土木学会論文集D3 (土木計画学), Vol.68, No.5 (土木計画学研究・論文集第29巻), I̲1133-I̲1142, 2012.

子育てバリアフリーにおける世代間ギャップと副作用の可能性に関する研究谷口
1正会員

筑波大学大学院講師
2非会員

筑波大学

綾子1・奥山有紀2システム情報工学研究科（〒305-8573 茨城県つくば市天王台1丁目1-1）
E-mail: taniguchi@risk.tsukuba.ac.jp

理工学群社会工学類（〒305-8573 茨城県つくば市天王台1丁目1-1）
E-mail: okuyama70@sk.tsukuba.ac.jp

本研究では，乳幼児連れの移動者による移動中のマナー・モラルの低下が指摘されている現状を受け，子連れ移動に対する意識における世代間ギャップの存在と，段差解消など物理的なバリアフリー化推進が人々の意識にもたらす副作用の可能性を明らかにすることを目的とした調査分析を行った．その結果，子連れでの外出頻度，子連れ可だと思う場所，子連れ外出可の時刻，夫の育児参加への意識など，子育てに関する意識や行動には世代間ギャップが存在すること，ならびに物理的バリアフリーにより慣れていると考えられる若年層かつ海外居住経験のある人ほど高い行政依存傾向，すなわち，施策が意図せざる副作用の可能性が示された．

Key Words : attitude toward child raising, generation gap, occupations, impediment removal, side effect

1. はじめにわが国では，1994年のハートビル法，2000年の交通バ
リアフリー法，そして2006年のバリアフリー新法などにより，公共施設や公共交通機関のバリアフリー化が積極的に進められてきた．しかし，これらの法律の対象は，高齢者・身体障害者であり，ベビーカー利用者など子連れ移動者は含まれていないのが現状である．
しかし，1994年のエンゼルプランに始まり，2003年の少子化社会対策基本法，2004年の少子化社会対策大綱など少子化対策に向けた法整備の中で「子育てバリアフリーなどを推進する」という方針が掲げられるなど，子育て世帯を対象としたバリアフリーにも近年注目が集まっている．2009年に厚生労働省が策定した「子ども・子育てビジョン」では，安全に安心して暮らせるまちづくりの具体例として，「建築物，公共交通機関，公園等におけるバリアフリー化，道路交通環境の整備，子ども目線のものづくりの推進(キッズデザインの推進)，交通安全教育等」が示された．
バリアフリーにまつわる法整備が進み，子連れ移動に対する支援が行われるようになったことで，子連れで移動しやすい環境は徐々に整ってきたといえる．しかし近年，混雑時でも公共交通車両内でベビーカーを折りたた
まない，子供が騒いでも注意しない等，周囲の乗客の迷惑になっている例が多く見られるようになった1)．
このような現象の背後には様々な要因が考えられるが，柳田(2010)2)の中で行われたインタビュー調査において，子連れでの移動の許容範囲について50・60代女性と20・30代女性の意見の間に大きな差異が見られたことなど，
子連れ移動に対する意識に世代間ギャップが存在していることが，相手の行動をより迷惑だと認識する傾向を増長していると報告されている．
さらに，近年の行政による物理的な交通バリアフリー化推進は，災害避難行動の情報提供における「メタ・メッセージ[1]」3)と類似した効果をもたらし，「ベビーカーで移動できる環境を求めることは当然の権利である」など子連れ移動者の行政依存傾向を高め，傍若無人な行
動につながるなどモラル低下の一因となっている可能性がある．例えば，駅にエレベータもエスカレーターも無く，道の至る所に段差があり，授乳施設・おむつ換え台などの無い時代に子育てを行った世代は，交通バリアフ
リーを「ありがたい」「便利になった」と感じたと考えられるが，現代の若年層はそれらの整備を「当然」と捉え，わずかな段差も解消するよう「さらなる整備を要求」し，「子連れ外出は当然の権利であり，周囲が配慮すべき」と捉える傾向が高い可能性も考えられるのである．これは交通バリアフリー施策を推進する行政が意図せずにもたらした負の作用，すなわち副作用ではないか

I_1133

考慮することとした．
と本研究では考えた．
以上のように，事業者や行政の努力で鉄道や道路などの公共施設のバリアフリー化が進んだことにより，子連れ外出者が増加した一方で，さらなるバリアフリー化を
2. 既往研究と語句の定義要求され莫大なインフラ投資が必要になるという悪循環(1) 既往研究の概要に陥っている可能性があると考えられる．現実的には日本全国すべての公共施設をハード的にバリアフリー化す
子連れ移動や子育てバリアフリーに関する研究は，さることは困難であり，子連れ移動者自身の努力や工夫がまざまな分野の専門家が，さまざまな方法で行ってきた．
必要になる場面が必ず生じる．その際，子連れ移動者の
例えば，子育て従事者および子育て経験者にインタビュ
行動について周囲の人がどのように感じているか，物理ー調査やアンケート調査を行うことで，子連れ移動にお的バリアが残っている場所でどのように行動すべきか，けるバリアの存在を示す事例4)や，子育ての歴史を紹介
といった情報を提供するなど何らかのコミュニケーショ
した文献5), 6)などがある．これらの研究で指摘されるよンを行うことで，より円滑な子連れ移動が可能になるとうに，子育て用具の発達や交通機関の整備に伴い，子連思われる．特に，子育て経験者からの経験談などの情報
れ移動の頻度は上がっていると考えられる．
により若年層の子育て難易度を軽減できる場合もあるとまた，寺見・延近(2000)7)では，今日では父親が家事や考えられるため，子育て世帯と子育てを終えた子育て経育児により多く参加することが求められるようになるな
験者の関係を良好に保ち，相互理解を深めることは，地
ど，時代の流れに伴って人々の考え方が変化したことに域社会での子育てを推進する上でも重要な意味を持つとより，世代間対立や家族関係に問題が生じる原因になり考えられる．
得ることを示している．この文献は主に家庭における家本研究では，子育てバリアフリー推進のために今後行事や育児に主眼を置いているが，家庭外の子連れ移動に政が取り組むべき課題を明確にする上で，子育てバリア
おいても同様に世代間ギャップが生じていると考えられフリーに関する意識の世代間ギャップと，行政依存傾向
る[2]．
の上昇という必ずしも望ましくない事態，すなわち副作
さらに，宮瀬(2003)8)はドイツの鉄道駅におけるバリア
用の可能性を検証することが重要であるとの認識のもと， フリー化の状況を例に，わが国の鉄道駅のバリアフリー
以下の仮説を措定し，インタビュー調査とWEBアンケ化への可能性について言及しているが，他にもバリアフート調査により，これらを検証することを目的とする．
リー化推進を訴える文献は多数見られるものの，その負の効果について指摘したものはほとんど見られない．
【仮説1】子育てに関する意識や行動には，世代間ギ
本研究は特に子連れ移動に着目し，幅広い世代を対象
ャップが存在する．(外出頻度，子連れで行ってもいとした調査を通して世代間ギャップと副作用の存在を検いと思う場所・時刻，夫の育児参加への許容意識な証するという点で，独自性を有した研究であるといえる．
ど)【仮説2】子連れ移動時の物理的バリアフリーに関す(2) 語句の定義
る意識について，公共施設のバリアフリーに接する
以下に本研究で使用する用語の定義について述べる．
頻度が相対的に高い若年層の子育て世帯ほど，「バ・子育てバリアフリー：「子育てを支援する生活環境
リアフリー化は当然である」「行政の義務である」の整備」．本研究では，主に建築物・歩行空間のバという行政依存傾向が高まる．
リアフリー化を指す．
なお，本研究は，子連れ移動の全般を対象としつつも， ・子連れ移動(者)：子供(未就学児)を連れて移動する
特に子連れで公共交通機関を利用する際のモラルの低下
こと(人)．
に重点を置くこととした．子連れ移動は，公共交通機関
・乳児：歩く前の子供，0～1 歳ぐらい．
のサービスレベルにより，その難易度が大きく異なるこ・幼児：未就学の子供，2～5 歳ぐらい．
とは自明である．そこで本研究では，被験者の属性や社会環境を統制する意味で，公共交通網が発達し，住民の公共交通利用率が高い東京都内(主に23区内)居住者を対
3. インタビュー調査
象とする．また，世代間ギャップのみならず，職業の有無などで価値観の差がある可能性もあるため，子どもを(1) 調査概要
持つ20〜60代女性で，専業主婦と有職者との両方からの本研究では，仮説を検証するためのWEBアンケート
意見を徴収する．さらに，海外居住経験の有無が価値観調査の尺度，項目を精査する目的で，各世代から数名をに影響を及ぼしていることも考えられるため，分析の際対象としたインタビュー調査を行い，子連れ移動に対す

I_1134

る意識・意見を抽出した．
対象者は，20代，30代，40代，50代，60代，80代，首都圏在住の子どもを持つ女性各1～3名程度(専業主婦/有職者)とした．インタビュー対象者は，筆者らの知人およびその紹介で選定した．対象者の属性は表-1に示すとおりである．
インタビュー項目は，個人属性と子どもの属性，子連
れ外出許容時間，子連れ外出の手段・方法，外出時困っていたこと，夫が子育てを手伝うことについての意見，
孤立感を感じたか，バリアフリー化推進に対する意見等であった．

むつや瓶入り離乳食の登場など，子連れ移動がしやすい
環境がさまざまな形で整えられてきたことが示された．
表-1 インタビュー調査対象者の属性(2) 結果
インタビュー調査結果概要の一部を表-2に示す．より
詳細な結果は，参考文献9)に記載されている．
これらインタビューの結果から，ベビーカーや抱っこ
ひもなど運搬用具の普及，エレベータやスロープの設置といったバリアフリー化の推進，ショッピングカートやトイレの子供用椅子といった施設運営者側の配慮，紙お

職業

職業

(現在)

(子育て時)

82

専業主婦

67

専業主婦

Cさん

65

Dさん

子供の年齢

居住地

専業主婦

60, 57, 53, 47

目黒区

自営業手伝

39, 34

中野区

専業主婦

専業主婦

39, 34

中野区

64

専業主婦

専業主婦

38, 36

大分県

Eさん

55

パート

専業主婦

28, 24

杉並区

Fさん

51

英会話講師

専業主婦

22, 18

三鷹市

Gさん

46

専業主婦

専業主婦

19, 17, 14

杉並区

Hさん

46

専業主婦

専業主婦

22, 19, 16

小金井市

Iさん

43

大学准教授

大学助手

11

品川区

Jさん

39

専業主婦

専業主婦

7, 4

目黒区

Kさん

36

医師

専業主婦

7, 4

目黒区

Lさん

29

客室乗務員

専業主婦

2

港区
神奈川県
江東区

名前

年齢

Aさん
Bさん

Mさん

28

専業主婦

専業主婦

3, 9ヶ月

Nさん

25

学生

学生

1

表-2 インタビュー調査結果の概要の例 (40代，無職(左)と有職(右))名前

Hさん(46)

名前

Iさん(43)

実施日・場所2010/11/1812:45～13:50，杉並区荻窪

実施日・場所2010/12/115:30～16:30，つくば市天王台

職業(現在)

専業主婦

職業(現在)

大学准教授

職業(子育て時)

専業主婦

職業(子育て時)

大学助手

子供

3人(22,19,16歳)

子供

1人(11歳)居住地(現在)小金井市

居住地(現在)品川区

居住地(子育て時)

杉並区阿佐ヶ谷(2年)，山梨県甲府市(2年)

居住地(子育て時)

港区三田(3年)

出身地

山梨県勝沼町手伝い有無

両親，バイトのおばあさん

手伝い有無

なし

おむつ

紙

おむつ

長女のみ布，あとは紙

子連れ外出許容時刻

乳児期は何時でも OK，幼児期は 22時

子連れ外出許容時刻

乳児期，幼児期ともに夏場は18時，冬場は17時

子連れ外出の手段・・最初のころはベビーカー

子連れ外出の手段・・杉並では徒歩，ベビーカー，抱っこひも，三輪車

方法

・4,5歳まで座らせて抱っこする道具を使っていた

方法

・甲府では車・保育園までの送り迎えはバス
・重いものを買うときは車．夫は自転車使ったが自分は使わなかった・小金井では自転車，ベビーカー
外出時困っていた・電車に乗るときにベビーカーを持ちあげなければならなかった

外出時困っていた・ラーメン屋に行けないこと

こと

・授乳室がどこにでもあるわけではなかったこと

・筑波勤務になり，急病時など誰かに頼まなければならなかったこと

子連れ外出で優先

食事や授乳の時間を考えて出かけた

子連れ外出で優先

何も考えなかった．平日は保育園で規則正しい生活を送っているのしていたことで，土日はどうでもいいと思っていた・あまり言われなかった．自分が周囲に「保育園が素晴らしい」と語していたこと上の世代から言われ夫がおむつ替えを手伝おうとしたところ，夫の母に「うちの息子にそ上の世代から言われたことんなことやらせるなんて」と言われた

たこと今の子育て世代に・ファミレスで大勢で食べているのを見て驚いた

ついて思うこと・友達づくりも上手な人が多いと思う

今の子育て世代に・代々木体育館の「ママフェスタ」に集まる何百人ものママを見て，・デパートでおしゃれなお母さんを見るとびっくりする．外で楽しめ

ついて思うこと「どこが少子化？」と思ったっていたため，諦められていたのでは・両親に「これ以上連れてこないで」と言われるほど預けた

・山手線の混んだ車内に子供と乗るのは，自分にはできないと思うる場が増えてうらやましい・子供を連れて入れるお店が明らかに増えている

・化粧してる間に子供が泣いていないか心配になる
夫が子育てを手伝う

夫が子どもを抱いて外出することに躊躇．「あのお母さん，お父さん

夫が子育てを手伝う

・当然のこと．外の目を気にする状況にあまりならない

ことについてに子供持たせて」と白い目で見られるのが嫌だった

ことについて・夫が最初，子供の為に責任を取ることに抵抗した

・家にずっといると，さみしくなったり，先行き不安になった

孤立感を感じたかない．産後 2ヶ月家にいたが，家にいることに飽きて職場復帰した

孤立感を感じたか・山梨には子育てサークルはなかった

バリアフリー化推進

ポジティブ．地下鉄のバリアフリー化はどうするのか気になる．山手バリアフリー化推進・子供が騒ぐのを放っておく，場所をとるなど迷惑なことは控えてほに対する意見線は容量的にこれ以上ベビーカーは乗れないのではないかと思うに対する意見しい・エレベーターに無理やり押し込んでくるベビーカーは困る

I_1135このような現状を受け，今の子育て世代に対して「うアンケート調査の質問項目のうち，本研究の分析にらやましい」，「恵まれている」と感じている子育て経用いたものを表-3に示す．また，アンケート調査の配布
験者は多かったが，「当時はそれが当たり前だった」と回収数は，表-4のとおりである．20代の有職者で子どもいう意見に現れているように，困難な状況の中でもそれを持つ対象者が少なかったため，今回はこの階層のみ40ぞれに工夫を凝らした子育てを行ってきた様子が伺えた． サンプルとなっている．
また，子育てバリアフリーの推進については，多くの人がポジティブにとらえていた．
しかし，父親の育児参加や母親の育児態度(外出頻度， 5. 仮説の検証
安全への配慮)などについて，世代ごとに価値観の違いが見られる可能性のある項目も存在した．さらに，「子本章では，1章に述べた二つの仮説を，WEBアンケー
連れ外出の許容時間」など子連れ移動や子育てに対するト調査結果を分析することにより，検証する．
意識においては，世代間だけでなく職業の有無によって(1) 子育てに関する意識の世代間ギャップについても差がある可能性が示された(表-2)．
以上の議論を踏まえ，子連れ移動や子育てに対する意
本節では，子育てに関する行動と意識の世代間ギャッ
識に，どのような要素が影響を及ぼしているかを，次章
プに関し，a)外出頻度，b)子どもを連れて行ってよいとにおいて行うアンケート調査の分析により明らかにして思う施設，c)子連れ外出では何時までに帰宅する必要がいくこととする．
あると思うか，d)夫の育児参加で周囲の目が気になるか否か，の4つの項目について，自分の子供が乳幼児であったときの状況を世代別，職業別に分析した結果を示す．
a) 外出頻度
4. WEBアンケート調査の概要
図-1は，各世代・職業別の週当たり全トリップおよび子連れトリップの外出頻度の平均値をグラフにしたもの
インタビュー調査の結果を考慮しつつ，先に述べた子である．これより，年齢が若いほど外出頻度が多く，専育てバリアフリーに対する意識の差異と副作用に関する
仮説を検証するために，子育て従事者及び子育て経験者
表-3 アンケート調査質問項目(一部)を対象としたwebアンケート調査を行った．
本研究の仮説は，子育てに関する世代間の意識の差異
区分
質問文
に関するものであり，交通環境などをできる限り統制す
年齢_本人
あなたの年齢を教えてください．
るために，アンケート調査対象者は東京都内(主に23区)
職業_現在
あなたの現在のご職業を教えてください．
年齢_子どもあなたのお子さんの年齢を教えてください．
居住者のインターネット調査会社のモニターとした．抽
海外居住経験有無
今までに，海外にお住まいになっていたことはあり
出条件は，20～60代の子どもを持つ女性で，各世代につますか．
いて専業主婦100名，有職者100名の合計1,000名とした．
外出頻度
あなたは，買い物や仕事などで週に何回程度外出し以下に調査手順について述べる．本アンケート調査でますか．
は，子どもが未就学児であったときの子連れ移動に関す
そのうち子連れで外出するのは週に何回程度です
か．
る仮説の検証を行うため，対象者の子どもの年齢によっ
子連れ外出許容施 以下の中から，乳児期(幼児期)の子供を連れて行っててWEB画面の質問文を変更する必要がある．50代，60
設もいいと思う(連れて行ったことがある)場所をすべて代の対象者は既に子どもが成人している可能性もあり，選んでください．【選択肢】コンビニ，スーパー，
同じ質問では回答しづらくなるためである．しかし，イ
デパート，居酒屋，ファミレス，その他レストラ
ンターネット調査会社は，子供の有無，都道府県レベル
ン，あてはまるものはない
子連れ外出許容時 乳児期(幼児期)の子供を連れて外出するのは，何時頃での居住地のみを把握しており，子供の正確な年齢，市刻までだったら平気だと思いますか．
区町村レベルの居住地，子育て時の職業を事前に把握す
夫参加許容
子連れで外出する際，夫に子供を抱いてもらうのはる必要があった．
周囲の目が気になる(5件法)
そこでまず，当該調査会社のモニターである東京都内
行政依存傾向行政が子連れ外出の支援として公共施設をバリアフ(4尺度)リー化するのは当然のことである／子連れ外出のバ
在住，20～60代の子持ち女性10,000名を対象としたスク
リアフリー化(段差解消など)は行政の義務である／子
リーニング調査を実施し，条件に合致した人のみを対象
連れ外出のバリアフリー化(段差解消など)は行政主導とした本調査を行うこととした．各調査のスケジュールで行うものである／子連れ外出の支援として行政がは以下のとおりである．
公共施設をバリアフリー化するのは必要不可欠なことである(5件法)スクリーニング調査 2011年1月7日(金)～11日(火)2011年1月12日(水)～14日(金)本調査

I_1136

ティック回帰分析により検証したところ，すべての施設
において年齢との間には有意な負の相関が見られた(すべてp<.00)．このことは，年齢が上であるほど，コンビ
ニ，デパート，居酒屋，レストランなどの施設に乳児を連れて行くことに否定的であったことを示している．
さらに，職業有無については，ファミレスのみ有意な負の相関が見られた(β = -.348, p = .018)．このことは，専

表-4 アンケート調査配布回収数
専業主婦
配布数
回収数
回収率

20代

30代

40代

50代

60代

計

100
100
100%

100
100
100%

100
100
100%

100
100
100%

100
100
100%

500
500
100%

有職者
配布数
回収数
回収率

20代

30代

40代

50代

60代

計

100
40
40%

100
100
100%

100
100
100%

100
100
100%

100
100
100%

500
440
88%

図-1 外出頻度―年齢，職業有無の関係

業主婦の方が有職者よりも子ども連れの割合が高いことが示された．
この，週当たり全トリップ数と子連れトリップ数のそ
れぞれについて，世代間と職業有無によるギャップがあるか否かを，外出頻度を従属変数，年齢と職業有無を独立変数とした重回帰分析により検証した．その結果，若い世代ほど全トリップ，子連れトリップともに外出頻度が高いことが示された(全トリップt=-6.454, p<.00,子連れ
t=-5.073, p<.00)．また，有職者の方が全トリップの頻度は高いものの，専業主婦は有職者に比べ，子連れでの外出頻度が高いことも明らかになった(t=-5.616, p<.00)．

業主婦は有職者に比べファミリーレストランに乳児を連れて行くことを許容する傾向があることを示している．
なお，それ以外の多くの施設において，職業有無と乳児期の子連れ外出許容施設との間に有意な結果は得られなかった．
・子連れ外出経験施設(乳児期)
乳児期の子どもを連れて行ったことがある施設について，世代間と職業有無によるギャップがあるか否かを，「コンビニ，スーパー，デパート，居酒屋，ファミレス，その他レストランのうち，乳児期の子どもを連れて行ったことがある施設」という設問への回答を従属変数，年
齢と職業有無を独立変数とした二項ロジスティック回帰
分析により検証したところ，すべての施設において年齢との間には有意な負の相関が見られた(すべて p<.00)．このことは，年齢が上であるほど，コンビニ，デパート，
居酒屋，レストランなどの施設に子どもを連れて行った経験が無いことを示している．
一方で，すべての施設において，職業有無と乳児期の子連れ外出経験施設との間に有意な差は示されなかった．
・子連れ外出許容施設(幼児期)
幼児期の子どもを連れて行ったことがある施設について，世代間と職業有無によるギャップがあるか否かを，「コンビニ，スーパー，デパート，居酒屋，ファミレス，その他レストランのうち，幼児期の子どもを連れて行ってもいいと思う施設」という設問への回答を従属変数，
年齢と職業有無を独立変数とした二項ロジスティック回
帰分析により検証したところ，すべての施設において年齢との間には有意な負の相関が見られた(スーパーのみ
p<.001, 他すべてp<.00)．このことは，乳児同様，年齢が上であるほど，コンビニ，デパート，居酒屋，レストランなどの施設に乳児を連れて行くことに否定的であった
ことを示している．
さらに，職業有無については，居酒屋のみ有意な正の相関が見られた(β = 575, p = .009)．このことは，有職者はb) 子連れ外出許容(経験)施設
インタビュー調査より，子どもを「連れて行ってもいい」と思うが「自分は連れて行かない」施設がある可能性，また乳児と幼児では状況が大きく異なる可能性が示唆されていた．よって，子どもを連れて行ってもいいと思う施設，実際に連れて行った経験がある施設について，乳児と幼児のそれぞれ年齢別・職業別の分析を行った．
・子連れ外出許容施設(乳児期)
乳児期の子どもを連れて行ってもいいと思う施設につ
専業主婦に比べ居酒屋に幼児を連れて行くことを許容す
いて，世代間と職業有無によるギャップがあるか否かを， る傾向があることを示している．
「コンビニ，スーパー，デパート，居酒屋，ファミレス，
一方で，他の多くの施設において，職業有無と幼児期
その他レストランのうち，乳児期の子どもを連れて行っの子連れ外出許容施設との間に有意な差異は示されなかてもいいと思う施設」という設問への回答(いいと思うった．
施設を1，よくないと思う施設を0とした)をそれぞれ従・子連れ外出経験施設(幼児期)
属変数に，年齢と職業有無を独立変数とした二項ロジス
図-2(a)，2(b)は，幼児期の子供を連れて行ったことがI_1137

ある施設の世代別回答者の割合を職業別に集計したものである．これらより，若い世代ほど幼児期の子どもをコ
ンビニ，レストランなどの施設に連れて行った経験があることが示された．
幼児期の子どもを連れて行ったことがある施設について，世代間と職業有無によるギャップがあるかどうかを，「コンビニ，スーパー，デパート，居酒屋，ファミレス，その他レストランのうち，幼児期の子どもを連れて行ったことがある施設」という設問への回答を従属変数，年
齢と職業有無を独立変数とした二項ロジスティック回帰
分析により検証したところ，すべての施設において年齢との間には有意な負の相関が見られた(すべてp<.00)．このことは，年齢が上であるほど，コンビニ，デパート，
居酒屋，レストランなどの施設に幼児を連れて行った経
験が無いことを示している．
さらに，職業有無については，居酒屋のみ有意な正の相関が見られた(β = .598, p = .002)．このことは，有職者は専業主婦に比べ居酒屋に幼児を連れて行った経験があるということを示している．
一方で，他の多くの施設において，職業有無と幼児期の子連れ外出経験施設との間に有意な結果は得られなかった．
これらの分析より，乳幼児の子連れ外出許容施設，子連れ外出経験施設をもとに，世代による差異が統計的に示された．このような意識や経験の世代間ギャップが，これらの施設を利用している若い世代に対し「こんなところに子どもを連れてくるなんて非常識」等，中高年世代のネガティブな態度につながる可能性もあると考えられる．
また，職業の有無について，専業主婦は乳児を連れてファミリーレストランに行くことを許容する一方で，有職者は幼児をつれて居酒屋に行くことを許容するとともに行った経験を有することが統計的に示された．
c) 子連れ外出許容時刻
図-3は，乳児期と幼児期に子連れで外出した際，何時までに帰宅すべきか，という時刻(子連れ外出許容時刻)について，職業別の平均値(24時間表記)をグラフにしたものである．これより，若年層で有職者であるほど遅い
時間まで外出してもよいと考えていることが示された．
この乳児期と幼児期の子どもを連れて外出してもいいと思う時刻について，世代間と職業有無によるギャップがあるか否かを，「乳児期(幼児期)の子どもを連れて外出するのは，何時頃までだったら平気だと思いますか」という設問への回答(24時間表記)を従属変数，年齢と職業有無を独立変数とした重回帰分析により統計的に検証したところ，乳児期・幼児期のどちらも年齢との間には有意な負の相関が見られた(乳児期 t = -11.984, p < .00, 幼児期t
= -13.363, p < .00)．

コンビニ
スーパー

20代(n=28)

デパート

30代(n=61)
居酒屋

40代(n=100)
50代(n=100)

ファミレス

60代(n=100)

その他レストラン
あてはまるものはない

0

20

40

60

80

100

(%)

図-2(a) 子連れ外出経験施設(幼児期，専業主婦)

コンビニ
スーパー

20代(n=40)

デパート

30代(n=72)
居酒屋

40代(n=100)
50代(n=100)

ファミレス

60代(n=100)

その他レストラン
あてはまるものはない

0

20

40

60

80

100

(%)

図-2(b) 子連れ外出経験施設(幼児期，有職者)

図-3 子連れ外出許容時刻―年齢，職業有無の関係

さらに，職業有無についても，乳児期・幼児期のどちらも有意な正の相関が見られた(乳児期t=2.439, p<.015, 幼児期t=3.513, p<.00)．これらより，若年層で有職者であるほど，遅くまで子連れで外出してもよいと考えていることが統計的に示された．
d) 夫の育児参加許容度
図-4は，「子連れで外出する際，夫に子供を抱いてもらうのは周囲の目が気になる」という質問に対する「とてもそう思う」から「全くそう思わない」の5段階の回
答者数の割合を世代別に集計したものである．20代では約85%が周囲の目は全く気にならないと答えているが，60代で「全く気にならない」と答えた人は約50%となっている．

I_1138

この，夫の育児参加への許容意識について，世代間ギャップがあるか否かを，「子連れで外出する際，夫に子どもを抱いてもらうのは周囲の目が気になる」という設問への回答(5件法)を従属変数，年齢と海外居住有無(ダミー)を独立変数とした重回帰分析により検証したとこ
ろ，年齢と夫の育児参加への許容意識には有意な正の相関が見られた(t=7.925, p<.00)．このことは，年齢が高くなるほど夫の育児参加に躊躇していた傾向を示している．
以上，a)〜d)の分析より，子連れ外出に関する意識には世代間で差異があり，高齢世代ほど子連れ外出頻度が低く，様々な施設に子連れで行くことは不適切で，早く帰宅するべきで，夫に子どもを抱いてもらうことには抵抗があると考えていることが示された．これらより，仮説1が検証されたといえる．

図-4 夫参加許容―年齢の関係(2) 行政依存傾向に影響する要因分析
次に，段差解消，垂直移動支援施設(エレベータ，エスカレーター)など物理的なバリアフリーの推進が，さらなるバリアフリー化を求める行政依存傾向につながる可能性[3]について，分析を行った．
交通バリアフリーへの接触度による比較を行うには，
物理的バリアがほぼ解消されている地域とそうでない地域を比較する方法も考えられるが，例えば東京都心部と図-5 年齢別の行政依存傾向
地方都市での比較は，そもそも公共交通の整備状況が異なり，主に利用する交通手段も異なっているなど交通環境の差異を統制できないという問題がある．また，例え範があり，必ずしも行政機関に段差解消を望む声は多く
ば鉄道駅のバリアフリー化について，地下鉄駅を中心にないと言われていることから，海外居住経験の有無も行
都心の駅であるほどスペースの問題でエレベータやエス
政依存傾向に影響する可能性がある．実際，3章で述べ10)
カレーターの設置が遅れている傾向がある ことなどかたインタビュー調査においても，複数の方から「海外では皆，手を貸してくれたが，日本に帰ってきて誰も手伝ら，東京都心とその縁部の比較も妥当性に欠けると考えってくれずに驚いた」と言うコメントがあった．ただし，られる．
本研究では欧米居住経験者と他の地域での滞在を経験し一方で，例えば近年東京都などで一般化しつつある子た人とを分けることができなかったため，地域を限定せどもの医療費無料化などの行政施策において，かつて3ずに「海外居住経験者」として扱うこととした．欧米と割負担であった時代に子育てをした人と，中学生まで無
非欧米地域との比較については，今後の課題としたい．
料の時代に子育てをした人とでは，「医療費を税金で賄
さらに職業の有無についても，専業主婦の方が子連れってもらうことのありがたみ」に対する意識は異なって外出の割合が高いことから，それを望む傾向が高い可能いると考えられる．同様に，様々な物理的バリアが存在
し，子連れ外出が困難であった時代に子育てをした人と， 性が考えられる．よって，本研究では，「海外居住経
験」と「職業の有無」の二つを，年齢で代替した「バリ多くの物理的バリアが解消されつつある時代に子育てをアフリー接触度」とともに，行政依存傾向に影響する可している人とでは，交通バリアフリー施策やそれを推進
能性のある要因として分析を行うこととした．
している行政機関に対する意識が異なっていることが予
行政依存傾向を計測する心理尺度としては，表-3に示想される．
す「行政が子連れ外出の支援として公共施設をバリアフ
よって，本研究では，世代が異なれば子育て時の交通リー化するのは当然のことである」「子連れ外出のバリ
バリアフリーへの接触度が異なるとみなし，交通バリア
アフリー化(段差解消など)は行政の義務である」の4つ
フリーへの接触度を年齢によって代替することとした．
を設定し，この質問に対する「とてもそう思う」から
また，一般に西欧諸国では，子連れ外出の際，段差等「全くそう思わない」の5段階の回答の合計値を用いるで困っていれば，周囲の人々が自然に手を貸すという規I_1139

表-5 行政依存傾向-年齢，職業有無，海外居住経験有無の
重回帰分析
従属変数：
行政依存傾
向

標準化されていな
い係数

B
(定数)

16.044

標準偏差
誤差

標準化係数

ベータ

.344

t値
46.643

有意確率(片側)代間ギャップが存在することを定量的に示した．
さらに，公共施設のバリアフリー化が当たり前と捉えられる時代に子育てを行った若い世代の方が，行政主導の交通バリアフリーを当然と考える行政依存傾向が高い
傾向が統計的に示された．

.000(2) 考察と課題
仮説 1 で検証したように，子連れでの外出に関する意
海外ダミー
.780
.300
.085
2.602
.005
識に世代間ギャップが存在するならば，現在子育てをしている世代への周囲の視線はより厳しい，ネガティブなこととした(年齢別の行政依存傾向の分布を図-5に示す)． ものとなることが予想される．しかし，その世代間ギャ
その上で，この行政依存傾向を従属変数に，年齢，職業ップの存在を客観的に認識し，その差が子育て環境の劇有無，海外居住有無(ダミー)を独立変数にした重回帰分的な変化に起因するものであると理解すれば，子育て世析を行った．
代への周囲の視線はやわらぐ可能性もある．同時に，現その結果を表-5に示す．表-5より，行政依存傾向と年在子育てしている世代も，周囲の厳しい視線を理解し，齢との間には，有意な負の相関が示された(t=-1.947,
何らかの対処行動を起こすことが可能になるかもしれな
p<.026)．また，海外居住経験がある人ほど，行政依存傾
い．世代間ギャップの存在を認識することが，現在子育向が有意に高いことが示された(t=2.602, p<.005)．これは， て中の若年層と中高年層の相互理解を深め，社会問題化
海外においては子連れ移動者の移動を周囲の人々が手助している厳しい子育て環境を緩和する一助となるのか否けする規範があるとされていることから，必ずしも行政かを検証していく必要がある．
主導の物理的バリアフリーが進展していなくても円滑な
また，段差の解消を含む物理的な交通バリアフリーが子連れ移動が可能であったという経験が海外居住経験者
移動制約者の生活を支える重要な交通施策であることはにあり，日本に帰国後，周囲の人に手伝ってもらえずに論をまたない．しかしながら，全ての施設，移動路をバ「何とかして欲しい」という意識が強くなり，行政依存
リアフリー化することは空間制約やコスト制約という観傾向が高まった可能性が考えられる．なお，職業有無に点で困難である．物理的なバリアフリー化を推進するこついての係数は有意とはならなかった．
とで，さらなるバリアフリー化の欲求が喚起し，人々のこれらの結果から，交通バリアフリーに接することが不満が増大する可能性があるならば，それは交通バリア
相対的に多いであろう若年層の子育て世帯ほど，行政主
フリー施策がもたらした意図せざる副作用と言えるかも
導のバリアフリー化は当然であり，行政の義務であるとしれない[4]．この副作用を低減するためには，物理的バ
考える行政依存傾向が強いことが示された．このことは， リアフリー化に併せ，当該施策に対する行政依存傾向を
物理的な交通バリアフリー化に触れる機会が多いほど，低減するための施策[5]を実施する必要があると考えられ人々は現状を所与のものとし，さらなるバリアフリー化
る．本研究では，行政依存傾向を低減するための施策のを望む傾向が増大することを示している可能性がある．
検討は行っていないが，例えば何らかの適切なコミュニ
これより，仮説2が検証されたといえる．
ケーションを実施することで，物理的バリアフリーのみ
ならず心理的バリアフリーを誘発する政策をも同時に検討することが必要であると考えられる．
6. おわりに
本研究は，子連れ移動および子育てに関する意識の世
代間ギャップと，交通バリアフリー施策の副作用の存在(1) 本研究の成果を明らかにするものであり，現状記述とその解釈を目的
本研究では，「子育てに関する意識や行動には，世代としたものである．本研究で示された事実を踏まえ，行
間ギャップがある」「公共施設のバリアフリーに接する
政や公共交通事業者，専門家や子連れ移動者，そして現ことが多い若年層の子育て世帯ほど行政依存傾向が高ま在子育てをしていない人々がどのように行動すべきかを，る」という二つの仮説を措定し，これを検証するために
今後，様々な角度から模索していきたいと考える．
インタビュー調査とアンケート調査を行った．
その結果，外出頻度，子連れで行ってもいいと思う場
注所・時刻，夫の育児参加への許容意識などの項目におい[1] 情報の送り手が，意図せずに，受け手にもたらしてて世代間の有意な差異が示された．すなわち，子連れ移しまうメッセージのこと．例えば，土砂災害対策にお動および子育てバリアフリーに関する意識や行動には世いて落石防止ネットの設置といったハード対策や土砂
年齢

-.155

.080

-.065

-1.947

.026

職業ダミー

-.068

.218

-.010

-.312

.378

I_1140災害情報などのソフト対策が進められることで，住民は「ネットがあるから大丈夫」「警報が出ないから避難しなくてもよい」といったメタ・メッセージを受け取ってしまい，住民の自主的な避難を疎外するといった負の効果(副作用)をもたらすとされている．
[2]もちろん，ほとんどあらゆる社会において意識や行
動の「世代間ギャップ」は存在する．しかし，「子育て」への意識と行動の世代間ギャップは，いわゆる心のバリアフリーの実現が困難である理由の一つである
可能性もあり，子育て従事者の孤立や社会的疎外などの社会問題につながる恐れがあることから，その存在を定量的に示し，世代間ギャップ緩和に向けた取り組
みを進めることは社会的に意義のあるものであると考えられる．
[3] 筆者らは，「バリアフリーを求める」のと「物理的バリアフリー整備を求める」のとは異なると考えている．真のバリアフリーには，物理的段差の解消などだ
けでなく，助け合いやモラルの向上などの心理的バリ
アフリーが不可欠であり，「物理的バリアフリー整備」のみを求めることは，行政のみにバリアフリー化の責任を押しつけ，市民としての役割を放棄している側面があると考える．よって，物理的バリアフリー整備のみを求めることは，行政依存度が高いのではないかと考えた．
[4]物理的な交通バリアフリー化のみを進めることで現れる副作用としては，公共の場での傍若無人な行動やモラルの低下，周囲の乗客こそが自分たちに配慮すべ
きだ，などと考える傾向などもあり得るが，本研究では「行政依存傾向」のみに着目しており，その他の様々な要因の特定と存在検証については今後の課題としたい．
[5]例えば，態度・行動変容研究の知見を応用し大規模かつ個別的にアンケートを活用したコミュニケーショ
ン施策や，学校教育の場(家庭科，保健体育科など)で心のバリアフリーの重要性を教えるなど教育的施策，また，ベビーカー販売時に公共空間での振る舞い方をレクチャーするなどの施策が考えられる．

謝辞：本研究では計 14 名の方々にインタビュー調査へのご協力をいただきました．子育てについて個人的な内容から社会に求めたいことなど，様々な観点から率直に語っていただいた皆様に，ここに記して謝意を表します．
また，本研究でおこなったインタビュー調査および
WEB アンケート調査は，交通エコロジー・モビリティ
財団，ならびに科学研究費補助金(若手 B，研究代表
者：谷口綾子)の研究助成により実施したものです．ここに記して謝意を表します．
参考文献
1)

野村プレミアランズ株式会社：「ベビーカーの使用マナー」に関する意識調査，2010.
2) 柳田穣：公共交通機関の子供連れ利用における心理的バリアの軽減を目的とした説得的コミュニケーシ
ョンによる態度変容効果分析，筑波大学大学院博士課程システム情報工学研究科修士論文，2010.
3) 佐藤慎祐，菊池 輝，谷口綾子，林真一郎，西真佐人，
小山内信智，伊藤英之，矢守克也，藤井 聡：災害情報のメタ・メッセージによる副作用に関する研究，
災害情報，No. 9, pp. 172-178, 2011.
4) 大森宣暁，谷口綾子，真鍋陸太郎，寺内義典：子育て中の母親の外出行動とバリア，土木計画学・講演
集，Vol. 39, CD-ROM, 2009.
5) 谷口綾子，柳田穣：子育て時の外出環境の歴史的変遷に関する一考察，土木計画学・講演集，Vol. 39,
CD-ROM, 2009.
6) 原田正文：子育ての変貌と次世代育成支援―兵庫レ
ポートにみる子育て現場と子育て虐待予防―，名古屋大学出版会，2006.
7) 寺見陽子，延近由佳：現代の家庭における父親の役
割意識とその心理―現代の父親の揺れる心理とその世代間差異を中心に―，神戸親和女子大学教育専攻
科紀要，Vol. 5, pp. 55-74, 2000.
8) 宮瀬昌幸：『人にやさしい駅』を目指して ドイツにおける旅客設備のバリアフリー調査報告，土木学会
誌，Vol. 88, No. 5, 2003.
9) 奥山有紀，谷口綾子：子育てバリアフリーにおける世代間ギャップの存在に関する研究，土木計画学・
講演集，Vol. 43, CD-ROM, 2011.
10) 国土交通省：平成 22 年度末 鉄軌道駅における段差解
消に向けた対応状況について，2010.
(2012. 2. 25 受付)

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A STUDY ON EXISTENCE OF GENERATION GAP CONCERNING WITH CHILDRAISING AND NEGATIVE SIDE EFFECT CAUSED BY PROMOTING BARRIER
FREE MEASURE
Ayako TANIGUCHI and Yuki OKUYAMA
In Japan, mischievous behaviors of parents with little children in public space have become a serious
problem. We made two hypothesis that these mischievous behaviors are partly caused by a generation gap
concerning with child raising, and that the more promotion of physical barrier free implement, the moredesire for barrier free people have. We conducted an interview survey and a questionnaire survey to test
the hypothesis.
As a result, it was shown that there were generation gaps in the view of places they could go withchildren, the time they should come back home with children, and hesitation of mother when her husband
helped her child care. It was also shown that young people tend to regard the promotion of barrier free as
government’s obligation.

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