令 和 ４ 年 度

主 要 な 施 策 の 成 果 と 予 算 執 行 状 況 報 告 書

令和５年８月２８日提出

小山町長

1

込山

正秀

目

次

１

一般会計決算の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３２

主要な施策の成果（１）安心・安全なまち（防災・防犯・町民生活）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４（２）健康で笑顔あふれるまち（子育て・福祉・健康） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８（３）文化の薫るまち（教育・文化・スポーツ） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

14（４）活力あふれるまち（産業・経済） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19（５）富士山と共に生きるまち（環境） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27

３（６）便利で快適なまち（都市計画・都市基盤） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

29（７）計画を推進するために（町政運営・協働） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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予算の執行状況表（１）歳入の内訳 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37（２）町税の決算額と徴収率 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38（３）歳出（目的別）の内訳 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39（４）歳出（性質別）の内訳 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40（５）投資的事業の一覧表
Ⅰ 普通建設事業費 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ 災害復旧事業費 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

43（６）年度間資金収支の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 44（７）地方債現在高の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45

４ 土地開発基金の運用状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１ 一般会計決算の概要

で、前年度対比で４千５８万５千円の増、扶助費が１１億８千４５６万６千円で、前年度対比２億１千６３３万５千円の減、公債費は８億４千３４

令和４年度一般会計の決算額は、歳入総額１３８億４千３６４万７千円

９万２千円で対前年度比４千５３９万４千円の減となった。投資的経費でで前年度対比６．７％の減、歳出総額１３２億１千５９５万６千円で４．

は、普通建設事業費は２３億６千８９７万８千円で前年度対比１億７千２８％の減となり、歳入歳出差し引き額は６億２千７６９万１千円となっ

０３万５千円の減となり、災害復旧事業費が１億６千２９９万円で前年度た。この差し引き額には、町道３９７５号線他１道路整備事業(用沢工

対比４千２９９万４千円の減となった。

区）他１件の逓次繰越、公用車管理事業他６件の繰越明許費、森林経営管

令和４年度も引き続き、感染症予防への対応を余儀なくされたが、日本

理事業他３件の事故繰越への充当財源、２億６千３１０万８千円が含まれ経済においては、物価高騰の影響が続くものの、国内の経済社会活動は持ており、これら翌年度に繰り越すべき財源を差し引きすると、３億６千４

ち直しつつある。

５８万３千円が実質収支額となり純繰越金となった。また、実質収支額を小山町においては、国の経済対策がひと段落し、標準財政規模の減に伴標準財政規模（５６億７千７３４万９千円）で除した実質収支比率は、

い地方交付税が減となるとともに、新型コロナウイルス感染症による減収６．４％となった。

補てんとなる地方特例交付金が大幅に減額となった。

歳入について前年度と比較すると全体で９億８千７９０万５千円減少しまた、歳入の根幹である町税は、湯船原地区への企業立地が着実に進捗た。減少したものは､子育て世帯への臨時給付金支給事業費補助金等の減し、固定資産税が堅調に推移したことにより、大幅な増収となった。

少等により国庫支出金が４億１千９８２万２千円の減、地域産業立地事業

また、ふるさと寄附金により積立を行った基金の活用により、商業施設

費補助金等の減により県支出金が４億６千２９２万７千円の減が主なものの誘致を目的とした須走地区地域活性化事業を実施したほか、地域産業立である。一方、増加したものは、町税が１億７千５０９万８千円の増、基地事業費補助、町道整備事業、給食費の無償化、こども園の整備事業など

金等の繰入金が２億６千９２３万円の増が主なものである。

に取り組んだ。また、ふじのくにのフロンティアを拓く取組として、足柄歳出について前年度と比較すると全体で６億５千９３１万８千円の減少

ＳＡ周辺地区開発道路整備、新東名関連町道整備等を推進した。

となった。目的別にみると、民生費が子育て世帯への臨時給付金支給事業費の減等により２億８千４２万６千円の減、農林水産業費が産地パワーア
ップ事業の減等により３億４千８８０万６千円の減が減少した主なものである。一方、増加したものは、総務費が須走地区地域活性化事業費等の増により１億６千４３万３千円の増、教育費が総合文化会館改修事業等の増により１億９千９４万８千円の増が主なものである。
また、性質別にみると義務的経費が４３億４千３８３万１千円で全体の３２．９％、投資的経費が２５億３千１９６万８千円で全体の１９．１％となった。なお、義務的経費のうち人件費は、２３億１千５７７万３千円

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主要な施策の成果
令和４年度は、（１）安心・安全なまち（防災・防犯・町民生活）、（２）健康で笑顔あふれるまち（子育て・福祉・健康）、（３）文化の薫るまち（教育・文化・スポーツ）、（４）活力あふれるまち（産業・経済）、（５）富士山と共に生きるまち（環境）、（６）便利で快適なまち（都市計画・都市基盤）、（７）計画を推進するために（町政運営・協働）を重点施策として町政の推進を図った。

（１）『安心・安全なまち』（防災・防犯・町民生活）① 自然災害への対策≪防災・減災・治山治水≫［施策の概要］・風水害、大規模地震等、災害の種類に応じた防災訓練を実施し、各機関との連携を図る。
・地域防災計画を見直し、充実を図る。
・地域での防災活動を担う自主防災組織への支援を充実する。
・治山治水対策を推進する。
・台風などの災害により、破損した道路、河川を復旧する。
［施策の成果］
・防災訓練の実施
新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、職員情報伝達訓練を年２回、土砂災害に対する住民避難訓練（町内３５区及びモデル地区：小山１区～４区、所領区）及び水防訓練（自主防災会、防災士、消防団等対象）、地域防災訓練（町内４０区及びモデル地区：須走地区「富士山火山噴火住民避難訓練」）の実施により、防災意識の高揚と災害時の避難行動等について向上を図った。
・地域防災計画の見直し・修正「静岡県地域防災計画」の改訂に基づき「小山町地域防災計画」を修正し、内容の充実を図った。
・自主防災組織の支援
土砂災害防災訓練の場を活用し、健康福祉会館において、自主防災会と避難所支援職員により、新型コロナウイルス感染予防対策を含めた避難4

所開設訓練を実施した。
防災士の防災訓練等への参加により、防災知識の向上を図った。また、自主防災会長等を対象とした自主防災リーダー研修会を開催したほか、将来の町の担い手である小・中学生へ防災教育、地区住民などに出前講座を実施し、３年ぶりの防災講演会の開催により、防災知識の啓発を図った。２市１町共催で防災士養成講座を行い、町内の防災士資格者の増員に努めた。
自主防災対策事業補助金の交付により、各自主防災会の備蓄食料、資機材等の購入を支援した。
・災害情報の収集、広報
町民の生命を守るため、避難情報を知らせる同報無線のデジタル化を実施。須走地区の一部、小山１区～４区、生土区にデジタル戸別受信機
７６０台を各戸配付した。
・国及び県と連携し、町内１５箇所で山地崩壊箇所の治山工事に着手した。
・小山町山地強靭化総合対策協議会にて山地災害の防止に関する勉強会等を実施し、森林保全の啓発に努めた。
・道路及び河川の災害復旧工事を２件施工した。

② 危機管理体制の強化≪危機管理・感染症対策≫［施策の概要］・庁内の危機管理体制の継続的な見直しを行う。
・災害時における避難生活を確保するため、避難所用防災資機材を整備する。
・新型コロナウイルス感染予防対策を踏まえた避難所開設支援を図る。
［施策の成果］
・災害対策本部編成及び地域防災計画等の見直し・修正庁内の組織改編に伴い「小山町災害対策本部編成」及び「小山町災害対策本部事務分掌」の見直しを行い、危機管理体制の充実・強化を図った。「小山町事務分掌規則」及び「小山町災害対策本部事務分掌」の見直し等に伴い、「小山町自然災害業務継続計画」の修正を行った。
・避難所用防災資機材の充実

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指定避難所での避難生活を確保するため、備蓄食料、組み立て式トイレ等を購入し、防災資機材の整備に努めた。
・コロナ下における避難所運営
新型コロナウイルス感染対策を踏まえ、避難所運営について、災害対策本部避難所支援班要員を対象として勉強会、現場確認を実施した。
・ホームページや無線放送、広報紙を活用して、主に新型コロナウイルス感染症対策の予防啓発を行うとともに、健診・予防接種などの保健事業等
で感染対策を励行した。また、町内の医療機関や介護福祉施設等に、感染症予防資材（マスク・消毒液・防護服等）を配布し、業務継続と医療ひっ迫への軽減を図った。
・新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、国の方針に基づき、町の総合文化会館における集団接種及び町内４医療機関における個別接種の積極的な勧奨に努めた。

③ 消防・救護対策の推進≪消防・救護≫［施策の概要］・大規模地震や土砂災害等の各種災害に応じた防災訓練に参加し、各種機関との連携を図る。
・大規模地震や富士山噴火等の大規模災害をはじめとする災害に対処し、効果的な消防活動を行うため、国が示している消防力の整備指針・消防水
利の基準に基づき、消防水利の整備及び維持管理に努める。
・消防団員や事業所の普及員の育成及び普通救命講習会や救急講習会を開催して、救命率の向上を図る。
・平成２５年１２月の消防団支援法に基づき、資機材等の装備品を整備し、消防団員が安心して活動でき、町民が安全に暮らせるための地域防災力と消防対応力強化を図る。
・就業構造の変化や地域社会への帰属意識の希薄化等に伴い、全国的に消防団員数の減少、被雇用者(サラリーマン)団員の増加、施設更新等、様々な課題に直面している。今後は消防団員の処遇改善に向けた取り組みにも力を入れ、若手・中堅団員及び女性団員の意欲を喚起するとともに、入団の推奨、消防団を支援する事業所に対する消防団協力事業所表示制度の推進に取り組む。
［施策の成果］
・小山地区で実施された土砂災害防止訓練・水防訓練に参加し、地域住民や自主防災会等の関係機関と連携した訓練を実施した。

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・町内全ての公設消防水利（防火水槽１７１基・消火栓６４５基）を点検し、不具合のあった消火栓４箇所を修繕し、適正な維持管理に努めた。
・各種災害に安全かつ的確に対応できるよう資機材の整備を図った。（新型防火衣３５着・折りたたみ携帯担架７個）
・消防団第５分団消防ポンプ自動車をオートマチック車に更新、安全装備としてドライブレコーダー・バックモニターを装備し、団員の負担軽減と地域消防力の充実強化を図った。
・消防団協力事業所表示制度の推進を行うことにより、町内１０箇所の事業所に消防団協力事業所表示証を交付している。

④ 交通事故・犯罪のないまちづくり≪交通安全・防犯・消費生活≫［施策の概要］・交通安全と交通事故防止のために交通安全意識の啓発に努める。
・犯罪の無い安全で住みよい地域社会の実現のため、町民の地域安全意識の高揚と自主的な地域安全活動を推進する。
・町民一人ひとりが自立した消費者として、安全で豊かな消費生活を営むために、消費者教育の推進を図る。
［施策の成果］
・交通安全対策として、交通指導員（２５人）による街頭指導を、毎月０の付く日と第１、３週月曜日の通学時間帯に実施するとともに、地区及び各種団体の行事に協力して、子供及び高齢者等町民への交通指導を実施した。また、交通安全運動を年４回行い、期間中は運動の重点目標を掲げて、町民の交通事故防止の徹底を図った。
・駿東交通災害共済組合における本年の共済加入者は、一口７，８０３人、二口９４６人、加入費４，８４７，５００円で、加入率５０．４０％であり、２市３町の中で第１位であった。見舞金支給については２２件、支給額１，４１５，０００円で支給率２９．２％であった。
・防犯対策として、区が新設した３灯の防犯灯に対して設置交付金４５，０００円を、既存の防犯灯２，２３７灯の電気料に対して維持交付金の２，６４２，２０６円を交付した。
・小山町消費者教育推進計画に基づき、消費生活センターの機能強化などに取り組んだ。消費生活センターへの相談件数は１５３件で、消費者トラ
ブルの解決のための情報提供を行った。
・犯罪被害者等基本法に基づき、小山町における犯罪被害者等支援に関して基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、支援の7基本となる事項を定めるため、小山町犯罪被害者等支援条例を制定した。

（２）『健康で笑顔あふれるまち』（子育て・福祉・健康）① 子ども・子育て支援の充実≪子育て支援・児童福祉≫［施策の概要］・安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進める。
・児童虐待防止の啓発や働きかけ、相談体制の強化・連携に努める［施策の成果］
・一時的保育事業
保護者が病気や介護、職業訓練、冠婚葬祭等で急に保育ができない時に利用できる一時的保育を実施した。
年間延べ利用人数＝２０７人
・延長保育事業
保護者の就労の多様化、勤務時間増加等による保育需要に対応するため、全こども園で延長保育を実施した。
延長時間・・・午後６時から午後７時まで（保育短時間は午前７時から午前８時３０分、午後４時３０分から午後７時まで）
年間延べ利用人数＝２，３９９人
・きんたろうひろば、ぺんぎんランド（子育て支援拠点センター）
ぺんぎんランド予定表を年度初めに全戸配布し周知するとともに、利用者に対してこども園の遊戯室や園庭の開放等を行った。また、おやま子
育て通信を毎月発行して子育て情報等を広報し、子育て講座を年間で１１回開催した。さらに、子育て支援センター「きんたろうひろば」を運営
し、未就園の子どもたちとその保護者が安心して遊べる場を提供した。
年間延べ利用人数

きんたろうひろば ６，５１２人

ぺんぎんランド ６７１人

・ごてんば・おやまファミリーサポートセンター
会員相互の助け合い及び御殿場市との相互利用により、通常保育や学校以外の時間帯での利用や急な用事ができた時や一時的に手助けを受けた

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い時に利用できるごてんば・おやまファミリーサポートセンター事業を実施した。
小山町登録会員数＝受託会員３６人、委託会員７５人、委受託会員４人（Ｒ５年３月末現在）
・放課後児童クラブ
就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童を中心に、第二の家庭のような生活の場を確保し、遊びや活動を通じて放課後を楽しく過ごすことを目的とした、放課後児童クラブの運営を町から育成会に委託し、全小学校区で行った。
開設日数（成美小：２７２日、明倫小：２５８日、足柄小：２４３日、北郷小(みらい)：２４７日、北郷小(えがお)：２４１日、須走小：２６５日）
・要保護児童対策地域協議会
保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当と認められる児童の早期発見及び適切な保護を図るために設置。児童福祉、保健、医療、教育、警察及び人権擁護の各関係機関で組織し、積極的な情報交換等で連携を深め、要保護児童やその保護者の支援を行った。
代表者会議を年１回、実務者会議を年４回、ケース検討会は毎月、年１２回開催した。
・保育料助成事業
子育てに関する経済的負担軽減のため、第２子の保育料を半額とし、第３子以降の保育料を無料（年齢制限なし）とした。
・こども園整備すばしりこども園 令和５年２月２８日完成 鉄筋造１階（建築面積 ５４４．４６㎡・延床面積 ４５０．６０㎡）開園令和５年４月１日
・妊娠から出産、子育てまで切れ目のない相談支援事業を実施するために、子育て世代包括支援センターとして、相談体制を構築している。
相談件数 実４８５人／延べ８１３人 支援プラン策定８件 助産師による電話相談９件
子育て相談事業１２回（相談件数５１件）
・妊娠出産包括支援事業として、産前産後サポート事業及び産後ケア事業を実施した。
（ａ）デイサービス相談（親子の絆づくり教室「ままはぐ」）は、２回×３クール 実１４人／延べ２５人が参加した。
（ｂ）アウトリーチ型相談（助産師による家庭訪問）は、実１８人／延べ３８人の相談を実施した。
（ｃ）デイサービス個別型は、実６人／延べ６人が利用した。

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（ｄ）デイサービス型（産後ケア）は、実２６人／延べ１０１人が利用した。
・産婦健康診査を、令和４年度は１２７人が受診した。
・こども医療費助成事業として、高校生相当までの医療費の無料化を継続的に実施している。

② 地域共生社会の実現に向けた取組≪地域福祉≫［施策の概要］・関係機関が連携し、高齢者、障がい者、生活困窮者等の区別のない、包括的支援体制の充実を図る。
［施策の成果］
・町民の権利擁護を支援するため権利擁護支援センター事業を社会福祉協議会に委託し、成年後見制度等に関する相談業務や広報活動を行った。
（相談件数３０件、おやま権利擁護通信３回発行）
・社会福祉協議会及び地域包括支援センターに地域福祉コーディネーター兼相談支援包括化推進員を配置し、地域共生社会の実現に向けた包括的支
援体制を構築した。（地域生活課題に関する相談件数１３８件、支援件数１５７件）
・社会福祉協議会へ助成金（２６，５００千円）を交付して事業を支援するとともに、多様化する地域課題の解決のため、福祉総合相談事業等を連携して対応した。
・民生委員・児童委員協議会による福祉相談、指導、助言、支援活動の充実等、地域福祉活動の推進を図った。（相談件数５５５件）③ 健康寿命の延伸と包括的支援の充実≪保健・医療・介護≫［施策の概要］＜健康づくり・地域医療＞
・町民が心身ともに健康であること、安心して医療を受けることができることを目的とし、健康寿命（お達者度）の延伸のための施策を推進する。
・妊娠から出産、子育てまで切れ目のない相談等各種支援体制を充実する。
＜生涯を通じての健康づくりとフレイル予防＞

10・高齢になっても健康に関する意識を持ち、心身ともに健康な状態を保てるよう、自主的に健康づくりや介護予防、生きがいづくりに取り組めるよう支援する。
＜高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施＞
・高齢者の保健事業を後期高齢者医療制度における保健事業及び介護予防事業と一体的に実施することにより、制度の切れ目なくその人に合った疾病予防・重症化予防及び介護予防・重度化防止の取組みを行う。各種の医療・健診・介護・福祉のデータの一元的な把握・解析を行い、専門職による健康に課題のある方への個別支援や高齢者の通いの場等への関与を行うなど、町民の健康寿命の延伸に努める。
＜国民健康保険・後期高齢者医療＞
・健康寿命の延伸に向け、国民健康保険及び後期高齢者医療において健康診査等を実施し、自身の健康意識の向上に繋げる。
［施策の成果］<健康づくり・地域医療>・「第３次小山町保健計画後期計画」（Ｈ３０～Ｒ５）に基づき効果的な保健事業を実施し、町民の健康づくりへの意識の高揚を図った。
・お達者度向上施策として、５つの重点事業を展開した。
（ａ）おやま健康マイレージ事業の推進
コロナ渦の令和元年～令和４年度は同程度の実人数の方が参加されている。商工会を通じて協賛品提供の呼びかけや、各種事業を通じて町民へのＰＲを行った。
（ｂ）がん精密検査受診率向上
がん検診で要精密となった者への家庭訪問（子宮がん検診・肺がん検診・胃がん検診）と、未受診者への通知（大腸がん検診・胃がん検診・乳がん検診）による受診勧奨にも力を入れ、受診率の向上に努めた。
（ｃ）フレイル予防「出張けんこう講座」における骨密度測定と栄養講話、「小山町テレビ共聴組合」での体操の周知、無線放送でのラジオ体操継続、その他各保健事業でもフレイルについて知ってもらう周知を行った。
（ｄ）減塩で高血圧予防

11新型コロナワクチン集団接種に合わせ、総合文化会館で減塩等、食習慣改善の情報のパネル展示を行った。また、出張健康相談会「健康屋さん」の実施、保健事業等での減塩ＰＲ等を行い、減塩による高血圧予防の推進に努めた。
（ｅ）メタボ対策
健康福祉会館リラクゼーションスタジオとコラボした運動習慣推進事業「ボディメンテナンス」でインボディ測定を、個々に合った運動指導と保健指導を実施し延べ１１３人の参加者があり、３か月チャレンジの目標を達成した者は３人であった。また、月１回町内の公共施設を巡回しての出張健康相談会「健康屋さん」を開催し、インボディ測定のほか、保健師・栄養士・歯科衛生士による健康相談も行った。（ボディメンテナンス等の啓発事業は、健康福祉会館のリラクゼーションスタジオの利用率向上にも大きく寄与している。）にんようせい・若年がん患者等の生活の質の向上を図るため、３つの補助事業（若年がん患者妊孕性温存治療支援事業・がん患者医療用補整具購入支援事業・若年がん患者在宅療養生活支援事業）を実施した。
補助件数 医療用補整具購入支援 ９件 １７１，０４４円
・町内における夜間の救命対策強化として、急病(心室細動、突然心停止等)に陥った場合に備え、町内２４時間営業のコンビニエンスストア８店にＡＥＤを整備している。
・小児医療二次救急医療業務負担金を支出することにより、御殿場市医師会管内の医療機関の小児科医療の充実を図ることができた。
・地域の中核的医療機関である富士小山病院に公的病院等運営費補助金を交付し、地域医療の充実・確保を図ることができた。（富士小山病院は、
町内医療機関としては唯一「乳がん検診」、「子宮がん検診」を実施する等、地域の中核的医療機関としての役割を果たしているとともに、地域貢献事業として、健康講座の開催やパパママ学級の講師等、町民の健康教育等にも積極的に取り組んでいる。
・母子手帳アプリに関しては、令和５年３月現在、１０３人がユーザー登録し活用している。
・感染症予防のため、各種予防接種の接種勧奨を行った。
接種率：ＢＣＧ（結核予防)９８．９％、日本脳炎８５．５％、麻しん風しん１期８９．８％、麻しん風しん２期９８．７％、水痘９８．０％、ジフテリア破傷風９５．９％、４種混合１００．０％、ヒブワクチン９７．２％、小児肺炎球菌９８．１％、Ｂ型肝炎１００．０％、
ロタウイルスワクチン８３．２％、高齢者肺炎球菌２０．６％ 高齢者インフルエンザ６０．８％
・風しん追加的対策実施

抗体検査６５件（３．７％）、麻しん風しん５期予防接種２２件（９０．４％）

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・麻しん風しん混合ワクチン接種費用助成３件 １５，０００円
・契約外個別予防接種費用助成延べ２８件 ２８８，１０１円
・予防接種法の臨時接種として、新型コロナウイルス感染症の発症者及び重傷者を減らすため、町民への円滑な接種を実施した。
令和５年３月３１日時点における全体の接種完了率

６４．１６％

・健康福祉会館への指定管理者制度は導入６年目となり、民間のノウハウを活用した管理運営により、施設の利用促進・住民サービスの向上に積極的に努めていただいたこと及びリラクゼーションスタジオの運動機器のリニューアルによる効果や下半期のコロナ対策の緩和などにより、施設利用者は前年度と比べ増加となった。また、本指定管理者は、これまでの実績が指定管理者選定委員会において高く評価され、指定管理期間再協定（Ｒ４～Ｒ８の５年間）となり引き続き本施設の管理・運営を担っていただくこととなった。
・クアオルト健康ウオーキングは、定例型として年間６９回（須走コース３５回、足柄コース３４回）開催し、延べ１７１人の参加があった。更
に、団体からの予約型として年間６回（須走コース３回、足柄コース３回）、延べ１０１人のツアーを誘致し、交流人口の拡大に努めた。また、
足柄コースでは魅力向上のため、和ハーブロードとして認定を受け参加者増加に向けた環境を整備した。
＜生涯を通じての健康づくりとフレイル予防＞・シニアクラブへの活動支援
高齢者の中心的な活動組織であるシニアクラブに活動補助金２，９６２千円を交付することにより、高齢者の社会参加及び生きがいづくりの促進を図った。（単位クラブ２０ 会員数１，４０６人）
・シルバー人材センターへの運営支援
小山町シルバー人材センターに運営助成金９，０００千円を交付することにより、高齢者の就労の場を確保し、社会参加及び生きがいづくりの促進を図った。（正会員数１２０人）
・生涯学習課と連携し、年齢を問わず誰でも気軽に健康について考えスポーツを楽しむイベント「ふれスポ祭」の参加者に、フレイルチェックや体力測定を行い、若い世代からフレイル予防の普及啓発を実施した。
＜高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業＞
・高齢者に対する個別支援

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データの分析等により、健康状態不明者、低栄養者及び糖尿病性腎症で関与が必要な高齢者に個別支援を行い、重症化の防止を促した。（糖尿病性腎症重症化予防：１１人、糖尿病治療中断者への保健指導：１３人、健康状態不明者への保健指導：２９人、低栄養者への保健指導：２９人）
・通いの場等への関与
町内各地で実施されている高齢者の通いの場等に関与することで健康状態に応じた保健指導や生活機能向上に向けた支援を実施した。 （健康教
育及び健康相談：１３１回

１，４５４人、個別フォロー：３７人、フレイルチェック：４６回 ４０３人）＜国民健康保険・後期高齢者医療＞
・特定健康診査：４０歳以上の国保被保険者を対象に町内６医療機関で実施（実施期間：７～１１月）し、受診票発送件数２，８７４件の内、受診者数１，３６０人であった。（受診率４７．３％：速報値）
・特定保健指導：特定健康診査の結果、保健指導が必要とされた被保険者を対象に、動機づけ支援、積極的支援を行った。
動機付け支援：対象者 １１４人⇒利用者

６１人（支援完了３６人、初回面接のみ ６人、実績評価１９人）

積極的支援 ：対象者 ２５人⇒利用者 １３人（支援完了 ４人、初回面接のみ ５人、実績評価 ４人）
・後期高齢者医療健康診査：被保険者を対象に町内６医療機関で、国保の特定健診と同様に実施し、受診票発送件数２，４８６件の内、受診者数
１，２７４人であった。（受診率５１．２％：確定値）
・脳ドック受診扶助：国民健康保険で３１人、後期高齢者医療で１６人受診（特定健診等を受診した被保険者に対し助成券を発行し、御殿場市内の４医療機関で実施）（３）『文化の薫るまち』（教育・文化・スポーツ）① 生きる力を育む学校教育の充実≪幼児教育・学校教育≫［施策の概要］・確かな学力を身につける教育を推進する。
・豊かな心と健やかな体を育む教育を推進する。
・家庭教育、幼児教育の推進と生活習慣の育成を図る。

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・信頼のある安心な学び場の整備を推進する。
［施策の成果］
・成美小学校プール更衣室改修工事、明倫小学校給食棟改修工事、明倫小学校防犯カメラ設置工事、足柄小学校給食棟ボイラー更新工事、須走小学
校多目的教室屋根防水工事、小山中学校防犯カメラ設置工事、須走中学校外構改修工事等を実施し、教育環境の向上を図った。
・学校事務充実のため、引き続き共同学校事務室の設置や、全小・中学校に会計年度任用事務職員を配置した。
・小学校の低学年学級に引き続き支援員を配置し、教育の充実を図った。
・県のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用し、児童・生徒の不安、悩み、ストレスなどの相談体制の充実を図った。
・こども相談員を配置し、児童・生徒の就学や子育て等の保護者の相談に対応するとともに、こども園及び小・中学校を定期的に巡回し、幼児及び児童・生徒の相談に応じたり指導上の助言等を行ったりした。
・全小・中学校に特別支援教育支援員を配置し、特別支援教育の充実を図った。
・全小・中学校に町単独講師を配置し、少人数指導の実践とともに、教員が子どもと向き合う時間の確保に向け、校務支援の充実を図った。
・小・中学校の児童・生徒に対しタブレットを利用した授業等を実践し、ＩＣＴによる教育の充実を図った。
・小・中学校へのＡＬＴ派遣により、生きた英語を話し、聞くことによる英語教育と英語文化への理解と親しみを図った。
・実用英語技能検定の検定料全額補助を実施し、英語力の向上に努めた。
・授業アドバイザーを配置し、教員の授業力及び資質の向上を図った。
・学校図書支援員を４人配置し、各学校の学校図書館の環境整備の充実を図った。
・小学校１年生及び２年生で毛筆による書道科の授業を実施し、低学年から日本の伝統文化の一つである書道に接することができた。
・２人の奨学生に総額７２０千円の奨学資金の貸付を実施した。令和４年度の償還者は１６人、年度中償還総額４，３３２千円で償還据置者及び償還猶予者はそれぞれ１人であった。
・放課後子ども教室を全小学校で実施し、児童の学力向上を図った。
・総合学力調査を実施し、児童・生徒への支援の充実と学力の向上を図った。

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② 心豊かな生涯学習の推進≪生涯学習・青少年育成≫［施策の概要］・生涯学習の推進
・学習機会の提供
・図書館サービス機能の充実
・人材の活用・育成
・生涯学習環境の充実
・情報提供と町民ニーズの反映
・家庭・地域社会における青少年の育成［施策の成果］
・第２次小山町教育大綱の基本方針及び小山町教育振興基本計画に沿って、生涯学習活動の啓発・事業推進に努めた。
・生涯学習施設については、指定管理者と連携しながら、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に行うことにより、快適で安全な施設運営に努めることが出来た。
・生涯学習情報紙を発行するとともに、指定管理者による多彩な趣味教室や、町民講座、ふるさと発見講座などの教養講座を実施した。また、７月の生涯学習推進講演会では、新型コロナウイルス感染症対策を万全にした上で、マラソン解説者の増田明美氏を講師に招き、「自分という人生の長距離ランナー」と題した講演会を開催した。
・各種事業の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策を万全に講じた上で実施した。
・町民の学習・文化の向上と読書活動推進のため、読書通帳の普及を図るとともに、インターネットで蔵書が検索できるシステムにより、図書館の利便性向上に努めた。
・生後５、６か月児健診時に絵本のプレゼントをするブックスタートを実施し、対象者９０人の内、６４人に絵本を贈呈した。またブックスタート
事業のフォローアップとして実施しているセカンドブック事業では、町内小学校新入学児童１５７人に絵本を贈呈した。
・年度内に３歳になる幼児を持つ親を対象に、子育ての楽しさや素晴らしさを実感していただき、悩みや不安を解決するヒントとなる「楽しい子育

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て講座」を９回シリーズで開催した。（延べ１２２人［親５１人、子７１人］参加）
・「地域学校協働本部事業」の学校支援ボランティアでは、町内全こども園と小・中学校の協力のもと、コロナ禍にも関わらず地域の人材活動件数
１６９件、延べ人数６６４人を数え、前年度を上回る実施が出来た。
・中学生職場体験学習として、町内外３０事業所の協力を得て、小山中２年生、北郷中２年生、須走中１～３年生が、選択した事業所で体験学習を行った。子供たちは、学校内では得難い貴重な体験をさせていただき、将来の職業に向けての意識を高めていくことができた。
・中学生ボランティア事業として、延べ５６日間、３１４人が活動した。コロナ禍の影響で、９事業（２４９人へ依頼済）については中止となった。参加した中学生は、地域社会の中で自分が役に立っていることを実感し自己肯定感を高めることができた。
・社会総がかりで子どもを育てるふるさと金太郎博士事業を実施し、小学校３年生から中学校３年生までの児童生徒の７３％が事業に参加し、銅賞
８８人、銀賞１７人、金賞６人、博士号３人、名誉博士号１人を認定した。
・毎年実施している世界文化遺産「富士山」を継続的に学習することを目的とした町民講座では、静岡県富士山世界遺産センターと連携し、「フレデリック・スタール博士」に関する学習会、見学会を開催した。
・令和４年度から豊門公園の管理が都市整備課から生涯学習課に所管替えとなった。豊門会館等の一般公開における来館者への利便性向上及び国登録有形文化財の保護と活用のため、会計年度任用職員４名を採用し、施設の適切な管理運営に努めた。
・豊門会館や西洋館などの国登録有形文化財を活用するため、アートイベントや「ふるさと発見講座」などの学習会を開講して町民に文化財の価値について周知することが出来た。

③ 文化芸術活動の振興≪文化芸術≫［施策の概要］・文化芸術を担う人材づくり
・文化芸術を身近に感じるまちづくり［施策の成果］
・小山町文化芸術振興条例及び小山町文化芸術基本計画に基づき生涯学習推進委員会において文化芸術振興に関する進捗管理や新たな提案等の協議

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を行った。
・芸術文化鑑賞事業は、計画した１７事業全てを実施することができた。
・町民文化祭は、新型コロナ感染症拡大防止のため中止した。
・コロナ禍での文化芸術に触れる機会を提供するため、おやまアートビレッジ実行委員会を立ち上げ、通年を通して町内各所で文化芸術イベントを開催した。ストリートピアノ、インスタ写真展、コンサート、体験等、町内公的施設や文化財施設を有効活用し、感染症対策を万全に講じて実施した。
・生涯学習フェスティバルは、３年ぶりの全面開催となった。
・文芸活動として、町民文芸作品集「駿河路」第９２号を発行し、文芸愛好者による｢駿河路のつどい｣を開催した。
・令和５年度の認定に向け、令和３年度から３か年をかけて「小山町文化財保存活用地域計画」を作成していく。令和４年度は、文化庁及び静岡県文化財課と協議を進め、計画書の執筆や文化財リストの精査等を計画策定会議及び町文化財保護審議会と連携しながら行った。
・青少年期の子どもが自らの意思を持って、文化芸術活動のスキルアップを目指し、海外に留学や遠征を行う個人や団体に対し、審査の上、費用の一部を助成する『小山町青少年海外チャレンジ応援事業制度』の周知を行った。

④ スポーツ・レクリエーション活動の振興≪スポーツ・レクリエーション≫［施策の概要］・運動やスポーツを通じた健康の保持増進
・スポーツ活動を支える活動づくり
・スポーツ活動を楽しむ環境づくり［施策の成果］
・小山町スポーツ振興条例及び小山町スポーツ振興基本計画に基づき、小山町スポーツ振興審議会において小山町スポーツ振興基本計画の進捗管理を行った。
・「スポーツ推進の日」事業では、レクリエーションスポーツ体験など、新型コロナウイルス感染症対策を講じて開催した。静岡県市町対抗駅伝競18

走大会では、小山町チームが町の部で５位入賞した。また、指定管理者による各種スポーツ教室は８教室開催され、延べ３，５７１人が参加した。
・小山町多目的広場の改修工事（ジョギングコース設置）、多目的広場の音響設備の修繕を行い、利用者の利便性向上と安全な施設整備に努めた。
・２０２２世界陸上競技選手権大会「男子３５ｋｍ競歩」に出場した川野将虎選手が銀メダルを獲得したため、横断幕、懸垂幕の掲出、スポーツ特別顕彰として記念品及び顕彰状を贈呈した。
・青少年期の子どもが自らの意思を持って、スポーツ活動のスキルアップを目指し、海外に留学や遠征を行う個人や団体に対し、審査の上、費用の一部を助成する『小山町青少年海外チャレンジ応援事業制度』の周知を行った。

⑤ 地域間交流・国際交流の推進≪地域間交流・国際交流≫［施策の概要］・地域間交流・国際交流を通して友好を深め、さらなる相互理解により、次世代を担う子どもの教育や文化意識の高揚及び交流人口の拡大を図る。
［施策の成果］
・姉妹都市、観光友好都市との交流は、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問による交流ができなかったため、姉妹都市勝央町と広報紙
１０月号により、相互の町の紹介記事の掲載を行った。
・国際姉妹都市カナダ・ミッション市と町民との交流事業については新型コロナウイルス感染症の影響でそれぞれ中止せざるを得なかった。
・友好交流関係都市中国海寧市との交流については、小山高校と海寧高級中学校との生徒によるオンラインでの交流事業を実施した。
・小山町国際友好協会が新型コロナウイルス感染症対策を講じて、英語スピーチコンテスト、世界の料理教室、カナダＰＲ展示等を実施した。
・小山町国際友好協会がウクライナ大使館に訪問し募金を手渡した縁で、ウクライナ大使館職員が富士登山をする際、町と小山町国際友好協会で支援を行った。

（４）『活力あふれるまち』（産業・経済）① 三来拠点事業の推進≪雇用創出・経済活動≫19［施策の概要］
・小山町における「ふじのくにのフロンティアを拓く取組」である三来拠点事業として、「小山ＰＡ周辺地区」「湯船原地区」「足柄ＳＡ周辺地
区」「南藤曲地区」「富士小山わさび平地区」「駿河小山駅周辺地区」「須走周辺地区」「リバーガーデンタウンおやま」の８地区の事業を推進
し、企業誘致による雇用の創出、観光拠点整備による交流人口の拡大、住宅用地整備による定住人口の増加に資する。
［施策の成果］
・副町長を会長に関係自治会代表者、事業者、関係団体で構成する「小山町ふじのくにのフロンティアを拓く取組推進協議会」を書面決議により１回開催した。
・庁内組織である「フロンティア推進事業における調整会議」を６回開催し、情報共有と課題整理を図った。
・「小山ＰＡ周辺地区」では、地権者等協議会等を通じて地権者や関係者に事業説明を行った。また造成工事については、４月２８日に開発行為変更協議の同意を得て、工事完了に向け調整を行った。
・「湯船原地区」（約３００ｈａ）は、６つのエリアそれぞれで事業を推進した。
（ａ）「食品加工生産エリア」では、平成３０年１０月に造成工事が完了した「富士山麓フロンティアパーク小山」について、静岡県企業局と連携して企業誘致を実施し、令和２年度には１０区画の企業進出が決定し完売となり、令和４年度末においては、うち６企業が操業している。
（ｂ）「エネルギー開発関連エリア」では、事業者による発電事業が順調に実施されており、１０月に事業者や地権者協議会と連携し、町内の小学４年生を対象とした再生可能エネルギーについての環境学習を開催した。
（ｃ）「新産業集積エリア」では、令和元年度に造成工事が完了した約３７ｈａの工業団地について、大和ハウス工業㈱と連携して企業誘致を実施
し、５区画中３区画の企業進出が決定し、３企業が操業を開始（一部開始も含め）している。
（ｄ）「林業エリア」では、町が推進する持続可能な「地域資源循環型林業」の構築に向け、林業に係る民間企業の集約と誘致に努め、森の金太郎
発電所の隣接地に木質バイオマス燃料製造施設の建設が進められた。また、森の金太郎発電所の安定稼働に努めると共に、熱の利用について検討を行った。
（ｅ）「アグリインダストリーエリア」では、次世代園芸施設としてＩＣＴなど最先端技術を活用した農作物の栽培に取組んでおり、高糖度トマトの栽培が進められている。令和３年度からは新たにリーフレタスの生産施設の建設が進められており、令和５年度９月から生産を開始する。

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（ｆ）「ロジスティックターミナルエリア」では、令和２年３月から着手した上野工業団地造成工事の事業進捗を図った。
・「足柄ＳＡ周辺地区」では、町が民間事業者との基本協定により事業を進める東名下り線側約３８ｈａの複合観光施設開発事業について、民間開発事業者の事業計画の見直しに伴い、令和９年度の開業に向けて事業を推進した。
・「須走周辺地区」では、民間宿泊施設の立地を誘導するとともに、未利用施設の新たな活用方法について公民連携ガイドラインに基づき、民間事業者からの募集を行うこととした。
・「リバーガーデンタウンおやま」では、民間事業者の参入可能性についてヒアリングを実施したが、具体的な提案に結び付く意向は得られなかった。

② 地域資源を活用した観光交流の振興≪観光交流≫［施策の概要］・富士山交流観光プログラムの推進
・元気にぎわい観光プログラムの推進
・観光インフラ整備プログラムの推進［施策の成果］
・富士山須走口への来訪者の活動拠点となる環境省のインフォメーションセンター整備に伴い、管理運営を担う立場として施設の機能や周辺施設の整備など準備、調整を行った。
・須走口五合目電化事業により、公衆トイレや山小屋へ電力を供給することで発電機から排出される騒音や排気ガスの抑制を図ることができた。
・富士箱根トレイルの維持管理を行うとともに、１１箇所のポイントを設けたデジタルスタンプラリーの実施や道迷い防止のためのデジタルマップを導入し誘客を促進した。（訪問者数１，０９８人）
・「ふじあざみラインマイカー規制」の実施に当たり、静岡県や警察等の関係機関と調整し、開山期間中６３日間の内、４８日間実施することで須走口への適正利用を推進し、来訪者の快適性と安全確保、環境保全に努めた。
(乗換駐車場総利用台数２，８９４台)

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・金太郎生誕の地である小山町を広くＰＲするため、子供から大人まで親しめるように、物語をイラストとともに紹介する冊子に刷新した。
・スポーツ合宿助成制度を活用して合宿の誘致を促進し、準高地トレーニング等に適した環境であることをＰＲするとともに交流機会の増大に努めた。（合宿実績：２９団体、延べ人数１，６２４人）
・準高地トレーニングに適した須走地域のトレーニング環境の認知度を高めるため、官民連携により、ふじあざみラインを活用した富士山須走五合目競走を開催した。（参加者数 登りの部 １１．８ｋｍ １３３人・往復の部 ２３．６ｋｍ ２３４人 合計３６７人）
・富士スピードウェイで開催されたモータースポーツ大会において、「小山町モータースポーツ協力会」として、来訪者を迎え入れるおもてなし事業を実施し、町の魅力発信と町内での周遊性向上を図った。（２４時間耐久レース・ＷＥＣ６時間耐久レース・ラリーチャレンジ富士山おやま）
・ツアー・オブ・ジャパン富士山ステージ開催に伴う機運醸成事業を町内の小中学校で開催した。
（参加者 北郷小学校３年生６８人、北郷中学校全学年１６１人）
・ツアー・オブ・ジャパン富士山ステージは、東京２０２０大会自転車競技ロード個人タイムトライアルの公道部分を使用し、須走口５合目まで駆け上がるコースで実施した。有観客開催となり会場では試験的に観戦スタンドを設置し誘客を図った。東京２０２０大会を契機に構築したボラン
ティアネットワークを活用し、コースサポーター１３７人の協力により競技運営を支援した。（参加１６チーム 選手１チーム５人）
・東京２０２０オリンピック・パラリンピック１周年記念自転車ロードレースレガシーサイクリングの開催に伴い、開催自治体として選手が到着する富士スピードウェイ西ゲートで、自転車普及イベントを行い交流の機会を創出した。
・ブリヂストンサイクル（株）からオリンピアンを講師として招き、町内こども園の年長児を対象とした親子で補助輪外し教室を開催した。
（参加者 男児４人、女児１５人 計１９人）
・パラスポーツへの理解促進・普及啓発を図るため、日本パラサイクリング連盟の協力によりパラサイクリング体験会を開催した。
（明倫小学校 ６年生１４人）
・自転車競技への関心を深めるため、小山町、御殿場市、裾野市の地域住民を対象とした、さいたまクリテリウム観戦バスツアーを開催した。
（参加者 小山町１９人 ２市１町 計６８人）
・自転車乗車中のヘルメット着用努力義務化に伴い、日本パラサイクリング連盟と自転車の正しい乗り方に関するチラシを制作し、町民や町内事業者等に対し啓発を行った。

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・バイふじのくに観光交流事業として山梨県近隣市町と連携し、富士スピードウェイでのイベントや首都圏での観光展に出展し、特産品販売や観光ＰＲを行った。
・令和２年７月の豪雨により被災した金時山登山道の復旧に向け、関係機関等の協議、工事を完了した。
・町民いこいの家あしがら温泉の活用（平成１７年１月１２日オープン）
令和４年度は施設改修による休館を行ったが７３，０６５人（月平均６，０８８人）の利用があり、交流拠点としての活用が図られた。
令和５年３月末現在、開館以来累計１９９万人の利用があった。
・温泉供給事業が将来にわたって持続的、安定的に継続していくため、「小山町温泉供給施設経営戦略」を策定した。
・足柄駅前交流センターを活用（令和２年７月１日オープン）し、交流人口の拡大が図られた。
・駿河小山駅前交流センターの活用（令和２年１０月３１日オープン）
令和４年度は１０，９９７人の利用があり、地域の活性化及び観光振興が図られた。

③ 活力ある農業の振興と継承≪農業≫［施策の概要］・農業の継続的な発展
・農業の振興と鳥獣被害対策の推進［施策の成果］
・農地基盤整備（ほ場整備)を町内８箇所で実施し、営農経費の削減と安定した農業経営と生産性向上を図った。
・農地中間管理機構を通じて、２６ｈａの農地が新たな担い手に渡され、遊休農地の解消に寄与した。
・農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画書を審査し、認定農業者３名の継続と新たに１名が加入した。
・農業生産性の向上及び安定的な農産物の供給を促進するため、認定農業者の農業用機械の導入に係る経費に対し助成事業を実施した。
・国内で開催されるお米の品評会に小山町産のお米を出品し、第２４回米食味分析鑑定コンクール国際大会ｉｎ小諸では、国際総合部門で特別優秀賞、また第１９回お米日本一コンテストでは最高金賞や静岡県知事賞を受賞するなど、小山町産のお米が優秀であることを全国に発信できた。

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・経営所得安定対策事業では、水稲から大豆や高収益作物（野菜）への転換を図ることで食料受給率の向上と経営の安定に寄与した。
・各小中学校の学校給食へ地場農産物を供給し、地産地消と食育に寄与した。
・鳥獣被害対策として、猟友会と連携し、イノシシやニホンシカの個体数削減に努めた。令和４年度の捕獲実績として、イノシシ６１頭、シカ１５２頭を捕獲した。（対前年度比 １１６．４％）
・足柄ふれあい農園において、農業振興の推進と農園利用の拡大を目的とし、野菜の作付け講習会を実施した（秋・春）。

④ 適切な森林整備を通じた林業の活性化≪林業≫［施策の概要］・持続可能な森林の管理・経営の推進
・多面的機能発揮のための森林施業を通じた林業の成長産業化の推進
・森林整備の基盤となる路網整備の推進［施策の成果］
・森林経営計画制度の普及啓発を行い、適正に管理された森林の創出に努めた。
・森林経営計画に基づき、町内の森林２４ｈａについて間伐等の施業が実施された。
・木材のトレーサビリティーを明確化するため、森林認証制度（ＳＧＥＣ)の普及啓発に努めた。
・静岡県山林協会による『しずおか森林の仕事ガイダンス』を支援し、町内林業事業体の雇用促進に努めた。
・森林経営管理制度に基づく、森林管理に関する意向調査を山林所有者に対し実施すると共に、須走地区の里山で一部森林整備を実施した。
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会、選手村ビレッジプラザに提供した木材について、町民から意見募集を行い、公共施設等にベンチの設置や役場カウンターを一部木質化した。また余り材で演台等を製作した。
・小山町林道管理条例に基づき、１５路線ある林道の維持管理に努め、破損箇所の修繕や路面改良工事を実施した。
・ナラ枯れによる危険木の除去について施業費の支援を行った（２５か所）。

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⑤ 賑わいと活気があふれる商工業の振興≪商工業≫［施策の概要］・魅力ある買い物環境づくり
・経営力の強化・情報ネットワーク化と多様なサービスの拡大による小山町特産品の販売促進
・既存企業への支援
・起業・創業活動の促進［施策の成果］
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、コロナ禍で大きな影響を受けた町内の事業者１７４店舗を対象としたおやま応援プレミアム商品券事業を実施することにより、町内商工業者の活性化が図られた。
（プレミアム率５０％１０，０００冊を完売、換金率９９．３９％１４９，０８８千円換金）・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている商店会の活性化を図るために、商店街の街路灯等のＬＥＤ化事業を行う町内の商店会に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した商店会街路灯ＬＥＤ化整備事業補助金を交付した。（１件３，４４５千円）
・経済の持続的発展、雇用の創出を図り、豊かで活力ある地域社会の実現及び町民生活の向上に寄与することを目的に制定した小山町中小企業・小規模企業振興基本条例の基本方針に基づき、中小企業・小規模企業の振興を総合的かつ計画的に行うため、「小山町中小企業・小規模企業振興基本計画」を策定した。
・小山町商工会優良推奨品事業を継続して支援し、ブランド力の向上と販路拡大に努めた。
・道の駅「ふじおやま」地域振興センターの活用（平成１６年１１月２５日オープン）
令和４年度は６４２，３００人（月平均５３，５２５人）の利用があり、地元の農業及び商工業の発展と地域の活性化が図られた。
令和５年３月末現在、開駅以来累計１，１９７万人の利用があった。
・道の駅「すばしり」観光交流センターの活用（平成２３年４月１４日オープン）
令和４年度は３１８，７２８人（月平均２６，５６０人）の利用があり、地域の活性化及び観光振興が図られた。

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令和５年３月末現在、開駅以来累計４６６万人の利用があった。
・商工会への助成を通じて商工業振興事業等を支援するとともに、小口資金利子補給交付事業を実施し、町内商工業者の体質強化を図った。
・新型コロナウイルス感染症の影響により経済の急激な変動等により一時的に経営の安定に支障が生じた町内の中小企業の経営の安定化を図るた
め、経済変動特別対策資金の貸付けを受けた中小企業に対し、中小企業経済変動対策貸付金利子補給交付金を交付した。
（４２件４，４３１千円）
・原油価格の高騰の影響を受けている町内の運送事業者等へ事業継続支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した運送事業者支援金を交付した。（９件４，１５０千円）
・勤労者支援として、駿東勤労者福祉サービスセンター（ベネフィ駿東）を中心に、中小企業の事業主及び勤労者の福利厚生の充実を図るとともに、駿東地域職業訓練センターの活動を通じて職能向上を支援した。
・生産性向上特別措置法に基づく「小山町導入促進基本計画」により、中小企業者の設備投資を通じ労働生産性の向上を支援した。
・産業競争力強化法に基づく「小山町創業支援等事業計画」により、町と商工会、地域金融機関が連携を強化し、創業に関する情報共有や創業者への継続的な支援体制の構築に向けて取り組んだ。
・須走地区において、区から要望されている商業施設の誘致について、須走地区地域活性化事業として用地買収、造成事業を実施し、令和５年夏の開業に向けて事業者との調整を行った。

⑥ 地域特性を活かした移住定住の促進≪移住定住≫［施策の概要］・若年層に対する切れ目のない支援策として補助制度を創設し、ＵＩＪターンの促進、移住・定住に関する総合的な情報発信、若者の流出防止を図る。
・新しい働き方に対応する取組みや起業支援を通じて、稼ぐ仕組みと雇用の創出を図る。
・若者に出逢いの場や早期に人生設計を促す場を提供するとともに、新婚世帯の経済的支援を実施し、小山町での生活を魅力あるものとし、満足度を向上する。

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・危険空き家の解消や不動産の空洞化防止に努め、良好な住環境整備と若年層の定住を促進する。
・人口の自然増と社会減抑制を目指した取組を推進する。
［施策の成果］
・おやまライフサポート事業として、第１子子育て応援助成金（第１子が満一歳になるまでの育児費用助成）、遠距離通学定期券購入費助成金（鉄道で５０㎞以上の遠距離通学費用助成）、奨学金返還支援助成金（就労し奨学金を返還する町出身者への助成）の３制度で、計１７５件の申請に対し、３，９７３千円を交付したほか、若年者支援情報の総合発信ツールであるライフサポートブックを改訂・町内全戸に配布した。
・若年層の流出防止のため、地方でも多様で豊かな人生を実現できるイメージ喚起のためのライフデザインセミナーを実施したほか、賑わい創出や住民満足度向上のため豊門公園から駿河小山駅までの市街地を楽しみながら回遊できる「ＡＲＴ ＷＡＬＫおやま」を初開催し、若年ファミリー層など町内外から約２，０００人の参加を得て、エリアの活用可能性を示した。
・結婚応援事業及び結婚機運醸成事業として、県・市町で組織する「ふじのくに結婚応援協議会」に参加し、スケールメリットを活かしたマッチン
グ推進と協議会と連携したイベントを開催した。
・結婚新生活支援補助金として、夫婦ともに３９歳以下の新婚世帯に対する住居費補助、５件：１，２８６千円を交付した。
・危険空き家解体費補助として２件：６００千円を交付し、周辺環境に影響がある危険空き家の除却を行った。
・宅地造成事業として町外へも広報を展開し、宮ノ台分譲地３区画、計３８，８２２千円の分譲を実施した。
・新型コロナウイルス感染症対策として企業等が取り組む多様な働き方を促進し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、サテライトオフィス
誘致を推進した。

（５）『富士山と共に生きるまち』（環境）① 恵まれた環境の保全≪富士山・環境保全・環境美化≫［施策の概要］・町民及び小山町を訪れる一人ひとりの環境への関心を高め、富士山をはじめとする豊かな自然環境を保全し、後世に引き継いでいく。
・きれいな水質の保全

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・世界遺産富士山の環境保全活動の充実［施策の成果］
・小山町環境基本計画について、アクションプログラムの各取組内容の進捗状況を環境審議会で検証・評価を行い、令和３年度年次報告書にまとめ、町のホームページにおいて公表した。
・生涯学習センター内「ホタルの里」において適切な管理を行い、ゲンジボタルやヘイケボタルだけでなく、ゲンジボタルの餌となるカワニナの飼育も実施した。本年度も「ホタル観賞会」を実施することで、町内外の方々に対し自然愛護の精神の醸成と、町の豊かな自然と水資源の豊かさを周知することができた。（令和４年度来場者：５９２人）
・関係各課と連携し「世界遺産富士山経過観察調査表」を作成し県に報告した。静岡・山梨両県でつくる富士山世界文化遺産協議会は、両県の関係
市町から提出されたこの調査票を基に保全状況報告書を作成、改定し、ユネスコに報告をする。（ユネスコ提出期限：２０２４年１２月１日）② 地球温暖化対策の推進≪地球温暖化対策≫［施策の概要］・地球温暖化対策について、事業者や町民等に対して自主的かつ積極的な取り組みの推進について啓発するとともに、町自らも事業者・消費者の一員として率先して温室効果ガスの排出抑制を推進する。
［施策の成果］
・地球温暖化対策の計画的な推進を図るため、温室効果ガス推定排出量算出業務を行い、町内全体の現状把握を行った。
・地球温暖化対策環境教育事業として、小学校２校の４年生児童を対象にアースキッズチャレンジを実施し、家庭での取り組みと学校での体験学習
を通して、地球温暖化について学び、自分たちにできることを考え実践する意識の醸成を図った。

③ 資源循環型社会の構築≪ごみ・環境衛生・食品ロス≫［施策の概要］・町民や事業者との協働によりごみの減量化や資源化を図り、持続可能な循環型社会を構築する。

28

［施策の成果］
・ごみの適正な処理に努めるため、各区の廃棄物減量等推進員によるごみ排出マナー向上の指導や環境衛生自治推進協議会委員を通じて、ごみの減量化、資源化を推進した。
・２７団体が登録し活動している資源リサイクル活動奨励金交付事業において古紙等を中心として年間２００．０ｔの資源リサイクルが行われた。
ペットボトルについては、ステーション回収によりリサイクル化を図った。
・古着と食品トレイについて、拠点回収（役場本庁、北郷支所、須走支所、足柄コミセン、総合文化会館、健康福祉会館）の実施により、燃えるご
みの排出量の抑制を図った。
・３Ｒ（リデュース[抑制]・リユース[再利用]・リサイクル[再資源化]）を総合的に推進した。

④ 清らかで豊かな水資源の保全と活用≪水資源・水辺≫［施策の概要］・貴重な財産である水資源を保全し、適切に活用する。
［施策の成果］
・小山町の豊富な水資源を守るため、町内の主要５河川（鮎沢川・野沢川・佐野川・須川・馬伏川）の１０箇所において年４回、主要５河川に流れ込む支流河川等の１４箇所において年１回の水質検査を実施した。その結果、概ね環境基準値を達成しているが、一部で大腸菌数の超過などが見られた。
・湯船原地区における地下水利用の可能性及び適正な地下水開発量を把握することを目的に、２か月に１回、周辺地域の水源２４箇所と観測井戸２箇所の観測を行った。

（６）『便利で快適なまち』（都市計画・都市基盤）① 公共交通の維持・活性化≪公共交通≫［施策の概要］29

・持続可能なインフラとしての地域公共交通ネットワークサービスを形成する。
［施策の成果］
・定時運行バスは、学生の時間割に合わせてダイヤを調整することで、利用者の利便性と運行の効率化を図った。
・デマンドバスは広報おやまへの掲載やバスマップの作成を実施し、広く周知を行うとともに、ワクチン接種や選挙投票所への送迎を無料とする運用を協議し、実際に乗車する機会を設けデマンドバスの認知度向上を図った。
・デマンドバス利用者の利便性向上のため、デマンドバス予約アプリの改修を行い、希望乗車時間に対して複数の予約可能な時間帯を提示するな
ど、機能の拡充を行った。また、場所や時間を選ばずにキャッシュレス決裁可能なデジタル定期券・回数券を導入した。
・デマンドバス予約システム事業者と協力して、移動図書館サービスの実証実験を行い、デマンドバスの新たな利用方法の検討を進めた。
・御殿場線利活用推進協議会における要望活動を継続実施することで、御殿場線の利便性の向上を図った。

② 安全な水の安定供給と適切な下水処理≪上・下水道≫［施策の概要］・上水道整備事業として、第７期拡張計画及び老朽管更新計画に基づき、水道施設の整備を図る。
・下水道施設における事故の未然防止・ライフサイクルコストの最小化を図ることを目的とし、「ストックマネジメント計画」に基づき、須走浄化センターの電気設備工事を行う。
・水道の安定供給と適切な汚水処理を継続する。
［施策の成果］
・上水道の整備は、第７期拡張事業として須走低区配水場建設工事及び小山中区配水池加圧ポンプ設置工事を実施した。
・建設改良工事では、小山高区配水区老朽管更新工事等を実施した。また、水源施設工事として新柴水源取水ポンプ取替工事を実施した。
・須走浄化センターの長寿命化対策のため、「ストックマネジメント計画」に基づき、須走浄化センター長寿命化対策電気設備工事を実施した。
・水道は総有収水量３，０５８，０３８㎥を安定供給した。また、下水道では５５４，０４０㎥の汚水を処理し、清浄な水として放流した。
・環境保全対策として、合併浄化槽設置事業補助金の交付により、本年度は５３基(設置累計１，８４９基)を設置し、生活排水の浄化を図ることに30

より公共用水域の水質向上を目指した。

③ 安全で快適な道路網の整備≪道路網≫［施策の概要］・町道小山犬の平線の舗装補修工事をはじめ、町道の拡幅改良や舗装補修工事と必要な事業用地を取得する。
・橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な橋梁点検、橋梁補修工事及び橋梁補修実施設計を行う。
・道路土工構造物個別管理計画に基づき、計画的な点検、補修工事及び補修実施設計を行う。
・道路舗装点検、修繕計画及び道路インフラ個別管理計画（大型カルバート）について、個別管理計画の策定を図る。
・新東名高速道路関連事業の推進及び関連町道の整備事業を実施する。
［施策の成果］
・町道の舗装補修工事は７路線２１１８ｍ、改良工事は５路線９１１ｍ、維持補修工事は１７８箇所施工した。
併せて、道路用地の用地取得が必要な町道一色中日向線外４路線の道路改良工事の道路用地６０４．４３㎡を取得した。
・橋梁長寿命化修繕計画に基づき、上の山橋外１３橋の橋梁補修実施設計を実施し、馬伏川橋外５橋の補修工事を施工した。
・道路土工構造物個別管理計画に基づき、町道原向中日向線の法面の補修に係る測量設計を実施した。
・防災安全社会資本整備交付金を活用し、町道一色大胡田線の舗装補修工事を実施した。
・舗装管理計画及び大型カルバート長寿命化修繕計画を策定した。
・新東名高速道路関連町道整備事業として、町道３６２８号線の一部の道路改良工事を実施し、また別工区を中日本高速道路株式会社に町が工事委託することにより全体事業の進捗を図った。
・新東名高速道路関連事業では新東名の早期完成に向け、前年度に引続き各地区の進捗状況の報告を兼ねた小山町新東名対策協議会を開催した。
・足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業として、町道２４１５号線、町道２４１６号線の道路改良工事及び橋梁整備工事の事業進捗を図った。

31

④ 活力ある土地利用の推進≪土地利用≫［施策の概要］・小山町土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき、町内における土地利用事業の施行区域及びその周辺地域の災害を防止するとともに、良好な自然及び環境の保全に努め、町土の均衡ある発展を目指した。
［施策の成果］
・土地利用承認申請を１５件、事前協議申出を２件受理し、土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき審査、承認（同意）し、町内における土地利用事業の施行区域及びその周辺地域の災害を防止するとともに、良好な自然及び環境の保全や、町土の均衡ある発展に努めた。

⑤ 良好な景観の形成と住環境の整備≪景観・住環境≫［施策の概要］・景観条例及び景観計画に基づき、良好な景観を保全、形成する。
・小山町営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な維持管理を実施し誰もが住みやすい住宅管理を行う。
・既存木造住宅の耐震性を向上するため、耐震診断や耐震化を対象とする支援を行う。
［施策の成果］
・景観条例に基づく届出を２１件受理し、景観計画に適合していることを確認し、景観の保全、形成を図るため景観計画を遵守するよう指導した。
・小山町営住宅等長寿命化計画に基づき、湯船団地の一部取壊し（２棟８戸）を実施した。また、町営住宅の適正な維持管理を目的として、小山町
営住宅等長寿命化計画（２０２３～２０３２年度）を策定した。
・昭和５６年以前に建築された建物の所有者のうち、４６９件に「往復はがきによるダイレクトメール」を送り啓発を促し、わが家の専門家診断１
５件、補強工事（補強計画一体型）２件、ブロック塀撤去１件に対して補助金を交付した。

⑥ 公園・緑地整備の推進≪公園・緑地≫［施策の概要］32

・安全で快適な公園・緑地・広場の整備を行い、効率的かつ適正な公園施設の利活用を図る。
・町内の都市公園に設置してある遊具の保守点検・維持管理を行う。
［施策の成果］
・都市公園内施設の補修工事を実施し、利用者の利便性を高めた。
・都市公園の遊具等の点検を実施し、必要に応じて修繕を行った。
・集落支援員制度や地域コミュニティーを活用し、身近で安全に利用できる公園の環境整備に努めた。
・足柄ふれあい公園について、地域の住民が愛着と親しみを持って活用できるよう、宿・桑木花の会との連携により園内花壇の維持管理に努めた。
・誓いの丘公園、須走多目的広場のトイレ清掃、保守管理や芝管理など美観、眺望の維持管理を行い利便性の向上を図った。

（７）『計画を推進するために』（町政運営・協働）①

町民の目線に立った町政運営≪意識改革・コンプライアンス≫［施策の概要］・限られた行政資源を効率的かつ効果的に活用できる職員を育成し、常に透明性の高い町政運営を行う。
・全ての職員が小山町の職員であることに誇りとやりがいをもって働くことができる環境づくりを進め、行政サービスの維持・向上を図る。
［施策の成果］
・町長、副町長及び教育長による権限や地位の不正な行使を防止するよう必要な事項を定めるため、小山町長等政治倫理条例を制定した。
・年間研修計画を作成し、職員に研修を受講させ、スキルアップを図った。
・小山町職員倫理条例を制定し、全職員を対象としたコンプライアンス研修を開催することで、職員へ制度の周知を図った。

②

参加と協働によるまちづくり≪参加・協働・情報共有≫［施策の概要］・町民と町が、互いに地域の課題や目標に関する情報を共有した上で、参加と協働によるまちづくりを推進し、元気で明るく、豊かな地域社会を実現

33

する。
・参加と協働によるまちづくりを推進し、元気で、明るく、豊かな地域社会の実現を目指す。
・男女共同参画を推進する。
［施策の成果］
・小山町地域まちづくり事業費補助金交付要綱に基づき、地域自らが地域課題又は地域活性化に取り組む事業を実施する４団体（須走まちづくり推進協議会、明倫地域まちづくり推進協議会、おやまるおやま、金太郎テラスクラブ）に対し、補助金を交付し町民主体の参加と協働によるまちづくりを実践することができた。
・４０の自治会に対し、区運営交付金として総額１４，６９５千円を交付し、各区の事業推進を支援し、元気で明るく、豊かな地域社会づくりに寄与した。
・自治総合センターコミュニティ助成金を活用して、藤曲区の公民館建て替え工事に１４，５００千円を補助金として交付を行った。
・総合計画前期基本計画の指標である町民意識調査を実施した。ＷＥＢ回答も引き続き実施し、回答しやすい環境づくりと回収率の向上をはかった。
・町政における幅広い分野での課題解決に取り組むべく、民間企業との包括連携協定などを締結した。
・町民や事業所代表者等で構成する『小山町男女共同参画推進協議会』において、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする「第５次小山町男女共同参画社会づくり行動計画」の進捗管理を行った。
・６月の「男女共同参画推進週間」では、町立図書館と連携し、男女共同参画やジェンダー、ＬＧＢＴ等に関する図書コーナーを開設し、町民への周知と理解を深める取組を実施した。
・小山町男女共同参画推進講演会を、令和４年６月２７日（月）、令和５年３月１７日（金）の計２回を開催し、小山町における男女共同参画の推進を図った。

③ 効率的な行政運営の推進≪行政運営≫［施策の概要］・効率的な行政運営により、質の高い行政サービスを提供する。

34

［施策の成果］
・事業の目的を再認識し、その事業効果を把握し、必要性・有効性・効率性の観点から事業を改善、改良していくことを目的として事務事業評価を実施した。また、第５次小山町総合計画前期基本計画に掲げた施策を着実に推進していくため、今後３年間で行う具体的な事業を明らかにすることを目的として実施計画を策定した。
・「小山町長期行財政運営計画の策定」を行財政改革審議会に諮問し、答申を受け、行政改革推進本部にて決定した。持続可能な行財政運営を可能とするための方針や長期的な方策を検討するため、本町を取り巻く環境や本町の財政構造を把握した上で財政シミュレーション等を行い、実現可能な財源確保策等を定めた行財政運営計画（令和５年度～令和１７年度）とした。
・業務改善（改善報告・改善提案）の推進を図り、令和４年度は改善報告５件、改善提案４件で、審査の結果、最優秀賞１件、優秀賞１件が表彰対象
となった。

④

持続可能な財政運営≪財政運営≫［施策の概要］・歳入の確保と歳出の平準化を図り、財政情報に関するアカウンタビリティを果たしつつ、将来を見据えた計画的な財政運営に努めます。
［施策の成果］
・普通会計財務諸表（令和３年度決算）の作成・公表により財政状況の理解浸透を図った。
・長期行財政運営計画を策定し、的確な現状把握と将来予測に基づく持続可能な財政運営の方針を公表した。
・第１０次行政改革大綱及びＤＸガイドラインに基づき、ＲＰＡ／ＡＩ－ＯＣＲによる定型業務自動化、グループチャットアプリによる職員間コミュ
ニケーションの円滑化、Ｗｅｂ申請フォームによる手続きのオンライン化等行政のデジタル化を推進した。

⑤

広域連携の推進≪広域連携≫［施策の概要］・行政運営における広域連携を推進し、行政サービスの向上とまちの活性化を図る。

35

［施策の成果］
・御殿場市・小山町広域行政組合における各種共同処理について、御殿場市との良好な関係を維持し、適切に処理を行った。
・富士山麓の４市１町からなる「富士山ネットワーク会議」では、首長会議を開催し、共通認識のもと地域の課題について情報交換を実施した。
「土砂の不適正な埋立て行為の抑制について」国・県への要望活動、富士山一周サイクリングマップの増刷、ふるさと回帰フェア」出展、富士山ネットワーク会議におけるゼロカーボン共同宣言チラシ作成等実施した。
・２市１町行政懇談会において２市１町が共同で地域循環共生圏の認定を目指すこととなり、令和５年１月２３日に「富士山東麓エコガーデンシティ
地域循環共生圏」の認定を受けた。

⑥

地域住民と自衛隊の共存・共栄≪地域住民と自衛隊≫［施策の概要］・地域住民の生活の安定を図ることと、自衛隊との共存・共栄を目指す。
［施策の成果］
・陸上自衛隊富士学校小山町協力会で、会員を対象に富士学校・富士駐屯地開設６８周年記念行事や第４２回静岡音楽祭への参加者を募集し、自衛隊活動への理解促進を図った。
・広報紙等に自衛官募集案内を掲載し、優秀な人材の安定的確保に協力した。
・第１２次東富士演習場使用協定に基づき、自衛隊（富士学校）による演習場の安定的使用が維持されるよう、演習場の第三者使用に関する事項や安全対策に係る各種事項等について、御殿場市・裾野市と連携し、地元権利者、国、使用者（自衛隊富士学校）と行政側との協議調整を適切に実施した。
・東富士演習場における隊員の活動（演習行為）が安全かつ円滑に行えるよう、町内同報無線により演習場の立入に関する演習通報を実施した。

36

３ 予算の執行状況表（１）歳入の内訳
款
1 町税
2 地方譲与税
3 利子割交付金
4 配当割交付金
5 株式等譲渡所得割交付金
6 法人事業税交付金
7 地方消費税交付金
８ ゴルフ場利用税交付金
9 環境性能割交付金
10 国有提供施設等所在市町村助成交付金
11 地方特例交付金
12 地方交付税(1) 普通交付税(2) 特別交付税
13 交通安全対策特別交付金
14 分担金及び負担金
15 使用料及び手数料
16 国庫支出金
17 県支出金
18 財産収入
19 寄附金20 繰入金21 繰越金(1) 純繰越金
(2) 繰越事業充当財源
22 諸収入(1) 町預金利子(2) その他
23 町債
合

計

令和４年度
令和３年度
決 算 額
構成比
決 算 額
構成比
4,062,786
29.4 3,887,688
26.2
114,7440.8
112,720
0.8
1,372
0.0
1,961
0.0
15,3090.1
16,6520.1
15,541
0.1
23,7300.2
50,6900.4
48,7420.3
496,867
3.6
486,258
3.3
206,958
1.5
208,273
1.4
14,322
0.1
11,5240.1
48,6100.4
41,9470.3
19,0030.1
124,101
0.8
799,8515.8
889,3146.0
716,093
5.2
740,378
5.0
83,7580.6
148,936
1.0
2,802
0.0
3,183
0.0
20,7030.2
24,905
0.2
166,657
1.2
172,5221.2
1,715,915
12.4 2,135,737
14.4
680,784
4.9 1,143,711
7.7
413,479
3.0
413,7972.8
705,3535.1
537,957
3.6
2,123,299
15.3 1,854,069
12.5
956,2786.9
798,425
5.4
532,3363.8
260,8101.8
423,9423.1
537,615
3.6
283,2972.0
721,051
4.8
3
0.0
0
0.0
283,2942.0
721,051
4.8
929,027
6.7 1,173,285
7.9

増 減 額
175,098
2,024△ 589△ 1,343△ 8,189
1,948
10,609△ 1,315
2,798
6,663△ 105,098△ 89,463△ 24,285△ 65,178△ 381△ 4,202△ 5,865△ 419,822△ 462,927△ 318
167,396269,230
157,853
271,526△ 113,673△ 437,754
3△ 437,757△ 244,258

決前（単位：千円、％）
算

額

年

比

100.0 14,831,552

100.0△ 987,905

△ 6.7

自主財源

8,731,852

63.1

8,410,414

56.7

321,4383.8

依存財源

5,111,795

36.9

6,421,138

43.3△ 1,309,343△ 20.437考

4.5 自主財源
1.8 依存財源△ 30.0 依存財源
△ 8.1 依存財源
△ 34.5 依存財源
4.0 依存財源
2.2 依存財源△ 0.6 依存財源
24.3 依存財源
15.9 依存財源△ 84.7 依存財源
△ 10.1 依存財源
△ 3.3
△ 43.8△ 12.0 依存財源
△ 16.9 自主財源
△ 3.4 自主財源
△ 19.7 依存財源
△ 40.5 依存財源
△ 0.1 自主財源
31.1 自主財源
14.5 自主財源
19.8 自主財源
104.1△ 21.1△ 60.7 自主財源
皆増
△ 60.7△ 20.8 依存財源

13,843,647

地方消費税交付金の社会保障財源化分２６２，５６４千円は、社会保障施策に要する経費に充当

備（２）町税の決算額と徴収率(単位：千円、％）町 税 の 種 類
町

民

税

調

1,295,728
55,071(イ）所 得 割

1,011,427(ウ）法人均等割

79,135(エ) 法人 税 割
定

資

産

税

(ア）純固定資産税

済額

現年課税分Ａ 滞納繰越分Ｂ 合(ア）個人均等割固定収1,287,603

55,48954,7707,675 1,019,102

1,005,894

1,232

済

額

計 Ｃ 現年課税分Ｄ 滞納繰越分Ｅ 合9,325 1,305,053
418

入

前年度

徴 収 率 （％）
計 Ｆ D/A×100 E/B×100 F/C×100

4,665 1,292,268

徴収率(F/C*100)

99.4

50.0

99.0

99.2

55,002

99.5

55.5

99.1

99.2

4,278 1,010,172

99.5

55.7

99.1

99.2

78,730

99.3

12.6

98.0

98.5

98.8

99.8

232

80,36778,575155

150,095

150,095

148,364

148,36498.8

2,533,461

42,298 2,575,759

2,517,723

20,792 2,538,515

99.4

49.2

98.6

98.3

2,521,312

42,298 2,563,610

2,505,574

20,792 2,526,366

99.4

49.2

98.5

98.3

Ⅰ土

地

743,825

12,479756,304

739,182

6,134

745,316

99.4

49.2

98.5

98.3

Ⅱ家

屋

896,137

15,034

911,171

890,5437,390

897,933

99.4

49.2

98.5

98.3

Ⅲ償却資産

881,350

14,785896,135

875,849

7,268

883,117

99.4

49.2

98.5

98.3

12,14912,14912,149

100.0

(イ）交

付

金

軽

動

車

自

12,149税

100.0 100.0

66,807417

67,224

66,510113

66,623

99.6

27.1

99.1

99.3

(ア）種別割

61,484417

61,901

61,187

113

61,300

99.5

27.1

99.0

99.3

(イ）環境性能割

5,323

5,323

5,323

5,323

100.0

100.0 100.0

159,455

159,455

159,455

159,455

100.0

100.0 100.0

5,925

5,925

5,925

5,925

100.0

100.0 100.0

4,061,376

52,040 4,113,416

4,037,216

25,570 4,062,786

99.4

市 町 村 た ば こ 税
特 別 土 地 保 有 税
(ア) 保

有

分

(イ) 取

得

分

入

湯
合

税
計

38

49.1

98.8

98.7

（３）歳出（目的別）の内訳(単位：千円、％）

令和４年度決算

款

決算

令和３年度決算

額

構成比

決

算

額

構成比

増

減

額

決

算

額

前

年

比

１ 議

会

費

101,7260.8

100,164

0.7

1,562

1.6

２ 総

務

費

3,497,314

26.5

3,336,881

24.0

160,433

4.8

３ 民

生

費

2,952,912

22.3

3,233,339

23.3△ 280,427

△ 8.7

４ 衛

生

費

943,903

7.1

939,181

6.8

4,722

0.5

５ 農 林 水 産 業 費

303,8422.3

652,648

4.7△ 348,806△ 53.4

費1,060,431

8.0

1,157,392

8.4△ 96,961

△ 8.4

６ 商

工

労

働

７ 土

木

費

1,606,126

12.2

1,803,557

13.0△ 197,431△ 10.9８ 消防費602,784

4.6

607,754

4.4△ 4,970

△ 0.8

９ 教

育

費

1,140,436

8.6

949,4886.8

190,94820.1

費162,990

1.2

205,984

1.5△ 42,994△ 20.9

費843,492

6.4

888,886

6.4△ 45,394△ 5.1

100.0 13,875,274

100.0△ 659,318

△ 4.8

１０ 災
１１ 公

合

害

復

旧

債
計

13,215,956

39

備

考

（４）歳出（性質別）の内訳
内(単位：千円、％）
令和４年度

訳

決算額

１ 人件費

令和３年度

構成比

決算額

構成比

増 減 額

決

算

額

前

年

比

2,315,773

17.5

2,275,188

16.4

40,5851.8(1)職員給1,297,286

9.8

1,312,660

9.5△ 15,374△ 1.2(2)その他

1,018,487

7.7

962,528

6.9

55,9595.8

２ 扶助費

1,184,566

9.0

1,400,901

10.1△ 216,335△ 15.4

３ 公債費

843,492

6.4

888,886

6.4△ 45,394△ 5.1

４ 普通建設事業費

2,368,97817.9

2,541,013

18.4△ 172,035△ 6.8(1)補助事業費

1,175,660

8.9

1,217,752

8.8△ 42,092△ 3.5(2)単独事業費

1,096,357

8.3

1,218,768

8.8△ 122,411△ 10.096,961

0.7

104,493

0.8△ 7,532

△ 7.2

0

0.0

0

0.0

0

0.0

162,990

1.2

205,984

1.3△ 42,994△ 20.900.0

145,604

1.0△ 145,604△ 100.0(3)県営事業負担金(4)同級他団体施行事業負担金・受託事業費
５ 災害復旧事業費(1)補助事業費(2)単独事業費

162,990

1.2

60,3800.3

102,610169.9

1,745,772

13.2

1,736,234

12.5

9,538

0.5

７ 維持補修費340,7632.6

281,505

2.0

59,25821.1

８ 補助費等

1,975,620

14.9

2,076,718

15.0△ 101,098△ 4.9(1)国・県・同級他団体に対するもの

44,143

0.3

9,309

0.1

34,834374.2(2)一部事務組合に対するもの

688,4845.2

644,4214.6

44,0636.8

1,242,993

9.4

1,422,988

10.3△ 179,995△ 12.6

1,400,733

10.7

1,726,743

12.5△ 326,010△ 18.9

0

0.0

0

0.0

0

0.0

６ 物件費

(3)その他
９ 積立金
10

投資及び出資金

11

貸付金

432

0.0

8,170

0.1

△ 7,738△ 94.712

繰出金876,837

6.6

733,932

5.3

142,905

19.5

13,215,956

100.0

13,875,274

100.0△ 659,318

△ 4.8

義務的

4,343,831

32.9

4,564,975

32.9△ 221,144

△ 4.8

投資的

2,531,968

19.1

2,746,997

19.7△ 215,029

△ 7.8

その他

6,340,157

48.0

6,563,302

47.4△ 223,145

△ 3.4

合

計
※区分別 内訳

40

経費区分

義務的

投資的

その他

（５）投資的事業費の一覧表

Ⅰ普通建設事業費
事(単位：千円）業

名旧シルバーワークプラザ解体事業
公用車購入事業（繰越明許）防火水槽解体工事
職員駐車場整備工事
地区コミセン改修工事
防犯カメラ設置
須走地区活性化事業
健康福祉会館空調改修事業
健康福祉会館空調改修事業（繰越明許）
養護老人ホーム建設事業交付金
こども園整備事業
こども園整備事業（繰越明許）
合併処理浄化槽設置奨励事業補助金
土地改良事業演習場周辺障害防止対策事業
中山間地域総合整備事業
経営体育成基盤整備事業
町単独土地改良事業
森林整備事業
林道整備事業
治山事業
治山事業（繰越明許）
富士山観光事業
足柄峠笛塚横駐車場柵改修（繰越明許）
町民いこいの家改修事業
県営事業負担金（町道整備）
公共施設地区対応事業
町道整備事業
町道整備事業（事故繰越）足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業
足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業（逓次繰越）
新東名関連町道整備事業

当 初
予算額
27,500

194,182
5,522
120,000
9,526

国 県
支出金

財

源

内

地方債

訳

その他

税 等

24,7002,800

45,374 128,800

14,3005,522
120,000

8,500

9,200

17,962
14,50521,03914,40041,401
19,699841,178
45,32525,000

5,708

1,026
9,200

8,141
3,859
20,000821,333
7,172
10,8006,889
6,400
21,70036,30012,200

6,974

7,200
18,775
19,437
11,732
0

9,821
3,757
1,039
800
926
262
8,113
1,853
2,000

6,974

37,25010,000302,70223,60052,20013,65010,000250,000

153,000

75,00078,000151,586

74,25054,70041

17,400

502

5,236

決算額
27,445
3,013
1,606
628
162,337
12,280115,379
10,8682,970
9,200
21,805
255,200
18,468
8,286
21,593
20,400
16,253
17,62814,701
39,70828,792
4,851
4,842
1,520
32,98019,81013,970
193,488
66,719152,999
134,640
148,745

国 県
支出金

46,550

財

源

地方債

7,172
10,800訳

その他

24,7002,745

79,50015,800
5,522
115,379

8,500

7,677
3,849
18,800内

230,900

3,700
9,000

14,2007,600

10,2006,075
15,60010,835

4,842
29,68013,50052,20082,50067,32074,25054,600

4,810
10,000130,000
70,49967,320

税 等
3,013
1,606
628
20,487
6,758
2,368
2,970
9,200
21,80524,30010,791
4,437
2,793
6,500
1,178
2,028
3,866
18,336
10,392
4,851
1,520
3,300
1,500
3,970
11,28866,71919,895（５）投資的事業費の一覧表

Ⅰ普通建設事業費
事(単位：千円）業

名

道路構造物長寿命化事業
道路構造物長寿命化事業（繰越明許）公共道路整備事業（繰越明許）
急傾斜地崩壊防止事業
普通河川維持管理事業
町営住宅解体事業
地域優良賃貸住宅整備事業
消防ポンプ自動車整備事業
消防庁舎整備事業
消防庁舎整備事業（事故繰越）
アマチュア無線局アンテナ設置事業
同報系無線設備デジタル化整備事業
小学校給食用備品購入
小学校整備事業
中学校給食用備品購入
中学校整備事業
総合文化会館改修事業
体育施設改修事業

合

計

当

初

予算額
119,700

国

県

支出金
49,250

財

源

地方債

訳

その他

22,500105,204
63,0229,130
22,75328,72935,00041,21555,30028,8009,607

19,10066,6407,260
27,4203,735
1,300
104,024
114,774

45,435

14,7002,776,642 1,263,636

内47,95031,1004,783
22,75335,00013,0007,260
12,888
3,735

97,30037,5006,724
77,274605,100

832,146

42

税 等

8,689
3,122
4,347
22

6,505
1,532
1,300

決算額
90,50898,81461,512
48,95970,4206,743
22,752
28,380
2,090
242
438
62,552
6,118
27,501
3,184
2,101
99,495
154,045

75,760 2,368,978

国 県
支出金
49,25025,47628,92914,929

財

源

訳

地方債

その他

税 等

22,90022,70026,90018,10049,10018,28078
50,638
5,683
15,930
7,070

9,508

18,80044,555

14,70014,2506,743
22,75289,30033,600

6,048
12,888
3,183
1,166
9,931
91,800

72
2,090
242
438
3,297
70
1,613
1
935
264
28,645784,980

656,668

383,565

13,000543,765

内（５）投資的事業費の一覧表

Ⅱ災害復旧事業費
事

業

名

河川施設災害復旧事業
道路施設災害復旧事業
道路施設災害復旧事業（繰越明許）合
計(単位：千円）
当

初

予算額

国

県

3,563
6,363

支出金
1,334
1,334

9,926

2,668

財

源

地方債

内

訳

その他

税 等

600
3,700
4,300

43

1,629
1,329
0

2,958

決算額
158,139
1,758
3,093
162,990

国

財

県

源

地方債

支出金

0

3,000
3,000

内

訳

その他

税

0

等

158,139
1,758
93
159,990

（６）年度間資金収支の状況
区

分
月

前期末残高
町

Ａ

小

第３四半期

第４四半期

出納整理期間

合

計

４・５・６

７・８・９

10･11･12

１・２・３

４・５

－－－
－－－

1,641,427

1,343,165

1,767,466

1,488,438

843,028

641,749

951,472

138,099

4,062,786

380,428

173,477

285,012

94,681

0933,598

275,706

395,457

657,659

1,375,263

545,085

3,249,170

債

3,000

0

125,927

275,200

524,900

929,027他

285,688504,395

557,392

2,142,234

223,079

3,712,788

計

2,433,260

1,916,357

2,267,739

4,838,850

1,431,163

12,887,369

国庫支出金等の第２四半期
1,726,415

収 地方交付税及び地方譲与税等

入そ

第１四半期
1,144,376

税

町（単位：千円）

一時借入金借入額等
合

計

支歳

0

Ｂ
出

2,433,260

1,916,357

2,267,739

4,838,850

1,431,163

12,887,369

2,465,847

2,001,345

2,566,001

4,414,549

1,768,214

13,215,956

一時借入金返済額等
出

合

計

0
2,465,847

2,001,345

2,566,001

4,414,549

1,768,214

13,215,956

収入 Ｄ

1,809,102

－－－

－－－

－－－

2,134,431－－－

令和５年度に係る収支 支出 Ｅ

1,194,476

－－－

－－－

－－－

1,337,911

－－－

期末残高

1,726,415

1,641,427

1,343,165

1,767,466

2,226,935－－－

令和３年度又はＣ

A+B-C+D-E

注意：「収入小計」欄の「合計」の12,887,369千円は、歳入総額13,843,647千円から前年度繰越金956,278千円を差し引いた金額となる。

44

（７）地方債現在高の状況
目的別区分
1 総

務

令和３年度末

償還元金

起債発行額

左 の 借 入 先 別 内 訳

現在高

財務省

ゆうちょ・かんぽ

その他

主な借入事業名

156,536,946

39,143,366

104,200,000

221,593,580(ｲ) 公 有 林 整 備 債

2,174,043

583,77401,590,269

141,880,159

34,725,108

0

107,155,051

12,482,744

3,834,484

0

8,648,260

8,648,260 東富士演習場周辺整備統合事業(ﾊ)理

令和４年度末

当該年度中

現在高
債

(ﾛ)

管

（単位：円）

須 走 ま ち づ く り
整

備

事

業

債

東 富 士 演 習 場 周 辺
整 備 統 合 事 業 債(ﾆ) 公 共 施 設 整 備 事 業 債

221,593,580
1,590,269 公有林整備事業
107,155,051 須走まちづくり整備事業

00

104,200,000

104,200,000

104,200,000 足柄地区コミセン改修事業等

2 民

生

債

239,503,438

33,786,208

238,100,000

443,817,230

443,817,230 こども園建設事業

3 衛

生

債

0

0

0

0

4 農

業

債

263,641,940

24,067,194

12,700,000

252,274,746

252,274,746 中山間地域総合整備事業等

5 林

業

債

22,696,902

3,637,604

21,800,000

40,859,298

40,859,298 林道整備事業

6 観

光

債

373,015

373,015

33,000,000

33,000,000

33,000,000 町民いこいの家改修事業

債

7 道

路

橋

梁

2,353,456,513

172,280,236

220,900,000

2,402,076,277

8 住

宅

債

20,823,334

14,285,481

0

6,537,853

9 消

防

債

236,778,344

19,309,700

33,500,000

250,968,644

10 義

務

教

育

債

469,768,560

89,014,940

13,000,000

393,753,620

11 社

会

教

育

債

50,540,000

10,980,000

89,300,000

128,860,000

12 保

健

体

育

債

0

0

33,600,000

33,600,000

13 災

害

復

旧

債

252,388,615

2,788,615

3,000,000

252,600,000

14 減

税

補

て

ん

債

37,091,824

12,544,086

0

24,547,738

15 税

収

補

て

ん

債

0

0

0

0

16 臨 時 財 政 対 策 債

4,527,856,049

375,266,541

125,927,000

4,278,516,508

17 地 域 再 生 事 業 債
18 減

収

補

合

て

ん

債

計

公 共 用 地 先 行 取 得 債
水

道

下

水

宅

地

2,376,676,277 町道整備事業
1,177,307

5,360,546 町営住宅建設事業
250,968,644 同報系無線設備整備事業等

23,100,000

47,366,250

323,287,370 小中学校建設事業
128,860,000 生涯学習センター改修事業
33,600,000 総合体育館修繕事業

170,800,000

81,800,000 災害復旧事業
24,547,738

3,502,566,117

0

0

0

0

151,061,635

17,032,0200

134,029,615

43,654,000

8,782,517,115

814,509,006

929,027,000

8,897,035,109

3,765,520,117

0

0

0

0

97,892,224

678,058,167

170,983,519

4,960,531,473

90,375,615

業

債

572,064,441

22,716,519

59,500,000

608,847,922

26,200,752

業

債

652,078,755

86,353,088

21,300,000

587,025,667

178,073,970

業

債

0

0

0

0

上野工業団地造成事業債

2,111,190,000

002,111,190,000

2,111,190,000 上野工業団地造成事業

小山ＰＡ周辺地区開発事業債

1,685,890,000

001,685,890,000

1,685,890,000 小山ＰＡ周辺地区開発事業

木質バイオマス発電事業債

201,091,178

9,175,259

0

191,915,919

191,915,919 木質バイオマス発電事業

14,004,831,489

932,753,872

総企

25,400,000

道
造

事
成

事

計

1,009,827,000 14,081,904,617

45

582,647,170 上水道整備事業
141,616,092

267,335,605 下水道整備事業
宅地造成事業3,969,794,839

312,599,611

9,799,510,167

４ 土地開発基金の運用状況（１）令和４年度中の増減
区

不
土
地

動
産

分

令和３年度末現在高

令和４年度中増減額

山 林

(㎡)

23,126.00

0.00

23,126.00

保安林

(㎡)

4,426.00

0.00

4,426.00

田(㎡)

6,292.00

0.00

6,292.00

宅 地(㎡)

186.472,077.78
0.00

1,120.97

土

畑

(㎡)

地

原 野

(㎡)

407.000.00

407.00

雑種地

(㎡)

0.00

0.00

0.00

墓地

(㎡)

0.00

0.00

0.00

公衆用道路 (㎡)

0.00

0.00

0.00

35,558.44

2,077.78

37,636.22

発
基

小計

(㎡)

金

現

金

(円)

477,836,251△ 93,739,571

考2,264.25 須走地区活性化事業用地先行取得

1,120.97

開備

令和４年度末現在高

基金利子

4,283

賃借料収入

221,000

積立

384,096,680 取

崩93,964,854

一般会計戻出
売払い
不 動 産

合
計

現

金

(㎡)

35,558.44

2,077.78

37,636.22(円)

477,836,251△ 93,739,571

384,096,680(2)令和４年度土地取得の状況
取得目的№

1 須走地区活性化事業用地先行取得
2合計

取得金額（単位：円）

面積（単位：㎡）

66,561,954

2,077.78

66,561,954

2,077.78

備

考

備

考

(3)令和４年度土地売払いの状況
№
1

取得年度

目的
該当なし
合

金額（単位：円）計

46

面積（単位：㎡）

00.00