第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

投稿

人口減少と高齢化が進む中山間地域在住高齢者における訪問看護認知度とその関連項目の検討
リクンスン

ヤマモトダイスケマ ナベマサ シ

マシ ノソノ エ

李 錦純＊ １ 山本 大祐＊ 2 真鍋 雅史＊ 3 増野 園惠＊ 4
キ ムラシン木村 真
目的＊5ウシ オ

ユウ コ

牛尾 裕子

＊6

モリ

キク コ

森 菊子＊ 7

人口減少と高齢化が進む中山間地域在住高齢者における訪問看護に対する認知度を把握し，関連する項目について明らかにすることで，在宅医療人材不足が深刻な地域における，訪問看護の適正利用の促進と在宅ケア体制の整備に向けて，訪問看護に対する住民ニーズを探索する上での基礎資料とすることを目的とした。

方法

中山間地域であるＡ県北部の二次医療圏Ｂ地域の 5 市町在住の65歳以上の元気～虚弱高齢者を対象に，無記名自記式質問紙調査を実施した。質問項目は，訪問看護の認知度に関する項目（名称・サービス内容・サービス内容別認知度），基本属性，介護保険サービス利用に関する項目，健康要因に関する項目，社会関係要因に関する項目とした。訪問看護のサービス内容認
知度と各項目との単変量解析およびロジスティック回帰分析により関連する項目について分析した。

結果

578件の有効回答のうち（有効回答率60.0％），訪問看護の名称は526人（91.0％）が認知していたが，サービス内容については375名（64.9％）の認知度であった。内容別では，「療養上の世話」（73.0％），「病状の観察」（64.0％）の順に認知度が高い反面，「精神障がい者の看護」（19.9％）と「ターミナルケア」（27.2％）の認知度が低かった。訪問看護サービス内容認
知度の有無を従属変数としたロジスティック回帰分析では，訪問リハビリテーションの認知度と，別居家族・親族とのソーシャルサポートが有意に影響していた。
結論

訪問看護サービスの内容別の認知度に差があり，認知度が低いながら社会的要請が高い精神障がい者やターミナルケアに対する訪問看護の意義と，地域住民へもたらす価値をいかに可視化し伝えていくかが課題として示された。訪問看護のサービス内容認知度には訪問リハビリテーションの認知度と別居家族・親族のソーシャルサポートが影響しており，背景として，訪問リハビリテーションを普及促進している地域医療体制の後押しによる住民ニーズの高まりと，地元を離れた別居家族の介護参加のあり方の一端がうかがえた。訪問看護サービスの具体的な内容の認知度向上により，地域住民の潜在ニーズの発掘と適正利用につながることから，リハビリテーション専門職とのさらなる連携強化と，別居家族・親族による介護体制の特徴を加味した情報発信上の工夫が必要である。

キーワード

中山間地域，過疎地域，高齢者，訪問看護，認知度，情報発信＊ １ 関西医科大学看護学部准教授＊ ２ 同助教＊ ４ 兵庫県立大学地域ケア開発研究所教授＊ 6 同大学看護学部准教授＊ ３ 嘉悦大学ビジネス創造学部教授＊ 5 同大学大学院シミュレーション学研究科／社会情報科学部教授＊ 7 同教授― 17 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

Ⅰ 緒

要支援者に対して，訪問看護による早期介入に言つながらず重症化するケースや，介護支援専門員および住民の訪問看護サービス内容に関する

日本は，かつての予測を上回る速度で高齢化

認識不足も相まって，適切なタイミングでの訪が進展しており，なかでも人口減少が進む過疎

問看護の有効活用がなされていないことが示さ地域では顕著である。過疎地域とは，過疎地域れている。

自立促進特別措置法により，人口要件や財政力人口が少なく訪問看護の提供のない地域にお要 件 に 該 当 す る 地 域 と さ れ， 全 国 市 町 村 のいても，訪問看護の潜在ニーズの存在が明らか

47.6％にあたる817市町村におよぶ1）。過疎地になっているが6），「訪問看護がどのようなこ

域自立促進のための対策の目標の中に，「生活とをしてくれるかわからない」ことを理由に訪環境の整備，高齢者等の保健及び福祉の向上及問看護を利用しないという住民調査結果7）にもび増進，医療の確保並びに教育の振興を図るこ表れているように，住民が訪問看護による具体とにより，住民生活の安定と福祉の向上を図る的なサービス内容を認知していないために，こと」が掲げられている（法第 3 条の 3 ）。

ニーズに応じた訪問看護の利用につながってい中山間地域とは，農林統計上用いられているない現状がある。

地域区分のうち，中間農業地域と山間農業地域

医療資源が限られ，医療アクセスが困難な地を合わせた地域を指し，地理的条件が悪く，農域の健康を支えるには，訪問看護を利用する当業生産条件が不利な地域を指し2），山地の多い事者となり得る高齢者の訪問看護サービスに関日本では，このような中山間地域が総土地面積する認知度を把握し，その認知と理解状況に応の約 7 割を占めている。

じた情報発信と普及啓発の方策を講じる必要が本研究対象の中山間地域は，Ａ県北部に位置ある。本研究は，人口減少が進む過疎地域に該し，合併を経て現在 5 市町で構成されており，当し，地理的条件が不利な中山間地域在住の高推計人口は159,101人（2020年 3 月 1 日現在）
，齢者を対象とした実態調査により，訪問看護面積は2,133㎢と県土の 4 分の 1 を占めている。 サービス内容の認知度と関連する項目について
人口減少と高齢化が同時に進行しており，人口明らかにし，中山間地域における訪問看護の適減少率は過去10年間で約12.7％であり，高齢化正利用の促進と，訪問看護に対する住民ニーズ

率 は36.6 ％ に お よ ぶ（2020年 2 月 1 日 現 在 ） 。 を探索する上での基礎資料とすることを目的と
3）

要介護（要支援）認定者数は11,676人であり，した。

介護保険第 1 号被保険者に占める割合は約20％

Ⅱ 研 究 方 法であり4），在宅医療ニーズの大幅な増大が見込まれるが，医療人材不足により，継続的かつ安定的な地域医療体制の確保が急務の課題となっ（ 1 ） 調査対象地域および対象者ている。

Ａ県北部の過疎地域型二次医療圏Ｂ地域の 5

訪問看護は，在宅療養者とその家族を対象に，市町に在住する65歳以上の高齢者約1,000人をあらゆる年齢層・健康レベルに対応し，医療と対象とした。調査当時の2015年度のＡ県人口統生活支援の両方を包括的に提供できる，在宅医計資料より，各市町における65歳以上高齢者の療に欠かせない重要な要素である。当該地域に人口分布に基づいた確率比例抽出法により，総は14の訪問看護ステーションが広範囲に点在し計1,000人となるよう，市町別に対象者数を算ている（2016年時点）。同地域における訪問看出した結果，配布数はａ市450人，ｂ市150人，護ステーション管理者を対象としたニーズ調査

ｃ市200人，ｄ町100人，ｅ町100人と設定した。によると ，医療ニーズを有する要介護者等の5）

在宅療養移行支援や在宅での看取り，認知症の― 18 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月（ 4 ） 分析方法

（ 2 ） 調査方法
各市町で開催されている高齢者大学および介得られた回答は数値化し，量的データ分析を護予防事業，健康づくり地域自主活動支援事業行った。各項目の記述統計，訪問看護サービスに参加している，元気～虚弱の健康レベルの高

内容認知度と各項目間との関連についてはχ2齢者を対象に，無記名自記式質問紙票を配布し， 検定をはじめとした単変量解析，訪問看護サー会場内に設置した回収箱にて回収した。データ

ビス内容認知度の有無を従属変数とし，各項目収集期間は2016年 5 ～10月であった。

を独立変数とした二項ロジスティック回帰分析を行った。

（ 3 ） 調査内容

訪問看護サービス内容認知度について，「よ訪問看護の認知度に関する項目は，名称およく知っている」と「ある程度知っている」を認びサービス内容の認知度，サービス内容別認知知度あり，「あまりよく知らない」と「全く知度とした。訪問看護の名称およびサービス内容らない」を認知度なしとして従属変数とし，性の認知度は，「よく知っている」「ある程度知っ別（男・女），年齢（75歳未満・75歳以上），家ている」「あまりよく知らない」「全く知らな族構成（一人暮らし・それ以外），主観的健康い」の 4 件法とした。訪問看護のサービス内容観（「とても健康である」「まあまあ健康であ別認知度は，①療養上の世話，②病状の観察，る」を健康，「あまり健康ではない」「健康では③医療機器の管理，④ターミナルケア，⑤褥瘡ない」を不健康），医療機関受診状況（定期的予防・処置，⑥在宅でのリハビリテーション，に受診・それ以外），訪問型サービス認知度⑦認知症ケア，⑧家族等への介護支援・相談，（訪問介護・訪問リハビリテーション・訪問入⑨精神障がい者の看護，⑩介護予防，⑪在宅移浴介護・訪問診療の「よく知っている」「ある行支援の11項目について，回答者となる高齢者

程度知っている」を認知度あり，「あまりよくがわかりやすいように説明を付記し，複数回答知らない」「全く知らない」を認知度なし），とした。

「配偶者以外の同居家族・親族」「別居家族・関連項目として，基本的属性に関する項目

親族」「友人・知人・近隣」の各ソーシャルサ（性・年齢・家族構成），介護保険サービス利ポート尺度得点を独立変数として，強制投入法用に関する項目（要介護認定の有無・訪問看護による二項ロジスティック回帰分析を行った。

利用状況），健康要因に関する項目（主観的健康観・医療機関受診状況），社会関係要因に関統計解析には，統計ソフトIBM SPSS Statistics
26を用いた。有意水準は 5 ％とした。

する項目（ソーシャルサポート尺度）を設定し（ 5 ） 倫理的配慮た。
社会関係要因に関する項目は，野口8）のソー

本研究は，兵庫県立大学看護学部・地域ケアシャルサポート尺度とした。本尺度は日本の高開発研究所研究倫理委員会の承認を得て実施し齢者の社会関係の実態を考慮して作成された尺た（承認年月日：2016年 3 月 4 日，承認番号：

度であり，情緒的サポート，手段的サポート，教員29）。調査実施に先立ち，本調査の主旨おネガティブサポートの 3 種類のサポートに対応

よび調査協力は自由意志であること，個人情報する項目が 4 項目ずつ，計12項目から構成されの保護，結果の活用方法等について依頼文書とる。本調査では，「配偶者以外の同居家族・親口頭で説明した。回答済みの質問紙調査票の回族」「別居家族・親族」「友人・知人・近隣」に収をもって，調査協力への同意を得たものとみおける，情緒的サポートおよび手段的サポートなした。ソーシャルサポート尺度に関しては，計 8 項目とした。

作成者に尺度使用の許諾を得た。

― 19 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

Ⅲ 結（ 1 ） 回答者の概要および訪問看護サービス内

果容認知度との関連（表 1 ）性別は女性が多く（67.1％），85歳未満の高各市町の公民館で開催された高齢者大学を中齢者が大半を占めた（93.4％）。家族構成は，心に，健康講座，福祉まつり，介護予防事業等「配偶者と二人暮らし」が最も多かったの総計10拠点において，質問紙調査票を計963（37.5％）。ほとんどの対象者が要介護認定を票配布し，745票を回収した。訪問看護の認知受けておらず（97.2％），主観的健康観は「と度に関する項目への回答に欠損がない578票をても健康である」「まあまあ健康である」をあ有効回答票とした（有効回答率60.0％）。

わせて86.2％におよぶものの，77.5％は医療機関を定期的に受診または時々受診している状況であった。訪問看護以外の訪問型サービスの認知度は，訪問介護が最も多かった（72.1％）。
ソーシャルサポート尺度得

表 1 回答者の概要および訪問看護サービス内容認知度との関連（ｎ＝578）
項目

回答

人％

訪問看護サービス
内容認知度
あり

性別

男性
女性

190
388

32.9
67.1

115
260

75
128

0.13

年齢

65～74歳
75～84
85～94
95歳以上

282
258
38―

48.8
44.6
6.6―

172
180
23―

110
78
15
―

0.06
0.03＊
0.56―

一人暮らし
配偶者と二人暮らし
既婚の子の家族と同居
未婚の子と同居
その他

104
217
149
75
33

18.0
37.5
25.8
13.0
5.7

70
139
100
45
21

34
78
49
30
120.57
0.75
0.51
0.34
0.88

15
1562

2.6
0.2
97.2

11―
364

4
1
198

0.59
0.35
0.74

66
432
65
15

11.4
74.7
11.2
2.6

44283
39
9

22
149
26
6

0.75
0.59
0.38
0.69

366
82
51
79

63.3
14.2
8.8
13.7

237
51
30
57

129
31
21
22

0.93
0.58
0.34
0.15

417
190
356
256

72.1
32.9
61.6
44.3

293
158
258
201

124
32
98
55

＜0.01＊＊＜0.01＊＊＜0.01＊＊＜0.01＊＊

家族構成

1）

要介護認定

受けている
申請中1）
受けていないとても健康である
まあまあ健康である
主観的健康感あまり健康ではない
健康ではない医療機関
受診状況

定期的に受診
時々受診
たまに受診
受診なし

訪問介護
訪問型サービス
訪問リハビリテーション
認知度
訪問入浴介護
（複数回答）
訪問診療
配偶者以外の同居家ソーシャル族・親族（ｎ＝404）2）
サポート
別居家族・親族
尺度得点2）（ｎ＝361）［ 0 ～ 8 点］
友人・知人・近隣（平均±標準偏差）2）（ｎ＝414）
注

なし

有意確率
（p）

点は，「配偶者以外の同居家族・親族」が最も高い値を示した。
訪問看護のサービス内容の認知度の有無と各項目間の関連では，年齢（75～84歳），訪問型サービス認知度のすべての項目（訪問介護，訪問リハビリテーション，訪問入浴介護，訪問診療），ソーシャルサポート
尺度（別居家族・親族，友人・知人・近隣）において，有意な関連が認められた（ｐ＜0.05）。
（ 2 ） 訪 問 看 護 の 認 知 度（図 1 ）
1） 訪問看護の名称およびサービス内容の認知度
訪問看護の名称の認知度
は，「よく知っている」と「ある程度知っている」を6.6±2.2

6.8±2.0 6.4±2.40.07

あわせると91.0％であった

6.6±2.0

6.9±1.7 6.0±2.5＜0.01＊＊

が，訪問看護サービス内容

5.4±2.3

5.7±2.2 4.8±2.4＜0.01＊＊

については，「よく知って

1） Fisherʼs exact test，2） Mann–Whitney U test，3） 1）2）以外はすべてPearsonʼs chisquare test，＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01いる」をあわせて64.9％で― 20 ―いる」と「ある程度知って第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

図 1 訪問看護の名称認知度とサービス内容認知度（ｎ＝578）（単位
あまりよく知らない47（8.1）
訪問看護の名称認知度

よく知っている270（46.7）

図 2 訪問看護サービス内容別認知度（％）（複数回答）（ｎ＝578）0人，（ ）
内％）
全く知らない5（0.9）

20406073.0

病状の観察ある程度知っている
256（44.3）

64.0

家族等への介護支援・相談

51.2褥瘡予防・処置
020

406080

よく知っている96（16.6）
訪問看護
サービス
内容認知度

ある程度知っている279（48.3）

100％

2040

全く知らない29（5.0）

あまりよく知らない174（30.1）

6080

36.7

認知症ケア

35.6

医療機器の管理

31.8

介護予防

31.3

別認知度（図 2 ）偏回帰係数 有意確率
オッズ比
（Ｂ）
（p）

訪問看護で提供しているサービ
ス内容別認知度（複数回答）では， 訪問型サービス認知度「家族等への介護支援・相談」（51.2％）の順であった。最も認知度が低いサービス内容は，「精オッズ比の95％
信頼区間下限

上限

1.251

0.004

3.495

1.505

8.115

ソーシャルサポート
別居家族・親族

0.243

0.018

1.275

1.042

1.558

定数-2.359

0.004

最も認知度が高いサービス内容はり，次いで「病状の観察」（64.0％），27.2
19.9

表 2 訪問看護サービス内容認知度と関連要因

2）
 訪問看護のサービス内容「療養上の世話」（73.0％）であ42.9

在宅移行支援精神障がい者の看護100％あった。

47.6

在宅でのリハビリテーション

ターミナルケア080％

療養上の世話

訪問リハビリテーション

注 従属変数は，訪問看護サービス内容認知度の「よく知っている」と「ある程度知っている」を「認知度あり＝ 1 」,「あまりよく知らない」と「全く知らない」を「認知度なし＝ 0 」とした。

神障がい者の看護」（19.9％）であり，次いで「ターミナルケア」（27.2 ％），「介護予防」が明らかになった。

（31.3％）であった。
3）

当該地域と類似した豪雪地帯で人口過疎が進

訪問看護サービス内容認知度に関連する項目（表 2 ）む他の地域における先行研究では9），地域にある訪問看護ステーションの存在を認識しておら

訪問看護サービス内容認知度ありには，訪問ず，医療のサービスであることも認識していな

リハビリテーション認知度ありならびに別居家いなど，住民の訪問看護に対する情報不足が示族・親族のソーシャルサポートが，有意に影響されている。本調査でも同様の傾向がみられ，していた（ｐ＝0.004，ｐ＝0.018）。

訪問看護の名称自体は認知しているが，具体的Ⅳ 考なサービス内容は認知していない現状がうかが察えた。特に認知度が低かった精神科訪問看護は，届け出にあたり訪問看護師の研修義務等の一定（ 1 ） 人口減少が進む中山間地域に在住する高齢者の訪問看護に対する認知度の要件が課せられるため，届け出をしている訪問看護ステーション自体が少なく，本研究対象

訪問看護の認知度について，その名称および地域があるＡ県において精神科訪問看護基本療サービス内容，サービス内容別に調査した結果，養費の届け出があるステーションは，全体の 6

名称の認知度は90％を超えていたものの，サー割強程度である10）。

ビス内容の認知度は65％程度にとどまり，内容また当該地域で精神科訪問看護が対応可能な別にばらつきがあり，限定的な認識であること

訪問看護ステーションは 6 事業所のみであり11），― 21 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

広範囲に点在していることから，地域住民に情可視化し，住民にわかりやすく表現し伝えてい報が行き渡るには難しい環境であると考えられくかが課題として示された。

る。精神医療福祉サービス資源が少ない過疎地
域の精神科訪問看護の意義として，資源が少な（ 2 ） 訪問看護の認知度に関連する項目についていことで関連職種が連携・協働しやすい環境で訪問看護のサービス内容の認知度には，訪問あるという利点が挙げられている 。精神科病リハビリテーションの認知度と，別居家族・親床を減床し，受け皿として精神科訪問看護の充族のソーシャル･サポートが強いことが有意に実が見込まれている現状において，地域ならで影響していた。

12）はの関係機関・職種との連携・協働しやすさと在宅で利用できるリハビリテーションには，いう強みを生かして，精神科訪問看護の意義を介護保険による訪問看護ステーションからの訪前面に出し，当該地域の有効な社会資源として問リハビリテーションと，医療保険による医療の認知度を高めていく必要がある。

機関等に併設された訪問リハビリテーションの本調査対象地域には，全国的にも在宅看取り2 通りがあり，訪問看護ステーションから提供率が高い地域が含まれているが，訪問看護サーされる訪問リハビリテーションは訪問看護の一ビスとしてのターミナルケアについては低い認環とされている。訪問看護ステーション 1 事業

知度であった。本調査対象高齢者の健康レベル

所当たりの常勤換算従事者数では，総数7.1人が高いこともあり，当事者でない限り，自宅とに対してリハビリテーション専門職である理学

いう私的空間における訪問看護によるターミナ療法士・作業療法士・言語聴覚士をあわせるとルケアの実態は，可視化されにくいことが要因

1.6人となっており16），訪問看護ステーションの 1 つとして挙げられる。また，全年齢層を対の運営とサービス提供には欠かせない専門職と象にしたホスピス・緩和ケアに対する意識調査して，その存在感を発揮している。

では，在宅ホスピス・緩和ケアに対する認知度

当該地域では行政機関の地域ケア課にリハビが極めて低く，自宅で最期を過ごすための条件

リテーション専門職が配置されており，地域包に訪問看護を受けられることを挙げた人も22％

括支援センターとの連携の下，地域リハビリ程度であった 。全国的にも在宅で提供されるテーション活動支援事業を展開している17）。地

訪問看護によるターミナルケアについて，情報域の社会資源として訪問リハビリテーションのが浸透していない現状があり，訪問看護ステー普及が進み，その情報が浸透している地域特性

ション自体が少ない当該地域においては一層こがあり，住民のニーズが高いことも訪問看護のの傾向が強いものと考えられる。

認知度につながった一因と考えられる。

13）

訪問看護師が多い都道府県ほど在宅で最期ま過疎地域は世帯規模が縮小化しており，中山で過ごせる割合が高く，在宅死亡者の約40％は間地域の高齢化の進展は，全国平均を上回って訪問看護利用者であると示されているように14），いる18）19）。中山間地域の高齢者の多くが別居しターミナル期の在宅療養を支える訪問看護の役ている子どもからサポートを得ており20），重要割は大きく，療養者の意思決定支援や症状緩和， 事項の相談相手となっているが21），地元から離家族を含めた全人的ケアなど，実に様々なケアれて暮らす子どもによる日常的な支援には限界を提供している。

があり，健康面や緊急時対応にも不安が残る。

2020年度の診療報酬改定において，「医療資別居家族・親族のソーシャル･サポートが訪問源の少ない地域における訪問看護の充実」「精看護認知度に影響しているのは，このような日神障害を有する者への訪問看護の見直し」が盛常的な生活支援や健康面のサポートにおける補り込まれた 。社会的ニーズが高い精神科訪問完的な要素として，また，緊急時に備えて医療看護や在宅ターミナルケアで果たす訪問看護のとつながる安心感をもたらす社会資源の 1 つと

意義と，地域住民へもたらす価値をどのようにして，訪問看護をとらえている可能性が考えら

15）― 22 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

れ，それは家族・親族との関係性や介護体制も関わってくるものと思われる。

htm）2020．4．1．
２ ）農林水産省．中山間地域等について．
（https://www.

訪問看護が選ばれる時代になり，情報の存在

maﬀ.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_about/

価値が高まっていることから，無形のサービスcyusan/）2020．4．10．

である看護の力や強みをどう表現し，伝えてい３ ） 兵 庫 県． 県 政 情 報・ 統 計

くかが重要といわれている 。また，当該地域を対象とした先行研究が示すように23），医療人材が少ない地域であるからこそ，訪問看護サー推計人口

兵 庫 県．

（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk11/jinkou︲tochi22）

toukei/suikeijinnkou.html）2020．4．10．
4 ）厚生労働省．介護保険事業状況報告（暫定）．令和

ビス導入による医療の利用の適正化が求められ

２ 年 １ 月分（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/ている。

osirase/jigyo/m20/2001.html）2020．4．1．

2018年の介護報酬改定においては，訪問看護5 ）李錦純，山本大祐，牛尾裕子，他．過疎・高齢化

ステーションからリハビリテーションのみの利が進む中山間地域の訪問看護ステーション管理者

用者に対し，看護職員が定期的に訪問し利用者が求める支援ニーズ．兵庫県立大学看護学部・地の状態の適切な評価をすることとなり，看護職

域ケア開発研究所紀要

2016；23：89︲103．とリハビリテーション職の連携強化の効果が期

6 ）田口敦子，吉澤彩，岩﨑昭子，他．人口の少ない待されている。訪問看護サービスの具体的な内地域における訪問看護ニーズの実態－訪問看護を容の認知度向上により，地域住民の潜在ニーズ利用できない地域に居住する要介護者の実態に焦の発掘と適正利用につながることから，地域特点を当てて－．厚生の指標

2016；63（ １ ）：7︲15．

有の医療体制と対人関係性を生かしつつ，訪問7 ）藤田智恵，長岡真希子，熊澤由美子，他．秋田県

看護利用の起点であり接点となりうるリハビリ

山内地域に居住する住民の訪問看護の認識に関すテーション専門職と連携・協働を推進し，相互る調査．秋田大学保健学専攻紀要

理解を深めていくことが重要である。また，地域住民はもとより，別居家族・親族にも拡大し85︲93．
8 ）野口裕二．高齢者のソーシャルサポート；その概て，その介護体制の特徴を加味した情報発信上の工夫も必要である。

2016；24（ １ ）：念と測定．社会老年学

1991；34：37︲48．

9 ）工藤香，藤井智子．北海道過疎地域における看取りの看護実践から捉えた訪問看護師の役割．日本

謝辞

ルーラルナーシング学会誌

本調査に快くご協力くださったＡ県Ｂ地域の2018；13：1︲12．

10）近畿厚生局．訪問看護基本療養費等に関する実施

高齢者の皆様，高齢者大学を主催している公民状況報告

館等のご担当者様および介護予防事業をご紹介

和元年 7 月 １ 日現在）（https://kouseikyoku.mhlw.

届出受理指定訪問看護事業所名簿（令くださった地域包括支援センターの職員の皆様

go.jp/kinki/shinsei/shido_kansa/shisetsu_kijun_に，心より厚く御礼申し上げます。

teirei/h26︲teirei︲houkan.html）2020．5．10．

本研究は，平成27年度公益財団法人ユニベー

11）一般社団法人兵庫県訪問看護ステーション連絡協

ル財団の研究助成を受けて，実施した。本研究議会．（https://www.h︲houkan.jp/）2020．4．10．の一部は，第22回日本在宅ケア学会学術集会に

12）石川かおり，松井由美，葛谷玲子，他．精神医療て発表した。

福祉サービス資源が少ない過疎地域における精神本研究において開示すべき利益相反はない。

科訪問看護の検討．岐阜県立看護大学紀要 2018；18（ １ ）：153︲60．

文13）公益財団法人

献１ ）総務省．平成30年度版 過疎対策の現況．平成30年

日本ホスピス・緩和ケア研究振興

財団．ホスピス・緩和ケアに関する意識調査2018年．

度版．（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/ji（https://www.hospat.org/assets/templates/hochi_gyousei/c︲gyousei/2001/kaso/kasomain8.

spat/pdf/ishikichousa︲2018.pdf）2020．4．1．

― 23 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

14）清崎由美子．明日からできる訪問看護管理：これだけはおさえておきたい．メディカ出版

19）総務省地域力創造グループ過疎対策室．過疎地域
等における集落の状況に関する現状把握調査結果

2018．の概要．
（https://www.soumu.go.jp/main_content/15）厚生労働省保険局医療課．令和 ２ 年度診療報酬改000112719.pdf）2020．4．14．

定の概要（在宅医療・訪問看護）．2020．3．5（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000608534.pdf）

20）中條暁仁．中山間地域における高齢者のサポート
ネットワークと地域住民の福祉活動．地理科学

2020．4．10．

2007；62（ ２ ）：79︲92．

16）厚生労働省．平成29年介護サービス施設・事業所
１ 施設・事業所当たり常勤換算従事21）後藤みゆき，田中マキ子．中山間地域の高齢者に者数．
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/

対する健康支援の問題－看護学生による健康相談kaigo/service17/dl/toukei.pdf）2020．5．11．

を通して－．山口県立大学学術情報

調査の概況

11︲9．

17）中西智也，永田智，小森昌彦．地域リハビリテー
ション活動支援事業を推進するための取り組み．

22）柏木聖代．巻頭言 訪問看護の「可視化」「見える化」．日本在宅看護学会（http://kinki57.shiga︲pt.or.jp/cd/pdf/p8︲4.pdf）
2020．5．11．

2012； 5 ：2018； 7（ １ ）： １ ．

23）牛尾裕子，森菊子，増野園恵，他．高齢在宅療養18）農林水産省農村振興局．中山間地域農業をめぐる者の訪問看護による重症化予防のアウトカム指標

情勢．（https://www.maff.go.jp/j/study/other/cyの検討．兵庫県立大学看護学部・地域ケア開発研

usan_taisaku/32/pdf/data1.pdf）2020．4．14．

究所紀要― 24 ―

2019；26：15︲24．