令和２年度

事業報告書

目

次

１

機構長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

機構の目的及び業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（１）機構の目的（２）業務内容
３

国の政策における機構の位置付け及び役割 ・・・・・・・・・・・

5

４

中期目標の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

（１）概要
（２）事業等ごとの目標等
５

機構長の理念並びに運営上の方針及び戦略 ・・・・・・・・・・・

6

６

中期計画及び年度計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・ 10（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
８

業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 ・・・・・・ 14（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の主な課題及びリスクの状況並びにその対応策
９

業績の適正な評価に資する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

10

業務の成果及び当該業務に要した資源 ・・・・・・・・・・・・・ 18（１）自己評価（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
11

予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

12財務諸表の要約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

13

財政状態及び運営状況の機構長による説明 ・・・・・・・・・・・ 23

14

内部統制の運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

15

機構に関する基礎的な情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１）沿革（２）設立根拠法（３）主務大臣（４）組織体制（５）事務所の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画16

参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33-2-

１．機構長によるメッセージ
大学改革支援・学位授与機構は、平成 28 年４月１日に大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターを統合して設立されました。
これを契機に、機構では従来行ってきた大学等の評価、学位授与、質保証
連携、施設費貸付・交付の業務を着実に行うだけでなく、統合による相乗効
果を発揮できるよう、二法人がこれまで蓄積してきた教育研究情報と財務情報を活かした業務にも取り組むこととしました。
我が国の高等教育を取り巻く状況は、少子高齢化、グローバル化、産業・社会構造の変化が進展し、それに対応する高度かつ多様な人材育成や研究が大学等に強く求められてきました。このような中で、第４期中期目標期間の始まる令和元年度には、文部科学大臣から機構に新たな目標が示され、国立大学法人の運営基盤強化促進を支援する業務、国内外の高等教育資格の円滑な承認に資する教育情報提供業務が追加されました。
新たな目標に向かって、我々は、社会の求める高等教育の発展に資するため、その使命と役割を自覚し責任を持って業務に取り組んでまいります。
なお、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の影響下においても、個々の業務の方法を変更する等により本来の業務を継続しつつ、新たな仕組みを作り大学等への支援を行ったところです。
引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

機構長：福田 秀樹-3-２．機構の目的及び業務内容（１）機構の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。
）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、
国立大学法人等（国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構をいう。以下同じ。
）の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的としています。（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
法第３条）（２）業務内容
機構の目的を達成するため、以下の業務を行っています。
①

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

②

国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。

③

国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。

④ 学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
⑤

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。

⑥

国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析
並びにその結果の提供を行うこと。

⑦

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

⑧

内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

⑨ 大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
⑩

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

⑪

国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。

⑫

承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務·経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。

-4-

３．国の政策における機構の位置付け及び役割
機構は、平成 28 年４月に大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターを統合して発足しました。その起源は、大学以外で学位を授与できる我が国唯一の機関として、平成３年に創設された学位授与機構です。その後、国立大学等への施設費貸付・交付、認証評価、国立大学教育研究評価、国公私立大学の教育情報の公開、調査研究など高等教育に係る社会的要請の高い課題に果敢に取り組み、文部科学省の政策目標達成に欠くことのできない法人として高等教育の発展の一翼を担い続けています。

４．中期目標の概要（１）概要
機構は、我が国の高等教育の発展に資するという業務の公共的重要性に鑑み、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を基本方針として、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得て、大学等の評価、施設整備支援、学位授与、質保証連携、これらに関連する調査研究を行うことを目標として文部科学大臣から示されています。

（２）事業等ごとの目標等
事

業

名

１．大学等の評価

２．国立大学法人等の施設整備支援３．学位授与

４．質保証連携

５．調査研究目標

我が国の大学等による教育研究活動等の質の維持向上に資するため、大学等の評価を行うとともに、認証評価における先導的役
割を担うことにより、我が国の大学等における内部質保証の確立
を多角的に支援する。また、様々な大学評価の実施主体として文部科学省と連携しながら、効果的・効率的な評価システムを開発・実施する。
我が国の高等教育及び学術研究において中心的な役割を果たしている国立大学法人等の教育研究環境の整備充実を図るため、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に要する資金の貸付け及び交付等を行うとともに、国から承継した財産等の処理を着実に実施することにより、施設整備等の多様な財源による安定的な実施と教育研究環境の整備充実を支援する。
高等教育段階の多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図るため、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。また、生涯学習社
会の実現やリカレント教育の推進に資するため、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。
我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教
育の質保証に関する活動を行う。これにより、我が国の大学等の教育研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図る。
我が国の高等教育の発展に資するため、機構の事業の基盤となる調査研究及び事業の検証に関する調査研究を行い、成果を事業に活用するとともに公表を通じて成果の社会への普及を図る。
-5-

５．機構長の理念並びに運営方針及び戦略
グローバル化、少子化、産業・社会の構造変化など高等教育を取り巻く環境が大きく変化し、高等教育の質の保証・向上と国際通用性の確保が一層重要な課題となる中で、機構は大学支援機能の更なる強化に向け、全ての構成員が運営方針と果たすべき役割を再確認し責任をもって業務を遂行することで社会の信頼と期待に応えていきます。

（１）運営方針① 着実な事業実施と効率的・効果的な運営
機構は、独立行政法人として、国民の負託により業務を行っていることを常に意識し、中期目標・中期計画の確実な達成に向け、円滑かつ着実に事務・事業を実施するとともに、不断の自己点検・評価に基づく改善・見直しに取り組み、業務の質の向上を図りつつ、効率的・効果的な運営に努めます。
② 大学関係者等の参画を得た運営
機構は、単独ではできないことを大学等と共同で実施する大学共同利用機関と同様の位置付けの機関として創設された経緯も踏まえ、大学関係者及び有識者等の参画を得て、その専門的な判断に基づき、自律的に事業を実施します。
③ 中立性・公正性・透明性の確保
機構は、事務・事業の実施に当たって中立性、公正性を確保し、高等教育関係者
をはじめとする多様な関係者の理解と社会からの信頼を得られるよう、法令の遵守、
人格・人権の尊重、情報の保護などに十分配慮するとともに、積極的な情報発信・情報公開により透明性を確保しつつ成果を社会に還元するように努めます。特に、大学等及び質保証機関等との連携によって業務を行う際には、公正性を確保すべき事業からの独立性を確約してそれらの事業の中立性を堅持します。
④ 内部統制の強化と教職協働の深化
機構は、機構長のリーダーシップの下、内部統制の強化を図るとともに、業務の推進に当たって、その特長である教職協働の仕組みを深化させ、組織の総合力を発揮させます。

（２）高等教育を取り巻く状況と機構の戦略① 高等教育を取り巻く状況
ア.「Society 5.0」の実現
我が国では「Society 5.0」の実現に向け戦略的取組が始まりつつあり、大学に対しては産業・社会構造の変化に対応する高度な教養と専門性を備えた人材育
成やイノベーション創出の牽引が求められています。
イ．少子化の進展
少子化が進むなか各大学が質の高い教育研究活動を行っていくため、各大学がマネジメント機能や経営力などの運営基盤を強化するとともに、複数の大学等の人的・物的リソースを効果的に共有できるよう、大学等の連携を円滑に進める仕組みの構築が必要とされています。
ウ．グローバル化の進展
グローバル化によって学生の国境を越えた流動性が高まるなか、学習履歴・学位等の国際通用性を確保することが大きな課題となっています。

-6-

エ．人生 100 年時代
世界トップクラスの長寿社会を迎える日本にとって、国民が長い人生の間、いつでも活躍できる社会を実現するため、生涯のあらゆる段階で学び直せる環境の整備や多様な年齢層のニーズに応える学習プログラムが必要とされています。
② 機構の戦略
機構は、社会が求める高等教育の発展に資するため各業務を展開していきます。
ア．国際通用性の高い評価の実施
機構は、我が国の大学等の教育研究活動等の状況について評価を行う中核的な第三者評価機関として、先進的で国際通用性のある評価を開発し、自ら評価を実施するとともに、国内外の評価機関等との連携・協力を推進し、我が国の評価制
度の発展において先導的役割を果していきます。
イ．多様な学習の成果に基づく学位取得の機会の提供
機構は、我が国において大学以外で学位を授与する唯一の機関として、多様化する学習者に対して学位取得の機会を提供し、生涯学習体系への移行と高等教育の多様な発展に貢献していきます。
ウ．大学等及び質保証機関等との連携
機構は、国内外の大学等及び質保証機関等と連携・協力して、高等教育の質保証に関する諸活動を行い、我が国の大学等の教育研究の質の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国
際通用性の確保に貢献していきます。
エ．調査研究の推進機構は、機構の実施する上記の各事業の基礎となる基盤的研究、並びに事業の検証に係る実践的研究を推進するとともに、質保証に関する政策課題に対応した重点的調査研究を実施し、我が国の高等教育の質保証の充実に貢献していきます。
オ．国立大学等の施設費等の貸付・交付機構は、国立大学等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うこと
により、その教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、国立大学等における教育研究の振興に貢献していきます。

-7-

６．中期計画及び年度計画の概要
機構は１年を１サイクルとして毎年度繰り返される業務が多く、中期計画と年度計画が類似していることから、２つを合わせた概要を記載しています。
Ⅰ 業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等に関する評価機構では、大学等が７年以内ごとに受けなければならない教育研究等の総合的な状況に関する評価及び法科大学院を置く大学が５年以内ごとに受けなければならな
い教育研究活動の状況に関する評価を行っています。

① 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価（認証評価）② 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の評価機構では、文部科学省国立大学法人評価委員会の要請に基づき、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標の達成状況のうち教育研究状況について評価を行っています。

２ 国立大学法人等の施設整備支援（１）施設費貸付事業
機構では、文部科学省の定めた施設整備計画に従い、大学等に対し附属病院整備等に必要な資金を貸付けています。

① 施設費の貸付② 資金の調達③ 債務の償還④ 調査及び分析（２）施設費交付事業
機構では、文部科学省の定めた施設整備計画に従い、大学等に対し施設整備に必要な資金を交付しています。

① 施設費の交付② 交付対象事業の適正な実施の確保③ 交付事業財源の確保に関する調査等（３）国から承継した財産等の処理① 承継債務償還② 旧特定学校財産の管理処分
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与機構では、短期大学・高等専門学校卒業者等が大学の科目履修生制度などを利用
して大学と同等の学修を積み上げ、機構の試験・審査に合格した場合に学位を授与しています。

① 学士の学位授与② 専攻科の認定（２）省庁大学校修了者に対する学位授与機構では、大学・大学院に相当すると認める省庁大学校の課程を修了し、機構の審査に合格した者に学位を授与しています。

① 学士、修士又は博士の学位授与-8-② 課程の認定（３）学位授与事業の普及啓発
４ 質保証連携（１）大学等連携・活動支援① 大学等との連携② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援③ 大学ポートレート④ 評価機関との連携（２）国際連携・活動支援① 国際的な質保証活動への参画② 資格の承認に関する調査及び情報提供
５ 調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究① 大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究② 大学等の質の保証及び維持・向上のための評価に関する調査研究③ 質保証に係る国内外の連携に関する調査研究④ 質保証に係る情報の分析方法及び利用環境に関する調査研究⑤ 調査研究成果の活用と社会への提供（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究① 学位の要件となる学習成果の評価と学位等の承認に関する調査研究② 機構の実施する学位授与の機能に関する調査研究③ 調査研究成果の活用と社会への提供
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

経費等の合理化・効率化

２調達等の合理化

３

給与水準の適正化

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１

予算

２

収支計画

３

資金計画

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ 剰余金の使途Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

内部統制

２

情報セキュリティ対策

３

人事に関する計画-9-７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況① 主務大臣：文部科学大臣② ガバナンス体制図-10-

（２）役員等の状況①

役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役 職
機構長

福

氏
田

名
秀

任 期
樹 自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

担当
平成 15 年 2 月
平成 19 年 4 月－
平成 21 年 4 月
平成 28 年 4 月
理 事
(常勤)

理 事
(常勤)

長谷川

湊

屋

壽

治

監事
小笠原
(非常勤)

監事
柴
(非常勤)

②

一 自 令和 2 年 4 月 2 日
至 令和 4 年 4 月 1 日

夫 自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日
直 自 令和元年 9 月 1 日
至 令和 5 事業年度の財
務諸表承認日眞理子 自 令和元年 9 月 1 日
至 令和 5 事業年度の財
務諸表承認日平成 23 年 2 月

平成 30 年 4 月

東京大学大学院総合文化研究科長（兼）東京大学教養学部長
東京大学理事（兼）副学長
大学改革支援・学位授与機構理事

平成 25 年 4 月
平成 27 年 5 月
平成 30 年 7 月

教員研修センター理事
国立教育政策研究所次長
大学改革支援・学位授与機構理事

平成 20 年 10 月
平成 22 年 4 月
平成 28 年 4 月

監査法人アヴァンティア
法人代表、代表社員
国立大学財務・経営センター監事
大学改革支援・学位授与機構監事

平成 13 年 2 月
平成 21 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 28 年 4 月

神戸大学大学教育研究センター長
お茶の水女子大学文教育学部長
放送大学東京足立学習センター所長
大学改革支援・学位授与機構監事－ 平成 25 年 4 月

－

－

－

経
歴
神戸大学大学院自然科学研究科長
神戸大学
自然科学系先端融合研究環長
神戸大学長
大学改革支援・学位授与機構長

会計監査人の名称 有限責任監査法人トーマツ（３）職員の状況
令和２年度末の常勤教職員 188 人（前年度末 158 人）
うち、国立大学法人等からの出向者は 69 人（前年度末 46 人）（４）重要な施設等の整備等の状況
施設の新設・拡充や処分については該当ありません。

（５）純資産の状況①

資本金の額及び出資者ごとの支出額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

8,781

0

0

8,781

資本金合計

8,781

0

0

8,781

②

目的積立金の申請状況、取崩内容等目的積立金の申請や取崩は該当ありません。

-11-

（６）財源の状況①

財源の内訳
令和２年度の法人単位の収入決算額は 125,532 百万円であり、国からの財政措置等は以下の内訳のとおりとなっています。
（単位：百万円）
区分

金額

構成比率
2,276

1.8%

大学認証評価手数料

101

0.1%

学位授与審査手数料

126

0.1%

長期借入金等

54,71543.6%

長期貸付金等回収金

61,33648.8%

長期貸付金等受取利息

2,653

2.1%

財産処分収入

1,381

1.1%

財産賃貸収入

67

0.1%

2,784

2.2%

94

0.1%

運営費交付金

財産処分収入納付金
その他

125,532

合計※

四捨五入により合計額が一致しない場合がある。

② 自己収入に関する説明
機構の自己収入は、認証評価事業については、独立行政法人大学改革支援・学位授
与機構諸料金に関する規則（以下「諸料金規則」という。）第２条の２に基づき、評価実施校から評価手数料を、学位授与事業については、諸料金規則第３条に基づき、学位の授与を受けようとする者から学位審査手数料を徴収しています。
また、その他の収入については、諸料金規則第４条から第８条に基づき、大学ポー
トレート運営負担金、当機構の会議室等の貸付に係る不動産貸付料及び当機構所有の宿舎使用料を徴収しています。
③ 附属病院を有する国立大学法人に対する償還猶予
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた附属病院を有する国立大学法人を対象として、附属病院及び法人の経営安定を図り、教育・研究・診療機能を確保することで、
国立大学法人を支援するために、施設費貸付事業及び承継債務償還に係る債権の内容変更を行うことにより、令和３年３月に払込期日が到来する国立大学法人の債務の償還について利息を含め、5,312 百万円を半年間猶予した上で償還期限を延長する弾力的な取扱い（以下「償還猶予」という。
）を行いました。
また、償還猶予により、長期借入金等及び承継債務の償還に不足する額については、
第５回大学改革支援・学位授与機構債券により調達した資金及び自己資金を活用する
ことにより、滞りなく償還を行いました。

-12-

（７）社会及び環境への配慮等の状況
当機構においては、会議のペーパーレス化を進めてコピー用紙使用量の削減等に努めるなど、環境への負荷の低減に努めています。
また、調達については、環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定し、目標値を定めて環境物品等の調達を推進しているほか、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定し、障害者就労施設等からの物品や役務の調達を進めています。さらに、総合評価落札方式の入札において、ワークライフバランス等を推進する企業を評価する取組も行っています。
このほか、当機構は、学位授与、評価、施設整備支援、質保証連携、調査研究の事
業をもって我が国の高等教育の発展を支援することによりＳＤＧｓに貢献しています。
令和２年度の当機構の施設費貸付事業における債券発行に当たっては、第三者評価機関である JCR から、国際資本市場協会（ICMA:International Capital Market
Association）が定義するソーシャルボンド原則に適合（評価：Social 1）しており、また、ＳＤＧｓ目標及び政府のＳＤＧｓ目標に対する具体的施策に貢献しうるものとの評価を受けました。

-13-

８．業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策（１）リスク管理の状況
機構に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクについて適切な管理を図るため、
危機管理規則を定め、機構の目的達成を妨げるおそれのあるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの対応等を行っています。

（２）業務運営上の主な課題及びリスクの状況並びにその対応策①災害等に関するリスク
対 象：地震、台風、豪雨、落雷、火災、爆発等
対応策：防災マニュアルの作成、災害発生時の体制、安否確認システム、
非常用物品、消防訓練、施設・敷地の管理等②施設に関するリスク
対 象：機構が所有する施設
対応策：電気・機械設備等の管理、オフィスセキュリティ対策等③情報に関するリスク
対 象：個人情報、情報システム
対応策：規則等の整備、体制の整備、情報資産の管理、研修の実施等④不祥事・犯罪に関するリスク
対 象：ハラスメント、財産の侵害、研究・研究費不正、不祥事・犯罪対応策：規則の整備、体制の整備、財産の管理、研修の実施等⑤各業務に関するリスク
ア. 大学等の評価
対 象：評価結果案に関する情報対応策：会議における情報の取扱い、情報の秘密保持等
イ. 国立大学法人等の施設整備支援
対 象：資金管理、貸付先の経営状況
対応策：出入金、事業内容・計画、貸付金額、財務状況の確認等
ウ. 学位授与対 象：試験問題
対応策：試験問題の確認・取扱い、緊急時対応、試験問題に関するシステムの稼働状況確認、マニュアルの整備等-14-

⑥中期目標の達成に関するリスク
中期目標の達成に係るリスクは、中期計画及び年度計画により具体的な対応を策定し実施しています。
※１ 令和２年度中に発生した新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルスに係る職員の感染や業務全般の停滞等の複数の区分に跨るリスクに対応し、在宅勤務や時差出勤の活用、会議の開催方法の変更など、具体的な対応方針を策定し実施しました。
※２ 令和２年度に実施した償還猶予に関するリスク
機構では、令和２年度に附属病院を有する国立大学法人に対する債務の償還猶予を実施しましたが、償還猶予により、長期借入金等及び承継債務の償還に不足する額については、第５回大学改革支援・学位授与機構債券により調達した資金
及び自己資金を活用することにより、滞りなく償還を行いました。

-15-

９．業績の適正な評価に資する情報機構の業務についてご理解いただき適正な評価に資するため、大学等の評価、国立大学法人等の施設整備支援、学位授与の主な業務の手順を示します。

（１）認証評価の業務手順

①
大
学
等
へ
の
説
明
会
前年度

大学改革支援・学位授与機構
④
訪
問
調
査

⑤
評
と価
り結
ま果
と案
め

⑧
意
見
申
立
審
査

⑨
評
価
結
果
確
定

⑩
評
価
結
果
公
表

７月～
９月

９月～
12 月

12 月～
１月

２月

３月

３月

⑩通知

⑥通知

②
自
己
評
価
書
提
出
６月

③
書
面
調
査

⑦
意
見

大学、高等専門学校（２）国立大学法人等への施設費貸付事業の業務手順
文部科学省の施設整備計画
機構の施設費貸付事業
・国 （ 財政融資資金の借入 ）・社会（ 債券の発行 ）
①資金調達

④償還

大学改革支援・学位授与機構
②貸付

③回収

・国立大学法人（附属病院整備、移転整備）
・大学共同利用機関法人（移転整備）-16-

（３）学位授与の業務手順① 単位積み上げ型の学位授与の業務手順

短大・高専の卒業生等①機構の学位取得に必要な単位を修得

申請者

大学改革支援・学位授与機構③申請②学修成果の作成

④試験
＋
⑤審査

⑥合否判定 ⑦合格

学士の
学位
取得

② 省庁大学校修了者に対する学位授与の業務手順機構が認定した
省庁大学校

大学改革支援・学位授与機構

学部相当を修了した者

申請

修士・博士課程相当を修了した者

申請

単位修得・修了証明により審査

単位修得・修了証明により審査
申請論文の審査・試験

-17-

申請者

合格

合格

学士の
学位取得

修士・博士
の学位取得

１０．業務の成果及び当該業務に要した資源（１）自己評価
Ⅰ．業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
項
目
自己評価
行政コスト
１

大学等の評価（２）大学等の個性伸長・特色の明確化に資する評価

ＢＢ（３）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育Ｂ（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価

792 百万円

研究の状況についての評価２

国立大学法人等の施設整備支援

ＳＢＳ（１）施設費貸付事業（２）施設費交付事業（３）国から承継した財産等の処理
３7,228 百万円

学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（３）学位授与事業の普及啓発
４

Ａ
Ａ
Ｂ

270 百万円

質保証連携（４）評価機関との連携

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

（５）国際的な質保証活動への参画

Ａ（６）資格の承認に関する調査・情報提供

Ｂ（１）大学等との連携（２）国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援（３）大学ポートレート

５564 百万円

調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（２）学位授与に必要な学習成果の評価に関する調査研究

Ⅱ～Ⅶ．上記以外の事項
項
目

Ｂ
Ｂ

自己評価

309 百万円

行政コスト

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

経費等の合理化・効率化

２調達等の合理化

３

給与水準の適正化

Ｂ
Ｂ
Ｂ－

Ⅲ．予算、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画

Ｂ

－

Ｂ

－

Ⅵ．剰余金の使途Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項-18-

（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区

分

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

評

定

Ｂ

－

－

－

－

（注）評定区分
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

-19-

１１．予算及び決算の概要（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金

2,276

2,276

大学認証評価手数料96101

学位授与審査手数料

126

126

長期借入金等

50,60054,715

長期貸付金等回収金

66,222

61,336

長期貸付金等受取利息

3,725

財産処分収入

1,381

1,381

財産賃貸収入68

67

財産処分収入納付金

54

償還猶予を行ったこと等による減貸付金利が見込みを下回ったこと及び償還猶2,653
予を行ったことによる減

国立大学法人等による

2,784 財産処分が見込みを上回ったことによる増大学ポートレート負担
80
金の受入

大学ポートレート運営負担金収入0

寄附金等収入0

2 寄附金の受入

その他

11

12

124,558

125,532

1,983

1,556

大学等評価経費96150

学位授与審査経費

126

126

大学ポートレート運営負担金支出

0

80

寄附金支出

0

2 寄附金の支出

一般管理費

301

455

施設費貸付事業費

49,89150,425

施設費交付事業費

4,000

3,987

長期借入金等償還

68,04968,288

長期借入金等支払利息

3,657

2,759

公租公課等

23

23

債券発行諸費14

23 行額を増額したことに計

科学研究費補助金間接
経費等の受入等支出
業務等経費

受審校が少ない年度のため大学ポートレート負担金の受入に伴う支出借入金利が見込みを下回ったこと等による減償還猶予により債券発

債券利息

51
計

※

128,191

四捨五入により合計額が一致しない場合がある。

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

-20-

よる増
第4回機構債券の金利が10 見込みを下回ったことによる減127,884

１２．財務諸表の要約（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

負債の部

金額

流動資産

金額

流動負債

現金及び預金（＊１）

16,280

運営費交付金債務

237

棚卸資産

1,347

預り寄附金

39

前払費用

9

預り科学研究費補助金等

未収入金

2

一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券

5,000

立替金

5

一年以内返済予定長期借入金

41,131

未収収益

46

一年以内返済予定承継債務

19,9053

施設費貸付金619,124

未払金

280

承継債務負担金債権

79,895

未払費用

43

未払消費税等

2

賞与引当金見返88

固定資産
有形固定資産6,518

無形固定資産254

投資その他の資産

271

預り金

20

賞与引当金

109
7

リース債務（1年以内）
固定負債

400

資産見返負債
大学改革支援・学位授与機構債券

24,500

長期借入金

548,593

承継債務58,3337

長期リース債務271

引当金698,882

負債合計
純資産の部
Ⅰ

資本金（政府出資金）

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

純資産合計（＊２）
資産合計※

723,839

四捨五入により合計額が一致しない場合がある。

-21-

負債純資産合計金額
8,781△ 2,428

18,604
24,957

723,839

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
区分

金額

損益計算書上の費用

9,522

経常費用（＊３）9,522

臨時損失（＊４）077

その他行政コスト（＊５）

9,599

行政コスト合計※四捨五入により合計額が一致しない場合がある。

（３）損益計算書（単位：百万円）
区

分

金額
9,521

経常費用（＊３）
業務費780

大学等評価経費

7,200

国立大学施設支援経費
学位授与事業経費257

質保証連携事業経費

553

調査研究事業経費

285

一般管理費

424

財務費用

23
9,296

経常収益
運営費交付金収益

1,865

自己収入等

7,162

その他

270

経常損失

225

臨時損失（＊４）

0

臨時利益

0

当期純損失

225
4

前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構第18条積立金取崩額

275

当期総利益（＊６）

54※

四捨五入により合計額が一致しない場合がある。

-22-

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
区分

資本金

資本剰余金

8,781

当期首残高

18,82925,259

－

－

54

－

－

8,781

△ 2,428

△ 279

△ 77

－

その他
当期末残高（＊２）
※

△ 77

－

当期総利益（＊６）

純資産合計△ 2,351

当期変動額
その他行政コスト（＊５）

利益剰余金四捨五入により合計額が一致しない場合がある。

18,60454△ 279

24,957（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区分金額

業務活動によるキャッシュ・フロー

11,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,351

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,603

3,234

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高13,046

資金期末残高（＊７）

16,280※

四捨五入により合計額が一致しない場合がある。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
区分

金額

資金期末残高（＊７）

16,280

現金及び預金（＊１）

16,280※

四捨五入により合計額が一致しない場合がある。

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

１３．財政状態及び運営状況の機構長による説明（１）貸借対照表
令和２年度末現在の資産合計は 723,838,969 千円と、前年度末比 13,625,583 千円減（1.8%減）となっています。主な減少要因として、承継債務負担金債権の減 22,800,692
千円（22.2%減）等が挙げられます。
令和２年度末現在の負債合計は 698,882,166 千円と、前年度末比 13,323,275 千円減（1.9%減）となっています。主な減少要因として、承継債務の減 19,905,044 千円（25.4%減）等が挙げられます。

-23-令和２年度末現在の純資産合計は 24,956,803 千円と、前年度末比 302,308 千円減（1.2%減）となっています。主な減少要因として、大学改革支援・学位授与機構法第 18条積立金の減 274,624 千円（1.5%減）等が挙げられます。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは 9,598,655 千円と、前年度比 732,981 千円減（7.1%減）となっています。
損益計算書上の費用合計は 9,521,525 千円と、前年度比 729,888 千円減（7.1%減）となっています。主な減少要因として、国立大学施設支援経費の減 698,555 千円（8.8%減）
等が挙げられます。
その他行政コストは 77,129 千円と、前年度比 3,093 千円減（3.9%減）となっています。主な減少要因として、減価償却相当額の減 2,624 千円（3.3%減）等が挙げられます。
（３）損益計算書
当事業年度の経常費用は 9,521,422 千円と、前年度比 448,417 千円減（4.5%減）となっています。主な減少要因として、長期借入金支払利息の減 378,757 千円（19.1%減）及び承継債務支払利息の減 481,274 千円（30.2%減）等が挙げられます。
経常収益は 9,296,243 千円と、前年度比 155,094 千円増（1.7%増）となっています。
主な増加要因として、施設費交付金収益の増 1,097,975 千円（65.1%増）及び運営費交付
金収益の増 253,423 千円（15.7%増）の一方で施設費貸付金受取利息の減 533,936 千円（25.3%減）及び承継債務負担金債権受取利息の減 556,316 千円（34.9%減）等が挙げられます。
その結果、経常損失が 225,179 千円（72.8%減）となり、大学改革支援・学位授与機構
法第 18 条積立金を 274,624 千円取崩し、当期総利益は 53,777 千円となりました。
（４）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は 24,956,803 千円と、前年度比 302,308 千円減（1.2%減）となっています。主な要因として、資本剰余金において特定資産の減価償却が進むなどした結果、前年度比△77,129 千円減（0.0%減）となるほか、大学改革支援・学位授与機構法 18条積立金を 274,624 千円取崩すなどした結果、利益剰余金 225,179 千円減（1.2%減）となったこと等が挙げられます。
（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、11,486,003 千円と、前年度比 10,476,429 千円減（47.7%減）となっています。主な要因として、施設費貸付金の貸付による支出が前年度比 5,598,371 千円増（12.5%増）及び承継債務負担金債権の回収による収入が前年度比 5,684,352 千円減（20.0%減）等が挙げられます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,351,432 千円と、前年度比 1,024,107 千円
増（23.7%増）となっています。主な要因として、有価証券の取得による支出の減△
9,290,000 千円（100%減）等が挙げられます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△13,603,148 千円と、前年度比 7,895,395 千円減（36.7%減）となっています。主な減少要因として、長期借入れによる収入の増
5,358,700 千円（13.1%増）等が挙げられます。

-24-

１４．内部統制の運用状況
機構長のリーダーシップのもと、法令を遵守し、自己点検やリスク管理を行いながら着実に業務を行っています。
① 法令等の遵守
業務実施にあたっては必要に応じて規則等を定め、法令等に違反する行為はありませんでした。機構長のリーダーシップにより、機構の管理・運営及び業務等の企画立案、その実施に必要な連絡調整するための企画調整会議を月１回開催
し、ミッション等を役職員へ周知徹底しています。
② 監 査
ア．監事監査
監事監査は、年度当初に監査計画を作成し、監査室や会計監査人と連携しながら業務監査及び会計監査が行われました。
監事監査の結果は、「指摘すべき重大な事実は認められず、適正に業務が行われている」でした。
イ．内部監査内部監査は、監査室長及び専属の常勤職員３人からなる監査室が、年度当初に内部監査計画を作成し、日常監査、定期監査を行っています。内部監査の結果、法令等に違反する重大な事実は認められませんでした。
ウ．会計監査人監査
財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書について、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）の監査を受けています。
③ 自己点検・評価
令和２年度業務の自己点検・評価は、業務開始から半年経過した令和２年11月25日と、年度が終わる前の令和３年３月４日に自己点検・評価委員会を開催し、各業務の進捗状況を確認しながら適切に業務を行っています。
④ リスクの把握と対応機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因については、令和２年７月14日に第１回内部統制委員会を開催し各業務におけるリスクを確認しました。
その後、令和３年３月10日開催の第２回内部統制委員会でリスク対策が適切に行われていることを確認しました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、当該ウイルスによる感染症の拡大を防止し、機構の役職員の健康及び生命を守るとともに、事業の継続を可能とするために策定した機構長の対応方針に基づいて、オンラインの活用によって会議の開催方法の工夫を行う等により、適切なリスク対応を行い、円滑に事業を実施しました。

-25-

１５．機構に関する基礎的な情報（１）沿革
平成28年４月 独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財
務・経営センターを統合して独立行政法人大学改革支援・学位授与機構設立
令和元年６月 大学連携・支援部を設置。
国立大学施設支援センターを廃止。
令和元年９月 高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）を設置。

〇 独立行政法人 大学評価・学位授与機構の沿革
平成３年７月

学位授与機構設立。

平成12年４月

大学評価・学位授与機構へと改組。

平成15年４月

東京都小平市に移転。

平成16年４月

独立行政法人 大学評価・学位授与機構設立

平成26年７月

大学ポートレートセンター設置。

〇 独立行政法人 国立大学財務・経営センターの沿革
平成４年７月国立学校財務センター設置。

平成12年３月

東京事務所を学術総合センターに移転。

平成16年４月

独立行政法人 国立大学財務・経営センター設立。

（２）設立根拠法
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号）（３）主務大臣
文部科学大臣（担当課：文部科学省高等教育局高等教育企画課）-26-

（４）組織体制

機 構 図

機

構

長

評
運

理事（２）

議
営

企

委

員

会

員

会

画

室

監事（２）

顧

問

・

参

与

審 議 役 ・ 調 査 役
研

究

開

発

部 ※評価及び学位授与等の業務及び研究
監
総

管

評

理

価

事

部

業

査
務

会

部

企

室
画

計

課
課

学

位

審

査

課

評

価

企

画

課

評

価

支

援

課

国

際

課

大 学 運 営 連 携 課
大 学 連 携 ・ 支 援 部

国立大学施設支援課

大 学 ポ ート レ ート セ ンタ ー

大学ポートレートセンター事務室

高等教育資格承認情報センター-27-

情 報 企画 支援 室

国 立 大 学 評 価 室

高 等 教 育 情 報 室

（５）事務所の所在地
小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１
竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センター10 階、11 階）（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当ありません。

-28-

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

資産

791,854785,002760,142

737,465

723,839

負債

762,803756,588733,669

712,205

698,882

純資産

29,051

28,414

26,472

25,25924,957---

10,332

9,599

経常費用

15,643

12,97011,271

9,970

9,521

経常収益

15,652

12,457

9,411

9,141

9,296

10

30

146

136

54

行政コスト

当期総利益

※ 四捨五入により合計額が一致しない場合がある。

-29-

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画【予算】（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金1,884

大学等認証評価手数料577

学位授与審査手数料

128

長期借入金等

59,100

長期貸付金等回収金

66,098

長期貸付金等受取利息

3,084

財産処分収入100

財産賃貸収入63

財産処分収入納付金

68

その他

7
計

131,109

支出
業務等経費

1,594

大学等評価経費577

学位授与審査経費

128

一般管理費

297

施設費貸付事業費58,540

施設費交付事業費

4,000

長期借入金等償還

66,237

長期借入金等支払利息

2,941

公租公課等

19

債券発行諸費

14

債券利息

67
計

134,414※ 四捨五入により合計額が一致しない場合がある。

-30-

【収支計画】（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用

9,762

業務等経費

1,520

大学等評価経費577

学位授与審査等経費

128

施設費交付事業費

4,000

支払利息

3,027

処分用資産売却原価26

その他の業務経費

19

一般管理費

320

減価償却費

131

財務費用

14

収益の部
運営費交付金収益

1,671

大学等認証評価手数料577

学位授与審査手数料

128

処分用資産賃貸収入

63

処分用資産売却収入

100

施設費交付金収益

68

受取利息

3,103

賞与引当金見返に係る収益

97

退職給付引当金見返に係る収益

66

資産見返物品受贈額戻入0

資産見返運営費交付金戻入

127

資産見返寄附金戻入

0

雑収入

7

純損失

3,754

前中期目標期間繰越積立金3

大学改革支援・学位授与機構法第 18 条積立金取崩額
総利益

3,751
0

※ 四捨五入により合計額が一致しない場合がある。

-31-

【資金計画】（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

145,564

業務活動による支出

67,950

投資活動による支出

213

財務活動による支出

66,237

翌年度へ繰越11,164

資金収入

145,564

業務活動による収入

72,009

運営費交付金による収入

1,884

承継債務負担金債権の回収による収入

20,084

承継債務負担金債権に係る利息の受取額791

施設費貸付金の回収による収入

46,013

施設費貸付金に係る利息の受取額

2,293

処分用資産の売却による収入

100

処分用資産の貸付による収入

63

施設費交付金の納付による収入

68

その他の収入712

投資活動による収入0

財務活動による収入

59,086

前年度より繰越

14,470※ 四捨五入により合計額が一致しない場合がある。
詳細につきましては、年度計画をご覧ください。

-32-

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金

保有する現金、預金

棚卸資産

貯蔵品としての事務用切手残額及び売却のために保有している販売用不動産

前払費用一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場
合の代金の前払分で、決算日から１年以内に取崩
されるもの

未収入金

財産貸付等により発生した未収入額

立替金

経費等の一時的に発生した立替払

未収収益

受取利息など当期に発生した収益であるが、支払期日又は満期日が未到来のもの

施設費貸付金

施設費貸付事業による国立大学法人への長期貸付金

承継債務負担金債権

国立学校特別会計から承継された国立大学法人への債権

賞与引当金見返

運営費交付金を財源とする賞与に対して計上される賞与引当金（負債）と同額を計上するもの

有形固定資産

建物、構築物、工具器具備品及び土地

無形固定資産商標権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、電話加入権

投資その他の資産前払費用のうち、１年を超えて費用となるもの（長期前払費用）

運営費交付金債務

運営費交付金を財源として実施する事業のうち、未実施または未完了業務の事業費等預り寄附金

奨学寄附金等として受領したもののうち、手元に残っている現金及び預金預り科学研究費補助金等

科学研究費補助金等の残額

一年以内償還予定大学改革

施設費貸付事業を実施する資金の調達のため発行

支援・学位授与機構債券

した債券のうち、償還期日が１年以内の額一年以内返済予定長期借入金：施設費貸付事業を実施する資金の調達のため借り入れた長期借入金のうち、支払期日が１年以内の額

一年以内返済予定長期借入金

長期借入金のうち、支払期日が１年以内の額

一年以内返済予定承継債務

国立学校特別会計から承継された財政融資資金への債務のうち、支払期日が１年以内の額

-33-

未払金

通常の業務活動において、既に確定している債務のうち、未だ対価の支払いを終えていないもの

未払費用

支払利息など当期に発生した費用であるが、支払期日又は満期日が未到来のもの

未払消費税等

確定消費税額と中間納付額との差額

預り金

学位審査手数料や社会保険料等一時的に預かった
金額

賞与引当金

当期に負担すべき賞与の未払額を引当金として計上するもの

リース債務（１年以内）

リース資産に係る債務残高のうち１年以内に収益化予定の額

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上される負債

大学改革支援・学位授与機

施設費貸付事業を実施する資金の調達のため発行

構債券

した債券

長期借入金

施設費貸付事業を実施する資金の調達のため借り入れた長期借入金残高

承継債務

国立学校特別会計から承継された財政融資資金への債務残高

長期リース債務

リース資産に係る債務残高のうち１年以内に収益化予定ではない額

引当金

将来の特定の支出や損失に備えるために計上され
る負債

政府出資金

政府から出資された金額

資本剰余金

国から無償譲与された資産の相当額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用及び臨時損失

その他行政コスト

政府出資金財源の資産の減少に対応する、独立行
政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの行政コスト

独立行政法人のアウトプットを生み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
大学等評価経費

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況についての評価に要し
た費用
-34-

国立大学施設支援経費

国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行
政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付に要した費用

学位授与事業経費

学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与する業務に要した費用

質保証連携事業経費

大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供する業務に要した費用、質保証に関わる人材の能力開発を行う業務に要した費用及び我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行う業務に要した費用

調査研究事業経費

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究業務に要した費用

一般管理費

上記業務以外の機構の運営に係る業務に要した費
用

財務費用

債券発行に係る費用

運営費交付金収益収益化した運営費交付金の額

自己収入等

資産見返負債戻入、学位審査手数料収入、評価手数料収入、大学ポートレート運営負担金収入、処分用資産賃貸・売却収入等

その他

資産見返負債戻入、寄附金収益、賞与引当金見返に係る収益、退職給付引当金見返に係る収益④ 純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状・フロー態を表し、運営費交付金収入やサービスの提供等
による収入、原材料、商品、又はサービスの購入による支出、人件費支出等

投資活動によるキャッシュ

固定資産の取得による支出・フロー
財務活動によるキャッシュ

リース債務の返済、債券の発行・償還及び借入・・フロー返済による収入・支出等-35-（２）その他公表資料等との関係の説明
当機構のウェブサイトにおいて、各業務の情報を発信しています。
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