憲法をいかし、くらし・雇用・平和を守ろう

2013.11.5

第 007 号

熊本、広島

熊本でのキャラバン 1 日目はキャラバンカーでの宣伝、広島での 1 日目は自治体要請と県庁前宣伝を行いました。

●熊本―九州・近畿コース
高校生から大きな拍手！

―憲法いかし、正社員が当たり前の社会の実現訴え宣伝
熊本でのキャラバン１日目となった 10 月 31 日は、人吉市、八代市、宇城市内でテープを回し運行、３カ所でキャラバンカーを止めて宣伝を行いました。司会は、熊本県労連の重松淳平事務局長がつとめました。
八代駅前では、足を止め訴えを聞いてくれた女子高校生など、宣伝が終わると盛んに拍手をしてくれました。
熊本県労連の楳本光男連議長は、主に憲法と雇用について訴え、「人吉市にあるルネサスにしき工場が閉鎖の危機にあり、撤退すると人吉の経済は大きな影響を受ける。熊本県労連は、工場存続のために会社や市とも懇談し、存続させようと運動をしている。国のやるべきことは本来、こういうことではないのか」と話しました。
熊本の最賃は時給 664 円です。人間として生きるために最低必要な生計費を試算すると、熊本では時給 1258 円で、現行の最賃額の倍になります。楳本県労連議長は「今のままで憲法 25 条の生存権を保障するくらしとなっているか。健康でいられるか、雨露をしのげるか、自尊心を保てるか」となげかけ、「生存権、基本的人権を保つために、まず国は最賃を引上げ、そして正社員が当たり前の社会にしなければならない。それは憲法が要請していることであり、政治がやるべきことだ」と訴えました。

国民世論が大きくなれば「戦争する国づくり」も「憲法の形骸化」も阻止できる
全労連の高橋信一副議長は、「安倍政権のもとで日本をアメリカと一緒に戦争できる国づくりが進みつつある。臨時国会に出された特定秘密保護法案は、何が秘密かは秘密。国民の目、耳、口を塞ぐ憲法違反の悪法」「憲法の条文そのものだけでなく、このような立法改憲、そして解釈改憲を許さない声をあげていきましょう」と訴えました。また、国民の暮らしにかかわって、生活保護基準の改悪、年金支給額の引き下げ、介護保険や医療制度改悪など憲法 25 条の実質改憲を止めようと話しました。
熊本県国家公務員労働組合共闘会議の中原議長は、「公務で働くものは、憲法で保障されている国民の権利
1

を守り実行することが仕事。公共の福祉を口実に人権を二の次にすると公共サービルは壊れてしまう」「国家公務員の賃金が昨年から 7.8％も下がり、その結果、地方公務員も削減されている。憲法違反であると同時に、アベノミクスどころか全体の賃下げを呼び起こしている。そして、特定秘密保護法で、公務員が政府のいいなりに、見て見ぬ振りをし、国民に何も知らせないということになってしまう」と話し、「安倍首相の悪巧みをしっかり見抜き、憲法改悪をご一緒にやめさせよう」と訴えました。
最後に、県労連の重松事務局長は「安倍政権の下で、平和、民主主義が根底から揺さぶられている。しかし国民世論が大きくなれば阻止できる。憲法改悪反対、憲法を守り、いかそうとご一緒に力を合わせましょう」と訴えました。

●広島―中国・四国・東海・関東コース「被爆地ひろしま」で いまこそ憲法を考えてもらいたい～自治体懇談すすむ

かがやけ憲法！全国縦断キャラバン 2013 は、日に日に秋が深くなる気配のなか 10 月 31 日に山口から広島へと入りました。大竹市、廿日市、広島県、広島市への４自治体要請と懇談、広島市役所前での宣伝行動に取り組みました。要請懇談では予定時間を超過するほど話がすすみ超過密スケジュールとなりました。
大竹市
広島「西の玄関口」の大竹駅に広島県労連の川后議長、門田事務局長、全労連の藤好副議長、松井事務局員とドライバーの山上さんの５人が集合。9 時 30 分に大竹市への要請行動を行いました。
広島県は平成の大合併で 86 自治体から 23 自治体へとなりました。合併を行わなかった４自治体のひとつである大竹市は、海岸線に巨大なコンビナート地帯が広がり、山もすぐそこまで迫った立地です。

「安心・安全に住み続けられる自治体を市民と一緒に考えていきたい」
総務部総務課の米中課長と柿本係長が対応し、はじめに藤好副議長は憲法を守り平和な日本を、人間らしく働ける社会の実現、社会保障制度の改悪反対、消費税増税・原発ノーの５点について詳細に説明し、主旨を理解のうえお互いに要望を出し合うことを呼びかけました。
川后議長は、「オスプレイの全国配備で岩国が中継基地になることは間違いない。大竹市の上空を飛ばせるな。10 年前の要請では、憲法は自治体で議論するものではないという風潮があった。いまこそ大竹市でも憲法を考えてもらいたい。広島は被爆地であり、あたり前のことを議論する時期にきている。合併せずにがんばっている大竹市だからこそぜひお願いしたい」と呼びかけました。
米中総務課長は、「憲法の議論はできていないが、来年には地震津波のハザードマップを作る予定である。
瀬戸内の都市として全体平均より雇用が上向いている。市の人口は 28,000 人、高齢化率は 30％。安心・安全に住み続けられる自治体にしたい。市民と一緒に考えていきたい」と語りました。
懇談の話題は、公契約条例や福島の原発事故での 14 次まである重層下請け、地元のコンビナートまで多岐にわたりました。
最後に「研究できることはやります。懇談にきたとこは市長に伝えます。気をつけてキャラバンを続けてください」と労いの言葉を頂戴し、50 分にわたる懇談を終えましました。
廿日市（はつかいち）市要請
2廿日市市への要請は総務部西村部長が対応しました。要請団は廿日市市から広島自治労連の大内委員長と亀井書記長も同席しました。廿日市市は４自治体が合併し 10 万人規模になっています。いま東北へ技術者を１人送っているそうです。多い時には３～４人、ボランティアも送っているが、結局は計画マネージメントする人がいないようで、中心に座り得ない状況だといいます。
「町の職員が被災しないようにしないといけない」と話していました。元々森林で栄えたところであり地元の話しに会話が広がりました。
廿日市市職労への懇談
昼の休憩時間には廿日市市職労との懇談をおこない、新中委員長と竹内書記長が対応しました。公務員の賃下げ攻撃で廿日市もカットを実施しており、働く者のモチベーションを下げさせないよう 2014 年４月からどうするのか、秋のたたかいにかかっていることをお互いに確認しました。
広島県要請
広島県への要請では、商工労働局雇用労働政策課の石川課長、小林参事、清水主幹、岡田専門委員が対応しました。藤好副議長がキャラバンの趣旨を説明後、参加者から、消費税増税の地域経済への影響、自治体嘱託・非常勤職員の問題、公務員賃金・労働条件、労働者を守ることなどについて要望と意見を述べ、公契約条例制と最賃引上げの具体化などを要請しました。
石川課長は、「貴重な意見を伺った。雇用政策を確保する取り組みをおこなっていくため各所管に伝えていく」と述べました。
広島市要請
広島市要請では、広島市市民国際平和推進部の横山課長と被爆体験継承担当石田課長、山﨑課長補佐が対応しました。原爆により破壊した広島市の復興を促進するため、平和への取り組みとして、平和の思いを共有するまちの実現に向けて核兵器廃絶と世界恒久平和の実現や平和の推進の必要など、資料を準備して丁寧に説明してくれました。
老朽化が進んでいる平和記念資料館の再整備にむけて、展示物の変更を行おうとしています。世界中からみてもらう観点から、今あるものを残して展示していくことにポリシーをもってほしいことを強調しました。
広島市役所前宣伝
この日の最後に広島市役所前で仕事帰りの市民にむけて、平和憲法を守り人間らしい労働・生活を呼びかけました。宣伝行動には広島自治労連、自交総連、全教、郵政産業ユニオンなど 20 人の仲間が憲法チラシを配布しました。
明日は、広島県庁前での早朝宣伝、呉市要請、府中町要請に取り組みます。
広島は、11 月２日には国民大運動県民集会、11 月中旬には国民大運動でのキャラバン行動が行なわれます。
キャラバンと同時に広島県知事選挙も旺盛にたたかわれています。
3

4