児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和

5年

3月31日

チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で

環
境・体
制
整備

事業所名 宜野湾市児童発達支援事業所「愛育園」
はい いいえ1 適切である

5

2 職員の配置数は適切である

5

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事3 業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

工夫している点
人数が多くなる場合は、固定遊具を移動してスペースを広くしている。

子ども達が安心して過ごせるように設定している。絵本コーナーも設けて、クールダウンができる場所としても機能している。

5

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に4 なっている。また、子ども達の活動に合わせた5空間となっている

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標5 設定と振り返り）に、広く職員が参画している

職員会議で振り返りの時間を作り、業務改善できるようにしている。また、職員理
想像到達達成評価記入シートを元に、１年間の振り返り、目標設定を行ってる。

5

保護者等向け評価表により、保護者等に対して6 事業所の評価を実施するとともに、保護者等の業
務改善

5

意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行う
7 とともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業

8 務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会9 を確保している

5

5
親子通園連絡協議会の研修会には参加するようにしており、園内では専門士による勉強会を行い、職員の資質向上を行っている。
アセスメントは発達課題を明確にとらえることが出来るように適切に行うようにしている。

5

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発5達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を図るために、標準11 化されたアセスメントツールを使用している

4

1

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラ
インの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族12 支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

41

児童発達支援計画に沿った支援が行われてい13 る

適切 14 活動プログラムの立案をチームで行っているな5
5

毎月、話し合い相談しながら立案している。

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

チェック項目な支
援 15 活動プログラムが固定化しないよう工夫しているの提供
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を16 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ
17 の日行われる支援の内容や役割分担について確認している

はい いいえ5

子ども達の発達に応じてプログラムを立て変化をつけて楽しめるようにもしている。

5

子どもの発達に応じて個別活動と集団活動を考えて計画を作成している。

5

活動内容等は皆が確認できるよう見やすいところに掲示し、リーダーを決めて打ち合わせしている。

5

支援や活動内容を振り返り、次に繋げられるようにしている。

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底し、19 支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計

20 画の見直しの必要性を判断している

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

55

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい5者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や22 関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
関 23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の係関係機関と連携した支援を行っている
機（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害関のある子ども等を支援している場合）や24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制保を整えている護者
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚との 25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
連
携移行支援として、小学校や特別支援学校（小学関係 26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
機
関他の児童発達支援センターや児童発達支援事や保 27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている
護者
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、と28 障害のない子どもと活動する機会があるの連
携（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・29 子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子30 どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている子育て支援課や教育委員会との情報交換会も行っている。

5

現在、対象児童はいません

現在、対象児童はいません

5

移行の際は子どもの様子や支援内容を書面等で伝えている。

5

移行の際は子どもの様子や支援内容を書面等で伝えている。

5

定期的に親子通園連絡協
議会研修に参加し、保育に取り入れている。

32

5

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護31 者に対して家族支援プログラム（ペアレント･ト2レーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明

32 を行っている

コロナ渦で行えていないため、できるようになったら交流機会を設けようと考えている。

5

5

3

療育部会への参加をしている。
活動の中で現在の様子を確認して発達の共通理解をするように心がけている。
ペアトレは行っていないが、必要であれば市で行っているものや病院等を案内している。

チェック項目
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、こ33 れに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

はい いいえ5

臨床心理士の発達相談にも案内して相談に応じている。

5

月２回母の会を開催して保護者同士が話せる場を作ったり、卒園児の父母との情報交換会や交流会をの機会を設けている。

5

相談があるときは事前に予約を取って保育士や臨床心理士が対応できることを伝えている。

5

毎月、園だよりにて発信している。

行っている
保護
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開者 35 催する等により、保護者同士の連携を支援してへいるの説
子どもや保護者からの相談や申入れについ明
責 36 て、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に任迅速かつ適切に対応している等
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や39 情報伝達のための配慮をしている

5

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出

42 その他必要な訓練を行っている

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ43 どもの状況を確認している
非常時
等 44 食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているの対
応
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有
45 している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保

46 する等、適切な対応をしている伝わるように手段等、配慮している。

540 開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に41 周知するとともに、発生を想定した訓練を実施
している

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

5

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対34 する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を工夫している点

52

3

年２回火災避難訓練を行っている。

544

5発想を想定した訓練は実施していないが、地域に開かれた場所であることから、マニュアルの周知や訓練の検討をしていきた
い。

1

1

食物アレルギーは初登園 保護者による申告のみなので指時に確認、児童票に記入し 示書があればさらに配慮できるてもらい職員間で把握して かと思うので、検討していきたいる。
い。
ヒヤリハットのノートを作り記入している。また、職員間で把握するようにしている。

5

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に47 事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。