営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金
１ＦＡＱ

目次

第４弾の実施について

Ｑ１―１

過去に申請したが、今回も申請できるのか。

p.3

Ｑ１―２

申請受付期間および支給時期は。

p.3

Ｑ１―３

過去の申請書を使って申請してもよいか。

p.3

Ｑ１―４８～９月分（第３弾）との変更点は。

p.3

Ｑ１―５

８～９（４～６、１～２）月分で不支給だったが、第４弾の申請はでき p.3
るのか。

Ｑ１－６

２

p.4

添付書類はどうなるのか。

制度の概要等について

Ｑ２－１

制度概要は。

p.5

Ｑ２－２

主な対象業種は。

p.6

Ｑ２－３

対象となる事業者の範囲は。

p.7

Ｑ２－４

公益法人や協同組合、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）も対象となる p.7
か。

p.8

Ｑ２－５

法人税の確定申告をしていないＮＰＯ法人は対象か。

Ｑ２－６

一時金の支給対象者は「主な事業が県独自の営業時間短縮要請や不要不 p.8
急の外出自粛要請の影響を受けた者」とのことだが、「主な事業」の定義は。

Ｑ２－７「主な事業」ではない事業が県の営業時間短縮要請等の影響を受けて売 p.8上が減少したが、一時金の対象となるか。

Ｑ２－７②

一体不可分とはどのような考え方なのか。

p.8

Ｑ２－８

主な事業分のみで 30％以上減少していなければならないのか。

p.9

Ｑ２－９

製造業以外に土産物屋も営んでいる（売上比率：製造業９割、土産物屋 p.9１割）。外出自粛の影響による土産物屋の売上減少に加え、製造業の売上が県の要請とは別の理由で大きく減少したため、全体の売上が 30%以上減少したが、対象となるか。

Ｑ２－１０

茨城県の時短要請協力金との重複受給は可能か。
1p.10

Ｑ２－１１

国の支援金や県内市町村の同様の支援金との重複受給は可能か。

p.10

Ｑ２－１２

ランチ営業のみの飲食店は対象となるか。

p.10

Ｑ２－１３

最近創業した事業者や事業承継・法人成りをした事業者も対象となるか。 p.11

Ｑ２－１４

新規開業特例の適用期限が、２０２１年９月までとなっているが、９月 p.12までとしている根拠はなにか。

Ｑ２－１５

支給対象者の条件に、「県内に主たる事業所を有し、かつ所得税又は法人 p.12税の納税地を県内としていること」とあるが、なぜ、国税の納税地が県外だと対象にならないのか。

Ｑ２－１６

県内に複数事業所がある場合、事業所数に応じた一時金が支給されるか。 p.13

Ｑ２－１７

県内で複数の事業所を運営する事業者は、全事業所において売上が 30％ p.13減少でなければ一時金はもらえないのか。

Ｑ２－１８30％までは減少していないが、それに近い減少の場合は対象とならない p.13のか。

p.13

Ｑ２－１９

売上を 15 日締めで行っている場合、月別売上の算出方法は。

Ｑ２－２０

妻が事業を行っているが、夫の扶養に入っている場合、対象となるか。 p.13

３

申請方法についてＱ３－１どのように申請すればよいか。

p.14

Ｑ３－２

申請書（書面）はどこで入手できるのか。

p.14

Ｑ３－３

どのような書類を準備すればよいか。

p.14

Ｑ３－４

対象月の日別売上台帳はどのようなものか。ノートの写しでもよいか。 p.14

Ｑ３－５

申請に必要な確定申告書類は何か。

p.15

Ｑ３－６

確定申告書第一表の控えに収受印がない場合は。

p.16

Ｑ３－７

市町村を通じて確定申告しているため、税務署の受付印が押印されてい p.16ない。

Ｑ３－８

2019 年～2021 年同月の売上は、何の書類に基づいて記載すればよいか。 p.16

Ｑ３－９

前年の確定申告書の事業収入に持続化給付金などが含まれているが、年 p.17
間売上高や売上減少率を計算する際の取扱いは。

Ｑ３－１０

対象月の事業収入の取引状況を示す書類（２部以上）はどのようなものか。 p.17

Ｑ３－１１

基準年に関する主な事業における年間事業収入内訳書（様式第３号）は p.17
省略可能か。

Ｑ３－１２

申請するにあたっての相談先は。

2p.17

営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

１

ＦＡＱ

第４弾の実施について

Ｑ１―１ 過去に申請したが、今回も申請できるのか。
Ａ１－１○ 今回は、令和４年１月～３月を対象月として、新たに一時金を支給するものです。
過去に申請した事業者も、今回の一時金の要件を満たしていれば申請いただけます。

Ｑ１－２ 申請受付期間および支給時期は。
Ａ１－２○ 申請受付は、令和 4 年 4 月２２日（金）からです。締切は、令和 4 年 6 月 30 日までです。書類で提出の方は、当日消印有効です。審査状況にもよりますが、受付後できるだけ速やかに支給していきたいと考えています（概ね１か月半程度）。

Ｑ１―３ 過去の申請書を使って申請してもよいか。
Ａ１－３○ 過去の申請書はお使いいだけません。必ず、令和４年１月から３月分の申請書を使って申請してください。
申請書は、４月中旬頃、県中小企業課ホームページにアップロードいたしますので、ダウンロードしてご活用ください。

Ｑ１―４ ８～９月分（第３弾）との変更点は。
Ａ１－４○ 酒類枠につきましては、国の制度が終了していることから、今回は実施しません。
○ 第３弾において、支給対象外（営業時間短縮要請対象）であった、大規模集客施設についても、今回は時短要請対象外であることから、本一時金支給対象となります。

Ｑ１―５ ８～９（４～６、１～２）月分で不支給だったが、第４弾は申請できるのか。
Ａ１－５○ 要件を満たせば対象となります。

3

Ｑ１―６ 添付書類はどうなるのか。
Ａ１－６〇 第３弾までの申請で添付した書類については、一部省略できるようにいたします。

提出必要

提出必要

4

２

制度の概要等について

Ｑ２－１ 制度概要は。
Ａ２－１○ 主な事業（年間売上の 50％以上を占める事業）が県独自の営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請により影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給するものです。
○

茨城県の営業時間短縮要請を受けた飲食店等は支給対象外となります。

○

2022 年１月～３月のいずれかの月の売上が､2019 年～2021 年の同月比で 30％以上減少している事業者であり､以下のいずれかに該当する場合が対象となります。
（１）営業時間短縮要請に協力した県内の飲食店等と直接取引がある事業者（２）外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者■支給額
売上減少割合３０％以上減少した事業者に対し、年間売上高（税抜）に応じて次のとおり決定し、１事業者あたり１回限り支給します。
※ 基準年の売上高は、原則として、法人確定申告書、個人確定申告書、又は、業務委託契約等収入により算出します。
ただし、法人において、法人確定申告書における事業年度と 2019 年（暦年）又は 2020年（暦年）の年間売上高に相当な違いがある（コロナウイルス感染症の影響がある）と知事が認める場合には、2019 年（暦年）又は 2020 年（暦年）の年間売上高により、基準年の売上高とすることができます。
年間売上高

支給額

年間売上高

支給額

3,000 万円未満

20 万円 1 億円以上～2 億円未満

100 万円

3,000 万円以上～4,000 万円未満

30 万円 2 億円以上～3 億円未満

200 万円

4,000 万円以上～5,000 万円未満

40 万円 3 億円以上～4 億円未満

300 万円

5,000 万円以上～6,000 万円未満

50 万円 4 億円以上～5 億円未満

400 万円

6,000 万円以上～7,000 万円未満

60 万円 5 億円以上

500 万円

7,000 万円以上～8,000 万円未満

70 万円

－－

8,000 万円以上～9,000 万円未満

80 万円

－－

9,000 万円以上～1 億円未満

90 万円

－－

5Ｑ２－２ 主な対象業種は。
Ａ２－２○ 業種によって対象か対象外かが決まるものではありませんが、主に以下の事業者を想定しています。
①営業時間短縮要請に協力した飲食店等と直接取引がある事業者
例）食品加工・製造事業者：惣菜製造業者、飲料加工事業者、酒造業者 等
器具・備品事業者：食器・調理器具・店舗の備品・消耗品（おしぼり等）を販売する事業者 等
サービス事業者：接客サービス業者、清掃事業者 等
流通関連事業者：卸・仲卸 等②外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に個人向けに対面で販売やサービスを提供する事業者（Ｂ to Ｃ事業者）
例）旅行関連事業者：飲食事業者（昼間営業等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、観光客向け駐車場、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者（遊園地、公衆浴場等）、小売事業者（土産物屋等）
その他事業者：飲食事業者（昼間営業等）、運転代行業、文化・娯楽サービス事
業者（映画館等）、小売事業者（雑貨店、アパレルショップ等）、イベント事業者、冠婚葬祭事業者（結婚式場等）、スポーツジム、学習塾、理・美容、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、鍼灸院、エステティックサロン

等○

具体的な事例を以下に示します。
【対象となりうるケース】●取引先飲食店が営業時間を短縮したため、納品数が大幅に減少した（おしぼり販売業）●取引先飲食店が酒類の提供を中止したため、納品数が大幅に減少した（酒造業）●外出自粛要請の影響で、代行を必要とするお客様が大幅に減少した（運転代行業）●外出自粛要請の影響で、予約をキャンセルする旅行者が相次いだ（旅館）●外出自粛要請の影響で、日貸の駐車場を利用する観光客が大幅に減少した（観光駐車場）【対象とならないケース】
×体調不良や天候不順、設備修繕等の理由により事業活動ができなかった場合
×イベントが、もともと昨年（一昨年）で終了が予定されていたものである場合
×海外からのインバウンド客など、利用客の大半が県外の者である場合
×県内に居住しているが、県外でのみサービスを提供している場合
×インターネット通信販売のみを行っており、対面でのサービスを提供していない場合（一時金は、外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者を対象としているため）

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○

一時金の支給対象となるのは、主な事業の売上減少の要因が、県の営業時間短縮要請又は不要不急の外出自粛要請の影響である場合です。県の要請との因果関係が認められない場合や売上が 30％以上減少していない場合は対象外となりますのでご注意下さい。

Ｑ２－３ 対象となる事業者の範囲は。
Ａ２－３○ 売上を比較する２つの月（2022 年の対象月及び基準年の同月）において茨城県内に事業所を有し、かつ、所得税または法人税の納税地を茨城県内としている中小企業及び個人事業者等が対象となります。
○

大企業、国、法人税法別表第１に規定する公共法人（国立大学法人、独立行政法人等）、政治団体、宗教上の組織又は団体、性風俗関連特殊営業事業者（ソープランド、個室ビデオ等）は対象となりません。

【参考】・中小企業の定義
中小企業基本法では、第二条で「中小企業者の範囲」を次のように定義している。
業種分類
製造業その他卸売業
小売業
サービス業

中小企業基本法の定義
資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人資本の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人資本の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人

Ｑ２－４ 公益法人や協同組合、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）も対象となるか。
Ａ２－４○ 公益法人、協同組合、特定非営利活動法人等についても、要件を満たせば対象となり得ます。
○

なお、これらの法人についても、中小企業基本法における「中小企業者の範囲」を準用いたします。出資の総額や従業員数がその範囲内であるか、あらかじめご確認ください。

7

Ｑ２－５ 法人税の確定申告をしていないＮＰＯ法人は対象か。
Ａ２―５○ 法人税の確定申告をしていなければ、対象となりません。
Ｑ２－６

一時金の支給対象者は「主な事業が県独自の営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請の影響を受けた者」とのことだが、「主な事業」の定義は。
Ａ２―６○ 主な事業は、基準年の年間売上高の５０％以上を占める事業とします。
Ｑ２－７「主な事業」ではない事業が県の営業時間短縮要請等の影響を受けて売上が減少したが、一時金の対象となるか。
Ａ２―７○ 主な事業が県の営業時間短縮要請等の影響を受けているかについて、取引実態を確認のうえ、影響を受けていないと判断される場合は一時金の支給対象外となります。
○ 売上３０％以上減少の要因が、
・ 「（１）営業時間短縮要請に協力した県内の飲食店等と直接取引があるため影響を受けた」事業者については、主な事業が県内の飲食店等との取引に係る業務である（＝該当事業者との直接取引額の割合が全体の５０％以上）の場合対象となります。
・ 「（２）主に対面で個人向けに商品・サービス提供を行っており、不要不急の外出・移動の自粛要請に伴い直接的な影響を受けた」事業者については、主な事業が、主に対面で個人向けに商品・サービス提供を行っている事業者又は主に対面で個人向けに商品・サービス提供を行っている事業者と一体不可分でサービスを提供しており、直接的な影響を受けた事業者が対象となります。

Ｑ２－７② 一体不可分とはどのような考え方なのか。
Ａ２―７②○

この一時金は、原則として、県の営業時間要請等に協力した飲食店等と直接的な取引（直接取引ＢtoＢ）がある事業者、若しくは、主に個人向けに商品・サービス提供を行っている、いわゆるＢtoＣ事業者を対象とした事業です。

〇 このため、県が時短要請等を実施していない事業者との取引が主な事業である事業者は、原則、対象外としているところです。
〇

しかしながら、例えば、歯科医院に義歯等を納品している歯科技工士など（ＢtoＣ
8

事業者である歯科医院と一体となって商品・サービスを提供している）は外出自粛要請の影響があることが思慮されることから、支給対象として認めています。
〇 一体不可分の取り扱いにつきましては、その業務内容や業態から、県が個別に認められるかどうかを審査のうえ判断いたしますので、申請書に業務内容をできる限り詳しくご記載ください。

Ｑ２－８ 主な事業分のみで 30％以上減少していなければならないのか。
Ａ２―８○ 主な事業が県の営業時間短縮要請等の影響を受けた事業（申請書４「売上３０％以上減少の要因」の（１）又は（２）に該当する事業）であり、かつ、事業者全体の売上が３０％以上減少していれば対象となります。
○

必ずしも主な事業分のみで３０％以上減少している必要はありませんが、主な事業の売上減少が、事業者全体の売上減少の大きな要因であることを想定しています。

Ｑ２－９ 製造業以外に土産物屋も営んでいる（売上比率：製造業９割、土産物屋１割）。
外出自粛の影響による土産物屋の売上減少に加え、製造業の売上が県の要請とは別の理由で大きく減少したため、全体の売上が 30%以上減少したが、対象となるか。
Ａ２―９〇 主な事業である製造業の売上減少の理由が県の営業時間短縮要請等以外の理由であるため、対象とはなりません。
◎・・・主な事業＜ケース１＞◇主な事業が営業時間短縮要請等の影響を受け、全体売上が 30％以上減少 ⇒ 対象
◎事業Ａ
８０ → ４０（△４０）←営業時間短縮要請等の影響
事業Ｂ
合 計

２０
１００→→１０（△１０）←営業時間短縮要請等以外の影響
５０（△５０）＜ケース２＞◇全体売上が 30％以上減少しているが、主な事業の減少理由が営業時間短縮要請等以外
⇒ 対象外
事業Ａ
２０ → １０（△１０）←営業時間短縮要請等の影響◎事業Ｂ
８０ → ４０（△４０）←営業時間短縮要請等以外の影響
合 計
１００ → ５０（△５０）
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＜ケース３＞◇主な事業が営業時間短縮要請等の影響を受け、全体売上も 30％以上減少しているが、主な事業の減少が些少な場合 ⇒ 対象外◎事業Ａ
５５ → ５０（△ ５）←営業時間短縮要請等の影響
事業Ｂ
４５ →―（△４５）←営業時間短縮要請等以外の影響
合 計
１００ → ５０（△５０）

Ｑ２－１０ 茨城県の時短要請協力金との重複受給は可能か。
Ａ２―１０○ 茨城県の営業時間短縮要請を受けた飲食店等は、当該一時金の支給対象外となります。
なお、茨城県の営業時間短縮要請を受けた飲食店とは、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を得ている事業者のうち、午後９時（酒類提供の場合午後８時）から午前５時までの営業自粛に該当する事業者をいいます。
※ 時短要請協力金を受給していなくても、営業時間短縮要請を受けた飲食店等は、当該一時金の支給対象外〇

支給額の算定により、時短要請協力金の方の支給額が少なくなる場合であっても、一時金の受給はできません。

Ｑ２－１１ 国の支援金や県内市町村の同様の支援金との重複受給は可能か。
Ａ２―１１○ 重複受給について、県として妨げるものではありません。
○国及び市町村の支援金の制度や金額等につきましては、国及び各市町村にお問合せ下さい。

Ｑ２－１２ ランチ営業のみの飲食店は対象となるか。
Ａ２―１２○ 営業時間短縮要請に該当せず、時短要請協力金を受給していない飲食店については、今回の一時金の対象となり得ます。
※ 営業時間短縮要請：午後９時（酒類提供の場合午後８時）から午前５時までの営業自粛

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Ｑ２－１３ 最近創業した事業者や事業承継・法人成りをした事業者も対象となるか。
Ａ２―１３＜新規開業等の特例＞○ 以下（１）～（３）の特例を設けております。
（１）2019 年 1 月から 2020 年 12 月までの間に新規開業した場合※事業承継、法人化及び茨城県外から茨城県内への移転開業をした場合も含みます。
対象月の売上と、開業日以降の 2019 年又は 2020 年中の売上を開業日の翌日（12 月31 日の場合は開業日）が属する月から同年 12 月までの月数で除した金額（月平均の売上）を比較することができます。
また、2019 年 1 月から 2021 年 12 月までの間に事業承継又は法人化した事業者は、事業の業態や所在地等が事業承継等前と実質的に同様であると認められる場合には、2022 年の対象月と、事業承継前に事業を行っていた方又は法人化前の個人事業者の2019～2021 年同月の売上と比較することも可能です。
（２）2021 年 1 月から 2021 年９月までの間に新規開業した場合（対象月を 2022 年２月を対象月とする場合は、2021 年 1 月から 2021 年 10 月までの間に新規開業した場合、対象月を 2022 年３月を対象月とする場合は、2021 年 1月から 2021 年 11 月までの間に新規開業した場合、）※茨城県外から茨城県内への移転開業をした場合も含みます。
※不正防止と事業継続の観点から、対象月前の３か月間は事業活動を行っていることを要件としております。
対象月を１月、２月、３月のいずれにした場合も、対象月の売上と「開業日から 2021
年 12 月までの売上を、開業日の翌日が属する月から 2021 年 12 月までの月数で除した金額」を比較することができます。

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（３）2021 年 1 月から対象月までの間に事業承継又は法人化した場合対象月の売上と、事業承継前に事業を行っていた者又は法人化前の個人事業者の基準年の同月の売上を比較することができます。
※事業承継又は法人化した直後で単に営業日数が少ないために売上が 30%以上減少している場合は、支給要件を満たしたことにはならないため、対象月は、原則事業承継又は法人化した翌月以降としてください。
〇

特例を用いる場合は、以下の書類を提出してください。
・開業日、事業承継日、所在地、法人化後の代表者等が確認できる書類（全部事項証明書、事業開始等申告書、開業・廃業等届出書、法人設立届出書 など）
・開業以降、確定申告期限が到来していない場合は、基準年の売上を証明する書類（確定申告する予定の月次の事業収入が証明できる書類であって、税理士の署名がなされたもの。該当する書類がない場合は、県ホームページに掲載の「収入申立書」）

Ｑ２－１４ 新規開業特例の適用期限が、２０２１年９月までとなっているが、９月までとしている根拠はなにか。
Ａ２－１４○ 不正防止と事業継続の（ペーパーカンパニー等への支給を防ぐ）観点から、対象月前の３か月間は事業活動を行っていることを要件としておりますので、ご理解をお願いいたします。
○

対象月を 2022 年３月とする場合は、2021 年 1 月から 2021 年 11 月までの間に新規開業した場合に、新規開業特例の対象になります。

Ｑ２－１５ 支給対象者の条件に、「県内に主たる事業所を有し、かつ所得税又は法人税の納税地を県内としていること」とあるが、なぜ、国税の納税地が県外だと対象にならないのか。
Ａ２－１５◯

限りある財源の中、県内で主たる事業活動を行っている場合を支給対象とさせていただいております。

◯また、県外に主たる事業所を有し、かつ所得税又は法人税の納税地を県外としている場合は、主な事業が、県内ではなく、県外の営業時短短縮要請や外出自粛要請により影響を受け、他県の事業者支援給付金等を重複して受ける可能性も高いことも踏まえて、限りある財源の中、このような制度とさせていただいておりますので、ご理解をお願いいたします。

◯なお、個人事業者で本県内のみしか事業所がなく、売上減少の要因が本県の営業時12間短縮要請等により影響を受けたものと認められ、かつ他県において一時金支給の対象外である場合は、納税地が県外であっても対象となる可能性があります。

Ｑ２－１６

県内に複数事業所がある場合、事業所数に応じた一時金が支給されるか。

Ａ２―１６○ 事業者単位で支給いたします。
Ｑ２－１７

県内で複数の事業所を運営する事業者は、全事業所において売上が 30％減

少でなければ一時金はもらえないのか。
Ａ２―１７○ 事業全体で 30％以上売上が減少している場合は、その他の要件が該当していれば一時金の支給対象となります。
Ｑ２－１８30％までは減少していないが、それに近い減少の場合は対象とならないのか。
Ａ２―１８○ 売上減少が 30％に満たない場合は、対象とはなりません。

Ｑ２－１９

売上を 15 日締めで行っている場合、月別売上の算出方法は。

Ａ２―１９○ 例年、確定申告をする際の月別売上金額の算出方法に準じてください。

Ｑ２－２０ 妻が事業を行っているが、夫の扶養に入っている場合、対象となるか。
Ａ２―２０〇 確定申告で事業の売上を雑所得や給与所得で申告している場合は、対象となりません。事業所得として申告している場合には、被扶養者であっても対象となります。

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３

申請方法についてＱ３－１ どのように申請すればよいか。
Ａ３－１○ 電子申請（オンライン申請）又は、書面での申請（審査デスクあて郵送）です。
書面申請の場合は、以下の送付先に送付してください。
〇

電子申請の際は、添付書類の合計が５０メガバイトを超えると申請ができないので、５０メガを超える場合は、書面申請としてください。

○

書面での申請の場合、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
書類で提出の方は当日消印有効です。

Ｑ３－２ 申請書（書面）はどこで入手できるのか。
Ａ３－２○ 茨城県ホームページからダウンロードできるほか、商工会・商工会議所の窓口で配布しております。

Ｑ３－３ どのような書類を準備すればよいか。
Ａ３－３○ 主なものとして、確定申告書の写し、売上台帳の写し、取引状況の確認書類、本人確認書類、振込先口座の写し等となりますが、法人、個人の別等によって提出書類が異なりますので、詳細については、申請書、支給要綱及び申請要領をご参照ください。
○

なお、過去の県一時金申請実績があり、既に提出済みのものから変更がない場合は、提出を省略することが可能です。

Ｑ３－４ 対象月の日別売上台帳はどのようなものか。ノートの写しでもよいか。
Ａ３－４○ 基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額）が確認できる書類を提出してください。
〇

基本的な事項が記載されていれば、書類の名称が「売上台帳」でなくても構いませんが、最低限、日ごとの売上が確認できる書類としてください。適当な書類の提出が難しい場合は、県が示す様式に必要事項を記載して提出してください。
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Ｑ３－５ 申請に必要な確定申告書類は何か。
Ａ３－５○ 以下の書類が必要となります。詳細については、必ず申請要領をご参照ください。
＜中小企業、その他の法人＞
・法人税確定申告書別表一の控え（2019 年度～2021 年度分（３年度分））
・法人事業概況説明書の控え（基準年度のみ）※すでに提出している場合省略可能※基準年の年間売上高を暦年とする場合は、その基準年（暦年）の全ての月を含む事業年度の法人確定申告書別表一の控え及び法人事業概況説明書の控えも併せてご提出ください。
※対象月の売上と基準年同月の売上を比較するための書類です。
※確定申告書別表一の控えには、収受日付印が押印（税務署で e-Tax により申告した場合には受付日時が印字）されている必要があります。
※e-Tax による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。
＜個人事業者＞【青色申告の場合】
・所得税確定申告書第一表の控え（2019 年～2021 年分（３年分））
・所得税青色申告決算書の控え（基準年のみ）※すでに提出している場合省略可能【白色申告の場合】
・所得税確定申告書第一表の控え（2019 年～2021 年分（３年分））※すでに提出している場合省略可能※対象月の売上と基準年同月の売上を比較するための書類です。
※確定申告書の控えには、収受日付印が押印（税務署で e-Tax により申告した場合第一表には受付日時が印字）されている必要があります。
※e-Tax による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。
なお、確定申告の義務がない事業者においては、法人確定申告書別表一又は所得税確定申告書第一表の控えに代えて、住民税申告書の写し２年分を提出することが可能です。
※ただし、基準年とした年の住民税申告書においては、年間事業収入が２４０万円以上であることが必要となります。

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Ｑ３－６ 確定申告書第一表の控えに収受印がない場合は。
Ａ３－６○ 確定申告書に収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を併せて提出してください。
○ 「収受日付印」及び「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、当該年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて提出してください。

Ｑ３－７ 市町村を通じて確定申告しているため、税務署の受付印が押印されていない。
Ａ３－７○ 確定申告書類に市町村の受付印が押印されている場合は、その受付印を収受印とみなします。
○提出先が商工会や商工会議所、税理士である場合も、その受付印があれば可とします。

Ｑ３－８ 2019 年～2021 年同月の売上は、何の書類に基づいて記載すればよいか。
Ａ３－８○ 添付書類として提出いただく確定申告書に基づいて記載してください。
（１）法人
法人事業概況説明書「月別の売上高等の状況」に記載した金額（２）個人事業者①青色申告を行っている事業者
青色申告決算書（一般用）の「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額※青色申告決算書（一般用）に月別売上の記載がない場合、又は青色申告決算書（農業所得用）を提出した場合は、確定申告書第１表「収入金額等」の「事業」欄に記載された年間売上を月数で割った、月平均の売上額②白色申告を行っている事業者
確定申告書第１表「収入金額等」の「事業」欄に記載された年間売上を月数で割った、月平均の売上額

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Ｑ３－９

前年の確定申告書の事業収入に持続化給付金などが含まれているが、年間売上高や売上減少率を計算する際の取扱いは。
Ａ３－９○ 確定申告書の事業収入から持続化給付金など、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体の給付金・補助金・助成金等が加算されている場合は、控除のうえ計算してください。

Ｑ３－１０ 対象月の事業収入の取引状況を示す書類（２部以上）はどのようなものか。
Ａ３－１０○

対象月の事業収入の証拠となる書類（日付と金額が記載されている書類）を提出してください。
例：帳簿書類、領収書、レシート、納品書、請求書、顧客台帳、取引伝票等○

主に個人向けに対面で販売やサービスを提供する事業者（Ｂ to Ｃ事業者）で、上位２者の特定が困難な場合は、任意の２者（２件）分を提出してください。

Ｑ３－１１

基準年に関する主な事業における年間事業収入内訳書（様式第３号）は省略可能か。
Ａ３－１１○ 単一の事業のみを行う事業者で、すでに提出済みの事業者、又は、法人事業概況説明書又は青色申告決算書を提出しており、月別の売上（収入）を確認できる場合は省略が可能です。
Ｑ３－１２

申請するにあたっての相談先は。

Ａ３－１２○ 県の一時金電話相談窓口（及び県庁での対面相談、WebexMeeting、Zoom による、テレビ会議）において対応します。その他、県から商工会議所、商工会、市町村、業界団体に対しても、申請要領やＦＡＱを展開させていただきますので、日頃お付き合いのある先へ問い合わせいただくことも可能です。(新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、対面相談を一時的に中止させていただく場合がございます。)【相談窓口】
県事業者支援一時金相談窓口
TEL：029-301-5558（平日９時から１７時）

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