アプリップリプラットフォーム利用規約
第 1 条（利用規約の適用）
本利用規約は、株式会社アプリップリが提供するアプリップリプラットフォーム（以下、「本サービス」という）の利用にかかわる一切に適用されます。
第 2 条（用語の定義）
1. 「本サービス」
ネットワークを通じて当社が提供する「アプリップリプラットフォーム」のサービスの名称をいい、サービスの細目は、当社のサービス公開ホームページに掲載されたサービス仕様とします。
2. 「契約者」
利用規約に同意し、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した法人又は団体をいいます。
3. 「利用契約」
本サービスの利用について契約者と当社との間で締結した契約をいいます。
4. 「申込者」
当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結する前の法人又は団体をいいます。
5. 「サービス利用情報」
契約者が本サービスを利用するにあたり、当社が発行する ID やパスワード、ライセンス情報をいいます。
6. 「サービス仕様」
当社が提供するサービスが満たすべき条件や内容を明確化し、サービス公開ホームページに公開した仕様をいいます。
7. 「サービス公開ホームページ」
該当サービスの詳細が掲載された当社のホームページをいいます。
8. 「クライアント環境」
契約者が用意した通信回線その他のコンピュータ環境から、当社が提供するサービス環境に接続できる環境をいいます。
9. 「コンピュータ環境」
コンピュータのハードウェアの構成や設定、OS などソフトウェアの構成や設定、および、それら全体の組み合わせの環境をいいます。
10. 「サービス環境」
当社から契約者に提供する環境をいいます。
第 3 条（利用契約の締結）
1. 本サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、本サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が本サービス利用契約の内容と相違する場合は、本サービス利用契約の内容が優先されるものとします。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき(2) 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき(3) 当社が本サービスの提供が技術上困難と判断したとき(4) 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき(5) 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき

3. 契約者は、申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。
4. 申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。
但し、当社と申込者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。
5. 支払い期限（振込期限）は請求書発行日から 30 日間とし、支払い期限内に入金が無い場合は、当社からキャンセルの手続きを行う場合があります。
6. 第 4 条に記載の通り、当社は、契約者より本サービス利用契約を解約の申し出があるまでは、当サービスの提供は継続的に行うものとします。
第 4 条（本サービスの終了）
1. 契約者は、任意の時に本サービスの利用を解約することができるものとします。本
サービス利用契約を解約するときには、解約フォームより申請を行うものとします。
この場合、当社が契約者から解約申込みを受け付けた月の、翌月末に当該個別のサービス利用契約が解約されるものとします。
例：6 月 30 日に解約フォームより申請→7 月 31 日解約
2. 契約者または当社は、相手方が次の各号いずれかの一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき(5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって本サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき(6) 申告した内容に重大な虚偽があった(7) 本サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
第 5 条（本サービスの提供）
当社は契約者に対し、本サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第 6 条（本サービスの利用）
1. 本サービスを利用するにあたっては、契約者は、通信回線その他のコンピュータ環境を用意し、当社が提供する本サービスを構成するコンピュータ設備に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
2．契約者による本サービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、契約者は本サービスの利用のために、当社のデータセンターに立ち入り等することはできないものとします。

第 7 条（本サービスの提供時間帯）
1. 本サービスの提供時間帯は、サービス公開ホームページに掲載されたサービス仕様のとおりとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
このとき、当社は、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知するものとします。
3. 第 1 項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる契約者に報告するものとします。
第 8 条（契約者の協力義務）
1. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
3. 本サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
第 9 条（本サービスに関するお問い合わせ）
1. 当社は、本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、原則として担当者から受け付けるものとします。
2. 当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。
第 10 条（本サービスにかかる著作権等）
1. 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイ
ル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
2. 本サービスの一部において、契約者は、コンピュータにおいて使用することができる当社または第三者（以下総称して「ライセンサー」という）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、それぞれ以下の各号のライセンス条項に同意するとともに、これを遵守し、服するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。また、サービス仕様においてオープンソースソフトウェ
アとの記載のあるソフトウェアについては、契約者は、当該ソフトウェアの使用許諾条件として当社またはライセンサーから提示された条件に対し同意したうえで使用するものとします。
・米国 Microsoft Corporation および同社の関連会社（以下「マイクロソフト」という）製ソフトウェアマイクロソフトソフトウェア製品の使用に関するエンドユーザーライセンス条項
3. 前項の場合において、当社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了または、当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。このとき、当社は、契約者にその旨を事前に通知するものとします。
4. 契約者は、コンピュータにおいて自ら用意したソフトウェアを使用しようとするときには、当該ソフトウェアをコンピュータにおいて使用することにつき、当該ソフトウェアについて権利を有する者から許諾を得るものとします。
5. 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」という。
）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
第 11 条（データの取り扱い）
1. 契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2. 契約者は、本サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、本サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

3. 前 2 項により、当社は、日本全体を巻き込むような大規模な自然災害や戦争、倒産等による影響を考慮し、契約者のデータが保全されるように、各サービスの所定の手順に従い、契約者自身でデータの抜き取りやバックアップを行うことができるよう必要な措置をとることとします。
4. 当社は利用契約の全部又は一部が終了した場合又は本サービスの全部若しくは一部の提供を終了した場合、契約者の承諾を得ることなく、利用契約又は提供が終了した本サービスにかかる契約者データの全部又は一部を消去することができるものとします。
5. 契約者は前項に基づく契約者データの消去について一切異議を述べないものとし、当社は、前項に基づく契約者データの消去に関連して契約者が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為(2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為(3) 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）にかかる無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これを勧誘する行為(4) 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の E-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある E-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社
もしくは第三者の E-mail 受信を妨害する行為、または連鎖的な E-mail 転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為(5) 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為(6) 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為(7) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（本サービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、または、与えるおそれのある行為

(8) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為(9) その他本サービスにおいて禁止する事項
第 13 条（自己責任の原則）
1. 本サービスを利用するためのサービス利用情報が当社により発行されます。
サービス利用情報の取扱いに関しまして、契約者自身で適切かつ厳重に管理するものとします。当社では、契約者のサービス利用情報を認識不可とし、契約者はその使用および管理について責任を持つものとします。これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
第 14 条（セキュリティの確保）
1.当社は、サービス環境の安全を確保するために、サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。但し、当社は、サービス環境への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。
2.コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 15 条（契約者固有情報）
1. 当社は、契約者が本サービスに自ら登録・保存した、契約者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているものを、契約者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外に利用しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第 218 条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法
律第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合において,当該開示請求の範囲で開示する場合(3) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合(4) 当社が本サービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）
において契約者固有情報を参照する場合
第 16 条（秘密情報の取り扱い）
1. 契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
2. 契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し本サービスの利用のために（また当社においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。
また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
3. 契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、本サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
4. 契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
5. 本条の規程は、本サービス利用契約終了後も永続的に存続するものとします。
第 17 条（本サービスに対する免責）
1. 当社は、契約者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等について、一切保証しないものとします。
2. 当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して契約者が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。また、第三者が提供するサービスの利用等に際して契約者が当該第三者に登録、提供した情報・データの喪失、流失等に関連して被った損害又は損失等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者に付与されるサービス利用情報等を使用した本サービス等の利用は契約者自身の利用とみなし、事実上の使用者が誰であろうとその責任を契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、第三者（委託先を含む）の作為又は不作為により契約者が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、契約者が本サービス等の利用に関連して他の契約者を含む第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
7. 前各項に定めるほか、当社は、契約者が本サービス等の利用又は本サービス等を利用して行う事業に関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
第 18 条（損害賠償）
本規約に特に定めるほか、契約者は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。
第 19 条（本サービス利用料金）
1. 本サービスの利用料金の単価はサービス公開ホームページに掲載されるものとします。
2. 本サービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、前項に基づき算出される、本サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。

3. 契約者は本サービスの支払方法を、月額支払と年額支払のいずれかを選択することができるものとします。その場合、次の各号の事項を考慮しなければなりません。
⑴月額支払は契約者が当社に申し出ることにより年額支払に変更することができます。
⑵契約者の変更のお申し込みがない限り、年額支払または月額支払に関わらず、利用契約と同一条件で自動更新されます。
⑶年額支払を利用する場合、契約者は、支払方法を選択しなければなりません。選択した支払方法は支払い期間終了まで有効となります。年額支払を利用している間、選択した支払方法の変更により本サービス利用料金の追加料金が発生した場合、契約者は追加料金を支払うものとします。なお、選択した支払方法の変更により、本サービス利用料金が減少した場合の差額に関しては当社からの返金はいたしません。
⑷月額支払は契約時に初期設定費と前払いの月額利用料金（2 か月分）を払うものとし、契約後 2 か月以内の解約であっても返金いたしません。
年額支払は契約時に年額利用料金（1 年分）を払うものとし、契約後 1 年以内の解約であっても返金いたしません。
⑸契約者は、当社が請求する費用に消費税その他法令で定めている税金を加算して支払うものとします。支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用については、契約者が負担するものとします。
第 20 条（利用料金の支払い）
契約者は、本サービスの利用料金及び消費税等を、月額支払または年額支払にてお支払いするものとします。お支払い確認後、サービス提供の準備を開始し、お支払いが確認できなければ、納品は出来かねます。
⑴月額支払の場合は原則として口座振替にて翌月利用分を当月 27 日に当社に支払うものとします。口座振替ができない場合は、振込にて支払うこととします。
⑵年額支払の場合は、初回の利用料金は銀行振込にて支払うものとし、2 年目以降は原則として口座振替とします。口座振替の場合は、年額支払の発生する月の前月 27 日に当社に支払うものとします。
例：2023 年 10 月～2024 年 9 月分を年額支払口座振替の場合は、2023 年 9 月 27 日に年額を支払う。
前月 27 日の振替ができない場合は、振込にて支払いをするものとします。
年額支払の振込利用の場合は、当社が指定する期日までに当社が指定する口座へ振込するものとします。その際の手数料は、契約者が負担するものとします。
第 21 条（権利譲渡等の禁止）
契約者は、本サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、転売、貸与等しないものとします。
第 22 条（転売の禁止等）
契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
第 23 条（サービスの改廃）
1. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス仕様およびサービス公開ホームページに記載されます。当社は、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、30 日以上の予告期間をもって、変更後の本サービスの内容を、サービス仕様およびサービス公開ホームページに掲載します。

但し、本サービスについて、内容および機能を追加する場合、および、同一の内容について価格を引き下げる場合はこの限りではありません。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第 24 条（反社会的勢力等の排除）
契約者および当社は、本サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
第 25 条（規約の変更）
1. 当社は、法令に違反しない範囲内で、当社の判断により、本規約及び個別のサービスの利用規約の内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約又は個別のサービスの利用規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、かつ、事前に、当該規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生日をサービス公開ホームページにおいて掲載し、また、契約者に通知して周知するものとします。なお、変更の効力発生日以降に、契約者が本サービスを利用した場合又は上記期間内に利用契約の解約の手続きをとらなかった場合には、契約者は、当該規約の変更に同意したものとみなします。
3. 当社は、本条による本規約又は個別のサービスの利用規約の内容の全部又は一部の変更に伴い契約者が被った損害その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
第 26 条（契約者情報の取扱い）
契約者の登録事項、契約者によるサービス公開ホームページ及び本サービスの利用により当社に送信され又は保存されたデータその他の契約者に係る情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://soft-rental.com/privacy）の定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取扱うことについて同意するものとします。
第 27 条（合意管轄）
1. 本規約及び個別のサービスの利用規約は日本法に基づいて解釈されるものとします。
2. 本規約および本サービス利用契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所飯塚支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024 年 6 月 24 日
2024 年 6 月 24 日

改定
効力発生日