内 閣 府
平成 25 年７月 23 日（火 ）内 閣 府 大 臣 官 房
公益法人行政担当室

・公益財団法人全日本柔道連盟に対する勧告について
・「公益法人の自己規律について」
公益財団法人全日本柔道連盟における諸問題（柔道指導における暴力問題、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成金問題等）に関し、内閣府は本日、同法人に対し、公益認定法第 28 条第 1 項の規定による勧告を行いましたので、公表します。
この勧告は、公益認定等委員会から同法人に対する 2 度にわたる報告徴収の結果を踏まえ、同委員会から内閣総理大臣に対して行われた同法第 46 条第 1 項の規定による勧告に基づき行うものです。

また、今回の勧告に合わせて、公益認定等委員会は、全ての公益法人における自己規律の確保を改めて呼びかける声明を発表しましたので、お知らせします。
詳細は、別添資料を御覧下さい。

【本件問合せ先】内閣府大臣官房公益法人行政担当室（公益認定等委員会事務局） 高角、中里、馬渕ＴＥＬ：５４０３－９５３８(直通)ＦＡＸ：５４０３－０２３１-1-

（公財）全日本柔道連盟に対する勧告及び「公益法人の自己規律について」
１．経緯○ （公財）全日本柔道連盟（以下「全柔連」という。
）は、平成 24 年 4 月 1 日に新制度の公益財団法人に移行し、内閣府の監督下にある。
○ 本年 1 月以降、全柔連において、①女子日本代表選手の指導における暴力問題、②（独）日本スポーツ振興センターの助成金問題、③理事による関係者へのセクハラ問題が、次々と明らかになった。
○ 一連の不祥事につき、公益認定等委員会は、法人の適正な業務運営を確保する観点から、公益認定法第 27 条第 1 項に基づく報告徴収を実施。一度目の報告要求（5 月 2 日）に対する全柔連の報告（5 月 30 日）の内容が不十分で真摯さに欠けるものであったことから、異例の措置として、二度目の報告要求（6 月 5 日）を実施するとともに、これを公表した（6 月 7 日）。
全柔連は二度目の報告要求に対する報告書を 6 月 25 日に提出○ 以上を踏まえ、公益認定等委員会において事案を審査した結果、公益認定法に基づき全柔連に対し勧告を行うことが適当と判断するに至り、7 月 23 日、委員会から行政庁（内閣総理大臣）に対する勧告（同法第 46 条第 1 項）を実施
これを受けて、同日、行政庁（内閣総理大臣）から全柔連に対する勧告（同法第 28 条第 1 項）を実施（参考１：（公財）全日本柔道連盟をめぐる一連の問題の経緯）（参考２：公益法人の監督措置に係る手続の流れ 等）

２．勧告の概要（→資料１：全柔連に対する勧告書全文）（勧告を行う理由）（→資料１の別紙（委員会勧告書）参照）① 暴力問題に関し、現場の選手の声を受け止め、組織の問題として対処する仕組みが存在しなかったこと、また、助成金問題に関し、助成金の受給資格及び「強化留保金」への拠出について不透明・不適切な慣行を問題視せず放置していたこと等は、公益認定法に定める認定基準のうち「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力」に欠けている疑いがある。
② 一連の問題について、法人の執行部、理事会、監事、評議員会がそれぞれの責務を果たさず、一般法人法に定められた職務上の義務に違反している疑いがある。
執行部 法人のために忠実に職務を行う義務
理事会 法人の業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事の選定・解職
監 事 理事の職務執行の監査とそのための各種権限
評議員会 理事及び監事の選解任など法人としての最高議決機関-2-

（勧告において求める措置）（１）暴力問題や助成金問題に関し、以下の措置を講ずること。
① 全柔連の公益目的事業である「柔道の普及・振興」（特に「競技者・指導者の育成」等）の実施に当たり、「技術的能力」（暴力等の不当行為に依存することなく競技者等を適正に育成することを組織的に実施し得る能力）及び「経理的基礎」（必要な費用を適切に計上し、透明性をもって管理すること及び助成金等を受け入れる場合のコンプライアンスを徹底すること。
）を回復し、確立すること。
② 問題の認められた助成金 6,055 万円について、（独）日本スポーツ振興センターとの協議が整い次第速やかに返還すること。返還により全柔連に生じた損害について責任の所在に応じた賠償請求等を検討すること。
「強化留保金」は直ちに廃止し、再発防止策を徹底すること。
（２）一連の事態について、執行部（会長、専務理事、事務局長）、理事会、監事、評議員会の各機関における責任の所在を明らかにし、これに応じた適切な措置を講ずること。あわせて、各機関が期待される責務を適切に果たし、法人としての自己規律を発揮することにより、公益認定を受けた法人として事業を適正に実施し得る体制を再構築すること。
（３）上記（１）及び（２）の措置を平成２５年８月末日までに講じ、行政庁に報告すること。また、その後おおむね半年ごとに２回、勧告の内容に沿った具体的施策及びその達成状況を報告すること。

３．「公益法人の自己規律について」（公益認定等委員会の声明）（→資料２：全文）○ 全柔連に対する勧告と同時に、公益認定等委員会として、全ての公益法人に自己規律の確保を改めて呼びかける声明を発表（概要）
・ 公益法人は国民の信頼なくして成り立たず。法人運営を適正に行うことは、公益法人制度に対する信頼性確保のためにも大変重要
・ 各公益法人の実情に応じ、運営に外部の視点を反映させる仕組みの構築が必要。
特に不祥事が発生した法人やそのリスクの高い法人は、健全な運営の回復・確保の観点から、外部人材の登用など、より積極的な外部の視点の導入が重要
・ 当委員会が法に基づく措置を講ずるより前に、各法人の主体的な自己規律の確保が重要。その意味で、統括団体・全国団体が傘下の法人の自覚を促す役割は大きい。

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（参考１）（公財）全日本柔道連盟をめぐる一連の問題の経緯

報道、全柔連の対応（平成 25 年） ［柔道女子日本代表の園田監督らによる暴1 月 29 日 力・パワーハラスメント行為について報道］
2月8日「所見～スポーツ指導における暴力行為等の問題に関連して～」を発表

3 月 12 日

全柔連第三者委員会（暴力問題関係）報告書

3 月 14 日［全柔連の幹部が（独）日本スポーツ振興センター（JSC）から指導者に支給される助成金の一部を不正に徴収していた旨、報道］

3 月 19 日

JOC の全柔連に対する処分（交付金停止と改善勧告）決定

3 月 23 日［全柔連の助成金問題で、選手指導の実態がないにもかかわらず強化目的の助成金を受け取っていた旨、報道］

4 月 26 日

全柔連第三者委員会（助成金問題関係）中間報告

5月2日
5 月 23 日

公益認定等委員会の対応

全柔連に対し第１回報告要求（暴力問題、助成金問題）［全柔連の現職理事による女性職員に対するセクハラ問題について報道］

5 月 30 日

全柔連から第１回報告要求に対する報告の提出

6月5日

全柔連に対し第２回報告要求（暴力問題、助成金問題、セクハラ問題）

6月7日

全柔連に対する２度の報告要求の実施を公表

6 月 21 日

全柔連第三者委員会（助成金問題関係）最終報告

6 月 24 日
6 月 25 日

全柔連理事会
全柔連評議員会

全柔連から第２回報告要求に対する報告の提出
全柔連に対する勧告を実施

7 月 23 日※［ ］内は新聞報道等による事実経過

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公益法人

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命令

必要的取消し：欠格事由該当、命令違反等
任意的取消し：認定基準不適合、認定法
その他の法令違反（認定法第29条第1項、第2項） ※公示規定あり【事前に聴聞の実施が必要（行政手続法）】

認定取消し

勧告を受けた公益法人が、正当な理由なく、その勧告に係る措置をとらなかったとき→その勧告に係る措置をとるべき旨命令（認定法第28条第3項） ※公示規定あり【事前に弁明の機会の付与が必要（行政手続法）】（ ※公表規定あり ）答申

行政庁が勧告・命令・認定取消しをしようとする場合（委員会の勧告を受けて行う場合を除く）（認定法第43条第1項第2号）

諮問又は認定基準適合性等を審査し、必要があると認めるとき→勧告・命令・認定取消し等の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告（認定法第46条第1項）※公表規定あり

行政庁に対する勧告（※欠格事由関係等、一部例外を除く）

勧告・命令・認定取消しを行う場合は、事前に以下のいずれかの手続が必要

事業の適正な運営を確保するため必要な限度で実施（認定法第27条第1項）※欠格事由に関する事項については行政庁が実施

任意的認定取消事由（認定基準不適合、認定法その他の法令違反）に該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合→期限を定めて必要な措置をとるべき旨勧告（認定法第28条第1項） ※公表規定あり

勧告

報告徴収・立入検査

公益法人の監督措置に係る手続の流れ（参考２）

公益認定等委員会

行政庁（内閣総理大臣）

-6（大規模法人は必置）

会計監査人

監事

公益目的事業の実施

国 民

財産目録等
閲覧請求

財産目録、役員名簿、役員報酬支給基準、定款、社員名簿（社団）、事業計画書、事業報告、計算書類（貸借対照表・損益計算書）等

書類の作成・備置き

代表理事

選定

理事会

理事・監事等の選任

社員総会（社団）・評議員会（財団）公益法人

法人による情報開示と自己規律（毎年度）財産目録等閲
覧請求

事業計画書・事業報告等（定期提出書類）の提出（認定基準不適合、欠格事由該当、命令違反等の場合）

認定取消し（認定取消事由に該当する相当な疑いがある場合）

勧告・命令（事業の適正な運営を確保するため必要な限度で実施）

立入検査・報告徴収

処分の公表・
公示

答申・
勧告

公益認定等委員会・都道府県の合議制の機関

諮問（内閣総理大臣・都道府県知事）

行政庁

行政庁による監督

公益法人のガバナンス・情報開示と監督の概要

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（抄）（平成十八年六月二日法律第四十九号）（公益認定の基準）
第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
二 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
（報告及び検査）第二十七条 行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（勧告、命令等）
第二十八条 行政庁は、公益法人について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 行政庁は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。
３ 行政庁は、第一項の勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
５ （略）（公益認定の取消し）第二十九条 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。
一 第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
二 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。
三 正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。
四 公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。
２ 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
一 第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
二 前節の規定を遵守していないとき。
三 前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
３ （略）４ 行政庁は、第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
５～７（略）-7-

（委員会への諮問）
第四十三条
内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、第八条又は第二十八条第五項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による許認可等行政機関の意見（第六条第三号及び第四号に該当する事由の有無に係るものを除く。）を付して、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。
一 公益認定の申請、第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が第六条各号のいずれかに該当するものである場合及び行政手続法第七条 の規定に基づきこれらの認定を拒否する場合を除く。）
二 第二十八条第一項の勧告、同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消し（以下「監督処分等」という。）をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）
イ 監督処分等を受ける公益法人が第二十九条第一項第一号又は第四号のいずれかに該当するものである場合
ロ 第十三条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による届出又は第二十二条第一項の規定による財産目録等の提出をしなかったことを理由として監督処分等をしようとする場合
ハ 第四十六条第一項の勧告に基づいて監督処分等をしようとする場合
２ （略）（委員会による勧告等）
第四十六条
委員会は、前条第一項若しくは第二項の場合又は第五十九条第一項の規定に基づき第二十七条第一項の規定による報告の徴収、検査又は質問を行った場合には、公益法人が第二十九条第一項第二号若しくは第三号又は第二項各号のいずれかに該当するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、第二十八条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができる。
２・３（略）（権限の委任等）
第五十九条 内閣総理大臣は、第二十七条第一項の規定による権限（第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般財団法人に該当するか否かの調査に関するものを除く。次項において同じ。）を委員会に委任する。
２ （略）

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（ 資 料 ２ ）公益法人の自己規律について
平成２５年７月２３日
公益認定等委員会
公益法人は、民による公益の増進の担い手として、税制優遇措置を受けながら公益目的事業を実施する社会的な存在であり、国民からの信頼なくして成り立ちません。法人の運営を適正に行うことは、それぞれの法人だけの問題ではなく、公益法人制度に対する信頼性を確保するためにも大変重要なことです。
当委員会は、本年２月８日に発表した「所見」において、「公益法人には、社会的存在としての責務を自覚し、独善に陥らないよう省みて現実を直視し自らを厳しく律していくこと、同時に、法人内部にとどまらず、外部の様々な関係者とも十分なコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、開かれた透明性の高い業務運営を行うことが求められて」いる旨を述べました。大変残念ながら、その後新たに明らかになった公益法人の不祥事案や、当該事案に対する法人の対処状況等に接していく中、上の所見で述べたことの重要性について、改めて痛感せざるを得ません。
当委員会では、本年６月から、公益法人の自律と活性化に向けて関係団体及び有識者からのヒアリング・意見交換を行っていますが、その中でも、公益法人のガバナンスの確立に関し、団体内の「仲間意識」などが不祥事につながっており、「これを打破するためには、団体の組織に外部の第三者を加えていく必要がある」旨の御意見がありました。
公益法人はいずれも国民からの信頼を得て初めて成り立つ存在であり、法人の規模や構成員、事業内容、置かれている環境は様々ですが、外部の声に耳を傾け、これを踏まえて適正な運営を行っていかねばならないことに例外はありません。各法人の実情に応じた創意工夫により、その運営に外部の視点を反映させる仕組みを構築することが望まれます。
とりわけ不祥事案が発生した法人や、業務の性質上不祥事案の発生のリスクの高い法人については、法人としての健全な運営を回復し、確保する観点から、法人の理事会や監事、評議員会等の機関に外部の人材を登用するなど、より積極的に外部の視点を導入していくことが、極めて重要です。
理事会、監事、評議員会又は社員総会という法人の各機関が、法の規定に則り期待される役割を適切に果たし、法人として自己規律をしていくことは、公益法人としての運営の基本原則です。もとより、公益法人の運営が公益認定法や一般法人法のルールに抵触するような事態が生じれば、当委員会として、法に基づいた措置を講じることになりますが、それ以前の段階で、各法人が主体的に自己規律を確保していくことが重要です。その意味では、当該分野の統括団体や全国団体等が、傘下の加盟団体・法人の自覚を促しガバナンスの改善を図っていくことについて果たす役割は大きいと考えています。
公益認定法の運用に当たる当委員会としては、各公益法人における積極的な取組及び統括団体等の努力を通じ、各法人の自己規律の能力が向上すること、また、それにより公益法人制度に対する国民の信頼が確保されることを、切に望みます。

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（参 考）

公益認定等委員会（第２４１回）におけるヒアリング・意見交換の概要
１．日時：平成２５年６月２１日（金）１３：３０～１６：００
２．場所：虎ノ門３７森ビル１２階 委員会室
３．出席者：（委員）山下委員長、雨宮委員長代理、惠委員、小森委員、門野委員、北地委員（事務局）髙野局長、讃岐次長、相馬総務課長
４．議事（関係部分）：
公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換（公財）日本オリンピック委員会 市原則之専務理事、平眞事務局長（公財）日本体育協会 岡崎助一専務理事、河内由博総務部長
５．議事概要（関係部分抜粋）：［公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換］（公財）日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」）の市原専務理事から資料に沿って説明の後、委員との意見交換を行った。
（○：委員等、◎：市原専務理事、平事務局長）○ スポーツ団体の多くはボランティアで支えられているから財政的な規律やガバナンスやコンプライアンスに対する意識が低いという話があったが、ボランティアに支えられている団体は他にもたくさんあり、組織運営がしっかりしなくてよい理由にはならない。
◎ 御指摘のとおり、スポーツ団体だから特別だということはない。スポーツで国際競技力を高めていくためには、多額の資金が必要となる。そこに従来のスポーツ界の体質（派閥、師弟関係、仲間意識など）が加わり、結果として補助金等の不適切利用などの不祥事に至っていると感じている。これを打破するためには、今後、各団体の組織に外部の第三者を加えていく必要があると考えている。
○ 閉じられた組織で長い間活動していると、団体内の常識が世間の常識から乖離することがある。第三者を入れる際には、どのように第三者を選び、組織の中に入れていくべ
きとお考えか。
◎ 例えばＪＯＣの場合だと、各競技団体から選ばれる理事の他に、７、８名の学識経験理事という枠がある。ここに、女性の方や国際的経験豊かな方、経済に詳しい方など、必要に応じた外部有識者を入れていく必要があると考えている。
○ スポーツ界では従来から細かい不祥事が続いてきているが、統括団体であるＪＯＣは、これらの問題が起き始めた頃から、何を感じ、どういう対策をとって来たのか。
◎ 各団体において少ない予算で何とかやりくりしようとの思いが原因の一つであると感じている。専任コーチに対する報酬のうち一部は競技団体の負担となるが、その負担分のうち競技団体で負担できない分が、コーチからの負担という構図があった。国の委託事業として受ければ競技団体の負担はなくなる。
「これからのＪＯＣ検討会議」という有識者会議でも、外部の方に入っていただき、このような役割について検討していただきたいと考えている。
○ 個々の選手や指導者に対する公金使用の在り方やコンプライアンスなどについての教育指導として、何を行ってきたのか。
◎ 各競技団体の事務担当者を集めての周知・徹底・指導を毎年行ってきている。
○ 暴力行為・パワハラ等の不祥事の原因究明や再発防止は、どのような場で話合いをしているのか。

-17-◎ （公財）日本体育協会、（公財）日本障害者スポーツ協会、（公財）全国高等学校体育連盟、（公財）日本中学校体育連盟とともに、スポーツ界として「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を採択した。暴力行為根絶には、指導者に対して様々な場で何度も繰り返し伝えていくしかない。一方で、「貧しさの中で強さを求める」スポーツから、「豊かさの中で強さを求める」スポーツに実態が変わってきている。選手が自ら納得して自発的にトレーニングできるようにするにはどうしたらよいのか、指導者も悩んでいる。
○ 6 月 27 日にＪＯＣの加盟団体規程を改訂されるとのことだが、加盟団体の取り組むべき事項として、「一定割合の外部理事を入れること」等の文言を入れることを具体的に検討できないか。
◎ スポーツ団体の役員女性比率については、ブライトン宣言により女性役員を 20％以上にすることが目標となっているが、まだまだ達成できていない。役員に外部の視点を入れることについても検討したい。
○ 不祥事に対応するには外部理事等を入れることが必要との御説明であるが、資料中の加盟団体に対する勧告の例でも、外部理事等の導入には触れていない。加盟団体規程の改正案を更に具体化し、スポーツ団体における自己規律を促す観点から、外部理事等の導入を加盟団体の義務として具体的に書き込むことが重要なのではないか。
［公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換］（公財）日本体育協会（以下「日体協」）の岡崎専務理事から資料に沿って説明の後、委員との意見交換を行った。
（○：委員等、◎：岡崎専務理事、河内総務部長）○ スポーツ団体における問題等が起こっている中、統括団体として加盟団体と密接なコミュニケーションをとっているか。
◎ 加盟団体とは定期的に、また必要があれば臨時に集まって、監督、指導等を行っている。また、加盟団体と共同で各種事業を行っており、一方、スポーツ指導者育成事業については、講習会のカリキュラムや資格認定の基準等は日体協が決めているが、事業を実施する際には加盟団体と十分話をしながら進めている。
○ 暴力行為等の問題について、加盟団体へのメッセージの発出は行われている一方で、加盟団体規程には、お金に関わる処分の規定はあるが、暴力行為等に関するものはない。
◎ 暴力行為等や不正経理の問題に対する処分については、倫理委員会の検討事項となっている。両方を吟味した上で判断する。
○ 加盟団体規程を見ると、暴力行為等の問題に適切に対応するとの規定がビルトインされていない。暴力根絶に向けてガイドラインなどで文書化は進んでいるが、その内容を加盟団体規程にも盛り込み、加盟団体の自己規律を促すなどの具体的な考えはあるか。
◎ 現時点で具体的に検討しているわけではないが、貴重な助言を頂いた。倫理委員会等において年内を目途に検討してもらう。
○ 加盟団体規程の第４章「義務」の規定には事務的事項が並んでおり、「日本体育協会スポーツ憲章」を守っていくことが書かれていない。スポーツ憲章に書かれている「国民スポーツの振興を図るため、スポーツ精神を育む」といった公益性の本質に関わる重要なことを加盟団体の義務として書き込むことが、傘下団体への指針にもなり処分等の基準にもなるのではないか。
◎ 今後、検討したい。
（文責：公益認定等委員会事務局）-18-