一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
埼玉県支部規約

第1章

総則

(通則)
第1条
本支部は、一般社団法人日本自動車販売協会連合会定款（以下「定款」という。）第 2 条
第 2 項の規定に基づいて設けるものとする。
(名称)第2条
本支部は、一般社団法人日本自動車販売協会連合会（以下「自販連」という。）埼玉県支部という。
2 本支部が所轄する定款第 2 条第 4 項に定める地域は、埼玉県とする。
(事務所)
第3条
本支部は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。また、事業所を熊谷市、所沢市、春日部市に置く。

第2章

業

務

(業務)
第4条
本支部は、定款第 3 条の目的を達成するため、定款第 4 条に掲げるもののうち、下記の業務を行う。
(1)自動車の販売、サービス活動に係わる改善支援(2)自動車に関する法制及び税制の調査研究(3)中古車の流通施策の研究と実施(4)自動車の流通に関する調査及び統計(5)自動車の検査・登録に関する代行事業(6)自動車の環境・交通安全に係わる事業(7)社会貢献事業(8)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

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第3章

会員

(会員)
第5条
本支部の地域内における定款第 5 条第 2 項第 1 号の通常会員及び同項 3 号の準通常会員のうち支部が認めた会員は、支部に所属する支部通常会員とする。
2 前項以外で支部の趣旨に賛同し、支部が認めた会員を支部賛助会員とする。
3 本支部の地域内における定款第 5 条第 2 項第 4 号の準会員のうち支部が認めた会員を支部準会員とする。
4 前項以外で支部の「代行センター利用会員規定」の趣旨に賛同し、支部が認めた会員を支部代行センター利用会員とする。
5 この規約では、前 4 項のいずれかに該当する会員を支部会員と称する。
(入会)
第6条
本支部への入会に関する手続きは、別に定める。
2 本支部が定款第 6 条の規定により、自販連の入会申込書を受理したときは、支部理事会に諮り、その意見を入会申込書に添えて、自販連会長に提出しなければならない。但し、前第 5 条 4 号の「支部代行センター利用会員」は、支部長とする。
(会費)第7条
支部会員は支部会費を納入しなければならない。
2 支部会費の額は、支部総会で定める。
3 本支部は、支部会員の会費の収納に関する事務を取扱う。
(任意退会)
第8条
本支部の退会に関する手続きは、別に定める。
2 支部が定款第 8 条の規定により、自販連の退会届を受理したときは、その理由を退会届に添えて自販連会長に提出しなければならない。
(除名)
第9条
支部会員が次のいずれかに該当する場合は、支部総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この規約に違反したとき(2)本支部の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき- 2 -(資格の喪失)
第 10 条
前 2 条の場合のほか、支部会員は、次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1)第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき(2)支部会員である法人が解散したとき
2 前 2 条を含め、支部会員の資格を喪失した者は、すでに納付した支部会費等この支部の資産に関するいかなる請求もすることができない。

第 4 章 支部総会
(構成)
第 11 条
支部総会は、支部通常会員をもって構成する。
(権限)
第 12 条
支部総会は、次の事項について決議する。
(1)事業報告及び収支決算（正味財産増減計算書）の承認(2)支部理事及び支部監事の選任又は解任(3)会費の額(4)支部規約の設定、変更(5)定款第 2 条第 5 項に定める事項の決定(6)その他この支部の運営上、特に重要な事項(開催)
第 13 条
支部総会は、定時総会として毎事業年度終了後、本部総会日までに開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 14 条
支部総会は、支部理事会の決議に基づき支部長が招集する。
2 支部総会を招集する場合には、会議の目的となっている事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の 7 日前までに支部会員に通知しなければならない。
3 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、支部長に対し、支部総会の目的である事項及び招集の理由を示して、支部総会の招集を請求することができる。
(議長)
第 15 条
支部総会の議長は、支部長とする。

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(議決権）
第 16 条
支部総会における議決権は、支部通常会員 1 名につき 1 個とする。
(決議）
第 17 条
支部総会の決議は、支部通常会員の半数以上が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)支部規約の変更(2)支部の運営上、特に重要な事項(代理人による議決権行使）
第 18 条
支部総会に出席できない支部通常会員は、代理人によってその議決権の行使を委任することができる。
2 前項の規定により議決権を行使する場合は、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録）第 19 条
支部総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び出席理事の中から議長が指名する 2 名は、前項の議事録に記名捺印する。

第5章

支部役員及び支部事務局(支部役員の種類及び数）
第 20 条
定款第 25 条に基づき、本支部に次の役員を置く。
(1)支部長１名(2)副支部長

６名以内(3)支部専務理事 １名(4)支部理事

２０名以内（支部長、副支部長、支部専務理事を含む）(5)支部監事

３名以内

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(支部役員の選任)
第 21 条支部理事及び支部監事は、支部総会において、支部を組織する支部通常会員（法人にあっては支部に対しその法人を代表する者）及び定款第 21 条第 1 項第 3 号に掲げる者のうちから選任する。
2 支部長、副支部長及び支部専務理事については、支部理事会の互選により選任した候補者を本部に推薦し、会長の委嘱をもって支部長、副支部長及び支部専務理事とする。
(支部役員の職務及び権限)
第 22 条支部理事は、定款・支部規約及び支部理事会の定めるところにより、支部の業務の執行に当たる。
2 支部長は、支部を代表し、その業務を統轄する。
3 副支部長は、支部理事会の定めるところにより支部長を補佐し、支部長に事故があるとき又は支部長が欠員のときは、その職務を代行する。
4 支部専務理事は、支部長及び副支部長を補佐して支部の業務を処理する。
5 支部監事は、支部の業務及び財産の状況を監査する。
(本部理事の推薦)
第 23 条
本支部は、支部長を本部理事に推薦するものとする。
(支部監事の職務及び権限)
第 24 条支部監事は、支部理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
2 支部監事は、いつでも、支部理事等に対して事業の報告を求め、この支部の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(支部役員の任期)
第 25 条支部理事及び支部監事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終の支部総会の終結のときまでとする。
2 補欠として選任された支部理事又は支部監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
3 支部理事又は支部監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお支部理事又は支部監事としての権利義務を有する。

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(報酬）
第 26 条支部理事及び支部監事は無報酬とする。ただし、常勤の支部理事及び常勤の支部監事に対しては、支部理事会の決議により別に定める。
(顧問及び相談役)
第 27 条本支部に顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、支部理事会の決議により、支部長が委嘱する。
3 顧問及び相談役は、支部の諸会議に出席することができ、支部の重要事項につき、支部長の諮問に応える。
(支部事務局）
第 28 条本支部の事務を処理するため、支部事務局を設け、職員を置く。
2 支部事務局の運営に関する事務は、自販連の諸規定に準じて支部理事会で別に定める。

第6章

支部理事会

(構成）
第 29 条支部理事会は、支部理事をもって構成する。
(権限）
第 30 条支部理事会は、次の職務を行う。
(1)支部業務執行の決定(2)支部理事の職務の執行の監督(3)支部長、副支部長、支部専務理事の選定及び解職(招集）
第 31 条支部理事会は、支部長が招集する。
2 支部理事会を招集する者は、支部理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、支部理事会の日の 7 日前までに、各支部理事及び各支部監事に対して通知しなければならない。
(議長）
第 32 条支部理事会の議長は、支部長とする。

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(決議）
第 33 条支部理事会の決議は、支部理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、支部理事会の決議があったものとみなす。
(議事録）
第 34 条支部理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び出席理事の中から議長が指名する 2 名は、前項の議事録に記名捺印する。
(部会・委員会）
第 35 条支部の事業を円滑に推進するため、支部理事会の決議を経て部会・委員会を置くことができる。
2 部会・委員会に必要な事項は、支部長が別に定める。
(事業報告及び決算）
第 36 条支部長は、毎事業年度終了後、支部に係る次に掲げる書類を作成し、支部監事の監査を経て、当該事業年度終了後、1 ヶ月以内に、会長に提出しなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

第７章

支部規約の変更(支部規約の変更）
第 37 条
この規約は、支部総会の決議によって変更することができる。
附則
1 平成 24 年 1 月 4 日施行の支部規約は、廃止する。
2 この支部規約は、平成 31 年 2 月 15 日から施行する。

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