CNN

ニューズ

No. 98

2019/7/20 発行
プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■太る巨大ネット企業の影で取り残される市民のデータ保護
わが国は EU の GDPR や加州の CCPA に学んではどうか？

か

つてモノやサービスは、国境のある❶現
実経済市場だけを行き来していた。しかし、インターネットの発達に伴い、国境のない❷ネット経済市場が大きく成長した。これに伴い、今日、情報化（デジタル化／データ化／
オンライン化）になじむサービス取引や事務は、❶現実経済市場から、❷ネット経済市場に大挙して移動している。
国境をまたぐデータの流れは加速し、GAFA（クーグル・アマゾン・フェースブック・アップル）のようなネット巨人は、❷ネット経済市場を独占し、今や国家さえ尻込みする存在だ。だが、これら一握りのネット巨人にもネック（弱点）がある。物流のように、デジタル化（情報化）になじまないサービスの存在である。ネット巨人は、❷ネット経済
市場で手にした莫大な富を、人手の要る分野の効率化に投じている。独自で、あるいはハードなモ
ノ作りメーカーと共同で、
AI（人工知能）ロボット、
ドローン、自動運転車両などの開発、❶現実経済
市場を飲み込みはじめた。
2045 年には、人工知能（AI）は人間の知能（MI）を超えるシンギュラリティ（Singularity ／技術的特異点）に到達するともいわれている。海外では「テックラッシュ（techlash）」という言葉が流行っている。GAFA のような❷ネット経済市場で全人類の 80% を超えるデータを保有するネット巨人
や、AI、AI ロボット（Bots）、ドローンなどを開発する「IT 企業への反発」を意味する。❷ネット経済市場の寡占が進み、富はネット巨人に集中する。
多くの一般市民は仕事を失い、取り残される不安◆ 主な記事 ◆・巻頭言～取り残される市民のデータ保護
・邪悪なデジタルファースト法とは・アメリカ諸州の現金払い受付義務化法
・カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む
・報告：番号制度拡大法に反対する院内集会
http://www.pij-web.net/

は日々高まっている。
IT 起業家や識者からは、「IT 企業への反発」には、国民に最低限の収入を保障する「ベーシックイン
カム（BI=basic income）」導入で応えるべきとの声もある。フィンランドでは、世界で初めて 2017
年 1 月から 1 年間ほど BI の試行をした。だが、本格導入には二の足を踏んでいる。OECD も BI 導入には慎重な立場だ。だが、将来的には国家が、「IT 企業への反発」に、ネット巨人へのデジタル課税などで得た財源を基にベーシックインカム（BI）の給付での対応も必要になるのではないか。
現在、世界各国や地域、国際機関などは、巨大ネッ
ト企業の封じ込めに躍起になっている。OECD や英仏などは、デジタル課税導入での対応を模索している。また、EU は、市民に強いプライバシー権を保障する一般データ保護規則（GDPR）を施行した。
「ビッグデータを武器にした GAFA に、EU 市民はプ
ライバシー権を武器に対峙せよ」の戦法だ。ただ、「刀狩」の伝統のあるわが国政府は、EU 式の戦法には消極的だ。データ独占をするネット巨人には、独禁法などで対応する方向だ。個人データ、プラ
イバシーを有価物、ネット上の石油（資源）とみなし、サービスの対価にデータを渡す個人も「取引先」にあたるという論法だ。
大方の市民は、ソーシャル・ネットワーク・サー
ビス（SNS）はタダだと思っている。しかし、ネッ
ト巨人が提供するサービスの対価として、私たち
市民は、大量の個人データ、プライバシーを彼らに提供している。ネット巨人は、かき集めた個人
データを餌食に国境をまたぐ❷ネット経済市場でますます太っていく。ネット巨人を封じ込めるた
めには、わが国は、もっと EU の GDPR や、今号で紹介した加州の法律（CCPA）に学び、抜本的に個
人データ保護を強化してはどうか。
２０１９年７月２０日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.98

邪悪なデジタルファースト法とはPIJ 定時総会 2019《特別講演》2019 年 5 月 25 日（土）東京芸術劇場

ストップ！ 不健康なマイナンバーカードの健康保険証化、 強制交付案

邪悪な 「デジタルファースト法」 の成立 ： 時代遅れの
マイナンバー IC カードを使った監視国家はいらない
時代は、ガラ系の IC カードではなく、スマホ・フレンドリーの電子政府モデルが主流
石 村 耕 治 （ PIJ代表）◆電子政府を国民監視国家型にすり替わった
邪悪なデジタルファースト法のような背番号をつけて監視すれば、行政手続に関する電子申請化やワンストップサービスの電子政府が実現すると PR してきた。

行政手続を原則として電子（デジタル／オンラ

だが、現実の市民の申請は、引っ越しや死亡のイン）申請に統一するデジタルファースト法案がように一生のうちで何回もあることではない。し成立した。デジタルファースト法は、行政手続オ

かも、18 年 10 月の内閣府の世論調査では、62.2％

ンライン化法の中身を、デジタル（電子／オンラ

が利便性の悪いマイナポータルを特に利用してみイン）行政を推進する法律に変えることが狙いとたいとは思わないと回答している。

される。具体的には、①番号法と②公的個人認証法、③住民基本台帳法を一括改正するものである。
政府は、この法律で、情報通信技術（ITC）の便益を享受できる社会が実現すると PR する。

つまり、市民は、国の役人主導の電子申請やワンストップサービスのフェイク PR に飽き飽きしているわけだ。また、実際に、マイナポータルのメ
ニューも限定され、スマホ対応も、アイフォーン（iPhone）ユーザーの比率が高いのにもかかわらず、（１）行政手続はデジタル（電子）で完結する「デジタルファースト」（２）一度提出した情報は（官民で情報共有して）二度提出することを不要とする「ワンスオンリー」（３）複数の手続を一度に済ます「コネクテッド・ワンストップ」

アンドロイドしか使えない。市民はユーザーフレ
ンドリーでないマイナポータルの存在にまったく利便性を感じていない。市民は、国の役人の政府
ポータルサイトの度重なる制度設計の失敗、血税のムダ遣い、悪巧みの犠牲になってきており、あきらめ顔だ。

だが、デジタルファースト法は、マイナンバー

時代は、スマートフォン（スマホ）や iPad のよ

カード強制取得で国内パスポート（国民 ID ／国民
登録証携行制）を導入し、時代遅れで機能不全に【図 1】マイナポータルのメインメニュー（予定）

陥っている電子政府（政府ポータルサイト／マイナポータル）を国民監視国家型にすり替える悪法である。デジタルフォーストにはつながらない代物といえる。

◆ IC カード必須の電子政府（マイナポータル）は〝機能不全〟を起こし血税浪費の永久公共工事の典型
政府は、20 年近く前から、国民に、11 ケタの住民票コードや 12 ケタの個人番号（マイナンバー）2© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

邪悪なデジタルファースト法とは【図 2】IC カードリーダーを使ったログインに必須アイテム【図 3】政府ポータルサイト（マイナポータル）全体のイメージ

情報提供ネットワークシステム

住基ネット【情報連携（データ照合）基盤】【日本人＋在留外国人】
本人確認４情報、個人番号から生成された連携用符号を使ったデータ照合

Ｊ－ＬＩＳ【個人番号付番機関】

市区町村（交付機関）

通知カード

日本一郎

＊内閣府 HP より引用 http://www.cao.go.jp/bangouseido/
myna/#mynaPortalRiyマイナンバー
205018481593

マイナポータルマイナンバーIC カード

民
間
の
各
種
D

年金 DB

健保 DB

国税 DB

生活保護 DBB

地方税

介護保険 DB

・
情
報
銀
行

電子私書箱

××DB

うなモバイル（移動）端末全盛だ。にもかかわらず、①マイナンバー IC カード、② IC カードリーダー、③パソコン（PC）の 3 点セットをベースとする電子政府（マイナポータル）は、〝陳腐化〟〝機能不全〟、に陥っているのは明らかだ。
時代遅れ、ガラパゴス化した電子政府（マイナ
ポータル）は、血税浪費の永久公共工事になって情報連携（データ照合）実施主体〇国の行政機関、〇自治体、〇独立行政法人等、〇地方独立行政法人、〇J-LIS、〇情報連携を行う事業者

個人情報保護委員会〇国の行政機関等が作成した特定個人情報保護評価書の承認〇個人情報侵害に関する苦情の斡旋〇その他＊2017（平成 29）年１１月１３日からは、マイナンバーカード【電子証明書】＋４ケタ【数字】」のパスワード
でログイン（アクセス）可いる。高速増殖炉もんじゅ並みとの評価もある。

◆通知カードの廃止とマイナンバーカードの健康保険証化プランの罠【図 4】マイナンバーカードの保険証化は「不健康」だ！

デジタルファースト法では、法公布後１年以内にマイナンバーの「通知カード」の発行や更新をやめることが明記されている。現在、通知カード
は運転免許証などの証明書と併せて本人確認書類として利用されている。内閣府の世論調査で５３％が今後もマイナンバーカードを取得するつもりがないと回答している。通知カード廃止は、市民を強引に取得へ追い込もうと仕掛けられてい◆納税申告も税の納付もスマホ主流の時代に突入る罠としかいいようがない。まさに、この法律は「マイナンバーカード強制取得法」以外の何物でもない。

その一方で、国税庁は、今年からマイナンバー

デジタルファースト法は、本人確認情報のデジカードを使わない確定申告の電子申請（電子申告）

タル保存及び提供範囲の拡大などを目的に掲げてを制度化している。スマホ全盛時代に突入し、パいる。だが、この法律の最大の狙いは、低迷するソコン（PC）＋ IC カードリーダーが必須のマイナ

マイナンバーカードの取得を強制することにある。

ンバーカードの普及が必ずしも行政効率化になら

現 在（18 年 12 月 1 日 総 務 省 発 表 ） 交 付 率 は、ないことを示す適例である。

12.2％、1,564 万枚しかマイナンバーカードは普及

グ ロ ー バ ル に み て も、 簡 潔 な 電 子 納 税 申 告

していない。そこで、大多数の市民にマイナンバー（e-Tax）は、パソコン（PC）中心から、スマホ中カードを持たせるために、「マイナンバーカードの心に流れが大きく変わってきている。また、スマ健康保険証としての利用プラン」を実施するといホを使った記入済申告（pre-filling tax return）

う。

を導入する国も増えてきている。
2019.7.20

3

CNNニューズ No.98

邪悪なデジタルファースト法とは【図 5】マイナンバーカード方式と ID・パスワード方式の e-Tax（2019 年 1 月以降）

【図 6】スマホを使ったわが国の電子申告（e-Tax）のイメージ

スマートフォンを使った納税（以下「スマホ納税」という。）が加わったわけである。

◆モバイル端末フレンドリーの電子政府モデ
ルが主流に事実、世界の流れは、ガラ系の IC カードではな
く、スマートフォン（スマホ）などのモバイル（移動）端末フレンドリーの電子政府モデル（政府ウェ
ブサイト）主流になっている。
例えば、オーストラリアの電子政府（myGov）モ
デルでは、背番号や番号 IC カード（公開鍵）を不
また、これまでは、電子申告（e-Tax）をしても、税金の納付（納税）は、税務署が発行した納付書（文書媒体）を使わなければならなかった。このため、納付書（文書媒体）でコンビニ納税はできるが、要としてモバイル端末フレンドリーの考え方を実現させている。
【図 8】オーストラリアの背番号と番号カード不要の「myGov」ポータルサイトのイメージ

多くは、税務署や金融機関で納税しているのが実情であった。これが、納付手続の簡素化をめざし、2019 年 1 月から QR コード・スマホを使ったコンビ
ニ納税を開始した。
読取端末は、ローソンの「Roppi」、セブンイレブンの「マルチコピー機」やファミリーマートの「Fami ポート」などの利用が可能。こうした端末では、すでにコンサートチケットやバス乗車券の購入、印鑑証明書の発行などの手続ができる。これに、【図表 7】QR コード・スマホを使ったコンビニ納税【情報連携（データ照合）基盤】
スマホ・タブレット・PC など

本人確認情報などから組成された情報連携用符号を使ったデータ照合《myGov へのログイ
ン》○パスワード＋３
つの Q&A

メディケア DB

子供支援 DB

e-Tax, myTax DB

退役軍人給付 DB

各
種

CentrekinkDB

連邦職業紹介所

D
B

インボックス

情報連携（データ照合）実施主体〇連邦執行行政機関その他公的政策実施機関〇情報連携を行う法定事業者など

4間の《myGov 加入口座
開設》
○E メールアドレス（可能ならば＋
携帯電話番号）○氏名＋生年月日

民××××DB

連邦情報コミッショナー事務局（OAIC）〇連邦執行行政機関等が作成したプライ
バシー影響評価書（PIA）の承認〇プライバシー侵害に関する苦情処理〇連邦議会への報告・提言、その他© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

邪悪なデジタルファースト法とは●わが国の政府ポータル（マイナポータル）では、

12 回行政手続部会で検討している。そして、以下

サイトへのリモートアクセス・ログインの際のデーのように、オンライン行政手続において必要とす

タセキュリティ対策に PKI（公開鍵）を使い、PKIる本人確認保証レベルを 4 段階にわけて、利用すを格納する IC カードを必須とする。

る方法を変える案を提示している。

このため、IC カードを取り扱えないスマホでは、サイトへのリモートアクセス・ログインが難しくなる。

（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190311/agenda.html）
オーストラリア国税庁（ATO）は、納税者は、ス

セキュリティ対策に、PKI に代え、固定パスワー

マホで記入済申告ができ、自分の申告データを詮ドあるいはネットバンキングなどに使われている

索できる仕組みを導入している。IC カードは一切

ワンタイム ( 使い捨て ) パスワードを使えば、IC使っていない。

カードは不要になるはずだ。
IC カードを使う政府ポータル（マイナポータル）【図表 11】記入済申告＋申告データ検索のイメージを、オーストラリアの電子政府（myGov）モデルに

納税者

電子申告

倣って、IC カード不要のセキュリティ方式に代えればすむことではないか。政府ポータル（マイナ

記入済申告制度ポータル）の利用を促進するには、スマホ全盛時

課税庁

申告データ検索制度

代に不適合なマイナンバー IC カードを廃止しないといけない。
【図 9】リモートアクセスで使われる認証方式：主要なデータセキュリティ対策の選択
認証方式【図表 12】
豪 国 税 庁（ATO） の 勤
務関連費／必要経費デ
ジタル記帳アプリ

導入コ
なりすま
利便性
マイナス面
スト
し対応度

〇固定パス
ワード

低

高

低

安全度が低い〇 ＰＫＩ（公
開鍵・電
子証明書）

中

低

高

運用が煩雑

〇 ワンタイム
パスワード

高

高

高

コストが割高

〇生体認証

高

高

高

容認度が低い〇 その他（マトリクス
認証等）

ちなみに、行政へのアクセスの際にマイナンバー●また、ATO は、勤務関
連費用／必要経費デジタル区長アプリを納税者に無料提供している。
納 税 者 は、 こ の ア プ リ
を 使 っ て、 領 収 書 な どを 撮 像・ 保 存 し、 電 子
申告（e-Tax）に使える。

(public use)

◆世界の電子政府の常識とデジタル時代の市
民の権利～マイナンバーカードを強制する国民監視国家型電子政府はいらない

カードの電子証明書を必要とするかどうかについては、2019 年 3 月 11 日の規制改革推進会議が、第イギリスやオーストラリアなど先進諸国のデジタル時代における、電子政府（政府ポータルサイト）【図表 10】政府規制改革推進会議での本人確認保証レベ
ル案
・レベル A

マイナンバーカードによる電子証明書（PKI）を利用
・レベル B 多要素認証（ID・パスワード + 二経路認証アプリ、ID・パスワード + ワンタイム
パスワード生成アプリ、ID・パスワード+ 生体認証）・レベル C 単要素認証（ID・パスワードのみ、認証
デバイスのみ、生体認証のみ）
・レベル D 身元確認を行わずにオンラインでアカウ
ントを作成

2019.7.20の構築にあたっては、行政サービスはデジタル（電子／オンライン）を原則としつつも、政府（ウェブ）ポータルサイトは、スマホなどモバイル（移動）端末フレンドリーであること、そして、高齢者などデジタルデバイド（情報技術格差）対応の義務化をうたうことで、市民の権利保護を前面に打ち出している。このことから、モバイル端末にフレンドリーでない IC カードは使わない方向にかじを切っている。
成立したデジタルファースト法は、市民に時代遅れの IC カード取得を強制し、モバイル（移動）5CNNニューズ No.98

邪悪なデジタルファースト法とは【図表 13】世界の流れ～デジタル時代における市民の権利
行政サービスは、「デジタル（電子）が原則」
モバイル（移動）端末フレンドリー・ポータルサイト【図表 14】マイナンバーカードを使った自治体ポイント
制度とは

IC カードデジタルデバイド（情報技術格差）対応の義務化
高齢者などへの紙媒体での行政サービスの義務化

市民

行政庁のホームページ（HP）は、パソコ
ン（PC）だけでなく、スマホ対応も必要

行政庁① 電子申請が原則② 添付書類の電子保存が原則など【図表 15】IC カード？スマホ全盛の時代なのに？？

端末フレンドリーやデジタルデバイド対応の思想を欠く世界水準から大きくそれた国民監視国家型の電子政府を目指しているとしかいいようがない。
電子政府にかこつけて、IC カード利用の強制・国民身分証（ID）を導入するという役人の悪巧みにストップをかけ、スマホ全盛時代における市民の権利ファーストな電子政府ポータルの構築を目指
さないといけない。

◆マ イ ナ ン バ ー カ ー ド 強 制 取 得 は デ ジ タ ル
ファーストにはつながらない◆時代遅れのマイナンバーカードを持たない
人は「非国民」？の愚策

モバイルスイカやモバイル T ポイント、さらに個人情報満載にマイナンバーカードは、紛失しはペイペイやバンクペイのようにモバイル端末決た場合のリスクはあまりに大きい。データセキュ

済が主流の時代に入っている。もはやマイナンバー

リティ上も問題であり、個人情報漏洩の危険も大カードのような IC カード主流の時代はない。今後

きい。持ちたがらないのは当然だ。

も、この傾向は拡大するものと思われる。
各人の基本的な個人情報が両面に記載されたマイナンバー IC カードは、紛失したら、目に見えない電子政府サービスでのなりすまし犯罪などに悪用される危険性がきわめて高い。

そこで、政府の役人は、デジタルファースト法を、「マイナバーカードを持たない人は非国民」の社会をつくる悪法にすり替えた。
スマホ全盛、スマホ・フレンドリーな電子政府を求める時代にあって、国の役人は、IC カードをこうした危ない IC カードを強制的に取得させよ使った電子政府（マイナポータル）モデルは時代うとする政府の悪だくみに、市民がもろ手を挙げ

遅れとわかっているはずである。でも、失敗を認て賛成するわけがない。スマホ全盛時代にあって、めたくない。で、政府の役人は、新たな利用活路

マイナンバーカードの強制取得がデジタルファー

として、市民全員に、国内パスポート（国民 ID ／ストの電子政府につながらないことは誰の目にも国民登録証携行制）としてマイナンバーカードをあきらかだ。

常時携行させる。それによって、カードは「デー

また、マイナンバーカードの普及を狙った自治

タ監視国家」構築に有用、との方針に切り替えた

体ポイント制度も、モバイルポイントが主流になりつつある現在、時代遅れである。プラットフォー【図表 16】カード持たない人は「非国民」？？

ムモデルの自治体ポイント制度を、素人である役人がやったら、必ず失敗する。こうした血税のム
ダ遣いにつながる事業は、官がやってはいけない。
手続が面倒で、ふつうの市民には手に負えない。
即やめるべきだ。

6© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

アメリカ諸州の現金払い受付義務化法わけである。私たち市民は、騙されてはいけない。

めると、市民の人権が常時むしばまれる社会に成り下がるおそれがある。

◆自公長期政権、ひ弱な野党で、バッコする
役人がやりたい放題～動機が不純な人権侵害のデータ監視国家化プランは要らない！！

デジタルフォースト法は、官民で本人確認情報など個人情報の共有を拡大することによりあらゆる手続をオンライン化／デジタル化しようとする狙いがある。私たち市民は、マイナンバーカードの保険証利用を中心とする健康保険法等の改正や戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正などにより、医療情報や戸籍情報などの機微情報（要配慮情報）までもがデジタル化されることに対しても大きな懸念を抱かざるをえない。何でもデジタル化すればよいというものではない。デジタル
ファーストによって私たち市民のあずかり知らぬ
ところで、個人情報が漏えいし、集積され、悪用される危険性も格段に高まる。デジタルファース
トには光と影がある。影の部分に対する多くの課題を精査せずに、強引にデジタルフォーストを進時代は、パソコン（PC）から、IC カードの使えないスマホなどのモバイル端末が全盛である。マイナンバーカードと IC カードリーダーがないとアクセスできない電子政府（マイナポータル）は明らかにガラパゴス化（陳腐化）している。にもかかわらず、マイナンバーカードをばら撒こうとするのは、血税のムダ遣いで愚策そのものである。
電子政府（マイナポータル）の推進は二の次。ス
タンドアローンの（他には使えない）健康保険証
カードになっても構わない。ともかく、国民全員に ID カード（国内パスポート／公定身分証）を強制的に携行させ監視国家をつくろう。まさに、デジタルファースト法は、動機が不純な役人による人権侵害のデータ監視国家化プランであることを物語っている。
自公長期政権、ひ弱な野党で、バッコする役人がやりたい放題である。市民の力を結集し、不健
康なマイナンバーカードの健康保険証化、強制交付プランの実施をストップさせよう！！

アメリカの小売店舗などでの現金受付義務化法制
カードやスマホによるキャッシュレス決済の光と影
小売店舗や飲食店などでの「現金お断り」を禁止する法制を読み解く

石 村 耕 治 （ PIJ代表）◆キャッシュレス化問題の所在

シュレス化が防犯対策にもつながることもある。
しかし、キャッシュレス化は良いことばかりでスマートフォン（スマホ）や iPad のようなモバはない。国によっては、スマホを持たない人やク

イル端末の利用が拡大してきている。これとともレジットカードやデビットカードに連結する金融に、ネットを通じたキャッシュレス決済が猛烈な口座を持たない人などが、日常生活に大きな困難

勢いで広がりを見せている。これまでのキャッシュをきたしている。このため、いわゆる「金融排除

カードやデビットカードに、スマホ決済が加わり、（financial exclusion）」 に ど の よ う に 対 処 す る

現金によるリアル決済はますます縮小の傾向にあのかが重い課題となっている。また、災害時には、る。その結果、現金払いを受け付けない、「現金おキャッシュレス決済が困難になることも想定され断り」の小売店舗や飲食店などが増えている。事る。事実、2018 年 9 月の北海道地震で生じた大規業者にとり、キャッシュレス化は従業者の大幅な模停電では、こうした問題が発生した。慎重に考コスト軽減にもつながるからだ。また、アメリカ

えると、伝統的な現金決済は、まだまだ重い存在のように押入強盗などが多発する国の場合、キャッである。まさに、キャッシュレス決済には、光と2019.7.20

7CNNニューズ No.98

アメリカ諸州の現金払い受付義務化法

ともに影がある。

その結果、リアル市場で有人のコンビニなどを展開する事業者は、競争上きわめて不利な立場に追【図表 1】キャッスレス決済の光（＋）と影（－）（＋）キャッスレス決済は、防犯・合理化・効率化につながる（＋）キャッシュの持ち歩き不要で安心・便利

い込まれている。
ネット IT 企業は、カード決済やスマホ決済、さらには、さまざまな個人識別符号や識別子などを使い消費者の個人購買データや位置情報を大量に（－）カードもスマホもない市民は買物ができない？
（－）災害時は、キャッシ
ュが必要ではないか？

消費者

事業者

（＋）消費者の購買デー
タを収集でき、ターゲット
広告などに利活用できる

収集している。収集される消費者の情報の量が爆発的に増え、情報の質が高くなってきている。
キャッスレス化は、こうした動きを加速する。また、（－）零細企業にとり、手数料は重い負担。ネット企業の情報覇権、リアル市場への大挙進出をゆるし、競争条件の対等化に反する（－）カードやスマホ決済で、自分の購買データのカード会社や IT 企業に収集される収集した大量の情報を使った消費者の購買行動のAI（人工知能）分析などの精度が格段に向上してきている。このままでは、消費者の人格権が一握りの大手ネット IT 企業に支配（情報覇権）されることにもなりかねない。
ネット IT 企業主導、リアル店舗任せの野放図な◆現金お断り、キャッシュレス決済の影

キャッシュレス化、現金によるリアル決済お断りの放任は、不正競争の温床となることが懸念されアメリカでは、買い物や飲食の代金支払いに現る。逆に、顧客のプライバシーを護ろうとする誠

金を使わないキャッシュレス決済、「現金お断り」

実な事業者、弱い立場の零細事業者がリアル市場に反発する動きが広がってきている。クレジットから排除される怖れがある。加えて、消費者が匿カードやスマホ（モバイル端末）などを持たない

名で購買行動ができないデータ監視経済社会を推

低所得者など経済的弱者を排除しかねないからだ。

し進め、負の遺産となりかねない。

また、薄利の零細事業者（企業）にとっては、ク

不正競争の防止、さらには消費者・顧客のプラレジット会社やネット IT 企業などへ支払う手数料

イバシー保護を重視する観点から、「現金お断り」

も重荷だ。一部の州や自治体は、現金払いを受けの禁止、つまり、小売事業者に対して現金払い受付けるように事業者に義務付ける法律を制定して付を義務化するなどの法的対応が求められる。

きている。金融排除への消費者の懸念やキャッシュレス決済でリアル市場から排除されかねない零細◆諸州や自治体での現金払い受付義務化の動き

事業者の危惧を払拭することがねらいである。
同じ問題は、キャッシュレス社会を目指すス

アメリカ東部に位置するマサチューセッツ州は、

ウェーデンなど北欧諸国でも深刻になってきてい早くから現金支払を排除する商慣習にストップをる。金融と情報技術（ＩＴ）の融合（フィンテック）

かける法律を制定している。また、マサチューセッ

で金融サービスの利便性が高まる一方、その恩恵

ツ州に次いで、ニュージャージー州は、2019 年 3を受けられない人たちも少なくないからだ。

月 18 日、小売店や飲食店などに対し、現金での支

わが国では、新たな法定貨幣の発行について、払いを受け付けることを義務化する法律を制定しその必要性を含めさまざまな観点から議論されてた。こうした動きはコネチカット州など全米に広いる。法定貨幣の発行・継続については、官民挙がりをみせている。

げてキャッシュレス化を進めるわが国でも、金融

自治体レベルでは、ペンシルベニア州のフィラ排除の解消や零細企業対策、消費者のプライバシー

デルフィア市も 19 年 2 月末に同様の法律を制定し保護の観点を含め慎重に検討すべき課題である。

た。ニューヨーク州のニューヨーク市やカルフォ

カードやスマホ決済では、自分の購買データがルニア州のサンフランシスコ市などでも支払いをカード会社やネット市場でプラットフォーム事業

キャッシュレスに限った店舗を禁止する法制度のを展開する大手のネット IT 企業に吸い上げられ導入を検討している。

る。これらネット IT 企業は、ネット市場で吸い上2019 年 4 月末現在、アメリカ国内では、10 の州

げた個人データ、ビッグデータ（大量情報）を資や自治体で、現金取扱いを義務付ける法律や条例源として利活用し、リアル市場に無人コンビニなを制定している。図説すると、次のとおりである。

どの形で投資・参入し、市場支配を強めている。
8© 2019 PIJ

アメリカ諸州の現金払い受付義務化法【図表 2】アメリカ諸州や自治体の現金払い受付義務化
法（2019 年 4 月末現在）
マサチューセッツ州（Massachusetts）
マサチューセッツ州は、小売店や飲食店などに対し米ドルの現金取扱いを義務付ける法制を敷く比較的長い歴史を有する州である。1978 年に、クレジットカー
ド利用の広がりを見せた折、すべての店舗に現金の受付を義務付ける目的で、現金購入者の差別を禁止する（Discrimination Against Cash Buyers） た め の 法 改正を行った。この法改正により、例えば、ワシントン
D.C. に本拠を置き 75 の直営店を経営するレストラン
チェーンのスイートグリーン（Sweetgreen）は、マサ
チューセッツ州にある店舗では、キャッシュレス方針を変更し、消費者の現金決済を容認している。
コネチカット州（Connecticut）
コネチカット州議会は、2019 年 3 月 21 日に、事業者が現金支払を拒否することを禁止する法律を通過させた。同法は、対面取引に適用され、かつ、駐車場や会員制で物品を販売する業者などは適用除外となる。
2019 年 10 月 1 日から施行される。
ニュージャージー州（New Jersey）
ニュージャージー州知事は、2019 年 3 月に、キャッシュレス事業を禁止する法律に署名した。同法は、直ちに施行された。違反すれば、初犯の場合で、事業者には
最高 2,500 ドル（約 28 万円）、再犯には 5,000 ドルの過料をかされる。なお、駐車場、レンタカー会社や空港売店などは適用除外である。アマゾン・ドット・コ
ムは、NJ 州パラマスにリアルのキャッシュレス書店を開店している。また、モバイル決済以外は受け付けないコンビニ店舗「アマゾンゴー（Amazon Go）」の全国展開を計画している。同社は、新たな規制に対するコメントを避けている。
ニューヨーク州（New York）
ニューヨーク州政府は、2019 年中にキャッシュレス事
業を禁止する法律を制定する方針である。また、ニューヨーク市議会は、事業者に対して消費者による現金支払を拒否することを禁止する条例を制定するための公聴会を開催した。同条例は、各違反に対して事業者に500 ドル以下の過料をかす内容である。2019 年中に市議会を通過するとみられている。

CNNニューズ No.98
イリノイ州シカゴ市（Illinois/Chicago）
イリノイ州シカゴ市は、2017 年に、事業者が消費者から現金受け取りを拒否することを禁止する条例制定の提案を行った。しかし、ネット企業の利益を代弁する
ロビイストによる議会工作も活発になり、その後の進展は見られない。
ペンシルベニア州フィラデルフィア市（Pennsylvania/Philadelphia）
ペンシルベニア州のフィラデルフィア市議会は、2019
年 3 月に、現金を受け付けないキャッシュレス店を禁止する条例案を可決、市長が署名し成立した。7 月 1日に施行されると、違反した店舗は、2,000 ドル ( 約
22 万円 ) を上限に過料がかせられる。ただし、駐車場、卸売業やレンタル事業者は適用除外となる。
カルフォルニア州サンフランシスコ市（California/San Francisco）
カルフォルニア州サンフランシスコ市は、物品やサービスの店舗販売（B&M：ブリック・アンド・モルタル）を行う事業者に、現金を受け付けないキャッシュレスを禁止するために、市警察条例の改正を提案している。
専門職サービスは同条例の適用除外としている。また、事業者は、20 ドルを超える支払について引き続き法定貨幣の受付を拒否できる。各違反に対しては、50 ドル
から 1,000 ドルの過料がかされる。
ワシントン D.C.（Washington, D.C.）
ワシントン D.C 議会には、2018 年に、飲食店などの小売事業者に対して、顧客からの現金支払お断り（キャッシュレス）を禁止する法案が上程された。その後、進展がみられなかった。しかし、2019 年 2 月に、再び「キャッシュレス小売業禁止法（Cashless Retailers
Prohibition Act of 2019）」案が提出された。この法案は、すべての店舗販売をする小売事業者に対して、消費者にカード取引などを強制するのを禁止するのを骨子としたものである。

◆キャッシュレス店舗禁止法への賛否
アメリカでは、ネット巨人のアマゾン・ドット・コムが経営するキャッシュレスのコンビニエンス
ストア「アマゾンゴー（Amazon Go）」などがリアルオレゴン州（Oregon）

市場に進出してきている。2022 年までに、アメリ

オレゴン州議会上院は、2019 年 1 月に、生活必需品の販売や生活必需サービスを提供する小売事業者は、購入者から現金の受け取りを拒否するのを禁止する法案を審査している。2 月 21 日に法案に対する公聴会が開催された。しかし、現在、法案に対する審査手続は止まっている。

カ国内に 2200 店舗の開設を目標としている。

ロードアイランド州（Rhode Island）

グラム ) や、最近のモデルのスマートフォンを持っロードアイランド州議会は、2019 年 2 月に、州の不公正な取引慣行禁止法を改正し、いかなる事業者も、物品やサービスの購入者に対してクレジットカードの利用を強制することを禁止した。

ていない消費者または Amazon Go アプリをダウン

2019.7.20

消費者は入店する前に iOS または Android 用のAmazon Go アプリをダウンロードし Amazon アカウ
ントにサインインする必要がある。低所得者への公的援助のフードスタンプ ( 補助的栄養支援プロ

ロードしていないスマートフォンでの決済は排除される。このことから、店舗内では、特定仕様の
9

CNNニューズ No.98

アメリカ諸州の現金払い受付義務化法

モバイル決済に限られ、支払に現金はもちろんの2019 年 3 月 19 日に州知事の署名を得て、直ちに施ことカードも使えない。こうしたビジネスモデル

行した。

は、きわめて差別的であり、かつ排他的でもある。
公正な競争を阻害しているともいえる。

NJ 法は、小売事業者が、クレジットカードやデ
ビットカードでの決済、あるいはスマホなどのモバ

諸州のキャッシュレス店舗禁止法、「現金お断り」

イル決済のみで、現金決済を受け付けないこと、つ禁止規制は、こうしたビジネスモデルを違法とし、

まり「現金お断り」、を禁止することがねらいであ排除する意味もある。

る。立法趣旨は、現金支払消費者を差別することを「現金お断り」禁止規制は、広い意味では、GAFA

禁止すること（Prohibits discrimination against（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・

cash-paying consumers）にある。

ドット・コム）に代表されるような大手ネット IT
企業対策もターゲットに入っている。つまり、ネット巨人が、キャッシュレス決済のプラットフォー
ム事業モデルをリアル市場持ち込み、大挙して進出し、情報覇権を目指すのに待ったをかける狙いもある。
クレジット会社やネット IT 企業は、大量の消費者の購買歴、購買データを吸い上げ、消費者の個
人データを AI（人工知能）分析にかけ、顧客の知らないところで差別化をはかっている。こうした差別的な商慣習を受け入れがたい消費者を保護するためには、事業者に現金受付を義務付ける必要がある。すなわち、消費者の購買履歴などを丸裸にしようとするネット IT 企業の商慣習にストップをかけ、消費者の情報プライバシー権を保護するには、キャッシュレス店舗禁止法が必要というわけである。
その一方で、諸州や自治体のキャッシュレス店舗禁止法は、ネット取引には現金受付を義務付けず、
リアル取引には現金受付を義務付けることにつながる。このことから、双方の取引の間での競争条
件の対等化（equal footing）に反するのではない
かということで、異論もある。
また、今日、金融取引が大挙してリアルからネットに移行している。ブロックチェーン技術などを使った金融プラットフォームを使えば、銀行口座を持たない市民も、キャッシュレス決済が可能になっている。こうした時代に、リアルな店舗での買物や飲食の決済に現金受付を義務付けることに対しては、ネット IT 企業サイドから、時代遅れ、ガラ
パゴス化した法制ではないかとの批判もある。

◆ NJ 州のキャッシュレス店舗禁止法（抄訳 /
仮訳）

第1条a
小売段階で物品を販売するまたはサービスを提供する者は、当該物品またはサービス購入の支払の際に、購入者に対してクレジットを利用した支払を求めたり、または現金での支払を禁止したりしてはならない。
小売段階で物品を販売する者またはサービスを提供す
る者は、購入者が法定貨幣で支払った場合には、それを受け取らなければならない。
第1条b
本条 a に違反した者は、初犯の場合には、2,500 ド
ル以下の過料に処し、再犯の場合には 5,000 ドルの過料に処する。当該過料は、州の 1999 年罰金執行法（Penalty Enforcement Law of 1999）に基づき民事訴訟における略式手続により徴収される。本条に規定された過料の執行手続に関しては、州高等裁判所が管轄するものとする。
三回目の本条 a 違反については、これを違法な商慣行とし、初犯とみなして過料に処すものとする。
四回目の本条 a 違反については、これを違法な商慣行とし、再犯とみなして過料に処すものとする。
第1条c
本条の規定は、次の場合には、適用しない。
（１）空港における物品やサービスの販売者で、現金支払を受け付ける空港内に ある各ターミ
ナルで 2 人以上の者が飲食料を販売している
場合。
（２）自治体が所有する駐車場施設の場合。ただし、当該施設が、自治体自身、駐車場公団、または外郭団体により運営されているかどうかは問わない。
（３）モバイル支払を受け付ける駐車場施設。
ただし、当該施設がモバイル支払以外の支払手段を受け付けないものである場合に限る。
（４）レンタルカー事業を行う会社の場合。ただし、当該会社が、サービス購入者に 支払手段として振り出し小切手または銀行保証付き小切
手を受け付けている場合に限る。
第 2 条 本法は、直ちに施行する。

ニュージャージー（NJ）州は、キャッシュレス
事業を禁止する「消費者の支払の関する法律（AnAct concerning payments by consumers）
」を制定、
10

© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む《石村耕治 PIJ 代表に聞く》カリフォルニアが熱い！！

カリフォルニア消費者プライバシー法（CCPA） を読み説く
カリフォリニア州の住民への「データ配当」計画とは何か？

聞き手

石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
菊 池 純 （PIJ 常任運営委員 ・ 税理士）

経済市場の流れがモノ中心からデータ中

自己情報を第三者に譲渡することを拒否する

心へと大きく変わっている。すなわち、（opt-out）権利、消費者が権利行使をしたことをデータ化（デジタル化／情報化／オン

理由に差別されない権利（right to be free ofライン化）できる業務やサービスは、現実市場経

discrimination）などを法認した。

対論

話し手

済（リアルエコノミー）から、データ市場経済

わが国も、企業や行政の権益を忖度して作られ（データエコノミー／デジタルエコノミー／オンて、いまだ「市民が主役」になっていない現行の

ラインエコノミー）に大挙して移行している。こ

個人情報保護法を大改革しないといけない。そしれに伴い、データセキュリティ、個人データ保護て、市民のプライバシー、個人データを徹底的がますます重い課題となってきている。

に保護する法制にしないといけない。政府立法でEU（欧州連合）は、リアルエコノミーのみな役人にお任せコースを続けていてはいけない。一ら ず、 デ ー タ エ コ ノ ミ ー も カ バ ー す る 包 括 的方、野党も、市民に寄り添える対案を用意しないな、 一 般 デ ー タ 保 護 指 令（GDPR=General Dataといけない。

Protection Regulation ／ジーデーピーアール）

2019 年 2 月 12 日に、カリフォルニア州で、ギャを 制 定、2018 年 5 月 25 日 に 施 行 し た。EU のビン・ニューサム（Gavin Newsom）新知事（民GDPR は 一 般 法 で あ る。 こ れ に 加 え、EU は、 現

主党所属）が、加州議会で州知事の施政方針演説

在、GDPR の特別法である「e プライバシー規則（State of the State speech) を行った。そのな（e-Privacy Regulation）」の 2020 年施行に向けかで、新知事は、「州民の個人データは、本来、て、加盟国間での調整を急いでいる。

州民のものである。州民がネット企業に奪われた

一方、アメリカでも、EU の GDPR に倣う動き

データ利益は州民に返さなければいけない。と訴が出てきている。最もリベラルな州の１つであえた。州民のデータからあみ出された元本を運用

る カ リ フ ォ ル ニ ア 州（ 加 州 ） で あ る。 加 州 でして、そこから派生した運用益を州民に還元するは、 消 費 者 プ ラ イ バ シ ー 法（CCPA=California「データ配当（data dividend）」（「デジタル配当

Consumer Privacy Act）を制定した。2020 年に（digital dividend）」ともいう。）構想を打ち出施行する。CCPA は、消費者のプライバシー保護した。

を徹底した法律である。
「カリフォルニア版 GDPR

今回は、加州プライバシー法（CCPA）や、「デー（California’s GDPR）」との呼び名もあるほど

タ配当」とは何かについて、石村耕治 PIJ 代表に、だ。 個 人 情 報（PI=personal information） を

菊池純 PIJ 常任運営委員が聞いた。

広 く 定 義 し、 削 除 権（right of deletion） や◆はじめに～ネット巨人によるネット市場の独占（ＣＮＮニューズ編集局）

ジタル・プラットフォーム企業、巨大ネット企業（ネット巨人）がネット経済市場を圧倒しています。

（菊池）経済市場の流れが、モノ中心からデータ中

現在、わが国は、産官が一体となって、データで心へ大きく変わってきています。グローバルなデビジネスをするネット巨人に鈴を付けようと必死

2019.7.20

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CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読むです。問題の根源は、どんなところにあるのでしょ

占するといわれます。今や国家さえ尻込みする存

うか？

在です。

（石村）最も重要な資源（リソース）は、リアル経（石村）そうですね。とりわけ、
GAFA は、4 強（Big4）（１）ネット IT 企業のサービスはタダではない（菊池）消費者（ユーザー）は、PC やスマートフォンを使ってアマゾンのウェブサイト・HP を検索す
る、あるいはフェイスブック社（Facebook）やライン（LINE）のようなソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス（SNS）を頻繁に使っています。しかも、ユーザーはタダで使えると思っています。
（石村）しかし、実際にはダダではないわけです。
ユーザーは、アマゾンやフェイスブック社のようなネット IT 企業に対して、自分の個人データを提供する形で対価を支払っているわけです。
（菊池）ネット IT 企業は、どうやって個人データをいう対価を徴収しているのでしょうか？
（石村）ユーザーがサービスを使う度に、ネット IT
企業は、クッキーやビーコンなどのオンライン識別子（【図表 17】参照）を使って、ユーザーの知と呼ばれる巨大デジタル・プラットフォーム企業、

らない間に利用データを吸い上げているわけです。

プラットフォーマーです。国境をまたぐネット経

そして、これらのネット IT 企業は、ユーザーの利済市場で、全人類の 8 割の個人データを収集・独用歴、利用データを使って、ターゲティング広告

済市場では「石油」です。一方、
ネット経済市場では、「データ（data）」です。国境のないネット経済市
場で、アメリカ系のネット巨人は、世界中の個人データを手中にしてしまいました。そして、今や、膨大な個人データや巨額な資金を武器に、リアルなモノ市場にも進出してきています。単独、またはモノつくり企業と共同で、
AI（人工知能）やロボット（bots）、ドローン、自動運転などのハイテク（先端技術）を開発し、リアル市場を圧倒してきています。
（菊池）巨大ネット企業、ネット巨人とは、ガーファ／ GAFA（クーグル・アマゾン・フェースブック・アップル）、中国 ICT（情報通信技術）界に君臨するバス／ BATH（バイドゥ、
アリババ、
テンセント、ファーウエイ）。それに日本の楽天などですね。

コラム

経

GAFA が「プラットフォーマー」とは、どういう意味？？

営 手 法 の １ つ に、「 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム・
ビジネス・モデル（platform businessmodel）」がある。英語の「platform」は、正式には「プラットフォーム」と発音するが、和製英語読みは「プラットホーム」。この対論では、「プラットフォーム」の呼び名を使う。「プラットフォーム」とは、経営用語としては「事業基盤」。
一般用語としては、いわゆる駅の「列車のとまる場所」、「鉄道駅」。米語では「トラック（track）」。
新 宿 駅 の 1 番 線 は、「Platform No.1」（ 英 語 ）、
または「Track No.1」( 米語 ) だ。
モノつくり企業やデパートなどは、目に見える「リアル経済市場」でビジネスを営んできた。
新たにインターネットとパソコンないしスマー
ト フ ォ ン や iPad の よ う な モ バ イ ル 端 末 な ど でつながれている目に見えないサイバー空間に広がるネット経済市場（デジタル経済市場または
インライン経済市場）が誕生した。ネット経済
市 場 に、 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（ 事 業 基 盤 ） を 築 いて、たくさんの事業者と消費者との間を結ぶ取次 業 を や っ て い る IT 企 業 を、「 フ ラ ッ ト フ ォ ー
マ ー（platformer）」 ま た は「 プ ラ ッ ト フ ォ ー
ム企業（digital platform company）」と呼ぶ。
国によっては「デジタルマッチメーカー（digitalmatchmaker）」、「電子仲人」とも呼ぶ。

12

モノからデータに流れが変わるに従い、新たな資源であるデータやハイテクをうまく使って、ネット空間のいろいろな企業や消費者が集まれる〝フォーラム（広場）〟、いや〝プラットフォーム〟を築いて、中継の商売するビジネスが大流行りだ。
ぺイペイ（PayPay）やペイパル（PayPal）、「スマホサイフ」のように、ネット経済市場に目に見えない「道の駅」をつくり、スマホを使った民間の電子決済＋ポイント集約型の事業も小粒ながら立派なプラットフォーム企業だ。巨大なのは、GAFA ／ガーファ【クーグル（Google）[ 親会
社 は ア ル フ ァ ベ ッ ト（Alphabet）]、 ア マ ゾ ン(Amazon)、フェイスブック (Facebook)、アップル (Apple)。頭文字を取って通称で「GAFA」と呼ばれる。】、中国の BATH ／バス【バイドゥ（Baidu ／百度）、アリババ（Alibaba 阿里巴巴）、
テ ン セ ン ト（Tencent ／ 騰 訊 ）、 フ ァ ー ウ エ イ（Huawei ／ 華 為 技 術 ）】 頭 文 字 を 取 っ て 通 称 で「BATH」」と呼ばれる。）、それに国内の楽天などだ。とくに GAFA とかは、英語で「テック巨人（tech giants）」、 日 本 語 で「 ネ ッ ト 巨 人 」 と 呼ばれる。ちなみに、中国の一帯一路も、プラット
フォームモデルの国際戦略である。

（ＣＮＮニューズ編集局）© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読むなどを打っているわけです。例えば、ヤフーの HP

ホで探す時代ですからね。

（ホームページ）を開き、ヤフーのプラットフォー（菊池）千趣会とか、文具・事務機器のカタログ販

ムにリンクしている出版会社の書籍や商品を閲覧

売も、マーケティングの手法は、郵便（リアル）

します。そうすると、アマゾンが e メールでターからネットに移行していますね。通販企業なども、ゲット広告を打ってきます。あるいは、健康食品

仮にネット市場に移行できても、そこではアマゾ

会社の HP を検索すると、ヤフーの HP を見る度に、ンのようなネット巨人が市場を圧倒的に支配してその会社の商品のアド（広告）が HP に掲示されます。

いるわけです。当然、リアル市場での企業が潰れ、（菊池）ユーザーは、ヤフーのウエブ・HP やグーグ

税理士の活躍の場も次第に萎んでくるわけですね。

ルのウェブ・HP を見ないわけにもいかないわけで（石村）そうですね。先般も、ある地方の中核都市

す。閲覧すると、ユーザーは自分の利用歴を記録の「税理士有志による市長を囲む会」に招かれてされるわけですから。こうなってくると、自分の「住民ファーストの自治体のあり方：2045 年の○○個人情報・個人データを護るのは不可能に近くな市のイメージを探る～企業や自治体事務のリアルりますね。

経済市場からネット経済市場への移行と市民への（石村）そうですね。ですから、
ネット経済市場（～即時対応」のタイトルでお話をしました。市長は、

デジタル経済市場とか、データ経済市場、オンラ

39 歳、納得して聴いているようでした。一方、参イン経済市場ともいいますけど～）【編集局注：イ

加者の税理士の方は、若手の一部は鋭い反応を示

ンターネットと PC（パソコン）やスマートフォン

しておりました。しかし、大半は、いまいちの感のようなモバイル（移動）端末でつながれているじでした。

目に見えないサイバー空間・経済市場。目に見え（菊池）税理士は、IT 補助者としてしか生きられなる現実 ( リアル ) 空間・経済市場に加え、新たにい時代がくるかも知れませんね。2045 年には、人登場し ICT を駆使し、拡大を続けている。
】この目

工知能（AI）は人間の知能（MI）を超えるシンギュに見えない市場での利用者（消費者）の個人情報・ラリティ（Singularity ／技術的特異点）に到達す

個人データの保護が重要な課題になっているわけ

るともいわれています。石村先生は、そこを焦点です。

にして話されたのだと思います。

（２）リアル経済市場からネット経済市場への業
務やサービスの移行（菊池）たしかに、ネット経済市場での個人情報・
個人データの保護も重要な課題です。しかし、もっと重要なのは、データ化、あるいはデジタル化できる業務やサービスが大挙してリアル市場からネット市場に移行している事実を十分に理解することですよね。
（石村）そうです。消費者が、パソコン（PC）やスマー
トフォン（スマホ）のようなモバイル端末を使い、インターネットでアマゾンのウェブサイトにアクセスします。そして、ホームページ（HP）からサ
イバー・マーケット検索をし、書籍とか商品を注文するのは便利です。その一方で、こうした消費者の行動が、リアル・現実経済市場に売り場を設けてビジネスを展開している書店とか、洋品店とかの経営を悪化させているわけです。
（菊池）私が学生だった時代には、
リアル市場で「アルバイトニューズ」のような紙媒体の冊子が発行されていました。しかし、現在は、ネット市場に移行していますからね。
（石村）そうですね。若者は、アルバイトも、スマ（３）税務専門職サービスの将来的展望（石村）そうです。現在、税理士業務の中核を占めている税務書類の作成はもちろんのこと、税務相
談も税務 AI、～英語では「ロボアドバイザー（roboadvisor）」と呼びます～が行う時代はそんなに遠くないと思います。とりわけ、グローバルな国際会計監査企業のビッグ・フォー（Big 4）【編集局注：
世界のトップ・フォー（4 強）の多国籍国際会計・監査企業（デロイト・トッシュ・トーマツ、プラ
イスウォーターハウスクーパース（P ｗ C）、アー
ンスト・アンド・ヤング、ケーピーエムジー（KPMG））
は、AI 税務に膨大な投資を行っており、AI 税務のプラットフォーマーとしての世界覇権を目指している。】は、将来を見据えて、対応を急いでいます。
（菊池）にもかかわらず、わが国の税理士業界全体がいまだ政府規制でつくられた資格を使ってリア
ル市場で未来永劫に食べていけると考えているわ
けです。
（石村）菊池税理士も、その一人だと思いますが・
・
・
（笑い）。
（菊池）あまりいじめないでください。CNN ニュー
ズ 95 号「AI 税務の将来像を展望する」で石村先生

2019.7.20

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カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

CNNニューズ No.98と対論をして、だいぶ変わりましたので・
・
・
（笑い）。

（石村）IT 補助者は必要だと思いますが。
・・・ちょっわが国では、いまだ、全国一斉に数カ所でペーパーと話が本題からそれてしまっています。もう少し、（紙）媒体で資格試験をやって平然としているわけ

一般の読者も聞きたい内容に戻したいと思います。

です。アメリカでは、民間テスト企業が設定した（菊池）そうですね。税務専門職の業務の将来像に会場で電子式の資格テストを実施していると聞き

ついては、この程度にしておきたいと思います。

ますが・・・。

本題のカリフォルニア州の消費者プライバシー法（石村）そうですね。運転免許、大学入学共通試験、（CCPA）につながる話に戻しましょう。

税理士（EA）や公認会計士（CPA）など、多くの公的資格テストは電子化されています。受験回数の制限がある資格もあります。しかし、多くは指定された試験会場に出向けば、毎月でも受けられる態勢になっています。本人確認が難しく、なりす
まし受験を防止できないので、ネットを使った資格試験はいまだ実施されていませんが・・・。そのうち、人間が税理士試験を受けるより、AI（人工知能）、ロボット（bots）が税理士試験を受けた方が、合格率 100％の時代が必ず来ると思います。
（菊池）アメリカ社会といっていいか、むしろグ
ローバルな環境変化といった方が適切と思いますが、専門職界のデータ経済市場への移行や AI 化が、すさまじい勢いで進んでいるのですね。それに、税理士試験のような、人間の頭脳（MI）を使った
専門職資格試験というのも、AI 将棋などのケースを見ていますと、近い将来どうなるのかと思ってしまいます。古色蒼然としたわが国の税理士界は、
遠からず根本からその姿勢を見直さないといけな
い時期がくるかも知れませんね。
（石村）たしかに、IT 革命で、あらゆる業界がディ
スラプション（創造的破壊／ disruption）に向けて走り出しています。このグローバル競争においては、世界言語である英語が共通語です。地域言語である日本語は、逆に障壁（非関税障壁）となってわが国の産業を護ってくれるのではないかとの期待感を示す向きもあります。
（菊池）たしかに、日本の税務は、日本語でいいわ
けですからね。税理士の職域は護れるようにも見えますね。しかし、そうなると、グローバルに勝負ができなくなりますよね。
（石村）会計・監査の専門職である公認会計士（CPA）
は別として、税務専門職は、あまりグローバル化
しなくともよいのではないですか。ただ、税務代
理とかは日本語の障壁で守られるとしても、それ以外の業務は、かなり難しい判断も含め、AI が代ってやる時代がくると思いますね。
（菊池）ということは、税務書類の作成、税務相談、財務書類の作成のような業務は残らない可能性もあるということですね。
14（４）データ・オポリーズ（データ独占）（石村）わかりました。わが国はもちろんのこと、
グローバルにみても、データ経済市場化の拡大、
リアル経済市場の創造的破壊／ディスラプションの大波をかぶって、勝ち組の事業と負け組の事業が鮮明になってきています。勝ち組は巨大ネット
IT 企業（ネット巨人）です。かれらによるネット
経済市場のデータ独占（data-monopoly）を表す新語として「データ・オポリーズ（data-opplies）」という言葉が使われています。
（菊池）最近、各紙に目を通すと、経済記事は「GAFA規制」、「プラットフォーマー対策」一色の感じを受けますが。
（石村）そうですね。2018 年 7 月に、わが国政府 3機関（経産省・総務省・公正取引委員会《公取委》）
は、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環
境整備の関する検討会」（以下「検討会」）を設置しました。検討会は、9 回の会合を経て、2018 年
12 月 12 日に、「中間論点整理」（中間報告）を公表しました。中間報告は、デジタル・プラットフォー
ム企業である GAFA、中国の BATH、国内の楽天・ヤフーなどの包括的規制を狙う内容です。公取委は、
独に倣い、GAFA など巨大 IT（プラットフォーム企業）の「優越的地位濫用」を認定し、独禁法規制につなげる意向です。また、総務省は、EU の GDPRに倣って、外国 IT 企業に国内代理人設置の義務化
や十分性の認定制度などを提案しています。しかし、クッキーやビーコンなどのオンライン識別子【図表 17】《24 頁》参照）の規制、忘れてもらう（権利の法認など肝心の市民のプライバシー権の強化などには消極的な姿勢のようです。経済界が反対しているからです。後で詳しくお話しします。
（菊池）国境のないネット市場で、データ独占できる企業が地球規模で巨大化し、各国が対応を急いでいるのですね。わが国での対応の方向性はわかりました。世界各国は、データ・オポリーズに対して、どのような規制を加えているのでしょうか。
（石村）GAFA のような巨大ネット企業／デジタル・プラットフォーム企業による個人データ独占に© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む【図表 1】巨大ネット企業／プラットフォーム企業の所在（菊池）個人は、「自己情報のコントロール権」を持つという考え方ですね。
（石村）そうです。アメリカでは、「right to havecontrol over own personal information」あるい
は「right to personal autonomy」と呼ばれていネット経済市場で、他の事業者と消費者とを結ぶ「場・基盤（プラットフォーム）」を提供する IT 企業をプラットフォ

ます。
（菊池）ということは、こうした現状を受け容れて、➋国境のないネット経済市場（デジタルー ム企 業 という （GAFA、 BATH、 楽

アメリカのプライバシー法がつくられているわけ

経済／データ経済市場／オンライン経天、ヤフーなど）ですね。

済市場）に確たる事業基盤を持つ企業【図表 2】プライバシー権とは何だ？
➊国境のあるリアル・現実経済市場に確たる事業基盤を持つ企業や組織体(デパート・店舗、製鉄会社、繊維会

ビッグデータを使った電池・自動運転車の開発や販売、無人
店舗の経営など、ものづくり企
業のデータ産業化の形でリア
ル・現実経済市場に大挙進出

昔は、「ひとりにしてもらう権利」だったけど！

個人

今は、「自己情報のコントロール権」か！

社、病院、市役所、大学など)

待ったをかけるために、世界各国は、①デジタル（石村）そうです。わが国でも、こうした考え方を課税の実施、②独占禁止法／競争法（反トラストベースにしています。アメリカは連邦国家です。

法）などの適用、③個人情報保護法制の適用（デー

プライバシー保護法、個人データ保護法は、大きタローカライゼーション／ data localization）な

くわけると、連邦のものと、各州のものがありまどを考えています。

す。それから、アメリカは、個人情報保護・プラ（菊池）EU は、2018 年 5 月に「一般データ保護指イバシー保護をについて、連邦も州も、いわゆる令（GDPR=General Data Protection Regulation）」「セクトラル方式（sectoral approach ／個別分野を実施しました【詳しくは、CNN ニューズ No.94

別方式）」を採用しています。つまり、情報（データ）参照】。これは、③個人情報保護法制の適用で、巨の種類別あるいは事業の種類別に規制するやり方

大ネット企業／プラットフォーム企業／プラットを採っているわけです。

フォーマーを規制しようという例の１つなわけで（菊池）ということは、アメリカは、EU のような行政・

すね。

民間・NPO などを 1 本の法律～一般データ保護指令（石村）そうです。

①デジタル課税の実施（ 菊 池 ） 今 回 は、EU
②独禁法／競争法などの適用ではなく、アメリカ③個人情報保護法の適用のプライバシー保護法制についての対論です。

（GDPR=General Data Protection Regulation） ～で規制する方式を採用していないですね。
（ 石 村 ）EU の よ う な 統 合 方 式（comprehensive
approach）は採用していません。
（菊池）連邦と州の個人情報保護・プライバシー保
護法制をアバウトに図表にしてください。イメー◆アメリカのプライバシー保護法制とはジがつかめて、読者にもわかりやすいと思いますので。

（石村）アメリカでは、プライバシー権は、「ひと（石村）わかりました。かなり複雑です。セクトラ

りにしてもらう権利（right to be left alone,

ル方式の連邦・州のプライバシー保護法の例をあright to be let alone）」、純粋な自由権として保げると、以下のとおりです。

障されてきました。しかし、国家や企業は、やたらと個人情報、個人データを集めまくっています。
市民はひとりにしてもらえないわけです。
（菊池）高度情報社会の到来、ネット市場の拡大が大きな原因ですね。
（石村）そうです。それで、現在では、プライバシー
権は、「個人は自分の情報を自分でコントロールできる権利」と理解されるようになりました。
2019.7.20【図表 3】セクトラル方式の連邦・州のプライバシー保
護法の例

連邦法
【公的分野】
・プライバシー法（Privacy Act ）【行政情報】（1974 年）・コンピュータ照合・プライバシー保護法（Computermatching and Privacy Protection Act【行政情報】（1987 年）15

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む
・その他【民間分野】
・グラム・リーチ・ブライリー法（GLBA=Gramm-LeachBliley Act）
【金融記録】（1999 年）・金融プライバシー権法（Right to Financial Privacy
Act）【金融情報】（1978 年）
・公正信用報告法（FCRA=Fair Credit Reporting Act）
【信用報告情報】（1970 年）
・医療保険の持運び・説明責任法（HIPAA=Health Insurance
Portability and Accountability Act【電子医療記
録の持運び等】（1996 年）
・子どものオンラインプライバシー保護法（COPPA=
Children’s Online Privacy Protection Act）【子供向け有害サイト規制】（1998 年）
・その他

州にも憲法がありますし、民法や会社法などは各州が定めています。連邦の会社法とか、民法というのはありません。ですから、会社を設立するとか、商取引をする場合には、各州の法律が拠り所になります。婚姻や夫婦財産の取扱いなども同じく州の法律で規律することになっています。
【図表 4】加州・EU・日本の個人情報保護法制を比べる

アメリカは、連邦も各
州も、行政、民間別々に規制か！複雑だ！

EU の GDPR は、①行政、②民間、③NPO なども適用対象か！進んでる！

市民

日本は、国法は 3 階建て（民間、行政、独法）、地方条例は行政中心

州法【民間分野】
・カルフォルニア消費者プライバシー法【消費者情報】（CCPA=California Consumer Privacy Act）
（2018 年）
・イリノイ生体認証情報プライバシー法【生体認証情報】（IBIPA=Illinois Biometric Information Privacy
Act（2008 年）
・その他（菊池）わが国でもそうですが、個人情報取扱事業者は、自らが個人情報をどのように取り扱うのかを記したプライバシーポリシーをつくって、ホームページ（HP）などに公表する必要があります。
アメリカで、事業者が、プライバシーポリシーを作る場合には、連邦法と州法をチェックする必要（菊池）わが国の場合、国の個人情報保護法制は、がありますよね。

3 階建て、つまり①個人情報保護法、②行政機関
個人情報保護法、それから③独立行政機関等個人【図表 5】「プライバシーポリシー」とは何か？

情報保護法、の仕組みですよね。一方、地方自治体の方は、こうした別建て方式ではありませんね。

事業者

プライバシーポリシーは事業者の個人情報取扱の方針で、自由に
つくれる？

消費者

イヤ、プライバシーポリシーは、法律を護ってつくらないといけないのだ！

この点、アメリカの個人情報保護法、あるいはプライバシー保護法というのは、セクトラル方式を採用しているわけですね。
（石村）そうです。連邦も、公的機関だけでなく、民間分野についても分野別に細かく規制していま（石村）そうですね。アメリカの個人情報取扱事す。連邦のもので公的分野については、行政機関

業者は、自由にプライバシーポリシー（privacyを対象として 1974 年 12 月に施行されたプライバ

policy）を作成できるわけではありません。事業

シー法です。1987 年に「コンピュータ照合・プラ者は、事業体設立州あるいは支店のような事業施

イバシー保護法」で一部改正が実施され、現在に設を置いている州のプライバシー保護法ないし個いたっています。ただし、連邦の 1974 年プライバ人データ保護法を遵守したプライバシーポリシー

シー法は、連邦の行政機関が収集・保有する個人をつくって公表する必要があります。

情報を保護する法律です。わが国の法制との比較（菊池）民間企業、個人情報取扱事業者にとっては、

でいえば、「行政機関個人情報保護法」に相当する

場合によっては、連邦法よりは、州法の方が重要とみてよいと思います。

だということですね。

（菊池）アメリカの場合、事業者も消費者も、個人（石村）そうです。事業者が、実際に事業を展開し

情報・個人データについては、連邦と州双方の法ている州、あるいは顧客が住む州のプライバシー

律をチェックする必要があるわけですね。

保護法ないし個人データ保護法の方が重要だとい（石村）そうです。アメリカは連邦国家（Federal

うことです。実務上は、それぞれの業界団体（のstate） で す。 こ れ に 対 し て、 日 本 は 単 一 国 家

顧問弁護士）などがまとめたプライバシーポリシー（Unitary state）です。日本では、憲法や民法は、のひな型などがあります。事業者はそれらを参考

国が定めています。これに対して、アメリカは、にして、プライバシーポリシーをつくっているケー

16© 2019 PIJ

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カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

スが大半でしょう。

【図表 6】ネット巨人への連邦規制（大型規制）（菊池）ただ、わが国の新聞などの紹介記事を読みますと、アメリカでも、事業者、つまり企業が、ネット巨人（GAFA）

消費者のプライバシーを粗末に扱うケースが後を絶たないようです。こうしたケースが発覚した場
合、どのような政府機関が規制するのでしょうか。
（石村）新聞で報道されているのは、GAFA のようなネット巨人が関わったケースです。
（菊池）SNS 大手のフェイスブック社（Facebook）のザッカーバーグ CEO が、連邦議会上院公聴会に召喚されましたね。そこで、不公正な個人データ
取扱慣行が厳しく追求されていますね。
（石村）そうですね。フェイスブック社のアクティ
ブ利用者は、2018 年末で 23 億 2 千万人と見積もられています。ただ、このケースでは、流出したユー
ザー情報の政治利用が中心でした。
（菊池）そうですね。確か、イギリスの政治コン
サルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ（CA=Cambridge Analytica）社」（2018 年 5 月上旬に廃業）の元社員が、内部告発したことがきっかけでしたね。
（石村）フェイスブックの利用者数千万人分の個人データが CA 社に「不正に提供」され、このデータをもとに、2016 年のアメリカ大統領選でトランプ候補に投票行動を誘導するターゲティング広告が利用者に配信されたことが問われました。しかし、頻繁に問題となるは不公正な個人データ取扱慣行です。その多くは、消費者の身近にあるモノを販売する企業が関係するケースです。
（菊池）こうしたケースでは、被害を受けた消費者が、裁判で争うことも可能ですよね。民事上の契約責任や不法行為責任を追及する形ですよね。
（石村）そうですね。
（菊池）民事のケースで政府機関は介入することはできないのでしょうか。例えば、事業者が自ら公表しているプライバシーポリシーの内容に反する
個人データの取扱いをしたケースではどうでしょうか。
（石村）この場合には、連邦取引委員会（FTC ＝Federal Trade Commission）が、規制に乗り出す

大型規制
・連邦議会公聴会
・連邦取引委員会（FTC）
・連邦司法省・検察【図表 7】事業者への州規制（小型規制）
州内個人情報取扱事業者

小型規制
州司法長官（AG）事務局（石村）１つの州内でおきるケースについてですね。
各州はそれぞれ、いろんな名前の消費者保護機関を持っています。ですから、州内の消費者から不服（苦情）の申出があれば、そこで対処します。ただ、対応する政府機関は、州により大きく異なります。
公的規制については、州の司法長官（AG=Attorney
General）事務局が対処する仕組みになっている州が多いです。
（菊池）わが国の個人情報保護委員会のような第三者機関もどきを設置している州はないのでしょうか？
（石村）アメリカでは、個人情報保護委員会のような独立した第三者機関とかはあまり好まれません。
基本は、裁判、民事訴訟です。それから、個人情報取扱いについての公的規制には、州の法務長官（AG）が出てきます。そして、AG が、問題企業に行政制裁をかすかどうかを検討するのが一般的です。
（菊池）そういえば、隣国のカナダでは議会や州議会直属のオンブズパースンが設置されています。
ところが、アメリカでは設置されていませんね。
なぜなのでしょうか？
（石村）アメリカでは、この種の駆け込み救済機関
は、税金のムダ遣いだとの見方が強いのです。それに伝統的な三権分立の考え方が強いこともあると思います。
（菊池）つまり、権利救済は、司法府、裁判所が担当すべきだということですね。
（石村）そうです。プライバシー侵害があったとします。この場合、被害を受けた消費者は、裁判所に民事訴訟を起こし救済を求めるべきだというこ【図表 8】アメリカでは権利救済は〝裁判所がいいね〟ことも可能です。連邦取引委員会法 5 条にいう「不公正もしくは欺瞞的行為または慣行」にあたると

裁判所

裁判所が〝いいね〟！

して、FTC が調査に入ることもできます。ただ、FTC が乗り出すのは、複数の州をまたぐ、いわゆる消費者「大型ケース」です。
（菊池）それでは、「小型ケース」では、どうでしょ

第三者機関〇〇保護委員会？
〝どうでもいいね〟！

うか？
2019.7.20

17

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カリフォルニア州消費者プライバシー法を読むとでしょう。もちろん、連邦取引委員会（FTC）の州は、リベラルな考え方の人たちの多い州です。

ような、独立性の強い執行機関もあるにはありま

リベラルだから、発想が自由で、個人データを活す。ただ、こうした機関は、一般市民からの駆け用し、新たな IT ビジネスの起業は盛んなわけです。

込み救済をねらいにした機関ではありませんから

同時に、個人データを大事にしようというリベラね。

ルな住民の多いところです。

（菊池）で、その連邦取引委員会（FTC）ですが。

（菊池）そうしたリベラルな住民が立ち上がり、

わが国の独禁法上の公正取引委員会のような存在

今 回 の 加 州 プ ラ イ バ シ ー 法（CCPA=California

ですよね。

Consumer Privacy Act of 2018）の制定につながっ（石村）そうですね。アメリカの連邦反トラスト法

たわけですね。

制（独禁法）は 3 階建てになっています。いずれ（石村）そうです。CCPA【C-CPA で覚えてください。
】の法律に対する違反についても、すべて連邦取引は、他の州の、さらには連邦の個人情報保護法制委員会（FTC）が担当します。

改革のかきがけとなるのではないか、と期待され（菊池）連邦取引委員会（FTC）は、企業による消ているわけです。

費者プライバシーの不当な取扱いを担当している（菊池）アメリカ国内でも、ネット巨人による個人

ことは、理解できました。この場合、州も、企業データを独占・不公正な利用が問題になっていま

による消費者プライバシーの不当は取扱いを規制すよね。

できるわけですよね。すみ分けは、どうなってい（石村）そうです。先ほどもふれましたが、フェイるのでしょうか。

スブック社が保有するユーザーの個人データが、（石村）原則として、複数の州がからんでいる個人

イギリスのデータ分析企業のケンブリッジ・アナ

データの不正取扱いに関するケース（州際事例）

リティカ（CA）社に流出し、大統領選挙でクリンについては、連邦取引委員会（FTC）が担当しまトン候補つぶしに、不正に政治利用されたことがす。一方、1 つの州内で起きたケースについては、問われました。

その州の規制機関が担当します。カルフォルニア（菊池）ということは、連邦レベルでも、もっと個州の場合ですと、同州の各種プライバシー保護

人市民に寄り添った個人データ保護法、消費者情法、俗にいう「小さな FTC 法（little FTC Acts）」

報保護法を制定する必要があるということではなに 基 づ い て 加 州 司 法 長 官（California Attorney

いですか？

General）が担当することになっています。

（石村）実際、そうした動きもありました。オバマ（菊池）すみ分けについてはわかりました。

政権時（2008 ～ 17 年）の消費者プライバシー権利（石村）GAFA のようなネット巨人も、個人情報取扱章典（法案）（Consumer Privacy Bill of Rights）

事業者にあたります。しかし、ネット巨人は、州です。ホワイトハウスから 2012 年 2 月に草案が公境といいますか、国境といいますか、そうした垣開されました。次いで、2015 年 2 月にはその法案根をまたいだボーダーレスのネット市場でプラッの原案が公開されました。2012 年 2 月の草案には、トフォーム事業を展開しています。ネット巨人は、

7 つの基本原則が盛られていました。それらは、①

英語で「テックジャイアント（tech giant）」と呼消費者の自己情報のコントール、②透明性、③提ばれます。ですから、テックジャイアントによる供されたデータの適正な利用、④データの安全性、消費者プライバシーの不当な取扱いについては、⑤データ主体のアクセス権や修正権の保障、⑥適原則として連邦取引委員会（FTC）が担当すること正な収集、および⑦事業者の責任です。しかし、になります。FTC が、調査の結果、刑事訴追（起訴）その後 2017 年にトランプ政権が誕生しました。こが必要と判断したとします。この場合は、連邦司

れにより、連邦レベルでの個人データ保護法をつ

法省（検察）の検事（U.S. Attorney）または連邦

くろうとする機運は遠のいてしまいました。アメ

検事補（AUSA=Assistant U.S. Attorney）がケー

リカ・フォースト、右寄りのトランプ政権は、市スを引き継ぐことになります。

民のプライバシーを護ろうとするのは左派の主張（菊池）手続としてはそうなりますよね。というこだという認識ですから・・・。

とは、カリフォルニア州が斬新なプライバシー保（菊池）連邦の政治は、一段と保守化・右傾化して護法を制定したといっても、その影響は限定的だ

きています。これに対応する形で、リベラルな州ということですか？

から出てきたのが、カリフォルニア州消費者プラ（石村）そうともいえます。ただ、カリフォルニア

イバシー法（CCPA=California Consumer Privacy

18© 2019 PIJ

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カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

Act of 2018）【図表 9】住民投票で州憲法改正や州法をつくる

なわけです
ね。
（石村）そういうことでカリフォルニア州議会（public use）

す。 し か も、

住民投票でプライバシー保護法をつく
ろう！

〝ちょっと待った〟！
私が、議会に法案を出すようにいうから！

州民

知事

加 州 の CCPA
州議会

は、EU（欧州連合）が 2018 年 5 月に実施した一般
データ保護指令（GDPR=General Data Protection
Regulation） の 後 に 出 て き ま し た。 こ の こ と か（石村）住民は提案をしましたが、住民投票まではら、加州の CCPA は、オバマ政権が 2012 年に出しいきませんでした。

た消費者プライバシー権利章典（法案）（Consumer（菊池）ということは？

Privacy Bill of Rights）よりも、もっと消費者（個（石村）住民団体は、新プライバシー法制定の発案人）データの保護を徹底した内容になっています。

「2018 年消費者プライバシー権法（the Consumer
Right to Privacy Act of 2018）」（proposed◆加州消費者プライバシー法（CCPA）の生い立ち

initiative measure No. 17-0039）に対する約 62
万 9,000 の署名を得ました。そして、2018 年 11 月（菊池）カリフォルニア州（加州）のサンフランシ

6 日の選挙時に住民投票にかけることにしていましスコ湾南岸のサンノゼ周辺に、シリコンバレーがた。その一方で、住民団体は、2018 年 6 月 29 日ま広がっています。そこでは、次々とハイテクを使っ

でに州知事が州議会に法案を提出し可決・署名でた IT 企業が誕生しています。むしろ、加州は、こ成立すれば、発案（initiative）を取り下げる方

うした IT 企業の権益を擁護するスタンスではない

針を打ち出していました。

のですか？

（菊池）そこで、州知事や州議会が積極的な対応に（石村）ネットビジネスには、州境とか国境とか、出たわけですか？

ボーダーがありません。全米規模で、メジャーな（石村）そうです。急きょ州議会は法案を準備し、IT 企業やネット巨人による個人データの不正取扱

可 決 し ま し た。

ケースが多発しています。ですから、特にカリフォ

そ し て、2018

ルニア州だけというわけではないわけです。

年 6 月 28 日（菊池）先ほどもふれましたが。最近、連邦議会のに、当時のジェ

公聴会には、フェイスブックのような巨大ネット

リー・ブラウン

企業（tech giant ／ネット巨人）が召喚されまし（Jerry Brown）

たね。こうした出来事を通じて、デジタル（デー

知事が、州消費タ／オンライン）経済市場での個人データの不公者プライバシー

正な取扱いが大きくクローズアップされていますね。

法（CCPA=California Consumer Privacy Act of（石村）カリフォルニア州民は、一般にこうした問

2018）【編集局注：「CaCPA」の略称も使われている。
】

題に敏感です。アメリカの諸州では、住民投票（レに署名しました。それで、CCPA は発効しました。

フェレンダム）が盛んです。州の住民は、自分ら

CCPA は、州民のプライバシー保護を目的に、加州が関心ある政治課題を解決するための法案をつく

民法（Calf. Civil Code）に約 1 万字（ 1798.100

り、法定数を超える署名を得て、住民投票で賛成条～ 1798.198 条）を加えるものです。

が得られれば、州議会が法律にすることになりま（菊池）拙速ですね。

す。

（石村）
2018 年 5 月に、EU が市民に寄り添う一般デー（菊池）ということは、カリフォルニア州の消費タ保護指令（GDPR）が施行しました。これも、追者 プ ラ イ バ シ ー 法（CCPA=California Consumer

い風になったといわれています。

Privacy Act of 2018）も、もとは住民の提案だっ（菊池）わが国に例えていえば、東京都の住民が自ジ ェ リ ー・ ブ ラ ウ ン 前 州 知 事（public use）

たのですか？つまり、住民が法律づくりの提案

分等に寄り添うプライバシー保護条例をつくれと（initiative）をして、その提案は住民投票にかけ運動をし、その運動体の住民投票案を先取りするられたのですか？

形で都知事が都議会に条例案を緊急上程し、可決

2019.7.20

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カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

成立した・・・。こんな感じですね。

いような気がします。

（石村）そうです。カリフォルニア州議会は、拙速

ここでは、2018 年 9 月 23 日に可決成立し、同に CCPA 法案を仕上げ、可決成立させました。そし日に公布された、州議会上院法案 1121 号（Senateて、州知事の署名を得て直ちに公布しました。施Bill No.1121）をベースにお話をしたいと思いま

行は 2020 年 1 月です。制定・公布を急いだために、す。

CCPA には齟齬や整合性に欠ける条文などがありま（菊池）CCPA の生い立ちについての説明、ありがした。これらを正すために、2018 年 9 月 23 日に、とうございました。それで、CCPA の制定で、加州

加州議会上院が出された修正法案が、可決成立しのプライバシー保護法制はどう変わったのでしょました。至近では、2019 年 2 月 22 日に州議会ジャうか？

クソン上院議員が CCPA 修正法案を提出していま（石村）一言でいえば、ネット企業や政府の権益す。

ファーストではなくなりました。住民・消費者のプライバシー権保護ファーストの方向へ大きく舵・2018 年 6 月 28 日
州議会下院法案 375 号（Assembly Bill No. 375）可決成立・公布・2018 年 9 月 23 日
州議会上院法案 1121 号（Senate Bill No. 1121）可決成立・公布・2019 年 2 月 22 日
州議会ジャクソン上院議員上院法案 561 号（Senate
Bill No. 561 号提出を切ることになりました。
（菊池）CCPA は、いつから正式に施行されるのですか？
（ 石 村 ） 施 行 は、2020 年 1 月 1 日 で す。 た だ し、CCPA の 州 司 法 長 官（CAG=California Attorney
General）による法の執行は 2020 年 7 月 1 日以降
で す（CCPA 1798.185 条 a 項 ）。 当 初 は、 執 行 開
始も 2020 年 1 月 1 日とされていました。しかし、2018 年 9 月 23 日に、州議会で上院法案 1121 号（CCPA（菊池）ということは、これからも、2020 年 1 月の修正法）が可決成立しました。この修正法で、6 か施行日まで、最良の法律に向けて〝お色直し〟の月間延期されました。その理由は、州司法長官（CAG）

修正法案が出てくるということですね。

がこの修正法に対応した規則制定に時間を要する（石村）そうなると思います。

ためとのことです。

（菊池）カリフォルニア州議会は、おおらかな雰囲◆ CCPA の概要

気なのですね（笑い）
。
（石村）ただ、アメリカの「立法風土」を理解する必要があろうかと思います。アメリカでは、連邦も、（菊池）わかりました。それでは、2020 年 1 月 1

州も、「議員立法」一辺倒です。わが国のように、日から実施（施行）される州消費者プライバシー

行政府の役人が法案を仕上げてトップがそれを議法（CCPA=California Consumer Privacy Act of

会に提出し、議員がチャンチャンやる「政府立法」

2018）について、解説してください。

のルートが一般的でないこともあります。

（石村）わが国の改正個人情報保護法（2015 年 9 月【図表 11】アメリカの立法風土は〝おおらかだ〟！
法律ができて施行する ま でお 色 直し の 改正するのか？〝おおらか〟だよね！

日本人（菊池）わが国でも、国レベルでは政策秘書や議院法制局が手助けできます。とはいうものの、議員に法案を仕上げるのは容易ではないですからね。
地方議会にいたっては、もっと難しいでしょう。
（石村）カリフォルニア州議会は二院制です。それに CCPA は急きょ可決、成立しました。後に、心が揺れて、上院、下院それぞれの議員からさまざま
なお色直し案、修正法案が出てくるのも仕方がな
20

成立・同年 9 月公布）を引用しながら、説明します。
まず、CCPA の基本的な枠組みは、次のとおりです。
【図表 12】CCPA の基本的な枠組み（１）CCPA の適用対象①「個人情報（personal information）」とは②「事業者（business）」とは③「消費者（consumer）」とは（２）CCPA の適用除外（３）事業者の義務①個人情報収集の際の消費者への通知義務②収集した個人情報カテゴリーの開示義務③事業者が外部に譲渡または提供している自己情報の開示義務（４）消費者の権利© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む①自己情報の外部提供を拒否（オプトアウト）する
権利②消費者が権利行使をしたことを理由に差別されない権利③削除権（忘れられる権利）④データポータビリティ権（持運び権）（５）CCPA の執行①民事訴訟②州司法長官による行政執行③ CCPA の執行の仕組みの改善案（１）CCPA の適用対象【 図 表 12】 を 見 な が ら、 ま ず CCPA の 適（菊池）用 対 象 に つ い て 聞 き た い と 思 い ま す。CCPA の
適 用 対 象 は、 大 き く ①「 個 人 情 報（personal
information）」、②「事業者（Ｂ＝ business）」および③「消費者（Ｃ＝ consumer）」にわけられます。
（石村）そうですね。この辺がわかれば、CCPA を良く理解できると思います。

①「個人情報（personal information）」とは（菊池）一般に、個人情報保護法が保護の対象としているのは「個人情報（personal information）」
です。わが国の個人情報保護法（以下「日本法」
ともいいます。
）と、加州の CCPA とでは、個人情報の定義が違うのでしょうか？
（石村）違います。CCPA では、きわめては幅広い個
人情報を保護の対象にしています。
【図表 13】「個人情報」定義の日加比較

動作その他の方法を用いて表された一切の事項《個人識別符号を除く。》をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
2 号 個人識別符号が含まれるもの【参考：旧 1 号 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報の含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人的に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる
こととなるものを含む。）をいう。】（菊池）もう少し、やさしく説明してください。
【図表 13】を見てください。
（石村）わかりました。
わが国の個人情報保護法（日本法）では、「個人情報」として①「特定の個人を識別することができるもの」（1 号タイプ個人情報）と②「個人識別符号」（2 号タイプ個人情報）とをあげています。2017 年
5 月の法改正で、このように個人情報の定義が拡大されました。
【編集局注：参考として法 2 条 1 項旧
1 号をあげておきましたので参照下さい。】（菊池）この改正によって、① 1 号タイプの個人情報は、実質的に、② 2 号タイプの「個人識別符号
以外の個人情報」を指すことになったわけですね。
（石村）そうです。ですから、②「個人識別符号」とは何かが重要になってきます。
個人情報保護法では、「個人識別符号」とは、生加州の CCPA

存する個人に関する情報であって、2 つのカテゴ

1798.140 条(o)(1) 「個人情報」とは、特定の消費者または世帯に対して、直接的または間接的に、識別し、関連し、説明し、関係する可能性があり、または合理的にリンクする情報をいう。個人情報とは、特定の消費者または世帯に対して、直接的または間接的に、識別し、関連し、説明し、関係する可能性があり、または合理的にリンクする次のようなもの、ただし必ずしもそれらに限らないが、を含む。

リーの「文字、番号、記号その他の符号」で、具

2条1項
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
1 号 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、
図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。第１８条第２項において同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、

2019.7.20

項 1 号・2 号）。そこで、政令（法施行令）や省令（法施行規則）も見て、平たくいえば、②「個人識別符号」
は、次のとおりです。
【図表 14】日本法での「個人情報」の定義①1 号タイプ個人情報 ②2 号タイプ以外の個人情報。つまり、氏名や生
個人情報

わが国の個人情報保護法（日本法）

体的には、政令で定める、としています（法 2 条 2年月日など。改正法で、さらに、文書、画像などを追加②2 号タイプ個人情報（個人識別符号） (a) 生体認証データのような個
人の身体的な特徴を電子処理するための変換した文字、番号、記号その他の符号。実例としては、DNA 配列、顔認識データ、虹彩データ、音声データ、歩行データ、静脈データ、指紋や掌紋データ、その他これらの生体認証データを組み合わせたデータ(b) 個人番号（マイナンバー）、運転免許証番号、パスポート番号、基礎年金番号、保険証番号、在留カード番号など（菊池）何とか理解できました。しかし、メールア
ドレスとか、電話番号とかは入っていませんね。
21

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

CNNニューズ No.98

こうした情報は、個人情報あるいは個人識別情報（石村）CCPA では、「個人情報（personal informa-

ではないということですか？それから、クッキー

tion）」について、次のように、詳しく例示していや無線識別タグ（RFID）なども入っていませんね。

ます（1798.140 条 o 項１号 A ～ K）。

（石村）確かに、市民感覚からすれば、これらは保護の対象となる「個人情報」すべきだと思います。

【図表 16】CCPA に列挙された 「個人情報」の種類

民間のサービスに使われる番号なども保護の対象

加州の CCPAから外しているのです。具体的にあげますと、次1798.140 条 o 項 1 号(o)(1)（A）実名、別名、郵便番号、唯一無二の個人
識別子、オンライン識別子、IP アドレス、電子メー
ルアドレス、口座名、社会保障番号、運転免許証番号、
旅券番号、その他の同様の識別子（B）カリフォルニア州民法典 1798.80 条 e 項に規定する個人情報のカテゴリー（氏名、署名、社会保障番号、
身体的特徴または説明、住所、電話番号、旅券番号、運転免許証または州の身分証明書番号、保険証書番号、教育、雇用、雇用歴、銀行口座番号、クレジットカー
ド番号、デビットカード番号、その他の金融情報、医療情報、健康保険情報）（C）カリフォルニア州法または連邦法に基づき保護対象となっている属性（D）購入、取得、もしくは検討された動産、製品またはサービスの記録、またはその他購入もしくは消費の履歴または傾向を含む商業的情報（E）生体認証情報（F）インターネットまたはその他の電子的ネットワー
クにおける活動の情報。これには、閲覧履歴、検索履
歴、消費者のインターネット Web サイト、アプリケー
ション、または広告とのやりとりに関する情報を含む
が、これらに限定されない（G）地理的位置データ（H）音声、電子、視覚、熱、嗅覚、または同様の情報（I）専門職または雇用関連の情報（J）教育情報。ただし、家族の教育上の権利とプライバシーに関する法律（20 合衆国法典 1232 条の g、34
CFR Part 99）に定義されている、公に利用可能な個
人識別情報ではない情報（K）消費者の嗜好、特徴、心理的傾向、嗜好、素因、行動、態度、知能、能力、適性を反映した、消費者に関する
プロファイルを作成するために、本項に規定された情報から導き出される推断1798.140 条(o)(2) 公に入手できる情報は、「個人情報」にはあたらない。「公的に入手できる」とは、当該情報に関連する条件が充足すれば合法的に入手できる連邦、州または地方団体の記録を指す。
「公的に入手できる」には、消費者に関してその消費者が知らないところで事業者が収集した生体情報を含まない。データが政府の利用のために保存されている、または公的に保存されており、互換性を持たないで利用されている場合には、当
該データは「公的に入手できる」情報にはあたらない。
「公的に入手できる」には、非識別または集計消費者情報である消費者情報を含まない。

のとおりです。
【図表 15】日本法で保護の対象から外された主な個人識
別符号とは①性別、血液型、電話番号、モバイル端末 ID、メール
アドレス、SNS サービス ID など。
②クレジットカード番号、携帯電話番号、社員証番号、学生証番号など。
ただし、他の情報と容易に照合することによって特定の個人を識別できることになる場合を除く。

（菊池）わが国で法律の保護の対象にしている「個人情報」あるいは「個人データ」の範囲について
は、大体わかりました。次に、カリフォルニア州の CCPA では、「個人情報」、「個人データ」をどう定義しているのか、教えてください。
（石村）まず、加州の CCPA では、「消費者（個人）」
はもちろんのこと「世帯（household）」も対象となっています。それから、
識別（identify）
だけではなく、関係（relate to）、
説明（describe）、
関連（capableof being associated with）、および合理的にリンクできる（could reasonably be linked）情報が含まれています。
（菊池）加州の CCPA は、日本法より適用対象はかなり広いわけですね。とくに「世帯」と定めていますが、自分自身、配偶者や同居親族などの個人情報も含むわけですか？
（ 石 村 ） そ う な り ま す。 や は り、IT 産 業 界 か ら
は、「世帯」とは、不確定な概念については、その範囲がわかりにくいとの声があがっています。一
応、CCPA では、「家族（family）」については、未成年の親または保護者を指すとしています（CCPA
1789.140 条 x 項後段）
。子よりは広い概念ではない
かと思います。
（菊池）どこかがガイドラインとかを出すのでしょうか？
（ 石 村 ）CCPA の 規 制 機 関 は、 加 州 司 法 省（CAG=California Attorney General）です。CAG が2019 年中に解釈通達を出すと期待されています。
（菊池）それで、CCPA では、どういったものを「個人情報」にあたると定めているのですか。
22© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む（菊池）「個人情報」は、かなり広い種類の情報やすね。

データを含む形で定義されているのですね。例え（石村）なりません。ただ、個人情報保護委員会が、ば、地理的情報、位置情報は、EU の GDPR では、保タクシー会社を行政指導したと報道されています。

護の対象となる「個人情報」としていますね。カ（菊池）それから、わが国の LINE は、2019 年夏にリフォルニア州の CCPA も保護の対象となる「個人も個人の関心や属性に合わせた電子チラシを対話情報」としているわけですね。

アプリに配信する事業を始めると報道されていま（石村）そうです。これに対して、わが国の個人情す（日経 2019 年 3 月 29 日朝刊記事参照）。

報保護法制では、地理的情報、位置情報などは保（石村）私もその記事を読みました。3 月 30 日から護の対象となる「個人情報」としていないわけです。

ダイエーと実証実験を実施するようですね。
「チラですから、タクシーの配車アプリが、スマホの GPS

シに掲載された商品を購入するとポイントをもらなどを通じて位置情報を集めて、乗客本人の知らえる仕組みを導入する。同時に、チラシによる来ないところで、それをターゲット広告などに利用

店や購買を促進する効果も測定する。そのために、していたことが問われました（日本経済新聞 19 年

店舗に近距離無線「ビーコン」を設置して消費者

3 月 24 日朝刊参照）。

のスマートフォン（スマホ）を通信させることで、（菊池）わが国の場合は、違法にはならないわけでチラシを見た人が来店したかどうかを確認する。」

コラム

わが国でも位置情報／位置データは「個人情報」として保護すべきだ

マートフォン（スマホ）やスポーツウオッ
チなどのモバイル端末の多くは、位置や方向（位置情報／位置データ）を判読できるアプリを搭載している。こうしたアプリでは、NTT ドコモのような通信大手の基地局、ソフトバ
ンクなどの全国 30 万ヵ所の Wi-Fi 発信器、全地球測位システム（GPS）・通信衛星信号などを通じて受信した利用者（消費者）の位置情報／位置
データを通信サービス提供事業者（NTT ドコモ、AU、ソフトバンクなど）のサーバーに集積される仕組みになっている。こうしたサービス提供事
業者は、収集した大量の位置情報を匿名化し、自治体や流通・小売企業などに販売している。日本の個人情報保護法では、「位置情報」を保護すべき個人情報として取り扱っておらず、提供事業者は、持ち主である消費者本人の同意なしに他の企業に譲渡（販売）することは違法ではないからである。
このため、消費者本人がどこにいるのか見透かされ、その所在を企業間で共有することが日常的になっている。

ス●スマホから位置情報を収集する主な仕組み

スマホ

店舗Ａ
消費者
居酒屋Ｂ

利用者である消費者が、行きたい店舗や居酒屋を探す、会議場への行き方を調べる等々、位置情報と連動する通信サービスには利便性がある。その一方で、利用者がこのサービスを利用する度に位置データはサービス提供事業者のサーバーに集積される。そして、本人の知らないところで、
ネット広告企業や配信先企業に提供されるのを野放しにするのには大きな疑問符がつく。利用者個人の住所や日々の大半の行動を割り出すことやプ
ロファイリングが可能になるからである。自己情報のコントロール権の保障の観点からも問題である。
ちなみに、わが国は、2020 年に現行の個人情報保護法を見直す予定である。財界、とりわけ経団連情報通信委員会は、2019 年 3 月 27 日に、意見書「個人情報保護法の 3 年ごと見直しに向けて」 を公表した。そのなかで、端末 ID やクッキーのようなオンライン識別子を使って事業者が収集した端末情報（閲覧サイトデータ）を新たに規制対象とすることについては、慎重な対応を求めている。
EU は、2018 年 5 月に、一般データ保護規則（GDPR）を施行した。そして、わが国は、個人情報保護水準が EU と同等と認められる「十分性の認定」を受けた。EU の GDPR は、オンライン
識別端子を規制対象としている。財界の意向を忖度した個人情報保護法の名ばかり改正は、ゆるされないのではないか。むしろ、加州の CCPA を見習うべきではないか。

GPS スマホのアプリ
が通信衛星の信号を受信［数㍍単位］（ＣＮＮニューズ編集局）
2019.7.20

23

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読むとのことですね。

内の事業者からも厳しすぎるとの声があがってい（ 菊 池 ） わ が 国 の 個 人 情 報 保 護 法 で は、 ビ ー コます。グーグル（Google）などが開発したオンラン（beacon）、 モ バ イ ル 広 告 識 別 子（mobile ad

イン識別子を使って、現在事業者が行っているさ

identifier）のようなオンライン識別子（online

まざまなオンライン広告には大きな影響が及びまidentifier）は、規制の対象としていないのですね。

す。 そ れ か ら、CCPA で は、 事 業 者 が さ ま ざ ま な（石村）わが国の法制では、規制の対象になってい個人データを収集しプロファイルして出した「推ません。

断（inference）」も含むとしていますね。CCAP で（石村）この点、加州の CCPA では、地理的位置（GPS）

は、「推断（inference）」とは、事実、証拠その他

情報に加え、オンライン識別子、IP アドレス、電の情報もしくはデータ源からで析出した派生情報、

子メールアドレス、データなどもカバーしていま

データ、推論または結論と定義しています（CCPAす。

1798.140 条 m 項）。

（菊池）「オンライン識別子（online identifier）」（菊池）ということは、消費者は、事業者がプロファ

も個人データにあたるということですから、クッ

イリングから得た推断を保有しているとすると、キー（cookie）とかも CCPA の規制の対象となるわ

その推断は消費者からの開示請求（CCPA 1798.110

けですね。

条 a 項）の対象となるということですね。

（石村）そうです。それから、ピクセルタグ（pixel（ 石 村 ） そ う な り ま す。EU の GDPR（ 一 般 デ ー タtag）、ビーコン（beacon）、モバイル広告識別子

保 護 規 則 ） で は、 プ ロ フ ァ イ リ ン グ 等 の「 自（mobile ad identifier）なども、CCPA の規制の対

動 処 理 の み に 基 づ く 自 動 意 思 決 定（automated

象に含まれます。

individual decision）」を規制しています。そして、原則として個人は自動処理のみに基づく決定【図表 17】主な「オンライン識別子」とは（automated decision making）には服さなくとも・クッキー（cookie）
ある事業者のホームページ（Web サイト）を利用したとき、その事業者が、次回から自動的にその利用者（ユーザー）を識別するための機能または仕組み。ユーザーにとり便利だが、その事業者から自動的にメモ、つまりファイルが送り込まれて、アクセ
スするたびに自分のパソコンの中をのぞかれるというのは、プライバシーの侵害ではないかとの声もある。
・ビーコン（beacon）
低消費電力の近距離無線技術「Bluetooth Low Energy」（BLE）を利用した新しい位置特定技術、また、その技術を利用した bluetooth 信号を発信するデバイス（発信機）。専用アプリと連動させることで、店舗に近づいた特定のスマホだけに情報を発信することができる。
・ピクセルタグ（pixel tag）
ユーザーがウェブサイトにアクセスしたときに、
URL・日時・参照元・端末情報などをデータベースに保存して、未購入者などに対して再度効率的にアプローチするために使われる html コード
・モバイル広告識別子（mobile ad identifier）
モバイルアプリにクッキーはない。その代わりに
モバイルデバイスのオペレーティングシステムから取得した識別子。AdID（Android）と IDFA（Apple）など。これらを使って、事業者は、ユーザーの行動を追跡し、その情報を広告掲載に活用する。

よい権利を保障しています（GDPR22 条）。
（菊池）AI（人工知能）などを使ったプロファイリ
ングによるレッテル張りにノーといえる権利を個人に認めているわけですね。
（石村）そうです。
（菊池）CCPA では、消費者にこうした権利を保障しているのでしょうか？
（石村）CCPA では、消費者にこの種の権利は保障していません。消費者は、事業者のプロファイリング
に基づく決定データを開示請求できるに留まります。
（ 菊 池 ） そ れ か ら、CCPA で は、「生体認証情報（biometric information）」も個人情報に含む、としていますね。
（ 石 村 ） そ う で す。CCPA で は、「生体認証情報（biometric information）」を、次頁【図表 18】のように定義しています（CCPA 1798.140 条 b 項）。
（菊池）ちょっと話が逸れますが。中国では、顔面認証、歩行パターンのような生体認証情報で、常時犯罪容疑者などを探索、本人確認をしているようですね。
（石村）中国は、「人民の個人情報は国家のものである」というデータナショナリズム（個人データ
国家監視社会主義）の考え方です。こうした考えに基づいて、国中に人民の生体認証情報を使った（菊池）かなり厳しいのですね。

超 AI 監視社会システム「天網」を張り巡らしてい（石村）そうですね。たしかにカリフォルニア州

ます。こうした中国の現状から反面教師として学24© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む【図表 18】CCPA の「生体認証情報」の定義
1798.140 条(b) 「生体認証情報（biometric information）」とは、個人の本人確認するために、独自もしくは相互または他の識別データと結合して利用することができる個人のDNA を含む個人の生理学的、生物学的または行動面の特性を指す。生体認証情報には、虹彩、目の網膜、指紋、顔面、手相、静脈パターンの画像および音声記録
から、抽出された顔面プリントのような識別子テンプ
レート、ミニューシーテンプレート、声紋、ならびに本人確認情報となるキー操作パターンまたはリズム、
歩行パターンまたはリズム、および睡眠、健康または運動データまで、ただしこれらに限らない、を含む。

ぶことがあります。
（菊池）どういったことを？
（石村）それは、こうした生体認証データが個人情報、
個人データ、プライバシーであると法認することは大事だということです。しかし、同時に、プライバ
シーを〝人権〟として保障し、厳格に保護する法制がないと、意味をなさないということです。
【図表 19】「生体認証情報〓個人情報〓人権」の構図
生体認証情報

市民

〓

個人情報

〓

人権

「生体認証情報」は「個人情報」で「人権」という考えでないと中国のようになる？

②「事業者（B=business）」とは（ 菊 池 ） 次 に、CCPA の 適 用 対 象 と な る「 事 業 者（B=business）」について聞きたいと思います。

【図表 20】「事業者」、「個人情報取扱事業者」定義の日
加比較
加州の CCPA
1798.140 条(c)(1) 「事業者（business）」とは、自営業者、パートナーシップ、LLC（合同会社）、会社、社団その他の営利、または持分主その他の所有者の財政利益を目的に組織されかつ運営されている法的事業体で、消費者の個人情報を、自己のためもしくは他の者と共同で収集しており、消費者の個人情報を処理目的や方法を決定しており、カリフォルニア州内で事業をしており、
かつ、次の要件の 1 つ以上を充足するものを指す。
（A）年間売上高（annual gross revenue）が 2,500 万ドルを超えている。
（B）単独または共同で、年間合計 50,000 件以上の消費者、世帯、またはデバイスの個人情報を、購入し、事業者の商業目的で受領し、譲渡し、または商業目的で共有している。
（C）年間売上高の 50％以上が、消費者の個人情報の譲渡から生じていること。
わが国の個人情報保護法（日本法）
2 条〔定義〕5 項
この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関二 地方公共団体
三 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）
第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）
四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）（石村）CCPA でいう「事業者（B）」は、わが国の個
人情報保護法（日本法）でいう「個人情報取扱事（菊池）誰が CCPA の適用対象「事業者（B）」にあ業者」に相当します（2 条 5 項）
。加州の CCPA は、

たるかを、表にするなどして、もう少しリーダー

営利企業（for-profit entity）、もう少し正確にズフレンドリーで、説明してください。

いえば「営利事業者」（非営利事業者の収益事業な（石村）わかりました。

どを含みます。
）だけに適用される法律です。ですから、EU の GDPR のような官民双方に適用になる、
いわゆる「オムニバス方式」の法律ではありません。
（菊池）CCPA は、行政機関（government entity）、
それから私立大学のような非営利機関（not-for
profit entity）の本来の事業には適用にならない
わけですね。
（石村）なりません。CCPA では、適用対象になる「事【図表 21】CCPA が適用になる「事業者」とはカリフォルニア州内で事業活動をする民間の営利企業
で、次のいずれかの要件をみたすもの①年間売上高が 2,500 万ドル超であること。
②年間 5 万件以上の消費者個人情報を取り扱っていること。または、③年間売上高の半分以上を州内消費者の個人情報の譲渡から生じていること。

業者（B=business）」について、次のようなものをあげています。

（菊池）2,500 万ドル（邦貨で 25 億円超）
、年間 5万件以上の消費者（C）の個人情報の取扱事業者

2019.7.20

25

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読むということは、小規模企業や中規模でもモノつくていること」の数え方でも、注意が必要ですね。

り企業であまり個人データを扱わないところは、
CCPA の適用対象外となるわけですね。
（石村）そうですね。①、②、③のいずれかの基準を充たす事業者が法適用対象になります。ある程度の規模のレストランを経営しているとします。それで、カードまたはスマホ決済をしていても、手元に個人データが残らないとすれば、②年間 5 万件のバーは越えないことになると思います。
ただし、すでにふれましたが、ビーコン（beacon）のようなオンライン識別子を使って、レストランに近づいたスマホにモバイル広告（【図表 17】《24頁》参照）を送付するようなケースでは、微妙ですね。CCPA では、各種オンライン識別子も規制の（２）CCPA の適用除外（菊池）CCPA の適用除外について話してください。
（石村）わかりました。ひとくちに CCPA の適用除外（exemption）といっても、その理由はさまざまです。
（菊池）おおまかで良いので、適用除外の類型みた
いなものあげてください。
（石村）わかりました。
【図表 22】主な CCPA の適用除外の類型①他の州法との抵触回避のため②連邦法先占原則の適用のため③センシティブ情報の保護のため対象にしていますから・・・。

①他の州法との抵触回避のため（菊池）日本企業でも、カリフォルニア州に子会社、（菊池）カルフォルニア州は、2018 年に CCPA を制

支店、駐在員事務所のような恒久的施設（PE）を定しました。同州では、それまで、個人情報を保置いて、事業をやっている場合で、前記のいずれ

護する法律はなかったのでしょうか？

かの要件を充たすときには、CCPA が適用になるわ（石村）加州には、すでにオンラインプライバシー

けですね。

保護法（Online Privacy Protection Act）
、デジ

（石村）そうなります。ただ、全事業がカリフォル

タル空間におけるカリフォルニアの未成年のプラ

ニア州外で行われている場合には、CCPA は適用にイ バ シ ー 権 法（Privacy Rights for California

なりません（CCPA1798.145 条 a 項 6 号）。

Minors in the Digital World Act）、シャイン・（菊池）航空会社や通販会社のような州境のない

ザ・ライト法（Shine the Light）【編集局注：カネット市場での個人データのやりとりについては、

リフォルニア州の居住者である情報主体に対して、注意が必要ですね。

事業者がダイレクトマーケティングを目的に第三（石村）そのとおりです。この辺の CCPA の細かい者と共有するその居住者の個人情報の内容を、年 1

適用は、事業モデルに応じて個別に精査する必要

回、請求する権利を認める法律】などがあります。

があります。

CCPA は、急いで制定されました。このため、既存の加州プライバシー保護法との整合性が問われる④「消費者（C=consumer）」とは（菊池）それから、前記【図表 12】（20 頁）にある、（菊池）整合性が問われた場合、どのように解決す

CCPA が適用になる「消費者（C=consumer）」についるのですか？

て聞きたいと思います。SNS では、「利用者（user）」（石村）一般に、「後法は前法に優先する」というルーの言葉を使っていますが、消費者と同じですか？

ルに従って適用・解釈することになります。つまり、（石村）基本的には同じです。CCPA にいう「消費者CCPA が優先することになります。

箇所もたくさんあるのも事実です。

（C=consumer）」とは、「自然人（natural person）」
で、「 カ リ フ ォ ル ニ ア 州 の 居 住 者（California②連邦法先占原則の適用のため

resident）」を指します（1789.140 条 g 項）。わが（石村）また、CCPA には、加州憲法に加え、連邦憲

国の個人情報保護法（日本法）でいう「個人」に

法修正 1 条〔言論・出版の自由等〕や連邦法を優相当します。ただし、州内に居住する個人に限ら先する、連邦法先占原則（federal preemption of

れますが。

state law）をうたった規定もあります（1798.196（菊池）ということは、州外あるいは国外からの旅条）。

行者などは、CCPA の適用対象となる消費者（C）に（菊池）具体的にいいますと？

はあたらないわけですね。

（石村）例えば、CCPA に基づいて、消費者（C）が（石村）あたりません。ですから、【図表 21】であ事業者（B）に自分の個人情報を削除してください

げた「年間 5 万件以上の消費者個人情報を取り扱っと求めてきたとします（CCPA 1798.105 条）。この26© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

場合、消費者の削除権よりも、憲法が保障する言論・【図表 23】CCPA で適用除外とされた主な法律

出版の自由が優先することになります。

連邦法
・グラム・リーチ・ブライリー法（GLBA=Gramm-LeachBliley Act）【金融記録】（1999 年）
・公正信用報告法（FCRA=Fair Credit Reporting Act）
【信用報告情報】（1970 年）
・医療保険の持運び・説明責任法（HIPAA=Health Insurance Portability and Accountability Act【電子医療記録の持運び等】（1996 年）
・運転者プライバシー保護法（DPPA=Driver’s Privacy
Protection Act【運転者情報】（1994 年）
加州法
・加州医療情報秘密法（CMIA=California’s Confidentiality of Medical Information Act)・加州金融情報プライバシー法（CFIPA=California
Fi- nancial Information Privacy Act(CFIPA)（菊池）連邦には、1974 年プライバシー法（Privacy
Act of 1974）があるとのことでした。この連邦法と加州の CCPA とがぶつかる場合、この連邦法が優先するのでしょうか？
（石村）連邦法と州法との関係ですね。連邦法は、原則として事業者（B）が個人データを複数の州をまたいで流通させている場合に適用になります。
一方、加州の CCPA は、加州の居住者である個人消費者（C）に対して適用になります。それに、加州の CCPA は、民間機関にだけ適用になる法律です。
ですから、行政機関だけに適用になる連邦プライバシー法と加州の CCPA の両者がオーバーラップす
ることはありません。もっとも、【図表 3】（15 頁）
で挙げたところですが、連邦はさまざまな分野の（菊池）以上のような法律に盛られたセンシティブ

プライバシー保護に関する法律を制定しています。

情報（要配慮情報）については、CCPA の適用除外

加州の CCPA は、これら連邦のプライバシー保護関となるわけですね。

係法とぶつかることはあると思います。この場合（石村）そうです。これらの法律で保護されたセンには、連邦法先占ルールが適用になると思います。

シティブ情報については、カリフォルニア州に居住する消費者（C）が CCPA に基づいて開示請求を③センシティブ情報の保護のためしても、開示されないわけです。また、カリフォ（石村）それから、要配慮情報を保護するための適

ルニアの事業者（B）は、第三者への個人情報の譲渡・用除外もあります。

移転の禁止およびオプトアウト、オプトインの方（菊池）「要配慮情報」とは？

法も利用できないということです。

（石村）以前は、「機微情報」とか、「センシティブ
個人情報保護法では、要配慮情報という言葉が使（３）事業者の義務（ 菊 池 ） 前 記【 図 表 12】（20 頁 ） に よ り ま す と、われました（法 2 条 3 項）。あとでお話しますが、CCPA のもとで、事業者（B）は、消費者（C）に対原則として、個人情報取扱事業者は、個人情報保するさまざまな情報提供義務を負っているわけで護委員会に届け出れば、消費者の個人データをオすね。この点についてお話ください。

プトアウトの方法で第三者に提供することができ（石村）ひとくちに情報提供義務といっても、さまます（23 条 1 項）
。しかし、
要配慮情報については、

ざまなものがあります。大きくわけると、1 つは、この方法で第三者に提供することはできません（23

事業者が個人情報の収集（取得）に際して課され条 2 項括弧書）。

る消費者に対する通知義務です。もう 1 つは、消（菊池）CCPA では、どのような個人情報が、センシ費者からの請求に基づいて事業者に課される義務

ティブ情報、要配慮情報として適用除外とされてです。ですから、消費者（情報主体）側から「知いるのでしょうか？

る権利（right to know）」といったタイトルで論（石村）医療情報（medical information）や健康じている論文もあります。

情 報（health information） な ど（1798.145 条 c（菊池）つまり、消費者（日本法でいう個人）は、

項）、金融情報（financial information）（1798.145

事業者（日本法でいう個人情報取扱事業者）が、

条 e 項）、信用情報（1798.145 条 d 項）
、金融情報

どのような自己の情報を握っているか知る権利が（1798.145 条 e 項）
、運転情報（1798.145 条 f 項）

あるというとらえ方もあるということですね。消などです。センシティブ情報（要配慮情報）を保費者（C）の「請求権」として構成しようとする見護するために CCPA の適用除外規定に盛られた主な方だと思いますが。

法律は、アバウトですが、次のとおりです。

（石村）そうですね。消費者（C）の「知る権利」

情報」とかいわれていたものです。わが国の改正に資するために、①事業者（B）の通知義務や②消2019.7.20

27

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

費者（C）からの請求に基づいて事業者が収集している個人情報カテゴリー（種類）の開示義務がある、との見方です。こうした見方があるということを織り込んだうえで、議論をすすめたいと思います。
（菊池）わかりました。事業者（B）
が個人情報収集（取得）するとします。この場合、事業者（B）はその消費者（C）に通知する必要がありますよね。それでは、この①事業者（B）の通知義務から入りたいと思います。

①個人情報収集の際の消費者への通知義務（ 石 村 ） 消 費 者（C） に 対 す る 事 業 者（B） の 情
報提供義務のうち、一番重要なのは個人情報収
集 の 際 の 消 費 者（C） へ の「 通 知 義 務（notice

ず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書
その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３項 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場
合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
（利用目的の特定）
第 15 条２項 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場
合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

obligations）」です。
（菊池）わが国の個人情報保護法（日本法）でいう、（菊池）個人情報収集（取得）の際の消費者（C）

個人情報の「取得に際しての利用目的の通知等」（法

本人への通知義務については、カリフォルニア州

18 条）の問題ですね。

も日本法と同じような規定振りですね。

（石村）そうです。CCPA は、事業者（B）に対して、個人情報を収集するときまたはそれに先立って、②収集した個人情報カテゴリーの開示義務

消費者（C）に通知するように求めています。この（菊池）消費者（C）は、CCPA に基づいて、事業者（B）

場合、事業者（B）は、収集される個人情報のカテに対して州集している個人情報カテゴリー（種類）

ゴリーや当該カテゴリーの個人情報を利用する目の開示を求めることができますよね。

的を通知しなければなりません。

（石村）できます。

（菊池）この点は、日本法と同様ですね。

（菊池）この場合、事業者（B）は、消費者（C）に（石村）そうです。それから、
CCPA は、事業者（B）は、対して開示義務を負いますよね。この点について、消費者（C）に通知をせずに、別のカテゴリーの個教えてください。

人情報を収集してはならないとしています。それ（石村）消費者（C）の情報開示請求と事業者（B）に、別の目的で利用してはならないとしています。

の受忍義務とは、表裏一体の関係にあります。ですから、事業者（B）の「収集個人情報カテゴリー【図表 24】「事業者の通知義務」の日加制度比較
加州の CCPA
1798.100 条(b) 事業者は、消費者の個人情報を収集する場合、収集時点またはそれ以前に、収集される個人情報のカテ
ゴリー、および当該カテゴリーの個人情報を利用する
目的を当該消費者に通知しなければならない。
事業者は、本条に基づく通知を消費者に行うことなしに、追加のカテゴリーの個人情報を収集すること、または収集した個人情報を追加の目的で利用してはならない。
わが国の個人情報保護法（日本法）（取得に際しての利用目的の通知等）
第 18 条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場
合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２項 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわら28の開示義務」は、消費者（C）の自己情報の開示請求からくるものです。
（菊池）わが国の個人情報保護法（日本法）との対比でいえば、保有個人データに関する事項の公表
等、および本人による開示請求にあたるとみていいですか。
（石村）そうですね。消費者（C）が、CCPA に基づいて請求した事業者（B）の情報開示義務は、かな
り多岐にわたります。事業者（B）が請求に応じて開示を求められる個人情報カテゴリーは、おおむ
ね次頁【図表 25】のとおりです。
（菊池）【図表 25】を見ながら平たくいえば、CCPAのもと、カリフォルニア居住者であれば、個人情報取扱事業者（B）に対して自分の個人情報について請求する権利があるわけですね。個人消費者（C）
は、事業者（B）が①どういった種類の個人情報（データ）を収集しているのか、②どういった情報源か© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む【図表 25】消費者の請求に基づき事業者が開示する個人
情報カテゴリー
加州の CCPA

らの請求に基づいて事業者（B）が譲渡または他に提供している個人情報の開示義務についてお話ください。

1798.110 条(a) 消費者は、消費者に関する個人情報を収集する事業者に対して、次のことの開示を求める権利を有する。
（1）その消費者について収集した個人情報のカテゴリー（2）個人情報の情報源のカテゴリー（3）個人情報を収集または譲渡する事業または商業目的（4）事業者が個人情報を共有する第三者のカテゴリー（5）当該消費者について収集した個人情報の種類（石村）例えば、商品を販売する企業（B）が、収わが国の個人情報保護法（日本法）

めました。これに加え、事業者（B）には、その事（保有個人データに関する事項の公表等）
第 27 条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
二 全ての保有個人データの利用目的（第 18 条
第 4 項第 1 号から第 3 号までに該当する場合を除く。）
三 次項の規定による求め又は次条第 1 項、第 29 条
第 1 項若しくは第 30 条第 1 項若しくは第 3 項の規定による請求に応じる手続（第 33 条第 2 項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。
四 前 3 号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの。
２ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなけ
ればならない。
［以下略］

実を情報主体である消費者（C）に開示（通知）す（開示）
第 28 条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。( 以下省略 )集した消費者（C）の個人データを他の事業者（B）に再販しているとします。それにもかかわらず、
消費者（C）にはそうした事実が知らされていない場合もありえます。そこで、CCPA は、カルフォル
ニア州の住民である消費者（C）に対してそうした事実を知る権利、自己コントロールする権利を認

る義務を負わせたわけです。
この点について、CCPA は、次のように規定しています（1798.115 条）。
【図表 26】事業者が外部に譲渡・提供する自己情報の開示義務
加州の CCPA
1798.115 条(a) 消費者は、事業者がその消費者の個人情報を譲渡している、または個人情報を事業目的で提供している
場合、次のことを当該消費者に開示するように求める権利を有する。
(1) 事業者が、当該消費者に関して収集した個人情報のカテゴリー(2) その事業者が譲渡した当該消費者の個人情報カテ
ゴリー、および１つまたは複数の当該個人情報の譲渡先である第三者のカテゴリー(3) 事業目的で提供している個人情報のカテゴリー（菊池）事業者（B）は、開示請求があった場合に、どのような方法で請求に応じることになっているのですか。
（石村）まず、事業者（B）は、消費者（C）からの開示請求に応じるために、少なくともフリーダイ
ヤルの設置、ウェブサイトを開設している場合にはウェブアドレスなど 2 つ以上の仕組みを用意す③どういった種る必要があります（CCPA 1798.130 条 a 項 1 号）。

類の個人情報（データ）を第三者と共有している

それから、事業者（B）が、ウェブサイトにオンラのか開示請求できます。そして、同時に、事業者（B）

インのプライバシーポリシーを公開しているとしは、消費者（C）が求めてくれば、これらを開示すます。この場合は、12 か月ごとに更新するようにる義務を負うわけですね。

求められます（CCPA 1798.130 条 a 項 5 号）。

（石村）そうです。さすが菊池税理士は、呑み込み（菊池）事業者（B）は、消費者（C）への回答をいが早いですね（笑い）
。

つまでにしなければならないのですか？

ら収集しているのか、さらには（石村）事業者（B）は、消費者（C）から真正な開③事業者が外部に販売または提供している自己情報の開示義務

示請求があったとします。この場合には、それを（菊池）いえいえ。次に、CCPA が、消費者（C）かなければなりません（CCPA 1798.130 条 a 項 2 号）。

2019.7.20

受領した日から 45 日以内に回答（開示・送達）し29

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

CNNニューズ No.98（菊池）先ほど、石村先生は、事業者（B）のプラ①自己情報の外部譲渡をオプトアウトする権利

イバシーポリシーについてふれました。アメリカ（菊池）それでは、①自己の個人情報を第三者に譲の場合は、プライバシーポリシーは、各事業者（B）

渡することをオプトアウトする権利からお話くだが自主規制の形で作成・公表するわけですよね。

さい。

（石村）ただ、個人情報取扱事業者（B）は、連邦（石村）消費者（C）は、いつでも、事業者（B）に法や州法上の規制も織り込んでプライバシーポリ

対して、自己の個人情報を第三者に譲渡しないよ

シーをつくる必要があります。例えば、事業者（B）

うに指示する権利を持っています。CCPA は、消費が、カルフォルニア州内に拠点を置くとします。

者（C）が事業者（B）保有の自己情報の外部譲渡

この場合、事業者（B）は、カリフォルニア州個人を拒否する権利を「オプトアウトの権利（right

情報保護法制を織り込んだ形のプライバシーポリ

to opt out）」と呼んでいます（1798.120 条 a 項）。

シーをつくり、ウェブサイトなどで公表する必要

EU の GDPR や他の諸国の個人情報保護法でいう「オがあります。ですから、CCPA は、あくまで、事業

プトアウト」とは少し意味が違うような気もしま

者（B）が他の法令などに従って作成したオンライ

す。いずれにしろ、広い意味では、一種の「拒否ンのプライバシーポリシーをウェブサイトに公開権（right to object）」にあたります。

している場合には、少なくとも 12 か月ごとに更新するように求めているだけです。

これに加えて、消費者（C）が 16 歳未満である
場合、13 歳から 16 歳である場合には本人の、13歳未満である場合には親または保護者の積極的な（４） 消費者の権利（菊池）もう一度、前記【図表 12】（20 頁）を見てください。CCPA のもとで、消費者（C）には、事業者（B）
に対していろいろな請求権が認められています。
（石村）そうですね。CCPA は、EU（欧州連合）のGDPR（一般データ保護規則）制定の流れを取り込
むとともに、アメリカ独自の考え方も採り入れて、つくられました。その結果、CCPA には、自己情報をコントロールするいろいろな消費者（C）の権利が盛り込まれました。重要なものとしては、①自己の個人情報を譲渡することをオプトアウトする
権利・オプトインする権利、②削除権（忘れてもらう権利）、および ③消費者（C）が権利行使をしたことを理由に授業者（B）から差別されない権利の 3 つをあげることができます。
【図表 27】「オプトアウト」、「オプトイン」とは・オプトアウト（opt-out）方式
個人情報取扱事業者（事業者 B）が、個人情報を収集・利用・譲渡しようとするとする。この場合、事業者（B）
がその条件をあらかじめ決める。そして、消費者（C）
本人に知らせたうえで、本人（C）にその利用・譲渡を拒否できる機会を与えること。日本の場合は、事業者（B）がこの方式を採用する場合には、個人情報保護委員会への届出が必要。EU の GDPR では、オプトア
ウト方式を禁止。GDPR 施行前のこの方式を採っていた事業者（B）は、オプトイン方式の変更が必要。
・オプトイン（opt-in）方式
事業者（B）が、個人情報を収集・利用・譲渡しようとするとする。この場合、事前に消費者（C）本人や法定代理人などからの許諾が必要。EU の GDPR では、
オプトイン方式のみを法認する。

30

同意（許諾）がない限り、事業者（B）は個人デー
タを譲渡してはならないとされています。CCPA は、
こ の 権 利 を「 オ プ ト イ ン の 権 利（right to optin）」と呼んでいます（1798.120 条 d 項）。ちなみに、
EU（欧州連合）の GDPR（一般データ保護規則）では、事業者（B）に、オプトアウト方式の採用を禁止しています。オプトイン方式より認めていません。
（菊池）消費者（C）が、自分の情報の外部提供（CCPAの場合は譲渡）をオプトアウトする権利とか、オ
プトインする権利とかいっても、ピンとこないのですが？消費者（C）がオプトアウトの権利を行使したとします。この場合、事業者（B）はどういった義務を負うのですか？
（石村）まず、オプトアウト方式を採用する事業者（B）は、個人情報を譲渡する場合、事前に消費者（C）に通知する義務があります。個人情報が譲渡されること、およびオプトアウトの権利がある旨を、消費者（C）が合理的にアクセス可能な方法で（1798.135 条 a 項）開示しなければなりません（CCPA
1798.120 条 b 項）。事業者（B）は、インターネッ
トのホームページに、「私の個人情報を売らないで（Do Not Sell My Personal Information）」という消費者（B）にはっきりとわかる目立つリンクを張る必要があります。消費者（C）が、そこをクリッ
クすれば、オプトアウト手続に入れるように誘導【図表 28】「オプトアウト」、「オプトイン」を理解する「out（拒否）」
を選択！

消費者

「in（同意）」を
選択！

© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

しなければなりません（CCPA 1798.135 条 a 項 1 号）。

しょうか？

（菊池）事業者（B）は、こんな露骨な形で公知し（石村）ネット通販など国内で消費者（C）向けサ

ないと、オプトアウトは使うことができないわけ

イトを運営する事業者（B）のほとんどは、クッキーですね。

とかのオンライン識別子を使って個人データを入（石村）そうです。それから、事業者（B）が、消手しています。ところが、主要 100 社のうち約 5

費者（C）からオプトアウトの通知を受けたとしま

割が、入手時に具体的な提供先を明示せずに消費す。あるいは未成年の消費者（C）の個人情報の譲者（B）の利用データを外部の事業者（B）と共有渡について必要な同意（オプトイン）を得ていなしている実態がわかったと報道されています（日いとします。この場合、事業者（B）は、消費者（C）

本経済新聞 2019 年 2 月 26 日朝刊記事参照）。

の個人情報を譲渡できません（CCPA 1798.120 条 c（菊池）この事実は、加州の CCPA では、事業者（B）

項）。

による顧客（C）情報の第三者提供が自由なように（菊池）言い換えると、カリフォルニア州では、事は見えるものの、実際はそうではない。むしろ、業者（B）が、入手した成人した消費者（C）の個

外部提供が野放し状態にする日本の法制の方が、人情報を外部の第三者のダイレクトマーケティン

個人情報〝反故〟の常態にあるということですよね。

グ用などに譲渡すること自体は、禁止していない（石村）もちろん、日本の現行法では、「クッキー」

わけですね。

のようなオンライン識別子を使ったネットユー（石村）禁止していません。わが国の個人情報保護

ザー（C）のデータ収集は「個人データ」の収集に

法（日本法）では、個人データの第三者提供は、あたるかどうかが問われてきますけど。

原則として本人の同意が必要です。これに対して（菊池）この点については、すでに【図表 17】（24 頁）CCPA では、事業者（B）が入手した成年消費者（C）でふれたところですよね。

の顧客情報の外部提供は、原則として自由として（ 石 村 ） そ う で す。 加 州 の CCPA で は、「unique

いるわけです。ただ、成年の消費者（C）本人が第personal identifiers（唯一無二の個人識別子）」、

三者への自己情報を提供にストップを申し出た場

つまりクッキーはもちろんのこと、ビーコンやピ合（オプトアウトした場合）は別ですよ、として

クセルタグのようなオンライン識別子（on-line

いるわけです。

identifiers）を使った個人データの取集も規制の（菊池）ということは、日本法より、加州の CCPA

対象としています。

の方が、規制がゆるいということになりますね。

（菊池）つまり、カリフォルニア州では、事業者（B）（石村）そうともいえますね。一応日本法でも、オがこうした識別子を利用する場合には、消費者（C）

プトアウトによる個人データの第三者提供の道がの同意が前提になるということですね。

用意されています。

（石村）そうです。EU でも、2020 年から e プライ（菊池）つまり、個人情報取扱事業者（B）は、顧

バシー規則（e Privacy regulation）が発効する客（C）の個人情報を第三者に提供することを事前方向です。この規則では、ユーザー（C）の明示にに公表しておけば，個別的な同意を取る必要がな

同意がないと事業者（B）はクッキーを使ったデー

くなるというものですね。一方で，個人情報の主タ収集はできなくなる方向のようです。

体である顧客（C）本人は，事後的に第三者への情（菊池）EU も、そういう方向ですか。リアル市場に報提供を停止するように請求できますよね。

限らず、ネット市場でも、消費者（C）の知らない（石村）できます。ただ、事業者（C）はオプトア

ところで自己情報がたらい回しにされている状態

ウト方式を採用する場合、個人情報保護委員会へ

は、人権保護の観点から問題ですからね。

の届出をしなければならないことになっています（石村）大問題だと思います。

（個人情報保護法 23 条 2 項後段）
。個人情報保護委（菊池）わが国でも、e プライバシー保護を含めた

員会の HP を見てみますと、実際に届出をしている

きめ細かい個人情報保護法改正が必要ですね。そ個人情報取扱事業者は 100 件を超える程度です。

れに、現行法下でも、オプトアウトの届出すらも（菊池）わが国には、ものすごい数の個人情報取扱

ザルに水状態です。わが国で設けられている個人

事業者がいるわけですよね。裏返していうと、こ情報保護委員会が、事業者寄りで、「個人情報反故の数字は、委員会への届出をしないで、顧客（C）委員会」とやゆされるのもうなずけます。

の個人情報を、第三者に提供をしている事業者（B）（石村）いずれにしろ、日本法は、「届出制」を敷いて、が数えきれないほどいるということではないで形だけの事業者（B）による消費者（C）データの2019.7.20

31

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

外部提供を規制しています。これに対して、加州の CCPA は、外部提供は自由であるとはいうものの、「オプトアウト」の仕組み、あるいは未成年消費者（C）については「オプトイン」の仕組みを導入しています。これにより、情報主体である消費者（C）の個人情報の保護を実質的に強化しています。
（菊池）わが国の個人情報保護法、それに個人情報保護委員会の改革が必要ですね。
（石村）そう思います。委員会を、企業の権益を忖度するのではなく、消費者・市民（C）に寄り添える組織に刷新する必要がありますね。ちなみに、個人情報の第三者への譲渡（外部提供）についての加州の CCPA と日本法を比較すると、次のようです。
【図表 29】自己情報の外部への譲渡とオプトアウト権・
オプトイン権加州の CCPA
1798.120 条(a) 消費者は、いつでも、事業者に対し、自らの個人情報を第三者に譲渡しないように指示する権利を有する。この権利は「オプトアウトの権利」と呼ぶ。
(b) 個人情報を譲渡する事業者は、個人情報が譲渡されること、およびオプトアウトの権利があることを、
1798.135 条 a 項に基づいて開示しなければならない。
(c) 事業者は、消費者から自らの個人情報を第三者に譲渡しないように指示を受け取った場合、または未成
年の消費者の個人情報の場合で当該未成年の個人情報を譲渡する同意が得られなかったときには、1798.135
条 a 項 4 号に基づいて、当該消費者の指示を受け取った後に当該消費者の個人情報を譲渡することを禁止される。ただし、当該消費者が、その後に自己の個人情報を譲渡について明示に承認をした場合は別である。
(d) a 項の規定にもかかわらず、事業者は、実際に消費者が 16 歳未満であると知っている場合には、消費者の個人情報を譲渡してはならない。ただし、13 歳
から 16 歳であるときには本人の、13 歳未満であるときには親または保護者の、積極的な同意がある場合は別である。事業者は、故意に消費者の年齢を無視する
場合には、当該消費者の年齢を実際には知っているものとみなされる。この権利は「オプトインの権利」と呼ぶ。
わが国の個人情報保護法（日本法）（第三者提供の制限）
第 23 条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人デー
タを第三者に提供してはならない。
（中略）
２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、

32

個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人
データの第三者への提供を停止すること。
五 本人の求めを受け付ける方法（石村）それから、
消 費 者（C） が オ
プトアウトあるいはオプトインの権利を行使したとしても、CCPA

カリフォルニア州旗＆州議会（publicuse）
は、事業者（B）は、

消 費 者（C） を 差
別してはならないとしています（1798.125 条 a 項）
（菊池）つまり、消費者（C）がオプトアウトなどの権利を行使したとしても、そのことを理由に、事業者（B）は、商品やサービスの提供を拒否したり、別途費用を請求したりすることなどは禁止されているのですね。
（石村）そうです。この点について、続けてお話します。

②消費者が権利行使をしたことを理由に差別されない権利（菊池）それでは、CCPA に盛られた消費者（C）が事業者（B）から差別を受けない権利について、聞
かせてください。
（石村）一般に、「差別から自由になる権利（rightto be free of discrimination）」 と も 呼 ば れて い ま す。「 差 別 禁 止 条 項（non-discrimination
provisions）」とも言われます。
（菊池）リアル市場では障害者や経済的弱者の差別的取扱は禁止されています。CCPA は、ネットに不慣れな消費者（C）などをネット市場で差別的に取り扱ってはいけないということですね。
（石村）ただ、デジタルデバイド（情報格差）の是正を求めているわけではありません。むしろ、禁止の対象は、消費者（C）が事業者（B）に個人情報の取扱いについてクレイムを言ったことなどを理由に、その消費者（C）を無視するとか、一方的にサービス価格を変えるといったことです。ア
メリカでは、リアル市場ばかりではなく、ネッ© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

ト市場での個人情報取扱事業者（B）による差別（菊池）平たくいえば、個人情報取扱事業者（B）（discrimination in online markets）是正が大きに対して顧客（C）へのリベンジを禁止しているのな課題になっています。

ですね。消費者（C）がオプトアウト権を行使して（菊池）わが国の個人情報保護法では保障されてい自己情報の外部への譲渡を拒否した。でも、事業ない権利ですね。

者（B）はそれを理由に消費者（C）にリベンジを（石村）法的には保障されていません。ちなみに、してはいけないと・・・。

CCPA の条文を邦訳（仮訳）すると、次のとおりです。

（石村）そうです。菊池税理士は呑み込みが早いですね（笑い）。こうした権利は、EU の GDPR にもあ【図表 30】情報主体が差別から自由になる権利
加州の CCPA
1798.125 条、(a)(1) 事業者は、本タイトル〔1798〕のもとでのいかなる消費者の権利を行使したことを理由に、以下の方法、ただしこれらに限らない、により、消費者を差別してはならない。
（A）当該消費者への物品またはサービスを提供しな
いこと。
（B）当該消費者に、割引その他の恩恵もしくは課金の形を含む、物品もしくはサービスに異なる価額
または料金を課すこと。
（C）本タイトルのもとでの消費者の権利を行使した
消費者に、異なる水準もしくは質の物品またはサービスを提供すること。
（D）当該消費者に、物品もしくはサービスに異なる
価額または料金を課すこと、または異なる水準もしくは質の物品またはサービスを提供することを示唆すること。
（2）本項は、その違いが消費者のデータに基づき当該消費者に提供される価額と合理的に関係している場合には、事業者が物品もしくはサービスに異なる価額または料金を課すこと、または異なる水準もしくは質の物品またはサービスを提供することを禁止するものではない。
(b)(1) 事業者は、個人情報の収集、個人情報の譲渡
または個人情報の削除にあたり、消費者に対する対価支払を含む、財政的奨励を提供できる。また、事業者
は、その価額または異なる取扱が当該消費者のデータに基づいてその消費者に提供される価額と直接関係している場合には、当該消費者に対して異なる価額、料金、水準もしくは質の物品またはサービスを提供することを禁止するものではない。
(2) 事業者は、前（a）項に基づいて財政的奨励を提供でき、1798.135 条に基づいて当該財政的奨励を消費者に通知するものとする。
(3) 事業者は、消費者と財政的奨励プログラムを締結することができる。ただし、財政的奨励プログ
ラムの主要な条件の明定および消費者はいつでもそれを破棄できる旨規定した 1798.135 条に基ついて、事前にオプトイン同意を与えている場合に限られる。
(4) 事業者は、不正、不合理、強要的、かつ高利な性格の財政的な奨励を用いてはならない。

2019.7.20

りません。加州の CCPA 制定に導いた当初の住民投票案にあったものです。

③削除権（忘れられる権利）（ 菊 池 ） 加 州 の CCCPA は、 全 米 で は じ め て EU の
GDPR において法認された削除権（忘れられる権利）を保障したことで有名ですが。
（ 石 村 ） ア メ リ カ で も、2012 年 頃 か ら「 追 跡 拒否（Do not track）の権利」として議論されています。EU の GDPR は、2018 年 5 月に施行されました。GDPR では、EU 市民に「忘れられる権利（rightto be forgotten）」、 つ ま り「 削 除 権（right ofdeletion）」を法的な権利として保障しました。こうした流れを受けて、加州の CCPA でも、削除権を保障する規定を置きました（1798.105 条）。消費者（C）は、事業者（B）に対し、その事業者（B）がその消費者（C）から収集したいかなる個人情報を削除するように求める権利を有します。事業者（B）
は、消費者（C）に対して、この権利があることをアナウンスしなければなりません（1798.130 条 a項・b 項）。
（菊池）この点、わが国の個人情報保護法では、どのように規定しているのですか。
（石村）日本法は、こうした権利を明示的に規定していません。たんに、情報内容に間違いがある場合とかに訂正を求めることができる旨規定するに留まります。加州の CCPA と対比すると、次のとおりです。
【図表 31】削除権の対比
加州の CCPA
1798.105 条(a) 消費者は、事業者に対し、当該事業者が当該消費者から収集したいかなる個人情報をも削除するように請求する権利を有する。
(b) 事業者は、消費者の個人情報を収集する場合、1798.130 条 a 項 5 号 A に基づいて、その消費者が自己の個人情報の削除を請求する権利がある旨開示するものとする。
(c) 事業者は、消費者から本条 a 項に基づく当該消費33

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む
者の個人情報を削除する真正な請求を受領した場合、事業者の記録から当該消費者の個人情報を削除し、かつ、サービスプロバイダーの記録から当該消費者の個
人情報を削除するように指示するものとする。
(d) 事業者およびサービスプロバイダーは、次の目的で、当該消費者の個人情報を維持する必要がある場合には、消費者からの本人の個人情報を削除する請求に応じる必要がないものとする。
(1) 収集した個人情報で取引を完了するため、当該消費者から求められているまたは事業者が消費者との今後の事業関係において合理的に予定されている物品もしくはサービスを提供するため、その他当該事業者と消費者の契約を遂行するため(2) 公安事件の探知、悪質、詐欺的、不正もしくは違法な活動の防御、またはこれらの活動を処罰す
る起訴のため(3) 現在の機能を弱める問題を確認し、かつ修繕復元するため(4) 言論の自由を行使する、他の消費者の言論の自由権行使を保障するため、または法律で定められた他の権利を行使するため(5) 州 刑 法 典 第 2 部 タ イ ト ル 12 チ ャ プ タ ー 3.6（1546 条 以 下 ） に 基 づ く カ リ フ ォ ル ニ ア 電 子
通 信 プ ラ イ バ シ ー 法（California Electronic
Communications Privacy Act）を遵守するため(6) 公益に資し、その他適用あるあらゆる倫理やプ
ライバシー法制を遵守した公的または専門家評価を受けた科学的、歴史的もしくは統計上の調査を実施するため。ただし、事業者がその情報を削除した場合にその調査結果に回復できないまたは重大な損害を及ぼすと見られる場合で、当該消費者に十分な説明をしたうえで本人の同意が得られているときに限る。
(7) もっぱら内部利用に供する場合で、消費者と事業者との関係に基づきその消費者の期待感と合理的に結び付いているとき。
(8) 法的義務を遵守するため(9) その他その消費者の個人情報を、内部で、当該消費者がその情報を提供するのと同じような合法的な方法において利用するとき。

用停止等」という。）を請求することができる。
（以下省略）（菊池）カリフォルニアで、州内の消費者（C）から事業者（B）に対して、自分の個人情報の削除要求があったとします。この場合、加州の CCPA に基づいて、原則として、事業者（B）やサービスプロ
バイダーは、削除に応じなければならないわけですね。
（石村）そうです。ただ、言論の自由、公益上その他法律の定める特段の事情にあてはまる場合には、適用除外となって、削除申請に応じる必要がない、といった構図になっています。
（菊池）わが国では、「忘れられる権利（right tobe forgotten）」 あ る い は「 削 除 権（right ofdeletion）」について、どういった議論が展開されているのでしょうか？
【図表 32】からわかるように、日本法では、（石村）
個人情報保護法 29 条で、内容が事実でないときに削除請求、30 条で内容が法令違反をしているときに消去請求ができると定めています。しかし、現行法では、これらの理由以外、つまり情報が真実である場合には、削除請求はできません。
【図表 32】内容が真実である場合の削除権（忘れてもらう権利）の所在・内容が事実でないときの削除請求（法 29 条）
・内容が法令に違反しているときの削除請求（法 30 条）
・内容が真実（事実）である場合の削除請求（忘れてもらう権利）？

（菊池）わが国政府は、2020 年の個人情報保護法改正に向けて法改正を検討していますが、この改正では、「忘れられる権利」を法認する方向なのでしょうか？事業者やプロバイダーは導入に抵抗していると聞きますが・・・。

わが国の個人情報保護法（日本法）（石村）政府の改正案では、企業（B）の利益を忖度し、（訂正等）
第 29 条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でない
ときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
（以下省略）（利用停止等）
第 30 条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 16 条の規定に違反して取り扱われているとき又は第 17 条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利EU の GDPR で保障された「忘れられる権利」（GDPR1734条）のような考え方に基づく真実の情報についての削除権は、盛り込まない方向のようです。一方、個人（C）が企業（B）に対してデータの利用にいっ
たん同意しても、その後その同意をいつでも撤回
し、利用停止を求めることができる「利用停止権」（GDPR7 条以下）は、法認する方向です。
（菊池）加州の CCPA や EU の GDPR に盛られた「削除権」とは、情報が真実であったとしても、情報主体のプライバシー権を認めるために「忘れてもらう権利」を法認しようという考え方ですよね。
© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む（石村）そうです。すでに話したところですが。
CCPA には、連邦法先占原則（federal preemptionof state law） を う た っ た 規 定 も あ り ま す（1798.196 条）。この規定のもと、加州憲法に加え、連邦憲法修正 1 条〔言論・出版の自由等〕や連邦法を優先することになります。ですから、CCPA に基づいて、消費者（C）が事業者（B）に自分の個
人情報を削除してくださいと求めてきても、消費者（B）の削除権よりも、情報が真実である場合には、憲法が保障する言論・出版の自由が優先するケースも出てくると思います。
（菊池）確かに、一般に犯罪者でも刑期を終えれば放免される、あるいは犯罪には時効があります。
ところが、ネットには、犯歴とか過去の行動歴などが永久に公開されます。これでは、再起が難し
いですよね。人権保護の面から問題です。一方で、国民の「知る権利」も大事にしないといけない。
双方のバランスを取るのは難しいですね。
（石村）実際、わが国でも、インターネット検索サイト「グーグル」の検索で表示される自分の逮捕【図表 33】わが国で犯歴削除を求めた訴訟（仮処分申立て）の推移と判断内容の概要①さいたま地裁決定（2015 年 12 月 22 日）
判時 2282 号 83 頁
(a) 判断（児童買春の犯歴を表示する）検索結果の削除を命じる。
(b) 理由更生が妨げられ、X の利益が侵害されている。
(c) 忘れられる権利
過去の犯罪を社会から忘れてもらう権利がある。
②東京高裁決定（2016 年 7 月 12 日）
判時 2318 号 24 頁
(a) 判断検索結果の削除を認めない。
(b) 理由削除は表現の自由や知る権利を侵害する。
(c) 忘れられる権利判断しない。
③最高裁決定（2017 年 1 月 31 日）
裁時 1669 号 1 頁(a) 判断検索結果の削除を認めない。
(b) 理由歴の削除を求めて裁判所に仮処分の申立てが行わ

本件はプライバシーが表現の自由に優先するケースにはあたらない。

れました。原審のさいたま地裁は、
2015 年 12 月に、(c) 忘れられる権利検討しない。

原告に「忘れてもらう権利」があるとし、検索結果の削除を命じました。しかし、高裁および最高裁判所は、検索結果の削除を認めない決定を下しを考える必要があります。最終的には、裁判所のました（CNN ニューズ 88 号参照）。

判断に委ねられるケースも多いのではないか、と（菊池）わが国でも、現実空間に加え、ネット空間

思います。

での、情報上のプライバシー保護の課題は山積していますね。いわゆる〝リベンジわいせつ画像〟④データポータビリティ権（持運び権）のネット掲載などが典型です。インターネット検（菊池）EU（欧州連合）の一般データ保護規則（GDPR）

索サイトの運営企業（プロバイダー）は、個人情

では、データポータビリティ権（right to data

報保護法 30 条に基づくデータ主体からの削除権請

portability）を保障しています（GDPR 20 条）。
【編

求には臨機に応じているわけですね。

集局注：あるサービスが特定のユーザーに関して（石村）そうです。しかし、現在、わが国では、内収集・蓄積した利用履歴などのデータ（個人デー

容が事実（真実）である場合の削除要請は、デー

タ）を他のサービス、プラットフォーマーでも再タ主体からの請求権として法認されているわけで利用できること、すなわち持ち運びできる（＝ポー【図表 33】からもわかるように、裁はありません。

タビリティ）権利】。「データポータビリティ権（持判所も、判決でこうした請求権を認めることには運び権）」といっても、素人にはわかりにくいと思消極的です。

います。そもそも消費者に「データポータビリティ（菊池）加州の CCPA や EU の GDPR などを参考にして、権（持運び権）」を保障するのには、どんな意味がわが国でも内容が事実（真実）である場合の削除あるのですか？

権（忘れられる権利）を含め、ネット空間におけ（石村）EU は、データポータビリティ権を保障する

る情報プライバシー権（オンラインプライバシーのは、個人データの自己コントール権を強化する権）を広く法認することは待ったなしですね。

ためだと説明しています。それから、GAFA のよう（石村）私も同じ意見です。もちろん、仮にデータ

なネット巨人に集積する個人データを中小事業者

主体に対して削除権を法認したとしても、表現のに移転するのを促すためだとも説明されています。

自由や報道の自由など他の保護法益とのバランス（菊池）それは理屈でしょう。実際にネット巨人か2019.7.20

35

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読むら大量に持ち出されるとは思えないのですが？い（菊池）この規定をもとに、消費者（C）に対してデー

まだピンとこないのですが。もう少し現世利益のタポータビリティ権を保障したと読み込むわけである理由はありませんか（笑い）？

すね。

（石村）そうですね。菊池税理士がクリニック A で（石村）
悩ましいところです。アメリカの学者は、「影診てもらったとします。それで、A は手術が必要（shadow）」のデータポータビリティ権を保障するだと診断したとします。しかし、他の医師 B にセ規定であるともいっています。

カンドオピニオンを求めたいとします。この場合、（菊池）条文では「真正な請求」となっていますが、データポータビリティ権（持運び権）が法認され具体的には、どういう意味なのでしょうか？

ていればどうでしょうか？

（ 石 村 ） 原 文 で は「verifiable」 で す。「 真 正 」（菊池）私がデータポータビリティ権（持運び権）と 邦 訳 し て お き ま し た。「verified consumerを行使して、A の電子カルテにある診断結果を USB

request」 に つ い て は、CCPA に 定 義 が あ り ま す

メモリーなどに保存して、B に持ち運ぶことが認め（1798.140 条 y 項 ）。 し か し、 い ま だ 疑 問 符 が つられるわけですね？

いています。CCPA の規制機関は、加州司法長官（石村）そうなると思います。EU の場合は、消費者（C）（CAG=California Attorney General）です。CAG がは、原則ダタでこの権利を事業者（B）に請求できます。

2019 年中に解釈通達を発出するものと期待されて（菊池）カリフォルニア州の CCPA（消費者プライバいます。「個数（specific pieces）」の言葉についシー法）は、このデータポータビリティ権（持運ても同様です。

び権）を保障しているのですね。

（菊池）わが国政府は、2020 年の個人情報保護法改（石村）加州の CCPA では、正面からデータポータ

正に向けて法改正を検討していますが、この改正

ビリティ権（持運び権）を認めているとはいえま

では、ユーザー（C）が自分のデータを別の事業者（B）

せん。ただ、すでにお話したように、消費者は、に自由に移す、持ち運ぶ権利「データポータビリ

事業者に対して自己情報の開示請求ができます

ティ権（right to data portability）」については、（1798.100 条 a 項）
。それで、消費者（C）が、自分認める方向で検討が進んでいるのでしょうか？

のデータの電子送達を望んだとします。この場合、（石村）認める方向で検討しているようです。たCCPA では、事業者（B）は、その消費者（C）が自己だ、その場合、移転費用を事業者（B）、消費者（C）の情報を支障なく他の企業に移転できるフォーマッのどちらが負担するかが問題になると思います

トで送るように命じています（1798.100 条 d 項）。

が・・・。

【図表 34】データポータビリティ権（持運び権）の保障は？

⑤持運び権と情報銀行（PDS）構想

加州の CCPA（菊池）わが国では、データポータビリティ権（持1798.100 条(a) 消費者は、事業者が消費者に関する個人情報を収集している場合、当該事業者に対して、収集している
個人情報のカテゴリーと個数について開示を請求する
権利を有する。
(c) 事業者は、真正な消費者からの請求を受けた場合に限り、a 項に規定する情報を提供するものとする。
(d) 事業者は、消費者から個人情報にアクセスしたい
旨の真正な請求を受け取った場合、当該消費者に対して、無償で、本条で義務づけられた当該個人情報を、速やかに開示および送達の手続をとるものとする。当
該情報は、郵送または電子的に送達されるものとし、
かつ、電子的に送達される場合には、当該情報は、移動可能で、技術的に可能な限り、消費者はこの情報を支障なく他の企業に移転できるフォーマットになっていなければならない。事業者は、常に、消費者に対して個人情報を提供できるようにするものとする。ただし、事業者は、消費者から過去 12 か月間に 2 度以上
個人情報を提供するようには求められない。

運び権）は、いわゆる「情報銀行」構想と関連し36て議論されていますが？
（石村）「情報銀行」構想は、海外では、「PDS」、つまり「Personal Data Store ／パーソナルデータス
トア」または「Personal Data Service ／パーソナ
ルデータサービス」と呼ばれます。この問題へ首を突っ込むと、加州の CCPA 上の問題からは少し離れてしまいますが、OK でしょうか？
（菊池）読者は、わが国の消費者ですから OK だと思います。それで、アメリカでは、データポータ
ビリティ権（持運び権）について、PDS 構想との関連で議論されていないのでしょうか？
（石村）まあ、PDS 構想は、うまく行っている国は少ないと思います。
（菊池）PDS は、民間事業者がやるビジネスなんですよね。どういったコンセプトのビジネスなんですか？
© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む（石村）いわば、「個人データの信託業務」、「個人

狙いなのか？ですよね。

情報の信託銀行」のようなものです。

（菊池）PDS 事業者 Y だって、何か利益がなければ

IT 事 業 者（B） が、 消 費 者（C） と 個 人 デ ー タ

こんなプラットフォームビジネスをやらないわけの取扱について契約を結びます。事業者（B）は、ですよね。

PDS の仕組みを利用して、消費者（C）の個人デー（石村）菊池先生が、事務所近くのパーキング事業タを保管します。そのうえで、事業者（B）は、そ

者 P と年間リース契約するとします。この場合、の消費者（C）の指示・同意、あるいはあらかじめPDS 事業者 Y が、車両の登録番号、自賠責証書、
氏名・指定した条件に基づいて、その消費者（C）に代わっ

住所等の個人データを提供できれば、自分でやるて、他の事業者（B）に個人データを提供するビジ

必要がなくなります。これを「便利だ」と考えるネスです。

かどうかです。実際に、PDS 事業者 Y のビジネスと（菊池）まだ、わかりにくいのですが？

して成り立つためには、多くの消費者の相当の個（石村）IT 事業者（B）が、消費者（C）から預かっ人データの預託を受ける必要があります。ですかた個人データを、その消費者（C）が同意する範囲で、ら、住宅の配電図、各種家電製品や IoT 製品の保第三者に提供するビジネスです。ネット経済市場

証のような、自宅の戸棚や引出しにある細かいデー

で、PDS の仕組みを利用したプラットフォームビジ

タまで、消費者が PDS 事業者に納得して提供できネスです（以下「PDS 事業者」ともいいます）。

るかが問われています。
（菊池）
便利なのでしょうか？むしろ、PDS 事業者が、【図表 35】ネット市場での PDS 利用のプラットフォーム
ビジネス
消費者 X

事業者 A

事業者 B

DPS 事業者 Y

売るのではないですか？
（石村）そういうことも当然考えられます。改正個C から D へ私のデータを移して！

×

預託を受けた個人データを匿名化して、第三者に人情報保護法では、個人情報を匿名化すれば積極
事業者 C

的に利活用できるとしましたから。そもそも、総務省が「情報銀行」構想を出してきたのは、この事業者 D

法改正が契機です。リアルの銀行では、「預金」＝「運用」＝「利息」の構図です。これに対して、
ネッ
トの情報銀行では、「データの預託」＝「運用」＝「利（石村）消費者 X が、PDS 事業者 Y のデータベース

便という形の配当」の構図です。

に基本的な個人データ、クレジットカード番号、（菊池）で、消費者にその「配当」が入ってくるの自動車のプレート番号などさまざまな個人データ

かですか？大半は、ネット市場で情報銀行を運営を事前に提供しておきます。消費者 X が、事業者する PDS 事業者の懐に転がり込むわけですよね。

A が経営するホテルの予約をするとします。この場（石村）そうなるでしょう。動機が不純といえば、合、PDS 事業者 Y から事業者 A に X の情報が提供でそうかも知れません。PDS 事業者は、集めたデータ

きれば、利便性が高いのでは、というわけです。

をもとに、「One to One マーケティング」を展開す（菊池）PDS 構想とデータポータビリティ権（持運ることができると意気込んでいます。

び権）とどう関係してくるのですか？

（菊池）「One to One マーケティング」って何です（石村）消費者 X が、取引を事業者 C から事業者 D

か？

に移したいとします。この場合、DPS 事業者 Y を介

（石村）一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴な

在して持運びをしたらスムースに行くのではない

どに合わせて、企業が顧客ベースで個別に展開すか、と思います。

るマーケティングです。PDS 事業者は、クッキーや（菊池）しかし、事業者 A は、独自のデータベース、

モバイル広告識別子のようなオンライン識別子もリポジトリ―（データ貯蔵庫）を持てば済むので併用して、もっともっと消費者の個人データを吸はないですか？それから、事業者 C と D との間のい上げることになるでしょう。

データ移転だって、PDS 事業者 Y に代理してもらう（池地）One to One マーケティングなんて、余計な必要はないと思いますが。問題は、消費者 X にデーお世話だと思いますが（笑い）。

タポータビリティ権（持運び権）が保障されてい（石村）同感です。昨年 10 月 10 日に、総務省と日るかどうかですよね。

本 IT 団体連盟は、「情報銀行認定」についての説（石村）ですから、情報銀行構想って、本当は何が明会を開催しました。任意の事業者認定制度を敷2019.7.20

37

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

くためです。根拠は、2016 年 12 月に施行された官（石村）それでは、カルフォルニア州の CCPA のこ

民データ活用促進基本法です。日本 IT 団体連盟がとに話を戻します。

審査して、2019 年 3 月に PDS 事業者が誕生しました。
（菊池）わが国で、PDS 事業はうまくいくのでしょうか？
（石村）EU の GDPR、あるいはカリフォルニア州のCCPA が誕生し、個人の情報上の権利保護を強める時代です。PDS 事業の将来はあまり明るいとはいえないのではないか、と思います。プライバシーを大事にする欧米では、PDS ビジネスは難しいようです。
（菊池）わが国での PDS 事業、情報銀行構想の将来は、まさに〝神のみぞ知る〟ですか？
（石村）中国は「人民の個人データは国家のもの」
だとするデータ国家監視社会主義です。欧米の価値観とは相容れないと非難されます。それではわが国はどうでしょうか？
（菊池）日本は情報銀行、PDS でデータ監視資本主
義でしょうね。だって、捜査当局や税務当局は、
公益上の理由があれば、いつでも情報銀行、PDS のデータベースを捜索・調査ができる法制になっているわけですから・・・。
（石村）個人データ、プライバシーを一極集中させることには、それこそ「光と影」がありますからね。
（菊池）情報銀行、PDS は、「影」の方が大きいと思いますよ。情報銀行で国民はスケスケ、丸裸ではないですか。それに、ハッカーに狙われ、公権力に狙われる危険性も格段に高まりますよ。
（石村）情報銀行で便利な生活？なんて、「ボーっと生きてんじゃねーよ！」とチコちゃんに叱られますね（笑い）。
【図表 36】情報銀行で国民は丸裸

情報銀行で便利な
生活？

消費者

情報銀行で、スケ
スケ、丸裸！

（５）CCPA の執行（菊池）わかりました。石村先生との対論は終盤戦に入りました。カリフォルニア州の CCPA の執行態
勢について聞きたいと思います。
（石村）すでに少しお話したところですが。アメリ
カでは、わが国の個人情報保護委員会のような、いわゆる「第三者機関」の設置はあまり好まれません。ですから、CCPA 違反に対しては、消費者（C）
による「民事訴訟」と州司法長官（CGA）による純
粋な「行政規制（警察規制）」で対応する仕組みになっています。
（菊池）アメリカは本当に「訴訟社会」なんですね。
日本だと、裁判は嫌いで、個人情報保護委員会のような駆け込み救済機関が大好き・・・（笑い）
。
（石村）わが国では、納税者や税理士は、勝てないとわかっていても、国税不服審判所のような税務署忖度機関に駆け込むわけです（笑い）。まあ、わが国の個人情報保護委員会も同類です。この委員会は、市民の「苦情処理機関」「駆け込み救済機関」
だという自覚に欠けています。委員会スタッフのスタンスは、IT 企業や行政の権益を懸命に忖度するだけです。個人に寄り添ってプライバシー権を護る気概に欠けています。市民団体などから〝血税のムダ遣いの個人情報反故委員会〟〝名ばかり第三者機関〟とやゆされる始末です。アメリカの納税者は、血税のムダ遣いをゆるしません。わが国の個人情報保護委員会をみれば、アメリカでどうして第三者機関が嫌われるのかがわかります。
（菊池）石村先生、CCPA の執行態勢を簡潔に教えてください。
①消費者による民事訴訟の提起（石村）まず、消費者（C）による民事訴訟の提起です。
消費者（C）が、事業者（B）の CCPA 違反を問う法制について、わかりやすく図説すると、次頁【図（菊池）そのうち、国は、必ず情報銀行のマイナン

表 37】のとおりです。

バー管理を言い出すでしょう。

（菊池）消費者（C）が、事業者（B）の自己の個人（石村）常識人だったら、「情報銀行、そんなもの

情報の取扱いについて損害を受けたとします。こ要らネ！」ですよね。

の場合には、事業者（B）を相手に民事訴訟を提起（菊池）それに、PDS は、グレーな「名簿屋」のネッして、原因行為の差止め、賠償などを求めること

ト化にお墨付きを与えるような面もあります。トーになるわけですね。

タルな人権侵害システムになりかねせんね。申し（石村）この点については、先ほど少し話しました。

訳ありません。議論が、データポータビリティ権（持消費者（C）は、訴訟を提起するにあたり、事業者（B）

運び権）から大きくそれてしまいまして・・・。

に対して文書で通知して 30 日間の原因行為を治癒

38© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む【図表 37】消費者による民事訴訟の提起〔条文要約〕（石村）
州司法長官（CAG）が、CCPA に関する行政規制、

1798.150 条
民事訴訟(a) (1) 消費者は、事業者が情報の性質に適合した個
人情報を保護するための合理的な安全手続および慣行を実施しかつ維持する義務に違反したために、暗号化されていないまたは生データのままの個人情報が、不正なアクセス、侵入、盗難、または漏えいにあった場
合には、個人または集団で、次のような救済を求めて、民事訴訟を提起することができる。
（A）1 事故 1 消費者ごとに 100 ドル以上 750 ドル以下、または実損害のいずれか高い方の損害賠償請求（B）差止または宣言による救済（C）その他裁判所が適切と考える救済(2)〔省略〕(b) 消費者は、個人または集団で、損害賠償請求の民事訴訟を提起する場合には、その訴えに先立ち、事業者に対して本法のどの条項に違反することを理由に訴えを提起しているのかを文書で通知して、治癒のための 30 日の猶予を与えなければならない。治癒が可能な場合で、事業者が通知された違反を実際に 30 日以内に改善し、かつ消費者がその違反が治癒しかつ再度違反が起きることはない旨を文書で確認したときには、消費者は、個人または集団で、当該事業者に対する損賠賠償請求訴訟を提起してはならない。本法違反により個々の消費者が実際に被った金銭賠償のみを請求する訴訟を提起する場合には、いかなる通知も要しない。事業者が本条に基づき消費者に明文の文書を提出したのにもかかわらず引き続き本法違反をしている
場合には、消費者は、当該事業者を相手に当該文書の遵守を求めて訴訟を提起し、かつ、明文の文書の各違反その他当該文書の日付後の本法違反につき損賠賠償を求めることができる。
(c)〔省略〕

アメリカでは警察規制（police power）といいま（cure）するための猶予期間を与えるように求められます。なお、当初に成立した CCPA では、消費者（C）は、事業者（B）を相手に民事訴訟を提起する
場合には、事前に州司法長官（CGA）にも提訴する旨を通知するように義務づけられていました。しかも、CAG は、その訴訟が不適切と考える場合には、ストップをかけることもできました。しかし、2018 年 9 月 23 日に可決成立した州議会上院法案

すが、を行うことになっています。
（菊池）もう少し、やさしく説明してください。
（石村）わかりました。まず、州司法長官（CGA）
は、個人情報を取り扱う事業者（B）や事業者（B）
から消費者（C）の個人情報の譲渡を受けた第三者が求めれば、行政指導をすることができます。それから、事業者（B）が、消費者（C）から 30 日以
内に行為を治癒（cure）するように通知を受けたのにもかかわらず、治癒にあたらない場合には、
CCPA 違反になります。この場合、州司法長官（CAG）
は、事業者の CCPA 違反を問うことができます。違反をしている事業者（B）に対して、違法行為の差止めや過料をかすことになります。
（菊池）この場合、州司法長官（CAG）による行政
規制と消費者（C）による民事訴訟とは、別々なものとなるわけですね。
（石村）そうです。州司法長官（CAG）が、事業者（B）などの CCPA 違反を問う法制について、わかりやすく図説すると、次のとおりです。
【図表 38】州司法長官による行政規制〔条文要約〕
1798.155 条(a) 事業者または第三者は、本法の条文をどのように遵守したらよいか州務長官に指導の意見を求めることができる。
(b) 事業者は、消費者から法順守違反を指摘する通知を受けた後 30 日以内に治癒にあたらない場合には、本法違反となる。本法に意図的に違反した個人、事業者、またはサービスプロバイダー等は、差止めおよび違反ごとに最高 2,500 ドルまたは故意の違反ごとに最高 7,500 ドルの過料を課され、かつ、カリフォルニア
州民の名の下に司法長官が提起した訴訟により回収される。
(c) 本 法 違 反 を 理 由 に か さ れ た 過 料 お よ び 前（b）
項に基づいて提起された訴訟の結果得た回収額は、1798.160 条 a 項に基づいて一般会計として設定され、かつ本条に関して州裁判所および司法長官に発生する諸費用に全額充当することを目的とした消費者プライバシー基金に繰り入れられる。

1121 号（CCPA 修正法）では、CAG への通知義務やCGA のよる訴訟への介入権は廃止されました。州議③ CCPA の執行の仕組みの改善案

会議員のなかから CCPA はあまりにも事業者寄りと（石村）2019 年 2 月 22 日、カルフォルニア州議会の批判があったためです。

上院に、ハナ・べスージャクソン（Hannah BethJackson）上院議員が、CCPA を修正するために、「ジャ③州司法長官による行政規制

クソン上院議員上院法案 561 号（Senate Bill No.

（菊池）次に、州司法長官（CAG）による行政規制

561 号）を提出しました。この法案は、2 つの狙いについて、説明してください。

があります。１つは、消費者（C）の民事訴訟権の2019.7.20

39

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む強化です。そして、もう１つは、州司法長官（CAG）「データ」はによる行政規制発動の前提条件となっている事業

ネット経済市者（B）による CCPA 違反治癒のための 30 日猶予期

場の石油」
、
「目

間の廃止です。

に見えない資（菊池）つまり、
30 日を待たずに、
州司法長官（CAG）

源」なわけでは行政規制を発動できるようにしようという提案

す。 も う 少 しですね。

ギャビン・ノーサム現知事（public use）

わかりやすく（石村）そうです。この提案には、州司法長官も賛

い え ば、 市 場成しているようです。州議会を通過すると思いまの流れが、モノからデータに大きく移行しています。

す。今や、最も重要な資源は、「石油（oil）」では（菊池）それから、消費者（C）の民事訴訟権につなく「データ（data）」という時代だということです。

いては、どのような提案をしているのでしょうか？

企業も政府も、「データ」の資源としての価値に注（石村）現在の CCPA では、消費者（C）が、民事訴目しているのです。

訟で問えるのは、事業者（B）のミスで「暗号化されていないまたは生データのままの個人情報が、不正なアクセス、侵入、盗難、または漏えいにあっ【図表 39】個人データはネット経済市場での
「資源」
「
、商
品」？

た場合」に限られます。改正案では、原則として
個人データは「商品」「金銭等価物」か？、「人権」か？

事業者（B）によるあらゆる CCPA 違反を問えるよ
うにしようというものです。

◆加州の住民への「データ配当」計画とは何か？

「データ」はネット経済市場の石油！「目に見えない資源」！

消費者「石油」はリアル
経済市場の「目に見える資源」！

（菊池）話は変わりますが。2019 年 2 月 12 日に、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin
Newsom）新知事（民主党）は、加州議会での州知事の施政方針演説（State of the State speech)

個人データ（デジタル）を資源にネット広告に使って得た IT 企業の儲けに課税（消費課税／所得課税）して、私たちに配分してよ！！

を行いました。そのなかで、新知事は、
IT 企業がネッ
ト市場で情報を利用して得た「果実」を住民に「データ配当（data dividend）」（「デジタル配当（digital（菊池）何となく、州知事の考え方がわかりました。

dividend）」ともいう。
）する計画を発表したとの州が、千両箱ではなく「個人データ」をターゲット

報道を耳にしました。

に「鼠小僧」役を演じようというプランですよね？

（菊池）ニューサム知事といえば、去る 3 月 13 日に、（石村）さすが、菊池税理士は、呑み込みが早い。

死刑廃止論者で、カルフォルニア州での死刑執行

良い例えかどうかわかりませんが（笑い）
。ネットを一時停止したリベラル派ですね。

企業、とりわけプラットフォーマーがネット経済（石村）そうです。

市場で掘り当てた「目に見えない石油」に対して、（菊地）失礼しました。で、ここでいう「データ配

州が採掘権料（mineral royalty）などを課して、当」とは、どういったものなのでしょうか？

それを貯めて増やしてその上がりを州民に「配当また、昨今話題になっている「デジタル課税（digital（dividend）」しようという構想です。

tax）」とはどう違うのでしょうか？

（菊池）鼠小僧は、豪商からカネを奪って、貧民に（石村）まだ、加州知事の「データ配当」、「デジタ

配るだけです。
〝増やして配る〟というところが

ル配当」プランのイメージははっきりしないのでちょっと違いますね（笑い）。

すが・・・。

（石村）「データ配当」あるいは「デジタル配当」（菊池）石村先生がイメージできる範囲内で話して構想は、「個人データはタダではない」という考えください。

が基礎となっています。ネット市場経済で、消費（石村）わかりました。おおかたの消費者は、個人

者のデータを大量に集めて、利活用し利益をあげ

データはタダと思っています。ところが、ネットているネット企業から、加州が上納金を要求し、企業、とりわけプラットフォーマーにとっては、貯めて増やして、その上がりを、個人データをタダ、

40© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読むあるいはタダ同然でネット企業に召し上げられて

ち 92 人がカリフォルニア州在住です。うち上位はいる州民に配るという感じですね。

ネット成金です。加州がネット成金をダーゲット（菊池）すでにこうした「データ配当」のような仕に、応能負担を強化し、金持ち増税をやれば、金組みを導入した州はないのですか？

持ちは他の州に逃げるでしょう。
（菊池）まさに、そうした点が、州知事が、「デジ（１）アラスカ州の「原油配当」を吟味する（石村）現時点では、ネット経済市場の「目に見えない石油」ともいえる「データ」を対象とした配当制度を実施している州はありません。ただ、アラスカ州には、リアル・現実経済市場の「目に見える石油」を対象とした「恒久基金配当（PFD ＝
Permanent Fund Dividend）、通称「原油配当」制
度はあります。
（菊池）「原油配当」制度は、どういった仕組みなのでしょうか？
（石村）アラスカ州は、全米で 3 番目の原油生産量を誇っています。同州は、1976 年に州憲法を改正して「アラスカ恒久基金（APF=Alaska PermanentFund）」を設立しました。州が石油会社などから受け取る採掘権料や使用料などを元本にして運用して、その果実を、毎年、州住民全員に原油配当（PFD＝ Permanent Fund Dividend）をしています。

タル課税」ではなく、「データ配当」と言ってのけた理由ではないでしょうか？
（石村）ただ、「データ配当」構想の中身がよくわからない現時点では、何ともいえません。アラス
カのような「原油配当」だと、リアル経済市場の逃げ場のない目に見える〝土地〟からあがる天然資源関連収益を原資としています。これに対して、カリフォルニア州の「データ配当」構想では、州境のないネット経済市場にある目に見えない資源である〝データ〟をターゲットにしています。ネット企業は、その気になれば、加州以外、あるいは米国外にも逃げ出せます。
（ 菊 池 ） 確 か に、 カ リ フ ォ ル ニ ア 州 内 に 拠 点（establishment）を置くネット企業が州内で取扱う個人データ取引量などに応じて課金するとした
ら、ネット企業は、そうした課金のない他の州に拠点を移すこともできますからね。いわゆる「集金システム」の確立は容易ではないですね。

（２）「データ配当」は格差対策の切り札？
（ 菊 池 ） カ リ フ ォ ル ニ ア の ニ ュ ー サ ム（Gavin
Newsom）新知事の「データ配当」構想は、いわば「給付金」で、格差対策のように見えますが？
（石村）ネット成金（tech billionaires）が続々誕生しています。雑誌『フォーブス（Forbes）』の調査では、2018 年の全米トップ 400 人金持ちのうコラム（石村）現在、各州はプラットフォーム・ビジネス・モデルで事業経営を展開しているネット通販会社への課税に必死です。仮に「データ配当」は、格差対策の切り札だとしても、その原資確保の手段（「課金」）と、こうしたネット通販会社への「課税」との差別化も重い課題です。
（菊池）「データ配当」、「デジタル配当」という以アラスカ州恒久基金（APF）と原油配当（PFD）

1

968 年、アラスカ州北極海沿岸のプルドー湾（Prudhoe Bay） の 州 所 有 の 土 地 か ら
ア メ リ カ 最 大 の 油 田 が 発 見 さ れ た。 採 掘した石油を不凍港である州南部のパルディーズ（Valdez）に移送するためのパイプラインが建設された。州が石油会社などから受け取る採掘権料や使用料などが急激に増加した。1969 年に州の予算規模は 1 億 2,400 万ドル程度であっ
た の が、 １ ９ ８1 年 に は、37 億 ド ル に も 達 した。原油関連歳入が一気に増えたアラスカ州議会
は、1976 年に州憲法を修正し、その歳入（最低でもその２５％）を州恒久基金（APF）にプー
ルし、運用したうえでそこから派生した運用益を全州民に「原油配当（PFD）」するプログラムを開始した。APF は、アラスカ州政府が「石油資源枯渇した未来の子孫のために」鉱物資源から得2019.7.20た果実を運用する〝ソブリン・ウエルス・ファンド（SWF=Sovereign Wealth Fund）、いわゆる政府系投資ファンド〟の１つである。全米では、最大規模を誇る。州は、アラスカ恒久基金法人（Alaska Permanent Fund Corporation）を設立し、そこに運用を任せている。APF の元本は、
州住民投票による承認がない限り取り崩しができない。原油配当（PFD）の配当額は前年の運用実績次第である。これまでの配当実績は、州民 1 人
あたり、年 1,000 ～ 2,000 ドル程度。配当資格は、1 年以上アラスカ州に居住していること。原
油配当（PFD）は、ユニバーサル・ベーシックイ
ン カ ム（universal basic income） の 1 種 で はないかとの評価もある。
（ＣＮＮニューズ編集局）
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CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

上は、ネット企業に、データ取引売上高に消費課償化、個人情報は売り物にできるという流れを加税をするとか、データ取引利益に所得課税をする

速するとして異論を唱えているわけです。

のとは考え方が異なるのではないかと思います。

（菊池）なるほど。
「プライバシーは人権であり、（石村）私もそう思います。やはり、州が、ネット人権を売り物にするのはどうか？」と反論してい企業がネット経済市場で採掘できる目に見えないるわけですね。これまで議論してきたカリフォ

石油資源ともいえるデータないしデジタル取引にル ニ ア 消 費 者 プ ラ イ バ シ ー 法（CCPA=California

課金し、特別基金の元本に繰り入れ、運用して、Consumer Privacy Act of 2018） も、 個 人 情 報、そこから派生した運用益を州民に配当するという個人データは譲渡できるとの前提でつくられていことになるのではないかと思います。

ますからね。しかし、一方で、個人情報、個人デー（菊池）ボーダーのないネット経済市場だけに、目タを人権として保護しないと、中国のようになっに見えない石油ともいえるデータ取引を１州がどてしまいますからね。

のように課金するのかなど難しい問題があります（石村）個人のデジタルデータがカネに換算できるね。リアル経済市場での消費課税や所得課税との金銭等価物でないという考え方は、人権論からはすみ分けも問われてきますからね。

スッキリします。しかし、データ独占に独禁法／
競争法（反トラスト法）などを適用するときには（３）「データ配当」構想への異論、反論（石村）カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）新知事の「データ配当」構想に対しては、プライバシー保護団体の電子フロンティ
ア基金（EFF ＝ Electronic Frontier Foundation）などが異論を唱えています。
（菊池）なぜでしょうか？
（ 石 村 ）EFF は、「 プ ラ イ バ シ ー は 無 償（No PayFor-Privacy）」の原則を説いているからです。
「プ
ライバシーは、憲法が保障する基本的な人権である（Privacy is a fundamental human right）」というのが理由です。先ほど紹介した中国では、「人民の個人情報は国家のものである」（【図表 19】《25頁》）という考えです。
「個人情報は人権である」という考え方が欠けています。こうした個人デー
タを国家が集約管理するデータナショナリズム（個人データ国家監視社会主義）はゆるせますか？それから、生体情報を使った超 AI 監視社会システム「天網」を、どう評価しますか？
（菊池）生体認証情報＝個人情報、個人情報＝人権【図表 19】という考え（《25 頁》）がないと、中国のようになりますね。
（石村）ですから、「個人情報は人権ではない」、それから「個人情報はカネで取引できる」とする見
方には、異論があるわけです。
（菊池）言い換えると、「プライバシーは売り物ではない（no paying for privacy）」、「消費者データの商品化に反対（no commidifying consumer data）」
あ る い は「 個 人 情 報 は 金 銭 等 価 物 で は な い（nomonetizing ／ pricing privacy）」ということですね。
（石村）そうです。プライバシー保護団体は、加州知事の「データ配当」構想は、プライバシーの有42問題になります。GAFA のようなネット巨人がグローバルで国境をまたいだネット経済市場で全人類の 8割以上の個人データを独占していても、独禁法／
競争法（反トラスト法）で規制するのは難しくなるからです。
（菊池）確かに、自動車や鉄鋼などモノつくり企業
が、リアル経済市場を独占すると、政府規制の対象となりますからね。一方、ネット企業が、ボーダーのないネット経済市場で個人データを独占しても、政府規制の対象とならないとすると、不公平ですね。
（石村）ネット巨人の GAFA などの世界独占は公的規制ができないことになりますね。リアル経済市
場はもちろんのこと、ネット経済市場（デジタル
経済市場、オンライン経済市場）でのイコールフッテイング（equal footing ／競争条件の対等化）を考えた場合には、個人データをお金に換算できるモノと見る必要が出てくるわけです。
（菊池）わが国では、「個人データは、匿名化すれば、売り物にできる」のスタンスですよね。T ポイント（会員約 6,800 万人）、楽天スーパーポイント（約 1 億人）などは、消費者データを他の企業のマーケティング向けに提供しているようですし。
（石村）ドコモ（7 千万人）も、顧客データを連携
企業へ有償提供するとしています。わが国の場合、個人情報保護法上も、消費者データは匿名化し、データ流失などに気を付ければ、第三者への提供は問題ないというスタンスです。
（菊池）しかし、匿名化した個人データでも、いろ
いろなデータも入れてプロファイリングすると誰だか本人特定も可能だといわれる時代ですからね。
難しい論点ですね。
（石村）ICT（情報通信技術）、インターネット、プ© 2019 PIJ

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

CNNニューズ No.98

ラットフォーム・ビジネス・モデル、AI（人工知能）

ト経済市場で何が起こっているのか、十分に理解などの先端技術（ハイテク）を活用して個人の行できていなかったと思います。今回、石村先生と動プロファイリング、ウェブや位置情報測定シスの対論を通じて、ネット企業が、目の見えないネッ

テム（GPS）などが、日常の消費者生活に満ち溢れ

ト経済市場で、個人データをカネになる資源としる時代です。こうした時代には、データプライバて利活用している実態が、考えていた以上に進ん

シー（情報プライバシー、オンラインプライバシー）でいることがわかりました。同時に、ネット経済の保護がますます重要になってきています。

市場において、個人データ、ネットプライバシー（菊池）当然、政府は、消費者を保護するために法を「人権」としてどう保護するのかが重い課題で的規制を強化しないといけないですよね。

あることを深く認識した次第です。

（石村）ネット経済市場、オンライン経済市場で（石村）消費者（ユーザー）が、PC やスマートフォ

個人情報を取り扱うサービスプロバイダーその他

ンを使ってアマゾンのウェブサイト・HP 検索する、ネット企業の方も、オプトインの仕組みを整備す

あるいはフェイスブック社（Facebook）やライン

るとか、消費者の個人情報保護対策にテマやヒマ、（LINE）のようなソーシャル・ネットワーキング・

それにカネがかかるようになります。

サービス（SNS）を、タダだと勘違いして、使って（菊池）いわば、負の連鎖ですよね。

います。しかし、実際にはダダではないわけです。

（石村）まあ、消費者に選択権がないわけではあり（清水）ユーザーは、アマゾンやフェイスブック社

ません。「プライバシーは売り物ではない」。「消費のようなネット IT 企業に対して、自分の個人データ

者データの商品化に反対」。
「個人情報の換金にはを提供する形で対価を支払っているわけですよね。

反対」。こうした主張を押し通す消費者がもっとた（石村）そうです。ユーザーは自分の個人データあくさん居ていいわけです。

るいはプライバシーを身売りして、ネット IT 企業（菊池）「自分の個人情報を護りたい。だから、ネッからサービスを受けているわけです。今回は、カトを使ってアマゾンでモノは買わない。リアルなリフォルニア州の CCPA〔消費者プライバシー法〕

書店や店舗で買う」。こうした覚悟の消費者は、むを取り上げました。EU だけでなく、アメリカでも、しろ稀です。

個人データのカネになる資源としての利活用促進（石村）大半の消費者には、そんな気概はないですとデータプライバシー保護という 2 つのぶつかりね。むしろ、現実には、オンライン取引は、ます

あう利益をどう調整するか、難しい議論が続いてます加速していますからね。

いることがわかったかと思います。

（菊池）ネット企業の方も、消費者の個人情報の集（菊池）新たな資源として個人データの利活用を進積に必死なわけです。クッキーなどで消費者のニー

めれば進めるほど、リアルからネットまでカバー

ズをつかまえて、ターゲティング広告などを打つできる包括的な個人情報保護やプライバシー権保など何でもありです。

護法制が必要になることもよく理解できました。

（石村）目に見えない資源である消費者データの商

今回は、深く議論しませんでしたが、税制、課税品化、プライバシーの現金化の勢いにストップが制度自体も、これまでのリアル経済市場に加え、かからないわけです。

ネット経済市場でのデジタル課税が大きな課題となっています。当然、リアル経済市場でのモノつ◆むすびにかえて～個人データの利活用とデー
タプライバシー保護

くり企業や商業施設、金融機関などの衰退は税務
行政や税務専門職の仕事にも大きな影響を及ぼします。よく考えてみますと、税務専門職界は、EV（菊池）わたしは税理士として、仕事をしています。

車全盛時代が至近なのに、2030 年、2040 年にいリアル経済市場での仕事が中心です。しかし、毎たってもガソリン車・ディーゼル車が売れると考

日、インターネットやメールを使い、ネット経済

えている感じです。これからの税務専門職は、もっ市場ともかかわりながら、仕事に税金計算ソフトと時代感覚を磨かなければなりません。また、経やクラウドサービスなどを活用しています。IT 機済市場をリアルからネットまで全体的に理解でき器や各種計算ソフトなどを臨機に使いこなしてきるように知的学習を重ねないといけません。でなました。このようにして、急速な経済のデジタル化、いと、生き残れないと感じました。貴重なご教示、依頼主である納税者からの現実の求めに応じてきありがとうございました。

ました。ところが、正直に言って、今まで、ネッ（石村）いえ、いえ。敬虔なキリスト教徒は毎週日

2019.7.20

43

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州消費者プライバシー法を読む

曜日に教会に行きます。なぜでしょうか？

なっても、全人類の 8 割の個人データを握る GAFA（菊池）・・・・・。

のようなグローバルな巨大デジタル・プラット（石村）牧師や司祭のような宗教教師から教えを聴フォーム企業とは勝負にならないのはわかっていいて、忘れないようにするためです。菊池税理士も、るはずです。

この対論をした直後は、税理士業界もデジタル経（菊池）同感です。産官が結託し、わが国のネット

済社会の拡大に伴い創造的破壊（ディスラプショ

IT 企業が束になっても、GAFA や BATH と対峙する

ン／ disruption）の大波をかぶると理解していてのは至難だと思います。

も、すぐに忘れるわけです。「税務署の忠実なお手（石村）やはり、市民のプライバシー権の強化、武伝いさんに徹していれば、何とかなる」と同僚と酒器を携えた消費者（ユーザー）の協力・加勢が不を酌み交わす毎日に戻ってしまうわけです（笑い）。

可欠だと思います。

（菊池）何度も、何度も、教えを聴いて再確認する（菊池）石村先生、もっと議論をしたいのですが、必要があるということですね（笑い）
。

もう、時間がなくなってしまいました。今回は、「州（石村）そういうことです。いずれにしろ、わが国民が主役」のデータ市場の育成、そのための消費のような、役人にお任せ、企業の顔色をうかがう

者データの保護をねらいに制定されたカリフォル

市民不在の個人情報保護法制の整備のやり方では、

ニアの新法 CCPA について、大変勉強になりました。

市民のプライバシー権、自己情報のコントロール

加州の動きを通じて、ネット企業による「個人デー

権の強化には消極的、後ろ向きになりがちです。

タ」という〝石油〟にも相当する目に見えない資（菊池）日本は「刀狩り」の伝統のある国です。わ

源の争奪戦が、「消費者不在」で続けられていたこが国の役人は、市民に強力なプライバシー権のよとを確認できました。わが国の個人情報保護法制

うな武器（刀）を与えることなどとんでもない、でも、同じような問題をかかえていると思います。

といった姿勢ですからね。

にもかかわらず、消費者のデータ保護がなおざり（石村）そうですね。しかし、これでは、わが国市民にされていることを痛感しました。

の個人データは、グローバルな巨大デジタル・プラッ

それから、カリフォルニア州の新知事が提案しトフォーム企業に喰いちぎられてしまいますね。

た「データ配当」構想についても、大変勉強にな（菊池）わが国は、個人データの自己コントロール

りました。州民の個人データは、本来、州民のも権を徹底的に法認し、市民ファーストのネット秩のである。州民がネット IT 企業に奪われたデータ序を目指す必要があります。そのためには、EU のからあみ出された利益は州民に返さなければいけ

GDPR や加州の CCPA にもっと学ぶ必要がありますね。

ない。こうした認識から、州知事は、州民のデー（石村）そうですね。わが国の経済界は、ネット

タからあみ出された元本を運用して、そこから派IT 企業を縛るクッキーなどの識別子、個人識別符

生した運用益を州民に還元する構想を打ち出しま号の規制強化やダイレクトマーケティングを拒否した。斬新なアイディアだと思いました。石村先生、する権利を個人に与えることには否定的です。しご多用なところ、専門的な観点から有益なご意見

かし、市民に強力なプライバシー権を認めるかたをありがとうございました。

ちで戦える武器を与える度量がないと、グローバ（石村）こちらこそ、いろいろな観点から議論いた

ルな巨大デジタル・プラットフォーム企業には太だき、感謝しております。読者にも、この議論は刀打ちできません。わが国のネット IT 企業が束に大きな刺激になるのではないかと思います。

【参考文献】
・ENISA（European Network and Information Security Agency）が、調査報告「プライバシーの金銭評価の研究：個人情報への価格設
定の経済モデル（Study on monetizing privacy: An economic model for pricing personal information）」（2012 年）（available at:https://www.enisa.europa.eu/publications/monetising-privacy）。
・Christopher L. Griffin, Jr., The Alaska Permanent Fund Dividend anda Membership in the State’s Political Community,〟29 Alaska L.
Rev. 79 (2012)
・Eli Kozminsky,〝Children and Alaska’s Permanent Fund Dividend: Reasons for Rethinking Parent Duty,〟34 Alaska L. Rev. 85 (2017)
・Angel Au-Yeung, California Wants To Copy Alaska And Pay People A ‘Data Dividend.’ Is It Realistic?, Forbes (Feb. 14, 2019).
Available at: https://www.forbes.com/sites/angelauyeung/2019/02/14/california-wants-to-copy-alaska-and-pay-people-a-datadividend--is-it-realistic/#103739c8222c
・Karen Levy ＆ Solon Barocas,〝Designing Against Discrimination in Online Markets ,〟32 Berkeley Tech. L.J. 1183（2017）
・Orly Lobel,〝The Law of The Platform,〟101 Minn. L. Rev. 87 (2016).
・Seth C. Oranburg,〝Unbundling Employment: Flexible Benefits for the Gig Economy,〟11 Drexel L. Rev. 1 (2018).

44© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

報告：番号制度拡大法に反対する院内集会

報告：4.12

マイナンバー制度の拡大を狙う 「３法案」に反対する院内集会開催される◆日時：2019 年４月１２日（金）１２：００～１３：３０◆場所：衆議院第２議員会館 第１会議室◆主催：共通番号いらないネット

ＣＮＮニューズ編集局

共通番号いらないネット（共通番号・カー

法改正の危険性についての反対の意見表明があっ

ド の 廃 止 を め ざ す 市 民 連 絡 会 /http://
bango-iranai.net/） は、2019 年 4 月 12た。
PIJ からは、石村耕治代表が参加し、通知カー

日（金）午後から、東京、衆議院第２議員会館会ドを廃止してマイナンバーカードの実質強制交付、議室で、「マイナンバー制度の拡大を狙う「３法案」

国内パスポート化を目指す邪悪なデジタルファーに反対する院内集会」を開催した。集会には、マスト法について、反対の意見表明があった。

スメディアを含め各界から 80 人あまりの市民が参加した。
集会開催に先立ち、社民党の福島瑞穂参議院議員があいさつ、マイナンバーの拡大利用による市

また、会場参加者からは、マイナンバーカードの健康保険証化による常時カード携行の危険性、監視国家化への懸念を含め、３法に対する政府改正立法への異論、反対が表明された。

民のプライバシーへの懸念があることにふれるとなお、当日の集会は、ユーチューブ（youtube）

ともに、改正 3 法に反対する旨のあいさつをされの動画「マイナンバー制度の拡大を狙う「３法案」に反た。

対する院内集会」www.youtube.com/watch?v=1DoA2u498e0

集会は、共通番号いらないネット事務局の宮崎にアクセスすれば、参観できる。

敏郎氏の司会で進行された。はじめに、共通番号
いらないネットの原田富弘氏から 3 法案の概要、◆問題法案の紹介

市民の人権をむしばむ内容について問題点の指摘がなされた。続いて、神奈川県保険医協会事務局

第 198 回国会（通常国会）は、2019 年 1 月 28 日に、の知念哲氏から、マイナンバーカードを健康保険

6 月 30 日終了する 150 日の会期で召集された。通証として利用し、オンライン資格確認を行うこと

常国会には、個人番号（マイナンバー）制度の拡を柱とする健康保険法改悪案への反対の意見表明

大を狙う、次のような３つの重要法案が上程され、が行われた。次に、共通番号いらないネットの井審議された（詳しくは、共通番号いらないネット

上和彦氏から戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍の HP 参照）。

衆院第 2 議員会館での反対集会（写真：柏木美枝子氏提供）①マイナンバーカー ドの保険証利用を中心とする健康保険法等の改正案です。これは「医療保険 オン
ライン資格確認の導入」として健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使う仕組みを作るとともに、医療情報をトータルに共有しようというもの（2月 15 日提出）。
②戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正。これはマイナンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことによって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするもの。しかし、こ2019.7.20

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CNNニューズ No.98

報告：番号制度拡大法に反対する院内集会
れまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸籍情報連携システム」 を構築することで法務大臣が一括管理できるようになり、戸籍の国家管理を招く問題の多い改正（3 月 15 日提出）。
③通知カー ドを廃止してマイナンバーカードの交付率を上げようとするデジタルファースト法案です。
行政手続を原則としてデジタル化することを目的とすると銘打っていますが、実は低迷するマイナン
バーカードを多くの市民に持たせたいという内容です（3 月 15 日提出）。

ド＋ 3 つの Q&A を使う。国税庁は、この辺はわきまえている。今年 1 月からマイナンバーカードを使わず、代わりに個別 ID 番号・パスワードで電子申告ができる仕組みに舵を切った。IC カードを必須とするマイナポータルは、明らかに陳腐化、ガラパゴス化している。
不健康な健康保険証カード化や IC カードの強制交付は、マイナポータルの利用拡大にはつながらない。このことを、総務省の役人はわかっているはずだ。要するに、国民 ID 制度の導入。つまり国◆石村 PIJ 代表の反対声明要旨

民全員が背番号と顔写真つきの不健康な健康保険証カード、IC カードを持ち歩けということだ。
「マ

マイナンバー（私の背番号）IC カードを、2021
年 3 月までに健康保険証にする「不健康」なプラ

イナンバーカードを持たない人は、非国民」とす
る監視国家の流れを加速したいだけだ。

ンが出てきた。2021 年 3 月までに医療機関で保険証カードを使えるようにするという。マイナンバー
カードを「健康保険証」にすれば、持たないわけ【図表 1】「マイナンバーカードを持たない人は、非国
民」、の国民監視国家！！

にはいかない、逃げられない、と読んでいるわけだ。
加えて、通知カードを廃止し、直接 IC カードを強制交付するデジタルファースト法案が出てきた。
マイナンバーカードには、顔写真や背番号、それにあらゆる基礎的な個人情報が書かれている。
この健康保険証カードはあらゆる犯罪の道具になる。カードの紛失・盗難、悪用、なりすまし犯罪、振り込め詐欺などの多発につながる。それこそ、
国民背番号が券面に書かれた健康保険証 IC カード

あもう１つの動機が不純な総務省のプランがある。

携行は「不健康」そのもの。私の背番号を入れ墨

マイナンバーカードを使った自治体ポイント制度

して、プライバシーを首から下げて歩け！に等しである。消費税増税で「切れ目のない景気対策をうい。それに、「パスワードを頻繁に変えて個人デー

たうが、内実はカードを持たせるための切れ目のな

タの安全を確保する時代に、生涯不変の背番号（12い悪巧み」。この種の共通ポイントカードは民間に

ケタのパスワード）を持ち歩け」というのも解せ

ひしめいている。加えて、〝体力勝負〟とやゆされない。

るスマホを使った民間の決済＋ポイント集約の仕仮に皆が背番号 IC カードを持たせられたとす組みも続々と誕生。民業圧迫、素人官業の「自治体る。だが、パソコン（PC）と IC カードリーダーがポイント」は必ず血税のムダ遣いに終わる。むしろないと利用できない電子政府構想（マイナポータ「危ないマイナンバーカードで集められた自治体ポル）では、利用促進はムリだ。PC は、論文やレポー

イントの警察による危ない使われ方」が心配だ。

トを書くときは便利。だが、世は IC カードリーダー

結局、スタンドアローンの（他には使えない）

をつなげないスマホや iPad などモバイル端末が全

健康保険証、IC カード化に終始するはずだ。紛失・盛の時代である。結局、スタンドアローンの健康

悪用で痛い目に合う市民が続出するのではないか。

保険証、人権侵害の IC カードにしかなるまい。

世は、スマホ全盛時代だ。IC カードを使う限り、マイナポータルの利用には、マイナンバー IC

ガラ系のマイナポータルの飛躍的な利用拡大は望カードを使う。だが、12 ケタのマイナンバーを使めない。自公長期政権、脆弱な野党の現在、総務

うわけではない。カードに入っている PKI（公開鍵・

省の役人には、もう電子政府はどうでもよい。今

電子証明書）を、セキュリテイ対策に使うだけだ。

が「国内パスポート」、「国民全員に身分証（ID）

オーストラリアでは、モバイル端末全盛時代に応を持ち歩かせる監視国家」実現の最後のチャンス

えて、IC カード（PKC）を使わない電子政府（myGov）、という読みだ。だが、この愚策で、庶民がなりす

電子申告（myTax）を導入した。利用には、
パスワー

まし犯罪などで地獄を見るのは必至だ。

46© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

報告：番号制度拡大法に反対する院内集会【図表 2】リアル空間で使われる 12 ケタの個人番号、
ネッ
ト空間で使われる識別符号と、最高裁住基ネット合憲判決の所在

かし、ネット空間に設置された情報連携基盤（デー

目に見えないネット（デジタル／サイバー／オンライン）空間・市場で使われる個人番号から組成された符号・シリアルナンバーなどの識別子

識別符号とは何かについて、ほとんど知識がない

目に見えるリアル空間・市場で使われる 12 ケタの個人番号（マイナンバー）

タマッチング・システム）であるマイナポータル
で流通している個人番号などから組成された個人ことである。

【Q ＆ A：11 ケタの個人番号と個人番号から組成された識別符号の違い】
システム上、住基カード内に記録された住民票コード等の本人確認情報が行政サービスを提供した行政機関のコンピュータに残る仕組みになっていなければ、合憲である。言いかえると、特定個人と紐づけできる符号・シリアルナンバーなどの識別
子はシステムに残っていても合憲であるという解釈ができる。事実、例えば戸籍事務へのマイナンバー制度導入を取ってみても、12 ケタの個人番号ではなく、番号から組成された機関別符号【情報提供用個人識別符号】を使い、最高裁判決との抵触を避けている。

2008（平成 20）年 3 月 6 日の最高裁住基ネット（Q）「個人番号（マイナンバー）」と「符号・識別子など」との違いについて、説明してください。
（A）旧民主党政権時に、元役人の古川元久議員（現
国民民主党所属）らが旗振りをして国民背番号である 12 ケタの個人番号を導入しました。
（Q）俗に「マイナンバー」という、うっとうし（第一小法廷）合憲判決では、システム上、住基カー

い国民監視番号ですね。

ド内に記録された住民票コード本人確認 4 情報が（A）そうです。入れ墨のようなうっとうしい 12

行政サービスを提供した行政機関のコンピュータ

桁の数字です。目に見える現実空間（以下、「リアル」に残る仕組みになっていなければ、違憲の疑いがまたは「リアル空間」といいます。）では、申告書でてくる。しかし、残らない仕組みになっていれや支払調書などに 12 ケタの数字が記入されます。

ば合憲である旨の判決を下している（民集 62 巻 3

しかし、ネット（デジタル空間）に構築された政号 665 頁。（http://www.courts.go.jp/app/files/

府ポータルサイト（マイナポータル）では、個人デー

hanrei_jp/933/035933_hanrei.pdf）

タを 12 桁の番号でやり取りしていないわけです。

この判決を逆手に取り、国の役人は、特定個人情報と紐づけできる符号・シリアルナンバーなど（Q）つまり、マイナンバー IC カードを IC カーの識別子は、システムに残っていても合憲である

ドリーダーに挿入して読み取られるのは、12 ケタという解釈をしているのである。政府機関は、政の数字ではないということになるわけですね。

府ポータルサイト（マイナポータル）を使った情（A）そうです。IC カードから読み取るのは、
カー

報連携には、12 ケタのマイナンバーは使っていなドに格納された公開鍵暗号（PKI）、つまり、「符号」、

いわけである。例えば、戸籍事務へのマイナンバー「識別子」、「シリアルナンバー」などです。それに、制度導入を取ってみても、12 ケタの個人番号ではマイナポータル（情報連携システム）内部でも、なく、番号から組成された機関別符号【情報提供

情報のやり取りは、12 ケタの個人番号を使ってい用個人識別符号】を使うとしている。これは、最ないわけです。使っているのは、情報提供用個人

高裁判決に沿い、憲法違反となることをさけるた

識別符号（機関別符号）を使っています。

めである。
マイナンバー反対集会に参加して何とかしない（Q）「目に見える 12 ケタのマイナンバーに反対」といけないと思うことがある。それは、市民は、を唱える。でも、ネット空間に設置された（プラッ11 ケタのマイナンバーには反対の声をあげる。しトフォームである）マイナポータル（政府ポータ

コラム

この集会で浮かび上がったウイークポイント

般の市民や議員に十分理解されていないことがある。それは、①目に見えるリア
ル空間で流通する 12 ケタの個人番号（マイナンバー）と、②目に見えないネット空間で構築されたマイナポータル（政府ポータルサイト／

一2019.7.20

マイナポータル）で流通する、個人番号から組成された符号・シリアルナンバーなどの識別子（オンライン識別符号）の存在である。
（ＣＮＮニューズ編集局）
47

CNNニューズ No.98

報告：番号制度拡大法に反対する院内集会ルサイト）では、リアル空間で流通する 12 ケで、12 桁の番号ではなく、符号その他の識別子をタの番号が流通しているわけではないわけです

使って個人情報を紐づけし、人格管理を強化してね。

いるということですね。

（A）そういうことです。ネット空間に設置され（A）そうです。それに、すでにふれたように、たマイナポータルでは目に見えない PKI のような

住基ネット最高裁判決では、「システム上、住基カー

暗号、符号、識別子、シリアルナンバーは、原則

ド内に記録された住民票コード等の本人確認情報

個人情報保護法上の保護対象にはならないとしてが行政サービスを提供した行政機関のコンピューいます（個人情報保護法 2 条。しかし、「他の情報タに残る仕組みになっておらず」、合憲であるとしと容易に照合することによって特定の個人を識別ました（最高裁 2008 年 3 月 6 日第一小法廷判決・できることになる場合」は、個人情報保護法の保民集 62 巻 3 号 665 頁）。この判決を受けて、マイ

護対象となるとしています。
（この点は、
CNN ニュー

ナポータルその他政府のデータベース（DB）、サー

ズ本号《98 号》の『カリフォルニア消費者プライ

バーでの個人データの紐づけ、やり取りは、住民

バシー法を読む』で論じているので参照ください。）

票コードや個人番号を残さなければ OK、符号その他の識別子は残しても住民票コードや個人番号で【図表 3】省庁サーバー間でのデータの紐づけにはマイ
ンバーは使っていない
省庁のサーバー間の個人デ ータの紐づ けにはマイナンバーは使っていないんだ！

市民はないから OK という解釈が通用しているわけです。
（Q）個人番号（マイナンバー）が行政機関のサーバーや DB などに残らなければ合憲というわけですか？
（A）そうです。住基ネット違憲訴訟を起こした

あ（Q）なるほど。となると、マイナンバー反対

市民団体も当時、リアル空間で流通する目に見え運動は、リアルな 12 ケタの背番号だけをターゲッ

る住民票コードだけを問題にしました。一方、裁トにしているのでは十分ではないわけですね。ネッ

判所も、申し立てられた範囲内で判決を下しまし

ト空間で流通する符号、識別子、シリアルナンバー

た。ところが、住基ネットとかマイナポータルとなどもターゲットにする必要がありますね。

かは、現実空間ではなく、ネット空間で個人デー（A）そうです。が、デジタルファースト法とか、タが紐づけ、やり取りされる仕組みです。

戸籍事務へのマイナンバーの導入とか議論していても、議員も、運動体も、IT 知識に弱いわけです。

（Q）最高裁の判決、文理解釈に従う限りでは、

総務省などの役人は、IT 企業からの派遣社員とか行政がネット空間で、住民票コードや個人番号（マと一緒になって法案を作っているわけです。IT でイナンバー）そのものではなく、これらから組成は素人同然の一般の議員や市民団体には、よくわされた符号、シリアルナンバーその他の識別子をからない、血税をふんだんに使って画策している

使って個人データをやり取りするのは合憲という役人にはかなわないわけです。

ことになるわけですね。

（Q）いわば、ブラックボックス、ダークサイト

も、文科系の発想で争われています。ネット空間

でデジタル関連法案がつくられ、内容もよくわかでは、住基コードや個人番号で個人データがやりらないような状況で、法律が成立しているわけで取りされているわけではありません。識別子、識すね。

別符号などでやり取りされているわけです。市民（A）そうともいえますね。大方の議員も、役人

団体、そうした団体の運動を支える弁護士の多くの意のままに操られ、よくわかっていないわけでも、その辺がわかっていなかったのではないでしょす。反対できる知識を持ち合わせていないわけでうか。あるいは、紙媒体、リアル空間での個人情す。

報の流通が中心の時代でしたから・・・。マイナ（A）そういうことです。マイナンバー違憲訴訟

ンバー違憲訴訟では、理科系の発想で訴訟を起こ（Q） 楽 天 や ヤ フ ー の よ う な 民 間 の プ ラ ッ ト

さないといけなかったわけです。

フォーム IT 企業と同様に、行政もネット空間に設置されたプラットフォームであるマイナポータル
48© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州サプライチェーン透明法

カリフォルニアが熱い！！≪もう１つのリベラルなカリフォルニアの法律の紹介≫

カリフォルニア州サプライチェーン透明法(California Transparency in Supply Chains Act)

奴隷労働・児童労働でつくられた商品は買わない！！
石 村 耕 治 （ PIJ代表）◆この法律の狙い

ルニア州内で事業を行う一定規模を超える企業に対して、サプライチェーンの透明化、トレーサビ

私たち消費者は、安いというだけで購入した外リティの確保および情報開示を求め、消費者の力

国製の衣料品がタンスの肥やしになっているのをを結集し、奴隷労働や人身売買を撲滅することを目の当たりにしている。消費生活をおう歌し、ど狙いとするものである。連邦でも、議会民主党が、

うしてこんなに安く販売できるのかなどは、深く加州と同種の法案（H.R. 4842）を議会下院に提出考えないようになっている。一歩立ち止まって考しているが、成立にはいたっていない。なお、イえるのも必要ではないか。その製品が、途上国のギリスやオーストラリアなどでは、「現代奴隷法

児童労働、あるいは奴隷労働で作られているかも（Modern Slavery Law）」の名称で成立している。

知れないからだ。消費者は、購入しようとする製わが国の企業を含め、グローバルにみても、法律品がどのようなプロセスで作られてきたのかをによる強制がなくとも、自主的な基準を定めサプ

知 る べ き で は な い か。 一 方、 販 売 す る 企 業（ 事ライチェーンを公開している事業者（企業）も多い。

業 者 ） も、 社 会 的 責 任（CSR=corporate social
responsibility）の一環として、そのプロセスを◆この法律の適用対象となる事業者とは消費者に知らせる必要があるのではないか。
こ う し た ニ ー ズ に 応 え る た め に、 カ リ フ ォ

加州の場合には、全米に先駆けて、法律で一定ル ニ ア 州 は、 シ ュ ワ ル ツ ェ ネ ッ ガ ー（Arnold

規模の事業者（企業）に対してサプライチェーン

Alois Schwarzenegger） 元 州 知 事 の 治 世 の 2010の透明化・公開を強制的に求めたことが特徴とい

年に、カリフォルニア州サプライチェーン透明える。

法 (California Transparency in Supply Chains
Act/SB 657) を 制 定 し た。 そ し て、 こ の 法 律

加州の法律は、次の３つの要件を充たす事業者に適用される（加州民事法典 1714.43 条）。

は、2012 年 1 月 1 日 に 発 効 し た（ 加 州 民 事 法 典
1714.43 条）。
「サプライチェー
ン 」 と は、 モ ノ を扱 う 企 業 の、 原 材料入手の段階から製 造・ 販 売 さ れ て
消費者の手に届く
ま で の 流 れ（ 物 流／ logistics）、 一【図表１】加州のサプライチェーン透明法が適用になる事業者とは①加州税申告書にいう小売業（retail seller）や製造業 (manufacturer) を営んでいる事業者であること。
②加州内での、衣類や家具や文房具、おもちやのよう な 有 形 資 産（tangible goods） に 関 す る 事 業（business）をしていること。
③海外からの収入を含めた年間全世界総収入が 1 億ドル（$1 ＝ 100 円換算で、100 億円）を超える規模の事業者であること。

連のプロセスを指す。
「供給網」とも
シュワルツェネッガー加州元知事（public use）

2019.7.20◆この法律で情報公開の対象となる範囲

邦 訳 さ れ る。 こ の法 律 は、 カ リ フ ォ

この法律の適用対象となる事業者には、少なく
49

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州サプライチェーン透明法

とも次のような範囲の情報を、公表するように求められる。
【図表 2】加州のサプライチェーン透明法が事業者に求める公開の範囲❶証明（verification）
製品のサプライチェーンにおける人身売買や奴隷労働の危険性の評価およびその危険性に取り組むこと。公表にあたり、証明が第三者によって実施されていない場合には、その旨を特記するものとする。

◆賢い消費選択に奉仕する誠実な企業が求められる
すでにふれたように、この法律の適用ある事業者（企業）は、サプライヤーの監査、サプライヤーの評価に関するポリシー、従業者や下請業者向けに内部説明責任基準などを策定するように求められる。
この法律は、消費者が、モノを購入する際に、その企業がサプライチェーンの管理においてどの❷監査（audits）

ような倫理的調達プログラム（ethical sourcing

サプライヤーがサプライチェーンの人身売買や奴隷労働に関する事業者の基準を遵守しているかどうかを監査すること。公表にあたり、証明が独立かつ抜き打ちの監査でない場合には、その旨を特記するものとする。

program）、サプライチェーンポリシーを確立し、❸認証（certification）

では、消費者の賢い消費選択に奉仕する誠実な企

製品に使われている原材料が、その事業を営んでいる国の法律を遵守している直接サプライヤーであるとの認証を受けている事業者から仕入れていること。

業が求められることになる。

❹説明責任（accountability）
奴隷労働と人身売買に関する事業者の基準に適合しない従業者やコントラクター（下請業者）についての内部の説明責任および手続を確立すること。
❺研修（training）
サプライチェーン管理に直接責任を負う事業者の従業者や経営幹部に対して、人身売買や奴隷労働に関し、
とりわけサプライチェーン内部での製品にかかる危険性を少なくするための研修を実施すること。

それを誠実に実施しているのかなどを点検したう
えで意思決定ができるように支援することを目的としている。この法律のもと、カリフォルニア州

ちなみに、企業のサプライチェーンにおいて、
児童労働、強制労働、奴隷労働、または人身売買
によって生産されたモノを一切扱っていないことを消費者に保証するために、IT を活用して効率的な経営をする手法は、「サプライチェーンマネジメ
ント（SCM ＝ Supply Chain Management)」と呼ばれる。カリフォルニア州では、相応の規模の事業者（企業）には、SCM が推奨される。

◆倫理調達プログラムと加州サプライチェーン
透明法の所在事業者は、みずからのウェブサイトのホームペー
ジ（HP）の、明瞭かつ容易にクリックできる箇所

ア メ リ カ で は、 規 模 の 大 き い 事 業 者（ 企 業 ）にリンクを張り、直接公開ページに入れるようには、CSR 調達を管轄する組織部門には、「Ethical

しなければならない。また、ウェブサイトを持た

Sourcing（ 倫 理 調 達 ）」 あ る い は「Responsibleない事業者については、消費者から文書での請求

Sourcing（責任ある調達）」という名称を用いるを受けてから 30 日以内に文書で開示するように求ケースが多い。この組織部門は、法務、人事、環められる。開示文書は、ウェブベースと同じ公開

境、営業関連など、多数の部門にわたる横断的な基準のものでなければならない。

事務や情報を取扱い、かつ各部門間をコーディネー
トする役割を担っている。同時に、倫理的調達プ◆加州司法長官がこの法律を執行する

ログラム（Ethical Sourcing program）を立てて、その一環として「サプライヤー基準（Standards

こ の 法 律 は 州 司 法 長 官（AG ＝ Attorney

for Suppliers）」を設定している。ひとくちに「サGeneral）が所管する。したがって、違反があった

プライヤー基準」といっても、以下のように、そ場合の差止救済のための訴訟の提起については州の対象となる項目にはさまざまなものがある。

司法長官が担当する。州司法長官事務局は、この法律に関する質問や報告を受けるために、専用の電子メールアドレス［SB657@doj.ca.gov.］ を公開
している。
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【図表 3】サプライヤー基準とは何か❶労働・人権
児童労働、強制労働、奴隷労働、人身売買、労働時間、休憩時間、適正な賃金、性差別・人種差別、ハラスメント、© 2019 PIJ

CNNニューズ No.98

カリフォルニア州サプライチェーン透明法
安全衛生、作業の安全管理・教育研修の実施、団体交
渉権の保障、衛生的な宿舎・食堂施設の確保、緊急時対応措置など。

❹人間環境保全❷消費者保護

大気・水質・土壌などの汚染防止、森林の保護、騒音・悪臭の防止、汚染物質・廃棄物の管理、省エネの実施、CO ２排出量の抑制など。

製品の品質・安全性管理、欠陥製品への対応、個人情報・
プライバシー保護など。

カリフォルニア州サプライチェーン透明法は、こ❸ガバナンス・法令遵守

れら多様なサプライヤー基準のうち、１労働・人

国際ルールやサプライヤー所在国法令に遵守、サプラ
イヤーの適正な財務管理、知的財産権保護、汚職わいろの防止、サプライチェーン／サプライヤーのサイバー
セキュリティ・サイバー攻撃からのリスク評価など。

権の基準に傾注する形で、加州の事業者に透明化・情報公開を求めたものともいえる。いわゆる「最低基準（de minimis）」であり、【図表 3】に掲げた
他の基準も含めて公開することが推奨されている。

PIJ 定時総会のご報告
プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）事務局
PIJ の定時総会が、さる 2019 年 5 月 25 日（土）、東京・池袋の東京芸術劇場会議室において、第 1 部 定時総会、
第 2 部 報告、
第 3 部 講演のかたちで、
以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。
第 ４ 号 議 案 ２ ０ １ ９ 年 度 収 勝又和彦（税理士）菊池 純（税理士）
支予算案承認の件
白石 孝（市民団体役員）
２０１9 年５月２5 日（土）高橋正美（税理士）
第 2 部 報告
於 東京芸術劇場会議室
平野信吾 （税理士）
益子良一（税理士）【役員に関する報告】
第 1 部 定時総会
2018 年 5 月 26 日 評 議 委 員 会 で 中村克己（編集局長／税理士）
選 任 さ れ た 役 員 は 次 の と お り。
１．開会宣言 司会者《相談役》河村たかし（名古屋市
任期は、２事業年間
１．代表あいさつ長／元衆議院議員）
１．議長選任《代表》
１．議事
第 3 部 講演第 １ 号 議 案 ２ ０ １ ８ 年 度 活 石村耕治（白鷗大学名誉教授）
動報告承認の件
ストップ！
第 ２ 号 議 案 ２ ０ １ ８ 年 度 収 《副代表》
不健康なマイナンバーカードの健支 報 告 書 並 び に 財 産 目 録 承 認 の 辻村祥造（税理士）
康保険証化、強制交付案
件
講師 石村耕治（PIJ 代表・白鷗《常任運営委員》
第３号議案 ２０１９年度活大学名誉教授）我妻憲利（事務局長／税理士）
動計画承認の件

第 2 ４回定時総会【２０１９年度活動計画】【会報発行に関する報告】次に掲げる諸活動を行う。

会報「CNN ニューズ」（季刊）
を次のとおり 4 回発行した。

１．共通番号 / マイナンバーの利用制限・廃止に向けての取組み
・ 第 93 号
２．個人番号 IC カードの国民登録証（ID）化への反対
2018 年 3 月 31 日 発行
３．監視カメラ規制対策法制の検討
・第 94 号
４．行政のデジタル化をめぐる市民のプライバシー保護活動
５．電子政府構想と番号法制・個人識別符号の規制
2018 年 7 月 24 日発行
６．個人識別符号を含む電子通信プライバシー（e プライバシー）の保護 ・第 95 号
７．医療情報その他要配慮個人情報の保護問題への対応
2018 年 10 月 20 日発行
８．個人情報保護委員会を含む個人情報保護法制の市民目線での改革
９． デジタル経済市場におけるプラットフォーム企業による個人データ、 ・第 96 号
2019 年 1 月 7 日発行
ビッグデータ（匿名加工情報）の商業利用の法的規制のあり方の検討

2019.7.20

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CNNニューズ No.98

PIJ 定期総会のご報告

PIJ 活動報告書（2018 年 4 月～ 2019 年 3 月）
年 月 日

活 動 内 容PIJ 事務局作成
場 所

担当者

埼玉・コムナーレ

石村代表

18.04.14 （演者：A. ハナッシュ教授）

東京・日大法学部

石村代表

18.05.23 労働総研主催学習会でのレク「内部留保課税」

東京・全労連会館 石村代表

18.05.26 PIJ 定時総会

東京芸術劇場会議室 PIJ 役員

18.06.16 TC フォーラムでの講演「共謀罪や扇動罪の怖さ」

東京・中大駿河台記念館

石村代表

PIJ 事務局

PIJ 役員-石村代表

18.04.12 市民団体でのレク「データ監視社会のゆくえ」
通訳「EU 法における過大な政府債務の削減とポーランド法制への影響」

18.07.20 PIJ 運営委員会の開催
記事「人権監視の道具：人権を蝕むマイナンバーは要らない」建設労働の18.07.25 ひろば 107 号

18.07.31 東海税務法務研究会レク「扇動罪と税理士」

岐阜・グランヴェール 石村代表

・煽動罪」 名古屋・中統ビル
18.08.27 税理士による河村たかし後援会レク「税理士と共謀罪（テロ等準備罪）

石村代表

18.08.29 共通番号いらないネット主催：個人情報保護委員会へのヒアリング実施 東京・参院議員会館 石村代表
18.09.25 名古屋税研レク「AI 税務の将来像を展望する」

名古屋グランドホテル 石村代表

18.10.07 神建連主催講演「マイナバーと扇動罪」

建設プラザかながわ

石村代表

PIJ 事務局

PIJ 役員18.10.13 PIJ 運営委員会の開催

18.10.20 共通番号いらないネット全国集会：どうなっているの？マイナンバー 東京・文京区民センター 石村代表
18.11.04 東京新聞取材「マイナンバーの不適切複製、保管」

東京新 18.11.6 朝刊掲載

18.11.30 東海税務法務研究会レク :「AI 税務と税務専門職」

岐阜・グランヴェール 石村代表

18.12.28 PIJ 運営委員会の開催

PIJ 事務局

石村代表

PIJ 役員19.01.15 共通番号いらないネット主催学習会でレク「マイナンバーここが問題」東京・千駄ヶ谷区民会館 石村代表他
19.01.15 記事「問われる質問応答記録書」税経新報 673 号

税経新人会

石村代表

19.01.29 名古屋税制研究会レク「問われる社会保険診療サービスへの消費課税」名古屋グランドホテル 石村代表
19.02.06 市民団体主催レク「巨大 IT 企業 GAFA 対策としての GDPR を読み解く」東京・衆院第二議員会館 石村代表
19.03.07 赤旗取材「GAFA 対策と EU の GDPR から学ぶもの」

浦和・コルソ

石村代表

19.03.23 税理士による岐阜市長を支援する会主催レク「デジタルシティ・2045 年の 岐阜・グランヴェール 石村代表
岐阜市にイメージを探る」

プライバシー・インターナショナル・ジャパン
編 集 及 び 発 行 人（PIJ）
東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IB ビル１０Ｆ 〒 171-0021
Tel/Fax：03-3985-4590

E メ−ル：wagatsuma@pij-web.net

編集・発行人 中 村 克 己
Published by
P r i v a c y I n t e r n a t i o n a l J ap a n （ PIJ ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
To s h i m a - k u , To k y o , 1 7 1 -0 0 2 1 , Ja p a n
P r e s i d e n t K o j i I S HIMU RA
Te l / F a x + 8 1 - 3 - 3 9 8 5-4 5 9 0

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Ne t Wo r k の つ ぶ や き・ 通知カードを廃止し、マイナンバーカードを国民に強要するデジタルファースト法は悪法だ。加州の法律ではクッキーを使って事業者が収集した閲覧サイトデータも規制の対象だ。わ
が国財界はクッキー規制に消極的。だが、市民がネット巨人と勝負するのには高水準のデータ（N）保護法が必須だ。

© 2019 PIJ