令和６年３月２９日
公益財団法人 東京観光財団
令和６年度 多摩地域への誘客促進キャンペーン業務委託事業者選定（プロポーザル方式）実施要領
１．目的
多摩地域には、魅力ある観光資源が豊富にあるものの、多摩地域への誘客のためには、都内外に向けて魅力の認知度を更に向上させることが必要である。
そこで、多摩地域の誘客促進のキャンペーンを実施し、地元の観光協会や観光関連事業者等と連携し、地域の特産品の販売や地域観光の魅力の効果的な発信を行い、旅行目的地としての認知度の向上を図る。
ついては、本事業の目的をより効果的に達するため、プロポーザル方式で最適な企画を提案した事業者を選定する。
２． 委託内容
仕様書のとおりとする。
３．事業提案上限金額
金３９，０００，０００円也※上記金額は、会場利用料及び消費税等を含む総額とする。
４．契約の履行期間
令和６年５月７日から令和７年３月３１日まで
５．選考について選考については以下の手順及び日程で行う。
※（６）の一部及び（７）を除き、全てビジネスチャンスナビ（以下「BCN」と言う。）
を通じて行う。
（１）公募開始及び希望申出受付開始
令和６年３月２９日（金）（希望申出方法については、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）
ホームページ「契約情報」を参照のこと。）（２）公募締切
令和６年４月４日（木）正午まで（３）企画審査会への指名通知
令和６年４月５日（金）（４）実施要領及び仕様書に関する質問の受付期間

令和６年４月５日（金）から４月１０日（水）正午まで（５）実施要領及び仕様書に関する質問への回答
令和６年４月１２日（金）＜予定＞（６）企画提案書及び見積書等の提出期限 ※データは BCN を通じて提出のこと。
令和６年４月１８日（木）正午まで（必着）（７）企画審査会実施日
令和６年４月２５日（木）又は２６日（金）（８）審査結果の通知
令和６年５月２日（木）＜予定＞
６． 企画審査会について（１）実 施 日

令和６年４月２５日（木）又は２６日（金）（２）実施場所

オンライン企画審査会 ※Zoom を利用予定
使用するオンライン会議システムについては別途通知する。

（３）実施方法

応募者（１社３名以内）のプレゼンテーションとする。

（４）そ の 他

・各社１５分以内で企画提案書及び見積書について説明し、その後１５分間の質疑応答を行う。
・開始時刻等詳細については別途事務局よりメールで通知する。

７．企画提案に必要な提出物と提出方法※下記に示すものを、データで BCN を通じ、印刷物を郵送または持参にて提出のこと。
（１） 提出物
ア 企画提案書
企画提案書は、原則下記に指定する順番にて A４サイズ横（※両面印刷）で、各項番号を記載し提出すること。企画書のタイトルは「令和６年度 多摩地域への誘客促進キャンペーン業務委託」とすること。
（ア）事業実施体制の構築
・統括責任者とタスク管理者を設置した全体運営
・関連実績 ※応募者が特定できる事項を記載しないこと（イ）委託業務全般に係る企画・運営（全体運営）
・全体スケジュール・運営に係る全体計画の策定（ウ）観光 PR イベントの企画・実施
・都内、中京圏及び関西圏での観光 PR イベント、会場の提案
・展示・特産品販売等の企画案
・多摩地域の特産品のＰＲ実施案
・多摩地域の観光協会や観光関連事業者との連携（エ）観光 PR ポスター等の制作及び掲出・配布等

（オ）WEB サイトや SNS 等を活用した情報発信（カ）アンケートの実施と効果測定（キ）実施結果報告※独自提案がある場合、企画提案書に含めること。
イ

見積書（様式自由）・見積総額を明記すること。見積総額は消費税等の諸税を含んだ金額とする。
・仕様書の項目に沿って、可能な限り詳細な内訳金額を記載すること。
・感染症等の拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。キャンセルポリシーが定められている手配事項がある場合、その条件を（見積）備考欄に明記すること。
・見積書（データ）とは別に、見積金額（税抜）を BCN に期限までに所定欄に入力のこと。

ウ その他（取得済の場合）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類※取得していない場合は、様式 1「個人情報安全管理水準届出」を企画提案書に含めること。
※協力先・予定する再委託先も上記認証制度を取得している場合は、同様に認証書類（２）提出部数と提出体裁
ア「印刷物」の企画提案書及び見積書について
提 出 物
①

企画提案書
※合わせて 1 冊の形状とし、左上をクリップで留めたもの（製本、ステープル留め等不可）②

見積書※各社の書式により提出可

社名及び
ロゴ

会社印

提出部数

あり

なし

１部なし

なし

３部あり

あり

１部なし

なし

３部

＊上記に指定のあるものを除き、自社名及びロゴマーク等は一切記入しないこと。
イ

データで BCN を通じた企画提案書及び見積書について
提 出 物

①

社名及びロゴ

会社印

あり

あり

なし

なし

企画提案書

②

見積書
※各社の書式により提出可

あり

あり

なし

なし

（３）印刷物の提出方法及び提出場所
ア提出方法
郵送（推奨）または持参とする。
郵送の場合、配達状況等の追跡可能な手法にて送付すること。

イ 提出先（宛先）
公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課〒１６２－０８０１ 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階※提出物の封筒等に「多摩地域への誘客促進キャンペーン審査会資料」と朱書すること。
（４）注意事項
提出期限までに提出物が届かない場合、また BCN でのデータ提出がない場合は、企画審査会への参加を辞退したものとみなす。
８．選考方法
企画審査会においては、財団が別途定める「多摩地域への誘客促進キャンペーン業務委託事業者選定企画審査会審査要領」に基づいて選考する。評価基準については、以下のとおりとする。
（１） 全体について
ア

事業の意義及び仕様の内容を十分理解し、必要とされる全ての業務において企画提案されているか。

イ

事業全体の運営・管理体制は適正かつ効果的に履行できる体制になっているか。

ウ 業務全てが計画的且つ迅速に進められるスケジュールとなっているか。
エ 提案内容に対する経費は妥当か。
オ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得しているか。
（２） 観光 PR イベント出展の考え方
ア

観光客の誘客促進のための観光 PR イベントおよび会場を選定しているか。

イターゲットや訴求ポイントを的確にとらえているか。

ウ

多摩地域の観光の魅力を最大限訴求する効果的な内容及び会場イメージができているか。

エ

観光 PR イベントに向け、観光協会や観光関連事業者等と参加への調整・サポート体制が十分に確保されているか。
オ

観光 PR イベントでの展示・PR の実施時に、参加団体へのサポートを行うことができるか。

カ

観光 PR イベント終了後の精算関連が滞りなく対応できるか。

（３）観光 PR ポスター等の制作及び掲出・配布
アターゲットに対して十分に訴求できるデザイン及びレイアウト案となっているか。

イ

観光 PR イベントの実施地域で、適切な広告掲出の提案か。

（４）WEB サイトや SNS 等を活用した情報発信アターゲットに対して十分に訴求できるデザイン、レイアウト案及びコンテンツとなっているか。

イ

制作・編集・運用に係る実施体制は十分か。

（５）効果測定ア 観光 PR イベント効果を的確に測定でき、今後のより良いプロモーションに繋がる分析手法と内容であるか。
９．選考結果の通知
全ての応募者に対し、選考結果は BCN を通じ通知する。なお、審査内容に関わる質問については、一切受け付けない。
１０．質問等
仕様書及び委託事業選定に関する質問については、質問受付期間中 BCN を通じ受け付ける。質問内容については、全て事務局で取りまとめた上で、指名通知を受けた全ての事業者に対し、BCN を通じ一斉に回答する。
１１．その他（１）企画提案応募に係る費用は、全て応募者の負担とする。
（２）応募書類等に関しては返却しない。
（３）応募を辞退する場合は、提出物の提出期限前日までに BCN にて辞退の手続きを行うこと。
（４）採用された企画内容は別途特記仕様書に定め、当該企画を提出した見積の範囲内で実施するものとする。
１２．本件の問い合わせ先
公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
郵便番号 162-0801
東京都新宿区山吹町 346 番地６ 日新ビル 2 階
電話：03-5579-2682