岡垣町監査委員告示第２号

地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき定期監査を行ったので、地方自治法第１９９条第９項の規定により、その結果について下記のとおり公表する

令和３年７月９日

岡垣町監査委員 宗岡 信之

岡垣町監査委員 太田 清人

記

１

監査の種類

２

対象事項

補助金等監査補助金等に係る事務の執行及び事業の管理３

監査対象補助金等と所管課（表１参照）（１）地域づくり交付金（２）岡垣国際交流協会補助金（３）戦没者遺族援助補助金（４）老人クラブ助成金（５）三里松原防風保安林保全対策協議会補助金（６）商工会補助金（７）岡垣町の特産品を育てる会補助金（８）観光協会補助金（９）婦人会補助金（10）文化協会補助金（11）岡垣町青少年健全育成町民会議補助金（12）体育協会補助金

地域づくり課
地域づくり課
福祉課
長寿あんしん課
産業振興課
産業振興課
産業振興課
産業振興課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課

４

監査の期間

令和３年５月２４日から２５日

５

監査の場所

監査室

６

監査の方法
監査の対象となった団体補助金等に関し、令和２年度の補助金等に係わる事務の執行及び事業の管理について、担当部局からの資料及び関係書類の提出又は提示を求め、これをもとに、別項の監査の着眼点に沿って、質問その他の方法によって監査を行った。
７ 主な着眼点（1） 補助金等の支出根拠及び交付基準は明確か（2） 補助対象経費は明確か（3） 補助金等交付の一連の事務手続きは適正に行われているか（4） 新型コロナウイルス感染症により事業の中止又は縮小や事業計画の見直しなどによる不用額の戻入状況の確認
８ 監査の結果（１）総評
補助事業の完了前に交付を受けた補助金等で、新型コロナウイルス感染症の影響により補助金交付団体の諸事業が中止等となり、不用となった金額については、町の指示に基づき返還がなされている。
ただし、交付決定額の算定については、団体からの実績報告に基づき審査していることから、所管課ごとに判断基準が異なり、返還期日等の取扱いも含め、事務処理に当たっての統一感、公平感に欠けている。
これは、岡垣町補助金等交付規程第 14 条に規定する補助金等の目的や交付対象等を定める要綱が策定されていないことが最大の要因と思料される。
また、要綱が策定されている補助事業に関しても、補助額が「町長が定める額」「予算の範囲内」等の表現で、具体的な根拠や補助対象経費の詳細が示されていない案件が散見される。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止又は縮小等による返還措置が令和３年度も引続き予定されており、補助金制度の明確化、公平性、透明性の確保、そして説明責任を果たすことによる町民の納得感の向上を図るためにも、要綱の整備等が必要である。

（２）指摘事項（共通事項）
ア 要綱の未整備等について
地域づくり交付金以外の補助金等については、要綱があるものの補助対象経費等の内容が不明確のものや、策定が可能であるのにもかかわらず未整備のものがある。
イ

返還期日について実績報告に基づく交付決定の事務処理において、不用額の返還日が早いもので３月 25 日、遅いもので５月 26 日と２カ月にわたっている。３月決算の団体においては、補助金の返還を含めた決算を３月 31 日までに行うことが基本と考える。団体と協議を行うなど、返還が統一的、速やかに行われるよう事務を進める必要がある。

ウ

返還金の収納について返還金を現金で受け取った場合は、原則当日又は翌日に払い込みを行う必要があるが、数日間、会計課や担当課の金庫で保管し、速やかに指定金融機関に払い込みを行っていない事例が見受けられた。

（３）指摘事項（個別事項）○岡垣国際交流協会補助金について
令和２年度に交付した補助金については、令和３年５月 18 日に実績報告を受け、報告書類等の審査及び事務局長を交えて現地調査等を行った結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に一部適合しないとして 120 万円が返還された。しかし、当協会への補助金については、要綱がないため、補助対象事業等不明確であり、返還額の妥当性は検証できない。
当協会は現時点において令和２年度及び令和３年度の総会を開催しておらず、総会決議事項である「事業報告の承認」や「決算の認定」等については、総会が開催されるまでは法的に無効である。
また、令和２年６月 22 日に交付申請が行われているが、その時点において無効である書類等を適正として審査し、補助金 350 万円を交付したことや、複数回にわたる指摘にもかかわらず、状況改善が進まないことに加え、多額の積立金を保有している団体に対して町が補助金を交付する姿勢にも疑義がある。
総合的に判断すれば交付決定の取消しが妥当な処理であるものと認められる。

（４）監査意見
今回の監査においては、補助金のほかに、交付金や助成金にも対象を拡げ、事務の執行状況等を精査した。従来から①交付要綱の未整備により補助対象経費等が不明確 ②補助に関する実施期間が未設定 ③多額の繰越金の発生④交付先団体における補助金管理能力が不足 などの問題点を指摘していたが、新たに岡垣町財務規則で定める「収納」に関する事務処理において、多額の現金を所管課が長期間保有するなど、チェック機能が働いていない部分が確認された。
本事態解消に向け、かかる措置については早急に着手され、内部統制の導入について検討されたい。

表１（単位：円）
監査対象補助金等交付要綱の有無

交付決定額

使用額

戻入額

戻入日
（現金受取日）

5月26日

地域づくり交付金（内浦校区）

有1,140,880

840,880

300,000

地域づくり交付金（吉木校区）

有1,238,900

838,900

400,000

地域づくり交付金（海老津校区）

有1,216,580

1,016,580

200,000

地域づくり交付金（山田校区）

有1,250,940

450,940

800,000

地域づくり交付金（戸切校区）

有

1,137,680

537,680

600,000

岡垣国際交流協会補助金

無3,500,000

2,300,000

1,200,000

戦没者遺族援助補助金

無823,000

683,000

140,000

老人クラブ助成金

有1,141,220

1,141,220－

三里松原防風保安林保全対策協議会補助金

無2,906,600

2,065,976

840,624

5月18日商工会補助金

無2,253,000

2,153,000

100,000

3月30日（3月19日）岡垣町の特産品を育てる会補助金

無－－観光協会補助金

無18,896,164

18,526,903

婦人会補助金有

369,000

369,000－

文化協会補助金

有630,000

447,300

182,700

岡垣町青少年健全育成町民会議補助金

有1,570,000

970,000

600,000

体育協会補助金

有3,154,000

2,539,000

615,000－
369,261

備考（5月21日）

5月26日（5月20日）

5月26日（5月19日）

5月21日
納付書

交付確定通知前に納付あり

5月26日（5月20日）

5月25日
納付書

4月27日
（4月23日）

－

納付書

－
5月17日
納付書

－
5月20日
（5月12日）

3月25日（3月23日）4月30日
納付書

交付申請なし