第１号議案

平成２２年度 事業報告
＜ 事 業 概 要 ＞
１．総務委員会（１）会員増強と基盤整備
県内の建築業界をとりまく経済状況は依然厳しい状態が続いています。
今年度も「入会金無料キャンペーン」を実施致しましたが、正会員６事務所の入会、そして３０事務所の退会があり、期末の正会員数４９５事務所となりました。また賛助会員数は入会３社、退会１社で１２社でした。詳細は「別表１」のとおりです。

（２）事務所登録等の事務
平成２１年４月１日より、「長野県指定事務所登録機関」として事務所登録等事務を開始し、今年度は、新規登録８３件，更新登録３３４件，変更届け２７３件，末梢・廃業届１９６件、登録証明書発行２９０件の処理及び２８件の閲覧を行いました。
詳細は「別表２」の通りです。

（３）建築設計サポートセンター業務
一般社団法人 新・建築士制度普及協会よりの委託業務として、①構造・設備設計
一級建築士及び事務所等の紹介 ②指定確認検査機関・適判機関等に対する苦情の受付③建築士法、建築基準法等の相談の取次ぎの業務を行いました。管理建築士講習・建築士定期講習についての照会が多くありました。
名簿閲覧件数：３件

質問・相談件数：２６８件

２．ＣＰＤ研修委員会（１）管理建築士講習の開催
管理建築士の要件強化として、建築士事務所の管理建築士になるためには３年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習（法定講習）の受講が必要となりました。２０年度のみなし講習から開催され、２２年度は１０～１２月（第３四半期）に伊那・佐久・松本・長野の４会場で、３月（第４四半期）に長野会場で開催し、合計５回の開催で、受講者数は７６９名でした。

（２）建築士定期講習の開催
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの定期講習（法定講習）の受講が義務づけられました。定期講習は、１日の講習で５時間の講義の後、１時間の修了考査が実施されます。２２年度は７～９月（第２四半期）に松本・諏訪・長野・- 1 -上田の４会場で、２月（第４四半期）には長野・松本の２会場で開催し、合計６回の開催で、受講者数は５９４名でした。

（３）建築士法第２７条の２『開設者研修会』の開催
平成２０年度から知事指定講習はお休みの為、『開設者研修会』単独にて１１月１８日松本市で開催し、その受講者数は４４名でした。
事務所協会は建築士法により建築主の利益の保護を図るため必要な建築士事務所の開設者に対して指導・勧告・研修を行うよう求められています。今後は新規開設事務所にも声掛けして研修の場を広げていきたいと思っています。

３．設計環境改善委員会（１）告示第１５号と最低制限価格の設定に関する要望運動
建築設計業界では消費者保護と建築物の品質確保の観点から建築基準法・建築士法の改正が行われ、順次施行されて参りました。これかの法改正に伴い当協会は法定団体として、建築士事務所の健全な発展により建築文化の向上を図るため、今年度は、「設計等の新業務報酬基準」（告示第１５号）の尊守と最低制限価格の設定に関して、県下市町村を訪問して要望・陳情を致しました。その結果、告示第１５号の履行に関して２５市町村で議会採択されました。また、最低限度価格の設定に関しては１７市町村で議会採択され成果がありました。

（２）長野県まちづくり政策研究会分科会の開催
今年度は、長野県まちづくり政策研究会の主要テーマの中から設計監理分離発注について検討をする事を目的として分科会を新設し、２回開催されました。長野県建設部と当協会の設計環境改善委員会を中心とする委員会により、建築物の設計と監理を分離発注した物件がある程度の数になってきている事から、過去の分離発注物件について発注側と受注側の双方で実態を把握し、問題点を整理して次の通り分科会の報告をまとめました。
１．医療・福祉等の特殊用途の建築物、構造・設備が特に複雑な建築物、建物を使用しながらの改修・増築等の工事は、工事監理業務を原則として設計者に随意契約する。
２．プロポーザルで発注された物件の監理業務は随意契約による。
３．基本と実施設計が一体の監理業務は随意契約による。
４．定型化された建築物、継続的に発注される建築物は、原則として第三者監理とし、第三者監理を行う場合は、意図伝達業務を設計者に随意契約する。
５．意図伝達業務と監理業務の業務比率は、物件ごとに考慮する。
また、分科会では今後の検討事項として①市町村への告示第１５号の採用と最低制限価格の適切な設定について検討する。

- 2 -②委託業務の発注については、地方事務所単位や県内４ブロック単位による発注の方法について検討する予定です。

（３）長野県まちづくり政策研究会の開催
顧問県議・長野県建設部・当協会の三者により、分科会のまとめについての報告をして内容について確認をしました。
また、当協会より今後の課題として緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断と改修について等建築設計業界を取り巻く諸問題を議題として開催されました。

（４）「地域を支える調査・設計業」検討会議への参加
本検討会議は、長野県と調査・設計業界が、効果的な施策を実行していくことを目的に平成２０年５月に設置されました。会議は公開で行われ、当協会は平成２１年７月の第７回全体会議より参加し、入札制度の改定・若手技術者の育成についての課題等に取り組んで参りました。

（５）業務書式の作成
領収証の印刷

１００部

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業の実施
地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に認知されることを目的に、各支部の事業として継続的に行っています。
全支部とも住宅に関する無料相談所を常設している他、地区のイベント等開催の際やホームページ上に相談コーナーを設けています。
また、長野県総合防災訓練に参加する支部や、北陸新幹線駅周辺の「まちづくり」へ協力を行っている支部など、支部それぞれが市民との交流を深める等、公益性の高い事業を行い、１支部あたり１０万円の補助金を交付致しました。
各支部の事業の詳細は「別表３」のとおりです。

（２）建築相談調査業務及び苦情の解決業務「建築相談調査業務」については、電話による相談受付は９３件で、そのうち現地調査依頼があり相談者に報告書をあげたものは６件でした。
また、法定団体として平成２０年度より建築士事務所協会の業務である「苦情の解決業務」については、今年度は相談がありませんでした。

（３）建築相談調査者講習会の開催
各支部より推薦され建築相談調査者名簿に登録されている相談調査者全員を対象に、相談員の皆様全員が同一の知見で相談業務に対応して頂けることを目的に開催- 3 -致しました。野村弁護士（野村法律事務所）に建築紛争の実態を解説してもらいながら法律の解釈を学ぶ他、実際の建築相談事例から相談員としてどう取り組むべきかを学び、今後の相談業務に参考になりました。
開催日：１２月１０日

受講者数：５２名（４）第８回建築見学会「えんぱーく」
塩尻市の中心市街地の新しい顔として完成した、市民交流センター『えんぱーく』の見学会を開催致しました。当日は、設計担当者より直接、説明と案内をしていただき、質問することができましたので大変有意義な見学会でした。
開催日：１１月６日

参加者：４２名（５）２０１０ＮＢＳｅながのフェスタへの参加
長野放送主催の「ＮＢＳｅながのフェスタ～できるｅことからはじめよう～」のテーマで開催されたイベントの安心ゾーン内にブース出展をいたしました。事務所
協会は６回目の参加となり、建築無料相談会・会員パネル展示・木組み展示・体験コーナー（折り紙建築）等を行い、親子３５０組の参加者があり盛況の内に終わる事が出来ました。

開催日：９月１１～１２日

５．情報委員会（１）第１２回建築士事務所キャンペーン
「信頼のあかし

建築士事務所協会～わたしたちはあなたの夢を創造するパートナーです～」
消費者に対し、建築士事務所の業務と役割、協会の活動についてＰＲするために「第１２回建築士事務所キャンペーン」が日事連傘下の各県で開催されました。
当会では、南信ブロックの飯伊支部が担当で、より多くの方々にご来場いただけるよう飯田勤労者福祉センター『飯田勤労者まつり』と同時開催しました。住宅無料
相談コーナーの他、講演会・セミナーの開催、会員作品パネル展示、切絵による建物作りやペーパークラフトによる建築模型作り、３Ｄによる模擬設計等企画いたしました。ＴＶスポット広告や地元紙で宣伝し、どのコーナーも盛況に開催することができました。
また、日事連からキャンペーンの助成金として６０万円が交付されました。
開催日：１１月２３日
総来場者数：４，８３０人

内キャンペーン総延人数４００人（２）ＴＶスポットの活用
情報委員会で作成したＰＲ用の１５秒ＴＶスポットは、「建築士事務所のキャンペーン」を盛り込んで長野放送にて１２本放映され、ＰＲ等に活用しました。

- 4 -（３）機関紙の発行
会報「しなの」の発行

１４５～１４７号

各８９０部

会員、関係諸機関に配布（４）消費者に向けての社会ＰＲ情報委員会が企画、立案した新聞広告により消費者に向けて社会ＰＲを発信しました。各支部が選択した地方紙への広告掲載で地域の皆様に、地元の建築士事務所と当協会を知って頂き、その役割をＰＲ出来たものと思います。

（５）第１２回建築作品表彰実施
平成２２年１月～３月までの間建築作品の募集を行った結果、９点の作品応募がありました。
この作品は、建築作品表彰規定に基づき、３名で構成される建築作品選考委員会により作品選考が行われました。いずれの作品も地域性を考慮した多様な設計意図を発展させた完成度の高い作品で、当協会会員の実力の高さを実感するもので、優秀賞２点が選考され、受賞者には優秀賞とパネル製作費が贈られました。
優秀賞の２点は、東京都で行われた日事連の全国大会に出展し、奨励賞を受賞しました。

６．耐震診断判定員会（１）長野県北部地震への支援
平成２３年３月１２日に発生した『長野県北部地震』により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。栄村を中心に多くの建築物が被害を受け、二次災害防止のため長野県の依頼により『応急危険度判定業務』へ積極的に参加致しました。
今後も長野県及び栄村と相談する中で支援を行っていく予定です。

（２）耐震診断判定特別委員会の開催
当会の耐震診断判定特別委員会は、耐震診断内容聴取に係わる診断内容の確認機関として、県内で唯一文部科学省より認知されています。
主に小中学校等の公共施設の既存建築物で文部科学省の補助事業物件についての判定業務です。
学校等の公共施設物件は生命・財産の保護確保に大きく影響するだけに大変重要です。そのため耐震診断判定業務は構造の専門家によるチェック体制が必要でありきわめて重要なことであると考えます。
２２年度は判定物件も減少傾向にあり、判定会の開催は３０回で９１棟の判定を行いました。今後もこの事業を通じて、社会に貢献する建築士事務所の役割として力を入れて取り組んで参ります。

- 5 -（３）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
各耐震診断員事務所等より提出された報告書が、耐震診断判定特別委員会に提出されますが、その判定業務がスムーズに行えるよう、資料の補完等を事前にチェックする機関であり、現在１４名で構成されています。
事前審査委員は、当日の判定会に出席し、技術研鑽、資質向上に努めています。

（４）木造住宅耐震診断事業
近い将来に発生すると考えられている東海地震から、県民の生命、財産を保護し、地震時の膨大な災害復興費用の削減を図ることを目的に、長野県内全域の昭和５６年以前の戸建木造住宅の耐震診断・耐震補強について『住宅・建築物耐震改修促進事業』を実施しています。建築士会、建築物防災協会、当会の３団体で構成する長野県木造住宅耐震診断推進協議会で市町村より受託し、平成１４年度から平成２７年度までの事業です。
今年度は、精密診断６８５戸、簡易診断７２０戸、避難施設７２戸、県下６４市町村で実施されました。
詳細は「別表４」の通りです。

７．担い手育成特別委員会
次の世代を担う人材を育成して行く事を目的とした「担い手育成特別委員会」を新たに立ち上げました。
今年度は２回の講演会を開催しました。第１回目は講師に協会理事のお二人をお迎えし、第２回目は(社)東京都建築士事務所協会より出版の「建築構造設計指針2010」の改定に伴い、藤村勝氏を講師にお迎えしました。
第１回講演会開催日 ： Ｈ２３年１月１８日

参加者

３０名

第２回講演会開催日 ： Ｈ２３年３月１８日

参加者

１０８名

８．まちづくり支援特別委員会
日事連の「景観・まちづくり特別委員会」及び支部の「まちづくり委員会」のパイプ役として、現地視察等を通じて地域社会への貢献をしていく事を目的とした「まちづくり支援特別委員会」を新たに立ち上げました。
飯山市役所・当協会の二者による①飯山駅前整備とまちづくりについて②当協会と市町村とのかかわり方について等を議題として開催され、今後も意見交換会は継続して行っていきます。

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