（R7(2025)・一般用）
各位

静岡大学大学院人文社会科学研究科
本研究科の学生募集要項については、次項以降に掲載しておりますが、実際の出願にあたっては下記の請求方法により、学生募集要項を入手し、所定の様式により出願をお願いします。
記
学生募集要項の請求方法について（※過去問の請求方法に応用できます。過去問を請求する場合は、受験を希望する「専攻名」を朱書き部分に追記して「過去問請求」と明記してください。）（1）窓口で請求する場合
学生募集要項は人文社会科学部学務係で配付します。
（2）郵送にて請求する場合
定型封筒（長形又は角形）の表の左下に，「大学院人文社会科学研究科募集
要項請求」と朱書きし、裏面に請求者の郵便番号、住所、氏名を記入の上、次の「返信用封筒」を同封して人文社会科学部学務係宛に送付してください。
募集要項は無料ですが、郵送料についてはご負担願います。
「返信用封筒」（本学からの募集要項送付用封筒）・規格 角形２号封筒（33cm×23.5cm）
・請求者の郵便番号、住所、氏名を明記
・360 円分切手※（速達希望の場合は 690 円分切手※）を貼り、折りたたんで大学に送付する封筒に入れてください。（※「ゆうメール」料金）（3）担当窓口及び請求先〒４２２－８５２９静岡市駿河区大谷８３６

静岡大学人文社会科学部学務係（共通教育Ｌ棟０階）
電話（０５４）２３８－４４８５

令和７（2025）年度

静岡

大 学 大 学 院

人文社会科学研究科修士課程
学生 募集 要項

本研究科は、臨床人間科学専攻、比較地域文化専攻及び経済専攻からなり、静岡県で唯一の人文社会科学分野の総合的な大学院です。国際的かつ地域的期待に応えた先端的教育研究を展開している特色を活かし、入学後は、きわめて豊富な開講科目のなかから、必要な授業科目を体系的に選択することができるとともに、充実した教授陣から個別の研究指導を受けることができます。また、夜間・土曜開講を行うなど、社会人の就学サポート体制を整えています。
本研究科では、充実したカリキュラムにより、専門性と学際性、国際性と地域性を兼ね備えた高度専門職業人の育成を目指していますので、意欲ある皆さんが入学されることを期待します。
なお、教育研究内容及びスタッフについては、下記URLをご参照ください。
「静岡大学人文社会科学部HP内、人文社会科学研究科専攻情報」の各専攻の「教員紹介」 https://www.hss.shizuoka.ac.jp/hss/ghss/

人文社会科学研究科

【目

次】



（頁）

◦静岡大学の理念と目標 １◦人文社会科学研究科アドミッション・ポリシー 

２◦静岡大学大学院人文社会科学研究科の理念 

５【募集要項】◦臨床人間科学専攻 ６◦比較地域文化専攻 18◦経済専攻 31

◦指定出願書類一式 「受験票等送付用封筒」及び「払込取扱票」は挟み込み

とじこみ静岡大学の理念と目標「自由啓発・未来創成」
この理念は、教育だけでなく、なにごとにもとらわれない自由な発想に基づく独創的な研究、相互啓発的な社会との協働に不可欠であり、時代を越えて受け継がれるべきものです。静岡大学の学生・教職員は、このような認識の下で、教育、研究、社会連携・産学連
携、国際連携の柱として、「自由啓発」の理念を引き続き高く掲げ、共に手を携えて地域の課題、さらには地球規模の諸問題に果敢にチャレンジするとともに、人類の平和と幸福を絶えず追求し、希望に満ちた未来を創り出す「未来創成」に全力を尽くします。
静岡大学は、以上のような意味での「自由啓発・未来創成」の理念のもと、静岡県に立地する総合大学として、地域の豊かな自然と文化に対する敬愛の念をもち、質の高い教育、創造的な研究による人材の育成を通して、人類の未来と地域社会の発展に貢献していきます。
詳しくは https://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/goals/ を参照ください。

― 1 ―人文社会科学研究科

アドミッション・ポリシー

１．育てる人間像
個別領域を越えた学際的・総合的な学習と研究を通じ、広い視野と実践的学識・素養をもつ高度専門職業人と、地域の課題にリーダーとして取り組み、改善策を提案し、地球の未来にも関心をもつ人材、分裂と衝突の時代を、共生と調和の時代に変えていく応用能力をもつ人材を育成します。
２．目指す教育
人文社会科学研究科は、専門性と学際性、国際性と地域性を兼ね備えた高度専門職業人を養成します。
３．求める学生像
対人援助の実践や社会政策、地域文化の創造や国際的コミュニケーション、企業経営や公共政策といった分野で地域社会や国際社会が抱える諸問題に積極的に取り組む意欲をもち、人文社会科学の各分野に関連する研究や実践を展開する意思を有する人の入学を期待します。
４．入学に必要とされる資質･能力
学力検査（筆記試験又は論文審査）及び面接により、各専攻での学習と研究を開始するのに必要な専門知識、読解力、分析力、構想力、批判的・論理的思考力、及び問題意識、意欲、適性を評価します。
【入学者選抜の基本方針】［臨床人間科学専攻］
臨床人間科学専攻は、保健・医療・福祉・教育・行政・NPO・市民運動などの対人援助の実践や社会政策の分野で、ケア・援助・支援・政策のあり方を探り実践的に活動しうる
高度専門職業人の育成を目指しています。
そのため、臨床人間学・臨床心理学・臨床社会学・臨床身体運動学など広義の臨床人間科学の総合的な学習と研究を通じて、幅広い教養を身につけると同時に、援助実践、社会活動、政策提言のための専門的な知識と技能及び調査・研究の能力を養います。
選抜試験においては、本専攻において学ぶための基本となる、大学教育修了程度の専門的知識や読解力、幅広い視点からの分析力、構想力、批判的・論理的思考力、及び問題意
識、意欲、適性などを、学力検査と面接をとおして総合的に判断します。
〈判定方法〉《一般入試》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
― 2 ―《社会人入試》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《推薦入試》
論文審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生推薦入試（ABP対象）》
研究計画書審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人リカレント修士特別選抜入試》
研究計画書審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
［比較地域文化専攻］
比較地域文化専攻は、地域文化を継承・創造する能力と国際的コミュニケーション力を涵養し、地域に密着しながらも幅広い視野をもつ高度専門職業人の養成を目指します。
そのため、哲学・文化人類学・歴史学・文学・言語学といった人文学領域のディシプリンに基づき、多地域にわたる共時的あるいは通時的な社会文化現象や言語文化現象の探究
を通じて、現代的諸問題への応用性も備えた研究能力を養います。
選抜試験においては、本専攻において学ぶための基本となる、大学教育修了程度の専門的知識や読解力、幅広い視点からの分析力、構想力、批判的・論理的思考力、及び問題意
識、意欲、適性などを、学力検査と面接をとおして総合的に判断します。
〈判定方法〉《一般入試（前期）》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人入試（前期）》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《一般入試（後期）》
論文審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人入試（後期）》
論文審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（後期）》
論文審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（指定校推薦・10月期入学）》
口頭試問による学力検査を面接に併せて行い判定します。
《外国人留学生推薦入試（ABP対象）》
研究計画書審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人リカレント修士特別選抜入試》
研究計画書審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
― 3 ―［経済専攻］
企業経営のグローバル化・情報化に伴い、現代企業をとりまく国際経済環境を総合的に理解し、経営管理・企業情報などに関する諸問題を解決する能力が重要となっています。
また、地域の行政需要の高度化や個性化の要請に対応して地域の公共政策の面で、地域経済に関する総合的判断能力や政策立案能力をもつ人材が求められています。
経済専攻は、上記の社会的要請にこたえるため、経済学・経営学分野における高度で専門的な分析能力・応用能力をもつとともに、これらの個別領域を越えた学際的・総合的な実践的学識・素養をもつ人材の養成を教育方針としています。
選抜試験においては、本専攻において学ぶための基本となる、大学教育修了程度の知識や読解力、幅広い視点からの分析力、構想力、批判的・論理的思考力、及び問題意識、意欲、適性などを、学力検査と面接をとおして総合的に判断します。
〈判定方法〉《一般入試（前期）》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人入試（前期）》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（前期）》
筆記試験による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《一般入試（後期）》
筆記試験による学力検査と面接とを面接を高めの比重で評価した総合点で判定します。
《社会人入試（後期）》
小論文による学力検査と面接とを面接を高めの比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（後期）》
筆記試験による学力検査と面接とを面接を高めの比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（10月期入学）》
筆記試験による学力検査と面接とを面接を高めの比重で評価した総合点で判定します。
《外国人留学生入試（指定校推薦・10月期入学）》
口頭試問による学力検査を面接に併せて行い判定します。
《外国人留学生推薦入試（ABP対象）》
小論文による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。
《社会人リカレント修士特別選抜入試》
研究計画書審査による学力検査と面接とを同じ比重で評価した総合点で判定します。

― 4 ―静岡大学大学院人文社会科学研究科の理念
静岡大学大学院人文社会科学研究科は、専門性、学際性、国際性及び地域性を兼ね備えた高度専門職業人の養成を目的としています。
これからの社会では、国際化、情報化、高齢化などが進むとともに、文化現象及び社会現象における一層の多様化と個性化が進行することでしょう。そのような社会的変化に的確に対応できる人材を養成するために、臨床人間科学専攻、比較地域文化専攻及び経済専
攻の３専攻を設置し、それぞれの特色を活かして、総合的思考能力と実践的応用能力とを涵養します。
【臨床人間科学専攻】
臨床人間科学専攻は、保健・医療・福祉・教育・行政・NPO・市民運動など対人援助の実践や社会政策の分野で、ケア・援助・支援・政策のあり方を探り実践的に活動しうる高度専門職業人の育成を目指しています。
そのため、臨床人間学・臨床心理学・臨床社会学・臨床身体運動学など広義の臨床人間科学の総合的な学習と研究を通じて、幅広い教養を身につけると同時に、援助実践、社会活動、政策提言のための専門的な知識と技能及び調査・研究の能力を養います。
【比較地域文化専攻】
比較地域文化専攻は、地域文化を継承・創造する能力と国際的コミュニケーション力を涵養し、地域に密着しながらも幅広い視野をもつ高度専門職業人の養成を目指します。
そのため、哲学・文化人類学・歴史学・文学・言語学といった人文学領域のディシプリンに基づき、多地域にわたる共時的あるいは通時的な社会文化現象や言語文化現象の探究
を通じて、現代的諸問題への応用性も備えた研究能力を養います。
【経済専攻】
企業経営のグローバル化・情報化に伴い、現代企業をとりまく国際経済環境を総合的に理解し、経営管理・企業情報などに関する諸問題を解決する能力が重要となっています。
また、地域の行政需要の高度化や個性化の要請に対応して地域の公共政策の面で、地域経済に関する総合的判断能力や政策立案能力をもつ人材が求められています。
経済専攻は、上記の社会的要請にこたえるため、経済学・経営学分野における高度で専門的な分析能力・応用能力をもつとともに、これらの個別領域を越えた学際的・総合的な実践的学識・素養をもつ人材の養成を教育方針としています。

― 5 ―【臨床人間科学専攻】
１

募集人員
11名（社会人若干名を含む）

後期

若干名（学内推薦者） ＊学内推薦入試については別途案内します。

２

前期

試験日程
前期試験

３

筆記試験

令和６年９月28日㈯

面接試験

令和６年９月29日㈰出願期間
令和６年８月19日㈪から８月23日㈮まで
受付は、午前９時から正午まで及び午後１時30分から午後５時までです。
なお、郵送の場合も８月23日㈮午後５時必着です。

４

選抜方法
入学者の選抜は、学力検査、面接、成績証明書等の提出書類を総合して行います。
⑴

学力検査及び面接の期日【前期試験】
令和６年９月28日㈯
選抜方式

時

間

試

一 般 入 試９：00～11：30 専門科目
社 会 人 入 試

験科

目

○臨床心理学コースを志望する人は、「別表Ⅰ」の臨床心理学コースの試
験科目「臨床心理学」を選択すること。
○臨床人間科学コースを志望する人
は、「別表Ⅰ」の臨床人間科学コー
スの試験科目（６科目）から１科目選択すること。

備

考

電卓・辞書
持 込 不 可令和６年９月29日㈰
選抜方式

時

間

一 般 入 試９：00～
社 会 人 入 試

試
面接

― 6 ―

験

科

目

備

考

別表Ⅰ（専門試験科目）

臨

床

ー
心

ス
理

試 験 科 目
学

出

題

範

囲

基礎心理学（生理・学習・認知・発達・人格・社会など）・臨床心理学・研究方法についての基礎的知識と考え
臨 床 心 理 学方の理解、論文読解力（英文を含む）、及び研究計画立案の能力を問う。
①医療・看護・福祉・介護・教育など対人援助のさまざ
まな分野で、人間の全体性を視野に入れたヒューマンケ
アのあり方を探求する上で必要な問題意識や理解力、あヒ ュ ー マ ン ケ ア ・ るいは自らの経験に基づく研究への展開力を問う。②倫倫
理
学 理学のなかでも、ヒューマンケアや社会のあり方を考える際に土台となり、現代社会への問題意識にも繋がるよ
うな基礎知識と理解力を問う（伝統的な倫理学だけではなく、臨床倫理や生命倫理や社会倫理を含む）。
基礎心理学（生理・学習・認知・発達・人格・社会など）・臨床心理学・研究方法についての基礎的知識と考え
臨 床 心 理 学方の理解、論文読解力（英文を含む）、及び研究計画立案の能力を問う。
社 会 心 理 学

社会心理学及びその関連領域に関する素養、読解力（英文を含む）、研究展開力について問う。

①家族、女性、児童・青年・高齢者、障害者、外国人などに関わる健康・病い、貧困、差別といった問題、それらに対する社会的・福祉的支援など、臨床・共生社会の
臨 床 人 間 科 学 共 生 社 会 学 ・ 諸問題について、社会学的な視点から総合的に論ずる力
基 礎 社 会 学を問う。②現代社会の諸問題を解明するために必要な社
会学の概念や理論、調査法についての基礎的な知識を問う。
①体育・スポーツ・健康など身体運動に関わるさまざまな分野について、その個人的機能や社会的機能を探求す
ス ポ ー ツ プ ロ モ ー るために必要となる基礎理論、および応用科学的な構想
シ ョ ン ・ ス ポ ー ツ 力を問う。②現代スポーツの構造的課題解決を図るため
人
間
学 に必要となる、コーチ学（運動指導の側面）もしくは経営学（事業経営の側面）の概念と基礎理論、および研究
構想力について問う。
①体育・スポーツ・健康など身体運動に関わるさまざまな分野について、その個人的機能や社会的機能を探求す
ス ポ ー ツ プ ロ モ ー るために必要となる基礎理論、および応用科学的な構想
シ ョ ン ・ ス ポ ー ツ 力を問う。②身体活動における生理学的応答、適応およ健
康科
学 び順化についての基礎知識、スポーツ・体力医科学系論
文読解力（英文を含む）ならびに当分野研究成果からみる地域創造への可能性について問う。

⑵

選抜方針と判定方法〈選抜方針〉
臨床人間科学専攻は、保健・医療・福祉・教育・行政・NPO・市民運動などの対人援助の実践や社会政策の分野で、ケア・援助・支援・政策のあり方を探り実践的に活動しうる高度専門職業人の育成を目指しています。
そのため、臨床人間学・臨床心理学・臨床社会学・臨床身体運動学など広義の臨― 7 ―臨床人間科 学 専 攻コ

床人間科学の総合的な学習と研究を通じて、幅広い教養を身につけると同時に、援助実践、社会活動、政策提言のための専門的な知識と技能及び調査・研究の能力を養います。
選抜試験においては、本専攻において学ぶための基本となる、大学教育修了程度の専門的知識や読解力、幅広い視点からの分析力、構想力、批判的・論理的思考力、及び問題意識、意欲、適性などを、学力検査と面接をとおして総合的に判断します。
〈判定方法〉①

二段階選抜：学力検査の合格者を対象に面接を実施します。各受験者の面接実施の有無については、学力検査翌日の午前９時に、本学共通教育Ｌ棟南側玄関に掲示します。

②

総合点判定：専攻全体で、学力検査と面接の総合点の高位順に合否を決定します。

③

同点者は同順位とし、同順位者が合格点であるときは、同順位者すべてを合格
とします。

④

配点
入試区分

専門科目

面接

計

試

200

200

400

社 会 人 入 試

200

200

400

一

⑶

般

入

学力検査及び面接会場
静岡大学人文社会科学部

５

出願資格

（一般入試）
令和７年３月末日をもって、下記⑴～⑽のいずれかに該当、あるいは該当する見込みの者⑴

大学を卒業した者⑵

学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者⑶

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者― 8 ―⑹外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑻

文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）⑼

学校教育法（昭和22年法律第26号）第102条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者⑽

本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者《注》 ⑼⑽の資格で出願する場合は「事前審査」を行うので、「６

出願資格審査」の内容にしたがって申請してください。
（社会人入試）
社会人入試を受けることができるのは、上記の「出願資格（一般入試）」に該当し、次のいずれかに該当する者⑴

現に常勤の職を有し、入学後も在職のまま就学する予定の者⑵

入学時において大学卒業後３年以上経過している者⑶

社会人編入学試験等で学部に入学し、卒業した者又は卒業見込みの者⑷

入学時において大学卒業後３年以上経過していない者でも、社会人経験３年以上を有する者。ただし、昼間部の大学の在学期間はその期間に職業をもっていた場合でも、社会人としての経験に入りません。また、夜間・夜間主又は通信制の大学の在学期間に職業を持っていた場合は、職業についていた期間が社会人としての経験に入ります。

― 9 ―

６

出願資格審査出願資格（一般入試）の⑼⑽の資格で出願する場合は事前に資格審査を行い、その適格者に受験を認めます。
次の書類を提出期限までに人文社会科学部学務係に提出してください。
なお、これまでに出願資格審査を受け、適格者と認められた者については、改めて審査を受ける必要はありませんので、出願書類に結果通知書のコピーを添えてください。
⑴

提出期限
令和６年７月12日㈮午後５時必着⑵

提出書類•出願資格事前確認・審査申請書：本研究科所定の用紙を使用してください。
•履歴書：本研究科所定の用紙を使用してください。
•業績目録：様式随意•卒業証明書及び修了証明書：様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。）•成績証明書：様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。
）•その他：卒業論文、研究調査報告書、学術論文等の研究業績がある場合は添付してください（コピー可）。

⑶

確認・審査方法
提出された書類により行います。

⑷

資格確認・審査結果の通知等•通知日：令和６年７月22日㈪申請者あてに通知します。資格適格者及び資格審査合格者は、所定の出願期間内に提出済みのものを除いた出願書類を提出してください。

７

出願手続き
出願者は、下記の書類を、上記の出願期間内に提出してください。なお、郵送の場合は、必ず速達簡易書留郵便とし、封筒に「大学院出願書類在中」と朱書きしてください。
⑴

入学志願票・受験票・写真票
本研究科所定の用紙を使用してください。

⑵

卒業（見込）証明書 （注） 外国の大学・学校の証明書は学位の記載があるもの
様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。
）

⑶

成績証明書
様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。
）⑷

受験理由書・研究計画書
受験理由書・研究計画書（本研究科所定の用紙）に受験理由及び入学後に行う予定― 10 ―

の研究計画を記入してください。
⑸

受験票等送付用封筒
本研究科所定の封筒を使用してください。あて先を明記し、354円分の切手を貼って
ください。

⑹

あて名票
本研究科所定の用紙に合格通知を受け取る住所、氏名、郵便番号を明記してください。（注） 様は消さないこと。

⑺ 〈入学検定料〉振替払込受付証明書貼付用紙（注） 入学検定料受付証明書を貼付すること。
⑻

社会人入試に出願する人は、上記のほかに社会人入試の出願資格を証明できる下記の書類を併せて提出してください。
•社会人入試の出願資格⑴で出願する者
在職・勤務証明書及び入学後も在職のまま就学する意思である旨の申立書•社会人入試の出願資格⑵で出願する者（提出される大学卒業証明書で確認しますので、証明書は必要ありません。
）•社会人入試の出願資格⑶で出願する者
大学卒業又は卒業見込みについては、併せて提出する証明書で確認しますが、社
会人編入学試験等で学部に入学した証明が必要です。
（ただし静岡大学人文学部（現人文社会科学部）を社会人編入学試験等で入学した者については社会人編入学での証明を提出する必要はありません。
）•社会人入試の出願資格⑷で出願する者
社会人経験３年以上の期間を証明する在職・勤務期間証明書◎ 「⑷受験理由書・研究計画書」は、本研究科ウェブサイトからダウンロード可能です。
https://www.hss.shizuoka.ac.jp/gradu_exam/
記入欄が不足する場合、印字したものを所定の枠に貼り付けて作成しても構いません。
８

障害等のある入学志願者の受験特別措置⑴

身体に障害等のある入学志願者で、受験及び修学に特別な配慮が必要な場合は、出願する前に、相談させていただくこともありますので、下記により申請してください。
相談の結果は決定しだい、本人に連絡します。
なお、申請前に本学のキャンパス（設置場所、環境等）を見学しておくことをお勧めします。

― 11 ―

⑵申 請 期 限令和６年７月12日㈮

申請の方法

所定の「受験特別措置申請書」に、「障害者手帳」の写し又は医師の「診断書」を添えて申請してください。
なお、必要な場合は、本人又はその立場を代弁できる方（保護者等）との面談を行うことがあります。

連

静岡大学人文社会科学部学務係

絡

先出願締切日後に、不慮の事故等のため、受験及び修学に特別な配慮が必要な場合は、速やかに本人又は代理人が医師の「診断書」を持参のうえ、上記【連絡先】に申請してください。

⑶

受験特別措置の許可を受けた場合には、出願書類送付封筒の表に「受験特別措置」と朱書きして、本学から送付された「特別措置についての通知」の写しを出願書類に同封してください。

【注】 １

郵便による照会及び『受験特別措置申請書』の用紙を請求する場合は、84円分の切手を貼り、請求者の郵便番号、住所、氏名を明記した『返信用封筒（長形３号：23.5㎝×12㎝）』を同封のうえ、上記連絡先まで送付してください。
２

電話による照会及び『受験特別措置申請書』を持参する場合は、土曜日、日曜日及び休日には受け付けませんので注意してください。

９

出願書類請求及び提出先等
静岡大学人文社会科学部学務係〒422－8529

静岡市駿河区大谷836

TEL （054）238－4217
FAX 	（054）237－9247※選抜試験、コース等に関する質問・疑問等ありましたら、上記までお問い合わせくだ
さい。
10

注意事項
⑴

出願後は、いかなる理由があっても出願事項の変更は認めません。

⑵

書類不備のものは受け付けません。また、提出された書類は返却しません。

⑶

本研究科の選抜方法及び出願資格に関して照会する場合には、人文社会科学部学務係に問い合わせてください。

⑷

出願書類を郵便で請求するときは「大学院出願書類請求」と朱書きし、郵便番号、
あて先、氏名を記入し、390円分切手（速達の場合は740円分切手）を貼った返信用封筒（角形２号、33㎝×24㎝）を同封して請求してください。

― 12 ―

11

大学院入試成績情報の提供⑴

入試成績情報の開示
当該年度の修士課程における受験者で、不合格者に対して試験成績の開示申請を令
和６年11月15日㈮～令和６年12月16日㈪まで受け付けます。詳細は本学入試課までお問い合わせください。
入試課
TEL	 （054）238－4464〒422－8529⑵

静岡市駿河区大谷836

入試問題の閲覧
大学院の過去問題については、人文社会科学部学務係及び入試情報閲覧室（静岡キャンパス共通教育Ａ棟４階）で閲覧することができます。

12

合格発表及び入学手続き⑴

合格発表について
令和６年10月10日㈭午後２時頃
本学共通教育Ｌ棟南側玄関に掲示するとともに、合格者本人に通知（郵送）します。
また、静岡大学人文社会科学部ホームページにも「合格者受験番号」を掲載します。
閲覧期間は、合格発表日時から１週間です。
なお、本ホームページ上への「合格者受験番号」の掲載は、上記合格発表の日時の約１時間後になります。

（注） ホームページ上での発表は、参考として閲覧の上、合格通知書により確認してください。
静岡大学人文社会科学部専用サイト⑵

https://www.hss.shizuoka.ac.jp/

13

入学手続き等の詳細については、本人に別途通知します。
欠員補充について合格者が募集人員に満たない場合、第二次募集によって欠員補充を行うことがあります。

14

入学料及び授業料
282,000円〈令和６年度実績額〉

授業料

半期分

⑴

入学料

267,900円（年額535,800円）〈令和６年度実績額〉

入学料は上記の入学手続きの際に納入してください。
前期分の授業料については、令和７年４月１日から同年４月30日までに納入してください。

⑵

入学料はいかなる理由があっても返還しません。
― 13 ―

⑶

本学では、文部科学省の定める標準額に準拠することとしています。

⑷

在学中に授業料の改定が行われた場合は、改定時から新授業料が適用されます。

⑸

実習費など別途費用が必要な科目があります（臨床心理士、公認心理師受験資格要件科目を含む）。

15

入学検定料関係⑴

検定料：30,000円⑵

振込場所：郵便局（ゆうちょ銀行）の受付窓口（注） ゆうちょ銀行以外の銀行からの払い込みはできません。
⑶

払込方法：同封の払込取扱票により必ず窓口で払い込んでください。
ATM（現金自動預払機）は利用しないでください。

（注） ◦払込取扱票の「ご依頼人」欄（３カ所）に住所、氏名等を、黒又は青色のボールペンで正確に必ず記入してください。
◦「振替払込受付証明書」を郵便局（ゆうちょ銀行）の受付窓口から受け取る際には、必ず日付印の押印を確認してください。
◦「払込受領証」は、受験票を受け取るまでは大切に保存ください。
⑷

振替払込受付証明書：「〈入学検定料〉振替払込受付証明書」貼付用紙の所定欄に貼り付け、他の出願書類とともに提出してください。

⑸

払込後の返還○検定料の返還について
払込後の入学検定料は、次の場合を除き、いかなる理由があっても返還できません。
検定料を払い込んだが、本学大学院に出願しなかった場合②

検定料を誤って二重に払い込んだ場合③

出願書類に不備等があり、出願が受理されなかった場合○①

返還する検定料の金額
志願者本人の申し出により二重払い込み分又は全額を返還します。

○

検定料の返還請求の方法
上記の①又は②に該当する場合は、便せん等を使って、次の１～８を明記した検定料返還請求書を作成し、必ず「振替払込受付証明書（入学検定料受付証明書）」又は「払込金受領証」を添付して、令和６年８月30日㈮〔必着〕までに、静岡大学人
文社会科学部学務係（〒422－8529

静岡市駿河区大谷836）へ郵送してください。

③の場合は出願書類返却時に、「検定料返還請求書」を同封しますので、必要事項を記入の上郵送してください。
なお、返還に係る振込手数料は請求者の負担とします。
― 14 ―

静岡大学大学院入学検定料返還請求書
１

返還請求の理由２

入試区分（一般入試、社会人入試）

３

出願しようとした大学院研究科専攻名

４

氏名（フリガナ）

５

現住所

６

連絡先電話番号

７

返還請求額

８

返還金振込先◦金融機関名（金融機関コード）、支店名（支店コード）◦預金種別（当座・普通）、口座番号◦口座名義人（フリガナ）◦口座名義人が志願者と異なる場合は、志願者との続柄〈大規模災害に被災した入学志願者の入学検定料の特別措置について〉
大規模災害に被災した志願者の入学検定料について、志願者からの免除申請に基づき入学検定料の全額を免除します。
詳しくは、
専用サイト
（https://www.shizuoka.ac.jp/nyushi/guide/tokubetsusochi/）をご覧ください。

16

有職者に対する注意事項⑴

官公庁・会社等に在職のまま入学しようとする人は、あらかじめ勤務先とよく相談、調整しておいてください。

⑵

働きながら学べる夜間・土曜日開講（臨床心理学コースを除く）
社会人入試による入学生は、教育方法の特例の適用を受けることができます。有職者・社会人が入学した場合、２年間を昼間フルタイムで就学することは困難です。そこで、そのような有職者・社会人の事情を考慮して、研究指導のほか、講義・演習についても、夜間開講・土曜日開講などを活用して、社会人特例学生の就学を容易にするための多様な教育方法、弾力的な時間割の編成・工夫を実施しています。

（注） 夜間・土曜日のみで修了することはできません。
⑶

長期履修学生制度
職業を有している等の事情で、通常の学生よりも１年間又は１学期間に修得可能な単位数や研究指導を受ける時間が制限されるため、修士課程の標準年限である２年間の標準修業年限を超えて在学をしなければ課程を修了することができないと考える人に対して、申請に基づき、大学が審査し、２年を超え４年以内の期間の在学をあらか― 15 ―じめ認め、計画的に課程を修了することにより学位の取得を認める制度があります。
ただし、審査の結果、認められない場合もありますので留意してください。
17

臨床人間科学専攻臨床心理学コースに出願される人への注意事項⑴

臨床人間科学専攻「臨床心理学コース」修士課程は、公益財団法人日本臨床心理士
資格認定協会の定める臨床心理士養成カリキュラムに則った研究指導プログラムとなっています。また「臨床心理学コース」の開講科目は、公認心理師施行規則（大学院における公認心理師となるために必要な科目）で定める科目の開講について「公認心理師法第７条第１号及び第２号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」の申請手続きに基づき基準を満たすとの確認を受けたものです。

⑵

修了に必要な履修科目には、集中講義形式で行われるものや通年で行われる現場実習等、昼間に多くの学習の時間を確保しなければならないものがあります。そのため、在職のまま入学しようとする人は、このことを十分留意して受験してください。
なお、臨床心理士の詳細については、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会監
修『新・臨床心理士になるために』（誠信書房）の最新版をご参照ください。
また、公認心理師の詳細については、厚生労働省のホームページ公認心理師（www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html）をご参照ください。

18

個人情報の取扱い
個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「静岡大学個人情報管理規則」に基づいて、次のとおり取り扱います。
⑴

出願書類に記載された個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務、④入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・研究を行うために利用します。

⑵

入学者の個人情報については、①教務関係（学籍、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、授業料免除・奨学金申請、就職支援等）、③授業料徴収に関する業務、④入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・研究を行うために利用します。
19

安全保障輸出管理について
静岡大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、「静岡大学安全保障輸出管理規則」を定め、外国人留学生の受入れに際し厳格な審査を実施しています。
規制事項に該当する場合は、希望する教育が受けられない場合や研究ができない場合がありますので、注意してください。

― 16 ―

【参考】「静岡大学安全保障輸出管理規則」
静岡大学規則集https://reiki.adb.shizuoka.ac.jp/aggregate/catalog/index.htm
第２章

組織・運営≳静岡大学安全保障輸出管理規則

経済産業省「安全保障貿易管理」
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html
ENGLISH PAGE https://www.meti.go.jp/policy/anpo/englishpage.html― 17 ―

【比較地域文化専攻】
１

募集人員
10名（社会人・外国人留学生を含む）※前期試験・後期試験の合計人数

２

試験日程
筆記試験・面接試験

後期試験：令和７年１月25日㈯論文審査・面接試験

３

前期試験：令和６年９月28日㈯出願期間【前期試験】（10月実施）
令和６年８月19日㈪から８月23日㈮まで
受付は、午前９時から正午まで及び午後１時30分から午後５時までです。
なお、郵送の場合も８月23日㈮午後５時必着です。
【後期試験】（１月実施）※比較地域文化専攻及び経済専攻
令和６年11月25日㈪から11月29日㈮まで
受付は、午前９時から正午まで及び午後１時30分から午後５時までです。
なお、郵送の場合も11月29日㈮午後５時必着です。
４

選抜方法
入学者の選抜は、学力検査、面接、成績証明書等の提出書類を総合して行います。
⑴

学力検査及び面接の期日
前期試験
選抜方式

一

般

入

令和６年９月28日㈯
時

間

試

験

科

目

○「別表Ⅱ」の試験科目から１科目選択。志望するコースの専門科目のうち、大学院入学後に研究しよう
９：00～11：00 専門科目
試と計画している専攻領域に対応する試験科目を必ず選択すること。
13：00～

面接○「別表Ⅱ」の試験科目から１科目選択。志望するコースの専門科目のうち、大学院入学後に研究しよう
社 会 人 入 試 ９：00～11：00 専門科目と計画している専攻領域に対応す
外国人留学生入試
る試験科目を必ず選択すること。
13：00～

面接― 18 ―

備

考

後期試験

令和７年１月25日㈯

選抜方式

時

間

試

一 般 入 試社 会 人 入 試 ９：00～
外国人留学生入試

験

科

目

備

考

面接

前期試験・専門試験科目（別表Ⅱ）ース

試験科目・専門領域
倫理・宗教・芸術・文化

出

題

範

囲

倫理、宗教、芸術、文学のうちから１つを選択し、それを手がかりにして生命・人間・文化について問う。

文化人類学の理論と方法に関する基礎的な知識と、現代的なテーマに関する問題意識、論理的な記述力を問う。
文 化 人 類 学
文化人類学の入門・概説書、異文化に関する文献（エスノグラフィ等）を複数読んで準備することが望ましい。

歴 史 ・ 文 化 論

歴 史 人 類 学

人類学（民俗学）の理論を歴史学の史料分析と結びつける能力を問う。中央アジア史関連の文献読解力を問う。

日

本

史

学

日本史の特定分野に関する通史的な理解と、各時代の個別事項に関わる基礎知識を問う。あわせて中世及び近世の史料についての基礎的な読解力と理解力を問う。

東

洋

史

学

東洋史上の重要な問題・事項に関する基礎知識及び漢文・
現代中国語のいずれかによる史料・文献の読解力を問う。

西

洋

史

学

西洋史上の重要な問題・事項に関する基礎知識並びに英語文献の読解力を問う。

学

考古学に関する一般的、通史的な理解と、考古資料に関する基礎知識（遺跡、遺物、研究方法など）を問う。図による出題を含む。

考古

日本言語文化論に関連する基礎知識や専門知識を問うと
日 本 言 語 文 化 論 ともに、研究計画書の希望研究テーマに応じてそれに関わる分野から出題します。
アジア言語文化論に関連する基礎知識や専門知識を問う
ア ジ ア 言 語 文 化 論 とともに、研究計画書の希望研究テーマに応じてそれに関わる分野から出題します。

言

語

文

化

論

英米言語文化論に関連する基礎知識や専門知識を問うと
英 米 言 語 文 化 論 ともに、研究計画書の希望研究テーマに応じてそれに関わる分野から出題します。
ヨーロッパ言語文化論に関連する基礎知識や専門知識をヨーロッパ言語文化論 問うとともに、研究計画書の希望研究テーマに応じてそれに関わる分野から出題します。
言

語学

言語学の諸分野に関連する基礎知識や専門知識を問うとともに、研究計画書の希望研究テーマに応じてそれに関わる分野から出題します。

比較文学・比較文化に関連する基礎知識や専門知識を問
比 較 文 学 文 化 うとともに、研究計画書の希望研究テーマに応じてそれに関わる分野から出題します。

※注：基礎知識として関連分野の語学力を問うこともあります。

― 19 ―

比較地域文化専攻

コ

⑵

選抜方針と判定方法〈選抜方針〉
比較地域文化専攻は、地域文化を継承・創造する能力と国際的コミュニケーショ
ン力を涵養し、地域に密着しながらも幅広い視野をもつ高度専門職業人の養成を目指します。
そのため、哲学・文化人類学・歴史学・文学・言語学といった人文学領域のディ
シプリンに基づき、多地域にわたる共時的あるいは通時的な社会文化現象や言語文化現象の探究を通じて、現代的諸問題への応用性も備えた研究能力を養います。
選抜試験においては、本専攻において学ぶための基本となる、大学教育修了程度の専門的知識や読解力、幅広い視点からの分析力、構想力、批判的・論理的思考力、及び問題意識、意欲、適性などを、学力検査と面接をとおして総合的に判断します。
〈判定方法〉①

総合点判定：各選抜・コースごとに、学力検査と面接の総合点の高位順に合否を決定します。

②

同点者は同順位とし、同順位者が合格点であるときは、同順位者すべてを合格とします。

③ 「科目等の最低ライン設定」はありません。
④

配点（前期試験）

入試区分
一

⑶

入

面接

計

試

200

200

400

社 会 人 入 試

200

200

400

外国人留学生入試

200

200

400

入試区分

論文審査

面接

計

一 般 入 試社 会 人 入 試
外国人留学生入試

200

200

400

（後期試験）

般

専門科目

学力検査及び面接会場
静岡大学人文社会科学部

５

出願資格

（一般入試）
令和７年３月末日をもって、下記⑴～⑽のいずれかに該当、あるいは該当する見込みの者⑴

大学を卒業した者― 20 ―

⑵

学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者⑶

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者⑹

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑻

文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）⑼

学校教育法（昭和22年法律第26号）第102条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者⑽

本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者《注》 ⑼⑽の資格で出願する場合は「事前審査」を行うので、「６

出願資格審査」の内容にしたがって申請してください。
（社会人入試）
社会人入試を受けることができるのは、上記の「出願資格（一般入試）」に該当し、次のいずれかに該当する者⑴

現に常勤の職を有し、入学後も在職のまま就学する予定の者⑵

入学時において大学卒業後３年以上経過している者⑶

社会人編入学試験等で学部に入学し、卒業した者又は卒業見込みの者― 21 ―

⑷入学時において大学卒業後３年以上経過していない者でも、社会人経験３年以上を有する者。ただし、昼間部の大学の在学期間はその期間に職業をもっていた場合でも、社会人としての経験に入りません。また、夜間・夜間主又は通信制の大学の在学期間に職業を持っていた場合は、職業についていた期間が社会人としての経験に入ります。

（外国人留学生入試）「日本国籍を持たない者」でありかつ「修学に必要な日本語の能力を有する者」であると同時に、次のいずれかに該当する者⑴

外国において12年以上の課程を修了し、日本の大学を卒業した者（令和７年３月までに卒業見込みの者を含む）⑵

外国において学校教育における16年の課程を修了した者（令和７年３月に修了見込みの者を含む）⑶

上記⑴および⑵と同等以上の学力を有すると、本研究科が認めた者で22歳に達した者《注》 ⑶の資格で出願する場合は「事前審査」を行うので、「６

出願資格審査」の内容に従って申請してください。
６

出願資格審査出願資格（一般入試）の⑼⑽ の資格（社会人入試を含む）、および（外国人留学生入試）の⑶の資格で出願する場合は事前に資格審査を行い、その適格者に受験を認めます。
次の書類を提出期限までに人文社会科学部学務係に提出してください。
なお、これまでに出願資格審査を受け、適格者と認められた者については、改めて審査を受ける必要はありませんので、出願書類に結果通知書のコピーを添えてください。
⑴

提出期限【前期試験】（10月実施）
令和６年７月12日㈮午後５時必着【後期試験】（１月実施）
令和６年10月25日㈮午後５時必着⑵

提出書類◦出願資格事前確認・審査申請書：本研究科所定の用紙を使用してください。
◦履歴書：本研究科所定の用紙を使用してください。
◦業績目録：様式随意◦卒業証明書及び修了証明書：様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。）― 22 ―

◦成績証明書：様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。
）◦その他：卒業論文、研究調査報告書、学術論文等の研究業績がある場合は添付してください（コピー可）。
⑶

確認・審査方法
提出された書類により行います。

⑷

資格確認・審査結果の通知等【前期試験】（10月実施）◦通知日：令和６年７月22日㈪【後期試験】（１月実施）◦通知日：令和６年10月31日㈭申請者あてに通知します。資格適格者及び資格審査合格者は、所定の出願期間内に提出済みのものを除いた出願書類を提出してください。
７

出願手続き
出願者は、下記の書類を、上記の出願期間内に提出してください。なお、郵送の場合は、必ず速達簡易書留郵便とし、封筒に「大学院出願書類在中」と朱書きしてください。
⑴

入学志願票・受験票・写真票
本研究科所定の用紙を使用してください。

⑵

卒業（見込）証明書 （注） 外国の大学・学校の証明書は学位の記載があるもの
様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。
）

⑶

成績証明書
様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。
）⑷

受験理由書・研究計画書
受験理由書・研究計画書（本研究科所定の用紙）に受験理由及び入学後に行う予定の研究計画を記入してください。

⑸

提出論文

※後期試験（１月実施）出願者のみ

卒業論文の写し（またはそれに相当するもの）を１編必ず提出してください。また、提出する論文の要旨を日本語で4,000字程度にまとめてください（書式自由）。
卒業論文の写し及び要旨は返却しませんので、ご注意ください。
なお、卒業論文の写し及び要旨は出願期間をこえて令和７年１月10日㈮午後５時まで受け付けます。期限までに提出のない場合は、論文審査は０点とします。
⑹

受験票等送付用封筒
本研究科所定の封筒を使用してください。あて先を明記し、354円分の切手を貼って
ください。

⑺

あて名票
― 23 ―

本研究科所定の用紙に合格通知を受け取る住所、氏名、郵便番号を明記してください。（注） 様は消さないこと。
⑻ 〈入学検定料〉振替払込受付証明書貼付用紙（注） 入学検定料受付証明書を貼付すること。
⑼

社会人入試に出願する人は、上記のほかに社会人入試の出願資格を証明できる下記の書類を併せて提出してください。
◦社会人入試の出願資格⑴で出願する者
在職・勤務証明書及び入学後も在職のまま就学する意思である旨の申立書◦社会人入試の出願資格⑵で出願する者（提出される大学卒業証明書で確認しますので、証明書は必要ありません。
）◦社会人入試の出願資格⑶で出願する者
大学卒業又は卒業見込みについては、併せて提出する証明書で確認しますが、社
会人編入学試験等で学部に入学した証明が必要です。
（ただし静岡大学人文学部（現人文社会科学部）を社会人編入学試験等で入学した者については社会人編入学での証明を提出する必要はありません。
）◦社会人入試の出願資格⑷で出願する者
社会人経験３年以上の期間を証明する在職・勤務期間証明書⑽

外国人留学生入試を受ける者は、上記のほかに下記の書類を併せて提出してください。
①

住民票の写し （注）コピーではありません。
現に日本に在住している方は、住居地の市区町村長の交付する「住民票の写し」（在留資格が明示されているもの）を提出してください。
外国から直接出願する場合は、戸籍抄本または市民籍など出身国の公的機関が発行する住所に関する証明書を提出してください。
②

日本留学試験（日本語）及び日本語能力試験（１級）の成績
受験した者は、成績通知書の写しを添付してください。出願時にまだ結果が出ていない場合は、結果が届き次第、提出してください。
なお、これらは参考資料にしますが、受験していない場合、添付する必要はありません。

◎ 「⑷受験理由書・研究計画書」は、本研究科ウェブサイトからダウンロード可能です。
https://www.hss.shizuoka.ac.jp/gradu_exam/
記入欄が不足する場合、印字したものを所定の枠に貼り付けて作成しても構いません。

― 24 ―

８

障害等のある入学志願者の受験特別措置⑴

身体に障害等のある入学志願者で、受験及び修学に特別な配慮が必要な場合は、出願する前に、相談させていただくこともありますので、下記により申請してください。
相談の結果は決定しだい、本人に連絡します。
なお、申請前に本学のキャンパス（設置場所、環境等）を見学しておくことをお勧
めします。

⑵

申 請 期 限【10月実施】
令和６年７月12日㈮【１月実施】（後期試験）
令和６年10月25日㈮

申請の方法

所定の「受験特別措置申請書」に、「障害者手帳」の写し又は医師の「診断書」を添えて申請してください。
なお、必要な場合は、本人又はその立場を代弁できる方（保護者等）との面談を行うことがあります。

連

静岡大学人文社会科学部学務係

絡

先出願締切日後に、不慮の事故等のため、受験及び修学に特別な配慮が必要な場合は、速やかに本人又は代理人が医師の「診断書」を持参のうえ、上記【連絡先】に申請してください。

⑶

受験特別措置の許可を受けた場合には、出願書類送付封筒の表に「受験特別措置」と朱書きして、本学から送付された「特別措置についての通知」の写しを出願書類に同封してください。

【注】 １

郵便による照会及び『受験特別措置申請書』の用紙を請求する場合は、84円分の切手を貼り、請求者の郵便番号、住所、氏名を明記した『返信用封筒（長形３号：23.5㎝×12㎝）』を同封のうえ、上記連絡先まで送付してください。
２

電話による照会及び『受験特別措置申請書』を持参する場合は、土曜日、日曜日及び休日には受け付けませんので注意してください。

９

出願書類請求及び提出先等
静岡大学人文社会科学部学務係〒422－8529

静岡市駿河区大谷836

TEL （054）238－4217
FAX （054）237－9247※選抜試験、コース等に関する質問・疑問等ありましたら、上記までお問い合わせください。
― 25 ―

10

注意事項
⑴

出願後は、いかなる理由があっても出願事項の変更は認めません。

⑵

書類不備のものは受け付けません。また、提出された書類は返却しません。

⑶

本研究科の選抜方法及び出願資格に関して照会する場合には、人文社会科学部学務係に問い合わせてください。

⑷

出願書類を郵便で請求するときは「大学院出願書類請求」と朱書きし、郵便番号、
あて先、氏名を記入し、390円分切手（速達の場合は740円分切手）を貼った返信用封筒（角形２号、33㎝×24cm）を同封して請求してください。

11

大学院入試成績情報の提供⑴

入試成績情報の開示
当該年度の修士課程における受験者で、不合格者に対して試験成績の開示申請を、
令和６年４月から令和６年９月までに実施された入試は、当該入試が実施された年度の令和６年11月15日㈮から令和６年12月16日㈪までの間、また、令和６年10月から令和７年３月までに実施された入試は、当該入試が実施された年度の翌年度の令和７年４月15日㈫から令和７年５月15日㈭までの間受け付けます。詳細は本学入試課までお問い合わせください。
入試課
TEL （054）238－4464〒422－8529⑵

静岡市駿河区大谷836

入試問題の閲覧
大学院の過去問題については、人文社会科学部学務係及び入試情報閲覧室（静岡キャンパス共通教育Ａ棟４階）で閲覧することができます。

12

合格発表及び入学手続き⑴

合格発表について【前期試験】（10月実施）
令和６年10月10日㈭午後２時頃【後期試験】（１月実施）
令和７年２月10日㈪午後２時頃
本学共通教育Ｌ棟南側玄関に掲示するとともに、合格者本人に通知（郵送）します。
また、静岡大学人文社会科学部ホームページにも「合格者受験番号」を掲載します。
閲覧期間は、合格発表日時から１週間です。
なお、本ホームページ上への「合格者受験番号」の掲載は、上記合格発表の日時の約１時間後になります。
― 26 ―

（注） ホームページ上での発表は、参考として閲覧の上、合格通知書により確認してください。
静岡大学人文社会科学部専用サイト⑵
13

https://www.hss.shizuoka.ac.jp/

入学手続き等の詳細については、本人に別途通知します。

欠員補充について合格者が募集人員に満たない場合、第二次募集によって欠員補充を行うことがあります。

14

入学料及び授業料
入学料

282,000円〈令和６年度実績額〉

授業料

半期分

⑴

267,900円（年額535,800円）〈令和６年度実績額〉

入学料は上記の入学手続きの際に納入してください。
前期分の授業料については、令和７年４月１日から同年４月30日までに納入してく

ださい。

15

⑵

入学料はいかなる理由があっても返還しません。

⑶

本学では、文部科学省の定める標準額に準拠することとしています。

⑷

在学中に授業料の改定が行われた場合は、改定時から新授業料が適用されます。

入学検定料関係⑴

検定料：30,000円⑵

振込場所：郵便局（ゆうちょ銀行）の受付窓口（注） ゆうちょ銀行以外の銀行からの払い込みはできません。
⑶

払込方法：同封の払込取扱票により必ず窓口で払い込んでください。
ATM（現金自動預払機）は利用しないでください。

（注） ◦払込取扱票の「ご依頼人」欄（３カ所）に住所、氏名等を、黒又は青色のボールペンで正確に必ず記入してください。
◦「振替払込受付証明書」を郵便局（ゆうちょ銀行）の受付窓口から受け取る際には、必ず日付印の押印を確認してください。
◦「払込受領証」は、受験票を受け取るまでは大切に保存ください。
⑷

振替払込受付証明書：「〈入学検定料〉振替払込受付証明書」貼付用紙の所定欄に貼り付け、他の出願書類とともに提出してください。

⑸

払込後の返還○検定料の返還について
払込後の入学検定料は、次の場合を除き、いかなる理由があっても返還できません。
― 27 ―

検定料を払い込んだが、本学大学院に出願しなかった場合②

検定料を誤って二重に払い込んだ場合③

出願書類に不備等があり、出願が受理されなかった場合○①

返還する検定料の金額
志願者本人の申し出により二重払い込み分又は全額を返還します。

○

検定料の返還請求の方法
上記の①又は②に該当する場合は、便せん等を使って、次の１～８を明記した検定料返還請求書を作成し、必ず「振替払込受付証明書（入学検定料受付証明書）」又は「払込金受領証」を添付して、10月実施の試験では、令和６年８月30日㈮〔必着〕までに、１月実施の試験では、令和６年12月６日㈮〔必着〕までに、静岡大学人文社会科学部学務係（〒422－8529

静岡市駿河区大谷836）へ郵送してください。

③の場合は出願書類返却時に、「検定料返還請求書」を同封しますので、必要事項を記入の上郵送してください。
なお、返還に係る振込手数料は請求者の負担とします。

静岡大学大学院入学検定料返還請求書
１

返還請求の理由２

入試区分（一般入試、社会人入試、外国人留学生入試）

３

出願しようとした大学院研究科専攻名

４

氏名（フリガナ）

５

現住所

６

連絡先電話番号

７

返還請求額

８

返還金振込先◦金融機関名（金融機関コード）、支店名（支店コード）◦預金種別（当座・普通）、口座番号◦口座名義人（フリガナ）◦口座名義人が志願者と異なる場合は、志願者との続柄― 28 ―

〈大規模災害に被災した入学志願者の入学検定料の特別措置について〉
大規模災害に被災した志願者の入学検定料について、志願者からの免除申請に基づき入学検定料の全額を免除します。
詳しくは、
専用サイト
（https://www.shizuoka.ac.jp/nyushi/guide/tokubetsusochi/）をご覧ください。

16

有職者に対する注意事項⑴

官公庁・会社等に在職のまま入学しようとする人は、あらかじめ勤務先とよく相談、調整しておいてください。

⑵

働きながら学べる夜間・土曜日開講（臨床心理学コースを除く）
社会人入試による入学生は、教育方法の特例の適用を受けることができます。有職者・社会人が入学した場合、２年間を昼間フルタイムで就学することは困難です。そこで、そのような有職者・社会人の事情を考慮して、研究指導のほか、講義・演習についても、夜間開講・土曜日開講などを活用して、社会人特例の就学を容易にするための多様な教育方法、弾力的な時間割の編成・工夫を実施しています。

（注） 夜間・土曜日のみで修了することはできません。
⑶

長期履修学生制度
職業を有している等の事情で、通常の学生よりも１年間又は１学期間に修得可能な単位数や研究指導を受ける時間が制限されるため、修士課程の標準年限である２年間の標準修業年限を超えて在学をしなければ課程を修了することができないと考える人に対して、申請に基づき、大学が審査し、２年を超え４年以内の期間の在学をあらか
じめ認め、計画的に課程を修了することにより学位の取得を認める制度があります。
ただし、審査の結果、認められない場合もありますので留意してください。

17

個人情報の取扱い
個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「静岡大学個人情報管理規則」に基づいて、次のとおり取り扱います。
⑴

出願書類に記載された個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務、④入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・研究を行うために利用します。

⑵

入学者の個人情報については、①教務関係（学籍、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、授業料免除・奨学金申請、就職支援等）、③授業料徴収に関する業務、④入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・研究を行うために利用します。

― 29 ―

18

安全保障輸出管理について
静岡大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、「静岡大学安全保障輸出管理規則」を定め、外国人留学生の受入れに際し厳格な審査を実施しています。
規制事項に該当する場合は、希望する教育が受けられない場合や研究ができない場
合がありますので、注意してください。

【参考】「静岡大学安全保障輸出管理規則」
静岡大学規則集https://reiki.adb.shizuoka.ac.jp/aggregate/catalog/index.htm
第２章

組織・運営≳静岡大学安全保障輸出管理規則

経済産業省「安全保障貿易管理」
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html
ENGLISH PAGE https://www.meti.go.jp/policy/anpo/englishpage.html― 30 ―

【 経 済 専 攻 】
１

募集人員および試験日程
４
前
試 験

定員
（14名）

※１
２

学

期

10月入学＊
後期

外国人留学生入試

令和７年１月25日㈯筆記試験・面接試験

筆記試験・面接試験

10名

若干名

筆記試験・面接試験

般

社会人
留学生

若干名

10月入学の募集は留学生のみです。
令和７年10月入学試験については別途案内します。

出願期間

経

２

入

令和６年９月29日㈰

日
一

月

済

【前期試験】（10月実施）受付は、午前９時から正午まで及び午後１時30分から午後５時までです。

攻

なお、郵送の場合も８月23日㈮午後５時必着です。
【後期試験】（１月実施）※比較地域文化専攻及び経済専攻
令和６年11月25日㈪から11月29日㈮まで
受付は、午前９時から正午まで及び午後１時30分から午後５時までです。
なお、郵送の場合も11月29日㈮午後５時必着です。
３

選抜方法
入学者の選抜は、学力検査、面接、成績証明書等の提出書類を総合して行います。
⑴

学力検査及び面接の期日
前期試験：令和６年９月29日㈰
選抜方式

時

間

試

験

科

目

経営学
会計学
理論経済学

一 般 入 試 ９：00～10：30 専門科目 経済政策
社 会 人 入 試
経済統計学
外国人留学生入試
財政学○７つの試験科目から１科目選択すること。
〇出題範囲及び参考となる図書については「別表Ⅲ」を参照する
こと。

国際経済論
11：00～

面接（研究計画書に基づく口述試問を含む）― 31 ―

専

令和６年８月19日㈪から８月23日㈮まで

前期・専門試験科目（別表Ⅲ）
コース

専門科目

経

営

会

計

出 題 範

囲

参 考 と な る 図 書

学◦二村敏子編（2004）『現代ミクロ組織論』有斐閣。
経営戦略論、経営組織論について、◦浅羽茂、牛島辰男（2010）『経営戦略をつかむ』
大学学部の授業で取り上げられる有斐閣。
レベルの経営学の基礎全般。
◦木嶋恭一・岸眞理子（2023）『経営情報学』有斐閣。

学

会計に関わる理論と会社法、金融商品取引法及び企業会計原則における会計規範の一般的内容についての知識を論述形式（仕訳・計算を含む）で問う。

◦新井清光・川村義則（2020）『新版 現代会計学 第３版』中央経済社。
◦佐藤誠二・石川文子・永田守男（2019）『会計のしくみ』森山書店。
◦建部宏明・長屋信義・山浦裕幸（2018）『スタンダード原価計算』同文舘出版。

国際経営又は地域公共政策

理 論 経 済 学

理論経済学の基礎理論に関する問◦西村和雄（1995）『ミクロ経済学入門第２版』
題を出題する（計算問題を含む）。
岩波書店。
ミクロ経済学とマクロ経済学から◦中谷巌・下井直毅・塚田裕昭（2021）『入門マ
それぞれ１題ずつ出題され、受験
クロ経済学第６版』日本評論社。
者はいずれかを選択して解答する。

経

政 策

資本主義における経済政策の目標・◦田代洋一・荻原伸次郎・金沢史男編（2011）
手段・機能を対象とする。財政政『現代の経済政策［第４版］』有斐閣ブックス。
策・金融政策、産業政策、地域政◦柳川隆・永合位行・藤岡秀英編著（2017）『セ策、都市政策、環境政策､福祉政
オリー＆プラクティス経済政策』有斐閣。
策などの諸分野から出題する。

経 済 統 計 学

①記述統計学および推測統計学の ◦推測統計：金子・上藤編（2011）『よくわかる
基本的な知識を問う問題を１題出
統計学Ⅰ－基礎編－』（第２版）ミネルヴァ書
題する。
房。
②ミクロ経済並びにマクロ経済に ◦経済統計：御園・良永編（2011）『よくわかる関連する公的統計（加工統計を含
統計学Ⅱ－経済統計論－』（第２版）ミネル
む）について問題を１題出題する。
ヴァ書房。

済

学

財政学と地方財政論に関する基礎的な内容について、それぞれ論述
形式にて出題する。

◦植田和弘・諸富徹編（2016）『テキストブック
現代財政学』有斐閣。
◦林宏昭・玉岡雅之ほか著（2021）『入門財政学（第３版）』中央経済社。
◦平岡和久・川瀬憲子ほか編著（2023）『入門地
方財政』自治体研究社。

国 際 経 済 論

国際貿易と国際マクロ経済学に関する理論と政策。

◦P.R.クルーグマン、M.オブズフェルド、M.J.メ
リッツ（2016）『クルーグマン国際経済学、理論と政策（原著第10版）』丸善出版。

財政― 32 ―

後期試験：令和７年１月25日㈯
選抜方式

時

間

試
理論経済学

経済政策
一 般 入 試 ９：00～10：30 専門科目
経営学
外国人留学生入試
会計学
11：00～
社 会 人 入 試

験科目

○４つの試験科目から１科目選択をすること。
〇出題範囲及び参考となる図書については「別表Ⅳ」を参照すること。

面接（研究計画書に基づく口述試問を含む）

９：00～10：30 経済一般に関する小論文
11：00～

面接（研究計画書に基づく口述試問を含む）

後期・専門試験科目（別表Ⅳ）
コース

専門科目

出 題 範

囲

参 考 と な る 図 書

国際経営又は地域公共政策

理 論 経 済 学

理論経済学の基礎理論に関する問◦西村和雄（1995）『ミクロ経済学入門第２版』
題を出題する（計算問題を含む）。
岩波書店。
ミクロ経済学とマクロ経済学から◦中谷巌・下井直毅・塚田裕昭（2021）『入門マ
それぞれ１題ずつ出題され、受験
クロ経済学第６版』日本評論社。
者はいずれかを選択して解答する。

経

政 策

資本主義における経済政策の目標・◦田代洋一・荻原伸次郎・金沢史男編（2011）
手段・機能を対象とする。財政政『現代の経済政策［第４版］』有斐閣ブックス。
策・金融政策、産業政策、地域政◦柳川隆・永合位行・藤岡秀英編著（2017）『セ策、都市政策、環境政策、福祉政
オリー＆プラクティス経済政策』有斐閣。
策などの諸分野から出題する。

学◦二村敏子編（2004）『現代ミクロ組織論』有斐閣。
経営戦略論、経営組織論について、◦浅羽茂、牛島辰男（2010）『経営戦略をつかむ』
大学学部の授業で取り上げられる有斐閣。
レベルの経営学の基礎全般。
◦木嶋恭一・岸眞理子（2023）『経営情報学』有斐閣。

学

会計に関わる理論と会社法、金融商品取引法及び企業会計原則における会計規範の一般的内容についての知識を論述形式（仕訳・計算を含む）で問う。

経

会

済

営

計

― 33 ―◦新井清光・川村義則（2020）『新版 現代会計学 第３版』中央経済社。
◦佐藤誠二・石川文子・永田守男（2019）『会計のしくみ』森山書店。
◦建部宏明・長屋信義・山浦裕幸（2018）『スタンダード原価計算』同文舘出版。

⑵

選抜方針と判定方法〈選抜方針〉
企業経営のグローバル化・情報化に伴い、現代企業をとりまく国際経済環境を総合的に理解し、経営管理・企業情報などに関する諸問題を解決する能力が重要となっています。また、地域の行政需要の高度化や個性化の要請に対応して地域の公共政策の面で、地域経済に関する総合的判断能力や政策立案能力をもつ人材が求められています。
経済専攻は、上記の社会的要請にこたえるため、経済学・経営学分野における高度で専門的な分析能力・応用能力をもつとともに、これらの個別領域を越えた学際的・総合的な実践的学識・素養をもつ人材の養成を教育方針としています。
選抜試験においては、本専攻において学ぶための基本となる、大学教育修了程度の知識や読解力、幅広い視点からの分析力、構想力、批判的・論理的思考力、及び問題意識、意欲、適性などを、学力検査と面接をとおして総合的に判断します。
〈判定方法〉①

総合点判定：選抜ごとに、学力検査と面接の総合点の高位順に合否を決定します。

②

同点者は同順位とし、同順位者が合格点であるときは、同順位者すべてを合格とします。

③ 「科目等の最低ライン設定」はありません。
④

配点（前期試験）

専門科目

面接

計

試

100

100

200

社 会 人 入 試

100

100

200

外国人留学生入試

100

100

200

一

般

入

（後期試験）

専門科目

面接

計

試

100

200

300

外国人留学生入試

100

200

300

小論文

面接

計

100

200

300

一

般

入

社 会 人 入 試⑶

学力検査及び面接会場
静岡大学人文社会科学部― 34 ―

４

出願資格（一般入試）
令和７年３月末日をもって、下記⑴～⒁のいずれかに該当、あるいは該当する見込みの者⑴

大学を卒業した者⑵

学校教育法（昭和22年法律第26号。以下この条において「法」という。
）第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者⑶

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者⑹

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑻

文部科学大臣の指定した者⑼

法第102条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる場合には、本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者⑽

本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者⑾

大学に３年以上在学した者であって、本研究科の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めた者⑿

外国において学校教育における15年の課程を修了した者であって、本研究科の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めた者⒀

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより― 35 ―

当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者であって、本研究科の定める所
定の単位を優秀な成績で修得したと認めた者⒁

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者であって、本研究科の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めた者《注》 ⑼⑽の資格で出願する場合は「事前審査」を行なうので、「５．出願資格審査」の内容にしたがって申請してください。
⑾～⒁の資格で出願する場合は、「※飛び入学制度」にしたがって出願してください。
（社会人入試）
社会人入試を受けることができるのは、上記の「出願資格（一般入試）」に該当し、次のいずれかに該当する者⑴

現に常勤の職を有し、入学後も在職のまま就学する予定の者⑵

入学時において大学卒業後３年以上経過している者⑶

社会人編入学試験等で学部に入学し、卒業した者又は卒業見込みの者⑷

入学時において大学卒業後３年以上経過していない者でも、社会人経験３年以上を有する者。ただし、昼間部の大学の在学期間はその期間に職業をもっていた場合でも、社会人としての経験に入りません。また、夜間・夜間主又は通信制の大学の在学期間に職業を持っていた場合は、職業についていた期間が社会人としての経験に入ります。

（外国人留学生入試）
下記⑴～⑶のすべてに該当する者⑴

日本国籍を持たない者⑵

外国において12年以上の課程を修了し、日本の大学を卒業した者（令和７年３月に卒業見込みの者を含む）又は外国において学校教育における16年の課程を修了した者（令和７年３月に修了見込みの者を含む）もしくはこれと同等以上の学力を有すると、本研究科が認めた者で22歳に達した者（下記の「５⑶

出願資格審査」を参照）

修学に必要な日本語の能力を有する者― 36 ―

５

出願資格審査出願資格（一般入試）の⑼⑽の資格で出願する場合は事前に資格審査を行い、その適格者に受験を認めます。
次の書類を提出期限までに人文社会科学部学務係に提出してください。
なお、これまでに出願資格審査を受け、適格者と認められた者については、改めて審査を受ける必要はありませんので、出願書類に結果通知書のコピーを添えてください。
⑴

提出期限【前期試験】（10月実施）
令和６年７月12日㈮午後５時必着【後期試験】（１月実施）
令和６年10月25日㈮午後５時必着⑵

提出書類◦出願資格事前審査申請書：本研究科所定の用紙を使用してください。
◦履歴書：本研究科所定の用紙を使用してください。
◦業績目録：様式随意◦卒業証明書及び修了証明書：様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。）◦成績証明書：様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。
）◦その他：卒業論文、研究調査報告書、学術論文等の研究業績がある場合は添付してください（コピー可）。

⑶

審査方法
提出された書類により行います。

⑷

資格確認・審査結果の通知等【前期試験】（10月実施）◦通知日：令和６年７月22日㈪【後期試験】（１月実施）◦通知日：令和６年10月31日㈭申請者あてに通知します。資格適格者及び資格審査合格者は、所定の出願期間内に提出済みのものを除いた出願書類を提出してください。
※飛び入学制度
人文社会科学研究科経済専攻では、学部の授業科目で特に優れた成績を修め、修士課
程への進学に強い意欲を持つ学生に対し、早期進学を促すことを目的として、「飛び入学制度による入試」（｢飛び級入試｣）を実施します。
出願資格（一般入試）の⑾～⒁の資格で出願する場合は、事前に資格審査を行います― 37 ―

ので、次の書類を提出期限までに人文社会科学部学務係に提出してください。
⑴

提出期限
令和６年10月25日㈮午後５時必着⑵

提出書類◦出願資格事前審査申請書：本研究科所定の用紙を使用してください。
◦履歴書：本研究科所定の用紙を使用してください。
◦最終学歴の卒業証明書又は在学期間証明書：様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。
）◦最終学歴の成績証明書：様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。）◦最終学歴の大学（学部）履修規定：卒業に必要な授業科目・単位数を明記した書類（外国語の場合は日本語訳を添付してください。
）◦その他：卒業論文、研究調査報告書、学術論文等の研究業績がある場合は添付してください（コピー可）。

⑶

資格審査方法提出された書類により行います。

⑷

資格審査結果の通知等◦通知日：令和６年10月31日㈭申請者あてに通知します。資格審査合格者は、所定の出願期間内に提出済みのものを除いた出願書類を提出してください。

⑸

入学資格
①

静岡大学人文社会科学部（旧人文学部）経済学科生（昼間コース）
卒業に必要な全学教育科目の全単位を修得していること。

イ

卒業に必要な専門科目の単位数の90%以上を修得していること。

ウ

上記イについて「優」「秀」が85％以上であること。

②

ア

静岡大学人文社会科学部（旧人文学部）経済学科生以外については、上記の基準
に準ずる。

③

入学試験に合格しても、①の入学資格の基準を満たさなかった場合は、本研究科に入学することはできません。

⑹

その他
①

この制度による入学試験に合格し、本研究科に入学しようとする人は、在籍する大学が発行する成績証明書及び退学証明書を入学手続時（令和７年３月を予定）に提出してください。

②

この制度を利用して大学院へ入学しようとする人は、大学を中途退学となり、学士の学位を取得できません。大学改革支援・学位授与機構に、本研究科修士課程の― 38 ―

１年修了後、大学評価・学位授与機構が定める要件を満たすことにより、学士の学位授与を申請することができます。
６

出願手続き
出願者は、下記の書類を、上記の出願期間内に提出してください。なお、郵送の場合は、必ず速達簡易書留郵便とし、封筒に「大学院出願書類在中」と朱書きしてください。
⑴

入学志願票・受験票・写真票
本研究科所定の用紙を使用してください。

⑵

卒業（見込）証明書 （注） 外国の大学・学校の証明書は学位の記載があるもの
様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。
）

⑶

成績証明書
様式随意（コピー不可、外国語の場合は日本語訳を添付してください。
）⑷

受験理由書・研究計画書
受験理由書・研究計画書（本研究科所定の用紙）に受験理由及び入学後に行う予定の研究計画を記入してください。

⑸

受験票等送付用封筒
本研究科所定の封筒を使用してください。あて先を明記し、354円分の切手を貼って
ください。

⑹

あて名票
本研究科所定の用紙に合格通知を受け取る住所、氏名、郵便番号を明記してください。（注） 様は消さないこと。

⑺ 〈入学検定料〉振替払込受付証明書貼付用紙（注） 入学検定料受付証明書を貼付すること。
⑻

社会人入試に出願する人は、上記のほかに社会人入試の出願資格を証明できる下記の書類を併せて提出してください。
◦社会人入試の出願資格⑴で出願する者
在職・勤務証明書及び入学後も在職のまま就学する意思である旨の申立書◦社会人入試の出願資格⑵で出願する者（提出される大学卒業証明書で確認しますので、証明書は必要ありません。
）◦社会人入試の出願資格⑶で出願する者
大学卒業又は卒業見込みについては、併せて提出する証明書で確認しますが、社
会人編入学試験等で学部に入学した証明が必要です。
（ただし静岡大学人文学部（現人文社会科学部）を社会人編入学試験等で入学した者については社会人編入学での証明を提出する必要はありません。
）◦社会人入試の出願資格⑷で出願する者― 39 ―

社会人経験３年以上の期間を証明する在職・勤務期間証明書⑼ 外国人留学生入試を受ける者は、上記のほかに下記の書類を併せて提出してください。
①

住民票の写し （注） コピーではありません。
現に日本に在住している方は、住居地の市区町村長の交付する「住民票の写し」（在留資格が明示されているもの）を提出してください。
外国から直接出願する場合は、戸籍抄本または市民籍など出身国の公的機関が発行する住所に関する証明書を提出してください。
②

日本留学試験（日本語）及び日本語能力試験（１級）の成績
受験した者は、成績通知書の写しを添付してください。出願時にまだ結果が出ていない場合は、結果が届き次第、提出してください。
なお、これらは参考資料にしますが、受験していない場合は添付する必要がありません。

◎ 「⑷受験理由書・研究計画書」は、本研究科ウェブサイトからダウンロード可能です。
https://www.hss.shizuoka.ac.jp/gradu_exam/
記入欄が不足する場合、印字したものを所定の枠に貼り付けて作成しても構いません。
７

障害等のある入学志願者の受験特別措置⑴

身体に障害等のある入学志願者で、受験及び修学に特別な配慮が必要な場合は、出願する前に、相談させていただくこともありますので、下記により申請してください。
相談の結果は決定しだい、本人に連絡します。
なお、申請前に本学のキャンパス（設置場所、環境等）を見学しておくことをお勧
めします。

⑵

申 請 期 限【10月実施】
令和６年７月12日㈮【１月実施】（後期試験）
令和６年10月25日㈮

申請の方法

所定の「受験特別措置申請書」に、「障害者手帳」の写し又は医師の「診断書」を添えて申請してください。
なお、必要な場合は、本人又はその立場を代弁できる方（保護者等）との面談を行うことがあります。

連

静岡大学人文社会科学部学務係

絡

先出願締切日後に、不慮の事故等のため、受験及び修学に特別な配慮が必要な場合は、速やかに本人又は代理人が医師の「診断書」を持参のうえ、上記【連絡先】に申請してください。

― 40 ―

⑶受験特別措置の許可を受けた場合には、出願書類送付封筒の表に「受験特別措置」と朱書きして、本学から送付された「特別措置についての通知」の写しを出願書類に同封してください。

【注】 １

郵便による照会及び『受験特別措置申請書』の用紙を請求する場合は、84円分の切手を貼り、請求者の郵便番号、住所、氏名を明記した『返信用封筒（長形３号：23.5㎝×12㎝）』を同封のうえ、上記連絡先まで送付してください。
２

電話による照会及び『受験特別措置申請書』を持参する場合は、土曜日、日曜日及び休日には受け付けませんので注意してください。

８

出願書類請求及び提出先等
静岡大学人文社会科学部学務係〒422－8529

静岡市駿河区大谷836

TEL （054）238－4217
FAX （054）237－9247※選抜試験等に関する質問・疑問等ありましたら、上記までお問い合わせください。
９

注意事項
⑴

出願後は、いかなる理由があっても出願事項の変更は認めません。

⑵

書類不備のものは受け付けません。また、提出された書類は返却しません。

⑶

本研究科の選抜方法及び出願資格に関して照会する場合には、人文社会科学部学務係に問い合わせてください。

⑷

出願書類を郵便で請求するときは「大学院出願書類請求」と朱書きし、郵便番号、
あて先、氏名を記入し、390円分切手（速達の場合は740円分切手）を貼った返信用封筒（角形２号、33㎝×24cm）を同封して請求してください。

10

大学院入試成績情報の提供⑴

入試成績情報の開示
当該年度の修士課程における受験者で、不合格者に対して試験成績の開示申請を、
令和６年４月から令和６年９月までに実施された入試は、当該入試が実施された年度の令和６年11月15日㈮から令和６年12月16日㈪までの間、また、令和６年10月から令和７年３月までに実施された入試は、当該入試が実施された年度の翌年度の令和７年４月15日㈫から令和７年５月15日㈭までの間受け付けます。詳細は本学入試課までお問い合わせください。

― 41 ―

入試課
TEL （054）238－4464〒422－8529⑵

静岡市駿河区大谷836

入試問題の閲覧
大学院の過去問題については、人文社会科学部学務係及び入試情報閲覧室（静岡キャンパス共通教育Ａ棟４階）で閲覧することができます。

11

合格発表及び入学手続き⑴

合格発表について【前期試験】（10月実施）
令和６年10月10日㈭午後２時頃【後期試験】（１月実施）
令和７年２月10日㈪午後２時頃
本学共通教育Ｌ棟南側玄関に掲示するとともに、合格者本人に通知（郵送）します。
また、静岡大学人文社会科学部ホームページにも「合格者受験番号」を掲載します。
閲覧期間は、合格発表日時から１週間です。
なお、本ホームページ上への「合格者受験番号」の掲載は、上記合格発表の日時の約１時間後になります。
（注） ホームページ上での発表は、参考として閲覧の上、合格通知書により確認してください。
静岡大学人文社会科学部専用サイト https://www.hss.shizuoka.ac.jp/⑵
12

入学手続き等の詳細については、本人に別途通知します。
欠員補充について合格者が募集人員に満たない場合、第二次募集によって欠員補充を行うことがあります。
13

入学料及び授業料
282,000円〈令和６年度実績額〉

授業料

半期分

⑴

入学料

267,900円（年額535,800円）〈令和６年度実績額〉

入学料は上記の入学手続きの際に納入してください。
前期分の授業料については、令和７年４月１日から同年４月30日までに納入してください。

⑵

入学料はいかなる理由があっても返還しません。

⑶

本学では、文部科学省の定める標準額に準拠することとしています。

⑷

在学中に授業料の改定が行われた場合は、改定時から新授業料が適用されます。
― 42 ―

14

入学検定料関係⑴

検定料：30,000円⑵

振込場所：郵便局（ゆうちょ銀行）の受付窓口（注） ゆうちょ銀行以外の銀行からの払い込みはできません。
⑶

払込方法：同封の払込取扱票により必ず窓口で払い込んでください。
ATM（現金自動預払機）は利用しないでください。

（注） ◦払込取扱票の「ご依頼人」欄（３カ所）に住所、氏名等を、黒又は青色のボールペンで正確に必ず記入してください。
◦「振替払込受付証明書」を郵便局（ゆうちょ銀行）の受付窓口から受け取る際には、必ず日付印の押印を確認してください。
◦「払込受領証」は、受験票を受け取るまでは大切に保存ください。
⑷

振替払込受付証明書：「〈入学検定料〉振替払込受付証明書」貼付用紙の所定欄に貼り付け、他の出願書類とともに提出してください。

⑸

払込後の返還○検定料の返還について
払込後の入学検定料は、次の場合を除き、いかなる理由があっても返還できません。
①

検定料を払い込んだが、本学大学院に出願しなかった場合②

検定料を誤って二重に払い込んだ場合③

出願書類に不備等があり、出願が受理されなかった場合○返還する検定料の金額
志願者本人の申し出により二重払い込み分又は全額を返還します。

○

検定料の返還請求の方法
上記の①又は②に該当する場合は、便せん等を使って、次の１～８を明記した検定料返還請求書を作成し、必ず「振替払込受付証明書（入学検定料受付証明書）」又は「払込金受領証」を添付して、10月実施の試験では、令和６年８月30日㈮〔必着〕までに、１月実施の試験では、令和６年12月６日㈮〔必着〕までに、静岡大学人文社会科学部学務係（〒422－8529

静岡市駿河区大谷836）へ郵送してください。

③の場合は出願書類返却時に、「検定料返還請求書」を同封しますので、必要事項を記入の上郵送してください。
なお、返還に係る振込手数料は請求者の負担とします。

― 43 ―

静岡大学大学院入学検定料返還請求書
１

返還請求の理由２

入試区分（一般入試、社会人入試、外国人留学生入試）

３

出願しようとした大学院研究科専攻名

４

氏名（フリガナ）

５

現住所

６

連絡先電話番号

７

返還請求額

８

返還金振込先◦金融機関名（金融機関コード）、支店名（支店コード）◦預金種別（当座・普通）、口座番号◦口座名義人（フリガナ）◦口座名義人が志願者と異なる場合は、志願者との続柄〈大規模災害に被災した入学志願者の入学検定料の特別措置について〉
大規模災害に被災した志願者の入学検定料について、志願者からの免除申請に基づき入学検定料の全額を免除します。
詳しくは、
専用サイト
（https://www.shizuoka.ac.jp/nyushi/guide/tokubetsusochi/）をご覧ください。

15

有職者に対する注意事項⑴

官公庁・会社等に在職のまま入学しようとする人は、あらかじめ勤務先とよく相談、調整しておいてください。

⑵

働きながら学べる夜間・土曜日開講（臨床心理学コースを除く）
社会人入試による入学生は、教育方法の特例の適用を受けることができます。有職者・社会人が入学した場合、２年間を昼間フルタイムで就学することは困難です。そこで、そのような有職者・社会人の事情を考慮して、研究指導のほか、講義・演習についても、夜間開講・土曜日開講などを活用して、社会人特例の就学を容易にするための多様な教育方法、弾力的な時間割の編成・工夫を実施しています。

（注） 夜間・土曜日のみで修了することはできません。
⑶

長期履修学生制度
職業を有している等の事情で、通常の学生よりも１年間又は１学期間に修得可能な単位数や研究指導を受ける時間が制限されるため、修士課程の標準年限である２年間の標準修業年限を超えて在学をしなければ課程を修了することができないと考える人に対して、申請に基づき、大学が審査し、２年を超え４年以内の期間の在学をあらか― 44 ―じめ認め、計画的に課程を修了することにより学位の取得を認める制度があります。
ただし、審査の結果、認められない場合もありますので留意してください。
16

個人情報の取扱い
個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「静岡大学個人情報管理規則」に基づいて、次のとおり取り扱います。
⑴

出願書類に記載された個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務、④入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・研究を行うために利用します。

⑵

入学者の個人情報については、①教務関係（学籍、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、授業料免除・奨学金申請、就職支援等）、③授業料徴収に関する業務、④入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・研究を行うために利用します。
17

安全保障輸出管理について
静岡大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、「静岡大学安全保障輸出管理規則」を定め、外国人留学生の受入れに際し厳格な審査を実施しています。
規制事項に該当する場合は、希望する教育が受けられない場合や研究ができない場合がありますので、注意してください。

【参考】「静岡大学安全保障輸出管理規則」
静岡大学規則集https://reiki.adb.shizuoka.ac.jp/aggregate/catalog/index.htm
第２章

組織・運営≳静岡大学安全保障輸出管理規則

経済産業省「安全保障貿易管理」
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html
ENGLISH PAGE https://www.meti.go.jp/policy/anpo/englishpage.html― 45 ―

問い合わせ先
静岡大学人文社会科学部学務係〒422―8529

静岡市駿河区大谷８３６

TEL（０５４）
２３８－４４８５