12
共済だより

平成24年（2012）Vol.271

共済制度発足50周年特集号
設立 50 周年を迎えて共済組合 50 年のあゆみ
組合会議員選挙結果

月日に施行された地方公務員

2

共済だより 12月号 Vol.271

歴代理事長

改三

設立 周年を迎えて年

玉本（北条市長）
在任期間
昭39・12〜47・11

愛媛県市町村職員共済組合
私たちの共済組合は︑昭和等共済組合法により︑我が国の社会保障制度の一環として︑地方公務員とその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するための短期給付︑長期給付及び福祉事業を三本柱とした地方公務員の共済制度として設立され︑本年は︑ちょうど 年を迎えることとなります︒
この間︑本組合では︑短期経理財政の悪化や保養施設﹁白鷺荘﹂と﹁南海荘﹂の閉鎖︑宿泊施設﹁えひめ共済会館﹂の改修・耐震補強など
種々の困難な問題に直面しながらも︑組合員はじめ関係の皆様のご理解とご協力により︑これらの諸問題を解決してまいりました︒
今日では︑医療︑年金の法定給付に加え︑健康の保持増進を図る

原田

新平

健次

ことを目的とした人間ドック等の保健事業︑生活習慣病予防のための特定健康診査等︑また組合員の生活を側面から支援する貯金事業︑
貸 付 事 業 及 び 物 資 事 業 並 び に 宿 泊 施 設﹁ え ひ め 共 済 会 館 ﹂の 経 営 な清水（八幡浜市長）
在任期間
昭47・12〜49・11（小松町長）
在任期間
昭49・12〜59・11

西

ど︑逐次各事業の拡充を図り︑組合員・ご家族の福祉の向上のため大きな役割を担っております︒これ偏に︑皆様のご理解とご協力の賜物と深謝申し上げます︒
さて︑ご案内のとおり我が国の急速な少子高齢化の進展は︑公的年金制度や医療保険制度など社会保障制度にも大きな影響を及ぼし

年に国会に提出されましたており︑共済組合の各事業は︑今︑大きな転換期を迎えているといえます︒
公的年金制度におきましては︑平成

初代理事長

富雄

37

善三郎

第２代理事長（西条市長）
在任期間
昭59・12〜61・11
平2・12〜7・111250（伊予市長）
在任期間
昭37・12〜39・11

第３代理事長桑原1
19

第４代理事長

第５代・第７代理事長

50

月

日に職域年

被用者年金一元化法案をベースに負担と給付を見直すことが﹃社会保障と税の一体改革﹄の中で位置付けされ︑本年年月から施行され金を廃止したうえで︑共済年金を厚生年金に統合することを柱とす
る被用者年金一元化法が可決・成立し︑平成
ることとなりました︒
月日に可決・成立

一方︑職域加算廃止後の新たな年金の給付につきましても︑日に臨時国会に提出されておりましたが︑同月
年月からの施行に向けた本格的な作業が進められるこ

いたしております︒
今後︑ととなります︒
月︑﹁ 高 齢 者 医 療
歳以上

要

與一

（大洲市長）
在任期間
平12・12〜17・1

また︑医療保険制度におきまして は︑ 一 昨 年

制度改革会議﹂において︑後期高齢者医療制度を廃止し︑でも現役世代と同じ国民健康保険か被用者保険に加入するとした﹃最終とりまとめ﹄が示されましたが︑先の通常国会には法案の提出がなされず︑短期財政を大きく圧迫しております高齢者医療制度の見直しなどは︑今後︑検討し結論を得るということになっており︑

岡本

武志

桝田

寿清

先行き不透明な状況であります︒
このほか︑地方行政におきましては︑行財政改革の取り組みが進んでおりますが︑市町村合併や団塊世代の退職などによる大幅な職員の減少や給与の減額などは︑共済組合の事業運営にも大きな影響が及んでおります︒
周年という一つの区切りを迎このように︑今︑共済組合は︑年金︑医療のみならず︑制度全体に多くの課題を抱えておりますが︑え︑気持ちを新たにしてこれらの課題に取り組んでまいる所存です
周年に当たり本特集号を編集いたしましたので︑過ので︑なお一層のご理解とご協力をお願いするものであります︒
終 わ り に︑伊藤

（新居浜市長）在任期間
平7・12〜12・11

玉水（久万高原町長）
在任期間
平17・2〜20・9

功10

去 年のあゆみの記録としてご一読いただければ幸甚に存じます︒

共済だより 12月号 Vol.271

3

第６代理事長（東温市長）
在任期間
平20・10〜81016（伊予市長）
在任期間
昭61・12〜平2・11

第８代理事長髙須賀50

第９代理事長1050

第10代理事長

第11代理事長

75

27

11

27
12

2
50

地方公務員共済組合制度の沿革と愛媛県市町村職員共済組合のあゆみ
愛媛県市町村職員共済組合は、地方公務員等共済組合法第3条の規定に基づき、昭和37年12月1日に設立された特殊法人で、本年をもちまして満50年を迎えました。
この間、医療・年金制度においては急速に進む少子・高齢化に伴い、将来にわたって安定した制度運営を行うための諸改革が行われ、また、福祉事業においては組合員及び被扶養者の皆様の健康と福祉の向上に寄与するために随時改正を行ってきました。
そこで、本号では共済制度の沿革及び本組合のあゆみについてご紹介します。

1.60

19,631

47

14,665ー

14,66519,8231.35

72,60357

17,225358

17,58323,9361.36

186,071

平成 4

17,877500

18,37725,222

1.37

282,6048

18,712473

19,18524,715

1.29

308,670

14

18,402476

18,87823,8041.26

325,00819

16,657399

17,056

21,9471.29

324,35424

15,004338

15,342

17,9671.17

318,232

24

年9月末現在における組合員

18,953

平成

11,861

平均給料月額ー

総則事業

11,861の平均給料月額は︑31万8232円

昭和 37となっています︒

平均給料月額地方公務員の共済制度は︑組合員及扶養率

福祉の向上に寄与するとともに︑公務（単位 : 人、円）びその被扶養者の皆様の生活の安定と年の制度発足当初か

37の能率的運営に資することを目的とし被扶養者ています︒昭和

小計ら現在までの組合員数等の推移は下表

組合員

年には︑退職後も引き

年度

任意継続
組 合 員

なお︑昭和

組合員数、任意継続組合員数、被扶養者数及び平均給料月額など49のようになっています︒

続き最長2年間組合員であったときと同様に︑共済組合の短期給付事業と福意継続組合員制度が創設されました︒

祉事業の一部を受けることができる任

年9月末現在における組合員

24

組合員数

平成

数は︑1万5004人︵男9774人︑% 増 加 し て い ま す が︑ 市 町 村 合26

女 5 2 3 0 人 ︶で︑ 制 度 発 足 当 時 と 比

べ約

併による人員統合や団塊の世代の大量退職等の影響でピーク時と比べると約年9月末現在における被扶養%減少しています︒

平成

被扶養者数

者数は︑1万7967人となっており︑制度発足当時と比べ約5・2%減少しています︒また︑組合員1人当たりの被扶養者数は︑制度発足時の1・6人から1・17人に低下しています︒

2420※平成 24 年度は 9 月末日現在

共済だより 12月号 Vol.271

4

年には本人の医療費に3割負担が導入され︑平成度改革が推進され︑平成

り︑制度の持続可能性を高めるための制にわたって低迷する経済情勢の影響によ

短期給付事業﹁医療﹂年度から財短期財源率は財政状況により随時改定されてきました︒平成
源率の算定方法に総報酬制が導入され︑ 導 入 後 の 最 低 は 6 5・ 0 2 ‰︵ 平年

月に全ての地方公務員を日に成立し︑平成年月から共済年

中の﹁被用者年金一元化法﹂
が今年8月

長期給付事業﹁年金﹂昭和対象とした地方公務員等共済組合法にも厚生年金制度に加入することになり︑た︒これにより︑公務員及び私学教職員金を厚生年金に統合することになりまし

保険料率も段階的に引き上げて厚生年金

年となりました︒

よる年金制度が施行されて︑今年で年 に は︑ 急 速 な 高 齢

れ︑翌年4月から現在の年金制度がスめとする年金制度全体の大改革が行わを対象とした基礎年金制度の導入を始

階部分︵職域年金相当部分︶も平成

務の特殊性等を考慮して設けられた3

また︑共済年金の公務員の身分︑職の保険料率に統一されます︒

その間︑様々な制度改正が行われてきました︒昭和年には新たな高齢者医療制度が創設されました︒こうした中︑本組合の短期経理

年度︶︑最高は97・44‰︵平成化社会に対応できる長期的に安定した年度︶となっています︒

公的年金制度を確立するため︑全国民

成

年

財政は︑高齢者医療制度への支援金等の合会が実施する財政調整事業及び特別財

タートしました︒

増加による悪化が続き︑特に平成医療費の自己負担に対する払戻しの政調整事業から調整交付金を受けるとい年︵ 一 部 負 担 金 払 戻 金 ︶が 2 0 0 0 円︵昭

う大変厳しい財政状況となっています︒

月から廃止されますが︑それに代わる新たな年金について︑別に法律で定

8,395

平成 14

11,96384

18

12,065平成 24

16,51431

16

16,561※平成 24 年度は 9 月末日現在

年

7

和

130

在はいずれも2万5000円に引き上

なお︑本組合の年金受給者数は︑平められました︒

8,258

年 に は︑ 少

平成 4

また︑平成6年と平成

4,960

子高齢化の進行等に対応するため︑年18

い て は︑ 今 年 2 月 に 閣 議 決 定 し た﹁ 社216

また︑一人当たり医療費は︑本人が4,726

げられています︒

成 年度に現職の組合員数を上回り︑現

昭和 57

在1万6000人超となっております︒

2,000

歳に引

37

金の支給開始年齢を段階的に268

き上げる改正が行われました︒

1,695

現在議論されています︒また︑今年8昭和 47

この高齢者医療制度の見直し等につ月 ︶か ら 始 ま り ま し た が︑ 現

基 礎 控 除 額 は︑ 家 族︵家族療養費附加
年までは6年連続で全国連※平成１５年度以降は、総報酬に係る率である。

会 保 障・ 税 一 体 改 革 大 綱 ﹂に 基 づ き︑

480

日に閣議決定

57

年2月

308

から平成

10

27

115

月︶
︑本人

10

12

現在︑平成

本人 13,182 27,474 42,836 79,890 106,811 100,061 121,946 124,032 118,230 109,821 118,572

年

27

昭和 38

65

10

（単位 : 人）

年金受給権者数の推移

12金 ︶が 5 0 0 円︵昭和※医療費は、療養の給付、療養費などの合計で、自己負担を除く金額である。

37

した﹁社会保障・税一体改革大綱﹂に従い︑20,000

万

24

95.04

年度︶から

19

74.56

年度推計︶
に︑家族が

14

112.501万3182円︵昭和

9102.00

8572円
︵平成

4

102.0017

40,000月から地方公務

60,000

年

62

100.0024

80,000月に公布された被用者年金一元化法に

57

104.00

年金制度の改革が行われています︒その

100,000

お い て︑ 平 成

52

92.00

円
︵平成 年度推計︶に増加しています︒

47

91.00

2311円
︵昭和 年度︶から 万4344

42

98.00

員にも標準報酬制が導入されることとなっています︒

50.00

年に国民皆保60.00

医療保険制度は昭和

37

78.00

険を実現した後︑高度経済成長を背景に制度の充実が図られてきました︒特に昭和 年は︑老人医療費の無料化︑家族の7割給付の実現︑高額療養費の創設など年代になるとオイルが行われ︑﹁福祉元年﹂と呼ばれました︒
しかし︑昭和ショックによる高度経済成長の終焉や年 に 老 人 保 健 制 度 の 創 設︑年には︑退職者医療制度の創設︑

0
年度

財源率

計

旧法

旧恩給条例

新法

24推計
19
14
9
4
62
57
52

高齢化の進展といった社会の変化の中で︑ 昭 和
昭和

70.00

11

本人の医療費に1割負担の導入といっ

120,000

10

80.00

12
12

平成以降︑少子高齢化の進行と長期

本人
家族

27
90.00

37
36

23
100,00

37 24

50

22

年度

58

た制度の見直しが行われてきました︒
110,0024

59

共済だより 12月号 Vol.271

550
5,028 11,570 50,312 75,058 61,256 75,887 83,918 89,223 106,964 124,344
2,311
家族

１人当たり医療費（年額）の推移（円）
140,000

47
42
37
0
年度

短期財源率の推移（‰）
120,00

10

37

60

20

15

15

18

17

23
59
48

保健事業
年度に人間ドッ

福祉施設
え ひ め 共 済 会 館 は︑ 昭 和

年4月にともに︑皆さんの健康保持増進に寄与す︵昭和
この間︑2度の改修工事

共済組合では︑医療費の増高を防ぐとるため︑適宜事業の見直しを行っており︑

平成 年︶
及び耐震診断を踏まえた耐震

保健事業は︑昭和
ク利用助成及び補装具補助の事業でス

補強改修工事︵平成 年 月〜平成 年

た﹁四季の伊予路プラン︵1人1泊2食,100円︶
付7﹂や夏季限定のビアパー

タートしました︒その後︑福祉施設利また︑人間ドック等利用助成事業に

現在では次表の事業を実施しています︒

5月︶
を実施し︑平成 年6月の営業再年目を迎えました︒
年︑よ る 利 用 料 金 の 見 直 し を 行 っ た ほ か︑

ペーンを実施することとして現在検討

す が︑ 来 年 度 以 降 も 新 た な 合 同 キ ャ ン

好評を頂いております四国4県共済会

なお︑昨年7月からスタートし︑ごご用意させていただいております︒

ズにお応えできるよう様々なプランをティーなど︑組合員の皆様の多様なニー

補助︑メンタルヘルスを含む健康相談︑用助成︑脳ドック利用助成︑がん検診

もに希望者が増加しており︑本年度につきましては︑健康意識の高まりとと利用率の向上を図るため︑ホームペー

また︑学生を対象とした﹁宿泊サポー

続き宿泊・宴会・会議等のご利用をお

運 営 を 心 が け て ま い り ま す の で︑ 引 き

より一層︑安全・安心で快適な施設

しています︒

ジから宿泊予約が出来るよう当会館の,000円︶
トプラン︵1人1泊2食付5﹂

洋室シングル（耐震ブレース無し）

A

1人

2,300 円
（4,700 円）

1人1,800 円
（4,200 円）

1人3,000 円
（5,400 円）

2人3,800 円
（8,600 円）

1人2,400 円
（4,800 円）

2人2,800 円
（7,600 円）

願いいたします︒
1,100 円
（3,500 円）

Ｂ

洋室ツイン・和室バリアフリールーム（耐震ブレース有り）

宿泊人数 宿泊料（税込）

をはじめ︑愛媛県産の旬の食材を使用し

1人

Ｂ

︵予算︶
平成 年度

A

A

洋室ツイン
（耐震ブレース無し）

平成 年度

洋室シングル（バス無し）

洋室シングル（耐震ブレース有り）

平成 年度

平成 年度
平成 年度
昭和 年度

昭和 年度

昭和 年度

昭和 年度

１ 組合員、一般の料金区分はありません。
2 客室タイプ A は、耐震補強機材の影響がありません。
客室タイプ B は、部屋の一部に耐震補強機材の影響があります。
3 宿泊料は、
えひめ共済会館利用助成金（1 人 1 泊 2,400円）を控除した後の組合員及び被扶養者のお支払い料金です。
4（）内は、助成金控除前の料金です。

備考

昭和 年度

ホームページをリニューアルしました︒

導

22

63

松山市の中心街にオープンし︑今年で年度からは内臓脂肪型肥満

インフルエンザ予防接種補助等を加

12

査

指

え︑平成

館・ 宿 泊 施 設 合 同 キ ャ ン ペ ー ン﹁ 四 国49

旅 劇 場 ﹂は︑ 今 年 度 末 で 終 了 い た し ま

21

診

健

客室タイプ

県・市町連携によるメンタルヘルス対策事業

22

康

保

現行宿泊料金表成

一部に耐震補強機材を設置したことに

保 養 関 係 新 婚・ 銀 婚 等 利 用 助 成

開に当たっては︑宿泊室及び会議室のは り・ き ゅ う 施 術 料 助 成

おいては︑申込者数は1万2000人

インフルエンザ予防接種補助近くになっています︒
前 立 腺 が ん 検 診

12

健

定
9

4

診
検
ん

助
用
利
設
施
祉
福

定

14 19 24

特定健診・ 特保健指導 特42 47 52 57 62

肺 が ん デジタル CR
検診 ヘリカル CT

10,000が乳

8,000

電 話 健 康・ メ ン タ ル ヘ ル ス 相 談

そ の 他
0

0

研修会等
ラ イ フ プ ラ ン セ ミ ナ ー関係
健 康 講 習 会 補 助
2,000

労働安全衛生業務担当者研修会
50,000愛 媛 共 済 会 館 利 用 助 成
4,000
100,000

肝炎ウイルス HBs 抗 原
検診 HCV 抗体6,000
150,000

眼底検診

指導を実施しています︒

37
ミニドック 大腸がん検診に着目した特定健康診査及び特定保健

保健関係

がん検診
胃 が ん 検 診
補助
子 宮 が ん 検 診
200,000

HbA1c
250,000

脳ドック利用助成

人間ドック
等利用助成
12,000

利用助成額
利用者数
300,000

20
事業の種類

（人）
14,000（千円）
350,000

人間ドック利用助成38

人間ドック等利用助成額及び利用者数の推移

6

共済だより 12月号 Vol.271

貸付事業
年

とりのある生活設計等に寄与すること

本事業は︑組合員の財産づくりとゆ

貯金事業
が︑組合員の皆様には︑償還に無理のを目的に︑昭和 年8月1日に︑年利6・では︑常に債権の保全に努めています

3,000
2,000
20

1,000

年度には加入者1万

年度には貯金残高が100億円

残高は1億5000万円でしたが︑昭和を突破し︑平成

ましたが︑その後︑組合員数の減少に600人︑貯金残高579億円を超え伴い︑現在は︑加入者9400人︑貯金残高526億円となっています︒
金融機関の預金金利が下がり続ける
中︑年利1・0%の高金利を維持するを 行 い︑ 皆 様 に 安 心 し て ご 利 用 い た だと と も に︑ 安 全 性 を 重 視 し た 資 金 運 用

けるよう努めています︒

4,000

年度は2億3000万円の利用をいを超えましたが︑その後減少し︑平成

8,000

本事業は︑組合員の臨時の支出に対する貸付を行うこととして昭和ない資金計画での利用をお願いします︒

60

408%の普通貯金として創設されました︒

月に創設されました︒当初︑貸付種別

4,000は一般貸付と住宅貸付の2種類︑貸付

5,000
80

万円

100

初年度の加入者は2500人︑貯金円まで︑住宅貸付は6万円以上

年4月特別貸付︑昭和年

月団体信用生命保険制度の導6,000

限度額は︑一般貸付が1万円以上5万

年0まで︑貸付利率︵変動︶
は年7・2%で︑貸付を受けるにあたっては連帯保証人
以後︑昭和が2名必要とされていました︒
年2月災害貸付の新設︑昭和月貸付債権共同保全事業制度の導入に
和伴う連帯保証人・抵当権等の廃止︑昭入︑平成6年4月住宅・災害貸付のボー
ナス併用償還の開始など︑事業内容の物資供給事業0

充実を図ってまいりました︒

7,000
120

10,000

ただいています︒

1

本事業は︑生活必需物資をより安く年

当 初 は︑ 電 気 製 品・ 家 具 調 度 品︵ 嫁万 円 で し た が︑ 現 在 で入道具︶・自動車の3品目の取扱いで︑利用限度額は時計・貴金属等も取扱い︑約160業

300

4

そ の 後 は︑ 破 産 な ど に よ る 貸 付 事

140

0

0

2,000

100

500

2

供給し︑支払いを容易にすることにより︑組合員の生活の安定と福祉の増進
月1日に創設されました︒に 役 立 て る こ と を 目 的 に︑ 昭 和は︑楽器・洋服・自転車・自動二輪車・者と契約し︑償還利率︵変動︶は︑年2・9%で︑利用限度額は︑200万円と

400

6

47

売上高は︑平成5年度に年間9億円

200

1,000

3

年6月から

180

61

なっています︒

6,000

1,500

5

故が急増したため︑平成400万円を超える住宅貸付・災害貸付には抵当権の設定が必要とされると%以内であること も に︑ す べ て の 借 入 金 に 係 る 返 済 額が給料月額や年収のとが貸付要件に加わりました︒
現在の貸付利率︵ 変 動 ︶は︑ 年 2・
7 2 %︵ 貸 付 債 権 保 全 に 係 る 一 部 負 担
給与等から控除のうえ返済していただ

金年0・06%を含む︒︶
で︑貸付金は︑この貸付金は︑将来皆様が退職し受くこととされています︒
給することとなる貴重な共済年金の資

0

12
10

金を借り入れたものであり︑共済組合

共済だより 12月号 Vol.271

7

500

2,000

7

昭和47年度 昭和52年度 昭和57年度 昭和62年度 平成4年度 平成9年度 平成14年度 平成19年度 平成24年度（9月末現在）昭和47年度 昭和52年度 昭和57年度 昭和62年度 平成4年度 平成9年度 平成14年度 平成19年度 平成24年度
（上半期）

0

9,000

37
10
51

39

（人）
12,000

年度末貯金残高及び加入者数の推移

（億円）
700

平成19年度 平成24年度（9月末現在）平成14年度
平成9年度

残高
加入者数

600

2,500

8

売上高
件数

9

10

23

（件）
3,000

売上高の推移

（億円）
10

47

12

19

40

18

平成4年度
昭和52年度 昭和57年度

昭和62年度
昭和42年度 昭和47年度
昭和37年度

8,000

残高
件数
160

30

（件）
10,000

年度末貸付金残高の推移
（億円）
200

44
58

設立50年年
昭和37

共済制度・共済組合のあゆみ

共済制度・共済組合のあゆみ
地方公務員等共済組合法施行(12月)愛媛県市町村職員共済組合設立(〃)
継続療養の給付期間延長〈3年→5年〉
(4月)

昭和
39

住宅貸付に抵当権設定(4月)

昭和
42
昭和
43
昭和
46
昭和
47

昭和
54

―医療、
年金、
保健、
貸付の各事業―

昭和
38

昭和
41

年

レクリエーション費補助事業の創設

昭和
55

昭和
57

昭和
58

地方公務員共済組合連合会の設立(4月)
市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連
合会の解散(4月)

災害見舞金附加金の改正(10月)昭和49

全国市町村職員共済組合連合会の設立(4月)昭和59

任意継続組合員の掛金前納制度の新設(10月)
本人医療費の定率1割自己負担の導入と一部負担金の平均給料→退職前1年間の平均給料〉(9月)

払戻金の新設〈2,000円〉(10月)

年金額の自動改定規定の創設(9月)特定療養費の創設(10月)

障害年金の受給権の消滅期限の延長(11月)昭和60

任意継続組合員の期間延長〈1年→2年〉(7月)
遺族年金に寡婦加算制度を創設(8月)
貸付債権共同保全事業制度の導入及び連帯保証人・抵

昭和61

家族療養費附加金の基礎控除額改正〈3,000円〉(4月)

被扶養者認定要件の所得限度額― 60歳以上、60歳未満で区分 ―円〉(5月)
老人保健法一部改正(1月)

健康組合員等表彰事業の復活(4月)

傷病手当金の支給期間延長〈6月→1年6月〉(1月)

高額医療貸付の新設(10月)

高額医療費の支給基準額の引上げ〈51,000円→54,000

通算遺族年金の創設(10月)

初診時一部負担金の引上げ〈600円〉(1月)

族年金の創設(3月)―新しい地方公務員共済年金制度のスタート―

当権等の廃止(10月)昭和53

特例継続組合員制度並びに特例退職年金及び特例遺地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(4月)

健康組合員表彰事業の廃止(4月)昭和52

任意継続組合員の期間延長の特例〈2年→5年〉(10月)

年金額の算定の基礎となる給料の改正〈退職前3年間

郡市大会助成事業の創設(4月)昭和51

退職者医療制度の創設(10月)

年金額の算定方式に通年方式を導入(9月)

遺族年金に扶養加給制度を創設(9月)昭和50―一部負担金必要―(2月)
ミニドック・はりきゅう施術料補助制度の創設(4月)
貸付事業団体信用生命保険制度の導入(12月)

家族の高額療養費制度の創設(10月)

任意継続組合員制度の創設(6月)市町村職員共済組合連合会の短期給付財政事業の開老人保健法施行

埋葬料、出産費関係附加金の新設(4月)「えひめ共済会館」
オープン(4月)

59年度)
始(9月)

老人福祉法に基づき老人医療費無料化(1月)昭和48―65歳以上、65未満で区分―

長期給付に対する公的負担4分の1カット(57年度〜

家族療養費附加金の基礎控除額1,000円に(10月)

物資事業スタート(10月)

被扶養者認定要件の所得限度額

和57年3月)

保養所「南海荘」
オープン(7月)

貯金事業スタート(8月)

退職年金の支給開始年齢の段階的引上げ〈55歳→60

診療分の附加給付(災害を除く。)の支給停止(9月〜昭初診時一部負担金〈100円→200円〉(9月)

福祉施設利用助成事業の創設(4月)

継続長期組合員制度の創設(1月)

本人の高額療養費制度の創設(3月)昭和56

公務上の障害年金等と障害補償年金等の調整(12月)

胃及び子宮がん検診補助事業の創設(4月)

脱退一時金及び特例死亡一時金の創設(1月)

初診時一部負担金の引上げ〈800円〉(3月)

レクリエーション費補助事業の廃止(市町村別)レクリエーション助成事業の創設(4月)

保養所
「白鷺荘」
を私立学校教職員共済組合へ売却(3月)

歳〉(1月)

健康組合員表彰事業の創設(4月)

年金の額の改定等に関する法律制定

財形住宅貸付制度発足(2月)
退職一時金、返還一時金及び死亡一時金の廃止(1月)

保養所
「白鷺荘」
オープン(8月)

年金額の改定規定の創設(10月)

共済制度・共済組合のあゆみ

昭和62―一部負担金の改定等―
給付金等を組合員の個人口座へ送金(短期給付6月〜、貯金・貸付・保健7月〜)
住宅貸付金に特例利率適用(8月〜平成2年5月)

共済だより 12月号 Vol.271

8

年
昭和
63

共済制度・共済組合のあゆみ
えひめ共済会館改修工事(10月〜H1年3月休館)

昭和「えひめ共済会館」
リフレッシュオープン(4月)64
高額医療費の支給基準額の引上げ〈54,000円→57,000
平成
円〉
(6月)
1
年金の支給が年6回に改正(2月〜)
地方公務員共済組合連合会へ公立学校共済組合及び
平成2

被用者年金制度間の財政調整事業の開始(4月)

平成8

基礎年金番号の導入開始(1月)
平成
9

平成
10

診療報酬明細書(レセプト)の開示(4月)

家族3,000円→5,000円〉(1月)
平成 〈本人2,000円→4,000円、
11 介護休業手当金の創設(4月)

基礎年金支払代行制度の実施(4月)
高額医療費の自己負担限度額の引上げ〈57,000円→

老人保健の薬剤一部負担免除(7月)60,000円〉(5月)

介護保険制度の創設(4月)―一部負担金の改定等―
育児休業期間中―貸付、物資の償還(払込)猶予(4月)

えひめ共済会館改修工事(6月・7月休館)リニューアル
平成12

オープン(8月)
えひめ共済会館婚礼業務廃止(8月)
退職共済年金の給付水準の5%適正化

出産手当金の支給対象の改善並びに出産費及び配偶60歳代前半の支給開始年齢の引上げ
高額療養費の自己負担限度額の引上げ〈63,600円→

事務局の土曜閉庁の開始(4月)(63,600円＋医療費の1%)、上位所得者(121,800円

高額療養費の自己負担限度額の引上げ〈60,000円→＋医療費の1%)〉(1月)63,000円〉(5月)

老人保健法該当者の自己負担の定率化及び高額医療費支給制度の創設(1月)
入院時食事療養費に係る標準負担額の引上げ(1月)
育児休業手当金、介護休業手当金の給付率の引上げ(1月)
一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額改正〈本人4,000円、家族5,000円→10,000円〉(4月)

肺がん検診事業(喀痰検査)の新設(4月)

傷病手当金と退職・老齢年金の支給調整(4月)

介護支援助成事業の創設(4月)
入院時食事療養費、家族入院時食事療養費、訪問看護療

えひめ共済会館利用料金の見直し(12月)

養費、家族訪問看護療養費、移送費及び家族移送費の創農林年金が厚生年金に統合(4月)

設(10月)

公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関す育児手当金、看護料の廃止(10月)る法律施行(4月)―長期組合員、継続長期組合員新設―

在宅介護対応住宅加算の新設(4月)

一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額改

育児休業手当金の創設(4月)

正〈10,000円→15,000円〉(4月)

期末手当等からの掛金徴収(4月)

介護休業期間中―貸付、物資の償還(払込)猶予(4月)

組合員証の被扶養者の続柄を非表示(4月)
プール利用助成事業の新設(7月)
普通・特別貸付金に特例利率適用(7月)
保養所
「南海荘」
閉鎖(8月)
組合員貸付金利率、資金運用部預託金利率(現:財政融資
資金利率)の変動に連動して改定する方式に改正(11月)9

短期給付の本人自己負担割合の引上げ〈1割→2割〉(9月)

組合員証の被扶養者の続柄を「子」に統一(4月)貸付(ボーナス併用償還)の新設(4月)平成8

援等の開始(4月)

一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額改正

平成
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(4月) 13―60歳代前半の年金の見直し―

平成7

旧3公社共済の厚生年金保険への統合に伴う財政支外来の際の薬剤に係る一部負担制度の導入(9月)

災害貸付金に特例利率適用(1月)平成6

全国市町村職員共済組合連合会宿泊施設「東京グリーンパレス」
オープン(11月)

者出産費の最低保障額の引上げ(4月)平成
563,600円〉(6月)

組合公報の名称「共済だより石鎚」に決定(10月)

老人保健法改正(1月)平成4

共済制度・共済組合のあゆみ
高額療養費の自己負担限度額の引上げ〈63,000円→

警察共済組合の加入(4月)全国連合会の短期給付特別財政調整事業の開始(4月)

平成
3

年

平成
14

70歳以上の高齢者の本人自己負担割合の完全1割定率制(高所得者は2割)(10月)
老人保健法該当者の対象年齢70歳を5年間で段階的に75歳に引上げ(10月)
3歳未満の乳幼児の自己負担2割(10月)
高額療養費の自己負担限度額の引上げ〈63,600円→

保養所
「南海荘」
廃止(3月)

72,300円、上位所得者121,800→139,800円〉(10月)

普通貸付の結婚、葬祭貸付を特別貸付に変更(4月)

配偶者以外の被扶養者の出産も配偶者出産費の支給

特別(入学・修学)貸付の対象範囲に外国の教育機関を

対象とし、
名称を
「配偶者出産費」
から「家族出産費」に追加(4月)

改正(10月)

共済だより 12月号 Vol.271

年

平成
15

平成
16

平成
17

共済制度・共済組合のあゆみ

共済制度・共済組合のあゆみ

継続療養の廃止(4月)

高額療養費の自己負担限度額の引上げ

本人医療費の自己負担割合の引上げ〈2割→3割〉(4月)〈72,300円→80,100円、上位所得者139,800円→

総報酬制の導入(4月)

150,000円〉(10月)

外来の際の薬剤に係る一部負担金制度の廃止(4月)
住宅・災害貸付に貸付制限(4月)平成18

災害時の自己負担の減免措置の新設(10月)
入院時生活療養費、保険外併用療養費の新設(10月)

地方独立行政法人法の施行により長期組合員(派遣職

療養病床に長期入院する70歳以上に係る食費・居住員)は一般組合員となる(4月)

費が自己負担(10月)

乳がん、前立腺がん、
肝炎ウィルス検診事業の新設(4月)

特定療養費の廃止(10月)

市町村合併による所属所統合

傷病手当金、出産手当金の給付日額の見直し(4月)

一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額改任意継続組合員の傷病手当金及び出産手当金の廃止(4月)正〈15,000円→20,000円〉(4月)

資格喪失後の出産手当金の廃止(4月)

出産貸付の新設(4月)

出産費・家族出産費・同附加金の受取代理制度の導入(4月)

肺がん検診(デジタルCR、
ヘルカルCT)新設(4月)
メンタルヘルス講座の新設(4月)平成19

70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化(4月)
離婚時の共済年金分割制度の導入(4月)

脳ドック利用助成の新設(4月)

市町村の共済組合の年金給付事業の一元的処理(4月)

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律成

遺族共済年金の支給方法の見直し(4月)

立(10月)

65歳以降の退職共済年金の繰下げ支給制度の導入(4月)・マクロ経済スライドによる年金額の調整

育児休業手当金の給付率の引上げ〈40%→50%〉(10月)

・地共済年金と国共済年金の財源単位の一元化

58歳年金見込額通知(3月)

職場用衛生材料補助事業の休止(3月)

レクリエーション体育大会等補助事業の廃止(3月)省令に該当する場合、育児休業手当金の支給期間延長

レクリエーション文化教養活動補助事業の廃止(3月)〈1年→1年6ヶ月〉(4月)

郡市競技大会補助事業廃止(3月)

育児休業手当金・介護休業手当金に給付上限相当(日老人保健法を「高齢者の医療の確保に関する法律」に額)の設定(4月)

改正(4月)

歯科健診補助事業の新設(4月)

退職者医療制度の廃止。
経過措置として平成26年度ま電話健康相談・メンタルヘルス相談事業の新設(4月)で現行制度を存続(4月)

個人情報保護法全面施行(4月)

義務教育就学前の乳幼児の自己負担2割(4月)プール利用助成事業の廃止(3月)
健康組合員等表彰の廃止(3月)入院時食事療養費に係る標準負担額の変更〈1日単位

平成
18

年

平成
20

後期高齢者医療制度、前期高齢者医療制度の創設(4月)
70歳以上の高齢者の一般に係る自己負担割合の引上げ〈1割→2割〉(4月)→1食単位〉(4月)

高額医療・高額介護合算制度の創設(4月)

一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額改第3号被保険者期間についての共済年金分割制度の

正〈20,000円→25,000円〉(4月)

導入(4月)

共済組合ホームページ開設(4月)

特定健康診査・特定保健指導の開始(4月)

貸付制度の見直し(400万円を超える住宅貸付・災害貸

1日ドック等利用助成の対象年齢を30歳以上に(4月)付に抵当権設定、一部負担金新設)(4月)

歯科健診補助額の引上げ〈1,000円→2,000円〉(4月)

インフルエンザ予防接種補助事業の新設(4月)

公務員共済ねんきん特別便送付(4〜6月)

健康講習会補助事業新設(4月)

物資事業の償還方法を元利均等償還に変更(7月)

人間ドック等利用者の一部負担割合の変更(4月)

全国健康保険協会の設立(10月)

福祉施設利用助成額改正〈1泊当たり2,000円→1,000

産科医療補償制度の開始、対象分娩の場合は出産費・

円〉
(4月)

家族出産費に3万円を加算(1月)

障害基礎年金と退職共済年金又は遺族共済年金の併

人間ドック等利用助成方法を定率助成から定額助成給(4月)に変更〈定額24,000円〉(4月)

えひめ共済会館の宿泊サポートプラン開始(6月)
70歳以上の高齢者の高所得者に係る本人自己負担割
合の引上げ〈2割→3割〉
(10月)

平成
21

公務員共済年金のお知らせ送付(8月)
出産費・家族出産費の支給額の引上げ〈350,000円→
390,000円〉(10月)

出産費、埋葬料の定額化〈出産費・家族出産費350,000

出産費附加金・家族出産費附加金の支給停止(10月)円、埋葬料・家族埋葬料50,000円〉(10月)

出産費等の直接支払制度の創設、出産費等の受取代理

埋葬料、
家族埋葬料に係る附加金の引上げ制度の廃止(10月)〈25,000円→50,000円〉(10月)

物資事業で組合員割引を開始(10月)

共済だより 12月号 Vol.271

10

年

共済制度・共済組合のあゆみ

平成21

えひめ共済会館耐震補強改修工事(平成22年5月末ま

出産費等の直接支払制度の改善、出産費等の受取代理で休館)(12月)

制度の実施(4月)

メンタルヘルス講座廃止(3月)

出産費附加金・家族出産費附加金の廃止(4月)

育児休業手当金の休業中支給分と6月後支給分を統合し、全額休業中に支給(4月)一部負担金払戻金、家族療養費附加金の改正
平成
22

年

福祉施設利用助成対象施設の見直し(4月)平成23

四国4県共同企画「四国旅劇場」開始(〜平成24年度末

育児休業手当金の改正〈父母ともに育児休業を取得するまで)(7月)場合、給付期間を1歳から1歳2ヶ月までに延長〉(6月)
えひめ共済会館営業再開(6月)

平成23

職場用衛生材料補助事業廃止(3月)

ホームページをリニューアル(宿泊予外来療養費等に係る高額療養費の現物給付化(4月)平成24

歯科健診補助事業の廃止(3月)円〉(4月)
ミニドックにHbA1c検査を新設(4月)

地共済年金情報WEBサイトの開設(4月)

約開始)(6月)

人間ドック等利用助成額の改正〈24,000円→14,000
がん検診等補助額の引上げ(4月)〈支給額1,000円未満は支給しない〉(4月)〃

共済制度・共済組合のあゆみ

県・市町連携によるメンタルヘルス相談の新設(4月)
貸付事業の自家保険から民間損害保険への移行(4月)

補装具購入・修理助成事業の廃止(3月)被用者年金一元化法案成立(平成24年8月10日)

在宅介護助成事業の廃止(3月)

組合員証のカード化を実施(10月)

組合会議員選挙結果
11月21日(水)、任期満了に伴う組合会議員選挙を県内3選挙区で実施し、次の方々が当選されました。
市町村長である議員
選挙区
第1区
第2区
第3区

市町村長以外の組合員である議員

氏

名

所属所

石川

勝行

新居浜市

伊藤

宏太郎

西 条 市

髙須賀

功

東 温 市

清水

裕

大 洲 市

稲本

隆壽

内 子 町

大城

一郎

八幡浜市

甲岡

秀文

鬼 北 町

選挙区
第1区
第2区
第3区

氏

名

所属所

志賀

仁士

今 治 市

武田

誠一郎

今 治 市

池田

正司

松 山 市

村上

一郎

大 洲 市

和田

雅志

久万高原町

清家

新生

宇和島市

二宮

洋之

鬼 北 町

※市町村長である議員の選挙区第1区で当選された伊藤宏太郎西条市長は、平成24年11月27日に西条市長の職を退任されましたので、これに伴う補欠選
を12月中に実施する予定です。

・ ・ ・ ・ ・ ・

利用助成条件を見直しました !

〜えひめ共済会館〜

平成25年1月1日から、公費出張によるえひめ共済会館の利用は、助成（えひめ共済会館利用助成、新婚銀
婚利用助成、永年勤続利用助成）の対象となりませんのでご注意ください。

11

共済だより 12月号 Vol.271

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・和洋コース・ 3,500円〜4,500円
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水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木● ● × × ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●月

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12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
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男................................................. 9,769 人
女................................................. 5,226 人◎平均給料月額（短期）.......... 318,149 円◎被扶養者数 .......................................18,006 人（含任継 ............................................... 内 252 人）◎任意継続組合員 ......................................341 人◎年金受給者数 ..................................16,605 人

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えひめ共済会館
TEL 089-945-6311
FAX 089-945-6322〒 790-0003 松山市三番町 5 丁目 13-1

http://www.ehime-kyosai.jp/kaikan/◎発行所／愛媛県市町村職員共済組合 松山市三番町5丁目13-1◎編集発行人／山内 定樹 URL http://www.ehime-kyosai.jp/

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