日医発第 1927 号（医経）令和 6 年 1 月 30 日
富山県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会常任理事

宮川政昭（公印省略）
令和 6 年能登半島地震に係る 雇用調整助成金の特例措置等について
令和 6 年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置につきまして、厚生労働省より公表されております。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業 等又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもので 、今回の特例措置は、令和 6 年度能登半島地震に伴う経済上の理由により休業等又は出向を行う事業主が対象です。
通常は、休業を実施する前に計画届を提出する必要がありますが、今般の特例により、計画届の事後提出が可能となり、提出日が令和 6 年 3 月 31 日までの場
合に限り、令和 6 年 1 月 1 日以降に開始した休業などに遡って助成対象となります。
つきましては別添の通り、被災された会員への周知方お願い申し上げます。
本 件に 関 す る お 問い 合 わせ 先 は 雇 用 調整 助 成金 コ ー ル セ ンタ ー 又は ハ ロ ー ワーク・労働局となります。
雇用調整助成金コールセンター
電話番号0120-603-999（受付時間

ハローワーク一覧

9:00～21:00

土日・祝日含む）

https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

また、本助成金の対象とならない場合でも、「雇用保険の基本手当（失業給付）の特例措置」がございますので、あわせて周知方お願い申し上げます。
なお、当該資料は厚生労働省のホームページ（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyu
fukin/pageL07_20200515.html#%E7%89%B9%E4%BE%8B）より、ご覧いただ
けます。
1【別添資料】
・令和 6 年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置
・リーフレット「令和 6 年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施しています」（令和 6 年 1 月 23 日更新）
・雇用保険の基本手当の特例措置について

以上2

令和６年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置
通常制度

要領事項

省令事項

令和６年能登半島地震の特例措置

対象事業主

経済上の理由により事業活動を縮小した全国の事業主

令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動を縮小した全国の事業主（対象期間初日：令和６年１月１日～令和６年６月30日）

生産指標要件

最近３か月間の月平均値が前年同期比10%以上低下※事業所設置後１年未満は対象外

最近３か月→最近１か月10%以上低下※事業所設置後１年未満も対象

雇用量要件

最近３か月間の月平均値が前年同期と比べ一定規模以上増加していないこと

撤廃

計画届

事前の提出が必要

計画届の提出日が令和６年３月31日までの間である場合は、事前に提出されたものとみなす

残業相殺

所定外労働があった場合、休業等の実績から相当分を差し引く４県について撤廃※新潟県、富山県、石川県、福井県

支給日数１年100日、３年150日

３年150日を適用しない４県について１年300日

対象労働者

雇入れ後６か月未満は対象外

雇入れ後６か月未満も対象

過去に雇用調整助成金の支給を受けた対象
期間満了の日の翌日から起算して１年を超えていること撤廃

大企業１/２、中小企業２/３

４県の事業所が実施する休業、訓練、出向について、大企業２/３、中小企業４/５

大企業１/15以上、中小企業１/20以上

４県について大企業１/30以上、中小企業１/40以上

クーリング要件

助成率

対象となる休業の規模

令和６年１月11日改正※令和６年１月１日以降に開始した対象期間から遡及適用

令和６年１月23日改正※令和６年１月１日以降に開始した対象期間から遡及適用

（事業主の方へ）

令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施しています（令和６年１月23日更新）
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が 、労 働者 に対して 一時 的 に休業 、教育 訓練（以下「休業 等」）又は出向 を行い 、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
【特例措置の内容】（令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により休業等又は出向を行う事業主が対象です。）
休業等又は出向の初日が令和６年１月１日から令和６年６月３０日までの間にある場合、① 休業等又は出向を実施した場合の助成率を引き上げます。
【大企業】 １／２ ⇒ ２／３【中小企業】 ２／３ ⇒ ４／５（※新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所が対象です。）② 支給日数を「１年間で100日」から「１年間で300日」に延長します。
（ ※新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所が対象です。 ）③ 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
④ 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、ア 通常、支給日数は３年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、この制限は適用しません。
イ 前回の対象期間の満了日の翌日から１年を経過していなくても助成対象とします。
⑤ 休業等規模要件を緩和します。
対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合（休業等規模要件）【大企業】１/15以上⇒１/30以上 【中小企業】１/20以上⇒１/40以上（※新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所が対象です。）⑥ 残業相殺（※）を撤廃します。
※支給対象となる休業等から所定外労働の時間を相殺して支給すること（※新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所が対象です。）※助成対象期間は１年間です。

（特例措置の内容は裏面にもございます）【その他の支給要件】
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細について
はガイドブック（https://www.mhlw.go.jp/content/001195139.pdf）や、以下のコールセンターまでお問い合わせください。
0120-603-999

ガイドブック

雇用調整助成金コールセンター
受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL060123企01

（事業主の方へ）【特例措置の内容】（表面からの続き）⑦ 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10％以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
⑧ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。
⑨ 地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
地震発生時において雇用保険適用事業所設置後１年未満の事業主については、生産指標を地震発生前の指標と比較します。
⑩ 計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等又は出向を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、計画届の提出日が令和６年３月31日までの間である場合は、計画届を事前に提出したものとみなします。これにより、令和６年１月１日以降に開始された休業等や出向についても遡及して助成対象となります。

【地震に伴う「経済上の理由」とは】地震による直接的な被害そのものは経済上の理由に当たりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
（経済上の理由例）
・ 取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない
・ 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない・ 電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない・ 風評被害により、観光客が減少した・ 施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能【受給手続き】【休業等の場合】
事業主が指定した１年間の対象期間について、実際に休業等を行った支給対象期間（１つの判定基礎期間又は連続する２つないしは３つの判定基礎期間）ごとに支給申請することが必要です。

【出向の場合】
事業主が指定した１年間の対象期間について、実際に出向を行った支給対象期（出向期間を６か月ごとに区分した各期間）ごとに支給申請することが必要です。
※ 支給申請期間は支給対象期間又は支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内です。
なお 、雇用 調整 助成金を申請し た事業主は、提出又は提示 し た書類の写し その他支給要 領に規定する各種書類を、支給決定日の翌日から起算して５年間保存する必要があります。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

雇用保険の基本手当の特例措置について（令和６年能登半島地震）
１

ハローワークに来所できない場合は、「失業の認定日の変更」ができます。

本地震の影響により、指定された失業の認定日にやむを得ず、ハローワークに来所できなかったときは、来所可能な日に失業の認定日を変更することができます（事前の申し出は不要、やむを得ない理由を証明する書類も不要）。
失業の認定日に来所できなかった方は、来所日の前日までの失業認定を一括で行います。
※ 失業認定にあたり、やむを得ない理由があると認められる場合には、求職活動実績は問いません。

２

他のハローワークでも雇用保険の手続ができます。

本地震による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、その他のハローワークで基本手当の受給手続を行うことができます。
※ 受給手続に必要な確認書類がない場合でも手続を行うことができます。

３「災害時における雇用保険の特例措置」があります。

本地震発生の時点で被災地域内の事業所で勤務していた方について、①災害により休業した場合、②災害により一時的に離職した場合に雇用保険の基本手当を受給できる特例措置があります。
①

激甚災害法の指定地域（＝災害救助法の適用地域）内の事業所が災害により休止・廃止したために、休業して賃金を受けることができない方については、実際に離職していなくとも、基本手当を受給できます。
② 激甚災害法の指定地域及びその隣接する地域内の事業所が災害により休止・廃止したために、一時的に離職した方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、基本手当を受給できます。
○ 雇用保険に６か月以上加入している等の要件を満たす方が対象となります。
○ 勤務していた事業所から発行された「雇用保険被保険者休業票」（①の場合）又は「雇用保険被保険者離職票」（②の場合）、身分証明書（運転免許証など）、本人名義の預（貯）金通帳（カード）、写真（縦３㎝×横２.４㎝(マイナンバーカードを提示される場合は不要です。)）が必要です（ただし、受給手続に必要なこれらの確認書類がない場合は、お近くのハローワークにご相談ください。）。

※制度利用に当たっての留意事項
本特例措置を利用して、基本手当の支給を受けた方については、休業又は一時離職後に、元の事業所に復帰して雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業又は一時離職前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されません。
また、激甚災害法の指定地域にお住まいの方が自己の都合で退職した場合も、給付制限期間が１か月に短縮される特例措置により、給付開始時期が早まります。

○

詳細な内容や、お困りのことがあれば、まずはハローワークや労働局にご相談ください。お電話でも大丈夫です。