平成２９年

３月２４日

国立開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センターの研究開発力強化法に基づく人材活用等に関する方針
国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）は、国際的な対応を特に必要とする感染症やその他の疾患について、診断治療を行うとともに、これらの疾患や医療分野における国際協力に関する調査研究、医療専門家の派遣、技術者の研修等を総合的に行う高度専門医療センターとして、我が国の医療分野における国際貢献の拠点になることにある。
これらを実現するための具体的な人材活用等に関する方針について、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」（以下「研究開発力強化法」という。）第２４条第１項に規定する内閣総理大臣の定める基準に基づき、国立国際医療研究センターにおける「人材の活用等に関する方針」について以下のとおり定める。
１． 研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用に関する事項（１） 若年者、女性や外国人の割合の向上について
平成２８年３月３１日現在、国立国際医療研究センターでは、研究者等の総数において若年者（３７歳以下の者）は３９．３％、女性は１４．７％、外国人は１．２％を占めている。
①

若年研究者については、研究開発力強化法を積極的に活用することにより、若年者の割合の向上に努める。

②

女性研究者については、子育て支援の活用により、女性研究者の比率の向上を目指す。

③

国際的な競争に対応できるよう外国人研究者を積極的に受け入れることとし、国立国際医療研究センターで研究に従事する研究者の割合向上を目指す。

（２） 若年者である研究者等の自立と活躍の機会を与える仕組みの導入について①

若手研究者の支援として、博士号を取得した若手研究者に対して、3 年間独立して研究する環境を提供し、創造的かつ独創的な発想で研究が可能な支援を引き続き実施する。

②

若手研究者を研究管理者として育成するため、2 年間自らの研究計画に沿って研究ユニットを運営しマネジメント能力の向上を目指すシニアリサーチフェロー制度を導入運用し、その資質の向上を図る。また、研究活動が特に優れていると評価され、かつ本人が希望する場合は、任期満了後に所属研究所・センター等の任期制のポストを用意し、研究活動の継続を可能とする。
③

大学院生を国内外の連携大学院制度等を活用して積極的に受け入れるとともに、国内外からの公的機関の助成を受けた若年研究者を受入れ、国立国際医療研究センターの研究活動に参加させることで、将来の研究人材の育成に資するとともに、研究所内の活性化を図る。

④

これら若年者である研究者には、国立国際医療研究センターが積極的に推進する国内外の大学、研究機関、企業等との研究交流を通じて、国内外の研究動向等の把握や自らの研究活動に関する情報発信等及び共同研究と受託研究等の連携研究を通じて、自立と多様な活躍の機会を提供する。

（３） 女性である研究者等の能力の活用のための取組について①

平成２７年４月に策定した一般事業主計画「仕事と子育ての両立支援プログラム（第Ⅱ期計画）」及び平成２８年３月に策定した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画に取り組み、育児休業等の各種制度の活用により、家庭と研究の両立を図るための環境整備に努める。

②

保育施設については、託児施設の拡充を図っている。引き続き戸山地区、国府台
地区ごとに実情に応じた育児支援を講じる。

③

意識啓発として、男女共同参画推進委員会及び各事業所における推進体制を整備し、男女共同参画を積極的に推進するとともに、子育て相談窓口を人事部に設置し、妊娠・育休中の職員への相談対応等に引き続き取り組むこととする。

（４）外国人である研究者等の能力の活用のための取組について
外国人研究者の受入体制については、優れた外国人研究者を確保するため、外国人研究者に配慮した生活環境の整備が必要となる。住宅の確保、家族に対する生活支援、生活に関する諸手続きの簡素化の推進等の他、対応する各事務部門の一層のバイリンガル化を推進する。
２． 卓越した研究者等の確保に関する事項（１）卓越した研究者等の確保のために努める事項について
卓越した研究者等の確保として、外部研究資金を獲得できる研究者を能力に応じた柔軟な給与水準をもって処遇するよう努めるとともに、複数年度契約を導入する
ことにより、研究に専念しやすい環境を整備し、卓越した研究者等の確保に向けて着実に運用する。
（２）能力及び実績に応じた処遇、公正な評価、その努力に積極的に報いるための措置

について
職員に任期付職員制度を導入しており、業績評価制度を活用し研究者の能力や実績を適切に給与や処遇に反映している。さらに、研究所では全体の研究運営の評価を行うために外部評価会を設置し、各々の研究運営等の評価を行っている。また、原則として、研究所が実施する全ての研究課題について、公正かつ透明性の高い事前評価及び事後評価を実施するほか、５年以上の期間を有する研究課題については、例えば３年程度を一つの目安として定期的に中間評価を実施している。これらの評価により競争的な研究環境を醸成し、新たな研究分野への取り組みや独創的な研究成果を創出する。
（３）卓越した研究者等が、国際的かつ競争的な環境の下で研究に専念できるような環境の整備について
国立国際医療研究センターでは、事務スタッフは、優れた研究者と社会を結ぶインターフェースとしての機能を担っており、研究者等が国際的かつ競争的な環境の下で研究に専念できるようにするため、各種研修の充実により事務部門の一層の推進等、事務部門人材の資質の向上を図る。
３． 研究開発等に係る人事交流の促進に関する事項（１）任期制の適用範囲の拡大や実施方法の改善等任期制の広範な定着について①

国立国際医療研究センターでは、プロジェクト型研究等において、優れた任期制職員を効率的に結集し、短期間に集中的に研究を推進することにより、効率的な研究成果の創出を進めている。今後も引き続き任期制職員の活用を進める。

②

成果創出を促進するためには、優れた研究者等が最大限の能力を発揮できる研究環境の整備とそれを支援する体制の充実が必要である。任期制研究者が一定期間同じ環境で研究に専念し、より高い研究活動を発揮できるよう評価結果により優秀な任期制研究者には雇用期間５年間を上限に再任を可能にする複数年度契約の導入、キャリアパスの構築等を整備する。

（２）産学官での人材の流動性を高めるための環境整備について
国立国際医療研究センターは、企業との人材・研究交流を一層活発に進めるために、企業の研究者・技術者が国立国際医療研究センター施設内で研究するための「オープンラボ」を設置する。これに伴い企業との間で相互の包括的な秘密保持義務を含んだ研究開発協力契約を締結することにより、国立国際医療研究センターの研究者が企業の研究者・技術者と積極的に議論できる環境を整備し、企業とのより緊密な連携を可能にすることで研究成果の実用化を目指す。

（３）人材の流動性を高めるための環境整備
国立国際医療研究センターは、日本の科学技術の発展のためには、研究者が世界で通用する普遍性の高い考え方や手法を身につけていくため、複数の機関で経験を積めるよう適正な流動性を確保することが必要と考えている。このため、研究者の意欲の更なる向上と優秀な若者が研究職を目指す動機付けとなるよう、任期制のみならず定年制も含め、クロスアポイントメント制度の利用を推進する。
４．その他研究開発等の推進のための基盤の強化のうち人材の活用等に係る者に関する重要事項
国立国際医療研究センターでは、研究者個人が社会と家庭に配慮しつつ、自らの人生観を見据えながら、自らの意志でしっかりとキャリアデザインを行うことで将来像のイメージを真剣に考え、その目標の具体化を達成し、国立国際医療研究センターでの研究を価値あるものとしていけるよう育成支援し、次世代リーダー候補の養成に資する。また、企業等も含めた社会に有用な理系人材の育成の観点からの支援を引き続き推進する。