Liquefied Petroleum Gas[ 生活を支えるエネルギー・LPガス]

はじめに

LPガス
（プロパンガス）がわが国に登場し、概ね60年を迎えます。
家庭用燃料を中心に、
重
要なエネルギー源として、
電気・都市ガスとともに国民生活に無くてはならない生活必需燃料として国民生活を支えてきました。
煮炊き、給湯、暖房のみならず、
家庭用発電燃料としてもその役割は期待されています。
LPガス業界は過去、幾多の供給不安、供給危機も乗り越え、
LPガスの安定供給を実現し、日本国民に対する家庭用エネルギーとして、
その社会的責任・使命を果してきました。
平時においては、
全国世帯数の4割にあたる約2,400万世帯に供給している他、産業用・化学原料用・都市ガス用等にも幅広く利用されている自立・分散型エネルギーであり、近年、
米国からシェール由来のLPガス調達が増加するなど調達リスクの低減が図られています。
災害時においては、
LPガスの特性である可搬性や軒下在庫等により、その有用性を高く評
価され、エネルギー基本計画（平成26年4月閣議決定）
では「災害時にはエネルギー供給の『最後の砦』となる」と明記され、
翌平成27年7月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分
科会「長期エネルギー見通し」
では、2030年において一次エネルギー供給を担う独立したエネルギーと明記されました。
文字通りLPガスは平時・有事、
質的・量的にも位置付けのはっきりしたエネルギーとして評価されました。
平成28年2月には総合資源エネルギー調査会の下に「液化石油ガス流通ワーキンググループ」が設置され、
LPガス料金の透明化・取引適正化に向けた対応策等についての審議が行われました。
この審議会で示された対応の方向性を踏まえ、
平成29年2月には改正液石法省令、同改正運用・解釈通達（平成29年6月1日施行）、
取引適正化ガイドラインが示されました。
平成28年4月からの電力小売自由化や平成29年4月からの都市ガス小売自由化のスター
トなど、エネルギーの垣根（種別・販売エリア等）を越えたエネルギー競争時代が本格化しています。
既に自由化された市場であるLPガスはその特性を生かし、地域密着型エネルギーとしての社会的貢献を含め、利用形態の多様化、
市場規模拡大、
新たな需要創出等を図る観点
よりFRP容器の普及に向けた取り組み等、その役割・機能・課題等多岐に亘っています。
このような背景の下、当センターが発行します平成29年版「LPガスガイド」
では〔生活を支えるエネルギー・LPガス〕
をキーワードとして、
LPガスの特性・流通を俯瞰し、供給ソースの多様化、災害時対応、
利用形態の多様化、
最新消費機器等LPガスの実情・課題等を整理し、解りやすくまとめました。
本ガイドが国民生活を支える重要なエネルギーとしてのLPガスの更なる位置づけ向上への寄与並びに皆様のご理解の一助となりえれば幸いです。

平成29年3月
一般財団法人エルピーガス振興センター 広報室

01

目次

0１．ＬＰガスってどんなガス？

030２．LPガスがお客様に届くまで

07

LPガスとは / LPガスと都市ガスの違い
持ち運びが容易（可搬性・分散型エネルギー）/ 環境にやさしいクリーンエネルギー
従来の生産方法「シェールガス」
について

LPガスの流通経路

0３．お客様の暮らしとＬＰガス

09

Siセンサーコンロ / 高効率給湯器：エコジョーズ
身の回りで活躍するLPガス機器
FRP容器の実用化
業務用分野で活躍するLPガス機器
ビル用マルチエアコン（GHP）
自動車用として活躍するLPガス
こんなところでも！？ 世界中で活躍するLPガス
LPガス スマートハウス
家庭用燃料電池「エネファーム」

0４．災害に強いＬＰガス

18

分散型エネルギー / 軒下在庫があるから安心
復旧が早いエネルギー(東日本・熊本地震)
中核充填所によるバックアップ
災害対応LPガスバルクシステム / 都市ガスのバックアップ
いざという時のLPガス非常用発電機 / LPガス仕様移動式電源車
仮設住宅へのエネルギー供給 / 各県LPガス協会と自治体との防災協定締結状況
家庭の安心を守る「災害対応3点セット」/ その他、災害時に頼れるLPガス機器

0５．安全なLPガス

25

消費者のご家庭をお守りする LPガス集中監視システム！
Siセンサーコンロ / ガス給湯器・瞬間湯沸器
各種安全装置長期使用製品安全点検制度 / LPガス販売事業者による7つの保安業務

0６．安心な生活を支えるLPガス30

国内の備蓄体制がさらに強化されています
LPガス調達先の多様化と低コスト化に取り組んでいます
供給サイドの強靭化
需要家サイドでの【自衛的備蓄の推進】
個別家庭でのバルク供給システムの普及
国のエネルギー政策とLPガス

0７．料金と取引

36

LPガスは自由料金 / 二部料金制と三部料金制
小売価格の構成
流通段階別の価格推移
小売価格の地域差
LPガスの料金透明化等に関する資源エネルギー庁の措置について
料金体系の明確化と消費者への説明
設備の区分 / 取引に関わる書面の交付
賃貸マンション・アパートのＬＰガス料金について取引上の注意 / 特定商取引法（旧訪問販売法）について

02

01. L Pガスってどんなガス？

LPガスとは
LPガスとは「Liqueﬁed Petroleum Gas」、つまり液化石油ガスの略称で、一般的に頭文字をとってLP
ガスと呼ばれています。LPガスは、炭素と水素の化と炭素数合物で、炭素数が3つのプロパン（ C 3H8 ）が4つのブタン（C4H10）の2種類があります。一般家
庭用で使われているのはプロパンで、プロパンガスとも呼ばれています。
LPガスは液体の状態で貯蔵・配送され、使用時には気体で消費されます。常温・常圧では気体を液体にするには冷却または加圧します。

LPG

Liqueﬁed Petroleum Gas
プロパン（C3Ｈ8）

気体
減圧加温

液体から気体になると体積が約250倍に増加します（プロパン10kg → 約4.82㎥）。
また、
ガス漏れす
ると空気より重いので、床面等の低いところに滞留します。そのためLPガスのガス漏れ警報器は部屋の低いところに設置してあります。

約

液化

250 倍

加圧冷却

1． 冷却する
プロパン／−42℃ ブタン／−0.5℃
2． 加圧する
プロパン／0.8〜0.9MPa（8〜9kg／㎠）
ブ タ ン ／0.2〜0.3MPa（2〜3kg／㎠）

ブタン（C4H10）

気体
液体

気化
液体

LPガスと都市ガスの 違い■ LPガスと都市ガスの供給形態の違い❶ LPガスは個別供給。 都市ガスは集団供給。
❷ LPガスは全国に供給。 都市ガスは都市部のみ。

ＬＰガス

個別供給
個別点検

❸ LPガスは軒下在庫がある。 都市ガスはガス会社にて保管。
❹ LPガスには国家と民間備蓄がある。 都市ガスにはない。
❺ LPガスは24000kcal/㎥。 都市ガスは11000kcal/㎥

マイコンメーター❻ LPガスは空気より重い。 都市ガスは空気より軽い。
● 販売店が１戸１戸を個別点検する。
配管も短く、異常があれば即修理可能● 戸単位で安全を確認し復帰可能なため、復旧までの時間が短い■ ガスの供給（国土に占める割合）

都市ガスは国土5％のエリアに供給都市ガス

配管による集団供給

各戸の器具点検、ガス栓閉止確認

LPガスは全国津々浦々（全国100％）に供給● 埋設配管の安全確認に時間を要する● 数百戸、数千戸単位で安全確認が必要なため、復旧に時間を要する

03

01. L Pガスってどんなガス？

持ち運びが容易（可搬性・分散型エネルギー）● 全国各地域に供給インフラが存在液化された状態で容器に入っているため運搬が容易で、都市部から離島部・山間部まで国土の全域をカバーしています。
我が国の1次エネルギー供給の約5％を占め、民生需要の割合が高く、全国の約2,400万世帯（全世帯の約52％、簡易ガス分含む）
で使用されています。

業務用厨房設備

カセットコンロ

LPガス車（次世代タクシー）

環境にやさしいクリーンエネルギー
LPガスは、酸性雨の原因となるSO（硫黄酸化物）の排出がほとんどないことと併せて、地球温暖化の原因とXの排出量も少ない地球に大変やさしいクリーンなエネルギーです。
いわれているCO（二酸化炭素）
2■ 燃焼におけるCO2排出量の比較（■ 採掘から、生産・加工・輸送および最終燃焼までを含む）内g-CO2/MJ

総合的なCO2排出量の比較

1.5

1.5
1.0

LPG
1.0

0.5

（59.03）石油
1.16（68.57）石炭1.53（90.23）

1.0

LNG
0.84

0.5

（49.50）LPG
1.0（65.71）石油
1.13（73.98）石炭1.45（94.98）LNG
0.94（61.57）00

各燃料の同じ熱量でのCO2排出量比較（LPGを1とした場合）
出所：「エネルギー製造・利用のLCI（ライフサイクルインペントリ）分析」
日本工業大学2009年9月■ 2030年の想定CO2削減量部門

出典：日本LPガス協会

CO2削減量内容（増加分）・燃料電池による使用増・多機能E/Jによる使用増（削減分）・灯油からの燃転による給湯器増・ガスコンロ省エネ
・エコジョーズ化による省エネ
・家庭用原単位縮小

家 庭

637万トン

産 業

263万トン・コジェネや業務用燃料電池

・燃料転換効果

運 輸132万トン・既存タクシーのハイブリット化

等

合 計

1,030万トン

04等等

01. L Pガスってどんなガス？

従来 の 生産方法
LPガス（プロパン、
ブタン）は、油田や天然ガス田の内部に、メタンやエタンなど他のガスと混在した状態で存在しています。
その原料となるガスを地上の設備に移送して、プロパンとブタンを分離・回収し、さらに硫黄や水銀などの不純物を取り除くことにより、最終製品となります。
油田で生産されたものは「原油随伴」、天然ガス田で生産されたものは「天然ガス随伴」と呼ばれており、最近では原油随伴が減少し、天然ガス随伴の比率が増加しています。
また、LPガスは原油にも含まれており、その分は製油所で精製によって分離されます。

LPガス

蒸留塔

LPガス

35〜180℃

ガソリン

170〜250℃

灯

油

240〜350℃

軽

油

重

油

350℃以上
ガス
石油
水

石油蒸気

（1）
油田の内部に滞留しているガスから分離・回収（原油随伴）（2）
天然ガスから
分離・回収（天然ガス随伴）（3）原油の精製過程で分離（原油精製）

陸上油田（パキスタン）洋上ガス田（ロシア・サハリン）

洋上ガス田（アンゴラ）05

01. L Pガスってどんなガス？

「シェールガス」について
近年、米国を中心として新しい油田・ガス田の開発が活発化しており「シェール革命」
として注目を集めています。
シェールガスは、従来型の油田・ガス層よりさらに深いところにある頁岩（シェール）層に封じ込められているガスで、開発費用がかかるため従来は経済的に見合わないと考えられていましたが、採掘技術の進歩とガス価格の上昇により、実用化されるようになりました。
シェールガスにはLPガスも含まれており、シェールガス由来のLPガス生産は既に始まっています。既に日本でも米国からの輸入が開始されています。今後はこれに加え、シェールオイルからの増産も見込まれており、順調に生産が拡大した場合、輸入ソースの多様化や安定的な価格形成に寄与するものと期待されています。

在来型ガス

頁岩
（シェール）
層
石油・ガスが作られる
根源岩の一種マルセラスシェールの生産現場（米国）

シェールガス

比較的浅い地盤に井戸を堀り、自噴するガスを集める

地下2000〜3000mの深いところからガスを取り出す

ガスは長い年月をかけて移動し、硬い岩盤の下にたまる頁岩に水圧でヒビを入れ、中のガスを取り出す● 米国からのシェールガス随伴LPガス調達見通し

下表は、経済産業省がLPガス元売会社からヒアリングによって確認した米国のシェールガス随伴のLPガス調達見通しです。
元売り各社は、シェールガスに随伴するLPガスの米国価格での調達を補充する方向で動いているようです。米国からの調達は、2016年には248.8万トン（日本の年間輸入量の約18.8％）を超える見込みです。2013
年8月に米国シェール由来のLPガスの第一船が波方国家備蓄基地に搬入されました。

■ 米国からのシェールガス随伴LPガス調達見通し（単位：万トン） 出所：各社からヒアリング

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

A社

50

60

80

80

50

50

50

50

B社

20

30

30

30

30

30

70

70

70

70

70

40

40

C社
D社

20

20

E社

8.8

8.8

8.8

F社

15

40

40

20

40
06

02. LPガスがお客様に届くまで

LPガスの 流通経路
我が国で使われているLPガスの約80％は海外から輸入したもので、残りの約20％は原油精製時及び化学製品の生産時に発生する国内生産分です。輸入もしくは生産されたLPガスは、一次基地から内航船によって二次基地まで運
ばれ、一次基地及び二次基地からタンクローリによって充填所まで運ばれます。家庭用は充填所にてボンベ容器に詰め替えられ、お客様のご家庭まで運搬されます。
なお、2015年度の需給実積は、総供給量が1,419万トン、国内需要量が1,428万トンとなっています。

元売業者：12社

コースタルタンカー(内航船)

LPガス専用タンカー

輸入基地
一次基地

産ガス国
LPガス輸入ターミナル：35
LPガス輸入業者：13

民備 国備

備蓄

産油国

原油タンカー

製油所（原油）
石油精製所：27
石油化学施設：6
天然ガス施設：1

出典：資源エネルギー庁液化石油ガス需要想定委員会「LPガス需要見通し」
日本LPガス協会「LPガスの国内流通フロー」
平成28年3月末時点

0702. L Pガスがお客様に届くまで

約1,500ヶ所

LPG車
タンクローリー

卸売業者：約1,100社
二次基地：40

二次基地

LPガス
スタンド

12-34

タクシー・トラック他
約22万台

小売業者：約20,000社
約2,000ヶ所

民生用バルク
約2,300台

充填所

配送センター
化学原料

配送車

電力

小売事業所

一般消費者等（業務用含む）約2,400万世帯

工業

簡易ガス事業者
都市ガス（都市ガス）

08

都市ガス
利用家庭

約2,700万世帯

03. お客様 の 暮らしとL Pガス

S iセンサ ーコンロ
平成20年4月より生産された新しいガスコンロは、全てのバーナーに安全センサーが搭載されたSiセンサーコンロとして生まれ変わりました。
Siとは、３つのSとIntelligent(賢い：学習機能を持っている)の意味です。

● 3つのSとは？

Safety（さらに安全に）：天ぷら油の発火を防ぐ過熱防止装置や、火の消忘れ時の消火機能、吹きこぼ
れ等で火が消えた場合、ガスを止める安全装置を搭載しています。

Support(さらに便利に)：Siセンサーを利用したコンロの炊飯機能や、油の温度を保つ機能を一部機種に搭載しています。

Smile（さらに楽しく）：Siセンサーコンロでクッキングの楽しみが広がり、家族の食卓が笑顔でいっぱ
いになります。

高効率給湯器：エコジョーズ
エコジョーズは、燃焼排気ガスの潜熱を再利用することにより従来の給湯器の熱効率（約80％）を大幅に上回る、最大95％の熱効率を達成した高効率のガス給湯器です。
熱利用（3）

排気口

約 8 0 ℃になった燃焼ガスを排出

約80℃

お湯の流れ
（1）

↑

送られてきた水は、
まず 二 次 熱 交 換 器
であたためられる

二次熱交換器
熱利用（2）

2次熱交換器
1次熱交換器約200℃になった燃焼ガスの 熱を二 次熱交換器で再利用

お湯の流れ
（2）

一次熱交換器
中和器

熱利用（1）
約1,500℃で一次熱交換器で加熱

水

空気

ガス

湯

あたためられたお湯
は、一次熱交換器でさらに加熱される

排水

給湯器の号数とは？
ガス給湯器の給湯能力を示す単位として「号数」という用語があります。
これは「水温＋25℃」のお湯を1分間に何リットル出せるかということを示すものです。号数が大きいほど一度に大量のお湯を使うことができます。例えば、24号の場合は、
水温＋25℃のお湯を1分間に24リットル出せる能力となります。

0903. お客様 の 暮らしとL Pガス

身の回りで活躍するLPガス機器
瞬間湯沸かし器

LPガス用ファンヒーター

蛇口を開ける事でバーナーが燃焼し、必要な分のお湯を即座に使用できます。
現在販売されている湯沸かし器は、不完全燃焼防止装置等の安全装置が標準装備されています。

ガスならではの素早い立ち
上がりですぐに温風が出る
ため、お部屋があっという間に暖まります。
点火時・消火時のイヤなニ
オイもありません。

炊飯器

食器洗い乾燥機

ガスの持ち味である高い火力 で 炊 き 上 げる 事 で 、ス
ピーディーに、
おいしいご飯が炊きあがります。

水をガスで加熱し、油分が溶けやすく、洗剤が良く働く
適した温度にする事で、しっ
かりと汚れを落とします。

温水式床暖房パラソル機器熱 源機で加熱した温 水を
温水マットに循環させ、その 熱 を利 用してお部屋を暖めます。
火 を 使 わ な い ので 、子ど
もやお 年寄りがいる家 庭
でも安全です。

業 務 用 暖 房として 、屋 外
施 設 や オープ ン カフェ等
で 使 用 さ れて いま す 。遠赤 外 線 効 果で 、体 の芯 から暖めます。

プリムスバーナー+ボンベ

バーベキュー機器

登 山 用として 広く使 わ れているバーナーです。南極
大 陸 横 断 やエベレスト登頂 等を支えたと言 わ れる
長い歴史を持つLPガス
バーナーです。

キャンプ等のレジャー用として広く使われています。
ど
こにで も持ち運 び ができる、
FRP容器も使えます。

1003. お客様 の 暮らしとL Pガス

FRP容器の実用化● 軽量化と安全性を両立した、次世代のLPガス容器

FRP（Fiber Reinforced Plastics＝繊維強化プラスチック）容器はこれまでの鉄製容器に比べ、重量が約半分と軽く、火災にあっても爆発しません。欧米では既に実用化され、７０ヶ国以上で１,０００万本以上が販売されています。国内では２０１５年２月より１０ｋｇ未満のFRP容器の輸入・販売が可能となりました。
本格的な実用化はこれからですが、取り扱いの有無等の詳細については、お近くの販売事業者か裏表紙のLPガスお客様相談窓口にお問い合わせください。

安全

軽量

鉄製容器の２倍の耐 圧 性を持ち、火 災にあっても爆発しま
せん。
また、
プラスチック製のため錆びることもありません。

鉄製容器の約半分の軽さのため、手で持ち運ぶことも可能です。
アウトドア等で気軽に利用でき
ます。

接続が容易

半透明

容器との接続はカッ
プリング方式のため、ワンタッチで 接 続でき、安全・簡単に使用できます。

本体容器が半透明
でLPガスの残量が確認できるため、ガス切れの防止に役立ちます。

様々な用途で使用可能
・災害時の備蓄エネルギー
・オール電化住宅でのLPガス使用
・キャンプなど、屋外でのLPガス使用

・室内に保管可能・ガスコンロや衣類乾燥機に使用
・船舶や沿岸地域でのLPガス使用● 活用事例

レジャーやアウトドアライフに。

災害時の炊出しに貢献。器具への接続も容易。

調理器具や暖房器具、給湯器にも接続可能。
出典：中国工業㈱1103. お客様 の 暮らしとL Pガス

業務用分野で活躍するLPガス機器「業務用分野」
でもLPガス機器は活躍しています。
業務用厨房機器「涼厨」は、厨房内の温度上昇の原因であった排熱の拡散と輻射熱を低減することにより「涼しい厨房」を実現した機器です。集中排気により排気熱の厨房内への拡散を防ぎ、空気断熱によって機器表面からの輻射熱を大幅に削減することにより、従来のガス厨房では30℃を超えることもある室温を常に25℃以下に保つことができます。それによって快適性の向上、空調負荷の低減によるエネルギーコストの低減など、様々なメリットが生まれます。
その他の厨房分野でも熱効率の高いLPガス機器は広く使われて
います。

フライヤー
（凉厨）

コンベクション
オーブン（凉厨）

ガス炊飯器（凉厨）

ガス自動炊飯器

ベーカリー機器（オーブン）

ガス衣類乾燥機

出典：
（株）
フジマック

出典：
（株）
フジマック

12

出典：アクア（株）03. お客様 の 暮らしとL Pガス

ビル用マルチエアコン（GHP）
GHP（ガスヒートポンプエアコン）
はコンプレッサーをガスエンジンで駆動し、ヒートポンプサイクルによって冷 暖 房を行う空 調システム
です 。ガスエンジンで 駆 動するので消費電力は電気エアコン（EHP）の1/10まで削減できます。
GHPには発電機を搭載した機種も市販され 、停電 時に空調はもちろん 外 部 へ の 電 力 供 給 が 可 能 とな
り、BCP・災害対策として、病院、老健 施 設、学校などで普及が進んでいます。近年は、環境性能・省エネ
効 率を一段と高めた「 G H Pエグゼ
アII」が発売され、節電・電力ピークカット対策として、市場で大変注目を集めています。

● ガスコージェネレーション

ガスエンジンコージェネレーションシステムはガスエンジンによる発電とその排熱を利用した給湯を行うシステムで、電気と給湯を同時に効率よく利用できるため、総合効率は80〜85%と高く、系統電力消費低減になります。
また、停電時に発電・給湯可能な機種もあり、災害対策としても有効です。
コージェネレーションには、5kW〜30kW程度の「マイクロコージェネレーション」と呼ばれる小さなものと、300kW〜数万kW以上の出力をもつ大容量のものとがあり、前者は飲食店やホテル、
アミューズメント施設
向け等の業務用として、後者は工場向け等の産業用として広く利用されています。

ガスコージェネレーション

LPガスバルク貯槽

13

03. お客様 の 暮らしとL Pガス

自動車用として活躍するLPガス「自動車用」としても広く使われています。
LPガス車は「LPガス自動車」「プロパン車」などとも呼ばれ、低コストでクリーン、車両価格もガソリン車・
ディーゼル車並みです。
日本では全国の都市にどこでも走っている「タクシー」の95％がLPガス車です。最近
はLPガスの高い環境性や経済性は物流事業者にも評価を受け、業務用車両分野で、物流トラックを始め、清掃車、自動車教習所向けの教習車、市営バスや幼稚園の送迎用バスなどの乗合車等幅広い領域で使われています。
● 時代の先端を行くLPガス車（バイフューエル車等）

トヨタJPNタクシー

日産NV200UD

マツダアクセラ

高齢者や環境負荷低減に対応した次世代タクシー。

日本で初めてのユニバーサルタク
シーとして普及を始めています。

燃費性能を大幅に向上させたLPガス仕様の乗用車が昨年市場にでました。
今後の普及が期待されます。

三菱ミニキャブ

トヨタプリウス（バイフューエル車）

営業活動やメンテナンス等、食品配
送や小口配送に使用されています。

LPガスとガソリンのバイフューエル車です。営業車やマイカーとしても広く使用されています。

ユニバーサルタクシー（ハイブリッド車）

配送用トラック（バイフューエル車）

ユニバーサルタクシー（バイフューエル車）

高航続距離走行車（LPガス専焼車）● その他業務用等で活躍するLPガス

送迎用バス

東京都清掃車

産業用フォークリフト

市営バスや幼稚園などの送迎用バスとして普及しています。
（上写
真は日産シビリアン）

LPガス車の高い経済性や環境性から清掃車等の特殊車分野でも利用されています。

産業用のフォークリフト用燃料としても以前から利用されています。
（上写真は豊田フォークリフト
ジェネオ）

14

03. お客様 の 暮らしとL Pガス

こんなところでも！
？ 世界中で活躍するLPガス● 南極大陸

極寒の南極基地でもLPガスを使って生活しています。右下の写真は、基地内部にずらりと並べられたLP
ガスの容器です。南極基地での年間使用量は50kgボンベを42本と言われています。南極探検隊の調査活動をLPガスは後方から支援しているのです。

基地内部の様子

南極大陸の様子● 都市ガスの増熱

都市ガスの原料は、主にLNG（液化天然ガス）が利用されています。
LNGを利用している都市ガス会社も、LNGだけでは熱量が足りないため増熱用としてLPGを混入しています。
LNG気化器で気化した天然ガスは、右図の装置でLPG貯槽から送り出されたLPGと混合して熱量調整することで13Aの都市ガスになります。
熱量調整装置（出典：九州ガス圧送 ㈱）■ LNGサテライト基地工程図

出所：HITACHILNGサテライト基地

13A都市ガス
クッションタンク

熱量調整設備

LNG貯槽
加圧蒸発器

製品ガス球体ホルダー

熱量計

DVSMミキサー
供給ガス

ローター受入れ空温式LNG気化器

LNGヒーター

ローター払出
温水式LNG気化器
LPG貯槽
LPGポンプLPGフィルタ15

03. お客様 の 暮らしとL Pガス

LPガス スマートハウス
LPガスを利用したスマートハウスは、高気密・高断熱を施した省エネ住宅に、家庭用燃料電池や太陽光発電、蓄電池等の機器を備え、それらをHEMS（Home Energy Management System）によって効率的に管理・制御を行っています。
このような家をスマートハウスといいます。気象条件によって出力が不安定な太陽光発電を燃料電池による発電で補完することにより、省エネ性と快適性、さらに売電によって経済性も確保することができます。
また、分散型エネルギーであるLPガスの特徴として、災害時等においても容器に残存しているLPガスを消費することによって自立的にエネルギーを供給することが可能です。LPガス版スマートハウスは、災害時のエネルギー安定供給と省エネ・省CO2性を両立させた次世代型住宅として、その普及が期待されています。

■ LPガスを活用したスマートハウスシステム

エネルギーモニタで状況をリアルタイムにチェック
発電量や発電金額をモニタ画面で確認できます。
削減できたCO2量も判ります。
発電量／消費量グラフ
Kwh
5

PV

FG

売電量／買電量グラフ
積算電力量
発電量

4
3
2
1
0

Kwh
5

消費

2

5

8

11

14

17

20

売電

エコ効果

買電

積算電力量
発電量

4

PV

22.3kw

FC

10.7kw

消費量16.6kw

売電量20.6kw

買電量

4.2kw

3
2
1
0

23時

発電量・消費量グラフ

2

5

8

11

14

17

20

22.3kw

FC

10.7kw

消費量16.6kw

売電量20.6kw

買電量

4.2kw

CO2削減

20kg

経済性

959円

※この効果は目安です。
※使用状況により効果が出ない場合があります。

23時

売電量・買電量グラフ

16PV

エコ効果画面

03. お客様 の 暮らしとL Pガス

家庭用燃料電池「エネファーム」● 一般家庭でも自家発電と給湯が可能

LPガスから水素を取り出して空気中の酸素と化学反応させることにより発電を行うのが燃料電池です。
騒音もなく、環境にやさしく、排熱を暖房や給湯にも利用でき、高い効率でエネルギーが活用できます。
地球温暖化や省エネルギー等の課題を克服するうえでも有用なシステムです。

※

エネルギー効率の比較

LPガスを使った発電（エネファーム）※ 投入したエネルギーに対して回収（利用）できるエネルギーとの比

90

ご家庭

80

LPガス燃料電池を使用

70%
90%

70〜90％が利用できます。

利用困難な熱 約10〜30％

70
60
50

従来のシステム〜

ＬＰガス

エネファーム

100%

100

40
30

36%

約

20
10
0
（％）

従来のシステムによる発電● 作る場所と使う場所が同じ（1次エネルギー：石油・石炭・天然ガスなど）● 発電時に出る熱でお湯を沸かせる

火力発電所

送電線

ご家庭

だから
100%

エネルギー効率が高い

合計 約64％ロス

利用されない熱 約59％

送電ロス 約5％発電所で電気を作ってご家庭まで送電する時、発電所では約59％のエネルギーが廃熱として廃棄され、また、発電所・ご家庭
内の送電ロスが約5％あります。
言い換えれば約64％のエネルギーがムダとなっています。

LPガスで発電する「エネファーム」は送電ロスがなくエネルギー効率は約70％以上に達するムダのない効率的なシステムです。
エネファームの概念図

電気
貯湯ユニット

燃 料電池ユニット

ＬＰガス

熱

お湯

エネファーム

キッチン

17

床暖房

お風呂 シャワー

04. 災害に強いL Pガス

分散型エネルギー
LPガスは、都市ガスや電力等の系統供給とは異なり、容器に充填したLPガスを各戸に配送する「分散型」供給です。
このため大震災の時にも、1戸単位で迅速な調査・点検が出来ること等により供給の途絶が少なく、他のエネ
ルギーに比べ、いち早く完全復旧を果たしています。

LPガス

都市ガス

個別供給

配管による集団供給

・配管が短いため、異常があれば数百戸、数千戸単位で埋設配管等の安全確認が必要なため、復旧に時間を要する。

即修理可能

・1戸単位で安全を確認し、復帰可
能なため、復旧までの時間が短い

軒下在庫があるから安心
家庭の軒下にはボンベが通常
2 本 設 置され 、軒 下 在 庫として平均1ヵ月以上(50kgボンベの場合)使用可能です。

大震災
発生！

その間、
LPガス事業者の復旧努力、代替輸送、相互支援活動により再供給が可能となる。

被災地へのLPガス配送は
道路等の破損、ガソリン不足 、沿 岸 基 地 及 び 充 填 所の損傷等さまざまな要因
で一時的に機能低下する。

しかし軒下に
LPガスボンベが2本あれば…

1本目を使い切っても、2本目で約1ヵ月以上(50kgボンベの場合)は継続使用できるから大丈夫！
● 他のエネルギー利用者のお役に！

仙台の都市ガスエリア内でLPガスを使用している家庭は、
東日本大震災の時ガスが切れなかったため、周りの都市ガス使用者やオール電化住宅の利用者に風呂を提供し感謝されました。
（H23年3月現地情報より）

18

04. 災害に強いL Pガス

復旧が早いエネルギー● 東日本大震災のケース■ 被災三県における各インフラ供給不能個数の推移（推計含む）

出典：内閣府資料、
各県LPガス協会・高圧ガス保安協会提供資料、
ヒアリングより作成
（万戸）

500
450

2011年3月11日（地震と津波が発生）

400
350
300
250
200

LPガス：4月21日全面復旧

電力

都市ガス：5月3日全面復旧

LPガス

150

電力：6月18日全面復旧

都市ガス

100

地震発生後、戸建住宅
でガス漏れの有無を点検している事業者

50
0

2011年 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29

3月

4月

5月

6月

上図は、東日本大震災後の各インフラ（電力、都市ガス、LPガス）供給不能個数の推移を示したものです。
この復旧状況を他の主要なインフラと比較すると、LPガスの復旧の早さが改めて確認できます。大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県では津波で建物が損壊または流されてしまったもの等を除いては、地震発生後約3週間で大方の復旧が完了し、電気および都市ガスよりも早い時期に完全復旧を果たしています。
● 熊本震災のケース

経済産業省によるLPG連携計画（石油備蓄法）の勧告

九州・中国・四国地域のLPガス業者間で事業所・輸送等共同利用及び情報連携が発動、供給支障回避。

■ 九州全域のＬ
Ｐガス供給の状況（内閣府 非常災害対策本部による被害状況）

・ＬＰガス輸入基地：異常なし
・ＬＰガス充填所：熊本県内全41充填所全て稼働
・ＬＰガス国家備蓄基地：異常なし
・ＬＰガス一般消費者：漏えい火災等の被害情報なし※一般的に各家庭に軒下在庫一か月程度あり
・ＬＰガス販売事業者：熊本県内（434社）のうち4販売所（事務所等）
が損壊■ 九州全域の都市ガス供給の状況

・４月１６日１０万８８４戸供給停止 ➡ ４月３０日完全復旧（倒壊家屋を除く）
19

04. 災害に強いL Pガス

中核充填所によるバックアップ● 中核充填所とは？

大規模災害発生時等においても、被災地域に対してLPガスを安定的に供給出来るよう、災害対応能力を強化し、自立的運営体制が整っている災害対応型LPガス充填所のことです。平成23年度から25年度で全国に344カ所整備されました。
「中核充填所が整備された背景」
・ 東日本大震災の時、停電等で多くのLPガス充てん所が稼働停止した。
・ 更なる災害対応能力の強化が急務となった。
「具体的には」・ 国の予算による補助事業として、平成23年度、24年度にかけて整備された。
全国で344ヵ所となった。
全国のLPガス充填所の総数は約2,300ヵ所。
● 強化された機能とは？

● 災害対応型LPガス

１）LPガス用自家発電設備の設置
２）LPガスディスペンサー（LPガス自動車へのガス充填設備）の配備
３）LPガス自動車・配送車の配備
４）衛星通信設備の配備 等充填所の全国分布図● 災害対応型LPガス充填所の設備事例（高知県）

充填所の外観

LP自動車充填設備

自家発電機

衛星通信器

災害対応保安点検車

充填機（自立型）

20

04. 災害に強いL Pガス

災害対応LPガスバルクシステム■ 導入事例

LPガスのバルク貯槽と供給設備（ガスメーター、
圧力
調整器等）
・消費設備
（煮炊き釜、
コンロ、
暖房器、
発
電機、
ガスホース等）をセットにしたものです。
災害時は外部からの救助、支援が期待できない災害
発生直後の3日間を如何にして乗り切るかが最も重要な課題とされています。
バルクシステムは、500kg
貯槽に約半分のLPガスが残っている状態で約4日間、70人分の米飯をまかなうことが可能と試算されています。
（ガスストーブ、発電機等の使用も含む）

ホテル龍泉洞（岩手県岩泉町）

平成28年8月の台風10号による停電の際には、ガス発電により復旧の支えになりました。
出典：岩手県LPガス協会■ バルク供給対応可能日数■ 災害時対応バルクシステム

ストーブ

（

） 対応可能日数

貯槽量

初期残存量
使用可能ガス量 50%→15%500kg型

175kg

3.6日

985kg型

347kg

7.1日

■ 燃焼機器の一日当たりのガス消費量

燃焼機器
炊き出しこんろ
可搬型発電機

炊飯器

消費量（kg/h）

台数

合計消費量 使用時間 ガス消費量(kg/h)（h/日）（kg/日）

ガス発 電 機

0.50

1

0.5

24

12.00

ガスストーブ

0.31

2

0.62

24

14.88

※

ガス炊飯器

0.74

1

0.74

3.6

2.66

ガスコンロ

1.66

2

3.32

3

9.96

給湯器（20号） 3.11

1

3.11

3

9.93

合

48.83

計

都市ガスのバックアップ
東日本大震災において、都市ガス網の代替として、移動式ガス発生設備でLPガスと空気を混合させたプロパンエ
アー13Aガスの臨時供給が行われました。
また中核充填所は被災地域に対してLPガスを安定的に供給できる体制を構築することを目的として現在、全国に344カ所設置されており、防災協定に基づいて被災地へ率先してLP
ガスの提供を行います。

国備約150万トン

LPG
備蓄

LPガス供給エリア

中核充填所
民間

50
日分

約150万トン

需要家

LPG

都市ガス供給エリア

ガスパイプライン損傷
災害バルク

都市ガス

移動式ガス発生設備
21

避難所（病院・役所など）

04. 災害に強いL Pガス

いざという時のLPガス非常用発電機

三重県桑名市：城南河川防災センター

ＬＰガス

LPガスを発電機の燃料として使用することで、災害時でも燃料の入手の心配なく、電化製品の電源およびガス機器の作動電源への長時間の利用が可能です。既に設置されているLPガスに対応した低圧タ
イプで、発電機への接続は誰でもワンタッチでできるから安心です。
なお、
保安と維持管理およびLPガスの安定供給のため、
低圧LPガス発電機は、
LPガス事業者だけが販売をしています。
利用する場合は、LPガス事業者への連絡が必要です。

京都府伊根町：伊根町コミュニティーセンター「ほっと館」

LPガス仕様移動式電源車「LPガス仕様移動式電源車」はエア・ウオーター㈱が東日本大震災の教訓からデリバリーで電気をお届けするために開発しました。
トラックに発電機とLPガス容器を搭載し、災害時・停電時における非常用電源として機動的に活用できます。
昨年度の室蘭・登別の大雪停電時にこの電源車が大いに活躍しました。

室蘭・登別の大規模停電に移動式電源車が出動し、介護施設等建物2カ所に電気を供給しているところ（出典：月刊クオリティ）

125KVA移動電源車。
ローリー出荷にも対応。
（エアウォーター(株)函館LPG基地にて）

22

04. 災害に強いL Pガス

仮設住宅へのエネルギー供給

仮設住宅に設置されたLPガス供給設備

仮設住宅に設置している様子

各県LPガス協会と自治体との防災協定締結状況
各県LPガス協会では、災害時におけるLPガスの安定供給を図る
ため、地方自治体との防災協定の締結を推進しています。
避難所へのLPガスの供給はもとより、供給・消費に必要な設備・機器等の提供等、緊急時に安定的に使っていただくために必要な施策が盛り込まれています。
平成28年10月末時点で、全国の86％にあたる1,536の自治体との締結が完了していますが、県協会では100％を目指し、行政への更なる積極的な働きかけを推進しています。
また、
これ以外にも「災害対策本部」の設置、「 災害基本法に定める指定公共機関指定」「国民保護法に定める指定」等を受け、行政と連携して災害対応にあたる体制を整備するほか、二次災害防止のための情報提供を迅速に行うため、テレビ・ラジオ局との連携も積極的に推進しています。各県協会では、協定に基づいた防災訓練を行っており、より強靭な体制作りに邁進しています。

■ 都道府県別の防災協定締結状況（平成28年10月末現在） 出所：全国LPガス協会
都道府県 自治体計 総締結数

締結率

都道府県 自治体計 総締結数

締結率

都道府県 自治体計 総締結数

締結率

北 海 道

180

180

100%

山 梨 県

28

16

57%

島 根 県

20

20

100%

青 森 県

41

39

95%

静 岡 県

36

24

67%

広 島 県

24

14

58%

秋 田 県

26

26

100%

愛 知 県

55

33

60%

山 口 県

20

20

100%

岩 手 県

34

34

100%

三 重 県

30

30

100%

徳 島 県

25

25

100%

山 形 県

36

32

89%

岐 阜 県

43

43

100%

香 川 県

18

18

100%

宮 城 県

36

13

36%

富 山 県

16

16

100%

高 知 県

35

35

100%

福 島 県

60

29

48%

石 川 県

20

20

100%

愛 媛 県

21

17

81%

栃 木 県

26

26

100%

福 井 県

18

18

100%

福 岡 県

61

61

100%

茨 城 県

45

29

64%

滋 賀 県

20

20

100%

佐 賀 県

21

21

100%

千 葉 県

55

55

100%

京 都 府

27

27

100%

長 崎 県

22

22

100%

埼 玉 県

64

42

66%

奈 良 県

40

18

45%

大 分 県

19

19

100%

群 馬 県

36

33

92%

和歌山県

31

24

77%

熊 本 県

46

46

100%

東 京 都

63

24

38%

大 阪 府

44

32

73%

宮 崎 県

27

27

100%

神奈川県

34

34

100%

兵 庫 県

41

34

83%

鹿児島県

44

42

95%

新 潟 県

31

30

97%

鳥 取 県

20

20

100%

沖 縄 県

42

42

100%

長 野 県

78

78

100%

岡 山 県

28

28

100%

合

1,787

1,536

86%

23

計

04. 災害に強いL Pガス

家庭の安心を守る「災害対応3点セット」● その1）
マイコンメーター

家庭用・業務用で設置されているものは、小型コンピュータを搭載しており、
ガスの消忘れやガス管損傷等による流量異常や地震を感知するとガスを遮断します。
通信回線を通じて、自動検針や
異 時 通 報 を 行うマイコンメー
ターの普及も進んでいます。

● その2）
容器の転倒● その3）
ガス放出防止器

鎖掛けは容器の転倒や流出を防ぐため下図のように鎖2本掛けとし、原則、容器1本毎に鎖掛けするのが望ましいとされています。
なお、3本以下の容器ではまとめて鎖掛けをすることができますが、この場合でも二重掛けを推奨します。転倒防止はもちろん、
洪 水 等 による流 出 に よって
発 生 する漏 洩
火災等の二次災 害 防 止 にも
大 きな 効 果 があります。

ガス放出防止器には種々のタイ
プがあります。下図は高圧ホースと一体となったタイプで、容器が大きく傾いた時に安全にガスをストップします。

防止用鎖掛け付高圧ホース

その他、災害時に頼れるLPガス機器● LPガスで飲料水も確保（出典：中国工業）● 炊出しステーション（岩谷産業㈱）神戸大震災では、水の入手に苦労しました。
非常用発電機と浄水器で、川の水でも飲料用のレベルまで浄化できます。

安全面に配慮した実用性の高い炊出しセットです。
50〜120人の調理可能、収納時もコンパクトに。

● 災害時対応ユニット（I・T・O㈱）● カセットコンロ

容器4本と接続してLPガスを供給します。
トラック等に積載してどこでも持ち運べます。

カセットコンロは簡易式のカートリッジボンベを使用しており、近年災害時のガス供給停止時の防災用品として見直されています。

24

05. 安全なL Pガス

消費者のご家庭をお守りする LPガス集中監視システム！
● 集中監視システムとは消費者宅のLPガスマイコンメータ（ガスメータ）に接続された送信機（NCU）を経由し、一般電話加入回
線やPHS回線、FOMA回線など携帯電話回線を利用して、マイコンメータの検針値・保安情報・残ガス情報などを自動的に監視センターに送信するシステムです。下図は集中監視システムのイメージ図です。
（出典：NTTテレコン）● 集中監視システムは、
大きく進化しています！

通信回線の多様化や携帯電話の普及により、消費者の有線回線の借用が困難になり、無線化へシフトされています。
さらに様々なサービス機能が付加できるようになりました。
これからのシステムは！

今までのシステムは

下記のサービス機能が付加できます！

システムの業務

高齢者見守り機能
ガス機器の消し忘れ確認
遠隔からの操作（空調・照明）
緊急通報(ガス漏洩通報等)
ガス、電気、水道使用量の見える化機能
各種商品（水・灯油等）の注文機能
困りごと、問合せなどのご用聞き

ガスメーターの自動検針
消費者宅の安全監視(24hr)
軒下容器の残量管理(ガス切れ防止)

業務の特徴

消費者に安心と安全を提供

プラスアルファとして消費者のニーズに対応したサービスの提供

消費者との
通信手段は

消費者宅の固定式電話回線を借用

既存の電話回線だけでなく、顧客の電話回線に左右されない
FOMA回線（第三世代と呼ばれる携帯電話の回線）など無線通信システムとの組み合わせが可能となります。

25

05. 安全なL Pガス■ ホームセキュリティ■ サービス（見守りサービス）■ 見える化の画面の事例

出典：NTTテレコン
2605. 安全なL Pガス

S iセンサ ーコンロ
コンロにもセンサーが搭載され、安全が守られています。
● 加熱防止装置● 立消え安全装置● 消し忘れ消火装置

センサーが鍋底の 温度を感 知
し、天ぷら油等が熱くなり過ぎると（250℃）、
自動的にガスを止めます。

風や煮こぼれ等で火が消えると、自動的にガスを止めます。

コンロを消し忘れても、一定時間が経過すると自動的にガスを止めます。
● その他の安全・安心機能

空焚き自動消火機能、
チャイルドロック機能、中火点火機能、
グリ
ル加熱防止機能、焦げ付き自動消化機等が搭載されています。

ガス給湯器・瞬間湯沸器
この2つにも安全装置がついています。
● 不完全燃焼防止装置● その他の安全・安心機能

燃焼に必要な空気が不足したり、器具が目詰りす
る等により不完全燃焼が始まると自動的にガスを止めます。
（ LPガスは燃焼時に大量の空気を必要とします）

消し忘 れ 防 止 装 置 、加 熱 防 止 機 能 、立ち消え安
全機能、空焚き防止機能、漏電防止機能等があります。

浴室リモコン

ガス瞬間湯沸器

高効率給湯器27

台所リモコン05. 安全なL Pガス

各 種安全 装置
● マイコンメーター（安全機能付きガスメーター）

マイコンメーターはガスの使用量をはかるためだけでなく、消費者のミスによる事故を未然に防ぐために大変有効な器具です。
ガ
スメーターにコンピューターを組み込むことにより、ガスの流れや圧力等に異常が発生した場合や震度5以上の地震が発生した
時、自動的にガスを止めたり警告を表示する機能を持った保安ガスメーターです。異常の内容はメーターに表示されます。
● ガス漏れ警報機

出典：新コスモス電機● ヒューズガス栓

ヒューズガス栓とはガ
ス器具の接続に使われるホースが 外 れ たり、接続していない口を開ける等を行い、一度にガスが大量に流れる等の異常がおきると、自動的にガスを止める構造になっている
安全構造型ガス栓のことです。
● ガスコンセント

漏れた燃料用ガスや不完全燃焼によって生じた一酸化炭素（CO）を検知して警報を発する装置です。2006年6月から火災警報機の設置が義務付けられました。
火災事故における死亡者の60％は逃げ遅れです。その内50％は65歳以上の高齢者となっています。

ガスコンセントは、つまみのないタイプのガス栓で、ホースの脱着だけでガスの使用・停止ができる便利で安全なガス栓です。

● ガスコード● 高圧ホース

LPガス容器と圧力調整器を繋ぐホースです。容器が転倒した場合等にガスが流出しない様に防ぐ機能をもつものもあります。

ガスコードは、ガス栓とガスファンヒー
ター等の燃焼機器を繋ぐ丈夫でしなやかなコードです。

マイコンメーターの復帰方法
マイコンメーターの表示部に「ガス止」と文字が表れ、ガスが止まったときは、復帰の手順に従って操作してください。
ガス漏れな
どの異常がない場合は、復帰してガスが使えるようになります。
❶器具栓と未使用のガス栓を全て閉めてください。

0000 000

表示部に「ガス止」の文字が表れたとき！
※通常は文字表示はありません。

❸液晶の文字とランプが点滅します。1 分 間 お 待ちください。

❷左側のボタンを押してください。
「ガス止」の文字が消えます。

28❹液晶の文字とランプが消えます。
復帰完了です。
出典：日本ガスメーター工業会

05. 安全なL Pガス

長期使用製品安全点検制度
製品を長期間使用すると、部品等の劣化（経年劣化）により、火災や死亡事故等を起こすおそれがあります。そこで、長期間使用する製品について、経年劣化による製品事故を防ぐため、平成21年4月から、「長期間使用製品安全点検・表示制度」が設けられました。
対象となるのは、所有者自身による保守が厳しい設置型の製品で、経年劣化によって火災や死亡事故等の重大事故を起こすおそれがある製品（特定保守製品）です。LPガス機器では、「 屋内式ガス瞬間湯沸器」と「屋内式ガスバーナー付風呂釜」
が対象となります。
特定保守製品は、安全に使う目安となる設計上の「標準使用期間」を設けています。特定保守製品の購入時に所有者登録をすると、設計標
準使用期間（約10年間）が終わる頃に点検通知が届き、点検を受けることができます。平成21年4月1日以降に製造・輸入された製品が対象となります。平成21年3月以前から対象機器をお使いになっている場
合は、メーカー等に使用上の安全点検を受けてください。

屋内式ガス瞬間湯沸器

屋内式ガスバーナー付風呂釜

LPガス販売事業者による7つの保安業務❶ 周知（1〜2年に1回）❷ 供給開始時点検・調査❸ 緊急時連絡と使用上の注意点や事故を起こさないために定期的に文書でお知らせします。

ガス器具も含めたLPガス設備全体の点検調査を行います。

（夜間・休日含む）❺ 容器交換時等❻ 定期供給設備点検❼ 定期消費設備調査（月1回以上）

ガス漏れの有無等、調整器からガスメーターの点検を行います。

ガス器具、
給排気、
ホース、
配管な
どの消費設備の調査を行います。

供給設備点検容器の転倒防止の確認等、容器周りの点検を行います。

（供給開始時）（4年以内に1回）

29❹ 緊急時対応

ガス漏れ等の時、速やかに対応します。

（4年以内に1回）

06. 安 心な生活を支えるL Pガス

国内 の 備 蓄体制がさらに強 化されています● 日本のLPガス備蓄■ LPガス国家備蓄基地建設地

我が国のLPガスは大半を輸入に依存し、その輸入先は全体の約6割を占める中東に偏在しています。
LPガスの安定供給のために、現在、輸入業者に対して法律で義務付けられている民間備蓄（年間輸入量の50日分）に加え、国家備蓄も150万トンの蓄えがあります。
国家備蓄

石川県 七尾（地上）

民間備蓄150万トン

出典：JOGMEC

輸入量の50日分（約150万トン）

神栖基地：20万トン

長崎県 福島（地上）

福島基地：20万トン

岡山県 倉敷（地下）
茨城県 神栖
（地上）

七尾基地：25万トン
倉敷基地：40万トン

愛媛県 波方（地下）

波方基地：45万トン● 日本のLPガス備蓄体制（民間備蓄の配置図）

輸入基地：35箇所（赤：ユーザー基地5箇所含む）
実貯蔵能力
P：2,350,188トン
七尾
青森
ENEOS
ENEOS
B：1,700,465トン
グローブ
グローブ
P：30,310
P：42,045
T：4,050,653トン
B：15,200
T：42,045

仙台

T：45,510

坂出

水島

全国農業
協同組合連合会
P：110,400
B： 20,080
T：130,480

知多

ジャパンガスエナジー
岩谷産業
P：81,590
B：18,220
T：99,810

波方 アストモス

P：136,000
B： 45,500
T：181,500

ENEOS

P：50,000
B：30,000
T：80,000

鹿島

ジャパン
ガスエナジー

アストモス
エネルギー

P：133,610
B： 82,460
T：216,070

P：39,300
B：21,600
T：60,900

市原

エネルギー

アストモス
エネルギー

P： 69,862
B： 92,374
T：162,236

P： 58,471
B： 57,950
T：116,421

グローブ

ジクシス
ジャパンガスエナジー

P：129,960
B： 86,480
T：216,440

加古川

和歌山

昭和電工

神戸製鋼所

住友金属

P：40,500
B：40,250
T：80,750

B：61,000
T：61,000

B：50,000
T：50,000

ジクシス

根岸

東京ガス

川崎

P：135,910
B： 90,990
T：226,900

ENEOS

東京電力
P：109,242
B： 85,680

グローブ

住友化学工業東京ガス

P： 41,500
B： 63,200
T：104,700

P：35,800
T：35,800

ENEOS

グローブ

ジャパン
ガスエナジー

P：161,725
B： 87,151
T：248,876

P：52,460
B：26,910
T：79,370

P：67,738
T：67,738

P：39,000
B：27,910
T：66,910

ジクシス

東京ガス

ENEOS

ジクシス

岩谷産業

三井化学

P：108,100
B：101,650
T：209,750

P：44,460
B：37,395
T：81,855

P：61,440
B：21,500
T：82,940

B：60,000
T：60,000

P：43,900
B：36,400
T：80,300

P：32,500
T：32,500

P： 80,850
B： 80,495
T：161,345

ジクシス
岩谷産業

碧南

四日市

福島 アストモスエネルギー
ENEOSグローブ

岩谷産業
ジクシス

P： 89,000
B： 89,000
T：178,000

袖ヶ浦

ENEOS

P：35,640
B：43,020
T：78,660

大分

ENEOS

グローブ

P：115,000
B： 80,000
T：195,000

P：45,050
B：45,050
T：90,100

徳山 アストモス

唐津

千葉

ENEOS

グローブ

グローブ

P：107,000
B： 82,000
T：189,000

神戸

エネルギー

アストモス
エネルギー

新潟

堺

グローブ

30

P：21,825
B：21,000
T：42,825

出典：日本LPガス協会

06. 安 心な生活を支えるL Pガス

LPガス調達先の多様化と低コスト化に取り組んでいます
LPガス元売り事業者は、中東の産ガス国だけでなく、アメリカをはじめ環太平洋の新規天然ガス随伴（シェールガスなど）によるLPガス等の調達にも鋭意取り組んでいます。
これにより、航海日数の短縮化が図られ、結果、物流コストを下げ、国内への入着価格の低減につながります。
平成28年6月に、パナマ運河の拡幅工事が完了し、商業ベースでの通挟が開始されました。
これにより、
ヒューストンから日本への航海日数は、従来の約45日から約28日に短縮されます。米国産LPガスの本格的な価格競争力が強化されることになります。

● 国別輸入数量の推移
2005年度
中東その他
3%

2014年度
その他
8%

その他
7%

オーストラリア
8%

クウェート
11%

東ティモール2%
オーストラリア5%

サウジアラビア
38%

カタール
9%

2015年4〜9月

カタール
26%

サウジアラビア
11%

UAE
24%

サウジアラビア
11%

クウェート
12%

UAE
24%

その他
5%
東ティモール3%
オーストラリア
3%
クウェート
10%

UAE
21%

アメリカ
15%

アメリカ
20%

カタール
24%

● 環太平洋域等への新規供給ソースの獲得

アラビア湾経由（約18日）

カナダ（約10日）
ロングビュー（約11日）

ヒューストン（約28日）

インドネシア（約6日）

モザンビーク、タンザニア（約15日）

パナマ運河経由で45日 ⇒ 28日 に短縮

イクシス、プレリュード（約8日）

オーストラリア、東ティモール（約8日）

出典：日本LPガス協会

3106. 安 心な生活を支えるL Pガス

供 給サイドの 強靭化
災害が発生してもLPガスの供給に支障が出ないよう、LPガス業界では国からの支援を得て、LPガスサプ
ライチェーン（供給網）の強化を図り、その機能が発揮されるよう、毎年訓練も重ねながら災害対応能力を高めています。
具体的には、①4つの輸入基地に移動式電源車を配備し、また、設備の耐震性強化を図り、大規模災害が発生して系統電源が喪失しても出荷機能が維持できるようにしています。
②全国に344か所の中核充填所を整備し、大規模地震が発生しても被災地への供給が継続できるようインフラの整備を行い、定期的な訓練を実施して万一に備えています。
● 基地出荷機能強化

川崎･七尾･四日市･福島に電源車を配備。

七尾

四日市

川崎

福島

輸入基地での緊急時稼働用1,000KVA移動式電源車。
他基地に配備された移動式電源車の応援により２台体制で出荷継続が可能。

会員元売の輸入基地は、相互支援協定により相互補完
4基地に移動式電源車を配備し、災害等で系統電源が喪失した際にも出荷機能を維持
電源車からの受電設備を7基地に完備
情報を統一化したタンクローリーのデータベースを整備● 全国の災害対応型中核充填所の県別分布図
都道府県

都道府県

都道府県

都道府県

北 海 道

14

東 京 都

11

滋 賀 県

7

香 川 県

6

青 森 県

6

神奈川県

17

京 都 府

4

高 知 県

5

岩 手 県

8

新 潟 県

7

大 阪 府

4

愛 媛 県

5

宮 城 県

10

山 梨 県

4

兵 庫 県

12

福 岡 県

3

秋 田 県

3

長 野 県

9

奈 良 県

4

佐 賀 県

3

山 形 県

5

静 岡 県

14

和歌山県

4

長 崎 県

2

福 島 県

7

富 山 県

5

岡 山 県

11

熊 本 県

1

茨 城 県

11

石 川 県

6

広 島 県

4

大 分 県

3

栃 木 県

7

岐 阜 県

9

山 口 県

10

宮 崎 県

7

群 馬 県

10

愛 知 県

16

鳥 取 県

2

鹿児島県

7

埼 玉 県

23

三 重 県

11

島 根 県

3

沖 縄 県

7

千 葉 県

9

福 井 県

7

徳 島 県

1

合

344

計

32

06. 安 心な生活を支えるL Pガス

需要家サイドでの【自衛的 備 蓄 の 推 進 】● 命をつなぐ72時間（3日間）
をLPガスで命をつなげます

大地震では、災害発生後直後の72時間（3日間）が命をつなぐ時間と言われています。
この72時間をいかにして、自力で乗り切るかが最も大事なことです。
施設内にLPガス関連設備があれば、個別点検するだけですぐに復旧が可能です。
避難してきた人々への炊き出しやお風呂や暖房、お風呂シャワー用のエネルギーとして広く使えます。

■ 避難所（小中学校、公共施設等）
における災害対応バルクの設置イメージ

大型ガスコンロ（電気不要型）

既設配管

災害時に接続

ガス炊飯器

ガスコンロ

ガス炊飯器

ガスエンジン
ヒートポンプ（GHP）

災害対応バルクユニット
ガスストーブ（電気不要型）

ガス給湯器

ガスエンジンコージェネ
レーション（給湯 + 発電）

ポータブルガス発電機

仮設住宅へのLPガスの供給

LPガスによる炊き出し訓練の様子（東日本大震災）
被災直後の避難所でLPガスを使って炊き出し
33

06. 安 心な生活を支えるL Pガス

個別家庭での バルク供給システムの 普 及● バルク供給システム

バルク供給は比較的大量にLPガスを消費する事業者向けの供給方式として用いられていきましたが、平成9年の法改正で、一般家庭や小口の消費者（業務用等）向けにも利用できるようになりました。
新バルク供給システムは、従来の容器交換方式に変わるもので一般住宅、集合住宅、業務用住宅等に設置されたバルク貯槽に、バルクローリで直接LPガスを充填する供給方式です。一度に大量のLPガスを輸送することにより、より安定した供給を実現することはもちろん、配送の合理化、保安の高度化、美観の向上等多くのメリットがあります。
貯槽には主に地下式と地上式の2種類があります。
また、容量・形状は多くのバリエーションがあるので、設置場所の状況に応じて最適なものを選択できるようになっています。
既存の一般住宅用のLPガス容器は50kgが主体ですが、事例に見られるようにバルク供給は300kg、500kgと容量が大きいので、緊急時に備えた軒下の備蓄にもなります。
この供給システムは、物流の合理化に寄与する未来型の供給形態として、今後ますます普及していくものと期待されています。

20戸アパートでの設置例（498kg容器：美観を配慮）
出典：㈱丸本イトウ

1戸建てでの設置例（300kg縦型容器）
出典：㈱丸本イトウ
34

06. 安 心な生活を支えるL Pガス

国 のエネルギー政策とＬＰガス
2011年3月11日に発災した東日本大震災の教訓を今後の大規模災害への対策に生かすために、同年8月より経済産業省資源エネルギー庁にて「東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給の在り方検討会」にて審議を重ね、翌年3月に最終報告書がまとまり、普段から使用されているLPガスが軒下在庫として継続して使用されたことで、災害時の有用性が評価されました。
2014年4月に閣議決定された「第４次エネルギー基本計画」では、「 LPガスは災害時のエネルギー供給の最後の砦」と明記されました。
2015年7月には総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において、「 LPガスは、東日本大震災にも被災地において活躍し、最終需要家への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、災害時にはエネルギー供給の〔ラスト・リゾート（最後の砦）〕と位置付けられている。」と記載されています。
一方、国土強靭化基本計画（2016年6月閣議決定）では「自立・分散型エネルギーの導入を推進する」と記述されています。
政府の政策に基づき、LPガスはその特性を生かし、有事に活躍するエネルギーとして、平時よりの流通ネット
ワーク経路の確保が必要です。利用形態の多様化、市場規模の拡大、新たな需要創出等が大いに期待されています。
■ LPガス国内需要推移（単位：千トン）
25,000
ピーク 1996年
19,700千トン/年

1991年
バブル崩壊・第一次湾岸戦争勃発

2013年
15,400千トン/年

2014年
14,983千トン/年

20,000
1979年
第2次オイルショック

国内総需要
（用途計）

15,000
1973年
第1次オイルショック

1983年
LPGショック

1994年
CP導入

2003年
第二次
湾岸戦争勃発

2008年
リーマンショック

10,000

5,000

0

1956年
45千トン/年
39千トン/年
1961年
輸入スタート1956年（昭和31年）

家庭業務用

ピーク 2006年
7,970千トン/年

1966年

1976年

1986年

1996年

2013年
2014年
6,590千トン/年 6,505千トン/年

2006年

2014年

2019年

出典：資源エネルギー庁LPガス需要想定小委員会（LPガス需要見通し）
より：経済産業省2015年度〜2019年度LPガス需要見通しより

我が国のLPガス国内総需要は減少傾向にあり、2013年（15,400千トン）はピーク時の1996年（19,700千トン）と比較して78%である。
2014年（14,980千トン）
は76%である。
家庭業務用需要についても同様の傾向であり、2013年（6,590千トン）はピーク時の2006年（7,970千トン）と比較して83%である。
2014年（6,505千トン）
は82%である。

35

07. 料金と取引

L Pガスは自由料金
LPガスは、
電気・都市ガス等の認可料金と違い、販売店がそれぞれの料金計算の方法によって料金を設定する方式になっています。
契約前に基本料金、ガスの使用に応じてかかる従量料金や値上げに関すること等も納得できるように説明を受けてください。
なお、
料金改定については都市ガスや電気と同様の「原料費調整制度」を採用している事業者もあります。
また、料金については料金の内訳（基本料金、従量料金等）および算定方法、料金制の考え方（基本料金や従量料金には何が含まれるか等）
を書面に記載することが義務づけられています。
※「 原 料 費 調 整 制 度 」：輸 入 コストや 為 替 の 変 動 等 による L P ガ ス の 原 料 費 の 変 動 に 応じて、一 定 期 間ごとに 従 量 料 金

単価（1㎥当りの単価）を調整する仕組みで、料金の透明性を高めることを目的としたものです。

二部料金制と三部料金制
液石法 ＊1 改正（平成9年4月施行）により、料金の透明性を向上させるため、料金の構成やそれに含まれるサービスの内容を、消費者に分かりやすく示す
ことが新たに義務づけられました。料金制には、二部料金制（92.7％）＊2、三部料金制（1.5％）、最低責
任使用料金制 ＊3（5.8％）、複数料金制があり、現在は二部料金制が主流となっています。

三部料金制のしくみ
基本料金

ガスの消費量の多少に関係なく１軒に生じる固定的な費用＊１ 液石法：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関

1 容器やメーター等、ガスを供給するための設備費する法律＊２ 料金制の比率は石油情報センター調べ（平成23年12月）＊３ 最低責任使用料金制：一定の使用量までは、使用量の多少にかかわらず料金が固定されており、一定量を超えるとその超えた使用量に応じた料金が加算されるものです。

2 保安や検針にかかる費用、警報器利用料

従量料金

ガスの使用量に応じてかかる費用
1 ガスの原料費

二部料金制のしくみ

2 ガスの配送費

基本料金

二部料金制では基本料金に含まれている
設備利用等料金を別立てにした費用

1 容器やメーター等、ガスを供給するための設備費
2 保安や検針にかかる費用、警報器利用料等

1 集中監視システムの利用料
2 ガス漏れ警報器の利用料

従量料金（配管、給湯器等）
等を販売店から
3 ガス消費設備

ガスの使用量に応じてかかる費用
2 ガスの配送費

等

設備利用等料金

ガスの消費量の多少に関係なく１軒に生じる固定的な費用

1 ガスの原料費

等借り受けている場合の費用

4 その他修理費用等、一時的な費用等

二部料金制のグラフ

等

1 基本料金
固定的な費用

ガス料金

︵円︶

ガス料金

︵円︶

三部料金制のグラフ
1 基本料金
固定的な費用＋2 従量料金＋2 従量料金

従量料金

使用料に応じて加算金）（主に逓減料

2＝

2

1 基本料金費量
毎月のガス消等料金
3 設備利用
1 基本料金

m3

消費量
毎月のガス

36

＋

3 設備利用

料

（主に逓減

等料金
＝

ガス料金

使用料に応じて加算

従量料金金）m3

ガス料金

07. 料金と取引

小 売価格 の 構成
● 小売段階での経費が大きい

小売価格の構成の中で大きなウエイトを占めているのは、
図のように小売段階の経費です。
LPガスは配送、保安、供給設備の負担等の費用が多くかかると言われ、特に容器の配送、保安点検、集金・検針等は人手を要するため、小売経費内訳の多くを人件費が占めています。今後、家庭用LPガス価格が競合エネルギーの価格に十分に対抗していくためには、
各流通段階、
とりわけ小売段階での合理化努力が重要になります。

価格構成

● 人件費
● 配送費
● 減価償却費● 保安経費● 集金・検針費●メーター経費● その他（管理費・利益等）

輸入価格
ＦＯＢ価格

保険料

● 内航運賃
● 保安経費● 一次基地経費● 二次基地経費● 石油石炭税
● その他

● 人件費
● 配送費
● 充填所経費● 保安経費● その他（管理費・利益等）

小売 63.0％

37.0％

卸売 13.8％（管理費・利益等）

輸入元売 4.5％

タンカー
輸送費

23.2％

18.7％
小売価格

37

卸売価格

出所
小売価格：石油情報センター「液化石油ガス市況調査」（平成22年度）
卸売価格：石油情報センター「液化石油ガス市況調査」（平成22年度）
卸売事業者仕入価格（輸入元売価格）：（一財）エルピーガス振興センター「石油ガス販売業経営実態調査」（平成22年度）
輸入価格（ＣＩＦ価格）：石油情報センター「液化石油ガス市況調査」（平成22年度）

輸入元売価格

輸入価格 18.7％

輸入価格※ＦＯＢ価格＝産ガス国
での船積価格100％

07. 料金と取引

流 通段階別 の 価格推移
輸入が大半を占めるLPガスの価格は、産ガス国との契約価格の影響を大きく受けますが、一般に小売価格
は、輸入CIF価格（日本に輸入された時点での価格）や卸売価格ほど海外市況に敏感に反応せず、緩やかに変動しています。
■ 小売価格・卸売価格・ＣＰ（海外との契約価格）
・輸入ＣＩ
Ｆ価格（日本の平均輸入価格）の推移（円／m3）
800

700（ドル／トン）
2,000

1,750

小売価格（円／m 3）

1,500

600

500

1,250

産ガス国輸出価格（FOB価格）（ドル／トン）

左軸

400

1,000

300

750
卸売価格（円／m 3）

200

右軸

100

LPG
0

500

250

日本輸入価格（CIF価格）（円／m3）

2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年

0

● 料金変動の要因● 小売価格を改訂する場合の手続き● 輸入価格…LPガスは原油と同じように大半が海LPガス料金は公共料金ではありませんので、料金を改定する際は消費者と販売店が新しい料金について合意することが必要です。
そのため、あらかじめ書面により販売店から改定する金額が通知されます。
通知の書面を受け取ったら、内容をよく読んで、分からないことがあれば販売店に確認しましょう。

外からの輸入に頼っています。その価格は、産ガス国から通告される価格が基になっており、また為替レートの影響を受けます。
● 小売価格…輸入したLPガスは一連の流通経路を経て消費者の家庭に届きます。一般 （販売店に受け取った書面の料金改定に合意しないことを伝えず的に流通段階で発生する費用として、 に改訂後の料金を支払うと、料金改定を認めたことになります。）
輸送運賃、充填費用、供給・消費設備の点検・調査費用等が含まれます。

38

07. 料金と取引

小売価格 の 地域差
小売価格は地域により差が生じています。
この差が生じる原因については、
次の3つの要因等が考えられます。
❶ 運搬費（元売→卸売→小売→消費者までの運搬経費）❷ 一世帯当たりの使用量❸ 地域内での同一事業者あるいは競合エネルギー（例えば都市ガス、電気等）との競争状況

■ 経済産業局別家庭用10㎥ 価格の推移（平成28年12月現在） 出所：石油情報センター調べ（消費税込み）

7,548円
全国平均

7,293円関東中部

7,071円

東北

7,352円
近畿

中国

四国

九州

7,417円

8,218円

7,881円北海道

7,599円

9,615円

7,577円沖縄

各地域のLPガス価格は石油情報センターのホーム
ページのLPガス価格データを参照するか、各都道
府県のLPガスお客様相談窓口（裏表紙参照）にお問い合せください。

市町村名を入れると、周辺地域のLPガスの価格を知ることができます。

ＬＰガス価格に関するお問い合せ先（一財）日本エネルギー経済研究所 石油情報センター
TEL.03-3534-7411（代表） http://oil-info.ieej.or.jp/

各経済産業局の情報公開ホームページ（ＬＰガス、都市ガスの価格等が掲載されています）

トップページの検索枠に「ガス料金」と入力して検索すると、「家庭用ガス
料金一覧」
がご覧いただけます。
●北海道経済産業局●東 北 経 済 産 業 局●中 部 経 済 産 業 局●近 畿 経 済 産 業 局●中 国 経 済 産 業 局●四 国 経 済 産 業 局●九 州 経 済 産 業 局●沖 縄 総 合 事 務 局

http://www.hkd.meti.go.jp/
http://www.tohoku.meti.go.jp/
http://www.chubu.meti.go.jp/
http://www.kansai.meti.go.jp/
http://www.chugoku.meti.go.jp/
http://www.shikoku.meti.go.jp/
http://www.kyushu.meti.go.jp/
http://ogb.go.jp/

石油情報センターでは、2ヶ月ごとに全国の約3 , 000 店の LPガス
販売店の協力を得て、LPガスの小売価格を調査し石油情報セン
ターのホームページ等で結果を公表しております。
39

07. 料金と取引

LPガスの料金透明化などに関する資源エネルギー庁の措置について
LPガスの料金透明化に係る消費者からの問題点の指摘を受け、平成28年2月に経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会の下に「液化石油ガス流通ワーキンググループ」(LPガスWG)を設置し、LPガス料金の透明化に向けた対応策等について審議がされました。
料金透明化等に向けた個々の課題について、今後、国が具体的な対応策を講じていく際の基本的方向
性を整理し、平成年28年5月に報告書がとりまとめられました。
● WG報告書を踏まえた具体的措置（平成29年2月 資源エネルギー庁より発表）(1)「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施工規則」(液石法省令)の一部改正(2)「液石法省令の運用及び解釈の基準について」(運用・解釈通達)の一部改正(3)「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」(取引適正化ガイドライン)の制定

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液化石油ガス

詳細については経済産業省HP（http://www.meti.go.jp/）の下記資料をご参照下さい。
※画像をクリックするとPDFが開きます。
「液化石油ガス WG 報告書（PDF)」

WG 報告書
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液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針「改正液石法省令等・取引適正化ガイドライン説明資料 (PDF)」㸦ୗ⥺㒊ࡣᖹᡂ㸰㸷ᖺ㸰᭶ᨵṇ㒊ศ㸧ࠕᾮ໬▼Ἔ࢞ࢫࡢಖᏳࡢ☜ಖཬࡧྲྀᘬࡢ㐺ṇ໬࡟㛵ࡍࡿἲᚊࠖ➼࡟࠾ࡅࡿྲྀᘬ㐺ṇ໬࡟ಀࡿつᐃ㸦ᢤ⢋㸧ᾮ▼ἲᾮ▼ἲ᪋⾜つ๎ᾮ▼ἲ᪋⾜つ๎ࡢ㐠⏝ཬࡧゎ㔘࡟ࡘ࠸࡚㸦ᖹᡂ 09࣭03࣭17 ㈨ᗇ➨㸯ྕ㸧㸦┠ⓗ㸧➨㸯᮲ ࡇࡢἲᚊࡣࠊ୍⯡ᾘ㈝⪅➼࡟ᑐࡍࡿᾮ໬▼Ἔ࢞ࢫࡢ㈍኎ࠊᾮ໬▼Ἔ࢞ࢫჾල➼ࡢ〇㐀ཬࡧ㈍኎➼ࢆつไࡍࡿࡇ࡜࡟
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「液化石油ガスの保安の確保及び㈨※࢚ࢿࣝࢠ࣮ᗇ

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等における取引適正化に係る規定（抜粋）㸰㸬➨㸴ྕ୰ࠕᡤ᭷㛵ಀࠖ࡜ࡣࠊᾘ㈝タഛ࣭౪⤥タഛࡢᡤ᭷ᶒࢆ㸦ྛࠎࡢタഛẖ࡟㸧ㄡࡀ㸦㈍኎஦ᴗ⪅࠿୍⯡ᾘ㈝⪅➼࠿㸧᭷ࡋ࡚࠸ࡿ࠿࡟ࡘ࠸࡚ࡢグ㍕ࡢࡇ࡜ࠋࡇࡇ࡛ࡢグ㍕ࡣࠊ㈍኎஦ᴗ⪅࡜୍⯡ᾘ㈝⪅➼ࡢ㛫࡛ࠊタഛࡢᡤ᭷࡟ࡘ࠸࡚ㄆ㆑࡟㱈㱒ࢆ᮶ࡉ࡞࠸ࡼ࠺ࠊὀពⓗ࡟グ㍕ࡍࡿࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋࡋࡓࡀࡗ࡚ࠊ㈍኎஦ᴗ⪅ࡀᡤ᭷ࡋ࡚࠸࡞࠸タഛ࡟ࡘ࠸࡚ࠊ᭩㠃ୖࠊ㈍኎஦ᴗ⪅ࡀᡤ᭷ࡋ࡚࠸ࡿ᪨グ㍕ࡋ࡚ࡶࠊ┿ᐇࡢグ㍕࡟ࡣ
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1 / 6「取引適正化に係る規定 (PDF)」「取引適正化ガイドライン (PDF)」

措置に至る背景、主な改正事項の概要、実施スケジュール等については下記をご参照下さい。
・資源エネルギー庁 石油流通課 HP「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」
等の制定について)(
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources̲and̲fuel/distribution/notice/170222/

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07. 料金と取引

料金体系 の 明確化と消費 者 へ の 説 明● 全国LPガス協会による新しい「LPガス販売指針」の作成・趣旨徹底

液化石油ガス法の第14条では、「 LPガス販売事業者は、消費者に分かり易いように料金体系の透明化を図り、キチンと説明する責任を果たす」
ことが定められています。
電力・都市ガスの小売全面自由化に伴うエネルギー間の大競争時代において、LPガスが真に消費者から信頼され、選ばれ続けるためには消費者に対する説明責任をキチンと果たすことが大変重要です。
平成26年4月のエネルギー基本計画、同年12月の総合資源エネルギー調査会石油・天然ガス小委員会においても、消費者への価格情報の積極的な提供、小売価格の低減に向けた自助努力を強く要請されています。
これらを受け、全国LPガス協会は、業界の自主ルールである「LPガス販売指針」を料金の透明性の確保を目指して新しく改訂し、各県毎にその趣旨の徹底を図っております。

● LPガス事業者が守るべき5つの原則❶消費者のエネルギー選択の自由を尊重すること❷取引関係（契約の内容と締結）が明確であること❸継続的・安定的にガスを供給する体制が整っていること❹保安の確保を不断の努力で全うすること❺料金の算定方法などに合理性があり、消費者に理解されていること
下記は「LPガス販売指針」の見本です。
全国LPガス協会のHP(http://www.japanlpg.or.jp)で自由に閲覧できます。

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07. 料金と取引● 請求書、
料金表等の参考事例
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42- 38 -- 40 -

07. 料金と取引

設備 の 区分● 供給設備は販売店、消費設備は消費者の管理責任

LPガス設備にトラブルがあった際に、誰の責任になるのか？責任の所在を明確にするために、容器やメーター類等の供給設備は販売店側の維持管理責任、
ガス器具や室内配管等の消費設備は消費者側の維持管理責任となっています。

LPガス容器

ガス配管

調整器

供給管

マイコン
メーター

供給設備

消費設備

販売店側の所有

一般的に消費者側の所有取引に関わる書面の交付● 契約時に販売店から消費者に交付■ 契約時に販売店から消費者に交付「書面」は契約を結んだときに販売店から消費者に交付することとされています（液石法による義務）。液石法 ※ の改正（平成9年4月施行）により、書面に記載する内容がより具体的になりました。特に料金に関しては、料金の構成やその内容を消費者に分かりやすく示すことが義務づけられました。
また、設備の所有関係について、消費者所有か販売店所有かを明確に表示することになりました。
なお訪問勧誘により契約する場合は、特定商取引法の改正（平成21年12月施行）により、販売価格、代金支払時期、支払方法、担当者名、クーリング・
オフのお知らせ等を記載した書面が販売店より交付されます。
トラブルを避けるために、交付される書面の内容をよく確 認し、不 明 な 点 は 販 売 店 に問 い 合 せましょう。
※ 液石法：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関

する法律

43

書面の主な内容
ＬＰガスの種類
ＬＰガスの引渡し方法
料金 ●料金の内容（基本料金、従量料金等）および算定方法● 料金制度の考え方（基本料金や従量料金には何が含まれるか等）

設備の所有関係
設置、変更、修繕および撤去に要する費用の負担方法
消費設備（ガス配管、給湯器、コンロ等）
を販売店が所有している場合は、●利用料や支払方法●契約解除時に消費者が消費設備に係る配管を買い取る場合の金額や算定方法

消費者、販売店、保安機関の保安上の責任07. 料金と取引契約時に交付される「書面(14条書面)」とはどんなもの？ その事例

44

07. 料金と取引

賃貸マンション・アパートのＬＰガス料金について
各県消費生活相談センター等に寄せられる消費者からの苦情として、賃貸マンション・アパートのLPガス価格に関するものが散見され、最近、国の審議会で議論されるなど話題となってきています。
具体的な事例として、❶新しい賃貸アパートに転居した。高額なLPガス料金を請求された。入居前には不動産会社からプロパンガスと聞いていたが、費用明細は知らされていなかった。
❷新築の賃貸マンションに入居した。不動産会社に、LPガス業者名、料金を尋ねたが、ガス事業者に尋ねるよう言われただけで教えてくれなかった。入居後、ガス料金が以前のアパートでのガス料金の2倍であることがわかった。
ガス事業者に交渉したが、自分の部屋だけ安くできないと断られた。入居前に分かっていたらこの物件は選ばなかった。

● どうしてこのようなことが起こるのでしょうか？

それは、賃貸マンション等においては、右図に示されるように、入居者は、入居後のガス開栓時に、不動産所有者または管理会社等が予め選択したLPガス販売事業者との間で、供給契約を締結す
ることが通常であることから、入居者は、ガスを利用するためには、この事業者との契約を余儀なくされ、オーナー等の同意を得ずに事業者を切り替えることができない仕組みになっていることが要因と考えられます。

オーナー
不動産業者

①集合住宅への供給契約

LPガス
販売事業者

不動産仲介業者②賃貸・売買契約③入居者と個別に販売契約

入居者
（消費者）

④LPガス供給⑤料金の支払い● なぜLPガス価格が高くなるのか？

LPガス販売事業者がオーナー等との合意で、ガスコンロ、給湯器、エアコン、キッチンのリフォーム等の付随設備の設置費用を負担し、その負担分をガス料金に転嫁し回収していることもあり、ガス料金が高く設定されているケースがあるためと考えられます。

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07. 料金と取引

取引上 の 注意
● 販売店は消費者の自由選択

消費者は、販売店を自らの判断で自由に選べ、また自由に変更することができます。消費者が販売契約の解除の申し出をし、LPガス容器等の供給設
備の撤去を要求した場合には、現販売店はすみや
かに取り外すことが法令で決められています。
新しい販売店と契約する際は事前に交付書面等の内容を確認し、分からない点は販売店から説明を受けてください。
また、契約の際には右記4点について確認するとよいでしょう。

契約の際に確認していただきたい点
１． 料金の仕組みはどうなっているのか

ＬＰガス料金は、ガスの使用量に関係なく発生する「基本料金」と、ガスの使用量に応じてかかる「従量料金」
で構成される二部料金制（17ページ参照）が一般的に採用されています。
「基本料金」の金額、㎥当たりの単価を、「価格表」で確認してください。単価等不明な点は販
売店にご確認ください。

2． 提示された料金が急に理由なく値上げされることはないか● 販売店変更の際のご注意

販売店を変更した後しばらくすると正当な理由がなく値上げされたり、サービス内容が前より悪くなったりする場合があります。
価格変更の際は変更理由を明確にするよう充分確認してください。

販売店を変えたり、
オール電化設備に切り替えるた
め現販売店に契約解除を申し入れたりすると、屋内配管代の支払を要求されるケースがあります。配管
代支払いに関する事項を明記した書面がある場合には、支払いが必要になります。
ただし、書面での明記がない場合は、配管の所有権
は家屋の所有者に属するという解釈により、一般的には支払う必要はありません。
このようなケースにおいて、新しい販売店やLPガス以外の事業者が勝手に設備を取り外すと、現販売店から
「ガス配管設備代」
等の思いもよらない支払請求を受けるおそれがありますので、ご注意ください。
トラブルを防ぐた
めにも、現販売店への契約解除
手続きは、新しい販売店等業者任せにするのではなく、お客様
ご自身で行ってください。

3． 契約内容に不明確な点はないか

解約した元の販売店から配管代を請求されたの！

勧誘時の書面に目を通さなかったり、セール
スの言葉をうのみにすると思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。
契約条件として解約時の高額な解約料請求が含まれる場合もありますので、契約する前に契約書の内容をよく確認しましょう。

4． 保安やサービスの内容はどうか

緊急時に販売店や保安機関等と連絡がとれ、すぐに対応してくれるかなど、保安やサービスの内容についても確認してください。

特定商取引法（旧訪問販売法）について消費者が販売店と結ぶLPガスの契約について、
特定商取引法という法律の改正により、勧誘が規制され、これまで以上に消費者が保護されるようになりました。
下図は勧誘の際の改善点です。

1 勧誘に先立ち、次の事が明らかにされます。

2 事実でないことを伝えたり、重要事項を伝えない事が禁止。

●事業者名
●商品
●勧誘が目的であること●販売価格●代金支払時期●支払方法 等46

3 しつこく勧誘

される事はなくなります。

●契約しないと返事をすれば、その後の勧誘は禁止されます。

書面の交付（P43参照）

契約時に販売店から消費者に書面が交付されます。
「書面」には、LPガスの料金の計算のしかたや設備をだれが所有しているか等、重要なことが書かれていますので、大切に保管してください。契約を結んだときに販売店から消費者に渡されますので、後々トラブ
ルにならないよう、内容をよく確認し、不明な点は販売店に問い合わせてください。

契約の際は内容のチェックをしっかりと！

（P46参照）

消費者は、販売店を自由に選ぶことができます。ただし、契約する際は契約内容をしっかりチェックすることが大切です。次の4点を確認されるよう、お勧めします。

料金の仕組みはどうなっているのか提示された料金が急に理由なく値上げされることはないか
契約の内容に不明確な点はないか
保安やサービスの内容はどうか※ 訪問員が販売店の従業員かどうかの確認も必要です。
不明な場合は下記のお客様相談窓口に確認してください。

LPガスお客様相談窓口 Ｌ日本全国すべての都道府県に相談窓口が設置され、Ｐガスに関するあらゆる相談や暮らしの安心をサポートしています。
北海道 0120-484868
青森県 0120-225221

秋田県 0120-443326
岩手県 019-623-6470

山形県
宮城県

023-623-8364
022-225-0929

福島県024-593-2161

栃木県 0120-520038
茨城県 0120-472680
千葉県 043-246-1579

埼玉県 0120-419640
群馬県 0120-480481
東京都 0120-388327

神奈川県 0120-244566
新潟県0120-135445
長野県026-229-8748

山梨県
静岡県

055-228-4171
0120-172680

愛知県 052-261-2833
三重県 059-227-9905
岐阜県 058-274-3443

富山県 076-441-6997
石川県 076-291-8792
福井県 0776-34-7500

滋賀県
京都府
奈良県

077-526-0577
075-314-0113
0742-33-1967

和歌山県 073-472-0180
大阪府
06-6263-0410
兵庫県078-361-8024

鳥取県 0857-29-2214
岡山県 086-225-1639
島根県 0852-31-0510

広島県 0120-332243
山口県 0120-112680

徳島県
香川県

088-665-7705
087-822-1226

高知県
愛媛県

福岡県 0120-523-999
佐賀県 0952-26-2761

長崎県 095-824-4387
大分県 097-551-9929

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宮崎県

096-385-5396
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鹿児島県 099-250-2288
沖縄県098-858-9551

全国LPガスお客様相談所

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E-mail : kouhou@lpgc.or.jp URL : http://www.lpgc.or.jp
LPガスのある暮らし（消費者様向けパンフレット）
http://www.lpgc.or.jp/corporate/information/arukurashi2016.pdf※ お問い合わせ・転載使用の場合は当センターへご連絡ください。

● この資料は経済産業省資源エネルギー庁の委託により作成したものです。