【本提言のサマリー】１ はじめに小中学校を対象とする全国的な学力調査は７年目を迎え，大学入試改革や英語テストへの議論も沸騰しています。しかし，学力調査やテストが，その結果を分析する上で，施策の評価など当初の目的を果たす設計になっているかという議論は進んでいません。本提言はそうした状況を改善するために，NPO 教育支援協会が中心となって，学識経験者，学校現場の校長，教育行政関係者，民間調査会社とともに，今後の教育行政に資するためのテストとはどうあるべきかを２つの提言と１つの緊急提言にまとめたものです。
２ 新しいテスト技術に基づく経年変化が把握できる調査の確立

国の全国学力調査において，現状では子どもたちの学力の経年変化や教育施策の成果と課題を検討する根拠となるデータを提供するような設計にはなっていません。現代テスト理論に基づくテスト設計を行うことで，教育施策に供するに値するデータを提供できるようになります。
〔提言１：全国学力調査の改善〕1-1 共通尺度を構築するためのテスト技術を全国学力・学習状況調査において活用する

1-2 全国学力・学習状況調査に使用するテスト問題を集積する３ ＩＣＴを活用した学力調査の実施学力調査においても ICT を使うことで，結果集計の迅速性，英語のコミュニケーション能力や理科の実験のようなプラグマティックな測定，ＰＩＳＡで求められているこれからの学力など，従来のペーパーテストの調査では測れなかった能力の測定が可能になります。
４ 英語の学力調査の実施社会全体のグローバル化の進展に伴い，「使える英語力」の育成が叫ばれています。これを測定するために英語のテストも変わらなければなりません。特に国際社会で自分の意見を相手に伝えるために必要な「論理的思考力」の育成は重要であり，その学力の測定も必要となります。
〔提言２：英語テストの改善〕2-1 論理的思考力の定義と現在の英語テスト問題との紐付けを行う2-2 テスト設計・構築のための実証実験を実施する2-3 「タブレット PC」と「無線ＬＡＮ」を活用した調査システムを構築する2-4 ICT の特性を活かした調査項目の研究開発５．英語の大学入試改革について〔緊急提言〕「論理的思考力を問う英語のテスト」と「ＩＣＴを活用した英語のテスト」を，大学入学者選抜試験に導入し，ＴＯＥＦＬだけでなく外部検定試験等を大学入学者選抜に活用する。
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１ はじめに全国的な学力調査が始まって 7 年目をむかえようとしています。色々な批判がありましたが，根拠に基づいたエビデンスベースの教育政策を実施するためにもこのテストは大切なものです。しかし，当初の目的は全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ることにあったはずですが，現在に至っても経年変化の情報提供など，教育に関する継続的な検証改善サイクルは十分に確立されているわけではなく，新聞報道などでもたらされる，ただ単なる「都道府県別の平均値の比較」という形で社会に定着しようとしています。
憂慮すべきは，現状ではまだ不備のあるこの学力調査の結果を，学校間の教育成果の比較に使ったり，教員の指導力の判定に使ったりするという動きが出ていることです。もしもそうしたことに学力調査を活用するのであれば，しっかりとした経年変化を把握できるテストであるという条件を満たす必要があり，科学的根拠に基づく分析でなければ，やっと実施にこぎつけたこの学力調査が社会的な批判を受けることは間違いありません。
また，今年度に入って大学入試にＴＯＥＦＬの受験を義務付けるというような提案が与党自民党から出されるなど，大学入学試験を巡る教育論議も始まっています。しかし，その論議を行っているところにはテストの専門家は関わっておらず，今回のＴＯＥＦＬの大学入試への採用についても，そのＴＯＥＦＬというテストがどのような内容のもので，何を測定するためのものなのかと言う『品質』についての議論はまったくありません。
日本社会は工業製品や農業生産物の「品質」について厳しい社会です。しかし，教育の分野では学校現場や入試において多くのテストが行われているにもかかわらず，そのテストの「品質｣については，ほとんど議論されることもなく，ただテストの結果だけが一人歩きしています。そのため，テスト結果として得られた数値による，「学力が向上した」あるいは「低下した」ということだけが注目され，その原因の把握や対策が教育現場で立案されることもありません。
そうした状況を改善するために，次世代を担う人材の育成にとって，学力を測定する真の調査とはどのようなものであるかに関して NPO 教育支援協会が中心となって，学識経験者，学校現場の校長，教育行政関係者，民間調査会社などの方々とともに議論を深め，その目的を実現するための品質を備えた制度の構築について提言をまとめました。
本提言書においては，学力調査・選抜試験など，いくつかの利用場面を想定し「次世代に求められる学力観」に基づく学力調査の在り方，ＩＣＴを活用した調査の可能性，ＴＯＥＦＬの大学入試への活用の問題点や今後の英語テストのあり方などについて，幅広い視点からの改善方策を以下の通り提言します。
２ 新しいテスト技術に基づく経年変化が把握できる調査の確立この 7 年にわたって行われてきた国の全国学力・学習状況調査の目的には「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図る」とうたわれております。
「水準」であるからには「社会が求める学力の基準がそこにある」ことになります。そして，義務教育内容の「維持向上」に向け，前回の調査から何がどのように改善されたかを判別する枠組みと4しては，その基準から分析された経年の変化を測定することが必要です。しかし，現在の方法では学力調査が実施されるたびに標準化が行われているため，基準は毎回異なり，経年での学力変化を捉えることが困難です。
その結果，全国学力調査で測定された学力の変化が，その年に行われた教育活動に基づく，受験した児童・生徒の変化によるものなのか，あるいはその年に行われたテストの特性によるものなのか判別ができません。そのため，本来の目的である教育施策の成果の測定と改善サイクルへの反映は不十分なまま，都道府県の平均点での比較のみが取り上げられる結果となっています。
しかし，これらの課題は現代テスト理論を応用することにより，間違いなく解決することができます。
たとえば、経年変化の把握に関して，現代テスト理論を応用することで，実施回ごとに異なる尺度ではなく，科学的論拠に基づいた共通尺度で毎回のテスト結果を比べることができます。また，現在行われている学力調査のように全被験者が同一テストを受験する調査形態では，テストの実施時間の制約から，出題できる問題数が限定されてしまいますが，現代テスト理論の「重複テスト分冊法（注１）」という一部の問題を共通化する手法を使うことで，全ての調査範囲を同一の基準で測定できるようになります。
こうした手法は先進各国で導入されており、重複テスト分冊法が応用されている調査の例としては，最近では日本でも知られるようになった OECD が主催する OECD‐PISA（OECD 生徒の学力到達度調査：Programme for International Student Assessment）があります。OECD‐PISA ではテスト問題は一種類ではありません。OECD‐PISA では複数のテストの版が用意され，各テスト版は必ずどれかの版と共通の問題項目が組み込まれており，異なるテストの版を異なる被験者集団が受験します。これらの調査から得られた結果は，各テスト版に組み込まれた共通項目の情報をもとに，現代テスト理論の中の項目反応理論（IRT・Item Response Theory）（注２）と呼ばれるテスト理論を応用することにより，いずれのテスト版を受験したとしても，個人個人の能力は，共通の尺度で比較することが可能となります。この項目反応理論は，諸外国では既に多くのテストで使われており，また近年，少しずつ我が国においても民間テストで応用されつつあるものです。全国学力調査の本来の目的を達成するためには，上記のようなテスト技術が不可欠です。
（注１） 重複テスト分冊法複数の問題冊子を別々の生徒に解答させ，幅広い領域・内容の学力についての情報を取得する手法。問題冊子は実験計画法に則りデザインされたものが複数種類用意されていて，全ての版には必ず他のどれかの版と共通のテスト問題が組み込まれている。国際的な学力調査（PISA 等）で用いられている他，国内では「全国規模の学力調査における重複テスト分冊法適用の試み（東北大学）」などの先行研究事例がある。

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重複テスト分冊法の例

ﾃｽﾄｾｯﾄ１３

習得事項と問題

ﾃｽﾄｾｯﾄ１

ﾃｽﾄｾｯﾄ２

A B C

E

M

MJH

A

D E

F

FLGIL

J

G H

I

J KML

この例では，９項目の問題から，４項目づつの３つの版を作成しています。各テストの版は，それぞれ異なる問題から構成されてますが，必ずどれか他のテスト版と共通の問題でリンクがはられている。

BIB Sampling による実際の版組の例 →ﾃｽﾄｾｯﾄ問題項目12345678910111213

E
M
J
FG
A
B
LICDKH

MJ
FG
K
B
LI
CD
E
HA

FG
K
H
AICD
E
M
J
BL

L
I
C
D
E
FG
K
H
A
B
MJ

（注２） 項目反応理論項目反応理論は IRT (Item Response Theory)と略記され，評価項目（テストの小問に相当）群への応答（解答結果に相当）に基づいて，被験者の特性や，評価項目の特性（難易度・識別力等）を測定するためのテスト理論である。
この理論の主な特徴は，個人の能力値，項目の難易度といったパラメータを，評価項目への正誤のような離散的な結果から確率論的に求めようとする点である。従来型のテスト理論（素点方式，偏差値方式）と比べると，項目反応理論は，受験者群に依存せず，またテスト問題にも依存しないで不変的に受験者の能力（値）とテスト項目の特性（値）等が求められる，という利点がある。

項目反応理論を応用したテストの例水平等化

各年度の調査結果が同一尺度で比較可能

アイテムバンク事前にある集団に対してサンプルテストを実施し項目特性値を推定

共通尺度での項目ﾊﾟﾗﾒｰﾀ

平 成 XX年度調査

平 成 XX年度調査

能力値

●

●

●

20XX

20XX

●

●

XX歳

XX歳

個 人の記録E-Portfolio

クラスの 記録

20XX

学 校の記録平 成 XX年度調査

全 体の記録上図の「ピンク色」の部分は事前に共通尺度でのパラメータが付与されているので，この情報を利用して「水色」の部分の新出問題の項目パラメータの推定が可能となります。

閲 覧：個 々 の習 得状況把握全 体の習 得状況把握

垂 直等化

能力値

●XX歳

〔提言１：全国学力調査の改善〕1-1 共通尺度を構築するためのテスト技術を全国学力・学習状況調査に導入する年度により異なる問題を通して，学力の経年比較が可能となるテスト設計を行うには，「項目反応理論」と「重複テスト分冊法」とよばれるテスト理論を応用する必要がある。これらを OECD－ＰＩＳＡで用いられている実験計画法に基づく調査の枠組みで構築し，学力の経年比較が可能となるような設計に基づいた調査を実施する。
本提言実現に向けての具体的な取り組みは，以下の通りである。

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① 各調査教科において，測定対象となる学習項目の設計図（ブループリント）の作成② テスト技術を応用した，共通尺度での尺度構成③ 重複テスト分冊法等に代表されるマトリクスサンプリングおよびその結果の処理④ 被験者へのフィードバック方法の提示の改善⑤ 本提言に基づく実施方法の実施可能性の検証⑥ 速やか，かつ安全な実施のための外部研究機関を含めた協力体制の構築1-2 調査のために使用するテスト問題を集積する経年調査にも使用できるテスト問題にするためには，テスト問題の項目特性値（注３）が，テストが実施されるより前に付与されていなければならない。そのため，まずテスト問題の項目特性値が既知である問題項目を多く集積しておくことが必要である。従来のように，ある特定の調査に向けてその都度問題を作成するのではなく，問題を常に作成してその解答の結果から得られる統計データをとり，それを保存するアイテムバンクを構築する。
本提言実現に向けての具体的な取り組みは，以下の通りである。
① テスト問題制作者の選定と研修② テスト問題制作および予備テスト実施サイクルの確立③ 予備テストのデータ分析及びアイテムバンクへの格納④ 上記全体システムの開発（注３） 項目特性値テスト問題の特徴を表すもので，テスト問題項目の難しさを表す「困難度パラメータ」や，テスト問題項目が持つ被験者の能力を識別する力の度合いを表す「識別力パラメータ」及び被験者が偶然に正答できる確率を表す「当て推量パラメータ」などが一般に使用される。

テスト問題の集積例

項目特性値推定計算

仮問題登録ｻｰﾊﾞ

問題制作

ｻｰﾊﾞへ登録

予備ﾃｽﾄ

ﾃﾞｰﾀ分析

登録

項目バンク

特性値が既知の項目を項目ﾊﾞﾝｸ登録

各種ﾃｽﾄで利用共通尺度での評価

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３ ＩＣＴを活用した学力調査の実施東京都荒川区や大阪市などのように、全国各地でタブレット型ＰＣの児童・生徒への配布が始まっています。「個に応じた指導の充実」のために，こうしたＩＣＴの教育場面での利活用は今後ますます促進されるものと思われます。国としても「コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的，積極的に活用できるようにするための学習活動を充実する」，「それらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育成し，主体的に学習に取り組む態度を養う」ことが方針として出され，「教科内容のより深い理解」のためにＩＣＴをより活用していくことが提言されています。
こうしたＩＣＴの教育現場における活用は，学習活動において多大な効果が期待できますが，学力調査においても十分な効果を発揮します。たとえば，英語教育において対話力の養成は重要な要素ですが，例えば「道を歩きながら友だちと会話をしている」という状況下でのコミュニケーション能力を測ることは紙媒体ではできませんが、ＩＣＴを活用すればそうしたテストが実施できます。
また，従来からの課題となっていた「テスト結果の即時フィードバック」や「児童生徒の個人ごとのテスト結果の長期保持」にＩＣＴを活用することも可能になり，個別対応の学習指導への貢献も考えられます。つまり，ＩＣＴを活用した学力測定を行えば，「真生性」「即時性」「記録性」「検索性」「表示性」「可搬性」の利点を十分活かした教育が可能になります。
これらの ICT の特性を活かすことにより，従来では困難だった一人ひとりの児童・生徒の学習状況の測定や解析の結果に基づく教材提供が可能になり，教師もその記録を随時閲覧することができるので，指導する児童・生徒を個々に把握することが可能になります。

① 測定機能② 記録・解析機能③ 教材提供機能学校の先生等問題登録ｻｰﾊﾞ

仮項目ﾊﾞﾝｸ仮想ｻｰﾊﾞ

仮項目ﾊﾞﾝｸ仮想ｻｰﾊﾞ

ログ解析

e-portfolio問題ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

要学習項目の検知等

教材ＤＢｻｰﾊﾞ

回答ﾃﾞｰﾀｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ先生・生徒等

ログ解析結果より受検

測定結果

個人データ

学習者 指導者 保護者④ 閲覧機能8

学習学習教材提供

Rawデータ・集約データ

最適学習教材の提供：測定結果に基づき，検知された「要学習項目」に対応した最適な学習教材を提供

行政機関等

研究者等

４ 英語の学力調査の実施全国学力・学習状況調査では，国語と算数・数学，そして 2012 年度から理科が実施されてきました。基礎的な科目としての国語と算数・数学，近年「理科離れ」といわれている理科を調査科目としてきたことは理解できます。一方で，社会のグローバル化に伴う施策として，国が「グルーバル人材の育成」に向けて「国際共通語としての英語」の重要性を掲げていることを考えた場合，英語教育の改善は急務であり，そのため英語を調査科目にする必要があります。現在の英語教育では「使える英語力」の育成に向けて，近年，その改善が進められています。そうした改善に役立てるためにも，生徒がつまずくポイントを早めに把握し，読み書きだけでなく，聞く，話すという学力を測定するためにも，読む，書く，聞く，話すという幅広い範囲の試験が必要です。
また，新指導要領の中でも謳われている「論理的思考力や批判的思考力」の養成にも英語が一役を担うことになっています。これらの観点から，英語力と論理的思考力を両方測るためには先に提案した［提言１］を活かした学力調査が有効であると考えられます。
特に，論理的思考力の測定に関しては，児童・生徒の発達段階に則して，異なる文化や歴史的背景を持つ諸外国の人々とコミュニケートする上で必要な論理的な力を適切に測る必要があり，学校段階における論理的思考力をどのように測るのか十分に検討を重ねたテストにしなければなりません。これらのことを考慮し，新指導要領にある「英語による論理的思考力」の測定を行う仕組みはこれからの時代を担う世代へのテストとして極めて重要であると考えます。
〔提言２：英語テストの改善〕2-1 論理的思考力の定義と英語テストとの紐付けを行う「論理的思考力」は幅広い概念であり，学力調査においては，まず対象学年に必要な論理的思考力の定義を行い，その上で測定する枠組みを構築しなければならない。また,児童・生徒は英語が履修途中であることを考慮し，英語の能力の向上と合わせて論理的思考力を測定するテストの設計を行わなければならない。この２点を満たした英語のテストを導入する。
本提言実現に向けての具体的な取り組みは，以下の通りである。
① 調査当該学年における測定をするための論理的思考力の定義づけ② 設定された論理的思考力と言語としての英語のテストの両面を測定する仕組みの構築③ 上記枠組みに基づいた英語テストの問題の制作

論理的思考力を測定する英語テストの開発論理的思考力の定義

英語テストとの紐付け

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具体的な問題制作

2-2 テスト設計・構築のための実証実験を実施する2-1 で述べたテストはすぐに完成するものではない。そのために 2-1 で制作した英語のテスト問題が，求めている論理的思考力を測定できているのかを，妥当性（注４）・信頼性（注５）の観点から確認するため，少人数での予備テストを実施して項目分析等の統計分析を行う必要がある。
本提言実現に向けての具体的な取り組みは，以下の通りである。
① 論理的思考力を測定する英語テストセット（問題用紙）の制作② 予備テストの実施③ 項目分析等の統計分析による問題の妥当性・信頼性検証（注４） 妥当性テストが目的に合ったものであるかどうか，テストによって測定しようとしている内容が漏れなく測定できているかどうかということを表す概念。
（注５） 信頼性テストで測定されているものが，正確で安定したものかどうかを示す指標。同じテストを繰り返したとき，同じ結果が得られるかどうかの概念。

論理的思考力問題の妥当性検証の例論理的思考力測定の英語テスト

データ収集用サンプルテスト実施

統計分析

妥当性検証テスト目的に合っていた？
問題項目の困難度は？

2-3 「タブレット PC」と「無線ＬＡＮ」を活用した調査システムを構築する現在のコンピュータの普及状況を考えると，タブレットＰＣが，現行のデスクトップＰＣに代わって学校現場に普及すると考えられる。そうした状況をふまえ，タブレット PC と無線 LAN を使うことを想定したテストの開発を行い，読む，書く，聞く，話すという幅広い範囲を測定する英語テストを開発する。そしてテスト問題配信→タブレット PC での受験→解答内容送信→採点の通常の一連のテストを運用するシステムを構築する。
本提案の実現に向けては，以下の３つの段階を経て実現する。
① タブレット PC と無線 LAN を利用した，自動テスト運用システムのプロトタイプの開発② テストセット・オーサリングシステムの開発③ 実証実験の実施およびデータ分析および評価

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2-4 ICT の特性を活かした調査項目の研究開発英語教育では，現実に起こりうる様々な場面を想定した上で，それぞれの状況における英語運用能力を育成することが大切である。これに対し，コンピュータを活用したテストではマルチメディアを活かしたり，仮想世界を提供したりして英語運用能力の測定が可能になる。
ただし現時点において，上記のような測定に関する評価方法は，以下の例に示すような，特定の領域にのみ適用出来る方法でしか実現していないため，本提言書の範囲でも，十分な調査問題項目の開発と，その評価技術の研究をさらに行い，より精度の高いものにしていく必要がある。
シミュレーション型の例(1) USMLE （National Board of Medical Examination）

Source: http://www.usmle.org/step3/primum/ccs.exe

米国における医師免許取得のためのテスト。仮想の患者の症状に基づき，ＰＣ上で処置・処方を行う。被験者の処置・処方後，ＰＣ上の時計を進ませると，処置・処方の内容により患者の容体が変化してくる。正しい処置・処方を行うと，患者の症状が改善する等の結果となる。

(2) NCARB

建築士登録試験

Source: http://www.ncarb.org/forms/ncarbp.exe

米国における建築士の登録のためのテスト。ここでの例では，被験者はＰＣ上で自由にレイアウトを行えるようになっている。

５．英語の大学入試改革について11

〔緊急提言の趣旨〕本提言書の作成に向けて議論を積み重ねてきた最終段階で，自民党教育再生実行本部から「大学入試や卒業判定にＴＯＥＦＬを活用する」という提案がなされるという報道がありました。ＴＯＥＦＬ自体は米国に留学を希望する者の英語力を判定するには良質なテストであると言えますが，日本の大学に入学する生徒の英語力を判定するテストに適切なものではありません。
なぜなら TOEFL は，あくまで米国の大学に留学して，大学での授業及び授業内容について行くのに必要な英語力を有するか否かを判定するためのテストであり，日本の教育体系のもと，日本の学習指導要領に基づき学習を行ってきた者の英語能力を判定するものではないからです。
このように各テストには，それぞれの目的があり，ある一つのテストが全ての目的を満たすことはできません。そのテストが何を測ろうとしているかの概念は，構成概念呼ばれ，そのテストが正しく，目的とされる構成概念を測定しているか否かは，構成概念妥当性の問題としてとらえることができます。これはテストを実施する上では極めて重要な概念であり，そこからテストの目的に則さないテストの利用は，厳に慎むべきことと考えられます。確かに，現行の大学入学選抜者試験には問題が山積しています。受験者の人生を左右する可能性のある high stake なテストが，全試験範囲の中の一部だけを特定の形式でのみ測るテストの結果だけで判断されることは，適当ではありません。先進諸国では，面接官が一人一人に尋ねて検査するなど，我が国のような一度限りの一斉型試験は時代遅れといわざるを得ません。そうしたことの改善には「提言１」で述べたような方法を参考に，複数回の試験で全試験分野を網羅したり，複数の試験形式での検査をしたりして，複数回の試験によって実施することを検討する時期に来ていると考えます。
特に，英語のテストについては問題が多く，さらなる技術の革新が求められます。そのために，韓国が今年度から導入したように，諸外国で既に実施，あるいは研究開発が進んでいるような，コンピュータを活用したテストでの随時実施の可能性を検討すべきです。
またその際には，民間で行われている資格試験の活用や，資格試験団体が持つ民間の技術の活用も，検討すべき事項と考えられます。大学が定めるアドミッションポリシーに即した資格試験も存在し，各大学が入学者選抜において必ずしも独自のテストを制作する必要がなくなって来ております。試験対象となる全分野における試験と，大学毎のニーズに合わせた試験の両面が大学入試センター試験と個別試験の両立の意義であることを考え，それを前進させることを検討する時期にきていると考えます。
〔緊急提言〕「論理的思考力を問う英語のテスト」と「ＩＣＴを活用した英語のテスト」を，大学入学者選抜試験に導入し，ＴＯＥＦＬだけでなく外部検定試験等を大学入学者選抜に活用する現在の大学入学試験における英語のテストでは読む，書く，聞く，話す，の４技能の学力測定はできない。そのために、大学入試の英語のテストの改善は急務である。その改革に向けては，まず，コンピュータを利用したテストにより，受験者が年間複数回受験することが可能な制度設計およびシステムの開発を行い，その実現可能性を探るべきである。

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その試験的な結果をもとに，今後の大学入学者選抜試験の在り方のさらなる検討を行う必要があるが、改革が遅れないため、大学入学者選抜に際し，外部検定試験の利用を検討する必要がある。
本提言実現に向けての具体的な取り組みは，以下の通りである。
① 諸外国における先行実施事例の調査・研究② 複数回による全試験分野を測定する仕組みの研究③ 我が国における大学入学者選抜試験における論理的思考力を問う英語テストの在り方，およびコンピュータテストの実現可能性の検討④ テストセンター型も含めた試験実施形態の研究開発

テストセンターでのＣＢＴによる運用例新選抜試験（英語）に求められる要件：(1) 年間複数回の実施及び個人の複数回の受験機会(2) ＣＢＴの応用各地のテストセンターでＣＢＴ受験

複数回受験の例受験●●年度

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

４１３

４０９

受験者

センターサーバ

ｽｺｱ

３８７登録最高点

志願

将来的には，テスト実施母体のセンターサーバより，各地のテストアセンターへテスト配信を行い，ＣＢＴ受験を可能とする。

センターサーバ

Ａ大学

Ｂ大学

Ｃ大学

Ｄ大学

照会

受験者は年複数回実施されるテストを，どこでも何回でも受験可。
その中の最高スコアをもって，入学希望大学に志願。

6 最後に我が国の未来について悲観的な言説が多く聞かれる昨今ですが，冷静に考えてみれば，いまだに我が国は世界に誇るべき人材大国です。その自信を持ちつつ，それが慢心にならないためにも早急に教育における評価・測定の改革を進めなくてはなりません。ここまで述べた以上の 2 つの提言と 1 つの緊急提言を関係各所が真摯に検討されることを願ってやみません。

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〔捕捉〕 海外での学力調査の例NAEP（全米学力調査・The National Assessment of Educational Progress）NAEP は，全米規模で定期的に実施されている教育測定です。その時々に関心の高い教育テーマについての到達レベルを計測するねらいの他に，1960 年代からの長期的なトレンド推移，各州別の到達度の状況などのレポートが出され，多様なレベルでアメリカの教育政策に大きな影響を与えている調査です。
NAEP には３種類の調査があり，一つは Main NAEP と呼ばれ，これはその時々の関心のある事項を重点的に測定するものです。二つ目は Long-term Trend NAEP で，長年にわたり同じ問題項目を使用して，学力の変遷を捕捉するためのものです。最後は State NAEP で，州ごとに実施される調査で，Main NAEP にリンクさせながら，各州の学力の状況を把握することが目的です。
NAEP は，第 4・8・12 学年に対して実施される抽出調査で，読解・数学・理科・作文・米国史・公民・地理・芸術などの科目で実施されています。近年の NAEP では，「何を知っているか」よりも，「何ができるか」といった，パフォーマンスアセスメントに力点が置かれる傾向にあります。
NAEP の調査では，最新のテスト技術が応用されています。学力の経年変化を共通の尺度で比較可能とするために，項目反応理論が応用され，幅広い調査項目の測定のために，重複テスト分冊法の「釣り合い型不完備ブロックデザイン」と呼ばれる手法が利用されています。さらに NAEP は抽出調査のため，サンプリング誤差の減少のための，各種のサンプリングウェイトの手法が応用されています。
PISA（Programme for International Student Assessment・OECD 生徒の学習到達度調査）PISA は参加国が共同して国際的に開発し，実施している 15 歳児を対象とする学習到達度調査です。2000 年に第 1 回の調査が実施され，以降 3 年ごとのサイクルで調査が行われています。
2009 年の調査では，65 カ国・地域，約 47 万名の 15 歳児を対象に調査が行われました。
調査内容は，読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーの３分野があり，各開催時には，それらの中の一つが中心分野として重点的に調査され，他の分野は概括的な状況が調査されます。
PISA 調査の測定の特徴は，義務教育修了段階の 15 歳児が持っている知識や技能を，実生活の様々な場面でどれだけ活用できるかを見るもので，思考プロセスの習得，概念の理解，各分野の様々な状況でそれらを生かす力を重視していることです。これら 3 つの分野に加え，問題解決力の調査も行われ，さらにコンピュータ使用型の調査も取り入れられています。
PISA の調査では，最新のテスト技術が応用されています。学習到達度が共通の尺度で比較可能なように，項目反応理論が応用され，幅広い調査項目の測定のために，重複テスト分冊法（13種類のテスト版）が利用されています。

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