いちごえびの末永 ECO 発電所開発プロジェクトに対する新生グリーンローン評価
新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 グリーンファイナンス
発行日 2022 年 8 月 31 日
■ 評価対象案件概要
案件名

いちごえびの末永 ECO 発電所開発に係るファイナンス

分類

証書貸付金額3,900 百万円

実行予定日

2022 年 8 月 31 日

最終期日2025 年 1 月 31 日

資金使途

太陽光発電所の建設資金等■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的とする。評価においては、国内外で幅広く指針となっている国際資本市場協会（International CapitalMarket Association）の「グリーンボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan MarketAssociation）「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性を意識した評価を行う。
なお、株式会社新⽣銀⾏（以下、「新⽣銀⾏」）では、「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークが、グリーンボンド原則等と整合的であること、及び新⽣銀⾏における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社⽇本格付研究所より第三者意⾒を取得している。

■ 評価結果概要

新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件について、明確な環境改善効果が認められることを含め、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生グリーンファイナンス・フレームワークに適合していると評価した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると考える。項目別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）

評価結果

評価概要
資金の全額が太陽光発電所開発資金を使途とするローンとし

I： グリーン性評価

適合て充当される。従来型電源に比べ GHG 排出量の観点で明確な環境改善効果が認められ、対象プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社会リスクが適切に回避・緩和されており、
1

本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないと評価した
本件を手掛けるいちごグループは、組織としても「サステナII：サステナビリティ戦略・社会課題への取組み

ブルインフラ企業」としてサステナブルな社会を実現するこ適合とを掲げていることから、対象プロジェクトが組織目標と合致し、また組織目標と整合的なプロジェクトの選定プロセスが構築されていると評価した

III：資金管理適合

IV: レポーティング

適合

調達された資金が確実に対象のグリーンプロジェクト建設資金等に充当される体制となっていると評価した資金の充当状況や環境改善効果にかかる融資後のレポーティ
ング内容について、いずれも適切であると評価した

2

■ 「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（PartⅠ～Ⅳ）
Part Ⅰ：グリーン性評価（LMA グリーンローン原則（以下、「原則」）：調達資金の使途）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクト
は、①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、および②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。
1. 資金使途の概要
評価対象となるファイナンスは、宮崎県えびの市末永に所在する太陽光発電所（以下、「本発電所」）の建設資金等（以下、「本プロジェクト」）に対するタームローン（以下、「本ローン」）である。借入人は SPCであるいちごえびの末永 ECO 発電所合同会社（以下、「SPC」）となるが、実質的な事業運営は本プロジェクトのスポンサーであるいちご ECO エナジー株式会社（以下、「IEE」）が担う。
本プロジェクトの概要は以下の通り。
プロジェクト名称

いちごえびの末永 ECO 発電所プロジェクト

借入人

いちごえびの末永 ECO 発電所合同会社

事業区分

再生可能エネルギー（太陽光発電）

事業規模

発電容量 DC：13.9MW、AC：11.0MW

完工引渡予定時期

2024 年 1 月

所在地

宮崎県えびの市

2. プロジェクトのグリーン性評価
評価室は、新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新生グリーンファイナンスの適格クライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則への適合性や、環境省ガイドラインとの整合性を取ることとし、プロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価方法
本ローンは、その全額が、IEE が手掛ける太陽光発電所の建設資金等に充当される。新生グリーンファ
イナンス・フレームワークでは、太陽光発電事業を適格プロジェクトの分類①（再生可能エネルギー）の事業例の一つとして示しており、LMA グリーンローン原則においても再生可能エネルギーは適格グリーンプロジェクトの一例として示されている。
IEE によれば、本プロジェクトは年間平均発電量（18 年平均）として 13,987MWh を見込み、これに基づき環境改善効果として年あたり 6,056 トン程度の CO2 排出削減効果を見込んでいる。環境改善効果
3

の前提となる発電量の予測は、IEE の委託により第三者技術コンサルタントが実施しており、客観性が担保されている。
本プロジェクト

評価手法等の妥当性

CO2 排出削減効果

再生可能エネルギーによる発電電力量や CO2 排（kg-CO2/年）出量の削減量を用いるのが一般的

年間発電量見込み

13,987MWh/年

第三者機関による予測値※1（P50、18 年平均）

CO2 削減効果*

6,056 t-CO2/年

予測年間発電量（kWh）×調整後排出係数※2

環境的インパクト指標※1：出力抑制率の予測値を考慮した発電電力量（いずれも 2022 年 7 月時点における想定値）※2：調整後排出係数は、IEE が実績開示にあたり通常使用している数値（環境省・経済産業省公表の電気事業者別排出係数 -令和 2 年度実績 – における沖縄県以外の各一般送配電事業者の平均値）を用いた（0.000433 t-CO2/kWh)。なお同数値は、評価室が評価に当たり通常用いている対象発電所の売電先となる小売電気事業者の調整後排出係数（九州電力、0.000479 t-CO2/kWh)よりも低い数値である。



課題に対する国の方針との整合性
日本政府は、脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。主な戦略、計画、指針は以下の通りである。
再生可能エネルギー導入に係る国の計画・指針・戦略等
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 2019 年 6 月（閣議決定） 1・ 最終到達点として「脱炭素社会」を掲げており、再生可能エネルギーについて「長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取り組みを引き続き積極的に推進していく」としている。
SDGs 実施指針改定版 2019 年 12 月（SDGs 推進本部幹事会決定） 2・ 「省・再生可能エネルギー」が優先課題の一つとして明記されている。
第 6 次エネルギー基本計画

2021 年 10 月（閣議決定） 3・ 再生可能エネルギーについて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、「S＋3E を大前提に、2050 年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」としている。具体的な取り組みの中では「適切なコミュニケーションの確保や環境配慮、関係法令の遵守等を通じた地域との共生」が言及されている。
・ 2030 年度ミックス（野心的な見通し）において、再生可能エネルギーの電源構成比率見通しは第 5次エネルギー基本計画時の 22-24％から 36-38％（現在取り組んでいる再生可能エネルギーの研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38％以上の高みを目指す）に引き上がった。
1

環境省, 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について,
https://www.env.go.jp/press/106869.html（アクセス日：2022 年 8 月 29 日）

2

SDGs 推進本部, SDGs 実施指針改定版,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（アクセス日：2022 年 8 月 29 日）

3

経済産業省,第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html（アクセス日：2022 年 8 月 29 日）

4太陽光発電についてみると、2012 年 7 月に固定価格買取制度（以下、「FIT 制度」）が創設されて以降、環境アセスメントが不要であることや設置工事の簡易性等から導入は急拡大し、国内の再生可能エネルギーの普及を牽引した。しかし、環境社会への配慮を欠いた開発が散見され、自然災害発生時の土砂災害の誘発や太陽光パネルの崩落等で近隣住民の安全を脅かしていること、日本の再生可能エネルギーにおいて太陽光発電に偏り適切なエネルギーミックスが図られていないこと、FIT 制度に伴う国民負担が増加したことといった負の側面も顕在化している。2019 年 7 月には環境影響評価法施行令を改正し大規模太陽光発電所（メガソーラー）を環境アセスの対象とする等、是正を試みながら導入拡大が進んでいる状況である。また、家庭用や小規模事業用の太陽光発電設備は非常用電源として利用可能なことから、台風や豪雨被害に伴う停電時のレジリエンスの観点で活用が検討されている。
2021 年に公表された「第 6 次エネルギー基本計画」では、太陽光について「再生可能エネルギーの主力として導入が拡大し、事業用太陽光については発電コストも着実に低減している」と評価している。エ
ネルギー源としての中長期的な位置づけを「コスト低減が達成されることで、市場売電を想定した大型電源として活用していくとともに、分散型エネルギーシステムとして昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源」と示し、これを踏まえた導入が進むことが期待されている。また、2030 年度ミックス（野心的な見通し）では、第 5 次エネルギー基本計
画における太陽光発電の電源構成 7.0％（なお、2019 年の太陽光発電の電源構成の実績は 6.7％となる）から 14-16％に引き上げられている。今後の導入拡大に向けて、「地域と共生可能な形での適地の確保、更なるコスト低減に向けた取組、出力変動に対応するための調整力の確保や出力制御に関する系統ルールの更なる見直し、立地制約の克服に向け更なる技術革新が必要」とされ、技術革新の例として次世代型太陽電池や宇宙太陽光発電システム（SSPS）が言及されている。
本プロジェクトが所在する宮崎県及びえびの市においても再生可能エネルギー（太陽光発電所）の導入を推進していることを確認した。主要な戦略、計画は以下の通りである。
宮崎県の計画・戦略等
第四次宮崎県環境基本計画 42021 年 3 月策定

再生可能エネルギー等導入推進計画 52019 年 6 月策定

えびの市の計画・戦略等

4

第二次えびの市環境基本計画 62022 年 2 月策定

えびの市太陽光発電設備の設置ガイドライン 7

2021 年 4 月策定

宮崎県，第四次宮崎県環境基本計画（全文），p.39-41，

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/59353/59353_20210311153017-1.pdf（アクセス日：2022 年 8 月 29 日）
5宮崎県，宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画，p.28-37，

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/45031/45031_20190702155618-1.pdf（アクセス日：2022 年 8 月 29 日）
6

えびの市，第二次えびの市環境基本計画,

https://www.city.ebino.lg.jp/soshiki/shiminkankyo/2/1343.html （アクセス日：2022 年 8 月 29 日）
7

えびの市，えびの市太陽光発電設備の設置ガイドライン，

5持続可能な開発目標（SDGs）への貢献



新生銀行は、本プロジェクトが、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9. 産業と技術革新の基盤

9.1

をつくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

13. 気候 変動 に具 体的な13.1

対策をすべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには明確な環境改善効果が見込まれ、課題に対する国や地域との方針とも整合していること、またその評価方法も妥当であることを確認した。

https://www.city.ebino.lg.jp/material/files/group/9/210401110815202104011300080f.pdf（アクセス日：2022 年 8 月 29日）

6

b. プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク
環境省が公表している「グリーンボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン・ガイドライン（2022 年版）」
（以下、「環境省ガイドライン」）では、グリーンプロジェクトに付随し得る環境に対するネガティブな効果が、本来の環境改善効果と比べ過大でないと借り手が評価することをグリーンプロジェクトの要件としている。同省が 2020 年 7 月に公表した「インパクトファイナンスの基本的な考え方」の中でも、事業に環境的に大きなポジティブインパクトの発現が見込まれる場合
でも、付随して発現し得る重大なネガティブインパクトが相殺されるものではなく、少なくとも重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があるとされる。
本評価において参照している新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいても、対象プロジェク
トが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と比べ過大でないことについて個別に評価することを定めていることから、ここでは本プロジェクトに付随する環境的・社会的なネガティブインパクトについて確認を行った。
(i) プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク＜太陽光発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞
経済産業省の定める「発電所に係る環境影響評価の手引」（2020 年 11 月）等を参考にした上で、太陽光発電所の建設に付随して一般的に想定される環境的・社会的なネガティブインパクトは以下の通りである。


森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響



建設時の大気質・騒音・振動

産業廃棄物、残土等の発生



周辺水質への悪影響



土砂崩れ等自然災害に伴う被害のリスク



反射光等の景観への悪影響



パネル製造時や建設時の労働者の人権リスク 等＜本プロジェクトにおける環境・社会リスクの特定＞
本プロジェクトは環境影響評価法や宮崎県環境影響評価条例の対象外であり、環境影響調査は実施されていない。IEE へのヒアリングによれば、同社は本プロジェクトの開発の初期段階から地元行政とコミュニケーションを取り、本プロジェクト地は採草地跡ということもあり希少種等への影響懸念がないことを確認している。
＜本プロジェクトがもたらす環境・社会リスクの評価＞
本ローンは赤道原則の適用要件を満たさず、赤道原則の適用対象外となるが、評価室は本プロジェクトがもたらす環境・社会リスクを評価することを目的に、赤道原則のフレームワークに基づき、IFC パフォーマンススタンダード等の遵守状況について評価を実施した。評価項目には地域社会、生物多様性、人7

権等を含み、事業者の環境・社会リスク管理体制だけでなく、プロジェクトの主要な関係者である EPC事業者及び O&M 事業者の環境・社会マネジメントシステム等についてもレビューを実施している。主
要なレビュー内容は（ii）に記載した。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
本プロジェクトにおいて見込まれる主要な潜在的な環境・社会ネガティブインパクトの内容とそれに対する IEE の対応は以下の通りである。評価室は、本プロジェクトにおいて、ネガティブインパクトの程度や影響に見合ったリスク緩和策が検討、実施されていると評価した。なお、上記の＜太陽光発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞のうち、以下で言及していない項目については、質問書に対する借入人の回答内容の確認等を通じて、本プロジェクトにおいて該当がない若しくは懸念が小さいことを確認している。
IFC パフォーマンス

本プロジェクトで見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトとその対応

スタンダード項目

策の概要

労働者及び労働条件

（IFC PS2）

一部工事において、技能実習生を含む外国人労働者が作業に関与する可能性がある。EPC 事業者では、実際に作業に関与する場合の会社の対応として、(1)適切な在留資格における雇用および「外国人雇用状況報告」の届出、(2)実習計画に即した適切な作業時間の管理、(3)社会保険への加入、の諸点について確認を行ったうえで、母語での労働契約書のコピーを交付する予定とのことである。なお作業現場では世話役の日本人スタッフが付き作業を行う予定である。

太陽光発電パネルについては中国・新疆ウイグル自治区における強制労働との関連で懸念が提起されることがある。ヒアリングによれば、IEE もこの点を認識しており、パネルの発注前にメーカーに確認を行うとのことである。

地域社会の安全・保安（IFC PS4）IEE は開発に先立ち、地元自治会館での事業説明会や工事の内覧会を行っている。説明に際しては、本プロジェクトは敷地が広大であることから、紙ベースの図面だけでなく３D 模型を作成し、土地起伏の状況や流水について説明することで近隣住民が理解を深めやすいよう工夫している。また必要に応じて地元自治会とのあいだで地域住民等への配慮や環境対策等に関する連携についての協定書を締結している。本プロジェクトついての反対運動等も特段確認されていない。

本発電所の建設に伴い広域農道沿いに電柱が増加することから、道路管理者、地元地権者と意見交換を行い、通行、農業等に支障がないように建柱している。



工事期間中の道路占用リスクについては、地元車両の通行優先、工事車両の通行ルートの分散等で、地元住民の交通を妨げないよう配慮している。



土砂災害リスクについては、ボーリング調査、地盤調査、地滑り調査を実8施し問題がないことを確認している。


プロジェクト地内に 3 つの調整池を設置し、雨水流量を調整するとのことである。また調整池は、宮崎県林地開発許可基準より厳しい 100 年確率（時間雨量 90mm）を想定して作られている。なお同基準は樹木伐採を伴う開発に付随する義務であり、本プロジェクトはその要件に該当しないものの、地元行政とのコミュニケーションを行う中で事業者の自主的な取組として調整池を設置している。



説明会などの、地元行政や地域住民とのコミュニケーションから、急傾斜地（本プロジェクト区域外）に近い一画へのパネル配置は取りやめている。

＜いちご ECO エナジーの環境・社会リスクマネジメント体制＞
本プロジェクトのスポンサーである IEE の環境・社会リスクマネジメント体制等の概要は以下の通りである。評価室は、対象発電所の運営において適切な環境・社会リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。
主な確認項目

環境・社会リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会配慮、リス

IEE では、発電所のような長期にわたる事業を持続的に運営していくためクマネジメントの方には、事業者として地域においてきちんと役割を果たさなければないとい

針と推進体制う信念のもと、地域コミュニティとの共生を重視しており、「地域社会で理解を得られない事業はやらない」、また「地域社会とのコミュニケーションは直接行う」ことを方針としている。
「いちごグループ企業倫理綱領」に則って全ての業務を遂行しており、綱領では人権の尊重や取引先・地域社会の尊重、地域環境保全への取り組み等を規定している。



いちごグループにおいては、グループ全体でのリスクマネジメントを目的として、「リスク管理規程」に基づき半期ごとに各部門が抱えるリスク項目の精査と統制状況の評価を実施し、監査委員会および取締役会に報告がなされる体制を構築している。リスクが顕在化した場合には、「リスク管理規程」に基づき、グループ各社のリスク管理管掌役員と親会社であるいちご株式会社のコーポレート本部長が連携し、内容検証、再発防止の実施状況をリスク評価と併せて報告している。

人権配慮（労働者の人

権、労働安全衛生）

IEE では、建設工事の発注時には、建設作業員の熱中症防止等の健康管理を目的に、作業員の休憩場所を確保するよう求めている。

サプライチェーンを含む人権尊重・配慮の取組みについては、規程や社内の各種チェックシート等への組み入れを含むマネジメントシステムへの統合や、一層の取り組みの強化・向上が期待される。

自然災害リスクIEE では「リスク管理」に基づく社内的な帳票である「リスク管理シート」に自然災害リスクの観点も盛り込み、気候変動に伴う物理的リスクのみな9らず移行リスクも分析を行っている。


プロジェクト所在地における過去の災害や土地利用履歴調査の実施、地元へのヒアリング等、立地調査を重視している。

定期点検に加えて、梅雨時期や台風シーズン前に IEE 社員が各プロジェクトの防災設備の目視点検をし、必要に応じて補修や補強を行い防災設備の性能維持と災害リスク低減に努めている。

ステークホルダーエ

IEE は開発に際し、地元行政や地域住民とのコミュニケーションを図り、ンゲージメント・地域地元のステークホルダーの懸念の有無や要望等を確認しながら、必要に応貢献じて環境社会配慮の措置を講じ事業を進めている。
委託先については可能な限り地元企業への発注に努めている。



プロジェクトによっては自治体担当者も同席のうえ地域での事業説明会や工事現場の内覧会を開催している。

トラブル等緊急時の

プロジェクトの進捗状況やトラブルについては、プロジェクト責任者を経対応体制（苦情対応を由して担当取締役、代表取締役社長の順に適時にエスカレーションされる含む）体制となっている。
緊急時の連絡体制については「運営管理業務規程」及び「運営管理業務マニュアル」に基づき、施工会社（運用期間中は O&M 事業者）、IEE の主任技術者、IEE、（必要に応じて）地元自治体へと連絡される体制となっている。

【b の結論】
本プロジェクトの開発に際しては、開発当初より地元行政と密にコミュニケーションを図っているほか、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク等についてはそれぞれ必要に応じて第三者専門機関を採用した上で潜在的なリスクが特定されている。その上で、特定されたリスクについては、適切なリスク緩和策の措置が講じられているとともに、リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。
■ PartⅠの結論①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。

10

Part Ⅱ：戦略との整合性及び選定プロセス等の妥当性（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。
IEE が所属するいちごグループは、いちご株式会社を親会社とする独立系の総合不動産会社である。事業セグメントは、①アセットマネジメント事業および心築（しんちく）事業（現存不動産を取得し保有期間中の賃料収入を享受しつつ新たな資産価値を創造したうえで売却）、②クリーンエネルギー事業から構成される。IEE は 2012 年 11 月に、クリーンエネルギー事業を推進するために設立された。太陽光発電所を主軸として、売電開始もしくは開発確定案件としてこれまで計 65 発電所（約 195.2MW）のクリーンエネルギー発電所を保有・運用しており、さらに 1 箇所の発電所を新たに開発予定である（2022 年 8月 5 日時点）。現在、太陽光発電や風力発電以外の持続可能な再生可能エネルギー電源の事業多様化を検討中である。
いちごグループは、従来サステナビリティを重視しており、中核事業である不動産事業では、「心築」事業として、グループの不動産技術やノウハウを活用することで現存不動産の資産価値を向上することで現存不動産を有効活用し、省資源かつサステナブルに寄与することを目指している。
2019 年 4 月には長期 VISION「いちご 2030」を公表し、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を行うことを掲げた。この中でサステナブルな社会を実現するため、「不動産」と「クリーンエネルギー」の事業領域においてさらなる進展を図るとしている。さらに自社事業で使用する電力およびグループが運用する上場 REIT が保有する不動産で使用する電力を再生可能エネルギー100％にすることを目指すイニシアチブである「RE100」に加盟
し、「2025 年までに事業活動で消費する電力を 100％再生可能エネルギーにする」を目標として掲げている。
また、いちごグループは企業倫理綱領において、「地球環境の保全に真剣に取組み、主体的に環境負荷の低減や環境貢献活動に参加します。
」と規定し、「サステナビリティ経営」の実現を重要な経営課題と位置付けている。2017 年には「いちごサステナビリティ方針」を制定し、環境との調和や、環境に関わる法規制やその他の環境に関わる要求事項の順守といった方針を掲げている。
IEE におけるクリーンエネルギープロジェクトの選定・投資決定プロセスは以下の通り。
（1） 営業本部エナジーソリューション部もしくは開発企画部と運用管理部が共同で、グリーン適格クライテリアを策定する。
（2） 運用管理部が、グリーン適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補リストを作成する。
（3） 営業本部エナジーソリューション部もしくは開発企画部が、国の環境関連法令対応への遵守状
況を確認するとともに、地方自治体の窓口と調整を行い、行政の指導のもと各種許認可等を取得する。同時に、環境・社会へのネガティブな影響を確認し、必要に応じて環境保全措置をはじめとする必要な措置を講じる。
（4） 取締役会において、プロジェクトの選定についての最終的な意思決定を行う。
11

なお本件では直接適用されないものの、IEE ではグリーンボンドフレームワークの中で、グリーン適格クライテリアを以下のように定義している。
【グリーン適格クライテリア】
再生可能エネルギーに太陽光発電事業の建設に関連する支出。関連する支出とは、太陽光発電パネ関する事業

ルの設置などの建設工事、送電網への接続、伐採・除根、土地の造成工事、排水施設設置工事、許認可取得などの業務委託費用、工事期間中の運転資金などを指す。

■ Part Ⅱの結論

本プロジェクトのスポンサーであるいちごグループは社会的意義のある事業活動を通じてサステナブルな社会に貢献することを組織目標として掲げており、クリーンエネルギーの事業領域においても更なる進展を図るとしている。本プロジェクトはクリーンエネルギー事業の具体的な案件として進めるものであり、本プロジェクトがいちごグループの全社的な経営方針や長期戦略とも合致することは明確であり、また組織目標と整合したプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

12

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がグリーンウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。
本ローンによる借入金は、全額が対象太陽光発電所プロジェクトの建設資金等に充当される予定である。実行金は貸付人に開設される借入人名義の専用口座に入金されるため、本プロジェクト以外の IEEのプロジェクトや同社の一般的な運転資金とコミングルする懸念はない。
本借入金は分割貸付契約に基づくものであり、借入人は支払いに必要な金額を借り入れることなるため、未充当資金は原則として発生しない予定である。借入実行と EPC 事業者への支払日の不一致により一時的に未充当残高が生じる可能性はあるものの、普通預金として管理される。
個別の資金実行申し込みに際しては、借入人は引き出そうとする資金の使途を合理的に証明する書類（EPC 事業者からの請求書等）を添えて申込書を提出する。貸付人は、当該口座からの送金実績を確認することで、実行金が確実に予定の支払に充当されたことを確認するとのことである。
また、分割貸付契約書上で、資金使途を限定することが明記されていることを確認した。
■ Part Ⅲの結論

本借入金は、対象プロジェクト専用口座での管理や、分割貸付契約に基づく個別の引き出しの際に資金使途の証憑を確認することなどにより、確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

13

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする環境的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。
評価室は本ローンの分割貸付契約書を確認し、環境改善効果に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目

評価結果

レポーティング内容ほか


資金の充当状況

適合

実行金は貸付人に開設される本プロジェクトの専用口座に入金され、貸付人は随時モニタリングを行える体制となっている

環境改善効果にかかる
インパクト・レポーテ

適合

ィング

削減効果
・ 重大な事故又は損害、紛争、その他本プロジェクトの遂

プロジェクトにかかる
ネガティブな影響のレ・ 本発電所の稼働開始以降、年間発電量実績、CO2 排出適合

ポーティング

行に重大な悪影響を及ぼす場合
・ 実現しようとしている環境改善効果及び前提条件に変更が生じる場合■ PartⅣの結論「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

■ 最終評価結果
評価室は、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性や環境省ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」への充足状況を確認した。
その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各項目に適合していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等への適合性も認められると評価している。
以上14

【ご留意事項】（１） 新生グリーンファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライテリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、いちご ECO エナジー株式会社（以下、「スポンサー」という。
）又はスポンサーが組成する合同会社（以下、「借入人」という。）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報ほか、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行は環境改善効
果をはじめとするその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生グリーンファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
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