2011 年 12 月 18 日～12 月 25 日／鷲野法律事務所提供／11.12.27--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

☆日韓の深い溝―慰安婦問題めぐる対立
12.18 日韓首脳会談―野田首相、李明博大統領（東京）／李大統領―「両国が真のパートナーとなるため障害となっている慰安婦問題を優先的に解決するべきだ。国連を含む世界の国が人権、人道主義的な観点から関心を持っている。首相が直接、解決の先頭に立ってくださることを願う」／野田首相―「日韓請求権についての我が国の立場はご承知の通りだ。人道的な見地からさまざまな努力をしてきたが、これからも知恵を絞っていく。在韓大使館前に（少女像の）碑ができたことは誠に残念だ。早期撤去を要請する」／大統領「首相の誠意ある解決策を期待する。首相の決断を改めて期待する。日本政府が少しだけ関心を寄せていれば、起きなかった問題だ。誠意ある措置がなければ、（元慰安婦の）おばあさんが亡くなるたびに第２、第３の碑が建てられるだろう。
」―経済協力、両国関係、竹島問題など（12.19Ａ）→12.19 Ａ「慰安婦問題解決迫る―日韓首脳会談、大統領が初言及」「日韓首脳会談―韓国、世論背に強硬―『誠意なければ第２、第３の像が立つ』」―「ソウル支局長・箱田哲也―日韓隔てる『過去』の壁」「慰安婦問題 再び噴出―引かぬ日韓 糸口見えず」／Ｍ「日韓の溝 浮
き彫り、首脳会談『慰安婦』で緊迫―日、友好演出実らず―韓、世論に押され」／Ｙ「韓国メディア、日本を批判―慰安婦問題、争点に浮上可能性」／Ｎ「韓国、異例の強硬姿勢―慰安婦問題で対立、『未来志向』道半ば」／Ｈ「慰安婦問題―大統領、世論受け 強硬姿勢―日韓遠のく『未来志向』―日本側『想定外』、長期化の懸念」→12.19 Ａ夕「元慰安婦の記述 教科書で義務化―韓国、高校用」
12.18

被災状況
死

者 １万 5,842 人（前日比同じ）

行方不明 3,481 人（前日比同じ）

避 難 者 33 万 2,691 人（12.1 現在）●野田首相、福島第１周辺３区 再編を伝達―半径 20 キロで線引きした避難区域の見直し―①
避難指示準備区域―年間 20 ミリ Sv 未満（区域指定後、早ければ来春から年央に指定解除）、②居住制限区域―年間 20～50 ミリ Sv（20 ミリ Sv 未満まで数年程度見込まれる地域）、③帰- 1 -還困難地域―年間 50 ミリ Sv 以上（20 ミリ Sv 未満まで５年以上が見込まれる地域）→12.19 Ａ「20 ミリ Sv 未満、来春にも帰宅―福島第１周辺、３区再編を伝達―帰還困難区域も設置」「帰還支援具体策なし―政権、避難区域再編を伝達―中間貯蔵地選びへの布石、地方『線引き』が火種に―賠償指針 再検討へ」「故郷に引かれる一線、避難区域再編―帰還『孫の代には』 浪江町の商店夫妻―仮の生活いつまで―大熊町の旅館業夫妻―積算で100 ミリシーベルト超す、浪江町赤宇木―戻れる道筋に期待、線量低めの川内村村民」●事故収束宣言「納得いかぬ」―国会事故調査委員会・黒川清委員長（記者会見）、野田首相の事故収束宣言につき「納得がいかない」「第一歩という話ならいいが、（首相の）言いぶりが国民の受け取り方とギャップがある」と指摘―委員全員が初めて、現地視察（12.19Ａ）●「事故収束」表現を陳謝―細野原発事故担当相、佐藤福島県知事との会談で陳謝→記者会見「『収束』という言葉を使うことで 事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」（12.19Ｔ）●脱原発提訴―原発なくそう！

九州玄海訴訟準備会、全四基原発の運転停止を国や九電に求める訴訟を 1.31 佐賀地裁へ提訴の方針発表（12.19Ｔ、Ｈ）●脱原発 兵庫県民集会（神戸市メリケンパーク、1,000 人）→「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」結成（12.19Ｈ）→12.19 Ａ「活断層真上に 225 校、専門家が全国調査―200 メートル以内は 1,005 校」→12.19 Ｈ「震災・原発事故で仕事激増―先生が足りない、福島小中校調査―避難の学校、子どもの体力心配」☆米軍、イラクから完全撤退―開戦９年後に12.18 イラク米軍、全部隊撤退（バグダット）―米陸軍第１歩兵師団傘下の装甲車 約 110 台の約500 人撤退で―米大使館警備などのために残る 約 150 人除く（12.19Ｙ）→12.19 Ｍ「00 年 山梨２人殺害、『死刑被告 現場に不在』―20 日 最高裁弁論、『共犯者』が新証言」「00 年２人殺害

新証言、『真犯人』は別に―共犯受刑者 陳述書、供述を一転―『検事が被告と会ったことに』、キャンプ場の元管理人『裁判では、うそ言った』」→12.19 Ｍ「司法試験、合格者 1,500 人に減員を―日弁連、初の具体案提言へ」―12.17 法曹人
口政策会議で提言案まとめる―「法曹人口増員のペースが急激すぎ、司法の現場に深刻な問題を引き起こしている」「合格者をまず 1,500 人程度にまで減員し、さらなる減員は法曹養成制度の成熟度などを検証しつつ対処すべきだ」- 2 -→12.19 Ｙ「消費税、一体改革の行方―日本国債 暴落の足音、債務 1,000 兆円、市場の標的にも―税率引き上げ、首相に『内憂外患』」「債務残高ＧＤＰ比 200％超―日本、欧州より危機的状況」→12.19

各紙社説、論説

Ａ「日本と韓国―人道的打開策を探ろう」／「行政委員報酬―住民が目を光らせねば」／アメリカ総局長・立野純二「風―アジア遺した博士、『反日』の時代 同盟の未来信じ」
Ｍ「慰安婦問題―原則曲げずに対応を」／「次期戦闘機―疑問多い『開発途上』機」／山田孝男「風知草―安心して死ねるか」Ｙ「日韓首脳会談―慰安婦で安易な妥協は禁物だ」／「ＷＴＯ交渉断念―自由貿易にブレーキかけるな」
Ｎ「経済主導で日韓の対立を乗り越えよう」／「企業が再編を活発にする番だ」／論説副委員長・脇 祐三「核心―変わる世界エネルギー地図、米国の『自給』、安保に投影」／ジェラルド・カーチス氏「グローバルオピニオン―ＴＰＰで日本の変革を」Ｔ「日韓首脳会談―償いは現実的な対応で」／「ＷＴＯ合意断念―貿易ルールの再構築を」Ｈ「社会保障改悪―国民犠牲の『突破口』許すな」☆北朝鮮・金正日総書記急死―半島情勢流動化へ
12.19 北朝鮮、金正日総書記 死去放送―12.17 急性心筋梗塞で死去、69 歳（12.19 各紙夕刊）→12.19 Ａ夕「金正日総書記死去―69 歳。視察向かう途中―正恩氏体制を宣言、国内不安定化の懸念」「新体制を不安視―米、軍事挑発を懸念、核問題交渉 棚上げも―中国、難民流入警
戒、国境沿い 警備強化か―韓国、安保会議を招集、軍、非常態勢強化を指示」「軍基盤に権力掌握、金総書記死去―金日成氏の独裁世襲、日本のＴＶに関心―韓日株が急落、東証も下落」「拉致・核どうなる、金総書記死去―『少しでも好転を』被害者家族―『影響、予想もできぬ』在日関係者」→12.20 Ａ「正恩氏継承を注視―北朝鮮 金正日総書記が死去―韓国、日本と連携確認―情報収集を強化、首相『不測の事態に備え』」「不透明 北朝鮮の姿―米、不安定化を懸念、直接協議は先送りへ―６者再開にも暗雲、中国は混乱を警戒―政策転換の期待も、平壌宣言継続を日本注視」「未知数 後継者の力―軍が主導の可能性、正恩氏は権力掌握まだ―南北対話へ、見えぬ道筋」「突然の訃報 絶句―金総書記死去、市民号泣・喪章つけ仕事―閉まる店、労働者沈痛―報道注視、世襲不安も、韓国」「重ねた無理 社会疲弊―抑圧下の北朝鮮市民、当面静観か」「在日の街

思い複雑―『安定した政治を』『別の国のこと』」「拉致問題 置き去り―『一日も早く帰して』横田夫妻―『救出へチャンス』曽我さん―金一族体制の変化望む、脱北者」
12.19 沖縄―辺野古移設反対・評価書断念求め県議会意見書 賛同アピール―新崎盛暉、稲嶺恵一、大田昌秀元知事ら、宮城信雄県医師会長、大城節子婦連会長、大城純市県弁護士会長ら 17 人
呼びかけ（12.20Ｈ）- 3 -12.19被災状況
死者 １万 5,842 人（前日比同じ）

行方不明 3,481 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 2,691 人（12.1 現在）●環境省、「汚染状況重点調査地域」102 市町村指定―2012.1 施行の放射性物質汚染対応 特別措置法により、地上から１メートルのところで、毎時 0.23 マイクロシーベルト以上、年間１ミリ Sv を超える区域が条件で、除染の財政支援を受けられる地域―８県 102 市町村―「風評被害に拍車」を恐れて 指定を求めぬ自治体も（12.20Ａ）●国会「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、初会合―①事故調査、②被害調査、③政策調査、④政策提言の各ワーキンググループの設置決定→2012 年６月メドに報告書まとめる
予定（12.19Ｙ夕）→12.20

各紙社説、論説

Ａ「金正日総書記死去―混乱回避へ各国は協調を」／世論調査部・石川雅彦「記者有論―防災世論調査、『命の心配』に考え及ばず」／国際報道部長・渡辺 勉「東アジア―融和か危機か」／ソウル支局長・箱田哲也「圧政の末失敗国家―金総書記、軍事優先 招いた飢え・孤立」
Ｍ「金正日総書記死去―核、拉致解決への転機に」／編集委員・大澤文護「国民置き去りの統治」／編集委員・玉木研二「火論―あの熱をもう一度」Ｙ「金総書記死去―『北』不安定化へ万全の備えを―核放棄へ必要な日米韓露の連携」／論説委員・森 千春「『孤島』に未来はない」
Ｎ「ポスト金正日の地域安定 どう保つ」
Ｔ「東アジア 激動に備えよ―金正日総書記死去」
サ「金総書記死亡―後継体制は『拉致』直視を、テロ国家からの決別求める」／ソウル駐在
特別記者・黒田勝弘「変化拒んだ独裁者」
Ｈ「給付制奨学金―学ぶ権利を保障するために」☆未完成戦闘機 44 機購入と武器輸出三原則緩和と12.20 次期戦闘機、Ｆ35 選定―総額１兆 6,000 億円（12.21 各紙）→12.21 Ｍ「『Ｆ35 ありき』解明―次期戦闘機決定―開発遅れ、価格高騰も」―米ロッキード・マーチン社製、完成品１機 99 億円、42 機調達し、20 年間運用した場合の費用 1.6 兆円→12.21 Ｔ「ステルス固執

最後まで、次期戦闘機にＦ35―異例の『未完成機』買い―防衛省審査に疑問符」／Ｈ「次期戦闘機Ｆ35 決定―兵器面でも米従属加速、地域の安定に逆行」
12.20 南スーダンＰＫＯ、陸自に派遣命令―一川防衛相、防衛会議で派遣命令←12.20 最大 330 人- 4 -の隊員派遣の実施計画を閣議決定／派遣期間は来年１月 11 日から 10 月末まで、４月中に活動開始、５年程度の長期活動を想定（12.21Ｍ）→12.22 Ｙ「宇宙戦略室 新設へ―開発・利用策を一元化―政府、４月発足目指す」→12.24 Ｙ「武器３原則 緩和新基準―27 日 官房長官が談話」
12.20

自民、憲法改正推進本部、第２次憲法改正草案を作成する起草委員会（委員長 中谷 元 政調会長代理）を発足さす（12.21Ｔ）

12.20 政党交付金９党へ―2011 年 政党交付金（総額 319 億 4,100 万円） 第４回交付金 79 億 8,500万円支給／民主 42 億 600 万円、
自民 25 億 2,800 万円、公明５億 6,600 万円、みんな２億 7,900万円、社民１億 9,000 万円、国民新 9,800 万円、たちあがれ日本 4,900 万円、新党改革 2,900万円、新党日本 3,300 万円、共産申請せず（12.21Ｙ）⇒12.20 民主、選挙関係費等 2012 年度予算案了承（常幹）―総額 387 億円（内、選挙関係費151 億円―前年度比 8.4 倍）（12.21Ｙ）
12.20 第４次補正予算案（閣議決定）―円高対策、農業振興策など２兆 5,345 億円―11 年度の当初予算と１～４次補正を合わせた一般会計総額 107 兆 5,105 億円、過去最大規模（12.20Ｙ夕）
12.20

被災状況
死

者 １万 5,842 人（前日比同じ）

行方不明 3,475 人（前日比６人減）
避 難 者 33 万 2,691 人（12.1 現在）→12.21 Ｍ「自宅再建５割『めどなし』―被災者本紙調査、２割『仕事ない』」「年の瀬 不安と決意と、被災者アンケート―夫婦仲 見直せ／悪夢のような１年／来年は元気に」→12.21

各紙社説、論説

Ａ「避難区域再編―帰れぬ人に厚い支援を」／「整備新幹線―新規着工の無責任さ」／盛岡総局・吉川一樹「記者有論―雇用促進住宅―仮説との待遇差 解消急げ」
Ｍ「福島の復興―生活再建を柱に据えて」／「スポーツセクハラ―アスリートの人権守れ」／専門編集委員・潮田道夫「水説―『孤立』をおそれず」／東京編集編成局・人澤文護｢記者の目―金総書記死去後の対北政策―暴走回避へ許されぬ時間空費」
Ｙ「次期戦闘機Ｆ35―最新鋭機の着実な導入図れ」／「日本外相会談―『核』『拉致』進展へ協力強化を」
Ｎ「Ｆ35 選定を防衛力の底上げにつなげよ」／「何のための収支補正なのか」Ｔ「北朝鮮の対応―危機管理体制は万全か」／「社会保障改革―負担増こそ説明足りぬ」
Ｈ「『Ｆ35』採用決定―異常な大軍拡は許されない」
12.21 企業内失業 465 万人―内閣府、「日本経済 2011－12」を公表―企業が抱える余剰人員である- 5 -｢企業内失業者」が、本年９月時点で最大 465 万人（全雇用者の 8.5％）に達すると推計―製造業は最大 170 万人（雇用者のうち 17.2％）（12.22Ｍ）
12.21 近畿・原爆症 認定訴訟勝訴―大阪地裁（山田 明 裁判長）、患者５人の却下処分取消請求訴
訟で４人につき、内部被曝も考慮して勝訴（12.22Ｈ）
12.21 生存権裁判を支援する全国連絡会、アピール―老齢加算廃止取消請求訴訟 福岡高裁勝訴判
決上告審で２月 24 日の口頭弁論に向けて「最高裁判所は、人権保障のとりでとして、生活保護基準の引き下げを認めず、国民生活を守るべきである」と訴え（12.22Ｈ）
12.21 オリンパス一斉捜索―本社など 20 数ヵ所（東京地検特捜部、警視庁、証券取引等監視委員会）、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で（12.21Ａ夕）☆福島第１原発―廃炉まで 40 年の工程表
12.21

被災状況
死

者 １万 5,842 人（前日比同じ）

行方不明 3,475 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 4786 人（12.15 現在）（12.1 対比 2,095 人増）●汚染木くず１万 6,000 トン（判明）―福島県の製材所などで出る樹皮や木くずが放射能汚染され、少なくとも１万 6,000 トンが処分できず保管されている―県木材協同組合加盟の約 200社が東電に賠償請求へ（12.21Ｔ夕）●福島第１原発に１～４号機廃炉工程表発表（政府と東電）―① 第１期（２年以内）―使用済み燃料取り出し開始まで② 第２期（10 年以内）―溶融燃料取り出し開始まで③ 第３期（30～40 年後まで）―廃炉完了まで（12.22Ａ）→12.22 Ｎ「福島第１原発―廃炉 2050 年ごろ完了―政府・東電、中長期工程表を決定」「前例なき廃炉難航必至―燃料回収技術なく、冠水へロボット開発必要―工程表、費用は示さず」「スリーマイル損傷 少なくても…燃料搬出着手に６年半―チェルノブイリは回収できず『石棺』」／Ｈ「福島原発廃炉まで 30～40 年、道筋は不透明―政府・東電が工程表―『工程表ありき』改め、状況把握し危険防げ」「溶解核燃料 どう除去、政府・東電の工程表―技術未確立のまま」●福島浪江町議会、県内全原発 10 基の廃炉を決議（10 対９）―原発立地の双葉郡８町村で初／
10.20 県議会、全原発廃炉請願を採択―12.5 南相馬市が同旨決議（12.22Ｍ、Ｙ）→12.21 Ａ夕「東電、実質国有化へ―官民で２兆円支援」- 6 -→12.22

各紙社説、論説

Ａ「一体改革―税制の全体像を描け」／「国の出先 廃止―あきれた国交省の暴走」／主筆・
若宮啓之「座標軸―不安やわらげ転換うながせ、北の後継者にどう臨む」／教育・事件
社説担当・石橋英昭「社説余滴―政治が偏重になってゆく」／論壇時評・オピニオン「二つの『津波』―立ち向かうための常識疑おう―作家・高橋源一郎」「あすを探る、科学―世界を結ぶか 3.11 後の市民―平川秀幸准教授」
Ｍ「ＷＴＯ合意断念―工夫し再チャレンジを」／「ウィニー無罪確定―勇み足の捜査だった」／東京科学環境部・中西拓司「記者の目―福島第１原発の『収束宣言』―許されない『自作自演』の幕引き」
Ｙ「民自公協議―相互信頼取り戻し 政治を前へ」／「民主党規約―政権党らしいルールに改めよ」
Ｎ「整備新幹線は優先度が高い公共事業か」／「捜査徹底で日本の自浄力示せ」
Ｔ「オリンパス事件―世界が捜査を注視する」／「食品被ばく―安心できる基準なのか」
Ｈ「消費税増税とメディア―『ウソ』で無法を押し通すのか」☆八ッ場ダムの攻防にケリ―民主、公約捨てる
12.22

八ッ場ダム再開決定―前田武志国交相表明―2012 年予算案に凍結ダムの建設工事費を計上へ（12.23Ａ）→12.23 Ａ「八ッ場ダム再開決定、マニフェスト総崩れ」「『コンクリから人へ』放棄、八ッ場再開決定―前原氏と官邸平行線、ムダの検証 官僚任せ」／Ｍ「八ッ場ダム建設再開決

定、予算計上―民主、公約撤回」「課題多く政治判断回避、『八ッ場』建設再開決定―全国でダム復活が加速も―前原氏決めた検証手順のはずが、官僚に主導権奪われ」→12.24 Ａ「八ッ場予算を民主容認―前原氏も『政府に委ねる』」／Ｍ「八ッ場再開決定、政権公約象徴崩れる―民主幹部『自公と変わらぬ』」「八ッ場『再開』『２年間何だったのか』―住民、民主決定に怒り」／Ｙ「党内融和の玉虫決着、八ッ場ダム―『党は反対だが…』前原氏折れる―政権『司令塔』欠く」⇒12.23 政府、民主三役会議、八ッ場ダム建設決定（12.24Ｙ）
12.22 外務省、外交文書 126 冊を公開―72 年の日中国交正常化や沖縄返還に至る日米交渉の内幕など（12.23 各紙朝刊）→12.23 Ａ「沖縄返還、外交文書公開―韓国、日米交渉を認識―朴大統領『核再配備へ安心感』―官民一体で核査察交渉、77 年協定 原子力業界と協力」「基地負担 6,500 万ドル―『柔軟実施』合意―思いやり予算原型か」「『日中国交は急務』政官連携―外務省、内部で検討『二つの中国』論も強く―『政治力が試される』田中政権、２ヵ月で実現―米、急接近に懸念も―台湾と『別れの外交』苦慮」- 7 -12.22 全国労働組合員数、1,000 万人割れ（厚労省、今年６月末の基礎調査）―996 万 1,000 人（前年同期比 0.9％減）、ピーク時の 94 年に比べ２割減／組合数２万 6,051 組合、11 年連続で減少、全労働者に占める組合員が 18.4％―組織率は東北３県を除く（12.23Ａ）
12.22 生活保護受給者、９月も最多（厚労省公表）―９月の受給者総数 206 万 4,896 人、前月比 6,025人増―受給世帯 145 万 7,329 人、前月比 4,099 世帯／世帯別―高齢者 63 万 3,393 世帯、働く能力がある受給者を含む「その他」は 25 万 3,932 世帯で、前月比 850 世帯増（12.22Ａ夕）
12.22 袴田事件第２次再審請求事件―静岡地裁、鑑定結果を開示―弁護側、服の血痕がＤＮＡ「不一致」とする鑑定結果判明、検察側鑑定人の鑑定は「同一人に開示した可能性を排除できない」とした（12.22Ａ夕）→12.23 Ｎ「ＤＮＡ鑑定 結論分かれる、再審開始不透明―袴田事件、弁護団と検察」／Ｍ「弁護団、早期再審訴え―ＤＮＡ不一致『工作疑わせる』」12.22 判事補採用内定―最高裁、12.14 修習終了者 1,991 人のうち 98 人（うち女性 34 人―女性裁判官の比率 17.78％）内定―1.16 付発令―任官拒否４人（12.24Ｎ）☆食品放射線新基準―年１ミリ Sv の限度に設定
12.22

被災状況
死者 １万 5,843 人（前日比１人増）

行方不明 3,469 人（前日比６人減）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●食品放射線基準案、審議会が了承―食品による放射性セシウムの被曝線量を年間１ミリ Sv（従来の暫定基準５ミリ Sv）で 2012.4.1 より実施―①乳児用食品 50 ベクレル、②一般食品 100ベクレル、③飲料水 10 ベクレル、④牛乳 50 ベクレル（いずれも１キロ当り）―但し、コメ、牛肉、大豆は例外的に猶予期間（12.23Ａ）→12.23 Ａ「基準超なら死活問題・綿密な検査を―食品の新基準 100 ベクレル案、メーカー、検査態勢見直し」●東電、電気料金値上げ発表―企業向け料金を 12 年４月から、家庭向けも早期申請の方針―福島第１原発事故に伴う火力発電所の燃料費増加を理由に２割程度の値上げ案を検討／値上げ
対象―契約料金 50kW 以上の約 24 万事業所―2010 年度販売電力量は 1,778 億 kW 時で 全体の６割（12.22Ａ夕）→12.23 Ｎ「東電値上げ 不満が続出―企業『競争力に影響』―東ガス、1.5％前後値下げ―
家庭向け、経産相がクギ『認可は私の判断』
」

- 8 -

→12.23 Ｔ「決死の原発作業員、福島第１『3･11』の証言―あごまで水『もう死ぬのかと』、爆風 風景が『一瞬ゆがんだ』」→12.23 Ａ「武器輸出緩和策、27 日談話発表」―三原則に新たな例外基準を預ける方針固め
る―平和構築や人道目的であれば例外的に武器（防衛装備品）の輸出を認め、共同開発、生産を米国以外にも広げる→12.23

各紙社説、論説

Ａ「東京電力の国有化―破綻原則の原則忘れるな」／社会部・樫本 淳「記者有論―ラジウ
ム汚染、処分、公的救済を考えて」
Ｍ「民主の増税論議―政権党の自覚あるのか」／「東電料金値上げ―合理化努力が前提だ」／専門編集委員・西川 恵「金言―軍事介入の条件とは」
Ｙ「八ッ場ダム―混乱と無策の果ての建設続行」／「東電料金値上げ―政府は抜本的支援策の検討を」
Ｎ「電力値上げと併せ 東電の将来像を示せ」／「ウィニー判決が問う 技術開発」
Ｔ「時代とともにある皇室―天皇誕生日に考える」
Ｈ「介護保険改悪―利用者・家族にまた負担か」
12.23

被災状況
死者 １万 5,843 人（前日比同じ）

行方不明 3,469 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●福島県いわき市、「原発被害 完全賠償をさせる会」結成総会（12.24Ｈ）●水深 5,000 メートルからセシウム（産業技術総合研究所調査で判明）―水深約 120ｍ～約 5,000ｍまで広く分布、福島県に近いほど濃度高い（12.24Ｎ）●米、34 年ぶり原発建設を認可（12.22）―米原子力規制委員会（ＮＲＣ）、東芝傘下の米ウェステングハウス開発の改良型加圧水型炉「ＡＰ1000」の米国内使用原子炉として認可―他の国内２ヵ所計４基の建設・運転申請が年明けに認可される見通し―1978 年以来 34 年ぶり（12.24Ａ）→12.24 Ｎ「原子炉設計認可―米、34 年ぶり原発新設認可」→12.24

各紙社説、論説Ａ「首相訪中へ―地域の安定ともに担え」／「河村流減税―市民が責任負う覚悟を」／中東アフリカ総局員・貫洞欣寛「記者有論―アラブの春、『イスラム復興』実像見よう」
Ｍ「八ッ場ダム建設―政権交代の旗はどこへ」／「食品の放射能規制―子どもの安心確保を」／岩見隆夫「近聞遠見―『守・破・離』で、と言うが」
Ｙ「沖縄振興予算―大幅増で『普天間』前進図れ」／「放射能『新』基準―食の不安の拡大- 9 -

防止策が先だ」
Ｎ「失敗から学びＷＴＯ交渉を仕切り直せ」／「意義深い南スーダンＰＫＯ」
Ｔ「窮乏から目を背けずに―年の瀬に貧困を考える」
Ｈ「イラク戦争『終結』―戦争を起こさせない努力こそ」
12.24

被災状況
死

者 １万 5,843 人（前日比同じ）

行方不明 3,469 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）→12.24 Ｍ夕「最悪『半径 170 キロ移住』、福島第１原発―原子力委員長、前首相に３月試算」(3.25 近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成）「原発構造上の弱点露呈―福島『最悪シナリオ』防災指針、再考必要」☆増税先取り・公約総崩れ・無規律の次年度予算案
12.24 政府、2012 年度予算案（閣議決定）野党各党、一斉に「公約崩壊」と批判（12.25Ｎ）→12.24 政府、沖縄側に説明―沖縄政策協議会で米軍用地跡地利用法案について（12.25Ｎ）→12.24 Ａ夕「復興は別枠、90.3 兆円予算、来年度案決定―実質 96.7 兆円、過去最大―国の借金 1,000 兆円突破へ―理念と逆行 政権の限界」「国債、過去最大 174 兆円―来年度、４年連続増 残高 708 兆円に」／Ｍ夕「歳出実質 最大 96 兆円―予算案決定、借金比率は最悪―一般会計 90.3 兆円、復興特別会計 3.7 兆円、年金交付国債 2.6 兆円」「除染・インフラ復旧 3.2兆円」「規律なき帳尻合わせ、12 年度当初予算案―借金抑制見せかけ、歳出削減 中途半端に―原発推進費 529 億円減―沖縄振興 異例の増額―膨らむ社会保障費、年金特例水準は解消に着手」／Ｙ夕「国債依存最悪 49％」／Ｎ夕「消費税増税へ『つなぎ予算』」／Ｔ夕「『脱原発』意思示さず」→12.25 Ａ「規律なき予算、国の借金 1,000 兆円」「財政再建後回し 96 兆円―公共事業、再開
続々、膨れる社会保障―攻める官、民主容認、官僚ＯＢ国交相が率先―効率化かけ声倒れ、消費増税の論議に影」／Ｙ「消費増税 正念場へ―『13 年に８％』週明け協議」／Ｎ「予算関連法案与党が壁―増税前提の年金交付国債、早くも異論 表面化」「増税にらみ緩む財政規律」／Ｔ「増税前提綱渡り」／Ｈ「消費税率 10％『先食い』、12 年度予算案 閣議決定―年金引き下げ 過去最大、民主の公約総崩れ―原発推進 4,200 億円」「原発・大型事業優遇、暮らし冷遇」
12.24 普天間移設―沖縄県仲井真知事、政府の環境影響評価書を年内に県へ提出する政府方針について「行政手続きなので、関連法令にのっとってやるしかない。
（無理では）全くない」と容認意向示す（12.25Ｙ）←野田首相ら沖縄政策協議会において、12 年度予算案を伝えられる―
沖縄振興予算 2,937 億円（前年当初比 27.6％増）、県側要望の一括交付金 3,000 億円のほぼ満- 10 -額（12.24Ｍ夕）→12.25 Ｔ「沖縄振興費 27％増―異例の優遇、独自一括交付金も―沖縄『普天間と取引』警戒」⇒12.26 沖縄県庁前、抗議・阻止の群集
12.25

Ｔ「原爆投下直後悔悟の手紙、米ロックフェラー財団会長―『無差別大量殺りく』批判」―米ロックフェラー財団会長レイモンド・フォスデックが 45.8.14 付 同財団自然科学部長
ウォーラン・ウィーバー宛書簡→12.25

各紙社説、論説

Ａ「来年度予算―危機感がなさすぎる」／「武器輸出―三原則を緩和するな」／編集委員・
原

真人「日本売り忍び寄る危機」／編集委員・星浩「政治考―来年こそ、空虚な政治劇の一掃を」／編集委員・安井孝之「波聞風問―被災企業、会社の再生 除染が左右」
Ｍ「12 年度予算案―まやかしの『目標達成』／編集委員・布施 広「視点『アラブの春』―民主化の『逆説』を超えて」
Ｙ「12 年度予算案―奇策で財政危機は克服できぬ―世界最悪の借金漬け 放置するな」／編集委員・飯塚恵子「政なび―『強運』首相のバランス感覚」
Ｎ「日本再生の看板が泣く 野田予算案」
Ｔ「政府予算案―消えうせた政権公約」／「名古屋の減税―正念場はこれからだ」
Ｈ「政府予算案―国民の願いを完全に裏切った」- 11 -