生活福祉資金（総合支援資金）のご案内○ 貸付の目的（生活福祉資金 全資金種類共通）
低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと民生委員及び社会福祉協議会が行う必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立や生活意欲の助長促進､在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とします。
なお、生活困窮者自立支援法（以下「法」という。
）に基づく各事業と連携し、効果的、効率的な支援を実施することにより、生活困窮者の自立の促進を図るものとします。
○ 貸付の対象失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計改善支援等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯であって、次のいずれの要件にも該当する場合です。
なお、貸付けに際しては、原則として法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、岐阜県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会や関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。
１ 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること
２ 生計中心者が離職の日から原則として２年を超えていないこと（失業中の場合）
３ 借入申込者の本人確認が可能であること
４ 現に住居を有していること､又は生活困窮者住居確保給付金（以下「住居確保給付金」という。）の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
５ 岐阜県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会や関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、償還を見込めること
６ 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを現に受けることができず、生活費を賄うことができないこと
７ 外国人の場合は、将来とも永住する確実な見込みがあること（特別永住者・永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）○ 総合支援資金の種類及び貸付条件
資 金 種 類

貸付上限額 ＊１

貸付期間据置期間

生活

生活再建までの間に必要な生・２人以上 月額 20 万円

原則３か月貸付期間終了後支援費

活費用

・単身 月額 15 万円

＊２

６か月以内

敷金・礼金等住宅の賃貸契約を償還期限貸付の日（生活支援据置期間費と合わせて貸し付経過後生活を再建するために一時的けている場合には、１０年以内一時生活に必要かつ日常生活費で賄う生活支援費の最終貸再建費ことが困難である費用

住宅入居費

結ぶために必要な費用 ＊３＊４４０万円

６０万円－－付日）から６か月以
内＊１ 具体的な貸付金額は世帯全体の収入・支出の状況に関する書類を申込時に提出いただき、決定いたします。

＊２ 貸付期間内であっても、借受人が自立した生活を営むことが可能となった場合には、貸付を終了いたします。
貸付期間は、原則として３か月とします。なお、就職活動の状況により自立相談支援機関との協議・調整を行ったうえで、3 か月ごとに見直し、延長する場合もあります。
（延長時も、住居確保給付金の利用が原則となります。
）＊３ 原則として、当該入居予定住宅の賃料について住居確保給付金の申請を行っている場合に限ります。
＊４ 就業するための支度費・技能習得費等、転居が必要な場合の転居費用・家具什器費（失業等による社員寮の退去など購入の必要性が認められる場合で、かつ生活を営む上で必要最低限のものに限る）、滞納公共料金等の支払いに必要な費用等。
滞納公共料金等の支払いとは、滞納している料金を支払わなければ住居の退去を求められる、或いは電気・ガス・水道が止められる等日常生活を営むのに著しい困難が生じる場合に、滞納分の支払いに必要な費用となります。税金・国民健康保険料等義務的経費は対象外です。

○ 連帯保証人と貸付利子原則として、借受人と別世帯の６５歳未満で安定した収入のある連帯保証人を１名立てる必要があります。
連帯保証人を立てる場合は、貸付利子は無利子となります。
連帯保証人を得られない場合は理由書を提出いただき、貸付利子は年１．
５％となります。
○ 申込に必要な添付書類申込にあたっては、借入申込書に次の書類を添付してください。
① 借受申込者の本人確認ができる書類（「住民票」本籍記載・発行後３か月以内の世帯全員分、「運転免許証等の写し」）＊外国籍の方の場合は、上記に加えて、在留カードの写し② 世帯の状況が明らかになる書類・失業した時期が明らかになる書類（離職票・雇用保険受給資格者証等の写し）・世帯で収入がある方について収入が確認できる書類の写し
・世帯の収支状況を把握できる金融機関の通帳の写し③ 連帯保証人の本人確認書類、資力が明らかになる書類（所得証明書、源泉徴収票の写し、確定申告書写し、給与明細書 3 か月分の写し等のいずれか）＊連帯保証人を立てる場合④ 自立相談支援事業の利用申込みが分かる書類⑤ ハローワークの相談を受けていることの確認書類⑥ 求職活動等の自立に向けた取組みについての計画書（自立相談支援事業の支援プラン等）⑦ 住居確保給付金の支給決定通知書の写し⑧ その他岐阜県社会福祉協議会が必要とする書類【住宅入居費を申請する場合】① 貸主（又は貸主から委任を受けた事業者）と入居予定住宅に関して締結した不動産賃貸契約の契約書（停止条件付賃貸借契約書）の写し② 住居確保給付金の申請時に不動産媒介業者等から交付された「入居住宅に関する状況通知書」の写し ＊５

③ 借用書（連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人連署）＊５ 貸付金の送金先である不動産媒介業者等が､暴力団関係者であることが確認された場合は、｢入居予定住宅に関する状況通知書｣の写しを受理しません｡【一時生活再建費を申請する場合】① 公共料金の請求書、家具什器の見積書等必要とする金額がわかる書類② その他岐阜県社会福祉協議会が必要とする書類○ 貸付の決定等
岐阜県社会福祉協議会は、市町村社会福祉協議会から借入申込みに係る書類の送付を受けたときは、内容を審査し、貸付けの適否を決定して、市町村社会福祉協議会を経由し、借入申込者に貸付決定（不承認）通知書を交付いたします。
資金の貸付を決定したときは､借用書により貸付契約を締結します｡なお､印鑑登録証明書等の提出が必要となります｡○ 貸付金の交付
生活支援費は原則として１カ月ごとに貸付決定月額を、一時生活再建費は一括又は分割して貸付決定額を借入申込者の口座に送金いたします。また、住宅入居費は原則として不動産賃貸契約の相手の口座に送金いたします。
なお､住宅入居費において､申込時に提出された借用書の記載内容と貸付決定内容が異なった場合は、改めて貸付決定内容に合った借用書を提出いただいた後、送金いたします。
※貸付期間中は継続的に求職活動について報告いただきます。報告がない場合、貸付を停止する場合があります。
※貸付期間中に就職等収入に変化があった際には、貸付金を停止又は減額する場合があります。
※一時的に他の公的給付又は公的貸付を受ける場合には、当該給付又は貸付けを受けている間、貸付けを停止いたします。
○ 貸付金の償還
原則口座振替により、期限までに貸付金を元金利子均等償還していただきます。※口座振込手数料等は借受者負担となります。
なお、災害その他やむを得ない事情のため、定められた償還期限までに貸付金を償還することが著しく困難になったと認められるときは、届け出により、貸付金の償還を猶予することができます。
（原則１年以内）○ 延滞利子
償還期限までに償還されなかった場合は、延滞元金につき年３％の率をもって、当該償還期限の翌日から償還した日までの日数により計算した延滞利子を徴収します。
○ 申込にあたって注意いただくこと・借入のご相談・申込みは、居住されている、又は居住される予定の地域の市町村社会福祉協議会となります。

・ご相談・申込みを進める際、貸付事業を円滑に実施することを目的に、必要の範囲内で個人情報を取得し、自立相談支援機関等関係機関へ提供いたします。
・市町村社会福祉協議会又は岐阜県社会福祉協議会から、契約の内容等に関する問合せをする場合があります。また、借入期間中は就職活動の状況等について定期報告が毎月必要になりますので、必ず回答・報告をしてください。
・就職等による自立や必要な資金の融資を他から受けたとき、生活保護受給開始等の場合は、速やかにその旨を市町村社会福祉協議会又は岐阜県社会福祉協議会に届け出てください。
また、住所・氏名等の変更があったときも、同様に速やかに届け出てください。
・岐阜県社会福祉協議会は、借受人が次の事項の一つに該当すると判断した場合、貸付金の全部又は一部につき、一括償還を請求し、又は将来に向かって貸付けを停止若しくは貸付契約を解除いたします。
（1）貸付金の使途をみだりに変更し、又は他に流用（遊興費や借金の返済等）したとき（2）虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき（3）その責務に違反したとき（4）借受期間中に就職等による自立又は必要な資金の融通を他から受けるなどしたとき（5）貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき（6）生活保護の受給を開始したとき（7）民事保全又は民事執行の申立てを受けたとき（8）破産等の申立てをし、又は申立てを受けたとき（9）岐阜県社会福祉協議会から求められた貸付限度額の変更に応じないとき（10）借受人又は借受人の属する世帯の者が暴力団員であることが判明したとき（11）その他貸付け又は貸付契約を継続しがたい事由が生じたとき
また、この他に、・借受人が自立に向けた取組みを怠っている場合に、市町村社会福祉協議会が助言・指導を行ってもこれに従わないときは、貸付けの停止を行います。
・借受人が自立相談支援事業等による支援を受けることを中断又は中止した場合には、資金の貸付けを終了します。
・借受人が貸付期間中に職業訓練受講給付金等を受給することが決定した場合は、当該給付の受給期間中は、資金の貸付けを停止いたします。

相談、お問合せはお住まいの市町村社会福祉協議会まで

お問合せは実施主体
社会福祉法人

岐阜県社会福祉協議会〒500-8385 岐阜市下奈良 2-2-1 岐阜県福祉・農業会館
TEL 058-201-1547
R4.04