仮訳・原文英語
UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), Eligibility Guidelines for Assessing the International
Protection Needs of Asylum-Seekers from Sri Lanka, 21 December 2012, available at:
http://www.refworld.org/docid/50d1a08e2.html
2012 年 12 月

(HCR/EG/LKA/12/04)

スリランカからの難民申請者の国際保護の必要性評価に向けた UNHCR の見解
前書き
国際保護の必要性評価に向けた UNHCR の見解は、UNHCR 職員・政府・民間の実務家などの決定者が難民申請者の国際保護の必要性を評価するのを支援するために、UNHCR が公表するものである。これらの見解は、出身国／領域の社会・経済・安全・人権・人道上の状況に基づいた
特定のプロフィールに関する難民認定基準の法的解釈である。関連する国際保護の必要性が詳細に分析され、当該難民認定申請がどのように国際難民法（特に UNHCR 規程・1951 年難民条
約・1967 年議定書）および関連する地域的取り決め（カルタヘナ宣言・1969 年 OAU 条約・EU資格指令など）の関連原則・基準に関連するのかについて勧告を行なう。これらの勧告は、関連する場合、補完的または二次的な保護体制についても触れることがある。
UNHCR は、難民の地位の資格およびその認定に関する事項について長年培ってきた専門性に基づいて、難民条約第 35 条および議定書の第 2 条、ならびに UNHCR 規程の第 8 節に言及されている監督責任に従って、上記難民認定基準の正確な解釈を促進するため、国際保護の必要性評
価に向けた UNHCR の見解を公表する。同見解に含まれたガイダンスおよび情報が難民申請についての決定がなされる際に、当局および司法によって注意深く検討されることが望まれる。国
際保護の必要性評価に向けた UNHCR の見解は、徹底的な研究、UNHCR のフィールド事務所の世界的なネットワークにより提供された情報および独立した各国専門家、研究者およびその他の情報源からの資料に基づくものであり、信頼性を保つために厳格に見直されている。国際保護 の 必 要 性 評 価 に 向 け た UNHCR の 見 解 は 、 UNHCR の Refworld ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.refworld.org.）に掲載される。

1

目次
I. 概論 ..................................................................................................................................................... 3
II. スリランカにおける主要な進展（2010 年 7 月以降）................................................................ 4
A. 避難、移動、帰還 ........................................................................................................................... 4A.1 避難 …………...……………............................................................................................. 5
A.2 難民と難民不認定者の帰還 ............................................................................................ 6
A.3 国内避難 ............................................................................................................................ 6
A.4 国内避難民の帰還と再移動 ............................................................................................ 7
B. 法律、選挙、治安、その他の進展 ................................................................................................ 8
C. 人権の状況 ...................................................................................................................................... 11
C.1 司法、説明責任、紛争後の和解へのアクセス........................................................... 11
C.2 関連性のあるその他の進展 .......................................................................................... 14
III. 国際保護の該当性 ........................................................................................................................ 23
A. リスクプロフィール ..................................................................................................................... 24
A.1 タミル・イーラム解放の虎（LTTE）と一定の関連性が疑われる者 .................... 24
A.2 一定の反政府政治家および政治活動家 ...................................................................... 26
A.3 一定のジャーナリストおよびその他の報道関係者 .................................................. 27
A.4 一定の人権活動家 .......................................................................................................... 28
A.5 一定の人権侵害の目撃者および人権侵害の被害者で正義を求める者................... 29
A.6 特定の状況下にある女性 .............................................................................................. 31
A.7 特定の状況下にある子ども........................................................................................... 32
A.8 特定の状況下にあるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、
トランスジェンダー、インターセックスの人々（LGBTI） .................................... 33
B. 国内避難または移住の選択可能性 .............................................................................................. 35
C. 国際難民保護からの除外 .............................................................................................................. 382

スリランカにおけるUNHCR事務所：2012 年～2013 年

3I. 概論
この見解は、2010 年 7 月のスリランカからの難民申請者の国際保護の必要性評価に向けた
UNHCRの見解に取って代わるものである1。その背景には、特に紛争後の正義、拷問、虐待、失踪、恣意的な拘禁、表現の自由に関連して人権に関する懸念が継続して報告されているスリラン
カ民主社会主義共和国の現在の情勢がある。
同見解に述べられているUNHCRによる勧告は以下のとおり要約できる。
難民条約に含まれた難民の定義に基づくものであれ、人権法上の義務に基づく補完的形態の保護であれ、スリランカ出身の難民申請者によるすべての申請は、公正で効率的な手続並びに最新の関連性のある出身国情報に従ってその内容が考慮される必要がある。
具体的には下記のプロフィールを有する個人が直面する危険の可能性に関しては、特に慎重な審査が必要とされる。これらのプロフィール（リストはすべてを網羅しているわけではない）に該当する個人は、個々の事案の状況にもよるが国際保護を必要とする可能性があるとUNHCRは考
える2。
(i)
(ii)
(iii)
(iv)
(v)
(vi)
(vii)
(viii)

タミル・イーラム解放の虎（Liberation Tigers of Tamil Eelam: LTTE）と一定の関連性が疑われる者
一定の反政府政治家および政治活動家
一定のジャーナリストおよびその他の報道関係者
一定の人権活動家
一定の人権侵害の目撃者および人権侵害の被害者で正義を求める者
特定の状況下にある女性
特定の状況下にある子ども
特定の状況下にあるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、イ
ンターセックスの人々（LGBTI）

申請者がおそれる迫害が国家またはそれに関連した集団によるものである場合、UNHCRは国内
避難または移住の選択肢はあてはまらないと考える。小さい国であること、治安部隊が幅広く活動していること、さらに紛争終了後スリランカ軍（Sri Lankan Army: SLA）による領土の実効的な支配が持続していることを鑑みると、国内避難または移住の選択肢の評価における妥当性基準は満たされないであろう。おそれられている迫害が非国家主体によるものである場合、国内避難または移住の選択肢は妥当であるかもしれない。国内避難の選択可能性がある場合でも、個々の案件によっては、それに合理性がないかもしれない。紛争による影響を受けた地域における深刻な社会的、経済的困難は依然として続いており、生計を立てる機会は非常に限られている。
30 年にもおよぶ武力紛争の間、あらゆる紛争当事者による人権侵害および国際人道法違反が報告され、さらに紛争後も深刻な人権侵害が疑われている状況に鑑みると、難民条約第 1 条Fの下
1

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、「スリランカからの難民申請者の国際保護の必要性評価に向けた UNHCR の見解」、2010
年 7 月 5 日、HRC/EG/SLK/10/03、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4c31a5b82.html
2「難民の地位に関する条約」、1951 年 7 月 28 日、国際連合条約集第 189 巻 137 頁、http://www.unhcr.org/refworld/docid/3be01b964.html
および「難民の地位に関する議定書」、1967 年 1 月 31 日、国際連合条約集第 606 巻 267 頁、http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3ae4.html を参照。

4

の除外条項の検討が、スリランカ出身の難民申請者による個別の案件において生じるかもしれな
い。特に以下のプロフィールについては、慎重な検討が必要である。
(i)

(ii)
(iii)

(iv)
(v)
(vi)
(vii)
(viii)

紛争の最終段階において戦争の遂行に関して責任のある職務にあった者を含む、一定の（元）政府官僚および紛争の最終段階において紛争の影響を受けた地域に派遣されていた者。
スリランカ軍および他の治安部隊の一定の（元）構成員。
犯罪捜査局（Criminal Investigation Division: CID）、テロ捜査局（Terrorist Investigation
Department: TID）、特殊専門部隊（Special Task Force: STF）を含むスリランカ警察庁（Sri Lanka Police Service: SLPS）の一定の（元）構成員。
LTTEの一定の元構成員、特に元戦闘員。
カルーナ派およびイニヤ・バラティ集団を含むタミル人民解放戦線（’Tamil Makkal
Viduthali Pulikal’: TMVP）の一定の（元）構成員。
イーラム人民民主党（Eelam People’s Democratic Party: EPDP）の一定の（元）構成員。
タ ミ ル ・ イ ー ラ ム 人 民 解 放 機 構 （ People’s Liberation Organisation of Tamil Eelam:
PLOTE）の一定の（元）構成員。
その他の政府派、反政府派の市民軍や民兵の一定の（元）構成員。

UNHCRは、様々な情報源から入手した最新の情報を本稿執筆時点でこの見解に含めている3。見解の中の分析は、国連の報告書や新聞記事等入手可能な情報に加え、スリランカからの難民申請者や難民による首尾一貫した証言を含む、UNHCRの活動を通して入手した情報ならびに他の国連機関や協力機関によるそれも参考にしている。

II. スリランカにおける主な進展（2010 年以降）
A. 避難・移動・帰還
A.1 避難2011 年のUNHCR年間統計報告によると、2011 年末の時点で 13 万 6605 人のスリランカ出身の難民が約 65 カ国におり、大多数がインドに、続いてフランス、カナダ、ドイツ、英国、スイス、
オーストリア、マレーシア、米国、イタリアに滞在している 4。政府の記録によるとインドだけ
でも、6 万 9000 人のスリランカ難民が 112 箇所のキャンプで生活しており、さらに 3 万 2000 人がインド南部のタミルナドゥ（Tamil Nadu）州においてキャンプ以外の場所で生活している。
2009 年 5 月の停戦にもかかわらず、海外で難民申請をするスリランカ人の数は自主的に帰還する
スリランカ難民の数を上回っている。2011 年時点で、スリランカは世界で 12 番目に難民を多く輩出した国であり、8521 人が 44 の先進工業国で難民申請を行った5。この数は同じく 44 の先進工業国で 8874 人が新しく申請を行い、10 番目に世界で難民を多く輩出した 2010 年よりわずかに低くなっている。
3

見解は他に言及がない限り、2012 年 11 月 22 日の時点で UNHCR が入手した情報に基づく。
UNHCR、「UNHCR2011 年グローバル・トレンド：危機の一年」、2012 年 6 月 18 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fdeccbe2.html、表 2、45 頁
5
UNHCR、「先進工業国における庇護の程度と傾向－欧州と選ばれた欧州以外の国々において提出された難民申請の統計的概要」、
2012 年 3 月 27 日、http://www.unhcr.org/4e9beaa19.html、表 10、30 頁
452012 年の初めからボートで非正規に移動を試みるスリランカ人の数が著しく増加している。ス
リランカ出国を試みる理由を正確に確認することは困難であるものの、動機は様々な要素が絡み合ったものであると推測されている 6。海路による非正規な出国はスリランカでは多々見られることである。以前はコロンボから北西 40 キロの海岸沿いにあるニゴンボ（Negombo）が主な出国地点となっていた。2012 年初頭から他の場所からの出国も報告されている7。海軍や警察を含むスリランカ当局は、関連した場所における警戒態勢や、スリランカ海域での監視を強化している。その結果、渡航を妨害されるボートの数が増加している。乗船者は途中で捕らえられ、拘禁されると報告されている。2012 年 7 月の報道によると、スリランカ当局は年の初めから 700 人の非正規出国を妨いだということである。同月、約 250 人のスリランカ人が非正規出国を試みたことを理由にスリランカで拘禁されたと報告された8。2012 年の初めから 9 月までに、オーストラリアで難民申請することを目的に、3600 人以上のスリランカ人が非正規な方法で出国したと報告されている9。2012 年 11 月にはスリランカ当局は、2012 年に非正規な方法で出国しようとした者 1200 人以上を逮捕したと報告された10。オーストラリアにボートで到着した人々の大半がタミル人だといわれている11。
A.2 難民および不認定となった難民申請者の帰還
2011 年に計 1728 人の難民が、インド政府およびスリランカ政府により支援を受け、UNHCRが促進した自主帰還プログラムの下でインドから帰還した。約 2054 人が帰還した前年と比較すると帰還者数は減少した12。2011 年後半にはタミルナドゥからコロンボまでの民間フェリーサービスの開業により、自主帰還への関心が高まったものの、業務上の問題により後に中断された13。また、2011 年にUNHCRによる支援の下少数の難民がマレーシア、ジョージア、セントルシアといった他の庇護国から自主的に帰還した。さらに、自発的に帰還した 634 人の難民が、2011 年に
UNHCRのフィールド事務所で登録した。
スリランカ難民の自主帰還に対する関心は、2012 年に続いて減少した。2012 年 1 月から 12 月中旬までUNHCRが支援を行う帰還プログラムを通して帰国した者の数は 1300 人以下であった。前年と同様に帰還難民の多くはインドからであったが、少数がマレーシア、香港、カンボジアから帰還した。さらに、自発的に帰還した後UNHCRにコンタクトをとった難民の数は、2011 年と比較して半分に減少した。

6

例えば、シドニー・モーニング・ヘラルド紙、「数による政策は複雑な動機を無視したものである」、2012 年 9 月 29 日、
http://www.smh.com.au/world/policy-by-numbers-ignores-complex-motivations-20120928-26qos.html、や ABC ニュース/オーストラリアネット
ワークニュース、「IOM：オーストラリアに向かうスリランカ人は『経済移民』であり、難民ではない」、2012 年 11 月 7 日、
http://www.abc.net.au/news/2012-11-06/an-sri-lankans-27economic-migrants272c-not-refugees/4355860 を参照。
7
グラウンドビューズにより公表された分析によると、ウダップ（Udappu、プッタラム州）、ヴェッティレイカーニー（Vettilaikkerni、
ジャフナ州）、サリ（Salli、トリンコマリー州）が言明されており、大多数のボートがトリンコマリー港を通過する。グラウンドビュ
ーズ、「荒れた海：紛争後のスリランカにおける汚職と人身取引」、2012 年 7 月 19 日、http://groundviews.org/2012/07/19/troubledwaters-corruption-and-human-trafficking-in-post-war-sri-lanka/
8
ジャカルタ・グローブ、「スリランカはオーストラリアに向かう『ボートピープル』を更に逮捕」、2012 年 7 月 16 日、
http://www.thejakartaglobe.com/news/srilanka-arrests-more-boatpeople-heading-to-australia/530749
9
シドニー・モーニング・ヘラルド紙、「数による政策は複雑な動機を無視したものである」、2012 年 9 月 29 日、
http://www.smh.com.au/world/policy-by-numbers-ignores-complex-motivations-20120928-26qos.html
10
ジャカルタ・グローブ、「オーストラリアが 100 人のスリランカ難民申請者を送還」、2012 年 11 月 21 日、
http://www.thejakartaglobe.com/international/australia-returns-100-sri-lankan-asylum-seekers/557393
11
コロンボページ、「今年スリランカから 1300 人以上の難民申請者がオーストラリアに入国を試みた」、2012 年 7 月 16 日、
http://www.colombopage.com/archive_12A/Jul16_1342417295CH.php
12
この段落に示された統計および他の情報は UNHCR が入手したもの。
13
UNHCR、「プレスリリース：フェリーサービスが停止される中 2011 年のスリランカ難民帰還者数減少」、2012 年 1 月 6 日、
http://www.unhcr.lk/uplode-pdf/Overallstatsrefugeereturns06012012.pdf

6

難民が最も多く帰還した地区はバブニヤ（Vavuniya）で、続いてトリンコマリー（Trincomalee）となっている。2012 年 4 月にトリンコマリーにおける治安活動の際逮捕されたタミル人の中で 4人が帰還者であったが、彼らは数日後釈放された14。
UNHCRによる自主帰還プログラムの下で戻る帰還者はすべて、到着後 1 時間から 2 時間の入国管理職員による質疑、その後 30 分から 5 時間国家情報機関（State Intelligence Service：SIS）によるセキュリティーインタビューを受ける。UNHCRはこの間インタビュー室に立ち会うことはできないが、部屋の外で待機している。帰還者はセキュリティインタビューの後、最終目的地まで移動することが許可されてきた15。UNHCRは帰還と再統合支援を提供しており、これには空港から帰還先までの移動、再統合のための資金援助、帰還後の継続した保護監視活動が含まれる。
UNHCRの帰還後監視データによると、2011 年には帰還先の村に到着後 75%の人々が更なる「登録」を理由に軍の関係者（38%）あるいは警官（43%）による訪問を受けた。その後、これらの帰還者の 26%が二度目の訪問を受け、更に少数が警察あるいは軍による度重なる訪問を受けた16。
さらに、主に立ち往生した移民を対象に国際移住機関（IOM）が自主帰国支援プログラム（Assisted Voluntary Return: AVR）を幾つかの国で運営しており、最終審査で不認定となったス
リランカからの難民申請者や難民申請を取下げた人々に利用されている。2011 年に 179 人のス
リランカ人がAVRプログラムの下で帰国したと報告されているが、この数は 2010 年にIOMによる支援を受けて帰国したスリランカ人の数 389 人を大きく下回っている17。
スリランカ出身（特にタミル人）の難民申請者が難民申請不認定後にスリランカに強制送還された後、あるいは自発的に帰国後、拘禁され虐待あるいは拷問を受けたとの報告もある18。強制送還されたスリランカ人のスリランカにおける処遇に関して到着後の体系的な監視は行われていない。
A.3 国内避難14

UNHCR 入手情報。
偽造旅行文書使用の疑いで犯罪捜査局により抑留された一人を除く。UNHCR 入手情報。
16
UNHCR スリランカ保護監視データ
17
UNHCR が入手した 2011 年のデータ。2009 年に 291 人のスリランカ人が IOM の支援を受けて帰還したが、この数は 2008 年には 598人であった。フランス難民・無国籍者保護事務所（OFPRA）、「スリランカ民主社会主義共和国における派遣団の報告 2011 年 3 月 13
日～27 日」、2011 年 9 月、http://www.ofpra.gouv.fr/documents/misSLK_2011.pdf
18
ヒューマン・ライツ・ウォッチが最近では 2012 年 2 月に難民不認定となったタミル人の難民申請者がスリランカに帰国後、恣意的に逮捕され拷問を受けたケースが 13 件あったと伝えている。ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「英国：スリランカへのタミル人の送還を停止せよ。帰国後の逮捕および拷問に関する信憑性のある供述」、2012 年 2 月 25 日、http://www.hrw.org/news/2012/02/24/uk-haltdeportations-tamilssri-lanka およびヒューマン・ライツ・ウォッチ、「英国：スリランカへのタミル人の送還を中止せよ。帰還者への拷問に関する更なる報告により問題の範囲が明らかに」、2012 年 5 月 29 日、http://www.hrw.org/news/2012/05/29/uk-suspend-deportationstamils-sri-lanka を参照。フリーダム・フロム・トーチャーは、紛争後（即ち 2009 年 5 月以降）に抑留下で拷問を経験したスリランカ人のケース 54 件を記録している。これには、英国からスリランカへ自発的にあるいは強制的に帰国した後拷問された個人が含まれる。
フリーダム・フロム・トーチャー（以前は拷問被害者のケアのための医療基金）、「スリランカのタミル人が英国から帰国後拷問を受ける」、2012 年 9 月 13 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/505321402.html。計 54 件には、以前記録されたスリランカで紛争後に拷問を受けた 35 件、その中に一定の期間外国で生活した後スリランカに帰国した 14 人が含まれる（3 件については難民申請不認定の後欧州から強制的に送還された）。フリーダム・フロム・トーチャー、「2011 年 11 月拷問禁止委員会によるスリランカに関する審査のためのフリーダム・フロム・トーチャーからの提出書」、改訂、2012 年 11 月にアクセス、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/FFT_SriLanka47.pdf。アムネスティインターナショナル、「スリランカ：拷問禁止委員
会への報告」、2011 年 10 月、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/AI_SriLanka47.pdf、同報告はオーストラリアからスリランカへ送還された後 2009 年に逮捕され、8 ヶ月抑留されたうえ拷問を受けたと報告している二人の兄弟のケースについて詳細を述べている。彼らは 2010 年 8 月に再逮捕されたと報告されている。同じケースがアジア人権委員会の報告書「警察が拷問を行ったケース、
1998 年から 2011 年、スリランカ」の 299 番、379 頁により詳細に報告されている。http://www.humanrights.asia/resources/specialreports/AHRC-SPR-001- 2011-SriLanka.pdf
15

7

紛争終了以降、多くの国内避難民（IDP）が帰還している。2009 年 4 月から 2012 年 11 月の間、紛争の結果最も多くの避難民が発生した北部州に帰還した者の合計数は約 48 万 2000 人（14 万5000 家族）となった19 。大多数の国内避難帰還民はキリノッチ（Killinochchi）とムライティブ（Mullaitivu）地区に帰還した。国内避難民監視センター（Internal Displacement Monitoring Centre:
IDMC）によると、「帰還したとの登録を行った人々の多くの状況が恒久的解決に至っておらず、生活を再建し市民権を行使するために必要なシェルター、食糧、水、衛生といった基本的な生活必需品を入手する際困難に直面し続けている20。」
UNHCRが定期的に収集した地方自治体および地区政府のデータによると、2012 年 11 月末の時点
で、約 9 万 3400 人（2 万 7700 家族）が依然として国内で避難している。2012 年 11 月末の段階
で、2008 年 4 月以降に避難を余儀なくされた人々ならびに長期的なケースを含め 6100 人以上（1700 家族）の国内避難民が、キャンプあるいはいわゆる「福祉センター」に残っており、出身地域への帰還あるいは別の恒久的解決へのアクセスを待ち続けている。約 8 万 2500 人（2 万4600 家族）の国内避難民が受入コミュニティで生活を続けており、合計で約 4700 人（1450 家族）の国内避難民が北部 5 地区のうち 4 地区およびトリンコマリー地区において、出身の村（あるいは常居所）への安全な帰還を待ちつつも、身動きのできない状況にあると推定されている。
地図 2: スリランカ－現在の国内避難民人口（地区別）、2012 年 11 月 30 日
地図 3: スリランカ－国内避難帰還民人口（地区別）、2009 年 4 月～2012 年 11 月

19

見解を通して UNHCR の国内避難民に関する統計は、UNHCR が政府のデータをまとめたものである。政府の統計の中には比較的古いものもあり、現在の状況を反映したものではないかもしれない。
20
国内避難民監視センター（IDMC）、「スリランカ：隠された避難の危機」、2012 年 10 月 31 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/5097ba702.html

8

A.4 国内避難民の帰還と再移動
幾つかの地域において進展があったにもかかわらず、上記報告されているとおり国内避難民の多くが出身地域へのアクセス、再移動の選択肢、あるいは現在避難している場所における社会統合
といった恒久的解決を待ち続けている。スリランカは、何度も最終期限が延長されたものの2012 年 9 月 25 日にメニクファーム（Menik Farm）21を閉鎖することによって国内避難を終了させるための重要な一歩を踏み出した 22。ただ、閉鎖は議論の余地がないものではなかった 23。国連はこれが重要な進展であることを認めたが、ケパピラブ（Kepapilavu）へ戻るためにメニクフ
ァームを後にした最後の 110 家族が、軍が彼らの土地を占拠していたために家に戻れなかったことについて懸念を表明した。彼らはスーリヤプラム（Sooriyapuram）にある、国が所有する土地に移り、そこで自分たちの土地がどうなるのか、そして帰還が可能でないとすれば補償を受けられるのかといったことに関する情報を待つことになった。国連は避難民が自らの将来について情報に基づいて自発的な決定を行い、恒久的解決の計画や実行に参加するべきであるとした24。
さらに、国連はスリランカ当局が紛争により避難を余儀なくされた人々の権利に関して「過去の教訓・和解委員会」（Lessons Learnt and Reconciliation Commission: LLRC）の提言を履行し、住居、土地、財産に関する問題を解決することが和解の過程において重要な要素であると強調した。
加えて、特にジャフナとバブニヤの受入コミュニティで依然として生活を続けている国内避難民のための解決策を見つける必要性が国連によって指摘された25。アメリカ大使館も「北部で紛争によって影響を受けた最も脆弱な家族の多くが、適切なシェルター、水、衛生、あるいは生計を営み続けるのに必要な物資がないにもかかわらず早急に開墾された土地に住むことを余儀なくされた」と懸念を表明した26。
B. 法律、選挙、治安、その他の進展
2010 年 9 月の第 18 回目の憲法改正27が議会で承認されたことを受け、大統領の執行権が強化された。同改正により、6 年 2 期を最長としていた大統領の任期が無期限となり、大統領は要職（裁判長、司法長官、警視総監、そして人権委員会、国家警察委員会、公共サービス委員会を含

21

紛争終了後、28 万から 30 万の北部州出身の国内避難民が、バブニヤにあるメニクファームに閉じ込められた。メニクファームは当
初移動が制限されたキャンプであり、生活状態も厳しいものであった。さらに、子どもを含む数百人の国内避難民がマナー（Mannar）
地区にあるカリモダイ（Kalimoddai）とシルカンダル（Sirukandal）の移動が制限されたキャンプに抑留された。これらのキャンプは2008 年 3 月、そして 7 月に「開放」された。「メニクファーム」キャンプは、キャンプの外への移動が限定的に許可されるという通行制度の導入により 2009 年 12 月に開放された。その後、多数の国内避難民が帰還したものの、自分たちの村のインフラは破壊され、生計手段となる周辺地域からは地雷が撤去されていないことが多々あった。他の人々はメニクファームを出たものの受入コミュニティにいる親戚のところで国内避難民としての生活を続けた。
22
例えば、スリランカ防衛および都市開発省、「政府がメニクファームを閉鎖、残りの国内避難民はカンバビル（Kambavil）に再定住の予定－PTK」、2011 年 9 月 20 日、http://www.defence.lk/new.asp?fname=20110920_01。BBC シンハラ、「全ての難民が 6 月末以前に再定住予定」、2012 年 4 月 18 日、http://www.bbc.co.uk/sinhala/news/story/2012/04/120418_manikfarm.shtml
23
メニクファームからの最後の国内避難民の出発に関しては、例えば統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ：メニクファ
ーム国内避難民の最後の一団が移転」、2012 年 9 月 28 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/506ac6432.html
24
国連常駐調整官/人道調整官、「スリランカ、国連がスリランカのメニクファームの閉鎖を歓迎するものの、最後に残った避難民について懸念を表明」、2012 年 9 月 25 日、http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/OCHA%20Press%20Release%20%20Sri%20Lanka%20-%20Closure%20of%20Menik%20Farm%20-%2025%20September%202012.pdf
25
例えば、軍によって占有された土地の譲渡あるいは補償についての過去の教訓・和解委員会提言 9.142、過去の教訓・和解委員会の報告書、2011 年 11 月、http://www.priu.gov.lk/news_update/Current_Affairs/ca201112/FINAL%20LLRC%20REPORT.pdf を参照。国連の反応については、上述の脚注を参照。
26
在スリランカ・モルディブ米国大使館、「プレスリリース：アメリカ大使館が国内避難民に更なる支援を提供」、2012 年 10 月 12 日、
http://srilanka.usembassy.gov/pr-18oct12.html
27
スリランカ社会民主共和国憲法、1978 年（2010 年に改正、即ち第 18 回改正、付則 2）、
http://www.lawnet.lk/downloads/18thAmendmenAct-E.pdf

9む以前は独立した委員会の委員を含む）の任命権を与えられることとなる28。市民社会は、第 18回憲法改正が民主主義にかなうものではないとして深い懸念を表明している29。
2011 年 8 月 25 日にラジャパクサ（Rajapakse）大統領が議会に対して、 2011 年 9 月の期限切れ後
は非常事態宣言の延長を求めないことを発表した30。非常事態宣言は過去 40 年間継続して発令されていた。この発表はスリランカの市民社会に歓迎された31。しかし、それから一週間たたない
うちにこれまで幅広く適用されてきた有事規則の多くがテロ防止法（Prevention of Terrorism Act:
PTA）の下の規則という形で継続して効力を有すると大統領が声明を発表すると、懸念が表明されることとなった32。これら新しいPTAの規則は非常事態宣言終了前から施行された。市民社会
は特定の人々「降伏者（surrendees）」33を罪状なしに最大 18 ヶ月間ｋすることを継続して可能とすることを含めた、拘禁に関連する方策の存続に特に懸念を表明した。また、PTAは拷問等の不正行為を働いた可能性がある官僚を訴追から保護する34。
地方自治体の選挙は 2011 年 3 月 17 日、2011 年 7 月 23 日、2011 年 10 月 8 日に行われ、国に 335ある地方議会のうち 322 議会の 4327 人が選ばれた。報告によると、ムライティブ地区の 2 つの地方議会における選挙は、依然として国内で避難している人々による投票の実施が困難であった
ため、延期された35。総合的に結果を見てみると36、大統領率いる与党である統一人民自由連合（United People’s Freedom Alliance: UNPFA）37が 322 のうち、270 の議会で多数を獲得し、タミル国民連合（Tamil National Alliance: TNA）は地方議会で 32 議会を制した38。この一連の選挙実施に伴って、政党間や政党内部での暴力行為、また、選挙法違反があったと報道されている39。

28

スリランカ社会民主共和国憲法、1978 年（2010 年に改正、即ち第 18 回改正、付則 2）、
http://www.lawnet.lk/downloads/18thAmendmenAct-E.pdf
29
トランスペアレンシー・インターナショナル・スリランカ、「統治に関する第 18 回改正の不利益」、2010 年 11 月 4 日、
http://www.tisrilanka.org/?p=6430。また、政策代替案センター（CPA）、「第 18 回改正に関する声明」、2010 年 9 月 3 日、
http://www.tisrilanka.org/?p=6007 も参照。
30
非常事態宣言は毎月議会によって延長される必要があった。大統領発表の後、延長されないことで非常事態宣言は失効した。
31
例えば、 政策代替案センター、「非常事態宣言の終結についての声明」、2011 年 8 月 27 日、http://cpalanka.org/cpa-statement-on-thetermination-of-the-state-of-emergency/、国民平和委員会声明、「非常事態の解除は民主主義を強化する」、2011 年 8 月 29 日、
http://peacesrilanka.org/index.php?option=com_content&view=article&id=402%3Alifting-of-emergency-will-strengthendemocraticprocesses&catid=17%3Amedia&Itemid=110 を参照。
32
例えば、政策代替案センター、「テロ防止法（PTA）に基づく新しい規則についての声明」、2011 年 9 月 24 日、
http://lankanewsweb.rsf.org/english/indexa262.html?option=com_content&view=article&id=233:cpa-statement-on-the-new-regulations-under-theprevention-of-terrorism-act&catid=1:general&Itemid=29、スリランカ国民平和委員会、ジーハン・ペレラ、「非常事態解除による利益を待つ」、2011 年 9 月 5 日を参照。
33「降伏者（surrendee）」は 2005 年の有事規則規定 22（2006 年 9 月 12 日に規定第 1462/8 号によって改正）で、火器、爆破物違反、PTA 違反、刑法あるいはあらゆる有事規則の下の一定の犯罪を含む幅広い罪状に関連し、当局に自ら出頭したすべての者と定義される。
この有事規則は 2011 年 8 月 31 日に失効した。
34
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、「仮に官僚が『善意をもって』、あるいは『この法律の下で与えられた方針あるいは命令に則って』行動した場合、法的手続は禁じられる」、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「スリランカ有事法の『おとりとすり替え』」、
2011 年 9 月 7 日、http://www.hrw.org/news/2011/09/07/sri-lanka-bait-and-switch-emergency-law。また、統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ：非常事態解除を慎重に歓迎と活動家発言」、2011 年 8 月 25 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e575cdd2.html
35
アイランド紙、「バンニの 2 つの地方議会選挙投票、延期へ」、2011 年 2 月 23 日、
http://www.island.lk/index.php?page_cat=articledetails&page=article-details&code_title=19126
36
詳しい結果については、選挙局のウェブサイト、http://www.slelections.gov.lk/3local_authorities2011_3/province.html（10 月の選挙）および http://www.slelections.gov.lk/pastElection1.html（3 月と 7 月の選挙）を参照。
37
UNFPA が勝利した 2 ヶ所では、国民会議（National Congress: NC）の政党名で争っていたことに留意。
38
例えば、7 月の選挙の結果については、BBC、「タミル人の政党、スリランカの元戦闘地帯における選挙で勝利」、2011 年 7 月 24日、http://www.bbc.co.uk/news/world-south-asia-14267668 を参照、なお、タミル国民連合（TNA）が勝利した 2 選挙区では、タミル統一解放戦線（Temil United Liberation Front: TULF）の政党名で争っていたことに留意されたい。
39
例えば、BBC、「スリランカの連立与党が議会選挙で圧勝」、http://www.bbc.co.uk/news/world-south-asia-15236218、サンデー・タイ
ムス紙「有権者の無関心、選挙法違反、暴力が地方議会選挙で浮き彫りに」、2011 年 10 月 9 日、
http://www.sundaytimes.lk/111009/News/nws_014.html、自由、公正な選挙を求めるキャンペーン（CaFFE）によると、選挙法違反 86 件、脅迫・暴行 5 件が報告された。デイリー・ミラー紙、「自由、公正では『ない』選挙」CaFFE、http://www.dailymirror.lk/news/14002elections-not-free-and-fair-caffe.html、ザ・ネイション紙「選挙関連の暴力、過去最高に」、2011 年 3 月 13 日、
http://www.nation.lk/2011/03/13/politics.htm。例えば、政策代替案センター、「2011 年 7 月 23 日の地方議会選挙にかかる声明」、2011 年
7 月 23 日、 https://cmev.wordpress.com/2011/07/23/cpa-statement-on-local-governmentelections-23-july-2011/10

2009 年 4 月の武力紛争の終結により、タミル・イーラム解放の虎（Liberation Tigers of Tamil
Eelam: LTTE）の戦闘員や元構成員、また関与が疑われる者が復員し、社会復帰プログラムを受けている。これは国防省の管轄の下、社会復帰・刑務所改革省（Rehabilitation and Prison Reform
Ministry）によって実施されている。安全上および諜報上の審査に加え、この社会復帰プログラ
ムにはカウンセリングや職業訓練、語学研修も含まれているといわれる。LTTEと関連があると見られる 1 万 1000 人以上（主に元戦闘員だが、運転手、調理人や他の助力者も含む）が、この手続を通過した。この社会復帰プログラムは 2011 年 12 月 31 日までに完了する予定であったが、2012 年 1 月末の時点で、1007 人が 4 つの社会復帰施設に依然として滞在していると報じられている。2012 年 1 月に閉鎖はしないと発表されていた 24 の社会復帰施設のうち 4 施設は、報道によると、裁判所から照会を受けたLTTEの元幹部らの社会復帰のために使用された40。2012 年 6月、国防・都市開発省は 1 万 1600 人のうち、698 人のLTTEの元幹部が未だリハビリ中であると
ウェブサイトで公表した41。更正長官（Commissioner General of Rehabilitation: CGR）の准将ダル
シャナ・ヘッティアラッチ（Brigadier Darshana Hettiarachchi）によると、698 人は裁判所命令で社会復帰施設に送られ、施設に着いた日から 1 年間、社会復帰に取り組まねばならないとされている42。
専門家の中には、i) 拘禁、ii) 参加の任意性、iii) 司法審査や行政審査、さらに関連する適正手続の保障を含む明確で透明性のある法的枠組の欠如に対して疑問を呈する者もいる43。この最後の点については、よく混同して使用されるものの場面に応じて、降伏者（surrendees）44 、離脱者
（separatees）45、社会復帰者（rehabilitees）46と呼ばれる人々に関連している。社会復帰者によると、施設を出た後の警察や軍による監視は依然として問題である47。
国防省によると、ラジャパクサ大統領が政権を掌握して以来、スリランカ軍はその規模を 3 倍に増強したが、多くの専門家は、LTTEに対する軍事的勝利はこの拡大の結果であると見ている48。
専門家のほとんどは、紛争終結後の 3 年間で、大規模な動員解除が行われると予想していた。しかし、スリランカ軍（SLA）兵士の段階的な動員解除に向けた動きは見られず、そのような計画

40

デイリー・ミラー紙、「4 つの社会復帰センター閉鎖の予定なし」、www.dailymirror.lk
国防および都市開発省、「スリランカにおける社会復帰サクセスストーリー」、2012年6月4日、
http://www.defence.lk/new.asp?fname=Sri_Lanka's_success_story_on_rehabilitation_20120604_03。この記事はもともとサンデー・オブザーバ
ー紙に掲載されたものである。http://www.sundayobserver.lk/2012/06/03/fea01.asp
42
国防および都市開発省、「スリランカにおける社会復帰サクセスストーリー」、2012年6月4日、
http://www.defence.lk/new.asp?fname=Sri_Lanka's_success_story_on_rehabilitation_20120604_03。この記事はもともとサンデー・オブザーバ
ー紙に掲載されたものである。http://www.sundayobserver.lk/2012/06/03/fea01.asp
43
デイリー・ミラー紙「4 つの社会復帰施設、閉鎖されず」、2012 年 1 月 16 日、www.dailymirror.lk
44
国防および都市開発省、「スリランカにおける社会復帰サクセスストーリー」、2012 年 6 月 4 日、
http://www.defence.lk/new.asp?fname=Sri_Lanka's_success_story_on_rehabilitation_20120604_03。この記事はもともとサンデー・オブザーバ
ー紙に掲載されたものである。http://www.sundayobserver.lk/2012/06/03/fea01.asp
45
国防および都市開発省、「スリランカにおける社会復帰サクセスストーリー」、2012 年 6 月 4 日、
http://www.defence.lk/new.asp?fname=Sri_Lanka's_success_story_on_rehabilitation_20120604_03。この記事はもともとサンデー・オブザーバ
ー紙に掲載されたものである。http://www.sundayobserver.lk/2012/06/03/fea01.asp
46
国際法律家委員会（International Commission of Jurists: ICJ）、ICJ 報告書、「適法な拘束を超えて：スリランカにおける LTTE 容疑者
らの大量拘禁」、2010 年 9 月、http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/4ca0ae592.pdf。ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「LTTE への支援をすでに放棄した 1,000 人以上が、いわゆる『社会復帰』施設に継続して拘禁されている。さらに、LTTE であると疑われた数千人以上が、失効したはずの有事法のもと拘束されている。彼らは 2 年以上にわたって拘束されているにもかかわらず、審理されていない」、
エレイン・ピアソン氏（Elaine Pearson）のカナダ下院でのスリランカにおける人権に関する証言、2011 年 11 月 1 日、
http://www.hrw.org/news/2011/11/01/testimony-elaine-pearson-house-commons-canada-regarding-human-rights-sri-lank
47
詳細は、第 III 章 A1、プロフィール、「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）と特定のつながりを持つ（かつて持っていた）人々」
を参照。
48
エコノミスト誌、「１つの国、2 つの国家：得意満面のラジャパクサ一族、いまだ危険なほどに分断されたままのスリランカ」、2010 年 11 月 25 日、http://www.economist.com/node/17574969。2012 年のスリランカの防衛費は国費の 2 割を占めている。ジェーンズ、「防衛予算（スリランカ）」、2010 年 11 月 25 日を参照。
41

11

も提案されていない49。代わりに、SLA兵士が貿易や建設業、旅行業を含む、民間人の生活にますます深くかかわるようになったといわれている50。報告されているような民間の活動が軍事化されている状況に加えて、特に北部や東部の統治において軍と民間の役割の適切な分離が失敗している状況は、スリランカの市民社会や国際的な専門家の懸念を生んでいる51。さらに、入国管理および市民警察サービス局（Department of Immigration and the Civilian Police Service）が、現在国防省の指揮下にあり、NGO登録を取り仕切るNGO事務局も同省に置かれている。この構造は、NGO等の組織が任務を遂行する際の大きな制約となるとして大きな懸念の声が上がっている52。2011 年に都市計画と商業施設の開発といった安全保障とはかかわりのない役割が付加されたのとつじつまを合わせる形で、同省の名称は国防および都市開発省（Ministry of Defence and
Urban Development）へと変更され、任務がさらに拡張された。とりわけ、北部において軍が長期にわたり広範囲で常駐していることが、政府の「シンハラ化」政策を示すものであるとして、住民の一部は危惧している53。
計 6 万人のスリランカ軍脱走兵のうち、1 万 1000 人に上る人々が 2010 年 11 月から 2011 年 8 月
半ばまでの間に逮捕されたと伝えられている。当時脱走兵たちは社会復帰プログラムに参加し、その結果、記録が清算されると考えられていた。そうでなければ、憲兵により逮捕される危険が継続し、就職の際困難に直面することは自明の理であった54。しかし、政府は 2011 年 11 月に、
5 万 5000 人にのぼる脱走兵をリストから「取り除く」方針であると報道された。リストから「取り除かれた」者は社会復帰プログラムを受ける必要はないとされた。残りの約 4,500 名の脱走兵は社会復帰プログラムに参加せねばならず、450 名の脱走兵が軽犯罪で、25 名の脱走兵が重49

例えば、国内避難民監視センター（IDMC）の軍事化についての章「スリランカ：隠れた強制移動の危機」、2012 年 10 月 31 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/5097ba702.html を参照。この報告では、2012 年 9 月時点の軍人と一般人の比率について、ムライティ
ブ地区では 1 対 5、キリノッチ地区においては 1 対 10 であったと推定している。
50
北部における、軍による農業や他の経済活動への介入については、国際危機グループ（ICG）の「スリランカ北部 II：軍の下での復興」、2012 年 3 月 16 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f6453832.html、22～23 頁を参照。また、エコノミスト誌「スリランカ
軍：さらに大きな兵舎で、敵不在でも勝利を収めた軍隊は多忙」、2011 年 6 月 2 日、 http://www.economist.com/node/18775481
51
スリランカ国民平和委員会、ジーハン・ペレラ、「軍の役割の拡大化による経済的、政治的代価」、2011 年 11 月 9 日、
http://www.peace-srilanka.org/index.php?option=com_content&view=article&id=414:economic-and-political-costs-of-overextending-militaryrole&catid=1:latest&Itemid=121。政策代替案センターの「スリランカの事例：レトリック、現実そして次の段階へ」、2012 年 3 月、
CPA のフェイスブックページで閲覧可能。http://www.scribd.com/doc/85006799/The-Sri-LankanCase-Rhetoric-Reality-and-Next-Steps, 2 頁、
「一般人の写真を撮り、登録を行い、コミュニティレベルで集会を開くことを容認、地域での NGO の活動を調整し、受益者リストを承認する等、村レベルの日常業務へ介入することを含め、軍の一般行政への関与が続く。北部と東部の 2 人の知事と東部州トリンコマ
リー地区の政府官僚のように（彼らは皆これらの地域行政において重要な地位にある官僚である）、退役した軍幹部が統治構造の中に組み込まれていることからも軍事化の広がりは明確である。しかしながら、もっと最近になって、スリランカ国民平和委員会のウェブ
サイトに次のように記されていることに留意されたい。『先週、北部のバンニ地方で、軍隊は人々の生活からだいたい引き上げたと聞かされた。彼らはもはや人々が何をしているのか、家々を訪ねて調べて回らないようになった。人々の接触は軍より警察のほうが多くなった。北部には、住民が多数が参加する大きな催しをする際には近くの軍駐留地に報告しなくてはならないという決まりがあった。
人々は大きな催しをする際は、継続して地元の軍指揮官に知らせねばならないと考えている。しかし、今では地元の文民当局に知らせるだけで十分であり、また（文民当局が）軍との間の仲介的役割を果たしていると考えるようになってきた。』。スリランカ国民平和委員会、ジーハン・ペレラ、「北部での『冷淡な政府』の印象、打消し」、2012 年 7 月 26 日、
http://www.peacesrilanka.org/index.php?option=com_content&view=article&id=518:dispelling-perceptions-of-uncaring-government-inthenorth&catid=1:latest&Itemid=121。政策代替案センターは、過去の教訓・和解委員会（LLRC）による勧告を実施するための国家行動計画への最近の論評の中で、文民行政の中で国防省が大きな役割を占めることについて警告を発し続けている。政策代替案センター、
ババニ・フォンセカ、ルイー・ガネシャタサン、ミラク・ラヒーム、「過去の教訓・和解委員会の勧告を実施するための国家行動計画についての論評」、2012 年 8 月、http://www.scribd.com/doc/103800519/CPA-Commentary-on-LLRC-Action-Plan
52
コロンボ大学法学部教員のローハン・エドリシナ（Rohan Edrisinha）は、政府の NGO に対するより強力なコントロールを促進する
法律の導入の前、2010 年にスリランカ国内の NGO の任務遂行環境について分析している。インターナショナル・ジャーナル・オブ・
ノット・フォー・プロフィット・ロー12 巻 3 号「スリランカ」、2010 年 5 月、http://www.icnl.org/research/journal/vol12iss3/special_1.htm
を参照。
53
国際危機グループ、「スリランカの北部 I：少数者の権利の否定」、2012 年 3 月 16 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f6452cb2.html。国防および都市開発省の拡大については、スリランカのデイリーFT 紙「国防省、都市開発を省名に追加」、2011 年 10 月 17 日、http://www.ft.lk/2011/10/17/defence-ministry-adds-ud-to-itsname を参照。
54
デイリーミラー紙、「1 万 1000 人の脱走兵が逮捕される：軍」、2011 年 9 月 20 日、http://www.dailymirror.lk/news/13669-11000deserters-arrestedarmy.html

12

犯罪で指名手配された55。リストから「取り除かれた」脱走兵については、正式な動員解除の過程を経ないため、犯罪や人権侵害を犯した者、あるいは心理的・社会的支援を必要としている者が特定されないままに終わる懸念が表明されている56。
C. 人権の状況
C.1 司法、説明責任、紛争後の和解へのアクセス
UNHCRが該当性ガイドラインを発表した 2010 年の時点では57、紛争の最終段階やそれが紛争後の和解に与える影響についての情報は限られたものしかなかったが、それ以降は多くの情報が公表され、関連する更なる進展がみられている。2002 年 2 月から 2009 年 5 月の間に起きた出来事から得た教訓を報告するため、2010 年 5 月、ラジャパクサ大統領により「過去の教訓・和解委員
会(Lessons Learnt and Reconciliation Commission: LLRC)」が任命された。任命当時から、一部のメンバーに利益相反の疑いがもたれたり58、また強制力や実効性がないことを問題視する声が専門
家から上がった59。2011 年 3 月の「スリランカにおける説明責任に関する国連事務総長専門家パネルによる報告（Report of the UN Secretary General’s Panel of Experts on Accountability in Sri
Lanka）」は、LLRCのマンデートや機能が国際基準に達していないと結論づけた。この専門家パネルの調査結果には、独立性と公平性が欠如していること、被害者の立場にたった手続ではない
こと、被害者や目撃者に対する保護策が十分でないこと、透明性を欠いていること等の指摘が含まれていた60。
LLRCのマンデート61は二度にわたって延長された。2011 年 11 月 20 日には、LLRCは大統領に報告書を提出し62、大統領は議会に同報告書を提出した。報告書は 2011 年 12 月 16 日に政府のウェ
ブサイト上で公表された63。
LLRCには、およそ 1000 に上る口頭証言と 5000 の書面による証言が寄せられ、52 の公聴会と、武力紛争の影響を受けた 40 の村への訪問を行ったとされている。LLRCの最終報告に対する反応は様々である。国際専門家やスリランカの市民社会は64報告書が公開されたこと、相当数の民間
55

デイリーミラー紙、「軍、脱走兵をリストから外す方針」、2011 年 11 月 10 日、http://www.dailymirror.lk/news/14686-army-to-delistdeserters-in-four-stages.html
56
国際危機グループ、「スリランカ：北部、東部において女性が経験する危険」、2011 年 12 月 20 日、
http://www.crisisgroup.org/~/media/Files/asia/south-asia/sri-lanka/217%20Sri%20Lanka%20%20Womens%20Insecurity%20in%20the%20North%20and%20East%20KO.pdf
57
脚注 1 を参照。
58
例えば統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ：説明責任の過程にのしかかる重圧」、2011 年 9 月 14 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e76d8132.html、アムネスティ・インターナショナル、「彼らはいつになったら正義を勝ち得るのか？過去の教訓・和解委員会の過ち」、2011 年 9 月 7 日、ASA 37/008/2011、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e69a9969.html を参照。
59
国際危機グループ（ICJ）、「スリランカの和解：今まで異常に困難に」、2011 年 7 月 18 日、アジアレポート第 209 号、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e2529372.html
60
国連事務総長、「スリランカにおける説明責任に関する国連事務総長専門家パネルによる報告」、2011 年 3 月 31 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4db7b23e2.html、第 434～第 437 段落を参照。
61
LLRC の権限については www.llrc.lk を参照。
62
BBC シンハラ語放送、戦争会合パネル報告書、提出される、2011 年 11 月 20 日、
http://www.bbc.co.uk/sinhala/news/story/2011/11/111120_llrc_report.shtml
63
LLRC, Report of the Commission of Inquiry on Lessons Learnt and Reconciliation, November 2011,
http://www.priu.gov.lk/news_update/Current_Affairs/ca201112/FINAL%20LLRC%20REPORT.pdf.（LLRC「過去の教訓・和解委員会による報告書」、2011 年 11 月、http://www.priu.gov.lk/news_update/Current_Affairs/ca201112/FINAL%20LLRC%20REPORT.pdf
64
例えば、アムネスティ・インターナショナル、「スリランカ 報告、不足感否めず」、2011 年 12 月 16 日、
http://www.amnesty.org/en/for-media/pressreleases/sri-lanka-report-falls-short-2011-12-16、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「スリランカ：
報告書は説明責任果たさず」、2011 年 12 月 16 日、http://www.hrw.org/news/2011/12/16/sri-lanka-report-fails-advance-accountability、国際危機グループ、「スリランカの過去の教訓・和解委員会報告書についての声明」、2011 年 12 月 22 日、
http://www.crisisgroup.org/en/publicationtype/media-releases/2011/asia/statement-on-the-report-of-sri-lanka-s-lessons-learnt-and-reconciliationcommission.aspx、政策代替案センター、「過去の教訓・和解委員会報告書の発表」、2012 年 1 月 3 日、https://cmev.wordpress.com/2011/07/23/cpa-statement-on-local-government-elections-23-july-2011/h、スリランカ国民平和委員会、ジーハン・
ペレラ、「LLRC 報告書、啓発されたスリランカの思考を反映」、2011 年 12 月 19 日、

13

人死傷者が確認されたことや、「良い統治（Good governance）」の原則やタミル人の不満に対処するための政治的解決策の必要性が前向きにとらえられたことを歓迎している。一方で、同専門家らは武力紛争の最終局面での人権・人道法侵害への責任問題に関するLLRCの調査結果が不十分であるとの見解を示した。多くの国際、国内双方の市民社会と人権団体の代表者らは、和解への道筋をつけ、まかり通っている不処罰の蔓延に対処するために、全ての紛争当事者による戦争
犯罪、人道に対する罪やその他の国際人道法および人権侵害が行われた可能性について国際調査することを繰り返し求めている 65 。第 19 会期の場で、人権理事会（Human Rights Council）は
LLRCの報告が国際法違反という深刻な申立てに十分に対処していないことに懸念を表明し、ス
リランカにおける和解を促進し、説明責任を明らかにすることを謳った決議を採択した。決議はスリランカ政府に、LLRC報告書の「勧告を実施するために必要なあらゆる手段をとる」こと、
そして「信頼性があり独立した行動をとることを目的に、関連した法的義務と公約を果たすために必要とされる全ての追加的な措置をとり、そうすることによって正義、平等、説明責任と和解を全てのスリランカ国民に保証する」ことを求めた 66。LLRC報告書のタミル語あるいはシンハ
ラ語の公式翻訳はなされておらず、スリランカ国民の大多数がLLRCの調査結果にアクセスすることが制限されている67。
LLRCが任務を遂行している間、多数の出版物が武力紛争の最終段階で起きたと主張されていることについて新しい情報を提供した68。総合的な分析を行ったものもあれば、特定の出来事に焦点を当てたものもあった。スリランカ国防省も、武力紛争について独自の分析を公表し69、その中で紛争の最終段階で民間人犠牲者が出たことを認めた70。しかし、専門家は報告書は偏っており、不完全なものであると注意を促している71。2011 年 6 月、英国のチャンネル 4 ニュ−スはド
キュメンタリー72で、武力紛争の最終段階でSLAが行ったとされる処刑、強姦や殺人とみられる
ビデオ映像を放映した73。

http://www.peacesrilanka.org/~peace/index.php?option=com_content&view=article&id=422:llrc-report-reflects-enlightened-srilankanthinking&catid=1:latest&Itemid=121、「新しい年に LLRC 報告書の勧告を実施することは困難であろう」、2011 年 12 月 29 日、
http://www.peace-srilanka.org/~peace/index.php?option=com_content&view=article&id=423:implementing-llrc-report-in-new-yearwill-be-thechallenge&catid=1:latest&Itemid=121 を参照。
65
スリランカ議会で 3 番目に大きな政党であり、タミル人の最大政党であるタミル国民連合（TNA）が LLRC 報告は「絶対的に、説明責任という問題に効果的に、有意義に対処していない」と表明。タミル国民連合（TNA）の LLRC 報告に対する最初の意見、2011 年
12 月 19 日、http://tnamediaoffice.blogspot.com/2011/12/statement-by-tna-on-llrcreport.html
66
この決議は賛成 24 票、反対 15 票、棄権 8 票で可決された。人権理事会はさらに政府に対し、LLRC の勧告を履行し、国際法違反とみなされるものに対処するためにとってきたおよびとる予定の段階を詳しく記した包括的な行動計画を提出するよう要求した。詳しくは、人権理事会、「人権理事会で可決された、スリランカにおける和解と説明責任を促進する決議 19/2」、2012 年 4 月 3 日、
http://daccess-ddsny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/G12/126/71/PDF/G1212671.pdf?OpenElement
67
コロンボ・テレグラフ紙、ジーハン・ペレラ、「LLRC 行動計画そして LLRC 報告を真摯に受け止めること」、2012 年 7 月 30 日、
http://www.colombotelegraph.com/index.php/llrc-action-plan-and-taking-llrc-report-seriously/、また、グラウンドビュー、ギーティカ・ダーマ
シンゲ、「トリンコマリーにおける LLRC への民衆の認識」、2012 年 8 月 27 日、http://groundviews.org/2012/08/27/public-perceptionsofthe-llrc-in-trincomalee/も参照。
68
例えば、国連事務総長（UNSG）、「スリランカにおける説明責任に関する国連事務総長専門家パネルによる報告」、2011 年 3 月 31
日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4db7b23e2.html。また、前国連報道官（スリランカ）は、紛争の最終段階に関する回顧録を出版し、その中で多数の民間人犠牲者が生じたことを強調した。ゴードン・ワイズ、「鳥かご スリランカをめぐる戦争とタミルタイガーの最後の日々」、2011 年、ボドリーハウス出版、ロンドン。また、国防省、「人道主義に基づく作戦、分析、2006 年～2009 年」、2011 年 7 月、http://www.defence.lk/news/20110801_Conf.pdf もあわせて参照。
69
国防省、「人道主義に基づく作戦、分析、2006 年～2009 年」、2011 年 7 月、http://www.defence.lk/news/20110801_Conf.pdf
70
統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ：戦争報告書は『一歩前進』と活動家ら」、2011 年 8 月 3 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e3f79fb2.html
71
ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「スリランカの公式報告書、軍の残虐行為をごまかす」、2011 年 8 月 1 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e390fd22.html
72
チャンネル 4、「スリランカの『キリング・フィールド』」、2011 年 6 月 14 日、テレビ番組、
http://www.channel4.com/programmes/sri-lankas-killing-fields
73
この映像（新しいものも以前放映されたものも含む）はスリランカ政府に「偽物である」として糾弾されたが、国連の専門家らによって本物であると証明された。チャンネル 4 ニュース、「スリランカ処刑ビデオ、本物と思われる」、2010 年 1 月 7 日、
http://www.channel4.com/news/sri-lanka-execution-video-appears-authentic、「スリランカ処刑映像、国連が捜査を要請」、2011 年 5 月 31
日、http://www.channel4.com/news/sri-lanka-execution-footage-un-calls-for-investigation、人権理事会、第 17 会期、2011 年 5 月 27 日、「特別報告者による超法規的、略式あるいは恣意的な処刑についての報告」、クリストフ・ヘインズ、A/HRC/17/28-Add。「注記。政府に

14

LLRCの勧告の実施をフォローアップするためにいくつかの委員会が設置された 74 。さらに、2012 年 1 月 2 日には、「人道主義的軍事作戦の最終段階において疑われている、民間人の犠牲に関しLLRCが報告書で言及した見解について調査し、チャンネル 4 のビデオ映像を厳密に調べるために」、スリランカ軍により査問会議が設けられた75。査問会議の委託事項や査問会議によって適用される法的枠組みに関する公開された情報は存在しないようである。新聞紙上においては、
2012 年 6 月に、査問会議が既に手続きを開始したことと、時間的制約は特に設けられていないことが報じられた76。2009 年に直接軍の活動に関わった現軍指揮官が査問会議を任じていたことから、市民社会は独立性の欠如に懸念を表明している77。2012 年 7 月 26 日、スリランカ政府は、91 の詳細な勧告を含む、LLRC勧告の実施に関する国家行動計画を発表した78。同計画は一般的には紛争後の和解過程における建設的な要素のひとつとみなされているが、国内専門家の多くは依然として大きな疑念を抱いている79。こうした専門家は、全てのLLRC勧告が行動計画で（包括的に）取り上げられているわけではないことに懸念を示し、市民社会と地域コミュニティが行動計画の履行にかかわる必要性を強調している80。タミル人による最大の政党、タミル国民連合（Tamil National Alliance: TNA）はこの行動計画の策定にあたって議会との協議が欠如していると批判している81。
C.2 関連のあるその他の進展
失踪及び誘拐
国連人権理事会の強制的失踪に関する作業部会の 2011 年の年次報告によると、スリランカは世界で最大数の失踪事件がある国の一つで、5671 もの未解決の事件が報告されている82。市民社会
は、2011 年 10 月から 2012 年 7 月 9 日までの失踪及び誘拐（未遂）を記録しており、平均で 5 日間に 1 件の誘拐未遂もしくは失踪を記録している83。紛争中および紛争後に、家族から通報があ伝達され、また返信を受け取った、個々の案件を含む情報の要旨。付属書 1、スリランカ軍の構成員が超法規的処刑を行うところをを記録したとされるビデオ映像に対する調査」、423～482 頁、http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A-HRC-17-28Add1.pdf。LLRC 報告書は、特別報告者のアルストンおよびヘインズに加えて、この映像の信ぴょう性について対立する意見を持った
複数の専門家の意見を引用し、さらなる独立した調査を推奨している、147～152 頁、LLRC、「過去の教訓・和解委員会報告書」、
2011 年 11 月、http://www.priu.gov.lk/news_update/Current_Affairs/ca201112/FINAL%20LLRC%20REPORT.pdf
74「前法務長官で、国連人権理事会のスリランカ代表団のメンバーのひとりは、LLRC による勧告はマヒンダ・ラジャパクサ大統領によって任命された政府高官レベルの委員会のもとで体系的に遂行されていると述べた。その一つは省庁間の委員会で、もう一つは内閣専門部会である。」、デイリーファイナンシャルタイムズ紙、「スリランカは国連人権理事会の会合に素晴らしい紛争後の記録を伴って出席する：前法務長官」、2012 年 2 月 23 日、http://www.ft.lk/2012/02/23/sl-attends-unhrc-sessions-with-impressive-postconflict-recordsformer-ag/
75
例えば、デイリーニュース紙、「軍長官、査問会議を任じる」、2012 年 2 月 16 日, http://www.dailynews.lk/2012/02/16/sec01.asp
76
ラクビマニュース、「軍査問会議始まる－中傷者が妨害」、2012 年 6 月 3 日、
http://www.lakbimanews.lk/index.php?option=com_content&view=article&id=4644%3Aarmy-court-of-inquiry-begins&Itemid=56
77
例えば、政策代替案センター、「スリランカの事例：レトリック、現実そして次の段階？」、2012 年 3 月、政策代替案センターのフェイスブックページ http://www.scribd.com/doc/85006799/The-Sri-Lankan-Case-Rhetoric-Reality-and-Next-Steps.で閲覧可能。
78
スリランカ政府、「LLRC の勧告実施のための国家行動計画」、2012 年 7 月 26 日、
http://www.priu.gov.lk/news_update/Current_Affairs/ca201207/20120726national_plan_action.htm
79
例えば、政策代替案センター、ババニ・フォンセカ、ルウィ・ガネーシャタサン、ミラク・ラヒーム、「過去の教訓・和解委員会の勧告実施のための国家行動計画についての論評」、2012 年 8 月、http://www.scribd.com/doc/103800519/CPA-Commentary-on-LLRCAction-Plan; スリランカ国民平和委員会、ジーハン・ペレラ、「LLRC 行動計画と LLRC を真摯に受け止めること」、2012 年 7 月 30 日、
http://www.peacesrilanka.org/index.php?option=com_content&view=article&id=519:llrc-action-plan-and-taking-llrcreportseriously&catid=1:latest&Itemid=121、D・B・S・ジャヤライ、「LLRC の勧告実施のための行動計画は市民社会と連携してさらに発展されなければならない」、2012 年 7 月 30 日、http://dbsjeyaraj.com/dbsj/archives/8913
80
殊に、政策代替案センターによるさらに詳細な論評（前出の脚注）を参照。
81
コロンボページ紙、「タミル政党が議会との協議を行わないまま LLRC 行動計画を作成とスリランカ政府を批判」、2012 年 8 月 23日、http://www.colombopage.com/archive_12A/Aug23_1345692673JR.php
82
国連総会、「強制的および非自発的失踪に関する作業部会による報告」、A/HRC/19/58/Rev.1、2012 年 3 月 2 日、
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session19/A-HRC-19-58-Rev1_en.pdf。統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ：戦争後３年で数千人が行方不明」、2012 年 5 月 18 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fbb857d2.html とBBC シンハラ語放送、「スリランカの『秘密の収容施設』」、2011 年 11 月 8 日、
http://www.bbc.co.uk/sinhala/news/story/2011/11/printable/111108_torture.shtml も参照のこと。
83
グラウンドビューズ、「戦争後のスリランカにおいて 5 日毎に 1 人失踪」、2012 年 8 月 30 日、
http://groundviews.org/2012/08/30/adisappearance-every-five-days-in-post-war-sri-lanka/。記録された誘拐（未遂）と失踪のリストは、2012
年 3 月から同 10 月までが http://www.scribd.com/doc/88059136/Disappearances-in-Sri-Lanka-from-Oct-2011-%E2%80%93-March-2012-based-15

ったり、フィールド・モニタリングの過程で遭遇した失踪事件をUNHCRは記録している。家族の中には、地元警察にこれらの事件を通報したものの、後者は正式な申立てをすることやこのよ
うな失踪を記録に残すことを明らかに渋っていたと指摘した84。
2009 年 12 月に、バブニヤ県行政官庁と保護観察児童福祉局長（北部州）がUNICEFの支援を受けて、家族追跡・再統合課を設置した。2012 年 4 月の報告によると、2009 年以来、736 件もの子どもに関する追跡要請が登録されていた。これらの失踪は、子どもたちの自宅や国内避難民キャ
ンプで収集された情報をもとに、データベースに記録された85。行方不明になった子どもたちの大半はLTTEに勧誘されており86、乳児、幼い少年、少女からティーンエージャーまで全ての年齢層にわたっていた87。このうち、139 件のケースで、[データの]一致があり、家族追跡・再統合課に対して追跡、確認の照会がされ、うち 42 人の子どもたちが家族と再統合している88。
2012 年 2 月 15 日、スリランカ政府の国勢調査統計局（Department of Census and Statistics）は、北部の州における「重要事件一覧表」を公表した。この文書の中で当局は、「フィールド調査員」
による地方における確認調査をもとに、2009 年 1 月から 5 月の間に、北部州において 6800 人以
上が老衰、病気、自然災害、殺人、自殺以外の理由で死亡したと指摘した89。実際にはさらに多くの犠牲者が出ていたことを示唆する情報が他から寄せられたため、この数字は議論を呼んでいる90。国連事務総長の専門家パネルによる報告は、「いくつもの信頼性のある情報筋」を参照にし、4 万人に上る民間人が犠牲になったと推定している91。死亡したと伝えられるこれらの人々に加え、国勢調査局報告は、2009 年全体で 2600 人以上が北部州で失踪または「追跡不可能」となったとしている92。
人権活動家らによると、2011 年 10 月から 2012 年 2 月までに、32 件の説明不可能な誘拐が起き、その大部分がコロンボもしくは北部スリランカで報告されている。それ以来も、さらなる事件が報告されている93。被害者はシンハラ人、タミル人、イスラム教徒と多様である94。民兵組織がゆすりや身代金目的の誘拐に関与しているとみられているが95、政治的動機がその背景にあるケ

on-media-reports で、2012 年 4 月 1 日から同年 7 月 9 日までが http://groundviews.org/wp-content/uploads/2012/08/Disappearences-in-SriLankareported-between-01April-09July2012-watchdog-30August2012.pdf で閲覧可能。
84
UNHCR が入手した詳細な報告。
85
サラ・クロウィー、「紛争後のスリランにおいて UNICEF が家族再統合に向けた努力に支援」、2011 年 10 月 20 日、
http://www.unicef.org/infobycountry/sri_lanka_60183.html
86
国連総会、「子どもと武力紛争：国連事務総長による報告」、2012 年 4 月 26 日、A/66/782–S/2012/261、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fd706472.html、第 156 段落
87
サラ・クロウィー、「紛争後のスリランにおいて UNICEF が家族再統合に向けた努力に支援」、2011 年 10 月 20 日、
http://www.unicef.org/infobycountry/sri_lanka_60183.html
88
国連総会、「子どもと武力紛争：国連事務総長による報告」、2012 年 4 月 26 日、A/66/782–S/2012/261、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fd706472.html、第 156 段落
89
ここに挙げられた原因以外の死とは、紛争の結果起きた死であると推測できる。スリランカ財務・計画省国勢調査統計局、「スリランカ北部州 2011 年重要事件一覧表」、2011 年 2 月、http://www.statistics.gov.lk/PopHouSat/VitalStatistics/EVE2011_FinalReport.pdf、48 頁
90
国際危機グループ、「スリランカの死者と行方不明者：計算の必要性」、2012 年 2 月 27 日、http://www.crisisgroupblogs.org/srilankalastingpeace/2012/02/27/sri-lanka%E2%80%99s-dead-and-missing-the-need-for-anaccounting/91
国連事務総長（UNSG）、「スリランカにおける説明責任に関する事務総長専門家パネル報告」、2011 年 3 月 31 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4db7b23e2.html
92
スリランカ財務・計画省国勢調査統計局、「スリランカ北部州 2011 年重要事件一覧表」、2011 年 2 月、
http://www.statistics.gov.lk/PopHouSat/VitalStatistics/EVE2011_FinalReport.pdf、特に 20 頁及び 51 頁を参照。
93
例えば、ある女性政治家は 2012 年 4 月に誘拐されたと伝えられている。2012 年 4 月 6 日に誘拐されたディムス・アティガルの記述を参照。彼女は小規模野党である最前線社会主義党（Frontline Socialist Party (FSP)）の指導者であった。この記事は同党のもう 1 人の指導者、プレマクマル・グナラトゥナムの誘拐についても言及している。エコノミスト・オンライン、「スリランカ、失踪者」、2012
年 4 月 12 日、http://www.economist.com/blogs/banyan/2012/04/sri-lanka
94
BBC ニュース、「スリランカの邪悪な白いバンによる誘拐」、2012 年 3 月 14 日、http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-17356575
95

また、第 II 章 C.2「武装集団、敵対する政党派閥の役割」を参照。

16

ースもあると推測されている。被害者の中には、2011 年 12 月に北部で誘拐された政治活動家 2名が含まれている。報告によると、彼らの事件は関連する国連機関に照会されたという96。
恣意的な拘禁と被収容者の待遇
恣意的な拘禁が紛争後のスリランカにおいて幅広く報告されている97。上述した、（専門家が拘禁とみなしている）社会復帰施設における「社会復帰者・降伏者」の移動の自由の剥奪も、これに含まれる98。また、起訴されることなく長期間にわたって拘禁されている人々がいるという報告もある99。
警察による被収容者の虐待と拘禁中の死亡100は 2010 年、2011 年、2012 年と続けて報告され、司法行政の組織的な欠陥にその理由があると報じられている101。アジア人権委員会は、「拷問は、スリランカにおいて蔓延しており、テロ捜査局（Terrorism Investigating Division: TID）傘下のものを含め、あらゆる警察署、収容所で行われている」と報告している102。加えて、報告によると
軍事諜報部や他の治安部隊は、北部や東部の記録されたおよび記録されなかった被収容者を、し96「…（2011年）12月9日にスリランカ北部で消息を絶った2人の政治活動家—ラリス・クマール・ウィーララージとクーガン・ムルガ
ナンタン—」「ウィーララージ氏とムルガナンタン氏は、多くが治安部隊に拘束された後に行方不明になった数百ものタミル人のために、最近数ヶ月のうちの大半を活動に費やしていた。2人はジャフナの北部にある街で、オートバイに乗った男らに行く手を阻まれ、白いバンに押し込まれて連れ去られた」、エコノミスト誌、「スリランカにおける失踪、怪しいビジネス」、2012年1月14日、
http://www.economist.com/node/21542827、また例えば、コロンボ紙、ニュースデスクスリランカ、スリランカの反体制派マルクス主義集団の2人の活動家が行方不明になっていることに抗議して、ジャフナでデモが行われた、2012年1月16日、
http://www.colombopage.com/archive_12/Jan16_1326693364JR.php、BBCニュース、「スリランカ活動家行方不明について国連へ働きかけ」、2012年1月6日 、http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-16443096
97
例えば、アジア人権委員会、「スリランカ：女性を公正な裁判なく 40 ヶ月以上恣意的に拘禁」、2011 年 12 月 14 日、
http://www.humanrights.asia/news/urgent-appeals/AHRC-UAC-247-2011、アジア人権委員会、「スリランカ：障がいを持つ男性を違法にかつ恣意的に 2 年以上拘禁」、2011 年 8 月 16 日、http://www.humanrights.asia/news/urgent-appeals/AHRC-UAC-143-2011、2011 年には、恣
意的拘禁作業部会がスリランカ政府に向けた恣意的拘禁に関する緊急要請を発表した、国連総会、「恣意的拘禁作業部会 2010 年度報
告書」、A/HRC/16/47、2011 年 1 月 19 日、http://daccess-ddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G11/102/76/PDF/G1110276.pdf?OpenElement。ア
ムネスティ・インターナショナル、2011 年年次報告、スリランカ、http://www.amnesty.org/en/region/sri-lanka/report-2011（2012 年 1 月 16日に閲覧）
98
国際法律家委員会（ICJ）、ICJ 報告書、「適法な拘束を超えて：スリランカにおける LTTE 容疑者らの大量拘禁」、2010 年 9 月、
http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/4ca0ae592.pdf
99
例えば、アジア人権委員会、「スリランカ：起訴なしに 3 年に渡り拘束された無実の男性」、2012 年 8 月 17 日、
http://www.humanrights.asia/news/urgent-appeals/AHRC-UAC-145-2012 および、アジア人権委員会、「間違ったテロの罪で起訴され、約 3年にわたり拘束された無実の男性」、2012 年 8 月 15 日、http://www.humanrights.asia/news/urgent-appeals/AHRC-UAC-143-2012100「これらの恣意的または違法な殺害のなかでも、警察や治安当局に抑留されていた容疑者が不審な状況下で死亡していた事例が多く報告されている。例えば、7 月 3 日には、ネルワ・プリヤンタが特殊専門部隊（STF）構成員に拘束され、武器を隠してあった家を彼らに見せている間に死亡した。警察に違法な殺害の責任がある例もいくつかある。9 月 29 日には、自転車タクシー運転手、G・A・
ガヤン・ラサンガがドンペで窃盗容疑で逮捕され、警察に拷問を受け死亡したとされる。犯罪捜査局（CID）が捜査に入り、5 人の警官が逮捕された。警察は起訴され、年末に治安法廷（Magistrate Court）で審理された。当局筋によると、治安部隊は数人の容疑者を罪を犯したとされる場所に連れて行き、逃げようとする彼らを撃ち殺したとされる。10 月 3 日には、警官殺害の容疑者ラリス・スザンタ
が武器を隠している場所を警察に案内している際にボルゴダ湖で溺死したとされている。」米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html、 また、アムネスティ・インターナショナル、「アムネスティ・インターナショナル 2011 年年次報告−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fbe390d46.html
101
2012 年、アジア人権委員会は警察によるとされる拷問や虐待の事件についての緊急声明を発表し続けた。例えば、アジア人権委員会、「スリランカ：ジリウラ警察、無実男性を違法抑留後拷問」、2012 年 11 月 20 日、http://www.humanrights.asia/news/urgentappeals/AHRC-UAC-195-2012、アジア人権委員会、「スリランカ：男性巡査長により拷問される、法務長官、警官を保護するために被害者から提訴された民事訴訟を取り上げる」、2012 年 2 月 20 日、http://www.humanrights.asia/news/urgent-appeals/AHRC-UAC-0262012/?searchterm=sri%20lanka%20police%20torture、アジア人権委員会、「スリランカ：無実男性違法逮捕され、拷問を受け、捏造された罪で起訴」、2012 年 2 月 3 日、http://www.humanrights.asia/news/urgent-appeals/AHRC-UAC- 0162012/?searchterm=sri%20lanka%20police%20torture、2010 年、2011 年の警察による拷問、虐待のケースについては、アジア人権委員会、「警察による拷問事件、1998 年～2011 年、スリランカ」、2011 年 6 月 24 日、http://www.humanrights.asia/news/ahrc-news/AHRC-STM085-2011 を参照。この報告書は 2010 年では 20 件の、2011 年前半では 22 件にのぼる同様とされるケースについて詳しく記述している。
この報告書の冒頭では、警察が罪を捏造しているとされる点を強調している。
102「かつてゴール（Galle）にあるブーサ刑務所にいたテロ捜査局（TID）の被収容者はそこで使われていた拷問の方法に関しての報告を確認した。しばしばクリケット用バットや鉄の棒、砂を詰めたゴムホースを用いての殴打、電気ショック、手首や足首を交差させて吊るす、膝をザラザラしたコンクリートにこすりつける、金属やタバコの火を押し付ける、性器を痛めつける、耳に息を吹きかける、
ガソリンと唐辛子を混ぜたものを入れたビニール袋をかぶせて窒息させる、おぼれかけさせる等が含まれる。被収容者は虐待の結果、骨折や重傷を負ったと報告した。」、米国務省、2011 年「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html。「拷問が犯罪を捜査する方法であり、これは様々な違反を捜査する際にもあてはまる。拷問は事件の実際の容疑者を見つけられなかった際に、特に低所得者層の無実の者を犯罪に関係づけるためにしばしば行われる。
拷問はしばしば捏造された罪の届出を伴う。」アジア人権委員会、http://www.humanrights.asia/countries/sri-lanka/torture-in-sri-lanka

17ばしば拷問を含む尋問の対象にしている。これらの被収容者は、LTTEとのつながりを疑われた民間人であったと報告されている103。2011 年 11 月に行われた国連拷問禁止委員会の会合で、同委員会は警察による拘束中のものも含め、拷問、虐待が幅広く行われているという申立てに懸念を表明した104。強要による自白についての報告も数多くある105。
警察に関わる際、タミル語話者（スリランカ系タミル人、奥地の人々（upcountry）もしくはインド系タミル人、イスラム教徒で構成される）は不利であるようだ。とりわけタミル人が大多数を占める地域では、タミル語話者の警察署職員の数を増やす努力が続けられているにもかかわらず、その数は依然として少ない106。
民兵組織または敵対する政治派閥の役割影響を受けた人々とのインタビュー記録に裏付けられた報告によると、親政府派の民兵組織（特にイーラム人民民主党（Ealam People’s Democratic Party: EPDP）およびタミル人民解放戦線（Tamil Makkal Viduthalai Pulikal: TMVP））107はスリランカにおいて活動を続けている108。これ
らの組織は、ゆすり、襲撃、誘拐、身代金の回収などの犯罪行為や深刻な人権侵害を行っていると報告されている109。EPDPは主に北部のジャフナ（Jaffna）で、TMVPは主に東部で活動しているが、これらの組織やその他の民兵組織は、マナー（Mannar）、110バブニヤ111 、コロンボでも

103「被収容者は放免される際、逮捕や収容の情報を漏らさないよう、再逮捕あるいは死の脅しとともに警告を受けると報告されている。」米国務省、2011 年「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html
104
拷問禁止委員会、「第 47 会期、2011 年 10 月 31 日から 11 月 25 日、条約第 19 条に基づき締約国から提出された報告書の検討。拷問禁止委員会の最終見解」、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/co/CAT.C.LKA.CO.3-4_en.pdf
105
例えば、拷問禁止委員会に提出された多数の報告書を参照。例として、アムネスティ・インターナショナル、「スリランカ：拷問禁止委員会に対するブリーフィング」、2011 年 10 月、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/AI_SriLanka47.pdf、7 頁、「自白は警察が事件を『解決』するために拷問を用いて日常的に引き出されている。警察は、起訴するのに十分な証拠がない容疑者に対してしばしば自白を引き出し、長期にわたる行政的な抑留を行う。」また、スリランカ NGO 集合体、「拷問禁止委員会に対するスリラ
ンカ NGO 集合体からの共同代替報告」、2011 年 10 月 14 日、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/NGOCollective_SriLanka47.pdf、28 頁、「拷問下の自白」も参照。また、米国務省、「2011 年国別人権報告書－スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html、「拷問を含む、強制的なやり方で入手された自白は PTA（テロ防止法）ケースを除き、刑事法廷では承認しがたいものである。しかしながら、被告は自白が強制的に入手されたものであると証明する責任を負う。」最後に、米国務省、「2010 年人権報告書：スリランカ」、2011 年 4 月 8日、http://www.state.gov/documents/organization/160476.pdf、「ジャーナリスト J・S・ティサイナヤガムはそのような例である。彼がしたとされる自白はテロ捜査局（TID）の構成員らによってなされた拷問の結果であった。2009 年の彼の裁判では、それにもかかわらず彼がしたとされる自白が証拠として採用された。」も参照。
106
例えば、米国務省、「2011 年国別人権報告書－スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html、「政府が状況を改善しようとタミル人を採用し、訓練し始めたにもかかわらず、タミル人が大多数の地域に勤務する警察官は、少数がタミル人で、大多数はタミル語もしくは英語が話せなかった。1 月に、320 人のタミル人男性と 16 人のタミル人女性が警察に採用された。12 月には、政府官僚が、警察には 600 人以上のタミル人が勤務していると語った。LLRC 報告書はタミル語話者の警官の採用を認識したが、2010 年の暫定勧告―長期プログラムが導入されるまでの間、コミュニケーションを図るため、官公庁には通訳を配置するとしたもの―は残念ながら実施されていなかったとしている。その最終報告で、LLRC は、政府職員は国内のいかなる地域でも勤務できるよう語学力があるべきだとし、また、警察署にはバイリンガルの警官を 24 時間体制で配置するよう勧告した。」また、統合地域
情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカで言葉の隔たりを埋める」、2012 年 7 月 23 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/501005892.html。この文書では「北部の 1 万 5000 人規模の警察官のほとんどがタミル語を話せない」としている。さらに、スリランカにおける言語の役割に関する背景事情については政策代替案センター、デバネサン・ネシア博士、「スリランカにおけるタミル語の権利」、2012 年 4 月、http://www.sangam.org/2012/05/Language_Rights.pdf を参照。）
107
ほかのグループの現在の活動に関する情報を見つけるのは難しい。2010 年に、デンマーク移民サービス局が現地 NGO とのインタビ
ューに基づいて実情調査を行った際は「タミル・イーラム人民解放機構（PLOTE）はかつて北部で勢力を振るっていたが今はもはやその勢いはない」と報告している。デンマーク移民サービス局、「スリランカのタミル人に関する人権と治安問題 2010 年 6 月 19 日～7
月 3 日、スリランカ、コロンボで行われた実情調査報告書」、2010 年 10 月、http://www.nyidanmark.dk/NR/rdonlyres/899724D8-BEEB4D9E-B3B2- F2B28A505CCD/0/FactfindingreportSriLanka2010FINALNY.pdf
108
フランス難民および無国籍者保護局、「スリランカ民主社会主義共和国派遣報告、3 月 13 日～27 日」、2011 年 10 月、
http://www.nyidanmark.dk/NR/rdonlyres/899724D8-BEEB-4D9E-B3B2- F2B28A505CCD/0/FactfindingreportSriLanka2010FINALNY.pdf
109
スイス難民保護委員会（OSAR）、ライナー・マタン、「スリランカ：北部および東部出身のコロンボに居住するタミル人および帰還民の状況」、2011 年 9 月 22 日、http://www.fluechtlingshilfe.ch/pays-d-origine/asia/srilanka?set_language=fr
110
米国務省、「2011 年国別人権報告書－スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html
111
米国務省、「2011 年国別人権報告書－スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html

18

活発であると言われている 112。TMVPおよびEPDPの現在の勢力や規模、勢力範囲について、公に入手可能な情報は限られているが、いくつかの情報筋によると、彼らは完全に武装解除しているわけではないと考えられている113。彼らの活動は、政治、犯罪双方の動機に由来するものであ
るようである114。TMVP、EPDP共に政党を結成しており、地方および中央政府組織において選出された議員が代表となっている 115。2011 年を通じてこれらの集団は、紛争後の環境下で勢力範囲や財源を強固なものにすることを求め、ギャングのような性格をますます帯びてきたと報告されている116。報告の中には、これらの集団と政府の治安部隊との間に緊密な関係があることを示すものもある117。
表現の自由118
最近の報告書は、特に説明責任、保護、法の支配に関する問題を報道している人権活動家、ジャーナリスト、編集者や他の報道関係者119への嫌がらせ、拘禁、脅迫、身体的威嚇を記録している。
ほとんどのジャーナリストが自己検閲を行っているといわれている120。襲撃や脅迫はしばしば役
人や政府支持勢力により実施、あるいは見逃されている121。加えて、報道の自由に関する新しい112

スイス難民保護委員会（OSAR）、ライナー・マタン、「スリランカ：北部および東部出身のコロンボに居住するタミル人および帰還民の状況」、2011 年 9 月 22 日、http://www.fluechtlingshilfe.ch/pays-d-origine/asia/srilanka?set_language=fr
113
これらの情報源は最近の 2 つの報告書に参照されている。カナダ移民・難民委員会、「スリランカ：タミル人民解放戦線（TMVP）とカルーナ（Karuna）派、相互関係、シンハラ系市民、タミル系市民への待遇に関する報告、武装集団として依然として活発であるか否か」、2012 年 2 月 17 日、LKA103950.E、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f4f35d22.html、カナダ移民・難民委員会、「スリランカ：イーラム人民民主党（EPDP）、北部あるいはコロンボにおいてタミル人を虐待しているか否か、そうであるならばタミル人を恐喝しているか否か、EPDP とスリランカ軍との関係（2010 年 10 月～2011 年 12 月）」、2012 年 2 月 8 日、LKA103961.E,
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f4f37202.html
114
例えば、国際危機グループ（ICG）、「スリランカ北部 I：少数者の人権の否定」、2012 年 3 月 16 日、アジアレポート第 219 号、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f6452cb2.html、12～13 頁。「イーラム人民民主党（EPDP）の現在の機能はタミル国民連合（TNA）
を弱体化させ、政府の支配に政治的に抵抗する深刻な勢力の出現を防止することのようである。デバナンダ（政府支持の国会議員ダグ
ラス・デバナンダ（Douglas Devananda））と EPDP 候補者が、2011 年 7 月の地方議会選準備期間中に政府の後援をこれ見よがしに与える一方で、選挙期間中に EPDP の暴漢が TNA 候補者に身体的暴力を加える一連の事件に関与したとして告発された。戦争および対ゲ
リラ活動が行われていた時期だったので、同政党は、ジャフナにおける批判的な人々に対する殺人や失踪事件をも含む身体的暴力の容疑で定期的に告発されていた。構成員らはスリランカ軍と密接に協働していると広く信じられている。EPDP はまた、砂の違法採掘を含む様々な金目当ての犯罪にも関わっているとされるが、党幹部はこれらの告発をすべて否定している。」
115
脚注 113、IRB 報告書を参照。
116
米国務省、「2011 年国別人権報告書－スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html
117
例えば、国際危機グループ（ICG）、「スリランカ北部 I：少数者の人権の否定」、2012 年 3 月 16 日、アジアレポート第 219 号、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f6452cb2.html、12～13 頁、EPDP について、「構成員はスリランカ軍と密接に協働していると広く信じられている。」また、米国務省、「2011 年国別人権報告書－スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html、「…民兵組織と政府治安部隊の間の固い、地域レベルでの結びつきも絶え間なく報告されている」も参照。さらに、スイス難民保護委員会（OSAR）、ライナー・マタン、「スリランカ：北部および東部出身のコロンボに居住するタミル人および帰還民の状況」、2011 年 9 月 22 日、http://www.fluechtlingshilfe.ch/pays-d-origine/asia/srilanka?set_language=fr、18 頁も参照。
118
第 III 章 A.3「ジャーナリストおよびその他の報道関係者」を参照。
119
最近の例としては、例えば、サンデーリーダー紙、フレデリカ・ジャンス、「ゴタ氏、凶暴化」、2012 年 7 月 13 日、
http://www.thesundayleader.lk/2012/07/08/gota-goes-berserk/、国境なき記者団、「ウェブメディア記者 8 人と助手解放、捜査は続行」、
2012 年 7 月 4 日 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ffeaef92.html、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「スリランカ：メディアへの嫌がらせをただちにやめろ」、2012 年 7 月 3 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ffeded52.html、ジャーナリスト保護委員会、「スリランカ警察、ニュースウェブサイトの事務所を強制捜査」、2012 年 6 月 29 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ff59dbb28.html を参照。
また、2012 年 1 月、2 月の報道の自由の妨害事例および事件のリストに関しては、国境なき記者団、「進展の兆しなし メディアが口封じされ、脅された状況では情報の自由の前進は望めない」、2012 年 2 月 28 日、http://en.rsf.org/sri-lanka-with-media-gagged-orthreatened-no-28-02-2012,41946.html。さらに、アイランド紙、「『ポッダラ記者を国外追放した』とメルビン大臣得意げに語る」、2012 年 3 月 23 日。記事中では、3 月の人権委員会会合での広報大臣による、スリランカに反対する活動を行ったり報道をしたりした
者はあばら骨を折るとの脅し文句を引用して報道。
120
米国務省、「2011 年国別人権報告書－スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html
121
例えば、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「2012 年ワールドレポート－スリランカ」、2012 年 1 月、
http://www.hrw.org/sites/default/files/related_material/srilanka_2012.pdf、3～4 頁、国境なき記者団、「大統領 自ら新聞編集局長に電話し脅す」、2011 年 8 月 2 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e3f85e62.html、フリーダム・ハウス、「報道の自由 2011 年－スリランカ」
2011 年 10 月 17 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e9bec282.html。また、アムネスティ・インターナショナル、「ジャーナリスト
は政府官僚や政府派武装集団に身体的暴力をふるわれ、誘拐され、脅迫され、嫌がらせを受けている。襲撃に関する捜査や加害者を裁きの場に出すことにはわずかな努力しかなされていない」、「2011 年年次報告 世界の人権状況 スリランカ」、2011 年 11 月 28 日、
http://www.amnesty.org/en/region/sri-lanka/report-2011。さらに、ジャーナリストが巻き込まれた事件のリストとしては、ヒューマン・ラ
イツ・ウォッチ、「エレイン・ピアソン氏（Elaine Pearson）のカナダ下院でのスリランカにおける人権に関する証言」、2011 年 11 月
1 日、http://www.hrw.org/news/2011/11/01/testimony-elaine-pearsonhouse-commons-canada-regarding-human-rights-sri-lanka19制限が最近導入され122、ジャーナリストや報道関係者にとって更なるリスクとなる可能性がある。
2012 年 3 月の国連人権理事会において、国連人権高等弁務官事務所は政府のウェブサイトや国営放送を通して行われている「スリランカの人権活動家への攻撃」に対して懸念を表した123。最近発表された全国価値観調査（National values survey）によると、スリランカ人の大半が宗教についての意見を公の場で自由に述べることができるとしているのに対し、代表的な少数派であるイスラム教徒とヒンズー教徒は、[宗教についての意見を公の場で述べるのは]はばかられると回答している124。
女性125
武力紛争の最終段階において女性や少女に対して深刻な性暴力があったことを記録した報告書が公表されている126。紛争後においても、北部、東部、また南部において、女性に対する、性およびジェンダーに基づく暴力が報告されている127。
「女子差別撤廃委員会（CEDAW）」は 2011 年 2 月、スリランカにおける最終見解の中で、3 つの主要事項、すなわち、女性差別禁止法の欠如、差別的な法規定の残存、女性に対する差別を永続化するジェンダーの役割の固定観念化に関して懸念を表明した。人身取引に関しては、
CEDAWは有罪判決の少なさ、有罪判決を受けた者への処罰の欠如、被害者のためのセーフハウ
スや保護策の欠如に懸念を示した128。理事会はまた、手続により離婚が認められた元配偶者が実行者である場合のみ夫婦間レイプとして認識されることに懸念を表明した。加えて、理事会は女性に対する家庭内暴力の大半が、警察によって調停され、女性の保護や女性に対する暴力の抑制
よりも家族関係が優先されていると述べた129。
子ども130122

例えば、ジャーナリスト保護委員会、「スリランカ政府、メディアに指針押し付けへ」、2011 年 11 月 10 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ec0efdb28.html、政策代替案センター(CPA)、「スリランカにおけるインターネット上の表現の自由」、2011 年 11 月、http://cpalanka.org/wp-content/uploads/2011/11/FOE-REPORT-NOV-2011-FINAL-CPA.pdf
123
国連人権高等弁務官事務所、「スリランカに関するブリーフィングノート：人権活動家」2012 年 3 月 23 日、
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=12008&LangID=E
124
アジア・ファンデーション、「全国価値観調査（National values survey） スリランカ 2011 年」、2012 年 6 月、
http://www.asiafoundation.org/publications/pdf/1118
125
第 III 章 A.6、「特定の状況下にある女性」を参照。
126
国連事務総長（UNSG）、「スリランカにおける説明責任に関する国連事務総長専門家パネルによる報告」、2011 年 3 月 31 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4db7b23e2.html、特に第 152、153、176(d)、 214 、 220 段落を参照。また、アムネスティ・インターナショナル、「スリランカ：拷問禁止委員会へのブリーフィング」、2011 年 10 月、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/AI_SriLanka47.pdf、ケーススタディ 3、強姦およびジェンダーに基づく暴力、11 頁。
127
国際危機グループ（ICG）、「スリランカ：北部および東部において女性が経験する危険」、2011 年 12 月 20 日、
http://www.crisisgroup.org/~/media/Files/asia/south-asia/sri-lanka/217%20Sri%20Lanka%20%20Womens%20Insecurity%20in%20the%20North%20and%20East%20KO.pdf、国連事務総長（UNSG）「スリランカにおける説明責任に関する国連事務総長専門家パネルによる報告」、2011 年 3 月 31 日、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/AI_SriLanka47.pdf、
特に第 152、161、228 段落を参照。また、アムネスティ・インターナショナル、「スリランカ：拷問禁止委員会へのブリーフィング」、
2011 年 10 月、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/AI_SriLanka47.pdf、5 頁。さらに、アジア人権委員会、「スリランカにおける人権状況 2011 年」第 2 章第 1 節、2011 年 12 月 9 日、http://www.humanrights.asia/resources/hrreport/2011/AHRCSPR-011-2011/view。
2011 年 2 月のスリランカに関する最終見解の中で、女子差別撤廃委員会（CEDAW）は「タミル人の少数集団と国内避難民女性、また元女性戦闘員へのあらゆる側面における女性の人権の深刻な侵害に関する報告」について深い憂慮の念を表明した。CEDAW、第 48 会期、2011 年 1 月 17 日～2 月 4 日、「最終見解、スリランカ」2011 年 2 月 4 日、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW-C-LKA-CO-7.pdf、第 40 段落
128
人身取引についての詳細は、国連麻薬・犯罪事務所（UNODC）、「バングラデシュ、インド、ネパール、スリランカにおける人身取引への対応」、2011 年、
http://www.unodc.org/documents/humantrafficking/2011/Responses_to_Human_Trafficking_in_Bangladesh_India_Nepal_and_Sri_Lanka.pdf を参照。
129
女子差別撤廃委員会（CEDAW）、第 48 会期、2011 年 1 月 17 日～2 月 4 日、「最終見解 スリランカ」2011 年 2 月 4 日、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW-C-LKA-CO-7.pdf
130
第 III 章 A.7、「特定の状況下にある子ども」を参照。

20

報告によると、スリランカ北部および東部で、かつて武装集団と関わりのあった子どもたちの状況の調査に監視措置が依然として行われている。いくつかのケースでは、子どもが出身地から離れる場合には、許可を受ける必要があり、教育や雇用の機会を逃す潜在的要因となっている131。2012 年 4 月には、かつて武装集団と関わりのあった子どもたちの多く、とりわけ少女は、再統合プログラムへアクセスできていないと報告された 132。再統合プログラムを終了した子どもたちの追跡調査を行う責任は、軍や諜報機関ではなく任命された子ども保護監察官に正式に移行されている。しかしながら、子どもを兵士として徴集した責任があるとされる者の起訴に向けた努力は皆無で、（国連）子どもと武力紛争事務総長特別代表を含む各方面の懸念を招いている133。
バンニ（Vanni）では134、武力紛争によって影響を受けた子どもたちの長期的回復は、その地域の経済的、社会的復興にかかっていると言われている。現在、雇用機会は限られており、子どもたちは家計を支えるために学校を退学せざるをえない135。さらに、2012 年 4 月、キリノッチ
地区の一つの学校が依然として軍に占拠されており、また、ムライティブ、キリノッチ、ジャフナの 14 の学校はスリランカ軍が使用しているためにいまだ開校していない136。
2010 年、バンニでは 359 件の子どもへの性暴力が記録された137。当局によると、この数字は、子どもに対する性暴力の事件がより最近になって報告されている国内の他の地域における数と同程度である138。しかしながら、このようなケースの多くが通報されないままであることに留意せねばならず139、特にバンニでは、女性と子どもを担当する部署においてタミル語話者の女
性職員の数が限られている140。児童虐待の起訴にはしばしば非常に長い時間がかかる141。
さらに、報告によると近親相姦の割合が高いうえに、約 4 万人の子どもたちが商業的セックスワーカーとして搾取されていると言われるが、現存の法規定の下では刑罰の対象となりやすく、特に軍が多く駐留している地域ではそういった子ども達がさらに疎外されている 142。主として沿岸地域における子どもの売春ツアーは、外国人観光客などによる多数の子ども（大部分が少131

国連安全保障理事会、「スリランカにおける子どもと武力紛争に関する国連事務総長報告」、2011 年 12 月 21 日。
国連総会、「子どもと武力紛争：国連事務総長による報告」、2012 年 4 月 26 日、A/66/782–S/2012/261、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fd706472.html、第 155 段落。
133
国連総会、「子どもと武力紛争：国連事務総長による報告」、2012 年 4 月 26 日、A/66/782–S/2012/261、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fd706472.html
134
スリランカ北部州の地域はムライティブ、キリノッチ、マナーの北部の一部、バブニヤを含む。
135
国連安全保障理事会、「スリランカにおける子どもと武力紛争に関する国連事務総長報告」、2011 年 12 月 21 日、
http://www.un.org/Docs/sc/sgrep11.htm
136
国連総会、「子どもと武力紛争：国連事務総長による報告」、2012 年 4 月 26 日、A/66/782–S/2012/261、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fd706472.html
137
包括的でより最新の数字は入手不可能。国連安全保障理事会、「スリランカにおける子どもと武力紛争に関する国連事務総長報告」、S/2011/793、2011 年 12 月 21 日、http://www.un.org/Docs/sc/sgrep11.htm
138
例えば、アジア人権委員会、「スリランカ：元空軍兵士、10 歳女児を強姦」、2011 年 9 月 6 日、
http://www.humanrights.asia/news/ahrc-news/AHRC-STM-116-2011139
例えば、子どもの権利委員会は、家庭内暴力の被害女性と子どものための一時的なシェルターがないため、家庭内暴力のケースは通報されないままであることを強調している。子どもの権利委員会（CRC）、第 55 会期、2010 年 9 月 1 日～10 月 13 日、
CRC/C/LKA/CO/3-4、「条約第 40 条に基づき締約国から提出された報告書の審査」、2010 年 10 月 1 日、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/crc/crcs55.htm
140
バンニの保護監察官、社会福祉士、公衆衛生職員、国連職員、NGO 職員のなかで、女性のタミル語話者の職員の数は非常に低い。
国連安全保障理事会、「スリランカにおける子どもと武力紛争に関する国連事務総長報告」、2011 年 12 月 21 日、http://daccess-ddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N11/586/90/PDF/N1158690.pdf?OpenElement
141
統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ：児童虐待事件長期化」、2012 年 9 月 24 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/5062c3422.html。UNICEF は、4000 件もの児童虐待ケースが 34 の高裁で係争中だが判決は出ておらず、判決まで平均 6 年待たねばならないとしている。
142
子どもの権利委員会（CRC）、第 55 会期、2010 年 9 月 1 日～10 月 13 日、CRC/C/LKA/CO/3-4、「条約第 40 条に基づき締約国から提出された報告書の検討」、2010 年 10 月 1 日、http://www2.ohchr.org/english/bodies/crc/crcs55.htm、第 69 段落
132

21年）の性的虐待という結果に繋がっており143、これは他の地域における国内の売春ツアーという文脈においても同様である144。
若年結婚の慣習はスリランカのイスラム教徒社会に限定されているようであり、イスラムの属人法の下で子どもは 12 歳以下で結婚が許可されている。スリランカの若年結婚の割合は[アジア]地域の中では比較的低いにもかかわらず145、ケースは存在する146。LTTE が北部および東部を掌握していたころは、バンニにおける未成年の結婚の割合は高かったといわれる。このような若年結婚の理由は、LTTE による強制的な徴集を防ぐためであった147。結婚の多くは登録されておらず、紛争の終結以来、崩壊している。その結果、若い女性が限られた支援しか受けられな
い、もしくは全く支援を受けられずにいるため脆弱な立場にあり、その証拠に経済扶助の申請数が増加している148。
地域の他の国と比較してスリランカでは、児童労働はそれほど蔓延していない149。2011 年、ス
リランカ当局は、51 の危険な職業と職業環境のリストを採択し、児童がそのような職に就くことを禁じた150。家事手伝いはこのリストに含まれていないが、全分野で雇用最低年齢は 14 歳である151。リストに記された禁止事項の実施状況に関する情報はまだない。スリランカの子どもの中には、危険な形態の農業、製造業、家事手伝いといった仕事や、路上での物売り152といった児童労働に従事しており、乾燥地帯のプランテーションや花火産業、魚の干物製造業において、債務労働の状況におかれているといった報告もある153。また、農村地域の子どもが都市部の家庭で債務労働に従事するといった報告もある 154。北部州出身の子どもが国の他の地域へ人身取引されるケースも報告されている155。
地雷と不発弾
2009 年 1 月以降、スリランカ北部および東部の 554 平方キロメートル以上の土地から、地雷と不発弾（UXO）が撤去された。このような進展にもかかわらず、2012 年初頭時点で、スリラン

143

子どもの権利委員会（CRC）、第 55 会期、2010 年 9 月 1 日～10 月 13 日、CRC/C/LKA/CO/3-4、「条約第 40 条に基づき締約国から提出された報告書の検討」、2010 年 10 月 1 日、http://www2.ohchr.org/english/bodies/crc/crcs55.htm、第 71、第 72 段落
144
米国務省、「人身取引報告書－スリランカ」、2012 年 6 月 19 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fe30c9432
145
UNICEF、2011 年世界子供白書、青少年期（10 代）可能性に満ちた世代、2011 年 2 月、表 2、122 頁、http://www.unicef.org/sowc2011/pdfs/SOWC-2011-Main-Report_EN_02092011.pdf
146
例えば、デイリーミラー紙、「若年結婚、無効に」、2010 年 10 月 11 日、http://www.dailymirror.lk/index.php/news/7077underagemarriages-annulled.html を参照。
147
例えば、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「帰還した多くの若い幹部は、結婚することによって再び徴集されることから保護されると考え結婚した。LTTE は結婚している者を徴集することはないと一般的に考えられていた。（LTTE は長年にわたって、幹部同士の結婚を厳しく禁止していた。）」「恐怖に怯え暮らしながら スリランカの子ども兵士とタミルタイガー」、2004 年 11 月、
http://www.hrw.org/sites/default/files/reports/srilanka1104.pdf、44 頁
148
UNHCR が入手した情報。
149
UNICEF、2011 年世界子供白書、青少年期（10 代）可能性に満ちた世代、2011 年 2 月、表 9、122 頁、http://www.unicef.org/sowc2011/pdfs/SOWC-2011-Main-Report_EN_02092011.pdf
150
スリランカ政府、「1956 年第 47 号決議 女性、若者、子どもの雇用に関する政府最終通達」、2011 年 3 月 4 日（利用可能ウェブ
URL なし）。また、労働および生産促進省、スリランカ政府、「児童労働の最悪の形態に関するスリランカのロードマップ 2016 年
約束から行動へ」、2010 年 6 月、http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilocolombo/documents/publication/wcms_149650.pdf
151
国際労働機関（ILO）、児童労働廃止に関する国際計画（IPAC）、児童労働に関する準地域的情報システム、「スリランカにおける児童労働に対する国内法制度および政策」、2009 年 9 月更新、
http://www.ilo.org/legacy/english/regions/asro/newdelhi/ipec/responses/srilanka/national.htm
152
米国労働省、「2011 年 児童労働の最悪の形態に関する調査報告書－スリランカ」、2012 年 9 月 26 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/506594241a.html および米国労働省、「2010 年 児童労働の最悪の形態に関する調査報告書－スリラ
ンカ」、2011 年 10 月 3 日、http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/4e8c398fc.pdf を参照。
153
米国務省、「2012 年人身取引報告書－スリランカ」、2012 年 6 月 19 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fe30c9432.html
154
米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html）
155
UNHCR が入手した情報。

22

カ北部の約 130 平方キロメートルが依然撤去されていないままである156。最も影響を受けている地域としては、マナー、ムライティブ、キリノッチ、バブニヤそしてジャフナが挙げられる。
2012 年 1 月から 3 月 12 日まで、地雷に関連した事故は 5 件報告されており、11 人が犠牲になっている157。27 件の地雷事故で 47 人が犠牲になった 2010 年と比較して、2011 年には 17 件の地雷事故が報告され 24 人が犠牲となった158。多くのケースで、子どもが巻き込まれており、2010 年には、27 の報告された地雷・不発弾関連の事故で 21 人の子どもが被害にあった。2011 年 1 月から 6 月までに、11 件の事故が報告され、4 人の子どもが犠牲になっている159。
住居、土地、所有権
多数の住居、土地、所有権に関する複雑な問題が、国内避難民（IDP）がスリランカ北部および東部の村々へ帰還することの妨げとなっており、また特定の帰還民の集団の生計の見通しにも影響を与えている。1990 年 10 月に LTTE が行った大規模な追放の結果、大多数がプタラム（Puttalam）に避難したイスラム教徒のコミュニティの人々やタミル人帰還民が影響を受けた160。
住居、土地、所有権問題の第一の問題は、強制移動、土地や家の二次的な占拠、書類の紛失に関係する。LTTE が支配していた地域において、以前の行政府と LTTE の行政府がそれぞれ二重に（時には同じ土地に対して）土地関係の書類を発行し、状況をさらに複雑にしている161。軍による土地の占拠も続いており、それは民間人の立ち入りが禁じられている高度警戒区域（High Security Zones: HSZ）を含む。軍駐留地のフェンスから半径約 4 キロまで続く高度警戒区
域162は有事法の解除後、不透明な状況となった。市民団体らは、これらの地域の中の移動の自由やその使用を制限するための法的根拠はないと主張している163。
専門家の中には、特に北部州において、高度警戒区域がタミル人の農業用地に不当に影響を与えているとしている164。政府は高度警戒区域とされていた地域を開放しており、2 万人近くが帰還したジャフナのテリパライ（Tellipallai）がその主たるものである。当局は、ほかの地域も近く開放されるとしている。ナルー（Nallur）のチャバカッチェリ（Chavakachcheri）とジャフナのタナンキラップ（Thanankilappu）郡次官区（DS Division）でも、高度警戒区域は開放されている165。しかし、専門家はこれら開放の速度は非常に遅いと考えている166。
156

E-mine、電子地雷情報ネットワーク、「スリランカ」、http://www.mineaction.org/country.asp?c=24、2012 年 6 月 19 日閲覧。
UNICEF スリランカが提供している情報。最近の不発弾事故についての例は、例えば、タミルネット、「不発弾の脅威と共に生きる
パドゥバンカライの人々」、2012 年 5 月 7 日、http://www.tamilnet.com/art.html?catid=13&artid=35155 を参照。
158
統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ 地雷撤去に 10 年以上かかる見通し」、2012 年 2 月 6 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f337ced2.html
159
国連安全保障理事会、「スリランカにおける子どもと武力紛争についての国連事務総長報告」、S/2011/793、2011 年 12 月 21 日、
http://www.un.org/Docs/sc/sgrep11.htm
160
国際危機グループ（ICG）、「スリランカ北部 I：少数者の権利の否定」、2012 年 3 月 16 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f6452cb2.html、26～28 頁
161
For details on housing, land and property issues in areas formerly under LTTE control, see: Centre for Policy Alternatives, Bhavani Fonseka and
Mirak Raheem, Land in the Northern Province. Post-war Politics, Policy and Practices, December 2011, http://cpalanka.org/wpcontent/uploads/2011/12/Land-Issues-in-the-Northern-Province-Post-War-Politics-Policy-and-Practices-.pdf.（LTTE 支配下の地域における住居、土地、財産についての詳細は、政策代替案センター、ババニ・フォンセカ、ミラク・ラヒーム、「北部州の土地、戦後の政治、政策、
実務」、2011 年 12 月、http://cpalanka.org/wp-content/uploads/2011/12/Land-Issues-in-the-Northern-Province-Post-War-Politics-Policy-andPractices-.pdf
162
米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html
163
政策代替案センター、「新しいテロ防止法の下の規則に関する CPA の声明」、2011 年 9 月 23 日、http://cpalanka.org/wpcontent/uploads/2011/09/CPA-Statement-on-the-new-Regulations-under-the-Prevention-of-Terrorism-Act.pdf
164
米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html
165
UNHCR が入手した情報。
166
例えば、米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html、「今年度中、高度警戒区域の規模縮小においては、いくつかの土地が武装解除されるなど、一定の進展があった。しかし、高度警戒区
域の影響を受けている人々は返還されるペースが非常に遅く、政府は経済的価値があるとみなす土地の返還に消極的であるとして不満
157

23紛争後、当局が非タミル人が高度警戒区域内に事業を構え、地元住民が帰還を許される前に価値のある土地を占拠するのを許可した疑いもある167。2011 年 9 月、ジャフナ当局は 1 万 1648 世
帯、4 万 2505 人が、ジャフナ高度警戒区域内にある以前の自宅に戻れていないと公表した168。
トリンコマリー地区のムトゥル（Muthur）郡次官区サムプール（Sampoor）にある特別経済区域の開発により移動を余儀なくされた国内避難民も同様の影響を受けている。
当局は北部および東部の土地問題に対処するために方策を講じている。包括的な政策がなく、その場しのぎの通達が逐次発行されるため、専門家はこのような努力は「断片的」にすぎないとしている 169 。最近の「北部州および東部州の土地活用に関する活動の制限」（通達番号2011/04）170という通達は、請求の提出期限が短いことや、請求を審理するために通達の下に設立された通達部門の委員会に軍関係者が参加していることなど、様々な理由により法廷で争われた。2012 年 1 月には国がこの土地通達を取り下げ、新たなものを発令するとした171。
帰還もしくは転居した国内避難民（IDP）らはしばしば、土地へのアクセス、潟湖や内陸の湖（もしくは「貯水槽」）等漁業水域へのアクセスに関して、継続して困難に直面していると報告している。ジャフナ、ムライティブ、マナー地区を含む北部の多くの地域では、湾岸部の水域を利用するには海軍当局から許可証を得なければならず、漁師は漁場に出る際にはその日ごとに市民登録証を提出しなければならない 172。このような制約は帰還民の生計を立てる機会に影響を与えている。移動以前に土地を所有していなかった人々や、武力紛争の最中に、または後に土地を失った人々は、特に弱い立場に置かれていると報告されている。多くの戦争未亡人を含む女性たちは、自分たちの土地を所有、管理し、また土地へアクセスする際に障壁に直面していると話している。インフラプロジェクトを含む、紛争後の開発イニシアチブは土地の強奪に関連付けられている173。いくつかのケースでは、当局と軍は南部出身のシンハラ人の家族が伝統的なタミル人地域に再定住する手助けをしたとされる174。
を述べた。政府はこれらの土地の明け渡しに先立って、地雷除去の必要性を述べたが、地雷が除去された土地が常に土地所有者に即返還されたのかという疑問が残った。8 月 31 日の有事規則の失効で高度警戒区域の法的枠組はなくなったが、高度警戒区域は存在し続け、市民の立ち入りは依然として禁止されていた。」
167
米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html
168
BBC シンハラ語放送、「4 万人超が高度警戒区域に再定住できず」、2011 年 9 月 9 日、
http://www.bbc.co.uk/sinhala/news/story/2011/09/110909_hsz_resettlement.shtml
169
例えば、政策代替案センター、ババニ・フォンセカ、ミラク・ラヒーム、「北部州の土地、戦後の政治、政策、実務」、2011 年 12月、http://cpalanka.org/wp-content/uploads/2011/12/Land-Issues-in-the-Northern-Province-Post-WarPolitics-Policy-and-Practices-.pdf。国際危機グループ、「スリランカ北部 I：少数者の権利の否定」、2012 年 3 月 16 日、http://www.crisisgroup.org/~/media/Files/asia/south-asia/srilanka/219-sri-lankas-north-i-the-denial-of-minority-rights.pdf、30～32 頁、土地政策および紛争の法的、政治的原因。最近の通達、「北部および東部州における土地運用に関する活動の規制」（通達番号 2011/04）は申立て提出の時間が短いことや、軍関係者が通達のもとで組織された申立てに関する決定を行う委員会に参加していることなどを含む多数の根拠のもと裁判所に提訴された。2012 年 1 月に国は、
この土地通達を取りやめ、新しい通達を発行する用意があることを示唆した。国土総務長官、通達番号 2011/04「北部および東部州における土地運用に関する活動の規制」、2011 年 7 月 22 日、http://www.unhcr.lk/pdf/land_circular_2011-04_english.pdf、また、政策代替案
センター、「北部および東部州における土地運用に関する活動の規制」通達に関するガイド、2011 年 9 月 21 日、http://cpalanka.org/ashort-guide-to-%E2%80%98regulating-the-activities-regarding-management-of-lands-in-thenorthern-and-eastern-provinces%E2%80%99-circularissues-implications/も参照。トランスカレンツ、「政府 議論呼んだ土地通達撤回、新通達発行へ」、2012 年 1 月 19 日、
http://transcurrents.com/news-views/archives/7365
170
国土総務長官、通達番号 2011/04「北部および東部州における土地運用に関する活動の規制」、2011 年 7 月 22 日、
http://www.unhcr.lk/pdf/land_circular_2011-04_english.pdf、政策代替案センター、「北部および東部州における土地運用に関する活動の規制」通達に関するガイド、2011 年 9 月 21 日、http://cpalanka.org/a-short-guide-to-%E2%80%98regulating-the-activities-regardingmanagement-of-lands-in-thenorthern-and-eastern-provinces%E2%80%99-circular-issues-implications/、トランスカレンツ、「政府 議論呼んだ土地通達撤回、新通達発行へ」、2012 年 1 月 19 日、 http://transcurrents.com/news-views/archives/7365
171
トランスカレンツ、「政府 議論呼んだ土地通達撤回、新通達発行へ」、2012 年 1 月 19 日、http://transcurrents.com/newsviews/archives/7365
172
UNHCR が入手した情報。
173
政策代替案センター、ババニ・フォンセカ、ミラク・ラヒーム、「北部州の土地、戦後の政治、政策、実務」、2011 年 12 月、
http://cpalanka.org/wp-content/uploads/2011/12/Land-Issues-in-the-Northern-Province-Post-War-PoliticsPolicy-and-Practices-.pdf、「高度警戒区
域と一部重なっているサムプール特別経済区域の住民は、火力発電計画のため分離された 2795 エーカーの土地へのアクセスを否定された。10 月 21 日、バシル・ラジャパクサ経済開発大臣は国会で、計画のための土地の取得が終われば、住民は地域に再定住することができるようになると述べた。彼は政府が土地の取得にかかる賠償金を支払う用意があるとも述べたが、年末になっても住民は賠償金

24

司法の独立公正で公平な司法を維持するための絶え間ない挑戦が続いている。2012 年 11 月、議会は最高裁判所長官に対する弾劾手続きを始めた。2012 年 12 月初旬、議会任委員会（Parliamentary SelectCommittee）は長官をいくつかの罪で有罪とし、罷免を勧告した。この問題に端を発し、長官支持の民衆デモと罷免を支持するデモの双方が起きた。スリランカ弁護士会会員らはこの手続きに異を唱え、ストライキを計画している。この報告書執筆時点で継続して進展があるため、この手続きの結果とその副次的効果は不透明である175。

III.

国際保護の該当性

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は 2010 年のガイドライン発表後、スリランカにおける関連する進展と新たに明るみに出た紛争時の情報を注意深く分析してきた176。難民申請者によって提出された申請は、公正かつ効率的な難民認定手続と最新かつ関連する出身国情報に従って、その本案について考慮されねばならない。UNHCR は、以下に掲げたプロフィールを持つ個人が直面する危険性については、特に細心の注意を払って認定を行わねばならず、ケース個々の状
況によっては国際保護を必要とする可能性がある。リストは必ずしも網羅的なものではなく、この報告書執筆時点で UNHCR が入手できた情報に基づくものである。したがって、申請が下記のプロフィールのいずれにも該当しないからといって根拠のないものと自動的にみなされるべきではない。スリランカ出身の難民申請者による一定の申請は、難民の地位からの除外の可能性についての検討を必要とすることがある。
下記のリストに挙げられたリスクプロフィールのうちのいくつかに該当する人々に対する、拷問に等しい虐待を含む深刻な暴力に彼らがさらされていることを詳細に記した報告が最近発表されている177。過去の長期に渡る武力紛争、深刻な人権侵害、軍による占領といった環境下でを受け取っていない」。米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html
174
南部出身のシンハラ人家族を伝統的にタミル人が居住している地域へ政府が支援して再定住させた報告がある。例えば、軍はシンハラ人家族 165 世帯をバブニヤのコカチチャンクラム村へ移住する手助けをし、家族は土地の許可証を発行された。また、ケヴイリャ
マドゥの 170 世帯とカチチャコディ・チュヴァミマライの 230 世帯を含むシンハラ人家族らをバティカロア地区のタミル人の土地に再定住させる政策を進めたとの報告もある。タミル人の国会議員らは国会でこのような再定住に懸念を表明し、「シンハラゼーション（シンハラ化）」が北部と東部でも始まったと非難した。米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html
175
例えば、BBC、「シラニ・バンダラナヤケ スリランカ判事の弾劾審問始まる」、2012 年 11 月 23 日、
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-20458156、ランカビジネスオンライン、「法的抗議」、2012 年 11 月 5 日、
http://www.lankabusinessonline.com/fullstory.php?nid=1009140144、コロンボページ紙、「スリランカの弁護士、島を挙げて裁判制度が直面する問題に抗議へ」、2012 年 12 月 9 日、http://www.colombopage.com/archive_12B/Dec09_1355075543CH.php、サンデー・オブザーバ
ー紙、「国会選任の委員会 裁判長に有罪判決」、2012 年 12 月 9 日、http://www.sundayobserver.lk/2012/12/09/pol101.asp
176
フィールドや独立した国の専門家、研究者、他の情報源からの資料を通じて集められた、厳密に審査された UNHCR で入手可能な情報に基づく。
177
アジア人権委員会、「警察による拷問事件、1998 年～2011 年、スリランカ」、事例 299、379 頁、http://www.humanrights.asia/resources/special-reports/AHRC-SPR-001-2011-SriLanka.pdf。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、 難民申請が却下されたタミル人がスリランカに戻った際に恣意的な逮捕および拷問を受けたとする 13 事例を報告しており、直近の事例として 2012
年 2 月の事例を挙げている。ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「英国：タミル人のスリランカへの送還を停止せよ 帰国後の逮捕、拷問の信頼性のある申立て」、2012 年 2 月 25 日、http://www.hrw.org/news/2012/02/24/uk-halt-deportations-tamils-sri-lanka、また、ヒューマ
ン・ライツ・ウォッチ、「英国 タミル人のスリランカへの送還を停止せよ 帰還民への拷問のさらなる報告が問題の大きさを際立たせる」、2012 年 5 月 29 日、http://www.hrw.org/news/2012/05/29/uk-suspend-deportations-tamils-sri-lanka。フリーダム・フロム・トーチャ
ーは、スリランカ人（ほとんどがタミル人）で、英国からスリランカへ自発的に帰還したあるいは強制的に帰された人々が経験した拷
問を含む、紛争後の期間（すなわち 2009 年 5 月以降）に拘禁先で受けた 54 に上る拷問の事例を文書化している。フリーダム・フロ
ム・トーチャー（前拷問被害者のための医療財団）、「英国から帰還し拷問を受けたスリランカのタミル人」、2012 年 9 月 13 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/505321402.html、この 54 事例には、前述の紛争後の拷問の事例 35 と国外で一定期間過ごした（難民申請を却下され、ヨーロッパのある国から強制的に帰還させられた 3 事例を含む）後にスリランカに戻った 14 人が含まれる。フリー
ダム・フロム・トーチャー、「2011 年 11 月拷問禁止委員会によるスリランカに関する審査のためのフリーダム・フロム・トーチャー
からの提出書」、日付不明、2012 年 11 月閲覧、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/FFT_SriLanka47.pdf、アムネスティ・25

このような経験に晒されていたことによる精神的・肉体的影響は申請を評価する際に考慮されねばならない178。
詳述するそれぞれのリスクプロフィールには、脆弱性と共に民族的要素が存在する。 多数派シンハラ人に属する人々がリスクプロフィールにあてはまることもある一方で、一般的に少数派
タミル人や、程度は低いもののイスラム教徒コミュニティは、より多くの場合恣意的な拘禁や誘拐、強制的な失踪の対象となるという報告がある 179。性暴力やジェンダーに基づく暴力、住居や土地、所有権の侵害などの他の人権問題も同様に少数派民族の構成員に不均衡に影響を与える。その人物の民族的属性に加え、どの場所の出身かということは危険性の評価の際に関連する要素となり得る。
A. リスクプロフィール
A.1 タミル・イーラム解放の虎（LTTE）と一定の関連性が疑われる者
最大の影響力を有していた 2000 年から 2001 年にかけて、LTTE は現在のスリランカ北部州および東部州にあたる地域の 76％を掌握し、統治していた180。そのため、これらの地域および LTTEの支配下にあった地域の外縁に居住するすべての人々は日常生活を送るうえで LTTE ならびにその一般行政と必然的に接点があった。LTTE が過去に支配していた地域の出身ということのみでは、難民条約と議定書の下で難民として国際保護を必要とするということに必ずしもなるものではない。
しかしながら、LTTE が支配していた地域内に以前居住していたという事実以上の（実際のもし
くはそうとみなされる）関連が以前あった場合は、個々の事案の状況によっては、国際保護の必要性が生じる可能性がある。

インターナショナル、「スリランカ：拷問禁止委員会へのブリーフィング」、2011 年 10 月、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/AI_SriLanka47.pdf、オーストラリアから送還された後、2009 年に 8 ヶ月間にわたって抑留され、拷問を受けたとされる兄弟の詳細を記載。報じられるところによると、彼らは 2010 年 8 月に再逮捕されている。拷問禁止委
員会に提出された数々の文書を参照。例えば、アムネスティ・インターナショナル、「スリランカ：拷問禁止委員会へのブリーフィン
グ」、2011 年 10 月、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/AI_SriLanka47.pdf、7 頁、「警察が事件を『解決』するために自白はしばしば拷問によって 引き出される」。また、同様に、スリランカの NGO 集合体、「拷問禁止委員会に対するスリランカの共同代替報告」、2011 年 10 月 14 日、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/NGOCollective_SriLanka47.pdf、28 頁、「拷問下での自白」。また、米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html、も参照、「拷問を含む、強制的なやり方で入手された自白は PTA（テロ防止法）ケ
ースを除き、刑事法廷では承認しがたいものである。しかしながら、被告らは自白が強制的に入手されたものであると証明する責務を負う。」最後に、米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html、「ジャーナリスト J・S・ティサイナヤガムの案件、（中略）彼がしたとされる自白はテロ捜査局（TID）の構成員らによってなされた拷問の結果であった。（中略）2009 年の彼の裁判では、それにもかかわらず彼がしたとされる自白が証拠として採用された。」
178
UNHCR、国際保護に関するガイドライン第 4 号、1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)と 1967 年難民の地位に関する議定書の両方またはいずれか一方における「国内避難または移住の選択可能性」、2003 年 7 月 23 日、
http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/3f2791a44.pdf、第 26 段落、「過去の迫害によって発生する精神的トラウマは、候補とされる地域に、難民申請者が移住することを期待することが合理的かどうかの判断にあたって重要な要素といえる。帰還によりさらなる精神的トラウ
マを生じる可能性を裏付ける心理学的評価がなされれば、その地域への移住が合理的な選択肢であるという見解に疑義が生じることとなるだろう。」当該段落の理由付けは 1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 A に基づく難民申請の審査にも類似に適用できる。
179
マイノリティライツグループインターナショナル、「戦争なくとも平和ではない：スリランカにおける少数者の権利、正義の否定」、2011 年 1 月 19 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4d3d5a892.html。同報告書と共に出されたプレスリリースは以下のようにまとめている。「スリランカの人権侵害は、ますます国粋主義化する政府に怯えるタミル人やイスラム教徒へ向けられ、衰えることな
く続いているとマイノリティライツグループインターナショナルは話す。戦後 2 年近く、特に国内北部、東部で、少数者は政治や開発政策の中で日々抑圧され、取り残されてきたと報告書は記載している。（中略）『戦争終結にもかかわらず、スリランカにおける多くのタミル人やイスラム教徒の少数者は怯えながら生活し続けている』と MRG 事務局長のマーク・ラティマーは述べる。」マイノリテ
ィライツグループインターナショナル、「世界の少数者と先住民の人々の状況 2012 年－スリランカ」、2012 年 6 月 28 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fedb3ee5a.html も参照。
180
スリランカ国防および都市開発省、人道活動タイムライン、2012 年 3 月 2 日閲覧、http://www.defence.lk/new.asp?fname=Humanitarian26

LTTE とのより複雑な関連性は多岐にわたるが、以下のプロフィールを持つ人々を含む可能性がある。
1）LTTE がスリランカの現在の北部州、東部州にあたる広範な地域を支配していた際、LTTE の
一般行政において相当な権威のある高位の職務に就いていた者
2）LTTE の元戦闘員もしくは「中核幹部」
3）LTTE の元戦闘員もしくは「中核幹部」のうち、けがやその他の理由により LTTE に雇われ、運営、諜報活動、「コンピューター部」、あるいは報道（新聞、ラジオ）の職務に携わっていた者
4）LTTE の元支援者で軍事訓練は受けなかったものの、LTTE の隊員を匿う、あるいは移送した者、または LTTE のために物資を供給、運送した者
5）LTTE の資金調達者やプロバガンダ活動家、また LTTE への資金やその他の援助を提供した
スリランカ人のディアスポラとの関連を持つ、あるいは持つとみなされた者
6）上記のプロフィールに当てはまる人物と家族関係にある者、もしくは扶養されていたり、近しい関係にある者181
上記のプロフィールに当てはまる人物の申請を評価するにあたり、申請の個々の状況によっては、除外条項の適用を審査することが重要になる可能性がある。詳細は C を参照のこと。
拘禁（代用監獄、またはその他の形態の収容）された女性、男性が、自分または家族が以前
LTTE と関連があったと疑われ、虐待や拷問を受けるケースを記録した情報が公開されている182。
LTTE 支持者と思われる人物を標的にした、政治的な動機を持つと思われる殺害も報告されている183。拘禁中のタミル人男性に対する、強姦やそれ以外の性的暴行184も、紛争後のケースを含めて、最近報告されている185。社会復帰施設における元 LTTE 戦闘員への性的嫌がらせも報告されている186。
報告によると、元「社会復帰者」は釈放後、再統合する際に問題に直面している187。多くが軍や諜報部員の訪問を受け、地域の軍「民事官（Civil Affairs Officers）」、地元警察、軍駐留地に
181

プロフィールは、強制帰還の後の拷問や虐待について記録された案件を含む、幅広い公の情報源からの情報に補足された、UNHCR
で入手可能な情報に基づく。（脚注 18 を参照）
182
例えば、アジア人権委員会、「警察による拷問事件、1998 年～2011 年、スリランカ」、事例 299、379 頁、http://www.humanrights.asia/resources/special-reports/AHRC-SPR-001-2011-SriLanka.pdf。この報告は 2010 年の同様の 20 事例、2011 年の 22
事例について詳細に記している。これらの事例は、地域の市民団体に寄せられた多数の報告の中から選ばれたものである。フリーダ
ム・フロム・トーチャー（前身は拷問被害者のための医療財団）により報告された多数の事例も同様に参照。「英国から帰還し拷問を受けたスリランカのタミル人」、2012 年 9 月 13 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/505321402.html、フリーダム・フロム・トーチ
ャー、「2011 年 11 月の審査のためのフリーダム・フロム・トーチャーによる拷問禁止委員会への提出書」、日付不明、2012 年 11 月 3
日閲覧、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/followup/FFT_SriLanka47.pdf
183
例えば、（2011 年）6 月 26 日、「LTTE の前戦闘員バラチチャンドラン・サトクナラサがサッカーのゴールポストに吊るされているのをジャフナの住民が見つけた」、米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html
184
女性、こどもに対する性およびジェンダーに基づく暴力については、第 II 章 C.2、第 III 章 A.7 で論じている。
185
フリーダム・フロム・トーチャー（前身は拷問被害者のための医療財団）の事例を参照。「英国から帰還し拷問を受けたスリラン
カのタミル人」、2012 年 9 月 13 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/505321402.html。この報告の中で、スリランカで LTTE との繋がりがあったあるいはそうみなされた者の 6 つの法廷において記録された事例について言及する際、「6 件すべてで性的暴行があり、強姦は 1 件あった」と述べている。フリーダム・フロム・トーチャー、「2011 年 11 月拷問禁止委員会によるスリランカに関する審査のためのフリーダム・フロム・トーチャーからの提出書」、日付不明、2012 年 11 月閲覧、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/followup/FFT_SriLanka47.pdf、18 頁～、紛争後に起きた異なる形態の性的暴行の被害にあった男性被害者の 15 の事例が掲載されている。
186「数人の社会復帰施設から釈放された前 LTTE 戦闘員が、施設にいる間に政府職員から性的嫌がらせを含む虐待や拷問を受けたと報告した」、米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html
187
社会復帰者の定義については脚注 49 を参照のこと。トランスカレンツ、Rev Fr ジャヤバラン・クルース、ディアン・ウヤンゴダ、
ルキ・フェルナンド、「バンニにおける元被収容者とその家族に対する脅し、嫌がらせ、規制」、2011 年 5 月 12 日、
http://transcurrents.com/news-views/archives/424。この記事は、バンニにある村出身の 15 人の元被収容者と 3 人の母親へのインタビュー

27定期的に報告188をしなければならない。多くが情報提供者として活動するよう圧力をかけられていると考えられている189。個人が軍当局へ定期報告を行わない場合、家族が軍により当人がどこにいるのかについて直接尋問される。さらに、投降しなかった元 LTTE 戦闘員の親族は当局による尋問を引き続き受けることになる。これら当局による、暫定的な有効期限つき「釈放証明」の発行は釈放された者の地位に関して混乱を招いていると報告されている。「社会復帰者」
は現在住んでいるコミュニティの内外で自らの移動を制限していると報告しており、これは彼らが特定の生計を立てるための機会を模索するのに悪影響を及ぼすものである190。
北部州にある、再定住、開発、安全保障のための大統領特別委員会（Presidential Task Force for
Resettlement, Development and Security）は元「社会復帰者」とその家族に対する人道的支援の提供に難色を示していると言われる。片親の家庭など、人道的基準に基づいて釈放後に一定のニーズがあると思われる人々に対しても同様である191。
上記のプロフィールに該当する人々は、ケースの個別の事情によっては、たいていは民族と関連する（帰属された）政治的意見を根拠に、国際保護を必要とする可能性がある。上記プロフ
ィールに該当する者の家族やその他の被扶養者にも、同様に適用される可能性がある192。LTTEとの一定の関連があることが疑われる者による難民申請、特に元幹部については、軍事作戦に関与していたか否かに関係なく、ケースの個々の事情によっては、難民の地位からの除外の可能性を考慮する必要がある。
A.2 一定の反政府政治家および政治活動家
政治的理由で拘禁、投獄されたとみられる者は少数である。反政府側の大統領候補で元軍司令官サラス・フォネスカ（Sarath Foneska）のケースは最も世間の注目を集めている。2011 年 11 月に、フォネスかの 30 ヶ月の刑期が「政府を戦争犯罪に関連付けた」として、コロンボ高等裁判所によりさらに 3 年延長され、彼に対して更に 2 つの訴訟が依然として係争中であった193。しかしながら、2012 年 5 月 21 日、フォネスカ大将は大統領の恩赦を受けて、釈放された194。彼の選挙活動に関与した 20 人以上の関係者も拘禁されていたが、2010 年 11 月までに釈放された195。

に基づき、脅し、監視、移動の自由の制限、生計を立てることの困難について報告している。同様に、「社会復帰施設から釈放された
前戦闘員の再統合は、軍による集中的な監視、社会的スティグマ（軍に定期的に報告をしなければならない元戦闘員と知り合いになることを恐れる者もいた）、就職の困難さ、心理的トラウマのために難しいままである」、米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html、また、統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「元タミルタイガー戦闘員が通常の生活を送るための戦い」、2012 年 5 月 28 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc5f4db2.html
188
政策代替案センター（CPA）は、「2012 年 1 月に北部における地域の作業部会からの情報によると、数千人が監視下にあり、軍や警察に定期的に報告しなければならない」、「スリランカの事例：レトリック、現実そして次の段階へ？」、2012 年 3 月、CPA のフェイスブックページで閲覧可能。http://www.scribd.com/doc/85006799/The-Sri-Lankan-Case-Rhetoric-Reality-and-Next-Steps
189
国際危機グループ（ICG）、「スリランカ北部 I：少数者の権利の否定」、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f6452cb2.html、10～12頁
190
UNHCR が入手した情報。
191
国際危機グループ、「スリランカ：和解は今まで以上に困難」、2011 年 7 月 18 日、アジアレポート第 209 号、2011 年 7 月 18 日、
http://www.crisisgroup.org/~/media/Files/asia/south-asia/sri-lanka/209%20Reconciliation%20in%20Sri%20Lanka%20%20Harder%20than%20Ever.pdf
192
例えば、家族が LTTE と関係があった（関係があったとみなされる）人々を対象としたフリーダム・フロム・トーチャーの研究の中の、スリランカ人の拷問被害者のプロフィールも参照、フリーダム・フロム・トーチャー、「沈黙を破って：スリランカにおける継続した拷問の新証拠 2009 年～2011 年」、2011 年 12 月、http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/4f02c12b2.pdf
193
最初の刑期は軍需品に関して不正を働いた容疑で 2010 年に軍法会議で言い渡された判決によるものである。BBC ニュース、「スリランカの元軍大将のフォンセカ受刑囚に刑期追加」、2011 年 11 月 18 日、http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-15787672
194
ニューヨーク・タイムズ紙、「スリランカの元軍大将が刑務所から釈放」、2012 年 5 月 21 日、
http://www.nytimes.com/2012/05/22/world/asia/general-fonseka-is-released-from-prison-in-sri-lanka.html
195
米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html

28

被害者の政治的背景が理由とみられる別のケースは、2011 年 12 月にスリランカ北部で誘拐された後失踪した二人の政治活動家の事件である196。さらに、2012 年 4 月には、女性政治家 1 人が誘拐されたと報じられている197。一定の反政府政治家や政治活動家も拘禁されたり198、嫌がらせを受けたり199しているという報告もある。
2011 年、伝えられるところによれば複数の政党事務所が、地方選挙や政党内の内輪もめ等に関連する様々な理由で襲撃された200。また、野党議員が国会内で襲撃され、多数が病院へ搬送された201。2011 年６月にジャフナで開かれた、タミル人の主要政党であるタミル国民連合（TNA）
所属の国会議員が参加していた会合が、「4、50 人の武器を持った、軍服姿の男たち」により妨害を受けたと報じられた202。
上記のプロフィールに該当する人々は、ケースの個別の事情によっては、政治的意見を根拠に、国際保護を必要とする可能性がある。タミル人政治家の場合、仮に自治や分離といったアジェンダを支持しているとみなされる場合、民族が状況を悪化させる役割を果たす可能性がある。ケースの個別の事情によっては、上記プロフィールに該当する者の家族やその他の被扶養者にも、同様に適用される可能性がある。
A.3 一定のジャーナリストおよびその他の報道関係者203
最近の報告書は、数ある問題の中でもジャーナリストやその他の報道関係者への、役人や親政府派集団による嫌がらせ、恣意的な拘禁、脅しや身体的威嚇の事例について記録している204。
報道関係者は、政府の説明責任や法の支配などといった題材を報道の中で取り上げるために標196「…（2011年）12月9日にスリランカ北部で消息を絶った2人の政治活動家—ラリス・クマール・ウィーララージとクーガン・ムルガ
ナンタン—」「ウィーララージ氏とムルガナンタン氏は、多くが治安部隊に拘束された後に行方不明になった数百ものタミル人のために、最近数ヶ月のうちの大半を活動に費やしていた。2人はジャフナの北部にある街で、オートバイに乗った男らに行く手を阻まれ、白いバンに押し込まれて連れ去られた」、エコノミスト誌、「スリランカの失踪事件 怪しいビジネス」、2012年1月14日、
http://www.economist.com/node/21542827、また例えば、コロンボページ紙、ニュースデスクスリランカ、「スリランカの反体制派マルク
ス主義グループの2人の活動家が行方不明になっていることに抗議し、ジャフナでデモ」、2012年1月16日、
http://www.colombopage.com/archive_12/Jan16_1326693364JR.php、BBCニュース、「スリランカ活動家行方不明で国連へ働きかけ」、2012年1月6日 、http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-16443096）、彼らのケースは、関連する国連機関に報告されている。
197
2012 年 4 月 6 日に誘拐されたディムス・アティガルの記述を参照。http://www.economist.com/blogs/banyan/2012/04/sri-lanka。彼女は
小規模野党の最前線社会主義党（Frontline Socialist Party (FSP)）のリーダーであった。この記事は同党のもう 1 人のリーダー、プレマ
クマル・グラナトラムの誘拐についても言及している。エコノミスト・オンライン、「スリランカ、消えた者」、2012 年 4 月 12 日、
http://www.economist.com/blogs/banyan/2012/04/sri-lanka
198
野党議員サラス・フォンセカの拘禁については、上記を参照。
199
ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「ワールドレポート 2012 年」、2012 年 1 月、http://www.hrw.org/world-report-2012/world-report2012-sri-lanka、ジャフナでの地方選挙の文脈における TNA 構成員への嫌がらせについての報告を参照。
200
BBC シンハラ語放送、「UNP 代表事務所 何者かが襲撃」、2011 年 12 月 19 日、
http://www.bbc.co.uk/sinhala/news/story/2011/12/111219_unp_election.shtml、自由、公正な選挙を求めるキャンペーン（CaFFE）、「JVP 事
務所襲撃」、2011 年 10 月 4 日、http://caffesrilanka.org/JVP_office_attacked_-5-2927.html、サンデータイムズ紙、「3 つの JVP 事務所 襲撃される」、2011 年 2 月 28 日、サンデー・タイムズ紙のアーカイブでは既にリンクが切れているが、www.infolanka.comde で印刷可能。
http://www.infolanka.com/news/2011/feb/index41.html
201
BBC シンハラ語放送、「大統領対抗馬、国会で襲撃される」、2011 年 11 月 21 日、
http://www.bbc.co.uk/sinhala/news/story/2011/11/111121_budget_unp_assault.shtml
202
BBC シンハラ語放送、「軍、タミル議員襲撃を『謝罪』」、2011 年 6 月 19 日、
http://www.bbc.co.uk/sinhala/news/story/2011/06/110619_jaffna_tna_attack.shtml
203
第 II 章 C.2、「報道の自由」を参照。
204
最近の例としては、例えば、サンデーリーダー紙、フレデリカ・ジャンス、「ゴタ氏、凶暴化」、2012 年 7 月 13 日、
http://www.thesundayleader.lk/2012/07/08/gota-goes-berserk/、国境なき記者団、「ウェブメディア記者 8 人と助手解放、捜査は続行」、
2012 年 7 月４日 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ffeaef92.html、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「スリランカ：メディアへの嫌がらせをただちにやめろ」、2012 年 7 月 3 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ffeded52.html、ジャーナリスト保護委員会、「スリランカ警察、ニュースウェブサイトの事務所を強制捜査」、2012 年 6 月 29 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ff59dbb28.html を参照。
また、2012 年 1 月、2 月の報道の自由の妨害事例および事件のリストに関しては、国境なき記者団、「進展の兆しなし メディアが口封じされ、脅された状況では情報の自由の前進は望めない」、2012 年 2 月 28 日、http://en.rsf.org/sri-lanka-with-media-gagged-orthreatened-no-28-02-2012,41946.html。さらに、アイランド紙、「『ポッダラ記者を国外追放した』とメルビン大臣得意げに語る」、2012 年 3 月 23 日。記事中では、3 月の人権委員会会合での広報大臣による、スリランカに反対する活動を行ったり報道をしたりした
者はあばら骨を折るとの脅し文句を引用して報道。

29

的になると考えられる。登録の義務化や制限的な行動規範を含めたガイドラインという形式をとり、報道の自由の制限が導入されている205。もしこれらの規則が守られていなければ、ジャーナリストや報道関係者は危険にさらされるかもしれない206。
上記のプロフィールに該当する人々は、ケースの個別の事情によっては、たいていは民族と関連する（帰属された）政治的意見を根拠に、国際保護を必要とする可能性がある。タミル人ジャーナリストの場合、民族が状況を悪化させる役割を果たす可能性がある 207。ケースの個別の事情によっては、上記プロフィールに該当する者の家族やその他の被扶養者にも、同様に適用される可能性がある。
A.4 一定の人権活動家
人権活動家、労働組合活動家208、弁護士209への脅しや攻撃は、複数の報告書に記録されている
210。紛争中、紛争直後に人道支援に従事した人々、特に人権問題や保護の問題に関して活動していた、もしくはしていたとみなされる人々も同様にこのプロフィールに含まれると考えることが適切であろう。

205

例えば、ジャーナリスト保護委員会、「スリランカ政府、メディアに指針を押し付けへ」、2011 年 11 月 10 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ec0efdb28.html、政策代替案センター(CPA)、「スリランカにおけるインターネットの表現の自由」、
2011 年 11 月、http://cpalanka.org/wp-content/uploads/2011/11/FOE-REPORT-NOV-2011-FINAL-CPA.pdf、国境なき記者団、「進展の兆しなし 口封じされ、脅された状況では情報の自由の前進は望めない」、2012 年 2 月 28 日、http://en.rsf.org/sri-lanka-with-media-gaggedor-threatened-no-28-02-2012,41946.html、また、国境なき記者団、「政府 亡命ジャーナリストに組織化した脅し」、2012 年 3 月 23 日、
http://en.rsf.org/sri-lanka-government-orchestrated-threats-23-03-2012,42179.html
206
また、国境なき記者団、「進展の兆しなし 口封じされ、脅されたメディアでは情報の自由の前進は望めない」、2012 年 2 月 28 日、
http://en.rsf.org/sri-lanka-with-media-gagged-or-threatened-no-28-02-2012,41946.html、国境なき記者団、「政府 亡命ジャーナリストに組織化した脅し」、2012 年 3 月 23 日、http://en.rsf.org/sri-lanka-government-orchestrated-threats-23-03-2012,42179.html を参照。
207
例えば、ジャフナでの「ベテランジャーナリスト」への襲撃の報道の中で、いかにタミル人性が強調されているかについては、ア
ジア人権委員会、「スリランカ：タミル人ベテランジャーナリスト ジャフナにて武装した男らから襲撃を受ける」、JDS ニュース、
2011 年 8 月 1 日、http://www.humanrights.asia/news/forwarded-news/AHRC-FPR-036-2011 を参照。
208
例えば、フロントラインによって提出された文書の中の労働組合リーダーへの襲撃についての報告−国際人権活動家保護基金、特別諮問非政府組織、人権理事会第 19 会期、2012 年 2 月 28 日、A/HRC/19/NGO/122, http://daccessddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G12/109/11/PDF/G1210911.pdf?OpenElement、2 頁。さらに、スリランカの状況については、スリランカ市
民社会からの無署名意見書−2012 年 2 月 3 日、2 頁目に労働組合アドバイザーの殺害について記載。この意見書は「作者を報復から守るために」無署名で出されたと述べている。http://www.scribd.com/director2005/d/82184215-The-Situation-in-Sri-Lanka にて入手可。
209「人権保護に関する事件を担当した弁護士は時に身体的および言葉による脅迫にさらされる」、米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html。また、「人権保護に関する事件を担当した弁
護士は時に身体的および言葉による脅迫にさらされる。地域の人権弁護士でスリランカでトランスペアレンシー・インターナショナルのディレクターを務めた、J・C・ウェリアムナの自宅が手りゅう弾によって襲撃された 2008 年の事件の捜査はまったく進展がない」、
米国務省、「2010 年人権報告−スリランカ」、2011 年 4 月 8 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4da56d87c.html
210
例えば、国際人権連盟（FIDH）、「スリランカにおける人権保護活動家の困難な状況 NGO 報告書―ユニバーサル・ピリオディッ
ク・レビュー―スリランカ第 2 号」、（2012 年 11 月）、人権活動家の保護のための監視団体、国際人権連盟（FIDH）と世界拷問禁止組織（OCMT）の共同プログラム、2012 年 11 月 16 日、http://www.fidh.org/The-difficult-situation-of-human-12453。人権保護活動家への嫌がらせの最近の例として著名な市民社会リーダーに対するポスターキャンペーンがある。コロンボ・テレグラフ紙、「市民社会がサラバナムトゥ博士へのポスターキャンペーンを強く非難」、http://www.colombotelegraph.com/index.php/civil-society-condemns-postercampaign-vilifying-drsaravanamuttu/、2011 年最終見解の中で、拷問禁止委員会は「人権保護活動家、弁護士、政治活動家や労働運動家、
独立系メディアのジャーナリストなどを含むその他の市民社会活動家は脅迫、殺害の脅しや身体的攻撃、政治的動機に基づいた攻撃な
どの嫌がらせの対象となっていることに懸念を表明した」。拷問禁止委員会の第 47 会期、2011 年 10 月 31 日～11 月 25 日、「条約第19 条に基づいて政府機関により提出された報告書の検討」。拷問禁止委員会の最終見解、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/co/CAT.C.LKA.CO.3-4_en.pdf。また、アムネスティ・インターナショナル、「人権保護活動家に対する恣意的な逮捕、誘拐、攻撃、脅迫は続いた」、「アムネスティ・インターナショナル 2011 年年次報告－スリランカ」、2012 年 11 月閲覧、http://www.amnesty.org/en/region/sri-lanka/report-2011、国連ニュースサービス、「スリランカの人権保護活動家と思われる遺体が見つかった後、国連が行動を要求」、2011 年 7 月 29 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e391dcb2.html。スリランカ
NGO 集合体（人権と開発のためのセンター（Centre for Human Rights and Development, CHRD）、命の権利—人権センター、反差別国際運動（International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism, IMADR）、政策代替案センター（CPA）、国家漁業者連帯（National Fisheries Solidarity, NAFSO）、失踪者の家族（Families of the Disappeared, FOD）、民主主義のためのライツナウ集合体、人々の対話センター（Centre for Peoples Dialogue, CPD）、INFORM 文書センター）、「拷問禁止委員会に対するスリランカ NGO 集合体からの共同代替報告」、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/NGOCollective_SriLanka47.pdf、特に弁護士の状況については 13
頁を参照。

30

報告によると、数多くの事例で、人権（反政府）活動家は平和的抗議への参加を妨げられ211、中には逮捕、拘禁された例もある212。ある人権活動家が特殊部隊（Special Task Force）の構成員によって公共の場で虐待され、死亡したという報告もある213。国連の人権メカニズムを利用しようとした人権活動家に対する報復も複数の情報源によって報告されている214。抗議者の集団逮捕は 2012 年には報告されていない215。
上記のプロフィールに該当する人々は、ケースの個別の事情によっては、たいていは民族と関連する（帰属された）政治的意見を根拠に、国際保護を必要とする可能性がある。ケースの個
別の事情によっては、上記プロフィールに該当する者の家族やその他の被扶養者にも、同様に適用される可能性がある。A2 の「一定の反政府政治家および政治活動家」と重複することも考えられる。
A.5 一定の人権侵害の目撃者および人権侵害の被害者で正義を求める者
専門家はこれまで、人権侵害および虐待の目撃者、被害者への保護や支援を確保するための効
果的な仕組みがないことに懸念を表明してきた216。国連の拷問禁止委員会は、2011 年 11 月の最終見解の中で、目撃者を狙ったものも含めた襲撃事件に対して刑罰が科されないことに、懸念の意を表明した217。これは正規の司法制度に影響を与え、同様に LLRC の過程にも影響を及ぼしている218。
警察によって虐待された後に法の裁きを求める人々が、被害届を取り下げさせようとする嫌がらせや脅しを受けている219。報告によると、2012 年 8 月にはネゴンボ（Negombo）で、人権侵害の被害者が警察に逮捕され、拷問を受けた220。2012 年 2 月には、タミル人実業家が、基本的人権をめぐる裁判における審問の 2 日前に、誘拐されたと伝えられている。報告によると、彼は2009 年に逮捕された後、28 ヶ月にわたる抑留の間に拷問を受けたとして、警察に対する基本的
211

例えば、BBC シンハラ語放送、「北部で抗議参加者を脅迫か」、2012 年 1 月 17 日、
http://www.bbc.co.uk/sinhala/news/story/2012/01/120117_jvp.shtml
212
例えば、国際人権連盟、「スリランカ：人権保護活動家 42 人と政治活動家、人権の日にジャフナでの平和的デモへの参加を阻止するために拘禁される」、2011 年 12 月 15 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f1021d332.html
213
アジア人権委員会、「スリランカ：人権保護活動家 公の場で特殊専門部隊から拷問受け、死亡」、2011 年 9 月 28 日、
http://www.humanrights.asia/news/urgent-appeals/AHRC-UAC-183-2011
214
例えば、フロントラインによって提出された声明書−国際人権活動家保護基金、特別諮問非政府組織、人権理事会第 19 会期、2012
年 2 月 28 日、A/HRC/19/NGO/122, http://daccess-ddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G12/109/11/PDF/G1210911.pdf?OpenElement、3 頁。また、ニューヨーク・タイムズ紙、「スリランカにおける大虐殺に対する国連の行動が激怒を呼ぶ」、2012 年 3 月 19 日、
http://www.nytimes.com/2012/03/20/world/asia/un-panel-seeksvote-on-carnage-in-sri-lanka.html?_r=2&ref=world、さらにトランスカレンツ、「スリランカにおける異議への攻撃－2012 年の事件」、2012 年 2 月 24 日、http://transcurrents.com/news-views/archives/8602、1、3 頁、
国連人権高等弁務官事務所、スリランカに関するブリーフィングノート／人権保護活動家、2012 年 3 月 23 日、
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=12008&LangID=E。スニラ・アベイセカラ、ニマルカ・フェルナン
ド、パイキアソティー・サラヴァナムットゥー博士の共同声明、2012 年 3 月 23 日、
http://us2.campaignarchive1.com/?u=746409e6de7b1c2a97474620a&id=c7edca391f&e=7d5a637ec2 を参照
215
デモにおける大量逮捕の最後の報道は 2011 年 8 月。コロンボページ紙、ニュースデスクスリランカ、「スリランカ、ジャフナ市で数百人逮捕 警官隊と衝突 住民が抗議」、2011 年 8 月 23 日、http://www.colombopage.com/archive_11A/Aug23_1314105588KA.php
216
他には、国際法律家委員会、「説明責任なき当局：スリランカにおける不処罰の危機」、2012 年 11 月、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/50ae365b2.html。この報告は、「重大な人権侵害にあった人々が正義と説明責任を受理するのはます
ます難しく、実際にはほぼ不可能と言える。被害者や生存者は補償を受け取れず、犯人は裁きの場へ出されることはない」と述べている。例えば同様に、アジア人権委員会、「スリランカ：目撃者や被害者を保護する法律の欠如、正義を取り戻すことに希望なし」、
2011 年 1 月 21 日、http://www.humanrights.asia/news/ahrc-news/AHRC-ART-006-2011/217
拷問禁止委員会、「第 47 会期、2011 年 10 月 31 日～11 月 25 日、条約第 19 条に基づき締約国から提出された報告書の検討。拷問禁止委員会の最終見解」、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/co/CAT.C.LKA.CO.3-4_en.doc
218
アジア人権委員会、「スリランカ：目撃者や被害者を保護する法律の欠如、スリランカにおいて正義を取り戻すことに希望なし」、
2011 年 1 月 21 日、http://www.humanrights.asia/news/ahrc-news/AHRC-ART-006-2011/219
デイリーミラー紙、「最高裁 拷問事件において審理続行を許可」、この記事はデイリー・ミラー紙のサイトでは無料で閲覧ができなくなっているが、地元の人権団体、ジャナサンサダヤが全文を掲載している。
http://www.janasansadaya.org/page.php?id=400&lang=en
220
アジア人権委員会、「スリランカ：人権侵害事件の原告が不法に逮捕され、ネゴンボの治安部隊の事務所で激しい拷問を受ける」、
2012 年 8 月 21 日、http://www.humanrights.asia/news/urgent-appeals/AHRC-UAC-147-201231人権の訴状を最高裁に提出していた。また、彼は国連拷問禁止委員会の事務局にも訴状を提出していたと報じられた221。2012 年 3 月の、ジュネーブにおける国連人権理事会（HRC）の会合の前とその最中に、HRC のプロセスに関わっていた人権保護家、人権活動家、NGO 職員が嫌がらせと脅迫を受けたと複数の情報源が伝えている。これらの報告の結果、国連人権高等弁務官
事務所はスリランカの人権保護家に対する報復に対して警告するブリーフィングノートを発表した。同ブリーフィングノートはスリランカにおける説明責任および和解に関する HRC 決議が採択された翌日に発表された222。
目撃者および被害者保護の法案は 2007 年以来、国会の議題に上っており、2008 年に再度論議されたが、採決への進展はみられていない223。専門家は LLRC が目撃者および被害者保護の枠組を欠いていることにも懸念を示している。LLRC の前で証言をした市民が、その後苦難に直面したり、嫌がらせを受けたという事例が報告されており、その中には LLRC に証拠を提出した後、犯罪捜査局（CID）による尋問に召喚された目撃者のケースも含まれている224。報告によると、目撃者は LLRC の会合の間、治安部隊の構成員に写真を撮られている。ジャフナでは、武装した男達に目撃者が脅されることもあった225。
上記のプロフィールに該当する人々は、ケースの個別の事情によっては、（帰属された）政治的意見を根拠に、国際保護を必要とする可能性がある。民族性もある種の役割を果たす可能性がある。ケースの個別の事情によっては、上記プロフィールに該当する者の家族やその他の被扶養者にも、同様に適用される可能性がある。迫害を避けるために自らの政治的意見を隠すことは期待するべきではないし、求めるべきでもない。このプロフィールは、前述した、国内の法手続や国際的な人権機構の利用を求める人権保護家や人権活動家と重複する可能性がある。

221

カナダ人ジャーナリストはこの誘拐にかかる出来事について次のように述べている。「『武装した男らが私たちの、レンガの壁で囲われた部屋に隠れていました。彼らは私の夫の首元をつかみ、車に向かって引きずっていきました。彼らが走り去っていく際に彼は助けを求め叫んでいました』。彼の妻、シロミが新聞に語った。7 名からなる誘拐者集団は、プラバカランを白いバンに押しこむ間、ライフル銃を振り回していた。白いバンはデヒウェラの方向へ急いで立ち去った。近くにいた多くの人々が事件を見ていたが、この武装した白いバンに乗った誘拐犯が軍隊の上位梯団から認められた「国に公式に認可されている非公式のテロリスト集団」であると推測したため、誰も介入しなかった。車のナンバーをメモしていたプラバカランの妻シロミはウェラワッテ警察に届けると、彼らは車のナ
ンバーは偽物だといい、車を追跡することはできない、と言われた。D・B・S・ジェヤラジ、『警察を相手取って基本的人権に関する訴訟を起こしたタミル人実業家が、白いバンに乗った武装グループによりウェラワッテで誘拐される』、2012 年 2 月 11 日、
http://dbsjeyaraj.com/dbsj/archives/4199、一般的に政府寄りと受け止められているアイランド紙は、反対に「土曜夕方ウェラワッテのカ
ナルロードにある自宅のそばで 42 歳のタミル人実業家を誘拐した犯人が、彼の解放と引き換えに 10 億スリランカ・ルピーの身代金を要求。ウェラワッテ警察はタミル人ギャングの犯行であるとみている」と報じた。アイランド紙、「誘拐犯はビジネスマン解放と引き換えに 10 億ルピーを要求」、2012 年 2 月 12 日、http://www.island.lk/index.php?page_cat=article-details&page=articledetails&code_title=45148
222
ジュネーブに代表事務所がある、スリランカの非政府組織は政府派遣団からの脅迫について、「人権理事会の会議場内でも、執拗にグループのメンバーの写真を撮る」と苦情を訴えた、ニューヨーク・タイムズ紙、「スリランカにおける大虐殺に対する国連の行動
が激怒を呼ぶ」、2012 年 3 月 19 日、http://www.nytimes.com/2012/03/20/world/asia/un-panel-seeksvote-on-carnage-in-srilanka.html?_r=2&ref=world。また、トランスカレンツ、「スリランカにおける異議への攻撃－2012 年の事件」、2012 年 2 月 24 日、
http://transcurrents.com/news-views/archives/8602、1、3 頁。国連人権高等弁務官事務所、ススリランカに関するブリーフィングノート／
人権保護活動家、2012 年 3 月 23 日、http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=12008&LangID=E。スニラ・
アベイセカラ、ニマルカ・フェルナンド、パイキアソティー・サラヴァナムットゥー博士の共同声明、2012 年 3 月 23 日、
http://us2.campaignarchive1.com/?u=746409e6de7b1c2a97474620a&id=c7edca391f&e=7d5a637ec2
223
もし実施されたとしても、報告によると、被害者や目撃者の保護に関する法律は、名目上行わなければならない任務に照らして不十分である。スリランカ政策代替案センター（CPA）は、「被害者や目撃者の保護プログラムが被害者や目撃者が必要とする保護を事実上提供しておらず、スリランカにおける不処罰の慣習を転換する助けにはならないことに重大な懸念がある」と記した、アジア人権委員会、「スリランカ：目撃者や被害者を保護する法律の欠如、正義を取り戻すことに希望なし」、2011 年 1 月 21 日、
http://www.humanrights.asia/news/ahrc-news/AHRC-ART-006-2011/、またハフィントン・ポストにも掲載、2011 年 1 月 20 日、
http://www.huffingtonpost.com/rebecca-buckwalterpoza/without-witness-andvicti_b_811446.html。2007 年政策代替案センターの起草原案についての解説はウェブ上では閲覧できない。
224
BBC シンハラ語放送、「LLRC 目撃者 犯罪捜査局の召喚に怯える」、2011 年 11 月 12 日、
http://www.bbc.co.uk/sinhala/news/story/2011/11/111112_llrcwitness.shtml
225
アムネスティ・インターナショナル、「彼らはいつになったら正義を勝ち取るのか？過去の教訓・和解委員会の過ち」、2011 年 9月、http://www.amnesty.org/en/library/asset/ASA37/008/2011/en/76ea6500-a9f5-4946-bf2b-7fc08bc5e37a/asa370082011en.pdf

32

A.6 特定の状況下にある女性226
複数の報告書が、紛争による直接の影響がなかった地域を含め、紛争終盤および紛争後に、女性や少女に対する性暴力やジェンダーに基づいた暴力のレベルが高くなったことを記録している227。しかしながら、複数の情報源によると、この種の暴力は過小に報告されており、仮に報告されたとしても、不適切な捜査が行われている228。
強姦、強姦を意図した暴行、「強姦ではないものの深刻な性的暴行」はスリランカの刑法で禁じられている。人身取引や性的嫌がらせなどのその他の性に基づく犯罪も同様に刑法により禁じられている。配偶者間の強姦は、判事が離婚を命じていない限り、スリランカでは罪にあたらない229。
スリランカ北部および東部に居住する女性たちの危険性と脆弱性の増加は、複数の要素に起因していると様々な報告書の中で述べられている。中でも最も関連が深い要因に次のものが挙げられる。a) 武力紛争の影響を最も強く受けた地域において、女性が筆頭者である家族が多数存在すること、b) 女性の弱い経済的地位、c) 収容されている家族にアクセスするために治安部隊に頼らざるを得ないこと等にみられる、高度の軍事化、d) 不処罰や弱体化した司法行政、e) 避
難中もしくは移動後の売春と人身取引の危険性、f) LTTE の前女性幹部と戦争未亡人230。
スリランカは、海外において強制労働および性的人身取引の対象となる女性や少女（同様に男性や少年）の供給国と言われている。国内でも、女性は売春宿への性的人身取引の対象とされると伝えられている231。2006 年 4 月の刑法修正を通して、スリランカはあらゆる種類の人身取引を禁止しているが、警察の一部と他の政府官僚による共謀等が報告されており、その結果法的保護が必ずしも効果的ではない232。国内避難民、戦争未亡人、住民登録をしていない女性の移民は特に人身取引に対して脆弱であると報告されている233。

226

第 II 章 C.2 の「女性」の段落を参照。
国連事務総長、スリランカにおける説明責任に関する国連事務総長専門家パネルによる報告、2011 年 3 月 31 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4db7b23e2.html、特に第 152、153、176（d）、214、220 段落を参照。さらに、アムネスティ・インタ
ーナショナル、「スリランカ：拷問禁止委員会への報告」、2011 年 10 月、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/AI_SriLanka47.pdf。ケーススタディ 3、強姦およびジェンダーに基づく暴力、11 頁を参照。
228
国際危機グループ（ICG）「スリランカ：北部、東部において女性が経験する危険」、2011 年 12 月 20 日、
http://www.crisisgroup.org/~/media/Files/asia/south-asia/sri-lanka/217%20Sri%20Lanka%20%20Womens%20Insecurity%20in%20the%20North%20and%20East%20KO.pdf、国連事務総長、スリランカにおける説明責任に関する国連事務総長専門家パネルによる報告、2011 年 3 月 31 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4db7b23e2.html、特に第 152、161、228 段落を参照。同様に、アムネスティ・インターナショナル、「スリランカ：拷問禁止委員会への報告」、2011 年 10 月、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/AI_SriLanka47.pdf、5 頁。また、アジア人権委員会、「スリランカにおける人権状況
2011 年」、第 2 章 1、2011 年 12 月 9 日、http://www.humanrights.asia/resources/hrreport/2011/AHRCSPR-011-2011/view。2011 年 2 月の最終見解の中で、女子差別撤廃委員会（CEDAW）は「特に少数派タミル人、国内避難民の女性、元戦闘員の女性に対する双方の女性の人権の深刻な侵害についての報告」に深い憂慮の念を表明した。女子差別撤廃委員会（CEDAW）、第 48 会期、2011 年 1 月 17 日～2
月 4 日。「最終見解、スリランカ」、2011 年 2 月 4 日、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW-C-LKA-CO-7.pdf、第40 段落）
229
適用可能な国内法の枠組みについての詳細は、女性の権利に関する国際モデルプロジェクト、「 現行の法的枠組み：スリランカにおける強姦及び性暴力」、2012 年 6 月 27 日に最終更新、http://www.impowr.org/content/current-legalframework-rape-and-sexual-assault-srilanka
230
国際危機グループ（ICG）「スリランカ：北部、東部において女性が経験する危険」、2011 年 12 月 20 日、
http://www.crisisgroup.org/~/media/Files/asia/south-asia/sri-lanka/217%20Sri%20Lanka%20%20Womens%20Insecurity%20in%20the%20North%20and%20East%20KO.pdf。報じられるところによると、北部および東部の紛争の影響があった地域では 9 万人に上る戦争未亡人がいる。英国外務・英連邦省、「人権と民主主義：2011 年英国外務・英連邦省報告」、2012
年 4 月、http://fcohrdreport.readandcomment.com/wp-content/uploads/2011/02/Cm-8339.pdf、324 頁
231
米国務省、「2012 年人身取引報告書－スリランカ」、2012 年 6 月 19 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fe30c9432
232「（中略）政府職員の人身取引の共謀は問題として残っている。警察や他の公務員が賄賂を受け取り、売春宿の運営を許可している疑いがある。売春宿の中には人身取引の被害者を搾取しているものもある。多くの就職エージェントは政治家によって経営されているか、政治的な繋がりがある。海外に行くために、不正に複製され、または改ざんされた書類、もしくは偽の情報を記入した本物の書類を調達するためにいくつかのサブエージェントがスリランカの公務員に協力している。公務員の人身取引の共謀に対する法的強制力
22733

女性の状況についての異なった情報源によると234（「女子差別撤廃委員会（CEDAW）」の最終見解235を含む）、国家の保護は、法律上も実務上も国全体を通して全ての女性にとって必ずしも利用可能、アクセス可能であるとはいえない236。
上記のような状況にある女性は、個々のケースによっては、民族と関連した特定の社会的集団の構成員であることを根拠として、難民としての国際保護を必要とする可能性がある。
A.7 特定の状況下にある子ども237
過去の経験の心理的影響と地域社会が彼らを迎え入れることに消極的であるため、元子ども兵
士は社会に再統合する際困難に直面していると報告されている238。元子ども兵士を含む子ども
達は、LTTE と一定の関連性がある者というリスクプロフィール（A1 を参照）に該当するかもしれない。
2010 年、バンニでは 359 件の子どもに対する性暴力が記録された。当局によると、この数字は最近同様に子どもに対する性暴力が記録されている国内の他の地域における数字と比較すると、同程度であるとしている。報じられるところによると、スリランカにおいて警察は今までで最も高い子どもの虐待および強姦件数を 2011 年に記録した239。子どもの虐待に関する事件を起訴するには、2010 年の時点で判決まで平均 6 年という長い時間がかかると報告されていた240。近
親相姦の件数も高く、4 万人の子どもが商業的セックスワーカーとして搾取されていると伝えられる。売春宿に売買された子ども達を含む、児童買春241や買春ツアー産業で働く子ども達は特定の法的規定の下刑罰の対象になりやすい立場にある242。報告によると、一般的に沿岸部の国
内売春ツアーにおいて、少年は少女に比べて売春を強要されやすい243。
スリランカにおける若年結婚の割合は、[アジア]地域の中では比較的低いものの、複数の事例が報告されている。現在、イスラムの属人法の下で子どもは 12 歳以下で結婚が許可されることから、若年結婚の慣習はスリランカのイスラム教徒社会に限定されているようである。北部および東部では、過去に若年結婚が LTTE による徴集を避ける手段として使われていたと報告されている244。
スリランカでは、[アジア]地域の他の国と比較して児童労働の割合も低いが、子どもたちは農業、家事手伝いや路上での物売りとして児童労働に携わっていると言われる。乾燥地帯のプランテのある動きはこれまで報告されていない」、米国務省、「2012 年人身取引報告書－スリランカ」、2012 年 6 月 19 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fe30c9432
233
米国務省、「2012 年人身取引報告書－スリランカ」、2012 年 6 月 19 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fe30c9432.html
234
例えば、国による保護の可能性の詳細は、カナダ移民難民委員会、「スリランカ：法律、国家による保護、被害者が利用可能なサービスを含む性暴力と家庭内暴力」、2012 年 1 月 25 日、LKA103947.E、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f4f33322.html
235
女子差別撤廃委員会（CEDAW）、第 48 会期、2011 年 1 月 17 日～2 月 4 日。「最終見解、スリランカ」、2011 年 2 月 4 日、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW-C-LKA-CO-7.pdf、第 14、16、22、24、26 段落
236
さらに詳細は、第 II 章 C.2「女性」の段落を参照。
237
第 II 章 C.2「子ども」の段落も参照。
238
さらに詳細は、第 II 章 C.2「子ども」の段落を参照。
239
英国外務・英連邦省、「人権と民主主義：2011 年英国外務・英連邦省報告」、2012 年 4 月、
http://fcohrdreport.readandcomment.com/wp-content/uploads/2011/02/Cm-8339.pdf、325 頁
240
統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ 児童虐待の事例停滞」、2012 年 9 月 24 日
241
これは、特にスリランカの軍隊が北部に向かう際の中継地点であるアヌラダプラで顕著であることが以前報告されている。米国務省、「2011 年人身取引報告書－スリランカ」、2012 年 6 月 19 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fe30c9432.html
242
さらに詳細は、第 II 章 C.2「子ども」の段落を参照。
243
米国務省、「2012 年人身取引報告書－スリランカ」、2012 年 6 月 19 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fe30c9432.html
244
さらに詳細は、第 II 章 C.2「子ども」の段落を参照。

34

ーションや花火産業、魚の干物製造業ににおいて、債務労働の状況に拘束されているといった報告もある245。
特定のプロフィールもしくは特定の状況下にある子どもに関する幾つかの情報源によると 246、国家による保護は国中の全ての子どもたちにとって入手可能あるいはアクセス可能なものでは必ずしもない。
上記のプロフィールに該当する子ども達は、ケースの個別の事情によっては、特定の社会的集団の構成員であること、あるいは（帰属された）政治的意見―民族に関連する可能性がある―を根拠に、国際保護を必要とする可能性がある。子どもによる難民申請（元子ども兵士に関する除外条項の検討の審査を含む）は、慎重に子どもの難民申請に関する UNHCR ガイドラインに従って評価される必要がある247。
A.8 特定の状況下にあるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックスの人々（LGBTI）「同性愛行為」はスリランカでは犯罪であり、罰金刑および、成人間の場合は最高 10 年の刑期、16 歳以下の子どもが関係している場合は 10 年から 20 年の刑期で罰せられる248。起訴件数は少ない一方で、ゆすり、暴力的な威嚇、就職上の差別、友人、家族、警察および社会一般からの拒絶は定期的に報告されている。社会の否定的態度は LGBTI コミュニティに属するシンハラ人、
イスラム教徒、タミル人に影響を与えていると報告されている249。身体的暴力、嫌がらせ、拘禁、警察による暴力は珍しいものではないとも報告されている250。LGBT 活動家らはメディアによる否定的な報道が増加していることに憂慮の念を示した251。2011 年秋、シンハラ語の新聞252
が、HIV/エイズ予防のための活動「旅の友たち（Companions on a Journey／CoＪ）」に参加していたゲイの人権団体を、同性愛を助長するとして批判する連載を掲載した。一連の記事には、
245

さらに詳細は、第 II 章 C.2「子ども」の段落を参照。
例えば、性暴力の被害者女性、同じく性暴力の被害者の子どもに適用可能な国内保護の可能性についての詳細は、カナダ移民難民委員会、「スリランカ：法律、国家による保護、被害者が利用可能なサービスを含む性暴力と家庭内暴力」、2012 年 1 月 25 日、
LKA103947.E、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f4f33322.html。同様に、米労働省、「2010 年児童労働の最悪の形態についての調査
報告書－スリランカ」、2011 年 10 月 3 日、http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/4e8c398fc.pdf
247
UNHCR、国際保護に関するガイドライン第 8 号：1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)および第 1 条 F と 1967 年難民の地位に関する議定書の両方またはいずれか一方に基づく子どもの難民申請、2009 年 12 月 22 日、HCR/GIP/09/08、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b2f4f6d2.html
248
スリランカ刑法第 365 条、および 365 条 A、1883 年法令第 2 号、2006 年に法令第 16 号により修正、1885 年 1 月 1 日、
http://www.idpsrilanka.lk/html/Children/Domestic/1883 No 2 Penal code.pdf。第 365 条 A 刑法典（修正）法令（1995 年の第 22 番）、
http://www.commonlii.org/lk/legis/num_act/pca22o1995213/、は「いかがわしいわいせつ行為」に女性同士の性行為を含む。ヒューマン・
ライツ・ウォッチ、「異国の遺産：ソドミー法の起源と英国植民地主義」、2008 年 12 月、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/494b5e4c2.html
249
カナダ移民難民委員会（IRB）は、2011 年 12 月の、「イコール・グラウンド（Equal Ground）」のリサーチディレクトレートとエグゼクティブディレクターとの往復分書をもとに、イコール・グラウンドのディレクターがタミル人またはイスラム教徒コミュニティ
における LGBTIQ の人々が、これらのグループが「非常に保守的」であることから大きな困難に直面することもありうるとの意見を表明した。しかしながら、彼女はまた、LGBTIQ コミュニティーが、とりわけ「ホモセクシュアリティーは西洋の文化であり、スリラン
カの文化、道徳、家族の価値観をむしばむ」（ibid）とするシンハラ人仏教徒国粋主義者に「ますます」脅かされているとも述べた。
カナダ移民難民委員会、「スリランカ：法律、国家による保護、支援を含む性的少数者の待遇」、2012 年 1 月 13 日、LKA103947.E、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f435fa52.html
250
スリランカ南部の都市、ガルの警察の収容所での、深刻な虐待／拷問（セックスワーカーを含む同性愛男性らに対してなされたと疑われる）を詳細に記録したビデオがインターネットに投稿された。国際レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、
インターセックス協会（ILGA）、「南アジアにおける迫害の新たな 2 つのビデオ 成文化されたスリランカの同性愛嫌悪と抑圧的な副作用」、2012 年 1 月 18 日、http://ilga.org/ilga/en/article/nmndNzq1FT。また、米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html、「近年、人権団体はレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBT）の人々に対して逮捕や迫害は活発ではないものの、コロンボや他の地域で、警察が嫌がらせをしたり、金を脅し取ったり、性的な見返りをこのような人々から求めたり、ゲイやレズビアンの人々に暴行したりといったことが行われていると報告した。これは LGBT コミュニティのメンバーに対する性犯罪を過小に通報することにつながっている」
251
英国外務・英連邦省、「人権と民主主義：2011 年英国外務・英連邦省報告」、2012 年 4 月、
http://fcohrdreport.readandcomment.com/wp-content/uploads/2011/02/Cm-8339.pdf、321 頁
252
これらの記事はシンハラ語の週刊紙、リビラに掲載された。リビラのオンライン版は www.rivira.lk で閲覧可能。
246

35

コロンボにある同団体が経営するカウンセリング施設で働く男性を含む、ゲイ人権活動家らの写真と個人に関する詳細な記述も掲載されたと伝えられている。その後に行われた他紙とのインタビューの中で男性は、メディア露出のせいで大家から下宿を追い出されたり家族から勘当されたりしたと述べた253。この記事が掲載された後、CoJ の事務所が警察の家宅捜索を受けたと報じられた。事務所内にいた者は数時間にもわたって取り調べを受け、脅迫されたという。さらに報じられたところによると、脅しや嫌がらせの結果、この組織は現在活動していない254。
LGBT の権利保護を目的とした組織はほかに 2 つあり、一つが「イーコール・グラウンド（Equal Ground）」、もう一つは「女性支援グループ（Women’s Support Group）」である。加えて、報じられるところによれば、過去数年間で、「多様性と団結トラスト（the Diversity and
Solidarity Trust ／DAST）」と「サーキ共同体（Sakhi Collective）」という 2 つの小さなグループが設立された。これらのグループについては LGBT の権利のための運動の「萌芽期」にあると言われている255。
スリランカの農村部におけるレズビアンやバイセクシュアルの女性に対する、不処罰の社会的差別や暴力が、2010 年 4 月から 2011 年 5 月にわたって記録された256。スリランカにおける 17
人の「ホモセクシュアルの（queer）」女性への聞き取りを基にした 2011 年の文書では257、全ての女性が「度合いの異なる同性愛憎悪に満ちた言語的、心理的あるいは身体的な暴力に直面している。経験したいくつかの暴力的な行為とは、公衆の面前での言葉による暴力、警察や軍人による嫌がらせ、また公共の場での暴力である」と報告した258。2011 年 2 月の第 48 会期女子差別撤廃委員会（CEDAW）のために作成されたある NGO によるシャドーレポート259は、スリラ
ンカのレズビアン、バイセクシュアル女性、トランスジェンダーの人々に対する法的差別、社会的差別に言及した。CEDAW は見解の中で、同性間の関係を違法とすることが女性たちを法的保護から完全に締めだすことにつながると懸念を表明した260。
報告によると、ジェンダー転換の途中にある人々は、その変更について行政書類を書き換える
際に困難に直面している261。
スリランカにおけるインターセックスの人々の状況について具体的な情報を見つけることはできず、また、トランスジェンダーの人々の待遇についての具体的で明確な情報も限られている。

253

ラクビマニュース、ランガ・ジャヤスチヤ、「同性愛嫌悪は健在である」、2011 年 10 月、
http://www.lakbimanews.lk/index.php?option=com_content&view=article&id=3107:disgraceful-media-bigots-hound-a-gayman&catid=35:newsfeatures&Itemid=37
254
国連人権理事会、フロントラインによって提出された声明書−国際人権活動家保護基金、特別諮問非政府組織、2012 年 2 月 28 日、
http://daccess-ddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G12/109/11/PDF/G1210911.pdf?OpenElement
255
トランス／サイン研究結果報告書、サスキア・ビエリンガ編、「アフリカ、アジアにおける女性を愛する女性」、2011 年、
http://www.isiswomen.org/phocadownload/print/isispub/Women-Loving-Women.pdf#page=6、492 頁
256
イコール・グラウンド、「同性愛嫌悪の暴力とヘイトクライムに苦しむ、2010 年 4 月～2011 年 6 月にイコール・グラウンドによって行われた文書と研究に関する報告」、17 編のレズビアン、バイセクシュアルの女性の物語を付記、www.equalground.org、2011 年 12
月 6 日に閲覧。
257
異なる民族、宗教、学歴および職歴の女性、多くが国の南部に居住する。
258
トランス／サイン研究結果報告、サスキア・ビエリンガ編、「アフリカ、アジアにおける女性を愛する女性」、2011 年、
http://www.isiswomen.org/phocadownload/print/isispub/Women-Loving-Women.pdf#page=6、499 頁）
259
女性支援グループ、スリランカ、「スリランカにおけるレズビアン、バイセクシュアルの女性とトランスジェンダーの人々 第 48
回女子差別撤廃委員会への NGO シャドーレポート」、2011 年 1 月、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/ngos/WSG_SriLanka48.pdf
260
女子差別撤廃委員会（CEDAW）、第 48 会期、2011 年 1 月 17 日～2 月 4 日、「最終見解、スリランカ」2011 年 2 月 4 日、
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW-C-LKA-CO-7.pdf、第 24 段落
261
米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html。また、カナダ移民難民委員会、「スリランカ：法律、国家による保護、支援を含む性的少数者の待遇」、2012 年 1 月 13 日、LKA103947.E、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f435fa52.html にも記述がある。

36

しかしながら、報告の中にある、性的指向やジェンダー・アイデンティティ 262に基づいた差別に対する法的保障措置の欠如は、インターセックスやトランスジェンダーの人々にも同様に影響を与えている。これらの人々の待遇に関する明確かつ具体的な情報や報告事例がないからといってそれが深刻な危害の危険性がないことを示すものとして理解されるべきではない263。
LGBTI の人々は、ケースの個別の事情によっては、しばしば（それだけではない場合もある
が）特定の社会集団であることを理由に、難民として国際保護を必要とする可能性がある。
個々のケースの事情に応じて、上記プロフィールに属する個人のパートナーやその他の被扶養者にも、同様に適用される可能性がある。LGBTI の個人は迫害を回避するために自らのアイデ
ンティティを変更・隠匿 することを期待されてはならない264。
B. 国内避難または移住の選択可能性
国内避難または移住の選択可能性（IFA／IRA）を評価するための詳細な分析的枠組みは、1951
年難民の地位に関する条約第１条Ａ(2) と 1967 年難民の地位に関する議定書の両方またはいずれか一方における UNHCR の「国際保護に関するガイドライン第 4 号」の「国内避難または移住の選択可能性」に含まれている265。
迫害主体が国家である、もしくはそれと関連する場合、迫害主体がその個人を領域において追跡することが可能であることから、UNHCR は、国内避難または移住の選択可能性は妥当でないと考える。
非国家主体による迫害もしくは深刻な危害から逃れたスリランカ人については、国内避難または移住の選択可能性を考慮することができる。例えば、LTTE との関係性を理由として社会復帰プログラムに参加し、同プログラムを終えた後にコミュニティから受け入れられないのではないかという恐れを抱く人々の事案が挙げられる。コミュニティの中で、家庭内暴力や性および

262

米国務省、「2011 年国別人権報告書−スリランカ」、2012 年 5 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc75a5eb4.html「情報の欠如—例えば、不法にする法律の施行について、または、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、
インターセックスの人々の立場についての―は危険性がないことを意味するとして捉えられてはいけない。このようなケースでは、例
えば、出身国における草の根の LGBTI 組織についてなどのさらに多くの情報、また―もし可能であれば―正確な情報の欠如を『疑わしきは申請者の利益に』の原則に当てはめて決定の考慮に入れるべきである」、COC オランダ アムステルダム自由大学、「同性愛嫌悪から逃れて、ヨーロッパにおける性的指向およびジェンダー・アイデンティティーに関連した難民申請」、2011 年 9 月、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ebba7852.html で閲覧可能。
264
UNHCR、国際保護に関するガイドライン第 9 号：1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)と 1967 年難民の地位に関する議定書の文脈における「性的指向とジェンダー・アイデンティティの両方またはどちらか一方を理由とする難民申請」、2003 年 7 月 23 日、
HCR/GIP/12/01、http://www.unhcr.org/refworld/docid/50348afc2.html。意見、表現の自由の権利は「演説・人前での態度・服装・身体的特徴・名前の選択その他の手段によるアイデンティティまたは個性の表現が含まれる。同様に、人権・性的指向とジェンダー・アイデンティティに関する事柄を含むあらゆる種類の情報や思想を、境界を問わずあらゆる媒体から求め、獲得し、伝達する自由に関する権利を含む」、「ジョグジャカルタ原則の中の第 19 原則―性的指向およびジェンダー・アイデンティティに関する国際人権法の適用に関する原則」、2007 年 3 月、http://www.unhcr.org/refworld/docid/48244e602.html。多くの国家管轄権で認識されているとおり、迫害されている者が国籍国または常居国において行為を避けることによって危害をなくすことができることを理由に、難民条約の下で迫害が迫害ではないということにはならない。例えば、HJ（イラン）および HT（カメルーン）対内務省長官、（2010 年）UKSC31、2010 年 7 月
7 日（英国最高裁判所）、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4c3456752.html、控訴人 S395/2002 対移民・多文化大臣（2003 年）HCA 71、2003 年 12 月 9 日（オーストラリアの高等裁判所）、第 81 段落、http://www.unhcr.org/refworld/docid/3fd9eca84.html
265
国内避難または移住の選択可能性の評価には、2 つの分析が必要である。すなわち、（i）関連性および（ii）合理性である。十分に理由のある迫害の恐怖が出身国の一定の地域において確認される場合は、候補として挙げられた国内避難もしくは移住の地域がその個人にとって適当な選択肢であるかどうかということは、恐れられている危険を生じさせ出身地域からの逃避を促した状況のみならず、候補となっている地域が将来的に安全で意義のある選択肢であるかどうかということを考慮したうえで長期的に評価されねばならない。
申請者の個人的状況と提案された地域の状態についても考慮されなければならない。UNHCR、国際保護に関するガイドライン第 4号：1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)と 1967 年難民の地位に関する議定書の両方またはいずれか一方における「国内避難または移住の選択可能性」、HCR/GIP/03/04、2003 年 7 月 23 日
263

37

ジェンダーに基づく暴力を受ける恐れのある女性や子ども、また LGBTI の人々は非国家主体による深刻な危害に直面するかもしれない。
迫害を行う非国家主体の中には個人を領域中で追跡することができないものもあるかもしれな
いが、差別的な法制度、政策、習慣、不処罰の社会的差別は、国の一定の地域に限られたものではない。このような状況下では、移住先において個人を保護するための当局の能力と意思を評価する必要があるが、[能力と意思が]当然存在すると見なされてはならない266。入手可能な情報によれば267、上記のプロフィールの多くにこのことが適用できる。すなわち、国の一定の地域において非国家主体から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を持つ申請者にとって、国内避難または移住の選択可能性は必ずしも妥当ではない。
関連性を考慮することに加え、合理性の分析が必要である。国内避難または移住の選択可能性
が「合理的」かどうかは、その人物の個人的状況のみならず、決定時の候補とされる移住地域の安全性並びに人権および人道的状況を考慮しつつ、ケースごとに認定されるべきである。このためには下記の要素が重要である。（i）避難した個人を受け入れる、あるいは支援する、コミュニティ、親戚や友人などの伝統的支援体制を含む個人的な状況、（ii）安全性および治安の良さ、（iii）人権の尊重、および（iv）候補とされる移住地域における社会経済的状況や生計をたてる機会を含む経済的自立の可能性。仮に候補とされる移住先が国内避難民を受け入れている場合は、移住が継続している理由についても同様に考慮する必要がある。
北部あるいは東部への移住
スリランカ北部における国内避難または移住の選択可能性の合理性を評価する際、次の要素は引き続き考慮するべき重要な要素となる。基本的なインフラやサービスの欠如268により水、食料269、衛生、心理面でのサポートを含む医療 270、住居271、教育へのアクセスが影響を受け、生計を立てるための手段272が限られていること、地雷および不発弾273が引き続き存在すること、266

もともと迫害された地域において申請者を保護する国家の能力もしくは意思の欠如があったということが関連してくる。もし国家が国内の一部でその個人を保護する能力がない、または意思がないと推測されるのであれば、当該国家が他の地域に保護を提供する能
力も意思もないと推定できる。これは特にジェンダーに関連する迫害のケースにあてはめることができる。UNHCR、国際保護に関するガイドライン第 4 号：1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)と 1967 年難民の地位に関する議定書の両方またはいずれか一方における「国内避難または移住の選択可能性」、HCR/GIP/03/04、2003 年 7 月 23 日、第 15 段落、http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f2791a44.html を参照。
267
さらに詳細は、第 II 章 C.2（「子ども」「女性」）および第 3 章 A（特にリスクプロフィール A.6、A.7、A.8）を参照。
268
例えば、バニム（Vannim）の農村地域におけるサービスの欠如と脆弱なインフラについては、統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ：元戦闘地域における不均等な開発」、2012 年 10 月 11 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/5085254e2.html を参照。）
269
2011 年の食料安全保障評価報告の中で、世界食料計画（WFP）は北部州の 60％以上の世帯で食料不安（46％はやや食糧不安、15％は深刻な食糧不安）があるとした。世界食料計画、「北部州および東部・北部中央州の食糧不安 食料安全保障評価報告 スリランカ
2011 年」、2011 年 4 月、http://documents.wfp.org/stellent/groups/public/documents/ena/wfp243519.pdf
270
北部州における再定住、復興、安全に関する大統領のタスクフォース（PTF）は心理社会的プログラムに厳しい規制を導入し、報じられるところによると、北部では、心理面でのサポートやトラウマカウンセリングは、それらが必要と思われるすべての人々にいきわ
たっていない。詳細は、ICG、「スリランカ北部 II：軍制下の復興」、2012 年 3 月 16 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f6453832.html、11～12 頁
271
国際危機グループは北部における住居の不足について報告した、ICG、「スリランカ北部 II：軍制下の復興」、2012 年 3 月 16 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f6453832.html、7 頁。また、統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ：元国内避難民（IDP）は雨漏りのする小屋以上のものを欲している」、2012 年 11 月 2 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/5098e3772.html
272
以下は、2011 年 10 月 21 日に国会に提出された M・A・スマンティラン議員（弁護士でタミル国民連合の国会議員）による、スリ
ランカ北東部の状況についての報告。「スリランカ中央銀行総裁によると、わずか 2 億米ドルが生計を開発するために政府から割り当
てられ、その多くは労働対価による支援（キャッシュフォーワーク）である。政府やドナーはインフラ計画に焦点をあてており、地域
コミュニティへの支援は何一つしていない。限られた機会は、南部からの労働者に一貫して与えられている。試算によると、北部州の失業率は、全国平均の 4.3％と比較して、20～30％である」、M・A・スマンティラン議員、「スリランカ北東部の状況：一連の深刻な懸念」、2011 年 10 月 23 日、http://dbsjeyaraj.com/dbsj/archives/2759。さらに、北部州における失業率は、特に帰還民のあいだで高いと思われる。統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ：戦争の遺産－失業とホームレス」、2012 年 5 月 21 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fbb84f02.html、また、統合地域情報ネットワーク（IRIN）の「スリランカ北部：『言葉は多いが、進展は少ない』」、2012 年 7 月 3 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ffec6f02.html

38

市民が農業、漁業、酪農やその他の生計を立てる活動274を阻む、特別経済区域や高度警戒区域の存在等を含む、土地へのアクセスや利用に影響を及ぼす経済的、および安全上の制限が継続していること。
特にスリランカの北部地域には女性にとって適当な移住の選択可能性があるとは言えない。当
該地域における女性の脆弱性や不安定さへと繋がる様々な要素は、次のものを含む。女性を筆頭者とする世帯の多さ、女性の経済的地位の低さ、拘禁されている家族に連絡を取るために軍に頼るなどを含む、高度の軍制化、不処罰や不十分な司法行政、避難中もしくは移住後の売春や人身取引の危険性、LTTE の前女性幹部と戦争未亡人の脆弱的な立場275。
東部は、北部に比べるとやや少ないものの、いまだに地雷 276の影響を受けている。問題は残ってはいるが、特に先の武力紛争の影響を受けていない国内地域に比べると、東部におけるサー
ビスやインフラは一般的に北部に比べて高い水準にある。タミル語ニュースによると、タミル人にとりわけ影響を与えているトリンコマリーにおける包囲捜索作戦の実施が引き続き報告されている277。
北部もしくは東部への国内移動が関連性があると評価される個々のケースの場合、移住に合理性があるかどうかを審査する際、上記の要素すべてが考慮されねばならない。
コロンボ（もしくは他の前の紛争による影響を受けなかった地域）への移住
現在、コロンボに住居を構える場合、タミル人も他の民族も特に警察に届出る必要はない。特にタミル人に影響を与えたコロンボでの包囲捜索作戦は時折タミル語ニュースで報じられた 278。
2011 年、タミル人を多く抱えるウェレワッテ（Wellewatte）などの町の一部で、タミル人の若者の登録手続きが始められた 279。しかし、コミュニティからの抗議によって、この手続きはすぐに中止された280。現住所でのグラマ・ニラダリ（Grama Niladhari）281への登録は、その地域の住民であると識別するため、またその地域の選挙リストに載るために、国内のいかなる場所でも全員に課されている。武力紛争の終結以後、コロンボのセキュリティ・チェックポイントの数は減少している。

273

C.2 の「地雷と不発弾」、「その他の進展」。また、統合地域情報ネットワーク（IRIN）、「スリランカ：地雷撤去に 10 年以上かかる見通し」、2012 年 2 月 6 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f337ced2.html
274
政策代替案センター、ババニ・フォンセカ、ミラク・ラヒーム、「北部州の土地 戦後の政治、政策、実務」、2011 年 12 月、
http://cpalanka.org/wp-content/uploads/2011/12/Land-Issues-in-the-Northern-Province-Post-War-Politics-Policy-and-Practices-.pdf）
275
国際危機グループ(ICG)、「スリランカ北部、東部において女性が経験する危険」、2011 年 12 月 20 日、
http://www.crisisgroup.org/~/media/Files/asia/south-asia/sri-lanka/217%20Sri%20Lanka%20%20Womens%20Insecurity%20in%20the%20North%20and%20East%20KO.pdf
276
C.2 の「地雷と不発弾」、「その他の進展」を参照。
277
例えば、「先週土曜から、コロンボの軍隊と警察組織の特別部隊による組織化されたコーミング作戦が開始され、300 人にも上るタ
ミル人の男女が『逮捕』され、ウェリカンダ（Welikanda）とバブニヤの軍の収容キャンプに送られた」、タミルネット、「トリンコマリーでタミルナドゥの帰還民が逮捕され、英国からの送還者殺害される」、2012 年 4 月 28 日、
http://www.tamilnet.com/art.html?catid=13&artid=35136、他の例としては、タミルネット、「SLA のトリンコマリーでのコーミング作戦で 220 人のタミル人が逮捕される」、2012 年 4 月 25 日、http://www.tamilnet.com/art.html?catid=13&artid=35125、タミルネット、「スリランカ軍がトリンコマリー市で哨兵線を設け、捜索」、2012 年 1 月 5 日、http://www.tamilnet.com/art.html?catid=13&artid=34766、タミ
ルネット、スリランカ軍「警察がトリンコマリー市のタミル人住民を捜索」、2011 年 6 月 7 日、
http://www.tamilnet.com/art.html?catid=13&artid=34037
278
例えば、タミルネット、「捜索作戦コロンボで強化される 住民は登録求められる」、2011 年 2 月 21 日、
http://www.tamilnet.com/art.html?catid=13&artid=33575、タミルネット、「スリランカ警察 52 人のジャフナのタミル人をコロンボで逮捕」、2011 年 3 月 15 日、http://www.tamilnet.com/art.html?catid=13&artid=33675
279
例えば、タミルネット、「スリランカ軍、コロンボにてタミル人の登録開始」、2011 年 8 月 22 日、
http://www.tamilnet.com/art.html?catid=13&artid=34331
280
UNHCR が入手した情報。
281
スリランカ公務員は中央政府から地区事務局のサブユニット、グラマ・ニラダリの行政義務を任命された。

39

前述したように、生計を立てることへの問題は、紛争による影響を受けた地域出身のタミル人
が、コロンボや他の紛争による影響がない都市へ移住しようとする場合には、生じないかもしれない。しかし、このようなプロフィールを持つ人、特に彼もしくは彼女が候補とされる移住
地域に家族や支援ネットワークを持たない場合には、コミュニティに疑いを持たれ、移住の大きな障壁になるかもしれない。
関連性の基準が満たされれば、コロンボ（もしくは他の前の紛争による影響を受けなかった地域）が合理性のある国内避難または移住の選択可能性として考慮され得るかどうかは、ケースの個別の事情によるであろう。
C. 国際難民保護からの除外
2010 年 7 月のガイドライン発行以降、スリランカの紛争におけるあらゆる当事者による深刻な国際人権および人道法の侵害に関する証言やビデオフィルムが公表された 282。国連専門家パネ
ルは、政府当局と LTTE の両者が行った軍事作戦が「保護や権利、福祉、市民の生活をはなはだしく無視し、国際法の規範を尊重しなかった」 283と結論付けた。紛争中、また紛争後に収容所や警察で行われた虐待や拷問についても、最近公表された報告書に記載されている284。
上記のことに鑑みて、1951 年難民の地位に関する条約第１条 F の除外条項の検討はスリランカ
出身の難民申請者において生じるかもしれない。除外条項の検討は、難民申請者の申立ての中に、その者が第 1 条 F にいう犯罪に関与したかもしれないことを示す要素が存在する場合に発生するであろう。国際難民保護からの除外の深刻な影響の可能性に鑑みて、除外条項は個々の案件の状況を十分に評価したうえで適用される必要がある285。
第 1 条 F（a）に従って、戦争犯罪や深刻な人権侵害への加担を理由とした除外の可能性は、ス
リランカの文脈において特に関連性がある286。スリランカの武力紛争時の当事者により行われたとされる行為にはとりわけ、誘拐および強制的な失踪、市民にたいする無差別攻撃、強制的な移動、拷問および他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い、政治的暗殺を含む
殺人、大量殺人、超法規的および略式処刑、強姦、（しばしば誘拐を通じて行われる）徴集を含んだ、子どもたちの攻撃や兵役、労働の強要が含まれる。
282

上記、第 II 章 C.1 を参照。
国連事務総長、スリランカにおける説明責任に関する国連事務総長専門家パネルによる報告、2011 年 3 月 31 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4db7b23e2.html、第 421 段落、115 頁
284
例えば、アジア人権委員会、「警察による拷問事件、1998 年～2011 年、スリランカ」
http://www.humanrights.asia/resources/specialreports/AHRC-SPR-001-2011-SriLanka.pdf、フリーダム・フロム・トーチャー、「2011 年 11 月
拷問禁止委員会によるスリランカに関する審査のためのフリーダム・フロム・トーチャーからの提出書」、改訂、2012 年 11 月 3 日にアクセス、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/FFT_SriLanka47.pdf。アムネスティ・インターナショナル、「スリランカ：
拷問に関わった警備職員の起訴が緊急に求められる」、2011 年 11 月 7 日、
http://www.unhcr.org/cgibin/texis/vtx/refworld/rwmain?page=printdoc&docid=4eb8fd2b2
285
1951年難民の地位に関する条約第1条A(2)の解釈および適用の詳細な手引はUNHCR、国際保護に関するガイドライン第5号：除外条項の適用；1951年難民の地位に関する条約第1条F、2003年9月4日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f5857684.html、および除外条項の適用に関するバックグラウンドノート：1951年難民の地位に関する条約第1条F、2003年9月4日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f5857d24.html
286
戦争犯罪は、個人に国際法（慣習もしくは協定に基づく）の下で刑事責任を直接課す国際人道法（IHL）の深刻な侵害である。戦争
犯罪はもともとは国際的な武力紛争の文脈の中でのみ生じると考えられてきたが、現在では戦争犯罪は非国際的武力紛争の中でも同様に起こりうることが一般に受け入れられている。旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）におけるタディック事件では、弁護側は、
そのような違反は国際的武力紛争の文脈の中でのみ可能であるため、被告は ICTY の規程の下で戦争に関する法あるいは慣習法の違反を理由に審理され得ないと主張した（そしてそれは失敗に終わった）。ICTY は国家の行為とこの問いへの法的確信性を吟味し、慣習
国際法は 1949 年のジュネーブ条約第 3 条および追加議定書の条項と国際慣習法の規定の深刻な侵害に関して刑事責任を課すものであると結論づけた。検事対ダスコ・タディック（別名デュール）事件、中間控訴への弁護側の動議、IT-94-1、1995 年 10 月 2 日、第 134
段落、http://www.unhcr.org/refworld/docid/47fdfb520.html
28340

除外が正当化されるためには、第 1 条 F の範囲内の犯罪と関連して個々の責任が立証されなくてはならない。そのような責任は、犯罪を行った者または犯罪行為に加担した、あるいは 権威のある立場にある者については、司令官／上司の責任に基づき責任が生じることもある。除外を検討している審判官は、刑事責任に対する抗弁および比例性を考慮する必要がある。よって、現在もしくは過去における LTTE、警察、治安当局、親政府もしくは反政府武装集団のメンバーであったことは、それ自体では個人を難民の地位から除外するものとして十分な基準にはならない。その者が個人的に暴力行為やその他の除外可能な行為に関与していたかどうか、あるいは故意にそのような行為に実質的に関与していたかどうかを考慮することが必要とされる。その者が除外可能ないかなる行為にも関わっていない、あるいはそのような行為から離脱していたとする信憑性のある説明は、それに対する信頼に足る反証がない場合、その者を除外条項の範囲から除くものである。
スリランカの文脈では、特定の背景やプロフィールを持つ申請者の場合、除外条項の検討が生じるかもしれない。次のプロフィールに属する者については、特に慎重な考慮が必要とされる（順不同）287。
(i)
紛争の最終段階において戦争の遂行に関して責任のある職務にあった者を含む、一定の（元）政府官僚および紛争の最終段階において紛争の影響を受けた地域に派遣され
ていた者。
(ii)
スリランカ軍および他の治安部隊の一定の（元）構成員。
(iii)
犯罪捜査局（Criminal Investigation Division: CID）、テロ捜査局（Terrorist Investigation
Department: TID）、特殊専門部隊（Special Task Force: STF）を含むスリランカ警察庁（Sri Lanka Police Service: SLPS）の一定の（元）構成員。
(iv)
LTTEの一定の元構成員、特に元戦闘員。
(v)
カルーナ派およびイニヤ・バラティ集団を含むタミル人民解放戦線（’Tamil Makkal
Viduthali Pulikal’: TMVP）の一定の（元）構成員。
(vi)
イーラム人民民主党（Eelam People’s Democratic Party: EPDP）の一定の（元）構成員。
(vii)
タ ミ ル ・ イ ー ラ ム 人 民 解 放 機 構 （ People’s Liberation Organisation of Tamil Eelam:
PLOTE）の一定の（元）構成員。
その他の政府派、反政府派の市民軍や民兵の一定の（元）構成員。

287

プロフィール(i)、(ii)、(iii)、(iv)に該当する者による戦争犯罪やその他の深刻な人権侵害は、なかでも、国連事務総長専門家パネルによる報告で以下のように述べられている。LTTE：第 422 段落、「戦争の最終段階において LTTE による行為に関する信憑性のある
申立ては深刻な侵害となり得る 6 つの中核となるカテゴリーを浮き彫りにしている。(i) 民間人を緩衝物として使用すること、(ii) LTTEの支配から逃れようとした民間人を殺害すること、(iii) 民間人の近辺で武器を使用すること、(iv) 子どもの強制徴集、(v) 強制労働、(vi) 自爆テロを通して民間人を殺害すること。」また、第 259 段落も参照。政府役人：第 422 段落は「スリランカ政府による行為に関する信憑性のある申立ては、国際人権・人道法の深刻な侵害となり得る 5 つの中核となるカテゴリーを浮き彫りにしている。(i) 広範囲
にわたる攻撃で民間人を殺害すること、(ii) 病院や人道的なものへの砲撃、(iii) 人道支援の拒否、(iv) 国内避難者（IDP）と LTTE 幹部の疑いがある者両方を含めた、被害者と生存者が被った人権侵害、(v) メディアや政府に対して批判的な者に対する紛争地帯以外での人権侵害」。また、第 259 段落も参照。特殊専門部隊（STF）：警察の特殊専門部隊はなかでも、2006 年から紛争終結時まで行われた、
いわゆる「白いバン」作戦に関与しているとされる。国連事務総長専門家パネルはその報告の中の第 63 段落で、政府に対して批判的な者や LTTE との関連が疑われた者の誘拐、しばしば失踪に白いバンがどのように使われたかについて言及している。「誘拐された者
は、秘密の場所に連れて行かれ、殴打、裸の強制、ビニール袋での窒息、部分的に溺れさせること、指やつま先の切断、電気ショック
を含むさまざまな方法で尋問や拷問を受けた。多くが殺害され、遺体は秘密裏に棄てられた」。警察、犯罪捜査局（CID）、テロ捜査局（TID）、スリランカ軍（SLA）：「LTTE 幹部と疑われる者への強姦が、スリランカ警察（CID と TID）もしくはスリランカ軍に収容されている間に行われたと報告されている」（第 153 段落）。国連事務総長、スリランカにおける説明責任に関する国連事務総長専門家パネルによる報告、2011 年 3 月 31 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4db7b23e2.html を参照。

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