社会福祉法人幸清会・大滝福祉会
行動規範

18.8.22

１．人権の尊重
利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。
目的・考え方国民・利用者の視点に立ち、そのニーズを的確に把握するとともに、利用者の人権の尊重や個人の尊厳に配慮したサービスの提供、発展に努める。
自立生活の支援、地域社会への参加支援など、良質かつ安心・安全なサービス提供に努め、継続的な権利擁護に関する取り組みを実践する。
利用者のプライバシーの保護や個人情報の保護に努め、信頼性の高いサービス提供に努める。
委員会としての活動について〔経営理念等の明確化〕のためにpoint 法人の経営理念とあわせて、利用者の人権の尊重や個人の尊厳に配慮したサービス提供、発展に努める旨の表現等を策定し、公表しているか。
・法人としての人権の尊重についての定義、具体的内容を今年度中に明文化・策定する。
・上記のとおり策定した内容を施設内に掲示し、ホームページに掲載し公表する。
・経営理念、ケア理念、利用者の権利について、利用者及び職員に見やすい場所に掲示しているかを各施設に訪問しチェックする。平成 18 年 12 までに実践する。
〔苦情・相談体制の整備〕のために
point 利用者・家族からの苦情・相談に対して誠意を持って適切に対応し、第三者委員の活用など、是正・改善する仕組みが確立しているか。
・各施設・事業所の苦情相談対応手順の見直しを平成 18 年 11 月までに行う。
・北海道運営適正化委員会や北海道国保連に寄せられた苦情事例を収集し、法人内事業所でも起こり得るケースとして捉え、事例検討資料を作成し、今年度中に配布する。
・各事業所の第三者委員との連携の充実を図るべく、第三者委員の施設への訪問や苦情相談報告等の定期的会議を行なっていくために、今年度中に第三者委員との打合せを行う。
〔職員の倫理教育の実施〕のために
point 利用者の人権尊重を明らかにした職員の倫理綱領の策定やその周知徹底など、利用者の人権の尊重や個人の尊厳への配慮に対する意識を高めるための具体的な取り組みを実施しているか。
・利用者の人権尊重を明らかにした職員倫理綱領を今年度中に策定する。
・権利擁護及び倫理教育・研修への参加を推進する。研修については、「９．人材育成、適切な人事･労務管理の実践」委員会と連携し、当該研修計画を平成 18 年 12 月までに策定し実践する。
〔権利擁護の徹底〕のために
point 利用者への十分な説明と同意に基づく、福祉サービス利用契約の締結と成年後見制度の活用など適切な権利擁護に努めているか。
・地域福祉権利擁護事業や成年後見制度について各事業所でパンフレットや連絡先等を設置掲示しているを平成 18 年 12 月までに確認し、全事業所での設置・掲示を推進する。
・地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の活用事例を今年度中に作成し、利用を考えている

人がわかりやすいよう工夫し、パンフレットと一緒に設置する。
・サービス利用契約の方法について、契約業務の留意事項をまとめ、契約業務の標準化を推進し、利用者の権利擁護を図る。平成 19 年 3 月までに作成する。
・北海道人権施策推進基本計画を各事業所に配布し、平成 18 年 8 月末までに周知を図る。
〔個人情報の保護〕のために
point プライバシー保護、個人情報保護に対する姿勢を明確にし、個人情報保護方針や個人情報保護規定を策定するとともに、実効的な体制を整備しているか。
・平成 18 年 4 月 21 日に「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」の改正について、改正前後の比較表を配布し周知を図る。
・法人個人情報保護規程内容の見直しを行う。平成 18 年 11 月末までに行う。
・法人個人情報保護方針、個人情報の利用目的、個人情報保護規程をホームページに掲載する。
・ 個人情報保護に関するチェックリストを作成し、各事業所でのチェックを各事業所において実施し、その結果を取り纏め、改善を行う。
２．サービスの質の向上
個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービス提供の実現のため、リスクマネジメント体制の構築、人材育成等に努めます。
目的・考え方
良質かつ安心・安全なサービス提供を実現するため、リスクマネジメント体制を構築し、継続的な改善・取り組みに努める。
利用者の尊厳や個別性に配慮したサービス提供を実現するため、専門知識の習得や、ケア技術の向上等に向けた取り組みを実施する。
自己点検や第三者評価等による質のチェックを実施し、サービスの質の向上を図る。
委員会としての活動について〔サービス提供方針の明確化〕のためにPoint サービス提供方針等を明文化し、職員に浸透させる取り組みを実践しているか。
・周知方法の統一化
・法人の経営理念・ケア理念の明示（施設内掲示及び職員全員がカードサイズでの携帯）〔リスクマネジメント体制の構築〕のために
Point 事業・施設での継続的なサービスの質の向上に関する取り組みにおける中核的な役割を果たすリスクマネジャー（その役割の担う者）を配置するとともに、リスクマネジメント委員会の設置等、サービス管理体制を確立しているか。
・各事業所においてリスクマネジメントに関する委員会を設置し、リスクマネージャーを中心にサービスの質の向上に向けた具体的な事業計画を立てる
・定期的に法人内事業所代表のリスクマネージャーが集まり話し合いを行い、法人内均一のサービスの質について検証する
・それを法人内のリスクマネジメント委員会とする〔サービスの自己点検〕のためにPoint 自らのサービス提供、体制等について定期的に自己点検（自己評価）等を行っているか。
「介護サービス情報の公表」制度等の自己点検の活用・促進
・介護サービス情報の公表を行い、自己評価したことをホームページにアップする
・介護サービス情報に基づき法人内各事業所が集まり５月及び１１月に自己点検を行う

〔業務手順・マニュアルの策定〕のためにPoint 必要なマニュアルや手順を策定し、職員に周知しているか。また、定期的な見直しを行っているか。
・各施設からの代表によるマニュアル作成に係る委員会を発足する
・その委員会が中心に法人内の統一した各種マニュアルを作成し、定期的な見直しを行う〔第三者評価の受審〕のために
Point サービス提供について、「第三者評価」の受審など外部の客観的な視点で点検を行っているか。
・評価者になっている沼田所長より、自己評価の評価を受ける
・本年度中に自己評価及び第三者評価を受け、ホームページ上で公開する〔QC 活動等の推進〕のために
Point QC 活動の推進等、良質なサービス提供に向けた取り組みを行っているか。
ＰＥＡＰの活用・本年度は各事業所がＱＣ活動導入に向けた研修会へ参加する。その後ＱＣ活動を開始する（研修終了後は、データ化や図表化を図り客観的な判断をしながら業務改善を行う）
・ＰＥＡＰを活用しケアスタッフの環境への意識の向上とケアの質の向上を目指す（環境整備後は、各施設が集まり取り組みの成果について話し合いを行う（法人内研修発表の場で実践報告を行う）
３．地域との共生
地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、多様な主体との連携・協働により、地域の福祉課題に取り組みます。
目的・考え方
地域の声に耳を傾けながら、地域とともに発展する組織を目指す。
保健・医療機関や社協、NPO 法人、教育機関等との連携及び地域のボランティアとの協働により、地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、福祉ニーズを抱える人々への適切な支援の基点となるような取り組みを行う。
地域の活性化（再生）に向け、町おこしや雇用の創出、人の集う場の提供等の取り組みに積極的な関わりを持つ。
委員会としての活動について〔地域における福祉の推進〕のために
point 学校教育への協力、ボランティアの積極的な受入れを行っているか。
・総合学習での交流会受入れ、学校での福祉講座開催などを各施設へ提案していきます。
〔地域との協働〕のために
point 地域における福祉的課題にとどまらず、社会問題や地域の課題等の解決に向け、関係づくりと協力を行っているか。
・悪質な訪問販売、不審者への対応対策方などを紹介していきます。
〔多様な主体との連携・協力〕のためにpoint 他の社会福祉法人や社協、及び保健・医療機関、NPO 法人、市民団体等との連携・協働により、地域住民の生活の質の向上に向けた取り組みを行っているか。

・法人関係施設・事業所で行われている現況を把握し、有効でユニークな取り組みなどを紹介していきます。
〔地域に開かれた施設づくり〕のために
point 施設・建物や設備の開放、イベントの開催等地域に開かれた施設づくりの取り組みを行っているか。
・状況を調査・収集し、紹介と提案を行っていきます。
〔福祉に対する理解の促進〕のために
point 講習会、講演会、勉強会等を実施し、地域住民の福祉に対する理解を促進する機会の提供と土壌の開拓に取り組んでいるか。
・地域介護支援事業、認知症サポーター養成講座開催などのための情報を収集し提案していきます。
〔環境問題への配慮〕のために
point 地域の環境問題への配慮・取り組みを行っているか。
・空き缶拾い、植樹会、海浜清掃などを紹介し企画提案していきます。
＊ 上記の事業は、いづれも今年度中にまとめ、提案したいと考えています。
４．社会的ルールの遵守（コンプライアンス）の徹底
関係法令、法人の定めた諸規定はもとより、法人の理念や社会的ルールを遵守した経営に努めるとともに、その実現のための取り組みを推進します。
目的・考え方
経営理念に基づく経営方針及び社会福祉関係法令等を遵守し、公共的・公益的かつ信頼性の高い経営に努める。
社会福祉法人を取り巻く様々なリスクから組織を保護する活動により、不祥事等を未然に防止する意識と日頃から社会的ルールに則った最善の行動のあり方を組織的に認識し、具体的な取り組みを推進する。
委員会としての活動について〔コンプライアンス体制の構築〕のためにpoint 倫理や法令等の遵守の徹底に向けた管理体制や規程の整備等を推進しているか。
・諸規程見直し委員会を発足し定期開催へ向ける
・職員倫理や法令等の遵守のため、人権の尊重委員会との協働により管理体制の構築・推進〔ルールの明確化と適切な認識〕のためにpoint 遵守すべきルール（法令、経営理念、その他社会的ルール等）を正しく認識するとともに、マニュアルの策定や職員への周知の徹底など、逸脱しないための方策を講じているか。
・周知方法の統一化
・経営理念、ケア理念の明示、職員全員カードサイズでの携行の確認と徹底
・関係法令の整理を行い、要点をまとめたテキスト作成
・遵守すべき社会的ルールを明確化するため、各種マニュアルにおけるコンプライアンスについてチェック

〔コンプライアンス教育の徹底〕のために
point 職員に対する社会福祉関係法令、労務関連法令等の適切な理解を促す場の提供に努め、社会的ルールの遵守の重要性を普及・啓発しているか。
・種別ごとに職員に必要な社会福祉関係法令や労務関連法令等を適宜洗い出す
・社会福祉関係法令等、各分野周知徹底のため、各分野の研究推進を図るためのエキスパー
ト組織の構築・エキスパートによる関係法令等の理解を深めるための勉強会の開催（施設単位・法人全体・職種単位）〔適正な補助金等の取り扱い〕のために
point 補助金、交付金及び運営費等については適切に申請するとともに、その執行についても法令に基づき適正に行っているか。
・法人監事監査による確認のためガバナンス委員会との連携・調整〔適切な請求事務〕のために
point 介護保険や支援費に係る報酬請求については、法令に定められた基準に基づいて請求事務を行っているか。
・請求事務に関するマニュアル策定へ向けた各事業所のフロー図の確認
・法人監事監査による確認のためガバナンス委員会との連携・調整
・自主点検による確認（統一規格へ向けた整備の促進）『４．社会的ルールの遵守（コンプライアンス）の徹底』を図る委員会としては、上記事項のすべてにおいてすぐに着手、検討をすすめる一方、組織整備については今年度中に各事業所との調整を図り、来年度の本格実施に向けていく。
５．説明責任（アカウンタビリティー）の徹底
利用者、地域とのコミュニケーションを図るとともに、積極的な情報開示、情報提供等に努め、説明責任を果たします。
目的・考え方
社会福祉法人に対する理解と信頼性を高める為、社会、地域とのコミュニケーションに努める。
提供するサービスに関する情報を利用者に対し適切に説明する努力・工夫を行う。
法人の事業や財務に関する情報等を公開し、透明性の高い経営を実現する。
委員会としての活動について［情報管理の徹底］のためにpoint サービス提供等に関する適切な記録を整備するとともに、保管を行っているか。
・各事業所毎にサービス提供等に関する書類（記録）の統一した書式「管理シート（仮称）」を作成する。又、その保管場所、保管状況（施錠の有無）、保管責任者等を明記した一覧表を作成し管理を行う。
・ＩＴ（ＰＣ）使用マニュアルを作成し、情報の漏洩防止とその管理を徹底する。
[利用者、地域とのコミュニケーション]のためにpoint 法人が提供するサービス内容について、利用者や地域住民等に対して説明する機会を設けているか。
・ホームページを充実させ、その内容をファイリングし施設に掲示し、利用者及びご家族、来訪者等、法人が提供するサービス内容を自由に閲覧できるようにする。又、法人が提供しているサービス内容（施設概要・事業内容・経営理念・ケア理念・行動規範等）の一覧表を作成し、法人のパンフレット共に地域住民の集まる場所（病院の窓口・地域の商店やスーパー・ガソリンスタンド等）への説明と協力依頼をして配備し情報提供を行う。
[苦情・相談内容の公表・説明]のためにpoint サービスに関する苦情等について、その内容と改善・対応の状況についてフィードバックしているか。
・法人の苦情解決システム（仕組み）をホームページに掲載する。
・苦情に対して、各事業所で受けた「内容と改善・対応の状況」について、統一した書式を作成し、月単位でまとめたものをファイルし、誰もが閲覧できる場所を施設内に設ける。
[法人・施設情報の提供]のために
point 広報誌・ホームページ等の活用により、法人の理念や事業活動、提供するサービスに関する内容について広く社会、地域に発信しているか。
・ホームページを充実させ（別紙参照）各事業所の情報開示・情報提供に努める。又、メールによる通信を利用しコミュニケーションを図る。
[情報の公開]のために
point 法人の業務及び財務等に関する情報について、社会、利用者・家族等に対して積極的に公開しているか。
・介護サービス情報、財務（決算報告書類等）に関する情報、個人情報保護方針・規定、苦情解決システム（仕組み）等をホームページにて公開する。又、広報誌などに添付し利用者及びご家族へ公開する。

６

利害関係者との適切な関係公共性・公益性の高い法人として、関係する各種事業者と校正かつ適切な取引を行います。
目的・考え方関係業者との公正、透明かつ自由な取引に努めるとともに、適正な契約関係の構築を行う。
委員会としての活動について〔購買方針の明確化〕のために
Point 適正な購買取引方針を明確にしているか。
・１８年１０月 購買方針を作成する〔関係業者との健全な関係の保持〕のために
Point
不当な利益等の取得を目的とする贈答・接待を受けていないか。
・法人内部監査時に確認する〔適正な契約・入札の実施〕のためにPoint
法令に基づいた購買契約等の締結、及び複数業者からの見積もり、入札を実施しているか。
・法人会計経理規定及び建設マニュアルによる〔反社会的勢力等への対応〕のために
Point
反社会的勢力及び団体に対する対応マニュアルの策定、警察や弁護士等に適宜相談する体制を整えているか。
・緊急の場合の警察・弁護士の相談窓口を確保する
・１８年１０月伊達警察署より、民事介入暴力の手引きを入手し各施設へ配布する。

７．国際化への対応
地域の福祉を推進するため、行政との連携協力を図り、かつ健全な関係を保持します。
目的・考え方行政との連携協働により、地域の課題への積極的な対応に努める。
委員会としての活動について〔福祉計画の推進〕
Point 地域福祉計画を始めとする各種福祉計画の策定への参画や、その推進のために協力しているか。
・各市町の福祉計画スケジュールの情報収集
・現在の行政への参画状況の把握と連携の推進
・障害者福祉・児童福祉・災害対策関係への新規参画の検討〔災害支援等への協力〕
Point 災害支援等、行政との適切な連携のもと、地域住民の生命と生活の安全の確保に努めているか。
・各地の予想されている災害の情報収集
・災害時における関連各施設の機能と協力体制の確立
・各行政・防災関係組織との連携の推進〔行政との健全な関係の保持〕
Point 不当な利益等の取得を目的とする贈答や接待を行なっていないか。
・社会的ルールの遵守の励行
・行政への提出・報告書類の正確性・透明性の徹底
・行政との連携の内部報告と渉外費チェックの徹底

８．国際化への対応
地域で生活する外国人に対する適切な支援サービス提供を行うとともに、福祉人材の育成等を通じた国際貢献を推進します。
目的・考え方より開かれた社会、地域づくりの一環として、地域で生活する外国人に対する適切な支援、及び福祉人材の育成、国際的支援への寄与等に積極的に取り組む。
委員会としての活動について〔適切な相談支援等の実施〕
Point 国際化が進むなか、地域で生活する外国人に対する適切な相談支援や福祉サービスの提供に努めているか。
・外国人関係団体・組織等の連携
・地域で生活する外国人の把握
・地域で生活する外国人を取り巻く需要・問題の把握
・相談・福祉サービスの窓口の設置〔福祉人材の育成〕
Point 福祉人材の育成を通じた国際貢献を推進しているか。

・政府の外国人労働者における情報の収集・交換研修制度の情報収集
・外国人研修・技能実習生の受け入れ体制の検討〔国際的支援への寄与〕
Point 国際的な募金寄付への行力等、国際的支援に寄与する活動に積極的に取り組んでいるか。
・国際的募金活動組織の情報収集と選択
・国際的災害・内戦及び人的被害状況の把握
・国際的募金・寄付への活動啓蒙
９．人材育成、適切な人事･労務管理の実践
経営の持続可能性を図るため人材育成に努め、職員の自己実現に寄与するとともに、適切な人事･労務管理を実践します。
目的・考え方
職員の成長は法人の成長につながる。福祉サービスの担い手である職員に対する、各種教育・研修の実施等、人材の育成に努め、キャリア形成や能力開発を行う。
職員の自己実現に配慮し、多様な人材が個々の能力を発揮できる職場づくりに努める。
労働関係法令の遵守と適切な労務管理を実施するとともに、適正な人事制度を構築する。また、高齢者・障害者の働く場の確保に努める。
安全で健康的な職場環境を確保し、快適な働く場の実現に努める。
委員会としての活動について〔公平・公正な人事制度の構築〕のためにpoint ルールを明確にした公平・公正な人事制度の構築に努めているか。
・「福祉職場の人事管理制度」冊子を参考に、１８年度中に人事管理制度の方向性の策定（全事業所に冊子の配布）〔人材の育成〕のために
point 法人の経営理念やサービス目標等に基づいた人材育成に関する方針を明確にし、研修を一元的に推進する体制の整備等、この方法を確立しているか。
・人材育成に関する法人の基本方針の策定及び全事業所での掲示
・研修の一元的体制の確立① 年間研修計画の策定（道社協の研修実地計画等を参考に）② 研修出席者の管理（データベース化・評価資料）
・職員一人ごとの年間の目標（課題）−発表
・研修に係る調査研究への支援〔外部研修の活用〕のためにpoint 外部研修の成果が、職場全体に生かされる仕組みが構築されているか。
・外部研修の発表方法の確立（発表・閲覧・押印による確認等）
・毎日３０分程度の発表・報告・検討等の場の推進（研修内容にこだわらない）〔適切な労務管理〕のためにpoint 労務管理における責任体制を明確にした体制を整備しているか。
・労務管理における責任体制の整備

〔非正規職員の活用〕のために
point 労働関係法令を遵守した、非正規職員の活用等に関する取り組みを行っているか。
・短時間労働者の就業規則及び給与等に関する規程の整備
・短時間労働者の事業所別人数の集計（毎月）〔職場環境の改善〕のために
point 定期的な個別面接や会議等で職員の意見を求めるなど、働きやすい職場環境づくりに配慮するとともに、セクハラ、パワハラのない職場づくりに努めているか。
・目標管理シート等を用い定期的に個人面談を実施する。（評価と関連）・職員からの意見を聞く風通しの良い職場風土をつくる。（毎日の３０分会議等）
・職場環境改善のためのアンケートの実施（ストレスの軽減）
・セクハラ、パワハラの防止規程の策定及び窓口担当者の研修〔高齢者・障害者の働く場〕のために
point 高齢者や障害者の働く場の確保に努めているか。
・継続雇用制度の整備
・高齢者・障害者の業務内容及び研修体制の研究〔安全な職場環境の確保〕のためにpoint 労働災害防止策を講じ、その内容を職員に周知しているか。
・福祉職場における安全衛生管理に関するマニュアルの作成
・新規採用職員に対する安全衛生管理に関する研修〔福利厚生の充実〕のために・サークル活動への助成。（助成方法などの研究・策定）
・ストレス軽減を目的とする福利厚生費の支給
１０．公共的・公益的取り組みの推進
低所得者への支援及び地域の福祉ニーズに即応した先駆性、開拓性のある「一法人一貢献」を更に推進するとともに、安定的・継続的な事業経営を行います。
目的・考え方地域の福祉ニーズを幅広くかつ迅速に把握するように努め、先駆性、開拓性のある事業経営を実施する。
地域における社会的援護を要する人々に対して、既存の制度的な枠組みにとらわれず、社会福祉法人の使命として取り組みを実施する。
サービス利用における負担軽減の実施等、低所得者への配慮を行う。
委員会としての活動について〔社会的援護を要する人々への支援〕
Point：ホームレス、ひきこもり、被虐待者等、社会的援護を要する人々に対する積極的な支援、取り組みを行っているか
・ 社会的支援を要する人々の調査・分析を実施する
・ 支援を要する人々への支援を提供する〔一法人一貢献の推進〕
Point：社会福祉事業以外に地域貢献にかかわる公益的取り組みを実施しているか・ 法人・各施設で実施している地域貢献の現状を把握する・ それを各施設にフィードバックすることにより、法人全体に取り組みを拡大する〔相談機能の拡充〕
Point：地域の「福祉の総合相談窓口」として、多様な相談に応じる機能を有しているか。
・ 相談機能の現状について確認をする
・ 法人として、それぞれの施設として必要とされる相談業務を検討し、取り入れる
・〔虐待防止〕
Point：地域の高齢者、障害者、子ども等に関わる虐待や財産侵害、権利擁護の予防や対応に協力しているか・ 虐待や財産侵害、権利擁護に関する認識を深めるための情報提供に努める
・ 虐待の通報義務の周知徹底を図る
・〔低所得者への配慮〕
Point：介護保険サービス、障害福祉サービスにおける負担軽減に関する取り組みを実施しているか・ 法人内に制度の違う多様な施設を有しているが、施設ごとに実施している減免制度などの利用者負担軽減対策は、社会福祉法人としての大きな社会的責務であり、自覚をもった取り組みを実施する
１１．組織統治（ガバナンス）の確立
社会的ルールの遵守を徹底し、公正かつ適正な経営を可能にする実効性のある組織体制を構築する。
目的・考え方「自ら改める組織作り」を目指して、社会的な責任と使命を果たし得る組織として、経営に対する適切なチェック牽制機能を高める取り組みを実践する。
社会的ルールの遵守と徹底する観点からも、公正かつ適正な経営を可能とする組織統治を確立する。
委員会としての活動について〔内部牽制機能の強化〕のためにPoint 理事会評議委員会機能の強化や、監事の役割の明確化等、法人経営のチェック機能牽制機能の強化を意図した組織作りに努める。
理事会評議委員会において経営方針計画を明確にし、事業の執行状況を適宜確認する。
・監事監査、自主監査を年４回、毎年北海道より示される「社会福祉法人及び社会福祉施設指導監査実施方針について」に基づき、指摘事項ゼロを目指し、効果的、効率的に実施する。
・監事監査→財務及び理事の業務執行状況について、５月・８月・１１月・２月に実施。
・自主監査→施設の運営状況について、５月・８月・１１月・２月に実施。
・上記監査へ他施設の管理者を加えチェック機能を強化。
・理事会評議委員会において監査結果を報告。
〔事業経営の透明性の確保〕のためにpoint 外部監査の積極的活用等により、事業、財務に関する外部的なチェックを行なう。
・財務状況の外部監査について税理士事務所へ委託。
監査内容→前年度決算並びに財産状況。
監査時期→５月。

・事業の外部監査については検討中。
〔公益通報者の保護〕のためにpoint 公益通報者保護法で求められる取り組みへの対応や通常の指揮命令系統から独立した相談窓口の設置など、ホットラインを活用する。
・公益通報者保護マニュアルの作成及び相談窓口の設置。
１２.財務基盤の安定化
信頼性の高い効果的・効率的経営の観点から、安定的な財務基盤の確立と適切な財務管理・会計処理を行います。
目的・考え方法人の事業運営を法令、定款等に従って計画的かつ効率的に行うとともに、法人の経営状況と財務状況を正確に把握し、透明性の高い財務管理に努めます。
財務管理にあたっては、組織体制及び正確な会計記録を確保できる会計制度の整備に努め、チェックが有効に機能するように、業務分掌や職務権限を明確にするとともに、定期的な確認を実施する。
委員会としての活動について[職務権限・役割の明確化]
point 会計処理に関する業務分掌や職務権限を明確にし、適正な会計処理を行っているか。
・会計処理業務分担表の作成・会計処理マニュアルの作成（事業所担当者から本部までの流れ）
・法人経理規程に基づき会計処理が行われているか、チェックシートを配布し確認[会計に関する十分な知識の習得]
point 会計担当者が、社会福祉法人会計基準等に関する必要かつ十分な知識を有しているか。
・北海道社会福祉協議会等主催の監査法人公認会計士による研修会へ参加、及び内部報告会の実施
・北海道社会福祉協議会等主催の法人理事・監事対象の研修会へ参加
・会計に関する変更通知がある都度、関係事業所会計責任者との打合せを実施[正確な記録]point 必要な会計帳簿が整備され、適切に記録が行われている。また、記録が正確に行われるためのチェック機能があるか。
・会計基準に基づき法人経理規程に沿った台帳・補助簿の作成
・財務組織図（チェック体制図）の作成
・法人監事監査（年４回）、外部監査（年１回）による会計書類のチェック[正確な計算書類の作成]
point 計算書類が法令・ルールにしたがって作成されているか。
・社会福祉法人会計基準等、介護老人保健施設会計経理準則に従った会計書類の作成[財務状況の把握]
point 施設単位（会計単位・経理区分）ごとの経営状況が適切に把握されているか。
・財務管理マニュアル（固定資産、備品管理）の作成
・各事業所へ毎月試算表（月次決裁）の送付

[適切な収益の確保]
point 適切な収益性の確保に向け、計画的かつ効率的な事業運営を行っているか。
・収入に応じた支出とのバランスを計る為、月次予算対比表により各会計責任者と打合せ・助成事業等の情報提供[コスト意識の醸成]
point 職員全体のコスト意識を醸成するための取り組みを行っているか。
・コストダウンについて各会計責任者との購入先見直し等の打合せ、職員への周知[その他]
・資産の運用方法（老朽化施設の修繕計画等）