29.豊明市
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
【情報システム課】① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
⇒ 自治体情報システム標準化・共通化により、自治体運営の効率化・コスト削減・データ連携等による新たな住民サービスの提供等様々な効果が期待されています。
２０業務が標準仕様書に則ったシステムを利用することになりますが、上記効果とともに必要な独自施策については、維持・拡充できるように標準化システムへの移行検討をしていきます。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
⇒ 行政手続オンライン化等、デジタルでの手続や申請を加速させる施策が多く実施されています。電子化によりより便利になる一方で、デバイスの扱いが難しい方々にとっては利用が難しくなる可能性があります。
そのため、現行の申請書類の提供は続けて、必要に応じて紙の申請書もご用意することや窓口での手続支援を行う等、住民一人ひとりの事情に対応したサービスを提供できるよう努めます。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障 【長寿課】★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
⇒低所得段階の軽減については、これまでも配慮してきたところです。今後の給付費増大などの方向性の中で、全体のバランスを見ながら検討していきます。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
⇒収入減少を理由とした制度の要件は定めておりません。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⇒保険料を多段階化し、高齢者の幅広い設定を行っていることで低所得者の保険料軽減に努めています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⇒現在のところ、国の制度以外により利用料の減免制度の実施・拡充は考えておりません。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
⇒現在のところ、国の制度以外の独自の補助制度の創設は考えておりません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
⇒国は制限をしていますが、訪問介護「生活援助」が制限を超えて必要な場合は、ケアマネジャーを通して相談を受け、必要性を考慮しながら対応しています。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
⇒要支援者及び事業対象者への現行サービスについては、ケアマネジャーが利用者本人にとって適切なサービスをつなげられるよう対応しています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
⇒福祉用具の貸与は、ケアプランの確認とサービス担当者会議、主治医の意見聴取内容を踏まえ、必要性が認められる方には例外給付で対応しています。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
⇒一人でも多くの高齢者に参加していただけるよう、地域の特性を生かした特色のある通い場の創出を目指し、今後も充実に努めていきます。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

⇒利用者ニーズを踏まえ、必要なサービス量を確保するように努めてまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
⇒状況に応じて特例的に入所を可能とする制度であることから、広報を行う予定はありません。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
⇒現在のところ独自の施策は考えておりません。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
⇒グループホームにおいて夜間を通じて１以上の配置を求めていますが、労基法による規定時間超過に対する休憩時間を与えることは人員基準を満たすこととされています。（老計発０３３１００号）③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
⇒現在のところ独自の施策は考えておりません。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
⇒加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度は令和５年１０月から実施予定。
無料検診事業については実施予定なし。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
⇒サロン・認知症カフェ等の開催支援については重要事業と認識しており、引き続き継続していきます。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
⇒高齢者・障害者への移送支援について、公共交通との役割分担を踏まえ今後も検討していきます。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
⇒住宅改修、福祉用具購入の受領委任払い制度を実施しております。高額介護サービス費の受領委任払い制度の実施は検討しておりません。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
⇒（①～③一括）認知症の方のご家族や地域の方のご協力のもと、既に本市では、認知症関係の施策を積極的に展開しています。ご提案の点についても、これまで各種施策にご協力頂いた方々のご意見を踏まえ、必要な施策を適切に進めていきます。

★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
⇒既に対象としております。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
⇒障害者手帳保有者を除き、既に対象者には個別送付しています。

２．国保の改善【保険医療課】★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
⇒国保財政の健全化を図り将来にわたって国民皆保険を維持するために、保険税率等は計画的に見直しております。
保険税の納税が困難な方には、その理由により減免(条例)制度や、軽減制度（法定軽減、非自発離職者に対する軽減など）がありますので、そちらを活用していただいております。

②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
⇒現在、条例で定める減免制度以上の拡充は考えておりません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
⇒現在、条例で定める減免制度以上の拡充は考えておりません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
⇒現在施行されている未就学児の均等割５割軽減のほかは、市単独では考えておりません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
⇒現在、条例で定める減免制度以上の拡充は考えておりません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
⇒市単独では考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
⇒本市では、資格者証は発行しておりません。

また、一定の基準以上の保険税滞納のある世帯には、令和 6 年秋に被保険者証が廃止されるまでは、短期保険証の交付で対応します。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。【債権管理課】⇒納税相談を通じて生活実態を把握しております。地方税法に基づき、執行停止及び不納欠損処理を行っております。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。 【債権管理課】⇒国税徴収法に基づき、禁止額を算定し給与等の差押を行っています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
⇒現行の基準（国基準）を拡充する予定は今のところありません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
⇒該当の方には個別に相談に応じます。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
⇒２０２２年１０月申請分から支給申請手続きの簡素化を実施しています。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
⇒実施しています。
３．税の徴収、滞納問題への対応 【債権管理課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
⇒国税徴収法の規定を用い、細心の注意をして進めており、納税相談を通じて事情を把握したうえで対応を行っております。まずは、納税相談をご活用ください。
４．生活保護・生活困窮者支援 【地域福祉課】（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
⇒生活保護申請が必要な相談者に対しては、相談内容を入力したシステムから申請書を出力してお渡ししています。申請書は速やかに受理しており、受付した当市にて対応しています。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
⇒相談来庁者に対しては、まず「豊明市生活困窮者自立相談センターよりそい」で相談を受けています。その後、必要であれば福祉事務所で生活保護申請書及びしおりをお渡して、申請を受理しています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
⇒令和３年２月２６日付「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（通知）及び「生活保護問答集について」の一部改正について（事務連絡）により、扶養義務照会の改正通知がありましたので、その通知内容を運用しています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
⇒住居のない人への生活困窮相談を、「豊明市生活困窮者自立相談センターよりそい」で受けています。寮付きの会社及び施設等を紹介して、居宅生活できるよう支援します。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
⇒国の方針に基づき、エアコンが必要と思われる世帯からの申請を受けた場合は、適時適切にエアコン設置を援助します。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
⇒国の方針に基づき、自家用車の使用については、個別事情を確認し、必要と思われる世帯からの申請を受けた場合は、適時適切に使用を認めています。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
⇒必要に応じて正規職員増加を人事担当課へ要望いたします。面接相談担当者が全国研修会や他市との研究会等へ出席し、日々研鑽に努めています。ケースワーカーの外部委託化は未定です。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
⇒必要に応じて女性職員配置を人事担当課へ要望いたします。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
⇒生活困窮相談を、「豊明市生活困窮者自立相談センターよりそい」で受けています。関係機関とは、必要に応じて支援調整会議で連携しています。
② 住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
⇒住居確保給付金の相談を、「豊明市生活困窮者自立相談センターよりそい」で受けています。相談者数が増加した場合には、委託先へ応援職員を要請して対応しています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
⇒生活福祉資金の特例貸付は、豊明市社会福祉協議会を通じて愛知県社会福祉協議会で申請を受けています。返済猶予の延長及び償還免除の申請については、ホームページ等で案内されております。

５．福祉医療制度 【保険医療課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
⇒令和４年１０月１日より、入院にかかる子ども医療費助成対象年齢を現行の「１５歳年度末まで」から「１８歳年度末まで」に拡大しました。また、令和６年４月１日より、通院にかかる子ども医療費助成対象年齢も同様に現行の「１５歳年度末まで」から「１８歳年度末まで」に拡大予定です。その他については、現行制度で県の平均的な水準は満たしているものと判断しており、現状以上の拡大、または縮小は考えておりません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
⇒本市の子ども医療費助成制度では、入・通院とも１５歳年度末までは現物給付としていますが、上述のとおり、令和６年４月１日から通院の助成対象年齢を拡大するのに併せ、入・通院ともに１８歳年度末まで現物給付化する予定です。
なお、入院時食事療養の標準負担額の助成は、今のところ予定しておりません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
⇒本市では既に、手帳を所持していない自立支援医療（精神通院）も現物給付にて助成を行っています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
⇒今のところは考えておりません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
⇒今のところは考えておりません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。 【地域福祉課】⇒子どもの貧困調査実施後、年２回関係機関が出席し、「子どもの貧困対策施策連絡調整会議」を開催しています。会議では今後の計画策定を協議していく予定です。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。 【子育て支援課】⇒現状では、自立支援計画の策定までには至っておりませんが、児童扶養手当の現況届時の対面での聞き取り調査などの機会に、ひとり親世帯等の置かれている環境や支援施策の利用意向を確認し、必要な支援につなげられるよう努めています。
③ 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【地域福祉課】、【学校教育課】⇒生活困窮者学習等支援事業「かけはし」で、生活困窮世帯に対して学習等支援や居場所づくりの支援を実施しています。委託業者により小学４年生から中学３年生までの該当世帯児童生徒に、毎週１回全教科対応して実施しています。
【地域福祉課】
また、教育委員会では現在、塾に通っていない中学生を対象に基礎的な学力向上を図る

ため「どよう塾」を開設しています。教科は、数学と英語で毎月２回程度土曜日の午後に公共施設を利用して開催しています。
【学校教育課】「こども食堂」を実施している豊明市社会福祉協議会や民間事業者に対して、地域福祉課としてできる支援を実施します。
【地域福祉課】④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。 【子育て支援課】⇒本市においては、平成 30 年度から母子保健部門と児童福祉部門を一体化した子育て支援課を設置し、妊娠期から子育て期までの相談支援体制を整備しております。現在
は、「子ども家庭センター」に必要な統括支援員の配置など人員体制を検討しております。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。 【子育て支援課】⇒現在、関係機関等と連携して実態把握に取り組み始めております。ヤングケアラーの負担解消に向け、必要な福祉サービスに接続できるよう取り組んでまいります。
（２）就学援助制度の拡充【学校教育課】① 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
⇒２０２１年度から対象を生活保護基準の１．５倍以下の世代に拡大しており、生活保護基準額が減額されても、影響を受けないように対応しています。
② クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
⇒クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費、卒業アルバム代等も援助の対象としています。
今後も、オンライン学習が本格的に実施されれば、その実情を踏まえて支給内容を拡充していきます。
③ 年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
⇒周知については、入学式に保護者向けに周知するとともに、本市ホームページと広報にて周知に努めています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【学校教育課】⇒給食費の無償化については、財源確保の問題もあり、現時点では検討していません
が、子育て世帯への経済的な支援策として、2022 年 9 月より当面の間、1 食あたり40 円減額しています。事情により支払いができない場合については、一律の対応ではなく、きめ細やかに対応していきます。今後についても、食材料費の高騰分については、公費で負担していき、給食の質の維持に努めていきます。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【こども保育課】⇒市町村民税所得割合算額が７７，１０１円未満の世帯の子どもを対象に、副食費の減免をしています。

★（４）保育施策の抜本的拡充【こども保育課】①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
⇒ 施設を私立化する効果といたしましては、私立保育所ならではの保育の実施が可能となることに加え、延長保育の実施、一時保育の拡充により柔軟で新たな保育事業への取り組みの展開が期待でき、サービスの拡充が図れることを挙げることができます。また、市立施設の現状を見たときに老朽化は確実に進んでおり、この対応として、私立施設は交付金制度として支援され、整備に要する経費の確保が容易であることがあります。
このほか、施設管理を含めて法人の運営となるため、柔軟な事業運営が可能であるとともに施設の改修や維持管理に対しても法人の自主性を尊重できることを挙げることもできます。
こうしたことを踏まえ、民でできることは民に、という考え方のもと、積極的に民間の力を活用しようとするものであります。

②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
⇒豊明市では市が認可した保育施設については実地検査を行っており、職員には保育士を配置しています。なお、県が認可した施設は県が実施しており、市の職員は検査の場に随行しています。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
⇒市内には、指導監督基準を下回る認可外保育施設はありません。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
⇒ 保育士の配置基準は国・県に準じているもので、豊明市における公私間の格差はありません。
７．障害者・児施策【地域福祉課】①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
⇒近隣市町の動向などを総合的に勘案して、手当の増額等が必要と判断した場合は、手当額の改定について実施の検討をしますが、現在のところ改定する予定はありません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
⇒グループホームの拡充は、優先課題として認識しており、グループホームにつきましては、近年、増加傾向にあります。豊明市障害者地域自立支援協議会を主体として、市内の関係団体や事業所と連携をとりながら、安心して生活できる体制の整備について引き続き取り組んでまいります。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
⇒豊明市では、相談支援と緊急時の短期入所に比重を置いた地域生活支援拠点を令和３

年４月１日より整備しています。拠点の事業を担う事業所として、相談支援に関しては基幹相談支援センター・フィットを、そして緊急時の短期入所及び体験の場の提供に関しては障害者支援施設ゆたか苑を登録しています。今後は、サービス未利用者の実態把握を重点的に行い、サービス未利用者の緊急時における入所体制を整備する予定です。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
⇒相談支援専門員や市職員が、障害者や障害児の家族からニーズを聞き取り、必要に応じたサービスを提供しています。外出時の移動をサポートする移動支援事業に関しても、公共施設や病院といった社会利用や映画館やショッピングモールといった余暇利用においても利用を認めています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
⇒サービスの利用料については、障害者総合支援法で定まった基準に従い実施いたします。給食費については、低所得者は食事提供加算の対象になるため、そちらで補助を行っている考えです。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
⇒サービスの内容や機能から、障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則的には介護保険サービスの利用が優先されます。しかし、障がい者の心身の状況やサービス利用を必要とする理由は様々であり、一概に判断することはできません。したがって、サービスの利用に関する利用意向を聴き取りしながら、本人の必要としている支援内容について、介護保険サービスを優先すべきかを含め、適切に判断していきたいと考えています。

８．予防接種 【健康推進課、子育て支援課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
⇒インフルエンザワクチンに関しては、令和２年度より中学３年生を対象に助成を開始しています。帯状疱疹ワクチンは令和５年度より５０歳以上を対象に助成制度を開始しています。
また、おたふくかぜワクチンについては令和４年度より２回の助成を開始し、子育て世代の健康増進と経済的負担の軽減に努めています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
⇒一部負担の引き下げや任意予防接種事業については予定しておりません。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。 【子育て支援課】⇒産婦健診は、平成３０年度より２回助成を開始しています。今後も産婦人科など医療機関と連携し必要な支援につなげていきたいと思います。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。 【子育て支援課】

⇒現在、妊産婦健診として妊婦・産婦で１回の助成を実施しています。母子手帳交付時には、妊産婦歯科健診受診券利用について説明とともに、妊婦の健康管理として歯科口腔の大切さをお伝えしています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。 【健康推進課】⇒常勤で複数の配置については予定しておりません。
１０．地域の保健・医療 【健康推進課】①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
⇒愛知県が主催する尾張東部圏域保健医療福祉推進会議等で協議しています。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
⇒自治体病院はありません。
④ 自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
⇒独自の確保対策の予定はありません。
⑤ 保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
⇒保健師等は計画に基づき充足できるよう確保していきます。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上