法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個

結別注
注記
記表表

第８８期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）

株式会社 オ ー ナ ミ｢連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.0073.co.jp）に記載し、ご提供いたしております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社
２社
連結子会社名大浪陸運㈱㈱オーナミＳＢＳ
当連結会計年度において、新たに取得した㈱オーナミＳＢＳを連結の範囲に含めております。

2.

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
０社
前連結会計年度まで持分法を適用していた、㈱シー・アンド・エフエンジニアリングは、当社が保有するすべての株式を譲渡したため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
たな卸資産……最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)……定率法
但し、船舶及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び運搬具
２～17年
無形固定資産（リース資産を除く)……定額法
リ ー ス 資 産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
― 1 ―(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金内規に基づく期末基本退職金額を計上しております。
特 別 修 繕 引 当 金……船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当連結会計年度対応額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 2 ―連結貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
4,494,648千円
担保に供している資産及び担保に係る債務(担保資産)
土地
2,404,181千円
建物及び構築物
485,675千円
合 計2,889,857千円(担保付債務)長期借入金
457,617千円
１年内返済予定の長期借入金
154,842千円
合 計
612,459千円
上記の他、投資有価証券4,497千円を土地賃借契約保証金として大阪市へ供託しております。
3. 受取手形裏書譲渡高504,344千円
4. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形42,175千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式総数に関する事項
株式の種類
普通株式

2.

当連結会計年度期首10,500,000株増加

減少――

当連結会計年度末10,500,000株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成23年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式78,500千円

7.5円

平成23年
３月31日

平成23年
６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

平成24年５月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり総額
配当額

普通株式 利益剰余金 78,472千円
― 3 ―

7.5円

基準日

効力発生日

平成24年
３月31日

平成24年
６月８日

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引については利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理を徹底し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて１年以内であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、借入を行う場合には取締役会に報告されております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。(注２)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

827,159
2,380,282

827,159
2,380,282

―
―

4,497
115,558(793,441)( 1,206,000)

4,643115,558(793,441)( 1,206,000)

145
―
――

((―

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む)(＊)

負債に計上されているものは、(627,459)

627,459)) で示しております。

― 4 ―差額

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）すべて変動金利のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
64,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価等に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しております。
2.

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び決算日における時価並びに当該時価の算定方
法(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価583,951

905,703(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
主要な物件については不動産調査価格を基準に必要な補正を行って算定しておりますが、重要性が乏しい物件については、一定の評価額や適正に市場価格を反映している指標を合理的に調整した金額であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

454円17銭
22円85銭― 5 ―個別注記表
重要な会計方針1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
たな卸資産……最終仕入原価法

2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)……定率法
但し、船舶及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～65年
機械装置
２～17年
船
舶６～７年
無形固定資産（リース資産を除く)……定額法
リ ー ス 資 産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 6 ―

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金内規に基づく期末基本退職金額を計上しております。
特 別 修 繕 引 当 金……船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当事業年度対応額を計上しております。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の処理方法……税抜方式によっております。

追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 7 ―貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
3,825,042千円
担保に供している資産及び担保に係る債務(担保資産)
土地
2,404,181千円
建物
485,675千円
合 計2,889,857千円(担保付債務)長期借入金
457,617千円
１年内返済予定の長期借入金
154,842千円
合 計
612,459千円
上記の他、投資有価証券4,497千円を土地賃借契約保証金として大阪市へ供託しております。
3. 保証債務以下の会社の後納料金支払保証に対し、保証を行っております。
大浪陸運㈱10,000千円
4. 受取手形裏書譲渡高501,183千円
5. 関係会社に対する短期金銭債権債務
受取手形
646千円
売掛金
759,606千円
買掛金
143,744千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業収入
営業原価
営業取引以外の取引高
受取配当金
賃貸料
関係会社株式の売却

2,755,261千円
1,478,110千円
1,520千円
6,552千円
109,800千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
普通株式36,988株― 8 ―税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
賞与引当金82,751千円
未払事業税
12,396千円
役員退職慰労引当金
27,984千円
退職給付引当金
243,732千円
株式評価損21,063千円
その他
39,844千円
繰延税金資産小計
427,773千円
評価性引当額△38,893千円
繰延税金資産合計
388,879千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

514,040千円
3,615千円
1,359千円
519,015千円
130,136千円

2.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律｣（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法｣（平成23年法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より、法人税率が変更されることになっております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成24
年４月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、現行の40.5％から38.0％に、平成27年４月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については35.6％に変更しております。
この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が30,853千円、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が30,360千円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

― 9 ―リースにより使用する固定資産に関する注記(リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引)
1. リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額

2.

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置

45,048千円

45,048千円―

車両運搬具

95,898千円

82,021千円

13,876千円

合計

140,946千円

127,069千円

13,876千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超合 計

13,774千円
102千円
13,876千円

関連当事者との取引(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合との関係

取引内容

取引金額

親会社

日立造船㈱

関係会社株(被所有)同社製品の式の売却
直接 39.1％ 輸送及び荷売却代金
間接2.9％ 役売却益

109,800
91,800

(注)

科目

―
―

期末残高

―
―

関係会社株式の売却価格は、純資産を基に決定しており、支払条件は一括現金払いであります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

445円07銭
31円48銭― 10 ―