平成29年度

事業・決算報告書
平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで

目

次

……

1 ページ

財務諸表等

……

19 ページ

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

……
……
……
……
……
……
……
……

20 ページ21 ページ22 ページ24 ページ
26 ページ27 ページ31 ページ32 ページ

独立監査人の監査報告書……

36 ページ

監査報告書……

37 ページ

○

事業報告

○

決算報告
貸借対照表
貸借対照表内訳表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
キャッシュ・フロー計算書
財務諸表に対する注記
附属明細書
財産目録

平成 29 年度事業報告
Ⅰ．総括
本会は、創立 100 周年を契機に、これからの 100 年においてスポーツが果たすべき社会的使命を謳った「スポーツ宣言日本」を発表した。同宣言に示した「公正で福祉豊かな地域生活の創造への寄与」、「環境と共生の時代を生きるライフスタイルの創造への寄与」、「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」というスポーツの使命の達成に向けた今後 10 年の方策として、平成 25 年に策定した「21 世紀の国民スポーツ推進方策―スポーツ推進 2013－」（以下、「スポーツ推進 2013」）」の各種方策について、本会加盟団体をはじめ、関係機関・団体等との連携・協働を図り、各種活動を積極的・効果的に推進した。
また、スポーツ庁との連携・協力を進めるとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック
競技大会、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の成功に向け、各組織委員会と連携を図り、諸準備に協力した。

Ⅱ．事業内容＜公１＞国民スポーツ推進事業
１．スポーツイベント開催・競技力向上(1) 国民体育大会① 国民体育大会
本会、文部科学省及び各開催県との共催により次のとおり開催した。
また、平成 25 年 3 月に策定した「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の具現化に向けた取組を行った。
大会名

会期
開催地
平成 29 年 9 月 30 日～10 月 10 日
愛媛県（11 市 8 町）
＜会期前実施＞【愛媛県外】
水泳他(4 競技)：9 月 9 日～17 日
兵庫県（1 市）
※台風の影響により9月17日は競技
高知県（1 市 1 町 1 村）会を実施せず

第 72 回国民体育大会

第 73 回国民体育大会冬季大会
スケート競技会

平成 30 年 1 月 28 日～2 月 1 日

参加者数22,991 名

山梨県（2 市）1,042 ※左記の名 うち、両競技会の重第 73 回国民体育大会冬季大会
アイスホッケー競技会

平成 30 年 1 月 28 日～2 月 1 日

神奈川県（1 市）

821 複参加 96
名 名

第 73 回国民体育大会冬季大会
スキー競技会

平成 30 年 2 月 25 日～28 日

新潟県（1 市）1,803 名

② 国民体育大会ブロック大会
全国 9 ブロックで実施した国民体育大会ブロック大会に対し、開催費の一部を助成した。
ブロック等

会期

開催地

北海道

平成 29 年 4 月～平成 30 年 1 月

北海道

8,214 名東北

平成 29 年 7 月～12 月

秋田県

5,881 名1

参加者数

ブロック等

会期

開催地

参加者数

関東

平成 29 年 6 月～12 月

群馬県

6,130 名北信越

平成 29 年 5 月～ 8 月

福井県

3,573 名東海

平成 29 年 5 月～ 8 月

静岡県

2,971 名近畿

平成 29 年 6 月～12 月

兵庫県

4,553 名中国

平成 29 年 5 月～12 月

広島県

3,736 名四国

平成 29 年 6 月～12 月

徳島県

4,109 名九州

平成 29 年 5 月～12 月

長崎県

5,859 名45,026 名

計③ 国民体育大会役員懇談会
愛媛県での第 72 回国民体育大会開催時に、わが国スポーツ界を代表する関係者が一堂に会した懇談会を開催し、スポーツ関係者相互の情報交換の場を提供した。
名称

実施期日

第 72 回国民体育大会役員懇談会

平成 29 年 9 月 30 日

開催地・会場愛媛県
松山全日空ホテル

参加者数
442 名

④ 国民体育大会功労者表彰
都道府県選手団本部役員、選手、監督、大会役員等いずれかの立場で通算 30 回以上の長きにわたり国民体育大会に参加し、その発展及びわが国のスポーツ振興に貢献した 17 名の方々に対して、その功績を讃え国民体育大会役員懇談会において表彰した。
(2) 日本スポーツマスターズ
生涯スポーツのより一層の普及・推進を目的に、スポーツ愛好者の中で、競技志向の高いシ
ニア世代を対象とした総合スポーツ大会として、「日本スポーツマスターズ 2017 兵庫大会」（水泳など 13 競技）を実施した。
大会名
日本スポーツマスターズ 2017 兵庫大会

実施期間
平成 29 年 9 月 15 日～19 日（水泳：9 月 9 日～10 日）（ゴルフ：9 月 13 日～15 日）

開催地

参加者数

兵庫県（10 市）

8,957 名(3) 「体育の日」中央記念行事
国民の祝日「体育の日」を記念し、国民の間に広くスポーツへの関心と理解を深めるとともに、日常生活の中で主体的にスポーツに親しむことの重要性を啓発することを目的に、スポーツ庁および関係団体との共催により中央記念行事を実施した。
名称「体育の日」中央記念行事／スポーツ祭り 2017

実施期日
平成 29 年 10 月 9 日

開催地・会場
東京都
国立スポーツ科学センター他

参加者数
17,000 名（延べ人数）(4) 障がい者スポーツ関係イベント
障がい者スポーツの理解を深めるため、日本障がい者スポーツ協会が主催する「障害者スポ2

ーツ理解促進フェスティバル」ジャパンスポーツフェスタ（岩手県、岐阜県）について、日本
オリンピック委員会とともに共催し、開催県体育協会との連携・協力により実施した。
(5) ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト（J-STAR プロジェクト）（新規）「将来性の豊かな地域のスポーツタレント（アスリート）」から「メダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリート」までの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋(パスウェイ)、すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築・充実させ、わが国の競技力向上を図ることを目的に実施した。
ステージ

オリンピック競技

第 1 ステージ（エントリー）
第 2 ステージ（測定会）＜※実参加者数＞
第 3 ステージ（検証）Ⅰ：中央合宿Ⅱ：拠点県合宿

参加者数＜１期生＞
パラリンピック競技

合計

1,189 名114 名1,303 名672 名
（全国 9 会場）

109 名
（全国 5 会場）

781 名

24 名
17 名（4 府県）

50 名
43 名（7 道県）

74 名
60 名

※オリンピック競技種目：水泳（飛込）【新潟県】、ボート【埼玉県】、ウエイトリフティング【山梨県】、ハンドボール【熊本県】、
7 人制ラグビー（女子）【北海道】、自転車【滋賀県】、
ソフトボール（女子）【高知県】※パラリンピック競技種目：ボッチャ【大阪府】、身体障がい者水泳【奈良県】、
パワーリフティング【京都府】、車いすフェンシング【京都府】、
自転車【山口県】

２．国際スポーツ交流推進(1) アジア地区スポーツ交流
日本・韓国・中国をはじめとするアジア各国とロシアの青少年及び成人によるスポーツ交流を行い、各国の相互理解を深め、友好親善とスポーツの推進を図ることを目的に実施した。
名称

実施期間

第 25 回日・韓・中ジュニア交流競技会 平成 29 年 8 月 23 日～29 日

派遣先・受入地

派遣・受入者数

茨城県・水戸市989 名2017 年日中成人スポーツ交流（派遣）平成 29 年 6 月 10 日～14 日

中国・浙江省長沙市

61 名

2017 年日中成人スポーツ交流（受入）平成 29 年 11 月 24 日～28 日

徳島県

58 名

平成 29 年 8 月 16 日～22 日

韓国・済州特別自治道

215 名

平成 29 年 8 月 16 日～22 日

沖縄県

212 名

平成 30 年 1 月 8 日～13 日

韓国・ソウル特別市、江原道

148 名

平成 30 年 2 月 12 日～17 日

長野県

148 名

平成 29 年 6 月 8 日～14 日

韓国・済州特別自治道

183 名

第 21 回日韓青少年夏季スポーツ交流（派遣）
第 21 回日韓青少年夏季スポーツ交流（受入）
第 16 回日韓青少年冬季スポーツ交流（派遣）
第 16 回日韓青少年冬季スポーツ交流（受入）
第21 回日韓スポーツ交流成人交歓交流
（派遣）

3

名称
実施期間
第21 回日韓スポーツ交流成人交歓交流
平成 29 年 9 月 14 日～20 日（受入）
平成 29 年 5 月 10 日～
日韓地域交流推進（都道府県・市区町村）
平成 30 年 2 月 28 日

派遣先・受入地

派遣・受入者数

兵庫県

192 名

派遣：1 県（1 交流）
受入：1 県（1 交流）

32 名

日中地域交流推進（都道府県・市区町村）

平成 29 年 5 月 10 日～
平成 30 年 2 月 28 日

派遣：1 県（1 交流）
受入：1 県（1 交流）

38 名

日露地域交流推進（都道府県・市区町村）

平成 29 年 5 月 10 日～
平成 30 年 2 月 28 日

派遣：1 道 （1 交流）受入：2 道府（2 交流）

137 名(2) ASEAN 諸国におけるスポーツ推進貢献（新規）
生涯スポーツ推進のノウハウを、ASEAN 諸国のニーズを踏まえ提供することを通して、
年齢・性別・競技レベルに関係なく、多くの市民が活動に参加できる生涯スポーツの基盤づくりに協力し、アジア全域のスポーツ環境の整備と充実・発展に資することを目的とする調査活動を実施した。
1 年次にあたる本年度は、ASEAN 諸国内のスポーツ事情、社会事情等に関する国内調
査、タイとマレーシアの現地調査を含めた活動を行った。
(3) 国際スポーツ・フォー・オール団体との協力
国際スポーツ・フォー・オール協議会（TAFISA）の計画するスポーツ・フォー・オー
ル活動の推進に、国内の生涯スポーツ関係 3 団体（健康・体力づくり事業財団、笹川スポーツ財団、日本レクリエーション協会）とともに構成する日本スポーツ・フォー・オール
協議会（TAFISA-JAPAN）として協力した。
また、2019 年に東京で開催する「第 26 回 TAFISA ワールドコングレス」に向け組織委
員会を立ち上げ、関係団体と協力して準備を進めた。

３．スポーツ少年団育成(1) 青少年スポーツ指導者育成
青少年層を指導対象とする指導者・リーダーの養成と研修を実施した。
名称

実施期間

開催地

参加者数

スポーツリーダー兼
スポーツ少年団認定員養成講習会

平成 29 年 5 月 20 日～
平成 30 年 2 月 21 日

全国各地

（認定者）
14,502 名

スポーツ少年団認定育成員研修会

平成29 年10 月21 日～11 月25 日

全国 10 会場

410 名

スポーツ少年団指導者全国研究大会

平成 29 年 6 月 18 日

東京都

284 名

ジュニアスポーツの育成と安全・安心フォーラム

平成 29 年 12 月 10 日

新潟県

117 名

幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム
普及講習会

平成 29 年 5 月 28 日～
平成 30 年 3 月 10 日

全国 12 会場

715 名

幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム
講師講習会

平成 29 年 7 月 1 日～
平成 30 年 1 月 21 日

全国 4 会場

112 名

幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム
都道府県普及促進研修会（新規）平成 29 年 4 月 1 日～
平成30 年2 月28 日

全国 23 会場

634 名

4

名称

実施期間

開催地

参加者数

全国スポーツ少年団指導者協議会

平成 29 年 6 月 16 日～17 日

東京都

46 名

シニア・リーダースクール

平成 29 年 8 月 3 日～7 日

静岡県

67 名

全国スポーツ少年団リーダー連絡会

平成 29 年 9 月 30 日～10 月 1 日

東京都

87 名

(2) 青少年スポーツ交流大会① 全国スポーツ少年大会
スポーツ少年団活動をより一層促進し、地域における活動の活発化及び青少年リーダーの育成を図るため、40 都道府県代表の団員及び指導者の参加を得て開催した。
大会名
第 55 回全国スポーツ少年大会

実施期間

開催地

参加者数

平成 29 年 7 月 28 日～31 日

新潟県

246 名

② 全国スポーツ少年団競技別交流大会
スポーツ少年団員にスポーツの歓びを経験する機会と、こころとからだを育むための研修の場を与え、競技等を通じて仲間意識と連帯を高めるとともに、団員相互の交流を通して地域における活動の活性化を目的に、各関係競技団体と協力し開催した。
大会名

実施期間

開催地

参加者数

第 39 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

平成 29 年 8 月 3 日～6 日

宮城県

242 名

第 40 回全国スポーツ少年団剣道交流大会

平成 30 年 3 月 25 日～27 日

東京都

384 名

第 15 回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

平成 30 年 3 月 25 日～28 日

群馬県

759 名

第 39 回全国スポーツ少年団ホッケー交流大会

平成 29 年 8 月 4 日～7 日

山口県

450 名

第 41 回全日本少年サッカー大会決勝大会

平成 29 年 12 月 25 日～29 日

鹿児島県

893 名

(3) スポーツ少年団登録
スポーツ少年団登録規程に基づき、市区町村スポーツ少年団及び都道府県スポーツ少年団を通じて日本スポーツ少年団への登録の認定を行った。
平成 29 年度の日本スポーツ少年団の登録は、団数 32,170 団（前年度比 278 団減）、団員
数 694,173 名（前年度比 6,971 名、0.9％減）、指導者数 192,966 名（前年度比 3,473 名、1.8％減）、役職員数 15,053 名（前年度比 37 名、0.1％減）となった。
また、スポーツ少年団設置市区町村数は、全国 1,747 市区町村のうち 1,559 市区町村（結成率 90.4%）となった。
(4) スポーツ少年団国際交流
日独及び日中の青少年及び指導者の相互交流により友好と親善を深めるとともに、各国の青少年スポーツの発展に寄与することを目的に実施した。

5

名称

実施期間

派遣（受入）先派遣（受入）者数

第 44 回日独スポーツ少年団同時交流（派遣）平成 29 年 7 月 31 日～8 月 17 日

ドイツ各地

82 名

第 44 回日独スポーツ少年団同時交流（受入）平成 29 年 7 月 22 日～8 月 7 日

全国各地

121 名

2017 年日独スポーツ少年団指導者交流（派遣） 平成 29 年 8 月 30 日～9 月 8 日

ドイツ各地

9名

長野県・三重県

10 名2017 年日独スポーツ少年団指導者交流（受入）平成 29 年 10 月 29 日
～11 月 10 日

日中青少年スポーツ団員交流（受入）平成 29 年 8 月 22 日～28 日

島根県

40 名

日中青少年スポーツ指導者交流（受入）平成 29 年 10 月 20 日～29 日

京都府・大阪府

10 名(5) スポーツ活動サポートキャンペーン
スポーツ少年団のサポート活動の一環として、本会オフィシャルパートナーの大塚製薬株式会社の特別協賛を得て、スポーツリーダー兼スポーツ少年団認定員養成講習会で熱中症予防プ
ログラムの提供・協力、市区町村スポーツ少年団及び単位団への熱中症予防に関する情報提供等を行った。
また、育成母集団・指導者を対象としたスポーツ少年団活動理念の普及、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」啓発を目的にテレビ会議システムを活用したセミナーを実施した。
名称
スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック
啓発強化「LIVE ON SEMINAR」

実施期日
平成 29 年 7 月 1 日

開催地
13 都道府県
18 会場

参加者数
845 名

(6) スポーツ少年団組織整備強化
都道府県スポーツ少年団組織の整備と充実強化を図るため、各都道府県スポーツ少年団が行うブロック大会をはじめとする各種活動等に対し助成するとともに、各種の普及啓発資料を作成配付し、スポーツ少年団の理解と加入促進に努め、スポーツ少年団活動のより一層の充実を図った。
(7) スポーツ少年団表彰
日本スポーツ少年団顕彰要綱に基づき、34 都府県 72 市町村スポーツ少年団と 43 都道府県
143 名の指導者を表彰するとともに、13 府県の退任指導者計21 名に対し、感謝状を贈呈した。
また、特別顕彰として、第 55 回全国スポーツ少年大会、第 39 回全国スポーツ少年団軟式野球
交流大会、第 40 回全国スポーツ少年団剣道交流大会、第 15 回全国スポーツ少年団バレーボー
ル交流大会に協力・支援いただいた計 13 の機関・団体等に対し感謝状を贈呈した。
(8) 青少年関係団体との相互協力
青少年の健全な育成を図るため、スポーツ少年団を中心に他の青少年団体との連携を図った。

４．地域スポーツクラブ育成・支援(1) 「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2013」の取組

6平成 25 年 7 月に策定・公表した同育成プランに基づき、「スポーツを核とした豊かな地域
コミュニティの創造」という総合型クラブ育成の基本理念の実現に向けた取組を推進した。
また、同育成プランの成果・課題や総合型クラブを取り巻く環境を踏まえ、同育成プランを「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2018」として改定した。併せて、総合型クラブが行政等とのパートナーシップを構築し、公益的な事業体としての役割を果たしていくため、活動
実態や運営形態、ガバナンス等についての基準を備えた登録・認証等の制度を整備するために必要な調査を実施した。
(2) 総合型地域スポーツクラブ連携支援
クラブ運営における多方面の「安心・安全」を将来にわたって確保していくため、リスクマ
ネジメントに関する法的知識や技能を習得し、「ヒューマンエラー（事故や損害の原因となる
人為的ミス）」を防止することに着目した「ヒューマンエラー防止研修会」を全国 9 会場で開
催した。
実施期日

開催地

参加者数

平成 29 年 6 月 4 日
平成 29 年 6 月 17 日

富山県
福井県

29 名
33 名

平成 29 年 6 月 17 日

奈良県

38 名

平成 29 年 6 月 23 日

熊本県

72 名

平成 29 年 7 月 2 日

京都府

52 名

平成 29 年 7 月 18 日

千葉県

59 名

平成 29 年 7 月 23 日

鳥取県

54 名

平成 29 年 9 月 17 日

群馬県

52 名

平成 29 年 11 月 20 日

鹿児島県

20 名

(3) 総合型地域スポーツクラブ創設支援
総合型クラブを設立するために行う準備委員会の開催、広報活動、設立総会等の活動に対して必要な経費の一部を補助した（計 11 団体）。
補助 1 年目
補助 2 年目

7 団体
4 団体(4) 総合型地域スポーツクラブ自立支援
地域住民によって組織された総合型クラブにおいて、より積極的な活動の展開を図るとともに、地域住民の活動への参加とクラブ加入を促進するため、総合型クラブが実施する日常の活動、イベント開催、研修会等の諸活動に必要な経費の一部を補助した（計 79 クラブ）。
補助 1 年目
補助 2 年目
補助 3 年目
補助 4 年目
補助 5 年目

7 クラブ
9 クラブ
18 クラブ
17 クラブ28 クラブ(5) 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援
総合型クラブのマネジメント強化及び活動の公益性の向上を図るため、クラブマネジャーの配置に必要な経費の一部を補助した（計 77 クラブ）。

7

補助 1 年目
補助 2 年目
補助 3 年目
補助 4 年目
補助 5 年目

7 クラブ
6 クラブ
15 クラブ22 クラブ27 クラブ(6) クラブアドバイザー配置
総合型クラブがスポーツを通じて地域づくりを担い、コミュニティの核となることを推進するため、総合型クラブに関する幅広い知識と豊富な経験及び実績を有し、クラブの創設から自立・活動までを一体的にアドバイスできるクラブアドバイザーを 33 都道府県体育・スポーツ協会に配置した。
(7) ブロック別クラブネットワークアクション 2017
総合型クラブの運営に必要な情報や課題解決に向けた具体的な取組事例等についてブロック内で情報共有を行い、クラブ育成・支援のためのネットワーク強化と各都道府県総合型クラブ連絡協議会間の連携体制を一層促進するために全国 9 会場で実施した。
参加者数（延べ人数）

ブロック

実施期日

開催地

会場

北海道

平成 29 年 10 月 28 日～29 日

北海道

北海道立総合体育センター

72 名

東北

平成 29 年 11 月 4 日～5 日

山形県

ホテルサンチェリー

137 名

関東

平成 29 年 11 月 11 日

東京都

ゆいの森あらかわ

100 名

北信越

平成 29 年 11 月 11 日～12 日

長野県

長野市芸術館(アクトスペース)

107 名

東海

平成 29 年 11 月 18 日～19 日

三重県

プラトンホテル四日市

72 名

近畿

平成 29 年 11 月 25 日

京都府

京都テルサ

124 名

中国

平成 29 年 11 月 4 日～5 日

鳥取県

新日本海新聞社中部本社

79 名

四国

平成 29 年 11 月 25 日～26 日

高知県

高知県立大学永国寺キャンパス

62 名

九州

平成 29 年 11 月 11 日～12 日

沖縄県

沖縄県立武道館

149 名(8) 総合型地域スポーツクラブ育成・支援情報提供
全国の総合型クラブ関係者に対し、公式メールマガジン等を通じて、総合型クラブの育成・支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例等、個々のクラブでは収集し難い有用な情報を随時提供した。
(9) 総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC 全国ネットワーク）
全国で育成された総合型クラブのより円滑な運営と今後のさらなる定着・発展を目的として、
日常のクラブ活動に対する提案並びにサポートを行うとともに、総合型クラブ支援体制の充実・強化に努めた。

8５．スポーツ指導者育成・活用促進(1) スポーツ指導者養成
国民スポーツの推進と競技力向上にあたる各種スポーツ指導者の質と指導力の向上を図る
ため、本会公認スポーツ指導者制度に基づき、指導者を養成した。
講習会名

実施期間
平成 29 年 4 月 1 日～
スポーツリーダー養成講習会（NHK 学園分）
平成 30 年 3 月 31 日
平成 29 年 5 月 13 日～
スポーツリーダー養成講習会（独自事業分）
平成 30 年 3 月 11 日
スポーツリーダー養成講習会
平成 29 年 4 月 1 日～
（適応ｺｰｽ修了分）
平成 30 年 3 月 31 日
指導員・上級指導員養成講習会

コーチ・上級コーチ養成講習会

教師・上級教師養成講習会

スポーツプログラマー養成講習会
スポーツプログラマー養成講習会（適応ｺｰｽ修了分）
ジュニアスポーツ指導員養成講習会（独自事業分）ジュニアスポーツ指導員養成講習会（適応ｺｰｽ修了分）
スポーツドクター養成講習会
スポーツデンティスト養成講習会
アスレティックトレーナー養成講習会
アスレティックトレーナー養成講習会（適応ｺｰｽ修了分）
スポーツ栄養士養成講習会
クラブマネジャー養成講習会
アシスタントマネジャー養成講習会
アシスタントマネジャー養成講習会（適応ｺｰｽ修了分）

開催地

参加者数等

通信講座

（認定者） 2,742 名

全国各地（認定者） 1,243 名

全国各地（認定者） 4,703 名
指導員：

平成 29 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

全国各地

平成 29 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

全国各地

平成 29 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

全国各地

上級指導員：
コーチ：
上級コーチ：
教師：

2名

上級教師：

共通科目：
全国 2 会場
平成 29 年 8 月 4 日～
平成 30 年 2 月 2 日 専門科目：
東京都
平成 29 年 4 月 1 日～
全国各地
平成 30 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～
全国各地
平成 30 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～
全国各地
平成 30 年 3 月 31 日
平成 29 年 9 月 2 日～
東京都
平成 30 年 2 月 10 日
平成 29 年 7 月 15 日～
東京都
平成 30 年 1 月 21 日
平成 29 年 6 月 22 日～
全国各地
平成 30 年 3 月 4 日
平成 29 年 4 月 1 日～
全国各地
平成 30 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～
全国 2 会場
平成 30 年 3 月 31 日
平成 29 年 9 月 1 日～
東京都
平成 30 年 2 月 17 日
平成 29 年 4 月 1 日～
全国各地
平成 30 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～
全国各地
平成 30 年 3 月 31 日

4,252 名
139 名 【適応ｺｰｽ】
564 名
1,103 名
108 名 【適応ｺｰｽ】
166 名
62 名
77 名 【適応ｺｰｽ】

89 名

123 名
11 名
401 名
新規受講者数
修了者数
新規受講者数
修了者数

294 名
306 名
131 名
114 名
99 名
1,132 名
70 名
23 名
334 名
255 名

(2) スポーツ指導者研修① スポーツ指導者研修会
公認スポーツ指導者の質と指導力の向上及び情報交換やネットワークづくりなど指導者相互の交流を図るため、各種研修会を実施した。
研修会名
公認スポーツ指導者全国研修会

実施期間
平成 29 年 12 月 9 日

9

開催地
東京都

参加者数
578 名

研修会名

実施期間
平成 29 年 4 月 1 日～
公認スポーツ指導者都道府県研修会
平成 30 年 2 月 28 日
平成 29 年 7 月 9 日～
スポーツドクター研修会（主催事業）
平成 30 年 2 月 25 日
平成 29 年 4 月 15 日～
スポーツドクター研修会（関連学会）
平成 30 年 3 月 18 日
平成 29 年 6 月 17 日～
スポーツデンティスト研修会（関連学会）
11 月 19 日
平成 29 年 6 月 22 日～
アスレティックトレーナー研修会（関連学会）
平成 30 年 3 月 18 日
アスレティックトレーナー研修会
平成 29 年 9 月 2 日～
（都道府県ブロック）
平成 30 年 3 月 4 日
平成 29 年 4 月 1 日～
講師競技別全国研修会
平成 30 年 3 月 31 日

開催地

参加者数

全国各地

12,452 名

全国 3 会場

486 名

全国各地

996 名

全国各地

59 名

全国各地

494 名

全国各地

346 名

全国各地

211 名

東京都

33 名

クラブマネジャー研修会

平成 30 年 1 月 27 日

競技別研修会（グッドコーチング・スキルアップ研修）

平成 30 年 2 月 17 日～
3 月 18 日

全国 4 会場

62 名

公認スポーツ指導者ライブオンセミナー

平成 29 年 7 月 6 日～13 日

全国各地

249 名

② 公認スポーツ指導者管理システム運用
本会が加盟団体等と養成した公認スポーツ指導者の平成 30 年 3 月 31 日現在の登録者は526,728 名となった。登録者に対しては、指導者管理システムに開設した「指導者マイページ」の利用促進を目的として、各種研修の案内をはじめとする指導に有益な情報の提供を行った。
(3) 全国スポーツ指導者連絡会議
公認スポーツ指導者制度の発展とその円滑な運営のため、指導者相互の連帯と指導力の向上
及び指導活動の促進方策などについて協議を行った。
会議名
全国スポーツ指導者連絡会議
全国スポーツ指導者連絡会議 幹事会

実施期日

開催地

参加者数

平成 29 年 12 月 8 日

東京都

132 名

（第 1 回）平成 29 年 7 月 26 日
（第 2 回）平成 29 年 12 月 8 日

東京都（第 1 回）22 名（第 2 回）22 名(4) 公認スポーツ指導者等表彰
永年にわたりスポーツの指導育成及び組織化、競技力の向上、公認スポーツ指導者制度の充実、発展等に、特に顕著な功績があった公認スポーツ指導者等 243 名を、平成 29 年 12 月 9日開催の公認スポーツ指導者全国研修会において表彰した。
(5) 生涯スポーツ・体力つくり全国会議
スポーツ立国の実現に向けて、スポーツ関係者が一堂に会し、研究協議や意見交換を行い、今後のスポーツ推進方策について検討するため、スポーツ庁及び関係団体等との共催により、「生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2018」を開催した。

10

会議名

実施期日

生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2018

平成 30 年 2 月 2 日

開催地・会場広島県
グランドプリンスホテル広島

参加者数
712 名

６．スポーツ医・科学推進(1) アクティブ・チャイルド・プログラムの普及啓発
本研究では、子どもが楽しみながら積極的にからだを動かすことを通して多様な動きを習得することを意図した「アクティブ・チャイルド・プログラム」について、指導現場へ普及させるための方策を検討・実践した。具体的には、①アクティブ・チャイルド・プログラムの改訂（コンテンツの追加など）、②本会既存諸活動を通した普及・啓発、③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積を行った。また、日本スポーツ少年団と連携し、スポーツ少年団
活動において幼児を適切かつ効果的に指導するための「幼児期からのアクティブ・チャイル
ド・プログラム」を教材とする普及講習会と講師講習会を開催した。
(2) 運動・スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発─第 2 年次─
本研究は、多種多様な運動・スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医・科学的な分析を行ない、国民一人ひとりの「Sports for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としている。本年度は、文献研究をもとに多種多様なスポー
ツ・運動をその特性によって分類するとともに、総合型地域スポーツクラブの実態調査を行い、運動・スポーツの長期継続要因について明らかにした。
(3) スポーツ指導に必要な LGBT の人々への配慮に関する調査研究（新規）本研究では、日本での対応の遅れが指摘されている LGBT の人々への配慮ある身体活動・
スポーツ空間をめざし、実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い、啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としている。本年度は、文献調査およびアンケート調査を行った。アンケート調査は、本会に登録している公認スポーツ指導者を対象に行い、LGBTに関する 1）体育・スポーツの現場（指導を含む）で発生している課題、2）知識およびニーズを中心とした実態、の 2 点について明らかにした。
(4) 国民の体力及び運動・生活習慣に関する日中共同研究（新規）本研究では、幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともに、
これまでの調査データと現在の公的統計を活用し、幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動・生活習慣に関する日中比較研究を行うこと、またそれらに影響を及ぼすと考えられる要因
を運動・スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としている。本年度
は、過去の調査データ及び現在日中で行われている国内公的統計資料の中から共通の調査項目
および対象年齢について精査することで、1）日本と中国における体力比較、2）日中両国における体力の年次推移、について明らかにした。
(5) 国体女子選手における医・科学サポートシステムの構築（新規）本研究は、女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに、各都道府県におけ11

る女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としている。本年度は、各都道府県における国体女子選手に関する取り組みについて実態調査を行い現状を明らかにするとともに、本プロジェクトに参画する県および本会、ならびに関係団体の取り組みに関する現状を示し、今後の課題を抽出した。
（6) 子供の運動習慣アップ支援事業（新規終了：スポーツ庁委託事業）
本研究では、本会における「アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）」の実績を応用し、子供にスポーツを自発的に実施する習慣や多様な動きを獲得させるプログラムを提供するとともに、①プログラムを主導するプレイリーダー、②プログラム運営を円滑に行うための環境整備を講じるインストラクターを養成した。また、③養成したプレイリーダーおよびインストラクターを幼稚園や放課後子供教室等に派遣した。さらに、④保護者の理解を得られるようにするための啓発リーフレットの作成・配布や、⑤本研究の成果に基づいた子供の運動習慣ア
ップ支援事業のための運営マニュアルを作成した。
(7) 運動部活動に関するスポーツ医・科学的調査研究（新規終了：スポーツ庁委託事業）
本研究では、スポーツ医・科学の観点を取り入れた、生徒の発達段階や学校生活への影響を考慮した練習時間や休養日等の設定に関する調査研究を実施した。具体的には、①文献研究（スポーツ医学、トレーニング科学領域、健康・スポーツ心理学領域、体育科教育学領域、発育発達学領域、社会学領域など幅広い関連領域における国内外の関連文献をもとにジュニア期のス
ポーツに関する情報収集）、②関係機関（国際オリンピック委員会など）から発表されている
ジュニア期のスポーツに関するさまざまな声明等の検証、③関係機関や指導者へのヒアリング
調査、④スポーツドクター、アスレティックトレーナーを対象とするアンケート調査を行った。
(8) スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究
近年の夏季における高温環境により熱中症事故が多発する傾向がみられ、熱中症に対するより一層の注意が求められる。本研究では、こうした環境の変化に対応するため、これまでに本会が作成した教材（熱中症予防ガイドブック）を活用し、通信システムを活用した講習会（スポーツ少年団・LIVE ON SEMINAR）などを利用して熱中症予防に関する普及・啓発及び事故の防止活動に努めた。
(9) スポーツ医・科学研究報告書の発行
本会のプロジェクト研究の成果を各種学会のシンポジウム等において公表するとともに、その成果をまとめたスポーツ医・科学研究報告書及びガイドブック等の冊子を配布・販売した。
(10) スポーツ医・科学研究・サポート
スポーツ庁、日本オリンピック委員会及び本会加盟競技団体等に協力するとともに、関係団体の要請に基づき体力測定を実施し、分析結果をフィードバックするなど、広くスポーツ医・科学の普及に努めた。
(11) ドーピング検査等実施
12

① ドーピング検査の実施
国際的なアンチ・ドーピング活動の動向を踏まえ、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）
及び競技団体等と連携・協力し、国民体育大会においてドーピング検査を実施した。第 72回国民体育大会では 170 名/172 検体、第 73 回国民体育大会冬季大会では 22 名/22 検体（計192 名/194 検体）の検査を実施した。
② アンチ・ドーピング教育・啓発
JADA と連携を図り、アンチ・ドーピングに関する最新情報の提供や教材（「アンチ・ドーピング使用可能薬リスト」リーフレットなど）を作成し、都道府県体育・スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育・啓発に努めた。
また、国体選手の医・科学サポートを図るため、各都道府県の選手団に帯同するスポーツ
ドクターやトレーナーを対象に、国民体育大会開催地の医療・救護体制や各都道府県の医・科学サポートシステムに関する情報交換を目的に、ドクターズ・ミーティング及びスポーツ
ドクター代表者協議会を開催した。
名称

実施期日

第 24 回ドクターズ・ミーティング

平成 29 年 9 月 29 日

スポーツドクター代表者協議会

平成 30 年 3 月 3 日

開催地・会場
愛媛県
ひめぎんホール
東京都
ベルサール神保町

参加者数
192 名
90 名

７．広報活動推進(1) 広報活動の推進
本会広報活動基本方針及び広報規程に基づき広報活動を展開し、本会の広報を行った。
特に、本会名称変更にあたりコーポレート・メッセージ、コーポレート・カラー、日本
スポーツ協会ロゴを制定するとともに、平成 30 年 3 月 29 日に名称変更記者発表、記念祝
賀会を開催するなど、スポーツ界内外への本会名称変更周知に努めた。
(2) 広報資料作成
情報誌及び報告書をはじめとした各種広報資料等を発行し、国民スポーツ推進事業の啓発に努めた。
① 情報誌「Sports Japan」の発行
本会総合情報誌として、通常号（通巻第 31 号～36 号 うち特別増ページ号 2 回）を発行し、加盟団体、公認スポーツ指導者、スポーツ少年団関係者等へ配布した。
発行号
無償配布部数
有料販売部数
31 号（5-6 月号）
193,682 部
118 部
32 号（7-8 月号）
196,162 部
130 部
33 号（9-10 月号）
195,742 部
150 部
34 号（11-12 月号）特別増ページ号
197,686 部
159 部
35 号（1-2 月号）
197,846 部
161 部
36 号（3-4 月号）特別増ページ号
197,332 部
172 部

13

② 各種報告書等の刊行
各種報告書等を次のとおり作成し、加盟団体等へ配布した。
作成物

平成 29 年度キャンペーン実施報告書
SPORTS FOR ALL 2017［平成 28 年度事業概要］
日本スポーツマスターズ 2017 報告書
平成 28 年度スポーツ少年団育成報告書
第 55 回全国スポーツ少年大会報告書
第 44 回日独スポーツ少年団同時交流報告書
平成 29 年度全国スポーツ少年団リーダー連絡会報告書
平成 29 年度日中スポーツ交流報告書
平成 29 年度日韓スポーツ交流報告書
公認スポーツ指導者制度オフィシャルガイド 2017
公認スポーツ指導者の倫理ガイドライン
平成 29（2017）年度 ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト報告書(3) ホームページ運営
本会と各加盟団体との間に構築した「スポーツ情報システム」のセキュリティを確保しながら、各種情報の共有及び業務遂行に関する情報の効率的処理に努めた。
また、ホームページを活用して、本会及び本会活動に関する情報を積極的に公表するとともに、より一層のコンテンツ充実に努め、広く国民への周知を図った。
(4) スポーツニュース配信
国内外のスポーツイベントや地域におけるスポーツ活動などトピックな写真を掲載し、スポーツへの興味・関心を喚起するとともに、スポーツを通じて育まれるスポーツ精神（フェアプレー）の啓発を目的に、体協スポーツニュースを年 13 回発行し、全国の小・中学校、加盟団
体及び関係先へ配布した。

８．社会貢献活動推進(1) キャンペーン活動
スポーツによる社会貢献に着目したキャンペーン活動として、「フェアプレイで日本を元気に」をテーマに「あくしゅ、あいさつ、ありがとう」という具体的な行動を通して、日本社会を元気にしていく取組を展開した。
① フェアプレイの日記念イベントの実施
本会公式ホームページ内の専用サイトで「フェアプレイ宣言者」を募り、平成 30 年 3
月 31 日現在の「フェアプレイ宣言者」は、平成 28 年度末から 42,377 名増の計 182,801名となった。
また、フェアプレイの日（7 月 10 日：本会創立記念日）を記念し、7 月 6 日にフェア
プレイの日記念イベントを開催した。イベント内では AKB48 チーム 8 の「フェアプレ
14

イで日本を元気に」キャンペーン応援団就任発表とフェアプレイに関するトークショーを実施した。
② 日本フェアプレイ大賞 2018 の実施
平成 28 年度に引き続き、スポーツにおいて実践、体験、または現場で見た「フェアプレイエピソード」を募集し、最も共感を呼ぶ作品を「日本フェアプレイ大賞 2018」として表彰した。
③ フェアプレイスクールの実施
トップアスリート、元トップアスリートを特別講師として小・中学校に派遣し、全国15 会場でフェアプレイの大切さをテーマにした「フェアプレイスクール」を実施した。
(2) 東日本大震災復興支援スポーツこころのプロジェクト
本会をはじめ、日本オリンピック委員会、日本サッカー協会、日本トップリーグ連携機構の計 4 団体が連携し、被災地の支援を目的に「スポーツ笑顔の教室」を実施した。前年度までと同様の青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の小学 5 年生、岩手県、宮城県、福島県の中学 2 年生を対象とした教室を実施した。小学校 289 校、中学校 46 校の計 335 校に対し、「夢先生」に選任したアスリート 182 名を派遣し、小学 5 年生を対象に 458 教室、中学 2年生を対象に 106 教室の計 564 教室（参加児童数 11,600 人、参加生徒数 3,009 人、計 14,609人）を開催した。
また、「スポーツ笑顔のメッセージ」として、ホームページ上にて多くの「夢先生」のメッ
セージを配信するとともに、「スポーツ笑顔の教室」の内容、実施状況を周知するため、対象地区の小・中学校および学校関係者及び教育委員会に、スポーツこころのプロジェクト新聞「スポここ」134,000 部を発行・配布した。
(3) 秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰
故秩父宮妃殿下の御遺言で頂戴した御遺贈金をもとに、スポーツの宮様として親しまれた秩
父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため、スポーツの推進に不可欠であるスポーツ医・科学の分野で顕著な業績をあげた 1 名及び 1 グループに対して、秩父宮記念スポーツ医・科学賞を贈呈した。
(4) 日本スポーツグランプリ顕彰
長年にわたりスポーツを実践し、広く国民に感動や勇気を与え、顕著な功績をあげた 8 名を
第 72 回国民体育大会役員懇談会において表彰した。
(5) スポーツにおける暴力行為等相談窓口
スポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため、日本スポーツ法支援・研究センターと連携のもと、法律の専門家による相談窓口を運営し、加盟団体等と協力して適切な対応
を行った。

15

９．組織体制充実・強化(1) 免税募金
スポーツ振興資金財団を通じた財界募金のほか、エスエスケイ、石本記念デサントスポーツ
科学振興財団等、関係各方面の理解と協力を得て寄付金の募金活動を行い、本会が実施する各種活動を推進していくための財政の確立に努めた。
(2) スポーツ会館管理運営
日本オリンピック委員会、中央競技団体をはじめとするわが国のスポーツ推進を中心的に担う各団体の運営を支えるため、各団体の本部機能となる事務局を設置している岸記念体育会館の管理、運営を行った。
(3) 新会館建設
設備の老朽化や執務スペースの狭あい化等、様々な課題を抱える岸記念体育会館について、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの形成・継承、安全・安心な団体運営基盤の確保とスポーツ団体の連携・協働に向けた活動拠点の充実等を図る
べく、新宿区霞ヶ丘町において、「日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館（仮称）」の建設を執り進めた。

＜収１＞マーケティング事業「JASA スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム」へ賛同いただいている協賛企業とのパートナーシップの強化と新規協賛社の獲得を推進した。
また、本会が所有する各種標章等の管理を行い、各種標章等のブランド価値向上に努めた。
(1) 「JASA スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム」企業協賛の実施
平成 29 年度の協賛社として、オフィシャルパートナーについては、新たにニチバン株式会社、日本文化出版株式会社の 2 社が加わり計 10 社、オフィシャルサプライヤーについて
は、前年度に引き続き、計 6 社から協力を得た。
また、本会が主催する諸活動の参加者等へ直接的にアプローチが可能な選択プログラム（オフィシャルパートナーのみが購入可能）の内、国体パートナープログラムについては、
5 社（アシックスジャパン株式会社、大塚製薬株式会社、ミズノ株式会社、三井住友海上
火災株式会社、株式会社ローソン）に加え、開催県新潟県が募集した株式会社ミタカに冬季国体パートナーとして協賛いただいた他、「スポーツ指導者育成パートナープログラム」、「スポーツ医・科学パートナープログラム」、「スポーツ少年団パートナープログラム」
については大塚製薬株式会社から、「ヒューマンエラー防止研修会」については三井住友海上火災保険株式会社から、「咀嚼力と運動能力に関する調査研究」については株式会社ロッテから、「アスレティックトレーナー養成専門科目講習会」についてはニチバン株式会
社からの協力を得た。

16

協賛プログラム

JASA
スポーツ・アクティブ・
パートナー・プログラム

カテゴリー等
オフィシャルパートナー

オフィシャル
サプライヤー

協賛企業等
アシックスジャパン株式会社、大塚製薬株式会社、
ミズノ株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、
株式会社ローソン、株式会社ロッテ、株式会社廣済堂、
株式会社セレスポ、ニチバン株式会社、日本文化出版株式会社
レッドホースコーポレーション株式会社、
株式会社フォトクリエイト、日本航空株式会社、
名鉄観光株式会社、株式会社キャラバンジャパン、
株式会社デサント(2) 日本スポーツマスターズの企業協賛の実施「JASA スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム」以外に独自に企業協賛を実施している日本スポーツマスターズに対し、オフィシャルパートナーをはじめとする各企
業からの協力を得た。
協賛プログラム

カテゴリー等

日本スポーツマスターズ
2017 兵庫大会

オフィシャルスポンサー
大会サプライヤー

協賛企業等
アシックスジャパン株式会社、
東武トップツアーズ株式会社、ミズノ株式会社
株式会社セレスポ(3) 組織の整備と支援
オフィシャルパートナーである大塚製薬株式会社の協力により、都道府県体育（スポーツ）協会等の安定した自主財源確保を目的に、「Sports for All 推進費付き自動販売機設置」を展開した。

＜収２＞出版物等販売事業
スポーツの指導に携わる関係者をはじめとする多くの国民に対し、スポーツに関する最新の情報を提供するため、情報誌「Sports Japan」及び各種教本を販売した。

Ⅲ．組織運営及び財政の確立
本会では、スポーツが主体的に望ましい社会の実現に貢献していくため、加盟団体をはじめ各関係機関・団体の協力を得て、各種スポーツ推進事業を実施した。
これらの取組を実施するにあたっては、国、JKA、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センタ
ー、スポーツ安全協会、ミズノスポーツ振興財団、三菱養和会、上月財団、ヨネックススポーツ振興財団のほか、スポーツ振興資金財団を通じて財界等に対し、本会が実施するスポーツ推進事業の重要性について、より理解を得るための働きかけを積極的に行い、活動資金の援助を強く要請してきた結果、国庫補助金、競輪公益資金補助金、スポーツ振興くじ助成金、財界からの寄付金等を所期の目的どおり確保することができた。
また、「スポーツ推進 2013」の成果と課題やスポーツを取り巻く環境・動向を踏まえ、新たな中期事業方針となる「日本スポーツ協会スポーツ推進方策 2018」を策定するとともに、事業評価システムを構築し、「スポーツ宣言日本」に示した使命の達成に向けた体制づくりに努めた。

17

日本スポーツ協会は、下記の補助・助成団体およびスポーツ・アクティブ・パートナー・プログラムのパートナー各社からの多大なご支援により、スポーツ推進事業を実施しています。

平成29年度

補助・助成団体、企業等
公益財団法人JKA●

国民体育大会の実施●

日本スポーツマスターズの実施

日本馬主協会連合会●

国民体育大会に対する支援●

青少年の健全育成●

スポーツ情報システム運用（本会ホームページ）●

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球／剣道／バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センター・スポーツ振興基金

独立行政法人日本スポーツ振興センター・スポーツ振興くじ（toto）●

総合型地域スポーツクラブ創設支援●

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員）●

総合型地域スポーツクラブ自立支援●

スポーツ指導者情報誌発行●

総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援●

スポーツニュース配信●

クラブアドバイザー配置●

総合型地域スポーツクラブ情報提供●

スポーツ少年団指導者全国研究大会●

国民体育大会ドーピング検査●

ブロック別クラブネットワークアクション2017●

アンチ・ドーピング教育・啓発●

シニア・リーダースクール●

幼児期からのアクティブ・チャイルド・

●クラブマネジャー育成●

アスレティックトレーナー（AT）育成●

東日本大震災復興支援●

スポーツ少年団認定育成員研修会「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」●

スポーツドクター養成プログラム普及促進

公益財団法人スポーツ安全協会●

スポーツ少年団ブロック交流大会●

総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団●

日本スポーツ協会に対する助成●

総合型地域スポーツクラブ育成・活動推進に対する助成●

ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成●

生涯スポーツ・体力つくり全国会議2018（広島）に●

日本スポーツマスターズ2017（兵庫）に対する助成

対する助成「体育の日」中央記念行事に対する助成●

公益財団法人三菱養和会●

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

一般財団法人上月財団●

国民体育大会●

国民体育大会冬季大会

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団●

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球/バレーボール）

平成 29 年度スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム協賛
オフィシャルパートナー

オフィシャルサプライヤー

18

平成29年度決算報告
財務諸表等

19

（1）貸 借 対 照 表
平成30年3月31日現在
公益財団法人

日本スポーツ協会
科
目

資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
貯
蔵
品
未
収
金
前
払
金
短
期
貸
付
金
立
替
金
流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
預
金
普
通
預
金
基本財産合計(2)特定資産
諸
基
金
引
当
資
産
秩 父 宮 基 金 引 当 資 産
減 価 償 却 引 当 資 産
会 館 修 繕 引 当 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
会 館 建 替 準 備 引 当 資 産
特定資産合計(3)その他固定資産
建
物
建
物
付
属
設
備
車
両
運
搬
具
什
器
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
電
話
加
入
権
保
証
金
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
長
期
貸
付
金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
前
受
金
預
り
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債
受
入
敷
金
保
証
金
退
職
給
付
引
当
金
環
境
対
策
引
当
金
リ
ー
ス
債
務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
秩 父 宮 基 金 引 当 資 産
指定正味財産合計(うち特定資産への充当額)
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計(単位：円）
増減

当年度

前年度

294,835,196
27,447,024
424,297,405
63,617,334
1,140,000
12,817,693
824,154,652

266,076,884
4,333,587
431,839,459
2,038,926
1,210,000
14,306,809
719,805,665

28,758,312
23,113,437△ 7,542,054
61,578,408△ 70,000△ 1,489,116
104,348,987

599,653,500
100,000,000
301,346,500
1,001,000,000

699,939,548
200,000,000
101,060,452
1,001,000,000△ 100,286,048△ 100,000,000
200,286,048
0

50,045,903
133,781,960
521,920,506
206,162,410
488,087,691
269,690,000
1,669,688,470

49,790,963
134,438,960
808,229,506
300,702,410
452,123,691
239,935,000
1,985,220,530

254,940△ 657,000△ 286,309,000△ 94,540,000
35,964,000
29,755,000△ 315,532,060

208,943,939
37,780,895
09,200,163
252,458,700
11,916,558
66,205,688
96,000200,400,000
27,246,635
1,500,000
815,748,578
3,486,437,048
4,310,591,700

401,815,271
72,655,561
1
14,552,419
252,458,700
11,551,950
59,253,696
96,000040,776,466
1,800,000
854,960,064
3,841,180,594
4,560,986,259△ 192,871,332△ 34,874,666△ 1△ 5,352,256
0364,608
6,951,992
0
200,400,000△ 13,529,831△ 300,000△ 39,211,486△ 354,743,546△ 250,394,559

526,630,029
11,672,205
66,940,157
4,181,544
307,300
48,758,659
658,489,894

539,060,491
59,149,971
48,242,553
3,223,800
70,00048,754,000
698,500,815△ 12,430,462△ 47,477,766
18,697,604
957,744
237,300
4,659△ 40,010,921

376,362
497,460,175
07,735,014
505,571,551
1,164,061,445

376,362
459,555,175
2,882,000
8,328,150
471,141,687
1,169,642,502

0
37,905,000△ 2,882,000△ 593,136
34,429,864△ 5,581,057

133,781,960
133,781,960
133,781,960 ) (3,012,748,295
1,001,000,000 ) (1,047,818,819 ) (3,146,530,255
4,310,591,700

134,438,960
134,438,960
134,438,960 ) (3,256,904,797
1,001,000,000 ) (1,398,657,879 ) (3,391,343,757
4,560,986,259

Ⅰ

(
(
(

20

△ 657,000△ 657,000△ 657,000 )△ 244,156,502
0)△ 350,839,060 )△ 244,813,502△ 250,394,559

（2）貸 借 対 照 表 内 訳 表
平成30年3月31日現在
公益財団法人科

日本スポーツ協会
目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
貯
蔵
品
未
収
金
前
払
金
短
期
貸
付
金
立
替
金
法 人 会 計 勘 定
流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産
投 資 有 価 証 券
定
期
預
金
普
通
預
金
基本財産合計(2)特定資産
諸 基 金 引 当 資 産
秩父宮基金引当資産
減 価 償 却 引 当 資 産
会 館 修 繕 引 当 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
会館建替準備引当資産
特定資産合計(3)その他固定資産
建物
建 物 付 属 設 備
車
両
運
搬
具
什
器
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
電
話
加
入
権
保
証
金
ソ フ ト ウ ェ ア
長
期
貸
付
金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
前
受
金
預
り
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
公益目的事業会計勘定
収益事業等会計勘定
流動負債合計
２．固定負債
受 入 敷 金 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
リ
ー
ス
債
務
固定負債合計.
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
秩父宮基金引当資産
指定正味財産合計(うち特定資産への充当額)
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計((((単位：円）
合計△ 1,216,082,300△ 1,216,082,300

294,835,196
27,447,024
424,297,405
63,617,334
1,140,000
12,817,693
0824,154,652

収益事業等会計202,330,452
749,821411,002,379
62,570,096
012,810,943
795,442,249
1,484,905,940

8,933,282
26,697,203
10,447,948
000
420,640,051
466,718,484

83,571,462
0
2,847,078
1,047,238
1,140,000
6,750
088,612,528

299,826,750
50,000,000
150,673,250
500,500,000

0
0
0
0

299,826,750
50,000,000
150,673,250
500,500,000

599,653,500
100,000,000
301,346,500
1,001,000,000

0133,781,960
513,047,858
206,162,410
434,886,133
269,690,000
1,557,568,361

001,043,841
027,332,910
0
28,376,751

50,045,903
0
7,828,807
025,868,648
0
83,743,358

50,045,903
133,781,960
521,920,506
206,162,410
488,087,691
269,690,000
1,669,688,470

205,391,896
37,138,627
0
9,041,105
248,166,898
5,552,100
65,316,883
48,750200,400,000
26,642,483
0797,698,742
2,855,767,103
4,340,673,043

417,889
75,56200504,917370,140
118,507750
0001,487,765
29,864,516
496,583,000

3,134,154
566,7060
159,058
3,786,885
5,994,318
770,298
46,5000604,152
1,500,000
16,562,071
600,805,429
689,417,957△ 1,216,082,300

208,943,939
37,780,895
09,200,163
252,458,700
11,916,558
66,205,688
96,000200,400,000
27,246,635
1,500,000
815,748,578
3,486,437,048
4,310,591,700

424,086,244
6,516,658
02,149,200
045,227,381
00477,979,483

59,079,992
5,150,147
1,146,230
143,280
307,300
2,866,306
0068,693,255

43,463,793
5,400
65,793,927
1,889,064
0664,972
795,442,249
420,640,051
1,327,899,456△ 795,442,249△ 420,640,051△ 1,216,082,300

526,630,029
11,672,205
66,940,157
4,181,544
307,300
48,758,659
00658,489,894

0
443,038,031
0
3,402,900
446,440,931
924,420,414

028,056,753
0
226,860
28,283,613
96,976,868

376,362
26,365,391
0
4,105,254
30,847,007
1,358,746,463△ 1,216,082,300

376,362
497,460,175
07,735,014
505,571,551
1,164,061,445

133,781,960
133,781,960
133,781,960 ) (3,282,470,669
500,500,000 ) (988,900,268 ) (3,416,252,629
4,340,673,043

0
0
0) (
399,606,1320) (1,043,841 ) (399,606,132
496,583,000000)△ 669,328,506
500,500,000 )
57,874,710 )△ 669,328,506
689,417,957△ 1,216,082,300

133,781,960
133,781,960
133,781,960 )3,012,748,295
1,001,000,000 )1,047,818,819 )
3,146,530,255
4,310,591,700

21

法人会計

内部取引消去公益目的事業会計(((

（3）正味財産増減計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
公益財団法人 日本スポーツ協会
科目(単位：円）
当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益7,498,441

7,806,116

基本財産運用益7,498,441

7,806,116△ 307,675②特定資産運用益

17,195,505

20,868,667△ 3,673,162

特定資産運用益△ 307,675

17,195,505

20,868,667△ 3,673,162③受取登録料

798,755,500

790,475,900

8,279,600

受取登録料

798,755,500

790,475,900

8,279,600

43,200,000

43,000,000

200,000

43,200,000

43,000,000

200,000

1,208,624,096

1,092,626,980

115,997,116

参加料収入

304,534,060

287,051,000

17,483,060

審査認定料収入178,277,276

190,179,546△ 11,902,270

協賛金収入

16,392,057④受取会費
加盟団体会費⑤事業収益

324,935,538

308,543,481

標章使用料収入2,385,355

2,685,753△ 300,398

広報出版収入177,297,071

83,756,141

93,540,930

会館使用料・管理分担金収入

196,854,549

192,483,354

4,371,195

その他事業収入24,340,247

27,927,705△ 3,587,458⑥受取補助金等

1,659,843,222

1,482,379,315

177,463,907

国庫補助金

496,315,009

445,375,166

50,939,843

スポーツ庁（文部科学省）委託金

17,698,446

12,713,065

4,985,381

競輪公益資金補助金

74,725,644

71,543,658

3,181,986

日本馬主協会連合会助成金

30,000,000

30,000,000

0日本スポーツ振興センター委託金

226,395,123

0

226,395,123

スポーツ振興基金助成金

44,044,000

46,263,000△ 2,219,000

スポーツ振興くじ助成金

736,885,000

833,930,000△ 97,045,000

スポーツ安全協会助成金

8,000,000

8,000,000

0

スポーツ安全協会委託金

08,954,426△ 8,954,426

23,500,000

23,500,000

0三菱養和会助成金

ミズノスポーツ振興財団助成金

700,000

700,0000

上月財団助成金

1,000,000

1,000,000

0580,000

400,000

180,000

140,370,645

112,528,267

27,842,378

140,370,645

112,528,267

27,842,378

240,896,038

243,319,317△ 2,423,279

231,163,500

228,220,500

2,943,000

8,768,438

14,035,217△ 5,266,779

964,100

1,063,600△ 99,500

7,537,439

9,390,237△ 1,852,798

ヨネックススポーツ振興財団助成金⑦受取負担金
事業負担金収入⑧受取寄付金
財界募金収入
一般寄付金収入
スポーツこころのプロジェクト寄付金
⑨雑収益
雑収益
経常収益計

7,537,439

9,390,237△ 1,852,798

4,123,920,886

3,802,394,799

321,526,087
410,783,696（２）経常費用①事業費

4,309,206,252

3,898,422,556

役員報酬16,122,370

16,043,300

79,070

給料手当

586,421,436

524,620,001

61,801,435

臨時雇賃金

76,029,884

46,368,762

29,661,122

賞与引当金繰入額

48,093,687

45,425,000

2,668,687

退職給付費用

48,112,335

43,151,745

4,960,590

福利厚生費

2,833,760

4,121,669△ 1,287,909

会議費

24,236,321

18,849,626

5,386,695

旅費交通費

354,414,754

261,601,930

92,812,824

渡航費55,466,384

86,651,820△ 31,185,436

滞在費

86,363,248

77,651,751

8,711,497

通信運搬費

160,679,839

148,552,752

12,127,087

減価償却費

245,481,383

258,114,360△ 12,632,977

241,984

19,356

222,628

消耗品費

111,187,149

81,970,203

29,216,946

印刷製本費

3,267,910

消耗什器備品費179,752,431

176,484,521

交際費

1,626,042

1,087,439

538,603

光熱水料費

30,003,024

28,154,464

1,848,560

22

科

目

当年度

前年度

増減

修繕費

1,354,320

1,947,730△ 593,410

賃借料

449,324,308

260,944,769

188,379,539

保険料

66,783,857

68,875,971△ 2,092,114

諸謝金

354,134,484

319,154,271

34,980,213

租税公課

65,656,098

50,546,114

15,109,984

支払負担金

2,207,987

6,254,500△ 4,046,513△ 97,010,622

支払助成金（事業費交付金）

648,732,972

745,743,594

支払寄付金

1,100

455,000△ 453,900

業務委託費

678,847,957

561,438,360

117,409,597

支払手数料

6,906,490

5,344,687

1,561,803

雑費

8,190,648

58,848,861△ 50,658,213②管理費△ 5,320,555

57,827,310

63,147,865

役員報酬875,030

782,600

92,430

給料手当

11,256,595

13,873,781△ 2,617,186

臨時雇賃金98,000188,000△ 90,000

賞与引当金繰入額

664,972

3,329,000△ 2,664,028

退職給付費用

2,692,665

2,803,255△ 110,590

福利厚生費

3,200,400

2,188,390

1,012,010

会議費

1,197,965

465,600

732,365

旅費交通費

1,992,597

1,779,376

213,221

通信運搬費

1,300,931

836,152

464,779

減価償却費

5,290,230

3,998,778

1,291,452

消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
交際費
光熱水料費

13,544644

12,9002,383,149

1,664,686

718,463△ 7,701

196,352

204,053

1,181,498

1,181,362

136

456,899

370,828

86,071

賃借料

715,255

548,908

166,347

保険料

2,461,130

2,655,860△ 194,730

諸謝金

3,501,980

4,134,000△ 632,020

租税公課

2,391,661

2,599,236△ 207,575

支払負担金

343,000

342,300

700

業務委託費

13,751,022

15,900,461△ 2,149,439

支払手数料

297,947

422,169△ 124,222

支払利息

922,066

1,123,305△ 201,239

雑費

642,422

1,755,121△ 1,112,699

経常費用計

4,367,033,562

3,961,570,421

405,463,141

評価損益等調整前当期経常増減額△ 243,112,676△ 159,175,622△ 83,937,054

特定資産評価損益等△ 504,000△ 6,724,000

6,220,000

評価損益等計△ 504,000△ 6,724,000

6,220,000

当期経常増減額△ 243,616,676△ 165,899,622△ 77,717,054

0

0

0

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除去損
貯蔵品除去損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

1

0

1

232,525

15,283

217,242

232,526

15,283

217,243△ 232,526△ 15,283△ 217,243△ 77,934,297△ 243,849,202△ 165,914,905

法人税、住民税及び事業税

307,300

70,000237,300

当期一般正味財産増減額△ 244,156,502△ 165,984,905△ 78,171,597

一般正味財産期首残高

3,256,904,797

3,422,889,702△ 165,984,905

一般正味財産期末残高

3,012,748,295

3,256,904,797△ 244,156,502
517,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産評価損益△ 657,000△ 1,174,000

当期指定正味財産増減額△ 657,000△ 1,174,000

517,000

指定正味財産期首残高

134,438,960

135,612,960△ 1,174,000

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

23

133,781,960

134,438,960△ 657,000

3,146,530,255

3,391,343,757△ 244,813,502

(4)正味財産増減計算書内訳表（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
公益財団法人 日本スポーツ協会(単位：円）
収益事業等会計

公益目的事業会計

科

目

収２
（出版物等
販売事業）

収１
（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
事業）

公１（国民ｽﾎﾟｰﾂ
推進事業）

収益事業
共通

法人
会計

小計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益3,749,221

0

0

0

0

3,749,220

7,498,441

基本財産運用益3,749,221

0

0

0

0

3,749,220

7,498,441②特定資産運用益

16,356,542

00243,648

243,648595,315

17,195,505

特定資産運用益16,356,542

00243,648

243,648595,315

17,195,505③受取登録料

798,755,500

0

0

0

0

0

798,755,500

受取登録料

798,755,500

0

0

0

0

0

798,755,500

④受取会費

0

0

0

0

0

43,200,000

43,200,000

加盟団体会費

0

0

0

0

0

43,200,000

43,200,000⑤事業収益

834,488,304

196,838,721

177,297,071

0374,135,792

0

1,208,624,096

参加料収入

304,534,060

0

0

0

0

0

304,534,060

審査認定料収入178,277,276

0

0

0

0

0

178,277,276

協賛金収入

151,451,200

173,484,338

00

173,484,338

0

324,935,538

標章使用料収入02,385,355

002,385,355

02,385,355

広報出版収入00177,297,071

0

177,297,071

0

177,297,071
196,854,549

会館使用料・管理分担金収入

196,854,549

0

0

0

0

0

その他事業収入

3,371,219

20,969,028

0

0

20,969,028

0

24,340,247⑥受取補助金等

1,659,843,222

0

0

0

0

0

1,659,843,222

国庫補助金

496,315,009

0

0

0

0

0

496,315,009

スポーツ庁（文部科学省）委託金

17,698,446

0

0

0

0

0

17,698,446

競輪公益資金補助金

74,725,644

0

0

0

0

0

74,725,644

日本馬主協会連合会助成金

30,000,000

0

0

0

0

0

30,000,000

日本スポーツ振興センター委託金

226,395,123

0

0

0

0

0

226,395,123

スポーツ振興基金助成金

44,044,000

0

0

0

0

0

44,044,000

スポーツ振興くじ助成金

736,885,000

0

0

0

0

0

736,885,000

スポーツ安全協会助成金

8,000,000

0

0

0

0

0

8,000,000

スポーツ安全協会委託金

0

0

0

0

0

0

0

23,500,000

0

0

0

0

0

23,500,000

三菱養和会助成金

700,000

0

0

0

0

0

700,000

上月財団助成金

1,000,000

0

0

0

0

0

1,000,000

ミズノスポーツ振興財団助成金

580,000

0

0

0

0

0

580,000⑦受取負担金ヨネックススポーツ振興財団助成金

140,370,645

0

0

0

0

0

140,370,645

事業負担金収入140,370,645

0

0

0

0

0

140,370,645⑧受取寄付金240,896,038

0

0

0

0

0

240,896,038

財界募金収入231,163,500

0

0

0

0

0

231,163,500

一般寄付金収入

8,768,438

0

0

0

0

0

8,768,438

964,100

0

0

0

0

0

964,100

4,495,156

174,3380

603,035

777,373

2,264,910

7,537,439

スポーツこころのプロジェクト寄付金
⑨雑収益
雑収益

4,495,156

174,3380

603,035

777,373

2,264,910

7,537,439

3,698,954,628

197,013,059

177,297,071

846,683

375,156,813

49,809,445

4,123,920,886①事業費

4,114,993,248

122,684,275

53,682,625

17,846,104

194,213,004

役員報酬

15,191,206

00931,164

931,164

16,122,370

給料手当

551,774,149

19,428,649

3,771,928

11,446,710

34,647,287

586,421,436

臨時雇賃金

76,029,884

0

0

0

0

76,029,884

賞与引当金繰入額

45,227,381

1,890,084

268,595

707,627

2,866,306

48,093,687

退職給付費用45,246,933

002,865,402

2,865,402

48,112,335

経常収益計（２）経常費用

4,309,206,252

福利厚生費

2,664,992

00168,768

168,768

2,833,760

会議費

24,236,321

0

0

0

0

24,236,321

旅費交通費

353,255,207

1,093,801

31,78433,962

1,159,547

354,414,754

渡航費55,466,384

0

0

0

0

55,466,384

滞在費

86,363,248

0

0

0

0

86,363,248

通信運搬費

159,085,629

377,622996,475

220,113

1,594,210

160,679,839

減価償却費

244,882,612

562,951

35,8200598,771245,481,383

227,5730014,411

14,411

241,984

消耗品費

110,723,250

166,847

175,176

121,876

463,899

111,187,149

印刷製本費

150,824,903

847,800

27,918,548

161,180

28,927,528

179,752,431

793,682

832,36000832,360

1,626,042

29,942,104

0060,92060,92030,003,024

消耗什器備品費

交際費
光熱水料費

24

収益事業等会計

公益目的事業会計

科

目

収２
（出版物等
販売事業）

収１
（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
事業）

公１（国民ｽﾎﾟｰﾂ
推進事業）

収益事業
共通

法人
会計

小計

合計

修繕費

1,354,320

0

0

0

0

1,354,320

賃借料

448,800,092

00524,216

524,216449,324,308

保険料

66,782,977

880

0

0

880

66,783,857

諸謝金

353,763,748

0

370,7360370,736

354,134,484

租税公課

46,125,643

12,331,389

7,230,318△ 31,252

19,530,455

65,656,098

支払負担金

2,207,987

0

0

0

0

2,207,987

606,006,827

42,726,145

0042,726,145

648,732,972

支払助成金（事業費交付金）
支払寄付金

0

1,100

0

0

1,100

1,100

業務委託費

623,577,130

42,067,998

12,879,345

323,484

55,270,827

678,847,957

支払手数料

6,608,967

00297,523

297,523

6,906,490

雑費

7,830,099

356,6493,900

0360,549

8,190,648②管理費

57,827,310

役員報酬875,030

57,827,310
875,030

給料手当

11,256,595

11,256,595

臨時雇賃金

98,00098,000

賞与引当金繰入額

664,972

664,972

退職給付費用

2,692,665

2,692,665

福利厚生費

3,200,400

3,200,400

会議費

1,197,965

1,197,965

旅費交通費

1,992,597

1,992,597

通信運搬費

1,300,931

1,300,931

減価償却費

5,290,230

5,290,230

消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費

13,544

13,544

2,383,149

2,383,149

196,352

196,352

1,181,498

1,181,498

光熱水料費

456,899456,899

賃借料

715,255

715,255

保険料

2,461,130

2,461,130

諸謝金

3,501,980

3,501,980

租税公課

2,391,661

2,391,661

支払負担金

343,000

343,000

業務委託費

13,751,022

13,751,022

支払手数料

297,947

297,947

支払利息

922,066

922,066

雑費

642,422642,422

交際費

経常費用計

4,114,993,248

122,684,275

53,682,625

17,846,104

194,213,004

57,827,310

4,367,033,562

評価損益等調整前当期経常増減額△ 416,038,620

74,328,784

123,614,446△ 16,999,421

180,943,809△ 8,017,865△ 243,112,676

特定資産評価損益等△ 376,741

00△ 97,836△ 97,836△ 29,423△ 504,000

評価損益等計△ 376,741

00△ 97,836△ 97,836△ 29,423△ 504,000

当期経常増減額△ 416,415,361

74,328,784

123,614,446△ 17,097,257

180,845,973△ 8,047,288△ 243,616,676

0

0

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除去損

0

0

0

0

0

1

1

貯蔵品除去損00232,5250232,5250232,525

経常外費用計00232,5250232,5251

232,526

当期経常外増減額

00△ 232,5250△ 232,525△1△ 232,526

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

178,105,046

00△ 178,105,046△ 178,105,046

00△ 238,310,315

74,328,784

123,381,921△ 195,202,303

2,508,402△ 8,047,289△ 243,849,202

法人税、住民税及び事業税

0

0

0

307,300

307,300

0307,300

当期一般正味財産増減額△ 238,310,315

74,328,784

123,381,921△ 195,509,603

2,201,102△ 8,047,289△ 244,156,502

一般正味財産期首残高

3,520,780,984

549,393,242

697,482,983△ 849,471,195

397,405,030△ 661,281,217

3,256,904,797

一般正味財産期末残高

3,282,470,669

623,722,026

820,864,904 △ 1,044,980,798

399,606,132△ 669,328,506

3,012,748,295△ 657,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産評価損益△ 657,000

0

0

0

0

0

当期指定正味財産増減額△ 657,000

0

0

0

0

0

△ 657,000

指定正味財産期首残高

134,438,960

0

0

0

0

0

134,438,960

0

0

0

0

133,781,960

820,864,904 △ 1,044,980,798

399,606,132△ 669,328,506

3,146,530,255

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

133,781,960

0

3,416,252,629

623,722,02625

（5）キャッシュ・フロー計算書(間接法）
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
公益財団法人

日本スポーツ協会

当年度

前年度（単位：円）
増減△ 243,849,202△ 165,914,905△ 77,934,297

費250,771,613

262,113,138△ 11,341,525

損

1

0

1

退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額

37,905,000

12,257,519

25,647,481

4,659

1,169,000△ 1,164,341

科
Ⅰ

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額
減
固

賞

価
定

与

償
資

引

却

産

当

除

金

の

去

増

減

額

環 境 対 策 引 当 金 の 増 減 額△ 2,882,0000△ 2,882,000

貯

蔵

品

の

増

減

額

△ 23,113,437

25,042,039△ 48,155,476

前

払

金

の

増

減

額

△ 61,578,408

2,841,452△ 64,419,860

未

収

金

の

増

減

額

7,542,054

39,045,574△ 31,503,520

立

替

金

の

増

減

額

1,489,116

202,953

1,286,163

前

受

金

の

増

減

額

△ 47,477,766

37,773,728△ 85,251,494

未

払

金

の

増

減

額

△ 12,430,462△ 110,237,788

97,807,326

額

18,697,604

1,604,181

17,093,423

等

504,000

6,724,000△ 6,220,000

169,431,974

278,535,796△ 109,103,822

預
特

り
定

金
資

の

産

増

評

価

小

減
損

益

計

△ 70,000△ 24,549,600

24,479,600△ 74,487,228

88,071,291△ 162,558,519

３．法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特

定

貸

付

資

産

金

取
回

崩
収

収

入

413,700,000

493,836,510△ 80,136,510

収入1,370,000

1,490,000△ 120,000

415,070,000

495,326,510△ 80,256,510

投資活動収入計
２．投資活動支出
特

定

資

産

取

得

支

出

△ 99,328,940△ 517,223,920

417,894,980

固

定

資

産

取

得

支

出

△ 7,264,112△ 62,513,956

55,249,844

保

証

支

出

△ 200,400,000

0△ 200,400,000

金

差

入

△ 1,000,000△ 900,000△ 100,000△ 307,993,052△ 580,637,876

272,644,824

107,076,948△ 85,311,366

192,388,314

短 期 借 入 金 の 借 入 に よ る 収 入

800,000,000

900,000,000△ 100,000,000

財務活動収入計

800,000,000

900,000,000△ 100,000,000

短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出△ 800,000,000△ 900,000,000

100,000,000

リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出△ 3,831,408△ 2,693,658△ 1,137,750△ 803,831,408△ 902,693,658

98,862,250

貸

付

金

支

出

投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入

２．財務活動支出

財務活動支出計△ 3,831,408△ 2,693,658△ 1,137,750

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

28,758,312

66,267

28,692,045

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

266,076,884

266,010,617

66,267

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

294,835,196

266,076,884

28,758,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

26

（6）財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1.重要な会計方針(1) 財務諸表は、公益法人会計基準（平成20年4月11日

平成21年10月16日改正

内閣府公益認定等委員会）に準拠して作成している。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）によっている。
② その他の有価証券
・時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定）
によっている。
・時価のないもの……移動平均法による原価法によっている。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…最終仕入原価法によっている。
(4) 固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法によっている。
(5) 引当金の計上基準
退職給付引当金…役職員の退職金支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100％を計上している。
賞 与 引 当 金…職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
環境対策引当金…PCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上している。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2.基本財産・特定資産の増減額及びその残高
基本財産・特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券699,939,548

23,100100,309,148

599,653,500

定期預金
普通預金

200,000,000

0100,000,000

100,000,000

101,060,452

200,309,148

23,100301,346,500

1,001,000,000

200,332,248

200,332,248

1,001,000,000

諸基金引当資産49,790,963

352,940

98,00050,045,903

秩父宮基金引当資産

134,438,960

0

657,000

133,781,960

減価償却引当資産

808,229,506

24,061,000

310,370,000

521,920,506

会館修繕引当資産

300,702,410

94,540,000

206,162,410

退職給付引当資産

452,123,691

50,805,000

14,841,000

488,087,691

会館建替準備引当資産239,935,000

30,000,000

245,000

269,690,000

小

計

特定資産

小

計

1,985,220,530

105,218,940

420,751,000

1,669,688,470

合計2,986,220,530

305,551,188

621,083,248

2,670,688,470

27

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

（単位：円）(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)(うち負債に対応する額)

基本財産
投資有価証券599,653,500(0)(599,653,500)

(0)

定期預金

100,000,000(0)(100,000,000)

(0)

普通預金

301,346,500(0)(301,346,500)(0)(0) (1,001,000,000)

(0)

小

計

1,001,000,000

特定資産
諸基金引当資産50,045,903(0)(50,045,903)(0)

秩父宮基金引当資産

133,781,960(133,781,960)

(0)

(0)

減価償却引当資産

521,920,506(0)(521,920,506)(0)

会館修繕引当資産

206,162,410(0)(206,162,410)(0)

退職給付引当資産

488,087,691

(0)

(0)

(488,087,691)

会館建替準備引当資産269,690,000(0)(269,690,000)

(0)

小

計

1,669,688,470(133,781,960) (1,047,818,819)(488,087,691)

合計2,670,688,470(133,781,960) (2,048,818,819)(488,087,691)

4.担保に供している資産
なし
5.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物

1,014,524,900

805,580,961

208,943,939

建物付属設備

199,013,124

161,232,229

37,780,895

什器備品

190,846,270

181,646,107

9,200,163

リース資産

17,091,216

5,174,658

11,916,558

ソフトウェア

220,027,273

192,780,638

27,246,635

1,641,502,783

1,346,414,593

295,088,190

合計(注１） 車両運搬具1件（取得価額4,424,528円、減価償却累計額4,424,527円、前期末帳簿価額1円）は当年度に除却している。
6.保証債務等の偶発債務なし
7.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業及び法人運営等の財源の一部を運用益によって賄うため、預貯金、債券、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用する。
当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債、仕組預金）のみである。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
定期預金は、デリバティブ取引を組み込んだ仕組預金であり、発行体の信用リスクを有している。
投資有価証券（満期保有目的の債権及びその他有価証券）は、債券またはデリバティブ取引を組み込んだ仕組債であり、発行体の信用リスク、債券が参照する組織の信用リスク、市場価格の変動リスクを有している。
(3) 金融商品リスクに係る管理体制
金融商品の取引については、本会財産運用管理規程に基づき行う。

28

8.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種 類 お よ び 銘 柄
帳簿価額
時
価
評価損益
第9回日本国債

99,653,500

116,490,000

16,836,500

第38回地方公共団体金融機構債

100,000,000

115,062,000

15,062,000

ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟ為替連動ﾕｰﾛ円建債

100,000,000

97,650,000△ 2,350,000

SG Issuerクレジットリンク債（JFEﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）

100,000,000

99,210,000△ 790,000

ﾉﾑﾗﾖｰﾛｯﾊﾟﾌｧｲﾅﾝｽ ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債（住友商事）

100,000,000

99,900,000△ 100,000

SMBC日興証券㈱ ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債(日本郵船)

100,000,000

99,950,000△ 50,000

合599,653,500

628,262,000

28,608,500

計

9.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等
の名称

交

付

者

前期末
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

（単位：円）
当期末 貸借対照表上
残 高 の記載区分

補助金
民間スポーツ
文部科学省
振興費等補助金 （スポーツ庁）

0

496,315,009

496,315,009

0－

競輪公益資金
補助金

ＪＫＡ

074,725,644

74,725,644

0

－

文部科学省
（スポーツ庁）

0

4,312,307

4,312,307

0

－

文部科学省
（スポーツ庁）

04,173,768

4,173,768

0－09,212,371

9,212,3710－

日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ

0

226,395,123

226,395,1230－

日本馬主協会連合会 日本馬主協会連合会

030,000,000

30,000,000

0－

スポーツ振興基金 日本スポーツ
振興センター
助成金

044,044,000

44,044,000

0－

スポーツ振興くじ 日本スポーツ
振興センター
助成金

0736,885,000

736,885,000

0－

スポーツ振興事業 スポーツ安全協会

08,000,000

8,000,000

0－

ミズノスポーツ ミズノスポーツ
振興財団助成金 振興財団

023,500,000

23,500,000

0

－

三菱養和会
助成金

三菱養和会

0

700,000

700,000

0

－

上月財団
助成金

上月財団

0

1,000,000

1,000,000

0－0580,000

580,0000－01,659,843,222

1,659,843,222

0

委託金
運動部活動に関するｽﾎﾟｰﾂ
医・科学的調査研究委託金
総合型ｸﾗﾌﾞの登録･認証等の制度整備に関する調査研究委託金

子供の運動習慣ｱｯﾌﾟ 文部科学省

支援事業委託金 （スポーツ庁）
地域ﾈｯﾄﾜｰｸｦ活用したｱｽﾘｰﾄ

育成ﾊﾟｽｳｪｲの整備委託金

助成金
助成金

助成金

ヨネックススポーツ ヨネックススポーツ振興財団助成金 振興財団
合

計

29

10.関連当事者との取引の内容なし
11.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
当年度

前年度

現金預金勘定294,835,196 現金預金勘定

266,076,884

現金及び現金同等物

294,835,196 現金及び現金同等物

266,076,884(2) 重要な非資金取引なし
12.重要な後発事象
なし

30

（7）附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記において記載している。
2.引当金の明細（単位：円）

引当金の当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
科

目

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

48,754,000

48,758,659 48,754,000

048,758,659

退職給付引当金

459,555,175

50,805,000 12,900,000

0497,460,175

環境対策引当金

2,882,000

0

0

0

31

2,882,000

（8）財

産

目

録

平成30年3月31日現在
公益財団法人 日本スポーツ協会
貸借対照表科目
場所･物量等
使用目的等(流動資産)
現金
現金手許有高運転資金として普通預金

振替貯金(単位：円)
金額
484,341

みずほ銀行渋谷支店

同上

16,795,023

三井住友信託銀行芝営業部

同上

1,859,973

三菱東京UFJ銀行渋谷支店

同上

275,327,541

ゆうちょ銀行

同上

368,318(現金預金計)

貯蔵品

未収金

本会

公益目的事業・公認スポーツ指導者
養成講習会用教材としてヤマトシステム開発㈱他

収益事業･販売用公認スポーツ
指導者用教材として（貯蔵品計）

一般財団法人スポーツ振興資金財団他 公益目的事業･受取補助金他

294,835,196
749,821
26,697,203
27,447,024
411,002,379

未収分として前払金㈱サンライフ企画他

収益事業･本会出版物販売収入
他未収分として10,447,948

SMBC日興証券㈱他

基本財産・特定資産経過利息他
未収分として(未収金計)

2,847,078
424,297,405

東京都他

公益目的事業・新会館建設用地の借地代他前払分として62,570,096㈱日立システムズ他

運営管理業務･会計システム
保守料他前払分として(前払金計)

1,047,238
63,617,334

短期貸付金

職員分

職員貸付として1,140,000

立替金

総合型潮見地域スポーツクラブ他

公益目的事業･過年度スポーツ振興
くじ助成金返還金他立替分として

12,810,943

日本オリンピック委員会

新会館建設にかかわる付帯設備利用料

6,750(立替金計)

12,817,693

流動資産合計(固定資産)
基本財産
投資有価証券824,154,652
公益目的･運営管理目的保有財産であり、運用益を公益目的事業･運営
管理業務の財源に充当

第9回日本国債599,653,500
99,653,500

第38回地方公共団体金融機構債

100,000,000

ゴールドマンサックスグループ
為替連動ユーロ円建債

100,000,000

SG Issuerクレジットリンク債（JFEホールディングス）100,000,000

ノムラヨーロッパファイナンス

100,000,000

クレジットリンク債（住友商事）

32

公益財団法人 日本スポーツ協会
貸借対照表科目
場所･物量等(固定資産)
投資有価証券 SMBC日興証券㈱クレジットリンク債（日本郵船）
基本財産

使用目的等

定期預金

100,000,000
100,000,000

三井住友信託銀行マルチコーラ
ブル特約付定期預金(2015)
普通預金

みずほ銀行渋谷支店

301,346,500(基本財産合計)

特定資産

諸基金引当
資産

秩父宮基金
引当資産

減価償却
引当資産

(単位：円)
金額
100,000,000

1,001,000,000

運営管理業務用財産であり、運用益
大和証券㈱クレジットリンク債 を運営管理業務の財源に充当(神戸製鋼所)

50,045,903
19,876,000

ノムラヨーロッパファイナンス
クレジットリンク債（丸紅）

24,707,500(普通預金)みずほ銀行渋谷支店

5,462,403

公益目的保有財産であり、運用益を大和証券㈱クレジットリンク債 公益目的事業「秩父宮スポーツ医･(神戸製鋼所)
科学賞」の表彰事業の財源に充当

133,781,960
29,814,000(普通預金)三菱東京UFJ銀行
渋谷支店

103,967,960

減価償却引当用財産であり、運用益
ノムラヨーロッパファイナンス を公益目的事業･収益事業･運営管理
為替連動債（豪ドル参照型）
業務の財源に充当

521,920,506
119,000,000

ドイツ銀行ロンドン支店
パワーリバースデュアル債

79,170,000

ドイツ銀行ロンドン支店

101,240,000

クレジットリンク債（三井化学）

ノムラヨーロッパファイナンス
クレジットリンク債（丸紅）

74,122,500

ノムラヨーロッパファイナンス

100,610,000

クレジットリンク債（三井化学）

会館修繕
引当資産

(普通預金)みずほ銀行渋谷支店

47,778,006

会館修繕用財産であり、運用益
JPモルガンインターナショナル を公益目的事業の財源に充当
円建債

206,162,410
92,560,000

ロイズバンクピーエルシー
ハイパーリバースデュアル債①

105,590,000(普通預金)三菱東京UFJ銀行
渋谷支店
退職給付
引当資産

8,012,410
役職員退職給付用財産であり、運用益を公益目的事業･収益事業･運営管
理業務の財源に充当

三井住友海上火災保険㈱ＧＫケガの保険488,087,691
75,934,400

ゴールドマンサックスグループ
ユーロ円債

50,630,000

ロイズバンクピーエルシー
ハイパーリバースデュアル債②

103,930,000

第104回丸紅社債

30,033,000(普通預金)三菱東京UFJ銀行
渋谷支店

227,560,291

33

公益財団法人 日本スポーツ協会
貸借対照表科目

場所･物量等

使用目的等(単位：円)
金額(固定資産)
会館建替準備
特定費用準備資金として積立を行っ引当資産
大和証券㈱クレジットリンク債 ている会館建替用財産であり、運用（神戸製鋼所）
益を公益目的事業の財源に充当(通知預金)三菱東京UFJ銀行
渋谷支店

40,000,000(通知預金)みずほ銀行渋谷支店

30,000,000(普通預金)三菱東京UFJ銀行
渋谷支店

150,000,000(特定資産合計)

その他
固定資産

建物

岸記念体育会館(鉄筋コンクリ
ート造､地下3階､地上5階)

建物付属設備 岸記念体育会館内
空調設備他計32件

什器備品

土地

リース資産

建設仮勘定

うち公益目的保有財産98.3%
うち運営管理目的の財源として保有する財産1.7％
うち公益目的保有財産98.3%
うち運営管理目的の財源として保有する財産1.7％

岸記念体育会館内
スポーツ情報システムネット
ワーク機器他計54件
岸記念体育会館用地
東京都渋谷区神南1丁目1番1号
4,182.27㎡
岸記念体育会館内
事務局リースPC他計3件

うち公益目的保有財産98.3%
うち運営管理目的の財源として保有する財産1.7％
うち公益目的保有財産98.3%
うち運営管理目的の財源として保有する財産1.7％
うち公益目的保有財産46.6％
うち運営管理目的の財源として保有する財産53.4％

新会館建設に係る業務委託料等
うち公益目的保有財産98.7%
うち運営管理目的の財源として保有する財産1.3％

電話加入権

保証金

岸記念体育会館内
事務局電話機加入権計64回線

東京都
新会館建設用地借地保証料

うち公益目的保有財産50.8％
うち運営管理目的の財源として保有する財産49.2％
公益目的保有財産100％

ソフトウェア 岸記念体育会館内
公認スポーツ指導者登録管理システム他計6件
長期貸付金269,690,000
49,690,000

職員分

うち公益目的保有財産97.8％
うち運営管理目的の財源として保有する財産2.2％
職員貸付として(その他固定資産合計)

固定資産合計
資産合計

1,669,688,470
208,943,939
205,391,896
3,552,043
37,780,895
37,138,627
642,268
9,200,163
9,041,105
159,058
252,458,700
248,166,898
4,291,802
11,916,558
5,552,100
6,364,458
66,205,688
65,316,883
888,805

96,00048,75047,250200,400,000
27,246,635
26,642,483
604,152
1,500,000
815,748,578
3,486,437,048
4,310,591,70034

公益財団法人 日本スポーツ協会
貸借対照表科目
場所･物量等(流動負債)
未払金
総合型地域スポーツクラブ他

使用目的等
公益目的事業に関する未払分として(単位：円)
金額
424,086,244㈱電通他

収益事業に関する未払分として

59,079,992

渋谷税務署他

運営管理業務に関する未払分として

43,463,793(未払金計)
前受金

公認スポーツ指導者他

公益目的事業･次年度公認スポーツ
指導者養成講習会受講料他
前受分として6,516,658

同上

収益事業･次年度販売用公認スポー
ツ指導者用教材他前受分として5,150,147

三菱UFJﾆｺｽ

その他前受分として5,400(前受金計)

預り金

収益事業･次年度公認スポーツ指導者総合保険料預り分として

1,146,230

渋谷税務署他

源泉徴収税他預り分として

65,793,927

昭和リース㈱事務局用PCリース料として未払法人税等 渋谷税務署他

未払法人税等として

賞与引当金

公益目的事業、収益事業及び運営管理業務に従事する職員の賞与として流動負債合計(固定負債)
受入敷金
保証金

11,672,205

公認スポーツ指導者(預り金計)
リース債務

526,630,029

職員分

66,940,157
4,181,544
307,300
48,758,659
658,489,894㈱あすなろ舎他

運営管理業務･受入敷金保証金
として

退職給付
引当金

役職員分

公益目的事業、収益事業及び運営管理業務に従事する役職員の退職給付
金として

リース債務

昭和リース㈱事務局用PCリース料として固定負債合計負債合計
正味財産376,362
497,460,175

7,735,014
505,571,551
1,164,061,445
3,146,530,255

35

独立監査人の監査報告書
平成 30 年５月 30 日
公益財団法人日本スポーツ協会
会

長

伊

藤 雅

俊

殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

保

直

生

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸

谷

且

典

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に準じて、公益財団法人日本スポーツ協会（旧法人名 公益財団法人日本体育協会）の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの平成 29 年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－５(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。
）並びにその附属明細書並びにキャッシュ・
フロー計算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。
）について監査を行った。
財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜財産目録に対する意見＞
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に準じて、公益財団法人日本スポーツ協会（旧法人名 公益財団法人日本体育協会）の平成 30 年３月 31 日現在の平成 29 年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。
）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定
関係書類と整合して作成することにある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定
関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定
関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係公益財団法人日本スポーツ協会（旧法人名 公益財団法人日本体育協会）と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当法人が別途保管しております。

36

監 査 報 告 書
平成 30 年 6 月 5 日
公益財団法人 日本スポーツ協会会 長
伊 藤 雅 俊殿
公益財団法人 日本スポーツ協会
監 事

塩 口 直 子 ㊞

監 事

比留間 英 人 ㊞

監 事

村 田 芳 子 ㊞

私たち監事は、公益財団法人日本スポーツ協会の平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年
3 月 31 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その結果を次のとおり報告いたします。
１．監査方法及びその内容(1) 理事の職務並びに事業報告及びその附属明細書の監査については、理事会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧その他必要と思われる監査手続を実施して、理事の職務の遂行並びに事業報告及びその附属明細書の妥当性を検討しました。
(2) 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査については、独立監査人から監査実施状況及び結果について報告を受け、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を検討しました。
２．監査意見(1)事業報告及びその附属明細書に関する監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令又は定款に従い当法人の状況を正しく示していると認めます。
(2)理事の職務の遂行に関する監査結果
当法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
(3)計算書類及びその附属明細書並びに財産目録に関する監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は当法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認めます。また、独立監査人の監査方法及び結果は、相当であると認めます。
以上（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本会が別途保管しております。

37