仙台市市民センター事業の評価のあり方について〔答申〕平 成 25 年 5 月
仙台市公民館運営審議会

１ これまでの経緯（１）諮問に至る経緯
平成 23 年 5 月 31 日に中央市民センター長から本審議会に対し、「仙台市市民センター事業の評価のあり方について」の諮問があった。これまで市民センターは施設理念と運営方針のもとで、多様化する市民のニーズや社会の要請をふまえた事業を実施してきた。学びを多彩な活力につなげる都市づくりを推進していく上で事業の質の向上を図ることが必要であり、そのために実効性のある評価を実施したいというのが、諮問の趣旨である。
市民センターにおける評価が課題とされるにいたった背景には、以下の２つの動きがあると考えられる。
１つは、公民館をめぐる国の法制度の改正である。平成 15 年 6 月に告示された「公民館の設置及び運営に関する基準」において、「公民館は、事業の水準の向上を図り、当該公民館の目的を達成するため、各年度の事業の状況について、公民館運営審議会等の協力を得つつ、自ら点検及び評価を行い、その結果を地域住民に対して公表するよう努めるものとする」（第 10 条）とある。
また、平成 20 年 6 月改正の社会教育法第 32 条では、「公民館は、当該公民館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき公民館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされた。
もう１つは、仙台市における各区中央市民センター（区拠点館）の区役所への移管である。平成 23 年度に実施されたこの移管は、地域づくりの推進のために市民センターと区役所との連携を強化しようというのがねらいである。この動きに対し、本審議会は平成 23 年 1 月 25 日に「『市民センターを活かした地域づくりの推進』に関する意見」をまとめた。この文書では、移管による状況変化の中でも「社会教育の質の確保」がなされることを第一の課題として挙げるとともに、市民センターの各種事業に対する検証・評価について、「本審議会の役割を含めて実効性のある検証・評価の仕組みを構築することが必要である」と記した。
これらを受けて仙台市は、平成 23 年 4 月に改正された仙台市市民センター条例施行規則において、「センターにおける各種の事業について、評価すること」（第 9 条）を本審議会の所掌する事務に追加した。今回の諮問は、本審議会が指摘した「検証・評価の仕組み」の具体化を求めるものであると位置づけられる。

（２）諮問を受けてからの検討の経緯
諮問を受けた前期の審議会から課題を受け継いだ今期にかけて、さまざまな議論を重ねてきた。
市民センターにおける評価の現状を学ぶとともに、公民館の評価に関する専門家を招いての研修会や、市教委が学校を対象に実施している「協働型学校評価」の検討を行った。その上で、実効性のある評価の仕組みを構築するためには、議論だけでなく実際に評価活動を行ってみる中で課1

題を明らかにするべきだという観点から、平成 23 年度の事業を対象に試行的な評価を実施した。
評価の対象として青葉区中央市民センター・柏木市民センターの共催事業「地域元気クラブ」を選定し、評価の結果は「平成 23 年度市民センター事業にかかる試行的評価の記録」にまとめた。
評価活動のための準備は十分ではなかったが、試行的評価を実施することで多くの課題が浮かび上がってきた。どのような方法で選定した対象事業をどのような基準や指標で評価すべきであるのか、評価活動に実際に取り組む中で難しさが明らかになった。また、対象事業の実態と課題について理解を深めるためには、担当職員からの一方的な説明だけでは十分ではなく、その他の職員や事業に参加した学習者などと対話を重ねることが必要であることが実感できた。本来であれば、対象事業についてさらに詳細かつ多面的な検討が必要であろうが、現時点における委員数と会議日程の中で実施できる評価活動には限界があるといわざるをえない。
このように試行的評価を実施してみての反省をふまえ、評価に関する本審議会の考え方をまとめた結果がこの答申である。

２ 評価の現状と基本的な考え方（１）評価の現状
諮問に付属した文書「市民センター事業の評価のあり方について」によれば、市民センター事業の評価を次の３つの段階でとらえるというのが、仙台市の基本的な考え方である。
第１は、事業実施主体（指定管理者）による「自己評価」である。これは、仙台市の指定管理の評価として、各地区館が受講者アンケート等を踏まえて実施する事業の反省・評価を基に、地区館の運営管理（施設管理及び生涯学習事業）の評価として指定管理者が実施するものである。
第２は、施設設置主体（仙台市および教育委員会）による「内部評価」である。教育局中央市民センターが各区中央市民センター等や指定管理者の意見も踏まえながら実施するものであり、その結果は仙台市ホームページで公表されている。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会がその権限に属する事務について点検評価を実施し、学識経験者の意見を聞いた上で結果を議会に報告している。
最後に第３の評価形態として想定されているのが、本審議会等による「外部評価」である。諮問に付属した文書には、「訪問によるヒアリング等を加味した抽出方式での多面的な実施を想定する」とある。これまで本審議会では、前年度の事業実績と当該年度の事業計画が報告され、簡単な意見交換を行ってきたが、より本格的な評価活動を実施することが期待されているのである。

（２）外部評価の意義
これまでの自己評価と内部評価は、年度計画等で決められた項目の実施状況のチェックや事業参加者の満足度など、計画の進捗状況の管理と定型的な枠組みの中での状況把握という性格が強2

かったといえる。しかし、学習活動やその支援のあり方は、単に結果として生じたアウトプット（参加者の人数など）だけでは十分に把握することはできない。学習者がどのような意識や姿勢で事業に参画し、活動を通じて学習者にどのような変化が生じたのか、また、職員がどのような姿勢で事業に関わり、職務を通じてどのような面で成長したのかなど、活動のプロセスに焦点を当てた評価が重要になる（プロセス評価）。また、事業の成果といっても、活動終了直後の学習者自身に現れた成果だけでなく、地域社会における課題の解決など、長期間に広範囲にわたって生じる変化を考慮することも大切である（アウトカム評価）。
このように、学習活動やその支援のあり方の質を見きわめた評価は、すべての行政部局を対象とする評価や指定管理者制度にはなじみにくい面がある。これまで実施してきた自己評価と内部評価の限界をおさえた上で、新たな外部評価のしくみを検討する必要がある。市民センターの事
業が固有に含みもつ意義や可能性を積極的に拾い上げ、社会教育の質が確保されていることを検証・診断できるような評価のあり方が求められているといえるだろう。
行政や指定管理者とは異なる立場から実施する市民センター事業の評価は、事業がめざすべき方向やその具体的な進め方等について、担当職員が新たな気づきを得ることができるような助言・提言となるべきであろう。現場を励まし、応援しようという考え方に立って外部評価を行うことが、結果として社会教育の質を高めることにつながるという道筋を追求すべきであると考える。その意味で、仙台市教育委員会が実施する「協働型学校評価」のあり方は大いに参考になる。
この評価は、子どもの教育にともに関わる学校・家庭・地域の三者が現状と課題を共有し、当該年度の学校重点目標を協働して設定し、それぞれの立場から改善活動に取り組むためのツールであり、その実施によって保護者や地域住民の理解と参画による学校づくりを推進しようというものである。市民センターにおいても、行政・指定管理者・地域住民等が互いに理解を深め、それぞれの参画と関与によってよりよい市民センターをつくっていくことが期待される。
以上をまとめると、○「施設理念と運営方針」に掲げる社会教育施設としての機能や役割を的確に見きわめ、それらが充分発揮されているかどうか、実態を明らかにすること○担当職員や行政組織とは異なる立場から事業の良い点や問題点を明らかにし、あわせて改善策を提示すること○事業を実施した館だけでなく、各館に共通する課題の解決方向を示すことによって、多くの職員のふり返りを促し、よりよい市民センターのあり方を示唆することの３つのねらいをもった外部評価が必要であるといえる。
以下では、今後の外部評価のあり方として、本審議会が実施する取り組みとそれ以外の取り組みとに分けて、論点を整理することとする。

3

３ 本審議会が実施する外部評価（１）基本的な考え方
本審議会の委員の人数や構成、会議の開催回数と他の審議案件などを勘案すれば、外部評価のために割くことができる時間や労力に限界があることは明らかであり、対象事業の選定と評価の重点項目をシンプルに決めてスタートすることが望ましい。
評価結果は選定した事業だけにとどまるものではなく、実施館における他の事業や他館の事業を含めた市民センターの事業全般に関わる課題の発見につながるものであることが期待される。
また、事業を実施する施設や職員の側から「この事業の意義を外部の目から検証してほしい」という声があがるような評価のあり方が期待される。

（２）検討事項
外部評価の実施にあたっては、末尾の《参考》に整理した項目を手がかりに、本審議会がそのつど方針を決めていくことになる。
評価の対象となる項目については、《参考》2.2.に記したように多様な評価軸を挙げることができる。例えば、事業の成果については「量的成果」と「質的成果」、事業プロセスについては「地域課題・ニーズの把握」「実施する事業の内容」「事業の進行と展開」「事業体制、連携手法」といった形で整理することができる。また、事業運営のマネジメントについて、「職員の意識やスキルの育成」、「事業の進捗管理」なども評価の対象となると考えられる。
実施した評価が事業の改善につながるよう、評価を実施した後のフィードバックとフォローアップも重要である。
《参考》4.に記したように多様な形で継続的に事業に関わっていく必要がある。
なお、本審議会が抱えるさまざまな制約を考えるならば、評価活動を新規に実施するだけでなく、既存の取り組みを外部評価に活用するという選択肢も考えられる。例えば、中央市民センターと指定管理者が共催で実施している「事例発表研究研修」は、先進的な事業を取り上げ検討することによって、事業実施の手がかりを広く共有すると同時に、市民センターの課題を明らかにすることにつながる可能性がある。市民センターの事業評価は、まず何より担当職員による自己評価を基本とするべきものであり、評価の結果を公表することが当該事業の担当者以外の職員にとっても、事業実施に関わる資質向上につながるべきであると考える。このような観点から、「事例発表研究研修」に本審議会が関わることで事業に関する議論をさらに活発にし、その成果を広く公開していくような営みを外部評価として位置づけることも可能であろう。

４ 本審議会以外が実施する外部評価—事業運営懇談会の活用—（１）市民センターの自己紹介力を高める機会
外部評価を実施する上で本審議会が一定の役割を担うべきであるとしても、市民センター全 60

4

館が実施するすべての事業を視野に収めることは困難である。むしろ、各館および当該地域に日常的に関わる市民が集まり、市民センターのあり方について意見交換を実施することが、外部評価の基本となるべきであると考えられる。その意味で、各館に設けられている事業運営懇談会に注目し、これを外部評価の機会として活用することの可能性を検討してみたい。
現時点での事業運営懇談会は館ごとの違いが大きいものの、概ね、市民センターに対する地域住民の意見を聴取する機会となっているといえる。しかし、地域の声を単に「伺う」「聞く」だけで終わったり、市民センターが実施する事業のねらいや成果について一方的に説明したりするのでは十分ではなく、お互いの間で協議し、その結果を運営に反映させていくことが重要であると思われる。
重要なのは、それぞれの地域ごとに市民センターのあるべき姿が議論され、つくり出されていく道筋である。市民センターとその職員には、「市民センターとはいかなる機関なのか」「市民センターが今、何に取り組んでいるのか」を利用者およびその他の地域住民に説明・紹介し、理解・納得や共感を引き出すことができるような力量が求められている。このような力量を高める機会として、既存の事業運営懇談会を活用・充実させていくことが期待される。

（２）市民センターを評価する市民を育成する機会
このように事業運営懇談会は、市民センターの自己紹介力を高めるとともに、各館の取り組みをきちんと診断できる利用者・地域住民等の力を育成する機会となりうると考える。現時点では、議論の内容や運営体制は館ごとに大きく異なると考えられるが、中には地域の団体や関係者が集まって防災など地域課題の検討を行うような、すぐれた取り組みも存在している。本審議会が事
業運営懇談会のすぐれた活動事例をひろい上げ、その意義や改善・充実の方向性を示すことができれば、評価の結果をすべての館にフィードバックすることができる。
近い将来には、事業運営懇談会による外部評価と本審議会による外部評価とが有機的に連動する状態も考えられる。個別事業の評価は事業運営懇談会の役割とし、それらを総括して「施設理念と運営方針」に掲げる機能・役割の評価を本審議会が担うといったような役割分担を考えることができるだろう。また、そのためには、本審議会の委員がいずれかの地区館の事業運営懇談会メンバーを兼ねるなどの工夫もありうるだろう。
なお、他の自治体の中には、住民と職員とが公民館（市民センター）のあり方を検証・検討する研究大会・研究集会を定期的に開催している例も見られる。この種の取り組みの実現は簡単ではないだろうが、こうした展開も視野に入れながら市民センターの外部評価のあり方を検討することもできるだろう。

5５ まとめ（１）市民センター事業の評価のあり方について
これまで見てきたように、市民センターの評価についてはさまざまな方針や実施体制を考えることができる。しかし、いずれにしても市民センターの評価とは、各館の現状と課題、解決・改善の方向性がどのようなものであるかを明らかにすることであり、市民センターの果たすべき役割や使命がどのようなものであるのか、市民センターにどのような存在意義があるのかを改めて問い直すことにつながるものである。このような検討のプロセスを、事業の担当職員や日常的に施設を利用し事業に参加する市民に限らず、あらゆる市民の間に開いていくこと、さらにはそうした市民が新たな学びへと参加し、学習環境をつくるプロセスに関与していくことを追求しつつ、外部評価を実施すべきであると考える。その意味では、市民センターや社会教育のあり方について、市民センターの職員、学習者や周辺地域の住民、行政職員、指定管理者の職員など、さまざ
まな立場の関係者がともに学んでいくプロセスになるような評価のあり方、いわゆる「学習としての評価」を追求すべきであるということを、最後に確認しておきたい。

（２）当面実施する評価活動について
これまで本答申では、市民センターが実施する事業の評価のあり方について、多岐にわたる論点を整理してきた。すべてを検討しつくしたとはいえず、今後も検討を継続する必要はあるが、当面、平成 24 年度事業を対象に何らかの評価活動を実施することが要請されている。本審議会がどのような取り組みを開始すべきであるのかは改めて検討すべきであろうが、最後に２つの選択肢を示しておくこととする。
その１：特定の機能に焦点を当てた評価
市民センター全 60 館が実施するすべての事業を本審議会が評価することは、現実には難しい。
また、一つひとつの事業には複数のねらいと背景があり、あらゆる角度から検討を行うためには多大な労力を必要とする。限られた条件の中で評価を実施する以上、あらかじめ特定の機能に焦点を当てた評価を実施することが現実的である。
その際に、例えば、区中央市民センターの区役所への移管による影響を検証するために区拠点館の機能に限定し焦点を当てるということは、ひとつの有力な選択肢である（ただし、移管前後の比較ができない以上、この点について判断するためには別途、議論が必要である）。この点に着目して対象事業を選定するとともに、特定の機能に限定して検証・評価するという形であれば、本審議会における現行の運営体制の中でも比較的負担が小さい形で評価活動を実施できると考える。区拠点館と地区館との関係はすべての館にとって共通の課題であるだけに、評価結果を幅広い範囲にフィードバックできるという意味でも、このような評価は重要であるといえる。

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その２：事業運営懇談会に関する評価
もう１つの選択肢は、４に記したように事業運営懇談会を外部評価の機会として活用するという観点から、その実態に関する評価を行うというものである。
市民センターの充実のためには、より多様な市民が各館の存在意義を理解し、その実態を見守るとともに、自ら活動に関与していくことをめざすべきであろう。そのためにも、市民センターのあるべき姿を見きわめる評価者を育てる機会として、事業運営懇談会のあり方を検討してみることに意義があると考える。

（３）今後の課題
この答申に続く課題としては、まず、平成 24 年度事業を対象とした評価を平成 25 年度の早い時期に実施することが求められている。ただし、答申での検討が十分ではなかったことを考慮すると、先に行った試行的評価と同様、次回も試行的な意味合いが含まれるといわざるをえない。
この答申で考えてきたような課題を継続的に協議しながら、よりよい外部評価のあり方を検討し、改善を重ねていくしかない。
続いて、「施設理念と運営方針」の総括を行うことになる。市民センター事業の評価は、市民センターの事業が何を重視して実施されるべきか、市民センターの使命が何であるのかを明らかにすることにつながるものである。評価をめぐる今回の議論と実際に評価活動を実施しての結果をふまえ、「施設理念と運営方針」を改めて検討していくことになる。
最後に、市民センターの事業において社会教育の質が確保されているかどうかについては、これからも継続的に検証していくことが必要である。今後、市民センターの運営体制についての議論は、本審議会が実施する外部評価をはじめとするさまざまな検証結果に基づいて行われるべきであり、そのような切実な課題につながることを念頭に、本審議会としてもこれから評価活動を行っていきたいと考える。

《参考》評価の実施にあたって検討すべき事項

以下の項目は、本審議会が外部評価を実施する際に検討すべき実務的な事項を整理したものである。ただし、すべての項目を本審議会が評価することをかならずしも意図するものではない。
1.

対象事業の選定
1.1.

対象事業数……１ないしは 3 事業

1.2.

事業の選定方法……拠点館・地区館により自薦・他薦された事業から本審議会が選定

7

1.3.

選定の基準

本審議会が、毎年、評価テーマ(重点事業)を設定し、それに即した事業を選定して評価する。
〔評価テーマ設定の視点〕①事業の目的別（機能別）
・生涯学習拠点機能、地域の交流・拠点機能、地域のコミュニティづくり機能、地域のコーディネート機能、地域の情報ステーション機能のうちいくつかの機能向上を目的に取り組む事業②事業の種類別・改善により更なる質の向上が見込まれる事業（既存事業）・特色があり先進的なモデルとなる事業（新規事業）③事業の成果（テーマ）別・協働の意識・体制づくり
・市民の学びの力の醸成
・地域課題解決/地域づくり力の醸成
・地域人材の発掘・育成・活用
・職員のスキルアップ
・受講者の満足度の向上④事業の方式別・単独事業（拠点館、地区館）
・連携事業（拠点館/地区館の連携、他組織との連携）⑤事業の期間別・単年度事業・複数年度（継続）事業

2.

評価の視点
2.1.

評価の視点

・事業成果（アウトカム）とともに、事業プロセス、事業マネジメントに着目した評価を実施する。
・事業により参加者の意識、行動がどのように変化したか、その成果を得るために、どのような体制で、どのように進めたか、働きかけたか等に着目することが重要である。
2.2.

評価軸（評価項目）のパターン①事業成果の評価
・量的成果（参加者数、回数等）
・質的成果（参加者等の意識変化、社会的波及効果等）②事業プロセスの評価

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・地域課題・ニーズの把握・実施する事業の内容
・事業の進行と展開
・事業体制、連携手法③事業運営マネジメントの評価・職員の意識・スキルの育成
・事業進捗管理④総評
・助言

評価の高かった点と更なる事業の質向上への具体的助言

・提言

事業への中央市民センター・区中央市民センターのかかわり方など各委員から出た参考意
見の記載

3.

評価の方法と流れ
3.1.

事業選定

①評価テーマを設定し、評価軸（評価項目）を示した「評価チェックシート」を、各館に提示する。
②評価テーマに即した事業について、各館が自薦・他薦で応募する。
〔応募提出資料の例〕
・「評価チェックシート」、事業の企画書・事業の成果資料
・自己評価、内部評価・当該事業の受講者アンケート
・地域懇談会結果資料③評価テーマに合致し、評価による効果が大きい事業を１ないしは３件程度に絞り込む（選定理由に伴う着目点を重点に討議）。
3.2.

選定事業の評価①選定した事業について、事業への参加者・担当職員・センター長等にヒアリングを行う。
（ヒアリング項目を事前に決めておく。事業数によってはグループワークで行う。）②本審議会全体による評価と総評の検討を行う。
3.3.

評価の体制

事業への参加者、担当職員、館長、その他の関係者と委員の間できめ細かい対話を進めるためにも、ひとつの事業の評価を委員全員が担当するよりも、２つないしは３つ程度のグループに分かれて評価を担当することが有効と考えられる。
グループごとに評価の結果をまとめ、審議会全体で議論を共有するという形が想定される。

94.

評価のフィードバックとフォローアップ
4.1.

評価のフィードバック

・事業発表、評価結果の報告、意見交換会（対象館以外も含む）
・外部評価の結果の公表（仙台市ホームページ等）
・対象事業館の地域懇談会での発表、意見交換
4.2.

評価のフォローアップ

・評価結果の周知、広報状況の報告・評価結果の事業への反映、改善策の実施状況の報告
・評価対象事業の職員研修での活用
ただし対象事業館の負担増大や、公開発表への抵抗感があることの留意が必要

5.

評価のスケジュール以下の事項を考慮しながら、本審議会の日程に合わせ決定する。

・事業日程との関連：実施事業の観察などの導入の必要の有無を考慮する必要がある。
・評価結果の次年度企画への反映：次年度の事業企画に反映させるとすれば、９月までにとりまとめを終了させる必要がある。
・本審議会の進行計画の中での位置づけ：５月と７月の２回を評価に充てる場合、グループでの評価活動、評価結果の取りまとめ、審議会全体での議論の共有と成果の取りまとめなどが必要であり、臨時会の開催も含めた日程調整が必要である。

10仙台市公民館運営審議会委員名簿
任期：平成 23 年 11 月 1 日から平成 25 年 10 月 31 日まで

氏 名
跡部職業または選出推薦団体
薫

仙台市議会議員

阿部 重樹

東北学院大学経済学部 教授

石井山 竜平東北大学大学院教育学研究科 准教授

大泉 太由子(公財)東北活性化研究センター
調査研究部専任部長 兼 主席研究員

小岩 孝子

特定非営利活動法人 FOR YOU にこにこの家 理事長

小松 州子

前 仙台市市民活動サポートセンター センター長

齋藤 純子

特定非営利活動法人 せんだい杜の子ども劇場代表理事

佐藤 直由

東北文化学園大学医療福祉学部長

副会長 佐藤 憲子

仙台市社会学級研究会 顧問

照井 栄一

元 仙台市市民センター館長

傳野 貞雄

仙台市連合町内会長会 会計理事

会 長 梨本 雄太郎宮城教育大学教職大学院 教授

堀越 清治

仙台市立荒町小学校 校長

松村 弘美(有)プランニング開森

舞台芸術プロデューサー・ワークショップデザイナー・
せんだい舞台芸術復興支援センター 事務局長忠治

仙台市公民館運営審議会 審議経過
＜平成23年度＞
開催日

会議種別

協議議題等

平成 23 年 5 月 31 日

定例会 仙台市市民センター事業の評価のあり方について（諮問）平成 23 年 7 月 5 日

研修会

講義：市民センター事業の評価の考え方と方法について講師

秋田大学教育文化学部准教授 原義彦氏

研修：事業評価の現状について
平成 23 年 8 月 23 日

研修会

①仙台市市民センターの事業評価(中央市民センター)②市民センターの生涯学習事業評価((公財)仙台ひと･まち交流財団)③協働型学校評価を行うに当たっての考え方(教育指導課)（委員 改選）

平成 24 年 1 月 25 日

定例会 審議：仙台市市民センター事業の評価のあり方について

平成 24 年 3 月 27 日

定例会 審議：仙台市市民センター事業の評価のあり方について＜平成24年度＞
開催日

会議種別協議議題等

平成 24 年 5 月 11 日

臨時会 審議：仙台市市民センター事業の評価のあり方について

平成 24 年 5 月 23 日

定例会 審議：仙台市市民センター事業の評価のあり方について

平成 24 年 7 月 25 日

定例会 審議：仙台市市民センター事業の試行的評価（関係者ヒアリング）

平成 24 年 8 月 29 日

定例会

審議：仙台市市民センター事業の評価のあり方について（試行的評価にかかる報告書案の検討）
審議：仙台市市民センター事業の評価のあり方について

平成 24 年 11 月 28 日 定例会

平成 25 年 1 月 23 日
平成 25 年 2 月 8 日
平成 25 年 2 月 19 日
平成 25 年 3 月 6 日
平成 25 年 3 月 27 日

①試行的評価の報告書案について②答申案作成に向けて

報告：｢平成 23 年度市民センター事業にかかる試行的評価の記
定例会録｣について
審議：仙台市市民センター事業の評価のあり方について
グループ
答申案の検討ワーク
グループ
答申案の検討ワーク
グループ答申案の検討
ワーク

定例会

審議：｢仙台市市民センター事業の評価のあり方について(答申)｣(案)について

会議種別

協議議題等

＜平成25年度＞
開催日
平成 25 年 4 月 15 日

グループ
答申案の検討ワーク

平成 25 年 5 月 22 日

定例会

審議：｢仙台市市民センター事業の評価のあり方について(答申)｣（案）について