学校における「消費者教育」支援事業のご紹介（令和３年度事業）

平成 24 年 12 月に消費者庁と文部科学省が所管する「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、「消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行われなければならない。
」とされています。県では、平成 30 年３月に「第二次和歌山県消費者教育推進計画」を策定し、「自立した消費者」の育成を目指し、消費者教育を、総合的かつ一体的に推進しています。
平成 30 年、成年年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる民法を改正する法律が可決され、令和４年に施行されます。従前、未成年取消権で守られていた 18～19 歳での消費者被害拡大が懸念され、ますます若年層での消費者教育の重要性が高まっています。
平成 29 年に改訂された小・中学校の学習指導要領においては、小学校では社会科、家庭科、道徳科、中学校では社会科（公民的分野）、技術・家庭科（家庭分野）、道徳科で消費者教育に関する内容が充実されています。更に、高等学校の学習指導要領においても、家庭科には「消費行動と意思決定」や「消費者の権利と責任」が項目として挙げられています。また、各教科の発展的な学習や総合的な学習の時間等において、消費者教育に関する内容を取り上げた学習が行われている例もあります。
県では、児童・生徒の適切な消費行動に結び付く知識や実践的な能力習得を支援するため、専門の講師を県内の学校へ派遣する事業を行っております。是非ご活用ください。

１ 講師派遣（１）派遣する講師について（無料）○「消費生活相談員」（県消費生活センター）
商品やサービスについて、住民からの苦情・相談を受け、解決のお手伝いを行っている「消費生活相談員」がインターネットや契約など、実際の消費者トラブルを踏まえた内容の講座を行います。

○「金融広報アドバイザー」（県金融広報委員会）※県と連携金融に関する広報や消費者教育活動を行っている県金融広報委員会が、金融や経済の専門家である「金融広報アドバイザー」を派遣し、金融経済、生活設計、金融・金銭教育などに関する講座を行います。

○その他団体の講師
食育に関する授業について、公益社団法人和歌山県栄養士会等から講師派遣を予定しています。また、環境に関する講座は環境学習アドバイザー（環境に関する有識者として県で登録）を派遣します。
また、必要に応じ、近畿を中心に幅広く活動している実績を持つ団体等からも講師を派遣いたしますので、ご相談ください。
（２）講座のテーマ、内容等について
インターネット 対象：小学生高学年、中学生、高校生

（例）パソコン・携帯・スマートフォンの注意点とマナーなど、実際の消費者トラブルを踏まえた内容を通じて学習
契 約 対象：中学生、高校生（例）契約の基本を知り、悪質業者の手口、契約トラブルの事例などを通じて、被害の未然防止と解決法を学習
金融・金銭教育 対象：小学生、中学生、高校生（例）買い物ゲームなどを行い、お金の計画的な使い方について学習（例）買い物には「予算」と「目的」があることを学習（例）複利と単利の計算や、クレジットカードのしくみと多重債務などについて学習（例）将来のライフプラン（生活設計）の必要性について学習
食育①おやつなど、商品のパッケージを見ながら表示の見方を学習［対象：小学生中学年・高学年、中学生、高校生］②仮想コンビニ食を使って”バランスの良いメニュー選び”を考える[対象：小学生高学年、中学生、高校生］③健康な生活のために、朝食の大切さを学ぶ[対象：小学生高学年、中学生］④気をつけたい「おやつ」や「良いおやつ」など、砂糖当てクイズなどを通じて学習［対象：小学生、中学生］
安全 対象：小学生低学年（例）身近な日常生活の中での危険や安全な商品の選び方、遊び方、事故対応の仕方などについて、考え、自分の生活を振り返り、安全を考慮した行動を学習
環境 対象：小学生、中学生、高校生（例）限りある資源を大切に利用し、環境への負荷や、暮らしと環境との繋がりについて考える［授業風景］☆「講師派遣」の申込について別紙の様式で、お申込み下さい。申込期間終了後、講座内容や日程等について、調整のためのご連絡をさせていただきます。最終決定はそれらの調整の上とします。
［問い合わせ先］ 和歌山県 県民生活課 電話：073-441-2342（直通）［県民生活課ＨＰ］http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031300/
shouhishakyouiku/shouhishakyouiku.html

２ その他、消費者教育に関する支援について（無料）（１）県民生活課（教材の貸出）
講師派遣で実施した授業のうち、以下のテーマについては講師が使用した教材の貸出を行っています。貸与を希望する場合は、以下の窓口までお問い合わせください。
●気をつけたい「おやつ」や「良いおやつ」など、砂糖当てクイズなどを通じて学習＜申込・問い合わせ先＞
地 域

部 署

和歌山市

県民生活課

連 絡 先
073-441-2342

海草地域（海南市・海草郡）

海草振興局総務県民課

073-441-3352

那賀地域（紀の川市・岩出市）

那賀振興局総務県民課

0736-61-0005

伊都地域（橋本市・伊都郡）

伊都振興局総務県民課

0736-33-4900

有田地域（有田市・有田郡）

有田振興局総務県民課

0737-64-1257

日高地域（御坊市・日高郡）

日高振興局総務県民課

0738-24-2936

西牟婁地域（田辺市・西牟婁郡）

西牟婁振興局総務県民課

0739-26-7909

東牟婁地域（新宮市・東牟婁郡）

東牟婁振興局総務県民課

0735-21-9607

教材「消費生活マーク・マスター」（無料配布）
小学校中学年向けに、商品やサービスに付される表示やマーク等を通じて、消費生活について遊びながら楽しく学べる教材を作成し、平成３１年３月に各小学校へ送付していますので、授業や休憩時間でのご活用をお願いします。
追加の希望等は県民生活課（TEL073-441-2342）までお願いします。

（２）県消費生活センター（教材の貸出、情報誌等の発行・提供）
貸出 DVD
契約トラブル、インターネット、金融・金銭教育などの啓発用 DVD 等を貸し出します。
事前に電話で県消費生活センターに希望の DVD 等を確認し、申込書を FAX 又は郵送してください。

●まさととめぐみのおこづかいを考えよう ・ネット世界の歩き方 など【小学生向け】●ネットのトラブル、ブルブル
中学生も消費者です～契約トラブルや権利と責任を学ぶ～など【中学生向け】●ネットと上手につき合おう！・もしあなたが消費者ﾄﾗﾌﾞﾙにあったら… など【高校生向け】

情報誌・啓発用リーフレット等［情報誌］●月１回…最新の消費者トラブル情報を伝える「ホットな消費者見守りニュース」●年４回…生活情報誌「くらしのとびら」［リーフレット］●気をつけて、こんなトラブル！！

●あま～い誘いにご用心●だまされない宣言！！

●契約の基本と消費者トラブル●きいちゃんと考えようネットのこと●ソーシャルメディア世界の安全な歩き方など＜申込・問い合わせ先＞〒640-8319 和歌山市手平 2 丁目 1－2 和歌山ビッグ愛 8 階
電話：073-402-0159 ＦＡＸ：073-433-3904

和歌山県消費生活センター（３）県金融広報委員会（金融・金銭教育に関する教材・資料の提供）
学校や家庭での学習・指導に活用できる様々な教材・資料を提供します。また先生方が金融・金銭教育の授業を始めるに当たって参考となるような実践事例も豊富にございますので、ご希望の方は事務局まで、ご連絡ください。
＜主な対象＞
・こづかい帳（おこづかいきろく）

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・１００万円あったら、どうする？（マンガ版）

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・社会科（公民的分野）ワークシート「私たち中学生で会社をつくろう」 ・・・・・・・

小学生向け
小・中学生向け
中学生向け

・技術・家庭科（家庭分野）ワークシート「生活に必要な金銭の流れを理解し、消費行動を見直そう」･･････・･･

中学生向け

・これであなたもひとり立ち～自立のための WORKBOOK～【生徒用】【指導書】 高校生向け
・きみはリッチ～多重債務に陥らないために～【生徒用】【指導書】 ・・・・・･････

高校生向け

・金融教育プログラム ～社会の中で生きる力を育む授業とは～ ・・・・･･････・・

教員向け

・はじめての金融教育～ワークシート付き入門ガイドと実践事例集～ ・･････・・

教員向け※上記教材・資料の詳細は、金融広報中央委員会ホームページ(www.shiruporuto.jp)をご覧ください。

＜申込・問い合わせ先＞
和歌山県金融広報委員会（和歌山県消費生活センター内）〒640-8319 和歌山市手平 2 丁目 1－2 和歌山ビッグ愛 8 階
電話：073-426-0298 FAX：073-433-3904