被害に遭った
罪
犯
も
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し
も

犯罪被害者 とその家族への支援 の 手引き♥ blue hearts aide はさっぽろ
犯罪被害者等援助センターのシン
ボルマークです。

発行

特定非営利活動法人 さっぽろ犯罪被害者等援助センター

「手引き」
は犯罪被害者とその家族の暮らしの水先案内人
2022（ 令和 4）年 7 月 1 日に発足した特定非営利活動法人（NPO 法人）「 さっぽろ犯
罪被害者等援助センター」は、市民の誰もがいつ、どこでも犯罪の被害に遭う可能性があるにもかかわらず、いざ実際に直面すると、どうしたらよいか分からないま
ま、精神的・経済的に困窮する「犯罪被害者とその家族」に寄り添って援助する民間団体です。
その最初の活動としてこの「犯罪被害者とその家族への支援するための手引き」を発行しました。この「手引き」は被害者等が抱えている困難を解決する糸口を示してくれる「暮らしの水先案内人」です。犯罪被害者とそのご家族の支援に関わる方々
は、是非手に取ってご覧いただき、活用して頂ければ幸いです。

目次

1．被害を受けるということ 

2P

2．さまざまな犯罪被害 

5P

3．犯罪被害者等とは（犯罪被害者等基本法）

7P

4．犯罪被害者支援の歴史と現状 

9P

5．犯罪被害者の司法手続きの流れ 

11 P

6．犯罪被害者等への支援 

13 P

7．犯罪被害者等への支援にあたって 

15 P

8．犯罪被害者支援に関する Q＆A 

19 P

9．北海道の犯罪動向 

21 P

1

1．被害を受けるということ
ある日、突然、事件や事故の被害に巻き込まれ、生命を脅かされたり身体に傷を負ったりすると、その衝撃から精神的にも不安定になり、被害を受けた本人やその家族（遺族）は自ら援助を求めることに思い至らないことも少なくありません。
また、一方では事故や犯罪等の被害からさまざまな影響を受けますが、被害者の心情や苦痛、困難等については、一般の人には想像することが難しく、十分に理解されていないことがあります。支援者にも知識や理解が不十分だったり誤解があったりすることなどから、被害者の置かれた立場を正しく理解して、適切で効果的な支援を行なう必要があります。
犯罪によって失ったものや心の痛みなどは消えることがなく、また、生活基盤や家族との関係等の根幹が崩されます。その経験や回復過程はそれぞれに違いますが、支援者は、被害者や家族（遺族）等の立場に立ち、共感する姿勢に加えて、被害者等が主体となって被害から回復していけるように支援を行なう必要があります。支援にあたってまずは、心身の状態や生活状況、起こった出来事をどのように感じ、考えているのか等を広く理解するよう努め、一日も早く回復できるように、関係機関や関係者と協力・協働して支援を行なうことが必要です。

心身への直接的な被害●心身の傷害と ASD（Acute Stress Disorder 急性ストレス障害）
生命を奪われたり、傷害を負ったり、金銭や財産を奪われたりするなど、大切なものを失うと、身体的な被害だけでなく、精神的にも大きなショックやダメージを受けます。心身の外傷から不安やイライラ、抑うつ、不眠等の症状として現れることがあります。予期せぬ災害や事件・事故に遭遇し、その外傷的な出来事や経験によって、4 週間以内に生じる重度のストレス反応を急性ストレス障害：ASD（Acute Stress Disorder）と呼び、記憶を想起し過覚醒となるなどの状態で苦しむことがあります。多くは数日から 4 週間以内に自然治癒する一過性の障害ですが後に述べるトラウマとなって長期化することもあります。

● PTSD（Post-Traumatic Stress Disorder 心的外傷後ストレス障害）
心の傷は目に見えません。また、人によって症状は違いますし、それぞれその深さや大きさを比べることもできません。生死に関わるような体験をして、強い衝撃を受けた直後に生じる
精神的に不安定な状態が急性ストレス障害（ASD）ですが、PTSD は事件直後の一時的な急性ス
トレス反応が一ヶ月以上継続する、もしくは心に受けたトラウマが元となり、時間が経過した

2

後に生じるストレス障害のことです。
事件を思い出して、苦しい感情や痛みを追体験したり、感情が鈍麻したり、無気力になった
り、常に何かに怯えたりするなど深刻な症状が継続する他、解離症状等も起こることなどがあります。このような場合は、支援のために医療機関等と連携や協力をしていく必要があります。

●うつ病（うつ状態）など
PTSD だけではなく、気分が落ち込んで気力がなくなり、食欲の減退や睡眠等が阻害されて、日常生活を営むことが難しくなることがあります。PTSD と重なることや自責的になって、自死を考え、行動に移すことなどもあります。
PTSD やうつ病等が見られる場合は、精神科医療機関への受診を勧め、関係機関との連携が必要になることがあります。

その後の経済的・社会的被害●経済的被害
身体的被害や精神的被害で仕事を続けられなくなったり、生計を維持している家族を失ったりすることで、収入が失われて、経済的に困窮することがあります。転居や転校を余儀なくされることや、外傷の治療や通院、介護の負担等、予想もしなかった出費が重なります。

●社会的孤立周囲の人の無理解や無関心から、支援を受けられなかったり、孤立したりということが起こります。誹謗中傷の他、安易な励ましも被害者を苦しめたり傷つけたりします。
被害から転居を余儀なくされることなどから、通学が困難になったり、教育環境が悪化した
りすることがあります。

●二次被害、三次被害司法、医療、行政の担当者や友人、知人、親戚などからの接触や不適切な対応や扱い、あるいは SNS などによる誹謗中傷等から、最初の被害に加えて、新たに生じる精神的な苦痛や負担を強いられる被害を二次被害といいます。
被害から回復していく人がいる一方で、回復がなかなか進まない人もいます。二次被害から三次被害へ発展する人もおり、その後に影響を与えることにもつながります。

3

●再被害、加害者からの更なる被害
被害者の多くは、刑事事件で加害者が事実を認めず、嘘の表現をしたり、謝罪も賠償もしな
かったりすることで傷つき、苦しめられるばかりか、加害者の一方的な逆恨みによって再び危害を加えられるのではないかという怖れや不安を抱いています。
また、再被害を防止する視点も重要です。

トピックス

刑法犯が 20 年ぶりに増加、性犯罪は最多となる
2023（ 令和 5）年 2 月 6 日に警察庁が公表した 2022 年の犯罪情勢統計資料によると、刑法犯認知件数の総数については、平成 15 年以降一貫して減少してきましたが、令和 4 年は 60 万 1,389 件と、戦後最少となった令和 3 年を上回りました（前年比 5.9％増加）。
認知件数の内訳を見ると、総数に占める割合が大きい街頭犯罪が 20 万 1,619 件と前年比で 14.4％増加し、国民の体感治安に影響するとされる重要犯罪の認知件数
は、令和 4 年は 9,536 件と、前年比で 8.1％増加しています。内訳は殺人及び強盗は前年からほぼ横ばいである一方で、強制性交等及び強制わいせつがいずれも 2 年連続の増加となりました。なお、強制性交等は平成 29 年の刑法の一部改正以降で最多となった令和の中でも、罪種別で増加件数が最も多くなっています。
罪種別で増加件数が多い自転車盗や傷害及び暴行については、新型コロナウイル
ス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響したとして、警察庁
は、今後の動向を注視すべき状況にあるとしています。
そのほか、特殊詐欺は、認知件数、被害額が共に前年より増加、サイバー事案
は、ランサムウェアによる被害が広範に及び、国家を背景に持つ集団によるサイバー攻撃も確認されているなど深刻な情勢が続いている他、児童虐待、配偶者等からの暴力（DV）の相談件数も過去最多となっています。警察庁担当者は相談数の増
加要因について、「性犯罪を社会問題として考える機運の高まりや、申告、相談を受ける体制整備」と話し、警察庁のアンケート結果では体感治安の悪化が指摘されています。
（参考：令和 4 年警察庁犯罪情勢統計）

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2．さまざまな犯罪被害●重大犯罪（他害行為）による被害
殺人、強盗殺人、傷害致死、現住建造物放火、不同意性交等です。個人の生命、身体、財産等に重大な被害を及ぼすものです。
重大犯罪に限らず、犯罪等の被害は、心身だけでなく、精神的にも大きな影響を受けて、
PTSD やうつ病等にかかることや、再被害への不安を大きくします。

●心神喪失・耗弱者による重大他害行為
精神障害等により、加害者が心神喪失（物事の是非善悪の判断能力やその判断に従って行動する能力を全く欠く状態）や心神耗弱（物事の是非善悪の判断能力やその判断に従って行動する能力が著しく障害された状態）の状態で重大な事件を起こした場合、その加害者は責任能力を問われない、もしくは限定的に問うことなどから、不起訴となり、精神科病院に入院したり、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なった者に対する医療と観察等に関する法律（医療観察法）」の対象となって、審判が行なわれたりします。
医療観察法の対象行為は、殺人、放火、傷害（軽微な場合適用されないこともある）、強制性
交等、強制わいせつ、強盗の 6 つです。

●少年犯罪による被害
少年の非行事実については警察および検察の捜査結果、犯罪の嫌疑があると判断された場合は家庭裁判所へ送致されます。送致後は、調査や審判を経ながら処分が決定されます。
2000 年の少年法改正に続き、2022 年 4 月に成人年齢引き下げに伴う改正が行なわれました。

●交通犯罪による被害
運転する人や交通機関に従事する人には一定の注意義務があり、その注意義務に反して起きた事故や事件について責任を問うことが原則となっています。
交通犯罪の被害者や家族（遺族）は、辛い体験や深い悲しみの中で生活していますが、交通犯罪ではなく事故として捉えられ、周囲の理解のない言葉や、加害者から謝罪を得られない、金銭（保険）で解決できるとして、誠実な態度が見られないことなどから、傷ついたり、怒りや憤りを感じたりしている被害者等もいます。

●性暴力、DV、ストーカー被害
性暴力犯罪は「魂の殺人」とも呼ばれ、身体的にも精神的にも大きなダメージを与え、傷つけます。性犯罪の被害者が PTSD やうつ病の他、パニック障害等を起こすこともあり、犯罪被害による精神的な苦痛をやわらげるためにアルコールや薬物に依存するようになったり、自傷行

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為や自殺を企図したりすることなどもあります。
ドメスティック・バイオレンス（DV）は、夫婦間や交際関係にある者による暴力や虐待等とされています。家庭内やデートなどで起こるものとされています。殴る、蹴るなどの身体的暴力の他、人格を否定する言葉の暴力やネグレクト、性的暴力や経済的な締め付けを行なうなどが長期間続くことがあり、DV の被害者は加害者から責められ続けたことで「自分が悪いからだ」と自責的となり、自尊心が低下して、暴力から逃れることが難しくなります。性犯罪被害者と同様に、支援を求めることができずに、被害が深刻化していく事例もあります。
ストーカー行為の加害者は特定の人に対する好意的な感情、もしくは思いが満たされずに恨みの感情を充足するためなどさまざまな要因があります。つきまとい、監視、乱暴な言動を繰り返し、エスカレートすると殺人や傷害に至るケースもあるため、被害者が被害を認識した時
点で警察に通報することが必要です。

●その他の被害
いじめ、虐待、ハラスメント、特殊詐欺、悪徳商法による消費者被害など、多くの被害があり、近年ではインターネットによる誹謗中傷や嫌がらせなども増加しています。

ひとこと メモ「少年法等の一部を改正する法律」

（令和 3 年法律第 47 号。以下「改
令和 3 年 5 月、少年法等の一部を改正する法律
正法」という。
）が成立し、4 年 4 月から施行されました。改正法は、選挙権年齢や成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられ、18・19 歳の者が社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場になった一方で、成長途上にあり可塑性を有する存在であることなどに鑑み、18・19 歳の者が罪を犯した場合に、その立場に応じた取扱いとするため、少年法を改正し、これらの者を「特定少年」として、17 歳以下の少年とは異なる特例を定めるなど、所要の規定を整備したものです。
（抜粋：令和 4 年版犯罪白書）

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3．犯罪被害者等とは「犯罪被害者等基本法」の定め
2004 年に制定された「犯罪被害者等基本法」は犯罪被害者等のための施策の基本理念を定め、国・地方公共団体・国民の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定め、その権利利益の保護を図ることを目的としています。

●「犯罪等」とはこの法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為を言います。

●「犯罪被害者等」とはこの法律において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族、または遺族を言います。

●「第 4 次基本計画」の支援における 4 つの基本方針①尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること②個々の事情に応じて適切に行われること③途切れることなく行われること④国民の総意を形成しながら展開されること●「第 4 次基本計画」に記された 5 つの重点課題①損害回復・経済的支援等への取組②精神的・身体的損害の回復・防止への取組③刑事手続きへの関与拡充への取組④支援等のための体制整備への取組⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組●犯罪被害者等基本法における基本的施策①相談及び情報の提供等（第 11 条）
②損害賠償の請求についての援助等（第 12 条）
③給付金の支給に係る制度の充実等（第 13 条）④保健医療サービス及び福祉サービスの提供（第 14 条）7

⑤安全確保（第 15 条）⑥居住の安定（第 16 条）⑦雇用の安定（第 17 条）⑧刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等（第 18 条）⑨保護、捜査、公判等の過程における配慮等（第 19 条）⑩国民の理解の増進（第 20 条）⑪調査研究の推進等（第 21 条）⑫民問の団体に対する援助（第 22 条）⑬意見の反映及び透明性の確保（第 23 条）の 13 の事項が示されています。

ひとこと メモ「国連被害者人権宣言」

1985 年「第 7 回国連犯罪防止会議」で採択された「犯罪および権力濫用の被害者のための権利に関する基本原則宣言（国連被害者人権宣言）」では、以下の条文が示されています。同年 11 月には国連でも採択されました。
●第 4 条

被害者はその尊厳に対して同情と尊敬の念をもって扱われなければならない。被害者は、受けた被害について、国内法の規定に従って、司法制
度にアクセスし、速やかな被害回復を受ける権利がある。

●第 5 条 被害者に対し、必要な場合には、費用が掛からず、かつ迅速で公平に利用
できる公式又は非公式の手続きによって、被害回復が受けられるように、裁判制度や行政制度をつくり、強化しなければならない。被害者には、

そうした制度を通じて被害回復を請求できる権利があることを知らせな
ければならない。

8

4．犯罪被害者支援の歴史と現状
欧米と日本の歴史の比較
年

代

欧米の動き

日本の動き

1950

＊イギリスで「被害者のための正義」を標語とする被害者運動が起こる

1960＊ 63 年ニュージーランド、64 年イギリス
で「補償制度」創設＊ 75 年頃までに約 40 か国が「補償制度」
創設

1970

1980

1990

2000

＊権利擁護運動の活発化により民間援助組織の設立が相次ぐ＊ 85 年「国連被害者人権宣言」採択＊ 80 年「犯罪被害者等給付金支給法」成立＊各国の法制度の整備、強化が進む＊ 90 年イギリス「被害者憲章」制定＊ 9 8 年「全国被害者支援者ネットワーク」
設立＊各国で被害者支援施策の点検・評価＊「人間の安全保障」の推進（50 ヵ国）（あすの会）」設立＊ 00 年「全国犯罪被害者の会＊民間援助組織のネットワーク推進＊ 04 年「犯罪被害者等基本法」成立

欧米の犯罪被害者支援施策の経緯⃝欧 米の被害者の権利獲得運動は 1950 年代のイギリスの「被害者のための正義」運動を皮切りに、1970 年代までに 40～50 ヵ国に広がりました。
「補償制度」の創設で 1990 年代までに 50 ヵ国余りに及びました。
⃝被害者支援の基本は国による⃝欧米の民間援助組織の特徴は、ボランテイアが基本で、対象は、犯罪被害者に限らず事故・災害や（国等の）権力濫用による避難民等に及ぶ場合もあります。
⃝ 2000 年代以降は、「人間の安全保障」が重要なテーマとされ、行政においても有効な援助システムを持つ国は 50 ヵ国を数え、各国の民間援助組織のネットワーク化が進んでいます。

9

日本の犯罪被害者支援の歴史と現状⃝日本における被害者支援の施策は欧米に周回遅れの 1980 年代までは皆無でした。その理由は日本の警察と検察の犯罪の捜査・起訴の目的は社会の秩序維持であって、被害者の損害回復では無いとされていたことによります。また、弁護士の多くが国家権力から被告の人権を守ることに主眼を置きました。そのため日本では犯罪被害者は長い間「忘れられた人々」
でした。
⃝被害者支援施策が動き出したのは漸く 1980 年代に入ってからで、1980 年に犯罪被害者に対する見舞金的性格の「犯罪被害者等給付金支給法」が成立しました（しかし、この制度は被害者の収入や生計維持関係遺族の人数等により支給額が大幅に異なり、加害者による損害賠償や労災一時金等の他の公的助成を受けていれば減額、または調整される等不十分さが指摘されています）。
⃝ 1990 年代に入り、「全国交通事故遺族の会」をはじめ、各地で民間の被害者支援組織が設立されるようになりました。そのような状況を受けて、1998 年に警察庁の援助により、「全国犯罪被害者支援ネットワーク」
が設立しました。
（あすの会）」が結成され、犯罪被害者の法的権⃝こうした中で 2000 年には「全国犯罪被害者の会利の獲得と被害回復が犯罪被害者支援の中心課題となりました。
「犯罪被害者等基本法」が制定されました。これによりすべての犯罪被害者⃝更に、2004 年には
等は、個人の尊厳に相応しい処遇が保障されることになりました。この基本法に基づき、5年毎に「基本計画」を策定し、具体的な施策を提示しています。

ひとこと メモ「全国犯罪被害者の会（あすの会）」
2000 年 1 月 23 日に設立した犯罪被害者の全国組織。代表幹事は犯罪被害者遺族で日弁連の元副会長の岡村勲氏。全国から多くの被害者が参集し、マスコミも注目したことで、「犯罪被害者」と云う言葉が定着しました。多くの犯罪被害者の権利を拡充する法制度改正を実現し、2018 年に一旦解散しましたが、「犯罪被害者国家補償制度」
や「被害者庁」の創設を目指して 2021 年に再結成しました。

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5．犯罪被害者の司法手続きの流れ
一般的な刑事裁判と犯罪被害等のかかわり
一般的な刑事事件では、警察は犯罪の事実を認知すると、捜査により被疑者を逮捕して検察に送致し、検察は科すべき刑罰を定めるために起訴して、裁判へ進んでいきます。
※少年法や医療観察法の場合は、以下のような手続の違いがあります。
担当

刑事手続の流れ

犯罪被害者等のかかわり
警察への連絡110 番通報、届出等
告訴
犯人を処罰するために、警察等に告訴の手続を要する場合が
あります。

犯罪の発生

捜査の開始
警

事情聴取
警察官が、事件の状況や犯人の人相などについて聴取します。
被疑者が特定された場合、犯人に間違いがないか、確認をする場合があります。

察

被疑者の特定被疑者の逮捕検察庁へ
身柄付送致

証拠品の提出事件当時に着ていた服や持っていた物などを証拠品として提出することがあります。
捜査上及び裁判上預かる必要がなくなった時は、速やかに返却されます。

被疑者の任意の出頭

実況見分への立会い事件のあった状況を明らかにするために犯行現場での状況説
明などに立ち会うことがあります。

検察庁へ
書類送致

事情聴取
検察官から

勾留請求

事情聴取を求められることがあります。

検 察
庁

起訴

略式命令請求審査申立て
検察官の不起訴処分に対して、告訴人や被害者、遺族は、検察審査会に審査の申立てをすることができます。

不起訴

公判請求
公判前整理手続裁 判

公判への出廷証人として、裁判に出廷することがあります。被害に関する気持ちや意見を伝えるための、意見陳述を行うことがで

公 判

所

きます。

略式命令



裁判の傍聴
裁判を傍聴することができます。

裁判への参加裁判所の許可を得て、被害者参加人として、一定の要件の下で、公判期日に出席するとともに、被告人への質問などができる場合があります。

判 決（抜粋：令和 4 年 3 月版北海道犯罪被害者支援ハンドブック）11

刑法 39 条・医療観察法の司法手続き〈捜査段階の支援〉〈公判段階の支援〉

満期出所
仮釈放等

刑の執行

警察

判 決

公 判

一般刑事事件

起 訴

捜 査〈裁判後の支援〉

不起訴

検察

被害者参加制度
刑法
条事件

39

裁判参加人
意見陳述

不起訴記録
検察審査会

被害届け
告
訴
事情聴取
捜査記録

医療観察処遇

刑法 39 条判定

入 院
通 院
不処遇

（心神喪失耗弱）医療審判



更生保護制度①意見等聴取制度②心情等伝達制度③被害者等通知制度④相談・支援（木村作成：NPO さっぽろ犯罪被害者等援助センター理事長）⃝加害者が心神喪失等で責任能力が無いとされた場合、検事は刑法 39 条により裁判所に不起訴処分の後、裁判所に医療観察法の適用を申請、審判により入院・通院等の医療観察処遇が決定されます。
⃝加害者は医療観察対象者（患者）として、病状改善と社会復帰訓練の手厚い処遇を受けることになります。
⃝一方、被害者とその家族・遺族は、一般の刑事事件の被害者が受けることができる被害者支援の制度は受けられず、加害者（医療観察対象者）の処遇情報の提供についても制約を受けます。

少年事件の流れと被害者への配慮
少年事件の流れ

送 致

審
判

審判開始決定

家庭裁判所

検察庁

送致

検察官送致
刑事処分が相当と認められる時

保護処分
保護観察

少年院送致など

不処分
起訴

地方裁判所

（成人と同様の裁判）（法務省ホームページより）⃝少年事件の被害者には、事件の記録の閲覧・コピー、意見聴取制度、審判の傍聴、審判状況の説明、審判結果通知制度、被害者等通知制度（少年審判後の通知）が利用できます。

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6．犯罪被害者等への支援
犯罪被害者等への支援とは犯罪（殺人、性暴力、傷害、強盗、DV、ストーカー行為、交通犯罪、詐欺等）及び、これに準ずる心身に影響を及ぼす、いじめやハラスメントなど行為によって害を被った者や家族（遺族）が、心身の健康を回復して、地域での生活を取り戻すために、途切れることなく、寄り添い、支えていくための支援と過程です。
それぞれの回復の経過・状態や、ニーズなどに即した支援を行ない、日常生活を再構築していくことが必要とされます。
被害者にとって、実際の生活や仕事等におけるさまざまな困難や課題に対応するため、治療やカウンセリングなどの身体的、精神的な支援だけでなく、経済的な支援や相談支援の活動
が、生活を再構築していくために不可欠です。そのために必要な時期に必要な機関や支援者等と協力や連携をしていくことが重要になります。



ひとこと メモ「犯罪被害者給付制度」

犯罪被害給付制度とは、通り魔殺人等の故意の犯罪行為によって不慮の死を遂げた被害者の遺族、または重傷病・障害を負わされた被害者等に対して国が給付金を支給する制度です。犯罪被害者に対する見舞金的性格の一時金で、申請を受けた地
方公安委員会が査定します。
犯罪行為による死亡、重傷病または障害の発生を知った日から 2 年を経過した時、またはこれらの被害が発生した日から 7 年を経過した時には申請ができません。ただし、やむを得ない理由がある場合は、その理由の止んだ日から 6 ヵ月以内に申請することができます。
さらに、親族間での犯罪や被害者にも原因がある場合等は、給付金の全額、または一部が支給されないことがあり、また、加害者からの賠償や労災給付金等公的助成を受けていれば、その金額と支給額が調整されます。被害者にとって使い勝手が悪く、制度の改善が必要です。本来は欧米のような国による補償制度の創設が求められます。

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◎ 支給額犯罪被害者の収入とその生計維持関係遺族の人数に応じて算出した額

遺族給付金○ 一定の生計維持関係遺族がいる場合◎ 犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族に支給する給付金

2,964.5 万円 〜 872.1 万円（生計維持関係遺族に 8 歳未満の遺児がいる場合は、その年齢・人数に応じて上記額に加算）○ 上記以外の場合

1,210 万円 〜 320 万円※ 犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合は、負傷又は疾病から 3 年を経過するまでの保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合計額を加算※ 第一順位の遺族が二人以上いるときは、その人数で除した額

重傷病給付金犯罪被害者等給付金◎ 犯罪行為により重傷
病（加療 1 月以上、かつ、入院 3 日以上を要した負傷又は疾病（精神疾患である場合に は、3 日 以 上 労 務に服することができない程度のもの））を負った者に支給する
給付金

障害給付金

◎ 犯罪行為により障害（負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）
における身体上の障害（精神疾患によるもの を 含 む。
）
で、障 害
等級第 1級〜第14 級
程度の障害）が残った者に支給する給付金◎ 支給額
負傷又は疾病から 3 年を経過するまでの保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額を合算した額
上限：120 万円◎ 支給額
犯罪被害者の収入と残った障害の程度に応じて算出した額○ 重度の障害（障害等級第 1 級〜第 3 級）が残った場合

3,974.4 万円 〜 1,056 万円○ 上記以外の場合

1,269.6 万円 〜 18 万円○ 給付金が減額又は調整される場合
犯罪被害を受けた場合であっても、犯罪が親族間で行われた場合や犯罪被害者にも原因がある場合等には、給付金の全部又は一部が支給されないことがある。また、労働者災害補償保険等の公的補償を受けた場合や損害賠償を受けた場合は、その額と給付金の支給額とが調整されることとなる。

（抜粋：令和 4 年版犯罪被害者白書）◉遺族給付金遺族（1 配偶者、2 子、3 父母、4 孫、5 祖父母、6 兄弟姉妹の順 2～6 は犯罪被害者の収入によって生計を維持していた遺族者が優先）に支給されます。

◉重傷病給付金
重傷病を負った被害者に、一定の期問を限度として、保険診療による医療費の自己負担分と休業損害を考慮した額の合算額（上限 120 万円）を支給されます。

◉障害給付金障害（障害等級第 1～14 級）の残った被害者に、一時金として給付されます。

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7．犯罪被害者等への支援にあたって支援にあたって配慮すること
被害者等と面接や対応をする前に、支援者自身の安全・安心を保持するための姿勢や心構えなどは準備できていますか。面接や訪問を前に、日常の業務に比べて気持ちが揺れ動いてはいませんか。被害者やその家族と対応するときに、必要以上に心理的距離を置きすぎる、もしくは近すぎていることはありませんか。
援助を行なうときに、些細なことでイライラしたり、怒ったり、感情的になったりしていませんか。チェックしてみてください。
被害者は混乱の中で、不安（分ってもらえないかも、どこまで話したらよいか、興味本位ではないのか、など）や苦しみ（思い出したくない、被害を受け入れたくない、など）を抱えています。一方で、これまでは普通の暮らしができていた一人の生活者ですので、その力を削ぐことなく、主体的な生活に向けての支援を行なうことが重要です。

●安心・安全な場の確保
まずは、相談しやすい環境を作ることが大事です。声が聞こえたり、人目を気にしたりせずに話せる場所を用意して、相談を受ける性別（男性・女性）等にも配慮をします。さらに、被害者が安全と感じられ、安心して話ができるかどうかを必ず確認することが必要です。

●守秘義務
会話だけでなく、作成する書類の取り扱いや情報の共有を行なう際も十分に配慮をし、家族等親しい人に対しても、同意を得てから行なうようにします。支援に必要な情報をていねいに聴き、被害者にはその利用目的や利用方法についても説明をしておきます。

●そばに寄り添う相手を尊重して、共感する姿勢や態度を大切にしましょう。安易に励ましたり、慰めたりしないこと、アドバイス等も本人のニーズを把握した上で行ないます。

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●話をよく聴き、ていねいで分かり易い説明を被害者の話にしっかりと耳を傾け、気持ちをそのまま受止め、評価をしたり、決めつけたりしない、怒りの感情が表出されてもそれを否定しないで聴きましょう。話を遮ることなく、言葉になるまで待つ姿勢も大切です。
時期や状況に応じた適切な情報提供が必要になりますが、その際、分かり易い言葉（法律や制度などの専門用語は難しいことがあります）
で説明します。

●他の人と比べない、押しつけない
被害の状況や現状を他の人と比べないようにしましょう。被害からの回復のスピードはそれ
ぞれ被害者によって違います。また、支援者の倫理・価値観等を押しつけず、被害者がこれまで生活してきた中で獲得してきた知恵や工夫を用いて、一緒に考えていくようにします。被害を受けた当初は自分に何が起こっているのか、何をしてよいのか分らないことも多いので、焦らず、本人の持つストレングス（強み）に着目しながら、本人のスピードに合わせ、回復の道筋をともに歩きます。

●被害者の行動を責めない
被害者は暗中模索の中で、感情や思考のまとまりが悪くなり、同じことを何度も語ったり、脈絡に欠ける話をしたり、また、ときに支援者が予測できない行動を取ることもありますが、そのような場合でもそれを責めたり非難したりしないで、見守ることが大切です。そのときの感情や反応は当然のことであり、正当であると伝えます。

●回復の主体は被害者（権利主体である被害者の価値を大事に）
回復は被害者が主体的に行なっていくものです。被害を受けて支援が必要な人という視点ではなく、権利主体として、一人の生活者として、一人の人生を生きていく人としての尊厳を守り、回復のための支援を目指していきます。

●つながりと連携
被害者やその家族は、辛い経験のなかで、孤立していることも多く、司法、医療（精神科医療）、保健、福祉等多くの機関との連携だけでなく、それを通じて地域（コミュニティ）とのつながりを取り戻していくことが必要です。

●一般市民への理解も時間はかかりますが、焦らずに回復を待ちましょう。
当事者だけでなく、一般市民に向け、被害者支援の必要性への理解を深めていく活動を続けることも大切ですし、私たち支援者ができることを考え続けていきましょう。

16

支援者が健康に支援を行なうために犯罪被害者や家族等からそのつらい体験や思いを聴くと、支援者自身が心理的・精神的な影
響や痛手を受けることがあり、自身の健康にも留意し、心身の健康管理を適切に行なうようにする必要があります。
事件のことを考えて眠れなくなったり、頭痛や肩こりなどの身体的な不調が起こったりするなどがあれば、周囲の人に話をしたり医療機関に相談したりするようにします。

●一人で抱え込まない
上司や同僚と話し合える環境を作り、組織で対応しましょう。

●機関や組織の限界を確認する
自分の所属機関・組織でできることと、できないことを再確認しましょう。

●自分を知る
自分の気持ちに正直になり、疲れていることや困っていることを素直に言葉にしましょう。

●ケースカンファレンス
職場内外で事例を検討したり、課題解決のための話し合いができる場や機会を持ったりしま
しょう。

●スーパービジョンとコンサルテーション
特に、困難事例や地域との連携が難しい状態等がある場合は、専門家や他機関からのスー
パービジョンやコンサルテーションを受けましょう。

●支援者の仲間
ケースについて、相談できる専門家（守秘義務を持つ）の仲間を持ちましょう。

●ゆとりと癒やし
自分なりのリラクゼーションや癒やしの方法と時間とを持ちましょう。

17

●業務点検と自己点検
業務の点検（振り返り）以外にも、事務作業の分量や研究・教育活動を行うなど、全体の仕事
内容のバランスがはかられているか、全体に無理はないかなどを点検しましょう。

●自己の体験を知っておく
支援者自身が外傷的な体験を経験した、あるいは経験している場合は、現在の安全が確保されている、かつ、その体験が過去のものとして整理されていることが支援を行なううえ
ではたいへん重要です。

支援者の危機管理とトラウマインフォームドケア● CIS（Critical Incident Stress：危機介入ストレス）の予防と対処
CIS（Critical Incident Stress）とは危機介入等に当たった支援者が陥りやすいストレス症候群のことです。悲惨な事故や事件、性暴力被害への支援、困難な課題への長期的な介入を行なった場合などに、通常のストレス以上に過大な心理的負荷がかかることがあり、その予防と起こったときの対処についても考えておきましょう。身体的な反応（頭痛やめまい、食欲不振、不眠等）、思考の反応（考えがまとまらない、フラッシュバックが起こる、思い出せないなど）、
感情の反応（イライラする、感情の起伏が激しい、気分が落ち込むなど）が起こる場合には、仲間や上司に相談をして、休養を取る等の措置をとりましょう。症状が重くなったり、長く続いたりする場合は、医療機関への受診等も検討してください。

● TIC（Trauma Informed Care：トラウマインフォームドケア）
TIC（Trauma Informed Care）とはトラウマとその影響についての知識を持ち、その知識や情報に基づいた関心・配慮・注意を向けた関わりをすることです。一人で対処や解決ができな
い大きな体験をした人に対して、安心で安全な支援やかかわりを続けるためには、支援者自身が元気であることが必要です。そのための行動として、誰に対しても礼儀と敬意を払い、被害者のニーズに添った支援を提供すること、一緒に問題を解決していく姿勢や、批判を冷静に聴きながら学び成長していくことなどが大切です。
無理のない支援のために、支援者間でお互いを尊重しながら、対話を続け、信頼を育んでいくための環境を作るなどしながら、支援者自身のケアにも注意を向けます。

18

奧野

（札幌弁護士会犯罪被害者支援委員会）
舞 弁護士

8．犯罪被害者支援に関する Q＆A【傷害事件】

Q

飲食店で泥酔した他の客から突然殴る蹴るの暴行を受けました。店に迷惑を掛

けたくなかったので、警察には連絡せず、相手の男の名刺をもらい帰宅しましたが、数日後に病院に行ったところ、顔面を骨折していました。加害者に治療費を払ってもらおうと電話をしたところ、「一切払わない」と言われました。既に事件の日から 1 週間が経過しています。これから私はどうしたら良いのでしょう。

A

まずは、すぐに病院で診断書を取得し、お近くの交番か警察署へ被害を届け出てください。本来であれば、被害直後に 110 番通報して被害を届け出て、怪我の部位の写真を撮り、診断書と共に警察へ提出した方が良かったと思います。
現在、加害者が治療費を支払わないといった不誠実な態度をとっているのであれば、今からでも警察に届け出ることをおすすめします。このような動きをとることで、加害者が、刑事処罰を受けたくないという思いから、治療費の支払いを含めた示談に応じる可能性が出てきます。
ただし、被害から日数が経過してしまっていると、暴行当時の目撃者の確保が困難になる等の事情から、警察が被害の届け出を受け付けてくれない場合があります。そのような場合には、弁護士にご相談ください。
また、加害者に対しては、治療費や通院交通費等の実費のほか、適切な金額の慰謝料の支払いを求めることができますので、どのような内容の請求をして良いのか迷った場合にも、弁護士に相談するとよいです。

【交通事故】

Q1

私は、自宅の近くの道を歩いていたところ、前方不注意の車に衝突され、怪我をしました。今後、何をすればよいのか全くわかりません。どうすればよいでしょうか。

A

交通事故の被害にあったら、まずは、警察に通報して事故の報告をしてください。交通事故の被害者が関係する法的な手続は、刑事事件（加害者を処罰する手続）と、民事事件（被害にあったことについて金銭的な賠償や補償を受ける手続）があります。
いずれの手続を進める場合でも、警察への通報がないと、大きな支障が生じます。

19

Q2

交通事故の被害にあった場合、弁護士に依頼することはできますか。弁護士は被害者のためにどのようなことをしてくれますか。また、費用はどのくらいかかりますか。

A

弁護士に依頼した場合、警察や検察庁に同行してもらったり、裁判が開始された場合には、裁判に同席し、尋問を行ったり、加害者に対する求刑の意見を述べてもらったり等といった支援をしてもらうことができます。
費用については、法律相談の際に、担当弁護士に確認をし、犯罪被害者の利用できる援助制度を使える場合もありますので、積極的に検討・利用してください。

【強制わいせつ事件】

Q

私は、職場からの帰宅途中に一人で夜道を歩いていたところ、自転車に乗った

知らない男に、すれ違いざまに突然胸を触られるという被害に遭いました。男はすぐに逃げてしまったので、行方は分かりません。警察に犯人を捕まえてほしいとも思いますが、犯人が捕まったら、私も警察に行って話をしたり、裁判に出たりしなければいけないのかと思うと不安で悩んでいます。弁護士さんのサポートは受けられますか。

A

犯人が逮捕されると、あなたは事件の被害者として、警察で事情を聞かれた

り、どのような状況で被害を受けたかを、現場で説明したりすることになります。
裁判には、あなた自身が出なくてもいい場合がほとんどですが、犯人が無罪を主張しているときなどには、裁判の場で証言をしなければいけないこともあります。警察で話をすることや裁判の場に出ることは、大変緊張することですから、不安になるのも当然です。
そこで、弁護士が、警察の事情聴取の場に同席して助言したり、裁判に付き添ったりというサポートをすることができます。泣き寝入りせずに、まずは弁護士に相談して下さい。
弁護士は、被害届の作成や、犯人に対する慰謝料の請求を行なうこともできます。

20

9．北海道の犯罪動向
北海道の刑法犯罪の認知件数の推移と特徴
令和 3 年度中、道内で認知した刑法犯は 1 万 8,429 件で、前年に比べて 38 件
（0.2％）減少し、
平成 15 年以降 19 年連続の減少となりました。重要犯罪の認知件数は 292 件で、前年に比べて14 件（4.6％）減少、重要窃盗犯の認知件数は 1,240 件で、前年に比べて 229 件（15.6％）減少しました。

（抜粋：令和 4 年版北海道警察 HP 統計資料）【刑法犯認知件数】【重要犯罪等認知件数】

18,42910,000

2,018

1,469

351
H29

H30

R1

R2

1,986
1,240

1,000

5,000
0

■ 重要犯罪 ■ 重要窃盗

2,579

2,000

18,467

15,00023,60720,00025,45925,000件
3,000

28,160件
30,000

0

R3

H29

328
H30

301

306

R1

R2

292
R3

※重 要 犯 罪〜殺人、強盗、強制性性交等、強制わいせつ、
放火、略取誘拐及び人身販売※重要窃盗犯〜侵入窃盗、自動車盗、すり、ひったくり

北海道と札幌市の施策について⃝北海道では、「北海道犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等が直面している各種の問題の相談に応じ、必要な情報提供や助言を行なうとともに専門知識を有する方を紹介しております。
（「北海道被害者相談室」の設置）⃝ま た、犯罪被害者がおかれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう啓発事業を実施しています。
（「フォーラム」の開催などの啓発事業を実施）◉札幌市の犯罪被害者等支援制度〈対象〉
札幌市民であり、次に該当する場合
犯罪行為により死亡・重傷病（全治 1 ヶ月以上）を負った被害者とその家族※ひき逃げ・危険運転事案、心神喪失・少年犯罪（14 才未満）も含む〈支 援 金〉遺族支援金（30 万円）
重傷病支援金（10 万円）
性犯罪被害支援金（10 万円）〈生活助成〉家事・介護費用の助成、住宅転居、精神医療費・カウンセリング費用助成〈申請・相談の窓口〉札幌市市民文化局地域振興部区政課

21北海道・札幌市の犯罪被害のお問合せ・相談はこちらまで
相談窓口名称所在地

電話・FAX 番号

北海道被害者相談室

札幌市中央区北 2 条 西 7 丁目かでる 27

011-232-8740

北海道警察
犯罪被害者支援関連（ホットライン）

札幌市中央区北 2 条 西 7 丁目

♯ 9110札幌検察庁

札幌市中央区大通 西 12 丁目
札幌第 3 合同庁舎

011-261-9370

法テラス札幌地方事務所

札幌市中央区北 1 条 西 9 丁目 3－1
南大通ビル N1 1 階

050-3383-5555
0570-078374

札幌保護観察所

札幌市中央区大通 西 12 丁目
札幌第 3 合同庁舎

011-261-9228

札幌市中央区北 1 条 西 11 丁目

011-251-7822

被害者ホットライン

被害者専用番号札幌弁護士会犯罪被害者弁護ライン♯ 8891050-3786-0799

性暴力被害者支援センター SACRACH
北海道環境生活部くらし安全局
道民生活課

札幌市中央区北 3 条 西 6 丁目
北海道庁

011-206-6148

札幌市市民文化局地域振興部区政課

札幌市中央区北 1 条 西 2 丁目
札幌市役所本庁舎 13F

011-211-2252

北海道いのちの電話

011-231-4343

北海道犯罪被害者支援ハンドブック

環境生活部くらし安全局道民生活課

2022 改訂版より

NPO 法人「さっぽろ犯罪被害者等援助センター」
について● E-mails.higaishaenjo.2022@gmail.com●ホームページ

https://hiro-himawari.net/●電話080-9893-9221

参考資料・参考文献等について
小西聖子◦犯罪被害者の心の傷

白水社

1996

◦犯罪被害者支援とは何か～附属池田小事件の遺族と支援者による共同発信
恵、池埜聡、倉石哲也著

ミネルヴァ書房
小西聖子◦犯罪被害者のメンタルヘルス
◦被害者学

諸澤英道著

成文堂

2004
誠信書房

2008

2016

◦令和 4 年版犯罪被害者白書◦警察庁令和 4 年の犯罪情勢について、法務省ホームページ、 他
22

酒井肇、酒井智

発

行

執

筆

監

修

木村

邦弘（さっぽろ犯罪被害者等援助センター理事長）

望月和代（北星学園大学特任教授）

奧野舞（弁護士・札幌弁護士会犯罪被害者支援委員会）

山田廣（弁護士・北海道弁護士会犯罪被害者支援委員長）

賀古
制

作

初版発行

勇輝（北海道大学病院附属司法精神医療センター長）

株式会社 アイワード
令和 5 年 5 月 1 日