飯塚市国土強靭化地域計画

令和４年３月

飯 塚 市

・

・

目
第１章
１
２
３
４
５

次

策定の趣旨、位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２本計画（飯塚市強靭化地域計画）と飯塚市地域防災計画の比較・・・・・３
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 強靭化の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）国土強靭化の取組姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）適切な施策の組合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）効率的な施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）地域の特性に応じた施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３章 対象とする自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 本市の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）自然的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）社会的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 対象とする自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）風水害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）地震災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 過去の災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）風水害（飯塚市の被害状況）・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）地震災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第４章 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２ 事前に備えるべき目標とリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定・・・・・・・・・・・・・・１４
３ 施策分野の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４ 評価の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
５ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）ハード対策とソフト対策の適切な組合せが必要・・・・・・・・・・１７

（２）代替性・冗長性の確保が必要・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）庁内横断的な取組と国・県、民間事業者、市民等との連携が必要・・１７
第５章 施策の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１ リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針・・・・・・・・・・・・１８
２ 施策分野ごとの強靭化施策の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・３７
第６章 計画推進の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８２ 計画の進捗管理と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９※参考
別紙１ リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
別紙２ 施策分野ごとの脆弱性評価結果
別紙３ 脆弱性評価・課題記入シート

第１章 策定の趣旨、位置付け
１

計画策定の趣旨
国においては、東日本大震災の発生などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成 25 年（2013 年）12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」 という。）が公布・施行され、平成 26 年（2014 年）6 月に「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定されました。また、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、平成 30 年 12 月に基本計画の変更が閣議決定されました。
福岡県においては、基本計画を踏まえ、県土の強靭化を推進するため、平成 28 年
（2016 年）3 月に「福岡県地域強靭化計画」（以下「県計画」という。）が策定され、令和元年 6 月に改定されています。
飯塚市においても、これまでの防災・減災対策に関する取組を念頭に、今後の本市の強靭化に関する施策を、基本計画や県計画との調和を図りながら、国、県、民間事業者など関係者相互の連携のもと、総合的、計画的に推進するために「飯塚市国土強靭化地域計画（以下「本計画」という。）」を策定するものです。
基本法第二条（基本理念）
国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した
東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならない。

基本法第四条（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

基本法第六条（関係者相互の連携及び協力）

国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第二条の基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

1

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、
第 2 次飯塚市総合計画（以下「市総合計画」という。）、災害対策基本法に基づく「飯塚市地域防災計画」などとの調和を図るとともに、地域強靱化の観点から、本市における様々な分野の計画等の指針となるものです。

国土強靭化基本計画
調和
福岡県地域強靭化計画

調和・連携
整合・調和
飯塚市強靭化地域計画

第 2 次飯塚市総合計画

国土強靭

個別計画

化に関す

の指針

る指針

飯塚市地域
防災計画

○○計画

△△計画

□□計画

強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針

基本法第十三条（国土強靱化地域計画）
都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。
）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。

2

３

本計画（強靭化地域計画）と飯塚市地域防災計画の比較
本計画は、あらゆる災害（リスク）に備えるため、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を明らかにし、それらを回避するため事前に取り組むべき具体的施策を定めるものです。一方で、地域防災計画では、災害ごとの対策や対応について、実施すべきことを定めることが基本となります。以下にその比較を示します。
項 目

計画の前提

本計画（強靭化地域計画）
起きてはならない最悪の事態

地域防災計画
災害ごとの被害想定（リスクシナリオ）
計画内容

脆弱性評価、事前に取り組む施策

事前の取り組み、事後の方策

対策の優先度

施策指標と重点化による明確化

一般的に明記なし【本計画（強靭化地域計画）】【地域防災計画の計画】
地域社会の強靭化
リスク（被害）想定

災害応急対策

災害予防

災害復旧・復興

地域経済の強靭化

行政機能の強靭化

発災前

発災後

４

計画期間
本計画の期間は、市総合計画の中間見直し後の残期間である令和４年度(2022 年度)から令和８年度(2026 年度)までの５年間とし、その後は、基本計画に準じて概ね５年ごとに見直すこととします。なお、計画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情
勢の変化等を踏まえ、必要に応じて本計画を見直すこととします。

５ 策定体制・市長、副市長及び各部長で構成する「飯塚市国土強靭化地域計画策定会議（以下「策定会議」という。）を設置し、全庁的に策定作業を進めます。
・関係部署による作業部会を設置し、分野ごとに検討、調整、計画等を行います。
・有識者会議から意見を聴取し、本計画に反映させます。
６

本計画とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関係性
ＳＤＧｓは、2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」に記載された国際目標で、17 の目標により構成されています。本計画で取組む方向性は、ＳＤＧｓの目指すべき方向性と同様であることから、ＳＤＧｓの目
標達成にも資するものと考えております。

3

第２章 強靭化の基本的な考え方
１

基本目標
国が基本計画に掲げる「基本目標」を踏まえ、以下のとおり設定します。

基本目標① 人命の保護が最大限図られること② 市及び社会の重要な機能が致命的な障がいを受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

２

基本方針
国の基本計画との調和を図り、国が基本計画で定める「国土強靭化を推進する上での基本的な方針」に準じ、地域の特性を踏まえて、以下の基本的な方針に基づき推進します。
（１）国土強靭化の取組姿勢① 本市の強靭化を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取り組む。
② 短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野も持って取り組む。
③ 災害に強いまちづくりを進めることにより、地域の活力を高め、地域経済の持続的な成長につなげる。
④ 大規模な災害に備え、国、福岡県、他市町村及び民間との連携を強化し、広域的な応援・受援体制を整備する。
（２）適切な施策の組合せ① ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
② 「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、県、市）と民(
住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組む。
③ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
（３）効率的な施策の推進① 人口減少や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
② 限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図る。
③ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
④ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を4

促進する。
（４）地域の特性に応じた施策の推進① 人のつながりや地域コミュニティ機能の向上を図るとともに、強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
② 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。
③ 地域の特性に応じて、自然との共生、環境等の調和及び景観の維持に配慮する。

第３章 対象とする自然災害
１ 本市の特性（１）自然的条件① 位置、面積
本市は、面積 213.96k ㎡で福岡県のほぼ中央部（福岡市より東に約 35km、北九州市より南西に約 40km）に位置する、筑豊地方の中心都市であり、東は田川市を中心とする田川圏域に、西は福岡都市圏に、南は嘉麻市、桂川町の嘉穂圏域に、北は直方市を中心とする鞍手圏域に、それぞれ接しています。
② 地勢
本市は、市域の西北部から西部～西南部にかけて連なる三郡山地と、それらを源とする河川を集め、市域中央部を南北に流れる遠賀川が形成する盆地からなる内陸都市であり、市街地は、この盆地を中心に広がるとともに、筑豊で最大の人口を擁し、筑豊の政治・経済の中心的な機能を持つ都市である一方、市全体の約 60％を森林や耕作地が占め、水とみどりの豊かな地域であります。
本市の主な河川
級

別

水

系

河川名

一級河川

遠賀川

遠賀川

一級河川

遠賀川

穂波川

一級河川

遠賀川

久保白川

一級河川

遠賀川

内住川

一級河川

遠賀川

庄内川

一級河川

遠賀川

鹿毛馬川

③ 気象
福岡県のほぼ中央部に位置する本市は、周りを山に囲まれた盆地となっており、
夏季は気温が上がりやすく非常に暑く、冬季は放射冷却等で氷点下まで下がる日も多く、積雪することもあります。

5筑豊地方は、年平均気温は 15～16℃、1 月の平均気温は 5℃以下で、福岡県のほかの地域の平野部に比べて低くなっています。
飯塚特別地域気象観測所（旧 飯塚測候所）による気象観測の結果（30 年間）
では、年降水量の平年値は 1,767.1 ㎜、年平均気温は 15.7℃である。月ごとの降水量の変化では、梅雨と台風の影響で 6 月～7 月に降水量が多くなっています。
筑豊地区の四季の気候
昼夜の気温差が年間で最も大きく、内陸では12℃以上となり、明け方の冷え込みで春

凍霜害を起こす危険性がある。また、低気圧が日本海に入って急に発達すると、低気圧に吹き込む強い南風は山地を越して乾燥する（フェーン現象）ため、大火を起こす
危険性がある。

夏

6月上旬に梅雨に入り、7 月中旬に梅雨が明けて夏になる。
福岡県への台風接近・上陸は6 月～10 月がほとんどであり、特に8月が多い。
9月中旬から10月初めまでは前線が停滞して秋雨と呼ばれる長雨となる。

秋

台風は9月に襲来するものが風雨とも強いものが多く、大きな災害を起こすことがある。

冬

日本海型気候区の特徴を持ち、北西の季節風が強く、曇りや雨の日が多い。
資料：「福岡県地域防災計画」（福岡県）

本市の気象（平年値）
平均気温 最高気温
月
（℃）
（℃）

最低気温
（℃）

平均風速
（m/s）

日照時間
（hr）

降水量
（mm）

1月

5.3

9.6

1.3

2.1

103.0

76.5

2月

6.2

11.0

1.7

2.2

119.4

78.6

3月

9.4

14.5

4.6

2.4

156.6

115.5

4月

14.3

20.0

9.1

2.4

181.9

128.6

5月

19.1

24.7

14.0

2.2

199.8

149.0

6月

22.6

27.3

18.9

2.1

137.3

281.8

7月

26.6

31.0

23.3

2.4

161.0

347.1

8月

27.3

32.1

23.8

2.2

191.2

209.6

9月

23.4

26.2

19.7

1.9

154.5

178.0

10 月

17.8

23.2

13.4

1.8

171.0

89.5

11 月

12.3

17.5

7.7

1.7

136.9

89.1

12 月

7.3

11.9

2.9

2.0

115.6

70.3

全年

16.0

20.9

11.7

2.1

1,825.9

1,813.4

6

（注）統計期間は 1991 年～2020 年の 30 年間平均
資料：気象庁「気象統計情報」飯塚特別地域気象観測所（アメダス）

台風の平年値
項 目

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

計

数

0.3

0.3

0.3

0.6

1.0

1.7

3.7

5.7

5.0

3.4

2.2

1.0

25.1

九州上陸数

-

-

-

-

-

0.0

0.2

0.3

0.5

0.1

-

-

1.1

九州北部地方接近

-

-

-

0.0

0.1

0.3

0.8

1.1

1.1

0.4

-

-

3.8

発 生

資料：福岡管区気象台「九州・山口県 防災気象情報ハンドブック 2021」（注）平均値は、1991 年～2020 年の 30 年間平均
（注）九州北部地方への接近数とは、台風の中心が九州北部地方（山口県を含む）のいずれかの気象官署から 300 ㎞以内に入った台風の数を求めている。
（注）1 個の台風が 2 ヶ月にまたがって接近した場合は、両方の月の接近数として集計している。
（注）九州北部地方とは、天気予報で用いる地域名「九州北部地方」のことで、山口県、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県の 6 県を指す。

④ 地形
本市の地形の大部分は山地･丘陵からなり、平野は北部を中心に、遠賀川水系の各河川沿いに広がった氾濫平野として広がっています。山地は、市西部から南部にかけて、筑豊地区と福岡地区を二分するように標高600～900mの三郡山地が横た
わり、標高200m付近からなだらかな丘陵地へと変化しています。
また、本市の特徴的な地形としては、丘陵地を切土して平坦化した段丘、炭滓物を集積して形成されたボタ山等、人工改変地が比較的多くなっています。
⑤ 地質
本市の地質の特徴としては、南部から西部にかけての山地に、主に白亜紀深成岩の花崗岩・花崗閃緑岩と、古生代変成岩類の緑色片岩・砂質片岩が広く分布し、中部から東部にかけての丘陵地には、古第三紀堆積岩類の砂岩・頁岩及び白亜紀深成岩の花崗岩・花崗閃緑岩が広く分布しています。
北部の遠賀川周辺には、第四紀の沖積層が分布するとともに、北部と東部の一部に、古生代堆積岩類の砂岩・泥岩が分布しています。
（２）社会的条件① 人口等
本市の人口、世帯数（令和 3 年 9 月 30 日現在）は、126,746 人、63,026 世帯となっています。
国勢調査によると、人口は、平成7年の140,463人以降、減少傾向を示しており、令和2年には126,364 人となっています。また、世帯数は、増加傾向にある
ことから、一世帯当りの人員は減少しています。

7

飯塚市の人口等（令和3年9月30日現在）
人

口126,746人（男60,272人、女66,474人）

世 帯 数

63,026世帯

高齢化率

31.9％（65歳以上の割合）
資料：住民基本台帳

飯塚市の人口等の推移(人）(人/世帯）
2.96

160,000
140,000

139,6633
140,463

136,701

133,357

2.79

120,000

131,492

129,146

126,364

2.66

100,000

2.55

80,000

2.5

2.46
2.36

60,00051,39550,43047,11555,762

54,73253,451

52,3742.27

40,00020,000
0

2
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
（平成2年） （平成7年） （平成12年） （平成17年） （平成22年） （平成27年） （令和2年）
人口（人）
世帯数（世帯）1世帯当り人員（人/世帯）

資料：国勢調査
飯塚市の高齢化率の推移
(人）

(％）

160,000

40

140,000

139,663

140,463

136,701

133,357

131,492

129,14635

126,36431.9

120,000
29.1

30

100,000
24.9

80,000

25

22.7
20.1

60,00020

17.6

40,00020,00015.2
21,137

24,62730,21327,52032,75537,21039,727

15

0

10
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
（平成2年） （平成7年） （平成12年） （平成17年） （平成22年） （平成27年） （令和2年）
人口（人）65歳以上（人）高齢化率（％）

資料：国勢調査※人口（人）は総人口を記載しているが、高齢化率（%）の割合は、総人口から年齢不詳人口を除いて算出されるため、割合が異なる場合がある。
8

② 土地利用の状況
土地利用の状況を地目別に見ると、昭和 40 年代後半から現在にかけての約 40
年近くで宅地面積が約 2 倍に増え、田、畑、山林、原野、その他は減少しています。
以上のことから、昭和40年代の高度経済成長期から田、畑、山林、原野等の開発により、宅地化・市街地化が徐々に拡大していることが示されています。
土地利用変遷の状況（単位：％）
土地利用区分

昭和 40 年代

昭和 50 年代

昭和 60 年代

現在（H25.1.1）

田

15.0

14.1

13.2

11.8

畑

3.7

3.4

3.1

2.6

宅地

5.5

8.3

9.5

12.7

山林・原野

33.0

31.2

27.2

37.8

雑種地・その他

42.8

43.0

47.0

35.1

（注 1）その他は非課税地を含む。
（注 2）合計値は四捨五入の関係上、必ずしも 100％とは限らない。
資料：県地方課「土地に関する概要調書」他

また、市街地の拡大による災害危険性については、以下の通り懸念されています。
住宅地・市街地の拡大状況と災害の危険性
住宅地・市街地の拡大状況

災害危険性の変化① 沖積平野部における中心市街地の拡大
水田の宅地化

河川氾濫・内水氾濫の危険性の増大→不透水面の増加、湧水機能の消失
市街地の高密度化

火災時の延焼の危険性の増大

旧市街の老朽化

地震時の倒壊の危険性の増大② 丘陵部における宅地開発
山麓・丘陵地の切土・盛土による宅地 盛土地における地盤の液状化の危険性
造成の増大

埋め立てによる宅地造成

埋め立て地における地盤の液状化の危
険性の増大③ 山麓地域の宅地造成
山麓への宅地拡大→斜面下部、谷出口付近の宅地化

土石流、斜面崩壊などの土砂災害の危険
性の増大

9

２

対象とする自然災害
基本計画、県計画においては、「大規模自然災害全般」を想定しており、本市においても、次のとおり飯塚市地域防災計画を踏まえ、大地震をはじめ、風水害や土砂災害のほか、原子力災害など、大規模災害全般を対象とします。

（１）風水害本市において風水害を受ける可能性がある箇所は、「福岡県地域防災計画（災害危険箇所編）」（令和２年修正、福岡県）、「遠賀川水系浸水想定区域図」（国土交通省
九州地方整備局遠賀川事務所）等によれば、次のとおりとなっています。
飯塚市が風水害により被害を受ける可能性のある箇所
災害形態

水危険区域・箇所・種別

箇所数・面積重要水防箇所 【県知事管理区間】
（河川）

16 箇所

重要水防区域 【国土交通大臣管理区間】（A ランク：堤防）

0 箇所

〃

【

〃

】
（B ランク：堤防）

39 箇所

〃

【

〃

】
（要注意区間：堤防）

―

〃

【

〃

】（重点区間：堤防）

0 箇所

重要水防区域【国土交通大臣管理区間】（A ランク：構造物）

0 箇所

害

〃

【

〃

】
（B ランク：構造物）

21 箇所

〃

【

〃

】
（要注意区間：構造物）―

災害危険河川区域【県知事管理区間】

95 箇所

浸水危険地区 【県知事管理区間】（穂波川）

1.46ｋ㎡〃【〃】（泉河内川）0.32ｋ㎡〃【〃】（建花寺川）1.47ｋ㎡〃【国土交通大臣管理区間】（遠賀川・穂波川）

14.25ｋ㎡

土砂災害警戒区域

251 箇所

うち土砂災害特別警戒区域

226 箇所

急傾斜地の土砂災害警戒区域

682 箇所

崩壊

うち土砂災害特別警戒区域

628 箇所

土砂災害警戒区域

1 箇所

うち土砂災害特別警戒区域

0 箇所

土砂災害警戒区域

934 箇所

うち土砂災害特別警戒区域

854 箇所

土石流

土砂災害
地滑り
合

山地災害

令和 2 年 4 月 1 日現在

計

山腹崩壊危険地区（国有林）

5 箇所

山腹崩壊危険地区（民有林）

179 箇所

崩壊土砂流出危険地区（国有林）

17 箇所

崩壊土砂流出危険地区（民有林）

67 箇所

10

水

害

土砂災害等

地滑り危険地区（民有林）

4 箇所

道路危険箇所

121 箇所

トンネルの震災による危険箇所―

出典：福岡県地域防災計画（災害危険箇所編）（令和 2 年 10 月）「遠賀川水系浸水想定区域図」国土交通省九州地方整備局遠賀川河川事務所「遠賀川水系浸水想定区域図」福岡県飯塚土木事務所（２）地震災害
福岡県の「福岡県防災アセスメント調査」において、地震の際、大きな影響を及ぼすと考えられる 4 つの活断層のうち、本市に最も影響を及ぼす活断層を西山断層と想定していますが、活断層の存在が確認されていない地域においても、直下型地震の震源になることが否定できない状況にあります。
本市は、平成 24 年 3 月に福岡県が作成した「地震に関する防災アセスメント調
査報告書」に基づき、地震による被害の想定を行い、想定地震については以下のとおりです。

市域の被害が大きい地震想定の設定
震

源

規

西山断層

模

震源の深さ
上端

Ⅿ7.3

2㎞

備 考
冬季の夕刻（午後 5～6 時）

下端 17 ㎞

及び風速 4ｍを想定

出典：飯塚市耐震改修促進計画（令和 2 年 12 月）

３ 過去の災害（１）風水害（飯塚市の被害状況）
名称
集中豪雨災害平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨

年月日
平成 15 年 7 月 18 日～19 日

平成 21 年 7 月 24 日～8 月 6 日

11

主な被害
死者

0名

負傷者

2名

家屋全壊

7棟

家屋半壊

10 棟

床上浸水

1,976 棟

死者

1名

負傷者

0名

家屋全壊

2棟

家屋半壊

0棟

床上浸水

406 棟

平成 24 年 7 月九州北部豪雨

平成 30 年 7 月豪雨

平成 24 年 7 月 13 日～8 月 6 日

平成 30 年 7 月 5 日～17 日

死者

0名

負傷者

0名

家屋全壊

0棟

家屋半壊

0棟

床上浸水

3棟

死者

0名

負傷者

5名

家屋全壊

0棟

家屋半壊

190 棟

床上浸水

264 棟

資料：福岡県災害年報（２）地震災害
名称
福岡県西方沖地震

三陸沖

年月日
平成 17 年 3 月 20 日

平成 23 年 3 月 11 日

平成 23 年東北地方太平洋沖地震

熊本県熊本地方など

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年熊本地震

主な被害
死者

1名

負傷者

1,087 名

家屋全壊

133 棟

家屋半壊

244 棟

死者

18,958 名

不明者

2,655 名

負傷者

6,219 名家屋全壊

127,291 棟

家屋半壊

272,810 棟

死者

228 名

負傷者

2,753 名家屋全壊

8,697 棟

家屋半壊

34,037 棟（注）人的被害と物的被害は総務省消防庁による
資料：気象庁 HP（気象統計情報）

12

平成 15 年 7 月集中豪雨 飯塚市中心部

平成 30 年 7 月豪雨 頴田地区（旧頴田支所前）

13

第４章 脆弱性評価
１

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を評価することは、飯塚市の地域計画に関する施策を策定し、推進する上での重要なプロセスとされています。
（基本法第９条第５項）
本市では、脆弱性評価にあたって、国が示す評価手法を参考に以下の枠組み及び手順
により、脆弱性の評価を行い、対応方策を検討します。
STEP1

地域を強靭化する上での目標の明確化（事前に備えるべき目標の設定）

STEP2

リスクシナリオ（最悪の事態）、強靭化施策分野の設定

STEP3 脆弱性評価（最悪の事態を回復するための施策の現状と課題を分析・評価）
リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

STEP4

リスクの対応方策の検討

STEP5

対応方策についての重点化、優先順位付け

２

事前に備えるべき目標とリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定
国の基本計画では、8 つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」が、県の地域計画では 8 つの「事前に備えるべき目標」と 30 の「起きてはならない最悪の事態」が設定されています。
本計画では、本市の地理的条件、社会・経済的条件や災害特性等を踏まえて整理・統合を行い、8 つの「事前に備えるべき目標」と 27 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定します。
事前に備えるべき目標

１．直接死を最大限防ぐ
２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
３．必要不可欠な行政機能は確保する
４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早急に復旧させる
６．経済活動を機能不全に陥らせない

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
８．社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

14

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1

1

直接死を最大限防ぐ

1-2
1-3
1-4
2-1
2-2

2

救助・救急、医療活動等 2-3
が 迅 速に 行わ れる とともに、被災者等の健康・ 2-4
避 難 生活 環境 を確 実に
2-5
確保する
2-6
2-7

3

必 要 不可 欠な 行政 機能
は確保する

4

必 要 不可 欠な 情報 通信
機能・情報サービスは確
保する

3-1

4-1

5

6

7

経 済 活動 を機 能不 全に陥らせない

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前 よ り強 靭な 姿で 復興できる条件を整備する

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能

5-2
5-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

5-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

5-5

食料等の安定供給の停滞

6-1

サプライチェーン（企業による供給連鎖）の寸断等による企業の生産力低下や経済活動の機能停滞

7-1

沿線・沿道の建物の倒壊

7-2

ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農地、森林等の荒廃による被害を含む）

7-3

有害物質の大規模拡散・流出

7-4

風評被害等による市内経済等への甚大な影響

8-1

8

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

電力供給ネットワーク等（発変電所、送電設備、石油・ガスサプライチェーン等）の機能停止
上水道等の長期間にわたる機能停止

5-1
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワー ク 等の 被害 を最 小限に留めるとともに、早期に復旧させる

建物・特定建築物・交通施設等の大規模な倒壊・火災等
による多数の死傷者の発生
異常気象等による広域的かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生
被災地における食料・飲料水等、生命に関わる物質供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

8-2
8-3
8-4

大量に発生する災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等）の不足による復旧・復興の大幅な遅れ
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ
被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ

15

３

施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野を以下のとおり設定します。

（個別施策分野）
A 行政／警察・消防／防災教育等、B 住宅・都市、C 保健医療・福祉、D エネルギー、E 産業・経済、F 交通・物流、G 農林水産、H 環境、I 市土保全・土地利用（横断的施策分野）
J リスクコミュニケーション、K 人材育成、L 老朽化対策・研究開発
４評価の実施手順それぞれの「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するため、次の手順で実施します。
・現在実施している施策を特定・現状を改善するための課題の抽出
・今後どのような施策が必要かの検討

施策分野（個別施策分野、横断的施策分野）ごとに整理それぞれのリスクシナリオを回避するための横断的な施策群を「プログラム」とし、各プログラムの脆弱性を総合的に分析・評価

16

５

評価結果
リスクシナリオごとの評価結果、施策分野ごとの評価結果は、別紙 1、別紙 2 のとおりです。
なお、評価結果のポイントは次のとおりです。

（１）ハード対策とソフト対策の適切な組合せが必要
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、施策の実施や効果の発現までに時間を要すること、実施主体の財源に限りがあること等を踏まえ、迅速な避難体制整備
や啓発、訓練などのソフト対策を適切に組合せて、総合的な防災体制を整備する必要があります。
また、社会情勢の変化に応じ、長期的な視点で「自助」、「共助」、「公助」がそれぞれの役割を果たせるよう、推進していくことが必要です。
（２）代替性・冗長性の確保が必要
最悪の事態の要因となる災害等に対応するためには、個々の施設の災害耐性などをいかに高めても万全とは言えません。特に、行政機能、産業、エネルギー、情報
通信、交通・物流等の分野においては、そのシステム等が一旦途絶えると、その影響は甚大であり、発災時にも機能する非常用電源の確保やバックアップ体制の整備等により代替性・冗長性を確保することが必要です。
（３）庁内横断的な取組と国・県、民間事業者、市民等との連携が必要
地域強靭化の取り組みは、本市のみではなく、国・県、民間事業者、市民等の各主体も含め多岐にわたります。効率的・効果的に地域強靭化の取り組みを実施する
ためには、複数の部局による庁内横断的な取り組みを推進するとともに、各実施主体間における連携と協力が必要です。

17

第５章 施策の推進方針
脆弱性評価の結果（別紙１、２）を踏まえ、地域強靭化に係る施策の取組み方針として、以下のとおり強靭化の推進方針を策定します。
これらの推進方針は、相互に関連する事項があるため、担当する部署等を明確にした上で、関係部署等との推進体制を構築し、必要な調整を図るなど、施策の推進の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮します。
なお、「施策分野ごとの推進方針」のもととなった「起きてはならない最悪の事態」ごとに推進方針を取りまとめた「リスクシナリオごとの推進方針」を第 1 節に示し、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策が、複数の事態の回避に資することが多いことから、重複する項目を排除するとともに、実効性向上の観点から、施策分野ごとに整理した「施策分野ごとの推進方針」を第 2 節に示します。

第 1 節 リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針
1

直接死を最大限防ぐ

1-1

建物・特定建築物・交通施設等の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生(a) 市有特定建築物の耐震化
・地震発生時に、市有特定建築物の被害を軽減し、市民・利用者の安全と市役所業務の継続性を確保するため、適切な維持管理に努めるとともに、必要に応じて計画的に耐震化の取組
みを促進する。
（各施設所管課）(b・c) 市有特定建築物のブロック塀撤去の促進
・地震発生時に、市有特定建築物のブロック塀の倒壊による被害を軽減し、市民・利用者の安全を確保するため、危険なブロック塀等の撤去を促進する。（各施設所管課）
・道路利用者等の安全確保のため、道路等に面する危険なブロック塀等の撤去を促進する。
（土木管理課）(d・e) 市有特定建築物の長寿命化及び適正管理の推進
・地震発生時に、市有特定建築物の被害を軽減するため、引き続き長寿命化対策に取り組む。（各施設所管課）
・公共住宅等の内、今後、建替の検討が必要な戸数が占める割合が 32％（平成 30 年 3 月現在）であり、地震発生時に入居者の生命、安全を確保し、住宅の被害を軽減するため、引き続き長寿命化対策に取り組む。
（住宅課）(f・g・h・i) 民間住宅・建築物の耐震化及びブロック塀等撤去の促進
・地震発生時に、市民の生命及び財産を守るため、旧耐震基準の民間住宅・建築物の耐震化を促進する。
（建築課）

18

・地震発生時に、市民の生命及び財産を守るため、危険なブロック塀等の撤去を促進する。
（建築課）
・道路利用者等の安全確保のため、道路等に面する危険なブロック塀等及び適切な管理がなされていない空き家等の撤去を促進する。（建設政策課、土木管理課）
・商店街利用者等の安全確保のため、商店街のアーケードの適切な維持管理を行うことを働きかけるとともに、老朽化による施設の再整備を検討する。（都市計画課）(j) 医療施設、社会福祉施設、社会体育施設、社会教育施設等の耐震化
・医療施設、社会福祉施設等のような不特定多数が利用する建築物は、災害時における避難場所や災害対策の拠点施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る。（健幸都市推進課、社会・障がい者福祉課、文化課、企業管理課）(k) 大規模盛土造成地の把握（大規模盛土造成地マップの公表）
・県が作成した大規模盛土造成地マップを公表し、市民の防災意識の向上及び所有者の宅地安全性向上を促すとともに、面的に行う滑動崩落対策等を検討する。（都市計画課）(l) 市民の防災意識の向上
・市民、事業者、防災関係機関と連携を図り、市民の避難訓練や防災講演会などを実施するとともに、市報やホームページによる啓発活動を通じて、一過性の取組みとならないよう
防災意識の向上を図る。
（防災安全課）(m) 不燃化を伴う区域の指定
・県と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼の恐れのある外壁の準防火性能化等を行う区域を指定し、市街地における防火対策を促進する。（都市計画課）【重要業績指標】■市有特定建築物の耐震化率

93.8%（R3 年度）⇒計画に基づいて耐震改修実施■学校施設長寿命化計画に基づく改造等の実施 ⇒小中学校 23 施設（R5 年度～R14 年度）■学校施設長寿命化計画に基づく改造等の実施⇒児童館・児童センター 5 施設（R5 年度～R14 年度）■公営住宅等長寿命化計画に基づく公営住宅等の建替え ⇒3 団地（～R9 年度）
1 団地（～R17 年度）■建替えの検討が必要な公共住宅戸数の割合 32%（R2 年度） ⇒30.3%（R8 年度）■民間住宅等のブロック塀等撤去補助件数 19 件（R2 年度） ⇒32 件（R4 年度）■大規模盛土造成地マップの公表 公表済 ⇒第 2 次スクリーニングの実施検討■自治会等への防災研修回数 8 回（R2 年度） ⇒25 回（R8 年度）■市報による啓発活動回数

年5回

⇒継続

19

1-2

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生(a) 気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進
・近年頻発する集中豪雨を踏まえ、氾濫により人命被害等が生じる河川、防災上重要な施設の浸水が想定される河川、洪水氾濫等の発生リスクの高い河川などに対して、雨水貯留施設や河川改修等のハード対策により、浸水被害の軽減に取り組む。また、今後は流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を『遠賀川水系流域治水プロジェクト』として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策に取り組む。
（土木管理課、土木建設課）(b・c・d・e) 新技術等を活用した災害対策の構築
・市民が災害時に自主的に避難行動を取ることができるよう、国や県が設置する水位計や河川監視カメラの情報収集に努めるとともに、危機管理型水位計及び河川監視カメラの設
置について、必要に応じて検討する。（防災安全課、土木管理課）
・災害発生直後に迅速かつ安全に被害状況を把握し、地域住民へ速やかな情報提供を行う
ため及び災害復旧事業に活用するために、現場で効率的に被害状況を把握できるドローン
3 台を導入し、その有効活用に向けた検討とともに操縦者の操作技術の向上を図る。
（防災安全課）(f) 下水道による都市浸水対策
・下水道雨水管渠や雨水ポンプの整備、老朽化しているポンプ設備の改築、雨水ポンプ場の耐震化・耐水化などを推進する。
（土木管理課、上下水道施設課、下水道課）(g・h) 洪水及び内水に対するハザードマップの作成
・市民に対する適切な情報提供、啓発等による防災意識の向上を図るため、洪水ハザード
マップ及び内水ハザードマップを作成、更新、公表し、ハザードマップに基づいた防災訓
練等の計画的な実施を検討する。
（防災安全課、下水道課）(i・j) 「水防災意識社会の再構築ビジョン」の推進
・河川管理者・県・市町村等からなる「遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会」において、減災のための目標を共有し、河川におけるハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、今後も継続して取り組む。
（防災安全課）(k・l) 地域防災力強化に向けた水防団組織及び自主防災組織の活動強化対策
・洪水等による水害の警戒・防御及び被害の軽減を行う水防活動に備えるため、必要な体制・資機材を整備し、効果的な取組を支援する。
（防災安全課）・市民自らが地域において防災活動を推進するための自立的かつ継続的な支援を行い、自主防災組織を活発化させる。
（防災安全課）20

(m) 適時適切な避難指示等の発令
・国のガイドラインを踏まえた避難情報の発令基準に従った適切な避難指示等の発令を今後も継続して行う。
（防災安全課）【重要業績指標】■浸水対策事業の整備率 65.8%（R2 年度） ⇒100%（R8 年度）
長期事業のため以後計画的に事業を実施■ドローン操作訓練回数 年 5 回程度 ⇒継続■下水道施設の機器・電気機器等の改築率⇒ストックマネジメント計画に基づいて実施■雨水ポンプ場の整備率（整備すべき箇所に対する整備割合）100%（R2 年度） ⇒維持■洪水・内水ハザードマップの作成、公表

作成・公表済 ⇒必要に応じて改訂■遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会への参加 ⇒参加継続■水防団組織の組織率 100%（R2 年度） ⇒維持■自主防災組織活動カバー率

73%（R2 年度） ⇒100%（R8 年度）■避難指示等の発令基準の策定及び見直し

1-3

策定済

⇒必要に応じて改訂

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生(a) 激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施
・地震や集中豪雨等により発生する土石流やがけ崩れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、急傾斜地の崩壊対策事業を進めるとともに、「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」、
「平成 30 年 7 月豪雨」により甚大な被害が発生した地域については、市民の安全・
安心な暮らしの確保、社会経済の活力を維持・増進していくため、再度災害防止策として砂防施設等（砂防施設、地滑り防止施設、急傾斜崩壊防止施設）の整備を集中的に実施する。
（土木管理課）(b) 治山施設の整備
・森林の荒廃により治水機能が低下し、豪雨による土砂流出等の被害が発生することから、
災害防止機能を持つ森林を適切に保全するため、造林や間伐を進めるとともに、危険箇所については、予防治山、地すべり防止などの事業を促進する。（農林振興課）(c・d) 土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化
・土砂災害等の兆候がある場合に、住民が的確な避難行動をとることができるよう、土砂災害ハザードマップを作成、更新、公表するとともに、警戒避難体制の構築などのソフト対策を進める。
（防災安全課）(e) 市民の防災意識の向上
・市民への広報活動や防災研修を通じ、防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓21

発するとともに、地域が防災活動を推進するための自立的かつ継続的な支援を行い、自主防災組織を活性化させる。
（防災安全課）【重要業績指標】■市有保安林の整備率 0.8%（R2 年度） ⇒6.1%（R8 年度）■荒廃森林の整備面積 99.41 ㏊（R2 年度） ⇒1143.41 ㏊（R8 年度）■土砂災害ハザードマップの作成・公表 作成・公表済 ⇒必要に応じて改訂■自主防災組織活動カバー率（1-2 再掲）

1-4

73%（R2 年度）⇒100%（R8 年度）

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生(a・b) 防災情報通信基盤の整備
・市災害対策本部は、防災関係機関と連携し、災害対策に係る気象情報、河川情報等を県防災・行政情報通信ネットワーク、遠賀川情報通信システム、河川監視カメラ、インターネッ
ト等で監視し、警報等の迅速な伝達に備える。（防災安全課）
・迅速な災害対応を図るため、ワンストップ防災情報伝達システムを活用し、災害時の早急な職員の参集を行う。
（防災安全課）(c) 土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供
・住民への的確な土砂災害警戒情報等を提供するため、L アラート（公共情報コモンズ）の活用や情報システムの改良など、情報伝達手段の一層の複数化を実施するとともに、情報の精度向上を図り、テレビ、ラジオ等の報道機関と連携し、住民等へ確実かつ迅速に情報発信を行えるよう体制整備を図る。
（情報政策課、防災安全課）(d) 指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制
・発災時の指定避難所の運営においては、自主防災組織等を中心とした地域住民による自主的な避難所運営を研修や訓練を通じて周知していくとともに、避難所の生活環境の改善、
車中泊・テント泊等の避難所以外避難者の支援、避難所の施設管理者との連携を記載した
避難所運営マニュアルを作成する。
（防災安全課）(e・f) 避難行動要支援者の避難支援
・避難行動要支援者対策を効果的に進めるため、避難行動要支援者個別計画の策定を推進し、個別計画の策定に向け、システムの導入を検討していく。（高齢介護課）
・浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して「避難確保計画」を作成し、市に届出を義務付けることにより、要配慮者利用施設の避難体
制強化を図る。
（防災安全課）(g) 福祉避難所への避難体制の整備の促進
・平成 28 年の熊本地震では、住民への周知不足から福祉避難所への避難が円滑に行われな

22

かった事例があったことから、福祉避難所への避難体制を整備するため、福岡県と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施する。また、時間によって受入れが出来ない福祉避難所も出てくる可能性があるため、福祉避難所の協力を得ながら、取組みを進める。
（防災安全課）(h) 外国人に対する支援
・外国籍を有する市民等に向け、多言語化した避難情報や防災ガイド、避難所マップなどを掲載しているホームページを通じ、最新の災害情報を発信するとともに、様々な機会を活かして更なる周知を図る。
（国際政策課）(i・j・k・l) 防災教育の推進
・各小中学校で避難訓練等の実施や教職員に対する防災研修により、児童・生徒及び教職員の防災意識の向上に努めているが、これまで以上に学校・家庭・地域等が連携した防災教育を進める。
（学校教育課）・各小中学校において、児童・生徒及び教職員に対する体系的な防災教育を実施し、防災に関する基本的な知識や技術を付与することにより、基本的な防災力を確立させ「生きる力」
を育むとともに、併せて、子どもから家庭へ、家庭から地域へと防災意識の浸透を図る。
（防災安全課）(m) 避難行動等の広報啓発
・過去の災害において、その多くが避難行動の遅れが原因で命を落としていることから、「いいづか防災」を始めとした各種啓発用品を活用し、早期の避難行動に向けた普及啓発を図る。（防災安全課）【重要業績指標】■避難情報等伝達時の情報提供媒体数 9 媒体（R2 年度） ⇒ 継続
■ワンストップ防災情報伝達システムを使った職員参集訓練回数 年 1 回 ⇒毎年度実施■避難所運営マニュアルの策定 策定済 ⇒必要に応じて改訂■避難行動要支援者個別計画作成人数 0 人（R2 年度） ⇒400 人（R7 年度）■避難確保計画を作成した要配慮者利用施設数
5 箇所（R2 年度）■防災に関する情報の提供回数■小中学校避難訓練等の実施

12 回（R2 年度）実施⇒119 箇所（R8 年度）⇒24 回（R7 年度）⇒維持■「いいづか防災」等を活用した普及啓発活動回数

23

2 回（R1 年度）⇒10 回（R8 年度）

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地おける食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止(a) 公助による備蓄・調達の推進
・福岡県備蓄基本計画（平成 26 年 3 月策定）に定められた目標量の食糧、生活物資、避難所運営に必要な資機材等の備蓄を行っていく。また、災害時における災害応急対策の実施に必要な食糧及び生活必需品等の物資やその保管場所並びに緊急輸送手段を確保するため、民間事業者等との間で協定の締結を進めて行く。
（防災安全課）(b) 自助・共助による備蓄の促進
・市民、事業所等各主体による備蓄を促進するため、市報や SNS などあらゆる媒体を通じた広報・啓発を図る。
（防災安全課）【重要業績指標】■福岡県備蓄基本計画に基づく食糧備蓄量の充足率

100%（R2 年度）⇒維持■市民、事業者等に対する備蓄促進のための広報、啓発回数

2-2

年 1 回 ⇒毎年度実施

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生(a・b・c・d) 道路防災対策の推進
・道路の防災対策、鉄道施設の耐震の強化、洪水・土砂災害・風水害、治山による避難道路の保全等の対策等を確実に推進する。（土木管理課・飯塚駅周辺整備推進課）
・中山間地域において、災害時に多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生が懸念されることから、道路機能維持のため、落石・崩土危険箇所の解消を引き続き進める。
（土木管理課）(e・f) 災害発生時における機動的・効率的な活動の確保
・道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、ドローン・映像伝送用資機材等の活用、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの活用、地理空間情報の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取り組みを推進する。
（防災安全課）(g・h) 治山施設の安全性の確保
・治山施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、県への要望と合わせて連携し、安全性の確保も含めて情報提供を行う。
（農林振興課）【重要業績指標】■橋梁長寿命化修繕計画の進捗率■落石・崩土危険箇所整備■治山施設の整備

21.5%（R2 年度）⇒ 55.4%（R8 年度）⇒検討中

県へ要望 ⇒継続24

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足(a) 災害対応装備資機材等の整備・充実
・豪雨災害等に備え、ゴムボートや救命胴着等の救助資機材や土のう袋、ブルーシート等の応急対応資機材の整備を行っているが、更なる災害対応装備資機材等の整備・充実を図っていく。
（防災安全課）(b)消防本部・消防署の耐震化
・災害時の防災拠点となる消防施設の耐震化、消防本部・消防署の計画的な維持管理が実施されるよう要請していく。
（防災安全課）(c) 常備消防の充実強化
・大規模災害が発生した場合に被害を最小限に抑えるため、飯塚地区消防組合負担金の適正な負担を行うとともに、近隣市町、消防一部事務組合において相互協定を締結し、常備消防力の充実強化を図る。
（防災安全課）(d・e) 消防団の充実強化
・地域防災力の中核となる消防団の充実強化、また、市民の安全を確保するため、計画的に防災訓練を行い防災意識の向上、消防車両をはじめとした装備の充実等を図るとともに、消防団活動の周知や加入促進も行う。（防災安全課）
・市内の事業所等に対して、従業員が消防団に入団しているなど消防団活動に協力している事業所に優遇措置を設ける「消防団協力事業所制度」を周知し、制度の拡充を図る。
（防災安全課）(f) 自主防災組織の充実強化
・自主防災組織の設立促進や活性化を図るため、地域住民の防災意識を高めることを目的とした講演会や、地域防災リーダーを対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学
ぶ研修等の取り組みを進めて行く。
（防災安全課）【重要業績指標】■災害対応装備資機材等の整備・充実 ⇒整備の充実を図る■消防団員の充足率

84.2%（R2 年度） ⇒100%（R8 年度）■地域防災リーダー研修受講修了者数

2-4258 人（R2 年度） ⇒600 人（R8 年度）

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱(a) 輸送ルートの確保
・緊急輸送道路となる道路の整備、橋梁の耐震対策・維持補修、電線の地中化や排水路の耐震対策等による輸送ルート途絶の影響を極力抑えるための対策を進める。
（土木管理課）【重要業績指標】■緊急輸送道路の整備 路線指定済（R2 年度）⇒整備検討
25

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺(a) 現場（急性期医療）の DMAT による医療支援・県と連携し、「災害医療コーディネーター」を配置し、福岡県災害派遣医療チーム（DMAT）の待機、出動要請や、医療機関への協力要請などの調整業務を迅速に行うことにより、災害時の迅速な救命医療や避難所等における診療活動等を円滑に提供する。
（医療保険課）(b) 医療機関等との連携
・災害時に、迅速に医療体制を提供できるよう災害時医療活動に関する協定締結の継続のほか、地域医療機関等の活用を含めた連携体制の構築を図る。
（医療保険課）(c) 道路等の整備
・災害時における緊急車両の走行経路、物資輸送などの経路を確保するため、災害対策上、重要な路線の改良整備を行う。
（土木管理課）【重要業績指標】■災害拠点病院における DMAT 保有率 100%（R2 年度）⇒維持■飯塚医師会との災害時医療活動に関する協定の締結■緊急輸送道路の整備（2-4 再掲）

2-6

締結済 ⇒継続

路線指定済（R2 年度）⇒整備検討

被災地における疫病・感染症等の大規模発生(a) 感染症の発生・まん延防止
・感染症の発生及びまん延を防ぐため、関係機関と連携して感染症予防に向けた意識啓発に努めるとともに予防接種事業の推進を図る。
（健幸保健課）(b) 生活用水の確保
・大規模災害発生時には、被災地の水道水の供給に支障が発生する恐れがあることから、復旧までの期間において、水道水の応急復旧活動を行う。（上水道課）(c・d・e) 下水道、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等整備による施設の機能確保
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、下水道施設の耐震化・耐水化等、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の耐震化等を進めるとともに、機能確保のための業務継続体制を整備する。
（住宅課、土木管理課、下水道課、上下水道施設課）
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、ストックマネジメント計画及26

び飯塚市下水道事業経営戦略に基づいて老朽管路、施設を計画的に改築更新し、機能確保のための業務継続体制を整備する。
（下水道課）【重要業績指標】■定期接種による麻疹・風疹ワクチン接種率

95.7%（R2 年度）⇒100%（毎年度）■給水タンク車の配備（台）数 1 台（R2 年度）⇒維持■下水道施設の耐震化・耐水化 ⇒ストックマネジメント計画に基づいて実施■下水道事業業務継続計画（ＢＣＰ）の策定 策定済

2-7⇒ 必要に応じて改訂

劣悪な避難生活、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生(a) 健康管理体制の構築
・県と連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるよう、マニュアルを作成し、関係機関が連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。
（防災安
全課）(b) 福祉避難所の設置・運営
・設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の指定や、必要な物資・器材・人材の確保等、福祉避難所の設置・運営を適切に行うとともに、福祉用具の調達や福祉専門人材の派遣に関する関係団体との協定の締結等を通じて、福祉避難所における器材や人材の確保を行う。（防災安全課、高齢介護課）(c・d) 広域避難地としての適切な維持管理
・災害時に、大規模公園は広域避難地に指定されるため、広域避難地としての利用が快適なものとなるように、適切な維持管理に努める。（都市計画課）
・公園等ストック再編計画に基づき、公園の再編・整備を進め、広域避難地の指定を行うことと併せ、適切な維持管理に努める。（都市計画課）(e) 現場の DWAT による福祉支援
・大規模災害時には、避難所等における災害関連死等の二次災害を防止する必要があることから、県に対して福岡県災害派遣福祉チーム（福岡 DWAT）の派遣要請を行い、専門人材による要配慮者に対する適切な福祉支援を円滑に提供する。
（防災安全課）【重要業績指標】■避難所運営マニュアルの策定（1-4 再掲） 策定済■指定した福祉避難所の数⇒必要に応じて改訂

27 施設（R2 年度）⇒維持■公園等ストック再編計画の策定 策定済⇒必要に応じて改訂

27

3 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下(a) 発災直後の職員参集及び対応体制の整備
・大規模災害時に、職員や家族の被災のほか、道路の寸断、公共交通機関の停止や交通渋滞等で、職員が職場に参集できないことにより、災害時の初動対応に支障を来すおそれがあることから、職員の参集及び災害対応体制を整備する。（防災安全課）(b) 防災の拠点となる公共施設の整備
・災害発生時における行政機能維持、防災拠点としての機能確保のため、市役所施設等の耐震化、耐災害性（浸水対策、停電対策、防火対策等）の強化、代替施設の確保等を推進する。（総務課）(c) 業務継続体制の確保
・大規模災害において速やかな応急対策業務等が行えるよう、飯塚市地域防災計画に基づ
き定期的に訓練等を実施し、見直し等を行い、飯塚市業務継続計画（ＢＣＰ）の充実を図る。また、職員一人ひとりがその内容を十分に理解し、非常時に実際に行動できるよう、平時から災害対応への意識を高めておくことができるよう整備する。
（防災安全課）(d・e) 受援体制の確保
・受援に係る災害対応能力の向上を図るため、受援体制、訓練の検証結果を踏まえた災害時
受援計画の作成・見直しを行う。
（防災安全課）・大規模災害発生時に広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に災害対応を行う
ため、災害時受援計画に基づき、受援体制を整備する。（人事課）(f) 罹災証明の迅速な発行・災害発生時に罹災証明書を迅速に作成できる体制を強化するため、罹災証明書の発行に係る必要人員の確保やシステムの早期導入について検討するとともに、住家被害認定の調査・判定方法についても研修を行う。（防災安全課）(g）防犯、交通安全体制の確保
・県警本部と連携し防犯パトロールや防犯カメラ、防犯灯の設置又は交通安全の普及、交通環境の整備・改善等により防犯、交通安全施策を推進している。災害時にも市民の安全・安心な生活環境を維持するため、今後もこれらの施策を推進する。（防災安全課）【重要業績指標】■職員を対象とした防災訓練・研修の実施

実施済⇒毎年度実施■災害対策（地震、浸水、停電、防火）に係る設備の正常稼働率 100%（R2 年度）⇒維持■飯塚市業務継続計画（ＢＣＰ）の策定 策定済 ⇒必要に応じて改訂■災害時受援計画の策定 策定済 ⇒必要に応じて改訂

28

4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝
達不能(a) 情報伝達手段の整備
・市民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達するため、防災行政無線に加え、インターネ
ットや緊急速報メール等による情報伝達手段の多重化を促進する。
（防災安全課、情報政策課）(b) 防災メールまもるくんの周知
・利用登録者に対して、災害・防災情報を電子メールで提供するシステムの「防災メールまもるくん」の登録者数の拡大に向け、広報誌での情報提供等を行い、周知を図る。
（防災安全課）(c) 災害・防災情報の利用者による情報入手手段の確保対策の促進
・災害、防災情報を確実に情報の受け手が受け取るためには、携帯情報端末へのエネルギー供給が重要であり、指定避難所や公共施設における非常時の電源確保を計画的に行う。
（防災安全課）【重要業績指標】■防災行政無線整備率 100%（R2 年度） ⇒維持■避難情報等伝達時の情報提供媒体数（1-4 再掲）

9 媒体（R2 年度） ⇒継続■防災メールまもるくんの周知 実施 ⇒継続■指定避難所における非常用電源装置の設置数
16 箇所【指定緊急避難場所のみ】（R2 年度）⇒32 箇所【指定緊急避難場所のみ】（R8 年度）5

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

5-1 電力供給ネットワーク等（発変電所、送配電設備、石油・ＬＰガスサプライチェー
ン等）の機能停止(a) 防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化
・大規模災害時、電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、電力事業者との大規模災害を想定した連携体制を構築することを検討する。（防災安全課）【重要業績指標】■電力事業者との大規模災害を想定した連絡体制

29

整備済 ⇒継続5-2

上水道等の長期間にわたる機能停止(a・b) 水道施設の耐震化・老朽化対策
・水道施設の基幹管路や浄水場等の耐震化は、各更新（耐震化）計画等に基づき、更新時に計画的に行うが、膨大な量と多額の経費を要することから、アセットマネジメントの視点により業務量、経費の標準化を図る。また、災害時の電力遮断に備え、持続的な電力による水道施設の運転を確保するために、「災害時における資機材供給に関する協定書」に基づき、移動式非常用自家発電機の受変電施設の整備を行う。（上下水道施設課）
・市内一円に網羅的に敷設されている配水管は膨大にあり、また、昭和 40 年代から 50 年
代にかけて敷設されたものが多く、老朽化に伴いすでに更新時期を迎えているものや今後も多くの更新施設がある。また、災害時の重要給水施設への配水管路更新は優先事項であることから、配水管の機能を将来にわたり確保していくためには、計画的、着実な更新（耐震化）を実施する。
（上水道課）(c・d) 水資源の確保
・飯塚市立病院の防災・減災機能を強化し、貯水槽などのバックアップを確保する。
（貯水槽において 3 日分の水道水の確保が可能）（企業管理課）・猛暑・少雨等の気象条件により異常渇水になった場合に備え、ダム貯水率などの状況に応じた取水制限を段階的に行っていく。（上下水道施設課）(e・f) 工業用水施設の老朽化対策
・大規模地震に備え、強靱で信頼性の高い施設の構築を図るため工業用水道管路の老朽化対策を検討する。
（上水道課）【重要業績指標】■上水道施設（管路）の更新 ⇒6.8 億円／年（R4 年度～R13 年度）■市立病院で緊急時に稼働するために必要な水資源の確保 3 日分（R2 年度）⇒維持■工業用水管路の老朽化対策 ⇒老朽化対策については検討中

5-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止(a) 下水道施設等の耐震化・老朽化対策
・下水道施設（処理場、ポンプ場、管渠、汚水処理施設等）の老朽化対策や耐震化・耐水化等を着実に推進し、計画的な点検を行い軽微な異常は、修繕などの対策を行う。
（環境整備課、住宅課、下水道課、上下水道施設課）(b) 下水道 BCP(業務継続計画）の実効性の確保
・大規模地震・水害により下水道施設が被災した場合においても、市民・職員の安全を確保
し、下水道施設の早期復旧のために必要となる対応を示した業務継続計画（平成 28 年度に30策定）の実行力の向上と定着化を図るため災害時に必要な資機材と燃料供給体制の確保及び、人員配置などとその定期的な内容の見直しを行う。（下水道課、上下水道施設課）(c・d) 農業集落排水施設の老朽化対策
・農業集落排水処理施設については、老朽化した施設の機能診断を令和元年に実施したところであり、診断結果から、機能強化に向けた早期の検討を行う。
（農林振興課）(e) 浄化槽の整備
・浄化槽については、飯塚市汚水処理構想（平成 27 年 3 月策定）に基づき、公共下水道事
業計画区域並びにうぐいす台団地汚水処理施設、頴田中央東団地汚水処理施設及び内野地
区農業集落排水処理施設の処理区域以外の住宅に対する浄化槽設置補助の交付により、老朽化した単独浄化槽から災害に強く早急に復旧できる合併処理浄化槽への転換を促進する。
（下水道課）【重要業績指標】■下水道施設の耐震化・耐水化率（2-6 再掲）⇒ストックマネジメント計画に基づいて実施■下水道事業業務継続計画（ＢＣＰ）の策定（2-6 再掲） 策定済⇒必要に応じて改訂■農業集落排水施設の機能診断に基づく機能強化の実施 機能診断実施済（R1 年度）⇒機能強化の実施検討■汚水処理人口普及率 81.6%（R2 年度）⇒85.9%（R8 年度）

5-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止(a) 路線バス等地域公共交通の確保
・災害時に可能な限り市民の円滑な移動を確保するため、平時から道路管理者や運行事業者との連携を強化する。
（公共交通対策課）
・災害発生に伴う運行内容の変更等について、円滑に情報共有できる体制を確立する。
（公
共交通対策課）(b) 道路橋梁の耐震補強
・大規模災害時に道路ネットワークが長期にわたり寸断されないよう、地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、
平成 25 年度に策定した「橋梁長寿命化実施計画」に基づき、計画的に補修、架け替え等を実施しており、今後も引き続き点検、補修等を行っていく。（土木管理課）(c) 啓開体制の強化
・各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するなど、災害時に効率的な啓開作業を行うための環境整備を行う。（土木管理課）

31

(d) 生活道路・幹線道路網の整備
・災害時に、消火活動・災害復旧活動などが有効に機能するよう幅員の狭い未改良区間の整備や歩道を設置するとともに、交通ネットワークが寸断されることのないよう幹線道路の整備を進める。
（土木管理課、土木建設課、都市計画課）【重要業績指標】■情報共有体制の整備 整備済 ⇒継続■橋梁長寿命化計画の進捗率（2-2 再掲）

21.5％（R2 年度）⇒55.4%（R8 年度）■災害時の応急対策活動協力に関する協定の締結数

5-5

128 事業者（R2 年度）⇒維持

食料等の安定供給の停滞(a) 農地の防災・減災対策
・各施設の定期点検及び異常出水時の操作を行い、周辺地の農地災害発生を未然に防ぐとともに、既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている地域を対象として、排水機、排水樋門、排水路等を整備する。（農業土木課）(b) 農業水利施設の老朽化対策
・農業水利施設の劣化状況に応じた改修等の長寿命化計画を策定し、同計画に基づいた施設の整備、維持管理、大規模改修を行い、施設の老朽化対策を推進する。
（農業土木課）(c) 農道・林道の整備、保全
・避難路や輸送道路となる主要道路が被災し途絶した場合の代替道路や迂回路としての活用が期待されている農道・林道トンネル、林道橋を点検・診断し、劣化状況に応じた改修等の長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策を推進する。（農業土木課）(d) 農業用ハウスの補強
・近年の台風等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性のない可能性のある農業用ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を促進する。
（農林振興課）(e) 卸売市場の流通機能の保全
・大規模災害時でも卸売市場の流通機能を維持し、市民生活に支障を来たさないようにする。（農林振興課）【重要業績指標】■農業用施設等の整備 実施 ⇒ 継続
■農林業施設等の長寿命化計画の策定 策定済 ⇒必要に応じて改訂■卸売市場ＢＣＰ（業務継続計画）の策定 調整中（R3 年度）⇒策定に向けて取組み推進32

6 経済活動を機能不全に陥らせない
6-1 サプライチェーン（企業による供給連鎖）の寸断等による企業の生産能力低下
や経済活動の機能停滞(a) 企業の BCP(事業継続計画）の策定促進
・企業の事業継続計画（BCP）の策定は、災害発生時における企業の被害軽減と早期の事業再開の観点から、重要性が高いものであり、市内企業に対する BCP の策定や、平時からの取組（BCP）についても支援する。また、サプライチェーンを構成する企業の BCP／BCM（事業継続マネジメント）についても促進する。（商工観光課）(b) 商工業者への事業継続支援
・被災商工業者の事業の継続、早期再開のためには、個々の状況に応じた支援を行う必要があるため、平時から県や商工団体等との連絡体制を整備し、情報を共有するなど、関係機
関との連携に取り組む。
（商工観光課）(c) 事業継続力強化支援計画の策定促進
・事業所の事業継続力を強化するため、商工会議所・商工会と共同で防災意識の向上活動、BCP、災害時の情報収集等を定めた支援計画を策定する。（商工観光課）(d) 代替性確保や信頼性を高めるための道路整備
・国道 201 号八木山バイパスは昭和 60 年 2 月より暫定 2 車線の有料道路として供用開始し緊急輸送道路として位置付けられている。
事業費償還による平成 26 年 10 月の無料化以降、通行車両の増加、渋滞の発生、事故等による通行止めが発生するなどの要因から平成 31 年
度に八木山バイパス 4 車線化の事業化が決定し工事進捗が図られているが、全線開通は令和 11 年度中であり、想定を超える大規模自然災害等からの復旧、復興活動に資する道路でもあり地域強靭化を推進するためにも 4 車線化及びフルインター化の道路整備の早期完成
を国へ向けて要望する。
（建設政策課）【重要業績指標】■会員事業所への災害発生時対応等の周知件数 年 1 回 ⇒継続■事業継続力強化支援計画の策定 策定済⇒必要に応じて改訂■国道 201 号線八木山バイパスの 4 車線化の進捗率

33

16％（R2 年度） ⇒100%（R11 年度）

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 沿線・沿道の建物倒壊(a・b) 空き家等の適正管理
・災害発生時の倒壊等による被害を防ぐため、所有者等に空き家等の適正管理についての助言・指導を行い、二次災害を発生させない啓発を進めるとともに、旧耐震基準の家屋撤去の促進等を県や関係機関と連携し進めていく。（建設政策課）(c) 空き家等の地域資源を活用したまちづくりの推進
・空き家等の地域資源について、官民連携での取り組みを推進し、利活用を図っていくこと
で、災害発生時の倒壊等による被害を防止する。
（建設政策課・都市計画課）【重要業績指標】■老朽危険家屋件数

7-2

991 件（R2 年度）⇒851 件（R8 年度）

ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農地、森林等の荒廃による被害を含む）(a・b) ため池の防災・減災対策
・下流域にある人家の数や保育所等の重要公共施設の有無等を考慮し耐震調査等を実施し、大規模地震や洪水により決壊の恐れがある農業用ため池について、洪水や地震に対する補強・老朽化に対する改修・堤体の開削による廃止等整備を進め、災害を未然に防止する。
（農業土木課）・防災重点ため池リストの中から地震・集中豪雨などで決壊の恐れがあるため池について、被害の範囲、避難経路、避難場所などの情報を掲載したハザードマップを作成し、住民に防災意識の啓発や災害時の避難場所・経路を周知する。（農業土木課）【重要業績指標】■農業用ため池に係る防災工事等推進計画進捗率 0%（R2 年度）⇒100%（R12 年度）

7-3

有害物質の大規模拡散・流出(a) 大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等
・流出事故等に対応するため、汚染・有害物質の種類に応じた事故対応マニュアル等により迅速に措置を講ずることとし、関係機関による訓練を通じて対応や体制・装備資機材の整備等を徹底する。
（環境整備課）(b) 毒物劇物の流出等の防止
・災害に起因する毒物劇物の流出等を防ぐため、事故発生時における関係行政機関及び取扱事業者との連絡・協力体制の確保等を行う。（環境整備課）

34

【重要業績指標】■流出事故対策実技訓練への参加 年 1 回 ⇒継続■災害・事故時等における毒物劇物による健康被害の発生件数 0 件（R2 年度）⇒維持

7-4

風評被害等による市内経済等への甚大な影響(a・b) 正しい情報発信・風評被害による商店街団体や各種業界団体等への事業活動の影響を防ぐため、県や関係団体等と連携し、正しい情報を発信するべく、状況に応じて発信する情報や発信手段のシ
ミュレーションを行う。
（商工観光課）・二次災害による農産物等に対する風評被害の防止等を図るため、国・県・各関係団体等で連携体制を更に強化し、正しい情報を発信するべく、状況に応じて発信する情報、発信経路のシミュレーションを行う。
（農林振興課）【重要業績指標】■風評被害等の防止を図るための正しい情報発信マニュアルの策定
策定済⇒必要に応じて改訂

8 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ(a) 災害廃棄物の一時保管場所の確保
・災害廃棄物の一時保管場所については、公共施設や市有地などを中心に、平時活用と災害対応の両面を考慮し、予め選定・確保する。（環境対策課）(b) 災害廃棄物処理体制の整備
・災害時に大量発生する災害廃棄物の収集運搬・処理体制について関係機関と連携し、市民の安全や環境面での安全、安心を確保する。（環境対策課）
・平成 29 年及び平成 30 年の豪雨災害において、被災地の迅速な復旧・復興のため、被災市町村からの被災廃棄物の広域処理要請に応じ支援を実施してきており、今後、災害廃棄物処理計画の策定を行い、その実効性の向上に向けた体制の整備を行う。
（環境対策課）【重要業績指標】■災害廃棄物処理計画の策定

8-2

調整中（R3 年度）⇒策定に向けて取組推進

復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足による復旧・復興の大幅な遅れ(a) 防災担当職員等の育成
・防災担当職員を育成するため、県と連携して講習会の開催、講師の派遣、実践的な能力を35

高めるための演習を行うことや、緊急初動班の訓練や職員に対する研修会の開催等に取り組む。（防災安全課）(b) 公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築
・大規模災害時における道路啓開等の復旧復興を迅速に行うためには、建設業者の協力が不可欠であることから、各種建設関係団体等と締結している災害時の応援協定が有効に機能するよう実効性を高めることができるよう進める。（土木管理課）(c・d) 災害ボランティア活動の強化
・防災、ボランティア等、地域を守る組織、団体の主体的な活動について、後方支援や交流の場の充実・拡大等により促進する。（防災安全課）
・社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、災害ボランティアコーディネーターや災害ボランティアの人材育成に努めるとともに、災害ボランティアセンター設置訓練等を継続して行う等、災害ボランティアを適切に受け入れる体制を整備する。（防災安全課）【重要業績指標】■災害時の応急対策活動協力に関する協定の締結数（5-4 再掲）
128 事業者（R2 年度）⇒維持■災害時におけるボランティア活動に関する協定 締結済 ⇒継続

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ(a) 地域コミュニティの活性化
・地域の絆や人と人の繋がりは、地域の災害対応力に密接な関係があり、大規模災害が発生した場合、救助活動やその後の復旧・復興などに関して、地域コミュニティの担うべき役割が重要となることから、自主防災組織や自治会をはじめとする地域コミュニティを再生し、併せてその活性化を図る。
（防災安全課）(b) 拠点施設や避難所の確保
・地域コミュニティの拠点施設であり、災害時には避難所として利用される交流センターの建設、修繕、耐震補強を行う。
（地域振興課）(c) 貴重な文化財への対策
・利用者等の安全確保を図り、展示物・収蔵物被害を最小限にとどめるために、市文化施設
における展示方法・収蔵方法等を点検し、施設の耐震化、風水害や火災への対策、防火設備の整備等を進める。また、文化財については、被害に備え、それを修復する技術の伝承を行う。（文化課）【重要業績指標】■自主防災組織、自治会、まちづくり協議会等に対する地域防災力強化のための支援
実施 ⇒継続■交流センター整備計画等に基づく整備率 75%（R2 年度） ⇒100%（R4 年度）■施設(文化財)の定期点検実施回数 年 1 回 ⇒維持
36

8-4

被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ(a・b) 応急仮設住宅の迅速な提供
・災害発生時における被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅等の公的賃貸
住宅及び借上型応急仮設住宅に関する応急的な住宅支援について、平成 29 年度に県が取りまとめ作成した「災害時における住宅支援手引書（平成 30 年 3 月）」等により、関係団体
等との情報共有を図る。
（住宅課）
・大規模災害後、建設型仮設住宅の建設地の選定及び借上型仮設住宅の制度協議に時間を要し、住家を失った被災者の一時的な住まいの確保に支障を来すおそれがあることから、平時から建設型仮設住宅の建設候補地の検討及び借上型仮設住宅の制度設計等を行う。
（住宅課）【重要業績指標】■応急仮設住宅の建設予定地の数 5 箇所（R2 年度）⇒維持■応急仮設住宅の建設予定戸数436 戸（R2 年度）⇒維持

第 2 節 施策分野ごとの強靭化施策の推進方針（1）個別施策分野（A）行政/警察・消防/防災教育等(1-1-l) 市民の防災意識の向上
・市民、事業者、防災関係機関と連携を図り、市民の避難訓練や防災講演会などを実施するとともに、市報やホームページによる啓発活動を通じて、一過性の取組みとならないよう
防災意識の向上を図る。
（防災安全課）(1-1-m) 不燃化を伴う区域の指定
・県と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼の恐れのある外壁の準防火性能化等を行う区域を指定し、市街地における防火対策を促進する。（都市計画課）(1-2-m) 適時適切な避難指示の発令
・国のガイドラインを踏まえた避難情報の発令基準に従った適切な避難指示等の発令を今後も継続して行う。
（防災安全課）(1-3-e) 市民の防災意識の向上
・市民への広報活動や防災研修を通じ、防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓発するとともに、地域が防災活動を推進するための自立的かつ継続的な支援を行い、自主防災組織を活性化させる。
（防災安全課）37

(1-4-a・b) 防災情報通信基盤の整備
・市災害対策本部は、防災関係機関と連携し、災害対策に係る気象情報、河川情報等を県防災・行政情報通信ネットワーク、遠賀川情報通信システム、河川監視カメラ、インターネッ
ト等で監視し、警報等の迅速な伝達に備える。（防災安全課）
・迅速な災害対応を図るため、ワンストップ防災情報伝達システムを活用し、災害時の早急な職員の参集を行う。
（防災安全課）(1-4-c) 土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供
・住民への的確な土砂災害警戒情報等を提供するため、L アラート（公共情報コモンズ）の活用や情報システムの改良など、情報伝達手段の一層の複数化を実施するとともに、情報の精度向上を図り、テレビ、ラジオ等の報道機関と連携し、住民等へ確実かつ迅速に情報発信を行えるよう体制整備を図る。
（情報政策課、防災安全課）(1-4-d) 指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制
・発災時の指定避難所の運営においては、自主防災組織等を中心とした地域住民による自主的な避難所運営を研修や訓練を通じて周知していくとともに、避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所以外避難所の支援、避難所の施設管理者との連携を記載した避難所運営マニュアルを作成する。
（防災安全課）(1-4-i・k) 防災教育の推進
・各小中学校で避難訓練等の実施や教職員に対する防災研修により、児童・生徒及び教職員の防災意識の向上に努めているが、これまで以上に学校・家庭・地域等が連携した防災教育を進める。
（学校教育課）・各小中学校において、児童・生徒及び教職員に対する体系的な防災教育を実施し、防災に関する基本的な知識や技術を付与することにより、基本的な防災力を確立させ「生きる力」
を育むとともに、併せて、子どもから家庭へ、家庭から地域へと防災意識の浸透を図る。
（防災安全課）(2-1-a) 公助による備蓄・調達の推進
・福岡県備蓄基本計画（平成 26 年 3 月策定）に定められた目標量の食糧、生活物資、避難所運営に必要な資機材等の備蓄を行っていく。また、災害時における災害応急対策の実施に必要な食糧及び生活必需品等の物資やその保管場所並びに緊急輸送手段を確保するため、民間事業者等との間で協定の締結を進めて行く。
（防災安全課）(2-2-e) 災害発生時における機動的・効率的な活動の確保
・道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、ドローン・映像伝送用資機材等の活用、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの活用、地理空間情報の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた38取り組みを推進する。
（防災安全課）(2-3-a) 災害対応装備資機材等の整備・充実
・豪雨災害等に備え、ゴムボートや救命胴着等の救助豪雨災害に係る資機材や土のう袋、ブルーシート等の応急対応資機材の整備・充実を図っていく。
（防災安全課）(2-3-b)消防本部・消防署の耐震化
・災害時の防災拠点となる消防施設の耐震化、消防本部・消防署の計画的な維持管理が実施されるよう要請していく。
（防災安全課）(2-3-c) 常備消防の充実強化
・大規模災害が発生した場合に被害を最小限に抑えるため、飯塚地区消防組合負担金の適正な負担を行うとともに、近隣市町、消防一部事務組合において相互協定を締結し、常備消防力の充実強化を図る。
（防災安全課）(2-3-d・e) 消防団の充実強化
・地域防災力の中核となる消防団の充実強化、また、市民の安全を確保するため、計画的に防災訓練を行い防災意識の向上、消防団設備の充実等を図るとともに、消防団活動の周知や加入促進も行う。
（防災安全課）・市内の事業所等に対して、従業員が消防団に入団しているなど消防団活動に協力している事業所に優遇措置を設ける「消防団協力事業所制度」を周知し、制度の拡充を図る。（防災安全課）(3-1-a) 発災直後の職員参集及び対応体制の整備
・大規模災害時に、職員や家族の被災のほか、道路の寸断、公共交通機関の停止や交通渋滞等で、職員が職場に参集できないことにより、災害時の初動対応に支障を来すおそれがあることから、職員の参集体制及び災害対応体制を整備する。（防災安全課）(3-1-b) 防災の拠点となる公共施設の整備
・災害発生時における行政機能維持、防災拠点としての機能確保のため、市役所施設等の耐震化、耐災害性（浸水対策、停電対策、防火対策等）の強化、代替施設の確保等を推進する。
（総務課）(3-1-c) 業務継続体制の確保
・大規模災害において速やかな応急対策業務等が行えるよう、飯塚市地域防災計画に基づ
き定期的に訓練等を実施し、見直し等を行い、飯塚市業務継続計画（ＢＣＰ）の充実を図る。
また、職員一人ひとりがその内容を十分に理解し、非常時に実際に行動できるよう、平時から災害対応への意識を高めておくことができるよう整備する。（防災安全課）

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(3-1-d・e) 受援体制の確保
・受援に係る災害対応能力の向上を図るため、受援体制、訓練の検証結果を踏まえた災害時
受援計画の作成・見直しを行う。（防災安全課）
・大規模災害発生時に広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に災害対応を行うた
め、災害時受援計画に基づき、受援体制を整備する。（人事課）(3-1-f) 罹災証明の迅速な発行・災害発生時に罹災証明書を迅速に作成できる体制を強化するため、罹災証明書の発行に係る必要人員の確保やシステムの早期導入について検討するとともに、住家被害認定の調査・判定方法についても研修を行う。（防災安全課）(3-1-g）防犯、交通安全体制の確保
・県警本部と連携し防犯パトロールや防犯カメラ、防犯灯の設置又は交通安全の普及、交通環境の整備・改善等により防犯、交通安全施策を推進している。災害時にも市民の安全・安心な生活環境を維持するため、今後もこれらの施策を推進する。（防災安全課）(4-1-a) 情報伝達手段の整備
・市民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達するため、防災行政無線に加え、インターネ
ットや緊急速報メール等による情報伝達手段の多重化を促進する。（防災安全課、情報政策課）(4-1-b) 防災メールまもるくんの周知
・利用登録者に対して、災害・防災情報を電子メールで提供するシステムの「防災メールまもるくん」の登録者数の拡大に向け、広報誌での情報提供等を行い、周知を図る。（防災安全課）(7-4-a・b) 正しい情報発信・風評被害による商店街団体や各種業界団体等への事業活動の影響を防ぐため、県や関係団体等と連携し、正しい情報を発信するべく、状況に応じて発信する情報や発信手段のシミュレーションを行う。
（商工観光課）・二次災害による農産物等に対する風評被害の防止等を図るため、国・県・各関係団体等で連携体制を更に強化し、正しい情報を発信するべく、状況に応じて発信する情報、発信経路のシミュレーションを行う。
（農林振興課）(8-2-a) 防災担当職員等の育成
・防災担当職員を育成するため、県と連携して講習会の開催、講師の派遣、実践的な能力を高めるための演習を行うことや、緊急初動班の訓練や職員に対する研修会の開催等の取組を行う。（防災安全課）

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(8-2-b) 公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築
・大規模災害時における道路啓開等の復旧復興を迅速に行うためには、建設業者の協力が不可欠であることから、各種建設関係団体等と締結している災害時の応援協定が有効に機能するよう実効性を高めることができるよう進める。（土木管理課）【重要業績指標】■自治会等への防災研修回数

8 回（R2 年度） ⇒25 回（R8 年度）■市報による啓発活動回数

年5回■自主防災組織活動カバー率73.0（R2 年度）⇒継続■避難指示等の発令基準の策定及び見直し■避難情報等伝達時の情報提供媒体数⇒100%（R8 年度）

策定済⇒必要に応じて改訂

9 媒体（R2 年度）⇒ 継続■ワンストップ防災情報伝達システムを使った職員参集訓練回数 年 1 回 ⇒毎年度実施■避難所運営マニュアルの策定

策定済⇒必要に応じて改訂■小中学校避難訓練等の実施

実施 ⇒維持■福岡県備蓄基本計画に基づく食糧の備蓄量の充足率■災害対応装備資機材等の整備・充実■消防団員の充足率

100%（R2 年度）⇒維持⇒装備の充実を図る

84.2%（R2 年度）⇒100%（R8 年度）■職員を対象とした防災訓練・研修の実施

実施済⇒毎年度実施■災害対策（地震、浸水、停電、防火）に係る設備の正常稼働率 100%（R2 年度）⇒維持■飯塚市業務継続計画（ＢＣＰ）の策定■災害時受援計画の策定■防災行政無線整備率

策定済

策定済

⇒必要に応じて改訂

100%（R2 年度）■防災メールまもるくんの周知⇒必要に応じて改訂⇒維持

実施 ⇒継続■風評被害等の防止を図るための正しい情報発信マニュアルの策定
策定済⇒必要に応じて改訂■災害時の応急対策活動協力に関する協定の締結数

128 事業者（R2 年度）⇒維持（B）住宅・都市(1-1-a) 市有特定建築物の耐震化
・地震発生時に、市有特定建築物の被害を軽減し、市民・利用者の安全と市役所業務の継続性を確保するため、適切な維持管理に努めるとともに、必要に応じて計画的に耐震化の取組
みを促進する。
（各施設所管課）(1-1-b・c) 市有特定建築物のブロック塀撤去の促進
・地震発生時に、市有特定建築物のブロック塀の倒壊による被害を軽減し、市民・利用者の41

安全を確保するため、危険なブロック塀等の撤去を促進する。（各施設所管課）
・道路利用者等の安全確保のため、道路等に面する危険なブロック塀等の撤去を促進する。
（土木管理課）(1-1-d・e) 市有特定建築物の長寿命化及び適正管理の推進
・地震発生時に、市有特定建築物の被害を軽減するため、引き続き長寿命化対策に取り組む。（各施設所管課）
・公共住宅等の内、今後、建替の検討が必要な戸数が占める割合が 32％（平成 30 年 3 月現在）であり、地震発生時に入居者の生命、安全を確保し、住宅の被害を軽減するため、引き続き長寿命化対策に取り組む。
（住宅課）(1-1-f・g・h・i) 民間住宅・建築物の耐震化及びブロック塀等撤去の促進
・地震発生時に、市民の生命及び財産を守るため、旧耐震基準の民間住宅・建築物の耐震化を促進する。
（建築課）
・地震発生時に、市民の生命及び財産を守るため、危険なブロック塀等の撤去を促進する。
（建築課）
・道路利用者等の安全確保のため、道路等に面する危険なブロック塀等及び適切な管理がなされていない空き家等の撤去を促進する。（建設政策課、土木管理課）
・商店街利用者等の安全確保のため、商店街のアーケードの適切な維持管理を行うことを働きかけるとともに、老朽化による施設の再整備を検討する。（都市計画課）(1-1-k) 大規模盛土造成地の把握（大規模盛土造成地マップの公表）
・県が作成した大規模盛土造成地マップを公表し、市民の防災意識の向上を図り、所有者に
宅地安全性向上を促すとともに、面的に行う滑動崩落対策等を検討する。
（都市計画課）(2-6-c) 下水道、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等整備による施設の機能確保
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、下水道施設の耐震化・耐水化等、
農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の耐震化等を進めるとともに、機能確保のための業務継続体制を整備する。
（住宅課、土木管理課、下水道課、上下水道施設課）
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、ストックマネジメント計画及び飯塚市下水道事業経営戦略に基づいて老朽管路、施設を計画的に改築更新し、機能確保のための業務継続体制を整備する。
（下水道課）

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(5-2-a・b) 水道施設の耐震化・老朽化対策
・水道施設の基幹管路や浄水場等の耐震化は、各更新（耐震化）計画等に基づき、更新時に計画的に行うが、膨大な量と多額の経費を要することから、アセットマネジメントの視点に
より業務量、経費の標準化を図る。また、災害時の電力遮断に備え、持続的な電力による水道施設の運転を確保するために、「災害時における資機材供給に関する協定書」に基づき、移動式非常用自家発電機の受変電施設の整備を行う。（上下水道施設課）
・市内一円に網羅的に敷設されている配水管は膨大にあり、また、昭和 40 年代から 50 年代にかけて布設されたものが多く、老朽化に伴いすでに更新時期を迎えているものや今後も多くの更新施設がある。また、災害時の重要給水施設への配水管路更新は優先事項であることから、配水管の機能を将来にわたり確保していくためには、計画的、着実な更新（耐震化）を実施する。
（上水道課）(5-2-c・d) 水資源の確保
・飯塚市立病院の防災・減災機能を強化し、貯水槽などのバックアップを確保する。
（貯水槽において 3 日分の水道水の確保が可能）（企業管理課）・猛暑・少雨等の気象条件により異常渇水になった場合に備え、ダム貯水率などの状況に応じた取水制限を段階的に行っていく。（上水道施設課）(5-3-a) 下水道施設等の耐震化・老朽化対策
・下水道施設（処理場、ポンプ場、管渠、汚水処理施設等）の老朽化対策や耐震化・耐水化等を着実に推進し、計画的な点検を行い軽微な異常は、修繕などの対策を行う。（環境整備課、住宅課、下水道課、上下水道施設課）(5-3-b) 下水道 BCP(業務継続計画）の実効性の確保
・大規模地震・水害により下水道施設が被災した場合においても、市民・職員の安全を確保
し、下水道施設の早期復旧のために必要となる対応を示した業務継続計画（平成 28 年度に策定）の実行力の向上と定着化を図るため災害時に必要な資機材と燃料供給体制の確保及び、人員配置などとその定期的な内容の見直しを行う。（下水道課、上下水道施設課）(5-3-c) 農業集落排水施設の老朽化対策
・農業集落排水処理施設については、老朽化した施設の機能診断を令和元年に実施したところであり、診断結果から、機能強化に向けた早期の検討を行う。
（農林振興課）(7-1-a) 空き家等の適正管理
・災害発生時の倒壊等による被害を防ぐため、所有者等に空き家等の適正管理についての助言・指導を行い、二次災害を発生させない啓発を進めるとともに、旧耐震基準の家屋撤去の促進等を県や関係機関と連携し進めていく。（建設政策課）

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(8-4-a・b) 応急仮設住宅の迅速な提供
・災害発生時における被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅等の公的賃貸
住宅及び借上型応急仮設住宅に関する応急的な住宅支援について、平成 29 年度に県が取りまとめ作成した「災害時における住宅支援手引書（平成 30 年 3 月）」等により、関係団体等との情報共有を図る。
（住宅課）
・大規模災害後、建設型仮設住宅の建設地の選定及び借上型仮設住宅の制度協議に時間を要し、住家を失った被災者の一時的な住まいの確保に支障を来すおそれがあることから、平時から建設型仮設住宅の建設候補地の検討及び借上型仮設住宅の制度設計等を行う。（住宅課）【重要業績指標】■市有特定建築物の耐震化率

93.8%（R3 年度）⇒計画に基づいて耐震改修実施■学校施設長寿命化計画に基づく改造等の実施⇒小中学校施設 23 施設（R5 年度～R14 年度）■学校施設長寿命化計画に基づく改造等の実施⇒児童館・児童センター 5 施設（R5 年度～R14 年度）■公営住宅等長寿命化計画に基づく公営住宅等の建替え ⇒3 団地（～R9 年度）⇒1 団地（～R17 年度）■建替えの検討が必要な公共住宅戸数の割合■民間住宅等のブロック塀等撤去件数■大規模盛土造成地マップの公表■上水道施設（管路）の更新

32.0%（R2 年度）⇒30.3%（R8 年度）

19 件（R2 年度）⇒32 件（R4 年度）
公表済 ⇒第 2 次スクリーニング実施検討⇒6.8 億円／年（R4 年度～R13 年度）■市立病院で緊急時に稼働するために必要な水資源の確保■下水道施設の耐震化・耐水化率

3 日分（R2 年度）⇒維持⇒ストックマネジメント計画に基づいて実施■下水道事業業務継続計画（ＢＣＰ）の策定

策定済 ⇒ 必要に応じて改訂■農業集落排水施設の機能診断に基づく機能強化実施

機能診断実施済（R1 年度）⇒機能強化の実施検討■老朽危険家屋件数

991 件（R2 年度）⇒851 件（R8 年度）■応急仮設住宅の建設予定地の数

5 箇所（R2 年度）⇒維持■応急仮設住宅の建設予定戸数436 戸（R2 年度）⇒維持（C）保健医療・福祉(1-1-j) 医療施設、社会福祉施設、社会体育施設、社会教育施設等の耐震化
・医療施設、社会福祉施設等のような不特定多数が利用する建築物は、災害時における避44難場所や災害対策の拠点施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る。（健幸都市推進課、社会・障がい者福祉課、文化課、企業管理課）(2-5-a) 現場（急性期医療）の DMAT による医療支援・県と連携し、「災害医療コーディネーター」を配置し、福岡県災害派遣医療チーム（DMAT）の待機、出動要請や、医療機関への協力要請などの調整業務を迅速に行うことにより、災害時の迅速な救命医療や避難所等における診療活動等を円滑に提供する。（医療保険課）(2-5-b) 医療機関等との連携
・災害時にも迅速に医療体制機能を提供できるよう災害時医療活動に関する協定締結の継続のほか、地域医療機関等の活用を含めた連携体制の構築を図る。
（医療保険課）(2-5-c) 道路等の整備
・災害時における緊急車両の走行経路、物資輸送などの経路を確保するため、災害対策上、重要な路線の改良整備を行う。
（土木管理課）(2-6-a) 感染症の発生・まん延防止
・感染症の発生及びまん延を防ぐため、関係機関と連携して感染症予防に向けた意識啓発に努めるとともに予防接種事業の推進を図る。（健幸保健課）(2-6-b) 生活用水の確保
・大規模災害発生時には、被災地の水道水の供給に支障が発生する恐れがあることから、復旧までの期間において、水道水の応急復旧活動を行う。（上水道課）(2-7-a) 健康管理体制の構築
・県と連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるよう、マニュアルを作成し、関係機関が連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。（防災安全課）(2-7-b) 福祉避難所の設置・運営
・設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の指定や、必要な物資・器材・人材の確保等、福祉避難所の設置・運営を適切に行うとともに、福祉用具の調達や福祉専門人材の派
遣に関する関係団体との協定の締結等を通じて、福祉避難所における器材や人材の確保を行う。（防災安全課、高齢介護課）(2-7-e) 現場の DWAT による福祉支援
・大規模災害時には、避難所等における災害関連死等の二次災害を防止する必要があることから、県に対して福岡県災害派遣福祉チーム（福岡 DWAT）の派遣要請を行い、専門人材による要配慮者に対する適切な福祉支援を円滑に提供する。
（防災安全課）45

【重要業績指標】■災害拠点病院における DMAT 保有率

100%（R2 年度）⇒維持■飯塚医師会との災害時医療活動に関する協定の締結■緊急輸送道路の整備締結済 ⇒継続

路線指定済（R2 年度）⇒整備検討■定期接種による麻疹・風疹ワクチン接種率

95.7%（R2 年度）⇒100%（毎年度）■給水タンク車の配備（台）数

1 台（R2 年度）⇒維持■避難所運営マニュアルの策定

策定済■指定した福祉避難所の数⇒必要に応じて改訂

27 施設（R2 年度）⇒維持（D）エネルギー(5-1-a) 防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化
・大規模災害時、電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、電力事業者との大規模災害を想定した連携体制を構築することを検討する。（防災安全課）【重要業績指標】■電力事業者との大規模災害を想定した連絡体制

整備済

⇒継続

（E）産業・経済(5-2-e) 工業用水施設の老朽化対策
・大規模地震に備え、強靱で信頼性の高い施設の構築を図るため工業用水道管路の老朽化対策を検討する。
（上水道課）(6-1-a) 企業の BCP(事業継続計画）の策定促進
・企業の事業継続計画（BCP）の策定は、災害発生時における企業の被害軽減と早期の事業再開の観点から、重要性が高いものであり、市内企業に対する BCP の策定や、平時からの取組（BCP）についても支援する。また、サプライチェーンを構成する企業の BCP／BCM（事業継続マネジメント）についても促進する。
（商工観光課）(6-1-b) 商工業者への事業継続支援
・被災商工業者の事業の継続、早期再開のためには、個々の状況に応じた支援を行う必要があるため、平時から県や商工団体等との連絡体制を整備し、情報を共有するなど、関係機関との連携に取り組む。
（商工観光課）(6-1-c) 事業継続力強化支援計画の策定促進
・事業所の事業継続力を強化するため、商工会議所・商工会と共同で防災意識の向上活動、46

BCP、災害時の情報収集等を定めた支援計画を策定する。（商工観光課）【重要業績指標】■会員事業所への災害発生時対応等の周知件数 年 1 回 ⇒継続■事業継続力強化支援計画の策定■工業用水管路の耐震化

策定済 ⇒必要に応じて改訂⇒老朽化対策については検討中（F）交通・物流(2-2-a・b) 道路防災対策の推進
・道路の防災対策や鉄道施設の耐震の強化、洪水・土砂災害・風水害、治山による避難道路の保全等の対策等を確実に推進する。（土木管理課・飯塚駅周辺整備推進課）
・中山間地域において、災害時に多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生が懸念されることから、道路機能維持のため、落石・崩土危険箇所の解消を引き続き進める。（土木管理課）(2-4-a) 輸送ルートの確保
・緊急輸送道路となる道路の整備、橋梁の耐震対策・維持補修、電線の地中化や排水路の耐震対策等による輸送ルート途絶の影響を極力抑えるための対策を進める。
（土木管理課）(5-4-a) 路線バス等地域公共交通の確保
・災害時に可能な限り市民の円滑な移動を確保するため、平時から道路管理者や運行事業者との連携を強化する。
（公共交通対策課）
・災害発生に伴い運行内容の変更等について、円滑に情報共有できる体制を確立する。
（公
共交通対策課）(5-4-b) 道路橋梁の耐震補強
・大規模災害時に道路ネットワークが長期にわたり寸断されないよう、地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、平成 25 年度に策定した「橋梁長寿命化実施計画」に基づき、計画的に補修、架け替え等を実施しており、今後も引き続き点検、補修等を行う。
（土木管理課）(5-4-c) 啓開体制の強化
・各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するなど、災害時に効率的な啓開作業を行うための環境整備を行う。（土木管理課）

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(5-4-d)生活道路の整備・幹線道路網の整備
・災害時に、消火活動・災害復旧活動などが有効に機能するよう幅員の狭い未改良区間の整備や歩道を設置するとともに、交通ネットワークが寸断されることのないよう幹線道路の整備を進める。
（土木管理課、土木建設課、都市計画課）(6-1-d) 代替性確保や信頼性を高めるための道路整備
・国道 201 号八木山バイパスは昭和 60 年 2 月より暫定 2 車線の有料道路として供用開始し緊急輸送道路として位置付けられている。事業費償還による平成 26 年 10 月の無料化以降、通行車両の増加、渋滞の発生、事故等による通行止めが発生するなどの要因から平成 31 年
度に八木山バイパス 4 車線化の事業化が決定し工事進捗が図られているが、全線開通は令和11 年度中であり、想定を超える大規模自然災害等からの復旧、復興活動に資する道路でもあり地域強靭化を推進するためにも 4 車線化及びフルインター化の道路整備の早期完成を国へ向けて要望する。
（建設政策課）【重要業績指標】■橋梁長寿命化修繕計画の進捗率■落石・崩土危険箇所の整備

21.5%（R2 年度） ⇒55.4%（R8 年度）⇒ 検討中■緊急輸送道路の整備

路線指定済（R2 年度）⇒整備検討■情報共有体制の整備

整備済 ⇒継続■災害時の応急対策活動協力に関する協定の締結数

128 事業者（R2）⇒維持■国道 201 号線八木山バイパスの 4 車線化の進捗率

16％（R2 年度） ⇒100%（R11 年度）（G）農林水産(1-3-b) 治山施設の整備
・森林の荒廃により治水機能が低下し、豪雨による土砂流出等の被害が発生することから、
災害防止機能を持つ森林を適切に保全するため、造林や間伐を進めるとともに、危険箇所については、予防治山、地すべり防止などの事業を促進する。
（農林振興課）(2-2-g) 治山施設の安全性の確保
・治山施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、県への要望と合わせて連携し、安全性の確保も含めて情報提供を行う。
（農林振興課）(5-5-a) 農地の防災・減災対策
・各施設の定期点検及び異常出水時に操作を行い、周辺地の農地災害発生を未然に防ぐとともに、既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている地域を対象として、排水機、排水樋門、排水路等の整備をする。
（農業土木課）48

(5-5-b) 農業水利施設の老朽化対策
・農業水利施設の劣化状況に応じた改修等の長寿命化計画を策定し、同計画に基づいた施設の整備、維持管理、大規模改修を行い、施設の老朽化対策を推進する。
（農業土木課）(5-5-c) 農道・林道の整備、保全
・避難路や輸送道路となる主要道路が被災し途絶した場合の代替道路や迂回路としての活用が期待されている農道・林道トンネル、林道橋を点検・診断し、劣化状況に応じた改修等の長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策を推進する。（農業土木課）(5-5-d) 農業用ハウスの補強
・近年の台風等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性のない可能性のある農業用ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を促進する。
（農林振興課）(5-5-e) 卸売市場の流通機能の保全
・大規模災害時でも卸売市場の流通機能を維持し、市民生活に支障を来たさないようにする。（農林振興課）(7-2-a・b) ため池の防災・減災対策
・下流域にある人家の数や保育所等の重要公共施設の有無等を考慮し耐震調査等を実施し、大規模地震や洪水により決壊の恐れがある農業用ため池について、洪水や地震に対する補強・老朽化に対する改修・堤体の開削による廃止等整備を進め、災害を未然に防止する。
（農業土木課）
・防災重点ため池リストの中から地震・集中豪雨などで決壊の恐れがあるため池について、被害の範囲、避難経路、避難場所などの情報を掲載したハザードマップを作成し、住民に防災意識の啓発や災害時の避難場所・経路を周知する。（農業土木課）【重要業績指標】■市有保安林の整備率 0.8%（R2 年度） ⇒6.1%（R8 年度）■荒廃森林の整備面積 99.41 ㏊（R2 年度） ⇒1143.41 ㏊（R8 年度）■治山施設の整備■農業施設等の整備

県へ要望 ⇒継続
実施⇒継続■農林業施設等の長寿命化計画の策定■卸売市場ＢＣＰ（業務継続計画）の策定

策定済 ⇒必要に応じて改訂
調整中（R3 年度）⇒策定に向けて取組み推進■農業用ため池に係る防災工事等推進計画進捗率 0%（R2 年度）⇒100%（R12 年度）

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（H）環境(2-6-d) 下水道、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等整備による施設の機能確保
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、下水道施設の耐震化・耐水化等、
農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の耐震化等を進めるとともに、機能確保のための業務継続体制を整備する。
（住宅課、土木管理課、下水道課、上下水道施設課）
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、ストックマネジメント計画及び飯塚市下水道事業経営戦略に基づいて老朽管路、施設を計画的に改築更新し、機能確保のための業務継続体制を整備する。
（下水道課）(5-3-e) 浄化槽の整備
・浄化槽については、飯塚市汚水処理構想（平成 27 年 3 月策定）に基づき、公共下水道事
業計画区域並びにうぐいす台団地汚水処理施設、頴田中央東団地汚水処理施設及び内野地区
農業集落排水処理施設の処理区域以外の住宅に対する浄化槽設置補助の交付により、老朽化した単独浄化槽から災害に強く早急に復旧できる合併処理浄化槽への転換を促進する。（下水道課）(7-3-a) 大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等
・流出事故等に対応するため、汚染・有害物質の種類に応じた事故対応マニュアル等により迅速に措置を講ずることとし、関係機関による訓練を通じて対応や体制・装備資機材の整備等を徹底する。
（環境整備課）(7-3-b) 毒物劇物の流出等の防止
・災害に起因する毒物劇物の流出等を防ぐため、事故発生時における関係行政機関及び取扱事業者との連絡・協力体制の確保等を行う。（環境整備課）(8-1-a) 災害廃棄物の一時保管場所の確保
・災害廃棄物の一時保管場所については、公共施設や市有地などを中心に、平時活用と災害対応の両面を考慮し、予め選定・確保する。（環境対策課）(8-1-b)災害廃棄物処理体制の整備
・災害時に大量発生する災害廃棄物の収集運搬・処理体制について関係機関と連携し、市民の安全や環境面での安全、安心を確保する。（環境対策課）
・平成 29 年及び平成 30 年の豪雨災害において、被災地の迅速な復旧・復興のため、被災市町村からの被災廃棄物の広域処理要請に応じ支援を実施してきており、今後、災害廃棄物処理計画の策定を行い、その実効性の向上に向けた体制の整備を行う。（環境対策課）

50

【重要業績指標】■下水道施設の耐震化・耐水化率 ⇒ストックマネジメント計画に基づいて実施■下水道事業業務継続計画（ＢＣＰ）の策定 策定済■汚水処理人口普及率⇒ 必要に応じて改訂

81.6%（R2 年度） ⇒85.9%（R8 年度）■流出事故対策実技訓練への参加

年 1 回 ⇒毎年度参加■災害・事故時等における毒物劇物による健康被害の発生件数 0 件（R2 年度） ⇒維持■災害廃棄物処理計画の策定

調整中（R3 年度）⇒策定に向けて取組推進（I）市土保全・土地利用(1-2-a) 気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進
・近年頻発する集中豪雨を踏まえ、氾濫により人命被害等が生じる河川、防災上重要な施設の浸水が想定される河川、洪水氾濫等の発生リスクの高い河川などに対して、雨水貯留施設
や河川改修等のハード対策により、浸水被害の軽減に取り組む。また、今後は流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を『遠賀川水系流域治水プロジェクト』として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策に取り組む。
（土木管理課、土木建設課）(1-2-b・d) 新技術等を活用した災害対策の構築
・市民が災害時に自主的に避難行動を取ることができるよう、国や県が設置する水位計や河川監視カメラの情報収集に努めるとともに、危機管理型水位計及び河川監視カメラの設置について、必要に応じて検討する。
（防災安全課、土木管理課）
・災害発生直後に迅速かつ安全に被害状況を把握し、地域住民へ速やかな情報提供を行う
ため及び災害復旧事業に活用するために、現場で効率的に被害状況を把握できるドローン 3台を導入し、その有効活用に向けた検討とともに操縦者の操作技術の向上を図る。（防災安全課）(1-2-f) 下水道による都市浸水対策
・下水道雨水管渠や雨水ポンプの整備、老朽化しているポンプ設備の改築、雨水ポンプ場の耐震化・耐水化などを推進する。
（土木管理課、上下水道施設課、下水道課）(1-2-g) 洪水及び内水に対するハザードマップの作成
・市民に対する適切な情報提供、啓発等による防災意識の向上を図るため、洪水ハザード
マップ及び内水ハザードマップを作成、更新、公表し、ハザードマップに基づいた防災訓
練等の計画的な実施を検討する。（防災安全課、下水道課）

51

(1-2-i) 「水防災意識社会の再構築ビジョン」の推進
・河川管理者・県・市町村等からなる「遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会」において、減災のための目標を共有し、河川におけるハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、今後も継続して取り組む。
（防災安全課）(1-3-a) 激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施
・地震や集中豪雨等により発生する土石流やがけ崩れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、急傾斜地の崩壊対策事業を進めるとともに、「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」、
「平成 30 年 7 月豪雨」により甚大な被害が発生した地域については、市民の安全・
安心な暮らしの確保、社会経済の活力を維持・増進していくため、再度災害防止策として砂防施設等（砂防施設、地滑り防止施設、急傾斜崩壊防止施設）の整備を集中的に実施する。
（土木管理課）(1-3-c) 土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化
・土砂災害等の兆候がある場合に、住民が的確な避難行動をとることができるよう、土砂災
害ハザードマップの適宜更新や警戒避難体制の構築などのソフト対策を進める。
（防災安全課）(2-2-c・d) 道路防災対策の推進
・道路の防災対策や鉄道施設の耐震の強化、洪水・土砂災害・風水害、治山による避難道路の保全等の対策等を確実に推進する。（土木管理課・飯塚駅周辺整備推進課）
・中山間地域において、災害時に多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生が懸念されることから、道路機能維持のため、落石・崩土危険箇所の解消を引き続き進める。
（土木管理課）(2-7-c・d) 広域避難地としての適切な維持管理
・災害時大規模公園は広域避難地に指定されており、広域避難地としての利用が快適なものとなるように、適切な維持管理に努める。（都市計画課）
・公園等ストック再編計画に基づき、公園の再編・整備を進め、広域避難地の指定を行うことと併せ、適切な維持管理に努める。（都市計画課）

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【重要業績指標】■浸水対策事業の整備率

65.8%（R2 年度）⇒100%（R8 年度）
長期事業のため以後計画的に事業を実施■ドローン操作訓練回数 年 5 回程度 ⇒継続■下水道施設の機器・電気機器等の改築率⇒ストックマネジメント計画に基づいて実施■雨水ポンプ場の整備率（整備すべき箇所に対する整備割合）■洪水・内水ハザードマップの作成、公表

作成・公表済■遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会への参加⇒参加継続■土砂災害ハザードマップの作成・公表

100%（R2 年度）⇒維持⇒必要に応じて改訂作成・公表済 ⇒必要に応じて改訂■橋梁長寿命化修繕計画の進捗率

21.5%（R2 年度） ⇒55.4%（R8 年度）■落石・崩土危険箇所の整備⇒

検討中■公園ストック再編計画策定

策定済 ⇒必要に応じて改訂（2）横断的施策分野（J）リスクコミュニケーション(1-2-h) 洪水及び内水に対するハザードマップの作成
・市民に対する適切な情報提供、啓発等による防災意識の向上を図るため、洪水ハザード
マップ及び内水ハザードマップを作成、更新、公表し、ハザードマップに基づいた防災訓
練等の計画的に実施を検討する。
（防災安全課、下水道課）(1-2-j) 「水防災意識社会の再構築ビジョン」の推進
・河川管理者・県・市町村等からなる「遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会」において、減災のための目標を共有し、河川におけるハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、今後も継続して取り組む。
（防災安全課）(1-2-k・l) 地域防災力強化に向けた水防団組織及び自主防災組織の活動強化対策
・洪水等による水害の警戒・防御及び被害の軽減を行う水防活動に備えるため、必要な体制・資機材を整備し、効果的な取組を支援する。
（防災安全課）・市民自らが地域において防災活動を推進するための自立的かつ継続的な支援を行い、自主防災組織を活発化させる。
（防災安全課）(1-3-d) 土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化
・土砂災害等の兆候がある場合に、住民が的確な避難行動をとることができるよう、土砂災害ハザードマップの適宜更新や警戒避難体制の構築などのソフト対策を進める。
（防災安
全課）

53

(1-4-g) 福祉避難所への避難体制の整備の促進
・平成 28 年の熊本地震では、福祉避難所について住民への周知不足から福祉避難所への避難が円滑に行われなかった事例があったことから、福祉避難所への避難体制の整備をする
ため、福岡県と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施する。また、時間によって受入れが出来ない福祉避難所も出てくる可能性があるため、指定福祉避難所の協力を得ながら、取組みを進める。
（防災安全課）(1-4-h) 外国人に対する支援
・外国籍を有する市民等に向け、多言語化した避難情報や防災ガイド、避難所マップなどを掲載しているホームページを通じ、最新の災害情報を発信するとともに、様々な機会を活かして更なる周知を図る。
（国際政策課）(1-4-j・l) 防災教育の推進
・各小中学校で避難訓練等の実施や、教職員に対する防災研修により、児童・生徒及び教職員の防災意識の向上に努めているが、これまで以上に学校・家庭・地域等が連携した防災教育を進める。
（学校教育課）・各小中学校において、児童・生徒及び教職員に対する体系的な防災教育を実施し、防災に関する基本的な知識や技術を付与することにより、基本的な防災力を確立させ「生きる力」
を育むとともに、併せて、子どもから家庭へ、家庭から地域へと防災意識の浸透を図る。
（防災安全課）(1-4-m) 避難行動等の教訓の広報啓発
・過去の災害において、その多くが避難行動の遅れが原因で命を落としていることから、「いいづか防災」を始めとした各種啓発用品を活用し、早期の避難行動に向けた普及啓発を図る。（防災安全課）(2-1-b) 自助・共助による備蓄の促進
・市民、事業所等各主体による備蓄を促進するため、市報や SNS などあらゆる媒体を通じた広報・啓発を図る。
（防災安全課）(2-3-f) 自主防災組織の充実強化
・自主防災組織の設立促進や活性化を図るため、地域住民の防災意識を高めることを目的とした講演会や、地域防災リーダーを対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学ぶ研修等の取り組みを進めて行く。（防災安全課）(4-1-c) 災害・防災情報の利用者による情報入手手段の確保対策の促進
・災害、防災情報を確実に情報の受け手が受け取るためには、携帯情報端末へのエネルギ

54

ー供給が重要であり、指定避難所や公共施設における非常時の電源確保を計画的に行う。
（防災安全課）(8-3-a) 地域コミュニティの活性化
・地域の絆や人と人の繋がりは、地域の災害対応力に密接な関係があり、大規模災害が発生した場合、救助活動やその後の復旧・復興などに関して、地域コミュニティの担うべき役割が重要となることから、自主防災組織や自治会をはじめとする地域コミュニティを再生し、併せてその活性化を図る。
（防災安全課）(8-3-b) 拠点施設や避難所の確保
・地域コミュニティの拠点施設であり、災害時には避難所として利用される交流センターの建設、修繕、耐震補強を行う。
（地域振興課）(8-3-c) 貴重な文化財への対策
・利用者等の安全確保を図り、展示物・収蔵物被害を最小限にとどめるために、市文化施設
における展示方法・収蔵方法等を点検し、施設の耐震化、風水害や火災への対策、防火設備の整備等を進める。また、文化財については、被害に備え、それを修復する技術の伝承を行う。（文化課）【重要業績指標】■洪水・内水ハザードマップの作成、公表

作成・公表済 ⇒必要に応じて改訂■遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会への参加■水防団組織の組織率⇒参加継続

100%（R2 年度）⇒維持■自主防災組織活動カバー率 73.0（R2 年度） ⇒100％（R8 年度）■土砂災害ハザードマップの作成・公表 作成・公表済 ⇒必要に応じて改訂■防災に関する情報の提供回数■小中学校避難訓練等の実施

12 回（R2 年度）⇒24 回（R7 年度）

実施 ⇒維持■「いいづか防災」等を活用した普及啓発活動回数

2 回（R1 年度）⇒10 回（R8 年度）■市民、事業者等に対する備蓄促進のための広報、啓発回数 年 1 回 ⇒毎年度実施■地域防災リーダー研修受講修了者数 258 人（R2 年度）⇒600 人（R8 年度）■指定避難所における非常用電源装置の設置数 16 箇所【指定緊急避難場所のみ】（R2 年度）⇒32 箇所【指定緊急避難場所のみ】（R8 年度）■自主防災組織、自治会、まちづくり協議会等に対する地域防災力強化のための支援
実施 ⇒継続■交流センター整備計画に基づく整備率 75.0%（R2 年度）⇒100％（R4 年度）■施設（文化財）の定期点検実施回数

年 1 回 ⇒維持55

（K）人材育成(1-4-e・f) 避難行動要支援者の避難支援
・避難行動要支援者対策を効果的に進めるため、避難行動要支援者個別計画の策定を推進し、個別計画の策定に向け、システムの導入を検討していく。（高齢介護課）
・浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して「避難確保計画」を作成し、市に届出を義務付けることにより、要配慮者利用施設の避難体
制強化を図る。
（防災安全課）(8-2-c・d) 災害ボランティア活動の強化
・防災、ボランティア等、地域を守る組織、団体の主体的な活動について、後方支援や交流の場の充実・拡大等により促進する。
（防災安全課）
・社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、災害ボランティアコーディネーターや災害
ボランティアの人材育成に努めるとともに、災害ボランティアセンター設置訓練等を継続して行う等、災害ボランティアを適切に受け入れる体制を整備する。
（防災安全課）【重要業績指標】■避難行動要支援者個別計画作成人数

0 人（R2 年度） ⇒400 人（R7 年度）■避難確保計画を作成した要配慮者利用施設数
5 箇所（R2 年度）■災害時におけるボランティア活動に関する協定

締結済⇒119 箇所（R8 年度）⇒継続（L）老朽化対策・研究開発(1-2-c・e) 新技術等を活用した災害対策の構築
・市民が災害時に自主的に避難行動を取ることができるよう、国や県が設置する水位計や河川監視カメラの情報収集に努めるとともに、危機管理型水位計及び河川監視カメラの設
置について、必要に応じて検討する。（防災安全課、土木管理課）
・災害発生直後に迅速かつ安全に被害状況を把握し、地域住民へ速やかな情報提供を行う
ため及び災害復旧事業に活用するために、現場で効率的に被害状況を把握できるドローン
3 台を導入し、その有効活用に向けた検討とともに操縦者の操作技術の向上を図る。
（防災安全課）(2-2-f) 災害発生時における機動的・効率的な活動の確保
・道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、ドローン・映像伝送用資機材等の活用、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの活用、地理空間情報の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取り組みを推進する。
（防災安全課）56

(2-2-h) 治山施設の安全性の確保
・治山施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、県への要望と合わせて連携し、安全性の確保も含めて情報提供を行う。
（農林振興課）(2-6-e) 下水道、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等整備による施設の機能確保
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、下水道施設の耐震化・耐水化等、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の耐震化等を進めるとともに、機能確保のための業務継続体制を整備する。
（住宅課、土木管理課、下水道課、上下水道施設課）
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、ストックマネジメント計画及び飯塚市下水道事業経営戦略に基づいて老朽管路、施設を計画的に改築更新し、機能確保のための業務継続体制を整備する。
（住宅課、土木管理課、下水道課、上下水道施設課）(5-2-f) 工業用水施設の老朽化対策
・大規模地震に備え、強靱で信頼性の高い施設の構築を図るため工業用水道管路の老朽化対策を検討する。
（上水道課）(5-3-d) 農業集落排水施設の老朽化対策
・農業集落排水処理施設については、老朽化した施設の機能診断を令和元年に実施したところであり、診断結果から、機能強化に向けた早期の検討を行う。
（農林振興課）(7-1-b) 空き家等の適正管理
・災害発生時の倒壊等による被害を防ぐため、所有者等に空き家等の適正管理についての助言・指導を行い、二次災害を発生させない啓発を進めるとともに、旧耐震基準の家屋撤去の促進等を県や関係機関と連携し進めていく。（建設政策課）(7-1-c) 空き家等の地域資源を活用したまちづくりの推進
・空き家等の地域資源について、官民連携での取り組みを推進し、利活用を図っていくこと
で、災害発生時の倒壊等による被害を防止する。
（建設政策課・都市計画課）【重要業績指標】■ドローン操作訓練回数 年 5 回程度 ⇒継続■治山施設の整備

県へ要望

⇒継続

■下水道施設の耐震化・耐水化率⇒ストックマネジメント計画に基づいて実施■下水道事業業務継続計画（ＢＣＰ）の策定■工業用水管路の耐震化

策定済 ⇒ 必要に応じて改訂⇒老朽化対策については検討中■農業集落排水施設の機能診断に基づく機能強化実施

機能診断実施済（R1 年度）⇒機能強化の実施検討■老朽危険家屋件数

991 件（R2 年度）⇒851 件（R8 年度）
57

第６章 計画推進の方策
１

計画の推進体制
全庁横断的な体制のもと、計画を推進していく必要があります。
また、地域の強靭化に向けて、国や県、近隣市町、関係事業者、市民などと連携、協力を促進するとともに、地域コミュニティの活性化や民間資金の活用など、平時から関係構築を進めて、効果的な施策の実施に努めます。

２

計画の進捗管理と見直し
本計画を着実に推進するため、各施策や関連事業などの進捗状況を把握するなど、定期的なフォローアップを行い、それらの成果を踏まえ、市での予算化や国・県・関係機関などへの働きかけを行うなど、施策の推進につなげる PDCA サイクルを構築します。
本計画は、今後の社会経済情勢の変化や、国や県などの国土強靭化に関する施策の進捗状況等を考慮しつつ、適宜見直しを検討します。
なお、本計画は、本市の他の分野別計画における国土強靭化に関する指針として位置付けるものであるため、国土強靭化に係る他の計画については、それぞれの計画の見直し及び修正などの時期に合わせて、必要な検討を行い本計画との整合性を図るものとします。

Plan
計画の策定

Action①取組みの見直し・改善②新たな施策の取組み

飯塚市の強靭化の推進

Check
結果の評価
計画的に
実施
58

Do
計画的に実施用語の解説ア行〇アセットマネジメント
資産の置かれている状態を適切に把握したうえで将来の健全度を予測し、必要な補修・補強等の措置の最適な時期と方法を判定し、ライフサイクルコストが最小となるよ
うな管理計画を実現させる資産管理の手法のこと。
〇ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。
ＳＤＧｓは 2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」に記載された国際目標で、2030 年を期限として 17 の目標により構成されています。
〇L アラート（公共情報コモンズ）
市町村が発信した災害時の避難指示など地域の安全・安心に関するきめ細かな情報をテレビやインターネットなどの事業者と共有し、かつ広く地域住民に迅速かつ効率的に提供することで、速やか避難の実現と災害の低減につなげるもの。
〇遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会
全国各地で豪雨が頻発・激甚化していることから、これまでに経験したことのない大規模な洪水の発生に備えた減災対策を推進するために、遠賀川流域市町村とそれを支える防災関係機関の連携体制を構築する協議会である。
〇遠賀川水系流域治水プロジェクト
河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を示すもの。
カ行〇国土強靭化
大規模自然災害などが発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧復興できる、「強
さとしなやかさ」を備えた国土・地域・経済社会を平時から構築していこうとすること。

59

サ行〇災害ボランティアコーディネーター
市民が社会的な活動に参加することを促進し支える専門スタッフのこと。
災害時には、被災地などに作られる災害ボランティアセンターや生活拠点などで、被災者の思いや要望、困りごとなどを丁寧に聴き取り、本当に必要としているニーズを掘り起こし、ボランティア活動希望者に正確に伝え、被災者支援の活動に結びつける役割を果たす。
〇サプライチェーン
製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのこと。
〇自主防災組織「防災思想の普及や地域住民の連帯意識と防災意識を高め、風水害や地震、あるいは火災等による被害の防止や軽減など、防災活動を通じて明るく住みよい地域づくりに寄与すること」を目的として組織された住民の自主的運営による防災組織である。
〇自助、共助、公助
自助：自らの生命は自らが守るとして、一人一人が自ら取り組み、備えること。
共助：自分たちの地域は自分たちで守るとして、町会や地域コミュニティ、企業など
で互いに助け合い、備えること。
公助：消防、警察、自衛隊等の行政機関が、個人や地域社会では解決できない問題について援助・支援を行うこと。
〇指定避難所
被災した住民が一定期間生活を送るための施設のうち、市があらかじめ指定した避難施設のこと。
〇重要業績指標（ＫＰＩ）
Key Performance Indicator。達成目標に対して、目標達成度合いを評価する評価指標のこと。
〇冗長性（じょうちょうせい）
余分な部分が付加されていること。また、それにより機能の安定化が図られていること。

60

〇消防団協力事業所制度
事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度。
〇水防団組織
河川管理者が実施する治水施設の整備と市町村・地域住民が実施する水防活動が「車の両輪」となって水害被害の拡大を防いでいます。水防とは自らの地域を自らの手で守る自衛の減災活動であり、その中心となるのが水防団である。
〇ストックマネジメント
持続的に下水道事業を進めるため、膨大にある下水道の各施設の管理に必要となる状況を把握、評価し、中期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理すること。
〇脆弱性（ぜいじゃくせい）
一般的には「脆（もろ）くて弱い性質または性格」のことをさす。国土強靭化においては、「最悪の事態」を回避するために、現状が有する問題点や課題などのこと。
タ行〇大規模盛土造成地
宅地を造成する際に、谷や沢を埋めた造成地又は傾斜地の上に腹付した造成地のうち、大規模なもの。谷埋め型（谷や沢を埋めた、面積が 3,000 平方メートル以上の盛土）と腹付け型（盛土をする前の地盤面の角度が 20 度以上、かつ盛土の高さが５メートル以上の盛土）の２種類がある。
〇第 2 次スクリーニング
現地調査及び安定計算により滑動崩落のおそれが大きい大規模盛土造成地を抽出することを目的として行うものとする。 現地調査は、まず、大規模盛土造成地の現地踏査を行い、現在の盛土の地形を確認する。 そして、想定される滑動崩落の方向に沿って、調査測線を設定する。
〇地域防災計画
災害対策基本法に基づき、市や防災関係機関等が発災時又は事前に実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担等を規定するもの。
〇ＤＭＡＴ（ディーマット・Disaster medical Assistance Team）
災害派遣医療チーム。災害時に被災地域へ迅速に駆けつけ、救急治療を行う専門トレ
ーニングを受けた医療チーム。医師、看護師、業務調整員を基本として構成されること。

61

〇ＤＷＡＴ（ディーワット・Disaster Welfare Assistance Team）
災害派遣福祉チーム。大規模災害時に災害関連死等の二次被害の防止を目的とし、避難所等の要配慮者に対して適切な福祉支援を行う福祉人材で構成されること。
〇道路啓開
災害時に、人命救助や緊急物資の輸送等を行うための緊急車両等が通行できるよう、早急に最低限のがれき処理や簡易な段差修正等を行うことにより、救援ルートを開ける
こと。
ナ行
〇内水氾濫
その場所に降った雨水や、周りから流れ込んできた水がはけきれずに溜まって建物や土地が水に浸かる現象のこと。
ハ行〇ハザードマップ
災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難
経路の位置などを表示した地図のこと。
〇ＢＣＭ（事業継続マネジメント）
BCM（Business Continuity Management）とは、企業がビジネスコンティニュイティ（BC）に取り組む上で、事業継続計画の策定から、その導入・運用・見直しという継続的改善を含む、包括的・統合的な事業継続のためのマネジメントのこと。
〇ＢＣＰ（業務継続計画・事業継続計画、Business Continuity Plan）
BCP（Business Continuity Plan）とは、災害や事故等の発生により、利用できる資源に制約がある状況下においても、重要業務を中断させず、中断した場合でも迅速に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から業務（事業）継続について戦略的に準備しておく計画のこと。
〇ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の 4 段階を繰り返す継続的改善手法のこと。
〇ＰＰＰ
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを PPP（パブリック・プライベー
ト・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。PFI は、PPP の代表的な手法の一つ。

62

〇ＰＦＩ
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方のこと。
〇避難行動要支援者
高齢者、障がい者など、外国人、乳幼児、妊産婦など特に配慮が必要な方のうち、生活の基盤が自宅にあり、災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難な方。このような方に対しては、福祉関係者、近隣の方や自主防災組織などによる支援体制を確立し、その人の状態に対応したきめ細かな救援を行うもの。
〇風評被害
災害報道やうわさ等によって、安全な食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害のこと。
〇フルインター（フルインターチェンジ）
有料道路や高速道路など、他の一般道と切り離された道路区間が備えている出入り口のこと。具体的には、上下線の出口および入口を一体化して立体交差させたもの。

63

64

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
1

直接死を最大限防ぐ

1-1 建物・特定建築物・交通施設等の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生(a) 市有特定建築物の耐震化
・地震発生時に、市有特定建築物の被害を軽減し、市民・利用者の安全と市役所業務の継続性を確保するため、適切な維持管理に努めるとともに、必要に応じて計画的に耐震化を図る
必要がある。
（各施設所管課）(b・c) 市有特定建築物のブロック塀撤去の促進
・地震発生時に、市有特定建築物のブロック塀の倒壊による被害を軽減し、市民・利用者の安全を確保するため、危険なブロック塀等の撤去を促進する必要がある。
（各施設所管課）
・道路利用者等の安全確保のため、道路等に面する危険なブロック塀等の撤去を促進する必要がある。
（土木管理課）(d・e) 市有特定建築物の長寿命化及び適正管理の推進
・地震発生時に、市有特定建築物の被害を軽減するため、引き続き長寿命化対策に取り組む必要がある。
（各施設所管課）
・公共住宅等の内、今後、建替の検討が必要な戸数が占める割合が 32％（平成 30 年 3 月現在）であり、地震発生時に入居者の生命、安全を確保し、住宅の被害を軽減するため、引き続き長寿命化対策に取り組む必要がある。（住宅課）(f・g・h・i) 民間住宅・建築物の耐震化及びブロック塀等撤去の促進
・地震発生時に、市民の生命及び財産を守るため、旧耐震基準の民間住宅・建築物の耐震化を促進する必要がある。
（建築課）
・地震発生時に、市民の生命及び財産を守るため、危険なブロック塀等の撤去を促進する必
要がある。
（建築課）
・道路利用者等の安全確保のため、道路等に面する危険なブロック塀等及び適切な管理がな
されていない空き家等の撤去を促進する必要がある。（建設政策課、土木管理課）
・商店街利用者等の安全確保のため、商店街のアーケードの適切な維持管理を行うことを働きかけるとともに、老朽化による施設の再整備を検討していく必要がある。
（都市計画課）(j) 医療施設、社会福祉施設、社会体育施設、社会教育施設等の耐震化
・医療施設、社会福祉施設等のような不特定多数が利用する建築物は、災害時における避難場所や災害対策の拠点施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る必要がある。
（健幸都市推進課、社会・障がい者福祉課、文化課、企業管理課）

1

(k) 大規模盛土造成地の把握（大規模盛土造成地マップの公表）
・県が作成した大規模盛土造成地マップを公表し、市民の防災意識の向上及び所有者の宅地
安全性向上を促すとともに、面的に行う滑動崩落対策等を検討する必要がある。
（都市計画課）(l) 市民の防災意識の向上
・市民、事業者、防災関係機関と連携を図り、市民の避難訓練や防災講演会などを実施するとともに、市報やホームページによる啓発活動を通じて、一過性の取組みとならないよう防災意識の向上を図る必要がある。
（防災安全課）(m) 不燃化を伴う区域の指定
・県と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼の恐れのある外壁の準防火性能化等を行う区域を指定し、市街地における防火対策を促進する必要がある。
（都市計画課）1-2 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生(a) 気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進
・近年頻発する集中豪雨を踏まえ、氾濫により人命被害等が生じる河川、防災上重要な施設の浸水が想定される河川、洪水氾濫等の発生リスクの高い河川などに対して、雨水貯留施設
や河川改修等のハード対策により、浸水被害の軽減に取り組む必要がある。また、今後は流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を『遠賀川水系流域治水プロジェクト』として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策に取り組む必要がある。（土木管理課、土木建設課）(b・c・d・e) 新技術等を活用した災害対策の構築
・市民が災害時に自主的に避難行動を取ることができるよう、国や県が設置する水位計や河川監視カメラの情報収集に努めるとともに、危機管理型水位計及び河川監視カメラの設置について、必要に応じて検討する必要がある。
（防災安全課、土木管理課）
・災害発生直後に迅速かつ安全に被害状況を把握し、地域住民へ速やかな情報提供を行うため及び災害復旧事業に活用するために、現場で効率的に被害状況を把握できるドローン 3 台を導入し、その有効活用に向けた検討とともに操縦者の操作技術の向上を図る必要がある。
（防災安全課）(f) 下水道による都市浸水対策
・下水道雨水管渠や雨水ポンプの整備、老朽化しているポンプ設備の改築、雨水ポンプ場の耐震化・耐水化などを推進する必要がある。
（土木管理課、上下水道施設課、下水道課）(g・h) 洪水及び内水に対するハザードマップの作成
・市民に対する適切な情報提供、啓発等による防災意識の向上を図るため、洪水ハザードマ
2ップ及び内水ハザードマップを作成、更新、公表し、ハザードマップに基づいた防災訓練等の計画的な実施を検討する必要がある。
（防災安全課、下水道課）(i・j) 「水防災意識社会の再構築ビジョン」の推進
・河川管理者・県・市町村等からなる「遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会」において、減災のための目標を共有し、河川におけるハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、今後も継続して取り組む必要がある。（防災安全課）(k・l) 地域防災力強化に向けた水防団組織及び自主防災組織の活動強化対策
・洪水等による水害の警戒・防御及び被害の軽減を行う水防活動に備えるため、必要な体制・資機材を整備し、効果的な取組を支援することが必要である。
（防災安全課）・市民自らが地域において防災活動を推進するための自立的かつ継続的な支援を行い、自主防災組織を活発化させる必要がある。（防災安全課）(m) 適時適切な避難指示等の発令
・国のガイドラインを踏まえた避難情報の発令基準に従った適切な避難指示等の発令を今後も継続して行う必要がある。
（防災安全課）1-3 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生(a) 激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施
・地震や集中豪雨等により発生する土石流やがけ崩れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、急傾斜地の崩壊対策事業を進めるとともに、「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」、「平成 30 年 7 月豪雨」により甚大な被害が発生した地域については、市民の安全・安心
な暮らしの確保、社会経済の活力を維持・増進していくため、再度災害防止策として砂防施設等（砂防施設、地滑り防止施設、急傾斜崩壊防止施設）の整備を集中的に実施する必要がある。
（土木管理課）(b) 治山施設の整備
・森林の荒廃により治水機能が低下し、豪雨による土砂流出等の被害が発生することから、
災害防止機能を持つ森林を適切に保全するため、造林や間伐を進めるとともに、危険箇所については、予防治山、地すべり防止などの事業を促進する必要がある。（農林振興課）(c・d) 土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化
・土砂災害等の兆候がある場合に、住民が的確な避難行動をとることができるよう、土砂災
害ハザードマップを作成、更新、公表するとともに、警戒避難体制の構築などのソフト対策を進める必要がある。
（防災安全課）3

(e) 市民の防災意識の向上
・市民への広報活動や防災研修を通じ、防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓発するとともに、地域が防災活動を推進するための自立的かつ継続的な支援を行い、自主防災
組織を活性化させる必要がある。
（防災安全課）1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生(a・b) 防災情報通信基盤の整備
・市災害対策本部は、防災関係機関と連携し、災害対策に係る気象情報、河川情報等を県防災・行政情報通信ネットワーク、遠賀川情報通信システム、河川監視カメラ、インターネッ
ト等で監視し、警報等の迅速な伝達に備える必要がある。（防災安全課）
・迅速な災害対応を図るため、ワンストップ防災情報伝達システムを活用し、災害時の早急な職員の参集を行う必要がある。
（防災安全課）(c) 土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供
・住民への的確な土砂災害警戒情報等を提供するため、L アラート（公共情報コモンズ）の活用や情報システムの改良など、情報伝達手段の一層の複数化を実施するとともに、情報の精度向上を図り、テレビ、ラジオ等の報道機関と連携し、住民等へ確実かつ迅速に情報発信を行えるよう体制整備を図る必要がある。（情報政策課、防災安全課）(d) 指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制
・発災時の指定避難所の運営においては、自主防災組織等を中心とした地域住民による自主的な避難所運営を研修や訓練を通じて周知していくとともに、避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所以外避難者の支援、避難所の施設管理者との連携を記載した避難所運営マニュアルを作成する必要がある。（防災安全課）(e・f) 避難行動要支援者の避難支援
・避難行動要支援者対策を効果的に進めるため、避難行動要支援者個別計画の策定を推進し、個別計画の策定に向け、システムの導入を検討していく必要がある。
（高齢介護課）・浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して「避難確保計画」を作成し、市に届出を義務付けることにより、要配慮者利用施設の避難体
制強化を図る必要がある。
（防災安全課）(g) 福祉避難所への避難体制の整備の促進
・平成 28 年の熊本地震では、住民への周知不足から福祉避難所への避難が円滑に行われなかった事例があったことから、福祉避難所への避難体制を整備するため、福岡県と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施する必要がある。また、時間によって受入れが出来ない福祉避難所も出てくる可能性があるため、福祉避難所の協力を得ながら、取組みを進める必要4

がある。
（防災安全課）(h) 外国人に対する支援
・外国籍を有する市民等に向け、多言語化した避難情報や防災ガイド、避難所マップなどを掲載しているホームページを通じ、最新の災害情報を発信するとともに、様々な機会を活かして更なる周知を図る必要がある。
（国際政策課）(i・j・k・l) 防災教育の推進
・各小中学校で避難訓練等の実施や教職員に対する防災研修により、児童・生徒及び教職員の防災意識の向上に努めているが、これまで以上に学校・家庭・地域等が連携した防災教育を進める必要がある。
（学校教育課）・各小中学校において、児童・生徒及び教職員に対する体系的な防災教育を実施し、防災に関する基本的な知識や技術を付与することにより、基本的な防災力を確立させ「生きる力」
を育むとともに、併せて、子どもから家庭へ、家庭から地域へと防災意識の浸透を図る必要がある。
（防災安全課）(m) 避難行動等の広報啓発
・過去の災害において、その多くが避難行動の遅れが原因で命を落としていることから、「いいづか防災」を始めとした各種啓発用品を活用し、早期の避難行動に向けた普及啓発を図る
必要がある。
（防災安全課）2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

2-1 被災地おける食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止(a) 公助による備蓄・調達の推進
・福岡県備蓄基本計画（平成 26 年 3 月策定）に定められた目標量の食糧、生活物資、避難所
運営に必要な資機材等の備蓄を行っていく必要がある。また、災害時における災害応急対策の実施に必要な食糧及び生活必需品等の物資やその保管場所並びに緊急輸送手段を確保するため、民間事業者等との間で協定の締結を進めて行く必要がある。（防災安全課）(b) 自助・共助による備蓄の促進
・市民、事業所等各主体による備蓄を促進するため、市報や SNS などあらゆる媒体を通じた
広報・啓発を図る必要がある。
（防災安全課）5

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生(a・b・c・d) 道路防災対策の推進
・道路の防災対策、鉄道施設の耐震の強化、洪水・土砂災害・風水害、治山による避難道路の保全等の対策等を確実に推進する必要がある。
（土木管理課・飯塚駅周辺整備推進課）
・中山間地域において、災害時に多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生が懸念されることから、道路機能維持のため、落石・崩土危険個所の解消を引き続き進める必要がある。
（土木管理課）(e・f) 災害発生時における機動的・効率的な活動の確保
・道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、ドローン・映像伝送用資機材等の活用、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの活用、地理空間情報の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取り組みを推進する必要がある。
（防災安全課）(g・h) 治山施設の安全性の確保
・治山施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、県への要望と合わせて連携し、安全性の確保も含めて情報提供を行う必要がある。
（農林振興課）2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足(a) 災害対応装備資機材等の整備・充実
・豪雨災害等に備え、ゴムボートや救命胴着等の救助資機材や土のう袋、ブルーシート等の応急対応資機材の整備を行っているが、更なる災害対応装備資機材等の整備・充実を図っていく必要がある。
（防災安全課）(b)消防本部・消防署の耐震化
・災害時の防災拠点となる消防施設の耐震化、消防本部・消防署の計画的な維持管理が実施されるよう要請が必要である。
（防災安全課）(c) 常備消防の充実強化
・大規模災害が発生した場合に被害を最小限に抑えるため、飯塚地区消防組合負担金の適正な負担を行うとともに、近隣市町、消防一部事務組合において相互協定を締結し、常備消防力の充実強化を図る必要がある。
（防災安全課）(d・e) 消防団の充実強化
・地域防災力の中核となる消防団の充実強化、また、市民の安全を確保するため、計画的に防災訓練を行い防災意識の向上、消防車両をはじめとした装備の充実等を図るとともに、消防団活動の周知や加入促進も行う必要がある。（防災安全課）
6

・市内の事業所等に対して、従業員が消防団に入団しているなど消防団活動に協力している事業所に優遇措置を設ける「消防団協力事業所制度」を周知し、制度の拡充を図る必要がある。
（防災安全課）(f) 自主防災組織の充実強化
・自主防災組織の設立促進や活性化を図るため、地域住民の防災意識を高めることを目的とした講演会や、地域防災リーダーを対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学
ぶ研修等の取り組みを進めて行く必要がある。（防災安全課）

2-4 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱(a) 輸送ルートの確保
・緊急輸送道路となる道路の整備、橋梁の耐震対策・維持補修、電線の地中化や排水路の耐震対策等による輸送ルート途絶の影響を極力抑えるための対策を進める必要がある。
（土木管
理課）

2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺(a) 現場（急性期医療）の DMAT による医療支援・県と連携し、「災害医療コーディネーター」を配置し、福岡県災害派遣医療チーム（DMAT）の待機、出動要請や、医療機関への協力要請などの調整業務を迅速に行うことにより、災害時の迅速な救命医療や避難所等における診療活動等を円滑に提供する必要がある。
（医療保険課）(b) 医療機関等との連携
・災害時に、迅速に医療体制を提供できるよう災害時医療活動に関する協定締結の継続のほか、地域医療機関等の活用を含めた連携体制の構築を図る必要がある。（医療保険課）(c) 道路等の整備
・災害時における緊急車両の走行経路、物資輸送などの経路を確保するため、災害対策上、重要な路線の改良整備を行う必要がある。（土木管理課）

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生(a) 感染症の発生・まん延防止
・感染症の発生及びまん延を防ぐため、関係機関と連携して感染症予防に向けた意識啓発に努めるとともに予防接種事業の推進を図る必要がある。
（健幸保健課）7

(b) 生活用水の確保
・大規模災害発生時には、被災地の水道水の供給に支障が発生する恐れがあることから、復旧までの期間において、水道水の応急復旧活動を行う必要がある。（上水道課）(c・d・e) 下水道、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等整備による施設の機能確保
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、下水道施設の耐震化・耐水化等、
農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の耐震化等を進めるとともに、機能確保のための業務継続体制を整備する必要がある。（住宅課、土木管理課、下水道課、上下水道施設課）
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、ストックマネジメント計画及び飯塚市下水道事業経営戦略に基づいて老朽管路、施設を計画的に改築更新し、機能確保のための業務継続体制を整備する必要がある。（下水道課）

2-7

劣悪な避難生活、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生(a) 健康管理体制の構築
・県と連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるよう、マニュアルを作成し、関係機関が連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する必要がある。
（防災安全課）(b) 福祉避難所の設置・運営
・設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の指定や、必要な物資・器材・人材の確保等、福祉避難所の設置・運営を適切に行うとともに、福祉用具の調達や福祉専門人材の派
遣に関する関係団体との協定の締結等を通じて、福祉避難所における器材や人材の確保が必要である。
（防災安全課、高齢介護課）(c・d) 広域避難地としての適切な維持管理
・災害時に、大規模公園は広域避難地に指定されるため、広域避難地としての利用が快適なものとなるように、適切な維持管理に努める必要がある。（都市計画課）
・公園等ストック再編計画に基づき、公園の再編・整備を進め、広域避難地の指定を行うことと併せ、適切な維持管理に努める必要がある。
（都市計画課）(e) 現場の DWAT による福祉支援

・大規模災害時には、避難所等における災害関連死等の二次災害を防止する必要がある
ことから、県に対して福岡県災害派遣福祉チーム（福岡 DWAT）の派遣要請を行い、専門8人材による要配慮者に対する適切な福祉支援を円滑に提供する必要がある。（防災安全課）

3

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下(a) 発災直後の職員参集及び対応体制の整備
・大規模災害時に、職員や家族の被災のほか、道路の寸断、公共交通機関の停止や交通渋滞等で、職員が職場に参集できないことにより、災害時の初動対応に支障を来すおそれがあることから、職員の参集及び災害対応体制を整備する必要がある。
（防災安全課）(b) 防災の拠点となる公共施設の整備
・災害発生時における行政機能維持、防災拠点としての機能確保のため、市役所施設等の耐震化、耐災害性（浸水対策、停電対策、防火対策等）の強化、代替施設の確保等を推進する必要がある。
（総務課）(c) 業務継続体制の確保
・大規模災害において速やかな応急対策業務等が行えるよう、飯塚市地域防災計画に基づき定期的に訓練等を実施し、見直し等を行い、飯塚市業務継続計画（ＢＣＰ）の充実を図る
必要がある。また、職員一人ひとりがその内容を十分に理解し、非常時に実際に行動できる
よう、平時から災害対応への意識を高めておく必要がある。
（防災安全課）(d・e) 受援体制の確保
・受援に係る災害対応能力の向上を図るため、受援体制、訓練の検証結果を踏まえた災害時
受援計画の作成・見直しを行う必要がある。
（防災安全課）・大規模災害発生時に広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に災害対応を行うた
め、災害時受援計画に基づき、受援体制を整える必要がある。（人事課）(f) 罹災証明の迅速な発行・災害発生時に罹災証明書を迅速に作成できる体制を強化するため、罹災証明書の発行に係る必要人員の確保やシステムの早期導入について検討するとともに、住家被害認定の調査・判定方法についても研修が必要である。
（防災安全課）(g）防犯、交通安全体制の確保
・県警本部と連携し防犯パトロールや防犯カメラ、防犯灯の設置又は交通安全の普及、交通環境の整備・改善等により防犯、交通安全施策を推進している。災害時にも市民の安全・安心な生活環境を維持するため、今後もこれらの施策の推進が必要である。
（防災安全課）9

4

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝
達不能(a) 情報伝達手段の整備
・市民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達するため、防災行政無線に加え、インターネ
ットや緊急速報メール等による情報伝達手段の多重化を促進する必要がある。（防災安全課、情報政策課）(b) 防災メールまもるくんの周知
・利用登録者に対して、災害・防災情報を電子メールで提供するシステムの「防災メールまもるくん」の登録者数の拡大に向け、広報誌での情報提供等を行い、周知を図る必要がある。
（防災安全課）(c) 災害・防災情報の利用者による情報入手手段の確保対策の促進
・災害、防災情報を確実に情報の受け手が受け取るためには、携帯情報端末へのエネルギー供給が重要であり、指定避難所や公共施設における非常時の電源確保を計画的に行う必要がある。
（防災安全課）5

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

5-1

電力供給ネットワーク等（発変電所、送配電設備、石油・ＬＰガスサプライチ
ェーン等）の機能停止(a) 防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化
・大規模災害時、電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、電力事業者との大規模災害を想定した連携体制を構築しておくことが必要である。
（防災安全課）5-2 上水道等の長期間にわたる機能停止(a・b) 水道施設の耐震化・老朽化対策
・水道施設の基幹管路や浄水場等の耐震化は、各更新（耐震化）計画等に基づき、更新時に計画的に行うが、膨大な量と多額の経費を要することから、アセットマネジメントの視点に
より業務量、経費の標準化を図る必要がある。また、災害時の電力遮断に備え、持続的な電力による水道施設の運転を確保するために、「災害時における資機材供給に関する協定書」に基づき、移動式非常用自家発電機の受変電施設の整備を行う必要がある。
（上下水道施設課）
・市内一円に網羅的に敷設されている配水管は膨大にあり、また、昭和 40 年代から 50 年代にかけて敷設されたものが多く、老朽化に伴いすでに更新時期を迎えているものや今後も多10

くの更新施設がある。また、災害時の重要給水施設への配水管路更新は優先事項であることから、配水管の機能を将来にわたり確保していくためには、計画的、着実な更新（耐震化）の実施が必要である。
（上水道課）(c・d) 水資源の確保
・飯塚市立病院の防災・減災機能を強化し、貯水槽などのバックアップを確保する必要がある。
（貯水槽において 3 日分の水道水の確保が可能）（企業管理課）・猛暑・少雨等の気象条件により異常渇水になった場合に備え、ダム貯水率などの状況に応じた取水制限を段階的に行っていく必要がある。
（上下水道施設課）(e・f) 工業用水施設の老朽化対策
・大規模地震に備え、強靱で信頼性の高い施設の構築を図るため工業用水道管路の老朽化対策を検討する必要がある。
（上水道課）

5-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止(a) 下水道施設等の耐震化・老朽化対策
・下水道施設（処理場、ポンプ場、管渠、汚水処理施設等）の老朽化対策や耐震化・耐水化等を着実に推進し、計画的な点検を行い軽微な異常は、修繕などの対策を行っていく必要がある。
（環境整備課、住宅課、下水道課、上下水道施設課）(b) 下水道 BCP（業務継続計画）の実効性の確保
・大規模地震・水害により下水道施設が被災した場合においても、市民・職員の安全を確保
し、下水道施設の早期復旧のために必要となる対応を示した業務継続計画（平成 28 年度に策定）の実行力の向上と定着化を図るため災害時に必要な資機材と燃料供給体制の確保及び、人員配置などとその定期的な内容の見直しが必要である。（下水道課、上下水道施設課）(c・d) 農業集落排水施設の老朽化対策
・農業集落排水処理施設については、老朽化した施設の機能診断を令和元年に実施したところであり、診断結果から、機能強化に向けた早期の検討が必要である。（農林振興課）(e) 浄化槽の整備
・浄化槽については、飯塚市汚水処理構想（平成 27 年 3 月策定）に基づき、公共下水道事業
計画区域並びにうぐいす台団地汚水処理施設、頴田中央東団地汚水処理施設及び内野地区農業集落排水処理施設の処理区域以外の住宅に対する浄化槽設置補助の交付により、老朽化した単独浄化槽から災害に強く早急に復旧できる合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。
（下水道課）

11

5-4 交通インフラの長期間にわたる機能停止(a) 路線バス等地域公共交通の確保
・災害時に可能な限り市民の円滑な移動を確保するため、平時から道路管理者や運行事業者との連携を強化する必要がある。
（公共交通対策課）
・災害発生に伴う運行内容の変更等について、円滑に情報共有できる体制を確立しておく必要がある。
（公共交通対策課）(b) 道路橋梁の耐震補強
・大規模災害時に道路ネットワークが長期にわたり寸断されないよう、地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、平成 25 年度に策定した「橋梁長寿命化実施計画」に基づき、計画的に補修、架け替え等を実施しており、今後も引き続き点検、補修等を行っていく必要がある。
（土木管理課）(c) 啓開体制の強化
・各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するなど、災害時に効率的な啓開作業を行うための環境整備を行う必要がある。
（土木管理課）(d) 生活道路・幹線道路網の整備
・災害時に、消火活動・災害復旧活動などが有効に機能するよう幅員の狭い未改良区間の整備や歩道を設置するとともに、交通ネットワークが寸断されることのないよう幹線道路の整備を進める必要がある。
（土木管理課、土木建設課、都市計画課）

5-5 食料等の安定供給の停滞(a) 農地の防災・減災対策
・各施設の定期点検及び異常出水時の操作を行い、周辺地の農地災害発生を未然に防ぐとともに、既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている地域を対象として、排水機、排水樋門、排水路等を整備する必要がある。
（農業土木課）(b) 農業水利施設の老朽化対策
・農業水利施設の劣化状況に応じた改修等の長寿命化計画を策定し、同計画に基づいた施設の整備、維持管理、大規模改修を行い、施設の老朽化対策を推進する必要がある。
（農業土木課）(c) 農道・林道の整備、保全
・避難路や輸送道路となる主要道路が被災し途絶した場合の代替道路や迂回路としての活用12が期待されている農道・林道トンネル、林道橋を点検・診断し、劣化状況に応じた改修等の長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策を推進する必要がある。（農業土木課）(d) 農業用ハウスの補強
・近年の台風等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性のない可能性のある農業用ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を促進する必要がある。
（農林振興課）(e) 卸売市場の流通機能の保全
・大規模災害時でも卸売市場の流通機能を維持し、市民生活に支障を来さないようにする必要がある。
（農林振興課）

6

経済活動を機能不全に陥らせない

6-1 サプライチェーン（企業による供給連鎖）の寸断等による企業の生産能力低下
や経済活動の機能停滞(a) 企業の BCP(事業継続計画）の策定促進
・企業の事業継続計画（BCP）の策定は、災害発生時における企業の被害軽減と早期の事業再開の観点から、重要性が高いものであり、市内企業に対する BCP の策定や、平時からの取組（BCP）についても支援が必要である。また、サプライチェーンを構成する企業の BCP／BCM（事業継続マネジメント）についても促進する必要がある。
（商工観光課）(b) 商工業者への事業継続支援
・被災商工業者の事業の継続、早期再開のためには、個々の状況に応じた支援を行う必要がある。このため、平時から県や商工団体等との連絡体制を整備し、情報を共有するなど、関係機関との連携に取り組む必要がある。
（商工観光課）(c) 事業継続力強化支援計画の策定促進
・事業所の事業継続力を強化するため、商工会議所・商工会と共同で防災意識の向上活動、BCP、災害時の情報収集等を定めた支援計画を策定する必要がある。（商工観光課）(d) 代替性確保や信頼性を高めるための道路整備
・国道 201 号八木山バイパスは昭和 60 年 2 月より暫定 2 車線の有料道路として供用開始し緊
急輸送道路として位置付けられている。事業費償還による平成 26 年 10 月の無料化以降、通行車両の増加、渋滞の発生、事故等による通行止めが発生するなどの要因から平成 31 年度に八木山バイパス 4 車線化の事業化が決定し工事進捗が図られているが、全線開通は令和 11 年
度中であり、想定を超える大規模自然災害等からの復旧、復興活動に資する道路でもあり地域強靭化を推進するためにも 4 車線化及びフルインター化の道路整備の早期完成を国へ向けて要望する必要がある。
（建設政策課）13

7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1 沿線・沿道の建物倒壊(a・b) 空き家等の適正管理
・災害発生時の倒壊等による被害を防ぐため、所有者等に空き家等の適正管理についての助言・指導を行い、二次災害を発生させない啓発を進めるとともに、旧耐震基準の家屋撤去の促進等を県や関係機関と連携し進めていく必要がある。
（建設政策課）(c) 空き家等の地域資源を活用したまちづくりの推進
・空き家等の地域資源について、官民連携での取り組みを推進し、利活用を図っていくことで、災害発生時の倒壊等による被害を防止する必要がある。
（建設政策課・都市計画課）

7-2 ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農地、森林等の荒廃による被害を含む）(a・b) ため池の防災・減災対策
・下流域にある人家の数や保育所等の重要公共施設の有無等を考慮し耐震調査等を実施し、大規模地震や洪水により決壊の恐れがある農業用ため池について、洪水や地震に対する補強・老朽化に対する改修・堤体の開削による廃止等整備を進め、災害を未然に防止する必要がある。
（農業土木課）・防災重点ため池リストの中から地震・集中豪雨などで決壊の恐れがあるため池について、被害の範囲、避難経路、避難場所などの情報を掲載したハザードマップを作成し、住民に防災意識の啓発や災害時の避難場所・経路を周知する必要がある。
（農業土木課）7-3 有害物質の大規模拡散・流出(a) 大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等
・流出事故等に対応するため、汚染・有害物質の種類に応じた事故対応マニュアル等により迅速に措置を講ずることとし、関係機関による訓練を通じて対応や体制・装備資機材の整備等を徹底する必要がある。
（環境整備課）(b) 毒物劇物の流出等の防止
・災害に起因する毒物劇物の流出等を防ぐため、事故発生時における関係行政機関及び取扱事業者との連絡・協力体制の確保等を行っていく必要がある。（環境整備課）

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7-4 風評被害等による市内経済等への甚大な影響(a・b) 正しい情報発信・風評被害による商店街団体や各種業界団体等への事業活動の影響を防ぐため、県や関係団体等と連携し、正しい情報を発信するべく、状況に応じて発信する情報や発信手段をシミュ
レーションしておく必要がある。
（商工観光課）・二次災害による農産物等に対する風評被害の防止等を図るため、国・県・各関係団体等で連携体制を更に強化し、正しい情報を発信するべく、状況に応じて発信する情報、発信経路をシミュレーションしておく必要がある。（農林振興課）

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ(a) 災害廃棄物の一時保管場所の確保
・災害廃棄物の一時保管場所については、公共施設や市有地などを中心に、平時活用と災害対応の両面を考慮し、予め選定・確保しておく必要がある。
（環境対策課）(b) 災害廃棄物処理体制の整備
・災害時に大量発生する災害廃棄物の収集運搬・処理体制について関係機関と連携し、市民の安全や環境面での安全、安心を確保する必要がある。
（環境対策課）・平成 29 年及び平成 30 年の豪雨災害において、被災地の迅速な復旧・復興のため、被災市町村からの被災廃棄物の広域処理要請に応じ支援を実施してきており、今後、災害廃棄物処理計画の策定を行い、その実効性の向上に向けた体制の整備が必要である。
（環境対策課）8-2 復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足による復旧・復興の大幅な遅れ(a) 防災担当職員等の育成
・防災担当職員を育成するため、県と連携して講習会の開催、講師の派遣、実践的な能力を高めるための演習を行うことや、緊急初動班の訓練や職員に対する研修会の開催等の取り組みを行う必要がある。
（防災安全課）(b) 公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築
・大規模災害時における道路啓開等の復旧復興を迅速に行うためには、建設業者の協力が不可欠であることから、各種建設関係団体等と締結している災害時の応援協定が有効に機能す
るよう実効性を高める必要がある。
（土木管理課）(c・d) 災害ボランティア活動の強化
・防災、ボランティア等、地域を守る組織、団体の主体的な活動について、後方支援や交流
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の場の充実・拡大等により促進する必要がある。
（防災安全課）
・社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、災害ボランティアコーディネーターや災害
ボランティアの人材育成に努めるとともに、災害ボランティアセンター設置訓練等を継続して行う等、災害ボランティアを適切に受け入れる体制を整備する必要がある。（防災安全課）

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ(a) 地域コミュニティの活性化
・地域の絆や人と人の繋がりは、地域の災害対応力に密接な関係があり、大規模災害が発生した場合、救助活動やその後の復旧・復興などに関して、地域コミュニティの担うべき役割が重要となることから、自主防災組織や自治会をはじめとする地域コミュニティを再生し、併せてその活性化を図っていく必要がある。
（防災安全課）(b) 拠点施設や避難所の確保
・地域コミュニティの拠点施設であり、災害時には避難所として利用される交流センターの建設、修繕、耐震補強を行う必要がある。（地域振興課）(c) 貴重な文化財への対策
・利用者等の安全確保を図り、展示物・収蔵物被害を最小限にとどめるために、市文化施設
における展示方法・収蔵方法等を点検し、施設の耐震化、風水害や火災への対策、防火設備の整備等を進める必要がある。また、文化財については、被害に備え、それを修復する技術の伝承が必要である。（文化課）

8-4 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ(a・b) 応急仮設住宅の迅速な提供
・災害発生時における被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅等の公的賃貸住宅及び借上型応急仮設住宅に関する応急的な住宅支援について、平成 29 年度に県が取りまとめ作成した「災害時における住宅支援手引書（平成 30 年 3 月）」等により、関係団体等との情報共有を図っておく必要がある。
（住宅課）
・大規模災害後、建設型仮設住宅の建設地の選定及び借上型仮設住宅の制度協議に時間を要し、住家を失った被災者の一時的な住まいの確保に支障を来すおそれがあることから、平時から建設型仮設住宅の建設候補地の検討及び借上型仮設住宅の制度設計等が必要である。
（住
宅課）

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（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果
1

個別施策分野（A）行政/警察・消防/防災教育等(1-1-l) 市民の防災意識の向上
・市民、事業者、防災関係機関と連携を図り、市民の避難訓練や防災講演会などを実施するとともに、市報やホームページによる啓発活動を通じて、一過性の取組みとならないよう防災意識の向上を図る必要がある。
（防災安全課）(1-1-m) 不燃化を伴う区域の指定
・県と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼の恐れのある外壁の準防火性能化等を行う区域を指定し、市街地における防火対策を促進する必要がある。
（都市計画課）(1-2-m) 適時適切な避難指示等の発令
・国のガイドラインを踏まえた避難情報の発令基準に従った適切な避難指示等の発令を今後も継続して行う必要がある。
（防災安全課）(1-3-e) 市民の防災意識の向上
・市民への広報活動や防災研修を通じ、防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓発するとともに、地域が防災活動を推進するための自立的かつ継続的な支援を行い、自主防災
組織を活性化させる必要がある。
（防災安全課）(1-4-a・b) 防災情報通信基盤の整備
・市災害対策本部は、防災関係機関と連携し、災害対策に係る気象情報、河川情報等を県防災・行政情報通信ネットワーク、遠賀川情報通信システム、河川監視カメラ、インターネッ
ト等で監視し、警報等の迅速な伝達に備える必要がある。（防災安全課）
・迅速な災害対応を図るため、ワンストップ防災情報伝達システムを活用し、災害時の早急な職員の参集を行う必要がある。
（防災安全課）(1-4-c) 土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供
・住民への的確な土砂災害警戒情報等を提供するため、L アラート（公共情報コモンズ）の活用や情報システムの改良など、情報伝達手段の一層の複数化を実施するとともに、情報の精度向上を図り、テレビ、ラジオ等の報道機関と連携し、住民等へ確実かつ迅速に情報発信を行えるよう体制整備を図る必要がある。（情報政策課、防災安全課）(1-4-d) 指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制
・発災時の指定避難所の運営においては、自主防災組織等を中心とした地域住民による自主的な避難所運営を研修や訓練を通じて周知していくとともに、避難所の生活環境の改善、車1

中泊・テント泊等の避難所以外避難所の支援、避難所の施設管理者との連携を記載した避難所運営マニュアルを作成する必要がある。（防災安全課）(1-4-i・k) 防災教育の推進
・各小中学校で避難訓練等の実施や教職員に対する防災研修により、児童・生徒及び教職員の防災意識の向上に努めているが、これまで以上に学校・家庭・地域等が連携した防災教育を進める必要がある。
（学校教育課）・各小中学校において、児童・生徒及び教職員に対する体系的な防災教育を実施し、防災に関する基本的な知識や技術を付与することにより、基本的な防災力を確立させ「生きる力」
を育むとともに、併せて、子どもから家庭へ、家庭から地域へと防災意識の浸透を図る必要がある。
（防災安全課）(2-1-a) 公助による備蓄・調達の推進
・福岡県備蓄基本計画（平成 26 年 3 月策定）に定められた目標量の食糧、生活物資、避難所
運営に必要な資機材等の備蓄を行っていく必要がある。また、災害時における災害応急対策の実施に必要な食糧及び生活必需品等の物資やその保管場所並びに緊急輸送手段を確保するため、民間事業者等との間で協定の締結を進めて行く必要がある。（防災安全課）(2-2-e) 災害発生時における機動的・効率的な活動の確保
・道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、ドローン・映像伝送用資機材等の活用、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの活用、地理空間情報の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取り組みを推進する必要がある。
（防災安全課）(2-3-a) 災害対応装備資機材等の整備・充実
・豪雨災害等に備え、ゴムボートや救命胴着等の救助豪雨災害に係る資機材や土のう袋、ブルーシート等の応急対応資機材の整備・充実を図っていく必要がある。（防災安全課）(2-3-b)消防本部・消防署の耐震化
・災害時の防災拠点となる消防施設の耐震化、消防本部・消防署の計画的な維持管理が実施されるよう要請が必要である。
（防災安全課）(2-3-c) 常備消防の充実強化
・大規模災害が発生した場合に被害を最小限に抑えるため、飯塚地区消防組合負担金の適正な負担を行うとともに、近隣市町、消防一部事務組合において相互協定を締結し、常備消防力の充実強化を図る必要がある。
（防災安全課）2

(2-3-d・e) 消防団の充実強化
・地域防災力の中核となる消防団の充実強化、また、市民の安全を確保するため、計画的に防災訓練を行い防災意識の向上、消防団設備の充実等を図るとともに、消防団活動の周知や加入促進も行う必要がある。
（防災安全課）・市内の事業所等に対して、従業員が消防団に入団しているなど消防団活動に協力している事業所に優遇措置を設ける「消防団協力事業所制度」を周知し、制度の拡充を図る必要がある。
（防災安全課）(3-1-a) 発災直後の職員参集及び対応体制の整備
・大規模災害時に、職員や家族の被災のほか、道路の寸断、公共交通機関の停止や交通渋滞等で、職員が職場に参集できないことにより、災害時の初動対応に支障を来すおそれがあることから、職員の参集体制及び災害対応体制を整備する必要がある。
（防災安全課）(3-1-b) 防災の拠点となる公共施設の整備
・災害発生時における行政機能維持、防災拠点としての機能確保のため、市役所施設等の耐震化、耐災害性（浸水対策、停電対策、防火対策等）の強化、代替施設の確保等を推進する必要がある。
（総務課）(3-1-c) 業務継続体制の確保
・大規模災害において速やかな応急対策業務等が行えるよう、飯塚市地域防災計画に基づき定期的に訓練等を実施し、見直し等を行い、飯塚市業務継続計画（ＢＣＰ）の充実を図る。
また、職員一人ひとりがその内容を十分に理解し、非常時に実際に行動できるよう、平時から災害対応への意識を高めておく必要がある。（防災安全課）(3-1-d・e) 受援体制の確保
・受援に係る災害対応能力の向上を図るため、受援体制、訓練の検証結果を踏まえた災害受
援計画の作成・見直しを行う必要がある。
（防災安全課）・大規模災害発生時に広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に災害対応を行うた
め、災害時受援計画に基づき、受援体制を整える必要がある。
（人事課）(3-1-f) 罹災証明の迅速な発行・災害発生時に罹災証明書を迅速に作成できる体制を強化するため、罹災証明書の発行に係る必要人員の確保やシステムの早期導入について検討するとともに、住家被害認定の調査・判定方法についても研修が必要である。
（防災安全課）(3-1-g）防犯、交通安全体制の確保
・県警本部と連携し防犯パトロールや防犯カメラ、防犯灯の設置又は交通安全の普及、

交通環境の整備・改善等により防犯、交通安全施策を推進している。災害時にも市民の安3

全・安心な生活環境を維持するため、今後もこれらの施策を推進が必要である。
（防災安
全課）(4-1-a) 情報伝達手段の整備
・市民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達するため、防災行政無線に加え、インターネ
ットや緊急速報メール等による情報伝達手段の多重化を促進する必要がある。（防災安全課、情報政策課）(4-1-b) 防災メールまもるくんの周知
・利用登録者に対して、災害・防災情報を電子メールで提供するシステムの「防災メールまもるくん」の登録者数の拡大に向け、広報誌での情報提供等を行い、周知を図る必要がある。
（防災安全課）(7-4-a・b) 正しい情報発信・風評被害による商店街団体や各種業界団体等への事業活動の影響を防ぐため、県や関係団体等と連携し、正しい情報を発信するべく、状況に応じて発信する情報や発信手段をシミュ
レーションしておく必要がある。
（商工観光課）・二次災害による農産物等に対する風評被害の防止を図るため等、国・県・各関係団体等で連携体制を更に強化し、正しい情報を発信するべく、状況に応じて発信する情報、発信経路をシミュレーションしておく必要がある。（農林振興課）(8-2-a) 防災担当職員等の育成
・防災担当職員を育成するため、県と連携して講習会の開催、講師の派遣、実践的な能力を高めるための演習を行うことや、緊急初動班の訓練や職員に対する研修会の開催等の取組を行う必要がある。
（防災安全課）(8-2-b) 公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築
・大規模災害時における道路啓開等の復旧復興を迅速に行うためには、建設業者の協力が不可欠であることから、各種建設関係団体等と締結している災害時の応援協定が有効に機能す
るよう実効性を高める必要がある。
（土木管理課）（B）住宅・都市(1-1-a) 市有特定建築物の耐震化
・地震発生時に、市有特定建築物の被害を軽減し、市民・利用者の安全と市役所業務の継続性を確保するため、適切な維持管理に努めるとともに、必要に応じて計画的に耐震化を図る
必要がある。
（各施設所管課）

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(1-1-b・c) 市有特定建築物のブロック塀撤去の促進
・地震発生時に、市有特定建築物のブロック塀の倒壊による被害を軽減し、市民・利用者の安全を確保するため、危険なブロック塀等の撤去を促進する必要がある。
（各施設所管課）
・道路利用者等の安全確保のため、道路等に面する危険なブロック塀等の撤去を促進する必要がある。
（土木管理課）(1-1-d・e) 市有特定建築物の長寿命化及び適正管理の推進
・地震発生時に、市有特定建築物の被害を軽減するため、引き続き長寿命化対策に取り組む必要がある。
（各施設所管課）
・公共住宅等の内、今後、建替の検討が必要な戸数が占める割合が 32％（平成 30 年 3 月現在）であり、地震発生時に入居者の生命、安全を確保し、住宅の被害を軽減するため、引き続き長寿命化対策に取り組む必要がある。（住宅課）(1-1-f・g・h・i) 民間住宅・建築物の耐震化及びブロック塀等撤去の促進
・地震発生時に、市民の生命及び財産を守るため、旧耐震基準の民間住宅・建築物の耐震化を促進する必要がある。
（建築課）
・地震発生時に、市民の生命及び財産を守るため、危険なブロック塀等の撤去を促進する必
要がある。
（建築課）
・道路利用者等の安全確保のため、道路等に面する危険なブロック塀等及び適切な管理がな
されていない空き家等の撤去を促進する必要がある。（建設政策課、土木管理課）
・商店街利用者等の安全確保のため、商店街のアーケードの適切な維持管理を行うことを働きかけるとともに、老朽化による施設の再整備を検討していく必要がある。
（都市計画課）(1-1-k)大規模盛土造成地の把握（大規模盛土造成地マップの公表）
・県が作成した大規模盛土造成地マップを公表し、市民の防災意識の向上を図り、所有者に
宅地安全性向上を促すとともに、面的に行う滑動崩落対策等を検討する必要がある。
（都市計画課）(2-6-c) 下水道、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等整備による施設の機能確保
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、下水道施設の耐震化・耐水化等、
農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の耐震化等を進めるとともに、機能確保のための業務継続体制を整備する必要がある。（住宅課、土木管理課、下水道課、上下水道施設課）
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、ストックマネジメント計画及び飯塚市下水道事業経営戦略に基づいて老朽管路、施設を計画的に改築更新し、機能確保のための業務継続体制を整備する必要がある。（下水道課）

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(5-2-a・b) 水道施設の耐震化推進・・老朽化対策
・水道施設の基幹管路や浄水場等の耐震化は、各更新（耐震化）計画等に基づき、更新時に計画的に行うが、膨大な量と多額の経費を要することから、アセットマネジメントの視点に
より業務量、経費の標準化を図る必要がある。また、災害時の電力遮断に備え、持続的な電力による水道施設の運転を確保するために、「災害時における資機材供給に関する協定書」に基づき、移動式非常用自家発電機の受変電施設の整備を行う必要がある。
（上下水道施設課）
・市内一円に網羅的に敷設されている配水管は膨大にあり、また、昭和 40 年代から 50 年代にかけて布設されたものが多く、老朽化に伴いすでに更新時期を迎えているものや今後も多くの更新施設がある。また、災害時の重要給水施設への配水管路更新は優先事項であることから、配水管の機能を将来にわたり確保していくためには、計画的、着実な更新（耐震化）の実施が必要である。
（上水道課）(5-2-c・d) 水資源の確保
・飯塚市立病院の防災・減災機能を強化し、貯水槽などのバックアップを確保する必要がある。
（貯水槽において 3 日分の水道水の確保が可能）（企業管理課）・猛暑・少雨等の気象条件により異常渇水になった場合に備え、ダム貯水率などの状況に応じた取水制限を段階的に行っていく必要がある。
（上水道施設課）(5-3-a) 下水道施設等の耐震化・老朽化対策
・下水道施設（処理場、ポンプ場、管渠、汚水処理施設等）の老朽化対策や耐震化・耐水化等を着実に推進し、計画的な点検を行い軽微な異常は、修繕などの対策を行っていく必要がある。
（環境整備課、住宅課、下水道課、上下水道施設課）(5-3-b) 下水道 BCP（業務継続計画）の実効性の確保
・大規模地震・水害により下水道施設が被災した場合においても、市民・職員の安全を確保
し、下水道施設の早期復旧のために必要となる対応を示した業務継続計画（平成 28 年度に策定）の実行力の向上と定着化を図るため災害時に必要な資機材と燃料供給体制の確保及び、人員配置などとその定期的な内容の見直しが必要である。（下水道課、上下水道施設課）(5-3-c) 農業集落排水施設の老朽化対策
・農業集落排水処理施設については、老朽化した施設の機能診断を令和元年に実施したところであり、診断結果から、機能強化に向けた早期の検討が必要である。（農林振興課）(7-1-a) 空き家等の適正管理
・災害発生時の倒壊等による被害を防ぐため、所有者等に空き家等の適正管理についての助言・指導を行い、二次災害を発生させない啓発を進めるとともに、旧耐震基準の家屋撤去の促進等を県や関係機関と連携し進めていく必要がある。
（建設政策課）6

(8-4-a・b) 応急仮設住宅の迅速な提供
・災害発生時における被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅等の公的賃貸住宅及び借上型応急仮設住宅に関する応急的な住宅支援について、平成 29 年度に県が取りまとめ作成した「災害時における住宅支援手引書（平成 30 年 3 月）
」等により、関係団体等との情報共有を図っておく必要がある。
（住宅課）
・大規模災害後、建設型仮設住宅の建設地の選定及び借上型仮設住宅の制度協議に時間を要し、住家を失った被災者の一時的な住まいの確保に支障を来すおそれがあることから、平時から建設型仮設住宅の建設候補地の検討及び借上型仮設住宅の制度設計等が必要である。
（住宅課）（C）保健医療・福祉(1-1-j) 医療施設、社会福祉施設、社会体育施設、社会教育施設等の耐震化
・医療施設、社会福祉施設等のような不特定多数が利用する建築物は、災害時における避難場所や災害対策の拠点施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る必要がある。
（健幸都市推進課、社会・障がい者福祉課、文化課、企業管理課）(2-5-a) 現場（急性期医療）の DMAT による医療支援・県と連携し、「災害医療コーディネーター」を配置し、福岡県災害派遣医療チーム（DMAT）の待機、出動要請や、医療機関への協力要請などの調整業務を迅速に行うことにより、災害時の迅速な救命医療や避難所等における診療活動等を円滑に提供する必要がある。
（医療保険課）(2-5-b) 医療機関等との連携
・災害時にも迅速に医療体制機能を提供できるよう災害時医療活動に関する協定締結の継続のほか、地域医療機関等の活用を含めた連携体制の構築を図る必要がある。
（医療保険課）(2-5-c) 道路等の整備
・災害時における緊急車両の走行経路、物資輸送などの経路を確保するため、災害対策上、重要な路線の改良整備を行う必要がある。（土木管理課）(2-6-a) 感染症の発生・まん延防止
・感染症の発生及びまん延を防ぐため、関係機関と連携して感染症予防に向けた意識啓発に努めるとともに予防接種事業の推進を図る必要がある。
（健幸保健課）7

(2-6-b) 生活用水の確保
・大規模災害発生時には、被災地の水道水の供給に支障が発生する恐れがあることから、復旧までの期間において、水道水の応急復旧活動を行う必要がある。（上水道課）(2-7-a) 健康管理体制の構築
・県と連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるよう、マニュアルを作成し、関係機関が連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する必要がある。
（防災安全課）(2-7-b) 福祉避難所の設置・運営
・設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の指定や、必要な物資・器材・人材の確保等、福祉避難所の設置・運営を適切に行うとともに、福祉用具の調達や福祉専門人材の派
遣に関する関係団体との協定の締結等を通じて、福祉避難所における器材や人材の確保が必要である。
（防災安全課、高齢介護課）(2-7-e) 現場の DWAT による福祉支援
・大規模災害時には、避難所等における災害関連死等の二次災害を防止する必要があることから、県に対して福岡県災害派遣福祉チーム（福岡 DWAT）の派遣要請を行い、専門人材による要配慮者に対する適切な福祉支援を円滑に提供する。
（防災安全課）（D）エネルギー(5-1-a) 防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化
・大規模災害時、電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、電力事業者との大規模災害を想定した連携体制を構築しておくことが必要である。
（防災安全課）（E）産業・経済(5-2-e) 工業用水施設の老朽化対策
・大規模地震に備え、強靱で信頼性の高い施設の構築を図るため工業用水道管路の老朽化対策を検討する必要がある。
（上水道課）(6-1-a) 企業の BCP(事業継続計画）の策定促進
・企業の事業継続計画（BCP）の策定は、災害発生時における企業の被害軽減と早期の事業再開の観点から、重要性が高いものであり、市内企業に対する BCP の策定や、平時からの取組（BCP）についても支援が必要である。また、サプライチェーンを構成する企業の BCP／BCM（事業継続マネジメント）についても促進する必要がある。
（商工観光課）8

(6-1-b) 商工業者への事業継続支援
・被災商工業者の事業の継続、早期再開のためには、個々の状況に応じた支援を行う必要がある。このため、平時から県や商工団体等との連絡体制を整備し、情報を共有するなど、関係機関との連携に取り組む必要がある。
（商工観光課）(6-1-c) 事業継続力強化支援計画の策定促進
・事業所の事業継続力を強化するため、商工会議所・商工会と共同で防災意識の向上活動、BCP、災害時の情報収集等を定めた支援計画を策定する必要がある。（商工観光課）（F）交通・物流(2-2-a・b) 道路防災対策の推進
・道路の防災対策や鉄道施設の耐震の強化、洪水・土砂災害・風水害、治山による避難道路の保全等の対策等を確実に推進する必要がある。
（土木管理課・飯塚駅周辺整備推進課）
・中山間地域において、災害時に多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生が懸念されることから、道路機能維持のため、落石・崩土危険個所の解消を引き続き進める必要がある。
（土木管理課）(2-4-a) 輸送ルートの確保
・緊急輸送道路となる道路の整備、橋梁の耐震対策・維持補修、電線の地中化や排水路の耐震対策等による輸送ルート途絶の影響を極力抑えるための対策を進める必要がある。
（土木管理課）(5-4-a) 路線バス等地域公共交通の確保
・災害時に可能な限り市民の円滑な移動を確保するため、平時から道路管理者や運行事業者との連携を強化する必要がある。
（公共交通対策課）
・災害発生に伴い運行内容の変更等について、円滑に情報共有できる体制を確立しておく必要がある。
（公共交通対策課）(5-4-b) 道路橋梁の耐震補強
・大規模災害時に道路ネットワークが長期にわたり寸断されないよう、地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、平成 25 年度に策定した「橋梁長寿命化実施計画」に基づき、計画的に補修、架け替え等を実施しており、今後も引き続き点検、補修等を行っていく必要がある。
（土木管理課）(5-4-c) 啓開体制の強化
・各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するなど、災害時に効率的な啓開作業を行うための環境整備を行う必要がある。
（土木管理課）9

(5-4-d)生活道路の整備・幹線道路網の整備
・災害時に、消火活動・災害復旧活動などが有効に機能するよう幅員の狭い未改良区間の整備や歩道を設置するとともに、交通ネットワークが寸断されることのないよう幹線道路の整備を進める必要である。
（土木管理課、土木建設課、都市計画課）(6-1-d) 代替性確保や信頼性を高めるための道路整備
・国道 201 号八木山バイパスは昭和 60 年 2 月より暫定 2 車線の有料道路として供用開始し緊
急輸送道路として位置付けられている。事業費償還による平成 26 年 10 月の無料化以降、通行車両の増加、渋滞の発生、事故等による通行止めが発生するなどの要因から平成 31 年度に八木山バイパス 4 車線化の事業化が決定し工事進捗が図られているが、全線開通は令和 11 年
度中であり、想定を超える大規模自然災害等からの復旧、復興活動に資する道路でもあり地域強靭化を推進するためにも 4 車線化及びフルインター化の道路整備の早期完成を国へ向けて要望する必要がある。
（建設政策課）（G）農林水産(1-3-b) 治山施設の整備
・森林の荒廃により治水機能が低下し、豪雨による土砂流出等の被害が発生することから、
災害防止機能を持つ森林を適切に保全するため、造林や間伐を進めるとともに、危険箇所については、予防治山、地すべり防止などの事業を促進する必要がある。（農林振興課）(2-2-g) 治山施設の安全性の確保
・治山施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、県への要望と合わせて連携し、安全性の確保も含めて情報提供を行う必要がある。
（農林振興課）(5-5-a) 農地の防災・減災対策
・各施設の定期点検及び異常出水時に操作を行い、周辺地の農地災害発生を未然に防ぐとともに、既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている地域を対象として、排水機、排水樋門、排水路等を整備する必要がある。
（農業土木課）(5-5-b) 農業水利施設の老朽化対策
・農業水利施設の劣化状況に応じた改修等の長寿命化計画を策定し、同計画に基づいた施設の整備、維持管理、大規模改修を行い、施設の老朽化対策を推進する必要がある。
（農業土木
課）

10

(5-5-c) 農道・林道の整備、保全
・避難路や輸送道路となる主要道路が被災し途絶した場合の代替道路や迂回路としての活用が期待されている農道・林道トンネル、林道橋を点検・診断し、劣化状況に応じた改修等の長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策を推進する必要がある。（農業土木課）(5-5-d) 農業用ハウスの補強
・近年の台風等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性のない可能性のある農業用ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を促進する必要がある。（農林振興課）(5-5-e) 卸売市場の流通機能の保全
・大規模災害時でも卸売市場の流通機能を維持し、市民生活に支障を来さないようにする必要がある。
（農林振興課）(7-2-a・b) ため池の防災・減災対策
・下流域にある人家の数や保育所等の重要公共施設の有無等を考慮し耐震調査等を実施し、大規模地震や洪水により決壊の恐れがある農業用ため池について、洪水や地震に対する補強・老朽化に対する改修・堤体の開削による廃止等整備を進め、災害を未然に防止する必要がある。
（農業土木課）・防災重点ため池リストの中から地震・集中豪雨などで決壊の恐れがあるため池について、被害の範囲、避難経路、避難場所などの情報を掲載したハザードマップを作成し、住民に防災意識の啓発や災害時の避難場所・経路を周知する必要がある。
（農業土木課）（H）環境(2-6-d) 下水道、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等整備による施設の機能確保
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、下水道施設の耐震化・耐水化等、
農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の耐震化等を進めるとともに、機能確保のための業務継続体制を整備する必要がある。（住宅課、土木管理課、下水道課、上下水道施設課）
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、ストックマネジメント計画及び飯塚市下水道事業経営戦略に基づいて老朽管路、施設を計画的に改築更新し、機能確保のための業務継続体制を整備する必要がある。（下水道課）(5-3-e) 浄化槽の整備
・浄化槽については、飯塚市汚水処理構想（平成 27 年 3 月策定）に基づき、公共下水道事業
計画区域並びにうぐいす台団地汚水処理施設、頴田中央東団地汚水処理施設及び内野地区農業集落排水処理施設の処理区域以外の住宅に対する浄化槽設置補助の交付により、老朽化し11

た単独浄化槽から災害に強く早急に復旧できる合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。
（下水道課）(7-3-a) 大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等
・流出事故等に対応するため、汚染・有害物質の種類に応じた事故対応マニュアル等により迅速に措置を講ずることとし、関係機関による訓練を通じて対応や体制・装備資機材の整備等を徹底する必要がある。
（環境整備課）(7-3-b) 毒物劇物の流出等の防止
・災害に起因する毒物劇物の流出等を防ぐため、事故発生時における関係行政機関及び取扱事業者との連絡・協力体制の確保等を行っていく必要がある。（環境整備課）(8-1-a) 災害廃棄物の一時保管場所の確保
・災害廃棄物の一時保管場所については、公共施設や市有地などを中心に、平時活用と災害対応の両面を考慮し、予め選定・確保しておく必要がある。
（環境対策課）(8-1-b )災害廃棄物処理体制の整備
・災害時に大量発生する災害廃棄物の収集運搬・処理体制について関係機関と連携し、市民の安全や環境面での安全、安心を確保する必要がある。
（環境対策課）・平成 29 年及び平成 30 年の豪雨災害において、被災地の迅速な復旧・復興のため、被災市町村からの被災廃棄物の広域処理要請に応じ支援を実施してきており、今後、災害廃棄物処理計画の策定を行い、その実効性の向上に向けた体制の整備が必要である。
（環境対策課）（I）市土保全・土地利用(1-2-a) 気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進
・近年頻発する集中豪雨を踏まえ、氾濫により人命被害等が生じる河川、防災上重要な施設の浸水が想定される河川、洪水氾濫等の発生リスクの高い河川などに対して、雨水貯留施設
や河川改修等のハード対策により、浸水被害の軽減に取り組む必要がある。また、今後は流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を『遠賀川水系流域治水プロジェクト』として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策に取り組む必要がある。（土木管理課、土木建設課）(1-2-b・d) 新技術等を活用した災害対策の構築
・市民が災害時に自主的に避難行動を取ることができるよう、国や県が設置する水位計や河川監視カメラの情報収集に努めるとともに、危機管理型水位計及び河川監視カメラの設置について、必要に応じて検討する必要がある。
（防災安全課、土木管理課）
・災害発生直後に迅速かつ安全に被害状況を把握し、地域住民へ速やかな情報提供を行うた
12

め及び災害復旧事業に活用するために、現場で効率的に被害状況を把握できるドローン 3 台を導入し、その有効活用に向けた検討とともに操縦者の操作技術の向上を図る必要がある。
（防災安全課）(1-2-f) 下水道による都市浸水対策
・下水道雨水管渠や雨水ポンプの整備、老朽化しているポンプ設備の改築、雨水ポンプ場の耐震化・耐水化などを推進する必要がある。
（土木管理課、上下水道施設課、下水道課）(1-2-g) 洪水及び内水に対するハザードマップの作成
・市民に対する適切な情報提供、啓発等による防災意識の向上を図るため、洪水ハザードマ
ップ及び内水ハザードマップを作成、更新、公表し、ハザードマップに基づいた防災訓練等の計画的な実施を検討する必要がある。
（防災安全課、下水道課）(1-2-i) 「水防災意識社会の再構築ビジョン」の推進
・河川管理者・県・市町村等からなる「遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会」において、減災のための目標を共有し、河川におけるハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、今後も継続して取り組む必要がある。（防災安全課）(1-3-a) 激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施
・地震や集中豪雨等により発生する土石流やがけ崩れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、急傾斜地の崩壊対策事業を進めるとともに、「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」、「平成 30 年 7 月豪雨」により甚大な被害が発生した地域については、市民の安全・安心
な暮らしの確保、社会経済の活力を維持・増進していくため、再度災害防止策として砂防施設等（砂防施設、地滑り防止施設、急傾斜崩壊防止施設）の整備を集中的に実施する必要がある。
（土木管理課）(1-3-c) 土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化
・土砂災害等の兆候がある場合に、住民が的確な避難行動をとることができるよう、土砂災
害ハザードマップの適宜更新や警戒避難体制の構築などのソフト対策を進める必要がある。
（防災安全課）(2-2-c・d) 道路防災対策の推進
・道路の防災対策や鉄道施設の耐震の強化、洪水・土砂災害・風水害、治山による避難道路の保全等の対策等を確実に推進する必要がある。
（土木管理課・飯塚駅周辺整備推進課）
・中山間地域において、災害時に多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生が懸念されることから、道路機能維持のため、落石・崩土危険個所の解消を引き続き進める必要がある。
（土
木管理課）

13

(2-7-c・d) 広域避難地としての適切な維持管理
・災害時大規模公園は広域避難地に指定されており、広域避難地としての利用が快適なものとなるように、適切な維持管理に努める必要がある。（都市計画課）
・公園等ストック再編計画に基づき、公園の再編・整備を進め、広域避難地の指定を行うことと併せ、適切な維持管理に努める必要がある。
（都市計画課）2

横断的施策分野（J）リスクコミュニケーション(1-2-h) 洪水及び内水に対するハザードマップの作成
・市民に対する適切な情報提供、啓発等による防災意識の向上を図るため、洪水ハザードマ
ップ及び内水ハザードマップを作成、更新、公表し、ハザードマップに基づいた防災訓練等の計画的な実施を検討する必要がある。
（防災安全課、下水道課）(1-2-j) 「水防災意識社会の再構築ビジョン」の推進
・河川管理者・県・市町村等からなる「遠賀川圏域大規模氾濫減災協議会」において、減災のための目標を共有し、河川におけるハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、今後も継続して取り組む必要がある。（防災安全課）(1-2-k・l) 地域防災力強化に向けた水防団組織及び自主防災組織の活動強化対策
・洪水等による水害の警戒・防御及び被害の軽減を行う水防活動に備えるため、必要な体制・資機材を整備し、効果的な取組を支援することが必要である。
（防災安全課）・市民自らが地域において防災活動を推進するための自立的かつ継続的な支援を行い、自主防災組織を活発化させる必要がある。（防災安全課）(1-3-d) 土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化
・土砂災害等の兆候がある場合に、住民が的確な避難行動をとることができるよう、土砂災
害ハザードマップの適宜更新や警戒避難体制の構築などのソフト対策を進める必要がある。
（防災安全課）(1-4-g) 福祉避難所への避難体制の整備の促進
・平成 28 年の熊本地震では、福祉避難所について住民への周知不足から福祉避難所への避難が円滑に行われなかった事例があったことから、福祉避難所への避難体制の整備をするため、福岡県と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施する必要がある。また、時間によって受入れが出来ない福祉避難所も出てくる可能性があるため、指定福祉避難所の協力を得ながら、取組みを進める必要がある。
（防災安全課）(1-4-h) 外国人に対する支援
・外国籍を有する市民等に向け、多言語化した避難情報や防災ガイド、避難所マップなどを14掲載しているホームページを通じ、最新の災害情報を発信するとともに、様々な機会を活かして更なる周知を図る必要がある。
（国際政策課）(1-4-j・l) 防災教育の推進
・各小中学校で避難訓練等の実施や、教職員に対する防災研修により、児童・生徒及び教職員の防災意識の向上に努めているが、これまで以上に学校・家庭・地域等が連携した防災教育を進める必要がある。
（学校教育課）・各小中学校において、児童・生徒及び教職員に対する体系的な防災教育を実施し、防災に関する基本的な知識や技術を付与することにより、基本的な防災力を確立させ「生きる力」
を育むとともに、併せて、子どもから家庭へ、家庭から地域へと防災意識の浸透を図る必要がある。
（防災安全課）(1-4-m) 避難行動等の教訓の広報啓発
・過去の災害において、その多くが避難行動の遅れが原因で命を落としていることから、「いいづか防災」を始めとした各種啓発用品を活用し、早期の避難行動に向けた普及啓発を図る
必要がある。
（防災安全課）(2-1-b) 自助・共助による備蓄の促進
・市民、事業所等各主体による備蓄を促進するため、市報や SNS などあらゆる媒体を通じた
広報・啓発を図る必要がある。
（防災安全課）(2-3-f) 自主防災組織の充実強化
・自主防災組織の設立促進や活性化を図るため、地域住民の防災意識を高めることを目的とした講演会や、地域防災リーダーを対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学
ぶ研修等の取り組みを進めて行く必要がある。（防災安全課）(4-1-c) 災害・防災情報の利用者による情報入手手段の確保対策の促進
・災害、防災情報を確実に情報の受け手が受け取るためには、携帯情報端末へのエネルギー供給が重要であり、指定避難所や公共施設における非常時の電源確保を計画的に行う必要がある。
（防災安全課）(8-3-a) 地域コミュニティの活性化
・地域の絆や人と人の繋がりは、地域の災害対応力に密接な関係があり、大規模災害が発生した場合、救助活動やその後の復旧・復興などに関して、地域コミュニティの担うべき役割が重要となることから、自主防災組織や自治会をはじめとする地域コミュニティを再生し、併せてその活性化を図っていく必要がある。
（防災安全課）15

(8-3-b) 拠点施設や避難所の確保
・地域コミュニティの拠点施設であり、災害時には避難所として利用される交流センターの建設、修繕、耐震補強を行う必要がある。
（地域振興課）(8-3-c) 貴重な文化財への対策
・利用者等の安全確保を図り、展示物・収蔵物被害を最小限にとどめるために、市文化施設
における展示方法・収蔵方法等を点検し、施設の耐震化、風水害や火災への対策、防火設備の整備等を進める必要がある。また、文化財については、被害に備え、それを修復する技術の伝承が必要である。
（文化課）（K）人材育成(1-4-e・f) 避難行動要支援者の避難支援
・避難行動要支援者対策を効果的に進めるため、避難行動要支援者個別計画の策定を推進し、個別計画の策定に向け、システムの導入を検討していく必要がある。
（高齢介護課）・浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して「避難確保計画」を作成し、市に届出を義務付けることにより、要配慮者利用施設の避難体
制強化を図る必要がある。
（防災安全課）(8-2-c・d) 災害ボランティア活動の強化
・防災、ボランティア等、地域を守る組織、団体の主体的な活動について、後方支援や交流の場の充実・拡大等により促進する必要がある。
（防災安全課）
・社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、災害ボランティアコーディネーターや災害
ボランティアの人材育成に努めるとともに、災害ボランティアセンター設置訓練等を継続して行う等、災害ボランティアを適切に受け入れる体制を整備する必要がある。（防災安全課）（L）老朽化対策・研究開発(1-2-c・e) 新技術等を活用した災害対策の構築
・市民が災害時に自主的に避難行動を取ることができるよう、国や県が設置する水位計や河川監視カメラの情報収集に努めるとともに、危機管理型水位計及び河川監視カメラの設置について、必要に応じて検討する必要がある。
（防災安全課、土木管理課）
・災害発生直後に迅速かつ安全に被害状況を把握し、地域住民へ速やかな情報提供を行うため及び災害復旧事業に活用するために、現場で効率的に被害状況を把握できるドローン 3 台を導入し、その有効活用に向けた検討とともに操縦者の操作技術の向上を図る必要がある。
（防災安全課）16

(2-2-f) 災害発生時における機動的・効率的な活動の確保
・道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、ドローン・映像伝送用資機材等の活用、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの活用、地理空間情報の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取り組みを推進する必要がある。
（防災安全課）(2-2-h) 治山施設の安全性の確保
・治山施設の安全性の確保及び長寿命化を図るため、県への要望と合わせて連携し、安全性の確保も含めて情報提供を行う必要がある。
（農林振興課）(2-6-e・h) 下水道、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等整備による施設の機能確保
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、下水道施設の耐震化・耐水化等、
農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の耐震化等を進めるとともに、機能確保のための業務継続体制を整備する必要がある。（住宅課、土木管理課、下水道課、上下水道施設課）
・大規模災害時、下水道施設、農業集落排水処理施設及びし尿処理施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、ストックマネジメント計画及び飯塚市下水道事業経営戦略に基づいて老朽管路、施設を計画的に改築更新し、機能確保のための業務継続体制を整備する必要がある。
（住宅課、土木管理課、下水道課、上下水道施設課）(5-2-f) 工業用水施設の老朽化対策
・大規模地震に備え、強靱で信頼性の高い施設の構築を図るため工業用水道管路の老朽化対策を検討する必要がある。
(5-3-d) 農業集落排水施設の老朽化対策
・農業集落排水処理施設については、老朽化した施設の機能診断を令和元年に実施したところであり、診断結果から、機能強化に向けた早期の検討が必要である。（農林振興課）(7-1-b) 空き家等の適正管理
・災害発生時の倒壊等による被害を防ぐため、所有者等に空き家等の適正管理についての助言・指導を行い、二次災害を発生させない啓発を進めるとともに、旧耐震基準の家屋撤去の促進等を県や関係機関と連携し進めていく必要がある。
（建設政策課）(7-1-c) 空き家等の地域資源を活用したまちづくりの推進
・空き家等の地域資源について、官民連携での取り組みを推進し、利活用を図っていくことで、災害発生時の倒壊等による被害を防止する必要がある。
（建設政策課・都市計画
課）

17

別紙３

脆弱性評価・課題記入シート
個別施策分野事前に備えるべ 起きてはならない最悪の事態
き目標（リスクシナリオ）

施策名

行政/警察・消防/
防災教育等
（A)

市有特定建築物の耐震化○

市有特定建築物のブロック塀撤去の促
進○

市有特定建築物の長寿命化及び適正
管理の推進

○

建物・特定建築物・交通施 民間住宅・建築物の耐震化及びブロッ設等の大規模な倒壊・火災 ク塀等撤去の促進
1-1
等による多数の死傷者の 医療施設、社会福祉施設、社会体育施設、社会教育施設等の耐震化
発生○○

大規模盛土造成地の把握（大規模盛土造成地マップの公表）

1

直
接
死
を
最
大
限
防
ぐ

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地等の1-2
浸水による多数の死傷者の発生

横断的施策分野
市土保全・ リスクコミュ
老朽化対策・
住宅・都市 保健医療・福祉 エネルギー 産業・経済 交通・物流 農林水産 環境
人材育成
土地利用 ニケ―ション
研究開発
（B)
（C)
（D)
（E)
（F)
（G)
（H)
（K)
（I)
（J)
（L)

○

市民の防災意識の向上○

不燃化を行う区域の指定○

気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進○

新技術等を活用した災害対策の構築○

下水道による都市浸水対策○

洪水及び内水に対するハザードマップ
の作成

○

○

「水防災意識社会 再構築ビジョン」の
推進

○

○

地域防災力強化に向けた水防団組織及び自主防災組織の活動強化対策
適時適切な避難指示等の発令○○

激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施

1-3

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○○

治山施設の整備
土砂災害に対するハザードマップの作
成、避難体制の強化○

市民の防災意識の向上○

防災情報通信基盤の整備○

土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供○

指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制○

情報伝達の不備等による 避難行動要支援者の避難支援
1-4 避難行動の遅れ等での多福祉避難所への避難体制の整備の促
数の死傷者の発生
進

避難行動等の広報啓発

○

○
○
○

外国人に対する支援
防災教育の推進

○

○

○
○

1

別紙３

脆弱性評価・課題記入シート
個別施策分野事前に備えるべ 起きてはならない最悪の事態
き目標（リスクシナリオ）

2

3

に救
確助
保・
す救
る急
、
医
療
活
動
等
が
迅
速
に
行
わ
れ
る
と
と
も
に
、
被
災
者
等
の
健
康
・
避
難
生
活
環
境
を
確
実
確必
保要
す不
る可
欠
な
行
政
機
能
は

施策名

被災地における食糧・飲料 公助による備蓄・調達の推進
2-1 水等、生命に関わる物質供給の停止
自助・共助による備蓄の促進

行政/警察・消防/
防災教育等
（A)

横断的施策分野
市土保全・ リスクコミュ
老朽化対策・
住宅・都市 保健医療・福祉 エネルギー 産業・経済 交通・物流 農林水産 環境
人材育成
土地利用 ニケ―ション
研究開発
（B)
（C)
（D)
（E)
（F)
（G)
（H)
（K)
（I)
（J)
（L)

○
○
○

道路防災対策の推進

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

災害発生時における機動的・効率的な
活動の確保

○

○
○

治山施設の安全性の確保
災害対応装備資機材等の整備・充実○

消防本部・消防署の耐震化○

自衛隊、警察、消防等の被2-3 災等による救助・救急活動 常備消防の充実強化
等の絶対的不足
消防団の充実強化

○

○

○
○
○

自主防災組織の充実強化

想定を超える大量かつ長2-4 期の帰宅困難者の発生、 輸送ルートの確保
混乱
医療施設及び関係者の絶 現場（急性期医療）のDMATによる医療支援
対的不足・被災、支援ルー
2-5 トの途絶、エネルギー供給 医療機関等との連携の途絶による医療機能の道路等の整備
麻痺

○
○
○
○
○

感染症の発生・まん延防止

2-6

被災地における疫病・感染
生活用水の確保症等の大規模発生○

下水道、農業集落排水処理施設及びし尿処
理施設等整備による施設の機能確保

劣悪な避難生活、不十分な健康管理による多数の
2-7
被災者の健康状態の悪化・死者の発生○

健康管理体制の構築○

福祉避難所の設置・運営

○

○

○

広域避難地としての適切な維持管理○

現場のＤＷＡＴによる福祉支援

行政機関の職員・施設等
3-1 の被災による行政機能の
大幅な低下

○

発災直後の職員参集及び対応体制の整備○

防災の拠点となる公共施設の整備○

業務継続体制の確保○

受援体制の確保○

罹災証明の迅速な発行○

防犯、交通安全体制の確保

○

2

別紙３

脆弱性評価・課題記入シート
個別施策分野事前に備えるべ 起きてはならない最悪の事態
き目標（リスクシナリオ）

4

5

保報報必
すサ通要
る ー信不
ビ 機可
ス 能欠
は・ な
確情情
とラ
もイ
にフ
、ラ
早イ
期ン
に、
復燃
旧料
さ供
せ給
る関
連
施
設
、
交
通
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
等
の
被
害
を
最
小
限
に
留
め
る
と

施策名

情報伝達手段の整備

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
防災メールまもるくんの周知
4-1
等による災害・防災情報の伝達不能

行政/警察・消防/
防災教育等
（A)

横断的施策分野
市土保全・ リスクコミュ
老朽化対策・
住宅・都市 保健医療・福祉 エネルギー 産業・経済 交通・物流 農林水産 環境
人材育成
土地利用 ニケ―ション
研究開発
（B)
（C)
（D)
（E)
（F)
（G)
（H)
（K)
（I)
（J)
（L)

○
○

災害・防災情報の利用者による情報入手手段の確保対策の促進○

電力供給ネットワーク等（発変電所、送配電設備、 防災拠点等への電力の早期復旧に向5-1
けた連携強化
石油・LPガスサプライ
チェーン等）の機能停止
水道施設の耐震化・老朽化対策

5-2

上水道等の長期間にわた
水資源の確保
る機能停止

○

○
○
○

工業用水施設の老朽化対策
下水道施設の耐震化・老朽化対策
下水道BCP（業務継続計画）の実効性

汚水処理施設等の長期間 の確保
5-3
にわたる機能停止

農業集落排水の老朽化対策

○

○
○
○

○
○

浄化槽の整備5-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

路線バス等地域公共交通の確保○

道路橋梁の耐震補強○

啓開体制の強化○

生活道路・幹線道路網の整備○

農地の防災・減災対策○

農業水利施設の老朽化対策○

5-5 食料等の安定供給の停滞 農道・林道の整備、保全○

農業用ハウスの補強○

卸売市場の流通機能の保全

○

3

別紙３

脆弱性評価・課題記入シート
個別施策分野事前に備えるべ 起きてはならない最悪の事態
き目標（リスクシナリオ）

6

7

8

経
全
済
に
活
陥
動
ら
を
せ
機
な
能
い
不
を制
発御
生不
さ能
せな
な複
い合
災
害
・
二
次
災
害
復社
興会
で ・
き経
る済
条が
件迅
を速
整か
備つ
す従
る前
よ
り
強
靭
な
姿
で

施策名

行政/警察・消防/
防災教育等
（A)

横断的施策分野
市土保全・ リスクコミュ
老朽化対策・
住宅・都市 保健医療・福祉 エネルギー 産業・経済 交通・物流 農林水産 環境
人材育成
土地利用 ニケ―ション
研究開発
（B)
（C)
（D)
（E)
（F)
（G)
（H)
（K)
（I)
（J)
（L)

企業のBCP（事業継続計画）の策定促
進○

サプライチェーン（企業によ
商工業者への事業継続支援
る供給連鎖）の寸断等によ6-1
る企業の生産力低下や経事業継続力強化支援計画の策定促進
済活動の機能停滞○○

代替性確保や信頼性を高めるための
道路整備

○
○

空き家等の適正管理

7-1 沿線・沿道の建物倒壊

空き家等の地域資源を活用したまちづ
くりの推進

○

ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の ため池の防災・減災対策
7-2
発生（農地、森林等の荒廃による被害を含む）
有害物質の大規模拡散・
7-3
流出
7-4

風評被害等による市内経済等への甚大な影響○○

大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等○

毒物劇物の流出等の防止○

正しい情報発信○大量に発生する災害廃棄 災害廃棄物の一時保管場所の確保
8-1 物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
災害廃棄物処理体制の整備
復旧・復興を支える人材等 防災担当職員等の育成（専門家、コーディネー
8-2 ター、労働者、地域に精通 公共土木施設等の復旧・復興に係る事
業者との協力関係の構築
した技術者等）の不足による復旧・復興の大幅な遅れ 災害ボランティア活動の強化

○
○
○
○
○

地域コミュニティの活性化○

地域コミュニティの崩壊、治8-3 安の悪化等による復旧・復 拠点施設や避難所の確保
興の大幅な遅れ○○

貴重な文化財への対策

8-4

被災者の住居確保等の遅 応急仮設住宅の迅速な提供
延による生活再建の遅れ○

4