第２章 分野別基本計画
５

目標

５

市民と行政が協働でつくるまち

市民と行政が協働でつくるまち

人口減少や少子高齢化の進展という大きな問題に加えて、ＳＮＳなどが普及し、年齢や性別、地域などにとらわれない関係性の広まりにより、地域コミュニティの希薄化が進んでおり、価値観やライフスタイルも多様化しています。これらの問題や情勢は、地域活力を衰退させ、コミュニティの崩壊にもつながるおそれがあり、まちの姿に大きく変化を及ぼすことが懸念されるため、市民と行政とが手を携え、一丸となって課題に向き合い、基本理念である「みんなで考え、みんなでつくる郡上 ～ずっと郡上 もっと郡上～」の実現に向けて取り組みます。
また、「ふるさと郡上」の良さを引き続き外部へ発信することで、交流や移住・定住の促進、次代を担う人材育成の推進を図り、将来にわたって市民と行政が協働で支え合うより良いまちづくりを目指します。

方針１
市民主体のまちづくりを支援します方針２
誰もが尊重される地域社会を形成します

方針３
交流・連携によるまちづくりを推進します施策①住民自治の推進②市民協働の推進③市民活動の活性化④次代を担う人材育成の推進

後
期
基
本
計画

施策
①人権意識の高揚②男女共同参画の推進③多文化共生の推進

施策①関係人口創出の推進②移住・定住の推進③教育機関等と連携したまちづくりの推進④自治体交流の推進

141

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち方針１

市民主体のまちづくりを支援します

分野 方針 施策５－１－１ 現【施策１】
住民自治の推進

分野 方針 施策

状と課
題

後期
基
本
計画

142

目
指す姿

●持続可能な地域づくりを目指す「地域運営組織」が構築され、市民が自主的に地域の課題解決に向けて取り組んでいます。

項目

指
標 小さな拠点とネットワークを取り入れた地域運営
現

５－１－２ 状【施策２】

●人口減少や少子高齢化が進むことで、地域コミュニティが衰退し、自治会活動等が困難になることが懸念されます。また、地域が抱える課題は多様化しており、地域の実情に合わせた解決策が求められています。と課
題

プランの策定エリア数（累計）●様々な社会状況の変化により新たな地域課題が発生しているため、多様な主体が協力し、課題解決に向けて取り組む必要があります。

目指す
姿

分野 方針 施策

【施策３】
市民活動の活性化

状と課題●地域課題が複雑化・多様化する中、課題解決や魅力づくりに向けた取り組みの担い手が減少していることから、地域間連携や外部人材の活用等により、全世代が活躍する自主的な活動を支援していく必要があります。

目
指す
姿

項目

単位

件

分野 方針 施策

現５－１－４ 状と【施策４】 課
題

次代を担う項目
人材育成の 指標 地域づくり活動等に積極的な市民の割合
推進（まちづくりアンケート）

目
指す
姿

目標値
（R7）

－14

現状値
（R1）

目標値
（R7）

39180

●地域課題や身近な社会課題の解決などに向けた支援の仕組みが整い、市民の自主的・積極的な活動が進むことで、地域が活性化されています。

指標 魅力ある地域づくり活動補助金（市民活動部門）の申請団体数（年間）●地域の担い手不足により地域づくり活動が困難な状況にあるため、地域を支える人材を育成する必要があります。

エリア

現状値
（R1）

●行政や市民、地域のまちづくり団体等が対等な立場で明確な役割分担のもと連携し、地域課題の解決に向けて取り組んでいます。

市民協働の項目
指推進
標 市民協働センター等への相談件数（年間）５－１－３ 現

単位

単位

現状値
（R1）

団体

目標値
（R7）

610

●地域の新たな担い手が生まれ、地域資源を活用した様々な地域づくり活動がすべての世代で活発に実施されています。
単位

現状値
（R1）

％

35.5
（R2）

目標値
（R7）

43.0

第２章 分野別基本計画
５

施策１

市民と行政が協働でつくるまち住民自治の推進

人口減少や少子高齢化が進む中において、自分の住む地域での生活を維持していくためには、生活に関わるサービスの集約や持続可能な地域の運営を目指す組織が必要となります。また、地域を住みよいものとするためには、住民自らが地域の課題に関心をもち、自分ごととして捉え、積極的に関わりをもつことが重要であり、住民が主体となった地域づくりに取り組めるよう住民自治を推進します。

【主な取り組み】
重点地
地

施策２

取り組み

主な内容

担当課

総務課
自治会活動等支援と連携 ○自治会と振興事務所等との連携○自治会連合会補助交付金、行政連絡等交付金振興課の強化による支援○地区集会施設整備事業補助金等による支援○地域協議会活動への人的・財政的支援
政策推進課
地域協議会活動の支援
振興課
政策推進課
小さな拠点とネットワー ○地域振興計画の策定○地域運営組織の構築支援
振興課
クの推進○地域運営プランの策定支援

143

市民協働の推進

まちづくりを進めるためには、市民と行政が対等なパートナーとして、それぞれの得意分野を生かしながら、協力、連携して社会的課題の改善や解決にあたることが大切です。そのため、自治会や地域協議会を通して市民協働について周知するとともに、市民協働センター及び地域に設置するサブセンターが、市民協働の主体となる様々な地域のまちづくり団体等のネットワークの核となり、連携することで市民協働を推進し、地域が抱える様々な課題の解決を支援します。

【主な取り組み】
重点取り組み主な内容

市民協働理念の周知及び ○【協】住民自治基本条例の周知○市民協働指針の見直し
検証担当課
政策推進課

○住民自治基本条例に基づく取り組みの検証

地

後期
基
本
計画

市民団体協働事業の支援 ○【協】団体提案型・行政提案型協働事業の実 政策推進課
施振興課○【協】市民協働センター及びサブセンターの相談窓口の強化

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち施策３「

市民活動の活性化

地域課題の解決に向けた取り組みはもとより、福祉、環境、教育など様々な社会課題の解決に取り組む団体等の自主的な活動が、地域の活性化とまちづくりの促進につながります。
そのため、自治組織や市民団体などが行う公共的・公益的な活動を支援し、地域社会において顕在化している課題解決を図るとともに、地域資源の掘り起こしや磨き上げにつながる活動を支援します。

【主な取り組み】
重点子地
地

後期
基
本
計画

144

地

施策４

取り組み

主な内容

地域活動支援○地域振興推進事業による活動支援○まちづくりアドバイザーの派遣
地域づくり活動団体支援 ○魅力ある地域づくり推進事業補助金による支援○地域おこし協力隊・実践隊の派遣○【協】市民協働センターを核とした連携によ
市民・団体が行う公共る支援体制の強化
的、公益的活動の支援○団体提案型協働事業への支援

担当課
政策推進課
振興課
政策推進課

政策推進課

次代を担う人材育成の推進

地域社会を支える活動の担い手が不足する中、様々な分野で活躍できる人材を育成することが、持続的な地域づくりにつながります。このため、すべての世代で共有する人材育成
指針（ビジョン）を策定し、世代を超えた学び合いや、次世代の担い手を対象とした実践プ
ログラムを実施することで、自ら行動し、地域課題に積極的にアプローチする市民を増やし、多様な分野ですべての世代が活躍する社会の実現を目指します。

【主な取り組み】
重点定子
定子

取り組み

主な内容

担当課

人材育成指針の策定・周 ○「郡上の未来をつくる人材育成ビジョン」の 政策推進課
策定及び周知知政策推進課
人材育成の取り組みの充 ○人材育成プログラム（講座）の実施○人材育成プログラム推進体制の整備
実

関連する個別計画●郡上市市民協働指針●郡上市自治会等市民組織活性化方針

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち方針２

誰もが尊重される地域社会を形成します

分野 方針 施策

現５－２－１ 状と【施策１】 課題
人権意識の高揚●人権侵害を助長する情報発信、感染症患者に対する差別、性的指向に対する偏見など多様化する社会の中で様々な人権侵害事案が発生しています。

目指す
姿●人権に対する正しい知識と理解をもち、誰もが人権を尊重した行動をとることができる社会となっています。

項目

指標 自分や家族の人権が侵害されたと思う市民の割合
現状と課
題（まちづくりアンケート）●ＤＶ被害や児童虐待に対して、安心して相談できる場所の提供、地域を含めた関係機関との体制強化や地域で見守る活動が必要です。

目
指す姿

項目

５－２－２ 現【施策２】
男女共同参画の推進

分野 方針 施策状と課
題

目
指す姿

項目
指標 審議会の女性委員比率（時点）現

５－２－３ 状と【施策３】 課題
多文化共生の推進

合（男女共同参画アンケート）●本市の男女共同参画アンケートによると、社会全体として、男性の方が優遇されていると感じる市民の割合が多いことから、男女が共に平等であると感じられる社会づくりが必要です。

●市内の在留外国人は増加傾向にあり、国籍や在留目的も多様化していることから、身近で暮らす外国人との共生によるまちづくりが求められています。
項目

％

10.5
（R2）

単位％

％
目
指す
姿

目標値
（R7）

8.0

現状値
（R1）

3.4

目標値
（R7）

0（R6）

●すべての市民が、家庭や職場などあらゆる場面において、個性と能力を十分に発揮し、いきいきと暮らせる社会となっています。

単位

指
標 国際交流団体会員及びボランティア登録数
（時点）

現状値
（R1）

●ＤＶ被害や児童虐待について安心して相談できる体制が整い、適切な支援を受けることができる環境となっています。

指標 ＤＶに関する相談場所が分からなかった市民の割
分野 方針 施策

単位

現状値
（R1）

23.4

目標値
（R7）

40.0

●市民と在留外国人が、お互いの文化の違いを理解し合いながら、地域の一員として共に暮らす社会となっています。
単位

人

現状値
（R1）

123

目標値
（R7）

150

後期
基本
計画

145

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち施策１

人権意識の高揚ＤＶ（親密な関係の間でふるわれる暴力）や児童への虐待、学校等でのいじめ、感染症に関する誹謗中傷、ＳＮＳによる人権侵害、ＬＧＢＴ等性的マイノリティに対する偏見など、社会情勢の変化により新たな人権問題が発生しています。このため、関係機関・団体と連携を図り、家庭・地域社会・学校・職場等における人権教育及び啓発を推進し、多様化する価値観やライフスタイルをお互いに認め合う、「共に認め合い 思いやる 人権尊重のまち」を目指します。

【主な取り組み】
重点取り組み主な内容

人権教育・啓発活動の推 ○人権施策推進指針の周知○【協】人権擁護委員協議会と連携した啓発
進

後期
基
本計画

146

活動の実施
○学校において人権、性の多様性、ＳＮＳの適正利用に関する学習機会の提供○家庭・職場・地域社会への人権啓発
児童虐待の根絶に向けた ○【協】児童虐待防止に対する理解を深めるた
めのリーフレットの配布や街頭啓発の実施
意識啓発と支援体制の強○地域ネットワーク（郡上市いのち支え合い虐化待防止推進協議会等）の機能強化○保育園・幼稚園・学校・病院等の関係機関との連携強化による早期発見・早期対応
ＤＶの根絶に向けた意識 ○広報やリーフレットなどを利用した意識啓発やキャンペーンの実施
啓発と支援の充実○安心して相談できる窓口、機会の提供○民生委員、児童委員や母子成人保健推進員など福祉関係者からの通報体制の確立○警察、学校、地域等との連携強化

担当課
市民課
学校教育課
社会教育課

児童家庭課
学校教育課
健康課

児童家庭課

第２章 分野別基本計画
５

施策２

市民と行政が協働でつくるまち

男女共同参画の推進

男性も女性も一人ひとりがお互いを尊重し合い、責任を分かち合いながら、家庭や職場、学校及び地域などあらゆる場面において、誰もが自分らしい生き方を選択し、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指します。このため、男女共同参画の意識を高める取り組みを進めるとともに、事業所などに対して積極的に雇用環境の整備等を働きかけます。

【主な取り組み】
重点子

取り組み

主な内容

男女がともに生きる社会 ○男女共同参画の視点に立った生涯学習の推進○男女共同参画を推進する広報啓発活動の充実に向けた意識の醸成○【協】男女共同参画サポーターとの連携による講座等の開催
男女がともに活躍できる ○女性の活躍を応援するセミナー及び個別相談の開催
社会の推進○【協】事業所等に対する女性の役員・管理職への積極的登用の働きかけ○審議会等における女性参画機会の拡大○地域の意思決定の場における女性参画の推進

担当課
企画課
社会教育課

企画課
商工課後期
基
本
計画

147
施策３

多文化共生の推進

在留外国人が安心して暮らし、地域の一員として市民と共に日常生活や社会生活が円滑に営まれるよう、多言語による生活情報の提供や日本語教室の開催などのコミュニケーシ
ョン支援を図ります。また、文化的な違いを理解し認め合う風土の醸成に向け、交流機会の充実や意識啓発を推進します。

【主な取り組み】
重点取り組み
在留外国人への支援

国際交流推進団体支援

主な内容

担当課

○【協】日本語教室、英会話教室等、語学支援 秘書広報課
活動の充実
全課○【協】地域活動への参加促進に向けた広報周知○市ホームページを活用した多言語による市政情報の提供○外国人市民の定住化に対応する支援体制の整
備○地域の国際交流や多文化共生を推進する団体 秘書広報課への支援

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち関連する個別計画●第１次郡上市人権施策推進指針●第３次郡上市男女共同参画プラン●第２期郡上市子ども・子育て支援事業計画

後期
基
本
計画

148

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち方針３

交流・連携によるまちづくりを推進します

分野 方針 施策

現５－３－１ 状と【施策１】 課題●人口減少により地域の担い手不足が顕在化しているため、市外に住んでいる人の協力によるまちづくり活動を推進する必要があります。

目指す
姿●「郡上ファン」の拡大により、郡上に住んでいなくても地域に関わる人が増加し、多様な人たちによるまちづくり活動が活発化しています。

関係人口創項目
指出の推進
標 ふるさと納税による郡上市への寄附件数（年間）分野 方針 施策

現

５－３－２ 状【施策２】と課
題●本市への移住者は増加傾向にありま
すが、自治体間競争が強まる中、選ばれる自治体になるため、魅力向上や受入体制を強化する必要があります。

目指す姿

分野 方針 施策現【施策３】と課題●次代を担う若い世代の人口が減少しているため、教育機関等と連携して若い世代が主体となったまちづくりを進める取り組みが必要です。

目指す姿

単位人

分野 方針 施策現【施策４】と課
題●コロナ禍においても、自治体間の関係性の維持・醸成に向けて取り組み、市民間の交流を促進し、まちづくりの活性化につなげていく必要があります。

目指す姿

自治体交流項目
指の推進
標 友好都市との交流事業の実施件数（年間）

目標値
（R7）

5,305

23,200

現状値
（R1）

目標値
（R7）

674

1,220

●大学等との連携や「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」で中高生が行った提案の実現などにより、若い世代が主体となった新たなまちづくり活動が活発化しています。
現状値
目標値
単位（R1）（R7）

教育機関等
項目と連携した 指まちづくり 標 「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」まちづくり提案の実現数（累計）の推進
５－３－４ 状

件

現状値
（R1）

●郡上暮らしの魅力に共感し、郡上の風土に理解のある移住者が、地域に溶け込み、地域の担い手として活躍しています。

移住・定住項目
指の推進
標 移住施策によって移住した人の数（累計）
５－３－３ 状単位件

1426

●観光や文化など、幅広い分野での自治体間及び市民間の交流を活かしたまちづくりが行われています。

単位件

現状値
（R1）

目標値
（R7）

79

後期
基
本計画

149

第２章 分野別基本計画
５

市民と行政が協働でつくるまち施策１

関係人口創出の推進

人口減少社会の中で、市外の人が移住に至らなくても本市に関わりをもち続けてもらえるような関係性の構築を目指します。このため、都市部での積極的なシティプロモーションを展開して本市のイメージを高め、都市部とのネットワークづくりやワーケーションの受入れを行うことで、地域課題の解決につながる関係人口の創出を図ります。

【主な取り組み】
重点取り組み

主な内容

担当課

経定

都市圏とのネットワーク ○東京郡上人会との連携による関係人口の拡大 政策推進課○東京都港区を中心とした交流の推進
観光課
活用

経定総合的なシティプロモー ○「郡上ファン」拡大のための情報発信○郡上藩江戸蔵屋敷の開催
ション○県人会等との連携の強化

後期
基
本計画

経定

ワーケーションの推進

政策推進課
観光課

○ふるさと寄附制度の活用による関係人口の創出○ワーケーションの利用促進に向けた誘致活動 政策推進課○ワーケーションを契機としたサテライトオフ 商工課
ィス設置の誘致と支援
観光課○ワーケーションの活用による関係人口の創出

150
施策２

移住・定住の推進

地方に関心をもち、地方での暮らしを考える都市部の人が増えつつありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会環境が大きく変化したことにより、今後は、より一層地方移住へのニーズが高まると推測されます。このため、本市の魅力や暮らしのイメージを効果的に発信し、郡上での暮らしに理解のある人の移住を促進します。また、移住者の獲得や定住に向け、相談体制の拡充やサポート体制の充実を図るほか、地域の新たな担い手として期待される移住者を受け入れる際には、意識啓発や移住促進を行う団体の支援を行うな
ど、地域の受入体制を整えます。

【主な取り組み】
重点経定地

経定地

取り組み

主な内容

移住・定住の受入体制の ○総合的な移住・定住情報の発信○オンライン相談窓口の拡充
強化

担当課
政策推進課

○移住定住推進団体への支援と情報交換○「移住教科書」を活用した情報発信
移住・定住者に対するサ ○移住サポートネットワークを活用した移住者 政策推進課
への総合的支援
商工課
ポートの充実○空き家バンクや空き家改修費補助金による空き家活用の推進○市外通勤者への通勤費の支援○地域おこし協力隊や郡上カンパニープロジェ
クト等による移住者の定住及び起業の支援○対象世帯への家屋改修支援
政策推進課
三世代同居・近居支援第２章 分野別基本計画
５

施策３

市民と行政が協働でつくるまち

教育機関等と連携したまちづくりの推進

高校生の多くが進学や就職のため卒業後に市外へ転出することは避けられない状況です
が、一旦ふるさとを離れた若者のＵターンを促進するためには、ふるさと郡上への愛着心を醸成することや若い世代が住みたいと思えるまちづくりに取り組む必要があります。このため、中高生によるまちづくり提案や大学等との連携による地域課題の解決に向けた取り組みを企業、団体、地域の協力により実施し、若い世代が主体となったまちづくりを進めます。

【主な取り組み】
重点子地

取り組み

主な内容

中学校・高等学校との連 ○市内高等学校との地域課題探求学習の連携○【協】「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」の実施
携大学等との連携強化（再掲）○包括連携協定締結大学等との連携
・岐阜協立大学
・岐阜大学
・中部学院大学
・中部学院大学短期大学部○市内をフィールドとした大学等の研究活動支
援担当課
学校教育課
社会教育課
政策推進課
企画課
政策推進課
全課

後期
基
本
計画

151
施策４

自治体交流の推進

自治体交流によるまちづくりの活性化を図るため、自然環境やそれぞれの地域特性を活かした様々な分野（教育・歴史文化・観光・産業等）での交流を推進します。交流の主体となる市民にとって有益で、また、改めて郷土愛を深めることにつながるよう、友好都市等との市民間交流活動を支援します。

【主な取り組み】
重点取り組み自治体間の連携

関連する個別計画●郡上市空家等対策計画

主な内容

担当課

○友好都市等との連携推進（東京都港区、三重 秘書広報課
県志摩市、石川県七尾市）
全課

第２章 分野別基本計画
５

後期
基
本
計画

152

市民と行政が協働でつくるまち