目次

私たちは地球的な視野にたち、

2 Whatʼs 味の素 グループ
12 社長 メッセージ“食”と“健康”、そして、

18 味の素 グループの成長戦略「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現を目指して

明日のよりよい生活に貢献します

19 「ASV 統合目標」の策定に向けて
20 「ASV 統合目標」の考え方
2014−2016年度中期経営計画

味の素 グループ 「統合報告書2016」の発行にあたって
味の素グループでは、従来の「フィナンシャルレポート」と「サステナビリティレポート」

22

基本方針

23

2015年度の進捗

24

スペシャリティの追求 ／目指す事業の方向性（事業領域拡大）の発想
25 「Open New Sky」

を統合し、2016年より「統合報告書」として発行することにいたしました。

「統合報告書」では、味の素 グループが目指す「確かなグローバル・スペシャリティ・

成長ドライバーの展開「GROW」

32

更なる事業構造強化「FIT」

35

経営基盤の進化（経営 イノベーション）
1

47 事業概況（Ajinomoto Group Shared Value）の取り組みについて、分かりやすくお伝えすることを目指しています。

持続可能な成長に向けた味の素グループの姿を、株主・投資家の皆様をはじめとする、

48

2015年度 連結業績 ハイライト

49

セグメント別概況

53 財務 セクション

全てのステークホルダーの方 々にご理解いただければ幸いです。

54

財務担当役員 メッセージ56

10年間の財務 データ概況

58

財務諸表

64 特集
対象組織
原則として、味の素（株）および連結子会社・持を「味の素
分法適用会社（2016年3月31日現在）
グループ」と表記しています。グループ全体の情報を十分に把握できていない事象は、報告の都度、対象組織を明示しています。

対象期間
2015年度（2015年4月〜2016年3月）
ただし、過去の経緯やデータ、最近の事例を示す
ことが適当である場合は、この期間以外のものを報告しています。

65

多様なライフスタイルに応える「鍋 キューブ ®」66

現地の食文化に適合した風味調味料

67

ガーナ栄養改善 プロジェクト

68

世界最高 クラス性能の再生医療向けの培地開発

70

持続可能なアミノ酸発酵製造「バイオサイクル」

71

コモディティ to スペシャリティの “ 核 ”「AjiPro®-L」

72 主要子会社および関連会社
74 会社情報 ／株式情報【表紙について】
地球上の生命は、アミノ酸の誕生とともにその歴史が始まり、味の素グループは、
創業以来アミノ酸をベースとした事業を展開してきました。
表紙では、からだを構成する20種類のアミノ酸で作られた地球を通じて、地球上の生命と味の素グループのつながりを表現しています。

将来見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、
今後様 々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。

統合報告書２０１６

味の素グループカンパニー」の実現に向けて、社 会 価 値の創出を通じて経 済 価 値を向 上する ASV

26

What ʼ s 味の素グループ

味の素 グループの「創業の志」

1908年、池田菊苗博士が「うま味」を発見

味の素 グループは、1908 年に「日本人の栄養状態を改善したい」と強く願っていた池田菊苗博士が発見した「うま味」を、創業者である二代鈴木三郎助が「味の素 ®」として製品化したことから、その歴史が始まりました。
「おいしく食べて健康づくり」という創業の志は、100 余年が過ぎた現在も脈 々と受け継がれ、世界各地域の健康な生活に貢献する企業 グループとして成長を続けています。

ちに、４つの基本味である甘味、塩味、酸味、苦味とは違う、もう一つの味がきっかけは、湯豆腐の昆布だしでした。池田菊苗博士は昆布だしを味わうう

あることを確信し、昆布だしの研究に取りかかりました。
同じ頃、日本初の医学博士、三宅秀氏が ｢佳味は消化を促進する｣ という説を唱え、これに励まされた池田博士は、ついに昆布だしの味成分がグルタミン酸というアミノ酸の一種であることを発見。この味を「うま味」と命名し、更にグルタミン酸を原料としたうま味調味料の製造方法を発明しました。

Eat Well, Live Well.

「佳良にして廉価なる調味料を造り出し
滋養に富める粗食を美味ならしむること」

池田菊苗博士が昆布から抽出したグルタミン酸（1908年）

池田菊苗著『「味の素」発明の動機』（青空文庫）「おいしく食べて健康づくり」。
それは、100年以上前に、うま味調味料「味の素 ®」を生み出した志。
日本人の栄養状態を改善したい

2

統合報告書２０１６

味の素グループ

その原点を共有し、科学で実証しながら、

3

1899年、池田博士はドイツへ留学した際、当時のドイツ人の体格と栄養状態の良さに驚き、｢日本人の栄養状態を改善したい｣ と強く願うようになりました。

今日も、人 々の健康のために。

その願いを共有した二代鈴木三郎助は、1909 年に事業を開始。そして、世界初のうま味調味料 ｢味の素 ®｣ は発売されました。味の素グループの原点は「おいしく食べて健康づくり」という志にあるのです。
最初の「味の素 ®」（1909年）「おいしく食べて健康づくり」という志2000年、マイアミ大学により舌にグルタミン酸の受容体があることが発見され、2006年には味の素（株）
ライフサイエンス研究所（当時）が、胃にもグルタミン酸の受容体があることを発見。グルタミン酸は、おいしさに関わるだけでなく、栄養・生理学的にも重要であることが示されました。｢おいしく食べて健康づくり｣という志は、科学的にも実証されているのです。
味の素グループは今も同じ志を共有し、うま味物質の発見から見出したアミノ酸の可能性を更に探求し、食品とアミノサイエンスの分野で、広く社会に貢献していきます。
「うま味」の発見者

味の素グループの創業者

池田 菊苗

二代

鈴木 三郎助池田菊苗博士研究ノート（東京大学理学部所蔵）

What ʼ s 味の素グループ「創業の志」が「味の素 グループ Way」として脈々と受け継がれ、事業の多角化とグローバル化を実現
味の素 グループは、アミノ酸を起点とした食品企業 グループです。創業当初から「おいしさとは何か？」「 何故
おいしいのか？」を科学的に解明し、おいしさとサイエンスを組み合わせた事業を展開してきました。お客様や社会が求めるもの、必要なものを提供する顧客起点の発想に基づき、先端 バイオ・ファイン技術を軸に食品以外の分野にも事業を展開する世界一のアミノ酸メーカーでもあります。そして、創業からの開拓者精神で、海外でも積極的に事業を拡大し、オープン & リンクイノベーションによる新たな価値も創出してきました。味の素
グループには、「創業の志」が「味の素 グループ Way 」として根付いており、全ての事業活動の原点となっています。

味の素 グループの事業拡大 モデル

味の素 グループ成長の源泉
技術

グローバル

コア技術の発展により、

4

顧客起点

徹底した顧客起点イノベーションを追求

調味料
調
・
加工食品
加
加工
工食品

アミノ酸
ミ

冷凍食品
品
コーヒー類
コーヒ
ー

うま味の発見と工業化を原点とし、うま味やアミノ酸のお客様のライフステージやライフスタイルの変化、地域研究を通じて培ってきた先端バイオ・ファイン技術を軸ごとの特徴やニーズなどを把握し、徹底した顧客起点にに、事業の多角化とグローバル化を実現しています。おい基づいた事業を展開しています。近年は、健康栄養の更しさの立体的な解析や商品の安全・安心など常にサイエンなるニーズに応えるべく、新しい価値の創造に取り組ん

スをベースに追求し、アミノ酸の価値を提供しています。

でいます。

化成品
動物栄養
栄養
養

日本食品
本食品
海外食品
海外
海
外食品
外
食

顧

リンクイノベーシ
プン &
ョン
オー

客

起

先端バイオ・ファイン技術

グローバル化で世界中に価値を提供

新たな価値を創出
地点オープン & リンクイノベーションにより、

地域拡大

その他
そ
の
域

味の素グループは創業以来、自社による展開のみならず、

創業の翌年である1910年にうま味調味料「味の素 ®」拡オープン & リンクイノベーションによって外部とも連携し、を台湾へ輸出、1917年にニューヨークに事務所を開設し大

加工用うま味
工用うま味
調味料
・
甘味料
甘

オープン & リンクイノベーション

ライフサポート
ヘルスケア

事業の多角化や研究分野での成果を創出し続けています。

て以来、味の素グループは海外において積極的に事業を展開し、現在味の素グループの商品を販売している国・地域は130を超えています。

味の素グループ Way
理念、ビジョンを追求する上で、従業員一人ひとりが共有する価値観、仕事をする上での基本的考え方、姿勢
新しい価値の創造

開拓者精神

社会への貢献創業の志「おいしく食べて健康づくり」

人を大切にする

5
統合報告書２０１６

味の素グループ

事業の多角化とグローバル化を実現

What ʼ s 味の素グループ
味の素 グループの事業規模（2016年3月31日現在）

成長の軌跡〜社会に価値を提供しながら事業を拡大

事業展開

商品展開エリア

27の国・地域

味の素 グループは、技術、顧客起点、オープン & リンクイノベーションを軸に事業の多角化を進めるとともに、地域拡大によるグローバル化を推進してきました。世界中の社会課題に対して「食」と「健康」を通じて貢献し、社会価値を創出しながら経済価値を向上する取り組みを創業から現在に至るまで一貫して行っています。

生産工場数130超の国・地域

売上高

従業員数

1兆1,859億円

119工場
研究開発要員

33,295人

1,700人以上

味の素 グループ成長の軌跡
1909
グルタミン酸ナトリウムの工業化
（抽出法）

技術

6

オープン &
リンク
イノベー
ション

1960

1980
米国 FDA によりグルタミン酸ナトリウムを安全な食品の ナトリウムの生産代表例として連邦規則集 （発酵法）に記述

グルタミン酸ナトリウムの安全性が再確認される

1987

2014

国連の諮問機関でグルタミン酸
ナトリウムが安全なものとして最終評価

再生医療の臨床
研究用培地開発

1965

1970

1978

1982

2011

リジンの生産（発酵法）

連続造粒技術

レトルトパウチの微生物制御

アスパルテーム
ペプチド製法

病気リスク診断

1909

1965

1970

1978

1984

2011

2012

うま味調味料「味の素 ®」発売

飼料用リジン発売「味の素 KK のほんだし ®」発売

中華合わせ調味料「Cook Do®」発売

甘味料「Pal Sweet® 1/60」発売「アミノインデックス ®」事業開始「鍋キューブ ®」
発売

1963

1964

1972

「ケロッグ ®」
コーンフレーク発売「クノール ® スープ」
発売

「味の素 KK の冷凍食品」発売

1909

1962

1963

1970

1980

2013

2015

池田菊苗博士と二代鈴木三郎助による産学連携

米国ケロッグ社との提携（コーンフレーク）

米国コーンプロダクツ社
との提携
（スープ）

伊藤忠商事（株）との提携（冷凍食品）

フランスダノン社との提携（乳製品）

東洋水産（株）との提携（即席麺）

長谷川香料（株）との提携（発酵ナチュラル
フレーバー）

2014
京都大学 iPS 細胞研究所との共同開発（再生医療培地）1973
米国ゼネラル
フーヅ社との提携（コーヒー）

地域拡大

1910

1956

1960

1969

1974

1991

2015

台湾に特約店を設置

ブラジル味の素社設立

タイ味の素社設立

インドネシア味の素社設立

ユーロリジン社設立（現味の素ユーロリジン社）（フランス）

ウエスト・アフリカン・シーズニング社設立（ナイジェリア）

味の素ウィンザー社発足
（米国）

1917
ニューヨーク事務所開設

1991
B&W-Vietnam 社設立

1918
上海出張所開設

1958

1927

ユニオンケミカルズ社設立（現フィリピン味の素社）

シンガポール事務所開設（現ベトナム味の素社）（注1）1999年度より、連結決算にて開示しています。
（注2）2013年度より、提携事業等の総発売元取引について純額での計上に変更しています。2010年度以降の過去数値は純額計上 ベースに組替え済みです。
（注3）2014年度より、販売拡大の目的で得意先に支払う販促値引等を売上高から控除しています。2011年度以降の過去数値は組替え済みです。

売上高推移
1909

〜
〜

（年度）

7
統合報告書２０１６

味の素グループ

顧客起点

1958
米国 FDA がグルタミン酸

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2015

What ʼ s 味の素グループ

アミノ酸をベースとした研究開発の追求が味の素 グループのスペシャリティを実現
味の素 グループは創業以来、「食」と「健康」に関するあらゆるソリューションを世界中に提供してきました。
同時に、うま味物質であるグルタミン酸がアミノ酸の一種であることから、アミノ酸をベースとした研究開発に取り組み、独自の「先端 バイオ・ファイン技術」を追求してきました。そして、この技術を核として事業領域を拡げ、味の素 グループならではの「アミノサイエンス」として展開し、高付加価値素材や新しいビジネスモデルを提供しています。

スペシャリティを支える研究体制

先端 バイオ・ファイン技術が先導する味の素 グループの技術優位性

味の素グループは、日本にある味の素（株）
イノベーション研究所、食品研究所、バイオ・ファイン研究所の3研究所を中心とし、国内外のグループ各社の研究開発拠点とともに、次世代を見つめた基盤技術の研究開発から現地のニーズに最適化

味の素グループは、アミノ酸の様々な機能を活用してイノベーションを起こせる技術を強みとしています。これらの技術は、世界最先端の分析技術に基づいた品質保証などのプラットフォームに支えられ、優位性を持って事業展開しています。

した商品開発まで、グループ全体視点での研究開発に取り組んでいます。これらの研究開発組織が、事業と連動しながらオープン & リンクイノベーションを展開し、お客様とともに新たな価値の創出に取り組んでいます。

事業部門
8

9

生産部門

健康機能評価（運動、腸環境、メタボ）

配合・乳化研究開発企画部

栄養機能評価（ヒト、動・植物）

高感度迅速分析食品

バイオ・ファイングループ会社

研究所

研究所

研究所

統合報告書２０１６

味の素グループ

グループ会社

統計解析
造粒・加工
体の調子を整え、健康を届ける（生理機能）

栄養を届ける（栄養機能）

重合・フィルム化

素材物性改良
知的財産部

機能性評価

イノベーション研究所
おいしさ設計
味覚・嗜好性評価

おいしさを
組み立てる
（呈味機能）

新たな機能を生み出す（反応性）

ハイブリッド製造プロセスアミノ酸機能プラットフォーム技術
分析

イノベーション研究所

食品研究所

バイオ・ファイン研究所

品質保証

微生物・
酵素探索

微生物育種
（分子育種）

単離・精製

化学合成

発酵生産
（スケールアップ）What ʼ s 味の素グループ

ASV（Ajinomoto Group Shared Value）
創業時の志（1909年）

創業以来一貫した ASV を中核に更なる飛躍へ

地球課題への貢献

経済価値を生む

おいしく栄養を摂ることを通じて
世界各地の健康な社会に貢献

うま味を通じて粗食をおいしくし、
国民の栄養を改善

社会価値の実現が経済価値（利益）を創出
地球

味の素 グループは、事業を通じた社会的課題解決に取り組み、社会・地域と共有する価値を創出することで経済価値を向上し、成長につなげてきました。この取り組みを ASV（Ajinomoto Group Shared Value）と称し、これを進化させていくことが「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現につながると考えて
います。

ひと

地球持続性

「うま味」の発見者

味の素グループ創業者

池田 菊苗 博士

二代 鈴木 三郎助

食資源

健康な生活

生き物

「Eat Well, Live Well.」
ひと、生き物、地球のSustainability

100年先も、地球と生きる。

ASV 価値創造 モデル

味の素 グループの目指す姿
味の素 グループでは、目指す姿として理念、ビジョン、ASV の関係を明確に位置づけました。ASV は味の素 グループの事業活動そのものであり、今後も ASV を中核とした事業を展開し、理念とビジョンの実現を目指します。

味の素 グループでは、創業以来、栄養課題の解決に取り組んできました。今後も拡大する社会課題への取り組み範囲を拡げ、課題解決への貢献を通じて経済価値を向上し、企業価値につなげていきます。

コーポレートメッセージ

Eat Well, Live Well.

企業価値の向上1011
健康なからだ（Mission）

ASV の取り組み

私たちは地球的な視野にたち、

社会価値を創出する“ 食 ” と “ 健康 ” 、そして、
明日のよりよい生活に貢献します

経済価値

確かなグローバル・スペシャリティ
食品企業 グループを目指します

グローバルへの拡大

地域の拡大

先端 バイオ・ファイン技術が先導する、

社会価値︵日本︑アセアン︑ラテンアメリカ 等︶

味の素 グループビジョン（Vision）

ASV（Value）

食の伝統と新たな発見ことで、経済価値を向上

快適な生活

食資源・地球持続性
過剰栄養・不足栄養解決のグローバル展開

家族、人と人との
つながり
（共食）

取り組む
社会課題の拡大

構造強化と成長

創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取り組み

創業の志
利益拡大
味の素 グループ Way（Way）• 新しい価値の創造 • 開拓者精神 • 社会への貢献 • 人を大切にする

味の素 グループ行動規範（Principles）（1909年）「おいしく食べて健康づくり」

多様な
ライフスタイル

取り組む
栄養課題の拡大
地球との共生統合報告書２０１６

味の素グループ

味の素 グループ理念

社長メッセージ「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現に向けて2014−2016年度中期経営計画を完遂し、利益成長を果たしていきます。

創業の志を受け継ぎ、人と地球の健やかな未来に貢献する
化学者・池田菊苗博士が第５の基本味「うま味」を発見し、事業者・二代鈴木三郎助による創業以来107年、味の素グループは「うま味を利用して栄養のある食を広め国民を健康にする」という二人の強い思いを世界に拡げてきました。そして、うま味物質・グルタミン酸を起点として研究開発に取り組み、独自の「先端バイオ・ファイン技術」、「世界一の調味料
代表取締役
取締役社長
最高経営責任者
12

孝明

業の多角化を実現するユニークな食品企業グループに発展してきました。

21世紀を迎え、人類活動の蓄積に端を発する様々な課題が顕在化しています。その中には味の素グループが事業を通じて価値を創出していくことで解決できる課題が確かに存在しています。世界各地でビジネスを行う中で、私たちはそのことを痛感し、果たすべき責任と向けられた期待の大きさを噛みしめてきました。そして、優先して取り組むべき課題について、多くのステークホルダーの皆様との対話を通じて明確にしてきました。それが、「21世紀の人
類社会の課題 」として挙げる「地球持続性」「食資源」「健康な生活」の３つです。
この３つの課題は、複雑に絡み合ってつながっています。味の素グループは「食」を基本とする企業として持続可能な「食」と「栄養」の提供に貢献していく責任があります。私たちは、創業の志を胸に、サイエンスと技術に裏づけられた製品とサービス、そして、事業活動全体で人と地球の健やかな未来に貢献し続けることで持続的な成長を実現していきます。

「スペシャリティ」の追求による成長戦略の推進
2014–2016年度中期経営計画（以下、14–16中計）では味の素グループの「スペシャリ
ティ」として、当社グループならではの独自の技術を磨き、多様な顧客のニーズや課題に応える価値創造を追求しています。他社には真似のできない「先端バイオ・ファイン技術力」と、誰よりも顧客のことを理解し、顧客機会を発見する「顧客価値創造力」をあわせてスペ
シャリティ食品企業グループを実現していきます。
具体的には、食品事業では、世界一の調味料技術をグローバルに展開することが基本戦略です。徹底した現地の食事をおいしくする製品開発によって食生活を豊かにし、栄養改善にも貢献することで、「おいしく食べて健康づくり」を実現し、日本や新興国における成長に

13
統合報告書２０１６

味の素グループ

西井技術」を追求し、これらを核に、食やヘルスケア、ライフサポートといった幅広い分野で事社長メッセージ

結びつけています。また、先進国においては、日本食の持つ栄養バランスの良さや食文化を冷凍食品で展開することにも取り組んでおり、北米では、味の素ウィンザー社（2014 年にウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を買収し発足）の事業基盤を活用した日本食の製品展開を加速します。更に、欧州においても冷凍食品事業の基盤を作ろうとしています。
他方、加工用調味料事業では当社独自の素材や技術を活用した「おいしさソリューション」という考え方のもと、加工食品メーカーやフードサービスの顧客に対してそれぞれの国・地域の食の課題に対する解決力を協働して高めていくビジネスに力を入れています。
アミノサイエンス事業のヘルスケア領域においては、世界一のアミノ酸メーカーとして、全てのアミノ酸を発酵法で生産することを目指し、動物由来の原料を使えず、トレーサビリティの取れた安全・安心な原料供給が求められるバイオ医薬の分野をはじめとする市場での課題解決力を高め、事業成長を果たします。また、産学共同で開発に成功し、事業化に向けて開発が進む iPS 細胞用培地や、米国の味の素アルテア社の抗体医薬受託事業などは、私たちが培ってきた技術・知見がヘルスケア領域で新たな可能性を拡げている証であり、将来の主力事業として期待を持っています。
ライフサポート領域においては、アミノ酸素材による新たな家畜の栄養状態の改善に取り組んでおり、乳牛用飼料添加剤として上市した「AjiPro®-L」等、スペシャリティ市場の創造が目下の最重要テーマです。並行して、少ない原料でアミノ酸を生産できる低資源利用発酵技術を使用し、環境への負荷低減と畜産資源の増産によるコストダウンの両立も強力に推進
14

味の素グループの事業活動そのものである ASV
15

また、アミノ酸生産で培った技術をもとに開発したパソコンの CPU 向け絶縁フィルムが世

味の素グループは、「2020年頃にグローバル食品企業トップ10クラス入り」という目標を界的なシェアを誇るまでに成長しており、今後はスマートフォンやタブレット等への用途拡大掲げ、その中核として ASV（Ajinomoto Group Shared Value）の進化に取り組んでいます。

が期待できます。

これは、味の素グループならではの食とアミノ酸の技術や知見に基づく製品やサービスなどの「スペシャリティ」によって、21世紀の人類社会の課題解決に貢献し、「社会価値」と「経済直面している経営課題への対処価値」をともに創造しながら事業の成長を加速する戦略性の高い取り組みで、「確かなグロー
バル・スペシャリティ・カンパニー」を実現し、持続的な成長を継続するためのシナリオです。

グローバルに事業を展開する中で、為替や原燃料価格などの変動リスクは常に存在します。

社会と事業の重要度によってマテリアリティ項目を抽出し、事業を通じて解決に取り組むべ

こうしたリスクに対して、味の素グループは「スペシャリティ」推進による事業構造の強化とき「21世紀の人類社会の課題」を「地球持続性」「食資源」「健康な生活」の3つとし、その事業ポートフォリオの見直しに取り組み、また、日米欧や “Five Stars*” をはじめとした新興解決に向けた施策を中期経営計画に具体的に落とし込むことで「社会価値」の創造を目指し国での事業比率のバランスを図ることで、ナチュラルヘッジが効いた状態を目指しています。

ます。とりわけ人類の健康栄養課題は、解決への社会的要求も高く、食とヘルスケア事業を更に、地政学的なリスクを潜在的に抱える新興国においては、従業員の安全を最優先にしな

中心領域に据えている私たちに対する期待がもっとも大きい課題です。また、地球持続性やがら、将来の成長エンジンにすべく、今後も粘り強いビジネスの展開が必要です。

食資源などの環境課題についても、国連の持続可能な開発目標（SDGs）やコンシューマー・

味の素グループを取り巻く環境は、こうした経済的、地政学的なリスクに加え、グローバ

グッズ・フォーラムのテーマへ主体的に関与していきます。

ル規模での環境問題の深刻化や、安全・安心への要求がますます厳しくなるなど、地球や社

今後は、事業展開する各国・地域で ASV の進化に取り組みます。各国・地域における存会との共存共栄という観点で求められる要求の水準は非常に高く、かつ幅広くなっています。

在価値をよりいっそう高めるためには、ASV の進化に関するステークホルダーとの情報共有

このようなテーマに対しては、スペシャリティ化の事業戦略を縦軸にした日本、アセアン、中は欠かせません。どのような社会価値の創造を目指しているのか、そのためにどのような取り国、欧州・アフリカ、北米、南米の６極の地域の単位で各々の課題への対応力を高めるとと組みを行うのかを積極的に発信し、全てのグループ会社が、ミッションとして、「地球持続性」

もに、グループ統一の行動規範や業務執行ルールなどを整備することでガバナンスの効いた「食資源」「健康な生活」への取り組みと進捗を把握しながら成長の道筋をより明確化し、進スピード感のある経営が求められています。

化を続けている状態を実現していきます。2016年4月にグローバルコミュニケーションを強化* アセアン・ラテンアメリカにおけるコア展開国（タイ、ブラジル、インドネシア、ベトナム、フィリピン）する目的で「グローバルコミュニケーション部」を新設したほか、ダイバーシティを推進し、グローバル人財の活用を促す目的で「グローバル人財マネジメント部」を新設したのは、これらの取り組みをより実行力のあるものにするためです。

統合報告書２０１６

味の素グループ

しているところです。

社長メッセージ

味の素グループは、ASV を各国・地域レベルで取り組む重要な施策として位置づけており、
味の素（株）のみならず、国内外のグループ会社も含めてしっかり取り組んでいきます。

「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」として備えるべき G（ガバナンス）については、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則した経営品質の向上に取り組むととも に、 執 行 体 制 に お い て、 とり わ け 海 外 で の 成 長 を 加 速 す る た め、「 統 率 す る HQ

ASV の進化のために財務、非財務の統合目標を策定し、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」へ
本報告書では、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」というスローガンのもと、味の素グループ全体で目指す将来像や方向性を示しています。それは、「スペシャリティ」という強みを活かした味の素グループならではの取り組みにより、味の素グループにしかできない仕事を継続することで、グローバル社会に対して存在価値を発揮し、社会にとって必要不可欠な存在になるという強い意志の表明です。
同時に、事業展開する全ての国と地域で、21 世紀の人類社会の課題解決に取り組み、（Headquarters）」と「任される現場」の概念を作り、現場に権限を委譲しつつ、企画提案・決裁・報告のルールを明文化した「グローバルガバナンスポリシー（ＧＧＰ）」を制定し、経営基盤の強化に取り組んでいます。更にグローバルな人財の交流にも積極的に取り組み、優秀な人財が適所適財で機能している状態を目指します。
こうした経営基盤の強化は、当社が目指す「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパ
ニー」の実現のために重要な取り組みです。引き続きステークホルダーの皆様との対話に基づいて強化していきます。

株主・投資家の皆様へ

持続可能な成長に取り組む姿を網羅的に紹介しています。なお、現在私たちは2017–201916

味の素グループは2020年頃に営業利益1,500億円の達成を目標としており、14–16中計のテークホルダーの皆様から「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」として信頼と最終年度である2016 年度には910 億円の達成を目指しています。2015 年度はこれまで取り期待を寄せていただける企業像をより明確にするべく、財務目標と非財務目標を一体化させた組んできた構造改革によって、営業利益は 910 億円となり、14–16 中計の最終年度目標を「ASV 統合目標」を新たに定めます。今後も社会と共生していくために、人々の栄養改善に

1年前倒しで達成することができました。2016年度は為替や原燃料価格でネガティブなイン

どのように貢献していくのか、持続可能な開発目標（SDGs）などの国際的な要求や期待がパクトも予想されますが、14–16中計最終年度の目標達成に引き続き執着して取り組みます。

高まる中、味の素グループは E（環境）と S（社会）の課題にどのようにして応えていくのか、

2015年度は株主・投資家の皆様に対し、増配と300億円の自己株式取得の発表を通じて、

またこれらの取り組みがどのように財務につながっていくのかなどを統合的に示していく予定

順調な経営の自信を示すことができました。また、当社は14-16中計期間の3ヵ年で「総還元です。

係数 50％を下限に」との方針を掲げていますが、2016 年 5月時点での業績予想に基づけば68％となる見通しです。今後も企業価値の向上に向けて ASV の進化を通じて成長を加速し、株主還元の充実を図り、皆様の期待に添えるよう取り組む覚悟です。

2016年7月
代表取締役
取締役社長
最高経営責任者

17
統合報告書２０１６

味の素グループ

年度中期経営計画を策定中ですが、その中で、2020年をマイルストーンとして、あらゆるス

味の素グループの成長戦略「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現を目指して味の素 グループは「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現に向けて、事業構造の改革を行い、成長 モメンタムを加速させることで、より力強い成長に向けて舵を切っており、2020年頃にグローバル食品企
業トップ10クラス入りを果たすという目標を掲げています。そのために、社会価値と経済価値の共創への取り組みである ASV を進化させ、味の素 グループの成長の核とすべく、「ASV 統合目標」の策定を進めています。

「ASV 統合目標」の策定に向けて味の素グループが目指すグローバル食品企業トップ10クラス入りとは、グローバルで社会に存在感を発揮し、社会から評価され続ける企業になることを意味しています。具体的には、グローバル企業レベルの事業と利益の規模や利益を生み出す世界水準の効率性という財務目標に加え、世界一のコアな技術・事業領域や世界レベルの多様な人財力をもって、人と地球の未来の進歩に貢献するという非財務（ESG）目標を達成することができる企業を指しています。2017−2019年度中期経営計画の中で、これらの財務目標と非財務目標が一体となった「ASV 統合目標」を具体的に示す予定です。

18

味の素グループの成長戦略

味の素グループ独自のアプローチで社会課題を解決し、大きな社会価値を創出する「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現を目指す
味の素グループの成長戦略をご説明します。

ASV 統合目標
グローバル食品企業トップ 10クラスへ

財務

非財務

• グローバル企業レベルの事業と利益の規模

CONTENTS• 利益を生み出す世界水準の効率性

Eat Well, Live Well.

19 「ASV 統合目標」の策定に向けてコーポレートブランドの価値向上

20 「ASV 統合目標」の考え方

財務目標

非財務目標

• 規模 • 効率性／収益性• 環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）

22

基本方針

23

2015年度の進捗• ASV の実現に求められる

24

スペシャリティの追求／目指す事業の方向性• 本業の利益を示す指標

25 「Open New Sky」（事業領域拡大）の発想として営業利益を採用

26

成長ドライバーの展開「GROW」

32

更なる事業構造強化「FIT」

35

経営基盤の進化（経営イノベーション）• 世界一のコアな技術・事業領域• 世界レベルの多様な人財力「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現を目指して2014−2016年度中期経営計画• 人と地球の未来の進歩に貢献

必要な要素

存在感／影響力を目指す• 営業利益率• EBITDA マージン
• ROE ／ ROA 等

国連による「持続可能な
開発目標」（SDGs）と密接
地球持続性

モニタリング指標

食資源

投資家・従業員との継続的な対話／フィードバック

健康な生活

19
統合報告書２０１６

味の素グループ

ことで、味の素グループの成長の核とすべく、「 ASV 統合目標」策定を計画に関係

味の素グループの成長戦略

企業価値

の向上

「ASV 統合目標」の考え方
コーポレート

ブランド価値の向上

財務目標

非財務目標

味の素グループは、2020年頃にグローバル食品企業トップ10クラス入りを果たすべく、「スペシャリティ」を追求しな

味の素グループでは、社外の有識者との対話を通じて、非財務分野における社会と事業、双方からの重要度によってがら、質の高い利益成長の実現を図っています。下記のロードマップに基づき、2016 年度とその先の2020 年度以降のマテリアリティ（重要課題）項目を抽出し、事業を通じて解決すべき「21世紀の人類社会の課題」を「地球持続性」「食目標達成を目指して着実に取り組んでいます。

資源」「健康な生活」の３つとし、様々な取り組みを行っています。社会課題への貢献をより明確にするために、現在、社会価値の特定と数値目標の設定を進めており、2017–2019年度中期経営計画の中では非財務目標についてより具体的

2020年に向けたロードマップ

スペシャリティ化による安定的利益成長の実現
EPS 成長 10% 程度／年に示す予定です。

味の素 グループが検討・抽出したマテリアリティ（重要課題）項目のマッピング
高
コミュニティ開発（食品メーカー *トップ10クラスへ）（トップ10クラスを照準に入れた加速）* 飲料メーカー除く

2016年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（予想）

（目標）

2020年度 〜（目指したい姿）

営業利益（億円）

726

712

618

745

910

910

910

1,500

営業利益率

7.5%

7.5%

6.5%

7.4%

7.7%

7.7%

8%

10%

ROE

6.9%

7.8%

7.1%

7.4%

9.8%

8.1%

9%

10% 〜

EPS

61.3円

74.4円

68.7円

78.5円

108.1円

89.0円

100円

150円

過剰栄養
生物多様性
廃棄物削減

土地収奪

児童労働、強制労働
腐敗防止

サプライチェーン・マネジメント
フードロス

981（8.3）

978（8.3）

のれん償却費除く ROE*1

7.4%

10.7%

9.0%

のれん償却費除く EPS*1

79.4円

117.8円

98.7円

15%

16%

15%

21

責任あるマーケティング

統合報告書２０１６

味の素グループ

753（7.5）

高齢者栄養

都市化・過疎化

動物愛護

のれん償却費除く営業利益：億円 *1（営業利益率：％ )

バルク事業利益比率 *2

不足栄養
水資源

ジェンダー

社会 にとっての重要度

20

成長モメンタムの加速化

食料需給の逼迫

気候変動

グローバル食品
企業への飛躍グローバル・カンパニーへの基盤づくり食の安全・安心教育

職場の労働安全衛生

23%

19%

−

人財育成

10% 程度10%*1 のれん償却費を除いて算出した参考値。
*2 バルク事業：加工用うま味調味料、動物栄養、甘味料

中高

事業にとっての重要度

事業を通じた社会価値の創出により、財務目標の達成を実現
解決に向けたアプローチ

事業を通じて解決すべき社会課題（まとめ）社会価値創出の事例「Cook Do®」や「Masako®」等の調味料を使用することにより、肉や野菜がバランスよく摂れ、栄養課題の解決に貢献

おいしさ設計技術により、おいしくからだによい食で、健康づくりに貢献します

健康なからだ食の伝統と新たな発見
快適な生活

詳細は P65参照
ロイシン40% 配合必須アミノ酸を含む「アミノエール ®」により、60代からの筋肉を作る力のサポートに貢献「KOKO Plus」を伝統的な離乳食に加えることにより、ガーナにおける乳幼児の栄養改善に貢献

食を通じて、家族や人と人がつながり、家族、人と人との多様なライフスタイルを実現できる

つながり
（共食）

社会づくりに貢献します

多様なライフスタイル

詳細は P67参照

社会にとっての重要度「鍋キューブ ®」を使用することにより、一人でもおいしい鍋が食べられることに貢献

高先端バイオ・ファイン技術と詳細は P34参照

社会とお客様と共に地球との共生に

詳細は P71参照

栄養改善を通じた健康な生活への貢献• 不足栄養• 過剰栄養• 高齢化社会

健康な生活

地球持続性
中

グローバルトップクラスの多様な人財に生産性改善• 食資源、食物有
効利用の最大化

地球との共生

寄与します「AjiPro®-L」を使用することにより、乳牛の栄養を改善し、乳生産能力の向上に貢献• 食資源、食物のへの貢献• 生態系、生物多様性の保護、保全• 資源の再生利用

食資源

モノづくりから消費の場面に至るまで、

低資源利用発酵技術により、食資源とエネルギーの効率的利用に貢献• 低炭素社会事業にとっての重要度

より、お客様起点で価値創造をします

社会課題の解決を支える人財
バイオサイクルの構築により、資源循環を行い、環境の負荷軽減に貢献
詳細は P70参照

高味の素グループの成長戦略

2014−2016年度中期経営計画
2015年度の進捗

基本方針
味の素グループは2014-2016年度中期経営計画において、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指

2015年度は売上高1兆1,859億円、営業利益910億円となりました。営業利益は過去最高益を記録し、中期経営計画

すため、「成長ドライバーの展開（GROW）」と「更なる事業構造強化（FIT）」を “FIT & GROW with Specialty”としにおける最終年度目標を1年前倒しで達成することができました。経常利益は943億円、親会社株主に帰属する当期純利て掲げ、その土台となる「経営基盤の進化（経営イノベーション）」にも取り組んでいます。

益は635億円となり、いずれも過去最高益を記録しました。

2016年度においては、円高により為替がネガティブに影響し、更には発酵原燃料と食品原料がいずれも上昇する見込みですが、更なる採算性向上の取り組みを推進し、3ヵ年目標値の達成を目指しています。

スペシャリティの追求

Specialty「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」に向けた戦略目標進捗
2015年度

2016年度

2016年度

（実績）

（実績）

（予想）

（目標）

先端バイオ・ファイン技術が先導するスペシャリティ食品企業グループへ

745億円

910億円

910億円

910億円

1,500億円

営業利益率 ●

7.4%

7.7%

7.7%

8%

10%

EBITDA 率 ●

12.3%

13.8%

11.7%

12.5%

̶

60%

57%

̶

60%

̶

53%

59%

̶

70%

̶

̶

̶

̶

50% 以上̶MSG のリテール比率 ●●

70%

70%

71%

74%

85%

甘味料のリテール比率 ●●

49%

49%

̶*2

57%

̶

動物栄養の
スペシャリティ比率 ●●

32%

35%

50%

40%

60%

̶

̶

̶

200名

̶

経営役員の現地化比率 ●

40%

41%

̶

50%

̶

女性 マネージャー比率 ●

15%

16%

̶

20%

̶

73% 減

75% 減 *3

̶70% 以上

70% ＋α以上

削減

削減

排水量原単位（対生産量）●●（対2005年度）

75% 減

79% 減 *3

̶70% 以上

70% ＋α以上

削減

削減

CO2排出量原単位（対生産量）●●（対2005年度）

28% 減

33% 減 *3

̶

再生可能 エネルギー利用率 ●●

15%

18%*3

̶

15% 以上̶

資源化率（廃棄物＋副生物）●●●

99.4%

99.6%*3

̶99% 以上99% 以上

ROE ●

7.4%

9.8%

8.1%

9%

10% 〜

▲17%
14%
37%
10% 程度（対2013年度）（対2014年度）（対2015年度） （3年間平均）̶

営業利益 ●
ビジネス指標成長ドライバーの展開

GROW

FIT

全社の海外利益比率 ●●成長
Five Stars 売上成長率 *1（対2012年度）●●
ドライバー
将来の成長を担う全社戦略の展開
テーマへの R&D 費投入比率 ●●コモディティ to スペシャリティを軸とした事業構造改革

グローバル成長

味の素グループ

顧客・国（地域）適合の徹底で各国おいしさ No.1を実現– 素材・技術力と顧客機会発見力・顧客価値創造力によるバルク事業のスペシャリティ化– 日本食品 for ONE：・個別化／多様化する顧客への価値創造– 海外食品 for ALL：・Five Stars を軸とした飛躍的成長

R&D のリーダーシップ– 世界一の調味料技術：
・おいしさの立体的解明力と設計力深化
・商品カテゴリーの隣地拡大– 低資源利用発酵を中心としたコスト競争力強化– 医薬事業の外部連携を含む更なる構造改革

資本効率を更に高め、株主価値・ROE の向上へ
– 付加価値バリューチェーンへの注力– キャッシュマネジメント（運転資本効率改善 等）– 事業ポートフォリオと機能バリューチェーンの適正化

戦略指標

22

更なる事業構造強化

更なる
事業構造
強化

経営基盤
の進化

水使用量原単位（対生産量）●●（対2005年度）（生産・物流・共通機能）– 独自の先端バイオ：・スペシャリティ素材とヘルスケア領域での新ビジネ
スモデル

環境指標

経営基盤の進化（経営イノベーション）

ガバナンス：「統率する HQ（Headquarters）」と「任される現場」
アセアン・ラテンアメリカへの権限移譲の拡大による機動力向上

分厚い人財：200名の次期グローバル経営人財とローカルの専門人財の選抜・採用・育成強化「グローバル人事制度」の導入による将来の経営人財候補 ●EPS 成長率 ●株主還元指標35% 以上削減

2020年度 〜（目指したい姿）

̶

総還元係数

36.0%

73.0%

3年間累計：
68%

50% 〜

̶

配当性向

30.6%

25.9%

33.7%

30%

̶

Open New Sky ：柔軟な「外部の力の活用」と、発想を広げた「隣地拡大」への日常的取り組み● 財務（成長） ● 財務（規模） ● 財務（効率性） ● 健康な生活● 食資源● 地球持続性● 人財*1 売上高総計（外部宛＋連結子会社宛）で記載しております。
としてポートフォリオの入れ替えを実施し、事業展開を加速しております。数値前提の変更につき、2016年度予想は数値を表示しておりません。
*2 16年度より海外加工食品（粉末飲料）*3 味の素 ウィンザー社の実績は含まれておりません。

23
統合報告書２０１６

2014年度指標

味の素グループの成長戦略「Open New Sky」
（事業領域拡大）の発想

スペシャリティの追求
味の素グループが追求する「スペシャリティ」とは、「先端バイオ・ファイン技術に立脚する素材力というハードの力」と「顧客機会を見出し、顧客価値を創造していくソフトの力」の融合から生まれる高い付加価値のことで、味の素グループ

味の素グループは飛躍的な成長を実現すべく、「Open New Sky 」（事業領域拡大）というコンセプトのもと、柔軟な「外部の力の活用」と発想を広げた「隣地拡大」を推進しています。

の強みの源泉です。先端バイオ・ファイン技術を活かした「スペシャリティ素材」や徹底した生活者理解に基づき、技術や素材をリテール商品の形に変えて、付加価値を届けることも味の素グループのスペシャリティです。

Open New Sky

味の素グループのスペシャリティの源泉

先端バイオ・ファイン技術力

顧客機会発見力

素材力

顧客価値創造力M&

A

JV

スペシャリティ素材

24

リテール化
多様な顧客・多様な地域に同化し、変化する顧客起点での先端バイオ・ファイン技術を活かした先端技術でユーザーに適応した独自素材・技術を活かした競争力ある素材を創出

価値を提供

創造（「鍋キューブ ®」等）

技術

隣地

&リ

拡大

ンク

導入

従来の Organic

ビジネスモデルを創出（サービス・アプリケーション・情報）

25

既存製品領域–「アミノインデックス技術」、– 過剰／不足栄養の解消– バルク素材のリテール拡大

先端医療支援事業 等

外部との取り組みの事例（M&A）
・味の素ゼネラルフーヅ（株）
コーヒー事業等の拡大とシナジー創出目指す事業の方向性
味の素グループは、本質的な強みであるスペシャリティを土台とし、柔軟な外部連携を通じて、「コンシューマー食品」と「アミノサイエンス」という2 本の柱を事業ドメインとし、先端バイオ・ファイン技術が先導するスペシャリティ食品企業
グループを目指しています。

・ウィンザー・クオリティ・
ホールディングス社
北米における流通ネット
ワークと生産拠点の獲得「隣地拡大」の考え方• 既存商品の持つ「リソース」に着目し、既存領域以外の隣接領域でチャンスを発掘• 市場にある外部リソースも活用し、別の市場へ展開「Toss Sala®」② 市場の拡大コンソメ① 製品の拡大

A 市場

ブランド

“Ajinomoto Group Shared Value”（ASV）

外部との取り組みの事例

コンシューマー食品

アミノサイエンス

Branded Food

AminoScience

日本食品

ライフサポート

海外食品

ヘルスケア
オープ
プン＆リンクイノベーシション
オープン＆リンクイノベーション

商品

営業

確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー
・東洋水産（株）
海外即席麺事業での拡販

設備

技術

C 市場

チャネル

B 市場

・ジェネクシン社
バイオ医薬品の開発
ネットワーク活用・事業化「鍋キューブ ®」隣地拡大の例•「鍋キューブ ®」・「Cook Do® きょうの大皿 ®」– 既存製品の技術・ブランドを活かし、隣接市場へ拡大

ソフト力（顧客機会発見力・顧客価値創造力）

先端バイオ・ファイン技術力／素材力• 乳牛用リジン製剤「AjiPro®-L」– 既存製品に技術を加え、異なるターゲットの市場を創出

統合報告書２０１６

味の素グループ– 個別化／多様化する消費者への価値提携

ソリューション

味の素グループならではの– 新規呈味物質– 高機能生活関連素材・バイオ新素材– 高機能飼料用アミノ酸 等

オー
プン

ン
ショ
ベー
ノ
/イ

味の素グループの成長戦略

2.【海外食品 for ALL】Five Stars を起点とした飛躍的成長と新規展開国拡大

成長ドライバーの展開「GROW」

アセアン・ラテンアメリカにおけるコア展開国（タイ、ブラジル、インドネシア、ベトナム、フィリピン）を “Five Stars”と命名し、現地での「おいしさ No.1」実現による売上成長を図ります。また、アフリカ・欧州・北米などの “Rising Stars”

グローバル成長戦略
1.【日本食品 for ONE】個別化 ／多様化する顧客向けに価値創造し続け、安定成長を実現するにおける飛躍的な成長のための事業基盤の構築を進めていきます。

最大の事業基盤を持つ日本市場では、独自の素材・技術によるスペシャリティ化により、個別化／多様化する顧客の消２倍、３倍を目指す“Five Stars” 主要戦略

費動向を捉え、新たなカテゴリーの創出に注力し、安定的な成長を実現していきます。
既存 コア分野

Thailand
T
Tha
h
haila
hai
ha
aila
iland
iland
nd

主力調味料分野の強化と新規拡大

ターゲット像 イメージ * と提供価値（例）Vietnam
Vie
V
iie
etna
tnam
tn
Philippines
Phi
Ph
P
h
hilliphilippinlippin
p ne
pi
es
s
×3
×3

デモグラフィック属性（所得 等）

Indonesia
IIn
n
nd
done
on
nesia
ne
esi
sia
s
ia
a

食生活エンジョイ派

時短優先テキパキ派

おいしさのサイエンス力でターゲットごとのインサイトヘ応える

ラクラク
一人ごはん派

節約ライフ満喫派
26

チャネル拡大盤石な伝統チャネルでの事業基盤から、外食チャネ
ル・モダンチャネルへの事業拡大

周辺国展開“Five Stars”を軸とした周辺国への事業拡大

中間〜上流所得層の拡大
食生活／チャネルの近代化【インドネシア】
2015 年 7月に冷凍パン事業
会社を設 立し、2016 年 8 月
より発売予定非連続成長
Brazil
B
Bra
ra
razil
zil
zi
zil

アセアン・ラテンアメリカの各地域本部に非連続
成長担当機能を強化

27×3
2020年度に向けた売上拡大規模（対2012年度、現地通貨ベース）

ライフスタイル（食へのこだわり）【パキスタン】
2016年7月に現地の有力財閥であるラクソングループと合弁会社を設立し、ハラー
ル認証のある調味料をイン
ドネシアから輸入販売「AMC」レポート、電通（株）d-camp、「ママラボ」レポート、「食生活 ラボ」レポートより推定* 味の素（株）「Cook Do®
きょうの大皿 ®」「お肉やわらかの素」「Toss Sala®」

おいしさをギュッと凝縮する酵素の力でお肉をやわらかく

まんべんなく混ざる分散性

独自技術の素材によって煮キューブ技術で小分けを可し、ジューシー感を強める独と、粉末配合技術による豊か込み時間を大幅に短縮。手能に。一人鍋から大人数の

自の成分を配合。時差食、おな味・風味を実現。忙しくて間をかけずにおいしい肉と野鍋まで入れる個数によって弁当などで調理から時間がも、見栄えよく食卓を整えた

菜の煮物を作りたいニーズ

調整したいニーズに応える。

経 っても、おいしくてやわら

いニーズに応える。

に応える。

「鍋キューブ ®」“Rising Stars” 主要戦略

アフリカ・中東
Middle East

うま味調味料「味の素 ®」を軸にした周辺国への展開を加速

欧州・北米
North
America

Europe

冷凍食品、即席麺、外食 チャネ
ルでの製品力強化 ／販売基盤確立

Africa

かい肉を食べたいニーズに応える。

特集
多様なライフスタイルに応える「鍋 キューブ ®」（P65参照）【トルコ】
2013年に株式50% を取得したキュクレ社のブランド力と配荷力に味の素グループの商品開発力と生産技術力を加え、事業拡大を加速

事例紹介
M&A による北米冷凍食品事業の強化（P30参照）

統合報告書２０１６

味の素グループ・短時間で素材を柔らかくする技術
・豊かな風味の再現技術
・キューブ化技術
・粉末配合技術 など

お手頃小容量派

特集
現地の食文化に適合した風味調味料（P66参照）

商品横展開含め、国ごとのローカルコア食品の導入

×3

技術

無駄なく消費派

次世代中核分野

味の素グループの成長戦略

R&D のリーダーシップ

2. 味の素 グループの総力と、外部の力を活用し、新たなビジネスモデルを確立
21世紀の人類社会の課題解決に貢献

味の素 グループは世界一の調味料技術と独自の先端〜地球持続性・食資源・健康な生活〜

バイオを両輪としながら、21世紀の人類社会の課題解決

R&D のリーダーシップに貢献するため、外部の力も柔軟に活用するなど研究開発
推進力を強化しています。

ヘルスケア領域では、独自の先端 バイオ・ファイン技術を起点に、味の素 グループの総力と外部の力を活用しながら、再生医療やバイオ医薬などの分野で新たなビジネスモデルを確立し、成人や高齢者のほか、乳幼児やアスリートの健康
栄養を支えていきます。

将来の成長を担う全社戦略テーマに50% 以上のR&D 資源を重点投入

世界一の調味料技術

独自の先端バイオ〜調味料サイエンスと〜スペシャリティ素材創出と出口の拡大〜

先端医療での事業化〜

ヘルスケア領域の例
特集
世界最高クラス性能の再生医療向けの培地開発（P68参照）

研究開発推進力の強化

細胞治療分野も含め、再生医療領域での展開拡大〜オープン＆リンクイノベーション〜

再生医療

1.「おいしさ」技術の更なる深化に加え、外部活用も含めた調味料の出口拡大を推進

アミノ酸に関する有用性や栄養・生理機能研究に裏打ちされた食品の提供

味の素グループはおいしさ発現メカニズム解析とおいしさ自在化技術構築によって、既存商品力を最大化するほか、地域の拡大、調理・食卓ニーズへ対応していきます。

おいしさの立体的解明力と設計力深化

2015年
iPS/ES 細胞増殖用培地「StemFit®」AK02N

低分子医薬を基盤に
先端 バイオ製造技術で高付加
価値 サービスを提供

出口の拡大

2012年

2013年
「アミノケア ®」ゼリーロイシン40

ウェルネス

味の素ジェネクシン社
バイオ医薬

CDMO

28

外部環境

人との関わり脳科学
経験・情報

おいしさ発現メカニズム解析

高分子バイオ医薬・
たんぱく抗体医薬

作用の解明

味覚
コク味
うま味
塩味 ５基本味 酸味
甘味

苦味

食感

事例紹介
独自素材「グルタミルバリルグリシン」の工業化（P31参照）

地域の拡大（Rising Stars）• 非うま味文化圏 等（南アジア 等）• 次の新興国（アフリカ・中東 等）

フレーバー

2005年
「グリナ ®」CORYNEX®

グラニュールズ・オムニケム社

よる味・香り・食感相互

設計

2013年
「KOKO Plus」

幹細胞増殖用・
分化用培地

2012年

• レセプター応答技術に• 口腔内感覚の計測モデル

1987年
ASF 培地シリーズ「AJIPHASE®」
アミノ酸

個別化栄養
ソリューション

健康基盤・介護・医療食品（乳幼児〜シニア）

抗体医薬用培地

1989年

2012年
「アミノバイタル ®GOLD」

味の素オムニケム社
核酸医薬

おいしさ自在化
技術構築
2016年 EA ファーマ社

アミノ酸培地1995年「アミノバイタル ®」

低分子医薬

食品用アミノ酸• フレーバー・食感の医薬用アミノ酸

医薬受託製造

健康素材

スポーツ
ニュートリション

キー素材獲得– 自社開発＋外部提携・
Ｍ＆Ａ• 配合・アプリ技術の構築• 重要素材の内製化技術を通じた調理・
食卓ニーズ変化への対応• 本格料理の簡便化• 過剰栄養／不足栄養• 個食対応とバイオ・発酵技術を活用したナチュラル
2015年8月に長谷川香料（株）
フレーバーの研究開発・事業化に関して業務提携

29

味の素アルテア社

既存商品力の最大化

医薬

アミノ酸素材2010年 味の素製薬社

消化器疾患領域におけるスペシャリティファーマを目指す

統合報告書２０１６

味の素グループ

オケージョン

2013年「アミノエール ®」2013年「おいしさ」を構成する立体要素

先端
バイオ・ファイン技術

ヘルスケア領域

アミノ酸解析技術

2015年
膵臓がんにも適用

2011年「アミノインデックス ® がんリスクスクリーニング」（「AICS®」）
診断（生活〜医療）＋ソリューション

診断支援に加え、生活習慣病、栄養管理へ展開

2014年5月に三井記念病院総合健診 センターとの共同研究で、「アミノインデックス技術」を用いた生活習慣病に関連するリスクの高い集団の抽出の可能性について学会発表

味の素 グループの成長戦略
成長ドライバーの展開「 GROW 」事例紹介

M&A による北米冷凍食品事業の強化

独自素材「グルタミルバリルグリシン」の工業化

2014年11月、味の素 グループは米国におけるアジア食の冷凍食品 No.1の味の素 グループは長年にわたる味覚とアミノ酸の研究により、初めてコク味物質である「グルタミルバリルグリ

ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（以下、ウィンザー社）を約840億

シン」の工業化に成功しました。この「グルタミルバリルグリシン」は、自然界に存在するコク味物質であり、基本味円で買収しました。2015年4月には北米のコンシューマー事業を統合するため、（甘味・苦味・酸味・塩味・うま味）を増強するほか、味の厚みと広がりを増し、口当たりの良さを改善します。味の素グ

味の素ウィンザー社を発足させ、味の素グループの強みである高い技術に裏打ちされた日本発のヘルシーで高品質

ループでは、この「コク味」を消費者向け製品に取り入れることで、よりいっそうの価値向上に取り組んでいます。

かつおいしい製品群に加え、旧 ウィンザー社の米国消費者に精通したマーケティング力、全米に拡がる流通 ネット
ワークと営業力、全米をカバーする生産拠点を獲得することで成長を加速しています。

販売拡大、収益構造の強化

レセプター応答に脂肪感・果汁感アップ、
呈味バランス付与により、商品のおいしさの向上／コスト削減を実現

よる探索技術強化された顧客基盤を活かした販売拡大

味の素グループの生産・

旧ウィンザー社の顧客基盤を活かし、麺、米飯、ギョーザが大幅に伸長

開発技術による収益構造の強化

販売好調な「YAKISOBA」と「YAKITORI

安全性評価

味の素グループ技術研修（IE 研修、TPM 研修 *）とその後の改善活動継続により、順調に構造強化が進展* IE 研修：Industrial Engineering（改善）TPM 研修：Total Productive Maintenance（設備保全）

食品
アプリケーション

CHICKEN FRIED RICE」

コク味により、脂肪の量を落としながら味を強めにできるため、低脂肪の食事をおいしく摂る健康的な食事を実現

アミノ酸
製法技術

技術

30

31

ギョーザを旧 ウィンザー社
チャネル206店で販売「グルタミルバリルグリシン」とはグルタミン酸＋バリン＋

商品展開事例

グリシン• 3つのアミノ酸が結合したトリペプチドで、帆立貝や本醸造醤油、魚醤など自然界にも存在

冷凍麺・米飯の開発、• 基本味を増強

生産基盤の強化• 味の厚みと広がりを増し、口当たりの良さを改善

東洋水産（株）との合弁により、味の素東洋 フローズンヌードル社設立“ 冷凍米飯 ” の生産基盤の強化• 2015年4月

オークランド工場に生産 ライン新設

エキス、乳、油脂、香辛料等の味・風味増強／改善効果を確認

生産能力の増強、効率的な供給体制構築

同社による冷凍麺生産工場の建設• 2015年9月着工 • 2016年8月完工予定

安全性について• 2015年6月着工• 2016年3月完工「グルタミルバリルグリシン」は、2014年8月に日本で厚生労働省の食品添加物認可を取得しました。
また、米国では2010年2月に FEMA − GRAS*1の認証を取得、2012年6月には JECFA*2より「No safety concern（安全性に問題なし）」の評価を取得しているほか、欧州でも2014年４月に EFSA*3から「フレーバーとして使用する場合、安全性に問題なし」との結論を得ています。
味の素東洋フローズンヌードル社

オークランド工場*1 米国フレーバー・エキス工業会（Flavor and Extract Manufacturers Association）が審査する「一般に安全と認められる（Generally Recognized As Safe）」物質*2 FAO/WHO Joint Expert Committee on Food Additives。FAO（国際連合食糧農業機関）、WHO（世界保健機関）による食品添加物の合同専門委員会*3 欧州食品安全機関（European Food Safety Authority）。欧州連合域内の食品の安全性に影響するあらゆることについて、専門家らによるリスク評価を行い、その安全性などに関する科学的な情報の提供を行う機関

冷凍麺・米飯の開発、生産基盤の強化

統合報告書２０１６

味の素グループ

旧 アメリカ味の素冷凍食品社の

味の素グループの成長戦略

資本効率を更に高め、株主価値・ROE の向上へ

更なる事業構造強化「FIT」

株主価値・ROE の向上に向けて、事業横断で資本効率の向上に取り組むべく、事業ごとに付加価値の高いバリュー
チェーン（以下、VC）に注力し、生産・物流などの事業インフラの効率化・適正化を推進していきます。

コモディティ to スペシャリティを軸とした事業構造改革
バルク事業と医薬事業では、スペシャリティ化によって事業の付加価値を高めるとともに、コスト競争力強化によって体質改善を図っています。また、低資源利用発酵の高性能化によるコスト削減も進めています。

バルク事業

医薬事業

付加価値 VC への注力／
キャッシュマネジメント

事業ポートフォリオと機能 VC の適正化

付加価値 VC への注力

生産

重要 VC の内製化と、柔軟な外部生産委託

動物栄養

加工用うま味・甘味料• 乳牛用リジン製剤「AjiPro®-L」• 新規呈味物質・超高甘味度甘等 のスペシャリティ素 材 の味料等のスペシャリティ素材

パイプライン強化

ウェイト拡大（反芻動物領域、の新規創出– 消化器系疾患領域など

水産 等）– Ｒ＆Ｄなどの経営資源を、

スペシャリ
ティ化

（食品・MSG）
強化• 各地域でのリテール製品開発〜
生産 VC を強化

物流
（動物栄養）品用途の拡大メリハリ• 顧客に密着したカスタムオー• 新たな栄養改善および生理32• 積 極 的 な 外 部 連 携 による• 国内自社３工場の機能再編と要員再配置• 海外を中心としたリテール製

スペシャリティおよび成長事業に重点投下＜事業別のＶＣマネジメントの例＞• グローバルな最適生産体制構築• 素材生産は、戦略に応じて外部調達を含め柔軟に対応

ダー設計提供• 物流連携の模索により、効率化と環境保全を推進– 食品業界信頼度 No.1の物流体制へたソリューションモデルの構（甘味料）

築による顧客の囲い込み

スリム化• アスパルテームの生産規模適正化

事業サポート機能• 先端バイオの低資源利用発酵技術による低コスト化

コスト
競争力
強化

– 例 ) 発酵プロセス・菌株開発• 低投資増産技術による固定費の抑制• 事業規模にあわせた固定費の• 筋肉質な HQ（Headquarters）実現に向けた共削減– 持続的な成長に向けた機能

SKU 最適化の見直しと組織要員の適正化• 生産バリューチェーンの最適化（生産の外部化 等）• 棚卸資産の圧縮• 低収益 SKU 削減

事例紹介
低資源利用発酵技術によるコスト削減（P34参照）

通サービス・間接業務の機能強化および効率化– 本社機能のグローバル対応によるグループ経営
基盤の機能強化– 国内共通サービスの集約化や効率化 等

日本の食品メーカー6社 *1は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流 インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、「食品企業物流プラットフォーム（F-LINE）」の構築に合意、2016
年4月からは北海道での共同配送を開始し、輸送効率の改善と CO2排
出量を削減

とエーザイ
（株）
の消化器疾患2016年4月に味の素製薬（株）
領域事業を統合し、フルバリューチェーンを有する消化器ス
ペシャリティファーマ「EA ファーマ株式会社」が発足*1 味の素（株）、カゴメ（株）、日清 オイリオグループ（株）、日清フーズ（株）、
ハウス食品 グループ本社（株）、（株）Mizkan

事業別の ROA を用いた資本効率向上の取り組み
味の素グループでは、2015年度より事業部門ごとに ROA 目標を設定し、財務レバレッジをグループ全体で管理することで、グループ全体での資本効率向上に向けた取り組みを進めています。また、事業部門ごとの ROA 実績を月次でフォローできるシステムを構築し、マネジメントの強化を図っています。

33
統合報告書２０１６

味の素グループ

機能訴求とサービスを融合し味の素グループの成長戦略
更なる事業構造強化「FIT」事例紹介

経営基盤の進化（経営イノベーション）
低資源利用発酵技術によるコスト削減
低資源利用発酵の高性能化を進め、2015年度は前年度比30億円のコスト削減を実現しました。

2016年度は更に10億円のコスト削減を計画しています。

「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」にふさわしいガバナンスの強化「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指していく中で、味の素グループはグローバルトップクラスにふさわしいガバナンスの強化に取り組んでいます。2016年4月にはグローバルガバナンスポリシー（GGP）をグローバル

2011–2013年度

具体的施策

MSG

2014年度

2015年度ブラジル導入高性能化（13年度 /Q1）

（削減率拡大）他地域展開（15年度 /Q4〜）

主原料を削減する技術

タイ導入

核酸
飼料用アミノ酸

現場の機動力と効率性を高め、海外での飛躍的成長を図っています。
高性能化

グローバルガバナンスポリシー

高性能化（13年度 /Q2）

米国導入

高性能化

（12年度 /Q2）

タイ導入

MSG

導入し、「統率する HQ（Headquarters）」と「任される現場」のコンセプトのもとでグループガバナンスを強化し、高性能化（14年度 /Q1）

ブラジル導入2016年度

海外での飛躍的成長を実現するための現場での意思決定のスピード向上

高性能化（13年度 /Q4）

副原料・

他地域展開

エネルギーを

ブラジル導入削減する技術（11年度 /Q1）

飼料用アミノ酸「機動力」と「効率性」を目指したマネジメントへの転換
技術定着・成熟

米国・欧州導入

高性能化（13年度 /Q3）（13年度 /Q4）

欧州導入

飼料用アミノ酸

主原料・エネルギー
（一部）
自製化

MSG

利用率拡大

（11年度 /Q4）

地域本部 ／事業 ／個社（任される現場）

ブラジル・ベトナム

ブラジル自製化率拡大

タイ導入（12年度 /Q1）（13年度 /Q4）

（15年度 /Q1）

（16年度 /Q1）

コスト削減効果（単年・対2013年度）
実績 50億円
2014-2016年度中期経営計画（2011–2013年度累計）
為替：100円 /USD

実績 40億円

計画 55億円
実績 70億円（対前年度30億円）• 任せるためのレポーティングシステム導入

計画 80億円（対前年度10億円）「統率する HQ」のプラットフォームづくりとして、味の素（株）本社のグローバル機能を再編し、グループ・グローバル経営の視点に立った役割を明確化するため、2016年4月に「グローバルコーポレート」を設置（2017年4月にも第二期再編予定）「再生可能エネルギー」が生み出す新たな「バイオサイクル」
ブラジル味の素社のラランジャル・パウリスタ工場では、2012年より、発酵生産原料を自製化したことで生まれる
サトウキビの搾りかす（バガス）をバイオマスボイラーの燃料とし、燃やした後の灰をコプロとして利用するという新しいバイオサイクルを構築しています。同工場では、2015年6月より設備の能力倍増を実現し、自製化率を拡大しました。また、2016年4月には、タイ味の素社のアユタヤ工場で、もみ殻を燃料とするバイオマスコジェネレーション
システム *1が稼働しました。

ブラジル味の素社
ラランジャル・パウリスタ工場

タイ味の素社 アユタヤ工場*1 熱源より、電力と熱（蒸気）を生産し供給するシステムの総称

グローバル・マネジメント会議において、国内外の主要なグループ会社が参加して、経営戦略を議論

35
統合報告書２０１６

味の素グループ

非可食原料利用

ブラジル導入• 権限委譲の拡大– 対象：アセアン・ラテンアメリカ等の重要法人・地域– 権限：新商品発売・固定資産取得 等

高性能化（12年度 /Q2）

34

経営 ／コーポレート（統率する HQ）

取締役会長メッセージ

味の素 グループのガバナンスのご報告
当社は2014-2016中期経営計画で目標として掲げる「確かなグローバル・スペシャリティ・
カンパニー」を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化にグローバルな観点から取り組んでいます。2016年4月には世界の事業活動を統治するグローバルガバナンスポリシー（GGP）を導入し、本社と現場の機能をそれぞれ「統率する HQ」、「任される現場」と明確に位置づけることで、より高度な意思決定とその迅速化、機動力の向上を図っています。

GGP の導入により権限委譲が世界各地で進み、現場レベルでも意思決定ができる体制が構築できれば、「統率する HQ」の役割が明確になるとともに、その中核機能である取締役会の役割そのものも大きく変化します。今後は議事、報告事案の内容や時間配分などを見直し、重要な事業戦略など経営の中核となる案件により重点化することで、取締役会の経営議論を
よりいっそう深化させていきます。
現在の取締役会のメンバー構成は、食品からアミノ酸まで幅広い専門性を持った社内取締役と、当社にはない独自の専門性を持った社外取締役で運営しています。特に豊富な経験と知見を有する社外取締役には、中長期的な成長戦略やグローバル人財の活用をはじめ幅広く
代表取締役
取締役会長
36

伊藤

雅俊

忌憚のないご意見をいただいています。今後も社外取締役には、ステークホルダーの代表として社会性や倫理性などを含む幅広い視点に基づく外部からの良識を発揮していただき、経能が適切に発揮できるように配慮する一方、社外取締役を含めた取締役同士での議論を活発化させるなど、公正・透明で活気のある取締役会の運営に努めます。また、味の素グループに適した取締役会の規模や社内取締役と社外取締役のバランス、専門分野等、取締役会の設計についても継続して検討していきます。

ステークホルダーの皆様から「信頼」される企業を目指して
当社は、株主・投資家や取引先、従業員などあらゆるステークホルダーの皆様と経営情報を共有する努力を惜しみません。事業戦略をその意図や背景から丁寧に説明することや分かりやすく情報開示することはもちろんのこと、当社が目下進めている「働き方改革」など人事労務関連の取り組みに至るまで、積極的に当社の意図や情報を共有し、理解を深めていきた
いと思います。また、当社が、当社独自の他社にないスペシャリティに立脚した、技術が先導する食品会社であることや、ASV（Ajinomoto Group Shared Value）を通じて社会的味の素 グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、「確かなグローバル・スペシャリティ・

課題の解決に誇りを持って取り組んでいることを社会に対して明快に伝えていくことで、世界の中で影響力を発揮し、「信頼」される企業を目指していきます。
今後とも株主・投資家の皆様には、いっそうのご支援をよろしくお願い申し上げます。

2016年7月
代表取締役 取締役会長

カンパニー」の実現を目指します。

37
統合報告書２０１６

味の素グループ

営の監督機能の強化につなげていきたいと思います。取締役会議長として、そうした監督機

味の素グループの成長戦略

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
味の素グループは、創業時のうま味を通じて国民の栄養改善を目指した志を受け継ぎ、「21世紀の人類社会の課題」

株主総会

である「地球持続性」、「食資源」、「健康な生活」の解決に事業を通じて貢献し、社会・地域と共有する価値を創造する
ことで経済価値を生み成長につなげる取り組みを ASV（Ajinomoto Group Shared Value）として展開しています。
当社は、ASV の展開を加速し、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を実現するためには、コーポレート・

選解任

監督役の選解任【監査】

ガバナンスが重要な経営基盤の一つであるとの認識に立ち、グループ一丸となって「味の素グループ行動規範」に基づく行動を実践し、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続的に取り組み、ステークホルダーとの対話・連携を通じ常勤監査役（2名）

取締役会
社外取締役（3名）

社内取締役（10名）

社外監査役（3名）

選解任議案
の決定

答申

（詳細については、味の素（株）Web サイトに掲載している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください）

補助
連携

参照

【経営・監督】監査

監査役会てコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めます。

取締役の選解任

役員等指名諮問委員会

監査役室

役員等報酬諮問委員会「コーポレート・ガバナンス報告書」

http://www.ajinomoto.com/jp/ir/pdf/Governance_J.pdf

会計監査人

ガバナンス強化の取り組み

2003年

監督

【業務執行】

執行役員制の導入
経営会議

取締役の少数精鋭化（30人→12人）

報告

監査部

社外取締役の選任（1人／12人）
38

経営の意思決定
権限委譲

連携

企業行動委員会

最高経営責任者（取締役社長）
報告・事前審査社外監査役の選任（3人）

リスクマネジメント委員会

2005年

役員等指名諮問委員会、役員等報酬諮問委員会の設置

投融資・事業審査委員会

内部統制

2009年

社外取締役の増員（2人／15人）

企業提携等審議会

リスク管理

2011年

女性社外取締役の選任（1人／15人）

2015年

社外取締役の増員（3人／14人）

2016年

取締役会の実効性評価を実施

取締役副社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
権限委譲・統括

企画・事業支援部門

事業部門

執行役員

執行役員

監督

監督

関係会社

関係会社

グローバルガバナンスポリシー（GGP）を導入

取締役会の実効性の分析・評価
当社は食品、アミノ酸等の広い範囲の事業をグローバルに展開しており、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパ
ニー」にふさわしく、適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことのできる取締役会を目指しています。
その一環として、取締役・監査役による自己評価アンケートと外部弁護士による分析を実施し、その結果を2016年5月の取締役会にて検証しました。社内取締役と社外取締役のコミュニケーション、社外取締役の社内情報収集や、取締役会の39
統合報告書２０１６

味の素グループ

2004年

関係会社

監査役会

取締役会

経営会議

監査役会は、3名の社外監査役を含む

取締役会は、3名の社外取締役を含む

経営会議は、9名の取締役たる役付執5名の監査役により構成されています。

13名の取締役で構成され、重要な業

行役員により構成され、会社の経営

監査役は業務執行者からの独立性を

務執行を決定し、取締役および執行に関する基本的方針について協議し、確保し、会計監査人および内部監査

役員の職務執行を監督しています。

会社の業務執行に関する重要事項を決定しています。

部門と連携して取締役の業務執行を監査しています。

審議効率改善の指摘があり、それらも踏まえ、引き続き当社に最適な取締役会の在り方を検討していきます。
役員等指名諮問委員会

役員等報酬諮問委員会

役員等指名諮問委員会は、3名の社外

役員等報酬諮問委員会は、3 名の社

取締役を含む4 名の取締役で構成さ外取締役を含む5 名の取締役で構成れ、取締役会の諮問を受け、取締役

され、取締役会の諮問を受け、取締候補者と執行役員等の選任案を審議役・執行役員等の報酬案を審議し、結し、結果を取締役会に答申しています。

果を取締役会に答申しています。

味の素グループの成長戦略

社外取締役および社外監査役について

リスクマネジメント
味の素 グループは、2002年にリスクマネジメント委員会を設置し、「戦略的なリスクマネジメントの推進により、味の素

味の素（株）の社外取締役および社外監査役は、独立役員として東京証券取引所に届出を行っています。
（社外役員の独立性に関する基準については、味の素（株）Web サイトに掲載している「コーポレート・ガバナンス報告書」をグループをリスクに強い体質にし、企業価値の向上を図る」という味の素 グループ・リスクマネジメント基本方針のもと、ご覧ください）リスクの事前予防を基本に、事故や事件などの危機が発生した際の対応力強化に取り組んでいます。また、リスクマネジメント
委員会の下部機構として、経営リスク検討小委員会を設置し、経営に影響を及ぼすマクロ環境の変化への対応やガバナンス

氏名橘・フクシマ・
咲江

高司

○

○

グローバルな視野を持つ人財に関する高い見識および国際的な企業経営に関する深い知識、経験を有しており、また、著名上場企業の社外取締役としての経験をもとに、当社の経営全般について客観的な視点から様々なご指導をいただくため。また、一般株主と利益相反を生ずる虞がないため。

外交官として培った豊富な国際経験と深い知識を当社の経営に活かしていただくため。また、一般株主と利益相反を生ずる虞がないため。
大学院の国際企業戦略研究科教授としての深い知見および外資系コンサル
ティング会社等における豊富な実務経験から培った国際企業経営に関する高い見識を有しており、独立、公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割

取締役会、監査役会への出席状況

上の課題に取り組んでいます。

味の素 グループ会社（窓口 : リスクマネジメント委員会事務局）

21回中20回

リスクマネジメント委員会
21回中21回

指示・
報告

味の素（株）
各事業所 ／支社（窓口 : 総務人事担当部門）

（株）
連携・報告

15回中12回を適切に果たしていただくため。また、一般株主と利益相反を生ずる虞がな
いため。
40

情報共有・支援

経営会議

名和

泰雄

○

選任の理由

味の 素

社外取締役

齋藤

独立
役員

経営リスク検討小委員会
答申

正己

○

公認会計士としての専門的な知識と国内・海外での豊富な経験を有しており、その財務および会計に関する知見を社外監査役としての職務の遂行に活かしていただくため。また、一般株主と利益相反を生ずる虞がないため。

̶

土岐

敦司

○

弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、特にその会社法に関する深い知見を社外監査役としての職務の遂行に活かしていただくため。
また、一般株主と利益相反を生ずる虞がないため。

̶41
統合報告書２０１６

社外監査役

味の素グループ橋本グローバル・ポリシー・マトリクス
味の素グループでは、グローバルガバナンスを強化するため、グローバル・ポリシー・マトリクスを制定し、重要なポリシー & プロシージャ―（P&P）を整備して、グローバルガバナンスポリシーのもとで運営しています。

村上

洋

○

国内外での企業経営に関する豊富な経験および法務部門長としての知見を有しており、それらを社外監査役としての職務の遂行に活かしていただくため。
また、一般株主と利益相反を生ずる虞がないため。

̶

行動規範

法務

税務・貿易・購買総務

内部取引防止規程

会計・資金

人事その他

経理規程

情報取扱規程
環境規程

内部統制 システム

独占禁止法
その他の法律遵守

味の素 グループは、内部統制 システムの整備・充実を経営の重要課題と位置づけています。
「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」の運用状況とその有効性の検証として、企業行動委員会、味の素（株）監査部監査、グローバルガバナンスに関する規程等の関連規程、リスクマネジメント委員会の運用状況や活動状況を検証し、課題、問題点

贈賄防止ポリシー

営業秘密管理基準

グループ知的財産
活用ポリシー

グローバル・タックス・
ポリシー

購買基本方針財務取引規程リスクマネジメント

事業継続計画品質保証規程外国為替リスク管理
基本方針

防災労働安全衛生基本理念
内部監査規程ブランドロゴ使用規程

グループ会社資金調達
基本方針

投資採算性評価基準

について適切に対処され、継続的に改善がなされているかを確認し、その検証結果は取締役会に報告されています。
グローバル・タックス・ポリシー
味の素グループは、税法を遵守し、OECD 等の国際機関が公表している租税に関するガイドライン
等にも準拠して、事業活動を行っています。株主価値最大化のために、税務リスクを極小化し、連結フリー・キャッシュ・フローを最大化すべく、グローバル・タックス・ポリシーを制定しています。
なお、味の素 グループでは事業目的や実態の伴わない組織形態により税金を回避することは行わず、国内法や国際法の精神に則り、例えばタックス・ヘイブンを活用することは行いません。

1．税法の遵守
2．税務リスクの極小化
3．連結 フリー・キャッシュ・フローの最大化
4．事業活動の一環
5．株主に対する説明責任味の素グループの成長戦略「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」にふさわしい人財力の強化
味の素グループは、世界で働く3万人以上の従業員一人ひとりが、人種・国籍・性別などを問わず成長して活躍できるよ社外取締役メッセージ

う、「グローバル人財マネジメントシステム」を導入し、次期経営人財の育成や海外役員の現地化、女性マネージャーの登用など分厚い人財の育成に力を入れています。

常に社外からの目を持って監督し、分厚い人財

内と外のバランスが取れた「世界レベルの多様な分厚い人財力」と「利益を生み出す効率性」を実現するため、200 名の「次期経営人財」の母集団を形成（〜2016年）

経営を目指します• グローバル経営人財／ローカル専門人財の選抜、採用、育成によるダイバーシティマネジメント基盤の確立→海外役員現地化比率 50％／女性マネージャー比率 20%

橘・フクシマ・咲江• ダイバーシティ＆ワーク・ライフ・バランス（WLB）の向上

社外取締役
G&S グローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長

社会への貢献業績と組織のミッションの着実な達成

継続した自律的成長の実現
年功に依存しない成長への機会付与

コミュニケーションの機会を増やし監督機能を強化

確かなグローバル・
会社の成長＝
スペシャリティ・カンパニー

職務の明確化＝成長目標の明確化の社外取締役として特に重視しているのは、経営が「中の常識、外の非常識」にならぬよう、常に外のベン

当社は監査役会設置会社ですが、その機能が有効にチマークを持ち込むことです。私は、 30 年以上多様成長の同期働いていると感じています。監査役が取締役の職務執な企業のコンサルティングに携わり、日本企業９社の行を厳しく監査し、その内容を社外取締役と共有し、社外取締役を務めてきましたが、日本企業では他社の社外取締役はそうした情報を踏まえて戦略上の判断を経験をされる方が少ないため、他社のベンチマークを

42
味の素グループ

新たな人財マネジメント
ポジションマネジメント

タレントマネジメント

下すという、「守り」と「攻め」のガバナンスの役割分

間接的な形で提供することが重要です。投資家である

事業戦略を実現するために組織に人財の発掘・育成を促進

担が明確です。また、取締役会は自由に発言できる雰

株主の視点を持って、企業価値の最大化のために監必要な職務を明確化

優秀人財の早期登用

職務要件、人財要件を定義

適所に適財を任用、登用

囲気があり、社外の意見を取り入れようとするガバナン

督することが、社外取締役の役割として重要と認識しスの PDCA サイクルが回っていると感じています。

ています。

しかし、日本企業共通の課題でもありますが、社内の「味の素グループ Way」の浸透

方々のご発言の「量」には少し物足りなさがあります。執

味の素（株）事業部門次長、国内外関係会社の役員・事業部長クラスを対象としたグローバル＆グループリーダー
セミナー（GGLS）
を開催し、グローバ
ル課題に対するアクションラーニングなどを通じてグローバル人財を育成

行を担当されている方々のご意見は貴重な情報ですので、

当社は「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパ

今後コミュニケーションの機会を更に増やすことで、よニー」の実現を目指し、ASV を軸に企業価値向上に取り的確な「監督」を目指したいと思います。

り組んでいます。目標の達成には、戦略とそれを実現する体制・組織の構築が重要となりますが、その中で社外のベンチマークを持ち込む

も私は特に「人財」を重要視しています。当社は従業日本企業のガバナンスはここ数年で大きく変化して員を大切にする会社であり、従業員も本当に会社が好います。有効なガバナンスには機関設計とその運用きで働いているという印象です。グローバル化の中で、のどちらも重要ですが、2015年5月からは監査等委員

国籍等の多様な人財が自分の強みを活かし、成果を上（目指したい姿）

会設置会社を含め 3 つの機関設計の制度が選択できげられる仕組みを構築する「ダイバーシティ・マネジ

多様な人財が活躍している会社を目指し、味の素（株）のゼロベースでの働き方改革の一環として、1日7時間労働を前提としたグローバル基準の働き方に取り組み中

ロードマップ（味の素（株））
2017年度人財のモチベートは重要なガバナンス

2014年度

2015年度（実績）（実績）

所定労働時間（1日）

7時間35分

7時間35分

7時間15分

7時間

るようになり、また、コーポレートガバナンス・コード

メント」が今後ますます重要になります。性別や国籍

平均労働時間（年間）1,974時間

1,947時間1,850時間1,800時間未満の導入などを背景に、日本企業全体が運用面でもガバ

はその人財の個性の一部にすぎず、全体ではありま

ナンスの強化に真剣に取り組もうとしています。その目せん。女性等のカテゴリーで判断せずに、味の素グルー的の一つは、海外の投資家にも分かりやすいガバナン

プ全体で一人ひとりの適性をしっかり見極めて、「適所スの確立ですが、機関設計の変化に伴い社外役員が果適財」に配置・育成する、また、評価・報酬の制度をたす役割も大きく変わってきています。私が日本企業

グローバル基準にしていく必要があると考えています。

20分短縮

（目標）

2020年度

15分短縮

43
統合報告書２０１６

個人と会社の

役員紹介

取締役

伊藤 雅俊

西井 孝明

大野 弘道

木村 毅

代表取締役 取締役会長

代表取締役 取締役社長
最高経営責任者

取締役
常務執行役員財務・経理、グループ調達センター

取締役
常務執行役員
研究開発統括、知的財産、
イノベーション研究所、品質保証

4445
統合報告書２０１６

味の素グループ

岩本 保

五十嵐 弘司

栃尾 雅也

村林 誠

代表取締役
副社長執行役員
監査、秘書室、総務・リスク管理、法務、広報、グローバルコミュニケーション、
グローバル人財マネジメント、人事

取締役
専務執行役員
技術・生産統括、情報企画

取締役
常務執行役員
経営企画、CSR

取締役
常務執行役員
コーポレート戦略

高藤 悦弘

福士 博司

橘・フクシマ・咲江

齋藤 泰雄

名和 高司

取締役
専務執行役員
食品事業本部長、物流企画、広告取締役
専務執行役員アミノサイエンス事業本部長

社外取締役

社外取締役

社外取締役

役員紹介

常勤監査役
富樫 洋一郎
田中 靜夫

社外監査役
橋本 正己 （公認会計士）
土岐 敦司 （弁護士）村上 洋

常務執行役員加藤 敏久 （イノベーション研究所長）
尾道 一哉 （研究開発企画部長）

事業概況

小松 俊一 （欧州アフリカ本部長）
46

野坂 千秋 （食品研究所長）

味の素グループは、日本食品、海外食品、ライフサポート、ヘルスケアの4つのセグメントにおいて事業を展開しています。ここでは、 2015 年度の概況についてご説明します。

児島 宏之 （バイオ・ファイン研究所長）
竹内 秀樹 （食品事業本部副事業本部長）
倉島 薫（アセアン本部長）

執行役員

CONTENTS

ブリオン アラン （欧州味の素食品社

社長）

杉森 正也 （中国本部長）

黒崎 正吉 （食品事業本部副事業本部長）

吉宮 由真 （人事部長）

坂本 次郎 （食品研究所

馬島 英治 （ヨーロッパ味の素社

技術開発センター長）

森島 千佳 （家庭用事業部長）

副社長）

本山 浩

（加工用調味料部長）

田村 光司 （生産統括センター長）

谷 昌浩（食品生産統括センター長）

香田 隆之 （生産戦略部長）

藤江 太郎 （ラテンアメリカ本部長）
ベルコビッチ ダニエル （味の素ユーロリジン社

48

2015年度 連結業績ハイライト

49

セグメント別概況

ボンパス グイネット （製薬カスタムサービス部長）

深瀬 成利 （東京支社長）
社長）

統合報告書２０１６

味の素グループ

倉田 晴夫 （北米本部長）

47

2015 年度

連結業績ハイライト

セグメント別概況

売上高

営業利益

1 1,859
兆

日本食品

910

億円

・100年以上にわたって築かれたブランド力

当事業の強み億円

・商品開発力とマーケティング力

売上高および営業利益 ／売上高営業利益率推移 （2016年度以降に適用するセグメント体系 ベース）セグメント別

その他
4億円

その他
544億円
ヘルスケア
1,308億円

日本食品
3,944億円

5%
11%

ヘルスケア
54億円
ライフサポート
118億円

33%

日本食品
313億円

6% 1%

売上高

営業利益／売上高営業利益率 ■ 営業利益

億円

億円

%

5,000

500

10

3,000

2,919

300

8.5

7.7

400

352
306

34%

6

240

2,000

200

4

1,000

100

2

0

2014

2015

2016（予想）

0
年度

2014

2015

統合報告書２０１６

味の素グループ

46%

39%

家庭用では、年間を通じて「クノール ® カップスープ」の需要を喚起する販売戦略などにより売上が拡大し、増収となりました。

海外食品
4,639億円

業務用では、米・肉等素材の食感を向上させたり、おいしさを保持する機能型

海外食品
419億円

食品を活用したソリューション提案を強化し、増収となりました。

冷凍食品
地域別

消 費 者 が 炒 飯 に 求 め る 価 値 を 追 求 し、独 自 開 発 し た「 コク 味 物 質 」や脂のおいしさ成分を活用した「ザ・チャーハン」が大 ヒットとなりました。
欧州

欧州

1,088億円

34億円

コーヒー類
日本
384億円

日本

5,566億円

9%

米州
117億円

4%

味の素 ゼネラルフーヅ（株）の連結子会社化に加え、R&D における技術融合、国内における販売協業や共同購買などのシナジー創出を加速しました。

13%

21%

事業別売上高構成比

売上高構成比営業利益構成比47%

2014年度

2015年度

42%
コーヒー類

冷凍食品

41%
23%

25%

32%

調味料・
加工食品

調味料・
加工食品

アジア
374億円
アジア
2,745億円

049

調味料・加工食品

米州
2,459億円

2016（予想） 年度

営業利益構成比48

ライフサポート
1,424億円

8

13%

12%

売上高構成比

8.2

4,118

3,970

4,000

売上高営業利益率68%

味の素 ゼネラルフーヅ（株）の連結子会社化

冷凍食品

24%

51%

セグメント別概況

海外食品

ライフサポート・グローバルな開発・生産・販売体制力

当事業の強み・商品開発力とマーケティング力

・世界最大の動物栄養グローバル・ネットワーク

・海外事業インフラ・安全性の高い素材開発力と配合評価技術

売上高および営業利益 ／売上高営業利益率推移 （2016年度以降に適用するセグメント体系 ベース）
売上高

営業利益／売上高営業利益率

億円

億円

6,000

600
4,639

5,000
4,000

4,668

4,977

500

■ 営業利益

9.0

8.3

3,841

8.8
419

400
319

売上高営業利益率

9.3
465

%

億円

億円

%

12

2,000

200

12

10
1,500

6
4

1,000

100

2

0

2016（予想）2016（予想）

年度

2014

2015

2016（予想） 2016（予想） 年度

1,491

9.7
1,424

1,452

8.2

150

145

8

200

2015

売上高営業利益率

営業利益／売上高営業利益率

2,000

2014

■ 営業利益

売上高

300※為替影響除く

50414

売上高および営業利益 ／売上高営業利益率推移 （2016年度以降に適用するセグメント体系 ベース）

3,000

0

・世界トップレベルの発酵技術

当事業の強み

1,000

100

500

50

0

0

2014

2015

2016（予想）

0
年度

118

8.0

9

117

6

3

2014

2015

2016（予想） 年度※為替影響除く

51

動物栄養

うま味調味料「味の素 ®」の堅調な成長と風味調味料およびメニュー用調味料

統合報告書２０１６

味の素グループ

調味料・加工食品

スペシャリティ製品が増収となったものの、リジン、スレオニン、
トリプトファンはの現地通貨 ベースでの二桁伸長を土台に、“Five Stars” を中心に概ね好調に推市況軟化により、販売価格が前年度を大幅に下回り減収となりました。

移しました。

化成品

2016年2月にはミャンマー味の素食品社を設立し、2000年4月から事業活動

ケミカルでは、電子材料がサーバー向けや特定用途 IC 向けに好調に推移するを停止していたミャンマーにおいても事業再開の準備を進めました。

も、パソコン市場の低調により、パソコン用 CPU 向けが前年度を下回り、減収と冷凍食品なりました。
化粧品「ジーノ ®」は、トライアルセットのリニューアルや集中的な広告投資に

味の素 ウィンザー社の連結子会社化に加え、同社の顧客基盤の活用と味の素
グループと連携した生産性の向上により、日本食・アジア食の商品ポートフォリオ

より、新規顧客の獲得が増え、増収となりました。

の充実と収益構造の強化を図りました。

香粧品素材は、日本、欧州、東アジアを中心に国内外で好調に推移しました。

地域別売上高構成比 ( 海外調味料・加工食品および海外冷凍食品 )動物栄養のスペシャリティ比率推移（営業利益構成比）

南米

2014年度

2015年度

欧州

欧州

南米

6%

9%

13%

%
100

4%

80
60

北米

10%

0

北米

27%

アジア

71%
味の素ウィンザー社の

65

32

35

2014

2015

40

アジア

60%

40
20

連結子会社化0※旧 ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社は、2ヵ月分のみ連結

50

68

50

2016（予想）

60

2020（目標）（年度）■ コモディティ
（リジン、スレオニン、トリプトファン）■ スペシャリティ

セグメント別概況

ヘルスケア
・世界一のアミノ酸メーカーとしての安定供給力

当事業の強み・世界トップレベルの発酵技術
・アミノ酸の機能に関する豊富な知見と研究技術

売上高および営業利益 ／売上高営業利益率推移 （2016年度以降に適用するセグメント体系 ベース）
売上高

営業利益／売上高営業利益率

億円

億円

1,200

70

1,000
800

980

895

%
5.9
56

50

783

売上高営業利益率
7

6.2

60

58

20

200

10

0

0

2014

2015

2016（予想）

年度

5

3

30

400

6

4

40

600

52

■ 営業利益

1.9

2
14

1

2014

2015

2016（予想） 年度

0

財務 セクション

医薬用・食品用 アミノ酸は、国内では減収となりましたが、為替の影響もあり

53
統合報告書２０１６

味の素グループアミノ酸

2016年3月期の財務情報についてご報告します。

海外の売上が伸長したことにより増収となりました。製薬 カスタムサービスは、
欧州、北米、日本が好調に推移したことで大幅な増収となりました。

医薬後発品や競合品の影響を受けながらも、自社販売品は前年度並みの実績、提携販売

CONTENTS

品は増収となりましたが、ロイヤルティー収入などが前年度を下回り減収となりました。

その他
2015年8月に、睡眠サポートサプリメントで初の機能性表示食品「グリナ®」を発売、2016年4月に、筋肉づくりをサポートする初の機能性表示食品「アミノエール ®」を発売しました。これらの機能性表示食品制度を活用した積極的なマーケティン
グ活動により、大幅な増収となりました。
ヘルスケアセグメントにおけるスペシャリティ領域の変化（売上構成のイメージ）
2020年に目指す姿

現在

食品
バイオ
（培地）

食品

スペシャリティ
輸液

医薬

バイオ
（培地）

輸液

医薬
* アミノ酸が役に立っている疾病領域
・消化器系がん・パーキンソン病

・糖尿病等

54

財務担当役員メッセージ56

10年間の財務データ概況

58

財務諸表

財務担当役員メッセージ

為替リスクへの対応

取締役
常務執行役員大野 弘道

るほか、投資実行後に乗り越えるべき課題も明確になるた

当社の海外比率は売上高で5 割強、営業利益で6 割近く

め、統合後の戦略実行もスピーディに行うことができます。

に達します。新興国での事業比率も高いためカントリー

こうした実りのある M&A を実現するためにも、グローバ

リスクは無視できませんが、経常的には為替や原燃料の変動

ル成長に必要となる投資資金を効率的かつ安定的に調達リスクについて注視する必要があります。

することが欠かせません。当社は健全な財務体質の維持をこうしたリスクに対して、当社は「地産地消」、「低資源利重要視し、高い格付水準の保持に努めており、D/E レシオ

用発酵技術」、「グループ横断的なリスク管理」、「多通貨のを中心に有利子負債をコントロールすることで、機動的なバランス保有」などの対応策を講じています。中でも地産資金調達を目指しています。また、棚卸資産をはじめとし地消では、需要国に生産拠点を構え、現地の原材料を使用てバランスシートの圧縮にも取り組み、資産効率の向上にし、為替の変動 リスクを回避しています。例えば、“Fiveも取り組んでいます。

Stars” の一角であるブラジルでは通貨安と安価な原材料

今後もスペシャリティ商品の開発や生産性向上のためのが調達できるメリットを活かし、北米や日本などへ調味料

設備投資など、成長分野への投資を重点的に進めることで、やアミノ酸などを供給していますが、豊富な内需の開拓を

2020年に向けて更なる成長を加速していきます。

戦略的に進め、地産地消の比率を高めることで、為替変動リスクの極小化に取り組んでいます。また、低資源利用発

54「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」に向けたロードマップに基づき、2016年度の目標達成を目指して着実に取り組んでいきます。

酵技術では、原燃料の削減と生産効率の向上によりコスト

当社は2016 年度末決算から、従来の日本基準に替えてダウンメリットを享受するとともに、取り扱う原料のボ

国際会計基準（IFRS）の適用を目指しています。グローバ

リュームそのものを減らすことでリスク低減につなげていル食品企業トップ10クラス入りを目指していることから、財ます。3つ目のグループ横断的なリスク管理については、

務情報の国際的な比較可能性を向上させると同時に、それ為替と原材料に関してそれぞれ「外国為替リスク基本方針」

によってステークホルダーとのコミュニケーションを活発「原材料等の調達における価格変動 リスク管理基本方針」

化させていきたいと考えています。

を策定し、連結子会社に適用するなど厳格な運用を行っています。

2015年度の総括と2016年度見通し

たが、日本および海外で調味料・加工食品など食品事業が2015年度の経営環境を振り返ると、世界経済は中国を好調だったほか、味の素ゼネラルフーヅ（株）（以下、AGF 社）

はじめとした新興国で景気に減速感が見られましたが、全の新規連結や味の素ウィンザー社（以下、ウィンザー社）の

体的には緩やかな回復となりました。日本経済も輸出や生通期寄与が業績に大きく貢献しました。

産に弱い動きが見受けられたものの、雇用環境の改善が進
み、設備投資に持ち直しの動きがありました。

では営業外収益以下に計上していた多くの収益費用項目

なくすことはできません。当社としては、現地通貨 ベース

が IFRS では重要な KPI の一つである営業利益に加減算さで各国・地域の事業を分析・報告することで、当社のオーガれることになり、営業利益の変動が大きくなる見通しです。

ニックな成長の姿を株主・投資家の皆様に理解していただ

当社は現在、IFRS 移行に向けた準備を着実に進めるとくよう努めています。

ともに、営業利益の管理手法を様 々な観点から検証し、株主・投資家の皆様とどのようにコミュニケーションを図っ

2020年に向けた成長投資の考え方
当社はキャッシュ創出力を高めて成長投資に優先的にかかる環境下、2015年度の売上高は前年度比17％増の計目標の達成を目指します。為替が前年度に比較して円高

1 兆 1,859 億円、営業利益は同 22％増の910 億円となりまに推移し、発酵原燃料、食品原料とも上昇が予想されますが、した。営業利益で過去最高を達成したこと、2014-2016年

AGF 社を含む日本食品が牽引役となり、海外事業において度中期経営計画（以下、14-16 中計）の最終年度目標値にも、為替、原材料のネガティブインパクトを打ち消し、「スペ

可能性を検討することにしています。2015年度に新規連結

1 年前倒しで到達できたことは特筆すべきことです。原材

シャリティ」を武器に目標達成に向け努力していきます。

した AGF 社やウィンザー社がその最たる例で、交渉にかか料価格の安定や為替による収益の押し上げ効果もありましなどにより営業利益が増加する見込みであるほか、日本基準

為替変動の影響は日本円ベースで決算する限り、完全に

14–16中計の最終年度に当たる2016年度は、前年度と同額の売上高1兆1,860億円、営業利益910億円を見込み、中「のれん償却」停止
IFRS 移行に伴う主な影響としては、振り向ける方針を掲げています。例えば、将来の利益成長につながりそうな案件は、原則として自社で発掘し様 々なる時間軸が長く案件の中身をじっくり精査することができていくべきか検討しています。

55
統合報告書２０１６

味の素グループ

味の素 グループは、2014–2016年度中期経営計画の

IFRS への移行について

10 年間の財務データ概況
味の素株式会社および連結子会社（単位：百万円）

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

売上高* 1¥1,185,980¥1,006,630¥ 951,359¥ 948,705¥ 972,648¥1,015,215¥1,170,876¥1,190,371¥1,216,572¥1,158,510

売上原価

768,865

659,509635,594

600,630

603,420612,237

785,578

833,123

856,974

828,050

売上総利益

417,115

347,121315,765

348,076369,228

402,978385,298357,247

359,597

330,459

販売費及び一般管理費

326,069

272,601

253,957

276,844296,644333,604

321,264

316,420

299,074

266,658

営業利益

91,04574,51961,807

71,232

72,584

69,37464,03440,82760,52363,800

営業外利益、特別利益（損失）

9,272

4,529

10,75429,595△493△20,929△19,242△37,570△11,216△15,804

税金等調整前当期純利益

100,318

79,04972,561

100,828

72,091

48,444

44,791

3,256

51,84955,721

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）63,592

46,49542,15948,37341,75430,40016,646△10,227

28,22930,229

設備投資

58,46650,92750,602

61,59056,77845,772

44,11758,29362,78076,386

減価償却費

50,92043,37645,74642,46343,717

49,82555,382

55,192

55,18945,138

自己資本* 2

¥ 624,245¥ 669,576¥ 594,950¥ 635,287¥ 605,349¥ 608,191¥ 602,769¥ 585,234¥ 628,325¥ 563,446

総資産1,263,264

1,255,090

1,093,165

1,091,741

1,097,057

1,077,418

1,082,238

1,057,786

1,100,709

1,061,688

43,462

43,29910,538△67,187△19,873△8,41050,03579,832

63,513

69,265

年度：

年度末：

有利子負債（Net）：
1 株当たり（円）
当期純利益（損失）
56

¥

108.1

¥

78.5

¥

68.7

¥

74.4

¥

61.3

¥

43.6

¥

23.9

¥

△14.6

¥

41.9

¥

46.7

1,074.4

1,131.4

1,002.3

1,004.4

894.6

871.6

863.7

838.5

899.4

870.0

28.0

24.0

20.0

18.0

16.0

16.0

16.0

16.0

16.0

15.0

負債・自己資本比率（%）* 3

15.8

12.8

7.3

△3.2

2.9

4.4

12.4

16.6

13.3

15.9

インタレストカバレッジ倍率（倍）* 4

57.1

50.4

31.0

45.0

42.7

44.8

28.6

10.5

11.2

19.4

株価収益率（倍）* 5

23.5

33.5

21.2

19.0

16.9

19.9

38.8

̶

24.1

29.0

株価純資産倍率（倍）* 6

2.4

2.3

1.5

1.4

1.2

1.0

1.1

0.8

1.1

1.6

総資産当期純利益率（%）* 7

5.1

4.0

3.9

4.4

3.8

2.8

1.6

△0.9

2.6

2.9

自己資本当期純利益率（%）* 8

9.8

7.4

7.1

7.8

6.9

5.0

2.8

△1.7

4.7

5.5

33,29531,312

27,57927,51828,24528,084

27,215

26,86925,89324,733

年間配当金
企業価値の指標：
流動性の指標：投資の指標：

利益率の指標：従業員数（名）*1 2013年度より提携事業等の総発売元取引について純額での計上に変更しています。2010年度以降の過去数値は純額計上 ベースに組替え済みです。
また、2014年度より販売拡大の目的で得意先に支払う販促値引き等を売上高から控除しています。2011年度以降の過去数値は組替え済みです。
*2 2006年度から2015年度までの自己資本 ＝ 純資産 – 非支配株主持分*3 負債・自己資本比率＝有利子負債 ／自己資本（有利子負債は「有利子負債 – 現預金×75%」で計算）*4 インタレストカバレッジ倍率 ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額*5 株価収益率（PER）＝ 年度末株価 ／1株当たり純利益*6 株価純資産倍率（PBR）＝ 年度末株価 ／1株当たり自己資本*7 総資産当期純利益率（ROA）＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ／期中平均総資産*8 自己資本当期純利益率（ROE）＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ／期中平均自己資本57
統合報告書２０１６

味の素グループ

純資産* 2

連結貸借対照表
味の素株式会社および連結子会社（単位：百万円）

2015年度

2014年度

資産の部

2015年度

2014年度

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金221,242

168,294

支払手形及び買掛金

90,459114,488

受取手形及び売掛金

181,860

202,980

短期借入金

6,456

87,191

̶608

コマーシャル・ペーパー̶

15,000116,303117,297

1年内償還予定の社債

̶15,000

仕掛品

8,270

8,871

1年内返済予定の長期借入金

18,677

原材料及び貯蔵品

55,67457,493

11,189

未払法人税等

7,725

9,711

8,706

10,288

繰延税金資産33,44844,959

賞与引当金

9,863

7,601

その他
貸倒引当金

△1,191△1,291

役員賞与引当金427

420

流動資産合計625,319

607,919

株主優待引当金

160

200

資産除去債務27̶その他

103,962

92,288

流動負債合計232,834

358,594

有価証券
商品及び製品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
58（単位：百万円）

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

377,948△218,576△229,556

固定負債

144,074

148,391

社債

89,99519,994

588,820

609,015

長期借入金

155,211

54,152△438,207△456,824

繰延税金負債

13,892

13,028150,613152,191

役員退職慰労引当金

435

427

70,14571,812

債務保証損失引当金

681

564

△56,383△58,259

環境対策引当金

585

648

13,762

13,553

退職給付に係る負債

52,325

43,631

53,77247,583

資産除去債務

594

509

その他

20,40520,048

固定負債合計334,127

153,006

566,962

511,600

79,86379,863

3,579

4,865

△1,861△3,135

1,718

1,729

建設仮勘定

22,26019,819有形固定資産合計

386,201

383,269

のれん

89,45071,396

その他

46,56049,259無形固定資産合計

136,011

120,656

投資有価証券

96,133

125,440

長期貸付金

1,084

2,820

繰延税金資産

4,930

3,986

964

698

13,237

リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）

無形固定資産

その他

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

26,03153,725

利益剰余金582,824

536,170

自己株式△6,944△4,070

株主資本合計681,775

665,689

その他有価証券評価差額金

17,80422,783

繰延ヘッジ損益△1,578223

10,784

為替換算調整勘定△47,746△4,655△26,008△14,465△57,5293,886

投資その他の資産退職給付に係る資産

負債合計

その他の包括利益累計額

貸倒引当金

△320

△299

退職給付に係る調整累計額

投資損失引当金

△297

△186

その他の包括利益累計額合計

115,732

143,244

非支配株主持分72,05673,913637,944

647,170

純資産合計

696,302743,489

1,263,264

1,255,090

負債純資産合計

1,263,264

1,255,090

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

59
統合報告書２０１６

味の素グループ

減価償却累計額及び減損損失累計額

362,650

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

味の素株式会社および連結子会社

味の素株式会社および連結子会社（単位：百万円）

60

2014年度
1,006,630
659,509347,121272,601
74,519

2,847
1,317
1,558
583
2,716
9,023

2,873
1,147
5,177
1,675
3,512
14,384

2,269
72
3,394
5,736
94,333

2,140
675
3,281
6,096
82,80824,872
18,027

̶
̶

̶

2,438
45,337（単位：百万円）

2015年度
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

79,86353,725536,170△4,070665,689

22,783223△4,655△14,465

3,886

73,913

743,489

当期変動額△15,978△15,978△15,978

親会社株主に帰属する
当期純利益

63,592

63,592

63,592

連結範囲の変動

△266

△266

△266

剰余金の配当持分法の適用範囲の変動
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減△693

自己株式の取得△27,292

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△693

△693

△30,167△30,167△30,167

27,293

1

1

△402

△402

△402

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,979△1,802△43,090△11,543△61,416△1,856△63,273̶

△27,694

46,653△2,87316,086△4,979△1,802△43,090△11,543△61,416△1,856△47,187

79,863

26,031

582,824△6,944

681,775

17,804△1,578△47,746△26,008△57,52972,056696,302

9,290
3,568
12,858（単位：百万円）

2014年度

6,937
2,799
16,623
7,467
5,525
39,352
100,318
24,9072,140
27,04773,2709,678
63,592

̶

株主資本

1,757
̶

10,486
4,374
16,61779,04918,932
4,741
23,67355,3758,880
46,495

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

79,86383,443501,945△31,085

634,168

その他の包括利益累計額

61

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

13,043△26△31,668△20,567△39,218

60,557655,507

当期変動額△11,854△11,854△11,854

親会社株主に帰属する
当期純利益

46,49546,49546,495

剰余金の配当

連結範囲の変動

△310

△310

持分法の適用範囲の変動

△57

△57

△57

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減

△47

△47

△47

△2,706△2,706△2,70629,721

2

2

自己株式の取得△29,718

自己株式の処分

△300

△300

△611

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

連結包括利益計算書

当期変動額合計

味の素株式会社および連結子会社

当期末残高（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2015年度
73,2702014年度
55,375△4,688△1,509△57,756△11,159

8,929
143
34,1296,110
1,459
50,771
106,147

2,387△72,724

545

△426

972

89,900
16,247

9,739

249

27,013

6,402

43,405

13,35556,760̶

△29,718

34,22427,014

31,521

9,739

249

27,013

6,102

43,104

13,35587,981

79,86353,725536,170△4,070665,689

22,783223△4,655△14,465

3,886

73,913

743,489

統合報告書２０１６

味の素グループ

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益
退職給付制度終了益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損
固定資産除却損
医薬事業構造改革費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2015年度
1,185,980
768,865
417,115
326,069
91,045

連結キャッシュ・フロー計算書
味の素株式会社および連結子会社（単位：百万円）

2015年度

2014年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

2015年度

2014年度

投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

100,318

79,049有形固定資産の取得による支出△51,396△45,056

減価償却費

50,92043,376有形固定資産の売却による収入

1,263

1,819

減損損失

7,467

10,486

無形固定資産の取得による支出△4,430△3,875

のれん償却額

7,093

2,201

投資有価証券の取得による支出△2,369△129

貸倒引当金の増減額（△は減少）

40

△56

投資有価証券の売却による収入

13

15

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,639

1,461

連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得による支出

̶△91,461797

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△26,553̶

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5,526△1,957連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

4,133

̶

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△280

12

関係会社株式の取得による支出△6,616△2,456

環境対策引当金の増減額（△は減少）

△62

306

関係会社株式の売却による収入

32,500̶

投資損失引当金の増減額（△は減少）

217

90

定期預金の増減額（△は増加）

△201

△572

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

116

564

その他

△166

1,325

△4,164△4,020△53,824△140,391

2,269

2,140

持分法による投資損益（△は益）△1,558△5,177

短期借入金の純増減額（△は減少）△86,107

72,939

固定資産除売却損益（△は益）

2,074

598

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△15,000

15,000△24,298̶

長期借入れによる収入

116,0113,022

関係会社整理損6,937

̶

長期借入金の返済による支出△22,381△7,025

医薬事業構造改革費用

16,623

̶

社債の発行による収入

70,000̶

△18,027

̶

社債の償還による支出△15,000△15,000̶

△9,290

配当金の支払額△15,982△11,855

売上債権の増減額（△は増加）

12,49492

非支配株主への配当金の支払額△3,693△2,794

仕入債務の増減額（△は減少）△2,039

2,605

̶

2,520

たな卸資産の増減額（△は増加）

2,907△4,768

自己株式の取得による支出△30,187△2,707

未払消費税等の増減額（△は減少）

△727

3,258

自己株式の売却による収入

1

2

その他の流動資産の増減額（△は増加）

2,653△9,232連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△644

̶

その他の流動負債の増減額（△は減少）

1,408

1,642

その他

△304

△1,279

その他△11,569

3,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,28852,822

小計

146,935

117,270△14,180

12,071356

100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

53,92533,762

5,901

5,370

現金及び現金同等物の期首残高

165,160

130,028

契約解消金の支払△3,835

̶

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

278

1,356

利息の支払額△2,191△2,166

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△460

̶

法人税等の支払額△21,947△11,344

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,11213̶

28

現金及び現金同等物の期末残高

217,791

165,160

125,219

109,259

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

受取利息及び受取配当金
支払利息
62（単位：百万円）

段階取得に係る差損益（△は益）退職給付制度終了益

保険金の受取額
利息及び配当金の受取額

過年度法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）

現金及び現金同等物に係る換算差額

63
統合報告書２０１６

味の素グループ

関係会社株式売却損益（△は益）投資活動によるキャッシュ・フロー

01

多様なライフスタイルに応える「鍋 キューブ ®」味の素 グループでは、多様なライフスタイルに応じた商品開発を行っています。
従来の鍋用調味料は、3〜4人前の液体スープやボトルに入った濃縮タイプが主流で、1回で使い切る必要があったり、重くて持ち運びづらいといった点がありました。
液体では一人前約 180g の重量が、「鍋 キューブ ®」では「一人前約 7.3g」（「鶏だし・
うま塩」品種の場合）のキューブにおいしさが凝縮され、一人でも簡単に鍋が食べられます。

おいしく手軽な一粒のキューブを実現するために結集された技術
口の中で味と風味がふくらみ、後味まで楽しめる
少量でも強い味のインパクトを引き出せる新しいだし風味

味の素グループ

味の素グループは、社会価値の創出を通じた経済価値の向上に取り組んでいます。
事業を通じた取り組みの事例をご紹介します。

や、深いコク味を出すための素材を組み合わせて活用する

味・風味の
強さ

先味のふくらみことで、口に含んだ瞬間に様々なエキスのうま味がふくら

65

後味の
コク・厚み

み、飲み込む瞬間まで後味が広がるというコクと厚みを実現しました。

時間

味わう時間
味覚と時間について
横軸の左端が口に含んだ瞬間。横軸の右端が後味も含めて味を感じなくなるまで。

CONTENTS
キューブにする前はやわらかく、キューブにした後は強く

65

多様なライフスタイルに応える「鍋キューブ ®」66

現地の食文化に適合した風味調味料

67

ガーナ栄養改善プロジェクト

68

世界最高クラス性能の再生医療向けの培地開発するための制御技術を開発し、一粒のキューブの中でバ

70

持続可能なアミノ酸発酵製造「バイオサイクル」

ランスさせています。

71

コモディティ to スペシャリティの “ 核 「” AjiPro®-L」● キューブにしやすい原料（塩やうま味調味料 …など）
● キューブにしにくい原料（香辛料やエキス類 …など）
▲ 少量で、濃厚かつ複雑な味わいを実現できる独自素材▲ キューブにしやすい香辛料・エキス代替素材

原料を均一に分散させるためには原料が粉体のときに流動性が必要であり、均一な原料を固形化するには安定した強度で成形することが必要です。これら相反する課題を両立

キューブ自身がこわれることで、素早く溶けていく
固形化され安定した強度を保つキューブは、そのままでは「鍋キューブ® 」

溶けにくいという問題があります。キューブの中に、水分と反応することで発泡する特性を与え、鍋に入れたときに自ら素早く均一に溶ける新技術を開発しました。
水と反応すると発泡する素材
油分

鍋に入れて火にかけると内側から力がかかり、キューブが崩れる

統合報告書２０１６64

特集

一般的な原料だけで作った場合独自素材を活用した場合

02

03

現地の食文化に適合した風味調味料

ガーナ栄養改善プロジェクト

味の素 グループでは、おいしさ No.1を実現するため、徹底した現地適合により、現地の食文化に根差した展開をしてい味の素 グループは世界に広がる栄養課題の解決に向けて、2009 年に「ガーナ栄養ます。特に新興国における風味調味料は、肉エキスなどの技術開発力を活かしたおいしさを追求し、現地のスタッフが現金

改善プロジェクト」を開始しました。アフリカにおける乳幼児の栄養不良の問題は、未だで現物（商品）を販売する現金直売 モデルを中心とした強固なディストリビューション体制を構築しています。

極めて深刻です。ガーナでも生後6〜24ヵ月の離乳期間に栄養不足による子どもの成長遅延が問題となっています。
このプロジェクトでは、ガーナの伝統的な離乳食であるコーンのお粥 “koko” の栄養

食文化に対する深い理解

バランスを強化するアミノ酸入りのサプリメント「KOKO Plus」を開発、現地の食品会

現地社員が家庭・消費者調査を実施し、現地の食習慣を徹底的に研究社で製造を行うとともに、JICA（国際協力機構）、ガーナ保健省、ガーナ大学や国際 NGO
家庭での調理方法の調査

消費者調査（インタビュー等）

多くの主婦が参加した嗜好性調査などとのパートナーシップで開発・普及・販売を進めています。販売においては地域女性の自立支援プログラムを実施している国際 NGO と連携し、各村で女性販売員が製品を販売する仕組みを構築しています。

66

67“koko”

現地の嗜好にあわせた商品開発
タイ「Ros Dee®」ブラジル「Sazón®」インドネシア「Masako®」

ベトナム「Aji-ngon®」

フィリピン「GINISA」

肉のエキスとスパイスをバ
ランスよくブレンドし、タイ
料理で大事な香りと味が絶
妙な万能調味料

天然の香辛料に各種調味料を理想的なバランスで配合した粉末の混合調味料

肉のエキスとスパイスをバ
ランスよくブレンドした、スープから炒め物までおいしく仕上げる万能調味料

豚の大腿骨と肉を煮出した
ベトナム人のための風味調
味料

ガーリックとオニオンをバ
ランスよくブレンドした、フィ
リピン料理用炒め調味料
ガーナ北部の農村部における「流通モデル試験」「KOKO Plus」を母子に届けている
13コミュニティで地域の女性販売員を起用し、子どもの発育を決める「最初の1,000日間」の栄養とは原料の内製化
主要原料である肉エキスの内製化を進めることで、更なる安全・安心を追求

世界の子どもの死亡原因のうち、
約 3 分の 1 は栄養に由来するものといわれています。妊娠期から子どもが2歳の誕生日を迎えるまでの「最初の1,000日」に栄養が不足す
ると成長不良が起こり、5歳までの死亡率が高まるだけでなく、知能

インドネシアベトナムの低下も招くといわれています。

ガーナでは、主に生後6ヵ月以降の離乳期の栄養不足が原因で、2歳児の30〜40％が低身長

統合報告書２０１６

味の素グループ

技術開発力

04

世界最高クラス性能の再生医療向けの培地開発

長期培養が可能な、より安全性の高い「StemFit®」AK03N
味の素（株）の分析・配合技術と京都大学 iPS 細胞研究所の iPS 細胞に関する知見・研究
成果を組み合わせ、培養に必須の因子を最適な比率で配合することにより、iPS 細胞および味の素（株）は2014年に、京都大学 iPS 細胞研究所と共同で、再生医療を想定した動物・ヒト由来の成分を含まないより安全性の高い iPS ／ ES 細胞用の培地「StemFit®」AK03の開発に成功しました。
「StemFit®」AK03 は、再生医療の臨床

ES 細胞を長期にわたり安定的に増殖することが可能な「StemFit®」AK03培地をもとに、新たな培地である「StemFit®」AK03N 培地を開発しました。
この培地は、再生医療に使用することを想定し、バイオ技術で作成したリコンビナントタン

研究用培地として国内外の関連施設に提供されています。
また味の素（株）
は2015年に、「StemFit®」AK03と同組成・同性能の基礎研究用培地として、「StemFit®」AK02N の開発にも成功しました。
「StemFit®」AK02N は、培地交換の頻度や増殖率、安定性の面において高いコストパフォーマンスを実

パク質を利用することにより、動物やヒトに由来する成分を全く含まず、精製された成分のみで構成されています。

現した世界最高 クラスの性能を備えています。

移植に適した iPS 細胞の培養法

成長する再生医療世界市場（兆円）■ 創薬市場16■ 細胞・組織製造市場

15.0■ 材料（培地・試薬・器具等）市場
11.9

12

従来法

動物・ヒト由来成分

新培養法

成長因子など（リコンビナントタンパク質）■ 装置市場
再生医療世界市場は2050年には815兆円規模に成長する大市場。

68

69

その約半分が培地・試薬・器具

4等の再生医療の材料の市場。
1.0

0.2
0

「StemFit®」AK03N 培地（動物・ヒト由来成分を含まない）

従来の培地（動物・ヒト由来成分を含む）（（株）シード・プランニング調べ）

2012

2020

2030

2040

2050

（年）

再生医療用の培地・試薬類の市場規模は、2030年に1兆円、iPS 細胞2040年に2.7兆円、2050年に3.5兆円と見込まれる。

再生医療向けの培地とは再生医療向けの培地に求められること

培地とは、細胞が必要とするアミノ酸、糖、糖質、ビタミン、

iPS 細胞を用いた再生医療用の培地開発の課題

ミネラルに、成長因子などをバランスよく含む栄養液。iPS

課題1：再生医療に実用化できる“ 高性能な培地 ” の細胞などの幹細胞を増やしたり、移植する細胞や組織へ

開発・提供

マウス細胞

足場タンパク質（フィーダー細胞）（リコンビナントタンパク質）

課題2：臨床研究・治療に実用化できる“ 安全な培地 ” の分化させるのに用いる。

開発・提供
ヒトのカラダ味の素（株）と京都大学 iPS 細胞研究所の技術力の融合
iPS ／ ES 細胞用培地「StemFit®」AK シリーズの開発
味の素（株）のアミノ酸栄養研究、バイオ技術、培地や経腸栄養剤などの開成長する
生命を維持する食品から栄養を摂る

細胞培養

発の経験を活かすことができる領域
ミネラル
アミノ酸
ノ酸

ミネラル
アミノ酸
ノ酸

移植用の
細胞・組織

糖

脂肪

iPS 細胞の生育に必要な栄養成分
や成長因子を探求し、安全で安価

成長因子

ビタミン

成長因子
脂肪

ビタミン

糖

な原料を用いて最適な組成を組む
ことにより、再生医療に使用する細胞は培地から栄養を摂る細胞を増やす細胞を分化させる

iPS 細胞培養用の培地の開発を行う

味の素（株）

京都大学 iPS 細胞研究所（京大 CiRA）• アミノ酸栄養、代謝研究• iPS 細胞に関する最先端の研究

iPS 細胞の樹立、増殖、未分化能維持、保存、• 分析技術アミノ酸診断技術：「アミノインデックス」• 配合技術、栄養剤開発製造技術
経腸栄養剤「エレンタール ®」、無血清培地• バイオ技術
成長因子（タンパク質）生産技術「CORYNEX®」

細胞分化などに関する技術開発、評価技術および最適な組成を素早く発見

メカニズム解析研究

統合報告書２０１６

味の素グループ

5.2

05

持続可能なアミノ酸発酵製造「バイオサイクル」

06

コモディティto スペシャリティの“ 核 ”「 AjiPro ®-L 」

うま味調味料「味の素 ®」をはじめ、味の素グループの製品に使われるアミノ酸は、アジア、欧州、米州など9ヵ国に拡がる

18のアミノ酸発酵生産工場で、それぞれの地域で入手しやすいサトウキビやキャッサバ、トウモロコシ、テンサイ、小麦などを原料として発酵法により製造しています。アミノ酸を製造する過程で、発酵液からアミノ酸を取り出した後に栄養豊富な副生物（コプロ）が残ります。これを地域の農作物の肥料や家畜・水産物の飼料としてほぼ100％活用しています。
地域の農業を豊かにしながら、持続的に農作物を調達できるこの仕組みを味の素 グループでは「バイオサイクル」と呼び、世界で食肉需要が伸びる中、より効率的に高品質の食肉を生産することは畜産業界の大きな課題です。味の素 グループの飼料用 アミノ酸事業は50年以上の歴史を持ち、科学的に裏づけられたマーケティングと革新的なアミノ酸発酵生産技術によって世界中で市場を拓いてきました。
現在アニマル・ニュートリション・グループとして動物栄養の分野で幅広い事業を展開しています。

30年以上世界各地の発酵工場で導入してきました。

化学肥料製造に伴う排出CO2 の削減に貢献

2011年より北米で乳牛用リジン製剤「AjiPro®-L」の販売
太陽

サトウキビ畑50万haに必要な化学肥料（窒素分）の70％をカバーを開始しました。反芻動物である牛には4つの胃があります。

化学肥料
50万ha

「AjiPro®-L」は、第1の胃で分解されず腸まで届くようアミノ

光合成によって大気中のCO2を吸収

酸を加工する独自技術を製品化したものです。

2,800万t

有機質肥料
160万t

サトウキビ畑

酪農業界からの高い評価を受け、北米の乳牛用リジン製

収 穫

剤のトップブランドとなりました。現在は、アジアや中東、副生物の資源化

オセアニアにおいても販売開始に向けて取り組んでいます。

地域とともに、いつまでも作り続けられる仕組み

70

71

2015年4月から日本でも販売開始しました。

サトウキビ
3,800万t

うま味調味料「味の素 R 」

「

製糖工場

製品
うま味調味料「味の素 」

1
粗糖
窒素分

糖蜜
（サトウキビの搾り汁）

50万t

420万t

150万t

「

この図は味の素グループが1年間に世界各地で生産するうま味調味料「味の素 ®」を50万トンとして、その原料が全てサトウキビと仮定して表したモデルです。
サトウキビ栽培ならびに製糖産業に関わる数値は世界の標準的な値を用い、うま味調味料「味の素 ®」生産に関する値は味の素グループの実績に基づいています。

「AjiPro®-L」製品形状「AjiPro®-L」を含む乳牛用飼料

飼料用 アミノ酸とはリジンやスレオニン、トリプトファン
といった必須 アミノ酸は飼料に不足しがちです。飼料用 アミノ酸を補うことで、飼料中のその他のアミノ酸も有効に使えるようになり、家畜の成長が促進されます。

アミノ酸発酵生産の重要農作物原料であるサトウキビ、トウモロコシ、キャッサバ

コプロをイネの栽培に活用」」

統合報告書２０１６

味の素グループ

バ イ オ サ イク ル

副生物
160万t

主要子会社および関連会社
2016年3月31日現在■ 連結子会社

社名

国・地域名

資本金または出資金

議決権の所有割合 (%)*1● 持分法適用関連会社

主要な事業の内容

日本

社名

国・地域名

資本金または出資金

議決権の所有割合 (%)*1

主要な事業の内容■

上海味の素調味料社

中国

27,827 千米ドル

100.0 (99.0) 調味料・加工食品■

味の素冷凍食品（株）（特定子会社）

日本

9,537 百万円

100.0

冷凍食品

■

上海味の素アミノ酸社

中国

12,000 千米ドル

61.0 (59.0) アミノ酸■

味の素製薬（株）（特定子会社）

日本

9,145 百万円

100.0

医薬

■

アモイ味の素ライフ如意食品社

中国

7,000 千米ドル

51.0 (51.0) 冷凍食品■

クノール食品（株）

日本

4,000 百万円

100.0

調味料・加工食品■

河南味の素アミノ酸社

中国

6,000 千米ドル

100.0 (100.0) アミノ酸■

味の素ゼネラルフーヅ（株）（特定子会社）

日本

3,862 百万円■

連雲港味の素冷凍食品社

中国

5,800 千米ドル

100.0 (100.0) 冷凍食品■

連雲港味の素如意食品社

中国

5,500 千米ドル

90.0 (90.0) 冷凍食品■

アモイ・フード社

香港

148,000 千香港ドル■

味の素ジェネクシン社

韓国

35,700,000 千韓国ウォン■ （株）ギャバン * 2

100.0 (5.0) コーヒー類

日本

2,827 百万円

55.4

89.4 (0.9) 物流

調味料・加工食品■

味の素物流（株）

日本

1,930 百万円■

味の素アニマル・ニュートリション・グループ（株）

日本

500 百万円

100.0

動物栄養

■

味の素トレジャリー・マネジメント（株）

日本

500 百万円

100.0

サービス他

日本

10,000 百万円

27.3

油脂

● （株）Ｊ- オイルミルズ * 3

アジア■マレーシア味の素社

マレーシア

72

千マレーシア60,798
リンギット

調味料・加工食品

ギャバン・スパイス・マニュファクチャリング
マレーシア（マレーシア）社

38,100■

シ・アユタヤ・リアルエステート社

タイ

924,000 千タイバーツ■

タイ味の素社

タイ

796,362 千タイバーツ

78.7 (4.5) 調味料・加工食品■

タイ味の素ベタグロ冷凍食品社

タイ764,000 千タイバーツ

50.0 (50.0) 冷凍食品■

味の素アセアン地域統括社

タイ715,000 千タイバーツ

100.0

■

フジエース社

タイ

500,000 千タイバーツ

51.0 (51.0) 包材■

味の素ベタグロ・スペシャリティーフーズ社

タイ

390,000 千タイバーツ

51.0 (51.0) 冷凍食品■

エースパック（タイ）社

タイ

277,500 千タイバーツ

100.0 (94.6) 包材■

タイ味の素冷凍食品社

タイ

105,000 千タイバーツ

100.0 (100.0) 冷凍食品

アジネックス・インターナショナル社

インドネシア44,000 千米ドル

95.0

サービス他

加工用うま味調味料・
甘味料

51.0

調味料・加工食品

ベトナム味の素社

ベトナム

50,255 千米ドル

100.0

調味料・加工食品■

フィリピン味の素社

フィリピン

665,444 千フィリピンペソ

95.0

調味料・加工食品■

味の素（中国）社（特定子会社）

104,108 千米ドル

100.0

調味料・加工食品■

中国■

味の素アルテア社

米国

0 千米ドル

100.0■

味の素ウィンザー社

米国

15,030 千米ドル

100.0 (100.0) 冷凍食品■

味の素ハートランド社

米国

750 千米ドル

100.0 (100.0) 動物栄養■

ペルー味の素社

ペルー

45,282 千ヌエボソル

99.6

調味料・加工食品■

ブラジル味の素社（特定子会社）

ブラジル

913,298 千ブラジル

100.0

調味料・加工食品、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、
アミノ酸

レアル

100.0 (100.0) サービス他

8,000 千米ドル

インドネシア味の素社

米州

100.0 (100.0) 調味料・加工食品

インドネシア■75.0 (75.0) アミノ酸

アミノ酸

欧州
■

味の素オムニケム社

ベルギー

21,320 千ユーロ■

味の素−ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社

ロシア

468,152

千ロシア
ルーブル

100.0

■

欧州味の素食品社（特定子会社）

フランス

82,609 千ユーロ

100.0 (0.0)■

味の素ユーロリジン社（特定子会社）*4

フランス

26,865 千ユーロ

100.0 (100.0) 動物栄養■ポーランド味の素社

ポーランド

39,510 千ズロチ

100.0 (100.0) 調味料・加工食品■

ウエスト・アフリカン・シーズニング社

ナイジェリア*1 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
*2 同社は有価証券報告書を提出しております。
*3 同社は有価証券報告書を提出しております。
*4 欧州味の素社が同社の株式を１株保有しております。

2,623,714

千ナイジェリアナイラ

100.0 (0.0) アミノ酸

100.0

サービス他
加工用うま味調味料・
甘味料

調味料・加工食品

73
統合報告書２０１６

味の素グループ■■

千マレーシアリンギット

50.1

100.0 (30.0) 調味料・加工食品

会社情報／株式情報
2016年3月31日現在

社名：

発行済株式の総数：583,762,654株

資本金：79,863百万円

株主数：49,925名

従業員数：

連結33,295名

上場証券取引所：

東京証券取引所

単体3,477名
事業年度：

月次株価推移と出来高推移

発行可能株式総数：1,000,000,000株

味の素株式会社

創業年月日： 1909年5月20日

株価／ TOPIX（円／ポイント）
3,500（証券コード番号：2802）

4月1日から翌年3月31日まで

株主名簿管理人：

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（定時株主総会：6月）

会計監査人：

新日本有限責任監査法人

株価

3,000

本社所在地：〒104-8315
東京都中央区京橋一丁目15番1号
TEL：(03)5250-8111（代）

http://www.ajinomoto.com/jp/

2,500

大株主

株式分布状況 （所有者別）

2,000

株主名

金融機関

48.8%

個人・その他

日本マスタートラスト

15.5%

信託銀行株式会社（信託口）

持株数（千株） 持株比率（%）

50,5541,500

日本トラスティ・サービス

5.92

第一生命保険株式会社

26,1994.49

日本生命保険相互会社

25,706

4.40

株式会社三菱東京UFJ銀行

20,149

3.45

外国法人・
外国人

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

13,2392.27

明治安田生命保険相互会社

12,624

2.16

28.5%

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

11,548

1.98

株式会社みずほ銀行

10,045

1.72

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234

9,133

1.56

2015年度

味の素グループ
金融商品
取引業者

2.0%

事業会社等
（その他の法人）

5.2%• Dow Jones Sustainability World Index
2014年より2年連続で選定されました

2004年より13年連続で選定されました

120

80
500
40

0
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

Web サイトのご案内
活動に関する主な評価・表彰

その他詳細情報（活動や財務・非財務データ、ガバナンス情報など）につきましては、当社の Web サイトに掲載しています。

2015 年度
第 20 回 IR 優良企業賞「IR 優良企業大賞」
第 19 回 環境コミュニケーション大賞「持続可能性報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）」

サステナビリティレポート 2015

第 3 回 日経ソーシャルイニシアチブ大賞「大賞」

ガーナ栄養改善プロジェクト

サステナビリティ情報

IR 情報

http://www.ajinomoto.com/jp/activity/

http://www.ajinomoto.com/jp/ir
中期経営計画に関する情報

http://www.ajinomoto.com/jp/ir/ir_library/
fin_quart.html

2014 年度• FTSE4Good Global Index

出来高（百万株）

TOPIX

75

0

外部からの評価
SRI インデックスへの組み入れ

1,000

第 19 回 IR 優良企業賞「IR 優良企業賞」
第 18 回 環境コミュニケーション大賞「持続可能性報告大賞（環境大臣賞）」

サステナビリティレポート 2014

第 11 回 エコプロダクツ大賞「エコプロダクツ部門 環境大臣賞」「ほんだし ®」容器包装

第 17 回 平成 26 年度地球温暖化防止活動
環境大臣表彰「対策活動実践・普及部門」「九州力作野菜」「九州力作果物」
プロジェクト共同体

コーポレート・ガバナンス報告書

http://www.ajinomoto.com/jp/ir/pdf/
Governance_J.pdf

統合報告書２０１６

34,585

信託銀行株式会社（信託口）

74

8.66