平成２８年第２回下仁田町議会定例会会議録第１号（６日）
招集年月日

平成２８年６月６日

招集の場所

下

開閉会日時

開 会

平成２８年

６月

６日午前10時00分

議 長

佐 藤 勇 二及 び 宣 言

閉 会

平成２８年

６月１５日午前11時12分

議 長

佐 藤 勇 二応（不応）招議員

議席番号氏

及 び 出 席 並 び に

１

岡

田

欠

２

永

席

議

員

仁

田

町

議

会

議

場

名

出席等の別

議席番号

氏

名

出席等の別

邦

敏

○

７

佐

藤

博

○

井

正

之

○

８

佐

藤

勇

二

○

暮

弘

元

○

９

千

野

榮

治

○

秀

男

○

１０

島

﨑

紘

一

○

出席

１１名

３

木

欠席

１名

４

原

欠員

名

５

岩

崎

正

春

○

１１

堀

口

博

志

○

凡

例

６

髙

瀬

政

信

△

１２

岡

田

武

二

○

11番

堀

口

博

志

12番

樋

口

○

出席を示す

△

欠席を示す

×

不応招示す

会議録署名議員
職務のため議場に

事 務 局 長

令

岡

子

田

武

書

二

記

小 井 土 直 也

出席したものの氏名

町

長

金

井

康

行

保健環境課長猪野

拓生

農林商工課長

岡

野

馨

地方自治法

副

町

長

吉

弘

第１２１条に

教

育

長

吉

井

誠

観

長

林

より説明のた

総

長

神

戸

哲

建設ガス水道課長

神め出席した者

地 域 創 生 課 長

永

井

邦

佳

教

大 河 原 順 次 郎の氏名

住 民 税 務 課 長

堀

口

玲

子

会

計

課

長

（住民税務課長兼務）

健

康

課

長

荻

務

課

野

英

- 1 -

雄

光

育

課

課

長

戸

弘

行

通

典
宏

議

事

日

程

別紙のとおり─────────────────────
会

議

に

付

し

た

議

件

─────────────────────
１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

一般質問
会

議

の

経

過

──────────────
開会

平成２８年６月６日

午前１０時００分──────────────────
○議長

佐藤勇二

ただいまから、平成２８年第２回下仁田町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
────────────────────
○議長

佐藤勇二

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定によって、１１番
志君と、１２番堀口博

岡田武二君を指名いたします。
────────────────────

○議長

佐藤勇二

続いて、日程第２、会期の決定を議題といたします。

本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。
議会運営委員長（島﨑紘一議会運営委員長○議会運営委員長

島﨑紘一

登壇）

おはようございます。

議長のご指名がありましたので、議会運営委員長報告を申し上げます。
去る５月２７日、午前１０時から委員会室３０３において、議会運営委員
会を開催し、本定例会の会期、日程及び議案の取り扱い等の議会運営に関する事項について、協議をいたしましたので、その経過と結果についてご報告
申し上げます。
まず、会期につきましては、本日から６月１５日までの１０日間とし、審議日程につきましては、お手元に配付されている日程表のとおりであります。
本日は、会期の決定の後、町長のご挨拶をいただきます。その後、一般質問を岩崎正春議員、岡田邦敏議員、佐藤博議員、永井正之議員の４名の方が- 2 -行います。
７日は、全員協議会を開催し、今定例会に提案されております議案等の細部にわたる説明をしていただき、本会議にて、報告第１号から報告第３号の報告の後、第４１号議案から第５１号議案までの提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。
次に、第５２号議案の平成２８年度下仁田町一般会計補正予算（第１号）
については、提案者の説明、質疑の後、予算決算特別委員会に付託し、陳情につきましては、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることに決しました。
８日は、予算決算特別委員会及び総務常任委員会を開催していただきます。
９日は、委員会予備日といたします。
１０日、１１日及び１２日は、休会といたします。
１３日及び１４日は、委員会予備日といたします。
１５日最終日は、本会議を開き、各委員長から委員会審査の報告を受けた
後、第５２号議案に対しての討論、採決、また、陳情の採決を行い、全日程を終了する予定でございます。
この会期、日程等にご賛同を賜り、円滑な議会運営ができますよう議員各位のご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長

佐藤勇二

お諮りいたします。

本定例会の会期は、議会運営委員長のとおり、お手元に配付の日程表により、本日から６月１５日までの１０日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長

佐藤勇二

異議なしと認めます。

したがって、本定例会の会期は、本日から６月１５日までの１０日間と決定いたしました。
────────────────────
○議長

佐藤勇二

続いて、町長から定例会招集の挨拶を願います。町長（金井康行町長
○町長

金井康行

登壇）

平成２８年第２回下仁田町議会定例会開会に当たり、ご指名をいただきましたので、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、議員の皆様におかれましては、お忙しいところ、定例会にご参集いただきましてありがとうございます。
先週末、寒気が入り込んだせいか、一部で雪が降るという話題もありまし- 3 -たけれども、昨日には関東甲信越地方で例年より３日ほど早い梅雨入りとの報道がありました。急な天候不順では困るものですが、農作物には被害のな
いような恵みの雨を期待したいところでございます。
さて、安倍首相が消費税率の１０％への引き上げを２年半延期する方針を正式発表し、７月に行われる参議院選挙で国民の信を問うと表明いたしました。景気回復状況や財政問題など多くの課題がありますが、全国民が十分に納得のいく方針を示していただきたいと思います。
さて、本定例会には、議員派遣の件についてのほか、２件の報告案件、条例改正及び平成２８年度一般会計補正予算など、第４１号議案から第５２号
議案までの１２議案をご提案申し上げます。さらに、陳情として、「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することを求める意見書」についてがございます。いずれの案件につきましても、後ほど担当課長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決賜
りますようお願い申し上げます。
以上、平成２８年第２回議会定例会開会に当たりましてのご挨拶といたします。大変ご苦労さまでございます。
────────────────────
○議長

佐藤勇二

次に、日程第３、一般質問を行います。

通告書に従いまして質問を許します。岩崎正春君（岩崎正春議員○５番

岩崎正春

一般質問席へ）議席番号５番、岩崎正春が議長のお許しがいただけましたので、通告書に従いまして質問いたします。
なお、きょうは下仁田高校、議長の計らいによりまして、国民投票法の改正により投票年齢が１８歳に引き下げられた機会に、高校生が傍聴されます。
執行部側の答弁も、ここにおられる若い皆さんが下仁田町に住んでみたい、
就職してみたいと思っていただけるような回答を期待しています。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、第１項目め、博物館構想のその後ということで、昨年１２月議会で町長の答弁から、今後は下仁田自然学校等の協力を得ながら、町まるごと博物館、エコミュージアムや博物館の設立等についても検討してまいりたいというふうに考えておりますと答弁をいただきました。その後、どの程度検討しているのか、経過をお尋ねいたします。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

大河原順次郎

岩崎議員のご質問にお答えいたします。
- 4 -下仁田町には、既に博物館類似施設が２館ございます。１つは下仁田町の歴史の紹介と世界遺産となった荒船風穴のガイダンス施設を兼ねた下仁田町
歴史館です。２つ目は、下仁田ジオパークの拠点施設となっております下仁
田町自然史館です。
両館とも展示や収蔵品の整備などが進み、充実はしてきております。世界遺産荒船風穴と下仁田ジオパークを正しく理解していただくためには、必要不可欠な施設となっております。また、ジオパーク構想が始まったころ、ジオパークを説明するに当たり、屋根のない博物館という例えがありました。
これは、下仁田町にあるもの、見えるもの全てがジオパークの要素であるという表現の一つと思っています。
今後についても、両館の充実と連携強化、また、町内に点在する歴史遺産
やジオサイトをつなぐことで、下仁田町下仁田ジオパークを正しく楽しく理解していただける、町長が言われた町まるごと博物館に近づくものと思い、両施設のあり方について検討をしているところであります。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

ありがとうございます。

博物館の必要性と条件では、どのような博物館を目指しているのか、よろしくお願いします。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

大河原順次郎博物館は、博物館法上の博物館である登録博物館と、それに準ずる法制上の扱いを受ける博物館相当施設、博物館の適用外となる
博物館類似施設の３つに大きく分けられます。現在は、両館とも博物館類似施設となっております。
両館の充実策の一つとして、登録博物館や博物館相当施設を目指し、整備していくことが挙げられます。
博物館というものは、立派な建物や施設があればいいというものではございません。一番大事なのは、その施設の職員、その活動の仕方にあります。
博物館に必要なのは、博物館法で述べられている資料の収集、保管、展示、教育普及、調査研究の機能を果たしているかどうかという点にあります。その内容を満たそうと努力する方向性の先に登録博物館があろうかと思っております。
博物館登録をしたからといって、すぐに財政上のメリットがあるものではありません。しかし、下仁田町は世界遺産とジオパークを抱えております。
その振興に当たり、博物館は極めて重要な要素になると思っております。
- 5 -地方公共団体が運営する場合、メリットが見えてこない、手続が煩雑なため、要件を満たしていても登録しない博物館の多いことも聞いております。
しかし、資料収集に有利であること、特に自然史館の場合、専門職員がいな
いと、ジオパークの推進も館の運営にも支障が生じます。専門職員の育成ということも考え合わせると、博物館登録が一つの方策と考えております。
これとあわせて、群馬県には群馬県博物館連絡協議会というものがございます。その協議会に加盟し、県文化振興課や協議会が出すリストやパンフレ
ットにも歴史館、自然史館の施設が記載され、これに基づいてつくられるマ
スコミの資料とか、宣伝にもなることから、町の取り組み、姿勢が信頼を得る方策と考えております。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

（パネル、写真等を利用）
○５番

岩崎正春

ありがとうございます。

議員や職員の皆様には資料は行っていると思いますけれども、傍聴されてい る皆さ んにも、 登録博 物館 とは 全国で１， ２６ ２あ り、 類似 博物館 は
４，４３５あるということ、施設の利用状況は１施設当たり５万７，３００
人というデータが出ております、参考のために。
それでは、次に、登録博物館への条件と、もう一つ、歴史館や自然史館は登録博物館としてのそれらの条件を満たしているのかどうかお尋ねします。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

大河原順次郎

博物館法においては、博物館資料、学芸員やその他の職員、建物及び土地、開館日数などの条件がうたわれております。博物館の登録審査基準要項によると、展示面積、展示日数については、両館ともクリアしていると考えております。展示品及び収蔵品については、質、量ともにクリアできていると思いますが、資料の利用に当たり必要な説明、指導、助言等など教育的配慮、さらに学校教育への援助などがうたわれており、特に収蔵品を活用するための整理作業がまだ不足していると思われます。館長及び学芸員を含む職員については、現在、自然史館においては館長、学芸員とも不在の状況にあります。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

大きく４つの要素があるということがわかりました。展示面積、展示日数、資料、収蔵品、それと専門職員、学芸員が必要であるということがわかりました。
学芸員などの外注により、その効果が高められるかどうか、その点につい- 6 -てはどのような考えになるか伺います。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

大河原順次郎博物館に必要なのは、資料の収集、保管、展示、教育普及、調査研究となっています。自然史館では、下仁田自然学校の協力なし
では成り立たない部分があります。今後も教育普及や調査研究につきまして
は、自然学校にお願いしなければならないところも大きいですが、自然学校
とともに取り組んでいく間に学芸員も育ち、課題のクリアや改善策が立てられるものと思っております。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

現状の施設、体制のままでも登録博物館が可能なのかどうかという点ですが、これは、様々な点をクリアしなければならないと思いますけ
れども、現状ではどのような内容なんですか。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

大河原順次郎

館長及び学芸員を含む職員配置、資料の整理と、設置、条例や施行規則の改正などが必要となると考えられます。それらがまだ不備かなというふうに思っております。
今後につきましては、自然学校の協力を得ながら、登録博物館を目指していきたいというふうに考えております。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

登録博物館を目指すということで回答をいただきましたと理解しております。
下仁田町の場合は、ある先生によりますと、博物館としての要件はほぼ満たしていると、資料や展示物に遜色はなく、今後、条例や規則整備が整えば、既存の施設ですぐに申請もできるという専門家のご意見も賜っております。
また、景気低迷と行財政改革のおりで、閉館に追い込まれる博物館も多いかと聞いております。その点、新たな施設を建設するのではなく、現状の建物や職員体制で博物館登録される見込みがあるのではないかと私は期待しているところでございます。
続きまして、２の中学生の海外派遣について、中学生の海外派遣や英語教
育の必要性はどのようなものでしょうか。
○議長

佐藤勇二

○教育長

吉井誠

教育長
岩崎議員の質問にお答えをさせていただきます。

今、社会の急速なグローバル化が進展する中で、言葉や文化の異なる人々と積極的に交流し、活躍できる資質を身につけていくことは大変必要となっ- 7 -ております。特に国際共通語である英語力の向上は、極めて重要な課題となっております。国では、次期学習指導要領の改訂に向け、今、教育課程を検討しておりますが、小学校３年生から新たに外国語活動を取り入れ、５年生
からは教科として英語科を導入する計画を立てております。受験のための英語教育ではなく、聞く、話す、理解することも含め、ますます英語教育の必要性は高くなっていると思っております。
このような状況の中で、中学生の海外派遣事業につきましても、中学生という多感な時期に積極的に海外に目を向け、文化や習慣、言葉の違いに直接触れる、戸惑いや不安の中で聞こうとする努力や理解しようとする努力、意思を伝えたいという努力、意思を伝える、理解し合うツールとして語学の必要性を痛感する等、グローバル化社会の中で活躍できる資質を身につけるきっかけづくりとして、中学生の海外派遣は必要な事業と思っております。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

先日の全員協議会で示された今年度の中学生の海外派遣事業では、アンケートをとった結果、希望者が２１名いたということで、派遣枠を２１名にしたという説明だが、今後はどのような方向で海外派遣事業を進めるのか。今年度は最大２５名の枠までオーケーということですが、将来的には少子化が進み、１学年が３０名から４０名になることが見えております。
希望があれば、全員の生徒を対象にできないかどうか、そういうことについてお尋ねいたします。
そして、ただいま教育長の答弁にありました、海外に出てみることにより、
また、日本のよさもわかると、文化の相違を感じ取ることもできるのではな
いでしょうか。そういう点では、今の答弁に賛同いたします。よろしくお願
いします。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

大河原順次郎

現在は希望者を募って、参加のほうをしていただいております。そんなこともあり、負担金のほう、費用の半額程度を負担しているのが現状でございます。
将来的には対象者全員が参加できることが理想であると考えておりますので、負担金の額も含めて参加者のこと、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

海外派遣先の選定についてお尋ねいたします。

派遣先も今、オーストラリアとなっているわけですが、アジアや、とりわ- 8 -け安全な国を選べないでしょうか。渡航費用も下げられないでしょうか。それについてお尋ねします。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

大河原順次郎現在の派遣先はオーストラリアのブリスベンとなっております。受け入れ側のホストファミリーや安全性を考慮すると、今現在ではこの地がベストではないかという考えでおります。
今後につきましては、テロ行為の発生している地域が広がりつつあることや、世界情勢を配慮しつつ選定していきたいというふうに考えております。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

参加費の負担のあり方について、どのような検討をされていま

すか。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

大河原順次郎先ほどちょっと申し上げたんですが、現状では希望者のみということでありますが、今後全員が行けるような方策を考えていく中で、負担金のほうも負担額を減額するなり、減らしていくような方策を考えていきたいというふうに考えております。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

すみません、ちょっと質問の順序を間違えました。

ただいまの答弁にありましたように、経済的に困窮している世帯には減免措置があるとお聞きしましたが、こうした事業にこそ、ふるさと納税の教育
環境整備、平成２７年度では５０９万円ほどいただきましたが、これも活用していただけてよいのではないかというふうに考えております。
また、中学入学時から学年全体での取り組みとして、廃品回収や日ごろの心がけも生徒自身が行い、自立心や社会参加意識の醸成とともに、費用に充てるなどの方法もあると思います。そうした意味では、海外派遣は単なる英語教育のためという狭義の目的ではないと思い、取り組む方向性として、この要項の中にうたっている英語教育のためという一文に、さらに海外の文化に触れる体験という大事な部分が欠けていると思いますが、いかがでしょう
か。
○議長

佐藤勇二

○教育長

吉井誠

教育長
お答えをいたします。

海外派遣の目的は、先ほども申しましたとおり、英語教育の充実だけではなくて、海外に出てグローバルな資質を持った子供、生徒の人間の育成は大きなねらいでもありますので、改めてそういう方向で今後とも進めていきた- 9 -いと思います。
先ほどふるさと納税の教育環境整備をという話がありましたけれども、平成２７年度につきましても海外派遣事業に充てさせていただいた経過がありますので、今後とも検討の一つとさせていただきます。
以上です。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

海外は日本に比べてさまざまなリスクが高くて、海外派遣や海外留学へ出向く日本人が少なくなっている、消極的になっているとも言われております。しかし、島国の日本は、みずから海外へ出かけることによる体験がないと、海外との交流はどうしても疎くなると思います。その点、この海外派遣事業を生徒たちの絶好の機会として捉えていただきたいと思います。
また、私も四十数年ほど前ですが、海外でホームステイしたことがあります。そのとき、もちろん海外で日本人を受け入れてくれるホームステイ先では、日本の経験や関心が高い人が迎え入れてくれるケースが多いわけで、そうした中で私の場合は、清水寺や吉川英治文学のことなどを尋ねられ、全くそういうものに対して知識がなくて返す言葉もなく、大変恥ずかしい思いをしました。そういったことも若いうちに大事な経験ではないかと思い、いろんな文化の違いを体験し、自分の日本の文化も大事にするという教育の醸成につながればという期待をしております。よろしくお願いいたします。
○議長

佐藤勇二

岩崎議員

ここで休憩をとってよろしいですか。
○５番

岩崎正春

はい。いいです。

○議長

佐藤勇二

ここで暫時休憩をいたします。

休憩

午前１０時２７分

再開午前１０時３３分

○議長

佐藤勇二

休憩を解いて再開いたします。

岩崎正春君
○５番

岩崎正春

続きまして、地方創生における地域力向上についてお尋ねします。
２つほど事前に質問項目を提出しております。地域力向上には、どのような施策を行うのか。住環境、職場の確保、子育て環境の充実をどのように図るのか。この点について、おのおの答弁を願います。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

たび重なる岩崎議員の質問で大変ご苦労いただいておりますこ- 10 -

とに敬意を表します。
まずは、ただいまご質疑の住環境、職場の確保と子育て環境の充実、どのような、そして、順次お答えさせていただきますけれども、まず、まち・ひと・しごと創生の基本目標は、地方が成長する活力を取り戻して、人口減少を克服することです。この目標を達成するために、国は政策視点として東京への一極集中を是正することと掲げております。
今回の質問である地域力の観点から見ると、東京の地域力は巨大化、地方の力を飲み込んできたこと、バランスが崩れ、人口集中のほか、政治、産業、経済の機能が東京に集中してしまっております。逆に地方では、人口流出、就業機会の喪失といったその地域にあるべき活力は減退してしまっております。このバランスを是正し、地域の成長する活力を取り戻すことが地域力向上と言えます。一般的には地域力のバロメーターとして、人口、産業、経済に関する指標を用います。しかし、そこに住む人が元気に生き生きと過ごせるということも地域の力であると思います。すなわち、住民の感じる幸福感、満足度、地域を誇りに思うなど、心の満たされ度も地域力を問う重要な要素であると思います。
このように外見的な力と内面的な力と、バランスよくレベルを上げることが移住・定住につながりつつ、同時に転出抑制をすることが地方創生であると考えて推進しております。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

それでは、ただいま町長が答弁されました地域力向上を図る具

体的な施策についてお尋ねします。
○議長

佐藤勇二

○地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

ただいまの質問にお答えをいたします。

先ほど町長、申し上げましたとおり、地域力というのは町全体の総合的な力ということが本来の地域力であるというふうに感じておるところでありますが、今回この地方創生という中においては、とりわけ人口の減少を是正するということが目標となっておりまして、これらに対しまして、町では昨年策定をいたしました総合戦略に掲げる事業、これに取り組んで、ただいま実施をしているところでございます。
これらの細かい内容でございますけれども、平成２８年度におけるこれらの予算づけにある施策でございますが、まず、地域の人材の育成、それから、自治体の活動を支援するという取り組みといたしまして、地域づくり人材育
成助成、それから、地域づくり支援事業ということで、活動費の助成を行う- 11 -

こととしております。
また、住むということに関しましては、昨年度実施しました空き家の調査をもとに、空き家バンクシステムの構築というものを計画しております。これらの情報を利用いたしまして、移住・定住、それから起業、会社を起こすということです、それから二地域居住、いわゆるデュアルライフ、週末を田舎で過ごす、ウイークデーは東京で働く、このようなライフスタイルを希望する人への情報の提供、それから、これを実際に実践しようとする場合には、これらの方々に実際に補助金を支給いたしまして支援をしましょうという事業でございます。
また、新しく下仁田町に住居を構えた場合につきましても、現在、奨励金を給付しておりますが、これを継続しております。
また、新たに町の公営住宅建設、これを計画しておりまして、住みたいという方の居住への希望をかなえるという直接的な支援を考えております。
また、子育ての関連でございますが、不妊・不育治療を受けている方、子供が欲しくても授からないという方々の支援ということで、この治療には高額な費用がかかる現状があります。これらを何とか経済的な負担を支えてあげましょうということで、その治療に要する費用の一部を助成する、そういった事業を盛り込んでございます。
これに加えまして、次世代を担います児童の確保、そういった観点から、子供さんが生まれたとき、それから、小学校へ入学するとき、また、その上の中学校へ入学するときと、それぞれの節目に町のほうから祝い金を支給する制度を設けております。
このほかに学校の教育関連でございますけれども、新たに小学校におきま
しては、英語支援員を増員いたしまして、英語学習のより一層の充実を図りたいということで現在、実施をしております。
また、中学校では、下仁田土曜スクールという銘を打ちまして、月に２回、大学生の学習支援という形で講師に迎えまして、中学生の学習習慣の見直しや学習支援、こういったものを行うということで、学習環境の強化を開始したところでございます。
また、もう１点、下仁田町にあります道の駅、ここを小さな拠点といたしまして機能集約を進めまして、物産の販売を初めとして産業の振興強化を図り、観光面での交流人口をふやすための総合窓口機能、こういったところを充実させ、地域の交通の結節点という形での役割、それから、防災機能の附帯等を考慮いたしまして、単なる休憩施設としてではなくて、複合的な地域- 12 -

の拠点という形でのリニューアルを計画しているところでございます。
以上です。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

どうもありがとうございました。

下仁田町でも移住・定住ＰＲビデオの反響や沖縄音楽祭グランプリなど、
最近、地域おこし協力隊の外部の方々を含めて、町民と力を合わせた積極的なＰＲ活動に成功していると言えると思います。昨年度地方交付金で追加型、加速型を含めた地方創生関連の交付金は幾らぐらいだったか、金額ベースでよろしくお願いします。
○議長

佐藤勇二

○地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

お答えをしたします。

平成２７年度の地方創生関連の国からの交付金につきましては、９月の補正分で７００万円、それから、１２月補正分として５０万円、それから、加速化ということで３月の補正分が６，６２３万１，０００円となっております。２７年度につきましては、合計で７，３７３万１，０００円でございます。
また、それ以前の平成２６年度の補正分が５，６００万円ほどございます
これまでの地方創生関連での総額で申し上げますと１億３，０００万円余りが交付されておるところでございます。
以上です。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

それでは、今年度の今後の見通しはどうなのか、具体的に事業計画し、実施するか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長

佐藤勇二

○地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

ただいまの質問でございますが、平成２８年度の国の予算では、地方創生の進化のための新型交付金というものが新たに決定をしております。この新型交付金につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた地方自治体の自主的、また、主体的な取り組みで先導的なものを支援しましょうというものでございます。
この交付金の内容でございますけれども、交付率はこれまでの１００％ではなくて、５０％となります。
また、それぞれ交付金にはタイプがございまして、先駆型の事業、それから横展開型の事業、あるいは隘路打開的事業、この３タイプに分かれております。いずれも各自治体の自立性を求められております。
- 13 -

また、内容的には、官民協働であったり、地域間の連携、それから政策間
連系、こういったものが求められておりまして、これらの全ての要件が含まれているということが交付の要件でございます。この計画についての、また、関係者との連携が協議済みであり、また、この事業を実施するに当たって、この事業の検証をする外部団体、あるいは議会の関与等の体制が整っていること、これも条件の中に加えられております。
また、今回の交付金事業で一番大きな特徴というのが、これまでの総合戦
略に盛り込まれたというのは前提でございますが、さらに地域再生計画という新たな計画をつくり、この計画を内閣総理大臣の認定を受けるというところでございます。この認定を受けないと、交付金の対象にはならないという形になっております。先ほども申し上げましたが、これまでの交付金につきましては、単年度で１００％という形で交付されてきたわけですが、この新型交付金につきましては、交付率は５０％です。ただし、単年度ではなくて、最長で５年間の継続が認められているところでございます。これによりまして安定的、継続的な事業ができるということが可能になりましたが、さきに述べましたとおり、非常に条件を満たすハードルが高くなっております。
町といたしましては目下のところ、この新型交付金事業を庁内調整中でございます。この高いハードルをいかにクリアするか、それに合致する事業出しをどのようにするかというところを今、一生懸命、画策しているところでございます。
いずれにしましても、この国が採択をしていただけるような十分な要件を満たすような事業出しをしなければならないということでございまして、鋭意検討を進めているところでございます。また、時機が来ましたら、議会の皆様にもお示しができるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いたします。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

（パネル、写真等を利用）
○５番

岩崎正春

手元に、皆さん、資料があると思いますけれども、これは地方創生戦略ビジョンで下仁田町が作成した資料で、雇用の就労者の数をあらわしたもので、特に製造業、建設業、卸小売業、こういった業種が大変多いです。特化係数という特出した数字をあらわしているのが１．０だとすると、
この１．０から上に出ているという点です。下仁田の雇用を支えているという点では、この４つが大きな部分だと思います。
しかし、その企業の中でも、これは労働生産性といいまして、労働者が１- 14 -

人、どのくらい稼いでいるかという数字ですけれども、群馬県内では企業城
下町の太田とか大泉は、もうもちろん全国平均を上回るような数字ですけれ
ども、町村レベルでいきますと下仁田町は比較的高い位置におります。議事録に残りますので自治体名は申し上げませんが、市のレベルより高い下仁田
町より若干下回る市のレベルの自治体もあるようです。
そして、町内の企業の黒字・赤字の比率を示したものがこれで、黒字の企業が比較的多くて、赤字の企業は少ないと。これは家内的にやっているとか、いろいろな要素、これだけはもうかっているとかという、一概には言えませんけれども、比較的赤字企業が少ないということが言えると思います。ただし製造品の出荷額を見ますと、非常な落ち込みを示しております。この５年間ほどで３０％ぐらい落っこっていると。景気の変動等を受けたり、従業員の数が減ったりと、取引先が減ったりと、そういったことも影響しているんではないかというふうに考えております。
それでいろんな企業誘致も、もちろん私は大事で、この後、質問される方もいるので省きますが、現時点で町を支えている産業支援も非常に大事ではないかというふうに考えておりますけれども、その産業支援のための方策をお示し願いたいと思います。
○議長

佐藤勇二

○農林商工課長

農林商工課長岡野弘行

岩崎議員の質問にお答えいたします。

現在、町内にある既存企業への支援策としては、群馬県信用保証協会を使った融資制度がございます。小口資金融資促進条例を制定し、中小企業者への支援を行ってきました。町内中小企業の信用力と担保力の不足を補うことで振興を図ることを目的としております。
具体的には、保証料補助と利子補給という形で行っております。対象者の範囲は、製造業は資本金３億円以下で従業員３００人以下、次に、卸売業で１億円以下で１００人以下、小売業で５，０００万円以下で５０人以下、サービス業で５，０００万円以下で１００人以下です。融資限度額は１，２５０
万円以内で、融資期間は設備資金が８年以内、運転資金が６年以内となっております。
既に小口資金の融資を受けていて、なお資金が不足している中小企業者には、中小企業安定資金融資条例において支援する制度がございます。経営の安定資金、業種転換資金及び関連企業の倒産等による経営不安防止資金の融資に対して、保証料補助の形で支援を行っております。これについては、融資限度額１，０００万円以内で、融資期間は設備資金７年以内、運転資金５- 15 -

年以内となっております。いずれも町内で１年以上継続して事業を営んでいて、町税の滞納がない方が利用できます。
さらに新しい施策としましては、本年度より群馬県との協調補助といたし
まして、ぐんま新技術・新製品開発推進補助金の制度がございます。これは、中小企業の新製品、新商品の考案及び開発を促進するためのもので、従来なかった機能、性能、用途、意匠等を有する製品・商品、また、現在の製品・商品と原材料や生産加工技術等とは異なり、大きな向上が見込める製品・商品の開発を行うとする事業者に対して、必要となる経費の一部について補助・支援していこうという新しい試みを進めており、対象となる事業者の経費に対して、最高補助限度額で県４０万円というのがございます。この県に認められたものについては、町からも４０万円、合計で８０万円補助するというもので、事業者の最低負担額は２０万円ということでございます。
また、平成２７年度に創業支援事業計画の認定を国から受け、平成２８年４月より実行しているところですが、この計画は産業競争力強化法において、アベノミクスにおける日本再生戦略に盛り込まれた施策です。計画期間を５年間とし、町商工会、あるいは金融機関、また森林組合、観光協会等と連携し、創業希望者に支援していく仕組みを定めたものです。町は、ワンストッ
プ窓口として空き家や空き店舗の情報を提供し、創業者の希望に沿った連携
支援者に引き継ぎを行うなど、創業までのお手伝いを行うものであります。
また、農業振興支援については以前からございます。農業制度資金融資として農業近代化資金、日本政策金融公庫資金、総合農政推進資金と各種制度資金がございます。農業経営基盤強化促進法による認定農業者、これになりますと、農業近代化資金は上乗せによる優遇措置、総合農政推進資金は日本
政策金融公庫資金に対しての県の上乗せ補助による優遇措置が得られますので、町としては担い手不足の解消と農業経営改善ということから、意欲のある農家さんに認定農業者になっていただくように推進していきたいと考えております。
また、平成２４年度から国の新しい事業として、新規農業者への支援として青年就農給付金制度が始まりました。みずから自立して農業を始める人への支援であり、県が受け付ける準備型、これが就農前２年の研修期間に年間１５０万円を給付するものです。また、町が受け付ける経営開始型について
は、農業を始めて、経営が安定するまでの最長で５年間でございますが、前年の所得に応じて最大年間１５０万円を給付するものです。給付には年齢や経営計画の作成・提出等、幾つかの要件があり、全てを満たす必要があるこ- 16 -

とから、ハードルは高いかもしれませんが、意欲ある若い新規就農希望者にとっては、非常に有利な制度となっております。
今後についても、国・県の補助制度、支援制度を積極的に取り込み、産業支援、農業振興支援につなげていければと考えております。町単独の支援策については、財政的な問題もありますが、近隣あるいは県内市町村の制度を研究してみる必要性もあるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

あと約４分です。
○５番

岩崎正春

そうですか、はい。じゃ、ちょっと急ぎます。

私は、できれば今示したように、外貨を稼ぐという点では製造業、農業振興に力を入れた振興が一番上がるのではないかというふうに考えております。
特に６次産業化ということですが、商工会にも農家の方が入れるようになりましたし、もともと下仁田には、こんにゃく生産農家がいて、製粉加工業が盛んで、しかも練り屋さんがいるという状況を考えれば、もう町の中では、ある程度６次産業化もできているんではないかというふうに考えております。
このままいくと、人口減少が進み、病院に行く人も減り、タクシーに乗る人も減り、買い物も減り、電車も廃止、高校も廃校、銀行も撤退というようなことにならないように、なるべく早いうちに手を打っていただきたいと思います。
また、創業、起業に対しては、町有地や空き家を一定期間、無償貸与することや利子補給のさらなる強化、思い切った施策が必要だと思います。その辺を含めて検討をいただきたいと思います。時間がないので、回答はいいです。
そして、最後は、一番大事なのは、地域力を支えるのは人だと思います。
今現在、地域を支える人はどうかというと、やはり高齢化が進みまして、いろいろなおてんまや道路愛護も、なかなかままならないというような状況が次第に顕著になってきました。そういう中で、あじさい園や、もみじ街道など、先達がいるわけですが、昨年来から空き畑に菜の花を育てる菜の花プロ
ジェクトが始まりました。馬山と青倉の区長さん、民生委員さん、社協の皆さんが中心になり、始められたとお聞きしています。見た目できれいだけじゃなく、地域を支える力になるというふうに考えております。今までだんだ
ん疎くなったコミュニケーションが一層図れるんではないかと思います。
そこで、こうした地域に合ったコミュニケーション、あるいは地域のこと- 17 -

を考える場をつくるには、こういった、菜の花だけじゃなくてもいいんです、
別に桑の木を植えて、どどめをとって、ジュースをつくるとか、そんなこともいいんですけれども、井戸端会議のような場を積極的に行政が進める必要があるかと考えております。こういうものもボランティアで、ただ自分たちがやってくれていれば、なかなか腰折れがする可能性がありますので、作業している方々から要望をいただいたのは、農作業カフェ、畑カフェみたいな、
カフェというと、ジュースかアイスクリームを食うようなイメージですけれ
ども、そうじゃなくて、井戸端会議ができるような小屋がほしいと。そうかといってプレハブを買うとなれば１００万円ぐらいすると。そういったものを町が用意して、随時必要な箇所に貸し出すような支援も必要ではないかというふうに考えております。
その辺は政策的なことなので、そういうことも含めて地域力、今いる人を大事にする、安心していろいろな地域のことを守っていただくという点では、
これは大事な地域力だと思いますので、町長のほうから答弁をお願いします。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

まさに岩崎議員がおっしゃられるように、先ほども若干触れましたけれども、地域地域の特有、特殊性、それにはやはり人が絡んできます
し、その人のそれぞれが元気で地域を引っ張るという形が理想だと思います。
そこで、今、農村集落の過疎化や高齢化が進むについて、住民協同活動の減少、削減等が叫ばれているのが現実でございますけれども、これまで長く培われてきた住民同士の相互扶助、季節行事の開催等、源となるコミュニケーションの維持、地域の活力維持が、まさにそのものだと思います。地域活動や集落コミュニティーの維持などのために、これからは複数集落の連携による新たなコミュニティーの形成を視野に入れて、地域住民とともに問題解決に向けて考えていかなければならないと感じておる次第でございます。活力維持のために考え、実践しようとする地域には、行政も連携し、協力して知恵を出していきたいと考えております。皆様方、議員各位のまたご指導も賜りながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長

佐藤勇二

岩崎議員

時間です。
○５番

岩崎正春

じゃ、最後に。

○議長

佐藤勇二

はい。

○５番

岩崎正春

いろんなことを考えているよりは、やっぱりそういうもの、場を大いに住民が活用できるような、そういうことを行政として支援ができる- 18 -

ようなことを具体的に形にしていただきたいと思います。
また、最後に、熊本地震で被災された九州地方の皆様にはお見舞を申し上げるとともに、被災地の支援に当たった副町長のほうからも、特にきょうは
若い方、高校生に一番近いのが副町長だと思いますので、一言。
○議長

佐藤勇二

副町長

短目にお願いします。
○副町長

吉弘拓生

ご指名ありがとうございます。

３４歳で一番、多分近いのかなというふうに思います。
この町のことを一番近く、そして将来的に考えていくのは、若い世代、私たちの世代だと思いますので、その点はしっかりと力点置きまして、この施策を進めていくということで、お答えとさせていただきます。
○５番

岩崎正春

終わります。ありがとうございました。

○議長

佐藤勇二

ご苦労さまでした。

暫時休憩をします。

○議長

休

憩

午前１１時０２分

再開午前１１時１３分

佐藤勇二

休憩を解いて再開をします。

一般質問を許します。岡田邦敏君（岡田邦敏議員○１番

岡田邦敏

一般質問席へ）議席番号１番、岡田邦敏、議長の許可を得ましたので、街灯の増設について、通告書に基づきまして質問させていただきます。今回は主に社会経済の所管ですが、あえて一般質問とさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に、町で街灯を管理している個数は何基ぐらいあるかお尋
ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長

佐藤勇二

○建設ガス水道課長

建設ガス水道課長
神戸宏

それでは、岡田議員の質問にお答えいたします。

現在、下仁田町には１，０５９基の街灯が設置されております。下仁田地
区３２３基、馬山地区１７６基、小坂地区１７４基、西牧地区２１７基、青倉地区１６９基が内訳となっております。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

ありがとうございます。

その中で今、課長の報告ありました１，０５９基の中で不要になっている
街灯等はありますか。なかなか不要といっても、要らないというところはな- 19 -

いかと思いますが、もし集落が少なくなったり、そういう都合で要らないというところがあったら教えてください。
○議長

佐藤勇二

○建設ガス水道課長

建設ガス水道課長
神戸宏

お答えいたします。

毎年、春の区長会の席上で、区長に不要と思われる街灯及び移設希望があ
るものがあれば申し出てほしい旨の案内はしておりますが、地区内での移設の希望はございますが、不要であって撤去してほしいというものは連絡はご
ざいません。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

そうですね。なかなか使っていないところもあるかもしれませんが、住民のほうから不要という声はなかなか聞かれないと思います。今、課長の答弁にありました、区長に不要と思われる街灯はということを聞いているらしいんですが、なかなか、区長さんの悪口を言うつもりはありません
が、区長さんの胸におさめていて、やはり末端までその声が聞かれていないという節が自分ではあるような気がするんですが、やはり自分もいろいろ町民とお話をした中で、まだまだ街灯は欲しいよねという意見が多々聞かれま
すので、その点、再度お願いしたいと思います。
○議長

佐藤勇二

○建設ガス水道課長

建設ガス水道課長
神戸宏

区長会議の席上でお話し合いしておるわけですけれ

ども、必要とあれば、そういった情報を広報等を通じて町のほうに流すということも考えていきたいと思います。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

その街灯の関係ですが、年間の維持費というのは、例えば電気代とか蛍光管の交換、修理等、いろいろその他もろもろが出てくると思いま
すが、およそどのぐらい年間でかかるんでしょうか、教えてください。
○議長

佐藤勇二

○建設ガス水道課長

建設ガス水道課長神戸宏

平成２７年度だけなんですけれども、２７年度の光

熱費は３９６万７３０円でした。維持管理費については１２１万３，６８６円で、内容といたしましては、蛍光管の交換３１５本と交換手数料及び器具修理が含まれます。合計５１７万４，４１６円で、単純計算いたしますと、１基当たり５，０００円弱の費用がかかっているということになります。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

今、課長の答弁で５１７万円ほど年間でかかるということで、かなりの多額の維持費がかかっているということがわかりました。
- 20 -

それで、次に、ＬＥＤ器具というのが最近は世の中でいっぱい使われております。ＬＥＤ器具の街灯、やはりそういうタイプもあると思います。４月
末現在で結構ですので、何％ぐらい既にＬＥＤに変更されているか教えてく
ださい。
○議長

佐藤勇二

○建設ガス水道課長

建設ガス水道課長
神戸宏

お答えいたします。

ＬＥＤ器具の普及率ですが、下仁田地区は２８灯、８．６％、馬山地区で
２１灯、１２％、小坂地区、西牧地区はゼロです、青倉地区は２４灯、１４％です、全体で７３灯、６．９％となっております。なお、ＬＥＤ器具への変更条件については、蛍光管の交換時に器具が老朽化しておれば、ＬＥＤ器具に本体ごと交換しております。通常の球切れ等であれば、従来の蛍光管に交換しております。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

今、ＬＥＤに交換しているという話、課長のほうから答弁がありましたが、なかなかまだパーセントで見ますと、少ないように見えます。
小坂、西牧地区では、まだゼロという回答ですので、今後の視野も含めて再度お願いしたいと思います。
○議長

佐藤勇二

○建設ガス水道課長

建設ガス水道課長
神戸宏

蛍光管の交換時に全てＬＥＤ器具に変更できればよいのですけれども、ＬＥＤ器具は交換費用を含めて１基約１万６，０００円となるため、年間３００本以上に及ぶ蛍光管交換時に対応するには予算的に困難であると考えております。ＬＥＤ化のみの交換も考えられますので、器具の改造費用やＬＥＤ管の選定も含めて、現在、検討中でございます。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

なかなか当町では財政困難ということで、ＬＥＤ器具に変更ができていないということは現状でよくわかります。ただお金がない、ないと言っているだけではなく、いろいろ検討を今後もしていただきたいと思います。
先ほど質問した維持費とも関連があるんですが、先週６月４日土曜日に、
たまたま甘楽町の文化会館に行く町道を通る機会がありました。そこの町道には、甘楽町でソーラータイプの街灯が幾つも設置されているのを見ました。
なかなか小型で性能がいいという話を聞きましたが、設置当初の費用は、当然費用がかかるかと思いますが、これからはソーラーで発電し、ＬＥＤで照明、そういった組み合わせで長い年月使用されるものですから、省エネにも- 21 -

なりますので、維持費が大分削減できると思います。もう既にご存じの方も、大勢見た方もいると思いますが、できれば執行側でも、甘楽町、近くですから、視察していただき、検討のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長

佐藤勇二○建設ガス水道課長

建設ガス水道課長
神戸宏

先ほどもお答えいたしましたけれども、年間３００

件以上の蛍光管の交換時にそういったものに対応できればよいのですけれども、今言われましたソーラーパワーの街灯のほうも交換のときの検討にさせていただきたいと思います。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

ぜひ、これからはソーラーとＬＥＤだと思いますので、よろし

くお願いしたいと思います。
それと町内では、自動車屋さんなんかに聞きますと、イノシシや鹿が自動車等に衝突する事故が多発しています。町内で年間どのくらい車等が破損して、照明があれば少しは減るんではないかという意味合いで質問したいと思いますが、わかればお願いします。
○議長

佐藤勇二

○建設ガス水道課長

建設ガス水道課長
神戸宏

お答えいたします。

野生動物との物損事故については、全てが警察のほうに届けられているわ
けではないので、発生件数については把握しかねますが、イノシシや鹿に車でぶつかり、修理費用がかさんだという話はよく耳にすることがあります。
なお、うちのほうで保健環境課に問い合わせたところ、平成２７年度はイノ
シシ４頭、鹿１５頭が処理の対象になっているということでございます。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

やはり動物たちも暗いところが好きで、明るければ割合事故がない、そう思いますので、少しでも車との衝突も避けられるのではないかという観点から、町道等に暗い道をなるべく少なくしたい、そう思いますので、今後も動物がぶつからないよう、物損事故が起きないようお願いしたいと思います。
次に、やはり暗い道は防犯上かなり危険だと思いますが、その点についてどうでしょうか。
○議長

佐藤勇二○建設ガス水道課長

建設ガス水道課長
神戸宏

お答えいたします。

町には小中のＰＴＡのほうから要望書が提出されております。その中には- 22 -

街灯設置のことについては触れられていなかったと理解しております。町の方針では１０年以上前から、これ以上街灯の数をふやさないということを理解した上での要望書であったことも考えられます。
現在、町では各地区の街灯増設を行っておりません。地区内で調整していただき、街灯を移設してもらえるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

増設をしないというのは、私はおかしいと思います。できれば町の方針で１０年以上も前から街灯をふやさないということは今、言われましたが、今後はぜひ検討していただきたいと思います。
町長と副町長にお答えを願いたいと思います。
今まで当町では大きな犯罪が発生していないからよかったんですが、テレビや新聞で毎日のようにいろいろな事件、事故が報道されているのが現実です。田舎だからといって安心できるという世の中ではありません。通学路を一つ例にとりましても、特に日が暮れるのが早い秋から冬にかけては、部活
等で遅くなる中学生や高校生が暗い夜道で犯罪に巻き込まれてからでは遅いと思いませんか。遅いと思います。町としての責任が負えますかということですが、町なかから離れれば離れるほど暗い道が多くなるのが現状です。予算がないから街灯の増設はできないでは片づけないで、国や県の資金を何か引っ張っていただいて、増設を願いたいと思います。
そのために、言葉は悪いですが、副町長が九州から来ているわけですから、ぜひその手腕を発揮していただきたいと思います。副町長からお答えをお願いしたいと思います。
○議長
○副町長

佐藤勇二
吉弘拓生

副町長
お答えいたします。

岡田議員のおっしゃるとおりでございまして、やはり地域の住民の方が安心して暮らせる、そういったまちにしなければ、移住とか定住といったとこ
ろもかないませんし、何よりも、先ほど通学路の話もありましたけれども、子供たちが安心して通学できる、また、暗い時間に帰らなきゃいけないというふうな、そこはやはり政策的にどうかというところもありますけれども、新しい一歩を踏み出す、そういった時期に来ているのではないかというふうに感じているところでございます。
通学路とか、子育て環境だけを考えれば、国・県に頼らずとも、町単独でもやるべきところはあると思いますし、国・県で調べておりますと、環境省- 23 -

の事業のほうで地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業、それから、地域経済と連携した省ＣＯ ２ 化の促進モデル事業、そういったものも今年度から出てきているものもたくさんございます。これは民間の団体の皆様、それから、地域住民の方と一緒になって、この活用をしていくことによって、ＬＥＤ化を進めたり、そういった暗い道路をなくしていくといった取り組みが３カ年計画とかで出ているものでございます。女性の社会進出、そういったところにも当ててといいますか、そういったところにも目を当てての事業だというふうに環境省のほうから聞いておりますので、こういったところもぜひ今後
は、前向きに検討していける時期に来ているのではないかなというふうに考えております。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

ありがとうござます。

今、副町長のおっしゃいました環境省からの資金、もし具体的にもう少し詳しく教えていただけるようでありましたらお願いします。
○議長

佐藤勇二

○副町長

吉弘拓生

副町長
まず、地域経済と連携した省ＣＯ ２ 化手法促進モデル事業というものでございますけれども、これは、国から地方自治体、下仁田町です、
それから、民間会社等と連携してやっていくということで、最大で２，０００
万円の定額の助成金が来るというものでございます。
これは、どういったところが必要で、どういったところが必要でないかというふうな調査、そういったものにまず調査をやっていくというふうな資金、
それから、その後その調査に応じて、設備費及び工事費の３分の１、これは上限で８，０００万円でございますけれども、そういったものを活用してＬ
ＥＤ化、それから、照明をつけていくというふうな内容でございます。
それから、もう一つ。地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業というものでございますけれども、これは、国からＮＰＯ法人、非営利法人等を通じまして、町と一緒にやっていくというものでございますけれども、これもやはり必要な場所の調査を実施し、その後にＬＥＤ照明等の新しい照明を導入していくというふうな中身でございます。調査費用等につきましては、定額の助成金で最大で８００万円、それから、導入の費用につきましては、３分の１程度が国から補助されるというふうな内容でございます。
なお、いずれの事業につきましても、購入とか設置後の、電気といいます
かＬＥＤに関しましては、リース方式を採用しているようでございますので、その点については少し研究をして、リースのほうが少し電気代が安くなった- 24 -りとか、維持費、設置費のトータルでのコストが安くなるというふうな、要項といいますか、募集要項にもありますので、その辺はしっかりと注視してやっていくところかなというふうに思います。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

ありがとうございます。

今、副町長がおっしゃいました、やはり調査をきっちりしまして、やはり自分と同じ考えでＬＥＤをこれからは採用していくという副町長のお考えですので、担当課がもし今後わかれば、どの課が担当して、実際やっていくん
だか教えてください。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

岡田議員の今の質問でございますけれども、先ほどから下仁田町の現状ということで考えますと、以前、東電から街路灯の寄附がございました。そういったときには、それなりの考え方で、それぞれの地域で検証して設置をしてまいりました。
近年、ご存じのとおり空き家対策等の調査におきましても、５００戸が空き家という、単純に５００戸に電気がついていれば、それなりの集落でも明かりがありましたけれども、今現在はそういう状況でございます。したがって、なかなか暗いというイメージはこれからも続いてしまうでしょうし、通学路、あるいは地域住民の活動の場としても明かりの必要性は感じておるところでございます。
今、副町長の言いました国の制度に従って捉えられて研究していく、また、
よりよい事業化に向けた対策をしていくということは、これからの課題でございますので、ここであえて取り組んでいこうとする趣旨をお伝えして、答弁とさせていただきます。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

ありがとうございます。

町長、副町長ともに前向きに検討していただくということで受け取ってよろしいでしょうか。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

先ほども申し上げましたとおり、地域の力、あるいは地域の実情等々考えると、いろいろ女性にしても、子供にしても活躍の場ということが大事でございますので、それらに支障があるようならば、これは当然、町としても考えていかざるを得ない。
また、有利な制度があれば、そういったことに地域を挙げて、また、ご協- 25 -

力をいただく中で進めていきたい。議員がおっしゃるとおりでございます。
○議長

佐藤勇二

岡田邦敏君

○１番

岡田邦敏

最終的に前向きに検討していただけるということで受け取りました。やはり防犯上、何かあってからでは、くどいようですが遅いので、区長さんに担当課が気配りも、もっと末端に本当の意見を聞いていただくよう
再度区長さんにお願いしたいと思います。ぜひ今後とも下仁田町が少しでも明るくなるよう、街灯から始めていただきたいと思いますが、よろしくお願
いいたします。
時間が早いんですが、以上で終了させていただきます。ありがとうござい
ました。
○議長

佐藤勇二

ご苦労さまでした。

佐藤博議員、いかがいたしましょうか。あと２５分ほどあるんですけれど
も。
○７番

佐藤博

そうですね。

○議長

佐藤勇二

お昼過ぎにしますか。

○７番

佐藤博

じゃ、ちょっとやります。

○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

いや、今やりますし、また後で……。

○議長

佐藤勇二

佐藤博さんの判断でよろしいです。

お昼過ぎ。

じゃ、いいですか。わかりました。
そうすれば、やってください。途中で間がありますけれども、よろしくお願いします。
○７番

佐藤博

議長、４つのうちの１つだけやって……。

○議長

佐藤勇二

そうですね、はい。それは任せます。

佐藤博君（佐藤博議員○７番

佐藤博

一般質問席へ）

議長の許可が出ましたので、佐藤博、一般質問をさせていただきます。
３月議会において質問の通告をしてありながら、時間の関係で質問できな
かった内容を中心に質問をさせていただきます。
まず、企業誘致に向けての質問。
企業誘致に向けての具体的な計画があれば、具体的に伺いたい。ここからお願いいたします。
○議長

佐藤勇二

農林商工課長- 26 -

○農林商工課長

岡野弘行

佐藤議員のご質問にお答えいたします。

下仁田町でも過去にいろいろな企業からお話をいただき、検討をしてきた
経緯がございます。しかし、社会情勢や地理的な問題によりまして、誘致に至らなかったという経緯がございます。また、当町では企業誘致に当たり、工業団地等が整備されておりませんので、計画的な企業誘致というものに取り組めていないというのが現在の実情でございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
工場団地等がないから、計画的誘致というものに取り組めていな

いと。
それでは、再度質問なんですが、工場団地等を計画する計画はございますか。なかったら、なしで結構です。
○議長

佐藤勇二

○農林商工課長

農林商工課長岡野弘行

お答えいたします。

今現在は計画はございません。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
金井町長さんにお伺いをするんですけれども、就任以来、町長をやられて１０年になるかと思いますけれども、この間における誘致活動等について、活動状況等がありましたらばお伺いをしたい。なければ、なしで結構でございます。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

佐藤議員の質問にお答え申し上げます。

当町では総合戦略にも掲げておりますとおり、企業誘致の対策、雇用の場創出の意味からも大変重要だと考えております。今、当町でも過去にさまざ
まな企業から打診を受けてきた経緯があり、そのときそのときで誠意を持って対応してきたと認識をしているところでございます。
しかし、進出地を探しているという問い合わせを受けながらも、企業誘致がなかなか進まなかった背景には、その時代の社会情勢やまとまった面積がある平たん地が少ないという当町に地理的な問題、そして、当町での工場用の水問題があると思われます。企業進出となれば、おおむね平たんなところとなってくると思いますが、おのずと下仁田町では下仁田地区と馬山地区にならざるを得ないという思いがあります。この地区へ給水している現在の町
上水道給水能力を考えますと、大きな製造業の工場や食品会社の誘致・進出は難しいのかなというふうに考えるところでございます。
以上のような理由から工業団地の整備もままならず、これまでの企業から- 27 -

の打診をいただいた上で、協議・検討していくという受け身的な態勢の誘致
活動状況が続いており、積極的な企業誘致に取り組めていないのが実情でございます。
しかし、当町では下仁田インターチェンジがあり、高速道路へのアクセスがよい、地震などの災害リスクが少ないといった利点も挙げられます。現在、産業も多様化しておりますから、水を余り必要としない業種などを研究して、今後は対象となるよう分野を絞った上で、当町に向いた企業の誘致を行うべ
く、企業誘致のイベント等にも参加して情報提供を行うなど、受けるだけでなく、売り込みにも行くことを検討したいと考えているところでございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
企業誘致があるとすれば馬山と下仁田という地域を挙げられましたけれども、まだ小坂にも四牧にも、むしろ企業誘致をしようとすればできる地域というのもあるんではないかと私は思っています。
企業誘致に向けて最後に気持ちがありそうなお話もいただいたところでお伺いをいたします。
学校の跡地を活用しての企業誘致ということは、お考えにあるかないか、
短くお答えをいただければありがたい。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

議会でも再三、町の方針を言わせていただいておりますけれど

も、学校跡地活用は非常に貴重な土地でございますし、未活用のままではい
かんせん、地域性、あるいはその利用状況等々を加味しながら進めていきた
いとするところでございます。
未活用の学校跡地は、今現在、馬山小学校の跡地、西牧小学校、西中学校がございますが、今ご指摘のように下仁田、馬山以外でも町有地はございま
すし、それに見合った企業はご相談の上で、また誘致していきたいと、する
ところでございますが、馬山小学校跡地につきましては、地元の協議会の理解のもとで政府機関の誘致を試みましたが、選定されませんでした。その後、協議会の意見として、地域のコミュニティー施設、災害避難場所としてほしいという意見をいただいております。西牧小学校、西中学校については、具体的な活用計画はまだ未策定でございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
４年前の質問に旧西小学校については、練馬区に活用の打診を行っている最中という答弁がございました。４年が経過したわけでありますが、この間の進捗状況、経過、また成果がありましたらお伺いをしておきたい。
- 28 -

○議長

佐藤勇二

誰が答えますか。

町長
○町長

金井康行

大変失礼しました。

以前のご質問で答えておりましたサッカークラブ誘致のお話を尋ねられました。当時、練馬区の小学校で結成している少年サッカークラブが非常にチーム数も多く、場所を探しているということで、そんなご提案がございまして、それらの候補地として下仁田町にはどうでしょうかということで打診を受けて、協議をしてきたところでございます。
その経緯について、当時、都市交流を図る目的とあわせて、学校及び校庭の使用について下仁田町も提供し、そんな経緯の中から交流が深まればということであったところでございますが、東京から訪れていただき、サッカーをするということも当然でございますが、それらの内容につきまして、サッカーグラウンドとあわせて宿泊施設が欲しいと。その宿泊施設につきましては、やはり今、現代の子供でございますので、それなりの宿泊施設が望ましいと。しかも、その代金には限度があって、非常に厳しい状況下の利用についてのお話でございました。
まずは、その長期間活用しながら宿泊するというところでございますが、なかなかその状況が学校施設を改造、あるいはするということにつきましては非常に難しい状況下という結論に達し、近隣の市町村で宿泊ができるかということについても、サッカー場を下仁田町が提供して、宿泊施設のお願いをしていったらどうかというところにも当たりましたが、なかなか条件に合わず、そのまま下仁田町少年サッカーチーム等々もないということで交流が難しいという観点から、双方の合意には至らなかったという経緯がございま
す。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
芝を張ってサッカー場をつくりたい、馬山小学校跡にということを聞いたことがあるように思いながら、今の話を聞いておりました。
小坂小学校もまだ危険校舎じゃございません。西牧小学校も危険校舎じゃございません。また、かぶら保育園も廃園してそのままであります。町内でもって、そういうところを活用することによって、宿泊施設ができないとは限らないと私は考えます。途中で中断されちゃったということのようであります。
また、同じく４年前に体験学習や自然学習による新たな地域振興が推進されたかという質問をさせていただきましたが、学校の跡地活用が決まってい- 29 -

ないので、これから取り組んでいけるものと思っておりますと答弁されております。
この４年間での取り組みの内容と成果についてをお伺いいたしたいと思い
ます。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

先ほどから申し上げているとおり、小中学校の跡地活用につきましては、いろいろな方針を立て、また、協議をしてきた町職員としての研究課題に据えまして、検討をしてきたところでございます。それらにつきましても、やはり跡地活用というなかなか対応に難しいところもございまして、それらをどういうふうに連携させていくかということも非常に多種多様でございまして、それらが下仁田町にとって一番何がいいかということが、やはり相手の利用したいという方々を初め、それらの公募やＰＲ発信に努めてきましたけれども、主にどういった方向が進められるかということにつきまして、なかなかよい回答が得られませんので、引き続き研究をしているところ
でございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
引き続き研究するというお答えのようですけれども、この４年間がどうであったのかという質問をさせていただいたわけであります。
学校跡地というのは、学校がありましたころ、どの地域におきましてもその中心的場所、一番いい場所にあったわけであります。学校統合を決めたのは、もう１０年も前なんです。１０年前から跡地の活用をどうするかということの協議をしていて、私は、いいはずであろうということから、今まで対策協議会の設置を設置をということで、ここで何遍も申し上げてきましたけ
れども、馬山の小学校跡地をどうするか、この馬山の対策協議会があるのみという、こういう結果でございました。非常に残念に思いながらもいます。
これ、長らくの研究にあっても、どこかで結論を出さなきゃならない、難しい問題であっても、みんなで結論を論議すれば、結論は出るはずである。
地域地域の一番いい場所をどう活用するか、みんなの願いでもあると私は思いながらいるところであります。ぜひ学校跡地の活用を企業誘致にも当てはめていただいて、平たんな場所がないからとかいう、こういうことではなくして、せっかくある一番各地域のいい場所について、どういう企業を持ってこられるか、どういう対応をするかということをみんなで論議する場になってほしいな、こんなふうに思いながらいるところであります。
それはともかくとして、現下仁田町でも企業誘致の促進条例、条例はある- 30 -

やに聞いております。この中身について、こればかりやりますと午前中終わっちゃいますので、短く要点だけつかんで答弁、説明をお願いしたいと思い
ます。
○議長

佐藤勇二

○農林商工課長

農林商工課長岡野弘行

お答えいたします。

まず、奨励制度ということで、現状をお話しすればよろしい……。
○７番

佐藤博

○農林商工課長

要点だけでいいです。
岡野弘行

まず、先ほど議員が述べられましたけれども、企業誘致の奨励制度ということで下仁田町企業誘致促進条例というのが、これは以前よりございます。これ、国の法律であります企業立地の促進等による地域
における産業集積及び活性化のための固定資産税課税免除及び過疎地域における固定資産税課税免除について定めたという、この法律に基づいて進出してくれる企業に対して３年間の固定資産税免除ということがあるということでございます。要件等いろいろありますけれども、これが初めのほうからある制度でございます。
それから、別に地域再生法に基づく地域活性化向上地域として、県から国への申請により、ことしの３月１５日に当町でも、この地域が指定になっております。これを受けまして下仁田町では下仁田町地域活性向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例というものを制定いたしました。これは、地域再生法に基づく認定がされ、主たる事業所、本店機能を移転してきた企業に対して、移転に当たり減価償却資産の取得価格３，８００万円以上、これを取得したものに対して、固定資産税を３年間免除するという制度でございます。
町の制度は以上であります。
あとは地域再生法に基づく県の施設整備計画の認定を受け、この向上地域に移転した企業は、国からも交付金や利子補給、各種制度への特例が受けられる、県からも各種の軽減措置があるという制度が設けられております。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
具体的に説明をいただきました。

この促進条例によりますと、もう１点、今の説明に加えて条件があるやに思います。面積が５，０００平方メートル以上の土地とするという、これがございますよね。
○農林商工課長
○７番

佐藤博

岡野弘行

はい。

ありますよね。
- 31 -

こうなってくると、５，０００平方メートル以上ということになってくると、なかなかこれを進出しようとする企業、あるいは地元に置いて、どこかに移ろうとする事業においても、５，０００平米以上をみずから開拓しようということには非常に障害があるなというふうに思います。私の会社も６００坪。あれの１．５倍。こうなると広いところであるとするならば、学校跡地、ここに当たるというのが一番早いんじゃないかというふうに思うんですけれ
ども、そういった形にぜひ道をあけてもらいたいと思いながらいるところであります。
そして、先ほどの前任の質問の中に、移住には奨励金制度が設置されているということであります。企業に対する奨励金制度の設置を検討しませんかということで通告をしてあるんですが、私の手元には、これは山口県の防府市から企業の誘致に向けての資料が届いています。ここの内容を見ますと、工場等設置奨励金、用地取得奨励金、雇用奨励金、工場等建設資金融資等々がさまざまな奨励金の制度が含まれています。ただ山口県防府市、がしかし、群馬県の下仁田までこうした資料を届けてくる。よほどこれは本気度が伝わってくるわけであります。
それで、簡単にご答弁いただければいいんですが、こういった制度も含めて検討するかしないか、この辺の考えを聞かせていただければありがたいと
思います。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

新しい企業誘致制度についての考えはあるかということでございますが、これまで当町の企業誘致の奨励制度といえばご承知のとおり、下
仁田町企業誘致促進条例のみでありました。今年度より新たに地域再生法に基づく下仁田地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条
例を設け、誘致促進を期待しているところでございます。
企業立地の促進法等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく企業誘致促進条例による固定資産税課税免除の場合、交付税
措置はございませんが、地域再生法に基づく課税免除については、交付税措置を得られるということから、町にとってもよい条件であると考えております。
さらに新しい奨励制度はとのことでございますが、町単独の奨励制度は財政的な問題もあるかと思われますが、県と協調いたしまして補助できるような制度を調べていられればと考えています。
また、近隣の自治体の例も調査し、研究していく中、当町でも取り入れら- 32 -

れる可能性のありそうなものが存在すれば、検討してみるということが必要であると思っております。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
過日の委員会で、先ほど課長と町長、今、同じ答弁をいただいた

んですが、県の関係、国の関係の制度を導入するという委員会の席で、固定資産税を減額すると交付税が減額されるという、こういうお話もあったぐら
いであります。なかなか下仁田町における企業誘致に対する本気度というものが伝わってこないというのが現状であろうということに思います。
参考にしていただけるのならば、これ、課長に差し上げますので、一読していただきたい。ここだけにとどめて、午前中の質問を中断させていただきたいと思います。
○議長

佐藤勇二

ありがとうございました。

それでは、午前の部はこれにて休憩をとります。
再開は午後１時に再開したいと思います。よろしくお願いします。

○議長

休

憩

午前１１時５８分

再

開

午後

佐藤勇二

１時００分

休憩を解いて再開します。

午前に引き続き一般質問を行います。佐藤博君
○７番

佐藤博

それでは、午前に引き続いて質問をさせていただきます。

質問事項の第２点目につきましては、自治体スマホ連絡協議会についてであります。
５月２９日の上毛新聞さんで下仁田町スマホ実験低調、参加３７％、低調に困った、必要ない、住民には不評であると社会面で大きく報道されました。
きょうの質問は実証実験の内容ではなくして、自治体スマホ連絡協議会についての質問であります。
自治体スマホ連絡協議会の発起人に名を連ね、設立総会では幹事に就任されたようであります。３月の議会では、協議会の予算をどのようになっているのかとの質問に対して、通告にあれば調べて答えられたと答弁されました。
今回は通告してあります。しっかりお答えをいただきたいと思います。
まず、協議会の運営には、予算は必要だと私は思うのでありますが、予算書があればいただきたいですし、この点あわせてご説明をいただきたいと思
います。
○議長

佐藤勇二

○健康課長

健康課長

荻野英雄

それでは、佐藤議員のご質問にお答えをさせていただきま- 33 -

す。
自治体スマホ連絡協議会の規約におきましては、会費に関する定めがございません。昨年の１１月１８日に開催をされました設立総会の場におきまして、当面の間、年会費や負担金を徴収する予定がないため、議案書の中に会費や予算の記載がないということで、総会の承認をいただいているところでございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
４月から新任の課長にご答弁をいただきました。

そういうことになりますと、設立総会に向けての議案書というか案内書の経費負担、こういったものはどこが負担されたのか。
○議長

佐藤勇二

○健康課長

健康課長

荻野英雄

お答えいたします。

設立趣意書等の総会の関係でございますけれども、まず、連絡協議会発足の案内というものが送付をされてきましたけれども、趣意書につきましては、
その発足の案内と一緒に送付をされてまいりました。この案内につきましては、発起人会の呼びかけ人であります南砺市の市長名でなっており、また、問い合わせ先につきましても、南砺市の担当部署が記載をされてございました。そこで、南砺市役所に確認をいたしましたところ、事務経費につきましては南砺市の事務局で対応しているという回答でございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
質問の通告に従って、よく調べて準備をいただいてありがとうご

ざいます。
次なる質問は、総会の会場、砂防会館の会場費は誰が払ったのかという質問です。いかがでしょうか。
○議長

佐藤勇二

○健康課長

健康課長

荻野英雄

お答えします。

こちらの内容につきましても、ふるさとスマホの連絡協議会事務局であります南砺市の担当に確認をさせていただきました。
確認の内容でございますが、総会の会場使用料につきましては、連絡協議会の顧問として加入をしております、ふるさとスマホ株式会社側で支払いをされているという回答でございました。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
ふるさとスマホの設立が昨年の７月２８日、年内に協議会を発足させるとネットで公開しておりました。下仁田町の参加も、ふるさとスマホ- 34 -

の役員が来町して決めたのではないかというふうに思うところでありますが、過日の朝日新聞には、自治体スマホ連絡協議会の取り組みの一部、協議会は自治体が主体だが、そこにふるさとスマホなどが参加していたと、町が主導して決めたのではないと掲載をされております。私は、この意味が不明なんですけれども、町長、どう解釈したらよろしいのかご答弁をいただきたい。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

その回答、前回の話にもありましたとおり、自治体が６１自治体、そして、その中に協議会の顧問として、そのふるさとスマホが加入してあるということでございます。すなわちそういった協議会の中での話で推進してきたということでございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
これまでの経過についてということで、過日、資料をいただきました。７月２８日にふるさとスマホが設立されて、自治体スマホ連絡協議会（仮称）の立ち上げが話題となったという、その翌日に既に照会をかけているという資料を過日いただいております。自治体スマホ連絡協議会の顧問が一業者であり、ふるさとスマホ株式会社である。スマホを運営する会社、これと協議会、いわゆる業者と自治体スマホ一体感を感じざるを得ません。業者主導の協議会、さらには業者がスポンサーとなっている協議会、協議会と業者が一体であるという解釈にならざるを得ないと。以前にも申し上げました格安スマホの取り扱い業者は２００から３００社を超えるということを申し上げております。そういったところにみずから自治体が飛び乗って、これを実証事業を行っているのは、いかがなものかなというふうに私は思いながらいるところでございます。
また、その朝日新聞の過日の報道に関しましても、私のコメントも掲載をされたようでありますが、また、ほかの方の掲載内容もございました。町の予算で本格的に実施するなら、業者は入札などで選ぶべきであると。こういうコメントも掲載されていることもお忘れなく、ひとつ今後の対応をしていただくよう切に願っておきたいと思います。
続いて、町史の編さんについてお伺いをいたします。
今回４点の通告ですので、ちょっと時間に終われるかどうかのところも心配もありますので、４点目についてを先に質問させていただきたいと思いま
すが、よろしいでしょうか。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

はい、どうぞ。
それでは、４点目の小学校におけるいじめ、また不登校について- 35 -

をお伺いいたしておきます。
小学校におけるいじめ、不登校の現状について、また、いじめ、不登校については定義もあろうというふうに思いますが、いじめ、不登校、気味も含
めて、その現状についてのご説明をお願いいたします。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

大河原順次郎

佐藤議員の質問にお答えします。

初めに、いじめについてお答えしたいと思います。
平成２５年度にいじめ防止対策推進法が成立しました。その法律では、いじめを次のように定義しております。「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じるものをいう」とあります。
これを受け、調査を実施し、月ごとに小中学校から教育委員会のほうに報告があります。その集計は、平成２７年度小学校１件のみで、中学校ではご
ざいませんでした。平成２８年４月分の報告では、小学校、中学校とも報告のほうがありませんでした。
続きまして、不登校についてです。不登校にも定義がございます。「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況」で病気、経済的理由によるものを除くとあります。その集計は、平成２７年度小学校３名、中学校３名の報告を受けております。その６名とも完全不登校ではなく、保健室等の別室
登校も含んでいる状況にあります。平成２８年度４月の状況としましては、小学校では不登校者が１名、別室登校者が１名。中学校では不登校者はおりませんが、別室登校者が１名の報告がありました。
以上です。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
この件につきましては３月にも質問をしたいということで、前任の課長さんと打ち合わせをさせていただきました。３月時点では、小学生は１名が不登校、中学生は４名と、３年生が２名、１年生が２名であったということでありました。３年生が卒業したりしても、１年生の２名が今２年生になっている状況かなと。今の数字でいくと、中学生は１名ということで、改善されたかというふうにお伺いをしたところでありますが、小学生が当時の答えよりもふえているんではないかなと。一進一退という状況であったか
なというふうに思いますが、これらに対する対応と対策についてどのように- 36 -

されているのか、これは教育長さんにお伺いをしたい。よろしくお願いいた
します。
○議長

佐藤勇二

○教育長

吉井誠

教育長
それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えをいたします。

最初に、いじめについてでございますけれども、学校ではいじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめ防止基本方針を定め、いじめについてはどの子供にも、どの学校においても起こるもの、起こり得るものであるということを十分に認識し、いじめ防止のための取り組みを行っております。
まず、いじめの未然防止のための取り組みですが、学校を挙げた指導体制を確立し、道徳の時間、学級活動、児童会や生徒会活動などの場を活用し、いじめは絶対許されないという意識を児童生徒が持つように指導をしています。具体的には、いじめ防止宣言やいじめ防止スローガンの作成、いじめ防止標語・ポスターへの取り組み、挨拶運動、人権講話等々を行っております。
次に、いじめの早期発見、早期対応が大切であり、そのための対応・対策を行っております。教師が日ごろから児童生徒との心のチャンネルを形成す
る、児童生徒の生活実態のきめ細かい把握に努める、いじめに関するアンケートを毎月実施する、スクールカウンセラーやこころの教室相談員との連携を図る、いじめを把握したら速やかに事実関係を究明し、いじめを受けた児
童生徒のケアといじめを継続させない対応を行う等の取り組みを行っております。
３つ目として、いじめ防止等の対策のための組織を立ち上げています。生
徒指導情報交換会、いじめ防止対策委員会等を組織し、主任児童委員やＰＴ
Ａ会長さんなど関係組織・団体との連携も図っております。また、教育委員
会では、毎年、下仁田町いじめ防止子ども会議を開催し、小中学校の代表児
童生徒が一堂に話し合いを持ち、小中学生が連携したいじめ防止活動に取り組んでいます。また、下仁田町いじめ問題等対策委員会を設置しており、重大事態が起きたときには対応できる体制も整っております。
このようにいじめについて、児童生徒がいじめのない楽しい学校生活を送ることができるように取り組んで、それぞれの学校で行っております。
続いて、不登校についての対応ですが、不登校になる要因は、また、背景は一人一人違っておりますので、要因や背景をまず的確に把握し、具体的な対応策を検討し、学校全体で学校に一日も早く登校できるよう取り組んでいます。具体的には家庭訪問や電話連絡など、保護者・家庭との連絡を図り、指導や対応の仕方について保護者との共通理解のもとで対応をしています。
- 37 -

また、保健室や相談室等、学校での居場所を充実し、担任だけではなく、養護教諭、また支援員さん、スクールカウンセラーさんなどと複数の者がか
かわりを持ち、学校に登校しやすい環境をつくっています。
また、専門家であるスクールカウンセラーやこころの教室相談員との面
接・相談を働きかけております。
また、必要に応じて主任児童委員や民生委員さん、保健師の方を初め、児童相談所などの外部機関・団体との連携をとります。進んで登校したくなる
ような学校、学級づくりにも努めております。
以上、いろいろなできる限りの対応・対策を学校、教育委員会では行って
おります。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
ちいと期待よりも長い答弁をいただきました。

小学校だより、これ見せていただきました。「君」、「さん」、「ちゃん」、なぜ大切なのでしょうかというふうなことを第１回目のいじめ検討委
員会よりということで、報告も見させていただきました。今の教育長の答弁の中で、いじめ対策におけるながながの答弁をいただいた割には、登校拒否をされているこの対策・対応についての内容がちょっと寂しかったというふ
うに思いながら伺いました。
そこで、教育委員会として、今お話しいただきましたのは過去の教育長が学校時代を含めての話、学校の対応・対策のことだというふうに伺いましたが、教育委員会として、また教育長として、どのような対応をされているかについて、ありましたら伺いたい。
○議長

佐藤勇二

○教育長

吉井誠

教育長
今どのような教育委員会、また教育長としての対応をしている

かということでございますが、まず基本的には、学校の中でしっかり対応してもらう、そのために必要ならば教育委員会も支援をしている、また助言もしている、指導もしている、そういう立場でございます。
校長会議等で具体的な内容についての話もございます。外部の児童相談所
とか、民生委員さんとか、そういう方との連携が必要だとすれば、こちらで判断すれば、そういうことも対応として、学校と教育委員会で連携して対応をしております。
以上です。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
先ほどの質問は教育委員会として、また教育長としてどのような- 38 -

対応をしているかということの質問でございましたが、どうも他人任せというか、ほかの団体任せというか、そこでやっていますというふうなようにしか私は受けとめられませんでしたが、教育委員会の教育長として、こんなことを対応していますということがありましたら、ひとつもう一度ご答弁いただけますか。
○議長

佐藤勇二

○教育長

吉井誠

教育長
教育長としてということでございますけれども、いじめの問題にしても、不登校の問題にしても、いろいろな対応をそれぞれの立場で連携して進めていくということで対応していますので、私、教育長として、こうしていますということではございません。ご理解いただきたい。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
よくわかりました。ありがとうございました。

先ほど学校の中でしっかりと、その中で相談があれば承ると、こういうような答弁でございましたですけれども、学校は学校なりに一生懸命本気でやっているというふうに思いますよ。がしかし、残念ながら、先ほど課長から
数字を示されただけの不登校者、あるいは不登校気味の生徒がいるんですね。
小学校低学年やまだ小学校のうちなら、まだしもという言い方もないんです
けれども、中学校３年生になりますと、進路を考えるという大事な時期にもなる。恐らく今は中学３年生で不登校、あるいは不登校気味を含めて３名ぐ
らいいらっしゃるんじゃないですか、と思います、私の調査ですから。
その生徒たちは、先ほど海外の派遣の話もありましたけれども、これにも行けるか行けないかの瀬戸際になってくる。高校にもまともに行けるか行けないかの瀬戸際になってくるという大事な時期だ。この時期に差しかかって
不登校、あるいは不登校気味が３年生でふえるなんていう、こういう状況については憂慮すべきことではないかなというふうに私は思うのでありますが、教育長として最後の力を振り絞って、この任期の期間の中で不登校を登校できるような、そんな対応、対処をしていただけるとありがたいな、このように思いながらの、きょうは質問をしている、こんな思いであります。
過去においては私もＰＴＡに携わった時期もありました。そのころにも不登校の生徒もいたんです。その不登校の生徒の保護者を集めて、交流会を持った、コミュニケーションを図った、一杯飲んで、みんなでカラオケしてもらったりもした、こんな時期もありました。そのころの子供たち、今、立派に成長して、それぞれに家庭を持っているという子供も幾人もいます。中学が２つあれば、転校すれば行けたという生徒もいました。がしかし、今は下- 39 -

仁田中学１校。さらには、クラスがえをすれば、問題解決する場合もあった。
がしかし、今はもう１校になって、１クラスになっちゃう。こういう状況では、その対策・対応がとれないというような、こういう場面になってくるかというふうに思う。
児童生徒は学校を選べない。クラスも選べない。担任を選ぶこともできな
いと。かといって、先生にしてみれば、一つのポリシーというか、でき上がったものを持っていると。それが生徒と子供たちと一致しない場面というのも出てくるんではないかなというふうにも思うわけです。
教育長にお尋ねするんですが、こうした保護者も悩みを持っている、子供が学校へ行けないということについては、非常に悩み込むんですよ。そうした場面を含めて、保護者と教育長は直接に話してみるような機会をつくるよ
うな、そんなお考えはございませんか。いかがでしょう。こんな質問させてもらってよろしいですかね。
じゃ、もうちょっとお話しします。
ここにある下仁田の企業があるんですけれども、ちょっと一息サロンと。
どこのチラシだかわかると思います。こんな、ちょっと保護者にも、そういった悩み込む、抱え込む思いをちょっと散らかすような、発散するような、
そんな機会を教育委員会としてというよりも、教育長みずからとして、そんなサロン的な集会を持って、そこで保護者の意見を聞く、保護者目線で教育長が物を考えてみるという機会をつくるお考えはございませんかという質問
なんですが、いかがでしょう。よろしいですか。
○議長

佐藤勇二

○教育長

吉井誠

教育長
突然のご提案でちょっとどういうふうに答えていいか、今、熟慮しているところでございますけれども、まず最初に、今、中学校で３年生
で二、三人、不登校の子がいるのではないかという話でございましたけれど
も、私のほうでは、それをつかんでおりませんので、ぜひ多くの方の目で見ることは当然必要だと思いますので、もしそういう事実がありましたら、ぜ
ひ学校なり、教育委員会なりに話をしてもらうと、まず大変ありがたいなと思います。
それから、どういう形でいじめとか不登校の問題を対応していくかについて、教育長みずからがそういうサロン等なるものを行ってはどうかという提案でございました。それも一つの方法かなとは思いますけれども、中身について詳しく知らない中でいろいろ話をしても、特に不登校等、個別に事情が違いますので、一般的な話はできません。その点は十分注意しなくてはいけ- 40 -

ないと思います。また、個人情報が絡んでおります。個々には出来ると思いますが、そういう全体での会合はどうかなという、ちょっとちゅうちょする
ところがございます。
以上です。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
今の答弁に対して、２つ疑問点が。

学校なり、教育委員会に話してもらいたい。話が来なきゃ対応しないということでなくて、現状は先ほど課長に答弁いただきましたように、不登校あるいは不登校者がいるんですよ。学校におくれて行って、保健室かどこかで別室対応している生徒がいるんですよ。その子供たちが、なぜそこまで行けて、クラスに入れないかという、この実情を教育長さんがつかんでいないということが非常に残念であります。
私は、保護者からそういう状況を聞いて、この質問をしているんです。ですから、教育長にその対応をしていただきたいという切なる思いを持って、きょうの質問は聞いていただきたい。きょうは、まだ６日ですか。月末までには三、四週間ございます。ひとつ考えてみていただきたいなというふうに思います。まずは実態を知ってください。学校に出向くことをしてください。
そこから始まると思います。保護者に会って、保護者の考えも聞いてください。聞いてみてから始まると思います。汗をかいていただきたいんだ、子供の将来、未来のために、私はこう思うんでありますけれども、教育長、そう思われませんか。
○議長

佐藤勇二

○教育長

吉井誠

教育長
実態を学校からは、いじめや不登校があれば当然、聞いております。それについてどういう要因、背景で、その実態があるのかについても聞いております。そこは個別の問題がありますので、申しわけありませんけ
れども、個々に聞くことできると思います、でも全体で聞くことについては、
これは個別の情報を外に出すことになりますので、どういう形でしたらいい
か、学校とも相談をしながら、今現在、進めております。ちょっと具体的な要因等は話せないので、中身はわからないかと思いますけれども、個々には対応をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
これ以上、教育長さんにお話を伺っても、それ以上の進展はないと思いますから、もう質問いたしませんけれども、もう一度申し上げておきます。３年生の不登校組の子供たちは、一点、同じ内容をもって学校へ行け- 41 -

ない、行っても別室まで。こういう状況であるということだけ申し上げておきます。疑問のようでありますが、後ほどしっかりと、教育委員会で学校からの意見を待っているんじゃなくて、学校へ行って、状態を確認していただ
きたいということを、教育長、お願いしておきます。
議長、あと何分。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

あと５分です。
あと５分で、もう１点の町史の編さんを伺うには、ちょっと時間が足りないと思いますので、せっかく、課長、申しわけないですね、いろい
ろ調べていただいたんですけれども、答弁を用意していただいたかと思うんですが、この件については次回にまた残させていただきます。大変ありがとうございました。
以上で終わります。
○議長

佐藤勇二

はい、ご苦労さまでした。

引き続き一般質問を行います。永井正之君（永井正之議員○２番

永井正之

一般質問席へ）議席番号２番、永井です。議長のお許しをいただきましたので、質問通告により質問させていただきます。
まず、平成２７年度に捕獲奨励金が値上げになりました。
そこで、まず、捕獲奨励金とはどういうものかお願いします。
○議長

佐藤勇二

○農林商工課長

農林商工課長岡野弘行

永井議員のご質問にお答えいたします。

捕獲奨励金ということでございますが、町のほうで、これは猟友会のほうに有害鳥獣駆除ということで委託を出しておりますが、それについて委託料を支払っております。それについての捕獲の報奨金ということで、私は捕獲奨励金という意味を捉えております。
以上でございます。
○議長

佐藤勇二

永井正之君

○２番

永井正之

これは、猟期以外でとったものに対しての奨励金と伺っております。やはり猟友会員に元気になってもらうということだと思います。
そこで、奨励金に関しての捕獲数なんですが、種別、期別、地区別にどのくらいですか。お願いします。
○議長

佐藤勇二

○農林商工課長

農林商工課長岡野弘行

お答えいたします。

平成２７年度の下仁田町での有害鳥獣駆除の種別、期別の捕獲実績数とい- 42 -

うことでございますけれども、まずイノシシでございます。イノシシが４月から６月の３カ月間で４２頭、７月から９月で１７頭、１０月から１２月で１６頭、１月から３月で３頭、これで年間で７８頭でございます。
続きまして、鹿ですけれども、鹿が４月から６月で１３０頭、７月から９
月で１０５頭、１０月から１２月で１００頭、１月から３月で１３頭、これで年間合計３４８頭でございます。
続きまして、猿ですが、猿が４月から６月で１頭、７月から９月で３頭、１０月から１２月で１頭、１月から３月で７頭、年間合計１２頭でございます。
次に、ハクビシンでございます。ハクビシンが４月から６月で５１頭、７月から９月で３１頭、１０月から１２月で５頭、１月から３月で４頭、合計で９１頭でございます。
捕獲数については以上でございます。
これについては、あと１１月１５日から２月１５日の間における狩猟期間中ですが、この間の捕獲数は入っておりませんので、実際にはこれを合計す
れば、さらにこれ以上の頭数が捕獲されております。
○議長

佐藤勇二

永井正之君

○２番

永井正之

地区別にはどんなぐあいでしょうか。例えば被害との比例性があるか、または地区に会員がいるからとか、あとは、とってくれとの声かけが大きいからとれるとか、いろいろ今後調査をしてもらいたいんですが、どうでしょうか。
○議長

佐藤勇二○農林商工課長

農林商工課長岡野弘行

捕獲頭数の多い地区としましては、やっぱり西牧とか小坂地区が多うございます。それで、地元の要請があって、わなを仕掛けて捕まえるわけですけれども、要請が来れば猟友会のほうに依頼しまして、捕獲をしていきたいと思っております。
○議長

佐藤勇二

永井正之君

○２番

永井正之

次に、大物の鹿とイノシシの前年度の比較、頭数と金額をお願

いします。
○議長

佐藤勇二

○農林商工課長

農林商工課長岡野弘行

まず、町の有害鳥獣駆除についてのみの比較でございます。
２６年度の捕獲数ですが、総数でイノシシが６０頭、鹿が１９７頭、猿が１２頭です。比較すると、平成２７年度はイノシシが１８頭ふえて３０％増- 43 -

し、鹿が１５１頭ふえて７６パーセント増し、猿は増減がなしの１２頭で、そのままでした。
報償費については、平成２６年度総額で２４０万２，０００円でしたので、比較すると、平成２７年度は２２６万６，０００円ふえて、９４％ぐらい増ということになりました。
○議長

佐藤勇二

永井正之君

○２番

永井正之

やはり奨励金の値段は上がったんですね。そうするとやっぱりとれた量も多くなった訳ですよ。平成２７年度の報奨金の合計はどうでしょ
うか。
○議長

佐藤勇二

○農林商工課長

農林商工課長岡野弘行

お答えいたします。

平成２７年度分の委託料ということで、下仁田の猟友会に５７０万９，２００
円を支払 っ ており ます。そのうちの捕獲の報償費分としては、４６ ６ 万
８，０００円でございます。
○議長

佐藤勇二

永井正之君

○２番

永井正之

そのほかに猟期を含めた年計というものがありますね。猟期を含めた数をお知らせください。
○議長

佐藤勇二

○農林商工課長

農林商工課長岡野弘行

お答えいたします。

まず、今、有害鳥獣ということで、駆除で町のほうで捕獲した数がありますけれども、まず鹿について３４８、イノシシについて７８、ハクビシンについて９１ということでございました。それ以外に、これ同じ有害鳥獣なんですが、県のほうで行っている認定個体数捕獲というのがございます。それからあと、これは林野庁のほうの下仁田の森林事務所のほうで免許を持っている方がいて、そちらのほうで捕獲を行っております。
あと森林組合さんのほうにも、免許を持っている方がおりまして、そこでも何頭かとれております。
それとあと、今、言った有害鳥獣被害、猟期に狩猟したもの、これが合計されますと、鹿が５９１頭、イノシシが１１１頭、ハクビシンが９１頭でご
ざいます。
○議長

佐藤勇二

永井正之君

○２番

永井正之

鹿、イノシシに関して７００頭ですね。すごい数ですね。しかし、この春の現状を見ますと、減った様子は見えてきません。今、国では１０年後までに鹿とイノシシを半減させ、食肉の利活用を推進するとしてい- 44 -

ます。しかしながら県内では、放射能の影響が出ているところもあると聞いていました。いろいろ勘案して、町では食肉加工販売の構想はありますか。
他の甘楽も含めてもいいと思いますが。
○議長

佐藤勇二

○農林商工課長

農林商工課長岡野弘行

お答えいたします。

食肉加工、販売についてでございます。
平成２３年３月１１日発生の東日本大震災による福島の原子力発電所事故、
これの影響によりまして、野生鳥獣肉から放射性物質が検出され、原子力災害対策特別措置法に基づく、国からの出荷を差し控える出荷制限の指示が群馬県内全域に出されております。これがイノシシについては平成２４年１０
月１０日から、鹿については同年の１１月１４日から出されて以来、まだ解除されておりません。これによりましてイノシシ、鹿の肉については、群馬
県内でとれたものは一般には流通しておらない状態でございます。
群馬県では、今でも県内各地のサンプル肉を集めて検査しております。毎
月、毎回１キログラム当たり１００ベクレルという基準値を超えるわけではありませんが、比較的高い数値を示しております。これによって出荷制限が解除される見込みは今のところ立っておりません。
このようなことから、現在は野生鳥獣の食肉加工、出荷、販売はできない
状態、これが続いております。今、加工販売の構想という段階にはございません。また、食肉にされる割合もなしという状況でございます。食肉加工、販売については、もし出荷制限が解除されれば、検討してみる必要性もある
ことではないかと考えております。
○議長

佐藤勇二

永井正之君

○２番

永井正之

まことに残念なことでございます。下仁田町で捕獲した獲物を全部廃棄ですね。大物を７００頭、そのほかで合わせると８００から９００
頭、そしてその処分はどうなっていますか。お伺いします。
○議長

佐藤勇二

○農林商工課長

農林商工課長岡野弘行

お答えいたします。

現在の終末処理はどのようになっているかということでございますけれど
も、まず、販売に関してでございます。
さきにお答えしましたとおり、放射能の影響から全く猟はございません。
基本的には、わなを仕掛け、捕獲した山の中に地主さんの承諾をいただいた
上で、埋設して処理を行っております。焼却処理については、毎年狩猟期間が終わった３月に、鉄砲による集中駆除というのを行っております。１日で- 45 -

まとまった数がとれますので、これについては解体しまして、一つ一つの容積を小さくしました上で、焼却し、処理を行っております。
○議長

佐藤勇二

永井正之君

○２番

永井正之

埋設は多いようですが、埋設はまことに大変でございます。中には大変だからとらないという話も聞きました。また、少々雑になって、浅く埋めることもあるそうです。何かいい方法はありませんか。
○議長

佐藤勇二

農林商工課長○農林商工課長

岡野弘行

今、とれたところで山で、穴を掘って埋めてもらっているというお話をしたんですけれども、なかなか、私もやったことがあるんですけれども、現地で大きい、特にけものの場合の穴を掘るのは、なかなか重労働であります。大変でございます。できれば何か重機等を、もし用いられるようなケースがあれば、場所場所で難しい場所ばかりですから難しいとは思いますが、そのようなことも、何かしら検討ができればと考えておりま
す。
○議長

佐藤勇二

永井正之君

○２番

永井正之

ぜひ、それいろいろ考えてもらって、当事者を助けてもらいた

いと思います。あの原発事故から５年、当時は毎日毎日、検査の日々でした。
今は検査はありますか、何か。保健課長。
○議長

佐藤勇二

○保健環境課長

保健環境課長猪野馨

永井議員の質問にお答えいたします。

保健環境課では、消費者庁から放射能検査機器を貸与されておりまして、
それによって食品、消費する食品、生産する食品を検査しております。これについての件数がありますので、ご報告させていただきたいと思います。
実際の検査は、検査器が整いましたのは、平成２４年８月でした。平成２４
年度は、１８０件ほどの検査を行っております。次の年の２５年は、１２カ
月で８２件でございました。次の２６年につきましては４７件、そして２７
年度は１４件ということでございます。なお、本年度２８年度は、今のとこ
ろ検査はございませんでした。
以上です。
○議長

佐藤勇二

永井正之君

○２番

永井正之

人間界では大分意識が薄れているように見えますが、自然界ではまだまだ厳しい現状が続いています。近い将来、出荷制限が解除になると思われます。町としましても、加工・販売に関して情報収集と調査研究、怠らないようお願いして、終了とさせていただきます。ありがとうございまし- 46 -

た。
○議長

佐藤勇二

ご苦労さまでした。

以上で一般質問を終結いたします。
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○議長

佐藤勇二

本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
──────────────────
散会

平成２８年６月６日- 47 -

午後

１時４５分