統一的な基準による地方公会計による財務書類について概要
１．統一的な基準による地方公会計について
現行の地方公共団体の予算・決算に係る会計制度は、現金収支の単式簿記による現金主義会計が採用されており、民間企業会計に比べ、資産・負債の増減、引当金や減価償却の概念がないため、全体としての財政状況がわかりにくいという問題点を抱えています。
単式簿記・現金主義会計では、様々な点で会計に関する情報が不足しているという課題を解決するため、地方公共団体に民間企業が採用している複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れる取組みが動き出しました。
しかし、財務書類の作成方式は、総務省方式改定モデル（以下、改訂モデル）のほかに、基準モデルや各団体独自の方式が混在し、それぞれの作成方式に特徴や課題があることから、平成 26 年に総務省より「今後の公会計の整備促進について」として、固定資産台帳の整備と複式簿記を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、
平成 27 年には、総務大臣より統一的な基準による財務書類を平成 29 年度（平成 28 年度決算分）までに作成することを要請されたことから、統一的な基準による財務書類 4 表を作成したものとなります。

２．財務書類４表の作成手順及び概要
統一的な基準による地方公会計による財務書類は下記の４種類で構成されます。また、「歳入歳出データ」、「歳計外現金データ」、「各種原簿・台帳」を主な基礎情報とし、図表の手順により作成されることになります。
①貸借対照表（バランスシート）②行政コスト計算書③純資産変動計算書④資金収支計算書（ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書）

住民サービスを提供するための資産(財産)の保有状態と、その資産に対する負債（将来世代の負担）がどの程度あるか、また純資産（これまでの世代の負担）を総括的に対照表示した一覧表です。
民間の損益計算書にあたるもので、１年間の行政活動のうち、資産の形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた財源を対比させた一覧表です。
貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表す一覧表です。
歳計現金(資金)の出入りの情報を性質の異なる３つの活動（『業務活動収支』『投資活動収支』『財務活動収支』）に区分して表示した一覧表です。

[図表１ 財務書類の作成手順]
基礎情報
歳入歳出データ

帳簿
①
仕
訳
帳

(

歳計外現金データ

伝票

各種原簿・台帳

入
力

)

補
助
簿

財務書類
②
総
勘
定
元
帳

⑤
合
計
残
高
試
算
表

③固定資産台帳④資産負債内訳簿

- 1 -

⑥

一
般
会

精

計
等

算

財
務
書

表

類

⑥

全

⑥

連

全

体

連

結

体

財

結

財

精

務

精

務

算

書

算

書

表

類

表

類

３．財務書類４表の関係
統一的な基準による４種類の財務書類がどのように関わっているのか図表１で示しています。
[図表１ 財務書類４表の関係]①貸借対照表
【資 産】
固定資産

【負 債】

流動資産
うち現金預金【純資産】②行政コスト計算書
経常費用
臨時損失

経常収益
臨時利益
純行政コスト

④資金収支計算書③純資産変動計算書

業務活動収支＋投資活動収支
＋
財政活動収支＋期首歳計現金残高‖
期末歳計現金残高

期首純資産残高－
純行政コスト
＋財源±
固定資産等の変動‖
期末純資産残高＋期末歳計外現金残高「①貸借対照表」は、左側が財産（資産）、右側が財源（負債・純資産）となっており、必ず左右の合計額が一致するため、純資産が減少するということは資産の減少あるいは負債の増加ということになります。逆に純資産が増加するということは、資産の増加
あるいは負債の減少ということです。この純資産は国・県からの補助金や町の財源で既に負担した部分を表していますが、この純資産の変動を表したものが「③純資産変動計算書」となります。
「③純資産変動計算書」における純資産変動要因の主なものは、純行政コスト（純資産のマイナス要因）と財源（純資産のプラス要因）のため、純行政コストが財源を上回る（一般財源、補助金等で純行政コストを賄いきれない）と純資産が減少し、将来世代への負担である負債を増加させることとなります。逆に財源が純行政コストを上回る（一般財源、補助金等で純行政コストを賄いきったうえで余剰が生じる）と純資産が増加し、将来世代の負担である負債を減少させることになります。
「②行政コスト計算書」は「③純資産変動計算書」における純行政コストの詳細な内訳明細です。１年間にかかった経常費用から受益者負担である経常収益を控除することで、
純経常行政コストを算出し、そこに資産の除売却損益や災害復旧事業費などの臨時損益を含めることで、組合の財源で負担すべき純行政コストが算出されます。
「④資金収支計算書」は歳計現金の動きを表す計算書であり、歳計現金の増減明細となります。ここで示される期末歳計現金残高に期末歳計外現金残高を足した額は「①貸借対照表」の現金預金と必ず一致することになります。
以上のことから、財務書類４表はそれぞれ関連を持ちながら、有機的に結びついていることがわかります。

- 2 -【参考：総務省方式改訂モデルからの主な変更点】
項目

総務省方式改訂モデル
決算統計等数値から引用

財務書類の体系【資産の部】
公共資産
投資等
流動資産

統一的な基準◎決算額等を仕訳により数値化◎固定資産台帳の整備が必須◎複式簿記の導入が前提【資産の部】
固定資産
流動資産

性質別に分類
行政目的別に分類（生活インフラ・国土保全、教育等） （土地、建物、工作物等）

貸借対照表

◎減価償却
直接法による計上

間接法による計上
減価償却累計額の明示化【純資産の部】◎区分の変更（4→2 区分）
公共資産等整備国県補助金等
公共資産等整備一般財源等
その他一般財源等
資産評価差額【純資産の部】◎名称の変更及び項目の追加◎経常費用のほか臨時費用についてもコストとして計上①経常費用・②経常収益③臨時損失・④臨時利益①－②＝純経常行政コスト（①－②）＋（③－④）＝純行政コスト①経常行政コスト②経常収益①－②＝純経常行政コスト
行政コスト計算書◎表示区分の変更
縦：性質別
横：目的別

性質別のみに変更◎内訳の簡略化→これまでの区分内容は附属明細書にて提示

純資産変動計算書

資金収支計算書

有形固定資産の評価基準
会計処理(資産関係)

会計処理(負債関係)

耐用年数

固定資産等形成分
余剰分（不足分）◎区分の変更経常的収支
公共資産整備収支

業務活動収支投資活動収支投資・財務的収支

財務活動収支

決算統計データから取得原価を推計◎有形固定資産等の分類変更
有形固定資産売却可能資産◎名称・内容の変更
回収不能見込額
賞与引当金
決算統計の区分に応じた耐用年数の設定

取得原価等で評価（固定資産台帳にて管理）
事業用資産・インフラ資産・物品（売却可能資産は注記対応）
徴収不能引当金
賞与等引当金（法定福利費を追加）◎原則として耐用年数省令の種類の区分に基づく耐用年数の設定※合理性・客観性のあるものは省令
より長い期間の設定も可能※統一的な基準について、総務省において一部内容等の変更が検討されています。今後、名称・内容等に変更が生じる可能性があります。

- 3 -【一般会計等貸借対照表】【様式第１号】

貸借対照表（令和５年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

5,017,974,146
5,002,899,746
5,002,899,746
7,116,315,630△ 2,226,903,080
159,142,330△ 62,458,164
16,803,030
15,074,400
74,40015,000,000
15,000,000
005,017,974,146

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

5,017,899,746△ 3,204,780,559

純資産合計
負債及び純資産合計

1,813,119,187
5,017,974,146※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 4 -2,812,330,023
2,812,330,023
392,524,936
392,354,742
170,194
3,204,854,959

【一般会計等行政コスト計算書】【様式第２号】

行政コスト計算書
自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日（単位：円）
科目

金額
896,598,121
892,669,971
47,830,302
42,329,368
170,194
5,330,740
837,868,037
456,175,687
381,672,750
19,6006,971,632
6,728,801
242,8313,928,150
2,928,150
1,000,000
282,365,315
163,555,090
118,810,225△ 614,232,806△ 614,232,806

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 5 -【一般会計等純資産変動計算書】【様式第３号】

純資産変動計算書
自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
1,803,303,224△ 614,232,806
624,048,769
624,048,769
9,815,963

9,815,963
1,813,119,187※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 6 -

固定資産
等形成分
5,399,572,496△ 381,672,750△ 381,672,750△ 381,672,750
5,017,899,746

余剰分
（不足分）
△ 3,596,269,272△ 614,232,806
624,048,769
624,048,769
9,815,963
381,672,750
381,672,750-

391,488,713△ 3,204,780,559

【一般会計等資金収支計算書】【様式第４号】

資金収支計算書
自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

金額
514,839,283
510,911,133
47,744,214
456,195,287
6,728,801
242,8313,928,150
2,928,150
1,000,000
906,414,084
624,048,769
163,555,090
118,810,225
391,574,801
391,574,801
391,574,801△ 391,574,801
000

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高0※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 7 -

注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として取得原価により計上しております。物品においては、取得価額が 50 万円
以上の場合に計上しております。
(令和 4 年度において、物品計上されるものはありません。)（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
該当ありません。
（３）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・定額法により算定しております。
②無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・定額法 ➡ 該当ありません。
③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリ ー ス 取 引 及 び リ ー ス 契 約 1 件 あ た り の リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 下 のファイナンス・リース取引を除きます。）・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する。 ➡ 該当ありません。
（４）引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金当の徴収不能及び回収不能に備えるため、徴収不能
見込額又は回収不能見込額を計上しています。 ➡

該当ありません。

②賞与等引当金
会計年度任用職員の翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています（派遣職員においては各組織市町で計上）。
③退職手当引当金
会計年度任用職員に対する退職手当の支給に備えるため、財務書類作成基準日において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上するもの。 ➡ 該当ありません。
（５）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引

ア及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）➡

該当ありません。

- 8 -イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
➡

該当ありません。

（６）資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第 235 条の 4 に規定する歳入歳出に属する現金を範囲としています。
（出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。）（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によるものとしています。
②物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価格又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。 ➡ 該当ありません。
（８）財務書類の各構成市町への按分方法
湖周行政事務組合を構成する市町への按分方法については、令和 4 年度決算における市町からの負担金をもって按分率を算出し、財務書類を作成しています。なお、按分率については四捨五入して処理をしています。
【按分率算出内容】
負担金合計額 624,048,769 円
岡谷市

234,474,515 円 按分率 0.3757311➡ 37.57311％

諏訪市

271,213,360 円 按分率 0.4346028➡ 43.46028％

下諏訪町 118,360,894 円 按分率 0.1896661➡ 18.96661％

２ 重要な会計方針の変更等
該当する重要な会計方針の変更等はありません。
３ 重要な後発事象
該当する重要な後発事象はありません。
４ 偶発債務
該当する偶発債務はありません。

- 9 -５ 追加情報
財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。
（１）会計対象範囲（対象となる会計）
一般会計（２）出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 の規定により出納整理期間が設けられており、当会計年度に係る出納整理期間（令和 5 年 4 月 1 日～令和 5 年 5 月 31 日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）財務書類の表示単位等
本報告書における財務書類の記載金額は円単位を利用しております。また、按分を実施 した組織 市町の財務書 類の記載 金額について 発生する 端数につきま しては 、四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（４）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
該当ありません。
（５）利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
該当ありません。
（６）繰越事業に係る将来の支出予定額
該当ありません。

〇「貸借対照表に係る事項」（７）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
売却可能資産の範囲は、普通財産のうち活用が図られていない公共資産としています。
令和 4 年度末における売却可能資産の対象となるものはありません。
（８）基金借入金（繰越運用）の内容
該当ありません。
（９）地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政
需要額に含まれることが見込まれる金額対象となるものはありません。

- 10 -

（１０）将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化における将来負担比率の算定要素）対象となる情報はありません。
（１１）自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額
該当ありません。
（１２）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
貸借対照表の純資産における固定資産形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金を加えた
金 額 を計 上し てい ます。 ま た、 余剰 分（ 不足分 ） とは 、費 消可 能な資 源 の蓄 積（原則として金銭）をいい、流動資産（短期貸付金及び基金を除く）から負債を控除した額を計上しています。

〇「資金収支計算書に係る注記情報」（１３）基礎的財政収支（プライマリーバランス）
業務活動収支投資活動収支
基礎的財政収支

391,574,801 円
0 円
391,574,801 円（１４）既存の決算情報との関連性
資産・負債（ストック情報）や現金支出を伴わないコストを発生主義で認識しています。
（１５）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支
投資活動収入の国県等補助金収入
減価償却費
未収債権の増減額
徴収不能引当金の増減額
退職手当引当金の増減額
損失補償等引当金の増減額
賞与引当金の増減額
固定資産除売却損益
純資産変動計算書の本年度差額

391,574,801△ 381,672,750△ 86,088
9,815,963

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

（１６）一時借入金の状況
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれておりません。
令和 4 年度については、該当ありません。
（１７）重要な非資金取引
該当ありません。

- 11 -

（別 紙）

財務書類詳細資料１

基本的事項について（１） 注記の（８）においても説明をしておりますが、全体財務書類作成後の各市町の按分につきましては、令和 4 年度各市町負担金決算額をもとに按分率を算定し、その按分率に基づき全体財務書類を按分しております。按分の際に、端数が発生した場合には四捨五入等の処理をしておりますので、各項目において金額の差異が発生している箇所がございますが、ご了承いただきますようお願いいたします。
令和 4 年度負担金決算額

按分率

按分率

岡谷市

234,474,515 円

0.3757311

37.57311％

諏訪市

271,213,360 円

0.4346028

43.46028％

下諏訪町

118,360,894 円

0.1896661

18.96661％

合計

624,048,769 円

1

100％

※今回の按分方法につきましても、昨年度同様に負担金決算額に基づき算出しております。
２

貸借対照表について（１）有形固定資産について
有 形 固 定 資 産 金 額 は 、 資 産 合 計 5,017,974,146 円 に 対 し 、 資 産 合 計 の 99.7 ％ の
5,002,899,746 円を占めております。有形固定資産の主は、諏訪湖周クリーンセンターの建物や機械設備等でございます。
また、主な増減要因は下記のとおりです。
令和 4 年度期首の有形固定資産について
内訳 建物

7,116,315,630 円

建物減価償却額△1,855,650,532 円

工作物

159,142,330 円

工作物減価償却額△52,037,962 円

建設仮勘定

16,803,030 円

合計

5,384,572,496 円【増減について】○建物 期末7,116,315,630 円（増減なし）○建物減価償却額 期末 △2,226,903,080 円（371,252,548 円の減）
要因：諏訪湖周ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰにかかる資産（建物）の減価償却分。
○工作物 期末 159,142,330 円（増減なし）○工作物減価償却額

期末 △62,458,164 円（10,420,202 円の減）

要因：諏訪湖周ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰにかかる資産（工作物）の減価償却分。
○建設仮勘定 期末

16,803,030 円（増減なし）- 12 -

（２）投資その他の資産について
投資その他の資産については、毎年度 3,000,000 円の基金の積立を行っておりましたが、目標額の 15,000,000 円の積立が終了したため今年度の積立は行わず、期中の基金の繰入も行われなかったため、基金は令和 4 年度期首の 15,000,000 円となっております。また、
長期延滞債権については今年度の増額・減額ともなく令和 4 年度期首の 74,400 円のままであり、合計 15,074,400 円となっております。
（３）流動資産について
流動資産については、一般廃棄物手数料の未収金を計上しておりましたが、今年度は未収金が発生していないため計上しておりません。
（４）負債について
負債の主な部分としては地方債であり、この地方債は全て諏訪湖周クリーンセンター
整備事業に伴う一般廃棄物処理事業債でございます。
地方債については、元金のみの記載とし、全体額は 4,720,500,000 円となっており、
令和 4 年度までの累計償還額が 1,515,815,235 円となっております。また、令和 5 年度中の償還予定額が 392,354,742 円であることから、令和 4 年度末における流動負債である 1 年
内 償 還 予 定 地 方 債 は 、 392,354,742 円 と な り 、 固 定 負 債 で あ る 地 方 債 は 全 体 額 か ら
平成 29 年度から令和 4 年度までの累計償還額 1,515,815,235 円と 1 年内償還予定地方債の392,354,742 円を除いた 2,812,330,023 円となっております。
３

行政コスト計算書について

経常費用の内容と内訳は次の表のとおりとなります。
性

業
務
費
用

質

別

コ

ス ト

の

内

容

行政コスト総額(参考)令和 3 年度

人件費

職員給与費、その他（議員報酬等）等

47,830,302 円

50,175,112 円

物件費等

物件費（消耗品、委託料）等
維持補修費、減価償却費

837,868,037 円

822,599,182 円

その他の業務費用

支払利息、その他(建物損害保険料)等

6,971,632 円

7,786,748 円

補助金等（負担金等）
社会保障給付（扶助費）等

3,928,150 円

3,866,350 円

896,598,121 円

884,427,392 円

移転費用
計

経常収益の内容
性

質

別

収

入 の

内

容

行政コスト総額(参考)令和 3 年度

使用料及び手数料

諏訪湖周ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ一般廃棄物処理手数料

163,555,090 円

161,042,590 円

その他

諸収入（売電収入など）

118,810,225 円

155,076,308 円

282,365,315 円

316,118,898 円

計- 13 -

行政コスト計算書は 1 年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類で、企業の損益計算書にあたるものとなります。
令和 4 年度の行政コストと令和 3 年度を比較しますと、諏訪湖周クリーンセンターが稼働
後 6 年経過し、今後の修繕料等を見込んで運営費委託料が増額となったことより、令和 3 年度
よりも物件費が増加しており、経常費用が増額となっています。また、経常収益については
令和 4 年 2 月に行われた売電単価の見直しに伴い売電単価が下落した影響もあり、全体として昨年度よりも約 3,300 万円の減額となっております。
【主な物件費（委託料）の比較】
令和 4 年度分

４

令和 3 年度分

差額

運営委託料

349,214,051 円

326,879,276 円

22,334,775 円

灰処理委託料

96,836,087 円

97,788,277 円△ 952,190 円

純資産変動計算書
税収等については、各市町からの負担金額の合計額 624,048,769 円となっており、純行政

コストについては、行政コスト計算書の純行政コストの数値と同額である△614,232,806 円となっております。
固定資産等の変動の中の有形固定資産等の減少に関しては、諏訪湖周クリーンセンターの減価償却分による 381,672,750 円であります。

５

資金収支計算書
資金収支計算書は、歳計現金（資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの区分（活動）に分けて表示した財務書類となります。組合がどのような活動に資金を必要とし、その資金をどのように賄ったかを示しております。
（１）業務活動収支では、業務支出として人件費や物件費等の「業務費用」510,911,133 円と補助金等や社会保障給付等の「移転費用」3,928,150 円で構成され、合計 514,839,283 円の業務支出がございました。
一方で、業務収入には各市町からの負担金である「税収等収入 」624,048,769 円、諏訪湖周クリーンセンターへの直接持込による一般廃棄物処理手数料の「使用料及び手数料収入」163,555,090 円、諏訪湖周クリーンセンターの売電収入等 の「その他の収入」
118,810,225 円が計上されております。
業務収入の合計は、906,414,084 円で、収支差額の 391,574,801 円が収支余剰となっております。
（２）財務活動収支では、貸借対照表の「負債」の管理に関する収支が表示されます。そのため支出には地方債（借金）の元金返済額 391,574,801 円が計上されております。

- 14 -

一方で、収入では新たな地方債の発行による収入がなかったため、財務活動収支額は△391,574,801 円の赤字となっております。
（１）（２）を総括しますと、収入支出ともに 391,574,801 円となり、本年度資金収支額は0 円となっております。

- 15 -

附属明細書【様式第5号】

1.賃借対照表の内容に関する明細（1）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分- 16 -

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

前年度末残高（A）
7,292,260,990
7,116,315,630
159,142,330
16,803,030
7,292,260,990

本年度増加額（B）

本年度減少額
（C）
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
7,292,260,990
7,116,315,630
159,142,330
16,803,030
7,292,260,990

本年度末
減価償却累計額（E)2,289,361,244
2,226,903,080
62,458,164
02,289,361,244

本年度償却額（F)
381,672,750
371,252,548
10,420,202
0381,672,750

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
5,002,899,746
4,889,412,550
96,684,166
16,803,030
5,002,899,746②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

生活インフラ・
国土保全

教育
-

福祉
-

環境衛生
-

5,002,899,746
4,889,412,550
96,684,166
16,803,030
5,002,899,746

産業振興

消防・警察
-

総務
-

合計
-

5,002,899,746
4,889,412,550
96,684,166
16,803,030
5,002,899,746

③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名

株数・口数など（A）

合計（単位：円）
貸借対照表計上額
取得原価
取得単価
時価単価
（A）×（B)（A）×（D)
（D)
（B）
（C)
（E)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

評価差額
（C）－（E)（F)（参考）財産に関する
調書記載額
0
0
0
0

0

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
（貸借対照表計上額）（A)- 17 -

合計

資産
（B)

0

負債
（C)

0

純資産額
（B）－（C)
（D)
0
0
0
0
0

（単位：円）
出資割合（％）（A）/（E)
（F)

資本金
（E)

0

実質価額
（D)×（F)（G)-

投資損失引当金計上額（H)0（参考）財産に関する
調書記載額

0

0

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

合計

出資金額
（A)

資産
（B)

0

負債
（C)

0

純資産額
（B）－（C)
（D)
0
0
0
0
0

（単位：円）
出資割合（％）（A）/（E)
（F)

資本金
（E)

0

-

実質価額
（D)×（F)（G)

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）
（Ｉ）

強制評価減
（H)

0

0

（参考）財産に関する
調書記載額
0
0
0
0

0

④基金の明細種類
ごみ処理施設周辺整備事業基金

合計（単位：円）

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他

15,000,000

0

0

0

15,000,000

0

0

0

⑤貸付金の明細0（単位：円）
長期貸付金

相手先名または種別

15,000,000
0015,000,000(参考)財産に関する調書記載額

貸借対照表計上額

短期貸付金

徴収不能引当金
計上額

（参考）
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

地方公営事業

一部事務組合・広域連合

地方独立行政法人

地方三公社

第三セクター等

その他の貸付金

合計

00

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別【貸付金】

0

相手先名または種別【貸付金】
第三セクター等

その他の貸付金

その他の貸付金

0

小計

0

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

その他の未収金
一般廃棄物処理手数料

小計
合計

0

⑦未収金の明細（単位：円）

第三セクター等小計

0（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

0

0

0
0

0
0

その他の未収金
74,400074,40074,40000

小計
合計- 18 -

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類

地方債残高

（単位：円）
うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

政府資金

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債

その他

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業
公営住宅建設
災害復旧
教育・福祉施設
一般単独事業
その他【特別分】
臨時財政対策債
減税補てん債
退職手当債
その他
合計

3,204,684,765

392,354,742

3,204,684,765

0

0

0

0

0

0

0

3,204,684,765

392,354,742

3,204,684,765

0

0

0

0

0

0

0

- 19 -②地方債（利率別）の明細
地方債残高
3,204,684,765

1.5％以下（単位：円）
1.5％超
2.0％以下3,204,684,765

2.0％超
2.5％以下
0

2.5％超
3.0％以下
0

3.0％超
3.5％以下
0

3.5％超
4.0％以下0（参考）
加重平均利率

4.0％超
0

0

0.19%

③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
3,204,684,765

１年以内
392,354,742（単位：円）
１年超
２年以内
393,137,170

２年超
３年以内

３年超
４年以内

393,922,100④特定の契約条項が付された地方債の概要

394,709,543

４年超
５年以内
395,499,505

５年超
10年以内
1,235,061,705（単位：円）

特定の契約条項が付された地方債残高

契約条項の概要

該当なし

－

10年超
15年以内

15年超
20年以内
0

20年超
0

0

⑤引当金の明細
区分（単位：円）

前年度末残高固定資産
投資損失引当金
徴収不能引当金
流動資産
徴収不能引当金
固定負債
退職手当引当金
損失補償等引当金
流動負債
賞与等引当金合計

本年度減少額目的使用
その他

本年度増加額

本年度末残高0000084,106
84,106

170,194
170,194

84,106
84,10600170,194
170,194

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
区分

名称

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分）

その他の補助金等（単位：円）

相手先

支出目的

金額

0

計
公益社団法人 全国都市清掃会議負担金

全国都市清掃会議

104,000

長野県廃棄物処理技術研究協議会負担金

長野県廃棄物処理技術研究協議会

12,300長野県廃棄物処理技術研究協議会
南信ブロックごみ処理部会負担金

長野県廃棄物処理技術研究協議会
南信ブロックごみ処理部会

5,500

非常勤職員公務災害補償に係る普通負担金

長野県市町村総合事務組合

10,000岡谷市会計出納業務 一部事務組合負担金

岡谷市

726,000

岡谷市内部情報システム負担金

岡谷市

794,750

環境負荷量賦課金

環境再生保全機構

535,600

伊賀市環境保全負担金

伊賀市740,000 灰処理委託

計2,928,150

合計

2,928,150- 20 -

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計

区分（単位：円）

財源の内容
分担金及び負担金

金額
624,048,769

税収等
小計

624,048,769

資本的
補助金

一般会計
国県等補助金

計

0

計

0
0
624,048,769

経常的
補助金
小計
合計

（２）財源情報の明細
区分（単位：円）
金額

純行政コスト
有形固定資産等の増加
貸付金・基金等の増加
その他
合計

内訳
国県等補助金614,232,806
000614,232,806

地方債
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細

税収等
614,232,806
000614,232,806（単位：円）
本年度末残高

種類
現金
要求払預金
短期投資
合計

0

- 21 -

その他
00
0
00