No.906 2013 年 11 月 11 日
第 115 回電波利用懇話会のお知らせ「次世代放送サービス実現に向けた取組みと今後の展望について」
総務省では、通信・放送サービスをとりまく環境の大きな変化を背景として、通信・放送サービスに関する今後の取組に関し、「放送サービスの高度化に関する検討会」において検討を行い、2013 年 6 月 11 日、スーパーハイビジョン（4K・8K）、スマートテレビ等の具体化に必要な事項について、検討結果取りまとめが公表されました。
同取りまとめでは、2014 年に現行ハイビジョンの 4 倍の画素数を持つ「4K テレビ」の試験放送、2016 年にはさらにその 4 倍の高精細映像となる「8K テレビ」の試験放送を開始し、東京オリンピックが開催される 2020 年頃には、スーパーハイビジョンとスマートテレビに対応した機器・サービスが一体となって実現するロードマップが示されました。
今回の電波利用懇話会では、スーパーハイビジョン、スマートテレビ等の次世代放送サービスを早期に実現するために設立され、同サービスに関する技術仕様の検討、実用化に向けた実証等を行う一般社団法人次世代放送推進フォーラムの元橋 圭哉事務局長をお迎えして、次世代放送サービス実現に向けた取組みと今後の展望についてご講演をいただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようご案内申し上げます。

記
1 日

時 ：平成 25 年 11 月 28 日（木） 14 時から 15 時 30 分まで

2 場

所 ：一般社団法人電波産業会 会議室
東京都千代田区霞が関 1-4-1 日土地ビル 11 階 TEL: 03-5510-8592

3 題

名：「次世代放送サービス実現に向けた取組みと今後の展望について」

4 講

師 ：一般社団法人次世代放送推進フォーラム事務局長 元橋 圭哉 様

5 対

象 ：ARIB 正会員及び賛助会員

6 参 加 者 ：60 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
7 申 込 先 ：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで
8 参 加 費 ：無料
9 問 合 せ 先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 佐藤 まで
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2013@arib.or.jp― 1 ―ペルー共和国で「地デジ技術革新国際セミナー」が開催される

10 月 28 日（月）、29 日（火）、ペルー共和国の首都リマにおいて、ペルー国立電気通信研究所（INICTEL）と国際協力機構（JICA）主催による「地デジ技術革新国際セミナー」が開催されました。
本セミナーは、日本の最新の放送技術研究の内容や、デジタル移行後の新たな放送通信サービスの取り組みに関する知見を広めたいとの INICTEL からの要請に基づき開催されたものです。
日本側からは、以下の講演を行いました。
1

総務省高地国際経済課長：ICT 成長戦略

2

NHK 技術局冨山チーフエンジニア：スーパーハイビジョン、メガネ無し立体テレビ、ハイブリッドキャスト

3

mmbi 大矢取締役：ISDB-Tmm モバイルマルチメディア放送

4

ARIB 藤本研究開発本部次長：アナログ TV 停波後の VHF、UHF 帯再利用
ペルー側からは、ペレス運輸通信省（MTC）副大臣から同国の地デジ関連政策とプロジェクトについて講演が行われたのに続き、INICTEL、国営放送（IRTP）等からそれぞれの取組について講演が行われました。
MTC、INICTEL、IRTP、大学等から 2 日間で延べ約 600 名の参加があセミナーのポスターり、盛況の中、活発な質疑応答が行われました。
ペルーでは本年 2 月にも地デジ・ビジネスセミナーが開催されており、日本から派遣されている広瀬 JICA 専門家のご尽力のもと、日本・ペルー間の地デジ関連での交流が活発化しています。

会場の INICTEL コンベンションセンターとセミナー垂れ幕

開会式 左からパルマ INICTEL 所長、パディラ国立工科大学総長、高地国際経済課長、阪倉 JICA ペルー事務所長― 2 ―冨山 NHK チーフエンジニア

大矢 mmbi 取締役

藤本 ARIB 次長

左 広瀬 JICA 専門家
右 高地国際経済課長

ペレス MTC 副大臣

フィリピン共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の再表明
11 月 5 日（火）、フィリピン共和国政府が地デジ日本方式（ISDB-T）採用を再表明しました。
同国は、2010 年 6 月にアロヨ前政権において ISDB-T の採用を決定しましたが、同月就任したアキノ政権下でその決定に関する再検討を行ってきました。このたび、フィリピン大統領府より同国政府内における再検討の結果として、ISDB-T を採用することが表明されました。
この決定は、日本政府がフィリピン共和国に強く働きかけを行った結果、実現したものです。
特に 7 月 27 日及び 10 月 9 日に実施された日・フィリピン首脳会談の際には、安倍総理からアキノ大統領に対し、地デジ日本方式採用に対する強い期待を表明し、採用の再表明に向けた働きかけを実施しました。
今回の再表明に向けて、当会のデジタル放送国際普及部会

デジタル放送普及活動作業班（DiBEG）は、総務省と連携してフィリピンに対する働きかけを行ってきており、今後も総務省とともに同国における ISDB-T の円滑な導入のための支援を行っていく考えです。
現在同国は、ASEAN で唯一の ISDB-T 採用国です。日本から地理的に近く、人口 9 千万人を超えるフィリピン共和国が ISDB-T を採用することで、関連企業の海外展開の促進が大いに期待されます。

― 3 ―3GPP PCG/OP 会合の概要

3GPP Project Coordination Group（PCG）第 31 回会合及び Organizational Partners（OP）
第 30 回会合を日本で開催しましたので、その概要をお知らせします。
1

日程： 2013 年 10 月 30 日（水）～31 日（木）2

場所： 福岡3

主要結果：
PCG は、各 OP の代表、MRP（Market Representation Partners）の代表及び各 TSG（Technical Specification Group）の議長・副議長で構成され、全体工程の立案、進捗管理、新パートナーの参加承認等を行っています。また 4 つの TSG では、具体的な技術仕様を作成しています。
今回の PCG 会合では、各 TSG 及び MRP から、本年 4 月以降半年間の活動状況が報告されました。また、現在規格のメンテナンス作業が中心となっている TSG GERAN（TSGGSM/EDGE Radio Access Network）の見直し検討グループから、見直し案の運用上の課題が報告され、今後は TSG GERAN 内で所掌事項の見直し等を進めることとされました。
2014 年の PCG 議長には、Luis Jorge Romero 氏（ETSI）が任命されました。
OP 会合では、当年度の収支状況及び次年度の予算の報告・承認等が行われています。
今回の OP 会合では、2013 年上期の収入・支出実績の報告及び 2014 年の予算の承認が行われました。

4

次回会合スケジュール：2014 年 4 月 29 日（火）～30 日（水）に北米で開催予定。

[参考] 3GPP について：Third Generation Partnership Project の略で、W-CDMA と GSM 発展型ネットワークを基本とする第 3 世代移動通信システムのための技術仕様策定作業を行うパートナーシッ
プ・プロジェクトです（標準化団体間の「プロジェクト」であり、法人格を持ちません）。
3GPP は、OP として国や地域を代表する標準化機関（SDO：Standards DevelopmentOrganization）である ARIB（日本）、TTC（日本）、ATIS（米国）、ETSI（欧州）、TTA（韓国）、CCSA（中国）の 6 機関及び MRP として GSM Association 等により構成されています。
プロジェクトに参加する各標準化団体は、3GPP が作成した技術仕様をそれぞれの国・地域の標準規格として制定します。

― 4 ―

図

3GPP の組織

ITU-R JTG 4-5-6-7 第 4 回会合の概要
ITU-R Joint Task Group（JTG）4-5-6-7 第 4 回会合が開催されましたので、その概要をお知らせします。
1

日程 ： 2013 年 10 月 17 日（木）～25 日（金）2

場所 ： スイス ジュネーブ

3

参加者： 59 カ国、約 350 名が参加
（日本は、総務省移動通信課 高橋係長を団長に 16 名が参加）

4

ITU-R JTG4-5-6-7 について：
JTG 4-5-6-7 は、2015 年世界無線通信会議（WRC-15）の議題 1.1「IMT 用追加周波数の特定」及び議題 1.2「第 1 地域での 694-790MHz 帯における移動業務への周波数分配」に関する検討を行うため、衛星業務を扱う SG4、地上業務を扱う SG5、放送業務を扱う SG6
及び科学業務を扱う SG7 共同の検討グループとして設立されました。

5

会合の主要結果：
IMT と放送、衛星、レーダ、科学業務等との共用検討が引き続き進められ、固定衛星業
務（下り）との共用に関しては、日本の提案に基づき、従来から検討が行われていた C バンド（下り）の検討を拡張する形で、4500-4800MHz 帯の検討も進められることとされました。
― 5 ―また、我が国が提案する 1400-1427MHz 帯の地球探査衛星業務及び電波天文、1452-1492MHz 帯の放送衛星業務、1429-1535MHz 帯の航空移動テレメトリーとの共用検討等が進められました。
さらに、5725-5850MHz 帯の干渉検討のための無線 LAN のパラメータについて会期と会期の間に検討するグループを設立することとされました。
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次回会合：
2014 年 2 月 20 日（木）～28 日（金）ジュネーブにて開催予定。

第 30 回 XGP フォーラム総会を開催

10月22日（火）に中国 西安において、「第30回XGPフォーラム総会」が開催され、来賓も含め19社から21名の参加がありました。冒頭、前田議長（TTC専務理事）から開催の宣言があり、続いて副議長である電波産業会 佐藤常務理事から電波産業会の最新の活動紹介を含む挨拶、Senior Executive Advisor（SEA）である電波産業会 若尾前専務理事から日本の携帯電話周波数に関する講演がありました。その後、中国におけるTDD（Time Division Duplex）技術の推進団体である中国TD産業協会の王氏からXGP/TD-LTEに関する講演、中国工業情報化部 電信研究院（CATR：China Academy of Telecommunications Research）の沈氏からCATRの紹介とXGP/TD-LTEの試験等に関する基調講演が行われました。
総会では、2012年度事業報告、新規参加会員（バーレーンのオペレータと中国のCATR）の紹介、2013年度事業計画等の説明があり、全ての議案は提案のとおり承認されました。またWGから、リニューアルされたXGPフォーラムWebサイトへのアクセス状況の報告等がありました。

第 30 回 XGP フォーラム総会の様子
詳細はXGPフォーラムWebサイト<http://www.xgpforum.com>に掲載されています。

― 6 ―「3DTV 放送方式検討報告書」の会員 Web サイトへの掲載
当会の技術委員会 デジタル放送システム開発部会では、放送波による3DTV 放送方式（二眼立体）の標準規格体系の整備及び標準規格策定を目的として、2010年12月に3DTV放送方式検討作業班を設置し、同作業班において検討を進めてきました。このたび、検討報告書を取りまとめましたのでARIB会員ページに掲載しました。
同報告書では、コア要求条件の設定（第1章）、各種3DTV方式の特徴の整理（第2章、第3章）、コア要求条件に応じた3DTV放送方式の選定（第4章）、3DTV放送方式の符号化画質評価
実験による検証結果（第5章）、多重化や字幕の検討結果（第6章、第7章）、標準化（第8章）について記述しています。

今週の ARIB 内会議スケジュール（11 月 11 日～11 月 15 日）
11 月 12 日（火）：第 200 回業務委員会

放送法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集－V-Low マルチメディア放送の安全・信頼性基準－【平成 25 年 10 月 30 日の総務省報道資料から】

総務省は、移動受信用地上基幹放送のうち V-Low マルチメディア放送の放送設備に係る安全・信頼性に関する技術基準について、放送法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 10号）の一部を改正する省令案を作成しました。
つきましては、本改正案について、平成 25 年 10 月 31 日（木）から同年 11 月 29 日（金）まで、意見を募集します。
1

背景及び変更の概要
地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い利用可能となる周波数を用いて実現を図る「携帯端末向けマルチメディア放送」のうち、90～108MHz 帯（V-Low 帯）に適用可能なもの（V－Low マルチメディア放送）の実現に向け、当該放送の業務に用いられる設備に係る安全・信頼性に関する技術的条件については、平成 25 年 10 月 29 日付けで情報通信審議会から一部答申を受けました。
総務省は、このような背景を踏まえ、当該放送の業務に用いられる設備の損壊又は故障による放送中止事故の防止等のための安全・信頼性に関する技術基準（案）を作成しましたので、これに対する意見募集を実施します。

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2

意見募集の対象
放送法施行規則の一部を改正する省令案 新旧対照表（別紙 1）※ 本件に係る新旧対照表は、平成 25 年 9 月 27 日付け報道発表「移動受信用地上基幹放送等に係る制度整備（案）に対する意見募集」において意見募集を行った放送法施行規則の改正案を基に作成しています。
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意見募集の期限平成 25 年 11 月 29 日（金）17 時必着。
※郵送の場合も必着とさせていただきます。

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意見提出方法詳細については、意見公募要領（別紙 25）を御覧ください。

今後の予定
現時点では下表のスケジュールに沿って手続を進めることを予定しています。
本年 12 月頃： 制度整備（案）の電波監理審議会諮問（関連報道資料）
・V-Low マルチメディア放送の放送設備に係る安全・信頼性に関する技術的条件（情報通信審議会からの一部答申）【平成 25 年 10 月 29 日】
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000085.html
・移動受信用地上基幹放送等に係る制度整備（案）に対する意見募集【平成 25 年 9 月 27 日】
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000058.html
連絡先
連絡先：情報流通行政局放送技術課
担当：豊重課長補佐、向井課長補佐、柏崎係長、長澤係長
電話：03-5253-5786
FAX：03-5253-5788

本 ARIB NEWS の発行日の 11 月 11 日は、「電池の日」です。乾電池の＋－を「十一」にみたてて、日本乾電池工業会（現在の電池工業会）が、電池についての正しい知識と理解を広め常に正しく使ってもらおうとして、1987 年に制定したとのことです。
この日から、12 月 12 日までが「電池月間」で、最終日の 12 月 12 日は「バッテリーの日」です。野球のバッテリーの守備位置が数字で 1，2 と表されることから制定されたそうです。
一方当会に関係の深い「電波の日」は 6 月 1 日です。こちらは語呂合わせではなく、1950年のこの日に電波三法（電波法・放送法・電波監理委員会設置法）が施行されたことにちなみ、翌年、当時の電波監理委員会が 6 月 1 日を「電波記念日」と定め、1954 年に郵政省（現在の総務省）が新たに「電波の日」として制定したものです。

― 8 ―（T.K.)