日本―ノルディック公開シンポジウム

大学評価をどう活かすかー北欧の成功から学ぶー

パネルディスカッション②「大学の評価を社会にどう伝えるのか」《パネリスト》
清水 建宇

朝日新聞社論説委員

Roger K. Abrahamsen

Professor of UMB, Chair of NOKUT’s Board, Norway＊配布資料〔日本語訳版〕： P. 184～193

磯田 文雄

文部科学省大臣官房審議官

Staffan Wahlen

Senior Advisor, National Agency for Higher
Education, Sweden

Solrun Jensdottir

Director, Department of Education, Ministry of
Education, Science and Culture, Iceland《モデレーター》
川口 昭彦

大学評価・学位授与機構 理事77

（加藤）

ただいまよりパネルディスカッション（２）を始めさせていただきます。モデレーターは、大学評価・学位授与機構の理事である川口昭彦です。
次にパネリストの皆様をご紹介します。本日、日本の高等教育関係者としてお二人の方をお招きしました。また北欧５か国の関係者としてお一人の方をお招きしています。ステージに向かいまして右側からご紹介させていただきます。
朝日新聞社論説委員、清水建宇様です。
ノルウェー生命科学大学教授、またノルウェーのＮＯＫＵＴの理事会の議長であられます Roger K. Abrahamsen 様です。
文部科学省大臣官房審議官、磯田文雄様です。
続きまして、午前中にご講演いただきました北欧の５か国の中からお二人の方にパネリ
ストとしてお加わりいただいています。
Staffan Wahlen 様です。
Solrun Jensdottir 様です。
それでは、マイクをモデレーターの川口理事にお渡しします。どうぞよろしくお願いします。
（川口） それでは、午後の２番目のセッションを始めさせていただきたいと思います。
最初に主催者を代表して、お詫びとお願いを申し上げたいと思います。今までの講演でこの壇上の方が熱がこもって時間がほとんどなくなりまして、フロアの方からご意見をいただく時間がなくなりました。さぞ、ストレスがたまってらっしゃるかと思いますので、
このセッションの後になるべくフロアの方からたくさんのご意見をいただきたいと思いますので、ぜひご協力をよろしくお願いします。
それでは、本題に入りたいと思います。
二つめのセッションの目的は、午前中からずっと出てまいりました、評価の目的は何かということです。インプルーブメント、それぞれの大学での改善が第一の目的であり、第二がアカウンタビリティということです。
先ほど工藤様のご講演にもありましたように、大学が社会を説得する、あるいは納得させるものとして、その評価を大いに使いたいということがありました。この評価結果は、
これから第三者がその大学をどのように評価しているかという情報が、大学自身が発信する情報と同時に、あるいはそれ以上に重要であると国際的にもいわれています。
したがって、実は私どものこの２番目のパネルをあえて設定した最大の理由は、今までの私どもの大学の評価結果を確かに公表しております、これが、社会にどのように伝わったのか、社会から見たら実は伝わっていないのではないかということが清水さんあたりか
ら出ているかもしれませんが、そういう点を少し議論したいと思います。恐らく現状はそれほど正確に伝わってないのではないかと思います。社会に向かって大学の評価結果をどのように伝えるのか、あるいはどうすれば社会が理解できるのかと考える第一歩とさせて79

いただければありがたいと思いますので、ぜひご協力よろしくお願いいたします。
「社会はどんな大学評価を求めているか」清水建宇（朝日新聞社論説委員）（川口）

最初に、社会にいらっしゃる立場から、朝日新聞社の清水建宇さんからお話を伺いたいと思います。清水さんのご経歴は手元のファイルの中にございます。時間がありませんので、省略させていただきます。よろしくお願いいたします。
（清水）

今、ご紹介いただきました朝日新聞社の論説委員をしております清水といいます。私にはもう一つ肩書きがあります。『大学ランキング』という本の編集長という肩書きです。私はこの本を１４年間、ずっとボランティアで作ってまいりました。このパネルのテーマは、大学評価をいかに社会に伝えるかということですが、それを考えるならば当然、社会はどんな大学評価を求めているのか、大学評価に何を求めているのかということを考えなければならない。そのことを、私のわずかな経験ですが、それに基づいて申し上げます。
まず、この『大学ランキング』という本が誕生した時代、日本はどういう時代だったかということを少し振り返ってみたいと思います。
朝日新聞社がこの本を創刊したのは１９９４年です。今日まで毎年、データを新しくして、発行し続けております。この１９９４年というのは、文部科学省（当時文部省）が、大学設置基準を緩和して、各大学に自己評価、「自己点検・評価報告書」というものを作るよう努力しなさいということを決めた年から３年たっていたわけです。この大学設置基準の大綱化、緩和ですが、これは大学評価という言葉が日本で広がるきっかけになりました。
大学設置基準の緩和というのは一方で、学部・学科の構成を自由にしたり、あるいはカリキュラムの編成をいろいろ工夫する余地を与えたりして、大学が個性を発揮することを後押しするきっかけにもなりました。この結果、従来の学問の枠組みを超えた、新しい学
際的な学部が相次いで作られました。また、入学後に教養教育を行う教養学部が廃止されて、専門教育が前倒しされるようになりました。大学院大学化が進んだのもこのころです。
要するに大学がいろいろと個性を求めて活動を始めた時期に当たっていたといえるでしょう。
また、１９９２年には大学を受験する１８歳人口がピークを迎えておりました。その後は減り続けることは分かっていました。人口予測ほど確実な未来予測はないわけです。したがって、「大学が学生を選ぶ」時代がやがて終わる。その後には「学生が大学を選ぶ」
時代が来る。そういうことを日本中の大学関係者が覚悟し始めた時期でもあります。
このことは当然、大学として自分たちの教育や研究の中身を一人でも多くの受験生に伝80えなければいけないという意欲を大学側に与えたことにもなります。本来ならば、このよ
うな大学側の変化をとらえるものとして、大学側のいろいろな個性を伝えるツールとして、
大学評価というものは社会の関心を引くはずでした。しかし残念ながら、各大学の「自己点検・評価報告書」は大学の外ではほとんど知られずに終わりました。
なぜなのか。私は次のような理由があったと思います。
一つ、主に教員や職員ら大学の構成員のための評価であったこと。二つめ、大学の目標や使命を設定して、それを達成したかどうかを調べる定性的な評価、絶対的といってもいいですが、そのような評価の方法であったこと。三つめ、その達成すべき目標も大学の使
命も大学自身によって作られた、したがって、客観性が乏しかったこと。この三つの理由によって、どの大学の「自己点検・評価報告書」も結果として自画自賛に近いものになりました。大学の違いをそこからうかがい知ることは難しいものになったのです。これが社会の関心を集めなかった理由であろうと思います。
社会というのはもちろん大学をも含むものですが、大学にとっての社会は大学の外に広がっている。その大学の外にいるステークホルダー、利害関係者の中で特に重要なのは受験生と企業です。受験生は、自分が進学する大学を選ばなくてはいけない。企業は、ある大学から卒業生を採用しなければいけない。また、研究のパートナーを選ばなければいけません。いずれにしても、大学の外にいるステークホルダーにとっては、７００余りもある大学から幾つかの大学を選択するという行為が不可欠です。そのために、大学評価を求めています。
ということは、受験生や企業にとっては、できれば定量的な評価で、相対比較が可能なデータであること、そのような大学評価であることを求めています。言い換えると、社会が求める大学評価というのは定量的で相対比較が可能なものであるといってもいいでしょう。
では、そういう大学評価が大学から発信されたか。あるいは、大学を担当する教育行政機関から発信されたか。発信されませんでした。そこで、私たちのようなマスメディアが、代わってこれを発信することになりました。我々より早く１９９２年には週刊経済誌の「ダイヤモンド」が企業の求人担当者による評価を「人材輩出ランキング」ということで発表
しております。私たちの『大学ランキング』は遅れること２年、高校の受験生のために発行されました。
こうしたランキングはいずれも商業出版物という形で出されています。ということは、利益を目的として出版されたということです。しかしながら、利益だけを目的にこれが出されてきたかというと、それは違うと思います。このランキングの基になるデータは、大学をはじめ行政機関、企業、高校、さまざまなところから提供していただいています。ということは、高校、大学、企業、そして行政当局、いずれもがそのデータを提供することに社会的な価値を感じてくださったからだと思います。
こうした大学ランキングが社会的に有用であると判断されてきたからこそ、私たちはこ81

の本を続けることができたのだと思います。したがって、ただ金儲けの商業出版物ではな
いかといわれることについては、そうではありません。一定の社会的有用性がやはり評価されているのだと私は申し上げたいと思います。
私たちのような『大学ランキング』ではなく、今回のシンポジウムのテーマになっている認証評価のような制度的な大学評価について、なぜそれが社会に伝わっていかないのでしょうか。
その一つの理由は、認証評価を受けた大学自身が、その認証を受けたことを社会に伝えることについて消極的だという事情があるからだと私は思います。
日本の大学評価は、最初の「自己点検・評価報告書」から、第三者のピア・レビューを重視した外部評価、そして、今行われている制度化された認証評価のような評価へと発展してきたわけです。そのようにして、大学評価が変わってきたにもかかわらず、では、それを社会が注目し、ステークホルダーがその結果を利用しているかというと、先ほども言ったように、そのようになっていません。何よりも大学自身が、認証評価を受けたことを積極的にＰＲしていないからだと、先ほど申し上げました。
その例を、立教大学の例で考えていきたいと思います。立教大学は２００４年に認証評価を受けました。この報告書は６５０ページぐらいからなる大変膨大なもので、しかも詳
しく行き届いた報告書だと私は思います。あまりにも膨大なのでＣＤ－ＲＯＭで出されています。
しかしながら、私立大学にとっては、最も大学の情報を発信したい相手である受験生を募集するための各種のパンフレットには認証を受けたということは一つも書かれておりません。
なぜかというと、「大学としての教育、研究の質が保証されています」「大学の名に値する研究、教育があなたのところは行われています」という結果自体は、伝統のある名門大学である立教大学にとってはいわば当然のことでありまして、わざわざ発信するまでもないことだからです。私たち外部にいる者、例えば高校生にとって、企業にとって、それはニュースではない。だから、大学は発信しないし、新聞やテレビもその結果を大々的には報じないということが起きるのだと思います。
アメリカの場合は、この認証評価を受けられなかった場合には、学生たちが奨学金を受けられなくなったり、州によっては学位を大学が出せなくなったりと、そういう非常に重いペナルティがあるということを聞いたことがあります。それならば、認証を受けたかど
うかは、学生にとっても大変大きな関心事です。しかし、日本の認証評価はそこまで厳し
くやってはいません。そのこともこの結果が社会に伝わりにくい原因の一つだと思います。
このことを逆に考えてみたいと思います。では、社会が関心を持つのはどういう大学の認証評価だろうか。それは、伝統のある一流大学とは正反対の大学です。例えば、１９９
１年までは大学設置基準は大変厳しかったのです。９１年以降はかなり緩和されて、その後もどんどん緩和されてきました。ならば１９９１年以降に設立された新しい大学の認証

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評価というのは社会も関心を持つのではないでしょうか。あるいは最近、特区で株式会社
立大学というのができました。これは、大学の資産、その他でもこれまでの大学に比べてはるかに緩やかな基準で設置が認められています。一部は国会で、あまりにもひどいと問題にもなったりしました。そういう大学こそ、最初に認証評価の対象に取り上げていたら、もっと関心を持ったのではないか。認証評価が始まってから、この大学評価・学位授与機構もそうですし、大学基準協会なども相次いで結果を発表しております。それは、大体小さな記事でした。例外的に大きな記事になったことが１回だけあります。それは２００５
年に大学基準協会が発表した認証評価結果で、このとき二つの大学が保留になりました。
サッカーでいうとイエローカードが出されたのです。それで、新聞も大きく扱いました。
このことを考えると、先ほども申し上げたように、伝統のある一流の大学は後回しにしても、まず新興の大学、あるいは定員割れで経営不安が心配な大学、そういう大学を率先して認証評価の対象にすれば、もっと社会に伝わるのではないかということを私は考えています。
私は先ほど、従来の大学評価、認証評価を含めて、これはステークホルダーが求めている評価の仕方と違うと申し上げました。しかしながら、このランキングという方式にはたくさん限界があります。そのことを１４年間も作ってきた私はだれよりも身に染みて感じております。
一つは、研究については数値化できる指標がたくさんあります。科研費の額、論文の数、論文の引用度、その他たくさん数量化できるデータがあるのですが、教育については、実は教育の質を示す数値化できるデータはほとんどありません。幾ら探しても見つかりません。せいぜい教育環境についてのデータが取れるだけです。本来、教育の成果は学生一人一人に表れ、その表れ方も一人一人違っていて、それを統計的に処理することはもともと難しいものなのです。したがって、まずランキングでは教育を十分に評価することはできないという限界があります。
二つめは、データの信頼性をチェックするということは簡単ではないということです。
その代表的な例として就職率というデータがあります。日本が長い間不況が続いてきたた
めに学生も保護者も大変関心が高い数字ですけれども、これは大学によって定義が違うのです。本来は、就職を希望する学生を分母にして、実際に就職した学生を分子にするのですが、分母の定義も分子の定義も好い加減です。比べてはならないものを比べる結果になりますので、私たちは使いません。しかし、この好い加減な数字を使ったランキングが巷にはあふれています。
三つめに、大学がきちんとデータを出してくれないことが多々あります。例えば入学試
験のデータというのは、およそ受験生にとって最も基本的なデータであるはずですが、一般入試の受験者数、志望者数、実際の合格者数、そのうち実際の入学者数、さらにそのうちの推薦による合格者数、入学者数、こういう数字を私ども大学に聞いてはいるのですが、７００余の大学で約１５０の大学がこの全部かもしくは一部を非公表にしています。入学83

試験のデータですら、すべての信頼できる数字を集めることは実は容易ではないのです。
こうした限界や問題点があるがゆえに、ランキングは大学評価の主流ではありえないと私は思っております。やはり大学評価のメインストリーム、基軸になるべきは、きちっと大学と評価機関の間の信頼関係を基にあらゆるデータを出させて、十分な分析を加えられる認証評価なり公的な評価が基軸になるべきだと私は思います。それが社会に十分に発信されていない現状はまことにもったいない。
ですから、この大学の公的評価、認証評価の結果が大学側に伝わるような工夫を評価機
関と大学側と双方でぜひ工夫をしていただきたいと思います。
以上が私の話です。ありがとうございました。
（川口） ありがとうございました。
一言だけ付け加えさせていただきますと、私どもの機構で、ご存じのとおり、２０００
年からパイロット・エバリュエーションをやりました。その検証をやって、アンケートを皆さんにご協力いただいて、その中に今の清水さんのおっしゃっている点に関係することがあります。実は大学が随分情報を発信しているつもりであるけれども、社会が分かってくれないと、皆さん盛んにおっしゃっているのです。恐らくどういうステークホルダーに向かって、どういう情報を発信したらよいのか、あるいはどういうことが必要なのかという分析がないまま言っているから、どうもこういうことになっているのではないかと思いましたので、あえて加えさせていただきます。
私が話し出しますと時間が終わってしまいそうなので次に移ります。
「大学評価の社会への貢献：ノルウェーにおける大学評価」
Roger K. Abrahamsen（Professor of UMB, Chair of NOKUT's Board, Norway）（川口） 次は、ノルウェーから来ていただきました Roger Abrahamsen さんです。この方は現在、大学に職を持っていらっしゃいますし、また評価者の側にもなってらっしゃるという方なので、そういう立場からコメントをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【スライド１】（Abrahamsen）

木村大学評価・学位授与機構長、大使の皆様、同僚の皆様。日本という素晴らしい国を訪れ、この大変興味深いシンポジウムに参加できますことは大変光栄であり、名誉に存じます。本日は、お手元の資料を少々簡略化した形でお話しをしたいと思います。
主催者の方々より、北欧諸国の大学評価が目指すものについて話すようにということでしたが、本日はノルウェーに焦点を当てたいと思います。その他にも、政府、大学、質保証機関はどのように大学評価のアカウンタビリティに対応すべきか、大学が評価結果をど84

う改善に生かすべきか、ということについてもお話しいたします。
【スライド２，３】
ここで再び、ＮＯＫＵＴで実施されている評価についてごく簡単に触れたいと思います。
今スライドでご覧いただいている内容は、すでにお話がありましたので詳細は省きます。
【スライド４】
次のスライドでは、ＮＯＫＵＴの評価についてより一般的な考え方を述べています。重
要な点としては、評価はすべて外部委員会、ないしはＮＯＫＵＴが設置した専門家委員会
によって実施されているということです。そして委員会からの報告はすべて公開しなくてはなりません。これは社会の要請に応じたものです。
報告書は高等教育機関の基本情報を紹介するなど、非常に包括的なものです。と同時に、提言や公式結論という形で詳細な評価結果も掲載されています。教育機関の質の向上のために報告書は大変重要なツールとなり、このことは教育機関自身も明確に認めています。
教育機関は概して報告内容に大いに満足し、非常に実用的であるとして、私たちの提言内容に大いに関心を寄せています。
【スライド５】
質の監査というのも非常に重要です。教育機関は適正な内部質保証体制を整備することが法律で求められており、内部の保証体制はその他のすべての評価の基盤となるからです。
ＮＯＫＵＴは最長で６年おきに監査を行っています。高等教育機関自らが教育内容の質に責任を持つというところが重要な点です。私たちは、内部の質保証を着実に行うことは自らの利益にかなうものであることを教育機関に説得する必要があります。教育機関がそれを自覚できれば、教育機関の内部に質の文化が築かれる可能性があります。社会は、こうした評価のおかげでノルウェーの多くの教育機関に「質の文化」が形成されていることを認識すべきであると思います。
【スライド６】
次にお話ししたい点は、教育機関は、基準となる枠組みの範囲内で自由に質保証制度を考案できるということです。この自由は重要だと私たちは考えております。独自の質保証制度を築く自由が与えられているということは、当事者意識を高め、教職員や学生の幅広い参加を促すものと考えており、私たちはそれを確信しています。しかし、いわゆるボト
ムアップの反応が得られるかはまだ定かではありません。ですが、当事者意識と広範な参加は重要であり、社会の要請でもある質の強化の柱になると思います。
【スライド７】
次に申し上げたいのは、質の監査は認定の取り消しには直接つながらないということです。とはいえ、質に不備があることは明らかになるので、ＮＯＫＵＴは認定の見直しを行うことでフォローアップをすることがあります。ですから、教育機関の質の監査と認定の見直しとのつながりは、ノルウェーの評価システムのごく中心的な柱といえます。
【スライド８】85

質の監査は、教育機関、学生、社会にとって重要です。なぜなら、質保証制度は教育の向上に継続して取り組むための手段として活用されるべきだからです。そして、改善への取り組みについて学生にフィードバックすることは欠かせません。改善しているということを学生に示すことができなければ、問題となります。質の監査の効果に関する結論としては、教育機関が信頼に足りうる質保証制度を確立・運営するということは、社会がノル
ウェーの高等教育機関に求める信用・信頼にとって非常に重要であるということです。
【スライド９】では次に、高等教育機関の認定についてお話しします。認定は教育機関の地位を変える
うえで重要な役割を果たしています。これは先ほど Holmen 氏の発表にあった通りです。Ｎ
ＯＫＵＴは地位の変更の申請に基づき、認定を実施します。この制度の目的は学問的拡大であり、昇格を求める申請は、ノルウェー政府の意向でもあります。例えば、ユニバーシ
ティ・カレッジが大学としての地位を獲得したい場合には、能力と質を高める必要があります。これは社会にも重要な影響をもたらします。というのも、これによって政府レベル
で追加的な資源を割り当てようという意思が働くかもしれませんし、地域、地元の政治家、
社会や産業界からの支援の動きが出るかもしれないからです。あるいは、地域の能力基盤が拡大し、地域のイノベーションや新たな職業活動が起きるかもしれないからです。
【スライド１０、１１】
次にプログラム及びコースの設置認定は、新しいプログラムの基準を確保するための手段となります。私は、社会はこうしたプログラムの認定制度があることを認識すべきであると強く思います。認定は、新たなコースやプログラムの設置を申請した教育機関に対してＮＯＫＵＴが実施します。機関の地位によってはこうした新たなコースやプログラムを自動的に設置することが認められていないからです。この理由については今朝のお話の通りです。
【スライド１２】
では、設置認定について、社会にとって重要な点に言及したいと思います。つまり、政府の奨学金を受けられるようにするためには、プログラムが認定されている必要があります。新規プログラムの認定は、ノルウェーも加盟しているボローニャ・プロセスの重要な要件です。ノルウェー政府は国家的・政治的・機関的な目標の達成を明確に定めており、認定はそのための重要な手段と考えられているといってよいでしょう。この目標とは、ノルウェーの高等教育を国際的なレベルにするということです。こうして新規プログラムの認定は、社会の教育機関に対する信頼度を高めることに役立っているのです。
【スライド１３、１４】
ノルウェーの制度では認定の見直し、つまり再認定というプロセスがあります。これはプログラムと機関に対して行われます。ＮＯＫＵＴはさまざまな状況を踏まえ、一度認定した機関やプログラムの見直しを行います。見直しは、先ほどお話しした機関の質の監査
結果や質の不備を示すその他の状況がきっかけとなります。

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では社会や教育機関にとって、再認定はどのような重要性を持つのでしょうか。専門家
委員会の報告書には、どのようにして機関がその質を最低水準から引き上げていくべきかという提言が含まれています。これまで教育機関は提言に従っており、これは重要なことであります。私たちは、認定は高等教育の継続的な改善という目的を実行するうえで重要な手段であると考えております。これは議会も掲げている非常に重要な目標です。そして、認定の取り消しという決定がなされたならば、再認定にふさわしい質を確保するために相当な取り組みが必要になります。つまりこれは質の改善の牽引力になる、いわば「質の車輪」となるのです。
【スライド１５、１６】
また、ごく手短にお話ししますが、高等教育の質の意義を評価するための評価というのも行います。これは自ら実施を判断する場合もあれば、教育研究省から指示されることもあります。こうした評価は教育研究省、教育機関、さらには社会にとっても、高等教育の質向上に向けた意思決定や資源配分をするうえで、重要な情報源です。そしてこれらの評
価は、プログラムや教育機関の認定の見直しが必要であるかを判断する基礎となります。
【スライド１７，１８】
ノルウェーの制度は統合化されたシステムであると結論づけられます。つまり、教育の質に対する教育機関自らの責任に重点を置き、内部・外部の質保証のバランスが保たれているということです。そしてこのバランスと教育機関に対する信頼が組み合わさることで、資源の効率性に優れた制度となるのです。これは大事なことです。
したがって、プロセスや手続きの改善、その他の課題への取り組みにより既存のシステ
ムを活用していくことに加え、次のステップを取ることもできると考えます。すなわち、より細かく基準や手続きを見ていくために、認定の方法をより体系化させる。目標・目的に関するさまざまな手段の効果の分析に高い優先度を置く。さらに、各種手法の効果に関して、そして質を維持しながら質活動のコストを削減する方法に関して知識を増やすということです。
【スライド１９】
かなり大まかな結論を申し上げますと、高等教育のさまざまな質保証制度の評価によって、高等教育の質の開発に対する関心が高まっています。これは社会、国、学生、もちろん高等教育機関自身にとっても重要なことです。そして、包括的な質保証制度と評価手段
は、社会と教育機関との間の信頼感の強化、そして社会と教育機関、産業界と教育機関の関係の強化をもたらします。また社会、産業界ともに、カリキュラムや教育プログラムに対して、望むような影響を与えられる機会が生まれます。さらには、教育機関・政府の各レベルでの意思決定や資源配分のための基盤、他の政治的判断の基盤が強化されるでしょう。そして、さらなる発展のための前提条件である高等教育の国際化の可能性が高まるのです。
適切な高等機関の質保証制度がなければ、近代社会に対する学生、政治家の信頼が失わ87

れることになるでしょう。以上、ご清聴ありがとうございました。
「日本の大学評価の現状について」
磯田

文雄（文部科学省大臣官房審議官）（川口） 今までの二人、最初の清水さんは社会のほうから見て、今の Roger Abrahamsen
教授は大学あるいは評価という側からでしたが、次に文部科学省の磯田審議官から、文部科学省の立場からまず少しコメントをいただいて、ディスカッションに移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
（磯田）

１５分と伺っておりますし、それからこの段階で行政官が認証評価制度についてお話しするのも時機を失しているようですので、お話を承った内容に対して、コメントさせていただきます。
まず、清水さんからのお話がありましたように、一体なぜ大学人は社会に対して大学の活動について情報を発信しないかということですが、大学側から言いますと、日本の高度経済成長というものがあるときに、実はその国の豊かになりつつある財政収入の中で、大学に投入する金額は必ずしも大きくないと。ご案内のとおり、ヨーロッパに比べますと、
日本の高等教育機関に投入されております公的資金は実に貧弱なものであります。
そういう意味で、過去のことではございますが、これまではご指摘がありましたステー
クホルダーである学生さん、彼らは偏差値を気にしていたわけで、京都大学の赤木（和夫）
先生のもとで授業を受けたいとか、あるいは東京大学の神野（直彦）先生のところで地方分権について学びたいという発想はほとんどなくて、偏差値のより高い大学を選ぶということであって、実際に大学人に対して中の情報を伝えるということが期待されていなかったということがあろうかと思います。
同様に、企業人の方も、入学時の偏差値、その受験生の潜在的な能力に期待をして、場合によっては学校の名前で学生をリクルートしていた。こういう時代があるわけで、その結果として大学生自体も、学問をし、能力を高めるという側面もありますが、学園生活を通じて自我の形成、人生観、職業観の形成をするという側面もあったかと思います。
そして、その分、大学側には公的な資金が比較的、他国と比べて少なかったという面もあって、評価について気楽な面があったわけです。さすがにそれについては昭和４０年代後半からの「水増し入学」に対して、社会の厳しい批判を受けて、ここで一つの厳しい量的な規制についての政策を国が展開するわけです。これが高等教育計画といわれているもので、定員超過をしている大学については水増し入学の状況の是正が求められますし、大学の拡充については基本的には抑制、特に大都市圏を中心とした増設が抑制されるわけです。このような量的な規制の代替として、国からは私学助成というものが支出されるわけです。

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これに対して大きな転換があったと考えられるのは、やはり中曽根内閣ではないかと思っております。これは何も日本だけではなくて、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権、いずれも新自由主義的な構造改革を推進しようとしているわけです。
その流れの中で、我が国におきましても、規制の緩和、制度の弾力化、柔軟化が求められていき、先ほどお話がございましたとおり、平成３年に評価の時代が始まるわけです。
この段階では、制度の弾力化の一つの交換条件として、自己点検・自己評価の作業が始まるわけですけれども、これについては先ほどご指摘があったように、大学構成員自らが教育研究を改善するための評価であったということ、そのために定性的な評価が中心であったということや、通覧性、大学間の比較のようなものはこのメインの課題ではなかったというのはご指摘のとおりだろうと思います。
その後、状況がさらに転換されますのは、私学関係者と私学助成、あるいは厳しい事前規制と私学助成といってもいいのですが、このような既にでき上がっている私学と国との関係が、ある意味の護送船団方式であって、より新たな大学改革、あるいは大学の革新をするためには、外部の新たなセクターの大学への参入、典型的には株式会社立による大学の設置が主張されるようになるわけで、いわば事前監督型から事後監督型へと大きくこの
新自由主義の流れのもとで制度がさらに進んでいったわけです。
これが１６年度の基準の改正で、これがいかに厳しい改正であるかというのは、政府としては、準則主義にのっとり基準に合致すれば設置認可を認めなけなければなりません。
そしてご案内のとおり、１８歳人口が急減するという状況下であるにもかかわらず、平成
１６年度には私立大学の定員が６，０００名強増えていくということです。各私学関係者
は、私学が倒産する時代が到来しているという不安のもとで、どのように学生を守り、教育研究の長い伝統と発展を守ろうかと苦慮しているわけですが、そこに続々と新規の参入があるということです。
もう１点、この段階に来ますと、実はいつまでも大学が社会から孤立してはいられなくなったということがいわれるのだと思います。一つには、先ほどもお話がございましたよ
うに、１８歳人口の減少で平成１９年度からは希望者は全員大学に入れるという意味で、需給のバランスが完全に逆転をしたということはご指摘のとおりでございます。受験生に対して積極的に大学の教育研究について伝えるものを伝えなければいけないということはご指摘のとおりだと思います。
これは単に、これまでのこの評価の問題だけではなく、大学の在り方そのものの変質を迫るものだと私は理解しております。ご案内のとおり、永年の我が国の高等教育行政の議
論は、より多くの学生を高等教育機関に受け入れてもらい、教育をしていただくということがねらいであり、そのセレクションにおいて、いかに公平にやるか、その厳しい受験競争をいかに緩めていくか、あるいは高校生に適切なレベルの準備にしていくかという議論があったかと思いますが、このように完全に需給が転換しますと、入学試験そのものも考
え直さなければいけないわけですし、当然に教育内容についても全面的な転換が迫られる

89

のです。
つまり、永年の我が国の受験競争、あるいは大学に入ることに一定の困難が伴うという議論を前提にしたシステムに変換が迫られています。そういう意味では、この評価は大きな課題であると思っております。
もう一点は、これまで社会はあまり大学の教育内容についてご関心を示していなかったということですけれども、若干補足しますと、特定の研究者に対して特定の企業の研究所が緊密な連携を取るとか、あるいは特定の産学連携については従来、産業界と大学は連携を持っていたわけですし、その間には一定の評価がなされていたと思いますが、そういう個別の部局や研究者に対する評価ではなくて、これだけ社会における大学の存在が大きくなってくると、例えば、近年競争的資金を通じて大学に投入される資金が非常に大きくなっていますし、また二人に一人の１８歳の若者が大学に入るということを考えますと、この大学という存在をいつまでも社会とは離れた機関として黙認することはできなくなったという社会側の要請があろうかと思います。
特に労働市場におきまして、これまでであれば、受験時、高校から大学に受験した段階の学生のポテンシャルで学生をリクルートして、その後、企業内で時間をかけて企業に必要な資質、能力を育てるという雇用システムが多くの企業で変化しつつあり、むしろ即戦力としてトップレベルの能力を持った人材を、これまでであれば学部卒であったのを、修士あるいは場合によっては博士号を持った方を取ると。そういう意味で、企業側の人材養成の余裕といいますか、時代の変化の早さに対応するためにも、むしろそこは大学セクタ
ーに任せたいという判断が生まれてきております。
また、これは時代とともに変わると思いますが、企業側の中央研究所がバブル崩壊時期
以降に次々と閉鎖に追い込まれ、各企業の基礎的な研究機能を大学に求めてきたという経緯の中で、大学が組織として研究機能を社会に評価されるようになってきたのではないかと思っております。
私どもの認識するところでは、現在の状況においては大学セクターとして社会に対し、あるいは学生に対し、しっかりと自己評価、自己点検をしたものを社会に出していく必要があろうかと思います。ただ、それではそれへのラベリング、あるいは順位づけについてどう考えるかということですが、これはやはり戦後の大学基準協会に期待されている大きな役割です。基本的には大学団体がそのメンバー団体を相互に評価し、アクレディテーシ
ョンを実施するという、あるいは社会と大学との間にあるさまざまな中間の組織なり機能が両者のコミュニケーションの促進を図るというのが適切な手法だと考えておりまして、
マスメディアも含めたさまざまなセクターにおけるこの意見の交換の流れを促進させていただければということが我々の期待している大きなところです。
最後に、もう一点お話をしたいのですが、お話ししましたとおり、１８歳人口の減少がこの評価の質を抜本的に変えようと、特に社会、なかんずく受験生に対して変えようとしているというのが一つですが、もう一つは、先ほど企業の流れにもあったグローバル化、

90あるいは国際的な国境を越えた人と物と知的資産の流れの中で、高等教育セクターの国際間の質の保証というものが大きな課題になっていることは、ユネスコ、ＯＥＣＤなどのご議論でもご案内のとおりです。
そういう意味で、我々としては、国際的な質の保証について世界的な高等教育の一翼を担う我が国の関係者として、その質の保証について世界に発信するという意味で、評価システムを改善していく必要があるのではないかと考えております。以上です。
（川口）

どうもありがとうございました。それでは北欧からの二人の方、コメントがあればどうぞ。
（Wahlen）

まず、ランキングの有用性に関する清水氏の非常に興味深いご発表に関して

コメントいたします。磯田氏もおっしゃっていたように、大学にはその教育内容、成果について、社会やステークホルダーに説明責任があることを私たちは皆、理解しています。
そこで問題となるのは、誰がいったい本当のステークホルダーなのか、誰が、何を知りた
いのかということです。これはとても大事なことです。この点から申し上げますと、私が今までに見たランキングの中には、非常に簡素化され、単純な数字を強調し過ぎているものがありました。こうした数字を全体としてみるととても重要に見えますが、一方では学生やステークホルダーが重要であると考えているものに必ずしも対応していないということもいえます。
確かにいろいろな情報が必要ですし、実際に多くの情報を得ることができます。例えば
スウェーデンには、他国と同様、高等教育に関するほぼ全ての情報を収めたデータベースがあります。このデータベースには学生数、新入生の数、進級、修学年数、終了率、評価結果などが含まれています。しかし、例えば英国の場合などとは違い、就職率は含まれていません。私たちが評価を通して、大学にそのような調査の実施を後押ししています。な
ぜなら、このことは、結果の公表とともに大学の義務であるからです。
そこで、ランキングの目的として、我々は何のデータが必要か。どの程度ランキングは信頼出来るのか。学生や受験生、雇用主、他のステークホルダーが情報を選ぶ際に実際にそれらの情報を利用しているのか。以上の点を問題提起したいと思います。
（清水） Wahlen 先生のご指摘はまことにもっともだと思います。私自身もそう思います。
特にヨーロッパでは「タイムズ」の世界ランキング（The Times Higher Education Supplement）のようなものが出されておりますけれども、あのデータの出典は何か、それぞれの指標にウエイトのかけ方にどのような合理性があるのか、一切説明をしないで、結果だけが一人歩きしています。
それから、非常に簡素化されているとおっしゃいましたけれども、大学の規模が違った
り、学部の構成が違うのに、それらをすべてたった一つの数字に置き換えてランキングす91

るというやり方についても、私はそれは無理だと思います。
私たちは７２の指標のランキングを調べますけれども、総合ランキングはやりません。
総合化することは不可能だと思っていますから。この点については、今年ベルリンでユネ
スコが主催した大学評価の関係者による会議で、ベルリン宣言というものが採択されました。データには必ずデータの根拠を明示する。ウエイトのかけ方などの方程式の作り方については説明責任を果たす。この原則はすべてのランキングの制作者が守らなければいけないものだと思います。この宣言によって少し良い方向に変わるのではないかと思います。
（川口） どうもありがとうございます。どうぞ。
（磯田）

ちょっと関連して補足したいのですが、現在、議論としてステークホルダーはだれかという議論が多いわけです。もちろん我々大学関係者として反省しなければいけな
いのは、これまでステークホルダーといわれれば、人類の知的資産の形成に資するとか、あるいは広く社会や国家の発展、あるいは一般市民の発展に資するということをエクスキ
ューズとして、どうも我々の大学の教育の質あるいは研究の質というものについて十分に反省し、それを改善するという努力をしてこなかったということは十分反省すべきであろうと思います。
分かりやすい例として、ある関西の私立大学、これは外国語系の大学ですけれども、経常活動は完全に黒字です。それでキャンパスの移転も短期間に極めて効率よくできおります。ただし、その外国語大学は私立大学ですから、その使命としてすべての学問分野に対応できないということがあります。
それに対して、東京外国語大学は全世界のかなりの分野の言語と地域学を維持しております。それがために、近年のアフガニスタンに対する教育協力や、あるいはイラク等でのさまざまな国際的な日本とそれらの国との関係においても、必要な学問的な支援あるいは
人的な支援が可能になるということがありました。ここで非常に難しいといつも思っておりますのは、学生、企業を含めた社会の方々、それともっと広くもっと遠くに視点を置いて、広くいえば、日本の発展でもいいですし、市民の発展でもいいですし、あるいは人類の発展でもいいのですが、長期的な人類の知的資産の形成にどのように資するかという部
分について、どのような評価をしていったらいいのかというのが今の悩みです。
その辺は新自由主義主義の市場原理だけでは全部解決がつかないのではないか。その辺をどのような形で評価の中にビルトインをしていくのかということが悩みだと思っております。
（川口） どうもありがとうございました。
（Jensdottir）

一言申し上げます。清水氏の発表には大変触発されました。このパネル

92

ディスカッションの「大学の評価を社会にどう伝えるのか」というテーマから、社会にとっての高等教育評価のポイントは何かということはかなり明らかになると思います。
評価が果たす貢献とは、主要ステークホルダーである学生、そして産業界、企業がどのような質を供給者である大学から受けているのか、彼らに認識させることです。したがって、こうしたステークホルダーに教育機関の質に関する情報を与えるのはとても大事なことなのです。そして多くの方々がおっしゃったように、大学に関する一般情報とともに、評価内容を公表することがとても重要です。
アイスランドは小国で人口も少ないので、担当省が大学に対し、資金を助成する条件として社会に向けた情報システムの整備など、いくつかの基準を満たすようにと言うことはかなり容易です。先ほどの報道やメディアに関するお話にもあったように、残念ながらメディアは良い結果にはあまり関心を示しません。しかしひとたび悪い結果が出ると、野放しのように、大きな見出しで数日間にわたって報道がなされてしまいます。こんなひどい話は聞いたこともないというような報道がなされてしまうのです。しかし幸運なことに、
悪い評価を受けた教育機関にも改善のチャンスはあり、担当省としても協力して改善を促
そうとします。なぜなら、本日すでに幾度もお話があったように、評価と質保証の主な目
的は、教育機関に発展・改善のための推進力を与えることだからです。
（川口）

皆さん、いろいろ反論したいということもあると思いますが、先に進めさせていただきたいと思います。
今、伺って、特にステークホルダーということ、それに対する情報ということで、私は２年ほどノルディック・カントリーを全部訪問させていただき、評価の内容を見せていただきました。
日本と非常に大きな差があるというのは何かというと、学生の代表がこの評価作業に加わっているのです。今、日本の学生にそんな責任を持たせるかという議論は幾らでもある
かもしれませんが、やはり学生代表が加わっているということがいろいろな意味で、例えばステークホルダーである受験生に対する情報としてどう伝わっているかという、その辺がなかなか出てこないということも一因ではないかということを今、感じました。
実はもう一つは、これは私どもが評価をやるときによく申し上げているのは、今日午前中からの皆さんの意見もそうでしたが、評価というのは評価機関と対象となる大学の緊張関係を持った共同作業であるということを私どもよく申し上げているわけですが、まさにそれなのです。そういうものを作り上げるという歴史から考えますと、ノルディック・カ
ントリーは、先ほど梶山先生もご指摘になりましたように、我々日本よりも１サイクル歴
史が古いのです。私どもはようやくよちよき歩きを始めたのだと思うのですが、ノルディック・カントリーというのはもう１０年、少なくとも５年以上前からそういう歴史を持っていて、恐らく今はちょうど１ラウンドというか１サイクルが済み、その見直しをして、次に何を持っていこうかというシチュエーションであろうというのがよく分かりました。

93それで、ぜひこういったシンポジウムを企画したらどうだろう、これは日本にとっても参考になるだろうということで、企画させていただきました。
ということで、先ほど、午後のパネルでも最後に出てまいりましたが、評価機関のほうも、いろいろな大学からの反応などを聞きながらかなり改善してきたということもお話になりましたので、この際、このフロアにいらっしゃる、特に大学の立場の方から、ぜひ一言言いたいと、一言で済まないかもしれませんが、たくさんあるのではないか思いますが、
どなたかご意見をいただけませんでしょうか。例えば、こういう場合にノルディックはど
ういうことがあって、どういう対応したとかとのご質問でも結構ですし、あるいは一般的なものでもかまいません。どなたかいらっしゃいませんか。
（質問者１）

ご質問させていただく前に、ノルディック・カントリーの代表の方々のお話を伺いまして、大変敬意とある意味では羨望の念を持ってお話を伺いました。それは、北欧諸国がヨーロッパの一部であると同時に、北欧諸国としての有機的な一体性を持って評価の問題に取り組んでいらっしゃるということに大変感銘を受けましたので、それを最初に一言だけ申し上げさせていただきます。
質問は、午後のセッションの清水さんの仕事にもかかわりますし、午後のセッションの中心テーマの一つであるランキングの問題です。私の聞き違いでなければ、今日午前中のお話でも北欧諸国の場合には、ランキング、league tables は示さないという発言が２～３の先生方からあったと思います。
一つ比較の対象となりますのは、海を隔てて隣国である英国の場合には、清水さんのお話にも触れられたかと思いますが、ランキングが非常にはっきり新聞紙上で発表されているという事情がございます。このランキングを示すか、示さないかという違いの根拠がどこから出てくるのかということについて、もう少しお話を伺えればと思います。
もちろんランキングという場合に、定量的、定性的ということによって違いがあります
し、研究評価であるのか、教育評価であるのかということによりましてもランキングの示し方のたやすさ、困難さの違いがあると思うのですが、その辺りを北欧諸国に即してもう少し説明していただければと思います。
（Wahlen）

北欧とイギリスの違いについて触れていらっしゃると思います。これは非常に顕著な現象なのですが、ランキングというのはほとんど常に新聞・雑誌などのマスコミが行っています。中にはタイムズ紙の「Higher Education Supplement」のように良いものも存在しますが、そうでないものもあります。北欧でランキングがそれほど受け入れられていない理由は、社会そのものが小規模で、ランキングの出版部数が増えるほどの国民の関心が高くないからです。スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、アイス
ランドの大学においても、関心をひくものではないということです。

94

（Abrahamsen） 彼が言ったとおりだと思います。確かに国の規模と関係があるでしょう。
ノルウェーでは、私たちが評価を始めた際、評価が何らかのランキングにつながるのではないかという懸念が一部から表明され、それに対して私たちは、評価を導入する目的はランキングを作るためではないと説得したのです。
さまざまな見方がありますが、ノルウェーのような小国では、総合大学はもちろん多くありますが、それぞれの大学を詳しく見ると、得意とする分野に違いがあります。例えば、ある分野はオスロ大学よりベルゲン大学が良いといった具合です。おそらくノルウェーで関心を引くのはこの点に関してのみであると思います。小国では特定分野の専門分化が進んでいるため、ランキングはあまり意味がないのです。
また学生もそのような類の評価にはあまり関心がなく、大学の所在地がどこかが大学を選ぶ際の主な基準の一つになっています。
学生の社会生活の側面について申し上げますと、雇用機会に関して、例えばこの大学へ行けばよい、あの大学に行ったほうがよいといった情報はほとんどありません。むしろ、学習する分野に関する情報の方が多いのです。小国での私たちの役割は高等教育機関としての必要学科を満たすことで、あとは学生の自由な選択に任せるということです。したがって、ランキングは学生にとって、そしておそらく社会にとっても、あまり意味がないということです。
（清水） 短く一つだけ申し上げていいでしょうか。
今日の前のセッションで、九州大学の梶山先生のおっしゃった指摘に大変胸を打たれたのです。つまりインプットの仕組みだけに目を向けずに、リザルト、アウトカムにどう目を向けていくかという大変大事なご指摘をなさったと思うのです。実はランキングの世界はリザルトの世界です。論文の数、その結果引用された数、獲得した科学研究費、補助費の額、いずれもアウトカムであり、リザルトなのです。
私は今のお話を聞いて、国の規模が小さくても、大学の数が小さくても、リザルトの数を評価するという点では可能だし、北欧でもそれは可能だし、また意味があると思っています。ですから、ランキングが必要かどうかというのは、単に規模や地理的条件にのみ依拠するのではなく、アウトカムに着目するかどうかという評価の視点にもかかわるのだということだけを申し上げたいと思います。
（川口） どうもありがとうございます。
（Wahlen） 簡単に申し上げます。アウトカムを重視しなければならないことについては、全く同感です。先ほど研究に関する世界の大学ランキングと論文の引用数の例を言及されました。５００大学を対象とした中国のランキングはまさに研究のアウトカムに重点を置いたランキングです。これは、リサーチの実施や、出版の点で簡単な事ではないですが、95

実施は可能であり、ある程度の信頼性もあります。これが教育を対象にするとなれば、さらに複雑で困難なものになるでしょう。
（川口）

次の話題に移らせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんが、発言の前に、ご所属とお名前をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
そのほか、できましたら今のランキングとは別のご質問、コメントをいただければありがたいのですが、いかがでしょうか。
（質問者２）本日は、非常に貴重なお話をありがとうございます。
先ほど清水さんのお話の中で最後、ランキングの限界というのがあるということと、大学と評価機関が信頼を基に作った評価のリポートもぜひ公表して欲しいというようなお話があったと理解しています。北欧の各国では、アクレディテーションのイエス・ノーは公表されて当然だと思うのですが、大学の評価の結果というか、こういうところが改善すべきであるとか、こういうところが評価できるといった具体的な内容はどこまで公表しているのかということと、私の知識がないのですが、日本ではそれがどの程度まで公表されているのかということを、その辺を詳しく教えていただければと思います。
（Wahlen）

スウェーデンをはじめ、北欧諸国ではすべてを公表します。自己評価についても公表されます。評価機関、大学、いずれによる評価の結果も公表されます。
（川口） 日本の事情に関しては木村評価研究部長から一言ありますか。
（木村） 日本のことといいますか、私どもの評価機構では今、Wahlen 先生がおっしゃったとおり、大学の自己評価書も大学の異議申し立ての内容も、それからそれに対する私どもの対する回答も最終的な結果もすべて公表されております。
（川口） すべて、everything is open ということがお答えでしたが。
（木村）

もちろん大学側には、これはすべて公開されるので、その旨は承知しておいていただきたいということは事前にお話ししてあります。
（Abrahamsen）

すべて公表されます。ＮＯＫＵＴの規則では、報告書の公表には積極的な姿勢で臨むこととあり、公表活動にも力を入れています。
（川口） 後ろの方。どうぞ。

96

（質問者３）北欧の教育は評判がとてもよいのですが、世界的に見て、北欧ではそれは有名だと思うのですが、その認証評価、いわゆる大学の評価、認定に関しては、世界的に見て評判が高いとか違いというものがあるのでしょうか。要するに、今日の発表を見て、ヨーロッパ、北欧、デンマークという形で伺ったりもしたのですが、特に違いというものが感じられなかったということと、なぜ今日、北欧に焦点を当てて認証評価を私たちは聞いているのか。そのところで、認証評価システムとか、その基盤がしっかりしているのだとか、違いを教えていただけられたらと思います。よろしくお願いいたします。
（川口）

最初にちょっと一言。日本における認証評価というのとノルディックのほうでやられている評価というのは必ずしも一致しません。内容的にという意味ですが、その辺を含めてお願いします。
（Abrahamsen）

最初に戻ってお答えすることになりますが、私たちは、評価に関する各

国の主な取り組みをご紹介するためにお招きをいただきました。今朝のプレゼンテーショ
ンで各モデルに似通った説明がありましので、違いはどこかという印象をお持ちになったと思います。Thune 博士の発表もヨーロッパ全体の見方から始まりましたが、それは北欧諸国の取り組みをＥＵの観点から捉える必要があるからです。
（磯田） 我々、行政の立場で感じることを若干お話しします。
これまでの行政のモデルは、常にアメリカかあるいはイギリスということで、高等教育政策についても同様の傾向がございました。ところが、この評価の例を取りましても、先ほどご紹介しましたようなサッチャー政権下あるいはアメリカのレーガン政権化での新自由主義的な改革にさまざまな限界があるということで、アメリカ、イギリス以外の国に目を転じて学ぶ必要があるのではないかという認識です。したがって、特にＥＵにおきましてはいろいろな文化と言語を持った国々がそれなりの共通の互換性のある評価システムの構築に向けて進んでおられるということで、私はもしイギリスと同じでも、それはそれで
やはり我々は学ぶことがあると思いますし、違う点があれば、なぜ違っているのか、国の規模だけなのか、それとも例えば税制制度を含めたさまざまな社会構造の違いがあるのかというようなことを考えておりまして、今の率直なご疑問、そのとおりだと思いますが、その疑問も含めて私自身は学んで生きたいと思っております。
（川口） どうもありがとうございました。
それではほかにご質問はございますか。はい、どうぞ。
（質問者４）今日のお話の中で何回か、北欧諸国では大学での意思決定や評価の場面において学生参加が非常に実現されているということがあったと思うのですが、実際に参加さ97

れる学生の代表者、そういった方々をどういう方法で選抜されたりしているのか、具体的な方法を壇上にいらっしゃる方からで結構ですので、具体的なお話を伺えればと思います。
（Jensdottir）

アイスランドには学生組合がいくつかあり、こうした組合から指名を受けた学生が理事会メンバーになります。
（川口） スウェーデンとノルウェーはいかがでしょうか。
（Wahlen）

スウェーデンも同様です。学生組合から指名を受けた学生が、大学内のさま

ざまな理事会、委員会に出席します。スウェーデンでは学生は学生組合に所属する義務があります。これについてはいろいろと論じられて来ましたが、学生組合と全国学生組合がこうした大きな権限を持っているのです。
（川口） ノルウェーはいかがでしょうか。
（Abrahamsen）

やり方は基本的に同じですが、学生が評価活動にかかわる場合には、学生の評価者リストに名を連ねることになり、学生でいる間、幾度となく評価に携わることになります。学生でなくなれば、そのリストから除かれます。私たちはこのような優秀な学生たちの取り組み方やグループ内での役割に関して非常によい経験を得ています。
（Thune） デンマークというよりは、ヨーロッパ的だと思うのですが、欧州基準の一部となっている学生の参加は、私がプレゼンテーションの中でお話しした経緯の結果です。つ
まり、欧州基準は非常に政治性の強い学生組織を含めた欧州のパートナー間で合意しなけ
ればならないということです。しかしこれはいわば欧州基準の足下に置かれた石のようなものです。なぜなら、欧州のいくつかの機関に対し、なぜ非常に政治的な傾向にある学生組織の代表を専門家委員会に入れる必要があるのかということを納得させるのは、大変困難だからです。
欧州各機関の主張によれば、専門家委員会が、該当する学術分野の第一線の専門家３～４人と、学生の政治的な立場をより一般的な形で強化することを目的とする学生代表１人とで構成されるような専門家委員会は持つことができないというものです。よって、私も含め、学生の役割の重要性を認識している者にとっては困難な状況になっています。いく
つかの国においては、学生の指名権は自分たちにあると主張する政治的な学生組織がこの問題を複雑化させていると申し上げねばなりません。このような立場を取ることで本来の目的を果たしていないのです。
（Tuomi） フィンランドの大学運営の仕組みはスウェーデンやノルウェー、デンマークと98

似ています。そしてノルウェーのように一部の専門グループを評価するための学生代表グループがありますが、大抵は、まず学生組合に対し代表者の推薦を依頼します。
（川口） ほかにご質問はございますか。
（質問者５）フィンランドの Tuomi 先生のおっしゃったお話で、いちばん私が感想を持った内容があるのです。それは、今までの認証評価の最小限の要件（ミニマム・リクワイヤーメント）を満たしているのか、いないかという評価をやるのではなくて、それもやりま
すが、大学を支援強化するための評価をする。つまり大学を強化するための提案を行うという評価の仕方をするとおっしゃっていました。
このやり方はこれからのノルディックの主流となっていくのでしょうかということがい
ちばん興味があることなのです。日本の場合は、こういうことをするとすぐにコントロー
ルするのではないかという意見が出てきますが、積極的に大学を支援強化するための提案まで持っていくと、評価する組織がそういうことをおっしゃっていましたので非常にインプレッシブだったのですが、これはこれからのノルディックの方向かどうか、もう一回お聞きしたいのです。
（Tuomi） 私からは特にコメントすることはありませんので、他の北欧の同僚の方からお答えいただきたいと思います。
(Wahlen)

現時点では、そのような賞賛に値するような手法はありません。ただ、次回の評価サイクルで、フィンランドの例にならって導入をしようと考えています。ノルウェーにも優れた大学・高等教育機関を認定するプログラムがありますので、Roger 先生にバトンタッチしたいと思います。
（Abrahamsen）

私にとっても少々難しいご質問です。私たちはＣＯＥ認定をさまざまな大学に対して行っていますが、これは基本的に優れた研究活動に基づいて判断します。つ
まりＣＯＥは研究拠点ということです。とはいえ、ある特定分野のＣＯＥが認定されれば、これは同じ分野の教育プログラムにも影響を与えるわけですから、研究活動の良い成果は関連する教育の質の向上につながります。
（Jensdottir）

アイスランドでは、この質保証制度はまだ開発中です。これは将来本流になると思います。なぜなら、これは大学に私たちの行っていることを理解してもらい、協力を得るための非常に重要な一つの方法であると考えるからです。私たちはフィンランドを手本に進めていますが、まだそのレベルには到達していません。

99

（川口）

Thune 博士、コメントがありますか。

（Thune） これもまた非常に複雑な課題だと思います。イギリスでも９０年代に Excellent
から Not Acceptable まで５段階のレベルを設け、大学に最低基準以上の成果を上げさせようと試みました。同様のことはデンマークでも行われました。
問題は、現在多くの欧州諸国が進めている認定の制度に移行するにつれ、アメリカが長年抱えている問題に直面することになるということです。ハーバード、エール、スタンフ
ォードといったエリート大学が認定を受けた機関であることが分かるまでに時間がかかるのは、彼らがそれに関心がないからです。ハーバード大学にとっては、彼らより低いレベ
ルの大学と同じ最低基準に照らして認定されることにどういう意味があるのでしょうか。
彼らの観点からすればそれは重要性の低いものです。私が思いますに、「最低基準」が認定をめぐる大きな争点かつ問題といってよいでしょう。
認定における最大の問題点は、最低基準の遵守が優秀な大学にとっては動機を高めることではないということだと思います。
基準に照らして認定をする、大学やプログラムが最低基準を満たしているかを判断する、評価や監査などあらゆる手法を駆使する――いずれにせよ、この基本的な問題から逃れることはできないと思います。これも国の制度の中で、認定にどのようなウエイト、優先度を置くかを判断する際の一つの基準として受け止めなければなりません。
認定はアカウンタビリティに重きを置いており、最低基準に基づくものです。もし良い
大学、良いプログラムであっても、認定プロセスの過程で彼らの優れた点や将来性が証明されなかったら、彼らの意欲は削がれてしまいます。これはどの国においても一般的な経験ではないかと思います。
（川口）

大学関係の方々が多かったと思いますが、この会場には大学関係以外の方、例

えば高等専門学校の方、あるいはその評価機関の方はいらっしゃいますが、大学以外の方
で何かご質問はございますか。ぜひご質問をいただければと思いますが、どうぞ。
（質問者６）大変興味深いシンポジウムで、今後の我々の教育改革に資するものと思っております。
一つ北欧の体験でお聞きしたいのは、企業側がこの認証評価をどのように評価しているのかということです。我々の目から見ますと、日本の場合には必ずしも企業の方々がこの認証評価を評価されているようには見えないので、その辺のご経験、現状をお聞かせいただければと思います。
（Abrahamsen）

企業側の評価に関してはそれほど長い経験を持っていないのですが、推測も含めてお答えいたします。数年のうちに私たちの評価活動に関する情報が企業側に広100

まると、彼らは評価内容を重視するようになり、企業と大学とのコミュニケーションが促進されます。そして賢明な企業であれば、報告に書かれた良い面、悪い面双方に注目し、改善に向けた支援を大学に対して行うことも考えられます。例えば、ある分野のカリキュラムについて企業側からの意見を得ることは大学にとっても歓迎すべきことです。このよ
うに産業界、社会から特定の分野の質をどう強化していけばよいのかフィードバックを得ることができます。
（Wahlen）

スウェーデン高等教育庁の理事会には、産業界から少なくとも２名の代表者がいます。実際、会長は産業界出身で、この人物を通じて各専門家委員会には著名な人々が名を連ねています。こうした人々は、プログラム評価や監査にも関わり、次回のサイクルでも監査に参加することになります。
会長の関心度は高く、北欧諸国の大企業の友人らに情報を伝えられる立場にある人物として、触媒的な役割も果たしています。
（川口）

時間がまいりましたが、最後、これを聞かなければ帰れないというご質問があれば、最後に一つだけ出していただければと思いますが、ございませんでしょうか。
（質問者７）一点だけ簡単な質問をします。
日本の場合、受益者負担という考え方が学費に関して非常に根強くあるわけです。日本の場合は、受益者というと学生本人あるいはその家族ということになるのですが、ノルデ
ィックの場合に、受益者負担という考え方がそもそもあるのかどうか。なければ、学費に関してどういう考え方をお持ちなのか、この一点だけお聞かせ願いたいと思います。
（Wahlen）

北欧諸国では、一部の私立を除いて、すべての高等教育機関の授業料は無料です。
（Jensdottir）

アイスランドには３つの私立校がありますが、これらの大学は授業料を課してもよいことになっており、実際に徴収しています。一方、学生ローンというのがあり、授業料のローンを受けた学生は、卒業から数年後、給料を得るようになってから返済します。
（川口） ほかにコメントはありますか。
それではちょっと予定を過ぎましたけれども、幸いにこの午前中の講演に対する質問を含めて、いろいろとご意見をいただきましてどうもありがとうございました。主催者を代表してお礼を申し上げたいと思います。
それでは、これでこのセッションを終わりにしたいと思います。司会のほうにバトンを101渡します。
（加藤） パネリストの皆様、川口理事、どうもありがとうございました。

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