独立行政法人国立国際医療研究センター中期計画
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第29条第1項の規定に基づき平成22年4月1日付けをもって厚生労働大臣から指示のあった独立行政法人国立国際医療研究センター中期目標を達成するため、同法第30条の定めるところにより、次のとおり独立行政法人国立国際医療研究センター中期計画を定める。
平成２２年４月１日
独立行政法人国立国際医療研究センター
理事長

桐野

髙明

前文
独立行政法人国立国際医療研究センター（以下「センター」、という。）は、平成5年に我が国における保健医療分野の国際協力を推進するため設置された国立国際医療センターを前身とし、平成20年に国立精神・神経センター国府台病院を統合し、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）及び国際保健医療協力を対象とし、その総合診療機能等を有効に活用することとした。
センターは、事業体として、業務運営の効率化に取り組むとともに、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するとともに、感染症その他の疾患及び国際保健医療協力を重点分野としつつ、主要な診療科を網羅した総合的な医療提供体制のもと、チーム医療を前提とした、質の高い全人的な高度専門・総合医療の実践とその均てん化、及び疾病の克服を目指す臨床開発研究を実施する。
こうした観点を踏まえつつ、厚生労働大臣から指示を受けた平成 22 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの期間におけるセンターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を達成するための計画を以下のとおり定める。
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．研究・開発に関する事項
センターは、感染症その他の疾患並びに国際保健医療協力を中心課題として、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う国際1

医療協力部、疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として国内外の医療・研究機関との共同研究の推進を図る。また、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究を推進する。
（１）臨床を志向した研究・開発の推進①

研究所と病院等、センター内の連携強化研究所等と病院が、それぞれの専門性をふまえた上で情報や意見交換の場を設ける事により相互の連携を図る。また、基礎研究の成果を臨床現場につなげるため、臨床研究支援・相談や、臨床データ・検体の登録等、臨床疫学的研究基盤を整備する。
これにより、研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年 10 件以上実施する。

②

産官学等との連携強化「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」等を踏まえ、先駆的な技術・モノ・システムの開発・実用化に資する「医療クラスター」を形成する。企業、大学等の研究機関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、共同研究・委託研究を推進するとともに、情報発信の仕組みを構築し、関係業界等との協議の場を設ける。
これにより、開発初期の臨床研究の外部機関等との共同研究数を毎年 10 件以上とする。

③

研究・開発の企画及び評価体制の整備
センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図る。

④

知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける基礎研究成果を着実に知的財産につなげるため、知財に関する相談体制を整備するとともに知的財産を適切に管理する。

2

（２）病院における研究・開発の推進①

臨床研究機能の強化センターにおいては、最新の知見に基づき、治療成績及び患者 QOL の向上につながる臨床研究（治験を含む。）を推進する。そのため、センターで実施される臨床研究に対する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う等臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図る。
このため、治験申請から症例登録（First patient in）までを平均 60 日以内とする。

②

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研究等については、倫理審査委員会等を適正に運営する。
また、センター職員の研究倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示し、さらに、臨床研究の実施に当たっては、患者及び家族に対して十分な説明を行う。

（３）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進
これらの研究基盤の強化により、高度先駆的医療の開発やその普及に資する研究・開発を着実に推進する。
具体的な記述は別紙１のとおり。
２．医療の提供に関する事項
基本的に病気とは複雑な疾病の複合体であるので、その治療に際しては、高度な専門性と同時に、「こころ」も含め様々な側面から患者を診るための総合診療能力、救急医療を含む診療体制、並びに質の高い人材の育成及び確保が要求される。
センターは、既に培われた世界的に見ても質の高い医療水準をさらに向上させ、総合医療を基盤とした各診療科の高度先駆的な医療を提供する。
特に、センターのミッションである感染症その他の疾患のための質の高い医療の提供を行うことにより、医療の標準化を図り、他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、我が国の医療の標準化・均てん化を推進する。
（１）高度先駆的な医療、標準化に資する医療の提供①

高度先駆的な医療の提供
高齢化社会が進展する中で、課題となっている病気の複合化、併存化に対3応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行う。
また、HIV・エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した医療を年間 150 例以上提供する。
②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準的医療の実践に取り組む。

（２）患者の視点に立った良質かつ安心できる医療の提供①

患者の自己決定への支援
患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者・家族に必要な説明を行い、かつ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバシー保護に努める。
このため、患者に対する相談支援を行うための窓口を設置する。
また、専門的立場から幅広く患者・家族を支援するため、セカンドオピニオンを年間 180 件以上実施する。

②

患者等参加型医療の推進
患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用すること、及びご意見箱を活用するな
ど、患者の意見を反映しつつ医療の取り組みを着実に実施するとともに、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。
また、ボランティアによる相談支援等に努め、患者の医療に対する理解の向上に努める。

③

チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療を推進する。

④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や4病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進め、紹介率・逆紹介率の向上を図る。
また、地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図る。
⑤

医療安全管理体制の充実
センターの医療安全管理を確保し、医療事故の未然防止の観点から、発生した医療事故を科学的に検証するとともに、その結果が業務の改善につながる体制を構築する。
また、院内感染対策のため、院内サーベランスの充実等に積極的に取り組む。
専門の医療安全推進部門を設置し、医療安全に対する取り組みを推進するための体制を強化する。
このため、医療安全研修会・感染症対策研修会を年 3 回以上開催する。
また、医療安全に関するマニュアルを年 1 回改訂する。

⑥

客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行うため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。

（３）その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供①

救急医療の提供
三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精神科救急を実施する。
特に、国府台地区において、精神科救急病棟入院患者における重症身体合併症率を 5％以上とする。

②

国際化に伴い必要となる医療の提供
渡航者健康管理室等、海外渡航者に対する保健医療の充実を図るとともに、感染症の患者に対する医療提供体制の整備を図る。
３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成
小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総合医療に携わる専門的人材を育成するため、質の高い研修・人材育成を初期段階から継続的に行うとともに、総合的な医療を基盤として、高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図る。

5

また、世界的な視野を持ち、トランスレーショナルリサーチを含め、感染症その他の疾患に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成する。
（２）モデル的研修・講習の実施
感染症その他の疾患に関する医療の均てん化及び国際保健医療協力の充実等を目的として、医療従事者に対するモデル的な研修プログラムを企画・実施する。
また、センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年 20 回以上開催する。
４．医療の均てん化と情報の収集･発信に関する事項（１）ネットワーク構築の推進
感染症その他の疾患について、センターと都道府県における中核的な医療機関等とのネットワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら医療機関と連携して、高度先駆的医療及び標準的医療等の普及を図る。
（２）情報の収集・発信医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手できるよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う。
また、ＨＰアクセス数を、年間 1,000 万ＰＶ以上とする。
５．国への政策提言に関する事項
感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。
６．その他我が国の医療政策の推進等に関する事項（１）公衆衛生上の重大な危害への対応
国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合には、迅速かつ適切な対応を行う。またそのような事態に対し準備する。
また、新感染症の発生に向けた訓練を毎年１回実施する。

6

（２）国際貢献
開発途上国における保健システム（母子保健、感染症対策等を含む。）の推進を図るため、中期目標の期間中、５年間に 400 人以上の専門家を派遣し技術協力を行う。
また、開発途上国からの研修生を５年間に延べ 800 人以上受入れる。
緊急援助等の支援活動を行うとともに、国際機関や国際協力機構（JICA）等の依頼に応じ調査研究・評価事業を実施する。
広く国民及び国内外の関係機関に対し、国際保健に関する情報提供等を行い、我が国の国際保健医療協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内外で実施する。
また、国際医療協力を実施している機関とのネットワークを構築し、開発途上国等において保健医療分野の共同研究や人材育成等の諸協力を実施する。
（３）ＨＩＶ・エイズ
エイズ治療・研究開発センターは、HIV 裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成 18 年厚生労働省告示第 89 号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図る。
（４）看護に関する教育及び研究
国立看護大学校においては、看護学部及び研究課程部における教育の充実を図るとともに、認定看護師教育課程を毎年開催する。
また、オープンキャンパスや公開講座を毎年３回以上開催し、国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行い、質の高い学生等の確保に努める。
さらに、看護研究活動を推進する。
第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１．効率的な業務運営に関する事項（１）効率的な業務運営体制
センターとしての使命を果たすことができるよう組織内の企画立案、調整、分析機能を高めるとともに、人的・物的資源を有効に活用し、ガバナンスの強7

化を目指した体制を構築する。
さらにセンターの使命に応じて、より効率的に成果を生み出せるよう、各部門の再編を行う。
総人件費については、センターの果たすべき役割の重要性を踏まえつつ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）に基づき平成 22 年度において１％以上を基本とする削減に取り組
み、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を平成 23 年度まで継続するとともに、給与水準に関して国民の理解が十分得られるよう必要な説明や評価を受けるものとする。
その際、併せて、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）及び診療報酬上の人員基準に沿った対応を行うことはもとより、国の制度の創設や改正に伴う人材確保も含め高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行う。
また、独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ適切な取組を行う。
①

副院長複数制の導入
特命事項を担う副院長の設置を可能とするとともに、副院長の役割と院内での位置付けを明確化する。

②

事務部門の改革
事務部門については、配置を見直し、効率的・効果的な運営体制とする。

（２）効率化による収支改善センターとしての使命を果たすための経営戦略や毎年の事業計画を通じた経営管理により収支相償の経営を目指すこととし、５年間を累計した損益計算において、経常収支率が 100％以上となるよう経営改善に取り組む。
①

給与制度の適正化
給与水準等については、社会一般の情勢に適合するよう、民間の従業員の給与等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直す。

②

材料費の節減医薬品、医療材料等の購入方法、契約単価の見直しにより、材料費率の抑制に努める。

③

一般管理費の節減
平成 21 年度に比し、中期目標の期間の最終年度において、一般管理費（退職手当を除く。）について、15％以上節減を図る。

8

④

建築コストの適正化
建築単価の見直し等を進めるとともに、コスト削減を図り、投資の効率化を図る。

⑤収入の確保
医業未収金については、新規発生の防止に取り組むとともに、定期的な支払案内等の督促業務を行うなど回収に努めることで、平成 21 年度に比して（※）医業未収金比率の縮減に取り組む。
また、診療報酬請求業務については、院内のレセプト点検体制の確立等により適正な診療報酬請求事務の推進に努める。

※

平成 21 年度（平成 20 年 4 月～平成 22 年 1 月末時点）医業未収金比率

0.13％２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
業務の効率化を図るために職員に対する通報等の文書の電子化を、費用対効果を勘案しつつ取り組むよう努めるとともに、情報セキュリティの向上を図る。
また、電子カルテシステムの円滑な運用のための具体的な取組を行う。
（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
企業会計原則に基づく独立行政法人会計基準への移行に伴い財務会計システ
ムを導入し、月次決算を行い、財務状況を把握するとともに経営改善に努める。
３．法令遵守等内部統制の適切な構築
法令遵守（コンプライアンス）等の内部統制のため、内部監査等の組織を構築する。
契約業務については、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性、透明性を確保し、適正に契約業務を遂行するとともに、随意契約については、従前の「随意契約見直し計画」を踏まえた適正化を図り、その取組状況を公表する。
第３予算、収支計画及び資金計画「第２業務の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置」で定めた計画を確実に実施し、財務内容の改善を図る。

9

１．自己収入の増加に関する事項
民間企業等からの資金の受け入れ体制を構築し、寄附や受託研究の受け入れ等、外部資金の獲得を行う。
２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう努める。
そのため、大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保す
る。
（１）予算

別紙２

（２）収支計画

別紙３（３）資金計画

別紙４

第４

短期借入金の限度額

１．限度額

３，４００百万円

２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応
第５重要な財産を処分し、又は担保に供しようとする時はその計画なし

第６剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。
第７その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設･設備整備に関する計画
中期目標の期間中に整備する施設・設備整備については、別紙５のとおりとする。

10２．人事システムの最適化
職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度を導入する。当該制度の適切な運用を行うことにより優秀な人材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的運営につなげる。
非公務員型組織の特性を活かした人材交流の促進など、優秀な人材を持続的に確保する観点から人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立病院機構等独立行政法人、国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行う体制を構築する。
女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努める。
３．人事に関する方針（１）方針
良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。
特に、医師・看護師不足に対する確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講じる。
また、幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。
（２）指標センターの平成 22 年度期首における職員数を 1,527 人とするものの、医師、看護師等の医療従事者は、医療ニーズに適切に対応するために、変動が見込まれるものであり、中期目標の期間においては、安全で良質な医療の提供に支障が生じないよう適正な人員配置に努める。
特に、技能職については、外部委託の推進に努める。
（参考）中期目標の期間中の人件費総額見込み
５７，１７９百万円
４．その他の事項
センターのミッションを理解し、ミッションを実現するために必要なアクショ

11ンプランを立て、具体的な行動に移すことができるように努める。
また、アクションプランやセンターの成果について、一般の国民が理解しやすい方法、内容で情報開示をホームページ等で行うように努める。
ミッションの確認や現状の把握、問題点の洗い出し、改善策の立案、翌年度の年度計画の作成等に資するよう、職員の意見をセンター内メール・システム等にて聴取を行うよう努める。

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担当領域の特性を踏まえた戦略的・重点的な研究・開発の推進（別紙１）
１．重点的な研究・開発戦略の考え方
センターは、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課題として、高度総合医療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う
国際医療協力部、疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として国内外の医療・研究機関、学会との共同研究の一層の推進を図る。
また、エイズ治療・研究開発センター、国際疾病センター、糖尿病研究センタ
ー、肝炎・免疫研究センターの機能を活かし、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。
このため、平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、論文誌への掲載論文数をセンター全体で 10％以上の増加を図ることとする。
２．具体的方針（１）疾病に着目した研究①

疾患の本態解明
感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる以下の研究を実施する。
・HIV の新規感染者の薬剤耐性に関する研究等、病態及び免疫に関する研究・新興・再興感染症について、病態解明に関する基礎・臨床研究

・

糖尿病について、発症機序並びに関連遺伝子と生体指標に関する研究

・

ウイルスを原因とする慢性肝疾患について、病態の進展に関わるウイル
ス側因子とホスト側因子の解明等の研究

・②

免疫に関連する疾患の病因解明の基盤となる研究
疾患の実態把握高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）、新型インフルエンザ等のパンデミック感染症、結核、マラリア等の新興・再興感染症及び糖尿病等に関する疫13

学研究を進めるとともに、ウイルス性肝炎の感染状況やインターフェロン治療に関する実態把握を行う。
疫学研究により、罹患、転帰その他の状況等の実態及びその推移に関するデータを分析し、感染症その他の疾患についてのリスク・予防要因の究明等、実態把握に資する研究を実施する。
③

高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する以下の研究を推進する。
・HIV・エイズについて、効果的な患者教育や国民に対する予防啓発等に関する研究や、新たな治療法の開発に資する臨床研究

・

高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新興・再興感染症の診断、検査、治療技術の開発に向けた研究

・

糖尿病について、患者個々人に対する有効な治療や予防の科学的根拠を創出するための研究

・

肝疾患について、診断法及び治療法の確立を目指す研究

・

免疫に関する疾患の治療及び重症化予防の標的と方法を探索する研究
また、研究に必要な、バイオリソースや臨床情報を収集し、解析を行う研究を実施する等、その有効な活用を図る。
④

医薬品及び医療機器の開発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、医薬品及び医療機器の治験（適応拡大を含む。）の実現を目指し、以下の研究を実施する。
・HIV・エイズについて、国内未承認の医薬品、医療機器に関する臨床研究

・

高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を含む新興・再興感染症の診断
検査薬や治療薬等に関する研究

・糖尿病の医薬品開発に資する研究・肝疾患の診断法及び治療法の確立を目指す研究（再掲）また、海外では有効性と安全性が検証されているが国内では未承認の医薬品・医療機器について、治験をはじめとする臨床研究を推進する。
これらにより、平成 21 年度に比し、中期目標の期間中に、臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。）及び治験（製造販売後臨床試験も含む。）の実施件数の合計数の 10％以上の増加を目指す。

14

（２）均てん化に着目した研究①

医療の均てん化手法の開発の推進
感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、以下の研究を実施することで、医療の均てん化を図る。
・HIV・エイズについて、包括ケア及び長期療養に必要なプロトコールの作成・新興・再興感染症、糖尿病について、診療にかかるガイドラインの作成

・

児童精神地域診療ネットワーク会議の開催等を通じた情報共有方法に関する研究
次世代の感染症その他疾患の医療や国際保健医療協力を担う、高度かつ専門的な技術を持つ人材の育成を図るため、系統だった教育・研修システム、教育ツールの開発を目指した研究を実施する。
②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する偏見を解消し、正しい理解を促進するとともに、患者・家族に対する支援の質を向上させるため、広く国内外の知見を収集評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行うための研究を実施する。
ア

感染症その他の疾患に関する医療の均てん化に資する医療者向け情報の提供方法等の開発
医療者向け情報について、コンテンツの効率的な収集・維持体制や提供方法に関する研究を行う。

イ

患者・国民等への感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する理解を支援する方法の開発
患者・家族・国民等に対して、感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積してわかりやすく提供することに関する研究に取り組む。

（３）国際保健医療協力に関する研究
開発途上国への国際保健医療協力を効果的に推進するため、国際保健動向の情報収集・分析を効果的に行うとともに、開発途上国で実施している技術協力プロジェクトの知見等を収集評価し、開発途上国における感染症制御に必要なシステム、妊産婦や乳幼児の死亡を減らすための方策、効果的な保健システム

15

の在り方等に関する研究や、国際保健にかかる国内外の人材育成に必要な研究を実施する。
国際保健のネットワーク強化を図るため、効果的な情報共有や共同研究の仕組み等を構築するために必要な研究を国内外関係機関等と共同で実施する。

16

別紙２
中期計画（平成２２年度から平成２６年度）の予算（単位：百万円）
区

別金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
長期借入金等
業務収入
その他収入
計

41,571
1,666
6,524
118,421
18,298
186,480

業務経費
施設整備費
借入金償還
支払利息
その他支出
計

145,408
23,354
4,193
1,793
4,970
179,719

支出（注１）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注２）診療報酬改定は考慮していない。
（注３）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
（注４）このほか、国から承継する一切の権利義務に係る収入支出がある。
［人件費の見積り］
期間中総額５７，１７９百万円を支出する。
上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関等派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］【運営費交付金の算定方法】
平成２２年度は、業務の実施に要する経費を個々に見積り算出する。平成２３年度以降、これを基礎として以下の算定ルールにより決定。
【運営費交付金の算定ルール】
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）について、以下の数式により決定する。
（Ａ）＝〔｛Ａ（ａ）×α１｝＋｛Ａ（ｂ）×α２｝＋｛Ａ（ｃ）×α３｝〕×β＋（Ｂ）＋（Ｃ）
Ａ（ａ）：前年度における一般管理費（運営基盤経費）に係る運営費交付金
Ａ（ｂ）：前年度における専門医師等育成事業に係る運営費交付金
Ａ（ｃ）：前年度における一般管理費（運営基盤経費）、専門医師等育成事業及び退職手当を除く運営費交付金
α１ ：一般管理費（運営基盤経費）に係る効率化係数。各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な計数値を決定する。
α２ ：専門医師等育成事業に係る効率化係数。各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
α３ ：一般管理費（運営基盤経費）、専門医師等育成事業経費及び退職手当を除く運営費交付金に係る効率化係数。
各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
β ：政策係数。法人の業務の進捗状況や財務状況、政策ニーズ等への対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を勘案し、各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
Ｂ ：退職手当相当額。毎年度の予算編成において決定する。
Ｃ ：特殊要因経費。法令等の改正等に伴い必要となる措置又は現時点で予測不可能な事由により発生する資金需要であって、毎年度の予算編成過程において決定する。
【中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数】
α１ ：０．９７と置く。
α２ ：１．００と置く。
α３ ：０．９９と置く。
β ：１．００と置く。

17

別紙３
中期計画（平成２２年度から平成２６年度）の収支計画（単位：百万円）

区

別金

額

165,292
163,680

費用の部
経常費用
業務費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
その他
財務費用
その他経常費用
臨時損失

161,665
76,73334,57813,715
17,82018,819

1,793
222

1,611
163,841
163,797

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
業務収益
医業収益
研修収益
研究収益
教育収益
土地建物貸与収益
宿舎貸与収益その他経常収益
臨時利益

41,571
121,741
115,423
41
4,974
1,302

200
261
24

44
△1,4500△1,450

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

18別紙４中期計画（平成２２年度から平成２６年度）の資金計画（単位：百万円）
区

別金

資金支出
業務活動による支出
研究業務による支出臨床研究業務による支出診療業務による支出
教育研修業務による支出
情報発信業務による支出
国際協力業務による支出
国立看護大学校業務による支出
その他の支出投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
研究業務による収入
臨床研究業務による収入
診療業務による収入
教育研修業務による収入
国立看護大学校業務による収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の収入
前期よりの繰越金

額

186,480
147,201
7,788
10,726
98,871
8,921
984
3,511
4,751
11,64923,354
9,163
6,762
186,480
160,477
41,571
1,113
2,907
113,058
41
1,302
485

1,666
1,666

9,508
6,524
2,983

14,829（注１）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注２）前期よりの繰越金は、国立高度専門医療センター特別会計からのものを示す。
（注３）このほか、国から承継する一切の権利義務に係る収入支出がある。

19

別紙５
施設・設備に関する計画

国立国際医療研究センターは、感染症その他の疾患及び国際保健医療協力を重点分野としつつ、主要な診療科を網羅した総合的な医療提供体制のもと、チーム医療を前提とした、質の高い全人的な高度専門・総合医療の実践とその均てん化、及び疾病の克服を目指す臨床開発研究を実施するために、医療面の高度化や経営面の改善及び患者の療養改善が図れるよう、必要な整備のための投資を行うものとする。
なお、自己財源である診療収入は、医療環境の変化や経営状況等により変動することから確定した計画ではないものである。
また、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修が追加されることもある。

区

別

予 定 額
（百万円）

財

8,120

施設設備整備長期借入金等、施設整備補助金（内訳）
教育研修棟整備（戸山）
外来棟改修整備（戸山）
放射線治療棟改修工事（戸山）
外来管理棟整備（国府台）70

医療機器整備（内訳）
ガンマカメラ（国府台）
合計8,19020

源

長期借入金等