共助社会づくりフォーラム in 茨城における主な意見
日時：平成 26 年 10 月 23 日（木）13:00～16:20
場所：トモスみと業務ビル４階会議室（茨城県水戸市）
主催：内閣府、茨城県、大好き いばらき 県民会議、茨城 NPO センター・コモンズ
参加者数：約 140 名
共助社会づくりフォーラム in 茨城の概要は以下のとおり。
１ オープニング・セッション
テーマ 「共助社会づくりについて」
講演者：「「共助社会づくり懇談会」での議論」：日下部英紀（内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（市民活動促進担当））「『茨城県新しい公共推進指針』で打ち出した地域づくり」：池田幸也（常磐大学コミュニティ振興学部教授）「社会的包摂と組織を超えた連携」：横田能洋（認定 NPO 法人茨城 NPO ｾﾝﾀｰ・ｺﾓﾝｽﾞ 常務
理事・事務局長／共助社会づくり懇談会委員）○社会的な問題の解決は誰かに要望するのではなく、それぞれが協力し合って課題解決に取り組むことが必要。
○茨城県では、私たちの未来をどうしていくべきか議論を重ねて、共助社会づくりに向けて、平成 25 年３月に『茨城県新しい公共推進指針』を策定した。指針の策定にあたり、すべての人に居場所と出番がある社会を実現していくには、それぞれの活動や団体のあり方だけではなく、お互いにつながりをもち、問題を共有化するとともに、人的な交流や資金的な支援等を行い、目的を持って行動することが重要だということが議論されてきた。
○目の前の課題に取り組みつつ、一人一人の未来を考えていくことが指針を具体化するうえで活かされていくと思う。それには、円卓会議方式で、皆で輪になって同じ立場で議論をしてやるべきことを形にして、お互いの居場所と出番を作っていくことによって、指針を具体化できたらありがたい。
○一番大切なことは、最初に「助けて、困っている」と言うこと。これがないと周りが手を出せない。
２ パネルディスカッション第１部
テーマ：「共助社会は、人が隣人に関心をもち、助けてといえる社会」
コーディネーター：横田能洋
パネリスト：「認知症高齢者と家族」：諸岡明美（NPO 法人認知症介護家族の会うさぎ理事長）「ひきこもりがちな若者」：朝川君代（NPO 法人とらい理事）「依存症と家族」：高橋幸夫（NPO 法人茨城県断酒つくばね会理事長）「ひとり親世帯の親子」：菅谷則子（NPO 法人市民支援センター ともべ代表理事）「中途障害者」：軍司有通（那珂市身体障害者の会会長）「路上生活者」：大學早苗（NPO 法人まごころねっとわーく代表理事）

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○稲敷市の場合、高齢者が行方不明になったという通報が例年 15～16 件ほどあり、認知症は家庭の問題ではなく、すでに社会的な問題になっている。地域で認知症の人や家族を支える時代に入っているのではないか。
○認知症の場合には家族が相談に行く時にその認知症の家族を誰が面倒を見るのかという問題があり、相談の窓口があってもそこに行きつけない人がたくさんいる。
○介護は身体的負担だけでなく、精神的負担も大きい。負のスパイラルに陥らないように、早期発見、早期ケアが重要。潜在的な介護の苦しさや声を届けて、支援できる体制を作りたい。
○ひきこもりの若者支援の NPO を設立するときに私募債で 240 万円借り入れて事業を始めた。
○ひきこもりになって、我々のようなところに相談に来るのはまだ良い方。そこまで行き着かずに悩んでいる人もたくさんいると思う。
○ひきこもりの若者に社会経験を積ませたい。御用聞きでもなんでも良いから仕事をしてもらい、感謝されることで彼らに自信を付けさせてあげたい。
○アルコール依存症は否認の病気と言われ、本人だけでなく家族もそれを認めようとしない。
○世間体を気にして誰にも相談しないことが多いので、結果として家族全員が孤立していく。
○アルコール依存症は一人では治せない病気なので、お酒を飲まない自助グループに入った方が回復に近づいていける。相談会などの酒害相談機会の強化・拡充を図り、少しでも依存症患者やその家族の助けになりたい。
○ひとり親世帯の支援の大変なところは、一人で子を育てて行くことから、弱みを見せまいと頑張りすぎてしまい、疲れ果て、結果として孤立してしまうところ。
○そのような人たちの心を解きほぐしていく作業はとても時間と労力がかかること。
○地域の農家の方から農産物等が寄附される。これらをひとり親世帯に渡すときは、私たちが学童保育事業で把握した家族構成から、それぞれの世帯の方が嫌な思いをしないように分けている。このフードバンク活動によって、多くの保護者と話を交わせるようになった。食品をツールとして、人と人とのきっかけづくりに活かして、人助けをしていきたい。
○42 歳の時に視力を失い、ケースワーカーや盲学校の先生等に相談したところ、針灸マッサー
ジしか仕事はないと言われ、盲学校で学びマッサージ師になった。視覚障害者には針灸マッサージしか仕事がないと言われるが、最近はそうではないと思う。IT の発達で音声読み上げ等によりパソコンが使えるようになってきた。視覚障害者にできないことはないと思う。
○目が見えないことは仕方がないことだが、真の障害は周りに理解されないことであると思う。
○生活困窮者は生活保護を申請すればよいと考える方が多いだろうが、受給していたが一度就労して受給しなくなった方などにとって福祉事務所の敷居が高いと感じることがある。なかなか相談に行けないようだ。
○対応で一番困るのが、健康で学歴・資格もあるが仕事が続かずに貧困な方。このような方は、遅刻などの連絡を職場にできない、職場でコミュニケーションを取れないなどの他にも複雑な理由がある。どんなことがあろうと見捨てない姿勢を彼らに見せることが必要。当事者とともに一緒に悩んだり喜んだり怒ったり、一緒に歩むことが最も肝心。
３ パネルディスカッション第２部
テーマ：「地域で資源を提供しあって支え合う関係づくり」
コーディネーター：池田幸也
アドバイザー：横田能洋

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パネリスト：「障害者の就労」：市川浩樹（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城障害者職業センター所長）「働きやすい職場づくり」：藤本昌宏（株式会社ヴィオーラ代表取締役）「生協の見守り活動」：君嶋義之（生活協同組合ﾊﾟﾙｼｽﾃﾑ茨城組合員活動部部長）「学習支援」：大澤菜々穂（茨城大学学生団体 Branche 副代表）
代々木優志（茨城大学学生団体 Branche 副代表）
○障害者が仕事をなかなか覚えられないのは、本人の理解力、特性に応じた職務が設定されていないことと適切な教示がなされていないことによる。これを手伝うのがジョブコーチ。障害者の特性を本人に確認をとった上で事業主に伝えて情報を共有化しなければ、事業主もどのように対応すればよいか分からない。
○就業支援に必要なものはネットワークの構築。職業生活の遂行、日常生活の遂行、疾病・障害の管理について、それぞれをサポートするキーマンは異なる。生活面でつまずいて離職する障害者も多い。採用したら、会社が全て面倒を見るということはありえない。事業主から一人にしないでくれと言われたこともある。連携して応援し続けることが雇用継続には必要。
○平成 19 年に重度障害者雇用事業所として申請したとき、一挙に６～７名を雇用した。ジョブコーチに来てもらい大変助かった。全員ではないが３～４名は就労できた。今では、工場の従業員の約半分は障害者であり、彼らは戦力であり、いなくなると工場が回らなくなる。
○パート従業員が障害者との接し方が分からずストレスを感じる場合もあるので、接し方を説明するなどして、パート従業員が障害者と一緒に働くことに対して理解することが必要。
○障害者が自ら仕事ができるようにするために、ホワイトボードに仕事を書いて終わったら消すという「タスカルカード」という仕組みを導入した。この仕組みによって障害者は指示されずとも仕事をするようになって褒められることが多くなり、やる気を出しスムーズに仕事が運ぶようになった。このような仕組み作りが重要。
○障害者も仕事ができると自分たちが社会に貢献していると感じる。我々企業は彼らの障害にあった就労の場を作る責任があると思う。
○生協は宅配サービスで培ったノウハウを活用して、生協ができない部分は地域で活動している団体等と一緒に作り上げていく地域貢献を行っている。
○地域のショッピングセンターを借りて、大学生が小中学生への学習指導や高校・大学進学についての相談を行った。
○地域でどのような困りごとがあるか、声なき声を拾うための工夫や努力がそれぞれの立場で必要である。
○自分の仕事が認められたときに、障害者の仕事ぶりが急に良くなった。障害者に限らず人には、周りに承認されたいという部分があり、企業としては良いところを認めることが重要。
○活動する側が自分の足りないところを認めて、周りにまず助けてと言うことが重要。支援が必要な方たちのプライバシーに配慮しながら、取り組んでいくことが重要。
○支援する側同士が日頃からつながりが少ない気がする。中間支援組織が困っている方に他の専門的な機関の情報を提供しても、相談に行かない方がいる。つないだら終わりと考えるのではなく、何度も働きかけて相談させなければ、問題は解決に向けて進まない。
（以3上）