エネルギー問題に発言する会様

再処理工場のしゅん工・操業に向けた状況と取組み

2023年3月24日
日本原燃株式会社

自己紹介
増田 尚宏

（ますだ なおひろ）

学歴
 １９８０年 横浜国立大学工学部電気工学科
 １９８２年 同大学大学院 修了

卒業

職歴
 １９８２年 東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）入社
福島第二原子力建設所に配属。電気計装の技術者として２～４号機の建設を担務
 ２０００年 本店原子力技術部電気計装設計グループマネージャ－ ２００５年 福島第二原子力発電所 ユニット所⾧
 ２０１０年 福島第二原子力発電所⾧２０１１年３月１１日の東日本大震災発生時に現場にて対応を指揮、１～４号機全ての冷温停止に成功
 ２０１４年 福島第一廃炉推進カンパニー 廃炉・汚染水対策最高責任者
 ２０１８年 執行役副社⾧ 防災・安全統括/東京オリンピック・パラリンピック
プロジェクト統括室担当
 ２０１８年 東京電力ホールディングス株式会社 退社（9月30日付）
 ２０１８年 日本原燃株式会社 特別顧問（10月1日付）
 ２０１９年 日本原燃株式会社 代表取締役社⾧（１月１日付）

2

１．原子燃料サイクルと当社事業
２．当社事業の状況
３．新規制基準に対する取組み
４．再処理施設のしゅん工・操業への取組み
５．地域とのコミュニケーション
６．原子燃料サイクルの今後の取組み
７．結び

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１．原子燃料サイクルと当社事業

4

１．原子燃料サイクルと当社事業
 原子燃料サイクルを確立し、新たなエネルギーを生み出すことを使命とし、「世界の六ヶ所」を目指す。

5

２．当社事業の状況

6

２．当社事業の状況

再処理工場のしゅん工時期変更■しゅん工時期変更
 2020年7月に新規制基準に係る事業変更許可を取得。同年12月に第1回設工認を申請し審査対応に取組むとともに、安全性向上対策工事を継続。
 2022年度上期しゅん工を目指していたものの、設工認審査および安全性向上対策工事が⾧期化し、継続していたことから、 2022年9月にしゅん工時期を見直すこととした。
 同年12月、工事、設工認審査および検査の３つの要素を総合的に判断し、再処理工場のしゅん工
時期を「2024年度上期のできるだけ早期」と設定。
 さらなるしゅん工の前倒しを達成すべく、安全を最優先に、引き続きオールジャパン体制で取組む。
2020年度

2021年度

2022年度上期しゅん工

▽安全審査合格
安全性向上

変 対策工事等更前2023年度

2024年度

2025年度

冷却塔２系統防護のための竜巻防護対策等工事

設工認
使用前事業者検査，使用前確認
操業

操業運転

▽溶液・廃液処理運転開始▽せん断開始▽安全審査合格

新設設備の既設設備との連結工事（検査含む）

2024年度上期のできるだけ早期しゅん工

地下水排水設備耐震補強等工事
１年程度

変
更
後

安全性向上
対策工事等

第1回設工認

海洋放出管切離し工事（検査含む）

第2回設工認
ガラス溶融炉検査

使用前事業者検査
使用前確認

使用前確認
４～７か月程度

操業運転

操業▽溶液・廃液処理運転開始▽せん断開始 7

２．当社事業の状況

再処理工場のしゅん工時期変更■しゅん工までの進め方
 工事、設工認審査および検査の3つの要素に関してしゅん工までの進め方を検討。
工  主要な安全性向上対策工事は概ね2022年内に完了。新設設備の既設設備への連結工事等は、
事 設工認の認可後からしゅん工までに実施する計画であり、検査と一体で工程を計画。
設  2022年12月26日に申請した第２回設工認では、設備機器を類型化した上で、代表設備で説明。
工 「地盤・耐震」、「設計基準対象設備」、「重大事故等対処設備」の３つに大別し、並行して説明。
認  審査期間を決める支配的な要因は、「地盤・耐震」であり、地盤は敷地の特徴を踏まえ、これまで整審 理してきた地盤モデルを説明。耐震は類型化を活用した説明を実施。
査  これらを踏まえ、審査期間は全体で１年程度と想定。
 設工認の認可後に実施する検査の期間は、新設設備の既設設備への連結工事、ガラス溶融炉検査、海洋放出管切離し工事の使用前事業者検査および使用前確認に要する期間を考慮。さらに、
検 使用前確認期間が当社想定を上回る可能性も考慮し、設工認の認可後の検査期間は４～7か月
査 程度と計画。
 第2回設工認認可後、新設設備の既設設備への連結工事の検査、ガラス溶融炉および海洋放出管切り離し工事の検査を実施。

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２．当社事業の状況
再処理工場の審査規制の変遷等

1950

1980

1990

2000

再処理事業の主な出来事

1955年12月 原子力基本法、原子力委員会設置法等成立
原子力委員会 1956年1月 総理府原子力局、原子力委員会発足
および1956年5月 科学技術庁設置(総理府外局)
科技庁の設置 1957年5月 原子炉等規制法成立(1955～78年)
1978年10月 原子力安全委員会発足
科技庁
原子力安全
委員会の
ダブルチェック
規制・推進の 1995年12月 「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故
1997年3月 動燃アスファルト固化施設火災爆発事故
一貫化(1978～01年) 1999年7月 内閣府設置法、経産省設置法成立
1999年9月 JCO加工施設臨界事故

2001年1月

保安院発足
2006年9月(2001年～12年)

原子力安全・保安院発足

耐震指針改定耐震安全性評価指示
基準地震動見直し

2010

2020

2011年3月 東日本大震災
2012年9月 原子力規制委員会発足
2013年12月 新規制基準施行
規制委員会発足 • 2014年1月 再処理事業変更許可申請
発電炉との横並び
推進・規制の独立 • 2020年7月 再処理事業変更許可(2012年～現在)

1979年6月
1980年3月

再処理会社設立準備委員会 設置
日本原燃サービス㈱設立

1986年度
再処理工場基本設計着手
1988年度
再処理工場詳細設計着手
1989年3月 再処理施設事業指定申請
3年9ヶ月
1992年12月 再処理事業指定
1993年1月 設工認第1回申請(全9回)
1999年12月 設工認第9回認可
再処理事業の開始を届出
2001年4月 通水作動試験を開始
2002年11月 化学試験開始
2004年12月 ウラン試験開始
2006年3月 アクティブ試験開始
2007年11月 耐震安全性評価結果報告
2008年12月 ガラス溶融炉天井レンガ一部落下を確認
2010年6月 天井レンガ回収
2012年7月
2013年5月
2014年1月

ガラス溶融炉B系の事前確認試験終了
ガラス溶融炉A系の事前確認試験終了
事業変更許可申請

6年6ヶ月
2020年7月

事業変更許可9

２．当社事業の状況
再処理工場の審査■再処理工場の審査 原子力発電所は審査の知見を共有することで効率的な審査が可能となるが、再処理工場
は国内唯一であるため、事業変更許可は約6年半にわたり慎重に審査が進められた。
新規制基準適合性に係る審査 許可の実績
原子力発電所
PWR

BWR

川内1,2号

柏崎刈羽6,7号(2014.9.10/ 1年2ヶ月)(2017.12.27/ 4年3ヶ月)(2015.2.12/ 1年7か月)(2018.9.26/ 4年4ヶ月)(2015.7.15/ 2年0ヶ月 )(2020.2.26/ 6年1ヶ月)(2016.4.20/ 1年1ヶ月)(2021.9.15/ 7年8ヶ月)

高浜3,4号
伊方3号

高浜1,2号
美浜3号

東海第二(許可日/審査期間)

再処理工場
六ヶ所再処理(2020.7.29/ 6年6ヶ月)

女川2号
島根2号

(2016.10.5/ 1年6ヶ月)

玄海3,4号(2017.1.18/ 3年6ヶ月)

大飯3,4号(2017.5.24/ 3年10ヶ月)

新規制基準適合性審査状況※※一般社団法人原子力安全推進協会ホームページ

10２．当社事業の状況
再処理工場の審査■設工認における発電炉との違い
 再処理工場には原子力発電所5～6基に相当する機器があり、設工認対象が膨大。
 発電炉規則では、設工認申請書に記載すべき事項と添付書類が設備ごとに規定。再処理規則では、発電炉のような規定がなく、申請対象設備の洗い出しと申請書に記載すべき事項の整理が必要であった。
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
第九条（設計及び工事の計画の認可等の申請）
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工事計画
三 工事工程表（以下省略）

２ 前項第二号の工事計画には、申請に係る発電用原子炉施設の属する
別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。（以下省略）

使用済燃料の再処理の事業に関する規則
第二条（設計及び工事の計画の認可の申請）
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 再処理施設を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
三 次の区分による再処理施設に関する設計及び工事の方法
イ 使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設
ロ 再処理設備本体（１） せん断処理施設（中略）ハ 製品貯蔵施設
ニ 計測制御系統施設（以下省略）（別表の規定なし）

発電炉規則における別表第二の記載
施設の種類

設備別記載事項

添付書類

原子炉本体

沸騰水型発電用原子炉施設に係るものにあっては、次の事項
１ 原子炉冷却材の種類及び純度並びに原子炉圧力容器本体の入口及び出口の原子炉冷却材の圧力及び温度
２ 原子炉圧力容器本体の炉心の原子炉冷却材の流量及び蒸気の発生量
３ 原子炉冷却材再循環設備に係る次の事項（１）ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、慣性定数又は回転
速度半減時間、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数（以下省略）

・耐震性に関する説明書
・強度に関する説明書
・構造図
・原子炉本体の基礎に関する説明書及びその基礎の状況を明示した図面
・監視試験片の取付箇所を明示した図面
・原子炉（圧力）容器の脆性破壊防止に関する説明書
・設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書

11２．当社事業の状況
再処理工場の審査■再処理工場の設計区分と技術導入
 再処理工場建設プロジェクトはオールジャパン体制で実施。
 基本設計、詳細設計は工程ごとにそれぞれ異なったメーカが実施。
 技術は世界各国で用いられる最新・最良のものを導入する方針とした。

燃

臨蒸 水有

臨蒸水

蒸水

蒸水

〇技術導入の例
フランス

SGN社のUP3工場の技術移転契約を締結し、前処理、分離、精製等の技術を導入

高レベル廃液濃縮缶と酸回収蒸発缶にBNFL
イギリス社の減圧蒸発式を採用
ドイツ

蒸水

溶解酸中のヨウ素をオフガス処理設備で追い出して除去する技術を導入【凡例】各工程で発生を仮定した重大事故
臨:臨界事故、蒸:冷却機能の喪失による蒸発乾固、水:放射性分解により発生する水素による爆発、
有:有機溶媒等による火災又は爆発(TBPの混入による急激な分解反応含む)、燃:使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する使用済燃料の著しい損傷

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２．当社事業の状況
再処理工場の審査■（参考）審査効率化の取組み
 設工認対応者のコミュニケーションと作業性向上のため、複数の職場に分散していた21部門の社員と6社の協力会社の400名を執務場所として体育館に集約。
 電力各社より70名、メーカより30名も六ヶ所に駐在して支援。
 設備がコンパクトなMOXの設工認を雛型とし再処理に展開。
 当社、電力、協力会社を含めたオールジャパン体制を構築し、情報の一元化、情報共有の徹底、方針決定を迅速化。
再処理事業所体育館の様子

幹部ミーティングの様子

再処理設工認体制

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２．当社事業の状況

再処理工場の審査・検査・工事の状況■審査・工事・検査の状況
 第2回設工認の当面の説明方針について理解が得られた。
 申請対象設備は約25,000機器存在し、その検査にあたり検査要領書が約1,000冊必要。
 使用前事業者検査の物量が増加してくるため、設工認の審査と並行して効率的に進められるよう検討中。
2022年度

審査

2023年度

1/23 審査会合 ▼2/21 審査会合 ▼3/28 審査会合 ▽
#1設工認

工事

2024年度#2設工認

約97%(12月末)▼ 約98% (年度末)▽#2設工認分開始▼

検査

既設・新設連結工事完了▽

検査数 (約1000)▽海洋放出管切離し工事完了

ガラス溶融炉検査

使用前事業者検査
使用前確認

使用前確認

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２．当社事業の状況

MOX燃料加工事業の状況

 設工認審査の状況

 設工認申請は建設工事の進捗に合わせて全4回に分けて申請を予定。2020年12月に新規制基準に係る第1回の設工認を申請し、2022年9月14日に認可を取得。
 2023年2月28日、第2回設工認申請。
年 度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度建設工事等

MOX燃料工場(完成予想図)2020年12月
事業変更許可受領
▼

しゅん工
▽
建設工事等

2020年12月
第1回設工認申請▼
第1回設工認2022年9月
第1回設工認申請認可▼
2023年2月
第2回設工認申請▼
第2回、第3回、第4回設工認

使用前事業者検査、使用前確認15

２．当社事業の状況

MOX燃料加工事業の状況

 工事の状況 2022年9月、新規制基準への適合性に係る第１回設工認認可に伴い、本格工事再開。
 現在、地下2階壁・柱の躯体工事を実施中。

建屋工事の状況

地下3階工事の様子

2010年10月

燃料加工建屋 着工

2012年 4月

東日本大震災を受け中断していた掘削工事を再開

2012年10月

掘削工事完了2012年12月

岩盤検査完了2016年 3月

新規制基準適合(基準地震動引き上げ)に伴う設計変更のため、工事中断(地下3階の床面工事で中断)

2021年 1月
2021年 3月
2022年 9月

鉄筋の腐食を確認
取替工事完了第1回設工認認可
燃料加工建屋 本格工事再開

2023年 3月

地下2階壁・柱の躯体工事実施中

16

２．当社事業の状況

ウラン濃縮事業の状況

 運転再開に向けた対応状況

 2022年2月、全ての設工認の認可を受領。安全性向上対策工事を実施中。
 既設75tSWU/年の運転再開時期を2023年２月とし、安全性向上対策工事を進めてきたが、工事に遅延が生じ、作業安全と工事の品質を維持する観点から見直しを行った結果、運転再開時期を2023年２月から2023年５月に変更。また、増設分75tSWU/年の生産運転開始時期を2023年9月から2023年12月に変更。
 375tSWU/年分について新型遠心機へ順次更新し、2027年度を目途に450tSWU/年規模での生産運転を予定。
年度
・設工認認可・設工認
・安全性向上工事
・使用前事業者検査、使用前確認
新型遠心分離機更新
・既設（75tSWU/年）
・更新(375tSWU/年）

2017年～

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度以降

設工認認可▼
設工認（安全性向上対策工事等）

設工認（新型遠心機更新等）
安全性向上対策工事等（既設設備）
使用前事業者検査、使用前確認（増設設備）
使用前事業者検査、使用前確認
1500tSWU/年規模での生産運転を目指す

2017年9月▼生産運転停止(既設75tSWU/年）

運転再開▽(既設75tSWU/年）
2027年度
増設分（75tSWU/年）運転開始 450tSWU/年運転開始▽▽

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２．当社事業の状況
埋設事業の状況

 操業の状況

 建設工事の状況
 2021年7月、事業変更許可。
• 2号埋設施設の満杯を見据え3号埋設施設増設• 1号埋設施設(7,8群)受入れ廃棄体仕様の追加
 1号埋設施設(7,8群)および3号埋設施設はピット構築工事を実施中。

（2023年2月末現在）

操業開始
容量
1992年 204,800本
2000年 207,360本

1号
2号
3号
2024年度 211,200本
(建設中)

埋設本数
149,747本
193,312本－

 2022年度末、1号埋設施設(7群)操業開始予定。
 2024年度、3号埋設施設操業開始予定。

2号埋設施設
1号埋設施設
1号7,8群の工事の様子（2022年9月現在）

3号埋設施設3号の工事の様子（2022年8月現在）

18

３．新規制基準に対する取組み

19３．新規制基準に対する取組み
再処理施設の新規制基準の概要

 福島第一原子力発電所の事故の反省から、共通要因故障をもたらす大規模な自然災害(地震、津波等)への対策や、重大事故対策が追加された新規制基準が2013年12月に施行。
新規制基準
意図的な航空機衝突への対応
臨界事故
冷却機能喪失による蒸発乾固
放射線分解により発生する水素による爆発有機溶媒等による火災又は爆発

重大事故対策例

テロ対策 既設設備からの空気供給が停止(新設) した場合でも、可搬型空気圧縮機により空気を供給し、水素爆発の発生を防止する。
重大事故
対策
(新設)
可搬型空気圧縮機

使用済燃料の著しい損傷
従来の規制基準

重大事故を防止するための基準(いわゆる設計基準)

内部溢水に対する考慮(新設)(火山・竜巻・森林火災を新設)

火災に対する考慮

火災に対する考慮

電源の信頼性

電源の信頼性その他の設備の性能

耐震・耐津波性能

新規制基準での強化例

自然現象に対する考慮

自然現象に対する考慮

その他の設備の性能重大事故で考慮する地震動

基準地震動の1.2倍の地震動を考慮

強化
または
新設

(ガル)
1000

基準地震動
700

500

450

230

(外部人為事象への考慮含む)

耐震・耐津波性能

地震:基準となる地震の揺れの強さを230ガルから700ガルに

強化

0

旧基準

1989年

(事業指定申請)

2007年(指針改定バック
チェック)

新基準

2020年

(事業変更許可)20

３．新規制基準に対する取組み
使用済燃料の冷却期間の変更

 使用済燃料の冷却年数を4年から15年に変更し、使用済燃料の放射能レベルを低減。
 これにより、事故時の事象進展を遅延させて対策を確実に実施するとともに、事故による放射性物質の影響を低減することが可能。

高レベル濃縮廃液※1（冷却機能喪失から崩壊熱により沸騰に至るまでの時間）

冷却年数４年の場合

変更により冷却年数15年の場合

約6時間約4倍に増加約23時間

不溶解残渣廃液※2

約3000倍
約2時間
約6,100時間（掃気機能喪失から、放射線分解により発生に増加する水素の濃度が8%に至るまでの時間）※１ 高レベル濃縮廃液:分離・分配の工程から発生する抽出廃液等を加熱により濃縮したもの※２ 不溶解残渣廃液:使用済燃料の溶解の際に溶けずに残るものを不溶解残渣といい、これらを含む廃液のこと＜参考＞
Ru-106の放射能量(Bq/tU)

1.5×1015

約1900分の1に減少

7.9×1011

21

３．新規制基準に対する取組み

再処理施設における安全性向上対策の例 (設計基準)

 竜巻対策（冷却塔）••

最大風速100m/sの竜巻を想定して防護対象施設を防護。
当初の設計では2系統のうち1系統の防護により冷却機能を確保することとしていたが、2系
統とも防護する必要があると判断。2系統に飛来物防護ネットを設置。
非常用電源
建屋
冷却塔B

見学者ホール（撤去）

防護ネットの設置（冷却塔）•

防護ネットを設置するために見学者
ホールを撤去防護ネットの設置状況

前処理建屋屋上の冷却塔は竜巻防護ネットを設置した場合、重量が増加し、耐震性に影響することから地上に冷却塔を新設。
既設配管へ接続冷却塔
前処理建屋

飛来物防護ネット
冷却塔の新設

既設
冷却塔

既設
冷却塔

~~
前処理建屋

~~
前処理建屋

新冷却塔
基礎

建屋基礎

建屋基礎

基礎

人工岩盤

22

３．新規制基準に対する取組み

再処理施設における安全性向上対策の例 (設計基準)

 竜巻対策（主排気筒）•

主排気筒は、屋外ダクト・配管、主排気筒モニタ、サンプリング配管を防護する必要がある
ため、それを覆うように、厚さ9mm以上のステンレス製の防護板を設置。また、地上にある主排気筒管理建屋（主排気筒モニタを収納）にも防護板を設置。

サンプリング配管（最上部:高さ約70m）

主排気筒
屋外ダクト・配管

屋外配管（最上部:高さ約35m）

防護板の設置状況(2022年9月)

主排気筒管理建屋

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３．新規制基準に対する取組み

再処理施設における安全性向上対策の例 (設計基準)

 外部火災からの防護（耐火被覆等による防護）
航空機が安全機能を有する施設を収納する建屋等の直近に墜落※1する火災を想定。
※1 再処理施設は、各工程の建屋が隣接していることから、航空機墜落による火災影響の評価においては、「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」の附属書Ｃの墜落地点の考え方※2によらず、建屋外壁等で火災が発生することを評価の前提とする。

飛来物防護ネットの架構及び防護版に対して、耐火被覆、断熱材等の防護対策を実施
飛来物防護
ネット

冷却塔の架構、ファンリング等に対して、耐火被覆、断熱材等の防護対策を実施※2 原子炉施設を中心にして墜落確率が 10-7(回／炉・年)以上になる地点
冷却塔のイメージ 外部火災に対する対策（薬品貯槽の移設）•

地上にある薬品貯槽は火災による熱影響で火災や爆発を引き起こすおそれがあるため、火災源とならないように地下へ移設。
①硝酸ヒドラジン受入れ貯槽②ｎ－ドデカン受入れ貯槽③ＴＢＰ受入れ貯槽

地下移設

薬品貯槽を大型クレーンで地下8mにある設置場所へ据付対策後のイメージ図24３．新規制基準に対する取組み

再処理施設における安全性向上対策の例 (設計基準)

 外部火災に対する対策（防火帯）•

森林火災などの外部火災によって、施設への延焼により、安全上重要な設備に影響を及ぼすことを防ぐために設置。

約0.9km

石油タンク

むつ小川原
国家石油備蓄基地
敷地境界

防火帯の施工例

再処理施設と石油備蓄基地の位置関係
近隣の産業施設の火災は、敷地周辺10ｋｍの範囲内に存在する石油備蓄基地（敷地西方向
約0.9ｋｍ）を対象とした。

防火帯の施工計画
再処理工場を囲む形で全⾧約8km、幅25m以上の防火帯を設置し、むつ小川原国家石油備蓄基地での火災と森林火災が重なった場合
でも、建屋内部の安全上重要な設備に影響がないことを評価している。

25

３．新規制基準に対する取組み

再処理施設における安全性向上対策の例 (重大事故等対処)

 重大事故等対処設備（可搬型設備）•

地震により常設の設備が使用できなくなる可能性を踏まえ、主に可搬型の設備を用いて対処。

＜可搬型設備の一例＞＜冷却機能の喪失による蒸発乾固＞

中型移送ポンプ

大型移送ポンプ車＜電源の喪失＞

電源車＜放射線分解による水素爆発＞

可搬型空気圧縮機

ホイールローダー＜臨界＞

可搬型発電機

可搬型中性子吸収材供給器

26

３．新規制基準に対する取組み

再処理施設における安全性向上対策の例 (重大事故等対処)

 重大事故等対処設備（貯水槽）•

重大事故等対処に必要となる十分な量の水を有する水源を敷地内に確保するため、貯水槽を新たに2基設置。

現在、再処理工場敷地内には約10,000m³の貯水槽を2基保有。
これに加えて、新たに約20,000m³の貯水槽を2基設置。
また、新設の貯水槽上部には保管庫を設置し、事故対策で使用する可搬型重大事故等対処設備を保管。
既存の貯水槽

第１保管庫・貯水槽

現在整備中の貯水槽

形式

地下式

地下式

大きさ

約33ｍ（東西）×約65m（南北）約15m（東西）×約116m（南北）約113m(東西）×約52m（南北）×約15m（地上高さ） ２基

貯水量

約10,000m³×２

約20,000m³×２

建屋構造

鉄筋コンクリート造

耐震構造（堅固な基礎の上に設置）
鉄筋コンクリート造

第２保管庫・貯水槽

保管庫・貯水槽の完成予想図

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３．新規制基準に対する取組み

再処理施設における安全性向上対策の例 (重大事故等対処)

 重大事故等対処設備（取水点・アクセスルート）•

重大事故等対処に必要となる冷却水を確保するため、敷地外水源の尾駮沼または二又川
から水を移送（ホース敷設）するための道路（アクセスルート）を設置。

尾駮沼Aアクセスルート

二又川
取水場所A

尾駮沼A取水場所

尾駮沼
取水場所B

敷地外水源
二又川A (淡水)尾駮沼A (汽水)尾駮沼B (汽水)

貯水槽

距 離

第1貯水槽

約3,350ｍ

第2貯水槽

約4,100ｍ

第1貯水槽

約2,650ｍ

第2貯水槽

約1,250ｍ

第1貯水槽

約2,950ｍ

第2貯水槽

約3,700ｍ

尾駮沼

尾駮沼
取水場所A

第1保管庫・
貯水所

第2保管庫・
貯水所

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４．再処理施設のしゅん工・操業への取組み

29

４．再処理施設のしゅん工・操業への取組み
アクションプラン 2008年以降、ガラス固化試験の不具合および新規制基準対応により、再処理施設全体の本格的な運転は⾧期間中断。
 運転員の技術力低下リスクおよび工程立ち上げリスクへの対応、安全・安定運転を確実に実施するための対応についてアクションプランを定め、実施中。
再処理施設の操業に向けた主な取組み

目的

取組み項目

⾧期間の運転中断による技術力低下リスクへの対応● 運転員の技術力維持・向上

⾧期間の運転中断後の工程立ち上げリスクへの対応● 工程立上げ時の設備確認、運転手順検討● 外部知見、外部レビューの導入● 地域の皆様への理解活動

安全・安定運転を確実に実施するための対応● 新規制基準への適合確認● 分析技術力の向上・分析項目の最適化● 重大事故等対処に係る訓練● 運転保全体制の構築● エンジニアリング機能の集約

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４．再処理施設のしゅん工・操業への取組み
運転員の技術力維持・向上

 運転員の技術力維持・向上のための訓練を実施。
• ラ・アーグ再処理工場へ運転員を派遣し、実機運転、起動／停止操作を実施。
• ガラス溶融炉の運転未経験者も多くなっており、若手・中堅を中心に習熟訓練を実施。
 国際標準レベルの分析技術力の維持・向上のため、核物質管理センター主催のウランおよび
プルトニウム対象の共同分析に参加。IAEA主催の共同分析への参加も計画。今後も円滑な保障措置活動が実施できるよう取組みを継続。
【訓練生の声】
・実機運転を通じて、せん断時の作動音
や燃料端末落下音など肌で感じることができた。
・机上学習では学べないパラメータの細かな挙動が確認でき、パラメータの動きから
運転状況を把握できるようになり、運転操作に自信が持てた。
・工程立ち上げ時や運転中のイメージを掴むことができた。

ラ・アーグの運転風景

JAEA東海の習熟訓練風景

2021年11月～2022年7月の間に4回に分けて延べ47名を派遣。
操作や監視項目が多く、設備の把握が重要となる起動操作、停止操作を実施するタイミングに合わせて、約1ヶ月ずつ訓練を実施。
今後も技術力維持・向上のため、運転員の派遣を予定。

モックアップ溶融炉で模擬廃液を用いて実施

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４．再処理施設のしゅん工・操業への取組み
重大事故等対処に係る訓練

 重大事故等対処のスキル向上のため、様々な訓練を繰り返し実施。
 継続して訓練に取り組み、万一の際にも地域の皆さまに安心いただける施設を目指す。
再処理施設防災訓練

厳冬期訓練

再処理事業部対策本部

尾駮沼に水中ポンプを投入する様子

アクセスルート確保（がれき撤去）訓練

放水砲で放水する様子

大規模地震発生に伴う全交流電源喪失による重大事故発生を想定。
初動体制の確認、迅速・確実な通報
連絡、現場における復旧・収束に向けた対応を確認。

青森県原子力防災訓練
負傷者搬送の様子

負傷者の搬送、緊急時モニタリング
等の要員として社員を派遣し、事業者の役割を再確認。

厳冬期の環境の下、沼からの取水、放水訓練を実施。

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４．再処理施設のしゅん工・操業への取組み
外部知見、外部レビューの導入

 再処理工場の確実な操業、安定運転を確立すべく、先行再処理工場であるORANO社の知見を利活用。
 ORANO社が経験した当社が未経験のトラブル等の新規知見の共有、ORANO社による当社再処理工場運転計画のレビュー等を実施。
 海外専門家を招聘。
 ORANO社技術者の当社駐在による支援
 ラ・アーグ再処理工場の新知見（未経験トラブル、運転技術等)を入手し、当社の手順書等への反映を実施中。
 工程運転再開に向け、運転計画、運転条件、準備状況などについて意見交換を実施し、助言を計画書や作業指示書などへ反映中。
 運転操作に係るノウハウや注意点を運転員へ机上教育(コーチング) 。
 ラ･アーグ工場への当社社員駐在(現地での情報収集、当社展開)
 2021年4月より駐在業務を再開（2名体制、延べ5名が駐在業務に従事）。
※コロナ禍により2020年3月に駐在業務を中断。
 計画処理量を達成するための運転管理、保全管理、工場運営に関するノウハウやトラブルに対する対処などの情報を入手展開中。
 海外専門家による支援
 再処理施設の主工程、特に抽出工程に関するフランスの専門家およびガラス固化技術(ガラス
素材や高レベル廃液のガラス固化)に関するアメリカの専門家を招聘し、それぞれの分野において、しゅん工・操業に向けて学理、学術的観点からアドバイスを頂く活動を2022年度より開始。
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４．再処理施設のしゅん工・操業への取組み
運転保全体制の構築■協力企業の育成、維持、確保
 再処理工場の安全で安定した操業を継続していくためには、地元企業の皆さまと一体となった工場運営が不可欠。 そのため当社は、設備の保全業務に関して、必要な技術力を提示し、当社および当社グループ企業による技術・技能習得の場を提供。これらを通じて、より多くの意欲ある企業に参入いただき、ご一緒に安全・安定操業に取り組む。
 青森県主催の「原子力メンテナンス業務参入促進セミナー」へ協力・参画し、地元の新規企業が参入しやすいよう様々なサポートが出来ることをご説明。また、当社は参入を検討する地元の新規企業を対象とした保全業務の見学会を実施。
技術・技能習得のための研修

原子力ﾒﾝﾃﾅﾝｽ業務参入促進ｾﾐﾅｰ

保全業務の見学会• これまでも、地元企業を対象に当社やグ
ループ企業の訓練施設で技術・技能を習得するための研修を開催• 今後は、さらに地元企業のニーズに応じた教育・訓練を企画し、参入に向けた支援を行う• 県主催のセミナーへ協力・参画• 地元企業とともに安全で安定した工場運営を目指すべく、メンテナンス物量や現場体制の将来像、サポート体制を説明• 参加者より、「付加価値の高い保全に参入することで技能単価が上がることはモチベー
ション向上につながる」との意見をいただいた• 地元の新規企業の参入を促進するため、再処理工場で実際に行っている保全業務を直接ご覧いただく現場見学会を開催• 地元企業に参加いただき、「保全業務のイメージが湧いた」「今後保全業務へ参入したい」といった前向きな意見をいただいた• 今後、継続的に開催を予定

パワーセンタの点検研修

ポンプの分解点検研修

業務説明の様子

企業間交流会の様子

当社社員が参加者に作業内容を説明している様子

協力会社社員が圧力計の点検作業を行っている様子

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５．地域とのコミュニケーション

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５．地域とのコミュニケーション 地域の皆さまに安心・信頼いただき、地域社会と共に発展していくための取組みを実施。
①信頼される地域の一員として●げんねん地域大使 ～2019年から25名の社員を任命～
・地元で生まれ育った社員や、スポーツ・文化等各地域の様々な活動に参加している社員を「大使」に任命。地域の方々から、ざっくばらんな声を聞き、社内で起こっていることを直接伝える役割を付与。大使を通じて、寄せられた声を会社の活動に反映。

●「一人ひとりが広報マン」活動の実施 ～2019年から活動を本格化～
・全社員が身近な方の声に耳を傾け、タイムリーに情報発信して「伝わる」
コミュニケーションを行うことが目的。
・心得の周知(年3回)、社員や家族向けの視察会などを実施。

地元中学生に事業内容を説明する
げんねん地域大使●全戸訪問の実施 ～1984年から六ヶ所村内約3000戸を対象に毎年実施～
・社員が地域の皆さまへの感謝と事業の現状等をお伝えする活動。
・2020年度からは新型コロナ禍のため訪問を中止し、資料を全戸郵送。
希望者と対面で意見交換。村内５地区で「ふれあい交流会」も開催。
ふれあい交流会の様子’22年度は78名に参加
いただき意見交換を実施

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５．地域とのコミュニケーション
こちらが使用済燃料の貯蔵プールです②地域の皆さまの安心のために 「げん旅オンライン」
・コロナ禍においても、一人でも多くの皆さまに施設概要や安全対策の取組み状況を知っていただくため、WEB視察コンテンツを新たに導入。
 「げん旅クリックツアー」

こちらは
何ですか?

げん旅オンライン

・当社ホームページ内の特設ページから、24時間
いつでも、誰でも気軽に1クリックで当社施設の映像をご覧いただけるもの。安全性向上対策工
事の進捗状況をお伝えできるよう、映像を定期的に最新の状況に更新。
げん旅クリックツアー●リスクコミュニケーションの一環として「トラブル対応事例集」を活用

エンドピース酸洗浄槽の試料採取用配管における詰まり・「トラブル対応事例集」は、再処理施設の操業時に発生が予想されるトラブルと発生時の対応を一件一葉でまとめた冊子。
・再処理工場のしゅん工・操業を見据え、マスメディアを通じた広報、勉強会や視察会、訪問活動を通じた直接対話等の様々な機会に冊子を活用して、地域の皆さまへ分かりやすく説明。

トラブル対応事例集37

５．地域とのコミュニケーション③原子力分野の人材育成に向けた取組み●原子燃料サイクルに関する教育•

原子燃料サイクルの正しい知識を得て当社に興味を抱ける
よう、県内のエネルギー関連事業者と連携して県内の大学生・高等専門学校生を中心に講義を実施。

（講義内容:原子力工学概論、電力工学システム工学、
原子燃料サイクル・安全工学等）•

今年度は、県内の大学・高等専門学校を中心に53回の講義を実施（2月末時点）。

弘前大学での連続講義●放射線・エネルギーに関する教育•

若い世代に対する放射線・エネルギーの理解促進のため、県内の小学生・中学生・高校生を対象に基礎知識に関する教育を実施。

•

今年度は35の小学校・中学校・高校に対して43回の授業を実施（2月末時点）。

38６．原子燃料サイクルの今後の取組み

39

６．原子燃料サイクルの今後の取組み
 「GX実現に向けた基本方針」(2月10日閣議決定)では、原発依存度低減の方針を転換し、原子炉の再稼働を進めることに加え、次世代革新炉を開発・建設など原発を持続的に活用する方針を打ち出した。
 また、再処理工場のしゅん工について明記。早期しゅん工を目指し、着実に進めていく。
第6次エネルギー基本計画(2021年10月)

GX実現に向けた基本方針(2023年2月)

4. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
2. エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組(3) 電力部門に求められる取組(2) 今後の対応②原子力における対応
3) 原子力の活用
東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国とし
CO2を排出せず、出力が安定的であり自律性が高いという特徴を有すては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能 る原子力は、安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立に向け、エネ
エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。 ルギー基本計画に定められている2030年度電源構成に占める原子力
現状、実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力に関し比率20～22％の確実な達成に向けて、いかなる事情より安全性を優先ては、世界的に見て、一部に脱原発の動きがある一方で、エネル
し、原子力規制委員会による安全審査に合格し、かつ、地元の理解をギー情勢の変化に対応して、安全性・経済性・機動性の更なる得た原子炉の再稼働を進める。
向上への取組が始まっている。
エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、原子力の安我が国においては、更なる安全性向上による事故リスクの抑制、 全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の廃炉や廃棄物処理・処分などのバックエンド問題への対処といった 開発・建設に取り組む。そして、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決取組により、社会的信頼の回復がまず不可欠である。このため、定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ人材・技術・産業基盤の強化、安全性・経済性・機動性に優れ
所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化をた炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めて進めていく。
いく。東京電力福島第一原子力発電所事故の原点に立ち返った（中略）
責任感ある真摯な姿勢や取組こそ重要であり、これが我が国におあわせて、六ヶ所再処理工場の竣工目標実現などの核燃料サイクル推
ける原子力の社会的信頼の獲得の鍵となる。
進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知見の共有や資金確保等の仕組みの整備を進めるとともに、…

40

６．原子燃料サイクルの今後の取組み■次世代革新炉について

41

６．原子燃料サイクルの今後の取組み
 濃縮技術の利活用による他産業への応用
 日本複合材料株式会社について• 当社子会社である日本複合材料株式会社では、原子力機器用部品を製造しており、炭素繊
維強化プラスチック(CFRP)の加工に高い技術力を持つ。
• 国産の濃縮機器製造技術の技術継承および経営基盤安定化の観点から、他産業への参入を検討中。
• 2021年12月、2022年3月、6月、10月の先端技術等展示会にて、濃縮機器部品の製造で培った技術をアピール。その技術力の高さから、多数メーカと技術協力体制を構築。
例）金属製航空機部品のCFRP化、高圧水素タンクの高品質化、CFRP製車載用モータ部品
等
日本複合材料株式会社概要※
社名

日本複合材料株式会社
Nippon Composite Materials CO., Ltd(略称:NCM)

本社所在地

神奈川県横浜市磯子区新中原町1番地
株式会社IHI 横浜事業所内

設立

1986年12月20日

従業員数

80名
（横浜工場約50名、六ケ所工場約30名(2022年4月現在)）

主要製品

CFRP成形品(右記写真参照)※日本複合材料株式会社HPから引用、作成

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６．原子燃料サイクルの今後の取組み
 当社濃縮技術の特徴と利活用の方向性
 当社濃縮事業では、遠心分離法によるウラン濃縮を実施。そのための遠心分離機の開発・設計・製造も実施。これは国内唯一の技術。2000年以降、自社製造した新型遠心分離機をウラン濃縮工場に順次導入中。
 当社濃縮事業の高い技術力を維持すべく、遠心機の製造ノウハウを他産業に活用できないか検討中。
 例えば、遠心分離法を用い、モリブデンを含むいくつかの元素の同位体分離を事業化した海外先行事例があり、技術的には可能な見通し。

「2021年11月22日内閣府原子力委員会

医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会」資料を元に作成

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７．結び

44

７．結び
原子燃料サイクル事業を担う誇りと自覚・責任感を強く持ち、「世界の六ヶ所」を目指す。


再処理工場のしゅん工時期「2024年度上期のできるだけ早期」を達成し、さらなるしゅん工の前倒しを達成すべく、安全を最優先に、引き続きオールジャパ
ン体制で取り組んでいく。



冷却機能の一時喪失のような、重大な事故につながるおそれのあるトラブルの再発防止を徹底する。



しゅん工・操業に向け、運転員の技術力維持・向上、ガラス溶融炉モックアッ
プ設備を用いた習熟訓練、設備・工程の立ち上げに向けた機器の保存業務等、より一層安全・安定運転を行うための対応を着実に実施する。



地域の皆さまにご安心いただけるよう「昨日より今日、今日より明日」と現状に満足することなく、当社・協力会社が一丸となって安全最優先に取り組む。

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高レベル廃液ガラス固化建屋における供給液槽の安全冷却機能の一時喪失について 2022年7月2日、再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋において、運転中の仕切弁を誤認し閉止したことにより、安全冷却機能が一時喪失する事象が発生。
 運転管理、設備管理、作業管理の各々の問題点を整理した上で対策を実施(12月完了)＜事象概要＞• 当直員が制御室での監視中、高レベル廃液ガラス固化建屋の安全冷却水Ｂ系列の流量が低下していることを確認。また、供給液槽Bの温度が約５℃上昇していることを確認。

供給液槽B
廃液

配管

• 現場確認の結果、供給液槽Ｂの安全冷却水B系列 工事中にある仕切弁(※1)が閉止していることを確認。閉止した仕切弁を全開することで、安全冷却水の流量が回復。
• 作業員への聞き取り等から、A系列の工事を実施していた作業員がA系列の弁と誤認して、同室内にある
運転中のＢ系列の仕切弁を閉止したと推定。
• 安全冷却水系の２系列のうち、A系列は安全性向上対策工事のため停止中であったことから、運転中のB系列の仕切弁が閉止したことで、安全冷却水の2
系列が8時間停止。廃液温度が約7℃上昇。

誤認して
閉止した
仕切弁

新設配管
操作す
べき弁

※1
供給槽保守
第２室

工事範囲

安全冷却水
A系列（停止中）

安全冷却水
B系列（運転中）

系統概要図• 本事象を受け、7月19日、国に対して法令報告を行うとともに、青森県および六ヶ所村に異常事態報告書
により報告。
• 本事象について、直接的な原因だけでなく、背後要因を含めた根本的な原因（組織要因）分析を行い、現在、本分析結果を踏まえた対応策について検討中。

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高レベル廃液ガラス固化建屋における供給液槽の安全冷却機能の一時喪失について
問題点

対策(全て完了)＜運転管理＞• 1系列での運転にもかかわらず、2系
列運転時と同じ監視頻度とし、事象の発生から発見までに時間を要した。

• 安全冷却水系統が1系列運転の場合、これまで4時間毎に実施していた全体流量の確認の間隔を1時間毎に短縮し、状態確認を速やかに行った。
• これまでの「流量低」警報設定では、今回の流量低下(84⇒79m3/h)では警報が鳴らない
ため、早く気づくことができるよう警報設定を見直した。

＜設備管理＞• 運転員以外が操作可能であった。
• 同じ部屋に異なる系列の弁があったが、A系とB系の弁の識別が不十分であった。
• 開閉状態を容易に判断できるように表示していなかった。

• 運転状態にある弁の開閉操作を防止するため、施錠管理を実施した。
• 弁の誤認を防止するため、弁番号の拡大表示、系列表示、開閉状態の表示等を実施した。また、水平展開
として保安上特に管理を必要とする設備に対して同様に対策を実施した。

＜作業管理＞• 工事監督者は、作業員に口頭でのみ指示しており、閉止する弁の対象を明確に伝えなかった。
• 運転部門は、工事部門から当日の工事の具体的な内容を伝えられていなかったため、運転状態を踏まえた作業上の注意すべき点を工事部門に共有できなかった。

• 「作業要領書」等で対象の弁を明確にし、協力会社（元請）が確認できるようにした。
また、作業により弁を操作するときは、作業の対象を示す札(タグ)をつけて、当社が現場で立会いチェックする。
• 工事部門から運転部門へ日々の作業内容を明確に伝え、運転部門は、設備の運転状況を踏まえた作業上の注意すべき点を工事部門に共有することとした。

＜トラブル判断遅れ＞• 機能喪失であると速やかに判断できず、A事象の判断まで時間を要した。
＜トラブル報告遅れ＞• 記載不要の内容の確認に時間を要し、通報連絡が遅れた。

• 本事象を機能喪失の判断事例に追加して活用することで、今後は迅速かつ確実にトラブル判断できるようにした。
• タイムキーパーを明確にし、通報連絡までの時間管理を行うこととした。
• 「通報連絡の心得」を再周知した。
• 通報連絡を最優先する旨、再教育を行った。

対策前

対策後

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