スマート社会産官学民協働まちづくりフォーラム〇スペシャルセッション
項番

氏名事例発表テーマ・発表概要一覧

所属

発表テーマ

発表概要（500文字程度）
福島県西部に位置する会津若松市では、平成7年以降、毎年1,000人以上というペースで急速に人口減少が進んでおり、この傾向に歯止めをかけること、また、ピーク時から減少してしまった人口規模においても住民サービスを維持・向上させていくことを、喫緊の課題として捉え、各種施策に取り組んでいます。
特に、平成25年から、「スマートシティ会津若松」というビジョンを掲げ、⑩

佐々木智昭

会津若松市企画政策部企画調整課
スマートシティ推進室

総務主幹「スマートシティ会津若松」の取組とビジョン

生活を取り巻く様々な分野でのICTの活用に取り組んでおり、これにより、持続力と回復力のある力強い地域社会や安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進め、「暮らしたいまち」、「暮らし続けたいまち」の実現を目指しています。
本講演では、この「スマートシティ会津若松」について、当市に立地している会津大学との関係にも言及しながら、これまでの取組や現在特に注力している取組、それを支える体制づくりなどに加え、将来に向けて当市が目指している姿を紹介します。

⑪

菅野大志

山形県西川町〇事例発表（口頭発表）
項番

氏名

町長

調整中

所属

調整中

発表テーマ

発表概要（500文字程度）
本報告の目的は、建築計画学を専門領域とする研究室が行う地域連携プロジェ
クトの実践について、プロジェクトの特色という側面から報告としてまとめ、また研究室の役割について考察を行うものである。
プロジェクトの特色は、１）テーマ、２）研究の体制、３）費用、４）研究活動の内容、５）研究成果に分けて捉えており、例えば１）テーマについては、対象建物等（住宅、福祉施設、コミュニティ施設、まちづくり、家具）と手法①

石垣文

先進理工系科学研究科

建築計画分野における地域連携プロジェクトの実践報告

都市・建築計画学研究室-広島大学 都市・建築計画学研究室を事例として-（調査、計画提案、制作・施工）の組み合わせとして整理することができる。
地域連携プロジェクトにおける研究室の役割としては、まずは建築やまちづくりにおける現状把握、課題発見、要求事項の整理、計画提案および提案のサポートが挙げられる。次いで、建築やまちづくりに関する作業の実行がある。
学生の教育の機会という観点からみると、地域連携のプロジェクトに参画することで学生は産官団体から建築産業にまつわる現況や経験知識を学ぶ機会となっている。そして、学生は産官団体に対しては、若い建物・施設利用者として、社会人にはない価値の提案を行ってきているとみることができる。

東広島市との共同研究事業やJSTスタートアップ総合支援プログラムの委託を受け，養殖牡蠣（カキ）の増産に効果的な海底水揚水装置を開発した．この装②

小池一彦

統合生命科学研究科・生物生産

安芸津の牡蠣増産を目指した海底水揚水装置の開発・実証試 置は，牡蠣の餌となる植物プランクトンを増加させるために，栄養豊富で植物験

プランクトンの休眠期細胞を含む海底水をソーラーパネルの電力で揚水する装置である．本発表ではこれまで安芸津・三津湾で行ってきた実証試験の成果を報告する．
2018年に発生した平成30年7月豪雨は，広島都市圏の交通網に大きな影響を与えた．JRの長期の途絶に対し，災害時BRTなど，これまでに事例のない臨時の交通体系を構築して運用した．同時に普段使用しているバス位置情報提供システムが機能しない状況になるなど，情報システムの脆弱性が露呈された．一方で，簡易バスロケーションシステムや災害時交通情報提供ポータルサイトの運用などもなされた．

③

神田佑亮

呉工業高等専門学校・広島大学防平成30年7月豪雨時及びそれ以降のモビリティ分野のスマー

災減災研究センタート化

平成30年7月豪雨は，交通分野に関する情報提供システムやデータベース，関係者間の連携のあり方を大きく変えるきっかけとなった．既にいくつかの取り組みが実装しており，例を挙げると，バス等公共交通の時刻表・遅れ情報のGTFS（国際的な標準フォーマット）対応によりgoogle等の検索アプリでリアルタイム位置情報・遅れ情報が発信されるように整備された．また，産官学の連携が円滑となり，共同で対応する事例も増加した．
本発表では，こうした平成30年7月豪雨によるモビリティ分野のスマート化について報告する．
島根大学では、地域との窓口を一元化するため、平成30年４月に既設の産学連携センターと地域未来戦略センターを廃止・統合して、地域未来協創本部を新設しました。本部には、人材育成・キャリアデザイン部門、産学連携部門、地域医学共同研究部門の３つの部門があり、各部門が地域のステークホルダーや学部・研究科等の学内組織と連携しながら、地域産業の振興やイノベーションの創出、地域を担う人材の育成を行っています。
特色ある取組として、①島大・地域ジョイント事業「じげおこしプロジェク
ト（※）」や、②県内の企業・高等教育機関および島根県と協働して地域への④

松崎貴

島根大学地域未来協創本部
本部長

島根大学の地域連携・地域貢献活動について若者定着を推進する「しまね産学官人材育成コンソーシアム」、③卒業後に島根県・鳥取県を中心とした「地域」で活躍する志を持つ学生を選抜する入試を全学部で行い、学部横断的な教育を行う「地域人材育成コース」の運営を行っています。
今回はこれら３つの特色ある取組を中心に発表させていただきます。
（※）「じげ」とは「地元」という意味で、島根大学と包括連携協定を結んでいる市町村から、理事・副学長・学部長などが要望等を聞き取り、プロジェク
トを立ち上げて協働して課題解決を目指すものです。

地域ニーズ調査の結果浮かび上がってきたDX･GX･レジリエンス･地域イノベー⑤

正本英紀

愛媛大学社会連携推進機構(Town&Gown Office 設置準備室)

地域共創型リカレント教育による未来社会の構築

ションへの対応を図るための新たな｢地域共創型リカレントプログラム｣の構築の状況や，先端･専門人材を支える｢地域ハブ人材｣の必要性について概説する。

レモン生産日本一で国産レモン発祥の地である尾道市生口島瀬戸田町を広島県内外にアピールすべく，若年世代である学生の視点を取り入れていくため，令和元年度，令和3年度に広島大学地域の元気応援プロジェクトに応募し，レモン祭をひとつの核に活動を続けてきた．しかし，コロナウィルスの影響で予定されていたレモン祭がいずれも延期・縮小となり全て形にすることができなかった．一方，交流活動を通し，地域関係者と学生との絆は着実に育まれ，こ⑥

冨永美穂子

広島大学大学院人間社会科学研究

レモンと共生・レモンで共創科づくり

賑わいと人と人とをつなぐ島れまで中心で活動した学生は引退したが，今後も取り組みを継続したい要望が後輩となる学生から挙がり，新たな方向性を追究したい，という目的の下，令和4年度はバトンを引き継いだ2年生を中心に商品開発，開発した商品の販売，新たな資金源の検討としてのクラウドファンディング，瀬戸田の新たなイベントとして提竹祭の企画実施を試みた．また，これまでの取り組み内容をもとに卒論研究として，「観光まちづくりと生活空間に対する居住者の意識に関する研究－尾道市瀬戸田町に焦点を当てて－」，「カスタムマカロンの選択嗜好に関する研究」の2論文を完成させた．これら地域と学生（大学）がかかわった継続的な取り組みについて報告する．
広島大学総合博物館と東広島市は、2022年度よりTGOコモンプロジェクトを実施しており、本年は「地域資源を活かした中山間地域における地域活性化方策の検討」というテーマのもと、広島県央地域である東広島市豊栄支所の遊休スペースを活用した博物館企画展「県央に自然史博物館がやってくる！？シーズ

⑦

黒島健介

広島大学総合博物館

広島県央地域での博物館活動と第三の学び場創生に向けた取 ン2」を開催した。結果として、7月22日（土）～9月10日（日）の会期中、人り組み～TGOコモンプロジェクト実例報告～

口約3,000人の豊栄町に約3,200名の来館者を迎え、何度も足を運ぶリピーターも見受けられた。また本年は地域の小中高校との連携として、児童生徒による展示の作成やボランティアを実施し，地域の子供たちの活動の場と学びの機会の提供を試みた。本発表では、過去2年間の取り組みを紹介するとともに、今後の展望・課題について述べる。
島根大学では、科学技術コミュニケーションを起点として地域における産学官連携やアウトリーチ活動を推進しています。今回は、特に特徴のある3つの活動についてご紹介します。
島根大学では2017年より産学官のマッチングを目指した少人数・対話型の研究シーズ紹介「技術コミュニティラボ」を、島根県産業振興課と共同で年3回ほど実施しており、現在までに17回開催しています。本取り組みは、研究者が一方的に話すのではなく、質疑応答や議論に1時間とる参加型のイベントです。
楽しい雰囲気の中での発表者と参加者のコミュニケーションを重視しており、アイスブレイク、積極的な名刺交換、研究成果物の回覧、研究者との後日面談等を実施しています。
一方、2020年よりコーディネイター座談会を月1回主催しており、しまね産業⑧服部大輔

島根大学地域未来協創本部

島根大学における科学技術コミュニケーションを起点とした 振興財団、島根県産業振興課、島根県産業技術センター、島根大学に所属する地域の産学官連携およびアウトリーチ活動の推進コーディネイター5～8名が県内の産学連携活動や研究技術開発の進捗状況等の情報共有を行っています。元々は、コロナ禍に学内や関係組織の情報の断絶が起こったことがきっかけで始まったものです。当時のなごりで、現在もオンラインにて実施しており、基本的には自由参加、自由入室・自由退出可とした座談会となっています。
最後にサイエンスカフェについてご紹介します。島根大学では、2005年よりアウトリーチ活動を目的としてサイエンスカフェを実施しており、現在までに113回を開催しています。理系・文系を問わず様々な分野の教員が、市民等を対象に研究紹介を行っています。2020年より社会の様々な課題の解決や持続的な発展について地域ステークホルダーと研究者との「対話」と「協働」の場として発展させるべく、「島根大学サイエンスカフェ－島根からつなぐ！SDGs－」としてスタートしています。
広島大学・交通工学研究室では，これまで，東広島市，あいおいニッセイ同和

⑨

力石

真

広島大学

交通シミュレータ開発を軸とした産官学民協働の試み

損保等との共同研究を通じて交通シミュレータの開発を進めてきた．本発表では，これまで行ってきた研究概要を紹介するとともに，今後の更なる産官学民協働の展開に向けた課題を整理・報告し，次の活動展開の足がかりとしたい．

⑫羽藤堅治

愛媛大学社会連携推進機構 地域連 愛媛大学における地域連携の取組(社会連携推進機構・地域協携推進部門働センター)

変容する社会や地域のニーズに応えるため，2004年に設置された社会連携推進機構の組織や役割や，この中でも様々な教員が地域と協働して地域活性化に貢献することを目的とした地域協働センターの取組について概説する。
香川大x東大発アーバンテックスタートアップscheme verge（スキームヴァージ）より、世界に通用するブランド力ある都市を実現するための提案します。
私たちは、香川県小豆島における自動運転プロジェクトからはじまり、2019年の瀬戸内国際芸術祭を巡るアート旅MaaSアプリ「Horai」からサービスイン

⑬

嶂南達貴

scheme verge株式会社「世界に伍する都市」を創造するまちづくり戦略とマルチステークホルダー連携し、現在はデータ・ドリブンなプロセスでエリア価値を継続的に向上する「都市開発／エリアマネジメントのDX」を主軸に全国各地で活動しております。地域の産官学のプレイヤーはもちろんのこと、医療機関や寺社仏閣、生産者など様々なプレイヤーと連携して戦略的な視点からのまちづくりをお手伝いしています。今回は私たちの経験とアイデアをもとに、単に現状の都市のスマートシティ化を超えて「世界に伍する都市」を創造するために必要なことについて、私たちの考えをお話しします。
2022年4月から広島県が進める「ひろしまサンドボックス」を契機に、あらゆる水上モビリティをロボティクスとAIで自律化するスタートアップ企業である、株式会社エイトノットと大崎上島にある高等専門学校「広島商船高等専門学校」、そして広島県・大崎上島町の協力を得て、共同研究を開始。離島の独特の交通に関する課題を持つ大崎上島において社会実装を目指すにあたり、学⑭

岸拓真

広島商船高専水上モビリティを自律化する「スタートアップ」×

生とスタートアップでの共同作業を通じて、さまざまな実証実験を実施してき「HIROSHIMA」×「離島高専」で、新しい海の道を創るた。その後、宇品港での旅客を対象とした運航等の多くの実験を経て、無人運航に向けて検証を積み重ねてきた。参加する高専生も、「高専生」の強みをスタートアップ企業との協働で発揮し、その会社の魅力に魅かれ就社する学生も出てきており、また拠点も広島に進出することになった。ここで、デジタルトランスフォーメーションを実装する過程の中で、産官学の結びつき、ひいてスタートアップ企業・関連団体との連携の重要性について発表いたします。

「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の第3期課題「ポストコロナ⑮

草原和博

広島大学大学院人間社会科学研究

越境する学校・越境する教室ー子ども・大学・市教委・市民科の連携でつくる公共的課題の対話授業－時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」に採択された「デジタル・シティズンシップ・シティー公共的対話のための学校ー」を東広島市で確立させる過程で，①産官学民がどのように連携・調整したか，②その過程でどのような困難や課題，ブレイクスルーや成果があったかを報告する。

⑯

貴堂純也

ソフトバンク株式会社 法人事業統 ソフトバンクが取り組むスマートキャンパス構想（京都産業 大学内でのDX取組（ペーパーレスやキャッシュレス）や学生生活を支援するス括 西日本営業本部大学様との取組み）

マートキャンパスアプリ（LINE）などの事例共有
広島県呉市の地域づくりの取り組みとして、スマートシティ「くれ」を推進する中、データの積極的な利活用を実践しています。これを具現化する「データプラットフォームくれ」は、新しい産業の育成や市民の生活の質の向上を志向しており、2023年3月から公開され、多岐にわたる実用例が生まれています。

⑰

松井加奈絵

エクスポリス合同会社

広島県呉市における「データプラットフォームくれ」の取り このプラットフォームは、呉市が保有するデータの可視化機能と、それをAPI組みの歩みとして提供するWeb APIの２つの主要な機能から成り立っております。今回の発表では、このデータプラットフォームを通じて実現された地域の変化や、産官学民の連携による実際の成果、そして今後の展望について詳細に共有いたします。皆様の地域づくりのヒントや新たな連携の機会として、この取り組みをご参考にいただければ幸いです。
広島大学では、持続可能な未来社会像実現のために、民間企業の持つノウハウと資源、行政機関のコミットメントを融合しながら、広島大学のメインキャンパスである東広島キャンパスを活用し、スマートキャンパスまたはスマートシティの形成に資する活動を行い、その成果を周辺地域に社会実装することでイノベーションを創出することを目的として、令和4年4月に東広島市、民間企業とともに「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」を立ち上げています。

⑱

高瀬正道

広島大学Town & Gown Office「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」の取組みに その活動においては、研究開発、人材育成、スマートシティ実装研究が中心とシニアリサーチャーついてなっております。
共創コンソーシアムの組織は、代表機関として広島大学、副代表機関として東広島市、幹事機関として現在14社により構成されており、5つの分科会を立ち上げております。
本講演では共創コンソーシアムで議論しております各分野の世界観と取組の一部について、説明します。
都市(まち)はさまざまな人々で構成され、多くの課題が存在します。規模や地域の特性なども考慮することも必要であり、どこから手をつけるべきかが悩みの種です。

ソフトバンク株式会社 AI戦略室 産⑲

國枝 良

学連携事業推進統括部 AI事業研究推進部

スマートシティ化の実践

社会実装を目的とした共同研究プ

ロジェクト『BeyondAI』における事例のご紹介

本プレゼンテーションでは、東京大学と進めている研究成果の社会実装を目的とした共同研究プロジェクト「BeyondAI」での、小田急海老名駅周辺エリア(神奈川県海老名市)の課題解決事例を中心にご紹介をさせて頂きます。
本プロジェクトにより都市の課題解決が出来た大きな要因は、企業、官公庁、学術界、地域住民の連携・協力にあります。
このアプローチに関し、わかりやすく説明をさせていただきます。
府中市では、人口減少が進んでおり、特に生産年齢人口の減少は将来的に深刻な状況になると見込んでいます。また、府中市は製造業を中心とした「ものづくりのまち」ですが、産業構造、働き方、仕事内容などが変化するなか、雇用における需要と供給がミスマッチしている状況もみられます。
そうしたなか、新たなビジネスモデルとしてドローンの可能性に着眼し、生産性の向上や若者を呼び込むための産業の芽出しについて可能性を探る取組を行っています。

⑳槙本

直揮

広島県府中市（観光・地域ブランド推進課）

官民が共同して行った輸送実験や民間の点検実験への支援、安全性の向上に関
ドローンネイティブシティびんご府中プロジェクトについて する実証実験の誘致、また、防災訓練や鳥獣害対策など行政の施策への採用など、様々な分野での社会実装を支援してきました。また、認知度と社会受容性を向上させる取組として、フェスやレース、ものづくりラボの設置、部活支援、ドローンプログラミング授業の導入なども行っています。
こうした取組をまとめて「ドローンネイティブシティびんご府中プロジェク
ト」として実践しています。
ドローンは、配送や点検など地域課題を解決するための１つのツールに過ぎませんが、そのツールにフォーカスを当てた本市の取組などについて紹介いたします。

柏の葉スマートシティでは、2020年11月より全国に先行する形で、複数のスタートアップと提携したヘルスケアサービスを、住民向けポータルサイトおよびパーソナルデータ連携プラットフォームを核とした柏の葉データプラット
フォーム（KDPF）にて提供している。
この柏の葉データプラットフォーム（KDPF）の中核を担うのが、住民向け㉑

松下智彦

BIPROGY株式会社 兼 一般社団法

柏の葉スマートシティで実践している「パーソナルデータ連 ポータルサイト『SMART LIFE PASS』と、個人の意思で事業者間のデータを人UDCKタウンマネジメント

携プラットフォーム」の活用事例連携できる分散型パーソナルデータ連携プラットフォーム『Dot to Dot』。住民向けポータルやデータ連携プラットフォームの提供に加え、柏の葉スマートシティにおける運営ノウハウとあわせた利用型サービスとして全国に展開している。
柏の葉スマートシティで提供するヘルスケアサービスや運営ノウハウなど、パーソナルデータ連携プラットフォーム活用事例をご紹介する。

㉒

大西 英智

ソフトバンク株式会社

広島大学スマートシティ共創コンソーシアムにおけるモビリ 広島大学スマートシティ共創コンソーシアムのモビリティ分科会で検討・実施
ティ分科会の取り組みしている取り組みについて発表いたします。

〇事例発表（ポスター発表）
10年前は1頭もいなかったイノシシが、本土から海を渡って繁殖し、農作物等の被害が急増するなど島民の生活を脅かしています。他の島々でも同様な状況㉓

松島進株式会社エイト日本技術開発

離島特性に対応したAI・ドローン等による鳥獣害対策モデルの構築

で、農作物被害だけでなく、人的被害や対策費用や人手不足等もあり、人口減少・高齢化と併せて深刻な課題となっています。こうした課題に対し、現行のイノシシ対策にICTなど新たな技術を導入して強化するとともに、ハンティングドローンを活用した集中的鳥獣害対策を計画・実証し、離島特有の効果的な対策の構築を目指して取組を開始しています。
東海国立大学機構岐阜大学では、６つの基本戦略のひとつである社会貢献基本戦略において、「地（知）の中核的拠点大学として地域の課題解決及び地域の活性化（地方創生）に貢献する」、「産業の振興と発展に貢献する」、「地域教育と文化に貢献する」ことを掲げている。その戦略の具体的活動として『地域ブランドイノベーションエコシステムの創生』に取組んでいる。この取り組

㉔

本田宗央

東海国立大学機構岐阜大学
学術研究・産学官連携推進本部

みは、『オープンイノベーションによる地域ブランド産業技術の高度化』を軸地域ブランドイノベーションエコシステムの創生としており、地域の中核的拠点大学における持続可能な産学(官)連携の新たな可能性とあり方を示す、モデルのひとつになると捉えている。その事例として、世界3大刃物産地の一つである岐阜県関市の刃物業界(協同組合岐阜関刃物会館)とのファーストコミュニケーションから「産学連携に関する包括協定」の締結（2023年8月）に至る活動の内容と2024年度に本学に設置予定の関の刃物サステナブル技術革新拠点（刃物学コース、ともに仮称）の特徴について紹介する。
広島大学総合博物館ではこの2年、東広島市とのTGOコモンプロジェクトとして、県央地域である東広島市豊栄支所の遊休スペースを活用した企画展「県央㉕黒島健介

広島大学総合博物館

広島大学総合博物館ニュース～TGOコモンプロジェクトを含 に自然史博物館がやってくる！？」を実施してきた。子供たちの夏休み期間中
む博物館活動～を中心に実施し、子供たちが大学生とともに体験し、学びを深められるスペースも作成した。本発表ではその成果を報告するともに、過去数年の広島大学総合博物館における博物館活動についても紹介する。

㉖

愛媛大学アーバンデザインセンター

愛媛大学アーバンデザインセンターでの取組紹介㉗

徳島大学生物資源産業部

徳島大学生物資源産業部での取組紹介