公益財団法人くれ産業振興センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人くれ産業振興センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を広島県呉市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，呉地域の中小企業等が行う新技術・新製品の開発，新事業の創出，技術の高度化，経営基盤の強化及び販路開拓等の取り組みを支援することで，地域産業の振興及び経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条に規定する目的を達成するために，次に掲げる事業を行う。
(1) 中小企業等の技術の向上に関する事業(2) 中小企業等の経営基盤の強化に関する事業(3) 中小企業等の販路拡大に関する事業(4) 中小企業等の情報化促進に関する事業(5) 中小企業等の新技術・新製品の開発に関する事業(6) 産業振興のための人材育成に関する事業(7) 産業振興に係る情報の収集及び提供に関する事業(8) 呉市が設置する産業振興施設の管理運営の受任に関する事業(9) 呉市から委託される産業振興に関する事業(10)その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，広島県呉地域において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり，次に掲げるものをもって構成する。
(1) 公益財団法人移行時の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３ その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条 この法人の財産は，理事長が管理し，その方法は，理事会の決議により定める。
（基本財産の維持及び処分の制限）
第７条 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 基本財産は，これを処分し，又は担保に供することができない。ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない理由によりこれを行う場合は，評議員会の意見を聴いた上，理事会の決議を経て，直近の評議員会に報告しなければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 理事長は，毎事業年度開始日の前日までにこの法人の事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し，理事会の決議を経て，評議員会の承認を受けなければならない。
２ 理事長は，前項の事業計画又は収支予算を変更しようとするときは，理事会の決議を得なければならない。
３ 第１項の書類については，主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については，定時評議員会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ この法人は，第２項の定時評議員会の終結後直ちに，法令の定めるところにより，貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１２条 この法人に，評議員５人以上１０人以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会会長とし，評議員会会長以外の評議員のうち１名を評議員会副会長とする。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」という。)第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会において行う。
２ 前条第２項の会長及び副会長は，評議員会の決議により評議員の中から選定する。
３ 評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｲ) 国の機関(ﾛ) 地方公共団体(ﾊ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ﾆ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ﾎ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ﾍ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
４ 評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは，２週間以内に登記し，遅滞なくその旨を広島県知事に届け出なければならない。
（任期）第１４条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の残任期間とする。
３ 評議員は，第１２条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１５条 評議員に対して，1 日当たり１万円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，日当として支給することができる。
２ 評議員には，その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は，次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表，損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 合併，事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催し，臨時評議員会は，必要に応じて開催する。
（招集）第１９条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は，評議員会の開催日の５日前までに評議員に対して，会議の日時，場所及び目的である事項を記載した文書をもって招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は，評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは，評議員会副会長が議長となる。
（決議）

第２１条 評議員会の決議は，議決に加わることができる評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 評議員，理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員，理事又は監事の候補者の合計数が第１２条又は第２５条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が，評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し，評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことについて，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録は,出席した議長及び理事長はこれに記名押印するものとする。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 この法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長，１人を副理事長，１人を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし，常務理事をもって同法第１９７条で準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長，副理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事について，当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても，同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，この法人を代表し，この法人の業務を執行する。
３ 副理事長は，理事長を補佐する。
４ 常務理事は，理事長の命を受けて担当業務を分担執行する。
５ 理事長及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は，理事が不正の行為をし，若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，これを理事会に報告しなければならない。
４ 監事は，前項の報告をするため必要があるときは，理事会の招集を理事長に請求することができる。
５ 前項の規定による請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は，その請求をした監事は，直接理事会を招集する。
（任期）第２９条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。

２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は，第２５条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議により，解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができる。
２ 役員には，その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（損害賠償責任の免除又は限定）
第３２条 この法人は，一般法第１９８条で準用する第１１４条第１項の規定により，任務を怠ったことによる役員（役員であった者を含む。）の損害賠償責任を，法令の限度において理事会の決議により免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は，次の職務を行い，法令又はこの定款で別に定められた事項について決議する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長，副理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）第３５条 理事会は，毎事業年度終了後３箇月以内及び毎事業年度開始前にそれぞれ開催するほか，理事長が必要と認めたとき又は法令で定められた場合に開催する。
（招集）第３６条 理事会は，第２８条第５項の規定により監事が招集する場合を除き，理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず，理事長以外の理事は，理事長に対し，理事会の目的である事項を示して，理事会の招集を請求することができる。
３ 理事会を招集するには，理事会の開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して，会議の日時，場所及び目的である事項を記載した文書をもって招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，副理事長が議長となる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし，監事が異議を述べたときは，適用しない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知した場合においては，その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし，第２７条第５項の規定による報告については，適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，出席した理事長及び監事が，記名押印しなければならない。
ただし，第３７条第２項に該当する理事会の議事録には，出席した理事及び監事が，記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。ただし，第４５条に規定する公益目的取得財産残額の贈与の規定については，これを変更することができない。
２ 前項本文の規定は，第３条，第４条及び第１３条についても適用する。
（合併等）
第４３条 この法人は，評議員会の決議により，他の一般法上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは，あらかじめその旨を広島県知事に届け出なければならない。
（解散）第４４条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に，呉市に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４６条 この法人が清算をするときに有する残余財産は，評議員会の決議を経て，呉市に贈与するものとする。
第９章

情報の開示

（情報公開）
第４７条 この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとし，情報公開に関する必要な事項は，理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第４８条 この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとし，個人情報の保護に関する必要な事項は，理事長が別に定める。
（公告）
第４９条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（備付け帳簿及び書類）
第５０条 この法人は，次の各号に掲げる帳簿及び書類等を主たる事務所に備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事，監事並びに評議員の名簿(3) 理事，監事及び評議員の報酬等の基準を記載した書類(4) 事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類(5) 各事業年度に係る事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書

(6) 財産目録(7) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(8) 監査報告書(9) 会計帳簿(10)評議員会の議事録(11)第２２条に規定する評議員会の決議の省略をした場合の同意書又は電磁的記録(12)理事会の議事録(13)第３９条に規定する理事会の決議の省略をした場合の同意書又は電磁的記録
第１０章 事務局（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため，事務局を置く。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は，理事長が任免する。ただし，事務局長の任免については，理事会の承認を受けなければならない。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て，理事長が別に定める。
第１１章 補則（広島県知事への届出等）
第５２条 認定法第１１条第１項各号に掲げる事項の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは，その事項の変更につき，広島県知事の認定を受けなければならない。
２

認定法第１３条第１項各号に掲げる変更があったときは，遅滞なく，その旨を広島県知事に届け出なければならない。
（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか，この定款の施行に関して必要な事項は，理事会の決議を経て，理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人

の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第８条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員，最初の評議員会会長及び最初の評議員会副会長は，次のとおりとする。
評議員（評議員会会長） 小村 和年
評議員（評議員会副会長） 神津善三朗
評議員 澤俊行
評議員 中村修評議員 山路 惠司
評議員 吉村 正彦
評議員 渡辺 博之
４ この法人の最初の理事，最初の理事長，最初の副理事長，最初の常務理事
及び最初の監事は，次のとおりとする。
代表理事（理事長） 廣津 忠雄
理事（副理事長） 朝日 秀弘
業務執行理事（常務理事）
理事 磯村 定夫
理事 今村 信昭
理事 木坂 修理事 京極 秀樹
理事 黒木 太司理事 中野 正氣
理事 西村 成美
理事 松尾 俊彦
監事 歌田
監事 山田正己
毅美好満芳邦