ＱＨＭ―０１
令和 6 年 4 月 1 日改定

一般財団法人ベターリビング
評価業務規程

第１章

総

則

（趣旨）
第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、

この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条

評価等の業務を行う執務時間は、次項に定める休日を除き、午前９時 30 分から、休憩時

間を除き、午後５時 30 分までとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。

(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3)

12 月 29 日から翌年の１月３日まで(4) その他特に理事長が指定する日
３

評価等の業務を行う執務時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている
場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条

事務所の所在地は、東京都千代田区富士見二丁目７番２号とする。

（評価等の業務を行う区域）
第５条

業務を行う区域は、日本国内全域とする。

1

（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

財団は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品

質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）
第９条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

財団は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
第２章

設計住宅性能評価の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。）

を申請しようとする者は、財団に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならない
ものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する別記第４号様式（別記様式ＱＨＦ－０１）の設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3)

特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、財団が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（財団が、当該特別評価方法認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）

２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、財団に対し、同条の規定に定める変更設計住宅性能評価申請書（別記様式Ｑ
ＨＦ－０２）及び前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るものを２部提出しなければならないものとする。
ただし、財団以外の登録住宅性能評価機関において行った設計住宅性能評価の変更設計住宅
性能評価を財団に申請する場合にあっては、前段に掲げるもののほか、直前の設計住宅性能評
価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、財団において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）

３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理について
は、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、財団に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとす
2

る。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、財団に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用
構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
（ただし、財団において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）

３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の引受けにおいて準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の引受け並びに契約）
第 10 条財団は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を確認してこれを引受ける。

(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

財団は、前項の規定において同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求
め、申請者がその求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引受けできない理由を説明し、設計評価提出図書を返還する。

３

第１項により申請書を引き受けた場合には、財団は、申請者に引受承諾書（設計住宅性能評
価）（別記様式ＱＨＦ－０３）を交付する。この場合、財団は別に定める「一般財団法人ベターリビング

設計住宅性能評価業務約款」（以下「設計性能評価業務約款」という。）（ＱＨ

Ｄ－０１）に基づき契約を締結するものとする。
４

申請者が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の料金を設計性能評価業務約款に規定す
る納入期日までに納入しない場合には、財団は、前項の契約を解除し第１項の引受けを取り消すことができるものとする。

５第３項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、財団の求めに応じ、設計住宅性能評価
3

のために必要な情報を財団に提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の納入期日に関すること。
(c) 評価料金の納入方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務完了期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他財団に帰することのできない事由により業
務完了期日が遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画を変更する場合においては、速やかに財団に変更部
分の設計住宅性能評価申請書を提出することとし、かつ変更が軽微であると財団が認める場合を除き設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、財団に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、財団が行うべき評価の業務が業務完了期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の財団に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 財団は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が納入期日までに支払われな
いことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

(6) 財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c)

設計評価提出図書に虚偽があったことが設計住宅性能評価書発行後に発覚した場合、当該評価の結果について責任を負わないこと。

６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の引き受け並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

4

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条財団は、法、これに基づく命令及び告示並びに設計性能評価マニュアル及び長期使用構造等確認マニュアルに従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、

申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、財団は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
６

財団は、設計評価及び長期使用構造等確認提出図書の記載内容に虚偽があると認められた場
合、評価を行えない旨及びその理由を申請者に通知する。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書（別記様式ＱＨＦ－０４）を財団に提出する。
２

前項の場合においては、財団は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に
返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確
認提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について財団に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、財団が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなけ
ればならない。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条財団は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
5

(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他財団に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。

３

財団は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面（別記様式
ＱＨＦ－０５）をもって通知する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。
この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅
性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条

第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。財団が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、財団が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち新築住宅に係るものを申請しようとする者は、財団に対し、次の各号（財団において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定に定める別記第７号様式（別記様式ＱＨＦ－０６）の建設住宅性能評価申請書（新築住宅）する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）
6

(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式（別記様式ＱＨＦ－０７）(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価（以下「変更建設住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、財団に対し、同条の規定に定める
変更建設住宅性能評価申請書（別記様式ＱＨＦ－０８）及び前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るものを２部提出しなければならないものとする。
ただし、財団以外の登録住宅性能評価機関において行った建設住宅性能評価の変更建設住宅
性能評価を財団に申請する場合にあっては、前段に掲げるもののほか、直前の建設住宅性能評
価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、財団において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）

３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、財団に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4)

評価方法基準第４の３(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機
関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5)

評価方法基準第４の３(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅
性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第１項第１号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類

４

申請者は、前３項に掲げる図書が整っていない場合であっても、財団に対し建設住宅性能評
価の仮申請をすることができる。（別記様式ＱＨＦ－０９）５

第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条

長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、財団に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、財団に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第7６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用
構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３

前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。

（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の引受け並びに契約）
第 19 条財団は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を確認してこれを引受ける。

(1) 申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 建設評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 建設評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 建設評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

財団は、前項の規定において同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求め、補正の余地がないときは引受けできない理由を説明し、建設評価提出図書を返還するものとする。
３

第１項により申請を引受けた場合には、財団は、申請者に引受承諾書（建設住宅性能評価）（別記様式ＱＨＦ－１０）を交付する。この場合、財団は別に定める「一般財団法人ベターリ
ビング

建設住宅性能評価業務約款」（以下「建設性能評価業務約款」という。）（ＱＨＤ－０２）に基づき契約を締結する。
４

申請者が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の料金を建設性能評価業務約款に規定す
る納入期日までに納入しない場合は、財団は前項の契約を解除し第１項の引受けを取り消すことができるものとする。

５

第３項の建設性能評価業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、財団の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を、遅滞なく財団に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、財団の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の納入期日に関すること。
(c) 評価料金の納入方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期
8

日（以下この項において「業務完了期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他財団に帰することのできない事由により業
務完了期日が遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを財団に提出しないときは、業務完了期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事を変更する場合においては、速やかに財団に変更部分の建設住宅性能評価申請書を提出することとし、かつ変更が軽微であると財団が認める場合を除き建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、財団に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、財団が行うべき評価の業務が業務完了期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の財団に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 財団は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が納入期日までに支払われな
いことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

(6) 財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証する
ものではないこと。
(c)

建設評価提出図書に虚偽等があったことが建設住宅性能評価書発行後に発覚した場合、当該建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。

６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法）
第 20 条財団は、法、これに基づく命令及び告示並びに建設住宅性能評価マニュアル及び長期使
9用構造等確認マニュアルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価補助員は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３

評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、

申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６

第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、財団は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
７

財団は、建設評価提出図書の記載内容に虚偽が認められた場合、評価を行えない旨及びその理由を申請者に通知する。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条

申請者は、財団に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならないものとする。
２

財団は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を財団に提出しなければならないものとする。
４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５

財団は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第１０号様式（別記様式ＱＨＦ－１
２）の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 22 条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書（別記様式ＱＨＦ－１３）を財団に提出するものとする。
２

前項の場合においては、財団は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に
返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確
認提出図書」と読み替えるものとする。
10

（建設工事の変更）
第 23 条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について財団に通知す
るものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、財団が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなけ
ればならない。

（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 24 条財団は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評

価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)

建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。

(4)

申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。

(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他財団に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が納入期日までに支払われていないとき。
２

第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

財団は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面（別記様式
ＱＨＦ－１４）をもって通知する。

４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
11

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条

第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において
単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。財団が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、財団が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 26 条

理事長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、
登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評
価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。

４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）
第 27 条

理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 28 条２

評価等の業務を実施するため、評価員を事務所に２人以上配置する。

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

財団は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

12

（評価員の教育）
第 29 条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回以上、財団の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条評価等の業務に従事する職員を、第 28 条第１項の規定により配置された評価員を含め、事務所に２人以上配置する。
２

財団は、法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に住宅・建築評価センター長を任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員等の身分証の携帯）
第 31 条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並

びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別記様式ＱＨＦ－１５による。

（個人情報及び秘密の管理）
第 32 条財団の役員及びその職員（評価員を含む。この条において同じ。）並びにこれらの者であった者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）その他個人情報保護に関する諸規範に従い、評価等の業務に関して知り得た個人情報について漏えい、滅失及びき損し、又は評価等の業務以外の目的（個人情報保護法第 18 条第１項及び第２項に基づき、個人情報の取得に際しての通知等を行った利用目的を除く。以下同じ。）での複製、利用等をしてはならない。
２

財団の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密について漏えい、滅失及びき損し、又は評価等の業務以外の目的での複製、利用等をしてはなら
ない。
第５章

評価料金等

（評価料金等の納入）
第 33 条

申請者は、別表２に定める評価料金等及び出張旅費（該当する場合）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

３

別表に定める評価料金は、評価書を電子交付による場合に適用する。なお、電子交付に加え、紙面よる発行を希望する場合は、一住戸について 3,300 円を加算するものとする。

13

（評価料金等を減額するための要件）
第 34 条

評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。なお、減額をする

場合の上限に関しては別表 3 の通りとする。
(1)

住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（財団が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。

(2)

住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等
認証書の写し（財団が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。

(3) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(4) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
(5) 財団と協議等により申請書類等の標準化がされ、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると判断したとき。
(6) 共同住宅等で申請住戸数の過半以上が同タイプの申請の場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると財団が判断したとき。
(7)

あらかじめ財団が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。

(8) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(9) 国、地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
(10) 構造耐力に関して財団が行う、建築基準法第 20 条第 1 項第一号、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロの認定に係る性能評価(任意評価を含む)を取得したもの及び法第 59 条第 1 項の規定に基づく試験を行い、特別評価方法認定を取得したものについて、住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において認定書等の写しが添えられている場合に限る。
（評価料金等を増額するための要件）
第 35 条

評価料金等は、次に揚げる場合に増額することができるものとする。なお、増額する場

合、別途行う業務内容に応じて別途見積とする。
(1) 検査時の状況等の記録・写真等を別途報告書として提出を求められたとき。
(2) 既存住宅の建設住宅性能評価において、申請者からの申し出により、評価業務に必要な図書を財団で作成するとき。
(3) 既存住宅の建設住宅性能評価において、申請者からの申し出により、財団が評価対象住宅の一部を解体等することにより評価業務を行うとき。
(4) 前各項に定めるもののほか、別表２に定める評価料金に含まれない業務を実施しなければ、評価が行えないと財団が判断したとき。
(5) 住宅以外の用途が含まれていることにより、評価に要する時間が想定している評価時間を14越えるものとして財団が判断したとき。
（評価料金等の返還）
第 36 条納入した評価料金等は、返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 37 条財団は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章

雑則

（登録の区分等の掲示等）
第 38 条財団は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した財団のホームページ（https://www.cbl.or.jp/）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 39 条財団は、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するインターネット上に開設した財団のホームページ（https://www.cbl.or.jp/）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 40 条財団は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計

算書（正味財産増減計算書）及び事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 41 条

利害関係人は、財団の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

ただし、(2)又は(4)の請求をするには、財団は、１枚につき 50 円を徴収するものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事
項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、財団が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)

登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情15

報が記録されるもの(b)

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c)(a)及び（b）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 42 条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第１項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）

５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類

20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類

５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 43 条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、個人情報及び秘密が漏れることなく、かつ、評価の業務以外の目的で複製、利用等がなされない確実な方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 44 条財団は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 45 条財団の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

財団の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３

財団の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役
16

員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1)

住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場
合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４

評価員又は財団の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評
価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 46 条財団は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（てん補限度額

が年間１億円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 47 条

申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、財団に相談をすることができる。この場合においては、財団は、誠実かつ公正に対応するものとする。

（附則）
この評価業務規程は、平成 12 年 10 月 3 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 14 年 2 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 14 年 12 月 17 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 17 年 8 月 23 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 18 年 3 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 18 年 12 月 11 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 19 年 6 月 4 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 19 年 12 月 17 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 22 年 6 月 23 日より施行する。
17

（附則）
改定後の規程は、平成 22 年 7 月 5 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 23 年 8 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 23 年 12 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 29 年 5 月 18 日より施行する。
（附則）(1) 改定後の規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
(2) この規程の施行前に旧規程第 30 条及び第 31 条に基づき行われた評価料金にかかる見積書の発行がなされたものについては、なお、従前の例によることができる。
（附則）
改定後の規程は、令和 4 年 2 月 20 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、令和 4 年 10 月 1 日より施行する。
（附則）(1) 改定後の規程は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。
(2) この規程の施工前に旧規程第 30 条及び第 31 条に基づき行われた評価料金は、なお従前の例によることができる。

18

別表１
設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表す
ものとする。
０１３－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目

固定番号（「013」）

４～５桁目

財団の事務所毎に付する番号（「01」）

６～９桁目

西暦
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）

10 桁目

３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価及び長期確認
５：建設（既存）及び長期確認

11 桁目
12～16 桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

19

長期使用構造等確認書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
０１３－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目

固定番号（「013」）

４～５桁目

財団の事務所毎に付する番号（「01」）

６～９桁目

西暦
１：新築

10 桁目

２：増築・改築
３：建築行為無

11 桁目
12～16 桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

20

別表２
１．評価料金
評価料金の額は、以下に定めるそれぞれの評価料金に出張旅費（該当する場合）を加えた額とする。なお、減額又は増額する場合、表中にある括弧内の定める額（消費税を除いた額）を減額又は増額するものとする。
２．設計住宅性能評価の評価料金(1)一戸建て住宅
一戸建て住宅の評価料金は、基本料金に選択項目及び長期使用構造等確認の加算額を加えた金額とする。
① 基本料金は、別表第2.1に掲げる額とする。なお、基本料金については、選択項目の1-4耐
風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）及び1-5耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）を選択の有無に係らず含んだ料金とする。（共同住宅等も同じ。）② 選択項目を選択した場合、別表第2.2に掲げる選択項目毎の加算額とする。
③ 長期使用構造等確認を選択した場合、別表第2.3に掲げる加算額とする。
(2)共同住宅等
共同住宅等の評価料金は、基本料金に選択項目及び長期使用構造等確認の加算額を加えた金額とする。
① 基本料金は、別表第2.4に掲げる額とする。
② 選択項目を選択した場合、別表第2.5に掲げる選択項目毎の加算額とする。
③ 長期使用構造等確認を選択した場合、別表第2.6に掲げる金額を加算額する。
(3)変更のあった場合①

当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を財団以外の者から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1、2.2及び2.3、共同住宅等の場合は別表第2.4、2.5及び2.6に掲げる額とする。

②

当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を財団から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1、2.2及び2.3、共同住宅等の場合は別表第2.4、2.5及び2.6に掲げる額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額とする。

③

財団が設計住宅性能評価審査中であった住宅の計画を変更する場合は、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1、2.2及び2.3、共同住宅等の場合は別表第2.4、2.5及び2.6に掲げる額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額を２．(1)及び(2)に掲げる評価料金に加算するものとする。

３.長期使用構造等確認の評価料金(1)一戸建て住宅
一戸建て住宅の評価料金は、別表第2.7とする。
(2)共同住宅等①新築の共同住宅等の評価料金は、別表第2.4の額に別表第2.6に掲げる評価単価に確認す21

る住戸数を乗じた額を加算した額とする。
②増築・改築の共同住宅等の評価料金は、別表第2.13、別表第2.14、別表第2.15、別表第2.16
及び別表第2.6に掲げる評価単価に確認する住戸数を乗じた額を加算した額とする。
(3)変更のあった場合①当該計画の変更に係る直前の長期使用構造等確認を財団以外の者から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表第2.7、共同住宅等の場合は別表第2.4の金額に別表第2.6に掲げる単価に確認する住戸数を乗じた金額を加算した額とする。
②当該計画の変更に係る直前の長期使用構造等確認を財団から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表第2.7、共同住宅等の場合は別表第2.4の金額に別表第2.6に掲げる単価に確認する住戸数を乗じた金額を加算した額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額とする。
③財団が長期使用構造等確認中であった住宅の計画を変更する場合は、一戸建て住宅の場合
は、別表第2.7、共同住宅等の場合は別表第2.4の金額に別表第2.6に掲げる単価に確認する
住戸数を乗じた金額を加算した額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額を３．(1)及び(2)に掲げる評価料金に加算するものとする。
(4)軽微変更該当証明の評価料金
軽微変更該当証明の評価料金は別表第2.10に掲げる額とする。
４．財団が設計住宅性能評価を行った住宅の建設住宅性能評価の評価料金(1) 建設住宅性能評価の評価料金の額は、建設住宅性能評価申請一件につき、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1及び2.2、共同住宅等の場合は別表第2.4及び2.5に掲げる額とする。
ただし、平成12年建設省告示第1661号（平成13年8月1日改正）第五号に掲げる表示すべき事項の評価（以下、「室内空気中の化学物質の濃度等測定評価」という。）を希望する場
合は、一戸建て住宅の場合は、別表第2.9、共同住宅等の場合は、別表第2.10に掲げる額を加算した額とする。
(2) 住宅の工事を変更して住宅を建築する場合にあっては、以下のとおりとする。
①

当該工事の変更に係る直前の建設住宅性能評価を財団から受けている場合は、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1及び2.2、共同住宅等の場合は別表第2.4及び2.5に掲げる額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額とする。
②

財団が建設住宅性能評価審査中であった住宅の工事を変更して住宅を建築する場合は、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1及び2.2、共同住宅等の場合は別表第2.4及び2.5に掲
げる額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額を、３．(1)に掲げる評価料金に加算するものとする。
５．財団以外の者が設計住宅性能評価を行った住宅の建設住宅性能評価の評価料金(1)

建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画に係る設計住宅性能評価（設計住宅性能評
価を受けた住宅の計画の変更に係る設計住宅性能評価を受けた場合にあっては、当該設計住宅性能評価）を財団以外の者から受けている場合は、３．(1)の評価料金の額に、22

１／２を乗じた額を３．(1)に掲げる評価料金に加算する。
(2) 住宅の工事を変更して住宅を建築する場合にあっては、３．(2)を準用する。
６．既存住宅の評価料金(1) 一戸建て住宅の現況検査に係る評価料金は別表第2.11、個別性能に係る評価料金は別表第2.12に掲げる額とする。長期使用構造等確認を選択した場合、別表第2.4に掲げる額を加算する。
(2) 共同住宅等の現況検査に係る共用部分の評価料金は別表第2.13、専用部分の評価料金は
別表第2.14、個別性能に係る共用部分の評価料金は別表第2.15、個別性能に係る専用部分の評価料金は別表第2.16に掲げる額とする。長期使用構造等確認を選択した場合、別表第2.6に掲げる単価に確認する住戸数を乗じた額を加算する。
(3)

当財団で行った過去の共同住宅等の共用部分の現況検査に係る評価結果を活用して評価する場合の当該評価料金の額は、別表第2.13に掲げる額の１／２とする。

(4)

当財団で行った過去の共同住宅等の共用部分の個別性能に係る評価結果を活用して評価する場合の当該評価料金の額は、別表第2.15に掲げる額の１／２とする。

(5) 特定現況検査に係る評価料金は、別途検査に要する実費の額とする。
(6) 室内空気中の化学物質の濃度等、石綿含有建材の有無等及び室内空気中の石綿の粉じんの濃度等の測定に係る一戸建て住宅の場合は、別表第2.9、共同住宅等の場合は、別表第2.10に掲げる額とする。
７．遠隔地の場合の建設住宅性能評価の評価料金
建設住宅性能評価又は既存住宅評価の対象となる工事が別表第2.17に掲げる区域内で行われる場合は、それぞれの評価料金の額に、別に定める財団の「旅費規程」による出張旅費を加算する。
８．建設住宅性能評価の再検査に係る追加評価料金
建設住宅性能評価において、検査において財団が不適合と認めた事項の是正状況を確認するために再度検査を行う場合、是正を確認する内容に応じて別途計算した額とする。

23

別表第2.1 一戸建て住宅の評価料金
設計住宅性能評価の建設住宅性能評価の評価料金

評価料金（検査４回分）

150㎡以内のもの

48,400円（44,000円）

92,400円（84,000円）

150㎡を超え、300㎡以内のもの

57,200円（52,000円）

110,000円（100,000円）

300㎡を超えるもの

106,700円（97,000円）

204,600円（186,000円）

別床面積

別表第2.2 一戸建て住宅の選択項目の加算額
選択項目

加算額

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

1,100 円（1,000 円）

2-4 脱出対策（火災時）

1,100 円（1,000 円）

2-5

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開 口部)）

1,100 円（1,000 円）

2-6

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開 口部以外)

1,100 円（1,000 円）

6-1

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏等）

1,100 円（1,000 円）

6-2

換気対策

1,100 円（1,000 円）

7-1

単純開口率

1,100 円（1,000 円）

7-2

方位別開口比1,100 円（1,000 円）

8-4

透過損失等級（外壁開口部）

1,100 円（1,000 円）

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

2,200 円（2,000 円）

10-1

開口部の侵入防止対策

1,100 円（1,000 円）

別表第 2.3 一戸建て住宅の長期使用構造等確認を選択した場合の加算額
加算額
3,300 円（3,000 円）

24

別表第 2.4 共同住宅等の評価料金
評価対象住戸数
（戸）
～10
11～30
31～50

51～100101～200201～（円）

設計住宅性能評価の評価料金

建設住宅性能評価の評価料金（検査Ｎ回分）戸当り単価

共用部加算額

戸当り単価

共用部加算額18,700165,000

18,700

Ｎ×55,000（17,000）（150,000）（17,000）（50,000）

14,410220,000

14,410

Ｎ×66,000（13,100）（200,000）（13,100）（60,000）

11,330385,000

11,330

Ｎ×99,000（10,300）（350,000）（10,300）（90,000）

10,010495,000

10,010

Ｎ×121,000（9,100）（450,000）（9,100）（110,000）

9,570

605,000

9,570

Ｎ×143,000（8,700）（550,000）（8,700）（130,000）

9,350

715,000

9,350

Ｎ×165,000（8,500）（650,000）（8,500）（150,000）

別表第 2.5 共同住宅等の選択項目の加算額
選択項目

加算額

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）550 円（500 円）

2-2

感知警報装置設置等級（他住戸火災時）550 円（500 円）

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

550 円（500 円）

2-4 脱出対策（火災時）550 円（500 円）

2-5

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開 口部)）

550 円（500 円）

2-6

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開 口部以外)

550 円（500 円）

2-7

耐火等級（界壁及び界床）550 円（500 円）

4-4

更新対策（住戸専用部）

550 円（500 円）

6-1

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏等）

550 円（500 円）

6-2

換気対策

550 円（500 円）

7-1

単純開口率

550 円（500 円）

7-2

方位別開口比550 円（500 円）

8-1

重量床衝撃音対策

1,100 円（1,000 円）

8-2

軽量床衝撃音対策

1,100 円（1,000 円）

25

8-3

透過損失等級（界壁）1,100 円（1,000 円）

8-4

透過損失等級（外壁開口部）

1,100 円（1,000 円）

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

1,100 円（1,000 円）

9-2

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

1,100 円（1,000 円）

10-1

開口部の侵入防止対策

550 円（500 円）(1) 評価料金は、戸当り単価に申請住戸数を乗じた額に共用部加算額を加えた額とする。
(2) 一住戸当りの平均床面積が100㎡を超える場合、(1)の評価料金に1.25倍を乗じた額を評価手数の額とする。
(3) 戸当り単価は、評価対象住戸数の欄に掲げる区分に応じたものとする。
(4) 設計住宅性能評価の戸当り単価は、下表の１プラン当りの平均戸数に応じたパターン
係数（0.8～1.2）を乗ずるものとする。
１プラン当りの平均戸数（Ｘ）

パターン係数

１プラン当りの平均戸数の

１０戸≦Ｘ

0.8

４戸≦Ｘ＜１０戸

1.0

全戸数

Ｘ＜４戸

1.2

プラン数

算出式（Ｘ）(1) 共用部加算額は、評価対象住戸数ではなく、申請建築物の総住戸数に応じたものとする。
(2) 設計住宅性能評価に当たって同一申請の中に複数の構造的に別の建築物が含まれる場
合、それぞれの建築物の総住戸数に応じた共用部加算額の最も大きい額に他の建築物の共用部加算額に0.6を乗じた額の和を共用部加算額とする。
(3) プラン数とは、同一申請の中の間取り・住宅の規格の種類の数とする。
別表第 2.6 共同住宅等の長期使用構造等確認の加算額
評価単価
1,650 円（1,500 円）

別表第 2.7 一戸建て住宅の長期使用構造等確認の評価料金
床面積
新築

増築・改築

長期使用構造等確認の評価料金

150㎡以内のもの

51,700円（47,000円）

150㎡を超え、300㎡以内のもの

60,500円（55,000円）

300㎡を超えるもの

110,000円（100,000円）

150㎡以内のもの

81,400円（74,000円）

150㎡を超え、300㎡以内のもの

92,400円（84,000円）

300㎡を超えるもの

114,400円（104,000円）

26

別表第2.8 軽微変更該当証明書の評価料金
床面積

評価単価

一戸建て住宅4,400円（4,000円）

共同住宅等

1,100円/戸（1,000円/戸）

別表第 2.9 戸建住宅の濃度等測定料金

（円）

（Ａ）
室内空気中の化学

42,240物質の濃度等(38,400)（Ｂ）（Ｃ）

ホルムアルデヒド

左記以外の特定化学

の測定

物質の測定

15,840(14,400)／1 測定点

9,460(8,600)／1 測定点

吹き付け石綿、吹き付け
石綿含有建材の有無等

左記以外の建材の分析

110,000

ﾛｯｸｳｰﾙの分析(100,000)

330,000(300,000)／1 建材（3330,000(300,000)／1 建材（3

検体）

検体）

室内空気中の石綿の室内空気中の石綿の42,240

粉じんの濃度の測定

粉じんの濃度等(38,400)

275,000(250,000)／1 箇所（2試料）(1) 基本料金は、（Ａ）欄の額とする。
(2) 「室内空気中の化学物質の濃度等」の測定において、ホルムアルデヒドのみの測定をする場合は、（Ｂ）欄の料金に（Ａ）欄の料金を加算した額とし、ホルムアルデヒドを除くその他の特定化学物質の測定も合わせて実施する場合は、更に（Ｃ）欄の料金を加算した額とする。
(3) 「石綿含有建材の有無等」の分析において、評価対象住戸に吹き付け石綿又は吹き付
けロックウールが存する場合は、（Ｂ）欄の料金に（Ａ）欄の料金を加算した額（吹き付け石綿及び吹き付けロックウールの両方が存する場合は（Ｂ）欄の料金の2倍の料金を加算する。）とし、その他の建材も合わせて分析する場合には、更に（Ｃ）欄の料金を加算した額とする。
（4）「室内空気中の石綿の粉じんの濃度等」の測定は、（Ｂ）欄の料金に（Ａ）欄の料金を加算した額とする。
別表第 2.10 共同住宅等の濃度等測定料金

評価対象住戸数

基本料金

（戸）

（Ａ）

（円）

室内空気中の化学

室内空気中の石綿の物質の濃度等

粉じんの濃度等

ホルムアルデ

左記以外の特定室内空気中の石綿のヒドの測定

化学物質の測定

粉じんの濃度の測定

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

27

95,040～30(86,400)
190,08031～60(172,800)
285,12061～90（259,200）

15,8409,460

275,000

380,160(14,400)(8,600)(250,000)(345,600)／1 測定点

91～120121～150／1 測定点／1 箇所（2 試料）

475,200(432,000)

151～180

570,240(518,400)

181～

別途見積り

※石綿含有建材の有無等の分析料金は、別表第 2.3 で定める料金に住戸数を乗じた額とする。

(1) 「室内空気中の化学物質の濃度等」及び「室内空気中の石綿の粉じんの濃度等」の測定において、基本料金は、評価対象住戸数欄に区分された（Ａ）欄の額とする。評価対象
住戸数が181戸以上の場合は、別途見積りとする。
(2) 「室内空気中の化学物質の濃度等」の測定において、ホルムアルデヒドのみの測定をする場合は、（Ｂ）欄の料金に評価対象住戸数を乗じた額を前項で求めた額（（Ａ））に加算した額とし、ホルムアルデヒドを除くその他の特定化学物質の測定も合わせて実施する場合は、更に（Ｃ）欄の料金に評価対象住戸数を乗じた額を前項で求めた額（（Ａ）+（Ｂ））に加算した額とする。
(3)「石綿含有建材の有無等」の分析料金は、別表第2.5で定める（Ｂ）欄及び（Ｃ）欄の料金に住戸数を乗じた額に（Ａ）欄の料金を加算した額とする。

(4) 「室内空気中の石綿の粉じんの濃度等」の測定は、（Ｄ）欄の料金に評価対象住戸数を乗じた額を（Ａ）欄の料金を加算した額とする。
別表第2.11 一戸建て住宅の現況検査に係る評価料金の額
床面積の合計(㎡)

評価料金の額～150

147,400円（134,000円）

150～300

179,300円（163,000円）

300～

326,700円（297,000円）

別表第2.12 一戸建て住宅の個別性能に係る評価料金の額～150㎡

150～300㎡

300㎡～

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）※1

9,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

耐震等級（構造躯体の損傷防止）※2

9,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

個 別 性 能 項 目

28

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※1

9,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※29,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2

9,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

地盤又は杭の許容応力度等及びその設定方法※19,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

基礎の構造方法及び形式等※2

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

脱出対策（火災時）

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部)）※27,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部以外)）※2

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

維持管理対策等級（専用配管）※2

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

換気対策（局所換気対策）

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

単純開口率

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

方位別開口比7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

開口部の侵入防止対策

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）※1：関係図書等がない場合には評価しない。
※2：建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。
別表第2.13 共同住宅の現況検査に係る共用部分の評価料金の額
床面積の合計(㎡)

評価料金の額～1,000209,000円（190,000円）

1,000～5,000

308,000円（280,000円）

5,000～20,000

418,000円（380,000円）

20,000～627,000円（570,000円）

別表第2.14 共同住宅の現況検査に係る専用部分の評価料金の額
29

評 価 戸 数

評 価 料 金 の 額～ 1062,700円（57,000円）×戸数

11 ～ 50

627,000円（570,000円）＋52,800円（48,000円）×（戸数－10）

51 ～ 200

2,739,000円（2,490,000円）＋47,300円（43,000円）×（戸数－50）

201 ～9,834,000円（8,940,000円）＋41,800円（38,000円）×（戸数－200）

別表第2.15 共同住宅の個別性能に係る共用部分の評価料金の額
個 別 性 能 項 目

評 価 料 金

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）※1
耐震等級（構造躯体の損傷防止）※2
その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※1
耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2

220,000円（200,000円）

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2
地盤又は杭の許容応力度等及びその設定方法※1
基礎の構造方法及び形式等※2
感知警報装置設置等級（他住戸火災時）

44,000円（40,000円）

維持管理対策等級（共用配管）※2

44,000 円（40,000 円）

更新対策（共用排水管）※2

44,000 円（40,000 円）

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

44,000 円（40,000 円）※1：関係図書等がない場合には評価しない。
※2：建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。
※3：同一申請の中に構造的に別の建築物が複数含まれる場合、耐震等級から基礎の構造方法及び形式等の料金は上記金額に構造的に別の建築物の数を乗じた金額とする。
別表第2.16 共同住宅の個別性能に係る専用部分の評価料金の額
個 別 性 能 項 目

１住戸当たりの評価料金

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）※4
脱出対策（火災時）耐火等級（延焼の恐れのある部分 (開口部)）※2
耐火等級（延焼の恐れのある部分 (開口部以外)）※2
耐火等級（界壁及び界床）※2
維持管理対策等級（専用配管）※2
更新対策（住戸専用部）※230

各戸別性能毎に7,700円（7,000円）

換気対策（局所換気対策）
単純開口率
方位別開口比
高齢者等配慮対策等級（専用部分）
開口部の浸入防止対策※2：建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。
※4：建設住宅性能評価書に耐火等級の表示がある場合には評価しない。
別表第 2.17 出張旅費を加算する区域
加算区域
東京駅を起点として、４０キロメートル以上の遠隔地にある区域

31

別表3
評価料金を減額する場合の減額率の上限
評価料金の減額率の上限は、次のとおりとする。なお、該当する項目が複数存在する場合は、合計した減額率とすることができる。ただし、最大減額率は40%とする。
設計住宅

内容
(1)

性能評価

長期＊1

建設評価
性能評価

住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。 ただし、その申請にお

20％

-

-

40％

-

40％

30％

30％

-

-

-

30％

10％

10％

10％

いて住宅型式認定書の写し が添えられている場合に限る。

(2)

住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式
住宅部分等の認証に適合する住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。 ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写しが添えられている場合に限る。

(3)

設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、 建
築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の中請を行うとき(4)

建設住宅性能評価の申請とともに、 建築基準法第 7 条の 2 第 1項の検査及び同法第 7 条の 4 第 1 項の検査の申請を行うとき(5)

財団との協議等に① 一戸建て住宅で過去 3 年間（＊2）におより申請書類等のいて 30 回以上の申請がある場合標準化がされ、住② 年間 30 回以上の申請がある場合

15％

15％

15％

宅性能評価又は③ 年間 50 回以上の申請がある場合

20％

20％

20％

長期使用構造等④ 年間 80 回以上の申請がある場合

25％

25％

25％

確認が効率的に⑤ 共同住宅等で過去 3 年間（＊2）におい実施できると財団て５棟以上又は 150 戸以上の申請があ

20％

20％

20％

が判断したとき。

る場合

30％

30％

30％

15％

15％

15％

10％

10％

10％

-

-

20％

20％

20％

20％

⑥ 共同住宅等で「耐震に関すること」「維持管理に関すること」「温熱環境に関すること」の等級が 1 の申請である場合(6)

共同住宅等で申請住戸数の過半以上が同タイプの申請の場合
等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると財団が判断したとき。

(7)

あらかじめ財団が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期
使用構造等確認の申請を行ったとき。

(8)

一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図られるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。

(9)

国、地方公共団体等が行う制度として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。

32

(10)

構造耐力に関して財団が行う、 建築基準法第 20 条第 1 項第一号、 第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロの認定に係る性能評価(任意評価を含む) を取得したもの及び法第 59 条第 1 項に基づく試験を行い、特別評価方法認定を取得したものについて、住宅性

20％

-

20％

能評価の申請を行うとき。ただし、その中請において認定書等の写しが添えられている場合に限る。

＊1：長期とは、長期使用構造等確認の申請を単独で行う場合。
＊2：過去 3 年間の申請は、住宅性能評価と長期使用構造等確認（長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼を含む。）のそれぞれの申請件数等のうち、いずれかの申請件数等が条件を満たしているものとする。

33