Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
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CNN 111ニューズ

2022/9/28 発行

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ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■カード疲れ、マイナンバー要らない運動に栄光あれ！！
カギを握るのは単一争点の立党＋ SNS 戦略

月の参院選で、自民は大勝した。というよりも、政権批判の受け皿となる野党の結束がほころびた結果だろう。維新、国民、連合を含めた「右にならえ」の大合唱で、改憲が現実味を帯びてしまった。立民は、大きく議席を減らした。この政党は何を目指しているのかわかりにくい。トップの指導力にも大きな疑問符がつく。「コロナでも、政教分離問
題でも、何もしない」の岸田政権に似ている。
ということで、れいわや維新が受け皿になったのではないか。共産党も、議席を減らした。多分にロシアによるウクライナ侵略でイメージ低下が影響したのではないか。社民党は、ふんばって、公職選挙法上の政党要件を維持した。
ネットを駆使した右寄りの主張をする政治団
体「参政党」は、参院選の比例代表で１７６万票を得て、初めて議席を獲得した。公職選挙法 が 定 め る 政 党 要 件 も 満 た し た。 参 政 党 は
２０２０年に発足し「投票したい政党がないか
ら、自分たちでゼロからつくる」をスローガンに掲げた。活動資金はオンラインで定期的に勉強会などを通じて集めた。この政党、陰謀論、
ネット保守（ネトウヨ）の疑念が消えない。だが、各種マスメディアの調査によると、この政党に
１８、１９歳の７％、２０歳代の６％が投票したという。この世代に限ってみると共産党や社民党よりも高い支持を得ている。

７◆ 主な記事 ◆・巻頭言～マイナンバー要らない運動に栄光あれ・【特集】 アメリカの政教分離課税の原則とは？
・犯罪捜査 ・ 刑事裁判の電子化 ・ ＩＣＴ化とプライバシ－・零細事業者をつぶす消費税インボイス制度への変換

http://www.pij-web.net/

ＮＨＫ党［２０２２年４月以前はＮ国党（ＮＨＫから国民を守る党）］は、シングルイシュー（単一争点）政党である。おとなしくはないが「ＮＨＫのスクランブル放送化の実現」を最大の公約に掲げる。先の衆院選での議席獲得に加え、今回の参院選でも１議席を得た。リーダーに勢いがある。
このように、現実の政治状況は、大きく変化した。これら新興政党は、
リアル（対面）よりは、
ＳＮＳ、ネット、オンライン（遠隔）を駆使し、勢いを得て、票を獲得する傾向にある。
「ポイントをエサに国民登録証であるマイナ
カードを持たせ、権威主義国家つくりをすすめる政権に民主国家を語る資格があるはずがない」
は「正論」である。マイナンバー要らない運動は、
この「正論」を、現実の政治の変化を的確に読みながら、どう広げていくのかが問われてきた。
マイナンバー要らない運動は、戦略の総動員が求められている。運動に誘導するアプリの活用、SNS に動画を頻繁に投稿するなど新たな戦略が要る。クラウドファンディングで資金を集めるのも一案だ。活力を失った既存政党頼みは通用しない。SNS を駆使し、自らが「マイナンバー党」を立ち上げないといけない。今のまま
では運動体の持続は至難だ。難しい議論も庶民向けにはご法度だ。リーダーシップが問われている。
「老兵は去るのみ」なのだが・・・・・・運動体に栄光あれ！

２０２２年９月２８日
PIJ 代表 石 村 耕 治
1

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

CNNニューズ No.111

特集：国境をまたぎ政教分離を見る目を養う

アメリカの政教分離課税の原則とは？
宗教マネーと票でマインドコントロールされる米政界
ぬるま湯の政教分離で崩壊する民主的憲法秩序
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授

アメリカでも、政治が、宗教マネーと票でマインドコントロールされ、深刻な憲法危機に陥っている。アメリカの憲
法は、政治と宗教の分離（政教分離）を徹底することで、信教の自由を保障するモデルを採用する。わが国の憲法も、同じようなモデルを採用する。このモデルは、「宗教とは集団的ノイローゼ」といったフロイト流の考えに基づくものではない。信教の自由を護るとともに政教分離の徹底を求める護憲のスタンスである。
アメリカでは、宗教団体への宗教活動や宗教施設などには税金をかけないこと（課税除外／免税）にしている。ただし、税金をかけない（課税除外にする）４条件の１つとして、宗教団体は❶公職選挙運動や❷過度な議会・
議員工作・立法活動（「政治活動」）をしないと約束するように求める。これが、
いわゆる「政
教分離課税の原則」と呼ばれる税法上のルールだ。
アメリカの「政教分離課税の原則」は、憲法の政教分離原則を徹底するためのルールである。政治活動大好きな宗教団体には宗教活動に課税しようというものだ。この原則は、「宗
教団体にも政治活動をする自由がある」との主張を否定するものではない。どうしても政治活動をしたい宗教団体は、やればいい。ただ、その場合は、宗教活動所得（喜捨金／寄附その他の投資所得など）や不動産などに課税を覚悟してやるべきだというスタンスである。
ぬるま湯の政教分離で、「宗教カルトでも正統派でも、票をくれる宗教はご利益ある宗教だ」という節操のない政治姿勢では、民主的な憲法秩序は音を立てて崩れてしまう。現代のアメリカはそういう状況だ。政教分離の徹底では、立法府も司法府も優柔不断で、あまり頼りにならない。そこで、政教分離課税の原則を武器にして、行政（課税庁）に頑張ってもらうしかない、というわけだ。わが国での政教分離課税の原則の導入については、賛否が分かれるだろう。
今号では、石村耕治 PIJ 代表・白鷗大学
名誉教授に、「アメリカ税法上の政教分離課税の原則」に焦点をあてて報告いただいた。問
題事例にメスを入れ、この原則を支える法制や執行の仕組み、執行の現状、司法判断などについて点検、紹介いただいた。折しも、わが国でも、政治と宗教のズブズブの関係が厳しく問われており、時機を得た報告といえる。
対岸の国に実情を知り、国境をまたぎ政教分
離を見る目を養おう。

≪内容目次≫

２ 教会その他宗教団体への課税除外措置とは（１）非営利団体免税制とは（２）教会非課税制、宗教団体免税制とは（３）なぜ「教会」だけが非課税制なのか
３ 宗教団体の課税除外実務（１）IRS の非営利公益団体用の免税申請書とは◆はじめに
１ わが国とどう違う、アメリカの宗教団体法制（１）連 邦の宗教行政を実質的に担う連邦課税庁（IRS）（２）警察規制・治安規制は極めてレア
2（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）© 2022 PIJ

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

（２）宗教団体が欲しがる免税適格承認決定書（３）グループ免税適格承認とは（４）宗教団体保有固定資産にかかる免税手続（５）宗教団体の免税適格承認基準①形式的な審査基準②実質的審査基準（６）課税庁（IRS）による処分実例の分析
４ 教会その他宗教団体の政治活動と規制課税（１）政治活動を理由とする課税除外（免税）適格取消処分事件①クリスチャン・エコーズ教団事件（a）IRS の課税除外（免税）適格取消処分（b）連邦地方裁判所判決（c）連邦控訴裁判所判決②ブランチ伝道団事件（２）教会その他宗教団体による政治活動の法的限界①不成立に終わった形式基準の導入②新たな支出基準の導入③支出基準の限界
５ 内国歳入庁（IRS）教会税金ガイド（１）実質的なロビイング活動とは何か①「法律の制定 ( ロビイング )」の意味②ロビイング活動の測定（a）実質的部分基準（substantial part test）（b）過多なロビイング活動に対する処分（c）支出基準（d）過多なロビイング活動に対する処分（２）公職選挙キャンペーン活動とは何か①「公職選挙キャンペーン活動」の意義②宗教指導者による個人の活動③１選挙候補者の演説依頼（a）１候補者としての演説（b）平等な参加の機会の保障（c）公開討論会（d）候補者としてではない演説④投票人用ガイド６ 近
 年の政教分離課税原則をめぐる税務執行の動向（１）IRS 政 治 活 動 コ ン プ ラ イ ア ン ス 機 動 班（PACI）の立上げ（２）教 会の政治活動にかかる IRS の質問検査権
行使事例

◆はじめに

CNNニューズ No.111①オールセインツ教会事例②キリスト連合教会事例（３）説教壇自由日曜日（Pulpit Freedom Sunday）
運動
７ カトリック教会は政教分離課税原則適用で特別扱いか？
～納税者からの政教分離課税原則の適用を求め（１）中絶権擁護派がカトリック教団の免税適格はく奪を求め提訴（２）バ イデン信徒の大統領就任で急変するカト
リック教団
（３）
「政教分離課税原則」の適用漏れはカトリッ
ク教会だけなのか？
８ 教会その他宗教団体の「私物化」や「営利企業化」、「世俗法令違反等」を理由とする課税処分
事例の分析（１）IRS による教団財産の私物化／私的流用規制の仕組み（２）教団「私物化」のための宗教活動課税除外（免税）措置の危ない使われ方と課税庁（IRS）の所在（３）IRS による教団の「営利企業化」規制の仕組み（４）サイエントロジー教団事例とは①連邦課税庁（IRS）とのバトルのはじまり②創設者による反税闘争③司法から見放された教団④手打ち、教団 IRS の軍門に下る
９ 宗教カルト巨大化のビジネスモデル（１）市場原理と宗教カルト巨大化のカラクリ（２）巨額マネーを政治活動に再投資（３）巨額マネーのばら撒きで政治を懐柔（４）「宗教弾圧亡き訴追」に苦渋する捜査機関
１０ N
 Y 市、統一教会と政教分離課税の原則で対峙（１）NY 州の固定資産税法上の宗教用資産免税制（２）統 一教会申請事案の NY 市課税委員会での審査のゆくえ（３）統 一教会申請事案の NY 州最高裁・控訴部
判決（４）統一教会申請事案 NY 州上訴裁判所判決◆むすびにかえて～ぬるま湯の政教分離で崩壊する民主的憲
法秩序たっている。これにより、宗教の自由な活動（信教の自由）を保障するとともに、国教の樹立（公アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。
）

定宗教）を禁止すること、つまり、｢ 政教分離 ｣の連邦憲法修正第 1 条「合衆国議会は、国教のの原則を明らかにしている。アメリカは、憲法樹立を規定し、または宗教の自由な活動を禁止すで、国家（政府）と宗教との厳格な分離（stark

る法律〔中略〕を制定することはできない」とうindependence or separation）を指向する国の2022.9.28

3

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

CNNニューズ No.111

一つといの申請と、包括団体の場合の申請（グループ申請）

える。

とがある。包括団体によるグループ申請があれば、アメリ

クループ内の教会などの単位団体は個別の申請はカにおけ不要である。

る政教分

そして基準を満たしていると判断すれば、IRS

離の原則は免税適格承認決定書を発行する。免税申請は、は、二つ

連邦課税庁（IRS）のオハイオ州シンシナティにの 不 可（public use）

あ る「 免 税 団 体・ 統 治 団 体 局（TE ／ GE=Tax

分な側面

Exempt & Government Entities Division）」を持ち、あたかも一枚のコイン（硬貨）のようなが所管している。免税団体・統治団体局は、免税ものだともいわれる。つまり、一つは、国家は宗適格を取得した団体が適格承認外活動をしてい教に介入してはならないという「宗教の国家からないか、常時モニターをしている。適格承認外の自由」の側面である。そして、もう一つは、宗活動が見つかれば、税務調査し、問題行為の是教は国家に介入してはならないという「国家の宗正を求め行政指導をする。その際に、中間制裁

教からの自由」の側面である。このように、宗教（intermediate sanction）として規制税 (exciseと政治が相互に不介入の立場で自律ができて初めtax) を賦課することもある。それでも是正されなて、〝政教分離〟の確立は可能になる。ひいては〝信

い場合、あるいは適格承認外活動が重大である場

教の自由〟も積極的に保障できる。信教の自由を

合には、免税適格承認を取り消し、宗教活動に課護るとともに政教分離を徹底することで、本物の税する厳しい処分をする。

民主主義が身近になる。

こうした手続は、課税権力（IRS）が、教会そ

連邦税法（IRC=Internal Revenue Code ／内の他宗教団体に介入ごとにあるのではない。あく

国歳入法典）は、教会その他宗教団体を「非営利までも、教会その他宗教団体が、税制上の支援措公益」目的の団体として取り扱う。そして、他の置（免税支援）を受けて宗教活動所得を政治活動

民間非営利公益団体と同じように、〝宗教活動（本に使うことにつながらないようにすることがねら

来の事業 ) を課税除外（非課税／免税）〟とする。

いである。アメリカ税法上の「政教分離課税の原

もう少し正確にいえば、教会（church）は宗教則」の本旨でもある。したがって、「宗教団体に活動が非課税（automatic exemption）、その他

も政治活動をする自由がある」との主張は認めな宗教団体（religious organizations）は宗教活

いというのではない。どうしても政治活動をした

動が免税（exemption）である。

い教会その他宗教団体は、宗教活動所得への課税

加えて、連邦税法（IRC）は、課税除外（非課を覚悟してやるべきだとのスタンスにある。

税／免税）とする場合の 4 つの条件を定めていこうした課税または税制を通じた政治活動の規る。つまり、「これだけは禁止する」と規定して制措置、政教分離課税の原則については、賛否さいる。そのうちの 1 つは、教会その他宗教団体

まざまな意見がある。

が、①公職選挙運動／公職選挙キャンペーン活

社会の安寧や福利をはかることにねらいがある

動／集票活動／ electioneering や、②過度な議教会その他宗教団体を、他の民間非営利公益団体

会・議員工作・立法活動／ロビイング／政治広と同じように、その自律性・不偏不党性を担保す

報 活 動 ／ excessive lobbying or influencing

るための仕組みである、と評価する向きもある。

legislation（以下「①と②を一緒にして「政治活その一方で、政教分離の保障というよりも、教動」ともいう。）を行わないことである。

会その他宗教団体に対する世俗法（税法）による連邦課税庁である内国歳入庁（IRS=Internal

規制（他律）ないし課税権力（公権力）の常時介

Revenue Service）は、禁止事項に違反してい入を許す仕組みだと批判的に見る向きもある。

ないかどうかを、教会その他宗教団体からの申請

そこで、太平洋をまたいでわが国の対外にあるに基づいて、免税適格承認基準に基づいて審査をアメリカにおける教会その他宗教団体に対する連する。教会の場合は任意申請、その他宗教団体の邦税法上の政教分離課税原則に焦点をあてて、そ場合は必ず申請しないといけないことになるが、の仕組みや推移について点検・紹介する。わが国設立から 27 か月以内に行わなければならない。

での政教分離問題を正しく見る目を養ううえでの承認審査基準は公表されている。単立教会の場合一助として欲しい。

4© 2022 PIJ

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

１

わが国とどう違う、アメリカの宗教団体法制

CNNニューズ No.111

わが国では、２つ以上の都道府県にまたがって活動する宗教法人は、都道府県（知事）ではなく、わが国は、単一国家（unitary country）であ国（文科大臣）が法人認証などの事務を担当するる。宗教団体の法人格制度については、宗教法人

仕組みになっている（宗教法人法５条）。つまり、法 (1951 年法律 126 号 ) という国レベルでの法所轄庁は、文科省文化庁宗務課である。

律で規律している。これに対して、アメリカは連

それでは、アメリカでは、2 つ以上の州にまた邦国家（federal country）である。教会その他

がって活動する宗教団体について、連邦レベルで宗教団体の法人格制度について、州レベル、すなの宗務行政は、どの官庁が担当しているのだろう

わち各州（正確には 50 州＋連邦首都圏地域～ワか。アメリカにおける教会その他宗教団体に対す

シントン D.C.）の法律で規律している。言いかる行政規制は、刑事規制が必要なケースを別とえると、国、すなわち連邦レベルで宗教活動、宗して、連邦課税庁である内国歳入庁（IRS）が担

教行政を規律する法律は存在しない。すなわち、当している。IRS は、連邦税法（内国歳入法典／

アメリカにおいては、教会その他宗教団体が法人IRC）に基づき、連邦のスタンダード（基準）でになるための法律を制定するのは各州の議会であ教会その他宗教団体を束ねる役割を担っている。

る。
アメリカは、イングランド国教会（Church of（２）警察規制・治安規制は極めてレア

England, Anglican Church）の弾圧から逃れ信宗教テロや宗教カルトに対する警察規制、治教の自由を求めて、メイフラワー号に乗って移民

安 規 制 は、 連 邦 捜 査 局（FBI） や 連 邦 ア ル コ ー

してきた非国教徒、ピューリタンなど宗教難民がル・ タ バ コ・ 火 器 局（ATF）、国土安全保障省中核となって国つくりを進めた歴史を有している。

（DHS=Department of Homeland Security）

建国当初、アメリカ諸州は、教会その他宗教などが担当する。過去には次のようなケースが団体に法人格を認めることには極めて消極的であった。アメリカ国内で特定の教会その他宗教団体が法人格を得て布教を強化し国教会（statechurch）と化して覇権を持つことを嫌ったためである。
こうした歴史的な経緯から、ウエストバージニ
ア州やバージニア州などのように、この時代にいたっても教会その他宗教団体に対してはいまだ法人格を認めない州もある。

（１）連邦の宗教行政を実質的に担う連邦課税庁（IRS）
アメリカで宗教活動をする場合、大きく、任意団体（人格なき団体）でするか、法人をつくってするか選択できる。また、法人をつくって宗教活動をする場合には、アメリカのどこかの州を選んで、その州の宗教法人法または非営利法人法に準拠して宗教法人（団体）を設立する必要がある。
連邦には、宗教法人法のような法人格を付与する法律がないからである。営利法人（株式会社など）や非営利公益法人（NPO や NGO、社会福祉法人など）を設立する場合も、状況は同じである。このことから、各教会その他宗教団体の組織や運営は、それぞれの教憲ないし宗憲、教規などによると同時に、それぞれ設立地となった州の法
律や規制当局に委ねられている。
2022.9.28あった。
【表 1】 教団の警察規制・治安規制ケースとは❶ 1987 年：人民寺院事件
1978 年 11 月に南米ガイアナ北部で起きた人
民 寺 院（Peoples Temple） 事 件 は、 ア メ リ カの過激な宗教カルトがかかわった。人民寺院は
1955 年にインディアナ州インディアナポリスで創設された教団である。教祖ジム・ジョーンズは、キリスト教・共産主義・社会主義を組み合わせた教理に基づき、人種の平等などを説いた。
教祖は、「宗教の麻薬におぼれている人たちを教化し、社会主義化しなければならない。人々を教会に招き入れ、無神論に導かなければならない」と説いた。説教では「社会主義革命のなかで生まれていたならば、あなた達は罪の中で生まれてくることはなかった。あなた達が資本主義国家アメ
リカ、差別主義国家アメリカ、ファシスト国家ア
メリカで生まれ罪深くなったのだ・・・」と説き、信徒を導いていった。
その後、教団は、アメリカ国内での迫害（警察規制）を逃れて、集団で南米ガイアナ北部に移住し拓いたコミューンのジョージタウンで、大量殺人や集団自殺で約 300 人の子どもを含む信徒
918 人の人命が失われ、終末を迎えた。
当時現地で仲介に入った連邦議会民主党下院議員や代表団のメンバー 4 人が信徒に惨殺された。
このケースでは、連邦議会も調査し、報告書を作成している。

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【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

❷ 1993 年：ブランチ ダビディアン教団事件
1993 年 春 に、 テ キ サ ス 州 ウ ェ イ コ（Waco）
で 起 き た、 ブ ラ ン チ ダ ビ デ ィ ア ン 教 団 (The
Branch Davidians) に対する強制捜査も、警察規
制、治安規制の典型である。ブランチ ダビディアン教団は、当初穏健な宗教集団であったが、1990
年に跡目争いが生じた。1981 年に入教したデビッド・コレシュ（David Koresh）が新教祖に就いてから、カルト的な終末論と個人崇拝、選民思想、乱婚、児童虐待、そして、最終戦争に備えて教団の武装化を急速に進めていった。
連 邦 ア ル コ ー ル・ タ バ コ・ 火 器 局（ATF=
Bureau of Alcohol, Tobacco and Firearms）
が、重武装する狂信的な宗教カルト教団を強制捜査、教祖の逮捕に乗り出すも、教団側の武装
立て籠もりで失敗した。捜査権限は連邦捜査局（FBI=Federal Investigation Bureau）に移され、FBI は 19 台の戦車、装甲車、武装ヘリを前面に立てて突入するも失敗、2 度目に強行突入でよう
やく完全制圧した。武装立て籠もりや集団自殺で、教祖や子ども 25 人を含む 76 人の命が失われ、痛ましい終末にいたった。
多くの犠牲者が出たことで、当時の連邦司法長
官や FBI 長官は、当時のビル・クリントン大統領に職を辞することを申し出た。しかし、大統領は「最も罪深いには教祖コレシュだ」と述べ慰留し、2 人とも職にとどまった。

こうした教団に対する警察規制、治安規制のケースは、宗教大国といわれるアメリカでも極めてレアである。
わが国でも過激な宗教カルトであるオウム真理教に対する警察規制のケースが今なお私たちの記
憶に新しい。

２

教会その他宗教団体への課税除外措置とは税法における「課税除外」措置は、学問的には、大きく❶非課税と❷免税、さらには❸非課税と免税の中間的なものに分けられる。
内 国 歳 入 法 典（IRC） は、「tax exemption」の言葉が使っている。この言葉は、学問上、次のような意味に解されている。
【表 2】
連 邦税法の「tax exemption ／タックス・エグ
ゼンプション」の意味❶課税の対象から除外された一定の物、行為または事実に関して当初から納税義務が成立しないという意味での「非課税」という言葉と、❷一定の法定要件の充足を前提として、申告等の特別な

6

CNNニューズ No.111

手続を待って課税除外とされた場合に、いったん成立した納税義務を事後に解消し消滅させるという意味での「免税」という言葉は、区分して使われている。ただ、法令上は、税務行政庁の事
前承認を前提として非課税取扱いが行われている
ことも少なくない。つまり、本来の概念上の意味
での❶非課税でもなく、❷免税でもない課税取扱いが多々ある。加えて、免税と非課税の双方を含む意味で、「課税除外」の言葉が使われているケースもある。一方、アメリカ税法上も、「tax
exemption」の言葉は、わが国における❶非課税（automatic exemption、per se exemption、
statutory exclusion）、❷免税、さらには❸前二者の中間に属する措置を含む形で使われている。

（１）非営利団体免税制とは
わが国の場合、宗教法人を含む非営利公益法人については、任意団体（人格のない社団等）が、それぞれの準拠法に準則して、または各所轄行政庁の認証または許可を得て法人格を取得したとする。この場合には、収益事業所得以外については等しく、自動的に法人税上（および金融収益については所得税法上）の課税除外措置を享受できることになっている。また、住民税など各種地方税についても同様に幅広く課税除外が認められている。わが国は、いわゆる公益法人等非課税制を採用しているからである。
わが法人税法上、任意団体（人格のない社団等）
は、非収益事業が非課税とされる ( 法人税法 4 条
1 項・2 項但書 )。こうした団体が、単に法人格を取得したことで非収益事業が課税対象になるのでは合理的とはいえない。そこで、イコール・フッ
ティング（条件の対等化）の観点から、
法人税法（ないし法人格を付与した準拠法）でもって公益法人
等の非収益事業を任意団体の非収益事業の場合と同等に非課税としているわけである。わが国の場
合、公益法人等の非収益事業に対する非課税措置
は、特典というよりも、イコール・フッティングの観点から採られた当然の措置といえる。
これに対して、アメリカ税法においては、任意団体（人格のない社団等）の非収益事業／本来の事業は、収益事業も含めて課税とされる。したがって、非営利団体は、法人格のあるなしにかかわらず、非収益事業について課税除外を望むものは課
税庁（連邦／ IRS+ 州＋地方団体）に対し個別に申請をし、審査を受けたうえで免税適格を得るよ
うに求められる。
内国歳入法典（IRC）501 条 a 項 は、一定の© 2022 PIJ

CNNニューズ No.111【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？
コラム❶

国税一目でわかるアメリカ連邦宗教法人課税の仕組み■教会その他宗教団体にかかる連邦所得税
課税除外（非課税/免税）

課税【収益事業課税】

宗教活動

宗教活動関
関連事業

通常法人税率
１９％で課税

宗教活動非
非関連事業

アメリカは宗教法人を含む非営利公益法人が行う「収益事業課税」について、「非関連事業課税」ルールを採用する。このルールによると、教団が書籍を販売した場合、教団の経典や新聞などは宗教活動の関連事業として免税、一方、雑誌や一般紙などは、非関連事業として課税対象になる。

■公益増進団体と私立財団の区分
法典 501 条 c 項 3 号上の公益（慈善）団体

公益増進団体（バブリック・チャリティズ）①特掲団体（パブリック・インスティチューションズ）
i)
宗教団体
ii)
教育機関
iii)
医療研究機関法典 509 条 a 項 1 号上の団体
iv)
公立大学支援団体
v)
政府機関②第一種公的出捐団体②∼a 地域共同体財団
法典 509 条 a 項 1 号上の団体（地域共同体信託）③第二種公的出捐団体④公益増進団体後援団体⑤公共安全試験団体

法典 509 条 a 項 2 号上の団体
法典 509 条 a 項 3 号上の団体
法典 509 条 a 項 4 号上の団体

公益増進団体（①～⑤に 該当しない場合）
私立財団（プライベート・ファウンデーション）①事業型私立財団（プライベート・②非事業型私立財団（プライベート・
オペレーティング・ファウンデーション） ノンオペレーティング・ファウンデーション）
法典 4942 条 j 項 3 号上の区分■連邦税上の「公益増進団体」および「私立財団」への寄附金控除限度額
種類
項目
個人の寄附金控除*2（現金）（評価性資産）遺贈への控除法 人 寄 附 金 控 除 限 度 額 *4
（現金）
（評価性資産）投資収益課税公 益 性 確 保 の た め の各 種
規制税（excise tax）

公益増進団体*160％まで＊3
原則 30％まで全額
課税所得の 25％まで
課税所得の 10％まで＊5
なし
あり

私立財団
事業型

助成型

50％まで
原則 30％まで
全額
同左
同左

30％まで
20％まで
全額
同左
同左

2％
あり

2％
あり

〔備考〕
＊ 1 公益増進団体（public charities）に支出した寄附金にかかる控除は、公共安全試験団体（IRC 509 条 a
項 4 号）には適用なし。なお、助成型私立財団（nonoperating private foundation）に対する棚卸資産（inventory）などの現物寄附については、公益寄附金控除の対象とならない（IRC170 条 e 項 3 号）。
＊ 2 個 人の寄附金控除（IRC170 条）は、調整後総所
得（AGI=Adjusted Gross Income） を も と に 計算される。個人の支出した寄附金額が、法定限度額を超える場合には、5 年の繰越控除が認められる（IRC170 条 b 項 1 号 B）。
＊ 3 個 人 で、 項 目 別 控 除（itemized deduction） を選択する納税者に限り寄附金控除が認められるの が 原 則 で あ る。 つ ま り、 標 準 控 除（standard
deduction）対象者には、寄附金控除が認められない。しかし、２０２１課税年については、特例で、標準控除対象者にも、個別申告で３００ドルまで、
夫婦合算申告で６００ドルまで控除が認められる。
加えて、現金の寄附については、2021・2022 課
税年については、１００％まで認められる。
＊ 4 法人の支出した寄附金額が、法定限度額を超える場合には、5 年の繰越控除が認められる（IRC170 条ｄ項 2 号）。
＊ 5 ただし、代替ミニマム税の適用ある場合もある。

【ひとりごと】アメリカの場合は、納税者が教会その他宗教団体に寄附した場合、所得税の確定申告において寄附額について寄附金控除を受けることができる。わが国では、「宗教法人への寄附（寄進・喜捨金）に対する寄附金控除を認めるなんて、とんでもない！」といった声が強いのではないか。しかし、宗教マネーの透明性を高めるには、領収書を添付することを条件に、社寺などへの寄附に対しても、寄附金控除を法認するのも一案かも？タックス・コンプライアンス（税法令の遵守）の向上には、「逆転の発想」が必要である。

適格非営利法人（qualified nonprofit corporations）

げている。

に 対 し 連 邦 所 得 税【 個 人 所 得 税（individual
income tax） と 法 人 所 得 税（corporate（２）教会非課税制、宗教団体免税制とはincome tax）からなる】を免除している。法典教会その他宗教団体は、この法典（IRC）501（IRC）501 条 c 項 3 号は、連邦所得税を除外さ

条 c 項 3 号 の も と で、 一 般 的 に は ｢ 慈 善 団 体れる団体（以下 ｢ 課税除外（免税）団体（exempt（charities）｣ として言いならされている民間公

organizations）｣ ともいう。）として、｢ もっぱ

益（慈善）団体の一つとして、宗教活動に対すら宗教、慈善、学術、公共安全の検査、文芸もしくる課税を除外されている。すなわち「宗教団体は教育上の目的でまたは児童もしくは動物の虐待防（religious organizations）」は課税除外となる。

止の目的で設立され、かつ、運営されている ｣ 非連邦税法 (IRC) には、広義の宗教団体として、次営利団体（法人か任意団体かは問わない。）をあのように定義している。

2022.9.28

7【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

（３）なぜ「教会」だけが非課税制なのか【表 3】適格「教会」の範囲

・教会（church）
・教会の包括団体（conventions of churches）
・教会の連合体（associations of churches）
・教会の完全な付属機関（integrated auxiliaries
of churches）
・修道会（religious orders）
・使徒会（apostolic organizations）「適格教会」として〝非課税〟取扱い

CNNニューズ No.111「適格教会」以外は「宗教団体」として〝免税〟取扱い

なぜ、信仰、宗教に直接携わる「教会（church）」の活動を〝非課税〟としているのであろうか？それは、憲法の信教の自由、政教分離原則を護り、課税権力（公権力）が宗教活動に介入するのを防ぐためである。
いずれにしろ、
アメリカ税法（IRC）においては、
非営利の任意団体は、法人格を取得したとしても、自動的に、当然に課税除外など各種の税金上の措置を享受できないことになっている。すなわち、非営利法人免税制を採用しているためである。

すでにふれたように、「課税除外」は、〝免税〟と〝非課税〟とにわかれるが、連邦税法 (IRC) は、
これらの宗教団体のうち、「教会、教会の包括団体、教会の連合体、教会の完全な付属機関およびもっぱら宗教活動をする修道会」を、適格「教会」として取扱い、その宗教活動を〝非課税〟としている。
一方、適格「教会」以外の残りの宗教団体は〝免税〟となる。
残りの宗教団体（狭義の「宗教団体」）についても、法典（IRC）はとくに定義をしていない。
消去法によれば、非課税となる「適格教会」以外の団体となる。
具 体 的 に は、 神 学 校（Religious Schools And
Seminaries）、伝道協力機関 ( パラチャーチ組織／
Parachurch Organizations)、教会社会福祉団体（Religious Social Welfare Organizations）、教会支援組織（Supporting Organizations）、海外伝道会などである。
連邦課税庁（IRS）は、礼拝施設を備えていない、あるいは日常的に礼拝行為をしていない、教会その他の宗教団体の世俗事務をしている団体、特定の宗派や教派に属せず、宗教の研究や宗教の振興などの活動を行っている団体を含む、としている。

コラム❷

狭義の宗教団体(religious organizations ina narrow sense)

連 邦 税 法（IRC） 上、「 教 会（churches）」 とは、礼拝施設や正規の教育を受けた宗教教師が礼拝を司るなど一定の条件［下記【表 9】参照］を満たした団体を指す。
「教会」以外は、「狭義の宗8の免税資格承認のための審査基準をクリア（充足）できてはじめて本来の事業や関連事業が課税除外となる。したがって、ごく一部の「例外」を除き、原則としては法人格を取得した後、課税庁に申請して、個別の免税審査を受けるように求められる。
この「例外」にあたるのが「教会（church）」
である。連邦課税庁（IRS）は、教会（church）
や 宗 教 団 体（religious organization） か ら の申請に基づいて、免税適格承認基準に基づき審査をする。もともと非課税取扱いである教会の場合は任意申請、その他宗教団体の申請は、設立から27 か月以内に行うように求められる。承認審査
基準は公表されている。
単立教会の場合の申請と、包括団体や連合体の場合の申請（グループ申請）とがある。単立教会は、
宗教活動は非課税となっているので、IRS への免税適格承認申請は強制ではない。しかし、任意申請は可能である。宗教団体免税適格承認申請が義務づけられている包括宗教団体がグループ申請をすれば、クループ内の単位教会、修道会、宣教会などの単位団体は個別の申請は不要である。
いまだ少しわかりにくいかも知れない。
【コラム❷】でもう一度説明する。

アメリカ税法上の「教会」と「宗教団体」との課税取扱いの違い

広義の宗教団体(Religious organizations in a broad sense)

教会（churches）

あらたに連邦税法および各州の州税・地方団体

教 団 体（religious organizations in a narrow
sense）に分類される。教会と狭義の宗教団体と を 一 括 し て、「 広 義 の 宗 教 団 体（Religiousorganizations in a broad sense）」と分類する
ことができる。日本語では、広義の宗教団体を指して「教団」ということも多い。言いかえると、
アメリカで「宗教団体」という場合には、〝狭義〟
すなわち「教会」を含まない意味と、〝広義〟すなわち「教会」を含む場合とがある。「教会」にあてはまらない場合は「狭義の宗教団体」になるが、© 2022 PIJ

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

双方の明瞭な線引きは容易でなく、宗教者と連邦課税庁（IRS）の間でよく争いになるところである。
連邦税法（IRC）は、「教会」にあたる団体のみを〝非課税〟扱いにしている。憲法に定める政教分離の原則を護るためとされる。
〝非課税〟とな
ると、宗教活動は〝当然に課税除外（automatic
exemption）〟になる。したがって、連邦課税庁（IRS）への免税申請が要らないし、一般に宗教団体を含む非営利公益免税団体に義務づけられている年次情報申告書【annual information return(Form 990, Form 990-EZ or Form 990-N
e-Postcard)】の提出も要らない。加えて、連邦
税法（IRC）7611 条［教会に対する税務上の質問および検査の限界］が定められており、連邦課
税庁（IRS）は、教会に対する税務調査においては礼拝行為に不当に介入しないように細心の注意を払わないといけない。
≪ひとくちに〝教会〟といってもさまざま≫
毎週末の礼拝参加者が 2,000 人を超える教会は俗称で「メガ教会（megachurch）」、1 万人を超える教会は「ギガ教会（gegachurch）」と呼ばれる。ギガ教会は、全米に 1,300 以上あるとみられている。これら巨大教会は、説教にたけた
メディア伝道師がおり、礼拝行為の TV 放映やネット配信を得意としている。総数で 300 万以上の信徒をかかえている、といわれる。その多くは南部、さらには中西部に集中している。〝説教する不動産屋〟と揶揄されるほどの多くの巨大な建造物をかかえ、讃美歌や説教、さらには食事会など多彩なイベントを織り交ぜた週末礼拝を核とした生活共同体意識を培えるようなマネジメントをしている。ある意味では、政治にとっては恰好の票の狩場でもある。
その一方で、キリスト教プロテスタント系のバプテストやメソジスト、会衆派などの教派など
自主・独立、民主的な地域の礼拝を求める会衆（congregation）が設立した比較的小規模の単立教会がある。これらの単立教会の多くは、教皇をトップとする中央集権的な（hierarchical）カトリック教会という包括組織に嫌気をさして、分派した歴史がある。加えて、小規模な礼拝行為をする、「セクト（sect）」のような単立の教会もある。
世俗社会から隔絶し、平穏で聖書に忠実な共同体生活を送るアーミッシュ（Amish）のような教派（denomination） や ク エ ー カ ー（Quakers） の３

宗教団体の課税除外実務

CNNニューズ No.111

ような教派も含まれる。
さらに、宗教カルト（religious cult）のような狂信的な宗教集団もある。セクトとカルトとの明瞭な線引きは難しい。私見であるが、一般に、セクトは性格的に平穏であり、カルトは過激である。
宗教カルトも、連邦税法（IRC）上は、教会または宗教団体にあたる。宗教カルトのなかには、政治活動大好きのところも少なくない。
連邦課税庁（IRS）は、税務執行上、広義の宗教団体が存在すれば、既成、セクト、カルトかを問わず、適格「教会」にあたるのか、それとも「宗教団体」にあたるのか線引きをしないといけない。
「教会」にあたると勝手に解釈して、免税申請も年次情報申告書の提出もしない宗教団体があれば、税務調査をし、必要な課税処分をしないといけな
い。真正な教会（true church）にあたらず、宗教団体（religious organization）にあたるとす
れば、団体設立後 27 か月以内に連邦課税庁（IRS）に免税適格承認申請書の提出を義務づけられているからである。
≪宗教団体は神さまに対してのみ会計責任を負う？≫
中央集権的なカトリック教会の場合は、各教区などに置かれている単位教会、修道会、宣教会などさまざまな組織を束ねている包括団体である合衆国カトリック司教協議会（USCCB）が、連邦課税庁（IRS）にグループ免税適格承認をし、IRSからグループ免税適格承認決定書をもらっている。これにより、グループ全体の宗教活動が課税除外になる。単位教会、修道会、宣教会などは個別申請する必要がない。また、グループ内の教会や宗教団体に寄附した信徒や支援者は、寄付額について確定申告で法定内での公益寄附金控除が可能になる。非課税の教会か、免税の宗教団体かの次元での問題は起きない。
受忍義務（免税適格承認申請）が問題になるのは、既成教団ではなく、やはり小規模の単立教会、あるいは宗教団体のケースである。連邦課
税 庁（IRS） は、『IRS 教 会 税 金 ガ イ ド 』 な ど を出し、宗教者に自発的納税協力（voluntary tax
compliance）を促している。しかし、IRS に対して「神さまに対してのみ会計責任を負う」とす
るわかりにくい説教をする宗教集団もある。世俗の『IRS 教会税金ガイド』が、聖典にはなかなか勝てない状態が続いている。

外 (automatic exemption per se exemption、
statutory exclusion) となるという意味で「非課連邦税法（IRC）は、宗教活動に専念している税」の取扱いをしている。他方、例えばキリスト

教会その他宗教団体については、当然に課税除教の教えをベースにさまざまな非営利公益活動を2022.9.28

9【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

CNNニューズ No.111

する「宗教団体」については、個別申請に基づき宗教活動収入（総所得）は、課税除外とされ課税除外とするという意味で「免税」の取扱いをる も の の、 そ の 真 の 性 質 が、
「 非 課 税（per se

している。

exemption）」なのか、「免税（exemption）」なのかについては、議論のあるところではある。

（１）IRS の非営利公益団体用の免税申請書とは支配的な見解では、連邦税法（IRC）上「非課

連邦課税庁（IRS）は、様式 1023〔法典 501

税」とされる適格「教会」とは異なり、一般の民条 c 項 3 号のもとでの免税申請書（Application

間非営利公益団体について、非営利公益事業（本for Recognition of Exemption Under Section

来の事業）から得た所得は「免税」と解されている。

501(c)(3) of the Internal Revenue Code）〕、

これは、連邦税法（IRC）上の「宗教団体」も同

簡 略 様 式 1023EZ

http://www.irs.gov/pub/様である。

irs-pdf/f1023ez.pdf

を公表している。

【表 4】様式 1023〔Form 1023〕

したがって、団体の本来の事業について連邦税
上の「免税」の課税取扱いを受けるには、内国歳入庁（IRS）が公表している様式（Form）（申請書）に必要事項を記載して、適格審査（recognitionof exempt status）を受ける必要がある（法典508 条 c 項）。
一方、これら民間非営利公益団体とは対照的に、同じ法典 501 条 c 項 3 号上の団体である「教会」にあてはまる場合には必ずしも様式 1023
〔IRC501 条 c 項 3 号のもとでの免税申請書〕を
IRS に提出し、免税適格審査を受ける必要はない。
受忍義務がない理由は、憲法が保障する「政教分離」原則に求めることができる。すなわち、課
税権力は教会その他宗教団体の宗教活動には介入できないはずであり、宗教活動「非課税」扱いだから当り前と解することもできる。免税適格審査＊［総 28 頁のうち 1 頁目］

すること自体、違憲であるとする見解もある。
にもかかわらず、実際には、ほとんどの教会が、（２）宗教団体が欲しがる免税適格承認決定書
す で に ふ れ た よ う に、 連 邦 税 法（IRC） は、
501 条 c 項 3 号において、民間非営利公益団体の非営利公益事業（本来の事業）から得た所得に宗教団体と同じように IRS に対して免税適格承認申請をして、「免税適格承認決定書 (the 501(3)(c)determination letter)」を得ている。
この背景には、次のような理由がある。

は、課税しない旨規定する。
このことから、一般に、ホームレス救済やフードバンクの運営、人間環境保護などをさまざまな目的で設立、活動をしている各種市民団体、私立
大学（学校法人）などの本来の事業には連邦所得税がかからない。
言いかえると、本来の事業とは関連しない事業（非関連事業）、つまり収益事業から得た所得には課税される。
教会その他宗教団体も、連邦税法（IRC）501
条 c 項 3 号のもと、こうした多様な民間非営利
公益団体と同様に、本来の事業である宗教活動で得た所得には課税されない。つまり、喜捨金、お布施などの形で信徒などから得た宗教活動会計に入った収入（総所得）は課税除外となっている。
10【表 5】教会が免税適格承認決定書を必要とする理由〇各 州の下位にある地方団体（カウンティ・シ
ティ・タウンなど）が宗教用施設に対する固定資産税の免除や宗教用物品への売上税などへの用途別免税措置の適用を受ける場合に、当局が、教会その他宗教団体に対して IRS 発行の免税適格承認決定書（determination letter）の提示を求めるケースが多い。
〇 IRS は、免税適格承認を受けた団体（免税団体）
で、寄附者が控除できる公益寄附金の受入団体（公益増進団体／ public charities）一覧（名簿）を公表している。アメリカの場合、教会その他
宗教団体は公益増進団体に自動認定され、納税者である信徒が教会その他宗教団体に支出した寄附金は公益寄附金控除の対象となる。教会その他宗教団体は、免税適格承認を受けていれば、© 2022 PIJ

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

IRS 発行の上記の名簿に掲載される。IRS や納税者は寄附先が公益増進団体かどうかは、この名簿で容易に確認できる。ひいては寄附者である納税者は、教会その他宗教団体から領収書をもらって、確定申告において、容易に寄附金控除が受けられる。ちなみに、免税適格承認決定
書には、納税者が承認申請をした団体に寄附した場合には連邦税法（IRC）170 条に規定する公益寄附金控除を受けることができる旨も記されている（後記【表 6】参照）。
〇教会その他宗教団体が、ホームレス救済など公益的なプログラムを企画し、政府から助成金の支給を受ける際に、免税適格承認決定書の添付を求められること多い。

さまざまな行政上の申請をするとする。その場合、納税証明などの公的資料の添付を求められることも少なくない。
教会は、宗教団体などと同様に、連邦税務以外のさまざまな行政事務で、公的資料の添付を求められたとする。その場合には、連邦課税庁（IRS）
が発行した免税適格承認決定書が極めて信頼性の高い公的資料として利用されている。
加えて、信徒や民間からの公益寄附金控除の対象となる寄附金を募る場合や、民間の金融機関からの融資を受ける場合にも、免税適格承認決定書

CNNニューズ No.111（３）グループ免税適格承認とは教派の包括団体ないし連合体は、内国歳入庁（IRS）に対し、クループ免税／包括免税適格承認（group exemption letter, group ruling）を求めることができる。宗派の包括団体（上位団体）
ないし連合体が、グループ免税適格承認を受けている場合には、系列の単立教会や単位団体などは、個別の承認を受ける必要がない。したがって、包括団体を有しない自治・独立型の会衆派の宗派であっても、包括組織がグループ免税適格承認を受けている場合には、その包括組織が毎年 IRS に対しグループ内の異動情報を提出することで足りる。言い換えると、包括団体のリストに掲載されていれば、各単位教会は個別の免税適格承認を受ける必要がない。
例えば、各州のバプテスト教会の包括団体（連合）の多くはグループ免税適格承認を受けている。
この場合、単立のバプテスト教会は、州連合の布教プログラムに参加し、教憲・教規などを誠実に護って布教活動をしていることで、免税適格教会
その他適格宗教団体とみなされる。
もちろん、こうした単立教会は、包括組織のリストに掲載されなくとも、宗教活動は当然に課税除外になることについては、すでにふれた。

がパスポートとして機能している実態がある。
ちなみに、連邦課税庁（IRS）が、教会その他
宗教団体をはじめとした非営利公益団体に対して発行した「免税適格承認決定書」は、次のようなイメージである。
（public use）
【表 6】免税適格承認決定書（サンプル）

次にカトリック教会の場合である。合衆国カト リ ッ ク 司 教 協 議 会（USCCB=United States
Conference of Catholic Bishops ／以下「USCCB」
または「協議会」という。）は、合衆国とアメリ
カ領バージン諸島のカトリック司教からなる包括団体（上位団体）の宗教団体である。連邦首都 が 置 か れ て る コ ロ ン ビ ア 特 別 区 (District ofColumbia)【通称「ワシントン D.C.（Washington
D.C.）」】の法人法に基づいて法人格を得ている。
また、USCCB（その前身団体を含む。
【合衆国カ
トリック司教協議会（USCCB==United States
Conference of Catholic Bishops） は、2001
年 に「 カ ト リ ッ ク 司 教 全 国 協 議 会（National＊［総 2 頁の 1 頁目］

Conference of Catholic Bishops）」 と「 合 衆
国 カ ト リ ッ ク 協 議 会（United States Catholic
Conference）」とが新設合併する形で新たに誕

2022.9.28

11【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

生 し た。USCCB は、 年 間 予 算 が 約 1 億 8,000

CNNニューズ No.111【表 7】2021 年 USCCB へのグループ免税適格承認決定書

億ドル、職員数 300 人程度の規模の団体である。
】）
は、1946 年から連邦課税庁（IRS）から 501 条
c 項 3 号条に基づいて、クループ免税適格承認（group exemption letter, group ruling）を受けている。このグループ免税適格承認決定書で、協議会（USCCB）のみならず、そのすべての傘
下団体（単位団体）は、各団体それぞれ雇用主番号（EIN）を取得しないといけないが、宗教活動について連邦所得課税はない。
包 括 団 体 で あ る 協 議 会（USCCB） は、 傘 下
団体を監督するように求められるが、「傘下団体（subordinate entities）」であるかどうかは、協議 会（USCCB） が 発 行 す る「 カ ト リ ッ ク 公 覧（Official Catholic Directory）」【最新版は The
Official Catholic Directory 2022】 に 搭 載 されているかどうかで判断される。カトリック公覧

＊［総 27 頁の 1 頁目］には、毎年、「合衆国におけるローマカトリック教会が運営する機関や補助機関、ならびに教育、慈る。いったん免税適格承認を受けた教会その他宗

善および宗教団体」のすべてが一覧にされている。

教団体であっても、もっぱらその団体の本来の目

カ ト リ ッ ク 公 覧 に は、 合 衆 国 内 の 各 司 教 区的に沿った運営が行われていないと判断される場（diocese）および大司教区 (archdiocese)、各種

合には、その団体に税務調査を実施する。その修道会（religious orders）や宣教会（missionary

調査結果に基づき、IRS は、免税適格外活動を是

organizations）、２つの使徒会（Apostolates）

正するように行政指導する、あるいは中間制裁

や１つの高位聖職者会（Prelature）がリストアッ（intermediate sanction）として規制税（excise

プされている。その他、カトリックの学校、信仰tax）を賦課し、問題行為の是正を求める。それ団体、各州のカトリック協議会も含まれている。

でも是正されない場合や免税適格外活動が重大でちなみに、連邦課税庁（IRS）の免税団体・統ある場合には、免税適格承認を取り消す処分をす

治団体局（TE ／ GE=Tax Exempt & Government

ることになっている。免税適格承認取消になると、Entities Division）が、合衆国カトリック司教協教団の宗教事業が課税対象となる。

議会（USCCB）に対して、発行したグループ免

免税承認取消理由として、具体的には、後記【表税適格承認決定書（2021 年）のサンプルは、【図10】（15 頁）にかかげているように、❶政治活

1

表 7】のとおりである 。

動［選挙運動／過度な立法活動］を理由とする処

協議会（USCCB）に発出された連邦税法（IRC）

分、❷課税除外（免税）団体の私物化を理由とす

501 条 c 項 3 号に基づくグループ免税適格承認る処分、❸営利企業化を理由とする処分、❹世俗

決定書は、原則として、これらすべての傘下団体

法令違反等を理由とする処分がある。

の宗教活動に対して連邦所得課税を免除すること

グループ免税適格承認決定書を得ている連合体になる。同時に、理論的には、連邦税法に定める内の 1 団体の不適格活動が問われたとする。例え免税要件は、これらすべての傘下団体に適用されば、連合体の上位聖職者が「妊娠中絶推進派政治ることになる。

家には聖体拝領を禁止せよ！」といったような政

免税適格承認にあたり、連邦課税庁（IRS）は、治的主張を公言したとする。この場合、包括団体

政治活動をしないことなど連邦税法（IRC）に定（グループ）傘下のあらゆる団体の免税適格に影める条件を遵守するように求める。IRS は、遵響が及び、宗教活動に対して課税処分が行われる

守（コンプライアンス）状況をモニターしていことになるのかが問われる。グループ免税適格承

1

12


See,September 1,2021 Department of the Treasury Person to ...

© 2022 PIJ

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

認の取消しについては、単立の教会その他単立の

CNNニューズ No.111【表 8】NY 市非営利団体所有固定資産免税申請書（サンプル）

宗教団体に対する免税適格の取消しの場合とは次元の異なる大きな問題が生じる。とりわけ、グルー
プ免税適格承認がカトリックのような大規模な包括団体である場合には、社会的・政治的影響は多大である。
ただ、「大きすぎて適格承認取消しはできない」となると、連邦課税庁（IRS）による法の適用におけるイコール・フッティング（条件の対等化）
ルールとぶつかる。また IRS の公平性、政治への忖度も問われる。
後に、グループ免税適格承認を得ている合衆国
カトリック司教協議会（カトリック教会）に対する政教分離課税の原則適用の是非をめぐる議論を紹介する。

（４）宗教団体保有固定資産にかかる免税手続＊［総８頁の 3 頁文頭＋５頁目文頭］

アメリカでは、州の下位にある地方団体、つまり、カリフォルニア州内にあるサンフランシスコているのであれば、申請者に、その副本（コピー）

市（シティ）、ニューヨーク州内にあるニューヨーを添付するように求めている。

ク市（シティ）が固定資産税を課している。地方団体は、教会その他宗教団体をはじめとした非営（５）宗教団体の免税適格承認基準

利公益団体が、非営利公益目的（本来の事業用）

教会その他宗教団体から免税適格承認の申請がで使用している固定資産（real property）に対あったとする。この場合、連邦課税庁 (IRS) は、

しては固定資産税を免除している。教会その他宗

形式面および実質面の双方から審査を実施する。

教団体の場合は、礼拝施設や宗教教師用住居、境審査基準は公開されている。

内地などが免税の対象となる。
固定資産税の免除を受けるには、各団体は、州
税法に基づき対象資産の所在する地方団体の所轄する官署へ個別に申請をする必要がある。例えば、教会その他宗教団体（教団）の資産がニューヨー
ク市にあるとする。この場合には、ニューヨーク
州固定資産税法（NY State Property Tax Law）に基づき、対象資産の所在するニューヨーク（NY）
課税委員会（NY City Tax Commission）に申請をし、免税審査を受けることになる。免税申請
手続のイメージをつかんでもらうために、以下に、NY 市の「非営利団体所有資産への固定資産税 免 除 申 請 書（Exemption from Real Estate
Taxation for Property Owned by Non-Profit
Organizations）」のサンプル（【表 8】）を示しておく。
【表 8】では、申請人が教会その他宗教団体のケースを想定して記載している。項目第 4 では、連邦
税法（IRC）上、どのカテゴリーの非営利公益団
体なのか、そして、連邦課税庁（IRS）から免税
適格承認決定書を得ているのか。もし決定書を得
2022.9.28①形式的な審査基準
教会のような特殊な団体の場合、課税庁（IRS）
は、形式的な免税適格承認審査にあたっては、さ
まざまな困難が伴う。審査のあり方によっては、課税庁が、申請した宗派の教憲・教規などを精査し、〝宗教〟かどうかを判断することになりかねないからである。憲法が保障する政教分離原則からして、大きな問題になりかねない。
こうした要件のもと、内国歳入庁（IRS）が申請団体を形式的に審査する基準は、｢ 組織形態基準（operational test）｣ とも呼ばれる。審査対象団体が満たすべき具体的基準は、裁判例などによると、次のとおりである。
【表 9】形式的な基準／組織形態基準一覧❶〔申請者個人から〕独立した法的実在 ( ただし、法人、信託、人格のない社団のいずれであるかは問わない ) であること。
❷
正式な教義および礼拝様式に関する教憲・教規などを有すること。
❸既定かつ独自の宗教統治機構を有すること。

13

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

❹独自の宗教的な歴史を有すること。
❺正式な経典および戒律を有すること。
➏信徒は他の教会または宗派の関係者ではないこと。
❼聖職者としてその宗派の祭祀を司る資格のある
宗教教師～キリスト教の牧師・司祭、イスラム教の導師 (imam)、ユダヤ教のラビ (rabbis) な
ど～のいる確固たる団体であること。
❽既定の修行課程を修了した、選ばれた聖職者としての資格のある宗教教師を有すること。
❾その団体に関する文献を有すること。
❿既定の礼拝施設を備えること。
⓫定期的に信徒総会を開催していること。
⓬定期的に礼拝を行っていること。
⓭宗教教育目的での日曜学校を有すること。ならびに、⓮宗教教師を養成する学校を有すること。

課税除外（免税）適格承認審査にあたり、審査対象団体がこれらすべての要件をクリア（充足）
できるのは、若干の既成教派を除き困難である場
合も少なくない。したがって、連邦課税庁（IRS）
も、審査実務においては、こうした基準を審査の際の一応の目安として利用しているのが実情のようである。
裁判所も、IRS の拒否処分の適否について判断が求められた場合には、必ずしも 14［❶～⓮］の基準の適合性に固執していない。これらの基準のうち、いくつかは差ほど重視する必要がないとする一方で、定期的に礼拝を行っており、その礼拝が開かれた形で行われているかなどを重視する。
加えて、裁判所独自の判断基準も示しており、
例えば、アパートの一室で、家族縁者だけで、礼拝所を設置し、礼拝を行っている団体は、「教会」にあたらないとしている。
また、こうした 14 の基準によると、例えば、

CNNニューズ No.111

この団体の場合は、いかなる教会・宗教団体の傘下にもなく、その構成員はさまざまなキリスト教の教派からなり、特定のキリスト教派の教義を広め、信者でない者を対象とした布教を行い信者の獲得も目指していないため、単なる ｢ 公益（慈善）団体 ｣ とされた。

②実質的審査基準
連邦課税庁（IRS）は、課税除外（免税）適格承認にあたり、前記形式的基準適合性の審査に加え、審査対象団体の ｢ 目的（purpose）｣ が何であるかについて実質的審査を行う。
この審査は、「団体目的」判定基準にしたがって行われる。すなわち、例えば、申請団体が、もっぱら免税目的で設立されかつ ｢ 私的 ｣ ではなく ｢ 慈善 ｣ 目的に奉仕しているかどうかについて審査をする。
さらに、この実質審査では、申請団体の運営が、実際に、前記免税目的および ｢ 慈善 ｣ 目的に沿って継続的に行われているかどうかについて審査をする。一般に、この審査は、「団体運営（operation）」判定基準による審査と呼ばれる。
この基準のもと、いったん免税適格承認を受けた団体であっても、もっぱらその団体の本来の目的に沿った運営が行われていないと判断される 場 合 に は、IRS は、 中 間 制 裁（intermediate
sanction）として規制税（excise tax）を賦課し、問題行為の是正を求める。
また、こうした中間制裁を行ったのにもかかわらず団体運営が正常化されていないと見られるときには、内国歳入庁は、課税除外（免税）適格の取消処分（revocation of tax exempt status）、すな
わち宗教活動への課税処分を行うことができる。

礼拝施設などを備えないで、ラジオやテレビなどを通じて伝道や募金をしている、いわゆる〝メディ（６）課税庁（IRS）による処分実例の分析

ア伝道師〟のケースなどが問題となる。IRS は、

連邦課税庁（IRS）による中間制裁または課税

こうしたケースでは、自動的に課税除外（免税）除外（免税）適格承認取消処分の事由で主なもの

適格が得られる「教会」には該当しないとしている。

としては、次頁（【表 10】）の 4 つをあげること

こうしたケースでは、たとえ法人格を得ていたができる。これらは、IRS の行政実例や裁判例なとしても、宗教よりも、むしろ教育を目的とする

どを集約し、分類したものである。

団体にあてはまり、したがって、「公益（慈善）団体」
として免税適格承認を得て初めて募金収入などが４ 教会その他宗教団体の政治活動と規制課税課税除外（免税）となるとした。裁判所も、このIRS の判断を支持している。

アメリカ社会における宗教、教会その他宗教団

例えば、歯科医師の宣教会で、外国でのゴスペ体、の影響力は無視できない。これら宗教ないしル ( キリスト教の布教 ) と歯科治療の改善を目的

宗教団体が、保守的であるにしろあるいは逆に社としたものは、｢ 教会 ｣ にはあたらないとされる。

会改革に積極的であるにしろ、アメリカ社会の世

14© 2022 PIJ

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？
【表 10】連邦課税庁（IRS）による処分事例の分析❶政 治活動［過度な立法活動／選挙運動］を理由とする処分
課税除外（免税）適格団体であっても、一般に｢ 行動 (action)｣ 団体といわれるように、「その団体の『実質的（substantial）』活動部分が法律制定に影響を及ぼすための宣伝活動もしくはそれを試みようとすること、または、公職への候補者のための選挙運動への参加もしくは介入することにある場合」には、中間制裁ないし宗教活動への課税処分の対象となり得る。
手続としては、まず、連邦課税庁（IRS）が、問題のある団体に対して税務調査を実施する。そのうえで、問題行為を確認できれば免税適格の濫用と判断する。次に、税務調査結果を基に、問題行為の是正を求め暫定的な処分として規制税（excisetax）の賦課をする。それでも、問題行為が是正されないときには、免税適格承認を取り消し、宗教活動への課税処分を行って対応する。
すなわち、教会その他宗教団体は、宗教活動に課税されることなどを覚悟したうえでなければ、「実質的な法律制定活動（ロビィング）」および「選挙運動への参加・介入」はできない。言い換えると、ロビィングについては、〝実質的な〟程度に至らない限り許容されるが、選挙運動への参加・介入は、
直接・間接を問わず、全面的に禁止される。したがって、例えば、教会その他宗教団体が公職への候補者あるいは政党を支持・不支持の表明をすることは、禁止される。
また、教会その他宗教団体が特定候補者や政党の選挙キャンペーンの場所として、礼拝堂などの非課税施設の利用を認めた場合、間接的な参加・介入とみなされる。この場合、たとえ場所代の支払があったとしても、黙示の推薦とされるおそれがある。
❷課税除外（免税）団体の私物化を理由とする処分法典 501 条 c 項 3 号は、課税除外（免税）の要 件 と し て、 団 体 の ｢ 純 益 の い か な る 部 分 ｣ も「個人持分主または個人の利益」に供されないように求める。したがって、教会その他宗教団体を含む課税除外（免税）団体が私益（private
inurement）に供されている（私物化の）事実があるとすれば、処分の対象となる。
問 題 と な る 典 型 的 な ケ ー ス は、 団 体 と その 役 員 間 で の 不 当 な 自 己 取 引 (self-dealingtransactions) や役員の不当に高額な報酬、ヤミ報
酬、交際費などの勘定科目で処理された不当な経済的利益（報酬外給付）などである。
教会その他宗教法人が信徒から得た献金、喜捨
金には、課税除外の宗教活動会計に入れて処理す
れば、法人所得税はかからない。このため、教会
その他宗教法人の創始者や役員などは、無税の教会その他宗教団体を、布教活動で獲得したマネー

2022.9.28

CNNニューズ No.111（資金）の「資金洗浄、濾過」するマシーン（装置）、
あるいは「タックスヘイブン」として使い、私物化するケースが出てくる。
こうしたケースでは、手続としては、まず、連邦課税庁（IRS）が、問題のある団体に対して税務調査を実施する。そのうえで、問題行為を確認できれば免税適格の濫用があったと判断する。次に、税務調査結果を基に、問題行為の是正を求め暫定的な処分として規制税（excise tax）の賦課をする。それでも、問題行為が是正されないときには、または問題行為が重大なときには、免税適格承認を取り消し、宗教活動への課税処分を行って対応する。
❸営利企業化を理由とする処分連邦税法（IRC）は、教会その他宗教団体を含
む課税除外（免税）適格団体に対し一定の収益事
業 ( 関連事業および非関連事業 ) 活動を行うことを認める。しかし、教会その他宗教団体が、ねずみ講式の物品販売を行う、あるいは、信徒は定額の寄進（寄附）を行うことを条件に礼拝、自己啓発
セミナーなどに参加を認めるなどのケースでは問題になる。とりわけ、その団体の ｢ 実質的 ｣ 活動
部分が、営利企業の活動と同様になってしまっている場合、連邦課税庁（IRS）は課税除外（免税）適格の濫用を疑う。
手 順 と し て は、 ま ず、 連 邦 課 税 庁（IRS） は、問題のある団体に対して税務調査を実施する。そのうえで、問題行為を確認できれば免税適格の濫用があると判断する。次に、税務調査結果 を 基に、問題行為の是正を求め中間制裁として規制税（excise tax）の賦課をする。それでも、問題行為が是正されないときには、または問題行為が重大なときには、免税適格承認を取り消し、宗教活動への課税処分を行って対応する。
❹世俗法令違反等を理由とする処分課税除外（免税）団体は、その活動が悪徳商法、脱税、刑事法などに違反し、または公序に反してはならない。したがって、教会その他宗教団体の活動が世俗法令に違反する場合には、さまざまな
刑事上、民事上の制裁の対象になる。また、連邦
課税庁（IRS）は、問題のある団体に対して税務調査を実施する。そして、税務調査結果を基に、
IRS は、問題行為の是正を求め中間制裁として規制税（excise tax）の賦課をする。それでも、問題行為が是正されないときには、または問題行為が重大なときには、免税適格承認を取り消し、宗教活動への課税処分を行って対応する。

論形成に果たしてきた役割は大きい。人工妊娠中
絶の非合法化や同性愛者の婚姻を禁じる世俗法制定に向けた宗教界の運動などに見られるように、
選挙民の政治意識の形成や投票行動にも大きな影響を及ぼしている。憲法上の政教分離原則の存在
15

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CNNニューズ No.111にもかかわらず、政治の動きを左右している現実

スチャン・エコーズ教団は、その教憲のなかで、があることは否定できない。

聖書の強い信念に基づき世界の宗教の撲滅や転覆

すでにふれたように、教会その他宗教団体は、をたくらんでいるあらゆる「無神論勢力」を戦う①公職への候補者のための選挙運動への参加もしことをうたっている。この目的を達成するため

くは介入することにある場合、または②その団体に、伝道、日曜礼拝その他の活動、さらには各種の ｢ 実 質 的（substantial）｣ 活 動 部 分 が 法 律 制の活動者年次総会の開幕、2 種類の雑誌の発行お定に影響を及ぼすための宣伝活動若しくはそれをよび宗教放送を行っていた。これらの活動や年約試みようとすることにある場合には、その程度に1,000 回を超える礼拝を通じて、ハーゲス氏は共応じて、課税庁の介入処分（規制税の賦課）、ま

産主義、社会主義および政治的なリベラリズムにたは課税除外（免税）適格取消処分を行ったうえ

挑戦的な説教を行っていた。また、この教団およで宗教活動（本来の事業）への課税処分を行うこびハーゲス氏は、しばしば政治的主張を行ったり、とになる。つまり、団体による①選挙運動／集票

正式な推薦の形ではなかったが、公職選挙の候補

活動／ electioneering と、②過度な立法活動／者への支持を表明したりもした。もっとも、特定政治広報／議員回り／ロビイング／ excessiveの法律の制定を呼びかけるまたはそれに反対する

lobbying or influencing legislation（ 以 下 ①

キャンペーンを行ったのは、非常にまれなことでと②を一緒にして「政治活動」という。）は、そあった。

の団体の宗教活動に対する課税の引き金になる。
（a）IRS の課税除外（免税）適格取消処分（１）政 治活動を理由とする課税除外（免税）
適格取消処分事件

スチャン・エコーズ教団が、①もっぱら宗教目的

1962 年に、IRS は、税務調査を実施し、クリアメリカにおいて、法典 501 条 c 項 3 号の下で活動していないこと、②実質的に法律制定を促で課税除外（免税）適格を得た教会その他宗教団進する活動を行っていたこと、および③選挙運動

体が、政治活動［過度な立法活動または選挙運動］に参加又は介入していたことを理由として、同教を行ったことを理由に、課税除外（免税）適格取

団の課税除外（免税）適格を取消し、宗教活動に消処分を受け、宗教活動にも課税を受けたケースも課税処分を行った。

は少なくない。ただ、連邦課税庁（内国歳入庁／

クリスチャン・エコーズ教団は、この処分に同IRS）の課税除外（免税）適格取消処分に対し司意せず、実質的に法律制定促進活動を行ったとみ法判断を求めたケースの数も限られている。

なされた年度にさかのぼって税金を払い、課税除

課税庁の課税除外（免税）適格取消処分が裁判で争われ、よく知られているケースとしては、外（免税）適格取消処分の取消および追加納付額の還付を求めて司法救済を求めた。

1970 年代初頭に起きたクリチャン・エコーズ教団事件と 1990 年代末に起きたブランチ伝道団事
件があげられる。

（b）連邦地方裁判所判決
連邦地方裁判所の判決では、問題とされた教団の活動は、「原告の宗教上の信念からくるもので①クリスチャン・エコーズ教団事件
クリスチャン・エコーズ教団 対 合衆国事件（Christian Echoes National Ministry,Inc.v.
US. 以下「クリスチャン・エコーズ教団事件」／
470 F 2d 849（1972））は、アメリカにおける政教分離原則と宗教活動課税除外（免税）との接点上の課題を検討するうえでも伝説的かつ重要なケースである。
本件を提起したクリスチャン・エコーズ教団とは、レベレント・B・J・ハーゲス（Reverent B.J.
Hargis）とその反共キリスト教運動グループにより創設された右翼的な宗教団体である。オクラホ
マ州法に準拠して宗教法人として設立されたクリ
16あり、それはたんに原告の信ずる宗教および教義概念の解釈の表明及び布教に付随するものであった。
〔中略〕さらに、このような原告の活動は、原告の全体的な活動の関係から見ればささいなものである」と判示した。また、裁判所は、「原告の行った『その日の時事問題』についての見解表
明は、禁止されている政治運動や立法活動への参加にあたる行為ではない。したがって、内国歳入法（IRC）の条項に違反するものではない。〔中略〕教会その他宗教団体は、その日の目だったできごとから隔絶して存在し得ない。
」という理由を示した上で、IRS は、悪意をもって当該教団の課税資格の変更を行ったと判示した。さらに、裁© 2022 PIJ

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判所は、政府や司法府が教会その他宗教団体の活人であるクリスチャン・エコーズ教団側は、移動が宗教にあたるのか政治にあたるのかを判断す

送命令請求により、連邦最高裁の判断を求めよることは、連邦憲法修正第 1 条の禁止するところうとしたが、受理されなかった（414 U.S. 864

であり、IRS が確たる証拠や憲法上の正当な理由（1973））。このため、本件控訴審判決は確定した。

もなしに修正第 1 条に違反して課税除外（免税）
適格の取消を行ったことは明らかであると判示した（No. 67-C-114, N. D. Ok. 7a.（1971））。
（c）連邦控訴裁判所判決
連邦政府は、連邦地裁が連邦制定法を違憲と判断したという理由で、連邦最高裁判所へ飛躍上告を行った。しかし、最高裁は、連邦地裁が制定法を違憲としてはおらず、運用違憲を示唆したにとどまるとし、飛躍上告を認めなかった（404 U.S.
561（1972））。このため、本件は、連邦控訴裁
判所で審理された。
連邦控訴裁判所は、連邦地裁の「法律制定活動」
についての解釈に誤りがあるとし、地裁判決を破棄した。そして、クリスチャン・エコーズ教団が行った「ワシントンの政策決定に影響を与えるた
めに議員に手紙を書こう」とか、「主要テレビ局の偏向報道に対し議会の調査を要求しよう」、「共産圏諸国との外交関係を断絶しよう」ないし「連邦所得税を廃止しよう」というようなアピールに注目した。さらに、同教団の行った、公民権立法、
1976 年公正選挙法、核兵器実験禁止条約、パナマ運河条約および銃器所持取締立法などに関し、世論を特定の主張に賛成するように誘導する説教をも問題にした。裁判所は、このような活動のす
べてが、世論を集約、定型化するための間接的な運動を通じて立法に影響を与えるものであったと判断した。さらに、裁判所は、連邦税法上の政治活動の禁止を前提条件として課税除外（免税）適格を認める条項の合憲性に触れ、連邦憲法修正第1 条にいう信教の自由は、課税除外（免税）取扱
いをする範囲内でのみ制限されるわけであり、この課税取扱いはむしろ、政教分離の壁を高くかつ強固なものにしているとし、合憲の判断を下した。
控訴審判決は、法典（IRC）501 条 c 項 3 号のもとで課税除外（免税）適格を得た宗教団体に禁止される「立法に影響を及ぼす活動」には、議会への直接的なロビイングのみならず、ある政治問題について世論や投票人の注意を喚起するための広報宣伝活動、すなわち草の根ロビイング ( または間接的ロビイング ) も含まれるとする、きわめて拡大した解釈をとる判断を示した。
宗教各界は、この判決に異論を唱えた。被控訴2022.9.28②ブランチ伝道団事件
ブランチ伝道団（Branch Ministries, Inc.）は、
ニューヨーク州ビングハムトンに、ピアス・ク
リーク教会（Church at Pierce Creek）を開設
し、1983 年に連邦課税庁（IRS）から課税除外（免税）適格承認を得た。ピアス・クリーク教会
は、1992 年の大統領選挙投票日の 4 日前の 10
月 30 日に、統一教会系のワシントン・タイムズ
紙（Washington Times）と URS ツディ（USAToday）紙に、ビル・クリントン候補の道徳面での問題や人工妊娠中絶容認などの政策を攻撃する意見広告を掲載した。それから 3 年後の 1995
年に、
IRS は、
ピアス・クリーク教会の課税除外（免税）適格取消処分を行った。この意見広告が、教会をはじめとした法典（IRC）501 条 c 項 3 号のもとで課税除外（免税）適格を得た公益団体に禁止される「法律制定に影響を及ぼす活動」や ｢ 公職への候補者のための選挙運動若しくは介入 ｣ にあたるというのが、処分の理由であった。
ピアス・クリーク教会（ブランチ伝道団の単位団体）は、この IRS の処分を不服として、1995
年 4 月に連邦地裁に提訴した。教団側は、IRSには課税除外（免税）適格を取り消す権限がな
い。したがって、IRS の処分は、連邦憲法修正第 1 条 及 び 1993 年 信 教 の 自 由 復 活 法（1993
Religious Freedom Restoration Act）に違反するというのが提訴の理由であった。この訴訟は、多くの教会その他宗教団体にも支持された。
しかし、一方では、政教分離を求めるアメリカ
市民連合（Americans United for Separationof Church and State） の よ う な 市 民 団 体 は、1993 年信教の自由復活法が宗教団体による政党
政治の関係する選挙キャンペーン活動までをも保護するものではないとして、IRS の処分を支持する動きをみせた。
連邦地裁は、同
年 4 月 30 日 に、
IRS の主張を支持する略式判決を（public use）
下 し た（Branch17

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Ministries, Inc.et al v.Rossotti,40 F.Supp.2d

接折衝 ( ロビイング ) が認められるように法律改15（D.D.C. 1999））。 地 裁 判 決 を 不 服 と し て、正を行うように決議を採択した。

教団側は連邦控訴裁判所に控訴した。教団側は、地裁での主張に加えてクリントン候補は、選挙
キャンペーンの一環として、〝教会行脚〟を行っており、IRS の処分は、反クリントン陣営に対する報復の色彩が強く、偏頗的なものである主張した。
また、教会側は、意見広告は、選挙運動への介入をしようという意図よりも、むしろ、キリスト教
信仰者に警鐘を鳴らしただけであると主張した。
しかし、裁判所は、IRS の処分は、信教の自由を侵すものではなく、妥当であると判断した。また、IRS の処分が偏頗的、差別的と主張するのであれば、同じような主張をしたのにもかかわらず処分を受けていない教団がいることを立証すべきであり、それができない以上、その主張には根拠 が な い と 判 示 し た（Branch Ministries,Inc.

et al v.Rossotti,211 F.3d 137（D.C.Cir.
2000））。

（２）教会その他宗教団体による政治活動の法的限界
クリスチャン・エコーズ教団事件にみられたよ
うに、教会その他宗教団体に許容される政治活動の限界が明確ではなかった。連邦税法は、「実質的な法律制定活動」ないし ｢ 実質的な選挙運動への参加若しくは介入 ｣ を行った場合には、課税除外（免税）適格の取消処分につながるといった不確定な基準を示すのみであった。この点は、宗教団体のみならず、法典（IRC）501 条 c 項 3 号のもとで課税除外（免税）適格を得た団体に共通する問題でもあった。
連邦税法（IRC）は、営利の事業を営む個人
や法人は、支出した直接のロビイング費については、控除または損金算入が認める（IRC sec①不成立に終わった形式基準の導入
ABA の決議を契機に、
マスキー上院議員（当時）とスミングトン下院議員（当時）との協同提案による、政治活動規制緩和のためのマスキー・スミ
ングトン法案が作成された。同法案は、その後修正が加えられ、ウルマン下院議員（当時）が提案者となり、下院 1370 号（ウルマン法案）として議会に提出された。
この法案は、課税除外（免税）団体が、選択により、免税目的のために年間支出総額の 20％までを ｢ 法律制定に影響を及ぼす ｣ 活動に支出し、かつ、当該 20％のうち 5％までを、その団体の免税目的とは無関係の間接ロビイング費および直接ロビイング費に支出することを認めることを骨子としたものであった。この法案に対し、ほとん
どの非営利団体が賛意を表明した。これに対し、主要な教会その他宗教団体は、教会その他宗教団体による法律制定活動に対してはいかなる制限も課されるべきではないという信念から、法案に反対する旨を表明した。1972 年 5 月の連邦議会の本会議における本法案に関する公聴会において、
全国教会協議会その他主要な宗教団体は、議会は合衆国憲法修正第 1 条における教会と国家との特別の取扱いを認識すべきこと、また、ウルマン法案にいう 20％および 5％という形式基準を法定することは、究極において、その測定および調査をめぐり、政府、すなわち税務当局の宗教への介入を容認することになるとし、法案に反対の意を表明した。結局、1972 年ウルマン法案は成立にいたらなかった。その後、73 年、74 年、75 年のも同様の法案が提案されながらも、議会での賛成が得られずに終わった。

162(e)）。また、事業者団体や労働組合も同様の費用を経費として処理ができる（Treasury Reg.
§ 1.162-2（c）（3））。さらに、在郷軍人会のよ
うに、非営利団体の種類によっては、ロビイング活動を行ったとしても、献金者側の寄附金控除・損金算入が認める（IRC sec.170（c）（3）&（4））。
このような、理論整然としない形での課税取
扱 い に 対 し て は、 か ね て か ら 批 判 が 多 か っ た。
1969 年に、アメリカ法曹協会（ABA=American
Bar Association）は、非営利団体が、その課税除外（免税）適格および寄附者側の寄附金控除・損金算入が否認されることなしに、立法府との直18②新たな支出基準の導入
1975 年 6 月に、新たにコーナビル議員（当時）から法案が提出され、1976 年の議会での審議に付された。コーナビル法案は、法典 501 条 c 項
3 号にいう ｢ 実質的 ｣ 立法活動か否かを、直接ロ
ビイングおよび間接ロビイングに支出される金額に基づいて判定できるように形式基準を明確にしたものである。この法案の骨子は、課税除外（免税）団体の免税目的に対する本来的支出に比例して、100 万ドルを上限に、次のような額まで累進的に立法活動に対する支出許容額の増加を認めて© 2022 PIJ

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いく、いわゆる「支出基準 (expenditure test)」の導入の、提案である。
【図表 11】コーナビル法案に盛られた免税目的への支出
許容基準

免税目的への支出額

ロビイングに認められる非課税限度額

50 万ドル未満

免税目的に対する支出の20％まで50 万ドル以上～
100 万ドル未満

10 万ドル＋免税目的に対する支出のうち 50 万ドル
以上の額の 15％100 万ドル以上～
150 万ドル未満

17 万 5 千ドル＋免税目的に 対 す る 支 出 の う ち 100
万ドル以上の額の 10％

250 万ドル以上

免税目的に対する支出のうち 25 万ドル以上の額の5％。ただし、総額で 100
万ドルまで

CNNニューズ No.111③支出基準の限界
さきにふれたブランチ伝道団事件は、支出基準の導入を目指したコーナビル提案が成立した後に起きた。この事件は、支出基準が教会その他宗教団体へは適用除外とされたことも一因で起きたともいえる。また、この事件は、教会その他宗教団体に対しては、いかなる活動が「実質的な法律制
定活動」ないし ｢ 実質的な選挙運動への参加・介入 ｣ にあたるのか、コーナビル提案は何の回答も用意しえなかったことを証明したともいえる。言い換えると、相変わらず、教会その他宗教団体が関連する法律制定活動については、課税庁や裁判所に、ケース・バイ・ケースでの判断することを許す土壌を提供している。法的安定性や予測可能性を確保する環境の整備は急務となっている。

５

内国歳入庁（IRS）教会税金ガイド

また、間接的なロビイングについては、一般

1992 年にピアス・クリーク教会（ブランチ伝

的な立法活動に対する法定許容非課税限度額の道団）に対する政治活動を理由とする課税除外（免25％まで認められる。さらに、これら双方の限税）適格取消処分・宗教活動への課税処分が問題

度額を超える部分に対しては 25％の税率で規制になった頃から、政治活動の限界についての不明

税が課される。当該課税年度から遡って 4 年間に瞭さが強く指摘されるようになった。宗教界では、

わたりこれらの限度額のいずれかを引き続き超過

内国歳入庁（IRS）に対し、教会その他宗教団体しているときには、
免税適格承認の取消を受ける。

に許される政治活動［過度な立法活動または選挙

以上のような内容を骨子とする ｢ 支出基準 ｣運動］の限界についてセーフハーバー（安全基準）を導入する提案は、1976 年税制改革法に盛らを定めたガイドラインを用意するように求める声

れ、審議の末に成立した。この改正は、やさしがあがっていた。

く言えば、免税団体が行う政治活動（political

こ う し た 声 に 応 え る 形 で、IRS は、1994

activity）のうち、公職の候補者の当選に向けた

年 7 月に、『教会その他宗教団体向け税金ガイ支援などの選挙運動（electioneering）について

ド（Tax Guide for Churches and Religious

は従来どおり全面的に禁止する一方で、立法活動

Organizations）』（以下「IRS 教会税金ガイド」（lobbying or influencing legislation）につい

または「IRS ガイド」
）を公表した。その後の経ては、これを法認し、その許容限度額を法的に明過を踏まえ、2002 年 7 月に、IRS 教会税金ガイ確にしたものである。もっとも、教会その他宗教

ドの改定版を出した。最新版は 2015 年版である。

団体については、これらの改正点について、適用

この IRS 教会税

除外とされている。したがって、選挙運動および

金 ガ イ ド で は、 課

立法活動の双方が、従来どおり全面禁止とされる。

税 除 外（ 免 税 ） 適

こうした背景には、教会その他宗教団体および格承認手続を中心

その関係議員らの、教会その他宗教団体による法に、 教 会 そ の 他 宗律制定促進活動には何らの制限も課されるべきで教団体に許容されはないという強い信念があったと見てとることもる政治活動の限界できる。ある意味では、支出基準の教会その他宗についても詳しく教団体への適用除外という形で、政教分離の視角解 説 し て い る。 こから、国家の課税権行使による教会その他宗教団の IRS 教会税金ガ

体への過度な介入を阻止できたともいえる。

イ ド は、IRS の 説
明 に よ る と、 教 会

2022.9.28

19

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その他宗教団体の自発的な納税協力（taxpayers’
voluntary compliance）に奉仕することがねらいであるとされる。しかし、現実には、 教会その他宗教団体の政治活動の許容限度についての公定解釈として一人歩きする可能性もある。宗教界に与える影響は、決して小さくない。以下、IRS

CNNニューズ No.111②ロビイング活動の測定
教会その他宗教団体の法律制定（ロビイング）
活動制限については、何らの公的な基準もなかった。この点、IRS 教会税金ガイドは、禁止・制限
されるロビイング活動の判定や処分についての一定の基準を示している。

ガイドを抜粋・仮約しながら、その内容を分析してみる。

（a）実質的部分基準（substantial part test）
教会その他宗教団体の法律制定に影響を及ぼす（１）実質的なロビイング活動とは何か活動が、その団体の総体的な活動の実質的な部分

教会を含む法典（IRC）501 条 c 項 3 号のもを占めるにいたっているかどうかについては、各とで免税資格を得た団体（免税団体）は、「実質ケースにおけるあらゆる関連する事実や状況を考的に法律制定（legislation）に影響を与える活動」

慮して判断するものとする。IRS は、ロビイング～一般に、実質的ロビイング活動（substantial

活動が実質的な程度にいたっているのかどうかを

lobbying activity）と呼ばれるもの～を行うと、判定する場合には、その活動に費消した時間（有課税除外（免税）適格に影響がある。その程度に償の職員による労働はもちろんのことボランティ

よっては、課税除外（免税）適格の承認取消につアによる労働も含む。
）や当該団体が支出した費

ながるおそれもある。IRS ガイドでは、まず、実用を含む、多様な要素を検討する。教会その他宗

質的なロビイングとは何かについてふれている。

教団体は、この実質的部分基準を利用しなければならない。なぜならば、教会その他宗教団体は、①「法律の制定（ロビイング）」の意味
IRS 教会税金ガイドでは、「法律の制定（ロビイング）」の意味について、次のような解釈を示している。
「法律の制定（legislation）」とは、連邦議会、州議会、地方議会もしくはその他の類似する統治団体による、法律、法案、決議もしくはそれに類する問題（例えば任命官職についての立法府への確認）にかかわる行為、または州民投票、州民発
案投票、憲法修正もしくはこれらに類する手続における一般市民による行為などを指す。ただし、執行機関、司法機関または行政機関による行為は含まない。
教会その他宗教団体は、次の場合には、法律制定に影響を与える行為とされる。例えば、法律制定を提案、支持もしくは反対する目的で、立法府の構成員もしくは職員と接触する、または接触す
るように市民に働きかけをすること。また、法律の制定に賛成または反対する主張をすること。
教会その他宗教団体は、その活動がロビイングにあたらない限り、公共政策問題に自らがかかわることができる。例えば、教会は、免税資格の取消を心配することなしに、教育目的での集会を持
ち、教育的な資料を準備し頒布することができ、
または教育的な観点から公共政策問題を検討することができる。」

支出基準の利用が認められていないからである。
（b）過多なロビイング活動に対する処分
実質的部分基準によると、教会その他宗教団体
は、いかなる課税年においても、過多なロビイン
グ活動をした場合には、課税除外（免税）適格を失い、その結果としてあらゆる所得が法人所得課
税の対象となる。また、課税除外（免税）適格を喪失した課税年度のロビイング支出に対しては、5％の規制税が課される。さらに、団体の管理者が課税除外（免税）適格の喪失につながるおそれがあることを知りながら当該ロビイング支出に、単独または共同で、同意している場合には、それら管理者に対しても当該支出に課された 5％の規制税に相当する額が賦課される。
（c）支出基準
教会には適用はないものの、
一定の宗教団体（いわゆる宗教系団体）には、ロビイング活動を測定する方法として、選択的に、法典 501 条 h 項に定める支出基準の適用を認められる。支出基準によると、団体のロビイング活動に対する支出額が原則として法典 4911 条に定められた金額を超えない限り、その団体の課税除外（免税）適格を危うくするおそれがない。原則として、制限額は団
体の活動規模によるが、100 万ドルを超えてはな
らない。

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CNNニューズ No.111

宗教系団体は、支出基準の選択適用を受ける

活動の禁止にふれる。この禁止に違反することは、

場 合 に は、IRS 書 式 5768〔 適 格 法 典 501 条

課税除外（免税）適格の不承認または取消、さらc 項 3 号団体による法律制定に影響を及ぼす支には一定の規制税の賦課処分につながる。

出 を す る た め の 選 択・ 選 択 の 撤 回 (Election ／事実や状況によっては、一定の活動または支出

revocation of Election by an Eligible IRCが禁止されないこともある。例えば、一定の投票

Section 501(c)(3)Organization To Make

者教育活動（公開討論会への出席や投票者教育ガ

Expenditures To Influence Legislation)〕 をイドを含む）は、政党色のない形で実施される場

課税年度中に提出しなければならない。この選択合には、禁止される選挙キャンペーンにはあたらは、団体が撤回しない限り、後続年度も効力を有ない。また、投票人登録や反対投票活動のような、する。この選択を撤回したときには、撤回申請を投票に行くように呼びかける活動は、政党色のなした翌年度から効力を有する。( 以下、邦訳略 )い形で実施される限りにおいて、禁止される選挙
キャンペーンにはあたらない。一方、（a）他の候（d）過多なロビイング活動に対する処分補者に対するのと比べ、ある特定の候補者をひい実質的部分基準によると、宗教系団体は、過去

きする、(b) 特定の候補者に反対する形をとる、4 年間にわたり過多なロビイング活動をした場合

または (c) 特定の候補者もしくは候補者グループには、課税除外（免税）適格を失い、その結果とをひいきする効果があるような偏見の証拠が伴うしてあらゆる所得が課税対象となる。また、その投票者教育、または選挙人登録を呼びかける活動

団体は、いずれの年度に関しも、ロビイング支出は、禁止される選挙運動への参加または介入にあ限度額を超えた場合には、当該超額の 25％に相たる。

当する額の規制税を賦課される。

（２）公職選挙キャンペーン活動とは何か
すでにふれたように、ピアス・クリーク教会 ( ブランチ伝道団 ) 事件では、公職選挙の候補者を攻撃するネガティブ選挙キャンペーン活動を理由に、課税除外（免税）適格取消処分が行われた。
このケースからも分かるように、教会その他宗教団体を含む免税団体は、公職選挙キャンペーン活動（公職選挙運動）にかかわることは絶対に禁止されている。ただちに課税除外（免税）適格の取消につながることが分かる。

①「公職選挙キャンペーン活動」の意義
IRS ガイドは、教会その他宗教団体が絶対的に行ってはならない公職選挙キャンペーン活動（公職選挙運動）について、次のような解釈を示している。
内国歳入法典（IRC）によると、教会その他宗
教団体を含む、すべての法典 501 条 c 項 3 号団
体は、直接もしくは間接を問わず、公職への候補者のための（または反対するための）選挙運動への参加または介入することは絶対に禁止されている。公職への候補者のためにまたは反対するために、当該団体に代ってもしくは当該団体が選挙
キャンペーン基金に支出を行うことまたは公式な立場表明（口頭であるか文書であるかは問わな
い。）を行うことは、明らかに選挙キャンペーン
2022.9.28②宗教指導者による個人の活動
教団の教祖など指導的立場にある人物が、教会
その他宗教団体としてではなく、個人として選挙運動にかかわる場合が問題になる。個人としての政治的な意見を表明する自由や参政する権利が尊重されるべきは当然である。他方、こうした人物の教団や信者などに対する影響力などを考慮する必要もある。こうした相対立する保護法益の比較考量について、IRS ガイドは、ケース設定を含め、次のような解釈・基準を示している。
選挙キャンペーン活動の禁止は、教会その他宗
教団体の指導者が、個人として、政治的な問題について自らの意見を自由に表現することに制限を加えることをねらいとしていない。
また、これら指導者は、重要な公共政策上の問題について意見表明することを禁止されていない。しかし、指導者は、所属する団体が法典（IRC）
501 条 c 項 3 号のもとでの課税除外（免税）適格を継続するためには、その団体の公式な出版物
ないしは教会の公式行事において党派性のある意
見を表明することはできない。
宗教指導者は、教会の行事や出版物以外で行った意見表明が団体に帰属する潜在的な危険性を避けるために、個人の資格で話したり、書いたりした場合には、自己の意見表明が個人的なものであり、しかも所属する団体の見解の表明を意図したものでないことを明示するように勧めたい。
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宗教指導者による候補者推薦に関しては、次のようなケースを設定できる。

CNNニューズ No.111

依頼して演説をしてもらうことがある。こうした演説を選挙候補者に求める場合、とくに教会などのケースでは、特定候補の支援にも結びつきやす

ケース❶

A 牧師は、J 教会の聖職にあり、その地域では良く知られている。J 教会の許しを得て、選挙候
補者 T は、候補者 T を個人的に推薦する A 牧師
を含む著名な 5 人の聖職者の名前を、地方新聞の全面広告に掲載した。その広告において、A は J
教会の牧師と確認できる。その広告では、｢ 各個人の肩書および所属は、たんに本人確認のために掲載している ｣ と記されている。その広告の費用
は、候補者 T の選挙運動委員会が負担している。
広告費用は J 教会が負担していないこと、広告はJ 教会の公式出版物に掲載されていないこと、および推薦は A の個人的な資格で行われていることから、その広告は、J 教会による選挙キャンペー
ン（選挙運動）への参加にはあたらない。

いことから問題が多い。
こうした点について、IRS ガイドは、ケース設定を含め、次のような解釈・基準を示している。
事実や状況により、教会その他宗教団体は、課税
場外（免税）適格を危険にさらすことなしに、行事で演説してもらうために複数の選挙候補者に招くことができる。複数の選挙候補者は、複数候補者の資格で若しくは個人の資格で（１候補者としてではなく）、依頼を受けることができる。
（a）１候補者としての演説
教会その他宗教団体は、他のあらゆる法典 501

ケース ❷B 牧師は K 教会の聖職の地位にある。K 教会は、
月刊の教会ニューズを発行し、すべての信者に配布している。各号において、B 牧師は、
「私の意見」と題されたコラムを執筆している。選挙の前の月、B 牧師は、「私の意見」で、「私の個人的な意見であるが、候補者 U は再選されるべきである」と書いた。その号について、B 牧師は、ニューズの｢ 私の意見 ｣ 欄の部分にかかる費用を個人的な資金から支払った。こうした自己負担をしたとしても、そのニューズ自体は教会に公的な出版物である。特定候補者の推薦は、K 教会の公式な出版物に表明されていることから、K 教会に帰属し、選挙キャンペーン（選挙運動）に参加したことになる。

ケース❸

C 牧師は L 教会の聖職の地位にあり、その地域で良く知られている。選挙の３週間前に、C 牧師
は、候補者 V の選挙運動本部での記者会見の席に臨み、候補者 V は再選されるべきである旨を表明した。C 牧師は、L 教会に代って表明をしたものではない。C 牧師の推薦は、地方新聞の１面で報道され、その記事のなかで、C は L 教会の司祭として紹介されている。C 牧師は、候補者推薦を、教会の公式行事のなかで行っていないこと、教会の公式出版物の中で行っていないこと、およびL 教会を代表して意見表明を行っていないことから、C 牧師の行動は、L 教会に帰属せず、選挙キャ
ンペーン（選挙運動）への参加にあたらない。

条 c 項 3 号団体と同様に、候補者をその行事の１候補者として演説をしてもらうために招待する場
合には、次のような手順を踏まなければならない。
・その行事は、同じ職を求めている選挙候補者に対し平等な機会を与えるものであること。
・その行事は、その候補者に支持または反対の意思を示すものでないこと（この点については、その候補者が紹介され候補者の出席に関する周知の際に、明確に表明されるものとする）。および、・政治献金の募金が行われないこと。

(b) 平等な参加の機会の保障
教会その他宗教団体は、他のあらゆる法典 501
条 c 項 3 号団体と同様に、複数の候補者に平等な参加の機会を保障しているかどうかの決定にあたり、各候補者の意見表明の方法に加え、招待した行事の性質を考慮しなければならない。
例えば、教会ないし宗教団体が、１候補者に出席率のよい年次の晩餐会で演説するように依頼をする一方で、対立候補者に閑散とした通常総会で演説するように依頼する場合には、たとえ双方のケース❹

D 牧師は M 教会の聖職の地位にある。選挙直前の M 教会での定例礼拝の際に、D 牧師は、来る選挙での投票の重要性を含む、数多くの論点について説教をし、「投票することはあなた方の義務であり、候補者 W に投票しなさい」という言
葉で締め切った。D 牧師の言葉は、候補者 W の支持を教会の公式礼拝の際に指示したものであり、M 教会に帰属し、選挙キャンペーン（選挙運動）への参加にあたる。

演説者の意見表明方法においては平等であるとしても、禁止される選挙キャンペーン参加にあたる
可能性がある。
(c) 公開討論会
しばしば、教会その他宗教団体は、公開討論会
で話してもらうために数人の候補者を招待する。
公開討論会に公職を求めている候補者が関係して③１選挙候補者の演説依頼
教会や宗教団体が、さまざまな行事に政治家に22いるとしても、免税目的である教育活動にあたる
ものとして、課税処分（免税）適格を保持するこ© 2022 PIJ

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とができる。ただし、その討論会が候補者によりCNNニューズ No.111(d) 候補者としてではない演説

取扱いに格差がある形で運営されている場合に教会その他宗教団体は、他の法典（IRC）501

は、選挙運動への参加または介入にあたるとみな

条 c 項 3 号団体と同様に、候補者ではない資格される。

（信徒の資格を含む。
）で演説してもらうために選団体は討論会で話をしてもらうために数人の候挙候補者を招待することができる。例えば、選挙補者を招待する場合には、次のような要素を考慮

候補者が、(i) 現在公職にあるもしくは以前に公職すべきである。

にあった、(ii) 政治以外の分野の専門家といえる、または (iii) 著名人もしくは顕著な軍歴、法曹歴ま・候補者に対する質問が独立した無党派の討論者により準備され、かつ発言されているかどうか。
・候補者が討論する議題が、求めている職に選出され、かつ公益性を有する広範な論点におよび、候補者がそれらに見解表明ができるかどうか。
・各候補者が討議される論点について自分の意見をいう機会が平等に与えられているかどうか。
・候補者が、その団体の立場、議題、政策綱領もしくは表明に同意または反対が求められるかどうか。
・司会者は、質問に対し意見を出し、または特定の候補者が同意もしくは反対である旨を言えるのかどうか。

たは公務歴を有している場合には、公人といえる。
1 人の候補者が候補者ではない資格で、行事で演説するために招待された場合には、教会その他宗教団
体は、他のすべての候補者に対し平等な機会を与えることが必要である。その場合、教会その他宗教
団体は、次のことを確認しなければならない。
・個人は候補者でない資格でのみ演説すること。
・個人ないし教会のいかなる代表者も、立候補や選挙について触れてはならないこと。
・その候補者の出席に際していかなるキャンペー
ン（選挙運動）活動もしてはならないこと。

さらに、教会その他宗教団体は、行事において候
次の二つのケース例は、教会その他宗教団体が、補者の出席を知らせる際に、その候補者が出席してい信徒会で候補者に話してもらうために招待する場

る資格を明確にし、かつその個人が選挙候補者であ合に関するものである。

ることまたは次の選挙について言及してはならない。
次のケースは、公職にある者が教会その他宗教

ケース

ケース ❽

❻

2022.9.28

を出した場合にあたる。

❼

ケース

F 牧師は O 教会の聖職の地位にある。F 牧師は、上院議員候補 X を、11 月の選挙前の日曜礼拝の際に、信徒の前で説教をしてもらうために招待した。演説の中で、X 候補は、「あなた方の票のみ
ならず、火曜に大量の票が得られるように、あな
た方の情熱、献身、そして喜んで少し多く歩き回
るようにお願いします」と述べた。F 牧師は、その選挙機関中に、他の候補者には信徒の前で演説するように招待しなかった。こうした運動は、公式な礼拝のときに実施されていることから、O 教会に帰属する活動である。X 候補の選挙運動を支援するねらいから、O 教会の施設を演説場所として選択的に提供することにあったと見られることから、O 教会の行為は、選挙キャンペーン（選挙運動）への介入にあたる。

団体に、候補者としてではなく、公的な資格で顔ケース❺

E 牧師は N 教会の聖職の地位にある。選挙の 1か月前に E 牧師は、N 教会が所在する連邦下院議員選挙区で立候補している 3 人を、定例の礼拝の一部として、信徒に演説してもらうために、3 週間にわたり各日曜日 1 人ずつの形で招待した。各候補者には、平等に演説の機会が与えられ、信徒からのさまざまな話題について質問がなされた。
E 牧師は、各候補者の紹介の際に、経歴に説明を加えること、ないしどの候補者をも推奨することもなかった。N 教会は、こうした活動をしたとしても、選挙キャンペーン（選挙運動）への介入にはあたらない。

P 教会は州都にある。G 牧師は、日常的に、礼拝の際に公職者が出席していることを知っている。州知事選の最中、候補者である Y 副知事が水曜の夕方の祈祷会に出席していた。G 牧師は、副知事の出席は本人の日常の行動であることを知っており、｢ 私どもは今夜の礼拝に Y 副知事の参加をいただき大変光栄です。｣ と述べた。G 牧
師は、お礼の言葉の中で副知事が候補者であることないし選挙についてはふれていない。P 教会は、
G 牧師の行為により選挙キャンペーン（選挙運動）に介入したことにはならない。
H 牧師は、Q 教会の司祭の職にある。Q 教会はコミュニティ・センターを建設中である。H 牧師
は、Q 教会を含むその地域の代表として Z 下院議員を、コミュニティ・センターの起工式に招待した。Z 下院議員は、再選に出馬の予定である。H
牧師は、Z 下院議員の紹介の際に、本人の出馬な
いし選挙については言及しなかった。Z 下院議員
本人も、出馬や選挙については言及しなかったし、
Q 教会ではいかなる献金活動もしなかった。Q 教会は、選挙キャンペーン（選挙運動）には介入し
ていない。

23

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ケース
➓

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ような状況のケースがある。

❾

・候補者の立場と団体の立場とが比較されるのかどうか・ガイドには、その候補者がその職に選出されるにあたり見解を表明することが求められる広範な争点が含まれているかどうか・争点についての記述が中立的かどうか・職を求めているすべての候補者が含まれているかどうか、および、
・各候補者の立場が、質問への回答に形でそれぞれの候補者自身の言葉で記述されているかどうか、または、すべての候補者の立場を中立、不偏、かつ完全に編集しているかどうか。

教会が投票人用ガイドを配布する際には、次のケース④投票人用ガイド
教会その他宗教団体は、公職選挙での投票人を教育する活動の一環として、しばしば信者向けの「投票人用ガイド (Voter Guide)」を発行する。
こうしたガイドは、投票人が、さまざまな論点について候補者の考えを知りたい場合に役立つことも多い。その一方で、特定候補を推薦あるいは妨害する内容であったり、党派色の濃いガイドであったりした場合には、実質的に特定候補の選挙
活動のへの支援または妨害に結びつくことも考えられる。また、信者などに対する影響力などを考える必要もある。市民団体も、この種の投票人用ガイドを問題視し、ガイドを用意ないし配布した教会その他宗教団体の課税除外（免税）適格承認を取り消すように法廷闘争を展開してきている。
内国歳入庁 (IRS) が、投票人用ガイドを使って、教会その他宗教団体が選挙運動への支援または妨害を行ったと判断すると、課税除外（免税）適格
承認の取消処分を受ける可能性がある。IRS ガイ
ドは、投票人用ガイドの発行・配布について、ケース設定を含め、次のような解釈・基準を示している。
教会やその他宗教団体によっては、他の法典
501 条 c 項 3 号団体と同様に、投票人用ガイドを配布して、投票人に対する教育活動を行っている。通例、投票人用ガイドは、選挙運動期間に配布されかつすべての候補者がさまざまな争点についてどのような見解を持っているのかについての情報提供をすることにある。これらのガイドは、
投票人を教育する目的で配布することができる。
しかし、選挙される公職の候補者に賛成または反対する目的で利用されてはならない。
教会その他宗教団体が発行または配布する投票人
用ガイドが、禁止される選挙キャンペーン活動にあたるのかどうかを判断する場合には、次のような事
実や状況を注意深く点検することが手助けになる。

CNNニューズ No.111

６

R 教会は、選挙前に投票人用ガイドを配布することにする。投票人用ガイドは、州の知事選のすべての候補者に送付された質問書に答えて出された各点についてそれぞれの候補者からの簡潔な見解表明を集めて作成されている。質問書での争点は、幅広い問題にわたっており、もっぱら有権者
一般に重要かつ興味があるかどうかを根拠に R 教会が選定した。質問書も投票人用ガイドも、内容
もしくは構成において、不偏であり、特定の候補者若しくは候補者グループを率いたりするものではない。R 教会は、選挙キャンペーン（選挙運動）に参加または介入はしていない。
S 教会は、選挙運動期間中に投票人用ガイドを配布することにする。投票人用ガイドは、主要な公職を求める候補者に送られた質問書に対する回答を使って作成された。質問書は幅広い問題にわ
たってはいるが、特定の争点についての質問の仕方が偏向しているとの証拠がある。こうした形でつくられた質問書を使うことは、S 教会が選挙キャンペーン（選挙運動）への参加または介入することになる。

近年の政教分離課税原則をめぐる税務執行の動向

連邦の政教分離税の原則を支える仕組みは、教会その他宗教団体に、公職選挙キャンペーン活動（公職選挙運動）や過度な立法活動（lobbying
or influencing legislation）を行うことを禁止することがねらいである。この仕組みは、表現の自由や信教の自由を保障して合衆国憲法に抵触するのかどうかについて、立法府を中心に久しく議論が展開されてきた。しかし、この仕組みは、
1954 年に作られて以来、その骨格は不変のまま今日まで維持されてきている。

（１）IRS 政治活動コンプライアンス機動班（PACI）の立上げ
この仕組みを現場で担当するのは内国歳入庁（IRS） で あ る。2004 年 に、IRS は、 教 会 そ の他 の 宗 教 団 体 を 含 む 各 種 法 典（IRC）501 条 c
項 3 号団体の禁止活動を監視するために、政治活動コンプライアンス機動班（PACI=Political
Activities Compliance Initiative）
を立ち上げた。
PACI は、2006 年の連邦中間選挙を対象に、法典（IRC）501 条 c 項 3 号団体の公職選挙キャンペーン活動（公職選挙運動）の監視を実施した。
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この結果、44 の教会によるコンプライアンス違すジョージ・ブッシュ大統領（当時）について「イ反を摘発し、うち 13 の事例では「教会の聖書者

エス・キリストがケリー上院議員とブッシュ大統

が日常の礼拝行為において特定候補を推薦する発領の討論に参加したならばどうなるか」の説教を言をしていた」と指摘した。

問題にしていた。IRS の質問は、いくつかの教会

その後、PACI は、2008 年 11 月までに、47の政治活動に関する新聞記事をもとにしていた 2。

件の教会その他の宗教団体を含むトータルで 110

教会は、説教は、イラク戦争に反対する意見を説の問題事例を発見し、そのうち 107 件の調査をいただけであり問題はないとし、IRS の質問には終えた。しかし、免税適格承認の取消処分をした

回答をしなかった。質問が許容されるための必のは 5 件に過ぎなかった。しかし、教会その他の要となる「合理的確信要件（reasonable belief

宗教団体の取消処分は 0 件であった。

requirement）」を充足していないことや他の法典（IRC）501 条 c 項 3 号団体が同様の活動を（２）教会の政治活動にかかる IRS の質問検査権行使事例しているがこれらの活動を IRS はどう考えている

すでにふれたように、アメリカにおいて、連邦代理人が IRS の調査官との面談をするように求め

課税庁（IRS）は、教会その他宗教団体に対するのかを問うた。2006 年 9 月、教会は、同教会のた召喚状に応じない決定を下した。

税務調査にあたっては、法典 7611 条に定める

IRS は、2007 年 9 月、オールセインツ教会は特別の手続に従うように求められる。すなわち、禁止される公職選挙キャンペーン活動（公職選挙

IRS は、被調査者である教会その他宗教団体に厳運動）を行っていると解されるが、免税適格承認

正な手続を踏んだうえで「質問（inquiries）」を取消処分の対象とはしない旨の決定を教会に対ししたうえで、その結果を精査する。そのうえで、て通知した。IRS は、同教会に対して、今後説教

さらに「検査（investigations）」が必要である

壇でゲスト・スピーカーに政治的な意見を表明さと判断するに至ったときには、厳正な手続を踏んせないこと、同教会のホームページ上でも特定のだうえで検査を実施することができる。

公職候補者について関心を集めないようにするこ

なお、ここでいう質問とは、「通常の照会／おとを指導・勧告した。

尋ね（routine request/contact letter）とは異これに応えて、オールセインツ教会は、IRS となる（財務省規則 301.7611-1 Q&A 4）。通常

IRS 業務の監視機関である財務省税務行政監察の照会／お尋ねについては、原則としてこの特別官（TIGTA=Treasury Inspector General forの手続の適用はない。

Tax Administration） 宛 に、 今 回 の IRS の 税

IRS は、政治的な紛争になることを危惧して、務執行の問題点を指摘した書簡を送付した。この政治活動を利用に法典 7611 条に定める「質問」、

書簡では、教会に対する調査手続を定めた法典

さらには「調査」の対象となった教会その他宗教（IRC）7611 条 a 項に抵触する適正を欠いた質団体の名称を公表していない。しかし、文献など

問手続、IRS が教会の納税申告書情報を連邦司法によると、次のような IRS の質問権限の行使事例

省（DOJ）と違法に共有していたこと、連邦司法が報告されている。

省（DOJ）の職員の政治的な任用がこうした質問
における不適切な運用の原因となっているのでは①オールセインツ教会事例
オールセインツ教会（All Saints Church）は、
カリフォルニア州パサデナに所在する教会である。2005 年 6 月 に、IRS の 免 税 団 体・ 統 治 団
体局（TE ／ GE Division）は、教会に対して、
2004 年 10 月 31 日にゲスト牧師が行った説教について質問をしたい旨の通知書を送付してきた。IRS は、その牧師が行った、当時の大統領候補であったケリー上院議員（当時）と再選を目指

2

ないか、さらには、質問の終了を通知する IRS の通知書の不十分な記載内容などを指摘した。

②キリスト連合教会事例
2008 年 2 月 20 日、IRS の免税団体・統治団
体局（TE ／ GE Division）は、キリスト連合教会（UCC=United Church of Christ）に対して、教会が、免税適格を危殆に陥れる連邦税法（IRC）
で禁止される公職選挙キャンペーン活動（公職選See,John Getlin,〝The Race for the White House:Pulpits Rung with Election Message,〟L.A.Times (Nov.1 2004).

2022.9.28

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CNNニューズ No.111

挙運動）を

月 18 日には、レベニュー・ルーリング（Revenue

行っている

Ruling）2007-41 を 発 出 し、 法 典（IRC）501

かどうかに

条 c 項 3 号団体が、禁止される政治活動にあたる

ついて質問のかどうかを判定する際に参考にできる 21 の事例を開始したをあげ、自発的な法令遵守を強化するように訴えた。

い旨通知し（public use）

こうした IRS の公職選挙運動監視活動に対すた。IRS は、る宗教界の反発は強い。2008 年に、33 のキリ

通知書のなかで、次の点を指摘し、UCC は連邦

スト教の宗教教師からなるグループが、アライ

税法（IRC）で禁止される公職選挙キャンペーン

アンス・ディフェンス基金（Alliance Defense

活動（公職選挙運動）を行っていると合理的に確Fund） の 支 援 を 受 け て、
「説教壇自由日曜日

信できるとし、法典 7611 条 a 項に基づいて求め（Pulpit Freedom Sunday）」運動を開始した。

られる IRS の質問に応じるように求めた。

この運動には 2000 人を超える宗教教師が参加している。この運動では、「IRS は、牧師に説教す【表 12】IRS の指摘事項

UCC のウエブサイトに、合衆国大統領候補バラ
ク・オバマ上院議員（当時）が、2007 年 6 月 3日にハートフォード市民センターでキリスト連合
教会（UCC）の 2 年毎の教会総会議に集まった
約 1 万人の信徒の前で演説をした旨を含むいくつかの記事をアップしたこと。加えて、同センターの外でオバマ候補の選挙キャンペーンを推進する
ために、40 人のボランティアスタッフを配置したこと。

べきことや、すべきでないことを指図している。
こうした指図を認める法律は、IRS が「政治的」とレッテルを張ることにより説教の検閲をしているに等しく、合衆国憲法修正 1 条が保障する言論の自由や信教の自由からしてゆるされないことである。
」旨主張している。
この運動に参加する宗教教師は、政治的な発言を含んだ説教を録音し、IRS にその録音を送付する運動を行っている。これにより、IRS が免税適格承認取消処分を行った場合には、訴訟に訴える戦

UCC 関係者は、UCC の 1 信徒であるオバマ

術を展開した。今後の動向が気になるところである。

上院議員（当時）が自らの信仰について教会の総は、教会の政治活動に対する委縮効果を期待した

 トリック教会は政教分離課税原則適用
カで特別扱いか？

ものと思われるが、実質は単なる嫌がらせに過ぎ～納税者からの政教分離課税原則の適用を求め会議で語ることは、政治とは無関係であり、IRS

７

ないと批判した。とりわけ、UCC の総会議への招待はオバマ上院議員が UCC の 1 信徒であるこ

既成か新興かを問わず、人工妊娠中絶推進派と、同議員を大統領候補になる前の 2006 年 5（pro-choice）や同性婚（same sex marriage）、

月に招待を決定していたこと、オバマ候補の演説

LGDP 賛成派に対して投票しないように呼び掛けを聴いたのは総会議出席の信徒であり公衆ではなる教会その他宗教団体が多い。

いことなどをあげて反論した。

アメリカカトリック教会の総本山、合衆国カト2008 年 5 月 13 日、IRS は、UCC の 主 張 をリック司教協議会（USCCB）（以下「カトリッ

理解し、UCC は連邦税法（IRC）で禁止される

ク教会」または「教団」ともいう。
）は、人工妊公職選挙キャンペーン活動（公職選挙運動）を娠中絶（以下、たんに「中絶」ともいう。
）推進行っているとはいえないと裁断した。これに伴い、派への聖体拝領（Eucharis ／ユーカレスト）禁IRS は、UCC は継続して免税適格を維持できる

止を公言する。2008 年の大統領選挙では、当時旨を通知し、決着をはかった。

の副大統領候補であったカトリック教徒である
ジョー・バイデン候補（現大統領）に対して、中（３）説 教 壇 自 由 日 曜 日（Pulpit Freedom
Sunday）運動

絶推進派（pro-choice）であることを理由に聖IRS は、この 2004 年の政治活動コンプライア

中絶禁止や同性婚の法認などを主張するのは、聖ンス機動班（PACI）の監視活動と前後する形で、書の教えに基づくものであり、政治的な主張では法典（IRC）501 条 c 項 3 号団体への教育・指ない、というスタンスである。

導活動を格段に強化し始めた。また、2007 年 626

体拝領禁止をにおわせた。協議会（USCCB）は、

すでにふれたように、協議会（USCCB ／その© 2022 PIJ

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

CNNニューズ No.111

前身団体を含む。）は、１９４６年から連邦課税活動を続けてきている。宗教活動で得られた巨額庁（IRS）から 501 条 c 項 3 号条に基づいて、グの宗教マネーを投下して、中絶禁止に向けて久し

ループ免税適格承認（group exemption letter,

く布教そのた広報活動、議員などへの政治工作（ロgroup ruling）を受けている。協議会（USCCB）

ビーイング）積極的に行ってきている。中絶禁止が繰返し中絶禁止や同性婚の法認などの政治広報がアメリカのスタンダードなルールとなるように活動や議員への働きかけを続けている。にもかかとの趣旨ともとれる。

わらず、連邦課税庁（IRS）は、グループ免税適

一例をあげると、1990 年に、カトリック司教

格承認を継続している。つい最近の 2021 年にも、

全 国 協 議 会（NCCB=National Conference of

IRS は、申請に基づいて協議会（USCCB）にグルー

Catholic Bishops）（ 当 時 ） は、 大 々 的 な 中 絶

プ免税適格承認決定書を発出している［前記【表禁止キャンペーンを開始した。その一環として、

７】（12 頁）参照］。

NCCB は、おおよそ 500 万ドル（当時／ 50 億

IRS は、新興教団や宗教カルトが政治活動や集票活動を行うと、IRS はすぐに税務調査を実施す円）の巨費を投じて、PR 専門の企業と契約を結び、キャンペーンを展開した。

る。そして、免税適格承認を取り消すと脅す、あこうしたカトリック教会による長年にわたる反るいは問題行為の是正を求め強い行政指導を行中絶活動は、アメリカ国内の多くの女性権利擁護う。一方、IRS は、カトリック教会のような既成団体や市民団体との軋轢を生む主な原因ともなっ化した教団が大っぴらに政治活動や集票活動をしている。

ていても、見て見ぬ振りをする。IRS は、こうしカトリック教会は、グローバルな組織である。

た教団を、あたかも「国家公認の正統派（state

しかし、アメリカ合衆国が、国内憲法で信教の自orthodoxy）」のように扱っているのではないか、由、政教分離をうたい、連邦税法では政教分離課との不満が高まりを見せていた。

税の原則を規定する。にもかかわらず、アメリカ

確かに、とりわけカトリック教会のような大規国内で、政教分離課税の原則はまるで他人事のよ模な連合体に対しては、免税適格の取消は社会的・

うにふるまい、中絶反対のような政治的主張を繰

政治的影響が大きいことを考慮してか、IRS は、り返す。カネや票で、中絶反対 (pro-choice) の政教分離課税原則の適用には極めて消極的であ議員やその候補を支援する。まさに、違憲・違法る。「大きすぎて適格承認取消しはできない」と状態にあるといっても過言ではない。にもかかわなると、連邦課税庁（IRS）による法の適用におらず、連邦政府、連邦課税庁（IRS）は黙認・放けるイコール・フッティング（条件の対等化）ルー

置しており、中絶擁護団体や女性権利擁護団体、ル、租税正義（tax justice）とぶつかる。また、個人（以下「中絶権擁護派」ともいう。
）は、怒IRS の大教団への忖度が問われ、「ダブル・スタ

りを露わにしていた。中絶権擁護派は、１９８２ンダードではないか？」との批判の声があがる。

年に、連邦政府、IRS、カトリック教会の参加にそ れ で も、ある主要な協議会などを相手に、政教分離課税のIRS は動こうと原則を適用し、免税適格承認を再考するように求もしない。ついめて民事訴訟起こし、違憲・違法状態の解消を求に、中絶は女性

めた。

の権利と主張す

中絶権擁護派による訴訟は、複数ある。しかし、る中絶権擁護派

ここでは、中核的な訴訟に絞って紹介する（次頁が、政教分離課（public use）

税の原則を公平な適用を求めて、裁判闘争を開始した。

【表 13】）。
中絶権擁護派（ARM）は、司法に訴えて、カトリック教会への政教分離課税原則の厳格な適
用、免税適格はく奪を求めた。一連の裁判は長期（１）中絶権擁護派がカトリック教団の免税適格はく奪を求め提訴
ロ ー マ カ ト リ ッ ク 教 会（Roman Catholicにわたった。しかし最終的に、連邦司法は、訴えを起こした中絶権擁護派は「原告適格を有しない」と門前払いの判断で終審、結論を先送りした。

Church）（「カトリック教会」または「教団」）は、

また、一連の訴訟のなかで、カトリック教会側

聖書、その教えに基づき、久しく中絶に反対しては、中絶反対は教義に基づくものであるとした以きている。アメリカ国内でも同様の教えに基づく

外、事実関係については争わなかった。むしろ、2022.9.28

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【表 13】中絶権擁護派（ARM）による訴訟と裁判所の裁判例13】中絶権擁護派（ARM）による訴訟と裁判所の裁判例①中絶権行動団体（ARM）他 対 ドナルド・リー
ガン財務長官他事件[Abortion Rights Mobilization, Inc., et al,v. Donald Regan et al, ]。 原 審 は、1982 年 2月 27 日 出 訴 し、1982 年 12 月 1 日 判 決（552F.Supp.364（1982））。その後、控訴、1988 年の最高裁決定 [United States Catholic Conference
v. ARM (487 U.S. 72 (1988）] で実質的に結審。
②合衆国カトリック協議会事件[In re United States Catholic Conference v.
ARM（885 F.2d 1020（1989））]。1989 年に、ARM が、自己の原告適格の有無に関し、第 2 巡回区連邦控訴裁判所へ提訴。1990 年の最高裁決定（495 U.S. 918（1990））で実質的に結審。

本件訴訟に参加する「被告適格なし」との判断をするように裁判所に求めた。裁判所はカトリック
教会側の主張を認めた。
中絶権擁護派（ARM）によるカトリック教団
への政教分離課税原則の厳格な適用、免税適格はく奪を求めた法廷闘争の経緯は、おおまかに紹介にすると、次のとおりである。
【表 14】
中 絶権擁護派（ARM）によるカトリック教団の免税適格はく奪提訴の経緯≪原告となった中絶権擁護派（ARM）の顔ぶれ≫
・ こ の訴訟で原告側の核となったのは中絶権行動団
体（ARM ＝ Abortion Rights Mobilization,Inc.）
である。AMR は、1976 年にニューヨーク州
非営利団体法に基づき設立されニューヨークに本拠を置き、「女性には人工妊娠中絶を選ぶ権利がある。
」と主張する市民団体である [ その後、2007 年に解散 ]。
・ ARM は、１９８２年に、他の女性権利擁護団
体や宗教者、中絶クリニック、医師など 7 つの団体と 20 人の個人とスクラムを組み（以下、 原 告 グ ル ー プ を 単 に「ARM」 と も いう。
）、原告となり、ドナルド・リーガン連邦
財務長官、内国歳入庁長官、合衆国カトリッ
ク 協 議 会（USCC=United States Catholic
Conference Inc.）、カトリック司教全国協 議 会 (NCCB=National Conference ofCatholic Bishops)（ 以 下、USCC と NCCBを一括して「カトリック教会」または「教団」ともいう。
）を被告として、ニューヨーク南部
地区連邦地方裁判所に民事訴訟を提起した。その後、本件は、連邦控訴裁判所、連邦最高裁判所の間を行き来することになった。
≪原告中絶権擁護派（ARM）の主張の骨子≫
・本件訴訟の原告である中絶権擁護派（ARM）は、
28

CNNニューズ No.111

カトリック教会による連邦税法（IRC）501 条
c 項 3 号の免税適格の濫用を問うた。すなわち、連邦政府が教団に免税適格と寄附金控除の利用を承認することは、教団の政治的活動を支援し、
政治プロセスにおける ARM の役割にチャレン
ジし、教団の本来の活動である信仰活動を軽視することにつながっている、と主張した。
・そ の う え で、 原 告 中 絶 権 擁 護 派（ARM） は、
次のような事実をあげた。
・被告カトリック教会／教団は、中絶禁止の政治的広報活動や政治工作を繰り返している。このことは、連邦税法（内国歳入法典／ IRC）が禁止する政治的な働きかけ（政治活動）にあたる。
にもかかわらず、政府や連邦課税庁（IRS）がカトリック教会／教団に免税適格を承認し続けているのは違憲・違法である。
・カトリック教会／教団は、カトリックの信仰を動員して、合衆国における中絶を非合法化するための教育的かつ精神的なプランのみならず、
免税要件として禁止されている政治的なプランにまで従事している。
・カトリック教会／教団は、聖職者や職員を動員して、生命尊重 (pro-life) の公職候補を支持・支援する一方で、中絶容認派（pro-choice）の政治家を攻撃している。また、そのためのさま
ざまな種類の出版物を発行し、公然と配布している。
・カトリック教会／教団は、中絶禁止立法を支持する公職候補者を、直接、間接に支持する団体（PAC=Political Action Committee ／政治行動委員会）などに巨額の宗教マネーを投下している。
≪カトリック教会／教団側の反論・申立て≫・カ トリック教会／教団は、原告（ARM）の訴えの内容を否定しなかった。教団側は、中絶権擁護派が指摘した事実を争わずに、中絶容認は
ひとの生きる権利を奪うことから、非合法にすべきだとの教団の活動は、聖書、信仰、倫理などに由来するものである旨を述べた。
・カ トリック教会／教団は、原告（ARM）には
直接的に被害を与えていないことを理由に、本件訴訟の訴訟当事者から自らを除外するように申し立てた。
≪政府・IRS 側に反論・申立て≫・政府・IRS は、原告とされる中絶権擁護派（ARM）
は、本件では「原告適格」を有しないので、裁判所は本案（免税適格の是非）を審理する管轄権を有しないと主張・申立てた。
≪裁判所の判断≫・本件は、連邦地裁、連邦控訴裁、そして連邦最高裁で争われた。その結果、裁判所は、次のよ
うな判断を下した。
・カトリック教会／教団の申立てを認め、当事者（被告）適格を有しない。

© 2022 PIJ

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・政府・IRS 側に主張を認め、中絶擁護派（ARM）
は、原告適格を有しない。
≪判例評釈≫
・司法、とりわけ連邦最高裁は、訴訟手続段階での「原告適格、「被告適格」の問題の審理に終始し、カトリック教会のような既成教団の宗教活動の内容にメスを入れることにはきわめて消極的な姿勢を貫いた。このため、中絶擁護派（ARM）の告発に積極的に応えないまま、訴えを門前払いし、実質的な審理を回避し、結審したのではないか、と評価されている 3。

CNNニューズ No.111の聖職者の臨機応変な態度は、元々中絶禁止などの主張は聖書や教義などに基づくというよりは、
自らの政治的主張に基づくものではないか、と批判されている。

（３）
「政教分離課税原則」の適用漏れはカトリック教会だけなのか
すでにふれたように、教会その他宗教団体は、宗教活動が免税になるには、連邦税法（IRC）上、
政治活動をしないことなどが条件になる。この条
件に違反すれば、連邦課税庁（IRS）は、政教分離

3


See,Gayle L.Gough,〝United States Catholic

課税の原則を適用し、免税適格を取り消せる。取Conference v.Abortion Rights Mobilization
Inc.,〟23 U.S.F. L.Rev.499 (1989).

り消されれば、宗教活動会計に入った寄附や喜捨
金、利子や配当などには法人税がかかる。また、信徒が公益寄附金控除を受けてした寄附や喜捨金、

こうした連邦司法（裁判所）のあいまいな判断、

評価性資産などについては寄附金控除が否認され、

行政（IRS）の優柔不断な対応に、立法（議会）

信徒は追加の所得税や加算税の納付が求められる。

に新たな解決策を求める声もあがった。しかし、カトリック教会は、積極的な政治活動をしてい立法府も、政教分離課税原則の新法による強化にる。にもかかわらず、IRS は、政教分離課税の原は及び腰である。集票マシーンの宗教界を抵抗勢則を適用しないできている。すでにふれたように、力にしかねないからである。

この不正義をただそうということで、納税者・市民団体がスクラムを組み、法廷闘争をした。ところが、（２）バイデン信徒の大統領就任で急変するカトリック教団

司法は、門前払いとした。IRS は、消極司法の恵み

アメリカのカトリック教会の総本山である合衆

だが、IRS による政教分離課税原則の適用漏れ

国カトリック司教協議会（USCCB）の聖職者の間では、かねてからカトリック教徒で中絶を擁護を得て、何とか責任を回避し逃げ切った。
は、カトリック教会だけなのであろうか？
現代アメリカの宗教界は、税法上の政治活動禁するカトリック教徒である公職者への聖体拝領を止ルールにも制限する議論が高まっていた。

かかわらず、政すでにふれたように、協議会（USCCB）は、治活動に極め2008 年の大統領選挙では、当時の副大統領候補て積極的な実であったカトリック教徒であるジョー・バイデ

情 に あ る。 政ン候補（現大統領）に対して、中絶推進派（pro-

治 課 題 も、 福choice）
であることを理由に聖体拝領（Eucharis）

祉や社会保障、禁止をにおわせた。

税制改革のみと こ ろ が、2021 年 11 月 に、 中 絶 推 進 派 の（public use）

な ら ず、 移 民

ジョー・バイデン信徒が大統領に就任した。これを含む国際人道問題、公民権問題、性差別禁止、を受けて、協議会（USCCB）は、態度を急変さ

同性婚、中絶問題など多岐にわたる。また、こうせた。そして、中絶推進派政治家の聖体拝領禁止

した社会問題や政治課題と取り組むためには「政をあからさ治の力がいる」ということで、宗教界における特まに要求し定候補者の集票支援、宗教者が公職に就くためのない旨をア

選挙活動、政治広報なども活発である。

ナウンスす

こうした政治課題、社会問題に取り組んでいるることを承アメリカの宗教界の主要な勢力を、①宗教右派、認した。

②アフリカ系アメリカ人教会、③カトリック教会、

協 議 会（USCCB）
2022.9.28④宗教カルトの４つに分けて、点検してアバウト（public use）に一覧にすると、次のとおりである。
29

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【図 15】宗教界が取り組んでいる政治課題・社会問題とは
15】宗教界が取り組んでいる政治課題・社会問題とは①宗教右派（Religious Right）
1950 年代に興隆したジェリー・ファルエル師（reverend Jerry Falwell）のような、教会ではなく聖書を原点とするファンダメンタリスト（原理主義）、ダーウィンの進化論を否定する南部バ
プテスト教会（Baptist Church）系の保守的なプロテスタント福音派（Evangelical）は、教会を介して布教活動に名を借りた大がかりな政治
キャンペーンを頻繁に行っている。また、ゲスト・スピーカーとして元大統領を高額な講師料で招へ
いし広告塔として利用している。保守的なプロテスタント福音派キリスト教徒は、政教一致の視点にたち、中絶禁止や同性婚反対などの政治活動、集票活動にも積極的である。

②アフリカ系アメリカ人教会（いわゆる「黒人教会（Black Churches）」）
有色人への不当な差別の解消に向けた公民権法（Civil Rights Act） や 投 票 権 法（Voting Rights
Act）などの制定に向けて運動を展開したアフリカ系
アメリカ人教会（African-American Churches）
は、きわめて政治活動に積極的である。マーチー・ルー
サー・キング師（Reverend Martin Luther King）などの活動が有名である。また、1984 年の大統領候補選において、民主党候補としてジェシー・ジ ャ ク ソ ン 師（Reverend Jesse Jackson） が 登場してきたときには、多くのアフリカ系アメリカ人教会が選挙登録支援を行っている。黒人射殺事
件や人種偏見犯罪への抗議の取組み（Black lives
matter）などでも、コミュニティのアフリカ系アメリカ人教会が重要な役割を演じている。

③カトリック教会（USCCB）
カ ト リ ッ ク 教 会 の 活 動 は、 聖 書、 信 仰、 倫 理などに由来するものが多いのも真実である。中絶
容認はひとの生きる権利を奪うのを非合法にしよ う と い う も の で あ る。 カ ト リ ッ ク 教 会 は、 聖書や信仰に基づき、中絶（abortion）の他にも、
避 妊 法（contraception）、 同 性 婚（same-sex
marriage）、 肝 細 胞 研 究（embryonic stem cellresearch）などでも保守的・消極的政治姿勢を表明している。その一方で、教育、社会保障、福祉、
貧困対策などでは、リベラル・積極的な姿勢を取っている。これらの問題では、カトリック教会の聖職者や信徒は、連邦・州・地方団体の議会に働きかけ、具体的な立法案を提示している。これらのな か に は、 教 団 の カ ト リ ッ ク 教 育 局（Catholic
Education Office）が企画した教育バウチャー制
度の導入によるカトリック系かどうかを問わず宗教系私立学校への政府の財政支援のようなプランもある。カトリック教会は、移民受入にも積極的である。国際関係問題、環境保護問題、SDGs にも積極的に政治的発言をしている。死刑の廃止または制限にも積極的な政治的発言をしている。

30

CNNニューズ No.111④宗教カルト（Religious cults）
ア メ リ カ に は、 極 め て 多 く の 宗 教 カ ル ト（Religious cults）が存在する。宗教カルトと呼ばれる教会その他宗教団体のなかには、旧統一教会（Unification Church）（ 家 庭 連 合（Family
Federation）のように、①宗教右派よりも保守・
反動的な政治的主張を説き、反共主義的な政治行
動や集票活動に熱心なところも散見される。また、サイエントロジー教会のように、信徒を自己啓発
セミナーなどに参加させ、収益ファーストで「営利企業化」しているところも多い。加えて、教団
創始者や役員による教団財産の私物化（private
inurement）問題を起こすところも少なくない。
1993 年、アメリカ・テキサス州ウェイコで、ATF（ 連 邦 ア ル コ ー ル・ タ バ コ・ 火 器 局 ） やFBI が強行突入し、武装立て籠もりで多数の犠牲者を出したブランチ ダビディアン（Brunch
Davidian）教団のような公安事件を起こす宗教
カルトもある［【表１】（5 頁）参照］。
旧統一教会から分派し故文鮮明の子息が立
ち 上 げ た「 サ ン ク チ ュ ア リ 教 会（Sanctuary
Church）のように、反共の政治思想を前面に打ち出し、トランプ前大統領を支持し、武装化・信徒の軍事訓練のための土地購入をした〝銃の教会〟と呼ばれる危ない武装宗教カルトもある。

カトリック教会は、積極的な政治活動をしている。にもかかわらず、IRS は、政教分離課税の原則を厳しく適用しないできた。このことは不正義であると、納税者・市民団体に糾弾され、司法の場で問われた。司法は、こうした納税者・市民団
体からの租税正義を求める声に対応することを避けた。
こうした司法の対応を点検するには、アメリカ
宗教界での教会その他宗教団体の政治活動の実情をよくつかみ取ることも大事である。
政教分離課税の原則の執行に携わり指揮するのは、オハイオ州シンシナティにある連邦課税庁（IRS）の免税団体・統治団体局（TE ／ GE=Tax
Exempt & Government Entities Division）である。教会その他宗教団体の社会活動と、禁止される政治活動との間に明確な線引きをするのはそれほど簡単ではない。とはいっても、免税団体・
統 治 団 体 局 は、さまざまな免税団体を担当するプロ集団の IRS部局である。一番の重荷は、政教一致でスクラ（public use）

© 2022 PIJ

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ムを組む凄腕の宗教界を相手に、いかに適正かつしている。最近わが国で発覚した巨大私大の事例

公平に政教分離課税の原則を適用するかにあるこなどを見れば、教育機関などでも、法人トップやとは熟知しているのではないか。

その取り巻きのコンプライアンス（法令遵守意識）
はいまいち、であることがわかる。ある意味では、

８

教会その他宗教団体の「私物化」や「営利企業化」、「世俗法令違反等」を理由とする課税処分事例の分析

営利企業以上に、コンプライアンス（遵法）の欠けたマネジメントが横行しているともいえる。

を理由とする連邦課税庁（IRS）による免税適格（２）教団「私物化」のための宗教活動課税除外（免税）措置の危ない使われ方と課税庁（IRS）の所在

承認取消・本来の事業への課税処分事例を点検し連邦税法（IRC）上の本来事業課税除外（免税）

これまで、教会その他宗教団体の「政治活動」てきた。
次に、前記【表 10】（15 頁）課税庁（IRS）に措置は、むしろさまざまなコンプライアンス違反を生む温床になっている、との指摘もある。

よる処分事例の分析に掲げた❷課税除外（免税）教会その他宗教団体に限っていえば、本来事業団体の「私物化」や❸「営利企業化」を理由とす（宗教活動）課税除外（免税）制により、檀信徒る処分事例を点検してみたい。本稿の主題から少などから献金・喜捨金（マネー）を受けた教団は、

しそれることになることを断っておきたい。

それを宗教活動会計に入れて処理すると、法人所
得税はかからない。また、税務実務上、宗教法人（１）IRS による教団財産の私物化／私的流用規制の仕組み会計に入ったマネーは、教団の創始者や役員など

連邦税法（IRC）501 条 c 項 3 号は、課税除外

活動課税除外（免税）措置に裏打ちされたカラク（免税）の要件として、団体の ｢ 純益のいかなる部が交際費などにかなり自由に使える。他にも宗教
リはたくさんある。

分 ｣ も「個人持分主または個人の利益」に供されわかりやすくまとめてみると、宗教活動課税除ないように求める。したがって、教会その他宗教

外（免税）制については、次のような危ない使わ団体を含む課税除外（免税）団体が私益（private

れ方が想定される。

inurement）に供されている（私物化／私的流用の）事実があるとすれば、何らかの処分の対象となる。
次のような具体的な課税除外（免税）団体の私物化／私的流用例が想定される。
【図 16】課税除外（免税）団体の私物化／私的流用例

・団 体 と そ の 役 員 間 で の 不 当 な 自 己 取 引 (selfdealing transactions)・役員の不当に高額な報酬、源泉所得税徴収なし
でのヤミ報酬
・交際費などの会計項目で処理された不当な経済的利益供与（報酬外外給付）
・その他

もっとも、本来の事業課税除外（免税）制をベースにした私物化／私的流用要件の適用は、その対象を、教会その他宗教団体に限ったことではない。
私立大学（大学法人）や、一般に NPO ／ NGOと呼ばれる非営利公益団体全般にも及ぶ。事実、アメリカの私大その他 NPO ／ NGO にかかる私物化／私的流用がしばしばマスメディアをにぎわ
2022.9.28【図 17】宗教活動課税除外（免税）制の危ない使われ方・ 宗教法人をいわば「タックスヘイブン（無税天国）」として使う。
・ 宗教法人をつくって、教団の創始者や役員などが布教活動を通じて信徒などから集めたマネー（献金／喜捨金）を「私的流用／私物化」する「財布代わり」に使う。
・ 宗教法人を多数国につくって、A 国で集めたマネーを、世俗法の規制を逃れて、B 国、C 国へ移転する際の、「資金洗浄（マネーロンダリン
グ）、濾過」するマシーン（装置）としてとして使う。

（３）IRS による教団の「営利企業化」規制の仕組み
連邦税法（IRC）は、教会その他宗教団体をはじめとした課税除外（免税）団体に対し、一定の収益事業（関連事業および非関連事業）活動を行うことを認める（詳しくは、
前記【コラム I】（7 頁）
参照）。とはいっても、物品販売や有償サービスなど収益活動が教団の本来の活動に転化すること31

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を放任してはおかない。すなわち、教会その他宗

金戦略家ではなかったといわれる。宗教法人を、教団体の ｢ 実質的 ｣ 活動部分が営利企業の活動と「タックスヘイブン」とみることや、教団マネー同様になってしまっている場合には、連邦課税庁を移転する際の「資金洗浄（マネーロンダリング）、（IRS）が行政規制（最終的には免税適格のはく奪）濾過」マシーンとして使うことには疎かったといできる仕組みになっている。

われる。

手順としては、まず、連邦課税庁（IRS）が問

しかし、グローバルに広がる宗教運動で巨額な題のある団体に対して税務調査を実施する。そのマネーを手にして、大きく変身した。教団マネー

うえで、合理的な理由が見出し得ない限り、問題を教団にいれて、教団（宗教法人）を財布代わり行為を免税適格の濫用と認定する。次に、税務調にして「私物化／私的流用」を繰り返す、さらに査結果を基に、問題行為の是正を求め中間制裁としは多数国に拡大した教団マネーの移転マシーンとて規制税（excise tax）の賦課をする。それでも、して教団（宗教法人）を多用する方向へ舵を切った。

問題行為が是正されないときには、免税適格承認をまた、この教団は、信徒に対して定額の寄進（寄取り消し、宗教活動への課税処分を行って対応する。

附）を行うことを条件に教団の礼拝、自己啓発セ

近年、とりわけ問題になったのは、信徒に対しミナーなどに参加を認めるビジネスモデルを開て定額の寄進（寄附）を行うことを条件に教団の発、布教活動に取り入れることで、「営利化」へ礼拝、自己啓発セミナーなどに参加を認めるビジ

舵を切り、集金能力をつけた。

ネスモデルを採用する教団のケースである。

（４）サイエントロジー教団事例とはサイエントロジー（Scientology）は、1950年代にアメリカで提唱され、国際的に広がりを見せた宗教（運動）である。この教団の創始者（ロン・ハバード／ L. Ron Hubbard ／ 1911 年～ 1986年）は、1952 年に営利社団であるサイエントロ
ジ ス ト 協 会（HAS=Hubbard Association of
Scientologists） を 創 設［ そ の 後 HAS は「 国際サイエントロジスト協会（HASI= Hubbard
Association of Scientologists International）に改組」し、運動を開始した。

①連邦課税庁（IRS）とのバトルのはじまり
サイエントロジーは、今日、アメリカ国内だけ
でも、150 を超える教会その他宗教団体を擁する教団グループに拡大している。連邦課税庁（IRS）との間での裁判沙汰は、創設者が亡くなるまで、全米各地で頻発していた。教団創設者やその配偶者、教団役員に関する脱税、共謀罪などの刑事訴訟もある。しかし、ここでは、連邦課税庁（IRS）
が、教団クループ内にある教団（宗教法人）に承認した免税適格承認を、「私物化」、「営利化」、「世
俗法令違反」を理由に、取り消した事例に傾斜するかたちで点検する。

この教団は、免税適格を濫用し教団財産の私物化や営利企業化問題で、連邦課税庁（IRS）と司法の場で派手なバトルを繰り返したことで、アメリカ税界ではよく知られた存在である。計算詐欺（calculated scam）も絡んだ自己啓発やスピリ
チュアル系の宗教カルト（religious cult）である見方が有力である。
知的所有権と信教の自由を護るためには、司法の場の活用が不可欠というのが、この教団の方針である。1990 年代前半から、全米はおろか世界主要国で教団関連訴訟が多発した。訴えの相手は、連邦課税庁（IRS）のみならず、敵対するマスメ
ディア、批評家、教団内部の抵抗勢力にまで及んだ。1991 年のタイム誌の記事では、当時教団は平均で年間約 2,000 万ドルの訴訟費用を使っていたと報道されている。
ここでは、この教団の税金問題に絞って点検する。
この教団の創始者は、はじめから効率的な税32【図 18】カリフォルニア・サイエントロジー教会訴訟の経緯

連邦租税裁判所の判決≪本件の経緯≫1953 年 に、 ニ ュ ー ジ ャ ー ジ ー 州 に、 最 初の サ イ エ ン ト ロ ジ ー 教 会（The Church of
Scientology）を設立した。その後、1954 年に、カリフォルニア州に、カリフォルニア・サイエン
トロジー教会（The Church of Scientology ofCalifornia ／以下「加州教会」という。
）を創設した。加州教会は、1957 年に連邦課税庁（IRS）
から IRC501 条 c 項 3 号に基づき免税適格承認を得た宗教法人である。
IRS は、その後、加州教会に対して定期的な税
務調査を実施していた。1966 年秋には、連邦司法省（U.S. Department of Justice）からの求めもあり、1969 年～ 1975 年に、特別調査チームを組んで同教団グループ教会への税務調査を強化していた。

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【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

加州教会に対する一連の調査の結果、IRS は、教団の教えや礼拝がもっぱら宗教活動または教育活動に資するものとはいえないとの結論を得た。
IRS は、とりわけ、信徒【教団用語では「サイエントロジスト（scientologist）」】に対して定額の寄進（寄附）を行うことを条件に教団の礼拝、自己啓発セミナーなどに参加させるビジネスモデルを問題にし、「営利企業化」しているとみた。また、教団創始者や役員による教団を「財布」代わりにした教団財産の私物化（private inurement）も問題にした。さらには「世俗法令違反」を問題にした。
1967 年に、IRS は、加州教会への税務調査を実施後、免税適格承認を取り消す旨の通知を行った。この IRS の処分を不服として、加州教会は、
IRS を相手に処分の取消を求めて、連邦租税裁判所（U.S. Tax Court）に提訴した。
≪法廷で明らかにされた事実≫
・教団の内部文書（Governing Policy of Finance）に よ る と、 教 団 の 目 的 は「 現 金 の 獲 得 」 で ある、と記されている。原告の主な収入源は、①
礼 拝 式（religious services）【 教 団 用 語 で は、「オーディテングとトレーニング（auditing andtraining）」】、②書籍等、③聖遺物（artifacts）、④経営サービスである。
・これらのうち、教団の最大の収入源は、①礼拝式、
つまり、「オーディテングとトレーニング」である。オーディテングの料金は、「定額寄附（fixed
donation）」の形となっている。教団では、あえて「価格（prices）」と呼んでいる。また、礼
拝式は、教団内では、役務 (service) を売買（sell& buy）すると呼んでいる。
・信徒（サイエントロジスト）は、購入した礼拝サー
ビスの領収書をもとに、各年の確定申告で、公益寄附金控除を受けようとして、各地で IRS と衝突を繰り返していた。
・原告である加州教会は、教団グループを通じて、
礼拝式、書籍等、聖遺物を定価で販売し、1970
年に 150 万ドル、1971 年に 88 万ドル、そして 1972 年に 170 万ドルの利益を得ていた。また、原告は、教団創始者や役員が支配するダミー
会社や信託などに巨額の現金を留保していた。
 連邦租税裁判所は、原告が争点とした事項について、次のように判示し、訴えを認めなかった（Church of Scientology of California
v. Commissioner of Internal Revenue, 83
T.C. 381（1984））。
【原告敗訴、IRS 勝訴】≪連邦租税裁判所判決の骨子≫❶
原 告は、IRS による恣意的な税務調査の犠牲者ではない。
❷
原告が主張した信教の自由など憲法上の権利を
IRS は侵害していない。
❸
原告は、連邦税法（IRC）501 条 c 項 3 号のもとでのもっぱら免税目的で活動していない。
その理由は、次のとおりである。

2022.9.28

CNNニューズ No.111ⓐ
原 告がいう礼拝式への定額「寄附」は、実質的には有償サービスへの「対価（quid pro quo／ consideration）」である。宗教活動に対する寄進（寄附）にはあたらない。したがって、原告は、実質的に営利目的で活動している。また、その収益は、主要な教団幹部の懐に入っていた。
ⓑ
教団の活動は、最高位の者からの指示により、共謀して IRS の税金徴収を妨害するという違法目的を有していた。明らかに公序に違反する。
（ちなみに、1977 年に FBI が一般共謀罪（合衆国法典 18 編 371 条）などの嫌疑で、教団本部などを裁判所の令状を得て捜索している。）
原告（加州教会）は、租税裁判所の判断を不服として、第 9 巡回区連邦控訴裁判所（United States
Court of Appeals, Ninth Circuit）に控訴した。

第 7 巡回区連邦控訴裁判所判決≪連邦控訴判所判決の骨子≫
判決：控訴棄却。
❶教会の巨額のマネーが教団の創設者やその家族などの利益に供されており、団体財産の私的流用は明らかである。したがって、加州教会は、免税適格を維持することはできない。
❷ IRS からの不足額（更正処分）通知は違憲ではない。IRS に宗教に対する敵意がないとはいえないが、徹底した責任ある調査により収集された圧倒的な証拠により、IRS は免税適格要件を充足していないことを証明している。
❸ IRS が送付した 1967 年の免税適格承認取消処分通知書は、取消できない。
❹期限後申告への制裁は有効である。

カリフォルニア・サイエントロジー教会（加州教会）事例で、司法は、「私物化」、「営利化」、「世
俗法令違反」を理由に、IRS の加州教会免税適格
承認取消通知処分を支持した。このケースで、裁判所は、教団がいう礼拝式への定額「寄附」は、実質的には有償サービスへの「対価（quid proquo ／ consideration）」であり、宗教活動に対する寄進（寄附）にはあたらない、と判示した。
しかし、信徒（サイエントロジスト）は、購入した礼拝サービスの領収書をもとに、各年の確定申告で、公益寄附金控除を受けようとして、各地
で IRS と衝突を繰り返していた。そして、信徒（サイエントロジスト）は、IRS が礼拝式（religious
services）【教団用語でいう「オーディテングとトレーニング（auditing and training）」】の購
入費用を連邦税法（ＩＲＣ）170 条で認められる
公益寄附金控除の対象としないことは、信教の自由などを侵し、違憲であるとして司法に救済を申し立てていた。
33

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

サイエントロジー教会の教義に定める「オーディテング」とは個人の存在感と能力を回復することとされる。教団は、「いかなるときも、人は、何かを受け取るには、何か見返りを支払わないといけない」という教えのもと、信徒（サイエントロジスト）に対して「オーディタ―」になるための有償の「トレーニング」コースの利用を促す。
この定額のコース利用料金は財団の主な財源となっている。
【表 19】
礼拝サービス購入費を寄附金控除対象外とする処分の是非≪本件の経緯≫本件（Hernandez v. Commissioner of Internal
Revenue）では、免税団体であるサイエントロ
ジー教会の有償のオーディテングまたはトレーニングコースを受け、信徒（サイエントロジスト）
である納税者が支払った金額は、連邦税法（IRC）
170 条が公益寄附金控除について規定する控除
対 象 の「 寄 附（contributions）」 ま た は「 寄 進（gifts）」の要件にはあてはまるのかどうかが争われた。IRS は、そうした金額は、有償サービスを受けた納税者が支払った「対価（quid pro quo／ consideration）にあたることから、控除要件にはあたらない、と解するとした。
≪下級裁判所の判断≫
連邦租税裁判所は、IRS の主張を認め、納税者（サイエントロジスト）を退けた（Hernandez v.
Commissioner of Internal Revenue（83 T.C.
575 (1984））。そこで、納税者は、第１巡回区
連邦控訴裁判所に控訴した。しかし、控訴裁も納税 者 訴 え を 退 け た（819 F.2d 1212(1987））。
そこで納税者は、連邦最高裁判所に上告をした。
≪連邦最高裁判所の判断≫
連邦最高裁も、納税者（サイエントロジスト）の主張を退けた（Hernandez v. Commissionerof Internal Revenue（490 U.S. 680 (1989））。
連邦最高裁のマーシャル判事（Justice Marshall）
は多数意見を書いた。
まず、1954 年に定められた連邦税法（IRC）
170 条の公益寄附金控除の立法史にふれた。その当時、連邦議会は、法案のなかで物品やサービスに対する見返りとしての支払と、見返りのない支払（unrequited payments）とを区別し、見返りを期待しない場合の支払のみを寄附ないし寄進とみなすことにした。最高裁の先例において、公益寄附金にあたるかどうかについては、この見返りの有無を基準に判断することなっている、とした。
本件では、この基準に照らすと、信徒（サイエントロジスト）である納税者の支払には教会のオーディテングまたはトレーニングコースでのサービスという見返りが与えられており、仮に34

CNNニューズ No.111

オーディテングまたはトレーニングが純粋に宗教目的なものであるとしても、教団に支払った料金
は公益寄附金控除の対象とはならないものと解される、とした。
教区学校の授業料や教会が運営する病院への支払が公益寄附金控除の対象となるような傾向もみられる。しかし、立法府とは異なり、IRS や裁判所を含む政府機関は、宗教団体が提供するサービスの性質について精査することは憲法で禁じられており、宗教的便益が得られるような支払に対して控除枠を広げる解釈をすることには消極的にならざるを得ない、とした。

連邦最高裁は、「宗教」、または「宗教活動」とは何かについて、行政（課税庁）や司法が定義づけするのは、連邦憲法が保障する政教分離原則にぶつかる、と正鵠を射た指摘をした。この前提において、信徒が礼拝サービスに参加する際に求める「定額寄附（fixed donation）」は、それが教義に基づくものであるとしても、連邦税法（IRC）170 条が想定している公益（慈善）目的
での寄附金にはあたらない、と判断した。寄附、寄進、喜捨金であるためには、寄附者の任意性（voluntary）が必須要件であることを改めて確認した先例であるといえる。

②創設者のよる反税闘争
敗訴後、創設者ハバードは、各種会報を発行し、合衆国の税制は資本主義を否定し、マルクスの資本論を起源とするものである、といったようなラ
ジカルな主張を展開している。創設者ハバードは、
反共主義者であり、反税の信念は、宗教的信念からよりも、政治的イデオロギーからくるものではないか、との見方もある。一方、サイエントロジー
教団がグローバルな展開を見せるなか、世界各国の政府が、布教に問題な技法が使われているなどを理由に規制に乗り出した。フランスはカルトとして規制を強化した。オーストラリアのビクトリ
ア州のように、サイエントロジー規制法を制定したところもある。
教団の拡大とともに、その後もアメリカ各地に設立されたサイエントロジー教会と連邦課税庁（IRS） と の 争いが続いた。サ
イエントロジー教 団 側 は、 た（public use）
© 2022 PIJ

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

CNNニューズ No.111

ゆまず IRS に対して挑戦的な態度を取り続けた。

が開始された。1993 年 10 月に、双方は和解し、1985 年に、教団は、「IRS 内部告発者全国連合

最終合意にこぎつけた。

（National Coalition of IRS Whistle-Blowers）
を立ち上げた。加えて、教団は、創設者ハバードの提案にそって、「代替的税制をつくる市民の会（CATS=Citizens for an Alternative Tax
System）」を立ち上げた。CATS は、ラスベガス
憲章を発布し、「議会に対して、IRS を廃止するとともに、所得税、法人税、遺産税や贈与税などすべての租税を廃止し、代わりに、連邦レベルの単一税率の小売売上税を導入する」ように求めた。
教団は、連邦議会にサイエントロジー教団信徒を派遣し、連邦議会の議員事務所回りをし、議員に対する反 IRS キャンペーンを展開した。CATS
は一時、かなりの議会共和党の議員の支持を得た
が、2005 年に消滅している。

③司法から見放された教団
一方、連邦課税庁（IRS）は、特別の税務調査チームを組織し、サイエントロジー教団への対応にあたった。1980 年代に、IRS は、教団資産が 2 億ドル程度であるのにもかかわらず、約 10 億ドルもの課税処分を行った。このころ、教団幹部が次々と逮捕され、創設者ハバードも身を隠した。しかし、教団が集めた巨額のカネは、相変わらずハバードのポケットに入る流れを止めることはできないでいた。
すでにふれたように、1984 年に、連邦租税裁
判所は、サイエントロジー教会は、営利団体化しており、しかも創設者ハバード個人の財布のような存在になっているとして、IRS による免税適格
承認取消処分を支持した。その後、連邦控訴裁判
所、連邦最高裁判所も、連邦租税裁判所の判断を支持した。サイエントロジー教団は、司法からも見放され、追い詰められていた。

1993 年 10 月 1 日に最終合意した内容骨子は、おおむね次のとおりである。
【表 20】IRS とサイエントロジー教団との間での最終合
意の骨子

・ 教団は、1993 課税年までの期間について請求されている給与税、所得税および遺産税などとして 1 億 2,500 万ドルを連邦に納付すること。
 教団は、1993 年 10 月 1 日の合意前に IRS
相手に起こしているすべての訴訟を取り下げる
こと、および、信徒やそのグループが IRS 相手に起こしている訴訟支援を停止すること。
・ IRS は、教団および、ミスキャベッジ氏を含む
教団役員に対して賦課した雇用税や加算税、設定した先取特権などを取り消すこと。
・IRS は、13 のサイエントロジー団体に対して行っている調査を取り下げること、およびいかなる教団グループの教会にも 1993 課税年以前の分については調査をせず、かつ教会に対する訴訟を終了させることに同意すること。
・教団は、ミスキャベッジ氏が主宰する「教会税金コンプライアンス委員会（CTCC ＝ Church
Tax-Compliance Committee）」の設置に同意すること。
・ CTCC は、7 年間の暫定期間にわたり、この合意を監視し、かつ、IRS に対して、最初の 3年間にわたり教団が負担する税金の徴収を保証し、かつ合意の履行状況を IRS に毎年報告すること。CTCC の個々の委員は、合意した報告を怠る場合には、それぞれ 75,000 ドルの制裁金を支払うこと。IRS が、委員が教団の資金を非公益目的に費消していることを発見した場合、教団は 5,000 万ドルの制裁金を負担する責任を負うこと。この制裁金の適用は、1999 年まで継続すること。

以上のような合意を遵守することを条件に、連④手打ち、教団 IRS の軍門に下る
創設者ハバードの後押しを受けて、1980 年
代前半に、デビッド・ミスキャベッジ（David
Miscavige ／ 1960 年～）がサイエントロジー
教団の新たなリーダーとなった。ミスキャベッジ
は、IRS との課税紛争の「すべてを解決する（Ａｌｌ Clear）プロジャクト」を立ち上げ、教団の刷新に動きだした。1986 年に創設者ハバードは亡くなった。
30 年 近 く にもわたる長い間のサイエントロ
ジー教団と IRS との間の税金戦争に終止符を打つ
べくワシントン D.C. にある IRS 本庁で停戦交渉
2022.9.28

邦課税庁（IRS）は、「サイエントロジー母の教会（mother church）」と呼ばれる宗教テクノ
ロジーセンター（Religious Technology Center ）や国際サイエントロジー教会（CSI=Church of
Scientology
International）
を 含 む、153のサイエントロジー関連団体に対して免税適格を承認した。

（public use）

35

CNNニューズ No.111【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

９

宗教カルト巨大化のビジネスモデル

通信を買収
した。市場

アメリカ税法では、教会その他宗教団体（教団）原理を梃にが、過度な非関連事業（収益事業）をすると、免メディア界

税適格承認が取り消され、宗教活動に課税されるでも巨大化可能性がある。このため、教団が大規模な収益事する宗教カ業を計画する場合には、事前の巧みな租税プラン

ルトの姿がニングが必要になる。通例、別途、営利企業（株

浮き彫りになる。

式会社や LLC など）を設立して大規模事業を営

Megachurch worship （public use）

連邦税法（IRC）は、教会その他宗教団体が受むビジネスモデルが選択される。

け取る各種の「投資収益」を、原則として課税除外

アメリカの「巨大教団（megachurch）」は、❶信徒数が多いことで巨大な教団と、❷信徒数はとしている（512 条 b 項）。借入金で投資する場合少ないが、莫大な資金力（マネー）や保有資産を社の株式を保有しそこからあがる配当（dividends）

有することで巨大な教団とがある。

や、保有する金融商品からあがる利子（interest）などを除き、教会その他宗教団体が、傘下の営利会などには課税されない。キャプタルゲイン（資産（１）市場原理と宗教カルト巨大化のカラクリ譲渡益）なども原則として課税されない。

後者❷のタイプで、信徒数は 7 ～ 8 万人程度と教団が、連邦税法（IRC）501 条 c 項 3 号条いわれるが、資金力（マネー）や保有資産が巨大

上も免税適格承認を得ていれば、こうした投資収な教団の１つといえるのが、統一教会（Unification

益には、原則として課税されない。ビジネスセン

Church）【Unification Church=The Family

スがあればタックス・プランニングの技法を駆使

Federation for World Peace and Unification

し、巨大化するのはそれほど難しくない。これは、／ Old Holy Spirit Association for Holy

同じ連邦税法（IRC）501 条 c 項 3 号条上も免Spirit Association for Unification for World

税適格承認を得ている有名私立大学が、タックス・

Christianity わが国でも、統一教会は「世界平和プランニングの技法を駆使して巨大化するのと同

統一家庭連合」と名称変更されたことから「家庭じである。

連合（Family Federation）」、「旧統一教会」という呼称が使われている。この報告では、アメ（２）巨額マネーを政治活動に再投資

リカで現在も一般的に使われている「統一教会

こうしたビジネス戦略で巨額マネーとメディア（Unification Church）」という呼称を使う。
】でを手に入れた統一教会は、これらを元手に、教団ある。韓国発祥の統一教会は、1964 年に、アメが唱える反共、保守的な宗教観を実現するための政リカに進出し、活動を始めた。進出後、1971 ～治活動を積極化させた。信徒が、連邦議会の共和2 年頃にローソク工場を建設しローソクの製造・

党議員事務所を回り、ときには選挙を手伝い、議販売を手始めに、活動資金源確保（ファンドマネ

員スタッフにもなった。教団グループのメディア

ジメント）を次第に強化して行った。1976 年にや信徒を総動員してニクソン、ブッシュ親子、トニューヨークの有名な老舗ホテル（New Yorker

ランプと時の政権の政策をサポートした。世界各

Hotel）を買収した。その後、アラバマ州内に造船・地で開催される教団主宰の大規模なイベントには、漁業会社（Master Marine）、アラスカ州に海産一回 100 万ドルもの講演料を払って歴代大統領に

食 品 会 社（International Seafood）、 す し ネ タ

スピーチをさせ、広告塔として使いこなしている。

供給会社（True World Foods）を設立し、教団
グループ事業を拡大していった。

（３）巨額マネーのばら撒きで政治を懐柔

一 方、 メ デ ィ ア 事 業 に つ い て、 統 一 教 会 は、連 邦 議 会 は、1977 年 か ら 1978 年 に か1972 年にはニューズ・ワールド・コミュニケー

け て、 議 会 下 院 の 国 際 機 関 小 委 員 会（House

ションズ社（News World Communications）

Subcommittee on International Organizations）

を設立し、「ニューズワールド（News World ／で、統一教会の行動を調査するための公聴会を開世界日報）」紙、そして 1982 年には「ワシントン・

催した。また、州議会レベルでも、オハイオ州

タイムズ」などを発刊した。その後、ニューズ・（1977 年）
、アラバマ州（1979 年）、コネティ

ワールド・コミュニケーションズ社は、大手 UPI

カット州（1979 年）、
ニューヨーク州（1979 年）

36© 2022 PIJ

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

CNNニューズ No.111などで統一教会について調査を実施した。しかし、発やスピリチュアル系カルト的教団から脱洗脳

この教団と深く癒着した議員も少なくない連邦議（ディプログラミング）技法を駆使して強制改宗会での追及は鋭さを欠く結果に終わった。

や棄教を迫る活動が活発化している。家族や脱会者、カウンセラー、宗教者などがスクラムを組み、（４）「宗教弾圧亡き訴追」に苦渋する捜査機関

組織的に行われるようになっている。こうした活こうした一連の政治の動きとは別に、1970 年

動は称賛される一方で、逆に、宗教カルト側から、代後半から多くの連邦の捜査機関やいくつかの州

世俗法で禁止されている誘拐や公民権法違反になの捜査機関が、統一教会の問題活動の調査に着手

るのではないか、と刑事責任のみならず民事責任した。統一教会は、さまざまな世俗法のもとで、を問われ、司法の場で争われている。

捜査機関から「本物の宗教なのか、詐欺まがいの民主国家における捜査機関による教会その他宗

宗教（bona fide religion or a religious fraud

教団体への介入行為は、少なくとも合憲・合法で／ scam）なのか」を問われた。

ないといけない。言葉を代えると、個人の信教の宗教カルト（religious cult）は、巧みな詐欺自由が保障された形で行使されないといけない。

的な勧誘手法や洗練された強制的マインドコント

まさに捜査機関には、いかに「宗教弾圧亡き訴追

ロールの手法の組み合わせ、個人の自律や自由な（prosecution without religious persecution）」

意思を抑圧する。その結果、個人は、従順な信徒の技法に磨きをかけるかが問われる。

として、教団や教祖の言いなりになってしまう。
一切の批判的精神や疑問を感じる思考力を停止してしまうこともある。アメリカには、宗教カルト１０

 Y 市、統一教会と政教分離課税原則
Nで対峙

は大小数百団体もあるとされる。
連邦機関による捜査は、仮にターゲットが宗教

アメリカの連邦憲法や諸州の憲法は、政教分離

カルトであるとしても、グループのコンプライアを徹底することで信教の自由を護ろうというスタンスに問題のない合法ビジネスに介入しようとすンスにある。アメリカ税法における政教分離課税るものではない。真正な宗教活動と宗教を隠れ蓑の原則は、こうした憲法秩序を護ることがねらいにした詐欺師（Reverend

Dodger）のようなである。したがって、この原則は、「宗教を集団

営利活動との間に明確な線引きをして取り締まろう的なノイローゼ視」するようなフロイト流の思考というものである。言いかえると、宗教の名のもとに基づくものではない。

に企画された不正なカネもうけのための詐欺スキー

すでにふれたように、アメリカでは、宗教活動にムや洗脳やプログラミングなどの手法にメスをい対しては課税しない（免税）とするのが基本的な課

れ、かつ人身拘束された個人の人権を保護すること

税ルールである。このルールは、所得課税のみならで、自由な宗教活動を保障することが狙いである。

ず、消費課税や資産の保有課税でも貫かれている。

連邦の捜査機関による統一教会への一連の介入

アメリカでは、資産、とりわけ固定資産の保有

では、詐欺罪、誘拐罪、共謀罪、公民権法（Civil

に対しては、各州内にある地方団体が課税する仕Rights Act）違反などさまざまな犯罪の嫌疑で、組みにある。合衆国内にあるほぼすべての地方団

教団幹部や責任者、信徒が訴追された。いまだ各体は、教会その他宗教団体が保有する固定資産で、地の裁判所での刑事裁判、民事裁判が続いている。

もっぱら宗教の用に供するものについては、課税除宗教カルトに入教することは、個人の一つの宗教

外（免税）とするルールを貫いている。「免税」で的選択である。したがって、カルトへの入教は、あることから、教会その他宗教団体は、地方団体

憲法に保障される信教の自由として尊重されないとの税務を所管する官庁に申請して審査を受けなけいけないという考えも成り立つ。どのような不快なればならない。審査基準は、地方団体により異な宗教にも成人には入教する宗教的自己決定権がある。すでにふれたように、多くの場合、地方団体のる。したがって、宗教カルトを世俗法で規制するこ審査機関は、申請者（申請教団）に対して、連邦課とは思想信条の自由や信教の自由の侵害とつなが税庁（IRS）から免税適格承認決定書を得ている

るとみることもできる。現在の既成宗教も、もとものかどうか、もし決定書を得ているのであればそとは宗教カルトからはじまったという見方もある。

の副本（コピー）を申請者に添付するように求める。

アメリカでは、反社会的な活動をする新宗教や

ただ、免税審査においては、政教分離課税の原

計 算 詐 欺（calculated scam） も 絡 ん だ 自 己 啓

則を厳格に適用しようとする地方団体がある一方

2022.9.28

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【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

で、申請人である教会その他宗教団体の教義や教【表 21】免税審査をめぐる NY 州の争訟の仕組みえには深く関わらないようにしようとする地方団体もある。免税審査結果に不満な申請者は、司法NY 州上訴裁判所(Court of Appeals)

判断を求めることができる。
アメリカの場合、各州は独自の司法（裁判所）制度を持っている。地方団体の免税審査結果（行CNNニューズ No.111

1982 年 5 月 6 日：免税承認
拒否処分を取り消す。統一
教会財産は免税対象である【統一教会側勝訴】

NY 州最高裁・控訴部(Appellate Divisions of
The Supreme Court)

1981 年 5 月 5 日：控訴棄却の決定【統一教会側敗訴】

NY 市課税委員会

1977 年 4 月 13 日：免税承認を拒否する決定

政による拒否処分）に不満な申請者は、連邦裁判所ではなく、州裁判所に訴えることになる。
州裁判所の裁判官は有期で、多くの州では、上（NY City Tax Commission）

訴裁判所の判事は州知事が指名し州議会上院の承認を得て任命する。また、下級裁判所判事は弁護審査における政教分離課税の原則適用の展開につ士資格を持つ法曹のなかから住民投票で選ばれいて紹介する。

る。このことから、裁判官が、州議会、州住民の意識を忖度して判断を下す傾向が強くなるのも、ある意味では仕方がない。その反面、裁判官は、（１）NY 州の固定資産税法上の宗教用資産免
税制

保身のために行政追従型の判決を下す必要はな

NY 州固定資産税法の 421 条の a 第 1 項 a 号

い。司法権の独立を前面に打ち出した判決で、住［2021 年１月１日現在］にいう「宗教用」資産

民を驚かせることもしばしば起きる。宗教用資産を免税とすることについて、次のように規定する。

に対する免税適格申請に対するニューヨーク市課
税委員会の拒否処分に対するニューヨーク州裁判所の判断が適例である。
統 一 教 会（Unification Church） を め ぐ り、
政治の宗教とのかかわり方がわが国でも大きな火種となっている。統一教会は、公序とぶつかる活［421 条の a 第 1 項 a 号］
もっぱら宗教、慈善、病院、教育［中略］目的で組織され、かつ活動する法人または社団が所有する不動産は、本条の規定する租税を免除されるものとする。

動もいとわない勢いのある新興の宗教集団である。アメリカでも、特異な布教活動で全米各地にその規模を広げ巨大教団に成長している。統一教（２）統一教会申請事案の NY 市課税委員会での審査のゆくえ会は、他の多くの新興の教団と同様に、政治とのニューヨーク州固定資産税法（Real Property

結びつきを求める志向が強い。教団グループ内で

Tax Law）は、教会その他宗教団体がもっぱら宗積極的なビジネス活動をし、蓄えた巨額なマネー

教活動の用に供している固定資産に対する固定資を惜しみなく政治家にばら撒くなどして、政治的産性を免除している。免税を求める場合、教会そ影響力を強めている。とりわけ、統一教会は、信の他宗教団体（申請人）は、宗教用資産の所在す

徒の集団結婚式（mass wedding）や過度な献金る地方団体の所轄する官署へ個別に申請をする必の求めなどが公序（public policy）とぶつかる要がある。ニューヨーク市の場合は、市課税委員として厳しい批判の矢面にたたされてきた。

会（NY City Tax Commission）が所管している。

統一教会は、1970 ～ 80 年代にかけて、ニュー統一教会は、ニューヨーク市内に宗教活動に

ヨーク市内に所有する宗教用資産に対する免税申使用するための資産を有している。統一教会は、請をめぐり、市当局と争いを展開した。この申請

421 条の a 第 1 項 a 号にいう
「宗教用
（religious）」

を審査した市課税委員会は、政教分離課税原則を資産に対する免税を求めるために、
前記【表 8】（13

厳格に適用し、拒否処分をしたことが争いの原因頁）「非営利団体所有資産への固定資産税免除申であった。統一教会は、市課税委員会による拒否請書（Exemption from Real Estate Taxation for

処分の審査結果に納得がいかなかった。そこで司Property Owned by Non-Profit Organizations）」

法の場に救済を求めた。この争いは、政教分離課を提出した。

税の原則の固定資産課税への適用を点検するうえでも重要な裁判例とされている。
以下に、ニューヨーク州法による NY 州の固定資産課税の宗教用資産に対する NY 市による免税38

NY 市課税委員会は、1977 年 4 月 13 日に 4 対3 の表決で、申請を認めない決定（determination）を行った。拒否処分を行った理由は、おおまかにまとめてみると、次のとおりである。
© 2022 PIJ

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？
【表 22】
NY 市課税委員会多数意見（免税申請拒否処分）のポイント

・申請人（統一教会）所有の資産は、固定資産税の課税対象となる。
・しかし、申請人は、州固定資産税法 421 条（現421 条の a）第 1 項 a 号に規定する専ら宗教目的で組織されかつ活動していることの要件を立証する責任を果たしていない。
・申請人は、申請した団体が宗教団体であることを一定程度証明しているともいえる。しかし、政治的な動機や活動が織り交ざっていることか
ら申請を拒否せざるを得ない。
［中略］申請人の政治活動は、付随的な以上のものである。

CNNニューズ No.111【表 24】NY 州最高裁・控訴部判決のポイント

・市課税委員会に免税申請をした建物は統一教会（申立人）の政治的・経済的活動に使用されており、仮にそうした活動が統一教会の教義の実質的な内容からくるものであるとしても、委員会が政治的・経済的活動を理由に免税を認めなかったとしても、市課税委員会の決定が恣意的かつ気まぐれなものとはいえない。
・統一教会の本来の目的は宗教であり、教会の政治的かつ経済的な活動はほんの付随的なものに過ぎないとしても、統一教会は、免税申請した建物を免税目的には使っていないので、固定資産税の免除を受ける資格はない。
・以上の理由から、市課税委員会の決定を是認する。

一方、7 人の委員で構成される NY 市課税委員
会では、3 人の委員が、少数意見を述べた。

残り１人の判事は反対した。

【表 23】
NY 市課税委員会少数意見（免税申請拒否処分）のポイント（４）統一教会申請事案 NY 州上訴裁判所判決

・委員会は、申請人の宗教的な問題に限って精査するように求められると解される。
・委員会は、申請人の教義に深入りする権限を有していない。

を 不 服 と し て、NY 州 上 訴 裁 判 所（Court of

統一教会側は、NY 州最高裁・控訴部の決定
Appeals）に上訴した。NY 州最高裁・控訴部は、1982 年 5 月 6 日に、免税承認拒否処分を取り消す決定をし、統一教会財産は免税対象であるとした。統一教会側が勝訴した。その理由は、簡潔にまとめると、次のとおりである。

ち な み に、NY 市 課 税 委
員会の多数意見および少数
意見双方ともに、免税にする場合の申請（public use）

物件が「専ら（exclusively）申請者の宗教目的に供されているのかどうか」については、審査をしていない。

（３）統一教会申請事案の NY 州最高裁・控訴部判決

・宗教団体がもっぱら宗教目的で組織され、かつ活動しているかどうかについて、裁判所は、その教義や教えの内容を精査する、あるいは分析することができない。団体は信仰や礼拝行為について独自の性格を有しており、その性格が善意であり、かつ虚偽でない限り、団体が政治的かつ経済的活動をしているとしても、受け容れなければならない。
・以 上の理由から、控訴部判決を破棄し、NY 市
課税委員会に差戻しさらなる審理を行うことを命じる。

納税者である統一教会側は、市課税委員会がなお、7 人の判事で判事からなる法廷で審理さ行った固定資産税の免税申請を認めない決定をれ、本件判決を書いた判事の意見に残り全員が賛行ったことを不服として、NY 州最高裁（Supreme

成した。

Court）に司法審査を求めた。最高裁の控訴部

NY 州(Appellate Division) が 担 当 し た。 控 訴 部 は、上訴裁判

事実問題について数多くの審理を重ねたうえ、

所 判 決

1981 年 5 月 5 日に、統一教会側の控訴を棄却すは、 政 教る決定を行った。判決内容をおおまかにまとめて分離課税

みると、【表 24】のとおりである。
24】

の原則の

なお、3 人の判事で判事から成る法廷で審理され、本件判決を書いた判事の意見に１人が同意、2022.9.28

NY State Court of Appeals（public use）

適用を後退させ、宗教団体の宗教活動の自由を優先させた、
39

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と評されている。

CNNニューズ No.111

治的キャンペーンや、こうした主張に賛同する政NY 州上訴裁判所判決で、統一教会側が勝利し治家や政党・政治団体（PAC）などに投下して、た。判決で、裁判所は、NY 市課税委員会に対し政治的ステータスを得るモデルを禁止しようといて、免税目的に利用されっている不動産の価額がうのが政教分離課税の原則である。この原則は、

2,500 万ドル（当時）かどうかをもう一度精査す

既成宗教か、宗教右派か、アフリカ系アメリカ人

るように求めたものの、統一教会は宗教団体であ教会か、あるいは宗教カルトかを問わずに適用さるとの前提のもとに評価するように求めた。統一れることになっている。

教会は、5 年にわたる裁判を継続中に 21 万 7,843
ドルの固定資産税を NY 市に納付している。

アメリカは、国（連邦）レベルでの教会その他
宗教団体に対する統一した政教分離課税原則の適

統一教会保有資産への NY 市固定資産税の免税用を、連邦課税庁（IRS ／内国歳入庁）に委ねる

適格承認の是非をめぐる本件 NY 州上訴裁判所判

政策を選択、久しく実施してきた。この背景には、

決は、折しも同教会のトップ文鮮明氏と彼の側近

連邦国家（federal state）体制のもと、教会そのの連邦所得税脱税、共謀の罪を問う連邦地裁での他宗教団体は、州の法人法に基づいて法人格を得

刑事裁判の審理が進行する間に下された。

ることになっていることがある。しかし、法人格統一教会は、聖書をベースに文鮮明教祖の独自を得たとしても、複数の州あるいは全米で宗教活の宗教観などを織り交ぜた教義に基づき、アメリ動をする団体も少なくない。全国規模での統一的カ各地で布教活動をしてきた。すでにふれたような規制を実施するには、連邦課税庁（IRS）の権に、数々の法令違反や洗脳行為、海産食品への進出、限を活用せざるを得ない事情にある。

News World（世界日報）やワシントン・タイム

こうした法制のもと、アメリカにおいては、政ズなどの新聞発行を含む盛んな事業活動などで、教分離原則、つまり政府と教会その他宗教団体と既成宗教の多くは、統一教会には概して批判的での間での相互不介入の原則は、〝課税庁（IRS）とある。しかし、統一教会への NY 市固定資産税の教会〟との間で展開してきたといっても過言では免税適格承認をめぐる裁判については、宗教界はない。税法上の「政教分離課税の原則」の誕生の一枚岩になった。カトリック教会、プロテスタン由来である。課税庁（IRS）は、教会その他宗教

ト、ユダヤ教を含む多くの教団が、「宗教目的から団体の申請に基づき、宗教活動を課税除外にする。

政治活動は切り離すことはできない。」との理由か

この場合に、教会その他宗教団体に対して、政治ら、裁判支援者（friend of the court ／ amicus

活動、
さらには私物化（私的流用）、
営利企業化（過curiae ）として統一教会に賛同の意を表明した。

度な収益事業を）しない責任を果たすように求め

NY 州司法と NY 市行政とは、必ず一枚岩でなる。この責任を果たせないときには、課税除外をいことがわかる。また、司法が示した最終判断か取消し、教会その他宗教団体の宗教活動に課税す

ら垣間見えてくることがある。それは、裁判官のることで、宗教マネーの使途や政治活動に規制を間には、宗教を悪い宗教、良い宗教という尺度で、かけている。この規制にあたり、課税庁（IRS）は、

世間一般に受け入れられていない宗教を差別的に教会その他宗教団体の教義や礼拝行為などに権力扱うことは、宗教活動の自由という観点から抵抗は介入はしないように細心の配慮が求められる。

感がある者も少なくないということである。

教会その他宗教団体の活動は、多岐にわたる。
純粋な宗教活動や社会活動か、あるいは規制対象と◆むすびにかえて～ぬるま湯の政教分離で崩壊する民主的憲法秩序

なる政治活動かについて明確な線引きは至難なケースが少なくない。そこで、IRS は、『教会税金ガイド』を出して、聖職者や教団職員向けに政教分離課税

アメリカにおける教会その他宗教団体に対するの原則の解説・統一的な執行に努めている。

政教分離の壁を高くするための税制、政教分離課にもかかわらず、IRS は、政教分離課税原則の税原則の適用の実情について、分析・検討してみ

適用／執行に苦慮している。IRS の執行には公平た。

性がない、と叩かれてもいる。IRS による政教分

宗教活動に税金のかからない教会その他宗教団

離課税原則の適用が公平にいかないのにもわけが体が、信徒のマンパワー（人手）や信徒から集金ある。アメリカの宗教界は、①宗教右派、②アフしたマネー（資金）を、人工妊娠中絶（中絶）を

リカ系アメリカ人教会、③カトリック教会、④宗教禁止せよとか、同性婚の法認反対などの自らの政カルトなどに色分けできるが、いずれも政治課題、40© 2022 PIJ

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社会問題に積極的に取り組んでいるからである。

CNNニューズ No.111

カ憲法が目指す政教分離は ｢ 絶対的な分離 ｣ であ

例えば③カトリック教会は移民受入には賛成のるとの解釈は固まっている。ある意味では、現行政治表明をしている。教育、社会保障、福祉、貧の教会その他宗教団体に対する政治活動規制課税、困対策などでもリベラルな主張をしている。②ア

政教分離課税の原則は、この ｢ 絶対的な分離 ｣ のフリカ系アメリカ人教会は、黒人その他マイノリ

考えに由来するものである。悪い宗教と良い宗教

ティの選挙登録支援やコロナ禍で失業した世帯へとに線引きをして、悪い宗教には政治活動を認めの食糧支援、黒人射殺事件や人種偏見犯罪への抗ない一方、よい宗教には政治活動を認めるという議の取組み（Black lives matter）などの活動拠趣旨ではない。悪い宗教も良い宗教も、政治活動点になっている。IRS にとっては、これら多様なをするなら、宗教活動に課税されることを覚悟し活動を、社会活動と政治活動とに明瞭な線引きをなさい、という趣旨である。

するのは難しい。

ところが、生の政治では、ポピュリストが闊歩

アメリカの宗教界は、憲法で保障された宗教活し、票になるのなら、宗教カルトでも既成宗教で動の自由や大きく開かれた市場主義を謳歌し、宗も構わないのスタンスで、倫理観なしの実利的な教活動の名のもとに、世俗法上のさまざまな経済

政治姿勢が当り前のようになっている。その結犯罪、租税犯罪に手を染める教会その他宗教団体

果、政治レベルでは政教一致は放任状態にある。

もある。IRS は、これらの活動への適正な課税もこうした状態にあっても、政教分離課税の原則は、しないといけない。

IRS にとっては、政教一致を解消し、租税正義（taxIRS は、政治的な力量のある既成教団には、政justice）を実現に近づける強力な武器となっている。

教分離課税の原則を不適用としているとの声もあ

アメリカ市民のマジョリティは、宗教の多様性

る、こうした不正義をただそうということで、納よりも、キリスト教への一元的集約化を志向して税者・市民団体がスクラムを組み、カトリック教

いるようにも見える。プロテスタント福音派キリ会をターゲットに法廷闘争をした。カトリック教

スト教徒（Evangelicals）の支持を得て保守派

会は積極的な政治活動をしており免税適格のはくのトランプ前大統領の再登場の可能性もなくはな

奪に値するのにもかかわらず、IRS はそれをしない。キリスト教の世界観のさらなる普遍化にもついで放置しているというのが理由である。司法（裁

ながりかねない礼拝施設での選挙演説解禁法案の判所）は、IRS に味方し、納税者・市民団体を門再上程もありえないことではない。

前払いにした。このケースで、IRS は、消極司法

こうした風潮のもと、保守化する連邦最高裁はのおぼし召しで、何とか責任を回避し逃げ切った。

アメリカ憲法に定められた「絶対的な政教分離」

一方、宗教界は、IRS が出した『教会税金ガイド』

について、どのような舵取りをしようとしているなどを通じた政教分離課税原則の適用・執行に強のであろうか。そのかじ取り次第では、アメリカ

い警戒感を示している。宗教への課税権力の介入における政教分離課税原則が大きく変動しかねなが政教分離原則とぶつかるとの理由を盾に、議会

い状況にある。

に立法的な対応を求める動きを強めている。宗教2015 年の連邦最高裁判所のオバーゲフェル

界は、信教の自由復活法や宗教的な土地利用およ（Obergefell）判決は、連邦憲法修正第 14 条のび施設収容者法のような、教会その他宗教団体のデュープロセス条項と平等保護条項の双方を根自律、信徒個人の自律とぶつかる世俗法上の受忍拠に、同性のカップルは結婚する権利が保障さ義務を、宗教ないし信仰を理由に解除を求めるこれているとし、同性婚を禁止する州法を違憲とともできる法律の制定を議会に求め、議会もこうし た（Obergefell v. Hodges, 576 U.S. 644

した要請に応えた。また、こうした宗教界の動き（2015））。これまで内国歳入庁（IRS）は、教会に呼応する形で、議会は、IRS の偏頗的な免税審

その他宗教団体や宗派系教育機関などが、人種差査手続疑惑に関する調査を実施した。議会は、さ別など連邦憲法とぶつかる教えを説いたりする場

らに、宗教界の要請に応える形で礼拝施設での選合、それが教義などに基づいているとしても、人挙演説解禁法案を成立させようとした。宗教界が権侵害を理由に免税適格の喪失につながるという割れたため、この法案は未成立に終わったが、そ立場をアナウンスしてきている。このため、同性の裏では、議会の宗教票への期待と不安が交差し婚反対を声高に主張する教会その他宗教団体は、ていた。

IRS に免税適格承認を取り消されるのではない

現実の政教分離状態はともかくとして、アメリ
2022.9.28

か、と戦々恐々としている。宗教右派からは、議41

【特集】 政教分離を見る目を養う ： 米の政教分離課税の原則とは？

CNNニューズ No.111

会共和党に教会その他宗教団体に政治活動を解禁

見逃さないようにすべきであるという。そのためする新立法を求める動きも活発化している。連邦には、教会その他宗教団体が宗教活動会計に計上

最高裁判所への保守派裁判官の政治任用が続いた

しているマネーを、特定の政党や政治家の集票活ことで、バランスが崩れ政治色の濃い判決が続出

動（electioneering）／選挙活動／政治的キャンしている。

ペーンに充当するのを厳禁する、また固定資産税

1973 年 に 連邦最高裁が、ロー 対 ウエイドなどが免除されている宗教施設に特定政党の候補［Roe v. Wade, 410 U.S. 113（1973）］ 事 件

者のポスターを貼ったり、そうした施設で特定の判決で、それまでアメリカ合衆国で違法とされて政党や政治家の演説その他集票活動を行ったケー

いた人工妊娠中絶（中絶）を女性の権利と認め、スでは、宗教活動に課税をする、固定資産税をか

中絶を不当に規制する州法を違憲とする判断を下ける、といった対応の法制化を急ぐべきであるとした。理由は「妊娠を継続するか否かに関する女の意見がある。

性の決定はプライバシー権に含まれる。」とした。

このように政この判決は、中絶合法化の引き金となった。とこ教分離課税原則

ろが、2022 年 6 月、連邦最高裁は、この先例をの適用ターゲッ

覆したのである。トランプ前大統領が新たに任命

トをすみ分けすした判事で保守派が多数を占める連邦最高裁は、

れ ば、IRS は、

ドブス 対 ジャクソン女性健康機構［Dobbs v.

政教分離課税原

Jackson Women's Health Organization, 97

則の適用・執行

U.S._（2022）］事件で、「憲法は中絶の権利を保を容易にできる

障していない」との判決を下したのである。このようになるとい

判決は、宗教右派やプロテスタント福音派キリスう。どうだろうか？

ト教徒（Evangelicals）などからは歓迎されてい「既成宗教も、もともとは宗教カルトからはじる。その一方で、この女性の権利を否定する時代

ま っ た（Mainstream religions, all began asに逆抗する判決であるとして、全米の女性や人権

religious cults）」。そうかも知れない。しかし、団体から厳しい批判を浴びている。

ぬるま湯の政教分離で、「宗教カルトでも正統派

政教分離課税原則適用のゆくえも不透明さを増している。

（public use）

でも、票をくれる宗教はご利益のある宗教だ」というなり節操のない政治姿勢では、民主的な憲

宗教界と政界

法秩序は音を立てて崩れていく。

がスクラムを組

現代のアメリカ政治は、宗教マネーと票でマイみ政教一致を当

ンドコントロールされているといっても過言では然視する渦がまない。政教分離原則や政教分離課税の原則が確立

すます大きくされているのに、このルールを骨抜きにしようとなってきている。

いうことでは、宗教界も政界もまさに政教一致のIRS に よ る 政 教状態にある。

分離課税原則の（public use）

大衆を扇動する、コンプライアンス違反や政教適用がますます一致は当り前の鎮まらないトランプ現象に、民主困難になることが懸念される。

主義の将来を危惧する市民や識者は、危機感をあ教会その他宗教団体が、SDGs 関連の立法を求らわにしている。連邦司法省（DOJ）の英断に加めて活動するととする。しかし、それが社会問題

え、連邦課税庁（IRS）に政教分離課税の原則のか政治活動かの線引きは容易ではない。だから徹底に期待する声を強めている。

こそ、❶選挙運動／集票活動／ electioneering

まさに、政教分離課税の原則は、憲法秩序を護と、❷過度な政治広報／議員回り／ロビイング／

り、民主主義を深化させることがねらいである。

excessive lobbying or influencing legislation

課税庁（IRS）が政教分離課税の原則の適用をゆから成る税法上政治活動のうち、❷過度なロビ

るめれば、アメリカの議会制民主主義が今以上にイングに対する規制を緩和すべきであるとの声も危うくなる。政教分離の徹底に立法も司法も優柔ある。その代わりに、❶選挙運動／集票活動／

不断であれば、政教分離課税の原則を武器にしてelectioneering に対する執行をもっと厳しくし行政（IRS）が頑張るしかない。

42© 2022 PIJ

犯罪捜査・刑事裁判の電子化・ICT 化とプライバシー

CNNニューズ No.111

犯罪捜査・刑事裁判の電子化・ＩＣＴ化とプライバシー保護コメンテーター

法大学教授））
清 水 晴 生 （白鷗大学教授

務省は法制審議会（法制審）に、刑事手続のＩＣＴ活用について諮問した。
これに先立ち、2020（令和 2）年 7
月の閣議決定を踏まえ、法曹実務家や研究者で構成された法務省の検討会（『刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会』座長：小木曽綾中央大教授）（以下「検討会」）は、刑事裁判や犯罪捜査への情報通信技術の導入について話し合いを重ね、すでに「とりまとめ」（2020（令和）4 年 3 月）を発表している。
そこでは主に、次のような内容が扱われ、賛否の議論が展開された。❶令状請求・発付の電子化、❷証拠の開示・交付の電子化、ＩＣＴ技術を利用したリモート／オンライン（遠隔）での検察官による取調べ、❸弁護人によるリモー
ト接見、そして❹リモートでの証人尋問。
こうした電子化・ＩＣＴ化は、紙媒体の利用に頼ってきた捜査の効率性を高め、迅速化に資する面がある。また弁護側にも証拠へのアクセスを容易化・軽量化するとともに、遠隔地で勾留されている被疑者との接見の利便性を高める。こうした意味では、弁護活動の実質的な中身を充実させる意義を持ちうるものである。
しかし他方、電子化された捜査情報に含まれる個人情報には、刑事事件の被疑者となったという高度のプライバシー情報が含まれる。
これが流出した場合の影響は大きい。その管理体制がどのように構築されるべきかは、先に見た利便性を求める反面において、しっかりと議論が尽くされる必要がある。
例えば、税理士事務所が租税犯罪に関与した疑いで捜査対象になったとする。この場合、そこで集められる証拠・捜査資料の中には、顧客の財務状況等を含めた経営情報から、関係者のプライベートな個人情報までが含まれることになる。
犯罪捜査や刑事裁判のＩＣＴ化は、そこで集められた証拠が電子ファイル化され、流通やコピーが容易な状態に置かれることになる。
2022.9.28

それは同時に、ひとたびハッキング・クラッ
キング等の被害に遭えば、あるいはずさんな管理による流出があれば、広くインターネッ
ト上に知られるところとなる。場合によっては情報を人質とした恐喝の被害に遭うおそれもある。
お客様である市民のプライバシー情報を扱う公務員や、その外注先の下請け会社の社員が、自宅で作業をしようと安易にＵＳＢメモ
リにコピーして持ち出し、途中の飲食店で泥酔後にかばんごと置き忘れるといったことは日常的に報道されている。
このようなリスクは、刑事事件の情報を扱う警察官・捜査官、あるいは検察官や弁護士がこれらを扱う場合にも同じように問題 となってこよう。
情報の持ち出しに対して、厳密な規律を課すことが徹底されていない限り、そしてまたそれが組織的な管理の下に、しかも有効で合理的な管理システムが構築されていない限り
は、電子化のメリットを超えるリスクは容易に現実化する。流出した情報によって、半永久的にデジタル・タトゥーを背負わされることにもなりかねないのである。
今回の清水晴生白鷗大学教授の報告では、検討会で話し合われ、また今後法制審でも話し合われるであろう、刑事裁判・犯罪捜査の電子化・ＩＣＴ化について検討している。とくに電子令状の問題、証拠開示や捜査のＩＣ
Ｔ化、接見のリモート化、公判への出頭や証人尋問のリモート化・ＩＣＴ化などについて、その中身を確認しながら深掘りしている。
＊リモート、デジタル、オンライン、電子化などさまざまな言葉が使われている。これらの言葉は、現実空間での「対面（リアル）」との比較で使われている。おおむねインター
ネットを使ったサイバー空間での「遠隔」の意味に理解していただきたい。
（ＣＮＮニューズ編集局）
（ＣＮＮ
）

43

犯罪捜査・刑事裁判の電子化・ICT 化とプライバシー◆令状請求・発付などの電子化

CNNニューズ No.111

い。ただし一方で、容疑者への電子令状の提示につい現在、令状の請求は電子化されていない。このては、紙による場合と同じことから、検察官，検察事務官または司法警察職

ように、相手に内容をしっ員は、裁判所に出かけて行って令状の発付を請求

かりと把握させることがでする。令状の担当となっている裁判官が、請求のきるかという問題も残る。

内容と、請求を認めるに足りる要件や令状発付の表示や提示が明確な形でな必要性を、疎明資料とともに検討する。そして、されなければ、画面や表示の状態によっては見にいずれも満たすと判断されれば、裁判官は令状をくく、内容を確認しづらいことも予想される。

発付する。

また先にも述べたとおり、違法捜査が行われ

例 え ば、
警察が巡回
中に不審な
クルマを見
つ け、 運 転者に職務質逮捕状発付の要件①特 定の犯罪の具体的な嫌疑があること②証 拠を隠滅し、または逃亡を疑うに足りる相当な理由があることた場合にはその証拠の排除も問題となる。その際、令状審査に供された令状請求内容のデータ等が間違いなく管理され、のちの裁判時に被告人・弁護人側がその開示を求め、防禦活動に利用可能なようにデータ管理体制が法律上整えられていることも重要である（金岡繁裕「刑事手続問 を す る。

Ｉ Ｔ 化 の 件 」https://www.kanaoka-law.com/

車内に大麻吸引器らしきものがあったため、任意

archives/1244 参照）。

の尿検査に応じるように求める。しかし応じない。
そこで、警察官は裁判所に令状をもらいに行く。

◆証拠の開示・提供の電子化

担当の裁判官は、大麻取締法違反の疑いが濃い。
証拠隠滅を疑う高度の理由がある。それから住居

刑事裁判は、両サイドの訴訟当事者がそれぞれ不定で行方をくらます可能性も相当に高い。こう

証拠を出し合い、相手の証拠の信用性を争う過程したことが明らかであり、捜査を進めるためにはを経て、裁判所が証拠を評価して結論を導くもの

強制採尿、逮捕が必要だと判断すれば、裁判官はである。つまり犯罪捜査とは、公判で提出するた令状を発付する。

めの証拠を集める活動だということだ。

逮捕状の有効期間は原則７日間で、執行までにしかし裁判の公平といっても、裁判を決すると余裕があれば問題はない。急いで近くの裁判所にころの証拠を集める能力には、捜査機関と被告人・令状発付を求めようとしても、請求のための書面

弁護人との間で大きな差がある。しかも捜査機関や資料を整えるのにも時間がかかる。それを裁判が強制捜査を行う場合など、弁護人が関与もでき所に届け、その審査を待ち、発付された令状を受ないまま、重要な証拠が根こそぎ捜査機関側の手け取って現場に戻って執行しようとすれば、トー中に納まるということもある。

タルで数時間はかかる。薬物検査のようなケース
では、「時間との勝負」である。
インターネットを使ってオンライン／リモート（遠隔）で資料のデータを添えて審査を求めるこ

検察官が被告人にとって有利な証拠を隠したま
ま、有罪にし罪を重くする方向の証拠ばかりを公判に提出するようなことがあれば、捜査能力の差がそのまま裁判の結果に影響してしまう。

とができれば、即時に裁判官が審査を開始できる。

これを是正するのが証拠開示の手続である。従令状が発付されれば、即時に現場の警察官の手元

来検察は自らが不利になることから、隠しているに届く。令状の執行は迅速に進むことになる。

証拠を開示せよと裁判所から命じられることに長

これまで令状が届くまでの間、容疑者を現場にく批判的であった。検察が渋々、隠し隠し証拠を留め置く行為は、令状審査に基づく強制手続では小出しにするばかりだったことこそが、刑事裁判ないため、説得に付随した物理力の行使といったの長期化を招く大きな原因だった。

グレーな捜査として行われてきた。そのためそれ

しかし裁判員裁判が始まったことで、裁判の長が数時間にも及ぶような場合には、違法捜査と判期化を招くこうした検察の態度は改善を余儀なく断されて、この留め置きによって得られた証拠がされる。刑訴法が改正され、検察は隠し持ってい裁判から排除されるケースもあった。

る証拠を開示しなければならなくなった。

グレーな捜査が解消されること自体は望まし
44

その結果、検察は証拠を出すようになったが、© 2022 PIJ

CNNニューズ No.111

犯罪捜査・刑事裁判の電子化・ICT 化とプライバシー

証拠書類の量は膨大である。弁護人がいちいちコ

る実態自体がおかしいというほかない。

ピーをとっている時間はないから、これを委託す検討会では、この過程で、検察官も起訴の判断ることになるが、その代金が一枚当たり５０円のために容疑者を取り調べる。検察庁と警察の留前後ともいわれる。複雑な事件ともなれば、コ置場が離れている場合もあるから、これをリモーピー代金だけで数百万円とトで可能にしてよいかも話し合われた。

なり、被告人は泣く泣くあ■もう有罪でいいかも…

警察が調べるのも検察が調べるのも同じではな

きらめざるをえないこともいかと思うかもしれない。しかし、実は大きく違あったと聞く。

う。刑事訴訟法は検察官の取調べ調書は、検察官

しかし証拠開示が電子化

が公明正大であるがゆえに、警察の取調べ調書よされれば状況は一変する。

りも信用性が高いと定める。信用性が高いとは、証拠書類がＰＤＦファイル

その調書を裁判の証拠として使いやすくしてい等で送られてくれば、パソる、ということだ。

コンやスマホで中身を確認

書面の証拠というのはそもそも、それがどんなし、必要な部分をプリント

ふうに作られたものかがわからない。強制されたアウトするということが可能となる。経済的理由のかもしれない。だから刑訴法上は原則、書面はから証拠開示を受けられないといった、公平な裁証拠にできないとまで定められている。必要なら判を受ける権利（憲法３７条１項）にもおとる状

供述者を法廷に呼んで、直接質問すべきというわ

態は改善されよう。

けだ。それなら反対尋問ができるので、あいまい

ただし、こうした電子ファイルや電子機器の弁な証言を質すことも可能になる。

護活動における利用については、あらゆる場面で取調べ調書を証拠にできるのは、だから例外だ。

いまださまざまな制限を受けている。接見時のパ

書面自体を反対尋問することは不可能だからだ。

ソコンやデジカメの持ち込みについても自由に行その信憑性を確認することができない。

うことができない。このため、被疑者が実質的に有効な弁護を受ける権利が阻害されている。

それなのに検察の取調べ調書はもともと信用性が高いと刑訴法が定めてしまっている。これは大以前、法廷にパソコンを持ち込んだ弁護人に、きな問題だ。戦後の刑訴法の立法過程で混入されコンセントを使わせない裁判長が現れて、世間をてしまった悪しき規定である。反対尋問権を保障あっとさせた。裁判所自身も導入している電子機

した憲法 37 条 2 項に違反していると考えるべき器を訴訟当事者に使わせないという感覚には呆れだ。

るしかない。すでにあらゆる場面において情報を裁判では判決を争う一方の当事者でしかない検扱うのに電子機器が不可欠な状況にある。生活イ

察官を、司法官だから信用できるなどというのは、ンフラともいえる電子機器の利用を、応訴を強制

当事者対等主義の発想からはおよそ出てこないもされている被疑者に使わせないというのはあまりのだ。その意味で刑訴法全体とも矛盾した規定だ。

にも非常識だ。あたりまえの防禦・弁護を邪魔す

逆に警察官の取調べ調書は、司法官ではないのでることにほかならない。

信用性が低いとされる。したがって警察官の取調問題がある場合には制限すればよいのであっ

べ調書は、実は裁判で利用するのが難しい。公判て、ＩＣＴのＣ（Communication）は接見交通

廷に証拠として提出されているのは、実は検察官においても拡充される必要がある。

の調書だ。
だから警察の留置場にいる容疑者を検察官がリ◆ＩＣＴ技術を利用したリモートでの検察官による取調べ

モートで取り調べるというのは、まさにこうした問題のある検察官の調書を作りやすくすることになる。しかも信用性が低いはずの警察の監視下に警察の留置場に勾留されている被疑者は、実は置かれたままの状態にあるのにだ。

取調べのために勾留されているわけではない。刑このような脱法的で憲法違反な取調べは許され

事訴訟法は勾留の目的を証拠隠滅防止と逃亡防止るべきではない。仮にこうした不合理なことを認に限っていて、取調べはあくまで「任意」捜査でめようというのであれば、取調べ時の弁護人の立しかない。しかし、裁判で闘うはずの相手の監視

会いは不可欠の条件とされるべきだ。

下に置かれ、なお且つ取調べを半ば強制されてい2022.9.28

それが「任意」の取調べであるというなら、容45

CNNニューズ No.111

犯罪捜査・刑事裁判の電子化・ICT 化とプライバシー

疑者が十分にその取調べ■任意？のリモート取調べな妥協に屈する必要はもはやない。確かに直接面や自分が供述することの会することの重要性は否定できない。しかし、リ意味を理解できる状態をモート接見も同時に可能であることが望ましい。

確保しなければ、およそ弁護人の本人確認や、必要性のない接見要求を是「当事者対等」「裁判の公正する意味でも、各地の法テラスにアクセスポイ平」は実現されない。

ントを設ける形でのリモート接見はぜひとも実現

そしてそもそも、リモー
トでの取調べを可能とすされるべきだ。
ただし、取調べへの弁護人立会いが実現されてるのであれば、もともと調書裁判を支えた悪名高いる英国で、コロナ禍を理由にリモートでの弁護

き「代用監獄」だった留置場での勾留を廃止すべ

人の立会いが行われ、対面に比して介入が消極的きだ。捜査段階からの当事者対等を実現し、またになったとの報告もある（指宿信「遠隔取調べ」

自白の任意性を確保するためにこそ、電子化・Ｉ〔刑事弁護 OASIS〕https://www.keiben-oasis.

ＣＴ化が率先して導入されるべきである。

com/15401）。弁護活動の手抜きに利用されないためにも、容疑者の同意や距離条件を前提とす◆弁護人によるリモート接見るなど、実質的弁護に資する場合への限定も、合わせて検討すべきである。

わが国の司法は「人質司法」とやゆされる。容疑者は証拠隠滅や逃亡防止を理由に、いともたや◆リモートでの証人尋問

すく勾留される。結果、容疑者は自分に有利な証
拠を自分の手で集めることさえできないまま裁判先にふれたように、証人に対して尋問して事実に臨むことになる。その間、証拠を集められないを明らかにし、敵対証人に対して反対尋問をしてばかりか、相手の証拠作りに強制的に協力させら

その信用性を弾劾することは、憲法上、人権としれるのが実情だ。裁判所の判例は「閉じ込めてもて保障された権利である。

話すかは任意だ」といってはばからない。「話す遠隔（リモート）でのやりとりを多くの人たちまで出さない」というのは、どこが任意なのか。

がコロナ禍で体験したと思う。しかし、やはり対いずれにせよ、容疑者は監禁されて出られない面（リアル）での会話とはおよそ異なるものであのであるから、代わりに弁護人が証拠を集めなけり、代替手段でしかない。相手に緊張感を強いる

ればならない。とはいえ、弁護人が始めから依頼

ような反対尋問を効果的に行うことは不可能と者である容疑者の交友関係や普段の行動を知っていってよい。

いるわけはないから、これを本人に直接聞くことから始まる。
また容疑者本人は、勾留中、日々取調べにさらされるが、これにどのように対応すべきかもわか

書面の証拠が原則禁止されているのと同様、反対尋問権の有効な行使を妨げるものである以上、リモート（遠隔）での証人尋問は被告人・弁護人の同意がない限りは許されるものではない。

るはずがない。しかも接見禁止といって、検察官

その他、被告人のリモート・オンライン（遠隔）の請求により、弁護人以外との接見（面会）を禁での公判出席が認められるべきかということも議じられることも少なくない。この孤立状況での取題に上がった。公判出席は確かに被告人にとって調べが自白を迫るまたとないチャンスとなる。

不便なことであるという一面はあるものの、他方そのため弁護人は依頼者の精神状態の維持のたで、公判において自分がどのように罪に問われてめにも、できる限り多く接見すべきことになる。

いるか、あるいはその重大性を十分に認識・理解

孤立状況での、朝から晩までの取調べに堪えかね、できるかは疑問だ。安易に早く楽になろうとして身に覚えのないことまで認有罪を受け入れるというめてしまうことになりかねないからだ。

ことにもなりかねず、形式

こうした接見が仕事を増やすチャンスとなると見て、「代用監獄」といわれる留置場での勾留を事実上歓迎する弁護人も少なくはなかった。痛し痒しというわけだ。
しかしリモート接見が可能となれば、このよう
46■勾留島にて裁判化しかねない点で問題がある。
ま た、 裁 判 の 公 開 も 憲
法 上 保 障 さ れ て い る（ 憲
法 82 条１項）が、裁判の© 2022 PIJ

CNNニューズ No.111

零細事業者をつぶす消費税インボイス制度への変換■尋問中ですが・・・

傍聴をオンライン（遠隔）イバシー情報である。こうした情報のネット上へでも可能とするかについの流出が平穏な市民社会での生活を破綻させかねても議題に上がったようないことはいうまでもない。

だ。映像が配信されれば、蓄積されていく裁判や捜査での証拠等のデータ

それは裁判の公開を超えの管理は膨大な事務量になる。これらのデータをて、その動画データがデ扱うのは、裁判所のみならず、検察や警察、弁護

ジタルタトゥー化する懸人というように複数箇所にわたり、それだけ厳正念が大きい。プライバシーなデータ管理は至難である。また、内部の人的リ保護の観点から見て必要性に見合わないデメリッ

ソースだけではまかない切れずに、外注（アウトソー

トを生むことになる。公判審理の一部が切り取らス）に出されることが想定される。外注は当然重大れる形で、エンタメの素材のように利用され、プな事故につながりかねない要素をはらんでいる。

ライバシー侵害が増大するおそれもある。ＩＣＴ

犯罪捜査や裁判のために提供し、あるいは押収

化のメリットを取り入れるだけでなく、そのデメされた個人情報や営業上のデータが、海外のハッ

リットもまた十分に考慮に入れなければならない。

カー集団によってクラッキングされ、人質化されて身代金を要求されることになったとしても、何◆おわりにら不思議ではない。サイバー犯罪から国民データを保護し、経済効率のよいデータ保存を目指し、

今後、インターネットを使ったリモート（遠隔）アメリカなどでは、クラウド保存から先祖帰りし、取調べの様子が、供述の任意性を保証するためのスタンドアローンの磁気データ保存が広く復活し可視化の資料として利用されるケースも想定されつつある。

る。また、それらから作成された証拠が電子化さ

マイナポータルなどとも共通するとのことだ

れ、弁護人との間で送受信されたり、あるいは警が、デジタル化／オンライン化は、メリットに見察・検察や裁判所の内部や相互間で複製され、そ合わないデメリットが大き過ぎれば、どんなに良れぞれに共有するような状況になるケースも想定

いことばかり吹聴しても、決して国民の支持を得される。しかし、厳正なデータ管理ができないと、られない。

不十分な管理に起因した情報流出が大いに懸念さ犯罪捜査・刑事裁判の電子化・ＩＣＴ化は、被れる。実際に、近年頻繁化している問題事例の多告人の刑事裁判上保障されるべき防禦権が損なわ

くは、
データ管理の不徹底、規律違反が原因である。

れることなく、また証人も含めた関係者のプライ捜査情報や裁判の証拠資料は、人が社会の中でバシー保護にも万全を期すことのできる制度が構生活していく上で、決定的ともいえる重大なプラ

築されて初めて許されるものである。

零細事業者をつぶす消費税インボイス制度への変換「政治と宗教」だけでなく、「インボイスと零細事業者」の問題にもっと注目を！
（ＣＮＮニューズ編集局）◆ますます悪者化する消費税

ビスを売ったり・買ったりする事業者の間、ビジネス界でも、厄介な問題が起きている。2023 年

高インフレで物やサービスの価格が上がり、消10 月 1 日から、消費税の計算・納税申告が、あ費税負担が急増している。いわゆる「インフレ税」

らたな「インボイス（適格請求書等保存）」制度問題だ。解決には、消費税率引下げが必須である。

に大きく変わることである。

だが、政府は、税の自然増収万歳で、消費税率引下げの声には耳を貸さない。消費税は、一般消費◆インボイス変換で零細事業者がつぶされる？

者に実に厄介な税金だ。
ところが、この消費税をめぐっては、物やサー
2022.9.28

従来から事業者は、一般消費者から預かった消47

CNNニューズ No.111

零細事業者をつぶす消費税インボイス制度への変換

費税を、税務署に定期的に申告し納税してきた。

イスがないと仕入税額控除ができなくなる。とい

その際に、「帳簿・請求書等」を基に、課税売上

うことは、零細な免税事業者は、取引先から排除げのかかった消費税から課税仕入れにかかった消されかねない。確かに免税事業者には課税事業者

費税を差し引いて計算してきた。ところが、あらに変更できる道が用意されている。排除されたくたなインボイス制度では、消費税計算にあたり、

なければ変更も一案だが、変更すれば逆に煩雑な

これまでの帳簿・請求書等に加え「インボイス」

税務で、肝心な商売／ビジネスに時間が取れなくも必要になる。

なる。財政当局は、消費税の「益税」、つまり一

インボイス制度では、まず、申請に基づいて国般消費者の支払った消費税が免税事業者の手元に税庁が事業者に登録事業者番号をつける。その番

残り、国の懐に入ってこないのを解消するには仕号や 8％と 10% の税率ごとに区分した消費税額

方がない、との姿勢だ。だが、中小零細事業者は、を記した請求書やレシートを、発行する事業者だ

長引くコロナ禍でも苦境に陥っている。野党や中けでなく、受け取る側の事業者にも、保存を義務

小零細事業者、税理士などの税務専門職からは、づける。新制度導入後、事業者は、自分が発行しインボイス制度変換への再考を求める声が上がったり、他の事業者から受け取った請求書やレシーている。税務が煩雑になり、肝心な商売／ビジネ

トがインボイスの要件を満たしているか確認が必スが成り立たなくなくなるのでは、零細事業者の要になる。また、登録事業者番号が実在のものか

生存権を侵害し、憲法違反である。

も調べないといけない。事業者の税務事務負担は格段に重くなる。

ポイントをエサにして国民監視カードを半ば強制する。まがい物の国葬ごっこに巨額の血税を垂こうした義務を果たせないと、事業者には、仕れ流しする。そんな余裕があるのなら学生ローン

入にかかった消費税額を差し引けなくなるペナル返済に苦しむ若者の救済に充てるべきだ。円安やティが課される。つまり、課税売上高を基準に莫

インフレ税を放置し、インボイス制度への変換で大な消費税がかかってしまう。

零細事業者の生存権を奪う。税制は簡素でないといけないというのが基本原則だ。どさくさに紛れ◆零細事業者の生存を守る政治が要るて、原発新設まで言い出した。まさに「聞く耳を持たない」政権だ。こんな政権は要らない。

ギグワーカーなどを含む個人経営の零細事業者

EU は、インボイスを使った消費税、わが国はの場合、こうした煩雑な消費税務をこなすのは至帳簿を使った消費税、アメリカは消費税なし。そ難である。そこで、課税売上高が 1,000 万円以

れぞれの道があってよい。消費税のインボイス制下の場合、「免税事業者」として消費税の申告納度への変換はコロナ禍で苦しむ中小零細事業者に付を免除している。これまでは、仕入先である取過酷すぎる。政界やマスコミは、「政治と宗教」問

引相手が免税事業者でも、事業者は仕入税額控除

題にマインドコントロールされた状態にある。だができた。ところが、新制度では免税事業者はイ

が、中小零細事業者の生存にかかわるもっと重大

ンボイスを発行できなくなり、取引相手はインボ

なインボイス問題に真摯に対処しないといけない。

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編集・発行人 中 村 克己
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