国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2013 / 10 / 1 発行

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Pr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

個人に重税、共通番号監視の
ア ベ ノ リ ス ク でいいのか

伝

統的な政府の経済政策では、金融政
策、財政政策、租税政策が柱だ。ところが、デフレ脱却を掲げるアベノ
ミクスでは、金融政策、財政政策、そして成長戦略が３本の柱。つまり、アベノミクスでは、「租税政策」に代え「成長戦略」を一つの柱（矢）に据えた。言い換えると、租税政策を矢の一つに据えるのを止めた。これは、景気対策の租税政策というと「家計への減税」を検討せざるをえなくなるからだ。「家計に増税、企業に減税」を貫くには、租税政策ではなく、「税制改正」で臨むのがベターとの読みがある。
アベノミクスは、財務省が引いた「個人に重税」路線をひた走り。２０１３年から３７年まで２５年もの間、通常の所得税額に２．１％上乗せされる「復興特別所得増税」に加え、消費税は、２０１４年４月から８％に、１５年の１
０月から１０％に引上げの方向。最高税率も、所得税では４０％から４５％に、相続税では５０％から５５％に引上げ。また、１６年に実施される危ない共通番号／国民背番号での監視や国際的税逃れ防止など、徴税強化による財源確保策も目白押しだ。まさに「アベノリスク」。
一方、法人企業には、「復興特別法人税」
は、法人税の実効税率をいったん５％引き下げ
た上で、１３年４月１日以後に開始する事業年・巻頭言～共通番号監視のアベノリスクでいいのか
・対論：成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局
・米議会下院「成りすましと不正申告」
・「メディケア成りすまし犯罪防止法案」提出
・対論：ビッグデータと個人情報保護の課題
・「死者の番号悪用成りすまし犯罪防止法案」提出

http://www.pij-web.net/

度から３年間に限り、法人税額に１０％上乗せして課税するだけ。実効税率引下げや投資減税を実施するという。だが、法人税を下げても、消費税を上げれば、デフレ脱却や景気への影響は必至。財政再建が遠のく結果にも。日銀統計によると、１３年３月末の民間法人企業（金融を除く）の内部留保額は過去最高の２２５兆円にも上る。アベノミクスでは、投資減税で内部留保を投資に向かわせるという。だが、法人税収を犠牲にするのではなく、むしろ内部留保への適切な課税をすることで投資を促すべきだ。
近年、海外に資産を保有する人や金融口座を開く人が増加している。こうした資産の海外逃
避 を 、 「 キ ャ ピ タ ル フ ラ イ ト （ capitalflight）」と呼ぶ。わが国のキャピタルフライ
トは、近年、富裕層のみならず、庶民にも拡大している。税務当局も、「国外財産調書制度」の導入、国外資産への税務調査実施など対策強化に必死だ。だが、血税のばら撒きは止まらず、徹底した歳出削減も社会保障の将来も視界不良。かたや、増税一辺倒で、「庶民増税」に加え、「富裕層増税」もターゲット。こうした税金を納める人を大事にしない政権運営に嫌気がさせば、キャピタルフライトにストップをかけるのは至難だ。憲法は、「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」と規定する。富裕層がこの国を離れ、生活者だけでこの国の活力を維持するのも至難だ。富裕層も生活者も繁栄できる活気のある「安い税金の国」つくりが求められる。
２０１３年１０月３日
PIJ 代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.75

対論：成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局

共通番号を悪用した成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局
米連邦議会小委員会公聴会証言を読み込む
対 論

今号（ＣＮＮ７５号）では、アメリカ連
邦議会下院歳入委員会社会保障小委員
会と監視小委員会合同（以下「合同小委員会」ともいう。）公聴会（２０１２年５月８日）での「共通番号（ＳＳＮ）を悪用した税関連なりすまし犯罪の悪化状況への対応に苦悩する」税務行政と社会保障行政担当幹部の証言を、石村耕治代表（PIJ共通番号導入反対プロ

石 村 耕 治（ PIJ 代表）
平 野 信 吾（ PIJ 常任運営委員）
この連邦議会下院合同小委員会証言から、わが国でも共通番号（マイナンバー）の将来が透けて見えてくるのではないだろうか？まともな審議もせずに野放図に共通番号法案を通してしまったわが国の国会の無責任さを追求する意味でも、この公聴会証言を石村代表と平野常任運営委員に読み込んでいただいた。

ジェクトチーフ）に抄訳（仮訳）していただいた（１０頁以降）。
（平野）石村代表、今（ＣＮＮ７５）号では、アメリカ連邦議会下院合同小委員会公聴会（２０１
２年５月８日）での「共通番号（ＳＳＮ）を悪用した税関連なりすまし犯罪の悪化状況への対応に苦悩する」税務行政と社会保障行政担当幹部の証
言を、抄訳（仮訳）してくださり、ありがとうご
ざいました。わが国では、共通番号が行政や国民にどのような悪影響を及ぼすのか、成りすまし犯
罪はどれくらい深刻になるのかなどについてまっ
たく議論のないまま、共通番号法案を通過させてしまいました。今回のアメリカ連邦議会下院合同
小委員会公聴会の証言の邦訳による紹介は、大きな意味を持つと思います。
（石村）共通番号は、民間利用へ拡大する前の、官での利用でも、いったん使い方を誤れば、まさに〝凶器〟と化します。今回の合同小委員会公聴
会の証言は、私たち日本人が、共通番号を税・社
会保障分野に限って適用したとしても、どのような状態になるのかを知るチャンスになるのではな
いかと思います。こんな危ない番号を導入しなくとも、分野別の番号を紐付けして使えば安心、安全なのですが・・・。国会は思考を停止し、過ちを犯してしまいました。
（平野）負けるのが分かっていても戦争に突き進む国柄ですから、この問題では、朝日新聞などま2（CNNニューズ編集局）
でもが思考停止、翼賛マスコミ化してしまって、罪深いですよね。そして、結局、このつけは、近い将来、私たち市民、納税者が負わされることになるわけです。
（石村）できるだけ頻繁にパスワード（番号）を変えて、成りすまし犯罪対策をしなければならない時代です。ところが、国民に同じ番号（パスワード）を一生涯、官民でできるだけ幅広く使えというのですから・・・。本末転倒です。
（平野）アメリカのように、わが国も近い将来、成りすまし犯罪者天国になることが危惧されますね。
（石村）要するに、共通番号は、現実空間のみな
らずネット空間でも、成りすまし犯罪予備軍がウ
ヨウヨしている時代には合わないわけです。まさに、時代遅れの監視ツールです。

◆ アメリカで税金関連の成りすまし犯罪が急増する背景（平野）連邦議会下院合同小委員会公聴会での証言を読んでみますと、税金関連の成りすまし犯罪が急増し、行政は、本当に対応に苦慮しているようですが。
© 2013 PIJ

CNNニューズ No.75

対論：成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局

まさに、共通番号は犯罪対策コストが高くつき、血税を浪費するツールですね。
（石村）行政は、本務よりも、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪対策に多くの時間や人員を割き、本末転倒の状態です。

りすまし犯罪者天国」状態です。
（平野）アメリカの課税庁（ＩＲＳ／内国歳入庁）、それに社会保障庁（ＳＳＡ）は、「共通番号を悪用した成りすましによる税の不正還付申告」対策で四苦八苦していますよね。

（平野）私も税理士として税務に関係しています
が、アメリカの成りすまし還付申告の深刻さは、
ちょっと想像を絶する感じです。共通番号導入に賛成したわが国の税理士会などは、こんなに劣悪な状況になっているとは知らないでしょう。こう
なってしまった根本の原因は何なのでしょうか？
（石村）一つは、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）です。もう一つは、確定申告で負の所得税を給付する各種の給付（還付）つき税額控除です。
（平野）東京財団（笹川財団）に関係している森
信中大教授とか酒井国士舘教授とか役所出身の学者は、あたかも〝共通番号と給付つき税額控除で社会保障と税の一体改革はすぐにでも実現できる〟ように吹聴しているように思うのですが？

内国歳入庁（ＩＲＳ）と社会保障庁（ＳＳＡ）の公章（平野）連邦議会下院合同小委員会公聴会証言を読めば、こうした制度の〝負の側面〟が一目瞭然ですよね。

（石村）こうした常況を知らない、知っていても口を紡ぐ、〝負の側面〟は一切語らない、その上、時の政権にへつらう。こうした人たちがこの国をおかしくしてしまうわけです。まあ、自民党、それに財務省、そのエージェントの政府税調会の中里会長などは、給付（還付）つき税額控除
導入には極めて消極的ですから・・・。政権も入れ替わったのですし、森信氏とかも給付（還付）つき税額控除導入とかはもう余り言わなくなるのではないでしょうか？

（石村）共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）と給付つき税額控除で、まさに、アメリカ社会は「成（平野）〝給付（還付）つき税額控除導入ブームは終わった〟ということでしょうか？ともかく、こ（石村）私には、この連中が〝共通番号と給付つき税額控除〟に対して、どんなイメージを持っているのかわかりませんが。

うした人たちはよ～く空気を読んでいますからね。
（石村）学者は、役所の側に立って行動するのは容易ですから、ふつうの市民の側に立って行動するのは大変ですし、おこぼれももらえない・・・（笑い）。

給付（還付）つき税額控除のイメージ

導入後

高・低所得層には給付・中所得層には税額控除で減税・高所得層には増税（平野）しかし、学者には、「武士は食わねど
たかようじ
高楊枝」といった〝気概〟をもって欲しいですよね。それこそ、役所と一緒になって国民に〝危害〟を及ぼす存在になって欲しくはないですよね。

納税
税負担のない低所得層

導入前
現行所得税

低

◆ 給付（還付）つき税額控除はわが国には似合わない？

０低給付

高2013.10.1

税給付（還付）を受ける低所得層

収入（石村）話を戻しますが、アメリカにおいて税金関係でこれだけ成りすまし申告が多発しているのは、「働いても貧しい人たち（the working poor）」
が還付申告すればカネを手にできるという給付（還付）つき税額控除があるのも一因です。ひとくちに「給付つき税額控除」といっても、勤労所
得税税額控除（EITC＝Earned Income Tax Credit）

3

CNNニューズ No.75

対論：成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局

扶養子女税額控除（Child Tax Credit）のように、いろいろな種類があります。そのうち、低所得者に最も広く適用あるのは、勤労所得税税額控除（ＥＩＴＣ）です。
（平野）わが国の現行制度のもとでは、少しでも働けば生活保護が打ち切られてしまいますから、逆にアメリカでは、働いても貧しい場合には、所得税の還付申告をすれば、基準額に達しない金額を税還付のかたちで給付してくれるわけですから、理論的では整合性がありますよね。それに、少しでも働けば、給付があるわけですから・・・。
（石村）ところが、まさに、理論と現実は違うわ
けです。他人に成りすましてでも、税額還付（給付）を受けようとする悪い連中もワンサいるわけです。そうした悪い連中が、民間でも利用されている共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）とかを、勤め先の給与ファイルなどからかすめ取ったり、闇サイトや社会保障庁（ＳＳＡ）が発行している
死亡者マスターファイル（DMF＝Death Master File）などから収集して、それらを悪用して税金還付を求めて虚偽申告をしてくるわけです。ついでに話しておきますが、給付（還付）つき税額控除を導入しても、本当に働けない人たち向けには、
フード・スタンプ（食糧クーポン）とかの生活保護支給が必要ですし、実際に現物支給や最低生活保障費の支給が行われています。ですから、給付（還付）つき税額控除を導入すれば、制度が簡素になるというのはウソです。
（平野）この辺は、わが国の現状からは、想像つかないのですが。見方を変えると、わが国では〝共
通番号と給付（還付）つき税額控除〟がないので、おおむね安心、安全に納税申告がうまく行っているということなのでしょうか？
（石村）そうともいえます。結局、税と社会保障を一体化するとは言っても、いまスッキリしている制度を、逆に混然とさせてしまいます。
（平野）ということは、石村代表は、セーフティ
ネットとして、「税」と「社会保障」は切り離しておいた方が、安心、安全という意見なのでしょうか？

◆ 申告インフラ整備が先！
（石村）ともかく、アメリカは、３億１千万人の人口（２０１１年統計）を擁します。それに、全員確定申告が原則で、毎年１億人を超える人たち
が税務署（内国歳入庁／ＩＲＳ）に確定申告をし4てくるわけです。２０１２年度ベース（アメリカの会計年度は１０月１日から翌年の９月３０日）
でみても、勤労所得税税額控除（ＥＩＴＣ）の還付申告が２，７００万人を超えるわけです。
（平野）仮にわが国で勤労所得税税額控除（ＥＩＴＣ）を導入するとすれば、新たに５００万前後の「働いても貧しい人たち（ワーキングプア）」の還付申告が税務署へ押し寄せると見積もられていますね。
（石村）アメリカでは、市民ボランティアによるさまざまな税務申告支援プログラムがしっかりと根付いています。しかし、わが国では、税理士会の税務支援や税理士会が嫌う（？）臨税〔臨時の税務書類作成／税理士法５０条〕程度の税務支援しかないわけです。はっきり言って、給付（還付）つき税額控除、正確に言えば勤労所得税税額控除（ＥＩＴＣ）の導入は、わが国の現状では実施不可能といえます。逆に、申告支援インフラを整備しないままこうした制度を導入すると、多くの給付の受けられない人たちを生む結果にもつな
がりかねません。
（平野）要するに、給付（還付）つき税額控除を考えるのも一案だが、申告支援インフラの整備が先だ、ということですね。
（石村）仰せのとおりです。それに、給付（還付）つき税額控除を導入するというのなら、源泉徴収制度と年末調整制度で給与所得者を税務署へ近づけないようにしている現在の政策を抜本的に転換する必要があります。つまり、全員確定申告を前提とし、貧しい人たちがワンサカ税務署へ押し掛けるのが当然、という政策へ転換する必要があるわけです。こうした思考ができないのに、「給付（還付）つき税額控除が世の中を変える」の一点張りで、この制度を移入しようとした民主党政権は稚拙でしたね。まさに、〝木を見て森を見ない〟連中です。

◆

そして、共通番号導入だけが残った（平野）それで、「給付（還付）つき税額控除には共通番号（マイナンバー）は必須アイテム」といったプロパガンダを使いましたね。全国に共通番号導入キャラバン隊を派遣したり、今思うと、何だったのですかね？
（石村）古川元久議員のような財務省出身者が、財務省の使い走りをしたわけです。峰崎氏のような労組出身者も、財務省の片棒を担いで一緒に共© 2013 PIJ

対論：成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局

通番号導入で全国を行脚していましたね。学者の三木義一君も、彼らの片棒をかついでまわったわけです。本来三木君は恩師の北野弘久先生がほめるほどの逸材だったのですが、時流におぼれてしまったのかも知れません。本当に残念です。いずれにしろ、その結果はどうなったでしょうか？
（平野）給付（還付）つき税額控除などどこかへ
吹っ飛んでしまい、「共通番号」導入、それに「消費税増税」だけが残りましたね。他は、セミの抜け殻同然ですね。
（石村）〝税金を懸命に払う人たちを監視し苦しめる〟、〝血税を喰う〟財務官僚の思い通りのシナリオですすんでしまっているわけです。民主党が壊滅的にあるのも一理ありますね。

◆

やはり共通番号は要らない！

（平野）給付（還付）つき税額控除導入が頓挫しましたので、共通番号を導入しても、アメリカのような不正な税金還付をねらいとした成りすまし
犯罪は起きないとみていいのでしょうか。

CNNニューズ No.75ていますから、民間セクターでの〝官セクターでの共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪者が闊歩する実態〟は、もっとすさまじい状況です。
（平野）民間での共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）悪用のすさまじい実態（議会公聴会での証言）は、ＣＮＮニューズ７２号に紹介されていますね。
（石村）ですから、何度も言いますが、現実空間
取引に加え、ネット取引が拡大し、成りすまし犯
罪対策、フィッシング対策などからパスワードを頻繁に変えるように求められる時代に、官民に幅広く一生涯同じ番号（パスワード／共通番号）を使わせる政策は、この時代にはまったく合わないわけです。あまりにも無謀、危険です。早急に、共通番号の稼働を止めて、複数の限定番号を紐付けして使う仕組みに切り替え、国民／納税者の安心、安全を護るべきです。

◆「第三者委員会があるから大丈夫」は〝戯言〟（石村）当面、共通番号が稼動しても、官のセク
ターでの成りすまし犯罪が急激に増えるということはないでしょう。

（平野）わが政府は、共通番号を導入しても、第三者委員会（特定個人情報保護委員会）があるから大丈夫だと言うのですが？

（平野）ということは、共通番号法は通ったけども、税額控除導入が頓挫したので、共通番号を「税」と「社会保障」の分野に封じ込めて利用す
れば、アメリカのような成りすまし犯罪者天国社
会になることは避けられる、ということでしょうか？

（石村）〝たわごと（戯言）〟です。国民のことなど何にも考えていないんですよ。共通番号／社
会保障番号（ＳＳＮ）を導入して、成りすまし犯
罪で病んでいるアメリカ社会をみたら、共通番号
は〝犯罪ツール〟になるのは必至、〝時代遅れの代物〟だとすぐ分かるはずです。

（石村）共通番号の利用を「税」と「社会保障」の分野に封じ込めて限定利用するとしても、雇用とか、医療とか、介護とかを通じて、共通番号は（平野）連邦議会下院合同小委員会公聴会の証言を読んだら、〝対岸の火事〟とは思えないですよね。

民間へ垂れ流しになります。やはり、芋づる式に
個人情報を手に入れることのできる共通番号は、犯罪者にとっては、あらゆる成りすまし犯罪に悪用できる犯罪ツールであることは変わりないと思います。
（平野）共通番号は他人に悪用されても、一生涯変更できないのが原則ですから、この番号が民間セクターにまで適用拡大され、悪用されたらどうなるのでしょうか？
（石村）成りすまし犯罪者天国になるでしょう。
今回の米議会合同小委員会の証言は、〝官セクタ
ーでの共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪者が闊歩する実態報告〟です。アメリカではＳＳＮを民間に自由に利用させ2013.10.1（石村）共通番号でアメリカのような成りすまし
犯罪者が闊歩する状況になったら、〝想定外〟では済まされないわけです。共通番号で成りすまし
犯罪者があちらこちらで闊歩するようになったときに、数人の委員と事務局員からなる「第三者委員会（特定個人情報保護委員会）」で対処できる問題ではないのです。連邦議会公聴会の証言は、それを教えてくれています。

◆ 申告書作成業者が成りすまし還付申告に加担するわけは？
（平野）連邦議会下院合同小委員会公聴会の証言を読んでいますと、「納税申告書作成業者（TRP＝Tax Return Preparer）」が成りすまし還付申告に加5

CNNニューズ No.75

対論：成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局

担するケースが紹介されています。この「納税申告書作成業者（ＴＲＰ）とは、どういう業者、職業なのですか？

（石村）現在はそうです。

（石村）アメリカでは久しく、民間の税務申告サービス面で、税務専門職による「税務書類の作成」および「税務相談」業務については、いわゆ
る「名称独占」の政策を維持してきました。言い換えますと、「税務書類の作成」および作成した税務書類に関する「税務相談」業務については、
無償か有償かを問わず、専門職の名称を用いなければ、誰でも行えることとされてきたわけです。
「納税申告書作成業者（ＴＲＰ）」とは、こうした有償で他人の申告書を作成する業者を指します。

（石村）そうです。悪質な申告書作成業者（ＴＲＰ）が、給付（還付）つき税額控除の成りすまし
申告を自らが行う、あるいは他人の虚偽申告を支援することで、公金（税金）を横領することが問題になっていたわけですが、最近、連邦個人所得
税申告書作成業務への政府規制が強化されたわけです。そして、２０１１年６月３日に、新たに、登録納税申告書作成士（RTRP＝Registered Tax Re-（平野）ということは、ＴＲＰは、税の非専門職なわけですね。

（平野）そういうことだったわけですね。わかりました。

（平野）〝現在〟ということは、変わるということですか。

turn Preparer）という「士業（tax profession）」が創設されたわけです。

【コメント】
米の納税申告書作成業者とはアメリカにおいては、連邦個人所得税（以下「所得税」ともいう。）の納税申告書作成サービスは、無償のものから有償のものまで多岐にわたります。とりわけ、大量の納税者が期限内に（通例、１２月末で年度を終了させ、それに続く翌年４月１５日までに）確定
申告・還付申告を終えるのには、民間の納税申告書作成サービスはなくてはならない存在です。アメリカでは、こうした業務は久しく、公認の税務専門職（taxpractitioners）ではない納税申告書作成業者（TRP＝tax return preparers）によっても、有償で幅広く提供されてきました。
アメリカの民間税務サービス提供事業者の種類とおおよその数（２０１２年度前まで）は、次のとおりです。
●

アメリカの民間税務サービス提供事業者の種類と数（２０１２年度前まで）

◎

税務専門職

人

数

・弁護士（Attorneys）

約１２０万人・公認会計士
（CPA＝Certified Public Accountant）

約６５万人

・登録年金数理士（Enrolled Actuary）

１千人程度

・登録税務士（EA＝Enrolled Agent）

約４万７千人

最近、民間の有償の納税申告書作成サービスにかかる質の向上をねらいに、連邦個人所得税申告書作成業
務への政府規制が強化されました。２０１１年６月３
日に、新たに、「登録納税申告書作成士（RTRP＝Registered Tax Return Preparer）」制度が創設されました。資格試験制度が整備され、２０１４年１月
１日からは、生涯一回のＲＴＲＰ試験と適格審査に合格しない者は、弁護士や公認会計士（ＣＰＡ）などを含め（ただし、弁護士やＣＰＡはＲＴＲＰ試験を免除されます。）他人の連邦個人所得税申告書を有償で作成することができなくなりました。また、登録納税申告書作成士（ＲＴＲＰ）になった者には、年次の登録
更新と研修が義務付けられました。つまり、新たな税務に関する「士業」、専門職をつくり、登録更新や研修を義務づけることにより、民間の有償の納税申告書
作成サービスに対する品質管理（ＱＣ）の徹底をはかったわけです。これにより、アメリカでは、民間の有償の納税申告書作成サービスについては、いわゆる「有償独占」の方向へ大きく舵を切ることになったわけです。〔詳しくは、石村耕治「アメリカの登録納税申告書作成士（ＲＴＲＰ）～ＴＰＰ交渉時代にアメリカで新たに誕生した税務専門職」月刊税務事例（２０１３年９月号、１０月号）参照〕

・登録退職計画士（ERPA＝Enrolled Retirement Plan Agent） １千人程度◎

非税務専門職・納税申告書作成業者（TRP＝tax return preparers）

◆

人

数

約１２０万人米は、政治主導で、共通番号（ＳＳＮ）
利用制限の方向（平野）それから、連邦議会下院合同小委員会公6（CNNニューズ編集局）
聴会の証言を読んでいますと、行政は、社会保障庁（ＳＳＡ）も、内国歳入庁（ＩＲＳ）も、一貫して共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を存続させようと必死のように見えますが。
© 2013 PIJ

CNNニューズ No.75

対論：成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局（石村）しかし、一足先に、国防総省（DOD＝Department of Defense）は、長い間、個人番号として使ってきた共通番号（ＳＳＮ／社会保障番号）の利用を止めて、新たな１１ケタの「国防総省本人確認番号（DOD ID number）」を使うことにしました。
（平野）それから、今回紹介された連邦議会下院
合同小委員会公聴会の証言（２０１２年８月５日）からも分かりますが、２０１１年１月から、連邦課税庁（IRS＝Internal Revenue Service／内国歳入庁）も、成りすまし不正申告の被害を受けた
個人納税者向けに課税限定番号である「身元保護個人納税者番号（IP PIN＝Identity Protection Personal Identification Number）」の発行を開始しましたね。
（石村）現実的な対応ということでしょうけど。
（平野）共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）をどうするかは、まさに〝政治〟の問題なのでしょう
ね。各行政機関が勝手にＳＳＮを廃止するとか、存続させるとかは、決めることはできないということでしょうか。

（石村）わが国のような政治が行政追従ではな
く、アメリカは政治主導が一貫している国です。
政治が決断しない限り、各省庁はＳＳＮを断固死守するという証言をせざるを得ないということでしょう。
（平野）ＣＮＮニューズ７３号では、連邦議会下院歳入委員会公聴会での証言が紹介されていましたが。そこでは、アメリカの「メディケア（Medicare）」という名の高齢者向けの公的医療保険制度で使われているメディケア（高齢者医療）カードの健康保険請求番号（HICN＝Health Insurance Claim Number）に共通番号／社会保障番（ＳＳＮ）
が使われており、このＨＩＣＮ／ＳＳＮが成りす
まし犯罪のツールと化し、多くのお年寄りが成りすまし犯罪に巻き込まれ、深刻な社会問題となっており、新規の限定番号への移行が議論されていましたが・・・。
（石村）ここでも、こうした問題は政治が決める、行政が勝手に決めてはいけないということ
で、立法化に向けて公聴会が開かれているのだと思います。

【コメント】《連邦財務省租税行政監察総監（ＴＩＧＴＡ）と全国納税者権利擁護官（ＮＴＡ）とはどう違う》
今回のアメリカ連邦議会下院合同小委員会公聴会には、連邦財務省租税行政監察総監（ＴＩＧＴＡ）と全国納税者権利擁護官（ＮＴＡ）が出席して、他人の共
通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用したＩＲＳの成りすまし還付申告対策について、証言をしています。双方の組織には職責上、どのような違いがあるのでしょうか？
連邦財務省租税行政監察総監（TIGTA＝Treasury
Inspector General for Tax Administration）は、
１９９９年に、内国歳入庁再生・改革法（RRA＝Internal Revenue Service Restructuring and Reform Act of 1998）に基づいて設けられた職位です。
財務長官の所管のもと、租税行政監察総監（ＴＩＧＴ
Ａ）は、監察（audit）と捜査（investigation）権限を行使し、次の観点から、ＩＲＳの税務行政業務を監
視（oversight）する職責を担っています。①連邦税制の執行における経済性、効率性、有効性を推進する
こと、②ＩＲＳプログラムやその実施面での不正、濫
用、欠陥を発見すること、③職員に賄賂を贈るあるいは職員を脅迫しようとする外部者の企てに対応してＩ
ＲＳを保護すること、④ＩＲＳやＴＩＧＴＡのプログ
ラムやその実施に関する現行法または法案や現行規則

2013.10.1

または規則案のレビューをしたり、勧告をすること、⑤ＩＲＳプログラムやその実施面での不正、濫用、欠陥を防止すること、⑥問題および問題の解決状況を財務長官や議会に報告すること。
一方、納税者権利擁護官サービス（TAS＝ Taxpayer Advocate Service）は、内国歳入庁（ＩＲＳ）の内部にあって独立して納税者からのＩＲＳ現場
職員の事務処理の遅延や官僚的な対応などに不満を持った納税者からの苦情申立ての処理を中心に、納税者の権利擁護を専門に担当する組織です。いわゆる「納税者オンブズマン」です。連邦納税者は、ＩＲＳ職員の事務処理の遅延や納税者への対応などで苦情がある場合（ただし、正式な争訟手続に付されている事項などは除きます。）、ＴＡＳに対して無償で申立てができます。ＴＡＳは、全国納税者権利擁護官（NTA＝National Taxpayer Advocate）に率いられています。ＮＴＡ（ＴＡＳ）は納税者から苦情申立てがあり、当該納税者がＩＲＳ（およびＩＲＳが外注契約した民間債権徴収業者なども含みます。）の不当／不合理が業務執行により困難に陥っていると思う場合には、当該ＩＲＳの部署に対し問題点指摘をし、解決を急ぐように促す「納税者救済命令（Taxpayer Assistance Order）」を発遣することができます。ＴＡＳの定員は約２，２００人で、ＩＲＳ職員総数の２％を占めます。各州（および米自治領等）に必ず１ヵ所の地区納税者権利擁護官（LTA＝Local Taxpayer Ad-

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対論：成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局
vocate）事務所が置かれています。納税者は、自らの納税地を管轄するＬＴＡに苦情申立てを行います。
また、ＬＴＡは、苦情申立てのあった案件の苦情処理
状況や結果を直接、全国納税者権利擁護官（ＮＴＡ）に報告する義務を負います。その地区を所管するＩＲＳの部署には一切報告する義務を負いません。ＮＴＡ
は連邦議会に対して年次報告書（National Taxpayer Advocate’s Annual Report to Congress）を提出するとともに、ＩＲＳの納税者サービスの欠陥等について議会委員会の公聴会で証言する義務を負っています。２０１２会計年度（２０１１年１０月１日～
２０１２年９月３０日）では、継続事案を含め年間約３０万件（新規は２２万件）の苦情を処理しています。その７７％が解決を見ています。現在、ＴＡＳへの苦情申立てのなかでは、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を盗用した成りすまし不正還付に対するＩ
ＲＳ現場職員の被害納税者への不適切な対応、救済の◆ 議会各種委員会公聴会は〝戦場〟（平野）ところで、連邦議会各種委員会公聴会での証言を読んで感じることは、行政機関から出席している証人は、委員である議員たちの前で、自分らがいかに一所懸命に仕事をしているかを話しているわけで、感心してしまいます。
（石村）〝政治主導〟の国です。議員を説得できないと、証言している行政機関の幹部は自分の官職の維持、任期更新は難しくなると読んでいるのでしょう。つけ加えておきますが、各機関のトップおおむねは、任期制、しかも、スポイルド・シ
ステム（政治任用）ですから・・・。
（平野）〝政権が代わっても役人の顔ぶれは変わらない〟わが国とは大違いなわけですね。
（石村）そうです。オバマ政権に代わったときには、約８，０００人もの役所トップが入れ代っています。それから、平野運営委員は気づかれてい
ると思いますが、公聴会証言の邦訳紹介の各所で【以下、邦訳を一部省略】が出てきます。こうしたところの多くは、証人の自我自賛といいます
か、読むに堪えないような自己陶酔的な証言内容（？）を、スペースの都合上カットしたというのが本当のところです。
（平野）それから、課税庁（内国歳入庁／ＩＲＳ）の現業部門のトップ（業務執行担当副長官）が証言台にたって、自分らＩＲＳはこんなに懸命に成りすまし不正還付申告とバトルを繰り返し、迅速に被害者救済にあたっていると紹介しています。にもかかわらず、同じＩＲＳの全国納税者権利

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CNNニューズ No.75
遅延などに関する苦情申立てが最も高い比率を占めています。〔See, TASのホームページ（HP of TAS）.
Available at: http://www.taxpayeradvocate.irs.
gov/ また、アメリカのＴＡＳをはじめとした納税者支援サービスの仕組みについて詳しくは、石村耕治「開かれた税務支援のあり方を日米比較で検証する（１）～（５）」税務弘報５５巻５号～１０号、石村耕治「納税者の権利保護のための納税者サービス改革の課題」月刊税務事例 ４１巻４号参照。〕ちなみに、わが国には、２００１年以降、７３人以内で「納税者支援調整官」制度が置かれています（財務省組織規則４６６条の２）。しかし、強い権限もなく、国会への報告義務もなく、現状では、文字どおり「かたちだけ」の税金無駄遣いの組織といえます。

（CNNニューズ編集局）
擁護官（NTA＝National Taxpayer Advocate）は、
それは単なる自我自賛、我慢できないような遅々としてすすまない被害納税者救済事例もたくさんある、と批判するわけですよね。読んでいて、な
かなか面白いと思いましたが・・・。
（石村）ＩＲＳの執行部門のトップは、不正な成
りすまし還付がうまく解決できているようにきれいに証言、報告するわけです。しかし、実際は、一つのケースの解決にとてつもないテマとヒマが要るわけです。成りすまし被害に会った真正な納税者が、所轄のＩＲＳの現場の職員に訴えても、税金を取る職務に追われていて、どうしても成りすまし還付申告への対応は後手に回るわけです。
我慢できなくなって、被害納税者は、地区納税者
権利擁護官（LTA＝Local Taxpayer Advocate）事務所へ駆け込み救済を求めてくるわけです。ＬＴ
Ａから報告を受けた全国納税者権利擁護官（ＮＴＡ）あるいは納税者権利擁護官サービス（ＴＡＳ）は、その被害納税者のＩＲＳ所轄署と折衝しても遅々とて解決がすすまない場合、そのＩＲＳ所轄署へ納税者救済命令（ＴＡＳ）を発遣して、早くすすめるように命令するわけです。それでも、そのＩＲＳ所轄署の職員は命令（ＴＡＳ）を放置する・・・。
（平野）こうなると、全国納税者権利擁護官（ＮＴＡ）が議会証言でしたように、怠慢なケース処理もあるという事実を議員の前で暴露し、闘いを挑むしかなくなるわけですね。
（石村）まあ、農耕民族はどちらかというと〝和をもって貴しとなす〟の方向ですが、狩猟民族は© 2013 PIJ

対論：成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局

一般に〝戦いをもって臨む〟といった方向ですか
ら・・・。そんな違いがあるのかもしれませんね。ちなみに、日本の国会の公聴会制度はアメリカを真似たのですけども、形骸化してしまってまったく〝セレモニー〟になってしまっています。
立て直しが必要です。
（平野）お互いに仲間意識でやるのではなく、税金を取る組織であるＩＲＳ内部に独立した納税者
権利擁護官サービス（ＴＡＳ）のような納税者オンブズマンを設けて、切磋琢磨する・・・、そうした仕組みを政治主導でつくるアメリカの政治の姿勢は立派だと思います。もちろん、手放しでは喜べないところも多々ありますが・・・。
（石村）それが、わが国の政治では、折角、アメリカ型の納税者権利保障法の趣旨を反映した国税通則法改正法を成立させようとしても、役所の意を受けてか、役所出身の野党の議員が潰してしまうわけです。その野党が政権に返り咲くと、その潰しに加担した議員はその党の税調のトップになってしまいます。役所との太いパイプで、共通番
号導入、増税、何でもごじゃれ、でしょう。これでは、元の木阿弥です。こうした政官の馴れ合い
政治を復活させ、国のトップは国粋主義的な言動をして隣国や世界のひんしゅくをかう・・・。皮
肉にも、こうした構図を復活させたのも国民です
し、これが「民意」の程度といえばそうなのかも知れませんが、極めて残念です。
（平野）いまのわが国の政治状況は、〝アラブの
春の祭りの後の反動〟・・・とでも言ったらよいのでしょうか？

◆

機雷を落としながら、潜水艦の浮上を待つ（石村）ともかく、共通番号法案も通ってしまいました。共通番号導入の船頭役を演じた民主党は霧散してしまいました。無責任な連中です。ともかく、ここまでくると、とりわけ中央の役所にお任せ政治大好きな政権ですから、後は役所のやり放題です。中央の役所の連中は市民・納税者が容易に近づけない「海底」に潜り、こつこつと作業をすすめるでしょう。
（平野）それに、自治体も、この問題では、住基ネットの導入時とは違い、地方自治を盾にして中央に抵抗できる状況にないでしょうから。
（石村）首長と議会の二元支配構造のもとでは、お互いに牽制しあい、現状打破は難しいのが現実ですね。
2013.10.1

CNNニューズ No.75（平野）河村たかし名古屋市長とかは、本来、共通番号には絶対反対の立場なのでしょうが、中央との馴れ合いを望む市議会勢力の力が強く、結局、中央に抵抗するのは難しいようにも見えます。
（石村）となると、しばらくは、共通番号の負の側面について、アメリカの共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪に苦悩する状況を紹介して、機雷を落としながら、潜水艦が海底から浮上してくるまで待つような状況なわ
けです。
（平野）連邦議会下院合同小委員会公聴会証言を読んでみて、アメリカの共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪の増殖状況は異常だと思いました。現実空間はもちろんのこと、ネット空間にも伝染病のように広がっていますから。しかし、これは、ある意味でわが国の将来の姿かも知れませんからね。国民を人質にしてこうした危ない番号制の実施をゆるすわけにはいきません。
（石村）ある意味で「共通番号」は「原発」と同じですね。よくわかったら、ほとんどに市民や納税者は、こころのなかでは、「こんなもの要らな
い、国民総背番号制と原発」なのではないか、と思います。どちらのツールも、事故処理コストや成りすまし犯罪対策コストを織り込んで考えるとペイしない、「外部不経済」であるのは自明のところですから。
（平野）やはり、こうした共通番号で苦悩するア
メリカの実情を紹介することは、不知、能天気な議員や役人、さらには私たち市民にとっても貴重な情報源、目覚ましになると思います。こらからも、アメリカ議会や行政機関、民間機関の共通番
号／社会保障番号（ＳＳＮ）の悪用例や対応策としての限定番号への転換の動きなどを広く紹介していただきたいと思います。とくに、議会公聴会の臨場感のある紹介は参考になります。よろしく
お願いします。
（石村）わかりました。〝私の背番号（マイナンバー）制〟は、監視国家をつくる〝国民総背番号制〟そのものであり、しかも〝成りすまし犯罪ツール〟と化すのは必至です。したがって、原発と同様「外部不経済」で、悪用対策コストを織り込んで考えると、決して安くないツールです。このことを、啓蒙する作業を、ブレずに、粛々と続けていきます。

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CNNニューズ No.75

米議会下院「成りすましと不正申告」【解説＋仮訳／抄訳】

米議会下院歳入委員会合同小委員会（２０１２年５月８日）公聴会「成りすまし犯罪と不正申告」の証言
アメリカ、急増する共通番号を悪用した成りすまし不正申告
PIJ 共通番号導入反対プロジェクト ／ チーフ 石村耕治（PIJ 代表）◎アメリカで急増する共通番号を悪用した成りすまし不正申告
アメリカ合衆国（以下「アメリカ」）の連邦議
会では、さまざまな立法を行う場合に、常任委員
会（Committee）のもとにある小委員会（Sub-committee）の場で公聴会 （Hearing）を頻繁に開催し、その分野での政府や民間の専門家や関係者を呼んで証言を求める。
アメリカでは、個人の共通番号である社会保障
番号（SSN＝Social Security Number）を悪用した成りすましによる不正申告がきわめて深刻な状況にある。

となっている。
連邦議会は、２０１２年５月８日に、ＳＳＮを悪用した成りすまし不正申告の実態解明および対策を探るねらいから、下院歳入委員会において、監視小委員会（Oversight Subcommittee）と社会保障小委員会（Subcommittee on Social Security）とが合同で、「成りすまし不正申告に関する公聴会（Hearing on Identity Theft and Tax Fraud）」を開催した。
http://waysandmeans.house.gov/calendar/eventsingle.a
spx?EventID=293593＊ちなみに、連邦議会上院歳入委員会（U.S. Sen-

このため、ＣＮＮニューズ７０号で紹介したよ
うに、国防総省（DOD＝Department of Defense）がate Committee on Finance）の財政規律および経済

長い間、個人番号として使ってきた共通番号（ＳＳＮ／社会保障番号）の利用を止めて、新たな１

Responsibility & Economic Growth）も、２０１２

成長に関する小委員会（Subcommittee on Financial

１ケタの「国防総省本人確認番号（DOD ID num-

年３月２０日に、「成りすましによる不正申告、
第２陣：状況、進捗および潜在的対応策（Tax Fr-ber）」を使うことにした。

aud by Identity Theft, Part 2: Status, Progress, and Pot-

また、２０１１年１月から、連邦課税庁（IRS＝ential Solutions）」を開催している。

Internal Revenue Service／内国歳入庁）も、成りす
まし不正申告の被害を受けた個人納税者向けに「身元保護個人納税者番号（IP PIN＝Identity Prot-《米議会下院歳入委員会合同小委員会・公聴会》

ection Personal Identification Number）」の発行を開成りすまし犯罪と不正申告に関す
る公聴会

始した。
さらに、アメリカでは、「メディケア（Medicare）」という名の高齢者向けの公的医療保険制度を維持している。メディケア（高齢者医療）カー
ドには、健康保険請求番号（HICN＝Health Insurance Claim Number）が記載されている。ＨＩＣＮには、共通番号／社会保障番（ＳＳＮ）が転用されている。このＨＩＣＮ／ＳＳＮが成りすまし犯
罪のツールと化している。多くの高齢者が多発す
る成りすまし犯罪に巻き込まれ、深刻な社会問題

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２０１２年５月８日、火曜日

本公聴会の焦点本小委員会は、成りすましが不正な納税申告にどのようにかかわっているか、そして内国歳入庁（IRS＝Internal Revenue Service）や社会保障庁（SSA＝Social Security Administration）は個人の共通番号である社会保障番号（SSN＝Social Security© 2013 PIJ

CNNニューズ No.75

米議会下院「成りすましと不正申告」

Number）を保護し、かつ、成りすまし犯罪者による不正な納税申告書の提出の防止対策を十分に講じているのかどうかを調査するにある。

《公聴会開催の目的と概要》
連邦議会下院歳入委員会監視小委員会（House
Ways and Means Oversight Subcommittee ）のチャールズ・ボースタニー委員長（Chairman Charles Boustany, Jr., MD）【ルイジアナ州選出／共和党】および下院歳入委員会社会保障小委員会（Subcommittee on Social Security）サム・ジョンソン委員長（Chairman Sam Johnson）【テキサス州選出／共和党】は合同で、本日、「成りすましと不正申告に関する合同公聴会（Hearing on Identity Theft andTax Fraud）」の開催をアナウンスした。本合同公聴会は、２０１２年５月８日、火曜日、午前１
０:００に、ロングハウス下院事務局ビル第１１００号室で開催。
証人からの発言の時間が限られていることから、本合同公聴会における口述証言は招聘した証人のみに対して実施する。しかし、口述出頭が予定されていない個人や機関は、本委員会での検討
および本公聴会で配付する印刷資料に含むかたち
で、意見を提出することができる。
招聘した証人のリストは、次のとおりである。
《証人リスト》
・ ラッセル・ジョージ（Honorable Russell George）（National Taxpayer Advocate, Intern
al Revenue Service）
デービット・Ｆ・ブラック・デービット・Ｆ・ブラック（David F. Black）
社会保障庁、法務担当（General Counsel, Social Security Administration）

背景
連邦財務省租税行政監察総監（TIGTA＝Treasury Inspector General for Tax Administration）は、最近、他人の身元を盗用し不正な税金の還付を受けようとする犯罪者の増加は憂慮すべき比率に達していると報告している。２０１１処理年（Processing Year 2011）分をとってみても、内国歳入庁（IRS＝Internal Revenue Service）は、他人に成りすまして還付を受けようとした約９４万件の申告を発見し、結果として６５億ドルの不正な納税還付を防止している。しかも、内国歳入庁（ＩＲＳ）の監視を職責とする租税行政監察総監（ＴＩ
ＧＴＡ）は、防止できた不正還付額よりも、成りすましにより支払った不正還付額の方が多くなっていることを重く見ている。最近のメディア報道にもあったように、フロリダ州タンパで不正に税還付を受けるために特別にあつらえた納税申告ソ
フトとデビッドカードを使い１億３千万ドルを不正に引き出した事件に見られるように、成りすま
し関連の不正還付が以前には考えられないような規模にまで達していることがわかる。

連邦財務省租税行政監察総監（TIGTA＝

身元盗用に使われるソースの一つは、社会保障庁（SSA＝Social Security Administration）が編集しTreasury Inspector General for Taxている死亡者名簿（death records）である。死亡

Administration）

者名簿は、本来、各種給付を管理する目的で利用される。１９８０年以来、社会保障庁（ＳＳＡ）
は、一般の人たちがこの名簿を購入できるように・パトリック・オキャロル
パトリック・オキャロル（Honorable Patrick P. O’Carroll, Jr.）
連邦社会保障庁監察総監（Inspector Gen
eral, Social Security Administration）
スティーブン・Ｔ・ミラー
・スティーブン・Ｔ・ミラー（Steven T. Miller）
内国歳入庁、業務執行担当副長官（Deputy
Commissioner for Services and Enforce
ment, Internal Revenue Service）
ニーナ・Ｅ・オルソン
・ニーナ・Ｅ・オルソン（Nina E. Olson）
内国歳入庁、全国納税者権利擁護官
2013.10.1

した。この名簿には、死亡した人の共通番号である
社会保障番号（SSN＝Social Security Number）、
氏名、出生日および死亡日ならびに郵便番号が搭載されている。社会保障庁（ＳＳＡ）の監察を職責とする社会保障庁監察総監（Inspector General,
SSA）によると、この名簿には、一般には「死亡者マスターファイル（DMF＝Death Master File）」と呼ばれているが、１９３６年以降、毎年新たに死亡する１，３００万を含む、８，５００万人を超える死亡者の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）などの個人情報が搭載されている。

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CNNニューズ No.75

米議会下院「成りすましと不正申告」

死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）は、各種給付の管理やその不正防止を手掛けている多くの機関にとり利用価値があるものである。行政機関はもちろんのこと、金融機関、生命保険会社、信用情報機関、データ収集業者、医学研究者や家系図作成者などに購入されている。購入者は、入手したデータを開示することも自由である。このことは、同時に、犯罪者も、不正な納税申告をする目的で、死亡者の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）、さらには死亡した扶養子女の共通番号／社
会保障番号（ＳＳＮ）などの情報を流用することができることになる。死亡した扶養子女を抱える親が正しい申告をしたのにもかかわらずＩＲＳにその申告が正しくない事実を指摘されたときになってはじめて、当該納税者やＩＲＳが、誰かがその扶養子女の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）
を盗用している事実を知ることになるのである。
全国納税者権利擁護官（NTA＝National Taxpayer Advocate, Internal Revenue Service）が連邦議会に提出した年次報告書によると、連邦政府が死亡した個人の重大な情報を公的に開示していることが、税金関係の成りすましを促進していると指摘している。全国納税者権利擁護官（ＮＴＡ）は、
死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）へのアクセスを制限するための立法措置を講じるように勧告をしている。また、全国納税者権利擁護官（ＮＴＡ）は、税金関係の成りすましに関するＮＴＡへの苦情申立てが２０１１会計年度では前年比で９７％増加しており、２０１０会計年度の増加率が２３％であったのに比べると、大きく伸びたことを指摘している。
本公聴会の開催にあたり、ボースタニー委員長
は、次のようにあいさつをした。「不適切な税還付によって、ここ数年で、納税者は１，０００億ドルを超える負担を強いられています。本公聴会
は、不正還付を受けるのに共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を盗用するという成りすまし問題の重要な原因を探ることにあります。私どもは、この重大な問題を完全に解明し、どうしてこんなに悪い状況にいたったのかを理解する必要があります。また、不正還付と闘うのには何をしたらよいのかを精査し、より多くの成りすまし犯罪者を捕
まえ、刑務所に送らなければなりません。」
本公聴会の開催にあたり、ジョンソン委員長
は、次のようにあいさつをした。
「愛する亡き人の身元が盗用されていることを案じるのが、悲しみに暮れる残された家族の努め

12になることなど断じてあってはなりません。このことが、まさしく私が、同僚の議員とともに、亡くなった人々の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）その他の個人情報を保護することをねらいに、議会に「下院法案３４７５号：２０１１年Ｉ
Ｄの安全を確保するための法律案（H.R. 3475:
Keeping IDs Safe Act 2011）」を提出した理由であります。同僚からの超党派的な支持、さらには政権からの支持を得て、私どもは、冷酷な成りす
まし犯罪にストップをかけ、アメリカの納税者を護るためのステップを踏んでいく所存であります。」◆

ラッセル・ジョージ氏（Honorable Russell George）の証言
連邦財務省租税行政監察総監（TIGTA＝Treasury Inspector General for
Tax Administration）
２０１２年５月８日

ボースタニー委員長、ジョンソン委員長、レウ
ィズ長老委員、ベッセラ長老委員、これから本小委員会の委員の皆さま方、本日、成りすまし犯罪と納税者と税務行政への影響についての課題に関して意見を述べるために本委員会へ出席できたことに対しお礼を申し上げます。前回、２０１１年１１月に、この問題について証言をして以来、私どもＴＩＧＴＡは、ＩＲＳが成りすまし犯を探し出し、かつ、防止する任務を完了して、今年６月に最終報告書を発行することになっております。
また、最近、私どもＴＩＧＴＡは、成りすましが関係した租税犯罪の被害者に対しＩＲＳが行う支援についての報告書を発行しました。本日、私は、こうした最近完成した自分の業務に焦点を置
いてお話をします。
私どもＴＩＧＴＡが以前に報告をしたように、相当の数の個人が引き続き、不正な手段で税金の還付を受ける目的のみで不正な額の所得や源泉額を記載した納税申告書を提出しています。こうした還付請求の多くは、成りすまし犯罪が関係しています。２０１１会計年度を取り上げてみますと、連邦の課税庁である内国歳入庁（ＩＲＳ）の報告によると、２，２００万件の申告書の提出があり、そのうち、約９４万件、６５億ドルが、成りすまし犯罪が関係した不正な還付申告にあたる© 2013 PIJ

米議会下院「成りすましと不正申告」

ものです。
内国歳入庁（ＩＲＳ）は、成りすまし犯罪に関する正確な統計を持っていないことを認めています。２０１１暦年において、ＩＲＳは、国税に関する成りすまし犯罪が１，１００万件を超えていることを確認しています。この数字は、納税者が自分は成りすまし犯罪の被害者と思われるとＩＲ
Ｓに届け出てきた数（１１万７５０件）やＩＲＳ自身が成りすまし犯罪と確認した数（１０１万４，８８４件）を含みます。これらの納税者の多くは、納税申告書を提出していないかあるいは自分らは申告義務がないと解して、ＩＲＳが確認するまで自分らは成りすまし犯罪の被害者であることに気づいていなかったのです。

成りすまし犯罪の発見と防止
２０１２年申告期において、内国歳入庁（ＩＲＳ）は、不正還付や成りすまし犯罪摘発強化策の一環として実施した、全国一斉の成りすまし犯罪
被疑者一掃作戦の結果を公表しました。この一掃作戦は、成りすまし犯罪事件の防止、摘発および解決をすることをねらいとしたＩＲＳ成りすまし
犯罪撲滅作戦の一環として行われたものです。この一掃作戦は、ＩＲＳの法執行部局による摘発に加え、税還付を行う前に不正な税申告を発見するねらいで抜き打ちの内部検査を増加させるかたちでも実施されました。
新たに、納税申告書の身元確認のための濾過策として、その納税者の身元が正しいことがしっかり確認できるまで実施されました。ＩＲＳ職員
は、納税申告書を提出した個人が真正な納税者であると確認できるまで当該個人とコンタクトをとり、かつ、情報提供を求める努力をしました。納
税者の身元が正しいと確認できた場合には、その申告書の処理を開始し、かつ、還付をしました。
逆に、ＩＲＳがその申告書提出者の身元を確認できない場合には、不正な税還付が行われないようにその納税申告書の処理を停止しました。２０１
２年４月１９日現在、ＩＲＳは、新たな納税申告書の身元確認のための濾過策を通じて、潜在的に不正な還付申告にかかわっていると思われる１３億ドルの還付を停止しております。

CNNニューズ No.75
年に、申告書を提出した納税者について、ＩＲＳのマスターファイルと死亡日が示された社会保障庁（ＳＳＡ）のデータが存在する場合には、その納税者の口座を凍結するパイロット（試行）プロ
グラムを開始しました。ＩＲＳは、納税者口座を凍結するために死亡した個人の口座にユニークな成りすまし犯罪標識を付けました。このことにより、故人の納税情報口座を悪用して納税申告書を提出することを制度的に防止することができます。凍結制度が確立されて以来、２０１２年３月
１日現在までに、死亡した個人の身元を使った不正な還付申告９０，５７０件の口座を凍結でき、約１８０万ドルの不正な支払を防ぐことができました。【以下、邦訳を一部省略】
さらに、ＩＲＳは、成りすまし犯罪の被害者が納税申告書の提出を支援することをねらいに、２０１１会計年度に、被害にあった個人向けに「身元保護個人納税者番号（IP PIN＝Identity Protection
Personal Identification Number）」の発行を始めております。身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩ
Ｎ）は、納税者が以前にＩＲＳに対して自分の身元を証明する情報を提供しており、かつ、ＩＲＳが当該納税者は有効な共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の保有者であることを確認できることを意味しています。納税者は、身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）を使って申告書を提出すると、申告時に、標準的な申告手続により有効な納税申告書を提出したものとして正式に処理されます。この新しい身元保護個人納税者番号（ＩＰ Ｐ
ＩＮ）は、納税者に成りすまし犯罪の被害リスクがある限り継続的に、次の申告期の開始前までに発行されます。２０１２年申告期に、ＩＲＳは２
５万２，０００人に身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）を発行しています。

また、ＩＲＳは、死亡した個人の氏名や共通番

しかしながら、ＩＲＳは、どれくらい多くの成りすまし犯罪者が不正な納税申告をしているのか、あるいは、どれくらいの規模の歳入損につながっているのかを把握できておりません。私ども
ＴＩＧＴＡは、ＩＲＳが、成りすまし犯罪者がする不正な納税申告を確認し、かつ、防止する対策を講じていることを評価しております。私どもＴ
ＩＧＴＡは、賦課手続の一端として、成りすまし
犯罪者が行う潜在的な還付に伴う損失を量的には確認しております。

号／社会保障番号（ＳＳＮ）を使って不正な税還付請求に対する支払を防止するための対策を引き続き強化しております。ＩＲＳは、２０１１処理

私どもＴＩＧＴＡは、納税申告書の特徴から、成りすまし犯罪に関係した不正申告書を確認してきており、２０１０課税年も、これらの特徴から

2013.10.1

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米議会下院「成りすましと不正申告」

成りすまし犯罪に関係した不正申告書を分析し、確認してきております。私どもＴＩＧＴＡの分析によると、ＩＲＳは虚偽の所得調書に基づいて請求された大量の不正還付を発見し、かつ、未然に支払を停止してきております。その一方で、発見できなかった多くの不正もあります。私どもＴＩ
ＧＴＡは、不正を発見できなかった納税申告書は約１５０億件、したがって、総計で約５２億ドルの潜在的な不正還付が行われていると確認しております。対策が講じられないとすると、私どもＴ
ＩＧＴＡは、今後５年間で成りすまし犯罪による不正還付申告で、約２６０億ドルの不正支払が行われることになると見積もっております。
こうした典型的な不正還付申告のケースは、成りすまし犯罪者が不正な税還付をするために不正な所得と源泉税の報告を行うことによります。所得が不正に報告されていない場合に、不正な税還付を膨らますのに使われるのが数多くある所得控
除や税額控除です。自分の身元が盗用された個人は、盗まれた身元が不正な納税申告書の提出に使われるとは思いもよらないわけです。こうした個人は一般に、納税申告書に提出義務を負わない人たちです。このタイプの成りすまし犯罪の被害者
は、自分が納税申告書を提出した結果、重複申告であるとして不受理になるまで気が付かないのが一般的です。
ＩＲＳが納税申告書の処理にあたり、第三者が保有する所得や源泉税情報と照合することが、成りすましによる不正な納税申告を発見し、かつ、防止するのに最も重要が手段となります。これに代わりＩＲＳが成りすましによる不正な納税申告を防止するのに使える他の重要な手段は、「全国新規雇用ダイレクトリー（National Directory of New Hires）」【連邦保健社会福祉省（HHS＝Department of Health and Human Service）が発行している
雇用と賃金に関するデータベース】を参照することです。ＩＲＳも、不正申告の確認に全国新規雇用ダイレクトリーに収録された賃金情報にアクセスできるように、ＩＲＳの権限拡大のための立法措置が必要です。現在、法律により、ＩＲＳは、
このデータベースを、勤労所得税額控除（EITA＝Earned Income Tax Credit）の請求に伴う納税申告書の提出に限り利用できることになっています。
ＩＲＳは、２０１０、２０１１および２０１２会
計年度に年次の予算要求をして、「全国新規雇用
ダイレクトリー（National Directory of New Hires）」
へアクセス拡大ができるように求めました。その14

CNNニューズ No.75
要求は、税務行政の強化策の一環として認められました。しかしながら、アクセス拡大は法的に認められたわけではありません。ＩＲＳは、再度、
２０１３会計年度の予算要求において全国新規雇用ダイレクトリー（National Directory of New Hires）へのアクセス拡大を求めています。
【以下、邦訳を一部省略】
ＩＲＳの見積によりますと、納税申告書に報告された所得や源泉税を照合するための第三者保有
情報がない約１，５００万件の納税申告書を調査しかつ確認する費用として３千１８０万ドル程度が必要になります。成りすましによる不正還付により連邦政府に与える潜在的な損失は年間５２億ドルにも及ぶことから、こうした業務に必要な人員を揃える費用が提供されないことは重大です。
私どもＴＩＧＴＡが計画している照合手続には限界があります。雇用に就いておりかつ申告要件を充たしている真正な納税者が所得税納税申告書を提出するまでの間は、成りすまし犯罪者を確認できないということです。ＩＲＳは、納税申告要件を充たしている納税者の身元を悪用して不正に申告をする個人を確認するための一歩すすんだ手段を必要としています。
成りすまし犯罪が関係する事件においてはしば
しば、不正な納税申告書が、真正な納税者が自分の納税申告書を提出する前に提出されます。２０
１０課税年において、４万８，３５７の共通番
号／社会保障番号（ＳＳＮ）が主たる納税者番号
として複数回使われています。成りすまし犯罪者
が不正な納税申告書を提出する場合、ＩＲＳは、個人の身元が一回以上利用されていることを知る
由がないわけです。その結果、納税申告書が処理され、不正還付が行われてしまうわけです。こうした事例は、真正な納税者にとってはきわめて重い負担をもたらす結果になります。真正な納税者が自分の納税申告書を提出するやいなや、重複する納税申告書が見つかり、ＩＲＳがその納税者の身元を確認できるまで還付は停止されるわけです。２０１０課税年において、ＩＲＳは、真正な納税者が自分の申告書を提出する前に提出した納税申告書に基づき成りすまし犯罪者に潜在的に支払われた不正な還付税額は７千６０万ドルにも及ぶと見積もられています。加えて、すでに指摘したように、申告要件を充たさないことから申告をしていない納税者の身元盗用にかかる潜在的な不正還付額は５２億ドルと見積もられています。
ＩＲＳは、どの納税申告書が真正なものなのか© 2013 PIJ

米議会下院「成りすましと不正申告」

を判別する方法を確立する方向に向けて作業をすすめておりますが、電子申告（ｅ－ｆｉｌｅ）を使うことによって成りすまし犯罪者をより効果的に締め出すことができるのではないかと考えております。納税申告書が電子的提出に先立ち、納税者は前年の納税申告書に記載した自己選択の暗証
番号（Self-Select PIN＝ Self-Select Personal Identification Number）か、調整総所得（AGI＝Adjusted
Gross Income）かのいずれかでもって自分の身元を確認しなければならないことになっています。
しかしながら、納税者が、前年の自己選択の暗証番号（Self-Select PIN）ないし調整総所得（ＡＧ

CNNニューズ No.75
ます。ＩＲＳは、一つの口座に振り込める数を制限することには関心がありました。というのは、一つの口座に複数の個人の名前がある場合があったからです。加えて、ＩＲＳは、納税者側に連邦口座振込規則を遵守するように義務づけました。
ＩＲＳは、還付税は納税者本人名義の口座に限り振り込まれる旨を確認することを納税者に義務づけました。しかし、私どもＴＩＧＴＡは、ＩＲＳには振り込みについてはその受領者の名前の口座に行われているかどうかをしっかりと確認する責任があると考えております。私どもと同様に、金融管理庁（FMS＝Financial Management Service）

Ｉ）を忘れた場合、その納税者は、ＩＲＳへ出掛
けるか、ＩＲＳのホームページ（インターネッ
ト・ウエッブサイト）へアクセスして、昨年の納の責任者もＩＲＳは連邦規則集（Code of Federal

税申告書に記載された自分の氏名、共通番号／社
会保障番号（ＳＳＮ）、生年月日、住所および申告上の地位（独身、夫婦合同申告など）を提示して、電子申告ＰＩＮ（Electronic Filing PIN）を入

今日まで、還付税額の口座振込は、その納税者の口座に対してのみ振り込まれる旨の確認はほとんど行われてこなかったといえます。銀行によっては開設された口座が明らかに多くの異なる納税者の還付を受け取るのに使われていました。例えば、私どもＴＩＧＴＡは、４，１５７件の不正な手しなければなりません。つづいて、ＩＲＳは、その納税者が昨年提出した納税申告書に記載されたデータと照合を行うことになります。
納税者の本人確認は、納税申告書の処理の場合のみならず、納税者が電話ないし書簡で自身の納税口座を尋ねてきた場合などを含め、難題であります。ＩＲＳは、本人確認に一般の企業が使っているような本人確認の実務、安全対策上の質問（例えば、母の結婚前の名前、一番大好きなペッ
トの名前）、を採用していないからです。

口座振込とディビットカードの利用
口座振込（direct deposit）は、今日ではディビ
ットカード（debit card）も含みますが、成りすま
し犯が不正な還付税額を得るために使われています。潜在的な不正還付税額５２億ドルのうち、約４５億ドルが、口座振込で支払われています。
２００８年９月に、私どもＴＩＧＴＡは、ＩＲ
Ｓが口座振込規則（direct deposit regulation）を遵守していない旨を報告しました。この規則では、
還付税額は、納税申告書に記載された個人の氏名の口座に限り振り込みできることとされています。そこで、私どもは、ＩＲＳは、同じ口座に送金されるべき税還付の数を制限するように勧告しました。すべての振り込みについて、同じ名前の納税者の口座に行えないとする制限は難しいとしても、不正の可能性を限定することにはつながり
2013.10.1

Regulations）に定められた要件を遵守する義務があるといっております。

税還付、総額で６７０万ドルに及ぶ金額の振り込
みが１０の銀行口座に行われているのを見つけました。１０の銀行口座のそれぞれに、３００件を超える税還付が行われていたわけです。
還付税額を受け取るのにディビットカードが使えるのも税の不正を助長することにつながっております。成りすまし犯は、振り込まれた不正な還付税額を受け取るのにディビットカードを使っています。例えば、当局は、フロリダ州タンパでの成りすまし犯罪スキーム（タンパスキーム）の捜査において５，０００枚以上のディビットカードを押収しました。個人は、オンラインあるいは銀行、物品サービス提供業者あるいは地域の小売業者で、ディビットカードを入手することができます。これが、ディビットカードの保有者に加え、そのカードに関連した銀行口座や納税情報口座を
ＩＲＳが確認する作業を複雑にします。さらに、確認を難しくしているのは、ディビットカードの作製を依頼した個人を特定できるのはそのカードの発行元である事業者であり、還付税額を受け取るのは納税者であることです。
ＩＲＳは、問題のある還付税額に関する情報を入手するために銀行と共同で作業をすすめております。２０１１年１２月に、ある銀行が、タンパ
スキームの摘発で押収された複数のディビットカ
ードに関連する６万の銀行口座を、それにはディ

15

CNNニューズ No.75

米議会下院「成りすましと不正申告」

ビットカード口座も含まれていましたが、掲載したリストをＩＲＳに提供しました。これにより、問題のある税還付が全米規模に及んでいることが確認されました。これらの口座に振り込まれた総額１，６００万４，０００ドルの還付額の引出しが停止され、その銀行から押収されました。
ＩＲＳの運営陣は、銀行から押収された不正な還付税額を回収する手続を確立する作業にとりかかりました。しかし、還付税額が不正に銀行口座に振り込まれないようにするためにより積極的な対策が必要とされています。私どもＴＩＧＴＡ
は、現在、ＩＲＳや財務省と共同して、ＩＲＳが口座振込のコントロールを強化できる方法を見出すための作業を続けております。私どもＴＩＧＴ
Ａは、少なくとも、以前私どもが勧告しましたことが実施されなければならないと考えておりま
す。すなわち、一つの銀行口座あるいはディビッ
トカード口座への振り込みの数を制限すべきこと、また、金融機関と共同して口座振込のかたち
で還付税額を払い込む場合には納税者名義の口座に限られるという手続を確立することです。
私どもＴＩＧＴＡは、財務省が、納税申告書にかかわる振替口座情報に基づいてディビットカー
ドの清廉性が確認される、またはその逆もできる、ように、その方針ないし規則を改める必要があると考えております。さらに、これらディビッ
トカードのユーザーが匿名で不正な行為ができることも問題です。財務省は、個人がディビットカ
ードを購入ないし入手する際に、これらのカード口座に政府の還付資金が振り込まれることになる場合には、金融機関やディビットカード管理会社に対して本人確認を義務づける対応をとるべきです。十分な本人確認を行わない金融機関やディビ
ットカード管理会社が発行したカード口座には振り込みを禁止すべきです。

ＩＲＳによる成りすまし犯罪の被害者に対する救済
私どもＴＩＧＴＡは、ＩＲＳ成りすまし犯罪被害者に対する救済措置を評価するために監察を実施しました。その結果、ＩＲＳは成りすまし犯罪の被害者に対して実効的な救済をしていないことが判明しました。さらに、納税者が成りすまし犯
罪についてＩＲＳと折衝する手続も十分に確立されていないことが判明しました。その結果、成りすまし犯罪の被害者の負担が増しております。引16

き続き検討が必要な課題の一つは、納税者が成りすまし犯罪事件を解決するためにＩＲＳとすすめ
なければならない手続に長い期間を要することです。
成りすまし犯罪事件の解決には１年以上を要します。私どもＴＩＧＴＡは、プライバシー法と情報公開法の制限があることから、特定の事例をあげることはできませんが、成りすまし犯罪が関係したあまり複雑ではない不正還付事件をあげて、解決までの工程を説明してみたいと思います。
２月

成りすまし犯罪者が不正な納税申告をし、税金の還付を受けました。つづいて、真正な納税者（以下「納税者」といいます。）が、還付税額があるために、自身の納税申告書を電子申告で提出しようとしました。その納税者は、ＩＲＳから、自身の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）は同じ納税申告書あるいはその他の納税申告書に一回以上は使用できない旨を記した申告書不受理通知書を受け取りました。
その納税者は、ＩＲＳ払いの番号へ電話をし、ＩＲＳの支援担当官（assistor）に状況を説明しました。その支援担当官は、その納税者の本人確認を行った後に、その納税者のＩＲＳにある納税情報口座を調べ、その納税者の氏名と共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を使った納税申告書がすでに提出されていると判断しました。その支援担当官は、その納税者に対して、成りすまし犯罪被害者宣誓供述書（Identity Theft Affidavit）〔様式１４０３９〕か、警察への届出書（police report）と社
会保障カード、パスポートないし運転免許証のコピーを添付して、文書の納税申告書を、
ＩＲＳに提出するようにアドバイスしました。
ＩＲＳは、文書の納税申告書を受け取ると、それを受理した処理センターの技術担当者がそのデータをＩＲＳのコンピュータ・シ
ステムに入力します。文書の納税申告書と添付書類は、申告書班（Files Unit）へ送られます。データ入力は当然拒否されますので、技術担当者は重複納税申告と判断し、必要な取引コードを入力します。これにより、重複申告の嫌疑あるケースとして重複ファンクショ
ン（Duplicate function）にゆだねられ、支援担
当官は、成りすましの可能性があるケースとして確認することになります。支援担当官
は、文書の納税申告書の提出を求めます。この申告は処理が停止され、申告期が終了する© 2013 PIJ

CNNニューズ No.75

米議会下院「成りすましと不正申告」

スします。

４月１５日以降に作業にとりかかるケースの列に組み入れられます。

１２月
４月

６月

その納税者は、再びＩＲＳ払いの番号へ電話をし、いつ頃還付を受け取れるのかを尋ねます。支援担当官は、その納税者の納税情報口座を調べ、重複して申告書が提出されているケースと判断し、処理の遅れがある旨、さらには、追加的な情報提供を求める連絡を受けることになるかも知れない旨をアドバイスします。また、支援担当官は、その納税者に対して、さらに情報が欲しい場合にはＩＲＳのホームページにある成りすまし犯罪関連のリンクへアクセスするようにアドバイスします。
その納税者の納税申告書は、重複ファンクション（Duplicate function）処理に付され、成りすまし犯罪ケースと判断されることにな
ります。この重複納税申告書は、ＩＲＳ払いの番号へ電話の応答を含む職責を担っている支援担当官や班に移送されます。ケースは、
さらに、管理情報システム（management information system）で精査されます。

９月

１０月

支援担当官は、このケースの処理を開始します。納税申告書原本のコピーを依頼し、成りすまし犯と納税者のいずれが真正な納税者であるかを判定するために双方に書簡を送付します。受け取った納税者は、ＩＲＳが最初に受領した納税申告書は自分が提出したものでないことを確認するために、返答をします。
納税者は、身元保護特別班（Identity Protection Specialized Unit）に電話をし、自分はいつ頃還付税額を受け取ることができるのかを尋ねます。同班の納税者サービス担当はそのケースを調べ、現在調査中とのアドバイスをします。この担当が、当該ケースの処理状況を支援担当官へ照会します。

１１月

支援担当官は、誰が真正な納税者かを判定し、真正な納税者の納税口座の調整を依頼します。そして、成りすまし犯に対して暫定的な納税確認番号（temporary tax identity number）を送る一方、真正な納税者に対しては、その者が成りすまし犯罪の被害者であり、その納税口座には標識が付けられた旨をアドバ

2013.10.1

その納税者は、ＩＲＳから書簡を受け取ります。そして、身元保護特別班に電話をし、いつ還付税額を受け取れるかを尋ねます。支
援担当官は、支払予定をその納税者へアドバイスします。

１月

その納税者の納税情報口座に対する調整が行われ、還付が行われます。納税者は、ＩＲＳから書簡で、自分が成りすまし犯罪の被害者であり、その納税情報口座には標識がついている旨の通知を受けます。成りすまし犯罪をした者に対しても新たな納税情報口座が設定されます。【納税申告書で不正をした場合であっても、ＩＲＳは、新たに設定した納税確認番号（tax identity number）を使って納税情報口座をつくり、その者の納税申告の記録を保存します。その者の納税申告書はその納税情報口座に搭載されます。】

ここで例証したケースは、ＩＲＳの現行手続のもとで解決できる「最良のケース」といえます。
しかし、ほとんどのケースは、もっと複雑で、解決にいたるまではかなりの努力を必要とします。
例えば、誰が真正な納税者であるのかどうか、あるいは、そのケースが実際に成りすましのケース
なのかどうかなど、判定が難しい場合があります。納税者はしばしば自身の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の順番を入れ替えて記載をしたりします。そして、ＩＲＳがそのケース解決のための情報を求めた際に何の応答をしてこないことがあります。この結果、ＩＲＳは、誰が真正な納税者なのか判断できないこともあります。私どもＴ
ＩＧＴＡが、点検した他のケースでは、ＩＲＳが納税者の所得控除ないし税額控除を問題にし、調査に基づく更正を行おうとした時に、その納税者が自分は成りすましの被害者であると主張してきたことがありました。他のケースでは、社会保障庁（ＳＳＡ）が２人の納税者に同一の共通番号／
社会保障番号（ＳＳＮ）を発行していることもありました。【以下、邦訳を一部省略】

成りすましについての刑事捜査
成りすまし犯罪が私どもＴＩＧＴＡの管轄内に及んだ場合には、ＴＩＧＴＡの捜査局（OI＝Office of Investigation）は、それが、内国歳入法典の執17

米議会下院「成りすましと不正申告」

行にあたり経済、効率性や効能性に影響すると判断したときには捜査を開始します。成りすまし犯罪は、法律を遵守している市民への直接かつ破壊的な影響を及ぼします。個人が身元を盗用し、真正な納税者が納税申告書を提出する前に、不正な還付を受ける目的で不正な納税申告書を提出する
場合、それは単純な租税犯罪にあたり、ＩＲＳの管轄内で処理でき、金銭的な責任を問うことになります。しかし、ＩＲＳ関連の成りすまし犯罪には他のタイプのものがあり、メディアではあまり知られていないものでありますが、その犯罪が納税者に重大な影響を及ぼす場合には、私どもＴＩ
ＧＴＡ（連邦財務省租税行政監察総監）の管轄に入るものがあります。
ＴＩＧＴＡは、捜査人員は限られていることから、ＩＲＳ関連の成りすまし犯罪については、次の領域に限定して対応することになっています。
・ＩＲＳの職員が、身元情報の提供源として、あるいは、犯罪スキームに積極的にかかわることを通じて、成りすまし犯罪の遂行に関与している場合、・申告書作成業者（tax prepare）が、成りすまし
犯罪の遂行を目的に顧客の情報を盗用しかつ開示している場合、および、・個人が、成りすまし犯罪を促進することを目的にＩＲＳの名を語っている場合。
ＴＩＧＴＡは、ＩＲＳ職員が、成りすまし犯罪の遂行を目的に身元を盗用する手段として納税者情報へのアクセス権限を利用しているケースを捜査しました。ＩＲＳ職員が成りすまし犯罪に関係したケースは次のとおりです。
２０１１年４月１４日、モニカ・ハーナンデッ
ツは、ＩＲＳにパートタイムのデータ入力職員として働いていたときに、不正に所得税申告書を作成したかどで起訴されました。ＩＲＳでの仕事中に、ハーナンデッツは、さまざまなＩＲＳ様式に記載された納税者の情報を盗み、流用しました。
ハーナンデッツは、流用した被害者の情報でもってＩＲＳ様式の不正な偽造を行い、ＩＲＳから総額で１７万５，１４４ドルもの税還付を受けたのです。
ＩＲＳ職員は、納税者のセンシティブ（機微）な個人情報や金融情報を預かっています。こうした情報を犯罪スキームの遂行に使うことは、この国の申告納税制度に否定的な影響を及ぼすととも

18

CNNニューズ No.75に、ＩＲＳに対する広範な不信を招くことにつながりかねません。ＴＩＧＴＡの捜査局（ＯＩ）は、成りすまし犯罪を追跡し、この種の犯罪に関係するＩＲＳ職員の刑事捜査を担当しております。
納税申告書作成業者（TRP＝Tax Return Preparer）が、成りすまし犯罪スキーム遂行の一環として納税者の連邦税情報を盗み、開示したとすれば、納税者に重大な危害を及ぼします。納税申告
書作成業者が成りすまし犯罪を遂行する目的で自分の顧客（クライアント）の身元を盗み、不正に開示したケースは、次のとおりです。
キャサリーン・ランスは、公会計士（public accountants）で、彼女が経営する法人の社長でした。ランスは、自分の６人のクライアントの身元情報を入手し、悪用しました。つまり、ランスは、
これら６人のクライントの納税申告書をＩＲＳに電子申告するに先立ち、それぞれの口座振込情報を変更しました。これにより、ランスは、クライ
アントの銀行口座から資金を流用するとともに、自分の個人および事業用の銀行口座へ預金額を入金させました。また、ランスは、これら６人のクライアントの身元情報を使って自分の名前で不正なクレジットカード口座を開設しました。２０１
０年５月２４日、裁判所は、ランスに、電子詐
欺、公金横領、不法なアクセス手段の利用および悪質な成りすまし犯罪のかどで、６４ヵ月の懲役および３年の保護観察処分の判決を下しました。
ＩＲＳの名を語った成りすまし犯罪スキームはさまざまなかたちで実行されております。ときおり、何の疑いも持っていない納税者からトリック
で個人情報を収集しようとした者によって、ＩＲＳの名が使われています。こうした犯罪スキーム
は一様ではありません。しかし、ＩＲＳの名を語りメールを送り、メールの受領者をネット上のリ
ンクのワナにおびき寄せ、センシティブ（機微）情報を提供させるのが典型的な手口です。
【以下、邦訳を一部省略】
最後に、私どもＴＩＧＴＡは引き続き、この問題に強い関心を持ち、税の不正が関係した成りす
まし犯罪および被害を受けた納税者に対し早急の解決策を提供できるようにＩＲＳがとる行動に対する監察を続けてまいります。加えて、私どもＴ
ＩＧＴＡは引き続き、ＩＲＳ職員、納税申告書作
成業者、ＩＲＳの名を語る者が起こす成りすまし
犯罪行為に対して刑事捜査を実施する所存です。
私のお話がこの課題に関する私どもの業務への理
解やＩＲＳについての皆さま方の監視の一助とな© 2013 PIJ

CNNニューズ No.75

米議会下院「成りすましと不正申告」

れば幸いです。

ion）を清廉なかたちで保管することにありま

ボースタニー委員長、ジョンソン委員長、レウ
ィズ長老委員、ベッセラ長老委員、これから本小委員会の委員の皆さま方、この重要な課題に関して意見を述べる機会を与えてくださり、私の意見を分かち合えたことに対しお礼を申し上げます。

す。状況説明に入りますが、２０１１会計年度に、社会保障庁（ＳＳＡ）は、新たに約５４０万人に共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を配付
し、１，０９０万人にカードを再交付し、かつ、
１４億回を超えるＳＳＮの真正性確認を行いました。また、社会保障庁（ＳＳＡ）は、約６，６００億ドルの勤労所得にかかる雇用税（employment◆

パトリック・オキャロル（Honorable Patrick P. O’Carroll, Jr.）

taxes）を収納しました。共通番号／社会保障番号

連邦社会保障庁監察総監（ＳＳＮ）を保護することや正確な被用者の給与を記録することは、ＳＳＡが管理する個人情報の清廉性を維持するためにも重要であります。

（Inspector General, Social Security
Administration）
２０１２年５月８日

私ども監察総監室（ＯＩＧ）、さらには社会保障庁（ＳＳＡ）や内国歳入庁（IRS＝Internal Revenue Service）が、これらの重要な情報を保護する
ための多様な対策を講じてきているのにもかかわ

ボースタニー委員長、ジョンソン委員長、レウ
ィズ長老委員、ベッセラ長老委員、これから本小委員会の委員の皆さま方、おはようございます。
あなた方の小委員会に出席できたことをうれしく思います。本日、証言にお招きいただき、お礼申し上げます。私は、社会保障庁（SSA＝Social Sec-らず、これらすべての機関は引き続き、成りすまし犯罪の標的になっております。連邦取引委員会（FTC＝Federal Trade Commission）の見積によるurity Administration）がアメリカ市民に提供するサ

すと、納税申告に関する成りすまし犯罪件数は、
２０１０年ではおおよそ２４万８，０００件、２００８年と比べると５倍近くの伸びを記録しているとのことです。私どもＯＩＧは、本小委員会が成りすまし犯罪から市民やその家族をどのように護ったらよいのか苦心していることを理解しております。私どもＯＩＧは、刑事捜査で追跡しておりますし、数多くの監察を実施しております。さービスに関する重要な課題について意見を述べる
ために、過去にも何度か、議会へ出席しました。
今年初頭、私は、社会保障庁（ＳＳＡ）の障害者保険プログラムと死亡者マスターファイル（DMF＝Death Master File）に関し、この社会保障小委員会（Subcommittee on Social Security）公聴会で別途、証言をいたしました。
本日、私は、委員の皆さま方と共に、共通番号／
社会保障番号（SSN＝Social Security Number）な
らびにＳＳＮ保護策の改善、不正利用対策、成りすまし犯罪および租税犯罪について検討をしております。この小委員会は以前に、こうした課題に取り組むために社会保障庁（ＳＳＡ）や社会保障庁監察総監室（OIG＝Office of Inspector General,と、毎年９００万人ものアメリカ人が自分の身元が盗用されているとのことです。政府検査院（GAO＝Government Accountability Office）によりまらに、私どもＯＩＧは、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の安全性を改善するための勧告を社会保障庁（ＳＳＡ）や議会（Congress）に向けて行ってきております。

共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の不正利用の捜査SSA）と一緒になって対策を練ってまいりました。しかし、テクノロジーは絶え間なく進化しておりますし、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の不正利用や成りすまし犯罪への脅威は続いております。私どもＯＩＧは、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）がアメリカ社会において担っている
主要な役割をよく認識しておりますし、私どもＯ
ＩＧの使命の一部は、社会保障庁（ＳＳＡ）内のある共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）その他の個人識別情報（PII＝personally identifiable informat2013.10.1

監察総監室（ＯＩＧ）の本来の使命は、社会保障庁（ＳＳＡ）のプログラムやその運営を保護す
ることにあります。したがって、私どもＯＩＧの捜査のほとんどは、ＳＳＡプログラムの不正に関するものです。しかしながら、私どもＯＩＧは、毎年、何千件もの共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の不正利用に関する告発を受け付けております。２０１１会計年度を例にしますと、全不正件
数のおおよそ１４％が共通番号／社会保障番号19

米議会下院「成りすましと不正申告」

CNNニューズ No.75

私は、租税犯罪目的での共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の不正利用について、至近のいくつかのケースを通じて、小委員会の皆さま方と共に理解を深めたいと思います。

ービス・プロバイダー利用者（被害者）の氏名と共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を不正に利用したかどで、２人の男を捜査しました。その２人の男は、虚偽の納税申告書を提出し、内国歳入庁（ＩＲＳ）から約５０万
７，０００ドルの不正な還付を受けるためにその被害者の個人情報を悪用しました。２０
１１年に、２人の男は有罪宣告を受けました。裁判所は、２人の男にそれぞれ、６０ヵ
月および１２０ヵ月の懲役ならびにＩＲＳに
２０万７，０００ドルおよび３０万ドルを返還するように命じました。

・ 社会保障庁（ＳＳＡ）の監察総監室（ＯＩＧ）、内国歳入庁（ＩＲＳ）の犯罪捜査部（C

私ども監察総監室（ＯＩＧ）は、これらと同様のケースを追跡し、捜査を行ってきております。

ID＝Criminal Investigation Division）財務省租税

また、ＯＩＧの担当官は、全国に約４５ある共通
番号／社会保障番号（ＳＳＮ）不正利用対策本部（SSN misuse task forces）に参加しております。

（ＳＳＮ）の不正利用に関するものでした。私どもＯＩＧは、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の不正利用に対する捜査をしてきた経験から、成りすまし犯罪にはいくつかのタイプがあると理解しております。成りすまし犯罪のタイプによっては、社会保障受給の不正や税金の不正還付に関係しており、こうした不正を摘発することは巨額の政府の資金の回収につながってきます。

行政監察総監（TIGTA＝Treasury Inspector General for Tax Administration）その他の機関が合同で、プエリトリコの約３００人の居住者の氏名と共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を不正利
用し、不正な納税申告を行っていた数人の個人を捜査しました。この犯罪スキームで、内国歳入庁（ＩＲＳ）は、犯人たちへ２００万ドルを超える不正な税還付を行っていました。裁判所
は、３人の犯人に３ヵ月ないし３０ヵ月の懲役を科し、おおよそ２３万ドルをＩＲＳに返還す
るように命じました。
・ 私ども監察総監室（ＯＩＧ）は、カリフォルニ
アに住む女を、連邦所得税申告をする際に不正に共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を使ったかどで捜査しました。その女は、２００２年に、ロスアンゼルスの病院で多くの子どもを産んだという虚偽の申請をし、２０枚以上の社会保障カードを入手しました。その後、その女は、家族や友人を対象とした複数の扶養控除を請求するために、不正な納税申告書を作成し提出しました。その女は、詐欺、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の不正利用および虚偽の納税申告書を作成した罪で有罪宣告を受けました。裁判所は、その女に１８ヵ月の禁固と内国歳入庁（ＩＲＳ）に対し３０万２，０００ドルを返還するように命じました。
・ 監察総監室（ＯＩＧ）、内国歳入庁（ＩＲＳ）、ＩＲＳの犯罪捜査部（ＣＩＤ）その他の機関は合同で、ニュージャージー州で、保健サ20

これらの組織では、なりすまし犯罪に加え、抵当詐欺、破産詐欺ならびに文書および給付詐欺に対応しています。

社会保障庁の死亡者マスターファイル
社会保障庁（ＳＳＡ）は、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の清廉性を改善し、各人に個人識別情報（ＰＩＩ）の保護を強めるために、抜本的な対策を講じてきております。しかしながら、死亡した個人の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）
は悪用されやすいものです。死亡者マスターファ
イル（DMF＝Death Master File）の一般公開の是非については、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし問題が深刻なことから
世間の関心を呼んでおります。これは、最近のニュース・メディア報道や保護対策立法の検討状況などからも分かると思います。社会保障庁（ＳＳＡ）は、報告された死亡者の記録を、ナミデント（Numident）～社会保障庁のＳＳＮ保有者のマス
ター・データベースのなかに、保有しております。１９７８年の情報公開法（FOIA＝Freedom ofInformation Act）関係訴訟～パーホルツ 対 ロス
（Perholtz v. Ross）事件～における同意判決で、社会保障庁（ＳＳＡ）は、死亡した者のＳＳＮ、および死亡日を含む１９８０年までの死亡者記録
データを提供するように求められました。これに伴い、ナミデント（Numident）から抽出するかた
ちで、死亡者マスターファイル（DMF＝Death Ma© 2013 PIJ

米議会下院「成りすましと不正申告」

ster File）が作成されたわけです。社会保障庁（ＳＳＡ）は、その後、死亡者マスターファイル（Ｄ
ＭＣ）に、故人の名、中間名、出生日、居住した
州および郵便番号を挿入し、項目を拡大したわけです。
２０１１年１１月に、社会保障庁（ＳＳＡ）
は、死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）に変更を加えました。第一に、社会保障庁（ＳＳＡ）は、ＤＭＦからおおよそ４２０万件の州関係の記録を削除しました。これは、社会保障法（Social Security Act）の規定に基づくものです。社会保障庁（ＳＳＡ）は、この規定により、いくつかの例外を除き、諸州との協定に基づき受領した死亡記録を開示することを禁止されております。
今日、各死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）記
録には、通例、次の項目が搭載されております。
共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）、氏名、誕生日および死亡日。したがって、社会保障庁（ＳＳＡ）が最近実施した変更にもかかわらず、依然として死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）には、パーホルツ（Perholtz）事件の同意判決で要求される以上の情報が記録されているわけです。この死
亡者マスターファイル（ＤＭＦ）には、おおよそ
８，６００万件の記録に加え、毎年約１１０万件の記録が加わるわけです。
社会保障庁（ＳＳＡ）は、死亡者マスターファ
イル（ＤＭＦ）を商務省の全米技術情報庁（NTIS＝National Technical Information Service）へ提供しております。ＮＴＩＳは、科学技術情報の交換所のような機関です。ＮＴＩＳは、受領した死亡者
マスターファイル（ＤＭＦ）情報を、政府機関、金融機関、捜査機関、信用情報機関や医療機関など官民の機関を顧客として、販売しております。
これらの顧客は、とりわけ、これらのデータを使って、死亡日の変更確認や不正の防止に役立てているわけです。また、社会保障庁（ＳＳＡ）は、
現在、諸州の死亡者記録を含め、保管するすべての死亡者情報を、内国歳入庁（ＩＲＳ）、メディ
ケア・メディケイド・サービスセンター（CMS＝Centers for Medicare & Medicaid Services）をはじめとした８つの行政機関との協約に基づいて、頒布しております。社会保障庁（ＳＳＡ）は、内国歳入庁（ＩＲＳ）に対しては毎週、死亡者情報を提供しております。ちなみに、社会保障庁（ＳＳＡ）が内国歳入庁（ＩＲＳ）に対して毎週提供するファイルには、新生児の氏名や共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）、さらにはこれら新生児の親
2013.10.1

CNNニューズ No.75の氏名や共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）が含まれております。

公的死亡者記録の犯罪利用
死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）の利用は一面、重要かつ生産的でもあります。例えば、医療研究者や病院は、研究目的で患者であった人を追跡できます。調査会社は、調査にあたり死亡者を確認するためにＤＭＦのデータを利用できます。
年金基金、保険会社、政府機関は、支払をすれば個人が死亡しているかどうかを確認できます。さらに、金融界、連邦や州、地方政府は、金融取引やクレジット申請についてＤＭＦと一致しないことで、本人確認ができたり、成りすまし犯罪を防ぐことができるわけです。しかしながら、現在のかたちでＤＭＦ情報を頒布することは、共通番
号／社会保障番号（ＳＳＮ）の悪用や成りすまし
犯罪に広げる機会を与えることになります。
個人が共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を手に入れ成りすまし犯罪をするためにどのようにして死亡者データを利用しているのか、その手口は、次のような監察総監室（ＯＩＧ）の捜査ケースから知ることができます。
・ ２０１０年８月に、私ども監察総監室（ＯＩＧ）は、何十年も前に死亡した個人の氏名、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）および誕
生日を使った１６件の不正な退職者給付請求事件の捜査を開始しました。私どもＯＩＧ
は、不正な申請に使われた個人識別情報（ＰＩＩ）は、一般の人が利用できる系譜学のウ
エッブサイトを通じて入手したものであると判断しました。監察総監室（ＯＩＧ）その他の法執行機関は、その事件の被疑者を特定し、捜索および逮捕令状を執行しました。しかし、首謀者は、逮捕する前に自ら命を絶ちました。２人の共犯者は、双方とも首謀者の親戚でしたが、起訴され、有罪の宣告を受けました。裁判所は、２人にそれぞれ、２０ヵ
月と２５ヵ月の禁固、その後の国外追放の判決を下しました。また、そのうちの１人に、社会保障庁（ＳＳＡ）に１４万５，０００ドルを返還するように命じました。
・ 監察総監室（ＯＩＧ）による捜査で、コロラド州の男が、系譜学のウエッブサイトから死

21

米議会下院「成りすましと不正申告」

亡した個人の氏名と共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を入手し、その情報で従業者を雇ったことにしたことを自白しました。その男は、雇用記録を偽造したうえで、入手した氏名や共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）、偽造した雇用記録を使って不正な納税申告書を作成し、内国歳入庁（ＩＲＳ）のオンライン
を通じてそれを提出しました。その男の自供によると、死亡した本人の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を確認するのに、一般の人が利用できるインターネットで入手したデー
タと州の死亡データを比較したとのことです。裁判所は、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の不正使用、不正申告および電子詐欺の罪でその男を４６ヵ月の懲役刑に処しました。同時に、その男に内国歳入庁（ＩＲＳ）に２８万２，０００ドルを返還するように命じました。
ニュース・メディア報道によると、２０１１年１２月に、ある系譜学のウエッブサイトは、過去
１０年以内に死亡した者の社会保障情報を掲載しない旨を宣言したとのことです。このサイトが言うところによると、社会保障死亡インデックス（Social Security Death Index）に有料の壁を設けるとともに、そのインデックスへのアクセスは家族史研究者に限定する方向とのことです。
議会は、死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）へのアクセス問題への解決に取り組むために最近法案を出したことに見られるように、この問題の重大性を認識しております。２０１１年１１月に、社会保障小委員会のジョンソン委員長および数人の委員が、死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）の販売を終わらせることを目的とした「ＩＤの安全を確保するための法律〔案〕（ Keeping IDs Safe
Act 2011）」を提出しました。この法案は、あらゆる番号保有者の死亡データを保護するのに役立ちます。私ども監察総監室（ＯＩＧ）は、この法案が、政府や、ＯＩＧのような連邦の法執行機関が不正と闘う場合には死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）へのアクセスを認める例外を置くことを支持します。

総括と勧告
監察総監室（ＯＩＧ）は、死亡者マスターファ
イル（ＤＭＦ）の利用を制限することは、究極的

22

CNNニューズ No.75には、議会や社会保障庁（ＳＳＡ）が立法および政策決定権を有する事項であると認識しております。そうであるとしても、私ども監察総監室（ＯＩＧ）は久しく、社会保障庁（ＳＳＡ）は、法律によって、一般の人たちが死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）へのアクセスをできる限り厳しく制限すべきであり、かつ、ＤＭＦの清廉性が維持するに必要なあらゆる手立てが講じられるべきである、というという考えを取ってきております。こ
うしたことのために、私ども監察総監室（ＯＩＧ）は、いくつかの勧告をしたいと思います。
２０１１年に私ども監察総監室（ＯＩＧ）は、「追跡：死亡者マスターファイルを使って一般の人たちが収集できる個人識別情報（Follow-up: Personally Identifiable Information Made Available to the
Public via the Death Master File）と題した報告書を公表しました。この報告書は、２００８年６月に私どもＯＩＧが死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）のあり方に関して行った勧告を、社会保障庁（ＳＳＡ）は見直しをすべきかどうかを点検したものであります。２００８年６月の報告書で、私どもＯＩＧは、２００４年１月から２００７年４月までに行われた社会保障庁（ＳＳＡ）による死
亡者マスターファイル（ＤＭＦ）に搭載された故人の情報の公開は、２万人を超える生存する個人の個人識別情報（ＰＩＩ）の潜在的な暴露につながる危険な結果を生んだと指摘しました。報告
時、ケースによっては、これら生存する個人の個
人識別情報（ＰＩＩ）は、genealogy.comやfamilysearch.org のような先祖探究サイトを通じてイン
ターネットで自由に見ることができる状態に置かれておりました。
２０１１年３月に、私ども監察総監室（ＯＩＧ）は、社会保障庁（ＳＳＡ）が、私どもＯＩＧ
がした２つの勧告に対し何らの対策も講じていな
いことを知りました。社会保障庁（ＳＳＡ）は、
官民の諸機関が不正や成りすまし犯罪と闘う場合には死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）に依存しているという理由をあげて、ＤＭＦの改訂版の公表を遅らせるなどの措置は講じなかったわけです。社会保障庁（ＳＳＡ）の言い分では、これらの機関は早急かつ最新の情報で効率化する必要があるとのことでした。また、社会保障庁（ＳＳＡ）は、死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）に搭載される情報量を制限するなどの措置も講じなかったのみならず、前述のパーホルツ（Perholtz v.
Ross）事件判決や新たな情報公開法（ＦＯＩＡ）© 2013 PIJ

CNNニューズ No.75

米議会下院「成りすましと不正申告」

訴訟の潜在的な危険性などを盾に、死亡した個人の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）全桁の搭載に変わる選択肢などの検討もしなかったのです。
加えて、社会保障庁（ＳＳＡ）は、情報公開法（ＦＯＩＡ）のもとでは、死亡した個人にはプライバシーの権益はないとまで言ったのです。
２００８年１月から２０１０年４月までに実施した私ども監察総監室（ＯＩＧ）の追跡的な監察業務では、社会保障庁（ＳＳＡ）は、死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）に少なくとも３万５，０００人の生存する番号保有者の個人識別情報（ＰＩＩ）が搭載されていることがわかりました。社
会保障庁（ＳＳＡ）の言い分では、毎月約１，０００件の生存する個人の情報が誤って死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）に搭載されているとのことでした。社会保障庁（ＳＳＡ）は、誤って死亡報告書に搭載されないように注意を喚起しており、誤って搭載したことが分かった場合には速やかに削除しており、過去のデータを誤って利用したケースがあったとの確たる証拠を得ていないと言っております。しかしながら、私ども監察総監
室（ＯＩＧ）は、こうした過失による搭載に重大な関心を払っております。なぜならば、死亡と搭載されることは、給付の停止につながりかねず、対象となった個人に肉体的、精神的な苦痛を与えかねないからです。さらに、私ども監察総監室（ＯＩＧ）は、最新化された死亡者マスターファ
イル（ＤＭＦ）に、生存する個人の共通番号／社
会保障番号（ＳＳＮ）が紛れ込んでいるということは、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の悪用を助長し、ひいてはなりすまし犯罪に有用な情報源になるのではないかと危惧しております。死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）の最新化は、潜在的な犯罪者に対して、生存している個人の個人識別情報（ＰＩＩ）の提供につながる可能性があるわけです。

立法的な対応私ども監察総監室（ＯＩＧ）は、公的部門のみ
ならず民間部門でも共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の利用、アクセスおよび提示を制限し、かつ、ＳＳＮを悪用する者に対する刑罰を強化しようという、議会上下両院の各小委員会での超党派による立法提案を支持しております。つい最近、
社会保障小委員会（Subcommittee on Social Security）は、「２００９年社会保障番号プライバシー
2013.10.1

保護および成りすまし犯罪対策法（Social Security
Number Privacy and Identity Theft Prevention Act of2009）」案を提案しました。この法案は、共通
番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の悪用に新たな刑
事制裁を科すものです。具体的には、社会保障庁（ＳＳＡ）の従業者が故意に不正に社会保障カー
ド（Social Security Card）または社会保障番号（S
SN＝Social Security Number）を発行することに対する刑事罰に加え、テロ、薬物取引犯罪などの事件に対する罰則を強化するものです。
また、この法案は、社会保障法１１２９条に基づいて課させる罰金（CMPs＝civil monetary penalties）の対象となる行為の範囲を広げるものです。
現在、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用した者は、各種社会保障給付（Social Security benefits）ないし補足的保障所得（Supplemental Security Income）の受け取りに関する事件を除き、共
通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用した者に対する罰金（CMPs）は課されていません。ところが、この法案では、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を入手するために不正な情報を提示する、
不正に取得されたＳＳＮを利用するまたはＳＳＮを偽造するような行為に対して罰金（CMPs）を課すことを認めています。
今日の社会における共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の利用拡大は、ＳＳＮを、犯罪者の必需品にし、ひいては成りすまし犯罪者の道具にしてしまっています。また、ＳＳＮの利用拡大によって、個人を社会のなかに埋没させ、場合によっては探知を難しくすることにもつながっています。成りすまし犯罪を防ぎ、国土の安全を確保するのには、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の清廉性を維持することが最も大事であると一般に認められています。制裁対象を広げかつ整備する
ことは共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の現実の重要性を反映するために適切であると考えられ
ます。

市民の責任
社会保障庁（ＳＳＡ）のような行政機関は、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）その他の情報を保護するためのさまざまな管制措置を設けております。その一方で、個人も自己の情報が不適切な利用に供されないように基本的な防御措置を講じなければなりません。私ども監察総監室（ＯＩ23

CNNニューズ No.75

米議会下院「成りすましと不正申告」

Ｇ）は、誰もが、社会保険カードを安全な場所に保管し、私的資料を裁断するように心がけ、さらにはフィッシング・スキームに気をつけるように推奨しております。名の知れた金融機関ないし会社であれば、電話やインターネットを使って共通
番号／社会保障番号（ＳＳＮ）のような個人情報を求めるようなことはしないからです。
【以下、邦訳を一部省略】

おわりに【邦訳を一部省略】
監察総監室（ＯＩＧ）の捜査官は、共通番号／
社会保障番号（ＳＳＮ）の悪用および成りすまし
犯罪事件を追跡する任務を遂行しております。また、監察総監室（ＯＩＧ）の監察官は引き続き、ＳＳＮに対する安全装置を講じ、かつ、政府の資金を搾取することを防ぐための勧告をしていきます。最後に、私ども監察総監室（ＯＩＧ）は引き続き、この極めて重要な問題に関して、本小委員会および社会保障庁（ＳＳＡ）の政策決定に資す
る情報を提供していく所存であります。本日、皆さま方に意見を発表する機会を与えられましたことに、再度お礼を申し上げます。質問があれば喜んでお答えいたします。

◆

スティーブン・Ｔ・ミラー（Steven T. Miller）

内国歳入庁、業務執行担当副長官（Deputy Commissioner for Services andEnforcement,Internal Revenue Service）
２０１２年５月８日
社会保障に関する小委員会（Subcommittee on
Social Security）ボースタニー委員長、監視小委員
会（Subcommittee on Oversight）ジョンソン委員長、レウィズ長老委員、ベッセラ長老委員、それから社会保障に関する小委員会および監視小委員
会の委員の皆さま方、私の名前は、スティーブ
ン・Ｔ・ミラー（Steven Miller）と申します。内国歳入庁（ＩＲＳ）の副長官（Deputy Commissioner）を務めております。成りすまし犯罪に関する重要な問題について証言をし、この問題でＩＲＳが取っている最新の対策について皆さま方に情報提供できる機会を得ましたことに対し感謝申し上

24

げます。
ここ数年、内国歳入庁（ＩＲＳ）は、一般的な不正な税還付スキームのみならず、成りすまし犯
罪が絡む特別な不正還付スキームの急激な増加に遭遇しております。成りすまし犯罪、それに伴い罪もない納税者が被る損害について、私どもＩＲ
Ｓは非常に重大に受け止めております。ＩＲＳは、
不正防止と被害者救済という２つの面からなる包括的な成りすまし犯罪対策を講じております。
成りすまし犯罪には、さまざまな場所で盗まれた他人の身元情報が使われ、いろいろな方法が用いられます。ＩＲＳに限ってのことですが、成りすまし犯罪にはいくつかのはっきりした特徴があります。第一に、不正な税還付申告によって政府の資金を搾取しようとすることです。第二に、Ｉ
ＲＳから税還付を受けることができる納税者の権利行使を遅らせることで、罪もない納税者に被害を与えることです。また、こうした不正申告は、
私どもＩＲＳが誤って、罪もない納税者に対し執行行為を開始することにもつながりかねません。
さらに、盗用された身元は、申告が必要ではない
人のものであることも多いことから、すぐに真の（真正な）納税者に影響が及ばないことも少なくないことです。この場合、盗用されるのは、申告義務のない人の身元か、さらには死亡した個人の身元です。この種の身元盗用の場合、詐欺に合ってはいますが、ＩＲＳは、詐欺に合った真の納税者を早急に救済する必要性は若干低いといえます。なぜならば、その納税者は申告書を提出していませんし、その納税者に対する他のＩＲＳの処分が行われていないからです。
はじめに非常に単純に指摘しておきたいこと
は、私どもＩＲＳは、主要な金融機関のいずれもが成りすまし犯罪の防止や撲滅に必死に立ち向かっているのと同様の状況にあるということです。
ＩＲＳはすべての成りすまし犯罪を撲滅できません。しかし、私どもＩＲＳは、成りすまし犯罪対策プログラムを改善してきましたし、今後も改善して行く所存です。引き続き不正な税還付の支払を防ぐための業務を行い、罪もない納税者が自分の納税情報口座をきれいにし、還付金額をできるだけ早く手にすることができるように、誠実かつ専門家としてこの業務を遂行する所存であります。
小委員会の皆さま方に、私どもＩＲＳが成りす
まし犯罪に対し新たな取組みをするねらいで立ち上げた新規の対策プログラムとシステムの詳細を© 2013 PIJ

米議会下院「成りすましと不正申告」

説明したいと思います。私がはじめにとりわけ強調したいことは、私どもＩＲＳ職員の研修対策の時間を倍にしたことです。これにより、成りすま
し犯罪被害者が置かれた状況を職員があらゆる面
からよりよく理解できるようにしたことです。成
りすまし犯罪者は、成りすまし用の情報源を税制以外から用立てているとしても、しばしば、身元を盗用された旨を最初に被害者に教えるのはＩＲＳであることもあります。
ＩＲＳは、不正防止と被害者救済の双方について、よりよい対応をとってきております。防止面
では、新たな申告書の処理手続、新たな不正発見
用の濾過装置、および成りすまし犯罪者の継続的な捜査などです。一方、被害者救済面では、事件解決業務の迅速化、成りすまし犯罪被害者救済担
当職員の研修の強化に加え、納税者に対する税関連の成りすまし犯罪の被害の防止および早期解決のための相談や教育です。
ＩＲＳの対応策の改善には、これらのプログラムを実施する人材の補充が必要不可欠です。私どもＩＲＳは、防止と救済実務に専従する人材を増強してきています。予算状況が悪化しております
が、それでも私どもＩＲＳは、増加する成りすま
し犯罪に取り組むための職員を採用し、研修を実施してきております。
私どもＩＲＳが現在すすめている闘いとは、まさに、食い止めることが難しい成りすまし犯罪との闘いを指します。成りすまし犯罪の状況は、成りすまし犯が次々と新たな手段を使い出します
し、犯罪で手にした利得を新たななりすまし犯罪の資金に使うことから、刻々と変化します。私どもＩＲＳは、手続や対策を頻繁に変えております。これによって、私どもＩＲＳは、成りすまし
犯罪を減少させ、納税者に自分が成りすまし犯罪の被害者であること認識してもらうためにあらゆる手段を使うことができるわけです。
繊細なバランスがあります。私どもＩＲＳは、
手動で、１億件の還付を検査することはできませんし、それをすることを正当化する理由もありません。これは、実務上はもちろんのこと、議会の望むところでもありません。ＩＲＳは、税金を還付することになった場合、とりわけ、税額控除によって全部または一部を還付することになった場
合には、２つの使命を持っていることを認識する
必要が出てきます。一つは、還付つき税額控除やその他の税額控除には、貧困の解消あるいは経済の回復のような、重要な政策目標があることで2013.10.1

CNNニューズ No.75
す。したがって、ＩＲＳは、決められた期間内に還付支払をしなければならないことです。もう一つは、その一方で、過誤や不正を最小にするために適切なコントロールをする必要があることです。このことから、私どもＩＲＳは、時間的制限
内に支払をすることの必要性と、還付請求は適切か、そして納税者の権利は護られているかを考える必要性とのバランスをとるように求められます。
まさに、適切なバランスを保つことこそが難し
い課題なわけです。ＩＲＳの成りすまし犯罪への取組方法は多面的です。ＩＲＳは、不正申告、身元悪用者や悪用スキームを防止する対策を常に改良してきています。また、成りすまし犯罪の取扱を改善し、かつ、課税目的で身元が盗用された納税者に対するサービスを改善しています。これらの改善は、予算状況が非常に厳しくなっている中で行われているわけです。２０１３会計年度における政府予算要求には、とりわけ成りすまし犯罪
を含む不正還付対策に焦点を置いた追加的な執行業務実施のための重要な資金が含まれております。それでは、この辺で、私どもＩＲＳの不正防止業務や、私どもＩＲＳがどのように成りすまし
犯罪被害者に対する業務を行っているかあるいは行おうとしているのかに入らせていただきます。

成りすまし犯罪による不正防止
納税申告は、成りすまし犯罪によって、さまざ
まなかたちで影響を受けます。例をあげますと、成りすまし犯は、虚偽の納税申告書を提出して、不正な還付を受けるために真正な納税者の個人情報を盗みます。身元盗用の対象となるのは、死亡した個人か、申告義務のない個人かです。
ＩＲＳは、２０１１年に総額で１４０億ドルの不正な還付を確認し、その支払をストップさせました。成りすまし関連の還付は、これら不正還付総額の一部です。２００８年から２０１２年３月までに、ＩＲＳは、身元が盗用されたと思われる
納税者が４９万人以上いたことを確認しております。これらの納税者は、申告義務があり、成りす
まし犯により被害を受けたわけです。２０１１暦
年に、ＩＲＳは、成りすまし犯に誤って送金されるところであった１４億ドルの還付にストップをかけました。この金額には、納税義務がない者の身元を盗用した不正還付額は含まれておりません。（もっとも、この種の不正還付額は、先にあげた１４０億ドルの不正還付総額には含まれてお25

CNNニューズ No.75

米議会下院「成りすましと不正申告」

りますが。）ＩＲＳは、これら不正還付請求をブロックする対策に何度も改善を加えてきております。目標として、私どもＩＲＳは、できるだけ早い段階で潜在的に不正と思われる申告書を選別して取り除き処理できる方法の開発に努めております。

入口での不正還付の捕捉～高度化した申告書処理
２０１１年に開始したＩＲＳのプログラムでは、成りすまし犯罪に焦点を絞っております。このプログラムでは、次のような点に改善が加えられました。
・ 申告書が処理され、還付が支払われる前に不正な申告書を探知できるように改善することをねらいに、システムにさまざまな新規の成りすまし犯罪を選抜する濾過装置を設置しました。例をあげますと、新たな濾過装置は、納税者の状況の変化を探知した場合にその申告書に旗が付くようにデザインされ、稼動しております。ただし、多く場合納税者は次の申告までの１年間に積み重ねられた数多くの変更点を有しており、効率的な濾過装置を考案するのは大変難しいことに留意していただ
きたいのです。これは、年間１，０００万人
が異動し、４，６００万人が転職することからもお分かりいただけると思います。したがって、納税者の状況変化を把握することだけでは成りすまし犯罪を探知することにはつながらないわけです。それでも、２０１２年４月中旬までで、私どもＩＲＳは、この特別に仕掛けられた不正還付濾過装置を使って、３２万５，０００件を超える疑問のある申告書の処理、そこで請求された還付額でいえば１
７億５，０００万ドルの支払を停止させることができました。

のではないかと推測しております。
・ 私どもＩＲＳは、成りすまし犯が提出したと疑われる申告書の取扱に関する新規の手続を執行しました。ある申告書に旗がたつと、申告書の処理を進めるに先立ちその提出者にコンタクトをすることになっております。
・ 私どもＩＲＳは、身元が盗まれたと思われる
納税者向けに、こうした納税者が申告書を容易に提出でき、かつ、他人がこれら納税者の身元を悪用できないように、「身元保護個人
納税者番号（IP PIN＝Identity Protection Personal Identification Number）」の発行を開始しております。身元保護個人納税者番号（ＩＰ Ｐ
ＩＮ）の利用は拡大してきており、２０１２
年申告期では２５万を超える数のＩＰ ＰＩＮの発行を行っております。
・ 私どもＩＲＳは、初期段階でミスマッチを確認できるように、情報申告書の効率的な利用・選別を検討してきており、また、申告書の処理を進めるに先立ち虚偽の納税申告書を探知する能力をさらに高めて行こうと考えております。
・ 私どもＩＲＳは、増加する死亡納税者の身元を使った不正な納税申告書提出傾向に歯止めをかける仕組みを効率化して行く所存です。
第一に、ＩＲＳは、以前に成りすまし犯罪者に不正利用された死亡納税者の共通番号／社
会保障番号（SSN＝Social Security Number）
で管理された納税情報口座にコードを付けて、再び悪用ができないようにします。第二に、最近死亡した納税者の最後の申告書を確認するとともに、納税義務のない死亡納税者の口座にマークをつけることにしました。こうした措置により、今期に提出された申告書のうち、約９万１，０００の申告書の処理をストップさせることができました。第三に、私どもＩＲＳは、社会保障庁（SSA＝Social

・ さらに、今回の申告期に、私どもＩＲＳは、

Security Administration）と協働して作業にあ成りすましのみならず、他の不正を含めた業務に対しても不正濾過装置の適用を拡大しております。今回の申告期はすでに、成りすましについては、私どもＩＲＳは、前暦年にも増して不正な申告書をストップさせております。これらすべてのケースを精査するまで
は、どれくらいの不正を探知できたかについて詳しい結果をいうことはできませんが、その多くは、成りすまし以外の不正に該当するたることにより、ＳＳＡの情報を利用してより早急な対策を講じられるようにします。死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）に開示実務に変更を加えるための法律の改正の実現に向
けても、ＳＳＡと協力しております。

26

・ 私どもＩＲＳは、法執行職員が成りすまし犯
罪スキームその他の犯罪行為を捜査する過程で発見する納税者の個人情報リストの取扱手続を整備します。このリストは、システムに© 2013 PIJ

米議会下院「成りすましと不正申告」

ある納税者の納税情報口座に旗を立てるときや納税者の個人情報を悪用した成りすまし犯
人が提出した申告書を封鎖する際に極めて重要なデータとなるものです。私どもＩＲＳの刑事捜査部（CI＝Criminal Investigation division）は犯罪スキーム間の関連性を確かめる場
合に、このデータを利用しております。また、刑事捜査部（ＣＩ）は、このデータを使って、被害者の納税情報口座の清浄・調整や被害者の保護活動に各部署で情報が十分に分担されているかどうかを確認しております。

CNNニューズ No.75
ＩＲＳの刑事捜査部（CI＝Criminal Investigation
division）です。刑事捜査部（ＣＩ）は、税金関連の成りすましをはじめとして不正申告その他金融上での不正を捜査、探知をしております。刑事捜
査部（ＣＩ）は、ＩＲＳの他の部署と協力して、成りすましによる不正な税還付を見つけ出し早急に対応しております。また、成りすましに合った
被害者の納税情報口座をマークし、重ねて問題が起きないように対応しております。刑事捜査部（ＣＩ）は、成りすまし関連を含む不正還付事案について、司法省（Department of Justice）に起訴

私どもＩＲＳは、疑問のある申告書にストップをかけるために、ＩＲＳが作成した刑務所するように告発することができます。

収容者名簿をより効率化したかたちでの利用をすすめております。今回の申告期に、ＩＲ
Ｓは、１９万件の疑問のある申告書の処理にストップをかけました。還付をストップさせた金額は、１０億ドルを超えます。昨年同期と比べますと、ほぼ２倍の額に上っています。私どもＩＲＳは、昨年議会を通過した合衆国・韓国自由貿易協定実施法（United States-Korea Free Trade Agreement Implementation

刑事捜査部（ＣＩ）による成りすまし関連の捜
査は、過去２年の会計年度においては、急激に増加傾向にあります。こうした傾向は２０１２会計
年度でも続いております。２０１１会計年度では、２７６件の捜査が実施されました。ちなみに、２０１０年度では２２４件、２００９年度では１８７件でした。２０１１会計年度に、刑事捜査部（ＣＩ）は２１８件の起訴のための告発をしました。この点、２０１０年度では１４７件、２
００９年度では９１件でした。成りすまし関連事
件で起訴されたのは、２０１１年で総計１６５件、８０人が平均で４４ヵ月の懲役の判決を受けAct）に基づいて追加的な支援を受けることになりました。同法は、ＩＲＳに、刑務所収
容者に関する最新情報を提供するものです。
私どもＩＲＳは、同法によって認められた新
たな権限を使ってなりすまし対策をすすめる
最良の方法を刑務所職員と協議していく所存です。残念なことに、この新規の権限付与については手放しでは喜べない点があります。
ＩＲＳが収監者の申告書情報を共有できる権
限は、２０１１年末までで日切れとされていることです。２０１３会計年度予算法案は、連邦や州の刑務所に収監されている個人で、不正申告をしているあるいは不正申告の手助
けをしている者を発見するために、収監者の申告書情報をＩＲＳが開示してもらえる権限に関する規定を延長するとみております。
・ 私どもＩＲＳは、成りすまし犯罪防止に向けて、ソフトウエア開発者、銀行その他業界の良きパートナーになれるように、協力を密にしていく所存であります。

成りすまし犯罪の防止～刑事捜査部の業務
ＩＲＳが税金関連の成りすまし犯罪と闘うもう一つの主要な部署は、捜査業務を担当する私ども
2013.10.1【以下、邦訳を一部省略】ています。この点について、２０１０年度で、９４件の起訴、４５人が平均で４１ヵ月の懲役の判決を受けています。２０１２年度ではすでに刑事捜査部（ＣＩ）は３３６件の捜査を開始しており、２２４件の起訴のための告発をしております。１６人が平均で４５ヵ月の懲役の判決を受けております。刑事捜査部（ＣＩ）が捜査に費やした時間は、２０１１会計年度では２２万５，００
０時間でしたが、２０１２年度は費消する時間はすでに２倍のペースです。
ＩＲＳは、２０１２年１月２３日から始まる１
週間で共同の一斉成りすまし犯罪調査を実施しました。これは、大きな成果を収めました。司法省の租税訟務部（Tax Division）、各地区の連邦検察官事務所（local U.S. Attorneys’ offices）が協力して、２３の州で１０５人をターゲットにして全米規模で実施しました。何千もの身元の窃盗容疑で、捜索令状を取り、逮捕、起訴を含む全国的な対応により、情報関連成りすましについて、９３９の罪状で６９人を起訴しました。
加えて、同じ週に、ＩＲＳの監察官や調査官が全国９つの地域にある金融サービス企業に臨場

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CNNニューズ No.75

米議会下院「成りすましと不正申告」

し、法令遵守状況を検査しました。延べでおおよそ１５０回の臨場で、これら企業の小切手現金化手続が不正還付や成りすまし犯罪を手助けすることにつながっていないかどうかを検査しました。
【以下、邦訳を一部省略】
２０１１年１２月以降、ＩＲＳが摘発した幾例かの成りすまし犯罪事件とそれらに下された判決を紹介いたします。
・ アラバマに住む女は、共同で虚偽申告、電子詐欺および悪質な身元盗用により合衆国に詐欺を働いた罪で６１ヵ月の懲役と不当利得４
９万４４２４ドルの返還を命じる判決を受けました。この女は、自宅に、民間会社、医院や刑務所をはじめとした多様な情報源から不正に収集した１万を超える身元確認手段（氏名と共通番号／社会保障番号《ＳＳＮ》）を保管していました。
・ ディラウエアに住む女は、共謀で電子メール
不正を行った罪で有罪宣告を受け、１２０ヵ月の懲役と不当利得１５０万ドルの返還を命じる判決を受けました。この女は、他人と共謀して、刑務所収容者の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）や氏名などの身元確認情報を使って不正納税申告書を電子や文書で提出することによって税還付を受けました。これらの申告書では、還付税額はその女や共謀者が管理する複数の銀行口座に電子振替または書簡で送付するように内国歳入庁（ＩＲＳ）に求めておりました。
・ アラバマに住む女は、共謀で虚偽申告、電子詐欺および悪質な身元盗用により詐欺を働いた罪で、７５ヵ月の懲役と、不当利得７２万６７ドルの返還と没収金５９万３，９４９ドルの判決を受けました。この女は、納税申告
書作成業者の従業員と共謀して不正な納税申告書を作成し提出しました。この女は、この虚偽申告書の課税標準の算定にあたり、身元情報を購入し、無関係の者を被扶養者に仕立てて、所得控除、勤労所得税額控除、扶養子
女養育税額控除その他の控除を請求しておりました。
・ 同じく、アラバマに住む女は、納税申告書作
成業を営んでおり、盗用した身元で不正な納税申告書を提出し税還付を受けるスキームを組んで事業を展開しておりました。こられの納税申告書で請求した還付金は、その女が管理する銀行口座やディビットカード口座に振28り込まれるように仕組まれておりました。
・ アリゾナに住む男は、虚偽申告、電子詐欺および悪質な身元盗用により詐欺を働いた罪で有罪宣告を受け、６０ヵ月の懲役、３年の執行猶予、不当利得約３８万７，０００ドルの返還の判決を受けました。この男は、障害者の身元を盗用し、１００万ドルを超える不正な税還付を請求しておりました。
・ テネシー州に住む女は、１８４ヵ月の懲役、３年の執行猶予、不当利得約１１万ドルの返還の判決を受けました。この女と共犯者は、社会保障省（ＳＳＡ）の死亡者マスターファ
イル（ＤＭＦ）とインターネット上の地下ウ
エッブサイトから、生存する者や死亡者の氏名、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）その他の身元確認情報を手に入れました。かれらは、これらの身元確認情報を使って虚偽の賃金・源泉税額支払調書（Ｗ－２）を準備し、税還付を受ける目的で複数の納税申告書を作成し、還付税は自分らが管理する銀行口座に振り込むように指定し、ＩＲＳに提出しておりました。
・ アラバマに住む女は、共謀で虚偽申告、電子詐欺および悪質な身元盗用により詐欺を働いた罪で、９４ヵ月の懲役と、不当利得２７万
６，０００ドルの返還の判決を受けました。
この女は、前に勤めていた雇用主のデータベースから複数の学生ローン借主の氏名と共通
番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を入手し、共謀して、盗んだ身元確認情報を使って不正な納税申告書を提出しました。さらに、その女は、不正に提出された申告書を使って、銀行から予定還付額担保ローン（refund anticipationloans）を受け、不法に貸付金を手にしておりました。
・ フロリダに住む女は、租税詐欺および電子メール詐欺を働いた罪で、１０８ヵ月の懲役と不当利得６７万３，０００ドルの返還の判決を受けました。この女は、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）をはじめとした複数の人の身元確認情報を手に入れ、これらを悪用し、十数通の不正な所得税納税申告書を作成し、電子申告をしていました。悪用した身元各人
情報のなかには、死亡者のものもありました。

成りすまし犯罪で被害を受けた納税者の救済© 2013 PIJ

CNNニューズ No.75

米議会下院「成りすましと不正申告」

ＩＲＳの成りすまし犯罪対策の柱は、その防止とともに、個人情報が盗用されたあるいは個人情報が納税申告手続において申告書作成業者に悪用された納税者を救済することに置かれております。成りすまし犯罪被害者のデータは、私どもＩ
ＲＳが探知し、加害者が被害者の情報を利用することにストップをかけた時点で申告処理手続の外ではすでに被害を受けているわけですから、事情は複雑です。
私どもＩＲＳは、後に触れますように、罪のない納税者の納税情報口座の清浄・再生をはじめとして、さまざまな救済を行っております。ＩＲＳ
は、犯罪の増加に追いついて行くのが容易ではな
い状況にありますが、被害納税者の救済強化に向けて、既存の業務を合理化するとともに、新たな人材を投入する決断をいたしました。つまり、Ｉ
ＲＳは、予算がつくかどうか厳しい状況にあるな
か、追加的な人材を投入し、職員の研修をし、身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）プログラ
ムを開発し、相談業務を拡大しております。

成りすまし犯罪事件に対応するＩＲＳ業務の改善
すでに述べましたように、２００８年以来ＩＲ
Ｓは成りすまし犯罪被害者の数が４９万人を超えていることを重く受け止めております。私どもＩ
ＲＳは、重要なことは、成りすまし犯罪については、できるだけ早く、効率的に解決することであると認識しております。なぜならば、被害者は自分の還付税額をできるだけ早く受け取りたいでしょ
うし、ＩＲＳは被害者に対して不利になるような執行行為を取りたくないと考えているからです。
私どもＩＲＳは、事件をできるだけ早急に解決
し、罪のない納税者の混乱を最小にするために企画された新規の手続を開始しました。例をあげま
すと、ＩＲＳのどの部局においても、それぞれ業
務においては成りすまし事件により高い優先順位で対処することにしました。すでに触れているところですが、還付が停止された場合には、早急に、この新規の手続を適用し、そこへ職員を配置することになっております。私どもＩＲＳは、昨年と今年、職員を増員し、申告期後もこれらの職員を成りすまし犯罪事件に専従される計画です。
今会計年度の終わりまでに、成りすまし犯罪専従
職員の数は、２，５００人近くになるものと思われます。
2013.10.1【以下、邦訳を一部省略】

身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）の発行
私どもＩＲＳは、成りすまし犯罪被害者のＩＲ
Ｓにある汚された納税情報口座の清浄・再生のための支援を行っております。加えて、その後に被害者が提出した申告書の処理に遅れが生じないよ
うに、被害納税者に対し積極的な支援業務を行っております。２０１１年に、ＩＲＳは、被害納税者を対象に、身元保護個人納税者番号（IP PIN＝Identity Protection Personal Identification Number）の発行するパイロット（試行）プログラムを開始しました。身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）は、特定の納税者が、その申告書の真正な申告者であることを証明するためのユニークな本人識別子です。この試行で、ＩＲＳは、５万人を超える成りすまし犯罪被害を受けた納税者に対して
身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）を発行しました。
このパイロット（試行）プログラムは、身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）の発行により数多くの納税者の還付税額の受け取りの遅れを劇的になくする非常に優れた対応であることを私どもに教えてくれております。私どもＩＲＳは、新
たな申告期に向けてもこのプログラムを拡大し、過去に成りすまし被害に会った約２５万の納税者に対して、納税者身元保護個人納税者番号（ＩＰＰＩＮ）を発行しております。

職員研修
ＩＲＳは、世界的に見ても、最も大きな電話セ
ンターの一つを運営しております。私どもＩＲＳとコンタクトを望むあらゆる納税者に対して精度の高い質のよいサービスを提供しております。このことは、私どもＩＲＳは常に、成りすまし問題
でＩＲＳに電話をしてきた納税者は電話の応対者に対して重大な要請をしているとの認識を持って対応するように心がけていることからも、分かってもらえるものと思います。したがって、納税者
は、ＩＲＳから、質の高い丁重なサービス、応対を受ける権利があると考えております。
こうしたことも織り込んで、昨年、私どもＩＲ
Ｓは、職員が成りすまし犯罪被害納税者に対して

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米議会下院「成りすましと不正申告」

思いやりを持って的確な対応ができるように、それまでＩＲＳ職員に実施してきた研修内容の包括的なレビューを行いました。
【以下、邦訳を一部省略】

納税者向けの相談と教育
ＩＲＳは継続的に、納税者、申告書作成業者その他の利害関係者を対象に、租税関連成りすまし
犯罪の防止に必要な情報を提供する相談会を開催
しております。また、成りすまし犯罪が起きた場合には、早急かつ効率的な問題解決に努めております。最近の活動例をあげますと、次の通りです。

CNNニューズ No.75
保障に関する小委員会および監視小委員会の著名な委員の皆さま方、本日、私に税金が関連した成りすまし犯罪問題について証言する機会を与えて下さり、お礼申し上げます。私は、成りすまし犯
罪が納税者や税務行政に及ぼす影響について詳し
く文書で報告しましたし、今年の春、他の２つの議会の公聴会において、成りすまし犯罪についてお話をしました。内国歳入庁（IRS＝ Internal Revenue Service）は、近年、この問題ではかなりの対応をしておりますが、私は、内国歳入庁（ＩＲＳ）は今以上の対応ができると信じております。
成りすまし犯罪は、ＩＲＳが独自ですべて解決できる問題ではありません。しかし、私は、ＩＲＳの対策に関し重大な関心を持っております。

・ 昨年、各地で開催された租税フォーラムで、税務専門職を対象により整備された成りすま
し対策研修を実施しました。こうした年次の会合は、全国の主要な都市で持たれており、
おおざっぱに見積もって、１万６，０００人
以上の専門職が参加しました。さらに、ＩＲＳの小規模企業／自営業者部（Small Business／

権利擁護官サービス（TAS＝Taxpayer Advocate Se-

Self-Employed division）が、身元保護個人納税

rvice）は、成りすまし犯罪事件に対して終始不偏者番号（ＩＰ ＰＩＮ）プログラム、このプロな立場で対処してきております。納税者権利擁護官サービス（ＴＡＳ）の職員の多くは、ここ数年で、この問題の専門家になっております。誇れることだと思いますが、内国歳入庁（ＩＲＳ）は、成りすまし犯罪の被害者救済に関する私ども納税者権利擁護官サービス（ＴＡＳ）の勧告の多くを受け入れてきました。また、ＴＡＳで働いていた者の多くが、ＩＲＳのプライバシー・政府間調整・
情報開示局（OPLD＝ Office of Privacy, Governme-

グラムの拡大、このプログラム実施に伴い改正された手続（procedures）、様式（forms）
および通知（notices）などについて、専門職と会合を持ちました。
・ 私どもＩＲＳは、ＩＲＳのホームページ（ＨＰ）で提供する成りすまし犯罪情報を継続的に最新化してきております。ＩＲＳのＨＰでは、不正スキーム、フィッシング・サイト、防止策など成りすまし犯罪に関する新たな傾向なども掲示しております。
【以下、邦訳を一部省略】◆

ニーナ・Ｅ・オルソン（Nina E. Olson）

内国歳入庁、全国納税者権利擁護官（National Taxpayer Advocate, Internal
Revenue Service）
２０１２年５月８日

はじめに
ボースタニー委員長、ジョンソン委員長、レウ
ィズ長老委員、ベッセラ長老委員、これから社会30

私は、２００４年に、ＩＲＳの成りすまし犯罪対策について関心を持ちました。その後、２００５年の議会への年次報告書で、成りすましは最も重大な犯罪であると書きました。ＩＲＳは以前から、成りすまし犯罪は専従班を置いて対処すべきであるとの認識を示しております。私ども納税者

ntal Liaison and Disclosure）その他の成りすまし犯
罪対策サービスの拡大あるいは調整を担当する部局へ異動して行きました。
私は、ＩＲＳが、私ども納税者権利擁護官サービス（ＴＡＳ）の関与なしに、自前で成りすまし
犯罪被害者救済対策手続を整備していることについて関心を持っております。納税者権利擁護官サービス（ＴＡＳ）は、内国歳入庁（ＩＲＳ）内の組織であっても、「納税者の声（voice of taxpayer）」であるという重要な視点を持って仕事をしております。にもかかわらず、私どもＴＡＳは、
ＩＲＳがこの問題に対処するための新たなさまざ
まな手続を整備する初期の各段階で、それらの評価をする十分な機会を与えられていないのであります。
一例をあげますと、ＩＲＳは最近、成りすまし犯© 2013 PIJ

米議会下院「成りすましと不正申告」

罪被害者を救済するための専従班方式（specialized unit approach）を採用することを決定しました。
この方式について、私の理解するところを述べますと、もっぱら成りすまし犯罪事件に対応する職員からなる専従班を創設することは、ＩＲＳの各部門の業務に影響を与えます。専従職員は成りす
まし犯罪が関係した納税者の納税情報口座の清浄・再生まで対応ができるように訓練されるでしょう。これら専従職者は納税者の口座を自分らで清浄・再生することになるでしょう。しかし、本来、こうした業務は、口座管理（Account Management）サービス部門へ送りそこが担当することになっているわけであります。納税者権利擁護官サービス（ＴＡＳ）は従来から、私どもＴＡＳが定めた基準を充たした成りすまし犯罪事件を受理し、処理にあたっています。ＴＡＳの職員は、Ｉ
ＲＳのさまざまな部門と協働して業務を遂行してきております。
私は、一般論としては、この専従班方式のコン
セプトを支持しております。しかし、問題は、「細部に隠れている落とし穴（the devil is in the details）」であります。私は、ＩＲＳのさまざまな業務部門で整備された手続を評価する機会を私の職員に与えたいわけです。私どもＴＡＳは、次の２つの目標を持って評価を実施しております。
つまり、（１）成りすまし犯罪の被害者の権利が十分に保護されるようにすること、および（２）
私どもＴＡＳが成りすまし犯罪事件の解決に向けて被害者救済をする際にＩＲＳ各部門に要請を行うことになりますが、この場合に各部門と適切なコンタクトができるように、納税者権利擁護官サービス（ＴＡＳ）がＩＲＳ内部の手続を最新化できるようにすることです。私どもＴＡＳは、ある
新規の手続が評価対象となるか聞かれたときには、その部門の職務権限の範囲を超えてつくられた業務に関する手続については、私どもＴＡＳはコメントする立場にはないと返答しております。
この点については、私どもＴＡＳは、ＩＲＳのプ
ライバシー・政府間調整・情報開示局（OPLD＝
Office of Privacy, Governmental Liaison and Disclosure）長との間で問題になったときに、評価プロセ
スにＯＰＬＤの参加を認めたのが唯一のケースです。丁度先週くらいだったと思いますが、ＴＡＳの職員は、ＩＲＳの成りすまし犯罪専従班が整備した手続にアクセスすることが許可されました。
これほど遅い時期になってから許可されても、Ｔ
ＡＳはもちろんのこと、ＩＲＳ自体も、私どもの2013.10.1

CNNニューズ No.75
勧告を十分に検討する時間はなかったと思うわけです。こうしているうちにも、私どもＴＡＳが受理する成りすまし犯罪事件に関する苦情件数は記録的な伸びを見せています。私どもの事件処理担
当官は、成りすまし犯罪に関係する業務支援要請書（OAPs＝Operations Assistance Requests）【ＴＡ
Ｓは苦情申立てを受けた案件が、法律が認めた自らの権限外にある場合に、その案件をＩＲＳの他の所管する部署へ送致する場合に発行する文書】
をどこへ送ったらよいのか迷っているわけです。
実際に、私が報告を受けたところでは、ＩＲＳの複数の部署が不適切に、私どもＴＡＳが送致した業務支援要請書（OAPs）の受け取りを拒否しているとのことです。こうした混乱のなか、被害を受けるのは納税者なわけです。これは、どういいわけしても被害納税者に受け容れられるわけはありません。

ＩＲＳの証拠記録からは、成りすまし犯罪被害者の救済のみならず、納税申告作成業者の不正による被害者に救済でも良い兆候が見えない
現在、私は、内国歳入庁（IRS＝Internal Revenue Service）による成りすまし犯罪の被害納税者の緊急の救済手続を整備する資質の有無について関心を持っております。というのは、ＩＲＳは、納税申告書作成業者（TRP＝tax return preparer）の不正に関する問題をどのように取り扱おうとしているのか不透明だからです。ＩＲＳは、手続の整備に多くの時間を割いているのですが、被害者の痛みを緩和する程度のことに一所懸命になっているように見えるのです。
もっとはっきり言えば、私ども納税者権利擁護官サービス（ＴＡＳ）は、きわめて多くの納税申
告書作成業者（ＴＲＰ）による不正還付事件への苦情を受理しています。これら納税申告書作成業者（ＴＲＰ）は、クライアントである納税者の申告書の作成にあたり、納税者本人の不知を悪用す
る、あるいは本人の同意を得ることなしに、所得、所得控除、税額控除、あるいは源泉所得税の額を加減して記載し、納税者が予定した還付税額と改変した還付税額との差額を自分のポケットに入れているのです。ＩＲＳは、最終的には、その納税者の申告書は不正確であるとし、その納税者から超過還付額を回収するねらいで、更正処分ないしは滞納処分その他の強制徴収手続を開始する

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CNNニューズ No.75

共通番号を悪用した成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局

結果となっています。同じ納税申告書作成業者（ＴＲＰ）が作成した複数の申告書が問題になったひどいケースがあります。このケースでは、Ｉ
ＲＳとの折衝で、問題となったそれらの申告書
は、納税者が署名をしたものではないことがはっ
きりしておりました。それにもかかわらず、その地区の私どもの納税者権利擁護官（LTA＝Local

１．成りすまし犯罪事件対策においては、内国歳入庁（ＩＲＳ）と納税者救済命令（ＴＡＯ）とは引き続き、先例にとらわれず、適用していくものとする。

Taxpayer Advocate）は、ＩＲＳの口座管理（AMである。

＝Accounts Management ）部署に、それら納税者

３．納税者のプライバシー保護に対する新たな例外を設けることはリスクを伴う。したがって、注意深くすすめるべきである。

の納税情報口座に記されている偽造された所得額や所得控除額を訂正・清浄することに同意をもらうことができませんでした。

２．社会保障庁（SSA＝Social Security Administration）は、死亡者マスターファイル（DMF＝Death Master File）へのアクセスを制限していくべき４.

成りすまし犯罪事件の管理においてセンタ

これらのケースでは、２０１０年１２月に、地区
納税者権利擁護官（ＬＴＡ）が、ＩＲＳの口座管理（ＡＭ）部署に宛てて納税者救済命令（TAOs

ー的な役割を担うＩＲＳの身元保護専従班は、引き続き必要である。

＝Taxpayer Assistance Orders）を発遣しました。しかし、ＩＲＳの口座管理（ＡＭ）部署は従うこと

は、そのサービスを向上させるためにも、とりわけ職員の増員が必要である。

を拒否しました。そこで、私は、２０１１年６月に、長官所管の賃金・投資（Wage & Investment）

６．ＩＲＳは、成りすまし犯罪標識の目的や影響を明確にすべきである。

部宛てに納税者救済命令（ＴＡＯ）を発遣しました。しかし、何の応答もありませんでした。そこで、さらに、私は、２０１１年６月に、業務執行担当副長官（Deputy Commissioner for Services and７．成りすまし犯罪の影響評価をする場合には、広い視野が必要である。

Enforcement）宛てに納税者救済命令（ＴＡＯ）を発遣しました。ここで、ようやく私どもＴＡＳとＩＲＳは、被害納税者の納税情報口座を訂正することで合意しました。しかし、最終的にＩＲＳが被害納税者の口座を修正・清浄したのは２０１２
年３月末にいたってのことでした。

５．納税者保護班（Taxpayer Protection Unit）【以下、邦訳を省略】◆

デービット・Ｆ・ブラック（David F. Black）
社会保障庁、法務担当（General Counsel, Social Security
Administration）【以下、邦訳を一部省略】

２０１２年５月８日
本日の証言において、私は、成りすまし犯罪に関し次の点を強調したいと思います。

【証言邦訳を省略】

最新のプライバシーニューズ

米連邦議会に「メディケア成りすまし犯罪防止法案」提出
成りすまし犯罪対策で、メディケア（公的高齢者医療）事務でも共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）から分野別限定番号への転換を模索

C N N ニューズ編集局

Ｃ

ＮＮニューズ７３号では、アメリカ連邦
議会下院歳入委員会が、２０１２年８月
１日に開催した「メディケア（高齢者医療）カードから共通番号（ＳＳＮ）を削除するこ

32とに関する公聴会（Jo int Hearing on Removing Social Security Numbers from Beneficiaries’ Medicare
Cards）」の証言内容を抄訳〔仮訳〕し、紹介した。http://waysandmeans.house.gov/calendar/events© 2013 PIJ

共通番号を悪用した成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局

ingle.aspx?EventID=304665
アメリカでは、「メディケア（Medicare）」という名の高齢者向けの公的医療保険制度を維持している。メディケア（高齢者医療）カードには、
健康保険請求番号（HICN＝Health Insurance Claim
Number）が記載されている。ＨＩＣＮには「共通番号／社会保障番（ＳＳＮ）」が転用されている。このＨＩＣＮ／ＳＳＮが成りすまし犯罪のツールと化している。多くの高齢者が多発する成りすまし犯罪に巻き込まれ、深刻な社会問題となっている。
連邦議会調査局（Congressional Research Service）の報告によると、２０１１年に共通番号／社会保障番（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪にあったとの被害申告は、１，１００万件を超える。史上最悪の事態である。
こうしたＨＩＣＮ／ＳＳＮを悪用した成りすま
し犯罪への対処は急務である。連邦議会は、メディケア・カードから、共通番号／社会保障番（ＳＳＮ）を削除し、限定番号の採用、転換への検討を重ねてきている。

●

メディケア成りすまし犯罪防止法案の経
緯２０１１年末に、連邦議会下院には、メディケ
ア・カードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除するための法案「２０１１年メディケ
ア成りすまし犯罪規制法（Medicare Identity Theft
Prevention Act of 2011/2012）」〔下院法案１５０９号〕が、サミュエル・ジョンソン（Rep. Sam
Johnson）下院議員〔テキサス州選出・共和党所属〕から提出された。この法案は、ＳＳＮの利用を止め、新たな分野別のメディケア目的に利用を限定した番号を導入することを骨子とする提案であった。しかし、このメディケア・カードから共通番号を削除する法案は成立しなかった。
ＣＮＮニューズ７３号で紹介した２０１２年８月１日の公聴会は、再度、この２０１１年法案と同じ内容の法案制定をねらいに開催されたものである。

●

２０１３年法案の概要

その後、今年（２０１３年）２月１５日に、サミュエル（サム）・ジョンソン下院議員（下院歳
2013.10.1

CNNニューズ No.75

入委員会社会保障小委員会委員長）は、他の５人の共同提案者とともに、下院歳入委員会に、「２０１３年メディケア成りすまし犯罪防止法案（Medicare Identity Theft Prevention Act of 2013）」〔下
院法案７８１号（H.R. 781）〕を提出した。この法案は、成りすまし犯罪対策のために、メディケ
ア・カードから共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を削除することを目的としたものである。
具体的には、メディケアを所管する保健社会福祉省（HHS＝Health and Human Service）長官に対して、高齢な個人に発行されるメディケア・カー
ドへの共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）表記、さらにはカードにＳＳＮを内臓することを禁止す
ることを命じるものである。
提案者筆頭のジョンソン下院議員は、法案の提出にあたり、次のように述べた。「社会保障庁（ＳＳＡ）
は、高齢者に対して、共通番号／社会掲載を省略します
保障番号（ＳＳＮ）
が表記されたＳＳＮ
カードはできるだけ
持ち歩くことを控え
サミュエル・ジョンソン
るようにと注意を促
下院議員
しています。その一方で、ＳＳＮの記載されたメディケア・カードは持ち歩けというわけです。支離滅裂です」。「最近、国防総省（ＤＯＤ）は、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の利用を止め、軍人や軍属向けに発行されているカードからＳＳＮを削除し、ＤＯ
Ｄ独自の個別番号を採用しました。ＤＯＤがＳＳ
Ｎの利用を止めて軍人や軍属を成りすまし犯罪者の手から護ったと同様に、私ども議員は私どもの先輩高齢者を護るために同様のことをするべき時です。」「ベビーブーマーの引退の波が続く今が、まさに、こうした対応する好機です。」「私どもの先輩高齢者は、ＳＳＮの表記を止めるというこの常識的な消費者保護措置を心から望んでおり、また、こうした措置は必然のものといえます」。
（See, Sam Johnson bill aims to protect seniors from
SSN fraud: Advocates common-sense consumer protection/ Washington, Feb. 19, 2013）
http://samjohnson.house.gov/news/documentsingle.asp
x?DocumentID＝320422

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CNNニューズ No.75

対論：ビッグデータと個人情報保護の課題

ビッグデータと個人情報保護の課題
対 論

私

石 村 耕 治（ PIJ 代表）
辻 村 祥 造（ PIJ 副代表）

たちは、携帯電話、スマホなどの携帯端末、パソコン（ＰＣ）を操作する際に、メールサービスやネットワーク上のさまざまなサービスを利用している。ミニブ
ログであるツイッターの利用も日常化している。また、鉄道会社などが発行する乗車ＩＣカードやＧＰＳ（全地球測位システム）なども便利だということで、何気なく使っている。

の知らないところで、自由に売買でき、再利用できるとしたら、どうだろうか。自己情報コン
トロール権は風前のともし火と化すはずだ。現在、この点の情報主体の権利は明確ではない。

しかし、こうしたネットワークを使った多様な利用履歴や投稿データなど膨大な量の情報（ビッグデータ）が蓄積されていることは余り知られていない。実は、こうしたビッグデータ
は、本人（データ主体）に知らされないところ
で、ヤフーやグーグルなどのクラウドコンピュ
ーティング・サービス提供会社に蓄積されている。乗車ＩＣカードを使った乗降履歴も同様である。

会」を立ち上げた。

これらのビッグデータは、本人（情報主体）■「クラウド」って何か？

（辻村）データを、自分のパソコン（ＰＣ）や携
帯電話やスマホなどではなく、インターネット上に保存する「クラウド」サービス利用が一般化してきています。「クラウド」という言葉は、「クラウドコンピューティング・サービス」の略語といわれています。ただ、いわゆる「多義的な概念」言葉で、さまざまなかたちで定義されていますね。
（石村）そうですね。ただ、一般には、これまで手許のＰＣで利用／保存していたようなソフトウ
ェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じたサービスのかたちで必要に応じて利用する方式を指すようです。
（辻村）ＩＴ業界では、ネットワークの構図を描く際に、久しくネットワークの対岸を「雲」（ｃｌｏｕｄ／クラウド）のマークで表してきたことから、このように呼ばれているようですね。

34

一方、政府は、こうしたビッグデータのビジネス利用を推進するという規制改革会議の方針を受けて、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に「パーソナルデータに関する検討
つい最近、ＪＲ東日本が、乗車ＩＣカード「スイカ（ＳｕＩＣａ）」を通じて収集した乗車履歴などを外部提供し、利用者の反発を招いた。このケースを発端に、浮き彫りになったことは、「ビッグデータは誰のものか」ということである。石村耕治PIJ代表と辻村祥造副代表に問題点について議論していただいた。

（CNNニューズ編集局）（石村）そう言われていますね。ヤフーやグーグ
ルに代表される世界的なクラウドコンピューティ
ング・サービスの提供者は巨大な規模のデータセンターなどに多数のサーバーを用意し、遠隔からネットを通じてソフトウェアやデータ保管領域を利用できるようなシステムを構築しています。
（辻村）私たちは、これまで深く考えずにこうしたシステムを利用しているわけですね。
（石村）仰せのとおりです。例えば、ヤフーのメールサービスを利用するとします。この場合、私たちサービスの利用者はユーザー登録を済ませるとすぐにソフトウェアなどを利用することができ、作成したデータの保存・管理などもサーバー上で済ませることができます。
（辻村）それに、利用者は、ソフトウェアの購入
やインストール、更新、作成したファイルのバックアップ作業などからも解放されます。また、必要に応じて自由にソフトを利用することができますね。
© 2013 PIJ

対論：ビッグデータと個人情報保護の課題■

無償のクラウド・サービスは、本当に〝タし、商品化する戦略を練っているようです。

ダ〟なのか？

（石村）クラウド・サービスと同様に、ＩＣカー
ドの利用履歴のかかるビッグデータの外部提供をどうコントロールするかが問われています。

（石村）クラウドコンピューティング・サービス（「クラウド・サービス」）は、一般に、利用期間や利用実績などに応じた料金を支払うかたちになっているといえます。
（辻村）しかし、タダで利用できる場合も少なくありませんね。むしろ、個人向けは無償のものが多くなってきているのではないかと思います。
（石村）しかし、この場合、私たち利用者は、ヤフーやグーグルのようなサービス提供者に対して〝自分の個人情報〟を「対価」として支払っているという認識が必要です。
（辻村）まさに、その辺の〝認識〟の欠如が、問われているわけですね。

■

CNNニューズ No.75

問われたＪＲ東日本によるスイカ履歴の販売（辻村）ＪＲ東日本は、４，３００万枚を超える
ＩＣカード「スイカ（ＳｕＩＣａ）」を発行しています。この大量のＩＣカードを通じて収集した乗車履歴など（首都圏のＪＲや私鉄の約１，８００駅でのスイカ乗降日時や運賃データ）を市場調
査用データとして日立製作所へ販売し、問題となりました。販売価格は、１０駅分で年間５００万円。記名式のスイカでは、名前と連絡先は削除、
性別の生年月日は販売対象とのことです。
（石村）現行の個人情報保護法は、利用者の個人情報を第三者に提供する場合には、本人の同意を求めています。しかしＪＲ東日本は、氏名や住所などが匿名化され、個人が特定されることはないから問題はない、「個人情報にあたらない」としています。
（辻村）ＪＲ東日本は、この販売事実を事前に公表していなかったようですね。このため苦情が殺到したようです。あわてて提供拒否の申し出を受け付けることにしたようで、各種報道によれば、
７月２６日から１週間で９，４００件の拒否の申し出があったようです。
（石村）そう報道されていますね。このケースを発端に、浮き彫りになったのは、「ビッグデータ
は誰のものか」ということですね。
（辻村）ＪＲ東日本と日立製作所は、利用情報を分析して、各駅の利用状況を性別、年代、利用時間などを使って分析し、各駅の集客力や潜在的なマーケット、ビジネス・チャンスなどを描き出2013.10.1（辻村）ＩＣカードの購入時に、利用者本人に提供拒否（opt out）を選択できる機能を、カードの自動販売機に装備するのも一案ですね。

■ ビッグデータは誰のものか？
（石村）話を戻しますが。今日、クラウド・サービスは、個人向けのものに加え、大量のデータの保管、顧客管理業務などを行う企業向けのサービ
スもあります。これらクラウド・サービスの広がりとともに、数多くのクラウドに、大量の個人データ（ビッグデータ）が蓄積される結果を招いているわけです。
（辻村）確かに、クラウド・サービスで提供されるのは、個人の利用するオフィスソフトやメールソフトなどから、企業の業務システムやデータベ
ースまでさまざまですね。
（石村）それから、大企業などが自社ネットワー
ク上で社員などが利用するためのクラウドコンピューティングシステムを構築する場合もあります。これは「プライベートクラウド」と呼ばれたりします。一方、インターネットから誰でも利用できるようなサービスは「パブリッククラウド」と呼ばれたりします。
（辻村）いずれにしろ、これらクラウド・サービ
ス提供業者のデータベースに蓄積されたビッグデータは、ふつうの市民の感覚からすれば、自分（データ主体）の所有物と思いがちです。しかし、現実には、サービス利用約款（契約）など
が、自分の個人情報の外部提供を拒否できないかたちとなっているわけですね。
（石村）そうですね。外部提供にノーを言えば契約が成立しない、いわゆる 〝付合契約〟のかたちとなっているわけです。
（辻村）今日、「子どもができたらアパートを立ち退く」とした賃貸借契約にサインしたとしても、民法の公序良俗に反するということで無効とされますが・・・。
（石村）ですから、その辺は、プライバシー法上の権利として、自分のデータの販売、再提供など
外部提供を拒否する権利をどのように制度的に保障してするための立法措置を講じていくべきかが問われているわけです。

35

CNNニューズ No.75

対論：ビッグデータと個人情報保護の課題（辻村）つまり、業者が作成したサービス利用規約に盛られた「外部提供にノーと言えば契約が成立しない」といった条項を法的に機能しない措置
を個人情報保護法などに盛り込む必要があるということですね。自己情報のコントロール権のカテ
ゴリーに位置付けできそうですね（石村）仰せのとおりです。

しましたが。ただ、わが国でも「秘密保全法」が現実のものになるとすれば、どうでしょうか？
（辻村）「国防」や「テロ対策」などを理由とした政府機関によるビッグデータの違法な収集活動
や活用実態などを内部告発したり、報道したりす
れば同法に基づく処罰の対象となることになる可
能性が高まりますね。
（石村）秘密保全法は、国家機密を第三者に口外■ 政府のスタンス（辻村）政府は、ビッグデータのビジネス利用を推進するという規制改革会議の方針を受けて、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に「パーソナルデータに関する検討会」を立ち上げましたが・・・。
（石村）まず、ビッグデータのビジネス利用を推進するという規制改革会議の方針自体が問われています。「データ主体の自己情報のコントロール権を保障する」というスタンスが基礎とならなけ
ればなりません。

した人を処罰する法律ですから、見方を換えると、国家犯罪を内部告発することは非常に困難になりますね。
（辻村）こんな法律ができれば、マスコミも委縮してしまいますからね。
（石村）その一方で、政府機関はビッグデータのなかから、共通番号をマスターキーに使い、特定人物のデータ収集、分析、利用することが容易になりますから。
（辻村）共通番号法や秘密保全法（案）は、まさに電子監視収容所列島化のツールといえますね。

（辻村）仰せのとおりだと思います。「ビジネス利用を推進する」というスタンス自体が問われていますね。ＩＴ業界のいいなりでは困りますから。

（石村）しかし、大半の能天気な国民や政治家
は、「情報の檻」に収容されることに無頓着です。役人が操縦かんを握り、御用学者や政府系を操って、勝手にやっているような常況です。

■ 共通番号の民間利用、秘密保全法で「ビ■ッグブラザー」（石村）国民総背番号である共通番号が国会を通過し、将来的には官民の幅広い利用が想定されています。ビッグデータが共通番号で紐付けされ、分散集約のかたちで実質的に一元管理されることも想定されます。まさに「ビッグブラザー（超監視国家）」の誕生が現実のものになります。
（辻村）国家が共通番号というマスターキーで紐付けされたビッグデータ（民間に頒布された巨大な個人情報）を公有化するデータ監視国家構想を止める政治勢力は余りにも弱すぎる現状ですから。
（石村）原発と同じで、情報技術（ＩＴ）は進化するけれども、「倫理」や「法規制は後手、後手」
で、将来の世代に責任を持てない状態ですね。
（辻村）仰せのとおりです。ちなみに、現代の〝無法〟な監視国家状況に一石を投じたのが、アメリカの情報機関（ＣＩＡ）の元職員が、ＣＩＡによる個人情報の収集を告発した事件ですね。
（石村）この元職員がＣＩＡによる違法な情報収集を暴露して訴追されました。結局ロシアへ亡命

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アメリカでは民間に蓄積された多様な個人情報から各人の共通番号が浮き彫りになる（辻村）アメリカでは、氏名、生年月日とかいく
つかの基本情報でネット検索をかけると、共通番号である個人の社会保障番号（SSN＝Social Security Number）を特定できるようになってきていますね。
（石村）そうですね。原因は、野放図な共通番号（ＳＳＮ）の民間利用をゆるしてきたことにあります。ネットワーク上に共通番号がばらまかれてしまっているためです。
（辻村）わが国の政府は、３年後の共通番号の利用見直し、民間利用の拡大を予定しています。一
生涯同じ番号を多目的利用する共通番号制の導入
自体が、時代遅れなのに、どういう感覚なんでしょうかね？
（石村）共通番号つきでビックデータがネットワ
ークにばら撒かれる、あるいは民間のデータベー
スに分散管理される結果、マスターキーである各
人の共通番号を使えば、官民に幅広く存在する個
人情報を芋づる式に釣り上げられる監視システム© 2013 PIJ

CNNニューズ No.75

対論：ビッグデータと個人情報保護の課題をつくろうということでしょうけど。
（辻村）世界は、共通番号から複数の限定番号／
個別番号を紐付けして使う時代です。負けることが分かっていても開戦をすすめた旧陸軍と同じですね。
（石村）戦略も、グローバルな目も持てない「集団ノイローゼ」体質がいまだ健在ということかもしれません。ある国会議員が言っておりましたが、「制度をつくるのは比較的容易だが、そうした制度づくりを止めるのは至難の業」だと・・・。政府が「ビッグデータの民間活用促進」を言い出したら、余程の被害などが出ない限り、止めるのは
容易ではないわけです。

■

利用ルールのあり方（石村）行動履歴の追跡拒否とは、権利というよ
りも、米国連邦取引委員会（FTC＝Federal Trade
Commission）が２０１０年に勧告した、プライバ
シー保護に関する枠組みで、Ｗｅｂ上でのトラッキング（行動履歴の追跡）を拒否する仕組みのことです。いわば「Oｐｔ Oｕｔ」の仕組みです。
（辻村）追跡されたくない人は、それをはじめに申し出することができる仕組みですね。先ほどのＪＲ東日本のＩＣカード「スイカ」のケースでは、利用者が自己の乗降情報の再提供の拒否（Oｐｔ Oｕｔ）を選択できる機能を、カードの自動販売機に装備する方法ですね。
（石村）仰せのとおりです。ちなみに、アメリカ
では、主要な Ｗｅｂ サイトはネットサーファーの行動を追跡 （トラッキング）し、その情報を他
社 （例えば広告主）に販売ないし提供していま（辻村）確かにそうかも知れません。しかし、「ビッグデータの利用はまかりならぬ」のスロー
ガンだけでは国民は救われません。政府はビッグ
データの民間利用を促進すると言っているのですから、何らかの対応を示す必要がありますね。
（石村）現実的な対応というかたちで臨む必要があるとのことですね。
（辻村）そうです。何らかのかたちで本人（情報主体）が関われる仕組みを構築する必要があると思います。この点、海外では、どのような対応を行っているのでしょうか？
■

ＥＵやアメリカでの対応策をみる（石村）ＥＵの情報保護指令（EU Data Protection
Directive17条1項）は、契約に際し企業などへ個
人情報を提供した個人に対して、その企業がそのデータを保管することへの許諾を取り消す権利や、拡散を停止させる権利を保障しています。
（辻村）アメリカでは、どうでしょうか？
（石村）アメリカでも、学界を中心に、こうしたＥＵで展開されている「忘れてもらう権利（rightto be forgotten）」の概念を導入しようとする動きが積極化しています。加えて、アメリカでは、「DoNot Track（DNT）」（行動履歴の追跡拒否）をＷ
ｅｂサイトユーザーに制度として保障しようとする動きを強めています。

す。 しかし、サイトによっては、自分が閲覧行動を追跡することを希望しない旨をＷｅｂ サイトに通知する トラッキング拒否 （Do Not Track／ DNT） 機能 を備えています。
（辻村）ＤＮＴは、主にＷｅｂブラウザの機能の一部として追加されるのですね。
（石村）そうです。ＤＮＴを有効にしておけば、
アドネットワークやＷｅｂサイトの管理者などがユーザーのＷｅｂ上での行動を追跡することを阻止できることになります。
（辻村）わが国でも、各Ｗｅｂ サイトに、こうした仕組み（ＤＮＴ）の標準装備を法的に義務付ける必要がありますね。
（石村）それから、ＪＲ東日本のスイカのケース
では、氏名や住所などが匿名化され、個人が特定されることはないから問題はない、大丈夫だとしているわけです。しかし、氏名は分からないが、居場所や移動経路は把握できます。
（辻村）共通番号の民間利用をゆるしたりすると、もっと大変なことになりますね。
（石村）逆に、ポータルサイトに自分の共通番号を入れれば、自分のＩＣ乗車カード・番号から、居場所や移動経路などを証明できる。冤罪などを問われた場合には無実を証明するのに役立つという論理も成り立ちそうですから、精緻な議論が必要だと思います。

（辻村）そもそもネット上での〝行動履歴の追行（辻村）まあ、ポータルサイト／マイポータルなど、実現に至るのは２０年先ですか？いずれにし拒否（ＤＮＴ）〟とはどのようなものを指しているのでしょうか？

ろ、「ビッグデータ」を構成する個人情報の収集、ストック、再利用について、その手続や実態が不透2013.10.1

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CNNニューズ No.75

対論：ビッグデータと個人情報保護の課題

明で、ブラックボックス化しているといえます。

■ 第三者機関設置の功罪（辻村）まず、ルールづくりが先だと思いますが。こうした問題に機動的に対処する意味で、第三者機関の設置を求める声もありますが？
（石村）今般の共通番号法でも、「特定個人情報保護委員会」の設置が免罪符として説かれ、実現しました。しかし、共通番号が付いた特定個人情報の「公益目的利用」の適否についての対象とされました。こうした第三者機関は「税金の無駄遣い」ではないかという指摘もあるわけです。「組織を運営するコストが高い割には実効性が薄い」という意見もあります。
（辻村）例えば、アメリカでは、「小さな政府」の視点から、〝官民規制〟の仕組みよりも〝民民
規制〟あるいは〝民官規制〟の仕組みが好まれていますね。
（石村）アメリカは、弁護士１２０万人という社会ですから・・・。政府機関の設置・活用よりも弁護士の活用を訴える。
（辻村）その裏には、第三者委員会をつくり、税金を喰う新たな役人ポストをつくりや事務局員を雇うよりも、弁護士の有効活用の方がコストは低いという読みがあるわけですよね。
（石村）そうです。私も、弁護士を活用しなければならない人の直接助成金を支給するかたちが、
むしろ望ましいと思います。
（辻村）機関への税金投入よりも、司法（裁判所）などへ訴えを起こす人に対する「利用者補助」、「利用者への税金の投入」の方はベターだということですね。
（石村）仰せのとおりです。いわば「維持コストのかかるムダな公共インフラの増殖は避ける」ことが大事です。面白いと思うのは、日弁連なども、何かというと第三者機関の設置を言い出すんですね・・・。むしろ、自分たち弁護士の活用を訴えるべきだと思うんですが・・・。かなり「役所依存症」あるいは「官製経済」のなかで生きている人たちが多いのかなぁ～と思います。
（辻村）ただ、ふつうの市民は、「司法（裁判所）はお高いところ、原則タダで駆け込み救済を求めることができ、かつ、その道のプロが揃っている第三者委員会に調べてもらう道がお気楽」と考えるのではないでしょうか？
（石村）確かに、そういうことかも知れません。

38（辻村）ただ、警察が共通番号を使って特定番号
みだ

情報を公益目的を振りかざして濫りに収集、利用しても、第三者委員会は、そのことにはアンタッ
チャブル・・・という仕組みをデザインする行政
府のお役人やそれを決める御用審議会や、それにゴム印を押すように通過させてしまう立法府の議員の資質は問われて当然だと思います。
（石村）辻村副代表と、カナダの連邦プライバシ
ー・コミッショナー事務局や連邦インフォメーション・コミッショナー事務局を訪ねたことがあると思いますが・・・。
（辻村）事務局はトロントにありましたよね。
（石村）トロントかロンドンか忘れましたが。当時のコミッショナーが言っていたではないですか。独立した組織（議会オンブズマン）ではある
けれども、逆に議会がしばしば人事その他で茶々を入れてくる・・・」って。
（辻村）トップのコミッショナーは政治任用ですから・・・。いずれにしろ、ヨーロッパの伝統を受け継いでいるカナダ、それにオーストラリアなどは、いわゆる「第三者機関」設置に積極的ですね。一方、アメリカは、一般に「税金の無駄遣い
機関」はつくらないという姿勢ですね。
（石村）いずれにせよ、問題は〝かたち〟よりも〝中身〟です。「エンプティ・シェル（空の貝殻）」をつくるのは止めなければなりません。

■

今後の課題

（辻村）最後に、ビッグデータをめぐる今後の課
題について、お話いただければと思いますが。
（石村）ＪＲ東日本の「スイカ」ケースは、「ビッグデータ」について私たちに考える機会を与えてくれたと思います。企業は、「ビッグデータ」
を積極活用してビジネスに生かしたいと考えています。しかし、自分のデータを利用される側（データ主体）からすれば、匿名とはいっても、自分にとって具体的なメリットははっきりせず納得できないわけです。しかも、匿名化しているといっても、さまざまデータをリンケージすれば、自分が特定される可能性もあるわけです。やはり、まず、〝行動履歴の追行拒否（ＤＮＴ）〟をする選択権を法的に確立することを急ぐべきではないかと思います。
加えて、ネット空間に誹謗中傷や侮辱した情報を掲載された場合には、現在、プロバイダー責任制限法に基づいてテレコムサービス協会の送信防© 2013 PIJ

米連邦議会、「死者の共通番号悪用成りすまし犯罪防止法案」提出

止措置依頼書、いわゆる「削除依頼書」をネット接続事業者（プロバイダー）などに送る手続をとることになっています。発信者に対する照会を通じて削除できることもありますが、これでもダメな場合には訴訟を起こすことになります。ただ、プロバイダーが外国事業者である場合などには、削除要請をすること自体が難しいのが実情です。
やはり、プライバシーに関する基本法かなんか

CNNニューズ No.75

で、ＥＵで展開されている「忘れてもらう権利（right to be forgotten）」を明確に保障する必要があると思います。
（辻村）私も同感です。行動履歴の追行拒否（ＤＮＴ）権や「忘れてもらう権利（right to be forgotten）を保障することは、「ビッグデータ」やネッ
ト空間の拡散した個人情報の削除などの問題の解決にとり、新たな一歩となると思います。

最新のプライバシーニューズ

米連邦議会に「死者の共通番号悪用成りすまし犯罪防止法案」提出
成りすまし犯罪対策で、死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）
搭載の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）悪用防止の動き

C N N ニューズ編集局

Ｃ

ＮＮニューズ本（７５）号では、アメリカ
連邦議会下院歳入委員会合同小委員会（２０１２年５月８日）公聴会「成りすまし犯
罪と不正申告」の証言を抄訳〔仮訳〕し、紹介した。
身元盗用、不正な納税申告などに使われるソースの一つは、社会保障庁（SSA＝Social Security Administration）が編集している「死亡者名簿（death records）」である。死亡者名簿は、本来、各種給付を管理する目的で利用される。１９８０年以来、社会保障庁（ＳＳＡ）は、一般の人たちがこの名簿を購入できるようにした。この名簿には、死亡した人の共通番号である社会保障番号（SSN＝Social Security Number）、氏名、出生日および死亡日ならびに郵便番号が搭載されている。社会保障庁（ＳＳＡ）の監察を職責とする社会保障庁監察総監（Inspector General， SSA）によると、この名簿には、一般には「死亡者マスターファイル（DMF＝Death Master File）」と呼ばれているが、１９３６年以降、毎年新たに死亡する１，３００万を含む、８，５００万人を超える
死亡者の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）などの個人情報が搭載されている。
死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）は、各種給付の管理やその不正防止を手掛けている多くの機関にとり利用価値があるものである。行政機関はもちろんのこと、金融機関、生命保険会社、信用情報機
関、データ収集業者、医学研究者や家系図作成者などに購入されている。購入者は、入手したデータを開示することも自由である。このことは、同時に、犯罪者も、不正な納税申告をする目的で、死亡者の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）、さらには死亡

2013.10.1

した扶養子女の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）などの情報を流用することができることになる。
死亡した扶養子女を抱える親が正しい申告をしたのにもかかわらずＩＲＳにその申告が正しくない事
実を指摘されたときになってはじめて、当該納税者
やＩＲＳが、誰かがその扶養子女の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を盗用している事実を知ることになるのである。
この公聴会の開催にあたり、サミュエル・ジョン
ソン（Rep. Sam Johnson）小委員会委員長〔テキサス州選出・共和党所属〕は、次のようにあいさつをした。
「愛する亡き人の身元が盗用されていることを案じるのが、悲しみに暮れる残された家族の努めになることなど断じてあってはなりません。このこと
が、まさしく私が、同僚の議員とともに、亡くなった人々の共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）その他の個人情報を保護することをねらいに、議会に「下院法案３４７５号：２０１１年ＩＤの安全を確保するための法案（H.R. 3475: Keeping IDs Safe Act 2011）」を提出した理由であります。同僚からの超党派的な支持、さらには政権からの支持を得て、私どもは、冷酷な成りすまし犯罪にストップをかけ、アメリカの納税者を護るためのステップを踏んでいく
所存であります。」
２０１１年ＩＤの安全を確保するための法案は成立には至らなかった。
◎ 死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）搭載共通番号の悪用防止法案
今年（２０１３年）７月１８日に、下院歳入委員

39

米連邦議会、「死者の共通番号悪用成りすまし犯罪防止法案」提出

会社会保障小委員会サミュエル・ジョンソン（Rep.
Sam Johnson）委員長〔テキサス州選出・共和党所属〕は、ゼイビア・ベセッラ（Ranking member Xavier Becerra）長老議員〔カリフォルニア州選出・民主党所属〕と共同で、「２０１３年アレックス・アジ
ン成りすまし犯罪防止法案（Alexis Agin Identity Theft Protection Act of 2013）〔下院法案２７２０号（H.R. 2720）〕を提出した。
この法案は、死亡した４歳の子で身元が盗用されたアレックス・アジンちゃんの名前を冠にしたものである。ＤＭＦを悪用した成りすまし犯罪を防止することをねらいに、社会保障庁（ＳＳＡ）に対して、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を含む死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）に記載された身元情報の公開に制限を加えるものである。
◎ アレックス・アジンちゃん成りすまし事件
アレックス・アジンちゃんは脳腫瘍により４歳で亡くなり、全米の涙を誘った。その後、アレックスちゃんの父親は、納税申告をした際に、何者かがすでにアレックスちゃんの共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用して扶養控除をし、税還付を受けていたことを初めて知り、ショックを受けたのである。驚いたことに、この話が広がると、アジン家には、十数人を超える癌で死んだ子供を持つ親たちが同じ経験をしたとの電話があったのである。
この背景には、「死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）」の存在がある。アレックス・アジンちゃん事
件は、成りすまし犯罪者が、いとも簡単にＤＭＦから死亡した子どもの共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）など個人情報を入手することができる実態をさらけ出す象徴的な出来事であったといえる。
◎ 法案の概要
社会保障庁（ＳＳＡ）は、１９７８年の連邦情報公開法関連判決により、死亡者マスターファイル（ＤＭＦ）を一般に公開するように求められた。この判決を受けて、社会保障庁（ＳＳＡ）は、２０１
３年３月までに、ＤＭＦに搭載するかたちで、１９３６年以降に死亡した８，７００万人の個人情報を公表してきたわけである。
近年、アメリカ人は一般に、共通番号／社会保障番号（ＳＳＮ）の扱いには非常に神経質になってきている。成りすまし犯罪者の被害に合わないようにガードを固めている。その一方で、社会保障庁（ＳＳＡ）は、野放図に死者のＳＳＮを垂流し続けているわけである。
この「乖離」を埋めるために、ジョンソン議員やベセッラ議員は、法案にアレックス・アジンちゃんの名前をつけ、立法措置を講ずべく立ち上がったわけである。
この法案では、２０１４年１月から、社会保障庁（ＳＳＡ）は、死後３年を経過しない限り死亡者情報を公開の対象としてはならないものとしている。
また、これまで、ＤＭＦを活用してきた諸機関は、
引き続きその利用は認められるものの、厳格なデー
タ保護措置を講じることを義務づけられる。さらに、
２０１９年１月１日以後、社会保障庁（ＳＳＡ）に
ＤＭＦの一般公開の禁止を求めるものである。

この法案の共同提案者であるゼイビア・ベセッ
ラ議員は、次のように述べた。「アメリカの人々のために、この問題の解決に向けて、私ども議員が超党派的なアプローチを取れることは喜ばしいことです。私たちはアジン家での悲劇的な体験から学び、成りすまし犯罪の被害を少なくするためにこの党派的、常識的な法対策を早急に成立させたいと願っております。」
http://samjohnson.house.gov/news/documentsingle.asp
x?DocumentID＝343067

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