２０２０（令和２）年６月１１日
２０２４（令和６）年３月２１日改訂
メディアスクラム防止のための申し合わせ
一般社団法人日本新聞協会編集委員会
２０１９年７月に起きた「京都アニメーション放火殺人事件」で、報道機関が犠牲者３６人を実名で報道したことに対して、賛否両論が起きました。遺族の多くが、実名報道を拒否する意向を示したからでした。
報道機関が、特に社会的影響の大きい事案で被害者を原則として実名で報じるのは、実名が事実の核心であり、正確な報道に不可欠であるからです。被害者がかけがえのない存在であることを示す意味もあります。
事件や事故が起きた際、だれの身の上に何が起き、それに対して社会は、国はどう対応したのかを記録することは、報道の重要な役割です。事件・事故を歴史の記録にとどめるうえで、だれが被害を受けたのかという事実は、基本的な要素です。
被害者の実名が公表されなくなり、「匿名社会」化がさらに進めば、人々は世の中で何が起きているのかを正確に知ることが困難になります。被害者の実名が公表され、被害者や遺族の声が伝えられることは、事件・事故の原因を究明し、そのことを通じてよりよい社会を考えていくうえで必要なことです。２０２２年 3 月に日本新聞協会が公表した「実名報道に関する考え方」では実名報道の意義をさらに整理し、一問一答形式で説明しました。その一方で、取材によって被害者や遺族の方々に負担をお掛けしてしまうケースがあり、実名報道を拒否される背景の一つとなっていることも確かです。日本新聞協会は、２００１年１２月に「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表し、メディアスクラム（集団的過熱取材）の未然防止に取り組んできました。この間、加盟各社は、メディアスクラム防止の取り組みを積み重ねてきており、これによって状況が改善されたところもあると考えますが、なお、一層の努力が必要な状況であることも否めません。
そこで、２０２０年６月１１日付の本申し合わせでは、２００１年の見解をさらに一歩進めました。被害者等の負担軽減を図るため、加盟各社は、さらに節度と良識ある取材が行われるよう努力してまいりました。本申し合わせは、その後に発生した事件、事故等において、現場レベルでのメディアスクラム防止の合意が複数回成立することにつながりました。その結果、関係者の平穏を確保しながらの代表取材などが試みられており、一定の効果をあげているものと評価しています。
一方、メディアスクラム防止の申し合わせ等があまりうまく機能しなかったこともありました。２０２２年 4 月発生の「知床観光船沈没事故」では、メディアスクラム防止の申し合わせが事件発生から５日後になりました。被害者、ご家族ら当事者の居住地が全国に広がっていたため、現場レベルでのメディアスクラム防止の申し合わせが北海道以外の地域に十分に伝えられていなかったケースもありました。
1知床観光船沈没事故などでの教訓を踏まえ、加盟各社は、大規模な事件・事故や、社会の高い関心を集める事件・事故の発生に際し、可能な限り迅速に現場レベルで当事者の負担軽減策を協議し、さらに被害や当事者の居住地が広範囲にわたり広範での対応が必要と考えられる場合は、加盟各社編集局等全国レベルにおいても迅速に協議し、メディアスクラムやその類似事例が発生することを未然に防ぐための万全の措置を講じます。現場レベルで調整がつかない場合は、日本新聞協会の集団的過熱取材対策小委員会等の横断的組織を協議の場として積極的に活用し対応していきます。
現在、各地の取材で行われているメディアスクラム防止の実例としては、新聞・通信社と、テレビ局からそれぞれ代表社を選び、代表社が各社からの質問を取りまとめたうえ、取材対象者に取材の申し込みを行って、記者会見や囲み取材に応じてもらえないか打診し、記者会見や囲み取材は困難という意向が示された場合は、代表取材を申し込む、という方法があります。このような取材方法は、メディアスクラムの回避に一定の効果をあげてきました。
加盟各社は、こうした事例を標準的な対応方法として参照しながら、誠意をもって関係者の負担軽減に努めていきます。メディアスクラムが予想される状況によっては代表取材を選択肢とすることを標準的な対応とします。代表取材の継続期間、範囲も協議することとします。
メディアスクラム防止のために対応した事例については、加盟各社で共有し、教訓として生かすため、集団的過熱取材対策小委員会等で必要に応じて検証する機会を持つこととします。
また加盟各社は、被害者やご家族等に対する敬意を持って取材がなされるよう、引き続き記者教育に力を入れるとともに、関係者や周辺住民の心情や生活環境を害するような行為がなされないよう努めます。
なお、上記のメディアスクラム防止対策は、メディアスクラムの発生を未然に防止するために行われるものであり、発生のおそれがないケースで、各社がそれぞれに取材の努力をすることを妨げるものではありません。本来取材活動は自由なものであり、各報道機関がおのおのの視点から多角的に報道することによって、事件・事故の全体像がよりよく明らかにされると考えます。今回の申し合わせも、こうした目的の実現を、被害者、ご家族の方々ら関係者のプライバシーと生活の平穏を尊重しつつ目指したものにほかなりません。
以2上◇参考 最近のメディアスクラム対応事例【座間 9 人殺害事件】
神奈川県座間市のアパートで行方不明となっていた女性ら 9 人が遺体で発見され（2017年 10 月）、住人の男が死体遺棄容疑で逮捕されました。各社の取材や警察の身元公表で判明した被害者宅や周辺を多数の記者が取材するメディアスクラムとなることがあり、９人の被害者遺族が報道各社に取材の自粛要請をしました。要請文は、「過熱した取材、報道が繰り返され、連日自宅への報道関係者の訪問や家族への電話、被害者の学校や近隣住人への取材が繰り返され、遺族は耐えがたい苦痛を感じている」、「取材によって日々の生活も困難な状況となっており、心身ともに疲弊しきっている」などの内容でした。これを受け、多くの報道機関が遺族への直接取材を自粛しました。
【川崎・児童ら 20 人殺傷事件】
川崎市多摩区でスクールバスを待つ小学生や保護者が男に刃物で襲われ、２人が死亡し、１８人が重軽傷を負った事件（2019 年５月 28 日）では、被害者のうち 1 人の自宅の前にメディアが集まり、遺族が自宅から出たときにメディアスクラム状態となり取材を拒否されました。直後に現場の記者が協議し、①新聞１社、テレビ１社で声掛けを行い取材の可否を確認する②取材が可能であれば近くで待機する各社を呼ぶが、無理なら呼ばずコメントなどを取り各社と共有する――ことで合意しました。帰宅した遺族に 2 社が取材し、「落ち着いたら記者クラブを通じてコメントを出す」との回答を得て、翌日、「本来であれば、取材にお応えし、我々の気持ちをお話しすべきところですが、今は全く気持ちの整理がつかない状態で、失ったもののあまりの大きさと深い悲しみに打ちひしがれています」などのコメントが寄せられました。
【京都アニメーション放火殺人事件】
京都アニメーション放火殺人事件（2019 年 7 月 18 日）では、犠牲者数が多数に上り、事件発生当初からメディアスクラムが懸念されたため、事件発生の 3 日後、京都府警新聞記者クラブでは、①取材を拒否している被害者・遺族の意向は、加盟各社間で共有するよう努める②取材への負担を軽減するため、被害者・遺族取材について、複数の社が取材を行う可能性が高い場合には、なるべく各社まとめた形での取材を行う③独自取材を妨げるものではない――等を申し合わせました。
8 月 2 日、一部の被害者の実名が公表された後もメディアスクラムをめぐる話し合いは続き、各社の支局長などで構成する在洛新聞放送編集責任者会議で、①遺族・関係者に取材の可否を確認する際は、新聞・通信社１社、テレビ１社が代表して行う②その際、取材側の意図、人数、方法を詳細に伝える――等を申し合わせました。
府警クラブでも、同会議の合意事項を具体化していく協議が行われ、8 月 27 日の２回目の公表後の取材では、あらかじめ決めておいた取材対象者の自宅近くの集合場所に来た各

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社の中から、新聞・通信社１社、テレビ１社の代表を決め、代表社が遺族らの取材への意向を確認する方法が取られましたが、ほとんどの遺族が取材拒否の意向でした。
【北新地放火殺人事件】
北新地放火殺人事件（2021 年 12 月 17 日発生）では、大阪市北区の心療内科クリニックが放火され、院長や患者ら男女 26 人が犠牲になりました。現場から搬送された容疑者は後に死亡しました。この事件では、メディアスクラム防止について在阪社会部長会で意見交換し、大阪府警記者クラブで詳細を決めました。京都アニメーション事件に準じ、犠牲者の発表当日は代表取材を取り入れました。犠牲者 6 人の身元が発表されたのに合わせて代表取材の運用を開始しましたが、対象の遺族は不在や取材拒否などでした。代表取材解除後何らかのルールを作るべきかどうか議論しましたが、各社の努力を縛るのは難しいなどとして、その後の対応は、20 年申し合わせの趣旨を「確認」するものとしました。
【知床観光船沈没事故】
知床観光船沈没事故（2022 年 4 月 23 日発生）では、乗客乗員 26 人が行方不明となり、現場近くの斜里町ウトロには乗客の家族らが駆け付け、100 人規模の報道陣が集まりました。発生 5 日後の同 28 日、専門紙や地方紙を含む 24 社が加盟する北海道政記者クラブでメディアスクラム防止の申し合わせが発効、各社で協力し節度ある取材を進めることを確認しました。乗客やご家族ら関係者の居住地は全国各地に散らばっており取材活動も全国レベルに及びましたが、申し合わせ主体にはキー局や他地域の報道機関などは含まれませんでした。未曽有の大事故のため、初期段階から多くの在京キー局や各本社の社会部員らが集まりましたが、中には申し合わせについて十分把握していない記者もおり、代表取材を呼びかけてもうまくまとまらないことがありました。
この事故では国土交通省側が被害者対応を担当しましたが、同省側の説明の結果、「取材自粛の申し合わせが成立した」と誤解するご家族もいました。こうしたご家族の一部からは、取材者が後ろを付けてきてしつこかった、友人や知人のところにおしかけ連絡先や写真を求めた、自分たちで決めた取材自粛に反しているなど、取材に対する強い批判も聞かれました。道内の申し合わせを他の地域でも徹底することは難しかった面があり、別の地域でも、インターホンを押す、玄関先から呼びかける、といった接触に対する批判が見られました。

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