平成２５年９月１３日
日本原子力発電株式会社「（専門家のコメント） 「第四紀テフラ（火山砕屑物）研究の第一人者：首都大学東京 鈴木毅彦教授」からのメール（抜粋）」に関する情報開示請求の結果について（原子力規制庁に対する申し入れ）

標記の件について、当社は去る６月７日及び８月１３日（注１）の二度に亘り、当該コメントに係る経緯、その前提となった設問の内容等について審らかにするために、原子力規制庁に対し、当該コメントに係るメール等の情報開示請求を行ってきた。これに関し、今般原子力規制庁の担当官から「有識者に対しては、公務員発令をしていない。したがって、当該メールは、有識者と鈴木教授との間のメールのやり取りであって私文書であり、行政文書ではないので、開示請求の対象にならない」旨の通告を受けた（注２）。この結論については、当社としては、到底受入れられないので、本日、以下のとおり原子力規制庁に対し申し入れた。

【申し入れ概要】
1.当該コメントに係るメールは、行政文書であって開示すべき対象であることは、評価会合において提示された文書及び口頭での説明からも明白である。
2.当該コメントは、評価書における極めて重要な根拠となっており、仮に当該コメントに係るメールが行政文書でないとするなら、それは当該コメントの信頼性に重大な疑義を生じさせるものであり、関係文書の訂正と審議のやり直しをすべきである。
3.当該コメントに係る経緯及び設問等を示すメールのやり取りを早急に公開すべきである。

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１． 当該コメントに係るメールのやり取りは行政文書であり、開示すべきである。
（１）第４回評価会合に提示され、説明された当該コメント
当該コメントは、本年４月２４日開催の第４回評価会合において提示された「敦賀発電所敷地内断層の評価について（基本的考え方）

原子力規制委員会敦賀発電所敷地内破砕帯に関する有識者会合」（注３）の文書において「（専門家のコメント） 「第四紀テフラ（火山砕屑物）研究の第一人者：首都大学東京鈴木毅彦教授」からのメール（抜粋）」として記載されたものであり、会議の際にも小林管理官から「首都大学東京の鈴木先生の方からも同様に、この程度の検出では信頼度はかなり低いと言わざるを得ないというようなコメントもいただいてございます」
（注４）
（注５）
（注６）と紹介されている。

（２） そもそも有識者会合及び有識者は、原子力規制委員会の規制権限の行使の一環で「敷地内破砕帯の現地調査・評価等を行う」ものとして、原子力規制委員会として正式に決定され、選定されたものである（注７）。したがって、敦賀発電所敷地内破砕帯に関する有識者会合における活動の一環として有識者の一人が鈴木教授との間でやり取りしたメールは、有識者会合の任務に直接関連して作成された文書にほかならず、情報公開法における「行政文書」（注８）そのものであり、これが行政文書でないとする理由はどこにも見当たらない。

（３）

しかも、当該コメントは、評価書における極めて重要な根拠とされているものであることから、それがどういう経緯ないし設問の中で出されたものであるか等を示すことは、利害関係者からの開示請求を待つまでもなく、規制当局の説明責任として本来当然になされるべきものであると考えるが、現実にはそれもなされていない。

（４）以上のことから、今回原子力規制庁が当該コメントに係るメールのやり取りを開示
2しないとしたことは、情報公開法の趣旨・目的（注９）に反しているのみならず、行政の説明責任も果たしておらず、不当な結論と言わざるを得ない。

２． 仮に行政文書でないとするならば、そのことは評価書の極めて重要な根拠となっている当該コメントの信頼性について重大な疑義を生じさせるものであり、関係文書を訂正するとともに、審議をやり直すべきである。

（１） 評価書では、当該コメントに基づいて、「角閃石の含有率が 3,000 カウントで１個未満という低頻度であることから、テフラの降灰層準を認定することが難しい（注１０）」との結論を導き出しており、当該コメントは評価書において極めて重要な根拠と位置付けられている。したがって、仮に百歩譲って原子力規制庁が主張するように、当該コメントに係るメールが有識者の一人と鈴木教授との間の私的なやり取り、すなわち単なる私文書や私信であるとするならば、その根拠としての信頼性にこそ重大な疑義が生ぜざるを得ない。それは、本年４月２４日開催の第４回評価会合において有識者会合から提示された文書では、当該コメントはその分野の第一人者から原子力規制委員会又は原子力規制庁に正式に提出された権威ある鑑定書の如き印象を与えるような扱いをされて記載されていたからである。それが、実際は、何らの査読も行われていないばかりか論文でさえなく、また国に公けに提出された正式の文書でさえないということであるならば、何をもって根拠となしうるのか、あるいは信頼に足る見解と言えるのか甚だ疑問である。先の評価会合においては、当社の提示した他の文献については査読の有無等につき非常に厳格な吟味が加えられたが、当該コメントについてはそれは何らなされていない。しかも、本来明らかにして当然の、そのコメントのもとになった設問や背景すら明らかにされていない。今回、仮に原子力規制庁が当該コメントに係るメールを私文書であって行政文書でないと結論付けるのであれば、当該コメントの位置付け及び評価書における根拠が厳しく見直されるべきである。

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（２）

したがって、当該コメントに係るメールが仮に行政文書でないとするなら、当社としては、先の評価会合に提示された、有識者会合からの文書における当該コメントの記載及びそれに基づく評価書における記載についての訂正を求める（注１１）とともに、これを前提とした敦賀発電所敷地内の破砕帯の評価について、審議のやり直しを原子力規制委員会に対し、強く求める。

３． いずれにせよ、本件は、敦賀発電所敷地内破砕帯の評価に関する議論及び評価書における極めて重要な根拠に係ることであり、事の真相を明らかにするために、当該コメントに係る経緯及び設問等を示すメールのやり取りを、原子力規制委員会設置法及び組織理念に則って、早急に公開することを原子力規制委員会に対し、強く求める（注１２）。

以上（注１）「行政文書開示請求書 平成 25 年 6 月 7 日」
１．敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の事前会合（平成２４年１１月２７日）、第１回評価会合（平成２４年１２月１０日）、第２回評価会合（平成２５年１月２８日）、第３回評価会合（平成２５年３月８日）、第４回評価会合（平成２５年４月２４日）及び第５回評価会合（平成２５年５月１５日）の開催又はこれらの会合における協議内容に関連して、これらの会合の前後を問わず、有識者同士又は原子力規制委員会・原子力規制庁と有識者との間で交わされた文書（電子メールを含む。）一式
２．敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合が評価書（評価書案を含む。
）の作成に関し、原子力規制委員会・原子力規制庁・有識者等と首都大学東京・鈴木毅彦教授その他の研究者等との間で交わされた文書（電子メールを含む。）一式
３．平成２５年５月２２日付「敦賀発電所敷地内破砕帯の評価について」の作成に関し、
平成２５年５月１５日開催の第５回評価会合から同月２２日開催の原子力規制委員会に至るまでの間、原子力規制委員会委員長と委員との間、原子力規制委員会委員同士及び原子力規制委員会委員長・委員と原子力規制庁との間で交わされた文書（電子メールを含む。）、原子力規制委員会及び規制庁内部の議論に係る文書（電子メールを含む。）一式

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「行政文書開示請求書 平成 25 年 8 月 13 日」
敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合

第４回評価会合配布資料「敦賀・現調５－３ 敦賀発電所敷地内断層の評価について（基本的考え方）」の５頁の専門家のコメントを得るに当たり、原子力規制委員会・原子力規制庁・有識者等と首都大学東京・鈴木毅彦教授との間で交わされた文書（電子メールを含む。）一式（注２）当社担当者と原子力規制庁担当官（複数）との電話及び面談（本年 9 月 10 日、11 日、13日）の際。

（注３）敦賀・現調５－３「敦賀発電所敷地内断層の評価について（基本的考え方）」５頁参照（平成 25 年 4 月 24 日 原子力規制委員会 敦賀発電所敷地内破砕帯に関する有識者会合）（専門家のコメント）「第四紀テフラ（火山砕屑物）研究の第一人者：首都大学東京 鈴木毅彦教授」
からのメール（抜粋）詳細が不明なので、あまり正確なコメントにならないと思いますが、例えば１ｍのローム層を 10 ㎝毎に連続サンプリングし、ある層準で 3,000 個数えて斑晶鉱物が 100 個有り、その上下で 30 個、さらにその上下で 10 個ということであれば説得力があると思います。
しかし、１ｍのローム層のうち、ある層準だけに 3,000 個数えて斑晶鉱物が 1個未満でその前後で検出できなければ、信頼性はかなり低いと言わざるを得ないと思います。
（注４）敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第４ 回評価会合 議事録 74 頁参照（注５）この点に関連して、本年 5 月 22 日に開催された第 7 回原子力規制委員会の議題「（１）日本原子力発電敦賀発電所敷地内破砕帯の評価について」においても、田中委員長、島崎委員長代理、小林管理官が当該コメントを根拠とした議論を展開している。
○小林安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）･･･およそ 3,000 カウント、3,000 個のうち１個未満の鉱物の結晶が見られたということだけで、原電は 12 万年以降に降下されたテフラだと断定してございます。しかしながら、テフラを層序、認定するには、3,000個のうちわずか１個未満というよりも、専門家にお聴きしますと、3,000 個のうち、最低でも 100 個以上の鉱物が検出されない限り、信頼性が置けないのではないかということで、有識者会合としては、この低頻度の角閃石の含有率については、信頼性が相当低いと考えてございます。･･･○田中委員長･･･角閃石という分析のデータの分布、27 ページを見ますと、･･･上の方は確かにあるなというのは、私、素人が見てもすぐわかるのですが、下の方が、なぜそこがそうだと言い切れるのかというのがよくわからないのですが、その辺について、もう少し説明をし5ていただきたいと思うのです。
○島﨑委員長代理･･･ホルンブレンドという角閃石なのですけれども、ここら辺になると、3,000 粒の中に１個もない、１万個ぐらい調べると１個出てくるという類でありまして、これを見て、ここに火山灰がたまった、その後、ちょっとこぼれたのがこう続いていると見るのは無理と言うべきだと思います。この下にも散発的にありますけれども。
○田中委員長つまり、年代をこれで決めるのは実証性がないという判断であるということですか。
○島﨑委員長代理･･･非常に数が少ないということです。それらは、ほかのところから運ばれたという可能性が十分あると思われるということです。
（平成 25 年 5 月 22 日 平成 25 年度原子力規制委員会第７回会議議事録 10,13,14 頁参照）

（注６）この点に関連して、本年 8 月 30 日に開催された「敦賀発電所敷地内破砕帯に係る日本原子力発電からの追加調査報告（平成 25 年 7 月 11 日付け）に関する検討会合（第１回）」
においても、小林管理官から当該コメントを根拠とした指摘がなされている。
○ 小林管理官 ･･･私どもの 5 月 15 日に出しました評価書においては、この角閃石の含有率、3,000 カウントで 1 個未満という低頻度であることから、このテフラの降灰層準を認定することは難しいと指摘をしましたけど、この指摘に対して、鉱物の含有量に関する新しいデータを示しているのかということでございますけど、今回、今、原電さんの資料でいうと、7 ページ、8 ページ辺りですね。こういったところで示してありますよ
うに、非常に含有率が小さい、低頻度であるということで、新しいデータを示していただきたいということでございます。･･･（平成 25 年 8 月 30 日 敦賀発電所敷地内破砕帯に係る日本原子力発電からの追加調査報
告（平成 25 年 7 月 11 日付け）に関する検討会合（第１回））議事録 20 頁参照（注７）平成 24 年度 第 11 回 原子力規制委員会（平成 24 年 11 月 14 日） 資料２「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合について（案）」において、「日本原子力発電株式会社 敦賀発電所の敷地内破砕帯の現地調査・評価等を行う有識者会合」と記載。
平成 24 年度 第 5 回 原子力規制委員会（平成 24 年 10 月 17 日） 資料１「敷地内破砕帯の評価に関する有識者会合について(案)」において、「・・・の現地調査・評価等を行う有識者会合について、・・・下記の有識者を選定し、現地調査・評価を行う。
」と記載。
なお、有識者会合から提示された文書にはすべて、「原子力規制委員会 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」のクレジットが記載されている。
また、事前会合においては、島崎委員長代理から、有識者会合の原子力規制委員会の中6

での位置付けについて、以下の説明がなされている。
「・・・５人がこの問題を担当して科学的に判断することになります。当然、科学者としては、そこに責任が生ずることになると思います。万一でも科学的でないような判断をされた場合には、これは糾弾されると私は思います。当然、そういうことはないと思いますけれども、科学者としての責任が生じる御判断をいただくということを心にとめていただきたいと思います。その判断を踏まえて、原子力規制委員会がいろいろな議論として、判断をしていくことになりますので、行政的な責任はあくまでも原子力規制委員会にあります。皆様は科学者としての責任をとっていただくということになります。
」（平成 24 年 11 月 27 日 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合
議事録 2 頁参照）

（注８）行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第２条 第２項（注９）行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第１条（目的）「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」（注１０）平成 25 年度 第 7 回 原子力規制委員会（平成 25 年 5 月 22 日） 資料１－１「敦賀発電所敷地内破砕帯の評価について」（平成 25 年 5 月 22 日 原子力規制庁）３頁及び資料１－２「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について」（平成25 年 5 月 15 日 原子力規制委員会敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合）
６頁参照（注１１）当社担当者と原子力規制庁担当官（複数）との電話（本年 9 月 10 日、11 日）の際に、複数の担当官から「敦賀・現調５－３「敦賀発電所敷地内断層の評価について（基本的考え方）」」５頁の記載は「間違いである」旨の説明を受けている。

（注１２）原子力規制委員会設置法及び組織理念①原子力規制委員会設置法「(情報の公開)第 25 条 原子力規制委員会は、国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。」②原子力規制委員会の組織理念 活動原則「(3)透明で開かれた組織意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」

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