農林水産省「農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン」対応

JGAP
ジェイギャップ

Japan Good Agricultural Practice
（ 日本の

良い

農業の

やり方 ）

農場用 管理点と適合基準
青果物
2016
2021年3月8日改訂

2016年9月1日 発効

～

ＪＧＡＰの理念～

JGAPは人間と地球と利潤の間に矛盾のない農業生産の確立と、生産・流通・消費の信頼関係構築を目指します。
日本及び東アジア・東南アジアの農場に向けて、安全な農産物の生産、環境に配慮した農業、農業生産者の安全と人権の尊重、適切な販売管理を実現するための手法としてJGAPは開発されました。JGAPが農場に導入されることにより、持続可能な農業経営を確立するとともに、消費者・食品事業者の信頼を確保することができるようになります。
JGAPとは日本の生産環境を念頭に置いた農業生産工程管理の手法であり、農業生産者と農産物流通業者の両者が協力して開発するべきものです。農業生産者が継続的に実行可能であり、かつ消費者・食品事業者が安心できる農業
生産工程管理を構築する必要があります。
JGAPは農業生産者が自主的に取り組むべき経営手法である一方、その導入の達成段階は審査・認証制度を通して社
会に広く認知されるべきであり、農業生産者が農産物販売において供給者としての信頼性を表現する基準としても機能すべきものです。
農産物の安全を確保して消費者を守り、地球環境を保全し、同時に持続的な農業経営を確立することがJGAPの目指
す最終的な目標です。

目次
１．はじめに
２．本書の利用方法
３．JGAP審査・認証の流れ
４. 認証までの手順概要
５．前版の取扱い
６．著作権
７．免責事項
８．用語の定義と説明

p.1
p.1
p.3
p.4
p.5
p.5
p.5
p.5

【管理点と適合基準】
Ａ.経営の基本
１．農場管理の見える化
２．経営者の責任
３．計画及び実績評価
４. 栽培工程及び収穫工程におけるリスク管理
５．農産物取扱い工程におけるリスク管理
６．食品防御７．供給者の管理
８．商品管理９．苦情・異常・ルール違反への対応
１０．識別とトレーサビリティ

p.13
p.13
p.14
p.15
p.16
p.17
p.19
p.19
p.20
p.20
p.21

Ｂ．経営資源の管理
１１．責任者及び教育訓練
１２．人権・福祉と労務管理
１３．作業者及び入場者の衛生管理
１４．労働安全管理及び事故発生時の対応

p.22
p.22
p.25
p.27
p.28

１５．土の管理p.29
１６．水の利用及び廃水管理
p.30
１７．施設の一般衛生管理
p.32
１８．機械・設備、運搬車両、収穫関連の容器・備品、 p.32
包装資材、掃除道具、工具等の管理
１９．エネルギー等の管理、地球温暖化防止
p.34
２０．廃棄物の管理及び資源の有効利用
p.35
２１．周辺環境への配慮及び地域社会との共生
p.35
２２．生物多様性への配慮
p.36
Ｃ．栽培工程における共通管理
２３．種苗の管理
２４．農薬の管理
２５．肥料等の管理

p.36
p.36
p.37
p.43

Ｄ．スプラウト類専用項目

p.46

Ｅ．きのこ類専用項目

p.48

関連法令及び参考文献一覧

p.50

１．はじめに
本書は、下記の項目に関する適正農業規範(Good Agricultural Practice)であり、適切な農場管理とその実践について示したものです。
○農場運営

○食品安全

○環境保全

○労働安全

○人権・福祉

農産物の生産工程全体を経営の基本、経営資源の管理、栽培工程における共通管理の3つに分類し、上記5項目に関わる重要な管理点を列挙してあります。これらの管理点は、多様な生産者に共通する最低限の基準をまとめたものであり、それぞれの特徴ある農業のやり方や工夫を阻害しないよう作成されています。JGAPの管理点に注目して農場管理を行うことにより、上記5項目について適切に対応することができます。
また、JGAPが農場に導入されることにより、国際的にも高く評価される農場管理のレベルが実現し、同時に消費者を含む農産物の買手との信頼関係構築に活用することができます。
JGAPは、農業生産者が主体的に活用する農業生産工程管理手法です。自己点検を通して農場管理を継続的に改善する経営管理体制を構築することができます。農産物の安全性を高める科学的なアプローチであり、農業生産者が自らの品質保証の仕組みとして導入するものです。またJGAPは、生物多様性の維持を含む環境保全型農業を基本とした持続的な農業経営を実現するものです。同時に、農場管理の適正化と効率化を通して、生産効率の向上にも寄与するものです。
一方で、第三者による審査・認証制度を活用することで、適切な農場管理を実践している信頼性の高い農業生産者や団体であることを社会全般へアピールすることができます。

２．本書の利用方法
本書には、二つの利用方法が用意されています。
一つ目の使い方は、農業生産者または生産者団体の経営者が農場・団体管理の改善のために本書を参考資料として利用する方法です。
適切で効率的な農場・団体管理を実現するために、本書は役に立ちます。
二つ目の使い方は、適切な農場管理が実践されている農場・団体であることを消費者を含む社会全般に対して広く示すために、本書に定められた基準への適合性を第三者が評価する利用方法（JGAP審査・認証）です。JGAP認証は、信頼できる農場の目印として流通等の現場で活用されます。

1

本書の構成は、大きく三つの項目に分かれています。農場によって取り組む項目は異なります。下記の分類を元に取り組むべき項目を選んでください。
農産物
下記以外の青果物
スプラウト類
きのこ類

Ａ～Ｃ：基本項目○○○

Ｄ：スプラウト類専用項目

Ｅ：きのこ類専用項目○○＜本文の見方について＞
1)番号
管理点の番号です。基本的に、同じ内容の項目は【青果物】【穀物】【茶】を通じ同じ番号としています。JGAPについて、ASIAGAP Ver.1と可能な限り共通の番号としていることから、ASIAGAP Ver.1専用項目が抜けているところは番号が飛んでいます。
※ASIAGAP Ver.1は旧版であり審査受付は終了しています。
2)レベル管理点を「必須」「重要」「努力」と分類して重みづけをしてあります（定義は「８．用語の定義と説明」を参照）。レベルごとの達成度
は「４．認証までの手順概要」をご覧下さい。
3)管理点
農業生産工程管理のために必要な項目の見出しです。
4)適合基準
管理点ごとに適切な農場管理を実践するためのあるべき状態が記載されており、客観的な判断基準を示したものです。①②③と併記されているものは「いずれかを」となっているものを除きすべて①かつ②かつ③という意味です。
5)取組例・備考
取組方の例や参考情報を示したものであり、適合性を判断する基準ではありません。
6)適合性
自己点検や審査の際にチェックリストとして利用する欄です。管理点は適合、不適合、該当外のいずれかに判断されます。例えば、適合を○、不適合を×、該当外を-として記載します。

2

＜取組例等の日本GAP協会ホームページへの掲載について＞参考となる取組例等を日本GAP協会ホームページに随時掲載していきますので参考にして下さい。
日本GAP協会ホームページ（jgap.jp

または「JGAP」で検索して下さい）

３．JGAP審査・認証の流れ
JGAPは下記の3つの文書から構成されています。
① JGAP 総合規則
② JGAP 農場用 管理点と適合基準③ JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準導入のステップは、下記の「認証までの手順概要」をご覧下さい。
詳細なルールについては、JGAP総合規則をご覧下さい。

3

４．認証までの手順概要
ステップ※詳細なルールについては「JGAP総合規則」を参照して下さい。

１．個別審査・認証の場合

２．団体審査・認証の場合① 「JGAP 農場用 管理点と適合基準」を理解します。

「JGAP 農場用 管理点と適合基準」及び「JGAP 団体事務局用
管理点と適合基準」を理解します。

「JGAP 農場用 管理点と適合基準」に基づく手順を構築し、② 運営します。

「JGAP 農場用 管理点と適合基準」及び「JGAP 団体事務局用
管理点と適合基準」に基づく「団体・農場管理マニュアル」
を作成し、それに則って運営します。

③ 自己点検を行い、改善すべき点を改善します。

内部監査を行い、改善すべき点を改善します。内部監査は、団体事務局、共同選果場等の共同の農産物取扱い施設及びすべての農場に対して行う必要があります。

JGAP審査・認証機関に審査を申請し、審査が行われます。管
④ 理点はすべて審査され、それぞれの結果が「適合」「不適合」「該当外」のどれかに決定されます。

JGAP審査・認証機関に審査を申請し、審査が行われます。管
理点はすべて審査され、それぞれの結果が「適合」「不適合」「該当外」のどれかに決定されます。農場の審査は、サンプリングとなります（農場数の平方根以上で小数点を切上げた数）。

指摘された不適合項目を是正し、是正報告書を審査・認証機指摘された不適合項目を是正し、是正報告書を審査・認証機
関へ送付します。

審査・認証機関の判定審議の結果、下記の合格基準を満たし

審査・認証機関の判定審議の結果、下記の合格基準を満たした団体にJGAP認証が与えられます。

「JGAP 農場用 管理点と適合基準」⇒ 該当する必須項目に１００％適合
該当する重要項目に９５％以上適合「JGAP 農場用 管理点と適合基準」⇒ 該当する必須項目に１００％適合
該当する重要項目に９５％以上適合⑤ 関へ送付します。

⑥ た農場にJGAP認証が与えられます。

「JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準」⇒ 該当する項目に１００％適合

4

５．前版の取扱い前版である『JGAP 農場用 管理点と適合基準 青果物 2010』による審査は終了しています。
６．著作権
本書は一般財団法人日本GAP協会が作成しました。著作権は、日本GAP協会に帰属します。二次的著作物を作成する場合は、日本
GAP協会に事前に許諾を得る必要があります。
７．免責事項
日本GAP協会及びJGAPの審査・認証機関は、JGAP認証を取得した農場・団体が販売する農産物について、法的な責任を負いません。
８．用語の定義と説明※『JGAP 総合規則』も参照のこと
注)法令を引用している場合、特に記載のないものについては、日本国の法令をさす。
アルファベット
1) CCP（Critical Control Point）：必須管理点。食品事故を起こさないために工程の中で重点的に管理すべき必要不可欠な段階をさす。CCPは管理することが可能かつ食品安全危害要因を予防もしくは除去またはそれを許容水準まで低減できる段階でなくてはならない（ISO22000：2005より）。
2) GAP（Good Agricultural Practice）：農産物の生産工程で生産者が守るべき管理基準とその実践のこと。「良い農業のやり方」、「適正農業規範」、「農業生産工程管理手法」などと訳されている。
3) HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の安全性にとって重大なハザード（食品安全危害要因）を特定し、評価し、コントロールするシステムのこと（Codex 食品衛生の一般原則より）。
4) ILO条約：労働条件の改善を目的とした国連の専門機関の一つである国際労働機関（ILO）によって採択された条約のこと。雇用、賃金、労働時間及び労働者の保健・衛生等に関する国際規範を取り決め、加盟国にその批准を促す。
5) ISO(International Organization for Standardization)：国際標準化機構。規格を国際的に標準化する機構。ここで定められた基準は、製品の品質、工場、認証機関、検査機関等の管理について一定の信頼性を証明するために使われる。
6) ISO17025：国際標準化機構(ISO)で定められた試験所及び校正機関の能力に関する要求事項が定められた規格。この規格の認証を取得している検査機関は、国際的に信頼できる検査機関といえる。
7) JGAP（Japan Good Agricultural Practice）：日本GAP協会により開発されたGAPのスキームの一つで、日本の生産環境を念頭において、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の視点から適切な農場管理のあり方についてまとめられたもの。

58) JGAP指導員：日本GAP協会認定のJGAP指導員基礎研修を受講し、試験に合格し登録・維持している者のこと。
9) JGAP総合規則：JGAPの理念と制度全般、JGAP審査・認証の規則と手順、JGAPの表示、他のGAPとの関係等について規則が定められている文書のこと。
10) POPs物質：「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（通称POPs条約、2001年5月採択）で製造または使用が原則禁止された化学物質で、人や環境への毒性、難分解性、生物濃縮性及び長距離移動性の性質を有している物質のこと。
11) WHO（World Health Organization）：世界保健機構。保健衛生問題のための国際協力を目的とする国際連合の専門機関。保健事
業の指導、衛生条約の提案、情報・援助の交換などを行う。
あ行12) 安全鑑定証票：国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター（略称、生研センター）が定める「安全鑑定基準及び解説」に基づいて生研センターが農業機械について一定水準以上の安全性を有するかどうか判定し、合格した農業機械に貼付することが許される証票のこと。対象となるのは、型式検査合格証票の対象10種類以外の農業
機械。
13) 異物：目的の農産物以外のもの。
14) 衛生：本書では食品衛生をさす。食品衛生とは、食品を安全な状態に保ち、飲食によって起こる衛生上の危害を防止するための知識・技術のこと。
15) 栄養剤：きのこ菌糸の栄養源として最も重要な原料。穀物、農産物加工残渣、農産物発酵残渣及び穀物の一部分を取り出したもの（油脂分、胚芽分等）をすべて栄養剤区分としている。
か行16) 外国人技能実習生：最長3年の期間において雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とした
外国人技能実習制度の対象者のこと。
17) 該当外：その農場にとって管理点ではない項目。例えば、外部委託のない農場は管理点7.1.1外部委託先との合意は該当外となる。
18) 外来生物：もともとその地域にいなかった生物で、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物。日本の場合、明治時代以降に日本に入り込んだ外来生物の中で、農林水産業、人の生命・身体、生態系へ被害を及ぼすものまたは及ぼすおそれがあるものが特定外来生物として外来生物法で定められている。
19) 型式検査合格証票：農業機械化促進法に基づき、農業機械の性能、構造、耐久性及び操作の難易について「型式検査の主要な実施方法及び基準」による評価判定（安全性に関するチェック内容は「安全鑑定」と共通）を生研センターが行い、合格した農業機械に貼付することが許される証票のこと。対象となるのは農用トラクター（乗用型）、農用トラクター（乗用型）用安全キャ
ブ/フレーム、田植機、野菜移植機、動力噴霧器（走行式）、スピードスプレイヤー、ポテトハーベスター、ビートハーベス
ター、コンバイン（自脱型）、コンバイン（普通型）の10種類。
20) 管理手段：危害要因を予防もしくは除去またはそれを許容水準まで低減するために使用できる処置もしくは活動。
621) 管理点：農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の５つの視点から要求される農場管理のポイント。
22) 危害：人の受ける身体的損傷もしくは健康被害または財産もしくは環境の受ける害（ISO/IECガイド51：2014より）。
23) 危害要因：食品事故、環境汚染、労働災害等の好ましくない結果を引き起こす物質及び状態のこと。食品安全危害要因は、49）を参照のこと。
24) きのこ類：しいたけ、えのきたけ、エリンギ及びぶなしめじ等食用となるきのこの総称。
25) 行政：国及び地方公共団体をさす。
26) 許容限界：許容可能と不可能を分ける判断基準のこと。Critical Limit（CL）ともいう。CCP（必須管理点）が管理されているかどうかをモニタリングするために決定する。モニタリングで許容限界を超えた場合または許容限界に違反した場合、影響を受ける商品は安全でない可能性があるものとみなされる（ISO22000：2005より）。
27) 許容水準：引き渡す商品が食品安全を確保するために達成しなければならない食品安全危害要因の水準のこと。許容水準の決定
は法令、顧客要求事項、経験、顧客によって意図される用途等を考慮して決定される。許容水準は「商品仕様書」から導かれる。許容水準を確保するためにCCP（必須管理点）を特定し許容限界を設定してモニタリングすることになる。
28) 検証：客観的証拠を示すことによって、適合基準が満たされていることを確認すること。
29) 交差汚染：作業者、機械・器具、水、空気等の移動によって、微生物汚染、農薬汚染、異物混入等が起きること。
30) 個別審査・認証：一つの農場（法人、個人）が単独でJGAP審査・認証を受けること。
さ行31) 栽培工程：播種、育苗、定植、施肥、農薬使用、剪定、更新等の圃場における収穫以外の作業活動をいう。
32) 作業者：農場で生産工程に関わるすべての人。
33) 作物：圃場で栽培（生育）中の植物をいう。収穫後の農産物と区別する。
34) 36（サブロク）協定：労働基準法第36条の協定。労働者に法定労働時間（1日8時間1週40時間）を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合または労働者の過半数を代表する者と使用者が書面による協定を締結し、これを行政官庁に届け出なければならない。ただし、労働基準法第41条により林業以外の農林水産業に従事する者（外国人技能実習生を除く）にはその必要はない。
35) 残留農薬基準：食品衛生法に基づき、人の健康を損なうことがないよう、食品に残留する農薬等の限度量として定められたもの。
36) 産業廃棄物管理票：産業廃棄物の不適切な処理及び処理にまつわる事故を防止するために廃棄物排出者が廃棄物に関する情報を記載する書類のこと。マニフェストともいう。
37) 自己点検：「JGAP 農場用 管理点と適合基準」に基づき、自らの農場管理を点検・確認すること。
738) 施設：農場管理に使用するためのすべての建物、構築物及び装置をさす。施設には、倉庫、農産物取扱い施設の他、電気・重油・ガス・水（排水含む）・圧縮空気等の水道光熱関連設備、作業員の飲食・喫煙・休憩場所、トイレ等がある。
39) 収穫工程：収穫、収穫後の圃場での調整・箱詰め・一時保管、圃場から出荷先（農産物取扱い施設等）への出荷（積込・輸送・引渡し）までの作業活動をいう。
40) 収穫ロット：同一の農産物であると認識できる収穫作業の最小単位のこと。例えば、収穫ロットを識別するものとして圃場番号、収穫年月日、ロット番号等がある。
41) 従業員：経営者を除く作業者。
42) 重要項目：適合することが強く求められる管理点。
43) 商品：農場または団体から出荷先に最終的に引渡す農産物のこと。
44) 商品の異常：通常の販売が不可能な商品の状態。商品の異味・異臭、腐敗、量目不足、表示ミス等。
45) 商品の苦情：商品の異常により販売先から指摘を受けること。
46) 消毒：化学品の使用や物理的な方法によって、農産物の安全性が危険にさらされないレベルまで微生物の数を減少させること（Codex 食品衛生の一般原則より）。
47) 食品：JGAPにおいて、食品とはすべての飲食物をいう。
48) 食品安全：食品が意図した用途に従って調理され・食される場合に、消費者に危害をもたらさないという概念（ISO22000：2005
より）。
49) 食品安全危害要因：健康への悪影響をもたらす可能性がある食品中の生物的、化学的もしくは物理的物質または食品の状態（ISO22000：2005より）。
例えば、生物的危害要因（病原微生物等）、化学的危害要因（重金属類、残留農薬、カビ毒等）、物理的危害要因（金属片、ガラス片等の硬質異物等）、放射性物質、アレルゲンまたはそれらの汚染、増殖、残存の状態をさす。
50) 食品偽装：食品に対して何らかの偽装を行うこと。産地偽装、原材料偽装、賞味・消費期限の偽装、食用適否の偽装等がある。
51) 食品防御：食品への意図的な異物・汚染物質の混入を防止する取組。
52) 植物残渣：収穫物で出荷に適さず廃棄されるもの、栽培中または収穫後に切り落とされた枝・幹・葉・根等。作物残渣ともいう。
53) 使用時期(収穫前日数等)：それぞれの農薬の使用可能時期。使用可能時期は、農薬取締法施行規則第7条第2項で表示が義務づけられている。
54) 新規圃場：過去1年以内に使用開始した圃場、これから使用予定の圃場のこと。
55) スプラウト類：発芽したばかりの新芽を食用とする野菜。かいわれだいこん、もやし及び豆苗を含む。
856) 生産工程：作物の栽培工程、収穫工程及び農産物取扱い工程の一連の作業活動のこと。
57) 青果物：野菜、果樹、きのこ類及びスプラウト類を対象とした農産物。具体的には、JGAP標準品目名リストを参照のこと。
58) 施肥技術マイスター：一般社団法人全国肥料商連合会が主催する「施肥技術講習会」を受講し、検定試験合格者を同連合会が認定したもの。カリキュラムには、肥料関連法規、土壌、肥料、植物栄養生理、栽培技術等が含まれる。
59) 総合的病害虫・雑草管理：IPM（Integrated Pest Management)の訳語。利用可能なすべての防除技術を経済性を考慮しつつ慎重に検討し、病害虫・雑草の発生増加を抑えるための適切な手段を総合的に講じるものであり、これを通じ、人の健康に対するリ
スクと環境への負荷を軽減、あるいは最小の水準にとどめるもの。また、農業を取り巻く生態系の攪乱を可能な限り抑制することにより、生態系が有する病害虫及び雑草抑制機能を可能な限り活用し、安全で消費者に信頼される農産物の安定生産に資するもの。
60) 組織図：経営者、農場の責任者及び各業務の責任者が明確にわかる図（氏名の特定を含む）。
た行61) 堆肥：特殊肥料の一つ。わら、もみがら、樹皮、動物の排せつ物その他の動植物質の有機質物（汚泥及び魚介類の臓器を除く）
をたい積または攪拌し、腐熟させたもの（尿素、硫酸アンモニアその他の腐熟を促進する材料を使用したものを含む）をいう（農林省告示 肥料取締法に基づく特殊肥料等より）。
62) 団体：団体の定める方針・目的の下に複数の農場が集まり、代表者及び団体事務局を有する組織をいう。
63) 団体事務局：JGAPに関して団体の統治を確実に行うために団体内部に設置される事務局。
64) 団体審査・認証：団体による農場統治の状態と、団体に所属する農場における農産物の生産工程の管理状態の両方を審査し、認証すること。
65) 地方公共団体：都道府県及び市町村をさす。地方自治体ともいう。
66) 停滞水：施設の床や設備内部に留まって動かない汚染の可能性のある水のこと。水たまり、ホース、配管内等に溜まった水。
67) 適合基準：適切な農場管理の状態について、客観的な判断基準を示したもの。
68) 手順：物事を進める順序、段取り。
69) 添加剤：きのこ菌糸の主たる栄養源の吸収を補助していると思われる無機物質及び無機物質群をいう。硫酸カルシウム等。
70) 登録検査機関：厚生労働省に登録された検査機関。登録等に関し一定の基準が定められており、一般的にその機関による検査結果は公的なものとして取り扱われる。
71) 土壌医検定：一般財団法人日本土壌協会が主催する土づくりについての知識・技術や土壌診断の処方箋作成、施肥改善のレベルを問う検定。
72) 土壌汚染地域：土壌汚染対策法第5条第1項に基づく指定区域、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条第1項農用地土壌汚染対策地域、ダイオキシン類対策特別措置法第29条第1項に基づく対策地域。
973) 土壌検査：土壌中の有害物質を検査すること。
74) 土壌診断：作物の収量･品質の向上、作業のやり易さ、適正な施肥量や土壌改良資材施用量などを算出することを目的として、圃場の土壌の状態について総合的に調べること。土壌分析ともいう。
75) ドリフト：散布した農薬が対象とする作物以外に飛散すること。
76) 土壌図：土壌の分布を地図上に示したもので、土地資源の台帳となる。
77) 努力項目：認証には影響しないが、理想的な農場管理のために積極的に取り組むことが望まれる管理点。
78) トレーサビリティ： 出荷する商品からその農産物を作った生産者が特定でき、出荷から収穫した圃場を遡ることができる。結果として、農産物に使用した種苗、肥料、農薬等の記録を遡ることができる。
な行79) 認証：農場・団体が保有する農場管理または団体管理の仕組みとその運用が、定められた基準に適合していることを審査・認証機関が証明すること。
80) 年少者：労働基準法では、満18歳に満たない者をさす。
81) 農産物：作物が圃場で収穫された後は「農産物」とよび、収穫前の「作物」と区別する。
82) 農産物取扱い工程：農産物取扱い施設での農産物の受入、保管、選別、調製、洗浄、商品の性状を変えない簡易な切断、乾燥・加工、包装、及びこれらの農産物取扱い施設からの出荷（積込・輸送・引渡し）までの工程をさす。
83) 農場：農産物の生産を実施し、生産される農産物の所有権を保有し、一体的な管理体制をもつ経営体である。一体的な管理体制とは、同一の資本・経営の下で生産が行われていることをさす。
84) 農場・団体のルール違反：農場・団体が「JGAP 農場用 管理点と適合基準」、「JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準」に基づき定めたルール及び「総合規則」に違反していること。
85) 農薬：作物（樹木及び農林産物を含む。以下「作物等」という。）を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物またはウイルス（以下「病害虫」と総称する。）の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他の薬剤（その薬剤を原料または材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。）及び農作物等の生理機能の増進または抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤をいう（農薬取締法第1条の2より引用）。
86) 農薬安全コンサルタント：全国農薬協同組合が組合員である企業等組織の社員を対象とする教育の一環として実施する研修の修了者。
87) 農薬管理指導士：「農薬管理指導士養成研修」を受けて認定試験に合格し都道府県知事から認定された者。有効期間、更新を必要とする都道府県もあり、農薬指導士、農薬適正使用アドバイザーと呼称することもある。

10

は行88) 廃棄物：ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であつて、固形状または液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定）。
89) 発生予察情報：病害虫の発生状況をとりまとめ、状況報告や注意喚起のために発表される情報。
90) 必須項目：法令遵守などの面から最も重要で欠かすことのできない管理点。
91) ヒヤリハット：ヒヤリとしたりハッとするなど、「あわや事故になりかねない」事故寸前の危険な事例のこと。労災事故を未然に防止するための概念。
92) 病原微生物：人に対して感染の原因となる細菌、真菌（酵母・カビ等）、リケッチア、ウイルス等のこと。
93) 標準施肥：行政が策定した施肥量の目安になる施肥の基準値や方法。
94) 肥料：植物の栄養にする目的で土壌に施用するもの、植物の栽培に役立つよう土壌に化学的変化をもたらすことを目的として土壌に施用するもの及び植物の栄養にする目的で植物の葉などに施用するものがある。
95) 肥料等：本書では、土壌改良材、土壌活性材、植物活性材、葉面散布剤、堆厩肥、敷き草（稲わら、刈り草、樹木の皮等の資材）及びその他の資材（登録のない肥料効果を目的とした資材、植物活性剤・忌避剤等）も肥料と同じ管理点で扱い、これらと肥料を総称して「肥料等」という。
96) 普通肥料：特殊肥料以外の肥料のこと。なお、「特殊肥料」とは、農林水産大臣の指定する米ぬか、たい肥その他の肥料をいう（肥料取締法 第2条第2項より）。
97) 不適合：JGAPの適合基準を満たしていない状態。
98) 防除衣：農薬の調製または散布時に飛散する農薬から身体を守るための服装。
99) 防除具：農薬の調製や散布時に飛散する農薬から身体を守るための防除衣以外の装備。帽子、保護メガネ（ゴーグル）、農薬用マスク、保護手袋、ゴム長靴等がある。
100) 防除指導員：全国農業協同組合連合会が実施する講習を受講した者に与えられる、農薬の使用に関する指導者の資格。
101) 法令：国が制定する法律や命令を総称した言葉。本書で法令と言う場合、憲法、条約、法律、政令、省令、条例、訓令、告知及び要綱等をさす。
102) 圃場：作物を栽培する土地及び作物を栽培するハウス等。
103) ポストハーベスト農薬：農産物の収穫後に農産物の輸送もしくは貯蔵の過程で使用される農薬。日本では、食品添加物に該当する。本書では農薬と同じ管理点で扱う。

11

ま行104) 緑の安全管理士：病害虫、雑草の防除に関する高度な知識と技術を取得し、農薬の安全・適正使用の普及ならびに指導・監督を行い得る人材として、公益社団法人緑の安全推進協会が認定する資格。
105) モニタリング：CCP（必須管理点）で設定した管理手段が意図したとおりに動作しているかどうかを判定するために計画された一連の観察または測定を実施すること（ISO22000：2005より）。
ら行
106) リスク：危害の発生確率及びその危害の程度の組み合わせ（ISO/IECガイド51：2014より）。
107) リスク評価：リスクの大きさについて、判断を行うこと。
108) 労災保険：労働者災害補償保険法に基づく制度で、業務上災害または通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった
場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者またはその遺族に対し所定の保険給付を行う制度。
109) 労働者：労働基準法第9条において、職業の種類を問わず事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

12

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

Ａ．経営の基本
1.農場管理の見える化
下記の適用範囲に関する最新情報を文書化している。

これらは審査の申込書に含めて管理すると効率的である。

① 農場（農場名、所在地、連絡先）② 商品（農産物、品目（栽培中または栽培予定））③ 生産工程カテゴリー④ 圃場（圃場名等、所在地、面積、栽培品目）⑤ 倉庫（倉庫名等、所在地、保管物（農薬・肥料等の資材、燃料、機械等））⑥ 農産物取扱い施設（施設名等の識別、所在地、取扱い品目）⑦ 外部委託先（名称、委託工程、所在地、連絡先）②は「JGAP標準品目名リスト」に記載のある農産物・品目を記載する。
③生産工程カテゴリーは、自分の農場が適用する生産工程（栽培工程・収穫工程・農産物取扱い工程）の範囲のことである。詳細は総合規則を参照のこと。
④圃場については、総合規則の用語の定義「圃場」を参照
のこと。

1.1

必
適用範囲
須

1.2

必 圃場と施設
施設には、農機具や資材の保管倉庫、農産物取扱い施設、
圃場と施設の地図がある。地図には周辺の状況を記載している。
須 の地図
衛生施設（トイレ、手洗い）、エネルギー（重油、電気等）、給排リスク評価の資料として活用するために地図を用意する。
水の関連施設等がある。

13

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

2.経営者の責任

2.1

2.2

必 責任及び須 権限① 下記の責任者を確認できる組織図がある。
1）経営者
2）農場の責任者（経営者または経営者から農場管理を委任された者）
3）商品管理の責任者（食品安全及び商品の異常・苦情対応に責任を有する者）
4）農産物取扱い施設の管理責任者（農産物取扱い施設の運営に責任を有する者）
5）肥料管理の責任者（肥料等の選択、計画、使用及び保管の責任を有する者）
6）農薬管理の責任者（農薬の選択、計画、使用及び保管の責任を有する者）
7）労働安全の責任者（作業中のけが、事故の発生を抑制することに責任を有する者）
8）労務管理の責任者（農場内部の職場環境、福祉及び労働条件（労働時間、休憩、休日、賃金等）に責任を有する者）② 経営者は、上記の責任者に必要な権限を付与し、この基準書のどの管理点を担当させるか明確にしている。
③ 経営者は、農場内に上記の責任者を周知している。

① 経営者は、農場運営の方針・目的を文書化している。方針・
重
目的には、食品安全の確保と法令遵守及び農場管理の継方針・目的
要
続的改善を含む。
② 経営者は、上記の方針・目的を農場内に周知している。

① 責任者は兼任でもよい。
③ 例えば、組織図を作業場に掲示している。

① 例えば、「食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉、農場管理」の要素を含んだ方針書に経営者が署名して、作業者の見えるところに掲示する等がある。
団体の場合には、経営者を団体代表者と読み替え団体としての方針・目的とする。
＊原則として団体の場合には該当外可能① JGAPを十分に理解した者によるJGAPの自己点検を年1回以2.3

上実施したことが記録でわかる。
必 自己点検の須 実施② 自己点検の結果、不適合だった項目を改善している。また、そのことが記録でわかる。

2.4① 経営者は、年1回以上、自己点検（団体の場合には内部監査）の結果を把握し、農場管理の仕組みの有効性を見直し、
重 経営者に
必要に応じて該当する責任者へ改善を指示している。
要 よる見直し② 上記の見直しの結果及び該当する責任者への改善指示を記録している。

例えば、下記の方法がある。
・すでに認証を取得している農場の責任者が行う。
・JGAP指導員と共同で行う。
・JGAP指導員による充分な指導のもとで農場の責任者が行う。

例えば、「経営者による見直し記録」としてまとめる。
なお、団体の場合には、団体代表者による見直しとなる。

14

適合性

コメント

番号

2.5

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準① 自分の知的財産である新たに開発した技術、新たに育成した品種、新たにブランド化した商品等がある場合、それらを保護
重 知的財産のし活用している。
要 保護② 登録品種などの他人の知的財産を侵害しないようにしている。

①例えば、下記に取り組んでいる。
・技術・ノウハウが知的財産であることを認識し、それを保護・活用するために「権利化する」、「秘匿する」、「公開する」のうち適切な手段を選ぶ。
・新たに開発した技術の特許・実用新案申請、新たに育成した品種の品種登録、新たにブランド化した商品の商標登録を実施する。
②例えば日本の場合、登録品種の種苗を譲渡する場合は権利者の許諾を得ている。栄養繁殖植物の中で農林水産省令の例外規定から除外されているものを増殖する
場合は権利者の許諾を得ている。

3.計画及び実績評価

3.1

必
生産計画
須

①例えば、輪作による連作障害の防止を考慮している。
農場の責任者は下記の項目を含む生産計画を立て文書化してい③例えば、目標には下記がある。
る。
・10a当たりの収量・売上・10a当たりの資材（農薬・肥料等）の使用量・使用金額① 作業内容及び実施時期
・作業者1人当たりの収量② 品目ごとの収穫見込量
・秀品率向上③ 生産性等に関する目標
・単価向上

3.2

必
作業記録
須

3.3

① JGAPが求める記録を過去2年分以上保管し閲覧可能な状態にしている。初回審査では審査日からさかのぼって3か月分以上の記録を保管している。ただし当該期間に発生しない作
必業の記録は除く。初回審査後は継続して記録を保管してい
記録の保管
須
る。
② 2年を超える保管期限を法令または顧客に要求されている場
合には、その要求に従って記録を保管している。

圃場及び農産物取扱い施設での作業を記録している。

記録には、例えば下記がある。
・作業日
・作業者名
・作業内容
・作業時間
・機械の稼働時間
・天候による作業への影響（雨または風の発生など）
・苦情・異常・ルール違反・事故等のトラブル及びヒヤリハット

15

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

3.4

努 計画と実績 ① 管理点3.1に対する実績を記録している。
力 の比較② 計画と実績を比較し、次の計画立案に役立てている。

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

4.栽培工程及び収穫工程におけるリスク管理

4.1① 圃場及び倉庫における下記のものと、汚染物質との交差汚染に対するリスク評価を年１回以上実施し、必要な対策を講じて
圃場及び
いる。
倉庫におけ
1）種苗、作物及び農産物
必る須2）包装資材
交差汚染の
3）収穫及び農産物取扱い関連の機械・設備・輸送車両・容器・防止備品等② リスク評価の結果及び対策を記録している。

例えば、汚染物質には農薬及び農薬に関連するもの（散布機械・調製器具（計量カップ・秤）・防除具（マスク・ゴーグル）・防除衣）、肥料（特に堆肥や有機肥料）、薬剤・燃料・機械油、廃棄物、有害生物（昆虫及び鳥獣類）、人由来のもの、周辺環境由来のもの等がある。
例えば、下記の事例がある。
電線にとまった鳥からの著しい糞の落下。ペットの侵入。農薬保管庫に隣接した収穫容器の保管。収穫容器や被覆資材への軒先に巣を作った鳥による糞の付着。農薬散布機を取り出す時に収穫容器に接触する可能性、機械の燃料タンクから燃料が漏洩して収穫容器や被覆資材が汚染される可能性等を検討する。
他の管理点の対策を引用してもよい。

4.2

下記の項目について検討した上で、新規圃場の使用を判断している。検討の結果を記録している。
④自然保護地域とは、原生自然環境保全地域、自然環境保
全地域、都道府県自然環境保全地域、国立公園、国定公
必 新規圃場の園、都道府県立自然公園、鳥獣の特別保護区、生息地等①
農産物の安全（管理点15.1、16.1.1、24.5.1参照）
須 適性の検討
保護区、ラムサール条約登録湿地、世界自然遺産を指② 労働安全（管理点14.1参照）
す。
③ 周辺環境への影響（管理点21.1参照）④ 自然保護地域の開発規制

4.3

重管理点4.2の検討の結果、改善を行った場合は、対策の内容とそ問題への対要の結果を記録している。

新規圃場の
策

4.8

① 農産物・品目ごとに、下記の内容を含む収穫工程を文書化している。
必 収穫工程の 1）作業工程
須 明確化
2）工程で使用する主要な資源（器具・容器、機械・設備、運送車両等）② 工程を変更した場合には、文書を見直している。

16

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

4.9

① 管理点4.8で明確化した収穫工程について、年1回以上、発生する食品安全危害要因を特定しそのリスク評価を実施してい食品安全る。
必 危害要因須 の評価② 上記の評価の結果を文書化している。
(収穫工程) ③ 管理点4.8で収穫工程を変更した場合には①を見直し、必要に応じて②の文書を修正している。

4.10

必 ル・手順の須 決定

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

対策・ルー
管理点4.9のリスク評価に応じて、食品安全を確保するための対策・ルール・手順を定めて文書化している。

(収穫工程)

下記に示す管理点の対策・ルール・手順を引用してもよい。
・18.機械・設備、運搬車両、収穫関連の容器・備品、包装資材、掃除道具、工具等の管理
・20.廃棄物の管理及び資源の有効利用

対策・ルー
4.11

必 ル・手順の須 実施

管理点4.10で定めた対策・ルール・手順を周知し、教育訓練した上で実施している。

(収穫工程)

5.農産物取扱い工程におけるリスク管理

5.1① 農産物取扱い施設及びその敷地内における下記のものと、汚染物質との交差汚染及び異物混入に対するリスク評価を年１農産物取扱回以上実施し、必要な対策を講じている。なお、対策には立い施設にお地や施設構造の見直しを含む。
必 ける
1）農産物
須 交差汚染及
2）包装資材び異物混入
3）収穫及び農産物取扱い関連の機械・設備・輸送車両・容器・の防止備品等② リスク評価の結果及び対策を記録している。

例えば、汚染物質には農薬・肥料・薬剤・燃料・機械油、廃棄物、有害生物（昆虫及び鳥獣類）、汚水（停滞水・廃水）・雨漏
りや結露による汚染、有害な排気、人由来のもの、施設構造
物（天井・壁・床等）・設備・備品（照明、空調、机等）等の経年劣化・破損等による異物等がある。
必要な対策には、例えば、点検・補修・交換、ゾーニング（汚染エリアと清潔エリアを分ける）、整理・整頓・清掃・洗浄・殺菌、入場ルールの徹底等がある。
対策は他の管理点の対策を引用してもよい。

5.2① 農産物・品目ごとに、下記の内容を含む農産物取扱い工程を文書化している。
農産物取扱
1）作業工程必い工程の須2）工程で使用する主要な資源（水、資材、機械・設備、運送
明確化車両等）② 工程を変更した場合には、文書を見直している。

17

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

食品安全危害要因は、下記の観点で特定するとよい。
・その工程で混入・付着する可能性のある危害要因
・栽培工程や収穫工程で抑制しきれない残存している
危害要因
・管理をしないと増大する危害要因

5.3① 管理点5.2で明確化した農産物取扱い工程について、年1回
食品安全以上、発生する食品安全危害要因を特定しそのリスク評価
危害要因のを実施している。
必評価
須② 上記の評価の結果を文書化している。
（農産物取③ 管理点5.2の農産物取扱い工程を変更した場合には①を見直扱い工程）
し、必要に応じて②の文書を修正している。

また、食品安全危害要因の健康への悪影響の重大さ及びその起こりやすさにより、リスクの程度（高い、低い等）を評価する。
食品安全危害要因には、例えば下記がある。
・生物的危害要因：病原微生物
・化学的危害要因：農薬・カビ毒・肥料・油類等の化学物質、
重金属類
・物理的危害要因：ガラス片・金属片・プラスチック片・木片・石・砂・降灰等の異物
・放射性物質5.3.1

下記に該当する農産物・品目の場合は、下記の事項を必ず食品
農産物特有 安全危害要因として抽出している。
必 の食品安全 ① りんご、梨の収穫及び農産物取扱い工程におけるパツリン
須 危害要因の（かび毒）汚染② 生食用野菜の収穫及び農産物取扱い工程における病原性
抽出
大腸菌汚染

①パツリンはカビ毒の一種であり、土に落下した果実への土の付着と傷口からの侵入が報告されているため、収穫時に注意が必要である。また、選果段階における腐敗果の選別の徹底、貯蔵中の温度管理に注意する。
②生食用野菜の場合、特に収穫後の堆肥との接触、不衛生
な水、用便後の作業員の手洗い不足により汚染される可能性が高いため注意が必要である。

5.4

対策・ルー
ル・手順の
管理点5.3のリスク評価に応じて、食品安全を確保するための対必決定
須策・ルール・手順を定めて文書化している。
（農産物取
扱い工程）

下記に示す管理点の対策・ルール・手順を引用してもよい。
・13.作業者及び入場者の衛生管理
・16.水の利用及び廃水管理
・17.施設の一般衛生管理・18.機械・設備、運搬車両、収穫関連の容器・備品、包装資材、掃除道具、工具等の管理
・20.廃棄物の管理及び資源の有効利用

5.5

対策・ルー
ル・手順の
管理点5.4で定めた対策・ルール・手順を周知し、教育訓練した上必実施
須で実施している。
（農産物取
扱い工程）
18

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

6.食品防御7.供給者の管理
7.1外部委託管理
農場は外部委託先と契約を結んでいる。農場と外部委託先との間で交わされた契約文書は下記の内容が含まれている。

7.1.1① 農場の経営者名、住所及び連絡先② 外部委託先の名称、所在地、連絡先及び代表者名③ 外部委託する業務（工程）及びその業務（工程）に関する食品
安全のルール必 外部委託先④
上記③について農場が定めたルールに従うことの合意
須 との合意⑤ 契約違反の場合の措置に関する合意⑥ 外部から審査を受ける可能性があること及び不適合がある場
合には是正処置を求める可能性があることについての合意③例えば、5.農産物取扱い工程におけるリスク管理のリスク評価を農場と外部委託先が一緒に行い、食品安全のルールを作っている。
JGAPでいう外部委託とは、農産物の生産工程に直接係わる作業を外部の事業者に委託することであり、例えば播種、防除、施肥、収穫、運送等がある（総合規則 用語の定義参照）。

なお、農場と外部委託先が契約文書を交わせない場合には、外部委託先が公開・提示している文書（約款等）を農場が確認することで契約文書として代替することができる。
外部委託先に対し、管理点7.1.1の契約文書の中で規定しているルールに適合しているかどうか年1回以上点検し、その記録を残している。点検結果は下記の内容を含んでいる。

7.1.2① 外部委託先の名称② 確認の実施日
重 外部委託先 ③ 確認者の名前
要 の点検④ 不適合事項⑤ 是正要求または違反に対する措置の適用
なお、外部委託先が、JGAPまたは日本GAP協会が認める第三者認証を受けている場合、農場はその認証書の適用範囲や有効期限等を確認することによって外部委託先の点検を省略することが
できる。

19

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

7.2仕入先・サービス提供者の管理
残留農薬、水質、重金属類、微生物、放射性物質等の食品安全に関する検査を行う機関は、該当する分野で下記のいずれかを満たしていることを確認している。
7.2.1

重 検査機関の① 生産国が認定した登録検査機関
要 評価・選定② ISO17025認定機関③ 日本GAP協会が推奨する機関④ 残留農薬の場合、残留農薬検査を行う検査機関に関するガイ
ドラインを満たす機関①について、日本の場合、食品衛生法及び水道法の登録検査機関であり厚生労働省のHPで確認できる。

8.商品管理8.2商品の検査・選別

8.2.1① 原子力災害に関係して、作物の栽培や農産物の出荷に対する行政の規制または監視対象地域に圃場がある場合、行政の指導に従うとともに、出荷する商品について放射能に対す必 原子力災害る安全性を説明できる。説明の手段には放射能検査を含む。
須 への対応② 土・水・肥料の放射能に関する安全性については下記の管理点で確認している。土（管理点15.1）、水（管理点16.1.1）、
肥料（管理点25.1.3）

日本の場合、原子力災害対策本部「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の対象地域に圃場があるかどうかを確認する。ある場合は、行政の指導に従って土壌の除染や作物の栽培を行う。作付け制限地域にある圃場
については行政の指導に従う。安全性の説明資料としては、行政によるモニタリング情報などの調査結果がある。

9.苦情・異常・ルール違反への対応
9.1商品に関する苦情・異常への対応
商品に関する苦情・異常が発生した場合の対応について文書化された管理手順があり、下記が明確になっている。

9.1.1① 商品に関する苦情や異常の発生時における商品管理の責任
商品に関す
者への連絡
必 る苦情・異②
状況及び影響の把握（商品回収の必要性の判断を含む）
須 常への③ 応急対応（影響がある出荷先及び関係機関への連絡・
対応手順
相談・公表、商品回収、不適合品の処置等を含む）④ 原因追及⑤ 是正処置⑥ 法令違反があった場合のJGAP審査・認証機関への報告

例えば、商品に関する苦情・異常として下記がある。
・顧客からの商品に対する苦情
・農場内部の環境異常等が商品に影響を及ぼす状況の発見（例えば、洗浄水が汚染された、天井の蛍光灯が割れて飛散し農産物に混入した等）
・農場内部でのルール違反が商品に影響を及ぼす状況の発見 （例えば、農薬の希釈倍数を誤って濃くしてしまった
等）

20

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

9.1.2

必
る苦情・異
須

管理点
商品に関す
常への対応

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

商品に関係する苦情・異常が発生した場合には、管理点9.1.1の管理手順に従って対応したことが記録でわかる。

9.2農場のルール違反への対応
JGAPに関する農場のルール違反が発生した場合の対応について文書化された管理手順があり、下記が明確になっている。

9.2.1① 状況及び影響の把握
農場のルー② 応急対応（影響がある出荷先及び関係機関への連絡・
必
ル違反への
須
相談・公表等を含む）
対応手順③ 原因追及④ 是正処置
⑤ 総合規則に関するルール違反があった場合のJGAP審査・認証機関への報告

例えば、農場のルール違反には下記がある。
・近隣者の苦情により発覚した騒音、悪臭等
・労働安全事故やけがの発生
・燃料タンクからの燃料漏れ等
・セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等
・JGAPマークの使用方法の違反等

農場のルー

9.2.2

農場のルール違反が発生した場合には、管理点9.2.1の手順に
必
ル違反への
須
従って対応したことが記録でわかる。
対応

10.識別とトレーサビリティ
10.1トレーサビリティ
出荷する商品、送り状、納品書等に下記の表示を行っている。
10.1.1

必 商品への
須 表示

① 農場名
② 名称
③ 原産地
出荷した商品の出荷と収穫のつながりがわかる出荷の記録がある。記録には、下記の項目を含む。

10.1.2必出荷記録
須① 出荷先・販売先
② 出荷日
③ 品名
④ 出荷数量⑤ 収穫ロットまたは収穫ロットと結びついている保管ロット
21

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準
収穫の履歴として、下記を記録している。
① 収穫ロット② 品名③ 収穫日④ 収穫数量⑤ 収穫した圃場10.1.3

必
収穫記録
須

10.2

① 他農場の農産物を取り扱っている場合、生産した農場ごとの識別管理と他農場の農産物の意図しない混入を防止する対他農場の農必策ができており、記録から確認できる。
産物の取扱
須② 他農場の農産物を販売する場合は、生産した農場の情報にい
ついて、販売先に誤解を与えるような表示をしていない。

①収穫ロットには例えば収穫日、収穫圃場番号等がある。

①例えば、意図しない混入には、認証農産物にそうでない
農産物が混入する場合、自分の農産物に受託した農産物が混入する場合などがある。
対策として、例えば、保管場所を分ける。農産物に農場名を明記した表示をする。混入防止のために異なる農場の農産物に切り替えるたびに清掃を行う。

Ｂ．経営資源の管理
11.責任者及び教育訓練

11.1

必 農場の
須 責任者

① 農場の責任者（管理点2.1参照）は、経営者から農場運営に関する執行を委任されている。
② 農場の責任者は、下記に取り組んでいる。
1)JGAPに関する文書の改定について把握し、関係する責任者に周知している。
2)自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。

②例えば、下記の方法がある。
1）日本GAP協会のホームページを定期的に確認し、JGAP
に関する最新の情報（総合規則、管理点と適合基準、技術レター等）を把握している。
2）JGAP指導員であり指導員証を示せる。JGAP指導員から
JGAPに関する指導を受けて学習し、その内容を説明でき
る。

11.2

① 商品管理の責任者（管理点2.1参照）は、下記の業務を統括している。
1）商品の種類・規格の管理（品目・品種・栽培方法等）
2）梱包・包装の形態や数量・重量を含む出荷仕様
3）商品の表示の管理
必 商品管理の
4）農産物の安全や品質の確保
須 責任者
5）商品に関する苦情・異常及び商品の回収への対処② 商品管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
1）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
2）商品管理に関する知識を向上させる努力をしている。

②例えば、下記の方法がある。
1）JGAP指導員であり指導員証を示せる。JGAP指導員からJGAPに関する指導を受けて学習し、その内容を説明できる。
2）食品安全に関する一般衛生管理やHACCPの考え方等について外部の専門家または行政機関の実施する研
修、指導、自己学習等で知識を向上させている。

22

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

11.3

① 肥料管理の責任者（管理点2.1参照）は、肥料等の選択・計
画・使用・保管の業務を統括している。
② 肥料管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
必 肥料管理の
1）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明
須 責任者
できる。
2）施肥や土壌の管理に関する知識を向上させる努力をしている。

②例えば、下記の方法がある。
1)JGAP指導員であり指導員証を示せる。JGAP指導員から
JGAPに関する指導を受けて学習し、その内容を説明できる。
2)有資格者や行政機関の実施する研修や指導または自己学習・資格取得で知識を向上させる。日本の場合、施肥に関する資格として、普及指導員、農協の営農指導員、施肥技術マイスター、土壌医検定がある。

①農薬管理の責任者（管理点2.1参照）は、農薬の選択・計画・使用・保管の業務を統括している。
②農薬管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
必 農薬管理の 1）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明
須 責任者
できる。
2）農薬に関する知識を向上させる努力をしている。
3）農薬使用基準に関する最新情報を入手し、過去1年間に入手した情報を提示できる。

②例えば、下記の方法がある。
1）JGAP指導員であり指導員証を示せる。JGAP指導員からJGAPに関する指導を受けて学習し、その内容を説明できる。
2）行政または有資格者の実施する研修、指導、資格取得、自己学習等で知識を向上させる。日本の場合、農薬に関する資格として、農薬管理指導士（農薬適正使用アドバイザー・農薬指導マスターを含む）、普及指導員、農協の防除指導員、緑の安全管理士、農薬安全コンサル
タント等がある。
3）日本の場合、病害虫防除所、普及指導センター、農協、
農薬メーカーもしくは農林水産消費安全技術センター（FAMIC）のホームページ等から農薬使用基準の変更
等の最新情報を入手する。

11.4

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

23

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

11.5

① 労働安全の責任者（管理点2.1参照）は、作業中のけが、事故の発生を抑制する業務を統括している。
② 労働安全の責任者は、下記に取り組んでいる。
1）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明
必 労働安全のできる。
須 責任者
2）労働安全に関する知識を向上させる努力をしている。
3）機械・設備の安全な使用方法の情報を入手し理解している。
4）農場内に応急手当ができる者を確保しており、その者が応急手当の訓練を受けていることを証明できる。

①行政機関（日本では労働基準監督署）の指導に従い、設備機器の法令に基づく検査・届出・報告をはじめ、労働安
全を優先した作業環境を確保する責任がある。
②例えば、下記の方法がある。
1）JGAP指導員であり指導員証を示せる。JGAP指導員からJGAPに関する指導を受けて学習し、その内容を説明できる。
2）行政または機械メーカー等の実施する研修、指導、自己学習等で知識を向上させる。日本の場合、農作業安全
情報センター（国立研究開発法人 農研機構 農業技術
革新工学研究センター）のホームページから労働安全に関する資料及び研修情報を入手している。
3）取扱説明書及び機械自体に書かれている注意事項を確認する。新たな機械を購入した場合には購入業者から操作方法等について十分な説明を受け、取扱説明書を保管している。
4）応急手当のできる者の証明として、例えば日本の場合
では、消防署が実施する普通救命講習や日本赤十字社の救急法基礎講習を受講し受講証明をもらう。

11.6① 労務管理の責任者（管理点2.1参照）は、農場内部の職場
環境・福祉・労働条件管理の業務を統括している。
② 労務管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
必 労務管理の
1) 自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明
須 責任者
できる。
2) 人権・福祉及び労務管理に関する知識を向上させる努力をしている。

②例えば、下記の方法がある。
1）JGAP指導員であり指導員証を示せる。または、JGAP指導員からJGAPに関する指導を受けて学習し、その内容を説明できる。
2）有資格者や行政機関の実施する研修や指導、または
自己学習で知識を向上させる。日本の場合、労務管理に関する資格として、社会保険労務士等がある。

11.7① 年1回以上、管理点2.1で示している責任者は自分の担当している範囲について、農場内の該当する作業員すべてに、
JGAPに基づく農場のルールの教育訓練を実施している。
重 作業者への各責任者は、教育訓練の結果を記録をしている。記録には
要 教育訓練実施日、参加者、実施内容が記載されている。また教育訓練に使用した資料を提示できる。
② 作業者に外国人がいる場合には、その作業者が理解できる表現（言語・絵等）で教育訓練を実施している。

24

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

11.8

必 の保有
須 または

管理点

公的な資格
講習の修了

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

法令に基づく公的な資格の保有または講習修了が必要な作業を 日本の場合、例えば、労働安全に関する資格・講習として危行っている作業者は、必要な講習の受講や試験に合格しているこ 険物取扱者（消防法）、乾燥設備・ボイラー・フォークリフト・玉掛等の技能講習（労働安全衛生法）がある。
とを証明できる。

12.人権・福祉と労務管理＊同居の親族のみで運営されている場合（家族経営）、該当外となる。その他の場合は、使用者（経営者）と作業者との間に使用従属性があるか、労働の対価として賃金を支払っているかということを主なポイントとして労働者に相当するかを判断する。季節的な短期雇用者も労働者となる。

12.1① 労働者の名簿がある。名簿には少なくとも氏名・生年月日・
性別・住所・雇い入れの年月日が記載されている。個人情報は守秘義務を遵守して管理している。
② 外国人労働者を採用する場合、在留許可があり就労可能で必 労働力のあることを確認している。
須 適切な確保③ ILO条約またはより厳格な法令がある場合はその法令で定義されている「児童労働」を利用していない。また、年少者の雇用は、法令に準拠している。

①日本の場合、労働基準法により労働者名簿に記載すべき事項は下記の通りである。
・氏名 ・生年月日 ・履歴 ・性別 ・住所 ・従事する業務の種類（労働者数30人未満の事業所の場合は不要） ・雇入れの年月日 ・退職の年月日及びその理由（解雇にあってはその理由も含む） ・死亡の年月日及びその理由②日本の場合、外国人技能実習生も1年目から労働者となる。外国人労働者は、在留カード等により就労可能であることを確認してから労働者として採用する。
③ILOでは「就業の最低年齢に関する条約（第138号）」で最低年齢は義務教育終了年齢後原則15歳となっており、ただし、軽労働については、一定の条件の下に13歳以上、危険有害業務は18歳未満禁止となっている。
なお、開発途上国のための例外として就業最低年齢は当面14歳、軽労働は12歳以上となっている。日本の場
合、満15歳の3月31日までは児童となる。また、年少者とは満18歳に満たない者を指す。

25

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

下記のことが起きないように対策を実施している。
12.2

必 強制労働の須 禁止

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準①人身売買、奴隷労働及び囚人労働を利用して労働力を確保すること。
②労働者に対して、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反した労働を強制すること。

①例えば、外国人労働者や障害者を雇用する場合には正規のルートを通じて採用する。
②例えば、内部告発制度を整備する。
①②例えば、人権の尊重と適切な労務管理を実践すること
を経営者自身が管理点2.2方針・目的で宣言し農場内に周知し、管理点2.4経営者による見直しで人権侵害がなかったかを振り返る。
＊労働者がいない場合は該当外

12.3① 使用者と労働者との間で、年1回以上、労働条件、労働環境、労働安全等について意見交換を実施し、実施内容を記録して使用者と重 労働者のいる。
要 コミュニケー ② 使用者と労働組合または労働者の代表者との間で自由な団体交渉権が認められており、締結した協約または協定がある
ション
場合にはそれに従っている。

①例えば、休憩の取り方、作業場の照明の明るさ、有給休
暇の取得、労働者のメンタルヘルスへの配慮等について話し合っている。
②日本の場合、農産物取扱い施設での労働などで、8時間を超過する場合や、法定の休日（1週間に少なくとも1日、または4週間で4日以上の休日）が適用できない事業所においては、労使協定（36協定）を締結し労働基準監督署へ届出ることで、時間外労働・休日労働が可能となる。農業（栽培・収穫まで）のみの場合は、労働基準法第41条により時間外労働・休日労働に関する規制について適用除外のため36協定は必要ない。ただし、外国人技能実習生がいる
場合は適用除外はなく36協定が必要となる。
＊労働者がいない場合は該当外

雇用や昇進・昇給の決定は、対象となる業務を遂行する能力の有12.4

必例えば、同じ条件の業務について外国人労働者と国内の労差別の禁止 無やレベルだけを判断材料とし、人種、民族、国籍、宗教、性別に須
働者で賃金に差がない。同じ条件の業務について男女で賃よって判断していない。

金に差がない。業務に関係のない医療検査（遺伝子検査等）
は実施していない。

26

適合性

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番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

13.作業者及び入場者の衛生管理

13.1②例えば、下記のような対策がある。
・嘔吐、下痢、黄疸、発熱等の症状がある作業者について① 農産物を通して消費者に感染する可能性がある疾病に感染
は、感染症（赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸しているまたはその疑いのある作業者及び入場者は、事前に作業者及び菌、ノロウイルス等）の疑いがあるため立入・従事を禁止
農場の責任者へ報告をしている。
必 入場者の須 健康状態の ② 農場の責任者は、①に該当する者に対して、収穫及び農産物する。
取扱いの工程への立入・従事を禁止または対策を講じた上で ・手指に化膿創がある場合には黄色ブドウ球菌による汚染把握と対策リスクがあるため、重度の場合には農産物に接触する作立入・従事を許可している。
業には従事させない。

①所持品には例えば、時計、メガネ、携帯電話、筆記用具、たばこ、ライター、財布、鍵、付爪・マニュキア、指輪、ピアス等がある。

13.2

下記の項目について衛生管理に関する必要なルールを決め、収穫及び農産物取扱いに従事する作業者及び入場者に周知し実施
収穫作業者には、例えば下記のルールを周知する。
させている。ルールは文書化している。
・ボタンやファスナーの取れかけた作業着は着用しない。
作業者及び
重・携帯電話は落下防止処置をして携帯する。
入場者の①
作業着、帽子、マスク、靴、手袋等の装着品及び所持品
要・たばこ、ライター、財布、鍵等を携帯する場合は、ファスナー
ルール② 手洗いの手順、消毒、爪の手入れのついたポケットに入れる。
③ 喫煙、飲食、痰や唾の処理及び咳やくしゃみ等の個人の行動
・圃場ではたばこを吸わない。
④ トイレの利用⑤ 農産物への接触⑤例えば、生食する農産物を取り扱う場合は食品用手袋の必要性を検討する。

13.3衛生設備に関連する管理
手洗い設備は、トイレ及び農産物取扱い施設の近くに用意されて13.3.1いる。手洗い設備は衛生的に管理され、衛生的な水（管理点16.1.2
重洗浄剤には例えば液体石けんがある。
手洗い設備
要参照）を使った手洗いができる流水設備と手洗いに必要な洗浄剤・手拭・消毒等の備品がある。

13.3.2① 作業員に対し十分な数のトイレが作業現場の近くにある。
② トイレは定期的に清掃されており、衛生的である。
重 トイレの③ トイレは衛生面に影響する破損があれば補修されている。
要 確保と衛生④ トイレの汚物・汚水は適切に処理されており、圃場や施設、水路を汚染しないようにしている。
27

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

適合基準

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）① 圃場、作業道、倉庫・農産物取扱い施設及びその敷地等における危険な場所、危険な作業に関するリスク評価を年1回以上実施し、事故やけがを防止する対策を文書化している。
リスク評価とその対策は、自分の農場及び同業者で発生した事故やけがの情報や自分の農場で発生したヒヤリハットの情報を参考にしている。危険な作業として下記を必ず評価の対象としている。
1)乗用型機械の積み降ろし及び傾斜地や段差での使用
2)耕耘機の使用
3)草刈機（刈払い機）の斜面・法面での使用
4)脚立の使用② 上記①で立てた事故やけがを防止する対策を周知し実施している。
③ 圃場、倉庫、農産物取扱い施設及び作業内容に変更があった場合には、リスク評価とその対策を見直している。

①事故やけがは、転落、つまずき、挟まれ、巻き込まれ、切断、ぶつかり、引っかけ、ヤケド、中毒、酸欠、熱中症、
蜂・蛇等の被害がある。
対策には、例えば下記がある。
1)積み降ろしの角度が緩やかになるようにする。傾斜や段差を十分に把握して作業する。移動時等の左右ブレーキの連結。
2)バック時には必ず振り返って後方確認、いきなり深く耕さない。
3)斜面・法面での十分な足場の確保
4)安定した設置、天板に乗らない、開脚防止チェーンをかける、昇降時にものを持たない。

管理点

14.労働安全管理及び事故発生時の対応

14.1

必 作業者の
須 労働安全管理点14.1で明確にした危険な作業を実施する作業者は下記の条件を満たしている。

14.2① 安全のための充分な教育・訓練を受けた者である（管理点11.7参照）。
危険な作業 ② 法令で要求されている場合には、労働安全に関しての公的な重資格または講習を修了している者、もしくはその者の監督下に従事する
要で作業を実施している（管理点11.8参照）。
作業者③ 酒気帯び者、作業に支障のある薬剤の服用者、病人、妊婦、年少者、必要な資格を取得していない者ではない。
④ 高齢者の加齢に伴う心身機能の変化をふまえた作業分担の配慮をしている。
⑤ 安全を確保するための適切な服装・装備を着用している。
労働事故

14.3

重
発生時の
要

労働事故発生時の対応手順や連絡網が定められており、作業者全員に周知されている。

重 事故への
要 備え

労働事故発生に備えて、清潔な水及び救急箱がすぐに使えるよう
救急箱の中身は、例えば、包帯、消毒液、絆創膏、虫刺されになっている。救急箱の中身は管理点14.1で評価したリスクへの用薬品がある。
対応に必要なものを用意している。

対応手順

14.4

⑤例えば、高所作業の際のヘルメット、草刈り機を使用する
際のフェイスガード着用等がある。

28

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

14.5

労働災害の補償に関する保険については、ILOの「業務災害給付条約（第121号）」が参考となる。
日本の場合、「労働者災害補償保険法」があり、農業におい
労働災害に 法令において労働災害の補償に関する保険が存在し、農場がそ て主たる条件は下記となっている。
必関する備え の保険の強制加入の条件に相当する場合にはその保険に加入し ・法人と常時雇用5人以上の労働者を使用する個人事業者
須は強制加入、常時雇用5人未満の労働者を使用する個人（強制加入） ている。
事業者の場合は任意加入
・外国人技能実習生は1人から適用またはそれに類するものに加入しなければならない。

14.6

その国の労災保険の任意加入制度や特別加入制度を利用する、または民間の傷害保険等に加入する。
日本の場合、「労働者災害補償保険法」があり、特定農作業従事者、指定農業機械作業従事者は「労災保険特別加入団
体」を通じて特別加入が可能である。また、中小事業主は「労働保険事務組合」を通じて特別加入可能である。
なお、経営者が特別加入した場合や労働者の過半数が希望する場合には常時雇用5人未満の個人事業者であっても管理
点14.5の強制加入の対象となる。

管理点

労働災害に ① 労働者が労働災害にあった場合の補償対策ができている
努 関する備え（管理点14.5で保険に加入している場合を除く）。
力 （任意加入 ② 経営者や家族従事者が労働災害にあった場合の補償対策

等）

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準ができている。

15.土の管理

15.1

必 土壌の
須 安全性

下記の情報を参考に、土壌（客土・培土・水耕栽培の培地を含む）の安全性について年1回以上リスク評価し、問題がある場合には行政に相談して対策を講じている。リスク評価の結果と対策を記
安全性の評価項目としては、例えばドリン系農薬などのPOPs録している。
物質の残留、重金属類、放射性物質等がある。
① 行政による土壌汚染地域通知・指定の有無② 管理点1.2の周辺の状況、これまでの圃場の使用履歴

15.2

例えば、下記の方法がある。
・土壌の透水性改善
重 土壌流出の 風や水による土壌流出を食い止めるような耕作技術を利用してい ・草生栽培等の被覆作物の栽培
要 防止
・植生帯の設置る。
・等高線栽培・石積・ブロックの施工

29

適合性

コメント

番号

15.3

15.4

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

重
土作り
要

圃場の土壌特性を把握し、持続的な土地利用のための土作りを行っている。

例えば、下記の方法がある。
・土壌図の利用・堆肥の施用（植物残渣のリサイクルを含む）
・緑肥の栽培(輪作の検討を含む)
・適切な土壌改良資材の使用
・深耕の実施努 汚染水の力 流入対策① 汚水の圃場への流入による土壌及び作物に対する影響がないように、対策を講じている。
② 汚水が流入した場合、作物や土壌に対する食品安全のリスク評価を実施し、必要な対策を講じている。行政の規制がある
場合には、汚水に接した作物は規制に従っている。リスク評
価の結果及び対策を記録している。

汚水が流入する例として洪水がある。
例えば、予防対策として排水溝や圃場への入水口を把握し、大雨の危険がある場合には圃場に水が入り込まないように土嚢を積むなどして管理する。また、排水溝につまりがないことを事前に点検するなどがある。
汚水が圃場に流入してしまった場合には、日本の場合、例えば、土壌環境基準（環境基本法）に基づく土壌検査を実施して使用可否を判断する。

16.水の利用及び廃水管理
16.1生産工程で使用する水の安全性

16.1.1① 生産工程で使用する水の種類とその水源及び貯水場所を把握している。
② 生産工程で使用する水が農産物に危害を与える要因がない
か、リスク評価を年1回以上実施し、必要な対策を講じている。リスク評価の結果及び対策を記録している。リスク評価
生産工程で必は下記の情報を利用する。
使用する
須
水の安全性 1）使用方法、使用時期及び使用期間
2）水源及び貯水場所の周辺の状況
3）水源及び貯水場所やその周辺で行われた行政等による水質調査の結果
4）農場が実施した水質検査の結果①水の種類には農業用水、井戸水、河川水、ため池水、雨水、廃水の利用等がある。
②危害要因には例えば、病原性微生物、重金属類、農薬、
有機溶剤、放射性物質等がある。
日本の場合、行政が実施する公共水域に関する環境影響評
価「人の健康の保護に関する環境基準」に対する水質検査結果を参考にする。農場が水質検査を実施する場合には取水場所の周辺状況からリスクが考えられる項目を検査する。

30

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

16.1.2

農産物を最後に洗う水、収穫後に霧吹きに使う水、農産物と触れる氷、農産物と接触する機械や容器の洗浄に使用する水及び作農産物取扱 業者の手洗いに使用する水を衛生的に取り扱っている。また、水必 い工程で使 質検査を年１回以上行い、大腸菌不検出であることを確認し、検須 用する査結果を保管している。主に生食するものは行政が飲用にできる
水の安全性 と認めた水を使用している。
問題が発見された場合は使用を一時中止し、行政に相談している。

16.1.3① 容器に水を貯めて農産物を洗浄する場合は、水を掛け流して
いる。
ため水洗浄
重 及び再利用 ② 農産物を洗う水をくり返し使う場合、その水をろ過・消毒し、要 する水のpHや消毒剤の濃度を定期的に点検し、記録している。ろ過は、水中の固形物や浮遊物を効率的に取り除くもので、定期衛生管理的に行っている。

管理点

養液栽培で

16.1.4

WHOの「飲用水の水質基準のガイドライン（第4版）」の微生物
基準には100ml中の大腸菌不検出が示されている。
日本の場合、例えば水道水を使用する。水道水以外の場合には、飲用井戸水と同等レベルの「飲用井戸等衛生対策要領」に基づく水質検査を実施して確認する。
日本の場合、例えば、保健所に相談している。

例えば、下記の対策を講じている。
・水供給設備の保守管理、清掃
・培養液の頻繁な取り替え
・培養液を再利用する場合は微生物的、化学的汚染を低減するための処理・養液栽培用の資材や機器の衛生的な保管・取扱い（貯水タンクに蓋をする、作業者の手洗い等）
・栽培終了後など必要なときの洗浄、消毒・水質検査を年1回以上行い、大腸菌不検出であることを確認している。

重使用する
要

養液栽培の培養液が汚染されないように対策を講じている。

努 水源等の力 保護

例えば、井戸の場合、蓋をして施錠することで、故意に汚染物質を混入されることや小動物が侵入することを防止する。水自分の管理する水源、貯水場所及び水路が故意または偶発的に 路やバルブ類が動物ふん等の汚物や家畜ふん堆肥で汚れていないか定期的に観察する。大雨や洪水のあとにも汚れてい汚染されることを防止する対策を講じている。
ないか観察する。汚れている場合は清掃するとともに汚染物が流入しない対策を検討する。

水の安全性

16.2

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

31

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

16.3

廃水には例えば、機械類の洗浄水、農産物の洗浄水などが生産工程に使用する水の水質の劣化を防ぐために圃場及び農産 ある。
重
廃水の管理 物取扱い施設で発生した廃水やそれに含まれる植物残渣、掃除 例えば、農産物の洗浄水の場合、廃水枡で残渣を沈殿させて要から処理する。廃水枡がない場合には、残渣を網等で濾してゴミ等を管理している。
から河川等へ排水する。

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

17.施設の一般衛生管理① 農産物取扱い施設内において、有害生物（小動物、昆虫及び17.1

重 有害生物へ
鳥獣類等）の侵入・発生を防止している。
要 の対応② 駆除する場合には、食品安全に影響がない方法で実施して

いる。

17.2

17.4

重 喫煙・飲食
要 の場所

喫煙・飲食をする場所は、農産物に影響がないように対策を講じている。

重 青果物の
要 保管① 農産物を保管する場所は適切な温度と湿度が保たれている。
② 天井・壁等に結露した水滴が農産物に触れないようになっている。
③ 光に敏感な農産物（ジャガイモ等）を長期間保管する場合、光が入らない場所で保管している。

例えば、どのような有害生物が発生しやすいかを把握した後に、進入路を塞いだり、駆除を実施する。薬剤での駆除は、農産物等に薬剤の影響がないよう保健所または専門業者に相談後実施する。
例えば、作業場所から隔離された場所で喫煙・飲食をする。
作業場所と隔離されていないところで飲食する場合には、飲食後に清掃し、または必要に応じて殺菌をして農産物の衛生に影響がないようする。

18.機械・設備、運搬車両、収穫関連の容器・備品、包装資材、掃除道具、工具等の管理

18.1① 保有する機械・設備及び運搬車両のリストがある。そのリストには設備・機械及び運搬車両に使用する電気、燃料等が機械・設備
明確になっている。
及び運搬車
重② 機械・設備及び運搬車両は、適期に必要な点検・整備・清掃両の点検・要を実施し、その記録を作成している。外部の整備サービスを整備・清掃・
利用している場合は、整備伝票等を保管している。
保管③ 機械・設備及び運搬車両は、食品安全、労働安全及び盗難防止に配慮して保管している。

①機械・設備は、圃場、倉庫、農産物取扱い施設で使用するものを始め、電気、ガス、重油、圧縮空気、貯水槽等の関連設備・機器を含む。
②例えば、農薬散布の前に農薬散布機のノズル、ホース、タンク及び接合部のチェックを行い、正確に散布できることを確認している。年1回以上トラクターの整備を整備工場に依頼している。
③例えば、農薬散布機と出荷用トラックは同じ場所に置かない。アタッチメントの昇降部を下げ、キーを抜いて保管して
いる。

32

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

18.2

検査機器・
管理する対象には、例えば、秤及び標準品（テストピースや標測定機器・ 商品検査、選別、計量及び工程の検証に使用する機器やその標重準物質）等がある。
選別装置及 準品（テストピース等）を一覧表に書き出し、それらが正確に測定・要
日本の場合、商取引用の秤のように法令で定められている機
びその標準 計量・選別できるように定期的に点検し記録している。
器については、法定検査・点検を実施する。
の管理

18.3

① 収穫工程及び農産物取扱い工程で使用する包装資材、収穫
収穫や農産
関連容器・備品及び農産物保管容器が劣化・損傷・汚染され物取扱いにていないか定期的に点検している。
重 使用する容②
点検の結果、不具合を発見した場合には、修理・洗浄・交換
要 器・備品・包等の対策を講じている。
装資材の管③ 複数の包装資材を使用している場合、包装資材の誤使用・
理
誤表記を防ぐ工夫をしている。

18.4① 収穫工程及び農産物取扱い工程で使用する機械・設備、収穫関連容器・備品及び農産物保管容器を掃除する掃除道具は他の掃除道具と分けて使用して保管している。
② 掃除道具の劣化・損傷等により農産物が汚染されないよう
掃除道具及に、掃除道具を定期的に点検して必要に応じて交換してい重 び洗浄剤・る。
要 消毒剤の管③ 掃除道具は、使用後、所定の場所に衛生的に保管されてい理る。
④ 掃除・消毒に使用する洗浄剤や消毒剤は、食品安全上問題のないものを使用しており、所定の場所に安全に保管されて
いる。

18.5

管理点

重 機械油の
要 使用

機械・設備

18.6

重
の安全な
要

使用

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

例えば、食品機械用の潤滑油を使用している。FDA（米国食
収穫工程及び農産物取扱い工程で農産物と接触する可能性のあ 品医薬品局）のNSF H-1規格（食品に偶発的に接触する可能る機械可動部へ注油する場合は食品安全に影響がないように対 性がある箇所に使用できる潤滑剤）、またはISO21469（食品
機械用潤滑剤の製造に関する衛生要求事項を規定した国際策を講じている。
規格）の認証等を確認する。

① 機械・設備の使用に際しては、取扱説明書やメーカーの指導に従って使用している。
② 安全性を損なう改造を実施していない。
③ 購入時には機械・設備の安全性の評価を行っている。

①例えば、取扱説明書や機械に書かれている注意事項通りに使用する。新たな機械を購入した場合には購入業者
から操作方法等について十分な説明を受けてから使用する。取扱説明書は紛失しないよう適切に保管する。
②例えば、整備効率を重視して、本来あるべき安全カバーを外すことがないようにする。
③例えば日本の場合、購入時に型式検査合格証票や安全鑑定証票の有無を確認している。
33

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

適合基準

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）① 燃料の保管場所は火気厳禁となっている。
② 燃料の保管場所には危険物表示がされている。
③ ガソリンの保管は、金属製容器を使用し、静電気による火災を防いでいる。
④ 燃料の保管場所には、消火設備・消火器が配置されている。
⑤ 燃料もれがない。また、燃料もれに備えた対策が実施されている。

③ガソリンは揺れにより静電気を蓄積しやすいため、例えば、地面に接しておく。保管容器を取り扱う前に地面に触れて人体の静電気を逃がしている。
④日本の場合、少量危険物（指定数量の1/5以上指定数量未満）を保管する場合には10型ABC消火器を設置するよう火災予防条例で定められている場合が多い。
⑤例えば、バルブのある機械設備は使用していない時にはバルブを閉じる。バルブのない機械（草刈り機等）は長期間使用しないときは燃料を抜いておく。また、燃料タンクには法令に基づき防油堤の設置をし、防油堤内の雨水を抜いた後はバルブを閉める。

管理点

19.エネルギー等の管理、地球温暖化防止

19.1

必 燃料の
須 保管管理19.2

例えば、CO2の発生を抑制する方法として、作業工程を見直し、作業効率を上げる。自然エネルギーへ切り替える（太陽光発電、風力発電等）。エネルギー効率の高い器材・機械を選択する（例えばLED照明への変更）。適切な温度管理をする。
機械・器具の適切な点検整備により燃費を向上させる。不要
温室効果ガス（CO2）の 電気、ガス、重油、ガソリン、軽油、灯油等のエネルギー使用量を な照明は消灯する。植物残渣や雑草などの野焼きをしないな
重
把握した上で、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の発生抑制 どがある。
要 発生抑制及日本の場合、環境省のホームページでエネルギーごとの単位
び省エネル と省エネルギーの努力をしている。
発熱量と排出係数が確認できるため、各エネルギーを二酸化
ギーの努力
炭素（CO2）に換算して計算することで、自分の使用している
電気、ガス、重油、ガソリン、軽油、灯油等のエネルギーがどれだけCO2を発生させているか確認することが可能であり、省エネ対応の基礎資料となる。

34

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

20.廃棄物の管理及び資源の有効利用

20.1

必 廃棄物の須 保管・処理① 農場及び農産物取扱い施設で発生する廃棄物を把握し、その保管方法と処理方法を文書化している。農産物、資材類、さらには環境を汚染しないように保管し、処理をしている。
② 上記①の通り廃棄物を保管・処理している。

日本の場合、廃棄物は下記のことを守って処理する。
・行政の指導に従う。
・行政、農協に回収・処理サービスがあれば、それを利用する。
・産業廃棄物の処理記録として「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」または農協等への「廃棄物処理の委任状」がある。
・紙の空容器は事業系一般廃棄物として処理する。
・使用済み農業資材を野焼き、放置、埋め立てしない。
・廃棄物の容器は内容物が漏れないようになっている。
・圃場や施設へねずみや虫等を引き寄せない場所に廃棄物を保管している。
農薬の空容器は下記のことを守って保管する。
・空容器の処理と保管はラベルの指示に従う。
・容器内の農薬は使い切っている。
・空容器は他の目的に使用しない。

整理・

20.3

必
整頓・
須

清掃

圃場、倉庫、農産物取扱い施設及びその敷地内が整理・整頓・清掃されており、廃棄物の散乱がない。

例えば、使わない機械・道具、廃棄物を栽培中の圃場や施設
その周辺に放置していない。

21.周辺環境への配慮及び地域社会との共生

21.1① 農場や農産物取扱い施設の周辺住民等に対して騒音、振動、悪臭、虫害・煙・埃・有害物質の飛散・流出等に配慮して
重 周辺環境へいる。
要 の配慮② 農業用機械が圃場から公道に出なければならない場合には、通行人や車両の迷惑とならないように、周辺を十分確認している。

21.2

重 環を考慮し優先的に使用している。
要 た農業の② 農場や農産物取扱い施設で発生した植物残渣を堆肥や飼料①例えば、周辺に民家がある場合に早朝での機械操作による騒音に配慮している。悪臭が周辺の民家や圃場等に迷惑となる場合は必要な対策をとる。
②例えば、交通事故の危険性や機械に付着した泥の落下による迷惑等がある。

地域内の循 ① 圃場に有機物を投入する場合は、地域で発生した有機物を実践

地域とは、自分の行動圏内、おおむね市町村の範囲を指す。

等として利用する場合、地域内で優先的に利用している。

35

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

22.生物多様性への配慮

22.1① 農場と農場周辺に生息する動植物を把握している。また、その中に希少野生動植物がいるか把握している。
努 生物多様性 ② 過去に存在していたが減少もしくは確認できなくなった動植物
力 の認識を把握している。
③ ①と②についてリスト化しており、把握した動植物の存在の増減を年1回以上確認して記録している。

①希少野生動植物については、国際自然保護連合（IUCN）
がレッドリストを作成している。
日本の場合、環境省が「絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト」として示している。
②③例えば、外来種・在来種の増減といった観点で把握する。

22.1.1① 農業生産で使用する外来生物が生態系を乱さないような管理をしている。
重 外来生物の要 管理② 外来生物の活用について行政の指導がある場合にはそれに従っている。

農業生産で使用する外来生物として例えば、導入天敵やマルハナバチがある。
①例えば、栽培施設のすべての開口部のネットでの被覆、使用後のハチの確実な殺処分の実施がある。
②日本の場合、セイヨウオオマルハナバチの飼養は環境省の許可を取得している。

22.2

例えば、下記の活動がある。
・その地域の景観を守るために耕作放棄地を積極的に借り受けて耕作している。
環境保全に
農業が環境に与える影響及び環境が農業に与える影響の両面を・市町村の被害防止計画に基づき猪や鹿や猿等を駆除する
努 対する方針
認識した上で、地域社会の一員として、環境と生物多様性に対し力 に基づく活動や圃場に引き寄せない対策を実施している。
てどのように貢献できるかの方針を持って活動している。
・鳥獣を捕獲する場合は、鳥獣保護法等の関係法令を確認活動している。
・地域の清掃活動や草刈りに参加している。

C．栽培工程における共通管理
23.種苗の管理

23.1① 種苗を購入した場合、品種名、生産地、販売者、使用農薬の成分（種子の場合は種子消毒、苗の場合は種子消毒及び育苗期間中に使用した農薬すべて）と使用回数が記載された証
必明書等を保管しているまたは記録している。
種苗の調達
須② 自家増殖の場合、採取した種苗の圃場を記録している。
③ 行政による検疫対象の種苗の場合、検査に合格していることを確認している。

①例えば、薬用作物の場合、学名等を正確に同定できるものを選択している。
③日本の場合、例えば種馬鈴しょ合格証票を確認している。

36

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準
播種・定植について下記を記録している。

23.2

重 播種・定植
要 の記録① 種苗ロット② 播種・定植の方法（機械の特定を含む）③ 播種・定植日④ 圃場の名称または圃場番号①種苗ロットには、例えば、種苗購入日、種子製造番号等がある。

遺伝子組換え作物は下記の項目を満たしている。

23.3① 栽培する国・地域の行政の指導に従って栽培している。
② 栽培する国で許可された品種である。
③ 栽培記録において、遺伝子組換えであることを明記している。
④ 遺伝子組換え作物と非遺伝子組換え作物の圃場を明確に区
遺伝子組換
分して栽培している。
必 え作物の栽⑤
種苗と農産物は、遺伝子組換え作物と非遺伝子組換え作物
須 培・保管・販を明確に区分して保管している。
売⑥ 取引する国の行政の指導に従って販売している。
⑦ 取引する国の行政が販売を許可した品種である。
⑧ 取引する国の行政による遺伝子組換え農産物に関する表示義務に従っている。法令が存在していない場合は、少なくとも作物の名称、原産地、「遺伝子組換え」または「遺伝子組換
え、不分別」のいずれかを表示する。

24.農薬の管理
24.1農薬使用計画

24.1.1① 農薬管理の責任者は、耕種的防除・生物的防除・物理的防除及び化学的防除を適切に組み合わせることにより、病害
必虫・雑草による被害を抑える計画としている。（総合的病害
IPMの実践
須虫・雑草管理(IPM: Integrated Pest Management)）② 過去の病害虫・雑草の発生状況、農薬使用計画・実績による改善策を検討し、その結果を農薬使用計画に反映している。

例えば、下記の取組みを行っている。
・病害虫に強い品種選定等、病害虫・雑草の発生を予防するための工夫・病害虫・雑草の発生状況の的確な把握、防除方法やタイ
ミングを決定するための情報の収集
・病害虫・雑草の発生状況に基く必要最低限の農薬散布
・ こまめな除草
・太陽熱消毒による連作障害の予防

37

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準
農薬管理の責任者は下記を満たした農薬使用計画を立てている。

24.1.2① 使用する予定の農薬の商品名、有効成分、適用作物、適用
病害虫・雑草、希釈倍数、使用量、使用回数、総使用回数、
使用時期、使用方法（散布以外）を書いた農薬使用計画がある。
② 上記の農薬使用計画は、生産国の農薬使用基準を満たして
いる。
必 農薬の
須 選択・計画 ③ 取引先及び地域の規制要求がある場合には、その農薬使用基準を満たしている。
④ 輸出を検討している場合は、輸出先の国で使用が禁止されている農薬を使っていない。また、使用が認められている農薬
は、残留農薬基準を確認した上で選択している。
⑤ 水田または水系に近い圃場での使用については、魚毒性を考慮している。
⑥ 農薬使用計画は、ポストハーベスト農薬を含んでいる。

日本の場合、例えば、農協や普及センターが作成した防除
暦・有効成分とその総使用回数の記載がある使用可能な農薬リスト等を参考にして農薬使用計画を作成する。
輸出先の国に残留基準値がない場合Codex MRLを使用する。
⑥日本の場合、ポストハーベスト農薬は食品添加物に該当する。

過去に使用した農薬を把握し、耐性・抵抗性が生じないような防除 例えば、対策として、同系統の有効成分の農薬を連続して使用しない、ラベルに記載された希釈倍数より薄く希釈しない等
計画を立てている。ラベルに指示がある場合はそれに従っていがある。
る。

24.1.3

重 耐性・抵抗
要 性の防止24.1.4

例えば下記がある。
・後作物に適用がなく、残留基準が一律基準の場合は基準値超過の恐れがあるため農薬を変更するか、適用がある
後作物に変更する。
残留農薬の必
今作で使う農薬が後作の作物にも適用があるか確認し、後作で残・栽培を途中で切り上げた場合、すぐに後作の作付をせず
後作への考
須
留農薬基準違反を起こさないように対策を講じている。
期間をあけたり緑肥を撒いたりしている。
慮・育苗箱に農薬を使用した場合、苗箱処理時にシートを下に敷いていたことを確認してから後作の作付をしている。対策が行われていない場合は後作の作付を控えている。

38

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

24.2農薬の準備

24.2.1① 農薬管理の責任者は、管理点24.1.2で立てた農薬使用計画
に従って農薬使用を決定している。
② 計画を変更する場合には、変更した農薬使用計画が
必 農薬使用の管理点24.1.2を満たしているか再度確認してから決定してい須 決定る。
③ 収穫予定日から逆算して使用日を決定している。
④ その他、ラベルの指示事項に従っている。

24.2.2

必 農薬の須 準備・確認① 農薬管理の責任者の許可・指示なく農薬を準備・使用していない。
② 最終有効年月を過ぎた農薬を使用していない。

24.2.3

必 散布液の
須 調製① 農産物や環境に危害のない場所で散布液を調製している。
② 農薬を正確に計量している。
③ こぼれた農薬を処理するための農薬専用の道具がある。
④ 農薬の計量と散布液の調製は、ラベルに従い、防除衣・防除具を着用して行っている。
⑤ 散布液の調製時に給水ホースをタンクに入れて撹拌していな
い。

②例えば、正確に計量できる秤、計量カップを用いている。
③例えば、こぼれた農薬を処理する道具には、砂、ほうき、
ちりとり、ゴミ袋等がある。道具は管理点24.4.3⑤の道具と兼用にしている。
④防除具は、例えば、保護眼鏡、農薬用マスク（粉剤・液剤用）・防護マスク（粉剤・液剤用）・防護マスク（土壌くん
蒸用）、ゴム手袋、ゴム長靴等がある。マスクの種類は農薬のラベルに記載の安全使用上の注意事項に従う。

24.2.4① 必要な散布液量を計算し、散布後に散布液や散布薬剤（粒・粉）が余らないようにしている。
② 正確に希釈している。
必 農薬の③ 混用が必要な場合はラベルの指示に従い、剤型による投入
須 計量・希釈の順番を考慮して良く混ぜている。
④ 計量カップや農薬の空容器は使用後、3回以上すすぎ、すす
いだ水は薬液のタンクへ希釈用の水の一部として戻している。

②例えば、希釈倍数を間違えないよう早見表を利用している。希釈用の水を正確に計るため平らな場所で水を準備している。
③混用の前に混合剤があるか確認する。混用する場合は、
例えば農協・農薬メーカーに相談したり、混用事例集を活用する。

②例えば、普及指導員や農協・農薬メーカーの有資格者に確認をとってから変更する。

24.3農薬の使用と記録
防除衣・

24.3.1

必
防除具の
須

着用

① 農薬使用にあたり、作業者は農薬のラベルの指示に従って適切な防除衣・防除具を着用している。
② マスクについては、使用回数・期間の指定がある場合にはそれに従っている。

①例えば、ラベルの指示通りのマスクであることを販売店に確認してから購入している。

39

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

防除衣・

24.3.2

必
防除具の
須

洗浄

防除衣・

24.3.3

重
防除具の
要

保管

① 農薬使用後は、防除衣・防除具による交差汚染を防いでいる。
② 再利用する防除衣及び防除具は使用後に洗浄している。
③ 防除衣は着用後に他の服とは分けて洗浄しており、手袋は外す前に洗っている。
④ ゴム長靴は靴底までしっかりと洗っている。
⑤ 破れたり痛んだりした防除衣やマスクの汚れたフィルターは新しく替えている。

①例えば、農薬散布作業後は収穫作業をしない。他の作業をする場合は着替えや手洗いの後に他の作業に入る。

防除衣・防除具を農薬及び農産物と接触しないように保管している。また、乾かしてから保管している。

例えば、防除衣と防除具を農薬保管庫に保管していない。

① 調製した散布液は、対象圃場で使い切るようにしている。
24.3.4

重② 農薬散布後の残液の処理は、行政の指導に従っている。
残液の処理
要
行政の指導がない場合には、自分が管理する特定の場所

で、農産物や水源に危害がない方法で処理している。

24.3.5

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準① 散布設備に農薬が残らないような洗浄手順を決めた上で、散布後は散布機、ホース、ノズル、接合部及びタンクを速やか
農薬散布機
必に洗浄している。
の洗浄と洗須② 散布設備の洗浄は、自分が管理する特定の場所で、農産物浄液の処理や水源に危害がない方法で行っている。
③ 洗浄液は管理点24.3.4②と同様の方法で処理している。

②例えば、残液は、作物の植わっていない自分の土地で作業の動線や水路から離れた雑草の生えた区画に散布して浸透させている。

例えば、複数の作物に同じ農薬散布機を使用している場合には特に注意している。洗浄液を畝間に処理していない。薬剤の付着した状態で、タンク等を他の目的に使用していない。

農薬を使用した場合、下記の項目を記録している。

24.3.7① 対象作物（農薬登録における適用作物名）② 使用場所 （圃場名等）③ 使用日④ 農薬の商品名必 農薬使用の ⑤ 使用目的（適用病害虫・雑草名）
須 記録⑥ 有効成分
⑦ 希釈倍数が指定されている場合には希釈倍数と散布液量、使用量が指定されている場合には10a当たりの使用量⑧ 使用時期（収穫前日数等）⑨ 使用方法（散布機等の機械の特定を含む）⑩ 作業者名⑪ 農薬管理の責任者による検証

農薬使用計画に④⑤⑥⑧⑨を記載しており、計画通りに使用
した場合、農薬使用の記録には④のみを記載し、⑤⑥⑧⑨を省略してもよい。
⑦は散布液を調製する際に計量した原液量を記録することを推奨する。
⑨使用方法には、散布、株元散布、土壌灌注等がある。
⑪例えば、農薬管理の責任者が農薬使用基準を満たしていることを確認し、押印している。

40

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

24.4農薬の保管

24.4.1① 農薬を農薬保管庫外に放置していない。
② 農薬管理の責任者が農薬保管庫の鍵を管理し、誤使用や盗難を防止している。
③ 農薬保管庫は強固であり、施錠されており、農薬管理の責任
者の許可・指示なく農薬に触れることができないようになっている。
必 農薬保管庫
須 の管理④ 毒物・劇物及び危険物は、それらを警告する表示がされており、他の農薬と明確に区分して保管している。
⑤ 立ち入り可能な農薬保管庫の場合、通気性がある。
⑥ ラベルが読める程度の明るさがある。
⑦ ラベルに保管温度に関して指示がある場合には、それに従っている。

① 農薬は、購入時の容器のままで保管されている。
24.4.2② 農薬の取り違えを起こさないように保管している。
重
誤使用防止
要
③ 使用禁止農薬、登録失効農薬、最終有効年月を過ぎた農薬
は誤使用を防ぐため、区分して保管している。

例えば、農薬保管庫に入りきらない大きな容器の農薬は、倉庫全体を保管庫とする方法がある。その場合、出入りの都度施錠をし、農薬管理の責任者の許可・指示なく開錠できないことなど管理点24.4全体を満たす必要がある。

①飲料容器等への移し替えは誤飲の危険性があるため
絶対にしない。
②例えば、作物に使用するもの、作物以外に使用するもの（除草剤や非農耕地に限って使用が許可されているもの）
を分けて保管している。使用作物ごとに棚を分けて保管している。またラベル表示がわかるようにしている。
③使用禁止農薬については回収されるまでの一時保管であり、日本の場合、農協等の農薬販売者により速やかに回収してもらう必要がある。

24.4.3① 使いかけの農薬は封をしている。
② 農薬の転倒、落下防止対策を講じている。
③ 農薬の流出対策を講じている。
重 農薬混入・ ④ 保管庫の棚が農薬を吸収・吸着しないような対策を講じてい要 汚染防止る。
⑤ 農薬もれに備えて、こぼれた農薬を処理するための農薬専用の道具がある。
⑥ 農薬が農産物や他の資材に付着しない対策を講じている。

24.4.4必保管
須

発火性または引火性の農薬（油剤・乳剤等の危険物）を保管して日本の場合、消防法による危険物の指定数量管理が該当すいる場合は、農薬の販売店・メーカー等に保管方法を確認し、そのる（管理点19.1参照）。
指示に従って保管している。また、危険物の表示をしている。

重 農薬の
要 在庫管理農薬の在庫台帳には、入庫ごと、出庫ごとの記録がつけられており、記録から実在庫が確認できる。

危険物の
（農薬）

24.4.5

例えば、液状の農薬は粉剤・粒剤・水和剤の上に置かない。
開封した農薬ボトルは深さがあり穴の空いていない容器に入れる。
⑤こぼれた農薬を処理する道具としては例えば、砂、ほうき、ちりとり、ゴミ袋がある。
⑥例えば農薬保管庫に他の資材を入れない。農薬保管庫の近くに種苗や農産物を置かない。

41

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

24.5農薬のドリフト②コミュニケーションの内容としては、農薬散布や収穫時期の連絡、散布方法を話し合う等がある。
例えば、コミュニケーションで改善しないドリフトについて下記に取り組んでいる。
・立札をする・緩衝地帯を設ける
・防風ネットを設ける

24.5.1① 自分の圃場を含む周辺圃場で栽培されている作物を把握し、そこからの農薬のドリフトの危険性について認識している。
灌漑用水を通じての農薬の流入などについての危険性も認
必 ドリフト被害
須 の防止識している。
② 周辺の生産者とコミュニケーションをとる等によって、周辺地
からのドリフト対策を行っている。

24.5.2

例えば、下記の方法がある。
・風の強さ・風向き等、天候や時間帯の注意
・散布の方向や位置の注意
・細かすぎる散布粒子のノズルの不使用
自分の隣接圃場を含む周辺地への農薬のドリフトを防ぐ対策を
必 ドリフト加害 講じている。地下水・河川等の水系へ農薬流出を防ぐ対策を講じ ・適切な散布圧力
須 の防止
・飛散しにくい剤型（粒剤等）の農薬の使用ている。
土壌くん蒸剤を使用する場合は、ラベルに従い被覆等をしている。 ・近隣生産者とのコミュニケーション
・緩衝地帯を設ける
・きのこ類の原木栽培において、伏せ込み地（ほだ場）への除草剤散布は、ほだ木に飛散しない

24.6残留農薬に関する検証

24.6.1① 残留農薬検査の計画を文書化している。
② 残留農薬検査の計画は農場内で使用した農薬及びドリフトの残留農薬検必可能性がある農薬のうち、残留の可能性が高いと思われる
査のサンプ
須
品目・農薬成分・収穫時期・場所からサンプルを選んでいる。
リング計画③ 上記②で特に残留の可能性が高い成分を特定できない場合
は、多成分一斉分析を行い、リスク評価に役立てている。

② 残留の可能性がある農薬成分には、下記がある。
・周辺作物からのドリフトが懸念される成分
・同じ農薬散布機を使用して栽培している他の作物に散布した成分
・過去に使用した残留性の高い成分
・収穫から近い時期に散布した成分
・使用回数の多い成分
・作物に残留しやすいという知見のある成分
団体の場合、「団体における残留農薬検査の農場のサンプリ
ングに関するガイドライン」に従っている。

24.6.2

必 残留農薬検
須 査の実施① 管理点24.6.1に従って、年1回以上残留農薬検査を行い、農薬使用が適正であることを確認している。基準値を超過した
場合には、管理点9.1.2の手順に従い、記録を残している。
② 残留農薬検査の結果を保管している。
42

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

25.肥料等の管理
25.1肥料等の選択・計画① 購入した肥料はその成分がわかる文書を保管している。
25.1.1

重 肥料成分の ② 自家製堆肥等、成分表がないものについては、検査機関に
要 把握
よる分析または書籍等により標準的な成分量を把握してい①例えば、保証票を保管している。施肥設計外の肥料を使った場合、その肥料の成分表も保管している。

る。

25.1.2必 適切な須 施肥設計②例えば、定植直前に堆肥を散布していない。
① 肥料管理の責任者が、施肥設計を行っている。
③土壌診断の項目としては、ｐH・EC・CEC・窒素・リン酸・② 施肥設計には、使用する肥料名と含有成分比率、10a当たり
加里・石灰・苦土、微量要素（ミネラル）等があるが、目的の投入量と成分量、施肥方法、施肥時期・タイミングが記載さ（品質向上・環境保全）により作物に適した項目を選択し、れている。施肥時期・タイミングは食品安全について配慮して適切な周期（例えば野菜であれば作付前、永年作物であいる。
れば年に1回等）で実施するとよい。堆肥を使用する場合③ 施肥設計は、下記の情報を元に、品質向上と環境保全のバラは、施肥設計において堆肥の成分寄与について考慮す
ンスを考慮していることを説明できる。
る。硝酸塩やリン酸が地下水や河川を汚染しないよう、
1）過去の生産実績（作物の収量、品質）と施肥結果との関係
例えば、施肥量の削減、施肥時期の調整、緩効性資材や
2）土壌診断の結果
有機質肥料の施用、局所施肥や液肥等の施肥方法の工
3）行政または農協の標準施肥量・栽培暦の標準施肥量夫等を実施する。
4）土作り(管理点15.3参照）の必要性
また、窒素肥料の施用により亜酸化窒素（N2O）の発生を
5）その地域及び下流域における肥料による水質汚染に関する抑制する方法として、例えば、石灰窒素、硝化抑制剤入り
情報
肥料、被覆肥料、適切な堆肥の施用等を実施する。
6）使用する肥料が地球温暖化に及ぼす影響（亜酸化窒素の日本の場合、環境省のホームページで排出係数を確認
排出）することができるため、窒素を亜酸化窒素（N2O）に換算して計算することが可能である。

43

適合性

コメント

番号

25.1.3レ
ベル

管理点

必 肥料等の
須 安全性

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

肥料等には土壌改良材、土壌活性材、植物活性材、葉面散
布剤、堆厩肥、敷き草（稲わら、刈り草、樹木の皮等の資材）及びその他の資材（登録のない肥料効果を目的とした資材、① 肥料等に含まれる放射性物質が国の基準を超えていないこと
植物活性剤・忌避剤等）を含む。
を確認している。
② 行政による公定規格に合格した肥料以外の肥料等は、原材①放射性物質の確認が必要な肥料は、日本の場合、農林料（採取地等の由来含む）、製造工程または検査結果を把握
水産省より通達が出ているため、例えば販売業者やメーすることにより、農産物に危害を及ぼす要因がないことを確認
カーに確認して検査記録を入手する。
している。
②日本の場合、普通肥料が行政による公定規格に合格し③ 堆肥は、適切な発酵温度の確保などにより病原微生物対策
た肥料となる。農産物に危害を及ぼす要因としては、重や雑草種子等の殺滅対策を実施している。
金属類、化学物質、微生物等がある。
④ 堆肥を扱った作業者、器具、設備、装置による農産物の汚染③例えば、数日間70℃の発酵を続けている。
を防ぐ対策をしている。
④例えば、堆肥の散布後は着替え、手洗いをしてから収穫⑤ その他水源や土壌を汚染する可能性のあるものを圃場に入作業を行っている。堆肥を運んだ後はトラックの荷台を洗れていない。
浄してから収穫物を運んでいる。
⑤例えば、人糞や産業廃棄物等がある。また、敷き藁等の投入物からの残留農薬を考慮している。

25.2肥料等の使用と記録
肥料等の使用について下記の内容を記録している。

25.2.1

必 肥料等の須 使用記録① 施肥した場所（圃場名等）② 施肥日③ 肥料等の名称④ 施肥量⑤ 施肥方法（散布機械の特定を含む）⑥ 作業者名

44

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

25.3肥料等の保管
危険物の25.3.1

必
保管
須

（肥料）

発熱・発火・爆発の恐れがある肥料（硝酸アンモニウム、硝酸カリ
ウム、硝酸カルシウム、硫黄粉末、生石灰）を保管している場合
は、肥料の販売店・メーカーに保管方法を確認し、その指導に従って保管している。
袋詰めの肥料等の保管場所は下記の項目を満たしている。
① 覆いがあり、肥料が日光、霜、雨、外部から流入する水の影響を受けないようにしている。
② きれいに清掃されており、ごみやこぼれた肥料がない。
③ 肥料等を直接土の上に置いていない。
④ 農薬入り肥料、石灰窒素は他の肥料等と区別して管理している。

25.3.2重 肥料等の要 保管条件25.3.3

風雨を防ぐ覆いや側壁を設けるなどにより、流出液による水源汚
努
堆肥の保管
力
染及び原料の家畜糞や製造途中の堆肥と完成した堆肥との接触

堆肥の管理施設は、床を不浸透性材料（コンクリート等）で作り、を防いでいる。
25.3.4

重 肥料等の
要 在庫管理肥料等の在庫台帳には、入庫ごと・出庫ごとの記録がある。記録から実在庫が確認できる。ただし、計量が困難な肥料等について 例えば、堆肥の量をトラックの台数で把握している。
は、何らかの方法でその在庫を把握する工夫をしている。

45

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

Ｄ．スプラウト類専用項目
スプラウト類の農産物取扱い工程では、下記の項目を遵守している。

13.2.1① 年1回以上作業者の検便（サルモネラ属菌及び腸管出血性大腸菌を含む）を行っている。
② 施設の出入り口に足用の消毒槽を用意し、有効な濃度に消毒液を調製している。
スプラウト
必
③
月1回以上農産物の微生物検査を行っている。大腸菌につい類
須て検査を行い、大腸菌が検出された場合は、大腸菌の検査の衛生管理
頻度を週1回以上に増やし、サルモネラ属菌及び腸管出血性大腸菌についても検査を行う。衛生管理の作業手順の改善を行い、連続して陰性結果が得られ、衛生管理が適切に実施されていることが確認できるまで検査を継続する。
④ トイレの出入り口で靴の履き替えや手洗いができるようになっている。し尿くみ取り口からの汚染を防いでいる。
スプラウト

15.1.1

重
類の培地の
要

安全性

④例えば、種子の保管場所、栽培場所、農産物取扱施設から離れた場所にし尿くみ取り口を設置する。

① スプラウト類の培地は年1回以上安全性についてリスク評価をしている。
② 確認の結果、問題がある場合は、対策を講じている。

① 例えば、製造元から原料の証明書等を入手している。

スプラウト類の培地や栽培容器の管理は下記の項目を満たしてい
る。
スプラウト

15.1.2

重類の培地の ① 病原微生物汚染及び異物混入を防ぐ保管をしている。
要

衛生管理② 再利用する場合は適切な洗浄を行っている。
③ 洗浄前の容器と洗浄後の容器が明確に識別できるようになっている。
スプラウト類に使用する水は下記の対策を講じている。

16.1.5① 農場内で使用する水の水質検査を年1回以上行い、大腸菌
不検出の検査記録がある。水道水以外は塩素濃度をスプラウト
必 類に使用す0.1mg/ℓ以上に保つ対策を講じている。
須 る② 給水設備は定期的に保守管理を行い、正常に稼働することを確認している。
水の安全性③ 養液タンク等に病原微生物や異物が混入しないよう対策を講じている。
④ 栽培プール内の水の微生物汚染を防いでいる。

④例えば、水を浄化する設備を設置している、定期的に水を交換する。

46

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準
スプラウト（種子、作物を含む)を扱う場所は他の区域との境界を明確にし、下記の対策を講じている。

スプラウト

17.5.1① 5.農産物取扱い工程におけるリスク管理と同様の衛生管理を行っている。
② 定期的に点検し、壊れた部分や不備があれば修繕している。
③ 床に水がたまらないようにしている。
④ 排水溝や排水口に汚物や汚水がたまらないようにしている。

重 スプラウト
要 類の設備

スプラウト類の生産設備は工程ごとに専用化し、他の工程で使用 生産設備は例えば、浸種槽、播種機、洗浄機、加湿器等があしていない。
る。

衛生管理

18.8

①例えば、パーテーションやロープにより事務所や休憩場所との境界を明確にしている。
④例えば、排水溝を設ける、傾斜を付ける、水切りワイパー
で拭き取るなどしている。

必類の須

スプラウト類の種子は下記の項目を満たしている。
スプラウト

23.1.1① 発芽前に殺菌処理を行い、処理内容を記録している。

必② 殺菌後は衛生的な管理を行っている。
類の種子の須③ 種子の荷受け時に包装の破れ、水濡れ等の異常がないこと

安全性④例えば、混入していた場合はその袋や同一ロットの種子は使用せず、納入業者に連絡している。

を確認している。
④ 種子に動物の糞や死骸、ハエのような異物が混入していない
ことを確認している。
スプラウト類の種子は下記の項目を満たしている。

スプラウト

23.1.2① 種子に病原微生物や異物が付着しないよう対策を講じて
いる。
種子の保管
② 種子保管室の温度はその品種に適した温度を保っている。
③ 播種作業時には使用器具及び手指を清潔に保っている。

重類の要①例えば、種子は直接壁や床に接触しないように保管して
いる。

47

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準

Ｅ．きのこ類専用項目
きのこ類の下記の使用資材は安全性について年1回以上リスク評
価し、その記録を残している。原木及び培地は放射性物質の基準値を守っている。
リスク評価の結果、問題がある場合は対策を講じている。
15.1.3

きのこ類の ① 使用原木（おがこ、チップ等の培地基材を含む）の産地・樹種を確認している。
② 栄養材(米ぬか、ふすま等）の購入先・原料を確認している。
安全性③ 添加材（炭酸カルシウム等）の購入先・原料を確認している。
④ 増収材は購入先と成分を確認している。
⑤ 容器の購入先・原料（材質）を確認している。
⑥ その他の資材（封ろう、スチロール栓、覆土）の購入先、原料を確認している。

必
資材の須

きのこ類の培地や栽培容器の管理は下記の項目を満たしている。

15.1.4① 病原微生物汚染及び異物混入を防ぐ保管をしている。
② 再利用する場合は適切な殺菌消毒・洗浄を行っている。殺菌した場合は、殺菌場所、実施日、薬品名、使用方法、作業者
きのこ類の名、植え付け前期間を記録している。農場外で行う場合は、
重 培地・栽培
要 容器の培地を殺菌した会社の名称と所在地を記録している。
衛生管理 ③ 培地や栽培容器を衛生的に取り扱っている。
④ 定期的に施設の清掃を行っている。
⑤ 浸水容器は、農薬を希釈するなど他の目的に使用していな
い。
⑥ 消毒剤はきのこ栽培に影響のないものを使っている。

⑥例えば、下記のようなものがある。
・滅菌水
・消毒用アルコール
・食品添加用アルコール・次亜塩素酸ナトリウム・二酸化塩素・電解水

きのこ類の資材について下記の内容を記録している。

15.1.5① 使用した場所（圃場名等）
② 使用日
きのこ類の
重
③ 資材等の名称と成分（組成内容：炭酸カルシウム、硫酸アンモ
資材の
要
ニウム等）
使用記録
④ 使用量
⑤ 使用方法
⑥ 作業者名
⑦ 購入先
48

適合性

コメント

番号

レ
ベ
ル

16.1.6

重
使用する
要

管理点
きのこ類に
水の安全性

きのこ類に使用する水は重金属類（鉛、カドミウム、水銀、ヒ素）が飲用基準値以下であることを確認している。
きのこ類の施設は下記の対策を講じている。

17.6.1

重 きのこ施設
要 の衛生管理取組例・備考（①や②の数字は適合基準に対応した番号）

適合基準① 施設・接種機器等の消毒は培地にかからないようにしている。
② 栽培場所の消毒は培養菌床にかからないようにしている。
③ 消毒剤は栽培に影響のないものを使っている。
④ 施設では作業に適した温度・湿度を保持している。

消毒剤には、例えば、下記のようなものがある。
・滅菌水
・消毒用アルコール
・次亜塩素酸ナトリウム・二酸化塩素・電解水

きのこ類の種菌は下記の項目を満たしている。
きのこ類の23.1.3

重
種菌の
要

取扱い

① 種菌に病原微生物や異物が付着しないよう対策を講じている。
② 種菌保管室の温度はその菌種に適した温度を保っている。
③ 植菌作業時には使用器具及び手指を清潔に保っている。

①例えば、種菌は直接壁や床に接触しないように保管して
いる。

49

適合性

コメント

関連法令及び参考文献一覧
法令等
食料・農業・農村基本法
食品安全基本法
環境基本法
悪臭防止法
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
危険物の規制に関する政令
計量法
原子力災害特別措置法
種苗法
消防法
出入国管理及び難民認定法
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法
律
食品表示法
食品表示基準
生物多様性基本法
食品衛生法
地力増進法
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
毒物及び劇物取締法
農薬取締法
農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
農林物資の規格化等に関する法律(JAS法）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
肥料取締法
不当景品類及び不当表示防止法
ボイラー及び圧力容器安全規則
労働安全衛生法
労働基準法
労働者災害補償保険法
地球温暖化対策の推進に関する法律
生鮮食品品質表示基準
しいたけ品質表示基準
植物防疫法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律

農林水産省指針等
農業技術の基本指針
農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン
スプラウト生産における衛生管理指針
栽培から出荷までの野菜の衛生管理指針
農薬適正使用の指導に当たっての留意事項について
農薬の飛散による周辺作物への影響防止対策について
今後の果樹農業における農薬の飛散による影響防止対策について
きのこの菌床製造管理基準の制定について
環境と調和のとれた農業生産活動規範について
家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本指針
地力増進基本指針
鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための施策を実施するための基本的な指針
住宅地における農薬使用について
環境と調和のとれた農業生産活動規範点検活動の手引き
農作業安全のための指針
農作業安全対策の推進
農業の現場における知的財産取扱指針
総合的病害虫・雑草管理（IPM）実践指針
無登録農薬と疑われる肥料に係る指導の徹底について
農薬危害防止運動実施要綱
農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の
標準手順書
個別農業機械別留意事項

50

環境省指針等環境大臣が掌握する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件
厚生労働省指針等
食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）
食品衛生法第1条の3第2項の規定に基づく食品事業者の記録の作成及び保存について労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第1号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める機械の種類を定める告示
食品、添加物等の規格基準
チェーンソー取扱作業指針
食品、添加物等の規格基準の一部改正について
文献等
Codex 生鮮果実・野菜衛生実施規範
Codex CAC/RCP-1(1969)食品衛生の一般原則
Codex CAC/RCP-1(1969)食品衛生の一般原則 付属書 HACCPシステムおよびその適用のためのガイドライン
GFSIガイダンスドキュメント Ver.6.3
日本施設園芸協会 生鮮野菜衛生管理ガイド
日本生活協同組合連合会 適正農業規範
全国食用きのこ種菌協会 安心きのこ生産マニュアル
社団法人日本植物防疫協会編 地上防除ドリフト対策マニュアル
ISO/IECガイド51
ISO22000：2005
ILO条約
廃水、排泄物、及び家庭雑排水の安全使用に関するWHOガイドライン：
2006
WHO 飲用水の水質基準のガイドライン（第4版）

51

改訂履歴
改訂日

改訂部分 番号2021年3月8日 用語

34)

改訂後

改訂前

ただし、労働基準法第41条により林業以外の農林水産業
ただし、労働基準法第41条により林業以外の農林水産業に従事する者（外国人技能実習生を除く）にはそ に従事する者にはその必要はない。
の必要はない。

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日本GAP協会
一般財団法人日本ＧＡＰ協会〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号
日本農業研究所ビル 4階
TEL：03-5215-1112
FAX：03-5215-1113
ホームページ：http://jgap.jp
Ｅメール：info@jgap.jp