ウェブサイト上の著作物の盗用をめぐる諸問題に関する実証的研究（継続）
代表研究者

鈴木 雄一

信州大学 経法学部 特任教授

1 はじめに
近年におけるインターネットの普及とデジタル・ネットワーク技術の進展により、ネットワーク上には、膨大な量のデジタル情報が流通しつつある。今や、研究者や学生が論文やリポートを作成する際には、ネッ
トワーク上のデジタル情報は有用な資料として利活用される。しかしその一方で、このようなデジタル情報
は、検索及びアクセスが容易であるとともに、当該情報を大量かつ簡便にコピーして自らの論文やリポートに取り込むことが可能であるため、いわゆるコピー・アンド・ペースト（以下「コピペ」という」）によるウェブサイト上の著作物の盗用といった不正行為が増加することとなった。換言すれば、デジタル・ネットワ
ーク社会がもたらした負の側面として、違法なコピペに代表される研究不正問題が多発しているともいえよう。
本研究では、報告者自身が訴訟の原告として関わったウェブサイト上の著作物の盗用事案について詳細な検討を行うとともに、その過程において浮き彫りになった諸問題について実証的な考察を加えた。
なお、本研究は 2016 年度に開始され、その後 2017 年度への継続が認められている。したがって本稿では、2017 年度（2017 年 4 月～2018 年 3 月）の研究成果を報告する。

2

盗用事案

2-1 報告者の論文からの盗用
すでに 2017 年度研究助成調査報告書1（以下「前回報告書」という）において詳述したように、2012 年 5月、大阪工業大学大学院知的財産研究科（知的財産専門職大学院）の教授(以下「甲」という)と、その指導下にあった大学院生（以下「乙」という）によって執筆・公表された 2 本の共著論文のなかに、報告者の論文からの盗用があることが発覚した。盗用の状況については、前回報告書を参照されたい2。
盗用された報告者の論文（以下「A 論文」という）の書誌情報は、下記のとおりである。
【A 論文】
鈴木雄一「通信と放送の融合に伴う著作権問題の研究」電気通信普及財団『研究調査報告書』第 22 号所収（2007 年 12 月）、70～79 頁。＜http://www.taf.or.jp/report/22/index-1/page/p070.pdf＞
そして、甲及び乙による共著論文は、下記 2 本である。
【甲・乙共著論文１】「通信・放送融合における著著作権問題－裁判例と各国の比較から導く日本著作権法のありかた－」電子情報通信学会技術研究報告 Vol.111、No.484、SITE2011-39（2012 年 3 月）
、101～106 頁。
【甲・乙共著論文２】「IPTV サービスにおける著作権問題－デジタル映像コンテンツの流通促進に向けて－」、電子情報通信学会
技術研究報告 Vol.112、No.26、SITE2012-4（2012 年 5 月）
、19～24 頁。
なお、乙は上記 2 本の共著論文が公表される直前の 2012 年 2 月頃、甲の指導のもと、特別研究論文3を大阪工業大学大学院知的財産研究科に提出している。その後乙は同年 3 月、同研究科専門職学位課程を修了し、専門職学位を取得している。上記特別研究論文（以下「乙単著論文」という）の表題は、以下に示すように、
甲・乙共著論文 1 のそれとほぼ同一である4。
【乙単著論文】「通信・放送融合の著作権問題について－裁判例と各国の比較から導く日本の著作権法の有り方－」
したがって、乙単著論文においても、A 論文からの盗用が強く疑われた（後述のように後の訴訟において、乙単著論文のなかに A 論文の一部を複製した記述のあることが明らかになっている）。
また、甲及び乙は、上記 2 本の共著論文のなかで、A 論文以外の著作物からも盗用を行っている。こうした盗用については、後述する。

1

なお、本稿において「盗用」という用語は、文部科学省が 2014 年 8 月に公表した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」による定義に従って用いられている。このガイドラインによる「盗用」の定義は、次のとおりである。
「他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。」5
2-2 訴訟の概要
前回報告書で述べたように、この盗用事案（以下「本件事案」という）については、報告者が甲・乙、大阪工業大学大学院知的財産研究科を運営する学校法人常翔学園（以下「被告学園」という）、及び一般社団法人
情報処理学会（以下「被告学会」という）を相手取って 2014 年 3 月、訴訟を提起している（以下「本件訴訟」という）。
原告（報告者）の主な請求内容は、以下のとおりである。まず、甲及び乙に対しては、甲・乙共著論文 1・2、及び乙単著論文における著作権侵害等に基づく損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、被告学園に対しては、被用者甲に関する使用者責任に基づく損害賠償請求を行った。さらに、被告学会に対しては、原告が A 論文の著作権を有することの確認を求める6とともに、同学会が運営する電子図書館に収録されていた甲・乙共著
論文 2 を削除するよう求めた。
第一審判決7は、原告の請求を一部認容して、甲及び乙に損害賠償を命じるとともに、被告学会に対しては、当該論文の電子図書館からの削除を命じた。しかし、被告学会に対する著作権譲渡契約解除の有効性は認められず、原告が A 論文の著作権を有することの確認を求める請求には、理由がないとされた。したがって、複製権や翻案権の侵害を根拠とする原告の請求は退けられ、著作者人格権（氏名表示権）侵害を根拠とする請求のみが認容された。
また、乙単著論文については、同論文の中に、A 論文の表現を複製した記述のあることは認められたものの、同論文が未公表であることを理由に、原告に対する権利侵害（氏名表示権侵害）は認められなかった。
さらに、甲及び乙による謝罪広告の掲載も、被告学園の使用者責任も認められなかった。
第二審判決8は、甲及び乙の損害賠償額を増額したものの、それ以外は原判決とほぼ同様の判断を下した。
この後、原告は最高裁に上告したが、2016 年 8 月 5 日、上告棄却・不受理の決定が下され、第二審判決が確定した。

3

被告学園の教育・研究機関としての責任3-1 調査委員会による調査
被告学園が運営する大阪工業大学は、2015 年 5 月 27 日、自らのウェブサイトに「大阪工業大学大学院知的財産研究科教員の研究活動における不正行為について」と題する記事を掲載した9。
この記事の題名にある不正行為とは、言うまでもなく本件訴訟で問題とされた盗用である。記事によれば、同大学大学院知的財産研究科教授と元大学院生が共著で公表した「技術報告」に剽窃があるとの指摘があったため、調査委員会を設置して調査した結果、「両名の当該技術報告について、論文の剽窃とまでは言えない
ものの、他人の論文を自己の技術報告に引用することに際して、出所を明示することに不適切なところがあったと認定した」という結論に至ったとのことである10。剽窃があるとの指摘をしたのは、報告者である。
上記ウェブサイトに記載されている調査委員会の調査内容には、3 点の問題がある。まず第 1 点は、調査委員会が調査の対象とした不正論文が、甲・乙共著論文 1 及び 2 に限定されていることである。つまり、元大学院生（乙）が執筆した特別研究論文（乙単著論文）については、一切触れられていない。第 2 点は、調査委員会が、報告者の論文（A 論文）からの盗用のみを調査対象としていることである。甲及び乙は、A 論
文のみならず、それ以外の 3 つの著作物からも盗用を行っている。しかし、調査委員会は、これら 3 つの著
作物からの盗用について何らの調査も実施していない11。第 3 点は、「剽窃とまでは言えない」という調査委
員会の結論である。これらの問題については、次項以下で検討する。
3-2 乙単著論文について前項で述べたように、上記調査委員会は、乙単著論文を調査の対象としていないし、乙単著論文についての言及も一切ない。しかし、本件訴訟第一審において被告学園は、その準備書面（2014 年 12 月 12 日付け）
において、乙単著論文のなかに A 論文の表現と同じ表現があることを認めている。また、第一審東京地裁判2

決も、乙単著論文は、A 論文の表現を複製した記述を含むものであると判示している12。この判決は、調査委
員会の調査期間中（2012 年 7 月 20 日～2015 年 4 月 30 日）13の 2015 年 3 月 27 日に言い渡されているにもかかわらず、調査委員会は、乙単著論文における不正行為（無断複製）には一切言及していない。これでは、被告学園は教育・研究機関としての責任を果たしていないと判断されても仕方ないのではなかろうか。
さらに、乙単著論文の特殊性にも言及しておきたい。それは、この論文が、弁理士試験の二次試験の一部免除要件になっているということである。前述のように乙単著論文は、大阪工業大学大学院知的財産研究科に提出された特別研究論文である。同研究科のウェブサイトには、「特別研究論文を弁理士の業務に関わる特定の法律分野で書いて特許庁審議会の審査に通れば弁理士試験の二次試験の一部免除が終世認められます。
」
14と書かれている 。このように、大阪工業大学大学院知的財産研究科における特別研究論文は、国家試験である弁理士試験の一部免除要件となっているため、一般の修士論文と異なり、公的な性格を有しているのであって、大学には、より慎重な審査が求められることは言うまでもない。したがって、こうした論文において不正行為が行われているにもかかわらず、何らの調査もしないという被告学園の姿勢については、教育・研究機関としての責任が問われるべきであろう。
3-3 A 論文以外の著作物からの盗用
甲及び乙は、ネットワーク上から A 論文の一部を盗用（コピペ）したのであるが、盗用の対象は同論文にとどまらず、それ以外の 3 点の著作物にも及んでいる。しかし、上記調査委員会は、A 論文以外の著作物からの盗用については、一切調査を行っていない。
A 論文からの盗用については、前回報告書において詳述したとおりである。本稿では、A 論文以外の著作物からの盗用について、その詳細を明らかにしたい。
盗用された 3 点の著作物の書誌情報は、下記のとおりである。これらの著作物は、すべて甲・乙共著論文
1 及び 2 が公表される前に公表されており、ネットワーク上で閲覧可能である。
① 文化審議会著作権分科会『文化審議会著作権分科会（IP マルチキャスト放送及び罰則・取締り関係）報告書』
平成 18 年 8 月。（以下「B 報告書」という）＜http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/h1808_shingi_hokokusho.pdf＞② 佐野貴子「海外における次世代IPTV 事業の新展開及び政策動向等について」
情報通信学会第 28 回全国大会報告、
平成 23 年 7 月 3 日。
（以下「C 報告」という）＜http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2011/2011-g-0703-c.pdf＞③ 社団法人 著作権情報センター附属著作権研究所『映像コンテンツに係る諸外国の契約実態調査等に関する委
員会報告書』平成 21 年 3 月。
（以下「D 報告書」という）＜http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h21_hokokusho_1216.pdf＞

3-3-1 B 報告書からの盗用対照表１に示されるように、B 論文(左欄)と甲・乙共著論文 1（右欄）の「B-1」～「B-8」における赤字
部分は、それぞれ全く同一の表現か、酷似する表現で構成されている。したがって、対照表 1 の右欄における赤字部分は、甲及び乙による B 報告書からの盗用である。
なお、甲・乙共著論文１の 102 頁左段上から 2 行目以下には、「先行研究としては文化庁文化審議会著作権分科会（IP マルチキャスト放送及び罰則・取締り関係）報告書がある」とあり、一応 B 報告書が紹介されている。また、巻末の参考文献にも B 報告書が挙げられている。しかし、対照表 1 の右欄における赤字部分には、自らの文章と他者の文章とを区別するためのカギ括弧等は存在せず、出所を明示するための注釈等も存在しない。
3-3-2 C 報告からの盗用
C 報告は、学会報告の際に使われた資料であると思われる。対照表 2 を参照すれば明らかなように、C 報
告(左欄)と甲・乙共著論文 2（右欄）の「C-1」～「C-4」における赤字部分は、それぞれ全く同一の表現か、酷似する表現で構成されている。したがって、対照表２の右欄における赤字部分は、甲及び乙による C 報告からの盗用である。

3

甲・乙共著論文 2 の巻末には、参考文献として C 報告が挙げられているが、対照表２の右欄における赤字部分には、自らの文章と他者の文章とを区別するためのカギ括弧等は存在せず、出所を明示するための注釈等も存在しない。

【対照表１】
B 報告書

B
１

B
２

甲・乙共著論文１【 6 頁 下 か ら 11 行 目 以 降 】【 102 頁 左 段 上 か ら 17 行 目 以 降 】

ケーブルテレビとIPマルチキャスト放送を比較した

IPマルチキャスト放送と CATV放送を比較した場

場合、チャネルを選択することにより求める番組が合、チャンネルを選択することにより求める番組が視聴できる点では同じであるものの、有線放送につ視聴できる点では同じであるが、CATVなどの有線放いては、受信者の受信装置まで有線放送される全チ送については、受信者の受信装置まで有線放送され

ャネルの電波が届いているのに対し、IPマルチキャ

る全チャネルの電波が届いているのに対し、IPマルスト放送については、先述したとおり、受信者の選チキャスト放送については、受信者の選択したチャ

択したチャネルの番組のみ最寄りのIP局内装置からネルの番組のみ最寄りのIP局内装置から配信される

配信される点で異なる。

点で異なる。

【2 頁上から 3 行目以降】【 102 頁 左 段 下 か ら 1 行 目 以 降 】

平成13年、事業者が電気通信役務を利用して放送を

平成13年、事業者が電気通信役務を利用して放送を行うことを可能とする電気通信役務利用放送法が制行うことを可能とする電気通信役務利用放送法が制定され、現在、同法に基づくIPマルチキャスト技術

定され、現在、同法に基づくIPマルチキャスト技術

を用いた有線電気通信の送信（以下「ＩＰマルチキを用いた有線電気通信の送信（以下、「IPマルチキ

ャスト放送」という。）が著作物等の有力な伝達手ャスト放送」という。）が著作物等の有力な伝達手段になりつつある。IPマルチキャスト放送は、通信段になりつつある。IPマルチキャスト放送とは通信回線を用いて行うものであるが、大量の情報を安全回線を用いて大量の情報を送信することができる技

かつ確実に視聴者に送信することができる新しい利術である。

用形態であり、従来の有線放送とほぼ同様のサービスの提供を実現するものである。

B
３【 12 頁 下 か ら 6 行 目 以 降 】【 102 頁 右 段 下 か ら 7 行 目 以 降 】(2)IPマルチキャスト放送の著作権法上の位置付け

著作権法上におけるIPマルチキャスト放送の位置付

有線電気通信設備を用いた送信が著作権法上の有線

けは、有線電気通信設備を用いた送信が著作権法上放送と解されるには、①有線電気通信設備により受の有線放送と解されるには①有線電気通信設備によ信者に対し一斉に送信が行われること、②送信されり受信者に対し一斉に送信が行われること、 ②送た番組を受信者が実際に視聴しているかどうかにか信された番組を受信者が実際に視聴しているかどう

かわらず、受信者の受信装置まで常時当該番組が届かにかかわらず、受信者の受信装置まで常時当該番

いていることが必要であると考えられる。

組が届いていることが必要であると考えられる。

この点、IPマルチキャスト放送は、IP局内装置まで

この点、IPマルチキャスト放送は、IP局内装置まで

は「同一内容の送信」が行われているが、局内装置

は「同一内容の送信」が行われているが、局内装置

から各家庭までの送信は、各家庭からの「求めに応から各家庭までの送信は、各家庭からの「求めに応じ自動的に行う」ものであることから、「自動公衆じ自動的に行う」ものであることから、「自動公衆送信」であると考えられる（情報を入力し続けるこ送信」であると考えられる（情報を入力し続けることによる送信形態であることから、入力型の自動公とによる送信形態であることから、入力型の自動公衆送信である）。

衆送信である）。

4B

4【 13頁 上 か ら 8行 目 以 降 】【 103 頁 左 段 上 か ら 9 行 目 以 降 】（２）のとおり、IPマルチキャスト放送は、著作権2.3で述べたとおりIPマルチキャスト放送は著作権法上「有線放送」ではなく、「自動公衆送信」と扱

法上では「自動公衆送信」とみなされている。そのわれるため、放送番組の送信に当たっては、CATV等

為、放送番組の送信に当たっては CATV等の「有線の「有線放送」とは、関係する権利の働き方が異な放送」とは、関係する権利の働きが異なるのである場合がある。

る。

①自主放送

①自主放送

自主放送番組を有線放送する場合には、原則とし自主放送番組を有線放送する場合には、原則として、著作権者の許諾（第23条第１項）、実演家の許て、著作権者の許諾（第23条第1項）、実演家の許諾（第92条第1 項）が必要である。レコード製作者

諾（第92条第1項）が必要である。レコード製作者

は有線放送権を有していないため、許諾を得る必要

は有線放送権を有していないため、許諾を得る必要がない。なお、商業用レコードを用いて有線放送すがない。なお、商業用レコードを用いて有線放送する場合には、当該レコードに係る実演家及びレコーる場合には、当該レコードに係る実演家及びレコード製作者に対し二次使用料を支払わなければならな

ド製作者に対し二次使用料を支払わなければならな

い。一方、自主放送番組を自動公衆送信する場合にい。一方、自主放送番組を自動公衆送信する場合には、レコード製作者も含めて、許諾を得る必要があは、レコード製作者も含めて、許諾を得る必要がある（第23条第1項、第92条の2第1項、第96条の2）。

る（第23条第1項、第92条の2第1項、第96条の2）。

また、有線放送については、特別に以下の規定が置

また、有線放送については、特別に以下の規定が置かれている。

かれている。

（ア）許諾を得て録音又は録画されている実演の有（ア）許諾を得て録音又は録画されている実演の有線放送（第92条第2項第2号イ）線放送（第92条第2項第2号イ）

許諾を得て録音又は録画されている実演を有線放送

許諾を得て録音又は録画されている実演を有線放送する場合には、実演家の権利は働かない。これは、する場合には、実演家の権利は働かない。これは、実演家は、その最初の実演の固定を許諾する際に、実演家は、その最初の実演の固定を許諾する際に、契約上、以後の利用について利益を確保する機会を

契約上、以後の利用について利益を確保する機会を有していること、また、その後の利用については、有していること、また、その後の利用については、

有線放送事業者の権利による管理も及ぶことから、

有線放送事業者の権利による管理も及ぶことから、権利関係を簡明にするためにも、実演家に許諾権を権利関係を簡明にするためにも、実演家に許諾権を認める必要はないと考えられたためである。

認める必要はないと考えられたためである。

（イ）一時的固定制度の適用（第44条第2項、第102（イ）一時的固定制度の適用（第44条第2項、第102

条第1項）

条第1項）

有線放送事業者は、有線放送することができる著作有線放送事業者は、有線放送することができる著作物等を、自己の有線放送のために、自己の手段によ物等を、自己の有線放送のために、自己の手段によって、一時的に録音・録画することができる。本規って、一時的に録音・録画することができる。本規定は、有線放送事業者による自主制作番組の増加に

定は、有線放送事業者による自主制作番組の増加に伴い、放送と同様に一時的な録音物・録画物を作成

伴い、放送と同様に一時的な録音物・録画物を作成することが不可欠となったことから、昭和61年改正

することが不可欠となったことから、昭和61年改正によって定められた。

によって定められた。

（ウ）その他の権利制限（ウ）その他の権利制限

著作物を利用して有線放送を行う場合には、一定の著作物を利用して有線放送を行う場合には、一定の要件の下で著作権者の権利が制限されている。

要件の下で著作権者の権利が制限されている。

（例）・学校教育番組の放送等（第34条）（例）・学校教育番組の放送等（第34条）

・時事問題に関する論説の転載等（第39条）

・時事問題に関する論説の転載等（第39条）

・政治上の演説等の利用（第40条）

5

B
5

【 27頁 上 か ら 6行 目 以 降 】【 103頁 右 段 上 か ら 1行 目 以 降 】③IPマルチキャスト放送による「自主放送」部分のまた、今後のIP マルチキャスト放送による「自主取扱いについては、放送」部分については、（ア）著作隣接権の付与の可否など論点が広範にわ（ア）論点が広範にわたること、権利を制限されるたること、権利が制限されることとなる実演家等の実演家等の理解を得るために十分な準備期間を設け理解を得る必要があることから、十分な準備期間をた上で検討する必要があること設けた上で検討する必要があること（イ）放送新条約の検討状況や、今後の通信・放送（イ）WIPOで検討されている放送条約案の検討状況の融合に係る放送法制の見直しの検討状況及びIPマ

や、今後の通信・放送の融合に係る放送法制の見直

ルチキャスト放送の実態を見極める必要があること

しの検討状況、IPマルチキャスト放送の実態を見極から、直ちに制度改正を行うことはできず、今後、める必要があることから、直ちに制度改正を行うこ引き続き検討を行った上で結論を得ることになってとはできず、今後、引き続き検討を行った上で結論いる。

を得るべきである。

B

6【 15頁 上 か ら 1行 目 以 降 】【 103 頁 右 段 上 か ら 20 行 目 以 降 】（ア）営利又は有料の場合（ア）営利又は有料の場合

営利又は有料で同時再送信を行う場合は、著作権に営利又は有料で同時再送信を行う場合は、著作権については、有線放送及び自動公衆送信ともに、原則

ついては、有線放送及び自動公衆送信ともに、原則として、著作権者の許諾が必要であり（第23条第1として、著作権者の許諾が必要であり（第23条第1項）（前述①（ウ）の権利制限に該当する場合は、項）（前述①（ウ）の権利制限に該当する場合は、

有線放送は権利者の許諾不要。）、また、放送事業

有線放送は権利者の許諾不要。）、また、放送事業者の許諾も得る必要がある（第99条第1項）（法令の者の許諾も得る必要がある（第99条第1項）（法令規定により、有線放送による放送の同時再送信を行の規定により、有線放送による放送の同時再送信をわなければならない場合には、放送事業者の許諾は行わなければならない場合には、放送事業者の許諾不要である（同条第2項））。一方、実演及びレコーは不要である（同条第2項））。一方、実演及びレドの送信に関しては、有線放送と自動公衆送信で権コードの送信に関しては、有線放送と自動公衆送信

利の働き方が異なる。

で権利の働き方が異なる。

（ⅰ）実演の送信（第92条第2項第1号、第92条の2（ⅰ）実演の送信（第92条第2項第1号、第92条の2

第1項・第2項第1号、第95条）

第1項・第2項第1号、第95条）

自動公衆送信による再送信を行う場合は、原則どお自動公衆送信による再送信を行う場合は、原則どおり実演家の許諾が必要（許諾を得て録画されているり実演家の許諾が必要（許諾を得て録画されている実演を除く。）である（第92条の2第1項・第2項第1

実演を除く。）である（第92条の2第1項・第2項第1号）が、有線放送による再送信の場合には、実演家

号）が、有線放送による再送信の場合には、実演家の権利が及ばないこととされている（第92条第2項の権利が及ばないこととされている（第92条第2項第1号）。これは、放送事業者の権利を通じて実演第1号）。これは、放送事業者の権利を通じて実演家の権利を実質的にカバーしてもらうことを予定し家の権利を実質的にカバーしてもらうことを予定していたためである。また、商業用レコードの二次使ていたためである。また、商業用レコードの二次使用についても、同時再送信による利用の場合は当該用についても、同時再送信による利用の場合は当該使用料を支払う必要はない。

使用料を支払う必要はない。

（ⅱ）レコードの送信（第96条の2、第97条）（ⅱ）レコードの送信（第96条の2、第97条）

自動公衆送信による再送信を行う場合は、原則どお自動公衆送信による再送信を行う場合は、原則どおりレコード製作者の許諾が必要である（第96条のりレコード製作者の許諾が必要である（第96条の2）が、レコード製作者は有線放送権を有していな

2）が、レコード製作者は有線放送権を有していな

いため、有線放送による再送信の場合に許諾を得る

いため、有線放送による再送信の場合に許諾を得る必要はない。また、商業用レコードの二次使用につ必要はない。また、商業用レコードの二次使用についても、同時再送信による利用の場合は当該使用料いても、同時再送信による利用の場合は当該使用料を支払う必要はない。

を支払う必要はない。

（イ）非営利・無料の場合（イ）非営利・無料の場合放送を受信して有線放送する場合は、非営利・無料

放送を受信して有線放送する場合は、非営利・無料

6であれば、著作権者、著作隣接権者（実演家、レコであれば、著作権者、著作隣接権者の許諾なく行うード製作者、放送事業者、有線放送事業者）の許諾ことができる（第38条第2項、第102条第1項）。有なく行うことができる（第38条第2項、第102条第1

線放送の大規模化に伴い、昭和61年改正の際にも、項）。現行法制定当時（昭和45年）は、非営利・無権利の制限に関してもできるだけ放送と同様の扱い

料の有線放送としては小規模なものしかなかったたとするのが適当とされたが、共同受信組合等が行う

め、権利者の許諾なく有線放送することができると難視聴対策のための再送信等にまで権利を及ぼすこされていた。その後、有線放送の大規模化に伴い、とは社会的影響から問題があると考えられ、放送の昭和61年改正の際にも、権利の制限に関してもでき再送信に当たる場合だけ権利制限することとなっるだけ放送と同様の扱いとするのが適当とされたた。一方、放送を受信して自動公衆送信する場合

が、共同受信組合等が行う難視聴対策のための再送は、原則どおり、各権利者の許諾が必要である。

信等にまで権利を及ぼすことは社会的影響から問題があると考えられ、放送の再送信に当たる場合だけ権利制限することとなった。
一方、放送を受信して自動公衆送信する場合は、原則どおり、各権利者の許諾が必要である。

B
7

B
8

【 2頁 下 か ら 13行 目 以 降 】【 104頁 左 段 下 か ら 14行 目 以 降 】

番組の「放送」に当たっては権利者の許諾を求める

また番組の「放送」に当たっては権利者の許諾を求

範囲が「有線放送」に比べて広くなっている。そのめる範囲が「有線放送」に比べて広くなっている。

ため、関係業界等では、「通信・放送の融合」を進そのため関係業界党では、通信・放送の融合の為にめるためにも、著作権法上これを「有線放送」と同も、著作権法上でも「有線放送」と同じ扱いにする

様の取扱いとすることを要望している。

ことが望まれている。

【 21頁 上 か ら 15行 目 以 降 】【 104頁 右 段 上 か ら 4行 目 以 降 】

IPマルチキャスト放送を含めたインターネットによ

さらにIPマルチキャスト放送を含めたインターネッ

る同時再送信は、ここで定義された「放送」に該当トによる同時再送信は、ここで定義された「放送」するため、イギリス著作権法では伝統的な有線放送に該当するため、イギリス著作権法では伝統的な有による同時再送信とインターネットによる同時再送

線放送による同時再送信とインターネットによる同信を同等に扱っていることになる。

時再送信を同等に扱っていることになる。

【対照表２】C 報告
C
１

甲・乙共著論文２【 20 頁 右 段 下 か ら 5 行 目 以 降 】
3.1. 米国
OTT−V市場：世界最大規模の事業者 YouTube など上位
は主にISP 大手が参入している．メディア複合企業体の合同サイトHuluの広告出稿量は米国1位.

【3 頁上から 2 行目以降】
2-1. 米国の概要（1）市場の状況と法的位置づけ
OTT-V市場–世界最大規模の事業者YouTube。上位は主にISP大手が参入–メディア複合企業体の合同サイトHulu、ユニークユ
ーザー数10位だが広告出稿量は米国1位

C
２【7 頁上から 2 行目以降】
2-3. 英国の概要 市場の状況と法的位置づけ
OTT-V市場–テレビ放送局、またはISP等のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業者によるテレビ番組配信が急成長•BBC iPlayer、Sky Anytime+
IPTV市場–世帯普及率：衛星放送4割。IPTVは多チャンネル映
像サービス中2%程度のシェア

7【 21 頁 左 段 上 か ら 2 行 目 以 降 】
3.2. イギリス
OTT−V 市場： テレビ放送局、またはISP等のプラット
ホーム事業者によるテレビ番組配信が急成長．
BBC iPlayer，Sky Anytime などがある．
IPTV 市場： 衛星放送が主流で，IPTV はあまり普及していない．BT Vision：通信会社グループがIPTVで突出しているが，加入者約50万，・すでに撤退事例もあり、成長は望み薄．

•BT Vision:通信会社グループ がIPTVで突出も、加入者約50万•すでに撤退事例もあり、成長は望み薄

C
３

C
４

【 21 頁 左 段 上 か ら 10 行 目 以 降 】
3.3. フ ラ ン ス
OTT−V市場：ISPや地上波テレビ局を中心に成長．

【8 頁上から 2 行目以降】
2-4. 仏国の概要 市場の状況と法的位置づけ
OTT-V市場–ISPや地上波テレビ局を中心に成長•DailyMotion（出自はISP、世界2位の利用経験者数）

DailyMotion ，TF1．fr（地上波局） などがある．
IPTV市場：世帯普及率25％強は世界最高の普及率．

•TF1.fr（地上波局）
IPTV市場–世帯普及率25％強は世界最高の普及率。CATVや衛星放送と対等の規模も世界に類似例なし•通信事業者大手がサービス。BB回線のアンバンドリ
ング政策が成長の要因（OECDレポートより）•Freebox、Orange TV【 3頁 上 か ら 12行 目 以 降 】【法的位置づけ】–OTT-Vは、通信法の規制対象外であったが、規模拡大を受け、FCCによりネット中立性規則＊を決定(2010.12）–IPTVは、判例（2007年連邦地裁）でIPTV＝CATVと定義され、1984年 CATV法の規制対象

通信事業者大手がサービス。BB回線のアンバンドリン
グ政策が成長の要因（OECD レポートより）．
Freebox 、Orange TV などがある．

【 21頁 左 段 下 か ら 3行 目 以 降 】
米国ではOTT−Vは通信法の規制対象外であったが，規模の拡大を受けFCC によりネット中立性規則が決定された（議会にて審議中），また，判例（2007年連邦地裁）によりIPTV＝CATVと定義され，1984年に CATV法の規制を受けることになった.

＊現在議会にて審議中【対照表３】
D 報告書

D
１

D
2

D
3

甲・乙共著論文２【 58 頁 上 か ら 12 行 目 以 降 】
ア メ リ カ で は 、著 作 権 法 上 、実 演 家 人 格 権 に つ いて の 規 定 は な い が 、基 本 協 定 は 、人 格 権 に 関 す る
い く つ か の 側 面 を カ バ ー し て い る 。例 え ば 、映 像
著作物の一部を他の作品に利用したり、実演家の声やイメージを抜き出して使用する場合には、別途実演家の許諾が必要となる旨が定められている。

【 21 頁 右 段 下 か ら 9 行 目 以 降 】
なお，米国著作権法には実演家人格権の規定がな
いが ，一部についてはギルドの協定書によりカバーされている．
例えば 、
映像著作物の一部を他の作品に利 用したり，実演家の声やイメージを抜き出して使用する場合には，別途実演家の許諾が必要となる旨が定められている．

【 102頁 上 か ら 1行 目 以 降 】
その一方で、視聴覚著作物の著作者の財産権に関しては、視聴覚製作契約について特段の定めを置いている。132-24 条1項は、「歌詞を伴う、又は伴わない楽曲の著作者以外の、視聴覚著作物の著作者と製作者とを結ぶ契約は、別段の条項がない限り、…視聴覚著作物の排他的利用権の製作者への譲渡を伴う。」として、視聴覚製作契約による当該視聴覚著作物の排他的利用権の製作者への推定譲渡を定めている。

【 22 頁 左 段 上 か ら 23 行 目 以 降 】
一方，視聴覚著作物の著作者の財産権について，13224条1項は、「歌詞を伴う，又は伴わない楽曲の著作者以外の，視聴覚著作物の著作者と製作者とを結ぶ契約は，別段の条項がない限り，…視聴覚著作物の排他的利用権の製作者への譲渡を伴う．」 として，視聴覚製作契約による当該視聴覚著作物の排他的利用権の製作者への推定譲渡を定めている。

【 103頁 上 か ら 14行 目 以 降 】
この法制度の下で、著作権及び著作隣接権についての集中管理が進んでいる。著作権法第3編第2章では、使用料徴収分配協会についての定めがされており、これらに基づき、強い力を持つ集中管理団体がそれぞれの分野で発達している。

【 22 頁 左 段 下 か ら 19 行 目 以 降 】
このような法制度の下で，フランスでは，著作権及び著作隣接権についての集中管理が進んでいる．著作権法第3編第2章では，使用料徴収分配協会についての定めがされており，これらに基づき，強い力を持つ集中管理団体がそれぞれの分野で発達している.

8

D

4

D
5

【 124頁 上 か ら 4行 目 以 降 】
イギリス著作権法では、映画は、レコード・放送とともに、著作権のある著作物として認められている( 1条1項(b))。レコードと放送が著作物と認められており、いわゆる著作隣接権に係るのは実演だけである。著作者は著作物に関し、複製権(17条)、譲渡権(18条)、貸与・貸出権(18A 条)、公の上演・上映・演奏権(19条)、公衆送信権(20条、送信可能化を含む)、翻案権(21条)を有する。著作者人格権としては、氏名表示権(77条)、同一性保持権(80条)、ある
種の写真及び映画のプライバシー権(85条)等が定められている。
映画は、「何らかの手段により、動く影像を生じさせ得るあらゆる媒体上の記録物」(5B条1項)と定義されており、劇場用映画、テレビ番組、ビデオグラム
等は全て著作権法上の映画である。また、映画に伴うサウンド・トラックは、映画の一部分として取り扱われる(同条2項)。製作者及び主たる監督が、映画の著作者とみなされている (9 条2 項(ab))。但し、11条2項で、「文芸、演劇、音楽又は美術の著作物又は映画が、被雇用者によりその雇用の過程において作成される場合には、反対のいかなる合意にも従うことを条件として、その雇用主が、当該著作物のすべての著作権の最初の所有者である。」と職務著作を認めている。この雇用は、必ずしも従業員である必要はなく、役務或いは徒弟契約( contract ofservice or of apprenticeship )の下にあればよい(178条)。通常、監督は雇用契約を結ぶので、映画の著作物の著作権者は製作者のみとなる。契約により、二次利用にあたり追加報酬を受け取る監督もいるが、通常は製作時のギャランティー一括払いである。さらに、著作者人格権は譲渡不能である(94条)
が、不行使特約乃至放棄は可能であり(87条)、現実には、一定の氏名表示などを契約で担保した上で、その他の著作者人格権については不行使の契約乃至放棄するのが通常である。

【 22頁 左 段 下 か ら 8行 目 以 降 】
イギリス著作権法では，映画は， レコード・放送とともに，著作権のある著作物として認められている（1条1項（b））。つまり，レコードと放送が著作物と認められており，著作隣接権に係るのは実演だけとなっている．著作者は著作物の複製権（17条），譲渡権（18条），貸与・貸出権（18A条），公の上演・上映・演奏権（19条），公衆送信権（20条 ，送信可能化を含む），翻案権（21条）を有する．著作者人格権
としては，氏名表示権（77条），同一性保持権（80条），ある種の写真及び映画のプライバシー権（85条）などが認められている．劇場用映画，テレビ番組，ビデオグラム等は全て映画の定義（5B条1項）に含まれる．制作者及び主たる監督が映画の著作者とみなされているが（9条2項（ab ）），一方で，被雇用者によりその雇用の過程において作成される場合には，その雇用主が当該著作物のすべての著作権の最初の所有者である（11条2項）とされ，職務著作を認めている．この雇用は，必ずしも従業員である必要はな
く，役務或いは徒弟契約（contract of service orof apprenticeship ）の下にあればよい（178 条）．
こうして，映画の著作物の著作者は制作者のみとなる．著作者人格権は譲渡不能である（94条）が，不行
使特約乃至放棄は可能であり（87条），実際にはこれが用いられる場合が多い．

【 127頁 下 か ら 11行 目 以 降 】
いわゆる空中波による伝統的な放送(衛星放送を含む)、有線放送、インターネット上のサイマルキャス
ティング、ストリーミング送信(生イベントの同時送
信を含む)が放送とされている。

【 22頁 右 段 上 か ら 19行 目 以 降 】
いわゆる空中波による伝統的な放送（衛星放送を含む），有線放送の他に ，インターネット上のサイマ
ルキャスティング，ストリーミング送信（生イベントの同時送信を含む）も放送とされている．

3-3-3 D 報告書からの盗用
対照表 3 に示されるように、D 報告書（左欄）と甲・乙共著論文 2（右欄）の「D-1」～「D-5」における赤字
部分は、それぞれ全く同一の表現か、酷似する表現で構成されている。したがって、対照表 3 の右欄における赤字部分は、甲及び乙による D 報告書からの盗用である。
甲・乙共著論文 2 の巻末には、参考文献として D 報告書が挙げられているものの、対照表 3 の右欄における赤字部分には、自らの文章と他者の文章とを区別するためのカギ括弧等は存在せず、出所を明示するための注釈等も存在しない。
3-3-4 調査対象からの除外
上記 3 点の著作物からの盗用について、報告者はすでに 2012 年 6 月、被告学園理事長宛に送付した文書のなかで詳細に指摘している。しかし、調査委員会は、こうした盗用について、一切調査を実施していない。

9

報告者の指摘は、無視された形になっているのである。ここでも、被告学園の教育・研究機関としての責任が問われるべきであろう。
3-4 調査委員会の結論について
前述のように、大阪工業大学の調査委員会は、本件事案について「論文の剽窃とまでは言えないものの、他人の論文を自己の技術報告に引用することに際して、出所を明示することに不適切なところがあった」と結論づけている。率直に言うと、この結論には、強い違和感を覚える。これが剽窃とまでは言えないなら、どのような場合が剽窃に該当するというのであろうか。
ちなみに、
『広辞苑』
（第七版、岩波書店、2018 年）によれば、「剽窃」とは、「他人の詩歌・文章などの文
句または説をぬすみ取って、自分のものとして発表すること」であるとされ、『大辞林』（第三版、三省堂、2006 年）では、「他人の作品・学説などを自分のものとして発表すること」であるとされている。これらに照らせば、甲・乙共著論文 1 及び 2 における不正行為が「剽窃」に該当することは明白である。したがって、「剽窃とまでは言えない」とする調査委員会の結論は、一般の語義とは異なる意味で「剽窃」の用語を用いていると考えるほかはないが、その定義はどこにも見当たらない。
また、大阪工業大学は自らのウェブサイトで、研究不正の内容について、「2012 年 3 月および同年 5 月に
電子情報通信学会に投稿した 2 編の技術報告の本文において、文中に他人の論文から引用した旨の引用符、引用元の氏名、論文名の掲載を怠った」と具体的に示している15。引用符、引用元の氏名、論文名の掲載を怠って、他人の文章を自分のものとして発表することこそ、まさに剽窃なのではなかろうか。
前述したように、文部科学省が公表した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」によれば、「盗用」とは、「他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当
該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
」と定義されている。この定義に従うなら、調査委員会の結論にある「出所を明示することに不適切なところがあった」という部分は、とりもなおさず、盗用があったことを認定するものである。
なお、大阪工業大学は 2015 年 3 月 23 日付けで、「大阪工業大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定」を公表しており、この規定の第 2 条ロ項ｃで用語を定義している。ここで盗用についての定義がなされているが、その文言は、上記文科省ガイドラインの定義とほぼ同一である16。
本件は、知的財産専門職大学院の教授と大学院生が、著作権をテーマにした論文において他人の著作物から盗用を行ったという特異な事案である。当然ながら、専門家が自らの専門分野で違法行為を行った場合、一般の人が同様の違法行為を行った場合に比べて、その違法性は、より高いというべきである。
加えて、東京地裁判決は、甲及び乙による A 論文からの盗用について、「被告表現が原告表現に依拠して、その記述を複製したものであることは明らかである」とし、「デッドコピーというべきものである」とも述べている17。さらに、前述のように甲及び乙は、「A 論文」以外の複数の著作物からも盗用を行っている。
したがって本件事案について、「出所を明示することに不適切なところがあった」として、文科省ガイドラ
インや、上記「大阪工業大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定」で定義されている「盗用」のあったことを実質的に認定しながら、「剽窃」についての何らの定義も示さずに「剽窃とまでは言えない」と述べるのみで、それ以上の追及を怠った調査委員会の結論は、明らかに不適切である。

4 未公表論文における不正行為
4-1 著者の法的責任
本件訴訟のように原告（報告者）が著作財産権を有していない場合、乙単著論文のような未公表論文のなかで盗用等の不正行為が行われても、その著者の法的責任を問うことができないという問題が浮き彫りとなった。
本件訴訟においては、前述のように乙単著論文が公表されていないことを理由に氏名表示権侵害が認められなかった。被告学会が A 論文の著作財産権を報告者に再譲渡しなかったため（この経緯については、巻末の注 6 を参照されたい）、甲・乙共著論文 1・2 における A 論文からの盗用について、裁判所が認めたのは氏
名表示権侵害のみであったが、未公表の乙単著論文については、氏名表示権侵害すらも認められなかったのである。東京地裁判決は、乙単著論文のなかに、A 論文の表現を複製した記述が含まれていることを認めながらも、乙単著論文が「そもそも公表されておらず、公衆に提供ないし提示されたものではないから、そこ

10

に原告論文の著作者名が表示されていないとしても、それによって原告の氏名表示権が侵害されたということはできない」と判示している18。これは、著作権法第 19 条第 1 項の「著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する」という規定に基づいていると思われる。ちなみに、上記判決文中の「原告論文」とは、A 論文のことである。かように、未公表論文における盗用については、氏名表
示権侵害を問えないという問題がある。
一方、もし著作財産権が被告学会から原告に再譲渡された場合でも、乙単著論文のような未公表論文における著作財産権侵害を立証することは困難である、という問題も存在する。そもそも公表されていないため、当該著作物を閲覧することができないからである。
ちなみに本件の場合、原告は第一審で、著作権法第 114 条の 3 第 1 項に基づいて、裁判所が乙単著論文の提出を被告学園､甲及び乙に対して命じるよう文書提出命令申立てを行ったが、東京地裁は、提出の必要性なしとして、この申立てを却下した。前述のように、被告学園が、乙単著論文のなかに A 論文の表現と同じ表現があることを認めているにもかかわらず、である。
このように、訴訟において未公表論文による著作財産権侵害を問おうとしても、被告側が未公表論文を開示せず、裁判所もその提出を命じない場合には、結果として、表現の類似性の立証ができないことになるのである。
4-2 大学の責任
修士論文のような未公表論文における不正行為については、当該論文の著者の法的責任とは別に、修士論文を審査する大学側に教育機関として果たすべき責任が存在するものと考えられる。
大学という高等教育の場において、学位を取得するために執筆された論文のなかに盗用等があった場合、かかる不正行為が看過されるべきではない。
すでに、盗用等の不正行為に対する警告・啓発を学生向けに行っている大学は少なくない。また、警告・啓発のみならず、さらに一歩踏み込む形で、学生に誓約書を提出させる大学もある。例えば、早稲田大学大学院政治学研究科及び経済学研究科においては、修士論文執筆に際して「剽窃定義確認書」を提出させることにより、剽窃を行わないことを学生に誓約させ、万一、剽窃を行った場合には、厳重な処分（無期停学・
当該学期成績無効・修士論文不合格等）を受けることや、学位取得後であっても学位取消となることを認識させている19。
大学は、こうした問題に対して公正かつ毅然とした姿勢を貫くべきであり、上記のような事例は、かかる姿勢を示した好例と言えよう。
4-3 機関リポジトリによる公表
未公表の学位論文等における不正行為を防止するための具体策として、各大学の機関リポジトリを利用することにより未公表論文を公表することが挙げられよう。博士論文については、学位規則（昭和 28 年文部省
令第 9 号）によって従来から公表が義務付けられており、2015 年の学位規則改正によって、インターネットを利用して公表することが新たに義務付けられている（博士論文以外の学位論文については、公表の義務はない）。
修士論文等の未公表学位論文は、著作物であるため、その公表にあたっては作成者の許諾が必要であるとされている20。したがって、作成者の許諾が得られるなら、機関リポジトリで公表することは可能である。現に、北海道大学、東北大学、東京大学、九州大学、首都大学東京、法政大学といった大学では、機関リポジト
リに修士論文を登載している。例えば東京大学では、修士論文の公開手続についての手引きを発行しており、そのなかで、冊子での公開や電子的公開に際しての許諾書の記載方法等が明記されている21。
機関リポジトリによる未公表学位論文等（本件事案の特別研究論文のような未公表論文も含む）のオープ
ンアクセス化は、不正論文を公衆に公開するという役割を果たすため、このことが、不正論文の摘発にもつながるであろう。また、機関リポジトリによって公表された論文が、他者の著作権等を侵害した場合、容易にそれを立証することが可能なので、著作権者から提訴されることもあり得る。これは、不正行為に対する大きな抑止力になるものと思われる。
博士論文以外の未公表学位論文等については、各大学が機関リポジトリによる公表を積極的に推し進める11べきであろう。また、こうした論文にもインターネット上での公表を義務付ける方向で、中央教育審議会等における議論が活発化することを期待したい。少なくとも、弁理士試験や税理士試験といった国家試験の試
験科目免除要件となっているような公的性格を有する修士論文等については、博士論文と同じように、インターネットの利用による公表を義務付けるべきであろう。

5 おわりに
本件事案における被告学園は、「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」（2014 年 3 月 13 日制定）において、「3．学園は、学術研究の公正性、透明性を重視し、その成果を中立性、客観性をもって適切に発信することにより、時代や社会の信頼に応える。
」と規定し22、また、「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」（2014 年 3 月 13 日制定）において、「Ⅳ 3．学園、設置大学は、研究活動に不適切な行為が認められた
場合は、速やかに原因の究明と適切な措置を講じるとともに、学内外への説明責任を果たす。
」と規定している23。しかしながら、本件事案では、被告学園の運営する大学が設置した調査委員会の結論は、公正なものとは言えず、説明責任を果たしているとも言えない内容であった。研究・教育機関としての大学の自浄力が問われる事案であると言えよう。
また、修士論文のような未公表論文において、盗用等の不正行為が行われた場合、論文作成者の法的責任を問うことが困難であっても、論文を審査した大学側は、公正な対応をすべきであろう。この点についても、大学側の自浄力が問われることになる。
近年における機関リポジトリ等による学術論文のオープンアクセス化が、違法なコピペを増加させているという負の側面は否定できない。しかし、機関リポジトリによる修士論文等の公表といったオープンアクセ
ス化のさらなる対象拡大により、未公表論文が公衆に公開されることで、それが不正論文の摘発につながり、
ひいては不正行為に対する抑止力となる可能性は大きいものと思われる。

【参考文献】＊主要な文献のみ
東京大学附属図書館オープンアクセスタスクフォース『オープンアクセスハンドブック 第 2 版』東京大学
附属図書館、2017 年。
黒木登志夫『研究不正』中央公論社、2016 年。
林和弘「オープンサイエンス時代の研究公正」情報の科学と技術 66 巻 3 号、2016 年、98-102 頁。
小林信一「研究不正と研究データガバナンス」情報の科学と技術 66 巻 3 号、2016 年、103-108 頁。
山崎茂明『科学論文のミスコンダクト』丸善出版、2015 年。
眞嶋俊造他編著『人文・社会科学のための研究倫理ガイドブック』、慶應義塾大学出版会、2015 年。
梁瀬和男「論文不正（盗用、改ざん、ねつ造）と要約、「引用」：著作権侵害の視点から」経営管理研究 第 5号、2015 年、20-29 頁。
近藤暁夫「地理学の卒業論文における『コピペ』事情」地理 60（4）、2015 年、4-13 頁。
菊地重秋「我が国における重大な研究不正の傾向・特徴を探る（2014）：研究倫理の促進のために」白門 第66 巻（12）2014 年、13-24 頁。
松澤孝明「わが国における研究不正 公開情報に基づくマクロ分析（1）・（2）」情報管理 Vol.56、 No.3、及び No.4、2013 年、156-165 頁、及び 222-235 頁。
山崎茂明『科学者の発表倫理－不正のない論文発表を考える－』丸善出版、2013 年。
文部科学省 科学技術・学術審議会学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会『学術情報の国際発
信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について（1）・（2）』2012 年。
＜http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/08/02/1323890_1_1.pdf＞＜http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/08/02/1323890_2_1.pdf＞

富田健市「学位論文電子化への取組－国立国会図書館との連携を中心に－」大学図書館研究、92 巻、2011 年。
国立国会図書館と大学図書館との連絡会『学位論文電子化の諸問題に関するワーキング・グループ 中間報告』2008 年。＜https://www.janul.jp/j/documents/coop/gakui_20_0327.pdf＞

12

〈発
題

名

ウェブサイト上の著作物の盗用－ふたつの論点をめぐる実証的考察－

表

資

料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

情報通信学会情報知財研究会

2018 年 7 月（注）1

鈴木雄一「ウェブサイト上の著作物の盗用をめぐる諸問題に関する実証的研究」電気通信普及財団『研究調査助成報
告書』第 32 号（2017 年）、1-9 頁。＜https://www.taf.or.jp/files/items/747/File/015.pdf＞
2 同上報告書、2-4 頁。
3 大阪工業大学大学院知的財産研究科では、必修科目の単位修得のために特別研究論文の作成を義務づけている。
4 僅かな違いが、「著著作権」（甲・乙共著論文 1）という誤字と、「有り方」（乙単著論文）という漢字を使った表記部
分や、「日本の」（甲・乙共著論文 1）という表記部分に見出せるだけである。
5 文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」平成 26 年 8 月 26 日、10 頁。
＜http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf＞
6

A 論文の原型となる論文は、当初、被告学会研究報告に掲載された。その際、原告は被告学会の論文投稿に関する規定に従い、当該論文の著作権（著作財産権）を被告学会に譲渡する契約を交わしていた。そのため、A 論文の著作権も被告学会に帰属することとなった。そこで、原告は、本件訴訟を提起する準備を進めるなかで、被告学会に対して著作権の原告への再譲渡を求めたが、被告学会は合理的理由も示さずにそれを拒んだ。そもそも、被告学会は、著作者である原告に代わって訴訟を提起し、原告の論文の著作権を守るべきであるが、それもしなかった。やむを得ず原
告は、被告学会に対して、著作権譲渡契約を解除する旨の意思表示を行ったうえで、訴訟を提起するに至った。原告が、被告学会に対して著作権帰属に関する確認を求めた背景には、以上のような事情が存在する。

7 東京地判平成 27 年 3 月 27 日、裁判所ウェブサイト参照。

＜http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/025/085025_hanrei.pdf＞
知財高判平成 27 年 10 月 6 日、裁判所ウェブサイト参照。
＜http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/363/085363_hanrei.pdf＞
9 大阪工業大学のウェブサイト参照。＜http://www.oit.ac.jp/japanese/news/index.php?i=3214＞
10 同上ウェブサイト・別紙「教員の研究活動における不正行為について」＜http://www.oit.ac.jp/img/20150527.pdf＞
11 大阪工業大学は、同大学のウェブサイトに掲載した記事の詳細版とも言える文書（2015 年 3 月 24 日付け）を、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課長宛に提出している。同文書を開示請求して確認したところ、同文書のなかにも、A 論文以外の 3 つの著作物からの盗用に関する言及は、一切存在しない。
12 東京地判・前掲注（7）34-35 頁。この判断は、知財高裁判決でも維持されている。
13 大阪工業大学のウェブサイト・別紙・前掲注（10）参照。
14 大阪工業大学大学院知的財産研究科のウェブサイト参照。
＜http://www.oit.ac.jp/ip/graduate/career/benrishi/index.html＞
15 大阪工業大学のウェブサイト・前掲注（9）参照。
16 学校法人常翔学園のウェブサイト参照。＜http://www.josho.ac.jp/official/pdf/oit_fuseiboushi.pdf＞
17 東京地判・前掲注（7）31 頁及び 33-34 頁。この判断は、知財高裁判決でも維持されている。
18 東京地判・前掲注（7）34-35 頁。この判断は、知財高裁判決でも維持されている。
19 早稲田大学大学院政治学研究科のウェブサイト参照。
＜http://www.waseda.jp/fpse/gsps/assets/uploads/2014/07/2014_03_hyousetsuteigikakuninsho_2.pdf＞
20 文部科学省中央教育審議会大学分科会大学院部会（第 62 回）配布資料 4-1「学位論文の『公表』に係る法令上の取り扱いについて」平成 24 年 10 月 5 日、1 頁。
＜http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/004/gijiroku/attach/1327208.htm＞
21 東京大学柏図書館『修士論文の公開手続について』2016 年 3 月 31 日改訂。
22 学校法人常翔学園のウェブサイト参照。＜http://www.josho.ac.jp/official/pdf/kenkyu_josho_kensyou.pdf＞
23 学校法人常翔学園のウェブサイト参照。＜http://www.josho.ac.jp/official/pdf/kenkyu_josho_policy.pdf＞
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