ＡＯＭＯＲＩ ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＥＮＴＥＲ運営支援
スポンサー登録者利用規約
本利用規約は、ＡＯＭＯＲＩ ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＥＮＴＥＲ（以下:センター）利用について定めるものです。
第１章

スポンサー登録

第１条

施設利用規則及び目的

１．センター運営支援スポンサー登録者利用規約（以下：本規約）は、青森商工会議所（以下：当会議所）が、本規約第２条に定める会員に対し、本建物（所在地：青森県青森市新町１丁目２－１８）内にあるセンターの施設（以下：本施設）を、執務スペースや交流の場などとして、ご利用頂くにあたり遵守いただく事項を定めることを目的とします。
２．当会議所は、サービスの向上、本施設の円滑な運営や安全確保などを目的として、会員が本施設を利用するにあたり、遵守すべき事項や規則（以下：施設利用規約等）を定めることができるものとします。当会議所が施設利用規約等を定め、本規約に基づき告知した後に、会員が施設を利用したときは、施設利用規約等に同意したとみなされます。
第２条

会員

１．本規約において「会員」とは、本規約に同意の上、本規約に定める所定の手続きを行い、センター運営支援スポンサー登録をする個人または法人をいいます。
２．当会議所は、現在および将来の会員資格の内容および条件を決定・変更することができるものとします。
第３条

入会手続き

１．本施設の利用を希望される場合、当会議所が定める方法で必要事項を申請し、当会議所に対し入会を申込みいただきます。なお、お申込みに際し、他の規約にご同意いただく必要がある場合には、当該規約にご同意の上、お申込みください。これらの規約にご同意いただけない場合には、入会をお申込みいただくことができません。
２．当会議所は、前項に基づく申込に対し、入会を承諾するかの審査を行います。当該審査の結果、当会議所が当該入会を希望する方（以下：入会希望者）に対して承諾の意思表示をした場合、当該意思表示の通知をもって入会審査完了となります。なお、当会議所は、その自由な裁量により利用申込みを承認し、または承認しないことができ、承認しない場合はその理由は示さないものとします。
３．前項に基づく入会希望者の審査にあたり、当会議所は、入会希望者に対し、当会議所が審査に必要と判断する資料の提出を求めることができるものとします。入会希望者は、当会議所のかかる要請に従い、当該資料を速やかに当会議所に提出するものとします。
４．入会審査完了後、入会希望者は、別途当会議所が定める年会費およびスポンサー企業会費、その他別途事前に当会議所が提示した金員を、別途当会議所の指定する方法でお支払いいただきます。
５．入会の手続きの完了後、別途当会議所より、会員証を発行いたします。
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６．入会申込時、入会希望者は個人または法人の別に応じて当会議所が指定する以下の書類（以下：公的証明書）のうちいずれか１点をご提出いただきます。
（１）個人会員
イ）住民票
ロ）運転免許証
ハ）旅券
ニ）個人番号カード（顔写真のあるもの）
ホ）（外国人の場合）在留カード（２）法人会員
イ）登記事項全部証明書※ロ）印鑑証明書※ハ）本施設利用役職員等に関する（１）の書類※発行日から３か月以内のものに限ります。
第２章

会員の地位等第４条

会員の権利義務

１．当会議所は第３章に定める本サービスを提供し、会員は本規約や施設利用規約等（以下：総称して本規約等）その他当会議所の指示に従って本サービスを利用することができます。
２．当会議所は、前項に規定する権利を除き、会員に対して、何らの権利の付与、譲渡、実施許諾を認めるものではありません。
３．会員は、会員登録時の記載内容に、何らかの変更があった場合は、速やかに当会議所所定の様式による届出書で変更の申請を行ってください。変更されなかったことを理由に、会員に不利益が生じた場合であっても当会議所は何らの責任も負いません。
４．個人会員が、新たに法人会員となる場合、速やかに当会議所所定の様式による届出書で変更の申請を行ってください。
第５条

会員の退会

１．会員が、退会を希望する場合には、当会議所が定める所定の手続きにより行っていただきます。
当該手続き以外による退会のお申込みは承りかねます。
２．会員は、退会する日までに当社に対するすべての債務を履行しなければなりません。なお、退会した日以降も、未払いの料金や当会議所に対する債務が残っている場合は、当会議所に全額弁済されるまで退会後も支払義務を負うものとします。
３．休会制度はございません。そのため、退会後、会員として再度本サービスの利用を希望される場
合は、本規約に従い、再度入会手続きおよび年会費、スポンサー企業会費のお支払いが必要となります。
第６条

会員資格停止処分

１．当会議所は、会員が以下のうちいずれか一の事由に該当すると当会議所が判断した場合、当会議
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所の裁量により、期限を定めることなく、当該会員の会員資格を停止することができるものとします。
（１）年会費、スポンサー企業会費その他当会議所に対する債務を一度でも遅延したとき（２）本サービスを不正な目的で利用したとき（３）本規約等その他関連諸規則に違反したとき、またはその疑いがあるとき（４）破産手続き開始申立、民事再生手続開始申立その他の倒産手続の申立または手形不譲渡等により経済的信用を失ったとき（５）申込書に記載した事項が変更となったにもかかわらず、速やかに変更の申し出をしないとき、または登録の放置や、虚偽登録等により、３か月以上連絡がつかないとき（６）他の会員または当会議所の迷惑となる行為をしたとき（７）犯罪を犯したとき、またはその嫌疑を受けたとき（８）会員が、暴力団等(第１５条第１項において定義します)に該当すること、暴力団等に支配されていることまたは暴力団等との関係を有していることが判明したとき（９）その他会員として不適格であると当会議所が判断したとき
２．前項以外の事項については、当会議所の定款に準拠することに異議なく許諾するものとします。
第３章

本サービス

第７条

本サービス

１．当会議所は、会員に対し次の各号に掲げるサービス（以下：本サービス）の全部または一部を提供します。
（１）コワーキングサービス（２）インターネット通信（３）セミナー・イベントの開催（４）住所利用サービス
２．会員は、利用される本サービス毎に定める別紙要綱に従い、本サービスを利用いただきます。
第８条

駐車場

会員や来訪者用の駐車場はありません。会員自らの責任と費用負担にて、各施設近隣の有料駐車場をご利用ください。
第９条

営業時間・休業日

１．本施設の営業時間は以下のとおりです。利用可能時間は営業時間に準じます。休業日や営業時間
外の利用はできかねます。また、別途当会議所の定める日を休業日とすることがあります。この場合、当会議所は休業日を別途当会議所の定める方法で事前に告知いたします。
（１）営業時間
平日

１０：００～２０：００

土曜日

１３：００～１８：００（２）休業日日・祝日・年末年始
3２．前項の定めにかかわらず、当会議所は、工事、清掃その他の事由により、営業時間を変更する場
合や営業を休止する場合がございます。その場合本施設のフェイスブック等により原則として事前告知いたします。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．前項のほか、天災地変等により本施設が不足の損害を被った場合、または本施設の改修・補修が必要となった場合その他必要と当会議所が判断した場合、当会議所は、相当な期間本施設の全部または一部を休業、閉鎖できるものとします。
第１０条

所持品の管理１．本施設内における会員の所持品の管理は会員の責任において行うものとし、本施設内において生じた盗難および紛失、事故等については、当会議所は一切の責任を負いません。
２．忘れ物があった場合、忘れ物の保管期間は１カ月までとします。所有者不明で問い合わせもなく保管期間を過ぎた場合、処分いたします。
第１２条

施設内の飲食・喫煙・その他の備品

１．本施設内は、飲食いただけます。ただし、他の利用者への配慮をお願いします。
２．本施設はトイレ等も含めて禁煙です。
３．本施設内の机、イス等、使用した備品はお帰りの際には整理整頓をしてください。設備、備品等の破損は損害を賠償していただきます。
第４章
第１３条

禁止・事前承諾事項
禁止事項および利用上の注意

１．当会議所は、会員に対し、本施設を利用するにあたり、本施設内での次の各号に掲げる行為を禁止します。
（１）盗聴、データの盗難などの不正な行為をすること（２）席の確保その他事由の如何を問わず、本施設内で荷物のみを長時間放置すること。なお、３０分以上放置されている場合、当会議所が移動することがございます。
（３）セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・ストーカー等の他人への迷惑行為（４）宗教の布教活動および勧誘につながる利用（５）連鎖販売取引、マルチ商法またはそのビジネスモデルを応用発展させたビジネス等、特定商取引法第２章から第５章にかかわる特定商取引に定義されている、利用者の信用を害する恐れのある勧誘商法での利用（６）反社会的勢力（第１５条第１項において定義します。
）を本建物・本施設内に出入りさせること（７）直接または将来的に反社会的勢力、風俗関係と犯罪に抵触する可能性の高い目的での利用
第１４条

通知

１．会員に送られる通知は、申込時に登録された住所宛て、メールアドレス、もしくはＦＡＸに通知されるものとします。また、イベントのご案内や営業日にかかわるご連絡については、原則として、本施設のフェイスブックやホームページを通じて行うものとします。
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３．各諸手続きの方法などは当会議所にお問い合わせください。
第１５条

表明保証

１．会員は（ⅰ）自己および本施設を利用する者が、次の各号の一に定める者（以下：反社会的勢力）に該当しないこと、（ⅱ）本施設を反社会的勢力の事務所、活動拠点としてしようしないこと、および（ⅲ）直接または将来的に反社会的勢力に抵触する可能性の高い目的で利用しないことを、当会議所に対して表明し、これを保証します。
（１）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定義する暴力団、指定暴力団および指定暴力団連合、集団的または常習的に違法行為等を行うことを助長する恐れのある団体、およびこれらの団体に属している者、その他本物件の存する都道府県の暴力団排除条例等に基づき暴力団排除の対象とされている団体または個人（これらの団体もしくはその構成員または個人に該当しなくなった日から５年を経過しない者を含む）。ならびにこれらのものと取引または関係性を有する者。
（２）「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、および当該団体に属している者、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
（３）前各号の団体に類する団体および当該団体に属している者（総会屋、会社ロゴ等企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあり、市民生活の安全に脅威を与える団体および個人を含むがこれらの者に限らない）、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者（４）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第１項に定義する風俗営業および同条第５項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者または当該営業のために本物件を利用しようとする者。
（５）「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益当隠匿および犯罪収益当収受を行いもしくは行っている疑いのある者またはこれらの者と取引のある者。
（６）「賃金業法」第２４条第３項に定義する取り立て制限者またはこれらに類する者。
（７）前各号のいずれかに該当する者を役員、従業員または親会社その他の関係会社として有する法人。
２．会員は、合理的な拒否事由がない限り、前各号に定める事項に関する当会議所又は当会議所の指定する者による調査に協力するものとし、当会議所からの要請がある場合、当該調査に必要情報を当会議所に提供します。また、会員は、当該調査のために当会議所に提供した会員に関する情報（個人情報を含むがこれに限りません。）を当会議所が第三者に提供すること（会員の幸神情報については個人情報の保護に関する法律にのっとり適法な方法に限ります。）を予め異議なく承諾します。
３．会員は、本施設の利用申込みおよびその履行に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に定める事項を行わないことを当会議所に対して確約します。
（１）脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
（２）虚偽の風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当会議所の信用を毀損し、または当会議所の業務を妨害する行為。
第１６条

本規約の変更１．当会議所は、利用者に事前承諾を得ることなく、本規約の全部または一部を変更できるものとし5ます。
２．本規約は予告なく変更させる場合がございます。変更後は会員に対し別途当会議所の定める方法で告知いたします。
第１７条

損害賠償

会員は、法令、本規約等に違反したことによって、またはこれに関連して、他の会員、当会議所または本施設スタッフに対し損害を生ぜしめた場合、これは賠償する義務を負います。当会議所は、当該会員に対して、損害の賠償を要求でき、この場合、当該会員はかかる損害を直ちに賠償しなければなりません。

以上

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