学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年５月
小樽商科大学目
１．商学部・商学研究科

次１－１

小樽商科大学商学部・商学研究科

１．商学部・商学研究科（１）商学部・商学研究科の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析

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分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・

１-10【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -・・・・・・

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小樽商科大学商学部・商学研究科（１）商学部・商学研究科の研究目的と特徴
１．組織の特徴・特色
本学は、国公立大学では唯一の商学部のみからなる商科系単科大学である。商学部は、経済学科、商学科、企業法学科、社会情報学科、一般教育系からなり、これらとは別に言語センターがある。大学院は商学研究科を設置し、現代商学専攻（博士課程）とアントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）を置く。このように本学では、経済学、商学、法学、情報科学、語学、人文自然科学等の多様な研究領域を包摂する教員組織が置かれ、助教以上の専任教員数は 118 名（令和元年５月１日現在）である。
平成 27 年度に設置した全学的教育研究支援組織「グローカル戦略推進センター」
では、産学官連携推進部門によるビジネス開発プラットフォームの構築による地域課題研究やビジネス研究の推進、研究支援部門による全学的な研究支援、研究プロジェクト推進を行っている。
２．研究活動の目標と計画
本学の大学憲章では「基礎研究と応用・実学研究の重視」と「総合的・学際的研究の推進」を掲げている。
中期目標における大学の基本的な目標として、第３期中期目標・中期計画期間においては、グローバル時代における地域（北海道）マネジメント拠点としての社会的役割を果たすため、「産業界・自治体等と連携し、地域課題研究を全学的に推進することにより、北海道経済におけるグローバルな視点を持ったシンクタンク機能を果たす。」ことを掲げている。また、研究水準及び研究の成果等に関しては、「『商学』を実践的・応用的総合社会科学として認識し、社会が提起する諸問題に総合的・学際的にアプローチし解決策を提示する実学的研究を推進するとともに、総合的・学際的なアプローチを可能にする諸分野の理論研究及び基礎研究を行う。」ことを掲げている。
このような目標を達成するため、中期計画においては、「言語・人文・社会・自然科学の諸分野において理論研究・基礎研究を国際的な視野のもとに進め、その研究成果を書籍出版や学会発表、メディア等により国内外に発信する。」、「『商科系単科大学』の特色を活かし、社会が提起する諸課題に対して総合的・学際的研究及び実践的研究を進め、その研究成果を書籍出版や学会発表、メディア等により社会に発信する。」ことを掲げ、研究活動を推進している。

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小樽商科大学商学部・商学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 0401-i1-1）

・本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 0401-i1-2）

・指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜研究支援部門による研究支援の取組＞○

研究活動を本格的にマネジメントする学内組織の必要性を受けて、平成 28 年度のグローカル戦略推進センター（CGS）の本格稼動を機に，教育や産学官連携の基礎となる本学の研究水準の向上を支援する組織として研究支援部門を設置した。研究支援部門において研究支援体制を一新し、「国際学会等発表支援」（平成 28 年度開始）や「学術論文外国語添削料補助」（平成 29 年度開始）など、研究者の研究費を助成する様々な事業を導入した。平成 28～令和元年度の上記支援と結びついた成果として、国際学会発表 30 回、研究論文 46 本が公表されている。
さらに専門研究成果の発信を促進するため、小樽商科大学出版会の改革を行い出版社とのマッチングや出版までの連絡・調整を組織的に支援した。（平成 28 年度以降、支援実績８件）。 [1.1]〇

平成 30 年度に外部資金の申請や研究発表時に求められる研究倫理等の審議機関を設置するため、「研究支援部門研究倫理審査専門部会に関する要項」、「研究支援部門研究倫理審査専門部会の組織に関する申合せ」を整備した。これにより、担当教員が必要の都度、学外の審議機関に依頼しなければならなかった研究倫理審査を学内で実施可能となった（審査実績５件）。［1.1］〇

平成 30 年２月に茨城大学、宇都宮大学、群馬大学が共同実施している「多能工型」研究支援人材育成コンソーシアムに加入し、URA 育成のための教育プログラム（知的財産、輸出管理、利益相反等）を教職員が受講する等、研究支援体制を強化した。また、平成 30 年度には、CGS 研究支援部門において、研究プロジェクトの推進、外部資金の獲得支援及び全学的な研究支援業務を行う教職員に URA の呼称を付与することを可能とするため、「小樽商科大学グローカル戦略推進セン
ター研究支援部門におけるリサーチ・アドミニストレーターの呼称付与に関する申合せ」を制定した。本申合せにより、研究支援部門長がエグゼクティブ URA として、学際的かつ組織的な共同研究を推進する体制を構築し、平成 30 年 11 月に- 1-3 -小樽商科大学商学部・商学研究科

研究活動の状況は、エグゼクティブ URA がコーディネーターとなり、本学教員と小樽市職員とで構成する「小樽市人口減少問題研究会」を組織し、小樽市との共同研究契約の締結に至った。令和元年度には本申合せを規程化し、研究支援部門以外の教職員もURA の名称を使用することを可能として、研究支援体制をさらに強化した。
［1.1］〇

平成 28 年度より、CGS 研究支援部門に登録する研究会（以下、登録研究会）への活動経費を支援する事業を開始した。本事業の助成により、経済学研究会では、「International Workshop on Economic Theory at Otaru 2017」を開催し、スタンフォード大学、メリーランド大学等から経済理論でトップをゆく研究者を招待するなど、国際的な研究活動を推進した。なお、平成 29 年から令和元年度に本事業の助成を受けた研究会の開催数は 51 回となっている。［1.1］＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 0401-i2-1～9）

・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 0401-i2-10～11）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜重点領域研究＞○研究拠点としての特徴を出すために、国立大学屈指の教員数を誇るマーケティ
ングおよび行動経済学を強化すべく、「重点領域研究支援」を平成 30 年度から創設し、「北海道企業のマーケティング分析」及び「消費者・企業行動の理論・実証分析」の２つの領域に対しそれぞれ年間 1,000 千円の支援を実施している。この両分野は、行動科学を軸として、経済と経営の共同研究につなげることが可能であり、両代表者を媒介として、異分野間の交流を進めている。[2.1]＜学長特別補佐（学術交流担当）の活動＞○

小規模大学の特徴を生かし、在外研究経験の豊富な学長特別補佐（学術交流担当）の主導の下、若手研究者を対象とした英語での国際学会発表練習会、在外研究における手続き等のアドバイス等を試行的に実施した。また、異なる分野の研究者が一同に介して、他の研究者の研究報告を聞くランチセミナーを開催し、学- 1-4 -小樽商科大学商学部・商学研究科

研究活動の状況際的な研究を促進した。[2.1]＜若手研究者への支援＞
若手研究者の研究費について、以下の支援を実施している。
①新規採用となった教員（無期雇用）に対し、個人研究費とは別に研究活動初動経費として 25 万円を支給している。
②科学研究費助成事業（研究活動スタート支援）に不採択となった研究者に対し、翌年度以降の科研費獲得に向けた支援を行うため、25 万円を上限とした独自の支援事業を平成 29 年度から開始した（支援実績２件）。
これらの取組により、若手研究者が安定的に研究費を確保することができるようになっている。また、科研費の研究計画調書の添削を学内外にて実施し、若手研究者の利用実績 15 件中、９件が採択されている（採択率 60％）。令和２年度の科研費獲得件数 48 件のうち若手研究者が 19 件と 40％を占めるに至っている。
[2.2]＜人事方策＞○

平成 30 年度にクロスアポイントメント制度、公募によらない特定候補者選考制度を導入し、実務家教員等の多様な教員の採用を可能とする教員人事制度を整備し、令和元年度にはクロスアポイントメント制度を適用して日本政策投資銀行北海道支店次長を教授として採用し、企業等社会のニーズに直結する新たな共同研究・起業化等を企画・実施するための体制を強化した。これらの取組により、
令和元年度のビジネス相談件数は、第３期中期目標期間では最多の 41 件となった。 [2.2]＜支援制度の効果検証＞〇

令和元年度には、第３期中期目標期間中に設立した各種支援制度の効果測定とアンケート調査を行い、各支援制度が国際学会発表、査読付き論文数、出版点数の向上につながっており、また利用者からの評価も高いことを確認した。（別添資料 0401-i2-12）[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 0401-i3-1）- 1-5 -小樽商科大学商学部・商学研究科
・研究活動の状況

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜科研費獲得に向けた取り組み＞〇

平成 28 年度から、グローカル戦略推進センター研究支援部門長が科研費獲得に向けた独自のマニュアルを作成し、学内説明会を開催する等、学内の研究者に対し、科研費獲得に向けたノウハウを提供している。科研費の申請書類をピアレビュー形式で添削する仕組みを構築し、若手研究者と科研費獲得実績の豊富な熟練研究者を組ませることにより、若手研究者に経験を積ませ、自分の科研費獲得に活かせる OJT となっている。また、平成 30 年度には、外部資金獲得専門部会に関する要項を制定し、外部資金獲得支援体制を強化するとともに、科研費申請時に研究計画調書の添削等の支援事業を学内教員及び民間 URA 機関の利用により実施した（支援実績 25 件）。
これらの取り組みにより、令和元年度の科研費獲得総額は 67,470 千円（48件）となり、第２期中期目標期間の平均獲得総額 48,802 千円（34 件）から 38％増と大幅に上回る結果となっている。

＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜小樽市との共同研究＞〇

平成 29 年度に北海道小樽市との「小樽市における人口減少の要因分析及び有効な施策に関する小樽市と国立大学法人小樽商科大学との共同研究」を締結し、- 1-6 -

小樽商科大学商学部・商学研究科

研究活動の状況

小樽市職員９名および本学教員７名による共同研究チームにおいて科学的分析手法を用いた調査及び 12 回の施策検討会を行い、平成 30 年７月に研究成果報告書をまとめた。研究成果については、小樽市の「子育て世代包括支援センターの設置」等の政策に生かされるとともに、本取組及び研究成果を広く社会へ還元するための書籍『人口半減社会と戦う-小樽からの挑戦-(小樽市人口減少問題共同研究会編)』（白水社）を令和元年 10 月に出版した。 [A.1]＜北海道財務局との共同研究＞〇

北海道財務局と平成 27 年に締結した包括連携協定に基づき、(1)地域金融、(2)地域資源の活用による地域活性化、(3)地方公共団体の財務状況の３テーマについて共同研究を推進した結果、令和元年３月に出版された書籍『北海道社会の課
題とその解決（小樽商科大学地域経済研究部編）』（ナカニシヤ出版）の「第３章財務構造からみた道内金融機関のビジネスモデル」において、「(1)地域金融」チームの研究成果を公表した。また、 「(2)地域資源の活用による地域活性化」の共同研究チームにおいては、インタビュー調査を実施した北海道上川郡東川町との共同主催により研究成果発表セミナーを予定している。（令和元年度開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため翌年度に延期）[A.1]＜北海道積丹町からの受託研究＞〇

平成 27 年度、北海道積丹町からの依頼により、漁業系廃棄物であるウニ殻の物
質特性に着目し、栄養塩素材・農業用ろ材や、海藻類への養分添加による藻類等増殖の促進に向けた研究を実施している。平成 28 年度から平成 29 年度には、ウニ殻を特殊処理して肥料等を作成して、農業作物の成長促進を可能にし、平成 29年度から平成 30 年度は、ウニ餌料の藻類培養用にウニ殻成分を添加した藻類培
養ロープを製作して海中設置試験（施肥試験）を実施し、無添加の場合と比較して収容量が２～３倍となる等の成果を上げた。令和元年度はこれらの更なる改良とともに、販売や特許出願も視野に入れた研究を推進している。[A.1]＜旧魁陽亭の価値向上に向けた共同研究＞〇

グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門教員がコーディネーターとなり、同センター研究支援部門地域経済研究部において、小樽市内の重要歴史的建造物である旧魁陽亭の価値向上等を目的とした研究プロジェクトを平成 30 年度より実施し、２年間で共同研究費 6,197 千円、寄附金 2,285 千円の合計 8,482千円を受け入れた。地域との連携により、あらたな観光資源の地域活性化に寄与- 1-7 -小樽商科大学商学部・商学研究科

研究活動の状況する研究を実施している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜海外大学との交流＞〇

平成 19 年度から実施している東北財経大学（中国）と忠南大学（韓国）と本学での「東アジア３大学国際シンポジウム」を継続し、本学で開催した平成 28 年度
及び令和元年度にはオタゴ大学（ニュージーランド）、マラヤ大学（マレーシア）、ベトナム国家大学ホーチミン市国際大学（ベトナム）、レスリー大学（米国）等からも研究者を招き、アジア太平洋における諸課題をテーマに国際シンポジウムを開催し、海外協定校との連携を強化した。また、経済学研究会では、スタンフ
ォード大学、メリーランド大学等から経済理論におけるトップ研究者を招待し、「International Workshop on Economic Theory at Otaru 2017」を開催した。
[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜ソーシャルサイエンスカフェの開催＞〇

小樽市との包括連携協定により、小樽市職員と本学の多様な分野の研究者による共同研究「小樽市における人口減少の要因分析及び有効な施策に関する研究」
を平成 30 年度に実施し、その成果を取りまとめた書籍『人口半減社会と戦う－小樽からの挑戦－(小樽市人口減少問題共同研究会編)』（白水社）を令和元年 10 月に出版した。また、当該研究の成果報告会として、共同研究代表である本学副学長の講演と、メンバーである教員１名及び小樽市職員２名によるパネルディスカッションとで構成された「ソーシャルサイエンスカフェ in 札幌」を開催した（参加者 39 名）。また、地域研究のエリア拡大と東北の大学との連携を狙い、令和元- 1-8 -

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研究活動の状況

年８月から 11 月にかけて仙台で「ソーシャルサイエンスカフェ in 仙台」を計３回開催した(参加者数約 40 名)。[C.1]＜地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）の成果発信＞〇平成 25 年度から 29 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の最終成果として、令和元年度『北海道社会の課題とその解決（小樽商科大学地域経済研究部編）』（ナカニシヤ出版）を刊行した。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-9 -

小樽商科大学商学部・商学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学は、官立小樽高等商業学校として創立されて以来、今日に至るまで、わが国唯一の商学系単科大学として商学に関する学際的・国際的研究を推進してきた。商学を実践的総合社会科学として広義に捉えることにより、本学の商学研究の学際性は、経済学、商学・経営学、情報学、言語学等、多岐に及ぶ。本学は、その研究成果を国内のみならず、国際的に発信することで、我が国における商学研究の拠点としての地位を確立してきた。さらに、本学は現在、北海道における地（知）の拠点としても位置づけられ、産学官連携を通じて地域活性化に資する実践的研究の推進が期待されている。こうした点を背景に、学術的意義が高く、我が国の当該研究分野の発展に寄与する研究業績から、研究成果の一般社会への還元による地域活性化等に資する研究実績まで、広く選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜地域志向研究＞・本学の特徴である地域志向研究において、第３期中期目標期間においても優れた成果を生み出した。
①わが国の地方自治体の深刻な課題である人口減少問題について、「小樽市の人口減少問題」に取り組んだ。これは自治体が全学費用を負担し、かつ大学・自治体双方で 13 名のチームを立ち上げた共同研究という先駆的な取組であり、研究成果は小樽市の医療補助政策に反映されるなど、地域に還元されている。（研究業績説明書

業績番号６）②平成 25 年度から 29 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業(COC 事業)」の研究面での集大成として、北海道との共同研究成果等を盛り込んだ『北海道社会の課題とその解決』を刊行した。本研究を行ったグロー
カル戦略推進センターの地域経済研究部の母体は第１期中期目標期間に設置された「地域経済研究会」であり、これまでの研究成果も自治体などの政- 1-10 -小樽商科大学商学部・商学研究科
策形成に参考にされている。（研究業績説明書

研究成果の状況

業績番号 23）＜卓越した研究業績＞
・統計科学に関する研究において、特に「ラグランジュ未定乗数に関する研究」
は 当 該 分 野 で 国 際 的 に 難 関 と さ れ る ト ッ プ ジ ャ ー ナ ル 「 Journal ofMultivariate Analysis 誌」に掲載されており、学術的に卓越した研究成果をあげている。（研究業績説明書

業績番号 20）- 1-11 -

小樽商科大学商学部・商学研究科【参考】データ分析集
区分５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許データ

指標番号指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-12 -