貿易投資相談ニュース
2024 年 8 月
多摩信用金庫海外事業支援部

Vol.280

住所：〒190-8681 東京都立川市緑町 3-4
https://www.tamashin.jp/

今月の見出し1. 世界の主要ニュース
2. たましん公表外国為替相場
3. 【たましん駐在員レポート】～中国を訪問して～世界の主要ニュース
米国の 6 月小売売上高、市場予想を上回り消費の底堅さを示唆（米国）
米国の個人消費は GDP の約 70%を占めることから、景気関連の経済指標である小売売上高には注目が集まる。6 月の小売売上高は前月比横ばいの 7,043 億ドルで、市場予想の 0.3%を上回る結果となった。米国の個人消費は 4 月、5 月と市場予想を下回る結果からも、堅調であった個人消費に弱さがうかがえたが、6 月の結果は底堅さの持ち直しを示唆するものとなった。米国商務省の速報から 6 月を業種別にみると、[建材・園芸用品]が 1.4%増の 407 億ドル、[総合小売]が 0.4%増の 756 億ドル、な

かでも[無店舗小売]は前月比 1.9%増の 1,227 億ドルと最も全体を押し上げた。一方で、減少した項目として [ガソリンスタンド]が 3.0%減の519 億ドル、[自動車・部品]は 2.0%減の 1,307 億ドルとガソリン価格の下落背景と自動車ディーラーのサイバー攻撃が影響したとみられ、全体を押し下げる結果となった。米国の景気と利下げ等の金融政策、米国大統領選も繰り広げられており、個人消費に影響を与える背景も多く、今後の米国の動向に注視していきたい。

シンガポール、FTA による恩恵享受拡大（シンガポール）
シンガポールは貿易立国として有名であり、シンガポール港は世界一のコンテナ取扱量を誇っている。貿易・通商協定にも積極的で、自由貿易協定（FTA※）でカバーしている経済・貿易圏は世界でもトップクラスとなっており、世界ビジネスの中心地として経済的な重要性を確立している。今回、経済団体であるシンガポールビジネス連盟（SBF）は在シンガポール企業 800 社超を対象とした FTA に関する調査結果を発表し、①FTA に精通している企業が増加（2021 年 62%⇒2023 年 85%）②FTA による市場アクセス改善の恩恵を享受した企業が増加（2021 年 50%⇒2023年 73%）となり、市場で FTA が効果的に運用されていることがわかる。
最も多く利用された協定としては ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）、中国
ASEAN 自由貿易協定（ACFTA）が挙げられた。FTA を利用していないとの回答では［自社に適用されない］［知見不足］との回答が約 70%を占める結果となった。FTA の利用により今後更なる世界・地域間の貿易促進・投資促進にも期待が大きく、まだまだ拡大の余地がありそうだ。

※FTA：国と国が貿易を自由化し、関税や貿易障壁を削減する協定

少額輸入貨物 1,500 バーツ以下にも付加価値税の対象に（タイ）タイ財務省と関税局は 6 月 19 日付で、1,500 バーツ※以下までの輸入貨物にも付加価値税（VAT）の対象とする法案を発出した。本案の内容は2024 年 7 月 5 日から 12 月 31 日まで CIF※価格が 1 バーツから 1,500 バーツの少額貨物について、従来から対象となっていた輸入関税は免除されるが、付加価値税（VAT）と物品税は課税対象となる。実情として、国内事業者と外国事業者の公平な競争環境を整える狙いがあり、タイの消費者が電子商取引（EC）プラットフォームを通じて外国から少額商品を購入する場合は付加価値税（VAT）が免除されているが、タイ国内で同じ商品を購入した場合は付加価値税（VAT）が課税されている。価格競争上で地場の企業が不利になっている状況が生まれてしまっており、本案を導入する決め手となったようだ。タイ政府は、今後すべての電子商取引（EC）プラットフォームに付加価値税（VAT）登録の義務化を進めるとしており、本案が外国企業に及ぼす影響等、タイ経済や施策にも引き続き注目していきたい。

※1,500 バーツ：約 6,600 円（1 バーツ：4.4 円算出）
※CIF：運賃保険料込み（Cost Insurance and Freight）

たましん公表外国為替相場（2024 年 6 月 18 日～2024 年 7 月 22 日、TTS レート、単位：円）
日付

6/18

6/19

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6/21

6/24

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6/28

7/1

7/2

7/3

7/4

米ドル

158.74158.96159.16160.10160.88160.56160.78161.78162.07162.23162.71

162.61

162.47ユーロ

170.84171.10171.42

171.79172.42172.78172.61

173.14173.84174.72175.05175.20175.82

日付

7/5

7/8

7/9

7/10

7/11

7/12

7/16

7/17

7/18

7/19

7/22

最安値

最高値

米ドル

162.17161.77161.95

162.55

162.73160.11

159.45

159.56156.86158.49158.54156.86

162.73ユーロ

175.75175.46

175.75176.16

176.70174.54

174.06174.28171.93172.95173.08170.84176.70

最新の外国為替相場はたましんホームページをご確認ください。（ https://www.web-tamashin.jp/ex_rate/ ） ）【たましん駐在員レポート】ません。また、飲食店においては QR コードを読み取って～中国を訪問して～るお店も多く、人気店でもレジに並んで注文している人

たましんでは、2024年4月より海外事業支援部職員が信金中央金庫・香港駐在員事務所に駐在しております。第2弾となる今回は中国の基本情報や最新の経済情勢等の調査を行い、筆者の視点でご紹介いたします。

スマホ上でオーダーと決済をするシステムを採用していはあまり見かけません。
2 点目はインターネット利用の制限についてです。中国では「グレート・ファイアーウォール」という大規模情報検閲システムを国内全域で運用しています。中国では言語規制が厳しく敷かれており、全ての通信情報は、政府が監視・規制をしています。反政府的発言防止の観点や国内 IT 産業保護の観点から世界的に有名な YouTube やGoogle Map、LINE などの使用が禁止されているのも中国の大きな特徴です。

最近の経済について
最近の中国経済は、コロナ禍以降の個人消費の低迷や不動産価格の大幅な下落などを起因として景気が停滞し基本情報ているという声も多くあります。
一方で中国南部にある広東省が中国経済を下支えして中国の正式名称は｢中華人民共和国｣であり、面積は 960おり、同省には EV で有名な BYD 本社などがあるハイテク

万㎢、人口は約 14 億人です。中国は 4 つの直轄都市（北関連業種が集積する都市として深圳市があります。特に京、上海等）と 22 の省（広東省、四川省等）、5 つの自治

EV については、中国の EV 普及率は約 4 割（先進国の普及区（内モンゴル自治区、チベット自治区等）、2 つの特別率は約 1 割程度）と言われており、タクシーやバスといっ行政区（香港・マカオ）から構成されています。

た公共交通機関を含め、街中を走るバイクもほとんどは現時点で中国における日本国籍者への「15 日間ノービザEV となっております。

中国滞在」は再開されていないため、中国へ渡航する際に他方で EV の寿命については 5－8 年程度といわれておはビザが必要になります。また、地方では治安悪化の動きり、使用済みバッテリーの処理やバッテリー製造過程でも見られ、渡航の際には十分に注意が必要です。の環境負荷など複数の課題があり、最近はハイブリッド中国の特徴車が再注目されるのではないかといった声もあります。

最近の中国の特徴としていくつか挙げられますがこちら
では 2 点紹介します。
1 点目はキャッシュレス決済が進んでいる点です。中国で良く利用されているキャッシュレス決済としては、「中国 版 LINE 」 と も 言 わ れ る WeChat （ 微 信 ） が 提 供 す る

最後になりますが、日本から見る中国と中国国内から見える中国とでは印象も異なります。特に最近では中国経済の低迷によって影響を受けている企業も多く、今後も引き続き動向を注視していく必要があります。
＜深圳市内 EV（タクシー・バス）の様子＞「WeChatPay」、アリババグループが提供する「Alipay」、そして中国発クレジットカードブランド（银聯）が提供する「UnionPay」が使われており、日本でも以下のロゴを見たことがあるのではないでしょうか。

地下鉄や路面店、自動販売機等の支払も QR コード決済で行われています。そのため現金を使う機会はほとんどあり
本ニュースは情報提供のみを目的としています。
施策実施等に関する最終決定は、ご自身で判断されるようにお願い致します。また、これらの情報は当金庫が信頼できると考える情報源から得た各種データ等に基づいて作成されていますが、その正当性・完全性につきましては当金庫が保証するものではありませんのでご了承ください。

（海外事業支援部田中）

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