議 会 改 革検 討特 別委員 会
中間報

告書

平成２５年３月春日部市議会定例会

１．特別委員会の開催状況
開 催 日会

議名審議事

項

H24．9.18

第６回特別委員会

・本特別委員会の当面の検討課題について・会派に所属する議員個人の議案採決に当たっての賛否について
・地方自治法の一部を改正する法律について
・閉会中の特定事件について

H24.11.27

第７回特別委員会

・議員研修会の開催について
・議場内設備について第８回特別委員会

・議員研修会の運営について
・春日部市議会における災害発生時の対応要
領について
・閉会中の特定事件について

議員研修会「地方自治法の一部改正等について」
講師／全国市議会議長会
法制参事 廣瀬和彦氏

第９回特別委員会

・地方自治法の一部改正等について
・春日部市議会における災害発生時の対応要領（案）について

第１０回特別委員会

・地方自治法の一部改正等について①通年会期の導入について②議員の常任委員への就任について③本会議への「公聴会」、「参考人」制度の導入について④政務活動費について
ア 政務活動費の経費の範囲について
イ 政務活動費の透明性の確保のための方策について

第１１回特別委員会

・本会議への「公聴会」、「参考人」制度の導入について
・政務活動費の経費の範囲について
・地方自治法の一部改正等について①春日部市議会基本条例の一部を改正する
条例（案）について②春日部市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）について

H24.12.11

H24.12.13

H24.12.20（閉会中）

H25. 1.11（閉会中）

H25. 1.18（閉会中）

1開 催 日

H25. 1.18（閉会中）

H25. 1.25（閉会中）

H25. 1.31（閉会中）

H25. 2.12
（閉会中）

会

議

名審議

事

項

第１１回特別委員会③春日部市議会会議規則の一部を改正する
規則（案）について④春日部市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（案）について⑤春日部市議会政務調査費の交付に関する規則の一部を改正する規則（案）について
・春日部市議会における災害発生時の対応要領（案）等について

第１２回特別委員会

・政務活動費の経費の範囲について
・地方自治法の一部改正等について①春日部市議会基本条例の一部を改正する条例（案）について②春日部市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）について③春日部市議会会議規則の一部を改正する
規則（案）について④春日部市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（案）について⑤春日部市議会政務調査費の交付に関する規則の一部を改正する規則（案）について
・春日部市議会における災害発生時の対応要領（案）等について

第１３回特別委員会

・地方自治法の一部改正等について①春日部市議会政務調査費の交付に関する条例・同規則の改正に伴う『使途基準』（支出できないもの）に係る申し合わせ（案）について

第１４回特別委員会

・今後の本特別委員会スケジュール（案）について・一問一答方式の議案質疑への導入及び反問権の導入について
・中間報告書（案）について
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２．審議経過（１）第６回特別委員会
平成２４年９月１８日に第６回特別委員会を開催しました。まず、本特別委員会の当面の検討課題として、現在の議員の任期中には実施できるよう検討を進める課題と、中期・長期的に協議を進めていくものとに項目の整理が行われました。
また、会派に所属する議員個人の議案採決に当たっての賛否については、各委員の意見が整理され、各派代表者会議の案件として協議、検討された結果、議長が提案した内容で９月定例会から進める旨の報告が行われました。
次に、地方自治法の一部改正等については、地方議会に直接かかわる事項の説明が行われ、特別委員会の今後の案件として協議、検討していくことが確認されました。
なお、議題とは別に、一般質問発言通告書の議員氏名の下に所属する会派名を入れてはどうかとの発言が委員からあり、協議の結果、１２月定例会から一般質問発言通告書の議員氏名の下に所属する会派名を入れることで了承されました。
（２）第７回特別委員会
平成２４年１１月２７日に第７回特別委員会を開催しました。まず、地方議会制度、議会と長との関係等の改正を規定した地方自治法の一部を改正する法律が９月５日に公布され、また、一部が公布後６カ月以内の施行とされたことに伴い、議会の関係例規について、必要な見直しや改正が必要になりました。この改正内容等について議員間での共通認識を図るた
め、議員研修会を開催することが協議、検討され、議員研修会の開催を議長に申し入れることで了承されました。
次に、議場内設備について、質問席の机の下のしきり板の除去と傍聴者の転落防止を目的とした手すりの設置について報告が行われました。
また、市議会における災害発生時の対応要領等の作成を求める発言が委員からあり、特別委員会の協議事項として採り上げるべきかの方向性を各派代表者会議において調整していくことで了承されました。
（３）第８回特別委員会
平成２４年１２月１１日に第８回特別委員会を開催しました。第７回特別委員会で議員研修会の開催に関しては議長に申し入れを行うとされ、さらに各派代表者会議において議論された結果、議員研修会は特別委員会において進めるよう調整されたことから、特別委員会において議員研修会の運営方法等について協議、検討が行われました。
また、市議会における災害発生時の対応要領の作成に関しても、各派代表者会議で了承され、特別委員会で検討していくこととなり、埼玉県内の先進的な自治体の状況について説明が行われました。

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（４）議員研修会
平成２４年１２月１３日、「地方自治法の一部改正等について」、議員間において共通認識を図るため、全国市議会議長会職員を講師に招き、「議員研修会」を開催しました。
（５）第９回特別委員会
平成２４年１２月２０日に第９回特別委員会を開催しました。この会議では、地方自治法の一部改正等についての概要、関係する市の例規、市議会として検討及び調整を必要とする事項についての協議、検討が行われました。なお、内容については、一度各会派に持ち帰り、会派内での議論をまとめた上で次回の会議で協議することとなりました。
また、春日部市議会における災害発生時の対応要領（案）、大規模災害発生時の春日部市議会議員の行動マニュアル（案）、春日部市議会災害発生時の対応要領に基づく議会、議員の対応（フロー案）についても協議、検討が行われ、同じく会派内での議論をまとめた上で協議を進めることになりました。
（６）第１０回特別委員会
平成２５年１月１１日に第１０回特別委員会を開催しました。この会議では、地方自治法の一部改正等について、５項目に関して各会派の意見を確認し、協議、検討が行われました。
次に、通年会期の導入では、今回の地方自治法改正のタイミングに合わせることを見送り、本特別委員会の懸案事項の一つとして、引き続き協議、検討を行うことで了承されました。
次に、議員の常任委員への就任では、一議員、一常任委員に就任することで意見がまとまり、本会議への「公聴会」、「参考人」制度の導入では、当該案件を各会派に持ち帰りの上、再度協議、検討することになりました。
また、政務活動費の経費の範囲、政務活動費の透明性の確保の方策についても引き続き協議、検討を行うことになりました。
なお、地方自治法の一部改正等に関係する５項目について、主な意見等は次のとおりです。
〔通年会期の導入について〕
・通年会期は今のところ導入しない。特別委員会で充分検討してから導入の是非を考える必要がある。
・すぐに導入の必要はない。今後導入する場合でも、会期を１年間とし、現行制度の中で事実上の通年会期を採る四日市市のような形が望ましい。
〔常任委員への就任について〕
・これまで通り、議員はいずれかの常任委員に就任する一議員、一常任委員という形でよい。
・議長、副議長、監査委員などは、公平性の観点から常任委員に就任しない形もあるのではないか。
〔本会議への「公聴会」、「参考人」制度の導入について〕・委員会だけでなく、本会議でも必要に応じて行えるよう導入すべきである。
・本会議への導入をする必要はない。
・それぞれの議員の主体的な考えがあるので一度会派に持ち帰って検討したい。
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〔政務活動費の経費の範囲について〕・地方自治法の改正によって項目の改正を行うのであれば、「要請・陳情活動費」のみを加える程度に留め、広報費や人件費などは、今後時間をかけて協議、検討をしていくべきであり、政務活動費の額の増減も含めた議論が必要である。
・政務活動費は今までよりもふやしていってはどうか。広報費などを拡大していきたい。
・「要請・陳情活動費」をプラスすることでよいと思う。政党活動との関係もあり、よく検討しなければならない。
・「政務活動費」の使途基準は、方向性として拡大する方向で改正するべきである。
「広報・広聴費」として、議会活動、市の政策を住民に報告するために要する経費、市政及び会派の政策等に対する要望や意見を吸収するために行う会議の経費についても、会派又は個人での使用を認める方向にしてもらいたい。
・あえて「要請・陳情活動費」を入れなくていいとも思うが、今までのプラスアルファということを考えれば、「要請・陳情活動費」を加える方向でよい。
・政務活動費は他市と比較して非常に低いという現実がある。議員活動や会派の活動を活発化していくという今後の視点を考えると、当面はこれでいいとしても、金額については前向きに考えたほうがいい。
〔政務活動費の透明性の確保のための方策について〕・領収書等の添付のほかに、透明性の確保を図るため、ホームページや議会だよりへの掲載などが考えられるので、他市の状況を検証して対応していく必要がある。
・透明性を確保する方策として、ホームページで公開していくべきではないか。
・ホームページでの公開が最初と考える。
（７）第１１回特別委員会
平成２５年１月１８日に第１１回特別委員会を開催しました。この会議では、前回の会議で各会派に持ち帰りとなっていた本会議への「公聴会」、「参考人」制度の導入に関して、意見交換が行われ、全会派一致で本会議に導入する方向となりました。
次に、政務活動費の経費の範囲及び地方自治法の一部改正に伴う五つの関係例規の改正についての説明がありました。この関係例規は各会派に持ち帰りの上、次の会議で意見をとりまとめることになりました。
次に、春日部市議会における災害発生時の対応要領（案）等に関する意見の交換が行われました。なお、意見のとりまとめは次の会議に持ち越されました。
政務活動費の経費の範囲及び災害発生時の対応要領（案）等に関する主な意見は次のとおりです。
〔政務活動費の経費の範囲について〕
・景気の悪い時期に政務活動費を上げることは難しいが、議員の活動を活発化させるためには、費用的にも必要になる。項目をふやすときに額の変更も考えられるのではないか。
・議員の活動を保障するという点でも、引き続き、金額や内容等について１年程度検討してみてはどうか。
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・議員活動がより活発なものになるよう使途の項目はすべて加えたほうがよい。
・時間的な制約もあるので、まずは「要請・陳情活動費」からとして、金額や項目をふやすことなどは、今後、議論をしていったほうがよい。
〔春日部市議会における災害発生時の対応要領（案）等について〕
・災害発生時なので、緊急に議論を行ったり、議員として行うことを明確に入れておいたほうがいいのではないか。
・緊急時には支援本部に連絡するだけでなく、市の対策本部に直接連絡することも必要になってくるのではないか。
・地域での支援活動から離れることができない場合なども十分に考えられるため、招集があった場合、義務として集まることになるのか、招集しても集まることができなかったらどうなるのかの心配がある。
（８）第１２回特別委員会
平成２５年１月２５日に第１２回特別委員会を開催しました。この会議では、政務活動費の経費の範囲において、従来からの項目に「要請・陳情活動費」のみを加えることで意見がまとまりました。
なお、その他の項目については、使途基準及び金額も含めて、今後の検討課題として、協議を続けていくことが望ましいとの意見が出されました。
次に、地方自治法の一部改正等に関係する例規の改正では、「春日部市議会基本条例の一部を改正する条例（案）について」、「春日部市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）について」、「春日部市議会会議規則の一部を改正する規則（案）について」、「春日部市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（案）について」、「春日部市議会政務調査費の交付に関する規則の一部を改正する規則（案）について」の五つの例規について、特別委員会で了承されました。
また、「春日部市議会における災害発生時の対応要領（案）等について」も了承され、議長に報告することとしました。
（９）第１３回特別委員会
平成２５年１月３１日に第１３回特別委員会を開催しました。この会議では、地方自治法の一部改正に伴う関係例規の改正について、改めて最終的な条文の改正箇所を比較した新旧対照表を各委員に配付しました。
また、「春日部市議会政務調査費の交付に関する条例・同規則の改正に伴う『使徒基準』（支出できないもの）に係る申し合わせ（案）」として、改正前の「支出できないもの」については、改正後の運用においても「支出できないもの」として取り扱う旨の確認が行われました。
なお、この申し合わせについては、各派代表者会議で協議していくことで了承されました。

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（１０）第１４回特別委員会
平成２５年２月１２日に第１４回特別委員会を開催しました。この会議では、特別委員会で協議、検討する事項が改めて整理され、今後に向けてのスケジュール（案）が示されました。このスケジュール（案）の中で、一問一答方式の議案質疑への導入や反問権の導入は、平成２５年度内に試行を経ながら進めていくことで確認が行われ、さらに政務活動費の透明性の確保や本会議への「公聴会」、「参考人」制度の導入についても当面の検討課題として取り組むことが確認されました。
なお、政務活動費の使途基準や金額等についての協議、検討を行うのか否か、また、協議、検討を行うとした場合、本特別委員会で行うのかどうか、各派代表者会議で調整していくことで了承されました。

7

議会改革検討特別委員会 委員名簿

委 員 長

河井美久

副委員長

蛭間

靖造

委員

佐

藤一

委員

金子

進

委員

松本浩

一委員

卯

月

武彦

委員

鬼丸

裕

史

委員

栄寛

美委員

荒木洋

美

委員

小久保

博

史

委員

大利夫

山8