〆≠●000_0093503732712.docx㈱オーナミ様 臨時招集／別冊２

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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

日立造船についての最終事業年度（平成27年３月期）に係る計算書類等の内容
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

株式会社 オ ー ナ ミ
日立造船についての最終事業年度（平成27年３月期）に係る計算書類等の内容のうち「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.0073.co.jp）に記載し、ご提供いたしております。

1/1

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
87社
主要な連結子会社の名称㈱ニチゾウテック、㈱オーナミ、㈱エイチアンドエフ、㈱ ア イ メ ッ ク ス 、 Hitachi Zosen Inova AG 、 NAC
International Inc.
当 連 結 会 計 年 度 に 設 立 し た 上 越 環 境 テ ク ノ ロ ジ ー ㈱ 、 Hitachi Zosen Inova
Deutschland GmbH、V TEX America Inc.、八代環境テクノロジー㈱、Hitachi Zosen
Inova Australia Pty LimitedおよびHitachi Zosen Inova BioMethan GmbHについては、その重要性から、株式を取得したCumberland Electrochemical Limited、Cumberland
International L.L.C. 、 Cumberland Pte Limited お よ び Hitachi Zosen Inova
Kraftwerkstechnik GmbHについても、その重要性から、それぞれ連結の範囲に含めております。
一方、前連結会計年度において連結子会社であったアタカ大機㈱は、平成26年4月1日付
で当社に吸収合併されたため、㈱エイチイーシーエンジニアリングは、平成26年10月1日付で㈱ニチゾウテックに吸収合併されたため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
大連大通機械製品有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社の数1社
持分法適用の非連結子会社の名称
Hitachi Zosen Co.(HK)Ltd.
持分法適用の関連会社の数
12社
主要な持分法適用の関連会社の名称
内海造船㈱、スチールプランテック㈱前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった㈱ナガオカは、持分比率が減少したことから、当連結会計年度に持分法適用の関連会社から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
大連大通機械製品有限公司（関連会社）㈱資源循環サービス
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、Hitz Holdings U.S.A. Inc.始め21社の決算日は12月31日でありますが、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産
原材料および貯蔵品……主として個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年 3
月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 保証工事引当金
受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去 2 年間の実績を基礎に保証工
事費見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

― 2 ―

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、 5 年間または10年間の均等償却を行っております。負ののれんの償却については、 5 年間の均等償却を行っております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事…………………………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事……………工事完成基準③ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 3 ―会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が511百万円増加し、退職給付に係る負債が1,103百万円増加し、利益剰余金が690百万円減少しております。なお、当連結会
計年度において、当該変更が損益に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保付債務(1) 担保に供している資産
有価証券
1百万円
その他（流動資産）931百万円建物および構築物
3,511百万円
機械装置および運搬具
2百万円
土地
16,649百万円
投資有価証券
1,825百万円
長期貸付金
47百万円
計
22,968百万円(2) 担保付債務
短期借入金
595百万円
長期借入金
336百万円
計
931百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
125,323百万円
３．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
中基日造重工有限公司
1,584百万円㈱資源循環サービス
130百万円大阪バイオエナジー㈱4百万円
計1,719百万円
４．受取手形裏書譲渡高233百万円― 4 ―５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）に基づき、当社は事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布 政令第119号）第 2 条第 3 号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
・再評価を行った年月日……平成12年 3月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……△115百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
167,014,005株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
1 株当たり
決
議
株式の種類
基 準 日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成26年6月24日
平成26年
平成26年
普通株式
1,564
10
定時株主総会
3 月31日
6 月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成27年 6 月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
1,670百万円② 1 株当たり配当額
10円
③ 基準日
平成27年 3 月31日
④ 効力発生日
平成27年 6 月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金および設備資金については、まず営業キャッシュ・イン・フ
ローを充当し、不足分について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎に期日および残高の管理を行
い、軽減を図っております。
外貨建のキャッシュ・イン・フローに係る為替変動リスクは、原則として外貨建のキャッ
シュ・アウト・フローとネットしたポジションについて先物為替予約等を利用し、ヘッジ
しております。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券ならびに株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
借入金および社債は、主に運転資金および設備資金の調達を目的としており、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年 3 月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金および預金(2) 受取手形および売掛金
貸倒引当金（注 1 ）62,384
136,520△398
136,1225,197
47
203,751(41,767)(17,101)(28,984)(10,000)(57,783)(1,660)(10,000)(69,242)(236,540)

時

価62,384

差額－

136,122－(3) 有価証券および投資有価証券
3,883△1,313(4) 長期貸付金50
2
資産 計202,440△1,311(1) 支払手形および買掛金(41,767)－(2) 電子記録債務(17,101)－(3) 短期借入金(29,045)△60(4) １年内償還予定の社債(10,023)△23(5) 未払費用(57,783)－(6) 未払法人税等(1,660)－(7) 社債(10,010)△10(8) 長期借入金(69,589)△347
負債 計(236,982)△441
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの(1,025)(1,025)－②ヘッジ会計が適用されているもの
(738)
(738)
－
デリバティブ取引 計(1,763)(1,763)－(注 1 )受取手形および売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注 2 )負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。また、デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権および債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるものについては、（ ）で示しております。
(注 3 )金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金および預金
預金は全て短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形および売掛金
短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。長期にわたるものの時価の算定は、一定の期間毎に分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 6 ―

負 債
(1) 支払手形および買掛金、(2) 電子記録債務、(5) 未払費用ならびに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
短期借入金のうち、 1 年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。これ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内償還予定の社債、(7) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは、市場価格に基づき、市場価格のな
いものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、先物為替相場によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載
しております。
(注 4 )関係会社株式（連結貸借対照表計上額5,610百万円）および非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,682百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地等を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価23,062
19,042(注 1 )連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2 )当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。

― 7 ―1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

651円24銭
30円52銭企業結合に関する注記
１．吸収合併当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアタカ大機㈱を吸収合併することを決定し、平成26年４月１日を期日として合併いたしました。
(1) 企業結合の概要(ア) 合併の目的
当社グループが重点分野としている「環境・グリーンエネルギー分野」の持続的な発展、成長には、グローバルな市場開拓を強力に推進することが不可欠であり、このような状況のもと、当社と、当社グループの環境・グリーンエネルギー分野における主要会社であり、水処理をはじめとした環境保全事業を営んでいるアタカ大機㈱とが合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速していくこととしたものであります。
(イ) 合併の方法
当社を吸収合併存続会社とし、アタカ大機㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(ウ) 被合併会社の事業の内容
環境プラント・環境機器・産業機器等の設計・施工・製造・販売(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(3) 追加取得した子会社株式の取得原価
取得の対価
当社普通株式4,577百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
114 〃
取得原価
4,692百万円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数
当社
アタカ大機㈱（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）
合併比率
普通株式 １
普通株式 0.66(ア) 株式の種類別の交換比率
アタカ大機㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.66株を割当て交付しました。ただし、当社が保有するアタカ大機㈱の株式及びアタカ大機㈱が保有する自己株式については、本合併による株式の割当てを行っていません。
(イ) 株式交換比率の算定方法
当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱を、アタカ大機㈱は野村證券㈱を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定して合併比率の算定を依頼し、その算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至りました。

― 8 ―(ウ) 交付株式数
当社は、本合併に際して、当社の普通株式9,304,189株を、本合併が効力を生ずる時点の直前時のアタカ大機㈱の株主に対して割当て交付しましたが、交付した当社の普通株式には当社が保有する自己株式のうち675,000株を充当し、残数8,629,189株については新たに普通株式を発行しました。
(5) 負ののれん発生益の金額及び原因(ア) 負ののれん発生益の金額 1,916百万円(イ) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
２．株式交換
当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、平成26年４月１日を期日として株式交換を行いました。
(1) 企業結合の概要① 株式交換の目的
当社グループが重点分野としている「社会インフラ整備・防災分野」において、当社グループのプラント事業分野、社会インフラ整備・防災分野における主要子会社
である㈱ニチゾウテックを完全子会社とすることで、同社の事業特性や運営体制の優れた点を活かしつつ相互の連携を強化し、当社グループにおける同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速し、ソリューションビジネスの強化や海外事業展開の拡大を図ることとしたものです。
② 株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社とし、㈱ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(3) 追加取得した子会社株式の取得原価
取得の対価
当社普通株式1,014百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
110 〃
取得原価
1,125百万円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数
当社㈱ニチゾウテック（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
株式交換比率
普通株式 １
普通株式 0.82① 株式の種類別の交換比率㈱ニチゾウテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.82株を割当て交付しました。ただし、当社が保有する㈱ニチゾウテックの株式については、本株式交換による株式の割当てを行っていません。
② 株式交換比率の算定方法
当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱を、㈱ニチゾウテックは野村證券㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至りました。

― 9 ―③ 交付株式数
当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式2,062,704株を、当社が㈱ニチゾウ
テックの発行済株式の全部を取得する時点の直前時の㈱ニチゾウテックの株主に対して割当て交付しましたが、交付した当社の普通株式には当社が保有する自己株式
2,062,704株を充当しました。
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額 1,229百万円② 発生原因受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
３．取得による企業結合
当社は、当連結会計年度において、Cumberlandグループ４社（以下、Cumberland社）の株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Cumberland Electrochemical Limited
Cumberland International L.L.C
Cumberland Pte Limited
Cumberland Engineering Private Limited
なお、このうちCumberland Engineering Private Limitedについては、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲に含めておりません。
事業の内容 海水電解装置、塩水電解装置のエンジニアリング② 企業結合を行った主な理由
拡大している中東の水処理市場において、大型海水電解装置を得意とする当社と中小型海水電解装置を手掛けるCumberland社が補完しあうことで、同分野において世界トップクラスの実績を有することになり、当社グループの水処理・産業装置事業
での海水電解装置の設計、製造、販売事業及び電解槽を中心とするソリューション
事業の伸長を目指しております。
③ 企業結合日
平成26年８月４日④ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得⑤ 結合後の企業の名称
名称の変更はありません⑥ 取得した議決権比率
100.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、Cumberland社の株式を取得したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年６月30日としているため、被取得企業の平成26年７月１日から
平成26年12月31日までの期間の業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
1,264百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
307 〃
取得原価
1,571百万円― 10 ―

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,101百万円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
1,225百万円
固定資産
20 〃
資産合計
1,245百万円
流動負債
1,404百万円
固定負債
371 〃
負債合計
1,775百万円(6) 取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(7) 当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 11 ―

個別注記表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ……………時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
原材料および貯蔵品……個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
４．有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
５．無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法を採用しております。
６．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年 3
月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
８．貸倒引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
９．保証工事引当金の計上基準
受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去 2 年間の実績を基礎に保証工
事費見込額を計上しております。
10．工事損失引当金の計上基準
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

― 12 ―

11．退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付に係る未認識過去勤務費用ならびに未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこの会計処理の方法と異なっております。
12．収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事…………………………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事……………工事完成基準
13．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
14．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付
会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業
年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を
退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が755百万円増加し、利益剰余金が755百万
円減少しております。なお、当事業年度において、当該変更が損益に与える影響は軽微であります。

― 13 ―

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
短期貸付金
1百万円
その他(流動資産)930百万円建物
2,326百万円
機械および装置2百万円
土地12,401百万円
投資有価証券
13百万円
関係会社株式807百万円
長期貸付金
47百万円
計
16,530百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
93,245百万円
３．保証債務他の会社の工事履行債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
Hitachi Zosen Inova AG
37,216百万円
柏環境テクノロジー㈱1,784百万円
中基日造重工有限公司
1,584百万円
村上環境テクノロジー㈱617百万円その他
2,101百万円
計43,303百万円
４．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
17,617百万円
長期金銭債権1,049百万円
短期金銭債務
18,874百万円
長期金銭債務34百万円
５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年 3 月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年 3 月31日公布 政令第119号）第 2 条第 3 号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
・再評価を行った年月日……平成12年 3 月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……△115百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

14,885百万円
32,127百万円
2,197百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
829,840株― 14 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失損金不算入額、有価証券評価損損金不算入額等であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
議決権等の
関連当事者
所有（被所
と の 関 係有 ） 割 合属 性

会社等の名称

子会社

Hitz Holdings 所有
U . S . A . I n c . 直接100％

資金の援助

増資の引受
（注1）

子会社

㈱エーエフシー所有
直接100％

資金の貸借

資金の借入
（注2）

子会社

Hitachi Zosen 所有
I n o v a A G 直接100％

債務保証

関 連
会 社

内 海 造 船 ㈱

業務の受託

所有
直接 39％

取引の内容

取引金額

科

目

5,317

－

13,158
(注3)

預り金

債務保証
（注4）

37,216－

材料の受託購買

5,023

立替金

期末残高

－

9,400

－

1,361

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）Hitz Holdings U.S.A. Inc.に対する貸付金等について、デット・エクイティ・ス
ワップを実行いたしました。
（注２）貸付および借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注３）資金の借入に係る取引金額は、期中平均残高を記載しております。
（注４）Hitachi Zosen Inova AGの工事履行債務等に対する保証を行ったものであり、年率0.1%の保証料を受領しております。
1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

513円91銭
31円77銭― 15 ―

企業結合に関する注記
１．吸収合併当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアタカ大機㈱を吸収合併することを決定し、平成26年4月1日を期日として合併いたしました。
(1) 企業結合の概要① 合併の目的
当社グループが重点分野としている「環境・グリーンエネルギー分野」の持続的な発展、成長には、グローバルな市場開拓を強力に推進することが不可欠であり、このような状況のもと、当社と、当社グループの環境・グリーンエネルギー分野
における主要会社であり、水処理をはじめとした環境保全事業を営んでいるアタカ大機㈱とが合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速していくこととしたものであります。
② 合併の方法
当社を吸収合併存続会社とし、アタカ大機㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
③ 被合併会社の事業の内容
環境プラント・環境機器・産業機器等の設計・施工・製造・販売(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(3) 追加取得した子会社株式の取得原価
取得の対価
当社普通株式4,577百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
114 〃
取得原価
4,692百万円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数
当社
アタカ大機㈱（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）
合併比率
普通株式 １
普通株式 0.66① 株式の種類別の交換比率
アタカ大機㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.66株を割当て交付しました。ただし、当社が保有するアタカ大機㈱の株式及びアタカ大機㈱が保有する自己株式については、本合併による株式の割当てを行っていません。
② 株式交換比率の算定方法
当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱を、アタカ大機㈱は野村證券㈱を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定して合併比率の算定を依頼し、その算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至りました。
③ 交付株式数
当社は、本合併に際して、当社の普通株式9,304,189株を、本合併が効力を生ずる時点の直前時のアタカ大機㈱の株主に対して割当て交付しましたが、交付した当社の普通株式には当社が保有する自己株式のうち675,000株を充当し、残数8,629,189株については新たに普通株式を発行しました。
(5) 発生した負ののれんの金額及び原因① 発生した負ののれんの金額 1,335百万円― 16 ―

② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
２．株式交換
当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、平成26年4月1日を期日として株式交換を行いました。
(1) 企業結合の概要① 株式交換の目的
当社グループが重点分野としている「社会インフラ整備・防災分野」において、当社グループのプラント事業分野、社会インフラ整備・防災分野における主要子会社である㈱ニチゾウテックを完全子会社とすることで、同社の事業特性や運営体制の優れた点を活かしつつ相互の連携を強化し、当社グループにおける同分野のさらなる成長に向けた取組みを加速し、ソリューションビジネスの強化や海外事業展開の拡大を図ることとしたものです。
② 株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社とし、㈱ニチゾウテックを株式交換完全子会社とする
株式交換であります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(3) 追加取得した子会社株式の取得原価
取得の対価
当社普通株式1,014百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
110 〃
取得原価
1,125百万円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数
当社㈱ニチゾウテック（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
株式交換比率
普通株式 １
普通株式 0.82① 株式の種類別の交換比率㈱ニチゾウテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.82株を割当て交付しました。ただし、当社が保有する㈱ニチゾウテックの株式については、本株式交換による株式の割当てを行っていません。
② 株式交換比率の算定方法
当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱を、㈱ニチゾウテックは野村證券㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定・分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至りました。
③ 交付株式数
当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式2,062,704株を、当社が㈱ニチゾ
ウテックの発行済株式の全部を取得する時点の直前時の㈱ニチゾウテックの株主に対して割当て交付しましたが、交付した当社の普通株式には当社が保有する自己株式2,062,704株を充当しました。

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