島原地域広域市町村圏組合物品調達制限付き一般競争入札実施要綱
平成28年５月２日告示第４号（趣旨）
第１条 この要綱は、島原地域広域市町村圏組合（以下「組合」という。
）が 発注する物品の購入（以下「物品調達」という。）に係る入札のうち、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の５の２の規定による資格を定めて行う一般競争入札（以下「制限付き 一般競争入札」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象物品）
第２条 制限付き一般競争入札の対象となる物品調達（以下「対象物品」という。）は、執行予定額が２千万円以上のものとする。
２

前項の規定にかかわらず、組合管理者が制限付き一般競争入札に付することが適当でないと認める場合は、他の方法によることができるものとする。
（入札参加者の資格）
第３条

制限付き一般競争入札に参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
⑴ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
⑵

島原市、雲仙市又は南島原市のいずれかの物品購入に関する競争入札参加資格登録業者名簿に登録されている者であること。

⑶

第５条の申請書の提出期限の日から落札決定までの間において、島原市長、雲仙市長又は南島原市長から指名停止、排除措置又は入札参加規制の措置を受け、又は受けることが明らかである者でないこと。

⑷

第５条の申請書の提出期限の日以前６月から落札決定までの間において、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

⑸

落札決定までの間において、会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成16年法律第75号）第18条第１項若しくは第19条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、特に必要と認める要件を満たす者であること。
（入札の公告）第４条

組合管理者は、制限付き一般競争入札に関する事項を、島原地域広域市町村圏組

6-2-101

合公告式条例（昭和46年島原地域広域市町村圏組合条例第２号）第２条第２項に定める掲示場に掲示することにより公告し、かつ、特に必要があると認めるときは、新聞掲載その他の方法により公告することができるものとする。
（入札参加の申込み）
第５条 制限付き一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加申請者 」という。
）
は、入札公告の翌日から起算して10日（10日目が島原地域広域市町村圏組合の休日を定める条例（平成５年島原地域広域市町村圏組合条例第３号）に規定する島原地域広域市町村圏組合の休日（以下「休日」という。
）となる場合はその翌日）以内に、制限付き一般競争入札参加申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）を組合管理者に提出しなければならない。ただし、組合管理者が、必要と認めるときは、申請書の提出期限を短縮し、又は延長することができる。
（仕様書等の閲覧等）
第６条

対象物品の仕様書、カタログ、見本（写真）及び図面その他関係資料（以下「仕様書等」という。
）は、組合管理者が指定する期間内に閲覧に供するものとする。
２

入札参加申請者は、組合管理者が指定する期間内において仕様書等の貸し出しを受けることができる。
（仕様書等に対する質問及び回答）
第７条

入札参加申請者は、仕様書等について質問があるときは、組合管理者が指定する期間内に、書面により質問することができる。
２

組合管理者は、前項の質問があったときは回答を作成し、仕様書等の縦覧場所において縦覧に供する。
（入札参加資格の確認）
第８条

組合管理者は、第５条の規定による申請書の提出があったときは、入札参加資格の有無について確認を行い、その結果を申請書の提出期限の翌日から起算して10日以内に制限付き一般競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）により通知する。この場
合において、入札参加資格に疑義が生じたときは、島原地域広域市町村圏組合建設工事等指名選定委員会（以下「指名選定委員会」という。）に諮るものとする。
（入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明）
第９条

前条において、入札参加資格がないと認められた者は、前条の通知をした日の翌日から起算して７日（休日を除く。
）以内に、入札参加資格がな いと認めた理由について説明を求めることができる。
２

前項により説明を求める場合は、提出窓口へ、入札参加資格がない場合の理由の説明について（様式第３号）を持参して行う。
３

前項の書面に対する回答は、指名選定委員会において審査のうえ、第１項の提出期限の翌日から起算して７日以内に入札参加資格がない場合の理由の 説明について（回答）

6-2-102（様式第４号）により行う。
４

前項の審査結果により入札参加資格があると認められた場合は、前条の通知を取り消し、前項の回答に併せて、改めて入札参加資格がある旨の通知をする。
（現場説明会）
第10条 組合管理者は、特に必要と認める場合は、現場説明会を開催することができる。
（入札参加資格の喪失）
第11条

第８条の規定により入札参加資格を有することとされた者（以下「入札参加資格者」という。
）が、入札の日までに次の各号のいずれかに該当したときは、当該入札に参加することができない。
⑴ 第３条各号に規定する要件に該当しないこととなったとき。
⑵ 申請書及びその添付書類に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき。
⑶
２

その他公告において定められた事項に違反したとき又は抵触することとなったとき。
組合管理者は、入札参加資格者が前項各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該入札参加資格者に対し、当該参加資格を失った旨を文書により通知するものとする。
（入札の中止）第12条

組合管理者は、対象物品について入札参加資格者が原則として３者未満の場合には、制限付き一般競争入札は実施しないものとする。
（入札参加資格確認通知書の提示）
第13条

入札参加資格者は、入札の執行に先立ち第８条の通知書又は通知書の写しを、入札執行者に提示しなければならない。
（入札の方法等）
第14条

入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとし、この限度内において落札者がないときは、制限付き一般競争入札は、取りやめるものとする。ただし、予定価格と最低入札金額との差が少額で随意契約ができると認めるときを除く。
（入札の無効）第15条

書類提出時に虚偽の申請を行った者又は第８条及び第９条第４項の通知を受けた後、入札時において第３条の資格要件を満たさなくなった者のした入札は、無効とする。
（補則）第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成28年５月２日から施行する。

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様式第１号（第５条関係）年月日

島原地域広域市町村圏組合管理者 様

住所
商号又は名称
代表者氏名

印

制限付き一般競争入札参加申請書

次の案件に係る入札に参加したいので、島原地域広域市町村圏組合物品調達制限付き一般競争入札実施要綱第５条の規定により、申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

１．公 告 日

２．件

年月日

名

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様式第２号（第８条関係）
第年号
月日

様
島原地域広域市町村圏組合管理者

印

制限付き一般競争入札参加資格確認通知書

年月日の制限付き一般競争入札参加申請書により申込みがありました

次の案件に係る入札参加資格について、確認しましたので通知します。

公

告 日

件

名

入札参加資格の有無

入札保証金

有

無

１免除する

２

入札金額の５／１００以上納付すること。

入札参加資格がないと認めた理由

なお、入札執行日に、この通知書又は通知書の写しを入札会場で係員に提示してください。

6-2-105様式第３号（第９条関係）年

島原地域広域市町村圏組合管理者

月日

様

住所
商号又は名称代表者指名

印

入札参加資格がない場合の理由の説明について

年月日付のに係る制限付き一般競争入札参加資格確認通知書において、入札参加資格がない旨の通知がありましたが、下記事由により疑義がありますので説明を求めます。

記事

由6-2-106

様式第４号（第９条関係）

第年号
月日

様島原地域広域市町村圏組合管理者

印

入札参加資格がない場合の理由の説明について（回答）

年月日付で求められた標記について、下記のとおり回答します。

記

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