仮訳・原文英語
UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations with regard topeople fleeing the Syrian Arab Republic, Update IV, November 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/5641ef894.html

シリア・アラブ共和国から避難する人々の国際保護の必要性について
更新 IV

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
2015 年 11 月
HCR/PC/SYR/01
1

目次

序論
紛争および治安情勢
市民の犠牲者
強制移動
人権状況と国際人道法違反
シリア国内における一般住民へ及ぶ紛争と暴力の影響
人道状況
領域へのアクセスおよび庇護を求める権利
庇護の非軍事的かつ人道的な性格
個別の難民申請の評価
リスクとなるプロフィール
適用除外の検討
帰還、強制送還の一時的停止および後発的な理由（Sur Place）に関する審査
連帯および責任分担

2

序論
1. 本書は 2014 年 10 月付の UNHCR「シリア・アラブ共和国から避難する人々の国際保護の必要性について」更新 III1を更新し、それに取って代わるものである。本書は特に明記しない限り 2015年 11 月 15 日時点までの情報に基づいており、シリアの状況の進展に伴い更新される。シリアから避難する市民の国際保護の必要性に関する全ての決定は、同国における治安、人権、人道状況についての最新情報に基づくものでなくてはならない。

紛争および治安情勢
2. 国のほぼ全領土が、暴力の渦中にある。暴力は、一部重複するものの異なる勢力間で繰り広げられており、次第に様々な地域・国際勢力を巻き込むようになっている2。シリア軍3、「イラクとシャームのイスラム国」（以下 ISIS）集団4、反政府武装集団5、クルド人勢力（人民防衛隊、
以下 YPG）6を含む紛争当事者が、国内の様々な地域を支配し影響力を及ぼしていくにつれ、シ
本書はUNHCR「シリア・アラブ共和国から避難する人々の国際保護の必要性について」更新 III（ 2014年10月27日）
http://www.unhcr.or.jp/html/protect/pdf/UNHCR_Syria_Update_III_102014.pdf（原文：UNHCR, International Protection Considerations
with regard to people fleeing the Syrian Arab Republic, Update III, 27 October 2014, http://www.refworld.org/docid/544e446d4.html）に優先する。
2
The Guardian, Who Backs Whom in the Syrian Conflict, 9 October 2015, http://bit.ly/1P3bePb（ガーディアン紙「シリア紛争において
誰が誰を後押ししているか」2015年10月9日）; BBC, Syria Crisis: Where Key Countries Stand, 2 October 2015, http://bbc.in/1HGuoIn（BBC「シリア危機：関係各国の立ち位置について」2015年10月2日）; International Crisis Group (ICG), The Problem with Coalition
Airstrikes in Syria, 15 September 2015, http://bit.ly/1LvjdnS （国際危機グループ（ICG）「有志連合によるシリア空爆の問題点」、
2015年9月15日）。以下も参照： Carnegie Endowment for International Peace, What is Russia Bombing in Syria?, 2 October 2015,
http://ceip.org/1iRdknP（カーネギー国際平和財団「ロシアはシリアで何を爆撃しているのか？」2015年10月2日）; The Guardian,France Launches First Airstrikes against ISIS in Syria, 27 September 2015, http://bit.ly/1MRtWJg（ガーディアン紙「フランスがシリアでISISに初の空爆」2015年9月27日）; The Guardian, US Warplanes Launch First Air Strikes against ISIS Targets in Syria, 12 August
2015, http://bit.ly/1Eog4xA（ガーディアン紙「米戦闘機がシリアでISISを標的に初の空爆」2015年8月12日）
3「政府軍」とは、特に定めがない限り、シリア国軍、治安当局、情報局、程度の差はあるが政府と関係があるか、政府に代わって行動している様々な政府支持武装勢力を含む。これには、国民防衛隊（NDF）、人民委員会、「シャビーハ」（統一した使い方はあまりされないが、シリア「政府支持」勢力を包括的に指す言葉）、ヒズボラ、イラクや他のシーア派民兵などの外国の政府支持集団などがある。以下を参照：UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission ofInquiry on the Syrian Arab Republic, 13 August 2015, A/HRC/30/48, http://www.refworld.org/docid/55e955344.html（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日）（以下、国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日）、脚
注3。
4「イラクとシャームのイスラム国（ISIS）」（アラビア語でAd-Dawlah Al-ʾIslāmiyyah fi Al Iraq wa Al-Sham）は「イラクとレバ
ントのイスラム国（ISIL）」としても知られ、自らを「イスラム国（IS）」と宣言している。ISIL、ヌスラ戦線（JAN）および他のアルカイダに関係する集団や個人に関する安全保障理事会の立場については、以下を参照： UNSC, Security Council
Resolution 2161 (2014) [on Threats to International Peace and Security Caused by Terrorist Acts by Al-Qaida], 17 June 2014, S/RES/2161(2014), http://www.refworld.org/docid/53aaa1af4.html（国連安全保障理事会「［アルカイダのテロ行為による国際の平和と安全に対する脅威に関する］安全保障理事会決議2161号（2014年）」2014年6月17日）および、UNSC, Security Council Resolution 2170
(2014) [on Threats to International Peace and Security Caused by Terrorist Acts by Al-Qaida], 15 August 2014, S/RES/2170 (2014),
http://www.refworld.org/docid/53f729b84.html（国連安全保障理事会「［アルカイダのテロ行為による国際の平和と安全に対する脅威に関する］安全保障理事会決議2170号 (2014年)」2014年8月15日）
5「反政府武装集団」という用語は、暴力的手段によりシリア政府を転覆することを第一の目的とする非国家武装集団・同盟を指す。これには、とりわけ2015年3月に結成された征服軍（アラビア語でJaish Al-Fatah）と関係のある集団が含まれる。この組織は主にシリア北西部（イドリブ、ハマ、ラタキア行政区域）で活発に活動しており、アルカイダと協力関係にあるJANや
アハラール・アル・シャームに支配されている。もうひとつの同盟はいわゆるSouthern Frontという、南部（ダラアやクネイト
ゥラ行政区域）で活発な自由シリア軍（FSA）の諸旅団の連合である。参照：Al Jazeera Center for Studies, Mapping Southern
Syria’s Armed Opposition, 13 October 2015, http://bit.ly/1N0qdYX（アルジャジーラ研究センター「シリア南部の反政府武装集団の勢力分布」2015年10月13日）; Institute for the Study of War (ISW), Syrian Opposition Guide, 7 October 2015, https://shar.es/15e853 （戦争研究所（ISW）「シリア反政府勢力ガイド」2015年10月7日）; Jamestown Foundation, “The Rise of Jaysh al-Fateh in Northern
Syria”, Terrorism Monitor, Vol. 13, Issue 12, 12 June 2015, http://bit.ly/1M6PNqe （ジェームズタウン財団『テロリズム・モニター』「シリア北部での征服軍の興隆」13巻、12号、2015年6月12日）
6
YPGとは民主連合党（PYD）の武装組織である。YPGには女性のみの部隊もあり、女性防衛部隊（YPJ）と呼ばれている。
2012年7月にクルド人地域の市や町、村から政府軍と治安部隊が撤退して以来、PYDとYPGはクルド人が多数派を占める、シリア北部と北東部の3地域を事実上支配したと報じられている。例えば以下を参照；Stratfor, The Fragile Gains of Syria's Kurds, 31
July 2015, http://bit.ly/1M2XORk（ストラトフォー「シリアのクルド人が獲得したものの危うさ」2015年7月31日）; The Telegraph,
Who Are the Kurds? A User's Guide to Kurdish Politics, 5 July 2015, http://bit.ly/1exTYSF（テレグラフ紙「 クルド人とは何か？クル
ド政治の利用者ガイド」2015年7月5日）; UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on
the Syrian Arab Republic, 5 February 2015, A/HRC/28/69, http://www.refworld.org/docid/54e74b777.html（国連人権理事会「シリア・13

リアは深く分断された7。シリア紛争の終結を目指す国際社会の努力は未だ成果を生んでいない8。
紛争は衰えることなく、さらなる一般市民の死傷者 9、大規模な国内外への避難10、かつてない
人道危機11というシリア国民にとって壊滅的な結果をもたらしている。一部の地域では政府軍と反政府武装集団間で一応の現地停戦合意が結ばれたこともあるが、その地域で戦闘が一時的に沈静化するにとどまった12。
3. 本稿執筆時点において、シリア軍は首都ダマスカスを含む地方の中心都市のほとんど（ラッカとイドリブを除く）の完全または一部支配を継続しており、ラタキア、タルトウース行政区域の沿岸部もその支配下にある13。しかし、人員不足や非国家武装集団による軍事的圧力により、シリア軍は昨年の間にホムス東部、イドリブ、ダラアを含む複数の行政区域において戦略拠点

アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015年2月5日）（以下、国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する
独立国際調査委員会報告書」2015年2月5日）、第40段落。
7
The New York Times, Untangling the Overlapping Conflicts in the Syrian War, 18 October 2015, http://nyti.ms/1LDreW2（ニューヨー
クタイムズ「シリア紛争において重複する紛争を解き明かす」2015 年 10 月 18 日）
8
2015年11月14日の最新のウィーン会議で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、イラン、サウジアラビアが、シリア政府と反政府勢力の代表による正式な話し合いの開始のしめきりを2016年1月1日とする書類に署名した。これは2016年5月14日
までに国全体の停戦に合意するというねらいがある。国際シリア支援グループ（ISSG）の19人の参加者も、和平交渉に参加可
能な反政府勢力のリストを作成するようヨルダンに要求した。ISISとJANはどちらも安全保障理事会によりテロリスト集団とされているが、これらは和平交渉から外され、停戦が実現したとしても軍事攻撃の標的とされ得る。シリアの紛争当事者間の交渉は「信頼でき、包括的で、無宗派の」シリア暫定政府を立ち上げ、新しい憲法の草案を作り、国連が監視する自由で公正な選挙を18ヶ月以内に実施するスケジュールを立てることを目的としていた。国連安全保障理事会の常任理事国は、停戦と政治上の移行を監視することを目的とする派遣団の設立に関する国連安全保障理事会の決議の採択を支持することを約束した。
さらに、停戦の対象となる紛争当事者を支持している国々は、当該当事者が確実に停戦に従うことを確保する責任を負うこととなる。国連シリア特使のステファン・デミストゥラ氏は、18ヶ月の間に新しいシリア政府を樹立するという期限について、「非常に難しいが、可能だ」と述べた；UN News Centre, 'Rare Moment of Diplomatic Opportunity to End Conflict in Syria,' Says Ban
as Talks in Vienna Reconvened, 14 November 2015, http://bit.ly/1Ycaf1k（国連ニュースセンター「ウィーン会議の再召集で潘が『シリア紛争を終わらせる貴重な外交機会』と述べる」2015年11月14日）; UN Secretary Ban Ki-moon, Note to Correspondents:
Statement of the International Syria Support Group, 14 November 2015, http://www.un.org/sg/offthecuff/index.asp?nid=4259（国連事務総長潘基文「記者用メモ：国際シリア支援グループの発言」2015年11月14日）; The Guardian, Paris Attacks Galvanise International
Efforts to End Syria War, 15 November 2015, http://gu.com/p/4e89n/stw（ガーディアン紙「パリ攻撃によりシリア紛争終結のための国際的な機運が高まる」2015年11月15日）
9
第 7 段落「市民の犠牲者」を参照。
10
第 8－11 段落「強制移動」を参照。
11
第 27－30 段落「人道状況」を参照。
12
2015年9月下旬、国連シリア特使事務所の仲介により、反政府武装集団と政府代表者が停戦協定に合意した。これは、イドリ
ブ行政区域にある大多数がシーア派の町フアーとカフラヤ、ダマスカス郊外のレバノン国境付近の反政府勢力の拠点であるザ
バダニとマダヤを含む。この停戦合意により、2015年10月18日、人道支援の提供が可能になった：UNSC, Report of theSecretary-General on the Implementation of Security Council Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 22 October 2015,
S/2015/813, http://www.refworld.org/docid/562dd5a54.html , paras 7, 8, 22, 55（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議2139号（2014年）、2165号（2014年）、2191号（2014年）の履行に関する事務総長の報告」2015年10月22日）（以下、国連安全保障
理事会「安全保障理事会決議2139号（2014年）、2165号（2014年）、2191号（2014年）の履行に関する事務総長の報告」2015
年10月22日） 第7、8、22、55段落。以下も参照：UN News Centre, Syrians Living ‘Tragedy and Despair Barely Imaginable Five Years
Ago,’ Says Top UN Relief Official, 27 October 2015, http://bit.ly/1LZiQg5（国連ニュースセンター「シリア人は『5年前には想像もつかなかった悲劇と絶望』の中に生きている、と国連救済機関高官」2015年10月27日）（以下、国連ニュースセンター「シリア人は『5年前には想像もつかなかった悲劇と絶望』の中に生きている、と国連救済機関高官」2015年10月27日）；UN News
Centre, UN and Partners Deliver Critical Relief Supplies to Besieged Areas of Syria, 19 October 2015, http://bit.ly/1L5PhI8（国連ニュース
センター「国連とパートナー機関がシリアの包囲された地域に重要な救援物資を配達」2015年10月19日）; International Business
Times, Syria Ceasefire: Hezbollah, Syrian Opposition Agree to Truce in Zabadani, Idlib, 28 September 2015, http://bit.ly/1GwL1X0（インターナショナル・ビジネス・タイムズ「シリア停戦：シリア反政府勢力のヒズボラがザバダニおよびイドリブでの停戦に合意」
2015年9月28日）現地の停戦合意の詳細については、UNSC, Report of the Secretary-General on the Implementation of Security Council
Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 22 October 2015, paras 22-23（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議2139
号（2014年）、2165号（2014年）、2191号（2014年）の履行に関する事務総長の報告」2015年10月22日）第22－23段落；
Reuters, U.N. Sees Chance for Local Ceasefires in Syria, Political Talks, 15 October 2015, http://reut.rs/1ZFmANd（ロイター「国連は局
地的なシリア停戦に希望を見出す、政治談話」2015年10月15日）；Open Democracy, Making Local Ceasefires Work in Syria, 15
December 2014, https://shar.es/15mqzI（オープン・デモクラシー「シリアの現地停戦を可能に」2014年12月15日）；Madani,
Hungryfor
Peace:
PositivesandPitfallsof
Local
TrucesandCeasefiresinSyria,
October
2014,
http://www.lse.ac.uk/newsAndMedia/PDF/Syriareport.pdf（マダニ「平和への渇望：シリアの現地停戦のメリットと落とし穴」2014
年10月）
13
ISW, Control of Terrain in Syria, 14 September 2015, http://bit.ly/1P0xtEk（ISW「シリアにおける土地支配」2015年9月14日）

4

や軍事拠点を失ったと報じられている14。更に最近では、同盟関係を結んでいる外国組織からの支援が強化されたことで、政府軍はアレッポ、ハマ、ラタキア行政区域を含む複数の前線において失われた領土を取り戻すために大規模な軍事攻勢を仕掛けていると報じられている15。
4. シリア北西部のトルコとの国境沿いで YPG に大敗を喫したにも関わらず、ISIS は主にシリア北部と中央部（隣国イラクのかなりの領域を含む）で非常に広範囲で隣接した領域の支配を強固にしており、その領域には東部アレッポ郊外、ラッカ、デリゾールおよびハサカ南部の行政区域が含まれる16。同時に報告によると ISIS は、特にシリア中央部のホムス行政区域東部（同地の町パルミラを 2015 年 5 月 21 日に、カルヤタインを 8 月 6 日に攻略した）、さらにダラアやスワイダ行政区域を含むはるか南の地域でも支配地域・勢力範囲を広げている17。
5. 一連の反政府武装集団は、多様なイデオロギーと政治的背景を有し、同盟関係は常に変化しているものの、主として南部のダラア行政区域およびクネイトゥラ行政区域、ダマスカス郊外、
ホムス行政区域の北部、ラタキア地方、イドリブおよびアレッポ行政区域で展開している。反政府武装集団は、ダラア、アレッポ、イドリブ行政区域で政府軍から大きな戦果を得たと報じられており、2015 年 3 月末にはイドリブの州都を完全に支配した18。反政府武装集団はアレッポ
行政区域郊外やダマスカス行政区域南部で ISIS とも断続的に戦っている19。ヌスラ戦線（JAN）
は反政府武装集団の中で優位に立っており、現地コミュニティにその過激思想を強要しようとしている20。

14

UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 10-11（国連人権理事
会「 独立国際調査 委員会報告書」 2015年 8月13日、第 10－11段落 ）。以下も参 照： IHS Jane's Intelligence Review, Syrian
Government no Longer Controls 83% of the Country, 23 August 2015, http://bit.ly/1h8Vj3s（IHS ジェーンズ・インテリジェンス・レビ
ュー「シリア政府はもはや国土の83％も統治できていない」2015年8月23日）；BBC, Syria: President Assad Admits Army Strainedby War, 26 July 2015, http://bbc.in/1LwtGw8（BBC「シリア：アサド大統領が戦争による軍隊の疲弊を認める」2015年7月26日）；The Guardian, String of Losses in Syria Leaves Assad Regime Increasingly Precarious, 11 June 2015, http://bit.ly/1L3nQnz（ガーディアン紙「シリアでの相次ぐ敗北でアサド政権が不安定に」2015年6月11日）；CEIP, Is Assad Losing the War in Syria?, 13 May
2015, http://ceip.org/1FkO3fT（CEIP「アサドはシリア紛争で負けているのか？」2015年5月13日）
15
ISW, Regime and Iranian Forces Launch Multi-Pronged Offensive in Aleppo, 21 October 2015, http://bit.ly/1GqpLSs（ISW「政権とイラン軍がアレッポで多面攻撃を仕掛ける」2015年10月21日）；The Wall Street Journal, Syrian Regime, Backed by Russia, Iran andHezbollah, Expands Ground Offensive to Aleppo, 18 October 2015, http://on.wsj.com/1ZPv9oR（ウォール・ストリート・ジャーナル「ロシア、イラン、ヒズボラのの支援を受けたシリア政権、地上戦ををアレッポに拡大」2015年10月18日）；Al Jazeera, Assad
Forces Stage Vast Offensive in Western Syria, 8 October 2015, http://bit.ly/1PPoWop（アルジャジーラ「アサド政権軍、シリア西部で大規模な攻撃」2015年10月8日）
16
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 17（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日、第17段落）；Business Insider, ISIS is Facing One of Its Most Serious Setbacks Yet, 24
June 2015, http://read.bi/1S5MfJM（ビジネスインサイダー「ISIS、これまでにない深刻な敗北を喫する」2015年6月24日）
17
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 16（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日、第16段落）。以下も参照：The New York Times, ISIS Makes Gains in Syria
Territory Bombed by Russia, 9 October 2015, http://nyti.ms/1k4bkcu（ニューヨークタイムズ「ISISがロシアに空爆されたシリアの土地で勝利」2015年10月9日）；The Atlantic, How ISIS Territory Has Changed since the U.S. Bombing Campaign Began, 11 September
2015, http://theatln.tc/1Q6V98m（アトランティック「アメリカの爆撃作戦が始まって以降ISISの支配領域はどう変わったか」
2015年9月11日；ISW, ISIS Sanctuary Map, 15 September 2015, http://bit.ly/1QfqGVE（ISW「ISIS聖域マップ」2015年9月15日）；
CEIP, Why ISIS Keeps Expanding, 21 January 2015, http://ceip.org/1MOnkWN（CEIP「ISISはなぜ拡大し続けるのか」2015年1月21日）
18
Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (OCHA), Situation in Idleb Flash Update 2, 30 March 2015, https://shar.es/1uPJYn（国連人道問題調整事務所（OCHA）「イドリブの情勢速報2」2015年3月30日）；BBC, Syria Crisis: Idlib 'Captured by Islamist
Groups', 28 March 2015, http://bbc.in/1kLMEGg（BBC「シリア危機：イドリブが『イスラム系組織に占領される』」2015年3月28日）
19
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 12（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 12 段落）
20
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 14（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日、第14段落）。以下も参照：Al Jazeera, Syria Loses Last Idlib Army Base to Nusra
Front, Other Groups, 9 September 2015, http://bit.ly/1LwCmCz（アルジャジーラ「シリア、イドリブ最後の軍事基地をヌスラ戦線に奪われる」2015年9月9日）；Al-Monitor, Jabhat al-Nusra Competes with Ahrar Al-Sham in Idlib, 10 July 2015, http://bit.ly/1KAiDhx（アルモニター「ヌスラ戦線とアハラール・アル・シャームがイドリブで戦闘」2015年7月10日）

5

6. 地元の武装集団21と国際的な有志連合による空爆に支えられている YPG は、北部のハサカ、コバ
ニ（アラビア語でアイン・アルアラブ）およびアフリンから構成される、事実上のクルド人自治区に更に進軍し、その支配を確立している。YPG は以前 ISIS が支配していた領域も攻略しており、特に戦略上重要な町であるコバニ（アレッポ行政区域）を 2015 年 1 月に、テルアビヤド（ラッカ行政区域）を 6 月に制圧した22。結果として、YPG は今やコバニとアルジャジーレの諸地域（ハサカ行政区域）を繋ぐ非常に大規模な隣接した領域を支配している。YPG はシリア北部・北東部で ISIS との衝突を続けており23、アレッポおよびハサカ行政区域で JAN や他の反政府武装集団との戦闘も断続的に行っている24。

市民の犠牲者
7. 2011 年に紛争が始まって以来の死者数は、14 万 5 千人から 25 万人以上に上ると見られている25。
記録された死者数はダマスカス郊外の行政区域で最多となっており、アレッポ、ホムス、イド
リブ、ダラアそしてハマの各行政区域がこれに続く26。男性の死者数（戦闘員と文民両方）が最「YPG はアラブ部族、アッシリア人民兵、FSA 系の派閥など、様々な武装集団と共に様々な前線で闘っているが、そのほとんどの戦闘部隊を輩出している」；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13
August 2015, para. 19（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 19 段落）
22
Washington Post, They Freed a Syrian Town from ISIS. Now they Have to Govern It, 30 October 2015, http://wpo.st/YCEk0（ワシントンポスト紙「シリアの町を ISIS から解放した。次は統治だ。」2015 年 10 月 30 日）；Al Jazeera, Syrian Kurdish Forces Capture Key
ISIL-Held Town, 16 June 2015, http://aje.io/jup7（アルジャジーラ「シリアのクルド人勢力、ISIL 支配下の要所の町を占領」2015 年
6 月 16 日）；BBC, Syrian Kurds 'Drive Islamic State out of Kobane', 26 January 2015, http://bbc.in/1z2bKTX（BBC「シリアのクルド人『イスラム国をコバニから追放」」2015 年 1 月 26 日）
23
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 17-18 （国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 17－18 段落）。以下も参照：Ara News, Kurds Deter ISIS Attack North
Raqqa, 25 October 2015, http://bit.ly/1WjWZub（アラニュース「クルド人、ラッカ北部で ISIS の攻撃を阻止」2015 年 10 月 25日）；Reuters, Town Joins Kurdish-Led Order in Syria, Widening Sway at Turkish Border, 21 October 2015, http://reut.rs/1i97ZaF（ロイター「クルド人がシリアの町を統治、トルコ国境での支配を広げる」2015 年 10 月 21 日）；Ara News, Kurds Regain Three New
Villages after Clashes with ISIS North Syria, 5 October 2015, http://bit.ly/1Mm8b4G（アラニュース「シリア北部での ISIS との戦闘の末、クルド人が新たに 3 つの村を奪還」2015 年 10 月 5 日）；Reuters, Syrian Kurdish Militia Expands with its Territory, 14 August
2015, http://reut.rs/1NvEMlI（ロイター「シリアのクルド系民兵が領地を広げる」2015 年 8 月 14 日）
24
Reuters, Syrian Rebels Launch Fresh Offensive against ISIS, 1 November 2015, http://ara.tv/yf64d（ロイター「シリア人反抗勢力、
ISIS への新たな攻撃を開始」2015 年 11 月 1 日）；UNSC, Report of the Secretary-General on the Implementation of Security Council
Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 22 October 2015, para. 10（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議 2139 号（2014 年）、2165 号（2014 年）、2191 号（2014 年）の履行に関する事務総長の報告」2015 年 10 月 22 日、第 10 段落）
25
2014 年 1 月、アクセスが制限されていることと、現地の死傷者数を集計することが不可能となったため、 国連はシリアの死
傷 者 数 の 集 計 と 発 表 を 公 式 に 延 期 し た ： UNHCR, UN Suspends Counting Deaths in Syria's Conflict, 8 January 2014,
http://bit.ly/1PCRiTL（UNHCR「国連がシリア紛争の死者数の集計を延期」2014 年 1 月 8 日）。しかし、執筆時点で国連は 2011年 3 月にシリア紛争が始まってから 25 万人が殺害されたと述べている；例えば、OCHA, About the Crisis, undated (accessed 15
November 2015), http://bit.ly/1END1dC（OCHA「危機について」日付なし（2015 年 11 月 15 日にアクセス））を参照。現在、シリア人権監視所（SOHR）、シリア人権ネットワーク（SNHR）、人権侵害証拠収集センター（VDC）などのシリアのモニタ
リンググループのみがシリアの死傷者数の記録を続けている。これらのグループの検証や報告の方法は異なっているため、非
常にばらつきのある統計となっている。例えば、SOHR の記録によると 2015 年 10 月 17 日までの死傷者数は 256,124 人（74,426
人の市民の死傷者を含む）だが、VDC の記録では 2015 年 11 月 15 日時点の死者数の合計は 145,489 人（91,229 人の市民の死者を含む）である。SOHR, More than 250,000 People Killed in Syria War: Monitor, 17 October 2015, http://bit.ly/1GnuV1E（SOHR「シリア紛争の犠牲者は 25 万人以上：モニター」2015 年 10 月 17 日）；VDC, Martyrs and Regime Fatalities Databases, accessed 15
November 2015, http://www.vdc-sy.info/index.php/en/martyrs and http://www.vdcsy.info/index.php/en/otherstatistics（VDC「殉教者および政権側の死者数データベース」2015 年 11 月 15 日にアクセス）。月別の死傷者数については以下も参照：SNHR, Victims’
Death Toll, accessed 15 November 2015, http://bit.ly/1OZr4cp（SNHR「犠牲者の死者数」2015 年 11 月 15 日にアクセス）
26
行政区域ごとの「殉教者」（政府系以外の死亡者数など）の記録を分析した VDC によると、執筆時点での大まかな死亡者数
は行政区域ごとに、ダマスカス郊外（28,933）、アレッポ（24,854）、ホムス（15,540）、イドリブ（14,297）、ダラア（ 12,519 ） 、 ハ マ （ 8,221 ） ； VDC, Martyrs Fatalities Database, accessed 15 November 2015, http://www.vdcsy.info/index.php/en/martyrs（VDC「殉教者数データベース」2015 年 11 月 15 日にアクセス）。VDC の統計に見られる行政区域ごとの死者数は昨年の国連のシリアの死傷者についての報告と同じ傾向を示している。詳細に比較する際は以下を参照：
Human Rights Data Analysis Group (HRDAG), Updated Statistical Analysis of Documentation of Killings in the Syrian Arab Republic,
Commissioned by the Office of the UN High Commissioner for Human Rights, August 2014, http://bit.ly/1OORlvF（人権データ解析グループ（HRDAG）「シリア・アラブ共和国内の殺害者数記録統計分析更新」国連人権高等弁務官事務所委託、2014 年 8 月）
21

6

多となっている一方、女性や子どもは市民の死者数全体の 4 分の 1 を占めると報じられている27。
紛争の結果シリアの医療システムは崩壊し、何十万人もの人々が普通であれば助かるような慢性疾患により命を落とし、通常なら致命的ではない感染症や新生児期の問題、栄養不良のために若くして死亡していると伝えられる28。さらに、報告によると 100 万人以上の人々が紛争の直接的な被害を受け負傷しており、多くの場合長期的な障害を抱えている29。一方で、更に多くの人が暴力の目撃や家族の死、強制移動、欠乏状態を起因とする精神的な影響に苦しんでいる30。

強制移動
8. シリア情勢は、国の人口の半分が移動を強いられるという世界最大の強制移動を生み出す要因となっている31。その中にはシリア国内で避難を強いられている 650 万人32と、周辺国や北アフリカに逃れ登録をした 420 万人以上の難民が含まれる33。独立国際調査委員会によると、「紛争British Medical Journal (BMJ), Civilian Deaths from Weapons Used in the Syrian Conflict, 29 September 2015, http://bit.ly/1KVlByB （ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）「シリア紛争で使用された武器による市民の死亡者数」2015 年 9 月 29 日）。
以下も参照：Al Jazeera, Study: Quarter of Civilians Killed in Syrian War Are Children, Women, 29 September 2015, http://alj.am/uv5y（アルジャジーラ「調査：シリア紛争で殺害された市民の 4 分の 1 が子どもや女性」2015 年 9 月 29 日）；The New York Times,
Death in Syria Infographic, 14 September 2015, http://nyti.ms/1iJjVkp（ニューヨークタイムズ「シリア死亡者数の解説画像」2015 年
9 月 14 日）
28「治療ができないため、医療で防ぐことができたはずの死亡者も増えている。これは紛争による間接的な死であり、紛争が沈静化してからもこの状況は続くだろう」；Syrian Center for Policy Research / UNRWA / UNDP, Syria: Alienation and Violence,
Impact of the Syria Crisis Report, March 2015, http://www.refworld.org/docid/5502cf6f4.html, pp. 51-52（シリア政策調査センター/国連
パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）/国連開発計画（UNDP）「シリア：疎外と暴力、シリア危機による影響報告」2015
年 3 月）（以下、SCPR/UNRWA/UNDP「シリア：疎外と暴力、シリア危機による影響報告」2015 年 3 月）、51－52 頁。以下
も参照：New York Times, How Syrians Are Dying, 14 September 2015, http://nyti.ms/1UPieDd（ニューヨークタイムズ「シリア人の死 因 」 2015 年 9 月 14 日 ） ； Doctors of the World, Four Years On: Syria’s Shameful Healthcare Quagmire, 16 March 2015,
http://bit.ly/1hX6JaG（世界の医療団「4 年間が経過：シリアの悲惨な医療の泥沼」2015 年 3 月 16 日）；Syria Deeply, Syria is No
Longer Able to Treat Chronic Diseases, Leading Health Expert Says, 4 February 2015, http://nwsdp.ly/t-a5p（シリア・ディープリー「シリアではもはや慢性疾患の治療ができない、と一流の医療専門家が語る」2015 年 2 月 4 日）
29
OCHA, About the Crisis, undated (accessed 15 November 2015), http://bit.ly/1END1dC（OCHA「「危機について」日付なし（2015
年11月15日にアクセス））；SOHR, More than 250,000 People Killed in Syria War: Monitor, 17 October 2015, http://bit.ly/1GnuV1E（SOHR「シリア紛争の犠牲者は25万人以上：モニター」2015年10月17日）；Reuters, One Million People Wounded, Diseases
Spreading in Syria: WHO, 19 December 2014, http://reut.rs/1wKLE87（ロイター「シリアで100万人が負傷、病気が蔓延：WHO」
2014年12月19日）
30「世界保健機構は、現在35万人以上のシリア人が深刻な精神疾患を抱えており、さらに200万人以上が心的外傷後ストレス障
害（PTSD）を含む不安症や鬱など、軽度から中度の精神的な問題を抱えていると予測している」；Syria Deeply, Mental Health
Issues the Most Underreported Problem in Syria – Doctor, 4 May 2015, http://bit.ly/1AAhHq4（シリア・ディープリー「メンタルヘル
ス：最も報告がなされていないシリアの問題–ドクター」2015年5月4日）。国際医療隊（IMC）の調査によると、「以前シリア
で精神医療サービスとの統合治療を行っていた医療機関は紛争の被害を受け、ほとんどが破壊、損壊されたか機能しなくなっている。シリア国内と現在難民が居住する周辺国において、熟練した精神医療サービス提供者の不足は深刻であると見られて
い る 」 ； IMC, Syria Crisis – Addressing the Mental Health Needs and Gaps in the Context of the Syria Crisis, 16 March 2015,
http://bit.ly/1H2uHb0（IMC「シリア危機－シリア危機におけるメンタルヘルスの必要性とギャップに迫る」2015年3月16日）。
以下も参照：UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 80, 86,100（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日、第80、86、100段落）
31
OCHA, Syrian Arab Republic – Key Figures, undated (accessed 15 November 2015), http://www.unocha.org/syria（OCHA「シリア・アラブ共和国－主要統計」日付なし（2015年11月15日にアクセス））；UNHCR, Worldwide Displacement Hits All-Time High as War
and Persecution Increase, 18 June 2015, http://www.unhcr.org/558193896.html（UNHCR「激化する紛争と迫害の激化により世界中の強制移動が史上最多に」2015年6月18日）
32
シリアの全ての行政区域が国内避難民を受け入れており、最も数が多いのがダマスカス郊外とアレッポ行政区域（それぞれ120万人以上の国内避難民を受け入れ）であり、それに続くのがイドリブ行政区域（70万人以上の国内避難民）、ホムスおよびハマ行政区域（それぞれ50万人以上の国内避難民を受け入れ）である；OCHA, Syrian Arab Republic: Estimated People in Needand IDPs per Governorate, 31 October 2015, https://www.humanitarianresponse.info/en/node/113097（OCHA「シリア・アラブ共和国：助けを必要とする人と国内避難民の行政区域ごとの予測」2015年10月31日）；OCHA, Syrian Arab Republic: Humanitarian
Snapshot (as of 31 October 2015), 31 October 2015, http://bit.ly/1NfqFOS（OCHA「シリア・アラブ共和国：人道状況概観（2015年
10月31日時点）」2015年10月31日）
33
UNHCR, Syria Regional Refugee Response, undated (accessed 15 November 2015), http://data.unhcr.org/syrianrefugees/regional.php（UNHCR「シリアの地域難民への対応」日付なし（2015年11月15日にアクセス））；UNHCR, UNHCR Global Trends 2014:
World at War, 18 June 2015, p. 8, http://www.refworld.org/docid/558292924.html（UNHCR「UNHCRグローバルトレンズ2014：紛争
状 態 の 世 界 」 2015 年 6 月 18 日 、 8 頁 ） 。 以 下 も 参 照 ： The Washington Post, ‘Syria is Emptying’, 14 September 2015,
http://wapo.st/1Lv0Eu7（ワシントンポスト紙「シリアが空洞化している」2015年9月14日）
27

7

の残虐性は前代未聞の規模で強制移動が生み出し続けている」34。2015 年 1 月から 10 月にかけて、シリアの国中で 120 万人以上の人々が避難し、一部は複数回にわたって避難を繰り返している35。避難を強いられた人々の半数以上が子どもである 36。市民が故意に標的とされていること
や、紛争当事者が市民を保護できていないことが避難の主な理由であると報じられている37。さらに、不十分な医療を含めてサービスが崩壊しており、生活費が高くなる中で生計手段が失われたことから、ますます多くの人々が避難せざるを得なくなっている38。前線が絶えず動き続け、
以前は安全だった地域も紛争に巻き込まれることから、人々が複数回にわたり避難を余儀なくされる点がシリア紛争の顕著な特徴である39。国内避難民が攻撃の対象とされ、再び移動を強い
34

UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 81（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 81 段落）
35
キャンプ調整・運営（CCCM）クラスターによると、暴力や空爆の激化により、2015年10月5日から10月30日にかけて少なく
とも123,800人がアレッポ、ハマ、イドリブ行政区域で避難民化した；OCHA, Syrian Arab Republic: Developments in Northern
Governorates - Situation Report No. 2 (as of 3 November 2015), 3 November 2015, http://bit.ly/1Hn3K7o（OCHA「 シリア・アラブ共和国：北部の行政区域における最近の状況－状況報告第2弾（2015年11月3日時点）」2015年11月3日）。2015年の新たな移動については以下も参照：UN News Centre, Syrians Living ‘Tragedy and Despair Barely Imaginable Five Years Ago,’ Says Top UN Relief
Official, 27 October 2015（国連ニュースセンター「シリア人は『5年前には想像もつかなかった悲劇と絶望』の中に生きている、と国連救済機関高官」2015年10月27日）；NRC, Thousands More Expected to Head towards Overcrowded Displacement Sites, 26
October 2015, http://www.nrc.no/?did=9208424（ノルウェー難民委員会（NRC）「人で溢れ返る避難地域にさらに数千人が向かうと予想されている」2015年10月26日）；OCHA, Syrian Arab Republic: Internal Displacement (Jan - August 2015), 22 September 2015,
http://bit.ly/1GpK3Mi（OCHA「シリア・アラブ共和国：国内避難（2015年1月－8月）」、2015年9月22日）；UNHCR, Fresh
Displacement, Changing Dynamics, UNHCR Responds, September 2015, http://www.refworld.org/docid/55e7f68a4.html（UNHCR「新たな避難状況、変化するダイナミクスに対応するUNHCR」2015年9月）（以下、UNHCR「新たな避難状況、変化するダイナミ
クスに対応するUNHCR」2015年9月）、5頁。
36
国内避難民の 50パ ーセント、シリア難民の 50パー セント以上が子どもであ ると報じられている； Norwegian RefugeeCouncil/Internal Displacement Monitoring Centre (NRC/IDMC), Syria IDP Figures Analysis, undated (accessed 15 November 2015),
http://bit.ly/1N6FpBv（ノルウェー難民委員会/国内避難民モニタリングセンター（NRC/IDMC）「シリア国内避難民の統計分析」
日 付 な し （ 2015 年 11 月 15 日 に ア ク セ ス ） ） ； UNHCR, UNHCR Global Trends 2014: World at War, 18 June 2015, p. 41,
http://www.refworld.org/docid/558292924.html（UNHCR「UNHCRグローバルトレンズ2014：紛争状態の世界」2015年6月18日、
41頁）
37
UN Human Rights Council, Oral Update of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 23 June
2015, A/HRC/29/CRP.3, http://www.refworld.org/docid/558aa6cc4.html, paras 24, 28, 40（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会口頭アップデート」2015年6月23日）（以下、国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会口頭アップデート」 2015年6月23日）、第24、28、40段落。；UN Human Rights Council, Report of the
Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5 February 2015, Annex II, para. 272（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015年2月5日、添付書類II 、第272段落）。以下も参照：The
Telegraph, As Long as Assad's Barrel Bomb Blitz Continues, Syrians Will Flee in Droves, 22 September 2015, http://bit.ly/1QKMNnC（テレグラフ紙「アサドの樽爆弾攻撃が続く限り、シリア人はどんどん逃げていくだろう」2015年9月22日）；Vox, Why People Are
Fleeing Syria: A Brief, Simple Explanation, 4 September 2015, http://bit.ly/1M4V1s2（フォックス「なぜ人々はシリアから逃げるのか ： 簡 潔 に 解 説 」 2015 年 9 月 4 日 ） ； The New York Times, Thousands Flee Syria as Kurds Gain on ISIS, 14 June 2015,
http://nyti.ms/1GSVIO2;（ニューヨークタイムズ「クルド人がISISから土地を奪還し、数千人がシリアを逃れる」2015年6月14日）；Al-Araby, Fighting and Infighting in Syria, 1 June 2015, http://bit.ly/1NjNUd8（アルアラビー「シリアの戦闘と内紛」2015年6月1日）；Newsweek, The New Exodus: Christians Flee ISIS in the Middle East, 26 March 2015, http://bit.ly/1FZbauc（ニューズウィー
ク「新たな脱出：中東においてキリスト教徒がISISから逃亡」2015年3月26日）；NRC/IDMC, Syria: Forsaken IDPs Adrift inside a
Fragmenting State, 21 October 2014, http://bit.ly/1RpOYgo（NRC/IDMC「シリア：見捨てられた国内避難民が分断された国家の中でさまよう」2014年10月21日）
38「紛争により2010年までにシリアが達成した人間開発の逆行現象が加速化している。シリアの人間開発指数は31パーセント後退した。（中略）今日、シリアは仕事不足で苦しんでおり、失業率は58パーセントに達した。正規雇用者の内55パーセント
が公共部門で働いている。シリア人の4人か5人に一人は国内貧困基準以下の生活をしており、人口の3分の2近くが基本的な食
糧や家庭の必需品の入手に困難を来たしており、極貧状態にある。30パーセントは必要最低限の食糧を得ることができずにいる。紛争下にあるか包囲された地域では、極貧状態の人が飢餓、栄養失調、そして餓死にまで直面している。この社会は崩壊の中にあり、経済状態は悪化し、教育、医療、社会福祉制度は破綻している」；SCPR/UNRWA/UNDP, Dramatic Findings of
New Syria Report Include Plummeting Life Expectancy and Looming Economic Collapse, 10 March 2015, http://bit.ly/1GovX8q（SCPR/UNRWA/UNDP「シリアの新たな報告書には、平均寿命が急速に短くなっていることや、窮迫している経済破綻という驚くべき発見も含まれている」2015年3月10日）。以下も参照：UNHCR, Worsening Conditions inside Syria and the Region Fuel
Despair, Driving Thousands towards Europe, 8 September 2015, http://www.refworld.org/docid/55eed0484.html（UNHCR「悪化するシリア国内や周辺地域の状況が絶望を煽り、数千人がヨーロッパへ」2015年9月8日）（以下、UNHCR「悪化するシリア国内や周辺地域の状況が絶望を煽り、数千人がヨーロッパへ」2015年9月8日）；UN Human Rights Council, Report of the Independent
International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 83（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日、第83段落）；Chatham House, Syria’s Economy - Picking up the Pieces, June 2015, http://bit.ly/1R96xBd（チャタム・ハウス「シリア経済 - 散砕した破片を集める」2015年6月）
39
OCHA, About the Crisis, undated (accessed 15 November 2015), http://www.unocha.org/syrian-arab-republic/syria-country-profile/aboutcrisis （OCHA「危機について」日付なし（2015年11月15日にアクセス））；UN Human Rights Council, Report of the Independent8

られる事例も記録されている40。報告によると、多くの国内避難民は避難する際に身分証明書を紛失することが頻繁にあるため、安全面で特に危険に晒されやすく、サービス、援助、雇用が受けられない状況にある41。紛争が続き、避難は増え続けている42。
9. 大規模な国内避難民の発生に加え、420 万人を超えるシリア人が周辺国や北アフリカに避難している。トルコでは 218 万人、レバノンでは 107 万人以上が登録されており、レバノンの全人口に対する難民の割合が史上最高となっている43。ヨルダンでは 63 万人 、イラクでは 24 万 5 千人、エジプトでは 12 万 8 千人、北アフリカの他の国では 2 万 6 千 7 百人のシリア人が登録されている
44。2014 年末のシリア国内における人口は、紛争前と比較して推計では 15 パーセント以上減少

International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 83（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日、第83段落）；NRC/IDMC, Syria IDP Figures Analysis, undated (accessed 15 November 2015), http://bit.ly/1N6FpBv（NRC/IDMC「シリア
国内避難民の統計分析」日付なし（2015年11月15日にアクセス））；Syria Deeply, Syrians Facing ‘Multiple Displacements’ as
Humanitarian Crises Multiply, Says ICRC President, 24 June 2015, http://nwsdp.ly/7p2re（シリア・ディープリー「人道危機が多発するにつれ、シリア人は『複数回にわたり避難を余儀なくされる」、と赤十字国際委員会総裁」2015年6月24日）；UN Office ofthe High Commissioner for Human Rights (OHCHR), Statement by the United Nations Special Rapporteur on the Human Rights of InternallyDisplaced Persons, Mr. Chaloka Beyani, upon Conclusion of his Official Visit to the Syrian Arab Republic – 16 to 19 May, 2015, 19 May
2015, https://shar.es/1uszOm（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）「2015年5月16日－19日のシリア・アラブ共和国への公式訪問を終えた国内避難民の人権に関する国連特別報告者、チャロカ・ベヤニ氏による声明」2015年5月19日）（以下、OHCHR「国内避難民の人権に関する国連特別報告者、チャロカ・ベヤニ氏による声明」2015年5月19日）
40
United States Department of State, 2014 Country Reports on Human Rights Practices - Syria, 25 June 2015,
http://www.state.gov/documents/organization/236834.pdf, p. 2（米国国務省「2014年の人権状況に関する国別報告－シリア」2015年
6月25日）（以下、米国国務省「2014年の人権状況に関する国別報告－シリア」2015年6月25日）、2頁；UN Human Rights
Council, Oral Update of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 23 June 2015, para. 52（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会口頭アップデート」2015年6月23日、第52段落）；NRC/IDMC,
Failing Syria: Assessing the Impact of UN Security Council Resolutions in Protecting and Assisting Civilians in Syria, 12 March 2015, p. 9,
http://www.refworld.org/docid/5502c8e24.html（NRC/IDMC「破綻するシリア：シリア市民の保護と支援に関する国連安全保障理事会決議の効果を評価する」2015年3月12日、9頁）
41「多くの国内避難民にとって緊急の問題は、彼らの安全確保やサービスへのアクセス、支援や雇用などと密接に関わっている身分証明書の紛失である。身分証明書がなければ、例えば移動の自由を確保したり、安全な場所を探す能力は大きく制限され、検問所を通過することができないために危険な状態に置かれたり、紛争の影響下にある地域に立ち往生することもあるだ
ろう」；OHCHR, Statement by the United Nations Special Rapporteur on the Human Rights of Internally Displaced Persons, Mr. Chaloka
Beyani, 19 May 2015（OHCHR「国内避難民の人権に関する国連特別報告者、チャロカ・ベヤニ氏による声明」2015年5月19日）
42
OCHAによると、2015年9月末から10月にかけてハマ、アレッポ、ホムスで、政府とその同盟国による空爆に後押しされた新たな軍事作戦としての地上戦が行われた。その結果、2015年10月5日から22日にかけて少なくとも12万人が避難を余儀なくされた。；OCHA, Syrian Arab Republic: Developments in Northern Governorates - Situation Report No. 1 (as of 24 October 2015), 24
October 2015, http://bit.ly/1k8XS7i（OCHA「シリア・アラブ共和国：北部の行政区域における最近の状況－状況報告第1弾（2015年10月24時点）」2015年10月24日）。以下も参照：The New York Times, Violence in Syria Spurs a Huge Surge in Civilian
Flight, 26 October 2015, http://nyti.ms/1RAMNXl（ニューヨークタイムズ「シリアにおける暴力により避難する市民が激増」2015
年10月26日）；Agence France-Presse (AFP), Tens of Thousands Flee Aleppo Following Latest Wave of Airstrikes in Syria, 20 October 2015,
http://gu.com/p/4df87/stw（AFP通信「シリアにおける最近の一連の空爆により、数万人がアレッポを逃れる」2015年10月20日）。
「シリアの多くの地域が不安定であり、反政府武装集団との戦闘が続いていることや、いわゆるISISの破壊的な性格を考えると、新たな人の避難や国中で大規模な人の移動が起こる可能性は高いと言える。これは最近パルミラが陥落し、新たな移動が起きたことでも実証されている；OHCHR, Statement by the United Nations Special Rapporteur on the Human Rights of InternallyDisplaced Persons, Mr. Chaloka Beyani, 19 May 2015（OHCHR「国内避難民の人権に関する国連特別報告者、チャロカ・ベヤニ氏による声明」2015年5月19日）。以下も参照：The Guardian, Syria Conflict Will Displace another Million People, Says UN Official, 12September 2015, http://gu.com/p/4cb8t/stw（ガーディアン紙「シリア紛争でさらに100万人が避難を強いられるだろう、と国連高官」2015年9月12日）
43
Los Angeles Times, Which Countries Are Taking in Syrian Refugees?, 8 September 2015, http://lat.ms/1M0osIN（ロサンゼルスタイム
ズ紙「シリア難民を受け入れているのはどの国か？」2015年9月8日）；UNHCR, Refugees from Syria: Lebanon - March 2015, 31
March 2015, http://bit.ly/1kEpK3H（UNHCR「シリアからの難民：レバノン－2015年3月」2015年3月31日）
44
2015年11月3日時点。更新された情報を見るには、UNHCR, http://data.unhcr.org/syrianrefugees/regional.phpを参照。国境管理において制限が厳しくなり、ヨーロッパへの難民の流入や周辺国から人々がシリアへ戻る動きが増えた結果、ヨルダン、レバノ
ン、イラク、エジプトが受け入れているシリア難民の数は微減した。2015年9月末までに、2015年初頭と比較してこれら4か国
におけるシリア難民が4万4500人減少したことが UNHCRにより記録された； UNHCR registration data, 30 September 2015
（UNHCR登録データ、2015年9月30日）

9

した45。人口統計上、安全保障上、そして経済的、政治的、社会的にも深刻な重圧を受ける中で、受入国政府は難民の流入を調整するためにますます国境管理を用いるようになってきている46。
10. シリア国内や周辺国の状況が悪化しているため、何千人ものシリア人がさらに遠方、特にヨー
ロッパに避難しようとする傾向が強まっている47 。結果的に、シリア紛争勃発以降の欧州諸国（トルコを除く）でのシリア人による難民申請は著しく増加しており、2011 年 4 月から 2015 年
10 月にかけて 68 万 1713 件以上の申請が提出された48。2014 年 10 月から 2015 年 10 月にかけて、
ヨーロッパにおける難民申請件数は 53 万 8 千件を超えた。しかし一部の国では受入施設が不足
し（社会）統合の見込みが欠如しており、難民申請の登録も件数が多すぎるため遅れていると言った様々な要因から、最近到着した人々の多くはまだ申請していないか、またはその申請が登録されていない49。
11. 数は少ないが、周辺地域の受入国から自ら手配してシリアに帰還するシリア難民も増えていると報告されている50。このように帰還する理由には特に、国境管理が厳しくなり受入国で家族と合流できなくなったため、シリアにいる家族のもとに帰ろうと望んでいたり、受入国における生活環境の悪化や人道支援の削減により生活を維持する手段がなくなったことが含まれる。他のシリア人は、トルコを通過してヨーロッパに向かう意思を示している51。2015 年 1 月に ISIS が45

SCPRによると、2010年にはシリアの人口は2087万人だった。2014年末までに人口は1765万人に減少したと報告されているが、その主な原因は、人々が外国へ流出していることと、紛争に関連した死者数が増えていることである。紛争前のシリア人口の伸び率を鑑みると、この武力紛争が無ければシリア人口は2014年末までに全体で2299万人となっていたと推定される。
SCPR/UNRWA/UNDP, Syria: Alienation and Violence, Impact of the Syria Crisis Report, March 2015, p. 40（SCPR/UNRWA/UNDP「シリア：疎外と暴力、シリア危機による影響報告」2015年3月、40頁）
46「シリア人は周辺国で安全な場所と保護を求める際にますます困難に直面することが多くなっている。あまりにも難民の数が多いこと、国際的な支援が不十分であること、安全上の懸念などが生じ、周辺国が今年難民の流入に歯止めをかける策を取ったためである。これには国境のアクセスを制限する、国境管理を厳しくする、難民が滞在期間を延長する際に面倒で複雑な手続きを求めるなどの策が含まれる」；UNHCR, Worsening Conditions inside Syria and the Region Fuel Despair, Driving Thousands
towards Europe, 8 September 2015（UNHCR「悪化するシリア国内や周辺地域の状況が絶望を煽り、数千人がヨーロッパへ」
2015年9月8日）。以下も参照：Amnesty International, Pushed to the Edge: Syrian Refugees Face Increased Restrictions in Lebanon, 15June 2015, MDE 24/1785/2015, http://www.refworld.org/docid/56405c274.html（アムネスティ・インターナショナル「追い詰められて：レバノンにおける制限の増加に直面するシリア難民」2015年6月15日）；The Guardian, Syria Conflict Will Displace Another
Million People, Says UN Official, 12 September 2015, http://bit.ly/1PdeY0K（ガーディアン紙「シリア紛争でさらに100万人が避難を強いられるだろう、と国連高官」2015年9月12日）；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commissionof Inquiry, 13 August 2015, para. 21（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日、第21段落）；UN Security
Council, Statement [Made on Behalf of the Security Council, at the 7433 rd Meeting, 24 April 2015, in Connection with the Council's
Consideration of the Item Entitled “The Situation in the Middle East”], 24 April 2015, S/PRST/2015/10,
http://www.refworld.org/docid/553ded4e4.html（国連安全保障理事会「 [『中東の状況』と題された議題についての安全保障理事会の考察に関して、2015年4月24日の第7433回会合にて理事会を代表して発表された]声明」、2015年4月24日）
47
UNHCR, Loss of Hope and Deepening Poverty Driving Syrians to Seek Refuge in Europe, 25 September 2015,
http://www.refworld.org/docid/5608edf74.html（UNHCR「希望を失い、貧困状況の悪化に伴い、シリア人がヨーロッパで保護を求める」2015年9月25日）。以下も参照：The Guardian, Six Reasons Why Syrians are Fleeing to Europe in Increasing Numbers, 25
October 2015, http://bit.ly/1PNqcJD（ガーディアン紙「 ヨーロッパへ逃れるシリア人が増えている6つの理由」2015年10月25日）；UNHCR, Worsening Conditions Inside Syria and the Region Fuel Despair, Driving Thousands towards Europe, 8 September 2015
（UNHCR「悪化するシリア国内や周辺地域の状況が絶望を煽り、数千人がヨーロッパへ」2015年9月8日）；BBC, Why is EU
Struggling with Migrants and Asylum?, 1 September 2015, http://bbc.in/1vYKIba（BBC「EUはなぜ移民と庇護の問題に苦慮しているのか？」2015年9月1日）
48
数値は可能な限り一回目の難民申請のものであるが、統計のいくつかは（同じ国または違う国での）2回目以降の申請を含んで い る 可 能 性 が 高 い ； UNHCR, Syria Regional Refugee Response, accessed 15 November 2015,
http://data.unhcr.org/syrianrefugees/asylum.php（UNHCR「シリアの地域難民への対応」2015年11月15日にアクセス）
49
UNHCR, Loss of Hope and Deepening Poverty Driving Syrians to Seek Refuge in Europe, 25 September 2015,
http://www.refworld.org/docid/5608edf74.html（UNHCR「希望を失い、貧困状況のも悪化に伴い、シリア人がヨーロッパで保護を求める」2015 年 9 月 25 日）。紛争を逃れたシリア人のうち、10 パーセントをわずかに上回る人々がヨーロッパ（トルコを除く）で保護を求めている。ドイツ、セルビア、コソボだけでシリア人による難民申請の 53 パーセントを受理しているが、ス
ウェーデン、ハンガリー、オーストリア、ブルガリア、オランダを合わせるとシリア人による難民申請の 34 パーセントを受理している。 UNHCR, Syria Regional Refugee Response, accessed 15 November 2015, http://data.unhcr.org/syrianrefugees/asylum.php（UNHCR「シリアの地域難民への対応」2015 年 11 月 15 日にアクセス）50
シリアで治安、人権、人道の状況が悪化する一方であることから、UNHCR はシリアへの帰還を推進・促進していない。以下第 40 段落も参照のこと。
51
UNHCR「周辺地域のカントリーオペレーションにおける意向調査と評価」2015 年 8 月・9 月。以下も参照：World Food
Programme (WFP), Impact of WFP Cuts on Vulnerable Syrian Refugees in Jordanian Communities, 31 October 2015, p. 2,10

北部の町コバニとその周辺地域に対する支配を失ってから、何万もの難民がトルコからコバニに帰還していると報じられている。帰還した人々は広範囲にわたる破壊や公共サービスの欠如に直面し、新たな暴力を受ける危険に晒されていると報じられている52。

人権の状況と国際人道法違反
12. シリアにおける人権の状況は悪化し続けている。国連事務総長によると、「紛争当事者は、責任を問われることなく行動し、人道の基本理念と国際人道法を完全に無視し続けており53」、独立国際調査委員会は 2015 年 8 月付の報告書で紛争当事者の市民に対する行為について、「戦争犯罪や人道に対する罪が横行している生きた証拠であり、正義、説明責任、平和を求める」としている54。独立国際調査委員会は、紛争当事者が人道に対する罪に相当する行為を含む戦争犯
罪や人権の重大な侵害を行なっているが55、広範囲にわたってその責任を免れている56と報告している。
13. 独立国際調査委員会や人権団体の報告書は、シリア政府軍が「殺害、殲滅、拷問、レイプ、強制失踪や他の非人道的行為といった人道に対する罪」を犯していると主張している57。同じ情報
http://bit.ly/1L4xjFQ（世界食糧計画（WFP）「ヨルダン社会で脆弱な立場にあるシリア難民に WFP の支援停止がもたらした影
響」2015 年 10 月 31 日、2 頁）；The National, When Refugees Return to Syria, the World is Silent, 13 October 2015, http://bit.ly/1Su7DrV（ザ・ナショナル「難民がシリアに帰還する時、世界は沈黙している」2015 年 10 月 13 日）；BBC, Desperate Syrian Refugees
Return to War Zone, 12 October 2015, http://bbc.in/1ZwUMuu（BBC「絶望したシリア難民、交戦地帯に帰還」2015年 10月 12日）；
NRC, Thousands of Refugees Return to Syria from Jordan, 6 October 2015, http://bit.ly/1WbQWb0（NRC「何千もの難民がヨルダンからシリアに帰還」2015 年 10 月 6 日）；Associated Press, Syrian Refugees Increasingly Return to War Zones in Homeland, 5 October
2015, http://apne.ws/1jJe0MO（AP 通信「本国の交戦地帯に帰還するシリア難民が増加」2015年 10月 5日）；International Business
Times, Syrian Refugee Crisis 2015: Record Levels of Humanitarian Aid still not enough to Support Syrian Refugees, UN Official Says, 19
September 2015, http://bit.ly/1jCNc0W（インターナショナル・ビジネス・タイムズ「シリア難民危機 2015：これまでにない最多レベルの人道支援でさえ、シリア難民を支えるのに十分でない、と国連高官」2015 年 9 月 19 日）；The Guardian, Pushed Backinto the Fire: The Refugees Who Feel Compelled to Return to Syria, 14 September 2015, http://bit.ly/1NVNdcU（ガーディアン紙「戦火の中へ押し戻される：シリアへの帰還を余儀なくされる難民たち」2015 年 9 月 14 日）
52
例えば以下を参照：The Washington Post, The Ruins of Kobane, 13 November 2015, http://wapo.st/1HRzTyV（ワシントンポスト紙「 コ バ ニ の 廃 墟 」 2015 年 11 月 13 日 ） ； The National, Syrians Return to Devastated Kobani in Droves, 24 October 2015,
http://bit.ly/1jI3Xbd（ザ・ナショナル「荒廃したコバニに帰還するシリア人の群集」2015 年 10 月 24 日）；Middle East Eye, Tensof Thousands Return Home to a Destroyed Kobane, 21 September 2015, http://bit.ly/1lpXz8X（ミドル・イースト・アイ「破壊されたコ
バニに数万人が帰還」2015 年 9 月 21 日）
53
UNSC, Implementation of Security Council Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 22 May 2015, S/2015/368, para. 62,
http://www.refworld.org/docid/5566c07f4.html（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議 2139 号（2014 年）、2165 号（2014年）、2191 号（2014 年）の履行」2015 年 5 月 22 日、S/2015/368、第 62 段落）
54
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 166（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 166 段落）
55
独
立
国
際
調
査
委
員
会
の
逐
次
報
告
書
を
参
照
：
http://www.ohchr.org/en/hrbodies/hrc/iicisyria/pages/independentinternationalcommission.aspx にて入手可能。以下も参照：ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の報告書は http://www.refworld.org/publisher,HRW,COUNTRYREP,SYR,,,0.html にて入手可能、
アムネスティ・インターナショナルの報告書は http://www.refworld.org/publisher,AMNESTY,ANNUALREPORT,SYR,,,0.html にて入手可能。
56
シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会パウロ・セルジオ・ピネイロ委員長が「人権の重大な侵害を止め、根付いてしまった免責のサイクルを破るため」、ただちに国際的な行動を取る必要があることを強調した。；UN News Centre,
Citing Need to Break ‘Cycle of Impunity,’ UN Panel Urges Referral of Syria to ICC, 17 March 2015,
http://www.refworld.org/docid/55093f084.html（国連ニュースセンター「国連パネルが『免責のサイクル』を破る必要性を訴え、シリアを国際刑事裁判所に付託するよう迫る」2015 年 3 月 17 日）。シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書も参照：http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/IICISyria/Pages/IndependentInternationalCommission.aspx にて入手可能。シリア情勢を国際刑事裁判所（ICC）に付託して全ての紛争当事者による虐待を起訴する要請は、今日まで見過ごされてきた；
Associated Press, UN Chief Urges World Leaders to Refer Syria to ICC, 28 September 2015, http://huff.to/1KVQbtZ（AP 通信「国連事務総長、シリアを ICC に付託することを世界の指導者に呼びかける」2015 年 9 月 28 日）；The Guardian, Call for Special Tribunal
to Investigate War Crimes and Mass Atrocities in Syria, 17 March 2015, http://bit.ly/1BRhX7Q（ガーディアン紙「シリアにおける戦争
犯罪と大規模な残虐行為を調査する特別法廷を要求」2015 年 3 月 17 日）；UN News Centre, Russia, China Block Security Council
Referral of Syria to International Criminal Court, 22 May 2014, http://bit.ly/1k9500x（国連ニュースセンター「安全保障理事会による国際刑事裁判所へのシリア付託にロシア・中国が反対」2014 年 5 月 22 日）
57
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 168（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 168 段落）；Amnesty International, Amnesty International Report 2014/15 –Syria, 25 February 2015, http://www.refworld.org/docid/54f07d919.html（アムネスティ・インターナショナル「アムネスティ・イン

11源によると、政府軍は人権の重大な侵害や、殺害、拷問、レイプや他の性暴力、市民を標的とする等の戦争犯罪を犯していると伝えられている。さらに、彼らは国際人道法の下で病院、学校、医療従事者、人道援助関係者に与えられている特別な保護も無視していると報告されている。クラスター爆弾や樽爆弾、塩素ガス爆弾などを使用した無差別かつ過剰な空爆や砲撃により、多くの一般市民に死傷者が多数発生し、近隣地域全体を破壊し、反政府武装集団の支配地域における一般市民を恐怖に落としいれてきた。シリア政府軍は、一定の反対勢力支配地域において包囲攻撃を行い、恒常的な砲撃や爆撃作戦の定期的な決行を強めていると伝えられている58。独立国際調査委員会や他の情報源によると、多くの政府支持武装勢力もまた戦闘時に子どもを徴集・使用していると報告されている59。
14. 独立国際調査委員会や人権団体は、ISIS の構成員が ISIS の支配下にある行政区域（ラッカ、デリゾール、ハサカ、アレッポ、ハマ、ホムス）において、一般市民への攻撃の一手段として拷問、殺害、レイプ、性奴隷化、性暴力や強制移動に関与しており、これは人道に対する罪にあたると報告している。同じ情報源によると、ISIS は更に、殺害、適正手続を欠く処刑、拷問、人質拘束、レイプや他の性暴力、戦闘時における子どもの徴集と使用、保護対象物への攻撃を含む戦争犯罪や、他の深刻な国際人道法違反を犯している60。独立国際調査委員会や他の情報源の報告によると、ISIS は、迫撃砲、ロケット弾、自動車爆弾や自爆攻撃を用いて、市民に対する無差別攻撃を仕掛けている。ISIS の権威に真っ向から反対するまたは反対しているとみなされること、あるいは、シャリア法の厳格解釈に基づく ISIS の戒律を犯すことは、公開処刑、むち打ち
や身体の切断を含む、適正手続を欠いた厳罰の執行につながるとの報告がある61。多様な宗教・
民族コミュニティを異端とする過激な思想に突き動かされ、ISIS は組織的にそれらのコミュニテ
ィを強制移動や礼拝場所の破壊などの標的としていると報告されている62。独立国際調査委員会
や他の情報源の報告によると、ISIS も同様に、自爆攻撃や処刑を含む戦闘任務に使用することを目的として、大規模に子どもを徴集し続けている63。ISIS はさらに、デリゾール市内で抗争中の
タ ー ナ シ ョ ナ ル 報 告 書 2014/15 – シ リ ア 」 2015 年 2 月 25 日 ） ； HRW, World Report 2015 – Syria, 29 January 2015,
http://www.refworld.org/docid/54cf837c15.html（ヒューマン・ライツ・ウォッチ「世界報告書 2015 – シリア」2015 年 1 月 29 日）
58
独
立
国
際
調
査
委
員
会
の
逐
次
報
告
書
を
参
照
：
http://www.ohchr.org/en/hrbodies/hrc/iicisyria/pages/independentinternationalcommission.aspx にて入手可能。以下も参照：ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の報告書は http://www.refworld.org/publisher,HRW,COUNTRYREP,SYR,,,0.html にて入手可能、
アムネスティ・インターナショナルの報告書は http://www.refworld.org/publisher,AMNESTY,ANNUALREPORT,SYR,,,0.html にて入手可能。
59
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 68（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 68 段落）；UNSC, Children and Armed Conflict: Report of the SecretaryGeneral, 5 June 2015, A/69/926–S/2015/409, http://www.refworld.org/docid/557abf904.html, para. 195（国連安全保障理事会「子どもと武力紛争：事務総長報告書」2015 年 6 月 5 日）（以下、国連安全保障理事会「子どもと武力紛争：事務総長報告書」2015 年 6
月 5 日）、第 195 段落。
60
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 172, 173（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 172 、173 段落）。以下も参照：HRW, Slavery: The ISIS Rules, 5September 2015, http://www.refworld.org/docid/55ed6f124.html （HRW「奴隷：ISIS の統治」2015 年 9 月 5 日）および、Syria:
Deliberate Killing of Civilians by ISIS, 3 July 2015, http://www.refworld.org/docid/559e1f1a4.html（「シリア：ISIS が故意に市民を殺
害 」 2015 年 7 月 3 日 ） ； OHCHR, Rule of Terror: Living under ISIS in Syria, 14 November 2014,
http://www.refworld.org/docid/5469b2e14.html （OHCHR「恐怖政治：ISIS 統治下のシリアに生きる」2014 年 11 月 14 日）（以下、OHCHR「恐怖政治：ISIS 統治下のシリアに生きる」2014 年 11 月 14 日）。
61
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 32, 48, 58-62, 74, 97,
98, 147, 153, 158, 159（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 32, 48, 58-62, 74, 97, 98, 147, 153, 158,
159 段落）。以下も参照：HRW, Syria: Deliberate Killing of Civilians by ISIS, 3 July 2015, http://www.refworld.org/docid/559e1f1a4.html（HRW「シリア：ISIS が故意に市民を殺害」2015 年 7 月 3 日）；OHCHR, Rule of Terror: Living under ISIS in Syria, 14 November
2014 （OHCHR「恐怖政治：ISIS 統治下のシリアに生きる」2014 年 11 月 14 日）。
62
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 113-124, 126-128（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 113-124, 126-128 段落）；UN Human Rights Council, Report of
the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5 February 2015, para. 39, Annex II, para. 210（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015 年 2 月 5 日、第 39 段落、添付書類 II、第 210 段
落）
63
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 47, 69, 75（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 47、69、75 段落）；UNSC, Children and Armed Conflict: Report of the12人口密集地区に対して包囲攻撃を行い、数十万もの市民を最低限の食糧、医薬品、水、電気、
燃料しか入手できない状態に陥れたと報告されている64。
15. 独立国際調査委員会や人権団体の報告によると、反政府武装集団は、殺害、適正手続を欠く処
刑、拷問、人質拘束、子どもの戦闘目的やそれ以外の目的での徴集と使用、保護対象物や医療従事者、宗教関係者、ジャーナリストへの攻撃といった戦争犯罪を犯している。宗教的少数派の居住地を含め、政府支配下にある地域は、頻繁に反政府武装集団による無差別な迫撃砲、ロケット弾そして即席爆発装置による攻撃の標的となっていると報告されている65。報告によると、
反政府武装集団は、政府に同情的であるとみなされる特定の一般市民の居住地域への水や電力の供給を一時的に停止したり、包囲攻撃を行ったりしている66。
16. 独立国際調査委員会や人権団体は、民主連合党（PYD）の軍組織である YPG や警察部隊である
Asayish が、恣意的な逮捕や拘禁、公判前 拘留時の虐待、適正手続違反や未解決の殺害や失踪への取り組みの欠如を含む人権侵害を行っていると報告している67。YPG は多数の反政府的、反Secretary-General, 5 June 2015, paras 191, 194（国連安全保障理事会「子どもと武力紛争：事務総長報告書」2015 年 6 月 5 日、第191、194 段落）；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic,
5 February 2015, para. 39（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015 年 2 月 5 日、第 39段落）；HRW, “Maybe We Live and Maybe We Die”: Recruitment and Use of Children by Armed Groups in Syria, 24 June 2014,
http://www.refworld.org/docid/53a9751b4.html（HRW「『生きるかもしれないし、死ぬかもしれない』：シリアの武装集団による子どもの徴集・使用」2014 年 6 月 24 日）
64
UNSC, Report of the Secretary-General on the Implementation of Security Council Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014),
22 October 2015, para. 48（安全保障理事会「安全保障理事会決議 2139 号（2014 年）、2165 号（2014 年）、2191 号（2014 年）の履行に関する事務総長の報告」2015 年 10 月 22 日、第 48 段落）；UN Human Rights Council, Report of the Independent
International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 105（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 105 段落）；UN Human Rights Council, Oral Update of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab
Republic, 23 June 2015, para. 54（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会口頭アップデート」2015
年 6 月 23 日、第 54 段落）
65
独
立
国
際
調
査
委
員
会
の
逐
次
報
告
書
を
参
照
：
http://www.ohchr.org/en/hrbodies/hrc/iicisyria/pages/independentinternationalcommission.aspx にて入手可能。以下も参照：ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の報告書は http://www.refworld.org/publisher,HRW,COUNTRYREP,SYR,,,0.html にて入手可能、
アムネスティ・インターナショナルの報告書は http://www.refworld.org/publisher,AMNESTY,ANNUALREPORT,SYR,,,0.html にて入手可能。
66「反政府武装集団がヌブルおよびザハラ（アレッポ）、フアーおよびカフラヤ（イドリブ）を包囲した理由は、シーア派や
アラウィ派が多数派であるこれらの村が政府を支持しているという認識に一部基づいていた」； UN Human Rights Council,
Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 138（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 138 段落）。以下も参照：UN Human Rights Council, Oral Update of the Independent International
Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 23 June 2015, para. 53（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会口頭アップデート」2015 年 6 月 23 日、第 53 段落）；Amnesty International, Amnesty International Report 2014/15 –Syria, 25 February 2015, p. 356, http://www.refworld.org/docid/54f07d919.html（アムネスティ・インターナショナル「アムネスティ・インターナショナル報告書 2014/15 – シリア」2015 年 2 月 25 日、356 頁）。人道支援のアクセスに関する報告に関しての直近 3 ヶ月での急激な改善を鑑み、2015 年 10 月時点で OCHA はヌブルとザフラが包囲されているとはもはや考えていない；
以下を参照：UN News Centre, Syrians Living ‘Tragedy and Despair Barely Imaginable Five Years Ago,’ Says Top UN Relief Official, 27
October 2015（国連ニュースセンター「シリア人は『5 年前には想像もつかなかった悲劇と絶望』の中に生きている、と国連救済機関高官」2015 年 10 月 27 日）。
67「PYD、YPG、Asayish による人権侵害が人権活動家から報告されている。これは恣意的な拘束、一般市民である反政府集団の構成員に対する暴力を含む。シリアにおける人権侵害を記録している団体に所属する人権活動家の報告によると、PYD は活動家を頻繁に拘束しており、取調べはシリア政府軍のものを真似ている。被拘束者はテロや反逆を支持したという罪を着せられ、しばしば拷問される（中略）」；Stability: International Journal of Security and Development, The Security Gap in Syria: Individual
and Collective Security in ‘Rebel-held’ Territories - The PYD: Collective or Individual Security Objectives?, 16 July 2015,
http://bit.ly/1kEn0TK（スタビリティ：安全保障と発展の国際ジャーナル「シリアの安全保障のギャップ：『反抗勢力支配下』の地域における個別的安全保障と集団安全保障 – PYD：集団安全保障の目標か、それとも個別的安全保障の目標か？」2015 年
7 月 16 日）。以下も参照：Amnesty International, Syria: Arbitrary Detentions and Blatantly Unfair Trials Mar PYD Fight against
Terrorism, 7 September 2015, http://www.refworld.org/docid/55efecce4.html（アムネスティ・インターナショナル「シリア：恣意的
拘束とあからさまに不公平な裁判が PYD のテロとの戦いを台無しにする」2015 年 9 月 7 日）；HRW, World Report 2015 – Syria,
29 January 2015, http://www.refworld.org/docid/54cf837c15.html（ヒューマン・ライツ・ウォッチ「世界報告書 2015 – シリア」2015
年 1 月 29 日 ） ； HRW, Under Kurdish Rule: Abuses in PYD-Run Enclaves of Syria, 19 June 2014,
http://www.refworld.org/docid/53a400c04.html（ヒューマン・ライツ・ウォッチ「クルド人の支配下：シリアの PYD 支配地域で起きている虐待」2014 年 6 月 19 日）；UN Human Rights Council, Oral Update of the Independent International Commission of Inquiry
on the Syrian Arab Republic, 18 March 2014, para. 22, http://www.refworld.org/docid/537605144.html（国連人権理事会「シリア・アラ
ブ共和国に関する独立国際調査委員会口頭アップデート」2014 年 3 月 18 日、第 22 段落）。

13

PYD 的な抗議活動を解散させ、抗議者や政治的敵対者を逮捕したといわれている68。以前 ISIS に支配されていた地域を YPG が奪還するとすぐに、YPG が主としてクルド人以外の市民に対し、強制移動、家々の意図的な破壊、財産の没収や破壊などの虐待を行っている可能性があるという報告が入った69。アムネスティ・インターナショナルが最近ラッカおよびハサカ行政区域に派遣した事実調査団の記録によると、クルド人勢力は 10 村から市民を強制移動させ、2 村の村全体を破壊したが、これは住民が ISIS に賛同しているか ISIS と関係があるとみなされたことに対する報復として行われたと報告されている70。報告によると、YPG は住民自身の保護や軍事目的のために必要だったという理由で、一般市民の強制移動を正当化しようとした71。その後 YPG はこの報告に反論し、「恣意的で偏見に満ちており、職業倫理に反しており、政治的意図がある」としている72。YPG および Asayish は 、子どもの徴集を廃止し、18 才以下の子ども全員の動員解除手続を開始した。しかしながら報告によると、昨年も子どもの徴集の事例は記録され続けていた73。

シリア国内における一般市民へ及ぶ紛争と暴力の影響「多くの被拘束者が、PYD 当局に対して平和的に反対または批判したため、またはテロリスト集団と関係があるとみなされたために報復として気まぐれで不十分な証拠により拘束された、とアムネスティ・インターナショナルに話している」
Amnesty International, Syria: Arbitrary Detentions and Blatantly Unfair Trials Mar PYD Fight Against Terrorism, 7 September 2015,
http://www.refworld.org/docid/55efecce4.html（アムネスティ・インターナショナル「シリア：恣意的拘束とあからさまに不公平な裁判が PYD のテロとの戦いを台無しにする」2015 年 9 月 7 日）。以下も参照：Stability: International Journal of Security andDevelopment, The Security Gap in Syria: Individual and Collective Security in ‘Rebel-held’ Territories - The PYD: Collective or Individual
Security Objectives?, 16 July 2015, http://bit.ly/1kEn0TK（スタビリティ：安全保障と発展の国際ジャーナル「シリアの安全保障のギャップ：『反抗勢力支配下』の地域における個別的安全保障と集団安全保障 – PYD：集団安全保障の目標か、それとも個別的安全保障の目標か？」2015 年 7 月 16 日）；HRW, Under Kurdish Rule: Abuses in PYD-Run Enclaves of Syria, 19 June 2014, p. 4,
http://www.refworld.org/docid/53a400c04.html（ヒューマン・ライツ・ウォッチ「クルド人の支配下：シリアの PYD 支配地域で起きている虐待」2014 年 6 月 19 日、4 頁）；ICG, Flight of Icarus? The PYD’s Precarious Rise in Syria, 8 May 2014, pp. 14, 17,
http://bit.ly/1rAwrz4（ICG「イカロスの飛翔か？シリアにおける PYD の危険な興隆」2014 年 5 月 8 日、14, 17 頁）；UN Human
Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 16 August 2013, A/HRC/24/46,
paras 53, 62, 94, http://www.refworld.org/docid/52302c5c4.htmla（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委
員会報告書」2013 年 8 月 16 日、A/HRC/24/46、第 53, 62, 94 段落）。
69
「YPG が ISIS に以前支配されていたタルアブヤドの地域とハサカのテルタメル地域の村を 6 月初旬（2015 年）に取り戻してから、YPG 戦闘員はアラブ人の村民の家に対し略奪を行ったと報告されている。これらの地域のアラブ人コミュニティが強制移動をさせられているという報告があるにも関わらず、ほとんどのインタビュー回答者は自分たちは ISIS と YPG が衝突する
前に有志連合による空爆を恐れて避難したと話している。」；UN Human Rights Council, Report of the Independent International
Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 133（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 133 段
落）。以下も参照：SNHR, No Alternative to Return Home: Violations Committed by Kurdish-Self-Management Forces in Al Hassaka
Governorate, 28 October 2015, http://bit.ly/1MuSecC（SNHR「 帰還するという選択肢はない：ハサカ行政区域のクルド人自治勢力
による暴力」2015 年 10 月 28 日）；Sydney Morning Herald (SMH), Kurdish Forces Deny Claims of Abuse in Towns They Liberate fromIS, 19 June 2015, http://bit.ly/1hDHvhf（シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）「クルド人勢力、IS から解放した町で行った虐待の申立てを否定」2015 年 6 月 19 日）；ISW, ISW Blog: The YPG Campaign for Tel Abyad and Northern Ar-Raqqa Province, 17June 2015, http://bit.ly/1OPWzFY（ISW「ISW ブログ：YPG のタルアブヤドと北部のラッカ州での軍事作戦」2015 年 6 月 17日）；The Telegraph, Syrian Rebels Accuse Kurdish Forces of 'Ethnic Cleansing' of Sunni Arabs, 15 June 2015, http://bit.ly/1X25HtJ（テレグラフ「シリア反抗勢力がクルド人勢力スンニ派アラブ人の『民族浄化』だと非難」2015 年 6 月 15 日）。
70「本報告に記録された強制移動のいくつかの事例の状況から、IS や他の武装集団の構成員と疑われている人物に同調しているとか、家族関係があるとみなされたために報復が行われたという可能性を指摘できる。これは集団的処罰となり得、国際人道法違反である」；Amnesty International, “We Had Nowhere to Go” - Forced Displacement and Demolitions in Northern Syria, 12
October 2015, MDE 24/2503/2015, p. 6, http://www.refworld.org/docid/561cbdaf4.html（アムネスティ・インターナショナル「『どこにも行く当てがなかった』－シリア北部における強制移動と破壊」2015 年 10 月 12 日、MDE 24/2503/2015、6 頁）
71
Amnesty International, “We Had Nowhere to Go” - Forced Displacement and Demolitions in Northern Syria, 12 October 2015, MDE
24/2503/2015, pp. 6, 28, 32, http://www.refworld.org/docid/561cbdaf4.html（アムネスティ・インターナショナル「『どこにも行く当てがなかった』－シリア北部における強制移動と破壊」2015 年 10 月 12 日、MDE 24/2503/2015、6、28、32 頁）
72
Rudaw, YPG Dismisses Amnesty Report Accusing Kurds of Ethnic Cleansing, 19 October 2015, http://bit.ly/1Km1AzN（ルダウ「YPG、クルド人による民族浄化を非難するアムネスティ報告書を一蹴」2015 年 10 月 19 日）。アムネスティ報告書に対する 2015 年
10 月 1 日付の YPG による発言全文は以下で閲覧可能：http://links.org.au/node/4585。
73
HRW, Syria: Kurdish Forces Violating Child Soldier Ban, 15 July 2015, http://www.refworld.org/docid/55adf6324.html（HRW「シリア：クルド人勢力が子ども兵士の禁止に違反」2015 年 7 月 15 日）；UN Human Rights Council, Report of the Independent
International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5 February 2015, paras 42, 57, 71, and Annex II, paras 214-216（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015 年 2 月 5 日、第 42、57、71 段落、添付書類 II、第214－216 段落）
68

14

17. シリア紛争の顕著で深刻化する特徴の一つは、様々な紛争当事者が頻繁に、親族74、部族75、宗教や民族集団76、または町、村や近隣地域などのより大きな集団を、そのつながりを理由にある
一貫して報道されていることは、反政府派またはそうみなされている者の親族や他の知り合いが標的となっていることである。それ故、例えば（実際にあるいはそうみなされている）抗議活動参加者、活動家、野党の党員または反政府武装集団の構成員、兵役離脱者および兵役忌避者などの親族（配偶者、未成年者を含む子ども、兄弟、両親や親戚の一員を含む）が、恣意的な逮捕、隔離拘禁、拷問や性暴力を含むその他の形態の不当な取り扱いおよび略式処刑の標的になっていると報告されている。近隣の者、同僚、友人も標的となっているとの報告もある。指名手配されている反政府派またはそうみなされている者が見つからない場合、治安部隊はその子どもを含む家族を逮捕し、また虐待することもあると報告されている。これは指名手配
者の反政府活動や離脱に対する懲罰として、またはその者の居場所に関する情報を得るため、またはその者を強制的に出頭させるか、訴えられている罪について自白させることを目的としている。特に深刻なケースでは、反政府派の構成員または離脱者の家族全員が逮捕されたり、例えば家宅捜索中に超法規的に処刑されたとも報告されている。例えば以下を参照： UN
Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 41, 50, 51, 55（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 41, 50, 51, 55 段落）；US Department of State, 2014 Country Reports on
Human Rights Practices - Syria, 25 June 2015, p. 8（米国国務省「2014 年の人権状況に関する国別報告－シリア」2015 年 6 月 25 日、8 頁）；HRW, World Report 2015 - Syria, 29 January 2015, http://www.refworld.org/docid/54cf837c15.html（HRW「世界報告書 2015 –シリア」2015 年 1 月 29 日）。同じように、反政府武装集団は政府支持者やそうみなされている者（例えば政府、政府軍、政府と関係のある政党の構成員を含む）の家族を個別に標的にし、主に処刑したり、身代金や人質交換を目的とした、また報復の手段としての誘拐を行っていたと報告されている。；例えば以下を参照：UN Human Rights Council, Report of the Independent
International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5 February 2015, Annex II, para. 17（国連人権理事会「シリア・アラ
ブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015 年 2 月 5 日、添付書類 II、第 17 段落）；UN Human Rights Council, Oral
Update of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 18 March 2014, para. 28,
http://www.refworld.org/docid/537605144.html（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会口頭アップ
デート」2014 年 3 月 18 日、第 28 段落）。また、報告によると、ISIS は組織に反対しているとみなされる者の家族を逮捕した
り、処刑を含む懲罰の対象にしている。シリアの ISIS 支配地域からの報告によると、身内の女性が ISIS の厳しい服装規定に従わない場合、その父親、兄弟、夫は逮捕されたりむち打ちにされる危険性がある。例えば以下を参照： CBC News, Covert
Citizen Journalists Inside Islamic State Use Truth to Fight ISIS, 24 October 2015, http://bit.ly/1PTUtFO（CBC ニュース「イスラム国内の隠密の市民ジャーナリスト、真実を武器に ISIS と戦う」2015 年 10 月 24 日）；Channel 4, Syria: Catching the Bus to IslamicState’s Capital, 6 October 2015, https://shar.es/15axZj（チャンネル 4「シリア：イスラム国の首都行きのバスに乗って」2015 年 10
月 6 日）；The Christian Post, ISIS Crucifies 11 Christian Missionaries, Cuts Fingertips off 12-Y-O in Front of Preacher-Father Before
Killing Them, 10 October 2015, http://bit.ly/1PTUtFO（クリスチャンポスト「ISIS が神父の前で 11 人のキリスト教伝道者を磔にし、12 歳の指先を切断した後殺害」2015 年 10 月 10 日）；McClatchy, For Syrian Activist Group, Resisting the Islamic State Isn’t About
Making War, 8 July 2015, http://bit.ly/1D1DesK（マクラッチー「シリア人活動家のグループがイスラム国に反抗するのは戦争を起こすためではない」2015 年 7 月 8 日）；CNN, Syrian Woman: I Had to Marry an ISIS Police Chief to Save my Father's Life, 5 February
2015, http://cnn.it/1igxBmg（CNN「シリアの女性：父の命を救うために ISIS の警察幹部と結婚せざるを得ませんでした」2015 年
2 月 5 日）。
752014 年 8 月、ISIS 支配に対して部族反乱を起こしたことへの報復として、ISIS がデリゾール行政区域の複数の村でシェイタット部族の構成員 700 人を処刑したと報告された。ほとんどが一般市民だったという。より最近だと、2015 年 5 月、パルミラ（ホムス）とデリゾール市で、同部族出身の男性数人が ISIS により処刑されたと報告されている。同部族の反 ISIS の姿勢に対する報復だった。International Business Times, ISIS: Sunni Tribe in Eastern Syria Pay Bloody Price for Rebellion against Islamic State, 21
May 2015, http://bit.ly/1K88N6g（インターナショナル・ビジネス・タイムズ「ISIS：シリア東部のスンニ派部族、ISIS 反乱の対価を血で払う」2015 年 5 月 21 日）；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the
Syrian Arab Republic, 5 February 2015, Annex II, paras 27-30（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員
会報告書」2015 年 2 月 5 日、添付書類 II、第 27-30 段落）；OHCHR, Rule of Terror: Living under ISIS in Syria, 14 November 2014,
para. 68（OHCHR「恐怖政治：ISIS 統治下のシリアに生きる」2014 年 11 月 14 日、第 68 段落）
76
紛争が拡大するにつれて、アラウィ派、シーア派、キリスト教徒およびドルーズ派を含む、宗教的少数派集団は、政府当局との連携を次第に深めていると報告されており、それは先鋭化する反対派による差別や懲罰を受ける恐怖、代替政治の不在、家族の喪失や経済的な理由など、複雑な要因に基づいている。宗教的少数派に属する人々もまた、（実際の、あるいは予測される）攻撃からコミュニティを守るために政府支持勢力に加わっている。紛争の過程で、クルド人市民は（特に ISIS と JAN によって）より一層 YPG を支持しているとみなされるようになっている（YPG はシリア北部において以前 ISIS が支配していた地域の多くを取り戻した）。過激派集団はクルド人を「不信心者（異端者）」と考えてるとも報じられている。宗教的少数派
集団や少数民族集団に向けられた攻撃は増加していると報じられており、これらの攻撃の背景理由としては複数の動機が組み合わさっている。宗教的動機に基づいたと思われる攻撃は、（主にあるいは付随的に）政治的動機を含む可能性がある。なぜなら、宗教的少数派集団および少数民族集団はしばしば、非国家の武装集団によって、敵対する紛争当事者による虐待の責任を負わされているからである。宗教的少数派集団および少数民族集団に属する人々とその出身地域/コミュニティは、非国家の武装集団による脅威や直接的な攻撃にさらされており、それには空爆、迫撃砲やロケット弾による攻撃、自動車爆弾、そして包囲攻撃や基本的な物資の供給の遮断が含まれる。独立国際調査委員会によると、「一部の（宗教・民族）コミュニティは、
ISIS、ヌスラ戦線によって、実際のまたは認識された宗教的・民族的背景を理由に差別的な意図を持って特に標的にされている。一部の攻撃では、反政府武装集団がヌスラ戦線と共同で動いた。他の例では、加害者がコミュニティの民族的・宗教的背景とコミュニティが持っているとみなされている政治的忠誠を融合させていたことから、攻撃の動機がより複雑であった。宗教・民族集団が紛争で敵対する相手の支持者だと思われる場合、そのコミュニティ全てが差別と、一部の例では暴力的な攻撃の対象となった。」UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras
110, 111（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 110、111 段落）例えば、同報告書の第 126, 129,
137, 138 段落を参照。以下も参照：UN Human Rights Council, Oral Update of the Independent International Commission of Inquiry on
the Syrian Arab Republic, 23 June 2015, paras 29, 35（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会口頭ア74

15

政治的意見を持つとみなしているという点である77。よって、より大きな集団の構成員であるということ自体で、個別に把握（singled out）されることなく、一方の紛争当事者を実際に支持しているかまたは支持しているとみなされ（perceived）、政府軍78、ISIS79および反政府武装集団80
ップデート」2015 年 6 月 23 日、第 29, 35 段落）；Global Centre for the Responsibility to Protect, Failure to Protect: Syria and the UN
Security Council, Occasional Paper Series No. 5, March 2015, p. 9, http://www.globalr2p.org/publications/360（保護する責任についてのグローバルセンター「保護の失敗：シリアと国連安全保障理事会、臨時論文集第 5 号」2015 年 3 月、9 頁）；HRW, “He Didn't
Have to Die”: Indiscriminate Attacks by Opposition Groups in Syria, 23 March 2015, pp. 1, 14-15,
http://www.refworld.org/docid/55111ca54.html（HRW「『彼が死ぬ必要はなかった』：シリアの反政府勢力による無差別攻撃」
2015 年 3 月 23 日、1、14-15 頁）；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the
Syrian Arab Republic, 5 February 2015, paras 51, 123, and Annex II, paras 220-238（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する
独立国際調査委員会報告書」2015 年 2 月 5 日、第 51、123 段落、添付文書 II、第 220-238 段落）。特に反政府派に同情的であることが知られている地域出身であったり、反政府武装集団に事実上支配されている地域に居住しているスンニ派アラブ人は、政府に反対していると広く認識されている。このため、そのような地域は砲爆、大砲による攻撃、奇襲攻撃、食糧や他の基本的な必需品の供給停止の対象となっている。さらにスンニ派の人々は、イスラム教スンニ派団体やサラフィスト党、あるいは
よ一般的に、反政府武装集団と実際に関係があるか、または関係があるとみなされているため、政府軍による恣意的逮捕、隔離拘禁、拷問およびその他の不当な取り扱い、超法規的な略式処刑の対象となっている。独立国際調査委員会によると、「政府支配地域において、反政府地域出身のスンニ派の男性は検問所や家宅捜索中に拘束される危険性が非常に高いが、それは彼らが反政府武装集団に同情的であるかその支持者である可能性が高いと考えられているからである。このコミュニティは強制失踪、拷問、他の拘禁に関連する人権侵害の対象になる危険性が特に高い」；UN Human Rights Council, Report of the Independent
International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 134（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、
第 134 段落）。同報告書の第 136 段落も参照。
77「コミュニティや集団が脅されていたり、脅されていると感じれば、より安全だと思える場所に身を隠してきた。このこと
は一部の民族および／または宗教と政治的忠誠心が関連しているという危険な考えをさらに助長してしまった。その結果、戦争で敵対している勢力によって支配されている地域への無差別攻撃が特定の宗教・民族コミュニティに影響を与えやすいという傾向が強まっている。」；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015,
para. 135（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 135 段落）
78
報告によると、政府は一般的に、民衆の抗議活動が活発に行われている、および／または反政府武装集団が存在していたり、（仮に一時的であっても）反政府武装集団に支配されていた地域に住んでいる、またはその地域出身である市民は政府に反対の立場をとっていると考えている。報告書によると、これは政府に反対している、および／または反政府武装集団を支援していると考えられている地域に存在している、またはその地域出身であるという理由で市民が「つながり」によって攻撃の対象となるという幅広い政策の一部である。報告書の説明によると、政府は実際に政府に反対しているか、または反対しているとみなされる市民を罰し、反政府武装集団の支配下にある地域の生活を耐えられないようなものにすることで、反政府武装集団
への大衆の支持を減退させようとしている。それらの地域に居住する市民は、地上戦による侵攻や家宅捜索の際および検問所
での政府軍による逮捕、拷問、性暴力、超法規的処刑を含む、様々な処罰の対象となると報じられている。また、政府軍は軍事侵攻の際、敵だとみなされる者が所有している家屋や店の略奪・破壊行為を行っていると報じられている。政府が国の一部で支配権を失うにつれ、これらの地域の市民を広範囲な砲撃や空爆の対象とするようになっていると報じられている。反政府
武装集団が支配している多くの地域では、政府は包囲網を敷くことで組織的に食糧や医療などの最低必需品を市民から奪っていると報じられている。例えば以下を参照：UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry,
13 August 2015, para. 168（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 168 段落）；US Department ofState, 2014 Country Reports on Human Rights Practices - Syria, 25 June 2015, p. 22（米国国務省「2014 年の人権状況に関する国別報
告－シリア」2015 年 6 月 25 日、22 頁）；UN Human Rights Council, Oral Update of the Independent International Commission ofInquiry on the Syrian Arab Republic, 23 June 2015, para. 40（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会
口頭アップデート」2015 年 6 月 23 日、第 40 段落）；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commissionof Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5 February 2015, paras 49, 50（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調
査委員会報告書」2015 年 2 月 5 日、第 49、50 段落）。
79
報告によると、支配を確立・強化する試みの一環として、ISIS は実際の、または認識された政治的意見や宗教、民族的属性に基づき意図的に市民を標的にしている。これには（少数派がいる）地域に対する無差別攻撃、略式処刑、強制移動が含まれる。「（中略）専門家は、シリアの少数派集団（アラウィ派、アルメニア人、アッシリア人、ドルーズ派、イスマーイール派、
クルド人など）の安全が引き続き脅かされていることに対する懸念を繰り返し述べている。これらの人々は、その宗教・民族的属性に基づき、主にヌスラ戦線やいわゆる「イラクとレバントのイスラム国」などの非国家の武装集団により殺害、迫害され、もしくは標的とされている」；UN News Centre, Syria: UN Rights Officials Deplore Government Aerial Attacks; Warn of Retaliation
by Armed Groups, 12 June 2015, http://www.refworld.org/docid/5580181c40a.html（国連ニュースセンター「シリア：国連人権高官が政府による空爆に遺憾の意を表明; 武装集団による報復を警告」2015 年 6 月 12 日）。独立国際調査委員会によると、「ISIS に占領された地域で多様な民族・宗教コミュニティが集まっている所では、少数派は同化するか避難するか、どちらかを選ばなければならなくなる。ISIS は 2013 年 7 月という早い段階でクルド人をラッカの町から強制移動させた。最近の例では 2014 年
11 月、バーブ（アレッポ）に住むクルド人を立ち退かせた。また、支配圏内にあるキリスト教の教会やシーア派の霊廟を破壊した」；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5 February
2015, para. 39（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015 年 2 月 5 日、第 39 段落）。
以下も参照：UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 32, 98,
113, 123-126（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 32、98、113、123-126 段落）；OHCHR,
Rule of Terror: Living under ISIS in Syria, 14 November 2014, paras 24, 28, 29, 69-72（OHCHR「恐怖政治：ISIS 統治下のシリアに生きる」2014 年 11 月 14 日、第 24、28、29、69-72 段落）。
80
報告によると、反政府武装集団は市民の中で誰が「政府支持」であるかを判別する際、幅広い解釈を適用している。これに含まれるのは、政府の支配地域に居住する市民や、政府の軍事施設を有するか政府の軍人が住んでいる地域（しばしば住宅地

16

などの異なる勢力による標的となっている。一連の報告によると、特定の政治的意見や紛争に関わりがあるとみなされているコミュニティ全体が、空爆、砲撃、包囲攻撃、自爆攻撃や自動車爆弾、恣意的逮捕、人質拘束、拷問、レイプ、その他の性暴力、超法規的処刑の標的になっている。ある政治的意見や紛争との関わりがあるとみなされるかどうかは、個人が当該地域に物理的に存在していること（あるいは当該地域出身であるという事実）、または個人の民族的、
宗教的、部族的背景のみに基づいていることが多い。危害の危険性は深刻で現実的であり、関係者が個別に標的にされていないかもしれないといった事情によって危険性が減ることは決してない。
18. 異なる紛争当事者からジェンダーを理由とする様々な暴力を受ける可能性が増加したことにより、紛争の継続が女性の状況に劇的な影響を及ぼしている81。市民が居住する地域への砲撃、狙撃兵の使用、奇襲、そ して大虐殺により、数千人の女性が殺害されたと報告されている82。生き残った者も、拘禁、人質拘束、拷問や性的、あるいはその他の暴力の標的となり、人間の盾として利用され、シャリア法の厳格な解釈の対象となっている83。男性親族の負傷や障害、拘禁、失踪、死亡、紛争への参加、さらに、検問所での逮捕や拘禁、略式処刑を恐れて動けないなどの理由で、大黒柱として、または唯一家族を養っていく責任を負うことになった女性や少女が内に位置する）の住民や、宗教的属性を理由に政府に対して協力的であると見なされたコミュニティなどである。反政府武装集団はそのような市民が自分たちに反対していると考えている。「政府支持」であると認識されるために、反政府武装集団に
よって現在または過去にシリア政府の支配下にあった近隣地域、村や町の住人である市民は恒常的に攻撃対象にされていると報じられている。同様に、宗教的少数派が多く住んでいる近隣地域、村や町は、住民が政府を支持しているとみなされるという理由で反政府武装集団による標的となっているといわれる。反政府武装集団は様々な暴力的な手法を使い、「政府支持」とみなされる地域の市民を迫撃砲、ロケット弾、狙撃、自爆攻撃、自動車爆弾で攻撃したり、人質拘束、、大虐殺を含む超法規的処刑、財産の略奪などを伴う地上攻撃の対象としている。さらに報告によると、一部の地域において反政府武装集団は「政府支持」とみなされる地域を包囲し、あるいはそのような地域に住む市民が基本的サービスや人道支援にアクセスできないよ
うにすらしている。また、「政府支持」地域の住民は個別に標的とされ、身代金や囚人交換のために人質にされるとも報じられている。UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 32, 36, 37,
104, 137, 138（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 32、36、37、104、137、138 段落）；UN
Human Rights Council, Oral Update of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 23 June 2015,
para. 41（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会口頭アップデート」2015 年 6 月 23 日、第 41 段
落 ） ； HRW, “He Didn't Have to Die”: Indiscriminate Attacks by Opposition Groups in Syria, 23 March 2015, pp. 1, 14-15,
http://www.refworld.org/docid/55111ca54.html（HRW「『彼が死ぬ必要はなかった』：シリアの反政府勢力による無差別攻撃」
2015 年 3 月 23 日、1、14-15 頁）；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the
Syrian Arab Republic, 5 February 2015, paras 21-23 and Annex II, paras 15-20, 60-65, 94, 95, 98, 100, 197, 198, 202, 230-237, 265-268（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015 年 2 月 5 日、第 21－23 段落、添付書類 II、第15－20、60－65、94、95、98、100、197、198、202、230－237、265－268 段落）
81「戦闘が市民の居住区にも広がったため、普段どおりの生活を送るというほとんどなかった可能性すらなくなった。この影
響は女性や子どもにとって特に深刻であった。紛争当事者の振る舞いによって女性や子どもの最も基本的な権利が侵害されていたからだ」；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic,
13 August 2014, A/HRC/27/60, para. 137, http://www.refworld.org/docid/53fed8134.html（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2014 年 8 月 13 日、A/HRC/27/60、第 137 段落）。以下も参照：UN Human Rights Council,
Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 49（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 49 段落）。
82
BMJ, Civilian Deaths from Weapons Used in the Syrian Conflict, 29 September 2015, http://www.bmj.com/content/351/bmj.h4736（BMJ「シリア紛争で使用された武器による市民の死亡者数」2015 年 9 月 29 日）。以下も参照：独立国際調査委員会の逐次報告書
http://www.ohchr.org/en/hrbodies/hrc/iicisyria/pages/independentinternationalcommission.aspx
83
UN News Service, Security Council Condemns Use of Sexual Violence as ‘Tactic of War’ in Iraq and Syria, 28 August 2015,
http://www.refworld.org/docid/55e4017840c.html（国連ニュースサービス「安全保障理事会、イラクとシリアにおける『戦略』としての性暴力の使用を非難」2015 年 8 月 28 日）；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission ofInquiry, 13 August 2015, paras 49-63（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 49－63 段落）；UNSC,
Conflict-Related
SexualViolence:
ReportoftheSecretary-General,
23
March
2015,
S/2015/203,
http://www.refworld.org/docid/5536100a4.html, paras 60-62（安全保障理事会「紛争関連の性暴力：事務総長報告」2015 年 3 月 23日）（以下、安全保障理事会「紛争関連の性暴力：事務総長報告」2015 年 3 月 23 日）、第 60－62 段落；UN Human Rights
Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5 February 2015, paras 60-64（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015 年 2 月 5 日、第 60-64 段落）；OHCHR, Rule ofTerror: Living under ISIS in Syria, 14 November 2014, paras 47-57（OHCHR「恐怖政治：ISIS 統治下のシリアに生きる」2014 年 11
月 14 日、第 47－57 段落）

17増えている84。このような女性や少女は虐待と搾取の危険が増大する中で、生活の再建や家族の面倒をみており、特に苦難に 直面している85。
19. 紛争によって最も影響を受けているのが子どもである。OCHA によると、「今日では、シリアは子どもにとって地球上でもっとも危険な場所の一つである86。」銃撃戦、砲撃や爆撃の犠牲となり、また、 狙撃、略式処刑、あるいは大虐殺といった暴力の標的となり、何千人もの子どもが殺害され、または重傷を負っている87。その他多くの子ども達が、負傷や拘禁、拉致、拷問や性的暴行を受けており、その結果多くの子ども達が深刻なトラウマを負っている88 。シリアでは560 万人の子ども達が紛争の影響を受け、「貧しい避難生活を送り、銃撃戦に巻き込まれて」89
おり、最大で 200 万人の子ども達がシリア国内 でもアクセスが困難な地域に住んでいる90。報告によると、子ども達は包囲攻撃から最も深刻な影響を受けやすく、栄養不良や脱水症状による死亡者の殆どが幼児である91。200 万人以上の子ども達が学校に行っておらず、更に 45 万人が学校を辞めなければならない可能性があると報告されている92。紛争の影響を受けている多くの子ども達が、児童労働、家庭内暴力、早期結婚や強制結婚の危険に晒されている、またはその可「シリア人の難民と国難避難民の半数以上が女性である。これには成人男性が戦闘のために不在であるか、殺害されたか、または行方不明になったなどの理由による。家族が離れ離れになっていない場合には、反政府の地域や反対派を支持しているとみなされるコミュニティ出身の成人男性は、検問所での逮捕、拘束、略式処刑を恐れて移動したがらないことが多い。結果として、この紛争の最初から現在に至るまで、そして ISIS による支配地域以外では、シリア・アラブ共和国において女性が家長である家庭が増えている。大きな困難がありながらも、子どもたちを主として世話をし、育てているのは女性である。」
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 65（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 65 段落）
85
UN Population Fund (UNFPA), Breaking the Silence – Hope for a New Life, 29 April 2015, http://bit.ly/1Dr6xeh（国連人口基金（UNFPA）「沈黙を破って－新たな人生への希望」2015 年 4 月 29 日）；UN Human Rights Council, Report of the Independent
International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5 February 2015, para. 59（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国
に関する独立国際調査委員会報告書」2015 年 2 月 5 日、第 59 段落）。以下も参照：Channel 4 News, Syria: The Hidden War on
Women, 8 September 2015, http://bit.ly/1LWfZqh（チャンネル４ニュース「シリア：女性に対する隠された戦争」2015 年 9 月 8日）。
86OCHA, Under-Secretary-General For Humanitarian Affairs and Emergency Relief Coordinator, Stephen O’Brien Statement to the Security
Council on Syria, 16 September 2015, https://shar.es/1uvVKh（OCHA「人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官スティーブン･
オブライアンの安全保障理事会へのシリアに関する説明」2015 年 9 月 16 日）。以下も参照：UN News Centre, Syrians Living‘Tragedy and Despair Barely Imaginable Five Years Ago,’ Says Top UN Relief Official, 27 October 2015（国連ニュースセンター「シリア人は『5 年前には想像もつかなかった悲劇と絶望』の中に生きている、と国連救済機関高官」2015 年 10 月 27 日）。
87
BMJ, Civilian Deaths from Weapons Used in the Syrian Conflict, 29 September 2015, http://bit.ly/1KVlByB（BMJ「シリア紛争で使用された武器による市民の死亡者数」2015 年 9 月 29 日）；Save the Children, Education under Attack in Syria, 16 September 2015,
http://bit.ly/1Pqsw9g（セーブ・ザ・チルドレン「シリアにおいて攻撃の対象となっている教育」2015 年 9 月 16 日）；UN Human
Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 70, 71（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 70、71 段落）；UNSC, Children and Armed Conflict: Report of the Secretary-General, 5June 2015, paras 197, 198, 200, 205（国連安全保障理事会「子どもと武力紛争：事務総長報告書」2015 年 6 月 5 日、第 197、198、200、205 段落）
88
例 え ば 以 下 を 参 照 ： UN Children's Fund (UNICEF), Child Protection Facts & Figures - September 2015, 10 October 2015,
http://bit.ly/20EC2K1（国連児童基金（UNICEF）「子どもの保護状況に関する事実と数値－2015 年 9 月」2015 年 10 月 10 日）；
UN News Service, Security Council Condemns Use of Sexual Violence as ‘Tactic of War’ in Iraq and Syria, 28 August 2015,
http://www.refworld.org/docid/55e4017840c.html（国連ニュースサービス「安全保障理事会、イラクとシリアにおける『戦略』としての性暴力の使用を非難」2015 年 8 月 28 日）；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission ofInquiry, 13 August 2015, paras 72, 74, 68（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 72、74、68 段落）；UNSC, Conflict-Related Sexual Violence: Report of the Secretary-General, 23 March 2015, paras 60-62（安全保障理事会「紛争関連の性暴力：事務総長報告」2015 年 3 月 23 日、第 60－62 段落）；UNICEF, 14 Million Children Impacted by Conflict in Syria andIraq, 12 March 2015, p. 5, http://www.refworld.org/docid/562488db4.html（UNICEF「シリアとイラクでの紛争により、1400 万人の子どもたちが影響を受けている」2015 年 3 月 12 日、5 頁）。
89
UNICEF, #ChildrenOfSyria, undated (accessed 15 November 2015), http://childrenofsyria.info/（UNICEF「#ChildrenOfSyria」日付なし（2015 年 11 月 15 日にアクセス））
90
UNICEF, Syria Crisis Monthly Humanitarian Highlights and Results, September 2015, p. 2, http://bit.ly/1MQoCq4（UNICEF「シリア危機月間報告 人道支援のハイライトと結果」2015 年 9 月、2 頁）
91
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 77（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 77 段落）
92
UNICEF, Education under Fire, 3 September 2015, p. 4, http://www.refworld.org/docid/55e954654.html（UNICEF「攻撃を受けている教育」2015 年 9 月 3 日、4 頁）
8418

能性 がある93。報告に明記されているとおり、あらゆる紛争当事者が子ども達を後方要員として、あるいは戦闘の場で使用しており、彼らは死亡や負傷したり、拷問を受けたりやトラウマを抱える非常に大きな危険に晒されている94。シリアにおける住民登録サービスは滞っており、政府以外が支配する地域ではもはや機能していない。そのためシリアで生まれた多くの子ども達がその身分、家族構成や国籍を示す正式な書類がない状態になっている95。
20. シリアにおいて多様な性的指向やジェンダー・アイデンティティを持つ人々の脆弱性や危険性は以前から存在したが、特に ISIS と JAN など、シリア紛争とそれに付随してイスラム教強硬派・過激派武装集団が出現することによって更に悪化した96。多様な性的指向を持つ人々は、しばしば異なる勢力によって様々な形態の不当な扱いを受けてきたと報じられている97。これには93Girls Not Brides, Child Marriage around the World: Syrian Arab Republic, undated (accessed 15 November 2015), http://bit.ly/1GzOhkc（ガールズ･ノット･ブライズ「世界の児童婚：シリア・アラブ共和国」日付なし（2015 年 11 月 15 日にアクセス））；World
Vision, What You Need to Know: Conflict in Syria, Children, and the Refugee Crisis, 5 October 2015, https://shar.es/1uQcYp（ワールド・
ビジョン「知らなければいけないこと：シリア紛争、子どもたち、難民危機」2015 年 10 月 5 日）；Save the Children/UNICEF,
Small Hands,
Heavy Burden: How the Syrian Conflict is Driving More Children into the Workforce, 2 July 2015,
http://www.refworld.org/docid/55966c574.html（セーブ・ザ・チルドレン/ UNICEF「小さな手に重い負担：シリア紛争が子どもた
ちを労働力へと駆り立てる」2015 年 7 月 2 日）；UNICEF, 14 Million Children Impacted by Conflict in Syria and Iraq, 12 March 2015,
pp. 3-4, http://www.refworld.org/docid/562488db4.html（UNICEF「シリアとイラクでの紛争により、1400 万人の子どもたちが影響を受けている」2015 年 3 月 12 日、5 頁）；UNFPA, Child Marriage Takes a Brutal Toll on Syrian Girls, 15 October 2014,
http://bit.ly/1xlkGkl（UNFPA「児童婚によるシリアの少女たちへの残酷な代価」2014 年 10 月 15 日）。シリア難民の間で、児童婚と少女や女性に対する性暴力は大きな問題となっており、シリアの少女の健康、教育、一般的な福利に破壊的な影響を与えるものである。ABC, Number of Syrian Refugee Girls Forced into Marriage Triples, 14 October 2015, http://ab.co/1G4GYRz（ABC「強制的に結婚させられるシリア難民少女の数が 3 倍に」2015 年 10 月 14 日）；CARE, “To Protect her Honour” - Child Marriage in
Emergencies – the Fatal Confusion between Protecting Girls and Sexual Violence, 2 July 2015, http://bit.ly/1Ky3vkF（CARE「『彼女の名誉を守るために』－ 緊急事態における児童婚 － 少女の保護と性暴力の狭間で起こる致命的な混乱」2015 年 7 月 2 日）；
Middle East Eye, Many Child Marriages among Syrian Refugees Driven by Economics, 2 April 2015, https://shar.es/1uvMxS（ミドル・イ
ースト・アイ「シリア難民の児童婚の多くは経済状態によって引き起こされている」2015 年 4 月 2 日）；International Rescue
Committee (IRC), Are We Listening? Acting on Our Commitments to Women and Girls Affected by the Syrian Conflict, September 2014,
http://bit.ly/1NOquiU（国際救援委員会（IRC）「我々は耳を傾けているのか？シリア紛争の影響を受けた女性や少女に対するコ
ミットメントを遂行する」2014 年 9 月）；Save the Children, Too Young to Wed - The Growing Problem of Child Marriage among
Syrian Girls in Jordan, 2014, http://bit.ly/1mnN4f9（セーブ・ザ・チルドレン「結婚には若すぎる－ヨルダンにおけるシリアの少女の児童婚が深刻化」2014 年）
94
UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 68, 69, 75, 76（国連
人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015 年 8 月 13 日、第 68、69、75、76 段落）；UNSC, Children and Armed Conflict:
Report of the Secretary-General, 5 June 2015, paras 191-195, 207（国連安全保障理事会「子どもと武力紛争：事務総長報告書」2015
年 6 月 5 日、第 191－195、207 段落）。本稿第 12－16 段落も参照：「人権の状況と国際人道法違反」。
95
UNHCR、2015 年 11 月。
96
SMH, 'It Can't Get any Worse than Being Gay in Syria Today', 17 October 2015, http://bit.ly/1Mkftje（SMH「今のシリアにいるゲイほど最悪なことはない」2015 年 10 月 17 日）（以下、SMH「今のシリアにいるゲイほど最悪なことはない」2015 年 10 月 17日）；UNSC, Conflict-Related Sexual Violence: Report of the Secretary-General, 23 March 2015, para. 61（安全保障理事会「紛争関連の性暴力：事務総長報告」2015 年 3 月 23 日、第 61 段落）；CNN, Amid Brazen, Deadly Attacks, Gay Syrians Tell of Fear of ISIS
Persecution, 6 March 2015, http://cnn.it/1wY6VrN（CNN「大胆な攻撃で死傷者が出る中、ゲイのシリア人が ISIS による迫害の恐怖を語る」2015 年 3 月 6 日）（以下、CNN「大胆な攻撃で死傷者が出る中、ゲイのシリア人が ISIS による迫害の恐怖を語る」
2015 年 3 月 6 日）；France 24, Gays in Syria Risk Execution by IS Militants, 12 December 2014, http://f24.my/1ApRyKS（フランス 24「シリアのゲイが IS 兵士に処刑される危険性」2014 年 12 月 12 日）；BBC, Gay Community Hit Hard by Middle East Turmoil, 29
October 2014, http://bbc.in/1wFN1SL（BBC「中東の混乱でゲイコミュニティに深刻な被害」2014 年 10 月 29 日）（以下、BBC「中東の混乱でゲイコミュニティに深刻な被害」2014 年 10 月 29 日）
97「ゲイの男性は国家、国家と戦闘中の武装集団、そして家族からの攻撃対象となっている」BBC, Gay Community Hit Hard by
Middle East Turmoil, 29 October 2014 （BBC「中東の混乱でゲイコミュニティに深刻な被害」2014 年 10 月 29 日）。「現地のゲイ男性は二重の脅威に直面している。シリア軍および武装集団に迫害される上に、多くの場合家族にも拒絶されるか、さらに酷い対応を受ける」Washington Post, Double Threat for Gay Men, 25 April 2014, http://wapo.st/1lO8WpT（ワシントンポスト紙「ゲイの男性は二重の脅威にさらされている」2014 年 4 月 25 日）。

19近親者や親族98、それよりも広い地元社会99、当局100、ISIS や JAN などの様々な武装集団101が含まれる。標的となることを恐れ、多様な性的指向やジェンダー・アイデンティティを持つ多くの人々がシリア、特に ISIS の支配下または影響下にある地域から逃れたと伝えられている102。
21. シリア国内のパレスチナ難民に対する人権・人道上の状況は悪化し続けていると伝えられている。彼らはダラア、ダマスカス、ダマスカス郊外、ホムス、ハマ、ラタキアおよびアレッポ 行
政区域を含め、激しい戦闘の影響を受けた主要都市中心部内に居住しているため、12 のパレス

SMH, 'It Can't Get any Worse than Being Gay in Syria Today', 17 October 2015 （SMH「今のシリアにいるゲイほど最悪なことはない」2015 年 10 月 17 日）；BBC, Gay Community Hit Hard by Middle East Turmoil, 29 October 2014（BBC「中東の混乱でゲイコミ
ュニティに深刻な被害」2014 年 10 月 29 日）；Washington Post, Double Threat for Gay Men, 25 April 2014, http://wapo.st/1lO8WpT（ワシントンポスト紙「ゲイの男性は二重の脅威にさらされている」2014 年 4 月 25 日）
99
多様な性的指向やジェンダー・アイデンティティを持つ人々の権利を守るために活動している人権活動家や人権団体の報告によると、シリア社会では性的指向やジェンダー・アイデンティティを理由としたあからさまな差別が存在する。同性愛は未だに一般的には精神疾患や精神倒錯だと考えられている。宗教的背景に関わらず、ほとんどの人が社会・宗教的態度を理由として同性愛やトランスセクシュアルを公に否定する。多様な性的指向やジェンダー・アイデンティティを持つ人々の家族は、その息子や娘の性的指向が露見した際の社会的汚名を恐れると報告されている。US Department of State, 2014 Country Reports on
Human Rights Practices - Syria, 25 June 2015, p. 55（米国国務省「2014 年の人権状況に関する国別報告－シリア」2015 年 6 月 25
日、55 頁）
100
報告によると、当局と政府支持勢力は男性を対象に、性的指向に応じて拘束中や検問所での拷問や性的虐待を行っている。
US Department of State, 2014 Country Reports on Human Rights Practices - Syria, 25 June 2015, p. 56（米国国務省「2014 年の人権状況に関する国別報告－シリア」2015 年 6 月 25 日、56 頁）；UN Human Rights Council, Oral Update of the Independent International
Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 18 March 2014, para 27, http://www.refworld.org/docid/537605144.html（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会口頭アップデート」2014 年 3 月 18 日、第 27 段落）。以下も参照：
SMH, 'It Can't Get any Worse than Being Gay in Syria Today', 17 October 2015（SMH「今のシリアにいるゲイほど最悪なことはない」2015 年 10 月 17 日）；Al-Monitor, LGBT Community Finds Damascus More Open, 15 December 2014, http://bit.ly/1M3YvH8（アルモニター「ダマスカスは LGBT コミュニティに対し比較的寛容」2014 年 12 月 15 日） 。
101
「2013 年初頭から、ISIS やヌスラ戦線などのイスラム教過激派集団が支配を広げ、シャリア法の厳しい解釈を実行に移し始めた。彼らの考えによると、合意の上での男性同士の同性間の性的行為は法に抵触するものであり、死刑に値する。同性間の性的行為によって告発された男性が受ける刑罰は、生きたままの火あぶり、斬首、石打ち、銃殺、高い建物から投げ落とすなどであると報じられている。報告によると、同性間の合意に基づいた性的行為で告発された男性は、不規則に設置された法廷で死刑を宣告されたあと、性的な嫌がらせや拷問を受け、処刑される。独立国際調査委員会によると、「ゲイの男性はそのセクシュアリティを理由に攻撃対象となり、殺害されてきた。報告によると、そのような行いは、ISIS が同性愛の男性に対していかなる取り扱いをするかを一般的に示唆するものである。そのような殺害は戦争犯罪および人道に対する罪としての殺人に値する。」UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5February 2015, Annex II, para. 189（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015 年 2 月 5日、添付書類 II、第 189 段落）。以下も参照：UN Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the Promotion andProtection of Human Rights and Fundamental Freedoms While Countering Terrorism, 16 June 2015, A/HRC/29/51, para. 27,
http://www.refworld.org/docid/558982fc4.html（国連人権理事会「テロ対策における人権および基本的自由の促進・保護に関する特別報告者報告」2015 年 6 月 16 日、A/HRC/29/51、第 27 段落）さらに、目撃者の話によると、ISIS は同意の上で同性間の行為をしたとみなされた男性を攻撃対象にすることで人々に恐怖を与え、強制的に ISIS の支配と厳しい規範に従わせようとしている。報告によると、同意の上で同性間の行為を行ったという申立てがあるだけで『有罪判決が下される』には十分である。さ
らに、ISIS は ISIS 支配の敵であるとみなされた者を排除するために同性間の行為をしたという主張を使っている、と活動家は述べる。Pink News, ISIS Stones Two More Gay Men to Death in Syria, 28 October 2015, http://bit.ly/1S9fZ8M（ピンクニュース「ISIS、
シリアでゲイの男性 2 人を石打ちにし、死亡させる」2015 年 10 月 28 日）；The Independent, 'I Was Sure I’d Be Raped or Killed. I
Was Terrified': My Life as a Gay Syrian Refugee Who Had to Flee Isis, 3 September 2015, http://ind.pn/1RdVI11（インディペンデント紙「『確実にレイプされるか殺されると思っていた。恐ろしかった』：ISIS から逃げざるを得なかったゲイのシリア難民としての 生 活 」 2015 年 9 月 3 日 ） ； Washington Blade, Reports Indicate Islamic State Executing Men for Sodomy, 7 March 2015,
https://shar.es/12gytP（ワシントン・ブレイド「IS がソドミー（自然に反するとされる特定の性行為）の罪で男性を処刑していると報告が示唆」2015 年 3 月 7 日）；CNN, Amid Brazen, Deadly Attacks, Gay Syrians Tell of Fear of ISIS Persecution, 6 March 2015
（CNN「大胆な攻撃で死傷者が出る中、ゲイのシリア人が ISIS による迫害の恐怖を語る」2015 年 3 月 6 日）；France 24, Gays
in Syria Risk Execution by IS Militants, 12 December 2014, http://f24.my/1ApRyKS（フランス 24「シリアのゲイが IS 兵士に処刑される危険性」2014 年 12 月 12 日）
102
SMH, 'It Can't Get any Worse than Being Gay in Syria Today', 17 October 2015（SMH「今のシリアにいるゲイほど最悪なことはない」2015 年 10 月 17 日）；Fusion, Impossible Journey: Escaping ISIS is Only One of Many Challenges for LGBT Syrians, 27 May 2015,
http://fus.in/1FOB1FI（フュージョン「不可能な旅：ISIS からの逃亡は LGBT のシリア人にとって多くの困難のひとつに過ぎない 」 2015 年 5 月 27 日 ） ； Washington Blade, Reports Indicate Islamic State Executing Men for Sodomy, 7 March 2015,
https://shar.es/12gytP（ワシントン・ブレイド「IS がソドミー（自然に反するとされる特定の性行為）の罪で男性を処刑していると報告が示唆」2015 年 3 月 7 日）；CNN, Amid Brazen, Deadly Attacks, Gay Syrians Tell of Fear of ISIS Persecution, 6 March 2015
（CNN「大胆な攻撃で死傷者が出る中、ゲイのシリア人が ISIS による迫害の恐怖を語る」2015 年 3 月 6 日）；AFP, For Gay
Syrians, Jihadist Threat Adds New Fear, 27 December 2014, http://dailym.ai/1HDQ5Cm（AFP 通信「ゲイのシリア人にとって、ジハード主義者の脅威が新たな恐怖を生む」2014 年 12 月 27 日）
98

20

チナ人難民キャンプと 23 のコミュニティ全てが直接紛争の影響を受けている103。拡大して激しさを増す紛争と、紛争当事者の行動によって、シリアにおける UNRWA の活動は深刻な影響を受けた104。UNRWA による推定では、紛争前にシリアで UNRWA による支援を受ける資格があるとして登録されたパレスチナ難民および他の人々（「パレスチナ難民」）105約 56 万人の内、約 28 万人がシリア国内での避難を強いられ、11 万人以上が他国に逃れた106。UNRWA は、同機
関によって登録されたパレスチナ難民でシリアに残っているのは合計で 45 万人と予測している。
この内のほぼ全て、96 パーセントは脆弱で、食糧、水、医療を必要としていると考えられる一方で、最大 4 万 8 千人が人道支援のアクセスが非常に限られた地域に住んでいる107。
22. 紛争当事者は人道支援のアクセスを妨害し、パレスチナ人難民キャンプにおいて包囲戦を展開したと報じられている108。2015 年 4 月 1 日以降、ヤルムーク（ダマスカス行政区域）では過激派武装集団による進攻を受け、暴力が劇的に拡大して何千人もの市民がヤルダ、バビラ、ベイト
サハムなどの近隣地域へ避難したと報告されている 109。この進攻の直後、潘基文国連事務総長
UNRWA, Syria: UNRWA - Humanitarian Snapshot August 2015, September 2015, http://bit.ly/1OOQOK7 （UNRWA「シリア：UNRWA - 人道状況概観 2015 年 8 月」2015 年 9 月）；UNRWA, Syria Regional Crisis Response Update 87, 15 May 2015,
http://bit.ly/1VAc7xB（UNRWA「シリア地域危機に対する対応更新 87 号」2015 年 5 月 15 日）；UNRWA, Syria Regional Crisis
Emergency Appeal 2015, 18 December 2014, p. 2, http://bit.ly/1H2tGQf（UNRWA「シリア地域危機緊急アピール 2015」2014 年 12 月
18 日、2 頁）。以下も参照：Katrien De Bock, “Palestinian Refugees in Syria: An Overview”, in BADIL Resource Center for Palestinian
Residency and Refugee Rights, Al Majdal, Issue No. 57 (Summer 2015), “Palestinian Refugees from Syria, Ongoing Nakba, Ongoing
Discrimination (2)”, pp. 4-6, http://bit.ly/1N2hTrG（カトリエン・デボック『シリアのパレスチナ難民：概要』パレスチナ人の居住と難民の権利のためのバディール資料センター「アル・マジダル」第 57 号（2015 年夏）『シリアのパレスチナ難民、継続するナクバ、継続する差別(2)』4-6 頁）（以下、カトリエン・デボック『シリアのパレスチナ難民：概要』2015 年夏）。シリアのパレスチナ人のための作業部会によると、紛争開始から 2015 年 9 月までに、3000 人近くのパレスチナ人がシリア全土で殺害された。Associated Press, At least 3,000 Palestinians Killed in Syria Conflict, 20 October 2015, http://bit.ly/1LQFPKc（AP 通信「シリア紛争で少なくとも 3000 人のパレスチナ人が殺害された」2015 年 10 月 20 日）
104
2011 年以降、戦闘により全部で 219 ある UNRWA の学校、診療所、他の施設のうち、少なくとも 46 が損壊した。現在機能しているのは、42 の UNRWA の学校と 14 の UNRWA のヘルスセンターのみである。UNRWA の施設の損壊や、施設への安全なアクセスがないために、パレスチナ難民が基本的な公共サービスを受けることがさらに難しくなっている。UN General
Assembly (UNGA), Report of the Commissioner-General of the United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near
East - 1 January - 31 December 2014, 31 January 2014, A/70/13, paras 10-11, http://www.refworld.org/docid/56419abc4.html（国連総会（UNGA）「国連パレスチナ難民救済事業機関事務局長報告 – 2014 年 1 月 1 日－12 月 31 日」A/70/13、第 10－11 段落）（以下、国連総会「UNRWA 事務局長総会報告」2015 年）
105
本書において、「パレスチナ難民」という用語は UNHCR の「1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 D のパレスチナ難民への適用可能性についてのノート」2002 年 10 月 2 日（UNHCR, Note on the Applicability of Article 1D of the 1951 Convention Relating
to the Status of Refugees to Palestinian Refugees, 2 October 2002, http://www.refworld.org/docid/3da192be4.html）に定められているよ
うに、1951 年条約第 1 条 D に該当する人々をさす。この定義は UNHCR Revised Statement on Article 1D of the 1951 Convention in
Relation to Bolbol v. Bevándorlási és Állampolgársági Hivatal Pending before the Court of Justice of the European Union, October 2009,http://www.refworld.org/docid/4add79a82.html（「欧州連合司法裁判所で係属中のボルボル対移民・国籍局事件に関する 1951 年条
約第 1 条 D についての UNHCR の声明修正版」2009 年 10 月）で再確認されている。同じ定義がしばしば、1951 年条約第 1 条
A(2)の範囲内における難民としてのパレスチナ人を表すために使われる。UNRWA の支援を受けるための該当基準については
以 下 を 参 照 ： UNRWA, Consolidated Eligibility and Registration Instructions (CERI), 2009, p. 3,
http://www.unrwa.org/sites/default/files/2010011995652.pdf（UNRWA「統括的該当基準および登録に関する指令（CERI）」2009年、3 頁）。
106
UNRWA によるとレバノンにはシリアからのパレスチナ難民が 4 万 2 千 500 人おり、ヨルダンには 1 万 6 千人いる。パレスチナ難民大きなグループはガザ、エジプトまたはさらに遠くへ向かったと言われている。UNRWA, Syria Crisis – Facts andFigures, undated (accessed 9 November 2015), http://www.unrwa.org/syria-crisis（UNRWA「シリア危機 – 詳細」日付なし（2015 年
11 月 9 日にアクセス））
107
ヤルムークとその周辺のハーン・エシーフ、ラマダン（全てダマスカス郊外行政区域内）と、ダラア行政区域の郊外地域を含む。UNRWA, 2015 Syria Crisis Response Progress Report (covering period from January to May 2015), 2015, pp. 4, 5, http://bit.ly/1i5jtvS（UNRWA「2015 年シリア危機の対応進捗報告（2015 年 1 月から 5 月までの期間対象）」2015 年、4、5 頁）（以下、UNRWA「2015 年シリア危機の対応進捗報告」2015 年）
108
US Department of State, 2014 Country Reports on Human Rights Practices - Syria, 25 June 2015, p. 40（米国国務省「2014 年の人権状況に関する国別報告－シリア」2015 年 6 月 25 日、40 頁）。Middle East Monitor, Palestinian Refugees in Rural Damascus Appeal
for Help, 13 July 2015, http://bit.ly/1dWBbj7（ミドル・イースト・モニター「ダマスカス郊外のパレスチナ難民が助けを求める」
2015 年 7 月 13 日）。
109
UNSC, Report of the Secretary-General on the Implementation of Security Council Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014),
20 August 2015, S/2015/651, paras 6-7, http://www.refworld.org/docid/55dc77b34.html（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議
2139 号（2014 年）、2165 号（2014 年）、2191 号（2014 年）の履行に関する事務総長の報告」2015 年 8 月 20 日、S/2015/651、
第 6－7 段落）；UNHCR, UNHCR Syria In Focus - Issue 12 of 2015, August 2015, p. 3, http://www.refworld.org/docid/55e556a84.html（UNHCR「UNHCR シリアに焦点をあてる － 2015 年第 12 号」2015 年 8 月、3 頁）；UNRWA, 2015 Syria Crisis Response Progress103

21

がヤルムークを「深い地獄の淵」と形容し、「難民キャンプは死のキャンプの様相を呈してきた」と述べた110。UNRWA は 2015 年 4 月以来ヤルムーク内部に入ることができていないが、2014
年には年間を通してキャンプにアクセスできたのは 131 日のみだった。何千人もの市民がヤルムーク内部に閉じ込められ、悲惨な状況下で人道支援へのアクセスを断たれている111。さらに、2015 年 6 月にはダラアで暴力が非常に拡大し、既に不安定であったパレスチナ難民の人道状況がさらに悪化し、多くの人が基本的なサービスや援助へのアクセスが非常に限られた状態に置かれていると報告されている 112。パレスチナ人キャンプおよび居住区にあった多数の家屋、店舗、学校、医療施設が、戦闘、略奪や攻撃の結果、損傷を受けたり破壊されたりしており、特にダラアやアイン・エル・タール（アレッポ行政区域）、スベイネ（ダマスカス郊外行政区域）でほぼ全ての住民が避難する事態となった113。2015 年 8 月以降、ダマスカス郊外行政区域のフセイ
ンネの治安状況が改善したとの報告を受けて、4500 家族以上がこの地域に帰還したといわれており、その内 80 パーセントはパレスチナ難民であると報じられている114。他の少数派と同様、一つの紛争当事者を支持するか、または支持しているとみなされることによりパレスチナ人が紛争に巻き込まれ、結果としてより大きなコミュニティを報復や虐待の危険性に晒しているとReport, 2015, pp. 1, 5, 8（UNRWA「2015 年シリア危機の対応進捗報告」2015 年、1、5、8 頁）；一連 の UNRWA ヤルムーク状
況アップデートも参照：http://www.unrwa.org/newsroom/emergency-reports。以下も参照：Middle East Monitor, Palestinian Refugees
in Rural Damascus Appeal for Help, 13 July 2015, http://bit.ly/1dWBbj7（ミドル・イースト・モニター「ダマスカス郊外のパレスチ
ナ難民が助けを求める」2015 年 7 月 13 日）；US Department of State, 2014 Country Reports on Human Rights Practices - Syria, 25
June 2015, p. 40（米国国務省「2014 年の人権状況に関する国別報告－シリア」2015 年 6 月 25 日、40 頁）；Katrien De Bock,“Palestinian Refugees in Syria: An Overview”, Summer 2015, p. 5（カトリエン・デボック『シリアのパレスチナ難民：概要』2015
年夏、5 頁）。
110
UN News Centre, Opening Remarks at Press Encounter, 9 April 2015, http://bit.ly/1RynEN9（国連ニュースセンター「記者会見開会の辞」2015 年 4 月 9 日）
111
執筆時点で、ヤルムークにおける全ての UNRWA による活動が停止状態にある。UNRWA のヤルムークへの最後の訪問は2015 年 3 月 28 日に行われた。2015 年 9 月、UNRWA はヤルムークから逃れてきた多くのパレスチナ難民のいる近隣のヤルダに 6 回の訪問を行うことを許可された。しかし、訪問の間、UNRWA は腸チフスの発生が疑われている状況に対応するために、
医療サービスを提供する許可しか与えられなかった。UNRWA, Syria: UNRWA - Humanitarian Snapshot September 2015, 26 October
2015, http://bit.ly/1GNgGnf（UNRWA「シリア：UNRWA - 人道状況概観 2015 年 9 月」2015 年 10 月 26 日）；UNSC, Report of theSecretary-General on the Implementation of Security Council Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 22 October 2015, para.
43（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議 2139 号（2014 年）、2165 号（2014 年）、2191 号（2014 年）の履行に関する事
務総長の報告」2015 年 10 月 22 日、第 43 段落）；UNHCR, UNHCR Syria In Focus - Issue 12 of 2015, August 2015, p. 3,
http://www.refworld.org/docid/55e556a84.html（UNHCR「UNHCR シリアに焦点をあてる－2015 年第 12 号」2015 年 8 月、3 頁）；
UNRWA, 2015 Syria Crisis Response Progress Report, 2015, pp. 1, 5, 8（UNRWA「2015 年シリア危機の対応進捗報告」2015 年、1、5、8 頁）。一連 の UNRWA ヤルムーク状況アップデートも参照：http://www.unrwa.org/newsroom/emergency-reports。
112
UNRWA, Syria: UNRWA - Humanitarian Snapshot July 2015, August 2015, http://bit.ly/205B6xO（UNRWA「シリア：UNRWA - 人
道状況概観 2015 年 7 月」2015 年 8 月）
113
UNRWA, Syria: UNRWA - Humanitarian Snapshot July 2015, August 2015, http://bit.ly/205B6xO（UNRWA「シリア：UNRWA - 人
道状況概観 2015 年 7 月」2015 年 8 月）；UNGA, Report of the Commissioner-General of UNRWA to the General Assembly, 2015, para.
8（国連総会「UNRWA 事務局長総会報告」2015 年、第 8 段落）；Action Group for Palestinians of Syria, Residents of Sbeineh Camp
Demand the Syrian Army to Open the Way Back to their Homes, 9 September 2015, https://shar.es/1ux7Kd（シリアのパレスチナ人のための行動グループ「スベイネのキャンプ住民がシリア軍に対し家へ帰る道を開放するよう要求」2015 年 9 月 9 日）；Katrien De
Bock, “Palestinian Refugees in Syria: An Overview”, Summer 2015, pp. 45（カトリエン・デボック『シリアのパレスチナ難民：概要』2015 年夏、45 頁）；UNRWA, Syria Regional Crisis Response Update 87, 15 May 2015, http://bit.ly/1VAc7xB（UNRWA「シリア地域危機に対する対応更新 87 号」2015 年 5 月 15 日）；UNRWA, Syria Regional Crisis Emergency Appeal 2015, 18 December 2014,
pp. 2, 5, 8, http://bit.ly/1H2tGQf（UNRWA「シリア地域危機緊急アピール 2015」2014 年 12 月 18 日、2、5、8 頁）
114
フセインネに戻る人数が増えていく中、家、学校、他の基本インフラ（水、下水、電気回線）を修理する緊急の必要性があり 、 不 安 定 な 人 道 状 況 が 続 い て い る 。 UNRWA, Syria: UNRWA - Humanitarian Snapshot September 2015, 26 October 2015,
http://bit.ly/1GNgGnf（UNRWA「シリア：UNRWA - 人道状況概観 2015 年 9 月」2015 年 10 月 26 日）；UNSC, Report of theSecretary-General on the Implementation of Security Council Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 22 October 2015, para.
19（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議 2139 号（2014 年）、2165 号（2014 年）、2191 号（2014 年）の履行に関する事
務総長の報告」2015 年 10 月 22 日、第 19 段落）

22

の報告もある115。周辺国が入国を制限しているため、パレスチナ難民がシリアの外に出て安全を求めることは特に難しい116。
23. さらに UNHCR は、サダム・フセイン政権の崩壊に伴う暴力から逃れるためにシリアへ避難した
1000 人ほどのイラク出身のパレスチナ難民の集団についても懸念している117。この小さな難民集団を構成する人々は、シリアにおいて現在深刻な保護の問題に直面しているが、恒久的解決策へのアクセスは最小限しかない。これは彼らのシリアでの経歴や法的地位が、シリアにいる
他のパレスチナ難民のより大きな集団とは明らかに異なっているためである118。従って、この
特に弱い立場にある集団の第三国定住は、彼らの保護を緊急に確保し、彼らに恒久的解決を与えるために不可欠であると考えられる。
24. 2011 年にシリアで紛争が始まった当初から、シリアにいる難民や難民申請者（殆どがイラク人である）の多くは、他の選択の余地がないために出身国に戻らざるを得ないと感じている。その他の者は、 シリア国内あるいは他国への再避難を余儀なくされている119。2015 年 9 月 30 日時
点で、およそ 2 万 8700 人の難民と難民申請者（ほぼ 1 万世帯）がシリア国内で UNHCR に登録「イギリスを拠点とする、シリアのパレスチナ人のための行動グループによると、2012 年 8 月以降、シリア大統領のバッシャール・アル・アサドの軍と反政府武装集団の戦闘でシリアにいる 3000 人近くのパレスチナ難民が亡くなった。現在更に 943
人がシリア政府軍によって拘束され、277 人が誘拐されたとみられている。」Syria Deeply, Nusra and ISIS Targeting, Assassinating
Local Palestinian Leaders in Yarmouk, 17 August 2015, http://bit.ly/1jyarsu（シリア・ディープリー「ヌスラ戦線と ISIS がヤルムー
クの地元パレスチナ人指導者を標的にし、暗殺している」2015年 8月 17日）。以下も参照：US Department of State, 2014 Country
Reports on Human Rights Practices - Syria, 25 June 2015, pp. 25, 40（米国国務省「2014 年の人権状況に関する国別報告－シリア」
2015 年 6 月 25 日、25、40 頁）；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian
Arab Republic, 5 February 2015, para. 86（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015 年 2
月 5 日、第 86 段落）；UNSC, Report of the Secretary-General on the Implementation of Security Council Resolution 2139 (2014), 22 May
2014, S/2014/365, para. 14, http://www.refworld.org/docid/53ac00ee4.html（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議 2139 号（2014年）の履行に関する事務総長の報告」2015 年 5 月 22 日、S/2014/365、第 14 段落）。
116
UNGA, Report of the Commissioner-General of UNRWA to the General Assembly, 2015, paras 11, 13, 73（国連総会「UNRWA 事務局
長総会報告」2015 年、第 11、13、73 段落）；Middle East Monitor, Syria's Neighbouring Countries Deny Entry to Palestinian Refugees,
20 July 2015, http://bit.ly/1PzDXut（ミドル・イースト・モニター「シリアの周辺国がパレスチナ難民の入国を拒否」2015 年 7 月
20 日）；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5 February
2015, para. 86（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015 年 2 月 5 日、第 86 段落）；
IRIN, A Timeline for Syria’s Closing Borders, 8 January 2015, http://bit.ly/1FyFIoD (IRIN「シリア国境封鎖の時系列」2015 年 1 月 8日）；UN News Service, UN Says Palestinian Refugees from Syria Face ‘Increasingly Grave’ Situation Region Wide, 24 November 2014,
http://www.refworld.org/docid/54747a704.html（国連ニュースサービス「国連によると、シリア出身のパレスチナ人は地域全体において『ますます深刻な』状況に陥っている」2014 年 11 月 24 日）；HRW, Not Welcome: Jordan's Treatment of Palestinians
Escaping Syria, 7 August 2014, http://www.refworld.org/docid/53e4a3de4.html（HRW「招かれざる客：シリアを逃れたパレスチナ人に対するヨルダンの対応」2014 年 8 月 7 日）；Amnesty International, Families Ripped Apart as Palestinian Refugees from Syria Denied
Entry to Lebanon, 1 July 2014, http://bit.ly/1GceGoc（アムネスティ･インターナショナル「シリア出身のパレスチナ人難民がレバノンで入国を拒否され、家族が離れ離れに」2014 年 7 月 1 日）
117
UNHCR, UNHCR Echoes from Syria Issue 12, 31 August 2015, Issue 12, p. 3, http://www.refworld.org/docid/561b65554.html（UNHCR「UNHCR シリアからの声 12 号」2015 年 8 月 31 日、12 号、3 頁）。シリアの UNHCR 事務所が登録したこうした人々の中には、UNRWA が登録しておらず、登録する資格もないと確定しており、2014 年に UNHCR がその登録情報を確認したパレス
チナ人が含まれている。
118
シリアにいる一般的なパレスチナ人と違い、これらのイラク出身のパレスチナ人たちは UNRWA に登録されておらず、登録の条件も満たしていない。このパレスチナ人の多くはダマスカス近郊に住んでおり、その地域の一部は紛争の影響を受けている。彼らは UNHCR の提供する人道支援に完全に依存している。イラク出身のパレスチナ人はシリアの最も脆弱な難民の範疇に入っており、それは現在のシリアの状況下で統合できる見込みが欠如しているという理由だけではなく、以前の庇護国、つまりイラクにおいて嫌がらせやその他の形態の不当な取り扱い、複数回の強制移動という過去の経験があるためである。イラクの最近の紛争により、再びイラクにおけるパレスチナ難民の状況が一層悪くなっているため、安全で尊厳を伴ったイラクへの帰還は不可能である。
119
Al-Akhbar, Iraqi Refugees in Syria: Between a Rock and a Hard Place, 11 April 2014, http://bit.ly/1Gk5JJJ（アルアクバル紙「身動きが 取 れ な い シ リ ア の イ ラ ク 難 民 」 2014 年 4 月 11 日 ） ； UNHCR, A Year in Review 2013 - UNHCR Syria, 2013, p. 58,
http://www.refworld.org/docid/52d7c00c4.html（UNHCR「2013 年年次報告－UNHCR シリア事務所」2013 年、58 頁）（以下、
UNHCR「2013 年年次報告」2013 年）；IRIN, Analysis: Syria’s Forgotten Refugees, 23 April 2012, http://shar.es/11OlQ6（IRIN「分析：シリアの忘れられた難民」2012 年 4 月 23 日）
115

23

され続けている 120。難民の大多数はイラクの出身だが121、それに加えて少数ながらアフガニス
タン、スーダンやその他の諸国出身の者もいる 122。従来、シリアの難民や難民申請者の大多数
はダマスカスとその周辺にある郊外地域に居住し、数は少ないものの、それ以外は紛争の直接的な影響を受けている地域が多いホムス、デリゾールやダラア行政区域に居住している。紛争地域に居住する難民や難民申請者は、殺害、負傷、または逮捕の危険性に直面している 123。多くの者は、検問所を通過する為の身分証明書を有していなかったり、他の場所で住居を見つける経済力の欠如、治安の問題や道路の封鎖など複数の理由が重なって当該地域から移動することができない。さらに、紛争と無法状態が拡大する状況で、親族、部族やコミュニティのネッ
トワークがない難民や難民申請者は特に脆弱な立場にあり、拘禁、誘拐、強盗、脅迫や嫌がらせの対象として選ばれやすい124。国籍や民族的、宗教的背景を理由に、紛争当事者の一方に帰属するとみなされた難民や難民申請者は、個別にまたは集団として直接標的にされる可能性がある125。イラクにおける紛争が 2014 年以降再び激化した結果、少数派に属する人々を含むイラ
ク人の新たな集団がイラクからシリアに逃れている。その中には 2014 年 8 月にハサカ行政区域に到着した推定 9 万 5 千人のヤジディ教徒が含まれる。これらの難民の大多数がシリアを通過してイラクのクルド 人地域に移動する一方で、3 千人ほどがハサカ行政区域のノウルーズキャンプに留まっている126。
25. 失業したり生活基盤を失ったことによって、シリアにいる難民や難民申請者の多数が資金的に困窮しており、大多数は人道支援に頼っている。しかしながら、UNHCR や他の団体による難民や難民申請者へのアクセスは、治安上の理由により制限されている 127。さらに、彼らは多数存在する国内避難民との間で、手頃な住居をめぐり競い合わなければならない。難民や難民申請者の子どもの多くはその教育が中断されており、児童労働や他の形態による搾取の危険性が増している。シリア危機が長期化する中で、恒久的解決の可能性は減少している。恒久的解決を必要としている難民に対して身体的保護を与える唯一の実行可能な選択肢は第三国定住となった。2014 年に、1900 人ほどの難民が様々な第三国定住受入国に向けてシリアを出国し、医療ニーズがある難民、危険に瀕する可能性のある女性、同伴者のいない子ども、法的・身体的な保護上の問題がある者が優先された。加えて、以前シリアにいた難民（イラク人が大部分を占め

これは 2012 年初頭に登録されていた難民 11 万人近くと 2010 年末に登録されていた 14 万 3 千人以上を比較している。登録されている 28,700 人のうち、12,200 人は女性、9,000 人は子どもである。UNHCR registration data, 30 September 2015（UNHCR
登録データ、2015 年 9 月 30 日）
121
約 2 万 4 千人のイラク人が UNHCR シリア事務所に登録されている。UNHCR registration data, 30 September 2015 （UNHCR 登
録データ、2015 年 9 月 30 日）
122
1,500 人以上のアフガニスタン人、1,000 人近くのスーダン人が UNHCR シリア事務所に登録されている。UNHCR registration
data, 30 September 2015（UNHCR 登録データ、2015 年 9 月 30 日）
123
US Department of State, 2014 Country Reports on Human Rights Practices - Syria, 25 June 2015, p. 40（米国国務省「2014 年の人権状況に関する国別報告－シリア」2015 年 6 月 25 日、40 頁）
124
UNHCR, Fresh Displacement, Changing Dynamics, UNHCR Responds, September 2015, p. 67（UNHCR「新たな避難状況、変化するダイナミクスに対応するUNHCR」2015年9月、67頁）；US Department of State, 2014 Country Reports on Human Rights Practices- Syria, 25 June 2015, p. 40（米国国務省「2014年の人権状況に関する国別報告－シリア」2015年6月25日、40頁）；UNHCR, A
Year in Review 2013, 2013, p. 59（UNHCR「2013年年次報告」2013年、59頁）
125
US Department of State, 2014 Country Reports on Human Rights Practices - Syria, 25 June 2015, p. 40（米国国務省「2014 年の人権状況に関する国別報告－シリア」2015 年 6 月 25 日、40 頁）；UNHCR, A Year in Review 2013, 2013, p. 59（UNHCR「2013 年年次報告」2013 年、59 頁）
126
UNHCR, Fresh Displacement, Changing Dynamics, UNHCR Responds, September 2015, p. 70（UNHCR「新たな避難状況、変化するダイナミクスに対応するUNHCR」2015年9月、70頁）；; US Department of State, 2014 Country Reports on Human Rights Practices- Syria, 25 June 2015, p. 41（米国国務省「2014年の人権状況に関する国別報告－シリア」2015年6月25日、41頁）；UNHCR, From
Iraq into Syria - Update 1 - 18 August 2014, 18 August 2014, http://shar.es/11ODcS（UNHCR「イラクからシリアへ－更新1－」2014年8月18日）。以下も参照：BBC, Iraq Crisis: Inside 'Swollen' Refugee Camp in Syria, 15 August 2014, http://bbc.in/1tW4AA7（BBC「イラク危機：『膨れ上がる』シリアの難民キャンプ」2014年8月15日）。
127
UNHCR, 2014 UNHCR Country Operations Profile - Syrian Arab Republic, accessed 9 November 2015,
http://www.unhcr.org/pages/49e486a76.html（UNHCR「2014年UNHCR国別活動プロフィール－シリア・アラブ共和国」2015年11月 9 日 に ア ク セ ス ） 。 以 下 も 参 照 ： Al-Akhbar, Iraqi Refugees in Syria: Between a Rock and a Hard Place, 11 April 2014,
http://bit.ly/1Gk5JJJ (アルアクバル紙「身動きが取れないシリアのイラク難民」2014年4月11日)。
120

24る）の多くも、シリアからの避難を強いられた後に周辺国で第三国定住のための手続にのることとなった。これらの難民や、未だシリア国内で弱い立場にある難民のための、より多くの第三国定住先の確保が緊急課題となっている。
26. UNHCR のマンデート（任務）に基づきシリアで難民と認定された人々が、紛争の結果、第三国に移動した場合、各国の庇護手続において彼らが UNHCR のマンデートに基づき難民認定されたという事実は相当な重要性をもって考慮されるべきである128。

人道状況
27. シリア紛争が 5 年目に入り、人道上の状況は急速に悪化し続けている129。シリア国内で人道支援を必要とする人の総数は、1350 万人に達し、2015 年 2 月時点の 1220 万人からさらに増えている
130。その中には約 650 万人の国内避難民が含まれる。シリア全域が被害を受けたとされる一方で、報告によると、援助を必要としている人々の大多数がアレッポ、ダマスカス郊外、イドリブ行
政区域に集中している131。2014 年末の時点で、シリア国民の 5 分の 4 以上が貧困状態にあると推定され、人口のほぼ 65％が、家族が生存するために必要な最小限の食糧と物資がようやく確保できるという極貧状態で生活している状態にある。人口の 30％が最困窮状態で生活しており、必要最小限の食糧すら受給できていないことに加え、紛争や包囲されている地域に住んでいる
場合には、飢餓、栄養失調や餓死に直面している132。

128

UNHCR, MM (Iran) v. Secretary of State for the Home Department - Written Submission on Behalf of the United Nations HighCommissioner for Refugees, 3 August 2010, C5/2009/2479, http://www.refworld.org/docid/4c6aa7db2.html（UNHCR「MM（イラン）対内務大臣－国連難民高等弁務官を代表しての書面提出」2010年8月3日、C5/2009/2479）
129
国連シリア常駐/人道調整官のヤクブ・エル・ヒロによると、「（中略）（シリアにおける）人道危機は日に日に深刻化しており、今世界が直面する最も複雑な状況を呈している。(中略) 事態が展開していくスピード、規模、期間の長さを見ると、シリアの状況は人道の大災害である。…シリア人は経済的も開発の面でも好調な国に住んでいた。2015年のミレニアム開発目
標を達成するであろう国として、アラブ圏ではトップ5に入っていた。しかし、その発展は40年分巻き戻された。一時期のシリア人は自立していたのに、今では5人中4人が貧困層で、1日に2USドルも稼げていない。…シリアはかつて、パキスタン、イランに続いて世界3位の難民受入国だった。今シリア人は庇護申請をする最大の国籍国となった。シリアが好きな人間にとって、この事態を見ているのは辛いものがある。」OCHA, “Syrians Haven’t Given Up. The World Should not Give Up on Them”, 20
May 2015, http://bit.ly/1Aoa77b（OCHA「シリア人は諦めていない。世界はシリア人を諦めてはいけない」2015年5月20日）。以
下も参照：UN News Centre, Syrians Living ‘Tragedy and Despair Barely Imaginable Five Years Ago,’ Says Top UN Relief Official, 27
October 2015（国連ニュースセンター「シリア人は『5年前には想像もつかなかった悲劇と絶望』の中に生きている、と国連救済機関高官」2015年10月27日）；European Commission Humanitarian Aid and Civil Protection, ECHO Factsheet – Syria Crisis –September 2015, October 2015, p. 1, http://bit.ly/1ftTuMD（欧州委員会人道援助・市民保護総局「ECHOファクトシート－シリア危機－2015年9月」2015年10月、1頁）；UN News Centre, Syria Crisis 'Worsening' amid Humanitarian Funding Shortfall, Warns Top UN
Relief Official, 26 March 2015, http://www.refworld.org/docid/55192e864.html（国連ニュースセンター「シリア危機は人道支援資金の減少に伴い『悪化している』と国連救済機関高官が警告」2015年3月26日）。
130
UN News Centre, Syrians Living ‘Tragedy and Despair Barely Imaginable Five Years Ago,’ Says Top UN Relief Official, 27 October 2015
（国連ニュースセンター「シリア人は『5 年前には想像もつかなかった悲劇と絶望』の中に生きている、と国連救済機関高官」
2015 年 10 月 27 日）
131
OCHA, Syrian Arab Republic: Humanitarian Snapshot (as of 31 October 2015), 31 October 2015, http://bit.ly/1NfqFOS（OCHA「シリア・アラブ共和国：人道状況概観（2015 年 10 月 31 日時点）」2015 年 10 月 31 日）
132
SCPR/UNRWA/UNDP, Syria: Alienation and Violence, Impact of the Syria Crisis Report, March 2015, pp. 8, 25, 45-47（SCPR/UNRWA/ UNDP「シリア：疎外と暴力、シリア危機による影響報告」2015 年 3 月、8、25、45－47 頁）

25

28. 食糧へのアクセス133、水と衛生134、住宅135、医療136および教育137は、武力紛争とそれに伴うイ
ンフラの破壊、基本的な公共サービスの破綻および生計手段の喪失により累積的に深刻な影響

シリア紛争によりいくつかあるセクターのうち、農業セクターが深刻な被害を受けており、結果として食糧生産が急激に減少した。生計手段が失われ、貧困が深刻化し、インフレや貨幣価値が下落したため、家族が基本的なニーズを満たし、危機に対処する能力がさらに失われている。630万もの人々が食糧不足に陥っていると推測されており、さらに、シリア人全体の半数以上がすぐに食糧不足に直面する危険性がある。国内避難民や帰還民は食糧不足に最も脆弱で、彼らの人口の40パーセント
以上が食糧不足に直面している。ハサカ、アレッポ、ダマスカス郊外の行政区域には食糧危機に直面している人口が最も集中していると報告されている。全体としては、870万人が何らかの形の食糧支援を必要としている。3世帯の内1世帯は1ヶ月に3～10回は空腹のまま就寝せざるを得ない日があり、多くの家族がそれに対処するために通常では行わないような行動をせざるを 得 な い 状 況 に あ る と さ れ る 。 WFP, Food Security Assessment, Executive Summary, Syria October 2015, 27 October 2015,
http://bit.ly/1RH7lNU（ WFP 「 食 糧 安 全 保障 評 価 、概 要 、シ リア 2015年 10月 」 2015年 10月 27 日 ） ； Food and Agriculture
Organization (FAO) and WFP, Special Report - FAO/WFP Crop And Food Security Assessment Mission To The Syrian Arab Republic, 23
July 2015, pp. 6, 38, http://www.fao.org/3/a-i4804e.pdf（食糧農業機関（FAO）とWFP「特別報告書－シリア・アラブ共和国の収穫高と食糧安全保障に関するFAO/WFP評価ミッション」2015年7月23日、6、38頁）。子どもの栄養状態については以下を参照：
UNICEF, Nutrition Facts & Figures - September 2015, 10 October 2015, http://bit.ly/1WGVqXb（UNICEF「栄養状態の詳細－2015年9月」2015年10月10日）。以下も参照：CEIP, Food Insecurity in War-Torn Syria: From Decades of Self-Sufficiency to Food Dependence,
4 June 2015, http://ceip.org/1SVvuSh（CEIP「紛争によって引き裂かれたシリアにおける食糧危機：何十年にわたる食糧自給から食糧依存へ」2015年6月4日）。
134
シリアにおける紛争によって飲料水の供給に深刻な影響があり、飲料水の量は平均して紛争前の水準の半分になった。アレッポやサラミーヤ（ハマ）などの地域では水の供給は80パーセントまで下がっており、多くの人が紛争前の水準の5パーセン
トに満たない量しか供給を受けられていない。水の供給が繰り返し停止してしまうことには多くの要因があるが、最も顕著なものには供給システムや電力システムの意図的な停止、発電所のガス供給システムの破壊や損傷、国内避難民の大量流入による需要拡大を満たすことが既存の水供給システムでは間に合わなかったこと、最適とは言えないメンテナンスによってシステ
ムそのものが故障してしまうことが挙げられる。ここ数ヶ月、アレッポ、ダマスカス郊外、ダラア行政区域に住む500万人に上る人々が長期にわたる意図的な水の供給停止に苦しんでいる。浄水不足に関連した健康リスクも増大していると報じられている。家庭ごみの収集と安全な処理も深刻な影響を受けている。UNICEF, Water, Sanitation & Hygiene Facts & Figures - September
2015, 10 October 2015, http://bit.ly/1QcoFgm（UNICEF「水と衛生に関する詳細－2015年9月」2015年10月10日）；International
Committee of the Red Cross (ICRC), Syria: Water Used as a Weapon of War, 2 September 2015, http://bit.ly/1Ey3iSo（赤十字国際委員会（ICRC）「シリア：戦争の武器として使われる水」2015年9月2日）；UNICEF, Severe Water Shortages Compound the Misery ofMillions in War-Torn Syria – Says UNICEF, 25 August 2015, http://uni.cf/1hYZb86（UNICEF「厳しい水不足により、戦争で荒廃した
シリアで何百万もの人々の状況は悲惨さを増している、とUNICEFが報告」2015年8月25日）
135
紛争により市民のインフラが深刻な影響を受け、推定120万戸の家が破壊され、少なくとも300万軒の建物が被害を受けた。
REACHによると、デリゾール市で3,412軒、ラッカ市で586軒、ダラア市で956軒、イドリブで519軒の建物が破壊されるか損傷を受けた。REACH, Syria - City of Daraa Shelter Damage Assessment as of 4th June 2015, 25 June 2015, http://bit.ly/1MMdJEi（REACH「シリア－ダラア市シェルター破損評価 2015年6月4日時点」2015年6月25日）；Syria - City of Raqqa Shelter Damage Assessment
as of 29th May 2015, 25 June 2015, http://bit.ly/1PqHlZw（「シリア–ラッカ市シェルター破損評価 2015年5月29日時点」2015年6月25日）；Syria - City of Deir ez-Zor Shelter Damage Assessment as of 10th May 2015, 22 June 2015, http://bit.ly/1ON9s3t（「シリア–デリゾール市シェルター破損評価 2015年5月10日時点」2015年6月22日）；Syria - City of Idlib Shelter Damage Assessment as of
6th April 2015, 22 June 2015, http://bit.ly/1QHEBob（「シリア–イドリブ市シェルター破損評価 2015年4月6日時点」2015年6月22日）。以下も参照：Al Jazeera, What's Left of Syria?, 17 March 2015, http://bit.ly/1Ev25Yn（アルジャジーラ「シリアに残ったものは何か？」2015年3月17日）。以下も参照：UN Institute for Training and Research (UNITAR), Four Years of Human Suffering: The
Syria Conflict as Observed through Satellite Imagery, March 2015, pp. 12-29, http://www.refworld.org/docid/551155c14.html（国連訓練調査研究所（UNITAR）「4年間の人的被害：衛星写真で見るシリア紛争」2015年3月、12－29頁）；The Washington Post, A Bird'sEye View of War-Torn Syria, 20 March 2015, http://wapo.st/1AlIztw（ワシントンポスト紙「紛争で荒廃したシリアを俯瞰する」2015
年3月20日）；Al-Monitor, Syria’s Housing Crisis Widens Social Gap, 8 March 2015, http://bit.ly/1jym4j8（アルモニター「シリアの住宅危機が社会格差を広げる」2015年3月8日）。
136
医療施設や医療インフラの損傷や破壊、医療従事者の逃避、死亡または負傷、医薬品生産の破綻により、医療システムは損なわれていると報じられている。シリアの病院の半数以上が破壊され、またはひどく損傷したと推定されている。医薬品製造は70パーセント減少し、価格があまりにも上がったため多くの人が入手できない状態にある。さらに、何百人もの医療従事者が殺害され、または負傷しており、シリア人医師の半数以上がシリアを出国した。World Health Organization (WHO), As Syria’s
Armed Conflict Grows, WHO Aid to the Region is Unrelenting, 23 September 2015, http://bit.ly/1MqbCUH（世界保健機構（WHO）「シリア武力紛争が激化する中、WHOの現地支援は続く」2015年9月23日）；UN Human Rights Council, Report of the Independent
International Commission of Inquiry, 13 August 2015, paras 140-147（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日、第140－147段落）；Physicians for Human Rights, Annual Report 2014, July 2015, pp. 2-6, http://bit.ly/1LHZhIZ（人権のための医師団「2014年年次報告」2015年7月、2－6頁）；UN Human Rights Council, Oral Update of the Independent International Commission ofInquiry on the Syrian Arab Republic, 23 June 2015, paras 42-43（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員
会口頭アップデート」2015年6月23日、第42－43段落）；Médecins Sans Frontières (MSF), Syria: Fuel Shortages Put Health Care at
Risk, 22 June 2015, http://bit.ly/1OYctj1（国境なき医師団（MSF）「シリア：燃料不足による医療危機」2015年6月22日）；WHO,
Millions of Syrians Endure Deteriorating Health Crisis: WHO Calls for Increased Funding, 27 March 2015, http://bit.ly/1RqxU9S（WHO「悪化する医療危機に耐える数百万人のシリア人：更なる資金提供を求めるWHO」2015年3月27日）；SCPR/UNRWA/UNDP,
Syria: Alienation and Violence, Impact of the Syria Crisis Report, March 2015, pp. 51-53（SCPR/UNRWA/UNDP「シリア：疎外と暴力、
シリア危機による影響報告」2015年3月、51－53頁）；Doctors of the World, Syria’s Shameful Healthcare Quagmire, 16 March 2015,
http://bit.ly/1hX6JaG（世界の医療団「シリアの悲惨な医療状況」2015年3月16日）；UN Human Rights Council, Report of the
133

26

を受けている138。全ての紛争当事者が、重要な設備を標的にしているとされ、安全な飲料水や電力の供給が妨げられる結果となっている139。
29. 安全保障理事会決議 2139 号（2014 年）、2165 号（2014 年）および 2191 号（2014 年）の履行に関する国連事務総長の報告によると、国連人道援助機関や協力団体は、前線や国境地帯を含め、支援を必要としている何百万人もの人々に人道支援を提供することができた 140。しかし国連事務総長によると、人道支援へのアクセスは、治安上の理由と紛争当事者によって課された制約
により、「非常に困難」なままである141。特に懸念される点は、到達困難な 127 地域に住む約460 万人（人口の約 4 分の 1）へのアクセスである142。この内 39 万 3700 人余りがシリア軍や ISISによって包囲され続けている地域に住んでいると報告されている143。人道援助関係者にとってIndependent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5 February 2015, paras 80-83（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015年2月5日、第80－83段落）
137
5,000校の学校が破壊されるか損傷を受け、または国内避難民のシェルターや倉庫、軍事基地にされていると推定されている。さらに、何百人もの教師や他の教育関係者が殺害され、その他の者は負傷し、誘拐され、逮捕されており、5万人以上の教師が職を捨てて逃避したと推定される。就学率や出席率は低いと評価されており、就学年齢の子ども全体のうち200万人以
上が学校に行っておらず、40万人は中途でやめる可能性がある。現在の値で計算すると、シリアは世界で2番目に就学率が低い。Save the Children, Education under Attack in Syria, 16 September 2015, http://www.refworld.org/docid/561cb1b84.html（セーブ・ザ・チルドレン「シリアにおいて攻撃の対象となっている教育」2015年9月16日）；UN News Service, Millions of Children in Syria
Deprived of Education, Says UNICEF, 15 September 2015, http://www.refworld.org/docid/55f90a5740a.html（国連ニュースサービス「シリアの数百万人の子どもが教育を奪われている、とUNICEFが発言」2015年9月15日）；UNICEF, Education under Fire, 3
September 2015, pp. 4, 8, 10, http://www.refworld.org/docid/55e954654.html（UNICEF「攻撃を受けている教育」2015年9月3日、4、8、10頁）；UNSC, Report of the Secretary-General on the Implementation of Security Council Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and
2191 (2014), 20 August 2015, S/2015/651, para. 57, http://www.refworld.org/docid/55dc77b34.html（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議2139号（2014年）、2165号（2014年）、2191号（2014年）の履行に関する事務総長の報告」2015年8 月20日、S/2015/651、第57段落）；UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015,
para. 79（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日、第79段落）
138
2014年末の時点で、労働力の58パーセント、373万人と目される人々が職がない状態にあると報告されている。職のない
人々のほとんどである296万人は紛争中に仕事を失い、収入を失ったことで1220万人の扶養家族に影響が出た。シリア人の75パーセントがシリア国外からの送金を主な収入源としていると報じられているが、紛争前はこの割合は15パーセントだった。
同じように、74パーセントが友人や家族から借金をして収入や資源の不足を補っていると報じられている。REACH, Assessmentof Needs and Humanitarian Situation inside Syria: Livelihoods, September 2015, p. 2, http://bit.ly/1PzTN8c (REACH「シリア国内のニーズと人道状況の分析：生計手段」2015年9月、2頁)；SCPR/UNRWA/UNDP, Syria: Alienation and Violence, Impact of the Syria Crisis
Report, March 2015, pp. 9, 34-35 (SCPR/UNRWA/UNDP「シリア：疎外と暴力、シリア危機による影響報告」2015年3月、9、3435頁)
139
UNSC, Report of the Secretary-General on the Implementation of Security Council Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014),
10 September 2015, S/2015/698, para. 58, http://www.refworld.org/docid/55f809b74.html（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議
2139号（2014年）、2165号（2014年）、2191号（2014年）の履行に関する事務総長の報告」2015年9月10日、S/2015/698、第58段落）；ICRC, Syria: Water Used as Weapon of War, 2 September 2015, http://bit.ly/1Ey3iSo（ICRC「シリア：戦争の武器として使われる水」2015年9月2日）
140
国連安全保障理事会決議2139号（2014年）、2165号（2014年）、2191号（2014年）の履行に関する事務総長の報告の後続報
告書はhttp://www.un.org/en/sc/documents/sgreports/2015.shtmlにて入手可能。
141「シリア・アラブ共和国で支援を必要としている1220万人の多くへの人道的支援の提供は多くの地域で極めて厳しい状況になっている。これは、戦闘が活発に行われていること、治安が悪いこと、煩わしい行政手続きなどの（紛争）当事者による意図的な制限などが理由である。」UNSC, Report of the Secretary-General on the Implementation of Security Council Resolutions 2139
(2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 22 October 2015, para. 35（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議2139号（2014年）、2165
号（2014年）、2191号（2014年）の履行に関する事務総長の報告」2015年10 月22日、第35段落）
142
戦略対応計画（SRP）は「アクセスが困難な地域」の定義を、臨時のアクセスのために交渉する必要があるなどアクセスを拒否されること、または紛争が活発である、治安検問所が多数ある、当局がなかなか許可を出さないなどの制限があることか
ら、継続した人道支援プログラムを行うことを目的とした人道援助関係者が常時入ることができない地域としている。OCHA,
Syrian Arab Republic: Overview of Hard-to- Reach Besieged Locations (as of Oct 2015), 31 October 2015, http://bit.ly/1Hn6lyn（OCHA「シリア・アラブ共和国：アクセスが困難な包囲下にある地域の概観（2015年10月時点）」2015年10月31日）2015年6月から9月までの間に国連機関とそのパートナー団体は、アクセスが困難な127の地域のうち毎月平均30地域にしか到達できなかった。
（それは全体の24パーセントであった）UNSC, Report of the Secretary-General on the Implementation of Security Council Resolutions
2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 22 October 2015, para. 36（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議2139号（2014年）、
2165号（2014年）、2191号（2014年）の履行に関する事務総長の報告」2015年10 月22日、第36段落）；UNSC, Report of theSecretary-General on the Implementation of Security Council Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 10 September 2015,
S/2015/698, para. 37, http://www.refworld.org/docid/55f809b74.html（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議2139号（2014年）、
2165号（2014年）、2191号（2014年）の履行に関する事務総長の報告」2015年9月10日、S/2015/698、第37段落）
143
SRPは「包囲された地域」を、武装勢力が包囲することで人道支援が定期的に入ることができず、病気やけがのある市民が定期的に出ることのできない状況を作り出している地域、と定義している。OCHA, Syrian Arab Republic: Overview of Hard-toReach Besieged Locations (as of Oct 2015), 31 October 2015, http://bit.ly/1Hn6lyn（OCHA「シリア・アラブ共和国：アクセスが困難

27

安全面での危険性は高く、これまで数十人の人道援助関係者が殺害、拘禁あるいは拉致され、国連の車両、倉庫や救急車も攻撃に晒された144。
30. 2014 年 12 月、前代未聞の規模で次第に長期化するシリア危機において、国際社会が必要不可欠な人命救助のための人道援助を提供しなければならない状況が続く中、国連はシリア国内対応
計画 2015（Syria Response Plan 2015）とシリア周辺地域・難民・回復計画（Regional Refugee andResilience Plan (3RP)）を発表し、これまでで最大のアピールを行った145。これらの計画ではシリ
アおよび周辺国に対して人道援助を提供するため合計 74 億 3 千万 US ドルが必要とされる。国連
資金追跡システムによると、2015 年 11 月 15 日時点で、両計画の必要な予算合計額のそれぞれ
37 パーセントと 51 パーセントずつしか集まっていない146。シリア国内や周辺地域の全ての援助プログラムがこの資金不足の影響を受けている147。

領域へのアクセスおよび庇護を求める権利
31. UNHCR は、シリアからの市民の逃避を難民の移動とみなす。シリア人およびシリアに常居所を有していたパレスチナ難民は、シリアにおける安全・人権状況が大幅に改善し、安全で尊厳ある自主帰還のための条件が満たされる時まで、国際保護を必要とする。
32. UNHCR は、周辺地域の国々が、経済や社会に大きな重圧や緊張がもたらされ、社会サービス、
公共インフラおよび政府資金が圧倒されている状況にもかかわらず、シリアから避難する人々な包囲下にある地域の概観（2015年10月時点）」2015年10月31日）国連安全保障理事会決議2139号（2014年）において包囲の即時解除を求めたにも関わらず、多くの包囲が継続されていると報告されており、政府軍に包囲されている東グータとダラヤ（ダマスカス郊外行政区域）の167,500人と政府支配下のデリゾール市の西にある近隣地域でISISに包囲されている228,000人を含む、推定393,700人が執筆時点で包囲状態に置かれている。例えば2015年9月には、どの包囲地域にも食糧、医療器具や他の援助物資が全く届かなかった。UN News Centre, Syrians Living ‘Tragedy and Despair Barely Imaginable Five Years Ago,’ Says Top UN
Relief Official, 27 October 2015（国連ニュースセンター「シリア人は『5年前には想像もつかなかった悲劇と絶望』の中に生きている、と国連救済機関高官」2015年10月27日）；UNSC, Report of the Secretary- General on the Implementation of Security Council
Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 22 October 2015, paras 48-53（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議2139
号（2014年）、2165号（2014年）、2191号（2014年）の履行に関する事務総長の報告」2015年10 月22日、第48－53段落）
144「UNRWA31名、国連開発計画1名、UNHCR3名、UNICEF1名の計36名の国連職員が拘束され、または行方不明になっている。2011年3月以降、紛争で殺害された人道援助関係者は合計81名に上る。これには国連職員17名、シリア・アラブ赤新月社の48名のスタッフとボランティア、パレスチナ赤新月社の8名のボランティアとスタッフ、国際NGO職員8名が含まれる。81名の内、2015年1月1日以降殺害されたのは15名である。」UNSC, Report of the Secretary- General on the Implementation of Security
Council Resolutions 2139 (2014), 2165 (2014) and 2191 (2014), 22 October 2015, para. 61（国連安全保障理事会「安全保障理事会決議
2139号（2014年）、2165号（2014年）、2191号（2014年）の履行に関する事務総長の報告」2015年10 月22日、第61段落）。以
下も参照：UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Syrian Arab Republic, 5February 2015, para. 83（国連人権理事会「シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書」2015年2月5日、第83段
落）；The Aid Worker Security Database, Aid Worker Security Report 2015 – Figures at a Glance, http://bit.ly/1RuXzyh（人道援助関係者 安 全 デ ー タ ベ ー ス 「 人 道 援 助 関 係 者 安 全 報 告 書 2015 年 － 一 目 で わ か る 数 値 」 ） お よ び 、 Syria 2011 – Present,
http://bit.ly/1R5x2aV（「2011年から現在のシリア」）
145
OCHA, Syria: UN and Partners Launch Major Appeal for 2015, 18 December 2014, http://bit.ly/1t5RDou（OCHA「シリア：国連とパートナーが 2015 年のアピールを発表」2014 年 12 月 18 日）
146
Financial Tracking Service, Total Funding to the Syrian Crisis 2015, accessed 15 November 2015, http://bit.ly/1GNoT4Z（資金追跡サービス「2015 年のシリア危機に対する総支援額」2015 年 11 月 15 日にアクセス）147
UN News Centre, Syria: UN Health Agency Urges Donors to Assist Countries ‘Doing the Heavy Lifting’, 24 September 2015,
http://www.refworld.org/docid/5605088240a.html（国連ニュースセンター「シリア：国連の医療機関がドナー国に対し『困難な仕事をしている』国々を支援するよう呼びかける」2015年9月24日）UNHCR, Worsening Conditions inside Syria and the Region Fuel
Despair, Driving Thousands towards Europe, 18 September 2015（UNHCR「悪化するシリア国内や地域の状況が絶望を煽り、数千人がヨーロッパへ」2015年9月8日）The Guardian, UN Agencies 'Broke and Failing' in Face of Ever-Growing Refugee Crisis, 6 September
2015, http://gu.com/p/4c38h/stw（ガーディアン紙「拡大する一方の難民危機に直面する国連機関が『資金不足、現状に対応できず』」2015年9月6日）UN News Centre, Funding Shortfall Forces UN Agency to Make Cuts in Food Aid to Syrian Refugees, 1 July 2015,
http://bit.ly/1hX9iJX（国連ニュースセンター「資金不足により国連機関がシリア難民への食糧支援の打ち切りを余儀なくされる」
2015年7月1日）UN News Centre, Funding Shortfall Forces UN Agency to Make Cuts in Food Top UN Relief Official, 26 March 2015,
http://www.refworld.org/docid/55192e864.html（国連ニュースセンター「資金不足により国連機関がシリア難民への食糧支援をカットした、と国連救済機関高官」2015年3月26日）

28

の大多数を受け入れている事に深く感謝している 148。周辺地域の受入国への重圧が増加している中で、複数回避難を強いられたシリア人とシリアに常居所を有していたパレスチナ難民が、周辺地域とその先の受入国へのアクセスを見つけ、実際に受け入れてもらえるかどうかについて、益々懸念が高まっている149。シリアから避難するパレスチナ難民を含め、強制送還や受け入れ拒否のケースが増加しているとの報告もある150。
33. 2015 年、海路でヨーロッパに到着する難民や移民の数は大きく増加した151。 2015 年 11 月 15 日
時点で 81 万 6 千人以上が地中海を船で渡り、その内 52 パーセントがシリア人であると記録されている152。 2015 年 10 月には地中海を渡った人の数がこれまでに記録された中で史上最多となっ
148

UNHCR, United Nations Security Council (7394th Meeting) Open Briefing on the Humanitarian Situation in Syria. Remarks by António
Guterres, United Nations High Commissioner for Refugees, 26 February 2015, http://www.unhcr.org/54ef20579.html（UNHCR「国連安全保障理事会（第7394会合）シリアの人道状況についての公開ブリーフィング 国連難民高等弁務官アントニオ・グテーレスの辞」2015年2月26日）
149「周辺国への途切れることの無い難民の流入により地域は不安定化し、受入コミュニティにおいて生計を立てる手段、公共サービス、基本的な物資の入手に深刻な影響が出ている。この経済的・社会的困難および安全上の懸念を理由に、周辺国は国
境管理政策に乗り出している。これはアントニオ・グテーレス難民高等弁務官によると『難民が安全な場所に逃れる機会を制限する』ものである。」UN Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para.
21（国連人権理事会「独立国際調査委員会報告書」2015年8月13日、第21段落）以下も参照：The Guardian, Still the Refugees Are
Coming, but in Europe the Barriers Are Rising, 31 October 2015, http://bit.ly/1RtQRc6（ガーディアン紙「難民は続々と到着するが、ヨーロッパでは障壁が築かれている」2015年10月31日）；IRIN, Refugees Caught between Razor-Wire and a Minefield, 15 September
2015, http://www.refworld.org/docid/55f91b3bb7c.html（IRIN「有刺鉄線と地雷原の間に囚われた難民たち」2015年9月15日）
UNHCR, Worsening Conditions inside Syria and the Region Fuel Despair, Driving Thousands towards Europe, 8 September 2015（UNHCR「悪化するシリア国内や地域の状況が絶望を煽り、数千人がヨーロッパへ」2015年9月8日）UNHCR, United Nations Security
Council (7394th Meeting) Open Briefing on the Humanitarian Situation in Syria. Remarks by António Guterres, United Nations HighCommissioner for Refugees, 26 February 2015, http://www.unhcr.org/54ef20579.html（UNHCR「国連安全保障理事会（第7394会合）
シリアの人道状況についての公開ブリーフィング 国連難民高等弁務官アントニオ・グテーレスの辞」2015年2月26日）IRIN,A Timeline of Syria's Closing Borders, 8 January 2015, http://bit.ly/1FyFIoD（IRIN「シリアの国境封鎖の時系列」2015年1月8日）
150
The Guardian, Rescued Boat Refugees Held in Turkey 'Threatened with Deportation to Syria', 20 September 2015,
http://gu.com/p/4chc2/stw（ガーディアン紙「救出されたボート難民がトルコで拘束され『シリアに強制送還すると脅された』」
2015年9月20日）；HRW, Jordan: Syrians Blocked, Stranded in Desert, 3 June 2015, http://www.refworld.org/docid/55757a9c4.html（HRW「ヨルダン：行く手を阻まれ、砂漠で立ち往生するシリア人」2015年6月3日）HRW, Jordan: Vulnerable Refugees Forcibly
Returned to Syria, 24 November 2014, http://www.refworld.org/docid/54759dfe4.html（HRW「ヨルダン：脆弱な難民がシリアに強制送還される」2014年11月24日）以下も参照：The Daily Beast, Arab Countries Are Forcing Palestinian Exiles Back into Syria, 27 August
2015, http://thebea.st/1MValaF（デイリー・ビースト「アラブ諸国がパレスチナ人の亡命者をシリアに強制送還」2015年8月27日）；Middle East Eye, Jordan to Deport Palestinian Refugee to Syria, 21 May 2015, http://bit.ly/1Wp3tYz（ミドル・イースト・アイ「ヨルダンがパレスチナ難民をシリアへ強制送還することに」2015年5月21日）。
151
一部の国が国境沿いにフェンスや他の妨害物などを導入することで物理的な障壁を設けていると報じられているにも関わらず 、 到 着 者 の 数 は 増 加 し た 。 以 下 を 参 照 ； HRW, Greece: Attacks on Boats Risk Migrant Lives, 22 October 2015,
http://www.refworld.org/docid/5628a0404.html（HRW「ギリシャ：ボート攻撃により移民の命が危機に晒される」2015年10月22日 ） ； Amnesty International, Fenced Out: Hungary's Violations of the Rights of Refugees and Migrants, 7 October 2015,
http://bit.ly/1GzPjfT（アムネスティ・インターナショナル「締め出されて：ハンガリーによる難民・移民の権利侵害」2015年10月7日）；Amnesty International, Serbia/Hungary: Refugees Stuck in 'No-Man's Land' on Border amid Appalling Humanitarian Failure, 16
September 2015, http://www.refworld.org/docid/55fa962b4.html（アムネスティ・インターナショナル「セルビアとハンガリーの間で：あまりにもひどい人道的失敗の中で、国境上の『無人地帯』に取り残された難民」2015年9月16日）；UNHCR, UNHCR
Urges Europe to Change Course on Refugee Crisis, 16 September 2015, http://www.refworld.org/docid/55fa85705.html （ UNHCR「UNHCR、ヨーロッパに難民危機の軌道修正を求める」2015年9月16日）；The Washington Post, Refugees Face Tear Gas, Water
Cannons as They Cut New Paths through Europe, 16 September 2015, http://wpo.st/H4ng0（ワシントンポスト紙「難民がヨーロッパで新たなルートを突破しようとする際に、催涙ガスや高圧放水銃による攻撃を受ける」2015年9月16日）；Global Research,
Unwanted Refugees: EU Countries Block Borders, 16 September 2015, http://bit.ly/1NpIUna（グローバル・リサーチ「望まれない難民：EU諸国は国境を閉ざす」2015年9月16日）；HRW, Hungary: Abysmal Conditions in Border Detention, 11 September 2015,
http://www.refworld.org/docid/55f2d6b94.html（HRW「ハンガリー：国境で拘束される悲惨な状況」2015年9月11日）；Open
Democracy, Closed Eyes, Closed Borders: EU Policy and Refugees from Syria, 3 September 2014, http://bit.ly/1DaufId（オープン・デモ
クラシー「閉ざされた目、閉ざされた国境：EU政策とシリアからの難民」2014年9月3日）；Amnesty International, Chilling
Reminders of Syria for Refugees Trapped on Macedonia’s Border, 27 August 2015, http://www.refworld.org/docid/55e05aaf4.html（アムネスティ・インターナショナル「マケドニア国境で立ち往生する難民にシリアを思い出させる恐ろしいもの」2015年8月27日）
152
UNHCR, Refugees/Migrants Emergency Response - Mediterranean, Regional Overview, accessed 15 November 2015,
http://data.unhcr.org/mediterranean/regional.php（UNHCR「難民・移民緊急対応－地中海、地域概観」2015年11月15日にアクセス）
2015年1月1日から11月15日の間に673,916人がギリシャに到着し、その内シリア人は3分の2近くだったと記録されている。
UNHCR, Refugees/Migrants Emergency Response – Mediterranean / Greece, accessed 15 November 2015,
http://data.unhcr.org/mediterranean/country.php?id=83（UNHCR「難民・移民緊急対応－地中海/ギリシャ」2015年11月15日にアクセス）2015年1月1日から11月15日の間に142,400人がイタリアに到着し、その内シリア人は5パーセントだったと記録されている。UNHCR, Refugees/Migrants Emergency Response – Mediterranean / Italy, accessed 15 November 2015,29

た153。多くのシリア人を含む数千人が溺死するか行方不明になっていると考えられている 154。
シリアから直接来る者を含め、ヨーロッパに到着するシリア難民が急増している原因としては
主に、悪化の一途をたどる紛争を終結させる政治的解決がすぐに見つかるという希望が失われたこと、人道支援の資金不足とも相まってシリアと周辺地域の両方でシリア人の生活状況が着実に悪化し続けていることが挙げられる。更に、シリア人を受け入れている周辺国において
UNHCR が確認したところでは、生計手段や教育の機会が限られていること、在留資格の更新に伴う障害、危険を感じる難民が増加していることが、彼らが移動を続ける理由となっている155。
34. このような背景の中、パレスチナ難民やシリアに常居所を有するその他の者などシリアから避難する市民が、それぞれの領域に入ることを許可され、庇護を求められるよう保証することを、
UNHCR は全ての国に対して継続して勧告する。シリアを逃れた人々が国際保護を求めて国際水域を越えた場合、安全な場所、つまり物理的に安全で基本的なニーズを満たすことができ、送還の危険のない場所に上陸を許可されるべきである156。適切な書類なしに、または他の非正規な手段で入国しようとしたかしないかにかかわらず、シリアから避難した人々の入国および入国許可は、国内・国際法の下での国家責任に従って、庇護を求める権利を含めて、その保護を重視した形で行われる必要がある。家族の統合を維持し、特別なニーズがある人々は保護されなければならない。UNHCR は、全ての国に対して、シリアを逃れた市民が送還から保護され、国際保護を付与されることを確保するよう求める。国際保護の形態は基本的人権を尊重することを保障するものである一方で、受入国の手続および受け入れのキャパシティにより異なり得る。

庇護の非軍事的かつ人道的な性格
35. シリアにおいて拡大する武力紛争の状況に鑑みて、シリアを出国し、周辺国で国際保護を求める者の中には、敵対行為に参加した者が含まれている可能性がある。UNHCR は現状における課
題を認識する一方で、それでもなお、庇護の人道的および非軍事的性質に沿うような形で、シ

http://data.unhcr.org/mediterranean/country.php?id=105（UNHCR「難民・移民緊急対応－地中海/イタリア」2015年11月15日にアクセス）
1532014 年 10 月には到着数が 23,000 人であったのに対し、219,000 人近くが到着した；同上。
154
2015年1月1日から11月半ばまでに、3,460人が地中海を渡ろうとして溺死したか行方不明になっていると推定されている。
UNHCR, Refugees/Migrants Emergency Response - Mediterranean, Regional Overview, accessed 15 November 2015,
http://data.unhcr.org/mediterranean/regional.php（UNHCR「難民・移民緊急対応－地中海、地域概観」2015年11月15日にアクセス）
独立国際調査委員会は、2000人以上のシリア人がヨーロッパを目指す途中で溺死したと推定している。UN Human Rights
Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry, 13 August 2015, para. 87. （国連人権理事会「独立国際調査委
員会報告書」2015年8月13日、第87段落）
155
UNHCR, Seven Factors behind Movement of Syrian Refugees to Europe, 25 September 2015, http://www.unhcr.org/560523f26.html（UNHCR「シリア難民がヨーロッパに流入する7つの要因」2015年9月25日）。以下も参照：The Guardian, Six Reasons Why
Syrians are Fleeing to Europe in Increasing Numbers, 25 October 2015, http://bit.ly/1PNqcJD（ガーディアン紙「シリア人が続々とヨーロッパへ逃げる6つの理由」2015年10月25日）；UNHCR, Worsening Conditions inside Syria and the Region Fuel Despair, Driving
Thousands towards Europe, 8 September 2015（UNHCR「悪化するシリア国内や地域の状況が絶望を煽り、数千人がヨーロッパへ」
2015 年 9 月 8 日 ） ； The Guardian, UN Agencies 'Broke and Failing' in Face of Ever-Growing Refugee Crisis, 6 September 2015,
http://gu.com/p/4c38h/stw（ガーディアン紙「拡大する一方の難民危機に直面する国連機関が『資金不足、現状に対処できず』」
2015年9月6日）；UNHCR, UNHCR Study Shows Rapid Deterioration in Living Conditions of Syrian Refugees in Jordan, 14 January 2015,
http://www.unhcr.org/54b635b49.html（UNHCR「UNHCRの調査によると、ヨルダンのシリア難民の生活状態が急速に悪化している」2015年1月14日）
156
以下を参照：UNHCR, Submission by the Office of the United Nations High Commissioner for Refugees in the Case of Hirsi and Others
v. Italy, 29 March 2011, Application no. 27765/09, http://www.refworld.org/docid/4d92d2c22.html（UNHCR「ヒルシ他対イタリア事件
における国連難民高等弁務官事務所の提出書類」2011年3月29日、申請番号27765/09）。

30

リアから到着した者の中から戦闘員157および武装要員 158を特定し、戦闘員を隔離した形で収容するためにあらゆる努力をするよう関係政府に要請する 159。武装勢力や武装集団に関与した子どもを含め、戦闘員および／または武装要員として特定された個人は、適用可能な国際法の既存の基準にしたがって処遇される必要がある160。

個別の難民申請の評価
36. シリアを逃れるシリア人およびその他の者の大半は周辺地域内に留まっている一方で、遠く離れた国に到着し、国際保護を求める人の数が増加している 161。これらの申請は、公正で効率的な手続により評価される必要がある。UNHCR は、国際保護を求めるシリア人の大半は、条約上の根拠の一つと関連した迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、1951 年条約の第 1 条 A(2)に規定される難民の定義要件を満たす可能性が高いと考える。シリアを逃れた多くの市民にとって、1951 年条約上の理由と（その恐れている迫害と間の）因果関係は、紛争当事者の一方と彼らとの間の、直接的または間接的、実際のまたは認識された（percieved）関係に見出される162。個人が難民の要件を満たすためには、当該個人が「個別に把握された(singled out)」という意味で個別に迫害の標的とされたり、個別に標的とされるおそれがあるという要件は存在しない。シリアから逃れたシリア人およびシリアに常居所を有する者
は、例えば、宗教や民族、以前住んでいた近隣地域や村が特定の紛争当事者によって支配されていたことを理由に、特定の紛争当事者と関係しているとみなされ、帰属された政治的意見を理由とした迫害を受ける危険に直面しているかもしれない。このような見地から、UNHCR は、
欧州連合加盟国の大半が、シリア人に対して圧倒的に補完的保護を認めた 2013 年に比較して、2014 年と 2015 年には、シリアからの難民申請者に難民の地位をより多く付与していることを歓迎する163。

157

UNHCRは「戦闘員（combatants）」の用語を国際人道法において特有な意味を持つ戦闘員よりも広義に使用しており、当該用語を「女性・男性を問わず、正規軍または非正規武装集団の構成員、軍事活動および敵対行為に積極的に参加している者、軍事要員を徴集するか軍事要員に訓練活動を行なった者、正規・非正規を問わず武装組織において指令又は意思決定をする地位にあった者で、受入国に滞在している者」に適用している事に留意すること。UNHCR, Operational Guidelines on Maintaining
the Civilian and Humanitarian Character of Asylum, September 2006, p. 17, http://www.unhcr.org/refworld/docid/452b9bca2.html（UNHCR「庇護の非軍事的、人道的性格の保持に関するオペレーショナル・ガイドライン」2006年9月、17頁）
158
用語「武装要員（armed elements）」とは、武器を携帯する全ての個人を意味し、戦闘員または文民の両方が考えられる。
自衛目的またはあらゆる軍事活動と関連した理由で偶然武器を携帯していた市民を含むことを意図している。以下を参照：
UNHCR, Operational Guidelines on Maintaining the Civilian and Humanitarian Character of Asylum, September 2006, p. 17,
http://www.unhcr.org/refworld/docid/452b9bca2.html（UNHCR「庇護の非軍事的、人道的性格の保持に関するオペレーショナル・
ガイドライン」2006年9月、17頁）
159
すべての武装要員は、受入国への入国に際し、武装解除される必要がある一方で、戦闘員のみが隔離、収容の対象とされる必要がある；同上。
160
国際人権法および国際人道法を含む。一般的に、軍又は武装集団に関与した子ども達は収容されるべきではないが、15歳以上の子どもについては紛争に関連した理由による例外が適用され得る。そのような場合は、収容された子ども達は国際人道法と国際人権法が規定する特別な保障の恩恵を受けるべきである。以下を参照：UNHCR, Operational Guidelines on Maintaining the
Civilian and Humanitarian Character of Asylum, September 2006, http://www.unhcr.org/refworld/docid/452b9bca2.html（UNHCR「庇護の非軍事的、人道的性格の保持に関するオペレーショナル・ガイドライン」2006年9月、17頁）
161
上記第 10 段落を参照。
162
上記第 17 段落を参照。
163
Eurostat, Asylum Quarterly Report - First Instance Decisions in the EU-28 by Outcome, Selected Citizenships, 2nd Quarter 2015, 16
September 2015, http://bit.ly/1MjEZWG（ユーロスタット「庇護に関する四半期報告－EU28カ国における結果毎の第一次審査決定、選ばれた国籍、2015年第2四半期」2015年9月16日）。以下も参照：European Asylum Support Office (EASO), Newsletter
September 2015, October 2015, p. 3, http://bit.ly/1NSaVHd（欧州庇護支援事務所（EASO）「ニュースレター2015年9月」2015年10月、3頁）。

31

37. 1951 年条約が定める認定要件を満たさない例外的なケースでは、地域的な難民保護文書が規定するより広義の難民の要件 164、補完的保護を含むその他の形態の国際保護 165、普遍的または地域的な人権規範から派生する送還からの保護 166、または国内法制基準に基づく送還からの保護が考慮される必要がある。

リスクとなるプロフィール
38. シリアから逃れた難民申請者の申請が、確立された庇護または難民認定手続に従って個別に判断される場合、UNHCR は、以下のプロフィールのいずれかまたは複数に該当する者や、個別ケースの特別な事情次第では、当然除外条項の適用に該当しない限りにおいて（第 39 段落を参照）、1951 年条約にいう国際保護を必要とする可能性が高いと考える。当該申請者の親族や以下に定めるプロフィールに該当する者と密接に関連する者は、ケースの個々の状況によっては、
国際難民保護の必要性が高いと考えられる。国際保護の申請者が過去に迫害を受けている場合、当該申請者が晒された可能性がある過去の如何なる迫害についても特別な考慮が必要である 167。
下記に列挙されたプロフィールは限定的ではなく、重複する可能性もある。プロフィールが記されている順番によって優先順位が示されるといったこともない。プロフィールは本原稿執筆時点で入手可能であった情報に基づいているため、申請内容が単に下記に示されたプロフィー
ルに該当しないからといって、自動的に申立に実体がないと判断するべきではない。
-

シリア政府に実際に反対している者または反対しているとみなされる者。野党の党員、抗議活動参加者、活動家、反対派に同情的であるとみなされるその他の者、反政府武装集団の構成員あるいは、反政府武装集団構成員とみなされる者、兵役忌避者や政府軍からの脱走者、政府やバアス党の公職に就いていたがその地位を放棄した者、反政府派である者および反政

地域的な難民認定基準については、アフリカ統一機構「アフリカにおける難民問題の特殊な側面を規定する条約」（『OAU条約』）1969年9月10日（原文：Organization of African Unity, Convention Governing the Specific Aspects of Refugee Problems in Africa("OAU Convention"), 10 September 1969,1001 U.N.T.S. 45, http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b36018.html）；「中央アメリカ、
メキシコ、パナマにおける難民の国際保護に関する会議における難民に関するカルタヘナ宣言」1984年11月22日（原文：Cartagena Declaration on Refugees, Colloquium on the International Protection of Refugees in Central America, Mexico and Panama, 22
November 1984, http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b36ec.html）；アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）「難民の地
位と処遇についてのバンコク原則」（『バンコク原則』）1966年12月31日（原文：Asian-African Legal Consultative Organization(AALCO), Bangkok Principles on the Status and Treatment of Refugees ("Bangkok Principles"), 31 Demceber 1966,
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3de5f2d52.html）を参照。
165
補充的保護に関しては、以下を参照：欧州連合「第三国国民又は無国籍者の国際的保護の受益者としての資格、難民または補助的保護を受ける資格のある者の統一した地位、および付与される保護内容についての基準に関する2011年12月13日付けの
欧
州
議
会
・
欧
州
理
事
会
指
令
2011/95/EU（
改）」
http://www.unhcr.or.jp/html/protect/pdf/EU%20Qualification%20directives%20japanese.pdf （ 原 文 ： European Union, Directive
2011/95/EU of the European Parliament and of the Council of 13 December 2011 on standards for the qualification of third-country nationals
or stateless persons as beneficiaries of international protection, for a uniform status for refugees or for persons eligible for subsidiary
protection,
and
for
the
contentoftheprotection
granted(recast),http://eurlex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2011:337:0009:0026:EN:PDF）。
166
例えば、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関す条約」（1984年12月10日の総会
決議39/46に基づき採択および署名、批准、加入のために開放、第27条1項に従い1987年6月26日に発効）（原文：theConvention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment,
http://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CAT.aspx）；「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（1966年12月16日の総会決議2200A(XXI) に基づき採択及び署名、批准、加入のために開放、第49条に従い1976年3月23日に発効）（原文：International Covenant on Civil and Political Rights, http://www.ohchr.org/en/professionalinterest/pages/ccpr.aspx）；「欧州人権条約」（「人権と基本的自由の保護のための条約」ローマ）（原文：European Convention on Human Rights, [Convention for the Protectionof Human Rights and Fundamental Freedoms, Rome, 4.XI.1950], http://www.echr.coe.int/Documents/Convention_ENG.pdf）。
167
以下のガイドラインの第26段落における過去の迫害の影響に関する考察を参照；UNHCR「国際保護に関するガイドライン
4：1951年の難民の地位に関する条約第１条A(2)および／または1967年の難民の地位に関する議定書における『国内避難または
移
住
の
選
択
可
能
性
』
」
HCR/GIP/03/04
（
2003
年
7
月
23
日
）
http://www.unhcr.or.jp/html/protect/pdf/Guidelines_on_International_Protection_No4_IFA.pdf （ 原 文 ： UNHCR, Guidelines on
International Protection No. 4: “Internal Flight or Relocation Alternative” Within the Context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or
1967 Protocol Relating to the Status of Refugees, HCR/GIP/03/04, 23 July 2003, http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f2791a44.html）。
16432

府派とみなされる者の家族や関係者、そして反政府派とみなされている都市部の近隣地域・町・村に居住する市民が含まれるが、それらに限られるものではない168。
-

シリア政府を実際に支持している者または支持しているとみなされる者。政府役人や政府系の党の党員、政府軍の構成員または構成員とみなされる者、政府軍に協力しているとみなされる市民、政府を支持するか政府支持派とみなされる者の家族、政府支持派とみなされている都市部の近隣地域・町・村に居住する市民が含まれるが、それらに限られるものではない
169。

-

ISIS の実質的な支配下または影響下にある地域において（ISIS に）反対している（とみなされる）者 。
-

反政府武装集団の実質的な支配下にある地域において、（当該集団に）反対している（とみなされる）者。

-

PYD/YPG の実質的な支配下にある地域において、（PYD/YPG に）反対している（とみなさ

れる）者。
-

特定の職業についている者。 特にジャーナリストおよびその他の報道関係者、市民ジャーナ
リスト、医師およびその他の医療従事者、人権擁護活動家、人道援助関係者、芸術家、実業家やその他の影響力のある（とみなされている）人物。

-

宗教的集団の構成員。スンニ派、アラウィ派、イスマーイール派、12 イマーム・シーア派、
ドルーズ派、キリスト教徒、およびヤジディ教徒を含む。

-

イスラム教過激派の支配下または影響下にある地域でシャリア法に反するとみなされる者。

-

少数民族の構成員。 クルド人、トルクメン人、アッシリア人、コーカサス人、およびアルメ
ニア人を含む。

-

女性170。特に男性による保護のない女性、性暴力、若年・強制結婚、家庭内暴力、「名誉犯罪」や人身売買の被害者またはその危機に瀕している女性。

-

子ども171。特に拘禁の危険性に直面しているか、過去に拘禁されていた子ども、若年・強制
徴兵、性暴力および家庭内暴力、児童労働、人身売買、教育へのアクセスの系統的な否定の被害者またはその危険に瀕する子ども。

-

多様な性的指向および/またはジェンダー・アイデンティティを持つ者172。

-

パレスチナ難民173。

上記第 17 段落を参照。
同上。
170
上記第 18 段落を参照。
171
上記第 19 段落を参照。
172
上記第 20 段落を参照。
173
上記第 21 段落を参照。
168
169

33

適用除外の検討
39. 国際保護を求めるシリア国民またはシリアに常居所を有する者の中には、1951 年条約第 1 条 F に定められた除外条項の範疇に入る行為に関与した個人がいる可能性がある 174。除外条項の検討
は、とりわけ、市民に対する違法な攻撃、学校や病院への攻撃、文化・宗教施設の破壊、殺害、拷問およびその他の形態の不当な取り扱い、誘拐、人質拘束、レイプおよびその他の性暴力、
強制移動および子どもの徴集・使用など、2011 年 3 月以降の暴力行為に参加した可能性のある案
件で必要となり得る175。また、除外条項は、1951 年条約第 1 条 F の対象となる人権侵害やその他の行為に 2011 年 3 月以前に関与した可能性のある申請者の案件でも検討され得る176。そのような全ての案件において、国際難民保護からの除外の対象となり得る犯罪への個人の責任に関するあらゆる問題について、慎重に審査することが必要となるであろう。国際難民保護から除外されることが深刻な結果を招く可能性があることから、除外条項は慎重に適用されなければならない。武力紛争への参加自体は、除外の根拠とはならない。同様に、単にある集団または組織の構成員であることは、除外の十分な根拠とはならない。全ての案件において、個別ケースの事情についての完全な評価を行うことが要求される177。

帰還、強制送還の一時的停止および後発的な理由（Sur Place）に関する審査
40. シリアにおける安全、人権、人道の状況は悪くなる一方であり、政治的解決が現時点で存在しないことを鑑みると、UNHCR は、多くの政府がシリア国民またはシリア国内に常居所を有する者（難民申請が不認定とされた者を含む）の強制送還を一時的に停止する措置をとったという事実を歓迎する。このような措置は、別途通知があるまでの間、有効であり続けるべきである。
UNHCR はまた、シリア国民やシリアに常居所を有する者を、シリア周辺国や周辺地域内の他の国に帰還させることは一般的に言って適切ではないと考える。そのような帰還がその者にとって安全ではないことも考えられ、彼らの（個別の）ニーズを満たすことが不可能であるかもしれない。より広い意味で、シリア周辺国や周辺地域内の他の国への強制送還を停止することは、シリアから避難した人々の内圧倒的大多数が周辺地域において受け入れられていることを認識し、これらの国がシリアから避難した人々に対する保護および支援の面で多大に貢献している点を認めることによって、国際的な連帯を表明することにもつながると UNHCR は考える。

174

UNHCR「国際保護に関するガイドライン5：除外条項の適用：難民の地位に関する1951年条約第1条F項」HCR/GIP/03/05（ 2003 年 9 月 4 日 ） http://www.unhcr.or.jp/html/protect/pdf/060616_exclusion.pdf （ 原 文 ： UNHCR, Guidelines on International
Protection No. 5: Application of the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention Relating to the Status of Refugees, 4 September
2003, HCR/GIP/03/05, http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f5857684.html）
175
全ての紛争当事者による人権侵害（2011年前後）と深刻な国際人道法違反（2012年7月時点）が報告されている。特に、シリ ア ・ ア ラ ブ 共 和 国 に 関 す る 独 立 国 際 調 査 委 員 会 報 告 所 を 参 照 ：http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/IICISyria/Pages/IndependentInternationalCommission.aspxにて入手可能。ISIS及びJANに関しては、以下も参照：UNSC, Security Council Adopts Resolution 2170 (2014) Condemning Gross, Widespread Abuse of Human Rights by
Extremist Groups in Iraq, Syria, 15 August 2014, http://www.un.org/press/en/2014/sc11520.doc.htm（国連安全保障理事会「安全保障理事会は、イラク、シリアの過激派集団による過度で広範囲にわたる人権侵害を非難する決議2170号（2014年）を採択」2014年
8月15日）。
176
例えば以下を参照：2011年およびそれ以前の年のアムネスティ･インターナショナルによるシリアに関する年次報告書は
http://www.refworld.org/publisher,AMNESTY,ANNUALREPORT,SYR,,,0.htmlにて入手可能。2011年およびそれ以前のヒューマ
ン ・ ラ イ ツ ・ ウ ォ ッ チ （ HRW ） 世 界 報 告 書 に 含 ま れ る シ リ ア に 関 す る 報 告 は
http://www.refworld.org/publisher,HRW,COUNTRYREP,SYR,,,0.htmlにて入手可能。
177
中には、特に暴力的な集団の構成員となることおよび集団の活動への参加が自発的である場合には、除外要件に該当する行
為について個人責任が推定されることもある。1951年条約第1条F項の解釈と適用に関する詳細な説明は以下を参照：UNHCR「国際保護に関するガイドライン5：除外条項の適用：難民の地位に関する1951年条約第1条F項」HCR/GIP/03/05（2003年9月4日 ） http://www.unhcr.or.jp/html/protect/pdf/060616_exclusion.pdf （ 原 文 ： UNHCR, Guidelines on International Protection No. 5:
Application of the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention Relating to the Status of Refugees, HCR/GIP/03/05, 4 September
2003, http://www.refworld.org/docid/3f5857684.html）；およびBackground Note on the Application of the Exclusion Clauses: Article 1Fof the 1951 Convention Relating to the Status of Refugees, 4 September 2003, http://www.refworld.org/docid/3f5857d24.html（「除外条項の適用に関する背景ノート：難民の地位に関する1951年条約第1条F項」2003年9月4日）。

34

41. シリアにおける動向に鑑みて、過去に難民申請が不認定とされたシリア人やシリアを常居国としていたパレスチナ人の案件を再度審査し（再審査がまだの場合）、状況の変化の結果、有効な後発的事由による申請理由を持つ者が適切な採決を受け、正当な理由があれば、難民認定による保護および資格から利益を得られるよう確保することが適切であろう。
42. UNHCR は、各国政府に対し、周辺国またはその他の国に避難したシリア人の帰還を監視し、その帰還が自由で十分な情報を得た決定に基づくものか、あるいはそのように仕向けられたり事
実上強制であったのかどうかを評価するよう要請する。そうした帰還は援助や保護上のニーズが満たされないために起こる可能性があるが178 、シリアに顕在する状況に鑑みて、そのような理由で帰還した者の再入国が妨げられるべきではなく、受入国における保護・援助へのアクセ
スが必ずしも制限されるべきではない。しかし、UNHCR は、各国政府に対し、敵対行為への参加を目的として難民が徴集される兆候（場合によってはシリアへの帰国によって証明される可能性がある）に警戒するよう要請する179。

連帯および責任分担
43. 過去数年にわたるシリアと周辺国の一部における激しい紛争と暴力は、当該地域の安定性に影響を及ぼしているだけでなく、資源の減少とそれに伴う援助の打ち切りの中で増大する人道上のニーズや大規模な強制移動に対応していく難民受入国のキャパシティにも影響を与えている。
UNHCR は、シリアから逃れてくる者を保護・支援し、周辺地域における保護のスペースと社会の一体性を確保するというシリア周辺国や周辺地域の他の国の取り組みを支援するため、強固で時宜を得た国際的な連帯がなされなければならないと継続して指摘する180。このことは、とりわけ人道援助・開発関係者が受け入れ社会のインフラや公共サービスを活性化するために、より強固で時宜を得た継続的な資金提供を行い、これらのコミュニティが多数の難民を継続して吸収していくための支援を行うことを含む。
44. 周辺地域内外において難民危機が継続する中で、UNHCR はシリア周辺地域の外の国々に対して、
シリア難民保護のための連帯を表明し、責任を分担するための具体的で有意義な方法を模索す
るよう、改めて緊急性を持って求めている。周辺国はこれまでに提供された以上の支援を必要としており、有意義で実質的な連帯措置がなければ、現在負っている莫大な負担と保護への責任を負い続けることはできないだろう。人道上および緊急な開発上のニーズに対処するため、周辺地域内の影響を受けた国に対する資金的、その他の貢献を通じた更なる連帯が切望されるだけでなく181、シリア人、パレスチナ人およびシリアにいる他の難民が安全と保護にアクセスできるような正規の手段を実際に増やしていく必要がある。第三国定住、人道的受け入れおよび他の合法入国プログラムは、最も脆弱な立場にある難民の生命を救うことを可能にする。それは、難民が安全な環境で尊厳を持って生活を再建できる第三国での恒久的解決へのアクセスを与えるからである182。奨学金、労働力移動スキーム、人道ビザ、親族の再統合、コミュニテ
上記第 11 段落を参照。
上記のガイダンスに従い、この理由でシリアに帰還した人々は、戦闘員または武装要員であると特定される必要があろう（第 35 段落を参照）。
180
例えば、以下を参照：UNHCR, United Nations Security Council (7433th Meeting), Open Briefing on the Humanitarian Situation in
Syria, Remarks by António Guterres, United Nations High Commissioner for Refugees, 24 April 2015, 24 April 2015,
http://www.unhcr.org/553a3fc39.html（UNHCR「国連安全保障理事会（第7433会合）シリアの人権状況についての公開ブリーフ
ィング 国連難民高等弁務官アントニオ・グテーレスの辞」2015年4月24日）；UNHCR, UNHCR Chief Warns that Syria Crisis atDangerous Tipping Point, as Humanitarian Needs Outpace Funding, 31 March 2015, http://bit.ly/1ORZD4i（UNHCR「人道援助のニーズに資金調達が間に合わずシリア危機は危険な転換期にある、とUNHCRトップが警告」2015年3月31日）。
181
例えば以下を参照：UNHCR, Ministerial Coordination Meeting of Major Host Countries for Syrian Refugees in Jordan, 4 May 2014,
http://shar.es/1anw9P（UNHCR「ヨルダンにいるシリア難民のための主要受入国閣僚級調整会議」2014 年 5 月 4 日）。
182
国連難民高等弁務官アントニオ・グテーレスによると「（中略）第三国定住やその他の人道的受け入れプログラムが重要であり、シリア紛争の犠牲者にとって救命手段となり得る。そうすることで、この酷い紛争の影響を経済的、社会的に被ってい
178
179

35

ィベースの民間スポンサー制度など、その他の形態による受け入れも、更に難民に機会を与え、（彼らによる）送金も含めて、難民の家族やコミュニティに補足的に貢献することができる 183。
例えば奨学金は、勉強がしたいと思っていたり、または学業を中断せざるを得なくなった難民の学生たちが勉学を継続するための仕組みを提供できる。同じように、労働力移動は、普通の生活を再建することにつながり、難民が尊厳を持って暮らし、適切な生活水準を獲得し、自分たちの潜在能力に気付くことを可能にする。第三国定住とその他の形態による受け入れの間の相互補完性を高めることで、難民にとってより安全な選択肢を提供し、恒久的解決につなげていくことができる184。UNHCR は様々な形態を示す連帯が提供されていることを心強く思っているが185、地域情勢がますます不安定化する徴候を示し、前代未聞の危機に直面しているという状況の中で、連帯を既に表明している国々の更なる行動を強く求め、他の国々にもこの努力に参加するよう要請する186。

る受入国やコミュニティに対する連帯を別の形で表明することになる。」UNHCR, New Resettlement Places Offered for Syrian
Refugees, 27 June 2014, http://www.unhcr.org/53ad92ff6.html（UNHCR「シリア難民に新たな第三国定住先が提供される」2014年6
月27日）
183
UNHCR, UNHCR Urges Europe to Change Course on Refugee Crisis, 16 September 2015, http://www.refworld.org/docid/55fa85705.html（UNHCR「UNHCR、ヨーロッパに難民危機の軌道修正を求める」2015年9月16日）；UNHCR, Legal Avenues to Safety andProtection through other Forms of Admission, 18 November 2014, http://www.refworld.org/docid/5594e5924.html（UNHCR「その他の形態による受け入れを通じた安全と保護への合法的アプローチ」2014年11月18日）
184
UNHCR, UNHCR Urges Europe to Change Course on Refugee Crisis, 16 September 2015, http://www.refworld.org/docid/55fa85705.html（UNHCR「UNHCR、ヨーロッパに難民危機の軌道修正を求める」2015年9月16日）；UNHCR, Legal Avenues to Safety andProtection through other Forms of Admission, 18 November 2014, http://www.refworld.org/docid/5594e5924.html（UNHCR「その他の形態による受け入れを通じた安全と保護への合法的アプローチ」2014年11月18日）；UNHCR, UNHCR's Proposals in Light of the EU
Response to the Refugee Crisis and the EU Package of 9 September 2015, 10 September 2015, p. 2,
http://www.refworld.org/docid/55f280774.html（ UNHCR「 難 民危 機へ の EUの 対 応 と 2015年 9月 9日の EUパ ッ ケ ー ジに 関す る
UNHCRの提案」2015年9月10日、2頁）
185「地中海で最近起きている事態を受けて、第三国定住受入国は中東・北アフリカ地域にいるシリア難民のための第三国定住枠を追加することを申し出た。2015年のシリア人の第三国定住提出対象（目標）は11,590つまり42パーセント増加した（27,500から35,750）。国際的な負担と責任を分担するという意味で、こうした申し出は脆弱な立場にある難民をさらなる危害から守り、生活の再構築を助ける役割を果たす。2013年以来、ありがたいことに合計130,408もの第三国定住枠が各国によって 誓 約 さ れ て い る 。 」 UNHCR, Syrian Refugees Inter-Agency Regional Update, September 2015, 30 September 2015,
http://www.refworld.org/docid/562611cf4.html（UNHCR「シリア難民機関間地域アップデート、2015年9月」2015年9月30日）
186
UNHCR, Syrian Refugees in Europe: What Europe Can Do to Ensure Protection and Solidarity, 11 July 2014,
http://www.refworld.org/docid/53b69f574.html（UNHCR「ヨーロッパ内のシリア難民：保護と連帯を確保するためにヨーロッパができること」2014年7月11日）

36