■ 税額控除
● 調整控除所得税から市・県民税への税源移譲において、納税者の負担が変わらないようにするための措置で、所得税と市民税・県民税の人的控除額の差を調整するためのものです。
令和３年度分以降においては、基礎控除が消失する合計所得２，５００万円超の者には、調整控除が適用されなくなりました。
合計課税所得金額
２００万円以下20０万円超調整控除額①所得税との人的控除額の差の合計額①と②のいずれか小 さ②合計課税所得金額

い額×5%①所得税との人的控除額の差の合計額①－②（ 5 万円を下回②合計課税所得金額－200 万円るときは 5 万円)×5%※合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額をいう。
※人的控除額の差額等詳細は、税務課住民税係（７５－４９７７）までお尋ねください。
● 配当控除株式等の配当所得がある場合、算出された所得割額から次の率を乗じた配当控除を差し引くことができます。
課税所得金額の合計額

1,000 万円以下の部分に1,000 万円超の部分に含まれる配当所得の金額含まれる配当所得の金額

種 類

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

一般外貨建証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

上記以外の証券投資信託

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

● 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
平成 21 年１月から令和７年 12 月までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった額を、翌年度の個人住民税から控除するものです。
個人住民税における住宅ローン控除
居 住

平成２１年１月～

平成２６年４月～

令和元年１０月～

令和３年１月～

令和４年１月～開始年

平成２６年３月

令和元年９月

令和２年１２月

令和４年１２月

令和７年１２月

※１

※２

※２※３

※４

控 除所得税の課税 所得税の課税 所得税の課税 所 得 税 の 課 所 得 税 の 課

限度額

総所得金額等 総所得金額等 総所得金額等 税 総 所 得 金 税 総 所 得 金

控除期間の 5%の 7%の 7%

額 等 の 7% 額 等 の 5%

（最高（最高（最高（最高（最高97,500 円）

136,500 円）

136,500 円）

136,500 円）

97,500 円）

１０年

１０年

１３年

１３年

※５

※1 平成２６年４月以降の入居については、住宅に適用される消費税率が８％または１０％である場合です。それ以外の場合は、平成２６年３月までの入居と同様です。

※2 消費税率１０％で購入した方に限ります。
※3 注文住宅は令和２年１０月から令和３年９月末まで、分譲住宅などは令和２年１２月から令和３年１１月末までに契約した場合に限ります。
※4 令和 6 年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年６月３０日以前のものを除きます。）
または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年７月１日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。
※5 該当期間においては、住宅の種類によって控除期間が異なります。
住宅ローン控除が適用できる要件等詳しくは下記のホームページをご確認ください。
【国税庁】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-tochi-tatemono.htm【国土交通省】https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

控除限度額は、原則として、所得税の課税総所得金額等の 5%（最高 97,500 円）です
が、特例的な措置として、上記の表のように平成２６年４月から令和４年１２月（令和元年１０月～令和４年１２月は一定の要件を満たす場合）の入居者については、控除限度額を所得税の課税総所得金額等の 7%（最高 136,500 円）に拡充しています。
● 寄附金税額控除
寄附金税額控除の対象となる寄附金は、次のとおりです。
○都道府県・市区町村に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）○住所地の共同募金会、日本赤十字社支部に対する寄附金○都道府県・市区町村が条例で定める寄附金(1)基本控除額(次のいずれか少ない額－2 千円)×10%(市民税 6%、県民税 4%)・・・①

寄附金の合計額、または総所得金額×30%(2)特例控除額（寄附金額－2 千円）×｛90%－(所得税の限界税率(※))｝ ・・・・・・②
寄附金に「都道府県、市区町村に対する寄附金」が含まれる場合は、①に加えて②の額が加算されます。（所得割額の 2 割が上限）※平成 26 年度から令和 20 年度は、復興特別所得税を加算した率(3)寄附金税額控除額＝①＋②【ふるさと納税ワンストップ特例制度】
確定申告の必要のない給与所得者等がふるさと納税を行った場合、ふるさと納税を行った自治体に申請書を提出することにより、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる制度です。
なお、５団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合等は、ワンストップ特例制度の適用が受けられませんので、確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると、その申請がなかったことにされます。なんらかの事情で確定申告するときは、必ずふるさと納税分も含めて申告してください。

● 外国税額控除
所得税で外国税額控除を受けた場合で、所得税で控除しきれない部分があるときは、県民税→市民税の順序で一定の限度額を所得割から控除します。
● 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除
特別徴収された市県民税配当割額又は市県民税株式等譲渡所得割額について、確定申告等を行った場合は、所得割額から特別徴収された額を控除します。
また、控除しきれなかった金額があるときは、その額は還付又は充当されます。

■ 所得割の課税の特例（分離課税）
退職所得

退職所得については、他の所得と分離して課税され、退職金などの支払者がその支払いをするときに、支払額から差し引いて市町村に納入することになります。
税額=（退職金－退職所得控除額）×1/2×10%（市民税 6%、県民税 4%）※５年以下で退職し、「退職金－退職所得控除額」の金額が 300 万円超のときは、３００万円超の部分には 1/2 の適用はありません。また、役員等としての勤続年数が 5 年以下の人は 1/2 の適用はありません。
【退職所得控除額】
勤続年数

退職所得控除額

20 年以下40 万円×勤続年数 (最低 80 万円)

20 年超

800 万円＋70 万円×(勤続年数－20 年)※障害者になったことにより退職した場合は、100 万円が加算されます。
土地・建物 土地・建物等を譲渡した場合の所得に対する住民税については、他の所得と分等 の 譲 渡 離して次のように課税されます。
所得

土地や建物の所有期間が、譲渡した年の１月１日現在で５年を超えるものを「長期譲渡所得」、５年以下のものを「短期譲渡所得」といいます。
〔譲渡所得の計算〕
譲渡の収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額＝譲渡所得金額〔主な特別控除額〕
譲渡所得の内容

特別控除額

適用条文

収用等による譲渡

5,000 万円

措法 33 の 4

自己の居住用財産の譲渡

3,000 万円

措法 35

特定土地区画整理事業等での譲渡

2,000 万円

措法 34

特定住宅地造成事業等での譲渡

1,500 万円

措法 34 の 2

特定土地等の長期譲渡

1,000 万円

措法 35 の 2

農地保有合理化等(農地)の特例

800 万円措法 34 の 3

〔税率〕
区 分

市民税

県民税

3.0%

2.0%

2 千万円以下の部分

2.4%

1.6%

2 千万円超える部分

3.0%

2.0%

6 千万円以下の部分

2.4%

1.6%

6 千万円超える部分

3.0%

2.0%

一般

5.4%

3.6%

国又は地方公共団体等に対する譲渡

3.0%

2.0%

一般
長期譲渡所得

優良住宅地
居住用財産

短期譲渡所得上 場 株 式 上場株式等に係る配当所得については、申告分離を選択した場合、他の所得と等 の 配 当 分離して、次のとおり計算されます。
所得等区 分

市民税

県民税

上場株式等に係る配当所得

3.0%

2.0%

株 式 等 の 株式等に係る譲渡所得については、他の所得と分離して、次のとおり計算されま
譲 渡 所 得 す。
等区 分

市民税

県民税

株式等に係る譲渡所得

3.0%

2.0%

先 物 取 引 先物取引に係る所得については、他の所得と分離して、次のとおり計算されます。に係る雑所区 分

市民税

県民税

得等

先物取引に係る雑所得等

3.0%

2.0%

■ 納付の方法
個人の住民税の納税には、普通徴収と給与からの特別徴収、公的年金からの特別徴収の３つの方法があります。
納税方法
普通徴収

内 容

納期限

市が送付する納税通知書により納めます。
個人市県民税【年 ４ 期】
６月・８月・１０月・１月の各月末

給 与 から の特 別 給与所得者については、給与支払者が６月 翌月 10 日まで徴収から翌年５月までの毎月の給与から税額を差引きし、納税者に代わって納めます。

公 的年 金 から の 65 歳以上の公的年金受給者については、 年６回の公的年金支特別徴収年金支払者が公的年金から税額を差引き 給月の翌月 10 日までし、納税者に代わって納めます。

詳しくは、税務課住民税係（７５－４９７７）にお尋ねください。