9 2016（平成28年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

彼岸花

9月

1065

9月の税務と労務（長月） SEPTEMBER日
月 火 水 木 金
土 日
月 火 水 木 金
土

19日・ 敬老の日
22日 ・ 秋分の日

国・

1125

国・

1226・

1327・
114281529

21630

317・

418・

519・

620・

721・

822・

923・

1024・

税／8月分源泉所得税の納付

国税／1月決算法人の中間申告

国税／10月、1月、4月決算法人の消9月12日
税／7月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

9月30日

9月30日
費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント利益相反（そうはん）取引

9月30日

取締役が自己又は第三者のために会社に対して、不動産を過大な金額で売却したり、過大な利息で金銭を貸し付ける取引のように、取締役と会社の利益が相反する取引。この取引に該当する（恐れがある）場合は、取締役会（取締役会が設置されていない会社
では株主総会）での事前承認が必要になります。

個人が次に掲げる告知又は告知書の提出をする場合に、 金 融 機 関 が、 そ の 個 人 の マイナンバー等を記載した帳簿を備 え て い る と き は、 告 知 又 は 告
知書にマイナンバーの記載をしなくてもよいこととされました。
○利子・配当等の受領者の告知○無記名公社債の利子等に係る告知書の提出○譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出○株式等の譲渡の対価の受領者の告知○交付金銭等の受領者の告知○償還金等の受領者の告知○信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知

A1

Q&A○先物取引の差金等決済をする者の告知○金地金等の譲渡の対価の受領者の告知○特定口座開設届出書の提出をする者の告知○非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知○非課税口座開設届出書の提出をする者の告知○未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知○未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知○国外送金等をする者の告知書の提出○国外証券移管等をする者の告知書の提出

２

マイナンバー記載の対象書類の見直しマイナンバーを記載する書類が見直されたとのこと
で す が、 具 体 的 に 教 え て く だ さい。
〈国 税〉
マイナンバーを記載しなければならないとされている申告書及び調書等を除く税務関係書 類 の う ち、 次 に 掲 げ る 書 類 に
つ い て、 提 出 者 等 の マ イ ナ ン バーの記載が必要なくなりました。
⑴ 申告書等の主たる手続と併せ て 提 出 さ れ、 又 は 申 告 書 等の後に関連して提出されると

Q2

A2

マイナンバー関係改正

金融機関手続の簡素化

平成二十八年度税制改正
で は、 マ イ ナ ン バ ー の 記 載に係る本人確認手続やマイナンバー記載書類の管理負
担 の 軽 減 を 目 的 に、 マ イ ナンバーの記載を不要とする書類の見直しが行われていま す。

１

マイナンバーを告知済の金融機関で口座開設を行う
場 合 に は、 改 め て マ イ ナ ン バ ーを告知することは不要になったよ う で す が、 他 に も 不 要 に な る
手 続 き は あ り ま す か。

Q1

９月号 ─ 2

図表１

マイナンバー関係の改正適用期日
改正項目

適用期日

〈金融機関手続の簡素化〉

個人がマイナンバーを告知済みの金融機関に口 平 成 28 年 4 月 1 日 以 後 に 行 う 告座開設等一定の告知を行う場合に、マイナンバ 知等ーの記載が不要となりました。

1〈マイナンバー記載の対象書類の見直し〉

マイナンバーを記載しなければならない申告書等を除く税務関係書類のうち下記の書類は、マイナンバーの記載が不要となりました。

【国税】⑴申告書等の主たる手続と併せて提出され、又 平成 29 年１月 1 日以後に提出すは申告等の後に関連して提出されると考えら べき書類
注同日前でも運用上、マイナンバーのれる書類記載は求められません

2⑵マイナンバーの記載を不要とした場合でも所 平 成 28 年 4 月 1 日 以 後 に 提 出 す
得把握の適正化・効率化を損なわないと考え べき書類
られる書類
⑶既に提出済みのマイナンバーを管理している 平成 29 年１月 1 日以後に支払い
ときは、2 回目以降の扶養控除等申告書等を受けるべき給与又は公的年金等に係る書類【地方税】
国税における手続と一体的に行われるもの同上（国税と同時期）考えられる書類⑵ 税務署長等には提出されない 書 類 で、 提 出 者 等 の マ イ ナンバーの記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類⑶ 勤務先に対して次に掲げる
申 告 書 を 提 出 す る 場 合、 そ の勤務先等が過去に提出を受けた扶養控除等申告書等に基づきその従業員等のマイナンバー を 管 理 し て い る と き は、 二回目以降に提出する扶養控除等申告書等にはマイナンバーの記載をしなくてもよいことに な り ま し た。
① 給与所得者の扶養控除等申告書② 従たる給与についての扶養控除等申告書③ 退職所得の受給に関する申告書④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書〈地 方 税〉
地 方 税 に つ い て も、 国 税 に おける手続と一体的に行われるもの に つ い て は、 国 税 と 同 時 期 に適 用 さ れ ま す。
図表２
マイナンバーの記載を不要とする
税務関係書類の分類⑴の書類⑵の書類

3 ─ ９月号

具体的な届出書等の例
・所得税の青色申告承認申請書
・所得税の棚卸資産の評価方法の届出書・消費税簡易課税制度選択届出書
・相続税延納・物納申請書
・納税の猶予申請書など
・非課税貯蓄申込書
・財産形成非課税住宅貯蓄申込書
・非課税口座廃止届出書など

高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例
平成 28 年度税制改正で、高額特定資産を取得した場合の消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直しが行われました。
事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。
高額特定資産とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額（税抜き）が 1,000 万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。

また、自己建設高額特定資産については、当該資産の建設等に要した仕入れ等の支払対価の額（事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間に行ったものに限る）の税抜きの累計額が 1,000 万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。
自己建設高額特定資産とは、他の者との契約に基づき、又はその事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として、自ら建設等をした高額特定資産をいいます。
これらの規定は平成 28 年４月１日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用されます。ただし、平成 27 年 12 月31日までに締結した契約に基づき、平成 28年４月１日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、適用されません。

所得税⑴ 貴金属、金地金、貴石、書画、骨とう等（貴金属等は、一個又は一組の価額が三〇万円を超えるものに限る）⑵ ゴルフ会員権等（主として趣味、娯楽等の目的で保有するもの及び平成二十六年四月一日以後に譲渡されたものに限る）⑶ 競走馬（事業用の競走馬を除く）

生活に必要でない資産を譲渡したとき総合課税の譲渡所得の金額が赤字となる場合で、その赤字の金額の全部又は一部に「生活に通常必要でない資産」の譲渡に係る損失額があるときは、その損失額は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできません。
な お、「 生 活 に 通 常 必 要 で ない資産」とは、次のような資産をいいます。

住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき住宅取得等資金の贈与を受けた場合、それぞれの要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」と「相続時精算課税」を併用することができます。
同一の者から住宅取得等資金の贈与とそれ以外の財産の贈与を同一年中に受けた場
合に、住宅取得等資金の贈与について相続時精算課税を選択（住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される金額がある場合に限る）したときには、それ以外の財産についても相続時精算課税が適用されます。この場合、まず、住宅取得等資金の額から非課税の特例の適用を受ける非課税額を控除し、控除しきれなかった住宅取得等資金の額とそれ以外の財産の額の合計額から相続時精算課税の特別控除額 2,500 万円を限度に控除します。なお、これらの控除をしても控除しきれなかった残額に対しては、20％の税率で贈与税が課税されます。
９月号 ─ 4