概要版〜

第2期 飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027 概要版
2023年3月発行
発 行 ： 飯塚市経済部経済政策推進室産学振興担当〒820 - 8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号
TEL（代表）： 0948 - 22 - 5500（内線1453）
E-mail ： sangaku@ cit y.iizuka.lg.jp

飯塚市産業振興ビジョン策定にあたって
産業振興ビジョンの策定経緯・目的

飯塚市の経済・産業の課題人材の確保・育成

飯塚市では、2016（平成28）年４月１日に中小企業振興を本市の重要施策と位置づけた「飯塚市中小企業振興基本条例」を施行しました。
このような状況のもと、2018（平成30）年度には「e-ZUKAトライバレー構想」の流れを汲みつ
つ、同条例に基づき、商業・農業（６次化）等を含めた、包括的な産業振興に挑戦するため「飯塚市産業振興ビジョン
2018〜2022」を策定し、課題解決に取り組んできました。
この度、前ビジョンの５年の計画期間を経て、本市を取り巻く社会・経済の情勢の変化や継続する課題等を踏まえ、第２期となる「飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027」を策定しました。
飯塚市産業振興計画の経緯

計画概要●事業所アンケートの結果、企業の経営課題において「人材の確保」（35.2％）、「人材の育成」（28.7％）
が上位を占めています。
●企業における人材確保の取り組みについては、「従業員が不足しており、求人を行っているが応募がない」（36.3％）、「従業員が不足しており、求人を行い応募はあるものの充足（採用）には至っていない」（14.5％）と約半数が人材の確保に至っていません。
●公的支援で強化すべき機能についても「人材確保の支援」
が23.7％、「人材育成の支援」
が14.5％と上位を占めています。

e-ZUKAトライバレー構想 第1ステージ
2003（平成15）年度〜2007（平成19）年度●情報関連産業の集積●ITを活用した地域の活性化

飯塚市を中心とした地域において、大学等の人材並びに知的資産を活用した情報関連産業の集積を進めるとともに、ＩＴを活用した地域の既存産業の活性化や地域のイメージアップを目指した。

●人材の確保、育成については飯塚市の産業振興において重要な課題となっています。

e-ZUKAトライバレー構想 第2ステージ
2008（平成20）年度〜2012（平成24）年度●大学力を活かした地域経済の活性化「大学力」を活かした地域経済の活性化を目指して、①日本一創業と成長がしやすいまち、②全国から注目され、情報・人・ビジネスチャンスが集まる刺激的なまちを形成することを目指した。

デジタル化の不足

飯塚市新産業創出ビジョン
2013（平成25）年度〜2017（平成29）年度●人と産業が集まり成長するまち

地域資源をエンジンとした新産業の創出という方向性を活かしながら、幅広い産業分野を視野に入れた「人と産業が集まり成長するまち」を目指した。

●事業所アンケートの結果、市内企業のデジタル化への取り組みをみると、「具体的に取り組んだデジタル化はない」
が34.9％と最も多く、市内での取り組みが進んでいません。
また、取り組みの中でも製造工程や業務の効率化等は特に少ないことが分かりました。

飯塚市産業振興ビジョン【挑戦するヒトと共に未来を創る】第1期
2018（平成30）
年度〜2022（令和4）年度

飯塚市中小企業振興基本条例に基づき、従来対象としていたIT関連産業や研究開発に加え、商業・農業（6次化）等の産業も含め、市全体が一体となって、包括的な産業振興に挑戦する。

第2期
2023（令和5）
年度〜2027（令和9）
年度●市内の事業所の労働生産性の向上や人手不足の解消に向けて、デジタル化の取り組みを進めていくことが重要です。

企業の新陳代謝の促進

本ビジョンの位置づけ
本ビジョンは、飯塚市中小企業振興基本条例に基づく円卓会議において審議、提案され策定される総合的な産業振興計画であり、位置づけとしては、本市の最上位計画であり総合的かつ計画的なまちづくりを進めるための指針である「第２次飯塚市総合計画」の政策分野の１つである「地域経済」に基づいたものとなっています。

●事業所アンケートの結果、企業における後継者の状況についてみると、「既に決まっている」
21.8％、「見通しはできている」
16.3％と約4割は後継者の見通しは立っていることが分かりました。一方、「現在の経営者の代で事業をやめる予定」が26.6％と最も多くなっています。
●事業の維持・継続とともに、変化の激しい時代への対応として第二創業や新事業への挑戦等、企業の新陳代謝の視点が重要となります。
そのため、店舗の流動化やスタートアップ支援等、新たな事業を興しやすい環境づくりが求められます。

〈ビジョンの体系〉
第２次飯塚市総合計画

飯塚市中小企業振興基本条例

2018（平成30）
年度 〜 2026(令和8）年度
人口減少の克服に特化した施策（2016（平成28）
年4月1日施行）

総合計画の政策分野「地域経済」に基づく産業政策●産業振興施策の審議・提案・検証
関係団体、金融機関、●市、中小企業者等、大企業者、大学等及び市民の連携・協力

個別計画

飯塚市まち・ひと・しごと
創生総合戦略整合

飯塚市産業振興ビジョン

2023
（令和5）
年度 〜 2027
（令和9）
年度

2020
（令和2）
年度 〜 2024（令和6）
年度

e-ZUKAトライバレー構想

2003（平成15）
年度 〜 2017（平成29）
年度

飯塚市の産業振興に係る後継施策

新産業創出の実現に向け、先端情報技術であるブロックチェーンに特化した施策

飯塚市産学官産業共創ビジョン
2022
（令和4）
年度 〜 2026（令和8）
年度

本ビジョンの計画期間
本ビジョンの計画期間は2023（令和５）年度から2027（令和９）年度までの５年間とします。
01

第2期 飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027〈概要版〉

企業における産業支援策の浸透●事業所アンケートの結果、飯塚市が実施している産業支援策の認識についてみると、支援策を「知らない」が48.2％となっており、「知っている」の34.7％を上回っています。
●ＳＮＳの更なる活用や企業間ネットワークの構築等、事業所への情報発信を強化し、支援策の認知度を高め、企業に必要な支援策を効果的かつ確実に届け、利用促進につなげることが重要となります。

地域循環率の改善●地域経済循環図（2018年）の分析より、飯塚市の課題として①第2次産業の1人当たり付加価値額（生産額）が低い、②雇用者所得が著しく低い、③地域内産業支出や投資が域外に大幅に流出していることが挙げられます。
また、労働生産性についても福岡県全体と比較すると、ほとんどの業種で低いことが明らかになっています。
●地域経済の好循環をつくるためには、付加価値額、労働生産性の向上により、雇用者所得を拡大していくことや、地域内での商品・サービスの調達率を高め、域外への支出の抑制、生産拡大、企業誘致等によって域内への投資を呼び込むことが重要になります。

第2期 飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027〈概要版〉

02

地域経済循環飯塚市産業振興ビジョン

地域経済循環のイメージ

産業振興に向けた基本的な考え方
将来の社会経済情勢を見据えた人材育成とともに、地域経済における生産、分配（所得）、支出（設備投資を含む）の好循環を実現することが、変化の激しい時代において外部の影響を受けにくく、持続的に経済が活発化し、働く人と企業の成長につながるとの考えのもと、次の視点をもって今後５年間、取り組んでまいります。

稼ぐ力が高く、所得が増加し、地域内消費に結びついている
企業所得、財産所得等（財政移転もあり得る）

所 得
UP

地域住民の所得が高い

分

消費（観光、買物等）

配所得●市民の皆様が稼いだお金が地域内で循環（所得の好循環）するための仕組みづくりに取り組み、ウィズコロナ・アフター
コロナ下での経済活動のあり方等の新たな視点を取り入れながら産業振興を図ります。

所得

所得

好循環

雇用者
UP

生産・販売

●前ビジョンの流れを継承しつつ、市内の企業において最大の課題となっている人材の確保・育成の取り組みを強化するとともに、デジタル化を柱とした生産性の向上、商業機能の強化を基盤とした消費環境の充実を図ります。

目指す姿と戦略
支

所得

出「ヒト」
であり、コンセプトは前ビジョンを引き継ぎ「挑戦するヒトと●産業の振興にあたって求められるのは、共に推進を図る共に未来を創る」とします。

所得●地域経済の好循環の形成を「ヒトが定着・成長」「企業の成長が加速」「創業・企業進出が増加」の実現によって加速させ、2027（令和９）年には飯塚市産業全体のさらなる成長を目指します。

所得

所得

稼ぐ力が大きい= 生産性高い●そのための戦略として、「 戦略1・飯塚を担うヒトづくり」「戦略２・成長する会社づくり」「戦略３・新しい会社づくり」の3つの戦略を掲げ、企業、大学、産業支援機関・経済団体、行政の連携をさらに強化した施策を実施します。

設備投資等

地域外への販売

飯塚市の産業振興コンセプト【資料】環境省、（株）価値総合研究所「地域経済循環分析自動作成ツール Ver3.0 2022年11月4日」
より飯塚市作成

飯塚市産業全体の成長を実現

飯塚市の地域経済循環の現状（2018年）
地域経済循環図2018年

（億円）
3,000
2,500
2,000
1,500

所得への分配

4,175 億円

1,000500

生産（付加価値額）
（億円）

2,500
2,000
1,500731億円

1,0000

地域外からの流入

域外への流出地域住民ベース

27億円
第1次産業 第2次産業 第3次産業

ヒトが定着・成長

企業の成長が加速

創業・企業進出が増加

戦略１戦略２戦略３飯塚を担うヒトづくり

成長する会社づくり

新しい会社づくり

企業、教育機関、行政等の連携を通じて、飯塚の産業を担うヒトづくりを行います

飯塚で活躍する企業を支援する
ことで、成長する会社づくりを行います

創業環境整備や企業進出促進
を通じて、飯塚の新しい会社づくりを行います【施策の柱】①市内企業の雇用促進
②就職促進
③人材育成

【施策の柱】①新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業内の新陳代謝）の促進②生産性向上③産業間・企業間の連携促進【施策の柱】①創業・起業促進
②企業誘致

784億円

3億円

2,421億円

1,750億円

雇用者所得

その他所得

所得からの支出

4,955 億円

地域経済循環率84.3％

支出地域外からの流入
（億円）
3,000

支出による生産への還流

3,000

500

0

地域外への流出3,416億円

3,500

地域経済（生産・分配・支出）の好循環を形成

分配（所得）

指定地域：福岡県飯塚市

挑戦するヒトと共に未来を創る

4,175 億円

2,500

541億円
地域外への流出

2,000
1,500
1,000

2,450億円

500
0

民間消費額

217億円

地域外への流出

1,104億円

807億円

376億円

民間投資額

その他支出

（地域内）

【資料】
「 RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環マップ」
より作成

03

第2期 飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027〈概要版〉

第2期 飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027〈概要版〉

04

飯塚市産業振興ビジョン

施策体系

戦略1

大項目

戦 略１ 飯 塚 を 担 う ヒ ト づく り

1-1

1-2

市内企業の雇用促進

就職促進

人材育成

戦 略２ 成 長 す る 会 社 づ く り

新規事業創出・事業拡大・第二創業
2-1（企業の新陳代謝）の促進

2-2

生産性向上

産業間・企業間の2-3
連携促進

戦 略３ 新 し い会 社 づく り

3-1

創業・起業促進①市内企業と求職者の出会いの場の創出②市内企業と大学生の出会い・交流の場の創出

1-1-2 市内企業の魅力向上支援①市内企業の魅力創造・向上の強化②市内企業の経営力・採用力の強化

1-1-3 多様な人材の雇用促進①多様な働き方に関するセミナーや研修の強化②UIJターン人材・即戦力人材獲得に向けた支援強化③外国人材の活用促進④アクティブシニア人材の市内企業向け紹介制度の強化

市内企業と求職者のマッチング強化
1-2-1（1-1-1再掲）①市内企業と求職者の出会いの場の創出②市内企業と大学生の出会い・交流の場の創出

1-2-2 就労相談

①ワンストップサービスセンター e-ZUKAでの就労相談実施②市内企業に関する情報提供機能の強化

企業誘致

キャリア教育・リカレント教育・女性の活躍の促進●人材不足の解消には、企業側と求職者側のニーズが一致した状態で雇用を促すことが重要であり、企業と求職者がお互いの情報を十分に把握した上で雇用・就職が検討できる環境づくりが求められます。
●雇用形態や待遇面のみならず、職場の雰囲気ややりがい等、求職者が働きたいと思う魅力的な会社づくりが重要となります。
●リカレント教育やリスキリング、職業訓練等を通じて、企業が求める人材育成を促進し、多様な人材が地域で活躍できる環境の形成も求められます。
●AI、ロボット、IT等を活用できる人材や即戦力となる人材の確保・育成に向けた施策や、小学校、中学校、高等学校、大学での一貫した取り組みを行う等、飯塚市の次世代を担う人材育成を図ることが重要となります。

①市内企業と学校とのキャリア教育の連携強化②市内大学と連携したリカレント教育の促進③地域経済での女性の活躍促進

1-3-2 デジタル人材の育成①小中高大連携によるデジタル人材の育成②求職者のデジタルスキル向上強化

1-3-3 グローバル人材の育成①姉妹都市との交流を通じた学生の人材育成

2-1-1 新技術・新製品・新商品開発助成の強化①新技術・新製品・新商品開発促進に向けた助成の強化

2-1-2 産学官連携等による研究開発の推進①研究開発促進に向けた助成の実施②医工学連携の推進③大学との連携促進に向けた窓口の設置・情報発信の強化

2-1-3 国内・海外ビジネス展開の推進①国内外の販路開拓に取り組む市内企業支援の強化

2-1-4 先端情報技術の推進①先端情報技術（ブロックチェーン等）の開発・導入の推進

2-1-5 経営相談・支援①事業の継続・拡大に向けた相談窓口の設置及び支援（売上拡大、経営改善、資金調達、事業承継、M&A等）の実施

2-2-1 設備投資の促進支援①生産性向上に資する生産設備向け支援の実施

2-2-2 デジタル化・経営力強化支援①市内企業のデジタル導入・経営効率化に向けた支援の実施

2-3-1 域内企業間取引の拡大①市内企業間のネットワークづくりの強化

2-3-2 商業等施設間の連携促進①商業等施設間の回遊性の促進

2-3-3 農業の活性化①６次化を目指す農林事業者等と異業種のマッチング支援の実施②農業と観光の資源を活用した農観連携の推進③ICT等を活用したスマート農業の推進

3-1-1 創業支援制度の構築①創業支援のための融資・助成の実施②インキュベーション及び産業支援施設等の活用促進

3-1-2 ワンストップ窓口の設置①創業に関する情報を一元的に提供する窓口の設置

1

市内企業の雇用促進●現在、求職者が就職先の情報を得る手段としては、全国大手の求職情報サイトやハローワークが主流となる中、飯塚市独自の会社説明会を実施し、新規学校卒業者や社会人経験者等の求職者が企業情報を十分に把握できるマッチングの場を提供します。
●市内企業のデジタル活用による業務の効率化、生産性の向上等を通して、働きやすい職場を形成することで、働く人にとって魅力ある職場となるよう、各種講習会や研修会を実施します。
●福岡県との連携のもと県内高等学校とのネットワークを構築し、市内企業への高校卒業者の積極的な採用促進に取り組むとともに、就職を機に首都圏に転出した人や、海外ビジネス展開に向けた外国人材の活用促進、障がい者の雇用促進、経験や実績を備えた高齢者の活用等、地域の多様な人材の雇用促進に取り組みます。
2

就職促進●求職者への人材育成及び市内企業への就職促進に取り組むとともに、大学生と市内企業との交流の場を通して就職機会の創出を図ります。
●就職にあたっては、結婚や子育てを機に仕事から離れている人や高齢者、障がい者等の多様な人材が活躍できるよう、デジタル技術の活用やきめ細かな就職相談の実施、リカレント教育やリスキリングの斡旋により自己の能力に応じて働ける環境づくりや仕事と家庭の両立を実現する就労促進に取り組みます。
3

人材育成①スマートアプリコンテストの開催②若年層、女性、農業者を含む市民向け起業塾の開催拡大●今後あらゆる分野でのデジタル技術の活用が加速する中、デジタル人材の育成や市内企業の経営者・従業員のデジタルスキル向上のためのリカレント教育やリスキリング、各種講習会の拡充を図ります。

3-2-1 企業誘致の推進①工場等を移転・設置した企業向けの助成（工場等設備投資・雇用助成等）の実施②企業立地用地の整備・確保●デジタル社会・グローバル社会の進展により、将来の職種バランスの変化が予測される中、教育委員会との連携を強化し、産業界のノウハウを活用したキャリア教育や国際感覚を養うための交流事業に取り組みます。

3-2-2 首都圏での企業誘致活動実施①首都圏での企業誘致活動の実施

3-1-3

3-2

施策概要

1-1-1 市内企業と求職者のマッチング強化

1-3-1
1-305

小項目

飯塚を担うヒトづくり

施策の背景・課題

施策体系

戦略

飯塚市産業振興ビジョン

起業家及び技術者コミュニティの育成支援

第2期 飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027〈概要版〉●女性活躍の視点から子育てをしながら就労できる仕組みを構築します。

第2期 飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027〈概要版〉

06

飯塚市産業振興ビジョン
戦略2

成長する会社づくり

施策の背景・課題

飯塚市産業振興ビジョン
戦略3

新しい会社づくり

施策の背景・課題●持続的に地域経済が活発化し、働く人と企業が成長するためには、市内における「生産の規模を高め」「所得を確保・向上」
し、「市内での消費・投資を増やす」という「生産」「分配」「支出」の３つの要素から構成される地域経済の好循環を実現する必要があります。

●地域経済の活性化のためには、創業・起業や企業誘致等、地域経済への新たな企業の参画により市全体の生産額を高めるとともに、誘致企業との取引拡大やスタートアップ企業（新興企業）の技術連携等の協業に取り組むことが重要です。
また、地域経済の規模を維持し、拡大するためには様々な業種において創業を促していくことが必要です。
これらの取り組みは、雇用の創出とともに、生産性や収益力の向上にもつながります。

●生産の規模を高めるためには、企業誘致とともに、地域内の生産額（付加価値額）の増加が重要です。
また、成長のためには、会社が生み出す製品・サービスの付加価値向上や生産性の向上、販路開拓による市場拡大が重要です。
●所得の向上については、従業員1人あたりが生み出す付加価値及び労働生産性の向上が必要であり、デジタル化による経営の効率化等が求められます。

●地域経済の好循環の形成においては、生産性の高い工場や域外からの集客、域内での消費を高める業種等の企業誘致によって、域内での消費や投資を拡大するとともに、域外からのお金の流入を促進していくことが重要になります。

●域外へのお金の流出を防ぎ、市内での消費・投資を増やすためには、観光や農業等地域資源の高付加価値化により、域内での消費を促していくことが重要となります。
●市外に主な市場を持つ産業においては、生産過程で発生する原材料の調達や製品・サービスの取引をできる限り市内企業と行えるような環境づくりが求められます。

1

新規事業創出・事業拡大・第二創業（企業の新陳代謝）の促進

1

創業・起業促進●市独自の開発助成に取り組むとともに、交流会やマッチングの強化によって、大学や公的な研究機関等との連携、あるいは企業間での協業促進等、様々な連携による研究開発を促進します。

●現在、飯塚市に立地する、創業・起業や新規事業の開発、人材育成の拠点の活用に加え、様々な情報を効率的に入手でき、各種相談ができるワンストップ窓口を設置することで、市内における創業・起業を促進していきます。

ふるさと納税を活用した販路開拓に加え、新たに海外の販路を開拓する事業への助成●いいづかブランド認定制度、等、海外展開支援を強化します。

あらゆる年代や立場の人々に対して起業意識を醸成していくとともに、起業家や技術者●若年層や女性、農業者等、のネットワーク、協力体制の形成を促し、創業・起業しやすいまちを目指します。

●市内におけるIT企業や技術者の誘致等、情報産業の集積やネットワークを活かし、先端情報技術の推進を図ります。

●福岡市や北九州市等へのアクセスが良好な飯塚市は、サテライトオフィスの展開先として優位性がありますが、市内の施設は入居率が高く、今後入居場所が不足することも予想されます。
そのため、サテライトオフィス等に適した施設の拡充についても検討します。

●企業での新規事業の創出や事業の継続・拡大に向け、売上拡大や経営改善、資金調達に加え、事業承継やM&A等、企業が抱える課題を解決できるよう、関係機関と連携を図りながら支援を行います。

22

生産性向上

●労働生産性の向上については、製造業を中心に、生産性向上に向けた積極的な設備投資を促すとともに、各種システムの導入支援やデジタル人材の育成により、市内企業のデジタル化を進め、経営の効率化を図ります。

3

産業間・企業間の連携促進

企業誘致●飯塚市での立地の優位性を高めるため、工場等の設備投資や雇用に関する助成制度を設け、企業の進出を促進します。
●市内で大型の工場や施設が立地できる用地が不足していることから、企業立地用地の整備や確保に取り組みます。
●大手企業等において飯塚市の認知度を高め、移転・進出先の候補として検討対象となるよう、首都圏での企業誘致活動を強化します。

●市外に流出するお金の抑制については、市内企業間での取引の拡大に向けて、市内企業のネットワークづくり、市内企業の製品・サービスの情報発信を強化します。
●市内に流入するお金の拡大については、観光業や商業の連携・活性化により、市外からの観光客や買い物客を呼び込み、様々な場所で消費する仕組みを作ります。
●各商業施設や観光施設間の回遊性の促進支援や、農業と観光を組み合わせたグリーンツーリズムの創出、農業の6次産業化による特産品の開発・販売の強化等、訪れる場所としての飯塚市の魅力を向上させます。
●市内のIT関連企業等と連携した農業のスマート化を図ります。

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第2期 飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027〈概要版〉

第2期 飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027〈概要版〉

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ビジョン全体の数値目標

飯塚市の産業振興ビジョンの推進体制

２０２７年の目標値

実施体制全体像●地域経済の形成に係る指標として企業と市民の所得に着目し、市決算資料や市町村税の課税状況等調より把握できる２つの項目を目標値として設定します。

●飯塚市産業振興ビジョンは、飯塚市中小企業振興基本条例の基本理念に則って、行政、企業、関係団体、金融機関、教育機関等の連携のもと実施・推進されます。

●１つ目は、法人の稼ぎの大きさを測る指標として法人市民税（法人税割）納付額、
２つ目は、市民の所得の大きさを把握する指標として市民の平均所得額を設定します。

●ビジョンの実施・推進主体として3つの戦略ごとに運営部会を設置します。

【2027年の飯塚市の産業の姿】飯塚の企業が成長し市民の所得が増えている
評価指標

基準値

目標数値

法人市民税（法人税割）納付額（注1）

657,498千円（2021年度）

727,479千円（注3）（2027年度）

市民の平均所得額（注2）2,735千円（2021年中）

3,001千円（注4）（2027年中）

注1）市決算資料を利用します。

■ 運営部会●ビジョンを実施・推進するため、戦略ごとに、関係機関で構成される運営部会を設置します。運営部会を設置することで、ビジョンの各戦略の実施・推進を担う関係機関を明確にし、ビジョンの実行性を高めます。
●運営部会は、担当する戦略の施策実施にあたり関係機関間の協力・調整、並びに進捗管理を担います。
なお、各運営部会は、各戦略の進捗を飯塚市中小企業振興円卓会議にて報告します。

■ 飯塚市中小企業振興円卓会議●定期的に開催される飯塚市中小企業振興円卓会議において、各運営部会から報告し、円卓会議内で確認・協議することによって、ビジョン全体の進捗管理を行います。

注2）飯塚市民総所得額÷納税義務者数で算出。市町村税の課税状況等調（毎年7月1日現在の課税状況）を利用します。
注3）直近5年間（2015〜2019年度）の市内総生産の年平均成長率は1.78％（「県民経済・市町村経済計算報告書」）となっています。
また、日本銀行の「経済・物価情勢の展望（2022年10月）」によると、日本経済は資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくとみられており、実質GDPの見通しは2022〜2024年度の3か年平均で＋1.72％となっています。
そのため、新型コロナウイルス発生以前の成長率の維持や日本経済の成長率と同程度の成長を目指し、目標値を1.7％と想定して設定します。

運営部会（ビジョンの実施・推進）

注4）2018年度から2022年度の年間平均成長率は1.68％となっており、目標年次に年間平均成長率2％を目指すこととします。

飯塚市の産業の動向を把握するための指標●飯塚市の産業の動向を把握するための重要な指標として、下記項目等については毎年データを取りまとめ、動向を分析します。

飯塚市の産業の動向を把握するための指標
指標

市内総生産の推移（全体、就業者１人あたり、産業分類別）
産業大分類別事業所数、従業者数、売上高の推移
飯塚市の稼ぐ力・労働生産性
地域経済循環図
法人市民税（均等割）納税義務者数

出典福岡県「県民経済・市町村民経済計算報告書」
経済産業省「経済センサス」「RESAS（地域経済分析システム）」
飯塚市税務課提供資料「飯塚を担うヒトづくり」
部会「成長する会社づくり」
部会「新しい会社づくり」
部会

戦略1

戦略2

戦略3

飯塚商工会議所

飯塚商工会議所

大学（公財）飯塚研究開発機構

飯塚市商工会（株）福岡ソフトウェアセンター（公財）飯塚研究開発機構

嘉飯桂産業振興協議会

福岡嘉穂農業協同組合（一社）飯塚青年会議所（一社）
福岡県中小企業家同友会（一社）
福岡県中小企業家同友会

中小企業者及び消費者代表

中小企業者及び消費者代表

飯塚銀行協会

飯塚市（部会調整担当）

飯塚市（部会調整担当）

飯塚市商工会（株）福岡ソフトウェアセンター
大学

飯塚銀行協会
中小企業者及び消費者代表
飯塚市（部会調整担当）

進捗報告

飯塚市中小企業振興円卓会議（ビジョン全体の進捗管理）

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第2期 飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027〈概要版〉

オブザーバー（国・県等の関係機関）

第2期 飯塚市産業振興ビジョン2023〜2027〈概要版〉

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