医 政 発 0524第 ７ 号
令和６年５月24日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）言語聴覚士養成所指導ガイドラインについて

言語聴覚士学校養成所指定規則（平成10年文部省・厚生省令第２号）については、平成
10年の制定時に教育科目と各単位等が定められて以降大きな改正は行われなかったが、この間、超高齢社会の進展に伴う障害の重度化と病態の複雑化への対応、地域包括ケアシス
テム、放課後等デイサービス、特別支援学校・学級等における専門職としてのニーズの拡大等により、言語聴覚士に求められる役割や知識等は変化してきた。これら言語聴覚士を取り巻く環境の変化に対応するため、令和４年１月から「言語聴覚士学校養成所カリキュ
ラム等改善検討会」（以下「検討会」という。）を開催し、令和５年９月19日に報告書を取りまとめたところである。
これに伴い、別紙のとおり、新たに「言語聴覚士養成所指導ガイドライン」を定めたので、貴管下の関係機関に対し周知徹底を図られるとともに、貴管下の養成所に対する指導方よろしくお願いする。
特に検討会において、指定基準を逸脱している学校・養成所が散見されるとの指摘があったことから、教員資格及び教育内容等について自己点検及び自己評価・公表を毎年行う
ことで教育の質を担保することとしたため、貴管下の関係機関に対し周知徹底を図られるとともに、貴管下の養成所に対する指導方よろしくお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく
技術的助言であることを申し添える。
本ガイドラインは、言語聴覚士法（平成９年法律第132号）第33条第１号の養成所は令和７年４月１日から、同法第33条第２号の養成所は令和９年４月１日から、同法第33条第３号及び第５号の養成所は令和８年４月１日からそれぞれ適用することとし、「言語聴覚士
養成所指導ガイドラインについて」（平成27年３月31日医政発0331第30号都道府県知事宛
本職通知）は、同法第33条第１号の養成所は令和７年３月31日をもって、同法第33条第２号の養成所は令和９年３月31日をもって、同法第33条第３号及び第５号の養成所は令和８年３月31日をもってそれぞれ廃止する。

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〔別紙〕
言語聴覚士養成所指導ガイドライン
第一 一般的事項
１ 言語聴覚士学校養成所指定規則（平成10年文部省・厚生省令第２号。以下「指定規則」という。）第２条第１項に規定する指定申請書は、遅くとも授業を開始しようとする日の６か月前までに都道府県知事に提出すること。
２ 指定規則第３条第１項の変更の承認申請書は、遅くとも変更を行おうとする日の３か月前までに都道府県知事に提出すること。
３ 養成所の設置者は、法人であること。
４ 敷地、校舎の位置及び環境が、教育上適切であること。
５ 指定規則第２条第２項に規定する実習施設の承諾書は別記書式１により、実習指導者の履歴書を添付のうえ提出すること。
６ 養成所は、自らの教員要件及び教育内容等について、別記書式２により自己点検、
自己評価及びその結果の公表を毎年行うこと。
７ 養成所は、教員要件及び教育内容等に関して、５年以内ごとに第三者による評価を受け、その結果を公表するよう努めること。
第二 学生に関する事項
１ 学則に定められた学生の定員を守ること。
２ 入学資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこと。
３ 入学の選考は、適正に行うこと。
４ 学生の出席状況を確実に把握し、出席状況の不良な者（例えば欠席日数が当該学年の出席すべき日数の３分の１を超える者）については、進級又は卒業を認めないこと。
５ 入学、進級、卒業、成績、出席状況等学生に関する記録が確実に保存されていること。
６ 健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生に必要な措置を講ずること。
第三 教員に関する事項
１ 専任教員の数は、定員又は学級数に応じて増加すること。
２ 専任教員１人の１週間当たりの担当授業時間数は過重にならないよう15時間を標準とすること。
３ 養成所は、臨床実習全体の計画の作成、臨床実習施設との調整、臨床実習の進捗管理等を行う者（以下「実務調整者」という。）として、専任教員から１名以上配置すること。
４ 専任教員は、臨床に携わるなどにより、臨床能力の向上に努めるものとする。
第四 授業に関する事項
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１ 教育内容について（１）指定規則別表に定める各教育分野は、別表１に掲げる事項を修得させることを目的とした教育内容とすること。
２ 単位制について（１）単位の計算方法
ア

基本的計算方法
１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、１単位の授業時間数は、講義及び演習については15時間から30時間、実験、実習及び実技については30時間から45時間の範囲で定めること。
基礎分野の授業科目は、実験、体育実技等であっても講義又は演習に含まれる
こと。
イ

臨床実習
臨床実習については、１単位を40時間以上の実習をもって構成すること。

ウ

時間数
時間数は、実際に講義、実習等が行われる時間をもって計算すること。

（２） 履修単位数及び時間数
教育課程の編成に当たっては、基礎分野20単位以上で600時間以上、専門基礎分野
32単位以上で895時間以上、専門分野（臨床実習を除く）34単位以上で985時間以上、臨床実習15単位以上で600時間以上の講義、実習等を行うようにすること。
（３） 単位の認定
ア

単位を認定するに当たっては、講義、実習等を必要な時間以上受けているとともに、当該科目の内容を修得していることを確認すること。
イ

学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は言語聴覚士法施行規則第15条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所に在学していた者に係る単位の認定については、本人からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を評価し、養成所における教育内容に相当するものと認められる場合には、当該養成所における履修に替えることができること。
第五 施設設備に関する事項
１ 同時に授業を行う学級の数を下らない専用の普通教室を有すること。
１の授業科目について同時に授業を行う学生の数は、40人以下であること。ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる場合は、この限りでないこと。
２ 専用の実習室及び図書室を有すること。
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実習室は、基礎実習室、検査室（防音設備のあるもの）、訓練室（観察室のあるもの）、教材作成室、ロッカールーム（又は更衣室）を有すること。
３ 教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。
（１） 教育上必要な機械器具及び模型は、別表２を標準として整備すること。
（２） 図書室に有すべき教育上必要な専門図書（洋書を含む）は、1000冊以上（法第33条第２号、第３号又は第５号の養成所にあっては500冊以上）が望ましいこと。
第六 臨床実習施設に関する事項
１ 臨床実習施設は、言語機能、音声機能及び聴覚に関する訓練、検査等の実習を行うにふさわしい施設であり、以下の要件を備えていること。
（１） 臨床実習施設には、専用の訓練室及び実習を行う上で必要な機械器具を備えること。また、臨床実習を行うのに必要な設備として、討議室、休憩室、更衣室、ロッカー、机等を備えていることが望ましいこと。
（２） 臨床実習のうち400時間以上は、病院又は診療所において行うこと。
（３） 臨床実習で経験すべき症例が十分に確保できていること。
（４） 養成所と緊密な連携体制をもってハラスメント予防に努めること。
２ 介護、福祉、特別支援教育の施設等と連携することで、見学等の実習の機会を設けることが望ましいこと。
第七 その他（１） 入学料、授業料及び実習費等が適当な額であり、学生又は父兄から寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。
（２） 指定規則第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。
なお、報告に当たっては、看護師等養成所報告システムを利用して報告を行うこと。
第八 広告及び学生の募集行為に関する事項（１） 広告については、申請書（設置計画書）が受理された後、申請内容に特段問題がないときに、申請者の責任において開始することができること。また、その際は、指定申請中（設置計画中）であることを明示すること。
（２） 学生の募集行為については、指定申請書が受理された後、申請内容に特段問題がないときに、申請者の責任において開始することができること。また、その際は、指定申請中であることを明示すること。
学生の定員を増加させる場合の学生の募集行為（従来の学生の定員に係る部分の学生の募集行為を除く。）については、これに準じて行うこと。

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別表１
教育内容と教育目標

教育内容

法 33
条第
１号
単位
数

法 33
条第
２号
単位
数

法 33
条第
３号
単位
数

法 33
条第
５号
単位
数

科学的・論理的思考力を育て、人間性を磨き、自由で主体的な判断と行動する能力を培う。生命倫理、人の尊厳について幅広
く理解する。国際化及び情報化社会に対応できる能力を培う。患者・利用者等との良好な人間関係の構築を目的に、人間関係論、
コミュニケーション論等を学ぶ。言語聴覚療法の基盤となる知識・技能及び態度を修得する。

科学的思考の基盤
基
礎
分
野

人間と生活

20

社会の理解
言語聴覚療法の基盤

専
門
基
礎
分
野

専
門
分
野

教育目標

人体のしくみ・疾病と治療

15

15

15

15

心の働き

７

７

７

７

言語とコミュニケーション

９

９

９

９

社会保障・教育とリハビリテー
ション

１

１

１

１

言語聴覚障害学総論

２

２

２

２

言語聴覚療法管理学

２

２

２

２

失語・高次脳機能障害学
言語発達障害学
発声発語・摂食嚥下障害学

６
６
９

６
６
９

６
６
９

６
６
９

聴覚障害学

７

７

７

７

地域言語聴覚療法学

２

２

２

２

5/13

言語聴覚療法に関わる人体の構造と機能の知識を系統的に学ぶ。言語聴覚療法に必要な臨床医学、臨床歯科医学、栄養学、薬理学等の知識を学び、言語聴覚領域の疾患との関連を系統的に理解する。音声・言語・聴覚医学（神経系の構造、機能及び病態を含む。）に関する言語聴覚療法の基礎知識を系統的に学ぶ。医用画像の評価や救急救命の基礎的知識について学ぶ。
言語聴覚障害及び言語聴覚療法について学修するうえで基礎となる心の働きに関する知識・技能・態度を修得する。
言語聴覚療法に必要な言語・コミュニケーションに関する知識を学ぶ。
言語聴覚療法の基礎となる社会福祉、リハビリテーション、学校教育に関する知識を学ぶ。
言語聴覚障害の特性と種類、言語聴覚士の役割・専門性及び言語聴覚療法の基本概念を修得する。
言語聴覚療法を支えるシステムと制度を理解し、言語聴覚療法の質及び業務・情報・安全等に関する管理について学ぶとともに
職業倫理を遵守する態度を養う。
失語及び高次脳機能障害、言語発達障害、発声発語障害、摂食嚥下障害、聴覚障害、平衡機能障害並びに関連障害に関する知識と言語聴覚療法の評価・訓練・指導・助言、その他の援助に関する知識・技能・態度を修得する。画像情報による評価、喀痰等の吸引についても修得する。
障害児・者、高齢者の地域における生活を支援するための諸制度や自立支援、就労支援、地域包括ケアシステム及び多職種連

臨床実習

合計

15

15

15

15

101

81

81

81

携など言語聴覚士に必要な知識・技能並びに支援のあり方について修得する。
社会的ニーズの多様化に対応した臨床的観察力・分析力を養うとともに、治療計画立案能力・実践能力を身につける。言語聴覚士の役割・職務を理解し、対象児・者の特徴と問題を把握して、言語聴覚療法の評
価・訓練・指導・支援の技能を養う。また、チームの一員として連携の方法を修得し、言語聴覚士としての基礎的な実践能力を培う。

別表１の備考○薬局及び助産所を除く医療提供施設の他、介護、福祉、特別支援教育における施設等と連携することで、見学等の実習の機会を設けることが望ましい。
○臨床実習の実施に当たっては、別表３に掲げる事項を修得させることを目的とした内容とすること。

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別表２
教育上必要な機械器具、標本、模型
教育分野
品 目
人体のしく
血圧計
専門基
み・疾病と治礎分野○救急蘇生装置（ＡＥＤ）シミュレーター
療
動画記録・再生システム
音声録音再生装置
共通する
機械器具
訓練教材（各種）
コミュニケーションエイド（各種）失語・高次脳機能障害学/
心理検査・言語検査用具（各種）
言語発達障
害学
音響分析装置○呼吸機能検査装置○発声機能検査装置
人工喉頭
発声発語・摂発声発語器官検査・用具一式（鼻息鏡等）
食嚥下障害
○舌圧計
学
リクライニング椅子またはベッド
専門分
酸素飽和度測定器
野
吸引装置一式○内視鏡
オージオメータ（ＪＩＳ診断用 I 型）
○聴性誘発反応検査装置（ＡＢＲ、ＡＳＳＲを含む）
幼児聴力検査装置（ＣＯＲ検査、ＰＳ検査等が可能なもの）○耳音響放射検査装置
インピーダンスオージオメータ
聴覚障害学
補聴器（数種類）
補聴器特性測定装置
人工内耳マッピングシステム
騒音計○重心動揺計フレンツェル眼鏡
人体解剖模型
聴覚系解剖模型
標本及び模型
発声発語・嚥下系解剖模型
神経系解剖模型数量
10 人に１台以上１学級分
１台以上
２式
10 人に１台以上１学級分
適当数
適当数
適当数
１台以上
１台以上
１台以上
１台以上
適当数
10 人に１台以上１学級分
１台以上
10 人に１台以上１学級分
１台以上
１台以上
10 人に１台以上１学級分
１台以上
20 人に１台以上１学級分
１台以上
20 人に１台以上１学級分
適当数20 人に１台以上１学級分
１台以上
20 人に１台以上１学級分
１台以上
１台以上
１台以上
１台以上
１台以上
１台以上

備考
○を付けたものについては、臨床実習施設において使用できる場合には、養成所に備えることを要しないこと。

7/13

別表３
臨床実習の実施における教育目標
分類

見学
実習

評価
実習

総合
臨床
実習

教育目標
言語聴覚障害がある人の抱える問題とその背景について学ぶ
言語聴覚士の役割と業務について学ぶ
見学する施設の特徴と地域における役割について学ぶ
職業倫理（守秘義務など）について学ぶ
臨床の基本的態度と評価・診断技能を学ぶ
他職種との連携や言語聴覚士の臨床以外の業務について学ぶ
言語聴覚障害がある人との適切なコミュニケーションを学ぶ
指導者の指導の下、対象者の神経心理学的特徴等が明らかとなる評価法を選択し、実施することを学ぶ実施した評価結果を分析することを学ぶ
言語聴覚士である指導者の助言・指導のもとに典型的な対象児・者に提供できる基本的言語聴覚療法を学ぶ
対象者を評価し、言語聴覚療法の実施計画を作成し、言語聴覚療法を実施することを学ぶ
対象者の障害特徴を掘り下げて調べる検査や、それに対応した治療（訓練・指導・支援）の方法を考案することを学ぶ
多職種と連携してリハビリテーションを実施する方法を学ぶ
備考
教育目標に掲げる各項目について、実践的に修得することを目指すものとする。

8/13

別記書式１

実 習 施 設 承 諾 書
当施設が、言語聴覚士学校養成所指定規則に規定する実習施設として、下記により臨床実習を担当することについて承諾する。

年

月

日

実習施設名
施設所在地
開設（設置）者氏名

印（養成所代表者） 様記
実習受入１回当たりの受入人数
実習受入１回当たりの時間数
年間受入回数実習指導者氏名人
時間
回承認印又は署名印
印
印
印

当該施設における実習用設備① 専用訓練室の数等② 保有する機械器具

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免許取得年月日日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

実務経験年数
年 月
年 月
年 月
年 月

別記書式２
教員資格及び教育内容等の自己評価書様式【自己評価１-１】専任教員の配置状況
専任教員数
非常勤
教員

専任教員
一人あた
りの在籍
学生数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

学科等
の名称

学科長

主任
教員

教員

計

基準数

うち
言語聴
覚士数

○○科

人

人

人

人

人

△△課
程

人

人

人

人

計

人

人

人

人

備考

－

※教員の区分（学科長、主任教員等）は、各養成所の実情に応じて変更すること。

【自己評価１-２】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

言語聴覚士である専任教員の配置人数が適正であり、かつ関連領域を教授できる医師等の専門家が配置されている。

３

言語聴覚士である専任教員の配置人数が適正である。

２

言語聴覚士である専任教員の人数が適正でない。

１【自己評価１-３】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容
全ての養成所指導ガイドラインの教育内容（講義）を専任教員か、専任教員と同等以上の知識を有する教員が担当している。
９割以上の養成所指導ガイドラインの教育内容（講義）を専任教員か、専任教員と同等以上の知識を有する教員が担当している。
８割以上の養成所指導ガイドラインの教育内容（講義）を専任教員か、専任教員と同等以上の知識を有する教員が担当している。
上記以外である。

判定
４
３
２
１

10/13

【自己評価２-１】養成所指導ガイドラインとの連動状況
分野（基
礎・専門
基礎・専
門）

指定規則

相当授業

教育内容

科目名

担当
コマ
数

担当教員

氏名

職名
（専任・兼任）※適宜行を追加すること。

【自己評価２-２】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容
養成所指導ガイドラインに基づき、教育課程を体系的に編成している。
養成所指導ガイドラインに基づき、教育課程をおおむね体系的に編成している。
養成所指導ガイドラインに基づいていない、または教育課程を体系的に編成していない。

判定
３
２
１【自己評価２-３】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容
シラバスにすべての授業科目の授業計画、全体目標、成績評価基準・方法を明記している。
シラバスにすべての授業科目の授業計画、全体目標、成績評価基準・方法をおおむね明記している。または、大半の授業科目の授業計画、全体目標、
成績評価基準・方法を明記している。

判定
４
３

シラバスの記載が十分ではない。

２

シラバスが作成されていない。

１

11/13

【自己評価３-１】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

養成所指導ガイドラインに従った臨床実習を実施している。

４

養成所指導ガイドラインに従った臨床実習をおおむね実施している。

３

養成所指導ガイドラインに従った臨床実習を十分に実施していない。

２

養成所指導ガイドラインに従った臨床実習を実施していない。

１【自己評価３-２】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

講義と関連の実習が十分に連動して実施されている。

４

講義と関連の実習がおおむね連動して実施されている。

３

講義と関連の実習が十分に連動して実施されていない。

２

講義と関連の実習が連動して実施されていない。

１●基本情報：臨床実習の見学又は実践する範囲とそれに関連する講義科目それぞれの開講時期を記入してください。
臨床実習の見学又は実践する範囲

開講時期

特別支援学校の見学

２年後期

××の実践

３年前期

関連講義名

開講時期

○○学

２年後期

○△学

２年後期

××学

３年後期

※適宜行を追加すること。

【自己評価３-３】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

適正な臨床実習指導者の下で実習が実施されている。

４

適正な教員の監督指導の下で実習がおおむね実施されている。

３

適正な教員の監督指導の下で実習が十分に実施されていない。

２

適正な教員の監督指導の下で実習が実施されていない。

１【自己評価３-４】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容
臨床実習におけるハラスメント防止のための体制があり、対応が十分である。
臨床実習におけるハラスメント防止のための体制はあるが、対応が十分でない。
臨床実習におけるハラスメント防止のための体制がなく、対応も不十分で
ある。

12/13

判定
３
２
１

【自己評価３-５】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容
臨床実習の実施にあたっては、臨床実習施設との緊密な連携体制をもって、ハラスメントの予防に努めている。
臨床実習の実施にあたっては、臨床実習施設との緊密な連携体制をもって、ハラスメントの予防におおむね努めている。
臨床実習の実施にあたっては、臨床実習施設との緊密な連携体制をもって、ハラスメントの予防に十分に努められていない。
臨床実習の実施にあたっては、臨床実習施設との緊密な連携体制をもって、ハラスメントの予防に努めていない。

【自己評価４-１】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評
評価内容
価
自己点検・評価の体制があり、改善に向けて機能している。
自己点検・評価の体制はあるが、改善に向けて機能していない。
自己点検・評価の体制がない。
●基本情報：自己点検・評価体制を記入してください。
自己点検・評価組織名○○学部自己点検・評価委員会
委員名（委員長）○○一郎
委員会等の開催頻度
１年に一度
・ 学生による授業評価の分析
委員会等の取り組み内 ・ 委員による授業参観の企画
容・ 教育改善の研修会の開催企画
・ ・・・
自己点検・評価結果の公ＨＰで公表（URL：）
表【自己評価４-２】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評
評価内容
価
シラバス記載内容を改善する仕組みがあり、シラバスの記載内容の改善が行われている。
シラバス記載内容を改善する仕組みはあるが、シラバスの記載内容の改善は十分ではない。
シラバス記載内容を改善する仕組みがない。

判定
４
３
２
１

判定
３
２
１

判定
３
２
１

●基本情報：シラバス記載内容を改善する仕組みについて記入してください。
該当す
る仕組
み

名称
委員構成等
改善の仕組みの実
際【自己評価４-３】自己点検、自己評価及びその評価の結果を改善に繋げるための取り組みを記入してください。

13/13

（別添）
新旧対照表
新旧

言語聴覚士養成所指導ガイドライン

言語聴覚士養成所指導ガイドライン

第一 一般的事項

第一 一般的事項

１ 言語聴覚士学校養成所指定規則（以下「指定規則」という。）

１

言語聴覚士学校養成所指定規則（以下「指定規則」という。）

第２条第１項に規定する指定申請書は、遅くとも授業を開始しよ

第２条第１項に規定する指定申請書は、遅くとも授業を開始しようとする日の６か月前までに都道府県知事に提出すること。

うとする日の６か月前までに都道府県知事に提出すること。

２ 指定規則第３条第１項の変更の承認申請書は、遅くとも変更を

２

行おうとする日の３か月前までに都道府県知事に提出すること。

指定規則第３条第１項の変更の承認申請書は、遅くとも変更を行おうとする日の３か月前までに都道府県知事に提出すること。

３ 養成所の設置者は、法人であること。

３

養成所の設置者は、法人であること。

４ 敷地、校舎の位置及び環境が、教育上適切であること。

４

敷地、校舎の位置及び環境が、教育上適切であること。

５ 指定規則第２条第２項に規定する実習施設の承諾書は別記書

５

指定規則第２条第２項に規定する実習施設の承諾書は別記書

式１により、実習指導者の履歴書を添付のうえ提出すること。

式により、実習指導者の履歴書を添付のうえ提出すること。

６ 養成所は、自らの教員要件及び教育内容等について、別記書式 （新設）
２により自己点検、自己評価及びその結果の公表を毎年行うこと。
７ 養成所は、教員要件及び教育内容等に関して、５年以内ごとに （新設）
第三者による評価を受け、その結果を公表するよう努めること。
第二 学生に関する事項

第二 学生に関する事項

１ 学則に定められた学生の定員を守ること。

１

学則に定められた学生の定員を守ること。

２ 入学資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこ

２

入学資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこ

と。

と。

1/15

３ 入学の選考は、適正に行うこと。

３

入学の選考は、適正に行うこと。

４ 学生の出席状況を確実に把握し、出席状況の不良な者（例えば４

学生の出席状況を確実に把握し、出席状況の不良な者（例えば欠席日数が当該学年の出席すべき日数の３分の１を超える者）に欠席日数が当該学年の出席すべき日数の３分の１を超える者）については、進級又は卒業を認めないこと。

ついては、進級又は卒業を認めないこと。

５ 入学、進級、卒業、成績、出席状況等学生に関する記録が確実

５に保存されていること。

入学、進級、卒業、成績、出席状況等学生に関する記録が確実に保存されていること。

６ 健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生に必要な措

６

健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生に必要な措置を講ずること。

置を講ずること。

第三 教員に関する事項

第三 教員に関する事項

１ 専任教員の数は、定員又は学級数に応じて増加すること。

１

専任教員の数は、定員又は学級数に応じて増加すること。

２ 専任教員１人の１週間当たりの担当授業時間数は過重になら２

専任教員の１人１週間当たりの担当授業時間数は過重にならないよう15時間を標準とすること。

ないよう15時間を標準とすること。

（削除）

３

各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち５人以上（言語聴覚士法（平成9年法律第132号。以下「法」という。）第33条第２号の養成所にあっては３人以上、同条第３号又は第５号の養成所にあっては４人以上）は、医師、歯科医師、言語聴覚士又はこれと同等以上の学識経験を有する専任教員であること。ただし、医師、歯科医師、言語聴覚士又はこれと同等以上の学識経験を有する専任教員の数は、当該養成所が設置された年度にあっては３人、その翌年度にあっては４人とすることができること。
また、１学年に２つ以上の学級を持つ養成所にあっては、前記の他に１学級増える毎に３人（法第33条第２号の養成所にあって2/15

は１人、同条第３号又は第５号の養成所にあっては２人）の専任教員を置くこと。ただし、当該養成所が設置された年度にあっては１学級増える毎に１人、その翌年度にあっては１学級増える毎に２人とすることができること。
（削除）

４

専任教員のうち、少なくとも３人（法第33条第２号の養成所にあっては１人、同条第３号又は第５号の養成所にあっては２人）
は、免許を受けた後５年以上法第２条に掲げる業務に従事した言語聴覚士であること。ただし、当該養成所が設置された年度にあっては１人、その翌年度にあっては２人とすることができること。
３ 養成所は、臨床実習全体の計画の作成、臨床実習施設との調整、 （新設）
臨床実習の進捗管理等を行う者（以下「実務調整者」という。）
として、専任教員から１名以上配置すること。
４ 専任教員は、臨床に携わるなどにより、臨床能力の向上に努め （新設）
るものとする。
第四 授業に関する事項
１ 教育内容について

第四 授業に関する事項（新設）（１）指定規則別表に定める各教育分野は、別表１に掲げる事項 （新設）を修得させることを目的とした教育内容とすること。
２ 単位制について

１（１） 単位の計算方法
ア

単位制について（１） 単位の計算方法

基本的計算方法

ア

１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をも基本的計算方法
１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をも3/15

って構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業って構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、１による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、１単位の授業時間数は、講義及び演習については15時間から3単位の授業時間数は、講義及び演習については15時間から30時間、実験、実習及び実技については30時間から45時間の0時間、実験、実習及び実技については30時間から45時間の範囲で定めること。

範囲で定めること。

基礎分野の授業科目は、実験、体育実技等であっても講義又は演習に含まれること。
イ

基礎分野の授業科目は、実験、体育実技等であっても講義又は演習に含まれること。

臨床実習

イ

臨床実習については、１単位を40時間以上の実習をもって構成すること。
ウ

臨床実習
臨床実習については、１単位を40時間以上の実習をもって構成すること。

時間数

ウ

時間数は、実際に講義、実習等が行われる時間をもって計算すること。

時間数
時間数は、実際に講義、実習等が行われる時間をもって計算すること。

（２） 履修単位数及び時間数（２） 履修単位数及び時間数

教育課程の編成に当たっては、基礎分野20単位以上で600

教育課程の編成に当たっては、基礎分野12単位以上で360時

時間以上、専門基礎分野32単位以上で895時間以上、専門分野

間以上、専門基礎分野29単位以上で840時間以上、専門分野（臨（臨床実習を除く）34単位以上で985時間以上、臨床実習15単

床実習を除く）32単位以上で945時間以上、臨床実習12単位以

位以上で600時間以上の講義、実習等を行うようにすること。

上で480時間以上及び選択必修分野8単位以上で210時間以上の講義、実習等を行うようにすること。

（３） 単位の認定
ア（３） 単位の認定

単位を認定するに当たっては、講義、実習等を必要な時間

ア

単位を認定するに当たっては、講義、実習等を必要な時間

以上受けているとともに、当該科目の内容を修得しているこ以上受けているとともに、当該科目の内容を修得していることを確認すること。

とを確認すること。

4/15

イ

学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令

イ

学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は言語聴覚士法施行規則第15条に定める学に基づく大学又は言語聴覚士法施行規則第十五条に定める校、文教研修施設若しくは養成所に在学していた者に係る単学校、文教研修施設若しくは養成所に在学していた者に係る位の認定については、本人からの申請に基づき、個々の既修単位の認定については、本人からの申請に基づき、個々の既の学習内容を評価し、養成所における教育内容に相当するも修の学習内容を評価し、養成所における教育内容に相当するのと認められる場合には、当該養成所における履修に替えるものと認められる場合には、当該養成所における履修に替えことができること。

ることができること。

（削除）（４） 選択必修分野
選択必修分野については、指定規則別表第１に掲げる専門基
礎分野及び専門分野の教育内容とは別に、一般臨床医学30時間
及び実習を含む解剖学45時間を行うことが望ましいこと。

第五 施設設備に関する事項

第五 施設設備に関する事項

１ 同時に授業を行う学級の数を下らない専用の普通教室を有す

１

ること。

同時に授業を行う学級の数を下らない専用の普通教室を有すること。

１の授業科目について同時に授業を行う学生の数は、40人以下

１の授業科目について同時に授業を行う学生の数は、40人以下であること。ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上であること。ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる場合は、このの諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる場合は、この限りでないこと。

限りでないこと。

２ 専用の実習室及び図書室を有すること。

２

専用の実習室及び図書室を有すること。

実習室は、基礎実習室、検査室（防音設備のあるもの）、訓練

実習室は、基礎実習室、検査室（防音設備のあるもの）、訓練室（観察室のあるもの）、教材作成室、ロッカールーム（又は更室（観察室のあるもの）、教材作成室、ロッカールーム（又は更衣室）を有すること。

衣室）を有すること。

5/15

３ 教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。

３（１） 教育上必要な機械器具及び模型は、別表２を標準として教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。

（１） 教育上必要な機械器具及び模型は、別表を標準として整整備すること。

備することが望ましいこと。

（２） 図書室に有すべき教育上必要な専門図書（洋書を含む）（２） 図書室に有すべき教育上必要な専門図書（洋書を含む）

は、1000冊以上（法第33条第２号、第３号又は第５号の養成所

は、1000冊以上（法第33条第２号、第３号又は第５号の養成所にあっては500冊以上）が望ましいこと。

にあっては500冊以上）が望ましいこと。

第六 臨床実習施設に関する事項

第六 臨床実習施設に関する事項

１ 臨床実習施設は、言語機能、音声機能及び聴覚に関する訓練、

１

臨床実習施設は、言語機能、音声機能及び聴覚に関する訓練、検査等の実習を行うにふさわしい施設であり、以下の要件を備え検査等の実習を行うにふさわしい施設であり、以下の要件を備えていること。

ていること。

（削除）（１） 実習指導者は、言語聴覚士の免許を受けた後５年以上法第２条に掲げる業務に従事した者で、かつ、当該施設において専ら法第２条に掲げる業務に従事していること。

（削除）（２） 実習指導者１人が担当する学生の数は、２人を限度とすること。

（１） 臨床実習施設には、専用の訓練室及び実習を行う上で必要（３） 臨床実習施設には、専用の訓練室及び実習を行う上に必な機械器具を備えること。また、臨床実習を行うのに必要な設備

要な機械器具を有すること。

として、討議室、休憩室、更衣室、ロッカー、机等を備えていることが望ましいこと。
（２） 臨床実習のうち400時間以上は、病院又は診療所において（４） 臨床実習のうち320時間以上は、病院又は診療所におい行うこと。
（３）臨床実習で経験すべき症例が十分に確保できていること。

て行うこと。
（新設）（４）養成所と緊密な連携体制をもってハラスメント予防に努めるこ （新設）

6/15

と。
２ 介護、福祉、特別支援教育の施設等と連携することで、見学等 （新設）の実習の機会を設けることが望ましいこと。
第七 その他

第七 その他（１） 入学料、授業料及び実習費等が適当な額であり、学生又（１） 入学料、授業料及び実習費等は適当な額であり、学生又は父兄から寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこは父兄から寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。

と。

（２） 指定規則第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

（２） 指定規則第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

なお、報告に当たっては、看護師等養成所報告システムを利なお、従来、指定規則第５条の報告は、看護師等養成所報告

用して報告を行うこと。

システムを利用して行ってきたが、同システムは、言語聴覚士養成所から都道府県知事への報告する機能を有していないた
め、今後、改修（平成27年度中）を計画している。このため、
平成27年度の指定規則第５条の報告は、各養成所において、同システムに入力したデータを出力することにより作成される書類の提出をもって報告とされたいこと。

第八 広告及び学生の募集行為に関する事項

第八 広告及び学生の募集行為に関する事項（１） 広告については、申請書（設置計画書）が受理された後、（１） 広告については、申請書（設置計画書）が受理された後、申請内容に特段問題がないときに、申請者の責任において開始

申請内容に特段問題がないときに、申請者の責任において開始することができること。また、その際は、指定申請中（設置計することができること。また、その際は、指定申請中（設置計画中）であることを明示すること。

画中）であることを明示すること。

（２） 学生の募集行為については、指定申請書が受理された後、（２） 学生の募集行為については、指定申請書が受理された後、申請内容に特段問題がないときに、申請者の責任において開始

申請内容に特段問題がないときに、申請者の責任において開始することができること。また、その際は、指定申請中であるこすることができること。また、その際は、指定申請中であるこ

7/15

とを明示すること。

とを明示すること。

学生の定員を増加させる場合の学生の募集行為（従来の学生

学生の定員を増加させる場合の学生の募集行為（従来の学生の定員に係る部分の学生の募集行為を除く。）については、この定員に係る部分の学生の募集行為を除く。）については、これに準じて行うこと。

れに準じて行うこと。

別表１

（新設）

教育内容と教育目標

教育内容

基
礎
分
野

専
門
基
礎
分
野

科学的思
考の基盤
人間と生
活
社会の理
解
言語聴覚
療法の基
盤

人体のし
くみ・疾病
と治療

法
33
条
第
１
号

法
33
条
第
２
号

法
33
条
第
３
号

法
33
条
第
５
号

単
位
数

単
位
数

単
位
数

単
位
数

教育目標

20

科学的・論理的思考力を育て、人間性を磨き、自由で主体的な判断と行動する能力を培う。生命倫理、人の尊厳について幅広く理解する。国際化及び情報化社
会に対応できる能力を培う。患者・利用者等との良好な人間関係の構築を目的に、人間関係論、コミュニケーション論等を学ぶ。言語聴覚療法の基盤となる知識・技能及び態度を修得する。

15

言語聴覚療法に関わる人体の構造と機能の知識を系統的に学ぶ。言語聴覚療法に必要な臨床医学、臨床歯科医学、栄養学、薬理学等の知識を学び、言語聴覚領域の疾患との関連を系統的に理解する。
音声・言語・聴覚医学（神経系の構造、機能及び病態を含む。）に関する言語聴覚療法の基礎知識を系統的に学ぶ。医用画

15

15

15

8/15

像の評価や救急救命の基礎的知識につい
て学ぶ。
心の働き
言語とコ
ミュニケ
ーション
社 会 保
障・教育と
リハビリ
テーショ
ン
言語聴覚
障害学総
論
言語聴覚
療法管理
学

専
門
分
野

失語・高次
脳機能障
害学
言語発達
障害学
発 声 発
語・摂食嚥
下障害学
聴覚障害
学

７

７

７

７

９

９

９

９

言語聴覚障害及び言語聴覚療法について学修するうえで基礎となる心の働きに関する知識・技能・態度を修得する。
言語聴覚療法に必要な言語・コミュニケーションに関する知識を学ぶ。
言語聴覚療法の基礎となる社会福祉、
リハビリテーション、学校教育に関する知識を学ぶ。

１

１

１

１

２

２

２

２

２

２

２

２

６

６

６

６

６

６

６

６

９

９

９

９

７

７

７

７

地域言語
聴覚療法
学

２

２

２

２

臨床実習

15

15

15

15

言語聴覚障害の特性と種類、言語聴覚士の役割・専門性及び言語聴覚療法の基
本概念を修得する。
言語聴覚療法を支えるシステムと制度を理解し、言語聴覚療法の質及び業務・
情報・安全等に関する管理について学ぶとともに職業倫理を遵守する態度を養う。
失語及び高次脳機能障害、言語発達障
害、発声発語障害、摂食嚥下障害、聴覚障害、平衡機能障害並びに関連障害に関する知識と言語聴覚療法の評価・訓練・指導・助言、その他の援助に関する知識・技能・態度を修得する。画像情報による評価、喀痰等の吸引についても修得する。

障害児・者、高齢者の地域における生活を支援するための諸制度や自立支援、就労支援、地域包括ケアシステム及び多職種連携など言語聴覚士に必要な知識・技能ならびに支援のあり方について修得する。
社会的ニーズの多様化に対応した臨床9/15

的観察力・分析力を養うとともに、治療計画立案能力・実践能力を身につける。
言語聴覚士の役割・職務を理解し、対象児・者の特徴と問題を把握して、言語聴覚療法の評価・訓練・指導・支援の技能を養う。また、チームの一員として連携の方法を修得し、言語聴覚士としての基礎的な実践能力を培う。
合計

101

81

81

81

別表１の備考（新設）

１ 薬局及び助産所を除く医療提供施設の他、介護、福祉、特別支
援教育の施設等と連携することで、見学等の実習の機会を設ける
ことが望ましい。
２ 臨床実習の実施に当たっては、別表３に掲げる事項を修得させることを目的とした内容とすること。
別表２

別表１

教育上必要な機械器具、標本、模型

教育上必要な機械器具、標本、模型

機械器具

１

教育分野
礎専
分門
野基

人体のしく
み・疾病と治療

専
門
分
野

共通する
機械器具
失語・高次脳機能障害学/言語品 目

訓練教材（各種）
コミュニケーションエイド（各種）数量
10 人に１台以上
１学級分
１台以上
２式
10 人に１台以上
１学級分
適当数
適当数

心理検査・言語検査用具（各種）

適当数

血圧計
○救急蘇生装置（ＡＥＤ）シミュレーター
動画記録・再生システム
音声録音再生装置

10/15

機械器具

ビデオ録画システム（カメラ、テレビ、ビデオコーダ含む）

２式

ビデオモニタシステム（VHS、８ミリ、テレビ）

10人に１台以上
１学級分

携帯用ビデオカメラ（VHS、８ミリ）

各学級１台以上

音声録音再生装置（カセット、CD、MD等）

10人に１台以上

発達障害学
音響分析装置○呼吸機能検査装置○発声機能検査装置
人工喉頭
発声発語器官検査・用具一式（鼻息鏡等）
発声発語・摂食嚥下障害学○舌圧計
リクライニング椅子またはベッド
酸素飽和度測定器
吸引装置一式○内視鏡
オージオメータ（ＪＩＳ診断用 I 型）
○聴性誘発反応検査装置（ＡＢＲ、ＡＳＳ
Ｒを含む）
幼児聴力検査装置（ＣＯＲ検査、ＰＳ検査等が可能なもの）○耳音響放射検査装置

聴覚障害学

インピーダンスオージオメータ
補聴器（数種類）
補聴器特性測定装置
人工内耳マッピングシステム
騒音計

標本及び模型○重心動揺計フレンツェル眼鏡
人体解剖模型
聴覚系解剖模型
発声発語・嚥下系解剖模型
神経系解剖模型

１台以上
１台以上
１台以上
１台以上
適当数
10 人に１台以上
１学級分
１台以上
10 人に１台以上
１学級分
１台以上
１台以上
10 人に１台以上
１学級分

１学級分
オージオメータ（JIS診断用I型）

10人に１台以上
１学級分

自記オージオ用レコーダ

20人に１台以上
１学級分

幼児聴力検査装置（COR検査、PS検査等が可能なもの）

20人に１台以上
１学級分

インピーダンスオージオメータ

20人に１台以上

１台以上
20 人に１台以上
１学級分
１台以上
20 人に１台以上
１学級分
適当数
20 人に１台以上
１学級分
１台以上
20 人に１台以上
１学級分
１台以上
１台以上
１台以上
１台以上
１台以上
１台以上

11/15

１学級分
補聴器特性測定装置

20人に１台以上
１学級分

人工内耳マッピングシステム

１台以上

騒音計

20人に１台以上

音響分析装置

１台以上

発音訓練装置１台以上

呼吸発声機能測定装置

１台以上

オシロスコープ

１台以上

ファンクションジェネレータ

１台以上

パーソナルコンピュータ一式

20人に１台以上

１学級分

2

（削除）

備考

シャーカステン

各学級１台以上

心理検査・言語検査用具（各種）適当数

補聴器（数種類）

適当数

人工喉頭（電気式、笛式）

各１台以上

コミュニケーションエイド（各種）適当数

訓練教材（各種）

適当数

発声発語器官検査用具一式（鼻息鏡等）

適当数

模型

人体解剖模型

１台以上

聴覚系解剖模型

１台以上

発声発語・嚥下系解剖模型

１台以上

神経系解剖模型

１台以上

（新設）

○を付けたものについては、臨床実習施設において使用できる場合には、養成所において備えることを要しないこと。
別表３

（新設）

臨床実習の実施における教育目標

12/15

分類
見学実習

評価実習

総合臨床
実習

教育目標
言語聴覚障害がある人の抱える問題とその背景について学ぶ
言語聴覚士の役割と業務について学ぶ
見学する施設の特徴と地域における役割について学ぶ
職業倫理（守秘義務など）について学ぶ
臨床の基本的態度と評価・診断技能を学ぶ
他職種との連携や言語聴覚士の臨床以外の業務について学ぶ
言語聴覚障害がある人との適切なコミュニケーションを学ぶ
指導者の指導の下、対象者の神経心理学的特徴が明らかとなる評価法を選択し、実施することを学ぶ実施した評価結果を分析することを学ぶ
言語聴覚士である指導者の助言・指導のもとに典型的な対象児・者に提供できる基本的言語聴覚療法を学ぶ
対象者を評価し、言語聴覚療法の実施計画を作成し、言語聴覚療法を実施することを学ぶ
対象者の障害特徴を掘り下げて調べる検査や、それに対応した治療（訓練・指導・支援）の方法を考案することを学ぶ
多職種と連携してリハビリテーションを実施する方法を学ぶ

備考
教育目標に掲げる各項目について、実践的に修得することを目指すものとする。

別記書式１ （略）別記書式 （略）別記書式２
教員資格及び教育内容等の自己評価書様式（新設）【自己評価１-１】専任教員の配置状況
専任教員数
学科等
の名称

非常勤
教員

専任教員一人あたりの在籍
学生数

人

基準数

うち
言語聴覚
士数

人

人

人

△△課程
人
人
人
人
人
計
人
人
人
人
人
※教員の区分（学科長、主任教員等）は、各養成所の実情に応じて変更すること。

人
人

人
人

○○科

学科長

主任教員

人

人

教員

計

人

人

備考

人
－

【自己評価１-２】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価
評価内容
言語聴覚士である専任教員の配置人数が適正であり、かつ関連領域を教授できる医師等の専門家が配置され

判定
３

13/15

ている。
言語聴覚士である専任教員の配置人数が適正である。

２

言語聴覚士である専任教員の人数が適正でない。

１【自己評価１-３】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価
評価内容
全ての養成所指導ガイドラインの教育内容（講義）を専任教員か、専任教員と同等以上の知識を有する教員が担当している。
９割以上の養成所指導ガイドラインの教育内容（講義）を専任教員か、専任教員と同等以上の知識を有する教員が担当している。
８割以上の養成所指導ガイドラインの教育内容（講義）を専任教員か、専任教員と同等以上の知識を有する教員が担当している。
上記以外である。

判定
４
３
２
１

【自己評価２-１】養成所指導ガイドラインとの連動状況
分野（基
礎・専門
基礎・専
門）

担当教員
指定規則

相当授業

教育内容

科目名

担当
コマ
数

職名
氏名
（専任・兼任）※適宜行を追加すること。
【自己評価２-２】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価
評価内容
養成所指導ガイドラインに基づき、教育課程を体系的に編成している。
養成所指導ガイドラインに基づき、教育課程をおおむね体系的に編成している。
養成所指導ガイドラインに基づいていない、または教育課程を体系的に編成していない。

【自己評価２-３】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価
評価内容
シラバスにすべての授業科目の授業計画、全体目標、成績評価基準・方法を明記している。
シラバスにすべての授業科目の授業計画、全体目標、成績評価基準・方法をおおむね明記している。または、大半の授業科目の授業計画、全体目標、成績評価基準・方法を明記している。
シラバスの記載が十分ではない。
シラバスが作成されていない。
【自己評価３-１】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

判定
３
２
１

判定
４
３
２
１

評価内容

判定

14/15

養成所指導ガイドラインに従った臨床実習を実施している。
養成所指導ガイドラインに従った臨床実習をおおむね実施している。
養成所指導ガイドラインに従った臨床実習を十分に実施していない。
養成所指導ガイドラインに従った臨床実習を実施していない。
【自己評価３-２】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

４
３
２
１

評価内容

判定

講義と関連の実習が十分に連動して実施されている。
講義と関連の実習がおおむね連動して実施されている。
講義と関連の実習が十分に連動して実施されていない。
講義と関連の実習が連動して実施されていない。
●基本情報：臨床実習の見学又は実践する範囲とそれに関連する講義科目それぞれの開講時期を記入してください。
臨床実習の見学又は実践する範囲
開講時期
関連講義名
○○学
特別支援学校の見学
２年後期
○△学
××の実践
３年前期
××学

４
３
２
１
開講時期
２年後期
２年後期
３年後期

【自己評価３-３】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価
評価内容
適正な臨床実習指導者の下で実習が実施されている。
適正な教員の監督指導の下で実習がおおむね実施されている。
適正な教員の監督指導の下で実習が十分に実施されていない。
適正な教員の監督指導の下で実習が実施されていない。

判定
４
３
２
１

【自己評価３-４】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価
評価内容
臨床実習におけるハラスメント防止のための体制があり、対応が十分である。
臨床実習におけるハラスメント防止のための体制はあるが、対応が十分でない。
臨床実習におけるハラスメント防止のための体制がなく、対応も不十分である。

判定
３
２
１

【自己評価３-５】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価
評価内容
臨床実習の実施にあたっては、臨床実習施設との緊密な連携体制をもって、ハラスメントの予防に努めている。
臨床実習の実施にあたっては、臨床実習施設との緊密な連携体制をもって、ハラスメントの予防におおむね努めている。
臨床実習の実施にあたっては、臨床実習施設との緊密な連携体制をもって、ハラスメントの予防に十分に努められていない。
臨床実習の実施にあたっては、臨床実習施設との緊密な連携体制をもって、ハラスメントの予防に努めていない。
【自己評価４-１】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価
評価内容
自己点検・評価の体制があり、改善に向けて機能している。
自己点検・評価の体制はあるが、改善に向けて機能していない。
自己点検・評価の体制がない。
●基本情報：自己点検・評価体制を記入してください。
自己点検・評価組織名○○学部自己点検・評価委員会
委員名（委員長）○○一郎
委員会等の開催頻度
１年に一度
・ 学生による授業評価の分析
・ 委員による授業参観の企画
委員会等の取り組み内容
・ 教育改善の研修会の開催企画
・ ・・・
自己点検・評価結果の公表
ＨＰで公表（URL：
）

判定
４
３
２
１

判定
３
２
１

【自己評価４-２】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。

15/15

自己評価

評価内容
シラバス記載内容を改善する仕組みがあり、シラバスの記載内容の改善が行われている。
シラバス記載内容を改善する仕組みはあるが、シラバスの記載内容の改善は十分ではない。
シラバス記載内容を改善する仕組みがない。
●基本情報：シラバス記載内容を改善する仕組みについて記入してください。
名称該当する仕組み委員構成等
改善の仕組みの実際

判定
３
２
１

【自己評価４-３】自己点検、自己評価及びその評価の結果を改善に繋げるための取り組みを記入してください。

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言語聴覚士学校養成所指定規則等の改正等に関する Q＆A
令和６年５月 24 日作成〇

目次【１．指定規則及び指導ガイドラインの教育内容と単位数の見直しについて】・・・・２【２．臨床実習の在り方について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【３．教員について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８【４．第三者による外部評価の実施について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・11【５．告示 227 号で指定する科目の見直しとその審査基準の新設について】・・・・・12【６．国家資格の受験資格取得のための要件について】・・・・・・・・・・・・・・13【７．その他について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（略称）「法」：言語聴覚士法（平成９年法律第 132 号）「令」：言語聴覚士法施行令（平成 10 年政令第 299 号）「施行規則」：言語聴覚士法施行規則（平成 10 年厚生省令第 74 号）「指定規則」：言語聴覚士学校養成所指定規則（平成 10 年文部省・厚生省令第２号）「告示 225 号」：言語聴覚士法第 33 条第２号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（平成 10 年厚生省告示第 225 号）「告示 226 号」：言語聴覚士法第 33 条第３号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（平成 10 年厚生省告示第 226 号）「告示 227 号」：言語聴覚士法第 33 条第４号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目（平成 10 年厚生省告示第 227 号）「指導ガイドライン」：言語聴覚士養成所指導ガイドライン（令和６年５月 24 日医政発 0524 第７号厚生労働省医政局長通知）1【１．指定規則及び指導ガイドラインの教育内容と単位数の見直しについて】〇

教育内容及び教育目標について

問１-１ 教育内容がこれまでの科目指定から大綱化された理由は何か。また、指導ガイドラインの別表１の教育目標の内容と単位数に該当すれば、個々の科目名や科目数は学校又は養成所の裁量で決めてよいか。
（答）
指定規則は、平成９年の資格創設時の翌年に教育科目と各時間数が定められて以降、大きな改正は行われていないが、超高齢社会の進展に伴う障害の重度化と病態の複雑化への対応と専門職へのニーズの拡大等、言語聴覚士を取り巻く環境は変化してきた。こうした変化に弾力的に対応した教育が実施できるよう、教育内容を学問的記載から包括的な記載に改めるとともに、指導ガイドラインに教育目標を新設することで教授内容が一定の水準となるようにした。
個々の科目名や科目数については貴見のとおりだが、教育内容及び教育目標を踏まえた科目名や科目数とすること。
問１-２ 指定規則の見直し内容として、選択必修分野がなくなった理由は何か。
（答）
従前の選択必修分野には、専門基礎分野又は専門分野を中心とした講義や実習を行うこととする以外に明確な規定が設けられておらず、学校及び養成所によってその教授内容に幅があった。今回の見直しにあたって、基礎分野に「言語聴覚療法の基盤」を新設して選択必修分野で教授されていた内容を集約するとともに、教育目標を新設して指導内容に一定の水準を持たせることとした。
問１-３ 基礎分野「言語聴覚療法の基盤」で学修する内容について示して欲しい。
（答）
問１-２のとおり、「言語聴覚療法の基盤」は従来の選択必修分野で取り扱っていた専門
基礎分野又は専門分野を中心とした講義又は実習を集約しつつも、基礎分野の教育内容として新設されたことを踏まえて、上級学年で教授する専門基礎分野や専門分野の前段階として、教育目標「言語聴覚療法の基盤となる知識・技能及び態度を修得する」に基づいた教授内容とされたい。
問１-４ 改正前の指定規則の教育内容に明示されていた「関係法規」や「脳性麻痺」等のように、改正後の教育内容・教育目標で全く言及されていない項目についてはどこで扱うのか。
（答）
教育内容の規定に沿って教育目標が達成できれば、どの科目で何を教授するかは各学校又は養成所の判断で設定して差し支えない。

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問１-５ 専門基礎分野の「基礎医学」、「臨床医学」、「臨床歯科医学」が「人体のしくみ・疾病と治療」に集約されて２単位分増加し、指導ガイドラインの教育目標に「栄養学」、「薬理学」、「医用画像の評価」、「救急救命」が明記されたが、これらの内容がわかるような科目を新たに２単位分設定すれば良いか。あるいはこれらの項目をオムニバスで講義する２単位分の科目を新たに設定すれば良いか。
（答）
改正後の指導ガイドラインの別表１に追加された教育目標については、必ずしも新たに科目として設定する必要はないが、教育目標にあるいずれの項目も確実に達成できる
よう教授内容に入れること。
問１-６ 専門分野に新たな科目として「地域言語聴覚療法学」と「言語聴覚療法管理学」が必修化されたが、どのような内容をカリキュラムに盛り込むことを期待しているのか。モ
デルシラバスを示す予定はあるのか。
（答）モデルシラバスを示す予定はない。指導ガイドライン別表１の教育目標に示している
とおり、地域言語聴覚療法学については「障害児・者、高齢者の地域における生活を支援するための諸制度や自立支援、就労支援、地域包括ケアシステム及び多職種連携など言語聴覚士に必要な知識・技能ならびに支援のあり方について修得する」こととしている。言語聴覚療法管理学においては「言語聴覚療法を支えるシステムと制度を理解し、言語聴覚療法の質及び業務・情報・安全等に関する管理について学ぶとともに職業倫理を順守する態度を養う」こととしている。
問１-７ 専門分野の教育目標に「喀痰等の吸引」が明記されたが、どの程度の時間数が想定されているか。また、吸引シミュレーターなどを用いて授業を行うことは必須か。
（答）指導ガイドラインの別表１の教育目標に「喀痰等の吸引」が掲げられているが、その具体的な時間数及び教授方法（機械器具を含む。）については規定していない。なお、教育目標には、「その他の援助に関する知識・技能・態度を修得する」とされていることから、喀痰等の吸引についてもこれらの目標を達成するために、一連の手順を身に付けることができるような実技等を含むよう計画されたい。
問１-８ 評価実習の教育目標に「指導者の指導の下、対象者の神経心理学的特徴等が明らかとなる評価法を選択し、実施することを学ぶ」と掲げられている。実習施設は、必ずしも神経心理学的症状を有する方を対象とした医療機関等ばかりではないが、この目標をどのように考えれば良いか。
（答）指導ガイドラインの別表３に掲げられた当該目標は、実習施設の多くが、失語症を含む
高次脳機能障害に対する言語聴覚療法を実施しているという実態を念頭に置いたものである。本目標の趣旨は、言語聴覚療法における典型的な症状に対する評価を修得させるというものであって、多様な実習施設において学修することを妨げるものではないことから、各実習施設の特性に応じた、適切な評価法による実習を実施できるよう計画されたい。

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【２．臨床実習の在り方について】〇 臨床実習指導者講習会について
問２-１ 厚生労働省が指定する臨床実習指導者講習会はいつから開催されるのか。
（答）
改正指定規則の公布に伴って、臨床実習指導者講習会開催指針（令和６年５月 24 日付
け医政発 0524 第５号）が通知で示されたところである。本指針に基づいて、講習会の開
催主催者が厚生労働省に確認依頼書を提出し、承認された場合に指導者講習会が実施される。
問２-２ 厚生労働省が指定する臨床実習指導者講習会の実施主体に制限はあるのか。
（答）実施主体に制限は無いが、臨床実習指導者講習会の開催指針の基準を満たした確認依
頼書を厚生労働省に提出し承認される必要がある。
問２-３ 講習会主催責任者、講習会企画責任者、講師の要件について具体的に示して欲しい。
（答）講習会主催責任者、講習会企画責任者、講師（専ら講義を行う者）については、特段の要件を定めていないが、その者の学識等を勘案し、適切に選定すること。
問２-４ 臨床実習指導者講習会の講習会世話人の要件である「･･･又はこれと同等以上の能力を有する者」には、教育に関する科目を４単位以上大学又は大学院で履修し、卒業・修了した者は含まれるか。
（答）
指定規則第４条第１項第 11 号に該当する者であって、かつ実習指導者として実習生を指導した十分な経験があれば、講習会世話人となることができる。なお、これをもって実習指導者になることはできない。
問２-５ 臨床実習指導者講習会の講習会世話人の要件である「･･･又はこれと同等以上の能力を有する者」には、改正省令公布時に既に言語聴覚士の専任教員である者で、臨床実習の指導経験があれば該当するか。
（答）専任教員は、学生指導のほか臨床教育にも習熟していると考えられることから、臨床実習指導者として臨床実習生を指導した十分な経験があれば、講習会世話人となることができる。ただし、臨床実習指導者講習会の質を担保するために、改正指定規則の公布時に既に専任教員である者であっても講習会を修了することが望ましい。

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問２-６ 臨床実習は見学実習、評価実習、総合臨床実習で構成するとされているが、その実施時期や各単位数は学校又は養成校の裁量で決めてもよいか。
（答）
臨床実習の実施時期や構成割合について特に定めはないものの、指導ガイドラインの別表３には臨床実習の実施における教育目標が示されており、それらの目標を達成できるよう各実習の実施時期と単位数を適切に設定・運用する必要がある。例えば、見学実習が多く、評価実習や総合臨床実習が少ない実習計画の作成等は改正の趣旨に反することになるので留意されたい。
＜例＞
養成課程により異なるが、見学実習は低学年時に１週間程度、評価実習は低学年～中学年時に２～３週間以上、総合臨床実習は中学年～最終学年時に８～12 週間以上を行う。
問２-７ 見学実習は実習指導者によらないことができるとされているが、言語聴覚士以外の指導者でも可能なのか。
（答）
言語聴覚士以外でも可能である。一方で、見学実習の教育目標は「言語聴覚障害がある
人の抱える問題とその背景について学ぶ」、「言語聴覚士の役割と業務について学ぶ」とされていることから、目標達成の観点から指導者は言語聴覚士であることが望ましいものの、実習施設の実情に応じて、専任教員が実習施設で指導する等の対応であっても差し支えない。
問２-８ 評価実習と総合臨床実習を連続して同じ医療施設において実施してよいか（評価実習と総合実習を連結して行う場合を想定）。
（答）
臨床実習は段階ごとに教育目標が異なっており、各段階の終了時の評価内容を踏まえて、次の段階に進むことが重要であり、段階の異なる実習を連結して実施することは適切でない。
問２-９ 臨床実習における指導方法は診療参加型実習（クリニカル・クラークシップ）で行うと考えてよいか。
（答）
診療参加型実習に必ずしも限定されない。

〇 臨床実習前後の評価、実習後の振り返りについて
問２-10 １単位は臨床実習前後の評価、臨床実習後の振り返りを行うこととあるが、この１単位を、「８単位以上は病院又は診療所において行う」中に含めてよいのか。つまり、病院等の実習を実質７単位にしてもよいのか。
（答）
臨床実習前後の評価、臨床実習後の振り返りは、学校又は養成所において教員の指導のもとで実施されるものである。したがって病院又は診療所における臨床実習とは別に実施すべきものであり、この中に含めることはできない。

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問２-11 １単位は臨床実習前の評価、臨床実習後の振り返りを行うこととあるが、これら全てを合計して１単位か。また、見学実習、評価実習、総合臨床実習のそれぞれについて、１単位ずつ実施するのか。
（答）臨床実習前後の評価、臨床実習後の振り返りは、実習前後の合計で１単位である。見学
実習、評価実習、総合臨床実習のうち、どの実習の前後で実施するかについて特段の規定は無いものの、改正の趣旨及び教育目標に鑑みて、特に総合臨床実習の前後に実施することを想定している。
なお、臨床実習前後の評価及び臨床実習後の振り返りを２単位以上行うことは差し支えないものの、臨床実習の総単位数 15 単位以上のうち、実習施設における臨床実習を 14単位以上、実習前後の評価及び実習後の振り返りを１単位以上実施することを想定していることから、臨床実習前後の評価及び臨床実習後の振り返りを２単位以上実施する場
合には、実習施設における臨床実習を 14 単位以上実施する計画とされたい。
問２-12 臨床実習前の技術・知識の到達度評価項目や水準に指定はあるか。
（答）
項目及び水準についての指定はないが、指導ガイドラインの別表３に掲げる教育目標に基づいて、学生が臨床実習で求められる知識、技能及び態度を評価できる項目及び水準となるよう工夫されたい。

〇

実習指導者の要件について

問２-13 実習指導にあたる者全員が、実習指導者の要件に当てはまる必要はあるか。また、実習施設に実習指導者の要件を満たす者は１人でもいればよいのか。副担当にもこの要件を当てはめるのか。
（答）適当な実習指導者とは、厚生労働省が定める基準を満たす臨床実習指導者講習会を修了した者であり、臨床実習指導を行おうとする者すべてに受講を求めるものである。実習
指導者の要件を満たしていない者は、実習指導はできない。実習指導者の指導・監督の下、診療チームの一員として実習指導者と一緒に補助的な指導を行うことはできるが、安全管理やハラスメント防止等が確実に行われるよう留意されたい。なお、副担当を置く場
合であっても、臨床実習指導者１人が一度に担当する学生の数は２人を限度とすることは変わらない。

問２-14 実習指導者は免許を受けた後５年以上実務に従事した者とあるが、産休、育休取得
者、時短勤務者、非常勤・パート・アルバイト勤務者はどのように考えればよいか。また、業務には、例えば行政における業務や言語聴覚療法関連企業・大学における研究・開発業務も含まれるのか。
（答）
勤務時間を日数換算する等により、実質的に、言語聴覚士法第２条に掲げる業務に５年以上従事した者である。
＜参考＞ 言語聴覚士法第２条
この法律で「言語聴覚士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能又は聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいう。

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問２-15 実習指導者としてのこれまでの指導経験年数が長い場合(例えば 10 年以上など)、厚生労働省が定める基準を満たす臨床実習指導者講習会を受講したものとみなすことはできるか。
（答）みなすことはできない。臨床実習指導者の要件は、厚生労働省医政局長通知（令和６年
医政発 0524 第３号）に示す者である。
＜参考＞ 厚生労働省医政局長通知（令和６年医政発 0524 第３号）
１ 適当な実習指導者は、以下の要件をすべて満たす者とする。
（１）各指導内容に対する専門的な知識に優れ、言語聴覚士の免許を受けた後５年以上法第２条に掲げる業務に従事した、十分な指導能力を有する者であって、当該施設において専ら法第２条に掲げる業務に従事していること。
（２）厚生労働省が定める基準を満たす臨床実習指導者講習会（令和６年５月 24 日
付け医政発 0524 第５号）を修了した者又は令和６年度以降に開催される厚生労働省及び公益財団法人医療研修推進財団が実施する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会を修了した者であること。
（３）ハラスメントの防止に努める者であること。
問２-16 令和５年度以前に厚生労働省及び公益財団法人医療研修推進財団が開催する「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会」を修了した者は、臨床実習指導者講習会の修了者として認められないことになっているが、この理由如何。また、臨床実習指導者講習会の修了者として認められるための何らかの方法はあるのか。
（答）
令和５年度以前の「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会」のカ
リキュラムは、臨床実習指導者講習会の開催指針に掲げる教育内容のうち一部が不足する一方、令和６年度以降に開催される「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会」のカリキュラムには、臨床実習指導者講習会の教育内容が全て含まれるためである。
なお、令和５年度以前の修了者については、臨床実習指導者講習会の開催指針に掲げる
テーマのうち、「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会」で不足する科目を追加履修したことを厚生労働省が認定した場合、修了者とみなすことが可能である。認定を受けるためには、認定を受けたい者が履修した「理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士養成施設教員等講習会」と臨床実習指導者講習会の教育内容及び履修時間等の対応表等やシラバス等、履修を証明する資料を提出する必要がある。

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【３．教員について】〇 専任教員養成講習会と専任教員の要件について
問３-１ 専任教員養成講習会はいつから、どのように開催されるのか。
（答）
改正後の指定規則の附則第１条のとおり、専任教員になるための要件は令和８年４月１日より適用されることから、令和７年度中に専任教員養成講習会を開催できるように開催団体が準備を進めている。

問３-２ 専任教員養成講習会を受講した専任教員が、数年間教育現場を離れて臨床業務に従事し、再び専任教員になるためには、再び専任教員養成講習会を受講する必要はあるのか。
（答）再度受講することは必須ではない。ただし、長期間（例えば５年以上）教育現場を離れるなど、その間に教育環境の変化が想定される場合には、学校又は養成所側の判断により再度専任教員養成講習会を受講する機会を設けるなど、学校又は養成所における教育の質の向上に努めることが望ましい。
問３-３ 改正前から専任教員である者も、専任教員養成講習会を受講する必要はあるか。また、同講習会を受講していない専任教員が改正以降に、例えば１年間教員を辞めて臨床業務に従事し、再び専任教員になる場合には、専任教員養成講習会を受講する必要はあるのか。
（答）
改正前から継続して専任教員である者は、専任教員養成講習会を受講する必要はない。
ただし、改正以降に別の学校又は養成所に異動する場合や、一度教員を辞めて再び専任教員になる場合には講習会を受講する事が望ましい。また、継続的に専任教員の質の向上を図っていく必要があることから、教育に関する講習会等を受講したことのない専任教員については、教育学に関する科目を修めさせる、又は厚生労働省及び公益財団法人医療研修推進財団が実施する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会を受講させる、又は厚生労働省が指定した専任教員養成講習会を受講させるなど、専任教員の質の向上に努めることが望ましい。
問３-４ 厚生労働省が指定した専任教員養成講習会は、他の講習会等で代替できるか。また、
例えば 10 年以上の臨床経験をもって替えることはできるか。
（答）
言語聴覚士学校養成所指定規則第４条第１項第６号に定める者以外は専任教員として認められない。
問３-５ 専任教員養成講習会の開催指針の「６．その他の要件」では、大学等における科目の履修や指定された講習会等の受講によって、一部の科目を免除することができるとされているが、具体的にはどのような手続きが必要か。
（答）
大学や講習会等で履修した科目の教育内容及び授業時間数と、専任教員養成講習会の教育内容及び授業時間数が同等であることを示す資料を厚生労働省に提出し、それらが同等であると認められた場合に免除できる。
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問３-６ 「教育に関する科目」を一般の大学や放送大学などで、科目等履修生として４単位以
上、あるいは不足していた必要単位数以上修得した場合の単位も、専任教員になる要件として認められるか。
（答）認められない。指定規則第４条第１項第６号にあるとおり、「大学において教育学に関する科目を４単位以上修め、当該大学を卒業したもの」又は「大学院において教育学に関する科目を４単位以上修め、当該大学院の課程を修了したもの」であり、単位の取得だけ
でなく、当該大学の卒業又は当該大学院を修了する必要がある。
問３-７ 専任教員の要件にある「４単位以上の教育に関する科目」について、具体的な科目名の提示はあるか。
（答）
教育に関わる科目とは、１）教育の本質・目標、２）心身の発達と教育課程、３）教育の方法・技術に該当する科目である。具体的には、１）については教育社会学、教育基礎論、教育経営学、教育哲学等、２）については教育心理学、生涯発達心理学、学習心理学
等、３）については教育方法学等が該当し得る。ただし、科目名称ではなく、実際の教授
内容で判断されるものである。
※ 「専任教員養成講習会の開催指針」（令和６年５月 24 日付医政発 0524 第１号）の別紙カリキュラム例も参考にすること。上に掲げる１）教育の本質・目標は「基礎分野」に、２）心身の発達と教育課程は「教育基礎分野」に、３）教育の方法・技術に該当する科目は「教育方法各論」に相当する。
※ 専任教員に求められる資質能力を身につけるため、２）のみで４単位以上を満たすのではなく、１）及び３）に該当する科目を２単位以上履修していることが望ましい。
問３-８ 専任教員の要件となる「５年以上の実務経験」とは、臨床業務に従事した期間の合計と考えてよいか。
（答）指定規則第４条第１項第６号において、免許を受けた後法第２条に規定する業務を５年以上業として行った言語聴覚士であることとされているとおりである。
＜参考＞ 言語聴覚士法第２条
この法律で「言語聴覚士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能または聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいう。
問３-９ 医師、歯科医師が専任教員となるにあたり講習会受講等の要件はあるのか。
（答）専任教員となるにあたり必要となる要件は、言語聴覚士の専任教員について定められているのみで、医師・歯科医師が専任教員になるにあたっての要件は規定されていない。

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問３-10 ３年制の言語聴覚士養成の短期大学を卒業後、同大学（養成短期大学と設置者が同じ
４年制大学）の専攻科へ進学し、教育学に関する科目を４単位以上修め、学位授与機構
で学位申請し、学士を取得した場合、専任教員の要件として認められるか。
（答）認められない。指定規則において、「大学において教育学に関する科目を４単位以上修め、当該大学を卒業したもの」又は「大学院において教育学に関する科目を４単位以上修め、当該大学院の課程を修了したもの」と示している。ただし、短期大学を卒業後、同大学に進学し、大学の学部学生として在籍して教育学に関する科目を４単位以上修め、当該大学を卒業したものは認められる。
〇 専任教員の臨床能力の向上について
問３-11 専任教員は臨床能力の向上に努めるとあるが、これは努力目標か。それとも定期的な臨床活動が必須となることを示唆するものか。また、雇用者である学校側にこれを実行できるような何らかの指示は出されるのか。
（答）専任教員の臨床能力の向上は、言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会の議論をもとに指導ガイドラインに規定されたものであり、「専任教員も、臨床に携わるなどにより、臨床能力の向上に努めるものとする」のとおり努力規定である。
指導ガイドラインは都道府県知事宛ての通知であり、厚生労働省から各養成所の雇用者に直接指示を出すものではない。しかしながら、都道府県は、指導ガイドラインに基づいて各養成所を指導することから、各養成所は、指導ガイドラインに準拠した教育体制を整えているものと考える。
問３-12 専任教員（昼）と専任教員（夜）の兼務は認められるのか。
（答）
昼間部の課程と夜間部の課程について別個に指定を受けているのであれば、それぞれの課程において専任教員の配置基準を満たす必要がある。兼務は認められないとする直接的な規制はないものの、指導ガイドラインの第３の２において、「専任教員１人の１週間当たりの担当授業時間数は過重にならないよう 15 時間を標準とする」とされていることに留意されたい。また、大学設置基準及び専修学校設置基準等とも齟齬のないよう注意
されたい。
〇 実習調整者について
問３-13 実習調整者は、１学年の学生定員にかかわらず、「１名以上配置すること」で良いか。
（答）実習調整者は、臨床実習全体の計画の作成、実習施設との調整、臨床実習の進捗調整を行う役割であることから、調整を行う学生の数や実習施設との連携等を勘案した必要数を配置されたい。なお、実習調整者の役割を果たしたうえで、他の業務と兼務して差し支
えない。

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【４．第三者による外部評価の実施について】

問４-１ 各養成所における自己点検、自己評価では評価結果や質にばらつきが生じる可能性があることから、第三者による外部評価が望ましいと考えられるが如何か。
（答）
貴見のとおり。自己点検及び自己評価は指導ガイドラインにおいて指定する様式を用いて実施するため、その結果には一定の均一性があると考えられるものの、客観的なフィードバックを受けることも教育の質を保証するためには重要であることから、第三者による外部評価を受審することが望ましい。
なお、厚生労働省では特定の評価機関を指定しておらず、各養成所が任意で評価機関を選択して差し支えない。現状では、リハビリテーションに係る教育に特化した評価であるという観点から、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構において、５年に１回認定評価を受けている養成施設が多い。
問４-２ 養成所は教員資格及び教育内容等に関して、５年以内ごとに第三者による評価を受け、その結果を公表するよう努めることとされているが、「５年以内ごと」とはどのよ
うな意味か。
（答）養成所は、第三者評価を定期的に受審し結果を公表することが望ましいが、その受審間隔は最大５年ということであり、各養成所の判断により、たとえば３年目や４年目に再受審しても差し支えない。

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【５．告示 227 号で指定する科目の見直しとその審査基準の新設について】

問５-１ 法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する科目について、通知（令和６年５月 24 日付け医政医発 0524 第１号）で示されたその審査基準では、指定規則の「人体のしくみ・疾病と治療」15 単位、「心の働き」７単位、「言語とコミュニケーシ
ョン」９単位に該当する各分野の告示科目が複数明記されているが、告示科目の教育内
容や単位数の設定は学校の判断で決めてもよいか。
（答）
審査基準においては、指定科目ごとに単位数を規定せず、指導ガイドライン別表１に示された教育内容のうち「人体のしくみ・疾病と治療」に相当する４科目で 15 単位、「心の働き」に相当する３科目で７単位、「言語とコミュニケーション」に相当する４
科目で９単位と対応させているため、これらの条件を満たせば各科目の単位数は各学校の判断で設定して差し支えない。教育内容については、審査基準において具体的な教科
内容及び必須内容が示されているため、これらの審査基準に合致するよう教育内容を設定する必要がある。そのうえで、厚生労働省に協議されたい。
※ 改正後の告示 227 号で指定する科目は、令和９年４月適用となる。
「「言語聴覚士法
第 33 条第４号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目に関する協議等の事務手続について」の改正等について」（令和６年５月 24 日付け医政医発 0524 第１号）に示す期日までに厚生労働省に協議すること。
問５-２ 告示 225 号、告示 226 号、告示 227 号が一部改正され、令和９年４月１日から適用することとされているが、令和９年４月１日の入学生から改正後の科目を適用すれば良いか。
（答）
告示 225 号、告示 226 号、告示 227 号は、それぞれ法第 33 条第１項第２号、同第３号、同第４号に規定された受験資格を得るための科目を示したものであることから、令和９年４月 1 日以降に国家試験を受験する者は、国家試験受験の時点で、一部改正後の告示 225 号、告示 226 号、告示 227 号の科目を履修している必要がある。
なお、告示 227 号の科目については、「「言語聴覚士法第 33 条第４号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目に関する協議等の事務手続について」の改正等について」（令和６年５月 24 日付け医政医発 0524 第１号）において、適用する年度の前年度の12 月末日までに指定科目の履修に関する協議を提出することとしているが、令和６年４月１日において現に、一部改正告示（令和９年度以降の言語聴覚士国家試験より適用）に掲げる全ての科目を履修する予定である者が在籍している大学等については、当該学生が履修する科目の協議手続きを令和６年 12 月末までに行うことで差し支えない。

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【６．国家資格の受験資格取得のための要件について】〇

受験資格について

問６-１ 受験資格として新たに「学士の学位を有し、学校教育法に基づく大学院において二年以上修業し、かつ、法第三十三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した科目を修めて修了した者」が設けられたが、大学院としての課程（修士、博士）は問わないのか。
（答）
学士の資格を得た後に大学院における２年以上の修業と厚生労働大臣の指定した科目を修めて修了した者が要件であり、大学院の課程の種類は問わない。

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【７．その他について】

問７-１ 今回の改正において、養成所に備えるべき機械器具等に追加されたものがあるが、それらについて、何年までに備えればよいか。
（答）
特段の規定はないものの、指定規則の新カリキュラムが適用される学生に対する教育に支障のないように、順次準備されたい。
問７-２ 養成所に備えるべき機械器具等のうち一部については、実習施設にある場合は養成所に備える必要がないとされるが、養成所内での演習等において教育上必要な備品もあると思うが如何。
（答）指導ガイドライン別表２備考において「臨床実習施設において使用できる場合には、養成所において有することを要しないこと。」とされている機械器具等については、養成所に備えることを必須としていない。しかしながら、個々の養成所が、学生への学修効果を考えたうえで、学内実施の演習等のために養成所に設置することが必要と考える
場合には、養成所に整備されたい。

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