地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所におけるコンプライアンス推進に関する規程（平成29年４月１日規程第１号）（平成30年４月１日規程第18号）（令和２年３月31日規程第65号）（令和２年９月30日規程第３号）（令和４年３月28日規程第12号）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）のコンプライアンスの推進に必要な事項を定めることにより、職員等が全ての法令等を遵守し、社会規範を尊重するとともに、法人の業務活動が高い倫理性を持って行われることを確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 法令等
法律及びこれに基づく命令（政省令、告示及び通知を含む。）並びに法人における各種規程（細則、要領等を含む。）及びこれらに関連する通知等をいう。
(2) コンプライアンス
法令等を遵守するとともに、社会規範を尊重して行動することをいう。
(3) 職員等
法人の業務に従事する者（常勤職員（任期付研究員及び研究員等を含む）、再雇用職員、契約職員、非常勤職員、及びパートタイム職員等を含む。）をいう。
(4) 法人の業務活動
法人の定款（以下「定款」という。）第11条に規定する業務の活動をいう。
（職員等の責務）
第３条 職員等は、法人の業務活動が社会からの信頼の上に成り立つことを自覚するとともに、自らが法人の業務活動の一端を担っていることを深く認識し、常に誠実に判断し、行動する責務を負う。
２ 職員等は、自らの専門知識、技術の維持向上など自己研鑽に努めるとともに、自らの専門知識、技術、経験を活かし、法人の業務活動を発展させることにより、定款第1条に規定する目的の達成に積極的に貢献する責務を負う。
第２章 管理及び運営の体制（最高管理責任者）
第４条 法人に、総合的なコンプライアンスに関する管理・運営について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正行為防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知及び公表するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、次条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任を持ってコンプライアンスの推進を図れるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
３ 最高管理責任者は、基本方針や具体的な不正行為防止対策（以下「対策」という。）の策定にあたっては、重要事項を審議する役員会・理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深めるものとする。
４ 最高管理責任者は、自ら各部等に出向いて不正行為防止に向けた取り組みを促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、職員等の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第５条 法人に、最高管理責任者を補佐し、コンプライアンスの推進に関する必要な措置について法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者（担当理事）を置き、コンプライアンス推進委員長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、法人全体の具体的な対策を策定及び実施し、その実施状況を確認するとともに、定期的に最高管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 各部におけるコンプライアンスを推進することについて実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、当該各部・ゼネラルマネジャーをもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、コンプライアンスの推進に関する次の業務を行う。
（1）各部における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（2）コンプライアンス教育を実施し、受講状況や理解度を把握する。
（3）不正根絶に向け、継続的な啓発活動を実施する。
（4）各部において、モニタリングを実施し、必要に応じて改善を指導する。
（監事の役割）第７条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について法人全体の観点から確認し、意見を述べるものとする。
２ 監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を役員会等において定期的に報告し、意見を述べるものとする。
（職名の公開）
第８条 最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置いたとき又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
（設置）第９条 最高管理責任者は、統括管理責任者を長として総合的なコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスの推進に関する諸課題を審議するため、コンプライアンス推進委員会を設置する。
（組織）第１０条 コンプライアンス推進委員会は、統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）、コンプライアンス推進副委員長、及びコンプライアンス推進委員（以下「委員」という。）をもって組織する。
（任命）
第１１条 コンプライアンス推進委員会の副委員長、委員は理事及び監事又は理事長が特に認める者の中から最高管理責任者が任命する。
２ コンプライアンス推進委員長（統括管理責任者）は、会務を総理し、会議を主宰する。
３ コンプライアンス推進副委員長はコンプライアンス推進委員長を補佐し、コンプライアンス推進委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（召集）第１２条 コンプライアンス推進委員会の会議は、コンプライアンス推進委員長（統括管理責任者）が招集する。
２ コンプライアンス推進委員長（統括管理責任者）は、必要があると認めるときは、委員以外の職員等を会議に出席させ、意見を聴取することができる。
（所掌事務）
第１３条 コンプライアンス推進委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) コンプライアンス推進方策に関すること(2) 通報内容（予備調査も含む）の審議に関すること(3) 公正な職務の執行確保に関すること(4) コンプライアンスの意識の浸透及びコンプライアンスの遵守・徹底のための教育及び研修に関すること(5) 法人事業の適正な管理及び運営のためのモニタリングの実施、検証及び指導に関すること(6) 不正防止計画の策定に関すること(7) コンプライアンス違反への対応と不正行為発生要因に対する改善策を講ずること(8) 不正行為防止のための行動規範に関すること（9） 内部監査部門及び監事との連携に関すること(10) その他コンプライアンスに係る重大事象の審議に関すること
第３章 適切な管理及び運営のための環境整備（誓約書の提出）第１４条 法人予算の適正な執行を図る観点から、法人と一定の取引実績を有する業者に対し第１号様式の誓約書の提出を求める。
（相談窓口の設置等）
第１５条

法人の事務処理手続及び使用ルール等に関する法人内外からの相談を受け付けるため、法人相談窓口をコンプライアンス推進委員会に設置するとともに、相談窓口の担当部署名、連絡先等を公開するものとする。
第４章 不正行為の防止（不正防止計画の策定等）
第１６条 統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者の意見を聴取して、不正行為を発生させる要因について法人全体の体系的に整理・評価し、不正防止計画を定めなければならない。
２ 統括管理責任者は、前項の不正防止計画を実施し、不正行為を防止するための適切な措置を講じなければならない。
（通報窓口）

第１７条 法人に不正行為に関する通報窓口として法人内外に不正行為通報窓口（以下「通報窓口」という。）を設置する。
２ 通報窓口の取扱いは「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所内部通報等に関する要綱」によるものとする。
第５章 職員の意識向上（行動規範）
第１８条 最高管理責任者は、不正を防止するため、法人の職員の行動指針を策定する。
（コンプライアンス教育）
第１９条 統括管理責任者は、不正行為を防止するため、コンプライアンス教育等に係る研修会の開催その他適当な方法により、職員の規範意識の向上を図るものとする。
（誓約書）
第２０条 統括管理責任者は職員に対し、コンプライアンス教育受講の機会等に第２号様式の誓約書の提出を求める。
２ 職員が前項の誓約書を提出しない場合は、国、県及びその関連団体等及び民間助成団体等が行う公募等に申請すること並びに予算の管理及び運営に関わることは認めない。
第６章 モニタニング等（モニタリング）
第２１条 コンプライアンス推進委員会は、法人事業の適正な管理及び運営のため、法人全体の視点からモニタリングを実施するものとする。
２ モニタリングは、不正行為を発生させる要因がどこにどのような形であるのかなどを精査し、不正使用の発生の可能性を最小にすることを目途に実施するものとする。
３ モニタリングの実施方法等は別に定める。
４ モニタリングの結果は、理事長に報告するものとする。
５ 統括管理責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて不正防止計画の見直し等を行うものとする。
（内部監査）
第２２条 最高管理責任者はコンプライアンス推進に関連しての内部監査を行うため、最高管理責任者の直轄組織として内部監査部門を設置する。
２ コンプライアンスの推進に関して内部監査部門は、法人の監事及び会計監査人と連携し、不正行為発生要因に応じた内部監査を定期的に実施する。
３ 内部監査部門は、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
４ 内部監査に当たっては、内部監査員のほか、必要に応じて会計・法務等の専門的知識を有する者及び研究活動に精通した者を加え、監査の質の向上を図る。
５ 内部監査部門は監査の実施に必要があると認められるときは、関係者に対し、資料の提供、事実の説明その他の行為を求めることができる。
６ 内部監査部門は内部監査の結果を最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者はその報告に基づき、状況改善の必要がある場合にはその対策を統括管理責任者に命じるものとする。
７ 統括管理責任者は前項の指示に基づき、具体的な措置を講じるものとする。

８ 内部監査により不正行為が発覚した場合は速やかに最高管理責任者に報告するものとし、コンプライアンス推進委員会は地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所内部通報等に関する規程第５条に準じて取り扱うものとする。
（庶務）第２３条 コンプライアンス推進委員会の庶務は、総務課において行う。
（雑則）
第２４条 この規定の施行に関して必要な事項は、最高管理責任者が定める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年４月１日規程第 18 号）
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 31 日規程第 65 号）
この規程は、令和２年３月 31 日から施行する。
附 則（令和２年９月 30 日規程第３号）
この規程は、令和２年９月 30 日から施行する。
附 則（令和４年３月 28 日規程第 12 号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

第１号様式（第14条関係）

誓約書

当社(当法人)は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所との取引に当たり、提示された「KISTEC との新規取引にあたっての注意事項」を理解し、いかなる不正、不適切な契約、取引を行わないことを誓約します。
また、当社(当法人)に、このような行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。

令和年月日

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 理事長 殿住所

社

名代 表 者

名㊞

取引口座登録新規にお取引させていただく場合は、KISTEC からお支払させていただく際の銀行口座の登録をお願いします。
銀行

金融機関名店
信用金庫

ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ
名義人

口座の種類
口座番号

普通

当座

（○で囲んでください）（第１号様式裏面）

KISTEC との新規取引にあたっての注意事項
１.地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所（以下、「KISTEC」という。）は、研究計画等に沿って物品(役務)の調達を行っておりますので、納入(履行)期限を遵守してください。災害や事故等により、止むを得ず納入(履行)期限内の納品等ができない場合は、速やかにその旨の連絡を発注者までお願いします。また、納品等の際、KISTEC の検査に不合格があった場合には、速やかに交換などの対応を行うようお願いします。
２.見積書、納品書及び請求書などの取引関連書類には、発行者側が必ず日付を記入してください。
日付空白の発行は絶対に行わないでください。
３.取引にあたり、「贈賄、談合、癒着」などの疑念を持たれないよう、KISTEC 事務職員及び研究員（以下、「KISTEC 職員」という。）との適正な関係維持に努めてください。
４.以下の行為は不正経理となりますので、絶対に行わないでください。
（1）預り金(KISTEC 職員からの預け金の依頼の承諾)（2）架空請求など取引事実と異なる書類の発行
５.取引上の不正が認められた場合は、取引停止等の処分を厳正に行います。
６.KISTEC では内部監査をはじめ、会計士による監査、会計検査院による検査、研究資金提供者による検査等様々な監査・検査が実施されます。各種監査・検査時には、関係する取引帳簿・証憑書類の閲覧、提出等を要請することもありますので、ご協力ください。
７.取引にあたり、次の各号の事項を表明し、確約してください。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が、反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
④ 契約物品の引渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為
８.KISTEC 職員から不正経理の依頼等があった場合は、下記の通報窓口に連絡してください。
【通報窓口】
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 総務部
海老名本部〒243-0435 海老名市下今泉 705-1
TEL 046-236-1500
FAX 046-236-1525
溝の口支所〒213-0012 川崎市高津区坂戸 3-2-1
TEL 044-819-2030
FAX 044-819-2026

第２号様式（第20条関係）

研究費の不正に係る誓約書

１ 私は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の関係規則等を遵守します。

２ 経費の執行にあっては、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の関係規則及び当該研究費に関し定められた助成条件や使用ルール等を遵守し、研究費を公正かつ効率的に使用し、不正使用を行わない、させない、黙認しない、かつ加担しないことを誓約します。

３ 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所研究費不正に係る不正防止規程第３条第１項に定める研究費（競争的研究費）の応募にあたり、研究費、兼業、資金以外の施設・設備等の支援の情報、その他自身が関わる全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報を、報告することを誓約します。

４ 規則等に違反して、不正を行った場合は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所並びに配分機関の処分及び法的な責任は私が負うことを了承します。

令和年月日

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 理事長 殿

所属等
職名等
氏名（自署）