普通預金

規定（個人ご融資先用）

1. (取扱店等)(1) この預金は、当店のほか当行所定の本支店で預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で所定の手続をしていただいた場合に限り取扱います。
(2) この預金の預入れおよび払戻しの依頼は、当行所定の窓口営業日における窓口営業時間内に受け付けます。
2. (SBI 新生お取引レポ－ト)(1) 預入れあるいは払戻しがなされた事実を証するため、当行所定の SBI 新生お取引レポート（以下「レポート」という。
）を発行するものとし、通帳等は発行しません。
(2) レポートは、毎月の月末日を基準日とし、同一口座番号により取引される他の預金も含めて作成します。
(3) レポートにおける取引記載順序等の表示方法は当行の任意とします。
(4) レポートの記載対象となる預金の残高がなく、かつ当行所定の期間取引がない場合には、レポートの作成および発行は中止します。
3. (証券類の受入れ)(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためにとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
4. (振込金の受入れ)(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
5. (受入証券類の決済、不渡り)(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返1却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
6. (預金の払戻し)(1) この預金を払戻すときは、当行所定のお取引票に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してＩD カードとともに提出してください。
(2) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
(3) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
7. (利息)この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）について付利単位を 1 円として、毎月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
8. (届出事項の変更、ID カードの再発行等)(1) ＩＤカードや印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき場合を除き、当行は責任を負いません。ただし、当行が別に定める規定にもとづき補償又は補てんの請求が認められるときはかかる規定によります。
(2) ＩＤカードまたは印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約またはＩＤカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
9. (成年後見人等の届け出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに補助人・保佐人・後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10. (印鑑照合等)
お取引票、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）2

と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11. (譲渡、質入れ等の禁止)(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利およびＩＤカードは、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて預金の質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12. (解約)(1) この預金口座を解約する場合には、当行所定の書式に必要事項を記入し、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、ＩＤカードを添えて当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
②預金者が前条第 1 項に違反した場合。
③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
(3) この預金が、当行がする一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（3）-2 前項の定めに従い預金取引の停止を行った場合、同時に付利も停止できるものとします。
預金取引の停止は、当行がこの預金を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく休眠預金等として取扱いを開始することも含めるものとします。
(4) 本条第 2 項、第 3 項、または第 15 条第 2 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、ＩＤカードを持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。また、相当の事由がある場合には、当行がこの預金取引の停止の解除を認めないこともあります。
13. (通知等)
3届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは、第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印（または届出の署名を）し、ＩＤカードを添えて直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15. (反社会的勢力との取引拒絶)(1) この預金口座は、次項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次項各号の一にでも該当すると当行が判断する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
(2) 第 12 条第 2 項および第 3 項のほか、次の各号の一にでも該当すると当行が判断し、預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団
4準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他上記 A から D に準ずる行為(3) 前項に基づく解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、かかる解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
16.（取引の制限等）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
17. (休眠預金等活用法について)
この預金が休眠預金等活用法に定める休眠預金等に該当する場合は、この預金にかかる資金は、同法第 4 条に基づき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、当行ホームペー
5ジ上に掲載する「休眠預金等活用法に係るお知らせ」の内容が適用されます。
18.（免責事項）
当行は、次の各号に掲げる事由により生じた損害については、その責めを負いません。
①災害、事変、輸送途中の事故、不可抗力による通信機器または回線等の障害、裁判所等公的機関の措置等の不可抗力な事由もしくは当行の責めによらない事由により、この取引における取引、サービスの提供が遅延、停止または不能となった場合②前号と同じ事由により、証券類が紛失、滅失、毀損した場合③当行以外の金融機関など当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場合④電信または郵便の誤謬、遅延等、当行の責めに帰すことのできない場合
19.（準拠法及び合意管轄）
この取引には、日本の法律、諸規則（金融および外国為替管理等に関する政省令、行政指導等を含みます。）が適用されます。この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20. (規定の変更)
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢その他諸般の状況の変化その他の理由によりこの規定を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合は、当行は変更内
容について店頭または当行ホームページへの掲示や郵送等適宜の方法で、改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその適用開始日を告知することにより、これを変更できるものとします。かかる変更は、告知において定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2023 年 1 月 4 日適用）
登録 No.7215 23.1

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