平成20年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信平成19年11月19日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.dmsjp.co.jp/

株式会社ディーエムエス
9782

代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）山本
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）青木
半期報告書提出予定日
平成 19年 12月 21日

克彦
千春

ＴＥＬ

（03）3293－2961（百万円未満切捨）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
％
8,107
(4.2)
7,778 (△10.8)

19年３月期

18,21519年９月中間期
18年９月中間期

百万円％
197 (△3.3)
204 (△37.7)－765

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
15
03
14
74

19年３月期66（参考）持分法投資損益

百万円
％
222
(16.4)
191 (△41.7)

－

725

－

百万円
％
109
(1.9)
107 (△20.1)
482－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

38

－

19年９月中間期－ 百万円－
18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
11,993
12,04319年９月中間期
18年９月中間期

百万円
5,084
4,902

19年３月期

12,926（参考）自己資本

19年９月中間期

5,084 百万円

１株当たり純資産
％
42.4
40.7

5,184

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
678
18年９月中間期△179
19年３月期

自己資本比率40.1

18年９月中間期

4,902 百万円

19年３月期

円
703
675

銭
07
11

714

04

5,184 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
437
△98

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△287
△313

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,318
1,430

△156

△461

1,490

86

２．配当の状況
1株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

19年３月期

円
－

銭
－

円
20

銭
00

年間
円
20

銭
00

20年３月期20年３月期（予想）

－
－

－
－

－
20

－
00

20

00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
19,300

営業利益
％
6.0

百万円
1,010

経常利益
％
32.0

百万円
953

－ 1 －

％
31.4

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
523
8.5
72
21

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

7,262,020株
30,800株

18年９月中間期
18年９月中間期

7,262,020株
800株

19年３月期19年３月期7,262,020株
800株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
％
7,942
(4.0)
7,636 (△11.0)

19年３月期

17,94519年９月中間期
18年９月中間期

百万円％
188 (△9.2)
207 (△36.9)

－

764

百万円
％
212
(11.0)
191 (△42.6)

－

721

－

百万円
％
99 (△5.9)
105 (△23.7)477－

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
13
73
14
57

19年３月期

6570(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
11,85011,91719年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
百万円
4,980
4,812

19年３月期12,802（参考）自己資本

19年９月中間期

5,090
4,980 百万円

１株当たり純資産
％
42.0
40.4
39.8

18年９月中間期

4,812 百万円

19年３月期

円
688
662

銭
79
70

701

10

5,090 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期
※

百万円
19,000

営業利益
％
5.9

百万円
1,000

経常利益
％
30.8

百万円
950

％
31.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
520
7.9
71
79

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、経済情勢、市場動向等に係るリスクや不確実性により、実際の業績はこれら予想値とは異なる結果となる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の3ページをご参照ください。

－ 2 －㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油・素材価格の高騰や米国のサブプライムローン問題の影響などの不安定要因があったものの、好調な企業収益を背景に設備投資が増加し、雇用環境の改善などにより個人消費にも持
ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても日本経済の景気回復を背景に、企業の広告活動の活性化が期待されています。
このような中、当社は、宛名データ処理・出力やフィルムラッピングをはじめとしたメーリングサービス業務の内製化を推進するとともに、既存顧客との取引拡大および新規顧客開拓に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は81億7百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業利益は、1億97百万円（同3.3％減）となりました。これは前年同期に比べて売上の増加や内製推進により81百万円の増加要因があった
一方で、システム投資や営業部門の人員拡充等により販管費が88百万円増加したことによるものであります。経常利
益は、営業外収益が株式の売却益等により72百万円となり、営業外費用が借入金の支払利息等により46百万円となった結果2億22百万円（同16.4％増）となりました。中間純利益は、1億9百万円（同1.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントについては次のとおりであります。
ダイレクトメール部門におきましては、企画制作から情報処理、封入封緘を一括して手がけるトータルサービスと冊子小包郵便料金のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は67億89百万円（同7.6％増）、営業利益は4億75百万円（同26.9％増）となりました。
セールスプロモーション部門におきましては、販促物の制作、プレゼントキャンペーン事務局代行業務等を精力的に受注しましたが、売上高は10億51百万円（同8.6％減）、営業利益は1億9百万円（同31.7％減）となりました。
イベント部門におきましては、展示会、スポーツ・文化イベントなどの運営・警備業務に注力しましたが、昨年実施されたイベントの一部がなかったこと等により、売上高は2億49百万円（同18.3％減）、営業損失は2百万円（前年
同期比15百万円減）となりました。
通期業績の見通しにつきましては、平成19年5月17日発表の連結および個別の業績予想と変わりはございません。
（注）本資料は、業績の進捗状況の参考となる情報提供のみを目的としたものであります。投資等の最終決定は投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。

部門別売上高（単位：百万円未満切捨）
前中間連結会計期間
区分

構成比
（％）

金額

当中間連結会計期間
構成比
（％）

金額

前期比
増減率
（％）

前連結会計年度
構成比
（％）

金額

ダイレクトメール

6,309

81.1

6,789

83.7

7.6

14,68280.6

セールスプロモーション

1,150

14.8

1,051

13.0

△8.6

2,894

15.9

イベント

305

3.9

249

3.1

△18.3

625

3.4

その他

12

0.2

16

0.2

35.0

14

0.1

7,778

100.0

8,107

100.0

4.2

18,215

100.0

合計

－ 3 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産の状況に関する分析
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に現預金が売上債権の回収や投資有価証券の売却等によって前連結会計
年度末に比べて6億29百万円増加したものの、売上債権残高が同12億14百万円減少したことによって、全体として54
億93百万円（前連結会計年度末比5億13百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に有形固定資産が減価償却の実施等により46百万円、投資有価証券が売却と評価下げ（評価下げの全額を純資産直入法で処理しております）によって3億77百万円、それぞれ前連結会計年度末に比べて減少したことにより、全体として64億99百万円（同4億20百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、119億93百万円（同9億33百万円減）となりました。
②

負債の状況に関する分析
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に仕入債務が前連結会計年度末に比べて7億39百万円減少したことにより、全体として32億37百万円（同6億52百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金が約定返済によって前連結会計年度末に比べて1億35百万円、
繰延税金負債が同40百万円、それぞれ減少したことにより、全体として36億71百万円（同1億80百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、69億8百万円（同8億32百万円減）となりました。

③

純資産の状況に関する分析
当中間連結会計期間末の純資産は、主に連結剰余金では中間純利益1億9百万円に対して剰余金の配当1億45百万円を相殺した純額として36百万円前連結会計年度末に比べて減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金が保有株式の評価下げによって45百万円減少したことにより、全体として50億84百万円（同1億円減）となりました。

④

キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間における現金および現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は23億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億28百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6億78百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2億16百万円、売上債権の減少12億14百万円によって資金が増加しましたが、仕入債務の減少7億39百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、4億37百万円となりました。これは主に、定期預金取崩しによる1億99百万円と投資有価証券の売却収入3億46百万円に対して、業務センターにおける設備投資として96百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2億87百万円となりました。これは主に、約定返済として長期借入金を1億48百万円返済したことと配当金を1億44百万円支払ったことによるものであります。

－ 4 －㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信⑤ 当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成19年9月
中間期

自己資本比率（％）

43.5

40.1

37.8

40.1

42.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

29.3

26.7

58.3

37.7

33.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

13.4

16.4

5.4

46.7

5.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

7.3

3.6

8.6

1.0

17.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。配当金の検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績なども加味したうえで、総合的に判断しております。
また、内部留保につきましては、企業体質の強化および設備投資等、今後の事業展開に備えるとともに、長期安定的な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積み増しを図ってまいります。
当期の配当につきましては、平成19年5月17日付「平成19年3月期決算短信」にて発表いたしましたとおり期末配当を1株当たり20円00銭予定しております。
(4）事業等のリスク
当社の有するリスクに関して、最も考慮すべき課題は、受託業務に伴う個人情報の管理があげられます。
当社業務処理における個人情報は、ダイレクトメール部門においては、顧客のデータベースに基づいて配送可能な状態にデータを変換した後、宛名処理を行い使用しております。また、セールスプロモーション部門では、顧客のデー
タベースに基づいてアウトバウンドコールをするほか、顧客の依頼によりインバウンドコール・パソコン・携帯電話・
自動音声応答装置・ファクシミリなどを通して個人情報を取得することがあります。イベント部門でも、チケット販
売で申し込み受付作業を通して個人情報を取得することがあります。
これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、ＪＩＳＱ１５００１、ＪＩＳＱ２
７００１、経済産業省や日本ダイレクト・メール協会制定のガイドライン等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善しております。
個別の具体的セキュリティについては、現時点で取りうる最高レベルの施策を実施するなど、管理に十分留意しており、現在まで個人情報流出による問題は発生しておりませんが、今後何らかの事情により流出などの問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

－ 5 －㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社２社で構成され、ダイレクトメー
ルを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
〔主な事業の内容〕〔会社名〕(1）ダイレクトメール部門
ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務(2）セールスプロモーション部門
セールスプロモーションを主体とした広告宣伝全般に関する企画・制作・実施業務(3）イベント部門
イベント等の企画・制作・運営業務(4）その他
マス・メディア広告、オートローンの貸付、家電製品の販売、その他
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
得意

広 告 代 理 店

㈱

企画・制作
の提供
㈱

デ

ッ

ク

デ

当社
当社、㈱デック当社
当社、東京セールス・プロデュース㈱先ダイレクトメール、
セールスプロモーション等に係るサービスの提供

ィ

ー

エ

ム

エ

ス

家電製品販売＊東京セールス・プロデュース㈱＊家電製品販売、オートローン等の貸付

＊

連結子会社

－ 6 －

顧

客

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していくことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、得意先企業の課題解決に向けて、最新インフラに基づくメーリングサービスや、高度なスキルを有する
消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作・クリエイティ
ブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。
当社はこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。
(2）目標とする経営指標
資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えております。各種サービス機能の高度化を図り競争力を高めることで、収益基盤を強化し、これら諸指標の改善向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、企業と消費者の双方向の情報交換を実現するダイレクトコミュニケーションの先進企業であると自負しております。成長が大いに期待できるこの分野で、当社は常に業界先端を走るトータルサービスを他社に先駆けて行い、また、常に他社を凌駕する品質を提供してまいりました。
当社は「最高の品質と適正な価格および迅速な納期」を不断の基本方針とし、最新の技術力と独創性溢れる提案力
さらには柔軟な業務展開力を駆使しつつ、多様化する顧客の要望に速やかに応えてまいりたいと考えております。
この方針に基づいて① 業務センターを中核とした生産体制の効率化と内製化促進② 最新ＩＴ技術を駆使した各種機能の拡張と高度化によるトータルサービスの充実③ 新商品開発や提携戦略による業務領域の拡張と競争力の向上④ 汎用性を高めた情報処理および物流加工運営システムを展開しての周辺業務領域への進出⑤ 個人情報を主とする機密情報管理の徹底などを主要テーマとし、業界先進企業にふさわしい強固な収益基盤を構築することで、株主と顧客の期待に応えてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
広告・ダイレクトマーケティング業界におきましては、景気回復傾向に伴い企業の広告需要が高まるものと期待されますが、受注に際しては、顧客からの品質・価格・納期の要求水準が大幅にアップしているのみならず、社会問題化している個人情報流出リスクに対し、万全の保護施策を施すよう強く要請されております。最近では、発注に際し「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」などの公的認証取得が条件化されるなど、厳しい営業環境となっていることから、特定有力業者に発注が絞り込まれる傾向が顕著になりつつあります。
また、顧客において、自社の顧客データベースに基づき、消費者の志向特性に応じたきめ細かいマーケティング活動を重視する傾向が強くなっていることからも、より高度な情報処理業務や複雑な物流加工業務への対応が強く求められるようになっています。
このような状況変化に対応すべく、当社は以下の施策を実施・検討しております。
１）最高レベルのサービス提供と内製強化
業務センター（さいたま市）を中核に、生産能力強化と生産性向上を強力に推進しており、「品質・価格・納期・情報管理」の面で、業界最高レベルのサービスを追求すると同時に、個人情報流出リスクに対処するため、業務センターでの内製化を推進しており、生産体制と安全性の両面から、名実ともに「ワンストップ・サービス」が実現できることで、業容の拡大と業績の向上に大きく寄与してくるものと考えております。

－ 7 －㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
２）周辺事業への進出
当社の誇るトータルサービスは、独創的な企画制作・クリエイティブ、正確な情報処理とパーソナライズ（訴求
情報の個別化）対応が可能なデータプリントサービス、多種多様な封入パターンを正確に処理するメーリングサー
ビス、スケールメリットを生かした配送管理サービス、最新ＩＴを駆使した消費者窓口サービス、物流管理システ
ムに支えられたロジスティクスなどのラインナップをそろえ、「高度な情報処理システムに支えられた最先端の物
流加工業」として顧客の要望にお応えしております。したがいまして、今後はこれらの様々な機能を複合的かつ発展的に活用し、ビジネスチャンスを拡大するべく、周辺業務領域への拡張と進出に向け、各種施策を検討してまいります。
３）ＣＲＭ需要の最大化
顧客のマーケティング戦略において、ＣＲＭ（消費者との長期的な関係を築く手法）が重要視されるなか、デー
タベースを駆使して消費者に最適な情報を送るための様々な施策が実施されております。こうした状況において、
情報印刷分野における業務提携や自動選択封入・フィルムラッピング機、配送コストにおけるスケールメリットな
どの有力リソースの活用度をさらに高めるとともに、資料請求対応やポイントサービス事務局など対消費者窓口のノウハウを生かすことで、顧客のＣＲＭの実践を支援し、ひいては、当社と顧客との長期的な取引による収益の確保と拡大を図ってまいります。
４）個人情報保護施策
当社は、多くの個人情報を受託し取扱うという業務の特性から、個人情報保護問題の先駆者として平成11年にプライバシーマークを取得し、体制の強化を図ってまいりました。前述の業務センターでは、５段階のゾーンニング
管理、非接触ＩＣカードによる個人単位での入退出制限などを実施しており、全社ベースで最新技術によるネット
ワークへの不正アクセス防止と内部アクセス制限を強化するなど、個人情報を主とする機密情報の流出防止を図っております。さらに、外部委託業者への委託基準を制定し安全レベルの向上に努めるほか、従業員のモラルアップと管理策の徹底のため、全社を対象にした教育研修を継続的に実施しております。
また、平成17年10月に、当社の管理本部、プロモーション本部、業務本部を適用範囲として、情報セキュリティ
規格「ＩＳＭＳ」の認証を取得し、管理水準の向上を図っております。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
該当事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整理状況」に記載しております。

－ 8 －㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,860,711

2,751,223

2,121,506

1,981,208

1,974,073

3,188,416

３．たな卸資産408,346

339,911

268,710

４．立替郵送料

203,554

124,937

118,650

５．繰延税金資産

116,536

125,762

128,341

６．その他

192,335

181,288

185,510

貸倒引当金△3,740△4,014△4,806

流動資産合計4,758,952

２．受取手形及び
売掛金

Ⅱ

※４

39.5

5,493,183

45.8

734,231

6,006,330

46.5

5,429,283

42.0

69,2390.5

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構
築物※２(2）機械装置及
び運搬具
(3）土地

※2・3

(4）その他

2,254,700

2,128,415

2,185,118

430,970

373,524

373,929

2,815,571

2,815,571

2,815,571

64,41465,39454,663

有形固定資産合計
２．無形固定資産5,565,656

46.2

5,382,906

71,782

0.6

65,09344.9 △182,750
0.5△6,689

３．投資その他の資産(1）投資有価証
券

1,362,816

783,099

1,161,008(2）固定化営業
債権

11,549780

780(3）その他

284,546

268,747

260,524△11,549

△780

△780

貸倒引当金

※２

投資その他の資産合計

1,647,362

13.7

1,051,847

8.8 △595,515

1,421,533

11.0

固定資産合計7,284,802

60.5

6,499,846

54.2 △784,955

6,920,055

53.5

資産合計

12,043,754

100.0

11,993,030

100.0

12,926,385

100.0

－ 9 －

△50,724

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２. 短期借入金※2

1,590,273

1,608,183

2,347,966

766,000

778,000

766,000

３. 未払法人税等

13,57782,495140,561

４. 賞与引当金

232,926

245,828

225,389

５. 役員賞与引当
金

7,300

－

15,600479,073523,318

394,791

６．その他
流動負債合計Ⅱ

3,089,151

25.7

3,237,825

27.0

148,674

3,890,309

30.1

固定負債
１．長期借入金

3,412,000

3,129,000

3,264,000

２．退職給付引当金321,401

311,884

317,968

３．役員退職慰労
引当金30,02036,40034,720４．繰延税金負債

255,881

160,665

201,401

24,35524,35524,355

8,800

8,800

8,800

５．再評価に係る
繰延税金負債※2※3

６. その他
固定負債合計

4,052,457

33.6

3,671,105

30.6 △381,352

3,851,244

29.8

負債合計

7,141,609

59.3

6,908,930

57.6 △232,678

7,741,554

59.9(純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１. 資本金1,092,601

9.1

1,092,601

9.1－

1,092,601

8.4

２．資本剰余金

1,468,215

12.2

1,468,215

12.2－

1,468,215

11.4

３．利益剰余金

5,637,457

46.8

5,976,280

49.8

338,823

6,012,466

46.5

△628

△0.0

△20,130△0.2△19,502

△628

△0.0

8,197,645

68.1

8,516,967

71.0

319,321

8,572,654

66.3

363,575

3.0

226,208

1.9 △137,366

271,252

2.1△3,659,075△30.4△3,659,075

△30.5

－

△3,659,075△28.3△3,295,500△27.4△3,432,867△28.6 △137,366△3,387,823

△26.2

純資産合計

4,902,145

40.7

5,084,100

42.4

181,954

5,184,831

40.1

負債純資産合計

12,043,754

100.0

11,993,030

100.0△50,724

12,926,385

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額
等
１その他有価証券
評価差額金
２．土地再評価差
額金
評価・換算差額
等合計※3－ 10 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

対前中間
期比

平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

7,778,566

100.0

8,107,716

100.0

329,149

18,215,534

100.0

Ⅱ

売上原価

6,898,931

88.7

7,146,212

88.1

247,281

16,129,331

88.6

879,635

11.3

961,504

11.9

81,8682,086,202

11.4

675,2288.7

763,897

9.5

88,668

1,320,985

7.2

204,407

2.6

197,606

2.4△6,800765,216

4.2

57,215

0.3

97,3900.5

725,042

4.0

116,939

0.6

3,604

0.0

838,377

4.6

356,3241.9

482,053

2.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

191

1,990

896

12,353

11,662

14,813

３．投資有価証券
売却益－

44,783－４．長期積立保険
差益

9

－

－

５．賃貸料収入

7,027

6,828

13,855

６．社友会拠出金
戻入益

5,364

－

5,364

７．その他

11,123

２．受取配当金Ⅴ

36,0690.5

6,843

72,1070.9

36,03722,285

営業外費用
１．支払利息２．投資有価証券
売却損

44,31142,05687,293

－

－

1,086

4,755

３．その他
経常利益
Ⅵ

49,066

0.6

191,411

2.5

4,830

46,8870.6△2,179222,826

2.7

31,415

9,009

特別利益
－

２．営業権譲渡益

3,450

Ⅶ

１．投資有価証券
売却益

－
3,450

0.1

－

113,489－－△3,4503,450

特別損失
１．固定資産除却損
２．ゴルフ会員権
売却損

※２

787
3,525

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税5,400

法人税等調整額

78,103中間（当期）
純利益

6,225
4,312

0.1

190,548

2.5

－

79
6,225

0.1

1,913

216,601

2.6

26,052

114,816
83,503

1.1

107,044

1.4△7,254－ 11 －

3,525

281,167
107,562

1.3

24,058109,038

1.3

1,993

75,157

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年4月1日

至平成18年9月30日）
株主資本

資本金
平成18年3月31日
（千円）

残高

資本剰余金

1,092,601

利益剰余金

1,468,215

5,691,136

自己株式

株主資本合計△628

8,251,325

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△145,224△145,224

役員賞与（注）△15,500△15,500

中間純利益

107,044

107,044

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日
（千円）

残高

－

－

△53,679－△53,679

1,092,601

1,468,215

5,637,457△628

8,197,645

評価・換算差額等
その他有価証券評価
土地再評価差額金
差額金
平成18年3月31日
（千円）

残高

442,195

評価・換算差額等合計△3,659,075△3,216,880

純資産合計

5,034,444

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△145,224

役員賞与△15,500

（注）

中間純利益

107,044

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△78,619

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△78,619

平成18年9月30日（千円）

363,575

残高△78,619△78,619－△78,619△132,299△3,659,075△3,295,500

4,902,145（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 12 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年4月1日

至平成19年9月30日）
株主資本

資本金
平成19年3月31日
（千円）

残高

資本剰余金

1,092,601

利益剰余金

1,468,215

6,012,466

自己株式
△628

株主資本合計8,572,654

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△145,224

自己株式の取得△145,224△19,502

中間純利益

109,038△19,502
109,038

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年9月30日

残高

（千円）

－

－

△36,185△19,502△55,687

1,092,601

1,468,215

5,976,280△20,130

8,516,967

評価・換算差額等
その他有価証証券評
土地再評価差額金
価差額金
平成19年3月31日
（千円）

残高

271,252△3,659,075

評価・換算差額等合計△3,387,823

純資産合計

5,184,831

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△145,224

自己株式の取得△19,502

中間純利益

109,038

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△45,043

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△45,043

平成19年9月30日（千円）

226,208

残高△45,043△45,043－△45,043△100,731△3,659,075△3,432,867

5,084,100－ 13 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）
株主資本

資本金
平成18年3月31日
（千円）

残高

資本剰余金

1,092,601

利益剰余金

1,468,215

5,691,136

自己株式

株主資本合計△628

8,251,325

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△145,224△145,224

役員賞与（注）△15,500△15,500

当期純利益

482,053

482,053

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日

残高

（千円）

－

－

321,329－

321,329

1,092,601

1,468,215

6,012,466△628

8,572,654

評価・換算差額等
その他有価証券評価
土地再評価差額金
差額金
平成18年3月31日
（千円）

残高

442,195

評価・換算差額等合計△3,659,075△3,216,880

純資産合計

5,034,444

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△145,224

役員賞与△15,500

（注）

当期純利益

482,053

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日
（千円）

残高

△170,942△170,942△170,942△170,942－△170,942△150,386

271,252△3,659,075△3,387,823

5,184,831（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額（千円）

当中間連結会計期間(自至平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額（千円）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

190,548

216,601

26,052

838,377

減価償却費

163,033

141,369△21,664

336,972

退職給付引当金の増(減)額△5,086△6,083△997△8,519

役員退職慰労引当金の増(減)額△136,550

1,680

138,230△131,850

賞与引当金の増(減)額

12,672

20,438

7,765

5,135

役員賞与引当金の増
(減)額

7,300

△15,600△22,900

15,600

貸倒引当金の増(減)額

198

△791

△989

△9,505

受取利息及び受取配当金△12,544△13,652△1,108△15,71044,31142,056△2,25487,293

787

6,225

5,438

71

ゴルフ会員権売却損

3,375

－

△3,3753,375

投資有価証券売却損（益）－△44,783△44,783△112,403

長期積立保険差益

△9

－

9

△9

売上債権の(増)減額

513,759

1,214,342

700,582△693,448

たな卸資産の(増)減額△146,030△71,201

74,828△6,393

立替郵送料の(増)減額

70,199△6,286△76,486

155,103

その他流動資産の(増)減額

44,167

7,234△36,932

49,882固定化営業債権(増)減
額

－

－

－

10,769

その他長期資産の(増)
減額

1,232

3,417

2,185

6,515

仕入債務の増(減)額△413,370△739,783△326,413

344,322

その他流動負債の増(減)額△238,580

103,313341,894△323,010

役員賞与の支払額△15,500－

15,500△15,500

その他の増（減）額

10,617

3,974△6,64222,854

94,531

862,470

767,938

559,922

12,544

13,652

1,108

15,710

利息の支払額△44,280△39,865

4,415△88,634

法人税等の支払額△242,181△157,710

84,470△400,719

営業活動によるキャッシュ・フロー△179,385

678,547

857,932

86,278

支払利息
固定資産除却損

小計
利息及び配当金の受取額－ 15 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額（千円）

当中間連結会計期間(自至平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額（千円）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

増減
（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による
収入

△902

199,091

199,994△201,802

有形固定資産の取得による支出△51,114△96,785△45,670△86,233

有形固定資産の売却に
よる収入

－

－

－

2,406

無形固定資産の取得による支出△40,330－

40,330△41,922

投資有価証券の取得による支出△3,633－

3,633△3,933

投資有価証券の売却による収入－

346,746

346,746

158,849

保険資産満期による収
入

－

－

－

16,459その他の増（減）額△2,279△11,640△9,360－

投資活動によるキャッシュ・フロー△98,259

437,412535,671△156,175

短期借入金の純増(減)額－△25,000△25,000－

長期借入れによる収入－

50,00050,000－

長期借入金の返済による支出△168,000△148,000

20,000△316,000

自己株式取得による支出－△19,502△19,502－

配当金の支払額△145,206△144,648

558△145,060

財務活動によるキャッシュ・フロー△313,206△287,150

26,056△461,060

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

－

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△590,852

828,808

1,419,661△530,956

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

2,021,004

1,490,047△530,956

2,021,004

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,430,152

2,318,856

888,704

1,490,047※－ 16 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

子会社は、㈱デック、東京セール

子会社は、㈱デック、東京セール

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

子会社は、㈱デック、東京セール

ス・プロデュース㈱の２社であり、 ス・プロデュース㈱の２社であり、 ス・プロデュース㈱の２社であり、すべて連結しております。

すべて連結しております。

すべて連結しております。

該当ありません。

同

左同

３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間期の末日と中間同左(決算日)等に関する事項

連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事(1）重要な資産の評価基準および評

２．持分法の適用に関する事

左

項

項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

(1）重要な資産の評価基準および評(1）重要な資産の評価基準および評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券

有価証券

満期保有目的の債券

有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっ

同満期保有目的の債券左同左ております。
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同時価のあるもの

左決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理し、資産直入法により処理し、売売却原価は移動平均法により却原価は移動平均法により算算定）によっております。

定）によっております。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同

同

移動平均法による原価法に左左よっております。
②

デリバティブ②

デリバティブ

時価法によっております。
③

たな卸資産

同
③

②

たな卸資産

個別法による原価法によっ

同

デリバティブ

左

同
③

左

たな卸資産

左

同

左

ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却

の方法

の方法

の方法

①

①

①

有形固定資産有形固定資産定率法（ただし、平成10年

定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について（附属設備を除く）については定額法）によっております。

は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具

３～５年－ 17 －

有形固定資産同左㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信

項

目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）②

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

無形固定資産②

定額法によっております。

③

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
_______________(3）重要な引当金の計上基準①

無形固定資産同③②
左_______________(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

①

売上債権、貸付金等の貸倒前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

無形固定資産同③

左長期前払費用定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同

（自
至

貸倒引当金
同

左

左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に充て

③

賞与引当金
同

②
左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当中間連結会計期間るため、当連結会計年度末に末に在籍の従業員に係る支給

在籍の従業員に係る支給見込

見込額を計上しております。

額を計上しております。

役員賞与引当金③_______________③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、役員賞与の支出に備えて、

当連結会計年度における支給

当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間

見込額を計上しております。

負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平
成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前中間
純利益は、それぞれ7,300千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

－ 18 －(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平
成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益は、それぞれ15,600千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信

項

目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）④

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

退職給付引当金④

従業員の退職給付に備える

退職給付引当金
同

（自
至
④

左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金

ける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中資産の見込額に基づき計上し間連結会計期間末において発ております。

生していると認められる額を数理計算上の差異は、各連計上しております。

結会計年度の発生時における数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における内の一定の年数（10年）によ

従業員の平均残存勤務期間以る定額法により按分した額を内の一定の年数（10年）によそれぞれ発生の翌連結会計年

る定額法により按分した額を度から費用処理することとしそれぞれ発生の翌連結会計年ております。

度から費用処理することとしております。
⑤

役員退職慰労引当金⑤

当社は、役員の退職慰労金

役員退職慰労引当金
同⑤左

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見規に基づく期末要支給見積額積額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移

同(4）重要なリース取引の処理方法

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①(5）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

金利スワップ取引のうち、ヘッジ会計の方法
同(5）重要なヘッジ会計の方法①

左ヘッジ会計の方法
同左「金利スワップの特例処理」の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段

ヘッジ手段とヘッジ対象
同②

左ヘッジ手段とヘッジ対象
同左金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③

ヘッジ方針

③

金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。

－ 19 －

ヘッジ方針
同

③
左

ヘッジ方針
同

左

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信

項

目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）④

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ対象の相場変動またヘッジ有効性評価の方法
同

（自
至
④

左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ヘッジ有効性評価の方法
同

左はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評
価を省略しております。
(6）その他中間連結財務諸表作成の(6）その他中間連結財務諸表作成の(6）その他連結財務諸表作成のためための重要な事項

ための重要な事項の重要な事項①①①

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フ

同左ロー計算書（連結キャッロー計算書における資金（現算書における資金（現金及びシュ・フロー計算書）に金及び現金同等物）は、手許現金同等物）は、手許現金おおける資金の範囲

現金および随時引出し可能な

よび随時引出し可能な預金で預金であります。

あります。

－ 20 －

同

左

連結キャッシュ・フロー計

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は4,902,145千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

────────－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は5,184,831千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

2,823,075千円※２．下記の資産は担保に供しております。
投資有価証券 317,870千円
建物
2,159,436
土地2,697,449
合計※３．

※２．下記の資産は担保に供しております。
投資有価証券 234,974千円
建物
2,045,381
土地
2,697,449

5,174,756

上記担保に供している資産に対応する債務の額は次のとおりであります。
短期借入金 330,000千円
長期借入金 3,708,000(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)合計

2,998,625千円

合計

上記担保に供している資産に対応する債務の額は次のとおりであります。
短期借入金 330,000千円
長期借入金 3,462,000(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)

4,038,000────────

4,977,805

合計※３．

3,792,000────────

2,961,881千円※２．下記の資産は担保に供しております。
投資有価証券 283,167千円
建物
2,096,058
土地
2,697,449
合計

5,076,675

上記担保に供している資産に対応する債務の額は次のとおりであります。
短期借入金 330,000千円
長期借入金 3,560,000(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)合計

3,890,000※３．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差
額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日
公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額
150,706千円－ 22 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※４．

────────

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※４．中間連結会計期間末日満期手形前連結会計年度（平成19年３月31日）※４．

────────５．

────────

中間連結会計期間末日満期手形の会計計処理については、手形交
換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手
形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形500千円
５．関係会社である東京セールス・
プロデュース㈱について、内国郵便約款に基づき50,000千円の保証を行っております。

５．

────────－ 23 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主な費※１．販売費及び一般管理費の主な費

目
給料・手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員報酬
役員賞与引当金繰
入額

291,253千円
84,885
13,41640,2907,300※２. 特別損失の主要項目

287,470千円
94,07014,19043,755※２. 特別損失の主要項目

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置
59 千円
工具器具備品
728
合計

目
給料・手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員報酬787

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
構築物
548 千円
車輌運搬具
120
機械装置
5,091
工具器具備品
466
合計

6,225

－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主な費
目
給料・手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰
入額
退職給付費用
役員報酬
貸倒引当金繰入額

561,477千円
167,784
15,60026,93680,0702,043※２．特別損失の主要項目
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品79千円

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

7,262,020－－

7,262,020

合計

7,262,020－－

7,262,020

普通株式

800

－

－

800

合計

800

－

－

800

自己株式

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年6月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）145,224

20.0

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月26日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 25 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

7,262,020－－

7,262,020

合計

7,262,020－－

7,262,020

800

30,000－30,800800

30,000－30,800

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式取得分30,000株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成19年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）145,224

20.0

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 26 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

7,262,020－－

7,262,020

合計

7,262,020－－

7,262,020

普通株式

800

－

－

800

合計

800

－

－

800

自己株式

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成18年6月23日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

145,224

20.0

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月26日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成19年6月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）145,224

利益剰余金

20.0

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月28日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※1 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,860,711千円
定期預金△430,559※1 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,751,223千円
定期預金△432,367

現金及び現金同等物

1,430,152

現金及び現金同等物

2,318,856（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,121,506千円
定期預金△631,459
現金及び現金同等物（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 27 －

1,490,047

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1) 株式448,957

1,061,966

613,009(2) 債券－－－(3) その他－－－

448,957

1,061,966

613,009

合計（注）

当中間連結会計期間において減損処理したものはありません。
なお、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券－(2) その他有価証券
非上場株式

300,850合計300,850（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式400,848782,249

381,400(2) 債券－－－(3) その他－－－

400,848782,249

381,400

合計（注）

当中間連結会計期間において減損処理したものはありません。
なお、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－ 28 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券－(2) その他有価証券
非上場株式

850
合

計

850

（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

402,810860,158

457,347(2) 債券－－－(3）その他－－－

402,810860,158

457,347

合計（注）

当連結会計年度は減損処理したものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券－(2) その他有価証券
非上場株式
合300,850
計

300,850－ 29 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において該当事項ありません。
（企業結合関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において該当事項ありません。

－ 30 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

ダイレクト
メール部門
（千円）

セールスプ
ロモーショ
ン部門
（千円）

イベント部門
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

6,309,972

1,150,650

305,855

12,088

7,778,566－

7,778,566

41,380

1,044

－

62

42,487(42,487)－

6,351,352

1,151,694

305,855

12,151

7,821,053(42,487)

7,778,566

営業費用

5,976,659

991,182

293,804

3,809

7,265,455

308,704

7,574,159

営業利益

374,693

160,512

12,0508,342

555,598(351,191)

204,407

売上高(1） 外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

ダイレクト
メール部門
（千円）

セールスプ
ロモーショ
ン部門
（千円）

イベント部門
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

6,789,706

1,051,937

249,757

16,315

8,107,716－

8,107,716

25,959

944

－

1,042

27,946(27,946)－

6,815,666

1,052,881

249,757

17,3588,135,663(27,946)

8,107,716

営業費用

6,340,164

943,280

252,710

12,7397,548,895

361,2147,910,109

営業利益

475,501

109,601△2,953

4,618

586,767(389,161)

197,606

売上高(1） 外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高計

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

ダイレクト
メール部門
（千円）

セールスプ
ロモーショ
ン部門
（千円）

イベント部門
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

14,682,193

2,894,158

625,009

14,172

18,215,534－

18,215,534

63,304

2,929

－

420

66,653(66,653)－

14,745,498

2,897,087

625,009

14,592

18,282,187(66,653)

18,215,534

営業費用

13,545,944

2,696,799

592,723

5,811

16,841,279

609,038

17,450,317

営業利益

1,199,554

200,288

32,2858,780

1,440,908(675,692)

765,216

売上高(1） 外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高
計－ 31 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信（注）１．事業区分の方法…事業は、役務の系列を考慮して区分しております。
２．各事業の主要な内容は次のとおりであります。
区

分

主要な内容

ダイレクトメール部門

ＤＭ広告・企画・制作、メーリングサービス（封入、封緘、宛名処理等）、顧客情報システムの開発・設計・運用サービス、通信販売事業の支援業務、その他ダイレ
クト・レスポンス広告全般のオペレーション

セールスプロモーション部門① 制作関係（ＳＰ助成物企画・制作、情報誌・カタログ等の編集企画・制作、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作）② メディア関係（交通広告、折込広告、屋外広告等）③ マンパワー関係（フィールドサービス全般、ＳＰキャンペーン企画、応募整理、テレマーケティング、各種調査分析）

イベント部門スポーツ・文化事業イベント、販促・ＰＲイベント、講演会・セミナーなどの企画・運営・実施・入場券販売管理

その他

マス・メディア広告、海外への新聞発送業務、オートローン等の貸付、家電製品販
売 その他
３．営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間308,823千円、当中間連結会計期間361,270千円および前連結会計年度609,215千円であり、その主なものは総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において海外売上高はないため該当事項はありません。

－ 32 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

675.11円
14.74円－円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり純資産額(自至703.07円

１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

15.03円－円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

714.04円
66.38円－円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）

107,044

109,038

482,053

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

107,044

109,038

482,053

7,261

7,253

7,261

期中平均株式数（千株）－ 33 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

────────（自己株式の取得について）
当社は、平成19年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式取得に関する取締役会の決議内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
50,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額
32,500,000円（上限）（４）自己株式取得の期間
平成19年11月20日から平成20年2月19日まで（５）取得方法
株式会社ジャスダック証券
取引所における市場買付（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
────────

（その他）
当社に対して、株式会社ベルーナより売掛代金が未払いであるとして、平成19年6月21日付で東京地方裁判所に売掛代金支払請求（279,877,147円）の訴えが提起されております（東京地方裁判所からの訴状の受領日:平成
19年7月4日）。係る提訴について、当社としては適正な対応を行っており追加計上すべき債務は存在しないものと判断しております。
なお、当該訴訟については現在東京地方裁判所において審理中であります。

－ 34 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記番
号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

1,710,016※５

2,594,442

1,968,958

225,238

84,478204,080

1,729,333

1,853,830

2,959,218

４．たな卸資産403,752

335,691

264,420

５．その他

499,699

416,302421,392△3,911△3,708△4,759

３．売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,564,129

38.3

5,281,036

44.6

716,9075,813,310

45.4

5,427,956

42.4

68,3030.5

1,493,157

11.7

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

※２ 2,214,781

2,096,518

2,149,385(2）土地※2・3 2,815,571

2,815,571

2,815,571

533,724

469,677

462,999(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産5,564,077

46.7

5,381,766

70,8470.6

64,15745.4 △182,310
0.5△6,689

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※２ 1,362,816

783,099

1,161,008

367,586

340,506

332,149△11,549－－

1,718,853

1,123,605

14.4

9.5 △595,247

固定資産合計

7,353,777

61.7

6,569,529

55.4 △784,247

6,989,417

54.6

資産合計

11,917,906

100.0

11,850,566

100.0

12,802,728

100.0－ 35 －△67,340

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記番
号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※２

３．未払法人税等
４．未払消費税等※４５．賞与引当金
６. 役員賞与引当金
７．その他

1,564,861

1,581,072

2,326,725

766,000

778,000

766,000

12,246

81,542

109,527

37,476

21,19836,216

229,566

242,708

221,977

7,300－

15,600436,301

494,264

384,573

流動負債合計Ⅱ

3,053,752

25.6

3,198,785

27.0

145,033

3,860,619

30.1

固定負債
１．長期借入金※２ 3,412,000

3,129,000

3,264,000

２．退職給付引当金320,893311,256

317,460

３．役員退職慰労引
当金30,02036,40034,720４．その他

289,217

194,322235,015

固定負債合計

4,052,130

34.0

3,670,979

31.0 △381,151

3,851,195

30.1

負債合計

7,105,883

59.6

6,869,765

58.0 △236,118

7,711,815

60.2

1,092,601

9.2

1,092,601

9.2－

1,092,601

8.5

1,468,215

12.3

1,468,215

12.4－

1,468,215

11.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
1,468,215（1）資本準備金
資本剰余金合計

1,468,215

1,468,215

３．利益剰余金(1)利益準備金273,150

273,150

273,150

配当平均積立金

430,000

440,000

430,000

固定資産圧縮積立金

226,692

226,692

226,692

3,550,000

3,900,000

3,550,000(2)その他利益剰余金

別途積立金
特別償却準備金313－－

繰越利益剰余金

1,067,178

1,033,139

1,438,704

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計5,547,335

46.6

5,872,982

49.6

325,647

5,918,547

46.3

△628

△0.0

△20,130△0.2△19,502

△628

△0.0

8,107,523

68.1

8,413,668

71.0

306,1458,478,736

66.3

363,575

3.0

226,208

1.9△137,366

271,252

2.1△3,659,075 △30.7△3,659,075 △30.9－△3,659,075 △28.6△3,295,500 △27.7△3,432,867 △29.0△137,366△3,387,823 △26.5

Ⅱ 評価・換算差額
等
１．その他有価証券
評価差額金
２．土地再評価差額
金
評価・換算差額等
合計

※３

純資産合計

4,812,023

40.4

4,980,801

42.0

168,778

5,090,913

39.8

負債純資産合計

11,917,906

100.0

11,850,566

100.0△67,340

12,802,728

100.0－ 36 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

7,636,030

100.0

7,942,458

100.0

306,427

17,945,579

100.0

Ⅱ

売上原価

6,771,427

88.7

7,008,714

88.2

237,287

15,895,903

88.6

売上総利益

864,603

11.3

933,744

11.8

69,1402,049,676

11.4

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

657,195

8.6

745,378

9.4

88,182

1,285,177

7.2

営業利益

207,408

2.7

188,365

2.4△19,042

764,498

4.2※１32,9140.4

70,7540.9

37,84054,0120.3※２49,0600.6

46,8740.6△2,185

97,383

0.5

191,2612.5

212,246

2.7

20,984

721,128

4.0

－

－

－

－

－

113,489

0.6

4,312

0.0

6,225

0.1

1,913

3,604

0.0

186,949

2.5

206,020

2.6

19,071

831,0144.6

353,9452.0

477,068

2.6

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税4,200

法人税等調整額

76,893中間（当期）
純利益

113,706
81,093

1.1

105,855

1.4△7,344－ 37 －

279,757
106,361

1.3

25,26899,658

1.3△6,197

74,188

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

資本準備
金

利益準備
金

1,092,601 1,468,215

273,150

配当平均
積立金
420,000

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

226,692 3,350,000

自己株式

特別償却
準備金

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

627 1,331,733△628 8,162,392

剰余金の配当（注）△145,224△145,224

役員賞与（注）△15,500△15,500

中間純利益

105,855

105,855△10,000－△200,000

－

313

－

中間会計期間中の変動額

配当平均積立金の積立（注）10,000

別途積立金の積立(注)200,000

特別償却準備金の取崩額
（注）

△313

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

10,0001,092,601 1,468,215

273,150

430,000－

200,000△313 △264,554

226,692 3,550,000

313 1,067,178

評価・換算差額等

純資産合計

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

442,195△3,659,075△3,216,880

4,945,511

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△145,224

役員賞与（注）△15,500

中間純利益

105,855

配当平均積立金の積立（注）－

別途積立金の積立（注）－特別償却準備金の取崩額（注）－

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△78,619△78,619△78,619

中間会計期間中の変動額合計（千円）△78,619－△78,619△133,488

平成18年９月30日（千円）

363,575△3,659,075△3,295,500

4,812,023

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 38 －－△54,868△628 8,107,523

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

資本準備
金

利益準備
金

1,092,601 1,468,215

273,150

配当平均
積立金
430,000

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

226,692 3,550,000 1,438,704△628 8,478,736△145,224△145,224

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△19,502

中間純利益
配当平均積立金の積立

99,65899,658△10,000－

350,000 △350,000－

10,000

別途積立金の積立△19,502

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

10,0001,092,601 1,468,215

273,150440,000－

350,000 △405,565

226,692 3,900,000 1,033,139

評価・換算差額等

純資産合計

平成19年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

271,252△3,659,075△3,387,823

5,090,913

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△145,224

自己株式の取得△19,502

中間純利益

99,658

配当平均積立金の積立－

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△45,043

中間会計期間中の変動額合計（千円）△45,043

平成19年９月30日（千円）

226,208

残高△45,043△45,043－△45,043△110,111△3,659,075△3,432,867

4,980,801－ 39 －△19,502△65,067△20,130 8,413,668

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

資本準備
金

利益準備
金

1,092,601 1,468,215

273,150

配当平均
積立金
420,000

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

226,692 3,350,000

自己株式

特別償却
準備金

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

627 1,331,733△628 8,162,392

剰余金の配当（注）△145,224△145,224

役員賞与（注）△15,500△15,500

当期純利益

477,068

477,068△10,000－△200,000

－

△627

627

－

△627

106,971

事業年度中の変動額

配当平均積立金の積立（注）10,000

別途積立金の積立(注)200,000

特別償却準備金の取崩額（注）
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

10,0001,092,601 1,468,215

273,150

430,000－

200,000

226,692 3,550,000

評価・換算差額等

純資産合計

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

442,195△3,659,075△3,216,880

4,945,511

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△145,224

役員賞与（注）△15,500

当期純利益

477,068

配当平均積立金の積立（注）－

別途積立金の積立（注）－特別償却準備金の取崩額（注）－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△170,942

事業年度中の変動額合計（千円）△170,942
271,252

平成19年３月31日
（千円）

残高

△170,942△170,942－△170,942

145,401△3,659,075△3,387,823

5,090,913（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 40 －－ 1,438,704－

316,344△628 8,478,736

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準および評
価方法

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至(1）有価証券(1）有価証券満期保有目的の債券

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）有価証券満期保有目的の債券

満期保有目的の債券

同同償却原価法（定額法）によって

左

左

おります。
子会社株式および関連会社株式

子会社株式

移動平均法による原価法によっ

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ております

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

左その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同時価のあるもの

同左決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理し、資産直入法により処理し、売売却原価は移動平均法により却原価は移動平均法により算算定）によっております。

定）によっております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法に同時価のないもの
左同

左

よっております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっております。

同(3）たな卸資産(2）デリバティブ
左(3）たな卸資産

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法によってお同左(3）たな卸資産
仕掛品

同

左

同

左

ります。
２．固定資産の減価償却の方(1）有形固定資産法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月

定率法（ただし、平成10年４月

１日以降に取得した建物（附属設

１日以降に取得した建物（附属設

備を除く）については定額法）に備を除く）については定額法）によっております。

よっております。

同

左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

機械装置

３～５年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。

同(2）無形固定資産
左同

左

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3)____________(3)____________(3) 長期前払費用
定額法によっております。

－ 41 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信項

目

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備える

同

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
左同左ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるた

同(2）賞与引当金
左従業員の賞与の支給に充てるため、当中間期末に在籍の従業員にめ、当事業年度末に在籍の従業員係る支給見込額を計上しておりまに係る支給見込額を計上しており

す。

ます。

(3）役員賞与引当金(3）____________（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事

役員賞与の支出に備えるため、業年度における支給見込額の当中当事業年度における支給見込額を間会計期間負担額を計上しており計上しております。

ます。
（会計方針の変更）（会計方針の変更）

当中間会計期間より、「役員賞

当事業年度より、「役員賞与与に関する会計基準」（企業会計に関する会計基準」（企業会計基基準第４号平成17年11月29日）を準第４号平成17年11月29日）を適適用しております。

用しております。

これにより営業利益、経常利益

これにより営業利益、経常利益

および税引前中間純利益は、それおよび税引前中間純利益は、それ

ぞれ7,300千円減少しております。

ぞれ15,600千円減少しております。

(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、

同(4）退職給付引当金
左従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債

当事業年度末における退職給付債

務および年金資産の見込額に基づ

務および年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生してき計上しております。

いると認められる額を計上してお数理計算上の差異は、各事業年ります。

度の発生時における従業員の平均

数理計算上の差異は、各事業年

残存勤務期間以内の一定の年数

度の発生時における従業員の平均（10年）による定額法により按分

残存勤務期間以内の一定の年数した額をそれぞれ発生の翌事業年（10年）による定額法により按分

度から費用処理することとしておした額をそれぞれ発生の翌事業年ります。

度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備え同左(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期るため、当社内規に基づく期末要

末要支給見積額を計上しておりま

支給見積額を計上しております。

す。

－ 42 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信項

目

４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
同

左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同

左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同

同

金利スワップ取引のうち、金利

左左スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同(3）ヘッジ方針

左(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減ならびに金融

同(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
左同左

収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動または同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

同

同

税抜方式によっております。

となる重要な事項－ 43 －

左左㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は4,812,023千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

────────－ 44 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は5,090,913千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

2,821,362千円※２．担保資産(イ) 担保差入資産
投資有価証券
317,870千円
建物
2,159,436
土地2,697,449
合計

合計

合計

────────

4,977,805(ロ) 担保資産に対応する債務
短期借入金
330,000千円
長期借入金
3,462,000(一年以内に返済予定の長期借入金を含む)

4,038,000

合計※３．

2,959,915千円※２．担保資産(イ) 担保差入資産

投資有価証券
234,974千円
建物
2,045,381
土地
2,697,449

5,174,756(ロ) 担保資産に対応する債務
短期借入金
330,000千円
長期借入金
3,708,000(一年以内に返済予定の長期借入
金を含む)

※３

2,996,472千円※２．担保資産(イ) 担保差入資産

3,792,000────────

投資有価証券
283,167千円
建物
2,096,058
土地
2,697,449
合計

5,076,675(ロ) 担保資産に対応する債務
短期借入金
330,000千円
長期借入金
3,560,000(一年以内に返済予定の長期借入
金を含む)
合計

3,890,000※３．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差
額から再評価にかかる繰延税金
負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行
令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法
律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価
格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額
150,706千円－ 45 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※５．
────────

６．関係会社である東京セールス・
プロデュース㈱について、内国郵便約款に基づき50,000千円の保証を行っております。

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※４．消費税等の取扱い

前事業年度末（平成19年３月31日）※４．

────────※５．中間会計期間末日満期手形※５．
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含れております。

────────

同

６．

左

受取手形
500千円
────────－ 46 －

６．

────────

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益の主要項目※１．営業外収益の主要項目

受取配当金
賃貸料収入
投資有価証券
売却益

受取配当金
賃貸料収入

受取配当金
12,353千円
長期積立保険差
9
益
賃貸料収入
7,087

11,662千円
6,888
44,783

14,813千円
13,975※２．営業外費用の主要項目
支払利息44,311千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
42,056千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息87,293千円※３．特別損失の主要項目※３．特別損失の主要項目※３．特別損失の主要項目

固定資産除却損
機械装置
工具器具備品
合計

固定資産除却損
構築物
車輌運搬具
機械装置
工具器具備品

59 千円
728
787

合計
４.減価償却実施額
有形固定資産 161,333千円
無形固定資産1,447

548 千円
120
5,091
466

79 千円

6,225

４.減価償却実施額
有形固定資産 137,036千円
無形固定資産4,146（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類および株式数に関する事項

固定資産除却損
工具器具備品

４.減価償却実施額
有形固定資産 330,883千円
無形固定資産5,582

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類および株式数に関する事項

800

－

－

800

800

－

－

800

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式

（注）
合計

800

30,000－30,800800

30,000－30,800（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式取得分30,000株であります。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

800

－

－

800

800

－

－

800

－ 47 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項

目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(自
至

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

662.70円

688.79円

701.10円

14.57円13.73円65.70円－円－円－円

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

105,855

99,658477,068

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

105,855

99,658477,068

7,261

7,253

7,261

期中平均株式数（千株）－ 48 －

㈱ディーエムエス（9782）平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
────────（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自己株式の取得について）
当社は、平成19年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式取得に関する取締役会の決議内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
50,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額
32,500,000円（上限）（４）自己株式取得の期間
平成19年11月20日から平成20年2月19日まで（５）取得方法
株式会社ジャスダック証券
取引所における市場買付

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
────────

（その他）
当社に対して、株式会社ベルーナより売掛代金が未払いであるとして、平成19年6月21日付で東京地方裁判所に売掛代金支払請求（279,877,147円）の訴えが提起されております（東京地方裁判所からの訴状の受領日:平成19
年7月4日）。係る提訴について、当社としては適正な対応を行っており追加計上すべき債務は存在しないものと判断しております。
なお、当該訴訟については現在東京地方裁判所において審理中であります。

６．その他
該当事項はありません。

－ 49 －