第５６期

中 間 報 告 書
自 平成13年12月 1 日
至 平成14年 5 月31日

株主の皆様へ

株主の皆様方には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
ここに、当社第56期中間報告書（平成13年12月 1 日から平成14年 5 月31日まで）をお届けするにあたり、その概況をご報告申し上げます。
当中間期におけるわが国経済は、金融、流通業界をはじめ各産業界の再編が一段と進み、新しい時代への兆しが見られたものの、相変わらず企業の業績は低迷し、失業率の悪化、物価・株価の下落など、依然として厳しい状況が続きました。
当業界におきましても、冷え込んだ個人消費が影響し、経営破綻する企業が後を絶ちませんでした。後半に入り、デフレ傾向にも一部底入れ感が感じられましたが、業界全体としましては引き続き厳しい環境となりました。
このような状況のもと当社では、「顧客起点のビジネス」と「ローコスト経営」を経営方針とし、株主価値・社員価値・商品価値を創造できる企業を目指してまいりました。
顧客起点のビジネスでは、消費動向を把握し、ニーズに応じた商品を提供することで、顧客満足の実現を目指しております。そのため、自主管理型売場へ導入した店頭支援システムを活用して、販売データの分析と需要予測を行い、商品を短期間で生産・投入する努力をしてまいりました。このような顧客起点ビジネスの中核を為す直営店は、効率性を考慮してスクラップ＆ビルドを行っており（当中間期は10店舗出店
し、 2 店舗退店）、現在52店舗となっております。
ローコスト経営の点では、前期に行いました物流の一元化によって、コストの削減効果が出てきております。また、19
店舗のアウトレット直営店での在庫処分や計画販売による在庫コントロールによって、期末在庫は内容改善と同時に大幅に圧縮することができ、収益性の向上につながりました。
ブランド別では、「クロコダイル」が郊外型ショッピングセンターを中心に自主管理型売場を拡充し、「エーグル」もバッグなどの雑貨やレディスライン「エーグル・ファム」が好調に推移したことで、売上は安定した伸びを示しました。
また、ニュートラッド・カジュアルの「ユニバーシティ・オブ・オックスフォード」やトレンド型ヤングカジュアル「ヒロミチ・バイ・ヒロミチ・ナカノ」「グロウベック」「ノーコンセプト・バット・グッドセンス」が、店頭データに基づく商品供給を行ったことにより、大きく売上を伸ばしました。
部門別では、前述しましたブランドの売上拡大が影響して各部門とも好調に推移しましたが、特にレディス、アウター、横編セーターが大きな伸びを示しました。
この結果、売上高は87億 5 千 9 百万円（前年同期比7.6％増）と 6 期ぶりの増収となり、利益面では、店頭を重視したブランドが健闘したことや、製品原価率の低減に努めたこと、アウトレット直営店において効率的な販売を行ったことなどにより、売上総利益率が0.9ポイント改善し、経常利益は 2 億 6 千 2 百万円となりました。ただし、投資有価証券評価損 2 億 8 千 5 百万円を特別損失として計上しておりますので中間損失 5 千 1 百万円となりました。
下期につきましては、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、当社といたしましては、引き続き「顧客起点のビジネス」と「ローコスト経営」を推進し、安定した収益を確保できる企業を目指してまいります。
販売面では、ファミリー型ブランドを一層充実させてまいりますが、特に「クロコダイル」におきましてはこの秋から「クロコダイル・レディス」を本格導入することにより、「エーグル」とともに基幹ブランドとしての強化をしてまいります。また、トレンド型ブランドに関しましては、よりマーチャンダイジングの精度を向上させ、効率的かつ機動的なブランド運営を心掛けていく所存でございます。
経費面では、自主管理型売場の拡大に伴い、経費の増加が見込まれますが、各売場毎に徹底した効率運営を心掛け、経費全体の削減に努めてまいります。また、在庫に関しましても自主管理型売場での販売効率を高め、かつ、アウトレット直営店の有効利用により、更なる圧縮を目指し、キャッシュ・フローの改善努力をしてまいります。
通期の業績につきましては、売上高175億円、経常利益 4億 5 千万円、当期利益は 1 億円を見込んでおります。
なお、中間配当につきましては、遺憾ながら見送らせていただきますが、期末には 1 株当たり 2 円の配当を予定しております。
株主の皆様方におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

12

平成14年 8 月
取締役社長

坂井隆

中間貸借対照表（平成14年 5 月31日現在）（単位：千円）期 別科 目

前期中間

当期中間

前 期 末

（平成13年 5 月31日現在） （平成14年 5 月31日現在） （平成13年11月30日現在）（資 産 の 部）
流動

資8,880,037

9,714,754

9,832,997

現金及び預金受取

売904,799

1,288,988

1,019,623

手形693,478

677,427

858,638

金2,923,762

2,838,960

3,064,475

証券

1,330,687

2,122,8161,748,998

資産2,703,496

2,314,071

2,624,351

他

356,935

530,390558,288

掛

有価

棚卸

そ

固産の貸 倒 引 当 金△

定16,035,939

15,248,323

15,457,772

12,045,893

11,780,842

11,864,559

資産

有形固定資産33,122△

57,900△41,379

建物

3,922,678

3,682,386

3,761,020

土地

7,935,910

7,935,910

7,935,910

他

その187,304

162,544

167,627

無形固定資産42,64538,231

39,112

投資その他の資産

3,947,399

3,429,250

3,554,099

投資有価証券

1,446,391

1,085,661

1,227,639

差 入 保 証 金1,838,417

1,760,024

1,728,480

そ他

811,279

794,533

812,303

貸 倒 引 当 金

△ 148,687△ 210,968△ 214,323

資産の部合計24,915,977

24,963,078

25,290,770の（注）（前期中間）
1. 子会社に対する短期金銭債権
162,586千円
2. 子会社に対する短期金銭債務
96,787千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
5,902,383千円
4. 中間貸借対照表に計上した固定資産の他、リース契約により電子計算機等を使用しております。
5. 輸出受取手形割引高
991千円
6. 担保に供している資産
受取手形
47,826千円
固定資産
5,517,614千円
投資有価証券621,781千円
7. 保証債務30,000千円
8. 重要な外貨建資産
子会社出資金5,000千米ドル（497,812千円）
9. １株当たり中間（当期）利益（△損失）△ 4円91銭3（単位：千円）
期 別

前期中間

当期中間

前 期 末
（平成13年 5 月31日現在） （平成14年 5 月31日現在） （平成13年11月30日現在）
科 目（負 債 の 部）
7,411,538
6,604,212
7,762,225
流 動 負 債
3,108,241
3,318,758
3,591,123
支 払 手 形
592,712531,553
653,875
買掛金
950,000
650,000
650,000
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
1,746,000
1,067,796
1,746,000
未払金・未払費用
702,573
704,735
762,905
未払法人税等
16,694
18,94333,895
未払消費税等
41,32458,55853,871
返品調整引当金
211,000
185,000
225,000
その他
42,991
68,86645,5532,299,692
3,029,484
2,357,690
固 定 負 債
1,926,000
2,445,755
1,828,000
長 期 借 入 金
168,529348,291
336,610
退職給付引当金
その他
205,163
235,438
193,080
負債の部合計
9,711,230
9,633,697
10,119,915（資 本 の 部）
資本金4,917,652
4,917,652
4,917,652
7,737,336
7,656,769
7,656,769
法 定 準 備 金
6,507,923
6,427,356
6,427,356
資 本 準 備 金
1,229,413
1,229,413
1,229,413
利 益 準 備 金2,658,739
2,736,180
2,840,229
その他の剰余金2,627,624
2,614,210
2,627,624
任 意 積 立 金
中間（当期）未処分利益
31,114
121,970
212,604（中間（当期）利益（△損失））（△ 135,029）（△ 51,237）（46,460）
その他有価証券評価差額金
78,494 （△ 243,631（△ 108,981
自 己 株 式165
− （△ 59,715 （△
資本の部合計負債及び資本の部合計

15,204,746
24,915,977（当期中間）
167,544千円
64,712千円
6,122,821千円

15,329,381
24,963,078（前 期 末）171,560千円
67,021千円
5,969,099千円

983千円

−千円

18,258千円
5,452,830千円
548,468千円−千円
5,000千米ドル（497,812千円）△ 1円95銭

35,057千円
5,480,704千円
369,209千円
30,000千円
5,000千米ドル（497,812千円）
1円71銭

4

15,170,854
25,290,770

平成13年12月 1 日
中間損益計算書（自至 平成14年 5 月31日）

株式の状況（平成14年 5 月31日現在）（単位：千円）期 別営
業営 業 収 益売上高

経 損 営 業 費 用
益常の売 上 原 価

当期中間
自平成13年12月 1 日
至平成14年 5 月31日

自平成12年12月 1 日
至平成13年11月30日

自己株式の取得、処分等および保有（平成13年12月 1 日〜平成14年 5 月31日）

8,143,670

8,759,509

16,736,346

取得価額の総額 58,619千円

8,143,670

8,759,509

16,736,346）（）

8,048,928

8,444,939

16,356,754

4,608,109

4,882,671

9,423,565

販売費及び一般管理費

3,440,818

3,562,267

6,933,188

営 業 利 益94,741

314,570

379,591

営業外収益

111,02239,838134,821

部
損

益営
業外の部 の部

商法第210条第 1 項の決議による取得 普 通 株 式

405,000株

単元未満株式の買取による取得 普 通 株 式

6,563株

取得価額の総額

931千円

B処分株式

0株

C失効手続きをした株式

0株

D中間期における保有株式

412,696株
5,442名大株主

株 主 名
受取利息及び配当金45,782

6,327

63,209そ65,23933,511

71,612

96,351

92,329180,283

59,14256,500114,929の他

営業外費用
支 払 利 息他

37,20935,82965,354

経 常 利 益109,412

262,079

334,129

特 別 利 益71,003−571,004

特 別 損 失298,750

294,373824,778

税引前中間（当期）利益（△損失）△ 118,334△ 32,294

80,356

法人税、住民税及び事業税

16,694

18,94333,895中間（当期）利益（△損失）△ 135,029△ 51,237

46,460前 期 繰 越 利 益

166,143

173,207

166,143

中間（当期）未処分利益

31,114

121,970

212,604（前期中間）（当期中間）

有 償 支 給 高

223,437千円

224,162千円

444,400千円

仕高419,357千円

445,768千円

692,165千円

業 務 委 託 料

323,114千円

312,427千円

653,655千円

営業取引以外の取引高

37,470千円

12,451千円

42,057千円

特別損
益の部

A取得株式

中間期末株主総数

損
益

26,406,489株

前期中間）（期75,881,000株

発行済株式の総数

自平成12年12月1日
至平成13年 5 月31日

（科 目前

発行する株式の総数

その（注）

（前

持 株 数 持株比率

セネシオ有限会社
株式会社UFJ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
日本生命保険相互会社
シキボウ株式会社
株式会社大和銀行
株式会社東京ピオ

2,593,000株

9.82％

1,204,119
1,105,895
717,863
689,850
616,518
479,000

4.56
4.19
2.72
2.61
2.33
1.81

当社の当該株主
出資比率
への出資状況
―株―――
377,000―
―

―％
―
―
―
0.36
―
―

（注）1．当社は株式会社UFJ銀行の持株会社 株式会社UFJホールディングスへ出資（持株数 351株、0.01％）しております。
2．当社は株式会社みずほコーポレート銀行の持株会社 株式会社みずほホールディングスへ出資（持株数 522株、0.01％）しております。
3．当社は株式会社大和銀行の持株会社 株式会社大和銀ホールディングスへ出資（持株数 126,000株、0.00％）しております。

株式分布状況
（所有者別分布状況）

個人・その他
5,242名12,696千株（48.08％）期）

金融機関 10名
5,116千株（19.37％）

証券会社 11名
99千株（0.38％）
5,442名26,406千株

1. 子会社との取引高
入

2. 消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

5

国内法人 164名
8,070千株（30.57％）
外国人・外国法人 15名
424千株（1.60％）

6

役

員（平成14年 5 月31日現在）（地域別分布状況）
北海道 40名
45千株（0.17％）

東北 96名148千株（0.57％）
外国 11名383千株（1.45％）

取 締 役 会 長（代表取締役）

盤

若冨美子

取 締 役 社 長（代表取締役）

坂井隆

専 務 取 締 役

櫻井紘哉

常 務 取 締 役

内山公

司

取締役

加宮

義人

取締役

名

取取締役

盤

若智基

常 勤 監 査 役

有吉

克之

常 勤 監 査 役

門馬

寛

巳

監

田

中

関東 1,400名
7,819千株（29.61％）

中国 277名
456千株（1.72％）

九州 217名
385千株（1.47％）

近畿 2,314名
13,738千株（52.03％）

中部 856名
2,997千株（11.35％）

四国 231名
431千株（1.63％）（所有株数別分布状況）

3名
2,024千株（7.66％）

500千株以上

25名
6,858千株（25.96％）

100千株以上
18名
1,191千株（4.51％）
239名
4,063千株（15.40％）10千株以上3,709名7,179千株（27.19％）

1千株以上
1千株未満

役

3名
4,903千株（18.57％）1,000千株以上

50千株以上査

1,445名186千株（0.71％）

78

勇■

会社の概要（平成14年 5 月31日現在）

設

資本

立

昭和22年 6 月

金4,917,652,803円

主要な事業内容

株主メモ

当社は、メンズカジュアルウェア中心のアパレル企業として、セーター、ニットシャツ、アウター、布帛シャ決ツ、スラックス、その他洋品雑貨等の製造・販売ならびにこれらに関連した貿易を営んでおります。

算期 11月30日

配当金受領株主確定日 株主配当金
中間配当金
定 時 株 主 総 会

所

在基

地

準

〒143-0006
東京都大田区平和島五丁目 1 番 1 号

210名公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞名 義 書 換 代 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

従業員の状況
男性

2 月中日 11月30日（そのほか、必要あるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることがあります。
）

b大阪本社（本店）〒541-0059
大阪市中央区博労町二丁目 3 番 9 号
b東京本社

11月30日
5 月31日

女性

52名

合計

262名

（注）従業員数には子会社への出向者29名、および臨時雇用者451名は含まれておりません。

お 問 合 せ 先 東京都江東区佐賀一丁目17番 7 号（〒135−8722）
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（03）3642−4004（大代表）専用ダイヤル 0570−000324
同取次

所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほアセット信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店

上 場 証 券 取 引 所 大阪証券取引所市場第一部

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