GOLD FOURSEASONS REPORT
2016年春号
発行日

平成28年3月30日

2015年の世界金需要
目次：
２０１５年の世界金需要

1

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が2月11日、「世界金需要報告」を発表しました。

やベトナム、イランなど予想外の国々でも需要の伸びがみられました。

キーワード解説

5○概要

供給は、同114.9トン減の1037.1トンとなりました。同期の生産量は、08年以降初めて減少を記録しました。

金のクジラがやってくる

6

燃料電池車とプラチナ

9

2015年第4四半期の世界金需要は、前年同月比46.7トン増の1117.7トンとなりました。多くの市場で経済、気候、社会政治的な状況が厳しかったことを考えると消費者需要の堅調さは意外ともいえる結果です。宝飾品、金地金、金貨の需要は合計934.9トンと2014年第4四半期（938.9トン）の水準にほぼ匹敵し、5年間平均（913.8トン）を上回りました。
インドと中国がー低くないハードルに直面したにもかかわらずー主に市場を支えました。また、日本

15年通年の金需要は前年比14.2トン減の4212.2トン。15年上半期は中国の金融市場の混乱などで低調だった金需要ですが、下半期に持ち直しました。
ＷＧＣによると各国中央銀行の公的金購入の増加と中国の投資家が人民元の下落に対して安全資産を求める動きを強めたことが金需要を増す要因となりました。
(2 ページに続く)■世界金需要宝飾品
エレクトロニクス
その他
歯科
工業・歯科小計
金塊退蔵
公的金貨
メダル類
小売り投資小計ETF・関連商品
投資合計
中央銀行
需要合計

Q4.14
677.4
72.9
12.6
4.8
90.3
187.0
54.5
19.3
260.8
-91.5
169.3
133.9
1,070.9

Q1.15
602.7
64.8
11.7
4.7
81.2
186.6
50.5
14.3
251.4
25.2
276.6
122.9
1,083.4

1Q2.15
512.3
65.9
12.4
4.8
83.1
148.5
40.6
12.4
201.5
-23.9
177.6
129.2
902.2

Q3.15
628.5
65.1
12.1
4.7
81.9
200.4
74.4
20.5
295.3
-65.9
229.4
169.0
1,108.8

Q4.15
前年同期比
671.4
-1%
67.5
-7%
12.3
-2%
4.6
-4%
84.4
-7%
196.1
+5%
47.1
+14%
20.3
+5%
263.5
+1%
-68.9
194.6
+15%
167.2
+25%
1,117.6+4%

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FOURSEASONSREPORT2015年の世界金需要
○中国

○インド

中国はインドを上回り、世界最大の金消費国の座を維持しました。15年第4四半期の同国の消費者需要は、前年同期をかろうじて上回り、3％増の250.6トンでした。金地金、金貨の投資用需要が25％増加し需要を牽引しました。宝飾品需要は精彩を欠いた経済成長に消費者が警戒感を持ったことを反映し、わずかに1％減少しました。国慶節の大型連休の金の販売も振るいませんでした。これは多くの人々が買い物よりも旅行を優先したためです。とはいえ年末にかけて需要は上向き、11月11日の光棍節（独身者の日）の売り上げは、力強く増加しました。欧米ではネガティブなニュースが相次ぎましたが、これに比べて中国の小売の売上高は、11月に11.2％増、12月に11％増と堅調で、オンライン販売がシェアを伸ばしました。金の資産保全性を求める消費者心理を背景に、人民元の下落を主な原動力として金地金・金貨の需要が拡大しました。
むこう数週間から数ヶ月間は宝飾品より投資商品の需要が高まる見通しです。通貨安のさらなる進行が懸念されており、外貨の購入も制限されていることから、資産保全ツールとしての金の役割が注目されています。

インドの第4四半期の宝飾品及び金地金・金貨の需要は前年同期比で6％（14トン）増加し、合計233.2トンでした。インドでは例
年需要が旺盛な四半期ですが（祝祭・婚礼シーズンが始まるため）南部の多くの地域が困難に直面しました。豪雨と洪水に見舞われたためです。加えて、天然ゴム価格の下落と中東の在外インド人からの投資の縮小によって収入が減少しました。また、米や綿花の不作で農村部の収入が抑えられました。しかしこういった悪条件があるにもかかわらず祝祭関連の需要が上回りました。

■主要国需要これは、金地金の輸入関税が10％であるのに対し、金ドーレのそれは8％で金ドーレを輸入し、それを精製して販売した方が採算■世界金供給2015年第4四半期
宝飾品

インドでは2013年以降、政策の変動に対応して金地金市場の構造が大きく変化しました。「80：20」の原則（金の輸入総量の内20％を再輸出しなければ次の輸入ができないというもの。金の輸入が増え、経常赤字が常態化した中、赤字削減策の一つとして導入された）が施行されていた間に、金の精製業界が急成長し、過去になく大量の金を精製できるようになったことを背景として、2年前はゼロに等しかった金ドーレ（品位が90％程度の金）の輸入量が急増しました。

投資

前年同期比

合計

宝飾品

投資

合計

鉱山生産Q4.14

Q1.15

Q2.15

Q3.15

Q4.15 前年同期比

841.2

732.4

788.2

840.9

824.8-2%
－－－

インド

173.1

60.2

233.3

6.0%

6.0%

6.0%

生産者ヘッジ

51.8

-13.1

-8.2

15.5-15.0

中国

218.2

50.1

268.3

-3.0%

23.0%

1.0%

鉱山生産小計

893.1

719.3

780.0

856.4

809.8-9%

中東

51.4

11.2

62.6-5.0%

1.0%-4.0%

リサイクル

259.0

355.3

255.8

254.3

227.4

-12%

トルコ

15.0

4.2

19.2 -26.0%-72.0%-46.0%

供給合計

1,152.0 1,074.6 1,035.8 1,110.7 1,037.2

-10%

日本

5.2

8.9

14.1

7.0%

--

注1：単位はトン

米国

45.6

16.4

62.0

3.0%

15.0%

6.0%

注2：上記のQは四半期

欧州

35.7

54.5

90.2

-1.0%

-11.0%-7.0%

注3：前年同期比はQ4.14とQ4.15との比較

注1：単位はトン
注2：前年同期比は14年第4四半期と15年第4四半期との比較
注3：中国の需要は台湾・香港を含んだ数値。

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FOURSEASONSREPORT2015年の世界金需要がよいということで活発になりました。

金を購入しました。

しかし、インド政府は経常収支悪化を招く金輸入を抑制し、国内生産量を拡大する方針を堅持しており、金ドーレの輸入税は8.75％に引き上げられ、また、金宝飾品にも1％の物品税が導入されます。過去に閉鎖された国有金鉱山を民間に売却し、再開発に着手しております。

○供給
鉱山会社の金生産量は同16.4トン減の824.8トンと08年第3四半期以来7年ぶりの減少に見舞われました。資源価格安で鉱山各社がコスト削減に乗り出しており、開発予算の減少などが生産減につながりました。
中国は2015年に金生産量が伸び悩んだものの依然として世界一の産金国です。同国の2015年の金生産量は2014年をわずかに下回りました。これは副産物としての金の生産量が緩やかに減少したためです。その結果、全体的な生産量が前年にわずかに及びませんでした。

○日本
絶対量は少ないものの、日本では最近の需要増加の動きが持続しました。消費者需要は14.1トンで、3四半期連続で拡大しました。これは過去7年間の最高記録だった前期の15.2トンに迫る水準です。第4四半期は金の国内価格の下落によって値頃感が生じ、最後の数週間に円高が進んだことによって、さらにその傾向が強まりました。投資需要は小口の金地金（100ｇ）に集中しました。

このように生産が縮小したことは、産金会社が近年コスト削減に力を入れている結果であり、減産の種はまかれていたのです。探査予算の縮小やプロジェクト開発の抑制により、既存鉱山の生産量が減少しました。また、以前からの課題でもある金鉱石のグレードの低下といった問題もあり、今後も金生産の減少が続くものと思われます。

○中央銀行
各国の中央銀行の公的金購入が増加しました。中央銀行による金の買い越しは前年同月比33.3トン増の167.2トンに達し、米ドルからの準備多様化をめざす動きが改めて確認されました。尚、15年通年の中銀の金買い越しは同4.5トン増の588.4トンで前年から僅かに増加しました。

ＷＧＣの市場情報責任者は「世界的な株式市場の混乱を受け、投資家が安全資産としての金買いを増やすことで2016年度の金需要は増加する」と楽観的な見通しを示しています。金の投資需要は上場投資信託（ＥＴＦ）の現物保有量の増加などに現れます。「各国の中央銀行の公的金購入意欲が強く、金の現物需要は引き続き増加する。また、インドや中国の金購入が継続的に増加することで宝飾品や投資用金塊や金貨など需要は堅調を維持すると思われ、金への投資意欲は非常に強い。株式市場が不安定なとき金は投資先としてよく機能する」と述べています。

金購入のトップはロシアでした。ロシアの金準備の年間の増加量は200トンを超えたものと思われます。これは2014年の173トンを大幅に上回る数字です。石油価格低迷と経済制裁の継続により同国はリスク管理目的で金の利用を拡大することを迫られています。
2015年7月から金購入量の定期的な報告を開始した中国は2015年下期に103.9トンもの3

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FOURSEASONSREPORT2015年の世界金需要
英エコノミスト誌は、金については、株価下落の形で顕在化しました。イタリア金融機関の不良債権問題、ドイツ銀行の巨額赤字決算などが背景です。2月に入るとCoCo債（バーゼルⅢで自己資本への算入が認められている債券の一種で銀行の実質破たん時に元本削減または普通株への強制転換といったトリガー条項がついた高利率の債権）の価格下落や利払いに対する懸念から混乱が広がりました。
EU各国は2016年1月1日付で「銀行再生破たん処理指令」を国レベルの法令として実施しています。これは、2008年金融危機時に、一般の納税資金を使って銀行を救済し強い批判を浴びたため、今後は銀行が実質破たん状態に陥った場合、債券保有者や大口預金者も損失を負担するという内容です。巨大銀行の破たんリスクが切迫したものとなったというより、「よくわからない」ことへの不安と銀行が公的資金で救済されないという懸念に基づくものと思われ、市場の警戒感は今後も残るでしょう。
また、マイナス金利と銀行の信頼感低下は預金を引き出す動きを加速させています。ユーロ圏では2015年に個人のいわゆるタンス預金が1兆ユーロ以上になったもようで、資産を金現物で保有しようとする需要が喚起されています。

「A hedge against ignorance」という言葉を引用して、これは現在の世界経済における「漠然とした不安に対するヘッジ」として金が買われていると解説しています。現在の世界経済には多くの不安要素があり、今後の展開が読みづらい中で『安全資産』の金による資産保全の需要は根強いものがあると述べています。
☆金融政策への不信
不安要素の一つは中央銀行による金融政策に対する信頼感の低下です。先進国の中央銀行は、常態化した低成長に対し政策金利をゼロまたはマイナスまで引き下げ、景気刺激を図ってきましたが、成果は期待通りと言えず、債務増大やゾンビ企業の存続など副作用も目立ちます。
デンマーク・ユーロ圏の銀行貸し出しは住宅ローンこそ伸びていますが、法人向けは伸び悩み、景気刺激効果より銀行業績悪化に目が向いています。アメリカFRBは2015年12月に利上げに踏み切りましたが、米国経済の予想が下振れで追加利上げどころか利下げへの逆戻りまで取りざたされています。
2月下旬に上海で開かれたG20では金融政策の限界が指摘されましたが、具体策はなく、競争的通貨切り下げを防ぐため「通貨下落が見込まれる決定は事前通告を求める」合意がなされました。政策協調が難しい中で、サプライズ緩和・通貨安誘導に対する批判やマイナス金利への不安、米国のドル独歩高への懸念等、各国の思惑が浮き彫りになりました。
☆欧州銀行セクターに対する懸念
欧州銀行セクターに対する不安の高まり

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キーワード解説「イエレン・ダッシュボード」
米国の金融政策決定において、FRBのイエレン議長が注目する雇用関連指標のなかで最も重要視し判断材料とされる9つの指標のこと。イエレン議長は、インフレや金融情勢などを含めた幅広い情報を考慮すべき、と表明しています。
そのなかで特に重要な9つの雇用関連指標は以下のとおり。（※括弧内はリセッション前の水準（2004-2007年の平均））
1)非農業部門雇用者数増減数（+16.2万人）
2)失業率（5％）3)労働参加率（66.1％）※生産年齢人口に占める就業者と求職者の割合
4)長期失業者の割合（19.1％）※失業が半年以上継続
5)広義の失業率（8.8％）※フルタイム就業希望者がパートタイム労働の場合を含む（以上5つは雇用統計で発表）、
6)求人率（3％）※雇用人数と求人数の合計に占める求人数の割合
7)退職率（2.1％）
8)解雇率（1.4％）
9)入職率（3.8％）（以上4つは月次求人労働異動調査で発表）。
全部で9つの指標のうち、2016年2月の数字では、全9指標中5指標が回復率100％以上となり、先月までの4指標から一段と労働市場の回復が進んだことになります。
リセッション前の水準に100％回復したのは、従来の非農業部門雇用者数（NFP、前月比増加数3カ月平均）、失業率、求人率、解雇率に加え、退職率もです。
前月から数値が改善したのは、失業率、労働参加率、求人率、退職率、解雇率の5指標。悪化したのはNFPと長期失業者の割合。

金価格に大きな影響を及ぼす雇用統計。要注目です。

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特集：金のクジラがやってくる
１月末日銀の新たな金融政策、マイナス金利が発表され、翌営業日の２月１日株価は１万７９８１円と８００円以上も値を上げ、ドル円は１２１円半ばまで円安となりました。円安株高の流れが続くのかと思われましたが、３日と持たずに株価は反落、為替も円高方向に推移しています。
なぜ金利のつくドルが売られ、金利のつかない、どころか金利の取られる円が買われているのでしょうか。
日本国債は国の負債であり、現金は日銀の負債です。日本に於いて国債は元本割れリスクは無く、現金同様にみなされています。
日本国債１０年物の利回りとは、１０年元本割れリスクのない運用をして得られる利息の年率換算です。
１０年物の利回りがマイナスになった、と言う事は、１０年間安全に運用しても何の利息も利益も得られないと言うことになります。
リスクをとれば増える事はあるでしょうが、１０年後に元本が無事に帰ってくる保証はありません。つまり、よほどのリスクを取らなければ１０年間運用しても利息や利益が得られない=現金を生かす有望なビジネスが無い、と言う事です。
１カ月経ってもマイナスのままなので、市場は、向こう１０年日本はプラス成長にならない、と考えていると言う事です。
日本経済が縮小している事を、国債市場が認識し始めた事で、株価は下落、相対的に現金(円)の価値が上がり、円高になっています。
日本経済が右肩上がりならば、どこかに資金需要が有るはずで、国債利回りは低下してもどこかで底入れするはずです。ところがマイナスまで低下したと言う事は「どこを探しても資金需要も、収益がプラスになる様な投資案件も無い、日本経済は成長の見込みがない」と市場があきらめている状態です。
問題点は低成長と言う事。株価とは企業の将来の利益であり、株を買うと言う事は企業の将来の利益を買うと言う事です。株式の指標の最もスタンダードな一つにＰＥＲが有ります。ＰＥＲは株価を１株利益で割ったもので、３月現在、ＰＥＲは１４倍台で推移しています。今後も企業の稼ぐ力が変わらない、と仮定すると、１４年で元が取れる、と言う水準です。アベノミクスで日経平均株価が２００００円つけた一昨年、ＰＥＲ２２倍台まで買われたのは、所謂円安がまだまだ続き、企業の利益ももっと伸びると期待されて上がった訳です。
今期の企業の想定レートが、運悪くマイナス金利発表で１２０円超えたところで想定してしまった企業は、「こんなはずでは」と言う水準まで円高になっており、利益予想を下方修正するはずです。また、５年ぶりの貿易黒字と伝えられましたが、中身は輸出がマイナス４％に対し輸入がマイナス１４％となり縮小均衡の中での黒字です。右図の通り円安でも輸出は減っています。
中国経済は、懸念で無く、実際に縮小が始まっており、ドル高に悩む米国経済も順調とは言えず、

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特集：金のクジラがやってくる
スティグリッツ師（アメリカの著名な経済学者。
このあいだ、安倍総理に消費税の増税に関して意見を求められ、増税を延期するべきと進言した人物。世界経済は長期停滞期に入っており、その原因は所得の格差が拡大したためというのが持論）の言を待たずとも２０１６年は経済が縮小するでしょう。その中で株式市場の見る未来と国債市場の見る未来に大きなかい離が存在しています。
青線が日経平均株価（右目盛り価格）で赤
線は１０年国債利回り（左目盛り利回り）
この３０年間のグラフから見えるのは青の株価が上がる=資金需要が旺盛=赤の金利が高いであり、景気減退=資金需要減退=金利低下=株安、と見るべきではないでしょうか。教科書とは違うようですがそう見えます。
現在マイナス金利の国債市場が１０年続くのであれば（資金需要がずっとない）今の株高が修正されるでしょうし、今の株高が続くのであれば（資金需要が旺盛になる）国債利回りはどこかで跳ね上がるでしょう。
どちらが正解かは分かりませんが、金利の急騰も無いとは言えません。
満期まで持っていれば必ず減る国債をいまはまだ一生懸命買うのは、途中で転売する目的だからです。もっとマイナス金利になる、と考える投資家ならば国債価格はもっと上昇する（国債利回りの低下=国債価格の上昇）ので、転売目的で買い進んでいる訳です。
ところが買われ過ぎの反動で超長期の３０年債は３月９日と１１日にサーキットブレイカ―が発動しています。所謂ストップ安で一時取引停止状態となりました。
政府日銀が決められるのはあくまで短期の金利目標でしかなく、１０年物や長期国債の価格はマーケットで決まります。１０年物国債の利回りがマイナス、と言う事は、債券価格自体はスーパーバブルであると考えます。いつまでバブルが続くのかは断言できないにせよ、このバブルが持続不可能である事は明白です。
債券を購入すると金利を払う、と言う事です。誰が満期まで持とうとするでしょうか。債券を購入した人が金利を払えないとデフォルトになるのでしょうか。

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特集：金のクジラがやってくる
この国債での運用困難は大きな影響が既に出始めており、ＭＭＦや貯蓄性のある保険の一部が販売停止となりました。また、１年先輩の欧州では一部預金金利、住宅ローンもマイナス化しています。尤も住宅ローンがマイナスになるのは歓迎ですが・・・

先日、再保険の世界２位ミュンヘン再保険がマイナス金利に対抗する為、自社の金庫にＧＯＬＤの保有を増やし数千億ユーロ相当額にしたと発表しました。
この１社の流動性資金の僅か３％相当額をＧＯＬＤにするだけでも２３０トンを超える。殆どの銀行、証券、保険、年金はＧＯＬＤを１％も保有していません。この動きは始まったばかりです。
下図青線は金の証書の保有合計５５００万オンス=１７００トンは１年半ぶり。世界最大手の投信ブラックロックのＥＴＦＧＯＬＤは一時需要急増で販売停止となりました。
マイナスの世界では現金、債券は保有するだけでコストになります。それなら金利はゼロでも金ＧＯＬＤが選好されるでしょう。
世界のマイナス金利国債はすでに米国を除くと４６％の７兆ドル規模。一方、金ゴＧＯＬＤの年間生産は３０００トン、１キロ５００万円×３０００トン×１０００キロで１５兆円は０．１３兆ドル。市場規模がケタ違い、どころか５００倍以上違います。
マイナス金利の長期化、及び国債のマイナス化の広がりで運用難の金融機関がＧＯＬＤにシフトすれば２００９―２０１１の様な２倍の上げでは済まなくなります。
年間３０００トンの生産では、圧倒的に足りなくなります。海の底を掘るか、宇宙に金を探しに行くしかなくなります。
大海原の国債市場がマイナス金利で干上がると、大西洋から勇敢な黄金のクジラがゆっくりと大移動を始めたようです。やがて群れを成して次々とやってきます。日本のクジラも勇気を出して黄金に輝いてほしいと願います。（Ｋ）

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COLUMN：燃料電池車とプラチナ
水素利用社会に向けての動きとプラチナ価格への影響
先日、水素利用社会にむけてインフラ整備を進めているある企業主催のセミナーに行ってきました。目的は、国策として進められている水素を利用する社会への変革がどの程度進んでいるのか、また、今後の動きと、それと切っても切り離せない関係にあるプラチナの価格がどうなっていくかを探るためです。
☆水素を利用する社会は本当に来るのか
水素ステーションの整備が進められ、エコファームが新築マンションに置かれるようになり、燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」がトヨタ自動車から販売されるようになったこのご時世。化
石燃料に代わるエコな新エネルギーとして水素エネルギーが注目されていますが、果たして水素を使った燃料電池車が主流になる時代は来るのでしょうか？
すでに整備されたインフラがある電気や石油と違って、水素をエネルギーとして活用するには全く新しい設備が必要になる上、どのようにエネルギーとして活用されていくのかという理解も進んでいません。
水素が次世代エネルギーとして受けいれられるかどうかは水素を主燃料とする燃料電池車にかかっていると言っても過言ではありません。そのライバルとされる電気自動車やガソリン自動車と比較し、水素エネルギーの可能性を探ってみました。
☆燃料電池車と電気自動車が注目される理由
次世代の自動車として注目されているのが燃料電池車と電気自動車です。名称こそ違いますが、実はどちらも電気でモーターを動かしていることに変わりはありません。燃料電池車
は、水素によって発電した電力をモーターに送電し、電気自動車は、バッテリーから電力を送電して走っているのです。ちなみに、ハイブリットカーは、モーターとエンジンを組み合わせて走っている車で、ガソリン車と電気自動車の中間という位置づけです。なぜこれらの自動車が注目されているかと言いますと、日本で消費される石油の約３５％が自動車によって使われているからです。つまり、この消費を減らすことができれば、日本で使われる石油消費を大幅に減らすことができるということになります。また、石油は化石燃料であり、いずれ枯渇してしまうものです。しかも、外国がその産出量と価格を決めていて、日本はその価格に口を出すことができません。それだけでなく、化石燃料を使えば使うほど空気が汚れ、地球温暖化が加速し地球環境は汚染されていきます。
石油燃料を自動車や発電に使い続けることは百害あって一利なしです。だからこそ、石油を使わない燃料電池車と電気自動車が注目されています。
☆燃料電池車と電気自動車の違い
共通点○モーターを使い電気を駆動力としている○走行時に二酸化炭素の排出がない
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COLUMN：燃料電池車とプラチナ○静音性が高い○ガソリンが要らない
相違点○電気の貯蓄方法（水素かバッテリーか）○エネルギーの充填方法（水素充填か充電）○出力と走行距離
電気の貯蓄方法では、電気自動車のバッテリーの充電が電気さえあればどこでもできる（自宅や急速充電ステーション）のに対して、燃料電池車は、水素を貯蔵している水素ステーションでしかできません。水素ステーションはまだ普及していないので、水素充填ができる場所は少ないです。ただ、燃料電池車の充填方法が圧縮水素を流しこむだけなので数分で終わるのに対し、電気自動車は急速充電で３０分、自宅で数時間とかなり時間がかかります。それに加えて電気自動車はバッテリーの容量の関係で走行距離が短いのが欠点です。出
力はモーターの性能次第ですが、高出力で長時間使えば電気容量の小さい電気自動車が不利になるでしょう。その一方で、燃料電池車の走行距離は電気自動車の数倍なので、大きな利点です。
☆燃料電池車の特徴、利点と欠点
燃料電池車は、水素を使って発電して作った電気でモーターを動かして走る車です。燃料電池車では、水素が圧縮されたものがタンクに充填されていて無くなったらガソリンの充填と同じようにチューブをつけて水素充填を行うだけ。水素は可燃性のガスですので、都市ガスやプロパンガスのように漏れて爆発する危険性があります。ただ、水素は非常に軽いので漏れ始めたら勢いよく拡散して空気中に広がっていく性質があり、少しずつ漏れていたら無害ですし、勢いよく漏れていても密閉空間などで大量に溜まらない限り引火しません。また、安全対策として、燃料電池車ではあちこちに水素センサーが取り付けられており、水素漏れを検知したら水素タンクの元栓が閉まるように設計されています。水素はすぐ広がるので都市ガスより検知は容易で、少なくとも普通に漏れただけで何か起こることはないでしょう。ガソリン漏れよりは安全です。
水素タンクも通常の事故で破損する可能性は極めて低く、水素タンクに穴が開いたとしても放っておけば水素は拡散して消えるのでガソリンタンクに穴が開くよりはマシです。引火して爆発事故が起こる可能性はありますが、その危険性自体はガソリン車とあまり変わらないでしょう。
さらに水素は他のエネルギーに比べてもかなりのエネルギー密度があります。重量当たりのエネルギー密度はガソリン以上で、体積当たりのエネルギー密度は７０ＭＰａ（燃料電池車のタンク圧力）に圧縮された場合はリチウムイオン電池の７倍以上と言われています。ただ、水素を充填するタンク自体が重いので、たくさん充填するにはタンクを薄く、軽くする必要があります。

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COLUMN：燃料電池車とプラチナ☆燃料電池車は普及するのか
普及する条件としてはある程度価格が下がる必要があります。つい最近まで１台１億円以上していました。トヨタが発売したＭＩＲＡＩは７００万円程度で各種補助金（国が力を入れていますので補助金の額が大きいです。）を使えば５００万円台になります。ようやくここまで価格が下がってきましたが、まだまだ高価です。なぜこんなに高価なのでしょう？
それにはある貴金属がかかわっているからです。ある貴金属というのは「プラチナ」です。
燃料電池は、電極に水素を送り、もう一方の電極に空気中の酸素を送ることによって化学反応を起し、電気と水を発生させます。この化学反応（分離や結合）を促す物質を触媒と呼びますが、水素側と酸素側の両極で大事な触媒の役割を果たしているのが「プラチナ」です。この反応はプラチナ無しでもできます。ただし、その場合は、大変な高温・高圧という条件が必要になり、乗用車でその環境を実現することは不可能です。プラチナ以外で、常温・常圧でそうした触媒の役割を果たすものとして、コバルトやニッケルもできないことはありませんが、その効率が非常に低く、プラチナしか頼るものがないのが現状です。
いま主流の燃料電池車では１台につき約５０ｇのプラチナが使われています。プラチナが高価なのは希少だからであり、地球上に存在するプラチナの総量はこれまでに採掘された５００トンに推定埋蔵量２０００トンを合わせ、たったの２５００トンと言われています。１台につき約５０ｇ使うとすると､すべて掘り出せたとして掘り出し、さらに、ジュエリーなどになっているものを全部集めて溶かして使ったとしても５０００万台分しかありません。
プラチナの絶対量が足りない中で、国は国策としてエネルギー源を切り替えようとしています。代替品の開発も進むでしょうが､容易ではなく、しばらくはプラチナに頼らざるを得ない状況が続くでしょう。
☆将来見通し燃料電池車が今後の自動車の主流になれば､自動車触媒用のプラチナ需要だけで２００トンを超える需要が見込まれるといわれています。既存の自動車に使われているプラチナの５から１０倍を使用するためです。プラチナの価格は今は安いですが､いずれ高騰する可能性を十分秘めており、もともと存在量が少ないだけに取引量も少なく､急騰してもおかしくないのではないでしょうか。（Ｎ）

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2016年春号

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