政策提言書「新規就農者支援」

令和６年６月
知名町議会 経済建設常任委員会

目次
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４

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・１
現状と課題・・・・・・・・・・・・・・２
調査の概要・・・・・・・・・・・・・・３
提言・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）農地の確保について・・・・・・６（２）機会の導入について・・・・・・７（３）技術・情報の提供について・・・８
参考資料・・・・・・・・・・・・・９
５ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・10（政策課題に係る取組み経過）・・・・・・11

１ はじめに本町の経済を担う農業は、農家の高齢化や農業従事者の不足、耕作農地の不足、産地間競争の激化など、危機的な状況にあります。そのような中、農業に従事する生産者を確保していくためには、各関係機関が一体となった継続的な取組みが必要です。
経済建設常任委員会では第６次知名町総合振興計画のアクションプラン 15、「稼げる地域をつくる農業・水産業・観光業を軸とした農商工等連携や６次産業化の推進」の実現のため、「新規就農者支援」に課題設定を行い、本提言を取りまとめました。
本提言を踏まえて本町の農業の持続的な発展を目指し、必要な施策を着実に推進することを求めます。

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２ 現状と課題
本町の農業は温暖な気候に恵まれており、また海からの良質なミネラルを含んだ風を受けることにより、農作物に好条件な地と言われております。一方で台風や干ばつなど、気象災害の影響を受けやすく、生産や経営に大きな影響を与えています。そのため本町では、サトウキビを基幹作物に輸送野菜、花き、果樹、葉たばこ、肉用牛などの組み合わせによる複合経営を中心に輪作による生産力の維持、経営リスクの分散が図られています。
経営体としては近年、若い経営者による専作農家が増え、大規模経営化が進んでいますが、高齢化の進展により今後 10 年を目途に生産農家戸数が著しく減少すると懸念されております。本町農業が持続的に発展するためには、就農人口の確保、特に新規就農者の確保に向けた取組みが不可欠で、早急な対応が必要だと思われます。
そこで新規就農者支援を目的に、若手生産者、関係機関との意見交換を行った
ところ、次の課題が浮き彫りになりました。
（１）「農地」の確保について
ア 農地の賃借・売買
イ 農地の有効活用
ウ 荒廃農地の農地化（２） 「機械」の導入について
ア 資金調達（３） 「技術・情報」の提供について
ア 栽培・経営に関する知識イ 情報収集ウ 課題解決のサポート
これらの課題解決に向け、次のような調査・検討を行いました。

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３ 調査の概要
本町が抱える農業振興について、新規就農者向け支援策を目的に、県内各地の農業関係機関、並びに民間事業者、自治体を対象に所管事務調査を行いました。
それぞれ課題解決に向けた特色のある取組みを展開しており、本町の課題解決に大いに参考になるものだと考え、以下にその取組みについての概要を紹介します。
（１）

島内所管事務調査(2022/10/27)
ア

公益財団法人沖永良部農業開発組合
沖永良部開発組合の取組みと、化学肥料の高騰化対応を含めて、さとうきびのバガス堆肥の有効利用や受託組織について意見交換を行いました。

イ

沖永良部花き専門農業協同組合
沖永良部花き専門農協の取組みや、県の花き振興費や菊の選別機の共同購入など、今後の販売促進について意見交換を行いました。

ウ有機農業(高山茂博氏)
沖永良部有機農業の取組みや今後の展望について意見交換を行いました。

（２）

若手農業者との意見交換会 (2023/9/27)
町民の意見をもとに政策課題を抽出し、政策提言を行う「政策サイクル」の取組みとして、若手生産者と意見交換を行いました。就農支援や災害対策、販路拡大、６次産業化など活発な意見交換が行われました。
そこで、今回の意見を参考に所管事務調査先を決定しました。
（３）

所管事務調査 日置市・南九州市(１日目)(2023/11/8)
ア

鹿児島県立農業大学校
農業経営に必要な最新の知識・技術能力を習得させ、技術革新や経営の多角化への対応能力や農村地域のリーダーとしての資質を醸成する。卒業生には様々な特典がある他、在学中に営農に必要な資格等も多数取得できる。

イ

鹿児島県農業開発総合センター

農業技術開発と担い手育成の総合拠点。
研究課題の構築と成果の普及に向けた流れは、農業者、市町村、JA、関係機関等に解決が困難な技術的課題などの研究情報提供。①現3

場ニーズの把握要望・提案②研究課題の構築③回答・情報提供

等。農業試験研究推進構想には、①生産力・経営力を強化するための研究 ②スマート農業の実現に向けた次世代農業技術の開発③県産農畜産物の高付加価値化による競争力強化を図る為の研究④持続可能な農業と地域資源の活用に対応した研究等を行っています。
ウ

道の駅川辺やすらぎの郷
道の駅川辺やすらぎの郷は、国道225号沿いの鹿児島県薩摩半島の中心に位置し、周りは山に囲まれ水にも恵まれた自然豊かな駅です。駅内の物産館では、朝取れ新鮮野菜、 地元大豆を使った手造り豆腐を販売、レストランでは地元食材を利用した料理を提供しています。
（４）所管事務調査 指宿市(２日目)(2023/11/9)
ア 株式会社カマタ農園
株式会社カマタ農園は，平成26年１月に指宿市山川において設立。約80 の広大な農地で、キャベツ・レタス・オクラ等の農作物の生産を行っている。取組みや今後の展望について意見交換を行いました。
イ株式会社 hishi

地球に、生き物に、人に、優しい会社でありたい。一万年先まで持続できる農業を目指して工業高校電気科卒業後、東京の電気通信会社に３年勤務した後に実家で就農し、２年後に独立。28歳で株式会社
hishi を設立（社員16名）し、現在41歳。農業の展望について意見交換を行いました。
（５）

農業委員会と意見交換 役場会議室 (2024/1/19)
地域を活かし、農業経営者を育成するため、地域に根ざした活動を行っている農業委員会と以下の内容で意見交換を行いました。
アイ

農地の有効利用(農地を守り、活かすための取組み)
担い手の育成(自立する農業経営者の取組み)

ウ 行政機関への意見の提出(農業者や地域の声を汲み上げ、実現する取組み)
エ 地域に根ざした活動(食と農の国民理解、知産地消の取組み)
オ 農業に関する情報提供(農業者の経営と暮らしを応援する情報提供の取組み)（６）

所管事務調査 鹿屋市 (2024/1/26)

全国的に高齢化に伴う農業者の人口減少が課題となっており、今後10年間でさらに多くの離農が心配されている。
「離農、又は近い将来離農4を考えている農業者」が、所有する農業用資産の情報を公開することで、資産継承を希望する新たな担い手とのマッチングを支援する事業「農業未来バンク」の取組みについて視察を行い、意見交換を行いました。

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４ 提言
本常任委員会では、「新規就農者支援」をテーマに若手農業者や各関係機関と協議や意見交換会を開催し、課題の把握に努めてきました。その内容を踏まえ所管事務調査等を実施し、調査・検討してまいりました。今後、町が新規就農者支援をより推進するため、次のとおり提言いたします。

（１）「農地」の確保について新規就農者において農地の確保は重要な課題ですが、本町においては規模拡大に意欲的な生産者が多く、新規就農者の土地取得や貸与が困難となっています。新規就農者にとって計画的で効率的な土地利用ができ、安心して農業を営むことができる環境の整備に向け、以下の３点について提言します。
ア 地域計画の推進（提案）
地域農業の将来について話し合う地域計画において、新規就農者へ優先的に農地の賃借・売買を斡旋する仕組みを構築する。
（方法）① 字や基盤整備地区など一定の区域内で地域計画を策定し、区域内の遊休農地や貸借できる農地等を把握すること。
② 新規就農者へ優先的に農地の貸借や売買を行うための仕組みづくりに取組む地区のサポートを行うこと。
イ 耕作者間連携による限りある農地の有効活用の促進（提案）
さとうきびやばれいしょ農家と農畜産物生産農家との耕作者間の連携を促進し、土地の有効利用を図り、１圃場で２作づくりを推進する。
（方法）① 新規就農者が必要とする農地の面積、場所などの調査を行うこと。
② 各振興会と協力し、交換可能な土地の確保、把握に努めること。
③ 耕作者連携等農家のニーズをマッチングさせる仕組みを仕組みを構築すること。

ウ 荒廃農地の農地化に対するサポート（提案）荒廃農地となっている土地を農地化するため、補助金活用と補助制度の新設及び農地確保に向けたサポートチームを設置する。
（方法）① 荒廃農地解消の補助金活用について検討すること。
② 農業委員会や地域の代表者と連携し、地権者の確認や仲介等を行うサポートチーム体制を整えること。

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③ 遊休農地を提供する土地所有者に対する税制優遇措置や助成金の創設を検討すること。

（２）「機械」の導入について

トラクター等の農業機械は、経営にとって不可欠ですが、その整備・導入は収入が不安定な新規就農者にとって高額な初期投資であり資金調達も難しく、大きな課題となっています。新規就農者の経済的負担を軽減し、農業経営の安定化に向け以下の３点について提言します。
ア 農業未来バンクの設立（提案）
離農した農業者、または近い将来離農を考えている農業者が所有する農業用資産の情報を公開し、資産継承を希望する新たな担い手とのマッチングを支援する。
（方法）
賃借または売買しても良い畜舎・ハウス・農業用機械・農業用設
備・農地等の情報を登録し公開する「農業未来バンク」を構築し、新規就農者が農業を始めやすい環境を整備すること。
イ 受託組織の構築（提案）
農業機械を持つ農業者等が受託組織を構築することで、農業機械を持たない新規就農者等の支援になるとともに、既存農家の設備投資の軽減に繋げる。
（方法）① 複数の農家等が農作業の一部を受託する「受託組織」を育成し、農業機械の取得に課題を持つ新規就農者等が利用できる仕組みを整備すること。
② 各品目での受託組織の設立に向けた働きかけや、可能性を調査すること。
③ 受託組織育成に向けた積極的な事業導入を検討すること。
④ 新規就農者に向けた補助事業創設等、経費軽減措置を検討すること。
ウ 農業機械リース・シェアリングサービスの導入（提案）
農業機械メーカーが行っているリース事業や農機シェアリングサービスの導入・整備を進め、農機具導入のサポートを行い新規就農者の負担を軽減します。
（方法）① 農業機械メーカーが行っているリース事業及びリースが活用可能な補助事業の紹介・周知をすること。
② 新規就農者に限ったリース料助成事業の創設を検討すること。
③ 農機シェアリングサービス導入の働きかけを行うこと。

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（３）

「技術・情報」の提供について

新規就農者が農業経営を成功させるためには実践的な知識と技術の習得や農業に関する基本的な情報の収集、経営初期段階での経営、心理的サポートなど、様々な支援が必要となります。そこで以下の３点について提言します。
ア 農業研修プログラムの充実（提案）
知識・スキル向上のため、研修会や講習会に参加できるよう、旅費助成及び専門員等を招いての勉強会の実施、群島内の新規就農者同士のネットワークづくりを検討する。
（方法）① 施設や研修内容が充実している農業大学校で実施されている研修情報を共有すること。
② 各種研修会・講習会参加の機会提供及び負担軽減を図ること。
③ 県と連携した郡島内の新規就農者での県内先進地視察・研修を実施すること。
イ 新規就農者用ガイドブックの作成（提案）
新規就農者が農業を始める際に必要な農業関連の手続きや法的規定、補助制度、農作物の栽培技術や農業経営の基礎知識等を記したガイドブックを作成する。
（方法）① 新規就農者からのニーズを把握すること。
② 活用できる補助事業制度を洗い出すこと。
③ 栽培指針や病害虫対策等、実践的な情報を記載すること。
④ 農業経営や、経営計画策定の基礎知識を記載すること。
⑤ 他のガイドブック関連資料を参考にすること。
ウ メンターシップ（指導者、助言者）プログラムの充実（提案）
経験豊富で専門的な知識をもった農業従事者と新規就農者を結び付け、農業経営に関する貴重な知識や経験を共有し、新規就農者が直面する課題解決のサポートをする。
（方法）① 県・町・JA・指導農業士等、関係機関及び関係者に適宜適切に営農相談ができる体制を構築し、営農支援体制を強固なものとすること。また、ほ場での農業体験や研修会等を開催し、知識や技術を習得する機会を設けること。
② 町単独補助事業等の実施による支援拡充で、長期的なサポートを行うこと。
③ 営農推進グループの設立を推進すること。

8参考資料）（１） 農地の確保について① 地域の農地を守る選択肢―「地域まるっと中間管理方式」とは？
魅力ある地域づくり研究所 代表 可知祐一郎
https://www.maff.go.jp/tokai/noson/keikaku/chusankan/attach/pdf/nouson
rmo-17.pdf② 人・農地計画から地域計画へ 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html（２） 機械の導入について① 鹿屋市農業未来バンク
https://www.city.kanoya.lg.jp/aguri/miraibannku.html②

クボタのリース
https://agriculture.kubota.co.jp/purchasesupport/kubotacredit/service-02.html?group=1&parent=Mzk4NTE%3D③

クボタ農機シェアリングサービス
https://agriculture.kubota.co.jp/special/agrisharing/#service④

ヤンマーアグリリース
お客様（借受者）の希望する機械設備をリース会社（貸主）が、お客様に代わって販売会社等から購入して、比較的長期間で賃借（リース）する契約です。
リースのご相談は最寄りのヤンマー販売店、またはヤンマークレジットサービス株式会社までお問合せ下さい。

（３） 技術・情報の提供について① 新規就農者研修
https://www.pref.kagoshima.jp/ag25/documents/34802_202405021327041.pdf② 青年農業士講座研修、女性農業経営士養成研修、農業機械化研修
https://www.pref.kagoshima.jp/ag25/kenshu/kenshuugaiyou/nougyousya/nou
kengaiyounougyousya.html③ 起業活動推進研修、農村地域活性化リーダー育成研修
https://www.pref.kagoshima.jp/ag25/kenshu/kenshuugaiyou/nousonseikatsu/noukengaiyounousonseikatu.html④ 湯前町農業研修補助事業(熊本県)
https://www.town.yunomae.lg.jp/kiji0033014/index.html⑤新規就農ガイドブック
一般社団法人全国農業会議所発行⑥ 生駒市クロスメンター制度
https://www.city.ikoma.lg.jp/saiyo/0000033170.html

9５ おわりに
今回の政策提言にあたり本常任委員会では、本町の基幹産業である「農業」の中から「稼げる農業」を大きなテーマに掲げ、その中でも特に「新規就農者支援」を政策課題として取り上げ、島内及び県内４市の取組みを調査、研究し、議員間討議を重ねてまいりました。
新規就農者支援の重要性について関係団体の皆さんと意見交換会ができたことに大変うれしく思い、感謝いたします。
今回の新規就農支援に係る調査、研究を通し、本町の就農支援に係る取組みについては、他市町村と同様の支援により、一定数確保されてはいるものの、就農者の増加などには結びついていない状況が見えてきました。また、就農支援以外の面での各種施策・事業展開によっては、本町の農業はまだまだ大きな可能性を秘めているものと感じるところです。
将来の農業を支えるために、積極的な政策づくりが求められており、今回の提言が、新規就農者の夢と希望を実現し、農業の持続的な発展に貢献するものであることを期待しています。
前述のとおり、新規就農者に対する支援の拡充は、本町の基幹産業である「農業」をより魅力にあふれ、持続的な発展を図るものとするための一助となるのではないかと考えます。
今回、本常任委員会が示した政策の方向性を事業の創設・検証材料の一つにしていただき、町の施策によって、より魅力あふれる「知名町」となることを願います。
今後も新規就農者支援に対して熱心に取組んでいただきますと共に、本町農業の未来を切り拓いていくことを心から期待します。

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（政策課題に係る取組み経過）年月日

調査・取組内容

2023.7.18

農林課との意見交換会

2023.9.27

４HC、兼業農家、I ターン農家との意見交換会

2023.11.8～

所管事務調査（日置市、南さつま市、指宿市）

2023.11.9
2024.1.19

農業委員会、農業委員との意見交換会

2024.1.25

所管事務調査（鹿屋市）

2024.2.16

政策提言書作成に向けた進め方の協議

2024.2.26

政策提言に係る内容協議

2024.3.27

政策提言に係る内容協議

2024.4.18

政策課題に係る協議

2024.5.7

政策提言に係る内容協議

2024.5.20

政策提言に係る内容協議

2024.5.23

政策提言に係る内容協議・確認

2024.6.4

農林課・農業員会説明及び協議

2024.6.4

政策提言に係る内容の確認及び採決

11知名町議会

経済建設常任委員会

委 員 長 新山
副委員長 川畑
委
員 窪田

直樹
光男
仁外山宗村
今井利章
勝吉男