「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直し（第二次）のあり方について〔答申〕

令 和 元 年 ７月
仙台市公民館運営審議会

《目
Ⅰ

次》

はじめに

11

１ 見直しに至る経過

11

２ これまでの経過

11

Ⅱ見直しにあたっての考え方

33

１ 求められている課題

33

２ 見直しのあり方に関する意見

6 6(1)拠点館の役割の再検討及び記載の明確化について

66

市拠点館（生涯学習支援センター）の基本的な役割についての検討

66

１.全市にわたる生涯学習事業の推進

66

２.生涯学習推進のための専門性の向上

77

３.市民一人ひとりのニーズに対応した生涯学習支援体制の充実

77

４.指定管理業務のマネジメントの推進

77

５.職員の育成

88

区拠点館（区中央市民センター）の基本的な役割についての検討

88(2)「震災を踏まえた市民センターの役割と取組」の記載事項の内容・構成の再検討

99

１.災害時における役割

99

２.地域の防災体制づくりへの支援

10
10

３.地域の防災・減災に資する講座等の実施

1111(3)「仙台市市民センターの施設管理の運営方針」の記載事項の内容・構成の

Ⅲ

再検討

1111

１.市民サービスの向上

1112

２.市民交流スペースの確保、オープンスペースの活用

1212

３.地域住民との顔の見える関係づくり

1414(4)全体、他の項目への意見等

14
14

おわりに

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資料一覧

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16
1618
1719

用語解説
仙台市公民館運営審議会委員名簿
仙台市公民館運営審議会 審議経過
「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直し（第二次）のあり方について（諮問）
仙台市市民センターの施設理念と運営方針（平成 26 年 4 月改定）

2123

Ⅰ はじめに
１ 見直しに至る経過「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」（平成 20 年 12 月）は、概ね 5 年を目途に見直しを行うこととされており、平成 26 年 4 月に 1 回目の改定が行われた。平成 31 年 4 月には2 回目の改定の時期を迎えることから、平成 29 年 11 月 9 日に生涯学習支援センター長から本審議会に対し、『「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直し（第二次）のあり方について』の諮問があった。
諮問の理由書には、検討事項として次の 3 点が示されている。
① 拠点館の役割の再検討及び記載の明確化②「震災を踏まえた市民センターの役割と取組」の記載事項の内容・構成の再検討③「仙台市市民センターの施設管理の運営方針」の記載事項の内容・構成の再検討
本審議会では、これら 3 点を中心に、事務局（生涯学習支援センター）から提出された資料や、本審議会から求めた資料を基に議論を深めるとともに、実際に市拠点館（生涯学習支援センター）事業の評価を行う中で見えてきた課題等も踏まえ、見直しのあり方について審議した。
２

これまでの経過平成 13 年 9 月に、今後の市民センター事業を進めるに当たっての基本的な方針として、「仙

台市市民センター運営方針」が定められた。
その後、平成 16 年度の指定管理者制度導入を踏まえ、平成 18 年 5 月に「新たな市民センターの役割と運営方針について」の諮問が公民館運営審議会に対してなされた。公民館運営審議
会は、市民センター全体の事業を同じ一つの施設理念の下で運営していくことが必要であるとの認識のもと、平成 19 年 10 月に「市民センターの施設理念と運営方針の見直しについて」として答申を行い、この答申を受けて、平成 20 年 12 月に「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」が策定された。
「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の策定及び改定の経過は、下記のとおりである。
平成 18（2006）年
5月
平成 19（2007）年
10 月「新たな市民センターの役割と運営方針について」諮問
公民館運営審議会「市民センターの施設理念と運営方針の見直しについて」答申【主な内容】
・「市民センターの施設理念」について、社会教育施設としての 3 つの機能を提示①市民の主体的な生涯学習活動を支援する拠点②市民が主役の交流拠点③市民による地域づくりの拠点
・施設管理に関する 3 項目の提言①地域優先への配慮②市民交流スペースの確保③オープンスペース（市民活動室、親子室、娯楽室等）等の活用
・市民センター事業の運営方針として、拠点館及び地区館の目的と基本的役割を提示①中央館、拠点館及び地区館それぞれの事業目的の提示（それぞれ何を目的とした施設なのか明らかにすること）

1

②中央館、拠点館及び地区館が担う基本的な役割の提示（それぞれどのようなことを行うのか明らかにすること）
平成 20（2008）年
12 月
平成 23（2011）年
3月
平成 25（2013）年
10 月
平成 26（2014）年
4月「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」策定
東日本大震災
公民館運営審議会「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直しに関する意見「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」改定（第一次）【改定の主な内容】
・市拠点館（生涯学習支援センター）の機能強化による見直し①「市拠点館の基本的な役割（１）」に加筆
併せて、人材育成にかかる事業を中心とした生涯学習事業を総合的・体系的に実施する。
②「市拠点館の基本的な役割（３）」に加筆〔生涯学習に関する関係機関等との連携・協力の推進〕
生涯学習について、大学、市民活動団体等関係機関・団体との連携・協力を推進する。
③「市拠点館の基本的な役割（４）」に修正
市民センターの指定管理業務を統括する立場から、
・区拠点館（区中央市民センター）の区役所移管を踏まえた見直し①「区拠点館の基本的な役割（２）」に加筆
また、地域課題の把握とその対応等に向け、区役所関係課と地区館とが連携して取り組み、市民協働による地域づくりが推進されるよう支援する。
・震災を踏まえた見直し①「１ 市民センター全体の事業目的」の【重点方針】に加筆
東日本大震災での経験を踏まえるとともに、震災からの復興を見据え、地域課
題の解決や地域づくりの担い手の育成に向けた取組の強化を図る。
②「市拠点館の基本的な役割（２）」に加筆
また、東日本大震災を機に生じた地域社会のあり方、エネルギー問題等の社会的課題や社会からの要請に対応する取組についての調査・研究を推進する。
・「震災を踏まえた市民センターの役割と取組」を単独の章として明記
・「施設管理の運営方針」について、1 項目を改定①「地域優先への配慮」について削除（仕組みづくりが行われたため）②「地域住民等との顔の見える関係づくり」を追加
・市拠点館と区拠点館の目的等、記載内容の整理

上記のとおり、平成 26 年 4 月の改定では、市拠点館（生涯学習支援センター）の機能強化に基づき、「市拠点館の基本的な役割」に「人材育成にかかる事業を中心とした生涯学習事業
を総合的・体系的に実施する」ことが追加された。
また、「東日本大震災を機に生じた地域社会のあり方、エネルギー問題等の社会的課題や社会からの要請に対応する取組についての調査・研究を推進する」、「生涯学習について、大学、市民活動団体等関係機関・団体との連携・協力を推進する」ことも市拠点館の基本的な役割と定めるとともに、指定管理業務のマネジメントに関して「市民センターの指定管理業務を統括する立場から」推進するとした。
さらに、「震災を踏まえた市民センターの役割と取組」の章が追加され、「これまで培ってきた地域団体等とのネットワークを活かしながら、人材育成機能やコーディネート機能等を十分に発揮」して、地域の防災体制作りの支援や防災・減災に関する講座等の開催などを行うことが明記された。
2

Ⅱ 見直しにあたっての考え方
１

求められている課題
前回（平成 26 年）の「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の改定から、平成 29
年 11 月の諮問に至るまでの間に、公民館運営審議会でまとめた意見書や報告書をもとに、あらためて課題等を整理し確認する。

〇震災を踏まえた今後の市民センター事業のあり方等について①平成 27 年 8 月

事業評価報告書：【地区館 3 館の講座の事業評価】②平成 27 年 10 月

意見書

平成 26 年度から平成 27 年度にかけて、片平市民センター、田子市民センター、七郷市民センターの３つの地区館における震災を踏まえた講座について事業評価を行った。
評価のテーマは「施設理念と運営方針」に掲げる地区市民センターの５つの機能及び新たに付加された「震災を踏まえた市民センターの役割と取組」に掲げられている事項を基本として評価することである。
学習者・参加者が自ら積極的に学ぶという意欲や、地域課題に主体的に取り組む姿勢を引き出すためには、市民の意見や要望を職員がきちんと受け止めてくれるという信頼感や学習の場の雰囲気づくりが重要である。そのためには、ファシリテーションを効果的に進めることができる職員が求められ、職員の資質向上をねらいとした研修の実施が必要である。
また、災害の発生やそれに対する備え、あるいは復興のプロセスにおいては、「自助」「共助」が重要になる。
「3 つの事業はこれらの機能を高めるために重要な役割を担っており、結果として「公助」だけに依存しない市民の力を生かした社会をつくることに寄与するものである。いわゆる「レジリエントな（しなやかで強い）社会」は、多様な市民が互いに知恵を出し合い、力を発揮しながら復興や防災・減災に取り組むことで可能になるのではないだろうか。」と記している。
上記事業評価報告書のまとめの項で、「復興のプロセスは長期に及ぶものであり、また、
新たな災害に対する備えは市内全域で進めておくべきと考えられる。この課題に市民センタ
ーがどのように取り組むべきか、さらに検討を継続し、議論をまとめていく」旨を記した。
この件について本審議会で論議を重ね、意見書では主に次の各点について述べた。
講座については、被災者同士あるいは被災者と地域の人々との交流事業の中から住民による新たな動きが期待できるし、交流事業をきっかけにさらに取り組むべき講座を見出していくことができるので、地域コミュニティの形成・維持につながる交流事業は、これからも継続してほしい。
また、震災を契機として生まれた絆をどう保って地域的にも世代的にも次につなげていく
か、教訓をいかに地域で伝えていくかが求められている。そのためには、震災の記憶をきちんと記録し後世に伝えていくアーカイブ事業と、それを担う人材の育成は不可欠である。
さらに、震災で避難所運営等の地域活動に力を発揮した市民センターは、地域のよりどころ・情報交換の場であることの再認識のもとに、人々がますます集まりたくなる場づくりを行う必要がある。
3

地域の方々が気軽に訪問・利用ができるような雰囲気づくり、子どもたちや高校生・大学生が集まりやすい環境づくりに取り組むとともに、地域人材の発掘や支援、地域団体（学校、ＰＴＡ、町内会、各種団体など）との連携を強化してほしい。
市民センターには、一人ひとりの生きがいや地域社会の中での活動のきっかけとなるような学びを提供することが求められているが、震災後は市民センターの災害時の役割が見直さ
れ、地域の絆づくりへの期待も高まっている。市民センターの施設理念と運営方針や災害時の役割などをより明確に示すことで、地域との間で理解を共有しておくことも大切である。
改めて「生涯学習の支援拠点、市民の交流拠点、地域づくりの拠点という 3 つの機能を充分に果たせるような事業のあり方を引き続き検討し、実行していただきたい」と記している。
〇仙台市市民センター事業評価に関する意見について①平成 29 年 3 月

事業評価報告書:【地区館 2 館の市民参画講座の事業評価 】②平成 29 年 10 月

意見書

本審議会が行う事業評価は、唯一の外部評価であり、評価対象となった市民センターにおいて、評価結果が事業の改善や運営の向上に役立ったかどうかというフィードバックと可視化が必要であり、市民センターが人づくり、地域づくり支援といった要求水準に応えて事業を展開するうえで、人材の確保や育成の重要性を認識し、市は予算を確保し力を入れていくことが必要である。
また、外部評価の充実に寄与するものとして、平成 25 年に「仙台市市民センター事業の評
価のあり方【答申】」において提言した「事業運営懇話会」を重要視するとともに、「お茶っこサロン」についての期待がある。これらの事業は、市民の声を直接聞くことができる機会となっており、インフォーマルな情報による事業運営への評価であり、市民からの改善に向けた貴重な意見や提案が込められているという認識のもと、今後定期化し推進すること、生涯学習支援センターは事業運営懇話会が継続して実施していけるよう、その仕組みづくりの役割を担うことが大切である。
市民センターの事業の現行の評価体制は、利用者の役割を組み込むなど、今後も見直しを行っていくこと、その際には、それぞれの事業評価の目的を明確にすることについて、上記意見書に記している。
〇「公運審意見等の反映について」平成 30 年 3 月審議会 資料
公民館運営審議会における議論や出された意見等が、実際にどのように事業運営等に反映されたのか事務局より以下の説明があった。【資料１】
拠点館事業への反映については、公運審提言「市民センターを拠点とした新しいまちづくりの提案-仙台プラン-(平成 22 年 3 月)」を受け、市民の主体的な学びや市民参画を推進しまちづくり等を担い課題解決を図る人材の育成のため、「学びのまち・仙台

市民カレッジ事業」を全市的に実施し、実践的な地

域づくり講座や市民が自らの学びを還元するプロデュース講座等を展開している。
また、公運審では、市民センター職員が果たすべき役割や研修のあり方などについて、度々議論がなされているが、生涯学習支援センターでは、平成 26 年度の業務再編により生涯学習支援体制や人材育成

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機能の強化に力を入れ、同年より「学びを支える人材育成推進事業」を実施し、研修内容の精選と体系化を進め人材育成の充実を図っている。
地区館事業への反映については、指定管理者には、「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」に則
り市民センター事業を実施することを求めており、「仙台市市民センター事業要求水準書（平成 29 年 10月）」に以下のとおり公運審の意見等を反映している。例えば、市民からの意見を PDCA に活かす取り組
みとして、事業運営懇話会等は、いわば市民による事業評価であり、改善に向けた貴重な意見が込められているとの認識から、定期化し推進することが求められる（平成 29 年 10 月意見書）、との意見に対し、「各年度の目標を設定し取り組み、事業の評価を行い必要に応じ見直しや改善に努めること。その際は、実施したアンケートや事業運営懇話会等における外部の意見も反映すること」を記載した。
また、事業参加者が自主的に活動できる段階までの支援の拡充として、市民センターは、事業参加者の主体性を引き出し、その方々が地域や社会で活躍する段階まで是非関わっていってほしい（平成 29 年
3 月事業評価報告書）との意見を受け、「参加者が事業終了後も主体的に活動し、学習成果を社会で発揮できるよう取り組むこと」を記載するとともに、事業参加者の自主的な活動に向けた支援や柔軟な事業展開のため負担の軽減を図り、必須講座数を 9 講座から 4 講座に減らした。
さらに、コーディネート業務の重点化として、コーディネーターのスキルを持つ担当者の存在が必要（平成 27 年 8 月事業評価報告書）との意見を受け、「活動支援業務」に組み込まれていたコーディネー
ト業務を、行政や地域、学校等との連携の重要性が増していることから、独立の事業として明確に位置づけた。

〇「生涯学習支援センター事業の評価報告」(平成 30 年 11 月) 【資料２】
市拠点館（生涯学習支援センター）の役割を再検討するにあたり、市拠点館が主催する「学びのまち・仙台

市民カレッジ事業」及び「学びを支える人材育成推進事業」の視察も交えた

市拠点館事業評価を行い、検討の一助とした。この評価をとおして、本審議会で言及した課題
等は主として以下のとおりである。
「学びのまち・仙台 市民カレッジ事業」においては、「地域づくり・人材育成系」、「教養・
キャリアアップ系」、「市民プロデュース系」という３つの系統相互の関連性をさらに高めることで、学習成果をより効果的に地域・社会へ還元することにつながるものと考える。地域づくり・人材育成系講座と市民プロデュース講座*「用語解説」参照の拡充に的を絞ってもよい。プロデュース講座等では町内会や学校地域支援本部との連携・協力の成果がうかがえ、社会的ニーズ
や現代的課題に応えていくためにも、さらに関連機関等との連携・協力の可能性を探っていた
だきたい。広報については、全市域へのその取組の良さが伝播に繋がるようさらなる充実を期待する。
「学びを支える人材育成推進事業」については、職員が自ら高めたい、または職員に身に付けさせたい資質・能力と研修が明確につながるよう、研修体系のわかりやすい提示などの工夫により個々の職員がどの段階でどのような資質・能力を身に付けるのか理解が進み、さらに職員のキャリア形成に資するプログラム内容とすることで、研修の充実が図られると考える。

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２ 見直しのあり方に関する意見（１）拠点館の役割の再検討及び記載の明確化について
拠点館の基本的な役割を検討するに際して、仙台市市民センターの拠点館事業について、事務局より次の報告がなされた。
「1．市民センターにおける生涯学習事業体系の策定と行動計画の立案及び全市にわたる生涯学習事業の推進」については、仙台市教育基本計画における市民センター事業の位置づけや、平成 29 年度からの第 2 期計画における「生涯学習」と「地域・家庭」の２つの基本的方向性への
市民センター各事業の位置づけ、などにより具現化されている。併せて事業評価を行いながら全市対象の事業に取組むことで生涯学習事業を推進している。
「2．生涯学習推進のための専門性の向上」、「3．市民一人ひとりのニーズに対応した生涯学習
支援体制の充実」、「5．職員の育成」について。体系化された研修事業や事業成果報告会、関係機関等と連携・協力した事業、学習情報の収集・提供事業等を開催すること、意見交換の機会創出として様々な担当者会を開催している。
「4．指定管理者制度下での指定管理業務のマネジメントの推進」については、指定管理者
に対する市民センター事業要求水準書の作成や指定管理者評価制度に基づく評価、指定管理者との日常的な連絡・調整等を行っている。
区拠点館の基本的な役割については、「1．区内の生涯学習事業の推進」は、嘱託社会教育主事
協議会各区部会との共催・連携事業や、NPO・ボランティア・企業等との共催・連携事業等の実施により、「2．区内地区館事業への支援」は、学校教員や区役所関係機関等との情報交換・情報共有の場の創出やインリーダー研修会やジュニアリーダー育成支援等により、「3．指定管理者制
度下での区内地区館業務のマネジメントの推進」については、モニタリング調査や事業反省ヒア
リングによる評価や日常的な指定管理業務、事業への助言・支援を行っている。
これらを踏まえつつ、以下、市拠点館及び区拠点館の基本的な役割ごとに、本審議会での意見を述べる。
市拠点館（生涯学習支援センター）の基本的な役割についての検討
１．全市にわたる生涯学習事業の推進
市拠点館（生涯学習支援センター）は、仙台市市民センター条例第 1 条第 2 項において、「本市の全域を主たる対象区域として事業を行う」と規定されており、市拠点館は、「人
材育成にかかる事業を中心とした生涯学習事業を総合的・体系的に実施する」役割を担っている。そのため、区拠点館（区中央市民センター）や地区館（地区市民センター）における市民センター事業との役割の違いを踏まえた事業を実施することが必要である。
このことから、市拠点館では、市民を対象とした講座として「学びのまち・仙台 市民
カレッジ」事業を、社会教育施設職員を対象とした研修会として「学びを支える人材育成推進」事業を含め、多くの人材育成を目的とした事業を実施している。
本審議会の事業評価の対象となった「学びのまち・仙台 市民カレッジ」事業について
は、「地域づくり・人材育成系」、「教養・キャリアアップ系」、「市民プロデュース系」という 3 つの系統を設定し、年間 33 回の講座を土曜日、または夜間に開設している。数多
くの講座実施は、質の低下を招くことにもつながることから、これら各講座を相互に関連
6

させることで、講座数を増やすことなく、質を確保し高めていく取組みが必要となるであろう。
さらに、今後の事業推進にあたっては、地域づくりには市民が参画、協働するという視点が不可欠であることから、講座等を修了した市民に学習成果を発揮してもらうための「市民プロデュース講座」の拡充を期待したい。
２．生涯学習推進のための専門性の向上
市拠点館は、現代的課題等への取組みや学習ニーズを把握すること、効果的なプログラ
ムづくり等の調査・研究の成果を地区館等へ還元することの役割を担っている。
「防災・震災復興関連事業」や、「市民参画型事業」の実施状況によると、地区館によって差がみられる状況もあることから、社会のニーズや課題に対応しているかより一層丁寧に分析を行うとともに、本市の抱える地域課題や先進的な取組、多様な学習ニーズの把握などの調査・研究を進め、その成果について地区館等と共有することを期待したい。
特に、「現代的な課題」について、法改正、3.11 以降の新たな災害対応やそれらの知見を踏まえた市民センターの役割について、また、出入国管理法*「用語解説」参照の改正により今後外国籍の方々が増加することが想定されることから、外国籍の住民をどう地域のコミ
ュニティに取り込んでいくのか、これからの課題として念頭におく必要があるだろう。
３．市民一人ひとりのニーズに対応した生涯学習支援体制の充実
市拠点館は、市民一人ひとりのニーズに対応した生涯学習支援体制の充実に取り組む役
割を担っている。子ども、親、社会人、学生、高齢者など、それぞれの年代が参加したくなるような学習機会の提供について、併せて、手話通訳・要約筆記付講座などを実施しているが、障害のある方への学習の機会の提供等について、今後充実していく必要がある。
さらに、多様な社会的ニーズや現代的課題に対応した専門的で質の高い学習機会を提供するためには、各機関の連携・協力の可能性を探り、支援体制の充実に努める必要がある。
記載にある「大学や市民活動団体等関連機関・団体」に、「小・中学校や高等学校」を加え、学校との連携・協力の推進について明記することも必要である。
また、生涯学習事業情報の計画的体系的な収集と提供の役割について、今後、地域ニーズや参加者が変化していくなかで、人を集め行動につながる仕組みや、市民が情報を必要としたときに容易にアクセスできる仕組みの構築が必要となるのではないか。
「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス*「用語解説」参照）」をはじめとして、様々な対象者に適した広報手段により市民センターの周知を図るなど、新しく取り込みたい層に向けてこれまでとは違う広報のあり方を考える必要がある。
同時に、障害のある方々や外国籍の方々一人ひとりのニーズに対応した講座等学習情報の提供が可能となるような広報についても検討課題としてとらえ、考えていくことが大切であろう。
４．指定管理業務のマネジメントの推進
市拠点館は、市民センターの指定管理者業務を統括する立場から、要求水準の考え方を
7

明確にする役割を担っている。
生涯学習支援センターでは、要求水準の考え方を「仙台市市民センター事業要求水準書」
として、指定管理者に提示しているが、平成 30 年度からの 5 年間の指定管理事業においては、要求水準書の改定を毎年行わず、必要に応じて見直しを行うとしたことから、その内容については指定管理期間中の事業の継続性を前提としながらも、状況の変化にも対応できる内容とするべきである。
また、施設理念で「市民との協働」を謳っていることから、この視点が指定管理者へのマネジメントの推進に際しても必要であり、職員においては、市民協働についての理解の浸透を求めたい。
５．職員の育成
市拠点館は、職員研修を体系化し実施する役割を担っている。今般、生涯学習支援セン
ターの職員研修（学びを支える人材育成推進事業）の評価を行ったが、職員が自己のキャリアに応じて適切に資質と能力の向上を図れるよう、よりわかりやすく研修体系を提示する必要があること、及び学んだ知識やスキルを実際に活用・実践できるまでの研修プログ
ラムの検討が必要であることを、改めて提言したい。
本審議会の「学びを支える人材育成推進」事業の評価に際し、視察した範囲において内容が不十分との意見もあり、学んだ知識を実際に活用・実践するためには、体系化のさらなる充実と研修等の事前・事後評価システムの導入を検討すべきである。
さらに、市拠点館の職員研修の専門性を高める役割に関連して、職員のキャリア形成として、市民センター職員の育成に適すると考えられる「社会教育士*「用語解説」参照」資格について、大学などとの連携による資格取得や、他所で開催されている講座・研修会への参加も必要であろう。
また、職員への助言や支援体制づくりについては、若手職員の確保・育成として、働きやすい環境づくりやモチベーションの向上に向けた人事評価、手当等が必要であろう。
生涯学習支援センターは、地域と一緒に取り組む職員の、市民を事業の担い手側へ導く
資質の向上や職員同士の連携、職員の負担軽減などの改善すべき課題の解決のため、地域や地区館の取組について把握に努める必要がある。
区拠点館（区中央市民センター）の基本的な役割についての検討
区拠点館（区中央市民センター）の役割について、前回の改定では区役所関係課と地区館との連携を重視し、基本的な役割の１つである「区内地区館事業への支援」に関して、「地域課題の把握とその対応等に向け、区役所関係課と地区館とが連携して取り組み、市民協働による地域づくりが支援されるよう支援する」と加筆された。
今後も、区拠点館と地区館がそれぞれの特長を意識して、連携のあり方や事業推進のための体制作りについて改善を図りながら、「１．区内の生涯学習事業の推進」、「２．区内地区
館事業への支援」、「３．指定管理者制度下での区内地区館業務のマネジメントの推進」の３つの役割を十分に担うことが必要である。

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（２）「震災を踏まえた市民センターの役割と取組」の記載事項の内容・構成の再検討
現行の「市民センターの施設理念と運営方針」には、平成 26 年 4 月の改定の際に、「震災を踏まえた市民センターの役割と取組」について、公民館運営審議会の意見により記載されるに至った。
これらの役割と取組を検討するに際して、市民センターにおける防災・震災復興関連事業について、事務局より次の報告がなされた。
東日本大震災が発災した平成 22 年度から平成 29 年度の主催事業の実施状況を見ると、市民センター全体の講座数、講座回数、参加者数とも、震災直後の平成 23 年度は大きく落ち込
んだが、平成 24 年度から平成 25 年度にかけては、
平成 22 年度とほぼ同水準にまで回復した。
平成 25 年度には講座回数が、平成 27 年度には参加者数が、平成 22 年度をそれぞれ上回り、
平成 29 年度においても、講座回数、参加者数、施設使用も含めた市民センター利用者数は、
平成 22 年度を上回る状況となっている。
【資料３】
過去 5 年間に地域における市民センターで実施した「防災に関する講座（防災訓練や防災講座など地域の防災対応力を向上させる事業）」と「震災復興に関する講座（復興公営住宅の入居者を対象とした、震災後の市民の心を癒し活力を取り戻す事業等）」を年度ごとに見ると、
震災後 5 年が経過し、仙台市の震災復興計画が終了した平成 27 年度以降は、「震災復興に関する講座」の構成比が減少傾向となり、平成 29 年度現在では「震災復興に関する講座」を継続しつつも「防災に関する講座」が増加している。【資料４】また、現行の「仙台市地域防災計画*「用語解説」参照」では、高砂市民センターが「指定避難所*「用語解説」参照」に、その他の市民センターは指定避難所を補完する「補助避難所*「用語解説」
参照」に定められており、平成 26 年度の施設理念の運営方針改定の当時から状況が変化している。
今回の再検討にあたっては、これまでの記載内容を３つに項目立てし、項目ごとに役割と取り組みについて審議を行った。なお、全体に係る意見として、震災を踏まえた総括的な前文が必要ではないかという意見があった。
１．災害時における役割
東日本大震災後の仙台市地域防災計画の見直しの際に、市民センターは補助避難所として位置付けられ、その後、平成 27 年度に宮城野区の高砂市民センターが指定避難所として位置づけられた。
災害時においては、指定避難所は発災直後から避難できる施設、補助避難所は学校等の指定避難所を補完する施設であるという避難所としての役割の違いがある。しかし、指定避難所が被災した場合など被災状況によっては、市民センターは指定避難所の代替となることも想定されることから、指定避難所と補助避難所とのそれぞれの役割を踏まえつつ、
災害時における市民センターとしての役割を明確にする必要がある。【資料５】仙台市の防災は、地域防災計画を基本に進められる。このことを認識した上で、次の議論がなされた。
まず、住民に身近で信頼される施設として、災害時における役割を十分に果たしていく
ためには、震災時の経験をいかし、乳幼児や高齢者、障害のある方や傷病者等に配慮した
9

備蓄物資の提供や各部屋の選択、併せて、乳幼児や女性に配慮する際には、「震災時におけるジェンダーの課題*「用語解説」参照」からみた避難所の開設等に関わっていく必要があるのではないか。
また、その後の仮設住宅支援や復興まちづくり支援など市民センターが果たした役割をフェーズごとに記載することも検討して良い。
なお、長年町内会で防災訓練を実施し、震災における避難所開設・運営、及び「ＨＵＧ（避難所運営ゲーム*「用語解説」参照）」等を実践している委員より、避難所運営等の取組について下記の提言があった。
・指定避難所は体育館で床はフローリング。面積的には広く人数は収容できるが、障害のある人や病気/風邪の患者、幼児を抱えた人、妊婦さん等が避難所に来ることが想定され、避難所運営側としては受け入れることとなる。
・睡眠は、市販のスポンジマット（50cm 規格等厚さ３cm 前後）を備えておけば、身体に優しく、断熱効果あり、そのままでも横になれる/座れる利点あり。高齢者にも安心感を持ってもらえる。体育館とは比較にならない利点が多く、和室収容が不可となれば、マットで対応できる。足音も気にせず生活できる。
・市民センターには和室があり、壁で仕切られた部屋がある。状態/状況に合わせた部屋の選択が可能となり、病気や体調不良の人には、畳の部屋が特に必要であり、暖房・冷房の効果も高く長時間にも役に立つ。

２．地域の防災体制づくりへの支援
地域においては、平時から防災体制を構築し、防災・減災意識の向上を図ることが重要であり、そのため市民センターは、地域団体等とのネットワーク、人材育成機能、コーデ
ィネート機能を発揮し、地域の防災・減災に資する取り組み、担い手の育成に向けた取り組みの強化を図る役割を担っている。
震災以降の法改正や災害対応、最新の災害救援物資や情報・知見等を踏まえた防災体制づくりのためにも、前項と同様に、震災時の避難所運営の経験をいかしながら、市民セン
ターの関わりが求められる。
特に、地域の小・中学校とも連携した防災体制の構築及び学習展開は必要であり、市民センターのコーディネート機能を充分に発揮することが重要である。
さらに、防災・減災を現代的な課題として捉えるとともに、災害対応等においてステージが上がっていく現状に沿いながら、防災・減災という軸だけでなく、震災アーカイブ系
事業、次世代への継承・育成についても、各地域における市民センターの大きな役割であると考える。
なお、この「２．地域の防災体制づくりへの支援」の段落は、「１．災害時における役
割」を踏まえた「取組」として、「防災体制づくりへの支援」を重点的に実施していくということと捉えられるが、次項「３．地域の防災・減災に資する講座等の実施」との区別について留意する必要があろう。

10

３．地域の防災・減災に資する講座等の実施
市民センターは地域の生涯学習の拠点として、防災訓練や防災・減災に関する講座等を開催し、震災の経験や教訓等を広く発信していく役割を担っている。
震災後、補助避難所等に位置付けられたことも踏まえ、各市民センターでは地域の防災・減災に資する講座等に取り組んできた。防災・震災復興関連事業の実施状況（平成 25
年度～29 年度）
【資料４】を見ると、確実に実施率が上がっている。また、学校等、防災に取り組む団体が関わった講座が開催される等、連携・協力もうかがえる。
しかしながら、講座実施館により内容や参加者数、連携先等に差があるように感じられることから、地域の状況に合わせた対応が求められることも考慮の上で、標準化を図る必要があると考える。講座の標準化を行うことにより、それぞれの地域防災について一定の向上が期待できるのではないか。
また、講座等の標準化に際しては、避難所という短期的な視点だけでなく、その後の仮設住宅や復興まちづくりを視野に入れた「中長期的な復興プロセス」を考慮したうえで、支援を行う必要がある。震災からの復興まちづくりでは地域アーカイブ（市民センターにおける地元学等の各地域資源の蓄積）が大きな役割を果たすことから、まさに高砂市民センターや若林区の六郷市民センターの取り組みが参考になるだろう。【資料６】「支援体制づくり」への支援について、どの地域も町内会等の役員が高齢化しているな
かで、若手の人材育成にどの地域も非常に苦労している現状がある。前項で防災・減災に資する講座等の実施における「標準化」について述べたが、若い次の世代の育成に係る講座の実施や支援する市民センターの役割の検討は、各地域でも望まれている。地域との連携で防災訓練を実施する際に、高齢化を考慮し可能であれば中学生も加えるなど学校との連携や、町内会・老人会・ＳＢＬ（仙台地域防災リーダー*「用語解説」参照）など防災に取り組む地域団体等との連携・協力による防災・減災講座を実施することで、地域防災の一定の向上が期待でき、地域の安全・安心な地域づくりに大いに資することになるであろう。
（３）「仙台市市民センターの施設管理の運営方針」の記載事項の内容・構成の再検討
仙台市市民センター施設管理の運営方針は、「（1）市民サービスの向上」として、利用者の立場に立ったサービスを行い、プライバシー保護にも十分配慮する、「（2）市民交流
スペースの確保とオープンスペースの活用」として、誰もが気軽に立ち寄り交流できる場と機能を確保し、オープンスペース等は地域住民にとって魅力ある場となるよう住民の意
向を十分に踏まえた独自のルールや運営体制を設け、利用を促進する、「（3）地域住民等との顔の見える関係づくり」として、地区館は地域づくりの拠点機能を踏まえ、施設管理における日常の様々な場面において顔の見える関係づくりに努める、という 3 項を定めている。
１．市民サービスの向上
市民サービスの向上のため、まず、市民交流スペース等を含め、全体において市民セン
11

ター利用者の安全・安心を確保することが必要である。また、指定管理者が蓄積した事業
運営のノウハウや事業実施に際しての課題や改善点などを地域の各種団体と共有することで、サービス向上に生かすことができるのではないかとの意見もあった。その他、広報手段としてＳＮＳを用いるほか、講座の参加申込手続き等を地区館等で共通して電子化し、さらに情報管理の問題に留意しながら情報の一元化をすすめることで、市民サービスの向上が図られるのでは、という意見も出された。
２．市民交流スペースの確保、オープンスペースの活用「施設管理の運営方針」の議論の中で、仙台市の市民センターの管理運営については、
市民局、区役所、指定管理者が関わっており、その責任の範囲が分かりにくいとの意見があった。この件については、事務局から、市民センターについて、市長部局、教育委員会、指定管理者、その他、参考としてコミュニティ・センターについて、それぞれの事務分掌が示された。
【資料７】
また、審議に際し、市民センターの「市民交流スペース」と「オープンスペース」の定義について再確認した。
「市民交流スペース」とは、ロビー、ラウンジ、談話コーナー、情報コーナーなどで、誰もが気軽に立ち寄れる場と機能が確保されている市民センターの共用施設である。
「オープンスペース」とは、使用料の設定がなく、原則として、使用申込みを行わずに利用できる諸室で、個人での利用も可能な、市民活動室、親子室、娯楽室などである。
なお、「オープンスペース等」として、利用目的や使途に応じて、市民活動室、サークル連絡室は「活動スペース」、親子室、娯楽室、遊戯室は「フリースペース」、図書室、資料室は「調査・学習スペース」に分類していることについて確認した。
オープンスペース等の運営に関し、事務局より図書ボランティアの事例報告があった。
市民センター60 館のうち、47 館に図書室があり、その内訳は市民センター単独で運営するもの（単独館）14 館、併設となる児童館で運営するもの（併設館）23 館、市図書館の分室 10 館となっている。このうちの 28 館（内訳は単独館 11 館、併設館 17 館）に、各館で養成した主に地域の方々からなる図書ボランティアが、280 名（平成 30 年現在）おり、貸し出しやスペースづくり、読書活動に関するイベントなどを行っている。
「市民交流スペース」については、各市民センター全館に対し、その利用状況に係るアンケートを実施した。
（※文化センターを併設する、宮城野区中央市民センター、太白区
中央市民センター、若林区中央市民センター、広瀬市民センターの 4 館については、調査から除外）
この件について、事務局より下記の報告がなされた。【資料８】
今回調査対象となった、ロビー、チラシの配架棚や掲示版等を設置した情報コーナー、あるいはイス、テーブルが置かれた談話コーナーなどは、「施設理念と運営方針」における「誰もが気軽に立ち12

寄り、交流のできる場」として、「市民交流スペース」と位置付けている。
調査①市民交流スペースの有無と、その種類について
全ての館において市民交流スペースが確保されており、その種類はロビー、情報コーナー、展示コーナーなどであった。その他に、イス等を配置した廊下や貸室前のちょっとしたスペース、閲覧スペース、あるいは屋外の屋根がついたピロティなどもあった。
調査②市民交流スペースの主な利用者と用途について
ほとんどの館において、貸室利用者、サークル団体、地域団体、講座利用者など市民センターを活動の場所とされる方々による利用が見られた。その他に、地域の方と思われるが、大人の方、親子、子どもたちの姿も見受けられるほか、児童館等、併設施設への来所者や近隣で働く方の利用も見られるといった回答もあった。
用途については、利用者による休憩の場、あるいは、サークル等の紹介やチラシ配架、ポスター掲
出、市広報物の配架、図書閲覧コーナーなど学習情報の提供の場、が主となっている。写真や絵画の作品展示など、サークル活動の成果発表や、ロビーコンサートやお茶っこサロン、企画展示の実施など、市民センター事業の場としても利用されている。
調査③市民交流スペースの利用にあたって、なんらかの運用ルールを設けているかどうか
半数のセンターで運用ルールを設けており、その内容としては、原状復帰と清掃が最多であった。
他に、利用時間を 1 時間あるいは 2 時間までとした時間制限、子どもの帰宅時間を考慮した時間設定などもあった。
調査④市民交流スペースにおいて、地域団体等による自主的な運用がなされているかどうか
4 分の 1 にあたる 14 館で自主的な運用例があった。内訳はサークル等による作品展示が主となっている。他に、図書ボランティアが企画運営を務めた「古本市」、将監市民センターにおける「（仮称）
みんなのサロン」の実例があった。
調査⑤市民交流スペースにおける課題等について課題があると回答したセンターが 25 館、45％であった。その内容は、スペースの占有のほか、寒い・
暑いといった室温調整や、狭い・暗い・見通しが悪いなど場内環境に関するものであった。
市民による施設使用後の交流スペース利用により、駐車場の満車状態が解消されないことを課題に挙げたセンターがあった。

なお、将監市民センターの改築設計に関わる委員より、下記の提言があった。
オープンスペースの使用が活発化することは好ましいが、指定管理者にとっては管理の負担の増大につながりかねない。また無償で利用できるスペースを設けることは、ともすれば社会教育事業とかけ離れたフリーライドを引き起こしかねない。そこで、オープンスペースの設置に際しては、下記について配慮されるべきである。
① 市民センターのある小学校区にはコミュニティ・センターが設置されていないことから、これらオープンスペースの管理は、当該学区の連合町内会などが主体的に関わるような体制づくりが不可欠ではないか。
②「全世代が気兼ねなく立ち寄れるような、地域全体の連帯や親睦に寄与できる活動の促進を目指す」（将監市民センターで暫定的に設置されている「（仮称）みんなのサロン*「用語解説」参照」の設置趣

13旨より）空間となることを、オープンスペース設置の大前提としてはどうか。
③このような施設利用や事業実現の健全化において必要である場合には、社会教育事業を担う専門組
織と、町内会連合会や地域団体や NPO などの地域組織による共同事業体が指定管理者となることを１つの選択肢として認めてはどうか。

３．地域住民との顔の見える関係づくり
地域が主体となって地域課題を解決するため、市民センターが地域づくりの拠点である
ことについて、コミュニティ・センターを主に利用している住民等も含め、市民への広報、周知、お知らせ等、市民センターとしてどのように取組むのかが問われる。例えば、市民センターと学校支援地域本部*「用語解説」参照とが協力体制を取ることで、学校と地域を繋ぐ活動の充実が図られる。この件について、意見を寄せた委員の提言を付記する。
南小泉中学校学校支援地域本部としては、若林区中央市民センターと以前から交流があり、情報の共有や行事参加の依頼など協力体制が整っている。
（１）学校支援地域本部から市民センターへ①学習支援「寺子屋」の大学生ボランティア募集の協力要請②南小泉中学校学校支援地域本部主催、地域教育協議会への出席依頼（２）市民センターから学校支援地域本部へ①チャイルドボランティアやものづくり体験教室のボランティア募集②童謡フェスティバルへの参加依頼
特に（１）②の協議会では、年１回、地域の方や保護者（南小泉中・近隣の小学校も含む）、地域
支援ボランティア・学生ボランティアや先生などをお招きして、学校支援の活動報告や講演会を行っており、昨年度は若林区中央市民センターのセンター長さんを講師にお招きして、地域における市民センターの役割について、ご講演いただいた。参加者の皆さんは、市民センターの地域に密着した様々な活動を知ることができ、大変有意義な内容であったと、市民センターに対して親近感を持った様子だった。
これからも、市民センターと協力体制を取り、「学校」と「地域」とを繋ぐ活動を行っていきたいと考えている。

（４）全体、他の項目への意見等「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直しにあたり、市民センター事業全体に係る内容については、見直しを必要とするような特段の状況にはないと考える。
なお、全体について、以下の意見があった。
市民センターをより良いものにしたい、だれもが使えて温かい、気軽に入れて、楽しく過ごすことができる、市民センターがあってよかったと言われる存在であってほしいとの
地域の想い、さらには、地域の協力があってこそ市民センターの運営ができるということの認識を共有していくことが重要である。前項での提言の例のように、学校支援地域本部との協力体制を整えることにより、地域の方が市民センターの地域に密着した様々な活動
14を知り、市民センターに親近感を持つ機会が得られる。市民に素直に意見を求め、そのニーズや意見に沿った利用者目線の事業構築と運営を繋いでいくことで、あるいは、様々な場面で柔軟性を高めていくことで、他にない魅力ある取組みが多く生まれることと思う。
また、将来の市民センターはどうあるべきかについて、20 年後、100 年後を見据え、行政、指定管理者及び住民・地域団体の他、公民館運営審議会委員も含めた市民センターに関わる皆がよく理解して共通認識を持ち、一致団結できる方向性や将来あるべき姿を見据えた論議を行うことが大切である。そこでは、ユネスコの生涯教育の理念*「用語解説」参照や、
国連採択の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ*「用語解説」参照）」など、市民センターが関わる地域での活動や防災事業のイメージを当てはめながら、生涯教育の原点や国際的な取組を意識することで、より広い展望を持つことができるのではないかと考える。
Ⅲ おわりに
以上、生涯学習支援センター長から諮問を受けた『「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直し（第二次）のあり方について』の諮問に対し、検討事項として提示された 3 点、①
拠点館の役割の再検討及び記載の明確化、②「震災を踏まえた市民センターの役割と取組」の記載事項の内容・構成の再検討、③「仙台市市民センターの施設管理の運営方針」の記載事項の内
容・構成の再検討、を中心に行った議論を答申としてまとめた。生涯学習支援センターにおける「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直しは、これらの意見や提案を十分に踏まえて行われることを望むものである。

資料一覧
資料１

「公運審意見の反映について」

平成 30 年 3 月審議会

資料２

資料２

「生涯学習支援センター事業の評価報告」

資料３「市民センターにおける防災・震災復興関連事業について」 平成 30 年 11 月審議会

資料４

「市民センターにおける防災・震災復興関連事業の状況（平成 25 年度実績～29 年度）」

平成 30 年 11 月

平成 30 年 11 月審議会
資料５

「地域における避難所等と役割」

平成 30 年 11 月審議会

資料６

「平成 29 年度事業実績（高砂市民センター、六郷市民センター）」「仙台市市民センターの運営体制」

資料８「市民交流スペースの状況について」

平成 31 年 1 月審議会
平成 31 年 3 月審議会

15

資料 2-2

資料 2-4

平成 31 年 3 月審議会
資料７

資料 2-1

資料 2
資料 2

参考資料 1

用語解説
項目

市民プロデュース講座

出入国管理法（出入国管理及び難民認定
法）

ＳNＳ

社会教育士

説明
生涯学習支援センターの「学びのまち・仙台 市民カレッジ事業」の一環として平成 29（2017）年度から実施。市民センターの講座受講生や市内で活動する団体等が、身近な地域をより良くするために、学びや専門性を生かして講座の企画等を行い、他の市民とともに学ぶ。平成 29 年度は女性Ｓ
ＢＬによる「防災・減災講座（全 5 回）」、学校支援地域本部スーパーバイ
ザー等による「読み聞かせ講座（全 2 回）」など 3 講座を実施。平成 30 年度は、継続企画員のもと「防災・減災講座（全 5 回）」、
「こどものこころのアレやコレ（全 3 回）」を実施。
日本に出入りする人全てを対象とし、出入国時の管理規制（邦人について
は滞在場所の明確化、外国人については、問題のある人物の入国防止、不法滞在の取り締まり等）や、難民の認定手続き（難民認定の可否等）の整備を目的とする。労働人材不足を背景とした外国人受け入れ政策として、
平成 31 年 4 月に、在留資格に「特定技能」を追加した改正法が施行された。
今後在留外国人の増加が見込まれる。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、人と人とのつながりを支援するインターネット上のサービス。
仙台市では、市政情報発信の手段として活用している。各担当部署が運用ポリシーを定め、適正なサービス運用に努めている。主なものとして広報課がフェイスブックを開設しているほか、教育局では天文台がフェイスブ
ック、インスタグラム、ツイッター等を、博物館がツイッターを開設するなどしている。
社会教育主事資格が、教育委員会のみならず社会において広く活用される
よう、令和 2（2020）年 4 月に創設される称号。社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学
習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに関する活動に積極的に関わっていくことが期待される。国はＮＰＯや企業等において地域の課題解
決等に取り組む多様な人材に対して、取得を推奨していく考えである。

仙台市防災会議

災害対策基本法第 16 条第 1 項の規定に基づき、仙台市の地域防災計画の作成及びその実施の推進のために設置する会議。仙台市地域防災計画の作成と実施の推進、発災時の情報収集、法律またはこれに基づく政令によりその権限に属する事務を司る。会長は市長。定数は 75 名。構成員は市職員、県職員、県警警察官、陸上自衛官、公共的団体職員、防災に関し見識を有する者など。

地域防災計画

本市の防災に関する最も基本となる計画。災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、仙台市の地域における地震・津波や風水害等の各種災害に対して、市民の生命、身体、財産を保護するとともに被害を最小限に食い止めることを目的に、市民による「自助」、地域、企業等による「共助」、本市や関係機関による「公助」、それぞれにおける取組の大綱について定めたもの。仙台市防災会議が策定。

指定避難所

発災直後から避難できる施設として、備蓄や無線の整備をした避難所。避難所担当職員（行政）が派遣される。
主に地域団体が中心となり避難所運営委員会を立上げ、各種活動を行う。
時間の経過とともに、地域団体から避難者による自主的な運営に移行していくことを原則とする。
地域団体、避難者、行政、施設管理者がそれぞれの役割を果たし、協働して避難所運営を行う。

補助避難所

指定避難所を補完する施設として、必要に応じて活用できるよう備蓄や無線を整備した避難所、地域、市、施設の事前協議に基づき避難所の開設等を行う。
活用例（事前協議によりあらかじめ決定する事項）として、「指定避難所での生活が困難な方（災害時要援護者など）を受け入れる施設」「地域の立地条件から指定避難所への避難が困難な方を受け入れる施設」「指定避難所の収容人員を超えた場合、損壊等により受入れができない場合」等がある。
16

震災時における
ジェンダーの課題

ＨＵＧ（ハグ）ＳＢＬ（仮称）みんなのサロン

学校支援地域本部

ユネスコの生涯学習の理念

静岡大池田恵子氏により、災害とジェンダー研究において実証的に明らかにされている成果 4 点。
①人的被害に男女差があり、女性の犠牲が多いこと②災害時にはジェンダーによる性別役割分担が強化されるこにとより、女性の労働負担が増加。他方復興のための経済的資源へのアクセスが不利になること③女性への暴力が増加するなど人権が守られにくくなること④女性は多くの役割を担い、災害を切り抜ける知恵や回復力をもっていること
平成 19（2007）年に静岡県危機管理局が企画・開発した防災カードゲーム「避難所運営ゲーム」の略称。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれた避難者カードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事（イベントカー
ドで付与）にどう対応していくかを模擬体験するゲーム。
（≠仙台発そなえゲーム、クロスロード）
仙台市地域防災リーダーの略称。町内会の自主防災活動推進のため、平成24（2012）年から仙台市独自の講習カリキュラムに基づき養成。町内会長などを補佐し、同じ地域のＳＢＬ同士が協力し理解を得ながら、ともに地域に根差した自主防災活動を推進していく役割を担っている。平成 31(2019）年 2 月末現在、653 名（うち女性 163 名）が地域で活動している。また、市民カレッジ事業の「市民プロデュース講座」においても、平成 29（2017）年度からＳＢＬ有志（5名）が企画員として、２回（計 10 コマ）の講座を開催している。
予約不要で気軽に使える施設内に設ける空間。将監市民センターと児童館等の複合化を検討するため、平成 29（2017）年に地域協働で行ったワークショ
ップで意見が出され、この意見が基本設計に反映された。現在、将監市民センターで実証実験等を行いながら、住民が管理、運営に関わる方法等の検討を行っている。
スーパーバイザーの調整のもと地域コーディネーターのコーディネートにより、各学校の要望に応じて、地域の方々が、できることをできる範囲で学校の教育活動を支援することで、より効果的に子供を支援し、教育の充実を目指す。学校・家庭地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整え、教育活動の充実、地域住民の自己実現、多世代の交流による地域の活性化（生涯学習の場） ，家庭・地域の教育力向上 、を図る。
「生涯教育の基本原理は学校教育と社会教育の統合である。また、人間は幼児期から高齢期に至るまで、生涯にわたって学び、成長する可能性を持っている。その学習が保障されるべきである。」という生涯教育理念。
・1965 年、成人教育推進国際委員会にて生涯教育構想を提唱
・1967 年、ユネスコ総会にて教育基本原理として「生涯教育」を採択
・1972 年、教育開発国際委員会の報告書「未来の学習」で「生涯教育を将来の教育政策の基本理念とすべき」と勧告
平成 27（2015）年、国連で採択された 2030 年を目標年とする 17 個の持続可能な開発のための国際目標(Goals)。持続可能な世界を実現するには、政府、国際機関のみならず、自治体、民間セクター、市民などの多様な主体の活動と連携が必要であるとのことから、世界共通の課題を自分のこととして捉え、活動するきっかけとなるものとして掲げられたものである。

ＳＤＧｓ

17

仙台市公民館運営審議会委員名簿（任期：平成 29 年 11 月 1 日から令和元年 10 月 31 日まで）
令和元年 5 月 1 日現在
氏

名

職業または所属団体

1

あ い ざ わ

ま さ こ

相 澤

雅 子

2

い ち の せと も のり

市 瀬

智 紀

3

よ はし

ひ ろ こ

幾世橋

広子

4

く ろ さ わ

よ う こ

黒 澤

陽 子

5

こ い わ

た か こ

小 岩

孝 子

6

こ ち ざ わ

まさゆき

小地沢

将之

7

さ と う

な お よし

佐 藤

直 由

8

佐 藤

9

し ょ う じ

き よ し

庄 子

清 史

10

す が さ わ

さ や か

菅 澤

彩 香

11

の

さ だ お

傳 野

貞 雄

12

な か や ま

せ い こ

中 山

聖 子

13

ま つ だ

み ち お

松 田

道 雄

尚絅学院大学 教授

14

よ し だ

ゆ う や

学校法人尚絅学院 職員

吉 田

祐 也

15

き

さ と う

で ん

ゆ

み

由 美

わた

なべ

ひろし

渡

辺

博

仙台市立南小泉中学校学校支援地域本部 スーパーバイザー
宮城教育大学教員キャリア研究機構 教授
仙台市社会学級研究会 顧問
仙台ワーキングマザーの会 代表
NPO 法人 FOR YOU にこにこの家 理事長

副会長

宮城大学事業構想学群 准教授
東北文化学園大学医療福祉学部 教授
仙台市立台原小学校 校長
公募委員
公募委員
仙台市連合町内会長会 庶務理事(令和元年６月～会長)
キャリア教育コーディネーター

日本ファンドレイジング協会東北チャプター運営委員
仙台市議会 議員

18会長

仙台市公民館運営審議会

平成 29（2017）年
11 月 9 日
平成 30（2018）年

審議経過

諮問
・「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直し（第二次）のあり方について報告

1 月 18 日

・仙台市市民センターの拠点館事業について

3 月 15 日

協議・「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直しの基本的方向について・評価対象事業について

5 月 17 日

協議・事業評価について(1)事業評価シートについて(2)評価対象事業について①学びのまち・仙台

市民カレッジ事業②学びを支える人材育成推進事業(3)事業視察について
6 月 6 日～
7月6日

事業視察
①学びのまち・仙台

市民カレッジ事業（6 月 6 日、7 月 4 日）

②学びを支える人材育成推進事業（6 月 29 日、7 月 6 日）
8 月 30 日

協議・事業評価について
・事業評価報告（案）について

11 月 8 日

協議・事業評価報告（案）について
・「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直しについて①震災を踏まえた市民センターの役割と取組について②仙台市市民センターの施設管理の運営方針について

平成 31（2019）年

協議

1 月 17 日

・「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直しについて

3 月 28 日

協議・「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直しについて

令和元（2019）年
5 月 16 日

協議・「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直しのあり方(答申案)について

19

20

21

22

仙台市市民センターの施設理念と運営方針
平成２６年４月改定
仙台市教育委員会
生涯学習支援センター

は じ め に
平成 20 年 12 月に、仙台市公民館運営審議会からの答申を基に「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」を策定したが、その見直しの時期については、策定から５年間を目途としていた。
このたび、策定から５年が経過したところであるが、この間の大きな変化としては、まず、未曽有の被害をもたらした平成 23 年３月の東日本大震災の発生が挙げられる。この震災により、大きな被害を受けた市民センターがある一方で、地域住民の避難場所となった市民センターも数多くあり、住民に身近な施設として住民の安全を守る役割なども担ったところである。そしてこの震災を踏まえ、これまで市民センターにおいて、一部、震災復興や地域の防災・減災にかかわる事業、地域の絆を深める事業等への取組を進めてきている。
また、平成 23 年５月に、
区中央市民センターが教育局の組織から区役所の組織となり、社会教育施設としての役割を堅持しながら、区役所と市民センターが一体となって地域支援を行う体制の充実強化を図っていくこととなった。平成 24 年８月には宮城野区中央
市民センターが開館し、全区に区中央市民センターが設置されたところである。
また、本市では、仙台市基本構想及び仙台市基本計画（平成 23 年３月）
、仙台市震災復興計画（平成 23 年 11 月）等が、そして、本市教育委員会では仙台市教育振興基本計
画（平成 24 年３月）がそれぞれ策定されたところであり、市民センターにおいては、これら各計画等を踏まえた事業の企画・実施等が行われているところである。
こうした中、「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」の見直しにあたり、平成 25
年 10 月に仙台市公民館運営審議会から「『仙台市市民センターの施設理念と運営方針』の見直しに関する意見について」が提出された。
この５年間の社会情勢の変化や当該意見等を踏まえ、併せて、平成 26 年度から仙台市
中央市民センターの人材育成機能等を強化し、本市の生涯学習支援体制を充実するとともに、仙台市生涯学習支援センターへと名称を変更したことから、このたび、「仙台市市
民センターの施設理念と運営方針」を改定するものである。

23

仙台市市民センターの施設理念

市民センターとは、次の３つの機能が一体となって運営される社会教育施設である。
１

市民の学びのプロセスに沿った学習支援のための諸機能を有し、あらゆるライフ
ステージに応じた市民一人ひとりの学びを総合的に支援する、市民との協働による市民本位の生涯学習の支援拠点としての機能

２

子どもから高齢者までのあらゆる市民が集い交流し、多様な市民による様々な活動が主体的に行えるよう支援する場や機能を持った市民のための市民が主役の交流拠点としての機能

３

学びを通して地域の人と人とをつなぎ、住みよいまちづくりにつながる人づくりを行う地域づくりの拠点としての機能

仙台市市民センター事業の運営方針

１．市民センター事業の目的
１）市民センター全体の事業目的
市民センターは、それぞれの地域での市民ニーズに応じた多様な事業を実施する
ことにより、市民一人ひとりの主体的な生涯学習活動が充実し、その活動をきっかけとして仲間が集い交流が生まれ、その相互の交流を通して住みよい地域づくりにつながる自治活動が活発になるなど、それぞれの地域社会のより良い形成に寄与す
る“人づくり”を目指す。
【重点方針】
・全ての市民センター事業は、この目的に向かって計画性を持って実施する。
・実際の事業の企画・実施にあたり、職員は「きっかけ」「仕掛け」「働きかけ」といった社会教育的関わりを常に意識し、市民の主体的な「学び」を支え、市民と協働して事業に取り組む。
・職員はこのような目的が達成されているかどうかを自己点検・評価するとともに、市
民・地域住民による評価を受け、事業の改善に絶えず努める。
・東日本大震災での経験を踏まえるとともに、震災からの復興を見据え、地域課題の解
決や地域づくりの担い手の育成に向けた取組の強化を図る。
24

２）拠点館事業の主要な目的
拠点館事業の主要な目的は、本市における、あらゆる市民のライフステージごとの学習ニーズに対応した、多様な生涯学習事業の計画的かつ体系的な推進である。
さらには、指定管理者制度の下で事業を受注している地区館（地区市民センター）に対して、市拠点館（生涯学習支援センター）はその果たすべき業務の目的・目標を設定するとともに、区拠点館（区中央市民センター）は定期的に事業を評価し必要な助言を行うなど、発注者としての地区館事業へのマネジメントを行い社会教育施設としての質の確保を図ることである。
【重点方針】
・拠点館は、体系化された事業計画と社会教育の専門性を持って、市民センター事業全体の質を維持し高めるものとする。
・拠点館職員は常に専門性の維持・向上に努め、地域課題を踏まえた調査研究事業の充実と地区館支援のための環境整備に重点的に取り組むものとする。

３）地区館事業の主要な目的
地区館事業の主要な目的は、地域を基盤とし、地域づくりにつながる人づくりを行うことであり、市民一人ひとりが「出会い・ふれあい・学びあう」ことでつながり、さらには市民自ら地域課題に向き合い住み良いまちづくりに協働して取り組む
ことができるよう支援することである。
【重点方針】
・地区館は“地域づくりの拠点”としての機能を果たすことを重点目標とし、地域のコーディネーターの役割を担うものとする。
・地域の連帯感を高め豊かな地域社会を創るために、地域における市民の主体的で多様な生涯学習活動を支援し、質・量ともに充実するものとする。

２

市民センターの役割

１）

市拠点館（生涯学習支援センター）の基本的な役割(1) 市民センターにおける生涯学習事業体系の策定と行動計画の立案、及び全市にわたる生涯学習事業の推進
本市における生涯学習に関わる機関・団体との役割分担を踏まえ、学校教育や関係局・区役所とも連携しながら、市民センターが担うべき生涯学習事業体系を策定し、事業目標を定めた行動計画にしたがって本市の生涯学習事業を着実に推進する。併せて、人材育成にかかる事業を中心とした生涯学習事業を総合的・体系的に実施する。
(2) 生涯学習推進のための専門性の向上
生涯学習推進のための専門性の向上(2)
少子高齢化・国際化・情報化、男女共同参画などの現代的な課題や、本市が抱える
少子高齢化・国際化・情報化、男女共同参画などの現代的な課題や、本市が抱諸課題への先進的な取組み、及び市民のライフステージごとの多様な学習ニえる諸課題への先進的な取組み、及び市民のライフステージごとの多様な学習ニーズの把握と効果的なプログラムづくり等の調査・研究を推進するとともに、そ25の成果を地区館等へ還元する。
また、東日本大震災を機に生じた地域社会のあり方、エネルギー問題等の社会(2) 生涯学習推進のための専門性の向上
少子高齢化・国際化・情報化、男女共同参画などの現代的な課題や、本市が抱える諸課題への先進的な取組み、及び市民のライフステージごとの多様な学習ニーズの把握と効果的なプログラムづくり等の調査・研究を推進するとともに、その成果を地区館等へ還元する。
また、東日本大震災を機に生じた地域社会のあり方、エネルギー問題等の社会的課題や社会からの要請に対応する取組についての調査・研究を推進する。
(3) 市民一人ひとりのニーズに対応した生涯学習支援体制の充実〔学習活動のネットワーク化とリーダー等の養成〕
市民相互の学習活動やそのネットワーク化を支援するとともに、学習リーダ
ーや学習ボランティアを養成し、その活動を推進する。
〔生涯学習に関する関係機関等との連携・協力の推進〕
生涯学習について、大学、市民活動団体等関係機関・団体との連携・協力を推進する。
〔生涯学習情報の計画的体系的な収集と提供〕
計画的で体系的な生涯学習情報の収集と提供を行い、生涯学習相談事業の充実を図る。
(4) 指定管理者制度下での指定管理業務のマネジメントの推進
市民センターの指定管理業務を統括する立場から、指定管理業務の目的とそのための事業の目標及びその要求水準の考え方を明確にし、地区館ごとに事業を評価できる体制を構築する。
(5) 職員の育成〔職員研修の体系化と専門研修の充実〕
初任者・中堅者・館長などに対する経験や役割に応じた体系的な研修や、社会教育を担当する職員としての専門性を高める研修の充実を図る。
〔職員への助言及び支援体制づくり〕
事業が具体的な目標のもとに計画的に推進できるよう、事業を担当する職員への専門的な助言や支援のための体制づくりに努める。
２） 区拠点館（区中央市民センター）の基本的な役割(1) 区内の生涯学習事業の推進〔区内の生涯学習事業の推進と地域リーダーの育成〕
区内諸団体、区役所関係課、区内地区館などとの連携を図り地域課題に取り組むことで、区内の生涯学習事業を推進するとともに、区内の地域リーダーの育成に努める。
〔区内の市民の学習・グループ活動への支援〕
区内の生涯学習活動を幅広く支援するため、生涯学習情報の収集と提供及び相談事業を充実させるとともに、活動する市民・団体等のグループ化やネットワーク化への支援に努める。
(2) 区内地区館事業への支援〔関係諸団体との連携の推進〕
地域団体・ＮＰＯ・ボランティア団体などの民間諸団体や、区役所関係課、学校などの公共機関等との連携によって地区館事業が活発に展開されるよう、
26

地区館を積極的に支援する。
また、地域課題の把握とその対応等に向け、区役所関係課と地区館とが連携

(2) 区内地区館事業への支援〔関係諸団体との連携の推進〕
地域団体・ＮＰＯ・ボランティア団体などの民間諸団体や、区役所関係課、学校などの公共機関等との連携によって地区館事業が活発に展開されるよう、地区館を積極的に支援する。
また、地域課題の把握とその対応等に向け、区役所関係課と地区館とが連携して取り組み、市民協働による地域づくりが推進されるよう支援する。
〔家庭及び地域での教育力向上、ジュニアリーダーの育成支援〕
地域での子育て支援や子どもが育つ環境づくりのために、区内の地域団体・民間諸団体、区役所等行政機関の担当課、学校、嘱託社会教育主事研究協議会
支部等とも十分連携し、地区館での家庭及び地域社会の教育力の向上とジュニ
アリーダーの育成が図られるよう、その支援に努める。
〔地区館職員の育成〕
定期的な連絡会の開催や、区内の地区館が連携して進める事業の支援など、区内の地区館職員の育成が図られ、かつ効果的な事業が推進されるよう働きかけを行う。
(3) 指定管理者制度下での区内地区館業務のマネジメントの推進
地区館業務の目的、各事業の目標及び要求水準をもとに、それぞれの地域ニー
ズを地区館職員とともに把握し、より効果的な事業の実施に向けた助言等を行うとともに、事業の結果について的確な評価を行うことで、地区館事業の向上が図られるよう支援に努める。
３） 地区館（地区市民センター）の基本的な役割【取組指針】
社会教育施設としての地区館に求められる下記の機能は、相互に関連を持ちながら総合的に発揮されなければならない。それにより、これまで市民センターに関心のなかった人々が、地区館事業に様々な形で関わることができ、地区館が多くの市民の参画を得ながら地域づくりの拠点として活発に機能することになる。
また、地区館の職員は、区拠点館の支援を受けつつ、地域に積極的に出向きながら、これらの機能が総合的に発揮されるよう「きっかけ」をつくり、「仕掛け」「働きかけ」
を行い、地域住民や地域の諸団体等と協働して事業を展開していくものとする。

(1) 地域住民本位の生涯学習拠点機能〔学習ニーズ・地域課題を踏まえた特徴ある事業の実施〕
地域住民を対象にしたアンケート調査や懇談会、日々の地域情報の収集などを通して地域住民の学習ニーズと地域課題を把握し、目的を明確にした上で特徴ある事業を実施する。
〔事業の魅力づくりと参加しやすい条件づくり〕〔事業の魅力づくりと参加しやすい条件づくり〕
事業の企画にあたっては「学びを通じての人と人とのつながり」を基本方針
事業の企画にあたっては「学びを通じての人と人とのつながり」を基本方針とし、地域住民が楽しく参加したくなるような工夫（魅力づくり）や参加しやすい条件を整えるよう努める。
〔市民参画の推進と市民の活動の育成・支援〕27

〔市民参画の推進と市民の活動の育成・支援〕
市民自らが学ぶことで主体的な活動が地域で多様に展開できるよう、市民参
画による事業を積極的に推進するとともに、地域を基盤としたサークル活動や市民活動の育成・支援に努める。
(2) 地域の交流・拠点機能〔地域住民の交流の場、及び子どもたちの育成・交流の場の確保〕
多様な地域住民が気軽に集い、楽しく交流のできる場と機会を設ける。
特に、地域の中で見守られ育まれるべき次代を担う子どもたちのための子育て支援と青少年の育成・交流の場の確保に配慮する。
〔様々な地域ネットワークの拠点機能＝プラットフォームの確保〕地域にある様々な団体、ＮＰＯ、ボランティア組織等が共通の地域課題のもとに集まれるネットワークの拠点としての機能（プラットフォーム）が持てるよう努める。
(3) 地域のコミュニティづくり機能〔コミュニティ意識の醸成〕
地域住民と協働し、地域の歴史・自然・行事などの地域資源を活かした地域
文化の継承と創造の事業に継続的に取り組むとともに、地域の魅力と課題の発見を通して、多くの地域住民が地域と関わることができるよう積極的に働きかけ、地域住民のコミュニティ意識の醸成を図る。
〔地域活動を担う人材の育成〕
地域課題を踏まえ、地域の関係団体やＮＰＯ等と連携しながら、地域での多様な活動を担う人材の育成に努める。この場合において、幅広い世代の人材育成にも配慮しながら取り組む。
〔地区館事業に市民が主体的に関わる仕組みづくり〕
地域に根差した地区館事業を市民と協働で推進するために、地域住民が地区館事業に主体的に関わる仕組み（地域住民による地区館ごとの運営協議会等）
を創り活かす。
(4) 地域のコーディネート機能〔地域にある機関・団体等のネットワーク化の支援〕
ＰＴＡ・町内会・商店街等の各種地域団体、ＮＰＯなど地域に関わる団体、学校や区役所等の公共機関等と連携し、地域住民とともに地域課題に取り組む
ためのネットワークが構築されるよう支援する。
〔行政機関と地域との仲介・調整の窓口機能の分担〕“地域の声”を施策や事業につなげるために、行政機関等と地域の諸団体等との交流拠点施設としての仲介及び調整の窓口機能を担う。
(5) 地域の情報ステーション機能〔地域の資源等の保管と公開〕地域にある様々な資源（歴史、文化、自然、祭礼行事、施設、人材等）などに関する情報を多様な媒体に整理・保管し、地域住民が必要に応じて閲覧し活用できる仕組みを整える。
28

〔地域情報の収集と提供〕
地域内の学校や区役所などの公共機関からのお知らせや催し情報のほか、地域団体や各種サークル、ＮＰＯなどからの活動情報や募集情報などを随時収集・整理し、適時、地域住民に提供する。

仙台市市民センターの施設管理の運営方針

１）市民サービスの向上(1) 利用者の立場に立ったサービスを行う。
(2) 利用者のプライバシーを保護するよう十分配慮する。
２）市民交流スペースの確保とオープンスペースの活用
市民の誰もが気軽に立ち寄り、交流のできる場と機能を確保する。
地区館のオープンスペース等に関しては、地域住民にとって魅力ある場となるよう、地域住民の意向を十分に踏まえた各館独自のルール及び運営体制を設けるなど、その利用を促進する。
３）地域住民等との顔の見える関係づくり
地区館は、地域づくりの拠点としての機能を踏まえ、施設管理における日常の様々な場面において、地域住民や地域団体等との顔の見える関係づくりに努める。

震災を踏まえた市民センターの役割と取組

平成 25 年４月に策定された仙台市地域防災計画において、市民センターは、地域との事前協議により、地域の実情に応じて、補助避難所等に位置づけられることとなった。
また、市民センターには、災害発生直後から必要となる食料、飲料水等の物資が備蓄されており、災害時において避難所となる市民センターは、同計画等に基づき、住民等の安全を守るとともに、生活の場としての役割を担うこととなる。住民に身近で信頼される施設として、災害時における役割を十分に果たしていくものとする。
また、地域においては、平時から地域団体や住民等が連携しながら、地域における防災体制を構築するなどの安全・安心な地域づくりが求められているとともに、災害・防災等に関する知識を深め、防災・減災意識の向上を図ることが重要となっている。
29

こうした状況の中、市民センターは、これまで培ってきた地域団体等とのネットワー
クを活かしながら、人材育成機能やコーディネート機能等を十分に発揮し、地域の防災体制作りの支援など、地域の防災・減災に資する取組を行うとともに、地域課題の解決
や地域づくりの担い手の育成に向けた取組の強化を図る。さらに、地域の生涯学習の拠点として、防災訓練等も含め、防災・減災に関する講座等を積極的に開催するとともに、震災の経験や教訓等を広く発信していくものとする。

付記） 「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」は、改定から５年間を目途に見直
しを行う。

30

資料 １
公運審意見等の反映について

公運審が行う事業評価は、PDCA（Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善））の仕組みにより市民センター運営の向上に活かされることが期待されており、実際に評価を受けた事業の改善に役立っている（H29.10 意見報告書資料７「評価対象事業のその後の展開」富沢・黒松市民センター）。さらに、公運審における議論や出された意
見等は、市民センター事業や運営のあり方を考える上で重要な視点となっている。
１ 拠点館事業への反映について（１） 学びのまち仙台・市民カレッジ事業
公運審提言「市民センターを拠点とした新しいまちづくりの提案-仙台プラン-(H22.8)」を受けて、市民の主体的な学びや市民参画を推進し、まちづくり等を担い課題解決を図る
人材を育成するため、「学びのまち仙台・市民カレッジ事業」を全市的に実施し、実践的な地域づくり講座や市民が自らの学びを還元するプロデュース講座等を展開している。
（２） 学びを支える人材育成推進事業
公運審では、市民センター職員が果たすべき役割や研修のあり方などについて、度々議論がなされている。生涯学習支援センターでは、平成 26 年度の業務再編により生涯学習支
援体制や人材育成機能の強化に力を入れ、同年より「学びを支える人材育成推進事業」を実施し、研修内容の精選と体系化を進め人材育成の充実を図っている。
２ 市民センター事業要求水準書への反映について
指定管理者には、公運審の答申を受けた「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」に則り市民センター事業を実施することを求めており、次期（平成 30〜34 年度）の「仙台市市民センター事業要求水準書（H29.10）」にも以下のとおり公運審の意見等を反映している。
（１） 市民からの意見を PDCA に活かす取り組み

事業運営懇話会等は、いわば市民による事業評価であり、改善に向けた貴重な意見が込められているとの認識から、定期化し推進することが求められる。（H29.10 意見報告書）⇒「各年度の目標を設定し取り組み、事業の評価を行い必要に応じ見直しや改善に努めること。その際は、実施したアンケートや事業運営懇話会等における外部の意見も反映すること」を記載した。：要求水準書 Ⅱ（１）
※指定管理者への事業説明会にて、地区館で年２回の事業懇話会実施を要請した。
（２） 事業参加者が自主的に活動できる段階までの支援の拡充

市民センターは、事業参加者の主体性を引き出し、その方々が地域や社会で活躍する段階まで是非関わっていってほしい。（H29.3 評価報告書）⇒「参加者が事業終了後も主体的に活動し、学習成果を社会で発揮できるよう取り組むこと」を記載した。：要求水準書Ⅱ（２）⇒事業参加者の自主的な活動に向けた支援や柔軟な事業展開のため負担の軽減を図り、必須講座数を 9 講座から 4 講座に減らした。：要求水準書Ⅲ１（１）（３） コーディネート業務の重点化

コーディネーターのスキルを持つ担当者の存在が必要。（H27.8 評価報告書）⇒コーディネート業務は「活動支援業務」に組み込まれていたが、行政や地域、学校などの連携が重要性を増していることから、一つの事業として明確に位置づけた。：要求水準書Ⅲ３

31

32

資料２
仙台市市民センター事業評価報告
平 成 30 年 11 月 8 日
仙台市公民館運営審議会

Ⅰ

評価の目的
この度の評価は、「仙台市市民センターの施設理念と運営方針の見直し（第二次）のあり方について（諮問）」の検討事項を踏まえ、拠点館の役割の再検討及び記載の明確化を図るための議論に資することを目的とするとともに、「仙台市市民センター事業の評価のあり方について（答申）」（平成 25 年 5 月 31 日仙台市公民館運営審議会）に基づく次の評価の目的 3 点により実施する。
［１］ 「施設理念と運営方針」に掲げる社会教育施設としての機能や役割を的確に見きわめ、それらが十分発揮されているかどうか、実態を明らかにすること。
［２］ 担当職員や行政組織とは異なる立場から事業の良い点や問題点を明らかにし、併せて改善策を提示すること。
［３］

事業を実施した館だけでなく、各館に共通する課題の解決方向を示すことによって、多くの職員のふり返りを促し、よりよい市民センターのあり方を示唆すること。

Ⅱ

評価の実施

１ 評価の基本的方針「仙台市市民センターの施設理念と運営方針の見直し（第二次）のあり方について（諮問）」の検討事項を踏まえ、拠点館の役割の再検討及び明確化について焦点を当てた評価とする。
２ 評価テーマ及び評価の視点（１） 評価テーマ（資料 b、c：
「事業評価シート」参照）「施設理念と運営方針」に掲げる「市拠点館（生涯学習支援センター）の基本的な役割」
を評価テーマとし、各評価対象事業に応じて、次のⅠ~Ⅳに着目して評価することとする。
Ⅰ 全市にわたる生涯学習事業の推進
Ⅱ 生涯学習推進のための専門性の向上
Ⅲ

市民一人ひとりのニーズに対応した生涯学習支援体制の充実（生涯学習に関する関係機
関等との連携・協力の推進）

Ⅳ 職員の育成（職員研修の体系化と専門研修の充実）（２）評価の視点（資料 b、c：
「事業評価シート」参照）
評価テーマについて、各評価対象事業に応じて、次のとおり評価の視点を定めて評価する。
①

拠点館として社会ニーズや現代的課題に対応した専門的で質の高い学習機会を提供しているか。
（資料 b の評価の視点①）②

主体的に学び行動する市民やまちづくりを担う人材の発掘・育成、学習成果が地域や社会に還元されるような仕組みづくりを踏まえたプログラムになっているか。
（資料 b の評
価の視点②）③ 生涯学習について関連機関・団体等との連携・協力が図られているか。
（資料 b の評価の
視点③）33

④ 全市域対象の観点から広報、運営方法について適切かつ工夫されているか。
（資料 b の評
価の視点④）⑤ 生涯学習事業を進めていく上で適した体系・テーマの研修になっているか。
（資料 c の評
価の視点①）⑥ 職員が、積極的に市民や地域と連携を図るための専門性やスキル（コーディネート能力等）を身につけられる研修になっているか。
（資料 c の評価の視点②）⑦ 職員が、多様な学習ニーズや現代的課題等に対応し、効果的なプログラムづくりのためのスキルを身につけられる研修になっているか。
（資料 c の評価の視点③）⑧

周知方法、実施体制は適切かつ工夫されているか。
（資料 c の評価の視点④）

３ 評価対象事業について（１）対象事業
事業評価の対象事業は次のとおり。
【学びのまち・仙台 市民カレッジ事業】（市民向け講座として 3 系統 8 講座）【学びを支える人材育成推進事業】（職員研修として 7 種 20 研修）（２） 対象事業の選定理由
１）本審議会では、平成 23 年度事業の試行的評価も含め、平成 25 年度までは各区拠点館の「参画事業」を、平成 26 年度は地区市民センターの「震災を踏まえた復興関連事業」
や「防災・減災関係事業」を、平成 28 年度は地区市民センターの市民参画型事業「市民企画会議」を評価対象とした。今期は、前述の評価の基本方針に沿い、拠点館（生涯学習支援センター及び各区中央市民センター）が実施する事業から、まだ仙台市公民館
運営審議会による評価を受けていない市拠点館（生涯学習支援センター）の事業を評価対象として選定することとした。
２）対象の事業については、「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」に記載の「市拠点館の基本的な役割」の各項目との関連性に鑑み、「学びのまち・仙台 市民カレッジ事
業」と「学びを支える人材育成推進事業」の 2 事業を選定した。
３）対象事業の概要
資料 e～g：「学びのまち・仙台 市民カレッジ事業」、「視察補助資料」、「補足説明資料」
資料 h、i：「学びを支える人材育成推進事業」、「補足説明資料」、のとおり。
４ 評価の方法
１）資料等による事業内容の把握
対象事業に関する上記資料や職員の説明により、事業内容や成果等を把握
２）事業視察の実施【学びのまち・仙台 市民カレッジ事業】
・地域づくり支援基礎講座第 2 回
佐藤会長、市瀬委員、佐藤（由）委員、庄子委員、傅野委員、中山委員、吉田委員、
渡辺委員
・地域づくり支援基礎講座第 3 回
佐藤会長、相澤委員、市瀬委員、幾世橋委員、黒澤委員、小地沢委員、菅澤委員、
渡辺委員
34

【学びを支える人材育成推進事業】
・生涯学習基礎研修第 2 回「社会教育と市民協働」
佐藤会長、小岩副会長、相澤委員、幾世橋委員、小地沢委員、庄子委員、渡辺委員
・生涯学習応用研修第 2 回スキルアップ研修「ファシリテーション②」
佐藤会長、小岩副会長、市瀬委員、幾世橋委員、佐藤（由）委員、庄子委員、松田委員、吉田委員、渡辺委員
３）評価テーマ及び評価の視点を記載した評価シートにより評価を実施し、評価シートを作成する。
４）評価結果等を「事業評価報告」として取りまとめる。
５ 評価のフィードバック等
１）評価結果を全市民センターに周知し、今後の市民センター事業の企画立案、事業実施、及び研修参加の際に活用する。
２）対象事業を実施したセンターにおいては、今後の事業の改善に向け、具体的な対応を検討する。
６ 評価経過○平成 30 年 3 月 15 日 定例会 評価対象事業・方法の検討と決定○平成 30 年 5 月 17 日 定例会 評価対象事業の内容・成果の把握○平成 30 年 6 月 6 日

事業視察(18:30～20:30）（学びのまち・仙台 市民カレッジ 地域づくり支援基礎講座第 2 回）

○平成 30 年 6 月 29 日 事業視察(14:00～17:00）（学びを支える人材育成推進 生涯学習基礎研修第 2 回「社会教育と市民協働」）○平成 30 年 7 月 4 日

事業視察(18:30～20:30）（学びのまち・仙台 市民カレッジ 地域づくり支援基礎講座第 3 回）

○平成 30 年 7 月 6 日

事業視察(14:00～17:00）（学びを支える人材育成推進 生涯学習応用研修第 2 回スキルアップ
研修「ファシリテーション②」）○平成 30 年 8 月 30 日 定例会 事業評価についての意見交換、事業評価報告（案）検討○平成 30 年 11 月 8 日 定例会 事業評価報告（案）の決定

Ⅲ

評価の結果

１

各事業の評価（１）学びのまち・仙台 市民カレッジ事業①

拠点館として社会ニーズや現代的課題に対応した専門的で質の高い学習機会を提供しているか。

＜評価できる点＞
・全市を対象に、「学びのまち・仙台」として市民力の育成を掲げていることは評価に値する。
・専門的で質の高い生涯学習の機会を提供している。
・社会的ニーズや現代的課題に対応した専門的で質の高い学習機会を提供するために PDCA サ
イクルによる事業評価を行い、事業改善に努めている。評価を効果的に活用することが職35

員の資質向上につながり、社会的ニーズや現代的課題に応えるという好循環になっている。
・地域の人材育成として拠点館としての役割を果たせる事業となっている。
・仙台市内で、各視点から専門的で実践的な講師による地域づくりの実践知を学ぶことができるプログラムになっている。
・地域づくりの最新事例による報告は、地域づくりに取り組もうとしている市民にとって、大変貴重な情報提供となっていた。
・実体験に基づく地域づくりを説明していたので、参加者にとって有益だった。
・人口が多くかつ広域、歴史的経緯の異なる地域を抱える市民センターとして連合町内会側との協業で「お宝マップの作成」という具体的な学習機会を提供できていた。
・人口減少で今後単位町内会レベルでの継続的なまちづくりへの取り組みが難しくなる中、4町内会と 3 市民センターの連携による広域課題への対応事例（ハード面：鉄道高架化、ソ
フト面：お宝マップとまちあるき）として、他の地域への波及可能性がある事例だった。
・商店街ツアーや課題ピックアップシートを用いた活動手法が示され、課題解決のための学習の機会が提供されていた。
＜改善に向けた提案等＞
・地域づくり・人材育成系講座と市民プロデュース講座の拡充に的を絞ってもよい。
・教養・キャリア系講座は、拠点館として特色ある講座となっているか、疑問である。
・細やかな評価は社会的ニーズに応え質の高い学習機会の提供につながるが、職員の負担にならないように配慮しながら進めていただきたい。
・地域づくりとしては、市民センターの活用事例の紹介も少しあると良かったと思う。
・関係機関と連絡を取り合い、課題等を把握しながら、拠点館として広く高い視野から、質の高い様々な講座を提供することが大事である。
・市民カレッジ事業について、全市的に取り組まなければいけない課題や重点目標を明らかにし、3 系統のうち、市民の主体性をあげていく事業に注力していった方がよい。
② 主体的に学び行動する市民やまちづくりを担う人材の発掘・育成、学習成果が地域や社会に還元されるような仕組みづくりを踏まえたプログラムになっているか。
＜評価できる点＞
・市民カレッジ事業の体系は 3 つに区分されているが、特に市民プロデュース事業は市民の主体性が発揮された事業であり、発展が期待される。
・学習の内容によって選択制であったり、連続のセットされたものであったりと、学習体系の工夫が図られている。また、講座のコーディネーターを固定する等、学びの一貫性が図られている。講座の選択は、学習者に任されており、学びの主体性が担保されている。
・各回の中で、一方的な知識受講だけでなく、ワークショップ形式の学習も配慮されて、主体的に学ぶことができるよう配慮されている。
・参加者同士が話すワークの時間がよかった。同じように活動している方やこれから活動する方同士、刺激になったのではないか。
・良き交流は生まれている。
・具体的な実践例紹介は大変良かった。特に講演は内容・質共に高く、こうした発表はプログラム設定として適切であろうし、他の町内会活動参加者に対して大いに参考となったと考えられる。
・情報発信による地域づくりの報告は、さまざまな情報発信が地域の見えない繋がりを可視36

化する手立てでもあることを示す貴重な事例であった。
《視察事業「地域づくり支援基礎講座」に関する意見》
・参加者の出身母体の多彩さがよく分かった。
＜改善に向けた提案等＞
・市民カレッジ事業の講座は、3 つの柱（地域づくり・人材育成系、教養・キャリアアップ系、
市民プロデュース系）で構成されているが、3 つの柱相互の関連性を図ることで、学習成果をより効果的に地域・社会へ還元することにつながるのではないか。
・後半のグループワークは、地域づくりに際しての戦略づくりや、主題の「情報発信」の基
礎的なものであり、基礎講座にふさわしい内容であるが、全 5 回を通じての位置付けは明確ではない。本来は、グループワークによって発見した地域課題を戦略化したり、具体的な行動計画を策定したりすることを全 5 回の中で行うことで理解が深まるはずである。
・講座において示された成功事例を個別の地域がどう受け止め、どう地域でいかしていけばいいのかが最も重要であり、今後のフォローが必要である。
・講座後の個別の地域への対応と、個別の地域における活動の今後の展開に向けたアドバイスやフォローアップが必要であると感じられた。
《視察事業「地域づくり支援基礎講座」に関する意見》
・連続講座でありながら、前回の振り返り、次回の位置付けの説明がなく、単発講座としてしか設計されていないのではないか。
・コーディネーターが考える講座全体のねらいと研修計画、回毎のねらい等が明示されるのがいいのではないかと思われる。
・熟慮されての人選・内容だと思われるが、それぞれの回がどのようにつながっていくのかが見えにくかった。
・還元されているとは言い難い。受講者自身が何を学んでいるのかをよく理解できていないと推察する。プログラムの構成が受講者理解に繋がっていない。
・講座の提供するプログラムとしてはコーディネーターと講師でしっかり共有されているのかは不明である。
・各地域の個別の悩みや個別の地域性の違いにどう対応するのかが課題である。
・受講者自身がどのような視点からの地域づくりを行いたいのか学習成果を発表し合う機会が設けられると、より受講者が主体的に活動できるプログラムになると思われる。
・全員の発表が聞ければよかった。それに対する講師のアドバイスや参加者のアドバイス・
意見交換などあるといいのではないか。
・仙台市民カレッジ事業なのに専門的で町内会などに関わっていない一般の方々には入りづ
らい内容になっている。
・ターゲットが明確にないため、受講者の層に偏りが見られる。
③ 生涯学習について関連機関・団体等との連携・協力が図られているか。
＜評価できる点＞
・学校の教員による企画講座や、防災に取り組む団体が関わった講座の開催等、連携・協力の成果がうかがえる。社会的ニーズや現代的課題に応えていくためにも、さらに連携・協力の可能性を探っていただきたい。
・町内会、みやぎ連携復興センター、学校支援地域本部など、各団体との連携・協力が図ら
れている。
37

・学校との連携で生まれた地域とのつながりや人材発掘により、町内会、商店街、公共機関等を巻き込んで特色を生かした活動が行われている。また、関連機関・団体との連携・協力を図る方法についてのノウハウが示されていた。
《視察事業「地域づくり支援基礎講座」に関する意見》
・コーディネーターが様々な団体をつないでいる。
＜改善に向けた提案等＞
・連携団体はたくさん上がってはいるが、具体的ではないような気がする。
《視察事業「地域づくり支援基礎講座」に関する意見》
・一課題をあげ、どことどのようにつながればいいかを学べればよいと思う。
・中田・柳生地区事業の紹介では地域の町内会・関係団体との連携があることは事例から分かった。
④ 全市域対象の観点から広報、運営方法について適切かつ工夫されているか＜評価できる点＞
・仙台市市民センターのホームページで、「今月の Pickup」として紹介するなど、広報は適切に行われている。
・拠点館の実践の充実が、全市域へ、その取組の良さの伝播につながっていくと考える。さらに充実した実践を期待したい。
・運営方法について、事務局が講師と連携を密にしてサポートしている。
《視察事業「地域づくり支援基礎講座」に関する意見》・参加者は、全市域から参加していた。また、地域特性も明らかになった。
・課題に対して意見の共有場面も多くあるので情報を自分のスキルとして得ることができる。
＜改善に向けた提案等＞
・新しく取り込みたい層があるとすれば、今までとは違う広報もよく考える必要がある。見
栄え的には時代に合わせたものにする必要がある。
・講座運営や広報について、例えば昨年と「どこをどう変えた」等の内容がわからなかった。
・現在行われている市民カレッジの事業の広報の在り方を判断する機会が欲しい。
・情報が伝われば参加意欲も湧くことから、メール配信サービス等、広報の可能性は大きく、市民に周知する余地がまだまだある。
（メール配信等の登録状況の把握や登録拡大に向けた努力など）
・情報発信の効果分析（どの対象にどの方法を取りどれくらい申込がきたか）に係る PDCA サ
イクルを強化し、幅広い層の必要なニーズへしっかり届けること。
《視察事業「地域づくり支援基礎講座」に関する意見》
・講座のコーディネーターが毎回、参加者と共に参加していたのは良かったが、せっかくなので、前回の振り返りやその回のまとめを行えば、各回のつながりが整理できたのではな
いか。
・地域実践している方を講師として迎えているので、受講生から積極的な質問、意見が出てもよかったと思う。この講座には、意識の高い市民が参加していると思うので、司会者が参加者に個別に発言を促す手立てもあってよい。
・第 5 回の最後は活動に一歩踏み出せるような回になるといいのでは（参加者の振り返り発
表など）。架空でも参加者でひとつの地域に焦点をあててその地域づくりを考えるなどすると、参加者も今後活動できるのではないか。
38

・年齢層が高かったので、若者を呼び込めるような講師の選定も必要ではないか。
・講座の広報チラシからは狙いが読み取れない。掲載するべき情報をしっかり発信するべきである。
（２）学びを支える人材育成推進事業⑤ 生涯学習事業を進めていく上で適した体系・テーマの研修になっているか。
＜評価できる点＞
・人材育成推進事業の研修体系は、基礎研修（３研修）、応用研修（4 研修）の 2 種類の研修によって組まれており、全体として体系化されている。
応用研修：スキルアップは、センター職員に求められるファシリテーション力（3 回）、
情報発信（2 回）で、専門性の向上に必要な構成になっている。
応用研修：現代的課題対応は、多様性配慮をテーマとして企画され、施設、家族、高齢者における課題を取り上げているのは評価できる。
応用研修：スキルアップ「ファシリテーション」3 回は同一講師の下で行われ、各回で前回の振り返りが組まれているのは、研修全体の効果を高める方法になる。
・社会教育施設等の職員が、専門性やスキルを身に付けるための研修が基礎研修と応用研修の２本の柱で構成されている等、研修体系が明確である。
・全体を通じて適切な体系・テーマの構成となっていると思われた。
・テーマについては相応しいものが選ばれていると思う。
・今回講師は一流で、優れた選定が行われていると思う。講師の選定は大事、困難があるとは思うが、選定時の目利きの水準を高く保って欲しい。
・研修は充実していると思う。
《視察事業「基礎研修（市民協働）、応用研修（スキルアップ）」に関する意見》
・新たに職に就いた職員も経験を積んだ職員もそれぞれが得た経験・知見の活かし方を再確認し更に新たな視点を得ることが出来るような進め方であったと思う。
・初任者、経験者が一緒に研修を受けるメリットを感じた。効果を測るために参加者の感想を聞きたいと思った。
・社会教育施設の職員として、ファシリテーターの役割を学ぶことは大切なので意味のある研修である。
・参加者はインタビュー、ワールドカフェ、オープンスペースなどの生涯教育事業を推進する手法を学ぶことができた。
・各センターの情報交換・ノウハウの共有・職員のアウトプットの場になっていることがよかった。
・各センターの情報交換の場になっている。ノウハウの共有があった。
・楽しく意欲的に学べる場づくりができていた。
・セクションごとの目的が分かりやすく、実務につながるようなテーマ設定で実施されており、講座としての完成度が高かった。
・基礎研修会の内容としては良かった。
・きっかけづくり、つながり方、自発性を引き出す等市民センターとしての大きな役割の大きさを考える機会になった。
・進化を望む人が参加していると思われるので楽しめて継続が期待できる。
・講座内容について興味関心を持って、職員が参加している。
39

＜改善に向けた提案＞
・基礎研修：6 回にわたり各回が異なるテーマで参加職員も異なるのは、コーディネート力の基礎を提供するうえであまり効果的とは言えない。最小限でも 2 回連続でテーマも参加者も同一にし、振り返りの時間や講師との質疑応答のような対話の時間を設けることが必要。
・社会教育施設等の職員に必要な資質・能力、それぞれに対応する研修が位置付けられてはいるが、研修名から研修内容がとらえにくく、漠然としているように感じる（ex：コーデ
ィネート能力→生涯学習基礎研修）。職員の自己評価に照らした高めたい資質・能力と研修が明確につながる工夫がほしい。そのことが、職員の積極的な参加につながる。
・社教施設職員のキャリアモデルにおいてどの段階でどのような資質能力を身につけるのか明確にするとよい。
・SNS の普及により一般市民でもイベントをしやすい時代になっているので、県外のイベント
を受けに行くことや、一般市民のイベントを受講するのも勉強になる。
《視察事業「基礎研修（市民協働）、応用研修（スキルアップ）」に関する意見》
・生涯学習事業を進めていく全体で、どのような研修要素が必要で、それらの中で、ファシリテーションを学ぶ価値がどれくらいかがわかる目安があると、より体系化されるのでは。
・大変質の高い講義であったと思われる反面、初任者研修としては「具体的な日常業務と抱えている問題にどう結びつけるか」がとらえきれなかったのではないかと思われた。
⑥ 職員が、積極的に市民や地域と連携を図るための専門性やスキル（コーディネート能力等）を身につけられる研修になっているか。
＜評価できる点＞
・各研修の研修内容、講師が大変充実しており、職員の資質向上につながるものと考える。
・市民の目線で進める。身につく事は関心も高く連携が図り易い。
・新しい視点や手法などに触れることができている。
《視察事業「基礎研修（市民協働）、応用研修（スキルアップ）」に関する意見》
・社会教育を考えるうえで地域コミュニティの意味やどうつなげていくかなど市民センターに担ってほしい分野を学ぶことができた。
・職員として意見を出し合い共有することができた。
・センターの新任者だけでなく、他部門や中堅職員、館長なども加わってのワークショップ
であり、その場では様々な立場からの意見交換がなされていた。年齢層が離れており、社会経験にも差がある参加者なので、コーディネート等を学ぶ上では良かったのではないか。
・４人グループで主体的に話し合い、さまざまな手法にもとづく体験的な研修によって、専門性やスキルを能動的に自覚されたのではないか。
・ワールドカフェやマグネットテーブルの体験やファシリテーションの小道具等を学ぶ事ができる研修で、ステップアップできるものになっている。
＜改善に向けた提案＞《視察事業「基礎研修（市民協働）、応用研修（スキルアップ）」に関する意見》
・「社会教育における市民協働の意義・必要性」というテーマは生涯学習事業を進めていく上で大切な事項であるが、今回の研修はまったく「市民協働」に触れていないことが課題である。
・第一部の講義と第二部のグループワークが、つながっていない研修だった。講師が続けて40

グループワークのコーディネーターをした方がいいと思う。
・職員がリードして行うとしてもそこに講師が全く入っていないワークで、第一部と第二部は各自で作り上げたプログラムに終わってしまったことを残念に思う。スキルを身につけられるものとはなっていない研修だった。
・周知方法は市民センター職員が集まったのでいいのかと思うが、実施体制は違和感がある。
やはり講義の題名と内容は一致すべきである。また講義の意味を理解し、講義の目的・意
義を位置づけし、実施してもらいたい。
・本当に「市民協働」を理解して、市民センター職員のどんな部分につなげて研修を行うか検討すべきと考える。言葉の流行りに乗るのではなく、必要性を認識して企画することを希望する。
・地域との連携のための具体的な話題があるともっと良いと思う。
・地域の情報を知る必要がある。学校、家庭、地域の課題、特色を取り入れると良いのではと思った。
・前半の講義内容は、社会学の基本講座としては教科書的な内容であるが、主題の「市民協働の意義・必要性」には踏み込むことができておらず、後半のグループワークの内容に接続できていない。
・後半のグループワークにおいても、研修という場でありながら、市民協働の定義が示されないまま、各自が考えるところの「市民とまちにとって意義ある市民協働を進める」方法の提案をさせており、各自が誤った定義のまま議論がミスリードされる危険を排除しない
進め方となっていたことが問題である。仮に、グループワークの設計能力をセンターで有していないのであれば、外部の専門家に任せるべきではないか。
・講師からの講評では、「市民センターには提案力・調整力が求められる」など、本来の市民協働の視点が与えられたが、この視点の提示に対してのふりかえりの時間が確保されていないことが問題である。
・具体的な事例を示しながら、仙台の協働レベルにふさわしい講義とグループワークを設計すべきではなかったのか。
・受講者が市民協働への理解を誤ったまま、散会していることは大きな問題である。研修の成果は各センターに持ち帰り、職員間で共有することが期待されているはずであり、誤った情報はその場ですみやかに訂正すべきである。
・限られた時間ではあるが、個々の「深掘り」がどこまで出来ていたのか、今後どう実践に結びつけるかよくわからなかった。先輩方はそこをどう取得してきたのかなどや、自分はどう身に付けようと考え行動するのか。それには職場・上司・先輩方とどう連携し行動するのかなどまでも踏み込んで研修させるべきではなかったかと思う。
・一般的なファシリテーション論の実践研修だったので、より、生涯学習視察の現場場面でどうファシリテーションが生かされるのかの演習もほしかった。
・事前ニーズを把握しないと、このような研修を何度も経験するということにはならないか。
・このような手法を持ち帰り、いつ誰に対してどのように使うのかの検討が明確であるとよい。
⑦

職員が、多様な学習ニーズや現代的課題等に対応し、効果的なプログラムづくりのためのスキルを身につけられる研修になっているか。

＜評価できる点＞
41

・各研修の研修内容、講師を見ても大変充実しており、多様な学習ニーズや現代的課題等に対応できるような研修内容が組まれている。多様性に対応する多様性配慮研修が３回予定されている。特に、ハンディキャップをお持ちの市民も多様性として積極的に受容しようとする姿勢が明確になっており、すばらしい。
・多様な学習ニーズや現代的課題等に対応し、効果的なプログラムづくりのためのスキルを身につけられる研修になっていると思われる。
《視察事業「基礎研修（市民協働）、応用研修（スキルアップ）」に関する意見》
・スキル自体の取得という点では良かったと思われる。
＜改善に向けた提案＞
・研修だけでは企画立案に結びつかないので、市民がどういう講座を希望しているか、現在
どんな課題があるかの洗い出しのような研修もあるとよい。
・実際のプログラムづくりに生かすことができているかまではわからない。
・研修内容にプラスイベントを企画するためのスキームを学べる研修があるとなおよい。
・ニーズを得る事が必須事項で効果あり。
《視察事業「基礎研修（市民協働）、応用研修（スキルアップ）」に関する意見》
・知識の向上及び学習にはなったが、実際に活用できるまでのプログラムにはなっていない気がする。実際に自分がコーディネーターとなって、進めていく研修があると効果的に活用できるが、そこまで徹底していかないとスキルを身につけたことにはならないと思った。
・初任者が対象であるだけに、テーマ「意義ある市民協働」をどう把握されているのか不明
なまま、研修が始められていなかったか疑問に感じた。例えば事前アンケートなどで、初任者達の意識等を把握されていたのか。
・「多様な学習ニーズや現代的課題等」となっているが、研修からそれをどう現場で発掘し実践するのか？そうした「研修後に現場（職場）でどうプログラムづくり」をするのかについてまでは研修がなされていないように感じる。今後の研修や職場に戻ってからの作業になるのかもしれないが、そこまでなされなければ「スキル（コーディネート能力）取得だ
け」の研修になってしまわないか。
・各センターでの職員の具体的な仕事として、講師と市民学習者をつないでより効果的なプ
ログラムをつくること（講師と協働して効果的なプログラムをつくること）の具体学習もほしかった。
⑧ 周知方法、実施体制は適切かつ工夫されているか。
＜評価できる点＞
・社会教育施設等の職員が、身に付けるべき専門性やスキルの充実した研修が計画されている。なお、予定通り実施できるよう周知方法、実施体制を確立してほしい。
・職員向けなので周知や実施体制は問題ない。
・各機関への周知が工夫されている。
《視察事業「基礎研修（市民協働）、応用研修（スキルアップ）」に関する意見》・実施体制は、周到に準備され、職員が何をどのようにサポートすればいいのかがよくわかる研修であった。
＜改善に向けた提案＞
・各研修においてグループワーク、ワークショップが行なわれる場合、講師だけでなく、研修講座の企画担当者も積極的に見回りをし、話し合いの様子や盛り上がりの話題がどんな42ことなのか、などを知ることに力点を置いてもよい。
・周知は複数の方法を選択しないと伝わらない事が多い。
《視察事業「基礎研修（市民協働）、応用研修（スキルアップ）」に関する意見》
・参加者の世代が同じくらいの人が多く、女性中心だった。実際に地域でファシリをすると、多様な世代、男性対象となるケースが多い。また、職場で上長や部下を相手にすることも考えると、多様性のある環境でのロールプレイングができるとよい。
その他自由意見・アンケートの結果が、次年度の人材育成事業（職員研修）にどのような点で生かされたのかを計画段階で明確になると良い。
・地区館長対象の研修を充実させることも重要。基礎研修内に館長研修があるが、1 回 1 日だけである。職員の事業運営の質の向上と館長の館運営の質の向上は一体ではないだろうか。
・今回受けた研修をどんなふうに活用して、どんなことが自分の工夫すべき事かなど課題を把握し、自己啓発になれば初めて意義のある研修となると思う。講師は言葉を選びながら職員の意識向上に努めていたと思う。
・インタビュー、ワールドカフェ、オープンスペースなどの生涯教育事業を推進する手法を研修する場であったが、参加される職員にとっては、各市民センターの情報交換や、職員間のネットワーク形成の場の提供に意味があると感じられた。
・今の学校の現状として、地域に開かれ、積極的に地域とのつながりを持っているので、事前に講師の方に、仙台市の学校の現状について情報提供してほしい。
・参加者に対して「記名アンケート」を実施されていた点は評価したい。
・今回は、所属・氏名を求めてのアンケートであり、記入内容に責任を持たせ、かつ今後の指導にもつなげやすいものと思われ、良いやり方であると思う。
・初任者には、来年度以降の同様の研修の際に、このアンケートを本人に再評価させ、研修後にどのような自己変容や職場内での実践があったか、成功例失敗例などを発表させても良いのではないか。
・研修全般に関して、スキルの取得、問題意識の共有などを図っていた点は評価したいと思う。一方で、研修内容を具体的に「その後の勤務や職場」に活用し結果が出たのかどうかなどは、今回の視察だけではわかりかねた。
＜総合評価＞【学びのまち・仙台 市民カレッジ事業】
今回、市拠点館である生涯学習支援センターが実施する、全市を対象とする「学びのまち・
仙台 市民カレッジ」事業を評価した。本事業の目的「本市における生涯学習の支援拠点として、全市域の市民を対象に、社会ニーズや現代的課題に対応した、専門的で質の高い学習の機会を創出することで、学びを通した市民力の育成を目指すとともに、学習成果が地域や社会に還元されるような仕組みづくりを進める」が果たされているかどうか、４つの評価の視点をもとに考察した。
まず、全市域の市民を対象とした講座群を「学びのまち・仙台」の名のもとに３つの柱に体系化し、PDCA サイクルによる事業評価を行い事業改善に努めながら市民力の育成を図っている
ことがよく理解できた。事業評価が職員の資質向上につながり、社会的ニーズや現代的課題に43

応えるという好循環になっている。結果、拠点館として人材育成の役割を果たしていると言えよう。市民プロデュース講座は市民の主体性が発揮された事業であり、学んだ成果を地域や社会に還元する観点からも今後の発展が期待される。プロデュース講座等では町内会や学校地域支援本部との連携・協力の成果が伺え、社会的ニーズや現代的課題に応えていくためにも、さらに関連機関等との連携・協力の可能性を探っていただきたい。
視察事業においては、専門的で実践的な講師による地域づくりの実践知を学ぶプログラムになっていた。質の高い学習の機会は担保されていると言えるのではないか。また、学習の内容
によって選択制、あるいは連続のセットされたものにするなど、学習体系の工夫が図られているほか、ワークショップ形式の学習も取り入れるなど、主体的に学ぶことができるよう配慮されたプログラムになっている。
広報や運営体制名などについては、ホームページの活用や、講師と密に連携を取りサポート
するなど適切に行われている。拠点館の実践の充実が、全市域へのその取組の良さの伝播につながっていくと考える。さらに充実した実践を期待したい。
一方改善すべき点については次の通りである。市民カレッジ事業の３つの柱相互の関連性をさらに高めることで、学習成果をより効果的に地域・社会へ還元することにつながるものと考える。また、教養・キャリアップ系講座が全市の拠点館としての特色ある講座となっているか
は疑問があるところであり、地域づくり・人材育成系講座と市民プロデュース講座の拡充に的を絞ってもよいのではないか。また、社会的ニーズに応えた質の高い学習機会の提供につないでいくための、細やかな事業評価や丁寧な調査研究を、可能な範囲で実施していただきたい。
さらに、今後は新しく取り込みたい層を呼び込めるような講師の選定や広報のあり方を検証し、従来とは異なる広報手法やチラシ等に掲載するべき情報を精査するなどの工夫や検討も必要であろう。
【学びを支える人材育成推進事業】
平成 26 年度に、「生涯学習支援センター」への名称変更に伴って仙台市教育局生涯学習課から職員研修業務が移管され人材育成機能が強化されて以来、本事業について初めての評価である。この事業の目的は「社会教育施設等の職員が、生涯学習事業の推進に必要な知識や考え方を深められるようにするとともに、社会の変化や市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応しながら、積極的に市民や地域と連携を図ることができる専門性やスキルを身に付けられるようにする」
ことである。本事業についても４つの評価視点をもとに考察した。
生涯学習支援センターでは、市民センターをはじめ市の社会教育施設等の職員を対象に年間に 7 種 20 回の研修を開催している。
「基礎研修」と「応用研修」の 2 つの明確な体系に基いて、専門的な知識やスキルを身につけるに相応しいテーマや講師を選定し実施している。質・量ともに充実した研修群であり、新しい視点や手法などを学ぶことが職員の資質向上につながり、
多様な学習ニーズや現代的課題等に対応した、効果的なプログラムづくりのためのスキルを身につけられるものになっていると言える。周知方法については、職員対象の事業ではあるが工夫が見られ、実施体制には特段の問題は見受けられなかった。
さらなる研修の充実を図るためには、次の点について検討願いたい。研修を実施する際には、研修効果の向上を図るため、テーマや参加者を同じくし連続開催とするとともに、振り返りの時間や講師との質疑応答等の対話の時間を設けてはどうか。講義の題名と講義の内容は一致させ、グループワークを取り入れる場合は、講義の内容にしっかり接続できるよう、講師や外部の専門家にコーディネーターを任せるか、職員がリードして行う場合には講師との打合せを綿44

密に行っていただきたい。また、職員が自ら高めたい、または職員に身に付けさせたい資質・能力と研修が明確につながるよう、研修体系をわかりやすく提示するなどの工夫が欲しい。これにより個々の職員がどの段階でどのような資質・能力を身につけるのか理解が進むものと考える。
専門的知識やスキルを学ぶだけでなく、しっかり市民や地域と連携を図ることができるよう、スキル等をどのように生かすか、生かしたか、研修の内外において振り返りを行う場面があると良い。市民の学習ニーズ等に対応した効果的なプログラム作成に結びつけるために、市民のニーズや課題を把握する研修や事業企画の手法を学ぶ研修を実施することも必要であろう。
２

まとめ
本審議会で市民センター事業の評価を実施するのは今回で 7 回目である。今回は、初めて市拠点館である生涯学習支援センターの人材育成に関わる 2 事業について評価を行った。各事業についての資料、担当職員からのプレゼンテーション、視察・ヒアリング等により内容を把握、確認したうえで、各委員が評価を記した事業評価シートに沿って、評価をまとめた。
その結果、2 事業ともに各々の事業目的に合致した適切な事業展開がなされており、市拠点館の役割である「全市にわたる生涯学習事業の推進」、「生涯学習推進のための専門性の向上」、「市
民一人ひとりのニーズに対応した生涯学習支援体制の充実」、「職員の育成」、が概ね図られていると判断する。一方、多くの委員から、改善に関わる意見や提案が寄せられ、両事業ともに解決するべき課題が存在していることも浮き彫りになった。
今回指摘した課題や提案を充分に検討し、当該事業のみならず、拠点館事業、地区館事業にも積極的に生かしていただければ幸いである。

○仙台市公民館運営審議会委員名簿
資料a）市拠点館（市民センター）事業の評価項目（H30.3.15 定例会 資料 5）b）事業評価シート（学びのまち・仙台 市民カレッジ事業）c）事業評価シート（学びを支える人材育成推進事業）d）評価対象事業について（H30.3.15 定例会 資料 7）e）学びのまち・仙台 市民カレッジ事業（H30.5.17 定例会 資料 3-1 別紙）f）平成 30 年度「学びのまち・仙台 市民カレッジ」視察補助資料g）事業評価に係る補足説明資料〔学びのまち・仙台 市民カレッジ〕（H30.8.30 定例会 資料 3 別紙）h）学びを支える人材育成推進事業（H30.5.17 定例会 資料 3-2、別紙①、②、③）i）事業評価に係る補足説明資料〔学びを支える人材育成推進事業〕（H30.8.30 定例会 資料 4 別紙①、②）

45

46

資料3
市民センターにおける防災・震災復興関連事業ついて○主催講座の事業別実施状況
事業名

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

家庭教育推進事業（例）
子育て支援講座
親子ふれあい教室
食育講座
思春期親学

講座数

115

66

79

81

80

81

81

77

回数

473

214

315

304

391

336

355

321

参加者数

11,843

5,930

8,678

8,381

9,474

10,002

8,915

8,059

講座数

201

137

167

194

190

188

188

169

回数

878

495

755

904

817

808

840

712

参加者数

30,67020,53827,80028,016

24,66331,87029,30028,507

講座数

221

110

130

102

111

107

103

110

回数

1,167

606

849

692

725

771

800

777

参加者数

26,425

15,591

19,55816,147

16,283

18,837

20,647

19,410

講座数

85

78

85

85

84

83

81

80

回数

729

522

759

750

765

736

735

729

46,454

24,811

48,977

46,661

47,946

48,62749,597

49,139

381

401

414

426

421

438

440

450

1,370

1,196

1,634

1,937

2,213

1,950

2,122

2,047

212,436

170,377

200,899

220,680

224,407

227,866

247,473

240,837

172

118

172

155

154

160

157

151

1,108

567

1,305

1,236

1,269

1,433

1,354

1,349

参加者数

12,632

7,277

11,81911,001

10,306

13,163

13,298

10,660

講座数

1,175

910

1,047

1,043

1,040

1,057

1,050

1,037

回数

5,725

3,600

5,617

5,823

6,180

6,034

6,206

5,935

340,460

244,524

317,731

330,886

333,079

350,365

369,230

356,612

青少年健全育成事業（例）
インリーダー研修
子どもの広場
キッズクッキング
夏休みチャレンジ講座
子ども体験塾

成人学習振興事業（例）
自然体験講座エコライフ講座
男の料理教室パソコン・デジカメ教室

高齢者学習振興事業（例）明治青年大学
老壮大学
健康づくり教室
介護予防教室
シニアパソコン教室

参加者数

地域社会教育推進事業（例）
講座数
市民センターまつり
地域懇談会
回数
学びのコミュニティ関連事業
地域防災教室
参加者数
社会学級連携事業

民間指導者育成事業（例）
講座数
各種ボランティア育成講座
各種ボランティア活動支援
回数
ジュニアリーダー育成支援

合計

参加者数

○市民センター利用者数推移（単位：人）

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

2,859,540 2,000,449 2,831,450 2,939,297 2,974,375 3,039,472 2,997,593 3,008,485
47

48

資料４
市民センターにおける防災・震災復興関連事業の状況（平成25年度実績～29年度）
講座種別

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

講座数 構成比 講座数 構成比 講座数 構成比 講座数 構成比 講座数 構成比
1 防災に関する講座
2 震災復興に関する講座
防災に関する講座
3
かつ
震災復興に関する講座
計65 31.6%
79 38.3%

62 31.6%
78 39.8%

66 30.0%
86 39.1%

78 39.6%
57 28.9%84 45.4%
39 21.1%

62 30.1%

56 28.6%

68 30.9%

62 31.5%

62 33.5%

206

196

220

197

185

※「講座数」は，各市民センター（地区館）において，防災や震災復興の講座と位置付けたものを集計したものです※「講座数」には，老壮大学や事業運営懇談会において防災や震災復興関連の講座や会議を行った場合のものも含まれています

主な事業内容地域の防災対応力を向上させる事業
・防災訓練や防災講座の実施（炊き出し訓練，避難所運営ゲーム，避難所開設訓練，簡易トイレ設営等を含む）
防災・減災の意識や知識を向上させる事業
・地震のメカニズム，実用的な防災グッズ，地域防災計画等を学ぶ講話
・地域防災についてのシンポジウムの開催
各地域の避難所運営マニュアル策定に向けた支援事業
・地域団体との防災マニュアルについての情報交換
・避難所運営マニュアルについて学ぶとともに，課題等の洗い出し
住民が地域の復興について考える事業
・地域の課題等についての意見交換（地域懇談会）
・地域資源を再確認し，地域への理解を深める講座
震災等により移転してきた住民との交流をつくる事業
・誰もが気軽に参加できるコンサート等の開催・被災された方からお話を伺ったり交流するサロン等の場の設定
各地域の震災の記憶を記録する事業
・被災前の地域の伝統等の記録
・震災の体験や記憶を聞き取った記録集の編纂
震災の経験や教訓等の伝承または発信を行う事業
・語り部ボランティアの養成
・復興の様子や被災地の状況のパネル展示
・地域の復興状況等を記録したかわら版の編集発行
震災後の市民の心を癒し，活力を取り戻す事業
・コンサートやまつりの開催
・復興公営住宅の入居者等を対象とした，笑いやヨガ，料理等の講座の実施

49

50

２ 基本原則その２
①

資料 5

指定避難所

仙台市立小中高等学校など＊－地域における避難所等と役割－▶

住民等が発災直後から避難できる施設です。

▶

原則として市が避難所担当職員を派遣します。

▶

地域団体・避難者・市職員・施設管理者等が協働して運営します。

▶

市がアルファ米などの食料や物資を備蓄しています。

▶

市の支援物資などが直接配送されます。

指定避難所は、発災直後から避難できる施設として指定しており、避難の必要がある方は原則として指定避難所に避難します。

＊

地域団体、仙台市、施設が事前に協議を行い、避難所運営に関する役割などをあらかじめ決めておきます。

＊

指定避難所は、避難所周辺の地域住民が主な避難者となることから、特に地域の中では、避難した場合の運営方法などについて、平時から話し合いを行っておくことが重要です。

②

補助避難所

市民センター▶

指定避難所を補完する施設です。

▶

指定避難所に派遣される職員が、巡回などを行います。

▶

指定避難所と連携しながら、地域団体を中心に運営します。

▶

市がアルファ米などの食料を備蓄しています。

▶

防災資機材倉庫を併設している場合は資機材も備蓄しています。

▶

支援物資などは指定避難所を介して配送されます。
（指定避難所からの運搬を地域にお願いすることがあります。）

コミュニティ・センター（避難所の開設状況や配置状況、避難者数などによっては、
補助避難所へ直接配送するなどの対応を行います。
）＊ 補助避難所は、指定避難所を補完する施設として、下の囲みのような場合に活用される施設であることを基本としています。
＊ 具体的な開設時期や開設方法などについては、地域、市、施設が事前協議を行い、整理します。
＊ なお、補助避難所は、指定避難所と連携して運営を行いますので、運営方法や連携について平時から話し合いを行っておく必要があります。
○補助避難所の活用例 （事前協議によりあらかじめ決めておきます。
）
・指定避難所での生活が困難な方（災害時要援護者など）を受け入れる施設として活用
・地域の立地条件から指定避難所への避難が困難な方を受け入れる施設として活用
・指定避難所の収容人員を超えた場合、損壊等により受入れができない場合に活用 など
出典：仙台市避難所運営マニュアル 事前準備解説編
51

52

資料６
平成 29 年度事業実績

高砂市民センター〔沿 革〕
高砂市民センターは昭和 43 年、高砂小学校校舎を改築し高砂公民館として発足した。昭和 53 年宮城県沖地震で建物が大破し隣接する前高砂小学校給食センターを改築、昭和 54 年に移転した。平成元年「高砂市民センター・公民館」、翌年「高砂市民センター」と改称、その後平成 6 年高砂地区の中心部に複合施設として新たに開館した。
この地区は、七北田川、貞山運河、蒲生干潟、そして南部には広い田園地帯が広がっている自然に恵まれた地域である。また、東北の海の玄関口、物流の拠点である仙台港を配し、背後地には大型商業施設等の進出も相次ぎ、急激な都市化が進んできたが、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災により、沿岸部が津波で甚大な被害を受け、中野地区は仙台市災害危険区域条例に基づき災害危険区域に指定され移転対象地区となった。地区内の 4 町内会は解散し、多くは田子、上岡田、南福室に移転した。
[★震災を踏まえた事業 ●区役所との連携事業 ◎地域力創造支援事業]〔特色ある事業〕
事業名◎新浜たんぼ学校
参加者

子どもとその保護者

延参加者

439 人

開催日

全5回

協力者・
協力団体

新浜町内会 新浜協業組合 新浜実行組合
宮城野親子で料理プロジェクト

ねらい

東日本大震災で被災した新浜地区は、若い世代の流出により少子化が進んでおり地域力の衰退が懸念されている。
地域の諸団体が協力して行う農業体験や住民との交流会を通じ、復興の様子を地域外の方々に見てもらい、理解者と協力者を増やしていくことで活性化を目指す。また、活動内容を冊子にまとめ、ホームページの広報と合わせて情報発信することで、新浜地区のイメージアップに寄与する。

概要・成果

3 年間におよび行った地域力創造支援事業としての最後の年となった。参加した子どもたちとその保護者が楽しく米作り体験を行うことができ、新浜町内会・新浜協業組合・
新浜実行組合・高砂老人クラブ連合会との協力体制は年を追うごとに強固なものとなった。農業の専門家たちの指導は町場の子ども達や保護者にとって貴重であり、大切な食育の場となるとともに地域住民との交流も大いにできた。
また、受講者から田植えや稲刈りの体験学習を希望する方々も多いという情報もあり、都市に近い地の利を活かした新浜地区の農業を通した町おこしの可能性も示唆できた。
新浜の各団体が力を集結して市民センター事業を行うことで、地域の活性化に寄与できた。また新たな協力団体を招き入れることができ、今後も現状に近い形で活動を継続できると見込まれる。

4 月 16 日(日)～12 月 16 日(土)高砂老人クラブ連合会

新浜女子会〔平成 29 年度（地区館）事業実績〕
事業名

事業の主な内容

実施日･期間回数

延参
加者

高砂子育てサロン～
子育てママの元気塾～

調理実習
ママとキッズの国際交流会
アロマ・親子でエアロビクス
親子で 3Ｂ体操【託児付き】

5 月 24 日～
11 月 28 日

798

地域小学校連携講座「学びの講座」

・高砂小学校「夏の講座」
新体操・こどもダンス・人形劇
書道・アロマ体験・読み聞かせ
・移動天文台～ベガ号星空観測会～
・草木染体験・書きぞめをしよう

7 月 27 日～
12 月 23 日

9

153

53

中学生職場体験活動

・生涯学習、施設業務体験 ・社会教育施設概要説明・案内 ・講座企画演習体験 ・講座準備、参加体験
・施設管理、整備

5 月 12 日
11 月 7～9 日
14～16 日3

21

いまから健康人生【講話】地域の医療機関からみた課題について
東北医科薬科大学から専門的な講話、託児付き講座（1 回）、健康体操

4 月 26 日～
3 月 14 日

22698

高砂老壮大学開講記念コンサート・軽体操・ダンス・歴史講話・健康
講話・老壮大学生交流会・朗読劇・地域小学生と交流会・
交通安全防犯講話閉講式/記念公演（昭和歌謡曲」

5 月 17 日～
2 月 21 日

9683

7 月 21 日
8 月 26 日
9 月 30 日

3128

5 月 28 日～
2 月 21 日

7

1,409

10 月 21,22
日

2

6,601

5 月 13 日
11 月 11 日
2月7日

3

43

三館共催事業「検証 お舟入堀」★高砂サローネ・カフェコンサート
高砂市民センターまつり
高砂市民センター懇
話会

お舟入堀付近に住んでいた方を招いての座談会を行い、その様子をまとめ第 2 回の講座資料として使用した。仙
台市教育局にて発掘調査が行われた「お舟入り堀跡」の資料を基に、水運の歴史の再考をする講座を 2 回開催した。1 回目「米の道」2 回目「お舟入堀発掘調査報告」①5 月「震災復興応援コンサート」 ②6 月「ハワイアン・コンサート」 ③10 月「火曜コンサート」 ④11
月扇座プロジェクト公演「旅籠の娘」 ⑤12 月「ウィンター・フェス」 ⑥ 1 月「小正月を楽しもう」 ⑦2 月
「高砂おひなさま」
センター利用サークル･団体の活動や学習の成果発表、
地域活動の展示、舞台、展示発表、出店、児童遊びコー
ナー、各種イベント・交流コーナー等①地域関係団体懇話会②地域懇話会③利用者懇談会★復活岡田 環境こどもまちづくり計画【ハマヒルガオプロジェクトについて学習会】
・海岸への植栽（専門家及び学生指導）来年度に向け海
浜植物の種まき ・新浜海岸観察会 ・岡田リボーンアート作成（巡回展示含む）

6 月 2,3 日
10 月 11,13日
11 月 16 日

5232★考えませんか「指定避難所運営」①せんだい防災ひろば（被災地の防災学習と取組）②中学生と避難所運営訓練③新米ママの避難術④女性の視点で避難所運営を考えます

8 月 27 日
11 月 5 日
2 月 2,16 日

4642①中野ふるさと学校定例会（通年）②地図と測量のミニにフェスター③「日和山」登山④他県高校生との交流⑤「せんだい防災ひろば」⑥パンフレット製作⑦成果展示
発表⑧ふるさと交流会⑨せんだい 3.11 メモリアル交流館共催企画展・トークイベント⑪Ｈ29 住民参画・問題解
決型学習推進事業 成果報告会⑫資料室の整理（随時）4 月 14 日～
3月9日

39

1,239

高砂フレンズクラブ
定例会

資質向上のための研修会活動
活動要請への対応や割振り
活動内容の報告4 月 15 日～
3 月 25 日

1239★市民企画会議
新浜応援企画会

新浜地区を活性化するための活動企画する会議

4 月 13 日～
3 月 27 日

571★企画講座「新浜応援プロジェクト」

・おばけカボチャ・カボチャの育成・イベント
新浜プロモーションムービー作成

6 月 16 日～
3 月 28 日

5187

宮城野区インリーダ
ー研修会

講話：子ども会活動の意義、インリーダー世話人の役割
演習：年間行事プログラム計画の立て方
実技：レクリェーション・ゲームの進め方等

2 月 17 日

148【サークル体験会】・絵画・太極拳・ちぎり絵・生け花・
日舞・音楽・茶道・バウンドテニス【ボランティア体験会】・食育/読み聞かせ/図書 ボラ
ンティア

4 月 13 日～
12 月 12 日

1011★「中野ふるさと学
校」

新しい自分発見「高砂市民センターサーク
ル・ボランティア体験会」

54

平成 29 年度事業実績

六郷市民センター〔沿 革〕
昭和 56 年、地域住民の福祉増進を目的に保健センターとの複合施設「六郷市民福祉会館」が開館し、
昭和 58 年に「六郷市民センター」と名称を改め、地域の社会教育活動の場として定着した。平成元年には公民館としての機能が加わり、平成 2 年には「六郷児童館」を併設、さらに平成 22 年 12 月に大規模改修工事を終えて再開し、生涯学習の拠点として現在に至っている。
六郷地域は名取川と広瀬川の合流点を有し、美しい干潟や貞山堀運河、屋敷林の居久根など自然環
境や歴史的遺産等に恵まれていた。しかし、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、沿岸の六郷東部地区は住宅・学校・農地・事業所といった生活基盤のほとんどが壊滅的かつ甚大な被害を受け、地域が一変した。また平成 29 年 3 月末には東六郷小学校が六郷小学校と統合し閉校となった。
現在、六郷地区の再スタートということで、地域住民・町内会・各団体と連携を保ち、情報を共有しながら、地域を支えられる人材育成の推進と新たな地域の活性化に努めている。
[★震災を踏まえた事業 ●区役所との連携事業 ◎地域力創造支援事業]〔特色ある事業〕
事業名「サロン・シング・あ・ソング」

参加者

地域住民他どなたでも
全6回

開催日
協力者・
協力団体
ねらい

概要・成果

延参加者

135 人

5 月 12 日（金）、6 月 9 日（金）、7 月 14 日（金）、9 月 8 日（金）10 月 20 日（金）、11 月 5 日（日）六郷市民まつり実行委員会
復興公営住宅や集団移転地への入居が完了し、新たな生活が始まっている。そこで、地域の方が気軽に参加できるサロン形式で、懐かしい童謡・唱歌を歌う機会を提供するとともに、歌の輪を広げる出前サロンを開催し、友達づくりや健康増進に役立てる。さらに、地域の歌のリーダーとして活動する。
複数年事業として平成 27 年度に開始し、今年度で終了。地域の方が歌を通して気軽に交流できる場を提供した。防災集団移転地である久保田東町内会や六郷公営住宅自治会の方など、新たに参加した方が増えた。また今年度も｢六郷市民まつり｣に参加し、地域の皆さんと一緒に歌ったことは講座の締めくくりとして良かったと思う。講座終了
後、サークル化の話し合いを持ったが、スムーズな運営のための人数が揃わず、結成には至らなかった。

〔平成 29 年度（地区館）事業実績〕
事業名
親子で体験！楽々らクラブ
親子で遊ぼう！ポップ広場

中高生の六郷クラブ

ジュニアリーダーと遊ぼう

事業の主な内容
地域の若い親世代が、市民センターの講座を受けるきっかけとなるような、親子で気軽に参加できる体験型講座。親子ヒーリング、料理、エネルギー学習とセグウェ
イ試乗、運動遊びを実施した。
乳幼児親子を対象に、スクラップブッキング、リトミッ
ク、親子ヨガの講座のほか、民児協の協力を得て郷土料
理の調理実演と試食会を行い、参加者同士や地域の方との交流の場とした。
年齢の離れた者同士が交流する機会が少ない昨今、地域の中学校・高校の部活動の部員が講師となり、演技の披
露や技術を指導することで交流促進を図る。仙台東高校
マジック部・英語海外文化部、六郷中学校卓球部。
当市民センターで活動するジュニアリーダー「六郷村」
が子ども達の遊びを支援することで、交流するとともにスキルアップを図る機会となった。秋休みと六郷市民まつりで開催した。

55

実施日･期間回数

延参
加者

5 月 26 日～
12 月 22 日

4

90

6月6日
9 月 12 日
12 月 5 日
1 月 16 日

435

6 月 24 日
8月9日
10 月 21 日

351

10 月 11 日
11 月 5 日

298

●六郷あすなろ大学

高齢者が活発な地域活動と生きがいのある豊かな生活を得るために、運営委員会と協議しながら、自主的に参加できる通年型の学習の場を提供した。健康・介護予防
講話、体操等。

5 月 18 日～
3月8日

10

526

★お宝発見！～六郷
界隈地域探訪～震災で様変わりした六郷地域の復旧の状況を知るとともに、かつての講座「六郷を探る会」で作成した冊子を活用し、六郷の魅力発見につながる人や場所を訪ねた。
講話とフィールドワーク、井土浦動植物観察等。

7 月 26 日
9 月 13 日
10 月 25 日

3

23

1

50

4

1,681

6

400

5

63

地域の諸団体と連携し、伝統行事に触れる機会が少なくなっている若い世代に季節の行事であるお月見会を体
9 月 29 日
六郷お月見会
験する機会を提供する。月に関するお話会、月の観察、工作、お茶会を実施した。
今年度は大雨洪水避難に特化して区指定避難訓練を行った。防災対策委員会と学校・地域団体・行政等が連携 ７月 14 日～●六郷地域防災事業
し防災事業に取組み、津波避難と異なる避難方法を中心
11 月 7 日に、訓練、検証、見直しを実施し、また研修会を行った。
以前、当市民センター講座で作成した「六郷ふるさと音
ここ・そこ・どこで頭」を地域の方に広めるため、六郷小学校へ出前講座を 7 月 20 日～
11 月 5 日
も・六郷ふるさと音頭 実施し、六郷市民まつりでみんなで踊るために練習会を開催。まつりでは大きな輪になって踊った。
復興公営住宅や集団移転地の入居者同士の交流や六郷★●六郷交流サロン
地域の方々との交流を目的として、市民センターで活動 7 月 25 日～「おじゃまします、する太極拳体操、フラダンス、手づくり小物、編物のサ
11 月 17 日
市民センターです」 ークル体験と主催事業の出前講座を開催した。

★●市民企画講座「旧東六郷小学校 校舎
を送る会」

東六郷小学校校舎解体の前に、地域住民や縁のある方で花植えや清掃活動を実施し感謝の気持ちを表すとともに、交流の場を提供した。

6 月 11 日

1100★●市民企画講座「ふるさとにつどう 第 3回鎮魂の花火」

六郷東部の震災前とその後の様子を写真や映像で流し、お菓子やお茶を準備して交流の場を提供した。募金による鎮魂の花火も実施した。

1 月 27 日

1200●平成 29 年度「六郷市民まつり」

今年度は震災後の復興公営住宅・集団移転地の完成に伴
い 2 町内会が加わり、六郷地区の絆を深め交流の場となるよう開催した。ステージ発表、作品展示、地域出店、
防災・安全、環境、児童館、保健センター、大抽選会等。

11 月 5 日

13,580

市民センター・児童館
事業運営懇談会

一層親しまれる地域拠点の機能を果たすため、市民セン
ター・児童館の運営方針や事業内容を地域諸団体・ボラ
ンティアサークル等に周知し、意見や要望を聞いた。

11 月 8 日

130

ジュニアリーダー「六郷村」定例会

毎月 1 回定例会を開催し、子ども会等から来た要請の連絡・調整のほか、ゲームやバルーンアート等のスキルア
ップ研修、要請プログラムの作成等を実施した。

4 月 22 日～
3 月 24 日

1035

5 月 17 日～
3 月 14 日

19136

6 月 10 日～
2 月 18 日

310

2 月 17 日

1

25★市民企画会「わたしのふるさとプロジェ
クト」
市民企画会「六ゴーイング」

インリーダー研修会

震災で様変わりした六郷東部地区の賑わい再生を考える会議を開催し、課題解決に取組むとともに、イベント企画運営に携わる人材の発掘・育成を目指した。企画会
議、企画イベントを行った。
市民センターへの参加が少ない地域の成人男性を中心に地域活性化を目的とした事業企画・運営の機会を設け、仲間づくりや地域社会への参画意識を養い、事業計
画会議を行った。1～2 月に自主事業を行った。
子ども会のリーダーとなる児童と世話人を対象に、子ども会活動の意義や役割について学ぶ講話と、ジュニアリーダーの協力を得てレクリエーションゲームの進め方
等の実技を行った。

56

仙台市市民センターの運営体制

資料 ７

市民センター
市民相互の交流と地域活動の振興に資するとともに、市民の文化の向上及び福祉の増進に寄与するため、社会教育法第24条の規定に基づき設置（※１ 仙台市市民センター条例第1条〈平成２年３月１６日仙台市条例第８号〉）

市長（市民局・区役所）○使用料の徴収、減免及び返還（仙台市市民センター条例第４条～６条）

市民局（地域政策課）

教育委員会（生涯学習支援センター）○市民センターの管理の総括【補助執行】※２

生涯学習支援センター（１館）
本市の全域を主たる対象区域としてその事業を行うとともに、他の全ての市民センターを統括するセンター ※１

区役所(区民部区中央市民センター)

区中央市民センター○区内の市民センターの管理○区中央市民センターの事業○区内の市民センターの支援【補助執行】※３（５館）
その所在する区の区域内を主たる対象区域としてその事業を行うとともに、当該区域内に所在する地区市民センターを支援するセンター ※１

地区市民センター（５４館）
前項に掲げるセンター以外のセンター
全てのセンターは地区館機能を有する（全６０館）

指定管理者（(公財)仙台ひと・まち交流財団）○市民センター使用の許可○市民センターの維持管理○市民センターの事業 等（仙台市市民センター条例第10条～12条）※１

市民局 （地域政策課）○市民センターの建設○地域施設の設置及び管理に係る総合調整○（公財）仙台ひと・まち交流財団に関すること

コミュニティ・センター
区役所（区民部まちづくり推進課）（７２館）○コミュニティ・センターに関すること
地域住民に自治的活動の場を提供し、市民の手による望ましい地域社会づくりの推進に資するため、設置（仙台市コミュニティ・センター条例第１条〈昭和５０年３月１９日仙台市条例第１号〉

補助執行：地方自治法第180条の7
普通地方公共団体の委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を、・・・（中略）・・・
普通地方公共団体の長の補助機関である職員若しくはその管理に属する行政機関に属する職員をして補助執行させ・・・（中略）・・・ることができる。
【教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則〈平成元年３月１７日仙台市教育委員会規則６号、平成23年4月一部改正〉】※２※３

教育委員会が市民局長に補助執行
教育委員会が区長に補助執行

57

58

資料 ８
市民交流スペースの状況について【概 要】「仙台市市民センターの施設理念と運営方針（平成 26 年 4 月改定）」では、「施設管理の運営方針」
にて「市民交流スペースの確保とオープンスペースの活用」を掲げており、下表のとおり分類される。

オープンスペース等

オープンスペース

市民交流スペース
施設理念と運営方針の文言誰もが気軽に立ち寄り、交流のできる場と機能を確保する。

具体例

・ロビー
・情報コーナー・談話コーナー 等

活動スペース

調査・学習スペース

フリースペース

地域住民にとって魅力ある場となるように、地域住民の意向を十分に踏まえた各館独自のルール及び運営体制を設け、その利用を促進する。
・市民活動室・サークル連絡室
等

・親子室
・娯楽室
・遊戯室

―
※社会教育法 22 条
第 3 項に規定
・図書室
・資料室

等

等

市民交流スペースについてアンケート調査を行ったところ、状況は以下のとおりである。

【調査結果】① 市民センターの運営方針に基づく市民交流スペースの有無と種類（複数選択と自由記述）

市民交流スペースの種類
市民交流
スペース
の有無

あり
56館
100%

53館

ロビー
情報コーナー
談話コーナー
展示コーナー
その他
ピロティ

30館
21館
20館
9館
4館

※文化センター併設の 4 館を除く。
（宮城野区中央・若林区中央・太白区中央・広瀬）※市民交流スペースの種類の「その他」の具体例として、通路や貸室前に椅子等を配置したもの（3 館）、閲覧スペース（3 館）などがある。
② 市民交流スペース利用者と用途（複数選択と自由記述）

市民交流スペースの利用者
56館
貸室利用者
54館
サークル団体
50館
地域団体
47館
講座受講者
45館
成人住民
44館
親子住民
39館
子ども住民
24館
併設施設利用者
近隣就業者
10館
その他
6館

市民交流スペースの用途
休憩場所

55館

学習情報提供54館

地域交流場所
成果の展示
イベントスペース

44館
30館

22館

※イベントスペース使用等の具体例として、ロビーコンサート（10 館）、お茶っこサロン（3 館）などがある。

59

③

市民交流スペースの運用ルール（自由記述）

運用ルールの内容(28館)ありなし
28館 運用ルール 28館
50%
50%

17館

原状復帰と清掃

12館

時間制限

9館

子どもの時間設定
ゲーム機持込禁止
騒音禁止

3館
2館

※「時間制限」は、利用時間を１時間または 2 時間程度としている。「子どもの時間設定」は、小中学生のみの利用時の安全などのために帰宅時間等を決めている。
④ 市民交流スペースの地域団体等による自主的な運用（自由記述）（仮称）みんな
のサロン

あり
14館
25%

1 館 2％なし
41館
73%

自主的な運用の内容（15館）
サークル等
による作品
展示 13館

自主的な運用

ボランティア等によるイ
ベント 1館（仮称）みんなのサロン
1館※自主的な運用は、絵画や写真、絵手紙などのサークル団体による「作品展示」が多く、ボランティア等によるイベントは、図書ボランティアによる古本市の企画運営である。
⑤ 市民交流スペースの運用上の課題等（自由記述）

なし
31館
55%

課題

あり
25館
45%

主な課題の内容（25館）
占有
8館
寒い、暑い
6館
駐車場
4館
狭い 2館
暗い 2館
見通しが悪い 2館
展示作品の保護 2館
チラシ類の整理 2館※貸室の入替え時間は前後の利用者が重なり、市民交流スペースが「狭い」ことや、「駐車場」
が不足することなどから、長時間の「占有」に苦慮するなど、課題が関連している。

市民交流スペースに関するアンケート調査の概要
・実施日
・回答者
・対 象
・調査方法

平成 31 年 2 月 13 日〜平成 31 年 2 月 22 日
指定管理者 公益財団法人 仙台ひと・まち交流財団（各館職員が回答書作成）
市民センター全 60 館のうち文化センター併設 4 館を除く 56 館、回答 56 館
財団市民センター課を経由し電子メールにて調査票（A4 自記式）送付60