○熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例施行規則〔地域活動推進課〕
平成２７年３月３０日
規則第４３号
改正

平成２９年３月３０日規則第２３号
令和元年６月２７日規則第１１号

（趣旨）
第１条

この規則は、熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例（平成２７年条例第１３号。第３条第２項各号列記以外の部分を除き、以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則で使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

（指定の申出）第３条

条例第３条の規定による申出は、指定特定非営利活動法人としての指定を受けるための申出書を市長に提出してしなければならない。
２

前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該各号に掲げる書類により証明すべき事実を特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）又はこれに基づく命令、条例若しくは規則の規定に基づき当該申出者から提出された書類をもって確認することができる
場合は、当該書類の添付を省略させることができる。
(1)

条例第４条各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び条例第６条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類(2)

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類(3)

実績判定期間における各事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに実績判定期間における年間役員名簿（実績判定期間において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての実績判定期間における各事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。）並びに実績判定期間における各事業年度の末日における社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面

(4)

役員名簿

(5)

定款等

３

前項の申出書に添付する書類には、それぞれ副本１通を添付しなければならない。
（平２９規則２３・一部改正）（特定非営利活動に係る事業の要件）
第４条

条例第４条第２号アの規則で定める基準は、次の各号に掲げる基準のいずれかに該当するものであることとする。
(1)

不特定かつ多数の市民の利益に資するものであること。

(2)

その事業活動の内容が本市の計画又は施策の方向性に沿うものであること。

(3)

その事業活動の内容が本市における地域課題の解決に取り組むものであること。
（特定非営利活動法人以外からの支持に係る要件）
第５条

条例第４条第２号イの規則で定める基準は、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものであることとする。
(1)

実績判定期間内の日を含む各事業年度（その期間が１年を超える場合は、当該期間をその初日以後１年ごとに区分した期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、その１年未満の期間）。以下この条において同じ。）における判定基準寄附者（当該事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所が明らかな寄附金に限る。以下この号において同じ。）の額の総額（当該同一の者が個人である場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額）が３，０００円以上である場合の当該同一の者をいい、当該申出に係る特定非営利活動法人の役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。以下この号において同じ。）の数（当該事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者を１人とみなした数）の合計数に１２を乗じてこれを当該実績判定期間の月数（暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。以下同じ。）で除して得た数が２０以上であること。
(2)

実績判定期間内の日を含む各事業年度において、特定非営利活動に報酬その他の対価（食費、交通費等の実費に相当する額を除く。）を受けないで従事した個人（氏名及び住所が明らかな者に限る。）（当該特定非営利活動法人の役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。）の数（当該事業年度において同一の者が特定非営利活動に２回以上従事した場合については、その個人を１人として算定した数）の合計数に１２を乗じて得た数を当該実績判定期間の月数で除して得た数が１０以上であること。
(3)

実績判定期間における各事業年度において、国又は地方公共団体等、民間企業、地縁による団体（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体をいう。）等（以下「支持団体」という。）からの支持を受け、又は支持団体との連携により実施した事業であって公益の増進に資するもの（当該事業が支持団体の営利を主たる目的とするものを除く。）と市長が認めるものの数の合計数に１２を乗じて得た数を当該実績判定期間の月数で除して得た数が１以上であること。
（特定非営利活動の情報発信に係る要件）
第６条

条例第４条第２号ウの規則で定める方法は、次に掲げるものとする。

(1)

インターネットの利用によるもの(2)

公共施設等への書面の設置によるもの(3)

前２号に掲げるもののほか、不特定かつ多数の者への公開の方法として市長が認めるもの（特殊の関係）
第７条

条例第４条第３号ア（ア）の規則で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。
(1)

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係(2)

使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係(3)

前２号に掲げる関係のある者の配偶者及び３親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（特定の法人との関係）
第８条

条例第４条第３号ア（イ）の規則で定める関係は、一の者（法人に限る。）が法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の１００分の５０以上の数又

は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この条において「直接支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある１若しくは２以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある１若しくは２以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の１００分の５０以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の１００分の５０以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。
（役員又は使用人である者との特殊の関係）
第９条

条例第４条第３号ア（イ）の規則で定める特殊の関係は、第７条第２号中「役員」とあるのを「役員又は使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（取引の記録並びに帳簿及び書類の保存）第10条

条例第４条第３号ウの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）第５３条から第５９条までの規定に準じて行うものとする。
（不適正な経理）第11条

条例第４条第３号エの規則で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理で、その支出した金銭の使途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正なものとする。
（役員、社員、職員、寄附者等との特殊の関係）
第12条

条例第４条第４号イの規則で定める特殊の関係は、第７条第２号中「役員」とあるのを「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは３親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（特定の者と特別の関係がないものとされる基準）
第13条
(1)

条例第４条第４号イの規則で定める基準は、次に掲げる基準とする。
当該役員の職務の内容、当該特定非営利活動法人の職員に対する給与の支給の状況、当該特定非営利活動法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員等（役員、社員、職員若し
くは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは３親等以内の親族又はこれらの者と前条に規定する特殊の関係のある者をいう。以下この条及び第１９条第２項第３号イにおいて同じ。）に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。
(2)

役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該特定非営利活動法人との間の資産の譲渡等（資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供をいう。第１９条第２項第２号において同じ。）に関して特別の利益を与えないこと。
(3)

役員等に対し役員の選任その他当該特定非営利活動法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
(4)

営利を目的とした事業を行う者、条例第４条第４号ア（ア）、（イ）若しくは（ウ）に掲げる活動を行う者又は同号ア（ウ）に規定する特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わないこと。
（特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合に準ずる割合）
第14条

条例第４条第４号ウの規則で定める割合は、実績判定期間において、当該申出に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。
（合併特定非営利活動法人に関する第３条の規定の適用）
第15条

条例第３条の申出をしようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で同条の申出をしようとする事業年度の初日においてその合併の日以後１年を超える期間が経過していないものである場合における第３条の規定の適用については、同条第２項第３号中「各事業年度」とあるのは「当該申出に係る特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度」とする。
２

前項の規定は、条例第３条の申出をしようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で同条の申出をしようとする事業年度の初日においてその設立の日以後１年を超える期間が経過していないものである場合における第３条の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「当該申出に係る特定非営利活動法人及び合併」とあるのは「合併」と読み替えるものとする。

（指定特定非営利活動法人に係る公表すべき事項）
第16条

条例第７条第２項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1)

名称

(2)

代表者の氏名(3)

主たる事務所及びその他の事務所の所在地(4)

指定の効力を生じた年月日(5)

当該指定特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要（指定の更新の申出）
第17条

条例第９条第２項の規則で定める期間は、指定の効力を生じた日の属する月の翌月の初日（同項の規定による申出をし、指定の更新を受けた場合にあっては、当該更新後の指定の効力を生じた日）から起算して５年を経過する日の９月前から６月前までの期間とする。
２

条例第９条第２項の申出は、指定特定非営利活動法人の指定の更新の申出書を市長に提出してしなければならない。
（平２９規則２３・一部改正）（名称等に関する変更の届出）
第18条

条例第１１条第１項の規則で定める事項は、第１６条第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事項（同条第３号に掲げる事項にあっては、主たる事務所の所在地に限る。）とする。
２

条例第１１条第１項の規定による届出は、指定特定非営利活動法人の名称等に関する変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。
(1)

第１６条第１号又は第３号に掲げる事項の変更による場合

定款、登記事項証

明書その他の法人の名称又は主たる事務所の所在地を確認するに足りる書類(2)

第１６条第２号に掲げる事項の変更による場合

社員総会の議事録の謄本その他の法人の代表者の氏名を確認するに足りる書類(3)

第１６条第５号に掲げる事項の変更による場合

条例第４条第２号アに掲げる基準に適合する旨を説明する書類
３

前項各号に掲げる書類には、それぞれ副本１通を添付しなければならない。

４

条例第１１条第１項の規定による届出が第１６条第１号又は第３号に掲げる事項の変更によるものであるときは、法第２５条第４項の規定による申請書の提出又は同条第６項の規定による届出をもって、第１項の規定による届出に代えることができる。
（平２９規則２３・一部改正）（指定特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類）
第19条

条例第１２条第１項の規則で定める書類は、第３条第２項第１号及び第２号に掲げる書類とする。
２

条例第１２条第２項第３号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)

収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項(2)

資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項(3)

次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項

ア

収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第１順位から第５順位までの取引
イ(4)

役員等との取引寄附者（当該指定特定非営利活動法人の役員、役員の配偶者若しくは３親等以内の親族又は役員と特殊の関係（第７条に規定する特殊の関係をいう。）のある者で、前事業年度における当該指定特定非営利活動法人に対する寄附金の額の合計額が２０万円以上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日(5)給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項(6)支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日(7)

海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日
３

条例第１２条第２項第４号の規則で定める書類は、条例第４条第３号から第５号まで（第３号イに係る部分を除く。）及び第７号に掲げる基準に適合している旨並びに条例第６条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。
（平２９規則２３・一部改正）（指定特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類の作成）
第20条

条例第１２条第２項の規定による同項各号に掲げる書類の作成は、当該指定

特定非営利活動法人の事業及び運営の状況について、市民が理解しやすいような用語により正確に行わなければならない。
（助成金の支給の実績に関する記録簿等の備置き）
第21条

条例第１２条第３項の助成の実績を記載した書類の作成は、助成金の支給の実績に関する記録簿を作成することによるものとする。この場合においては、前条の規定を準用する。
（平２９規則２３・一部改正）（閲覧の請求があった場合において閲覧させるべき書類）
第22条

条例第１２条第４項の規則で定める書類は、第３条第２項第１号又は第２号に掲げる書類とする。
（平２９規則２３・一部改正）（役員報酬規程等の提出）
第23条

条例第１３条第１項の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの３月以内に、指定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書に添付して行うものとする。
２

条例第１３条第２項の規定による書類の提出は、助成金の支給の実績に関する記録簿の提出書に添付して行うものとする。
３

前２項に掲げる書類には、それぞれ副本１通を添付しなければならない。
（平２９規則２３・一部改正）（役員報酬規程等の公開）
第24条

条例第１４条の規則で定める書類は、第３条第２項第１号、第２号、第４号若しくは第５号に掲げる書類又は事業報告書等とする。
２

条例第１４条の規定による閲覧又は謄写は、市長が定める場所において行うものとする。
（合併申請の届出）
第25条

条例第１５条第１項の規定による届出は、指定特定非営利活動法人合併認証申請届出書に法第３４条第３項の認証の申請をしたことを証する書類を添付して行わなければならない。
（平２９規則２３・一部改正）
（準用）
第26条

第３条第２項及び第３項、第４条から第１４条まで及び第１９条の規定は、条例第１５条第１項の規定による届出について準用する。この場合において、第３条第２項中「前項の申出書」とあるのは「第２５条の届出書」と、第３条第２項第３号中「各事業年度」とあるのは「合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度」と読み替えるものとする。
（指定特定非営利活動法人の合併に係る通知等）
第27条

市長は、条例第１５条第２項の規定により条例第４条各号（第８号を除く。）に掲げる基準に適合すると認めたときはその旨を、認めなかったときはその旨及びその理由を、合併後存続する指定特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
（検査職員の身分証明書）
第28条

条例第１６条第６項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式のとおりとする。
（平２９規則２３・一部改正）（書類の様式等）
第29条

この規則に定めるもののほか、この規則の規定により使用する書類に記載すべき事項及びその様式は、市長が別に定めるところによる。
２

前項の様式のうち市民が作成する書類に係るものは、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。
（平２９規則２３・追加）
（雑則）
第30条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（平２９規則２３・旧第２９条繰下）附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３０日規則第２３号）

１

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

２

この規則による改正前の熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる

特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例施行規則の規定（様式第１０号を除く。）に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして用いることができる。
附則（令和元年６月２７日規則第１１号）抄（施行期日）
１

この規則は、令和元年７月１日から施行する。

（熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置）
７

この規則の施行の日前において、第８条の規定による改正前の熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

別記様式（第２８条関係）（平２９規則２３・旧様式第１０号・一部改正、令元規則１１・一部改正）