平 成 １３ 年 １ ０ 月 ４ 日
内閣
府

平成１４年度ＰＦＩ関連要求(概要)
１．予算(1)国等のＰＦＩ事業
事業費
・合同宿舎(財務省)、議員宿舎(衆議院)、実験施設(独立行政法人通信総合研究所)
調査費
・中央官庁の庁舎(国土交通省等)、国立大学等施設(文部科学省) 等(2)補助・ケアハウス、保育所(厚生労働省)
・農林業等活性化基盤施設等(農林水産省)
・下水道事業 (国土交通省)
・合併処理浄化槽(環境省)
等(3)その他調査費等
・ＰＦＩ推進方策の検討の総合調整に必要な経費(内閣府)・各省庁所管事項に係る検討(防衛庁、総務省、厚生労働省等) 等

２．無利子融資○日本政策投資銀行等を通じた無利子融資
・水道施設(厚生労働省) 等○港湾整備特別会計からの無利子融資等(国土交通省)

３．財政投融資等○日本政策投資銀行等「民間資金活用型社会資本整備融資制度」による融資

等

４．税制改正○ＰＦＩ事業の用に供される施設等に係る税制改正要望
・ケアハウス、医療施設(厚生労働省)、公共荷さばき施設(国土交通省)○公共荷さばき施設に係る固定資産税の特例措置の延長・拡充要望(国土交通省)

平成１３年１０月４日
内閣
府

平成１４年度ＰＦＩ関連要求一覧
１．予算
要求機関

分類

内閣府−
調査

防衛庁

調査

総務省

事業
調査

外務省

調査

財務省

事業

新規・拡充
概要
継続の別
民間資金等活用事業推進委員会
継続
民間資金等活用事業推進委員会の運営及びＰＦＩ推進に必要な経費等経費。
民間資金活用等経済政策推進費
継続
ＰＦＩ推進方策の検討の総合調整に必要な経費。(必要に応じて(ＰＦＩ関係)各省庁に移替え)
防衛庁の施設におけるＰＦＩ導新規防衛施設のＰＦＩ化に係る調査及び防衛庁関係公務員宿舎入にかかる調査
建替えへのＰＦＩ導入に係る調査。
独立行政法人通信総合研究所
新規
独立行政法人通信総合研究所が横須賀リサーチパーク内に整備
実験施設の整備する実験施設のＰＦＩによる整備。
地方公共団体におけるＰＦＩ事業等の新規
地方公共団体のＰＦＩ事業等を推進する上での課題等の調査推進のための方策の検討に要する経費
研究。
ＰＦＩによる在外公館施設
継続
ＰＦＩによる在外公館の整備にあたって考慮すべき諸課題の整備にかかる調査調査。
ＰＦＩ方式による公務員宿舎
新規
老朽化し、建替えが必要な合同宿舎のＰＦＩによる建替えの整備事業
ため、平成16年度を歳出初年度とする国庫債務負担行為21,616百万円を要求。
事

項

注：分類中「調査」とは、ＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「事業」とは、具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（調査検討を含む）するための経費「補助」とは、当該補助制度によりＰＦＩ事業の支援が可能となっているもの（或いは支援が可能となるように制度改正を要求するもの）

14年度
要求額
50百万円

13年度
予算額
50百万円

500百万円

500百万円

12百万円−

400百万円の内数
8百万円

−

15百万円

10百万円

−

−−

要求機関

分類

文部科学省

事業 中央合同庁舎第７号館の整備

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

事

項

新規・拡充
継続の別
新規
新規概

要

中央合同庁舎第７号館(文部科学省、会計検査院)のＰＦＩによる整備に係る調査検討(うち文部科学省施設にかかるもの)。
緊急に整備を必要とする国立大学等施設を対象としたＰＦＩ事業の実施に向けた検討。
公立学校の施設整備に対する補助。

13年度
予算額
−200百万円−

水道事業分野におけるＰＦＩ導入に係る調査・普及広報等。

161, 935百万円の内数170百万円の内数
151, 626百万円の内数9百万円

161, 935百万円の内数299百万円の内数146,645百万円の内数−分収林制度の活用により、ＰＦＩ事業として実施される市町村有林の整備に対する補助。
リサイクル施設、情報通信施設、農林業等活性化基盤施設の整備に対する補助。
選定事業者による公設卸売市場の施設整備に対する補助。

8,396百万円の内数25,212百万円の内数150百万円

5,570百万円の内数21,268百万円の内数150百万円− 原子力発電施設等周辺地域かつ特定中心市街地における研究開発施設、産学官連携施設、商業・サービス業集積関連施設等の整備に対する補助。
− 電源地域であり、かつ特定中心市街地、高度技術産業集積活性化地域又は高度研究機能集積地区のいずれかの地域における地域新事業創出基盤施設の整備に対する補助。

760百万円の内数950百万円の内数

事業 国立大学等施設整備ＰＦＩ実施
準備経費
補助 公立学校施設整備費補助

継続

補助 留学生宿舎建設奨励金

継続

留学生宿舎の整備に対する補助。

補助 社会福祉施設整備費補助拡充

ケアハウス、保育所の整備に対する補助。

調査 水道合理化・効率化推進事業

新規

補助 公的森林整備推進事業

拡充

補助 経営構造対策事業拡充

補助 卸売市場活性化等事業費補助(ＰＦＩ推進事業費)
補助 原子力発電施設等周辺地域
中心市街地活性化等促進補助

継続
継続

14年度
要求額
51百万円

注：分類中「調査」とは、ＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「事業」とは、具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（調査検討を含む）するための経費「補助」とは、当該補助制度によりＰＦＩ事業の支援が可能となっているもの（或いは支援が可能となるように制度改正を要求するもの）

要求機関

分類

経済産業省

補助 産業再配置促進環境整備費補助
補助 産業再配置促進施設整備費
補助
補助 電源地域産業再配置促進費
補助
補助 電源地域産業集積活性化対策費
補助
調査 工業用水道事業調査費

国土交通省

事

項

新規・拡充
継続の別
継続
継続
継続
継続
継続

事業 中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備
補助 都市再生交通拠点整備事業

新規
継続

補助 市街地再開発事業費補助

継続

補助 公営住宅建設費等補助

継続

補助 都市公園事業費補助

継続

補助 下水道事業費補助

継続

補助 廃棄物処理施設整備費補助

継続

調査 民間資金等活用公共施設等整備等の推進に必要な経費

継続

概

要

工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための環境保全施設等の整備に対する補助。
工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための貸工場その他公益的施設の整備に対する補助。
工業再配置促進法に基づく工場等の電源地域への移転等を促進するための環境保全施設等の整備に対する補助。
基盤的技術産業集積活性化促進地域内の電源市町村における研究開発・試験施設等の整備に対する補助。
工業用水道整備におけるＰＦＩ導入のための事業化計画の策定調査。
中央合同庁舎第７号館(文部科学省、会計検査院)、九段第３合同庁舎<仮称>のＰＦＩによる整備に係る調査。
大都市のターミナル駅等の周辺における駐車場、駐輪場等の整備に対する補助。
市街地再開発事業の施行者が、特定建築者制度を活用して行う施設建設物の整備に対する補助。
民間事業者が建設等を行う住宅を借り上げ又は買い取り、公営住宅として供給する事業に対する補助。
都市公園の施設整備に対する補助。

14年度
要求額
210百万円の内数680百万円の内数2,000百万円の内数1,359百万円の内数92百万円の内数215百万円

13年度
予算額
336百万円の内数
1,088百万円の内数1,759百万円の内数1,599百万円の内数92百万円の内数−

2,821百万円
1,878百万円の内数の内数
43,280百万円
33,426百万円の内数の内数10,854百万円
13,655百万円の内数の内数
115,900百万円 120,164百万円の内数の内数
下水処理に伴って発生する汚泥の処理施設等の整備に対する1,096,017百万円 1,111,334百万円
補助。の内数の内数
北海道内の一般廃棄物処理施設、合併処理浄化槽の整備に対する
11,078百万円
11,212百万円
補助。の内数の内数
地域活性化に向けたＰＦＩ活用による基盤整備に関する調査。
11百万円
29百万円

注：分類中「調査」とは、ＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「事業」とは、具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（調査検討を含む）するための経費「補助」とは、当該補助制度によりＰＦＩ事業の支援が可能となっているもの（或いは支援が可能となるように制度改正を要求するもの）

要求機関

分類事項

環境省

補助 廃棄物処理施設整備費補助

衆議院

調査 国立公園地域連携強化対策
事業費
事業 衆議院議員宿舎整備事業

新規・拡充
概要
継続の別
継続
一般廃棄物処理施設、廃棄物処理センターが行う一定の産業拡充(浄化槽) 廃棄物処理施設、合併処理浄化槽の整備に対する補助。
継続
国立公園管理にかかる国と地域社会等との連携のあり方の調査検討。(ＰＦＩの導入可能性についても検討)
新規
衆議院赤坂議員宿舎のＰＦＩによる建替えに係る事業費。

14年度
要求額
171,007百万円の内数30百万円の内数37百万円

13年度
予算額
169,544百万円の内数30百万円の内数−

調査 新議員会館整備調査

新規

ほか平成15年度を歳出初年度とする国庫債務負担行為54,786百万円(30年間)を要求。
衆議院議員会館建替えへのＰＦＩ手法の適用可能性の調査検討。

参議院

調査 新議員会館整備調査

新規

参議院議員会館建替えへのＰＦＩ手法の適用可能性の調査検討。

16百万円

−

会計検査院

事業 中央合同庁舎第７号館の整備

新規

中央合同庁舎第７号館(文部科学省、会計検査院)のＰＦＩによる整備に係る調査検討(うち会計検査院施設にかかるもの)。

10百万円

−

注：分類中「調査」とは、ＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「事業」とは、具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（調査検討を含む）するための経費「補助」とは、当該補助制度によりＰＦＩ事業の支援が可能となっているもの（或いは支援が可能となるように制度改正を要求するもの）

−

−

17百万円

−２．無利子融資
要求機関

制度 等

厚生労働省 日本政策投資銀行等を通じた無利子融資(ＮＴＴ−Ｃ)
環境省

新規・拡充
継続の別
新規(水道)
継続
継続概要

ＰＦＩ事業者による水道施設、地方衛生研究所整備への無利子貸付。
ＰＦＩ事業者による一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設(廃棄物処理センターの行う特定債務保証対象施設)整備への無利子貸付。

14年度
要求額
3,200百万円

13年度
予算額
120,500百万円の内数(*)

10,000百万円

国土交通省 民間都市開発推進機構による継続
民間都市開発事業で公園、下水道等の整備に関するものをＰＦＩ事業者が100百万円
無利子貸付行う場合への無利子貸付。
港湾整備特別会計からの継続
北九州港、常陸那珂港で予定されるコンテナターミナルの公共荷さばき施711百万円
無利子貸付
設等整備事業費に係る無利子貸付。
(*)金額は日本政策投資銀行｢社会資本整備促進融資｣の総額及び沖縄振興開発金融公庫「社会資本整備促進融資」の総額の合計

100百万円
126百万円

３．財政投融資等
要求機関

制

度 等

新規・拡充
継続の別
継続

概

要

14年度
要求額
271,000百万円の内数(*1)

ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設の建設、維持管理及び総務省 日本政策投資銀行等による運営等を実施するＰＦＩ事業者への融資。
文部科学省 融資
また、融資比率の弾力措置の延長要望。
厚生労働省 (民間資金活用型社会資本整備
経済産業省
融資制度)(*2)
国土交通省
環境省
国土交通省 公共荷さばき施設等整備事業
継続
港湾管理者がＰＦＩ事業者貸付資金を調達するために発行する特別転貸
588百万円に対する融資(特別転貸債)債の引受。
(*1) 金額は日本政策投資銀行｢地域社会基盤整備｣の総額及び沖縄振興開発金融公庫「産業開発資金」の総額の合計(*2) 現行の「民間資金活用型社会資本整備融資制度」の概要○対象施設：ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設○金利：政策金利Ⅲ○融資比率：50%(沖縄振興開発金融公庫においては70%)(但し、平成13年度末までの時限的措置として弾力的に対応を行う)

13年度
予算額
292,000百万円の内数
(*1)

89百万円

４．税制改正要求機関

対象施設

厚生労働省 ケアハウス
病院等(医療施設)
国土交通省 港湾施設
(公共荷さばき施設等)

新規・拡充
延長の別
新規

概

要

ＰＦＩ法に基づき、民間事業者がケアハウスを整備する場合に、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の非課税措置を講ずる。
新規
ＰＦＩ法に基づき、民間事業者が病院等の医療施設を整備する場合に、登録免許税、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の非課税措置を講ずる。
延長・拡充
ＰＦＩ法に基づき、中枢・中核国際港湾で整備されるコンテナターミナルの公共荷さばき施設で、港湾整備特別会計からの無利子貸付を受ける償却資産について固定資産税の課税標準を１／２とする。(延長)また、上記特例措置の対象に公共荷さばき施設と一体的に整備される家屋(管理棟等)を追加する。(拡充)
新規
ＰＦＩ法に基づき、中枢・中核国際港湾で行われるコンテナターミナルの公共荷さばき施設整備事業及びその事業者について、以下の特例措置を講ずる。
・不動産取得税：非課税
・事業所税：(新増設、資産割)非課税
・都市計画税：課税標準を１／２(参考：既存の税制特例措置)税

目

特別土地保有税
固定資産税

概要

公共施設等の建設を行うＰＦＩ事業の用に供する土地についての特別土地保有税を非課税とする。
(地方税法第586条第2項第1号の27参照)
ＰＦＩ法に基づき、中枢中核国際港湾で民間事業者が整備する公共荷さばき施設で、港湾整備特別会計からの無利子融資を受けるものについて、固定資産税の課税標準を１／２とする。(地方税法附則第15条第51項参照)