Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）

難民条約上の理由と迫害の危険との因果関係に関する

UNHCR による東京弁護士会に対する助言的意見
１．
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は東京弁護会より、2006 年 1 月１８日付けで、難民条約1上の理由と迫害の危険との因果関係に関する追加情報の照会を受理した。当論点は、異なる民族的・宗教的集団を伴う内戦を逃れてきた難民認定申請者の事案において争点となったものである。ここで問題となるのは、（難民条約上の理由での迫害と認められるには）条約上の理由（例えば人種・宗教）が唯一の（あるいは主要な）原因でなくてはならな
いのか、それとも戦争・国内紛争に特有の、一連の複雑な事情からくる理由と混在していてもよいのかということである。
２．
UNHCR は、全世界的に難民に国際的保護を与え、恒久的解決策を模索するという責務に基づき、1951 年条約の適用に直接の関心を有する。2 更に、1951 年の難民の地位に関する条約第 35 条により、同条約規定の適用を監督する義務を負う。よって UNHCR は、第 1 段落で言及された争点に適用されるべき原則について意見を提供することにより、東京弁護士会の一助となる機会を歓迎する。以下のコメントは、UNHCR の文書「1951 年難民の地位に関する条約第一条の解釈」（2001 年 4 月）3に基づいたものである。

国内紛争状態であること自体は難民の地位認定を排除するものでも十分な根拠を与えるものでもない
３．
難民条約の第一条 A(2)は、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖が、そこに規定された五つの根拠「を理由として」(“for reasonsof”)いなければならないとしている。申請人が戦争を逃れてきている場合
は、以下を考慮しなければならない。①戦争や武力紛争の状況下であっても、条約上の理由による迫害を受ける十分なおそれから逃げることを余儀なく
1
2
3

1951 年の「難民の地位に関する条約」
1950 年 12 月 14 日、国連総会決議 428（V）、国連難民高等弁務官事務所規程を参照。
添付の同文書の原文および邦訳を参照。

1

Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）されることがありうること、そして ②戦争や暴力はそれ自体が迫害の道具として度々使われること、である。戦争や暴力は民族やその他の所属を理由に特定の集団を制圧し排除する手段として頻繁に迫害主体により選択されてきた4。難民条約は第二次世界大戦の結果として、少なくとも大戦で起きた迫害の被害者を保護する手段の一部として、起草されたことが想起されるべきである。今日の紛争の多くがそうであるように、紛争が、避難する人を明確に被害者とするような民族的、宗教的、政治的な違いを根源に持つものであれば、そのような紛争から避難する人々は難民条約上の難民であると見なされる。上記の考えは高等弁務官行動計画執行委員会（UNHCR 執行委員会）
によって再認識されてきている5。
４．
同様に、第一条を適切に解釈するためには、目的となる集団がどれだけ大きいか、又はどれだけ小さいかということは関係がない。コミュニティー
全体が条約上の理由により迫害の危険性や被害を受けることもありうる。そしてコミュニティーの構成員が等しく影響を受けている事実は、決して個人の難民該当性の主張の正当性を損なわない。反対に、そのような烙印がもた
らす疎外化の社会学的なプロセスは、迫害の典型的なかたちであるので、そのような事実によればむしろ認定が促されるべきである。多くの国々の裁判所では、国内紛争状態であること自体は難民の地位認定を排除するものでも十分な根拠を与えるものでもないと認識されている。64

同様の見解はFederal Court of Australia,

MIMA v. Abdi, 26 March 1999,[1999] FCA 299及びAustralia High

Court, Minister for Immigration and Multicultural Affairs v. Ibrahim, 26 October2000, [2000] HCA 55を参照。また1999年2月発行のUNHCR’s note on The 1951 Convention relating to the Status of Refugees: Its relevance in thecontemporary contextも参照。
5

特に執行委員会結論第85 号(c)、1998 年を参照。

6例えば、Federal Court of Canada, Salibian v. Canada [1990] 3 F.C. 250, High Court of Australia, Minister for

Immigration and Multicultural Affairs v. Ibrahim, 26 October 2000, [2000] HCA 55、及びFederal Court of Australia,
MIMA v. Abdi, 26 March 1999, [1999] FCA 299を参照。

2

Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）

条約上の理由は、関連のある寄与要因（Relevant Contributing Factor）
でなければならないが、唯一あるいは主要な原因でなくてもよい
５．
東京地方裁判所によって適切に指摘されているとおり、国内紛争は通常、支配地域をめぐる権力闘争、各勢力間の離合集散および報復行為など、本質的に絡み合った様々な「原因」と「結果」を伴うものである7。しかしなが

7東京地方裁判所

平成 17 年 9 月 27 日判決

書発付処分等取消請求事件件）：「p18 イ（平成 13 年（行ウ）第 406 号/ 平成 14 年（行ウ）第 255 号

退去強制令

難民不認定処分取消請求事

シーア派ハザラ人の一般的状況と難民該当性（ア） 前記アの認定事実を基に、まず、ハザラ人一般に対する迫害のおそれについて検討すると、アフガニスタンの歴史を通じて、ハザラ人が、宗教、民族上の少数派として、経済的社会的に差別的扱いを受け、政治的に圧迫されてきた結果、パシュトゥーン人との間に根深い対立感情が存在することはうかがえるところであり（略）タリバンとイスラム統一党あるいは北部同盟との内戦下で、多数のハザラ
人の一般市民に対して、タリバンの部隊による即決処刑等の残虐な殺害行為が存在したということができる。
（イ） しかし、そうした行為が行われたとされている地域は、マザリシャリフ、バーミ
ヤン、及びヤカオラン等の戦闘地域に集中しており、イスラム統一党の側も、一般市民に対して残虐な行為をしたと報告されているところであって（略)の報告にあるとおり、これらの残虐な行為のほとんどは、内戦下の対立組織の支配地域を占領した際に報復の意図で行われていたとみることができる。
ムジャヒディーン勢力同士の内戦下でも、ハザラ人勢力を含めて離合集散が行われ（略）、タリバン台頭後には、主要構成民族や宗派も異なり、それまで対立していたムジャヒディーン諸勢力がタリバンに対抗して北部同盟を結成するなど（略）、民族、宗教のみによって単純には説明できない複雑な権力闘争が繰り広げられていた。また、タリバンは、パシュトゥーン人中心の組織ではあったが、ハザラ人も構成員に含んでおり、イスラム統一党アクバリー派の加入を受け入れている（略）。これらの事実を総合すると、タリバン政権下において、ハザラ人が、タリバンから、支配争奪を巡る戦闘時の対立状況を離れて、単にその民族及び宗教を理由に、生命、身体に対して危害を加えられ、迫害されていたとは認め難い
ところである。」

3Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）
ら、これらの要素のなかで、民族的・宗教的要因もまた、戦闘員の動機の一部であろう。そしてこの要素が、難民定義を満たすための「寄与要因」といえよう。この見解は多くの難民法学者によって支持されている。特にJ.C.ハ
サウェイによる「難民条約上の理由と迫害の因果関係に関するミシガン・ガ
イドライン」を参照されたい（以下引用）。8「第10段落：因果関係は、危害を加えようという（迫害者の）動機の存在の証拠がなくても、条約上の理由が申請人が迫害の危険にさらされることに寄与（contribute）
したと立証されるならば、成立しえる。
第13段落：難民の地位認定という行為に独特な目的と趣旨を鑑み、また認定行為の実施における様々な障害を考慮すれば、条約上の理由は、迫害の危険の主要の、ましてや唯一の原因であると示されなくてもよい。しかし、もし条約上の理由が遠因（remote to the point of relevance）であるならば、難民として認定する必要はない。
第17段落：当該難民が戦争・紛争や他の大規模な攻撃・抑圧の危険のある国から逃れてきている場合において因果関係についての基準を適用する際に、特別な法則が適用されるわけではない。そのような国から逃れてくる申請者は、自動的に条約上の難民となるわけではない。しかし、そのような状況下で、当該申請人の人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の一員であることや政治的意見が、迫害を受けるおそれがあるという十分な理由のある恐怖の「寄与要因」となっている場合は、条約難

8

J.C. Hathaway, “The Michigan Guidelines on Nexus to a Convention Ground”, Michigan Journalof International Law [Vol. 2, 2002] (別紙として添付)。International Journal of Refugee Law(

Volume 15, Number 3, 2003)に掲載されている James C. Hathaway and Michelle Foster, “The

Causal Connection (“Nexus”) to a Convention Ground”, Discussion Paper No.3, Advanced Refugee
Law Workshop, International Association of Refugee Law Judges, Auckland, New Zealand, October
2002, と Michelle Foster, “Causation in Context: Interpreting the Nexus Clause in the Refugee
Convention”, Michigan Journal of International Law [Vol. 23:265］(Winter 2002)も参照。関連する判例に関しては、 the United Kingdom Immigration Appeal Tribunal, Tumba (14742; 25 March
1997), United Kingdom Court of Appeal, Suarez v. Secretary of State for the Home Department,[2002] I WLR 2663（Civil Division, 22 May 2002）, United States Court of Appeals for the Ninth
Circuit, Gafoor v. IJV:S, (2000) 231 F 3d 645 (U.S.C.A. 9th Cir., Nov. 3, 2000)の各事件を参照。

4

Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）
民として認定されてしかるべきである。たとえば、戦争・紛争を逃れている者は、
その戦争・紛争の原因またはその戦争・紛争の行われ具合（the way in which the war
is conducted）が、迫害の危険と条約上の理由の因果関係を反映している場合には、条約難民となる。」

６．最後となるが、難民条約第一条(A)における条約上の理由による迫害の要素こそないが、紛争に伴う攻撃の非差別の影響を逃れてくる者の存在も認識されている。たとえば、申請人の民族性がその迫害にさらされる危険に寄与していない、と立証された場合である。そのような者は条約上の定義を満たさないであろうが、しかし、他の根拠によって国際保護を必要とすることがありえるということを強調しておきたい。これに関して、UNHCR執行委員会は2005年に「補完的保護を含めた国際的保護の提供について」という「結論」という形で指針を作成している。
６．
UNHCRは上記の見解がこの争点についての更なる議論に寄与することを願うとともに、必要があれば追加情報を提供する用意があることをここに申し添える。
以上
UNHCR駐日事務所
2006年3月1日----------------------------------------------------------------------

付属文書一覧（日本語訳添付）
I. UNHCRの採用する基準に関する文書
UNHCR Geneva, “Interpreting Article 1 of the 1951 Convention”, April 2001
（UNHCRジュネーブ本部発行「1951年難民の地位に関する条約第1条の解釈」2001年4月）
II. 難民法学者による研究論文
James C. Hathaway, “The Michigan Guidelines on Nexus to a Convention
Ground”, Michigan Journal of International Law［Vol. 23:207］(Winter 2002)（J.C．ハサウェイ「難民条約上の理由と迫害の危険との因果関係に関す

5

Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）るミシガン･ガイドライン」、『ミシガン大学国際法ジャーナル』（2002年冬）掲載）
III. 関連する各国判例の抜粋•

本文脚注４及び６で引用の内戦の状況における迫害に関する判例
1. Federal Court of Australia, Minister for Multicultural Affairs v. Abdi, 26 March
1999, [1999] FCA 299 (also cited in footnote 8)（1999年3月26日、オーストラリア連邦裁判所、移民多文化問題大臣 対Abdi事件（脚注8でも引用））
2．Federal Court of Canada, Salibian v. Canada [1990] 3 F.C. 250（カナダ連邦裁判所、Salibian 対カナダ事件）
3. High Court of Australia, Minister for Immigration and Multicultural Affairs v.
Ibrahim, 26 October 2000, [2000] HCA 55（2000 年 10 月 26 日、オーストラリア最高裁判所、移民･多文化問題大臣対Ibrahim 事件）•

本文脚注８で引用の因果関係の基準に関する判例
4. United Kingdom Immigration Appeal Tribunal, Tumba (14742; 25 March 1997)（1997 年 3 月 25 日、イギリス移民不服申立審判所、Tumba 事件）
5. United Kingdom Court of Appeal, Suarez v. Secretary of State for the Home
Department, [2002] I WLR 2663（Civil Division, 22 May 2002）（2002 年 5 月 22 日、イギリス控訴院、Suarez 対 内務大臣事件（民事部））
6. United States Court of Appeals for the Ninth Circuit, Gafoor v. Immigration andNaturalization Service, (2000) 231 F 3d 645 (U.S.C.A. 9th Cir., Nov. 3, 2000)（2000 年 11 月 3 日、アメリカ第 9 巡回控訴裁判所、Gafoor 対移民帰化局事件）•

迫害者が複数の動機を有する場合に関する判例
7. Federal Court of Australia, Abdi v Minister for Immigration and Multicultural
Affairs [1998] 1335 FCA (23 October 1998)（1998 年 10 月 23 日、オーストラリア連邦裁判所、Abdi 対移民･多文化問

6

Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）
題大臣事件）
8. Federal Court of Australia, Minister for Immigration and Multicultural Affairs v.
Abdi, 26 March 1999, [1999] FCA 299 (also cited in footnotes 4 and 6)（1999年3月26日、オーストラリア連邦裁判所、移民多文化問題大臣 対Abdi事件（脚注４，６でも引用））
9. Federal Court of Australia, Rajaratnam v Minister for Immigration andMulticultural Affairs [2000] FCA 1111 (10 August 2000)（2000 年 10 月 10 日、オーストラリア連邦裁判所、Rajaratnam 対 移民多文化問題大臣 事件）
 アフガニスタン出身ハザラ人に関する判例
10. Refugee Review Tribunal Reference: V01/13178 (8 October 2001)（2001 年 10 月 8 日、オーストラリア難民再審査審判所による判決）
11. Refugee Review Tribunal Reference: V01/13227 (9 November 2001)（2001 年 11 月 9 日、オーストラリア難民再審査審判所による判決）

以上

7

Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）

付属文書Ⅲ

関連する各国判例の抜粋• 本文脚注４及び６で引用の内戦下における迫害に関する判例
1. Federal Court of Australia, Minister for Immigration and Multicultural Affairs v.
Abdi, 26 March 1999, [1999] 87 FCA 299（1999 年 3 月 26 日、オーストラリア連邦裁判所、移民多文化問題大臣 対 Abdi
事件）（脚注４，６でも引用）「21. 難民再審査審判所(RRT (正式名称: The Refugee Review Tribunal))は、ソマリアが内戦
又はクラン（氏族）紛争の状態にあったことを認めた。しかしながら、この説明はやや不明
瞭であり、さらなる検討が必要である。そのような内戦又はクラン（氏族）紛争によって何が覆い隠されているかを正しく認識するために、難民認定に携わる者にとって、戦争状態の存否という問題を越えて、その戦争が権力、財産又は資源へのアクセスの獲得という目的のために行われているのか、それとも実際には人種、宗教又は集団に属しているという理由で個人又は集団に対して行われているのかを判断することが極めて重要である。戦争が行われる原因に対して注意が払われなければ、敵対関係が条約上の理由に基づいているか否かを判断することは不可能でないとしても、難しいことである。関係する動機又は目的を考慮せずに、単に戦争があることを論拠として申請を却下するのでは不十分である。内戦は性質及び目的で大きく異なるものである。（略）」「22. クラン（氏族）（を基礎とした）社会における内戦状況下の国から逃れてきた申請人が主張する難民地位を考慮する場合、迫害のおそれが条約上の理由によるものか否かを判断するためには複雑な考察が求められるであろう。これは特に、明らかにソマリアの場合のよ
うに、内戦又はクラン、サブクラン、若しくはサブ部族紛争を伴う無差別攻撃状態の場合がそうである。一方で、もし難民認定の際に緩やかすぎる基準が用いられたのであれば、各交戦中の集団に属しているという理由だけで、交戦中の集団メンバー全員が、人種又は他の条
約上の理由で迫害されていたと主張することができうるであろう。難民申請の認定を行なう
者は時には、無差別な暴力がある一般的な状態又は一般的な危険若しくは不安定という結果をもたらす内戦により、条約上の理由による迫害の存在を排除することができうるとの見解をとってきた。そのような排除的アプローチは、ある国に内戦又は暴力的な無秩序の状態が広がっているため条約に基づいた理由が存在し得ないという誤った一般原則が適用されるという結果になりかねない。」「23. 内戦状態における難民申請の特殊な性質は、難民法学者の注目を逃れることはなかった：Goodwin-Gill はその著 The Refugee in International Law（国際法における難民）, (1996) 第2 版、 第 75 頁で、条約上の原因の有無という問題に対し答えを出すためには、紛争の背景

8

Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）
及びその戦闘の方法・手段にもっと目を向ける必要があると指摘している。Hathaway 教授はThe Law of Refugee Status（「難民の地位に関する法律」）第 188 頁で、特に宗教集団、または他の社会集団に対して行われた内戦は、条約上の迫害となることがあると認めている。」「38. （…）例えば、仮に証拠によって、戦争の目的が一つまたはそれ以上の条約上の理由で敵対者に危害を加えることであると立証されれば、その場合は迫害があると認められるであろう。たとえば、恐怖をかきたてるような、人種または宗教に基づく争いが「戦争」だと言えるとの根拠だけで、申請人が難民の地位から除外されてしまうのは、少々滑稽なことである。このような状況においては、難民認定に携わる者がなすべきことは、戦争が条約上の理由に基づくものであるか、またはその目的（人種、宗教、その他）が条約に含まれているものかを確定するために、戦争の背後に隠されている原因と戦争がどのように引き起こされているかを調べることである。こうした難民を認定する者の責任は、戦争状態があるとの結論により、減ぜられるものではない。」(下線部筆者)「43. 内戦に巻き込まれている国にいる誰もが傷害の危機にあり、そして、難民の地位を立証するには「さらに」何かを見つけることが必要であるというアプローチがとられてきた。
しかしながら、先に検討した通り、もし、たとえばその戦争が敵対クラン(氏族)を死滅させることを目的としていると言うことができれば、戦争という存在自体で十分となりうる。その場合には、クラン(氏族)に属している者全員が、条約上の理由によって危険にさらされているかもしれないので、（難民）定義の中に含まれるのである。このような状況は稀であるが、そのような戦争は起きているのである。最近の二つの例としては、ルワンダにおける内戦及びそれ以前のカンボジアにおける内戦がある。ある戦争がまさにクラン（氏族）に基づいたものであると特徴づけられた場合、戦争の理由が宗教又はクラン(氏族)を根拠に危害を加えるのか、それとも本質的に資源の制御又は領土の支配のためであるのかという問題について考慮すべきことを難民条約は要求していると我々は解する。」（下線は筆者）

2. Federal Court of Canada, Salibian v. Canada [1990] 3 F.C. 250:
（カナダ連邦裁判所、Salibian 対カナダ事件）「申請人の出身国における内戦状況の存在は難民の地位認定の障害とはならない。ただし、これは申請人が感じる恐怖が内戦の結果として全ての住民が無差別に感じるものではなく、申請人自身または申請人が所属している集団、さらには国民全てが、条約上の理由による迫
害の危険から感じる恐怖であることが前提である。」

3. High Court of Australia, Minister for Immigration and Multicultural Affairs v.
Ibrahim, 26 October 2000, [2000] HCA 55（2000 年 10 月 26 日、オーストラリア最高裁判所、移民･多文化問題大臣
対 Ibrahim 事件）

9Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）「〔難民と内戦について〕（略）内戦や国内紛争への関与あるいはそれからの逃亡の事実は、国際法、国内法上の難民の地位を得る資格を申請人から奪う理由にはならない。内戦や国内紛争への関与は、資格でも欠格事由でもない。そうした関与は背景的事実の一部を構成するものである。しかしだからといって、当該案件を条約上の定義の要素に照らして審査するという難民の地位審判官の義務が失われるわけではない。というのも、条約上の文言は当該案件にも適用されるべきものであるからである。
」「内戦や国際紛争といった背景のある案件において、申請人が供述した恐怖「の理由」を審判官が評価しなければならないという義務は、難民条約の定義そのものからくるものである。
こうした必要性により、審判官には、申請人が内戦や国内紛争に巻き込まれていたという前提事実を超えて事案の審査をすることが求められる。審判官は、特定の案件において、恐怖の理由につき吟味しなければならない。そうした吟味は私が先述したシステムの二つの基準に沿って行われなければならない。その二つの基準とは、第一にその理由（に基づく危害への恐怖が）「迫害」に分類されうるか、第二に、恐怖の理由が特定の理由によるものか、または内戦や国内紛争の危険へ戻りたくないという恐怖に過ぎないのか、というものである。」「この区別をするためには、内戦や国内紛争という状況下からきた申請人が被害を受けた行為の「理由」または「動機」について考慮することが要求される。こうした動機の吟味がな
されねばならないのは、内戦や国内紛争の原因と経過の概略をただ単に記録することを目的としているわけではない（また、そのように大法廷に提案をするわけでもない）。代わって、内戦などへの関与が欠格事由としてなんらかの方法で働くとの誤った確信により審判官の意
識がそらされ、難民申請の原告が難民法による保護の範囲から外されてしまうことを防ぐた
めに、そうした吟味がなされるのである。」• 本文脚注８で引用の因果関係の基準に関する判例
4. United Kingdom Immigration Appeal Tribunal, Tumba (14742; 25 March 1997):（1997 年 3 月 25 日、イギリス移民不服申立審判所、Tumba 事件）「迫害に相当する危害が加えられ、その不当な扱いの動機の一部が難民条約上の理由である
場合には、迫害者が（条約上以外の）他の理由を有しているという事実は、申請人への難民の地位の付与を妨げるものではない。」

5. United Kingdom Court of Appeal, Suarez v. Secretary of State for the Home
Department, [2002] I WLR 2663（Civil Division, 22 May 2002）:（2002 年 5 月 22 日、イギリス控訴院、Suarez 対 内務大臣事件 ）「迫害者の動機について考える際には、複数の動機が存在しうることが理解されていなければならない。しかしながら、迫害者の有する動機の一つが条約上の理由に基づくものである
こと、および申請人の十分に理由のある恐怖がそうした迫害に関連することを難民申請人が10

Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）（当該申請人のように）他者の立証できさえすれば、それで十分なものとなる。したがって、
犯罪行為についての申立が、政府機関に対する挑戦的な意見の表明であると受け取られたために、申立人が迫害を受けている場合には、帰属された政治的意見という条約上の理由に該当するに足るものとなりうる。（略）」（下線は筆者）

6. United States Court of Appeals for the Ninth Circuit, Gafoor v. Immigration andNaturalization Service, (2000) 231 F 3d 645 (U.S.C.A. 9th Cir., Nov. 3, 2000)（2000 年 11 月 3 日、アメリカ第 9 巡回控訴裁判所、Gafoor 対移民帰化局）「争点となるのは、申請人（Gafoor 氏）が彼の人種、宗教、国籍、特定の集団に属していること又は政治的主張という理由で迫害されたのかかどうかである。ここでの問題は、彼を迫害した者の動機ということになるが、我々が常に認識してきたように、動機を明確にすることは困難となりうる。
「迫害者の動機を示す証拠を得るのは困難である」との Ramirez-Rivas
v. INS 事件（ 899 F.2d 864, 869 (9th Cir. 1990)）を参照されたい。迫害者は必ずしも、わざわざ時間をかけて被害者になぜ彼らが殴打され、誘拐され又は殺されなければならないのか説明するわけではない。時には、迫害者が公衆の非難をおそれて動機を知られることを好まない場合もあろう。またある時は、動機が双方の当事者にとって明白であるため説明が不要であることもあるであろう。」「正確に（迫害者の）動機を証明することは非常に困難であるため、最高裁判所は、申請人
は迫害者が（条約上）保護された理由の一つを動機として有していたことの直接的な証拠を示さなくてもよく、かわりに説得力ある状況証拠で十分であることを説いた。Elias-Zacarias事件（ 502 U.S. at 483）を参照。さらに、Borja v. 移民帰化局事件（175 F.3d 732,736 (9thCir. 1999) (en banc)）において、我々は、申請人は迫害者が（条約上）保護された理由だ
けによって動機づけられていたことを証明する必要はないと判示した。また、申請人は（条約上）保護された理由のみによって迫害されたであろうことを証明する必要もない。むしろ、申請人は単に「危害が、実際のまたは帰属された条約上の理由によって少なくとも部分的には、動機づけられたものであると信じるのが相当であるという証拠を示しさえすればよい。
」（下線は筆者）• 迫害者が複数の動機を有する場合に関する判例
7. Federal Court of Australia, Abdullah Shiekh Mohamed Abdi v. Minister for
Immigration and Multicultural Affairs [1998] 1335 FCA (23 October 1998)（1998 年 10 月 23 日、オーストラリア連邦裁判所、Abdi 対移民･多文化問題大臣事件）

11Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）「当申請人が標的にされたのは、彼が自動車事故の関係者であったという理由によるのであり、彼の人種、宗教、政治的主張やその他の理由によるものではない。しかし、この結論か
ら、報復に対する恐怖が難民条約のいう恐怖にはなりえないとの一般原則を推定することは誤りである。X 宗教の信者による暴力行為に対し、Y 宗教の信者が報復する場合を考えてみよう。Y 宗教の信者は X 宗教の信者であれば無差別にこれを攻撃の対象とする。X 宗教の信者は、彼らが個人として誰であるかという理由ではなく、単に彼らの宗教を理由に、報復による殺害の危機にあるのであり、そうした迫害の恐れは難民条約の範疇に含まれるのである。」（下線は筆者）

8. Federal Court of Australia, Minister for Immigration and Multicultural Affairs v.
Abdi, 26 March 1999, [1999] 87 FCA 299:
（1999 年 3 月 26 日、オーストラリア連邦裁判所、移民多文化問題大臣 対 Abdi
事件）（脚注４，６でも引用）「〔報復について〕44.報復への恐れは、それだけでは難民条約上の理由となる迫害を構成するには通常不十分である。例えば、報復行為が人種的、宗教的、あるいは条約上の理由と関連していることが示されない限り、他のグループの構成員の殺害に対する報復の恐れだけでは不十分なものとなる。もちろん、その報復がそうした人種的、宗教的な目的になされていることが示された場合には、その報復へのの恐れは条約上の定義の範疇に含まれることとなる。」（下線は筆者）

9. Federal Court of Australia, Rajaratnam v. Minister for Immigration andMulticultural Affairs [2000] FCA 1111 (10 August 2000):（2000 年 10 月 10 日、オーストラリア連邦裁判所、Rajaratnam 対移民多文化問
題大臣 事件）
46 「当裁判所がいくつかの事件で示しているように、難民条約上の理由により強奪がなされたかを考慮する際には、注意が払われなければならない（例えば、移民・多文化問題大臣
対 Sarrazola 事件（1999 年）166 ALR 641 、645〜646 参照）。その理由は十分に明らかである。一般に強奪事件に際しては、強奪グループは私利的な理由から行動するものである（つまり、自身や他人の利益を得るためである）。その意味では、強奪の被害者への関心も個人的なものであると常々言われている。しかし認識されなければならないのは、強奪グループがそうした関心を有していた理由が、条約上の理由に根拠を持つかどうかということである。
難民条約上の理由から特に強奪の被害者が標的として選ばれていたのかもしれず、またその者の所属する集団が社会的に弱い立場にあること、そしてまさにそれが条約上の基準により認知されたことで、強奪の対象となったのかもしれない。また逆に、ただ単に、強奪グルー
プが求める特定の利益を提供できるということが知られたために、被害者が選ばれたのかも
しれない。

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Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）
47 同様に、強奪行為の過程では、被害者集団に対し、強奪グループの利益および／または保護のため私利的な行動が取られることもあろう。また他方では、そうした強奪がなされる
場合、強奪行為のもたらす利益への強奪グループの関心は、個人的なものであると言える。
しかし、強奪行為自体が、難民条約上の理由を含む理由からなされたかどうかに応じて、強奪行為はなおも（難民条約の言う）迫害に該当し得るのである。
48 特定の状況下では強奪行為は多様な面を持ち、（被害者への）個人として関心と難民条約
上の迫害行為の両方を内包する現象となりうる。こうした理由から、難民の地位の申請人に加えられた迫害行為の分析は、強奪者の関心が被害者にあったのか、それとも難民条約に関わる点にあったのかという、単なる二分法の適用によりなされるべきものではない。例を挙げれば、被害者と強奪をする者との関係や、実際に取られた強奪行為は、強奪者側の（被害者への）個人的関心によって行われていると明言することもできる。しかしその関係や強奪行為は、条約上の理由にも関連しているかもしれない。それゆえ、強奪事件の因果関係の調査では、強奪行為にはこうした二面性があるという可能性が認識されなければならない。」

 アフガニスタン出身ハザラ人に関する判例
10. Refugee Review Tribunal Reference: V01/13178 (8 October 2001)（2001 年 10 月 8 日、オーストラリア難民再審査審判所）：「当審判所は、申請人がアフガニスタン国民であり、シーア派のハザラ人であることを認める。入手可能な出身国情報に基づき、審判所は、そうした状況下では、両事実は、申請人が難民であると証明するに足りると結論付ける（略）。」「タリバンは、1998 年 8 月のマザリシャリフ制圧時に数千人のハザラ人を虐殺したうえ、同
年 9 月のバーミヤン制圧時には市民を殺戮したとされている。確かにこれらの行為の動機の一つは、1997 年 5 月のタリバンによるマザリシャリフ侵攻時のタリバン側の犠牲に対する報復であったかもしれないが、その一方、他の理由として、イスラム教シーア派ハザラ人への宗教的な憎しみがあったと思われる。」（下線は筆者）「上に参照した情報によれば、民族的、宗教的な理由から、ハザラ人が長期にわたって迫害され続けてきたということは明らかである。タリバンのスンニ派原理主義の下において、そうした迫害はさらに激しくなり継続している。
」（下線は筆者）「当審判所は、当該申請人がハザラ人で、イスラム教シーア派であるとの前提でこれまで論じてきた。これまで見てきたことから、申請人がアフガニスタンに帰還した場合、人種・宗教を理由として迫害される現実的な見込みがあることは明らかである。」（下線は筆者）

11. Refugee Review Tribunal Reference: V01/13227 (9 November 2001) ：（2001 年 11 月 9 日、オーストラリア難民再審査審判所判決）

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Original: UNHCR, “Advisory Opinion by UNHCR to the Tokyo Bar Association on the Causal
linkage between a 1951 Convention ground and the risk of being persecuted” (1 March 2006)

仮訳（原文英語）「当該申請人がシーア派ハザラ人であり、タリバンの支配下にあるアフガニスタンから来たとの当審判所の事実認定に基づけば、考慮されるべき問題点は、申請人が現在または近い将来にアフガニスタンに帰還した際に、人種、宗教、その他の難民条約上の理由による迫害に直面するかどうかということである。」「審判所は、多くの出身国情報が、ハザラ人が民族や宗教的信念を理由としてタリバンによる迫害を受ける危険にさらされていることを明示していると考える。審判所は特に以下の情報に注目する（略）。」「ハザラ人とタリバンとの紛争は、宗教的なものであるのと同様に、政治的、軍事的なものであるところ、確かに、タリバンが単に宗教上の信念という理由によりシーア派に対して組織的な攻撃を行ったと確証をもって言うことはできないが、ハザラ人に対する迫害行為は、
ハザラ人の宗教が明らかに重要な要因となっている。タリバンはその支配地域において、イ
スラム教的慣習についての極端な解釈を強制しようとし、また全てのイスラム教徒はイスラ
ム法のタリバンによる解釈を遵守しなければならないと宣言した。服装、礼装、雇用、医療的ケアへのアクセス、振る舞い、宗教行為、表現の自由に関する規則の実施につき、タリバ
ンは美徳推進・悪徳（不道徳）予防省（the Ministry for the Promotion of Virtue and the Suppressionof Vice）の管理下にある宗教警察隊を用いる。命令違反の見つかった者は、その場でむち打
ちおよび／あるいは拘禁を含む処罰を受ける。実際には、タリバンと一部の反対勢力によって敷かれる厳格な政策は、イスラム教の他の宗派の信者や、他の信仰活動をする者に対し、恐怖を与えている（略）。」（下線は筆者）「以上を見るにつけ、現在あるいは近い将来、申請人がアフガニスタンへ帰れば、民族や宗教を理由とする迫害の現実的な見込みがあろうことにつき、審判所はなんら疑いを抱かない。」
以上

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