２０１４年４月１１日＠衆院第２議員会館「脱原発をめざす首長会議」による《原子力災害時の避難計画・避難者受け入れ計画立案状況に関する調査結果》―住民の安全を守る計画が策定されていない中で原発再稼働を認めるのか―◆調査目的：基礎自治体における避難計画・避難者受け入れ計画の立案の現状を把握するとともに、どのような課題があるのかを探る。特に、全国１３５のＵＰＺ自治体の策定状況については報道機関による調査結果が示されているが、ＵＰＺからの避難者を受け入れる側の「受け入れ計画」の立案状況や実情が詳しく伝わっていないため、首長本人や担当者から詳しい報告を得た。
◆調査手法：「脱原発をめざす首長会議」のメンバーとなっている現職首長の自治体約７０団体に対し、アンケート調査とその回答に基づく事務局からのヒアリング。全国の関係自治体を対象にした悉皆調査
ではなく地域的な偏りがあるため、サンプリング調査という位置づけ。
＊アンケートは３月１９日から３１日に実施。（一部の回答は４月上旬に届いた）＊原発から３０キロ圏内のＵＰＺ内にある自治体、およびその周辺にあって避難者の受け入れ先として指定されている自治体を中心に約３０団体から回答を得た。
＊首長本人からの回答については固有名詞を付し、担当者からの回答・ヒアリング結果については固有名詞を省略している。

■調査結果１．ＵＰＺ自治体の避難計画について避難計画を策定済みのＵＰＺ自治体も、「必ずしも計画が有効とは言い切れない」と認識している＊ＵＰＺ自治体からの回答：福島県南相馬市、茨城県城里町、静岡県吉田町、愛媛県宇和島市、愛媛県西予市▽「避難計画は策定済みだが、必ずしも有効と言い切れない」（南相馬市、宇和島市、西予市）

その理由とは「避難行動計画では、国道や県道を中心として複数の避難ルートを設定しているが、地震や津波などを伴う大規模な複合災害が発生した場合、これらの避難ルートが損壊する可能性もあるため、今後訓練などを通じて十分な検証が必要と考えている」（宇和島市・石橋寛久市長）

1

「交通（バス等）手段の確保。道路の渋滞等の混乱。高齢者など要配慮者への避難支援。安定ヨウ素剤への対応。複合災害（地震・津波等）への対応。他県や市町村との連携（受け入れ自治体との協力体制）」（西予市・三好幹二市長）▽茨城県内のＵＰＺ自治体は未着手（城里町）
その理由は東海第２原発から３０キロ圏内の昼間人口は９８万人。この巨大な人口の避難策の見通しがつかず、県による広域避難計画が策定できていないため。
▽静岡県内のＵＰＺ自治体もまだ策定中（吉田町）
その理由は「県からの具体的な指針が示されていないため、受け入れ自治体などとの調整ができない」＊静岡県の避難対象自治体１１市町の総人口は約９６万人に上り、多くの課題を抱えている■調査結果２．ＵＰＺ周辺自治体の避難者受け入れ計画について
ＵＰＺ周辺の避難先に指定されている自治体では「避難者受け入れ計画」が策定できていない。
不確定な要素があまりに多い。協議の場すらないケースも。

▽中部電力浜岡原発による原子力災害では□静岡県湖西市の回答＊静岡県広域避難計画たたき台で「西方避難先」の２市のうちの一つ

受け入れ計画は「未着手」
その理由としては・避難の際のスクリーニング実施場所、機材、人員、手段の具体化が必要。
・ＵＰＺ外であるが、ＰＰＡ（プルーム通過時被ばく）に対する方針が明確に示されていない。
・指定避難所は主に学校となっているため、避難所運営と学校教育の継続体制の検討が必要。
・避難場所としてホテル、旅館などの民間施設の活用に対しての理解が得られるか不明。
・何人の受け入れとなるのかも、あまりにも不確定。

2▽福井県内の原発による原子力災害では□京都府京丹後市の回答＊京都府の防災会議で「西方面」の広域避難先に指定

受け入れ計画は「策定中」策定するうえでの難しさとしては・避難受け入れ期間が国の基準としている「災害発生の日からから７日間以内」であれば、学校や規模の大きな公共施設を避難所として選ぶことが考えられるが、それを超える期間や複合災害の場合を考えると、学校の場合は授業の影響や、市内在住の災害時における避難所であるため「二次避難所」への移行が必要となり、指定避難所以外で避難所とする施設が必要となる。
・要援護者には、一般の避難者とは別の施設としてホテル、旅館、民宿が考えられるが、その使用のためには「避難者受け入れに関わる災害時応援協定」などの締結を考える必要がある。

□奈良県生駒市の回答＊福井県広域避難計画要綱で敦賀市の「県外避難先」に指定

受け入れ計画は「策定中」策定するうえでの難しさとしては、山下真・生駒市長によれば「スクリーニングおよび除染については、『被災者のため』及び『周囲の人々』のために的確に実施する必要がある。しかし、現実に多数の避難者等（自動車等の移動手段を含む）に対して、どこで、どのように実施（除染水の処理を含む）するのか、国の方針が不明確である。」「受け入れ期間が長期化する場合、学校運営（避難住民の子どもも含む）をはじめ、避難所としている施設の運営の問題がある。仮設住宅の問題もある。」□兵庫県篠山市の回答＊福井県広域避難計画要綱で若狭町の「県外避難先」に指定

受け入れ計画は「未着手」
難しい点としては「多数の要援護者を受け入れる施設が少ない」「移動手段に使える車両が少ない」□兵庫県宝塚市の回答＊福井県広域避難計画要綱で高浜町の「県外避難先」に指定

受け入れ計画は「策定中」難しい点としては「要援護者について、情報の把握、移動手段の確保、避難先の選定、支援者対応などの避難対策」「避難中継所について、場所の選定、移動手段の確保、スクリーニングの実施体制、中継所の運営、除染など」「避難者への対応に関して、食料、水の配布、職員の動員体制など避難所の運営体制など」「関西広域連合作成の広域避難計画について、計画策定における課題の具体的な対応手法等が現時点で明確に示されていない」

3▽九州電力・玄海原発による原子力災害では□佐賀県小城市の回答＊佐賀県の「暫定避難計画」では、玄海町すべてと唐津市の一部が小城市に避難する計画となっている。
受け入れ計画は「未着手」
その理由としては「避難元市町村の要援護者の数や健康状態が分からない」「原子力災害の特殊性を鑑みた場合、受け入れにあたって、専門的な知識を持つ職員や要援護者を介護できる職員が不足している」「受け入れ後に、民間の社会福祉移設に移送が必要となった場合、そこでの受け入れが可能かどうか不確定要素が多い」「避難者の受け入れ計画をつくりなさいという話は県からは来ていない。また、どのようにつくって良いのかも分からない」▽九州電力・川内原発による原子力災害では□熊本県水俣市の回答＊鹿児島県出水市の原子力災害避難計画で避難先に指定されている受け入れ計画は「未着手」
その理由は「出水市側とやりとりをして、避難先となることを承認している。しかし、スクリーニングや除染をどこでどのように実施するかは決まっておらず、今後協議が必要な状態」■調査結果３．国・都道府県への要望について

原子力災害では避難長期化が予想される。避難所の設置基準や運用ルールの指針を示してほしい。
受け入れ自治体の財政負担（補償）への対応も必要。

□秋田県仙北市「東日本大震災では多くの避難者を受け入れました。今現在、市と宿泊施設の間で、災害協定を結ぶ準備をしています。避難者を受け入れた場合の、経費的な面で、補償も含め、国、県で基準を示し、いつでも宿泊施設等へ要請できる制度を整えてほしい」□栃木県栃木市「コミュニティをできる限り損なうことのないような、自治会等のコミュニティ単位で避難する仕組みを4構築して頂きたい」□茨城県小美玉市「避難などへの対応も含めて、国・県からの情報伝達のあり方、住民に対する情報提供のあり方の洗い直しが必要かと考える。（ＳＰＥＥＤＩの情報が生かされなかった反省として）」□茨城県常総市「原子力災害時の広域避難については、避難生活が長期化することが考えられるため、県は避難所が備えるべき設置基準や運用ルールを明確にし、県民がどこの避難所に避難しても同じケアや支援が受けられるように計画を策定してほしい」□茨城県美浦村（中島栄・村長）「・被災時における物資供給体制（市町村への丸投げではなく、国・県レベルの問題として検討してほしい。
・福祉避難所を開設した場合の応援体制。
・本村は原則として原発の再稼働に反対である。再稼働しない限り、今回問題となっているような計画は必要ない。人間がコントロールできないもの（原発）は造るべきではない」□千葉県野田市「昨年９月２日に発生した竜巻で、越谷市では全壊住宅が１１棟発生したことから被災者生活再建支援法の適用が受けられたが、野田市では全壊住宅が１棟だったため法による支援が適用されなかった。当然、基準により適用可否が決められるが、被害区分による支援等に大幅な差がつくことなく、被害の実情に合わせた支援が受けられるよう改善して頂きたい」□静岡県湖西市「・広域避難に係る国の費用負担のあり方。
・避難者受け入れに係る国や他の地域からの人的、物的支援。
・県を越えての避難先や避難ルートについての住民への周知。」□京都府京丹後市「①二次避難所は、京都府と避難元市町が連携して確保することになっており、公営住宅、民間賃貸住宅の借り上げや旅館、民宿などの民間宿泊施設の利用が考えられ、その確保を早急にしていただきたい。
5

②京都府の要領（素案）では、避難者受け入れにあたっては、避難元地区・避難先施設の選定など、市町間で直接調整することになっており、選定するうえでの制限や指導事項等はないとのことだが、特に避難先施設の選定にあたっては、国や都道府県で一定の基準やガイドラインなど統一したものを定めたうえで、地域特性に応じて詳細にマッチングを行った方が良いと思う。
③本市は一番近い高浜原発からは約３０．９ｋｍで、厳密には UPZ 圏外であるため関西広域連合の広域避難の対象になっていませんが、概ね 30 ｋｍであり、福島の災害の実態も踏まえ、本市独自の判断で避難計画を策定している。本市のように UPZ 圏外であっても、一定の事情で独自に避難計画を策定した自治体についても、UPZ 圏内の自治体と同様、広域避難の対象とするなど国等において準じた扱いをしてほしい」□奈良県生駒市（山下真・市長）「国は大きな方針を示すだけでなく、細部の対応策についても積極的に示すべきである。都道府県・市町村間の調整をここに委ねていては、地域性、財政力の差から大きな差が生じる。
国策として原発を稼働させるならば、有事の際の対応についても国が責任をもって細部にわたり示すべきと考える」□兵庫県篠山市「避難計画のモデル計画を作成してほしい」□兵庫県宝塚市「▽関西広域連合作成の広域避難計画について・避難者受入れの前提として、避難先自治体が被災していない場合となっているが、被災している場合の想定も必要では。
・計画策定における様々な課題の具体的な対応手法等を明確に示して欲しい。
▽プルームの影響について・安定ヨウ素剤の投与の判断基準の整備、屋内退避等の防護措置などの課題整理。
▽広域的市町村相互応援協定の推進・関西広域圏に加えて、大規模な地震災害などによる同時被災を考慮して、遠方に所在する市町村との災害時相互応援体制の整備・強化を図ることも必要と考える。
▽関西広域における飲料水等の確保
・関西広域圏内の水源等の汚染対策について検討が必要」□愛媛県宇和島市（石橋寛久・市長）「国は新規制基準に基づき、厳格かつ的確にしっかり審査していただくとともに、国民に対しても十分な6

説明をして頂きたい」□愛媛県西予市（三好幹二・市長）「原発災害による住民避難は長期となることが予想される。心配するのは、住民避難した地域の管理をどうするか。このことについて具体的に踏み込んだ計画が提示されていない。福島原発災害の現状を見ても、避難地の町や集落が管理されず、放置状態となっており、避難住民の心はすさむ一方だろう。このことからも、住民避難計画と合わせ、避難地域の管理計画を示すべきである」□佐賀県小城市「・国においては、原発再稼働に当たって新規制基準適合に係る審査を実施されているが、避難者受入れ側の市町村に対しては具体的な受入計画や受け入れる際の資機材等の準備を示していない。
・また、国をはじめ県においても、予防的防護措置を準備する区域（PAZ：半径５㎞圏内）、緊急時防護措置を準備する区域（UPZ：半径 30km 圏内）には技術的な助言をはじめ、財政的な支援も手厚く実施されている。しかし、受入れ市町村には、避難者受入れのための財政的な支援は考慮されていない。
・こうしたことから、国・県においては、原子力災害対策に当たっては避難元市町村のみならず、避難先市町村における制度面や財政面も含めて対応する必要があるのではないか」

（以上）

7

参考資料
■佐賀県玄海町の避難先はＵＰＺ圏外の佐賀県小城（おぎ）市■鹿児島県出水市（ＵＰＺ）の避難先の一つとして熊本県水俣市が指定

8