紀要

創刊号

2016 年 4 月 25 日

東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター

目次
創刊の辞 ................................................................................................. 緒方修………………2
紀要発刊に寄せて ................................................................................... 鳩山友紀夫…………4
普天間基地問題の解決に向けて、メモ .................................................. 孫崎享………………6
これが我が米国の沖縄への対し方か 一米人作家の視点………ジョージ・ファイファー
翻訳 山口栄鉄 ........... 10
AMERICA’S TREATMENT OF OKINAWA .................................................... George Feifer……18「バジル・ホール」追記 ......................................................................... 山口栄鉄…………23
解題：カール・フォン・ワイゼッカー(Karl von Weizsacker)著
われわれはどこへ行くのか Wohin gehen wir? ........................... 中本正一朗………26
中国・福建省福州市郊外における山羊の屠畜・解体について .............. 平川宗隆…………36
孫文と日本～熊本における辛亥革命支援の動き～ 上
100 年前の九州日日新聞記事より................................................ 緒方修……………43
台湾 228 事件、日本人犠牲者が認定賠償請求裁判で全面勝訴 .............. 青山惠昭…………53
辺野古「和解」はオール沖縄のひとまずの勝利である！ ...................... 高野孟……………55
後書き ...................................................................................................... 瑞慶覧長敏………60
著者の略歴........................................................................................................................ 61創刊の辞
緒方修（東アジア共同体研究所

琉球・沖縄センター長）

東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センターが発足して 2 年が経とうとしている。
これまでに 10 回に及ぶ講演会、イベントを行ってきた。そのほとんどに鳩山元首相が出席している。
もともとこの研究所は 2013 年に鳩山氏が設立し、みずから理事長を務めている。
首相在任中に果たせなかった「東アジア共同体」の実現と「友愛の精神」に基づく世界平和の達成が目的である。そのための拠点の一つとして沖縄が選ばれた。
沖縄には日本の矛盾が集約し、差別が続いている。沖縄は日本本土から軍事的な要石として扱われ、全島が焦土となり、累々たる死者が出た。このことは今もトラウマとなって残っている。日本復帰後も米軍は居座り続けている。米ソの冷戦が終わり、在日の基地の存続が疑問視されようが、基地反対の世論が盛り上がろうが日米双方の政府は完全に無視。どころか
日本政府はさらに新しく軍事基地を造ろうとしている。このままでは東アジアの平和は遠のくばかりだ。東アジアの「平和の要石」として沖縄を位置づけ、周辺諸国（地域）と積極的に文化交流を進めなければならない。紛争の危険をなくすための、これが本当の「急がばまわれ」だ。現政府の辺野古新基地ありきの思考停止では未来は開けない。
沖縄にいれば、研究所といえども研究ばかりしている訳にはいかない。いやこれまで琉球・
沖縄センターでは、運動への参加や勉強会は重ねてきたものの研究らしいことは出来なかった。翁長知事が当選しないことには沖縄の未来図は描けない。
1 年目はもっぱら翁長知事の間接的応援の講演会。これらの成果は花伝社からブックレット
や単行本として出版された。
「東アジア共同体と沖縄の未来」などを是非ご覧頂きたい。
2 年目は「やんばるから平和の発信を」などの講演会、大学生、高校生を対象としたシンポ
ジウム、法政大学での沖縄映像祭への協賛などを行った。その度にニコニコ動画の UI チャ
ンネルや毎週発行のニュースマガジンでも紹介している。しかしもう少し研究活動も必要だ。そして研究成果をぜひ海外にも広く伝えたい。
毎月の勉強会へお招きした講師やセンターのメンバーで一つの冊子が出来そうな気がしてきた。
今回掲載した原稿はいずれも東アジアの未来を描くうえで欠かせない視点が含まれている。
鳩山友紀夫理事長は東アジアの平和構築と研究所の理念を語って頂いた。
孫崎享所長は普天間問題解決に向けての要点を紹介して頂いた。いずれも大事なポイント
だ。
アメリカの作家、ジョージ・ファイファーさんは「これが我が米国の沖縄への対し方か」と憤慨している。山口栄鉄先生の翻訳と後送された英文改定版を掲載した。沖縄の現状を知悉し、アメリカのやり方に警鐘を鳴らしている。少数派だろうが、万人の味方を得た感じだ。
山口栄鉄先生は米・コネチカット州からバジル・ホールについての論考をお寄せ頂いた。ペ2

リー来沖以前と以降では欧米の視点が違うのではないか、という視点を出されている。バジ
ル・ホールは琉球に優しく、ペリーは威圧的だ。これが米の政策として続いている。
中本正一朗氏（物理学者）はワイゼッカーの本の解説。ドイツと日本の戦後の違いに注目する。一方は戦後の誤りを認め、一方は認めないで戦争国家へと進んでいるようだ。ワイゼッカーは有名な首相の兄で物理学者だ。
平川レポートのヤギの解体シーンにはぎょっとする方もいるかもしれない。平川氏は東ア
ジア各地におけるヤギの解体を比較して論じている。いずれ本にまとまるが先に本誌に寄稿して頂いた。
緒方の孫文についての小論は 100 年以上前の辛亥革命と孫文の動静を当時の新聞記事に探ったものだ。孫文は中国・台湾双方から慕われる稀有の存在であり、「博愛」の精神を広めようとした。EU の「創始者」であるカーデンホフ・カレルギー伯爵、そして衣鉢をつぐ鳩山理事長の「友愛」とも通じる。上下に分け、下は次号に掲載予定。
台湾 2.28 事件の遺族、青山氏の投稿は貴重だ。台湾政府は過去を償い、日本政府は知らん
ぷりか、と問うている。
高野孟氏は東アジア共同体研究所の理事、ジャーナリストとして国内外の問題を見続けている。辺野古の工事ストップについて他誌には見られない論考を寄せて頂いた。
事務局長の瑞慶覧長敏さんは、人柄そのままの文章を綴って頂いた。南部の激戦地だった土
地も花が咲き、鳥の声が聞こえる。戦争のない世が続いたからこそ、味わえる平和だ。
東アジア共同体を構想し、実現してゆく上でこの「紀要」が少しでも力になればうれしい。

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「東アジア共同体研究所

琉球・沖縄センター」紀要発刊に寄せて
鳩山友紀夫（東アジア共同体研究所理事長）

私が希求する東アジア共同体構想の思想的源流をたどれば、それは正に私自身が大切にしている友愛思想に行き着きます。友愛は博愛（fraternity）と訳されることもありますが、自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格を尊重する
考え方のことです。
「自立と共生」の思想と言ってもよいでしょう。
私は政治家になって以来、「日本と他のアジア諸国、より広くはアジア・太平洋諸国相互の間に、友愛の絆をつくりあげることはできないものか」と考えてきました。と言うのも、この地域では、ほかならぬ日本が多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損
害と苦痛を与えた後、70 年以上が経った今もなお、真の和解が達成されたとは必ずしも考えられていないからです。
目を欧州に転じれば、悲惨な二度の大戦を経て、それまで憎みあっていた独仏両国は、石炭や鉄鋼の共同管理をはじめとした協力を積み重ねました。さらに国民相互間の交流を深めた結果、事実上の不戦共同体が成立したのです。独仏を中心にした動きは紆余曲折を経ながらその後も続き、今日の EU へと連なりました。この欧州での和解と協力の経験こそが、私の友愛への理想の原型になっています。
そして、東アジア共同体を構想するとき、沖縄を抜きには考えられません。地理的にも沖縄は東アジアのど真ん中に位置していますし、歴史的にも沖縄は東アジアの様々な文化が融合してきた過去を有しています。東アジアの結節点沖縄から共同体を構想することに大きな意義があると思うのです。何より先の大戦において壊滅的な被害を被ったにも拘わらず、
戦後 70 年に亘って在日米軍基地の 73.6%が全国土の 0.6%の沖縄に押し付けられている現状を考えた時、今こそ沖縄を「平和の礎」として位置付けなければなりません。
その意味では、政界引退後、東アジア共同体研究所を設立した際に、この琉球・沖縄センターを開所することは私の念願でもありました。
私は、沖縄の未来構築や基地問題に対する自分の責任を引き続き全うし、沖縄県民に失望と憤りを与えてしまった「最低でも県外」の正当性を、琉球・沖縄センターをはじめ当研究所の政策研究提言や県民運動支援の活動を通じて改めて明らかにし、この構想を夢物語で終わらせるのではなく、東アジア共同体への夢を将来につなぎ、アジア諸国の日本に対する信頼を蘇らせるために、私自身が責任を持って発言し行動していくことが最も重要であると考えています。
私たちの東アジア共同体研究所は大変小さな研究所ではありますが、この考えに共鳴する多くの人々と共に、研究し、議論し、行動していくことが必ずや結果に沖縄の明るい未来、
東アジアの平和構築に繋がるものと確信しています。

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紀要の発刊を改めてお祝い申しあげるとともに、関係者各位のご活動に敬意を表しますとともに、今後ますますのご活躍をお祈りします。
2016 年 4 月吉日
元内閣総理大臣
一般財団法人東アジア共同体研究所
理事長 鳩 山5

友紀夫

寄稿；東アジア共同体、沖縄「普天間基地問題の解決に向けて、メモ」
孫崎享（東アジア共同体研究所所長）
普天間米軍基地の撤廃問題は、日米関係の様々な視点から検討すべきである。本稿は限られたスペースの中で、多くの事実を紹介したく、異例ではあるが、要点の紹介という形を取りたい。
A：在日米軍の歴史的経緯
１：日本の独立時には外国軍の撤兵を前提。１９４５年９月２日、日本は「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スル」とする降伏文書に署名、ポツダム宣言は責任アル政府カ樹立セラル
ルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」と「占領軍は直ちに日本国より撤退する」ことを約束。
２：サンフランシスコで日本は独立するが、同時に米国は米軍基地を日本に置くことを最重視。米国は「われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか」の方針で臨み、日米安保条約、地位協定でこれを獲得、今日に至る。
３：日本の政治家は当然米軍基地撤退を求める「国民は祖国を自分の力で守る気概がなければならない」（重光葵）「日本の安全は独立国である日本自らその任にあたるべきが当然である」（鳩山一郎）「他国の軍隊を国内に駐屯せしめて其の力に依って独立を維持するというが如きは真の独立国の姿ではない」（岸信介）（注：今日、保守系の政治家で、「他国の軍隊を国内に駐屯せしめて其の力に依って独立を維持するというが如きは真の独立国の姿ではない」を主張する保守系議員はほとんどいない）
B：米国は日本防衛の義務をどこまで負っているか
１：米国は旧安保で日本防衛の義務を負っていない。１９６０年成立の現安保条約は第５条
で、「日本国の施政下の領域に攻撃あった時、自国憲法従つて対処」。米国の憲法で交戦決定権は大統領ではなく議会。したがって米国の約束は議会が OK と言ったら戦いますまでの約束。
２：米国世論の多数は、在日米軍は第一義的に米国戦略のためであり、日本防衛のためでな
いと理解。
参考２０１０年１２月２４日付朝日新聞は「米軍は何のために日本にいるのか？（米国人の答え）」日本の防衛のため９％、米国の世界戦略のため ５９％
したがって、米国人の多数は尖閣諸島での米軍軍事行動に反対。
３：２０１５年４月２７日に作成された「日本防衛協力のための指針」。通称ガイドライン
6と呼ばれ、「日米防衛協力の基本的な枠組みや方向性をきめたもの」。
「日本に対する武力攻撃が発生した場合」「日本は日本の国民および領域の防衛を引き続き主体的に行う」、「米国は適切な支援を行う。米軍は自衛隊を支援し補完を行う」
一体として戦うのでない。米軍は「支援」と「補完」
４：２０１４年４月 24 日安倍首相とオバマ大統領は首脳会談の後、共同記者会見でオバマ
大統領の説明① 「尖閣諸島は安保条約の対象になる」② ・米国は、尖閣諸島の領有権に特定の立場を取ってない（日米のいずれ側にもつかない）③ （中国がこの一線を越えたら米軍が行動するという）レッドラインは尖閣諸島にはない。
C：尖閣諸島周辺での米中軍事バランスはどうなっているか
尖閣周辺での米中軍事バランス、今や中国が優位
ランド研究所が２０１５年夏、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」を発表
・中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。
・中国は、自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、米国に挑戦するためには全面的に米国に追いつく必要はない。
・特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである。
・中国は在日米軍基地を攻撃しうる１２００の短距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル、
クルーズ・ミサイルを有している。ミサイルの命中精度も向上している。
・台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。台
湾周辺を考慮した場合、嘉手納空軍基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。
・中国は嘉手納基地をミサイル攻撃で長期間間閉鎖させることが出来る。ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。
D 普天間問題の歴史的経緯
普天間問題の出発点。少女暴行事件。県民の激しい怒り。沈静化の必要から沖縄県民優先度の高い普天間基地の閉鎖が浮上。移転問題とは無関係で普天間基地廃止を決定
E:鳩山首相の「最低でも県外」に対し、米国国内ではそれを支持する発言がなされていた
１：ナイ論文「（日米）同盟は１つの問題より大きい」２０１０年 1 月 7 日 NYT ナイ論文
• 驚く事ではないが、ワシントンにおけるある人々は日本政府に非妥協的態度で臨もうとしている。しかし、それは賢明ではない。
•我々は日本に対しもっと忍耐強く、かつ戦略的に臨まなければならない。我々は現在 2 次的な重要性しかもたないもので東アジアの長期的戦略を脅かしている。
•中国が長期的に脅威になり、核兵器化した北朝鮮が脅威を与える中で東アジアの安全の最7

善の保障は（日本での）米軍の維持であり、日本は寛容な基地支援を行っている。
•しばしば日本の官僚は外圧を歓迎する。しかし、ここではそうあってはならない。もし米国が日本の新政権の土台を揺るがし，日本世論の反対を作り出すとしたら普天間での勝利は余りにも多くの犠牲を払った“'pyrrhic victory”の勝利と言わざるをえない。
２：アイケンベリー・カプチャン共著「新しい日本、新しいアジア」(２０１０年１月２１
日,NYT)（１）オバマ政権は対日政策で困惑。米政権では一方で、より独立、自己主張をする鳩山政
権に強い不快感で反応、―ゲーツ国防長官－。一方でオバマ大統領は訪日中、日米関係は対等であるべきとの考え。スタインバーグ国務次官は新しい同盟を構築する新しい機会として歓迎。
（２）オバマ政権は鳩山政権の新しい動きをはねつけるよりも、歓迎すべし。
（３）選挙において投票者は政策がワシントン製でなく日本独自のものを志向。
鳩山政権は米軍基地が社会にもたらした悪に対処することを約束。
（４）鳩山政権の新しい外交の模索は日本の新しい安全保障環境を反映―
中国の台頭。中国は地域関与に利益を見いだし、日本との新たな対話へ門を開放。北朝鮮の
核は対話の必要性を作る。
（５）日本は冷戦後地域統合を促進した欧州の歩んできた道を歩み始めている。
（６）日本は日米関係を、ワシントンと距離をおきつつ、より強固で成熟した関係にする必要がある。
（７）日中に、第二次大戦後に独仏が達成したような和解の機会が訪れるかもしれない。日本は、日中の和解と地域統合を推進するため、米国との同盟がもたらす安定を活用すべきだ
ろう。
（８）自立した自己主張する日本の方が、ワシントンの言うことに従う日本よりも東アジアに貢献することが期待できる。
３：パッカード（元ライシャワー駐日大使補佐官、米日財団理事長）の国会内で民主党関係者への説明
普天間問題は海兵隊の論理が国防省の論理になり、国防省の論理がホワイトハウスの論理になっている。本来はこの逆でなければならない。
E:今後の日米交渉の拠り所。
下記取り決めはドイツとアメリカの間の取り決め。日本にはこのような条項はない。しかし、この精神で日米関係を律したいと日本国内が一致して述べた時、米国側はそれは出来ないとは言えないはず。
ドイツ駐留 NATO 軍地位補足協定４８条５
軍隊又は軍属機関による施設区域の返還については、次の規定を適用する。
⒜軍隊又は軍属機関の当局は、使用する施設区域の数及び規模を必要最小限度に限定する
ことを確実にするために、施設区域の需要について絶えず検討する。これに加えて、ドイツ
8

の当局から要請があるときは、個々特殊な場合におけるその需要を点検する。（省略）
特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。
「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている。

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これが我が米国の沖縄への対し方か
一米人作家の視点
ジョージ・ファイファー（作家）
翻訳 山口栄鉄（在米国際琉球学研究者）
東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センターでは月に一度、研究会を開催している。2016 年の幕開けは 1 月 5 日、米国エール大学退官後、沖縄県立看護大学教授を歴任した国際琉球学研究者、山口栄鉄氏を迎えた。今回の趣旨は「米人沖縄戦作家ジョージ・ファイファー、最近の沖縄観」（山口栄鉄訳）の紹介。ファイ
ファー氏は山口氏の友人で、年末・年始に氏が沖縄へ里帰りすると聞いて、託されたそうだ。原文は米国の中央紙への掲載を模索中とのことだった。
この東アジア地元の沖縄タイムス、琉球新報に 2 月初めに全文掲載された。紀要に載せるにあたって緒方の感想を各節ごとに付した。これはそれ以前に 2 回に分けて EACI News Weekly 東アジア共同体研究所（East Asian Community
Institute）に連載した。誤植などを修正し加筆した。
なおこの原稿は後に載せた英文の原文とも呼ぶべきものだ。従って繰り返しの部分もあるが、次章（英文）を読む際に参考にして頂きたく掲載した。
（編集部
より）
目次
1. 沖縄県、日本政府、基地移設問題で法廷へ
2. 日本政府の欺瞞
3. 究極の責任はワシントンにあり
4. 沖縄の人たちの学んだ教訓
5. 「アラバマ物語」と沖縄
6. 沖縄不参加の日米合意
7. 帝国主義の罪過
8. 「真実、正義、そして米国式の流儀！！」を地で行く
9. 米国海兵隊の役割～その真相
10. 無敵の国防費
11.「恥ずかしくないのか？」1.

沖縄県、日本政府、基地移設問題で法廷へ
先週（注・2015 年 12 月）、東京の日本政府は沖縄県政府を法廷に持ち込むとの態度を表明した。在沖米軍基地を沖縄のいまだ汚染されない島の北方海
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岸地域へ移設しようとの計画、その計画続行を沖縄側に強いようとの企てである。そのような仕打ちに対する沖縄の人たちの嫌悪感は、今に始まったことではない。1945 年の史上最大の陸海空総力戦の一つで島を壊滅させた沖縄戦にその遠因を求め得よう。
太平洋戦争で、島民全人口のおよそ 3 分の１に相当する実に 15 万の一般住民の命が犠牲になった沖縄の民の苦難には、ある意味では広島、長崎の人た
ちの味わった苦しみを上回るものがあった。
時は 1879 年、東京は生来争いを忌み嫌う人たちの住む琉球列島、日本本土とは明らかに異なる文化を有するその島々を掌握した。以後、日本本土の人たちは、島民を三等市民、いやそれ以下の者として扱ってきた。沖縄が県としての存在を確立して以来、僅かながらそのような状況には進歩が見られているとはいえ、米国民との付き合いに関する限り、何よりも軍事力を背景にした人たちという意味での嫌悪感を捨てきれずにいるのであって、そのような背景を持たない一般の米国人には、彼らはいつもながらの礼節あふれる接し方を忘れない。
（注・緒方）一瞬の惨劇であった原爆と、日本軍が住民を巻き込み 90 日にわたる死闘を繰り広げた戦場を作家は思い浮かべている。
日本の植民地時代の台湾では日本人が一等、台湾人が二等であったが、沖縄人は日本人
より下に見られていた。

2. 日本政府の欺瞞米軍による沖縄占領は、27 年もの長期に及んだ。それは米国のドイツ占領
を上回ること実に 23 年以上！その後、島民は日本国復帰への賛意を表明した。1972 年のことだった。住民投票によるその賛意の意思表明は、米軍基地の撤廃、少なくとも大幅な縮小をいう約束に基づいていた。1969 年のニク
ソン大統領と日本の首相が署名し、両国間に交わされた合意事項には、復帰後、在沖米軍基地は日本本土にそれと「同等のレベル」にまで縮小される、と規定されていた。そのような合意事項に対する東京側の欺瞞（ぎまん）、
島民への期待の欺（あざむ）きは、それまでの長期にわたる島民虐待のいきさつと軌を一にするものだった。それはまた、それまでの米国側の島民軽視の実質よりも更に悪質なものだった。また、ワシントンはそのことを十分承知してもいた。基地を「神聖な」本土内に置くことを潔（いさぎよ）しとしない日本は、その基地の大部分を日本国四島最南端の島九州のさらに 600 マ
イルの南に横たわる小さな島に押し付けてしまったのだった。その目に余るほどの不平等性について難詰された日本は、歴史上のいきさつに起因すると
11

し、あたかもその責は、そのような取り決めをした張本人である日本側の役
人には有らずとでも示唆しているかのようだった。
（注・緒方）敗戦から現在に至るまで政府は、終始一貫、沖縄に基地を押し付け続けている。ジョージ・ファイアー氏が言うように、日本政府は「神聖な」本土を米軍基地で汚すな、という考えだろうか。
「世界遺産」富士山の麓に陸上自衛隊の演習場があり、米軍との「合同演習」で「霊峰」に弾を撃ち込んでいる。
「聖地」を冒涜する行為ではないか。
「東京側の欺瞞」、「眼に余る不平等性」について政府は、一方では、歴史上のいきさつに起因するとし、一方では菅官房長官のように「戦後生まれでなかなか（沖縄の戦後史は）分からない」と知らんぷりを決め込む。つまり歴史のせいであり、歴史は知らない、と矛盾したことを言いながら逃げている。このような政府が続く限り、沖縄の現状は改善されない。

3. 究極の責任はワシントンにあり
日本全国 47 の都道府県のうち沖縄は、もっとも貧しい県で、今なお民族差
別の下にある。数の力を含め、すべての面で弱小者の立場にある沖縄は、東京側にワシントンと約した取り決めを順守させるには、余りにも政治的な力に欠けていた。
ごく控えめにみても、日本の外交政策に関する限り、ワシントンの影響力には侮（あなど）りがたいものがある。沖縄の日本復帰以来 43 年を経る今日、日本全土に存する米軍基地の実に 74％が日本の保有する 0.6％の地域に押し込められている。そして、その実情、その究極の責はワシントンにあるのであって、それがまた、大部分の沖縄人を失望の淵に追いやっているのである。
（注・緒方）安倍首相はワシントンでまず約束し、日本へ帰って実施というやり方だ。
いったいどこの国のリーダーなのだ。沖縄人の中には、基地問題の解決策はヤマトよりはむしろワシントンに直訴した方が良い、と考えている人がいる。たしかに事実をまずしっかりと知らせることが大事だろう。しかしワシントンが譲歩することはない。

4. 沖縄の人たちの学んだ教訓
第二次世界大戦より沖縄の人たちが学んだ最も忌むべき教訓、それは、軍事基地が沖縄を守ってくれるどころか、その基地の破壊を終局の目的とする敵
国列強によって島が壊滅的な損傷を蒙る可能性を招来することになりかねない、ということである。だから爆音を轟かせながら島民の頭上を飛び交う
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無敵の我がジェット機、それこそが自由解放の響きなり、と思いがちな我が米軍軍人のメンタリティとは裏腹に、島の人たちには、自由圧制の息苦しい
騒音としか受け止められていない。基地のド真ん中に意気揚々と居座る戦車、
軍用機、榴弾砲を誇り高い威力の象徴とする思考が分からぬでもない。しかし、沖縄の人たちには、安心感をもたらすどころか、恐怖のもとにしかなっていない。
筆者の知る限り、歴史上のすべての帝国が、解決不可能な問題の処理に、武力を以って対してきている。我が米国の絶大な軍事構造というものが終局的には、わが国の破滅をもたらすのでは、といったしばしば不問に付されがちな問題には、今は触れないでおこう。米国独立の基（もとい）を築いた建国の父が戦力、火力の乱用を戒（いまし）めていたにもかかわらず、火力への心酔が我が米国の政治、文化にどのような影響を与えているのかといった問
題をさしあたり、そっとしておくとしよう。
(注・緒方)沖縄に滞在している米国軍人は「沖縄の人たちは我々が守ってやっているのに、なぜ我々を嫌っているのか」と不思議に思っている。自衛隊の幹部と話した時も、基地を置くのはここ沖縄しかない、と信じて疑わない様子だった。両者とも、そこに住んでいる住民の気持ちは考慮していない。作家は米国独立の建国の父の言葉にまで思
いをはせ、火力の乱用による悪影響を憂慮している。

5. 「アラバマ物語」と沖縄「他人（ひと）を知る、それは自らを相手の視点に置いてみぬ限りできることではない」、と警告を発していたのは、かの「アラバマ物語」の著者ハーパー・リーだった。自らを沖縄人自身の心中においてみたまえ、ということである。米国内最良の土地の大部分が異国の基地というコンクリートで埋められたとしたらどうだろう。例えばロングアイランド、コネチカット、加州（注・カリフォルニア州）サクラメントやサンホアキン盆地、いやより正確な土地割譲の割合で考えてみよう。わが中西部の大部分がロシアや中国の基地で占められたとしたら？しかも我ら米国民の火力崇拝、至上主義の心情とは異なり、そのような軍事に関する諸々のものを忌み嫌う多くの沖縄人の抱く心情をさえ今は勘案せずに言っているのだが。
訳者（山口）の注としてアラバマ物語の解説がある。
「米国南部における人種偏見問題を扱う女性作家のピューリッツアー受賞
作品。グレゴリー・ペック主演の映画で広く知られる。2015 年に入ってからペック演じる弁護士の真実の姿、裏話が発表され、米国文学界で新たな議論
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を巻き起こしている。」（注・緒方）作家は、沖縄の現状を、アメリカで自分たちの土地を取られた場合と引き比べてみたまえ、と提案している。作家の住むコネチカット州はアメリカ北東部、面積
では 50 州の中でも 48 位、小さな州だが裕福で州都ハートフォードは保険の首都とも呼ばれている。ニューヨーク州と接している。そこが「ロシアや中国の基地で占められたとしたら？」という問いはアメリカ人には、あり得ない悪夢、悪い冗談、としか思えないだろう。
アラバマ物語は続編が 2015 年の 7 月に全世界出版された。そこでは 20 年後のアティ
カス弁護士（グレゴリー・ペックが演じた良心的弁護士）が、人種差別主義者に変わり
白人至上主義団体 KKK の会合に通うようになってしまっていた。主人公の少女（今は大人）は幼い頃英雄だった父に絶望する。

6． 沖縄不参加の日米合意
沖縄人の不当な扱い、それは沖縄戦直後から始まった。米国が日本に与えた復興資金のごく僅かな返済が次のような形で行われた。すなわち、異国の部隊によって侵攻された本来日本国の領土であった沖縄島が日本の有する「潜在主権」の名目の下に返還されたのだった。日本が自ら始めた戦争より立ち直りつつあった 1950 年代、沖縄は、なお飢餓と壊滅的な状況にあった。沖
縄にみる駐留軍の存在は、地元沖縄の人たちをあたかも回復治癒の見込みのない身体障害者のような状況におき、その生活環境の劣化に力を貸している。
沖縄島における米国駐留軍の存在、その真の姿は、歓迎されざる客、占領者としてのそれである。
ワシントンと日本の間の法的取り決めがどのようなものだったか。その実相は、沖縄全土のまさに 20％に相当する土地に点在する 38 個におよぶ米軍
基地施設の存在に示されている。そしてその土地のほとんどが本来耕作地として利用され得る平地である。山岳の多い沖縄島は開墾可能な土壌に乏しく、基地の存在はそのような状況にますます拍車をかけている。そのような日米間の取り決めが、ただ単に地元住民の参画なしに進められただけでなく、そのようなことが知れれば、地元民が快く思わぬであろうことを十分承知の上でなされたのだ。だからこそ住民の参与が排除されたのだった。正義にもとる事象、その真相を暴き、明るみに出すのは、往々にして難しい。沖縄の場
合は決してそうではない。
（注・緒方）「潜在主権」が曲者だ。米国のものであれば、米国の法律に縛られる。普天間飛行場は米国の法律では「飛行場」でない。ラムズフェルド国防相は上空から視察
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して「世界一危険な基地」と言った。住宅に囲まれた飛行場は米国ではあり得ない。日
本政府は、いやあれは米軍の持ち物なので、と逃げ腰。すると、飛行場ではない滑走路
からいつも軍用ヘリコプターやオスプレイが飛び立ち、住民に多大の迷惑をかけていることになる。
沖縄における「反正義」は明々白々である、と作家は強調している。

7.

帝国主義の罪過
帝国の美酒に酔いしれた国民は、次第に己れの自尊心をだめにし、不正行為に対する感覚、国民としての人格、その正義感を麻痺させてしまいがちである。それこそが今、我が米国民に起こりつつある状況ではなかろうか。米国
社会の生み出す底知れぬエネルギー、進取の気概にあふれるそのエネルギーの源（みなもと）、それは米国民一人一人が心中固く抱く正義とフェアプレーの信念にある。それゆえ沖縄において主権の観念ではなく、力のそれに基づいて追及される帝国主義下の悪行の数々は、われら国民の抱く正義とフェアプレーの精神を蝕（むしば）みつつあるだけでなく、本来わが米国が他国に与える魅力ある国家像を傷つけつつある。
（注・緒方）米国のもっとも良い資質である（はずの）自尊心、正義感などがなくなれ
ば未来を創るエネルギーもなくなる、米国民一人一人は、人が良く、努力してチャンス
をつかむ人を称賛する。黒人でも大統領になれる。その前提は公正な社会であること。
作家はそうした米国の理想像そのものの劣化が始まっているのではないか、と懸念している。沖縄における「帝国主義下の悪行の数々」がひるがえって米国の「魅力」を傷つけている、という指摘。

8．

「真実、正義、そして米国式の流儀！！」を地で行く
以上は、すべて観念論ともいえよう。決して観念論ではないこと、それは、沖縄の住民大多数の意に反して米国軍がその基地に存在する限り、沖縄戦は、いまだ終焉をみぬままである、ということである。基地を取り巻く幾マイルにも及ぶ鉄条網の姿、その島の景観と人びとの生活を傷つけている様相は、
かつて英国国王ジョージ三世がその植民地アメリカに対してみせていた態
度に痛いほど似ている。基地の存在が戦術上次第にその必要性を失いつつあるとする一部の軍事専門家の間に必ずしも合意を得ていないといった軍事上の問題点はともかく、それ以外、諸々の問題を無視することなしに、我らの信じる真実、正義、良識にもとる事象の数々を正当化することは難しい。
訳者（山口氏）による注―ファイファー氏は「真実、正義、良識にもとる事
15

象の数々」について以下のように注をつけている。
「この部分、米国民の間でよく知られることわざ「真実、正義、そして我が米国流の行き方、流儀」に秘められる「諧謔」の理解なしには難しい。」（注・緒方）作家は Truth,Justice and the American Way ＝真実、正義はともかく、
我がアメリカ流の勝手なやり方、流儀はいかがなもの？と強烈な皮肉を言っている。
英国国王の例を引いているところを見ると、アメリカ国民には、イギリスの植民地時代のトラウマがあるらしい。その類推で沖縄を語った作家は珍しいのではないか。

9.

米国海兵隊の役割～その真相
容認し難く、不都合極まりない諸事項にあふれる事実以上に、1960 年の日
米安全保障条約は合法性に欠けるとせねばならない。その条約は、沖縄を含
む日本国全土にわたって「日本国の安全保持、極東における国際上の平和と安全に資する目的」で我が米軍の駐留を合法的なものとしている。しかし国立オーストリア大学のガヴァン・マコーミックが最近次のように弁明しているように米国の海兵隊は「受け身の国防を目的とするものでもなければ、極東軍でさえない。それは『派遣攻撃軍』であって、1990 年以来、幾たびとなく湾岸、アフガニスタン、
イラク戦争に加担すべく派遣されており、一旦緩急あれば、ただちに地上軍として敵地へ乗込む非常態勢にある。日本の自衛隊所属の高官が口にしている如く、第三海兵隊は『ある特定地域の防衛ではなく、日本以外のどこか特定地域へいついかなるときでも出兵し得る派遣軍である。』」（注・緒方）
ちなみにマコーミック氏は満州における反日運動への対策を引きながら、日本政府の沖縄対策が「脅迫と剥き出しの暴力でないことを願っています」と記している。
1927 年当時の満州の日本の外交官の公電によると「反日運動の対策は、第一に説得、次に運動費を出して買収する、それから脅迫する、最後には武力を行使する」（沖縄の怒―ガバン・マコーミック＋乗松聡子著―法律文化社より）

10．無敵の国防費
先祖代々その地に住み続けてきた人々こそ、その地がいかにつかわれるべ
きかを決めるべきでは？我らの手中にある無敵のこん棒は、いま我ら米国民の望む方向へ導いているのだろうか。それとも今や我らが将来遭遇するであろう問題、紛争の種を国防の名のもとに蒔いているのであろうか。生来、政治に及ぼす軍の影響、圧力を忌み嫌う一般市民のいる米国合衆国は、いまや
16

世界の国防費総額をもってしても、なおそれを上回る額を「国防費」に充ててきている。そのようなことは長い目で見て果たして健全なことなのであろうか。正確な国防費の実態、それは我が米国を含め、いかなる国といえどもその真相を公表したりせず、その実情を知るのは困難なことながら、上に述べたことは、世の信頼を得ている経済学者による推定額である。
（「国防」という用語，その誤用こそ、「言語は、政治的利便のために曲解される」という、かのジョージ・オーウェルの発言、その趣意をよく示している）（注・緒方）国防費、自衛隊、海上保安庁、積極的平和主義・・などの言葉は全てひっくり返して理解した方が良さそうだ。攻撃費、侵略隊、海上特攻隊、積極的戦争主義・・。
沖縄の現代史を振りかえると、日本政府が嘘ばかりついてきた、と確信できる。

11．
「恥ずかしくないのか？」
沖縄を訪れる機会があれば、その 38 におよぶ軍事施設をめぐってみるがよい。そして我が軍事大国、そしてその背景にある思想に思い巡らしてみたまえ。必ずや、それらは、果たしてかくあるべきだと信じる我ら自身の理想像の確立への後ろ盾となっているのであろうか、との問いを発することとなるであろうか、との問いを発することとなるであろう。
礼節を尽くすこと以外の生き方を知らぬかのような地元沖縄の人たちの真の姿を理解し、彼らの抱く自由への希望を十分に理解するほど、彼らとの付き合いが長くなくとも、彼らの生き方の片鱗に触れるだけで我々は恥辱の念に駆られるに違いない。もちろん沖縄人の中にも、ご多聞にもれず金銭欲のみに生き、日本政府から地元の旧地主に支払われる軍用地使用代目当てに安逸をむさぼる連中、バーやカフェーの経営者連のいることは言うまでもない。
だが住民の大部分は、ただ、心の落ち着きが何より、ほっておいて欲しいと思っているのだと、この際いささか陳腐な結びの言葉をあえて声を大にして献上しておこう。
（注・緒方）作家は 2010 年に来沖している。その時に米軍基地を巡りアメリカの理想と程遠い現状に直面した。
「恥ずかしくないのか？」とアメリカの作家がアメリカ人に問うている。こうした問いをすべてのアメリカ人に突きつける必要があるだろう。そして「知らんふーな（知らんぷり）」を決め込んでいる日本人にも。

17

AMERICA’S TREATMENT OF OKINAWA
これが我が米国の沖縄への対し方か（英文改訂版）

George Feifer(writer)If 9/11 had killed the same percentage of our population as the Battle of
Okinawa killed Okinawans, they’d have numbered ninety million, not three thousand.
The largest land-sea-air battle in history devastated the formerly independent
kingdom that had been known and admired for its peaceful ways before Japan
assumed control of it. Their ghastly lesson from the Pacific War that war was thatfar from protecting them from anything, military bases on their island invite
destruction from military powers determined to destroy them.
While the mainlanders who started the war were recovering, Okinawans, still
hungry and living in near total ruins in the 1950s—virtually every major building
had been reduced to wreckage or ashes—were given a tiny percentage of the aid wesent to Japan, even though the island was the only particle of formally Japanese
territory that suffered invasion by foreign troops.

That’s why they have anaversion to everything military, unlike our fancy for it.
Yet now, 71 years later, our giant bases still pain them.

They hear our

mighty jets roaring overhead not as a guarantee of freedom as our military p.r.
spokesmen are fond of describing them but as sound subjugation.

And they see

the tanks, planes and howitzers park at the gates to our bases there, with
understandable pride, as invitations to repeat the nightmare.

Our 38 facilities

occupy fully 20 percent of Okinawan territory make them shudder rather thanbreathe easier.

Almost all are on flat land that used to be arable.

It had always

been scarce on the mountainous island and we’re making it more so.
Still hungry and living in near total ruins in the 1950s while the mainlanders
who started the war were recovering, the islanders got a tiny percentage of the aid

18

we sent to Japan, even though it was the only particle of formally Japanese territory
to suffer invasion by foreign troops. And our military presence continues to diminish
their lives like a permanent physical handicap.

Not our presence as welcomed

visitors but as occupiers, which is essentially what we remain, whatever the legal
arrangements between Washington and Tokyo—Okinawan representatives were
excluded—that secured our “rights” that so obviously violate more fundamental
human rights.
In the sense that American forces remain on the site much against the
majority will, the Battle of Okinawa never ended for Okinawans.

With theirterritory and lives disfigured by barbed-wire fences around mile after mile of ourbases, it’s hard to defend the violations of our belief in truth, justice and decency
without ignoring all considerations except narrowly military ones, and not even allof those.

In addition to all its unwarranted and untoward aspects, it’sfundamentally unlawful: the Japan-US Security Treaty of 1960 that provides legal
warrant for our bases throughout Japan, including on Okinawa, entitles us to station
troops there for “the purpose of contributing to the security of Japan and themaintenance of international peace and security in the Far East.”

Since 1990,

however, our forces have been repeatedly dispatched from there for participation in
the Gulf, Afghanistan, and Iraq Wars, and held in readiness to be launched for attackof other distant enemy territory.
Harper Lee, author of The Mocking Bird, warned that “you never really
understand a person until you consider things from his point of view.”
words, put yourself in others’ shoes, in this case, Okinawans’ sandals.

In other

How would

we like it if a large percentage of the best American land were under the concrete ofa foreign power’s military bases?

If, for example, Long Island, Massachusetts,

California’s Sacramento and San Joaquin valleys—or, to suggest a more accurate
territorial equivalent, half our Midwest—were occupied by Russian or Chinese
bases? And that’s not taking into account most Okinawans’ aversion to everything
military, unlike our fancy for it.

19

After our 27-year occupation of their island—23 more than ours ofGermany—promises to disband or much shrink our bases propelled their 1972 vote
to revert to Japan.

A 1969 agreement signed by President Nixon and the Japaneseprime minister stipulated that they would be reduced to “the same level” as on theJapanese mainland after reversion.

It would soon become evident that Tokyo’s

deception about that was in keeping with its history of abusing Okinawa, which
Washington understood perfectly well.

Not wanting the bases on its sacred land, it

had shunted most of them to the far smaller island that lay some 600 miles south of
Kyushu, the southernmost of the four major home islands. Questioned about thatwild imbalance, Tokyo officials answered that the fault lay with history, presumably
meaning their government had nothing to do with the arrangements it made.
Okinawans had far too little political clout to make Tokyo honor its promises.
At the same time, Washington of the great influence on Japanese foreign policy was
and is ultimately responsible for the 70 percent of our bases in Japan on its 0.6
percent of official Japanese territory now, 43 years later.
Of course not all Americans are guilty of the violations by commission andomission.

Most of the people of Hawaii, who also live on a small island or, more

properly, a collection of them, are admirable exceptions.

A Resolution of the City

Council of the city and county of Honolulu dated ______reminded that many
Okinawans remember the three-month battle as “a dark episode in the long historyof Okinawans being sacrificed for the greater good of Japan.”(The mistreatmentof un-militaristic Okinawans, who had no weapons on their island before Tokyo
seized it together with the other Ryukyus in 1879, often sneering at its distinctly
different culture that had no love for The Way of the Samurai.)
Are our big sticks taking us where we want to go or are they sowing future
trouble for us? How sound will be be in the long run that the United States, born inwariness of military influence on politics, may now be spending nearly as much on“defense” than the rest of the world combined.
20

Okinawans have far too little political clout to make Tokyo honor its promises
The prefecture remains the poorest of Japan’s 47 and its people are still subject toracial discrimination. At the same time, Washington, with its great influence on
Japanese foreign policy, was and is ultimately responsible for the 70 percent of ourbases in Japan that now, 43 years later, are still shunted to its 0.6 percent of official
Japanese territory.
In the sense that American forces remain on the site much against the willof the great majority of the islanders, the Battle of Okinawa never ended for
Okinawans. The barbed-wire fences around mile after mile of our bases disfigure
their territory and lives, suggesting a disturbing resemblance to King George III’s
treatment of the American colonies.

The violations of our belief in truth, justiceand decency are difficult to defend without ignoring all considerations except
narrowly military ones, and not even all of those supply support: some American
experts say the bases have become strategically unnecessary.

In addition to all its

unwarranted and untoward aspects, it’s fundamentally unlawful: the Japan-US
Security Treaty of 1960 that provides legal warrant for our bases throughout Japan,
including on Okinawa, entitles us to station troops there for “the purpose ofcontributing to the security of Japan and the maintenance of international peace andsecurity in the Far East.” But as Gavan McCormack of the Australian National
University recently pointed out, our Marines there
are neither a defensive nor a Far Eastern force but an expeditionary “attack”
force, dispatched repeatedly since 1990 for participation in the Gulf,
Afghanistan, and Iraq Wars, and held in readiness to be launched as a groundforce into enemy territory. As a senior official in the Japanese Department of
Defense put it, the 3rd Marine Division is a “force for deployment at any time
to particular regions beyond Japan…not for the defense of particular regions.”

Shouldn’t the people whose forbearers have lived on land for generations
determine its use? Are our big sticks taking us where we want to go or are they21sowing future trouble for us? And how sound will it be in that long run that theUnited States, born in wariness of military influence on politics, may now be
spending more on “defense” than the rest of the world combined, as some
economists estimate?

(The use of “defense” illustrates George Orwell’s thesis

about twisting language for political purposes as well as any other.)Let’s leave aside the virtually ignored question of whether our enormous
military establishment has been leading us to the calamities that result from the also
virtually inevitable misuse of weapons to attack problems that weapons can’t solve,
as virtually all empires have done throughout history.

Let’s also postpone

considering what our love affair with firepower is doing to our politics and culture,despite our Founding Fathers’ warnings about the danger of that happening.

Butlistening to people on whom we very greatly impose is something else.
If you visit the island and tour some of our 38 facilities, you may be prompted
to ask whether our military establishment and thinking are making us the people wewant to be and our Founding Fathers urged us to be.

Even if you don’t get to know

extremely courteous Okinawans long enough for them to open up about their wish
to be free, it may also cause shame.

Of course they have their share of lotus-eaters

and money-grubbers who want more of the money the bases “earn” in ground rent,
now paid almost entirely by Tokyo, and the owners of bars and cafés want moretakings.

But the majority wants nothing more than to be left in peace.

Whose

land is it, after all?
And we’ll be doing a service to ourselves too if we leave the bases or muchshrink them.

If not, the resentment of us for our overbearing presence and relianceof force will damage us too in the long run.

22

「バジル・ホール」追記
山口栄鉄（在米国際琉球学研究者）
平和思考対軍事（有事）思考
２０１６年３月に刊行された拙著『英人バジル・ホールと大琉球〜来琉二百周年を記念して』（不二出版）は、副題にみるよ
うに、かの有名なバジル・ホール英艦隊一行の来琉が本年９月でちょうど二百年目という節目に当たるということで、１９世紀初期の琉英関係史に対する一般
読者の、より深い理解への一助ともなればと思う。
東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターの紀要創刊号という記念すべき刊
行物への寄稿を薦められるままに、拙著の中で、十分論議の尽くせなかった幾つかの点に付きこの場を借りて若干補足し、釈明しておきたいと思う。時事問題の専門家の集まりである琉球・沖縄センターの関係者には、本来琉英関係史という歴史的な事象に重点をおく拙著ではありながら、今日の沖縄をめぐる様々な問題を内包する時事問題の包括的な展望にさえ資する一面の存する面をまず強調しておきたい。
しばしば「砲艦外交」の名で語られることのある、かのペリー米提督の琉球国来航が１９世紀中葉、１８５３年から５４年にかけてであり、北の日本国においては、そのことが「日本開国」という新時代への幕開けともなった。一方、かつての王国琉球では、北国日本における「近代化」の雄叫びのもとに、怒涛の如く押し寄せる「外圧」が終局的には王国の滅亡を招来し、沖縄県としての新たな歩みを経つつ、今日に至っている。その間、ペリー以来の米国よりの「外圧」は、
今日依然として沖縄県民の肩に重くのしかかっている。＊（＊注記：日本国の「近代化」の実相に関する筆者の見解については『琉球王国の崩壊〜大動乱期の日中外交戦』の巻頭序説「幻の『近代国家日本』の創建、そして壊滅への第一歩」を参照いただきたい）。
ということで、拙著では「ペリー以後」と「ペリー以前」とに、歴然とした歴史的な変様の見られる点を仮説として掲げておいた。ここで、改めてペリー以後
を「軍事、有事思考の時代」、そしてペリー以前の時代、すなわち英人バジル・
ホール艦隊来航に象徴される時代を「平和思考の時代」として提示しておいても
あながち的外れでもあるまい。ペリー以前を The glory of an Island Kingdom、「栄光の王国時代」として位置づける著者の趣意については、本稿冒頭に挙げた近著についてみられたい。

23

帝王「キャラウェイ高等弁務官」の「自治神話」論議
１９７２年の沖縄の日
本復帰以前１５年間に及ぶ沖縄の軍政・民政時代に君臨した米国軍人６人の高等弁務官を「帝王」として位置づけたのは、かつての沖縄県知事大田昌秀氏だった。本稿の筆者は、拙著『英人バジル・ホールと大琉球』の序説の末尾で「金門クラブでの『琉球人の自治』云々といったレベルの教養の持ち主、すなわち帝王
キャラウェイの下を去った文官マキューン氏には幸いだったとしか言いようがない」との趣意を記した。沖縄の戦後を生きてきた現在５、６０歳代以上の読者にはその文意はすぐにも理解し得よう。日本復帰以降に成人した向きには、しかし、今少しそのような言明の真意に触れておかねばならないだろう。
まず、金門クラブ、The Golden Gate Club というのは、かつてサンフラン
シスコ湾上に架かる金門橋の下を通過する大型船舶で米本国へと渡り、米国各地の大学で学業を収めて帰沖した「米国留学生」というエリートらの組織。そのエリートの一人で「金門クラブ〜もうひとつの沖縄戦後史」の著者でもある金城
弘征は、そのクラブをいみじくも「沖縄の鹿鳴館」と称している。その鹿鳴館の生い立ちを著者金城は次のような言葉で綴っている：「金門クラブを組織した米留エリートたちの意図は、会員相互の親睦をはかり、あわせて米琉相互の国際理解の架け橋となることを通して郷土の発展に寄与しようとすることにあった。そこには得難い米留体験を活かして沖縄のために尽くそうとする純粋な若き情熱以外なんにもなかった、ところが異民族統治の下における複雑な社会情勢は、金門クラブがたんなる親睦団体にとどまることを許さなかったのである」
その単なる親睦団体にとどまることを許さなかったエリート団体の宿命を金城は更に次の様に続ける：「米軍当局は何かにつけて金門クラブを前面に押し出し、アメリカ民主主義の生き証人として利用しようとした。それを敏感に感じとった住民側は、統治者と被統治者が基本的に対立する社会構図の中にあって、米琉の架け橋たらんとす
ることに何の意味があるのか、という問いかけが民族主義の立場から発せられた。かといって、真の国際理解が双方に必要であることも否定できない。この二つのテーゼの狭間で苦悩する宿命を金門クラブは当初から背負っていた」
そのような住民側の危惧が現実のものとなり、連日地元沖縄のメディアで一大物議をかもすこととなるのが、金門クラブの定例集会の場だった。時は１９６
３年（昭和３８）３月５日、ハーバービュークラブとして知られていた那覇在米
24

軍将校クラブにおける定例夕食会での壇上に現れたのが、時の帝王、いや時には「鬼将軍」の異名でさえ知られていたキャラウェイ高等弁務官だった。
「沖縄における政治の現状を鑑みるに、今の段階で沖縄の住民に『自治』の意味すること、その真の理解を期待することは難しく、したがって現時点で沖縄の住民自身の手中に自治権が存するなどというのは『神話』以外の何ものでもない」〜この発言がすなわち沖縄の戦後史上に名高い、いや悪名高い、「自治神話論」である。
時の帝王キャラウェイのその発言の真意を理解するには、大田昌秀氏の全４６０ページにおよぶ朝日文庫版帝王論のうちの実に７０ページをキャラウェイ論に充てる第５章「内部分裂深まるキャラウェイ時代」中、特に「吹き荒れるキャ
ラウェイ旋風」と題する項目などの詮索、熟読が求められよう。その「旋風」後、２０年を経る１９８４年の夏、かつての帝王、老後のキャラウェイとのインタビ
ューを果たしている大田氏の記録は帝王の今一つの面影を伝えるものとして興味が尽きない。より手早く「自治神話論議」の全容把握を望む向きには著者大田が自著で言及している沖縄タイムス社の『沖縄年鑑』に収録をみる特集記事「キャラウェイ旋風」が有用である。
そのようなことはともかく、当時の米大統領ケネデイーの一大行政改革指令に基づき沖縄の行政上初の民政官、いや文官として派遣されたシャノン・マキュ
ーに対する帝王キャラウェイの冷遇を私は許せなかった。私のその気持ちには軍事思考などといった低次元の観念とは、はるかに異なる高度の平和思考の如
何なるものなのかを真に理解する学究マキューン、バジル・ホールを熟知するマキューンへの思い、学術的な思いを共有する仲間、大先輩としての強い思いがあった（了）
注記：なお、拙著『英人バジル・ホールと大琉球』中、「英艦長バジル・ホールとナポレオンの琉球談義」の章、末尾に「その判断は、やはり出来ることならば神山の紹介文が紹介されているという『琉球新報』紙の・・・紙面の確認が望ましい」と記しておいた。その後、拙著に目を通されたという『琉文』の編者新城栄徳氏より、「『琉
文２１』に詳細が掲載されている」との情報が出版元に届けられたという。ここでもまた学術上の一歩前進を嬉しく思う。
山口栄鉄氏の著書「英人バジル・ホールと大琉球」は不二出版より出版されています（2016 年 3 月 15 日）

25

解題：カール・フォン・ワイゼッカー(Karl von Weizsacker)著
われわれはどこへ行くのか Wohin gehen wir?
中本正一朗（地球科学技術総合研究推進機構主任研究員）
１．いま何故ワイゼッカーか？
今からおよそ 3000 年前のギリシャ人たちは「国家とは何か？」を問いました。
われわれの国家は武装し、国家は人間の生命を奪うことが公認されています。なぜ戦争が集団の規範として公認されるのでしょうか？われわれは戦争の廃棄の理論を手に入れることを期待していいのでしょうか？（註 1）
ドイツの物理学者カール・フォン・ワイゼッカー（(Carl von Weizsacker, CFW）
は 20 世紀の戦争の時代を生きた人間として、政治に対する責任を深く自覚し、制度化された戦争をその構造とともに廃棄することが可能かについて熱く語り続けました(註 2)。ここではカール・フォン・ワイゼッカー(以下ワイゼッカー
CFW と略称します)が 1997 年にミュンヘン大学で行った一連の連続講義“われわれはどこへ行くのか Wohin gehen wir?”の第 1 講：政治の責任を紹介します。
以下では、ワイゼッカーの著書「われわれはどこに行くのか？」の参照ページを（CFW 参照ページ）として示しました。
ワイゼッカーCFW は 1911 年にドイツのハンザ同盟都市で軍港だったキール
市でヒットラー政権下で外交官の長男として生まれました。欧州の科学技術の最先端を走っていたドイツの科学者たちが第 1 次大戦で生物化学兵器を実用化していたころです。最先端の科学と技術を駆使すれば爆弾を搭載した高速ロケ
ット（現在の言葉ではミサイル）の開発が可能であることを科学者や技術者たちは知っていました。第 2 次大戦の勃発と時を同じくして物理学者たちは原子核を分裂させた爆弾が戦争に用いられることに気がつきます。ちょうどそのころドイツ国民はナチズム(National Socialism 国民社会主義)に熱狂しはじめます。
アドルフ・ヒットラーの率いるナチス政権は物理学者ハイゼンべルグに原爆開発を依頼します。日本でも理化学研究所と京都大学の物理学者らによって原爆研究がおこなわれます。いわゆる国家主導の下の国策軍事研究です。
ワイゼッカーCFW は 1957 年に西ドイツの核武装に反対して同僚の物理学者
17 人とともにゲッチンゲン宣言をだしました。ワイゼッカーCFW にとっては「戦後の米ソ冷戦開始の主原因は米ソ双方の思想の対立ではない」のです(CFW,
20 ページ)。フランス革命以来の圧政から解放される自由を民主政の中にもとめたアメリカ連邦は、人類全体の社会正義を求めたソビエト連邦を、異質な社会的理想を抱く存在として認識していました。ソ連もアメリカ連邦もともに相手を敵国だとは認識していませんでした。ワイゼッカーCFW は「原爆の技術が第 226

次大戦後の米ソの冷戦を生み出した」と明言します（CFW,20 ページ）。
この連続講義ではワイゼッカーは、「戦争の主原因を除去したいと切望するのであれば、貧困と富裕が支配する世界の現実を分析と考察のテーマとして正し
く設定すべき」とし、戦争と平和、貧困と富裕、代表制民主政治について語ります（註 3）。ワイゼッカーCFW は、政治とは生命をもつ 1 人の人間が生命集団（としての共同体）と相互に作用する様式（すなわち人間の社会的な行動の形式）であると考えます。ワイゼッカーCFW にとって政治とは、人間の社会的行動のありかた全体に対する深い責任感であり、同時にその意識に立つ行動です（CFW,152 ページ）。
２．政治の責任
個人の心に自然に生まれた生命保全の規範は小さな共同体の公認の取り決め（すなわち共同体の規範）の位置を獲得します。共同体の規範は宗教的な言語(ロゴス)によって次世代に引き継がれます。ワイゼッカーCFW は「人間とは共同体を構成する他の人間との共生を本質的属性とする生命個体である」と考えます。
（理工科系学生向けに数学用語で表現すると「個人はその環境と時空間で相互作用をする実体である」と定義するということです）。したがって共同体の規範は生命を保全する責任を担います。それではわれわれは共同体に如何なる権力を委託してきたのでしょうか？17 世紀にホッブスは「人間の自然状態では自分の生命を保全するために他人を殺す戦争状態に陥る」とし、「万人による戦争状態を避けるための絶対権力を国家に与え」ました。したがってホッブスの著
書リバイアサンには、市民の革命権や抵抗権は直接には出てきません。しかし、「生命の保全に反する国家権力の命令に対して個人は従わない自由を持つ」とホッブスは明言します（諸富、2013)。ホッブスは 17 世紀のイギリスで、「生命保全に反する国家権力の命令に服従しない権利」を担保したのです。21 世紀の物理学者ワイゼッカーCFW にとって、「国家の構成的要素としての個人の行動から国家全体を説明するホッブスのイギリス流の原子論的・機械論的な国家論」
は大いに理解しやすい概念だったはずです。
ワイゼッカーCFW は「生命集団としての共同体の存続様式（すなわち生命を存続させるための社会規範）が如何に形成されたか、すなわち生命集団の形成様
式と国家の成立過程」を振り返ります。親子兄弟姉妹に代表される小さな共同体
社会では「殺すなかれ」の規範が自然に発生します。共同体で農耕生産が増大し食料が備蓄されると、共同体において階級が成立します。農業技術と社会の階級化は相補的ですから、階級が発生すると農業の協同作業の規範を独占する権力が発生します。共同体の規範を無理やりに強制する機構が共同体の権力です。共同体の権力機構によって共同体の構成員の生命は保全されますが、それと同時
27

に共同体の権力機構は共同体の構成員以外の生命を奪うことが公認されます。
日本の村には、同じ部落内に住む者に対しては、思想上、あるいは宗教上の理由で完全に抹殺してしまうというようなことをしないという伝統がありました。
このような習慣は、村の外からやってくるよそ者にたいしては、適用されることがありませんでした。戦時下の日本では、祖国への裏切り者であると名指しされた人に対して精神、肉体ともどもせん滅しようという動きが、隣組近所に自発的にあつまってきます(鶴見俊輔、1995)。よそ者は敵という烙印を押されるや否や、排除されるかまたは殺されることが共同体によって公認されるのです。ワイゼッカーは「共同体において殺人が正当化される論理の成立過程」を問うことから議論を始めます(註 4)。
19 世紀の欧州各国の国内政治は何よりもまず、自由主義対保守主義の対立関係によって規定されていました。自由と保守は対立する概念なのです（CFW,22ページ）。市民社会においては、経済的・政治的力が確立されていくにつれ、産業化は必然的に新しい階級（すなわち労働者階級）を生みだすにいたります。しかしながら、マルクスから「未来の希望の革命」を託された労働者階級はマルクスの期待を裏切ります。フランス左翼アンドレゴルツ（Andre GORZ）の 2 冊の著書「さらば労働者階級よ(Farewell to Working Class,1980)」と「政治としてエコロジー(Ecology as Politics,1980)」は 21 世紀にフランスとドイツの左翼
エコロジー主義の思想に結実し、カール・ワイゼッカーの息子エルンスト・ワイ
ゼッカーらの現代のドイツ環境運動の思想に引き継がれます。アダム・スミスの要求した倫理エートスを「人間と環境」という現代エコロジー運動の思想に言語化したカール・ワイゼッカー（CFW）は、戦前にヒットラー政権を選択したドイツの全てを否定し総括しようとする戦後ドイツの大変に激しい左翼環境運動を通過したエルンスト・ワイゼッカーとエモリー・ロビンスとの対話から影響を受けています。
ワイゼッカーは「政治権力が経済力を所有する階層へと移行していく過程を
流血革命の中」に見ます(CFW, 17 ページ)（註 5）。17 世紀から 19 世紀にかけて、多くの欧州諸国で、流血革命によって家産国家から租税国家への移行が生じ、民衆は、自分たちの戦いを領主や支配者ではなく、国家そのものをめぐる係争として理解するに至ります(CFW 18 ページ参照)。そして「弱者の反乱の思想は 19
世紀欧州の隅々まで浸透」していきました。例えば 19 世紀のナポレオンは人民の髪型（散切り頭）で人民のはく長ズボン（サンキュロット）を愛用しました。
貴族が愛用した鬘や半ズボン（キュロット）はもはや時代遅れになり、散切り頭と長ズボンに代表される弱者の反乱のファッションこそが新しい時代の象徴でした。社会の革命は共同体の構成要素としての人間の文化に変化を生じさせま28

す。
「技術の進歩に起因した国家の権力機構は、戦闘武器の開発力という軍事的側面を増幅し、文化や芸術や思想や学芸などを担う「社会的勢力の増幅」がともなうからです。
また科学と技術の進歩は文化の革命を通してと政治の革命をも引き起こします。19 世紀のイギリスでは豊かな経済基盤に支えられたブルジョア（市民）社会が成立しました。19 世紀はイギリス資本主義の全盛期です。1803 年にマルサ
スは人口論を書き、資本主義の成長には限界があるのに人口は無限に増大する問題を指摘します。アダム・スミスは「自由の選択の権利を付与されて自己本位になった近代人が他人の自由を侵害しない」ように、近代国家に次の 3 つの課題を要求します。すなわち外的世界に対する保護責任、国家内部における秩序を維持し社会正義を実現するための法的責任、国家がインフラなど社会正義を実現させる責任です(CFW, 39 ページ)。リカードは 1817 年に「課税の原理」を書き「いかにして資本蓄積を阻害しない租税体系を構築できるか」を考え「小さな政府」「夜警国家」を理想国家としました。しかしスミス以降の古典経済学は国家の役割を無視して、市場経済の自立機構だけで資本蓄積過程を構築しました(註 6)。ワイゼッカー（CFW）は第 3 講：学問の貢献で、現代経済学への批判と期待を議論します。
3．宗教の役割と学問の貢献
ワイゼッカーCFW は市場経済現象の背後に国家という実体を見ます。すな
わちアダム・スミスが主張した資本主義成立のための第 4 番目の論点で、倫理・道徳の重視です。ワイゼッカーCFW は今日の経済の視点からとらえなおし、自己禁欲という理念をとおしてそれを推測します（CFW, 40 ページ）
。貧しさの中に生きている人間と豊かな富を手中にしている人間との間の対立は、大古の昔から地理的要因と社会的要因によって決定されました(CFW、33 ページ)。古代
社会の社会構造はほとんどこの階級構造を内在させています。ワイゼッカー
CFW は、すべて自分自身の自由な裁量の下にある私的財産をいかに自由に放棄できるかという自己禁欲の問題を提起します（CFW,34 ページ）。ワイゼッカー
CFW にとって自己禁欲の概念はドイツ・プロテスタントにおける支配者と被支配者の社会的関係にねざしています。すなわち「支配を受ける側のエ―トスは慎
み深さとして理解され、支配する者のエートスは思慮深さと自己抑制、すなわち倫理的自己禁欲」でした（CFW、34 ページ）。この思慮深さの思想は友愛（fraternite, Bruderlichkeit）としてフランス革命の第 3 のスローガンになります。そしてフランス革命から強烈な影響を受けたヘーゲル的なドイツ風の友愛
は再びドイツ語でいうアスケナーゼ、すなわち人間の内面世界における深い自29

己変革の問題となります。
ワイゼッカーCFW は「キリスト教会は、政治的抑圧の下に身を置くときに初めて最強のたくましさを身につける」と言います。イエスはいつも貧しい人々へ
その目と足を向けたからです（CFW,81 ページ）。ワイゼッカーCFW は 1956 年
以来当時の東ドイツを訪問し、そこにあるプロテスタント教会やカトリック教会の人々と親しい関係を維持しました。第 2 次大戦中のヒットラー政権にたいして抵抗運動を組織したドイツ告白教会の伝統がワイゼッカーCFW の周囲には残っていたのです。現代人が真に必要性を感じ取っていることがらに対する客観的実証能力を宗教が喪失している現代には、宗教は自らの成熟のために理性による解明を必要としています（CFW,98 ページ）。ワイゼッカーCFW はア
インシュタイン生誕 100 年記念講演において「危機とその革命的解決においては、決定的な設問はこうなる。いま使っている言葉で、われわれは実際に何を意味しようとしているのか？ソクラテスの教えにしたがうなら、これこそが哲学的な設問である」と明言しています（ワイゼッカー、2005）。ワイゼッカーCFW
はこの課題を担う役割を学問、とくに自然科学の領域の学問に要求しています（CFW,144 ページ）。
ワイゼッカーにとってのドイツ・プロテスタントの信仰は「無限のかなたに実在する神（モナド）を現実世界に住む我々が観測するという個人の信仰現象」です。観測方法がさまざまに変われば絶対神は様々な異なる現象として我々に観測される」のです。ここでいう絶対神はライプニッツのモナドです（上野,2006；
長谷川、1999）。ドイツ・プロテスタントの伝統の下でのドイツ人の職業生活は
内面的な感動によってかぎりない宗教的意義をもち、神とのつながりは教会からではなく信仰からのみ生じるという個人の独立の思想は世界観的な表現を求めたと言えます(註 7)。

註 1：1960 年代の中ごろにはアメリカ軍は戦争を、完全に企業化されたシステ
ムへと変貌させました。ハーバード・ビジネススクールの教授であったロバー
ト・マクナマラは、ベトナム戦争に従軍するアメリカ軍の兵力を企業のようなシステムに構築し、戦争がビジネスのように科学的かつ効率的に運用することを目的にして、国防省にウィズキッズとよばれる頭脳集団とコンピュータの専門集団を引き連れてきました。マクナマラとその配下の技術官僚たちは、十分なデータさえあれば、戦争は完全に合理的でわかりやすい制御可能なものになると確信していたからです。(タース、2015)。
註 2：世界の覇権国家はアメリカ帝国とソビエト帝国です。ここでは柄谷に倣っ30

て、「他国を無理やりに侵略する帝国主義国」と「他国が自発的に支配されたがる帝国」を区別しています。フランス革命からアメリカ独立革命の引き継がれた
人民大衆(DEMOS デモス)の政治(KRATOS クラトス)、すなわち民主政と王権から解放される自由の思想（IDEA イデア）がアメリカ帝国の理念（イデオロギー）で、人民大衆の協議会政治（すなわちソビエト）と人類全体の平等を理想とする思想がソビエト帝国の理念(イデオロギー)です。アメリカ帝国の理想とソビ
エト帝国の理想のいずれもが崩壊した今これら 2 つの帝国を総括できる時期にわれわれは立ち会っています。
註 3：ワイゼッカーをはじめとする 1930 年代のドイツ知識人たちは反ナチズム
抵抗運動を組織しました。
「西田幾多郎はアジアの諸国を統治する上位のモナドは無い」としますが、その一方では「絶対無に鎮座する天皇をアジア諸国の上位に持って来て、アジア諸国にたいする日本の帝国主義支配を美化」しました(柄谷、193 ページ 2014)
註 4：柄谷行人は氏族社会の構造は、生命個体維持のためのモノの略奪と集団の維持のための規範の配分、すなわち略奪・再配分という交換関係によって特徴つけられるとします。柄谷は氏族社会にみられる権力の仕組みを交換関係 A:互酬
交換の段階と呼びます(柄谷、2014)。氏族社会では仲間以外の外部集団との殺し合いは必要悪とする共同体内部の社会規範が成立し、共同体内部の構成員に対して強制と暴力を独占する権力機構が出現します。共同体の内部では納税を強制し、死刑判決を宣告し強制（Force)するという意味です。
註 5：たとえば財産に対する査定課税や内国消費税によって軍艦建造費用を捻出したチャールズ１世は 1649 年に国家反逆罪で処刑され、共和政が成立します。
これがピューリタン革命です。イギリスは 1660 年にはチャールズ 2 世の王政に戻りますが、イギリス議会主導の下で国王権力を制約した 1689 年の権利の章典
は 40 年前のピューリタン革命の成果といえます。「経済上の弱者が抗議の意思表示をし、武器の掌握へと駆り立てられ、大半は挫折」しましたが、17 世紀後
半には「国王は議会の承認なしに課税しない」という租税に関する議会の権利を国王に守らせることが確定したのです。これが名誉革命です。傭兵を雇うために商人から借金するかわり、領主は軍事費を臨時税として領民から徴収したのが租税国家の始まりです。シュンペータは「戦争という名の共同の困難を理由にした財政需要が近代国家を創生したと結論しました（諸富、2013）。
註 6：18 世紀のフランス革命から 1815 年のナポレオン戦争をへて欧州の近代
31

国家は国民から租税を徴収するだけでなく、徴兵をおこなって国家戦争を遂行するために傭兵よりも安上がりな常備軍を導入するためにインフラ（義務教育）を整備するのは、アダム・スミスの国家論に書いてあるとおりです。ナポレオンがヘーゲルの住む町まで攻めてきたとき、ヘーゲルは「ナポレオンを市民階級の代表とみなし、市民階級こそが社会全体の利益の代弁者になりうる」と考えました。イギリスやフランスに比べて遅れて到着した産業資本主義のドイツ人ヘーゲルが社会全体の利益というとき、ヘーゲルはホブスやロックの国家論をすっ飛ばして近代国家を前提としていわゆる“直線的な歴史観“に到着したのです。
イギリスの産業資本家の現象論から出発して自由の王国を目指したのは古代ローマの文化の香り残るドイツの町トリアー生まれのカール・マルクスです。マルクスは人間社会環境の問題として「社会全体の利益を代表すべき新興労働者階級である」とし、若きマルクスは「階級無き社会への道備えを成す使命」を「飛べ。これがロドス島だ」という言葉に託しました。これは無神論者スピノザが言う「預言的確実性」やアインシュタインが言う「決定論的神や絶対系」概念に近いのです (上野、2006)
註 7：ドイツロマン主義とナチズム(プレスナー,1996)
神聖ローマ帝国下の領邦国家では領国経営は 14 世紀から 15 世紀にかけて危機が発生します。1517 年のルターのローマ教会に対する抗議行動にはじまり、農民戦争を含む一連の混乱に決着をつけた 1555 年の宗教和議では、領主が宗教を選ぶことが定められました。フランスやイギリスのカトリックやカルヴァン教
会は啓蒙思想を通じて中世的な宗教と対決します。ところが、ドイツでは領国単位の国教会は官僚的性格をもつようになります。個人としてのドイツ人にとっては、神に対する義務は教会の領域とは一致せず、国家や家庭や職業の領域も神が我々の信仰の行為のために与えたと解釈します。したがって、世俗的職業労働の価値を決めるのは、社会的名声と言った外面的評価ではありません（プレスナー、1996）。職業生活は内面的な感動によってかぎりない宗教的意義をもつことができると同時に、この種の内面生活は個人の独立を促進します。聖書を神の啓示の唯一の源泉とする原則と、神とのつながりは信仰からのみ生じるという生き方による個人の良心の孤立は、ドイツにおいて世界観的な表現を求める敬虔な態度が生きながらえます。

付録 A：英仏間の 100 年戦争
フランス王とイギリス王に間で 1337 年に始まった戦争は次の世紀の 1453 年までおよそ 100 年間も途切れに続けられます。男系相続をめぐる英仏の領主すな32

わち英国のエドワード 3 世と仏国王のフィリップ 6 世との間で傭兵を雇って始まった英仏間の戦争です。日本では鎌倉時代が終わろうとするころ、欧州一の名
門カぺ―王家のフィリップ 4 世美男王は、十字軍で活躍して中東の富を蓄えた
タンプル騎士修道会を秘儀異端集団だと難癖をつけて弾圧し財産没収しました。
またアビニヨンの法王を御用法王に替え、ユダヤ人の財を巻上げ、イギリスを懐柔する政策で娘イザベルをエドワード 2 世に嫁がせましたが、これが遠因になってエドワード 2 世の死後は、エドワード 3 世がカレーの街を包囲し 100 年戦
争がはじまりました。フランス王エドワード 2 世の妃イサベルはフランス王フィリップ 4 世の娘ですから、100 年戦争はイギリス王の政略結婚と領土継承の泥仕合になったのです。近親結婚が多く遺伝的な病もちのフランス王シャルル 6世は英国に寝返った王妃イザホーと王弟（豪胆ブルゴーニュ王）につけ込まれ、シャルル 6 世の娘カトリーヌをイギリス王ヘンリー5 世に嫁がせたためにフランス王位はイギリス王ヘンリー5 世に継承されますが、オレルアンの少女ジャンヌダルクが巫女のように現われてシャルル 6 世の子シャルル 7 世を優柔不断の性格から目覚めさせ、フランスはつかのまの勝利に酔います。シャルル 7 世の子ルイ１１世は英国王エドワード４世やその廷臣に卑屈に貢物を送るなど「小男でずる賢い蜘蛛」と渾名され 15 世紀が終わる 17 年前の 1483 年に 60 歳で死去しました（矢幡、2010）。
付録 B；十字軍と戦争請負会社ギルド
政治秩序の極端な変化がおき官僚的な常備軍が役に立たないときや、または戦争が一通り終わって常備軍が減らされると私的軍隊が蔓延します。十字軍兵士の兵站業務や十字軍兵士向けの銀行業務や王の金庫番まで行ったタンプル騎士団は戦争支援を請負(フリー・ランス、自由な槍)として貸出ていた民間の戦争請
負仲間の会社（カンパーニュ）でした。しかしエルサレム遠征のために借金を抱えた騎士階級は没落しますが、傭兵ギルドの親玉と兵站業務を行った商人階級と封建領主階級（北フランスの封建諸侯低ロレーヌ公ゴドフロワはエルサレム
王国初代君主になりました)は力をつけます(シンガー、2005)。傭兵市場は 14 世紀に成長し、傭兵貸出しは富を生む商業（いわゆるビジネス・モデル）になります。14 世紀末までは地中海周辺のあちらこちらに、また海原に通じるところに、（ナポリ王国、ビザンツ帝国、アラゴン連合王国などと名付けられる）均質で比較的大きな共同体（すなわち都市国家）が出来ました。これらの都市国家は共同体構成員の生命を保全するために外国人傭兵集団に戦争業務を委託しました。
膨大な費用をまかなう戦争が大規模な海戦になると都市国家は領土を拡げて、領土国家になります。15 世紀末には地中海から遠い内陸部の都市が形成されていない貧しい辺境地域に、アラゴン王国、フランスのカぺ―家のルイ 11 世、ト33

ルコ帝国などと呼ばれる新しい領土国家が生まれます（ブローデル、2009）。共同体支配者が所有する財産収入によって財政が賄われる共同体は家産国家と呼ばれます。15 世紀の領土国家は家産国家です。
付録 C: 地中海沿岸から北海と大西洋の海帝国へ
16 世紀にはイタリアの都市国家ジェノアやフィレンツやヴェローナの領主層の資本主義が衰退します。富をもっと多く蓄えた都市国家ジェノアの銀行家は、戦費の捻出に悩まされたスペイン国王に金を貸したのですが、スペイン帝国の債
務不履行により、イタリア資本主義の利潤率が低下し 16 世紀の終わりには増殖
した資本はイタリアからオランダに移ります。世界中からオランダに集まった資本の投資先がオランダの東インド会社です。資本の蓄積が進み、その結果利回りが下がり利子が 2％に近付くと、資本はオランダからイギリスに移ります（水野和夫＋萱野稔人、2011；ブローデル著、地中海、2004）。ナポレオン戦争でイギリスが勝ち融資本はイギリスに凝縮したからです。この金融資本でイギリス
は東アジア会社を経営し、19 世紀のイギリスは原料輸入と労働力と生産物消費に支えられた産業革命に突入します。しかし産業革命が終わるとイギリスでも金融化がおき、20 世紀のドイツとアメリカがイギリスを追いかけます。
付録 D： 近世の覇権帝国（シンガー、2005）
17 世紀の傭兵による戦争は民営化された請負契約を結んだ商業活動でした。金のためなら何でもするというフリー・ランスの傭兵による代理戦争は略奪をこととし、傭兵が通過した田園は荒廃しますから、傭兵を雇用した王は軍隊を自国の外に置くように心がけます。こうした戦争による荒廃の解決策は各々の国にその内政を決めさせることになり、30 年戦争のあとでは、ハッブスブルグ帝国
は事実上崩壊します。1648 年のウエストファリア条約は租税と傭兵によって支えられる近代国家の概念を誕生させ、封建領主（すなわち領土国の王）たちの戦争は高度な軍事技術を持つ外国人傭兵の軍隊で構成される常備軍が導入されるようになります。30 年戦争を境にして、戦争で増殖した金融資本はその投資先をもとめて北海沿岸のオランダに移ります。これが柄谷の言う覇権国家の移動です。富だけでなく富を生む出す労働（すなわち人間）を吸い寄せるのです。
参考文献：
上野修：スピノザ、ＮＨＫ出版 2006
ブローデル（浜名優美訳）：地中海 III 集団の運命と全体の動き 2 藤原書店
柄谷行人：帝国の構造 青土社 2014
シンガー(山崎淳訳)： 戦争請負会社 NHK 出版 2014
34

2009

プレスナー(松本道介訳)：ドイツロマン主義とナチズム 講談社 1996
鶴見俊輔： 戦時期日本の精神史 岩波書店
1991
ブローデル(浜名優美訳)：地中海 III 集団の運命と全体の動き 2 藤原書店 2004
水野和夫・萱野稔人：超マクロ展望世界経済の真実 集英社 2011
諸富徹： 私たちはなぜ税金を納めるのか 新潮社 2013
矢幡和郎：愛と欲望のフランス王列伝 集英社 2010
ワイゼッカー(小杉克次訳)： 我々はどこへ行くのか ミネルバ書房 2004
ワイゼッカー：物理学・哲学・政治におけるアインシュタインの重要性、
アイヘルブルグ、ゼクルス編（江沢,亀井,林 訳）アインシュタイン―物理学・哲学・政治への影響 岩波書店 2005
Gorz, Andre: Farewell to Working Class (さらば労働者階級よ),South End Press 1980,
Gorz, Andre: Ecology as Politics（エコロジーとしての政冶）,South End Press 1980

35

中国・福建省福州市郊外における山羊の屠畜・解体について
平川宗隆（東アジア食文化研究会会長）
要

約

筆者はこれまで，沖縄，台湾，中国，韓国，フィリピン，インドネシア，ベトナム，ラオス，モンゴル等の東アジアの国々において，山羊の屠畜・解体法の比較調査をしてきた．
2016 年２月１日，中国・福建省福州市郊外で山羊の屠畜・解体調査を行った．その結果，他の国々における屠畜・解体と福建省のそれは大きく異なることが判明した．また，沖縄における山羊の屠畜・解体も東アジアの国々及び福建省の方法とは大きく異なることから，沖縄の屠畜・解体法は，現段階ではオリジナルと結論付けたが，沖縄への山羊の来歴経路について結論には至らなかった．
～ キーワード：東アジア．福建省福州市．屠畜・解体 ～はじめに
山羊は西アジアで発生し，紀元前７千年～１万年の間に家畜化されたと考えられている（Zeuner 1963，Mason 1984）．家畜山羊は，ヨーロッパとアジアで多くの品種が確立されている．西アジアで家畜化された山羊は２つの経路をたどったと考えられている（Devendra and Nozawa 1976）．１つはシルクロードに沿って中央アジアからモンゴル，
中国へとつながる道であり，第２の道は第１の道から分岐し，カイバル峠を越えて，インド
亜大陸へ向かう道である．中国とインドで受容され増頭していった山羊は，その後中国から台湾，インドシナ半島及び東南アジアに伝播され，さらに北上してフィリピンや台湾そして琉球をはじめとする南西諸島へ伝播されたと考えられている（野澤 1986）．
一方，琉球王国の大交易時代は，14 世紀から始まり 15 世紀には隆盛を極め，盛んに東南
アジアの国々と交易していた．それにともない小柄な褐色系統の山羊が東南アジアから渡来した（野澤と西田 1981）．また，その当時琉球王国は明国へ進貢していたので，中国大陸
から大型で黒色や灰色系統の山羊が伝播したと考えられている（伊波 1979）．
これらのことから沖縄への山羊の伝来は，15 世紀頃中国大陸や東南アジアから，いずれも台湾を経由して沖縄へ伝播したと考えられている．
そこで筆者は山羊の屠殺・解体方法を切り口として，沖縄で行われている方法と東アジアの国々で行われているそれぞれの方法との比較を試みることにより，沖縄への山羊の伝来経路の解明の一助となるのではないかと考え，10 年ほど前から調査を続けている．

36

材料および方法
供試山羊：沖縄で多く見られる白色の山羊とは異なり茶褐色で，体格はやや大型で約 50㎏の雄であるが大人しく，若齢時に去勢されたと思われる．
屠畜の背景：屠畜当日の 2016 年２月 1 日は旧暦の 12 月 23 日に当たり，旧正月の１週間前であった．供試山羊の枝肉は屠畜・解体後，旧正月までの間，冷蔵保存し，元旦当日親戚にふるまうとのことであった．
屠畜が行われた現場周辺は高層住宅が建ち並ぶ新興住宅地から少し離れた山手の旧住宅街であった．その一画の山羊の屠畜現場には脱毛に使用する熱湯を得るためのコンクリー
ト製のかまど，大鍋，解体台が設置されていた．また，屠夫が使用する包丁，斧，ナタなどの道具を入れるバッグなどから恒常的に山羊の屠畜が行われていることが示唆された．

沖縄の山羊とは風貌が異なる

脱毛に使う湯を沸かすかまど

七つ道具が入ったバッグ

山羊肉の消費：このように，恒常的に山羊が屠畜され，下図のように定期市，朝市，夜市
で山羊肉が販売されていることから，盛んに山羊肉が消費されていることが想像できる．

胃袋や頭がつるされている

山羊肉を売る客待ちのおじさん

ソーキや足なども人気があるようだ

屠畜・解体の手順：当日は小雨模様で気温は 10℃を下回る寒い日だった．筆者らが到着した午前 10 時頃には，屠夫がかまどにまきをくべ，湯を沸かして待っていた．
先ず２人がかりで山羊を倒し，頭部を下水溝の縁に向け，１人が後ろ足，他の１人は前足を保定し，包丁を持った屠夫が頸動脈を探り寄せ，一気に包丁を突き刺し放血した．その早業はかなり熟練しているように見えた．横に２等分したドラム缶に沸騰した湯と水を加え、適温（65℃前後）になったところで放血した山羊を数分間浸漬した．
十分に浸漬した屠体を取り出し解体台に載せ，４～５人がかりで脱毛に取り掛かる．最初
は包丁の背や手作りの金属製の道具で毛を剥き終えると水で洗い流す．

37

頸動脈を探り一気に包丁を刺し放血

２人がかりで山羊をお湯に浸ける

毛を剥き始める

次いで屠体を反転させ同様の作業を行ない，仕上げは安全かみそりで丁寧に毛を剃る．沖
縄では山羊を湯につけることはなく，バーナーや枯れ草等で毛を焼くのが普通である．直火で毛や皮を焼くことによって香りや風味が倍化し刺身も美味しくなる．そこが福建省の山羊の解体と沖縄のそれとは大きく異なる点であった．

４～５人がかりで毛を剥く

左右同様に毛を剥く

仕上げは安全剃刀で安全かみそりですっかりきれいになった屠体は仰向けにされる．次いで頸部に包丁を入れ食道を手繰り寄せ紐で結紮する．これは内臓を取り出す時に胃の内容物が外に漏れないようにするためで，沖縄でも同様の工程を経る．

脱毛には相当こだわり時間をかけた

食道を手繰り寄せて紐で結紮

胸部から包丁を入れ、正中線に沿って結腸部まで一気に
切開する

38

内臓を取り出しやすくするためにあらかじめ包丁で肛門周辺をくりぬき紐で結腸を結び，股関節はナタで切り放す．これで上部の食道と下部の結腸が結ばれたので胃や腸の内容物は外に漏れない．肋骨は正中線からナタで切り開き心臓と肺を取り出す．次いで腹部から胃，
腸，肝臓，腎臓などを取り出す．この工程も沖縄の解体方法と近似している．

胸腔の心臓や肺、腹腔の胃，あらかじめ腸取り出し易くす 胃や腸を上部へ持ち上げナタ

肝臓，大腸，小腸が出現るために肛門周辺を切開

胸腔臓器と腹腔臓器を一気に取り出された胃と腸で股関節を切開取り出された心臓，肺，肝臓は健康取り出す

取り出された肺，心臓，胃，肝臓は屠夫の取り分とし，大腸・小腸は破棄された．今回の調査では血液や腸は廃棄されたが，同行した廬 姜威氏によれば自分のところでは利用していたと話した．
沖縄では血液を固めて３～４㎝角に切って山羊汁に入れたり，チーイリチャー（山羊肉と野菜の血液炒め）に使うので貴重品である．大腸・小腸もまた山羊汁には欠かすことができないアイテムである．しかしながら BSE 発生以降，大腸・小腸は関連法規により廃棄されてきたため，ヒージャージョーグ（山羊汁上戸）にとって，近年の山羊汁は美味しくないと極めて評判が悪い．
腸の処理は非常に面倒くさく，時間的制約のため廃棄したのか，他の理由があったのかは不明であるが，さらに調査回数を増やし追跡する必要があると思われた．

39

胃を切り離し，内容物を絞り出す．

内臓を抜かれた屠体をうつ脊柱があり包丁では切断で腸は廃棄された

ぶせにされ，頭部の切断にきないのでナタで切り放す

取りかかる

頭と内臓を除く枝肉は竿秤

計量後ナタで前駆から切断で計量する．因みにこれは次いで後躯を切断し、半丸２分割にし、解体を終了

約 26 ㎏だった

屠体をナタで２分割する方法は，沖縄では屠畜場で電動鋸を使用するが，一般的にはかつて同様な方法で処理していた．枝肉を計量する竿秤は日本ではほとんど見かけなくなったが，福建省の山村部ではまだ健在のようであった．

考察
これまで見てきたように，沖縄における山羊の屠殺・解体法と福建省における方法の最も大きく異なる点は，屠体を湯に浸漬して毛を剥く方法であった．筆者が調査してきた東アジアの国々では，唯一ベトナムが湯に浸漬する方法をとっていたが，そこでも完全に脱毛後さらにワラでていねいに皮を焼いて焦げ目をつけていた．同じく中国・西安市郊外や内モンゴ
ル自治区及びモンゴル，インドネシアでは皮は楽器やテントなどの毛皮利用の目的で大切に剥ぎ取る方法をとっていた．湯に浸けて脱毛する方法のみの福建省方式は極めて珍しい．
中国人は基本的に生肉（刺身）を食しない習慣があり，山羊料理は鍋や炒め物が常である．
そのため湯剥きか直火で焼くかはそれほど重要ではないからであろうか．
40

しかしながら，台湾のブヌン族やタウ族の集落で調査した結果では，刺身は食さないが皮をバーナーや枯れた小枝や枯れ草などでていねいに焼いていたことから，必ずしも皮や肉の風味を期待するものではないと思われる．
刺身として皮を焼き，風味や香りを期待する沖縄の食べ方は理に適っている．その違いが結果として表れていると思われるが，さらなる調査が必要であろう．
また，沖縄で重宝している血液をいとも簡単に下水溝に流していたが，どう考えても理解に苦しむ．なぜなら中国や台湾では豚の血液は，人の血液浄化や腸の中をきれいにする食品として重宝され市場で普通に売られていることに鑑みても，山羊の血液を捨てる理由が見つからない．
中国の内モンゴル自治区，モンゴル，韓国では血液と米や小麦粉と混ぜあわせ腸詰にする．
特に内モンゴルとモンゴルでは血の一滴も外に漏らすことなく胸腔に溜め大切に扱う．ただし、インドネシアはイスラム教国のため血液は全く利用することなく大地に還元する．
ベトナムでは動脈血にこだわり鮮紅色の生血に小さく切った生の山羊肉を混ぜ固め，プディン風にして食している．
今回の調査における食事は，事前にセットされていたので山羊料理を味わう機会はほとんどなかった．東アジアの国々における山羊肉を使用した鍋物，汁物，煮物等の特徴は，その独特な癖のある山羊肉のにおいを消すためにニンニク，ショウガ，玉ネギ等をベースに地元産の香辛料，漢方薬，ハーブ類を多用するところが沖縄のシンプルな山羊汁と大きく異なる点である．琉球はかつて東南アジアで産出される香辛料や漢方薬を仕入れて中国へ運び，その利ザヤを稼いでいた関係で，貴重な商品を使いたくても使えない事情があったためと考える．
だがにおいとは不思議なものでいつしか習慣となり，そのにおいがないと逆に物足りなくなるものらしい．通にとっては雄山羊の強烈なにおいこそが醍醐味といわれる．
今回調査した福建省・福州市郊外における１頭のみの調査で結果を論じるのは甚だ暴挙であることは重々承知しているが，沖縄における山羊の屠畜・解体法はこれまで調査した東アジアの国々のそれと同一ではない．特に今回調査した福建省・福州市と沖縄は風俗習慣や食文化等様々な面で大きな影響を受けていることから，山羊の屠畜・解体法も共通するところが多いのではないかと想像していたが，意外な結末で調査は終了した．
しかしながら，今後さらに調査を続けることが必要であることを痛感した．
動物を屠殺する残酷な工程を経なければ私たちは食肉を得ることができないが，現在の教育ではこの部分が目隠しされている．スーパーや食肉専門店などでパックされ陳列されている牛肉，豚肉，鶏肉がどのような工程を経て私たちの口に入るのか，全く見えない．
肉食動物は草食動物を捕食しなければ生きていけない．人間もヴェジタリアンを除けば肉を食べなければ生きていけない．つまり動物の命をいただいて生き長らえることができるのであって，これを残酷や残虐という言葉だけでとらえることはできない．筆者はこれこ
そが食育の基本だと思っている．
見慣れない残酷な写真や単語に思わず顔をそむける方たちも多数おられると思われるが，論文の趣旨をご理解いただければ望外の喜びである．
41

謝辞
今回の調査に関わる山羊の屠畜・解体を実施してくれた屠夫や山羊を提供して下さった方たち，煩わしい現地での交渉や宿泊先のホテル及び航空機の予約，あるいは旅行中の移動手段の確保等，実家に帰省することなく終始付きっ切りで献身的な協力をいただいた日本
沖縄福建同協会副会長・廬 姜威 博士（芸術学）には衷心からお礼を申し上げたい．
また，今回の取材旅行の機会を与えて下さった東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センタ
ー長・緒方 修氏に深謝したい．謝々．

引用文献
Zeuner F.E. 1963. Ａ History of Domesticated Animals. P560. Harper & row Publishers.
New York.
Mason I.L. l984 Evolution of Domesticated Animal. Longman. London.
Devendra C, Nozawa K 1976. Goats in South East Asia – their status and production.
Z.Tirzucht. Zuchtgsbiol 93, 101-120.
野澤 謙，西田隆雄．1981．家畜と人間．pp170-203．出光書店．東京． 野澤 謙．1986．東および東南アジアにおける在来家畜の起源と系統に関する遺伝学的研究，
在来家畜研究会報告 11．1－35．
伊波盛誠．1979．琉球動物史．Pp31-32．ひるぎ書房．沖縄．

42

孫文と日本～熊本における辛亥革命支援の動き～
100 年前の九州日日新聞記事より
緒方修（東アジア共同体研究所
目上琉球・沖縄センター長）

次

はじめに
第一章

孫文と日本との関わり

１－孫文と日本亡命

２－孫文の日本への呼びかけ

３－孫文と宮崎家第二章

九州日日新聞における辛亥革命の報道

１

－革命勃発

２

－記者派遣

以下は下で紹介予定
３－在米の孫文の消息

４－熊本の清国留学生の動静

５

－孫文帰国

６

－孫文・胡漢民との会見

はじめに2011 年は辛亥革命から 100 年にあたる。中国で長い間続いた君主制を倒し、アジアで最初の共和国を誕生させた意義は大きい。中心人物であった孫文は、1866 年広東省に生まれた。太平天国の乱が終息した 4 年後である。孫文が 2 歳の時に、日本では明治維新が起きた。1894 年には日清戦争、孫文（28 歳）。1904 年に日露戦争、孫文 38 歳。彼は隣国日本の興隆と中国の停滞を痛感しながら、革命運動に邁進した。1895 年、広州で最初に兵を挙げ失敗に終わった後、海外に逃れ、以後約 30 年間のうち 10 年間を日本で過ごした。
中国革命同盟会結成、「民報」発刊、宋慶齢との結婚など大きな節目となる出来事は、日
本滞在時期が多い。孫文は日本を「第二の故郷」と呼んだ。
「中山」と名乗ったのも日本でのことである。一章は孫文と日本との関わりについて整理した。
第二章は 100 年前の九州日日新聞に掲載された孫文会見の記事を追う。孫文は、辛亥革命の報に接し、アメリカでの亡命生活を終え、ヨーロッパ経由で香港に着いた。これが 1911
（明治 44）年 12 月 21 日のことである。その時に著者の祖父・緒方南溟は、孫文を出迎え、上海まで同船してしばしば会談した。その模様は二日に分けて同紙に掲載された。明治 45
年 1 月 3 日と 4 日の記事を中心に紹介する。

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第一章

孫文と日本との関わり

１－孫文と日本亡命
孫文と日本との関わりは深い。亡命生活 30 年のうちの 3 分の１を過ごし、中国革命同盟会の結成や宋慶齢との結婚など大事な節目を日本で迎えている。宮崎滔天、梅屋庄吉などの同志を得、犬養毅、頭山満などの支援を得たのも日本であった。第二の故郷と呼んだ日本との関わりを年表にしてみた。
（三民主義―岩波文庫より）1866 年 広東省香山に生まれる。
1895 年 広州で最初の挙兵

日本経由でハワイへ

1898 年 ヨーロッパから日本へ 宮崎滔天らの志士と識る
1898 年 横浜に居住 中山樵と称する
1900 年 恵州にて挙兵（山田良政ら参加）失敗
1903 年 日本で廖仲愷らと会う 東京に革命軍事学校設立
1905 年 中国革命同盟会結成（8 月）1906 年 「民報」東京で発刊 湖南挙兵に坑夫参加、失敗。
1907 年 黄崗、七女湖挙兵に萱野長知らと武器調達。のち日本を追放。
1910 年 アメリカより横浜へ。在留を拒否されペナンに密行。広州挙兵画策。
1911 年 武昌挙兵（辛亥革命）をデンヴァーで知る。ロンドンに渡り四国借款取消
交渉、12 月上海到着。臨時大統領に擁せられる。
1913 年 第二革命失敗、孫文免職。黄興とともに日本に亡命。
1914 年 日本で中華革命党組織。宋慶齢と結婚。
1916 年 日本より上海にかえる。
1918 年 大元帥辞任。改めて軍政府７総裁の一人となる。日本を経て上海に向かう。
1924 年 国民党第一次全国代表大会。孫文総理就任。国共合作を確認。黄埔軍官学校成立（6 月）
、北伐宣言（9 月）など。神戸に寄り「大アジア主義講演」。
1925 年 死去（59 歳）
日本政府は国策により孫文には是々非々の態度をとった。民間では支援の声が強かった。辛亥革命（1911 年）に対しての思い入れは、前年の大逆事件の反動という説もある。
孫文の亡命時期を表で示す。

出典『辛亥革命 100 年と日本』日台関係研究会編

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早稲田出版

２－孫文の日本への呼びかけ
孫文の日本の友人への手紙、日本での投稿、講演などを「孫文革命文集」（岩波文庫）より
時系列にまとめてみた。
1898 年 9 月初旬 横浜市山下町の寓居にて中国は必ず革命により共和主義を達成できる―宮崎寅蔵との談話「余は固く信ず、支那蒼生のため、亜州黄種のため、また世界人道のために、必ず天のわが党を佑助するあらんことを。君らの来たりてわが党に交を締せんとするはすなわちこれなり。
」
1901 年 12 月 20 日 「東邦協会会報」第 82 号
支那の保全・分割について合わせ論ず「現在の世界の重大事と言えば、支那問題以上のものはない。日本や西洋で東アジア政策を定める政治家が唱える説は、いずれも保全・分割の二説である。
（略）日本の保全論者は言う。「支那は日本にとって唇と歯のように互いになくてはならない関係の、同文同種の国である。
（略）（日本の）分割論者は言う。「清国は政治が頽廃し、官吏は腐敗し、上下が騙し合い、人々は国を愛そうとしない。」」
1905 年 8 月 13 日 東京麹町区（現在の千代田区）飯田河岸の富士見楼にて
中国は共和国を建設すべきだ―東京留学生歓迎会での演説「今日は我々が最初に立ちあがる日であり、これからは我々の力を尽くして、この改革事業を提起すべきで、中国を立ち上がらせるよう我々が熱心に唱えれば、中国が立ち上がらない道理は、決してないのです。例えば日本は維新時代、志士は少なく、まだ国民はあまり目覚めていなかったのですが、彼ら（志士）は一人一人が国家の義務を担ったので、三十年を経ずして自国を、全世界の六大強国の一つとすることができました。」
1906 年秋（あるいは冬）東京 「革命方略」―「支那革命実見記」付録より」
軍政府宣言（一） 韃虜を駆除する。
（略）（二） 中華を回復する。
（略）（三） 民国を建立する。
（略）（四） 地権を平均する。
（略）
1906 年 12 月 2 日

東京神田区（現在の千代田区）錦町の錦輝館にて三大主義と中国民族の前途―「民報」創刊一周年記念大会での演説「「民報」が唱えてきたのは、中国民族の前途という問題であり、（略）第一が民族主義、第二が民権主義、第三が民生主義です。」
1914 年 5 月 14 日

大隈重信（注・首相）に中国革命の支持を求める書簡「私が思いますに、今日の日本は支那の革新を助けて、東アジアを難局から救うべきであり、支那は見返りに全国の市場を開放して、日本の商工業に利益をもたらすでしょう。そうすれば、お互いに求めるものは極めて多く、お互いに得るものも極めて大きいのです。」
1914 年 7 月 8 日 東京京橋区（現在の中央区）築地の精養軒にて
中華革命党総章
45

「第一条

本党は中華革命党と名付ける。

「第二条

本党は民権・民生の両主義を実行することを宗旨とする。

「第三条

本党は専制政治を一掃し、完全な民国を建設することを目的とする。」

1916 年 5 月 14 日 日本陸軍参謀次長 田中義一に袁世凱打倒への支援を求める書簡「斯様なる理由に基き、文自ら山東に赴きて同志の力を集中し、全力を挙げて努
力を決心致し候。
」
1918 年 11 月 26 日 南北妥協に反対し日本の支持を求める―有吉明（注・上海駐在総領事）との談話「日本が座して英米の跋扈に黙従せんより、今に於いて果断の措置に出で、飽く迄東亜の聯盟を理想とする自分に援助して、以て将来の大計に資せんことを望む（略）」1923 年 11 月 16 日 犬養毅（第二次山本権兵衛内閣通信大臣）に列強の影響を脱し中国革命の成功を助けるよう求める書簡「古人は、「その心を得れば、その民を得る。その民を得れば、その国を得る。」と言いました。もし日本がロシアに勝った後、古人の言葉に倣うことができていれば、今日ではアジア各国が皆、日本を頼りとしていたでしょう。」（略）「ただ日本のみが未知数ですが、抑圧された者の友となるのでしょうか、それとも抑圧された者の敵となるのでしょうか。私は山本（権兵衛）内閣において、先生の志が行われうるか否かによって、これを判断しましょう。」
1924 年 11 月 28 日 兵庫県立神戸高等女学校講堂にて大アジア主義―神戸高等女学校での演説「我々が大アジア主義を唱え、検討した結果として、つまりはどんな問題を解決すべきなのでしょう。それは、アジアの苦痛を嘗めている民族のために、どうすればヨーロッパの強盛な民族に抵抗できるのかという問題です。簡単に言え
ば圧迫されている民族のために、弱者の味方をするという問題であります。圧迫を受けている民族はアジアだけにいるわけではなく、ヨーロッパ域内にもいるのです。覇道を行なう国家は、他大陸や他国の民族を圧迫するだけでなく、自大陸や自国の中でも同様に圧迫します。」（略）「あなたがた日本民族は、欧米の覇道文化を取り入れた上に、アジアの王道文化の本質をも持っていますが、今後は世界文化の前途に対して、結局のところ西方
覇道の手先となるのか、それとも東方王道の防壁となるのか、それはあなたがた
日本国民の、詳細な検討と慎重な選択に懸かっているのです。」
３－孫文と宮崎家
孫文と宮崎家「明治の侠気と昭和の狂気」―近藤秀樹（日本の名著―宮崎滔天、北一輝―解説より）
1896（明治 29）年 7 月 4 日―宮崎弥蔵死去「滔天は既に孫逸仙のことは知っていた。（略）横浜の南京街（中華街）に中国語を勉強すると称して清国人になりすまして潜伏した弥蔵が、ひと足早くこの孫なる人物と会っていることも承知していた。
」
46

1897（明治 30）年 9 月の初め、おそらくは山下町の隠れ家でついに滔天は孫逸仙とめぐり会うことになる。
滔天は孫文ともう一人の亡命客陳少白（1869～1934）とを伴って荒尾の実家に連れ帰り、この異国の亡命客宿年の緊張を日本の純朴な農村のあずま屋で解きほぐしてやった。
滔天は孫中山著の英文「倫敦被難記」を「幽囚録」と題して九州の新聞に翻訳、連載した。
孫中山と滔天との解逅は、やがて 1905（明治 38）年 7 月の孫中山と黄興（1874～1916）との握手に発展し、さらに同年 8 月 20 日の東京赤坂における中国同盟会の結成創立に結実する。
滔天は陰の功労者として、おそらく日本人としては第一号の同盟会員に迎えられた。秘密会員である。外国人であるということでは特別会員である。推薦保証人は、これまた推測であるが、宋教仁（1882～1913）かあるいは黄興がこれを買って出たのではなかったであろうか。
中国同盟会は、やがて湖南派の宋教仁が発刊していた革命雑誌「廿世紀の支那」を継承、改題して、機関誌「民報」を発刊しはじめた。
「草枕」（注・著者は夏目漱石）の主人公卓子が上京して来て、神田の民報社に泊りこんで留学生や革命志士の世話をしたというのは、このときのことである。
こうして滔天のみならず、宮崎家はもとより槌子夫人の実家、前田家までをも巻き込んで、今や中国革命支援は家族ぐるみの大事業に発展してきた。

1913 年 3 月 19 日（大正 2 年）熊本、荒尾の宮崎家にて。

47

第二章

九州日日新聞における辛亥革命の報道

これから記すのは、孫文がアメリカで辛亥革命の報に接し、ヨーロッパを経由して祖国に帰ってくる歴史的場面である。九州日日新聞は革命勃発直後から記事を載せ始める。―１
しばらくして在米の孫文の消息も分かる。―2
緒方南溟は明治 44 年 11 月 4 日に熊本を出発し、中国へ渡った。
（明治 44 年 11 月 1 日の社告や記事）－3
清国留学生は次々と帰国した。
（明治 44 年 11 月 9 日の記事）－4
その後、12 月 21 日に香港で孫文を出迎えている。
（この模様は 1 月 3 日の紙面）－5
その後、上海まで同船し、宮崎滔天とともに孫文、胡漢民と「しばしば会談を為せり」。
（この模様は 1 月 4 日の紙面）－6以上のように九州日日新聞の明治 44（1911）年 10 月から明治 45 年 1 月初旬にかけての、
孫文関連記事を 6 本紹介する。
１は革命勃発２は記者派遣の予告記事
３は在米の孫文の消息
４は熊本の清国留学生の動静
５は孫文帰国の模様
６は孫文・胡漢民との会見の模様
５と６の筆者は緒方南溟（緒方修の祖父）、本名は緒方二三。
緒方南溟―1867（慶応 3）年 10 月 23 日、熊本で生れた＊孫文は 1866 年生

1940（昭和 15）年 1 月 23 日、熊本で没した緒方の中国との付き合いは、まず福建省で言葉を覚え、後に漢口楽善堂の主任を務めた。筆者の叔父・緒方昇（のぼる・緒方二三の次男）から以下のことを聞いたことがある。
「（父は）荒尾精という将軍に呼ばれて漢口楽善堂へ行った。中国語は二つくらい話したはず。
（僕が）中国に留学した時に、どこから来たか、と（先輩に）聞かれた。熊本です、と答えた。すると、熊本には緒方南溟先生がおられる、わざわざ中国まで来なくてもその先生の下で中国語を学べば良い、と言われた。息子です、と答えたら、びっくりしていた。」
また筆者の父・緒方維（たもつ・緒方二三の長男）からは、「子供の時に、日清戦争の凱旋行進で、一緒に馬に乗せられた記憶がある。
」と聞いた。祖父がまたがった鞍の前に抱かれて座ったのだ。父にとって、馬上から行列の人々を見下ろしながら行進したのが、よほど印
象に残っていたのだろう。―緒方南溟についてはいずれ稿を改めて記す。
（九州日日新聞の引用は、旧漢字・旧かなの一部、数字を分かりやすくし、句読点を振り、ルビを省略した。当時の新聞は文中でも随時小見出しのように大きな字を用いて眼を引き付ける工夫をしている。これらの個所はそのまま再現した。
）

48

１－革命勃発
九州日日新聞に辛亥革命の記事が掲載されるのは、1911（明治 44）年 10 月 13 日からである。

「武昌官兵叛乱
11 日、武昌発其筋着電に依れば、10 日夜 10 時、歩兵 2 標、砲兵１標、工兵１営叛乱し武昌は彼らの占領に帰せりと。而して総督は逃亡し、鎮討諸兵は漢口に逃れ、其軍に属する騎兵１標あるのみ。事態重大と認む、とあり。
」
続いて翌 14 日には欄外に漢口電報（11 日）として次のような記事がある。

「暴動は革命党

10 日夜

武昌の防備隊は突然暴行を企て、総督衙門施政使衙門に襲撃し、焼払いたり。瑞総督は 11
日朝、汽船にて遁れたるが、其原因は総督が革命党 3 名を断罪に処したるより挑発したるものと想像せらる。漢口各国居留民は 11 日朝、義勇兵の保護の下に各国領事館内に避難せり。
」
そして翌 15 日には一面トップの社説で以下のような文章を載せている。

「武昌の革命乱
清国内地の叛乱は、従来頻々として続出するがために、世人をして其報を得て、甚しく驚悸
の感を起さしめざるを常とすれども、今次武昌を中心とせる革命党叛乱は、従来の者に比して、其勢の猖獗にして、其節度の整然たる、大に注目すべき者あり。武昌に於ては、瑞総督と張統制とは、辛うして身を以て軍艦内に逃れ、衙門は焼かれ、省城は叛軍の手に落ち、軍隊は叛軍に応じ、対岸の漢陽も亦叛軍の有に帰せしが、今は又た南京にも叛軍を生じたり。
而して叛軍は秋毫も人民を犯さず、外人に対しても亦危害を加へざるが如き、其節度、規律、49

頗る厳明なる者ありと。其行動の見事なる、従来の草賊匪徒の烽起とは全く其選を異にせる者あり。
」 ＊下線部は原文では横に小さな●が付いている。
これらを見ると、当時の九州日日新聞の情報収集の早さ、分析力に舌を巻く。
以降は連日一面で「清国の革命乱」を報じ、10 月 17 日に早くも孫文の名前が登場する。
清国通の井手三郎の談話による記事。

「▲革命党の種類
清国の革命党に数多の派がある。大別して之を観測すると康有為の率いて居るのは、儒者とか官吏上りとかで此連中は文章若くは口舌を以て革命を成し遂げやうとして居るらし。

孫逸仙は之れと反対で腕力家を党興として居る。中には土方見た様な連中も居るが、兎に角武力を振って目的を達しようとして居る。黄興の率ゆる一派は一番真面目と称せられ而して最も過激な連中である。其何れが今回武昌の叛軍と通じて居るやら解らぬけれども黄興が既に武昌に居るなど云ふ所から見ると、或は黄派の革命党が主として行動して居るかもしれぬ。
」
10 月 19 日には犬養毅が語った「孫逸仙と黄興」についての記事がある。
「今日の騒乱に就ては黄興氏之が首謀者たる如し。黄氏は孫逸仙氏と共に革命党の有力者なるが、寡言朴訥の氏なれども実行力は孫氏に勝れるが如し。」（後略）
翌 20 日には、雑報として「清国革命党の勢力」として、革命党の秘密結社である三合会な
ど 5 つ、革命党が海外に有する機関新聞 8 紙を挙げている。
27 日には、「革命軍の勢力旺盛と官叛両軍の戦闘」が署名入りで載っている。筆者は宗方小太郎。10 月 19 日漢口より送られた記事は三段に及んでいる。中で「革命軍に属する文武の役員は皆な選挙法に依りて之を任用しつつあり」「、其兵力は約２万にして小銃１万 8 千挺、弾丸 1600 万発と砲 60 門を有し」と強調されている。

「盟友」宮崎滔天はどうしているのだろうか。10 月 29 日の「行雲流水」という欄にのんびりした記事が出ていた。

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「横浜の南京街にいる支那人は、穏健の革命主義を取っている康有為派が多いのであるが、昨今本国政府が革命軍にいぢめられ又革命軍が官軍に負けたといっても一向平気なもの。
▲「ハハア、どこかで発火演習があるんだ」などと村民が聞くとはなしに、聞いて居る様な風だ。此れがもし日本なら大騒ぎ。夫れ義捐金の、義勇兵のと急り立つのだが、支那人はどうしても大国民である。大腹の国民だ。▲革命党同情者梁山泊中の一人たる宮崎滔天は浪花
節語り桃中軒雲右エ門に弟子入り、一方に迂鳴る稽古をすると共に、一方には雲が語り出す
文句の原作に従事しておる事は人の知る所だ。▲所が此の程、雲が滔天に向って「君は果して僕より上手になる積りか」と云ふ。滔天「イヤ其の見込は勿論ない」と答えると、雲は隙さず「そんならもう浪花節は止し給へ」「ウンソーカではよそう」▲此の後は滔天は遇う人毎に「僕は雲に浪花節を封せられたよ」と云って其の後は決して迂鳴らぬとは面白い。
」
２－記者派遣明治 44 年 11 月 1 日に二段にわたって社告が出ている。

「●清国変乱と主筆特派
清国の変乱日を逐ふて拡大し、東亜の大陸紛々乱麻の勢を現はし時局の前途測り知るべか
らざる者あり。此際に処し平素支那大陸の形勢に特種深甚の注意を払へる我が九州日日新
聞社は各地に於ける通信機関具備し各方面に在る社友より絶へず他新聞に見るべからざる
通信を寄せ来り。常に敏活の報道を為すに怠らざるも時勢の急は更に社員を特派するの必要を感じ、主筆小早川氏自ら其衝に当ることとなり、愈来 4 日其椽大の筆を載せて変乱の中心たる漢口に急航す。氏の観察の鋭敏と文章の雄健とは読者能く之を熟知せらる敢て紹介の要を見ず。加ふるに氏の同行には社友平山、古庄、緒方の三君あり。其変乱の地に到着するや更に各方面に分れて形勢の視察に従ふと共に我社の為め力を致すべきを約せらる。清国変乱の形勢、官革両軍の戦報に関する今後、我九州日日新聞の記事は新聞界の絶品たるべきを疑はざるなり。」＊この社告は新聞の一面 8 段のうち 5~6 段目を使い、真ん中に掲載されている。続いて 5
日と 7 日にも同じ扱いで載っている。

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最下段には特別広告として東亜同志会からのお知らせ、および発起人による送別会（4 日開催予定）のお知らせ（略）が掲載されている。

「平山岩彦
古荘 鞱
緒方二三
小早川秀雄
右本会を代表し清国
現下の状勢視察として来四日熊本出発清国に向はれ候間右会
員諸君に謹告候也
明治四十四年十一月一日

東亜同志会」＊上記の緒方二三（おがたじそう）は祖父緒方南溟（おがたなんめい）の本名。

11 月 5 日の新聞には「渡清の離宴」の記事が載り、11 日の紙面には揚子江上で書かれた小早川の便りが「●中清行」7 日（注：2 日後）博愛丸にて として紹介された。
同日の紙面には「清国革命乱画報」として写真も掲載された。

緒方は 5 日に長崎を発ち、同行 4 人と上海まで行った。そこから各地の実情を探りながら12 月に孫文帰国の報を得て、香港へ向ったとみられる。

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台湾 228 事件、日本人犠牲者が認定賠償請求裁判で全面勝訴
青山惠昭（沖縄・犠牲者家族・原告）
2016 年 2 月 17 日、台湾の台北高等行政法院（裁判所）は台湾 228 事件に遭遇して犠牲になった故青山惠先の子である原告青山惠昭に対して認定賠償金支払い命令の判決を下しました。台湾政府並びに財団法人 228 事件紀念基金会は 2 月 24 日に控訴せずとし、ここに認定賠償が確定し原告側の全面勝訴が決まりました。これは台湾として外国人に対する初めての適用となり人権と正義のテーマからみても画期的な判決であると考えます。
馬英九総統は、去る 3 月 8 日開催された慰安婦紀念館除幕式で台湾当局が日本人犠牲者に賠償を認めたことに言及し「日本はなぜ台湾人慰安婦に賠償しないのか」と批判しましたが原告としましても共感するところであります。
父の事件遭遇現場となった基隆社寮島（今は和平島という）は、かつては琉球人集落があった場所であり父と母が結婚し私が生まれたところです。勝訴判決を受けた翌日は和平島へ行き当地の萬善公廟で勝訴の報告をしてまいりました。
今この場をお借りしてあらためて事件のあらましと、これまでのいきさつを振り返り想いを述べ議論させていただきたいと思います。
判決に対する反響は思いのほか大きくマスコミでもわりと広く報じられました。人ひとりの事象ではなく、人の命の尊厳、個人の尊厳をうたい国境を越えて、東アジアにおける日
本国と日本人の立ち位置を考えさせるメッセージではないかと考えます。
ここに至って私は日本政府に対し、彼女彼たちが最高齢化してきた今、真摯に速やかに、
従軍慰安婦と旧日本兵の戦後補償問題を解決して行くことを求めます。
父が「暴動」に巻き込まれ行方不明になったことを母が知ったのは、父と一緒に事件に遭遇した男性の目撃証言からでした。事件から 3 年後、命からがら基隆から沖縄与那国島へ逃れて来た男性から、沖縄の国頭村に移り住んでいた母のところへ人づてに伝えられてきました。父は戦地から復員し鹿児島から台湾へ母と私を迎えに行ったところを襲われました。
父は 1994 年、那覇家庭裁判所で失踪宣告を受け村役場で除籍（死亡届）され、戸籍上は
実に 46 年間も母と一緒に夫婦として生存していたことになります。 それから数年後、沖縄と台湾の先進的で献身的な学識研究家の皆様との交流の中から事の大きさを学び自覚的に真相解明と認定賠償をめざす決意をするに至りました。
そして、2007 年 2 月 28 日の政府主催の 60 周年記念追悼式典への参加を目的とした初めての台湾行きが大きな転機となり今日に繋がる決定的な契機になりました。
53

2011 年 3 月には基金会へ申請書を提出しましたが当時は時限立法による期限切れで預かりとされました。2 年後の 2013 年 4 月、立法院（国会）の法改正決議を経て同年 8 月正式に認定賠償請求書が受理され、同時に基金会当局から審査と聞き取りを受けました。
2014 年 12 月、基金会理事会から理事長名で「却下」する旨の通知が来ました。理由は「外国人は適用できない。日本国は台湾人慰安婦と台湾人日本兵に対して戦後補償をしてないので平等互恵の原則からして賠償はできない」ということでした。これは正に”負の連鎖”とでもいうべき応えであって承服できないとし直ちに不服申し立てを致しました。
2015 年 3 月、行政院秘書長（官房長）から何故か不服申し立てに対する審査回答の期限を延期すると通知、5 月になるとまた秘書長から 7 月に決定し通知する旨の通知がきて、なにか落ち着かない印象を持ちました。
同年 7 月、今度は行政院長（首相）から再びの「却下」決定通知書が届きました。すぐさま沖縄と台湾の弁護士や法学者と相談し台湾現地の弁護士（律師）を代理人として法廷闘争を取り組むことを決意、9 月 15 日には台北高等行政法院（裁判所）へ出向き行政訴訟の手続きを済ませ記者会見で広く開陳しました。
それからは、3 回の公判を経るなかで原告代理人の弁護団は「国家賠償法と 228 条例法はそれぞれ独立した法であり外国人適用は 228 条例法で排除されてない。人権に国境はないとする国際人権規約を台湾はすでに国内法としている。従って平等互恵の原則はあたらない」等々完璧に論破し、被告側代理人は言い訳に終始し反論の術を失ってしまいました。
原告の私は裁判長から意見陳述を求められ、翻弄された母の悲しみ、大黒柱を失い引き裂かれた家族の人生は如何様であったのか、子や孫、末代までも風化させることなく真実を求めて行きたい、と述べました。
結局、人権と正義、人間尊重の旗を高く掲げて挑んだ積極的な姿勢がさいごには、台湾の良識と良心を引き出し勝訴という結果をもたらしたと思います。
台湾 228 事件で犠牲になり認定賠償をすすめている沖縄人犠牲者は残り 3 名が続きます。
しかし 69 年という年月のことゆえ目撃者もなく証言者も数少なく資料も消失するなど状況証拠となる物件が著しく乏しい、たいへん困難を極めています。2017 年 4 月が申請書の提出期限となっており急を要します。

また沖縄以外からも犠牲者が出て来る可能性も否定できません。少なからずの問い合わせもあります。加えて日本以外の海外、特に朝鮮半島もかかわりが深いと思われます。真相究明の取り組みはこれからも続きます。
（了）

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辺野古「和解」はオール沖縄のひとまずの勝利である！
高野孟（ザ・ジャーナル主幹・東アジア共同体研究所理事）
安倍晋三首相が３月４日、辺野古基地建設への強気一点張りの姿勢を翻して、裁判所の「和解」勧告を受け入れて沖縄県との対立を「一時休戦」に持ち込む決断をしたことについて、御厨貴＝東京大学名誉教授は同日の報道ステーションで「安倍政権の余裕の表れ」とコメントしていたが、違うと思う。
もちろんそれは、誰もが指摘するように、６月の沖縄県議選と７月の参院選を前に柔軟姿勢らしきものを演出して世論の反発をかわしつつ、特に沖縄では辺野古移設の是非を争点から外して（１月宜野湾市長選の２匹目のドジョウ狙い！）、「歯舞」が読めない島尻
安伊子＝沖縄・北方担当大臣の落選を避けようという、小賢しい選挙目当て戦術という一面を持つ。しかし、それだけがこの君子豹変の理由ではなく、菅義偉官房長官が少数のス
タッフや法務省と共に和解勧告の内容を精査して国が「敗訴」する危険が高いことを察知し、慌ててそれを受け入れることにしたというのが、もっと大きな理由である。
辺野古現地では海上とゲート前で頑強な非暴力実力闘争が続き、それを背景に「あらゆる手段を尽くして阻止する」と公言して止まない翁長雄志知事が執拗な裁判・行政闘争を展開した結果、国側は一旦撤退して態勢を立て直すことを余儀なくされたのであり、仲地博＝沖縄大学学長が言うように「県が政府との争いの初戦に勝ったと言える」（３月５日付毎日）というのが本当である。
この初戦における成果をどう活かして、辺野古断念にまで行き着いていくかが課題である。

和解勧告で官邸がビビった「敗訴リスク」
福岡高裁那覇支部による和解勧告の全容は、裁判官の判断により公開されていない。
が、読売５日付によると肝心な部分は次の点である。
•

国はそれまで「訴訟は 99％勝つ」（政府高官）と見込み、司法判断をお墨付きに米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進める方針だった。自信を揺るがしたのは「想定外だった」（政府筋）裁判所の和解勧告だ。

•

１月 29 日、裁判所が示した和解案で、政府関係者が注目したのは、国の「敗訴リスク」に触れた部分だった。「（国が）勝ち続ける保証はない」「敗訴するリスク
は高い」
55

•

国が代執行に踏み切ったことに、裁判長が「丁寧な手続きを欠いている」との心証をもっているのでは、との懸念が政府内には広がった…。

同様のことを毎日５日付も書いている。
•

和解勧告は政府に厳しい内容だった。

•

1999 年の地方自治法改正で「国と地方公共団体が対等・協力の関係となることが期待された」のに、現状は「改正の精神に反する状況」だと批判。今後も訴訟合戦が続けば「国が敗訴するリスクが高い」とまで忠告した。

•

首相官邸関係者は「他に道はないというのが代執行訴訟の出発点。和解勧告は想定していなかった」と明かす。しかし、勧告は想定外に厳しく、政府内に動揺が走った…。

•「和解勧告は『従わなければ国にとって厳しい判決になりますよ』というサインにも読めた。工事中断は痛手でも、自ら提起した訴訟での敗訴を確実に避けることを優先したのではないか」（仲地博）…。

毎日が指摘するように、99 年の地方分権一括法の成立とそれに伴う地方自治法の大幅改
正では、国が直接に指揮監督する「機関委任事務」が廃止され、国が関与するのは「法定受託事務」だけとされたが、その背景には、明治国家ではもちろんのこと、戦後になってもまだ中央政府と都道府県、都道府県と市町村は垂直的な上下の関係とされてきたのに対し、これからは国と地方公共団体とは水平的な対等・平等の関係であるとする原理的な大転換があった。

国と地方自治体は「上下関係」という思い込み
1947 年制定の地方自治法には「職務執行命令訴訟制度」が組み込まれていて、総理大臣
は都道府県知事が命令に服さない場合にその知事を罷免する権限さえ持っていたが、さすがに 1991 年の改正でこの知事罷免の制度は廃止された。さらに 99 年の大改正では、その職務執行命令訴訟制度そのものを廃止し、代わりに現行の「代執行制度」が新設された。
実は、代執行制度の内容は職務執行命令制度とほぼ同様の要件・手続きのものではあるけ
れども、国が都道府県を頭ごなしに指揮監督する権限を取り除くという地方自治原理の大転換の上に位置づけ直された以上、その運用は慎重でなければならない。
実際、改正された地方自治法の第 11 章「国と普通地方公共団体との関係」の第 245 条を見ると、国が知事に対して行う「関与」は、

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イ 助言又は勧告
ロ 資料の提出の要求
ハ 是正の要求
ニ 同意
ホ 許可、認可又は承認
ヘ 指示
ト 代執行
と、７段階で順を追って丁寧になされるべきことが定められ、それらの措置を行う場合も「その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない」（第 245 条の三）と制約を付している。
また「最後の手段」とも言える代執行については特に「（それ）以外の方法によってその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」は、まずは文書で改善を「勧告」し、それでも駄目なら期限を定めて実行を「指示」し、それでも駄目なら主務大臣が高等裁判所に指示の実行を命ずる旨の「裁判を請求することができる」とされている（第 245 条の八）。
つまり今回の和解勧告には、安倍政権に対して、「あなた方、99 年の地方自治原理の転換の意味を全く理解していないんじゃないですか。昔の職務執行命令訴訟制度と今の代執行制度は同じで、相変わらず国は地方を指揮監督したり命令を下したりできると思っているんじゃないですか。いきなり代執行訴訟なんて無茶ですよ。こんな裁判、私もやりたくないですよ」と、根本的な勘違いを正すアドバイスが盛られていたと考えられる。それが、上記の読売が言う「裁判長が『丁寧な手続きを欠いている』との心証をもっているのでは」という懸念を政府が抱いた意味である。
実を言うと、99 年の大改正後、地方自治法第 245 条に基づく代執行訴訟が起きたのはこれが初めてであり、担当裁判官としても、安倍政権の根本的な勘違いを正さずにこのまま判決を出して、それを初判例として残すことをためらったというか、恥だと思ったのではあるまいか。
安倍は「地方創生」を語るときには、「地方創生は、地方の自主性、自立性を高め、地域の特性に即して課題を解決するという基本的視野に立って取り組む必要があります」とペラペラと答弁するが、沖縄に関しては自主性も自立性もへったくれもなく、一知半解のまま代執行制度に飛びついてそれを暴力的に振り回す。これでは翁長が怒るのは当たり前
である。

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この束の間の「余裕」をどう活かすか
和解成立で一時の「余裕」を得たのは、安倍ではなくてオール沖縄側である。もちろん、何をするか分からない安倍政権には油断は禁物で、裁判・行政闘争、選挙闘争、現地実力闘争の３次元の闘いをここでもう一度落ち着いて組み立て直して、緩みなく進めていかなければならないことは言うまでもない。
しかし、まずは、2004 年から 4,300 日を超えて辺野古の浜で座り込みを続けつつ状況に応じてカヌー隊を送り出してきたテント村の人々や、14 年から 600 日を超えてキャンプ・
シュワブの資材搬入ゲート前で泊まり込んだり朝５時に集まったりして抵抗してきた山城
博治＝沖縄平和運動センター代表はじめデモ隊の人々にとっては、半年か１年は工事が中止されることになったのだから、ボロボロになった体と心を少しは休めて英気を養うことができるだろう。翁長知事も、国との間で３つの裁判を抱えて法廷間を走り回らなければならない「泥仕合」状態からひとまず解放されて、今後は、地方自治法に則った、落ち着いた法手続き過程を進めていくことになる。
1. 前知事の「埋め立て承認」を翁長知事が「取り消し」たことに対して、国が改めて是正の「勧告」や「指示」を出す（第 245 条の八）。
2. 県はそれについて「協議」を申し出て、双方は「誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない」（第 250 条）。
3.

しかし「協議」は決裂するので、県は総務省に置かれた「国地方係争処理委員会」に対し国の指示を不服として審査を申し出る（第 250 条の十三）。委員会は、「国の関与が違法でなく、かつ県の自主性及び自立性を尊重する観点から不当でない」かどうかを審査する。

4. 委員会の審査で国の指示が違法かつ不当でないという結果となった場合、県は高等裁判所にその指示の取り消しまたは違法の確認を求める訴えをすることができる（第 251 条の五）。国の関与が違法かつ不当という結果が出たのに国がそれを無視して指示を実行しようとした場合も県は提訴することになるだろう。
5. その裁判は恐らく最高裁に持ち込まれ、その判決には両者とも従うのは当然だが、そこで１つの問題は、日本では 1959 年の「砂川判決」以来の悪名高き「統治行為論」があって、安全保障などに関わる「政治性の高い統治行為は裁判所の審査権の外にある」という司法自らによる３権分立放棄の不文律があるので、放っておけば政府に有利な判決が出るに決まっている（だから、上記の読売が言うように、国は「99％勝つ」と確信していた）。ここを突破する方策があるのか、県も日本の法曹界の力を借りて知恵を絞らなければならない。

58

6. 仮にそこで敗れても、県や名護市には、埋め立て用の土砂の持ち込みに関する環境規制をはじめとして、工事の具体化に伴う様々な案件について許認可事項があって、それらすべてを動員して工事を差し止めることになろう。
こうして、県にとっても、一拍置いて、裁判で勝てなかった場合の対策まで含めて入念に準備するわずかなゆとりが生まれたと言える。

根本的な解決はもちろん「県外・国外」
安倍はもちろん今回も、「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と強調していて、そうである限りは県とはどこまで行っても折り合いがつかない。そこを解きほぐして行くには、
1.

「中国が今にも尖閣を盗り、島伝いに沖縄を攻め、日本に侵略してくる」かのごとき妄想的な「中国脅威論」の横行をどう潰すか。

2. その中国や北朝鮮の「脅威」を煽り立てて日本を操って、米国製の最新鋭兵器を買わせようとする米軍産複合体勢力やその末端の手先であるリチャード・アーミテー
ジら「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる安保利権集団の策謀をいかに封じるか。
3. その米冷戦派の言動を巧く活用して、南西諸島に大進出を遂げようとしている日本
自衛隊の「南進戦略」の下劣な意図をどう暴露するか。自衛隊は、辺野古建設を推進して完成後は出来れば日米共同管理の基地にしておけば、いずれ米海兵隊は海外に出て行くから、その時にはこの超高性能基地を自分のものにしたいと思っている。
4. 米国内に根強くある海兵隊無用論、ないし前進配備不要論を掻き立てて、海兵隊を早期に海外もしくは米本土に移転させる国際世論をいかに喚起するか。
──などの戦略論レベルの議論を通じて「常識の嘘」を引き剥がしていくことが必要だ
が、残念ながら日本の現状ではそれを担える中央の政治勢力はないに等しく、またマスコミも頼りにならない。それが沖縄の闘いを孤立させてしまっている最大の理由である。
沖縄の闘いは今後も困難を極めるが、ともかくも、ここで初めて国はひるんだ。この束の間のゆとりを活かして、どう反撃に出るかが問われている。
［本稿は、「高野孟のザ・ジャーナル」３月７日号所収の「インサイダー」No.827 の記事に若干の補正を行ったものです。「ザ・ジャーナル」：http://bit.ly/vmdxub］

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後書き
瑞慶覧長敏（東アジア共同体研究所

琉球・沖縄センター事務局長）

今朝ボーっと庭を眺めていたら、２羽の鳩が降りてきて芝生の上を歩き始めた。餌になる虫をついばんでいるのだろう。植木の奥に行ったり出てきたりと結構な時間そこにいた。きっとつがいに違いない。
空はどんよりと曇り空。連日雨が続いている。沖縄はそろそろ梅雨が近い。月桃の花が咲き始める季節でもある。なんてのどかなんだろうと思ってしまう。ただ、それと同時に、平和を享受している自分に対して何とは無く後ろめたい気持ちにもなってしまうのだ。
７０年前の今頃はここはいったいどんな状況だったのだろうか。目の前には数え年８５
歳と８３歳になった親父とお袋がいる。よくぞ生き延びてくれたもんだ。凄まじい砲弾の中、それをすり抜け最後まで生き通してくれた。感謝しかない。しかし次の瞬間また違う感情も湧いてくる。亡くなった方々に対する何とも云言えようもない感情だ。さぞかし無念だった
ろうと。
７０年経って、焼け野原の跡形はもう無い。青々としたサトウキビと野菜と、田舎といえ
どもきれいに整備された道路が続いている。そんなところに鳩が降りてくる。
『普天間』はどうなった。
『嘉手納』はどうなった。
『辺野古』、『高江』はどうなった。
相も変わらず米軍が騒音をまき散らしている。確かに戦争は７０年前に終わった。しかしそれと引き換えに『日米安保』と『日米地位協定』なるものがやって来て、でーんとそこに座り続けている。沖縄の中の『アメリカ合衆国』は今日も変わらずそこにあるのだ。国境代
わりのフェンスが内と外を無情にも分断している。そしてその分断によって住民たちはさらに分断されている。
７０年が経った。沖縄は一度も黙ることはなかった。平和を希求し止まなかった。努力が実ることを信じ続けて。そして今、『平和って何だ』、『民主主義って何だ』のコールがこだまする。
緒方修センター長が紀要発行構想を打ち出したのが今年の２月だったことを考えると何とも速いスピードで発刊までたどり着いたことになる。緒方の馬力にも驚いたが、それよりも何よりも執筆された皆様の対応の速さにはさらに驚いた。ご協力いただいた皆様にあらためて御礼を申し上げます。ありがとうございました。平和への想いが凝縮された冊子に仕上がったものと確信しております。今後も年２回発行を目指して頑張って参りますのでどうかよろしくお願い申し上げます。
2016 年 4 月

60著者の略歴1

鳩山 友紀夫（由紀夫）（東アジア共同体研究所理事長）
1947 年東京生まれ。東京大学工学部計数工学科卒業、米国スタンスフォード大学工学部博士課程修了。1986 年総選挙で、旧北海道 4 区（現 9 区）から初当選。1999 年民主党代表。
2005 年民主党幹事長。2009 年民主党代表。第 45 回衆議院選挙後、民主党政権初の第 93 代
内閣総理大臣に就任。2012 年 12 月衆議院選挙に不出馬、政界引退を表明。2013 年 3 月一般財団法人東アジア共同体研究所を設立、理事長に就任。他、一般財団法人日本友愛協会理事長、中国清華大学客座教授、西安交通大学名誉教授。
孫崎 享（東アジア共同体研究所所長）
1943 年旧満州国鞍山生まれ。1966 年東京大学法学部中退、外務省入省。英国、ソ連、米国（ハーバード大学国際問題研究所研究員）、イラク、カナダ、勤務を経て、駐ウズベキスタ
ン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。2002 年～2009 年まで防衛大学校教授。
ジョージ・ファイファー（作家）
アメリカの著名なロシア・日本研究者で、沖縄戦の著書『天王山』を刊行し、アメリカ帝国主義に警鐘を鳴らしている作家。ロシア系の文豪ブラドミール・ナボコフについても見識があり、米国有数の雑誌『サタデー・レビュー』に長文のインタビュー記事を掲載、ジャーナ
リストとしての経験も豊富。
The author of Tennozan:the Battle of Okinawa and the Atomic Bomb(1992),etc.
山口 栄鉄（在米国際琉球学研究者）
1938 年那覇市生まれ。在米国際琉球学研究者。
「欧文日本学・琉球学」の新理論を提唱。北京、上海、香港の東アジア文化交渉学会にてその理論と実践例を発表。琉球大学より米国インデイアナ大学大学院で理論及び応用言語学博士課程終了。プリンストン、スタンフォード、
エール大学東アジア言語文学科を経て沖縄県立看護大学英語科教授を歴任。國學院大学文学博士。近著『英人バジル・ホールと大琉球』（2016 年 3 月、不二出版）ほか学術書、翻訳書多数。
中本 正一朗（地球科学技術総合研究推進機構主任研究員）
元国立沖縄工業高等専門学校教授(応用数学）、神戸大学理学部物理学科卒、甲南大、フロリダ州立大学、テキサスＡ＆Ｍ大学、オールド・ドミニオン大学を経て、1990 年 6 月より旧
科学技術庁認可法人海洋科学技術センター(現在は独立行政法人・海洋科学技術研究開発機構）研究副主任。1996 年 4 月より現職。

61著者の略歴2

平川 宗隆（東アジア食文化研究会会長）
1945 年生まれ。博士（学術）、獣医師、調理師、旅食人（がちまいたびんちゅ）鹿児島大学大学院連合農学研究科博士課程修了。昭和 44 年琉球政府入庁、同 47 年国際協力事業団・青年会が協力隊員としてインドへ派遣（２年間）、帰国後沖縄県農林水産部畜産課、県立農業大学校、中央食肉衛生検査所長等を歴任し、平成 18 年３月定年退職。現
在、（公社）沖縄県獣医師会会長、（株）サン食品参与。著書『沖縄トイレ世替わり』『沖縄のヤギ文化誌』『ステークに恋して』『復活のアグー』以上ボーダーインク、『豚国おきなわ』那覇出版、『Dr.平川の沖縄・アジア麺喰い紀行』楽園計画等。
緒方 修（東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長）
1946 年生。中央大学卒、文化放送放送記者・プロデューサーを経て 1999 年より沖縄大学教授。早稲田大学オープン教育センター講師など。現在、NPO アジアクラブ理事長ほか。
著書 シルクロードの未知国―トルクメニスタン最新事情（芙蓉書房出版）―日本地方新聞
協会・特別賞、客家見聞録（現代書館）、沖縄野菜健康法（実業の日本社）など。
青山 惠昭（沖縄・犠牲者家族・原告）
1943 年台湾生まれ。小学校入学直前から高校卒業まで沖縄国頭村で育つ。琉球大学美術科中退、美術デザイン業に従事。現在、台湾 228 事件沖縄会代表、沖縄県平和祈念資料館運営委員。
高野 孟（ザ・ジャーナル主幹・東アジア共同体研究所理事）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975 年からフリー・ジャーナリストに。
現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。2008 年 9 月にブログサイト『THEJOURNAL』を創設。
「まぐまぐ！」から『高野孟の THE JOURNAL』を発信中。
瑞慶覧 長敏（東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター事務局長）
1958 年生。沖縄県南城市出身。米国セントラルワシントン大学卒、琉球大学卒。留学アドバイザー等を経て、英語教室を開設。学童保育クラブ経営、小学校英語 ALT 後、2009-2012
衆議院議員。現在、東アジア共同体研究所顧問、キャクタスオキナワ英語教室代表。

62東アジア共同体研究所

琉球・沖縄センター 紀要 創刊号

発行日 2016 年 4 月 25 日
発行 東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地 1-2-3 ﾊﾟﾚｯﾄﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾋﾞﾙ 2F-B
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