Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
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PIJ

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No. 99

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CNN

ニューズ

2019/10/10 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■待 っ た な し ！ ！

生 体 認 証 監視技術の法規制
市民監視技術の利用拡大に危機感のない政治家は要らない！！

京オリンピック・パラリンピックでは、セキュリティ対策として、顔認証技術を積極的に活用するという。凶悪な犯罪が起きると、マスメディアが、その道の専門家と称する人たちと一体となって、監視カメラ
あおや顔認証技術の有用性を煽 る。市民の中にも、あきらめの空気が蔓延している。だが、生体認証情報は、唯一無二の生物的な特徴で、個人の最もセンシティブな情報である。漏れても変えられない。軽率に取り扱うことは、深刻な人権問題になりかねない。特別の法規制が要る。
米マイクロソフト社は、iPhone に顔認証技術を使う。その一方で、この技術の法規制を求めている。昨年（2018 年）12 月 6 日、
同社のブラッド・スミス（Brad Smith）社長は、首都ワシン
トン D.C. にあるシンクタンク、ブルッキングス
研究所で講演した。そこで、監視国家の誕生を防ぐため、顔認証技術への法規制を呼び掛けた。
2019 年 5 月 14 日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は、顔認証技術を行政機関や警察が利用するのを禁止する条例「秘密監視規制条例」案を可決した。この条例は、2016 年
9 月に米自由人権協会（ACLU）が打ち出した「警察監視をコミュニティが監視する（CCOPS）プロ
ジェクトを実現に導いたもの。こうした地方団
体、さらには州レベルでの顔認証技術利用に法東◆ 主な記事 ◆・巻頭言～待ったなし！生体認証監視技術の法規制
・米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む
・マイクロソフト社スミス社長の講演のポイント紹介
・顔認証技術の市民的コントロールを考える
・アメリカ自治体の顔認証技術規制条例
http://www.pij-web.net/

規制をかける動きは全米に広がりをみせている。
イギリスは、監視カメラ（CCTV）大国として名を馳せた。だが、現在、転換期にある。プラ
イバシーを保護し自由や人権を護る活動している市民団体「ビッグブラザーウオッチ（BigBrother Watch）」などが、顔認証のような生体情報の警察利用に法規制をかける運動を展開。
今年 5 月 1 日には、英議会下院で「顔認証と生体認証戦略」と題し、ダレン・ジョーンズ議員（労働党）が発案し、法規制に向けた討議（debate）
が始まった。労働党は、かつて生体認証式国民ID カードや国家 DNA データベースの導入に途を拓いた前科もある。市民団体は、この政党の平等優先・自由権軽視の制度のせん滅に苦労した（「イギリス、国民 ID カード制を廃止へ」CNN
ニューズ 64 号）。しかし、市民団体も労働党も、イギリスを、中国の「天網」のような顔認証シ
ステムで国中を覆いつくすデータ国家主義には反対である。
AI を応用した顔認証式のライブ監視カメラで街中を埋め尽くすことで、犯罪の後追いは容易になる。だが、根絶は難しい。単純に先端技術だけで犯罪根絶はできない。先端技術の利用自体が社会の信頼関係を壊していないのか精査が要る。
わが国の自由とか民主とかを看板にする政党
が、国民の背番号管理を推進し、市民監視技術の法規制の声を上げないのは異様だ。この国の政治家の人権感覚が問われている。

２０１９年１０月１０日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.99

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む

石村耕治 PIJ 代表に聞く

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法 （BIPA） を読む
日米の生体認証情報規制の法的枠組み比較

解 説 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
聞 き 手 中 村 克 己 （CNN ニューズ編集局長）

テーマパークを経営する大阪のユニバー

生体認証情報である指紋はもちろんのこと、目のサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、

虹彩や顔面などは、人の唯一無二の生物的な特徴

早くから年間パスを購入した消費者ので、個人の最もセンシティブな情報である。運転入場ゲート管理に顔認証技術を活用している。

免許番号や身分証明書番号、個人番号（マイナン

マイクロソフト社の OS である「Windows 10」バー）、その他各種パスワードなどは、紛失した

では、PC アクセス権限者によるログインを、パり、悪用されたとしても、変更することができる。

スワード認証から顔・虹彩・指紋のような生体認

ところが、生体認証情報は、漏れても変更ができ証に変更するオプション（Windows Hello）が示ない。双方を同列に扱うのは危険である。生体認されている。

証情報を軽率に取り扱うことは、きわめて深刻な

富士通は 2018 年 1 月に、国内約 8 万人の社員

2

人権問題につながりかねない。

を対象に、仮想デスクトップへのログインを、こアメリカでも、多くの IT 企業が、生体認証のれまでのパスワード認証から手のひら静脈認証開発・販売にしのぎを削っている。その一方で、に切り替えていくと発表した。さらに、2 拠点の米フェイスブック社（Facebook）や米グーグル社

事業所に（社員約 5,200 人）おいて入退場ゲート（Google）のような生体認証技術を開発・利用・の認証に手のひら静脈を使う実証実験を開始す

販売する IT 企業、その技術を活用する民間企業

るとした。わが国の「社畜」を育成する企業風土

は、次々とプライバシー侵害を理由に訴訟に巻きでは、プライバシー意識の高い従業員が勤務先に込まれるケースが増えてきている。

生体認証情報の提供を拒否し続けることは雇用

現在、連邦レベルでは、顔面、指紋、手の甲のからの排除につながるのではないか。生体認証情静脈のような生体認証情報（識別子 / 符号）の取報の提供を求めるにあたっては、事前に情報主体扱いについては、13 歳以下の子どもの情報を除に利用目的を通知し、生体認証情報を収集する本

き、法的規制措置は講じられていない。一方、州人の同意を得ていること（オプト・イン）を義務レベルでもわずか３州が規制法を制定・施行して化し、かつ同意しないことを理由に差別することいるだけである。そのなかでも、イリノイ州だけを法で禁止し、人権を護る必要がある。

が、同州の生体認証情報プライバシー法（BIPA=

個人情報保護法では、第 2 条「個人情報」の定Biometric Information Privacy Act）に民間企義において、個人情報の１つとして、第 2 項で「個業が違反して生体認証情報の取扱いをした場合

人識別符号」をあげている。そのうえで個人識別に、被害者は直接その企業を訴え、損害賠償を求符号の１つとして第 1 号で特定個人を識別するこめることができるとする法制を維持している。一とができる「身体の一部の特徴」をあげている。

方、イリノイ州法（BIPA）以外の他の州法（テキ

したがって、生体認証情報（または個人情報識別サス州法やワシントン州法）では、法を遵守し子）を取り扱う事業者は、個人情報保護法の規制なかったことを理由に権利を侵害された情報主を受ける。ただ、わが国の法制では、生体認証情体（消費者や従業員など）が、直接民間企業を相報とこれ以外の個人識別符号とを同列で取り扱

手に訴訟を起こすことを認めていない。これらのい、差別化して前者を厳しく規制していないこと

州では、州司法長官（state attorney general）

である。

が住民を代理して訴訟する方式を採用している© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読むからである。このため、生体情報あるいは生体情阻止に向けてロビー活動を展開している。

報識別子、とくに顔面データの違法な取扱いを

フェイスブック社とは異なり、マイクロソフト

めぐるフェイスブック社（Facebook）、グーグル

社のスミス社長（CEO）は、顔認証技術（FRT）の社（Google）、シャッターフライ社（Shutterfly）、

濫用や不適正な利用による偏見や差別を禁止し、スナップチャット社（SnapChat）など、英語ではプライバシーを含む自由権を護るためには、一定「テック・ジャイアント（tech giants）」と呼ばの法規制が必要であるというスタンスにある。まれる〝ネット巨人〟に対する消費者（ユーザー）さに、マイクロソフト社は、フェイスブック社とによる訴訟は、イリノイ州生体認証情報プライバ

は、対照的な経営姿勢である。

シー法（BIPA）に準拠して、全米各所の連邦裁判

今回は、石村耕治 PIJ 代表に、CNN ニューズ

所またはイリノイ州裁判所に起こされている。イ

編集局中村克己が質問をする形で、わが国の生体

リノイ州の BIPA を苦々しく思っている IT 業界

認証データの法規制の仕組み、それからアメリカ

は、BIPA を骨抜きにするための法改正のためのにおける顔認証技術（FRT）の取扱いをめぐる訴

ロビーイング（政治的働きかけ）を州議会に強め訟の動きを含め生体認証データ保護のための法ている。とりわけ、フェイスブック社は、顔認証規制の仕組みについて紹介していただいた。

技術（FRT）の規制に反対するために、連邦議会
や規制法を制定しているあるいは制定しようとしている州議会へ巨額の資金を使って法案成立（ＣＮＮニューズ編集局）■な ぜ生体認証の利用は慎重にしないといけないのかを含む幅広い労務管理などに広がっています。生オンライン決済、PC のログイン、消費者の入場ゲート管理、労務管理などに生体認証技術の

体認証技術の利用の禁止を含む、抜本的な政策の見直しが必要です。
生体認証情報の規制をめぐっては、どのよう利用が広がっています。その一方で、プライバシー

な政策的な選択が考えられますか？

など人権を護るために、生体認証を安易に利用す（石村）いくつかの選択が考えられます。１つは、ることには慎重な対応が必要だとする意見もあり

公的機関や民間機関での本人確認目的での生体認ますが。

証情報の取扱いを禁止する政策です。この場合、（石村）運転免許番号や身分証明書番号、個人番号

公的機関での取扱いを禁止するやり方と、民間機（マイナンバー）、金融取引や電子取引に使う各種関を含めて禁止するやり方が考えられます。もうパスワードなどは、紛失したり、悪用されたとし１つは、公的機関や民間機関での本人確認目的でても、変更することができます。ところが各個人の生体認証情報の取扱いを法認するけれども、個の生体認証情報である指紋、目の虹彩や顔面など

人に生体認証情報の提供も求めるにあたっては、は、生涯変更することができません。唯一無二の

事前に情報主体に利用目的を通知し、生体認証情

生物的な特徴だからです。また、個人の最もセン報を収集する本人の同意を得ていること（オプト・

シティブな情報です。それに、双方を同列に扱うイン）を義務化し、さらには同意しないことを理のは危ないわけです。

由に差別することを法で禁止する政策です。

【図表 1】可変＆不変の個人識別符号（識別子）の違い
個人番号やパスワードなどは変更できる

個人

顔や虹彩、指紋など生体認証情報は変更できない【図表 2】生体認証情報の規制をめぐる政策の選択
①取扱禁止

②取扱規制

〇ですから、精度や利便性が高く、安価であるからといって、生体認証情報を軽率に取り扱ってはいけないわけです。きわめて深刻な人権問題につながる危険性が高いわけです。にもかかわらず、
生体認証技術が、消費者の入場ゲート管理や顧客(a)公的機関のみを対象(b)公的＋民間機関双方を対象

機関が、個人に生体認証情報の提供も求めるにあたっては、事前に情報主体に利用目的を通知し、生体認証情報を収集する本人の同意を得ていること（オプト・イン）を義務化し、さらには同意しないことを理由に差別することを法で禁止する政策の入退店、PC のログイン、タイムカードや入退室
2019.10.10

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CNNニューズ No.99

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む■わが国の生体認証データの法規制の仕組み

載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

わが国では、生体認証データに法規制をかけているのですか？
（石村）わが国では、個人情報保護法で民間の個人情報取扱生体認証情報について、一応規制をかけています。まず、生体認証情報に特化する形で、わが国の個人情報保護法上の取扱いについて説明をします。

＊は圏点は編集局

個人情報保護法は、第 2 条「個人情報」の定義

もう少し、やさしく説明してください。

において、個人情報の１つとして、第 2 項で「個【図表 3】をみてください。
（石村）わかりました。

人識別符号」をあげています。そのうえで個人識

わが国の個人情報保護法（日本法）では、法第 1

別符号の１つとして第 1 号で特定個人を識別する

項に定める「個人情報」として、氏名や生年月日ことができる「身体の一部の特徴」をあげています。

のような①「特定の個人を識別することができる

したがって、生体認証情報（または個人情報識別もの」（1 項 1 号タイプ個人情報）と②「個人識別子）を取り扱う事業者は、個人情報保護法の規制

符号」（1 項 2 号タイプ個人情報）とをあげています。

を受けます。ただ、わが国の法制では、生体認証

2017 年 5 月の法改正で、個人情報の定義が見直さ

情報とこれ以外の個人識別符号とを同列で取り扱れ、このようになりました。

い、差別化して規制していないことです。
【図表 3】わが法での生体認証情報の所在

わが国の個人情報保護法（日本法）

4

報は、実質的に、② 1 項 2 号タイプの「個人識別符号以外の個人情報」を指すことになったわけです。このことから、②「個人識別符号」とは何かが重要になってきます。
個人情報保護法第 2 条では、「個人識別符号」とは、生存する個人に関する情報であって、2 つのカ
テゴリーの「文字、番号、記号その他の符号」で、具体的には、政令で定める、としています（法 2条 2 項 1 号・2 号）。そこで、政令（法施行令）や省令（法施行規則）も見て、平たくいえば、②「個人識別符号」は、次の【図表 4】のとおりです。
【図表 4】日本法での「個人情報」、「個人識別符号」の定義①1 項 1 号タイプ個人情報 ②2 号タイプ以外の個人情報。つまり、氏名
個人情報

（定義）
第2条
第 1 項 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
第 1
号 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述
等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。
次項第 2 号において同じ。
）で作られる記録をいう。第 18 条第 2 項において同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
第 2 号 個人識別符号が含まれるもの
第 2 項 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
第 1号 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
第 2 号 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記

この改正によって、① 1 項 1 号タイプの個人情や生年月日など。改正法で、さらに、文書、画像などを追加《個人識別符号》②1 項 2 号タイプ個人情報（個人識別符号）の類型(i) 「特定の個人の身体の一部」、つまり、生体認証情報（データ）のような個人の身体的な特徴を電子処理するために変換した文字、番号、記号
その他の符号。実例としては、DNA 配列、顔認識データ、虹彩データ、音声データ、歩行データ、静脈データ、指紋や掌紋データ、その他これらの生体認証データを組み合わせたデータなど(ii) 個人番号（マイナンバー）、運転免許証番号、パスポート番号、基礎年金番号、保険証番号、在留カード番号など〇〇【図表 4】からもわかるように、わが国の場
合、「特定の個人の身体の一部」、つまり、生体認証情報を「個人情報」、「個人識別符号」として法© 2019 PIJ

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む

認していますが、法規制においても運転免許証番
号やパスポート番号などと同列に取り扱っています。アメリカの場合はどうなのでしょうか？
（石村）近年、アメリカにおける生体認証情報に関する法政策、とりわけ州や地方団体レベルでは、わが国とは異なる方向に動いてきています。つまり、生涯不変の「生体認証情報（データ）を、変更可能な運転免許証番号やパスポート番号などと区別（差別化）して、センシティブ（要配慮）情報と同列あるいはそれ以上の情報（データ）として取り扱う法政策の実現を目指しています。

■ア メリカにおける生体認証データの法規制の仕組み
アメリカの生体認証情報の法規制をめぐる政策の動きはわかりました。最初に、かなり初
歩 的 な こ と を 質 問 し ま す。 顔 認 証 技 術（FRT）
は、指紋や目の虹彩などと同じく生体認証情報（biometric information）あるいは生体認証識別子（biometric identifier）の１つですが。アメリカには、現在、民間機関や公的機関が生体認証情報あるいは生体認証識別子の適正な取扱い、つまり、収集や利用、保存、廃棄などを規制する法律はないのでしょうか？
（石村）ないわけではありません。アメリカの法制は、大きく①連邦、②州、そして③地方団体にわけることができます。②州や③地方団体のプライバシー保護法制あるいは住民のプライバシーを保護するための先端的な生体認証情報（識別子）の利用規制は千差万別です。アバウトをいうと、次のとおりです。
【図表 5】
ア メリカの生体認証情報（識別子）に関するプライバシー保護法制①連邦 連邦には、EU（欧州連合）の一般データ保護 法（GDPR=General Data Protection Regulation）のような公民双方の分野に共通する包括的な個人情報保護法（データ保護法）はない。アメリカのプライバ
シー保護法制は、わが国の個人情報保護法制のように、分野別の法制になっている。
【公的分野】
・プライバシー法（Privacy Act）
（1974）【政府機関
による個人情報の取扱いをおおまかに規制。ただし政府機関での生体認証情報の取扱いについては規制していない。
】【民間分野】
・子どものオンラインプライバシー保護法（COPPA=
Children’s Online Privacy Protection Act）
（1998
年）
【この法律（COPPA）で、子供向け有害サイト規制が主な狙いであるが、民間ネット事業者が 13 歳以下

2019.10.10

CNNニューズ No.99の子ども（以下、単に「子ども」という。）の生体認証情報を収集する場合には、親権者の同意を義務付けるものである。事業者は、子どもの画像、音声を含む
子どもの写真を撮影する、ビデオ撮りする、音声録音をする前に親権者の明示の同意を得る必要がある。民間機関が子どもに顔認証技術（FRT）を利用する場合にも、COPPA が適用になり、親権者の同意が必要と示達されている（連邦取引委員会（FTC）の 2015 年 11月 15 日通達）。
・生体認証情報（識別子）プライバシー保護法制定の動き 連邦議会には、顔認証技術、指紋、声紋などの生体認証情報を含む消費者のプライバシーを保護しようという議員立法が提出されてきている。しかし、IT業界やその支援を受けた議員などの抵抗も強く、成立にはいたっていない。主な議員立法をあげると、ⓐ2012 年消費者プライバシー権利章典法案（Consumer
Privacy Bill of Rights Act）、ⓑ 2014 年データ安全および漏洩通知法案（Data Security and Breach
Notification Act of 2014）、Ⓒ 2014 年個人データプ
ライバシーおよび安全法案（Personal Data Privacy
and Security Act of 2014）、ⓓ 2014 年個人データ保護および漏洩責任法案（Personal Data Protection
and Breach Accountability Act of 2014）、ⓔ 2015
年個人データ通知および保護法案（Personal Data
Notification and Protection Act of 2015）、ⓕ 2018
年のプライバシー権利章典法案（Privacy Bill of
Rights Act of 2018）など②州 アメリカ諸州の住民プライバシーの保護法制は、州により大きく異なり、千差万別である。
【民間分野】
・カルフォルニア消費者プライバシー法（CCPA=California Consumer Privacy Act）（2018 年。
ただし、2020 年施行）【この法律（CCPA）は、民間事業者による個人消費者の顔認証などの生体認証情報を個人情報と定義し、その取扱いを規制している。】
・イリノイ州生体認証情報プライバシー法（BIPA=Biometric Information Privacy Act）
（2008 年）
【この州法（BIPA）は、州レベルではじめて、民間機
関の生体認証情報を取り扱う場合のルールを定めた法律である。内容的には、(i) 民間機関（私的事業体）
が個人の生体認証識別子（biometric identifier ／虹彩、目の網膜、指紋、顔面、手相、静脈パターンなど）を収集または第三者に提供する場合には、本人の同意を得ること（オプト・イン）を原則とすること、( ⅱ )生体認証情報を収集した民間機関は、安全措置を講じたうえで厳重に保存すること、（ⅲ）生体認証情報を取集・保存する民間機関は、法定期間または目的を達成した時は、それを廃棄することなどを骨子とする。
(iv) 民間機関が、過失で違法な取扱いをした場合に、被害者は、各違反について最低で 1,000 ドル、故意の場合には最低で 5,000 ドルの損害賠償を民事訴訟で求償できる。】
・テキサス州生体認証識別子の収集または利用法（CUBI =Texas Capture or Use of Biometric Identifier
statute）（2009 年）
・ワシントン州生体認証プライバシー法（WBPA=Washington Biometric Privacy Law）
（2017 年）

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CNNニューズ No.99

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む・アラスカ州、ニューハンプシャー州、コネチカット
州など他の州でも、この種の規制法の制定を検討中。
③地方団体 カリフォルニア州サンフランシスコ市「 秘 密 監 視 規 制 条 例（Stop Secret Surveillance
Ordinance）」（２０１９年５月）【人工知能（AI）を使った顔認証技術（FRT）を地方団体内の行政機関や警察など公的分野で利用することを禁じる条例】
・全米の他の地方団体、さらには州でも、地方団体やその傘下にある自治体の公的機関が顔認証技術（FRT）を利用することを禁止または制限する条例制定を検討中。

ど）が、直接民間機関を相手に訴訟を起こすこと

ア メ リ カ の 生 体 認 証 情 報（biometricが連邦や他の州に先駆けて、生体認証情報の法規を認めていません。つまり、これらの州では、州司法長官（state attorney general）が住民を代理して訴訟する方式を採用しています。
アメリカの生体認証情報の法規制では、イ
リノイ州法（BIPA）が一番進んでいるとのことですが。石村代表は、イリノイ大学ロースクールを修了されていますから、イリノイの法環境には詳しいのではないかと思います。なぜ、イリノイ州

information）あるいは生体認証識別子（biometric

制をしたのですか？

identifier）に関するプライバシー保護法制につい（石村）母校のイリノイ大学は、シカゴから 100 マて、もう少しわかりやすく説明してください。

イルほど南、イリノイ州のど真ん中にシャンペー（石村）わかりました。【図表 5】を参照しながら説ンーアバーナ（Champaign-Urbana）というツイン明をします。連邦レベルでは、顔面、指紋、手のシティ（双子の市内）にあります。大学が主な産

甲の静脈のような生体認証情報あるいは生体認証業といった小都市です。巨大なキャンパスのある

識別子の取扱いについては、13 歳以下の子どもの州立大学です。大学空港まであり、シカゴまで直生体認証情報を除いて、法的規制措置は講じられ行便が飛んでいます。入学が決まった後、当時住ていません。一方、州レベルでは、イリノイ州なんでいた連邦の首都ワシントン D.C. の空港から、どいくつかの州で生体認証情報に対して法規制を

シカゴ経由で、戸惑いながらイリノイ大学空港に実施している状況です。地方団体レベルでは、CNN降り立ったのを今でも憶えております。その当時

ニューズ本号（99 号・35 頁）でも紹介しているよは、まだインターネットやパソコン（PC）が普及

うに、カリフォルニア州サンフランシスコ市のよ

しておりませんでした。ロースクールの授業も黒

うに、顔認証技術（FRT）を地方団体内の行政機関

板を使い、判例集とかもすべて紙媒体の時代でしや警察が利用することを禁じる条例を制定したとた。当時、IBM 社製の電動タイプライターが、最先ころもあります。また、全米で、公的機関が FRT

端の事務機のような感じでした。こうした時代での利用を禁止または制限する条例の制定を検討中したから、この州が、こんな先進的な立法をするの地方団体が増えてきています。

とは、夢にも思っていませんでした。

「訴訟大国」と呼ばれるアメリカですから、

前置きはこの程度にして、イリノイ州の州都ス

当然、生体認証情報の不法な利用を問う訴訟が起

プ リ ン グ フ ィ ー ル ド 市 に あ る 州 議 会（Illinois

こされていると思いますが？

General Assembly） は、2008 年 に 生 体 認 証 情（石村）生体認証情報の不法な利用について、伝統

報 プ ラ イ バ シ ー 法（BIPA=Illinois Biometric

的に、被害者は不法行為（tort）を問う民事訴訟

Information Privacy Act）を制定しました。BIPAを起こすことが可能です。ただ、生体認証情報のは、2008 年 10 月 3 日に公布、直ちに施行されました。

不法な取扱いを規制する制定法があれば、それをこの背景には、イリノイ州で最大の指紋認証決済

根拠の訴訟を起こすことができるわけです。現在、

システム「ペイ・バイ・タッチ（Pay By Touch）」

連邦レベルでは、13 歳以下の子どもの生体認証情を運用していた民間企業が破産したことがありま

報の収集手続を除き、生体認証情報の取扱いを規す。その破産した企業は、数多くの雑貨店、給油所、制する制定法はありません。州レベルでもわずか

学校食堂などで指紋認証決済のパイロットプログ

３州が制定しているだけです。イリノイ州法（BIPA）

ラムを実施し、何千もの消費者の指紋、指紋認証

は、民間機関が BIPA に違反した生体認証情報の取データの行き先が危惧されました。指紋はもちろ扱いをした場合、被害者は直接違反者を訴えるこんのこと、目の虹彩や顔面などは、人の唯一無二とができます。一方、イリノイ州法（BIPA）を除き、の生物的な特徴で、個人の最もセンシティブな情

他の州法（テキサス州法（CUBI）やワシントン州

報です。運転免許番号や身分証明書番号、社会保法（WBPA））では、法を遵守しなかったことを理由

障番号（SSN）、その他各種パスワードなどは、紛に権利を侵害された情報主体（消費者や従業員な失したり、悪用されたとしても、変更することができます。しかし、生体認証情報の場合には、変6© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む

更することができません。生体認証情報を軽率に取り扱うことは、きわめて深刻な人権問題につながる危険性が高いわけです。
そこで、イリノイ州議会は、生体認証情報の取扱事業者に対する生体認証情報や生体認証識別子の取集、利用、安全対策、保存、破棄についてプ
ライバシーポリシーの公表を義務づけるなどして、制裁付き〔法律違反で損害をうけた被害者に対して賠償請求訴訟権を認める形〕で、法的規制を加えることにしたわけです。
生体認証情報の法規制に特化したイリノイ
州法（BIPA）について、やさしく説明してください。
（石村）BIPA の概要は、次のとおりです。なお、
BIPA の邦訳（仮訳）の最後も添付していますので、参考にしてください。
【図表 6】
イリノイ州生体認証情報プライバシー法（BIPA）の概要①法規制の対象となる「生体認証（biometrics）」とは何か・
(i)「生体認証子（biometric identifier）」とは、目の網膜（retina）または虹彩（iris）の映像、指紋（fingerprint）、 声 紋（voiceprint）、電子的手
掌読取（scan of hand）、顔認証（face geometry など。ただし、筆跡、筆記署名、写真、人口統計デー
タ（demographic data）、 物 理 的 記 述（physicaldescription）、医学または学術目的で利用される
生 体 認 証 資 料（biometric materials used for
medical and scientific purposes）は含まない。
・(ii)「生体認証情報（biometric information）」とは、生体識別子に基づく情報をいう（詳しくは、BIPA 邦
訳〔仮訳〕第 10 条参照）。
②私的事業体（民間機関）が州居住者から生体認証を合法的収集するための要件
・
私 的事業体は、生体認証情報を取り扱うにあたり、保存計画、永久廃棄までの保存期間〔当初の目的が達成されたときかまたは当該個人と当該私的事業体とが最後の相互交流から 3 年以内か、いずれか早い方のときまで〕などを定めたガイドラインを明確にした成文のプライバシーポリシーを作成し公表すること（BIPA 第 15 条 a 項）。
・
生体認証情報を収集するにあたり、事前に情報主体に利用目的、収集と保存の期間を通知し、同意を得ていること（オプト・イン方式）（BIPA 第 15 条 b 項）。
・
生体認証情報は、本人が文書で同意するまたは法令等による場合を除き、原則開示できない。このことから、生体認証情報は第三者に販売することはできない（RIPA 第 15 条 c 項）
。逆に、私的事業体は、生体認証情報を、少なくとも秘密の要配慮情報に対する水準またはそれ以上の注意義務をもって、保存、伝達、保護するように義務付けられる（BIPA 第 15条 e 項 2 号）。

2019.10.10③訴訟権（right of action）
・この法律（BIPA）の違反により権利を侵害された者は、権利を侵害した者を相手に、イリノイ州巡回裁判所(State circuit court) に訴訟を提起する権利または連邦地方裁判所（federal district court）に補充的請求（supplemental claim）をする権利がある。
・勝訴当事者は、各違反について、次の各号に掲げる者に対して権利回復ができる。
(1) この法律の過失により違反した私的事業体に対して、1,000 ドルの定額損害賠償かまたは実額
賠償額か、いずれか大きい方の額(2) この法律に故意に違反した私的事業者に対して、5,000 ドルの定額損害賠償かまたは実額賠償額か、いずれか大きい方の額(3) 専門家の証言費用その他訴訟上の諸経費を含む、合理的な弁護士費用、および、(4) その他、差止請求を含む州裁判所または連邦裁判所が適切とみなす救済

生体認証情報をめぐる訴訟のタイプやその数などについて、簡潔に説明してください。
（石村）わかりました。この種の訴訟を類型別にやさしく説明すると、次のとおりです。
【図表 7】生体認証情報にかかわる主な訴訟タイプ①ネット巨人（tech giants）のユーザーによる訴訟訴訟の多くは、グーグル社やフェイスブック社のようなネット巨人が、ユーザーがネットに掲載した静止写真などを、本人の同意なしに顔認証技術（FRT）を使って顔認証データを収集し保存していることが、イリノ
イ州法（BIPA）に違反していることを理由に、ユーザーが起こしたもの。
②企業の従業員や顧客などによる訴訟
民間企業が、従業員や顧客の同意なしに、指紋や顔面、目の虹彩などを労務管理、ゲート管理などに利用していることが、イリノイ州法（BIPA）に違反していることを理由に従業員が起こしたもの。

生体認証情報あるいは生体認証識別子の違法な取扱いをめぐる訴訟は、大きく①データ巨人
によるユーザーの顔面データの違法な収集・保存のケースと、②民間企業による従業員の指紋や顔面などの生体情報の違法な利用のケースに分けられるとのことですが、もう少し詳しく説明してください。
（石村）わかりました。まず①のタイプの訴訟です
が、生体認証情報あるいは生体認証識別子、とくに顔面データ、の違法な取扱いをめぐるフェイス
ブック社（Facebook）、グーグル社（Google）、シャッ
ターフライ社（Shutterfly）、スナップチャット社（SnapChat）などのネット巨人（tech giants）な
7

CNNニューズ No.99

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む

どに対する消費者（ユーザー）による訴訟は、全ば州内通商、について、各州が州法でその州内で米各所で、イリノイ州生体認証情報プライバシー

合理的な範囲で規制ができるとされます。しかし、法（BIPA）に準拠して起こされています。

州法の域外適用について、最高法規である連邦憲

これらデータ巨人に対する訴訟は、これらの企法は、全米に統一的な規制が必要である事項につ業がユーザー本人の同意を得ないで、顔認証技術

いては、連邦に州際通商規制権限を黙示的に付与（FRT）を利用して静止写真から顔認証データを収しているとの法理（dormant Commerce Clause）に集し保存したことが問われました。

基づき違憲であるとの反論がなされます。つまり、

それから、②のタイプの訴訟ですが、食品小売

この種の問題に関する一連の訴訟において、被告業のマリアノス（Marianos）、ヘルスクラブのラであるネット巨人の側は、自社の顔認証サービス

イフタイムフィットネス（Life Time Fitness）、は、イリノイ州だけでなく全米規模で提供されてフォーシーズンホテル、ユナイテッド航空などがおり、１州法で他州にも及ぶサービスを規制する

従業者の労働時間を管理する目的での本人の同意ことは、連邦憲法が保障する連邦の黙示的州際通なしの指紋の収集が争われました。また、スー

商規制権限を侵害し、違憲であると反論するわけ

パーロッサ・レストラン・グループ（Superrossaです。もっとも、ネット巨人は、そもそも国境（州境）Restaurant Group）による現金レジ担当した者をのないネット・オンライン・デジタル空間に拠点追跡するための指紋スキャナーの利用が裁判で問を置いてビジネスを展開しているわけです。こう

われました。

した企業のサービスに、黙示的州際通商規制権限

アメリカの場合、裁判所は、連邦と、各州の法理を持ち出して州法の適用を制限する考え方にありますが、この種の訴訟は、どの裁判所に起（または反対の考え方）には大きな疑問符がついてこされているのですか？

いるのも事実です。

（石村）的をついた質問ですね。本来、各州法はどのくらいの件数の生体認証情報の不法利

州の居住者（個人／法人など）や州内に拠点（店用を追求した訴訟が起こされているのですか？

舗や住宅など）を持つ非居住者など（以下、単に（石村）イリノイ州生体認証情報プライバシー法「居住者」といいます。
）を適用対象としています。

（BIPA）は、2008 年に制定されました。その頃からですから、イリノイ州生体認証情報プライバシー

どれくれいの訴訟が起こされたのか、和解を含め法（BIPA）は、本来イリノイ州の居住者がイリノ全体の訴訟件数はつかめません。最近の件数をた

イ州の裁判所【同州の司法制度は３審制：①イリ

どってみると、イリノイ州生体認証情報プライバ

ノイ州最高裁判所（Supreme Court）、②上訴裁判シー法（BIPA）に準拠して、ネット巨人を相手に、所（Appellate Court）〔５の裁判区〕、③巡回裁判2015 年には 7 件の訴訟が起こされています。2016

所（Circuit Court）〔23 の巡回区／事実審裁判所〕】

年 に は、 さ ら に 7 件 の 集 団 訴 訟（class action）に訴えを起こすことになります。

が提起されています。加えて、2016 年には、企業の従業員や顧客などによる訴訟が提起されていま【図表 8】イリノイ州の三審制の裁判所制度訴訟が提起されているといわれています。近年の

州最高裁判所（１）➪ ➪す。2017 年までに、BIPA を典拠に、30 件あまりの傾向としては、経営側が従業者の同意を得ずに労務管理に指紋や顔面などの生体認証情報を利用し

州上訴裁判所（５）ている実務を争うケースが増えてきています。
連邦地方裁判所 (94)

州巡回裁判所（23）2015 年～ 2016 年期では、BIPA に準拠した大多数の訴訟は、連邦裁判所に起こされていました。
しかし、2017 年以降は、BIPA に準拠したほぼすべ

ところが、実際には、イリノイ居住者以外の人たちが、BIPA に準拠して、全米にある連邦地方裁ての集団訴訟（Class action）は、イリノイ州裁判所に提訴されています。

判所（U.S. District Court）に訴訟を起こしてしほとんどの生体認証情報の不法利用を糺します。法律の専門用語では、これを「州法の域外た訴訟が、連邦裁判所からイリノイ州裁判所へ提適用（extra application of the state law）」と訴されるようになったのは、どうしてなのですか？

いいます。

（石村）集団訴訟が、連邦裁判所から州裁判所へ提一般に、連邦法で規制されていない事項、例え8起されるようになった理由は、はっきりしません。
© 2019 PIJ

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む

ただ、連邦裁判所が、州法に準拠して複数の州の州民が集団訴訟を起こすことに対して、原告適格（訴訟資格）を認めることに消極的姿勢を強めていることが一因とする見方もあります。また、この背景には、2005 年に制定された連邦のクラスア
クション公正法（Class Action Fairness Act）の影響もあるとの見方もあります。この法律は、表
向きは、集団訴訟を起こし和解に持ち込むことで多額な報酬を得ようとする弁護士の姿勢を抑制することが狙いとされます。しかし、本当の目的は、集団訴訟の管轄をできるだけ州裁判所から連邦裁判所に移すことにより、「集団（クラス）認定」を難しくすることを狙ったものだとされます。この
結果、州法である BIPA に準拠して起こされる集団訴訟は、逆に集団（クラス）認定が難しい連邦裁判所を避けて、州裁判所に集中することになった

CNNニューズ No.99
認証技術（FRT）ソフトを利用してデータを取集・保存したのは、イリノイ州の生体認証情報プライバシー
保護法（IBIPA）に違反しているとして、イリノイ北部地区連邦地方裁判所に訴えた事件である。地裁は、被告側の訴えの棄却の求めを却下した（Monroy v.
Shutterfly, Inc., No. 16 C 10984 (N.D. Ill. Sep.
15, 2017)③グーグル社生体認証情報プライバシー訴訟
グーグルのユーザーが、同社がユーザーの静止写真
を本人の同意を得ないでスキャンし保存したことは、イリノイ州生体認証情報プライバシー保護法（BIPA）に違反するとして同社を相手に、イリノイ北部地区連
邦地方裁判所に訴えたもの。連邦地裁は、被告グー
グル社側の訴えの棄却を求める申立てを一端退けた（Rivera v. Google, Inc., 238 F. Supp. 3d 1088
(N.D. Ill. 2017)。しかし、後に、原告適格を欠くとの利用で原告の訴えを棄却した（Rivera v. Google,
LLC., (N.D. Ill. 2018)との見方もあります。この辺は、見解のわかれるところです。
生体認証情報の不法利用を糺した訴訟内容

以上は、①グーグル社やフェイスブック社のようなネット巨人（tech giants）のユーザーにについて、もう少し詳しく紹介してください。

よる IT 企業の生体認証情報の違法な取扱いを理由（石村）ネット巨人が本人の同意を得ないでウェブとする連邦裁判所での訴訟ですが、②企業の従業サイトに搭載された静止写真から顔認証データを員や顧客による生体認証情報の違法取扱いを理由

取集・保存した取扱いの違法性を問う訴訟の概要とする訴訟についても、少し紹介してください。

は、次のとおりです。

（石村）民間企業が、従業員の同意なしに、指紋や顔面、目の虹彩などを労務管理などに利用してい【図表 9】イリノイ州法（BIPA）を根拠にした訴訟の概要

る、あるいは、顧客の同意なしに顔認証技術（FRT）①フェイスブック社生体認証情報プライバシー訴訟
フェイスブック（Facebook）サイトの写真タグ付け機能がユーザープライバシーの侵害にあたるとし、
イリノイ州シカゴに住む 3 人の原告がカルフォルニア
北部地区連邦地方裁判所に起こした集団訴訟である。
この訴えでは、フェイスブックがユーザーの投稿した写真に写った顔を認識するための「faceprint」を作成し、タグ付けのサジェストなどに利用していることが問われた。原告側は、ユーザーに対して明白な説明なしに「faceprint」が作成されていることが、個人の生体情報を本人の同意なしに収集することを禁じるイリノイ州の生体認証情報プライバシー保護法（BIPA）に違反していると主張した。それに対して、
フェイスブック側は「ユーザーはフェイスブックの利用規約がカリフォルニア州法に基づくことに合意している」として、この訴えの棄却を裁判所に求めた。
カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所の判事は被告フェイスブック側の求めを却下した。この件に関してイリノイ州法の適用を認めた〔In re Facebook
Biometric Info. Privacy Litig.,（185 F. Supp. 3d1155 (N.D. Cal. 2016)）〕②シャッターフライ社生体認証情報プライバシー訴訟
シャッターフライ社のユーザーが、ネットのアップしたデジタル写真を同社が本人の同意もなしに顔を利用して顔面データを収集・保存していたこと

2019.10.10

が、イリノイ州法（BIPA）に違反していることを理由に従業員ないし顧客が、イリノイ州生体情報
プライバシー法（BIPA）に準拠して、イリノイ州
裁判所起こした訴訟は、次のとおりです。
【図表 10】民間企業の FRT 違法利用を問う従業員や顧客による訴訟①雇 用主による顔認証技術（FRT）の労務管理への違法利用をめぐる訴訟
シカゴ郊外にある病院が、同病院の接近が制限された放射線医学区域に入る従業員に対して、本人の同意を得ることなしに、指掌紋と目の網膜の生体情報を期間制限なしに求めたことが、イリノイ州生体情報プラ
イバシー法（BIPA）に違反するとして、2018 年 3 月末に、イリノイ州クックカウンティ巡回裁判所に、病院を相手に集団訴訟を起こしたもの（Case: NorthShore
University HealthSystem March, 2018）。
②
テーマパーク企業による入場者の生体認証情報の違法利用をめぐる訴訟
テーマパークを経営する「シックス・フラッグ社（SixFags）」は、入場客のゲート管理に明示の同意なしに、親指の指紋の提出を求めたことが、イリノイ州生体認

9米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む
証情報プライバシー法（BIPA）に違反するとして、顧客がイリノイ州裁判所で争ったもの。本件において、イリノイ州上訴裁判所は、原告は法が求める具体的な権利侵害を受けたとは言い難く、単に軽微な BIPA 違反であるとして、訴訟を維持するに値しないと判示し、棄却した。原告（控訴人）は、州最高裁に上告した。同最高裁は、なりすまし犯罪に悪用されたとか具体的な被害があったことを立証する必要がなく、単に法違反があったことを立証できれば、損賠賠償を請求できるとし、
本件を下級審に差し戻した（Rosenbach v.
Six Flags Entertainment Corp., (2017 IL App (2d)(May Term 2018); Electronic Frontier Foundation,

なお、ここで上げたケースには、裁判上の和解に至ったケースは含まれていません。
裁判上の和解に至ったケースについても、
紹介ください。
（石村）裁判上の和解（settlement）は、裁判所が関与する和解のことをいいます。訴え提起前の和解と訴訟上の和解があります。裁判上の和解に至ったケースとして有名なのは、フランチャイズ
方式で日焼けサロン（tanning salon）を展開している企業を相手に、BIPA に準拠した顧客による集団訴訟での裁判上の和解があります（Sakura v.
L.A. Tan）。このケースでは、フランチャイズ日焼けサロンが、会員の本人確認に顧客の指紋認証
走査（fingerprint scanning）方式を利用していましたが、フランチャイズ店が、①顧客から指紋認証データを収集するときに本人から明示の同意を文書で取っておらず、②データの管理もプライ
バシーポリシーに従っていませんでした。加えて、③閉店した場合に顧客データの破棄もずさんでした。
このケースでは、被告企業が、顧客の生体認証
データを漏らしたとか、他の企業へ横流ししたとかの事実はありませんでした。原告の顧客は、被告の日焼けサロン企業が、イリノイ州の BIPA に違反して生体認証データを取り扱っていることを理由に損害賠償を求めてシカゴ市クックカウンティにあるイリノイ州上訴裁判所に民事訴訟を提起したものです。原告と被告企業とは、
150 万ドル（＄１＝ 100 円換算で、1 億 5 千万円）の支払で、2016
年 12 月 5 日に、訴訟上の和解に合意しました。
フェイスブック社は、顔認証技術（FRT）の規制に反対するために、連邦議会や規制法を制定しているあるいは制定しようとしている州議会へ巨額の資金を使ってロビー活動を展開しているとのことでしたが？
10

CNNニューズ No.99（石村）マイクロソフト社の経営トップと、フェイスブック社の経営トップとは、カラーが違うように感じています。後ほど CNN 本号（99 号・18 頁）
で紹介しますが、マイクロソフト社のスミス社長（CEO）は、顔認証技術（FRT）の濫用や不適正な利用による偏見や差別を禁止し、プライバシーを含む自由権を護るためには、一定の法規制が必要であるというスタンスにあります。一方、フェイス
ブック社は、2018 年 3 月には、5,000 万人分ものフェイスブック社ユーザー情報が、イギリスの政
治・選挙関連データ分析企業のケンブリッジ・ア
ナ リ テ ィ カ（CA=Cambridge Analytica）（ そ の 後
2018 年 5 月に廃業）が流出し、本人の同意もなく先の米大統領選挙でクリントン候補つぶしのター
ゲティング広告に政治利用されたことが問題となりました。また、アメリカ国内では、同社の約 8,700万人に及ぶユーザー情報が流出し、個人データ、
プライバシーの取扱いに対する経営姿勢が問題になりました。フェイスブック社は、市民のプライ
バシー、人権を商品にして、儲けだけに執着しがちで、しかも社会的責任に対する意識が希薄であるとの批判を浴びています。同社のマーク・ザッ
カーバーグ社長（CEO）は、2018 年 4 月 10 日に連邦議会上院司法委員会の公聴会に、翌 11 日には米連邦政府下院エネルギーおよび商業対策委員会の公聴会に召喚されました。それぞれの公聴会では、質問にたった数多くの議員から同社の企業倫理を含む経営姿勢に対して数時間にも及ぶ厳しい言葉が浴びせられました。こうした点からも明らかなように、フェイスブック社は、少し企業の社会的責任とか企業倫理に疎いようにみえます。
フェイスブック社は、業界団体であるインター
ネット協会（Internet Association）やコンプ TIA（Comp TIA）などを通じてイリノイ州議会（Illinois
General Assembly）の議員と接触しています。この背景には、2015 年にフェイスブック社を相手に、同社のユーザーが、フェイスブックがユー
ザーの投稿した写真に写った顔を認識するための「faceprint」を作成し、タグ付けのサジェストなどに利用していることが、個人の生体情報を本人の同意なしに収集することを禁じるイリノイ州の生体情報プライバシー保護法（BIPA）に違反していると主張し、損賠賠償を求めた訴訟に悩ませされたことがあるのではないでしょうか。
IT 業界は、イリノイ州の生体認証情報プラ
イバシー保護法（BIPA）の骨抜きを画策しているということですが、どのように改悪しようとして© 2019 PIJ

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む

CNNニューズ No.99

いるのでしょうか？

議会民主党は、民間企業の個人情報取扱いに規制（石村）イリノイ州の BIPA は、生体認証情報を取を加え消費者のプライバシーを護る立法の成立にり扱う企業にとっては、受忍義務が重いわけです。

立ち上がっています。一方、議会共和党にも、そ

日焼けサロン企業が顧客の生体認証情報の違法なうした動きがでてきています。「消費者の利益に奉取扱いが原因で多額の和解金の支払いを命じられ仕しない企業は生き残れないはずだ」という市場たケースを含む、産業界に厳しい判決が続きまし

主義に任せる形では消費者のプライバシーは護りた。法曹界の賞金稼ぎの動きにも、産業界から批切れないという認識が高まってきたからです。

判がでてきました。産業界は、BIPA を改正し骨抜きにしたいわけです。改悪を目指して、2018 年 5

最近、連邦議会に提出された議員立法案を簡潔にまとめてみると、次のとおりです。

月 14 日にイリノイ州議会上院に提出された上院法案 3053 号（SB 3053）は、次のとおりです。
【図表 11】
イ リノイ州の BIPA 改悪法案（SB3053）のポイント
次の 3 つのいずれかにあてはまる場合には、BIPAは適用除外とする。
①
企業が、生体認証情報をもっぱら雇用、求職、不正防止または安全対策目的で利用する場合②
企業が、生体認証情報を譲渡せず、貸与せず、取引せずその他利益の対象としていない場合、または、③
企業が、生体認証情報を他の要配慮個人情報と同等に厳格に保護している場合

こうした法（BIPA）の改悪が行われると、生体認証情報の取扱いがルーズな企業にとっては都合がよいのはわかります。しかし、唯一無二で、変更が不可能な生体認証情報は、いったん漏れたら取り返しのつかないことになります。消費者や従業者の究極なプライバシーは風前の灯と化する怖れがあります。まさに人権問題だといえます。電子 フ ロ ン テ ィ ア 基 金（EFF=Electronic Frontier
Foundation）などアメリカのメジャーな市民団体
は、イリノイ州議会議員に手紙を送るなど、強い 警 鐘 を 鳴 ら し て い ま す（EFF, 〝New Attack on the
Illinois Biometric Privacy Act,〟《April 10, 2018》）。
連邦議会には、さまざまな議員立法が提出されていると聞きますが、その概要を教えてくだ
さい。
（石村）現在、連邦には、個人情報保護の面では、政府機関（公的部門）による個人情報の取扱いをおおまかに規制する「プライバシー法（PrivacyAct）」（1974）【ただし、政府機関での生体認証情報の取扱いについては規制していません。】しかありません。民間機関の個人情報取扱いを幅広く規制する法律はありません。しかし、EU（欧州連合）の GDPR（一般データ保護規則）やカリフォルニア
州の CCPA（消費者プライバシー法）などの制定は、【図表 12】連邦議会での民間機関個人情報取扱規制法案
提出の動き

①
ア メリカ人のデータ頒布規制法（American Data
Dissemination（ADD）Act） 案〔 上 院 法 案 142 号／共和党ルビオ上院議員（Sen. Rubio ／フロリダ州選出）が、2019 年 1 月に委員会提出〕【インターネッ
トプロバイダー企業を対象に、現行の公的機関を対象としたプライバシー法と同じ水準の規制を加える内容。
規制主体としては連邦取引委員会（FTC=Fair
Trade Commission）を提案】②
ソ ーシャルメディア・プライバシーおよび消費者権利法（Social Media Privacy and Consumer
Rights Act）案〔上院法案 189 号／民主党クロバ
チャー上院議員（Sen. Klobuchar ／メイン州選出）と共和党ケネディ上院議員（Sen. Kennedy ／ルイジアナ州選出）が、2019 年 1 月委員会に共同提出。
2018 年 4 月に提出した上院法案 2728 号を再提出したもの〕【オンライン・プラットフォーム企業（GAFAなど）は、消費者データの収集にあたり説明に基づ
くデータ主体の同意を義務化。また第三者提供には「オプトアウト（opt-out）」が条件。規制主体としては、連邦取引委員会（FTC）、州法務長官、州消費者保護担当官を提案】③
デ ー タ 保 護 法（Data Care Act） 案〔 上 院 法 案
3744 号／民主党シャッツ上院議員（Sen. Schatz）／ハワイ州選出〕が、2018 年 12 月に委員会提出 )〕【オンライン・サービス・プロバイダーによるユーザー（消費者）情報取扱いを規制。規制主体としては、連邦取引委員会（FTC）、州法務長官、州消費者保護担当官を提案】④
消費者データ保護法（Consumer Data ProtectionAct）案〔民主党ワイデン上院議員（Sen. Wyden ／オレゴン州選出）が 2018 年 11 月に提案。法案は委員会未提出〕【過去 3 年間の年間平均売上高 5,000
憶ドル超の個人情報取扱事業者、100 万人以上の消費者および消費者デバイスの個人情報を取り扱う事業者、および個人情報の収集、加工、保存、第三者への販売などを実質的な事業とするデータブ
ローカーその他の事業者は、FTC の規制の対象となる。FTC は、個人情報取扱規則で、合理的なサイバー
セキュリティやプライバシー保護、消費者の自己データへのアクセス権や訂正権などの取扱いにつ連邦議会にも大きなプレッシャーとなっています。
2019.10.10

11米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む
いて定める。また、100 万人以上の消費者および消費者デバイスにかかる個人情報取扱事業者は、FTCに年次データ保護報告書（annual data protection
reports）の提出が義務。FTC は、法施行から 2 年
以内に、消費者がウェブ上で「追跡させない（DoNot Track）権利」、つまり〝忘れられる権利〟を認められるように対応すること。事業者は、消費者と契約し、サービスの提供と引き換えにその消費者のデータを利用できる。FTC は、法律違反には各違反につき 5 万ドルまでまたは年間売上高の４％のいず
れか大きい方の額までの過料をかす権限を有する。
⑤
エッジプロバイダーによるネットワーク犯罪の消費者オンライン通知法（Consumer Online Notification for Stopping
Egde-provider Network Transgression(CONSENT) Act）
案〔上院法案 2639 号／下院法案 5815 号／民主党
マーキー上院議員（Sen. Markey ／メリーランド州
選出）と民主党ブルーメンタール上院議員（Sen.
Blumenthal ／コネチカット州選出）が 2018 年 4 月に委員会に共同提案〕【オンライン（エッジ）プ
ロバイダー（オンライン事業者）の「顧客のセン
シ テ ィ ブ な 財 産 的 な 情 報（sensitive customer
proprietary information）」（センシティブ情報）に関するプライバシー保護を目的とした法律。主務機関は FTC。また、ここでいう「センシティブ情報」とは、「金融情報、健康情報、子供関係情報、
社会保障番号、正確な位置情報、通信内容、通話情報、ウェブ利用歴・アプリ利用歴・これらに相当する情報、その他本人確認情報で FTC がセンシティ
ブと決定した情報」をいう。
【したがって、生体認証情報を含むのかどうかは不明】オンライン事業者は、顧客のセンシティブ情報を収集するにあたっては、その利用・保管・利用・提供などの取扱いについて顧客から事前の説明に基づく同意（CONSENT）を得ること（opt-in）を義務化。オンライン事業者が、顧客がビジネス利用などへの提供に同意しないことを理由に差別的な取扱いをすることを禁止。オンライン事業者は、「合理的なデータ安全実
務（reasonable data security practice）を公表
し、かつデータ漏れがあり相当の被害が予想される場合にはその顧客に通知義務を負う。
⑥
情報透明化および個人データ規制法（Information
Transparency and Personal Data Control Act）
案〔下院法案 6864 号／民主党デルベーン下院議員（Rep. DelBene ／ワシントン州選出）が、2018 年 9月に委員会に提案］【概要紹介省略】⑦
アプリプライバシー、保護および安全（APPS）法（Application Privacy, Protection, and SecurityAct）案〔下院法案 6547 号／民主党ジョンソン下院議員（Rep. Johnson ／ジョージア州選出）が、2018 年 7 月に委員会に提出〕【概要紹介省略】

ちなみに、近年連邦議会に提出されたこれら一連の民間機関の個人情報取扱規制法案は、生体認
12

CNNニューズ No.99

証情報に特化して取扱事業者に規制をかけることを目的としているわけではありません。
ま た、2020 年 1 月 1 日 に 施 行 さ れ る カ ル フ ォ
ル ニ ア 消 費 者 プ ラ イ バ シ ー 法（CCPA=California
Consumer Privacy Act）も、イリノイの生体認証
情報プライバシー法（BIPA）とは異なり、生体認
証情報に特化した形で法規制をかけた法律ではありません。しかし、CCPA に規定された「個人情報（personal information）」には、各種の生体認証
情報を含みます（詳しくは、「カリフォルニア消費者プライバシー法（CCPA）を読み解く」CNN ニュー
ズ 98 号 21 ～ 22 頁参照）。
わが国の個人情報保護法では、一応、「特定の個人の身体の一部」、つまり、生体認証情報（データ）のような個人の身体的な特徴を電子処理する
ための変換した文字、番号、記号その他の符号、
具体的には、DNA 配列、顔認識データ、虹彩デー
タ、音声データ、歩行データ、静脈データ、指紋や掌紋データ、その他これらの生体認証データを組み合わせたデータなども、法規制の対象としています。わが国の法制は、イリノイ州の生体認証
情報プライバシー法（BIPA）と比べた場合、どのような問題があるのでしょうか？
（石村）指紋や目の虹彩や顔面などは、人の唯一無二の生物的な特徴で、個人の最もセンシティブな情報です。紛失したり、悪用されたとしても、変更することができません。運転免許番号や身分証
明書番号、個人番号（マイナンバー）、その他各種
パスワードなどは、変更することができます。ところが、個人情報保護法では、双方のカテゴリー
を「個人識別符号」として同列に取り扱っています。
これでは、プライバシーを人権と考える認識や倫理にかける企業が、消費者の入場ゲート管理やPC のログイン、労務管理などに生体認証を使うことを野放しにすることにもなりかねません。わが国のマスメディアには市民の生体認証情報をビジネスにする IT 企業の広告があふれています。しかし、市民の「生体認証情報は究極のプライバシーである」とするトーンは極めて低いのが現実です。
個人情報取扱事業者の特定個人情報〔個人番号（マイナンバー）付き個人情報〕の取扱いですら、適正に行われているのか、一般の市民にはますますわかりにくくなっているのが現状です。
この点、イリノイ州の生体認証情報プライバシー
法（BIPA）では、生体認証情報取扱事業者（私的事業者）に対して、生体認証情報（生体認証識別子）
をセンシティブ（要配慮情報）と同列あるいはそ© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む

れ以上の厳しい基準に取り扱うように求めていまな IT 企業とかれらの権益の忖度に終始する役人やす。

議員にお任せにしていた付けが回ってきたというわが国でも、生体認証情報を他の個人識別符号

ことでしょう。

と差別化して法規制をする必要があります。生体

しかし、私たち市民は、現状を放置し、未来の認証情報を軽々に取り扱うことは、きわめて深刻

世代への責任を放棄してはなりません。なぜならな人権問題につながる危険性が高いからです。事ば、このままでは、市民の生体認証情報を国家が業者や公的機関が、生体認証情報の提供を求める

管理し、市民を「国畜」にする国家ができあがっにあたっては、事前に情報主体に利用目的を通知てしまいます。中国の「天網」のような顔認証シ

し、生体認証情報を収集する本人の同意を得ていステムで国中を包囲するデータ国家主義を批判でること（オプト・イン）を義務化し、さらには同きない人権レベルの国になりさがってしまう怖れ

意しないことを理由に差別することを法で禁止し、があるからです。ですから、警察や東京五輪・パ

市民の人権を護る必要があります。生体認証情報

ラリンピック競技大会組織委員会のような公的機の不適切な取扱いは情報主体に取り返しのつかな

関や民間企業が、顔認証情報など本人の同意もな

い損害につながることを周知し、かつ、コンプラ

く市民のデータを収集・利用・保管などの面で不イアンスを徹底するためには、生体認証情報取扱

当に取り扱っていると合理的に信じる理由がある

事業者の受忍義務違反に対しては、刑事制裁を科場合には、市民は、それを問い質す権利（個人デー

すことも検討する必要があります。

タの自己コントロール権）、正当な保障を求める権

加えて、アメリカの州や地方団体のように、法利が保障されていなければなりません。

律や条例で、人工知能（AI）を応用した顔認証技

アメリカは訴訟大国です。制定認証情報取術（FRT=facial recognition technology）を自治扱事業者による違法な取扱いについては、イリノ体の行政機関や警察が利用することを禁じる必要

イ州の BIPA に準拠して裁判が起こされています。

があります。AI を使った顔認証式のライブ監視カ

わが国でも、事業者による生体認証情報の違法なメラで街中を埋め尽くしても、犯罪の後追いは容取扱いにストップをかけるためには裁判に訴える

易になるが、根絶は難しいわけです。社会が抱えことも大事だと思いますが？

る課題によっては、単純に先端技術だけで解決で（石村）わが国に個人情報保護法は、生体認証情報きません。先端技術を使った市民の生体認証情報

も個人情報にあたるとしています。しかし、イリの取扱自体が職場や社会の信頼関係を壊していな

ノイ州の BIPA とは異なり、個人情報取扱事業者がいのか慎重な検討が必要です。

違法な取扱いで被害を受けた個人がその事業者をわが国においては警察など公的機関や民間訴えて損賠賠償請求をする規定を置いていません。

企業による生体認証情報の取扱いは極めて野放図

しかし、民法の 709 条〔【不法行為による損害賠償】です。また、議員も概して情報に対する人権意識

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護が低く、生体認証情報や生体認証情報技術に対すされる利益を侵害した者は、これによって生じたる法律や条例による規制もないに等しい法環境に損害を賠償する責任を負う。〕に基づき、民事訴訟あります。こうしたなか、倫理や社会的責任の希で損害賠償を求めることができます。

薄な IT 企業がバッコし、利益のために私たち市民

顧客情報の流出をめぐり、民事訴訟で損害賠償の生体認証技術をビジネスにし、こうした技術をを求めて争われたよく知られているケースとして使って収集された生体認証情報の取扱いも極めては、ベネッセコーポレーション（岡山市）に関す不透明なのが実情です。私たち市民は、どのようる司法判断があります。このケースは、生体認証な手段で自分の生体認証情報を護ったらよいので情報の流出に関するものではありません。2019 年

しょうか？

6 月 28 日に、控訴審の東京高裁（萩原秀紀裁判長）（石村）プライバシー保護をベースとした市民のは、ベネッセ本体に対して、2 件の訴訟の顧客ら

データを適正に活用した住みよい社会を実現でき計５人に、１人あたり 2,000 円を支払うよう同社るかどうかは、公的機関や企業が生体認証情報を側に命じる判決を言い渡しました。確かに受けた含む市民のデータをいかに透明に取り扱っている

精神的苦痛に対する補償としては金額的にはわず

かにかかっています。ところが、わが国の生体認かです。しかし、個人情報を粗末に取扱うと企業証情報をめぐるプライバシー保護政策はお寒い限

イメージを損ねることを教え、お灸をすえるには、りです。私たち市民が、倫理観や人権意識の希薄

司法を活用するのも一案です。

2019.10.10

13

CNNニューズ No.99

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読む2014 年 5 月 27 日に、福岡県弁護士会三浦邦俊会

Pandora’s Box,”(Nov. 13, 2017)長は、「法律によらず顔認証装置を使用しないよう・See, Gabe Friedman, “First Settlement Reachedに求める声明」を出しています（【資料１】参照）。

Under Illinois Biometric Law”（Dec. 6, 2016）

この声明では、福岡県警は、2013 年 12 月に顔認・EFF, “Victory! Illinois Supreme Court Protects

証技術を導入していることを紹介しています。県Biometric Privacy,”(Jan. 25, 2019)

警は「組織犯罪対策運営規程（平成 18 年福岡県
警察本部訓令第 10 号）」を制定しています。しかし、この規程では、「顔認証装置の使用について、使用できる場合として対象犯罪や、検索・照合の対象となるデータベースに登録される者の属性を限定する明文規定も存在しない。」ことを指摘して【資料 1】
福岡県弁護士会三浦邦俊会長声明 （2014年 5 月 27 日）（https://www.fben.jp/suggest/archives/cat7/
index_5.html）

います。そのうえで、「ひとたびある市民が福岡県警の対象とされた場合には、その行動が丸裸となり、そのプライバシー権を侵害するばかりか、街頭での署名活動、集会やデモ行進など、民主主義
社会の基礎となる市民の表現の自由を萎縮させる
危険が大きい。どのような条件の下に収集、利用、保存が許されるのか、またどのようにして目的外利用を防ぐのかをまずもって厳格に定めるべきである。さらに、対象者の同意がなくとも顔認証装置の使用を認める法律が存在しない。このような現状においては、福岡県警は顔認証データを収集、利用、保存すべきではなく、顔認証装置を使用す
べきではない。
」と正鵠を射た見解を表明しています。
生体認証技術の不法な収集につながる技術を開発・販売する IT 企業、IT 企業が開発した生体認
証技術を利用して市民・消費者の生体認証情報を適正に取り扱っていない公的機関や企業を相手に、市民・消費者・従業者が、民法の不法行為を問う
形で、各地で行政訴訟や民事訴訟を集団で起こして、その姿勢を糺すのも一案です。アメリカの
BIPA 関連訴訟ケースなどを参考にして、弁護士会や弁護士法人などが、この問題に真摯に取り組んで欲しいところです。
【主要参考文献】
・Charles N. Insler, “Understanding the Biometric

法律によらず顔認証装置を使用しないよう求める声明
当会の調査によれば、2013 年（平成 25 年）12月に福岡県警察（以下「福岡県警」という。
）に顔認証装置が導入され、すでに使用例も存在する。
顔認証装置とは、撮影された画像から人の顔の部分を抽出し、目・耳・鼻などの位置関係等を瞬時に数値化し（この数値化されたデータを「顔認証データ」と呼ぶ）、あらかじめデータベースに登録されている特定人物の顔認証データとの同一性を自動的に照合するものである。
福岡県警は、具体的な組織犯罪が生じた場合に、県警が自ら設置する防犯カメラの画像の他、民間のカメラの画像もその捜査のために収集する予定であると説明している。また、顔認証装置で検索・照合する対象となるデータベースに登録される人物については、組織犯罪を対象とすることからの限定があるという。
しかし、組織犯罪対策運営規程には、顔認証装置の使用について、使用できる場合としての対象
犯罪や、検索・照合の対象となるデータベースに登録される者の属性を限定する明文規定も存在しない。
そもそも、警察は、捜査目的であっても、罪のない市民の行動に関する情報を無制限に収集したInformation Privacy Act Litigation Explosion,”106

り、検索・照合の対象とする権限があるわけでは

Ill. B. J. 34 (2018)

ない。

・R. Krishan & R. Mostafavi, “Biometric

顔認証データは、おびただしい数の顔画像の中Technology: Security and Privacy Concerns,” 22 J.

から瞬時に人物の同一性判定が可能であり、指紋Internet L. 19 (2018)よりもいっそう簡便に収集が可能な、高度な生体・Rachel Nevarez, “The Biometric Information

認証データである。したがって、本来、対象者のPrivacy Act: Important Regulatory Safeguard or

同意なしに取得することが許されないセンシティ

Class Action Boon?,”30 DCBA Brief 8 (2018)
・Stephen Embry, “Illinois Biometric Information
Privacy Act: Legitimate Privacy Protection or

14

ブ情報と捉えるべきである。
対象者の同意なく使用する以上、あらかじめど© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読むのような条件の下に収集、利用、保存が許されるのか、またどのようにして目的外利用を防ぐのか【資料 2】

を厳格に定める法律なくして顔認証データを収集・《邦訳 / 仮訳》

利用・保存するべきではない。
画像を収集する場面で、以下の問題がある。

イリノイ州生体認証情報プライバシー法（BIPA=Illinois Biometric Information Privacy Act）

①福 岡県警が自ら設置している中洲・博多地区、イリノイ州編纂制定法集

天神地区など県内 132 台の監視カメラで収集さ（ILCT=Illinois Compiled Statutes）

れる画像については、当会が再三にわたり意見第 740 章 〔民事責任 （Civil Liabilities）〕 第１４節を表明しているところであるが、警察が犯罪多（2008 年、 2015 年 3 月 28 日までの改正を含む）

発地帯でないのに直接公共の場所に監視カメラを設置して罪のない市民を無差別録画すること

邦訳責任者 石村耕治

は本来許されない。
②コ ンビニエンスストアなどから限定なく任意捜
査で画像を収集すると、撮影される画像の対象（略式名称）

は市街地中心部から郊外に至るまでの極めて広

第1条

範に及ぶ。

法（Biometric Information Privacy Act）」 と し また、顔認証装置を使用し、検索・照合するて引用できる。

この法律は、「生体認証情報プライバシー

場面で、以下の問題がある。
③検 索・照合する対象となるデータベースの登録（立法理由、立法意思）者について、限定する内部規定すら存在しない

第5条というのでは、目的外利用がなされないための律を制定する。

歯止めは期待できない。むしろ、8,000 万人を超議会は、次の各号に記載した理由で本法

第a項

生体認証の利用は、事業および安全検える運転免許証データがデータベースとして用査部門において増大しており、かつ、金融取引おいられる可能性もある。

よび安全検査の合理化につながるようにみえる。

④目 的外利用がなされないための独自の物理的、第b項

多 く の 国 内 の 会 社 は、 雑 貨 店、 給 油

技術的対策、内部及び第三者によるチェック体

所および学校食堂における電子的指紋読取技術制も存在しない。

（finger scan technology）を含む生体認証を利用

以上によれば、ひとたびある市民が福岡県警のした新たな金融取引への応用のために、この州の対象とされた場合には、その行動が丸裸となり、そのプライバシー権を侵害するばかりか、街頭でシカゴ市その他の地域を選定している。
第c項

生体認証は、金融にアクセスするための署名活動、集会やデモ行進など、民主主義社会に利用される他の唯一無二の識別子その他の要配の基礎となる市民の表現の自由を萎縮させる危険慮情報（sensitive information）とは異なる。例が大きい。

えば、社会保障番号は、紛失した場合、変更する

どのような条件の下に収集、利用、保存が許さことができる。一方、生体認証は、その個人にとれるのか、またどのようにして目的外利用を防ぐ

り生物的に唯一無二なものである。このため、紛のかをまずもって厳格に定めるべきである。さら失した場合、その個人は対応策がなく、なりすまに、対象者の同意がなくとも顔認証装置の使用をしにあう危険性も高いため、生体認証を利用した認める法律が存在しない。このような現状におい取引から退くことになるようにみえる。

ては、福岡県警は顔認証データを収集、利用、保第d項

大多数の一般の人たちは、生体認証の存すべきではなく、顔認証装置を使用すべきでは利用が金融その他の個人情報と結びつく場合にはない。

精神的な負担を覚える。
2014 年（平成 26 年）年 5 月 27 日
福岡県弁護士会会長

三浦邦俊

第e項

州法で生体認証の収集、利用、安全対策および保存を規制しても、一般の人たちは、生体認証識別子を利用した取引に関係することに躊
躇する。
第f号

2019.10.10

生体認証技術に派生する総体的な効果
15

CNNニューズ No.99

米イリノイ州生体認証情報プライバシー法を読むについては十分に知られていない。
第g項をするために利用される情報をいう。どのように

生体認証識別子および生体認証情報の収集され、譲渡され、保存されまたは供用された収集、利用、安全措置、取扱い、保管、保存およかを問わない。生体認証情報には、生体認証識別

び破棄について規制することは、一般の人たちの子の定義から除外された項目または手続から生じ

福祉、安全および安心に役立つ。

た情報を含まない。
「秘密の要配慮情報（confidential and sensitive（定義）
第 10 条information）」とは、個人または個人の口座もしこの法律において、次に掲げる用語の定

くは資産を一意に確認するために利用することが義は、次に定めるところによる。

できる個人情報をいう。秘密の要配慮情報には、「生体認証識別子（biometric identifier）」と遺伝子マーカー、遺伝子検査情報、口座または資は、 目 の 網 膜（retina） ま た は 虹 彩（iris） の産の所在を確認するための唯一無二の識別番号

映 像、 指 紋（fingerprint）、 声 紋（voiceprint）（unique identifier number）、 口 座 番 号、PIN 番

電 子 的 手 掌 読 取（scan of hand） ま た は 顔 認 証号、パスコード、運転免許番号または社会保障番（face geometry） を い う。 た だ し、 生 体 認 証 識号（SSN）、これらに限定されない、を含む。

別 子 に は、 筆 跡（writing samples）、筆記署名「私的事業体（private entity）」とは、組織さ（written signatures）、 写 真（photographs）、 正

れた、個人、パートナーシップ、法人、合同会社

当な学術的検査もしくは調査に利用される人間の（LLC）、社団（association）その他の集団をいう。

生 物 的 な 標 本（human biological samples used

私的事業体には、州または地方団体の政府機関を

for valid scientific testing or screening）、

含まない。私的事業体には、イリノイの裁判所、

人口統計データ（demographic data）、入墨の描写裁判所の書記官または裁判官は含まない。

（tattoo description）、または身長、体重、髪の「権利放棄書（written lease）」とは、告知に基色もしくは目の色のような身体的特徴（physical

づく同意文書、または、雇用の一環として、雇用

descriptions） を 含 ま な い。 生 体 認 証 識 別 子 にの条件として被用者が約した権利放棄をいう。

は、生体もしくは遺体からの移植の受け手または潜在的な受け手に代わって保存し、かつ連邦が指（保存、収集、開示、破棄）

定した臓器調達機関が取得または保存するイリノ

第 15 条イ献体法（Illinois Anatomical Gift Act）に定

第a項

私的事業体は、生体認証識別子または義される提供された臓器（donated organs）、組織

生体認証情報を保有する場合には、保存計画およ（tissues）もしくは内蔵（parts）または血液もしび当該生体認証識別子または生体認証情報を収集

くは血清（serum）
を含まない。生体認証識別子には、しかつ入手する当初の目的が達成されたときかま

遺伝子情報プライバシー法（Genetic Information

たは当該個人と当該私的事業体とが最後の相互交

Privacy Act）に基づいて規制される生物学的な流から 3 年以内か、いずれか早い方のときまでに資料を含まない。生体認証識別子には、医療現場

その生体認証識別子または生体認証情報を永久にで患者から入手した情報、または連邦の健康保険廃棄するためのガイドラインを明確にした成文のの 持 運 び お よ び 説 明 責 任 法（Health Insurance

ポリシーを作成し、一般に公開しなければならな

Portability and Accountability Act of 1996）

い。私的事業体は、生体認証識別子または生体認に基づく医療行為、支払もしくは業務で収集、利証情報を保有する場合には、明確にした保存計画

用または保存した情報を含まない。生体認証識別および破棄ガイドラインに従わなければならない。

子には、X 線、レントゲン、電子断層写真（computed

ただし、権限ある管轄の裁判所が発行した有効な

tomography）、MRI,PET スキャン、マンモグラフィ、

令状または召喚状がある場合には別である。

その他病気その他健康状態を診断（diagnose）、予

第b項

いかなる私的事業体も、人もしくは顧知（prognose）もしくは治療（treat）するため、客の生体認証識別子または生体認証情報を収集、または科学的検査もしくは調査の検証を推進する

入手、購入するその他の方法で取得することはでために使用される人体構造（human anatomy）の電

きない。ただし、次の各号に該当する場合は除く。

子画像（image）または映像を含まない。

第1号

収集または保存する生体認証識別子ま

「生体認証情報（biometric information）」とは、たは生体認証情報についてその主体またはその法

個人の生体認証識別子に基づき、個人の身元確認的代理人に文書で通知している。

16© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

米イリノイ州生体認証プライバシー法を読む

第2号

収集、保存および利用する生体認証識

別子または生体認証情報についてその主体またはその法的代理人に文書で通知している。および、
第3号

生体認証識別子または生体認証情報の主体またはその法的代理人が約した権利放棄書を賠償額か、いずれか大きい方の額
第3号

専門家の証言費用その他訴訟上の諸経費を含む、合理的な弁護士費用、および、
第4号

その他、差止請求を含む州裁判所または連邦裁判所が適切とみなす救済

受領している。
第c項

私的事業体も、保有する人もしくは顧（解釈）

客の生体認証識別子または生体認証情報を開示、第 25 条

再開示または頒布することはできない。ただし、第a項

次の各号に該当する場合は除く
第1号

この法律は、いかなる裁判所のいかなる種類の訴訟、または審判所、委員会、機関もし

開示または再開示する生体認証識別子

くは人に、生体認証識別子および生体認証情報のまたは生体認証情報についてその主体またはその証拠採用（admission）または証拠開示（discovery）

法定代理人に文書で通知している。

に影響を及ぼすものと解してはならない。

第2号

開示または再開示が、金融取引を完結

第b項

こ の 法 律 は、X 線 保 存 法（X-Rayするために、その生体認証識別子または生体認証

Retention Act）、1996 年健康保険の持運びおよび情報の主体またはその法定代理人の求めまたは承説明責任法（Health Insurance Portability and認によっている。

Accountability Act of 1996）ならびにそれらい第3号

開示または再開示が、州もしくは連邦の法律または自治体条例によって求められている。
第4号

開示または再開示が、権限ある管轄のずれかの法律に基づき発出されたルールと抵触するものと解してはならない。
第c項

この法律は、いかなる形でも 1999 年グ

裁判所が発行した有効な令状または召喚状によっ

ラム・リーチ・ブライリー法（GLBA=Gramm-Leach-て求められている。

Bliley Act of 1999）【訳注：金融サービス近代化

第e項

私的事業体は、生体認証識別子または法】タイトル V および当該法律に基づき発出され生体認証情報を保有する場合には、次のようにすたルールの対象となる金融機関または金融機関のるものとする。

関連企業（affiliate）に対して適用になるものと第1号

あらゆる生体認証識別子および生体認証情報を、当該私的事業体界で利用される相当な

解してはならない。
第d項

こ の 法 律 は、 イ リ ノ イ の 2004 年 私

注意義務基準（reasonable standard of care）を

立 探 偵、 民 間 警 報、 民 間 警 備、 指 紋 認 証 サ ー ビ

もって保存、伝達、開示から保護すること。

ス 提 供 企 業 お よ び 鍵 解 除 サ ー ビ ス 法（Private

第2号

あらゆる生体認証識別子および生体認

Detective, Private Alarm, Private Security,

証情報を、私的事業体が秘密の要配慮情報を保存、Fingerprint Vender, and Locksmith Act of

伝達、および保護する方法と同様またはそれ以上

2004）ならびに当該法律に基づき発出されたルーの強い保護方法によること。

ルと抵触するものと解してはならない。
第e項

（訴訟権）
第 20 条

この法律は、この州の政府機関または地方団体政府の請負者、下請負者もしくは代理人
この法律の違反により権利を侵害されが、当該州政府または当該地方団体のために業務た者は、権利を侵害した者を相手に、この州の巡を行う場合に適用になるものと解してはならない。

回裁判所 (State circuit court) に訴訟を提起する権利または連邦地方裁判所（federal district（廃止）

court）に補充的請求（supplemental claim）をす

第 30 条（2008 年 10 月 3 日に公布、2009 年 1 月 1

る権利を有する。勝訴当事者は、各違反について、日に施行）

次の各号に掲げる者に対して権利回復ができる。
第1号

この法律の過失により違反した私的事（施行期日）

業体に対して、1,000 ドルの定額損害賠償かまたは第 99 条実額賠償額か、いずれか大きい方の額（2008 年 10 月 3 日公布）

第2号

こ の 法 律 は、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る。

この法律に故意に違反した私的事業者に対して、5,000 ドルの定額損害賠償かまたは実額
2019.10.10

17

CNNニューズ No.99

マイクロソフト社スミス社長の講演のポイント紹介

石村耕治 PIJ 代表に聞く

顔認証技術に法規制を！ 今こそ行動の時
米マイクロソフト社ブラッド・スミス社長の講演のポイント紹介

解 説 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
聞 き 手 中 村 克 己 （CNN ニューズ編集局長）

人確認方法（認証方式）として、顔面

本（FRT） に 関 す る 問 題 も、 で き る だ け 市 場 原 理

や指紋をはじめとした唯一無二の生体（market forces）のルールのもとで解決すべきで情報が使われる割合が高くなっている。

あるとする一方、この技術の濫用や不適正な利用

パスワードや PKI（公開鍵）その他の方法（方式）による偏見や差別を禁止し、プライバシーを含む

よりも、セキュリティ（安全）対策で信頼性が自由権を護るためには、一定の法規制が必要であ

高く、しかも安価（経済的）であるからである。

るとするものである。スミス社長は、有能な企業

アメリカでは、多くの IT 企業が、生体認証の開経営者であるとともに、コロンビア大学ロース

発・販売にしのぎを削っている。その一方で、米クール出身で、著名な訟務弁護士でもあることか

フェイスブック社（Facebook）や米グーグル社

ら、人権感覚も鋭い。

（Google）のような生体認証技術を開発・利用・

アメリカの IT 産業界トップが、顔認証技術

販売する IT 企業、その技術を活用する民間企業(FRT) に対する業界の社会的責任と法規制を求めは、次々とプライバシー侵害を理由に訴訟に巻きた意見であることから注目に値する。わが国の顔込まれるケースが増えてきている。

認証技術 (FRT) でビジネスを展開する IT 産業界

米マイクロソフト社は、「iPhone（アイフォー

は、市民のプライバシー、人権を商品にして、儲ン ）」 に 顔 認 証 技 術（FRT=facial recognition

けだけに執着しがちで、しかも社会的責任に対す

technology）を使う一方で、この技術の法規制る意識が希薄である。生体認証情報は、唯一無二を訴えている。昨年（2018 年）12 月 6 日、同社の生物的な特徴で、個人の最もセンシティブな情のブラッド・スミス（Brad Smith）社長兼最高報である。漏れても変えられない。軽率に取り扱

法務責任者は、首都ワシントン D.C. にあるシン

うことは、きわめて深刻な人権問題につながりか

ク タ ン ク、 ブ ル ッ キ ン グ ス 研 究 所（Brookings

ねない。スミス氏の真摯な訴えに耳を傾け、業界

Institution）で講演し、監視国家の誕生を防ぐとしての社会的責任を果たすべく、利益だけを追ため、「顔認証：今こそ行動の時である（Facial

い求める姿勢を猛省し、学ぶべき点も多いのでは

recognition: It’s time for action）」と題して、ないか。そこで、石村耕治 PIJ 代表に、CNN ニュー

顔認証技術への法規制を呼び掛けた（https://ズ編集局中村克己が質問をする形で、スミス社長

blogs.microsoft.com/on-the-issues/2018/12/06/の講演の概要を紹介していただいた。

facial-recognition-its-time-for-action/）。
ス ミ ス 社 長 の 考 え 方 の 基 本 は、 顔 認 証 技 術（ＣＮＮニューズ編集局）■米 マイクロソフト社の顔認証技術の法規制
必要性の呼びかけ者の講演によると、同社は、2018 年 6 月に、進化

米マイクロソフト社は、同社のスマートフォを求めると同時に、産業界の社会的責任について

ン「iPhone（アイフォーン）」に顔認証技術（FRT）

同社のスタンスを明確にする方針に転じたというを使う一方で、この技術の法規制を訴えているとことです。スミス社長は、顔認証技術（FRT）は、いうことですが。一見、矛盾するような感じを受社会に有用であると評価する一方で、潜在的に濫けますが？

用の危険があると指摘しています。同社は、この（石村）スミス（Brad Smith）社長兼最高法務責任

技術の問題点について、世界中の技術者、会社、

18

する顔認証技術（FRT）に対処するための政府規制© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

マイクロソフト社スミス社長の講演のポイント紹介

市民団体、学者、公職者と議論を続けてきているとのことです。

索しているとのことです。
IT 産業界は、どのような安全対策を模索しスミス社長は、アメリカにおける顔認証やているのでしょうか？

指紋などの生体情報の法規制の状況や、裁判の状（石村）マイクロソフト社を含む IT 企業は、顔認

況などを理解したうえで、講演で、規制の必要性

証技術に対して否定的な意見を持っているわけでを呼び掛けたのだと思います。それで、議論の結果、はありません。スミス社長は、他の先端技術と同

米マイクロソフト社は、一応の結論のようなもの

様に、顔認証技術の進化は止められないとする一は得られたのでしょうか？

方で、この技術を注意深く利用する必要があると（石村）スミス社長の講演によると、同社は、政府指摘しています。マイクロソフト社は、社内でのが、できるだけ早く顔認証技術（FRT）を規制する

慎重な検討後、6 つの基本原則を定立し、2019 年に必要な法整備の検討を開始すべきであると指摘初頭までに実施する計画であることを明かしていしています。こます。加えて、顧客が、顔認証技術を責任ある方の技術は、丁度、法で利用するに必要な情報提供と研修プログラム

底から浮かび上を公表するとしています。

がってきた悪霊

マイクロソフト社は、他の先端技術とは差（genie）のよう別化した形で、顔認証技術の利用に特化した責任なもので、何も体制を構築する方向なのですね？

しないで放置し（石村）そうですね。顔認証技術は、監視カメラなて お く と、5 年

どと連動するかたちで、政府セクターに加え、民もすれば、いたるところでこの技術が使われ、社間セクターでも利用が進んでいます。同時に、こ会に対する危険性が拡大すると警鐘を鳴らしていの技術は若います。その頃には、この技術の危険性を封じ込め技 術 で、 利 用

ることは極めて難しくなるとしています。とりわ

方法が定まっけ、市場競争（market forces）のルールのもとていないとこで、IT 企業に対して市場での成功と社会的責任のろがあります。

両立を求めるには、この技術を開発する企業とそ

そ こ で、 ス ミ

スミス・ブラッド社長（public use）の技術を利用する機関が、法の支配（the rule oflaw）により統治される必要がある旨指摘しています。

顔認証（public use）

ス 社 長 は、 双方のセクター

において、社会的な利益を図る一方で、技術の濫
スミス社長のいう「法の支配」は、どのような仕組みなのでしょうか？

用を防止する方向でこの技術に特化した形で安全対策を練るとアナウンスしています。

（石村）マイクロソフト社は、顔認証技術に関するすべての潜在的な問題に対して回答を用意する■顔認証の利点

ことは難しいとしています。技術の進歩を止める

マイクロソフト社は、顔認証技術のビジネ

こ と は で き な い け れ ど も、 同 時 の 公 益（public

スで利益をあげていますから、スミス社長は、こinterest）を保護できる立法を検討することで満の技術には肯定的なわけですよね。

足な回答が得られるのではないかと指摘していま（石村）そうですね。スミス社長の講演では、顔す。また、政府は、立法にあたり、この技術の発認証技術の利点をあげています。例えば、インド

展に沿ったペースを保つことが重要なことを指摘のニューデリーでは、顔認証技術を使って 4 日でしています。

3,000 人もの失踪した子どもが発見されたことをあ政府は、規制をかけるにしろ、顔認証技術

げています。このように、講演では、ほかにも ATMの発展に追い付いて行かないとダメだということ

で顔認証技術を使うことでなりすましを防止できですね。

る例などを示して、顔認証技術の、利点、プラス（石村）そうです。マイクロソフト社を含む IT 企

面をあげています。

業は、遅々として進まない政府が行動するのを待っていられないとしています。そこで、IT 企業として独自の立場からこの技術に対する安全対策を模
2019.10.10■顔認証の課題スミス社長は、この技術の問題点、課題も19

CNNニューズ No.99

マイクロソフト社スミス社長の講演のポイント紹介

あげているのですか？
（石村）スミス社長は、顔認証技術は、その濫用の危険を秘めている点を指摘しています。顔認証技術に関して政府が対処を求められる課題としては、大きく次の３つがあると指摘しています。
【図表 1】
顔面認証の課題①
現在の技術の発展状況では、顔認証の判断、とりわけ、バイアス（偏見）、事例によっては、差別を禁止する法律に触れる結果も出てくる。
②
顔認証技術の利用の拡大は、新たな市民のプライバ
シー侵害を引き起こす可能性を増大させる。
③
政府による大衆監視のための顔認証技術の利用は、
民主的自由（democratic freedom）の侵害につながる可能性がある。

■バイアス（偏見）や差別への対応
スミス社長は、顔認証技術の利用により生じるバイアス（偏見）や差別にどのように対応するように求めているのですか？
（石村）スミス社長は、とりわけ、現在の技術レベ
ルでは、顔認証技術利用の結果、その判断の誤りの危険性が高く、偏見と差別禁止法に触れる事例も出てくることを認めています。とりわけ、最近の調査では、女性の性別や肌の色の判断において高い誤認率を示したことを指摘しています。スミス社長は、この点は、顔認証時術でビジネスを展開しているマイクロソフト社その他の IT 企業にとり、市場競争が不良なサービス改善の重い圧力になっており、IT 企業側も重要な技術面での改善点であることを認識するようになっていると指摘しています。スミス社長は、リスクを最大限に少なくするために、IT 企業とその顧客との間で、この技術の適切な使い方について真摯に検討することも重要であることを確認しています。そのためには、市場の力が必要不可欠であるとしています。
スミス社長は、顔認証技術の法規制については、どのような主張をしているのでしょうか？
（石村）スミス社長は、顔認証技術に対する法規制の必要性を説いています。その理由として、次の２つあげています。
【図表 2】顔認証技術への法規制が必要な理由①
市場競争による規制がより効果的に働くようにする
ためには、顔認証技術を利用する顧客に対して、この技術の的確性および利用の仕方や状況により生じる偏見を含む不公正な偏見のリスクについて十分に説明するとともに、検証（テスト）できるようにす
ることにする必要がある。現状では、こうした偏見

20を減らすための各 IT 企業による努力には差がある。
このため、市民団体や研究者による顔認証技術に対する評価を不透明なものにしている。この点を改善するには、新たな法律が必要である。
この視点から、新たな法律には、次の 2 つの項目が含まれるべきである。
・透明性の確保 顔認証サービスを提供する IT 企業に対して、その顧客や消費者が理解できるように、顔認証技術の性能や限界を説明する情報を提供するように義務付けること。
・第三者による検証および比較の制度化 商業的な
顔認証サービスプロバイダーに対して、独立した
第三者に自己の提供するサービスの的確性および不公正な偏見の有無ついて合理的な検証の実施を依頼し、かつ公表するように義務付けること。イ
ンターネットを使って遠隔アクセスする形で顔認証サービスを提供する IT 会社に対しては、より繊細な検証が求められること。
②市 場競争により、顔認証サービスの利用による偏見や差別の解消は可能であるとする考え方もあるが、このサービスが消費者や市民に対する悪影響を及ぼす使い方でリスクが増大しているという証拠がある。
この点を改善するには、新たな法律が必要である。
この視点から、新たな法律には、次の 2 つの項目が 含まれるべきである。
・人による慎重な審査 人間は、間違いや偏見から無縁ではないのはもちろんのことであるが、一定の状況下では、顔認証判断の審査を、単純にコンピュータに任せるのではなく、適格者に委ねるのも重要である。したがって、新たな法律では、この技術を利用する機関は、消費者に影響がある「重
大な利用事例（consequential use cases）」とみなす場合には、その最終判断をする前に人による慎重な審査をするように義務付けるべきである。
こうした事例には、その判断が消費者の身体もし
くは精神に侵害を及ぼす危険を伴う場合、人権もしくは基本権が関係してくる場合、または消費者の個人の自由もしくはプライバシーとぶつかる場
合などがあてはまる。
・不法な差別目的での利用の回避 顔認証サービスを利用する機関は、個人消費者や消費者グループに対する差別を禁止する法律を遵守する義務を免除されないということを認識することは重要である。この法遵守義務は、顔認識の利用に基づく決定のため法のもとでの説明責任を考え合わせると、人による慎重な審査を必要とする理由になる。

■市民のプライバシー保護のための対応
スミス社長は、顔認証技術の利用による市
民のプライバシー侵害にどのように対応するように求めているのですか？
（石村）スミス社長は、講演で、顔認証技術の幅広
い利用は、新たに、市民のプライバシー侵害につ© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

マイクロソフト社スミス社長の講演のポイント紹介

ながる可能性を指摘しています。最たる例として、ないことは周知の事実です。スミス社長は、マイ

公的機関が、リアルタイムの顔認証技術の利用に

クロソフト社の考えは、法律で商業施設が顔認証基づくクラウドにつながった監視カメラを設置す技術の利用ができないようにすることではなく、るケースをあげています。

各店舗がこの技術やその他のデジタル技術の責任

そのうえで、スミス社長は、ロースクール出身ある利用ができるように支援することにあると言でありながら先端技術に強い弁護士らしく、アメ明しています。つまり、顧客サービスの一環として、

リカのプライバシーの概念の展開などについて法ルールある顔認証技術の商業利用を打ち出してい律論を展開しています。

るわけです。

巨大 IT 企業の経営者であるスミス社長は、

スミス社長は、市民が顔認証式監視カメラ

プライバシーの歴史などについてどのようなレクに囲まれた常態を解消する方策は示していないわ

チャーをしたのですか？

けですが、顔認証技術のルールある民間利用とし（石村）スミス社長は、アメリカにおけるプライて、どのようなことを考えているのでしょうか？

バシーは、カメラ技術の進歩からはじまったこと（石村）スミス社長は、まず、市民はこの種の技術を指摘しています。つまり、1890 年に、後に連邦がどのように使われているのか知る権利があると最高裁判事を務めることになるルイズ・ブランダ

しています。つまり、この技術の透明性の確保がイス（Louis Brandeis）とサミュエル・ウォーレ

必要だと指摘しています。その手段として、次のン（Samuel Warren） が、 共 著 で、 ハ ー バ ー ド 法

ような内容の新たな法律が必要だとしています。

学論集（Harvard Law Review）に「一人にしておいてもらう権利（the right to be let alone）」の論文を発表したのが、アメリカでのプライバ
シー権のはじまりであることを確認しています。
そ の 際 に、2 人 が 取 り 上 げ た の が、「 早 撮 写 真（instantaneous photographs）」とその写真を掲載した営利の新聞の頒布について、あらたなプライ
バシー権（right to privacy）を法認して市民を保護しようという考え方の芽生えであったことを【図表 3】顔認証技術利用の透明化のための法制①消費者への告知 消費者の身元確認をするために顔認証サービスを利用する事業者は、このサービスを利用していることを明確に伝えるために、目立つ告知をするように法律で義務付けること。
②
明 確な同意 消費者が店舗に入ったときに顔認証サービスの利用に同意できるようにまたはオンライ
ンサービスの利用を開始するときにこの種の明確な通知を受けられるように法律で義務付けること。

指摘しています。
スミス社長は、今日、技術は、ブランダイスやスミス社長の提案は、業界益を代弁するだウォーレンが問題にした早撮写真の技術の時代でけで、消費者の個人データ保護の理念からは程遠は想像できなかったほど進化しており、市民がいようにもみえますが？

ショッピングモール（商店街）にひとたび足を踏（石村）スミス社長も、GDPR（一般データ保護指令）

み入れれば、あらゆる角度から撮像されるのみなを施行した EU では、収集した個人データの目的外らず、コンピュータによりどこへ向かおうとして利用の禁止、データ主体のアクセス権、内容訂正

いるのかまで認識されるようになっていることを権などを法認しており、アメリカでのプライバシー

指摘しています。1 つのカメラが撮像した情報は、保護は遅れていることを認めています。EU の経験蓄積され、異なる位置に設置された複数のカメラなどを参考に、今後、進化した顔認証データの透が撮像した情報とリンクされ、モール内の店舗間明化法制の確立に努力していかないといけないとで共用される状態にあり、顧客が何を買おうとししています。スミス社長の講演は、この面では、ているかまで予測が可能であると指摘しています。

やはり業界益の代弁者のような内容だと思います。

ライブの顔認証式監視カメラによる人物の法律家よりも、経営者の顔が大きく反映されてい追行に加え、基地局・Wi-Fi・GPS などを使ったると感じます。

スマートフォンからの位置情報の収集も歯止めが利かないわけです。こうした状態にあって、スミス社長は、顧客のプライバシーをどのように護ろうというのでしょうか？

■政 府機関による顔認証技術の利用のコント
ロール
顔認証技術の利用は、民間企業に加え、警（石村）消費者である市民が古典的な意味での「一察その他の政府機関でも幅広く利用されています。

人にしておいてもらう権利」を享受できる時代で

CNN ニューズ本号でも紹介されているように、カ2019.10.1021マイクロソフト社スミス社長の講演のポイント紹介

CNNニューズ No.99

方団体によっては、公的機関での顔認証技術の利■政 府による顔認証を使った特定個人の監視容認の要件

用を禁止する条例を定めるところも出てきていま

スミス社長は、政府、多くは警察など行政す。スミス社長は、政府機関（公的機関）でのこ機関による顔認証技術の利用、とりわけ特定個人の技術の利用についてはどのような考えなのでの監視のための利用について、どのような意見をしょうか？

もっているのでしょうか？

（ 石 村 ） ス ミ ス 社 長 も、 顔 認 証 技 術 の 政 府 機 関（石村）スミス社長は、民主的自由の侵害につながに よ る 大 衆 監 視 の た め の 利 用 は、 民 主 的 自 由

る顔認証の利用を防ぐために、法規制は、法執行（democratic freedom）や人権（human rights）の機関が公共空間で特定個人の監視のために顔認証

侵害につながる可能性が高いことを率直に認めての利用ができるのは、次の要件を充たす場合に限います。

られるべきだとしています。

リフォルニア州サンフランシスコ市のように、地スミス社長は、市場主義、民主主義、自由と人権を尊重する経営者だと思います。スミス社長は、
この講演で、民主主義は、市民が、私的にも公的にも、政府から常時監視を受けることなくどの程度まで自由に集会を持ち、会合し話し合いをする
ことができるかどうかにより測ることができると説いています。各種政府機関は、顔認証技術を各所で多数利用しており、一般市民の安全を確保し、【図表 4】
政 府による顔認証を使った特定個人の監視を容認する要件①裁判所の決定 この種の監視のために顔認証サービ
スを利用するにあたっては、その利用を認める裁判所の決定（court order）によること。または、②緊急の場合 人の死亡その他身体への甚大な侵害につながる重大な危険またはリスクが伴う緊急性がある場合

かつ質の高い公共サービスにつなげていることを指摘しています。その一方で、顔認証技術は、潜スミス社長があげた顔認証技術利用要件は、

在的に市民の基本的な自由を危険に陥れる目的で特定個人の逮捕の要件に似ていると思いますが？

利用することも可能なことを認めています。政府（石村）スミス社長は、警察のような法執行機関がは、顔認証技術を利用し、至る所に設置された監

特定個人の監視にこの技術を利用する場合には、

視カメラ網や大規模なコンピュータの力、データ

伝統的な相当の理由（probable cause）基準によのクラウド保存などを結合させることで、特定のる捜査令状の発行要件に準じて、裁判所は、決定

個人を常時監視することが可能であると認めていすべきであるとしています。加えて、失踪者の発ます。顔認証技術は、利用の仕方では、前例のな見などへのこの技術の利用を、適切な利用をしていような大規模監視に途を開くことも可能だと指認めるべきであるとしています。

摘しています。

2018 年 6 月に連邦最高裁判所は、政府は、人がスミス社長は、ジョージ・オーウェルが小説「1984

通行した位置を確認する目的で携帯電話記録を、年」で描いたような双方向通信による大衆監視国

捜査令状なしには入手することはできない、と判家の誕生について触れ、オーウェルは、約 70 年前

断 し ま し た（Carpenter v. United States, 585に描いた姿は、今日の技術をもってすれば可能で

U.S.___《2018》）（以下「カーペンター判決」ともあると認めています。しかし、私たちは、2024 年

いいます）。スミス社長は、この判断の多数意見を書

が小説「1984 年」のページのようにならないよういたジョン・ロバーツ最高裁長官（Chief Justiceにしないといけないと警鐘を鳴らしています。こJohn Roberts）が、個人は、「自己の物理的移動ののためには、常に、いかなる政府も法を超越して記録に対する正当なプライバシー権を期待できる存在してはならないという考え方が欠くことので（an individual has〝a legitimate expectation

きない民主主義の原理でなければならないとしてof Privacy in the record of his physicalいます。これは、今日的にいうと、政府の顔認証

movements〟）」と述べた点に注目しています。

技術の利用は、法の支配に服さなければならない

スミス社長は、私どもは、公共空間を自分の携ということ意味すると指摘しています。顔認証技

帯電話を持って移動しており、しかも実際には携術を規制する法律も当然こうした考えに基づいて

帯電話サービス会社と自分の位置情報を共有して制定されるべきであるとしています。

いるとしても、連邦最高裁は、自分の位置情報記
録は、連邦憲法修正第 4 条［令状主義・不合理な捜索・押収・抑留の禁止］の保護の対象となると

22© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

マイクロソフト社スミス社長の講演のポイント紹介

判示した点を高く評価しています。つまり、スミ制を上回る IT 企業による自主規制の必要性を訴え

ス社長は、最高裁の判断に従うと、政府は、罪をているようですが、どのような内容のものなので犯したと信じるに足るだけの相当な理由があるとしょうか？

独立した裁判官が判断し、発行した捜査令状がな（石村）スミス社長は、この講演で、顔認証技術のければ、携帯電話やその通話位置記録を通じて私

新たな法令による規制は必要不可欠とする一方で、たち市民の移動を追跡することはできないというIT 企業が負うべき社会的責任を法令で代替するこ判断を尊重しなければならないと指摘しています。

とはできないとの認識を示しています。マイクロスミス社長は、顔認証技術の公的利用に対ソフト社は、2018 年 6 月に、顔認証業務を統治す

して、この 2018 年のカーペンター判決をどのよるため、評価および開発に関する原則をアナウン

うに生かそうとしているのでしょうか？

スし、コメントを求めたことを紹介しています。

（石村）スミス社長は、連邦最高裁のカーペンター

同社は、6 か月間にわたり、国内外の従業者、顧客、

判決を、顔認証技術の課題に置き換えて、議論の公職者、学者市民団体などからコメントやアドバ展開を試みています。スミス社長は、顔認証につイスを求め、慎重な検討をしたうえで、6 つの原則

いては新たな憲法問題が生じていると認めたうえにまとめ、公表しました。

で、「顔面は、通話と同じ保護をする価値があるのマイクロソフト社が先を見据えて採択したか」と問うたうえで、「はっきりと Yes だ」と答え

顔認証に関する 6 原則を紹介してください。

ています。

（石村）スミス社長が講演のなかであげたマイクロスミス社長は、マイクロソフト社は、顔認証技
術により大衆監視が可能な時代に入ったことを受ソフト社の顔認証に関する 6 原則は、図説すると、
次のとおりです。

けて、2013 年以来、市民のプライバシー権を護るために、会社が原告になって合衆国（連邦）政府を相手に 4 件の訴訟を起こしているとのことです。
マイクロソフト社は、繰り返し、連邦憲法修正第 1条［信教・言論・出版・集会の自由・請願権］や
修正第 4 条［令状主義・不合理な捜索・押収・抑留の禁止］に具体化された永劫の価値をしっかりと保護するように求めているとのことです。スミス社長は、自由を危険にするほど顔認証技術の利用が広がりを見せる前に行動を起こすことが重要だと指摘しています。この問題は、最終的には連邦最高裁で司法的に決着がはかられることになるとしても、有権者から選ばれた人たちが、各州の州都やワシントン D.C. において、市民の権利を護るための立法に向けて行動をスタートさせるべきではないかと説いています。
アメリカにおいては、カリフォルニア州サンフランシスコ市のように、地方団体によっては、議会が、公的機関での顔認証技術の利用を禁止する条例を定めるところも出てきています。スミス社
長は、公的機関での公的機関での顔認証技術の利用を禁止に賛成しているわけではありませんが、①公 正（Fairness） マイクロソフト社は、すべての人々を公正に取り扱うように努める方法において顔認証技術の開発および利用するための業務を展開します。
②透明性（Transparency）マイクロソフト社は、顔認証技術の性能と制限について資料を作成し、かつ伝達します。
③説明責任（Accountability） マイクロソフト社は、顧客が顔認証技術を、人に重大な影響が及ぶ可能性のある利用に供する場合には、人による適切な水準のコントロールを確保できるように奨励し、かつ支援します。
④差別禁止（Non-discrimination）マイクロソフト社
は、サービス契約の条件として、不法な差別を行う
ねらいで顔認証技術を利用することを禁止します。
⑤告知と同意（Notice and consent）マイクロソフト
社は、民間セクターの顧客に対して、顔認証技術を利用する場合には、消費者への技術利用の告知と消費者からの同意を得るように奨励します。
⑥合法的な監視（Lawful surveillance） マイクロソ
フト社は、法執行目的での監視が行われる場合、市民の民主的自由の保護のための主張をし、かつ、こうした自由が危険になると信じるときには顔認証技術を利用しません。

こうした立法府の取組みを支持しているものと解されます。

世界的な優良 IT 企業であるマイクロソフト
社は、顔認証技術に対する法令規制とは別途に、こ■法 令の先を見据えたマイクロソフト社の顔認証に関する 6 原則
スミス社長は、法令による顔認証技術の規2019.10.10

うした 6 原則を梃に、企業倫理あるいは企業の社会的責任のある IT 企業のフロントランナーとしての行動をとろうとしているようにも見えますが？
23

CNNニューズ No.99

マイクロソフト社スミス社長の講演のポイント紹介（石村）スミス社長は、この講演で、顔認証は比較

わが国では、2017 年に、パナソニックが参加し的歴史が浅い技術であり、今後どのような問題がて、空港での出入国審査に顔認証ゲートが導入さ出てくるのか検討がつかないことを認めています。

れました。また、東京オリンピック・パラリンピッ

したがって、顔認証技術に関する 6 原則を、さらクでは、競技大会組織委員会が、セキュリティ対に実のあるものにするために、社内や社外からの策として、顔認証技術を積極的に活用するとアナ多様な意見を聴くとアナウンスしています。

ウンスしています。このように、はっきりした利

確かに、新たな技術を生み出し巨大な利益を上用ルールも、法令や条例による規制もないなかで、げている IT 企業にとり、利益の確保が最大の命題

監視カメラなどと連動した形で顔認証技術の利用であることは否定できません。マイクロソフトが、が IT 企業主導で一方的にすすめられています。

こうした 6 原則を梃に、企業倫理あるいは企業の顔認証の利用は、技術の便利さが先行して、いま

社会的責任のある IT 企業のフロントランナーとしや行政機関や警察、公的機関、民間企業に広がっての行動をとろうとしているのには、わが国 IT 企ています。この技術が、私たち市民が気づかない業も学ばないといけないと思います。

ところで、生活の見守りだけでなく、防犯、治安2019 年 4 月 に、 ニ ュ ー ヨ ー ク 市 に 住 む

対策などに幅広く利用されてきています。近年登18 歳の学生が、アップル社の店舗で同社の顔認証場してきている無人店舗のシステムも、民間企業

ソフトの誤検知が原因で盗難を働いた容疑で誤認による顔認証技術の塊のような設計になっていま逮捕された事件で、その学生が、深刻な精神的ダす。

メージを受けたとして、マンハッタンにある連邦

私たち市民は、認証された顔のデータはどこに

地裁に 10 億ドル（約 1,100 憶円）の損害賠償のいってしまうのか？誤認証ないし誤検知によるト

支払いを求めて訴えを起こしたと報道されていまラブルが生じた場合誰が責任を取るのかも不透明

すが？

です。はっきりしたルールもなく、顔認証技術を（石村）直接マイクロソフト社のスミス社長の講演提供する IT 企業側も、この技術を利用する側も、とは関係はないのですが、顔認証技術に関連する

市民の疑問に答えられないのが実情です。加えて、ケースなので、触れます。

撮像された主体への認証データのアクセス権も不「USA Today」（2019 年 4 月 23 日）によると、こ透明なままです。

の事件では、米アップル社の顔認証ソフトによるマスメディアやこの分野で専門家を名乗る人た

誤検知が原因で、同社の店舗での窃盗への関与がちも、お隣の中国の「天網」という顔認証式の全疑われた 18 歳の学生に、捜査当局が自宅で逮捕令

国的な監視カメラ網を活用した国民監視制度、デー

状が提示されました。しかし、提示された逮捕令

タ国家主義については、「人権侵害ではないか？」

状の自分とは違う人物の写真が添付されていたこなどと批判的な論調を展開したりしています。しとから、誤認逮捕であるとして、アップル社を訴かし、このままいけば、わが国内における IT 企業

えたわけです。訴えを起こした学生によると、過主導の顔認証式の監視カメラシステムも、中国以去に写真付きでない仮免許証を失くしたことがあ上になることは容易に想定されます。にもかかわり、それを盗んだか拾った者がアップル店舗で身らず、顔認証技術の公正な利用を目指したルール

分証明に利用した可能性があるとのことです。そつくり、法規制を提言する識者や企業は皆無に近の結果、アップルが店舗で窃盗犯追跡に使っていいわけです。生体認証情報は、唯一無二の生物的る顔認証システムが検知した犯人の顔に自分の名な特徴で、個人の最もセンシティブな情報です。

前が誤ってリンクされたとみられるのではないか

漏れても変えられないわけです。軽率に取り扱うと主張しました。
「深刻なストレスと苦痛」を被っことは、きわめて深刻な人権問題につながりかねたとして 10 億ドルの損賠賠償を求めて訴えたわけ

ないわけです。パナソニックとか、NEC とか、顔認です。

証技術で利益を上げているわが国の IT 企業に、この技術の開発・利用に対する社会的責任を感じて■む すびにかえて～待ったなしのわが国での顔認証技術の法規制

もらい、マイクロソフトのような姿勢を見習ってわが国でも、顔認証技術の法規制、IT 企業

しにするのではなく、市民のプライバシー、人権によるこの技術に対する社会的責任が問われていを護るための法規制を積極的にすすめないといけると思います。最後に一言お願いします。

ません。

24

欲しいとのことです。政治も、顔認証技術を野放© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

対論：国民監視技術の市民規制を考える

清水晴生教授に石村耕治 PIJ 代表が聞いた

顔認証技術の市民的コントロールを考える
対論

顔清 水 晴 生 （白鷗大学教授）
聞 き 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
話し手

認証技術（FRT=facial recognition te-

集時の本人の同意もなく顔認証情報が収集され、chnology） が、 幅 広 く 使 わ れ て き て い

顔認証データベースへの本人のアクセス権をはる。この技術は、マイクロソフト社のじめとした透明化法制がほとんど整備されていiPhone（アイフォーン）、パソコン（PC）ロック

ないという。この現実を、人権感覚の鋭い学者の解除や、〇〇ペイといった決済サービスなどにや電子フロンティア基金（Electronic Frontierも登場してきている。一方、警察は、AI（人工知能）

Foundation）のような市民団体は、極めて憂慮しやライブ監視カメラと連動させ、顔認証のアルゴている。運転免許証番号やパスポート番号は、紛

リズム（情報処理手順）で、群衆のなかから指名

失し悪用が危惧される場合は変更ができる。とこ

手配犯を探し出すのに使っている。また、拘束しろが、顔認証情報のような生体認証情報は、紛失た犯罪者のデータベースと顔写真を照合するためしたからといっても、変更ができないからである。

に使っている。

また、法規制が皆無の状態では、顔認証技術に

2018 年 8 月 7 日に、東京オリンピック・パラリ

よる住民監視は、自治体をあたかも「バーチャルンピック競技大会組織委員会は、2020 年の東京五プリズン（仮想監獄）」に仕立てるのに等しい。「無輪で顔認証技術をセキュリティ対策として利用す罪推定」のルールが反故にされたり、有色人種やると発表した。委員会の方針に従い、NEC など民マイノリティ、低所得者などの自由や人権を侵害

間 IT 企業が、顔認証技術の活用プログラムを進したり、差別を助長しかねないからだ。

めている。

中国は、社会主義国で、人権や自由が制約されこのように、顔認証技術の官民にわたる利用は、ており、アメリカや日本などとは異なるはずだ。

飛躍的な広がりを見せている。市民は、一般に、

ところが、現状では、アメリカも中国並みの人権

顔認証という生体情報による検知には、利点が多状況ではないかとの批判が巻き起こっている。わいと考えている。しかし、その一方で、「ビッグ・が国も、東京五輪・パラリンピックでの顔認証技

ブラザー（独裁者）」によるデータ監視社会化へ術の利用についての法規制、透明化手続は後回しの懸念が強まっているのも現実である。

で、ブラックボックス化したままである。これで中国が適例である。同国では、個人データは国家がトータルに管理・監視するとするデータ国家

は、顔認証技術の利用について、中国の人権状況
をとやかくいうことはできまい。

主義をとる。同国では、「天網」という、顔認証

アメリカでは、トランプ政権の誕生後、国境警システムを国中に張り巡らせている。これにより、備などへの顔認証技術の拡大利用が懸念された。

国家が国民データを集約管理し、AI（人工知能）

これを機に、顔認証技術利用の法規制問題が炎上

を活用し、国民の移動の自由を逐次把握し、トーしだした。2016 年 9 月 21 日に、アメリカ自由人

タルな国家監視のもとに置く計画を積極的に進め権協会（ACLU=American Civil Liberties Union）ている。

は、「 警 察 の 監 視 を コ ミ ュ ニ テ ィ が 監 視 す る

アメリカでも、成人 2 人に 1 人にあたる 2 億人

（CCOPS=Community Control Over Police Survei-に近い顔面情報が官民の各種顔認証データベース

llance）」プロジェクトを開始した。具体的には、に登録されている実情にあるという。しかも、収各州、とりわけ州内にある自治体に対して、「秘2019.10.1025

CNNニューズ No.99

対論：国民監視技術の市民規制を考える
密の監視にストップをかける条例（Stop Secretスミス社長も、顔認証技術の濫用や不適切な利用

Surveillance Ordinance）」の制定を呼び掛けた。

による偏見や差別を禁止し、プライバシー権を含

この呼びかけに応じ、州レベルでは、メイン州

も自由権を護るために、この技術のホワイトボッ

議 会 が、2017 － 8 年 会 期 に、 上 院 に 法 案「 監クスを含め法規制の必要性を訴えていることであ視技術に関する透明化を推進する法律 (An Act

る。また、同社は、この技術の人権侵害につながto Promote Transparency with Respect to

るような不適切な利用や違法利用を防ぐために、Surveillance Technology)」を提出している。諸IT 産業界がこの技術に関する透明性を高め、市民

州の法案の中身は千差万別である。メイン州の法に対する説明責任、社会的責任を果たすように求案は、州が一定の活動について監視技術を取得めている。

または利用する場合には、それに先立ち、公聴

わが国では、東京都杉並区が「防犯カメラの設会を開催しかつ州議会の承認を得ることを義務

置及び利用に関する条例」を制定（平成 16 年 7

付けるものである。カリフォルニア州議会でも、

月 1 日施行）、監視カメラの法規制のさきがけと

２０１９－２０会期に、規制法案が提出されていなった。同条例 3 条では、「防犯カメラを設置し、る（CNN ニューズ本号《99 号・35 頁》記事参照）。

又は利用するものは、区民等がその容ぼう・姿態

一方、地方団体レベルでは、カリフォルニア州をみだりに撮影されない自由を有することにかん（加州）の地方団体で条例制定に向けた活発な動がみ、防犯カメラの設置及び利用並びに画像の取きが見られる。例えば、サンフランシスコ市は、扱い（以下「防犯カメラの設置等」という。） に2019 年 5 月 14 日に、人工知能（AI）を使った顔

関し、適正な措置を講ずるように努めるものとす

認証技術（FRT=facial recognition technology）る。」とし、規制目的が、最高裁判例に盛られたを自治体の行政機関や警察が利用することを禁

プライバシー概念を引用し、区民の個人情報保護

じ る 条 例 案「 秘 密 監 視 規 制 条 例（Stop Secretにある旨を明確にした点は大きく評価できる。ちSurveillance Ordinance）」案を、委員会（Board

なみに、この条例制定にあたっては、石村耕治

of Supervisors）で、８対１の賛成多数で可決しPIJ 代表も、杉並区監視カメラに関する専門家会議た。その後、21 日に市議会で可決した。1 カ月以に委員として参加し、積極的な役割を果たされた。

内に施行する。アメリカの主要な地方団体で、こ〝単なる監視（防犯）カメラ〟の規制と、〝顔認の種の禁止条例を制定したのは同市が初となっ

証技術（FRT）を利用した監視（防犯）カメラ〟

た。
（CNN ニューズ本号《99 号・35 頁》記事参照）。

の規制とは、分けて考える必要がある。FRT を使っ

また、加州バークレー市も条例案市議会で検討中

た紛失・悪用されても変更できない生体認証情報である。同市の条例案（バークレー市自治体コーの収集については、本人の明示の同意が必要であ

ドに、第 2.99 条〔監視技術の習得および利用〕

ると同時に、厳正な取扱い〔収集・保存・安全管理・を加える改正）では、①目的、②定義、③市議会

開示・破棄など〕が求められるからである。アメ

承認要件、④監視装置の暫定的な取得および利用、リカの地方団体が、監視カメラの設置は「OK」で⑤現行の監視技術へのコンプライアンス、⑥市議あるが、設置される監視カメラに顔認証技術（FRT）

会による費用と効果を評定、⑦市議会承認後の監の利用を「NO」とする条例を制定した理由である。

視、⑧監視技術契約への開示請求、⑨執行、⑩内

アメリカにおける顔認証技術（FRT）の法規制

部告発者の保護、⑪可分性条項からなる。オークの動きを参考にし、わが国でも、自治体レベルで、ランド市など加州の他の地方団体の議会も、同様

顔認証技術（FRT）の法規制／ホワイトボックスの条例制定に向けて走り出している。

化の検討を急がないといけないのではないか。東

この種の地方団体条例の内容もことごとく異な

京五輪・パラリンピックを契機に、官民共同で集る。しかし、一般には、地方団体が、監視カメラ

約された顔認証データについては、情報主体であや顔認証技術のような監視技術をどのように使う

る本人には、所有権があるはずだ。NEC とか開発のか、議会に規制権限を付与し、住民の意思に委に携わった IT 企業やデータ保存機関が、そのデー

ねることを目的とするものである。また、年次報

タの取扱いを透明化せず、不適切に取り扱うとす

告書の作成など、監視技術の利用に関する透明性

れば人権問題である。顔面データの消去・管理、を確保する制度の構築を目指すものである。

本人のアクセス権を含め、法的手続を定め、市民注目すべきは、米マイクロソフト社のブラッド・26の閲覧に供する必要がある。市民の明示の同意© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

対論：国民監視技術の市民規制を考える（opt-in）もないまま顔認証情報を収集するといビジネスをする IT 企業の社会的責任を含め、顔

う透明でない顔認証技術（FRT）の取扱いは極め

認証技術の市民的コントロールの必要性、そのたて危険である。

めの法理論の展開や法解釈について、清水晴生白

今回は、顔認証技術の人権侵害につながるような不公正あるいは違法な利用への法規制やこの技鷗大学法学部教授と石村耕治 PIJ 代表に議論いただいた。

術のホワイトボックス化、さらには、この技術で（ＣＮＮニューズ編集局）◆
問 われる東京五輪・パラリンピックでの野放図な顔認証技術の利用「盗聴法に反対する市民連絡会」などが反対しています。
〔【声明】2020 東京オリンピック・パラリン
ピック（以下、たんに「東京五輪」ともいいます。
）（石村）2020 年の東京五輪・パラリンピックでは、を理由としたプライバシー権と市民的自由を侵害

セキュリティ対策として顔認証技術（FRT）を利用

す る テ ロ 対 策 に 反 対 し ま す。http://www.anti-

します。オリンピック史上初めてのことです。顔tochoho.org/ss20180906.html〕ただ、こうした市認証技術の利用については、安全対策のために市民団体は、法規制といった視点から具体的な政策

民にプライバシーを犠牲にすることを強いること提言をしていない感じがします。

と、人権の保護とのバランスを取ることの難しさ（清水）東京都に対して、顔認証技術やそうした技を感じます。今回は、特に司法の介在もなく、不術を利用したシステムの規制のための条例制定を

特定多数者を相手に監視することの法的課題につ求める動きはないのですか？あるいは、組織委員

いて、一緒に考えていきたいと思います。

会に対して顔認証システムを透明化する運用規程（清水）何のルールもなく、野放し状態で、顔認証の制定を求める動きはないのですか？

技術の利用が広がるのはダメですね。オリンピッ（石村）こうした市民団体は、オリンピックやテロクを機会に、生体認証技術（FRT）を使った個人デー

対策を理由として監視国家つくりに反対していまタ（情報）取扱規制の検討を急ぐ必要がありますね。

す。しかし、顔認証技術に関する規制条例案を準（石村）東京五輪での顔認証は、観客ではなく、30備して都議会での議員条例制定を働きかける運動

万人以上におよぶ出場選手や大会スタッフ、ボラをするといった団体ではありません。そうした力

ンティア、報道関係者に対して使われる予定です。

量も欠いています。一方、わが国の自由人権協会

40 か所以上の会場への出入りには電子チップを内（JCLU）のような団体は、体制化してしまって、期蔵した ID カードが必要となります。東京オリン

待薄です。残念ながら、手本となったアメリカ自ピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組由人権協会（ACLU）のようなエネルギーはもはや織委員会）の警備局長によると、対象者は五輪施ありません。

設に入るたびにセキュリティチェックを受けるこ（清水）そうですか。東京都の場合、杉並区が、全とになります。組織委員会は IT 企業の NEC と提携

国の監視（防犯）カメラ規制条例つくりのさきがしてシステムを開発しています。NEC の執行役員にけとなった実績はありますからね。

よると、メイン・スタジアムや国際放送センター、（石村）そうですね。東京都杉並区が「防犯カメオリンピック村など 40 以上の施設に顔認証システ

ラの設置及び利用に関する条例」を制定（平成 16

ムを導入するとのことです。しかし、顔認証シス
テムの運用ルールとか、認証データの取扱いとか【図表１】
オリンピック悪用からルール化へ

年 7 月 1 日施行）
、監視カについての情報がまったく不透明です。まさに、メラの法規制ブラックボックスそのものです。顔認証技術（FRT）、のさきがけと顔認証データ取扱主体はどこなのか（組織委員会なり、全国のor 警視庁）、テータ主体からの明示の同意はどう

自治体に波及取るのか、顔認証データの刑事目的での利用や芸していきまし部提供と令状主義等々、問題だらけです。

た。 同 条 例 3（清水）こうした顔認証技術利用にクレイムを言っ条 で は、「 防ている市民団体などはないのですか？

犯カメラを設（石村）生体認証技術などを使ったテロ対策などに置し、又は利2019.10.10

27

CNNニューズ No.99

対論：国民監視技術の市民規制を考える

用するものは、区民等がその容ぼう・姿態をみだの意見を反映したうえで適正な利用をはかるのもりに撮影されない自由を有することにかんがみ、一案です。もちろん、カリフォルニア州のサンフ

防犯カメラの設置及び利用並びに画像の取扱い（以ランシスコ市のように、公的機関が顔認証技術を

下「防犯カメラの設置等」という。） に関し、適正利用することを禁止する条例を制定するという方な措置を講ずるように努めるものとする。」とし、向もあります。

規制目的が、京都府学連最高裁判決（1969 年 12 月
24 日大法廷判決・刑集 23 巻 12 号 1625 頁）に盛られたプライバシー概念（肖像権）を引用し、区民◆顔 認証技術を特定個人の検知に利用する場
合の手続の個人情報保護にある旨を明確にした点は大きく評価できます。ただ、〝単なる監視（防犯）カメラ〟（石村）顔認証技術は、大きく①公的機関が利用すの規制と、〝顔認証技術（FRT）を利用した監視（防犯）るケースと②民間機関が利用するケースに分けて、カメラ〟の規制とは、分けて考える必要があります。

検討することができます。清水先生にお伺いしま

FRT のような紛失・悪用されても変更できない生体す。①公的機関が、顔認証技術を特定個人の検知

認証情報の収集については、本人の明示同意（opt-に使う場合には、令状主義の適用との関係では、

in）が必要であると同時に、厳正な取扱い〔収集・どのように解釈したらよいのでしょうか？

保存・安全管理・開示・破棄など〕が求められる（清水）すでに発生した具体的な犯罪を捜査するたからです。アメリカの地方団体が、監視カメラにめに、捜査の相手に有無をいわさず重大な権利のは「OK」を出していますが、監視カメラに顔認証制約を強いる場合には「強制捜査」となります（最技術（FRT）の利用を「NO」とする条例を制定した

高裁 1976 年 3 月 16 日決定）。ですから、裁判官の理由です。

発する個別の令状が必要となります。しかし、す（清水）顔認証技術は、スマートフォン（スマホ）

でに警察が持っているデータベースと、官民の監

その他さまざまな利用がされています。しかし、視カメラから取り寄せた映像とを照合させるだけ

最も人権に及ぼす顔認証技術の利用は、監視カメだとします。この場合だと、対象となった個人にラへの応用ではないでしょうか？

対して権利の制約を強いているとはいえないとも（石村）そうですね。

いえます。旧来の理解に従う限りであれば、の話（清水）となると、既存の監視カメラ利用規制条例ですが。

を参考に自治体条例で顔認証を含む生体認証デー
タの取扱いを規制するというのも一案ですね。一（ 石 村 ）IT
【図表 2】令状主義とは

技術の発達

般に、監視カメラ利用規制条例は、オムニバス（公などを考え的機関＋民間機関の双方を一括規制）方式ですよる と、 旧 来

ね。

の理解では

（石村）そうです。ただ、顔認証情報のような生涯

人権を護れ

変更不可能な生体認証情報を本人の明示の同意なないとすれしに収集するのを認めてよいのか、そもそも論かば、 ど の よら考える必要があります。すでにふれたところでう な 解 釈、すが、アメリカのサンフランシスコ市のように、あるいは立「NO」としたところもあります。ところが、東京五法が求めら輪では、AI を使って群衆からテロリストを自動検れ る の で知するシステムの導入、映像は警視庁本部で瞬時しょうか？

確認をするとか・・・。

（清水）ビッ（清水）市民から意見聴取もしない。まさに「問答グデータの無用」ですね。

網羅性と情報端末の常時接続とによって、いまや（石村）ですから、顔認証技術や顔認証データの取個人のプライバシーが監視されるのは当り前のよ

扱主体、この場合だと、組織委員会になるのでしょうになっています。むしろ、監視されないのが稀うか？あるいは警視庁でしょうか？いずれにしろ、になっています。ですから、これまでのようにパ取扱主体が顔認証式監視カメラ利用規程をつくり、ブリック（公的）な空間とプライベート（私的）それを公開し、パブリックコメントを求め、市民な空間とを分けて、公開・公共空間であればプラ28© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

対論：国民監視技術の市民規制を考える

イバシーは保護する必要がないという発想では追め策を考えないといけない時期に入っていますね。

いつけなくなっています。

（石村）待ったなしです。わが国では、監視カメ（石村）GPS 捜査の最高裁大法廷判決も、捜査におラによる映像データ（情報）に加え、顔認証技術

ける情報取得の「網羅性・継続性」を違法性の根（FRT）を使った顔認証データなど生体情報の収集

拠としてはっきり指摘していましたね。

も、極めて野放図に行われています。これも、も（清水）そうですね。警察を含む公的機関が映像

はや野放しにはできません。いずれにせよ、犯歴（または画像）データ（情報）を取得したとします。

情報（前科など）と同様に映像データ（情報）の

この場合、これまでは、データ（情報）は、自分

取扱いがいい加減で、再出発の妨げになったりすらの所有物で、無期限・無制約にこれを自由に保管・る社会は好ましいとはいえません。ですから、警利用し続けられるという発想・運用でした。しかし、察などが期間の制限もなくいつまでも映像データ

こうした発想・運用自体が通用しなくなっているを保有できるとするのは問題です。同時に、ネッと思います。【編集部注：一般に、「画像」は静止

トに過去の犯歴データや画像がいつまでも搭載さ画と音声のない動画をさすといわれます。一方、「映れるのも問題です。EU（欧州連合）では、自己情像」は動画をさし、音声のあるなしを問わないよ

報のコントロール権として、「忘れてもらう権利

うです。ここでは、「映像」の言葉を使います。】（right to be forgotten）あるいは「削除権（right（石村）清水先生のいわれるとおりです。各個人に

of deletion）」を法認しています。ですから、内は、自分のデータ（情報）は自分でコントロール

容が真実（事実）であっても、忘れてもらう権利

する権利が保障されています。ですから、映像デーを行使して削除請求ができるわけです。

タ（情報）を保有する警察などが、個人からの自（清水）話

己の映像データの開示や削除要求に応じないのでを先ほどのは、自己コントロールが及ばないということにな

GPS 捜 査 はります。ですから、プライバシーの権利が侵害さ違法とするれているといえます。

最高裁大法（清水）これまで、公的機関による個人市民の映像

廷決定に戻

データ（情報）の取扱いについて、自己コントロー

し ま す。 こル権などの問題は、隅に追いやられてきました。

の最高裁決

しかし、官民双方の機関による個人市民の映像デー

定 で は、 警

タ（情報）の取扱いについて、しっかり法的歯止

察が令状な

コラム

G

【図表 3】自己情報コントロール権

GPS 捜査と令状主義

PS（Global Positioning System） と は地球の周りを回っている GPS 通信衛星から発信される電波を受信機が受け取り、位置を確認という仕組みです。大阪府警が、被疑者やその友人の車両に密かに GPS を装着し、位置情報を取集していることが、裁判で問われました。
警察庁は 2006 年に GPS 捜査に関するルールを作成し、都道府県警察に通達していました。この
内部通達では、GPS 捜査を「任意処分として実施する」、すなわち令状のいらない捜査と位置づけました。そして「犯罪を構成するような行為を伴うことなく」被疑者の使用車両などに GPS 端末を取り付けることができるとしたのです。
犯罪の捜査は令状主義に基づいて行われることが基本となっています。令状主義とは、警察や検察が行う捜査のうち、人権侵害のおそれの高い捜査については裁判所が発する令状がないとできな
いとするものです。よく知られているのは、逮捕
2019.10.10

状や家宅捜索をする際の捜索差押令状などです。
2015 年 6 月、 大 阪 地 裁 は 令 状 の な い GPS
捜査は違法だとする判決を下しました。続いて、2016 年 3 月、大阪高裁は、控訴を棄却しました。
2017 年 3 月、最高裁判所大法廷は、上告を棄却
し、GPS 捜査を令状の必要な強制処分にあたるとし、令状なしの GPS 捜査を違法としました（刑集 71 巻 3 号 13 頁 ）。 さ ら に「GPS 捜 査 が 今
後も広く用いられる有力な捜査手法であるとすれば、その特質に着目して憲法、刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい」という判断を示しました。
ちなみに、2012 年に、アメリカの連邦最高裁
判所も、「令状をとらずに GPS 捜査をするのは違憲である」という判決を出しています〔UnitedStates v. Jones, 565 U.S. 400 (2012)〕。
（ＣＮＮニューズ編集局）
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対論：国民監視技術の市民規制を考える

しに疑わしい人の車両に無断で GPS を装着して行のです。ですから、強制処分法定主義違反、令状動（位置情報）を把握するのは違法であるとしま

主義違反の違法捜査というべきことは、先の最高した。その理由は、GPS 捜査は、今の刑事訴訟法に

裁大法廷決定の趣旨からも明らかでしょう。
（ 石 村 ）GPS

定めがあって令状があれば許される「検証」（対象の状態を五感の作用で知覚する捜査の方法）に似てはいてもそれでは捉えきれず（検察サイドは任【図表 5】強 制捜査には専用の令状が必要

捜 査 の 最
高裁判断が意捜査でないとしても検証令状で可能だと主張しすでに出てていました。）、今の刑事訴訟法に定めがないためいるわけでに許されない「検索」とでも呼ぶべき、別の新たす。 で す かな捜査の方法だとしました。

ら、 裁 判 で（石村）「検索令状」というのがそもそも法的に存違法と認定在していないわけですね。

されるまで（清水）「検索」という捜査手法は刑事訴訟法に定は自由に生められていません。〝法定されていないと強制捜査

体 認 証（ 顔を行うことはできないこと〟を「強制処分法定主義」

認証）情報といいます。

を使って捜（石村）なんか、難しいですね。

査ができる（清水）それでは、イラストで説明します。次のと

とする考え

おりです。

はゆるされないと思います。

（石村）顔認
証技術によ【図表 4】強制処分法定主義

る捜査が強

◆
顔 認証の誤検知により、誤認逮捕された場
合の救済

制処分であ
るとします。

（石村）顔認証の誤検知により誤認逮捕された場合、そうすると、裁判例などに従うと、どのような救済を求めるここの種の捜とができるのでしょうか？

査 は、 法 定（清水）逮捕自体に対しては、法律上、その拘束時されていな間が短い（48 時間）ことから救済を求めることがければ許さできないとされ、運用されています。

れないとい（石村）48 時間は短くないように思いますが。

うことにな（清水）私もそう思います。そして逮捕の後、釈放

るわけです

されずに引き続き勾留されたとします。この場合ね。 強 制 処には、裁判官の勾留決定に対して勾留する理由が分かどうか始めからないことを主張して準抗告という不服申はどのよう立てをすることになります（刑訴法 429 条 1 項 2に判断するのですか？

号）。

（清水）判例が示している基準は、先ほど挙げた「相（石村）勾留する理由がないというのは、ここでは手に有無をいわさず重大な権利の制約を強いる」「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」がなかどうかです。

いということですね（刑訴法 60 条 1 項）。

（石村）警察が蓄積した個人情報（プライバシーデー（清水）そうです。準抗告が棄却されても、今度はタ）と監視カメラで収集した映像データとの照合

勾留する理由のないことがすでに明らかになったは、データや映像にある個人の同意を得ることなことを主張して勾留取消請求を行うこともできましに収集されるわけです。ですから、強制捜査のす（刑訴法 87 条 1 項）
。この請求の却下に対してひとつにあたりますね。とくに、顔認証データのも準抗告ができるようです。また、救済措置といような生体認証情報の収集が伴う場合には、強制えるのかどうか少々疑問ですが、勾留請求や起訴

捜査といえますね。

の根拠となる容疑に理由がないことを担当する検（清水）データ同士の照合はまさに「検索」そのも察官や裁判官に対して直接説明するといった働き

30© 2019 PIJ

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対論：国民監視技術の市民規制を考える

かけをする方法もあると聞いています。

のであって、このような場合に無限定に録画を許（石村）保釈請求はできないのでしょうか。

したのでは、右自由を保障した趣旨を没却するも（清水）起訴されるまではできないようです（刑訴のであって、特段の事情のない限り、犯罪予防目法 207 条 1 項但書）。

的での録画は許されないというべきである」と判示しています。さらには「公道においても、通常◆公 道などで公的機関が顔認証技術を装備した監視カメラで不特定多数者を撮像する場
合の問題点は？

は、偶然かつ一過性の視線にさらされるだけであり、特別の事情もないのに、継続的に監視されたり、尾行されることを予測して行動しているものではないのであって、その意味で、人は一歩外に出る（石村）一般市民が、公道、公園など伝統的な公共とすべてのプライバシーを放棄したと考えるのは空間（public forum）で、表現行為や表現活動を、相当でない」と判示しています。

公的機関が顔認証技術を装備したカメラなどで常（ 石 村 ） な る ほ ど。

時監視することは、憲法が保障する集会の自由や公道上であっても継言論の自由を侵害することになると思います。顔続的・網羅的な監視認証技術で、特定個人を監視するケースと、不特は別論だとするのは定多数者を監視するケースとでは、手続的にどうGPS 捜査最高裁決定

考えたらよいのでしょうか？

とも通じる理解です（清水）具体的に犯罪が起こる前に、特定のグルーね。

プに所属している人たちや、ある種の会合に参加（ 清 水 ）公 安 警 察 官した人たちを無差別に監視するケースですね。こによる集会監視事件

れは、刑事訴訟法で規制される犯罪捜査ではあり（ 東 京 高 裁 2013 年 9ません。公安警察による治安行政上のいわば広い

月 13 日判決・LEX ／意味でのスパイ活動ということになろうかと思い

DB25502099） も 参 考ます。もちろん犯罪捜査ではありませんから、強になります。このケースでは、訴えた方が負けま制処分はでした。裁判所は、「本件集会参加者のプライバシー

き ま せ ん。

等が広範囲に侵害された」とはいえないとしまし任意捜査とた。その理由は、「本件集会参加者全員を対象とし同様に警察て一人一人網羅的にその住所、氏名等の個人情報比例の原則を聴取したり、顔写真を撮ったりしたわけではな」の範囲を超いからだ、としました。

え れ ば、 つ（石村）これは、裏を返せば、参加者全員を一人一まり必要性

人網羅的に顔写真を撮ったりすれば「プライバシーを 超 え る等が広範囲に侵害」されたことになりますね。

ことをすれ（清水）そういうことになります。

【図表 6】警察比例の原則【図表 7】公 道 上 の プ ラ イ
バシーば、 違 法 になります。
（石村）公共空間で顔認証技術を装備したカメラな◆
顔 認証によるコミュニティの「バーチャル
プリズン（仮想監獄）化

どで常時監視することは「必要以上」にあたるのでしょうか？

（石村）生体認証技術に対する法規制が皆無の状態（清水）この点については、釜ヶ崎監視カメラ事件

では、顔認証技術による住民監視は、コミュニティ（大阪地裁 1994 年 4 月 27 日判決・判例時報 1515

をあたかも「バーチャルプリズン（仮想監獄）」に

号 116 頁）が参考になると思います。このケース仕立てるのに等しいとの批判があります。この点で、裁判所は、肖像権、すなわち「何人も、そのについて、どう考えたらよいのでしょうか？

承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を写真撮（清水）監獄での行刑というのは、まさに直接顔を影・ビデオ録画されない自由」の侵害については、見られるところで相手の動静を常時監視するやり「犯罪予防の段階は、一般に公共の安全を害する方です。顔認証技術による住民監視は、監視されおそれも比較的小さく、録画する必要性も少ないている側が監視されていることを意識しにくい点

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対論：国民監視技術の市民規制を考えるが一層恐ろしいですね。

図に取集されていることからも明らかです。

（石村）他方で、監視されていることを意識する人たちからすると、その萎縮効果も大きいですよね。
（清水）例えば、警察は、政府に批判的な市民活動を行っている人、内部告発者の話を取材しようとする記者、デモに参加しようとする市民といった人々の動きを察知した場合、どう動くでしょうか。
あえて大勢の警察官の姿を威圧的に晒したり、ビデオや写真撮影したりして、萎縮効果を狙うよう①具体的事件とは無関係に、②犯罪発生以前に、③無差別に、④全国にわたって、⑤対象となる範囲が無制限のまま、⑥無期限で、⑦事後の検証も義務づけられることなしに、⑧常時、⑨網羅的に、⑩秘密裡に、⑪罪種を問わず、⑫被害の重大性・態様の悪質性といった事案の軽重も問題にすることなく、⑬より権利侵害の程度の低い方法によるべきことの手続的保障もなしに・・・な行動をします。これは、先ほどの集会監視事件

こうした現状を改善するには、警察などの公的やモスクに出入りする人たちを監視するムスリム

機関が、制約なしに顔認証技術を使って住民監視監視事件などでも起きています。

を行なえないように法規制を急ぐ必要があります。

（石村）この国のデータ監視国家体制はますます強（石村）警察が犯罪摘発を看板に顔認証技術を活用化されてきています。本人の同意なしでの生体認することについては、GPS 利用以上に、令状主義の証データの集積、マイナンバーカードの強制利用適用による空間的・時間的な規律が必要不可欠での拡大による個人データの紐づけ、街中いたるとすね。

ころに設置された無数の監視カメラ網を使った映（清水）自衛隊情報保全隊事件（仙台高裁 2016 年 2

像データの集積、NTT やソフトバンクといった民月 2 日判決・判例時報 2293 号 18 頁）では、自衛間通信（サービス提供）事業者が設置した基地局、

隊イラク派遣に反対する活動に参加していた人た

Wi-Fi、通信衛星などを使った携帯電話やスマートちに対して行われた当局の監視活動が問われましフォン（スマホ）からの位置情報データの収集、た。裁判所は、プライバシー侵害していないと判

全国に張り巡らされた N システム、さらには警察断しました。訴えた側は負けました。しかし、こ署内で行うことができるようになった通信傍受行のケースで、裁判所は「収集された情報について為等々。まさに、先端技術を使った監視体制の強は、一定期間経過後は廃棄するものとされ、その化は驚異的です。国家がここまでやるのでは、も管理体制も構築されており、その体制が不備であはや市民は体内に GPS を埋め込まれて生活しているとまで認めるに足りる証拠はない」ことを、訴るのと何も変わりません。監視されていれば、安えを退けた理由にあげました。この裁判所の判断全！安心！という政府のプロバガンダに惑わされを、顔認証技術を使った生体認証情報（データ）

るひ弱い小市民で何が悪い、と反発する人も少なの網羅的取得のケースに応用するとします。そう

くないかも知れませんが？

すると、収集した生体認証情報（データ）の利用・（清水）司法は、具体的事件を対象とした犯罪捜査

分析の限定、保管・廃棄のルールや保存期限の設定、での GPS 利用でさえ、その網羅性を理由に違法と情報開示を含む生体認証情報の適正な取扱体制の判断しました。このことから、警察など行政が、構築が不可欠だということになります。こうした顔認証技術を使い、網羅的・継続的かつ無差別に、取扱体制が不適切だと、違憲、違法になると解さ

しかも本人の明示の同意も得ずに生涯不変の生体れます。まさに、GPS 捜査大法廷判決の趣旨が及ぶ

認証情報による市民監視を行える仕組みは、憲法ものと解しなければなりません。

が保障した個人の自由権の重大な侵害に【図表 8】安全？安心？

◆顔認証と刑事法の「推定無罪」原則

つながり、違法・違憲といえます。これ（石村）顔認証は、「推定無罪」のルールを反故には、現在の警察などしたり、低所得者などの自由や少数者の人権を侵の公的機関による顔害したり、人種偏見や差別を助長しかねないとい

認証技術を応用した

う現実もありますが？

監視カメラを使った（清水）先ほど紹介したムスリム監視事件（東京高市民監視システムで裁 2015 年 4 月 14 日判決・LEX ／ DB25506287）では、は、生体認証情報がモスクに出入りする人たちの警視庁公安部による

次のような形で野放監視の違憲性が問われました。裁判所は、情報の32© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

対論：国民監視技術の市民規制を考える

継続的な収集のみならずその「保管、分析、利用」

も、憲法 13 条が保障する私生活上の自由・プライバ

までを含めて合憲性を判断しないといけないとし

シー侵害の方法・程度において明らかに相当性を逸ました。しかし、裁判所は、監視活動の理由とし脱した違憲な状態である、といわざるを得ませんね。

てはテロの一般的・抽象的な脅威といった程度のものでも無差別・広汎な監視の理由として足りるとしました。また、監視による個人の私生活上の自由への影響としては「不快感、嫌悪感を抱くと◆
米 連邦最高裁は、令状なしでの政府による通行した位置確認の目的で携帯電話記録の入手は違法と判示

いった事実上のものにとどまるというべき」と判示しました。

（石村）2018 年 6 月、米連邦最高裁判所は、政府は、（石村）裁判所は、宗教を理由とした捜査について人が通行した位置を確認する目的で通信事業者のは無制限に許されるわけではないとしながらも、基地局を利用した携帯電話／スマホ記録（位置情テロ防止の有効性などを検討する必要性を認めた

報データ）を、捜査令状なしには入手することはわけです。イスラム教徒はテロを起こすかもしれできない、と判断しました（Carpenter v. United

ないからモスクの前に立って監視してもよい、とStates, 585 U.S. ___《2018》）（以下「カーペンター

裁判所が述べたわけです。この国の現実としては事件」または「カーペンター判決」ともいいます。
）。

いささか信じがたいものがあります。

カーペンター判決に照らして、アメリカでは、捜（清水）裁判所が加担しての、警察によるガバメン

査機関が、令状なしに、他の機関が蓄積する顔認

ト・ヘイト・スピーチとでもいうほかありませんね。

証データを入手することは違法とみる見解もあり（石村）外国人指紋押なつ拒否事件の最高裁判決

ますが？

（1995 年 12 月 15 日・刑集 49 巻 10 号 842 頁）も、（清水）カーペンター事件の下級審、第 6 巡回区

人権保障の視点からみると生体認証情報の保護に

連 邦 控 訴 裁 判 所 判 決〔819 F.3d 880 (6th Cir.

は後ろ向きの判決ですよね。最高裁は、指紋は「性2016)〕では、基地局を設置している携帯電話会社

質上万人不同性、終生不変性をもつので、採取さ（通信事業者）とシェアしている情報だから情報主れた指紋の利用方法次第では個人の私生活あるい体である個人はプライバシー保護を期待できない

はプライバシーが侵害される危険性がある。このと判断されました。この下級審判決では、本人以ような意味で、指紋の押なつ制度は、国民の私生

外の他の機関の側の同意を得ることによって個人

活上の自由と密接な関連をもつものと考えられる。

データの入手を正当化しました。こうした理屈は、

憲法 13 条は、国民の私生活上の自由が国家権力のこれまで日本でも使われてきました。しかし、カー行使に対して保護されるべきことを規定している

ペンター事件最高裁判決では、こうした入手を違と解されるので、個人の私生活上の自由の一つと憲としました。この点、基地局に関係するものでして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されなはなく、通信衛星を使った GPS 捜査に関するわがい自由を有するものというべきであり、国家機関

国の最高裁判決でも「網羅的」な「検索」であるが正当な理由もなく指紋の押なつを強制することから令状なしでは違法、さらにはこの種の捜査をは、同条の趣旨に反して許されず、また、右の自認めるには特別の令状が新たに法定されることが由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及望ましいとされました。カーペンター事件最高裁

ぶと解される」としながら、なお当時の制度内容

判決も、いくら公道上でもその全容を把握するよが「押なつ義務が三年に一度で、押なつ対象指紋

うな莫大な量のセンシティブな情報の入手に令状も一指のみ」であるなどの理由から、「方法としてがないのはもはや十分な合理性がないと判断しまも、一般的に許容される限度を超えない相当なもした。加えて、技術革新による新しい捜査手法との」として押なつを義務づける規定が憲法 13 条に生活の私事性についての一般人の感覚・合理的な違反するものではないとしました。

期待との間に放置できない格差が生じてしまうと（清水）三年に一度、指一本と比べると、常時、オ判示しました。

プト・インによる規制、すなわち明確な同意もな（石村）つまり、わが国の GPS 捜査最高裁判決の「網しに、顔面、虹彩・網膜、指紋・掌紋、静脈、声羅性」や検証を超える新たな「検索」という新手紋といった生体認証情報が取り放題の現状は、人法に対するのと同様の態度が、カーペンター判決権に与えるインパクトは計り知れないわけです。

でも「莫大な量」を入手できる「技術革新」に対

それがたとえ官のみならず民によるものであってして示されたということになりますね。

2019.10.10

33

CNNニューズ No.99

対論：国民監視技術の市民規制を考える（清水）車に取り付ける GPS 端末が捜査機関による収集が、基地局を持つ携帯電話会社（通信事業者）「装着型」であるのに対して、携帯電話／スマホを間に挟んで非装着型になったからといって、「網は「非装着型」で体から離れることもありません。

羅性」や「検索」といったプライバシー侵害の本

その情報を警察

質は何ら変わらないのです。ですから、強制捜査が自由に入手でが任意捜査に変化するなどということがあり得なきるということいのです。これは、カーペンター判決が示したとは、私たちが店ころです。

【図表 9】ケ ータイ／スマホ＝
ケー

タイ

警察待機？

頭で携帯電話の契約をするときに、合わせても【図表 10】
ス マホ／携帯電話（非装着型）や装着型機器で位置情報を収集する主な仕組み

れなく捜査機関の監視端末も足れているのと同
じだとまでカー
ペンター判決は述べています。
（石村）2012 年 1 月 23 日、米連邦最高裁は「令状なしでの GPS 捜査は連邦憲法修正 4 条が禁止する
不合理な捜索に該当し違憲」という判決を下して基地局 スマホが受信する基地局
で判読［数１００㍍
置きに設置］
Wi-Fi スマホの通信の強さから位置を判読［数㍍単位］

スマホ

首に取り付けら通信（サービス提供）事業者

警 察

市民

GPS 装着型機器やスマホが通信衛星の信号を受信［数㍍単位］

います（United States v. Jones, 565 U.S. 400《2012》）。すでにふれましたが、わが国でも似たよ（石村）刑事訴訟法 197 条 1 項【任意捜査】に基づき、

うな判決〔最高裁 2017 年 3 月 16 日判決（刑集 71

捜査機関が、令状なしに、官民を問わず他の機関巻 3 号 13 頁）〕があります。こうした裁判例からが蓄積する顔認証データを入手することは違法とみて、捜査機関が、令状なしに、官民を問わず、いえるのではないでしょうか？

他の機関などが蓄積する顔認証データを入手する（清水）捜査機関が、一定期間内の監視カメラ映像

ことは違法だと思いますが？

データ（情報）の提供を受けるというのは、「一過（清水）先ほど石村先生に比較していただいたよう性」の情報にとどまるのではないわけです。
「網羅に、日本での GPS 捜査に関する 2017 年の最高裁大的」「継続的」に「集積」された情報を「分析」し、法廷判決とカーペンター判決は同様の視座に立つ

他の情報と「照合」「統合」するケースは、もともものです。それに、日本の方がアメリカよりもプと捜査対象が個別具体的に特定されていなければライバシーの期待が低いなどということはないわ

ならないという従来の捜査概念の埒外にあるわけ

けです。ですから、いったん携帯電話会社に集積です。ですから、GPS 捜査の最高裁判決が示したとされた位置情報だとしても、それをスマホなど移おり、新たに制定された法律上のルールに従って

動端末の利用者の同意なく捜査機関に差し出すと使用期限や保管の条件を付したそれ専用の令状のします。これでは、結局 GPS 捜査のわが国最高裁発付の下でのみ行うことができるとすべきです。

判決が新たに法定された令状を必要だとした「網（石村）同じ刑事訴訟法 197 条の 2 項による「捜査羅的」な「検索」を、携帯電話会社を通して行っ

関係事項照会」（詳しくは、CNN ニューズ 97 号「対論：たのと同じになるわけです。ですから、令状主義、

ポイントカード情報で太る企業とつるむ捜査当局」

強制処分法定主義違反の違法があり、その意味で参照）の場合と同様に扱われなければならないと

憲法 35 条に反して違憲でもあるといわざるを得まいうことになりますね。

せん。

（清水）そういうことです。

（石村）刑事訴訟法 197 条 2 項に基づく「捜査関係（石村）生体認証情報は、高度なセンシティブ情報

事項照会」もこの限りでは制限を受けるわけですの一種です。しかも、生涯変更はできません。漏ね。

れて、悪用されたら、取り返しがつかないわけです。

（清水）位置情報の収集をねらいとした GPS 捜査に

生体認証情報をもっと厳正に保護するためには個関するわが国最高裁判決は、警察側の任意捜査だ

人情報保護法の改正も必要です。また、個人情報という主張をはっきりと退けました。位置情報の保護委員会も、IT 業界利益を忖度する志向が強34© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

アメリカ自治体の顔認証技術規制条例

く市民ファーストになっていません。市民団体か上に令状主義の適用を厳格に義務付ける法制が必ら〝個人情報反故委員会〟と揶揄されている始末

要ですね。

です。したがって、この名ばかり個人情報保護委（石村）「単なる監視カメラの設置と、センシティ

員会も、市民に寄り添える組織に衣替えするため

ブ情報の収集につながる顔認証技術を応用した監の抜本的な改革も必要です。いずれにしろ、顔認視カメラとは、次元が違うのだ」、という認識を市

証技術などを使った生体認証情報取扱いの市民的民の間で共有する必要がありますね。

コントロールをもっと確実にする法制が必要です。

（清水）まさに、その点がポイントですね。こうし

この点では、CNN ニューズ本号（99 号）で紹介した認識が共有されないと、「笛吹けども踊らず」にたイリノイ州生体認証情報プライバシー法（BIPA）

なりますから・・・・。

に学ぶ必要があります。

（石村）清水先生、今回は、ご多用なところ、専門（清水）民間機関による生体認証情報の規制を急が的な観点から有益なご意見をありがとうございま

なければならないですね。加えて、警察など公的した。

機関が犯罪摘発に顔認証技術を活用することにつ（清水）こちらこそ、いろいろと勉強させていただ

いては、もっと慎重になる必要があります。顔認き、感謝しております。

証技術の刑事活用については、GPS 利用のケース以【最新のプライバシーニューズ】

アメリカ自治体の顔認証技術規制条例
アメリカ加州サンフランシスコ市、
行政機関や市警での AI を使った顔認証禁止条例制定
石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

ア

メ リ カ で は、 公 的 機 関 が、 監 視 カの虹彩のような生体認証情報は、変更が不可能

メ ラ や 身 体 装 着 カ メ ラ（body-worn

で、いったん洩れたら取り返しがつかなくなるか

camera）などに顔認証技術（FRT=facial

らである。生体認証で儲けようとする IT 企業に

recognition technology）を取付け、市民の明示

社会的責任のある行動を求めるには、わが国での同意なしに究極のプライバシーである生体認

も、生体認証技術の利用禁止条例や法律の制定は

証情報（生体認証データともいう。
）を取り扱う必要不可欠である。石村耕治 PIJ 代表に、アメことを人権侵害とする見方が強まっている。地方

リカの地方団体や州議会での禁止立法つくりの団体や州の議会が、生体認証情報の取集、保管す状況を紹介いただいた。

ることを禁止するための法的規制条例や法律を（ＣＮＮニューズ編集局）

つくる動きが積極化している。人の顔や指紋、目■サ ンフランシスコ市の公的機関での顔認証利用禁止条例

制 条 例（Stop Secret Surveillance Ordinance）」
案を、市議会（Board of Supervisors）で、8 対 1の賛成多数で可決された。その後、21 日に市議会

アメリカ、カリフォルニア州（加州）サンフラで可決し、施行した。アメリカの主要な自治体で、ンシスコ市は 2019 年 5 月 14 日に、人工知能（AI）

この種の規制条例を制定したのは同市が全米初とを使った顔認証技術（FRT）を自治体の行政機関やなった。

警察が利用することを禁じる条例案「秘密監視規2019.10.10

こ の 条 例 は、2016 年 9 月 21 日 に、 ア メ リ カ35アメリカ自治体の顔認証技術規制条例

CNNニューズ No.99

自 由 人 権 協 会（ACLU=American Civil Liberties

属のアーロン・ペスキン（Aaron Peskin）市議は、Union）が企画した「警察監視をコミュニティが監「顔認証技術は唯一無二の危険な技術（ uniquely

視 す る（CCOPS=Community Control Over Police

dangerous technology）である」と述べている。

Surveillance）プロジェクトに応じ、同市の民主党議員が発案し条例にしたもの。この種の自治体
条例は、自治体が、監視カメラや顔認証技術のよ■全 米での公的機関での顔認証利用禁止条例
制定の動き

うな監視技術をどのように使うのか、議会に権限を付与し、住民の意思に委ねようとするものであ

生涯変更不可能な生体認証情報は、いったん洩
れたら、取り返しがつかないことになる。アメリ

る。

カの連邦や諸州の憲法は、政府が、本人の明示の同意なしに市民の生体認証情報を収集することを【図表１】CCAPS プログラムとは認めているとは解されない。このことから、顔認
自分らが住む地方団体がどんな
監視技術を使うかは、自分らが決める！！

住民

地方団体議会

住民の意思を尊重し、地方団体の施設や警察で使用する監視技術を条例で監視・透明化していく！！

証技術（FRT）を使用したカメラなどで市民の生体認証情報を無差別に収集することは、憲法が保障するプライバシー権をはじめとして市民の人権を侵害することは明らかである。
全米では、自治体の行政機関や警察が利用することを規制する条例案「秘密監視規制条例を制定【図表 2】顔認証技術による秘密監視禁止条例の目的は、
大きく２つある●
サンフランシスコ市内にある市の施設において、顔認証技術の利用を禁止すること。
（なお、
同市警では、
現在、顔認証技術を利用していない。このことから、現実には将来的な利用を禁止することになる。）●
あらゆる一般監視技術の利用に関する透明性と監視する制度を構築すること。

または検討する動きが広がっている。ACLU（アメリカ自由人権協会）が公表している資料によると、2019 年 5 月現在の立法状況は、次のとおりである。
（出典 Available at: https://www.aclu.org/issues/
privacy-technology/surveillance-technologies/
community-control-over-police-surveillance）

顔認証技術・AI による住民監視は、自分らの住む地域をあたかも「バーチャルプリズン（仮想監獄）」に仕立てるのに等しいとの批判がある。有色人種やマイノリティ、低所得者などの自由や人権の侵害につながり、差別を助長しかねない。顔認証技術・AI による住民監視に対しては、慎重な意見が広がっている。サンフランシスコ市条例は、監視カメラがとらえた人の顔の画像を AI で分析する顔認証ソフトウエアについて、警察など市の 53の機関での利用を禁止する内容だ。連邦政府の管轄下にある空港や港湾での利用は認められる。つまり、この条例の適用は、市の行政機関や警察に限定される。言いかえると、州■カ リフォルニア州議会での FRT 禁止法制定の動き

や連邦機関、民間機関には適用にならない。

カリフォルニア州では、州議会下院（2019-2020

サンフランシ

定 例 会 ） に、2019 年 2 月 21 日 に、 顔 認 証 技 術

スコ市でこの条（FRT=facial recognition technology） を 警 察

例づくりを主導した民主党所36

SF 市議会で条例案の説明をするアーロン・ペスキン市議（public use）

官など法執行職員の身体装着カメラ（body-worn© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

アメリカ自治体の顔認証技術規制条例

camera） な ど に 利 用 す る こ と を 禁 じ る 州 刑 事 法

してはベストプラクティスを考慮するように法執（Penal Code）改正法案：州下院法案 1215 号（AB-行機関、部局または事業体に求めている。

1215）「法執行：顔認証その他生体認証監視（Law

この法案は、法執行機関または法執行職員に対

enforcement: facial recognition and other

して職員カメラまたは職員カメラで収集された

biometric surveillance）」が提出されている（提データに関していかなる生体認証監視システムの出者は州議会ティン（Ting）下院議員）。州議会下

取付、起動、利用を禁止するものである。この法院法案 1215 号（AB-1215）は、2 月 21 日に下院に案は、禁止に違反した法執行機関または職員に対

上程後、4 月 8 日、4 月 25 日に、調整のための改して衡平法上の救済または差止救済を認めるもの

正が行われた。

である。

いまだ州議会では、法案審査がはじまっていないが、進歩的なギャビン・ニューサム（Gavin●要点のポイント

Newsom）州知事（民主党）のもと、成立する可能

投票は多数決性が高い法案の１つである。
この法案は、警察など州内の法執行機関が、身体装着カメラを利用することを禁じるものでではは不要

予算委員会審議（Appropriation）

財政委員会（Fiscal Committee）審議は不要、地方団体関連プログラム（Local Program）
ではない。

ない。身体装着カメラに、顔認証技術（FRT）を取付け、生体認証データの収集・保管を禁止するも【法案テキスト】のである。本人の明示の同意なしに無差別に住民

カルフォルニア州の住民は、次のように制定する。

の顔認証などの究極のプライバシーである生体認証データを収集・保管することは、プライバシー権の侵害、憲法違反であるとの考え方に基づく。
以下に、読者の便宜も考えて、加州議会下院法

第1条
議会は、次のことを見出しかつそのすべてを宣言する。

案 1215 号（AB-1215）を邦訳（仮訳）する。

第a項■加州議会下院法案 1215 号（AB-1215）

イバシーは個人の自由の必要不可欠な要素の１つ

カリフォルニア住民（Carifornians）は、プラと評価し、かつ、カリフォルニア州憲法第 1 条第【2019 年 2 月 21 日ティン（Ting）下院議員提出、1 項においてプライバシー権（right to privacy）

2019 年 2 月 4 日改正、2019 年 4 月 25 日改正】を保障されている。

「 法 執 行： 顔 認 証 そ の 他 生 体 認 証 監 視（Lawenforcement: facial recognition and otherbiometric surveillance）」（邦訳・仮訳）

第b項
顔認証その他の生体認証監視技術は、住民や訪問者の市民的権利や市民的自由に対して他に類を見ないほどの重大な脅威を与える。

こ の 法 律 は、 州 刑 事 法（Penal Code） の 第
832.19 条「法執行関係」に追加される。

第c項
顔認証その他生体認証監視の利用は、機能的には、憲法が保障する権利を侵害して、個人の写真●州 議会法制局の法案概要説明（Legislative
Counsels Digest）

付き身分証明カードの常時提示を求めるに等しい。
この技術は、住民を本人の同意なしに追跡するのを認めることになる。この技術は、法を遵守する

現行法は、治安担当官（peace office）の身体

カリフォルニア住民に関する巨大なデータベース

装着カメラ（body-worn camera）により記録されを出現させ、かつ、公的な場所における自由な表

たデータのダウンロードおよび保管に関する課題

現の行使の足かせになる。

を処理するための政策と手続は、議会の意思で確

第d項立すると定めており、かつ、これらの政策や手続

顔認証その他生体認証監視技術は、繰り返し女

はベストプラクティスに基づくことを求めている。

性、若者や人の肌の色を誤って認識し、かつ、有現行法は、とりわけ、身体装着カメラ・システム

害な「誤判定（false positive）」の危険の増大をの運営や実施の政策や手続を確立する場合には身招いてきている。

体装着カメラ・データのダウンロードや保管に関第e項

2019.10.1037

CNNニューズ No.99

アメリカ自治体の顔認証技術規制条例

顔認証その他生体認証監視は、職員の身体装着

イウエイパトロール、カリフォルニア大学、カ

カメラの本来の目的が、これらの装置が透明かつリフォルニア州立大学、コミュニティカレッジ

説明責任を負える道具から移動式監視システムにのキャンパス警察、カリフォルニアハイウエイ

変質することにより損なわれている。

パトロール部および司法省をいう。

第f項

第５号

顔認証その他生体認証監視は、高度に警察監視「 法 執 行 職 員（law enforcement official）」

下にあるコミュニティに住む住民の市民的権利やと は、 法 執 行 機 関 の 職 員（officer）、 代 理 職

自由に対して過度に影響を及ぼしている。また、員（deputy）、従業者（employee）または調査官

顔認証その他生体認証監視は、犯罪の被害者、必（agent）をいう。

要書類不備滞在者（undocumented persons）、罰金

第６号

や課金不払者および警察から支援が必要または警「職員カメラ（officer camera）」とは、、画像察を支援する前科者を落胆させることで、効率的

または音声を記録または送信するための身体装な警察活動や公共の安全を損ねることにつながる。

着カメラまたは同様の装置で、法執行職員が身体もしくは衣服に装着するまたは携行するもの

第2条

をいう。

第 832.19 条は、次のとおりで、刑事法第 832.18

第７号

条の後に追加される。

「監視情報（surveillance information）」とは、

第a項

次の（A）もしくは（A）単独、または結合のい本条において、次に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

ずれかをいう。
（A） 個人が知っているかまたは知っていない

第１号

情報で、その者の氏名、生年月日、性別ま「 生 体 認 証 デ ー タ（biometric data）」 と は、

たは犯歴等、ただしこれらに限定されない、

個人を確認するために、単独にまたは相互にを含む。

もしくは他の情報と結合して利用することが（B） 生体認証データから得られた情報で、個で き る 生 理 学 的（physiological）、生物学的

人の情緒、精神状態または危険度の評価等、（biological）または行動的（behavioral）特性

ただしこれらに限定されない、を含む。

をいう。

第８号

第２号

「利用（use）」とは、次の（A）もしくは（B）単独、

「生体認証監視システム（biometric surveillance

または結合のいずれかをいう。

system）」 と は、 顔 面 認 証 そ の 他 の 生 体 認 証（A） 法執行職員または法執行機関による生体を 実 施 す る コ ン ピ ュ ー タ ソ フ ト（computer
software）またはアプリ（application）をいう。

認証監視システムの直接利用（B） 法執行職員の要請に基づく法執行機関そ第３号の他第三者による生体認証監視システムの「 顔 面 認 証 そ の 他 の 生 体 認 証（facial

利用

recognition

or

other

biometric

surveillance）」とは、次の（A）もしくは（B）

第ｂ項
法執行職員または法執行機関は、職員のカメラ単独、または結合のいずれかをいう。

または職員のカメラにより収集されるデータに関（A） 個人の生体認証データを捕捉する自動まして生体認証監視システムを取付、起動または利

たは半自動プロセス（B） 生体認証データに基づき個人を識別する
または個人を監視する情報を生成する自動または半自動プロセス

用してはならない。
第c項
個人（person）は、法定の制裁、罰則または救済に加え、本条に違反した法執行機関または職員

第４号

を相手に権限ある管轄権を有する裁判所に衡平法

「 法 執 行 機 関（law enforcement agency）」

上の救済または差止救済を求めて訴訟を提起すると は、 警 察 署、 保 安 官 部、 州 検 察（district

ことができる。

attorney）、公共旅客運送機関警察署（transit
agency police department）、学校区警察署、ハ38© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

邦訳：ACLU 作成の監視技術透明化モデル法

ACLU 作成の監視技術透明化モデル法【 邦 訳 責 任 者 】 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）【仮訳】
監視技術にかかる透明性を推進しかつ市民的権利および市民的自由を保護する法律（An Act
to Promote Transparency and Protect Civil Rights and Civil Liberties With Respect toSurveillance Technology）
（目的）

（定義）
1

市議会 は、監視技術に関するできるだけ早い決第1条定を行うために、公開討論を行うことが必要不可（A）「差別（Discriminatory）」とは、（1） 合衆国の欠である。市議会は、監視技術が、合衆国憲法修

憲法もしくは法律、マサチュセッツ州の憲法もし

正第 1 条、第 4 条および第 14 条に保障された市民

くは法律、または●●市の憲章または法律のもと的権利および市民的自由に影響を及ぼすかどうか

で差別にあたるとして禁止されている個人の特を慎重に検討することなしに、当該監視技術に関性、性格または身分、またはそうした個人の結社

するいかなる決定も行われてはならないことを認を理由に差別的な取扱いをすること、または、（2）める。市議会は、歴史的にみても、監視技術はあ第 1 号に規定する特性、性格もしくは身分を有すらゆる市民のプライバシーの侵害を引き起こす一る個人に差別的影響を及ぼすことをいう。

方で、人種、民族、宗教、出身国、所得水準、性（B）「差別的効果／間接差別（Disparate impact）」

的指向または政治的信条のような要因を尺度とすとは、合衆国憲法もしくは法律、マサチュセッツ

る監視行為はよって特定のコミュニティ（地域共

州の憲法もしくは法律、または●●市憲章または同体）および集団を威圧しかつ抑圧するために使法律のもとで差別にあたるとして禁止されている

われてきたことを認める。市議会は、いかなる監

実際もしくは知覚できる特性、性格または身分を視技術の利用に先立っても、市民的権利および市有する個人が、同じような状況にありながらも、民的自由を保護するために、高い透明性、監視おそのような特性、性格または身分にない個人に比よび説明責任を果たす措置を含む法的に執行可能

べ、不相応に体験した有害な効果をいう。

な安全対策が講じられなければならないと認める。

（C）「自治体（Municipal entity）」とは、この市の市議会は、ある監視技術が承認された場合、市議なかに所在するあらゆる自治体政府機関、部門、会と住民が市民的権利や市民的自由を保護する措局、部または課をいう。

置が厳格に護られているのかを検証する権限を付（D）「監視データ」とは、監視技術を使って収集、捕獲、与するためのデータ報告措置が採択されなければ記録、保存、処理、傍受、分析または供用されるならないと認める。市議会は、監視技術にかかる

あらゆる電子データをいう。

総コストが点検され、かつ、そのコストを上回る財（E）「監視技術（Surveillance technology）」とは、政上の利益があるかどうか、また、当該技術にか

電子監視装置、ハードウエアもしくはソフトウエ

かる支出が市の最良の利益にかなうかどうかの分アを装備した特定の者もしくは集団その他のシス

析結果を一般住民に提供する必要がある旨認める。

テム、装置または手段を使って、音声、視覚、デ
ジタル、位置、熱、生体その他の情報または通信

以下、市議会は、次のような条項を採択して、解決をはかるものとする。
1を収集、捕獲、記録、保存、処理、傍受、分析または共有することを可能とするあらゆる電子監視

ここでは、市議会（city council）の言葉を使っているが、それぞれの地方団体で使用されている言葉に置き換
えるものとする。

2019.10.10

39

CNNニューズ No.99

邦訳：ACLU 作成の監視技術透明化モデル法

装置、ハードウエアまたはソフトウエアをいう。

ような装置（devices）またはハードウエアは（1
）「監視技術（Surveillance technology）」と含まれない。
（a）テレビ、コンピュータ、プリは、監視対象の追跡および予測的警察活動ソ

ンターのような日常の事務機器、すなわち、一フ ト ウ ェ ア を 含 む、（a） 国 際 モ バ イ ル 加 入

般住民が広く利用し、かつ、いかなる監視また者 識 別 番 号（IMSI= international mobile

は監視関連業務に利用されていないもの。（b）

subscriber identity）キャッチャー【訳注：駐車券装置（PTDs）、（c）手動の非装着型、携偽装基地局】および他のセルサイトシミュレー

帯デジタルカメラ、音声録音機、ビデオ録画機

タ (other cell site simulators)【訳注：携で、内密を利用するように設計されておらず、

帯電話基地局のアンテナをエミュレート ( 模かつ、その機能がビデオおよび／または音声記倣 ) しモバイル電話のデータを収集する装置】、

録が人の手でとらえられかつダウンロードする(b) ナンバープレート自動認識装置（automatic仕様になっているもの、(d) 監視装置で、画像

license plate readers、(c) 電子通行料金読

安定双眼鏡（image stabilizing binoculars）、取機（electronic toll readers）、(d) 監視カ

暗視ゴーグル（night vision goggles）のよう

メ ラ（closed-circuit television cameras）、

な、音声もしくはビデオを記録できないまたは(e) 顔、音声、虹彩、ならびに歩行認識ソフト

送信できない、または遠隔アクセスできないもウェアおよびデータベースなどの生体監視技の、(e) 自治体機関のデータベースで、監視技術、(f) モバイル DNA 捕獲技術、（g）発砲音か術により収集、捕獲、記録、保存、処理、傍受ら相手の位置を測定するハードウエアおよびまたは分析できるデータその他の情報を含ま

サ ー ビ ス（gunshot detection and location

ず、かつ含む予定がないもの、ならびに、(f)hardware and services）、(h) X 線搭載車
（x-ray

手動の技術装置で、本来的に自治体内部での通vans）、(i) 監視カメラや装着できるボディカ

信に利用され、かつ、無線通信や電子メールシ

メラなどのビデオ・音声監視および／または録

ステムのようなデータを内密に監視目的で収集

画・録音技術、（j）白熱電球や照明装置で可できるように設計されていないもの。

能な監視、（k）ソフトウェアやハードウェア（F）「見解ベース（Viewpoint-based）」とは、合衆を含む、コンピュータ、コンピュータサービ

国憲法修正第 1 条で保障された権利行使を理由

スまたはコンピュータネットワークへ許可なに、コミュニティもしくは集団またはその構成員

くアクセスするに使用される装置、（l）ソーを標的とすることをいう。

シャルメディア監視ソフトウェア、(m) 壁貫通
レーダーまたは同様の画像技術（through-the-

第２条

wall radar or similar imaging technology）、（A）自治体は、次に掲げることをするに先立ち、一(n) 静 的 ス キ ャ ン 位 置 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク

般住民にオンライン（ネット）、文書または口頭（passive scanners of radio networks）、(o)で証言する公正かつ十分な機会を与えることを法

長距離無線通信その他無線スキャニング装置

的に義務づけられ、適正な公示を行い市議会で適（long-range Bluetooth and other wireless-

切な公聴会を開催したうえで、市議会の承認を得

scanning devices）、(p) 近距離無線通信自動

なければならない。

認識スキャナー（radio-frequency I.D. (RFID)（1）新たな監視技術のための財源を求める場合。

scanners）、および (q) 監視技術でデータを集

助成金の申請、州もしくは連邦の資金の申請、約するまたは分析するソフトウェア（software

または現物提供その他寄附金の募集を含む。

designed to integrate or analyze data from（2）新たな監視技術の取得または貸与を求める場

Surveillance Technology）をいう。本号に記合。その取得が、金銭その他の対価を伴うかど載された監視技術はあくまでも例示であり、いうかを問わない。

かなる自治体も、その利用にあたり支持または（3）この法律に従い市議会が以前承認していない

承認の対象は記載されているものに限られると目的または方法において、新たなまたは既存の解してはならない。

監視技術を利用する場合。または、（2
）「監視技術（Surveillance technology）」には、（4）監視技術または監視データを他の者もしくは第 1 条第 E 項に定義された監視技術を装備、ま団体と取得、共用その他利用する協定を締結す

たは改修もしくは一部に含む場合を除き、次のるまたはその計画をする場合

40© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

邦訳：ACLU 作成の監視技術透明化モデル法（B）自治体は、監視技術の財源確保、取得もしくは見解ベース利用、差別的配置および差別的効果を利用、または財源確保、取得もしくは利用に関す避ける目的で、求めることができる。

る協定を締結する際の市議会の承認を求める手続（1
）市議会は、市議会の議員、職員または委員会の一環として、第 2 条第 A 項の規定に基づいて、から求められた監視影響報告書もしくは監視利

市議会に対し問題の技術に関する監視影響報告書

用ポリシーに対する変更要請およびそれに対す（Surveillance Impact Report）および監視利用

る応答については、第 2 条第 A 項の規定に基づ

ポリシー（Surveillance Use Policy）を提出す

き自治体に行われた申請を承認または拒否するるものとする。

ための市議会での投票に先立つ少なくとも 30（1
）自治体の機関は、第 2 条第 B 項の規定に基づ日前に、これを、文書およびウェブサイト（HP）

き市議会に提出された監視影響報告書および監を使って一般住民に開示するものとする。

視利用ポリシーに関し、一般住民が双方の資料（2）市議会は、当初提出された監視影響報告書まを閲覧できるように、ウェブサイト（HP）に公

たは監視利用ポリシーに対する変更を行う場合表するものとする。

には、変更された監視影響報告書または監視利（2
）市議会は、第 2 条第 B 項の規定に基づく監視用ポリシーを承認または拒否するための市議会

技術の承認申請が受け取ってから 10 日以内にでの投票を行うに先立ち、一般住民が変更されそれに関する監視影響報告書および監視利用ポ

た監視影響報告書または監視利用ポリシーに対リシーを、文書およびウェブサイト（HP）に公して、文書または口頭で証言する公正かつ十分表し、一般住民の閲覧に供するものとする。

な機会を与えるために、適正に公示したうえで、（3
）自治体の当該機関は、第 2 条第 B 項の規定に市議会で適切な公聴会をもう一度開催しなけれ

基づく監視影響報告書および監視利用ポリシー

ばならない。市議会は、公聴会実施に先立つ少の提出があってから 21 日以内に、よく知られなくとも 30 日前に、変更された監視影響報告

交通の便がよい場所に一般住民を招き、その自書または監視利用ポリシーを、文書およびウェ

治体が市議会に提出した監視技術承認申請に関ブサイト（HP）を使って一般住民に開示するもする審議および質問応答をするために一回以上のとする。

の住民集会を開催するものとする。

（E） 第 2 条第 B 項の規定に基づき提出された監視影（4
）第 2 条第 A 項の規定により求められる市議会

響報告書は、少なくとも次のような事項を記載し公聴会は、第 2 条第 B 項の規定に基づく監視影

た法的に執行可能な成文の報告書として公開する

響報告書および監視利用ポリシーが提出されてものとする。

から、45 日間は開催されないものとする。

（1）その監視技術がどのように作動するのかなど（5
）市議会、または市議会が指名した者は、自治体が第 2 条第 A 項の規定に基づき監視技術承認

製造者による製品の説明を含むその監視技術に関する情報申請を行いその監視技術を引き続き利用する期（2）その監視技術が想定する目的に関する情報間にわたり、一般住民がオンライン（ネット）（3）その監視技術が市中において統一的に利用さで読めるように、当該監視影響報告書および監れずかつ標的化されていない場合には、

視利用ポリシーを継続して作成し、かつ、改定（a）その技術を利用しかつ標的を決定するとき版を作成するものとする。

にどのような要因が使われるのか（C）自治体は、当該自治体が第 2 条第 B 項に基づき(b
) 第 2 条第 E 項第 3 号（a）の規定に基づき監視影響報告書および監視利用ポリシーを提出列挙された要因によるときには、どのようなし、第 2 条第 A 項の規定に基づく市議会から明示

地理的場所を不相応に高い水準の利用またはの承認を得ることなく、いかなる監視技術を利用標的として予定しているのかしてはならないものとする。
（D
）市議会は、監視影響報告書もしくは監視利用ポ（4）次のようなその監視技術の財政への影響（a）当初の取得費用

リシーの承認または拒否するに先立ち、提出する（b）その後に発生する人件費、法順遵守費、利自治体に対して変更を求めることができる。変更

用監査、データ保存および安全対策などの運は、監視利用ポリシーもしくは監視影響報告書に

用費

不適切な内容が存在すると思われる場合に、とりわけ市民的権利や市民的自由の保護、差別的かつ2019.10.10（c）その技術の利用により得られる費用の削減
額41

CNNニューズ No.99

邦訳：ACLU 作成の監視技術透明化モデル法（d）現在または潜在的な財政源、および、（5）特に確認できた評価

は標的を設定する場合には、どのような要因が利用されるのか（a）その監視技術が、利用された場合、次のよ（d）監視技術の個々の利用に先立ち、どのよううな市民的自由や市民的権利の及ぼす潜在的なルールが適用になるのか、そしてどのような影響な手続が義務付けられるのか。

(i) その監視技術が、恣意的または不注意に、（i
）第 2 条第 F 項第２号の規定に基づき掲げ

差別的方法で利用または配置された場合られた個々の承認利用について、に、どのようなコミュニティまたは集団に

a.その技術が利用される場合には、どう

潜在的な差別的効果もしくは悪影響を及ぼような現行の法的基準に適合しなければすのか。

ならないのか、そのような基準は現在存( ⅱ ) その監視技術が、恣意的または不注意に、観点ベースの方法で利用または配置された場合に、どのようなコミュニティ
または集団に潜在的な差別的効果もしくは悪影響を及ぼすのか。
( ⅲ ) その監視技術が、恣意的または不注意に、偏頗的な（biased）アルゴリズム（自在するのか、またはどのような従うべき基準を提案するつもりなのか。
b.裁判所の令状（judicial warrants）が義務付けられるのかどうか。
c.特定の装置利用を許可する令状または許可状には、どのような情報が記載されなければならないのか。

動情報処理手順）で利用または配置され（e）一般住民の催事や集会に対する令状なしのた場合に、どのようなコミュニティまた監視の例のように、どのようなその監視技術は集団に潜在的な差別的効果もしくは悪の潜在的な能力および利用が禁止されるの影響を及ぼすのか。

か。

（ⅳ）プライバシー権や匿名で行動する権利に対する潜在的な悪影響（v
）その他合衆国憲法修正 1 条、第 4 条および第 14 条で保障された市民的権利や市民的自由に対する潜在的な悪影響（f）その監視技術は、即時に人を監視する場合に、データを収集する目的で、どのように、かつどの程度まで利用されるのか、（g）その監視技術は、(i) 暴力的な犯罪、( ⅱ )非暴力的な犯罪、( ⅲ ) 重罪、(iv) 軽罪、(v)（6
）監視影響報告書は、修正されるか修正されな

その他法令違反、重罪もしくは軽罪として分いかを問わず、市議会の投票により承認される類されない犯罪行為、不法な行為、または潜まで、提案であり、免責文書（disclaimer）と在的な将来の犯罪、暴力団その他の集団へのみなされる。

実際もしくは予見される参加にかかわる指標（F
）第 2 条第 B 号の規定により提出された監視影響
報告書は、公開され、少なくとも次のような事項を明確にした自治体による監視技術の利用に関すとなる行動もしくはパターンを調査するために利用されているかどうか。および、（h）その監視技術により収集、捕獲、記録、傍る法的に執行可能な成文のポリシーである。

受された監視データの保存の範囲、状況、方（1
）目的：すなわち、当該監視技術が得ようとし法の分析および審査ている特定の目的（2
）承認された利用：すなわち、承認を求められ(a) その監視技術はどのような監視データを収ている特定の監視技術の利用、および、

集、捕獲、記録、傍受または保存する能力が（a）その監視技術が継続的に運用されるのかどあるのか。

うか、または特定の状況にのみ利用されるの
かどうか

42

（3）データ収集（b
）その監視技術の利用が承認された場合に、どのような監視データが不注意に収集される（b）その監視技術が継続的に運用されるのかど可能性があるのか、およびそうした不注意なうか、または特定の状況にのみ利用されるのデータ収集を最小化するためのどのような対かどうか策が取られているのか。

（c
）その監視技術が、その市内に統一的に配置（c
）第 2 条第 F 項第 3 号（ｂ）の規定に従い不または標的化されるのかどうか、または、仮注意に収集されたデータと確認された場合ににそうでないとすれば、その技術が配置または、第 2 条第 F 項第 7 号（ｆ）の規定に基づき、© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

邦訳：ACLU 作成の監視技術透明化モデル法

どのように迅速に確認しかつ削除するのか。

れていると訴えたうえでその訴えを審査する（4
）データベースの信頼性：適用がある場合、対ように請求し、かつ、どのようにして監視デー

象者を確認するための技術の適用におけるデー

タ、およびその写しを含む、が不適切の収集

タベースの信頼性

または保存されたのかの説明を求め、さらに（5）データへのアクセスは確認された不適切なデータを即時に破棄す（a）個人は、どのような条件に基づき監視デー
タのアクセスを求めることができるのか、当るように求めることができるように、どのような手続が規定されているのか。

該誰が監視データのアクセスする権限を有す（g）監視データを保存するに利用される技術的るのか、当該監視データにアクセスまたは関なシステム、ならびに誰がそのシステムおよ

与するに先立ちどのような規則や手続に従わび監視データを維持しかつ管理するのか。

なければならないのか、ならびに、（b
）監視データを視聴・追跡にはどのようなタイプの視聴者ログその他の方法が使われるのかおよび追跡されるのはどのような情報なのか。
（c）どのような部門の職員が監視データの写しを入手できる権限を有するのかの記載（d）どのような手続が、監視データの写しの許可なしでの配付を防止するために規定されて
いるのか。

（h
）第 2 条第 F 項第 7 号を遵守する責任を負う部署または個人、ならびに、いつおよびどのように遵守状況を監査するのか。
（8）一般住民のアクセス：監視データに一般住民
はどのようにアクセスできるのか、自治体は監視データに関し●●公文書法をどのように適用しかつ遵守するつもりなのか、および、個人のプライバシーを保護するためにどのような手順を取るのか。
（9）対象者／被告発者のアクセス：法律に基づき、（6
）データ保護：許可なしでのアクセスから監視刑事または民事の調査の対象者、刑事または民データを保護するために講じられた、暗号およ

事の被告発者およびその弁護人は、監視データ

びアクセスコントロールの仕組みを含む安全対にどのようにして、どの程度まで、どの時点で、

策アクセスできるのか。

（7
）データ保存：監視データ保存に関する、ガバ（10）監視データの共用：自治体が、他の政府機関、

ナンスを含む規則と手続部門、局、部または課と監視技術または監視（a）監視データの保存期間。この情報には、監データを共用する目的でアクセスする場合の視利用ポリシーの記載された趣旨に従った指定保存期間に関する理由の記載を含む。

要件は、次のとおりである。
（a）監視データの収集、集約および保存につい（b
）第 2 条第 F 項第 7 号 (a) に規定された保存ては、監視プログラムを実施する政府機関

期間を超えて監視データを保存する場合に遵は「ある個人が犯罪行為または犯罪活動に守しなければならない特定の条件関係しており、かつその情報が当該犯罪行為（c
）第 2 条第 F 項第 7 号 (a) に規定された保存または犯罪活動に関係する場合に限り当該個期間が経過した後にどのような手続に従って人に関する犯罪諜報情報を収集しかつ保存す監視データを定期的に削除するのか、およびるものとする」と規定した連邦規則集（CFR）

どのような監査手続に従ってデータが当該保28 巻 パ ー ト 23.20(a) を 含 む、 連 邦 規 則 集

存期間を超えて不当に保存されないようにす（CFR=Code of Federal Regulation）
28 巻パーるのか。

ト 23 に規定された原則に準拠すること。

（d）監視データのラベル貼りや索引の仕方を含
む監視データを保存する方法（e）監視データが不適切に収集および／または保存されていることを確認するに使われる方（b
）どの政府機関、部署、局、部もしくは係が、（i）監視技術の共用、および（ⅱ）監視デー
タの共用について承認を与えるのか。
（c）その監視技術の指定された目的および利用法、ならびに確認された場合にそのデータ、についてはどの程度の共用が必要なのか。

およびその写しを含む、をどのように早急に（d）団体は、適用ある監視利用ポリシーを遵守破棄するのか。

し、かつ、その監視データ共用の承認を受け（f）個人は、自己に関して保存されている監視ていない者や団体に開示することなく、そのデータが不適切に収集および／または保存さ

監視技術または監視データを共用するために2019.10.10

43

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邦訳：ACLU 作成の監視技術透明化モデル法

どのようにアクセスするのか。および、（e） その自治体や市議会から、監視技術または監視データ共用協定について、さらに承認を受ける場合には、どのような手続をするのか。

の承認をするまで当該監視技術の利用を停止するも
のとする。
第4条
1 つ以上の自治体がその監視技術または監視デー
タにアクセスを望む場合には、主導する自治体を指（11
） 監視データへのアクセス要求：政府機関も定するものとする。当該主導自治体は、その監視技

しくは第三者が、監視データにアクセスを求術の維持管理に責任を持ち、かつすべての関連法、

めるまたは命じる場合には、どのような法的規則および議定書を遵守する責任を負うものとす

要件を充足しなければならないのか。

る。当該主導自治体は、その責任を他の政府機関、(12) 研修：監視技術の利用または監視データへ

部門、局、部もしくは課または人員に委任しようとのアクセスを認められた個人は、どのようなする場合には、それらの責任ならびに関係機関等お研修、研修資料を含む、を受けるように求め

よび／または人員を明確に指定するものとする。

られるのか。

第5条（13
） メンテナンス：監視技術の安全性および清市議会は、その監視技術の利益がその費用を上回

廉性はどのように維持管理されるのか、ならると判断し、その提案が市民的自由および市民的権

びに、自治体またはその代理人がその監視技

利を保護し、かつ、当該監視技術の利用および設置

術機能に実質的変更がなされる場合の市議会

が差別的もしくは観点別要因に基づいておらず、いでの承認においてどのように説明したらよい

かなるコミュニティまたは集団に対する差別的効果のか。

を持たない場合に限り、当該監視技術の財源、取得（14
） 監査および監視：監視利用ポリシーが実効または利用を承認するものとする。一般住民がこう性あるものであるためには、ポリシーを遵守した問題の検討に参加できるように支援するためするために内部の人員にどのような任務が付に、当該監視技術が利用に供される期間にわたり、与されているのか、どのような独立当事者もあらゆる承認された監視影響報告書および監視利用

しくは機関に対して監視権限が与えられていポリシーは、関連する自治体のウェブサイトの指定

るのか、ならびにこのポリシーへの違反があ箇所（HP）で一般住民に提供されるものとする。市る場合にはどのような法的な執行できる制裁

議会は、監視技術の財源確保、取得および／またはがあるのかを含む、どのような仕組みが準備

利用の承認にあたり、第 2 条第 D 項第 5 号（a）のされているのか。

規定に基づき監視影響報告書に市民的権利または市（15） 苦情の申出：特定の監視技術の設置または民的自由に対する潜在的な差別的効果が生じるとの利用について一般住民が苦情もしくは関心事

危険を確認した場合には、そうした不本意な効果がを申し出るまたは質問を提出するにはどのよ

あっても同意できると解してはならない。このこと

うな手続をとる必要があるのか、どのようなから、そうした効果の危険性が存在するときには、内部の人員がこうした伝達を受け、記録、追積極的に回避すべきものと認識すべきである。

跡および対応する任務を担うのか。

第6条

（16
） 監視利用ポリシーの素案は、修正のあるな（A）自治体は、監視技術を利用する場合には、市議

しにかかわらず、市議会の投票により、承認会から承認を得なければならない。そして、一般を受けるときまでは、免責文書（disclaimer）

住民が、その自治体が利用する個々の監視技術とみなされる。

に関する年次監視報告書（Annual Surveillance

第3条

Report）を、市議会の承認を受けてから 12 か月

本法の施行日前から利用している監視技術を継続以内に、かつ、その後は毎年 3 月 15 日までに、して利用したい自治体は、この法律の施行日から自治体ウェブサイトから閲覧できるようにするも120 日以内に、第 2 条第 A 項第 3 号の規定に基づきのとする。年次監視報告書は、少なくとも前暦年

市議会による承認手続を開始しなければならない。

の次の情報を含むものとする。

市議会は、その提出から 180 日以内に、第 2 項条第（1）その監視技術がどのように使われたのかの概B 項の規定に基づく監視影響報告書や監視利用ポリ

要シーを含む当該監視技術の継続利用を承認しない場（2）収集された監視データが外部の者または団体

合、当該自治体は、本法の規定に従って市議会がそとの共用に提供されたかどうかおよび共用は何44© 2019 PIJ

CNNニューズ No.99

邦訳：ACLU 作成の監視技術透明化モデル法

度行われたか。監視データを受領した者または差別的、差別的効果その他の影響の分析

団体の名称、開示されたデータの類型、どのよ（12） 公文書法の請求、対応状況を含む、に関す

うな法的基準に従ってその情報は開示されたのか、その開示を正当とする理由(3) 該当する場合には、監視技術が、合衆国国勢調査局により当該年に定義された個人国勢統計

る統計および情報、ならびに、（13
）その監視技術にかかった、人件費そのた運営費用を含む年間の総費用、および次年度にその技術に充当する財政源

区（census tract）に即して地理的に配置され（B
）第 6 条第 B 項の規定に基づく年次監視報告書をた場所の詳細。各国勢統計区に関し、その自治提出してから 30 日以内に、自治体の機関は、よ

体は、延べで何日間その監視技術が配置され、く知られた交通の便がよい場所に一般住民を招かつ各日ごとに報告される配置の何パーセント

き、その年次監視報告書およびその自治体の機関が（A）令状によるものであるか、そして（B）の監視技術の利用に関する審議および質問応答を何パーセントが裁判所の許可のない令状なしのするために一回以上の住民集会を開催するものとものであるか報告するものとする。

する。

（4
）該当する場合には、その監視技術は、どれく（C）年次監視報告書に記載された情報に基づき、市らいの回数にわたり、潜在的もしくは現実の（A）議会はその監視技術の利益がその費用を上回るか

暴力的な犯罪、（B）非暴力歴な犯罪、（C）重罪、

どうか、一般住民の市民的自由や市民的権利が十（D）軽罪（E）その他法令違反、重罪もしくは分に保護されかつ安全であるかどうかを精査する

軽罪には分類されない違反、不法な行為、またものとする。利益が費用を上回らない場合、または潜在的な将来の犯罪、暴力団その他の集団へ

は市民的自由や市民的権利が十分に保護されかつの実際もしくは予見される参加にかかわる指標

安全でない場合には、市議会は、その監視技術のとなる行動もしくはパターンを調査するために利用を停止するように命じる、または、観測され利用されているかどうか。

た問題点を解消するために監視利用ポリシーの修（5）該当する場合には、実務的可能な限り最大限の正確性をもって、その監視技術が、どれくら正を求めるものとする。
第7条

いの数のソーシャルメディアアカウントや住民

市議会または指名された代理人は、遅くとも各年を対象としたのかなどを含むインターネットのの 4 月 15 日までに、次のようは情報を含む前暦年監視活動に利用されたのか、および報告されるの報告書を、文書およびウェブサイトを使って、一監視活動（monitoring）の何パーセントが（A）

般住民に開示するものとする。

令状によるものであるか、そして（B）何パー（A）監視技術の財源、取得または新規の利用に関しセントが裁判所の許可のない令状なしのものでて、本法の規定に基づき市議会へ提出された承認あるか報告するものとする。

申請の数

（6
）該当する場合には、その監視技術は、どのよ（B）監視技術の財源、取得または新規の利用に関し

うな自動車や建物に設置されたかなど、設置のて、本法の規定に基づき市議会へ提出された申請

詳細

の承認件数

（7
）該当する場合には、どのようなハードウェア（C）監視技術の財源、取得または新規の利用に関し監視技術のソフトウェアが設置されたのかの詳て、本法の規定に基づき市議会へ提出された申請

細

の拒否件数

（8
） 該当する場合には、監視技術が適用される、その回数を含む、データベースの詳細（9）その監視技術に関して受け取った苦情または問題点の概要（D）監視技術の財源、取得または新規の利用の承認に先立ち、市議会が監視影響報告書および監視利用ポリシーの修正を求めた件数（E） 第 6 条の規定に基づき提出されたすべての年（10） 最初の監査の結果としての監視利用ポリ

次監視報告書。公的報告書の印刷される文書は、シー違反の情報およびそれに対して取られた報告書全文を印刷する形に代え、その年次監視

行為報告書の必要箇所を検索でき、印刷できるよう（11
） その技術の利用が合衆国憲法修正第 1 条、にする。

第 4 条および第 14 条などに保障された一般住

第8条

民の市民的権利および市民的自由に及ぼした（A）この法律に基づく承認を受けないで監視技術の2019.10.1045

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邦訳：ACLU 作成の監視技術透明化モデル法

財源確保、取得もしくは利用等、またはこの法律申出を行った個人に対する報復を行った場合にが承認していない方法もしくは目的で監視技術をは、懲戒処分の理由となる。

利用したことにより、この法律の違反した場合に（3） 職員またはその応募者は、第 8 条第 D 項第は、権利侵害となり、いかなる者も、この法律を１号違反により損害を受けた場合には、管轄執行する管轄権限のある裁判所において、差止請権限のある裁判所に対して金銭的賠償および求、宣言的救済、職務執行令状、証拠隠滅を理由差止請求のための手続を開始することができに手続を開始することができる。

る。

（B）裁判所は、この法律を執行するために提起された訴訟において原告が勝訴した場合、訴訟費用と合理的な弁護士費用を与えるものとする。
（C）自治体職員またはその代理人は、自治体、州もしくは連邦が宣言した緊急事態に応える場合を除（E）加えて、次の者は、罰則の対象となる。
（1）この法律に故意に違反した場合には、軽罪とみなされ、各違反については 2,500 ドル以下の罰金もしくは 6 月以下の懲役に処し、またはこれを併科する。

き、この法律の規定に基づき承認されたポリシー（2）この法律に過失で違反した場合には、軽罪とを遵守する方法による以外、いかなる監視技術もみなされ、各違反については 1,000 ドル以下

利用してはならない。また、いかなる状況においの罰金に処す。

ても、監視技術を、差別的、観点別または市の憲

第9条

章、州の憲法もしくは合衆国憲法に違反する方法

この市またはいかなる自治体も、この法律の規定において利用してはならない。いかなる自治体のに反する契約その他の協定を締結すること、および、

職員も、この法律または施行ルールもしくは規則

当該契約または協定に秘密保持協定などを含むこのの規定に違反する場合には、懲戒手続および処罰

法律に反する条項を挿入することは違法である。この対象となる。労働協約の規定に従い代表者となの法律の制定以前に締結された契約または協定のなる自治体職員にとり、この法律が、当該労働協約、かにある違反規定は、法律が許容する範囲で無効でその労働協約に基づき署名した覚書または申合せあり、かつ、法的に執行できないものとみなす。本もしくは協約対象者の間で確認しかつ確立した慣項は、この法律施行前に成立した労働協約およびそ行と抵触する場合を除き、優先する。

の協約に基づき署名した覚書または申合せには適用（D）内部通報者保護（1
）いかなる自治体または自治体を代表する者は、第 10 条職員または職員応募者に対し、報酬、就労期間、この市またはいかなる自治体も、その源泉を問わ

条件、情報開示、適正手続権の制限、雇用上のず、追加的な負担金の賦課、未払いの罰金もしくは特権または民事もしくは刑事責任などの面で、債務を含む、金銭その他の対価との交換において、

個人的行為を取るもしくは取らない、または取いかなる非政府団体に対しても、監視データの受領るもしくは取らないと脅してはならない。なぜまたは監視データの提供を促進するいかなる契約そならば、の他の協定を締結することは違法である。この法律（a）職員またはその応募者は、この法律への違の制定以前に締結された契約または協定は、本項に反の証拠を開示する善意の信念に基づき、い違反し、法的に可能な限り速やかに停止されるもの

かなる関連自治体機関、自治体の法執行機関、とする。

告発もしくは捜査機関または市議会議員に対第 11 条して監視技術または監視データの財源確保、

この法律の規定は、無効とされた部分について分取得もしくは利用に関するいかなる合法的な離可能である。この法律の規定のいかなる部分、ま開示を支援するまたは支援するつもりであったはいかなる者または状況に対するこの法律の適用たと認められるからである。または、が無効と判断された場合でも、この法律の残りの部（b）職員またはその応募者は、この法律の目的

分は、他の者または他の状況に対する適用を含め、を遂行する手続または行為を支援するもしくそうした判断の影響は受けず、引き続き執行可能かは参加するまたはそうするつもりであったとつ有効である。

認められるからである。

第 12 条（2
）自治体業務をする自治体職員またはその他の者は、この法律を遵守しないとする善意の苦情
46

されない。

この法律は●●年●●月●日【交付の日】から施行する。
© 2019 PIJ

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邦訳：〔メイン州〕監視技術の透明化を推進する法律

メイン州 ： 監視技術の透明化を推進する法律 【仮訳】
An Act to Promote Transparency with Respect to Surveillance Technology【 邦 訳 責 任 者 】 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
この法律は、次のとおり、メイン州の住民によ術が市民的権利および市民的自由に対すり制定された。

る有害な影響があるかどうか、有害な影響を回避するために取られるべき措置、州の第 1.5 章 第 59 条 州による監視技術の取得および利用

他の施設が任意に監視データの共用が認め（定義）られるべきかに関する公聴会を開催する場

第1項

合。この場合において、州のその施設は、

本条において、別段の定めがある場合を除き、公聴会に先立ち、少なくとも 14 日前に州次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め

内に広く頒布されている新聞に当該公聴会

るとこによる。

に関する公告をするものとする。州のその第 A 号「州の施設（State entity）
」
とは、
事務所、

施設は、一般の人たちに対して、公聴会で省、機関、公団、組織体その他州の機関

文書もしくは口頭で証言を行い、かつ公聴をいう。

会の閉会から 10 日以内に文書で証言する

第 B 号「監視データ（Surveillance data）」とは、機会を与えるものとする。

監視技術を使って収集、捕獲、記録、保存、

第 B 号 州議会が、監視技術にかかわる予定さ

処理、傍受、分析または共有されたあられた活動を承認する場合。本号にいう「議ゆる電子データをいう。

会の承認（legislative approval）」とは、

第 C 号「監視技術（Surveillance technology）」とは、電子監視装置、ハードウェアもし

次のような法律の制定を意味する。
（1） 特定の活動のための監視技術を明示的に

くはソフトウェアを装備した特定の者も承認すること。

しくは集団その他のシステム、装置また（2）前（1）にいう活動を明示的に承認するたは手段を使って、音声、視覚、デジタル、めの監視技術の利用を制限すること。

位置、熱、生体その他の情報または通信（3
）監視データを任意に共用する州の施設があを収集、捕獲、記録、保存、処理、傍受、る場合には、それら他の施設を列挙すること。

分析または共有することを可能とするあ（4
）立法府が監視技術の利用を承認することは、

らゆる電子監視装置、ハードウェアもし立法府が、市民的権利や市民的自由に対する

くはソフトウェアをいう。

有害な影響を回避するために必要と考えるい（監視技術取得および利用の要件）

第2項

かなる措置をも取るのを条件とすること。
（無人飛行機の取得）

州の施設は、本項に基づいて州議会で事前に承第3項認されていない目的および方法において、監視技

第 95 条において課される要件として、法執行機術を取得する、監視技術を取得、共有もしくは貸関 が、 無 人 飛 行 機（unmanned aerial vehicles）

与する、監視技術を利用する、または監視技術もを取得する場合には、当該取得を求めている法執しくは監視データを他の施設と一緒に取得、共用

行機関を監督する統治団体の統治機関、または、その他の利用契約を締結するもしくはその提案を州の機関の場合には当該機関の長、による承認をするために資金提供または現物支援を求めてはな受けなければならない。

らない。ただし、次の場合は別である。

（無人飛行機を操作する法的執行機関）

第 A 号 州の施設が、取得または利用を予定し第4項ている監視技術の機能性、監視技術に関す

無人飛行機を操作する法的執行機関は、連邦航る予定された活動、利用を予定している技

空局（Federal Aviation Administration）からの2019.10.10

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CNNニューズ No.99

邦訳：〔メイン州〕監視技術の透明化を推進する法律

認可証の取得または免責および本 59 条の要件の充か、またはその利用にかかる訓練に必要足を含む、連邦航空局が課した要件やガイドライ

である場合に限る。

ンに完全に従わなければならない。加えて、法的第 D 号 第 A 号にもかかわらず、法執行機関は、執行機関による無人飛行機の利用には、次の規定

事故の現場検証のための航空写真、森林火が適用される。

災そのた火災現場、洪水の現況および風害

第 A 号 法執行機関は、少なくとも第 5 項に規などについて、犯罪の捜査以外の目的でも定された基準を満たすことなしに無人飛

無人飛行機を利用することができる。

行機を利用してはならない。

第 E 号 いかなる場合においても、メイン州に第 B 号 メイン州憲法または合衆国憲法で保障おいては、州または自治体の法執行機関

された要件の例外にあたると認められるは、武装した無人飛行機を利用してはな

場合を除き、法執行機関は、令状なしに、らない。

刑事捜査目的で無人飛行機を使用しては

第 F 号 法執行機関は、言論の自由や集会の自ならない。

由といった憲法上の権利の平穏な行使に

第 C 号 第 A 号にもかかわらず、法執行機関は、対して無人飛行機を利用してはならない。

無人飛行機を捜索および救助活動目的で

第 G 号 第 A 号にもかかわらず、法執行機関は、利用することができる。ただし、当該法当該機関の行政官の長または州知事が承執行機関が、無人飛行機の利用が人に対認した緊急事態に対して無人飛行機を利する差し迫った危険を緩和に必要である

用することができる。

プライバシーニューズ

日印連携で、アフリカでの生体認証式監視システム普及は危ない！！

わが 国 の NEC は、 イ ン ド で、 生 体 認 証式国民 ID 番号カード制（アドハー・ナ
ン バ ー・ カ ー ド 制 /Aadhaar number
card system）導入に途を拓いた。この問題は、
PIJ の CNN ニューズ 91 号「インド、個人 ID 番
号や生体認証式カードは違憲か？」で紹介した。
このインドでの実績をもとに、日本の NEC とインド政府が連携し、生体認証式監視システムのア
フリカ諸国での普及をわが国の経済産業省が支援するという。8 月 28 日から横浜で始まったＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）で、日本政府は目玉策としてアナウンスした。
今後、わが国の官民関係者がアフリカ諸国を訪れ、本格的な調査に乗り出すという。しかし、「ちょっと待った！」である。紛失・悪用されても変更できない指紋や顔、目の虹彩などの生体認証
情報の汎用は危険である。とくに、法の支配、プライバシー保護法制の確立されていない途上国では、大規模な人権侵害を引き起こしかねない。独裁政権に悪用されたら、民主政体を破壊する強力なツールになる。
立憲民主とかは、こうした産官連携の危ない政策にしっかり物申したらどうか？れいわ新選組とか N 国党が伸びるのは、選挙民が給与泥棒集団に失望しているからではないか？

プライバシー・インターナショナル・ジャパン
編 集 及 び 発 行 人（PIJ）
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編集・発行人 中 村 克己
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Net Wo r k の つ ぶ や き・ 顔認証技術を使った監視社会化、監視国家化が止まらない。99 号では、アメリカでス
トップをかける動きを紹介した。わが国の憲法やプライバシー専門の識者は沈黙するか、推進の旗振りが多勢だ。御用集団に頼らず、生体認証技術の市民的コントロールに向けて（N）
議論を進めよう。

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