有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2022年４月１日（第17期）

至2023年３月31日

株式会社 山口フィナンシャルグループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する 開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

２

２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………………

４

３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

５

４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………

６

５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………

８

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

10

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………

10

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】……………………………………………………………

12

３ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

18

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

23

５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

40

６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………

40

第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………

41

１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………

41

２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………

42

３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………

43

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

44

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

44

２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………

53

３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………

54

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………

55

第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

90

１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………

91

２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 152
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 162
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 163
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 163
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 163
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 164
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【電話番号】

下関（083）223局5511番【事務連絡者氏名】

総合企画部主計室長【最寄りの連絡場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

2022年４月１日

至

椋梨

濱

2023年３月31日）

敬介

謙太郎

株式会社山口フィナンシャルグループ【電話番号】

下関（083）223局5511番【事務連絡者氏名】

総合企画部主計室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

濱

謙太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度(自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日)(自 2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)(自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日)(自 2021年
４月１日
至 2022年３月31日)(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

連結経常収益百万円

162,590

175,405

183,255

147,016

157,324

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円

33,43036,60236,965△7,63525,698

親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期

百万円

23,14825,391

24,957△13,005

17,894

連結包括利益百万円

652△25,204

61,533△31,335△1,302

連結純資産額

百万円

660,957

630,244

681,139

636,344614,665

連結総資産額

百万円

10,304,139

10,605,415

11,993,722

12,182,662

12,211,645

１株当たり純資産額円

2,580.74

2,458.73

2,729.94

2,652.26

2,718.04

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

円

94.65

100.0799.63△53.2977.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

83.27

93.86

99.59

－

77.39

自己資本比率

％

6.4

5.9

5.6

5.2

5.0

連結自己資本利益率

％

3.5

3.9

3.8

△2.0

2.9

連結株価収益率

倍

9.91

6.11

7.38

－

10.48

純損失）

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△247,867

134,051

1,119,300△77,132△143,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

339,732△165,757△292,739

461,973△155,575

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△33,658△39,065

8,831△13,2021,764

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

1,015,558

944,783

1,780,179

2,151,826

1,854,674

4,549

4,541

4,415

3,979

3,797

[1,150][1,085][1,038][1,007]

[981]

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

人

（注）１

自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除２して算出しております。
2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３

2021年度の連結株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -(2）提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益百万円

14,92014,504

12,706

12,451

12,501

経常利益

百万円

7,790

5,475

2,547

1,891

2,538

当期純利益（△は当期純損失） 百万円

7,664

5,401

2,268

△868

2,223

資本金

50,00050,00050,00050,00050,000264,353,616

264,353,616

264,353,616

264,353,616

264,353,616

百万円

発行済株式総数
普通株式

株

純資産額

百万円

393,459

393,387

384,901

371,022356,540

総資産額

百万円

462,963

465,490465,079

461,819457,524円

1,550.65

1,548.11

1,556.68

1,561.93

1,583.77

円

22.00

24.00

26.00

28.00

31.00

（円）

(11.00)(12.00)(13.00)(14.00)(15.00)

円

31.33

21.29

9.06

△3.56

9.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

28.66

21.11

9.05

－

9.62

自己資本比率

％

84.9

84.5

82.7

80.3

77.9

自己資本利益率

％

1.9

1.3

0.5

△0.2

0.6

株価収益率

倍

29.93

28.74

81.23

－

84.40

配当性向

％

70.2

112.7

286.9

－

322.2

798

1,988

1,884

1,734

505

[293]

[842]

[806]

[777]

[301]

％

74.5

51.0

62.7

60.5

73.2

（％）

(94.9)(85.9)(122.1)(124.5)(131.8)

最高株価

円

1,419

975

822

776

965

最低株価

円

938

444

520

607

673

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（注）１

人

第17期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２
３

自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４
５

第16期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、第17期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 3 -２【沿革】
2005年３月

株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は2005年12月「業務資本提携に関する基本合意書」を締結
株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。）は「経営統合に関する基本合意書」を締結

2006年３月
2006年５月
2006年６月

両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結
両社は「共同株式移転契約」を締結
両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議

2006年９月

2007年４月

両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得両社が共同株式移転により当社を設立
東京証券取引所市場第一部に上場株式会社もみじホールディングスは、2007年４月１日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収

2007年７月
2007年８月

合併方式により合併し解散
東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立
株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設

2009年４月
2010年10月

立
株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得
北九州金融準備株式会社（現社名 株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立

2006年10月

2011年３月

もみじコンサルティング株式会社（現社名
発行済株式全株を取得

2011年10月
2014年12月

株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011
年10月３日に営業を開始
株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化

2015年７月

株式会社ＹＭＦＧ

2015年10月

やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更
株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立

2016年１月
2016年２月
2016年６月
2016年10月

ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）のＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立

簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得
住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立
株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得

2018年６月

株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立

2018年10月
2019年６月

株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧ
ＮＥプラニングを存続会社として合併

2019年７月
2020年12月

株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立
株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社（連結子会社）を設立

2021年１月
2021年７月

株式会社イネサス（連結子会社）を設立
株式会社愛媛銀行との共同出資により株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（持分法適用関連会社）
を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社データ・キュービック（連結子会社）の発行済株式全株を取得
山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社化（2022年８月に発行済株式全株を取得）
山口キャピタル株式会社の連結子会社化に伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社化
株式会社やまぎんカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得

2022年12月
2023年３月

ワイエムリース株式会社（連結子会社）の発行済株式全株を取得
もみじカード株式会社（持分法適用関連会社）の発行済株式全株を取得し連結子会社化

- 4 -

ＺＯ

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成（2023年
３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。
当社は2022年４月１日付で、山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社としております。山口キャピタル
株式会社を連結子会社としたことに伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社としております。
また、2023年３月31日付で、もみじカード株式会社の発行済株式全株を取得し連結子会社としております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業） 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事
業と位置付けております。
（その他）
す。

証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおりま以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2023年３月31日現在）- 5 -４【関係会社の状況】
当社との関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務提携

（連結子会社）
株式会社

山口県

山口銀行

下関市

銀行業

1

100.0

(1)

広島県

株式会社
もみじ銀行

広島市

10,000銀行業

100.0

10,000

銀行業

100.0

1,270

証券業務

60.0

1
(1)

中区
福岡県

株式会社
北九州銀行

北九州市
山口県

株式会社

下関市

株式会社

福岡県

井筒屋ウィズカ

北九州市

ード

小倉北区

ワイエムコンサ
ルティング
株式会社

1
(1)

小倉北区

ワイエム証券

山口県
下関市

100

85

クレジットカード業務
各種コンサル
ティング業務

0
1

100.0

(1)
3

100.0

(2)

経営管理
－

預金取引
金銭貸借

建物賃貸
システム賃借－－経営管理

システム賃借－－経営管理

システム賃借－－経営管理

システム賃借

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

システム賃借－－経営管理

システム賃借

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

システム賃借－－経営管理

システム賃借－－経営管理

システム賃借

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

システム賃借

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

システム賃借－地域に関する株式会社
ＹＭＦＧ

10,005ＺＯ

ＮＥプラニング
三友株式会社

山口県
下関市

下関市
山口県

ワイエム保証下関市

トマネジメント
株式会社

山口県
下関市

ワイエムリース

山口県

株式会社

下関市

株式会社

山口県

やまぎんカード

下関市

もみじ地所
株式会社
株式会社
ワイエムライフ
プランニング

広島市
中区
山口県
下関市
山口県

保険ひろば

周南市

データ・キュー
ビック

山口県
下関市

株式会社

山口県

ＹＭキャリア

下関市にしせと
地域共創債権

50

3
(1)

100.0

不動産賃貸業
務
信用保証業務100.0

200

投資運用業務

90.0

30

リース業務

100.0

30

80

100

クレジットカード業務
不動産賃貸業
務等
経営相談・資
産相談業務

3

100.0

62

広島県

株式会社

株式会社

調査研究、コ
ンサルティン
グ業務

山口県

株式会社
ワイエムアセッ

30

(0)
2
(1)
2
(1)
2
(0)
1

100.0

(1)
3

100.0

(0)
3

100.0

(1)

保険代理業
40

務、銀行代理

1

90.0

(1)

業務
データ・コン50

サルティング

3

100.0

(2)

業務
30

有料職業紹介
業務

3

100.0

(1)

山口県
下関市

500

特定金銭債権管理回収業務

90.0

4
(2)

－

経営管理

システム賃借

－

株式会社
イネサス

山口県
下関市

50

福利厚生代行
業務

100.0

3
(1)

－

経営管理

システム賃借－山口キャピタル

山口県

株式会社

下関市

－

経営管理

－

－

－

－

－

－

回収株式会社

ＵＮＩＣＯＲＮ
ファンド投資事業有限責任組合

山口県
下関市

96

2,280

ベンチャーキャピタル業務ベンチャーキャピタル業務

2

100.0

－

(2)
－

- 6 -

当社との関係内容
名称

住所

地域商社

山口県

やまぐち

下関市

株式会社

資本金又は
出資金
（百万円）

農林水産物の
50

卸売および
販売業務

広島県

もみじカード広島市

株式会社

主要な事業の内容

クレジットカ

50

ード業

中区

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

80.8

1

(65.9)

(0)

100.0

0

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務提携

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

当社との関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務提携

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

（持分法適用
関連会社）
クレジットカワイエムセゾン

山口県

株式会社

下関市

株式会社西瀬戸
マリンパートナ
ーズ

（注）１

愛媛県
今治市

25

ード等の商品企画、開発業
務

2

50.0

(1)

シップファイ
20

ナンス業務高
度化支援

3

49.0

(2)

２

上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行であります。
「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（４

上記関係会社のうち、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行は経常収益（連結会
社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

）内は、当社の役員（内書き）であります。

主要な損益情報等
経常収益
（百万円）

業務純益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

純資産額
（百万円）

総資産額
（百万円）

株式会社山口銀行

84,966

19,355

21,48815,800417,087

7,056,500

株式会社もみじ銀行

37,903

6,302

6,169

5,548

147,266

3,624,144

株式会社北九州銀行

17,054

5,945

5,015

3,276

106,507

1,596,650- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

従業員数（人）
（注）１
２
３

その他

合計

2,575

1,222

3,797

[599]

[382]

[981]

従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員（子銀行の執行役員を含む）18
人、嘱託及び臨時従業員942人を含んでおりません。
臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
従業員数の合計に著しい変動はありませんが、当社グループ内の本部組織改編に伴い、前連結会計年度末に比べ、「銀行業」のセグメントで1,094名増加し、「その他」のセグメントで1,276名減少しております。

(2）当社の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
505
[301]

（注）１

平均勤続年数（年）45.4

平均年間給与（千円）

20.5

7,279

従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務していない執行役員６人、嘱託及び臨時従業員292人を含んでおりません。

２
３
４

当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。

５
６

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループ内の本部組織改編に伴い、従業員数は、前事業年度末に比べ1,229名減少しております。

(3）労働組合の状況
当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は2,912人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 当社
2023年３月31日現在
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業の割合（％） 取得率（％）
（注１）
（注２）

4.5

（注）１
２

16.3

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者

46.0

正規雇用
労働者
（注３）

補足説明

有期労働者
（注３）
当社が直接雇用している従業員（注４）における割合であり、社外から受け入れた出向者、取47.2締役を兼務していない執行役員、連結子会社が直接雇用している従業員を含んでおりません。

49.8「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

正規雇用労働者は、使用者との間で期間の定めのない労働契約を締結している労働者で、有期労働者は、使用者との間で期間の定めのある労働契約を締結している労働者であります。

４

2023年３月31日現在、4,593人となっております。

- 8 -

（参考）

2023年３月31日現在

女性管理職比率（％）

4.5 労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者における比率

女性管理職候補比率（％）

12.7 管理職の一つ手前の職位者における比率

女性係長職比率（％）

33.9 管理職候補の一つ手前の職位者における比率

女性社員比率（％）

43.6 当社基幹社員（※）における比率（※）中長期的な能力・スキル等の開発を行いながら、マネジメント・専門業務等に従事する者②

連結子会社
当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表している連結子会社はありません。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。
当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
［使命・存在意義（パーパス）］
地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］
地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標① 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の概要
当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする「ＹＭＦＧ中期経営計画2022－地域の豊
かな未来を共創する－」を策定し、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進する３年間と位置付けております。
当社グループの使命・存在意義（パーパス）を経営の基軸として、以下５つの重点項目を実践することで、「地域の持続可能性向上」、「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を進め、当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。
≪５つの重点項目≫
イ．地域共創サステナビリティ経営の推進
事業を通じて社会課題の解決に取り組み、地域の持続可能性向上に貢献
ロ．グループ人財の活躍推進
社員が活き活きと活躍できる環境を共に創り、グループの結束力を強化
ハ．「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求
サービスの多様化・高品質化や業務運営の効率化を通じて、真に地域・お客さま目線の営業活動を加速
ニ．「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦
バンキングビジネスの事業基盤・資源を活用し、新たな価値創造に資する領域に挑戦
ホ．ガバナンス・内部統制強化
健全性を高め、地域・ステークホルダーに信頼される業務運営を追求② 「ＹＭＦＧ中期経営計画」における目標経営指標等
イ．目標経営指標
経営指標

2022年度

2023年度

2024年度

256億円

350億円

475億円

170億円

178億円

240億円

330億円

ＲＯＥ

2.7％

2.9％

3.7％

5.0％程度修正ＯＨＲ（投信解約益控除後）

65％

63.0％

62％

60％程度

12％程度

14.35％

（目標）

（実績）

経常利益

250億円

親会社株主に帰属する当期純利益

総自己資本比率（注）12％程度（注）2022年度より新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
「事業ポートフォリオ経営」及び「戦略的資本活用」を持続的な成長に向けたドライバーとすることで、持続性のある収益構造への転換を図り、着実な目標経営指標の達成を目指してまいります。
事業ポートフォリオ経営においては、事業を「コア事業領域」と「新事業領域」に分類し、事業特性に合わせたリソースの最適化を図り、ＲＯＲＡ等の指標により、収益性向上や計数目標達成を目指してまいります。また、戦略的資本活用においては、事業成長・領域拡大に向けた戦略的出資やスタートアップ企業への投資など、資本を有効活用することで、事業領域拡大及び収益性向上を図ってまいります。

- 10 -

ロ．株主還元方針
株主還元方針としては、配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
2022年度は年間配当金を31円（2021年度比３円増配）とし、配当性向は40.0％となっております。2023年度は年間配当金を43円（2022年度比12円増配予定）、配当性向を40.3％と予想しております。
自己株式について、2022年度は取締役会（2022年５月13日）決議に基づき、12,621千株（取得価額総額99億円）の自己株式を取得しております。また、2023年５月12日開催の取締役会において、取得株式総数20,000千株（上限）・取得価額総額100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。
ハ．サステナビリティ中期目標

サステナブルファイナンス累計実行額（注１、２）（うち、環境分野・気候変動対応に資するもの）
多様性人材管理職割合（注３）
（注）１
２
３

2022年度（実績）

2024年度2,328億円

4,000億円以上（1,514億円）（1,350億円以上）

9.0％

12％以上

環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。
当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。
多様性人材は当社グループ内社員における女性、外国人、中途採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。
サステナブルファイナンスについては、2022年度から2031年度における累計実行額１兆5,000億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円）の長期目標を設定しております。
多様性人材管理職割合については、2031年12月までに25％以上とすることを目指しております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
今後の金融経済環境を展望しますと、ウクライナ情勢等の不透明感が継続する中で、原材料価格の高騰や金融資
本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続くものとみられております。また、カーボンニュートラルにおける金融への期待、ウィズコロナにおける企業への過剰債務問題への対応、企業の社会性を企業価値として捉え直し、「社会・環境課題の解決」と「企業利益」の関係をトレードオ
ンのビジネスモデルへ転換していくことなどが求められております。
地元経済は、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えており、いかに地域の企業・産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地方創生、
地域経済活性化の実現に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。
こうした環境下において、2022年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」では、「使命・存在意義（パーパス）」である「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に、５つの重点項目（Ⅰ．地域
共創サステナビリティ経営の推進、Ⅱ．グループ人財の活躍推進、Ⅲ．「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求、Ⅳ．「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦、Ⅴ．ガバナンス・内部統制強化）に取り組むことで、「地域の持続可能性向上」、「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を進め、当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。
また、当社グループが健全な業務運営を行っていくための経営基盤となるガバナンス、内部統制、企業風土、地方創生の４つの柱からなる取組みを実施・運用することで、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築し、地域社会・経済の活性化と当社グループの成長の実現に邁進してまいります。

- 11 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、使命・存在意義（パーパス）を基軸とした事業活動に取組み、持続可能な社会の実現に貢献していくための基本的な方針として「グループサステナビリティ方針」を制定するとともに、特に重点的に取組む12項
目のＥＳＧ課題「マテリアリティ」を特定しております。
また、グループサステナビリティ方針及びマテリアリティに基づき、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進していくため、グループの推進機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置するとともに、特に重要な課題として気候変動対策とダイバーシティ＆インクルージョンに取組んでおります。
《グループサステナビリティ方針》
私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組
み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
《マテリアリティ》（地域社会・経済活性化への取り組み）①人口減少・少子高齢化への対応②地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート③地域コミュニティとの連携強化④商品・サービスの安全性と品質向上（環境保全への取り組み）⑤省資源・省／創エネルギーへの対応⑥大気汚染・気候変動への対応⑦環境に配慮した商品・サービス開発（役職員全員の働きがいへの取り組み）⑧人材育成・研修機会の創出⑨安心・安全な労働環境作り⑩多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）（強固な経営基盤づくりへの取り組み）⑪ガバナンス体制・内部統制の強化⑫経営の透明性向上と説明責任《サステナビリティ推進体制》- 12 -

(1) 気候変動対策
当社グループは2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下ＴＣＦＤ）提言に賛同、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画しており、同提言に沿った情報開示を実施しております。
① ガバナンス
当社グループでは、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ推進委員会を定期的に開催（2022年度開催実績：10回）し、気候変動を含むサステナビリティ関連事項について、審議及び進捗管理を一元的に行っております。委員会の下に、分野別のワーキンググループを設置し、組織横断的な推進体制を構築
しております。
また、サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議しており、気候変動を含めたサステナビリティに関する取組みを取締役会が監督する体制としております。
なお、報告・決議結果に基づく気候変動関連のリスクや機会等は経営計画に反映しております。
2022年度における、取締役会へ付議した主な内容は以下のとおりであります。
項目内容

カーボンニュートラルに向けた取組み

・当社グループにおけるＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）の実績・目標設定について・地域のお客さまのカーボンニュートラルに向けたソリューション開発について
・ＧＸリーグ基本構想への賛同について

サステナビリティの取組み状況
サステナビリティ推進の加速化

・ＴＣＦＤ提言への対応状況について
・移行リスク、物理的リスクに関する分析結果について
・今後のサステナビリティ推進の方向性について

② 戦略
イ．リスク
当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県におけるＣＯ２排出量は全国上位であることからも、気候変動対策への取組みを地域の重要課題の一つと考え、気候変動リスクを以下のように認識しておりま
す。
移行リスク
政策／法律
・炭素税、炭素価格
・ＧＨＧ排出量規制への対応 等
主な評価項目

当社グループに与える主なリスク(時間軸(注))・操業コストの増加、稼働率の低下及び多額の設備投資等により、財務内容が悪化するリ
スク

物理的リスク
市場／技術・消費者など顧客の行動変化
・エネルギー価格
・エネルギーミックス 等

・異常気象の激甚化

・カーボンニュートラル実現に・物損被害の発生や事業の中断

向けた対応が不十分で、ブランド価値が毀損するリスク

により、事業継続性や財務内容が悪化するリスク

・操業コスト・製造／建造コストの増加、資産価値低下及びブランド価値の毀損等により、取引先の財務内容が悪化し、与信コストが増加するリスク（中期～長期）・気候変動に対する不適切な対応や不十分な情報開示により、当社
グループの評判が悪化するリスク（短期～長期）・風水災等の発生による事業活動の停滞、物損被害により、取引先の事業や財務内容に影響を与え、与信コストが増加するリスク（短期～長期）・風水災等の発生により、当社
グループの本支店が被災し事業継続が困難となるリスク（短期～長期）（注）

短期を３年未満、中期を３年以上10年未満、長期を10年超としております。

- 13 -

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づき複数のシナリオを用いて、移行リスク、物理的リスクにかかるシ
ナリオ分析を実施しました。移行リスクについては、ＧＨＧ排出量が大きく気候変動の影響を受けやすいこと
や融資ポートフォリオを勘案し、電力セクター及び自動車セクターを分析対象としております。物理的リスクについては、台風や豪雨等の影響を受けやすい地域であることを勘案し、洪水被害を分析対象としております。

分析対象としたリスク
事象

対象ポートフォリオ

移行リスク

物理的リスク

・炭素税導入に伴う費用増加による与信先の財務悪化
・脱炭素社会への移行に伴う設備投資等の増加による与信先の財務悪化

・洪水被害による担保物件の毀損
・洪水被害による与信先の事業停止に伴う財務悪化

・電力セクター・国内の事業性貸出先

・自動車セクター

期間・2050年まで

・2050年まで

シナリオ

・ＩＥＡ１．５℃（ＮＺＥ）
・ＩＥＡ２．０℃（ＳＴＥＰＳ）

・ＩＰＣＣ
・ＩＰＣＣ

・ＩＥＡシナリオや公開情報等をもとに、サンプル企業の2050年までの財務諸表を作成
し、サンプル企業の財務への影響を把握
・サンプル企業の影響度を分析対象セクター

・ハザードマップのデータから洪水発生時の担保物件への影響、取引先の財務への影響を算出した上で、与信関係費用の増加額を分析手法

全体に展開し、与信関係費用の増加額を算
出・与信関係費用の増加額
15億円～270億円程度

分析結果

ＲＣＰ２．６（２℃シナリオ）
ＲＣＰ８．５（４℃シナリオ）

算出
・与信関係費用の増加額
最大70億円程度

移行リスクの影響は長期にわたり顕在化することを踏まえると、シナリオ分析結果としては、移行リスク、
物理的リスクともに、与信ポートフォリオへの影響は限定的と評価しております。ただし、現状のシナリオ分
析は、不確実性の高い部分も多く、一定の前提条件に基づく分析であり、引続き対象セクターの拡大やシナリ
オ分析の高度化等に取組んでまいります。
ロ．機会
当社グループでは、社会的な気候変動への対応を機会と捉え、お客さまのカーボンニュートラルへの取組みを支援するため、サステナブルファイナンス（注１）だけでなくＧＨＧ削減に向けた様々な非金融ソリューシ
ョンを提供しております。
サステナブルファイナンスでは、新たにグリーンローンとサステナビリティ・リンク・ローンのパッケージ商品（注２）を展開することで、大企業だけでなく中小企業のお客さまにも利用しやすいファイナンス手法を取り揃えるほか、お客さまのカーボンニュートラルに向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与する「ＣＯ２削減ロードマップ策定支援」の取扱いを開始しました。そして、地域のカーボンニュートラルをさらに加速させるため、「第２回脱炭素先行地域」への山口市との共同提案及び選定など、自治体等との取組みをさらに強化してまいります。
（注）１

環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。

２

各種ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品（地域のカーボンニュートラルに向けた金融・非金融ソリューション）- 14 -

③ リスク管理
気候変動に伴うリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リ
スク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴を踏まえ、当社グル
ープでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候関連リスクを組み入れたうえで、顕在化するリスクに応じて各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めております。
リスク・

移行リスクの内容

カテゴリー
信用リスク

・脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化により、取引先の業績が悪化
し、与信費用が増加するリスク

時間軸
（注）
中期 ～
長期

・脱炭素社会への移行に伴う事業環境
市場リスクの変化により、取引先等の業績が悪化し、当社グループが保有する有価証券の市場価値が下落するリスクの変化により、当社の業績や評判が悪化し、資金調達環境が悪化するリ
スク、預金が流出するリスク

オペレーショ
ナル・リスク・脱炭素社会への移行に伴う規制変更
により、対応コストが増加するリス
ク、罰金・訴訟等により損失を被る
リスク

風評リスク

・気候変動に対する不適切な対応や不十分な情報開示により、評判が悪化
するリスク

（注）

・風水災等の発生により、担保価値の毀損や取引先の業績が悪化し、与信費用が増加するリスク

時間軸
（注）
短期～
長期

・風水災等の発生により、取引先等の短期 ～
長期

業績が悪化し、当社グループが保有する有価証券の市場価値が下落する
リスク

短期～
長期

・風水災等の発生により、取引先の資金需要が高まり、預金が流出するリ・脱炭素社会への移行に伴う事業環境
流動性リスク

物理的リスクの内容

短期 ～
長期

短期 ～
長期

短期 ～
長期

スク
・風水災等の発生により、金融市場が混乱し、資金調達環境が悪化するリ
スク・風水災等の発生により、本支店が被災し、事業継続が困難となるリス
ク、復旧コストが発生するリスク
・風水災等からの復旧対応や影響を受けた取引先への支援が不十分なことにより、評判が悪化するリスク

短期～
長期

短期～
長期

短期～
長期

短期を３年未満、中期を３年以上10年未満、長期を10年超としております。

また、当社グループでは、環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関して
は、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めております。なお、投融資方針を制定した2022年５月以降、方針に抵触する投融資は行っておりません。
④ 指標と目標
イ．地域のカーボンニュートラル実現に向けて当社グループでは、2022年度から2031年度におけるサステナブルファイナンス累計実行額（※）１兆5,000億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円）の長期目標を設定し、2022年度の実行額は2,328億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは1,514億円）となっております。
（※）当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。
（サステナブルファイナンス実績／目標）- 15 -

また、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、サステナブルファイナンス及びＧＨＧ排出量削減に資す
る非金融ソリューションに関する指標・目標を新たに設定し、取組みを強化してまいります。
当社グループが非金融ソリューションを提供し、カーボンニュートラルへの取組みを進められたお客さま
は、2023年３月末で累計105先となっており、2025年３月末までに累計315先を目標としております。
《ご参考：当社グループの貸出金等に占める炭素関連資産の割合（注１）》
セクター

債権残高

割合

エネルギー（注２）4,960億円

5.9％

運輸10,590億円

12.5％

素材・建築物

17,801億円

21.0％

農業・食料・林産物

1,677億円

2.0％

炭素関連資産合計

35,027億円

41.4％

全セクター合計

84,605億円

100.0％（注）１
２

炭素関連資産は、ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する定義を踏まえたものであり、債権残高は貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計であります。
「エネルギー」に含まれる「電力」は、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電等の再生可能エネ
ルギー業者を除いております。（再生可能エネルギー事業者向け債権残高：1,553億円）

ロ．当社グループのカーボンニュートラル実現に向けて当社グループでは、当社グループ自身のカーボンニュートラル達成に向けて、「2030年度までにＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）ネットゼロ」という中長期目標を新たに設定いたしました。今後、営業車両の環境配慮型車両（ＥＶ、ＰＨＥＶなど）への切替え、再生エネルギー由来電力の活用、照明器具のＬＥＤ化などにより、目標達成に向けた取組みを強化してまいります。
（ＣＯ２排出量実績／目標）（注）「環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」における2023年５月31日時点の排出係数に基づき算出(2) ダイバーシティ＆インクルージョン① 基本的な考え方
当社グループでは、全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」を定め、社員が活き活きと活躍できる環境・機会を共に創り、一人ひとりが働きがいをもって成長することで組織文化を変容させ、グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」及び「新たな価値創造」に取組んでいくことを目指しております。
具体的には、サステナビリティ推進委員会下にダイバーシティ＆インクルージョン推進ワーキンググループを設置し、「多様な人財の活躍推進」「地域共創を体現する人財の活躍」「社員一人ひとりが正しく報われる仕組み」の３つの観点を重視した取組みを推進しております。
② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針ならびに取組み状況
当社グループにおける、人財の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
イ．多様な人財の活躍推進
積極的な多様な人財の採用・登用、あらゆる社員の主体的なキャリア育成などによるダイバーシティ＆イン
クルージョンの加速- 16 -

ロ．地域共創を体現する人財の活躍
地域との共創を実現することができる人財を育成するとともに、社員一人ひとりのありたい姿の実現に向けた人材開発・各種育成プログラムの展開
ハ．社員一人ひとりが正しく報われる仕組み
社員のモチベーションを高め、多様なキャリアパスや働き方を実現するための社内環境整備
また、具体的な取組み状況は以下のとおりであります。
ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループでは、常にスピードを持って事業創造できる組織となるための、多様な人財の採用・登用を積極的かつ継続的に行い、同時に育成を進めていくことで、2031年12月までに多様性人財（注）管理職比率を25％以上とすることを目指しており、2023年３月末では9.0％となっております。
また、多様性確保のためには組織風土の醸成も必要であることから、無意識の思い込みや偏見の解消に繋げるアンコンシャスバイアス研修をマネジメント層中心に実施し、社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現するための取組みも進めております。
（注） 多様性人財は当社社員における女性、外国人、経験者採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経
験者の総称
ｂ．女性活躍推進
当社では社員の40％以上が女性であり、既に多くの事業領域で活躍しておりますが、更なる女性の活躍フィールドの拡大が必要であると考えております。そのため、女性法人外交ジョブトライアルなどの取組みに加え、2031年12月までに女性管理職比率を15％以上とする中長期目標を設定し、女性リーダー研修やフェムテッ
クイベントなどによる女性のキャリア形成に係る施策に注力しております。なお、2023年３月末における女性
管理職比率は4.5％となっております。
ｃ．パーパス実現に向けた人財育成
当社グループでは、社員が活き活きと活躍できる機会を共に創り、一人ひとりが働きがいをもって成長するための支援を行っていくことは、パーパス「地域の豊かな未来を共創する」を基軸とした事業活動に不可欠と考えております。
そのため、2022年度は教育投資額前年度比約２倍となる143百万円を人財育成へ投資することで、従来のバ
ンクビジネスの専門性強化や非金融領域のノウハウを学ぶリスキリング研修などを実施し、加えて社内公募を拡大する等、社員一人ひとりのありたい姿の実現に向けた取組みを強化しております。
また、新しい組織文化を構築するべく、他社のノウハウや知見を当社グループへ還元することを目的に、異業種企業や団体への出向制度を2016年度より実施し、2023年３月末時点における出向者は累計81名となっております。
ｄ．多様なキャリアパスや働き方の実現に向けた社内環境整備
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上と社員がそれぞれの個性を活かして輝くことのできる社内環境の整備に継続的に取組んでおります。
具体的には、復職制度、短時間勤務制度、事業所内保育所の開設、副業制度、フレックスタイム制度の導入、テレワークの実施などを行っております。また、男性社員の育児休業取得の推進については、社員へのヒアリング等を中心に現状や課題の分析を行い、男性の育児休業取得促進に向けた特別休暇を新設し、2023年４月より施行しております。2022年度の男性社員の育児休業等、育児目的休暇の取得率は16.3％となっておりま
すが、今後、様々な制度設計や啓発活動により育児休業取得率100％を目指します。
ｅ．社員エンゲージメントの測定
当社グループの持続可能性及び社会の持続可能性向上において、人的資本は重要な構成要素の一つと位置付けており、社員の意識や組織文化の状態を把握することを目的に社員意識調査を実施しております。同調査で
は、「今のＹＭＦＧの組織風土をどのように感じているのか、今の仕事や職場環境をどのように感じているのか」について調査・分析し、当社の目指す姿と現状のギャップを把握することで、人事制度などの一体的かつ継続的な見直しに活用しております。
2022年度はグループ全体で約4,700名の社員（嘱託、臨時雇等を含む。）が回答し、総合満足度を構成する
主要カテゴリ（注１）である「会社へのロイヤルティ」については、3.32ポイント（前年比＋0.10ポイント）（注２）とポジティブな変化がみられ、同カテゴリ内における特徴としては、経営層への「信頼度」や「現場感覚」、「ビジョンの発信」等の要素の満足度向上が確認されております。
（注）１
２

総合満足度は、主に「仕事への充実感・適応感」「職場への満足感」「上司への満足感」「会社へのロイヤルティ」で構成されております。
同調査は、±0.10ポイント以上の変化で満足度の変化が認められるものであります。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（リスク管理体制の概要）
当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リス
クに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場
リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カ
テゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リス
ク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。
各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中
核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リ
スク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額について
は、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。
（個別のリスク）(1）信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、①、②、③いずれも発生時の当社グループへの影響が大きいと認識しており
ます。
リスク事象

主な要因

① 不良債権に対しては十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価
格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結
果、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策
・経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由等、
信用リスクの高まりが懸念される兆候が表れた場合は、貸倒等の損② 貸倒引当金は、取引先の状況、債権の保全状況、経済全般に関 ・国内外（※特に失が顕在化する前に、山口県、広島県する見通しに基づく予想損失率の算出等にて、十分な引当金を確保
貸倒引当金を積み増し及び北九州市）
しているものの、前提条件と比較して、著しい経済情勢の悪化、担し、自己資本の急激なの景気悪化
保価値の下落、その他予期せざる事由が生じた場合は、貸倒引当金
変動を抑制の積み増しが必要となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす ・経済情勢全般の悪化可能性があります。
・震災、台風等の ・債務不履行等が生じ、③貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、追加貸出等の支
自然災害発生
経営課題を抱える企業
援や再起に向けた協力を行うことがあります。また回収の効率・実に対しては、早めに対効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な応策を協議することや権利を行使しない場合があります。このような貸出先の信用状況の対応策を実行支援する
悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及びことにより、与信関係
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
費用の顕在化を予防※

当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(2）市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、およびオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①、②でありま
す。
リスク事象

主な要因

対応策

① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況

・有価証券の残高に限度額を設定
・世界の経済金融において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態
・有価証券の総合損益や情勢の変動に悪影響を及ぼす可能性があります。
評価損益に協議基準を
・国内外の財政・設定② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しており金融政策の変更・リスクの定量化とモニます。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に・政変、紛争の勃タリング
減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
発等
・必要に応じて、保有資す可能性があります。
・震災、台風等の産の売却やヘッジ取引③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しており
自然災害発生等によるポジションのます。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されな
圧縮い場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスク
流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場
合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①であります。
リスク事象

主な要因

対応策

・運用と調達のバランス
や大口資金調達状況等① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資のモニタリング
金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高
・金融市場の混乱 ・市場性資金ギャップにな金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能限度額を設定・金融機能の低下
性があります。
・当社グループの ・流動性準備の要確保額
信用不安② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。

- 19 -の設定
・低流動性資産の保有限度額の設定

(4）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題
等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の７つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは②、③、④、⑤であります。
リスク・カテゴリー①事務リスク②システムリスク

想定されるシナリオ

対応策

役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こし・標準手続に基づく事務処理た場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

の徹底
・事務検査および改善策の実施

コンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不・システム管理対策基準に基づく、安全管理措置の実施

備、サイバーセキュリティ事案、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠

・サイバー攻撃の動向等を踏
まえた対応策の整備

償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化した際の被害範囲や影響を最小化する
ための態勢整備

お客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、
改ざん、および不適切な取り扱い等が発生した場合、社③情報リスク会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報管理対策基準に基づ
く、情報管理態勢の整備
・役職員教育の徹底

法令の改正等への対応が不十分である、または取引等に④法務リスク⑤マネロン・テロ資金供与リスクおける法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
マネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきた
すのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法令の改正や契約にかかる
リーガルチェック体制の整
備・リスクの適時・適切な特定・評価と、リスクに見合った低減措置の実施
・営業部門、管理部門、監査部門の各部門の役割・責任を明確にし、組織的な対応を実施⑥有形資産リスク

自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が⑦人的リスク

不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・自然災害等への対策の実施
・老朽化した施設・設備の更改や維持管理の実施
・人事制度の見直しや中途採用の強化等による多様な人
財の活躍促進(5）自己資本に関するリスク① 自己資本比率
当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証
券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

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また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、
このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資
本比率を算出しております。
② 繰延税金資産
本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。
国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。
繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいている
ため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(6）コンプライアンス・リスク
役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム重点項目を策定し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客さまからの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）風評リスク
当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、経営成績、財政状態及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）事業に関するリスク① 競争に関するリスク
近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サー
ビスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る
経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場
合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
③ 持株会社のリスク
当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行
及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。
④ 業務範囲の拡大に伴うリスク法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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（9）その他リスク① 年金債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損に関するリスク
保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融犯罪に関するリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。
しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制変更のリスク
当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動に係るリスク
気候変動リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う規制、技術、市場環境等の変化によって引き起こされるリス
ク（移行リスク）や、自然災害の激甚化、気温・降水変化、海面上昇等によって引き起こされるリスク（物理的リスク）であります。
気候変動リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴があります。
当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候変動リスクを組入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めておりますが、気候変動に係るリスクへの取組
みが不十分である場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（業務運営）
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、ロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安による物価上昇が景気を下押ししたものの、経済活動の正常化や物価・エネルギー価格高騰などに対する政策効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めが進み、海外景気の下振れリス
クや円安などによる物価上昇、米国の銀行破綻に端を発した米欧の金融不安などから、先行きの不透明感が高まりました。
地元経済においても、物価上昇などの影響はあるものの、自動車産業では大手メーカーの工場稼働正常化により生産が徐々に回復するなど、生産活動は全体で持ち直しており、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響緩和に加え、全国旅行支援による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体
質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは、当年度より中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022 －地域の豊かな未来を共創する－」をスタートさせております。使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据え、中期経営計画のもと、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、地域・お客さま本位の事業活動に邁進することで、計画の実現に向けて取組んでまいりました。
2022年４月には、お客さまの声をより一層当社グループ全体に反映するとともに、中期経営計画を着実に実行
し、企業価値向上を図っていくため、経営管理体制の再構築及び銀行営業店における業務統制体制を見直す組織改編を行いました。グループ内銀行において業務ライン別に業務執行統制を行っていた体制を見直し、営業店ごとに業務執行統制を一元的に行う体制といたしました。また、本部内での指揮系統の明確化と意思決定の迅速化を図
り、お客さまのニーズに更に速やかに対応していくため、本部体制のスリム化と機能強化を図っております。さらに、10月よりグループ内銀行において新営業体制（ブロック営業体制）へ移行いたしました。ブロック一体運営に
より営業体制を最適化し、営業・事務の両面で効率化を図ることによって、お客さまとの接点を拡大し、これまで以上にきめ細やかな営業活動の展開により、迅速かつ高品質なソリューションを提供してまいります。
2022年７月には、リスク管理に対する取締役会の監督機能を強化する観点から、取締役会の諮問機関として「リスク委員会」を新たに設置いたしました。市場部門のリスク管理に関する諸事項を審議するなど、社外取締役や第三者（外部有識者）の客観的な意見をリスク管理に反映し、リスク管理態勢の強化を図っております。
2022年８月には、地域のサステナビリティ向上のため、当社グループ内銀行において、サステナブルローン商品（「グリーンローン」、「サステナビリティ・リンク・ローン」）の取扱いを開始いたしました。地域企業の社会や環境に配慮した企業経営を後押しするため、今後もお客さまのグリーンプロジェクトやサステナブル経営への取組みを支援してまいります。
また、投資専門子会社である山口キャピタル株式会社が、後継者不在企業の事業承継課題の解決を目的に設立した「地域未来共創Ｓｅａｒｃｈファンド投資事業有限責任組合」において、新たに出資を受け（2022年８月独立行
政法人中小企業基盤整備機構・株式会社大和証券グループ本社、2023年１月株式会社ワールドホールディングス、
2023年３月株式会社千葉興業銀行）、既にファンド出資している当社グループ内銀行、株式会社十六銀行、株式会
社南都銀行、株式会社百十四銀行、株式会社愛媛銀行を併せたファンド規模は約55億円となりました。より広域なネットワークを構築する中、2023年３月には山口県内企業においてサーチャーによる事業承継が実現するなど、引き続き「Ｓｅａｒｃｈファンド」という新しい手法を用いてお客さまの事業承継課題の解決を目指してまいります。
2022年10月には、「株式会社山口フィナンシャルグループ

グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、本フレームワークに基づき、224億円の期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）を機関投資家向け及び個人投資家向けに発行いたしました。当社グループが特定したマテリアリティの中で、「省資源・省／創エネルギーへの対応」「大気汚染・気候変動への対応」の実現に資する取組みとして、本社債により調達した資金を、適格クライテリアを満たす融資に充当するものです。2023年１月には、個人投資家向けグリーンボンドを地域金融機関として初めて発行したことが評価され、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第８回サステナブルファイナンス大賞」において、「地域金融賞」を受賞いたしました。
2022年11月には、グループサステナビリティ方針に基づいた、地域の発展と未来づくりに向けた事業活動の一環として、地域のカーボンニュートラル実現への取組みをより一層強化するため、当社グループにおけるＣＯ２排出※量削減目標を「2030年度までにＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２ ）ネットゼロ」と設定いたしました。地域金融グ- 23 -

ループとして、いち早く当社グループのカーボンニュートラルを達成し、サステナブルファイナンスやＣＯ２排出量算定支援サービス等によるご支援、多様な民間パートナーとの連携などにより、地域のカーボンニュートラル実
現に向けた取組みをより一層強化してまいります。
※

Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出2023年２月には、当社子会社であるにしせと地域共創債権回収株式会社は、みらいコンサルティング投資株式会
社（ファンド運営会社）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構、当社グループ内銀行、株式会社愛媛銀行、萩山口信用金庫、西中国信用金庫、東山口信用金庫が組成した中小企業再生ファンド「ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合」のファンド運営（管理回収業務）を受託いたしました。本ファンドは、ファンド運営者がサー※

ビサー（債権回収会社）と協働する初の中小企業基盤整備機構出資ファンドであり、西日本地域を中心とした中小事業者に対して企業の状況やニーズに応じた再生支援を行うことにより、地域経済の活性化や雇用の維持に貢献することを目指してまいります。
当社グループは、パーパス（地域の豊かな未来を共創する）に基づく取組みの一環として、山口県山陽小野田市※において産官学金が連携して推進する「まちづくりプロジェクト」（以下、「山陽小野田市ＬＡＢＶ プロジェク
ト」と言う。）の主体的関与及び支援を実施しており、2023年３月には、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現
会議事務局が選定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」において、山陽小野田市ＬＡＢＶ
プロジェクトに対する当社グループの取組みが評価され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。山陽小野田市ＬＡＢＶプロジェクトは、地元の産官学金及び公募型プロポーザルで選定された事業パートナ
ーが事業候補地を連鎖的に開発することにより、居住・交流人口の増加や活気を生み出すことを目指すまちづくり
プロジェクトで、当社グループが特定したマテリアリティの一つである「地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート」の実現に資する取組みです。
※

ＬＡＢＶ：自治体が所有する土地の現物出資と民間事業者等による資金出資をあわせて組成する共同事業体
が事業実施を行う新たな官民連携手法（財政状態）
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比228億円増加して９兆9,540億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比88億円減少して10兆3,257億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,039億円増加して８兆3,478億円となりました。
有価証券は、ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比1,801億円増加して１兆5,341億円となりました。
総資産は、預金やコールマネー等の増加を背景に、貸出金や有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度
末比290億円増加して12兆2,116億円となりました。
純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が116億円増加し、その他有価証券評価差額金が254億円減少、自己株式の取得により自己株式が98億円増加した結果、前連結会計年度末比216億円減少して6,146億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として、前連結会
計年度比103億８百万円増加して1,573億24百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したものの、国債等債券売却損や与信関係費用の減少を主因として、前連結会計年度比230億27百万円減少して1,316億25百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比333億33百万円増加して256億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比308億99百万円増加して178億94百万円となりました。
また、包括利益は、当期純利益が309億20百万円増加し、退職給付に係る調整額が100億29百万円増加、その他有価証券評価差額金が141億51百万円減少した結果、前連結会計年度比300億33百万円増加して△13億２百万円となりました。
なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等から、前連結会計年度比662億円減少して△1,433億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等から、前連結会計年度比
6,174億円減少して△1,555億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行ったこと等から、前連結会計年度比149億円増加して17億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中2,972億円減少して１兆8,546億円となりました。

- 24 -

（参考）(1）国内・海外別収支
資金運用収支は、国内868億80百万円、海外７億93百万円、合計876億73百万円となりました。
役務取引等収支は、国内168億10百万円、海外△25百万円、合計167億85百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、10億94百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内△192億75百万円、海外69百万円、合計△192億６百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

86,126652－

86,779

当連結会計年度

86,880793－

87,673前連結会計年度

91,461

801

23

92,239

当連結会計年度

104,134929

204

104,859

前連結会計年度

5,334

148

23

5,459

当連結会計年度

17,254135

204

17,185前連結会計年度

17,031△22－

17,008

当連結会計年度

16,809△25－

16,784前連結会計年度

26,557

12－

26,569

当連結会計年度

25,92911－25,940前連結会計年度

9,525

35

－

9,561

当連結会計年度

9,119

36

－

9,156

前連結会計年度

1,752

－

－

1,752

当連結会計年度

1,094

－

－

1,094

前連結会計年度

1,752

－

－

1,752

当連結会計年度

1,094

－

－

1,094

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度△27,700

22－△27,677

当連結会計年度△19,275

69－△19,206

前連結会計年度

20,08522－

20,108

当連結会計年度

12,941

69－

13,011

前連結会計年度

47,785－－47,785

当連結会計年度

32,217－－32,217

種類

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２
３「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４

資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

- 25 -

（参考）(2）国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高11兆5,372億円、利回り0.90％、海外が平均残高341億円、利回り2.71％、合計平均残高11兆5,478億円、利回り0.90％となり、利息は1,048億59百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高11兆2,963億円、利回り0.15％、海外が平均残高340億円、利回り0.39％、合計平均残高11兆3,069億円、利回り0.15％となり、利息は171億85百万円となりました。
①

国内

種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前連結会計年度

11,681,525

91,4610.78

当連結会計年度

11,537,217

104,1340.90

前連結会計年度

7,949,914

66,7450.83

当連結会計年度

8,245,899

84,9061.02

前連結会計年度

1,757,279

22,5461.28

当連結会計年度

1,481,741

16,724

1.12

うちコールローン及び買前連結会計年度

136,453

96

0.07

入手形

当連結会計年度

320,578533

0.16

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

1,809,673

1,998

0.11

当連結会計年度

1,422,704

1,723

0.12

前連結会計年度

11,412,629

5,334

0.04

当連結会計年度

11,296,374

17,2540.15

前連結会計年度

9,706,151

1,521

0.01

当連結会計年度

9,943,019

3,533

0.03

前連結会計年度

465,435140.00

当連結会計年度

443,458

17

0.00

うちコールマネー及び売前連結会計年度

152,813

216

0.14

渡手形

当連結会計年度

173,089

1,887

1.09

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

496,769381

0.07

当連結会計年度

292,511

4,579

1.56

前連結会計年度

626,85466

0.01

当連結会計年度

469,84052

0.01

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担
保金

うち借用金

（注）１

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結

３

子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

- 26 -

②

海外

種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前連結会計年度

34,840801

2.30

当連結会計年度

34,179929

2.71

前連結会計年度

24,591751

3.05

当連結会計年度

25,122874

3.48

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

842

5

0.71

当連結会計年度

881

23

2.67

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

5,823

43

0.75

当連結会計年度

4,229

30

0.72

前連結会計年度

34,4661480.43

当連結会計年度

34,0281350.39

前連結会計年度

6,648

57

0.86

当連結会計年度

5,678

41

0.73

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

2,865

82

2.86

当連結会計年度

2,129

55

2.59

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うち債券貸借取引受入担

前連結会計年度

－

－

－

保金

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち借用金

（注）１
２

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

- 27 -

③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別

相殺消去額
（△）

小計

利息（百万円）
合計

相殺消去額
（△）

小計

利回り
（％）

合計

前連結会計年度

11,716,366

23,122

11,693,243

92,262

23

92,2390.78

当連結会計年度

11,571,397

23,498

11,547,898

105,063204

104,8590.90

前連結会計年度

7,974,505－

7,974,505

67,496－67,4960.84

当連結会計年度

8,271,021－

8,271,021

85,780－85,7801.03

前連結会計年度

1,757,279－

1,757,279

22,546－22,5461.28

当連結会計年度

1,481,741－

1,481,741

16,724－

16,724

1.12

うちコールローン及び前連結会計年度

137,296－

137,296

102

－

102

0.07

買入手形

当連結会計年度

321,459－

321,459

556

－

556

0.17

前連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

前連結会計年度

1,815,497－

1,815,497

2,042

－

2,042

0.11

当連結会計年度

1,426,934－

1,426,934

1,754

－

1,754

0.12

前連結会計年度

11,447,095

23,122

11,423,973

5,483

23

5,459

0.04

当連結会計年度

11,330,402

23,49811,306,903

17,389204

17,1850.15

前連結会計年度

9,712,799－

9,712,799

1,579

－

1,579

0.01

当連結会計年度

9,948,697－

9,948,697

3,575

－

3,575

0.03

前連結会計年度

465,435－

465,435

14

－

14

0.00

当連結会計年度

443,458－

443,458

17

－

17

0.00

うちコールマネー及び前連結会計年度

155,679－

155,679

299

－

299

0.19

売渡手形

当連結会計年度

175,218－

175,218

1,942

－

1,942

1.10

前連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

うち債券貸借取引受入

前連結会計年度

496,769－

496,769

381

－

381

0.07

担保金

当連結会計年度

292,511－

292,511

4,579

－

4,579

1.56

前連結会計年度

626,854－626,854

66

－

66

0.01

当連結会計年度

469,840－

469,840

52

－

52

0.01

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち売現先勘定

うち借用金

（注）１

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、２それぞれ控除して表示しております。
平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

３

相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

- 28 -

（参考）(3）国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内259億29百万円、海外11百万円、合計で259億40百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内91億19百万円、海外36百万円、合計で91億56百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

26,557

12－

26,569

当連結会計年度

25,92911－25,940前連結会計年度

6,619

－

－

6,619

当連結会計年度

6,638

－

－

6,638

前連結会計年度

4,898

12

－

4,910

当連結会計年度

4,859

10

－

4,870

前連結会計年度

4,402

－

－

4,402

当連結会計年度

4,105

－

－

4,105

前連結会計年度

248

－

－

248

当連結会計年度

216

－

－

216

うち保護預り・貸金庫

前連結会計年度

209

－

－

209

業務

当連結会計年度

202

－

－

202

前連結会計年度

420

0

－

420

当連結会計年度

461

－

－

461

前連結会計年度

9,525

35

－

9,561

当連結会計年度

9,119

36

－

9,156

前連結会計年度

711

8

－

720

当連結会計年度

475

8

－

484

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１
２「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

- 29 -

（参考）(4）国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、特定金融派生商品収益など10億94百万円を計上しました。
国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

1,752

－

－

1,752

当連結会計年度

1,094

－

－

1,094

前連結会計年度

1,292

－

－

1,292

当連結会計年度

430

－

－

430

うち特定取引有価証券
収益

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定金融派生商品
収益

前連結会計年度

459

－

－

459

当連結会計年度

664

－

－

664

うちその他の特定取引

前連結会計年度

－

－

－

－

収益

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

－

－

－

－

費用

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

－

－

－

－

費用

当連結会計年度

－

－

－

－

うちその他の特定取引

前連結会計年度

－

－

－

－

費用

当連結会計年度

－

－

－

－

種類

期別

特定取引収益うち商品有価証券収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

- 30 -

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引の資産残高は、特定金融派生商品32億61百万円のほか、合計39億76百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の18億13百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

3,101

－

－

3,101

当連結会計年度

3,976

－

－

3,976

前連結会計年度

700

－

－

700

当連結会計年度

714

－

－

714

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

2,400

－

－

2,400

当連結会計年度

3,261

－

－

3,261

うちその他の特定取引

前連結会計年度

－

－

－

－

資産

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

1,379

－

－

1,379

当連結会計年度

1,813

－

－

1,813

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

1,379

－

－

1,379

当連結会計年度

1,813

－

－

1,813

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

種類

期別

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
負債

（注）１
２

「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

- 31 -

（参考）(5）国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）

種類

国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

9,924,651

6,578

－

9,931,230

当連結会計年度

9,947,315

6,692

－

9,954,008

前連結会計年度

5,977,608

4,279

－

5,981,888

当連結会計年度

6,109,837

5,323

－

6,115,160

前連結会計年度

3,632,963

2,296

－

3,635,259

当連結会計年度

3,549,303

1,369

－

3,550,673

前連結会計年度

314,0793－

314,083

当連結会計年度

288,174－－

288,174

前連結会計年度

403,327－－

403,327

当連結会計年度

371,711－－

371,711前連結会計年度

10,327,979

6,578

－

10,334,558

当連結会計年度

10,319,027

6,692

－

10,325,720

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１
２
３
４

「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金- 32 -

（参考）(6）国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額（百万円）国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

8,118,674

100.008,324,011

100.001,011,581

12.46

1,067,945

12.83

農業，林業

7,128

0.09

7,795

0.09

漁業

3,157

0.04

3,903

0.05

鉱業，採石業，砂利採取業

7,350

0.09

7,727

0.09

建設業

263,910

3.25

291,947

3.51

電気・ガス・熱供給・水道業

534,526

6.58

562,349

6.76

情報通信業

25,2830.31

25,4630.31

運輸業，郵便業

878,395

10.82

953,778

11.46

卸売業，小売業

781,313

9.62

788,500

9.47

金融業，保険業

627,543

7.73

612,9147.36

1,291,267

15.91

1,351,250

16.23

その他サービス業

569,9317.02

575,489

6.91

地方公共団体919,41411.33

855,235

10.28

1,197,869

14.75

1,219,709

14.65

25,322100.0023,820100.00

－

－

－

－

金融機関

2,011

7.94

2,023

8.50

その他

23,311

92.06

21,79791.50

8,143,997－

8,347,832－

製造業

不動産業，物品賃貸業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計

（注）１
２

「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

②

外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

- 33 -

（参考）(7）国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高（末残）

種類

国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

373,861－－

373,861

当連結会計年度

379,980－－

379,980

前連結会計年度

250,881－－250,881

当連結会計年度

287,140－－

287,140

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

161,737－－

161,737

当連結会計年度

195,809－－

195,809前連結会計年度

118,928－－

118,928

当連結会計年度

109,108－－

109,108前連結会計年度

448,625－－

448,625

当連結会計年度

562,100－－

562,100

前連結会計年度

1,354,033－－

1,354,033

当連結会計年度

1,534,139－－

1,534,139

期別

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計

（注）１
２
３

「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

- 34 -

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁
告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。
なお、新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を１年前倒しで早期適用し、2023年３月末基準から新資本規制に基づき自己資本比率の算定を行っております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会
社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金
融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2023年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７）

14.35

２．連結Tier１比率（５／７）

13.03

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

13.03

４．連結における総自己資本の額

6,342

５．連結におけるTier１資本の額

5,761

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

5,760

７．リスク・アセットの額

44,190８．連結総所要自己資本額

3,535

連結総自己資本比率（国際統一基準）は14.35％、連結Tier１比率は13.03％、連結普通株式等Tier１比率は13.03％となりました。
なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。
山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は16.22％、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率は共に16.19％となりました。
もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.46％となりました。
北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は13.97％となりました。
持株レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2023年３月31日
持株レバレッジ比率

5.43

持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.43％となりました。
なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.54％となりました。
（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

- 35 -

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
②

危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額
債権の区分

2022年３月31日

2023年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

117

81

危険債権

347

421

要管理債権

18

33

45,466

46,212

正常債権

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
債権の区分

2022年３月31日

2023年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

152

73

危険債権

361

400

要管理債権

13

29

23,64924,380

正常債権

株式会社北九州銀行の資産の査定の額
債権の区分

2022年３月31日

2023年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

61

52

危険債権

185

189

要管理債権

17

19

12,833

13,470

正常債権- 36 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）
イ．預金（譲渡性預金含む）
お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、山口銀行の預金は前事業年度末比275億円増加して５兆5,541億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、188億円減少して５兆7,951億円となりました。もみじ銀行の預金は前事業年度末比487億円増加して３兆2,698億円、譲渡性預金と合わせますと、487億円増加して３兆3,032億円となりました。北
九州銀行の預金は前事業年度末比519億円減少して１兆1,536億円、譲渡性預金と合わせますと、372億円減少して１兆2,565億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比228億円増加して９兆9,540億円、譲渡性預金と合わせますと、88億円減少して10兆3,257億円となりました。
ロ．貸出金
金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比640億円増加して４兆6,055億円、もみじ銀行は前事業年度末比702億円増加して２兆4,637億円、北九州銀行は前事業年度末比639億円増加して１兆3,526億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,039億円増加して８兆3,478億円となりました。
ハ．有価証券
山口銀行ともみじ銀行は、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,180億円増加して9,799億円、もみじ銀行は前事業
年度末比551億円増加して4,869億円となりました。北九州銀行は、株式の増加を主因として、前事業年度末比42億円増加して559億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,801億円増加
して１兆5,341億円となりました。
ニ．総資産主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比1,315億円増加して７兆565億円、もみじ銀行は前事業年
度末比1,580億円減少して３兆6,241億円、北九州銀行は前事業年度末比544億円増加して１兆5,966億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比290億円増加して12兆2,116億円となりました。
ホ．純資産
当社グループ連結の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少を主因として、前連結会計年度末比216億円
減少して6,146億円となりました。
なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」において目標とした連結経営指標及び2023年３月期実績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。
（経営成績の分析）
当社グループ連結につきましては、貸出金利息や国債等債券損益及び株式等関係損益の増加や、与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前連結会計年度比333億33百万円増加して256億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比308億99百万円増加して178億94百万円となりました。
山口銀行につきましては、貸出金利息や国債等債券損益及び株式等関係損益の増加や、与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前事業年度比161億45百万円増加して214億88百万円、当期純利益は前事業年度比130億32百万円
増加して158億円となりました。
もみじ銀行につきましては、国債等債券損益の増加や、与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前事業年度比142億15百万円増加して61億69百万円、当期純利益は前事業年度比121億19百万円増加して55億48百万円となりました。
北九州銀行につきましては、貸出金利息の増加や与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前事業年度比31億78
百万円増加して50億15百万円、当期純利益は前事業年度比30億36百万円増加して32億76百万円となりました。

- 37 -

2022年度の当社グループ連結業績予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比＋６億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋８億94百万円となりました。
2023年度の業績予想につきましては、以下の取り組み等により、増益を予想しております。
≪法人事業≫貸出金の残高積み上げ及び邦貨貸出金利回り改善による収益力強化、地域企業の抜本的事業再生や再成長に資する取り組みの強化による与信費用抑制≪リテール事業≫お客さまのライフステージに応じたアプローチによる預かり資産及び住宅ローンの残高増加≪有価証券運用事業≫円債を中心とした残高積み上げによる運用利回り改善
2022年度
計画
（百万円）

計画比
（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

経常利益

25,00025,698698

親会社株主に帰属する当期純利益

17,00017,894894

2023年度予想
（百万円）
経常利益

35,000

親会社株主に帰属する当期純利益

24,000（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）
イ．貸出金利息
貸出金平均残高は、前連結会計年度比296,516百万円（年率3.7％）の増加となり、貸出金利回りは、外貨貸出
金利回りの上昇を主因に、前連結会計年度比0.19％の上昇となった結果、貸出金利息は、前連結会計年度比
18,284百万円の増加となりました。なお、前連結会計年度比で、外貨貸出金利息は18,192百万円増加したものの、外貨貸出金にかかる調達費用も16,865百万円（うち、外貨預金利息2,111百万円）増加しました。
前連結会計年度（百万円、％）
貸出金利息
貸出金平均残高
貸出金利回り当連結会計年度（百万円、％）

前連結会計年度比（百万円、％）

67,49685,78018,284

7,974,505

8,271,021

296,516

0.84

1.03

0.19

ロ．役務取引等利益
役務取引等収益は、グループ内銀行の生命保険関係手数料や住宅ローン手数料は増加したものの、融資関係手数料や証券仲介手数料の減少を主因に、前連結会計年度比629百万円の減少となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比405百万円の減少となった結果、役務取引等利益は、前連結会計年度比224百万円の減少となりました。
前連結会計年度（百万円）
役務取引等利益

当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度比（百万円）

17,008

16,784△224

役務取引等収益26,56925,940△629

役務取引等費用

9,561

9,156

△405

- 38 -

ハ．与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的とした追加的・予防的な引当を行った反動から、前連結会計年度比157億49百万円
減少して64億33百万円となりました。
前連結会計年度（百万円）
与信関係費用

当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度比（百万円）

ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ

22,182

6,433△15,749

一般貸倒引当金繰入額

ⅰ

7,102

△202

△7,304

不良債権処理額ⅱ

15,0896,648△8,441

貸倒引当金戻入益

ⅲ

－

－

－

不良債権売却益

ⅳ

－

3

3

償却債権取立益

ⅴ

9

9

△0

ニ．株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度に有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える株式投信を中心に圧縮を行った反動及び、政策投資株式の縮減に伴う売却を進めたこと等から、前連結会計年度比105億53百万円増加して67億52百万円となりました。
前連結会計年度（百万円）
株式等関係損益

当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度比
（百万円）

ⅰ－ⅱ－ⅲ

△3,801

6,752

10,553

売却益

ⅰ

3,724

9,669

5,945

売却損

ⅱ

7,140

2,811

△4,329

償却

ⅲ

385

105

△280

ホ．国債等債券損益
国債等債券損益は、前連結会計年度に有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めるため、含み損を抱える外国債券や株式私募投信を中心に圧縮を行った反動から、前連結
会計年度比165億72百万円増加して△143億64百万円となりました。
前連結会計年度（百万円）
国債等債券損益

当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度比（百万円）

ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ△30,936△14,364

16,572

売却益

ⅰ

4,712

1,234

△3,478

償還益

ⅱ

－

－

－

売却損

ⅲ

21,551

10,450△11,101

償還損

ⅳ

14,097

5,148△8,949

償却

ⅴ

－

－

－

- 39 -

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等から、前連結会計年度比662億円減少して△1,433億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等から、前連結会計年
度比6,174億円減少して△1,555億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行ったこと等から、前連結会計年度比149億円増加して17億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中2,972億円減少して１兆8,546億円となりました。
当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。
なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６【研究開発活動】
該当ありません。

- 40 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における銀行業の設備投資については、お客さまの利便性の向上を目的として店舗の整備・改修を行うとともに、事務の効率化及びサービスの向上を目的とした機械化投資等を行い、その結果、設備投資額は37億円となりました。
なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な除却はありません。
また、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却はありません。

- 41 -

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
土地
店舗名
その他

会社名

本部・本店

面積
（㎡）

22,503

1,097

銀行業

店舗

4,331

1,155

807

52

－

2,015

91

愛媛県

銀行業

店舗

403

439

57

7

－

504

18

益田支店

島根県

銀行業

店舗

885

149

22

0

－

172

11

神戸支店

兵庫県

銀行業

店舗

－

－

22

9

－

32

9

大阪支店

大阪府

銀行業

店舗

－

－

27

2

－

30

10

名古屋支店 愛知県

銀行業

店舗

－

－

20

8

－

29

10

東京都

銀行業

店舗

－

－

3

9

－

13

34

韓国

銀行業

店舗

－

－

－

5

－

5

7

中国

銀行業

店舗

－

－

10

12

－

23

43

山口県

銀行業

4,951

618

330

365

－

1,314

(注)１

山口県

銀行業

1,990

121

86

0

－

208

(注)１

研修所

山口県

銀行業

研修所

－

146

2

－

148

－

社宅・寮

山口県他

銀行業

社宅・寮

3,811

954

1

－

4,768

－

山口県他

銀行業

61,292

1,994

1,270

316

－

3,581

－

広島県

銀行業

舗

66,950(11,678)

11,743

4,196

1,093

21

17,056

809

山口県

銀行業

店舗

2,696

225

25

9

－

260

23

岡山県

銀行業

店舗

1,639

217

38

15

－

271

16

福岡県

銀行業

店舗

820

178

9

1

－

189

5

東京支店

東京都

銀行業

店舗

－

－

2

2

－

4

5

研修所

広島県

銀行業

研修所

2,392

255

44

4

－

304

－

社宅・寮

広島県他

銀行業

社宅・寮

14,743

428

297

1

－

727

－

広島県他

銀行業

－

1,000

1

19

－

1,021

－

8,857

2,270

157

11

11,297

341

東京支店
他１店
釜山支店
青島支店
他１店
事務センタ
ー
防府文書セ
ンター

銀行業

広島県

事務センタ
ー
文書センタ
ー

11,972(11,972)

国内連結
その他の施
設
本部・本店
他96店
岩国支店
他２店
岡山支店
他１店
株式会社
もみじ銀 小倉支店

その他の施
設

本部・本店
福岡県
他32店

設
事務所・店

その他の施
設

(2,604)

事務所・店
舗(4,257)

大分県

銀行業

店舗

2,237

674

187

8

－

870

20

熊本支店

熊本県

銀行業

店舗

677

263

23

1

－

288

13

長崎支店

長崎県

銀行業

店舗

354

527

18

1

－

546

15

社宅・寮

福岡県他

銀行業

社宅・寮

11,409

1,782

374

0

－

2,156

－

福岡県他

銀行業

13,260

3,070

184

51

－

3,305

－

他１店

行

その他の施

32,568

銀行業

大分支店

北九州銀

帳簿価額（百万円）
55

他１店

株式会社

従業員数
（人）

176

松山支店

行

合計

4,525

山口県

事務所・店

リース
資産

動産

17,746

他８店

子会社

建物

102,163
(537)

広島支店

山口銀行

設備の
内容

舗

他108店

株式会社

所在地

セグメント
の名称

その他の施
設

その他の施
設

- 42 -

22,605（2023年３月31日現在）
土地
店舗名
その他

会社名

三友株式 賃貸ビル・
会社

国内連結

社宅等

もみじ地

子会社

所株式会
社

（注）１

店舗・社宅
等

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

建物

面積
（㎡）

リース
資産

動産

合計
従業員数
（人）

帳簿価額（百万円）

山口県他

その他

賃貸建物等

182,253

2,927

2,805

2

－

5,735

－

広島県

その他

賃貸建物等

7,816

1,061

442

0

－

1,503

－

３

株式会社山口銀行の「事務センター」、「防府文書センター」の従業員数は、「本部・本店」の従業員数に含めて計上しております。
土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め889百万円であります。
動産は、事務機械1,112百万円、その他1,228百万円であります。

４

株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の店舗外現金自動設備307か所、海外駐在

２

員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修

会社名

もみじ地所
株式会社

店舗名
その他

昭和町寮
（仮称）

所在地

広島県
広島市

投資予定金額
（百万円）

セグメン
区分
トの名称

設備の内容

建替

賃貸建物

その他

総額

(2）売却
該当ありません。

- 43 -

700

既支
払額

資金調達
方法

7 借入金等

着手年月

完成予
定年月

2023年５月

2024年２月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000

計

600,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2023年３月31日）

種類

普通株式

264,353,616

提出日現在
発行数（株）（2023年６月29日）

264,353,616

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（プライム市場）内容
株主としての権利内
容に制限のない標準となる株式で、単元
株式数は100株であ
ります。

計
（注）

264,353,616

264,353,616－－

2023年５月12日付の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で保有する自己株式のうち29,586,000株を消却する予定です。その結果、自己株式の消却後の発行済株式総数は234,767,616株となる見込みです。

- 44 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2012年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

新株予約権の数

83個（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式（注）２、8,300株（注）３

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間※※

2012年７月31日～2042年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１株当たり619円
１株当たり310円（注）４※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

発行価格
資本組入額

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）５

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

決議年月日

2013年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

新株予約権の数

64個（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※

普通株式（注）２、6,400株（注）３
１株当たり１円
2013年７月24日～2043年７月23日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※１株当たり973円
１株当たり487円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）５

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

- 45 -

決議年月日2014年６月26日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名※

165個（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※

場合の株式の発行価格及び資本組入額※※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

１株当たり1,015円

資本組入額

１株当たり

508円

（注）４
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※１株当たり１円
2014年７月30日～2044年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する

新株予約権の行使の条件

普通株式（注）２、16,500株（注）３

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）５

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

決議年月日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く）27名

新株予約権の数

111個（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式（注）２、11,100株（注）３

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間※※

2015年８月26日～2045年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※※

１株当たり1,377円

資本組入額

１株当たり

689円

（注）４
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

発行価格

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）５

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

- 46 -

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数（注）２

普通株式の内容は、「１

100株

（注）３

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普株式等の状況」の「(1）株式の総数等②

発行済株式」に記載しております。

通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

（注）４

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「子銀行」という。）の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ

新株予約権者が、子銀行の取締役を解任された場合

ロ
ハ

新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

ニ(3）新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
(4）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(5)の契約に定めるところによる。

（注）５(5）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）３に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記- 47 -

(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2013年４月２日（注）１
（注）１
２

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△19

264,353（注）２－

50,000－12,500

第三種優先株式及び第四種優先株式の消却による減少であります。
2023年５月12日付の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で保有する自己株式のうち、29,586千株を消却する予定です。その結果、自己株式消却後の発行済株式総数は234,767千株となる見込みです。

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

（注）１

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

48

26

1,715

214

21

27,746

29,770－－728,040

34,328

691,532

382,78556

804,033

2,640,774

276,216

－

27.57

1.30

26.18

14.50

0.00

30.45

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式38,605,499株は、「個人その他」に386,054単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれておりま２す。
上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

３

上記「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

- 48 -

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

30,73613.61

東京都中央区晴海一丁目８番12号

9,109

4.03

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

5,747

2.54

株式会社山田事務所

山口県下松市大字平田460番地

5,512

2.44

株式会社トクヤマ

山口県周南市御影町１番１号

5,165

2.28

山口フィナンシャルグループ従業員持株会

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

4,236

1.87

住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

4,041

1.79

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,000

1.77

マルハニチロ株式会社

東京都江東区豊洲三丁目２番20号

3,810

1.68

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

3,150

1.39

75,50933.44

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行）

銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口）

託銀行株式会社）

住所（東京都中央区晴海一丁目８番12号）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

計
（注）

－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

30,736千株
9,109千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口）

4,000千株- 49 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

（注）１

普通株式

38,605,400

普通株式

225,472,000

2,254,720－

普通株式

276,216－－

発行済株式総数（注）１

264,353,616－－

総株主の議決権－

2,254,720－

完全議決権株式（その他）（注）２
単元未満株式（注）１

2023年５月12日付の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で保有する自己株式のうち29,586,000株を消却する予定です。その結果、自己株式消却後の「完全議決権株式（自己株式等）」は8,460,000株（※）、「発行済株式総数」は234,767,616株となる見込みです。

２（※）2023年５月12日付の取締役会決議に基づく自己株式取得のうち、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数654千株、議決権の数6,549個）が含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社山口フィナンシャ
ルグループ

山口県下関市竹崎町四丁目
２番36号

38,605,400－

38,605,400

14.60

計

－

38,605,400－

38,605,400

14.60

（注）１

上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式654千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２

2023年５月12日付の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で保有する自己株式のうち29,586,000株を消却する予定です。その結果、自己株式消却後の「自己名義所有株式数」は8,460,000株（※）、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は3.60％（※）となる見込みです。
（※）2023年５月12日付の取締役会決議に基づく自己株式取得のうち、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

- 50 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度）①

株式報酬制度の概要
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエ
ム証券）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下同じとします。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が当社の株式について、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度導入については、当社の取締役会で決議され、当社及び当社子会社の株主総会にて承認されております。
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。また、当社子会社
は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払う
ものとします。
《本制度の仕組み》

イ．当社及び当社子会社において「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社及び当社子会社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ．本信託は、対象取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭にて給付します。
ト．当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、そ②の精算金を支払うものとします。
対象者に給付する予定の株式の総数
654,906株③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

- 51 -

（当社の従業員に対する株式報酬制度）①

株式報酬制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し組織業績への貢献度（成果）等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組
むことに寄与することが期待されます。
《本制度の仕組み》

イ．当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、金銭を信託します。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
ホ．本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
ヘ．本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相②

当の金銭を給付します。
対象者に給付する予定の株式の総数
910,000株③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

- 52 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同156条の規定に基づく取得
区分
取締役会（2022年５月13日）での決議状況（取得期間 2022年５月16日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)

20,000,000

10,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

12,621,000

9,999,995,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

7,379,000

5,000

36.89

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

36.89

0.00

区分
取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間 2023年５月15日～2024年３月22日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)

20,000,000

10,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式

350,400

319,615,000

提出日現在の未行使割合(％)

98.24

96.80

（注）

当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

907

690,625

当期間における取得自己株式

118

101,073（注）

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 53 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

32,40038,296,800－－

194,600

170,162,013－－

その他（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による対象従業員への給付等）－－

910,000

755,300,000

その他（単元未満株式の買増請求による売渡）60

44,430－－39,260,405－

39,610,923－

その他（ストック・オプションの権利行使）
その他（株式給付信託（ＢＢＴ）による対象取締役への給付等）

保有自己株式数（注）１

２

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに2023年5月12日取締役会で決議された自己株式の取得及び消却、ストック・オプションの権利行使によって売り渡した自己株式、株式給付信託（ＢＢＴ）から対象取締役への給付株式及び単元未満株式の買増請求による売渡による自己株式は含めておりません。
保有自己株式数は、以下のとおりであります。
当事業年度
当期間

当社所有
株式給付信託（ＢＢＴ）所有
当社所有

38,605,499株
654,906株
38,046,017株

株式給付信託（ＢＢＴ）所有
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有

３654,906株
910,000株

2023年５月12日付の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で保有する自己株式のうち29,586,000株を消却する予定です。その結果、自己株式消却後の保有自己株式数は10,024,923株となる見込みです。

３【配当政策】
当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取組み、「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」期間中（2024年３月まで）の配当方針につきましては、配当性向40％程度を目標としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、機動的な配当を行うため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定できる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の１株当たりの期末配当は16円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当15円00銭と合わせまして年間31円00銭となりました。
内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客さまサービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。
（注）

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

種類

１株当たり配当額（円）

2022年11月11日

普通株式

3,486（＊１）

15.00

2023年５月12日

普通株式3,611（＊２）

16.00

（＊１）
（＊２）

普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金９百万円を含めております。
普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。

- 54 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針
当社では、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」、および使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を以下のとおり策定しております。
［使命・存在意義（パーパス）］
地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］
地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
当社グループが使命・存在意義（パーパス）を基軸とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナン
ス体制の構築が経営の重要な課題であると位置付け、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。
イ．当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
ロ．当社は、主要なステークホルダーであるお客さま、地域社会、株主および従業員と適切に協働する。
ハ．当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。
ニ．当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。
ホ．当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要及び取組状況
当社は、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を図るため、2015年６月
より監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会、監査等委員会、会計監査人に加え、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会、報酬委員会及びリスク委員会を設置しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議
し、取締役の職務執行を監督いたします。取締役会の過半数を構成する社外取締役６名（うち監査等委員２名）が取締役会において議決権を行使すること等を通じて、取締役会の監督機能の強化と決議プロセスの客観性・妥当性向上を図っております。
議長
◎

役職

氏名

出席率

代表取締役社長ＣＥＯ椋梨

敬介

100％（12/12回）

取締役

曽我

德將

100％（12/12回）

取締役

小田

宏史

100％（10/10回）

取締役

嘉藤

晃玉

100％（10/10回）

取締役（社外取締役）

柳川範之

100％（２/２回）

取締役（社外取締役）

永沢

裕美子

100％（12/12回）

取締役（社外取締役）

末松

弥奈子

100％（12/12回）

取締役（社外取締役）

山本譲

100％（12/12回）

取締役（社外取締役）

三上智子

100％（12/12回）

取締役

福田

進

100％（12/12回）

監査等委員

取締役（社外取締役）監査等委員

佃和夫

100％（12/12回）

取締役（社外取締役）監査等委員

国政

道明

100％（12/12回）（注）１

2022年６月24日をもって柳川範之氏は取締役（社外取締役）を退任し、同日付で就任した小田宏

２

史氏及び嘉藤晃玉氏は、就任後に開催された取締役会10回全てに出席しております。
2023年６月28日をもって佃和夫氏及び国政道明氏は取締役（社外取締役）監査等委員を退任し、同日付で小城武彦氏が取締役（社外取締役）に、永沢裕美子氏及び敷地健康氏が取締役（社外取締役）監査等委員に就任しております。

- 55 -

（取組状況）2022年度の取締役会においては、経営陣に対する委任の拡大を実施することで、モニタリングボードとして、より経営の監督に専念できる体制とするとともに、経営執行を、スピード感を持って実行する体制を構築致しました。年間を通じて決議事項46件、報告事項59件について議論し、議案数を絞ったことにより、当社経営にとって優先順位の高い議案について、より深い議論を実施することが出来ております。また、取締役会での議論の充実を図るため、事前説明会やグループ役員合宿・昼食会・社内プロジェクトへの社外取締役の参画といった取締役会以外での意見交換も積極的に実施しております。
2022年度の主な審議事項は、以下のとおりであります。
・2023年度経営計画の策定
2023年度経営計画については、新たにアウトカムの視点も取り入れた計画としております。同計画の進捗状況につきましては、執行部門が取締役会において定期的な報告を実施することで、モニタリングの強化を図ってまいります。
・グループ内銀行におけるブロック営業体制の導入
グループ内銀行の営業現場からの意見を起点とし、取締役会においては、お客さまからの視点に重点を置いた議論を重ね、ブロック営業体制の導入に至っております。同体制の効果・検証については、執行部門が取締役会において定期的な報告を実施することで、引続き最適な営業体制の構築を図ってまいります。
・取締役会等に関する事項「業績連動型報酬に個々人の評価反映」や「グループ役員人事ガイドラインの制定」、「リスク委員会の新設」等、当社のガバナンス強化に資する議論を実施しております。
（取締役会の実効性評価）
当社では、取締役会における議論の更なる深化・実質化に向け、年１回実施している取締役会実効性評価
アンケート・個別インタビューを基に議論される実効性評価会議にて、取締役会として特に注力すべき事項を明確にし、通年を通じて取締役の実効性向上に向けたＰＤＣＡサイクルを実践することとしております。
取締役会実効性評価アンケート・個別インタビューにおいて、「取締役への情報提供、コミュニケーショ
ン機会と知識習得機会の充実」といった従前からの課題認識に対する一定の改善効果を確認いたしました。
一方で実効性評価会議においては、「中長期的な経営戦略に関する議論の充実」「グループ会社の内部統制強化」「経営陣に対する委任拡大」「社外取締役の知見活用」について、今後特に注力すべきテーマとして取締役間にて確認しております。
今後も、当社パーパス・ビジョンの実現に向け、モニタリングボードとしての監督機能を最大限発揮できる取締役会体制・運営を継続し、定期的なアンケートやインフォーマルな場での個別インタビュー、実効性評価会議等を通じて、当社のガバナンスの改善状況を継続的に検証することで、取締役会の実効性の持続的な向上に繋げてまいります。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用の状況等を監査し、監査報告を行います。また、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その相当性を検証いたします。
委員長
◎

（注）

役職
取締役

氏名

監査等委員

出席率

福田

進

100％（12/12回）

取締役（社外取締役）監査等委員

佃和夫

92％(11/12回)

取締役（社外取締役）監査等委員

国政

道明

100％(12/12回)

2023年６月28日をもって佃和夫氏及び国政道明氏は取締役（社外取締役）監査等委員を退任し、同日付で永沢裕美子氏及び敷地健康氏が取締役（社外取締役）監査等委員に就任しております。
（取組状況）（３）監査の状況にて詳細を記載しております。

- 56 -

ｃ．指名委員会及び報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で、かつ取締役総数の半数以下を以って構成され、過半数を社外取締役としております。指名委員会は、取締役及び執行役員の選
任議案等に関する事項の審議、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項の審議を行い、取締役会への答申により、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
ⅰ．指名委員会
委員長
◎

役職

氏名

取締役（社外取締役）

山本譲

100％（８/８回）

取締役（社外取締役）

永沢

裕美子

75％（３/４回）

取締役（社外取締役）

末松

弥奈子

100％（４/４回）

佃

和夫

100％（８/８回）

取締役（社外取締役）監査等委員（注）１
２

出席率（2022年度）

2022年６月24日をもって永沢裕美子氏は退任し、同日付で末松弥奈子氏が就任しております。
2023年６月28日をもって佃和夫氏は退任し、同日付で三上智子氏及び小城武彦氏が就任しております。

（取組状況）
2022年度は、「グループ役員人事ガイドライン」（サクセッションプラン含む）の制定、グループ役員
選任時の上限年齢の明文化、2023年４月以降の当社グループ役員人事、取締役の諮問機関である委員会構成等について候補者の審議を行いました。
また、社内取締役候補の指名および執行役員の選任については、グループ役員（当社およびグループ内
銀行の取締役・執行役員）からの推薦や執行役員を含めた全体のバランスが俯瞰できるスキル・マトリッ
クスの活用、グループ内銀行頭取との社内協議により決定し起案された執行部案を基に審議を行っております。
ⅱ．報酬委員会
委員長

◎

役職

氏名

出席率（2022年度）

取締役（社外取締役）

柳川範之

100％（３/３回）

取締役（社外取締役）

永沢

裕美子

100％（１/１回）

取締役（社外取締役）

三上智子

100％（４/４回）

取締役（社外取締役）

末松

弥奈子

100％（３/３回）

取締役（社外取締役）監査等委員

国政

道明

100％（４/４回）（注）１

2022年６月24日をもって柳川範之氏及び末松弥奈子氏は退任し、同日付で永沢裕美子氏が就任し２ております。また、同日付で、委員長は柳川範之氏から永沢裕美子氏に変更となっております。
2023年６月28日をもって永沢裕美子氏及び国政道明氏は退任し、同日付で末松弥奈子氏、山本謙
氏及び小城武彦氏が就任しております。また、同日付で、委員長は永沢裕美子氏から末松弥奈子
氏に変更となっております。

（取組状況）
2022年度は、社内グループ役員の個人別業績連動型報酬の算出方法の改正や個人別業績連動型報酬の配分額等について審議を行いました。
2022年度より業績連動型報酬の配分額については、従前からの中期経営計画における親会社株主に帰属する当期純利益の達成度および役位に加えて、個々人の評価についても反映させる仕組みとし、個々人の評価および配分額を報酬委員会の審議対象としております。

- 57 -

ｄ．リスク委員会
2022年７月に取締役の任意の諮問機関として、リスク委員会を新設し、リスク管理体制の強化をはかっております。同委員会においては、市場部門のリスク管理に関する諸事項を審議し、取締役会にて報告を行っております。
委員長
◎

役職

氏名

山口銀行・取締役会長

神田一成

出席率（2022年度）
100％（３/３回）

山口銀行・取締役（社外取締役）

荒谷雅夫

67％（２/３回）

取締役（社外取締役）

永沢

裕美子

100％（３/３回）

外部有識者

廣中

享二

100％（３/３回）（取組状況）
四半期毎にリスク委員会を開催し、半期毎に当社取締役会においてリスク委員長より委員会の審議内容について報告を実施しております。併せて、毎月執行部門よりリスク委員宛に「有価証券運用・金融市場予測」等について報告し、市場運用方針の妥当性・方針とオペレーションの整合性検証・相場見通し・市
場部門の体制強化等について、個別の提言を実施しております。
ｅ．グループ経営執行会議及び各種委員会
当社は、業務執行の決議機関として、取締役会への付議事項等を決定するグループ経営執行会議を設置
し、取締役会の監督機能強化と業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を採用しております。また、業務執行に関する重要な事項を審議する機関として、経営上のテーマ毎に各種委員会を設置しております。
ⅰ．グループ経営執行会議
グループ経営執行会議は、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員（監査部長を除く）及びグループ内銀行頭取で構成され、取締役会に付議すべき事項、各事業本部・統括本部における基本方針・戦略及び重要な施策に関する事項を決定しております。
ⅱ．グループＡＬＭ委員会
リスク及び収益の状況等を評価したうえで、経営方針及び戦略目標に基づき、リスクに対する資本の状況を検証しております。市場取引を中心とした機動的なリスクコントロールを行うための方針・戦略等の審議を行い、各種リスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）の管理態勢及び統合的リスク管理態勢に対するモニタリングを実施することにより、リスクに対する適切な対応を審議しております。
ⅲ．グループコンプライアンス委員会
コンプライアンス態勢（コンプライアンスに関する事項、ＣＳ向上に関する事項、金融円滑化管理に関する基本方針・運営体制に関する事項、グループ内取引等に対する評価と対応）に対するモニタリン
グ等を実施することにより、その適切な対応を審議しております。
ⅳ．グループリスク管理委員会「リスク管理規定」に基づき、オペレーショナル・リスク管理態勢および風評リスク管理態勢に対するモニタリング等を実施することにより、その適切な対応を審議しております。
ⅴ．サステナビリティ推進委員会
当社グループの「グループサステナビリティ方針」及び「マテリアリティ」に基づき、サステナビリ
ティ経営の推進を目的とした年度計画、施策等の検討、サステナビリティ経営の推進活動を総合的に把握するためのモニタリング等を実施することにより、その適切な対応を審議しております。
ｆ．内部監査部門
内部監査部門（監査部）は、取締役会の直轄とすることにより他の業務執行部門からの独立性を確保し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告いたします。内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、現在のコーポレート・ガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意
思決定の迅速化を実現できる企業統治システムと判断し、現体制を採用しております。

- 58 -

《参考コーポレート・ガバナンス体制図》- 59 -

③

企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員を含む全ての役職員は、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果たすことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立する。
ⅱ．取締役会は、法令等遵守に関し、誠実かつ率先垂範して取り組み、取締役の職務執行の監督を行う。
ⅲ．取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するための態勢を整備する。
ⅳ．取締役会は、財務報告等を適正に作成し、財務報告を含めた当社及び当社グループの経営内容等を、適時適切に開示する態勢を整備する。
ⅴ．取締役会は、お客さまへの説明、相談・苦情への対応や情報管理といったお客さまの保護、利便性の向上及びお客さま本位の業務運営の実現に向けた態勢を整備する。
ⅵ．取締役会は、金融機関の業務が、テロ資金供与やマネー・ロンダリング、預金口座の不正利用といった組織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。
ⅶ．取締役会は、中小企業等に対する円滑な金融仲介や経営改善支援などへの適切な対応の実現に向けた態勢を整備する。
ⅷ．取締役及び執行役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する行為について報告を受けた監査等委員会は、報告内容の検証や必要な調査等を行い、取締役及び執行役員の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の取締役会における職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき、取締役会議事録を保存し管理する。その他の職務執行に関する情報についても社内規程に基づき、適切な保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、当社及び当社グループのリスクに対する基本的な方針を明確化するとともにリスク管理の重要性を十分に認識する。
ⅱ．当社は、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を明確化し、金融グループ特有のリスクや当社及び当社グループのリスク管理体制を「グループ経営執行会議」及び「グループリスク
管理委員会」をはじめとした経営レベルでの審議を行い、グループ全体で整合的な対応を行う。
ⅲ．当社及び当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」及び「風評リスク」他、業務遂行上重大な影響を及ぼすリ
スクを認識し、リスクに見合った十分な自己資本により、業務の健全性と適切性を確保する。
ⅳ．他の業務部門から独立した監査部門において、当社及び当社グループのリスク管理への取組みが適正になされているかを監査し、改善を促すものとする。
ⅴ．通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え、各種コンティンジェンシー
プランを制定し、危機管理態勢を構築する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員の職務の執行を監督する取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
ⅱ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われる基礎として、業務執行に係る組織体制、業務分
掌、決裁権限態勢、情報伝達態勢を定める。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社及び当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、コンプライアンス
態勢を確保するため、「行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」
及び「コンプライアンス基準」を制定する。
ⅱ．グループコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス態勢の整備・強化やモニタリング等を行う。また、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンス態勢を改善・強化し、違反行為の未然防止を徹底するための施策として、コン
プライアンス・プログラムを年度毎に策定し取締役会の承認を得るとともに、その進捗状況を取締役会へ報告する。

- 60 -

ⅲ．コンプライアンス違反による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機能の強化向上、コンプライアンス態勢の充実及び社会的信頼の確保のため、内部通報制度である「コンプラ・ホットライン」を設置し、「グループ内部通報基準」、「グループ公益通報者保護基準」に基づきその運用を行う。
ⅳ．コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部署による内部監査を実施する。
ｆ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、経営管理会社として経営管理業務の範囲を定め、グループ内会社の管理・監督を行い、子会社を有するグループ内会社は親会社として、その子会社の管理・監督を行う。グループ内会社の経営管理
上及び内部統制上の重要な事項については親会社の取締役会への承認・報告を求め、当社及び当社グループの業務の適正を確保する。
ⅱ．当社及び当社グループの経営方針・戦略目標等を達成するために、組織として機能し、財務の健全性、及び業務の適切性等を確保する態勢として、次の態勢を整備する。
（イ）職制、就業規則、及び決裁権限態勢（ロ）コンプライアンス態勢（ハ）リスク統制（リスクマネジメント）態勢（ニ）内部監査態勢（ホ）情報伝達態勢（ヘ）適時情報開示態勢（ト）その他の業務運営態勢
ⅲ．当社監査部は、子会社等と契約し、業務監査を実施する。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の業務を補助するため、使用人を配置する。
ｈ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示に対する実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査等委員会室に配置した使用人は監査等委員会室の専属とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指揮命令が及ぶことなく、業務執行部門からの独立性を確保する。
ⅱ．監査等委員会室に配置した使用人の人事異動等については、事前に監査等委員会で協議し、同意を得て決定する。
ｉ．当社及び当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査役、監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査等委員会へ報告を行う。
ⅱ．当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合、これに協力しなければならない。
ⅲ．当社及び当社グループは、前記に定める報告を行ったことを理由として、報告者に対するいかなる不利
益な取扱いも行わない。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員会は、当社グループの監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等と連携し、取締役会
他、各種委員会への出席、議事録閲覧、社内各部・当社グループへの往査等を通じて、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。また、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換を行い、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備等について相互認識を深める。
ⅱ．監査等委員会は、内部監査業務等に関して、監査等委員との協力・協働、監査等委員による指示・承認、監査等委員への報告及び監査等委員による監査部長人事への関与について社内規程に定めるとともに、定期的に意見交換を実施するなど、内部監査部門と緊密な連携態勢を確保する。
ⅲ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その効率性及び適正性に留意した
うえで、適切に処理する。

- 61 -

ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を行っておりますが、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化していくことを踏まえて、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めております。
当社グループでは、共通した「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にし、リスクごとに設置されるリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署及び経営レベ
ルでの審議を行う各種委員会などを整備しております。
また、グループ内のリスク波及等に備えるため、当社の各リスク管理主管部署が、グループ全体のリスク管
理状況を把握し、総合的に管理する体制としております。

《参考

リスク管理体制図》- 62 -

《参考コンプライアンス体制図》

ハ．責任限定契約内容の概要
社外取締役である末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、小城武彦氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、社外取締役を含む取締役、及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務の遂行に起因してなされた損害賠償請求によって被る損害を、当該保険契約により填補することとしております。
保険料は全額当社が負担しており、当該契約に基づく総支払限度額は５億円としております。
ホ．取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内としております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

- 63 -

ヘ．株主総会決議に関する事項
ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることにした事項＜対象となる事項＞
ⅰ．剰余金の配当等
・当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。
・当会社は、毎年３月31日または９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う。
・当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
ⅱ．自己株式の取得
・当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる。
＜理由＞機動的な配当及び機動的な財政政策を可能にするため。
ｂ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

- 64 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性

役職名

8名

女性

氏名

3名

（役員のうち女性の比率27.2％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1995年４月 株式会社山口銀行入行
2012年１月 株式会社北九州銀行
2013年９月 株式会社山口銀行
2016年１月 同行
代表取締役社長
ＣＥＯ

赤坂門支店長
小郡支店長（現在）

事業性評価部長

2017年６月 株式会社YMFG ZONEプラニング代表取締役
椋梨敬介

1970年４月11日生 2019年６月 当社 執行役員
2019年７月 株式会社YMキャリア代表取締役

24
2023年６月
から１年

2020年６月 当社

代表取締役社長グループＣＯＯ

2021年６月 当社

代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

(潜在)
21

2022年３月 株式会社長府製作所取締役（監査等委員）（社外取締役）（現任）
1987年４月 株式会社山口銀行入行
2006年４月 同行 廿日市支店長
2008年５月 同行

神戸支店長

2010年４月 当社

営業戦略部長2014年４月 株式会社山口銀行

取締役

曽我

德將

1963年７月５日生

東京支店長

2015年６月 同行取締役東京支店長

2017年６月 同行取締役宇部支店長

2019年６月 当社

常務執行役員法人事業本部長・地域事業

開発本部長

（現在）
32
2023年６月

2019年６月 株式会社もみじ銀行 専務取締役
2019年11月 当社 執行役員法人事業本部長
2020年６月 ワイエムコンサルティング株式会社

から１年
（潜在）
代表取締

6

役社長
2021年６月 当社

専務執行役員金融ユニット長

2021年12月 当社

取締役専務執行役員金融ユニット長

2022年４月 当社

取締役（現任）2022年４月 株式会社山口銀行

専務執行役員2022年６月 株式会社山口銀行

取締役頭取（現任）1984年４月 株式会社広島相互銀行入行

取締役

小田

宏史

（1989年２月

株式会社広島総合銀行）（2004年５月

株式会社もみじ銀行）

2003年８月 同行

山口支店長

2008年７月 同行

竹原支店長

2010年６月 同行

経営管理部長（現在）
8

1961年４月13日生 2011年６月 当社 経営管理部長兼人材開発室長
2012年４月 株式会社もみじ銀行 取締役海田支店長
2014年６月 同行

常務取締役

2016年６月 同行

取締役頭取（現任）2017年６月 当社

常務取締役

2020年６月 当社

常務取締役退任

2022年６月 当社

取締役（現任）2023年６月
から１年
（潜在）
67

1984年４月 株式会社山口銀行入行
2008年10月 同行

門司支店長

2011年10月 株式会社北九州銀行
2016年６月 当社
取締役

嘉藤

晃玉

取締役

1961年４月２日生 2018年６月 株式会社北九州銀行
2019年６月 当社 常務取締役

専務取締役

2019年６月 株式会社北九州銀行 取締役頭取（現任）
2020年６月 当社 常務取締役退任
2022年６月 当社

取締役（現任）- 65 -（現在）

経営管理部長12
2023年６月
から１年
（潜在）
33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1993年３月 株式会社カプス設立

所有株式数
（千株）

代表取締役

2001年３月 株式会社ニューズ・ツー・ユー（現：株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス）設立
取締役

末松

弥奈子

1968年３月17日生（現在）

代表取締役（現任）－2014年１月 株式会社ツネイシホールディングス取締役

2023年６月

2017年６月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長

から１年

2020年１月 学校法人神石高原学園理事長（現任）（潜在）

2020年３月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社

1

長（現任）
2020年６月 当社

取締役（社外取締役）（現任）

1977年４月 宇部興産株式会社入社（2022年４月
2003年６月 同社

ＵＢＥ株式会社）執行役員

2003年６月 宇部興産機械株式会社
2007年４月 宇部興産株式会社
2010年４月 同社
取締役

山本

謙

1953年３月８日生

代表取締役社長

常務執行役員2

2010年６月 宇部興産機械株式会社
2013年４月 宇部興産株式会社

取締役会長

代表取締役

2015年４月 同社
2019年４月 同社

代表取締役社長グループＣＥＯ
代表取締役会長

2019年６月 同社取締役会長（現任）2020年６月 株式会社山口銀行

2023年６月

社長補佐兼グループＣＣＯ

2013年６月 同社

2021年６月 当社（現在）

専務執行役員
から１年

（潜在）
0

取締役（社外取締役）

取締役（現任）1997年４月 株式会社富士経済入社
2001年８月 デル株式会社入社
2005年７月 日本マイクロソフト株式会社入社
2007年３月 米国Microsoft Corporation入社
2009年９月 日本マイクロソフト株式会社

経営企画部長2012年８月 同社

リージョナルアカウントディレクター

2014年９月 同社

Windows&Deviceビジネス本部長

2016年１月 同社

業務執行役員Windows&Deviceビジネス

本部長（のち本部再編により、Microsoft365ビ
ジネス本部長）2019年９月 同社
取締役

三上

智子

1974年１月21日生（現在）

業務執行役員

コーポレートクラウド営

業統括本部長
2020年２月 同社

執行役員

コーポレートクラウド営業統

括本部長
2020年５月 同社 執行役員

コーポレートソリューション

取締役（現任）2021年12月 日本マイクロソフト株式会社

執行役員

コー

ポレートソリューション事業本部長兼デジタルセールス事業本部長
2022年１月 同社

執行役員

常務

コーポレートソリュー

ション事業本部長兼デジタルセールス事業本部長（現任）
2022年３月 株式会社Sun- 66 -

から１年
（潜在）

事業本部長
2021年６月 当社－
2023年６月

Asterisk取締役（社外取締役）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1984年４月 通商産業省入省（現：経済産業省）
1999年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役
2002年６月 同社

代表取締役常務2004年７月 株式会社産業再生機構マネージングディレクター
2004年11月 カネボウ株式会社代表執行役社長（出向）2007年４月 丸善株式会社代表取締役社長（現：丸善CHIホー
ルディングス株式会社）（現在）

2013年６月 株式会社西武ホールディングス取締役
取締役

小城

武彦

1961年８月８日生－

2015年６月 株式会社ミスミグループ本社取締役

2023年６月

2015年８月 株式会社日本人材機構代表取締役社長

から１年

2016年３月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了（潜在）（経済学博士）－2016年４月 金融庁参与
2017年９月 学校法人至善館理事（現任）2018年８月 経済産業省参事
2020年10月 九州大学大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授（現任）
2020年12月 株式会社日本共創プラットフォーム取締役（社外取締役）（現任）2023年６月 当社

取締役（現任）1984年４月 株式会社山口銀行入行

取締役（監査等委員）福田進

2011年６月 同行

コンプライアンス・リスク統括部長

2011年６月 当社

コンプライアンス・リスク統括部長

1962年１月12日生 2013年４月 株式会社山口銀行 リスク統括部長
2013年４月 当社 リスク統括部長
2013年６月 当社

監査部長

2016年６月 当社

取締役（監査等委員）（現任）2022年６月
から２年

（現在）
15
（潜在）
0

1984年４月 日興証券株式会社入社
1997年７月 Citibank N.A.(Tokyo),個人投資部ヴァイス・プ
レジデント
2000年６月 SSB Citiアセットマネジメント株式会社ヴァイス・プレジデント
2004年12月 フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長
2008年８月 株式会社永沢ビル代表取締役（現任）2018年６月 同会
取締役（監査等委員）

永沢

裕美子

1959年11月６日生－

2018年６月 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コン
サルタント・相談員協会
任）代表理事副会長（現2018年６月 一般財団法人日本産業協会理事（現任）2018年６月 株式会社山口銀行 取締役
2020年６月 当社

取締役

2021年６月 株式会社ヤクルト本社取締役（社外取締役）（現任）
2021年６月 ジーエルサイエンス株式会社取締役（社外取締役）（監査等委員）（現任）2023年６月 当社（現在）

世話人（現任）

取締役（監査等委員）（現任）- 67 -

2023年６月
から２年
（潜在）
1

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

任期

1998年４月 大阪弁護士会登録、北浜法律事務所入所
2006年４月 福岡弁護士会へ登録替え
2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士
（現任）

（現在）

2012年７月 株式会社ベガコーポレーション監査役（社外監
取締役（監査等委員）敷地

健康

1968年１月19日生

査役）
2015年７月 同社－
2023年６月

取締役(社外取締役)（監査等委員）（現

から２年

任）

（潜在）

2015年７月 株式会社JTC監査役
2019年５月 同社－取締役（監査等委員）（社外取締役）（現任）
2023年６月 当社

取締役（監査等委員）（現任）
（現在）
95

計

（潜在）
132

（注）１．取締役 末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、小城武彦氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田進 委員 永沢裕美子 委員 敷地健康
３．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2004年10月

福岡県弁護士会登録、萬年総合法律事務所

所有株式数
（千株）
（現在）

入所
藤井

大祐

1975年３月７日

2014年10月

萬年総合法律事務所パートナー弁護士

2017年４月

藤井・高田法律事務所開設（2023年５月－（潜在）藤井法律事務所）－

４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
専務執行役員 田辺 修司
監査部長
常務執行役員 矢儀 一仁
地域共創事業本部長
常務執行役員平中

啓文

金融事業本部長

執行役員

金子

丈毅

コンプライアンス・リスク統括本部長

執行役員
執行役員

來島
奥田

康浩
ＩＴ・業務統括本部長
健一郎 経営統括本部長

５．各取締役の所有株式数で、（潜在）と表記した株式数は、2023年３月31日時点の当社役員持株会における持分株式数、業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、及び過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、将来的に交付予定の株式数であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は６名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役を務める株式会社ジャパンタイムズ及び株式会社ニューズ・ツ
ー・ユーホールディングス、理事長である学校法人神石高原学園と当社グループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が取締役を務めていた株式会社ツネイシホールディングスと、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役である山本謙氏が、取締役会長を務めるＵＢＥ株式会社と当社グループとの取引関係等について
は、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

- 68 -

社外取締役である三上智子氏が、執行役員常務を務める日本マイクロソフト株式会社と当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役である小城武彦氏が、教授を務める九州大学大学院、社外取締役を務める株式会社日本共創プラッ
トフォーム及び理事である学校法人至善館と当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である永沢裕美子氏が、世話人を務める市民グループ、社外取締役を務める株式会
社ヤクルト本社及び代表取締役を務める株式会社永沢ビルと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務めるジーエルサイエンス株式会社と当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める
同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役（監査等委員）である敷地健康氏が、代表社員を務める弁護士法人北浜法律事務所、社外取締役を務める株式会社ベガコーポレーション及び株式会社ＪＴＣと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である末松弥奈子氏は、株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として，日本の現状と世界の動向を日々発信しており、インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか、地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取り組んでおり、今後も当社が進める地域価値向上の取り組みに対し的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である山本謙氏は、ＵＢＥ株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた、地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である三上智子氏は、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として、ＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、特に地方の企業におけるＤＸ推進に携わっており、当社が進めるお取引先企業様へのＤＸ支援のみならず当社内におけるＤＸに対し的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である小城武彦氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後にカネボウ株式会社，丸善ＣＨＩホールディングス株式会社、株式会社日本人材機構の代表取締役を歴任し、現在は九州大学の大学院経済学研究
院産業マネジメント専攻教授として、経営組織論、コーポレート・ガバナンスを専門分野としております。同氏の強みであるコーポレート・ガバナンスの維持・向上や企業再生分野における知見を活かしたグループ内銀
行のサポート等、経営に対する的確な助言を頂戴することを期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である永沢裕美子氏は、当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか、金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、今後も専門的な見識に加え市民の目線から的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グ
ループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である敷地健康氏は弁護士法人北浜法律事務所の代表社員として、福岡市を拠点として地域に密着した弁護士活動を中心に展開している傍ら、九州北部税理士会に税理士登録をしております。法律の専門家としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

- 69 -

ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社における社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
ａ．当社およびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者
ｂ．当社およびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｃ．当社およびその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ｄ．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ：上記ａ．～ｄ．に該当する者
Ｂ：当社およびその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等（※１） 「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上
（※２）
（※３）
（※４）

「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す「近親者」の定義：二親等内の親族

ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。
当社においては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮
し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委
員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施
いたします。
取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。

- 70 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会は、３名の取締役監査等委員（うち社外監査等委員２名）で構成され、原則として月１回開催
しております。
監査等委員会監査においては、監査方針・重点監査項目・職務分担を定め、監査計画に基づいて、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、監査報告を行っております。
会計監査人による監査の方法・結果の相当性の検討にあたっては、会計監査人より定期的（原則として月１回）に報告を受け、意見交換を実施しております。
また、必要に応じ、内部監査部門に対して調査等を指示するとともに、内部監査部門と協力・協働すること
で、組織的・効果的・効率的な監査等委員会監査を実施しております。
なお、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ１名を配置することにより、監査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としております。
ロ．監査等委員会の活動状況
ａ．出席状況
第17期（2022年４月１日～2023年３月31日）における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。
役職
取締役

氏名

監査等委員（常勤）福田

監査等委員会出席率
進100％（12/12回）

取締役（社外取締役）監査等委員佃

和夫

92％（11/12回）

取締役（社外取締役）監査等委員

国政

道明

100％（12/12回）

ｂ．主な活動状況
役職

氏名

活動状況
・常勤監査等委員として、重要な会議への出席、重要な禀議書・報告書

取締役 監査等委員
（常勤）

福田

進

佃

和夫

・企業経営者の経験を通じて培った経営に関する幅広い知識、経験を踏
まえ、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っております。

国政

道明

・弁護士の経験を通じて培った企業法務に関する高い見識に基づき、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っております。

取締役（社外取締役）
監査等委員
取締役（社外取締役）
監査等委員

等の閲覧の他、取締役・執行役員・使用人に対して、その業務の執行に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査するとともに、情報の収集・監査環境の整備を行っております。
・これらの監査活動において得た情報は、監査等委員会において報告のうえ、社外監査等委員と共有しております。

ｃ．監査等委員会における具体的な検討事項
主な決議事項内容

監査報告の作成

・事業報告の適法性
・取締役の職務の執行に関する適法性
・内部統制システムに関する取締役会の決議の相当性
・計算書類等に係る会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

常勤監査等委員の選定

・監査等委員会の円滑な運営、監査活動の充実

特定監査等委員及び選定監査等委員の選定

・監査等委員会の円滑な運営、監査活動の充実

監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任に・決定プロセスの客観性、透明性係る意見の決定・取締役としての適格性

監査等委員以外の取締役の報酬等に係る意見の決定

・取締役の報酬等の適正性、透明性

監査方針及び監査計画の策定

・当該事業年度の監査の妥当性と有効性

会計監査人の選解任又は不再任に関する事項

・会計監査人の独立性及び適切な職務遂行能力

会計監査人の報酬等に対する同意

・会計監査人の報酬額の妥当性- 71 -

主な報告事項

内容

常勤監査等委員の監査活動報告

・社外監査等委員に対する活動報告

会計監査人との意見交換

・会計監査の実施状況と会計監査における重要な検討事項

内部監査計画の策定

・内部監査計画の妥当性と有効性

内部監査部門報告・意見交換

・内部監査における重要な検討事項

内部監査の実施状況

・内部監査の実施状況

監査法人への照会状況

・監査法人への照会状況②

内部監査の状況
当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより他の業務執行部門から独立性が担保された監査部（部員数37名）が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するとともに、四半期ごとに内部監査計画に基づく取組状況等を報告しております。
上記報告に加え、毎月、社長、取締役監査等委員、監査部長による情報交換会を実施し、所管部の改善活動に対する指示やアドバイス、監査テーマにかかる経営のニーズ等を聞き取りし、監査に反映させております。
また、四半期に一度、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人による意見交換・情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高め、監査品質の向上に努めております。
内部監査部門、監査等委員会には、リスク管理、コンプライアンス、ＡＬＭ運営等の報告がなされる体制を整備し、また、会計監査人には、取締役会や内部統制に係る各種委員会の議事録の閲覧等を通じて継続的に情報を提供する体制を整備しております。

③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
46年
ハ．業務を執行した公認会計士
前野 充次
阿部 與直
秋山 範之
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等19名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社に対する適正な監査の確保に向け、監査法人の監査実績、品質管理体
制、独立性、当社の事業内容及びリスクに対応した監査の実施体制及び監査報酬の妥当性などを判断基準として、会計監査人を選定します。
現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、ＫＰＭＧのメンバーファームとして、銀行業界での監査業務における豊富な実績及び人材を有し、当社事業内容を十分に理解し、リスクに対応した有効かつ効率的な監査実施体制を整備・運用していると判断しております。品質管理体制については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえ問題はないと判断しております。また、独立性の確保及び監査報酬の妥当性、加えて監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する原則）への対応状況などについても問題はないと判断し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定について、当社の監査等委員会は、会社法第340条第１項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、もしくは、会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価および選定における判断基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、リスクに対応した監査計画の策定・実施状況、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション実施状
況、経営者等とのコミュニケーション実施状況、グループ監査及び不正リスクへの対応等の各項目について検討を行った結果、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価しております。

- 72 -

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

39

－

42

5

連結子会社

117

0

131

0

計

156

0

173

5

※１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。
※２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、劣後特約付社債発行に係るコンフォートレター作成費用、及びＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に関する高度化支援業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、
ワイエム証券に対する「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

14

1

14

8

計

14

1

14

8

※１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、海外店における税務顧問業務、及びワイエム証券の税務アドバイザリー業務であります。
※２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、山口銀行及びもみじ銀行に対する税務アドバイザリ
ー業務、及び海外店に対する税務顧問業務、並びにワイエム証券に対する税務アドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単価・人員配置計画などの内容、報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務執行状況を勘案し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 73 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬（株式給付信託：ＢＢＴ）としております。
確定金額報酬につきましては、2015年６月26日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額を月額総額25百万円以内（うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額総額５百万円以内としております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員であるものを除く）は６名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は２名）です。
業績連動型報酬につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は７名（うち、社外取締役は１名）です。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
株式給付信託（ＢＢＴ）につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は７名（うち、社外取締役は１名）です。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、
当社取締役会が決定しております。
また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
個人別の業績連動型報酬の配分額（個々人の評価含む）については、取締役会決議により決定するものとし、取締役会は報酬委員会に報酬の枠および配分額を諮問し答申を得るものとしております。報酬委員会からの答申における業績連動型報酬の役位別配分率および評価掛目にて算出される額の範囲内にて、取締役の業績連動型報酬の額を決定します。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の額を決議します。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定します。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。
ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め検討を行い、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容（金額が確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的な内容）を審議しております。報酬委員会は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、報酬決定
方針等について取締役会へ答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定いたします。当事
業年度において、取締役会は４回開催し、報酬委員会は４回開催しております。
ニ．業績連動報酬に係る指標
業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標は、各事業年度の業績指標として最終成果である親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。
当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益は170億円であり、実績は178億円となっております。

- 74 -

ホ．業績連動型報酬の算定方法
ａ．当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法
当社取締役に配分される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績評
価の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。
ｂ．兼務役員について
当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員（以下、「兼務役員」という。）については、各事業体における役員への業績連動賞与の配分計算にあたっては兼務役員をそれぞれの事業体の配分対象に含めて計算します。
ｃ．配分額の算定について
報酬額の取締役への配分額は、以下に掲げる報酬枠に、個人別配分率を役員数に応じた個人別配分率の合計で除した割合を乗じた金額といたします。なお、個人別配分率は、役位別の配分率に評価掛目を乗じて算出します。
配分額＝報酬枠×個人別配分率／役員数に応じた個人別配分率の合計
個人別配分率＝役位別の配分率×評価掛目
ｄ．報酬枠について
親会社株主に帰属する当期純利益水準

報酬枠～145億円以下

0百万円

145億円超～164億円以下

7百万円

164億円超～183億円以下

14百万円

183億円超～202億円以下

21百万円

202億円超～221億円以下

27百万円

221億円超～240億円以下

34百万円

240億円超～259億円以下

41百万円

259億円超～48百万円

ｅ．役位別の配分率及び評価掛目について
実員数
（人）

配分率

考課

評価掛目

社長・頭取

1.0

1

Ａ

1.2

会長・副社長・副頭取（代表権あり）

0.8

－

Ｂ

1.1

会長・副社長・副頭取（代表権なし）

0.6

－

Ｃ

1.0

専務

0.5

－

Ｄ

0.9

常務

0.45

－

Ｅ

0.8

取締役

0.4

3

ヘ．株式給付信託（ＢＢＴ）の算定方法
ａ．制度対象者
本制度は、当社及びグループ内銀行取締役（監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役）を対象としております。
ｂ．付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる各社の取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、当社及びグループ内銀行の業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。
ｃ．支給内容及び支給時期
上記「ｂ．付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、１ポイントあたり山口フィ
ナンシャルグループ株式１株として算出した数の株式又は退任日の同株式１株の時価相当額を乗じた金額
を、退任時に支給することとしております。

- 75 -

ｄ．基準ポイント数
各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行

当社

役位

基準ポイント（注）社長

13,800

会長、副社長12,000（代表権あり）
会長、副社長11,000（代表権なし）役位

基準ポイント頭取

9,900

会長、副頭取9,200（代表権あり）
会長、副頭取8,800（代表権なし）

専務

9,900

専務

7,700

常務

7,700

常務

6,200

取締役

6,200

取締役

5,000

ｅ．業績連動係数①
業績連動係数①については、当社の中期経営計画における「親会社株主に帰属する当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数により、2023年度の採用係数を以下のとおりとしています。
係数

2023年度中期経営計画利益

業績連動係数①

Ａ

110％以上264億円以上

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

100％以上240億円以上

1.2

1.0

0.8

0.6

Ｃ

90％以上

216億円以上

Ｄ

90％未満

216億円未満- 76 -

ｆ．業績連動係数②
業績連動係数②については、各グループ内銀行の「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて、2023年度の採用係数を以下のとおりとしています。
山口銀行

もみじ銀行

係数

2023年度中期経営計画利益

係数

2023年度中期経営計画利益

Ａ

110％以上206.8億円以上

Ａ

110％以上81.4億円以上

Ｂ

100％以上188億円以上

Ｂ

100％以上74億円以上Ｃ

90％以上

169.2億円以上

Ｃ

90％以上

66.6億円以上

Ｄ

90％未満

169.2億円未満

Ｄ

90％未満

66.6億円未満

北九州銀行
係数

2023年度中期経営計画利益

Ａ

110％以上42.9億円以上

Ｂ

100％以上39億円以上Ｃ

90％以上

35.1億円以上

Ｄ

90％未満

35.1億円未満

ｇ．グループ内銀行の業績連動係数
上記「ｅ．業績連動係数①」に定める係数と、上記「ｆ．業績連動係数②」に定める係数に応じて、各グ
ループ内銀行の業績連動係数を決定します。
業績連動係数①

業績連動係
数②

②

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

1.2

1.1

1.0

0.9

Ｂ

1.1

1.0

0.9

0.8

Ｃ

1.0

0.9

0.8

0.7

Ｄ

0.9

0.8

0.7

0.6

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
役員区分

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員
（注）１

報酬等の総額（百万円）

2

確定金額報酬

業績連動型報酬

非金銭報酬等

74

43

18

12

1

28

28

－

－

7

39

39

－

－

上記には、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員以外の社外取締役１名を含んでおります。
「非金銭報酬等」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。

２
③

員数
（名）

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 77 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。
純投資目的以外の目的で保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社及び関連会社株式を除く。）を政策投資株式として区分しております。政策投資株式は、保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提携関係等」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・強化を目的とした「政策投資目的」で保有しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ａ．政策保有に関する方針
・政策投資株式は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しません。
・保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減します。
・当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引縮減の示唆など、売却等を妨げる行為は行いません。
・政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。
ｂ．保有の合理性を検証する方法
・上場株式に係る検証プロセスは、個社別に取引目的、総合取引の採算等から保有合理性を検証します。
・具体的には、規制上維持すべき自己資本比率、および当社の資本コストを勘案した総合取引ＲＯＲＡ（注）のハードルレートを設定し、政策投資先の総合取引ＲＯＲＡが当社資本コストを勘案したハードル
レートを上回るかといった定量判断や取引状況等により、保有の適否や個社別対応方針（保有継続先、採算改善交渉先、縮減交渉先）について、当社社長やグループ内銀行頭取等で構成する「縮減対応協議会」での検討を経て、取締役会にて決定します。なお、縮減交渉において同意が得られた場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情について配慮しつつ、保有残高の３割程度を縮減します。
（注）総合取引ＲＯＲＡ（Return On Risk-weighted Assets）とは、金融機関が取得したリスクに対する収益性を示す指標（当社グループの政策投資株式の保有状況）（単位：億円）前連結会計年度
政策投資株式残高

（時価）
（簿価）

対連結純資産額比

（時価）

1,179

当連結会計年度

前年比

1,066

△113

(710)

(597)

(△113)

18.5％

17.3％

△1.2％

ｃ．政策投資株式に係る議決権行使基準
政策投資株式の議決権行使にあたっては、投資先ならびに当社グループの中長期的な企業価値の向上、および株主としての不利益を被る可能性などの観点から、各議案（①剰余金処分、②取締役の選解任、③監査役等の選解任、④退職慰労金・弔慰金贈呈、⑤役員報酬の支給・改定、⑥買収防衛策導入・継続、⑦その他）の賛否を判断します。

- 78 -

ロ．株式会社山口銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）である株式会社山口銀行については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

70

53,508

非上場株式

84

2,185

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

－

－

非上場株式

1

5

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

13

1,857

非上場株式

4

55

- 79 -

株式数の増加の理由－
出資引受

ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
4,972

4,972

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維

8,934

9,019

持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

株式会社長府製

1,723

1,723

作所

3,835

3,425

株式会社トクヤ
マ

1,649

1,649

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を

3,471

2,833

図るため保有しております。

1,548

1,548

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を

3,181

3,091

400

670

日産化学株式会
社

2,396

4,844

清水建設株式会

3,080

3,080

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の

社

2,310

2,263

向上を図るため保有しております。

株式会社リテー

1,411

1,411

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維

ルパートナーズ

1,924

2,026

持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

900

1,000

1,921

2,067

640

640

1,880

1,336

575

575

1,810

1,853

746

746

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社

1,305と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま

東ソー株式会社

ＵＢＥ株式会社

株式会社中電工

セントラル硝子株式会社

株式会社イズミ

電源開発株式会社

1,591

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

図るため保有しております。
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

無

有

有

当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

有地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

有当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

有

無

す。
635

1,510

1,524

499

499

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域

1,242

1,008

持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

マルハニチロ株
式会社

太平洋セメント株式会社

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

635- 80 -

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
976

976

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能

1,230

1,124

性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

1,000

1,000

当社グループの営業地域内の上場企業である同社と東海カーボン株
式会社

当社の株
式の保有
の有無

有

1,225

909

総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能無性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま （注３）す。

ジーエルサイエ

496

496

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値のンス株式会社

1,144

1,257

東洋製罐グルー

600

600

プホールディン
グス株式会社1,095

843

持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有し （注４）ております。

200

200

当社グループの営業地域内の上場企業である同社と

984

800

総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

2,681

2,681

共同出資によりワイエム証券株式会社（当社連結子

981

1,080

会社）を設立しており、証券業務における連携関係を維持強化するために保有しております。

マツダ株式会社

山九株式会社

東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株式会社向上を図るため保有しております。

有当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

無

有

有

240

480

日本製鉄株式会
社

750

1,042

住友不動産株式243

243

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の

会社

726

825

向上を図るため保有しております。

352

352

有

724

564

当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

198

397

有

658

1,172

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

オリックス株式
会社

300

600

当社グループの営むリース業務に関して業務提携し

652

1,468

ており、「業務提携・戦略的提携関係等」に該当するため保有しております。

西川ゴム工業株
式会社

544

544

当社グループの営業地域の上場企業である同社と総

620

735

合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・
当社企業価値の向上を図るため保有しております。

西華産業株式会社

株式会社ＩＨＩ- 81 -

有

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
200

200

当社グループの営業地域内に店舗等営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持

515

523

続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有して
おります。

300

300

共同出資によりワイエムセゾン株式会社（当社持分

504

390

法適用関連会社）を設立しており、クレジットカー
ド業務における連携関係を維持強化するために保有しております。

130

130

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能

391

571

性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

225

250

当社グループの営業地域内に店舗等営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持

389

578

続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有して
おります。

320

160

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社

241と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

イオン株式会社

株式会社クレディセゾン

保土谷化学工業株式会社

株式会社フジ

カンロ株式会社
387

当社の株
式の保有
の有無

無

有

有

有

有

（株式数増加の理由）
株式分割により、株式数が増加しております。
1,099

1,099

362

323

向上を図るため保有しております。

100

100

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社

305

272

と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

100

100

269

251

アルコニックス
株式会社

170

170

231

株式会社秋川牧園
岡谷鋼機株式会社

東京窯業株式会社

ＴＨＫ株式会社有無

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

無

無

238

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。

200

200

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維

209

215

持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

20

20

207

194

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。

128

128

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維

190

238

持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

ニチハ株式会社

チタン工業株式会社

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の- 82 -

有

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
214

214

当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能

ん

178

179

性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

ＯＵＧホールディングス株式会社

70

88

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の

176

243

向上を図るため保有しております。

274

548

共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（当社連結子会社）を設立しており、投資運用

170

379

業務における連携関係を維持強化するために保有しております。

150

300

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社

株式会社あじか株式会社大和証
券グループ本社

日本製紙株式会社

株式会社神戸製鋼所

広島ガス株式会
社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能
153

311

性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

137

*

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社

144*と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

400

*

141

*

202

202

139

144

50

50

126

144

80

*

116

*

株式会社ノザワ

戸田工業株式会社

丸大食品株式会
社

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

有

当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

有総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。

有当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

有当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま

有

す。

社

日本精蝋株式会社

当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま
す。

128

*

104

*

814

905

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社

158と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりま

広島電鉄株式会

101

有

有

す。
富士紡ホールディングス株式会社

30*

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域

99*

持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

- 83 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

有

96

*

96

*

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。

大王製紙株式会

90

100

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の

社

93

158

向上を図るため保有しております。

156*

当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能90*

性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

名工建設株式会

79*

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の

社

89

*

向上を図るため保有しております。

20

4

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。

83

158

（株式数増加の理由）
会社分割により、株式数が増加しております。

54

109

76

149

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

林兼産業株式会

157*

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維

社

73

*

持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

日本毛織株式会
社

72

*

71

*

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。

徳倉建設株式会

20*

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の

社

63

*

向上を図るため保有しております。

株式会社エスト

100

*

ラスト

有

60

*

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

85

*

有

57

*

当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

ヒラキ株式会社

株式会社ジュン
テンドー

テクノクオーツ
株式会社

帝人株式会社

フィード・ワン
株式会社

無

有

無

有

有

有

無

有

（注）１
２

定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の３

マツダ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるマツダエース株式会社は当社株式を保有しております。

４東洋製罐グループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東洋鋼
鈑株式会社は当社株式を保有しております。

大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

- 84 -

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

有

株式会社安川電
機

1,248

1,248

7,200

6,009

退職給付信託に拠出しており、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。

中国電力株式会

2,670

2,670

退職給付信託に拠出しており、当該株式に係る議決

社

1,796

2,261

権行使の指図権限を有しております。

447

447

退職給付信託に拠出しており、当該株式に係る議決

1,313

933

権行使の指図権限を有しております。

株式会社日立製

83

83

退職給付信託に拠出しており、当該株式に係る議決

作所

603

512

権行使の指図権限を有しております。

セントラル硝子
株式会社

（注）

有

有

無

定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

9

628

7

1,025

非上場株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

上場株式

53

4,005

261

非上場株式

－

－

－

- 85 -

ハ．株式会社北九州銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会社北九州銀行については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

26

31,840

非上場株式

31

633

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

－

－

－

非上場株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数

株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額（百万円）

上場株式

7

552

非上場株式

－

－

- 86 -

株式数の増加の理由

ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

当社の株
式の保有
の有無

株式会社安川電

3,296*

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維機

19,022*

持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

624

*

2,758

*

709

*

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を

1,819

*

図るため保有しております。

600

*

会社

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を

1,435

*

図るため保有しております。

九州電力株式会

1,556

*

社

1,178

*

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

久光製薬株式会

247*

総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の

社

936

*

向上を図るため保有しております。

1,059

*

式会社

有

850

*

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

株式会社ゼンリ

848

*

ン

有

707

*

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

西部ガスホール

367*

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維ディングス株式会社

638*

持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

300

*

543

*

ＴＯＴＯ株式会社
株式会社ワール
ドホールディン
グス
西日本鉄道株式

第一交通産業株

ヤマエグループ
ホールディング
ス株式会社
（注）１
２
３

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

有

有

有

無

有

有

有

地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維無持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を（注３）図るため保有しております。

定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
「*」は、最大保有会社の投資株式の貸借対照表計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えるために記載を省略していることを示しております。
ヤマエグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式（前事業年度）該当ありません。
（当事業年度）該当ありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）該当ありません。
（当事業年度）該当ありません。

- 87 -

ニ．当社における株式の保有状況
当社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

2

546

非上場株式

5

1,128

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

－

－

－

非上場株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却または清算価額の合計額

銘柄数
（銘柄）

（百万円）

上場株式

－

－

非上場株式

2

14

（注）

非上場株式の株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は、会社清算によるものであります。
ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の
保有の有
無

自動家計簿・資産管理サービスアプリの提供を同社と連携しており、「業務提携・戦略的提携関係等」に該当するため保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
株式会社マネーフォワード

株式会社愛媛銀
行

46

46

210

252

399

399

336

372

同行と2020年１月に締結した「西瀬戸パートナーシ
ップ協定」のもと、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。

（注）

定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
みなし保有株式（前事業年度）該当ありません。
（当事業年度）該当ありません。

- 88 -

有ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）該当ありません。
（当事業年度）該当ありません。
③

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社、株式会社山口銀行及び株式会社北九州銀行のいずれも該当ありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

株式会社山口銀行
銘柄

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

高砂熱学工業株式会社

135

284

東洋証券株式会社

500

158

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグ
ループ

124

110

日本精蝋株式会社

90

11

株式会社いよぎんホールディングス

14

11

株式会社ジュンテンドー

11

6

株式会社コンセック

22

株式会社北九州銀行
該当ありません。
当社
該当ありません。

- 89 -

第５【経理の状況】
１

２

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日
監査法人の監査証明を受けております。

４

至2023年３月31

至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する研修に参加しております。

- 90 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計当連結会計年度(2023年３月31日)※５ 2,175,913※５ 1,878,858

31,7135,442
3,101
35,059
※１,※２,※５,※11 1,354,033※２,※３,※４,※５,※６ 8,143,997※２,※３ 30,041
19,698※２,※５ 288,261※８,※９ 83,132
19,695※７ 54,304
107
212
8,811
6,991
5,689
412
－
889
32,7273,513※２ 50,382△81,348
12,182,662

934
2,457
3,976
17,404※１,※２,※５,※11 1,534,139※２,※３,※４,※５,※６ 8,347,832※２,※３ 36,772
19,805※２,※５ 250,907※８,※９ 81,121
19,443※７ 52,910
93
245
8,428
6,577
5,349
359
0
868
34,3359,964※２ 58,967△72,410
12,211,645- 91 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
役員株式給付引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 92 -

当連結会計年度(2023年３月31日)※５ 9,931,230※５ 9,954,008

403,327
78,078※５ 314,958
1,379※５ 626,546
171※10 20,000
102,981
2,878
2,652
287
18
530
83
488
17
1,421
※７ 8,883
50,382
11,546,318

371,711340,052※５ 285,322
1,813※５ 403,303
98※10 42,400
123,479
2,695
2,588
281
13
359
124
427
17
683
※７ 8,628
58,967
11,596,980

50,00058,648511,253△25,045594,855
8,171
4,749※７ 20,001
2,101
35,023
81
6,382
636,344
12,182,662

50,00058,639522,893△34,847
596,685△17,237
11,253※７ 19,432
1,678
15,126
43
2,809
614,665
12,211,645

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
退職給付信託返還益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
退職給付制度改定損
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 93 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

147,016
92,23967,49622,546
102
2,042
50
0
26,569
1,752
20,1086,347
9※１ 6,337
154,652
5,464
1,579
14
299
381
66
158
2,965
9,561
47,785※２ 60,562
31,27822,047※３ 9,231△7,635
9,274
180
－
－
9,094
7,142
269
※４ 5,631
1,241
0

157,324
104,859
85,78016,724
556
1,754
42
0
25,9401,094
13,011
12,4179※１ 12,408
131,625
17,188
3,575
17
1,942
4,579
52
261
6,758
9,156
32,217※２ 61,155
11,9086,243※３ 5,664
25,698
1,783
371
907
504
－
795
203
※４ 592－－△5,503

26,686

940
6,431
7,372
△12,876
129

7,530
1,111
8,641
18,044150△13,005

17,894

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 94 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△12,876

18,044※１ △18,459※１ △19,346△11,277
3,269△10,451△31,335△25,428
6,503△422△1,302△31,492
157△1,433131

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
50,000

利益剰余金

58,654

自己株式

528,085

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△18,649

618,091△318

会計方針の変更を反映した当期首残高50,00058,654

527,767△318△18,649

617,772

当期変動額
剰余金の配当△6,699△6,699

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△13,005△13,005

自己株式の取得
自己株式の処分△6,501△6,501

104

98

△6

連結子会社株式の取得による持分の増減－

土地再評価差額金の取
崩

3,191

3,191

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△6

△16,513△6,396△22,916

50,00058,648511,253△25,045594,855

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

19,477

1,480

23,192

12,55356,702

117

非支配
株主持分

6,228

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

681,139△318

19,477

1,480

23,192

12,55356,702

117

6,228

680,820

当期変動額
剰余金の配当△6,699

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△13,005

自己株式の取得△6,501

自己株式の処分

98

連結子会社株式の取得による持分の増減－

土地再評価差額金の取
崩

3,191

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,305

3,269△3,191△10,451△21,678△35

154△21,559△11,305

3,269△3,191△10,451△21,678△35

154△44,476

8,171

4,749

20,001

2,101

35,023

81

6,382

636,344- 95 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
50,000

利益剰余金

58,648

自己株式

511,253

株主資本合計△25,045594,855

当期変動額
剰余金の配当△6,822△6,822

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,894

17,894

自己株式の取得
自己株式の処分△10,000△10,000

198

208

9

連結子会社株式の取得による持分の増減△18△18

土地再評価差額金の取
崩

568

568

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△8

11,640△9,801

1,829

50,00058,639522,893△34,847

596,685

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

8,171

4,749

20,001

2,101

35,023

81

非支配
株主持分

6,382

純資産合計

636,344

当期変動額
剰余金の配当△6,822

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,894

自己株式の取得△10,000

自己株式の処分

208

連結子会社株式の取得による持分の増減△18

土地再評価差額金の取崩568

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△25,409

6,503

△568

△422

△19,897△38△3,572△23,508

当期変動額合計△25,409

6,503

△568

△422

△19,897△38△3,572△21,678

当期末残高△17,237

11,253

19,432

1,678

15,126

43

2,809

614,665- 96 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減退職給付信託返還損益（△は益）退職給付制度改定損益（△は益）資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 97 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△5,503

26,686

5,400
5,631
400
－
－
5
8,004
26
26,878
△137
△6
54
△24
△177
12
0
△92,239
5,464
34,738△244△18,78589△1,120630△249,871
323,939
△956

5,037
592
67
※２ △907※２ △504※２ △16△8,938△182△1,607
△63
△5
△60
△4
△171
41
－
△104,859
17,188
7,612
1,288△12,176
△167
△875
434
△203,835
22,778△31,616△11,806△223,243

3,391△23,411△89,074△11,456△7,632△21621※３ △9,094
1,241
81,233△5,614△40,471△69,883△9,095
1,846△77,132△95
33,763261,974△29,635△6,731△72△106－－
99,259△16,386
21,509△144,031△6,336
7,018△143,348（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 98 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△2,107,076
2,534,143
35,223△8,5098,970△1,5152,740△1,991△820,504
622,10730,140△4,96021,126△2,0181,362△2,446－※２ △382△9
461,973－△155,575－△6,699△2

22,270△6,822△2－△3,679△6,501
0△13,2027
371,646
1,780,179※１ 2,151,826△10,000
0
1,764
7△297,151
2,151,826※１ 1,854,674

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社 23社
連結子会社名は、「第１（連結の範囲の変更）

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度から、山口キャピタル株式会社の株式取得により連結子会社としたため、また、山口
キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社が連結子会社に該当するため、連結の範囲に含めております。
また、持分法適用の関連会社でありましたもみじカード株式会社は、株式の追加取得により連結子会社としたため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社 11社
会社名株式会社ＫＡＩＫＡ

ほか10社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、山口キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、株式会社ＫＡＩＫＡほか10社が非連結子会社に該当しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 2社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ(3）持分法非適用の非連結子会社 11社
会社名株式会社ＫＡＩＫＡ ほか10社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、山口キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、株式会社ＫＡＩＫＡほか10社が持分法非適用の非連結子会社に該当しております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 22社(2)連結子会社はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

- 99 -

４

会計方針に関する事項(1）有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。
(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により処理しております。
(4）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(5）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(6）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～20年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却
しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社
及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(7）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した将来見込み等必要な修正を加え- 100 -

て算定しております。
なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法。以下、「ＤＣＦ法」という。）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州
銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(11）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会
社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
(12）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード
会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(14）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(15）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 101 -

(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17）投資信託解約損益の計上基準
銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。
(18）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。
② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしており「その他負債」へ計上しております。
(19）収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(20）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(21）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(22）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(23）消費税等の会計処理
有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(24）グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

- 102 -

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）以下の事項は、全て当社グループ内銀行に関するものであります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

１

前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当社グループ内銀行の連結消去前の貸出金合計額対応する貸倒引当金の金額

8,223,908百万円

8,422,021百万円

78,068百万円

68,931百万円

このうち、経営改善支援取組み先に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日） （2023年３月31日）
経営改善支援取組み先に対する当社グループ内銀行の貸出金合計額対応する貸倒引当金の金額

133,405百万円

131,222百万円

27,692百万円

31,782百万円

２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者区分を判定しております。また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。
貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「（７）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 主要な仮定
当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の課題を抱えていることに加え、近時は新型コロナウイルス感染症の影響、物価高等により、取引先企業の収益力改善も課題となっております。
当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支
援取組み先」として指定し、支援に注力しております。
経営改善支援取組み先に対する債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に対する見積り等に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けている業種に対しては、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を追加計上しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 103 -

（未適用の会計基準等）（法人税等会計基準）
・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号(1) 概要2022年10月28日）

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム
証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末742百万円、849千株、当連結会計年度末572百万円、654千株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

- 104 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度（2022年３月31日）
株式

※２

37百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
97百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額

33,432百万円
89,438百万円
363百万円

21,096百万円
101,103百万円
151百万円

貸出条件緩和債権額
合計額

4,569百万円
127,803百万円

8,188百万円
130,540百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
20,760百万円※４

当連結会計年度（2023年３月31日）
19,444百万円

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
2,782百万円- 105 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
782百万円※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

担保に供している資産
現金預け金
有価証券

13百万円
535,274百万円

13百万円
480,685百万円

貸出金

585,530百万円

597,147百万円

計

1,120,818百万円

1,077,846百万円

担保資産に対応する債務
預金48,377百万円

40,427百万円

債券貸借取引受入担保金

314,958百万円

285,322百万円

借用金605,400百万円

382,700百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取
引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
有価証券

1,982百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,964百万円

また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）※６

当連結会計年度（2023年３月31日）

保証金
公金事務取扱担保金
金融商品等差入担保金

1,864百万円
1,298百万円
44,831百万円

1,699百万円
1,196百万円
35,249百万円

為替決済差入担保金
金融先物取引証拠金

84,000百万円
10百万円

71,000百万円
10百万円

債券先物取引証拠金

1,000百万円

1,000百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

当連結会計年度（2023年３月31日）

937,355百万円

947,580百万円

745,398百万円

814,118百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

- 106 -

※７

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度（2022年３月31日）
12,473百万円※８

減価償却累計額

80,477百万円

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

9,628百万円(1,591百万円)

81,142百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
7,960百万円(－百万円)

社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債※11

当連結会計年度（2023年３月31日）

有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（2022年３月31日）※10

11,452百万円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）※９

当連結会計年度（2023年３月31日）

20,000百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
42,400百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（2022年３月31日）
40,923百万円- 107 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
46,788百万円

（連結損益計算書関係）※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

3,724百万円
919百万円

9,669百万円
1,274百万円

398百万円

259百万円前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

給料・手当

28,729百万円

27,866百万円

減価償却費

5,400百万円

5,037百万円

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

株式等売却損金銭の信託運用損
投資事業組合等損失

7,140百万円
0百万円
857百万円

2,811百万円
1,288百万円
899百万円

金融派生商品費用

424百万円

118百万円

株式等償却

385百万円

105百万円

株式等売却益団信配当金
投資事業組合等利益
※２

※３

※４

営業経費には、次のものを含んでおります。

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自地域

2021年４月１日

至2022年３月31日）
種類

減損損失

営業用資産、共用資産、福利厚生施設
営業用資産、共用資産、福利厚生施設土地・建物・その他の有形固定資産

1,940百万円

土地・建物・その他の有形固定資産

1,501百万円

兵庫県内

営業用資産、福利厚生施設

土地・建物・その他の有形固定資産

250百万円

東京都内
愛知県内
島根県内

福利厚生施設福利厚生施設福利厚生施設

建物
土地・建物
土地・建物

190百万円
53百万円
45百万円

福岡県内
大阪府内

営業用資産
営業用資産

建物・その他の有形固定資産
建物・その他の有形固定資産

43百万円
17百万円

大分県内
熊本県内

営業用資産
営業用資産

建物・その他の有形固定資産
建物

12百万円
12百万円

その他

営業用資産、福利厚生施設

土地・建物

17百万円

－

－

山口県内
広島県内

主な用途

その他資産・のれん合計

1,544百万円
5,631百万円（１）土地・建物・その他の有形固定資産
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営
業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊
休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センタ
ー、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額4,086百万円を減損損失として特別- 108 -

損失に計上しております。その内訳は、土地3,071百万円、建物（退店費用及び処分費用を含む）1,008
百万円、動産６百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（２）その他資産
資産価値が下落しているその他資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）のれん
連結財務諸表に計上したのれんを含む固定資産に減損の兆候がある場合であって、対象資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
連結子会社である株式会社保険ひろば買収時に計上したのれんに関しまして、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響も相俟って来店客数が大幅に減少し、売上が減
少したことにより、業績が悪化したことから、のれんを含む事業において減損の兆候があると判断しました。このため、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む対象固定資産の帳簿価額を下回ると判断したことから、のれん1,526百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自地域

2022年４月１日

至2023年３月31日）

主な用途

種類

減損損失

広島県内

営業用資産

土地・建物

202百万円

山口県内
福岡県内

営業用資産
営業用資産

土地・建物・その他の有形固定資産
土地・建物

170百万円
140百万円

大分県内

福利厚生施設

土地・建物

53百万円

愛媛県内
海外

営業用資産
営業用資産

建物・その他の有形固定資産
建物

2百万円
23百万円

合計

592百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営
業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊
休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センタ
ー、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額592百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地397百万円、建物（処分費用を含む）194百万円、動産０百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

- 109 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△38,467百万円△39,882百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

22,590百万円

3,481百万円△15,876百万円△36,401百万円

4,599百万円

10,973百万円△11,277百万円△25,428百万円

当期発生額

3,544百万円

8,351百万円

組替調整額

1,155百万円

1,000百万円

4,700百万円△1,431百万円

9,352百万円△2,848百万円

3,269百万円

6,503百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額△1,264百万円

19百万円

組替調整額

△13,764百万円△627百万円△15,029百万円△607百万円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１

至4,577百万円

185百万円△10,451百万円△422百万円△18,459百万円△19,346百万円

2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

264,353－－

264,353

合計

264,353－－

264,353

普通株式

17,1719,806

112

26,865

合計

17,1719,806

112

26,865

摘要

発行済株式

自己株式

（注）１
２
３

（注）１，２，
３

自己株式の増加株式数9,806千株は、市場買付による増加9,805千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
自己株式の減少株式数112千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少71千株、新株予約権の権
利行使による減少41千株であります。
株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に921千株及び当連結会計年度末株
式数に849千株含まれております。

- 110 -

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

当連結会計年度

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘要

ストック・
オプション
としての
新株予約権

当社

合計

３

－

81

－

81

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）

株式の種類

2021年５月14日
取締役会
2021年11月12日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,225

普通株式

（注）１
3,474

普通株式

（注）２

基準日

効力発生日

13.00

2021年３月31日

2021年６月28日

14.00

2021年９月30日

2021年12月10日（注）１

配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

２

配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

2022年５月13日
取締役会
（注）

配当金の総額
（百万円）
3,336

普通株式

（注）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

14.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

264,353－－

264,353

合計

264,353－－

264,353

普通株式

26,865

12,621

227

39,260

合計

26,865

12,621

227

39,260

摘要

発行済株式

自己株式
（注）１，２，
３（注）１

自己株式の増加株式数12,621千株は、市場買付による増加12,621千株、単元未満株式の買取による増加０千

２株であります。
自己株式の減少株式数227千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少194千株、新株予約権の権

３

利行使による減少32千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に849千株及び当連結会計年度末株
式数に654千株含まれております。

- 111 -

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

当連結会計年度

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘要

ストック・
オプション

当社

としての
新株予約権
合計

３

－

43

－

43

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）

株式の種類

2022年５月13日
取締役会

普通株式

2022年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,336
（注）１
3,486
（注）２

基準日

効力発生日

14.00

2022年３月31日

2022年６月27日

15.00

2022年９月30日

2022年12月９日（注）１

配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

２

配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金９百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

2023年５月12日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額
（百万円）
3,611
（注）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

16.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。

- 112 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

2,175,913百万円△12,421百万円

1,878,858百万円△11,228百万円

現金預け金勘定
定期預け金※２

その他預け金△11,666百万円△12,955百万円

現金及び現金同等物

2,151,826百万円

1,854,674百万円

当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに持分法適用の関連会社でありましたもみじカード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにもみじカード株式会社株式の取得価額と、もみじカード株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
資産3,070百万円

流動資産2,496百万円

固定資産
負債
流動負債
固定負債

574百万円△2,698百万円△2,694百万円△3百万円

支配獲得時の評価差額
負ののれん発生益

831百万円△885百万円

株式の取得価額

318百万円
354百万円△481百万円
0百万円

支配獲得時までの持分法評価額
段階取得に係る差益
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

191百万円

なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

25,025百万円－百万円

退職給付信託の一部返還による有価証券の取得- 113 -（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）(1）リース資産の内容① 有形固定資産②

主として、車両及び事務機器であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(6）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

130

118

１年超

522

420

652

539

合計
（貸手側）

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

43

63

１年超

127

116

171

179

合計

- 114 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っており
ますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客さまのニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客さまへの商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスク
リミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状
況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰
延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえ
で、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行っております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）体制を導入、グループＡＬＭ委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などに- 115 -

ついて、検証を実施しております。
（ⅱ）市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバテ
ィブ取引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により算定しております。また、ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は55,089百万円（前連結
会計年度末は50,361百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は25,994百万円（前連
結会計年度末は20,507百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は25,057百万円（前連結会計年度末は21,609百万円）であります。
ＶａＲ計測方法の前提条件は、保有期間３ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期
間は１年）、信頼区間99.9％、観測期間５年であります。
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバッ
ク・テスティングを実施しておりますが、金融市場の値動きが激しくなったことにより、リスクを捕捉できない事例が出たことから、2020年度よりバック・テスティングの抵触回数に応じて、乗数によるＶａＲの補正を実施しております。
市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変動をベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する
状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

- 116 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）金銭の信託

時価差額

35,05935,059－38,61238,891278

1,286,606

1,286,606－

8,065,789

8,133,259

67,470

資産計

9,426,067

9,493,816

67,748(1）預金

9,931,230

9,931,399169(2）譲渡性預金

403,327

403,3314(3）借用金626,546626,539△6

10,961,104

10,961,271

166

ヘッジ会計が適用されていないもの(6,828)(6,828)－ヘッジ会計が適用されているもの(19,892)(19,892)－(26,720)(26,720)－(2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（＊１）(3）貸出金8,143,997

貸倒引当金（＊２）△78,208

負債計
デリバティブ取引（＊３）

デリバティブ取引計（＊１）

その他有価証券には、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（＊２）（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等が含まれております。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は302,587百万円であります。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

- 117 -

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）金銭の信託

時価差額

17,404

17,404－50,91851,212293

1,450,773

1,450,773－

8,278,672

8,268,683△9,989資産計9,797,769

9,788,074△9,695(1）預金

9,954,008

9,954,150

141(2）譲渡性預金

371,711

371,7165(3）借用金403,303403,253△49

10,729,023

10,729,120

96

ヘッジ会計が適用されていないもの

(863)

(863)

－

ヘッジ会計が適用されているもの(9,251)(9,251)－(10,115)(10,115)－(2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（＊１）(3）貸出金8,347,832

貸倒引当金（＊２）△69,160

負債計
デリバティブ取引（＊３）

デリバティブ取引計
（＊１）

（＊２）
（＊３）

その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,003百万円であります。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

- 118 -

（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

当連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式（＊１）（＊２）

7,130

9,574

組合出資金等（＊３）

21,68422,872（＊１）

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号（＊２）

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。

（＊３）

当連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年以内

１年以内
預け金

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超

2,067,610

－

－

－

－

コールローン及び買入手形

31,713

－

－

－

－

金銭の信託

35,059

－

－

－

－

有価証券

33,21093,082

135,791

118,107670,182

2,789

10,067

14,641

7,896

3,220

うち地方債

100

1,700

2,200

1,100

3,020

社債

2,689

8,367

12,4416,796

200

30,42083,015

121,150

110,210

666,962

－

－

8,200

18,500347,050

地方債

15,127

22,827

27,67250,495

127,976

社債

8,151

32,15153,19013,22324,530

その他

7,142

28,03632,08727,991

167,406

1,682,917

1,228,818

1,135,369

868,266

3,228,625

3,850,511

1,321,900

1,271,160

986,373

3,898,808

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があ
るもの
うち国債

貸出金（＊）
合計（＊）

貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

- 119 -

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年以内

１年以内
預け金

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超

1,776,910

－

－

－

－

934

－

－

－

－

金銭の信託

17,404

－

－

－

－

有価証券

53,588

108,585

190,953

203,766

694,922

4,806

20,11012,835

4,581

8,570

うち地方債

600

2,530

1,840

1,600

2,470

社債

4,206

17,58010,9952,981

100

48,781

88,475

178,117

199,185

686,352－－－

33,400351,900

地方債

12,261

28,187

46,827

93,642

100,710社債

12,74841,141

70,212

14,885

21,667

その他

23,772

19,146

61,07757,257

212,075

1,734,651

1,278,661

1,185,882

922,697

3,225,940

3,583,489

1,387,247

1,376,835

1,126,463

3,920,863

コールローン及び買入手形

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があ
るもの
うち国債

貸出金（＊）
合計（＊）

貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

（注３）

預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年未満

１年以上
２年未満

２年以上
３年未満

３年以上

預金（＊）

9,280,532

470,623

146,910

33,163

譲渡性預金393,200

10,127－－

コールマネー及び売渡手形

78,078－－－

債券貸借取引受入担保金

314,958

－

－

－

借用金

611,585

3,984

2,461

8,514

10,678,354

484,735

149,372

41,678

合計（＊）

預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。

- 120 -

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以上
２年未満

１年未満

２年以上
３年未満

３年以上

預金（＊）

9,408,052

382,491

131,171

32,293

譲渡性預金364,621

7,090

－

－

コールマネー及び売渡手形

340,052－－－

債券貸借取引受入担保金

285,322

－

－

－

借用金

219,216

32,7092,359

149,018

10,617,266

422,290

133,530

181,311

合計（＊）
３

預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において形成される（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

5,849

29,210－35,059373,861

242,761－

616,622

社債－

117,350

13,885

131,236

株式

111,699135－

111,835

外国債券

95,20029,123－

124,323

金利関連

－

6,495

－

6,495

通貨関連

－

(33,216)－(33,216)

586,610

391,861

13,885992,357

有価証券（＊１）
その他の有価証券
国債・地方債

デリバティブ取引（＊２）

資産計（＊１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

- 121 -

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

5,640

11,764－

17,404373,964

278,100－

652,064

社債－

145,548

14,389159,937

株式

99,523

107－

99,630

外国債券

74,229109,941－

184,170

投資信託

65,242286,723－

351,965

金利関連－

14,526－

14,526

通貨関連－(24,641)－(24,641)

618,598

822,070

14,3891,455,058

有価証券（＊１）
その他の有価証券
国債・地方債

デリバティブ取引（＊２）

資産計（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
地方債

－

8,103

－

8,103

社債

－

3,418

27,36930,787－－

8,133,259

8,133,259－

11,521

8,160,628

8,172,150

預金－

9,931,399－

9,931,399

譲渡性預金

－

403,331－403,331

借用金－

626,539－

626,539－

10,961,271－

10,961,271

貸出金
資産計

負債計

- 122 -

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債

6,226

8,972

－

15,198－3,497

32,51736,014－－

8,268,683

8,268,683

6,226

12,4698,301,200

8,319,896

預金－

9,954,150－

9,954,150

譲渡性預金

－

371,716－

371,716

借用金－

403,253－

403,253－

10,729,120－

10,729,120

社債
貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国（Ｇ７）の国債（外債）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債（自行保証付私募債を除く）がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお- 123 -

ります。
預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社
並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
借用金については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社並びに連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リス
クに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフ
ォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター（業種）・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バ
ニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

重要な観察できない

評価技法

インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券
社債
私募債

現在価値技法

信用コスト率

0.016%～0.326%

0.044%

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

重要な観察できない

評価技法

インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券
社債
私募債

現在価値技法

信用コスト率0.024%～7.309%

0.128%（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益にその他の包括利益計上した額の

損益に計上

その他の

（＊１）

包括利益

購入、売却、

に計上

発行及び

（＊２）

決済の純額

期首残高

レベル3の

レベル3の

時価への

時価からの

振替

振替

（＊３）

（＊４）

うち連結貸借対照表日にお期末残高

いて保有する
金融資産及び
負債の評価損益（＊１）

有価証券
その他有価証券
社債

12,330－△32- 124 -

1,587

－

－

13,885－

（＊１）当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該
当はありません。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益にその他の包括利益計上した額の

損益に計上

その他の

（＊１）

包括利益

購入、売却、

に計上

発行及び

（＊２）

決済の純額

期首残高

レベル3の

レベル3の

時価への

時価からの

振替

振替

（＊３）

（＊４）

うち連結貸借対照表日にお期末残高

いて保有する
金融資産及び
負債の評価損益（＊１）

有価証券
その他有価証券
社債

13,885

－

△82

586

－

－

14,389－（＊１）当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該
当はありません。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いられた評価
技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、ＴＩＢＯＲやＯＩＳ ＳＷＡＰなどの基準市場金利に、主に信用リスクに応じた銘柄ごとのリスク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせております。

- 125 -

（有価証券関係）※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しておりま※２す。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１

売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

当連結会計年度（2023年３月31日）

△4百万円

△3百万円

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

地方債

2,900

2,922

22

社債

29,45929,757297

32,35932,679

320

地方債

5,220

5,181

△38

社債

1,033

1,030

△2

6,253

6,212

△41

38,61238,891278

小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価（百万円）

小計
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

国債

6,015

6,226

210

地方債

2,400

2,412

12

社債

32,923

33,108

184

41,33941,747

407

－

－

－

地方債

6,640

6,559

△80

社債

2,939

2,905

△33

9,579

9,465

△113

50,91851,212293

小計
国債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価（百万円）小計
合計- 126 -

３

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式95,97544,52351,451

債券

49,57749,193

384

国債

5,221

4,959

262

地方債

6,611

6,610

1

社債

37,74437,623120

その他

49,12647,0102,116

194,679

140,726

53,952

株式

15,86020,723△4,862

債券

698,281

716,639△18,358

国債

368,639

384,347△15,708

地方債

236,149

237,998△1,848

社債

93,492

94,293△801

その他

377,785398,725△20,939

1,091,927

1,136,088△44,161

1,286,606

1,276,814

9,791

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

86,24536,21350,031

債券

110,357

108,9291,428

国債

33,87432,6981,175

地方債

17,58517,50283

社債

58,89758,728169

その他

117,454

115,276

2,178

314,058

260,419

53,638

株式

13,384

16,552△3,168

債券

701,645

731,354△29,709

国債

340,089364,277△24,187

地方債

260,514264,513△3,998

社債

101,040

102,563△1,523

その他

421,685

469,513△47,828

1,136,714

1,217,420△80,7051,450,773

1,477,840△27,067

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額（百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計- 127 -

差額（百万円）４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自該当ありません。

５2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至

売却額（百万円）

2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株式11,669

442

1,920

債券

802,052

1,754

4,671

国債

605,664

969

4,666

地方債

94,368491－

社債

102,020

293

5

その他

806,808

6,240

22,0991,620,531

8,437

28,691

合計
当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至

売却額（百万円）

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株式18,806

6,997

1,440

債券

164,790

781

2,996

国債

144,456

774

2,996

地方債

1,015

－

0

社債

19,31970

その他

217,147

3,125

8,824

400,745

10,903

13,261

合計
６

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当ありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当ありません。

- 128 -

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計
年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式380百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

4,894

－

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
２

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

4,821

－

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

その他の金銭の信託
（注）

取得原価
（百万円）

30,16530,488

差額（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

△323

－

△323

「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

その他の金銭の信託
（注）

取得原価
（百万円）

12,582

13,103

差額（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

△520

－

△520

「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 129 -

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

11,344

その他有価証券11,668

その他の金銭の信託△323（△）繰延税金負債

3,132

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

8,212（△）非支配株主持分相当額

40（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金
（注）

8,171

市場価格のない組合出資金等の評価差額1,877百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）

評価差額△25,358

その他有価証券△24,838

その他の金銭の信託△520（＋）繰延税金資産

8,067

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△17,290（＋）非支配株主持分相当額

53（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金（注）△17,237

市場価格のない組合出資金の評価差額2,229百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

- 130 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

68,00966,838△1,112△1,112

受取変動・支払固定

68,01066,840

1,824

1,824

－

－

712

712

合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

65,16756,365△2,634△2,634

受取変動・支払固定

90,16881,365

1,916

1,916

－

－

△717

△717

合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

- 131 -

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）138,528

72,929△4,124△69

売建207,93178,605△9,111△9,111

買建

109,334

76,966

5,755

5,755

売建

212,131

168,843△7,722

267

買建212,131

168,843

7,662

1,492

合計

－

－

△7,540△1,665

区分

種類
通貨スワップ

契約額等
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約

店頭

通貨オプション

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

133,940

77,094△2,648△485

売建269,528

104,437△5,254△5,254

買建

246,358

102,660

7,842

7,842

売建

465,603375,399△12,044241

買建

465,603375,399

11,958

2,934

合計

－

－

△146

5,278

区分

種類
通貨スワップ

契約額等
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約

店頭

通貨オプション

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。

- 132 -

(4）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。

- 133 -

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理
方法

金利スワップ

金利スワッ
プの特例処

金利スワップ

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

402,778

280,878

5,783

41

41

－

－

契約額等
（百万円）

貸出金、有価証券

受取変動・支払固定
貸出金（注）２
受取変動・支払固定

理

合計

－

5,783

（注）１

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。
なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理
方法

金利スワップ

金利スワッ
プの特例処
理

金利スワップ

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

408,217408,217

15,244

8

－

－

－

契約額等
（百万円）

貸出金、有価証券

受取変動・支払固定
貸出金（注）２
受取変動・支払固定
合計－

15,244（注）１

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

２

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。
なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

出金の時価に含めて記載しております。

- 134 -

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

通貨スワップ

貸出金、有価証券

合計－

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

324,749

112,039△25,675－－△25,675

契約額等
（百万円）

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

通貨スワップ合計

主なヘッジ対象
貸出金、有価証券－

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

374,619

127,681△24,495－－△24,495

契約額等
（百万円）

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。

- 135 -

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しており、退職給付信託を設定しております。
また、前連結会計年度において、確定給付企業年金制度の年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移管しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

区分
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

53,952

51,381

勤務費用

1,395

1,317

利息費用

116

158

△680

△1,359△3,397△3,388△5

551,381

48,114

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）
区分

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

年金資産の期首残高

110,770

81,457

期待運用収益

1,845

1,533

△1,945△1,340455429

退職給付の支払額△2,357△2,423

確定拠出年金制度への移管に伴う減少額△1,241－

退職給付信託の返還△26,286

－

215

204

81,457

79,861

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

その他
年金資産の期末残高- 136 -

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
区分

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

51,26947,998△81,457△79,861△30,188△31,862

112

115△30,075△31,746

退職給付に係る負債

2,652

2,588

退職給付に係る資産△32,727△34,335

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△30,075△31,746

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
区分

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

勤務費用（注）１

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,395

1,317

116

158

△1,845△1,533△621△627△2,788－10695

確定給付制度に係る退職給付費用△3,637△589

退職給付信託返還益（注）２△9,094－

退職給付制度改定損（注）３

1,241

－

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

（注）１
２
３

確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
「退職給付制度改定損」は特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
区分

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

数理計算上の差異△12,240△607

過去勤務費用

△2,788－△15,029△607

合計- 137 -

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
区分

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△3,022△2,414△3,022△2,414(7）年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

債券

36％

36％

株式

36％

35％

その他

28％

29％

合計

100％

100％

（注）

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度33％
含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法（企業年金）

各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス（中長期ポートフォリオ）によって加重平均した率から運用コストを控除。
（退職給付信託）配当金実績を利回り換算。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

割引率

0.00％～1.27％

0.00％～1.98％

長期期待運用収益率

1.00％～2.60％

0.90％～2.28％

予想昇給率

0.63％～3.84％

0.63％～3.84％

３確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度310百万円であります。

４

その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度において確定給付企業年金制度から年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移管したことに伴い、「退職給付制度改定損」として1,241百万円を特別損失に計上しております。

- 138 -

（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）2012年ストック・オプション

2013年ストック・オプション

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

当社普通株式当社普通株式294,900株

225,100株

付与日

2012年７月30日

2013年７月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2012年７月31日～
2042年７月30日

2013年７月24日～
2043年７月23日

2014年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

2015年ストック・オプション
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く）27名

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）当社普通株式付与日

2014年７月29日

2015年８月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2014年７月30日～
2044年７月29日

2015年８月26日～
2045年８月25日（注）182,900株

当社普通株式

122,000株

株式数に換算して記載しております。
なお、2016年３月期以降、当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く。）に対するストック・オプションの新規発行は廃止しております。

- 139 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

8,300

12,80026,90026,700

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

6,400

10,40015,600

失効

－

－

－

－

8,300

6,400

16,500

11,100

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

740

740

740

付与日における公正な評価単価
（円）

619

973

1,015

1,377

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 140 -

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
22,691百万円
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金

当連結会計年度（2023年３月31日）
20,533百万円

4,693百万円
1,014百万円

8,067百万円
805百万円

880百万円
636百万円
611百万円
324百万円

795百万円
632百万円
487百万円
432百万円

2,369百万円

2,397百万円

33,222百万円△10,168百万円

34,151百万円△10,970百万円

23,054百万円

23,181百万円

繰延ヘッジ損益
退職給付に係る資産
退職給付信託設定益
譲渡損益調整勘定△2,075百万円△2,905百万円△2,619百万円△1,886百万円△4,924百万円△2,903百万円△2,448百万円△1,884百万円

退職給付信託返還益
固定資産圧縮積立金等△1,793百万円△1,323百万円△895百万円△655百万円

その他有価証券評価差額金
その他△7,825百万円△533百万円－百万円△188百万円△20,963百万円△13,900百万円

2,091百万円

9,280百万円

賞与引当金
減価償却費
有価証券有税償却
退職給付に係る負債
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）－％

当連結会計年度（2023年３月31日）
30.46％－％

3.17％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△1.07％

交際費等永久に損金に算入されない項目
負ののれん発生益

－％
－％

0.57％
△1.03％

段階取得に係る差益－％△0.58％

住民税均等割等

－％

0.49％

連結調整
その他

－％
－％

△0.01％
0.38％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－％

32.38％

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減（注）

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 141 -

（企業結合等関係）
１ 取得による企業結合
当社による持分法適用の関連法人等株式の追加取得（１）取引の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容
もみじカード株式会社
クレジットカード業務②企業結合を行った主な理由
グループシナジーの最大化とグループ連結収益の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得し、当社の完全子会社としたものであります。
③企業結合日2023年３月31日④企業結合の法的形式
株式取得による子会社化⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：39.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率：60.1％
取得後の議決権比率：100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、2022年４月１日から2023年３月31日までの被取得企業に係る損益は持分法による投資利益として計上しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価
126百万円
追加取得した普通株式の対価
191百万円
取得原価
318百万円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益
481百万円（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（７）負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれんの発生益の金額
885百万円②発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
（８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
2,496百万円
固定資産
574百万円
資産合計
3,070百万円
流動負債2,694百万円
固定負債
3百万円
負債合計
2,698百万円（９）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であることから、記載を省略しております。
２

共通支配下の取引等
当社による連結子会社株式の追加取得（１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容
ワイエムリース株式会社
リース業務
株式会社やまぎんカード
クレジットカード業務- 142 -

②企業結合日
2022年12月29日③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループシナジーの最大化とグループ連結収益の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得し、当社グループ内の持分比率を100％としたものであります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金預け金
3,629百万円
取得原価3,629百万円（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
284百万円
現物配当による子会社株式の取得（１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容
ワイエムリース株式会社
リース業務②企業結合日2023年３月31日③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社経営戦略や地域特性に合わせた営業施策を、事業活動に迅速に反映することを目的として、連結子会社が保有する株式を取得したものであります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。

- 143 -

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分（自至当連結会計年度

2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

2022年４月１日
2023年３月31日）

役務取引等収益
預金・貸出金業務

23,823
5,094

23,6645,616

為替業務
証券関連業務
代理業務

4,910
4,014
248

4,870
3,734
216

209

202

その他の業務その他経常収益

9,346
602

9,024
747

顧客との契約から生じる経常収益

24,42524,411

上記以外の経常収益

122,590132,912

外部顧客に対する経常収益

147,016

157,324

保護預り・貸金庫業務

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

３「会計方針に関する事項」の「(19)収益の計上方法」に記載のとおりであります。
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び当社子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益については、軽微であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び当社子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれる重要な金融要素はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１ サービスごとの情報

至2022年３月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）67,496

有価証券
投資業務

役務取引等業務

31,622

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

- 144 -

26,569

その他
21,327

合計
147,016

２

地域ごとの情報(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日
１ サービスごとの情報

至2023年３月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）

85,780

有価証券
投資業務

役務取引等業務

27,88225,941

その他
17,720

合計
157,324

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 145 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員

佃

所在地

和夫

資本金又は
出資金
（百万円）

－

－

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

－

資金の貸付

当社取締役
監査等委員

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

(平均残高)

（注）

科目

期末残高
（百万円）

貸出金

223

科目

期末残高
（百万円）

貸出金

223

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

25,025－－223

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員

佃

所在地

和夫

資本金又は
出資金
（百万円）

－

－

2022年４月１日
事業の内容
又は職業

至

2023年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

－

資金の貸付

当社取締役
監査等委員

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

(平均残高)（注）

223

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）

一般の取引と同様な条件で行っております。
（イ）従業員のための企業年金等
前連結会計年度（自 2021年４月１日

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

企業年金 退職給付信託

－

資本金又は
出資金
（百万円）
－

当連結会計年度（自該当ありません。

事業の内容
又は職業

至

議決権等の
所有（被所
有）割合

－

－

2022年４月１日

至- 146 -

2022年３月31日）
関連当事者
との関係
退職給付会計上の年金資産取引の内容

資産の一部返還2023年３月31日）

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

2,652円26銭

2,718円４銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△53円29銭77円41銭－77円39銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

636,344614,665

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

6,464

2,853

うち新株予約権

百万円

81

43

うち非支配株主持分

百万円

6,382

2,809

百万円

629,879

611,812千株

237,488

225,093

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（※）（※）

株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末849千株、当連結会計年度末654千株であります。

- 147 -

（注）３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

百万円△13,005

17,894

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）

百万円△13,005

17,894

普通株式の期中平均株式数（※１）

千株

244,077

231,170

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

－

52

千株

－

52

普通株式に係る親会社株主に帰属する当潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

（※１） 株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均
株式数は前連結会計年度899千株、当連結会計年度706千株であります。
（※２）

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
１． 取得対象株式の種類
２． 取得する株式の総数： 当社普通株式： 20,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.88％）

３． 株式の取得価額の総額
４． 取得期間： 100億円（上限）： 2023年５月15日～2024年３月22日

５． 取得の方法： 東京証券取引所における市場買付け（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１． 消却する株式の種類
２． 消却する株式の総数： 当社普通株式： 29,586,000株

３． 消却予定日： 2023年６月30日（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合11.19％）（株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるた- 148 -

め、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．本信託の概要（１） 名称（２） 委託者（３） 受託者： 株式給付信託（J-ESOP）： 当社： みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（４） 受益者： 社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（５） 信託管理人（６） 信託の種類（７） 信託の目的： 当社の社員から選定： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）： 株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること（８） 本信託契約の締結日 ： 2023年５月29日（９） 金銭を信託する日： 2023年５月29日（10） 信託の期間： 2023年５月29日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．本自己株式処分の概要（１） 処分期日（２） 処分する株式の種類及び数（３） 処分価額： 2023年５月29日： 普通株式910,000株： １株につき金830円（４） 処分総額（５） 処分予定先： 755,300,000円： 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（６） その他： 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

- 149 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

第６回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後
特約付）

当社

第７回期限前償還条項付無担保社債（実質破当社

綻時免除特約及び劣後特約付）
第８回期限前償還条項付無担保社債（実質破当社

綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボ

利率
（％）

担保

償還期限

なし

2030年
９月17日

当初５年：0.79％

2020年
９月17日

5,000

2020年

5,000 ５年目以降：６ヶ月日
本円TIBOR＋0.73％

15,000

９月30日

15,000

当初５年：0.79％
５年目以降：５年物円

2030年

なし

スワップのミッド・レ
ート＋0.73％

９月30日

当初５年：1.10％

2022年
10月20日－2,400 ５年目以降：６ヶ月日
本円TIBOR＋0.68％

なし

2032年
10月20日なし

2032年
10月31日ンド）
第９回期限前償還条項付無担保社債（実質破当社

綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボ

2022年
10月31日

当初５年：1.10％
５年目以降：５年物円
20,000スワップのミッド・レ－

ート＋0.68％

ンド）
合計

－

－

20,00042,400－－－（注）連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

626,546

403,303

0.01

626,546

403,303

0.01

１年以内に返済予定のリース債務

36

31

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

78

68

－

2024年4月～
2030年1月

区分
借用金
借入金

（注）１

返済期限
－
2023年4月～
2039年4月「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２

リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
借入金
（百万円）
リース債務
（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

219,216

32,7092,359

131,378

11,611

31

22

18

13

5

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 150 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）
経常収益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

37,24774,312

114,394

157,324(百万円)

10,57916,503

26,105

26,686

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額

(百万円)

7,627

12,264

18,784

17,894

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

(円)

32.24

52.23

80.64

77.41

税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（注）

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期
（円）

32.24

- 151 -

第２四半期
19.90

第３四半期
28.45

第４四半期
△3.94

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 152 -

当事業年度
(2023年３月31日)※１ 898※１ 1,559※１ 4,098※１ 2,813

6,485
138
※１ 1
11,621

2,539
194
※１ 2
7,109

140
103
133
3
－
380

122
101
115
2
11
352

565
387
8
961

335
265
19
620

7,842
440,292229
387
6448,759
450,100

9,216
439,394198420
3449,233
450,206

96
96
461,819208
208
457,524（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払配当金
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
契約負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)※１ 60,000- 153 -

※１ 53,000

※１ 2

※１ 2

※１ 5,226※１ 292※１ 725※１ 82075
53※１ 3952,666
381
69,52578
65※１ 281
2,444
371
57,357※２ 20,000※２ 42,400

※１ 2

※１ 0

※１ 420※１ 250735
114
21,27190,797891
84
43,626
100,984

50,00050,00012,500308,238
320,738

12,500308,247
320,747

23,87723,877△23,966
370,649

19,27819,278△33,768
356,258291
291
81
371,022461,819238
238
43
356,540
457,524

②【損益計算書】（単位：百万円）(自至
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社賃貸資産収入
関係会社業務受託料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
関係会社賃貸資産費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
投資事業組合等利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
投資事業組合等損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券清算損退職給付制度改定損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 154 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 11,737※１ 11,696※１ 713※１ 804※１ 0

12,451※１ 0
12,501※１,※２ 9,526※１,※２ 8,844※１ 370※１ 361

9,897
2,553

9,206
3,295

※１ 0

※１ 0

12
28
5
67
113

26
26
11
34
99

※１ 265※１ 332

158
11
302
38
775
1,891

261
18
234
10
856
2,538

－
－

6
6

※３ 2,731※３ 391

－
－
124
2,855
△963
△75
△19
△94
△868

0
9
－
401
2,143
△71
△9
△80
2,223

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,00012,500308,244

320,744

31,44531,445△6,699△6,699

△868

△868

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△6△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△6

△6

△7,568△7,56850,00012,500308,238

320,738

23,87723,877

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△17,569

その他有価証券
評価差額金

384,620

164

評価・換算
差額等合計
164

新株予約権

純資産合計

117

384,901

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△6,699△6,699△868△868

自己株式の取得△6,501△6,501△6,501

自己株式の処分

104

98

98

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

126

126

△35

91

△6,396△13,971

126

126

△35

△13,879△23,966

370,649

291

291

81

371,022- 155 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,00012,500308,238

320,738

23,87723,877

剰余金の配当△6,822△6,822

当期純利益

2,223

2,223

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

99

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9

9

△4,598△4,59850,00012,500308,247

320,747

19,27819,278

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△23,966

その他有価証券
評価差額金

370,649

291

評価・換算
差額等合計
291

新株予約権

純資産合計

81

371,022

当期変動額
剰余金の配当△6,822△6,822

当期純利益

2,223

2,223

自己株式の取得△10,000△10,000△10,000

自己株式の処分

198

208

208

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△52

△52

△38

△91

△9,801△14,391

△52

△52

△38

△14,482△33,768

356,258

238

238

43

356,540- 156 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

２

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：８年～50年
工具、器具及び備品：２年～15年(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。
なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。

３

繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(3）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
５

収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客又は関係会社に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６

消費税等の会計処理

７

有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

- 157 -

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価算定会計基準適用指針」を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社は、当事業年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「実務対応報告第42号」に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2022年３月31日）

預金
未収入金

850百万円
4,085百万円

その他（資産）
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
契約負債
※２

当事業年度
（2023年３月31日）
1,519百万円
2,813百万円

0百万円

0百万円

60,000百万円
4百万円
5,225百万円

53,000百万円
2百万円
269百万円

13百万円
815百万円

25百万円
532百万円

社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
前事業年度（2022年３月31日）

実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債

20,000百万円- 158 -

当事業年度
（2023年３月31日）
42,400百万円

（損益計算書関係）※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

関係会社受取配当金
関係会社賃貸資産収入

11,737百万円
713百万円

11,696百万円
804百万円関係会社業務受託料
販売費及び一般管理費
関係会社賃貸資産費用

0百万円
3百万円
370百万円

0百万円
3百万円
361百万円

受取利息
支払利息

0百万円
265百万円

0百万円
332百万円※２

販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

給料・手当
社会保険料

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

5,768百万円
995百万円※３4,448百万円
971百万円関係会社株式評価損は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

連結子会社である株式会社保険ひろば及び地域商社やまぐち株式会社の株式に係るものでありま

連結子会社である株式会社保険ひろばの株式に係るものであります。

す。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式
関連会社株式
合計
これらについては、市場価格のない株式であります。

- 159 -

当事業年度
（2023年３月31日）

440,124439,360167

34

440,292

439,394

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式評価損
退職給付引当金880百万円
153百万円

999百万円
211百万円

賞与引当金
ソフトウエア

212百万円
114百万円

149百万円
123百万円

税務上の繰越欠損金
株式給付引当金

87百万円
34百万円

64百万円
24百万円

未払事業税
その他

16百万円
36百万円

18百万円
86百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,536百万円

1,678百万円△1,020百万円△1,153百万円

515百万円

524百万円△127百万円△104百万円△127百万円△104百万円

387百万円

420百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率－％30.46％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の見直し－％－％△166.27％
6.18％

寄付金等永久に損金に算入されない項目－％

123.21％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
その他

－％
－％
－％

1.61％
0.43％
0.63％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－％△3.75％（注）

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 160 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産
賃貸資産

438

119

－

558

435

137

122

建物

113

3

－

117

15

5

101

工具、器具及び備品

315

87

－

402

287

105

115

リース資産

9

－

－

9

7

1

2

建設仮勘定

－

11

－

11

－

－

11

876

222

－

1,099

746

250

352

1,315

25

－

1,341

1,006

255

335

839

41

－

881

616

163

265

8

17

6

19

－

－

19

2,164

85

6

2,242

1,622

418

620

115

129

－

244

36

18

208

115

129

－

244

36

18

208

有形固定資産計
無形固定資産
賃貸資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産計
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

2,666

2,444

2,666

－

2,444

役員株式給付引当金

114

36

66

－

84

計

2,780

2,481

2,732

－

2,529

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 161 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（注）１
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取・買増手数料

三菱UFJ信託銀行株式会社－
以下の算式により１単元株式あたりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した額。
（算式）１株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき100万円を超え500万円以下の金額につき1.150％
0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.700％
0.575％
0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法

電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ymfg.co.jp/(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有する株主。
(2）株主優待の内容
保有株式数に応じて、次のいずれかを進呈

株主に対する特典①地元特産品等地元（山口県・広島県・北九州市など）の特産品等を集めたカタログから、保有株式数に応じてお好みの特産品等を進呈。
②QUOカード(クオカード)
QUOカード(クオカード)500円分を進呈

（注）１
２

保有株式数

優待商品

100株以上1,000株未満

500円分のQUOカード(クオカード)

1,000株以上5,000株未満

5,000円相当の特産品等

5,000株以上

10,000円相当の特産品等

特別口座における単元未満株式の買取り、買増しを記載しております。
単元未満株主の権利制限について、定款で次のように定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 162 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
第三者割当による自己株式の処分であります。
2023年５月12日
及びその添付書類(2) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書関東財務局長に提出。
事業年度

（自

2021年４月１日

2022年６月27日（第16期）

至2022年３月31日）

関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類(4) 四半期報告書
及び確認書(5) 臨時報告書

2022年６月27日
関東財務局長に提出。

第17期
第１四半期

（自
至

2022年４月１日
2022年６月30日）

2022年８月12日
関東財務局長に提出。

第17期
第２四半期

（自
至

2022年７月１日
2022年９月30日）

2022年11月25日
関東財務局長に提出。

第17期
第３四半期

（自
至

2022年10月１日
2022年12月31日）

2023年２月10日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

2022年６月27日
2023年６月29日
関東財務局長に提出。
2022年４月５日
2022年６月３日
2022年７月６日
2022年８月９日
2022年９月13日
2022年10月12日
2022年11月11日
2022年12月12日
2023年１月12日
2023年２月10日
2023年３月13日
2023年４月13日
2023年６月14日
関東財務局長に提出。

- 163 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 164 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前野

充次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

與直

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

範之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

グループ内銀行の経営改善支援取組み先に対する債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社山口フィナンシャルグループの連結貸借対照表

当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支援取組み先において、貸出金8,347,832百万円が計上されており、連結総資産の約68.4%に相当する重要な割合を占めている。
これに対応する貸倒引当金は69,160百万円である。これらに対し定性的要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のうち、連結子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「グループ内銀

債務者区分の判定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に下記の点に焦点を当てて行」という。）の連結消去前の貸出金は8,422,021百万円
であり、これに対応する貸倒引当金は68,931百万円であ
る。

評価した。
①会計基準等に準拠した資産査定に関する諸規程の制定②債務者区分の判定における査定関連部署による検証及

連結財務諸表の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(7) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、グループ

び承認(2) 債務者区分の判定の妥当性の検討
監査人の定めた基準に基づき抽出した債務者について、

内銀行は、貸出金を含む全ての債権について、自己査定基準に基づき資産査定を実施する。この資産査定の結果に応

主に以下の手続を実施した。なお、抽出に当たっては、定量的要因と定性的要因の双方を考慮した。

じ正常先債権等に区分し、区分ごとに、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒実績率又は倒産確率を基礎とする予想損失額、債権額から担保の処分見込額及①財務分析資料を始めとする債務者区分の判定の根拠資料を閲覧し、債務者区分の判定が資産査定に関する諸規程に準拠して実施されているかどうかを検討した。

び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎とした
金額等により、貸倒引当金の計上を行う。
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載されているとおり、資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的要因に加え将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で、債務者区分を判定する。合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を満たす場合においては、その内容も加味して債務者区分を判定する。
ここで、グループ内銀行の主たる営業基盤となっている
山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の課題を抱えていることに加え、近時は新型コロナウイルス感染症の影響、物価高等により、取引先企業の収益力改善も課題となっている。グループ内銀行は、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定
し、支援に注力している。「経営改善支援取組み先」として指定している債務者に対する貸出金は131,222百万円であり、これに対応する貸倒引当金は31,782百万円である。

②経営改善計画が策定されている場合には、主に以下の手続を実施することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。
•経営改善計画の閲覧•査定関連部署に対する、経営改善計画に含まれる仮定の根拠についての質問•債務者の財政状態及び経営成績と計画数値を含む将来予測情報の比較③債務者区分の判定根拠について、査定関連部署に対し質問した。
④債務者の実態的な財政状態、直近の経営成績及びこれに基づくキャッシュ・フローを考慮した債務償還能
力、資金繰り、経営改善計画を含む将来予測情報等を総合的に勘案した上で、債務者区分の判定の妥当性を検討した。

経営改善支援取組み先に対する定性的要因を勘案した債
務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に基づ
く見積りに大きく依存する。このような見積りは不確実性が高く、経営者による高度な判断が求められる。
以上より、当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支
援取組み先に対する貸倒引当金の評価、その中でも定性的要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山口フィナンシャル
グループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山口フィナンシャルグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月29日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前野

充次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

與直

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

範之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
山口フィナンシャルグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

椋梨敬介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ椋梨敬介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社18
社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結経常収益の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

椋梨敬介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ椋梨敬介は、当社の第17期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。