ニュース 136
EPA
J
Vol.

特定非営利活動（NPO）法人

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

Aug.2022

Japan Endocrine-disruptor Preventive Action

医療機器と医薬品中の環境ホルモン（EDCs）…… 水野玲子
新型コロナウイルス―変異株、後遺症、ワクチン、今後の課題…… 木村－黒田純子
農業とプラスチック―肥料や農薬を包むマイクロプラスチックが土壌と食料を汚染…… 水野玲子

夏休みとともにやってきた新型コロナの第７波︒


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8
11

NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 年次総会2022
2021年度事業報告／2022年度事業計画…… 中下裕子
2021年度会計報告―お礼とお願い…… 菊地美穂

３年ぶりに行動制限がなかったものの︑死者数は増え︑2

まだまだ終息の見込みが立ちません︒

オンラインでの集会の恩恵を感じながらも︑

写真・佐和洋亮

皆さんとリアルに集まって︑ともに声をあげられる日が待ち遠しいです︒

―

夏惜しむ

CONTENTS

NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 年次総会2022

2021年度事業報告／ 2022 年度事業計画
代表理事

中下裕子

2021年度事業報告（2021年6月1日〜2022年5月31日）
2021年度は「有害物質による胎児・子どもへの悪影響を最小化するための政策提言・世論喚起活動」（地球環境基
金助成事業等）の3年目（最終年）でした。コロナ危機は依然として継続していましたが、JEPA ではこれまでの取組みの集大成として、「環境安全基本法（案）」の請願署名活動に踏み切りました。その結果、お陰様で、当初の目標を上回る、衆議院議長宛4万6336筆、参議院議長宛4万801筆、合計8万7137筆の署名を集めることができました !! この場をお借りして、ご協力下さった皆様方に対しまして、心より厚く御礼申し上げます。本当に有り難うご
ざいました !! 上記活動を含め、2021年度は以下のような活動を行いました。

一方、日本では、「環境ホルモン問題は終わった」とされ、規制の動きは全くうかがえません。
「このままでは日本の子ども達に取り返しのつかないことになりかねないのではないか」との多くの方々の懸念が、今回の署名数にあらわれているのではないでしょうか。
環境省では、私どもの法案のひとつの柱の「バイオモニタ
リング」については、来年度から導入したいと考えているようです。その意味で、今回の私たちの提言は一部実現が見込まれます。残る2つの柱についても、その実現に向けて、皆様とご一緒に粘り強く働きかけを続けていきたいと考えております。

政策提言及びその実現のための活動

後述のとおり、PFAS についての JEPA パンフレットを作成し、その中に PFAS に関する政策提言を盛り込みました。最近、アメリカの EPA が飲料水の生涯健康勧告値
を、PFOS ＋ PFOA 合計で70ng/L 以下から、PFOS を
0.02以下、PFOA を0.004以下に引き下げましたので、日本の基準値についても引き下げを求めていきたいと考えています。

1.「環境安全基本法（案）」の立法提言及びそれを支持す
る請願署名活動、並びに国会提出とロビー活動
有害化学物質による悪影響から子ども達や化学物質への感受性が高い人々を守るためには、やはり法律の整備が不可
欠です。そこで、JEPA では、①胎児・子どもや化学物質に脆弱な人々に対する配慮、②汚染地域における有害化学物質対策のあり方の明記、③ヒト・バイオモニタリング制
度の導入の3つの柱についての基本理念・基本施策を定める「環境安全基本法」（仮称）の立法提言を行うとともに、その制定を求める請願署名運動に着手しました。その結果、前述のとおり、当初の予想を上回る合計8万7000余
筆の署名を集めることができました。コロナ危機下にもかかわらず短期間でこれだけの運動の広がりを創出することができましたのは、関係団体の皆様のご協力があればこそではありますが、その底流には、テレビ・新聞等のマスコ
ミでは掴みきれていない、化学物質による子ども達の健康への悪影響に対する国民の懸念の高まりが存在しているよ
うに思います。
そして、残念なことですが、その懸念は的中していると考えます。なぜなら、日本のマスコミではほとんど報道されませんが、世界では、「環境ホルモン」が子どもの発達に重大な影響を及ぼすことを示唆する研究が積み重なり、既にそれらへの規制に着手した国も出現しているからです。

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JEPAニュース Vol.136 Aug.2022

2. PFAS に関する政策提言

3. プラ新法についての提言活動「減プラスチック社会を実現する NGO ネットワーク」（減プラネット）として、プラ新法及びその政省令案に対する意見書を提出しました。

調査研究活動農薬取締法改正に伴い、農薬の登録審査及び再評価制度はどのようなものになるのか、それによって国民の健康や環
境はどこまで守られるのか等について、専門家や関係省庁に3回にわたってヒアリングを行いました。
来年度はその結果に基づく提言を取りまとめる予定です。

普及・啓発活動
1. 国際市民セミナーの開催（2回）
バイオモニタリング制度の活用方法について学ぶため、カナダとドイツから専門家（行政の担当者）を招いてお話をうかがいました（オンライン）。
「化学物質リスク評価におけるバイオモニタリング（1）
データの使い方」
講師：アンジェリカ・ジーデック博士（カナダ連邦政府保健省）
日時：2021年11月5日 参加者数：108名「ドイツにおけるヒト・バイオモニタリング―健康な（2）
未来のための科学と政策―」
講師：マリケ・コロッサ‐ゲーリング博士（ドイ
ツ連邦政府環境省／ HBM4EU コーディ
ネーター）
日時：2021年12月8日 参加者数：81名

ンライン）
講師：池田敦子氏（北海道大学教授）
日時：2022年1月19日 参加者数：108名「広がる PFAS 汚染―私たちの体も汚染されている（3）―」（オンライン）
講師：原田浩二氏（京都大学准教授）
日時：2022年3月2日 参加者数：125名

2.「環境安全基本法（仮称）」についての学習会の開催（6回）

5. JEPA ホームページの改訂

キックオフ集会（2021年6月17日）を皮切りに、半年間で合計6回の学習会を開催しました。

予定より遅くなりましたが、2022年7月1日に JEPA のホームページをリニューアルしました。まだ完全ではありませんが、以前よりも使いやすくなりました。今後、少しずつ充実させていきたいと考えております。

3. PFAS 問題についての講演会・学習会の開催（3回）（1）「アメリカで進む有機フッ素化合物（PFAS）対策―健康リスクと汚染度を明らかにする―」（オンライン）
講師：ターシャ・シュトイバー博士（EWG）
日時：2021年6月17日 参加者数：84名「有機フッ素化合物と子どもの健康―『環境と子ども（2）の健康に関する北海道スタディ』の成果から―」（オ

4. JEPA パンフレットの発行
パンフレット「PFAS（有機フッ素化合物）汚染―環境と人体を蝕む『永遠の化学物質』の規制に向けて」（2022年3月発行）を発行しました。お陰様で好評ですが、さらなる普及・活用を願っております。

6. JEPA ニュースの年6回発行
年6回のニュースレターを発行し、「環境安全基本法（仮称）」の立法提言の周知と署名活動の推進に努めたほか、
PFAS、環境ホルモン、新型コロナウィルス感染症ワクチ
ンなどについて内外の最新情報の発信に取り組みました。

2022 年度事業計画（2022年6月1日〜2023年5月31日）「子どもを守るための有害化学物質規制に関する普及啓発活動」のテーマで2022年度から3ヶ年間の地球環境基金の助成を受けられることになりましたので、その1年目として以下のような活動を行います。

1.「子どもの環境安全を求めるネットワーク」（仮称）の設立
昨年度の署名活動に協力して下さった諸団体との連携を強化し、子どもを守るための有害化学物質規制のあり方（特に環境ホルモン規制）を学び、その実現に向けて働きかけ
るネットワークを設立して、共同してこの問題の普及活動に取り組みます。

2.「環境ホルモンはどこまでわかったのか？」をテーマとする国際市民セミナー・学習会の開催
日本では「終わった」とされる環境ホルモン問題ですが、世界ではその後研究が進み、さまざまな重大な事実が判明
し、EU では規制も始まっています。いったい、何が、ど
こまでわかったのでしょうか？ 世界の研究の最前線を知るために、海外の専門家・国内研究者を招いての国際市民セミナー・学習会を開催します。

3. 自治体や先進的企業との意見交換
この問題に対する自治体や企業の取組みについて調査・意見交換を行います。

4. 農薬登録・再評価問題、PFAS 問題についての提言等
これらの問題についての提言書の提出・意見交換を行います。

5. デジタル教材・パンフレットの作成
子どもの環境安全のための法規制の必要性について周知・啓発するためのデジタル教材やパンフレットの作成に取り組みます。

6. 情報発信ホームページ、ニュースレターの内容の一層の充実に努めます。

JEPAニュース Vol.136 Aug.2022

32021年度の主な活動●2021年

連邦政府保健省環境安全局）

6月 4日 減プラネット、プラスチック新法に対する意見書を
環境省・経産省に提出
6月 9日 グリーン連合総会・「市民版環境白書2021グリー
ン・ウオッチ」報告会（オンライン）

11月10日 環境省エコチル調査企画評価委員会に中下代表理
事出席（オンライン）
11月30日 生活クラブ生協滋賀組合員対象の「環境安全基本法（仮称）」についての出前講座にて中下代表理事
が講演（リアル）

6月17日 「環境安全基本法」署名活動キックオフ集会・総会
記念講演会開催（オンライン）
・「アメリカで進む有機フッ素化合物
（PFAS）対策

12月1日

称）」についての出前講座にて中下代表理事が講演―健康リスクと汚染度を明らかにする―」
講師：タ ーシャ・シュトイバー博士（EWGシニ
アサイエンティスト）・「今、
なぜ『環境安全基本法』なのか―有害化学物

京都エルコープ組合員対象の「環境安全基本法（仮（オンライン）

12月6日

減プラネット、環境省にヒアリング

12月8日 国際市民セミナー②「ドイツに学ぶバイオモニタリ
ング制度」開催（オンライン）

質による悪影響を最小化するために―」「ドイツにおけるヒト・バイオモニタリング―健康な講師：中下裕子（JEPA代表理事）

未来のための科学と政策―」・署名活動への賛同の声

講師：マ
 リケ・コロッサ-ゲーリング博士（ドイ①グリーンコープ生活協同組合ひょうご理事長

ツ連邦政府環境省／ EU HBM4コーディ

清水園子氏

ネーター）

②コープ自然派事業連合副理事長 辰巳千嘉子
氏③菜の花プロジェクト代表 藤井絢子氏●2022 年

7月30日 コープ自然派組合員対象の「環境安全基本法（仮1月14日

減プラネット、プラ新法政省令に対する提言

称）」についての出前講座（オンライン、講師：中下

1月14日

グリーン連合、環境省との意見交換会開催

1月19日

学習会「有機フッ素化合物と子どもの健康―『環境裕子代表理事）
7月31日

JEPA総会（オンライン）と子どもの健康に関する北海道スタディ』の成果か

総会記念講演会「香害を考える―環境安全基本法

ら―」開催（オンライン）

制定に向けて―」開催（オンライン）

講師：池田敦子氏（北海道大学教授）①「公害としての香害―柔軟剤で脈は乱れ、ペット
は倒れる」

1月20日

グ

②
「香害って何？海外と日本各地の動き」
講師：水野玲子氏（JEPA理事）
8月31日

3月 2日 「環境安全基本法」請願署名（衆院宛46，336筆・参院宛40,801筆）提出・院内集会開催（オンライン併

農薬取締法改正に伴う農薬の登録審査および再評
価制度について、五箇公一氏（国立環境研究所）に用）

ヒアリング（オンライン）

・講演「広がるPFAS汚染―私たちの体も汚染されている―」

9月 2日 アイコープみやぎ組合員対象の「環境安全基本法

講師：原田浩二氏（京都大学准教授）（仮称）」についての出前講座にて中下代表理事が・請願署名運動報告

講演（オンライン）①グリーンコープ共同体代表理事

9月 4日 せっけん運動ネットワーク全国交流集会にて、中②コープ自然派事業連合副理事長

講演（オンライン）

辰巳千嘉子

氏③せっけん運動ネットワーク代表幹事／あいコー

9月30日 農薬取締法改正に伴う農薬の登録審査および再評
価制度について、農水省ヒアリング（オンライン）

プみやぎ理事長 高橋千佳氏

国際市民セミナー①「カナダに学ぶ―バイオモニ

3月23日 「環境安全基本法」制定を求めて環境省（神ノ田環
境保健部長ほか3名）に提言、意見交換を実施

タリング制度」開催（オンライン）「化学物質リスク評価におけるバイオモニタリング
データの使い方」
講師：ア ンジェリカ・ジーデック博士（カナダ

4

熊野千惠美

氏

下代表理事が「環境安全基本法（仮称）
」について

11月5日

農薬取締法改正に伴う農薬の登録審査及び再評価制度について食品安全委員会事務局へのヒアリン

講師：斉藤吉広氏（稚内北星学園大学学長）

JEPAニュース Vol.136 Aug.2022

3月 9日 環境省エコチル調査企画評価委員会に中下代表理事が出席（オンライン）
4月11日

減プラネット、環境省にヒアリング2021年度会計報告―お礼とお願い
理事（会計担当）

法人化13期目（2021年度）も、皆さまのご支援ご協力に支えられ、赤字を出さずに活動することができました。
ありがとうございます。

菊地美穂

余裕があるわけではありません。
次年度も前期並みの予算を組んでおります。より充実した活動ができますよう、今後ともご支援よろしくお願いい

リモート形式で国際セミナーを実施し、講師の旅費・滞たします。

在費などは削減できましたが、その分、助成金も縮小し、2021年度

特定非営利活動に係る事業

活動計算書 2021年6月1日から2022年5月31日まで（単位：円）

科

目

金

額

科

Ⅰ 経常収益2,170,000

入会金

19,0002,189,000

2 受取寄附金

給料手当352,000

人件費計

352,000（2）その他経費
270,000

270,000

3 受取助成金等
3,150,000

3,150,000

消耗品費

71,652

通信運搬費

112,371

地代家賃600,000

4 事業収益旅費交通費

201,200（1）化 学物質問題に関する政策

減価償却費

48,267および立法提言事業収益0（2）化
 学物質問題に関する情報収集
および情報提供事業収益

0555,734

555,734

12

12

経常収益計

管理費計

Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費848,000

人件費計848,000（2）その他経費
旅費交通費

0

通信運搬費

162,469

消耗品費53,722

会場費

48,631

講師料・通訳料

878,389

印刷製本費

2,127,871

支払手数料38,890

ホームページ関連費用

250,000

雑費
その他経費計事業費計79,803
1,366,713
1,718,713

経常費用計
6,164,746

給料手当

133,420
120,000

その他経費計5 その他収益受取利息

支払手数料
ホームページ関連費用
雑費（3）化 学物質問題に関する
普及啓発活動事業収益額（1）人件費

受取会費

受取補助金（民間）

金

2 管理費

1 受取会費

受取寄附金

目6,133,955

当期経常増減額

30,791

Ⅲ 経常外収益0

Ⅳ 経常外費用0

税引前当期正味財産増減額

30,791

法人税、住民税及び事業税

0

当期正味財産増減額

30,791

前期繰越正味財産額

3,578,049

次期繰越正味財産額

3,608,840

7,270
3,567,242
4,415,242

JEPAニュース Vol.136 Aug.2022

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eport

1

医療機器と医薬品中の環境ホルモン（EDCs）
理事

病気を治療するための医療現場

数多くの医薬品やプラスチック製

で、医療機器や医薬品から環境ホの医療機器に、強い環境ホルモン作

ルモンがしみ出し、病状に悪影響を用が疑われるフタル酸エステル類や及ぼすとしたら問題です。しかし、パラベンなどが入っていることが確認

必要な医学的治療のためには多少されました。医薬品も活性成分（有のリスクは仕方ないという人も多いで効成分）ではなく不活性成分（防腐

新生児集中治療室の状況はどうしょう。1970年代、ベトナム戦争で剤などの添加物）の方に、環境ホルでしょうか。新生児集中治療室で負傷兵が輸血後にショック肺（shock

モン作用をもつ成分が含まれていたは、胃十二指腸栄養チューブ、滅lung）を頻発しましたが、その原因のです。

菌用の手袋、静脈内注入用の器具

は輸血用のポリ塩化ビニル
（PVC）

◉医薬品

をはじめ、数多くの器具が使われて

バー成分とされ、成分表示はしなくてもよいことになっています。

新生児集中治療室の
EDCs ばく露低減を！

バッグから溶出した可塑剤、フタル

市販薬や処方薬中にフタル酸ジいます。2019年＊２の論文によると、酸ジエチルヘキシル（DEHP）によエチル（DBP）やフタル酸ジブチ

新生児集中治療室でよく使われる52

るものだったことがわかりました。そル（DBP）が見つかり、それらは、の 医 療 機 器（プラスチック 器 具の後米国では、医療用のチューブな胃腸薬のオメプラゾールにも添加さ25、繊維製品18、半固体／液体のどは DEHP 以外の可塑剤への代替れていました。また、パラベンには

製品9）、シリンジやチューブ、手化が進みました。

抗菌作用があるために、さまざまな袋、手術用テープ、殺菌剤やクリー

医薬品に添加されています。抗うつムなどの3分 の2が BPA を含 み、5剤 のフ ル オ キ セ チ ン（プ ロザ ッ

分の4がパラベンを含んでいましク）、消炎のイブプロフェン、解熱た。それらの抽出液の25％に女性ホ

2020年、米国のイリノイ大学の鎮痛剤のアセトアミノフェン、そのルモン作用、10％に抗男性ホルモ

研究者は「無意識の共犯者：臨床

他にも、静脈内用液、超音波ジェン作用をもつ物質が確認されまし

治療を混乱させる内分泌かく乱物

ル、ヘパリンロック液などに含まれた。BPA やパラベンには強い女性質」と題する論文＊１を発表しましていました。

ホルモン作用があります。

た。この論文の著者は、医療機器◉医療機器

フタル酸エステル類やパラベンなど検出6

水野玲子

論文の執筆者らの懸念は、新生や医薬品中の環境ホルモンについて

シリンジ、気管内チューブ、血液児治療室などで治療を受ける子ども「医師はリスクを知らずに、あるいはバッグ、カテーテルなどの医療機器

は、人生の中で最も感受性が高い時

リスクを過小評価して治療してはいの抽出液から、フタル酸エステル

期に環境ホルモンにばく露するたけない。患者に説明する義務があ

類、ビスフェノール A（BPA）、パ

め、その後の人生に大きな影響を及る」と述べました。これはプラス

ラベンなどが検出されました。フタ

ぼすことです。脆弱な乳幼児を守る

チック製のカテーテルや血液バッグ

ル酸エステル類は、医療用プラス

ために、早急に予防原則による対策などの医療機器や医薬品中の環境

チックの約30〜40％（重量）を占めが必要であるとしています。

ホルモンの健康リスクについての研ています。

また「長年、医療機器や医薬品究ですが、それらから溶出する化学

この研究で調べた医薬品は海外中の環境ホルモンのリスクは過小評

物質は、生体内のホルモンをかく乱

メーカーの製品であり、日本製の医価されてきた」と述べていますが、し、不妊、がん、心臓病、神経発

薬品については不明です。また、日人命を救うための医療行為の恩恵は

達障害、免疫系機能障害など、多く本の薬機法では、製品自体の防腐

大きく、目に見えない環境ホルモンの疾病への影響が懸念されます。

剤（パラベンなど）はキャリーオー

リスクが顧みられなかったのは無理

JEPAニュース Vol.136 Aug.2022

もありません。病気を治すための医療行為が新たな健康リスクを生み出さないためにも、医用機器や医薬品に含まれる環境ホルモンについて、とくに新生児治療室の乳幼児を守るために、早急な対策が求められます。
＊1 M
 atthew G et al. Unwitting
Accomplices: Endocrine Disruptors
Confounding Clinical Care.（無 意 識 の共犯者：臨床ケアーを混乱させる内分泌
か く 乱 物 質）The J of Clin Endocrio &Metabolism（2020）＊2 L
 H Iribarm-Duran et al. Presence of
BPA and Paraben in neonatal Intensive
Care unit.EHP（2019）

歯科治療用レジンからの環境ホルモン（BPA）溶出問題のその後
1990年代末に環境ホルモン問題が注目された時、歯科治療用の詰め物に使われる樹脂（レジン）からのBPA 溶出も懸念された問題の一つでしたが、この問題はその後どうなったのでしょうか。

ご安心して歯科医院で受診をお願いいたします。

確かに、純粋な BPA が歯科用レジンの成分ではありませんが、BPA の誘導体であるビス GMA（bis-2019年にヨーロッパの医学雑誌に掲載された論文注１

GMA）は国内外で幅広く成分として使用されていまによると、歯科用のレジンによる治療後、唾液の BPAす。そして、前述した海外の研究のように、歯科治療

濃度は統計的に有意に上昇しました。また、治療後、後の唾液や尿から BPA が検出されているのです。

時間とともに BPA 濃度は低下し、1週間後にはほぼ治療前のレベルに戻りました。

130種類の歯科用レジンの成分を調べた研究注４ があります。それによると、74.6％のレジンから BPA

一方、同じく2019年に「歯科治療による BPA ば

誘導体のビス GMA が、60.8％から TEGDMA 注５ がく露に関する総合的評価」注２ と題する論文が発表さ検出されました。この調査では合計12のモノマーがれ ま し た。 こ の 論 文 で 研 究 者 ら は、7つ の 研 究 と見つかりましたが、その中に純粋な BPA はありませ1190の研究要旨を評価した結果、すべての研究で尿んでした。

中 BPA 濃度は、歯科治療後24時間で上昇することがすなわち、歯科用レジンの成分として純粋な BPA

明らかになりました。その中のサンプルサイズが大きは使用されてないにもかかわらず、歯科治療後に唾液い2つの研究では、尿中 BPA 濃度の上昇が統計的にや尿から BPA が検出されているのです。それはレジ有意でした。歯科用レジンからの BPA 溶出問題は、ンだけでなく、治療用の別の薬剤が原因かもしれませ

まだ終わっていなかったのです。

んが、BPA 誘導体レジンによる可能性もあります。

それに対して、日本の歯科医学会の見解はどうで

日本歯科医学会の安全宣言から20年を経た現在、あしょうか。日本歯科医学会は、「歯の詰め物から BPA

らためて海外の知見を参考にわが国でもこの問題を精の溶出は確認できない」と2002年に安全宣言をした

査すべきではないでしょうか。

まま、20年が経過しているのです。
奈良県歯科医師会のホームページには、BPA つい

BPA は強い環境ホルモン作用を持つことから、一般の消費者製品などでは代替化が始まっていますが、て以下の Q&A が掲載されています。

歯科材料について同様な動きは見られません。また、

BPA の毒性は明らかでも、BPA 誘導体の毒性や口腔Q：環境ホルモン（ビスフェノール A）の歯科診療へ

内での変化などは不明です。いずれにしても、海外のの影響と安全性について教えてください。

研究では、レジンなどを詰める歯科治療後に唾液や尿A：（前略）日本歯科医学会での医療環境問題検討委員

中から BPA が検出されており、歯科治療の現場で、会ビスフェノール A 情報収集部会からの答申注３を見

環境ホルモンにばく露していることは明らかです。医ますと、口腔内に填塞してビスフェノール A が取り学的治療のために、どこまでリスクが許容されるのか、込まれているか否かの検証ですが、血液中には検出さ今後の議論が求められます。

れませんでした。歯科用コンポジットレジンやシーラ
ント材に使用されているレジンモノマーはビス GMAと TEGDMA を主成分としており、ビスフェノール
A はビス GMA を合成するときの直接の原料ではありません。シーラントの主材料であるビス GMA が固まった場合、口腔内で唾液に溶けません。（中略）日本歯科材料工業用同組合によりますと、ビスフェ
ノール A を成分として含有するシーラントは、国

注1）T L Berge bet al. Bisphenol A in human saliva and urine before
and after treatment with dental polymer-based restorative
materials Eur J Oral Sci（2019）
注2）T Marzouk et al. A Sytematic Review of Exposure to Bisphenol
A from Dental Treatment. JDR Clin Trans Res（2019）注3）日
 本歯科医学会医療環境問題検討臨時委員会による平成15年～18年の答申を指す。
注4）E Dursun et al. Bisphenol A Release: Survey of theComposition of Dental Composite Resins. Open Dent J（2016）注5）T riethylen glycol dimethacrylate

産・輸入品を問わず存在しないとのことです。どうか、

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新型コロナウイルス―変異株、後遺症、ワクチン、今後の課題
環境脳神経科学情報センター／理事

新型コロナウイルス（以下「新型ても軽症が多いようだが、急性期のど呼吸器症状、頭痛、味覚・嗅覚

コロナ」）
・パンデミックが、止まら後に倦怠感や記憶障害など後遺症

障害、遅れて現れる記憶障害、集ない。変異株が次々に発生し、現を起こす報告が出ている。

中力低下、脱毛など多様な症状が在極めて感染性の高いオミクロン株

世界中に広まったオミクロン株、報告されている。WHO は、発症の亜種 BA.5の感染拡大が日本で起その亜種 BA.2、BA.5は、2021年末、後3か月以内に症状が現われ、2かこっている。WHO も国立感染症研南アフリカで発生した。変異株が発月以上継続し、別の診断では説明で究所も、これまで新型コロナは飛沫

生するのは、ワクチン接種によりワきない症状を、新型コロナの後遺症

感染が主な感染経路としていたが、クチン抵抗性の変異が出現するせと定義した。国立国際医療研究セン

昨年エアロゾル（空気）感染を認め

いとの意見があるが、オミクロン株

ターは、何らかの後遺症が半年以た。筆者は約20年間、RNA ウイルが発生した当時の南アフリカは、ワ

上続く人が68%、1年後にも後遺症

スの基 礎 研 究に従 事した経 験かクチン接種率が極めて低い地域でが 残る人 が49% と報 告 ＊４ していら、JEPA ニュースに新型コロナのあり、ワクチンのせいとは考えにくる。後遺症では、ひどい倦怠感で仕記事 を書いてきた。今号では、感い。英国オックスフォード大学が、事を辞めざるを得ないケースもあ染後の後遺症、ワクチンなどの現状

世界各国の新型コロナ情報を公開しり、社会問題化している。ブレイについて、研究者の視点から書かせている HP ＊２によれば、オミクロン

ン・フォグ（脳の霧）と呼ばれる記て頂く。なお、新型コロナは、不明

株が確認された2021年11月末のワ

憶障害は、後遺症が少ないとされてのことも多いので、今後内容が変更

クチン接種状況は、南アフリカでいるオミクロン株でも報告されていになる可能性を、了解頂きたい。

29％、日本は81％、世 界は54％とる。

＊１

なっている。

なぜ後遺症が出るのか、まだわ

新型コロナは、感染が収まらない

かっていないが、①新型コロナが長限り、どこでもいつでも新しい変異期に体内に潜伏状態で残り、時に再日本では、2020年1月に新型コロナ株が出現する可能性がある。すでに活性化して長期に炎症を起こしてい感染が確認されてから、より感染力のオミクロン株から派生した亜種ケンる可能性、②自己抗体産生など、高い変異ウイルスが次々に発生してタウロス BA.2.75が、2021年インド

免疫系の異常や暴走、などが考えら感染の波を引き起こしている（図）。

で初めて確認され、日本でも感染例れている。新型コロナは風邪やイン

第6、7波 の オミクロン 株 の 亜 種が報告されており、より感染力が高フルエンザと同じと主張する人がい

BA.2や BA.5では、従来のワクチンいと懸念されている。

るが、夏でも流行が続き、長期の後変異株の出現と感染の波遺症が報告され、致死率はインフルの効果が低く、ブレークスルー感染が報告されている。重症化は、これまでより少ないと報 告されている

8

木村―黒田純子

感染後の後遺症

エンザで0.09％、第6波のオミクロン株で0.13％と報告＊５されており、風邪やインフルエンザと同じでは決が、感染者が多いとその分重症化の新型コロナ感染では急性期から回人数も増え、必要な治療を受けられ

復 後 に 発 症 す る、 後 遺 症（longない医療崩壊が起こり、死亡数が増

covid/ PASC）が日本でも海外でもえる。オミクロン株で重症化を起こ報告され、注目されている。後遺症

すのは、高齢者や持病がある人と報は、急性期に重症化したケースで多告されており、これまで同様に注意

いが、軽症でも若い人でも起こり、この新型コロナ・パンデミックにが必要だ。また若い世代では感染し直後から続く倦怠感、咳、息切れな対し、政府は若い世代に3回目、高JEPAニュース Vol.136 Aug.2022

してない。

ワクチンの
安全性

齢者や持病のある人に4回目のワク

図｜日本の新型コロナの感染の波、死亡者数と変異株＊２・３

チン接種を推奨している。ワクチン
が効きにくいとされるオミクロン株

BA.5であっても、ワクチンの3回接種により、中和抗体の量が上昇するという研究報告が出ている＊６。中和抗体はウイルスの感染性をなくし、感染を予防するだけでなく、重症化を抑えることができる。
しかし、度重なるワクチン接種には、検証が必要だろう。ワクチンの抗原であるスパイク蛋白には抗体依
存性感染増強（ADE）を起こす領域が確認されており＊１、2、3回の接種で ADE は報告されていないが、横軸はピークの日時。太く濃い線：感染者数、細く薄い線：死亡者数。
2022年８月12日まで7日間平均の推移。第2、3、5波は日本独自の変異株。

何度もワクチン接種すると、感染を増強する ADE を起こすような抗体

険だ。さらに、心筋炎や心膜炎、血認定した。この女性の死因は、急性が産生されるかもしれない。さらに栓症、急死の報告も少なからずあ

アレルギー反 応と急 性 心 筋 梗 塞

スパイク蛋白自体に毒性があり、そる。最近、ワクチン接種後の自己免で、ワクチンの種類は公表されていのためワクチンに副反応が多い可能＊８

疫疾患も報告されている 。

ない。死亡以外の接種による副反応性を指摘する報告＊７もあるが、ワク

8月5日厚労省が発表＊９したワクチンより感染の方が体内のスパイク

チン接種後の死亡例は、ファイザー

蛋白は多くなることは確かだ。

社ワクチンで100万回接種あたり7.4

若い男性に多くみられる心筋炎・

ADE を起こす領域を除き、中和件、死因は虚 血 性 心 疾 患、心 不心膜炎の副反応は、ほとんどが軽症

抗体だけを効率よく産生するスパイ

全、肺炎など。モデルナ社ワクチンで回復すると報告されているが、イ

ク蛋白の受容体結合領域（RBD）

では100万回接種あたり2.5件、死因

ンフルエンザ・ワクチンではこれらを人工合成したペプチドワクチン、は虚血性心疾患、不整脈、出血性の副反応の報告はない。新型コロナ＊10

救済補償は、アナフィラキシーなど
で700件余りが認定されている。

もしくは遺伝子ワクチンの開発が世

脳 卒 中など。 厚 労 省の 報 告で感染でも、心筋炎・心膜炎が報告界で進んでいる。現在、日本ではスは、季節性インフルエンザ・ワクチ

されており、新型コロナのスパイク

パイク蛋白を標的にした mRNA ワン接種後の死亡例は、2019-20年、蛋白などが心臓に何らかの影響を及

クチン、ウイルスベクター DNA ワ

100万人あたり0.09件（接種との関ぼす可能性がある。日本循環器学

クチン、ペプチドワクチン（ノバ係は評価できないと記載）であり、会は、心筋炎・心膜炎の発症リス

バックス、2022年4月承認）しか認

単純な比較はできないが、新型コロ

クは、ワクチンよりも感染の方が高可されていない。変異株に対応した

ナワクチンの死亡例の方が多そう

いと2021年7月に声明を出している

ワクチン開発も進んでいるが、接種だ。各ワクチンの接種後の死亡例

が、より安全なワクチンが望まれる。

可能なころには別の変異株が発生しをまとめると、「因果関係が否定でき

さらに手足のしびれや筋力の低下ている可能性がある。

ない」はゼロ、「因果関係が認めらを起こすギランバレー症候群が副反

またワクチン接種では、気がかりれない」が0.6％、「情報不足で評価応で起こる可能性も指摘され、厚労な副反応が報告されている。接種できない」が99.3% となっている

省は2022年6月、新型コロナワクチ

後の発熱、接種部位の疼痛、短期が、7月25日厚労省は、接種後死亡

ンの注意書きにギランバレー症候群

間の倦怠感などについては、生体のした91歳 の 女 性 の 例は、「接 種にに関する注意書きを付けるよう指示

免疫反応とも捉えられるが、接種後よって起きたことが否定できない」を出した。ただしギランバレー症候のアナフィラキシーは放置すると危として、予防接種法上の救済対象に群は、インフルエンザ・ワクチンのJEPAニュース Vol.136 Aug.20229副反応でも報告されている。
以上、新型コロナワクチンはベネ
フィットがある一方、リスクも報告ど）から五類（インフルエンザなど）へという議論も続いている。
黒木登志夫氏は新刊『変異ウイ新型コロナ禍による弊害は、非正
規雇用労働者、シングルマザー、されており、より安全なワクチン開＊３

ルスとの闘い』 に、今後の3つの外国人労働者など経済的弱者に負発と政府の適切な対応が望まれる。

シナリオを紹介している。①終わり

担を強いている。世界情勢の悪化も現状では、個々人が自分の状況にの始まり：致死率の低い変異株が残引き金となって、物価上昇が起こる

応じて、ベネフィットとリスクを考るが、大きな波はなくなり収束に向一方、温暖化による災害の多発、慮して、判断することが必要だろう。

かう。効果的なワクチンにも期待。

有害化学物質汚染による環境破壊

子どものワクチン接種も気がかり②始まりの終わり：これまで同様

やヒトの免疫系への悪影響も見逃せだ。5-11歳 のワクチンは、ファイに、年数回の波が続く。感染力は強ない。新型コロナ・パンデミック

ザー mRNA ワクチンを大人の1/3

いが致死率は下がり、人々は新型コ

は、人間が起こしてきた環境破壊や量で進めている。現在、オミクロン

ロナを気にしなくなる。③終わりな

グローバリズムが関わっており、乗変異株は子どもへの感染が多いが、き始まり：感染力、致死率が共に高り切るために、我々の行動変容が求ほとんどが軽症か無症状で、重症化

い変異が繰り返され、先を見通せ

められている。

や死亡例は少ない一方、子どもでもず、医療崩壊、高齢化社会の崩壊

長期にわたる感染後の後遺症が報が起こる。黒木氏はこのシナリオの告されている。小児ではワクチンのうち可能性が高い方から①＞②＞③

副反応は低いとされているが、今年としているが、実際どうなるのかわ

5月に、脳性麻痺の基礎疾患のあるからない。

11歳の女の子が2回目のワクチン接今後の対応策については、これま

種2日後、呼吸不全で死亡した。こで同様に感染を防ぎ、広げないための例について、厚労省は情報不足に、3密を避け換気をよくすること、で評価できないとしている。日本小適切な消毒、必要に応じたマスクの児科学会は、5歳以降のワクチン接着用、免疫系の強化が重要だ。一種をリスクよりベネフィットが高いと方、マスクは意味がないと、非科学推奨し、厚労省は努力義務（強制的な情報も飛び交っている。人が密力はなく、あくまで個人の判断）とな状態において、サージカルマスクした。幼児のワクチン接種は、高齢が新型コロナ感染防止効果に有効者との同居など、家庭の状況にも影であることは、実証されている＊11。

響するので、各家庭で十分考慮されしかし、人がいない空間や屋外なたい。

どでは、マスクが必要ないことは明らかで、状況に応じた判断が必要

新型コロナ・パンデミックへの
今後の対応

10

る。

だ。子どものマスクも、必要な時のみ使用し、熱射病が懸念されるとき

新型コロナ禍は長期化し、収束など、外すのは当然だ。WHO でが見えていない。日本は海外のようは5歳以下の子どものマスク着用をなロックダウンはせず、緊急事態宣必要なしとし、日本小児科学会でも言を繰り返し、国民は自粛生活をし2歳以下の子どものマスクは危険とてきたが、現在も流行が続いていしている。また保育園・幼稚園などる。当初うまく乗り切ったように見え

では、密着した接触や感情交流がた国もあったが、どこの国も収束し必要な子どもの成長過程において、ていない。感染者が多いので、新型

保育者のマスク着用などによる子どコロナを感染症分類二類（SARS なもの脳の発達の遅れが懸念されていJEPAニュース Vol.136 Aug.2022＊1 JEPAニ ュ ー ス123-125、127-129、131号 https://kokumin-kaigi.org/?page_
id=159＊2 O ur World in Data https://ourworldindata.org/coronavirus#explore-theglobal-situation＊3 黒 木登志夫『変異ウイルスとの闘い』中公
新書、2022年＊4 国 立国際医療研究センター https://www.
ncgm.go.jp/news/FY2022/2022042801.
html
＊5 厚
 労省：第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料（令和4 年3月2日）https://www.mhlw.go.jp/
content/10900000/000906081.pdf＊6 H achmann NP et al. N Engl J Med. 2022 ;
387（1）:86-88＊7 L ei Y et al. Circ Res. 2021; 128（9）:13231326.
＊8 新
 型コロナワクチン接種後の神経性自己免 疫 疾 患2022/04/07 https://medical.
nikkeibp.co. jp/leaf /mem/pub/hotnews/neurology/202204/574528.
html
＊9 厚
 労省 副反応疑い報告の状況について（令和4年8月5日）https://www.mhlw.go.
jp/content/10601000/000973384.pdf＊10 イ ンフルエンザワクチンの副反応疑い報告状 況 に つ い てhttps://www.mhlw.go.jp/
content/10601000/000775252.pdf
 型コロナウイル スの空 気 伝 播に対 す＊11 新る マ ス ク の 防 御 効 果https://www.ims.
u - t o k y o . a c . j p / i m s u t / c o n t e n t /000003662.pdf

Brooks JT et al.MMWR Morb Mortal
Wkly Rep 2021; 70（7）: 254-257
なお、記事に書ききれない情報については、環境脳神経科学情報センターに追加情報を載せる。
https://environmental-neuroscience.info/

R

R

eport

3

農業とプラスチック―肥料や農薬を包むマイクロプラスチックが土壌と食料を汚染
理事

マイクロプラスチックは海洋よりも土壌に多く蓄積

農業分野で使用量の多い
一次マイクロプラスチック

水野玲子

間を遅らせられるので、より効率的・持続可能な農業に貢献する。

米国の非営利団体の国際環境法

一次マイクロプラスチックは、意③農業者が直接、農薬の毒性成分センター（CIEL）は、「プラスチッ

図的にマイクロサイズやナノサイズにふれずにすむ。④農薬使用量を

ク惑星の種をまく：農薬などに使用で作られ、添加されるマイクロプラ

削減できるなどを挙げています。

されるマイクロプラスチックは、土スチックのことです。大きなプラス

当初は MC の材料としてポリウ

壌や食物、そして我々の未来に影響

チックが環境中で小さく分解されてレタンが多く使われていましたが、できた二次マイクロプラスチックとプラスチック材料名は表示せずに、は違います。

ポリマーとだけ表示されていまし＊１を与える」とする報告書を公表

し、農業によるマイクロプラスチッ

2019年 欧 州 環 境 庁（ECHA）

た。現状では、農業分野で意図的

プラスチックは主に化石燃料の石は、EU 域内で使われるマイクロプに使用される一次マイクロプラス

油から作られますが、その中でもマラスチックは1年間に約5万1500トン

チックの総量を正確に知ることは困

イクロプラスチックやナノプラスに上り、その約半分が農業分野で肥難ですが、農薬や肥料を MC 化しチックは目に見えず、しかも環境中料や農薬、種子コーティングなどにてプラスチックを土壌に拡散させる

で簡単に分解されません。最近の研使われる一次マイクロプラスチック

ことは、環境だけでなく人体への影

究では、マイクロプラスチックは砂であるとしました。農業分野で使用響も甚大です。

糖や塩、ビールなどの食べものだけされる一次マイクロプラスチック

ECHA は2019年、マイクロプラ

でなく、ペットボトルの水、血液やは、化粧品などパーソナルケア製品

スチック規制提言書＊３を出しまし

細胞、排せつ物など人体からも検出よりも多く、最も大きな市場となってた。そこでは、国は農業分野だけでされています。

います。この問題について社会的ななくさまざまな産業分野において、一方、プラスチックによる環境汚関心はまだ低いですが、一次マイク

一次マイクロプラスチックの使用を

染は、食品の容器包装だけが原因

ロプラスチックの使用量が農業分野規制すべきであること、全ての生活ではありません。農業分野におけるでとくに多いことは重大な問題です。

用品などへの一次マイクロプラス

マイクロプラスチック市場は近年世

肥料や農薬をプラスチックでコー

チックの利用を中止、業界に厳しい界的に拡大しており、じつは農業生

ティングするマイクロカプセル（MC）

成分開示要求をするべきこと、ま産現場におけるプラスチックの使用化技術は1960年代に開発されまし

た、化学肥料や農薬に頼る工業的が増加し、土壌汚染が進んでいるのた。ポリオレフィン、ポリ塩化ビニ

農業への依存度を減らすべきことなです。海外では、農地など土壌へのリデンなどのプラスチック（合成樹どが述べられています。わが国でもマイクロプラスチックの蓄積は海洋

脂＝ポリマー）で農薬成分を包んだ

早急に、マイクロプラスチック規制に比べて、4〜23倍も大きい と推農薬が農地にまかれています。最もに関して、総合的でグローバルな戦

定されています。そのような状況をよく使われるポリマーはポリウレア

略を構築することが求められます。

国連は「もはやマイクロプラスチッ

で、種子コーティングや土壌処理剤

クはエコシステムを破壊し、食糧安などにも使われます。

ク汚染を指摘しています。

＊２

全保障を脅かしている。気候変動に

肥料や農薬の MC 化のメリットとも影響を与えるだけでなく、人権へ

して業界は、①中身の成分放出がコの目に見えない脅威である」としてントロール可能なので「地球にやさいます。

しい農業」である。②中身が出る時＊1 S
 owing a Pl as tic Pl ane t : How
Microplastics in Agrochemicals Are
Affecting Our Soils, Our Food, and Our
Future ,  CIEL（Center for International
Environmental Law）
（2022）＊2 K
 umae et al. Science of the Total
Environment（2017）＊3 E
 CHA Annex XV Restriction Report
Microplastics（2019）

JEPAニュース Vol.136 Aug.2022

11

活動報告

（22年7～8月）▲ ▲ ▲7月13日 運
 営委員会
7月30日 年
 次総会
8月3日

国
 際市民セミナー「環境ホルモン 欧州の最新

編集後記

三年目の夏

研究で分かった脳、免疫、生殖への悪影響」
広報委員長

事務局からのお知らせ◉今年度会費お支払いのお願い
当会活動は、皆さまからの会費と寄付によって維持されています。今号に「会費納入のお願い」を同封しています。未納分が佐和洋亮

残暑のご挨拶を申し上げます。
一昨年はコロナ禍のはじめての夏、緊張感漂う行動規制と自粛の夏でした。昨年の夏は、東京オリンピック、パラリンピックの狂騒が加わり、三ある方には、未納分総額もお知らせして年目のこの夏は、桁違いの感染拡大の第7派の真っ只中（1週間で感染者います。会費納入及び寄付には、同封の振約137万人と世界一、8月3日、WHO の発表）
。しかし、行動規制なし（規込用紙をお使いください。銀行から振込む際の口座番号は「〇一九店（019）当座
0056642」です。よろしくお願いします。
【135号の記事「調理済み食品の摂取頻度と死産の関連」に加筆】 会員から「この研究では、調理済み食品を多く食べている家庭の社会経済的要因や他の環境要因などの影響を考慮して、解析しているのか」という問合せがありました。論文では、社会経済的要
因や環境要因として、母親の年齢、体格、喫煙歴、飲酒歴、学歴、収入、体外受精、過去制による批判や、休業補償を避けるため？）。祇園祭をかわきりに全国の夏祭りや甲子園の高校野球も開催。3年ぶりの人出。
そんな中、ようやく救急搬送しても入れる病院がない、死者、毎日100人以上という医療逼迫、医療崩壊（8月2日、日本感染症学会など4学会の声明「37.5度以上の発熱が4日以上続くなどの場合以外の受診は控えて欲しい」）。担当大臣がコロコロ代わる（変わらぬは、政府目線の分科会会長）。この国のコロナ対策、医療政策の危うさ。
他方、地球温暖化はすすみ、気温40度近くも珍しくなく、ゲリラ豪雨の妊娠、妊娠合併症、労働環境、エネルギーによる水害も多発。そして、半年にもなるロシアのウクライナ侵略、毎日摂取量などの要因の影響を考慮して解析を失われる市民の命。8月6日、8月9日の広島、長崎の原爆の日、初の広島行ったと記載されています。それらの要因を調整した後でも調理済み食品の摂取と死産には相関関係があると判断されています。そのことをわかりやすくするためにPDF版の9頁に加筆をしました。
（詳細は名古屋市立大学報道発表を参照https://www.nagoya-cu.

出身の総理の挨拶は、核抑止力論に気兼ねしてか、半世紀も前の非核三原則を持ち出すも、目前の核兵器禁止条約に触れることなし。そんなもろもろで、なんとも気の重い夏です。
そんな中、海水浴ではしゃぐ子どもたちや、夏祭りの神輿を担ぐ若者た

ac.jp/press-news/20220419-1/）

ちの笑顔を見ると、人間関係の基本は、やはり、自然の中で、互いが直今号のニュースレターの6～7頁は地球環境基

接、時間と空間を共有することにある、地球上の誰もが、汚染されない環金の助成を受けて作成されました。

NPO法人
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
JEPAニュース
Vol.1362022年8月発行
発行所

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
事務局〒136-0071 
東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル4階
TEL 03-5875-5410
FAX 03-5875-5411
E-mail kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp

郵便振替 00170-1-56642
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
ホームページ  http://www.kokumin-kaigi.org

デザイン 鈴木美里
組版
石山組版所
編集協力 鐵五郎企画

境で、感染症の心配もなく、戦争もない、ふつうの生活を送れることにある、と再認識。
そのために、国や企業に働きかけ、連繋出来る人たちと協力しながら、
私たちの地球をこれ以上壊さないようにと、この JEPA は、設立されて24年、NPO 法人になって13年もの間、自然の生態系を壊すダイオキシ
ンやさまざまな有害物質の廃絶に取り組んで来ました。これからも歩いて行きます。
では、さいごに、私の好きな元気の出る歌を。
「♪ぼくらはみんな 生
きている 生きているから 歌うんだ ぼくらはみんな 生きている 生
きているから 悲しんだ 〜 ♪ミミズだって、オケラだって、アメンボ
だって 〜 ♪トンボだって カエルだって ミツバチだって みんな み（「手のひらを太陽に」作詞やなせたかし
んな生きているんだ 友だちなんだ」より抜粋）