No.1144 2018 年 10 月 29 日
10 月は「受信環境クリーン月間」です
受信環境クリーン中央協議会では、例年 10 月 1 日から10 月 31 日までの間を「受信環境クリーン月間」と定め、放送電波の受信障害の防止に向けた活動を集中的に展開しています。会員の皆様も電波障害の防止になお一層のご協力をお願いします（詳細は ARIB ニュース No.1137 2018 年 9 月 10日 を参照ください）。

第 163 回電波利用懇話会のお知らせ（ITS 情報通信システム推進会議共催）「救急車への DSSS 車載器搭載に向けた ITS Japan の取り組み紹介」
ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）は、最先端の情報通信や制御技術を活用して、人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策（地球温暖化ガスの排出量削減）等、様々な課題を解決するためのシステムです。
ITS Japanは、特定非営利活動法人（NPO法人）として、移動・交通分野に関係する省庁や団体、企業と連携し、ITSの発展・実用化・普及の促進と国際交流に関する活動を行い、産業の発展を通じて、一般市民が住みやすく活き活きした社会の実現を目的とした団体です。
ITS Japanでは、ITSの実用化･普及促進の一環として、政府･政策への民間からの提言活動を行っており、2016年度には消防庁に対し、車車間通信システム対応車載器の搭載による救急車の事故低減や搬送時間短縮、さらには一般車両も含めたITSサービスのさらなる普及に向けた研究開発を提言しました。その結果、消防研究センターとの間で官民連携の研究開発を実施することとなり、次世代救急車対応検討TFを設置し、検討を進めてきました。
第 163 回電波利用懇話会では、ITS Japan 企画グループ長の宇津木様と ITS Japan 次世代救急車対応検討 TF リーダーの菅沼様をお迎えして、まず ITS Japan の概要をご紹介頂いた後で、次世代救急車への DSSS（Driving Safety Support Systems）車載器搭載に向けた検討状況や今後の展望等についてご紹介いただきます。
ご関係の皆様には、是非ともご参加下さいますようにご案内申し上げます記
1 日

時 ：平成 30 年 12 月 4 日(火) 14 時 00 分から 15 時 30 分まで

2 場

所 ：一般社団法人電波産業会 会議室
東京都千代田区霞が関一丁目 4 番 1 号 日土地ビル 11 階

3 題

名 ：救急車への DSSS 車載器搭載に向けた ITS Japan の取り組み紹介― 1 ―4 講師 ：ITS Japan 企画グループ長 宇津木 年典様
ITS Japan 次世代救急車対応検討 TF リーダー 菅沼 英明様

5 参 加 者 ：70 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
6 申 込 先 ：当会ホームページの講演会等開催案内よりお申込ください。
(https://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html)
なお、当会会員、賛助会員以外のITS情報通信システム推進会議メンバーは推進会議事務局までメール（E-mail: its@arib.or.jp）にて申し込んで下さい。
（メールタイトル：懇話会申し込み、様式自由、氏名、会社名を明記。）
7 参 加 費 ：ARIB正会員、賛助会員及びITS情報通信システム推進会議メンバーは無料、非会員は 5,000 円
8 問 合 せ 先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2018@arib.or.jp
ITS情報通信システム推進会議事務局
TEL: 03-5510-8662 E-mail: its@arib.or.jp

ITU-R

WP 5D 第 31 回会合の概要

ITU-R SG5 Working Party 5D (WP 5D) 第 31 回会合が開催されましたので、その概要をお知らせします。

WP 5D 第 31 回オープニングプレナリの様子― 2 ―1 日 程：2018 年 10 月 9 日（火）～16 日（火）2 場 所：アクロス福岡 （福岡）
3 出席者：34 か国、36 団体から約 196 名が参加 （日本は総務省 西室課長補佐を団長に 21名が参加。 ARIB からは西岡理事以下 3 名が参加）
4 会合の主要結果：
今会合における主要な結果は以下のとおりです。
(1) オープニングプレナリにおいて、WP 5D 議長は開会のあいさつの後、福岡会合開催に対して謝辞を述べ、総務省 西室課長補佐が実りの多い会合になることを願っていること、エクスカーションで日本文化に触れてほしいこと等のあいさつを行いました。
(2) 3GPP の IM (Individual Member)、韓国、中国および ETSI/DECT Forum から暫定自己評価結果を含めた IMT-2020 無線インタフェース提案に向けた更新情報が入力されたため、入力履歴を記載する IMT-2020 文書 (IMT-2020/3-7) を更新しました。
(3) IMT-2020 無線インタフェース評価に関しては、台湾の外部評価団体である TPCEG(Trans-Pacific Evaluation Group) から 3GPP 提案に対する初期評価結果が入力され、入力履歴を記載する新 IMT-2020 文書 (IMT-2020/8) を作成しました。
(4) IMT-2000 詳細無線インタフェース勧告 ITU-R M.1457 の第 14 版に向けた改訂に関して
は、CDMA DS および CDMA TDD のトランスポージング団体のハイパーリンク情報を反映して勧告改訂案を完成し、SG 5 に上程しました。
(5) China Mobile が TDD 網同士の共存に関する検討の開始を提案し、特に網同士の同期/非同期と干渉の関係に関する検討を開始することになりました。
(6) 地上 IMT システムにより支援される音声・映像の能力およびアプリケーションに関する
報告 ITU-R M.2373 の改訂案を完成し、SG 5 に上程しました。
(7) 地上 IMT の新たな使用に関する新報告案 ITU-R M.[IMT.USAGE] を完成し、SG 5 に上程しました。
(8) MTC のための広帯域および狭帯域 IMT の地上コンポーネントの使用に関する新報告案
ITU-R M.[IMT.MTC] を完成し、SG 5 に上程しました。
(9) L バンドの IMT と BSS システムの共存検討 (WRC-19 議題 9.1、課題 9.1.2 に関し、日本からの提案内容を反映し、新報告草案を作成しました。
(10) 高高度プラットホームステーション (HAPS) の IMT 基地局利用に関する検討については、日本からの提案に基づき、まず同一周波数の HAPS IMT-地上 IMT 間の共用検討を行うことを合意し、新報告作成に係る作業計画および新報告草案に向けた作業文書を作成しました。
2020 年 6 月および 10 月に開催予定の
WP 5D 第 35 回および第 36 回会合は、それぞれ中国、インドが暫定的な開催国として記載されました。
レセプションでウェルカムスピーチを行う総務省 田原部長

― 3 ―

5 次回会合スケジュール：
次回の第 31bis 回会合は、2019 年 2 月 9 日～16 日に、スイス (ジュネーブ) で開催予定です。

第 268 回 技術委員会（通信分野）を開催
第 268 回技術委員会を開催しました。
1 日時： 平成 30 年 10 月 24 日（水） 午後 3 時 30 分から 4 時 45 分まで
2 場所： 当会第 2 会議室
3 議題(1) 第109回規格会議の結果について(2) ITU-R SG5 TG 5/1 第6回会合の概要について(3) 第25回ITS世界会議コペンハーゲン2018の概要について(4) APT無線グループ第24回会合(AWG-24)の概要について(5) CEATEC JAPAN 2018でのARIBの出展報告について(6) CEATEC JAPAN 2018での第5世代移動通信システム国際ワークショップ2018 開催報
告について(7) 各社からのトピックス

今週の ARIB 内会合（10 月 29 日～11 月 2 日）開催を予定している会合はありません。

今週の国際会合（10 月 29 日～11 月 2 日）参加を予定している会合はありません。

2019 年世界無線通信会議（WRC-19）に向けた我が国の考え方（案）に係る意見募集【平成 30 年 10 月 23 日発表】
世界無線通信会議（WRC）は、国際電気通信連合（ITU）無線通信部門の重要な会議の一つであり、周波数や衛星軌道の利用方法等に関する国際的な取決めを規定した無線通信規則の改正を行うことを目的としています。WRC-19 は平成 31 年 10 月 28 日（月）から同年 11 月 22 日（金）までの間、エジプト（シャルム・エル・シェイク）において開催される予定です。
総務省は、平成 31 年 1 月 7 日（月）から同年 1 月 12 日（土）までの間、韓国において開催さ― 4 ―れる第 4 回アジア・太平洋電気通信共同体 WRC 準備会合（APT-WRC 準備会合）への参加に先立ち、「2019 年世界無線通信会議（WRC-19）に向けた我が国の考え方（案）」を作成しましたので、これについて平成 30 年 10 月 24 日（水）から平成 30 年 11 月 22 日（木）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【平成 30 年 10 月 23 日の総務省報道資料】をご覧ください。

衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集－「L 帯を用いた非静止衛星システムの高度化に係る技術的条件」及び「2.5GHz 帯/2.6GHz 帯を用いた国内移動衛星通信システムの技術的条件」－【平成 30 年 10 月 23 日発表】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会（主査：安藤 真 独立行政法人 国立高等専門学校機構 理事）は、平成 29 年 5 月より「L 帯を用いた非静止衛星システムの高度化に係る技術的条件」について、平成 30 年 6 月より「2.5GHz 帯/2.6GHz 帯を用いた国内移動衛星通信システムの技術的条件」について検討を行ってきました。
このたび、委員会報告（案）が取りまとめられましたので、本報告案について、平成 30 年
10 月 24 日（水）から平成 30 年 11 月 22 日（木）までの間、意見を募集しています。
詳細については【平成 30 年 10 月 23 日の総務省報道資料】をご覧ください。

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集【平成 30 年 10 月 26 日発表】
総務省では、平成 30 年 9 月 12 日に地上型衛星航法補強システム（GBAS）※の技術的条件について、情報通信審議会から一部答申を受けました。
当該システムを導入するため、電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案に対して、平成 30 年 10 月 27日（土）から平成 30 年 11 月 26 日（月）までの間、意見を募集しています。
※ 地上から航空機に対し、無線測位衛星からの測位情報の精度や安全性を向上させる補強信号、航空機の進入降下経路情報を送信し、航空機を安全に滑走路に誘導するためのシステム。
無線測位衛星、地上装置及び機上装置で構成される。
詳細については【平成 30 年 10 月 26 日の総務省報道資料】をご覧ください。

〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階― 5 ―TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
https://www.arib.or.jp E-mail arib_news@arib.or.jp