国立大学法人筑波技術大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和3年度)

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

令和3年12月7日

国立大学法人名

国立大学法人筑波技術大学

法人の長の氏名石原保志

作成日

令和3年10月29日

最終更新日

令和3年12月7日

大学戦略課企画戦略係
TEL:029-858-9310

問い合わせ先E-mail:kikaku@ad.tsukuba-tech.ac.jp
URL

https://www.tsukuba-tech.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【確認の方法】
第87回経営協議会（令和3年9月29日開催）において、全原則の適合状況等について、昨年度からの更新箇所について説明を行うとともに、意見聴取を行い、第88回経営協議会（書面審議：令和3年10月19日～10月25日）において、審議し、承認さ経営協議会による確認れた。
【経営協議会からの意見】
適合状況について特段の意見は無かった。
【確認方法】
第181回役員会（令和3年9月29日開催）において、全原則の適合状況等について、昨年度からの更新箇所について説明を行うとともに、意見聴取を行い、第182回役員会（令和3年10月27日開催）において確認を行った。

監事による確認【監事からの意見】
適合状況について特段の意見は無いが、令和3年12月中旬に実施予定の監事監査において、各原則の適合状況等を改めて確認することしたい。

現在、その他の方法による確認は行っていない。

その他の方法による確認

国立大学法人筑波技術大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

更新の有無

記載欄

本法人は、各原則をすべて実施しています。

【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本法人は、我が国で唯一の聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として、・幅広い教養と専門的な職業能力を合わせもつ専門職業人の養成
・障害のある人々が社会参画するための環境整備及びそれを推進する人材育成への貢献を「ミッション」としている。
また、これを踏まえ、

原則１－１

１． 社会に貢献する障害者人材の育成

ビジョン、目標及び戦略を

２． 障害学生への横断的支援実現するための道筋

３． 障害者への縦断的支援
これらの実現を「ビジョン」として掲げ、それぞれの事項ごとに目標、戦略、実現のための道筋を別掲の形で整理し、取組を進めることとしている。
≪参考≫
・筑波技術大学ミッション・ビジョン等
本法人では、教育研究及び管理経営に関する専門的事項の審議を行う全学委員会として「将来構想委員会」を設置し、企画・立案のための検討を進めるとともに、戦略的な大学経営政策に係る重要事項については、「学長室会議」においてさらに審議を深めることとしている。
なお、第４期中期目標期間を見据えて、外部有識者の参加を含め、多様な意見が取り入れられる協議の場等を設置することとしている。
目標・戦略の進捗確認、検証、その結果に基づく改善については、上記のプロセスを通じ、現在、以下のとおり推進している。
・ビジョン１：社会に貢献する障害者人材の育成
本学学生の自発的・自律的な社会参画を見据えた教育課程の構築に着手し、既設の学科・専攻のあり方の検証を含め、「将来構想委員会」等の場で審議を行っている。具体的には、障害に関連する学問分野を中核とした異分野融合型の新たな学位プログラム等の構築に向けて、３つのポリシー、カリキュラムの作成を進めるとともに、保健学科の改革に向けて、学長直下に検討会議を設置し、改革の方向性を議論している。

補充原則１－２④

・ビジョン２：障害学生への横断的支援（全国レベルの障害学生支援）

目標・戦略の進捗状況と検日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）において、コロナ禍に対証結果及びそれを基に改善応した「オンライン授業での情報保障に関するコンテンツ集」を公開し、情報保障の質をに反映させた結果等下げないためのノウハウを発信した。その後、随時コンテンツを追加・更新し、マニュア
ル 19 件、動画８件を含む 31 件の資料を新規作成・公開しており、公開当初は 800 件/日、その後も 400～500 件/日のアクセス数を保っている。
・ビジョン３：障害者への縦断的支援（初等中等教育段階、社会人を含む世代を超えた障害者支援）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を鑑み、高大接続教育プログラムは、オンラインによる授業として、北海道高等聾学校、東京都立葛飾ろう学校及び京都府立聾学校
ではデザイン系の講義を、東京都立立川ろう学校ではプログラミングの授業を、また愛知
県立岡崎聾学校では支援技術学及び障害特性・合理的配慮に関する授業（参加者延べ 93 人）を実施した。
本学のリカレント事業が文部科学省の「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」に採択された。本事業は「聴覚・視覚障害者のための共生社会実現に向けた『超』職業実践力育成事業」と題し、聴覚障害者を対象とする【聴覚プログラム】と視覚障害者を対象とする【視覚プログラム】の 2 種類のプログラムを設置し、受講者が働く上での技術的な専門スキルだけでなく、自身の障害を周囲に説明して必要な支援を提案できるセル

フアドボカシースキルや、長期的なキャリアをイメージしながら職業選択できる力を習得できることを目標としている。
≪参考≫
・筑波技術大学ガバナンスの状況
・国立大学法人筑波技術大学学長室会議規程
・国立大学法人筑波技術大学将来構想委員会規程
本法人では、経営面の事項に関する審議を経営協議会、教学面の事項に関する審議を教育研究評議会において実施の上、監事同席による役員会において最終的な意思決定を行っている。
これらの会議において審議すべき事項の具体的な内容については、・戦略的な大学経営政策に係る重要事項を、学長室会議において調査・審議・教育研究及び管理運営に関する専門的事項や対応を要する特定事項を、個別事項ごとに設置する全学的な委員会において検討するなどとしており、それぞれの会議体の役割分担を明確にした上で、ミッション・ビジョ

補充原則１－３⑥（１）ン等の実質化を見据えた体制を整備している。また、第４期中期目標期間を見据えて、学内経営及び教学運営双方に係会議・委員会等の役割・位置付けを精査し、効率的な審議を行う場としての集約化を図るこる各組織等の権限と責任のととしている。

体制

≪参考≫
・筑波技術大学ガバナンスの状況
・国立大学法人筑波技術大学役員会規程
・国立大学法人筑波技術大学経営協議会規程
・国立大学法人筑波技術大学教育研究評議会規程
・国立大学法人筑波技術大学組織及び管理運営に関する規則
・国立大学法人筑波技術大学学長室会議規程
本法人では、第４期中期目標期間を見据えて、「国立大学法人筑波技術大学人事基本方針」を新たに作成し、本法人が掲げるミッション・ビジョン、将来構想を実現することを目的として、多様で優秀な人材の確保に努め、職員の適切な年齢構成の実現に配慮しつつ、補充原則１－３⑥（２）

大学運営を担う人材の確保・育成を推進することとしている。

教員・職員の適切な年齢構

また、職員の適性・能力・意欲を考慮した人事配置を進めるとともに、適切な業務のあり成の実現、性別・国際性・方、効率的なマネジメントのあり方を見据えた勤務環境の改善を図ることとしている。

障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を≪参考≫含めた総合的な人事方針

・国立大学法人筑波技術大学人事基本方針
・国立大学法人筑波技術大学教育職員の人事に関する基本方針
・国立大学法人筑波技術大学職員人事基本方針
本法人では、別掲のとおり「財務レポート」により、支出及び収入の状況について公表している。

補充原則１－３⑥（３）また、別掲のとおり「財務方針」を作成し、中期的・計画的な財務上の取組の方向性を明

自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画確にしている。
更新あり
≪参考≫
・筑波技術大学統合報告書
・筑波技術大学財務レポート
・国立大学法人筑波技術大学財務方針

本法人では、毎年度、財政上の情報（収入の状況や財務指標の推移等）や教育・研究・社
補充原則１－３⑥（４）及会貢献に取り組んでいる活動の概要を「統合報告書」及び「財務レポート」としてとりまとび補充原則４－１③め、別掲のとおり公表している。

教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使用状況等）

更新あり
≪参考≫
・筑波技術大学統合報告書
・筑波技術大学財務レポート
本法人では、法人の長を補佐するため「特命学長特別補佐及び特命学長補佐」制度を設けており、その任用にあたっては、将来の大学運営の根幹を担うことが期待される教員を積極的に活用することとしている。その職務は、全学的観点から大学経営政策に係る重要事項の検討・実施に関与するものであり、現在、１２名を配置している。

補充原則１－４②

また、ミッション・ビジョン等の実現を見据えた将来構想の企画・立案にあたっては、全法人経営を担いうる人材を学的な検討の場への若手教職員の積極的な活用や経営・教学両面での IR 機能の充実等を通計画的に育成するための方じ、教職協働を基本とする体制を整備するなど、本法人の中核的人材育成のための枠組みを針構築している。
≪参考≫・国立大学法人筑波技術大学組織及び管理運営に関する規則
・国立大学法人筑波技術大学特命学長特別補佐及び特命学長補佐に関する要項
本法人では、以下の役割の下、理事（法人の長を補佐して法人の業務を掌理する）、副学長（法人の長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる）を配置し、その職責に即した適切な人材を登用している。
・理事（総務・財務担当）
・理事（社会連携担当）

原則２－１－３

・理事（経営・施設・基金担当）

理事や副学長等の法人の長・副学長（教育担当）を補佐するための人材の責・副学長（研究担当）

任・権限等

各理事、副学長は、上記に掲げる役割を担うとともに、ビジョンを実現するため、相互に関連する課題について随時情報を共有し、連携を図り、戦略的で機動的な取組を進める。
≪参考≫・筑波技術大学ガバナンスの状況
・国立大学法人筑波技術大学組織及び管理運営に関する規則
本法人では、「役員会規程」に基づき、役員会において、国立大学法人法が定める事項を審議の上決議しており、その議事録を公表している。

原則２－２－１
役員会の議事録≪参考≫・国立大学法人筑波技術大学役員会規程
・国立大学法人筑波技術大学役員会議事録
本法人では、以下の観点から外部の経験を有する人材の活用が重要と考えており、このことを踏まえ、現在、２名の理事を学外の人材から登用している。
また、文部科学省の「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」に採択された本学のリカレント事業においては、業界等の雇用動向や人材ニーズ及び地域事情等を踏ま原則２－３－２

え、プログラムの開発・実施、成果検証を行う「事業実施委員会」を設置し、委員９名のう外部の経験を有する人材をち７名は外部の有識者で構成している。

求める観点及び登用の状況
・本法人以外の教育機関等における経験と識見を有し、大学運営に包括的な立場から関与できる者
・企業等における経営に携わった経験と識見を有し、法人経営に包括的な立場から関与できる者

本法人では、経営協議会の学外委員は、大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうち、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命することとしており、以下の方針に基づき選任している。
・学長が戦略的に法人経営を進めるにあたり、本学の教育理念に沿った意見を求めることができる者
・聴覚障害・視覚障害のある学生を対象とする本法人における高等教育の実践に対し、深い理解と高い識見を有する者
・教育機関、社会福祉団体、民間企業、公的機関等における専門的で幅広い経験と実績を有する者
補充原則３－１－１①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫

・多角的な視野を持ち、教育・研究・社会貢献等本法人が進める取組に、今日的な課題への対応を含めた様々な助言・示唆が行える者
また、会議の運営にあたっては、多様なステークホルダーの幅広い意見を積極的に法人経営に反映させるため、学外委員を含め、多くの委員が出席できるよう、予め翌年度の開催日程を提示する等、以下のような運営方法の工夫を行っている。
≪参考≫・国立大学法人筑波技術大学経営協議会規程
・経営協議会の学外委員に係る選考方針
・国立大学法人筑波技術大学経営協議会における運営方法の工夫
経営協議会における運営方法の工夫としては、以下の対応を行っている。
・本学規則に基づく会議の位置付けに則り、審議議題を厳選
・前年度中に翌年度の開催予定スケジュールを予め各委員に周知・会議開催日一週間前を目途に、各委員へ会議資料を事前送付
・コロナ禍において、対面・オンラインを併用したハイブリッド方式により開催
本法人では、「学長選考規則」に基づき「学長選考基準」を設け、選考過程、選考結果及補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理
由び選考理由を公表している。
≪参考≫・国立大学法人筑波技術大学学長選考規則
・国立大学法人筑波技術大学学長選考基準
・選考過程・選考結果・選考理由

補充原則３－３－１②
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無

本法人では、「学長の任期に関する規則」において、再任は可とし、引き続き在任する期間の上限（原則２年）を規定している。
≪参考≫・国立大学法人筑波技術大学の学長の任期に関する規則
本法人では、「学長解任規則」において、「解任の申出」に関する事由、学長選考会議に原則３－３－２おける「解任の審査」及び「解任審査に係る意向調査」等所要の手続きを規定している。

法人の長の解任を申し出るための手続き≪参考≫・国立大学法人筑波技術大学学長解任規則

本法人では、「学長の業務執行状況の確認に関する規則」に基づき、学長選考会議において、学長就任２年目以降、毎年度１回（再任の場合は就任１年目から）、学長の業務執行状補充原則３－３－３②

況を確認しており、その内容を公表している。

法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果≪参考≫・国立大学法人筑波技術大学学長の業務執行状況の確認に関する規則
・学長の業務執行状況の確認について

原則３－３－４
大学総括理事を置く場合、本法人では、学長選考会議において、「大学総括理事」を置くこととはしていない。

その検討結果に至った理由
本法人では、「業務方法書」及び「内部統制規程」に基づき、別掲のとおり、「内部統制システム」を構築している。
○最高責任者（学長）○内部統制委員会（学長・理事・副学長）○内部統制責任者（総務担当理事）（理事・副学長・部局長）
基本原則４及び原則４－２○内部統制推進担当者（職員）

内部統制の仕組み、運用体

内部統制委員会においては、研究、情報を含むリスク管理の状況を整理・把握するとともに、危機管理、内部統制に係る情報の共有、体制の整備、構成員への周知等を進めている。

制及び見直しの状況≪参考≫・筑波技術大学における内部統制システム（体制図）
・国立大学法人筑波技術大学内部統制規程
・国立大学法人筑波技術大学業務方法書
本法人では、教育・研究・社会貢献活動を含む様々な取組の現状を整理した「統合報告原則４－１書」、財政上の状況をとりまとめた「財務レポート」を作成し、別掲のとおり公表してい法人経営、教育・研究・社る。

会貢献活動に係る様々な情更新あり報をわかりやすく公表する≪参考≫

工夫・筑波技術大学統合報告書
・筑波技術大学財務レポート
本法人では、教育・研究・社会貢献活動等の取組について、「入学を希望する受験生」「在学生」「卒業生」「保護者」「地域・企業」それぞれの対象に応じた情報の提供を行っている。

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況≪参考≫・筑波技術大学ウェブサイト
・聴覚障害の受験生(ろう、難聴、聞こえにくい受験生)の方・視覚障害の受験生(盲、弱視、見えにくい受験生)の方
・在学生の方・卒業生の方・保護者の皆様
・地域・企業の方本法人では、３つのポリシーが示す方針に基づく本学での教育（国家資格の取得を主たる目的とする学科での教育を含む。）を経て、社会で活躍する学生の「卒業後の進路」を把握・公表するとともに、卒業生を対象とする意向調査を実施し、公表している。
≪参考≫

補充原則４－１②学生が享受できた教育成果を示す情報

更新あり

・産業技術学部３つのポリシー
・保健科学部３つのポリシー
・技術科学研究科産業技術学専攻３つのポリシー
・技術科学研究科保健科学専攻３つのポリシー
・技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻３つのポリシー
・卒業後の進路
・令和２年度卒業時アンケート調査報告書

法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条に規定する情報