中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
鹿屋体育大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４３

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・５２

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

鹿屋体育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）～スポーツで未来を拓く自分を創る～
国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育系大学という特性を十分に活かし、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポー
ツ・身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、
体育・スポーツ学分野における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健
全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。

１．教育に関する目標
学部：スポーツ・健康・武道分野における研究成果に基づいた教育を通じて、国民のスポーツ、健康及び武道を適切に指導し得る専門的知識、実践力・実技力や指導力を有し、広くは国際社会で活躍できる有為な人材を養成する。
大学院：国民のニーズに応じた適切なスポーツ・身体運動の指導やマネジメント及びプログラム開発、トップアスリートに対する科学的なトレーニングの指導やメニュ
ー開発ができる能力を備えた高度専門職業人として、国内及び国際社会で活躍できる
中核的な役割を担う人材を養成する。
２．研究に関する目標
スポーツ・健康・武道分野におけるこれまでの研究実績を生かし、新たな研究領域としてグローバルなスポーツイノベーション研究拠点の構築を目指す。
また、スポーツ活動や指導の実践知に関する「スポーツパフォーマンス研究」との取り組みとも連携し、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会での活躍を目指す本学学生をはじめ、国内のトップアスリートの競技力向上につながる科学的サポートを実施する。
さらに、本学の基礎的・応用的・実践的領域での研究を組織的・学際的・総合的に推進する支援体制の整備・充実に取り組む。
３．社会貢献に関する目標
教育研究の成果を積極的に広く情報発信するとともに、開かれた大学として生涯学習の機会を提供し、教育研究資源の開放を行うとともに、社会との多様な連携を推進
し、スポーツ・身体運動による健康づくりとスポーツ・武道文化の振興・発展に貢献する。
４．グローバル化に関する目標
オリンピック・パラリンピック教育や日本のスポーツ・武道文化教育及びスポーツ
実践やスポーツ医科学研究を通じて、アジア地域をはじめ海外の若手研究者やコーチと本学学生・教員との積極的な交流を推進するための、グローバルな教育研究拠点を
形成する。

－1－

鹿屋体育大学[個性の伸長に向けた取組（★）]○ スポーツを適切に指導し得る専門的知識、実践力・実技力や指導力を有した人材育成を継続的に安定して行うために、今まで評価方法が確立されていなかった実践的なスポーツ指導力やマネジメント力などのスポーツ指導者として求められる基礎的な能力を測定するプロフィール型テスト「スポーツ指導者基礎力テスト（SCCOT）」を開発し、本学学生や他大学で体育学を専攻する学生に対して実施している。
（関連する中期計画１－１－１－３）○

スポーツ科学に特化した本学の研究施設・設備とこれまでに蓄積した研究データを活かし、「Top Athlete Support System(TASS)プロジェクト」や「Promotion of Active
Life Style(PALS)プロジェクト」等の本学独自の研究プロジェクトを推進するとともに、それらの研究成果を社会に還元している。
（関連する中期計画２－１－１－２、２－１－１－３、３－１－３－１）○

学部生の 92％が体育系課外活動団体に所属し体育系課外活動が活発でスポーツ資源（人材、施設等）が豊富であるという本学の特性を活かし、大学スポーツを地域活性化につなげる文化モデルの確立を目指して 2017 年度に日本版 NCAA「KANOYA モデル」
事業を始動し、地域密着スポーツブランドの創設やスポーツを「する」「みる」「ささえる」イベントの開催などに取り組んでいる。（関連する中期計画３－１－１－１）○

本学の特徴であるアジアにおけるネットワークを活かし、国際スポーツ・アカデミ
ー形成支援事業として、アジア各国・地域の若手研究者や指導者に対し、グローバルに活躍できる人材の育成を行っている。また、オリンピアン・パラリンピアンを招聘した特別講演会や公開講座などの東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成イベントを開催している。さらにこれらの事業に学生を従事させる
ことにより、広い視野や国際感覚を育てている。
（関連する中期計画４－１－１－２、４－１－１－３）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ グローバルなスポーツ研究イノベーション拠点の形成を目指して、スポーツパフォーマンス研究センターを活用し、スポーツ医科学・情報工学分野と連携・融合したさまざまな研究プロジェクトを実施する。（関連する中期計画２－１－１－１）○

総合型地域スポーツクラブをはじめとする地域スポーツの多様なプラットフォー
ムにおいて、健康の維持増進を目指した様々なスポーツ活動等に関する支援を行う。
また、地域における健康の維持増進、生活習慣病予防等に関する研究を Promotion of
Active Life Style (PALS)プロジェクト等により実施するとともに、地方自治体等と連携して普及に努めてきた貯筋運動を国内だけでなく、海外で実施するグローバ
ル貯筋研究プロジェクトとして推進する。（関連する中期計画２－１－１－３）○

大学のグローバル化に向けた教育研究を発展的に取り組むため、文部科学省補助事業である国際スポーツ・アカデミー形成支援事業などを活用し、主にアジアの若手指導者や研究者を育成するとともに、教職員及び学生のグローバル化に繋がる環境を整備する。（関連する中期計画４－１－１－２）－2－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容国民のスポーツ・健康を適切に指導し得る知識、スポーツ・健康・武道に関する実践力・実技力や指導力を有する人材を養成するために、体系的な教育課程を編成し、実施する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「カリキュラムマップ」及び「体育学部のディプロマ・ポリシー（DP）で目指
す 12 の資質・能力と授業科目との関係一覧表」を新たに作成し、体系的な教育課程を編成して実施した。また、今まで評価方法が確立していなかったスポーツ指導者として求められる基礎的な能力を測定するプロフィール型テスト「スポーツ指導者基礎力テスト（SCCOT）」を企業と新たに共同開発し、本学学生等に対し実施した。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 「カリキュラムマップ」及び「体育学部のディプロマ・ポリシーで目指す 12 の資質・能力と授業科目との関係一覧表」を新たに作成し、体系的な教育課程を編成した。（中期計画１－１－１－１）(特色ある点)・ 望ましいスポーツ指導者に必要な行動特性が備わっているかを評価する「スポーツ指導者基礎力テスト（SCCOT）」を企業と新たに共同開発し、本学学生等に対して実施した。本テストにより、今まで評価方法が確立されていなかった実践的なスポーツ指導力等について、安定して継続的に評価できる体制が整った。また、学生は本テストにより理想的な指導者像と自己の能力の差を客観的に把握できるようになった。（中期計画１－１－１－３）(今後の課題)・ 外部評価等により明らかになった、学生の事業運営力及び実技指導力の不足について、ミニマムな課題の明確化や評価ルーブリック及び評価方法の確立等の解決策を引き続き検討し、実施していく予定である。
（中期計画１－１－１－３）－3－

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教育〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と各授業科目との整合性を学生の授業理解度・満足度等により確認し、明確にするとともに、体育・スポーツ学分野の教育の質保証における参照基準や難易度等を手がかりに授業科目等を精選・配置する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）と各授業科目との関連性を体系的に明示するために、2016 年度に「カリキュラムマップ」（資料 1-1-1-1-a）を作成し、2017 年度から履修要項に掲載した。また、2017
年度に「体育学部のディプロマ・ポリシーで目指す 12 の資質・能力と授業科
目との関係一覧表」（資料 1-1-1-1-b）を作成し、2018 年度からは授業科目ごとに対応する「DP で目指す資質・能力」をシラバスに明示した（資料 1-1-11-c）。
(B)

2021 年度の教育課程改訂に向け、2019 年度から教育課程改訂に関する特別委員会において検討を開始し、教学マネジメント指針や日本スポーツ協会の新しい指導者養成のコアカリキュラム等を考慮に入れながら、科目の精選やナンバリングの導入を行うことを決定した（資料 1-1-1-1-d）。

(C)

DP、CP と各授業科目との体系化の取組の成果について、毎年度、卒業時の学生の理解度・満足度等から確認する「大学教育の満足度に関するアンケー
ト」（資料 1-1-1-1-e）を実施した。また、前期・後期の各授業の履修者を対象とする「授業振り返りアンケート」（資料 1-1-1-1-f）を実施し、アンケー
ト結果を授業担当教員へフィードバックし、振り返ることで翌期の授業に活かす取り組みを行った（資料 1-1-1-1-g）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
・ DP と CP と各授業科目の関連性を体系的に示したカリキュラムマップを新たに作成し、履修要項に掲載した。
・ 授業科目ごとに DP で目指す資質・能力をシラバスに明記した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)
引き続き、履修要項に「カリキュラムマップ」を掲載し、シラバスには授業科目ごとに育むべき資質・能力を明示し、体系的な教育課程を実施する予
定である。
(B)

2021 年度の教育課程改訂に向けて引き続き議論を行う予定である。また、2021 年度からは新しい教育課程を実施予定である。

(C)

引き続き、卒業生を対象とする「大学教育の満足度に関するアンケー
ト」及び、各授業の履修者を対象とする「授業振り返りアンケート」を実施し、授業改善に取り組む予定である。
－4－

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教育≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【２】教養教育においては、獲得した知識等を新たな課題に適
中期計画の内容
用し、課題を解決する能力（汎用的能力）が高められるかを外部の評価テスト等を活用して点検、評価する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 社会で求められる汎用的能力の育成のため、リテラシー（知識を活用した
課題解決力）及びコンピテンシー（課題を解決するための行動力）を図る外部の評価テストとして「PROG テスト」（(株)リアセック製）を毎年度行い、汎用的能力の評価・可視化とその解説会を継続的に実施した。
(B)

これまでに蓄積した汎用的能力テスト（PROG テスト）の結果を分析した（資料 1-1-1-2-a）。2017 年度入学生の１年次から３年次の変化として、スポーツ
総合課程・武道課程ともにリテラシーとコンピテンシーがいずれも入学年次から向上していることが認められた。特に 2017 年度入学の武道課程の学生のリテラシーは、１年次に国立大学の平均値以下であったものが３年次後期
では国立大学の平均値以上にまで向上しており、知識を活用して問題解決をする能力の高まりを確認できた。また、コンピテンシーは、入学時から総じて国立大学の全国平均より高い水準であるが、2019 年度卒業生（2016 年度入学生）の結果を見ると、４年次の卒業論文作成後にはさらに向上していた。
他者と共同しながら課題を解決していく能力の高まりを確認できた。今後は卒業研究の質の向上や３年次にもコンピテンシーの向上が出来るような教育プログラムを検討する。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
・ 汎用的能力テスト（PROG テスト）を継続的に実施・分析することで、本学入学生はコンピテンシーが高い傾向があることや本学の教育によってリテラシ
ーやコンピテンシーなどが高められることが明らかになった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A)
引き続き、社会で求められる汎用的能力の育成のため、汎用的能力テスト（PROG テスト）を行い、可視化及び結果の分析を行う予定である。
(B)

これまでのテスト結果の分析によって明らかになった３年次でのコンピテ
ンシーの伸び悩みの改善のために、教育プログラムの点検、特にスポーツ指導
実習の学修成果の点検を行う予定である。

－5－

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教育≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【３】専門教育においては、実践的な指導力やマネジメント力
中期計画の内容が高められるように、スポーツ指導実習を柱とした教育効果の評価方法等を開発して点検、評価する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 本学は、全国でただ一つの国立の体育系大学として、これまで多くのスポーツ・武道・健康分野における指導者を育成してきた。指導者育成をより安定して行う、もしくはさらに高度化するためには、実践的な指導力などの専門教育の効果を継続的に評価する方法を確立する必要があった。そこで、実践的なスポーツ指導力やマネジメント力などのスポーツ指導者として求められる基礎的な能力を可視化するプロフィール型テスト「スポーツ指導者基礎力テスト（SCCOT）」（資料 1-1-1-3-a）を企業と共同で 2018 年度に新たに開発し、本学学生および他大学において体育学を専攻する学生等約 2,300 名に対して実施した（資料 1-1-1-3-b）。
本テストにより、学生は理想的な指導者像と自己の指導力の差を客観的に把握できるようになった。本テストは、本学の専門教育の質の維持・向上のみならず、将来的には日本のスポーツ指導者全体のレベル向上にも寄与することが期待される。
(B)

スポーツ指導実習を柱とした教育プログラムの教育効果を評価するため、
本実習先関係者、体育系大学関係者、地方自治体関係者を評価委員として、外部評価を 2016 年度１回、2017 年度１回、2018 年度２回、2019 年度１回実施した（資料 1-1-1-3-c）。外部評価の結果は、スポーツ指導実習小委員会に報告し、情報共有を行うとともに改善に繋げている。2018 年度の外部評価では、スポーツ指導実習等について一定の教育効果が認められたが、一方で事業運営力及び実技指導力の不足が指摘された（資料 1-1-1-3-d）。その指摘を踏まえ、ミニマムな課題の明確化や評価ルーブリック及び評価方法の確立に向けて検討を進めている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
・ 「スポーツ指導者基礎力テスト（SCCOT）」を企業と新たに共同開発し、スポーツ指導者として求められる基礎的な能力を可視化できるようになった。
・ スポーツ指導実習を柱とした教育プログラムの外部評価を実施し、教育成果について高評価を得たが、事業運営力及び実技指導力が不足しているという課
題が明らかになった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 引き続き、「スポーツ指導者基礎力テスト（SCCOT）」を実施するとともに、
これまでの結果について分析を行う予定である。
(B)

教育プログラムの教育効果について、引き続き外部評価において、点検・評価を実施し、明らかになった課題への対応を検討・実施していく。

－6－

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教育〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容学生の主体的な学修の確立に向け、学士課程教育の質的転換に取り組む。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の主体的な学修の確立に向け、学生からの授業評価の高い授業科目又はア
クティブ・ラーニング（AL）を活用した授業科目の授業参観などを実施し、授業科目への AL の導入率は、2018 年度に 100％を達成した。また、教育課程全体及び授業科目毎に修得すべきミニマムな学修課題（ミニマム・エッセンシャル）を新たに作成し、学生に周知するとともにシラバスに予習・復習・レポート等の授業
時間外学修時間を明記し、主体的な学修の方向付けを行うことで教育の質的転換に取り組んだ。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 学生の主体的な学修の確立に向けて AL の推進を行い、授業科目への AL の導入
率は、100％を達成した。（中期計画１－１－２－１）
・

平成 30 年度（2018 年度）シラバスから予習・復習・レポート等の授業時間外
学修時間を明記、教育課程全体及び授業科目毎に修得すべきミニマムな学修課題（ミニマム・エッセンシャル）を 2018 年度に作成し、主体的な学修の方向付けの支援に取り組み、2019 年度の学生の学修時間は、2016 年度と比較して 1.4h/週増加した。（中期計画１－１－２－１）(特色ある点)・ 該当なし。
(今後の課題)・ 該当なし。

－7－

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教育〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【４】学生の主体的な学修を確保するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）等を取り入れた授業科目を平成 31 年度
までに全体の 100%にする。また、学生の事前準備・授業受講・事後展開を通した主体的な学修に要する学修総時間を確保・増加する。さらに、教育課程全体及び授業科目毎に修得すべき
ミニマムな学修課題を明確にして学生に周知し、主体的な学
修の方向付けを支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) アクティブ・ラーニング（AL）の授業科目への導入を 100％にするため、学生からの授業評価の高い授業科目又は AL を活用した授業科目の授業参観を実施するなど、AL の実施率向上に向けた取組を行っており、授業科目の AL 導入
率は、2016 年度 88.3％、2017 年度 81.3％、2018 年度 100%、2019 年度 100％と推移し、中期計画に掲げる 100%を達成した（資料 1-1-2-1-a）。2019 年度には先進的なファカルティ・ディベロップメント（FD）事業に取り組んでいる愛媛大学より学外講師を招へいし、講演会を開催するなど、さらなる授業の質向上に向けて取り組んだ（資料 1-1-2-1-b）。
(B)

学生の学修総時間の増加に向け、タブレット（2015 年度から必携化）や elearning システム「WebClass」（日本データパシフィック（株）製）を課題やレポートへ活用するための教員向け研修会を開催するとともに、教員の elearning システム（WebClass）活用状況を把握した。また、授業課題以外にどんな勉強をすべきかわからないという学生からの意見を踏まえ、2018 年度
からはシラバスに授業ごとの授業時間外学習の内容や時間について記載し（資料 1-1-2-1-c）、2019 年度は記載内容のさらなる充実を図った。それらの取り組みの結果、2019 年度における学生の学修時間は 2016 年度と比較して1.4h/週増加した（資料 1-1-2-1-d）。

(C)

教育課程全体及び授業科目毎に修得すべきミニマムな学修課題（ミニマム・エッセンシャル）を 2018 年度に作成（資料 1-1-2-1-e）、学生に周知し、主体的な学修の方向付けを行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
・ 学生の主体的な学修の確立に向け、授業科目へのアクティブ・ラーニング（AL）
導入に取り組み、授業科目への AL 導入率は、2018 年度に 100％を達成した。
・ 2018 年度に教育課程全体及び授業科目毎に修得すべきミニマムな学修課題（ミニマム・エッセンシャル）を作成するとともに、シラバスに授業ごとの授業時間外学習の内容や時間を記載して、主体的な学修の方向付けを行った。学生の授業時間外学修時間は、2016 年度 5.2h/週、2017 年度 2.8h/週、2018 年
度 6.3h/週、2019 年度 6.6h/週と推移した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A)
学内で先進的な AL に取り組んでいる教員の取組事例の紹介を実施し、引き続き授業科目における AL の質向上に取り組む予定である。
－8－

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教育(B)

引き続き、e-learning システム（WebClass）活用のための教員向け研修会等を行うほか、反転学修や授業時間外での小テストを用意するなど、学生の学修時間確保・増加を進めていく。

(C)

修得すべきミニマムな学修課題（ミニマム・エッセンシャル）の理解度を
授業時間外の小テストによって調査する予定である。

－9－

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教育〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容厳格な成績評価や卒業認定を行う。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

成績評価基準について見直しを行い、2019 年度から成績評価の評定に新たに「Ｓ」（90 点以上）を設け、GPA 評価（４～１）と成績の評定（Ｓ～Ｃ）を４段階で統一した。また、本学規則等に基づいた厳格な成績評価及び卒業判定を実施した。

○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 成績評価基準について見直しを行い、2019 年度から成績評価の評定に新たに「Ｓ」（90 点以上）を設け、GPA 評価（４～１）と成績の評定（Ｓ～Ｃ）を４段階で統一した。（中期計画１－１－３－１）(特色ある点)・ 該当なし。
(今後の課題)・ 履修状況の調査結果から、２年次までに履修登録上限の 100 単位近く履修する学生が多く、３年次以降の履修登録数が少ないことがわかった。授業外学修時間の確保や４年間に渡る学修の均一化を図るために、2021 年度の新教育課程から年間の履修登録単位数の上限を 50 単位から 46 単位へと変更すること、授業科目の履修年次の見直しを行うことを決定した。
（中期計画１－１－３－１）－10－

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教育〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【５】授業科目毎の達成目標の水準と成績評価基準との関連を教育課程全体で統一化することについて、平成 30 年度までに検討し、平成 31 年度までに運用する。また、履修科目の成績の平均値（ＧＰＡ）を活用した履修指導（履修登録数の制限等）を検討し、平成 30 年度までに運用する。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 「鹿屋体育大学体育学部の教育課程及び履修方法等に関する規程」に基づき、成績の評価基準の明確化や、成績の異議申し立て制度の導入などにより、厳格な成績評価を実施している。また、成績評価の分布を点検し、科目の特性に応じた妥当な分布となっていることを確認した（資料 1-1-3-1-a）。
(B) 「鹿屋体育大学学則」（資料 1-1-3-1-b）に基づき、教授会において厳格な卒業判定を行った（資料 1-1-3-1-c）。
(C)

授業科目毎の達成目標の水準と成績評価基準の統一を図るため、成績評価基準について見直しを行い、2019 年度から成績評価の評定に新たに「Ｓ」（90 点以上）を設け、GPA 評価（４～１）と成績の評定（Ｓ～Ｃ）を４段階で統一した（資料 1-1-3-1-d）。

(D)

GPA 評価の低い学生（GPA が 1.5 未満）に対して、クラス担当教員（学部１、２年次生）またはゼミ担当教員（学部３、４年次生）より履修指導を毎年度前・後期に実施した。また、2018 年度から GPA 通知書にディプロマ・ポリシー（DP）に基づく 12 の資質・能力別の GPA を追加（資料 1-1-3-1-e）し、全学生に対して各学期始めに担当教員から配付し、身につけるべき資質・能力がバランス良く修得されているか等について履修指導を行った。

(E)

履修登録数の制限について検討するため、2017 年度に年次ごとの履修状況について調査・分析を行った（資料 1-1-3-1-f）。2005 年度（履修登録上限 45 単位/年）と 2016 年度（履修登録上限 50 単位/年）の履修状況を比較すると、2016
年度の方がより２年次の履修が多く、４年次の履修が少なかった。また、３年次に多くの応用科目が開設されているものの、年間の上限単位が 50 単位の場
合は２年次までに 100 単位近く履修する学生が多く、３年次以降の履修登録単位数が少なくなることがわかった。その結果をもとに、2021 年度の新教育課程
から、年間の履修登録単位数の上限を 50 単位から 46 単位に変更することと、
授業科目の履修年次を見直し、変更することを決定した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
・ 授業科目毎の達成目標の水準と成績評価基準の統一化を図るため、成績評価
基準について見直しを行い、2019 年度から成績評価の評定に新たに「Ｓ」（90点以上）を設け、GPA 評価（４～１）と成績の評定（Ｓ～Ｃ）を４段階で統一した。
・ 本学規定に基づいて、厳格な成績評価を実施している。また、成績評価の分－11－

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教育

布を点検し、科目の特性に応じた妥当な分布となっていることを確認した。
・ 本学規則に基づいて、教授会において厳格な卒業判定を行った。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A)
引き続き本学規定に基づいた厳格な成績評価を行うとともに、定期的に成績評価の分布を点検する予定である。
(B)

引き続き、本学規則に基づいた厳格な卒業判定を行う予定である。

(C)

統一した４段階での評価を引き続き実施する予定である。

(D)

引き続き、GPA を活用した履修指導を実施する予定である。

(E)

2021 年度の新教育課程から、年間の履修登録単位数の上限（50 単位→46 単位）と一部授業科目の履修年次を変更する予定である。

－12－

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教育〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容主体的な学修へと繋げるように学修の成果の把握・評価を推進する。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

主体的な学修へと繋がるように、学修ポートフォリオシステム（NIFSpass）を新たに整備し、学修成果の可視化を行うとともに、学生に学修の振り返り・改善を促した。その結果、学生による学修の振り返り・改善ポートフォリオの提出率
は 2019 年度時点で 83％となっている。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・ 主体的な学修へと繋がるように、学修ポートフォリオシステム（NIFSpass）を新たに整備し、学修成果の可視化を行うとともに、学生に学修の振り返り・改善を促した。
（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)・ 「スポーツ指導者基礎力テスト（SCCOT）」を用いて測定したスポーツ指導者として求められる基礎的な能力の評価結果を学修ポートフォリオシステム（NIFSpass）により可視化し、学生に学修の振り返り・改善を促した。
（中期計画
１－１－４－１）(今後の課題)・ 該当なし。

－13－

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教育〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容【６】授業科目群毎にＧＰＡ評価や可視化された汎用的能力
及び実践的指導力を学生へフィードバックし、学修の振り返り及び改善へと繋げる。小クラス指導体制の充実・強化により、学生の学修の振り返り・改善のポートフォリオシートの提出率を全体の 70％以上とする。
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A)
学生が毎学期の学修成果を確認・反省するための学修ポートフォリオシス
テム（NIFSpass）を 2017 年度に整備し、2018 年度から運用を開始するとともにシステムの改修を進めてきた。2019 年度末までに、授業科目群毎の GPA、ディプロマ・ポリシー（DP）に基づいた 12 の資質・能力別 GPA、汎用的能力、実践的指導力についてグラフ等に可視化し、所属の平均と自己のデータを比較して確認できるようになった（資料 1-1-4-1-a）。また、以前は紙で作成していた、学期ごとの反省や次の目標を記載する「ポートフォリオシート」の機能についても本システムに組み込み、過去の成績や反省、目標をいつでもスマートフォンやタブレットから確認できるようにした。
(B)

本学での学びの目標や学修成果の可視化をする意義や効果について解説するパンフレット「鹿屋体育大学での４年間が充実する秘伝の書」（資料 1-1-41-b）を作成し、全学生に配付して、学びの PDCA サイクルを周知した。また、学修ポートフォリオシステム（NIFSpass）の活用やポートフォリオの提出等について、小クラス・ゼミ単位でも教員から指導・連絡を実施した結果、学生の学修の振り返り・改善のポートフォリオ提出率（資料 1-1-4-1-c）は、2018 年
度 89％、2019 年度 83％であった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
・ 可視化された各学期の学修成果等を学生がいつでも確認できる学修ポートフォリオシステム（NIFSpass）を新たに整備した。
・ 学生の学修の振り返り・改善のポートフォリオ提出率は、2018 年度 89％、2019 年度 83％であった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 引き続き、学修ポートフォリオシステム（NIFSpass）を学修成果の可視化、振り返りに活用する。また、これまで可視化した学修成果に加え、授業や各種実習等で作成したレポートや活動日誌、課外活動における部活動の成長記録等も蓄積し振り返ることができるよう、学修ポートフォリオシステムの改修を実施予定である。
(B)

引き続き、
「鹿屋体育大学での４年間が充実する秘伝の書」の配布や小クラ
ス・ゼミ単位での教員による指導により、学生が学修ポートフォリオシステム（NIFSpass）を活用して、学修の改善点や今後の学修計画について、学生自身で考えて学修行動に繋げる好循環を促す予定である。

－14－

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教育〔小項目１―１－５の分析〕
小項目の内容国民のニーズに応じた適切なスポーツ指導やプログラム開発
及びマネジメント、トップアスリートに対する科学的なトレーニング指導やメニュー開発ができる能力を備えた高度専門職業人として中核的な役割を担う人材を養成するために、体系的な教育課程を編成し、実施する。

○小項目１－１－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

産業界と連携したインターンシップや地域社会等と連携したフィールドワーク
等により理論と実践を結びつける機会を提供することを目的とした授業科目の開設や学部教育から大学院教育まで一貫した視点での教育課程の編成を行い、実施
し、高度専門職業人として中核的な役割を担う人材の養成に取り組んだ。
○特記事項（小項目１－１－５）(優れた点)
・ 2018 年度に修士課程体育学専攻及び博士後期課程体育学専攻の教育課程を改訂し、学部教育から大学院教育まで一貫した視点での教育課程の編成を行い、実施した。（中期計画１－１－５－１）(特色ある点)・ 該当なし。
(今後の課題)・ 該当なし。

－15－

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教育〔小項目１―１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容【７】カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーとコースワークスや研究指導等との関係・役割を体系的に明確にするとともに、授業科目等を精選する。
さらに、学部教育から大学院教育まで一貫した視点での教育課程の編成等になっているかを学生の授業理解度・満足度より確認し、改善する。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－５－１）(A)
研究科教務委員会に設置した大学院教育課程改訂ワーキンググループにおいて検討を重ね、2018 年度に修士課程体育学専攻及び博士後期課程体育学専
攻の教育課程を改訂した（資料 1-1-5-1-a）。教育課程の改訂にあたっては、
ディプロマ・ポリシー（DP）及びカリキュラム・ポリシー（CP）とコースワー
クスや研究指導等との関係・役割が学部教育から大学院教育まで一貫したものとなるよう DP 及び CP を整理するとともに、複数の科目を一つにまとめて
複数の教員で担当する授業を増やすなどにより授業科目を精選した。また、産業界と連携したインターンシップや地域社会等と連携したフィールドワー
ク等により理論と実践を結びつける機会を提供することを目的に「コープ特講演習・実習（修士課程）」、「コープ特殊研究・実習（博士後期課程）」の授業科目を開設（資料 1-1-5-1-b）し、大学院生のキャリアパス形成を支援している。さらに、修士課程の開設科目を学部開設科目から発展させた内容となる
ように見直したほか、大学院担当教員資格審査基準の見直し等により学部担
当教員が大学院担当までできるようにすることで学部教育からの一貫性を確
保した。
(B)

2018 年度からの学部教育から大学院教育まで一貫した教育課程の編成の下、大学院教育の満足度に関するアンケート調査を修士課程の 2019 年度修了生
に対して行い（資料 1-1-5-1-c）、修士課程修了までに身に着けた能力の満足度、本学における勉学の満足度のいずれの項目においてもほとんどの学生が高評価をつけたことなどから、教育課程等に満足していることを確認した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－１）
・ 学部教育から大学院教育まで一貫した視点での教育課程の編成となるよう、
2018 年度に修士課程体育学専攻及び博士後期課程体育学専攻の教育課程を改訂した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－１）(A) 改訂した教育課程を引き続き実施する予定である。
(B)

新しい教育課程における大学院教育の満足度に関するアンケート調査を修士課程及び博士後期課程の修了生に対して実施する予定である。

－16－

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教育〔小項目１―１－６の分析〕
小項目の内容新たな社会の創造・成長のために、国内外の大学等と連携し、スポーツ・健康に関する事業や研究プロジェクト等を通しての国際的な貢献や大学体育及び大学スポーツを先導し実践的研究の推進を図ることができる人材を養成する体系的な教育課程を編成し、実施する。

○小項目１－１－６の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度に、筑波大学及び日本スポーツ振興センターと連携した修士課程スポーツ国際開発学共同専攻並びに、筑波大学と連携した３年制博士課程大学体育ス
ポーツ高度化共同専攻を設置し、学外におけるセミナーやプロジェクト、海外イ
ンターンシップ等を通して国際的な貢献や大学体育及び大学スポーツを先導し実践的研究の推進を図ることができる人材を養成する体系的な教育課程を編成し、実施した。また、博士後期課程体育学専攻では、従前から鹿児島大学、熊本大学と連携して実施してきた「体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラム」において、2017 年度に新たに宮崎大学と連携・協力に関する協定を、2019 年度に熊本大学とこれまでの博士後期課程体育学専攻に加え、修士課程体育学専攻まで拡
大した連携・協力に関する協定を締結し、大学院教育を充実させた。
○特記事項（小項目１－１－６）(優れた点)
・ 該当なし。
(特色ある点)・ 2016 年度に、筑波大学及び日本スポーツ振興センターと連携した修士課程スポーツ国際開発学共同専攻並びに、筑波大学と連携した３年制博士課程大学体育ス
ポーツ高度化共同専攻を設置し、国際的な人材養成に取り組んだ。
（中期計画１－１－６－１）
・ 博士後期課程体育学専攻の「体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラム」
について、2017 年度に新たに宮崎大学と連携・協力に関する協定を、2019 年度に熊本大学とこれまでの博士後期課程体育学専攻に加え、修士課程体育学専攻まで拡大した連携・協力に関する協定を締結し、大学院教育を充実させた。
（中期計画１－１－６－１）(今後の課題)・ 該当なし。

－17－

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教育〔小項目１―１－６の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－６－１に係る状況≫
中期計画の内容【８】スポーツ・健康に関する事業や研究プロジェクト等を通しての国際的な貢献や大学体育及び大学スポーツの教育研究を先導できる人材を養成するために、筑波大学等と連携し、修士課程及び３年制博士課程により編成される共同専攻を平成
28 年度に設置する。
また、共同専攻や連携大学院の実績及び外部評価結果に基づき、学際的及び実践的な大学院教育の充実を図るために、教育課程の不断の見直しを行う。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－６－１）(A) 2016 年度に、筑波大学及び日本スポーツ振興センターと連携した修士課程
スポーツ国際開発学共同専攻並びに、筑波大学と連携した３年制博士課程大学体育スポーツ高度化共同専攻を開設し、教育課程を実施した（資料 1-1-61-a）。修士課程スポーツ国際開発学共同専攻では、全て英語による教育プロ
グラムを実施するとともに、16 週間程度の海外インターンシップ「On the
Job Practice(International)」を必修科目として位置付け、海外の実践現場で経験を積んだ国際的な人材の養成に取り組んだ（資料 1-1-6-1-b）。
また、筑波大学大学院改組に伴い、現在の本学との共同教育課程の体制の見直しを行った。これまでの筑波大学との共同教育課程は 2020 年３月 31 日で廃止し、2020 年４月１日以降、新たな共同教育課程を設置予定である。
(B)

博士後期課程体育学専攻では、従前から鹿児島大学、熊本大学と連携して実施してきた「体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラム」（資料 11-6-1-c）において、2017 年度に新たに宮崎大学と連携・協力に関する協定、2019 年度に熊本大学とこれまでの博士後期課程体育学専攻に加え、修士課程
体育学専攻まで拡大した連携・協力に関する協定を締結し、大学院教育を充
実させた。

(C)

共同専攻の設置に先立ち実施された共同学位プログラムの進捗状況及び2016 年度から設置される共同専攻の内容について、2015 年度に外部評価を受けており、その評価結果に基づき、学位論文審査手続きや授業科目の見直
し・改善を行った。また、教育課程の改善に向けたアンケートを実施し、その結果に基づいて、博士論文研究能力審査（QE）及び学位論文審査基準の見直しや教育課程の見直しなどの改善を行った。さらに、2019 年度には「体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラム」の外部評価を実施（資料 1-16-1-d）し、学生への学習機会の提供・教授、体育・スポーツ・健康科学における質の⾼い研究者・実務者の養成、教員の⼈的資源の有効利⽤及び協働といった観点から、他に類のない取組であると高評価を得た。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－６－１）
・ 2016 年度に、筑波大学及び日本スポーツ振興センターと連携した修士課程ス
ポーツ国際開発学共同専攻並びに、筑波大学と連携した３年制博士課程大学体育スポーツ高度化共同専攻を設置し、教育課程を実施した。修士課程スポーツ－18－

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教育

国際開発学共同専攻の第１期生２名が 2017 年度に修了し、2019 年度までに計７名が修了した。修了生のうち１名が本学博士後期課程へ進学、１名が日本スポーツ振興センターで研究職に就くなど３名が研究の道に進み、残る４名はス
ポーツ科学に関する知識や英語力を活かし一般企業等に就職した。３年制博士
課程大学体育スポーツ高度化共同専攻については、第１期生２名が 2018 年度に修了し、2019 年度に２名が修了し、大学教員等の職に就いている。
・
博士後期課程体育学専攻の「体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログ
ラム」において、2017 年度に新たに宮崎大学と連携・協力に関する協定、2019年度に熊本大学とこれまでの博士後期課程体育学専攻に加え、修士課程体育学
専攻まで拡大した連携・協力に関する協定を締結し、大学院教育を充実させた。
また、2019 年度に外部評価を実施し、高評価を得た。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－６－１）(A) 2020 年度からの新たな共同教育課程の下、引き続き、修士課程スポーツ国
際開発学共同専攻及び３年制博士課程（2020 年度から「後期３年の課程のみの博士課程」）大学体育スポーツ高度化共同専攻の教育課程を実施予定である。
(B)

引き続き、他大学と連携した体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログ
ラムを実施予定である。

(C)

引き続き、教育課程の改善に向けたアンケート並びに外部評価を実施し、それらの結果に基づき、教育課程の改善を行う予定である。

－19－

鹿屋体育大学

教育〔小項目１―１－７の分析〕
小項目の内容大学院教育の「可視化」を進め、多様なキャリアパスを確立する。

○小項目１－１－７の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

毎年４月のガイダンスにおいて、将来のキャリアパスやキャリア支援についての説明を行ったほか、汎用的能力テスト（PROG テスト）の実施及び結果のフィードバック、キャリア関連の授業科目の開設などの取り組みを行い、多様なキャリ
アパスを確立した。
○特記事項（小項目１－１－７）(優れた点)
・ 該当なし。
(特色ある点)・ 2016 年度からティーチング・フェロー制度を実施し、博士論文研究基礎力審査（QE）として活用した。（中期計画１－１－７－１）
・ 2018 年度から修士課程に「コープ特講演習・実習」、博士後期課程に「コープ特殊研究・実習」を新たに開設し、産業界と連携したインターンシップや地域社会等と連携したフィールドワーク等を通して多様なキャリアパスを確立した。
（中期計画１－１－７－１）(今後の課題)・ 該当なし。

－20－

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教育〔小項目１―１－７の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－７－１に係る状況≫
中期計画の内容【９】産業界や地域社会等が大学院教育に対する認識を深め、学生が将来のキャリアパスを描くことができるような情報発
信や支援プログラムを整備し、平成 30 年度までに実施する。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－７－１）(A) 博士課程（博士後期課程・３年制博士課程）の大学院生の将来のキャリアパスを支援するプログラムとして、2016 年度からティーチング・フェロー（教員の指導下で、学部学生に対する一部授業を大学院生が行う）制度を実施した（資料 1-1-7-1-a,b）。
(B)

大学院生の将来のキャリアパスを支援するプログラムとして、2018 年度から修士課程に「コープ特講演習・実習」、博士後期課程に「コープ特殊研究・実習」を新たに開設した（資料 1-1-5-1-b：再掲）。

(C)

学生が将来のキャリアパスを描くことができるような情報発信として、毎年４月のガイダンスにおいて、将来のキャリアパスやキャリア支援についての説明を行ったほか、汎用的能力テスト（PROG テスト）の実施及び結果のフィードバック、キャリア関連の授業科目の開設などの取り組みを行った。

(D)

修士課程学生が学位論文発表会で発表した内容をまとめたポスターを学生
食堂や大学祭等で展示し、地域住民等に情報発信を行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－７－１）
・ 2016 年度からティーチング・フェロー制度を実施し、2016 年度に１名、2018
年度に１名、2019 年度に２名が同制度を利用し、博士論文研究基礎力審査（QE）
として活用した（資料 1-1-7-1-c）。
・ 2018 年度から修士課程に「コープ特講演習・実習」、博士後期課程に「コープ特殊研究・実習」を新たに開設し、産業界と連携したインターンシップや地域社会等と連携したフィールドワーク等が行える教育・研究環境を整備した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－７－１）(A)
引き続き、博士課程の大学院生の将来のキャリアパスを支援するプログラ
ムとして、ティーチング・フェロー制度を実施予定である。
(B)

引き続き、支援プログラムの一環として「コープ特講演習・実習」（修士課
程）、「コープ特殊研究・実習」（博士後期課程）を開設予定である。

(C)

引き続き、学生が将来のキャリアパスを描くことができるような情報発信として、ガイダンス、汎用的能力テスト（PROG テスト）の実施、キャリア関連の授業科目の開設等を行う予定である。

(D)

引き続き、修士課程学生の学位論文発表会で発表した内容をまとめたポス
ターを学生食堂等で展示し、地域住民等に情報発信を行う予定である。

－21－

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教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容全学的な教学マネジメントを確立する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2019 年度に教学アセスメント・ポリシーを定め、教育企画・評価室を中心に、３つのポリシーに基づき学生の学修行動・授業科目の理解度・満足度の調査を行い、学修到達度を評価・検証して教育プログラムの改善案を計画・実施する改革
サイクルを確立した。また、学修成果の可視化に取り組み、結果を学生へフィードバック、学生による振り返りを行うことで、学生にも PDCA サイクルをもって学期ごとに改善させる仕組みを確立した。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 教学アセスメント・ポリシーを定め、学生の学修行動・授業科目の理解度・満足度の調査・分析結果を基に教育プログラムの改善案を計画・実施する改革サイクルを確立した。（中期計画１－２－１－１）
・

学習成果の可視化に取り組み、可視化した結果を学生へフィードバックするとともに学生に振り返りを促し、学生にも PDCA サイクルをもって学期ごとに改善させる仕組みを確立した。（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 該当なし。
(今後の課題)・ 該当なし。

－22－

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教育〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【10】教育企画・評価室が中心となり、学生の学修行動・授業
科目の理解度・満足度の把握、学習到達度評価（ＧＰＡ等を含む）、教養教育や専門教育の成果の可視化評価（ルーブリック）を手がかりに、教育プログラムの改善につながる全学的な教学の改革サイクルを確立する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 2019 年度に教学アセスメント・ポリシー（資料 1-2-1-1-a）を定め、教育企
画・評価室を中心に、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム
・ポリシー及びアドミッション・ポリシー）に基づき学生の学修行動・授業
科目の理解度・満足度の調査を行い、学修到達度を評価・検証して教育プロ
グラムの改善案を計画・実施する改革サイクルを確立した（資料 1-2-1-1-b）。
(B)

体育学部のディプロマ・ポリシーで目指す 12 の資質・能力及び教養教育や専門教育の科目群別の GPA 評価の可視化に取り組み、可視化した結果を学生へフィードバックするとともに学生に振り返りを促し、学生にも PDCA サイクルをもって学期ごとに改善させる仕組みを確立した（資料 1-2-1-1-c）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
・ 教学アセスメント・ポリシーを定め、学生の学修行動・授業科目の理解度・満足度の調査・分析結果を基に教育プログラムの改善案を計画・実施する改革
サイクルを確立した。
・ 学修成果の可視化に取り組み、可視化した結果を学生へフィードバックするとともに学生に振り返りを促し、学生にも PDCA サイクルをもって学期ごとに改善させる仕組みを確立した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 引き続き、確立した教学の改革サイクルを実行し、教育プログラムの改善を図る予定である。
(B)

引き続き、学修成果の可視化に取り組み、学生が学修の改善点や今後の学修計画について、自分自身で考えて学修行動に繋げる好循環を促す予定である。

－23－

鹿屋体育大学

教育〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容学生の主体的な学修を確立するため、教育環境を整備する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の主体的な学修を確立するため、2018 年度に学内のギャラリー、2019 年度に附属図書館内のフリースペースをアクティブ・ラーニング・スペースとして整備した。また、主に外国語の授業で使用する教室をアクティブ・ラーニング環境として整備した。加えて、学修成果を可視化し、学生にフィードバックすること
により、学生が学修の振り返り・改善をより効果的に行えるようにすることを目的として、学修ポートフォリオシステム（NIFSpass）を構築し、学生の主体的な学修を促した。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 学生の主体的な学修環境として、２箇所のアクティブ・ラーニング・スペース、
１つの教室を新たに整備し、多くの学生が利用している。
（中期計画１－２－２－
１）・

学生の学修成果を可視化した学修ポートフォリオシステム（NIFSpass）を構築
し、学生の主体的な学修を促した。（中期計画１－２－２－２）（中期計画１－１－４－１：再掲）(特色ある点)・ 該当なし。
(今後の課題)・ 該当なし。

－24－

鹿屋体育大学

教育〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【11】アクティブ・ラーニング等や学内における学生の主体的な学修・協働学習を支援する環境の整備を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A)
学生の主体的な学修環境として第２期に整備した附属図書館内グループ学
習室（2015 年度整備）に加え、2018 年度に学内のギャラリー、2019 年度に附
属図書館内のフリースペース（NIFS ラコモと命名）を、アクティブ・ラーニ
ング・スペースとして整備した。また、主に外国語の授業で使用する LL2 教室（現 Communication RoomⅠ）に可動式椅子（ノードチェア）を導入し、双方向型授業を実施する環境を整備した（資料 1-2-2-1-a）。
(B)

学内のアクティブ・ラーニング・スペースについて、より学生のニーズに合ったものにするために、2018 年度に「附属図書館サービス向上のためのアンケート」(資料 1-2-2-1-b)を実施し、学内ギャラリー内の学修スペース及び附属図書館内グループ学習室の利用状況や要望等を調査した。学内ギャラリー
内の学修スペースについては、回答者の 46％が利用する（よく利用する・たまに利用する）と回答し、グループ学習室については、回答者の 29％が利用すると回答した。また、学内のギャラリー、附属図書館内グループ学習室、
NIFS ラコモの利用者数の合計（延べ人数）は、2018 年度 2,574 人、2019 年度
15,562 人と推移し、利用者数は増加している（資料 1-2-2-1-c）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
・ 2018 年度に学内のギャラリー、2019 年度に附属図書館内のフリースペース
をアクティブ・ラーニング・スペースとして整備した。また、主に外国語の授業で使用する教室を双方向型授業が可能なアクティブ・ラーニング環境として整備した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 予定していたアクティブ・ラーニング・スペース、双方向型授業用教室の整備が完了したため、実施予定なし。
(B)

整備を行ったアクティブ・ラーニング環境について、引き続き、学生の利用状況や要望等を調査し、より学生のニーズに合った運用を行うとともに、さらなる環境整備について検討する予定である。

－25－

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教育≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【12】教育企画・評価室が中心となり、学修成果の可視化等に関わる情報収集を行い、教学改善が図れる教学ＩＲ機能を強化するための体制を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 教育企画・評価室が中心となり、アドミッションセンター、FD 推進専門委
員会、キャリア形成支援室等の既存の委員会と連携することで、教学 IR 機能を強化するとともに、入学前教育から就職・卒業まで連動した教学改善が図れる体制を整備した（資料 1-2-1-1-b：再掲）。
(B)

上記体制により、授業科目区分別 GPA や汎用的能力テスト（PROG テスト）の結果等を可視化する学修ポートフォリオシステム（NIFSpass）の構築・改修（資料 1-1-4-1-a：再掲）を実施した。以前は紙で作成していた、学期ごとの反省や次の目標を記載する「ポートフォリオシート」の機能についても本シス
テムに組み込み、過去の成績や反省・目標をいつでもスマートフォンやタブレ
ットから確認できるようにすることで、学生の目的意識や意欲の向上を狙っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
・ 学修成果を可視化し、学生にフィードバックすることにより、学生が学修の振り返り・改善をより効果的に行えるようにすることを目的として、学修ポー
トフォリオシステム（NIFSpass）を構築し、学生の主体的な学修を促した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 引き続き、教育企画・評価を中心とした体制で、教学改善を進めていく予定
である。
(B)

引き続き、学修ポートフォリオシステム（NIFSpass）を運用する予定である。

－26－

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教育〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容学生の主体的な学修を確立するため、教員の教育能力及び指導能力等を向上させる。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教員の教育能力及び指導能力等を向上させるため、教員顕彰（表彰）制度を新たに整備し、2019 年度から運用を開始した。また、ファカルティ・ディベロップ
メント（FD）事業を推進するとともに、学外で実施されているワークショップ・研修会等へ教員を派遣し、教員の教育能力及び指導能力等を向上させた。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 教員顕彰（表彰）制度を新たに整備、運用を開始し、教員の教育能力及び指導能力等において優れた教員を顕彰した。
（中期計画１－２－３－１）(特色ある点)・ 該当なし。
(今後の課題)・ 該当なし。

－27－

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教育〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【13】教員の教育・指導技術等に関する評価システムを構築するとともに、優れた教員を顕彰する制度を平成 30 年度までに確立する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A)
教員の教育能力及び競技力向上に関する指導能力等を向上させることを目的に、教員の教育能力・スポーツ指導技術等を適切に評価して優れた教員を顕彰（表彰）する制度を、2018 年度に確立した。2019 年度から運用を開始（資料 1-2—3-1-a）し、初年度は教員 26 名を顕彰（表彰）した（資料 1-2—3-1-b）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
・ 教員顕彰（表彰）制度を新たに整備し、2019 年度から運用を開始した。2019年度には、優れた教育能力及びスポーツ指導技術等を有する 26 名の教員を顕彰した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 引き続き、教員顕彰（表彰）制度を運用予定である。

－28－

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教育≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫
中期計画の内容【14】アクティブ・ラーニング等の学生の主体的な学修を確立するための認識共有、授業方法の改善、授業準備に向けて、教員に対する研修セミナー等を含むファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）事業を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A) FD 事業の推進のための取組として、FD 講演会・研修会、新任教員研修会の開催、外部研修への参加、授業参観、授業アンケート（学外実習科目及び受講者が５名以下の科目を除く全授業科目）の実施等を毎年度行った。教員の FD
事業への参加率（１回以上 FD 事業に参加）は 2016 年度 96.8％（平均 2.6 回/人）、2017 年度 100％（平均 4.5 回/人）、2018 年度 100%（平均 5.0 回/人）、
2019 年度 100％（平均 3.5 回/人）であり、ほとんど全ての教員が FD 事業に参画し、授業改善の意識が全学的に定着しつつある（資料 1-2-3-2-a）。
(B)

アクティブ・ラーニング（AL）の授業への導入や授業改善を進めるため、学外で実施されているワークショップ・研修会等の一覧を作成し、全教員へ配布するとともに、希望者へ旅費・参加費の支援を行った（資料 1-2-3-2-b）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）・ FD 事業への教員の参加率（１回以上 FD 事業に参加）は、2016 年度 96.8％（平均 2.6 回/人）、2017 年度 100％（平均 4.5 回/人）、2018 年度 100%（平均
5.0 回/人）、2019 年度 100%（平均 3.5 回/人）であった。
・ 教員の教育能力及び指導能力等を向上させるため、学外で実施されているワ
ークショップ・研修会等へ 2016 年度２名、2017 年度３名、2018 年度２名、2019年度６名（延べ人数）の教員を派遣した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A)
引き続き、FD 事業を推進する予定である。
(B)

引き続き、学外で実施されているワークショップ・研修会等へ教員を派遣する予定である。

－29－

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教育〔小項目１―２－４の分析〕
小項目の内容連携大学院を含め、各教員の役割分担と連携体制を明確にし、有機的・組織的な大学院教育・研究体制を確立する。

○小項目１－２－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学院の教育課程を改訂し、学部教育から大学院教育まで一貫した教育課程となるよう編成を行い、新たな教育課程を 2018 年度から実施した。教育課程改訂にあたっては、ディプロマ・ポリシー（DP）及びカリキュラム・ポリシー（CP）とコース
ワークスや研究指導等との関係・役割が学部教育から大学院教育まで一貫したものとなるよう DP 及び CP を整理し、各教員の役割分担と連携体制を明確にした。
○特記事項（小項目１－２－４）(優れた点)
・ 大学院の教育課程を改訂し、各教員の役割分担と連携体制を明確にすることで有機的・組織的な大学院教育・研究体制を確立した。
（中期計画１－２－４－１）(特色ある点)・ 該当なし。
(今後の課題)・ 該当なし。

－30－

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教育〔小項目１―２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－４－１に係る状況≫
中期計画の内容【15】各教員の教育・研究指導等のワークロードを適切に評価するとともに、学部教育から大学院教育まで一貫した教育課
程の編成を行うために、大学院における教育研究体制の再編を行う。また、教員の資質やグローバル化に対する教育・研究
力の向上を図るため、大学院教育に携わる教員の研修参加を積極的に支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－４－１）(A)
教員の教育・研究指導等のワークロード把握のため、全教員の担当授業時
間数について調査を行った（資料 1-2-4-1-a）。その結果、担当授業コマ数が最も多い教員と少ない教員との間で２倍以上の開きがあることがわかり、各教員の教育・研究指導等のワークロードを適切に評価するために、教員の自己点検・評価（業績評価）の評価項目と内容を 2019 年度に改定した（資料 12-4-1-b）。
(B)

大学院の教育課程を改訂し、学部教育から大学院教育まで一貫した教育課
程となるよう編成を行い、新たな教育課程を 2018 年度から実施した。なお、教育課程改訂にあたっては、ディプロマ・ポリシー（DP）及びカリキュラム・ポリシー（CP）とコースワークスや研究指導等との関係・役割が学部教育から
大学院教育まで一貫したものとなるよう DP 及び CP を整理するとともに各教員の役割分担と連携体制を明確にした（資料 1-1-5-1-a：再掲）。

(C)

大学院の必修科目として実施している外部有識者による特別講義を、教員の資質向上のための研修としても活用し、2018 年度 32 名、2019 年度 28 名の教員が参加した（延べ人数）（資料 1-2-4-1-c）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－４－１）
・ 大学院の教育課程を改訂し、DP 及び CP とコースワークスや研究指導等との関係・役割が学部教育から大学院教育まで一貫したものとなるよう DP 及び CPを整理するとともに、各教員の役割分担と連携体制を明確にした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－４－１）(A) 引き続き、教員の教育・研究指導等のワークロードを調査・分析予定である。
(B)(C)

2018 年度に改訂した教育課程を引き続き実施予定である。
引き続き、外部有識者による大学院の特別講義を教員の資質向上のための研修として活用し、教員の参加を促す予定である。

－31－

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教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容キャリア支援も含め、学習支援に対する学生のニーズを把握し、支援体制を総合的に整備する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

就職支援を強化してほしいという学生の要望に基づき、2017 年度からキャリア・コンサルタント有資格者を就職相談員として採用し、さらに、2019 年度からは就職活動経験のある大学院生・学部上級生をキャリアサポーターとして採用し、キャリアサポート体制を整備した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ キャリア・コンサルタント有資格者による就職相談、キャリアサポーターによる就職支援によるキャリア支援体制を整備し、高い就職率を達成した。
（中期計画１－３－１－１）(特色ある点)・ 該当なし。
(今後の課題)・ 該当なし。

－32－

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教育〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【16】学習支援やキャリア支援では、キャリアカウンセラー等の専門のスタッフの常駐や大学院生・学部上級生によるサポート体制を平成 30 年度までに確立する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 就職支援を強化してほしいという学生の要望に基づき、2017 年度からキャ
リア・コンサルタント有資格者を就職相談員として採用し、キャリアサポー
ト体制の整備を行い、就職相談対応を行った（就職相談件数：2016 年度 343
件、2017 年度 130 件、2018 年度 173 件、2019 年度 181 件）（資料 1-3-1-1-a）。
また、３年生対象の就活セミナー（年 10 回程度）やキャリア・コンサルタン
トを講師に招いた就職塾（年２回）、４年生を対象とした学内企業説明会、全学年を対象とした就職ガイダンス（年２回）等を開催した。
(B)

学生を教育的配慮の下に学内の業務に従事させ、学生の職業観、勤労観を涵養するとともに学生の経済的支援を行うため、学内ワークスタディ（資料 1-31-1-b）を 2016 年度から実施し、2016 年度 17 名（実人数）、2017 年度 21 名（実人数）、2018 年度 22 名（実人数）、2019 年度 19 名（実人数）の学生を雇用した（資料 1-3-1-1-c）。

(C)

就職活動経験のある大学院生・学部上級生（キャリアサポーター）による学生の就職活動及び進路選択に関する活動支援を目的に「鹿屋体育大学キャリサ
ポーターに関する要項」（資料 1-3-1-1-d）を 2019 年３月に制定し、運用を開始した。2019 年度は、授業や就職ガイダンス、就職塾において、就職の内定を得た学生による講話や座談会等に 50 名の学生が従事した（資料 1-3-1-1-e）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
・ 就職支援を強化してほしいという学生の要望に基づき、2017 年度からキャリ
ア・コンサルタント有資格者を就職相談員として採用し、さらに、2019 年度からは就職活動経験のある大学院生・学部上級生をキャリアサポーターとして採用し、キャリアサポート体制を整備した。本サポート体制により、様々な就職支援を実施し、体育学部の就職率は 2016 年度 97.6％、2017 年度 99.4％、2018 年度 99.4%、2019 年度 100％であった（資料 1-3-1-1-f）。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 引き続き、キャリア・コンサルタント有資格者による就職相談を実施するとともに、様々な就職支援を実施予定である。
(B)

引き続き、学内ワークスタディを実施予定である。

(C)

引き続き、キャリアサポーターによる就職支援を実施予定である。

－33－

鹿屋体育大学

教育〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容学生自身が、心身ともに健全で安全な学生生活を送ることができる良好な修学環境を整備する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生自身が、心身ともに健全で安全な学生生活を送ることができるよう、学生相
談体制、学内設備の整備を行うとともに、経済的支援及び競技力向上のための支援を継続して行った。
学生相談体制の整備として、「学生面談シート」及び「面談アセスメントシート」を活用した学生相談を実施するとともに、心理カウンセラーを１名から２名へ増員した。また、2016 年度に「障がい学生支援室」、「障がい学生支援連絡会議」を設置
し、障がいを抱える学生を支援する体制を新たに整備した。
学内設備の整備については、学生からのニーズに応え、トレーニング場や学生ラ
ウンジの環境整備等を行い、快適かつ安全な修学環境の確保に努めた。
経済的支援については、授業料・入学料特別免除及び特別奨学金給付を引き続き実施するとともに、2017 年度に鹿屋体育大学修学支援基金を設置し、2019 年度には集まった寄附金を原資として学生４名への入学料半額免除を実施した。また、2016
年度から開始した学内ワークスタディにより、学生への経済的支援を実施した。
競技力向上のための支援については、各課外活動団体への活動経費の支援及び競技成績の優秀な個人・団体への重点的な経済的支援、国際大会での活躍が期待される選手への海外遠征に係る費用等の支援を行った。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 「学生面談シート」及び「面談アセスメントシート」を活用した学生相談の実
施や心理カウンセラーの増員により、学生相談体制を整備し、問題を抱える学生の早期発見と学生の抱える問題に対する適切な対応が可能となった。（中期計画
１－３－２－１）
・ 2016 年度に「障がい学生支援室」、「障がい学生支援連絡会議」を設置し、障がいを抱える学生を支援する体制を新たに整備した。また、障がい学生支援室を中
心に、学外の専門家を招聘し、教職員を対象に障がい学生支援の勉強会を開催し、教職員の学生相談に対応する能力の養成を図った。（中期計画１－３－２－１）
・

学生のニーズを把握し、トレーニング場や学生ラウンジの環境整備を行う等、良好な修学環境を整備した。（中期計画１－３－２－２）(特色ある点)・ 2017 年度に鹿屋体育大学修学支援基金を設置し、2019 年度から学生への経済的支援に活用した。また、2016 年度から学内ワークスタディによる学生への経済的支援を実施した。（中期計画１－３－２－２）(今後の課題)・ 該当なし。
－34－

鹿屋体育大学

教育〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【17】学生が抱える多様な問題に適切かつ迅速に対応できる
ように、学生相談支援室を中心として、関係する教職員・組織との情報の共有化を推進し、学内外の専門家・機関との連携を強化するなど、迅速な解決に向けて有効に対応できる学生相談体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 問題を抱えている学生を把握し、迅速かつ適切に対応ができるように、「学
生面談シート」及び「面談アセスメントシート」（資料 1-3-2-1-a）を新たに作成し、年に１回以上実施する指導教員による学生との個人面談において2017 年度から活用した。また、従来１名であった心理カウンセラーを 2017 年
度から２名体制とし、学生相談体制の充実を図った（資料 1-3-2-1-b）。学生の心理相談やその他相談・電話フォローへの対応件数（延べ数）は、2016 年
度 217 件、2017 年度 380 件、2018 年度 369 件、2019 年度 606 件であった（資料 1-3-2-1-c）。
さらに、学生相談支援室と保健管理センター、心理カウンセラー、担当事務との連絡会を開催し、カウンセリング対応状況についての情報共有や学生相談体制の課題について確認した。
(B)

学生を対象とした「交通安全・防犯講習会」、「健康セミナー」を開催し、事件・事故の防止や学生生活を健康に過ごすための指導を行った。また、学生指導を担当する教職員を対象に学生指導研修会や学生対応のためのメンタルヘ
ルスに関する講演会・研修会を開催し、学生指導に関する能力の養成を図った。

(C)2016 年度に「障がい学生支援室」（資料 1-3-2-1-d）、「障がい学生支援連絡会議」（資料 1-3-2-1-e）を新たに設置し、障がいを抱える学生を支援する体制を整備した。障がい学生支援室では、学外の専門家を招聘し、教職員を対象に障がい学生支援に係る勉強会等を開催した。

(D)

学生相談に対応する能力を養成するため、担当職員を学外の研修等に派遣した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
・ 「学生面談シート」及び「面談アセスメントシート」を活用した学生相談、心理カウンセラーの増員により学生相談体制が充実し、問題を抱える学生の早期発見と学生の抱える問題に対する迅速かつ適切な対応が可能となった。
・ 2016 年度に「障がい学生支援室」、「障がい学生支援連絡会議」を設置し、障がいを抱える学生を支援する体制を整備した。障がい学生支援室では、学外の専門家を招聘し、教職員を対象に障がい学生支援に係る勉強会等を開催した。
・ 学内で講習会・研修会やセミナー等を開催するとともに、学外の研修等へ職員を派遣し、教職員の学生相談に対応する能力を養成した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）－35－

鹿屋体育大学

教育

(A)

引き続き、
「学生面談シート」及び「面談アセスメントシート」を活用した
学生相談及び心理カウンセラーによる学生心理相談を実施予定である。

(B)

引き続き、
「交通安全・防犯講習会」、「健康セミナー」、「メンタルヘルスに関する講演会・研修会」を開催予定である。

(C)

引き続き、障がい学生支援室を中心に、教職員を対象に障がい学生支援に係る勉強会等を開催予定である。

(D)

引き続き、担当職員を学外の研修等に派遣する予定である。

－36－

鹿屋体育大学

教育≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【18】学生生活実態調査の結果、学内設置の意見箱に寄せられた意見・要望のほか、学生と職員との意見交換会等により学生の多様なニーズを把握し、快適かつ安全な修学環境を確保す
るとともに、第２期に実施した授業料・入学料免除等の実績等を踏まえ、経済的に困窮している学生への給付的支援を拡充させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 学生と職員との意見交換の場である「なんでんかんでん語ろう会」（毎年度実施）や学内に設置している意見箱への投書（随時）（資料 1-3-2-2-a）、学生
生活実態調査（３年ごとに実施）（資料 1-3-2-2-b）等により学生からの多様なニーズを把握し、トレーニング場や学生ラウンジの環境整備等、快適かつ安全な修学環境の確保に努めた（資料 1-3-2-2-c）。
(B)

第２期中期目標期間に導入した学業・競技成績優秀者を対象とした授業料
・入学料特別免除及び家計急変により修学継続困難な学生への特別奨学金給付を継続して実施した（資料 1-3-2-2-d）。また、2017 年度に鹿屋体育大学修学支援基金を設置（資料 1-3-2-2-e）、2018 年度から寄附金の募集を開始し、2019 年度にはそれを原資として大学院の学生４名に対し、入学料半額免除を実施した（資料 1-3-2-2-f）。大学院の入学料免除については、これまで、大学予算からの免除枠に対し申請者数が多く、支援が行き届かなかったが、修学支援基金により支援を拡充したことで、2019 年度は学業成績や経済状況等の基準を満たした申請者全員に対し、入学料半額免除を実施できた。

(C)

学生を教育的配慮の下に学内の業務に従事させ、学生の職業観、勤労観を涵養するとともに学生の経済的支援を行うことを目的とする学内ワークスタデ
ィを 2016 年度から実施し、2016 年度 17 名（327 時間）、2017 年度 21 名（1,360
時間）、2018 年度 22 名（1,136 時間）、2019 年度 19 名（581 時間）の学生を雇用した（資料 1-3-1-1-c：再掲）。※人数は、実人数○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
・ 学生からの要望に基づき、トレーニング場や学生ラウンジの環境整備等を行った。
・ 授業料・入学料特別免除及び特別奨学金給付を引き続き実施するとともに、2017 年度に鹿屋体育大学修学支援基金を設置、2018 年度に寄附金の募集を開始し、2019 年度から学生への経済的支援を実施した。
・ 2016 年度から開始した学内ワークスタディにより、2016 年度 17 名（327 時間）、2017 年度 21 名（1,360 時間）、2018 年度 22 名（1,136 時間）、2019 年度
19 名（581 時間）の学生を雇用した。※人数は、実人数○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A) 引き続き、「なんでんかんでん語ろう会」や、学生生活実態調査、学内に設置している意見箱により、学生のニーズを把握し、快適かつ安全な修学環境の確保に努める。
(B)

引き続き、各種経済支援について実施予定である。なお、修学支援基金によ－37－鹿屋体育大学

教育

る経済的支援については、寄附金の受け入れ状況により、毎年度支援内容を決定する予定である。
(C)

引き続き、学内ワークスタディを実施予定である。

－38－

鹿屋体育大学

教育≪中期計画１－３－２－３に係る状況≫
中期計画の内容【19】競技力向上のために課外活動に対して積極的な支援を行う。特にオリンピック（平成 28 年リオデジャネイロ大会・
平成 32 年東京大会）をはじめとする国際大会出場に向けた選手に対して、活動に必要な経費（国際大会出場に係る移動旅費や海外派遣に係る経費等）を支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－３）(A)
競技力向上のための支援として、各課外活動団体へ活動経費の補助やセミナーの開催、遠征のためのスクールバスの貸出等の支援を行っている。また、競技力向上のためには、激しいトレーニングの中でも怪我や体調不良を起こさないよう、からだの状態を、日々、正確に把握する必要があることから、コンディション情報管理サービス One TAP Sports（(株)ユーフォリア製）を 2017年度から導入し、本学の全学生が利用できるよう環境を整えた（資料 1-3-23-a）。
(B)

競技成績の優秀な個人・団体を、強化指定競技、重点強化指定選手、重点強化指定チームとして指定し、重点的な支援を実施している（資料 1-3-2-3-b）。
さらに、国際大会において活躍が期待される選手を国際競技大会指定選手として指定し、海外遠征に係る費用等の支援を行った（資料 1-3-2-3-c）。

(C)

競技成績の優れた学生及び競技団体を公益財団法人鹿屋体育大学スポーツ
振興教育財団の奨学金や鹿屋市のスポーツ奨励金に推薦し、継続的に支援を受けているほか、2017 年度からは競技成績の成長が特に顕著な課外活動団体に対し、企業から鹿屋体育大学アワード（最優秀団体１団体、優秀団体２団体）として活動費の支援を受けた（資料 1-3-2-3-d,e）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－３）
・ 競技力向上のための支援体制を整備し、各課外活動団体や個人への継続的な支援の結果として、本学卒業生のリオデジャネイロオリンピック（2016）への出場（資料 1-3-2-3-f）及び東京 2020 オリンピックへの代表内定（資料 1-32-3-g）、在学生の国際大会や全日本クラスの大会における優勝・入賞等（資料
1-3-2-3-h）の成果を上げた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－３）(A) 引き続き、競技力向上のための支援として、各課外活動団体へ活動経費の補助等を行うほか、コンディション情報管理サービスの提供等を行う予定である。
(B)

引き続き、競技成績の優秀な個人・団体へ重点的な支援、国際大会において活躍が期待される選手へ海外遠征に係る費用等のサポート等の支援を行う予
定である。

(C)

引き続き、奨学金やスポーツ奨励金を受けられるよう、公益財団法人鹿屋体育大学スポーツ振興教育財団や鹿屋市へ競技成績の優れた学生及び競技団体を推薦する予定である。
－39－

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教育(３)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容大学入学者選抜改革に対応し、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー ）を点検し、入学希望者の能力・意欲・適性等に関し、多面的・総合的な評価を行えるようにする。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

追跡調査を基に体育学部のアドミッション・ポリシーの再点検を行い、改訂した。また、入学希望者の能力・意欲・適性等について、多面的・総合的な評価を行えるよう、プレゼンテーション及び口頭試問を含む入試区分毎の新たな入学者
選抜方法を 2018 年度に策定し、公表した。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)・ 入学希望者の能力・意欲・適性等に関し、多面的・総合的な評価を行えるよう、
プレゼンテーション、口頭試問を含む入試区分毎の新たな選抜方法を策定した。
（中期計画１－４－１－２）(特色ある点)・ 該当なし。
(今後の課題)・ 該当なし。

－40－

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教育〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【20】ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応できるように、追跡調査を基にアドミッション・ポリシーの再点検を行い、入学者選抜に係る具体的な評価方法を明確に示す。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) アドミッションセンターにおいて、毎年度実施している志願者及び入学者に対する追跡調査結果（資料 1-4-1-1-a）を基に、ディプロマ・ポリシーと学力の３要素との関連等について点検を行った。また、過年度の入試の内容と志願者データを点検・分析し、関連を明らかにし、体育学部のアドミッション・ポリシーの新たな策定を行った。アドミッション・ポリシーには、入学試験の基本方針として入試区分ごとの試験の実施方法等を明記した（資料
1-4-1-1-b）。
2017 年度には入試改革ワーキンググループを設置し、新たなアドミッショ
ン・ポリシーに基づく新たな入学者選抜方法を策定し、2018 年度には新たな選抜方法に基づき評価者トレーニング等を行うとともに最終的な入学者選抜について本学 WEB サイトで公表した（資料 1-4-1-1-c）。2021 年度入学者選抜に向けて、運用の精度を高めるために、制度のより詳細に至るまで確認作業を進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
・ 追跡調査を基に体育学部のアドミッション・ポリシーの再点検を行い、入試区分ごとにおいて、学力の３要素を踏まえた多面的かつ総合的な評価を行う入学者選抜方法を策定した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 策定したアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜を実施予定であ
る。

－41－

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教育≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【21】入学者選抜において、理論と実践とを連結する能力を有し、かつ人間的な魅力に満ちた指導者になり得る人材を養成するため、多面的・総合的な評価を行える選抜方法を確立する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 多面的・総合的な評価を行える選抜方法を確立するため、2017 年度に入試
改革ワーキンググループを設置し、新たに策定したアドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法の検討を行い、プレゼンテーション及び口頭試問を導入した、入試区分毎の新たな入学者選抜方法を策定した（資料 1-4-1-1c：再掲）。策定した入学選抜方法について、2018 年度に学生による模擬プレ
ゼンテーション、模擬口頭試問を含むプレ評価トレーニングを実施し、その結果を踏まえ、全教員を対象とする全体評価トレーニングを実施した。これ
らの評価者トレーニングにおいて生じた課題や問題点を踏まえ、最終的な入学者選抜方法を策定し、2018 年度に公表した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
・ 2017 年度に設置した入試改革ワーキンググループにおいて、多面的・総合的な評価を行える、プレゼンテーション及び口頭試問による選抜方法を策定した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 策定した入学者選抜方法に基づき、入学者選抜を実施予定である。

－42－

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容体育・スポーツ・武道及び健康に関する独創的、先端的、総合的な学術研究を進め、学際領域における実践的な研究を推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
４
０
４

うち◆の
件数※
０
２
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

体育・スポーツ・武道及び健康に関する独創的、先端的、総合的な学術研究として、①スポーツパフォーマンス研究センターを活用した「スポーツ医科学・情報工学分野と連携・融合したさまざまな研究プロジェクト」、②トップアスリートの育成・強化を目的とする、本学独自の「TASS プロジェクト」、③地域における健康の維持増進、生活習慣病予防等に関する本学独自の「PALS プロジェクト」、④本学独自の「貯筋研究プロジェクト」、⑤児童生徒の体力を増進するための運動プログラムを開発・実践する本学独自の「子供貯筋プロジェクト」に取り組み、学際領域における実践的な研究を推進し、研究成果を学術論文や学会発表等において公表した。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 該当なし。
(特色ある点)・ トップアスリートの育成・強化を目的とする、本学独自の TASS プロジェクトを実施し、研究成果を公表した。（中期計画２－１－１－２）
・ 地域における健康の維持増進、生活習慣病予防等に関する本学独自の PALS プロ
ジェクトを実施し、研究成果を公表した。（中期計画２－１－１－３）
・

地方自治体等と連携して普及に努めてきた本学独自の貯筋運動を国内だけでな
く、海外で実施するグローバル貯筋研究プロジェクトとしても推進し、研究成果を公表した。（中期計画２－１－１－３）

・

児童生徒の体力を増進するための運動プログラムの開発及び実践する本学独自の子供貯筋プロジェクトに取り組み、研究成果を公表した。また、この取組が評価され、鹿屋市教育委員会から感謝状が贈呈された。さらに、今後、学校で取り組める運動をまとめた DVD を作成し、鹿児島県教育委員会や研究協力校などに配布予定であり、また、動画配信の準備をしている。
（中期計画２－１－１－４）(今後の課題)・ 該当なし。
－43－

鹿屋体育大学

研究〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【22】グローバルなスポーツ研究イノベーション拠点の形成
中期計画の内容を目指して、スポーツパフォーマンス研究センターを活用し、スポーツ医科学・情報工学分野と連携・融合したさまざまな研
究プロジェクトを実施する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)
日本学術振興会の助成を受け、奈良先端科学技術大学院大学との連携による「メディア情報学とスポーツ科学の融合による健康社会実現のための国際研究ネットワーク」（2016～2018 年度）（資料 2-1-1-1-a）として、国内外の研究者との国際共同研究を実施した。その一環として、2017 年度～2018 年度に２名の若手研究者を約１年間、オーストラリアのエディスコーワン大学、クイーンズランド大学にそれぞれ派遣し、エディスコーワン大学では、身体的に虚弱な高齢者を対象としたエクササイズに関する国際共同研究を実施し、その成果を老年学の国際学術誌“Exp. Gerontol.”等において原著論文として発表した。クイーンズランド大学では、最新の非侵襲的生体機能評価法を応用して新しいヒトの生体機能を明らかにし、生体力学の国際学術誌“ J
Biomech”等で原著論文として発表した。また、2017 年度にはそれらの若手研究者が中心となり、本学において国際シンポジウムを開催し、ミュンヘン
工科大学（独）とクイーンズランド大学（豪）の生体力学と神経生理学分野の研究者２名を招聘したほか、奈良先端科学技術大学院大学から９名と本学から他２名の研究者が参加した（資料 2-1-1-1-b）。
(B)

台湾国立体育大学との野球選手の FMS(Functional Movement Scall)に関する 2016 年度の共同研究の成果を、2017 年度に国際学会にて発表した。また、2017 年度に「平成 29 年度（2017 年度）SP 研究拠点を目指した海外の研究者受入れ事業」を実施し、グリフィス大学（豪）の研究者１名を受け入れ、スポーツパフォーマンス研究センターの機器と慣性センサーを用いて障害予防に関する知見を得るための測定を行い、研究の成果を学会で発表した。

(C)

スポーツパフォーマンス研究センターの長走路(50m)フォースプレートシ
ステムを利用し、これまで困難だった長大な範囲のスプリント走における１
歩ごとの分析を行った。これらの設備と研究成果は世界的な注目を集め、本センターを利用し、2016～2019 年度において 21 の国と地域の研究者 82 名と共同研究を行った（資料 2-1-1-1-c）。特に、バース大学（英）の研究者と行った共同研究では、スプリント走の加速疾走パフォーマンス決定因子について、新しい分析手法である SPM を使い明らかにし、その成果となる論文２編が スポーツ医科学に関する国際学術誌 “Scand J Med Sci
Sports”に掲載されたほか、ニース大学（仏）及びサボア・モン・ブラン
大学（仏）の研究者と行った共同研究では、 スポーツ実践現場で世界的に広く用いられているレーザーやレーダー装置、映像から求められる FVP
profile（力、速度、パワーによるスプリント走のプロファイリング）について、世界で初めて疾走中の連続したデータを用いて精度検証し、その成果となる論文が生体力学の国際学術誌“J Biomech”に掲載された。

－44－

鹿屋体育大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
・ 奈良先端科学技術大学院大学との国際共同研究の成果として、奈良先端科学
技術大学院大学の持つロボット工学技術を用いて開発したトレーニング機器の効果を本学のスポーツ生理学的知見を基に測定・検証した論文が、国際電気
生理運動学会誌“J Electromyogr Kinesiol”に掲載されたほか、エディスコ
ーワン大学（豪）において実施した身体的に虚弱な高齢者を対象としたエクサ
サイズに関する国際共同研究の成果となる論文が、老年学の国際学術誌“Exp.
Gerontol.”等に掲載された。
・ スポーツパフォーマンス研究センターを利用し、2016～2019 年度において 21の国と地域の研究者 82 名と共同研究をを実施するとともに、研究成果として
論文が国際学術誌“Scand J Med Sci Sports”や“J Biomech”に掲載された。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) プロジェクトが完了したため、今後の実施予定はなし。
(B)(C)

引き続き、国際共同研究を実施し、成果を公表する予定である。
引き続き、スポーツパフォーマンス研究センターの最先端の設備や機器を用いてスポーツ医科学・情報工学分野と連携・融合したさまざまなグローバ
ルな研究プロジェクトを実施し、成果を公表する予定である。

－45－

鹿屋体育大学

研究≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【23】トップアスリートの育成・強化を目的とする、Top
中期計画の内容
Athlete Support System（ＴＡＳＳ）プロジェクト等を通じて、学生の競技力向上に直接寄与する研究を推進すると同時に、その研究成果を広く社会へフィードバックする。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A)
充実したスポーツ研究施設・設備と、これまで蓄積した体育・スポーツにおける実践知を活かし、トップアスリートの育成・強化を目的とした研究プ
ロジェクト「TASS（Top Athlete Support System）プロジェクト」を学長裁
量経費により実施している。2016～2019 年度においては、各年度の学内公募を経て、アスリート・ドックプロジェクト、スポーツパフォーマンス評価シ
ステムの構築、テニス選手のゲームパフォーマンスなど合計 24 件を採択し、実施した（資料 2-1-1-2-a）。特に、アスリート・ドックプロジェクトにおいては、４年間で 10 種目、総勢約 100 名の本学内外のアスリートを対象とし、競技力向上のための体力・技術の評価とフィードバックに関する研究を実施した。TASS プロジェクトによる研究成果は論文として公表しており、同プ
ロジェクトによる論文発表数は、2016 年度 31 編、2017 年度 23 編、2018 年
度 28 編、2019 年度 17 編となっている（資料 2-1-1-2-b）。
(B)

TASS プロジェクト等によりこれまで本学において蓄積してきた研究データと、スポーツ科学に特化した本学の研究施設・設備を活かし、オリンピアン・
パラリンピアンをはじめとした国内外のトップアスリートに対し競技力向上に繋がる科学的サポートを実施している。スポーツパフォーマンス測定のために本学に訪れたオリンピック・パラリンピックレベルのトップアスリートの数は、2016 年度 18 名、2017 年度 14 名、2018 年度 31 名、2019 年度 35 名と推移している（資料 2-1-1-2-c）。また、パフォーマンス測定で得られたトップアスリートの貴重なデータ等についても、蓄積し、研究論文等として発表する準備を進めている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
・ TASS プロジェクトとして、アスリート・ドックプロジェクトを中心に学生の競技力向上に直接寄与する 24 件の研究を実施した。TASS プロジェクトの成果として、2016 年度～2019 年度において 99 編の論文を公表した。
・ スポーツパフォーマンス測定のために本学に訪れたオリンピック・パラリン
ピックレベルのトップアスリートの数は 2016 年度～2019 年度において 98 名であった（延べ人数、本学学生を除く）。また、パフォーマンス測定で得られた
トップアスリートの貴重なデータ等についても、蓄積し、研究論文等として発表する準備を進めている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 引き続き、TASS プロジェクト等を通じて、学生の競技力向上に直接寄与す
る研究を推進すると同時に、その研究成果を社会へフィードバックする予定
である。
(B)

引き続き、TASS プロジェクト等で蓄積した研究データを活かし、国内外のトップアスリートに対して、競技力向上に繋がる科学的サポートを実施して
いく。
－46－

鹿屋体育大学

研究≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫【24】総合型地域スポーツクラブをはじめとする地域スポー
中期計画の内容
ツの多様なプラットフォームにおいて、健康の維持増進を目指した様々なスポーツ活動等に関する支援を行う。
また、地域における健康の維持増進、生活習慣病予防等に関する研究を Promotion of Active Life Style (PALS)プロジェ
クト等により実施するとともに、地方自治体等と連携して普及に努めてきた貯筋運動を国内だけでなく、海外で実施する
グローバル貯筋研究プロジェクトとして推進する。（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 本学を基盤として設置する NPO 法人 NIFS スポーツクラブの定期活動（５サークル、活動人数 425 名※2019 年度末時点）に対し、2016～2019 年度の毎年度、指導者・指導補助者として教員８～11 名（本学全教員の 13～18％）、学生
約 80 名の派遣及びスポーツ施設の貸与などの継続的な支援を行った（資料 21-1-3-a）。
(B)

これまでに蓄積したスポーツ・健康分野における知見を活かし、本学独自の研究プロジェクトとして、運動による心身の健康の保持増進に関する研究を地域社会との連携・協力のもと推進する「PALS（Promotion of Active Life
Style）プロジェクト」を学長裁量経費により実施している（資料 2-1-1-2-a：再掲）。その中で 2015～2017 年度に実施した「鹿屋市民の運動習慣･体力・筋力調査分析のための測定･調査」では、加齢に伴う部位特異的筋量、筋機能変化、身体活動レベル、認知機能、健康関連 QOL、生活満足度を明らかにした。
また、2018 年度から実施している「離島在住高齢者を対象とした持続性の家
庭型・地域型運動教室とその効果」に関する研究では、2019 年度までに離島における高齢者を対象とした家庭型運動と定期的な運動介入が、機能的体力に及ぼす影響を明らかにした。
同プロジェクトの成果として、2016 年度４編、2017 年度４編、2018 年度３編、2019 年度４編の論文を公表した（資料 2-1-1-2-b：再掲）。

(C)

鹿屋市、南九州市（鹿児島県）、大分県、小林市（宮崎県）との間で貯筋運動に関する受託研究契約を締結し、運動介入研究等を実施した（資料 2-1-13-b）。また、グローバル貯筋プロジェクトとして、中国、韓国、台湾、タイ、
ドイツの５つの国・地域において、国際交流協定校等と連携し、貯筋運動の介入研究等を 2014～2018 年度にかけて実施した（資料 2-1-1-3-c）。2019 年度
からは、これまで実施してきた台湾、韓国における追跡調査を実施し、海外における普及状況の確認を行った。貯筋プロジェクトの成果として、2016 年度
３編、2017 年度５編、2018 年度１編、2019 年度２編の論文を公表した（資料
2-1-1-3-d）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
・ 運動による健康の保持増進に関する研究を本学独自の PALS プロジェクトとして 2016～2019 年度において４件の研究を実施するとともに研究成果を生涯
スポーツ実践研究年報や調査報告書等として 15 編発表した。
・ 地方自治体等と連携して普及に努めてきた本学独自の貯筋運動を国内だけで－47－

鹿屋体育大学

研究なく、海外で実施するグローバル貯筋研究プロジェクトとしても推進し、研究成果を学術論文として 11 編公表した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 引き続き、NPO 法人 NIFS スポーツクラブに対して、教員・学生を指導者・指導補助者として派遣するなどの継続的な支援を行う予定である。
(B)

引き続き、PALS プロジェクトを実施し、研究成果を公表予定である。

(C)

引き続き、地方自治体等と連携して貯筋運動を実施予定である。また、2014～2018 年度にかけて実施したグローバル貯筋に関して、追跡調査を引き続き実施予定である。

－48－

鹿屋体育大学

研究≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫【25】実践的活動による検証も踏まえ、子どもから中高年者の中期計画の内容
スポーツによる健康づくりの原理を明らかにし、人々のライ
フステージや体力、生活環境に応じた運動処方を開発する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－４）(A)
スポーツトレーニング教育研究センターの研究協力校（小学校１、中学校
１）と連携して実施している「子供貯筋プロジェクト」（資料 2-1-1-4-a）において、児童生徒の体力を増進するための運動プログラムを 2016 年度に作成
し、作成した運動プログラムを学校教育現場で継続的に実施することで、体力の向上が認められた。この取組が評価され、鹿屋市教育委員会から感謝状が贈呈された。今後、学校で取り組める運動をまとめた DVD を作成し、教育委員会や本学研究協力校等に配布予定であり、また、動画配信の準備を行っ
ている。
(B)

登山を安全・快適・健康的に行うための実践研究を行い、「登山体操」を開発した（資料 2-1-1-4-b）ほか、中高齢者を対象としたノルディックウォー
キングをはじめとした健康づくり運動の効果に関しての研究に取り組んだ（資料 2-1-1-4-c）。また、鹿児島県歴史資料センター黎明館と連携し、健康づくりと歴史発見（城山周辺の史跡めぐり）を両立させるプログラム（城山ウォーキングマップ）の提案を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
・ 「子供貯筋プロジェクト」において、児童生徒の体力を増進するための運動プログラムを 2016 年度に作成し、そのプログラムの継続的な実施による効果を確認した。この取組が評価され、鹿屋市教育委員会から感謝状が贈呈された。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A)
引き続き、子供貯筋プロジェクトを実施し、研究成果を公表予定である。
(B)

引き続き、中高齢者を対象としたノルディックウォーキングをはじめとした健康づくり運動の効果や、中高年者の登山の励行による健康への効果に関しての研究に取り組み、研究成果を公表予定である。

－49－

鹿屋体育大学

研究(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究活動の質の向上と活性化のための体制を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究活動の質の向上と活性化のため、スポーツパフォーマンス研究担当の学長補佐を新設、学内共同教育研究施設の兼務教員の増員、特任助教の配置、センター連携研究推進準備室の設置を行い、体制を整備した。また、2020 年度から、センター連携研究推進室の設置、産学連携知的財産アドバイザー１名の受入れ、URA（University Research Administrator）の公募による配置等を予定しており、さらなる体制強化に取り組んでいる。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ スポーツパフォーマンス研究担当の学長補佐の新設、学内共同教育研究施設の兼務教員の増員、特任助教の配置、センター連携研究推進準備室の設置を行うな
ど、研究体制強化に取り組んだ。（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・ 該当なし。
(今後の課題)・ 該当なし。

－50－

鹿屋体育大学

研究〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【26】学長のリーダーシップの下、最先端のスポーツ科学を駆
中期計画の内容
使した教育研究及びスポーツパフォーマンス研究を実施するための研究者の戦略的人員配置を実施し、学内の共同研究体
制を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 学内の共同研究体制強化のため、2016 年度にスポーツパフォーマンス研究担当の学長補佐を新設した。2017 年度には、学内共同教育研究施設の兼務教員を増員するとともに、寄附金や学長裁量経費、機能強化経費等を活用して特任助教等を新たに４名配置した（資料 2-2-1-1-a）。また、2019 年度にセンター連携研究推進準備室を新設し（資料 2-2-1-1-b）、2020 年度からのセンター
連携研究推進室設置に向けた検討を開始したほか、2020 年度からの産学連携
知 的 財 産 ア ド バ イ ザ ー １ 名 の 受 入 れ 、 及 び URA （ University Research
Administrator）１名の公募による配置を決定した（資料 2-2-1-1-c,d）。
(B)

2015 年に完成したスポーツパフォーマンス研究棟について、運営体制等の明確化により他分野との連携・融合した研究プロジェクトやスポーツパフォ
ーマンス研究分野における人材育成を実施し、競技力向上を中心としたスポーツパフォーマンス研究を一層推進することを目的として、2018 年度にスポーツパフォーマンス研究棟の学内共同教育研究施設（センター）化を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
・ 研究活動の質の向上と活性化のため、スポーツパフォーマンス研究担当の学長補佐の新設、学内共同教育研究施設の兼務教員の増員、寄附金、学長裁量経
費や機能強化経費等を活用した特任助教の配置等、体制を整備した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) センター連携研究推進室を 2020 年度に設置し、学内の共同研究体制の強化を図る予定である。また、引き続き、外部資金等を活用し、特任助教等を配置予定である。
(B)

スポーツパフォーマンス研究棟の学内共同教育研究施設（センター）化を行ったため、実施予定はなし。

－51－

鹿屋体育大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域への多様な学習機会の提供等により、生涯学習の普及や地域の活性化に貢献する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域のニーズ把握に努め、地域への多様な学習機会の提供の場として、公開講座を年間 15 講座以上開設し、生涯学習の普及や地域の活性化に貢献した。
また、当初の計画にはなかった、日本版 NCAA「KANOYA モデル」事業を 2017 年
度に立ち上げ、地域密着スポーツブランド「Blue Winds」の創設、市民参加型運動会や大学スポーツを観戦・応援する市民向けイベントの開催等により、大学の施設利用・訪問者数が増加し、地域の活性化に貢献した。本事業の取り組みが評価され、2020 年３月には、一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）が主催する「UNIVAS Awards 2019-20」において、「スポーツ統括部局 SA 賞」部門において最優秀賞を受賞した。
さらに、大学を基盤とする総合型地域スポーツクラブ NPO 法人 NIFS スポーツ
クラブの活動に対して、継続的な教員・学生の派遣や施設の貸与を行ったほか、
大隅地区少年サッカー大会・キッズサッカー大会、オープンヨットレース、鹿児
島の伝統打球戯の保存を目的とする「破魔投げ大会」を鹿屋体育大学長杯として開催するなど、地域の活性化に貢献した。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)・ 地域のニーズや自治体の要請に応え、地域への多様な学習機会の提供の場として、公開講座を年間 15 講座以上開設し、2016～2019 年度において鹿屋市民ら計
2,914 名（年度平均 729 名）が参加し、生涯学習の普及や地域の活性化に貢献した。
（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・ 当初の計画にはなかった、日本版 NCAA「KANOYA モデル」事業を立ち上げ、地域
密着スポーツブランド「Blue Winds」の創設、市民参加型運動会や、大学スポー
ツを観戦・応援する市民向けイベントの開催等により、大学の施設利用・訪問者数が増加し、地域の活性化に貢献した。（中期計画３－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし。

－52－

鹿屋体育大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【27】大学の教育研究資源を活用し、地域の課題・ニーズに対中期計画の内容応した公開講座等を年間 15 講座開設するなど、大学開放事業に発展的に取り組む。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 大学の教育研究資源を活用し、小中学生を対象とした競技力向上につながる
公開講座や中高齢者を対象とした健康増進のための公開講座、オリンピズム・
パラリンピズムの普及のためのオリンピック・パラリンピック関連の公開講
座等を毎年度 15 講座以上開設（資料 3-1-1-1-a）するとともに、受講者に対するアンケートを実施し、公開講座に対する地域のニーズを把握した。また、2013年度から実施している、高校生のための最先端スポーツ科学体験合宿プログラ
ム「スポーツサイエンスキャンプ」を継続して開催し、全国から毎年度約 16 名の高校生が参加した（資料 3-1-1-1-b）。
(B)

全国高等学校選抜剣道錬成大会「鹿屋杯」の開催（資料 3-1-1-1-c）や「鹿屋カップヨットレース大会」、「マリンフェスタ in かのや」への協力等を通して、武道文化の振興・発展や海洋スポーツの普及、地域振興に貢献した。

(C) 学部生の 92％が体育系課外活動団体に所属し体育系課外活動が活発でスポーツ資源（人材・施設等）が豊富であるという本学の特性を活かし、大学スポ
ーツを地域活性化につなげる文化モデルの確立を目指して 2017 年度に日本版
NCAA「KANOYA モデル」
（資料 3-1-1-1-d）を始動した。これは、2017～2018 年
度にスポーツ庁委託事業「大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版 NCAA）創設事業」の大学スポーツ振興の推進事業として採択されたことを契機としたモデル事業であり、地域密着スポーツブランド「Blue Winds」の創設や市民参加型運動会「かのやエンジョイスポーツ」、大学スポーツを観戦・応援する市
民向けイベント「カレッジスポーツデイ」の開催等を行った。2019 年度からはモデル事業を実体化した「Blue Winds 事業」として実施している。本事業について、市民からは“いろいろなイベントのおかげで大学を身近に感じるようになった”という声が多く聞かれ、学生からは“（カレッジスポーツデイは）普段の試合より多くの方に応援してもらえるのでモチベーションが上がる”などの意見が挙がった。本事業は、課外活動のさらなる活性化やスポーツ施設の有効活用にもつながっている。今後も地域に根ざした地方国立大学として、また、
国立大学唯一の体育系の単科大学として、スポーツを「する」
「みる」
「ささえ
る」取組を通じて、地域貢献に取り組む。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
・ 地域のニーズ把握に努め、地域への多様な学習機会の提供の場として、公開講座を 2016 年度 16 講座(582 名)、2017 年度 20 講座(653 名)、2018 年度 21
講座（917 名）、2019 年度 21 講座（762 名）を開設し、生涯学習の普及に貢献した。
・ 当初の計画にはなかった、日本版 NCAA「KANOYA モデル」事業を 2017 年度に始動させ、地域密着スポーツブランド「Blue Winds」の創設や市民参加型運動
会、大学スポーツを観戦・応援する市民向けイベントの開催等を行い、大学の－53－

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社会連携・社会貢献、地域

施設利用・訪問者数はモデル事業始動前の 2016 年度 47,724 名に対して、2018
年度は 56％増の 74,479 名、2019 年度は約 69％増の 80,591 名にのぼり、地域の活性化に貢献した。これまでの取り組みが評価され、2020 年３月には一般社
団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）が主催する「UNIVAS Awards 2019-20」において「スポーツ統括部局 SA 賞」部門の最優秀賞を受賞した（資料 3-1-1-1-e）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 引き続き、大学の教育研究資源を活用し、地域のニーズに即した公開講座を
毎年度 15 講座以上開設するとともに、高校生のための最先端スポーツ科学体
験合宿プログラム「スポーツサイエンスキャンプ」を開催する予定である。
(B)

(C)

引き続き、全国高等学校選抜剣道錬成大会「鹿屋杯」の開催や「鹿屋カップ
ヨットレース大会」、「マリンフェスタ in かのや」への協力等を行う予定である。
引き続き、「Blue Winds 事業」を実施する予定である。

－54－

鹿屋体育大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【28】大学を基盤とする総合型地域スポーツクラブ（ＮＩＦＳ
中期計画の内容
スポーツクラブ）をはじめ、ジュニアの育成など地域のニーズを踏まえた活動を推進し、地域スポーツの振興に寄与するた
めに、施設使用及び指導者派遣等について、継続的に支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 大学を基盤とする総合型地域スポーツクラブ NPO 法人 NIFS スポーツクラブの定期活動（５サークル、活動人数 425 名※2019 年度末時点）に対して、2016～2019 年度の毎年度、指導者・指導補助者として教員８～11 名（本学全教員の 13～18％）、学生約 80 名の派遣及びスポーツ施設の貸与などの継続的な支援を行った（資料 2-1-1-3-a：再掲）。また、NIFS スポーツクラブが定期活動とは別に実施している親子体操教室、ベビー体操教室、サッカークリニック、貯筋運動指導者講習会、ノルディックウォーキング教室、ジュニアスポーツキ
ャンプ等へも教員及び学生の派遣を行い、本学の教育研究によって得られた知見を地域へ還元した。
(B)

地域のスポーツ文化の振興・発展のための取組として、大隅地区少年サッカ
ー大会・キッズサッカー大会、オープンヨットレース、鹿児島の伝統打球戯の保存を目的とする「破魔投げ大会」を鹿屋体育大学長杯として開催している（資料 3-1-1-2-a）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
・ 大学を基盤とする総合型地域スポーツクラブ NPO 法人 NIFS スポーツクラブの定期活動に対して、施設の貸与を行うとともに継続的に教員８～11 名、学生約 80 名の派遣を行い、本学の教育研究によって得られた知見を地域へ還元した。
・ 地域のスポーツ文化の振興・発展のための取組として、大隅地区少年サッカ
ー大会・キッズサッカー大会、オープンヨットレース、鹿児島の伝統打球戯の保存を目的とする「破魔投げ大会」を鹿屋体育大学長杯として開催した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)
引き続き、NIFS スポーツクラブの定期活動等に対して、施設の貸与及び教員・学生の派遣を行う予定である。
(B)

引き続き、大隅地区少年サッカー大会・キッズサッカー大会、オープンヨッ
トレース等を開催予定である。

－55－

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社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容産学官連携等の事業を積極的に展開し、地域産業の活性化に貢献する。また、地方創生に繋がる科学技術イノベーションを創出する仕組みを構築する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

企業や自治体等への広報活動として、産学官連携用パンフレットを作成してい
るほか、東京で開催されるスポーツ・健康産業総合展示会「SPORTEC」への毎年度の出展、「イノベーション・ジャパン 2019－大学見本市」や「新技術説明会」などの展示会への出展・参加などを積極的に行い、共同研究や受託研究等に繋げた。
教員の持つシーズについて、(財)かごしま産業支援センターや鹿児島県工業技術センターなど県内の支援団体の協力により、県内企業とのつながりを模索している。また、鹿児島県垂水市のマリンスポーツ振興施設整備計画への協力等を行った。
これらの取組により、共同研究・受託研究の受入件数は、2016 年度 14 件、2017年度 16 件、2018 年度 19 件、2019 年度 26 件と推移し、増加している。共同研究・受託研究の成果として、スポーツウェアやアプリ、体操、機能性食品などを共同開発した。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 企業や自治体等への広報活動を積極的に展開し、多数の共同研究や受託研究、その他の研究や事業への協力を行った。産学官連携等による事業の成果として、スポーツウェアやアプリ、体操、機能性食品を共同開発するとともに、地域のマ
リンスポーツ振興施設の開設等の地域スポーツの振興を通じた地域産業の活性化に貢献した。
（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)・ 該当なし。
(今後の課題)・ 該当なし。

－56－

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社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【29】地方自治体や企業等との共同研究・研究交流等を通じ中期計画の内容て、知的財産を創出し、活用する。また、地域社会において産学官での受託事業等における連携を活用し、地域発イノベー
ションの創出を双方向で取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 知的財産や地域発イノベーションの創出に向け、企業や自治体等に対し、産学官連携用パンフレット等を用いた広報活動を実施したほか、東京で開催されたスポーツ・健康産業総合展示会「SPORTEC」や産学マッチング展示会「イノベーション・ジャパン 2019－大学見本市」等への出展を行い、本学の有する最先端の研究設備や研究内容について情報発信を行った。それらの取り組
みの結果、共同研究・受託研究の受入件数は、2016 年度 14 件（教員 1 人当たりの平均受入件数：0.23 件）、2017 年度 16 件（教員平均：0.26 件）、2018 年
度 19 件（教員平均：0.32 件）、2019 年度 26 件（教員平均：0.43 件）と増加している（資料 3-1-2-1-a）。
(B)

知的財産創出に向けた取り組みとして、担当者の外部研修への参加や外部講師による知的財産セミナーの開催等を実施した。さらに、産学連携・知的財
産活動の促進を図るため、独立行政法人工業所有権情報・研修館を通じて、産学連携知的財産アドバイザーの派遣を申請し、2020 年４月からの産学連携知的財産アドバイザー１名の受入を決定した（資料 2-2-1-1-d：再掲）。

(C)

垂水市のマリンスポーツ振興施設整備計画について議論する「垂水市マリンスポーツ協議会」に本学の海洋スポーツセンター担当教員等が参画し、専門知識に基づいて助言等を行った。

(D)2018 年度にライフログテクノロジー株式会社と共同研究契約を締結し、同社が運営するヘルスケアアプリ「カロミル」のアスリート向けとなる「パフォーマンスナビ」（アスリートのパフォーマンスと睡眠や食事などをデータとして記録し、相互関係などを調査できるアプリ）を共同開発した（資料 3-1-2-1b）。本アプリは、2019 年４月から「2020 かごしま国体 自転車競技強化チーム」に試験導入された。

(E)2018 年度に株式会社フェリーさんふらわあと共同研究契約の締結を行い、同社テーマソングに合わせて、腕の旋回、足踏み、膝の屈伸などの全身運動を行う「さんふらわあ体操」を共同開発した。本体操は、フェリー利用者の健康保持・増進のため、船内で放送される予定である。

(F)

ソフトバンク株式会社と日本初となる離島での ICT を活用した部活動支援の試験運用（資料 3-1-2-1-c）を、2019 年 12 月から徳之島（鹿児島県奄美群島）で開始した。多くの離島を有する鹿児島県において、地理的な制約によって子どもたちが受けられる教育の質や運動環境の選択肢が限られるといった課題を高大連携により解決するため、ソフトバンクが貸与するタブレットと、
全国の部活動支援で使われている「スマートコーチ」を活用し、本学野球部員がコーチとして、徳之島高等学校の野球部員への遠隔指導を試験的に実施している。これにより生徒たちは専門的な指導を受けることが可能になり、さら－57－

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社会連携・社会貢献、地域に、高等学校の顧問教職員にかかる負担の軽減につながるとともに、スポーツの専門家や指導者を目指す本学学生にとっては遠隔でのコーチング技術を学
ぶ好機となった。
(G)

2018 年度からリトルソフトウェア社と実施してきた共同研究にて、同社と連携し、本学教員のノウハウを組み込んだ感性評価アプリ「スポーツ KANSEI」
が 2019 年度に完成した（資料 3-1-2-1-d）。本アプリでは、スポーツ参画中の感性をリアルタイムで測定・記録する機能、スポーツ観戦時の感情の可視化機能、測定結果に基づきアドバイス等のフィードバック機能を備え、今後、スポーツにおける様々な場面での利用が期待できる。

(H)

鹿児島県内の多くの企業、機関、大学等が参加する「『医福食農連携』による鹿児島県産農畜産物等の消費拡大に向けた高付加価値食品の開発」事業に2016 年度から 2018 年度まで参画した。本事業において本学は、県産農畜産物等を活用した中高年齢者の健康寿命延伸に資する新たな機能性食品の開発に取り組み、”スマイルケア食”を開発（資料 3-1-2-1-e）し、県産農畜産物のブランド価値向上、輸出を含む販路拡大に貢献した。

(I)2017 年度から実施している日本版 NCAA「KANOYA モデル」事業において、鹿屋市と共同で地域密着型スポーツブランド「Blue Winds」（商標登録済）を立ち上げ、スポーツを通した地域活性化に取り組んでいる（資料 3-1-1-1-d：再
掲）
。

(J)

スポーツパフォーマンス研究センター内に 50ｍに渡ってフォースプレートを設置し、フォースプレート上で運動する被験者の荷重や位置を検出できる
運動解析システムの特許を 2017 年度に企業と共同で取得した（資料 3-1-2-1f）。本システムを利用し、オリンピアン・パラリンピアンをはじめとした国内外のトップアスリートの測定や鹿児島国体で活躍が期待される鹿屋市の有望なジュニア選手の測定などを行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
・ 企業や自治体等に対し、産学官連携用パンフレット等を用いた広報活動を行うとともに、東京で開催されたスポーツ・健康産業総合展示会「SPORTEC」や産学マッチング展示会「イノベーション・ジャパン 2019－大学見本市」等への出展を積極的に行い、共同研究や受託研究等につなげた。共同研究・受託研究の受入件数は、2016 年度 14 件、2017 年度 16 件、2018 年度 19 件、2019 年度 26件と増加している。
・ 共同研究・受託研究の成果として、スポーツウェアやアプリ、体操、機能性食品などを共同開発した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 引き続き、知的財産や地域発イノベーションの創出に向け、産学官連携用パンフレット等を用いた広報活動を実施するともに、展示会等への出展を行う予定である。
(B)(C)

引き続き、担当者の外部研修への参加や外部講師による知的財産セミナーの開催等を行う予定である。また、産学連携知的財産アドバイザーによる助言をもとに、新たな知的財産創出に向けた取り組みを予定である。
マリンスポーツ振興施設が完成したため、実施予定はなし。
－58－

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社会連携・社会貢献、地域(D)「パフォーマンスナビ」アプリは完成済みのため、実施予定はなし。

(E)

さんふらわあ体操は完成済みのため、実施予定はなし。

(F)

(G)

ソフトバンク株式会社と、離島での ICT を活用した部活動支援の本格運用を目指し、引き続き実施予定である。
「スポーツ KANSEI」アプリは完成済みのため、実施予定はなし。

(H) 中高年齢者の健康寿命延伸に資する新たな機能性食品”スマイルケア食”を開発したため、実施予定はなし。
(I)

引き続き、鹿屋市と共同で地域密着型スポーツブランド「Blue Winds」（商標登録済）を活用し、スポーツを通した地域活性化に取り組む予定である。

(J)

引き続き、運動解析システムを利用し、オリンピアン・パラリンピアンをはじめとした国内外のトップアスリート等の測定を実施予定である。

－59－

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社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－３の分析〕
小項目の内容生涯スポーツの普及・振興、人々のアクティブライフスタイ
ルの形成及び競技力の向上等に寄与するため、体育学に関する研究成果を社会へ還元する。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

生涯スポーツの普及・振興、人々のアクティブライフスタイルの形成及び競技力の向上等に寄与するために、本学独自の研究プロジェクトとして競技力向上を図る TASS（Top Athlete Support System）プロジェクト、健康の保持増進を図る
PALS（Promotion of Active Life Style）プロジェクト、スポーツイベント等による地域活性化を図る CASE（Community Activation through Sporting Events：
2017 年度～）プロジェクトに取り組み、体育学に関する研究成果を学術論文や学会発表等において社会へ還元した。
○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)
・ 該当なし。
(特色ある点)・ 本学独自のプロジェクトとして、TASS プロジェクト、PALS プロジェクトに加え、2017 年度から新たに CASE プロジェクトを設置して研究実施するとともに、体育学に関する研究成果を社会へ還元した。（中期計画３－１－３－１）(今後の課題)・ 該当なし。

－60－

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社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫【30】国民の健康や体力づくり、スポーツ実践・文化の発展に
中期計画の内容
寄与する研究プロジェクトを設置して組織的に取り組み、その研究成果を国民の健康増進や競技力向上のために情報発信する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－１）(A)
スポーツ実践活動に直接寄与する研究を実施し、得られた研究成果のフィードバックにより競技力向上を図る「TASS プロジェクト」を学長裁量経費により実施している。TASS プロジェクトとして、2016 年度～2019 年度に 24 件（カヌースプリント、テニス、柔道、サッカー、ボート等）について学内審査を経て採択し、研究を実施した（資料 2-1-1-2-a：再掲）。
同プロジェクトによる論文発表数は、2016 年度 31 編、2017 年度 23 編、2018年度 28 編、2019 年度 17 編であった（資料 2-1-1-2-b：再掲）。
(B)運動による健康の保持増進に関する研究を実施する「PALS プロジェクト」
を学長裁量経費により実施している。PALS プロジェクトとして、2016 年度～
2019 年度に４件（鹿屋市民の運動習慣・体力・筋力調査及び体力測定による貯筋マップの作成、離島在住高齢者を対象とした運動教室）について学内審査を経て採択し、研究を実施した（資料 2-1-1-2-a：再掲）。
同プロジェクトによる論文発表数は、2016 年度４編、2017 年度４編、2018
年度３編、2019 年度４編となっている（資料 2-1-1-2-b：再掲）。

(C)

本学独自の研究プロジェクトとして、各種スポーツイベント等における地域活性化に関する研究を実施する「CASE プロジェクト」を学長裁量経費により2017 年度から新たに実施している。CASE プロジェクトとして、2017 年度～
2019 年度に６件（スポーツイベントによる地域活性化、海洋スポーツにおける指導者育成と健康増進プログラムの実践等）について学内審査を経て採択し、研究を実施した（資料 2-1-1-2-a：再掲）。
同プロジェクトによる論文発表数は、CASE プロジェクトを設置した 2017 年
度から３年間で４編となっている（資料 2-1-1-2-b：再掲）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）
・ TASS プロジェクトの成果として、2016～2019 年度における学術論文発表数
は 99 編（年度平均 24.8 編）であった。
・ PALS プロジェクトの成果として、2016～2019 年度における学術論文発表数
は 15 編（年度平均約 3.8 編）であった。
・ 2017 年度に新たに CASE プロジェクトを設置し、2017～2019 年度における学術論文発表数は４編（年度平均約 1.3 編 ）であった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）(A) 引き続き、TASS プロジェクトを実施し、研究成果を社会へ還元予定である。
(B)

引き続き、PALS プロジェクトを実施し、研究成果を社会へ還元予定である。

(C)

引き続き、CASE プロジェクトを実施し、研究成果を社会へ還元予定である。
－61－

鹿屋体育大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容国際交流や連携事業を通して大学のグローバル化を推進し、グローバルに活躍できる人材の養成を行う。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2017 年度に天津体育学院（中国）との間で新たに国際交流協定を締結し、さらに、2019 年度には大学間での交換留学の実施に向けて、学生交流に関する覚書を締結した。また、2018 年度にニューサウスウェールズ大学グローバル（豪州）との間で新たに「スポーツのための英語プログラム（English for sports) 」の短期研修の覚書を締結した。さらに、2017 年度から国際交流協定校との間での短期研修を開始した。
若手研究者２名を 2017 年度～2018 年度にオーストラリアのクイーンズランド
大学、エディスコーワン大学に派遣し、共同研究を実施した。
国際スポーツ・アカデミー形成支援事業を通して、アジア各国・地域から集まった若手研究者や指導者に対して、グローバルに活躍できる人材の育成を行うとともに、海外との研究プロジェクトや東京オリンピック・パラリンピック関連イ
ベント等を通して、教職員及び学生に対してもグローバルに活躍できる人材の育成を行った。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 2017 年度に新たに国際交流協定を締結し、中期計画に掲げる国際交流協定校の10％以上拡充を達成した。また、2018 年度に新たに短期研修に関する覚書の締結、2019 年度には交換留学の実施に向けた学生交流の覚書の締結、を行い大学のグローバル化を推進した。（中期計画４－１－１－１）
・

外国人研究者及び留学生の受入れを推進し、第２期中期目標期間の最終年度である 2015 年度 12 名（研究者０名、留学生 12 名）に対し、2019 年度は 28 名（研究者 16 名、留学生 12 名）の約 2.3 倍増となっており、中期計画に掲げる外国人
研究者及び留学生の受入れ 20％拡充を達成した。（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 国際スポーツ・アカデミー（NIFISA）形成支援事業を通してアジア各国・地域から集まった若手研究者や指導者に対して、グローバルに活躍できる人材の養成を行った。
（中期計画４－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし。
－62－

鹿屋体育大学

その他〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【31】国際交流協定の締結校数を 10％拡充するとともに、外中期計画の内容
国人研究者及び留学生の受入れを 20％拡充する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)
これまで水泳やグローバル貯筋研究などに関する定期的な研究者交流を実施してきた天津体育学院（中国）との間で 2017 年度に新たに国際交流協定を締結し、中期計画に掲げる国際交流協定校の 10％以上拡充（８校→９校）を達成した（資料 4-1-1-1-a）。また、同大学との間で 2019 年度には学生交流の覚書を締結した。さらに、2017 年度からは、国際交流協定校との間での短期研修を実施し、交換留学による学生の海外派遣に繋げているほか、2018 年度にニューサウスウェールズ大学グローバル（豪州）との間で新たに「スポーツのための英語プログラム（English for sports)」の短期研修の覚書を締結した（資料 4-1-1-1-b）。
(B)

海外短期研修として、国際交流協定の締結校、短期研修に関する覚書の締結
校等に本学学生を派遣するとともに、外国人研究者及び留学生の受入れを推進した（資料 4-1-1-1-c）。また、国際交流協定校との間で水泳に関する研究協議や合同合宿を実施した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
・ 2017 年度に新たに国際交流協定を締結し、中期計画に掲げる国際交流協定校の 10％以上拡充を達成するとともに、2019 年度には交換留学の実施に向けた学生交流の覚書の締結を行い、大学のグローバル化を推進した。
・ 外国人研究者及び留学生の受入れを推進し、第２期中期目標期間の最終年度である 2015 年度 12 名（研究者０名、留学生 12 名）に対し、2019 年度は 28 名
（研究者 16 名、留学生 12 名）の 2.3 倍増となっており、中期計画に掲げる外国人研究者及び留学生の受入れ 20％拡充を達成した。
・ 交換留学生として 2016 年度１名、2017 年度１名、2018 年度１名の学生を韓国、中国、台湾の学術交流協定校に派遣した。また、短期研修として、2017 年
度 13 名、2018 年度 10 名、2019 年度３名を派遣し、グローバルに活躍できる人材の養成に取り組んだ。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 引き続き、新たな国際交流協定の締結及び短期研修に関する協定書・覚書の締結に向け、検討予定である。
(B)

引き続き、国際交流協定の締結校及び短期研修に関する協定書・覚書の締結
校に本学学生の派遣を行うとともに、外国人研究者及び留学生の受入れを推進予定である。

－63－

鹿屋体育大学

その他≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【32】大学のグローバル化に向けた教育研究を発展的に取り中期計画の内容組むため、文部科学省補助事業である国際スポーツ・アカデミ
ー形成支援事業などを活用し、主にアジアの若手指導者や研究者を育成するとともに、教職員及び学生のグローバル化に繋がる環境を整備する。（◆）（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)
本学の特徴であるアジアにおけるネットワークを活かし、2014 年度から国際スポーツ・アカデミー（NIFISA）形成支援事業として、NIFISA セミナー（年に２回程度）、国際スポーツ・アカデミーシンポジウム、国際カンファレンスを開催し、アジア各国・地域から集まった若手研究者や指導者に対して、オ
リンピック及びスポーツの思想や歴史、医学や生理学の研究や教育に関する講義を実施し、グローバルに活躍できる人材育成を行っている。2016～2019
年度においては台湾やスリランカ等の 38 の国と地域から 103 名の若手研究者・指導者が参加した（資料 4-1-1-2-a）。また、本事業には本学の多くの研究者が参画するほか、学生もボランティアとして参加し、アジア各国からの参加者と関わることで、本学のアジアにおけるさらなるネットワークの拡大
や学生の国際感覚の醸成につながっている。
(B)

国立体育大学（台湾）の教員と本学教員による共同研究プロジェクトや天津
体育学院（中国）、カセサート大学（タイ）との間での連携による貯筋運動プ
ロジェクト等の国際交流協定校をはじめとした海外の大学との間での研究プ
ロジェクトを実施し、本学教員や学生が参加した。

(C)

教職員・学生のグローバル化につながる取組として、教職員・学生の英会話
力の向上を目的に、地域住民を含む希望者が気軽に参加して英語で自由に会話を楽しむ会「いんぐりっしゅ・るーむ」を定期的に（毎年度 12 回程度）開催
した。

(D)

日本学術振興会の助成（国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業）を受け、2017 年度～2018 年度に２名の若手研究者をオーストラリアのクイーンズランド大学、エディスコーワン大学に派遣した（資料 4-1-1-2-b）ほか、大学としても教職員の長期研修制度を整備しており（資料 4-1-1-2-c）、2016～2019
年度において、２名の教員が長期研修制度を利用し、海外（オランダ・オース
トラリア）の大学等で研究活動等に従事した（資料 4-1-1-2-d）。

(E)

学生の夢の実現を支援するため、2016 年度から実施している「学生挑戦プ
ロジェクト」（資料 4-1-1-2-e）に、2019 年度は「海外挑戦枠」を新設した。
支援上限額をこれまでの 10～15 万円から 30 万円に増額したことにより、申請件数が８件（うち海外挑戦７件）と大幅に増加し、採用された３名がフランス、アメリカ、カナダで貴重な経験を積んだ（資料 4-1-1-2-f）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
・ 国際スポーツ・アカデミー（NIFISA）形成支援事業を通してアジア各国・地域から集まった若手研究者や指導者に対して、グローバルに活躍できる人材の養成を行った。
－64－

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その他

・海外への長期研修、海外との研究プロジェクト等を通して、教職員及び学生のグローバルに活躍できる人材の養成を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 引き続き、国際スポーツ・アカデミー（NIFISA）形成支援事業を実施予定である。
(B)

引き続き、海外との研究プロジェクトを実施予定である。

(C)

引き続き、「いんぐりっしゅ・るーむ」定期的に開催予定である。

(D)

引き続き、海外へ研究者を派遣し、共同研究を実施予定である。また、長期研修制度を利用した海外への研修を実施予定である。

(E)

引き続き、「学生挑戦プロジェクト」での海外挑戦を支援する予定である。

－65－

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その他≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫【33】2020 年開催の「東京オリンピック・パラリンピック」
中期計画の内容に向けて、関係機関と連携し、競技スポーツにおける指導者等の育成及び研究活動に積極的に取り組む中で、スポーツ界でグローバルに活躍できる人材を養成する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 本学がこれまでに築いてきたアジアにおけるネットワークを活かし、水泳の台湾代表チームをはじめとする国内外のトップアスリートのパフォーマンスに関する測定等を実施しており、学生がこれらの測定の実施や測定結果のフィードバックに関わることにより、トップアスリートの指導法等を学ぶ機会となった。また、オリンピアン・パラリンピアンを招聘した特別講演会や公開講座などの東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成イベントを開催し（資料 4-1-1-3-a）、さらにこれらの事業に学生を従事させることにより、広い視野や国際感覚を育てている。
(B)

鹿屋市及び鹿児島県のオリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致活動へ協力し、タイ王国バレーボール協会と 2018 年５月に「バレーボール競技タ
イ王国代表チームの 2020 年東京オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書」を締結した。覚書締結後の 2018 年７月～８月には、タイ王国女子バ
レーボールナショナルチーム、2019 年８月にはタイ王国男子バレーボールナ
ショナルチームが鹿屋市において事前合宿を実施し、本学施設を利用して、パフォーマンス測定や本学女子バレーボール部とのエキシビションマッチ
（市民 330 名が観戦）を行うなど学生との国際交流を深めた（資料 4-1-1-3b）。

(C)

大崎町及び鹿児島県のオリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿
誘致活動の一環として、2019 年２月にトリニダード・トバゴ共和国の陸上選手が来日しパフォーマンス測定を実施した。2019 年５月には、トリニダード・
トバゴ共和国陸上競技ナショナルチームが大崎町で第４回 IAAF 世界リレー
選手権大会の事前合宿を行い、これらの取り組みの結果、大崎町と鹿児島県
は、2019 年７月に「トリニダード・トバゴ共和国代表チームの 2020 年東京
オリンピック競技大会事前キャンプに関する協定書」を締結し、本学も貢献した。このほか、大崎町とは 2017 年２月～３月に台湾の陸上競技代表チーム
が、本学でパフォーマンス測定や陸上競技部との合同練習を行ったことをきっかけとして、2019 年６月に同町と台湾の陸上競技代表チームとの間で「2020 年東京オリンピック競技大会事前キャンプに関する協定書」を締結し、本学も貢献した。協定締結後の 2019 年９月には、台湾の陸上競技代表チーム
が大崎町において事前合宿を実施し、陸上競技部との合同練習を行うなど、継続した国際交流を行っている。

(D)

IOC（国際オリンピック委員会）主催の東京 2020 オリンピック・パラリン
ピック大会における「OIS スポーツレポーティングプログラム」（資料 4-1-13-c）（このプログラムで選ばれた学生は競技会場やメインプレスセンターにて、「ヤングレポーター」としてスポーツ記者や編集者たちとともに、取材・編集活動の一翼を担う）に、2018 年度３名の学生が参加申込を行い（うち 1
名は 2018 年度末に本学を修了）、一次審査を経て３名全員が最終選考のテス－66－

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その他

トイベントに参加した。2019 年度末時点で、最終選考の結果待ちである。
(E)

東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアへの学生の参画を支援するため、2017 年度に「東京 2020 オリンピック･パラリン
ピック競技大会における ボランティア参加学生に関する基本方針」（資料 41-1-3-d）を定め、大会期間中に授業及び試験を行わないよう配慮した学事日程（資料 4-1-1-3-e）としたほか、2018 年度に東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会の職員を招聘し、学生を対象とした東京 2020 大会ボランティア説明会を開催した。その結果、大会ボランティアに 39 名の学生が参加申込を行い、2019 年度末時点で、12 名の学生（卒業生を除く）のマッチングが成立している（資料 4-1-1-3-f）。

(F)

学生がオリンピック・パラリンピック関連事業に積極的に関与し、ホームページや SNS 等を通じて情報発信するとともに、自らイベントの企画・運営を行い、リーダーとしての必要な能力を養うことを目的として、「オリンピック・パラリンピック推進事業に対する学生リーダー育成プロジェクト」（資料
4-1-1-3-g）を実施している。2017 年度から延べ 16 名の学生が本プロジェク
トに参画し、うち延べ３名（2018 年度１名、2019 年度２名）が、日本スポーツ産業学会のリサーチ・カンファレンス（大学生等が自身の研究分野について発表し、その学術性と新規性を競い合うもの）において、日本スポーツ産業学会賞（２名）と笹川スポーツ財団賞（１名）を受賞した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
・ オリンピック・パラリンピック関連事業における取組の成果として、2016～2019 年度の測定や講演等でのオリンピアン・パラリンピアンの来学者数は 81
名であった。また、当事業における学外参加者は 3,057 名、従事学生は 510 名、参加学生は 4,688 名であり（延べ人数）、グローバルに活躍できる人材の養成を行った。
・ ３つの国と地域（タイ王国、トリニダード・トバゴ共和国、台湾）と東京 2020
大会事前合宿における協定等の締結に協力し、本学研究施設を利用したパフォ
ーマンス測定や学生との国際交流を行っている。
・ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会ボランティアに 39 名の学生が参加申込を行い、2019 年度末時点で、12 名の学生（卒業生を除く）のマッチングが成立している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A)
引き続きトップアスリートのパフォーマンス測定やオリンピック・パラリン
ピック気運醸成イベントに学生が参画することで、広い視野や国際感覚を持つ学生を育てる予定である。
(B)

2020 年度についても、地方自治体のオリンピック・パラリンピック直前合
宿誘致活動等に協力していく。2021 年度についてはオリンピック・パラリン
ピック終了後のため実施予定なし。

(C)

2020 年度についても、地方自治体のオリンピック・パラリンピック直前合宿
合宿誘致活動等に協力していく。2021 年度についてはオリンピック・パラリン
ピック終了後のため実施予定なし。

(D)「OIS スポーツレポーティングプログラム」の最終選考を通過した学生に対して、引き続き支援を行う予定である。
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その他(E)

東京オリンピック・パラリンピック競技大会ボランティアに参加する学生に、寄附金を活用し、旅費・宿泊費の支援を行う予定である。

(F)

３年間のプロジェクトにおいて、日本スポーツ産業学会のリサーチ・カンフ
ァレンスでの受賞等成果が出たため、実施予定はなし。

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