地域おこし協力隊推進要綱
平成２１年３月３１日（総行応第３８号）制定
平成２５年３月２９日（総行応第５６号、総行人第７号）一部改正
平成２６年１２月３日（総行応第２３２号）一部改正
平成２９年３月２４日（総行応第１２３号）一部改正
平成３０年７月２日（総行応第１７８号）一部改正
平成３１年３月２７日（総行応第７６号）一部改正
令和２年４月１日（総行応第６９号）一部改正
令和２年８月６日（総行応第１４９号）一部改正
令和３年３月３１日（総行応第７７号）一部改正
令和４年３月１６日（総行応第６４号）一部改正
令和５年４月４日（総行応第９６号）一部改正
令和６年３月２２日（総行応第１１０号）一部改正
第１ 趣旨
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るた
めには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっている。
一方、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活することや地域社会へ貢献することについて、いわゆる「団塊の世代」のみならず、若年層を含め、都市住民のニーズが高まっていることが指摘されるようになっている。
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化にも資する取組であり、有効な方策と考えられる。
このようなことを踏まえ、総務省として、第２以下に掲げる取組（以下「地域おこし協力隊」という。）の積極的な推進を図るものである。
第２ 事業概要
地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組について、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう、総務省として必要な支援を行う。
（１）地域おこし協力隊員

地域おこし協力隊員は、おおむね１年以上３年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事する者をいう。
（２）地方自治体
地方自治体は、設置要綱等を策定した上で広報・募集等を行い、地域おこし協力隊員とする者を決定し、当該者を地域おこし協力隊員として委嘱し地域協力活動に従事させる。また、事業実施にあたっては、全国的な地域づくり推進組織、NPO 法人や大学等と連携することが望ましい。
（３）総務省
総務省は、地域おこし協力隊の推進に取り組む地方自治体に対して、別添のとおり必要な財政上の措置を行うほか、都市住民の受入れの先進事例・優良事例の調査や、これらの事例の地方自治体への情報提供等を行う。
第３ 対象（１）「地域おこし協力隊員」
この要綱における「地域おこし協力隊員」とは、以下に該当する者をいう。
① 地方自治体から、委嘱状の交付等による委嘱を受け、地域協力活動に従事する者であること。
② ①の委嘱に当たり、地方自治体が、その対象者及び従事する地域協力活動の内容等を広報誌、ホームページ等で公表していること。
③ 地域協力活動を行う期間は、おおむね１年以上３年以下であること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により十分な活動を行えなかった隊員（令和元年度から３年度までに任用された者に限る。）が、３年を超えて地域協力活動を行うことを希望し、地方自治体が活動期間の延長が必要と認めた場合には、令和元年度から２年度までに任用された者については２年を上限として延長（最長５年）、令和３年度に任用された者については１年を上限として延長（最長４年）することができることとする。
④ 生活の拠点を３大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を異動させた者であること。したがって、同一市町村内において異動した者及び委嘱を受ける前に既に当該地域に定住・定着している者（既に住民票の異動が行われている者等）については、原則として含まないものであること。ただし、「地域おこし協力隊員」であった者（同一地域における活動２年以上、かつ解嘱１年以内）、語学指導等を行う外国青年招致事業（以下「JET プログラム」という。）を終了した者（JET プログラム参加者としての活動２年以上、かつ JET プログラムを終了した日から１年以内）又は海外に在留し市町村が備える住民基本台帳に登録されていない者で、３大都市圏外の全ての市町村及び３大都市圏内の条件不利地域に生活の拠点を移し、住民票を異動させた者は含めることとする。
なお、委嘱の方法、期間、名称等は、地域の実情に応じて弾力的に対応することで差し支えない。
（２）「地域協力活動」
この要綱における「地域協力活動」とは、地域力の維持・強化に資する活動をいい、おおむね次に例示するものとするが、その具体的内容は、個々人の能力や適性及び各地域の実情に応じ、地方自治体が自主的な判断で決定するものである。
（地域協力活動の例）
・ 地域おこしの支援（地域行事やイベントの応援、伝統芸能や祭の復活、地域ブランドや地場産品の開発・販売・プロモーション、空き店舗活用など商店街活性化、都市との交流事業・教育交流事業の応援、移住者受け入れ促進、地域メディアなどを使った情報発信 等）
・ 農林水産業従事（農作業支援、耕作放棄地再生、畜産業支援 等）
・ 水源保全・監視活動（水源地の整備・清掃活動 等）
・ 環境保全活動（不法投棄パトロール、道路の清掃 等）
・ 住民の生活支援(見守りサービス、通院･買物のサポート、デジタルデバイド対策 等）
・ スポーツ・文化に関する活動（スポーツ・文化ツーリズム等を通じた地域の活性化、部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行や地域スポーツ・文化芸
術環境の整備・実技指導、文化財の保存・活用 等）
・ 脱炭素地域づくりの推進（地域の計画策定支援、再エネ事業の普及啓発、バイオマス施設などの保守 等）
・ その他（健康づくり支援、野生鳥獣の保護管理、有形民俗資料保存、婚活イ
ベント開催 等）
第４ 「地域おこし協力隊」の推進のための施策「第２ 事業概要」に定めるもののほか、以下の「地域おこし協力隊」の推進のための施策についても、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう、総務省として必要な支援を行う。
（１）「おためし地域おこし協力隊」
この要綱における「おためし地域おこし協力隊」とは、地域おこし協力隊として活動する前に、一定の期間、地域協力活動を体験し、受入地域とのマッチングを図る取組をいう。

「地域おこし協力隊」とは異なり、おためし地域おこし協力隊参加者の住所地等の要件は定めていないが、本プログラムの趣旨を十分留意の上、運用されたい。
（２）「地域おこし協力隊インターン」
この要綱における「地域おこし協力隊インターン」とは、隊員希望者が２週間以上３ヶ月以下の期間、実際の地域おこし協力隊の業務に従事することを通じ地域おこし協力隊本体への応募などにつなげる取組をいう。
なお、地域おこし協力隊インターンを運用する上での留意点は以下のとおりである。
① インターン参加者は、地方自治体から、委嘱状の交付等による委嘱を受け、２週間以上３ヶ月以下の期間、実際の地域おこし協力隊の業務に従事すること。
② ①の委嘱に当たり、地方自治体が、その対象者及び従事する地域協力活動の内容等を広報誌、ホームページ等で公表していること。
③ インターン参加者は、インターン参加に当たって、３大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に滞在する者であること。したがって、同一市町村内において既に定住・定着している者（既に住民票の異動が行われている者等）については、含まないものであること。ただし、「地域おこし協力隊員」であった者（同一地域における活動２年以上、かつ解嘱１年以内）、又は語学指導等を行う外国青年招致事業（以下「JET プログラム」という。）を終了した者（JET プログラム参加者としての活動２年以上、かつ JET プログラムを終了した日から１年以内）又は海外に在留し市町村が備える住民基本台帳に登録されていない者で、３大都市圏外の全ての市町村及び３大都市圏内の条件不利地域に生活の拠点を移した者は含めることとする。
④ 住民票の異動は要しないこと（住民票の異動を妨げるものではない。）。
第５ その他事業推進にあたっての留意事項（１）地方自治体は、地域おこし協力隊員の募集・採用に当たっては、地方公務員法第１３条の平等取扱いの原則等を踏まえ、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与える必要があること。
（２）地方自治体は、地域おこし協力隊員の活動が円滑に実施されるよう、複数人の受け入れを同時に行うとともに、地域おこし協力隊員が地域協力活動を終了した後も定住・定着できるよう地域おこし協力隊員に対する生活支援・就職支援等を同時に進めることが望ましいこと。

（３）地方自治体は、地域おこし協力隊員の意向を尊重し、関係する各機関や住民等とも必要な調整等を行ったうえ、あらかじめ地域協力活動の年間プログラムを作成し、地域協力活動の全体をコーディネートするなど、責任をもって地域おこし協力隊員を受け入れること。
（４）地方自治体は、初任者向けの研修や任期終了間近の隊員向けの研修を実施し、地域おこし協力隊員に対して必要な説明をするとともに、地域おこし協力隊員の活動内容等を広く地域住民等の関係者に理解してもらう取組を積極的に行うなど、必要な配慮を行うこと。また、総務省や都道府県が実施する研修への積極的な参加を促すこと。
（５）地方自治体は、地域おこし協力隊員の活動状況を把握し、地域おこし協力隊員の活動が地域力の維持・強化につながっているか、地域おこし協力隊員が地域の中でどのような役割を果たしているか定期的に確認すること。また、地域と地域おこし協力隊員との間に問題が生じている場合は、問題に至るプロセスを関係者間で共有しながら、問題解決に向けた調整に努めること。さらに、総務省や都道府県が実施する自治体職員向けの研修を積極的に受講するとともに、自治体内部での組織間の連携を密にすることにより、適切なサポート体制を確保すること。
（６）地域おこし協力隊が、住民との信頼関係を築きつつ、地域協力活動に従事し、地域への定住・定着を図る取組であることにかんがみ、服務規律、活動規律の確保を十分に図る必要があること。
（７）地域おこし協力隊は、地方自治体が自主的・主体的に取り組むものであり、総務省はその取組実績を事後的に調査のうえ財政上の措置を講じるものであること。したがって、国に対する事前の申請等の特段の行為を要しないものであること。

（別添）「地域おこし協力隊」の推進に向けた財政措置について
１．都道府県又は市町村の取組に対する財政措置
地方自治体が、本要綱に基づき地域おこし協力隊に取り組む場合、以下のとおり、特別交付税措置を講じることとしている。
（１）地域おこし協力隊員の募集等に要する経費
地域おこし協力隊員の募集等に要する経費については、地域おこし協力隊員を募集する地方自治体あたり３００万円を上限とする。
【必要経費の例】
・地域おこし協力隊経験者や地域おこし協力隊員を支援する団体等から募集案
件の企画についてアドバイスを受ける経費
・民間求人サイトを活用したPRに要する経費
・都市部における募集・PR費・現地説明会や試験的な地域おこし活動に要する経費（現地までの往復に要する参加者の旅費は除く）
・職員旅費
・各種コーディネートを実施するNPO法人等に対する委託費
等（２）おためし地域おこし協力隊の実施に要する経費
住民との交流を含む、２泊３日以上の地域協力活動の体験プログラム（おためし地域おこし協力隊）に要する経費については、この取組を実施する地方自治体あたり１００万円を上限とする。
【必要経費の例】
・都市部における募集・PR費
・地域協力活動の体験プログラムに要する経費（現地までの往復に要する参加者の旅費は除く）
・職員旅費
・各種コーディネートを実施するNPO法人等に対する委託費
等（３）地域おこし協力隊インターンの実施に要する経費

① 地域おこし協力隊インターンのプログラム作成等に要する経費については、この取組を実施する地方自治体あたり１００万円を上限とする。
【必要経費の例】
・都市部における募集・PR費
・インターンのプログラム作成等に要する経費（現地までの往復に要する参加者の旅費は除く）
・職員旅費
・各種コーディネートを実施するNPO法人等に対する委託費
等② 地域おこし協力隊インターン参加者の活動に要する経費については、地域おこし協力隊インターン参加者１人・１活動日あたり１．２万円を上限とする。
【必要経費の例】
・報償費等
・住居、活動用車両の借上費
・活動旅費等移動に要する経費
・作業道具・消耗品等に要する経費
等（４）地域おこし協力隊員の活動に要する経費
地域おこし協力隊員の活動に要する経費については地域おこし協力隊員１人あたり５２０万円を上限（うち報償費等については３２０万円を上限、報償費等以外の活動に要する経費については２００万円を上限）とする。
ただし、各地方自治体が特定の地域協力活動を遂行するにあたって、特に専門性の高いスキルや豊富な社会経験を積んだ人材（高度専門人材）が必要不可欠な場合に限り、当該地域協力活動に必要不可欠な当該高度専門人材である地域おこし協力隊員については、報償費等について４２０万円を上限とする。また、辺地等の著しく交通条件等の悪い不便な地域における地域協力活動に従事する地域おこし協力隊員については、報償費等について３７０万円を上限とする。これらの場合においても、地域おこし協力隊員１人あたり５２０万円を上限とする。
なお、年度の中途から地域おこし協力隊員を任用する場合にあっては、任用を開始した日を基準日として月割・日割により計算した額を上限額とし、年度の中途で地域おこし協力隊員が任期終了する場合にあっては、任期を終了した日を基準日として月割・日割により計算した額を上限額とする。

【必要経費の例】
・報償費等（期末手当等の各種手当を含む。）
・住居、活動用車両の借上費
・活動旅費等移動に要する経費
・作業道具・消耗品等に要する経費
・関係者間の調整・住民や関係者との意見交換会・活動報告会等に要する経費
・隊員の研修に要する経費
・定住に向けて必要となる研修・資格取得等に要する経費
・定住に向けて必要となる環境整備に要する経費
・外部アドバイザーの招へいに要する経費
等【育児等に係る活動中断期間の取扱い】
・地域おこし協力隊員が産前産後又は育児のために地域協力活動を中断する期間（以下「育児等に係る活動中断期間」という。）が生じた場合（すでに育児等に係る活動中断期間が生じている場合を含む。）、育児等に係る活動中断期間を除いた１年以上３年以下の期間を財政措置の対象となる期間とする。
・財政措置の対象となる期間から除く育児等に係る活動中断期間は、最長１年間とする。
（５）地域おこし協力隊員の日々のサポートに要する経費
地域おこし協力隊員の日々のサポートに要する経費については、この取組を実施する地方自治体（市町村に限る。）あたり２００万円を上限とする。
【必要経費の例】
次の取組に係る地域おこし協力隊経験者や地域おこし協力隊員を支援する団体等に委託する経費等を対象とする。
・現役隊員の活動や生活に関する日々の相談業務
・現役隊員と地域住民とのつながりづくり
・現役隊員向けの研修会の企画・運営
等（６）地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費
地域おこし協力隊の任期２年目から任期終了後１年以内に地域おこし協力隊員としての活動地と同一市町村内で起業する者又は事業を引き継ぐ者の起業・事業承継に要する経費については、当該者１人あたり１００万円を上限とする。

【必要経費の例】
・設備費、備品費、土地・建物賃借費
・法人登記に要する経費
・知的財産登録に要する経費
・マーケティングに要する経費
・技術指導受入れに要する経費
等（７）隊員としての任期を終了した者が引き続き定住するための空き家の改修に要する経費
隊員としての任期を終了した者が引き続き活動地と同一市町村内で定住する
際、当該隊員の住居とするための空き家の改修に要する経費については、特別交付税措置の対象とする（措置率０．５）。
２．都道府県の取組に対する財政措置（１）地域おこし協力隊向けの研修等に要する経費
都道府県が実施する地域おこし協力隊向けの研修等に要する経費については、普通交付税措置を講じることとしている。
（２）地域おこし協力隊経験者を活用した現役隊員向けのサポート体制の整備に要する経費
都道府県が実施する地域おこし協力隊経験者を活用した現役隊員向けのサポート体制の整備に要する経費については、普通交付税措置を講じることとしている。
（３）外国人の地域おこし協力隊の採用促進に要する経費
JETプログラム参加者等の外国人住民に対し、地域おこし協力隊の理解を深め、採用につなげる取組に要する経費については、この取組を実施する道府県あたり２００万円を上限に特別交付税措置を講じることとしている。
【必要経費の例】
・資料翻訳費、通訳費
・募集・PR費
・会場の借上費・視察先への移動費・諸謝金等
・地域おこし協力隊への関心調査費等

（４）外国人の地域おこし協力隊員のサポートに要する経費
外国人の地域おこし協力隊員に必要なサポートに要する経費については、この取組を実施する道府県あたり１００万円を上限に特別交付税措置を講じることとしている。
【必要経費の例】
・資料翻訳費、通訳費
・道府県内の地方自治体や外国人隊員への研修に要する経費
・道府県内の他の外国人隊員との交流に要する経費等