令和元年度まちなか再生支援事業

報告書

令和２年３月
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

目

次

はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第１章 事業概要･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

１ まちなか再生支援事業について ････････････････････････････････････････････ 4
１－１ まちなか再生支援事業の概要 ･･･････････････････････････････････ 4
１－２ アドバイザリーボード ･･････････････････････････････････････････ 8
２ 地域共通の課題とそれに対するモデル事業での対応 ･････････････････････ 9
２－１ まちなか再生のアプローチ････････････････････････････････････････ 10
２－２ まちなか再生ビジョンのポイント････････････････････････････････ 12
２－３ まちづくりの担い手の発掘と連携のポイント･･･････････････････ 14
２－４ 地域資源利活用のポイント････････････････････････････････････････ 16
２－５ 行政のかかわり方のポイント･････････････････････････････････････ 18
第２章 各市町村におけるまちなか再生の取組み詳細････････････････････････ 19

３ 令和元年度の助成対象事業の概要 ･････････････････････････････････････････ 20
３－１ 阪南市･･････････････････････････････････････････････････････････････ 20
３－２ 西脇市･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 32
３－３ 智頭町･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 43
３－４ 津山市･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 55
３－５ 雲仙市･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 72
第３章

まちなか再生支援事業総括･･････････････････････････････････････････ 85

４ まちなか再生支援事業の実施上の留意点･･････････････････････････････････ 86

参考資料 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 88
令和元年度まちなか再生支援アドバイザリーボード委員

委員略歴･･･････ 89はじめに
令和元年度の本事業の対象となった５自治体での取組みは、いずれも個性的で将来が楽しみな事
業内容であった。本事業は、対象地区での現地視察や現地会議、報告会などでのアドバイザリーボー
ドの方々との熱心な意見交換は、各自治体にとって次の段階に進む意識醸成や意識啓発の機会になったものと確信している。今年度の事業を通じて改めて認識した重要な課題として、以下の３点を挙げておきたい。
一つは、「まちなか」の今日的意味の再考とその意味を共有することの重要性である。各自治体それぞれにとって「まちなか」の意味は異なる。今年度の現地会議での議論を通じ、本事業のタイトルでもある「まちなか」の今日的な意味が改めて問われていることに気づかされた。現地会議での議論は換言すると、「まちなか」の今日的意味をより明確にしていくプロセスでもあり、その意味を共有することが議論の目的の一つであるとも言える。自治体にとって、駅を中心とした交通結節点や中心商店街、歴史的町並みが残存する地区といった地図上で読み取れる機能的、歴史的意味以上に、まちなかを強い意思を持って意味づけ、それを関係者間で共有することが全ての取組の基礎なる。基本的なこととは言え、事業戦略を練る上でも意味づけは、まちなか再生事業の基本課題であるとも言える。
今年度の本事業の対象の各自治体のまちなかは、いずれも古くからの歴史的地区を含み、あるいは隣接し、伝統を継承してきた地区である。例えば、西脇市は播州織で有名であるが、まちなかはその伝統に根差したデザインの街であることを想起させる地区であり。若手のデザイナー育成の場がまちなかに芽生え、伝統を継承する街から新たな創造の場となる可能性を関係者は強く感じとることができた。伝統に根ざして、保存するだけなく、何かを創造する強い意思を如何にして明確に打ち出すことができるかが、本事業全体のシナリオを組み立てる上で鍵を握っている。
２点目は、プロデューサーの役割の重要さである。本事業はプロデューサー制度を採用しているが、その役割は多岐にわたる。対象地区の解読から、地域資源の発掘、資源の再デザインや活用方策の提案、多年度にわたるプロセスを見据えたパイロット事業の企画と立ち上げ、担い手の発掘と育成、など含め 1 年弱の期間内に筋道をつけていく力量の高さが求められる。さらに、当該地区の短期、中・長期のビジョンを描いた上で、個々のパイロット事業の位置づけを明確にすることも本事業の重要課題であり、プロデューサーにはその中心的役割が求められる。
３点目は、まちなか再生の事業性である。まちなかは民間事業の場でもあり、行政の力だけでも、また単発のイベントだけでも再生はできない。民間資金や民間事業を取り込んだ入念なマネジ
メントを伴う長期戦となる。本事業を契機として構想されるまちなか再生の将来ビジョンの下、空き家の活用や古民家の再生など、実現可能で効果的と思われる個々の方策を如何にして財源確保や採算性を加味した事業として成り立たせるかの戦術を練ることが、まちなか再生の方策を具体化させる上で最も重要であり、最も難しい課題であるとも言える。そのためには、全国の類似事例を参考にしつつ、補助金の活用やリスクを分散させるファンドの組み立て方策を練ることも有用であろう。
事業の担い手の責任体制をしっかり構築することも必要である。事業としてのまちなか再生の成功
事例を創り出すことが本事業の一つの大きな目標でもあると言える。

1

末筆ながら、現地会議や報告会などで毎回熱心にご助言を頂いたアドバイザリーボードの方々、現地会議などでお世話頂いた自治体、プロデューサーの方々、ふるさと財団、関係者の方々に厚くお礼申し上げたい。

まちなか再生支援アドバイザリーボード 委員長

2

出口 敦

第１章 事業概要

3

１ まちなか再生支援事業について
１－１ まちなか再生支援事業の概要（１） 事業概要
本事業は、一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞（以下、「財団」という。
）が、まちなか再生に取り組む市町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を助成することで、まちなか再生に民間能力を活用して居住機能・都市機能等総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものである。
（※）当事業において「まちなか再生」とは、まちなかの急速な衰退に伴う都市機能の低下や地域活力の減退等、まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備、地域資源のプ
ロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることをいう。

助成内容(1) 市町村の業務委託に要する経費に対する助成(2) 市町村が実施するまちなか再生支援事業に対する助言

助成対象
事業の概要

市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業申請・報告書の提出＜市町村＞
まちづくり会社

住

民

金

融

＜ふるさと財団＞
産

事業概念図

業

連携

成果報告

審査・
助成金の交付＜まちなか再生専門家チーム＞
まちなか再生

アドバイス
依頼

助言

プロデューサー＜ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ＞
連携

まちなか再生専門家

次に掲げるいずれかの者とする。
(1) 市町村から委託されたまちなか再生支援事業の業務を、責任を持って遂行し、まちな
まちなか再生プロデューサーか再生事業全体の総合的な企画、調整、統合等を行う者(2) まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専門家のうち、当該チームの中心と
なる専門家

契約の
相手方

まちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロデューサーが所属（委嘱される場合を含む）する法人（※）「まちなか再生専門家」とは、まちなか再生について、具体的かつ実務的ノウハウ等を有する専門家をいう。

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（２）令和元年度まちなか再生支援事業対象事業（市町村コード順）
市町村名

大阪府
阪南市
(尾崎駅
周辺地区)

兵庫県
西脇市
（西脇市
まちなか
（中心市街地）
区域）

鳥取県
智頭町
（智頭地区内）プロデューサー名

事業概要

キネトスコープ社
代表（特定非営利法人グリーンバレー理事）
廣瀬 圭治 氏対象地区は、市域で唯一の特急停車駅である南海電鉄
尾崎駅があり、駅徒歩圏に食品スーパー、医療施設、図書館、ホール、市役所、警察署等が集積している反面、ベッドタウンという特性から、自家用車移動が多く、歩行者が少ないため店舗需要が少なく、空き店舗や駐車場が増加している。
本事業では、市民を主役に小さなイノベーションを継続的に起こし、来訪者の増加、地域の元気づけに繋げていくべく、まちに貢献する担い手を輩出するための産官学が連携のプラットフォームを形成するとともに、まち
なかの基礎データ収集、人材発掘を目的としたプロモーション活動を行う。

NPO法人
兵庫SPO支援センター
代表理事
李 貫一 氏

対象地区は、鉄道や道路など都市交通基盤のアクセスがよく、公共施設及び商業施設など生活基盤が集積している。播州織産業の発展とともに栄え、特にまちなかは、多くの人で商店街が賑わうなど「北播の商都」と称されるほどの繁華街であった。しかし、現在は高齢化率が市内で最も高く人口減少も進み、空き家・空き地が増加しており、生活利便性が低く、景観上の問題のみならず防災・防犯上の問題も懸念されている。
本事業では、対象地区への市役所新庁舎の移転が予定されていることから、更なるまちなかの賑わい創出を目指し、中間支援団体によるまちづくり活動への支援を行い、周辺の空き家・空き店舗を活用した事業手法によりコミュニティデザインに取り組み、シャッター通り商店街の活性化を図るとともに、まちなかの生活利便性を高め、若者を中心とした居住の促進につなげていく。

株式会社スターパイロッツ
代表
三浦 丈典 氏対象地区は、町の中心部に位置し、役場といった公的機関、交通拠点となる駅や商店街が存在し、川を隔てては、宿場町として栄えた趣のある家々が存在する場所となっている。昭和30年代は活気に満ち溢れている空間だ
ったが、近年は旧宿場町エリアでは観光客の減少、商店街では空き店舗の増加により、かつての賑わいが失われている。
本事業では、駅前に計画される新図書館（2020年開館
予定）を契機に、図書館を中心とする駅前エリアから、衰退しつつある商店街を経由して、旧宿場町に至る町の中心軸を「ちづみち」と設定し、コンセプトやアクショ
ンプログラム等の作成支援を行うことで、町民が「ちづみち」をひとつのエリアと認識し、活性化の象徴として位置づけるべく取り組む。

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市町村名

岡山県
津山市
（城下地区及び中心商店街）

長崎県
雲仙市(国見町多比良・
神代地区)

プロデューサー名

事業概要

対象地区は、1604年の津山城の築城と同時に形成された城下町が基礎となっており、数多くの歴史的・文化的資源が残っているほか、行政、商業、金融、歴史・文化、観光施設などの多くの都市機能が集積し、本市の顔となるエリアである。しかし、人口減少や高齢化の進行、空き店舗の増加による商業機能の低下によって、賑わいが喪失し空洞化が進んできた。
株式会社ワークヴィジョンズ
本事業では、老朽化に伴い移転した「津山国際ホテル跡地」
代表取締役
や「森本慶三記念館」など城下地区一帯について、エリアの将西村 浩 氏来像を描き、その実現に向けて取組むべき具体的施策を整理した上で、地域住民、民間事業者等とともに検討し、国登録有形文化財の持続的な維持管理運営を公民連携で可能にするスキームと整備運営方針を定め、市民や観光客が憩い・交流
し、交流人口の増加による、賑わいの創出を目指して取り組む。

一般社団法人地域観光研究所代表理事
坂元 英俊 氏対象地区は、国見町の賑わいを象徴する「多比良・神代地区」であり、大正から昭和初期に建設された商店や建築物が風情を醸し出している。また、多比良・神代地区の有志が主体となり毎年９月23日には「くにみの日」のイベントを開催している
が、人口減少や郊外型大型店舗の進出などにより、地域の賑わいが影を潜め、空き店舗が顕在化している。近年の観光地においては、増加している移動型観光スタイルへの対応も求められているが、本市の観光を浮揚させるためにも、豊富な資源を有する本区域の活性化が急務となっている。
本事業では、地区の有志団体は、賑わいを取り戻し、さらなる活性化に向けた「“寄りまち”ツーリズム」を長期ビジョンに掲げており、まずは多比良・神代地区の賑わいを再生・創出するため、まちなか再生を担う団体の確立を図る。また、組織化された住民主体のまちなか再生への取り組みとして、地区と地区、
人と人とを結び、各商店の魅力の構築に向けた植栽整備や看板制作などのビジュアル的視点への取り組みや、新商品の開発からPRに向けた取り組みに着手し、この動きを周辺地区まで拡大し、全体的な活性化につなげる。

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（３）事業の流れ
本事業では、市町村がまちなか再生の取組みを推進するに当たり、まちなか再生専門家の持つ専門的な知識やノウハウを活かして、現況の調査・分析や課題の洗い出しを行うとともに、委員や市町村、産業・金融機関、地域住民等と議論をしながら、まちなか再生の方向性を提案し、まちなか再生方策として整理する。各助成市町村における事業の流れは、以下のとおり。
まちなか再生支援
アドバイザリーボード
書類審査・
ヒアリング等申前年度最終回
アドバイザリーボード

検討

請

採択通知

報告

まちなか再生の取組方策の策定
まちなか再生の取組への参画

採択結果に関す
る説明及び確認

委員長、委員長代理
面談

まちなか再生
専門家

対象市町村

事業内容の調整、契約の締結及び業務実施計画の作成

助言

事業実施にあたっての留意点の確認【財団打合せ】
事業内容の確認等（随時）
現況調査・分析
課題整理

１回あたり４～５名程度の委員が参加

まちなか再生専門家と市町村とが一体となってまちなかの方向性を検討

現地会議への出席

助言

報告【現地会議】
まちなか再生の方向性に対する助言

現地会議でのとりまとめ結果等は、財団との打合せや各委員へのメール等で情報
を共有

中間報告書
の作成

各市町村から
職員及びプロデューサーが出席

現地会議での助言への対応を確認

まちなか再生の方向性の提案

報告

プロデューサーが中心となってまとめ上げる

まちなか再生方策の整理

実績報告会
検証

報告書案の作成
今年度の振り返りと次年度以降の方
針検討

最終回
アドバイザリーボード

報告書の提出
助成金の交付

継続的にまちなか再生の取り組みを推進

事業終了時の課題について経過報告
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継続性の確認１－２ アドバイザリーボード（１）アドバイザリーボード概要
本事業の実効性を高めるためには、まちなか再生の推進方策や事業のあり方・課題等を総合的・客観的に検討・検証し、適時修正していくことが必要である。
そのため、まちなか再生支援事業の助成対象案件、もしくは市町村からのまちなか再生に関する具体的相談に対して、「再生手法」、「建築プラン」、「ファイナンス」、「スケジュール」、「実施体
制」、「関連支援策」等のアドバイスを行う、多様な有識者により構成される「まちなか再生支援アドバイザリーボード」を設置した。委員構成は以下のとおり。
＜令和元年度 まちなか再生支援アドバイザリーボード委員＞※敬称略、役職名等は委員会終了時点
区分
氏名
所属
委員長
委員

出口 敦
明石 卓巳
飯盛 義徳
今村 まゆみ
角野 幸博
小泉 雅生
坂井 文
西村 浩
畑山 栄介

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授
株式会社レイデックス 代表取締役
慶應義塾大学 総合政策学部 教授（学部長補佐）
観光まちづくりカウンセラー
関西学院大学 総合政策学部 教授
首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 教授
東京都市大学 都市生活学部 教授
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役
総務省地域力創造グループ 地域振興室長

服部 年明

有限会社リテイルウォーク 代表取締役
株式会社オープン・エー 代表取締役
東京Ｒ不動産 ディレクター
ＪＩＳＳＥＮ．ＣＯ 代表
株式会社玄 代表取締役
一般社団法人讃岐ライフスタイル研究所 専務理事

馬場 正尊
古田 篤司
政所 利子
水谷 未起

（２）活動経過
令和元年度のまちなか再生支援アドバイザリーボードは、計 7 回の委員会及び実績報告会を開
催し、助成市町村の取組みに対する助言等を行った。委員会等の開催経過は以下のとおり。
名称

開催日

前年度最終委員会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
実績報告会

平成31年３月19日
令和元年８月８日
令和元年８月27日
令和元年９月25日
令和元年10月16日
平成元年12月13日
令和２年２月18日

開催地

概要

千代田区（ふるさと財団） 助成対象事業への助言
西脇市（現地会議）
現地視察・意見交換
智頭町（現地会議）
現地視察・意見交換
阪南市（現地会議）
現地視察・意見交換
雲仙市（現地会議）
現地視察・意見交換
津山市（現地会議）
現地視察・意見交換
千代田区（グリーンパレス）事業成果報告・意見交換

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２ 地域共通の課題とそれに対するモデル事業での対応
今年度のまちなか再生支援事業の助成対象として採択した５市町（事業概要は５～６ページを参照）において実施した現地会議、今年度の実績報告の場として令和２年２月 18 日に実施した実績報
告会におけるアドバイザリーボード委員の発言要旨をもとに、まちなか再生に取り組む上で参考となるものと考えられるポイントを整理する。
特に、助成市町村以外の全国の各地域でも共通すると考えられる“まちなか再生の課題”に対し、モデル事業への支援を通じて見えてきた、“あるべき対応策や考え方”をいくつかの切り口に分けて記述する。ここで紹介する対応策や考え方が、まちなか再生を目指す多くの市町村においても、さらなる取組みの推進と継続的な展開につながる一助となることを期待したい。
今年度のモデル事業を通じて、新たに明らかになった、まちなか再生の課題やそれに対する対応のポイントを、次の５つの切り口から整理する。
＜地域共通の課題と対応のポイント＞
２－１ まちなか再生に向けたアプローチ
２－２

まちなか再生ビジョンの策定ポイント

２－３

まちづくりの担い手の発掘・連携ポイント

２－４

地域資源の利活用ポイント

２－５

行政が果たす役割のポイント

9２－１ まちなか再生に向けたアプローチ「まちなか再生支援事業」は、平成 20 年度から「まちなか再生総合プロデュース事業」として開始され、まちなか再生に取り組む市町村への支援を行ってきた。
「まちなか再生支援事業」では、対象区域を設定し、同区域が持つ地域資源を最大限に活用してまちなか再生に向けたビジョンを作成し、まちなか再生に取り組む担い手を発掘・育成しながら、担い手が同じ方向を目指してまちなか再生に向けて着実に取り組んでいくことを期待し、まちなか再生が急務な自治体への支援を優先的に行っている。

前年度の報告書でも触れたとおり、「まちなか」の定義は従来から認識されてきたものから変化、
多様化しつつあるが、行政主導による大規模な都市開発が難しいなか、行政の果たす役割も変化しており、地域が有する資源を最大限に活用しつつ、民間の活力も最大限に活かしながらまちな
か再生に取り組む必要性が高まっている。
そこで近年は、行政主導でまちなか再生ビジョンを作成するのではなく、プロデューサーがま
ちなか再生の担い手を発掘し、それと併行してまちなかが目指す方向性を協議しながらまちなか
再生ビジョンを作成していく事業手法が、多く見受けられるようになってきている。今年度は、智頭町、津山市の事業の中でこうしたアプローチが採用された。
その一方で、まちなか再生に関心のある人材を産官学民から幅広く集めることを目的として、
プラットフォームづくりやプロモーション活動に先行して取り組むアプローチが、阪南市、西脇市、雲仙市の事業にて採用された。こうした事業手法はこれまでのまちなか再生事業には無いア10

プローチであり、プロデューサーがまちづくりを引っ張るのではなく、住民に寄り添いながらま
ちづくりを進めていくという新しいアプローチであると言える。
ただし、まちなか再生事業という趣旨を踏まえると、このようなアプローチを採用する場合には、個々の担い手に対する事業化や起業といった点的な支援に留まらず、面的な支援にしていく
ために、それぞれの担い手がまちなか再生に向けて同じ方向を見据えて取り組むためのまちなか
再生ビジョンを作成する必要がある。そのような意味では、今年度は言わばまちなか再生に向けた第１歩が踏み出されたに過ぎないともいえる。
そのため、新たな事業手法を採用した３団体については、このような新しい事業手法を採用した場合についての、成功要因や良い事例等が生まれることを期待しつつ、本事業終了後の事業の進捗状況や効果等をモニタリングすることとしたい。
本報告書では「まちなか再生ビジョンの策定ポイント」、「まちなか再生の担い手の発掘・連携ポ
イント」、「地域資源の利活用ポイント」、および「行政が果たす役割のポイント」の４つの観点から、まちなか再生に取り組む団体に参考となる事項を取り纏める。

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２－２ まちなか再生ビジョンの策定ポイント
市町村の中心部となる区域を「まちなか」として定義し、「まちなか」の賑わいを再生・創出することに取り組むまちなか再生事業では、大規模な都市開発が難しいなか、既存の地域資源や老朽化に伴い建て替えを行う公共施設（庁舎、図書館など）等を活用しながら、官民が連携してまち
なか再生に取り組むことが主流となっている。
そのため、以前の大規模なハード面の整備を主とした事業よりも、ソフト面の事業がより重要視される傾向にある。
まちなか再生に向けて多様な担い手の参画が期待されるなか、それぞれの担い手がまちなか再生に向けて同じ方向性を持って取り組むための指針となるものを定める必要があり、本報告書ではその指針となるものを「まちなか再生ビジョン」と称する。
大規模なハード面を中心とした事業は、いわゆる「ビッグバン」型のアプローチとなることから中長期的な取組みが前提となるため、市町村が策定している「都市計画マスタープラン」のような計画書として取りまとめられる場合が多い。一方、ソフト面が中心となる事業においては、まちづ
くりの担い手と共にできるところから始める、いわゆる「スモールスタート」型のアプローチとなることから、事業の進捗状況や時勢の変化等に応じて定期的かつ柔軟に見直しをしていく必要がある。
よって「まちなか再生ビジョン」は必ずしも最終的なまちなか再生の姿や計画書という形で取り纏められる必要があるわけではなく、共にまちなか再生に取り組むまちづくりの担い手にとって分かりやすく、同じ方向性をもって着実に歩んでいけるものとして策定される必要がある。
こうした「まちなか再生ビジョン」を策定していくうえで、留意すべきポイントとして、次のよ
うな事項が挙げられた。

（１）次世代を見据えたビジョン策定⚫

まちなか再生に向けた取り組みは短期的に完結するものではなく、中長期的に取組んでいく必要がある。そのため、まちなか再生のターゲットは現在の住民のみならず、次世代を担う住民であることに配慮してビジョンを策定する必要がある。現状のまちなかが抱える課題・ニーズを整理することは重要であるが、合わせて 10 年後、20 年後にどういったまちなかであるべ
きか、次世代に向けてどのようなまちなかを継承していくのかを踏まえて策定しなければならないということに留意しておく必要がある。

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智頭町においては、新図書館の新設に伴い、新図書館では実現できない機能や魅力をまちなかにおいて実装することのできるまちなか図書館の実現に向けた検討の中で、新図書館では実現できない機能を洗い出しながらアイデアを創出していた。これについては、現在抱えている
課題やニーズだけにとらわれてしまい、次世代にどのようなまちなかを残すのか、という視点が欠けているのではないか、という示唆があった。

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（２）エリアが広域な場合には核となる拠点を複数つくるビジョン策定⚫

まちなか再生の対象となるエリアについては、物販店や飲食店などの商業集積を中心とした、
かつて賑わいのあった中心市街地をイメージしがちであるが、郊外の大規模店舗の登場やネットショッピングの普及により、まちなかの物販店に対する消費者のニーズが減少していくに連れ、従来の考え方でまちなか再生のエリアを設定することが難しい段階にまで来てしまっている市町村も少なくない。

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今年度の事業でも、まちなかの対象区域が従来に比較して、より広域となる自治体が見受けられた。まちなか再生対象エリアが広域に渡る場合については、必ずしも一拠点のみをまちなかの中心（へそ）にするのではなく、場合によってはエリアのなかで複数の核となる拠点を設定していくことも有効である。

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阪南市では、駅前を中心（へそ）とすることを前提にまちなか再生の議論が行われていたが、現地視察を通して駅前以外にも拠点となり得る空間が存在することから、駅前にこだわらずにまちのなかの中心（へそ）を持つ可能性についての示唆があった。

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西脇市では、市役所新庁舎の移転が予定されるなか、新庁舎から周辺地域への回遊性向上を期待して検討が進められていたが、まちなか再生の対象エリアが広域であり、また周辺道路は自動車の交通量が多いといった問題等があることから、目的に応じて戦略的に、対象区域を複数の性格の異なるエリアとして分割する可能性について示唆があった。

（３）ビジョンの視覚化、メッセージ化⚫

まちなか再生に取り組んだ後のまちの姿をイラストや短い文章としてイメージ化するなど、
まちなか再生の担い手に対して視覚化して目に見えるようなビジョンを示していくことが有
効である。

⚫

前述の『（１）次世代を見据えたビジョンの作成』で記載したとおり、「20 年後のまちなかの姿」をまちなか再生の担い手と議論し、それをメッセージ化することで、それぞれの担い手が同じ方向性を持てるように取りまとめることも有効である。

（４）ビジョンの指標設定⚫

まちなか再生に向けて、個々のまちなか再生の担い手が同じ方向に向けて取り組んでいくた
めには、まちなか再生後の姿がどのような状態であるのかを、指標として設定することも有効である。

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今年度の採択団体においては「まちなかの賑わい創出」という表現を用いることが多かった
が、その賑わいが、例えば「店舗数の増加」なのか、「通行者数の増加」なのか、あるいは「まちなか定住人口の増加」なのか、関係者によって考えにバラツキが見受けられた。まちなか再生の担い手の意識共有を図るためにも、指標を設定することは有効である。

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指標については必ずしも定量的なものである必要がないことにも留意しておく必要がある。

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阪南市では、現地視察において地域を愛する住民の気質が強く感じられたことから、人を呼び込むことよりも住民が住み続けるために、まちなかの質を高める目標設定をすべきではないか、との示唆があった。
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２－３ まちづくりの担い手の発掘・連携ポイント
まちづくりの担い手としては、地域内外を問わず、産学民金言の様々な組織・人材等の民間活力を活かしていくことが期待されている。
そこでまちづくりの担い手の発掘や連携を図っていく過程において、留意すべきポイントとして、次のような事項が挙げられた。

（１）シビックプライドの醸成⚫

近年、住民が地域に愛着をもち、よりよい場所にするために当事者意識を持って地域活動へ参加する「シビックプライド」を醸成する取り組みが注目されている。単なる地域への愛着のみ
ならず、地域を誇れるものとして住民に再認識させることが、まちづくりの担い手を発掘していくために有効であると考えられる。

⚫

阪南市では、既にシビックプライドを有して活動している人材をクローズアップし、ポスター等を通してプロモーションを行うことによって人材の発掘に取り組んだ。

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津山市では、地元の高校生が憧れる人材を発掘・発信することで次世代へのシビックプライドの醸成を、また市外に出て活躍する人材が再び地域と繋がるためのネットワーク形成を図りながら津山市の魅力や現状を発信し、地縁者のシビックプライドの醸成に取り組んでいる。

（２）ローカルメディアとの連携⚫

まちづくりの担い手を発掘していくに際しては、事業の当初から表面化している人材だけが必ずしも主要な担い手とは限らないという可能性にも留意する必要がある。まちづくりの担い手発掘を行うためには、行政のネットワークだけでは限界があり、より民間に近い団体と連携していくことが効果的である。

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津山市では、こうしたまちづくりの担い手との接点を増やすべく、民間が立ち上げた、街と産業の活性につながる人の交流・企画・発信の拠点（ローカルメディア）と連携しながら、まちづくりの担い手を発掘している。

（３）目的と持続運営を見据えたまちづくり団体の設立⚫

民間主体による持続的なまちづくりを行うに際しては、まちづくり団体の設立が一案となり得る。ただし、設立ありきの議論を行うのではなく、活動（設立）の目的や持続的な運営の実
現可能性等にも配慮して団体の設立を検討すべきことに留意しておく必要がある。

⚫

雲仙市では、対象区域内で自主的に活動を行うまちづくり団体が２団体存在しており、これらの団体を統合して法人化に向けた議論がなされていたが、これまでも活発な活動をしてきた中で法人化する目的や運営リソースをどのように確保するのかを踏まえて慎重に議論するよ
うにとの示唆があった。

14

（４）民間交通機関との連携⚫

地方都市においては、交通機関の事業継続が大きな課題となっているが、鉄道会社だけの努力
では事業の継続は実現できない。鉄道の走っているまちが、財政的に健全化し、産業があって、暮らせるまちにならない限り、鉄道会社の維持も難しい。そのため、地方都市においては、まちなか再生エリアへのアクセスを担う交通機関との連携を強める必要性がより一層高まるものと見込まれる。

⚫

雲仙市では、まちなか再生対象区域が島原鉄道の駅周辺となっており、既に島原鉄道と地元事業者が連携した事業を企画するなど、鉄道会社とまちが両輪となって一緒にまちづくりとブランディングを考え始めている。

15

２－４ 地域資源の利活用ポイント
今ある地域資源を最大限に利活用していくうえで留意すべきポイントとして、次のような事項が挙げられた。

（１）重要文化財の活用⚫

近年は、大規模な都市開発が難しいなか、限りある地域資源を活用してまちなか再生に取り組むことが必要とされるようになってきている。そのような流れのなかで、重要文化財を活用する動きが出始めている。重要文化財については、基本的に所有者が管理を行うことが一般的であるが、今後はリソース（組織、資金）等の問題から、所有者自身の手で管理を維持することが難しくなる場合が出てくるものと思われる。しかし、重要文化財の管理については文化財保護法等の制約があることから、どのような活用や運営をし得るかについては充分な議論が必要である。

⚫

今年度事業においても、津山市や雲仙市では重要文化財（建造物）を活用できないか、という検討がなされた。重要文化財を民間から行政に譲渡したり、あるいはより稼ぐことのできる施設へと転換したり、といった議論がなされており、重要文化財がまちなか再生の核として活用していくことが期待されるなか、今後の検討を見守る必要がある。

（２）「なりわい」や伝統産業の持つ価値の活用⚫

まちなか再生に向けては、まちを支えてきた「なりわい」や伝統産業の持つ価値にも目を向け、そこから新たなしごとの創生を行うことで、より一層の効果が期待できることにも十分理解しておく必要がある。

⚫

智頭町では、林業が盛んであったが、近年、自然素材を活用した飲食店や、アウトドア用品を扱う店舗などの新規出店が行われており、豊かな自然を活かした新たな産業が生まれつつある。また、まちなか図書館の検討に際しては、これまで地域を支えてきた産業に関する情
報をまちなかに集めることで、智頭町の次の産業を見据えた取り組みにできないか、といった議論がなされている。

⚫

西脇市では、播州織が有名であり、現在でもまちなかにも工房が存在しているが、220 年前に京都から持ち帰った技術を基礎として染色業者、織物業者、加工業者が集積し、こうした労働者を支える播州ラーメンなどの特徴的な産物も生まれながら、まちなかが形成されてきているといった「なりわい」に関するストーリーも、地域の魅力的な資源として活用されるべきであるとの指摘があった。

（３）駐車場の活用⚫

まちなかに空き地や空き店舗が増えたことにより、これらを駐車場として整備している地域
は少なくないが、こうした駐車場をまちなか再生に活用することも有効な策である。

⚫

阪南市では、駅前に２つの民間の駐車場があるが、路線価を上げるという想定をもって２つの駐車場を活用した社会実験を繰り返し、単独では儲からないがまとめて活用すると儲かる
16

というモデルを産み出すことで、将来的に駐車場をまちづくりの資源として活用出来得る可能性について示唆があった。

（４）裏通りの空間活用⚫

まちなか再生の核となる空間形成に向けては、かつての賑わいのあった表側だけを見るのではなく、裏側から見ることで新たな魅力を再発見できる可能性がある。

⚫

津山市では、商店街の新たな利活用の動機を生み出す方策についての検討が行われたが、店舗の裏側から見た建造物や、かつての掘割が暗渠となって作られている裏通りの空間などに魅力が発掘されたことから、表通りに面する店舗ではなく、あえて裏道にある空き家・空き店舗に着目した拠点づくりや、道路の歩行者天国としての活用可能性などの検討がなされた。

⚫

智頭町では、道路などの公共空間をまちなか再生に向けて活用できないか、との検討がなされ、車の通行量や道幅などの制限があり活用に向けては解決すべき課題も多いが、民間所有部分を出来るだけより広く使うこと等を考え、道路と垂直軸にみて人が動いていくような空間、隙間を探していくと全然違うものになるのではないか、といった助言がなされた。

（５）従来の活用用途に捉われない利活用策の検討⚫

地域にある限りある地域資源を有効活用していくに際しては、従来の利活用用途に留まらず、既成概念に捉われない発想力を活かして利活用策を検討することが重要である。

⚫

智頭町の取組みでは、前述のまちなか図書館の実現に向けた検討において、図書館の蔵書や住民が所蔵する古書をまちなかの店舗等に配置する、といったアイデアが出た一方で、歴史が本になるということは、今既にまちの中で活動されている人々に関する情報が将来の資料になる可能性があるということでもあり、いわばまちなかで人と触れ合うことなどにより、本が無
くともまちの中自体が図書館となり得るのではないか、といったアイデアが挙げられた。

⚫

津山市では、ホテル跡地の利活用について検討がなされたが、多くの場合、新たな建造物を建てるという発想になりがちであるところを、あえて一部を空き地にしたまま活用してはどうか、といったアイデアが挙げられた。

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２－５ 行政が果たす役割のポイント
まちなか再生に取り組むアプローチが変化するなか、行政が果たす役割として留意すべき事項
としては、次のような事項が挙げられる。

（１）ソフト（人材）面への支援のあり方⚫

これまでまちなか再生では、まちづくり拠点といったハード整備を起点とし、それに関連した事業を展開することが中心であったが、近年は先にまちづくりの担い手の発掘を行い、発掘した担い手と連動させたまちなか再生のアプローチも出始めている⚫

従来のハード整備に対しては分かりやすい助成制度が多数ある一方、人に対してのサポートをどうしていくかについては未踏の分野であり、今後、より具体的な検討が期待される。

（２）横断的な推進体制の確立⚫

まちなか再生で取組む事業は、行政においては複数の担当部署に跨ることが多いため、着実な成果を成し遂げるためには、庁内では部門横断的な推進が不可欠である。

⚫

まちづくりは首長の責任であり、トップが動かないと市民はついて来ない。まずは首長が動くことが必要である。そのうえで、庁内各部を連携させ市民を巻き込み官民一体となって取り組
むことが絶対条件である。そうしなければ、いくらまちなか再生のビジョンを描いても動かな
いし、実現には至らない。

⚫

まちなか再生に取り組むプロデューサーと自治体（首長）が意識を共有し、市民、経済界を動かす役割として市職にも一役を与え連携して取り組む環境づくりから取り組んでいくことが期待される。

（３）投資回収を意識した民間選定⚫

行政は、いわば地域における最大の投資会社という意識を持ち、行政の資産を貸与する民間事業者を選定することが望まれる。行政がまちなかへ投資する場合にそのリターンは何なのか、
例えば賑わいである場合、賑わいとはなにか、それによる経済効果はどれぐらいあるか、利回
りは何％か、それによる事業者の数と雇用者が何人増え、税収がいくら増えることを目指すのか、といったように定量的な KPI が説明できるようなプログラムをたてて、資産を保有することに伴う説明責任を果たすことが、今後、より一層求められるであろう。

⚫

津山市ではホテルの跡地が行政の資産となり、その利活用方法について検討がなされたが、行政が資産を所有することにより、コントロールしながら民間に貸与することが可能となる、という点において、行政側も利回り何％なのかということを考えるべきではないか、との示唆が
あった。

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第２章

各市町村におけるまちなか再生の取組み詳細

19

３

令和元年度の助成対象事業の概要

３－１ 阪南市
阪南市は、大阪府の南部に位置し、大阪市の中心部から約 45km、和歌山市の中心部からは約 10㎞の距離にある。東は泉南市に、西は岬町に、南は和泉山脈を境として和歌山県に接し、北は大阪湾に面している。古くからの市街地が和泉山脈から流れ出る河川がつくった平野部に広がり、大阪近郊として高度経済成長期以降に開発された住宅地が和泉山脈裾野の丘陵部に広がっている。
市街地や住宅地を囲むように、波静かな海と緑豊かな山林が近接しているため、海・山を中心とした自然環境に恵まれている。
対象地域は、市域で唯一の特急停車駅である南海電鉄尾崎駅があり、駅徒歩圏に食品スーパー、
医療施設、図書館、ホール、市役所、警察署等が集積しており、「阪南市立地適正化計画」において都市機能誘導区域に位置づけられている。
その反面、ベッドタウンという特性から、自家用車移動が多く、歩行者が少ないため店舗需要が少なく、空き店舗や駐車場が増加している。少子高齢化が進むベッドタウンである本市で、子育て中の親や高齢者の交流・経済活動の場、新たな生産年齢人口の獲得が課題となっている。
そこで、まちなか再生に向けた取組みを進めるにあたり、従来の行政主導ではなく、市民や企業が当事者意識を持って阪南市で暮らし、経済活動を行う事で、雇用創出→店舗需要創出→地域での経済循環を向上し、自ら稼げるまちをめざしているところである。

（１）取組み概要
本事業では、尾崎駅周辺地区を中心とするまちなかで、市民、学生等、民間事業者、NPO、行政などが連携して「人にフォーカスした活動」を行うべく、まちに貢献する担い手を輩出するためのプラットフォームを形成する。今後のまちなか再生に向けた事業立案の基礎資料となるデータ収集、及び市民のシビックプライドを醸成しやる気のある人材を発掘するプロモーション活動・改善を行う。
＜今年度の事業概要＞

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①対象地区概況
地区名
基礎
データ

尾崎地区
【面積】

約2.01ｋ㎡【人口】【営業店舗数】 約130店舗【交通】

10,673人【人口密度】【空き店舗数】

南海電鉄尾崎駅 周辺＜対象地区概況図＞

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0.531人／ha

約 15店舗②まちなか再生プロデューサー
キネトスコープ社 代表 廣瀬 圭治 氏
キネトスコープ社代表
特定非営利法人グリーンバレー 理事【略歴】

1972年11月生まれ。キネトスコープ社代表兼アートディレクター・デザイナー。
2005年にキネトスコープ社を大阪で創業。企業のブランディングやWEB制作を手がける傍ら、理想の働き方を追求するため、2012年11月徳島県
神山町にサテライトオフィスを開設。家族と共に移住し、現在は本社も神山町に移転している。特定非営利活動法人グリーンバレー理事も兼務。

③取組みの体制22

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果◆ 社会実験を通したまちなかに関する基礎データの収集、分析
 駅前の再開発の動きが停滞しているなか、駅前活性化の機運を醸成するために、駅前にある駐車場を活用して、和歌山大学と連携し、９月に「e スポーツパブリックビューイング」、
12 月に「駅前道路の一方通行」の社会実験を実施した。
 社会実験に合わせてアンケート等を実施し、市民ニーズの把握に努めた。
 将来の一方通行化については歩行者、自転車の利用者の賛成が高く、車の利用者、地権者・テナントの賛成は半数強であった。
◆ シビックプライド醸成に向けたプロモーションの実施
 市民が地域に対して「誇り」と「愛着」をもち、「当事者意識」を有してまちづくりに関わる「シビックプライド」の醸成を目指し、プロモーション活動を実施した。
 具体的には、既にシビックプライドを持って活動を行っている市民にフォーカスし、ポス
ターで当該市民をフォーカスして情報発信することで、多くの市民の意識を鼓舞することとなった。
③今後の課題と取組み方針◆ プラットフォームの本格的な運営開始
 産官学民が連携してまちなかの協議を行っているはんなんまちづくりプロジェクト会議
をベースにプラットフォームを形成し、本格的な運営を開始する。
 プラットフォームの具体的な形成、どのようなメンバーを迎え入れるかは、次年度から本23

格的な検討を開始し、随時メンバーを拡充していく予定である。
◆ まちなかに関する基礎データの収集、分析【継続】 これまで社会実験を通して様々なデータ収集・分析を行ってきたところであるが、次年度以降も和歌山大学との連携を模索しつつ、地道なデータ収集・正確な実態の把握をできるように努める。
 公共としての対応が必要になる事項について行政と連携する。
◆ 庁内横断的な連携体制の構築
 今年度は都市整備課を中心に事業を展開してきたが、まちなか再生については道路整備のみならず多面的かつ複合的な問題に取り組む必要があることから、まちなかが抱える様々な課題をプラットフォームで検討できるよう、企画部局等との連携を強める。
④実績報告会発表資料

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29

⑤現地会議、及び実績報告会における委員からの講評◆ まちなか再生に向けたロードマップについて
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 官民連携において必ず押さえるべ  過去から蓄積したデータ、今回の  大学との連携により、着実に住民
き、「エリアにしかない魅力とは何 まちなか再生事業で得たデータを の声は把握できつつあるかと思か」「新しいビジネスモデルが作ら 整理し、次年度の取り組みにつな う。
「大都会に近接する邪魔な賑われているのか」「都市経営課題が明 げる準備をしている。
いの少ない、静かさを守りつつ暮確になっているのか」「新しいルー  本市に住む人は自然環境豊かな居 らし続けられ、且つ便利な郊外型
ルは作ったか」「ビジネスの機会が 住地と利便性の高い尾崎駅周辺の まちなかが存在する、土着住民とこのエリアに存在しているのか」 生活を好んでいる可能性がある。 愛着新住民が交流する新陳代謝機の５つのポイントを理解した上で 反面、旧市街地では祭の文化や昔 能を有するまち」が阪南市であろ目的を明確にし、進めていく必要 からのつながりを重視している。 う。
がある。
相反する現状から、どのように問  かつてのような「まちなか」を目指 データに基づいていない誤った認 題を絞り、課題抽出するかを、まち すというような将来設計とは異な識に基づいた課題からスタートし なか再生事業で得るデータも含 る形を行政も捉える必要があり、ているために、全体がズレてしま め、まちなかの在り方を継続して 大都会に近接したエリアにおけるっているのではないか。
検討していく。
まちなか再生のモデルケースにな 外部から人を呼ぶ、新しい取り組
るのではないか。
みを始めるなど外面の言葉を並べ ひとつずつ住民ニーズをつぶしてる前に、住んでいる人が住み続け積み上げていくような丁寧な都市られるために何をすべきかを考え計画があるべきではと。若者も年るべきではないか。
をとった方も、「ホッとするまち」と語っているのが、まちなか再生のキーワードではないかと思う。
◆ まちなかエリア、再生のアイデアについて
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 阪南市はへそ、中心がどこか分か  大学等とも連携をしながら実証実  現時点では、社会実験は目的がはらない。駅前がへそだとは思わな 験を重ねてデータを収集してお っきりしていない。目的がはっきい。駅前に拘らず違うエリアにへ り、こうした基礎データから今後 りしていないと何のために包括協そを持って行っても良いと思う。 は「強みである自然環境」を活かす 定を結ぶのかも分からない。
 この事業は何のためにあるのか、 のか？打ち出しの弱い「歴史文化」
共通の言葉を見つける、探し続け を強化していくか？同時進行する
ることが大切である。
のか？プラットフォームを通して
 大学と連携し様々な社会実験を行 検討していく。
っているようだが、あくまで実験  アイデアのあった、尾崎周辺の駐であるから、仮説の設定、検証、デ 車場や市役所の活用は新たな気付
ータ収集、分析、次のステップに繋 きであり、地権者とのコンタクト
げていかなければならない。
をし始め、利活用の可能性につい 社会実験を行う上では、駅前の駐 て継続的に議論を進めていく。
車場の活用や、市役所のリノベーションなどを契機にするとよいで
あろう。

30

◆ シビックプライド醸成のためのインナープロモーションについて
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 プロセスなどが見えていないが、  まちなかに関わる基礎データの収  ポスターに着目したのはいいが、戦略や年限などはどう考えている 集を継続し、戦略や年限などを継 どのようにシビックプライドが醸のか。道筋が見えない。
続的に再検討する予定である。
成されていくのか、いうストーリ 内側からより外側から褒めてもら  まちなみや市民をほめてもらえる ーが見えず、言葉でごまかしてしう仕組みを作った方がよい。
ようなプロモーションにつなげら まっているように思う。
 行政は民間に何を期待しているの れるよう、インナープロモーショ  目的を明確にした上で、ポスタかを明確にし、知恵と企画の情報 ン（ポスター制作、掲出）を展開し ーをどこに展開してデータを提供は担う必要がある。
た。
吸い上げ。掲示の位置やデザインを変えるなどの展開があってしかるべきである。
◆ プラットフォームの形成、行政の役割について
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 行政は民間に何を期待しているの  行政と民間が情報を交換できる場  「庁内連携への挑戦」という言葉かを明確にし、知恵と企画の情報 （プラットフォーム）が必要であ は気になる。プラットフォームは提供は担う必要がある。
り、来年度以降立ち上げるプラッ 役所の中にもあるべきである。対 民間と行政の溝がかなり大きいと トフォームを通して官民で議論を 象地域には公共施設が多いので、感じている。この正体を突き詰め 深めていく。
公共建築によるトライアルはやり
る必要がある。
 現在は担当部局のみの関わりにな やすい筈である。
 口を出したいのなら、金を出して っており、今後は他市町の庁内連  図書館や市役所など集客力のあるもらう。そうした人材こそ参画意 携手法も同時に学びながら、「庁内 施設がまちづくりに参加するとい識がある。行動計画、戦略を立て、 連携へ挑戦」していきたいと考え うのが最初の一歩のように思う。
人をどう参加、行動させ、相手にど ている。
まず役所の中を地ならしすべきでう理解させるかが勝負となる。
ある。
 首長が積極的だと、話が進みやす 行政の横連携も、目的がはっきりい。最後は産業が肝になる。このましていないとどこの部署もついてちの産業の話をしているので、今こないと思う。いまやっているこ
後は関与していただきたい。
との目的をきちんと位置付けるこ 固定観念にとらわれて議論していとから始めるべき。
ないか、厳しい意見を戦わせながら議論し続けることがエリアマネ
ジメントの基本である。

31

３－２ 西脇市
西脇市は、兵庫県のほぼ中央部、東経 135 度と北緯 35 度が交差する「日本列島の中心－日本のへそ」に位置しており、阪神都市圏からは 60km 圏内にある。農村集落が点在しており、早くから綿作が行われ、江戸時代後期には農閑期の副業として綿織物「播州織」が作られるようになった。
対象区域には、都市計画道路西脇上戸田線及び和布郷瀬線の沿道に広がる市街地を中心とした地域であり、鉄道や道路など中心市街地を支える都市交通基盤や公共施設及び商業施設など生活基盤としてのつながりや集積状況を踏まえて設定しており、将来にわたり市の中心としての役割を果たす地域である。播州織産業の発展とともに栄え、特にまちなかは、多くの人で商店街が賑わうなど、「北播の商都」と称されるほどの繁華街であった。しかし、現在は高齢化率が市内で最も高く
人口減少も進み、空き家・空き地が増加しており、生活利便性が低下し、景観上の問題のみならず
防災・防犯上の問題も懸念されている。
こうしたなか、令和３年に市役所の新庁舎・市民交流施設がまちなかに移転・新築することが決まっており、新たな商業活動の場や活動拠点などの機能をまちなかに誘導していくことで、新たな人やモノの流れを生み出すことが課題となっている。

（１）取組み概要「西脇市まちなか（中心市街地）活性化計画」（計画期間：2018～2027 年度までの 10 年間）を
平成 30（2018）年度に策定し、市街地の中に人々の回遊軸及びまちづくりの活動拠点を構築することを目指し、取組を進めてきたところである。
本事業は、同計画の一環として、中間支援団体によるまちづくり活動への支援を行い、周辺の空
き家・空き店舗を活用した事業手法によりコミュニティデザインに取り組み、シャッター通り商店街の活性化を図るとともに、まちなかの生活利便性を高め、若者を中心とした居住の促進につなげていく。
＜今年度の事業概要＞

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①対象地区概況
地区名
基礎
データ

西脇市まちなか（中心市街地）区域【面積】

179 ha【人口】

5,886人【営業店舗数】 約176店舗【交通】【人口密度】【空き店舗数】

328人／k㎡

約118店舗JR新西脇駅 徒歩１４分＜対象地区概況図＞

旧来住家住宅コワーキングスペース・カフェ
ヘソノオプレイスAnn

播州織工房館

新庁舎
建設地(c) Esri Japan

西脇１３５

コワーキングスペース
CONCENT33

旭マーケット②まちなか再生プロデューサー
NPO法人兵庫SPO支援センター 代表理事

李 貫一 氏NPO法人兵庫SPO支援センター 代表理事

【略歴】

新聞記者から、民間企業の総務・経理、取締役総務部長を経て、2009年にNPO法人兵庫SPO支援センターの職員に。
兵庫県の補助や委託、助成金を受けながら、NPO法人や一般
社団法人など公益的な活動や事業を行う団体の起業と運営をサポート。
社会課題解決に挑戦する人たちの事業や活動を支援することを通して、市民社会の強化に取り組んでいる。関わった団体は300団体を超える。

③取組みの体制34

（２）今年度の事業成果① まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果◆ 中間組織による起業等支援
 まんなかから、つながるまち・西脇市まちづくりプラットフォームをコンセプトとした、まちなかでの活動を行う人材を支援する中間組織を立ち上げ、支援拠点「西脇 135」を設置して起業支援、運営支援、まちづくり活動支援等を実施した。
 今年度では延べ、99 人の相談対応を行い、その内容の内訳は起業（31 件）、運営・助成金（25 件）、まちづくり・その他（27 件）などであった。
 中間組織を中心に各機関（行政・商工会議所・大学・高校生・事業者・市民）が持つ強みを活かして、まちなか再生の具体的な事業を支援している。
◆ 大学と連携したイベント等による人材の発掘
 兵庫県立大学との連携事業を実施し、市民を巻き込むイベントと場の創出を行った。
 ヘリテージはりま（古民家・空き家改修の専門家）を講師としたソーシャルビジネスセミ
ナーを開催したり、リサイクル図書館「ほのぼん」を開設したりと、支援拠点「西脇 135」にて様々なイベント等を実施することで、市民の巻き込みと同施設の認知度向上を図った。
◆ 中心市街地を核としたコミュニティデザインの作成
 まちなか再生を目的としながらも、周辺地域を結び付け、まちなかを市民が集うコミュニ
ティ空間とする仕掛けに取り組んだ。
 周辺の地域運営組織とまちなかがつながる仕組みづくりとして、今年度は「比延・黒田庄
地区地域自治協議会連携計画」を策定、今後他地域へも拡充し、まちなかから他地区と繋35

がる仕掛けを行う。
③今後の課題と取組み方針◆ まちなかにつながる動機・用事づくり
 今年度は比延・黒田庄地区と連携して物販イベントを行ったが、それ以外の用事でまちなかに来る仕掛けを企画・実施する。
 各種イベントを定期的に開催することで、まちなか拠点「西脇 135」に訪れる用事を創る。
◆ まちなかにつながる戦略的なエリア・空間を創る
 対象区域は広域であることから、まちなかの新たな魅力を掘り起こし、テーマ別にエリアを回遊できるマップを作成する。
 まちなかの回遊軸（車両侵入禁止道）に誰でも座れる椅子（ベンチ）を設置するなど、日頃から、まちなかの人がまちなかを歩きたくなる椅子と空間をつくる。
◆ まちづくり人材の発掘【継続】 まちづくりを「自分ごと」としてまちなかで活躍する人材の発掘を行う。
① 実績報告会発表資料

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⑤現地会議、及び実績報告会における委員からの講評◆ 広域なまちなか再生エリアの整理について
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 まちなかエリアはかなり広く、歩  ゾーン分けの第１ステップとし  目標が多すぎるように思う。今年
き回れるエリアは限られる。テー て、「緑のエリア」と「商業エリア」 度の人にフォーカスした取組みか
マごとにいくつかのゾーンに分け を設定し、まずは２つのエリアに ら、まちづくりの活動拠点や回遊て、サブエリアとして歩き回れる 絞って計画を進めている。
軸という目標につながってこな
ルートなどについて、検討が必要。 車で訪れる人向けの観光ルート い。他にもやらなければならない
 殆ど車でやってくるであろう新庁 （庁舎駐車場を発着）、観光バスで こともあり、取り組みのヒエラル
舎から、まちなかに人を呼び込む 訪れる方向けの観光ルート等の設 キーといったことを構築していかためには何か用事を作っていくこ 定も検討していきたい。
ないと、構造的な戦略が見えにくとが必要である。戦略的にどこをいと思う。
どう押さえるべきか、そのことに
 西脇市くらいの人口規模で、まちよってどういった回遊性が出てくを特徴づけていく、賑わいを作っるのかという議論をすべきではなていくには、あれもこれもといういか。
よりもコンセプトを明快に出すべきだと思う。
◆ 地場産業（播州織）など地域資源を活かしたまちなか再生ビジョン（ストーリー）について
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 西脇市には B 級どころか A 級のも  古民家再生とまちづくりに取組む  ものづくりの DNA が根付いているのが沢山ある。播州織を中心に「も NPO のメンバーを講師にセミナー ことがこの町の核であると思うのづくりの DNA が根付いたまち」 と同エリアのまちあるきを実施し が、それがきちんと言語化されてという言葉は素晴らしいと思う。 た。今後、この NPO メンバーとと いるかどうかが、今後重要である。
狭域ではなく、もう少し広域で播 もに、同エリアの空き家や実際に 今は手を広げずに、ものづくり DNA
州織を紹介することもできるかも 使われている建物の活用を考えた や播州織の本当の価値などを、知知れない。
地図づくりを進めていく。その作 らない人に如何に伝えられるかと
 播州織に加えて、播州ラーメンや 業を通じて建築物をプロットし、 いうところにも力を入れるべきで横尾氏の作品など他の地域資源と テーマづくりを行う。
はないか。
触れる機会が増えれば、広域での  市・西脇商工会議所に加え、NPO 法  播州織がキラーコンテンツである
取り組みが期待できる。
人と連携して、点として認識され ので、ファッションを志す若者が 日本の繊維の産地は殆ど絶滅危惧 ている「播州織」「播州ラーメン」 訪れてみたくなるまちというのは種である。確かな繊維を作ってい 「Y 字路」をストーリーで結び付 どういう要素で組み立てられるのるまちということで、世界的なア け、他の観光資源とも結び付けて かということに対して、様々な取パレルブランドのバイヤーも買い いく。
組みを集約していくということでに来る可能性もあり、プロモーシ  行政内にある情報が共有されてい ある。播州織がこれまで培ってきョンの仕方を検討すると良い。
ない現状がある。部署を超えた横 たノウハウや個性、センス、ネット
 地場産業のほか、魅力ある建築物 断的な連絡会議を設置すること ワークといったものをしっかり活など地域資源は探せばまだまだあ で、情報を整理し、再生ストーリー かそうということである。
るように見受けられる。地域資源 を考えていきたい。
 ファッションによるまちづくりとをプロットしてそこからストーリ
いうのは表層的な意味のみのもの
ーを考えてはどうか。
ではなく、ものづくりの産地であ まちづくりはステップを踏んでいったという地域資源文化の蓄積をく必要がある。基本となる情報を示しており、そこが肝になっていどのようにして見せるかというこると思う。地域資源の核になるもとである。空き家・空き地の情報なのがそこにあるにも関わらず、フどが客観的な情報は整理されてきラフラしているような印象を受けており、若い人や外からやって来る。
た人が見れば、資源として見ることができる空き家があるかも知れない。そのような観点で情報を整理していき、まちなか再生のストーリーを描いて頂きたい。
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３－３ 智頭町
智頭町は、鳥取県の東南部、岡山県境に位置し、1,000ｍ級の中国山地の山々に囲まれた中山間地域で、総面積の 93％がスギ林をはじめとする山林で、「智頭杉」は、吉野・北山に並ぶ歴史ある林業地として、全国的にも知られている。主要産業の林業を通じて、森林・山村集落・宿場町・流通往来景観など多様性に富んだ景観が形成され、2018 年２月に国の「重要文化的景観」に選定された。このように全国の中山間地域において林業によってもたらされた風俗や風習は、今後、地域資源の新たな可能性として見いだすことが期待できる。
対象区域は、町の中心部に位置し、役場といった公的機関、交通拠点となる駅や商店街が存在
し、川を隔てては、宿場町として栄えた趣のある家々が存在する場所となっている。
昭和 30 年代は活気に満ち溢れた空間だったが、近年は宿場町の趣を残す智頭宿エリアでは観光客の減少、商店街では空き店舗の増加により、かつての賑わいが失われており、人口減少による担い手不足や高齢化による事業継続が危ぶまれている。
そうしたなか、新図書館（2020 年開館予定）が智頭駅前に新設される予定であることから、図書館を中心とする駅前エリアから、衰退しつつある商店街を経由して、旧宿場町に至る町の中心
軸を町民がひとつのエリアと認識し、活性化の象徴として位置づけるべく取り組みを進めている
ところである。

（１）取組み概要
智頭町第７次総合計画の将来像でもある「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」という目標に向かって、平成 27 年８月に策定した本町の総合戦略において、「新設図書館を中心にした賑わ
いづくり」が提示された。
本事業では、新図書館の開館に伴い、図書館から駅エリア、商店街エリア、智頭宿エリアまでを「ちづみち」として新たに設定し、「ちづみち」のエリアリノベーション計画を策定する。
「図書館法」による図書館の定義の一つである「教養、調査研究、レクリエーション等に資する」という原点に立ち戻り、エリア全体を「まちぐるみ図書館」として再編集し、以下の業務で駅前の活性化を図っていく。
＜今年度の事業概要＞

43

①対象地区概況
地区名
基礎
データ

智頭地区内
【面積】

40 ha

【人口】

1,487人【営業店舗数】 約19店舗【交通】【人口密度】【空き店舗数】0.03人／ha

約5店舗

JR・智頭急行 智頭駅 徒歩３分
＜対象地区概況図＞

塩屋出店
智頭宿まちづくり協議会

備前街道 道標

石谷家住宅(c) Esri Japan

図書館建設予定地

空き店舗

44

本屋

②まちなか再生プロデューサー
株式会社スターパイロッツ

代表 三浦 丈典 氏

株式会社スターパイロッツ 代表【略歴】

1974年東京都生まれ。
早稲田大学卒業、ロンドン大学バートレット校ディプロマコー
ス修了、早稲田大学大学院博士過程満期修了。
2001年〜2006年までNASCA勤務。
2007年設計事務所スターパイロッツ設立。
工学院大学、法政大学、早稲田大学非常勤講師、その他各地で開催されるリノベーション
スクールのユニットマスターを務める。
大小さまざまな設計活動に関わる傍ら、シェアオフィスや撮影スタジオなど、自ら経営や運営にも携わる。

③取組みの体制45

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果◆ 「ちづみち」の実現に向けたエリアビジョン、アクションプログラムの作成支援
 2020 年度に新図書館が新設される駅前エリアから商店街エリア、旧宿場町エリアまでを「ちづみち」エリアとして定義し、新しい「まちごと図書館」を目指して、そのエリアビ
ジョンと、実現に向けたアクションプログラムの作成を行った。
➢

守る分野 ：自然の恵みとつながる➢

育てる分野：生活文化を丁寧に伝える➢

攻める分野：次世代に受け継ぐ このうち、攻める分野としては移住促進等が期待されることから、断熱 DIY ワークショッ
プを開催し、空き家等を活用しながら快適な住環境を手にいられる方策を実践した。
◆ 公共空間及び遊休不動産の積極的活用に向けた社会実験の企画・立案
 智頭ならではの自然エネルギーを活用し、ローコストで家屋の温熱環境を改善する方法を編み出すことが智頭の新しい産業になる可能性を見出した。
 そこで、前述の断熱 DIY ワークショップを開催するとともに、新たに同エリアに出店予定のオーナーとビジョンを共有し、店づくりへの反映を支援した。

46

③今後の課題と取組み方針◆ より具体的な新図書館との連携方法の計画
 2020 年秋に新図書館が開設される予定であることから、「まちごと図書館」の実現に向けて新図書館と「ちづみち」エリアをどのように連携していくのか、組織・仕組みのデザイ
ンを具体化する。
 新図書館に関わる団体との連携を強化する。
◆ 重要文化財のより一層の活用検討 重要文化財である石谷家住宅は魅力的な建造物であり、まちなか再生に向けて活用が期待される地域資源である。
 展示スペースのほか、喫茶室もあるものの、入場料が必要なため十分に活用されていないのが現状であり、無料開放ゾーンを拡大したり、これまで以上に稼げる拠点となるようカ
フェをテナント化したりと、より一層の活用策について検討を進める。
◆ チャレンジャー（起業、まちづくり）の発掘及び支援 新規出店の動きがあるなか、その機運を継続化していくべく、新たなチャレンジャーの発掘に取り組む。
 起業等で活用出来得る魅力的な空き物件の確保や移住に向けた障壁を最小化するべく取り組む。
 ローカルメディアを立ち上げ、まちなかの情報や活躍している人材に関する情報発信を行う。
② 実績報告会発表資料

47

48

49

50

51

52

⑤現地会議、及び実績報告会における委員からの講評◆ まちなか図書館のコンセプトについて
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 まちなかの情報を集めるのが図書  まちなかにある各サテライト図書  図書館が町に出ていくことに可能館なのだから、新しい図書館のア 館として活用できる店舗や空き店 性を感じており、そこはもう少しイコンをどんどん個人の家に貼っ 舗はまちづくりの中でも様々なジ こだわって欲しいと思う。歩行者ていけば、まちじゅう全部図書館 ャンルの各論が見える場としての 空間を魅力的にしていくというこになる。グラフィック的な処理の 活用を図る。そのためには、「人」 とは、まちづくりにつながってい
展開・認定などを先に行い、後から が重要であるため、「人」に焦点を く大きな可能性がある。図書館と図書館がオープンするという流れ 当てた取り組みを検討している。 の連携を外してしまうと、他の町に繋げていったらどうか。
そして、エリア全体が集客装置と でもよくある空き家の活用に終わ 図書館をつくることが目的化して なることを目指す。
ってしまうのではないかというこ
しまっているのではないか。20 年  今年度継続的に開催された「ちづ とを危惧している。
後のまちをこうしたいと、そのた みちワーキンググループ」は、街の  図書館の整備に先行して、まずはめに図書館はどういう役割か、と 個性や特色を活かした戦略の方向 まちの中で魅力を高めていこうという発想になった方が良い。
性づくりを行い、周辺都市との都 いう段階のようであるが、本が無 未完成の状態で住民から要望を聞 市間競争を乗り越え、智頭のまち くても図書館は成立するのではな
いても、ほとんどがわがままな可 のブランディングを行うことで、 いか。人との関りや物語性などを能性もあると考えられる。７割く 中長期的に中心市街地エリアの価 展開した方が、むしろ面白いので
らいしか完成させないから永遠に 値の向上及び智頭町全体の魅力を はないか。本をおいてしまうとそ
未完成のままずっと市民が使い倒 伝え、持続可能な都市経営を目指 のようにしか見えない。別の形でして、次々と産業を生んでいって、 した。
のまちぐるみ図書館があってもいそれをまちに返していくみたい
いのではないか。
な、そのための集客装置なんだっ 本が蔵書されているという図書館
ていう位置づけ、ストーリーに持と、物語が生まれるという図書館っていってはどうか。
があるのかもしれない。

53◆ 次世代の産業を創出する図書館の可能性について
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 まちにある技術や文化・歴史の産  社会教育施設としての図書館の役  目的やキーワードが明確であると業化を図るということを図書館が 割は「収集」
「整理」
「提供」
「保存」 思う。何よりも、どこのまちもそう担うと良いと思う。色々な職業の という 4 つのサイクルが基本であ あるべきだと思うのは、発明がベ
人の家には、その職業に関わる本 り、それは必ずしも書籍だけとは ースになっているところである。
が眠っており、それを回収して共 限らない。従来のハードとしての それが林業再生という最終目的に有することにより、智頭の人達が 図書館では扱いづらい町の歴史や つながっていくので、薪について何を思い、どういう生活を何十年 産業を積極的に受け入れるような の発明を徹底的にやるべきである
やってきたのかが見えると思う。 場所を目指す。
と思う。
そこから歴史やいろんな技術を学  智頭ならではの自然エネルギーを  エリアをマーケットベースで分析
んでそれを産業化するのがちづみ 活用し、ローコストで家屋の温熱 して、それを数値ではなく、一般のち図書館であるという位置づけも 環境を改善する方法を編み出すこ 人々に分かるようにする手法を用良いのではないか。
とが智頭の新しい産業になる可能 いているが、二点追加していただ 次の智頭の産業は何かを考えても 性を見出しており、新たな産業創 きたい。ひとつは、ワンワードを作よいのではないか。森の幼稚園や 出に繋げていきたい。
らないとエリアの方向性が分から
パン屋などの集客施設があるが、ないということ。どのような人が産業っぽくない産業だと思うもの
まちに来てくれたらまちが生き残の次の世代の成長産業はそういうれるのかが見えているはずなのものだと思う。新しく出来るお店
で、言葉にした方が良い。もうひともアウトドアであり、何となく繋つは、コンテンツが見えないといがりを感じる。次の 20 年後の智頭うことである。空き家の活用や暖の産業を見ながら、それと図書館、房システムといった図書館以外のまちなかを繋げ合わせるようなシコンテンツが、それによって何がナリオがいるのではないか。
生まれてくるのかを言葉にした
り、絵にしたりということをすべきである。
◆ 住民、移住者の巻き込みについて
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 人を巻き込んでいくには、楽しい、 エリアでは、商店街の方の力が特  智頭町に行って印象に残ったの儲かる、義務感がある。今回は儲か に必要と考えているため、ワーキ は、町が持っているカルチャーやるに行くには相当遠いと思う。義 ンググループは、商店街の店主の 価値観、自然豊富な環境で人々が務感でやるのはあまり賢くない。 方などに加え、宿場町で活動され 豊かに暮らしているという側面がとなると楽しいかどうか。楽しい ている方、町内設計事務所、行政の 見えた事である。それを継続してというコンテンツに結びつけるた 多様なメンバーで組織している。 いくこととか、産業化していくこ
めに、図書館をうまく絡めると良 その中に、新しい移住者の方も巻 とが求められる。そのためには作いと思う。
き込み、議論を進めていることで り手と、それを伝え、流通させる伝 移住した方々がちづみちの周辺に より良い関係性が構築されてい え手、それを受け取る使い手の三どうやったら来やすくなるかを考 る。
者に循環が生まれることが必要でえたらいいと思う。不動産オーナ  ヒト・モノ・コトにおいて新たな流 あると思う。特に重要な役割を担
ー、家賃の問題あるが、やはりコミ れが動き出し、活性化への機運が うのは真ん中にいる伝え手の人でュニティの問題。どうやってまち 醸成されていることから、本エリ あり、その伝え手をまちとしてサなかに馴染むか、受入側の一緒に ア内における「楽しさ」というコン ポートし、そこから上手く循環が暮らそうよという雰囲気をちづみ テンツを増やすことが期待でき 出来てくると、次のプレイヤーやちの中に作るかが大事。
る。
地元からの担い手、移住者などが現れてくるのではないかと思う。
そこをうまくまちとして後押しして行けるような形に出来ると良いのではないかと思う。

54

３－４ 津山市
津山市は岡山県北東部に位置し、北は鳥取県、南は吉備高原に接し、岡山県北部の中心都市となっている。古代から近世まで一貫して美作国の政治・経済・文化の中心を担っていた地域である。
戦国時代に吉井川と宮川の合流点を見下ろす鶴山に津山城が築かれ、現在の町並みの基礎となった。今なお優れた歴史的建築物が多く残されており、津山市の東側（城東地区）は重要伝統的建造物群保存地区に認定されるなど、都市構造や自然環境から「西の小京都」とも呼ばれている。
対象区域である城下地区は、行政、商業、金融、歴史・文化、観光施設などの多くの都市機能が集積し、本市の顔となるエリアである。しかし平成に入り、中心市街地は人口減少や高齢化の進行、空き店舗の増加等による商業機能の低下によって、賑わいが喪失し空洞化が進んできた。
そこで、「中心市街地活性化基本計画」に基づき、空き店舗対策事業、歴史資産を整備し活用したまちづくり、まちなか子育て支援拠点施設の整備、イベント実施などの中心市街地の賑わいを創出する取組みを行ってきたところである。
これまでの取組み効果やまちづくりの機運を逃がすことなく、魅力あるまちづくりを行うために、市民、民間事業者と行政が一体となり、城下地区の魅力を再考し、明確な将来ビジョンを共有するべく取り組みを進めているところである。

（１）取組み概要
老朽化に伴い移転した「津山国際ホテル跡地」や「森本慶三記念館」など城下地区一帯について、市民や観光客が憩い・交流し、交流人口を増加させ、賑わいの創出が図れるエリアとするため、利活用方法について検討を進めているところである。
本事業では、城下地区及び中心商店街それぞれのエリアの将来像を描き、その実現に向けて取組むべき具体的施策を整理した上で、地域住民、民間事業者等とともに検討し、国登録有形文化財の持続的な維持管理運営を公民連携で可能にするスキームと整備運営方針を定める。
また、中心商店街においては、新規出店や空き店舗の新たな利活用の動機を生み出す方策を検討し、市民と観光客が交流・回遊し、賑わいの創出につながる「新たな商店街」のコンセプトを作成し、その実現に向けて商店街関係者及び新たな民間プレイヤーとともに魅力や求心力のあるまちづくりに取組みながら経済の活性化を図る。
＜今年度の事業概要＞

55

①対象地区概況
地区名

城下地区及び中心商店街
【面積】

基礎
データ

約0.40ｋ㎡【人口】【営業店舗数】 約47店舗
【交通】

579人

【人口密度】【空き店舗数】

1,400人／ｋ㎡

約53店舗

JR津山駅 徒歩15分＜対象地区概況図＞

Ziba Platform

ザ・シロヤマテラス別邸

津山国際ホテル跡地(c) Esri Japan

商店街裏側

旧堀跡

56

えびす横丁

②まちなか再生プロデューサー
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役 西村 浩 氏
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役
オン・ザ・ルーフ株式会社 代表取締役
マチノシゴトＣＯＴＯＣＯ215代表
株式会社リノベリング パートナー
ＮＰＯ法人ＧＳデザイン会議 運営幹事【略歴】

佐賀県出身。東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。設計事務所勤務を経て、1999年ワークヴィジョンズ設立。土木出身ながら建築の世界で独立し、現在は、都市再生戦略の立案からはじまり、建築・リノベーション・土木分野の企画・設計に加えて、まちづくりのディレ
クションからコワーキングスペースの運営までを意欲的に実践している。
日本建築学会賞（作品）、土木学会デザイン賞、ＢＣＳ賞、ブルネル賞、アルカシア建築
賞、公共建築賞 他多数受賞。北海道岩見沢市の「岩見沢複合駅舎」は、2009年度グッドデザイン賞大賞を受賞。
③取組みの体制57

（２）今年度の事業成果① まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果◆ 津山城下一帯の公民連携まちづくりコンセプト及び将来ビジョンの策定
 津山市のまちの賑わい創出に意欲のある参加者を募り、まちの現状把握やデザインミーテ
ィング等を通じて津山市の将来像を検討し、「津山城の雄姿とともに未来の大人たちの記
憶に残る「もの」「人」「こと」を守り、つくり、つなぐ」というコンセプトを策定した。
「守りたい」「つくりたい」「つなぎたい」をキーワードに、津山市ならではの歴史や文化、体験、場、つながり等を活用し、公民連携で新たな魅力づくりに取り組む。
◆ 文化財の維持管理に係る公民連携事業スキームの検討 民営方式の導入による施設の利用促進や地域の活性化を図るため、旧国際ホテル跡地は、行政が管理する公園ではなく、森本慶三記念館との一体利用が可能で市民や民間の動きを誘発していける Park-PFI の手法が有望である。
 森本慶三記念館では、施設貸与方式や譲渡（売却）方式での活用を検討するとともに、例
えばウエディングブライダルやバンケット事業等の民間事業の展開も想定する。
◆ 中心商店街における新規出店・空き店舗利活用の動機創出策の検討
 アーケードの表側ではなく裏側の路地の魅力に着目し、見方を変えた価値づくりを行うことで、新規店舗や空き店舗の利活用を推進するための検討を実施した。
③今後の課題と取組み方針◆ 担い手となる人材の確保
 津山市に関わる様々な人同士が一緒にまちづくりに取り組める仕組みをつくり、まちづく
58

りを担う人材の発掘・育成を目指す。地域の若者を中心とする住民自身にも、地元に対する誇りや愛着を認識してもらう機会をつくり、シビックプライドを醸成しながらまちづくりに積極的に参画してもらう。また、転出者が地域の人と関わる機会を持ち、関係人口が増加することによる U ターンの促進にもつなげる。
◆ 旧国際ホテル跡地を舞台とした社会実験の実施
 デザインミーティングにより、旧国際ホテル跡地を活用した「社会実験実施計画」を検討・作成し、実際の社会実験の中で運営まで主体的に関わる体験を重ねていく。
◆ 津山ならではの新たなローカルメディアの制作
 ストーリー性のある企画を行うとともに、若者をはじめとした市内外の多様な人に制作に携わってもらう機会をつくり、新たなまちづくりの担い手となる人材の発掘や育成につなげる。
④実績報告会発表資料

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⑤現地会議、及び実績報告会における委員からの講評◆ シビックプライドの醸成、まちづくり人材の発掘について
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 キーワードとしては、シビックプ  城下地区は、津山在住者だけでな  取組みが絵に描いた餅にならずにライドと考えている。思い出があ く、津山出身者にとっても心象風 済みそうだと感じるのは、主体的るから帰ってこようかと思う。思 景であることをデザインミーティ に動いてくれそうな人集めからスい出がないところには帰らない。 ングを通して再認識できたことか タートした点。その人たちがエン素晴らしい経験を高校生など住民 ら、来年度、旧国際ホテル跡地を舞 ジンとなって動く組織が出来ていに体験してほしい。
台に、交流社会実験に取り組む方 るというのが強みであると思う。
 津山城は石垣しかないお城ではあ 針を決定した。今後検討していく  人の発掘からはじめ丁寧に担い手るがものすごい価値のあるお城で 社会実験実施計画の作成にあたっ を探し出す取り組みからはじまある。まだシビックプライドが足 ては、若者のアイデアを積極的に り、堀の位置をカギにしながら空りない状況である。
取り入れ、成功体験を重ねるべく、 間的な取り組みを組み立て、これ
 ファンを増やす取組が継続すると 検討を行っていく。
からの道筋をたてていると思う。
良いと思う。
 ローカルメディアの立役者はデザ ローカルメディアの存在も重要 インミーティングのコアメンバー
で、幸運である。インタビューとい でもあり、デザインミーティング
う作戦で近づいていき、プレイヤ におけるテーマや活動、今後実施
ー候補を一本釣りする。面白い人 する社会実験等もローカルメディ
は面白い人を知っているので、 アでの発信を念頭に、ストーリー
次々と候補が出てくる。
性をもった企画にしたいと考えて
 担い手という観点では、歴史愛好 いる。
会なども巻き込むのもよいと考え  次年度からのデザインミーティン
る。子どもに何を残すかというテ グは具体的なテーマ（例えば、「子ーマでもあるので、女性の参加者 育て・教育」「歴史と未来」など）も必要と思う。
を設定し、対象に届く広報を行う
ことも視野に構成することで、新
たな人材発掘のきっかけにする。
◆ 城下地区一帯のエリアコンセプトについて
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 津山国際ホテル跡地の一帯がシビ  多くの市民が当事者として関わる  このエリアは通年で観光客を呼びックプライドの中心となる。お城 ことができる拠点にしたいことか 込めていない点が課題であるが、を借景としたチャレンジングな公 ら、南池袋公園ほか、各地の Park- 今回の取組みは滞留時間を延ば園とするのが良いのではないか。 PFI の事例等を参考に、民間による し、消費を拡大促進させる大きな 使いやすい戦略ツールとしては、 持続的な維持管理運営を視野に入 チャンスとなるのではないかと思
社会実験や仮設建築だと考えてい れたスキームを検討していく。
う。芝生を敷き詰めて、自由に楽しる。例えば、ホテル跡地を芝生に  来年度、社会実験を実施するにあ んでもらえるスペースを作ろうとし、やる気のある人材にプロデュ たり、先行して跡地の原っぱ化（芝 している点は、来訪者の志向とも
ーサーになってもらい、想の風景 張り）を市民参加で実施したい。 合致しているように感じた。
をつくる。市民、行政、事業者も同  城下地区のエリアの核は津山城  城については、城は本来近寄ってじ風景を見せれば、ゴールのイメ （鶴山公園）と周辺エリアと位置 もらいたくないものなので、歴史ージを一発で共有できる。
づけ、次年度社会実験を実施する。 的には閉鎖的に作られている。ア 津山城（鶴山公園）を中心とした、 戦略的には、「津山城（鶴山公園）」 クセスする道が分かり難い点があ
津山国際ホテル跡地、旧市役所（博 周辺エリアとまち歩きの中でミー るため、広い歩道のようなもので物館）、森本慶三記念館の城下地区 ティング参加者とともに再認識し つなげて行きやすくするのはどう
一帯を政策としてシビックプライ たローカルメディアを含む魅力的 か。またシロヤマテラスの東側にドを醸成するための「○○エリア」 な建物、路地、水路などをポイント ある公園との一体的な考え方といのように戦略エリアとして上位概 に「新しい地図」を描く。
うのもあるのではないか。
念で位置付けることが何よりも重 重要文化財や公園などの公民連携要なのではないか。
スキームについては継続的に検討
 戦略的なアクティブブロックを設を進め、先進モデルとなることを定すると面白いのではないか。
期待している。
71３－５ 雲仙市
雲仙市は島原半島の陸の玄関口として、長崎県の南東部、島原半島の北西部に雲仙普賢岳を取り巻くように位置している。北には有明海、西には橘湾と２つの海に面しており、本市（国見町）の多比良港は、島原港、口之津港と並ぶ海の玄関口として、熊本県との交流を支えている。私有地の地目別面積割合は、畑 33.6％、山林 31.5％、田 20.9％、宅地 9.9％、原野 1.1％、その他 3.0％と９割近くが自然的利用となっており、農業と観光を基幹産業とした市政に取り組んでいる。
対象区域は、人口規模及び交通の要衝として本市の中核を担う国見町の「多比良・神代地区」でえあり、大正から昭和初期に建設された商店や建築物が風情を醸し出し、また、多比良・神代地区の有志が主体となったイベントが例年開催されるなど、住民が活発に活動している。しかし、人口減少や郊外型大型商業店舗の進出などにより、地域の賑わいが影を潜め、空き店舗が顕在化している。
近年の観光地においては、増加している移動型観光スタイルへの対応も求められているが、本市の観光を浮揚させるためにも、豊富な資源を有する本区域の活性化が急務となっている。

（１）取組み概要
本事業では、対象区域で活発な活動を行っている有志団体が、まちの賑わいを取り戻し、さらなる活性化に向けた「“寄りまち”ツーリズム」を長期ビジョンに掲げている。そこで、こうした有志団体をベースにまちなか再生を担う団体の確立を図る。
また、組織化された住民主体のまちなか再生への取り組みとして、地区と地区、人と人とを結び、各商店の魅力の構築に向けた植栽整備や看板制作などのビジュアル的視点への取り組みや、新商品の開発から PR に向けた取り組みに着手し、将来的にこうした取り組みを周辺地区まで拡大
し、全体的な活性化につなげる。
＜今年度の事業概要＞

72

①対象地区概況
地区名

国見町多比良・神代地区【面積】

約4.40ｋ㎡【人口】

基礎【営業店舗数】 約250店舗

データ

【交通】

4,472人【人口密度】【空き店舗数】

1,016人／ｋ㎡

約60店舗

多比良地区 島原鉄道 多比良駅 周辺
神代地区
島原鉄道 神代（鍋島邸前）駅 周辺＜対象地区概況図＞

正覚寺

神代地区

落水鮮魚店

多比良地区の街並み

多比良地区(c) Esri Japan(c) Esri Japan

店舗の手づくり看板

スーパー跡地73

藤井衣料店

②まちなか再生プロデューサー
一般社団法人地域観光研究所 代表理事 坂元 英俊 氏
一般社団法人 地域観光研究所 代表理事（株）アイロード 事業統括部長【略歴】

1954年、熊本県南阿蘇村生まれ。
大学卒業後、農林水産省の外郭団体である財団法人日本農業
土木総合研究所研究員として、全国の農村総合整備計画などの策定に携わる。
その後、民間のコンサルタントで九州各県の地域振興計画や特産品等のブランド開発を行い、福岡県八女郡星野村・財団法人星のふるさとの専務理事、財団法人阿蘇地域振興デザインセンターの事務局長、株式会社マインドシェアの観光地域づくりプロデューサーを経て、一般社団法人島原半島観光連盟の専務。
同連盟の運営や観光地域づくりを行なった後、一般社団法人地域観光研究所代表理事として、観光とツーリズムの融合を図る観光地域づくりを行っている。
③取組みの体制74

（２）今年度の事業成果① まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果◆ 現地の地域資源および商店の現状把握
 現地調査を実施し、今後まちの魅力として活用できる観光資源の洗い出しや商店の店舗ごとの特徴の整理を行った。
 商店の空き店舗の現状をふまえ、多比良地区の鮮魚店の空き店舗を活用したリノベーションの実施を検討し、運営の担い手となる後継人材の確保にもつなげたいと考えている。ただし、地域との調和や持続可能性については引き続き検討が必要である。
◆ 勉強会の開催および団体設立に向けた検討 寄りまちの活動として、勉強会や協議を行う場を月２～３回程度設定し、地域の現状の共有や新たなまちづくり団体の設立に向けた協議を実施した。
 島原鉄道や島原フェリーといった民間の交通関連事業者等にも法人会員として協力してもらい、今後の事業連携を見据えた検討を開始した。
◆ 散策コースづくりおよびガイドブック素案作成
 各地域の地域資源や景観、商店等の魅力を活用し、神代地区には２コース、多比良地区には３コースの散策コースを設定した。
 神代地区・多比良地区のまちの魅力を紹介するガイドブックの素案を作成し、地域や商店等に人を呼び込むための PR 手法について検討した。

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③今後の課題と取組み方針◆ 新たなまちづくり団体の法人化
 神代地区と多比良地区の文殊会や地域住民が一体となる新たなまちづくり団体の法人化にあたっては、より広域的な視点やスピード感を持った組織となることが求められる。
 企業や行政との連携も視野に入れた体制の検討や、事務局を担う人材の育成等も含め、戦略的かつ持続可能な団体のあり方の検討が必要である。
◆ 地域住民との連携による賑わい創出のための事業推進
 商店関係者と地域住民の役割分担の整理を行い、連携してまちの魅力を発信し人を呼び込める取組を推進する。
 リノベーション店舗の活用による賑わい創出や滞在交流型旅行商品の試行に取り組むことで、地域の活性化を図る。
 神代地区・多比良地区内の地域資源を巡るだけでなく、市内や島原半島周遊といった広域でのコース設定を検討する。
④実績報告会発表資料

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⑤現地会議、及び実績報告会における委員からの講評◆ まちなかの回遊性向上、情報発信について
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 まち歩きをした中からは、まちの  地域資源を目立たせる通りにする  初めてまちを訪れた場合に、ガイ
魅力が伝わってこなかったという ことも一考であると感じている。 ドをしてもらわないと歩けないとのが正直な感想である。様々な地 体験型のビジネスは、観光では物 いう印象である。単体で地区に立域資源があるが、まちのパワーが、 足りず、居住は重すぎるという方 ち寄るというよりは、島原半島全
まち歩きの中からは視覚的に伝わ にニーズがあるのではないかと考 体のいろいろな地域を来訪する観ってこない。口コミで情報が伝わ えており、こうしたニーズに応え 光客や、周辺エリアの客をどう吸るということもあるとは思うが、 るような拠点が整備されるよう、 引するかがテーマであったと思
やはり視覚情報というのは非常に まちづくりCAMPにて検討を進めて う。エリアにも資源はあるが、外か大きい。
いく。
ら人を呼べる段階までには至って サイクリングコースについてはよ  神代と多比良の横軸だけの取組み いない。地元の人々がどこに向けり広域で考えるべきである。多比 ではなく、雲仙温泉への縦軸も視 てまちをPRするのが整理されてい良と神代だけでなく、小浜などを 野に入れ、雲仙市全体の取組みに ないと思う。
訪れた人がついでに来ようという していく。
 レンタサイクルは行うべきではな
話になるように、例えばロードバいと思う。このエリアにはフェリイクで考えるなど、大きなビジョー乗り場があるので、ロードバインの中で、この地域がどのようなクなど広域から人を呼ぶ方がいい
おもてなしができるのかといったのではないか。
ことが考えられる。

83◆ まちなか再生に向けた事業の展開について
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 看板事業などの取組みが進められ  看板については、事業ではなく、自  まちを歩いて見て思うのは、観光ているものの、参加する店と事業 前の資金で設置して戴いている。 から入るべきではないのではとい
目的の共有と参加個店の準備が重 こういった地道な店同士のネット うこと。どうやったら豊かな生活要である。ＰＲする看板を設置す ワークが徐々に地域住民に理解さ ができるのかという視点で、みんる目的は何か、各店がどの様に魅 れていくと考えられている。
なで何をするかと考えた方が幸せ
力向上に取り組むかなど事前に十  観光客を呼び込むのではなく、店 ではないかと思う。何かひとつリ
分検討し取り組まなければならな 舗が努力をして、一般のお客様が ノベーションでも立ち上がり、幸い。今からでもすぐに個店の皆様 店舗やまちを目的に集まって来る せな風景が充実していくと、そこに呼びかけ取り組んでいただきた ことから始めて、徐々に周辺地域 に、いいよねと思う人が来るのでい。
に広げていく。そのときのまちは はないかと思う。発想の順番を変 地域商店、住民とまちづくりにつ どのようなまちになるのか？を描 えた方がいいのではないか。
いての共通認識と役割分担の整理 けるようになっていく。
 旧スーパーの隣の旧酒屋の建物がが必要。プロデューサーは自らリ
きれいになったが、旧スーパーをスクを負いその覚悟を表し、心を何かで活用しないと旧酒屋が死ん一つとなる皆も同様に自ら出資しでしまう。旧スーパーの店に、ひと知恵と汗を出す。口先だけでは人つの提案だが、蒲鉾屋やケーキ屋、は動いてくれない、人を動かすに
和菓子店などの商品を、自分たちはどうするかを考える必要があの店舗以外に、ワンストップで買る。
ってもらえるような場を提供する
 選び方を間違えないでもらいたいなど考えてはどうか。子供と老人のは、誰がやるのかということを等が交流できる機能も検討して集見出して欲しいということであ客につなげる工夫をして欲しい。
る。空き店舗があって、それをリノ また、来店するお客様だけをあてベーションして、何々を入れようにして商売するのではなく、移動というやり方はやめた方が良い。
販売など二刀流でやることを考えるべき。
◆ まちなかの推進体制（まちづくり団体の法人化）について
現地会議での委員講評

事業完了時の対応状況

実績報告会での委員講評【今年度事業への助言】【採択団体のおける到達評価】【事業完了後への提言】
 法人化とは何か、なぜ組織を作る  法人化は、自己責任。組織は、志あ  着地型観光事業の事業化というののか？ 資金はどうするのか？何 る人たちの集団にするため。資金 は非常に難しく、儲かる事業が既故各店舗が頑張ってもうまくいか は、自分たちで出す。戦略は、この にあるのであれば別だが、簡単でないのかというところを、大きな 町が選ばれるような内容にしてい はない。法人を作るのをブレーク
社会的な背景も踏まえて共有する くこと。恵まれた素材を活用して、 スルーのポイントと考えるのであ必要がある。組織を作ってやる以 徐々に努力していくことだと考え れば、これなら儲かるというもの
上は、戦略的に取り組むべきであ られている。地域によって温度差 をきちんと決めて、出資や協力をる。その戦略づくりを考えるべき はあるがまず、何とかしたいと思 募るべきである。現地会議から進ではないか。
っている人々から進めていく。
捗していない印象を受ける。行政 法人が、資金を用意するときのやだけでなく、民間の人々とも相談り方として、出来るだけ公金を入して、そのうえで着地型観光の事れないようにすべきである。税金
業をやる方がいいのではないかとを入れると公平性が問われ、自由思う。
に動けなくなり、つまらないもの まちづくりとなった時に普通の常になってしまう。
識を忘れてしまうところがある。
 組織を維持していくのは大変であ会社というのは事業をやって儲かる。段階的に発展させていくといるのであればお金や人や場所を提うことは、「公」と「民」と「学」供してもらえるのであって、それとが協力し合って進めていかなけ
が無ければいつまでたっても会社ればならないと思うので、是非そは出来ない。
れを念頭に置いてシナリオを書いていただきたい。

84

第３章

まちなか再生支援事業

85

総括

４

まちなか再生支援事業の実施上の留意点「まちなか再生支援事業」は、中心市街地等まちなかの衰退に悩む各地の自治体を支援するため、
当財団が、平成 20 年度に新規事業として始めたものである。本事業では、当財団が、自治体とプロデューサーとの契約に要する経費を助成するとともに、多様な専門家によるアドバイザリーボードを組織し、助成対象自治体に助言することで、全国のモデルケースとなる事例を支援することを目的としている。
本事業の特徴は、こうした支援に加え、徹底した現地主義にある。
「まちなか再生支援アドバイザ
リーボード」は、最終回を除き、基本的に、事業の行われている現地に赴き、まちを歩き、地元自治体やプロデューサー等を交えて意見交換する形を採っている。各委員は、それぞれの専門に基づいたアドバイスを行ってきたが、それのみならず、“部外者”という立場を活かして、地元の利害に関係していると言い出しにくいような論点をも提示し、地元関係者の議論のきっかけをつくる役割も果たした。
平成 25 年度からは、初動期の芽出しから主体形成、事業化の支援まで取り組むこととし、これまでの「まちなか専門家活用型」に加えて新たに「大学連携型」の実施（平成 25～27 年度まで）、現地会議でのワークショップ形式等を含めた地元関係者との双方向での意見交換機会の充実等、新たな試みを行ってきた。
こうした助成事業を推進していく中で、明らかになってきた成果と課題等について、アドバイザ
リーボード委員からの意見等をもとに、以下のように整理する。
■過年度助成事業のフォローと事業化に向けた支援策等の助言
 『第１章 ２－１』に触れたとおり、今年度はまちづくりの担い手の発掘と、議論する場（プラットフォーム）の形成を先行して取り組む助成事業があったが、こうした助成事業においては助成期間終了後もまちなか再生に向けたビジョン作成とそれに基づく事業展開が必要であり、初年度の事業だけではまちなか再生に向けた第１歩を支援したに過ぎず、助成事業終了後も着実に検討がなされているか、フォローアップを行う必要がある。そこで、助成後の２年間を対象にフォローアップ調査を一昨年度より開始している。
 また、まちなか再生ビジョンに基づいて事業を展開していくにあたっては、自治体の自主財
源だけで展開することが難しい場合も想定されることから、地域再生計画の活用など事業化に向けた支援策を助言することで、着実な事業実施を促進していくことが期待できる。
■まちなかの変遷を踏まえた事業の方向性に関する再整理・分析
 『第１章 ２』でも触れたが、本助成事業で対象とする「まちなか」とは、市町村において、一定程度の定住人口が集積し、生活に必要となる各種機能を有する区域であり、市町村が生活及び交流拠点として重点的に整備を図ることが相当であると認める区域を指す。本助成事業の開始当初は、「まちなか」として商業や業務機能が集積するいわゆる中心市街地を対象とした取組みが中心であった。しかし、事業開始後 10 年が経過し、中心市街地に限らない、多様な特徴を持つ「まちなか」を対象とした取組みへの助成も増えてきている。それに伴い、商業地のにぎわいを取り戻すことを中心とした取組みだけではなく、暮らしの場を建て直す
ことを中心とした取組みに対する助成・助言も必要となってきている。
 昨年度は、まちの資源を活用してまち全体を再生する「まち再生」という言葉がふさわしい86取り組みが出始めていることに触れたが、今年度はまちなかを１エリアととらえるのではな
く、戦略的に複数のエリアを定義してまちのなかを再生する「まちのなか再生」の捉え方も出始めている。
 今後は、この 10 年の中で起きた変化や、考えなければならないことの変化などを改めて整理・分析し、助成事業の見直し等に役立てていくことなども必要である。
■助成事業を通じて明らかになった取組みポイントに関する情報発信の強化
 本助成事業では、モデル自治体での取組みやアドバイザリーボード委員からの助言を通じ、まちなか再生に取り組む全国自治体にとって、参考になると考えられる取組みポイントを、報告書の配布やホームページへの情報掲載を通じて全国自治体に向けて発信している。
 報告書については年度ごとに作成しているため、まちなか再生のノウハウを把握するためには複数の報告書を確認する必要がある。
 そこで、例えばノウハウ部分を体系的に整理して取り纏めるなど、今後、さらに情報発信機
能を強化し、より普及に努めていくことが望まれる。
来年度以降のまちなか再生支援事業実施にあたっては、今年度の事業を通じて明らかになった
課題を踏まえ、さらに今年度の取組みを充実、発展させていきたい。この「まちなか再生支援事業」では、今後もモデルとなる地域の支援を通じて、「まちなか」の新たな姿・役割、新たな再生手法等を提示し、全国各地でのまちなか再生の取組みに貢献できるよう努めていきたい。

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参考資料

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令和元年度

まちなか再生支援アドバイザリーボード委員

委員略歴

〈委員長〉
◎出口 敦

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 社会文化環境学専攻 教授【主な経歴】
1984年3月 東京大学工学部都市工学科 卒業
1990年3月 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程 修了（工学博士）
1990年4月 日本学術振興会・特別研究員
1993年4月 九州大学工学部建築学科・助教授
1997年9月～1998年 8月 マサチューセッツ工科大学・客員研究員
2006年1月 九州大学大学院人間環境学研究院都市・建築学部門・教授
2011年4月 東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻・教授
2017年4月 同大学大学院新領域創成科学研究科副研究科長、総長特任補佐に就任。 現在に至る。
【主な受賞歴】
1987年 IFHP（国際住宅連合）国際学生設計競技最優秀賞。2012年 日本建築学会教育賞(教育貢献)（「アジアの都市問題に取組む「ハビタット工学」教育プログラムの開発・実践・展開」、団体受賞）。2013年
グッドデザイン賞（UDCKプロデューサーとして）、2015年 グッドデザイン賞（西鉄柳川駅周辺整備のプロ
デューサーとして）。2015年 UDCK及び関連団体で緑の都市賞国土交通大臣賞。2015年度日本都市計画学会石川賞（「福岡天神におけるまちづくりガイドラインに基づくエリアマネジメント」、共同受賞）。2016
年 西鉄柳川駅周辺整備にて団体（代表）で国土交通省都市景観大賞。2016年度日本都市計学会石川賞（「柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）による公・民・学連携の都市デザイン・マネジメント」、共同受賞）。

【主な著作】『アジアの都市共生 21世紀の成長する都市を探求する』（編著、2005年）、『持続都市建築シ
ステム学シリーズ 循環建築・都市デザイン －人間の感性と豊かさのデザイン－』（共著、2008
年）、『都市美』（2005年、西村幸夫編著、共著）、『まちづくりデザインのプロセス』（共著、2004
年）、『建築設計資料集成 地域・都市Ⅱ－設計データ編』（共著（デザインガイドライン）、2004
年）、『建築設計資料集成 地域・都市Ⅰ－プロジェクト編』（共著（都心の再整備）、2003年）、『中心市街地再生と持続可能なまちづくり』（共著、2003年）、『Society. 5.0 人間中心の超スマート社会』（編著、2018年）、『ストリートデザイン・マネジメント 公共空間を活用する制度・組織・プロセス』（編著、2019年）。

89

〈委員長代理〉○小泉 雅生首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 建築学域 教授【主な経歴】
1986年 東京大学大学院在学中にシーラカンスを共同設立
1988年 同大学院修士課程修了
2001年～ 東京都立大学大学院助教授
2005年 小泉アトリエ設立
2010年～ 首都大学東京大学院都市環境科学研究科建築学域教授, 博士（工学）【主な受賞歴】
2004年 アシタノイエ /第2回サステナブル住宅賞国土交通大臣賞受賞
2005年 戸田市立芦原小学校 /平成20年日本建築士会連合会賞奨励賞
2009年 象の鼻パーク/テラス /第55回神奈川建築コンクール優秀賞受賞
2009年 ENEOS創エネハウス /2009年度グッドデザイン賞
2012年 「千葉市美浜文化ホール・美浜保健福祉センター」 第13回公共建築賞 優秀賞
2012年 「象の鼻パーク／テラス」 第22回AACA賞 優秀賞【主な著書】
・『ハウジング・フィジックス・デザイン・スタディーズ』(INAX出版・2008)
・『環境のイエ』（学芸出版社・2010）
・『住宅の空間原論』（彰国者・2011・共著）
・『LCCM住宅の設計手法－デモンストレーション棟を事例として』（建築技術・2012・共著）
・『住宅設計と環境デザイン』（オーム社・2015）90

〈 委 員 〉(50音順)○明石 卓巳

株式会社レイデックス 代表取締役【主な経歴】
1968年岡山市生まれ。流通系企業で企画デザインを学んだ後、営業力を身につけるため、営業職を経て1999年に独立。 グラフィックデザインをベースに、プロモーション・コミュニケーションデザイン・グラフィックデザイン・プロダクトデザイン・CI・VI・BI、リノベーションを軸としたまちづくり・複合施設・店舗・什器デ
ザインプロデュース、地域ブランドの開発・プロデュース、エリアブランディングなど、全国をフィールドに精力的に活動を行う。クリエイターの社会的地位向上を目指し、人材育成にも視野を広げ活動している。
＜受賞歴＞
自社サイト
Website Design Awards DOPE Awardsなど
ファジアーノ岡山ファジスクエアデザイン
2011岡山屋外広告コンクール商工会議所会頭賞を受賞【主な取組み】・ファジアーノ岡山（オフィシャルサイトやポスター、フライヤーなどビジュアルコントロール） ・岡山トヨペッ
ト（オフィシャルサイトや動画プロモーションなど） ・ビッグジョン（海外向け商品パッケージデザイン） ●ク
レド（販促プロモーション） ・白十字（パッケージプロモーション、オフィシャルサイトなどビジュアルコントロール） ・バランス（アナクロノームオフィシャルサイトやパンフレットなど） ・フレックスギャラリー（パンフレッ
トやショッピングバックなどビジュアルコントロール） ・ドミンゴ（DMG/スペルバウンドオフィシャルサイトや
パンフレットなど） ・ナップ（シュペリオールレイバー/ラロッサデラファブリカビジュアルコントロール） ●和三盆（サルボデドラマショップデザインやバッケージデザインなど） ・カイロス（サインや広告、パンフレットなど） ・岡山市北区問屋町商業施設リノベーションプロデュース（supleビル、BOOTH BLD SOUTH
WIND、BOOTH HAUS、TAKAKI BLDGなど） ・岡山市表町商店街（表町・コモン） ・地域プロモーション
スニーカーブランド「PRAS」プロデュース ・THE SHARE HOTELS「HATCHi」コンセプトメイク ・ヤクルト岡
山県西部販売 新規保育園事業（老松園舎） ・佐賀市呉服元町エリア まちなか再生「ON THE ROOFビ
ルディング」プロモーション ・AREA INN FUSHIMICHO FUKUYAMA CASTLE SIDE（コンセプトメイク・内装デザイン） ・TEAM ALMOND EYE（ロゴデザインやグッズデザインなど、ビジュアルコントロール） ・平
成30年度歩いて楽しいまちづくり推進業務（岡山県岡山市・県庁通り）【専門分野】
プロモーション／ブランディング／リノベーション

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○飯盛 義徳

慶應義塾大学 総合政策学部 教授【主な経歴】
佐賀市生まれ。長崎県私立青雲高等学校卒業。1987年 上智大学文学部卒業後、松下電器産業株式会社勤務。1992年 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科修士課程入学。1994年 同修了後、飯盛教材株式会社入社。1997年 同社常務取締役。2002年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程入学。2005年 慶應義塾大学環境情報学部専任講師。2008年 同大学総合政策学部准教授、2014年教授、現在に至る。2015年 SFC研究所所長就任、2017年 同大学総合政策学部学部長補佐就任。
【主な兼職】
総務省ふるさとづくり懇談会、総務省人材力活性化研究会、国土交通省奄美群島振興開発審議会、高知県中山間地域活性化アドバイザー、佐賀県地域づくりコンシェルジュなどの委員を務める。
【主な著書】
・『元気村はこう創る』（編著、日本経済新聞出版社 2007年）
・『ケース・ブックIV 社会イノベータ』(単著、慶應義塾大学出版会、2009年)
・『社会イノベータへの招待 「変化をつくる人になる」』(分担執筆、慶應義塾大学出版会 2010年)
・『小学生のためのキャリア教育実践マニュアル』(編著、慶應義塾大学出版会 2011年)
・『創発経営のプラットフォーム』（編著、日本経済新聞出版社 2011年）
・『慶應SFCの起業家たち』(編著、慶應義塾大学出版会 2013年)
・『地域づくりのプラットフォーム』（単著、学芸出版社 2015年） など多数。
【専門分野】

プラットフォームデザイン、地域イノベーション、ファミリービジネスマネジメントなど○今村 まゆみ

観光まちづくりカウンセラー【主な経歴】
1988年3月 早稲田大学教育学部卒業
1988年4月 株式会社リクルート入社
1989年10月 国内旅行情報誌「じゃらん」編集制作課配属
1997年10月 じゃらんガイドブック｣編集長に。年間最大40タイトルの国内エリア別ガイドブックの編集人を務める。
2003年10月 同社を退職し、フリーランスで「街づくりアドバイザー」「エディター」として活動し、地域アドバ
イザーや講演・ワークショップを交えたセミナーを行っている。
東京都観光部派遣「青梅・奥多摩観光まちづくり推進事業」スーパーバイザー、中小企業庁「全国資源∞全国展開プロジェクト」調査派遣専門委員、経済産業省「地域におけるキーパーソン活用・支援に関する研究会」委員、総務省地域力創造アドバイザー、内閣官房地域活性化伝導師、成田空港成長戦略会
議委員、沖縄県文化産業ビジネスモデル支援事業における事業選定及びハンズオン支援委員、国土交
通省国土審議会計画推進部会 稼げる国土専門委員会などの委員を務める。
【専門分野】①観光資源の活用および、情報発信に関するアドバイザー（エリアの強みを発掘し、ターゲットを明確にした上で、消費者視点に立った体験やサービス開発、特産品開発を行い、効果的なＰＲ戦略を実施す
る）②マスコミや消費者視点に立った、わかりやすい広告宣伝ツールの編集・制作③商店街を中心とした、まちなか観光に関する取り組みおよび情報発信④地域ブランドや情報発信に関する講演、セミナー、パネルディスカッション・コーディネーター

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○角野 幸博

関西学院大学 総合政策学部 教授【主な経歴】
1955年 京都府生まれ。
京都大学工学部建築学科卒業、同大学院修士課程修了、大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了。
（財）21世紀ひようご創造協会研究員、福井工業大学講師、(株)電通、武庫川女子大学教授等を経て、2006年4月より現職。2017年4月より関西学院大学ハンズオンラーニングセンター長を兼務。
工学博士。一級建築士。
関西を中心に、都市再生やニュータウン再生等の調査研究、計画立案などに携わっています。近年は、大学と地域社会との連携事業にも多数関わっています。
（公社）都市住宅学会関西支部長、国有財産近畿地方審議会委員、大阪市都市計画審議会会長等を歴任。現在も兵庫県長期ビジョン審議会委員、兵庫県景観審議会委員、西宮市都市計画審議会会長、
篠山市まちづくり審議会会長、国土交通省住宅局住宅団地の再生のあり方に関する検討会委員、（公財）都市活力研究所評議員、兵庫県立丹波の森公苑長、（公財）三木市生涯活躍のまち推進機構理事、（一財）大阪地域振興調査会 理事等の公職多数。
【主な受賞歴】
兵庫県功労者表彰（2013年度）
都市計画法・建築基準法制定100周年記念国土交通大臣表彰（2019年度【主な著書】『郊外の20世紀』（学芸出版社）、『近代日本の郊外住宅地』（鹿島出版会、共編）、『都心・まちなか・郊外の共生』（晃洋書房、共編、都市住宅学会著作賞受賞）、『都市のリデザイン』(学芸出版社、共著)、『都市
再生・まちづくり学』（創元社、共著）、『災害対策全書③復旧・復興』（ぎょうせい、共著）他。
【専門分野】
都市計画、住環境計画、地域再生等

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○坂井 文東京都市大学 東京都市大学 都市生活学部 教授【主な経歴】
横浜国立大学工学部建築学科卒業。ハーバード大学デザイン大学院ランドスケープ・アーキテクチャー修士修了。ロンドン大学PhD。一級建築士。
JR東日本にて駅ビル開発や駅施設設計にかかわる。修士終了後、ボストンのササキ・アソシエイツにて米国の大学キャンパスや都市公園の計画設計を担当。オックスフォード大学、UCLA等で客員研究員。国土交通省、内閣府、スポーツ庁等の審議会や検討会、東京都、新宿区、台東区、横浜市等の都市計画、
まちづくり等に関わる審議会、委員会等の会長や委員。建築学会理事、都市計画学会監事・理事等の学会活動。北海道大学工学部建築都市コース准教授を経て現職。
【主な著書】＜主な著書＞
著書：『英国CABEと都市景観・建築デザイン』（鹿島出版会、2014年）等
論文：「イギリスにおける都市開発にともなう公的貢献制度の変遷と運用実態：106条計画協定に着目して」（日本建築学会計画系論文集82巻 739号）、「ロンドン市のインクルーシブ・デザイン：ロンドンオリン
ピック会場整備に着目して」（日本建築学会計画系論文集 80巻709 号）、“Re-assessing London ’s
squares : The development of preservation policy 1880-1931” （Town Planning Review vol.82 no.6）等【専門分野】

ランドスケープ、景観、公園緑地、建築○西村 浩

株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役【主な経歴】
1967年 佐賀県生まれ
1991年 東京大学工学部土木工学科卒業
1993年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
1999年 ワークヴィジョンズ・アーキテクツ・オフィス設立
2005年 株式会社ワークヴィジョンズに改組 代表取締役
マチノシゴトバCOTOCO215 代表、株式会社リノベリング パートナー、NPO法人 GSデザイン会議 運営
幹事、エンジニア・アーキテクト協会 副会長、佐賀県美しい景観づくりアドバイザー、山梨県美しい県土づくり推進委員会委員、富岡市世界遺産まちづくり会議委員、甲州市景観アドバイザー、東京藝術大学
美術学部デザイン科 非常勤講師などを務める。
【主な取り組み】
1967年佐賀県生まれ。1999年にワークヴィジョンズ一級建築士事務所を設立。土木出身ながら建築の世界で独立し、現在は、都市再生戦略の立案からはじまり、建築・リノベーション・土木分野の企画・設計に加えて、まちづくりのディレクションからコワーキングスペースの運営までを意欲的に実践する。
主な計画・作品に、大分都心南北軸構想、佐賀市街なか再生計画、函館市中心市街地トータルデザイ
ン、岩見沢複合駅舎、佐賀「わいわい!!コンテナ」、鳥羽海辺のプロムナード「カモメの散歩道」、長崎水辺の森公園橋梁群など。日本建築学会賞（作品）、土木学会デザイン賞、ＢＣＳ賞、ブルネル賞、アルカシア
建築賞、公共建築賞 他多数受賞。2009年に竣工した、北海道岩見沢市の「岩見沢複合駅舎」は、2009
年度グッドデザイン賞大賞を受賞。2017年、SPCを設立し、佐賀市の街なかで約10年間シャッターが閉まっていた空きビルをリノベーションによって再生・活用した「ON THE ROOFビルディング」をオープン。
【専門分野】
土木・建築・リノベーション・都市計画・まちづくり94

○畑山 栄介

総務省 地域力創造グループ 地域振興室長【主な経歴】
平成９年 自治省入省
平成１２年～ 自治省行政局公務員部福利課
平成１３年～ 総務省大臣官房企画課
平成１４年～ 総務省大臣官房秘書課（コロンビア大学留学）
平成１６年～ 香川県健康福祉部健康福祉総務課副課長、総務部税務課長
平成１９年～ 夕張市地域再生課長
平成２１年～ 総務省自治税務局固定資産税課課長補佐
平成２２年～ 政策研究大学院大学准教授
平成２５年～ 総務省自治行政局地域政策課理事官
平成２６年～ 総務省大臣官房企画課企画官
平成２７年～ 宮崎県商工観光労働部次長、危機管理統括監、福祉保健部長、総務部長
平成３１年～ 現職○服部 年明有限会社リテイルウォーク 代表取締役【主な経歴】
1964年 三重県立四日市農芸高校卒業、㈱岡田屋（現イオン㈱）入社。食品スーパーマーケット事業創業を担当。全国各地の百貨店、スーパーとの提携による新店開設と運営指導に就く。
1999年 イオンと合併 イオン（株）参与 グループ企業管理本部
2000年1月 イオン勇退
2000年3月 （有）リテイルウォーク設立、商業施設開発、運営と商業経営研究所（コンサルタント）を事業とする。同年11月上田市にオープンモールＳＣ開設、運営（現在）
2002年 長野市中心市街地活性化タウンマネージャー就任（5年間）
2009年 （株）全国商店街支援センター取締役（現在）2017年 内閣府地域活性化伝道師・中小機構中心市街地活性化アドバイザー、復興支援アドバイザー、
よろず相談本部アドバイザー・ＵＲ都市再生機構専門家を委嘱(2019年度も各機関から委嘱）【主な取組み】① 平成 14 年 2 月長野市長、商工会議所会頭の要請を受け長野市中心市街地活性化タウンマネージ
ャー就任。冬期オリンピック開催 2 年後、大型ＧＭＳ店、百貨店が相次ぐ撤退により空洞化した中心
市街地中央通り、善光寺門前の再生に取り組む。官民連携による「住・職・福・学・商・憩・観」の各種機能をまちなかに誘導し、大型店に頼らない生活者視点のまちづくりを提案し実行。
② 平成 19 年から 3 年間上越市中心市街地活性化協議会、まちづくり上越のタウンマネージャー・アド
バイザーに就き、大型店が相次ぎ撤退した高田地区中心市街地の活性化に取り組む。
③ 平成 21 年中小企業庁、全国商店街振興組合からのお声がけで全国商店街支援センターの設立に従事、取締役センター長に就く。現在、取締役として地域商店街の活性化の実務指導と地域の商工会議所等中小企業団体との商店街支援連携を担当する。
④ 2018 年より内閣府地域活性化伝道師として、静岡県焼津市の中心市街地活性化協議会のアドバイザーに就く。
【専門分野】
商業施設開発・運営、小売商業経営

95

○馬場 正尊

株式会社オープン・エー 代表取締役、東京Ｒ不動産 ディレクター

【主な経歴】
佐賀県生まれ1994年 早稲田大学大学院建築学科修了／博報堂入社
1998年 早稲田大学博士課程／雑誌『A』編集長
2003年 Open A を設立し建築設計、都市計画、執筆などを行う／都市の空地を発見するサイト「東京R不動産」を開始
2009年 東北芸術工科大学准教授
2016年 東北芸術工科大学教授【主な取り組み】[設計・プロモーション]
2008年 無印良品+ReBITA
2009年 小舟町プロジェクト 商品企画・設計監理・募集PR
2010年 産経新聞社旧印刷工場TABLOID 設計・ディレクション
2012年 観月橋団地再生計画 商品企画・設計・募集PR
2013年 道頓堀角座
2017年 SHIBAMATA FU-TEN
2017年 Train Hostel 北斗星
2017年 Under Construction
2017年 ザ・パークレックス平河町[まちづくり]2012年4月- 佐賀県佐賀市中心市街地の空き店舗活用に関わる改修指導、使用イメージの助言、使用者の募集プロモーション指導
2011年7月-2012年3月 東京都中央区における観光に関わる情報発信や観光拠点の効果的な活用について助言2016年 佐賀県嬉野市エリアリノベーション事業
2016年 埼玉県川越市エリアリノベーション事業【主な著書】
2013年 『Re PUBLIC公共空間のリノベーション』(学芸出版)
2015年 『PUBLIC DESIGN新しい公共空間のつくりかた』（学芸出版）
2016年 『エリアリノベーション 変化の構造とローカライズ』(学芸出版)【専門分野】
建築設計・プロモーション96

○古田 篤司

ＪＩＳＳＥＮ．ＣＯ 代表【主な兼職】
株式会社 湯のまち城崎 取締役 （山陰但馬・城崎温泉まち会社）（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構） 中心市街地活性化（協議会等）専門アドバイザー【主な経歴】
1994年 立命館大学 産業社会学部都市生活コース卒
1994年 岩手三陸・（社）岩泉町産業開発公社事務局次長代理就任。経営・業務改革プロジェクト担当。
「地域の自立経営」「観光資源の開発」をテーマにした村おこし型第三セクターの経営立て直し、商品開発、道の駅テナント開発などの業務を担当
1998年 株式会社コム計画研究所にて研究員に就く。自治体計画づくりや活性化計画づくりに従事。自治体総合計画、阪神淡路大震災・復興計画関連、中心市街地活性化関連計画立案などを担当。
2001年 同志社大学大学院 総合政策科学研究科修了
2001年 神戸・新開地まちづくりＮＰＯ・事務局長に就任。10年間、タウンマネジャー職を務める。震災復興後の再生まちづくりをトータルプロデュース＆マネジメント。誰もが神戸の中で見放しかけていた商業地区を、一時期は「Ｂ面の神戸」として再生するほど集客交流人口の大幅増（通行量・年間100万人以上）に貢献。日本における実践的なタウンマネジャー職の先駆けとなる。
上記在籍時に、立命館大学大学院、同志社大学等で非常勤講師。滋賀・草津市の中心市街地活性化のプランニング、組織づくり、事業開発のアドバイザーを兼任。
現在、神戸湊川地区、山陰但馬・城崎温泉地区、沖縄・石垣市中心市街地地区にてトータルプランナー＆活性化コーディネーターを務める。
中小機構等の中心市街地活性化アドバイザー派遣、まち再生セミナー講師派遣等多数。

○政所 利子

株式会社玄 代表取締役【主な経歴】
東京都生れ。跡見学園短期大学卒業。
PR誌「メイト」編集長、コスチュームデザイナー（クリスチャン・ディオール）、プロダクトデザイナー、空間計
画及び環境計画プランナー等を経て、1988年株式会社 玄を設立。東京、浅草「六区街の再生」等首都圏内、まちづくり・総合計画・環境設計・計画及び設計業務をはじめ、全国市町村における各種地域産業振興、商工業活性化策、事業経営戦略、地域ブランド等の研究・調査が主要業務。
1996年 財団法人北区勤労者サービスセンター理事に就任（2012年3月迄）1998年 東京都台東区に産業博物館開館。日本おやつ学会会長
2001～2005年 立教大学大学院観光学研究科講師
2005年 東北文化学園大学客員教授歴任。経済産業省産業構造審議会委員、国土交通省中心市街地
活性化アドバイザー
2007年 内閣府地域活性化伝道師、地方制度調査会委員
2008年 VISIT JAPAN 大使
2012年 一般財団法人 東京広域勤労者サービスセンター評議員
農林水産省(伊)スローフード展出展総合プロデューサー
2013年 一般財団法人 ロングステイ財団理事に就任
2015年 ミラノ国際博覧会日本館サポーター（農林水産省／経済産業省／JETRO）
2015年 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部観光デザイン学科、コミュニティ学科 兼任教員
2016年 株式会社 新しい村 取締役就任
平成23年度地域づくり総務大臣表彰式シンポジウムコーディネーター（総務省）、
観光行政（管理者）研修講師（国土交通省観光庁）【主な著書】『地域ブランド戦略における自治体の役割』（東京都市町村職員研修所／論集「翔」）、『「創業塾」女性起
業家向けセミナー』（セミナーテキスト／東京都商工会連合会） 他【専門分野】
地域ブランド開発、景観デザイン、コミュニティ活性化、ソーシャルビジネス

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○水谷 未起

一般社団法人讃岐ライフスタイル研究所 専務理事

【主な経歴】
1987年3月 県立神戸高校 卒業
1992年3月 早稲田大学第一文学部 卒業
1992年4月 株式会社パルコ入社
PARCO新所沢店 営業課 プロモーション担当
PARCO調布店 営業課 マーケティング・改装担当
PARCO池袋店 営業課 30周年改装／次世代パルコプロジェクト参画
PARCO渋谷店 営業課 30周年ビル全面改装担当
2006年3月 株式会社パルコ退社
2006年9月 株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク入社
高松丸亀町まちづくり株式会社にゼネラルマネージャーとして出向
2010年9月 株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク退社
2010年9月 一般社団法人 讃岐ライフスタイル研究所を設立、専務理事に就任
2010年12月 ライフスタイル提案型の店舗「まちのシューレ963」企画・立上げ
ゼネラルマネージャーを兼任
現在に至る

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令和元年度まちなか再生支援事業 報告書
発行日 令和２年３月
発

行 一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞〒

102-0083

東京都千代田区麹町4-8-1 麹町クリスタルシティ東館12階
電話 03-3263-5758
URL https://www.furusato-zaidan.or.jp/
https://www.furusato-zaidan.or.jp/machinaka/「まちなか再生支援事業」は一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施されました99