平成２５年度一般会計決算の概要
神崎町総務課財政係
１．決算のポイント○

平成 25 年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比 4.6％（1 億 4,763 万 5 千円）減の 30 億 3,356 万 8 千円、歳出が、前年度比 1.9％（5,368 万 7 千円）減の 27 億7,457 万 8 千円となり、いずれも減となりました。

○

これは、東日本大震災に関連する歳入・歳出が減となったことが主な要因です。

○

平成 25 年度決算における実質収支は、2 億 1,600 万 5 千円の黒字となりました。

○

町債残高は、23 億 8,564 万円となり、前年度より 889 万 9 千円減少しました。

○

積立金現在高は、15 億 906 万 8 千円となり、前年度より 20.0％（2 億 5,177 万8 千円）増加しました。

○

そのうち財政調整基金については、13 億 4,259 万 5 千円となり、前年度より22.7％（2 億 4,823 万 7 千円）増加しました。

○

経常収支比率は、前年度より 7.6 ポイント減の 81.4％となり、財政状況の硬直化の改善がみられます。

○健全化判断比率は、いずれの指標においても早期健全化基準を下回りました。

２．決算収支
平成 25 年度一般会計決算収支の状況区 分
25 年度

24 年度

比

歳

入総額

Ⓐ3,033,568

3,181,203▲147,635

▲4.6

歳

出総額

Ⓑ2,774,578

2,828,265▲53,687▲1.9

歳入歳出差引Ⓒ（Ⓐ－Ⓑ）

258,990352,938▲93,948▲26.6

翌年度に繰り越すべき財源Ⓓ

42,98578,914▲35,929

▲45.5

支Ⓒ－Ⓓ

216,005

274,024▲58,019▲21.2

実質収（単位：千円・％）較
増減率

過去 10 年間の実質収支の推移
年度
H16 H17 H18

H19H20H21H22（単位：百万円）
H23 H24 H25

実質収支

196

197

240259475

100115213-1-274216

３．歳入決算（単位：千円・％）
項
町目税

25 年度

24 年度

増減額

増減率

668,868

688,559▲19,691▲2.9

うち個人町民税278,286

278,571

▲285

▲0.1

うち法人町民税

39,56865,857▲26,289▲39.9

うち固定資産税

290,321288,701

1,620

0.6

譲与税・交付金123,720

116,937

6,783

5.8

地 方 交 付 税

1,152,197

990,844

161,353

16.3

分担金・負担金・使用料・手数料

83,57867,052

16,52624.6

国・県支出金325,393

405,414▲80,021

▲19.7

繰 越 金

352,938

588,846▲235,908▲40.1

町199,122

163,460

35,66221.8

149,222

146,760

2,462

1.7

127,752

160,091▲32,339▲20.2

3,033,568

3,181,203▲147,635▲4.6

債
うち臨時財政対策債

そ の 他
合計

【主な増減要因】○町税
主要企業からの税収が減となり、法人町民税が減少したことから、2.9％減の
6 億 6,886 万 8 千円となりました。
○譲与税・交付金
自動車取得税交付金、株式等譲渡所得割交付金などが増加したため、地方譲与税と各種交付金あわせて 5.8％増の 1 億 2,372 万円となりました。
○地方交付税
法人町民税の減収に伴う普通交付税の増、浄水場移転復旧事業に伴う震災復興特別交付税の増により、16.3％増の 11 億 5,219 万 7 千円となりました。
○分担金・負担金・使用料・手数料
学校給食費負担金の歳入科目を変更したことなどにより、24.6％増の 8,357 万8 千円となりました。
○国・県支出金
東日本大震災の道路復旧事業等の完了に伴い、国庫負担金がなくなったことから、19.7％減の 3 億 2,539 万 3 千円となりました。
○繰越金
平成 24 年度の決算剰余金の減少に伴い、40.1％減の 3 億 5,293 万 8 千円となりました。

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○町債
デジタル防災行政無線改修事業の町債発行により、21.8％増の 1 億 9,912 万2 千円となりました。
○その他
学校給食費負担金の歳入科目の変更、土地売払収入の減少などにより、20.2％減の 1 億 2,775 万 2 千円となりました。

４．歳出決算（単位：千円・％）
項目

25 年度

24 年度

増減額

増減率

義 人 件 費務的 扶 助 費
経費 公 債 費594,801

619,094▲24,293▲3.9

226,273

229,250▲2,977▲1.3

245,061

320,114▲75,053

▲23.4

物 件 費

357,140

324,985

32,1559.9

補 助 費 等

460,259

352,569

107,69030.5

投 資 的 経 費

390,754

376,555

14,1993.8

普通建設事業費372,601

201,218

171,38385.2

災害復旧事業費

18,153

175,337▲157,184

▲89.6

繰 出 金

222,089

226,503▲4,414

▲1.9

そ の 他

278,201

379,195▲100,994▲26.6

2,774,578

2,828,265▲53,687▲1.9

合計【主な増減要因】○人件費
職員の給与減額措置、前副町長退任後に不在期間があったことなどにより、3.9％減の 5 億 9,480 万 1 千円となりました。
○扶助費
児童数の減に伴い児童手当の総支給額が減少したことなどにより、1.3％減の2 億 2,627 万 3 千円となりました。
○公債費
過去に実施した大規模事業に係る起債の償還が進んだことにより、23.4％減の 2 億 4,506 万 1 千円となりました。
○物件費
道路台帳の補正、道の駅事業関連の業務委託料、保育所臨時職員の賃金などの増により、9.9％増の 3 億 5,714 万円となりました。
○補助費等浄水場移転復旧事業に対する水道事業会計への補助金の増などにより、30.5％増の 4 億 6,025 万 9 千円となりました。
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○投資的経費
東日本大震災に伴う災害復旧事業費が減少しましたが、道の駅駐車場整備事業などの普通建設事業費が増加したため、全体で 3.8％増の 3 億 9,075 万 4 千円となりました。
○繰出金国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことなどにより、1.9％減の2 億 2,208 万 9 千円となりました。
○その他
平成 24 年度の決算剰余金の減に伴い、財政調整基金への積立てが減少した
ことなどにより、26.6％減の 2 億 7,820 万 1 千円となりました。

５．町債残高（単位：千円・％）
項 目
町 債 残 高臨時財政対策債
上 記 以 外25 年度末2,385,640
1,655,516730,124

24 年度末2,394,539
1,579,901814,638

増減額▲8,89975,615▲84,514

増減率
▲0.4
4.8
▲10.4

過去 10 年間の町債残高の推移（単位：百万円）
年 度
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H253,616 3,581 3,391 3,144 2,906 2,734 2,677 2,510 2,395 2,386
町債残高
650
791
915
995 1,074 1,208 1,392 1,496 1,580 1,656
臨時財政対策債
815730
上記以外 2,966 2,790 2,476 2,149 1,832 1,526 1,285 1,014

６．積立金現在高（単位：千円・％）
項 目
積 立 金 現 在 高
財政調整基金上 記 以 外25 年度末1,509,068
1,342,595
166,473

過去 10 年間の積立金現在高の推移
年 度
H16 H17 H18 H19569
472
398
479
積立金現在高398
351
284371
財政調整基金171121114
108
上記以外

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24 年度末1,257,290
1,094,358
162,932

増減額
251,778
248,237
3,541

増減率
20.0
22.72.2H20H21H22（単位：百万円）
H23 H24 H25577

716839903

1,257

1,509474

618

696763

1,094

1,343

10398143

140163166

７．財政指標○経常収支比率81.4％

歳出では人件費や公債費が減少し、歳入では普通交付税が増加したことなど
により、前年度より 7.6 ポイント改善して 81.4％となりました。
過去 10 年間の経常収支比率の推移
年度
H16 H17 H18 H19

H20H21H22H23（単位：％）
H24 H25

経常収支比率

91.2

89.4

87.4

86.0

89.0

93.8

95.2

95.8

94.1

81.4

○健全化判断比率（４指標）①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率－ <赤字なし>－ <赤字なし>
5.7％－ <該当なし>（早期健全化基準 15.00）（早期健全化基準 20.00）（早期健全化基準 25.0）（早期健全化基準 350.0）

実質公債費比率は、公債費の減少に伴い 3.7 ポイント改善され、将来負担比率は、財政調整基金残高が増加したことにより、充当可能財源が将来負担額を上回ることになり、実質的な将来負担はないという判断となりました。
過去の健全化判断比率の推移
年 度
H19H20H21

H22H23（単位：％）
H24
H25

実質赤字比率－－－－－－－

連結実質赤字比率－－－－－－－

実質公債費比率

17.2

16.1

15.2

14.0

12.1

9.4

5.7

将来負担比率

91.1

72.3

46.6

32.4

20.50.4－※用語解説
・経常収支比率 ･･･ 財政構造の弾力性を判断するための指標で、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充てられた一般財源の額が、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。
・実質赤字比率 ･･･ 一般会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・連結実質赤字比率 ･･･ 全会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・実質公債費比率 ･･･ 公債費（借り入れた資金の償還費用）による財政負担の度合いを判断する指標で、公債費とそれに準じる経費を標準財政規模で割った比率。
・将来負担比率 ･･･ 将来にわたり負担すべき実質的な負債を標準財政規模で割った比率。
・標準財政規模 ･･･ 通常収入されるであろう税収、普通交付税、地方譲与税等の経常的な一般財源の規模。
・早期健全化判断基準 ･･･ ４指標のうち１つでもこの基準を超えた場合、「財政健全化計画」を策定しなければならない。

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８．主な実施事業
・道の駅駐車場整備事業

１億１,７６３万円

・町道並木郡根岸線道路改良事業

３,７５１万円

・デジタル防災行政無線改修事業

３,５１８万円

・町道成田神崎線整備事業

１,５８３万円

・町道本宿並木小松線舗装修繕工事１,５０９万円

・神崎保育所外壁改修事業

１,１２８万円

・水道事業繰出金（災害復旧事業分）

１億２,８９９万円

９．今後に向けて○

平成 25 年度は、法人町民税などの税収が落ち込む一方で、道の駅整備や浄水場移転復旧などの大規模事業に着手したこともあり、厳しい財政運営となりましたが、全庁をあげて徹底した経費削減に取り組んだことから、黒字を確保することができました。

○

しかし今後は、高齢化の進行による社会保障関係経費、学校や道路などの公共施設の耐震化・長寿命化、老朽施設の改修などの財政需要の増大が想定され、本町の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

○

こうした状況にあっても、「発酵の里・健康笑顔のまち こうざき」の実現に向けて「神崎町第４次総合計画」の着実な推進を図るため、自主財源の確保や徹底した事務事業の見直しなどにより、計画的な財政運営に努めていきます。

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