中期防衛力整備計画（令和元年度～令和 5 年度）の概要

第4節

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第4節

中期防衛力整備計画（令和元年度～令和5 年度）の概要
計画の方針

2018 年 12 月に策定された現在の中期防衛力整備計画（中期防）は、防衛大綱に従い、5 つの基本方
針のもと、防衛力の整備に努めることとしている 。
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き、中期防においても自衛隊の体制強化や能力強化

おける優先事項）
図表Ⅱ -2-4-1（中期防の 5 つの基本方針）
図表Ⅱ -2-4-2（「領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事業」にかかる事業）

わが国の安全保障と防衛に関する政策

図表Ⅱ -2-4-1

図表Ⅱ -2-3-3（領域横断作戦に必要な能力の強化に2 章たっての優先事項」及び「自衛隊の体制等」に基づ

参照

第具体的には、防衛大綱における「防衛力強化に当を実施することとしている。

中期防の 5 つの基本方針
防衛大綱に従った中期防の5つの基本方針

領域横断作戦の実現に必要な能力の獲得・強化●宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化●新たな領域を含むすべての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図る●海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力といった従来の領域における能力を強化●後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化

装備品取得の効率化・
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技術基盤の強化●装備品の取得にあたっては、能力の高い新たな装備品の導入と既存の装備品の延命や能力向上などを適切に組み合わせることにより、必要かつ十分な「質」及び「量」の防衛力を効率的に確保●プロジェクト管理の強化などによるライフサイクルコストの削減に努め、費用対効果の向上を図る●最先端技術などに対して選択と集中による重点的な投資を行うとともに、研究開発のプロセスの合理化などにより研究開発期間を大幅に短縮

3 人的基盤の強化●採用層の拡大や女性の活躍推進、予備自衛官などの活用を含む多様かつ優秀な人材の確保、生活・勤務環境の改善、働き方改革の推進、処遇の向上など、人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進日米同盟及び
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安全保障協力の強化●「日米防衛協力のための指針」の下、幅広い分野における各種の協力や協議を一層充実させるとともに、在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組などを積極的に推進●自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を含む防衛協力・交流のための取組などを推進

効率化・合理化を徹底した
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防衛力整備●大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、徹底した効率化・合理化により、最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持●格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性などを勘案し、わが国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努める

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中期防における陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）にかかる関連部分については、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（2020 年 12 月 18 日国家安全保障会議及び閣議決定）のとおり見直された。
日本の防衛204第Ⅱ部

わが国の安全保障・防衛政策

図表Ⅱ -2-4-2「領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事業」にかかる事業

区分

主要事業
宇宙領域

宇宙・サイバー・
電磁波の領域

2 章

第従来の領域

サイバー領域○サイバー防衛隊などの体制の拡充○自衛隊の指揮通信システムやネットワークの抗たん性の向上

電磁波領域○内部部局及び統合幕僚監部における専門部署の新設○電波情報収集機や地上電波測定装置などの整備

海空領域○新型護衛艦（FFM）、潜水艦、哨戒艦、固定翼哨戒機（P-1）
、哨戒ヘリコプター（SH-60K、SH-60K（能力向上型））、艦載型無人機の整備○F-35Aの増勢、F-35Bの導入、「いずも」型護衛艦の改修、F-15の能力向上

スタンド・オフ防衛能力○スタンド・オフ・ミサイル（JSM、JASSM、LRASM）の整備○島嶼防衛用高速滑空弾などの研究開発の促進

総合ミサイル防空能力○イージス艦、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上

機動・展開能力

わが国の安全保障と防衛に関する政策

持続性・強靭性の強化

2○宇宙作戦群の新編○宇宙状況監視システムの整備

○輸送機
（C-2）
、輸送ヘリコプター（CH-47JA）の整備、新たな多用途ヘリコプターの導入○陸自オスプレイ（V-22）の恒常的な佐賀空港への配備に向け、関係地方公共団体などの協力を得られるよう取組を推進

継続的な運用の確保○対空ミサイル、魚雷、スタンド・オフ火力、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルの優先的な整備○自衛隊の運用に係る基盤等の分散、復旧、代替などの取組の推進

装備品の可動率確保○装備品の維持整備に必要十分な経費を確保○維持整備にかかる成果の達成に応じて対価を支払う契約方式（PBL）などの包括契約の拡大

整備規模

主要なものの具体的整備規模は、別表のとおり規定している。

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図表Ⅱ -2-4-3（中期防の「別表」及び別表装備品の単価）

所要経費

この計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は、平成 30（2018）年度価格でおおむね
27 兆 4,700 億円程度を目途としている。

25 兆 5,000 億円程度を目途としている。
さらに、この計画を実施するために新たに必要となる事業にかかる契約額（物件費）については、平また、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底

成 30（2018）年度価格でおおむね 17 兆 1,700 億円

し、装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化程度（維持整備などの事業効率化に資する契約の計及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源画期間外の支払相当額を除く）の枠内とし、後年度確保を図ることとし、本計画のもとで実施される各負担を適切に管理することとしている。

年度の予算の編成に伴う防衛関係費を、おおむね

205

参照

令和 4 年版 防衛白書

中期防衛力整備計画（令和元年度～令和 5 年度）の概要

図表Ⅱ -2-4-3

中期防の「別表」及び別表装備品の単価
現中期防の「別表」

区分

種類

134両

装甲車

29両

輸送ヘリコプター（CH－47JA）
地対艦誘導弾中距離地対空誘導弾

陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）

3機

3個中隊 （※3）
5個中隊

2基

価（※1）
約8億円
（※2）

約18億円

約89億円

約56億円 （※4）

約143億円 （※4）

約1,224億円 （※8）

30両

護衛艦

10隻

約476億円

4隻

（※2）

その他

自衛艦建造計

固定翼哨戒機（P－1）

哨戒ヘリコプター（SH－60K/K（能力向上型））
艦載型無人機

掃海・輸送ヘリコプター（MCH－101）
早期警戒機（E－2D）

4隻

23隻

（約6.6万トン）
12機

13機
3機
1機
9機

戦闘機（F－35A）

45機

空中給油・輸送機（KC－46A）

4機

戦闘機（F－15）の能力向上
輸送機（C－2）

地対空誘導弾ペトリオットの能力向上（PAC－3 MSE）
滞空型無人機（グローバルホーク）

20機
5機

4個群
（16個高射隊）
1機

約7億円

約647億円（※5）――

わが国の安全保障と防衛に関する政策

（トン数）

5隻

約15億円

2 章

哨戒艦

40両

第潜水艦

航空自衛隊

34機

単戦車

火砲（迫撃砲を除く。）

海上自衛隊

別表装備品の単価
整備規模

機動戦闘車
新多用途ヘリコプター

陸上自衛隊

第4節

約221億円

約73億円 （※2）
（※2）

約73億円

約262億円

約116億円
約35億円

約249億円
約223億円
約45億円 （※6）
約173億円 （※7）

（注1） 哨戒ヘリコプターと艦載型無人機の内訳については新防衛大綱完成時に、有人機75機、無人機20機を基本としつつ、総計95機となる範囲内で現中期防の期間中に検討することとする。
（注2） 戦闘機（F-35A）の機数45機のうち、18機については、短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機を整備するものとする。
※1：金額は契約ベース（平成30（2018）年度価格）であり、現中期防策定時点における防衛省の見積である。
※2：開発中の装備品及び機種選定を実施する装備品等（短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機（STOVL機）を含む）については、今後の適正な装備品の取得に影響を及ぼすため、公表しない。
※3：「地対艦誘導弾」の整備規模には、現在開発中の地対艦誘導弾（改善型）を含む。
※4：「地対艦誘導弾」及び「中距離地対空誘導弾」は、取得年度により構成品が異なり単価が異なるため、最大となる単価を記載。
※5：「その他」は掃海艦、音響測定艦及び海洋観測艦で、単価は掃海艦 約162億円、音響測定艦 約221億円、海洋観測艦 約203億円。
※6：現中期防期間中においては、16個高射隊分の組立経費等を計上予定。
上記に記載する単価は1個高射隊分の単価。
※7：現中期防期間中においては、1機分の組立経費等を計上予定。
※8：2020年12月の閣議決定により、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）に替えて、イージス・システム搭載艦2隻を整備し、同艦は海上自衛隊が保持することとなった。
同艦に付加する機能及び設計上の工夫等を含む詳細については、引き続き検討を実施し、必要な措置を講ずる。

日本の防衛206

第Ⅱ部

わが国の安全保障・防衛政策

解 説

自衛隊サイバー防衛隊の新編について

サイバー防衛隊を隷下に有する自衛隊指揮通信シスの戦略対話や共同訓練、民間部門との協力などを通じ、テム隊の体制を見直し、2022 年 3 月 17 日、陸海空自

サイバーセキュリティにかかる最新のリスク、対応策、衛隊の共同の部隊として、自衛隊サイバー防衛隊を新技術動向を常に把握するとともに、サイバー攻撃対処編しました。

能力の向上に日々取り組んでいます。

2 章

第この部隊の新編により、従来保有していたサイバー今後もサイバー領域を担任する専門部隊として、自防護機能に加え、実戦的な訓練環境を用いて自衛隊の衛隊の活動基盤である DII、各種情報システム・ネット

サイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価といったワークをサイバー攻撃から確実に防護できるよう、訓練支援を行う機能を整備するとともに、隊本部の体日々研鑽努力し、万全の態勢を構築していく所存です。

制強化を図るほか、より効果的・効率的にサイバー防護が行えるよう、陸海空自衛隊のサイバー部隊が保有わが国の安全保障と防衛に関する政策するサイバー防護機能を当隊へ一元化するなど、陸海空を統合した体制強化も図りました。
任務としては、主にサイバー攻撃などへの対処を行うとともに、防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤（DII）の管理・運用などを担っています。
ネットワーク関連技術は日進月歩であり、サイバー攻撃なども日増しに高度化、巧妙化していることから、迅速かつ的確な対応を可能とするため、同盟国などと207

令和 4 年版 防衛白書

新編行事における防衛大臣からの隊旗の授与