＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 多摩・産直の家

グループの名称：

多摩・産直すまいづくりの会

平成24年度
採択グループ番号：02－0065－0039（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高橋 偉之

代表者所属先：多摩・産直すまいづくりの会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ－１

代表者住所：

東京都板橋区南常盤台１－３８－１１－１階

電話番号：0359861630（グループ事務局）

事務局事業者名： 住まいとまちづくりコープ
事務局構成員番号： Ⅷ－２

事務局担当者名： 千代崎 一夫

印

事務局郵便番号： 174-0072
事務局住所：

東京都板橋区南常盤台１－３８－１１－１階

事務局電話番号： 0359861630
事務局ＦＡＸ：0359861629

事務局担当者E-mail： sumaimachi@sumaimachi.net※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

多摩・産直の家

２．グループの名称(必須）

多摩・産直すまいづくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都および近県

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）高橋 偉之

６．グループ代表者の所属先（必須）

多摩・産直すまいづくりの会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ－１

８．グループ代表者所在地（必須）東京都板橋区南常盤台１－３８－１１－１階

９．グループ代表者電話番号（必須）0359861630

１０．グループ事務局事業者名（必須）住まいとまちづくりコープ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）

千代崎 一夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

174-0072

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都板橋区南常盤台１－３８－１１－１階

１５．グループ事務局電話番号（必須）0359861630

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0359861629

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sumaimachi@sumaimachi.net（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通
2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

多摩産材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

多摩産材認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

113 戸

67 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

678 ㎥

構成員（施工事業者）における平成24年度新築住宅供給戸数（109戸）及び長期優良住宅
新築供給戸数（54戸）に実績の無い設計事務所、施工事業者に１戸を追加する。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30坪住宅 12㎥（1棟平均） x 0.5（過半） x 113棟 = 678㎥
30坪住宅 12㎥（1棟平均） x 0.5（過半） x 67棟 = 402㎥

402 ㎥

施工事業者に最低1棟を配分する。設計事務所にも受注が確実なものには優先的に配分する。
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 実績の無い設計事務所及び施工事業者にも長期優良住宅の普及の観点から積極的に配分する。
受注物件が確実視されている施工店に優先的に配分する。
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

12 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

10 戸

3 戸

7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給13＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給Ⅰ - 1 多摩木材センター協同組合

注3

所在地

構成員数：
190-0181 西多摩郡日の出町大久野7689

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10425973911

地域材（丸太）供給量（㎥）17,730 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

生産量

うち該当地域材13

Ⅱ - 1

有限会社中嶋木材店

190-0152 あきる野市留原800-1

0425961404

3,000 ㎥

2,800 ㎥13

Ⅱ - 2

有限会社沖倉製材所

190-0142 あきる野市伊奈1038

0425960236

1,900 ㎥

1,400 ㎥

13

Ⅱ - 3

三橋製材所

190-0142 あきる野市伊奈1019

0425960721

280 ㎥

240 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
13＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

207-0015 東大和市中央1-1-5

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0425623811 20,000 ㎥

500 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 株式会社タカキ

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット13＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

207-0015 東大和市中央1-1-5

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

0425623811 1,500 戸

80 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 株式会社タカキ

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

270-0034 松戸市新松戸4-281

0473413743

2戸

0 戸

DEN設計工房

214-0031 川崎市多摩区東生田3-1-430449313280

2戸

0 戸

生活建築研究所新井室

115-0056 北区西が丘3-17-10 サニーハイツ102号 0359932998

2戸

0 戸

Ⅴ - 4 一級建築士事務所アーク・ライフ

194-0204 町田市小山田桜台1-2-5-1

0427948180

2戸

0 戸

14

Ⅴ - 5 一級建築士事務所小野建築設計室

210-0813 川崎市川崎区昭和2-6-90442705669

1戸

0 戸

12

Ⅴ - 6 有限会社設計工房大竹建築事務所

272-0826 市川市真間5-14-13

0473734636

1戸

0 戸

12

Ⅴ - 7

高橋建築デザイン事務所

277-0005 柏市柏3-6-29

0471635474

1戸

0 戸

11

Ⅴ - 8

地域建築空間研究所

353-0006 志木市館1-1-9-208

0484712378

1戸

0 戸

13

Ⅴ - 9

ING設計室204-0003 清瀬市中里6-95-2-206

0424954488

0戸

0 戸

13

Ⅴ - 10 株式会社エーアンドエーセントラル

155-0033 世田谷区代田3-48-50354316030

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

12

Ⅴ - 1 有限会社東葛企画設計事務所

14

Ⅴ - 2

13

Ⅴ - 3

13

戸張ビル4F

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

10

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

13

Ⅵ - 1 株式会社小嶋工務店

184-0013 小金井市前原町5-8-15 0423833322

54 戸

54 戸

38 戸

22 戸

12

Ⅵ - 2 株式会社中野工務店

272-0033 市川市市川南4-8-14

0473243301

20 戸

20 戸

4 戸

3 戸

13

Ⅵ - 3 株式会社リフォームコジマ

184-0013 小金井市前原町5-8-15 0423850222

5 戸

7 戸

5 戸

4 戸

13

Ⅵ - 4 株式会社草野工務店

173-0004 板橋区板橋4-30-18

0339626841

4 戸

5 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 5

大栄工業株式会社

162-0065 新宿区住吉町11-20

0333590391

4 戸

5 戸

1 戸

1 戸

13

Ⅵ - 6

株式会社小嶋産業

184-0013 小金井市前原町5-8-15 0423833325

4 戸

2 戸

4 戸

2 戸

○

13

Ⅵ - 7 株式会社守屋工務店

184-0015 小金井市貫井北町5-21-2 0423225438

3 戸

4 戸

1 戸

0 戸

○

13

Ⅵ - 8 株式会社ダイケン住宅

201-0012 狛江市中和泉2-17-20 0334880071

3 戸

9 戸

1 戸

1 戸

11

Ⅵ - 9 有限会社中建工務店

341-0035 三郷市鷹野4-321-1

0489556194

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 10 武藤建築

194-0035 町田市忠生2-1-2-209 0427911582

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）※）

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 多摩・産直すまいづくりの会

174-0072 板橋区南常盤台1-38-11-1階

0359861630

13

174-0072 板橋区南常盤台1-38-11-1階

0359861630

Ⅷ - 2

住まいとまちづくりコープ

備考

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩・産直の家

東京都および近県(グループの名称）（結成年月）

多摩・産直すまいづくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 6 5 － 00

平成２４年４月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.平成24年度事業における『多摩・産直の家』の取組● 【 方針・概要 】
1.「丈夫に建てて」＝全棟、耐震等級3とし、建設住宅性能評価書を取得する。
浸水被害予想区域では、SDS試験により液状化判定を行い、対策を施し地盤保証をする。
2.「安心して暮らし」＝会員設計事務所が検査員として現場検査を行い、施工者との間で相互インナーチェックを定期に実施する。
共通の維持管理履歴簿を作成、定期点検毎に使用し、事務局にて管理する。
維持管理の為の住宅メンテナンス講習会を実施して、自主点検力のスキルアップを図る。
3.「多摩の山を元気にする」＝構造材だけでなく、羽柄材、床板の50％以上の使用を共通ルール化した。
又、バーク、木片等、製材過程において発生する端材をチップとして、乾燥設備や、
地域施設におけるバイオマス燃料として利用する。
会員同士連携した地産地消の流れの中で、東京の森の資源を利用する事は、地域循環型社会形成の一助とし、地域経済の活性化に寄与する。
※以上3点を大方針とし、丈夫な住いで安心・健康に暮らし、多摩の山を元気にする事を目標として活動する。
●【 地域の特徴・取組等 】
・東京は政治、経済、産業の中心であり、人口密集地で、一大消費地である。
・面積の1/3は多摩地域の森林で、自然を満喫できる環境と同時に重要な酸素供給地、水源でもある。
・東日本大震災以降、首都直下型地震の発生が懸念される事から住宅の耐震化、又地域によっては液状化対策も必要である。
・多摩の山は急峻で寒さも厳しい為、樹脂分も多く木目が密で建築用材として良材を産する。
しかし、林業従事者の高齢化、採算性の悪さにより、放置林もあちこちに見られる。
・戦後大規模に植林された桧、杉が現在伐期を迎えているが、安価な外材にシェアを奪われている。
・林業の活性化を図り、コスト面の不利を覆す為には、品質の良い材を適正価格で提供する事が必要である。
・林業家、製材所が減尐する中、多摩産材の特徴を生かして中低温人工乾燥、天然乾燥を組み合わせ、材の色味や木肌を生かす製材、品質向上努力が行われる中、川上事業者だけでなく設計者、工務店も連携し、川下の住まい手に多摩産材の魅力を直接発信する動きも見られる。

● 【 地域型住宅の特徴 】
・浸水被害予想区域では、地盤調査をSDS試験とし、液状化判定を行い、対策を施し地盤保証をする。
・住宅性能表示制度による、設計・建設住宅性能評価書の取得により、品質の確かな家とする。
・構造材だけでなく、羽柄材、木製床材の50％以上に多摩産材を使用する。
● 【 共通ルール 】
・全棟構造計算する事により、耐震等級3を担保し、建設住宅性能評価書を取得する。
・2階以上の床下地に剛床を採用、耐震性と共に、早期に作業床が確保出来、作業効率及び安全性を確保する。
・会員設計事務所による相互インナーチェックの実施、共通の工事監理報告書を作成する。
・本体工事費の定義を明確化し、共通の見積書式を使用、工事費の明解な家づくりとする。
・共通の維持管理履歴簿を作成、定期点検毎に使用し、事務局にて管理する。
【 平成24年度の取組における課題 】
短期間で工事契約まで進むという作業となった。12戸配分された内10戸の交付申請を行うことができた。
事務局と会員工務店の努力により、全て多摩・産直の家の共通ルールに則り、申請、検査共順調である。
住宅のハードの側面は、共通ルールとして実現したが、「家族と住いの健康」「暮らしの快適さ・気持ちよさ」「長く暮らし続けられる」を指標として、家族の暮らしの視点から位置づける迄至らなかった。
【 平成25年度の取組 】 住宅のハードの性能は確保しつつ、日本の気候・風土や地域の住宅の伝統を踏まえ、①可変性のある間取り＝家族構成の変化に応じたバリエーションの可能性を提示する。
②可能な限り軒・庇を確保する。
③柱や梁等の構造・架構を出来るだけ室内に現す。
④構造材、羽柄材、床板材以外にも建具や家具などで地元又は国産の自然素材を活用する。
⑤環境と共生する形での低エネルギー消費を図り、新しい平成25年改正省エネルギー法に積極的に対応する。
以上を『多摩・産直の家』の特徴として積極的に打ち出す。

具体的取組内容
1.可変性のある間取
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等
2.構造・架構あらわし（性能や地域性等）における共通ルール
3.軒・庇の確保（任意）
4.構造材以外の自然素材利用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・設計図及び変更提案書
・仕様書 ・設計図及び現場確認・仕様書 ・設計図及び現場確認・仕様書 ・設計図 ・提案書

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 平成24年度事業の取組－住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組 】
・全棟構造計算する事により、耐震等級3を担保する。
・2階以上の床下地には剛床を採用し、耐震性を担保すると共に、建前後早い段階で作業床を確保し、作業性および安全性を保証する。
・BL認定の住宅用火災警報器を共同購入する事で、品質の安定とコストダウンを図る。
・上記の体制を維持し向上を図る為に｢技術向上委員会と維持管理委員会」という二つの委員会を発足させた。
【 平成24年度の取組における課題 】
・産地の会員製材所から会員プレカット工場又は工務店下小屋に直接搬入するとした事、これは、木材調達の合理化であり、構造材のトレーサビリティを保証し、経費節約となる。
又、構造材のみならず羽柄材、床材までも利用のルールに含めた。
この事は、木材を総合的に活用する事で、多摩産材の資源としての循環を担保する仕組みとして重要と感じている。
・多摩・産直の家の品質向上の為の技術勉強会は、現場での検査時の研修のみだった。
設計者、工務店向けの研修会としてはまだ行えていない。
【 平成25年度の取組 】
・技術向上委員会が中心となって、長期優良住宅の実務的な研修会を開催する。
・間取りおよび構造計画（架構）の合理化を追究する事で、製材寸法の種類を尐なくする等製材の合理化に向けた取組を行う。

b. 【 平成24年度事業での取組－住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組 】
・本体工事費の定義を明確化し、共通の見積書式を使用、工事費の明解な家づくりとする。
・本体工事費以外に係る費用の概略を、共通の総工事費用提案書を以て提示する。
・住宅建設性能評価書の全棟取得。
・多摩認証材の出自の明確化、トレーサビリティの確実な実施。
・グレーディングマシーンの利活用、使用主要構造材へのヤング係数及び含水率の明示を以て品質表示木材の確実な使用と強度計算の実施。
・第三者機関の検査時期及び会の定める検査時期に会員検査員と施工者における相互インナーチェック、
現場監理体制を整備、実施する。
【 平成24年度事業の取組における課題 】
・共通の見積書式の採用に関しては未だ途中段階である。
・会員設計事務所における相互チェックは、性能評価書の取得に関して時機を失することなく、有効に機能した。
【 平成25年度の取組 】
・共通の見積書式を採用し、本体工事費を明確にする。
・共通の性能評価検査に準じた検査項目による検査表を作成し、設計者・施工事業者による相互インナーチェックを行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

間取りの可変性上記の住宅生産の合理化・効率化に資 断熱仕様、防水仕様の共通化
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお共通の検査表によるインナーチェック
ける共通ルール（任意）共通の見積書式採用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・設計図及び変更提案書
・共通の仕様書・共通の検査表
・共通の見積書式

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩・産直の家

東京都および近県(グループの名称）（結成年月）

多摩・産直すまいづくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 6 5 － 00

平成２４年４月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【 平成24年度事業 － グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組 】
・更新可能な共通の維持管理計画書・維持管理履歴簿（事務局保管・管理）に沿い、修繕等の履歴を整備・蓄積し、情報の共有化を以て、万一の場合の情報の共有化体制を整備する。
・住まい手に対し、維持管理のための住宅メンテナンス講習会を実施する事で自主点検力のスキルアップを図ると共に、会員はコンシェルジュの役割をはたす。
・共通の維持管理計画書に沿った定期点検の実施状況に対し、相互チェック体制を整備する。
【 平成24年度の取組における課題 】
・維持管理計画・履歴簿の共通化は未だ途中である。研修会の開催は、現場での検査時の研修のみだった。
【 平成25年度の取組 】
・採択事業の実施の中で、重要な項目のピックアップを行い、維持管理委員会が中心となって共通化を推進する。
・維持管理委員会が中心となって、住い手に対して、講座や見学会等で住宅の維持管理・DIY等の勉強・研修会を行う。
・住いのつくり手・住い手が共に講座や実地研修会、勉強会等で維持管理を学ぶ事によって、愛着の湧く暮らし良い住まいとする。
・10年毎の維持管理計画を30年、60年、90年単位等に束ね、住宅の部位毎の修繕・維持管理費用を算出し、毎月の修繕費用積立金の根拠を提示して、住まい手が適切に維持管理を行えるよう情報提供する。

b.【 グループとして万が一に備えた体制の整備 】
・補助事業実施物件については、全て事務局にて情報を保管しており、万が一の場合に、所在地に合わせて、会員工務店を紹介する等、会全体で維持管理をバックアップする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）・維持管理計画、維持管理履歴簿及び維持管理の実務勉強会開催

・各種維持管理実務講習会修了証

住宅履歴情報の保存方法（任意）・事務局にてPC管理、将来的に会員PCからアクセス可能にする・維持管理契約書 ・維持管理履歴簿

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【 平成24年度事業－工務店の技術力向上の為の取組 】
・住宅（設計・建設）性能評価証の取得
・グレーディングマシーンの利活用、使用主要構造材へのヤング係数及び含水率の明示を以て品質表示木材の確実な使用と強度計算の実施。
・第三者機関の検査時期及び会の定める検査時期に会員検査員と施工者による相互インナーチェック、現場監理体制を整備、実施する。
・外部研修も含め、長期優良住宅に関する様々な知識の習得をする機会を設ける。
・実際の生産現場を通じた研修を実施し、技能、技術の継承をする。
【 平成24年度の取組の課題 】
・様々な研修機会を設ける事が出来ず、実施事業現場での検査をインナーチェックとして会員設計事務所が行った。
・検査員として現場を調査した設計事務所会員は、現場での検査に合わせて長期優良住宅の実際の研修を行う事が出来たが、多くの会員を集めての研修とならなかった。
【 平成25年度の取組 】
・長期優良住宅についての実務研修と「多摩・産直の家」の内容に関わる研修を行い、多摩の山と森から構造材の他、造作や家具等に利用する為の研修・交流を多摩の山、原木市場、製材所を実際に訪問して行う。
・10月からの改正省エネルギー法への適用を進め、以降受注する「多摩・産直の家」は、その等級に適合させていく。
・防水仕様、断熱仕様等の共通化に取り組み、「多摩・産直の家」の品質を確保し、性能を保証する。

b.【 平成24年度事業－グループでの新たな技術の導入・開発の取組 】
・最新の制度、法律、技術の情報収集に努め、品質、工程管理、現場での安全を加味し、会員相互の連携による勉強、講習会を適宜開催する。
・住宅性能表示制度利用に係る勉強会を実施する。
【 平成24年度の課題 】
・グループ内の業種毎の「多摩・産直の家」についての知識、技術のレベル差を解消し切れていない。
【 平成25年度の取組 】
・会員相互の研修・交流会を年間計画に則り実施する。
・構造や間取りだけでなく、木材の他に土や和紙等多摩産始め、その他の地域の国産自然素材を「多摩・産直の家」に生かす。
・そして、「健康住宅｣としての地域住宅＝「多摩・産直の家」のブランドを高める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建設性能評価書の取得と工事監理報告書の提出

・建設住宅性能評価書 ・工事監理報告書

講座や多摩の現地での見学・交流・見学会実施報告書 ・交流会実施報告書

現場での見学・研修・見学会実施報告書 ・研修会実施報告書及び修了証

改正省エネルギー法への適合・設計住宅性能評価書

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩・産直の家

東京都および近県

２．グループの名称・結成年月（必須）(グループの名称）（結成年月）

多摩・産直すまいづくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 6 5 － 00

平成２４年４月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【 平成24年度事業 － 地域材選定の考え方 】
・多摩は都心から近く、山が急峻で寒さも厳しい為成長が遅く、目が積み、強度・粘りがあり、樹脂分が多い優れた建築用材を産出して来た。
・多摩認証材は、多摩産材認証制度により、出荷確認書、出荷証明書を以て東京都森林組合連合会が認証するもので、消費者に対し、森林所有者 から製材所を経由して「多摩・産直の家」になるまでのトレーサビリティーが確実に保証出来る。
・会員製材所が所有するグレーディングマシンにより、ヤング係数、含水率を計測後PC制御により印字する事で、品質（性能）表示木材として品質及び性能を担保できる。
・会員同士が連携した地産地消の取り組みで、東京の森の資源を利用する事は、地域循環型社会形成の一助として地域経済の活性化に寄与する。
【 平成24年度のとりくみにおける課題 】
・構造材の50％以上、羽柄材、床板材の50％以上を多摩産材とする。これは、構造材だけでなく、丸太の周囲の材まで「多摩・産直の家」に生かしていこうという考えからだった。しかし、桧、杉、松（尐ない）といった樹種の特性に応じて使用部位を限定するまでにいたらなかった。
【 平成25年度の取り組み 】
・1階床下に使用する材（土台、大引、根太等）は、（可能な限り）桧とし、柱は杉又は桧、梁材は、杉、桧、松類、小屋材は杉等とし、（防腐処理材を含む）外材の使用は（コストの面等）やむをえない場合に限定する。
これにより、適材適所に多摩産材を使用し、その使用率（50％以上）をあげていく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する
具体的手段

・構造材の50％以上、羽柄材、床板材の50％以上を多摩産材とする
・多摩産材出荷確認書 ・多摩産材出荷証明書
・使用部位に応じ樹種を適材適所で使用する

b.【 平成24年度事業-使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法 】
・多摩産材供給量は、1棟当り12㎥の使用予定とした。
【 平成24年度の取り組み課題と平成25年度のとりくみ 】
・多摩産材の出荷可能量の把握と情報共有の面で、会員同士の交流及び発信が尐なく、充分に共有出来たとは言い難い。
・平成25年度は、産地（川上）とまち側（川下）の会員同士の交流を年間計画に則り実現して、様々な情報を共有する。又、ウェブ上での情報の共有や
パンフレット等での周知を図る。

c.【 地域産業、地場産材等の積極的な活用 】
・平成24年度事業では、構造材以外にも、羽柄材、床板の使用をルール化した。
これは、多摩産材を総合的に利用する意味で、重要な視点だった。
・多摩の建築関連の素材で木材以外には、和紙があるが、生産量は非常に尐ない。杉、桧、松等針葉樹以外の広葉樹などの利用、地域材の集成材利用等により、家具や建具等の多様な材料を「多摩・産直の家」にいかに取り込むことが出来るか、その活用を追求する。居間等の建具を多摩産材で製作する事から始める。

d.【 地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性 】
・東京都では街並み・景観ガイドラインは、《板橋区常盤台1,2丁目、港区赤坂9丁目、葛飾区柴又帝釈天周辺、港区汐留西地区》で承認されている。
・都内でも、木造住宅密集地域と郊外では、規模、要求される仕様とも異なってくる。
・木造密集地域では、耐震性・長寿命と同時に防火性能を要求される。郊外では、自然共生の要素が強く要求される所もある。
・定められた街並み景観ガイドラインはなくとも、伝統や気候風土の中で培われた住いのデザインに学び、地域の街並みに合った長寿命の住宅をデザインする事が重要である。
・周辺環境に良く学び、伝統や新技術を吸収して、環境にマッチした優れたデザインの住宅を提供する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容
・家具、木製建具等への多摩産材の活用
・周辺環境との適合性※上記2点はいずれも可能な限りとする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する
具体的手段

・多摩産材活用提案書
・周辺環境適合判断診断書及び提案書

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）■多摩産材認証制度の流れ
・平成24年度において地域材の利用については、多摩産材認証制度の利用で問題はなかった為、平成25年度も同様に運用する。