公表版レポート

CEC 低圧太陽光オフサイトコーポレート PPA ポートフォリオ向け
プロジェクトファイナンスに対する新生グリーンローン評価
SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 グリーンファイナンス
発行日 2023 年 8 月 4 日■ 評価対象案件概要
案件名

CEC マルチオフテイカー型太陽光発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス

分類

証書貸付

金額

9,000 百万円（シニアタームローン）

実行日

2023 年 8 月 4 日

最終期日2042 年

資金使途

全国約 700 ヵ所の低圧太陽光発電所の開発、建設及び運営にかかる費用等■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテ
リアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的とする。評価 に お い て は 、 国 内 外 で 幅 広 く 指 針 と な っ て い る 国 際 資 本 市 場 協 会 （ International Capital Market
Association）の「グリーンボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性を意識した評価を行う。
なお、株式会社 SBI 新⽣銀⾏（以下、「SBI 新⽣銀⾏」）では、「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークが、グリーンボンド原則等と整合的であること、及び新⽣銀⾏における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社⽇本格付研究所より第三者意⾒を取得している。

■ 評価結果概要

SBI 新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件について、明確な環境改善効果が認められることを含め、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生グリーンファイナンス・フレームワークに適合していると評価した。また、「グリーンローン原則」（2023 年 2 月版）等が定める４つの要素への適合性も認められると考える。
項目別の評価結果概要は以下の通り。

1

項目（Part）

評価結果

評価概要
資金の全額が太陽光発電所の開発、建設及び運営にかかる費用等の資金使途として充当される。従来型電源に比べ GHG

I： グリーン性評価

適合

排出量の観点で明確な環境改善効果が認められ、対象プロジ
ェクトが潜在的に有する重大な環境・社会リスクが適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなイ
ンパクトと比べ過大でないと評価した。
本件のスポンサーである株式会社クリーンエナジーコネクト（CEC）は、これまで 62MW 程度の低圧太陽光発電設備の建設及び運営を行ってきた実績を有しており、再生可能エネル
ギーの調達需要に対応するオフサイトコーポレート PPA 等

II：サステナビリティ戦略・
社会課題への取組み

適合の事業を行っている。CEC は再エネ関連のビジネスを通じてサステナビリティを推進しており、これが特に気候変動という課題に資するという認識を有している。評価室は、本プロ
ジェクトは CEC のビジネスや課題認識と整合しており、また、本プロジェクトの発電施設の選定において環境・社会配
慮の視点が統合されたプロセスがあると評価した。

III：資金管理専用口座等での管理により、調達された資金が確実に本プロ
適合ジェクトの開発、建設及び運営にかかる費用等に充当される体制となっていると評価した。

IV: レポーティング

適合

資金の充当状況や環境改善効果にかかる融資後のレポーティ
ング内容について、いずれも適切であると評価した。

（この頁、以下余白）2

■ 「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（PartⅠ～Ⅳ）
Part Ⅰ：グリーン性評価（LMA グリーンローン原則（以下、「原則」）：調達資金の使途）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクトは、①
明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、および②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）
が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1. 資金使途の概要
評価対象となるファイナンスは、株式会社クリーンエナジーコネクト（以下、「CEC」）がスポンサーとして設立した SPC である合同会社 CN 太陽光 2 号を借入人としたシニアタームローンであり（以下、「本
ローン」）、同社が事業主体となって今後実施される約 700 施設の低圧太陽光発電設備の開発、建設及び運営（以下、「本プロジェクト」）にかかる費用等を資金使途としている。本プロジェクトの概要とストラ
クチャー概要は以下の通りである。
＜本プロジェクトの概要＞
借入人/事業主体

合同会社 CN 太陽光 2 号

事業区分

再生可能エネルギー（太陽光発電）

想定発電施設数

約 700 施設

事業規模

総出力 DC69MW（1 発電施設あたり AC50kW 未満）

開発エリア

北海道から中国地方に及ぶ

商業運転開始予定

2023 年 8 月以降（完工・系統接続後順次）

オフテイカー

複数の一般企業（オフサイトコーポレート PPA）

（この頁、以下余白）3

本プロジェクトストラクチャー概要※※

上記のストラクチャー図は一部、簡略化して示している。直接、オフテイカーと契約する場合と、オフテイカーとの間に電力小売を経由する場合がある。

本プロジェクトは、面積が 1,000m2 以下となる低圧太陽光発電所を北海道から中国地方に点在する開発用地約 700 ヵ所にて開発・建設・運営を行っていくものである。各発電施設の用地は現在未決定であり、EPC 事業者が立地の選定から建設まで行うこととなっている。EPC 事業者は SBI 新⽣銀⾏(以下、「貸付人」)と合意した事業者リストから選定されることを見込んでおり、選定された EPC 事業者ごとに借入人と開発・建設・引渡について定めた契約書（EPC 契約）を締結する。EPC 事業者は、1 ヵ月程
度で低圧太陽光発電設備の建設工事を完了した後、同契約書に基づき、借入人に引き渡す計画となっている。また、発電施設の運用及び保守点検を行う O&M 事業者は複数社が担う予定である。
また、本プロジェクトは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」
で定められている FIT 制度（固定価格買取制度）に基づく売電事業ではなく、スポンサーが企業の再生エネルギー調達手段を提供する「コーポレート PPA（PPA：Power Purchase Agreement）」となる。具体的には、再生可能エネルギーの需要家となる複数の法人に対し売電を行う電力販売契約を締結する。オフ
テイカーとなる企業は現在未定であるが、候補先は特定されている。なお、本プロジェクトは「オフサイトコーポレート PPA」であり、再エネの発電事業者である借入人と電力の購入者である一般企業が、事前に合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式となり、この取引イメージを図示したものが以下である 1。

1

環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ,オフサイトコーポレート PPA について（2021 年 3 月作成・2022 年 3 月更新版）,p.19, https://www.env.go.jp/earth/off-site%20corporate.pdf（アクセス日：2023 年 6 月 30 日）

4オフサイトコーポレート PPA の取引のイメージ（出所：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ 2）

2. プロジェクトのグリーン性評価
評価室は、新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新生グリーンファイナンスの適格ク
ライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則への適合性や、環境省が公表している「グリーンボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リ
ンク・ローン・ガイドライン（2022 年版）」（以下、「環境省ガイドライン」）との整合性を取ることとし、プロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価方法
本ローンは、その全額がオフサイトコーポレート PPA ポートフォリオの電源となる約 700 ヵ所の低圧太陽光発電施設の開発、建設及び運営にかかる費用等に充当される。新生グリーンファイナンス・フレー
ムワークでは、太陽光発電事業を適格プロジェクトの分類「①再生可能エネルギー」の事業例の一つとして示しており、LMA グリーンローン原則においても再生可能エネルギーは適格グリーンプロジェクトの一例として示されている。
CEC によると、本プロジェクトの総容量は DC69MW になることが計画されており、全ての施設が稼働した際の年間発電量として全施設稼働開始後の初年度である 2024 年度には 72,966MWh/年を見込んでいるとのことであった。ただし、本プロジェクトは評価時点において事業地が特定されていないことから、事業地毎の発電量予測及びそれに基づく環境改善効果の予測が困難となっている。そこで、第三者技術コンサルタントが、本プロジェクトにおいて前提とされている設備利用率の妥当性の確認を行った上で DC 容量当たりの発電量予測を行っており、これを基に CEC が年間総発電量の予測値を試算している。
環境改善効果としては、年間 30,495t-CO2 程度の CO2 排出削減量が見込まれている。CEC によると、
上述の通り事業地は未確定であるため、それぞれのエリア毎の小売電気事業者の排出係数を用いて CO2
削減量を算定するのではなく、全国平均値の排出係数である 0.434kg-CO2/kWh を用いているとのことで
2

前掲脚注 1 に同じ.

5ある。また、CO2 排出削減量は需要家側の使用電力量に応じた値になることから、送電端の発電量ではな
く需要端で算定することとし、送電ロスとして損失率 3.7%3を加味して CO2 排出削減効果を算定しているとのことであった。

環境的インパクト指標

本プロジェクト

評価手法等の妥当性

CO2 排出削減効果

再生可能エネルギーによる発電電力量や CO2 排（kg-CO2/年）

出量の削減量を用いるのが一般的

年間発電量の予測※1

72,966 MWh/年

CO2 削減効果の推計※2

30,495 t-CO2/年

第三者技術コンサルタントによる DC 容量当りの発電量を基とした予測値
年間発電量（kWh）×調整後排出係数※3※1

全施設稼働開始後の初年度である 2024 年度の発電量予測※2

上記の年間発電量予測を用いた CO2 削減効果（初年度）の推計値※3

調整後排出係数は、「環境省・経済産業省公表の電気事業者別排出係数-令和 3 年度実績–」における全国の小売電気事

業者の調整後排出係数の平均値を用いた 4

評価室は、環境改善効果の推計方法は合理的であり、また前提には第三者の関与があることで客観性が保たれた妥当なものであると評価した。なお、ここで示す CO2 削減効果は初年度における予測値であるが、評価室は本プロジェクトの経年年数及び経年劣化を踏まえた発電量予測も確認し、経年劣化により初
年数値よりは低下するものの、ローン期間に亘って環境改善効果が持続することが期待されることを確認した。
なお、グリーン性の評価に関し、本プロジェクトにおけるインパクト・レポーティングの指標は Part
Ⅳに記載の通りである。これらの指標は、本プロジェクトが実現しようとする環境改善効果との関連性が高く、持続的に期待された環境的な効果を生み出しているかを評価するために用いる指標として妥当であると評価した。


課題に対する国の方針との整合性
日本政府は、脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。主な戦略、計画、指針は以下の通りである。
（この頁、以下余白）

3

損失率は、各エリアの一般送配電事業者毎や需要側が特別高圧や高圧の電圧階級によって異なるが、現状の供給先として最も多い見込みである東電エリアの高圧需要家の損失率である 3.7%を一律で用いているとのことである。
4

環境省・経済産業省, 電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R３年度実績－ R５.１.２４

環境省・経済産業省公表, https://www.env.go.jp/content/000049975.pdf（アクセス日：

2023 年 6 月 7 日）

6

再生可能エネルギー導入に係る国の計画・指針・戦略等
SDGs アクションプラン２０２３ 2023 年 3 月（SDGs 推進本部決定） 5
「省・再生可能エネルギー」が重点事項の一つとして明記されている。



地域脱炭素に関しては、「地方の成長戦略として、地域の強みを活かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会」とし、「2050 年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を実現する脱炭素先行地域を 2030 年度までに少なくとも 100 か所創出する」ことや、「脱炭素などの
環境面だけでなく地域の社会・経済の課題解決にも貢献する『地域循環共生圏』の創造による持続可能な地域づくりを推進する」ことがアクションプランとして掲げられている。

GX 実現に向けた基本方針 2023 年 2 月（閣議決定） 6


エネルギー安定供給の確保を大前提とした GX に向けた脱炭素の取組において、再生可能エネル
ギーは、後述の第 6 次エネルギー基本計画と同様に、S+3E（安全性（Safety）、安定供給（Energy
security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment））を大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組み、関係省庁・機関が密接に連携しながら、2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率 36～38％の確実な達成を目指すことが掲げられている。



直ちに取り組む対応として、「太陽光発電の適地への最大限導入に向け、関係省庁・機関が一体となって、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温対法等も活用しながら、地域主導の再エネ導入を進める」としている。
「再生可能エネルギ
太陽光発電について、2021 年に公表された「第 6 次エネルギー基本計画」 7では、ーの主力として導入が拡大し、事業用太陽光については発電コストも着実に低減している」と評価されている。エネルギー源としての中長期的な位置づけを「コスト低減が達成されることで、市場売電を想定した大型電源として活用していくとともに、分散型エネルギーシステムとして昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源」と示し、これを踏まえた導入が進むことが期待されている。また、2030 年度ミックス（野心的な見通し）では、第 5 次エネルギー基本計画における太陽光発電の電源構成 7.0％
（なお、
2019 年の太陽光発電の電源構成の実績は 6.7％である）
から 14-16％に引き上げられている。今後の導入拡大に向けて、「GX 実現に向けた基本方針」においても、太陽光発電の適地への最大限導入に向け、パネルの設置拡大を進めることが示されているとともに、技術自給率の向上にも資する次世代型太陽電池の早期の社会実装に向けた研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速し、需要創出や量産体制の構築を推進することが掲げられている。
また、同エネルギー基本計画 8では、エネルギー需給構造の変化への対応のためにエネルギーシステム
改革の更なる推進をしていくことが示されている。企業における再生可能エネルギー等の脱炭素電源の調達ニーズの高まりにも対応できる事業・市場環境整備が必要となっている背景として、事業活動やサプ
5

SDGs 推進本部,SDGs アクションプラン 2023, P.8,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai13/sdgs_actionplan2023.pdf（アクセス日：2023 年 6 月 30 日）

6経済産業省, 「GX 実現に向けた基本方針」が閣議決定されました, P.5-6,

7

経済産業省,第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました, P.106,

https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html（アクセス日：2023 年 6 月 30 日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html （アクセス日：2023 年 6 月 30 日）
8

前掲脚注 7 に同じ.

7

ライチェーン全体の脱炭素化が国際競争力の観点から重要となっており、産業界を中心とした需要家による再生可能エネルギー等の脱炭素電源の調達・表示ニーズが高まっていることをあげている。こうしたニーズに対応するため、再生可能エネルギー等の脱炭素電源の一層の拡大に加え、需要家が直接再生可能
エネルギー等の脱炭素電源へアクセスすることを可能とする事業環境を整備していくことや、需要家が自ら利用する電気の属性情報を適切に把握することが求められている。
具体的には、非化石電源由来の電気が有する環境価値を取引する非化石価値取引市場について、現行のエネルギー供給構造高度化法上の小売電気事業者への脱炭素電源の調達義務や負担との整合性にも留意
しつつ、トラッキング付き証書の大幅な増加、需要家による購入可能化やグローバルに通用する形で取引できる再生可能エネルギー価値取引市場の創設などを含めた制度全体の抜本的な見直しを行うとしている。また、小売電気事業者の義務に伴い発生する費用を、需要家の理解の下で適切に負担される仕組みの検討を行うとし、オフサイト型 PPA（需要家の遠隔地からの再生可能エネルギー電気等の直接調達）による他社融通が促進されるよう環境整備を進めるとしている。さらに、2020 年の再エネ特措法改正によって導入された FIP 制度は、発電事業者が他の電源と同様に卸電力取引市場や相対取引で自ら売電し、市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取る制度であるが、この FIP 制度やアグリゲー
ター 9等を通じた再生可能エネルギーの電力市場への統合を促す市場整備などを進め、再生可能エネルギ
ーの活用を促していくことが示されている。
なお、太陽光発電事業の普及を通じて見込まれる環境改善効果とその受益者は、特定の地域に限定されず、地域特性によって左右されるものでもなく、本プロジェクトの開発用地も現段階で特定されていないことから、地域行政レベルの方針や計画との整合性の確認は省略した。


持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本プロジェクトが、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。

ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9. 産業と技術革新の基盤

9.1

をつくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可

9

アグリゲーターは、電力を使用する多くの需要家が持つエネルギーリソースをたばね、需要家と電力会社の間に立ち、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者を指す。

8

能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
13. 気候 変動 に具 体的な

13.1

対策を

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには明確な環境改善効果が見込まれ、課題に対する国の方針とも整合してい
ること、またその評価方法も妥当であることを確認した。
b. プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク
環境省ガイドラインでは、グリーンプロジェクトに付随し得る環境に対するネガティブな効果が、本来の環境改善効果と比べ過大でないと借り手が評価することをグリーンプロジェクトの要件としている。
同省が 2020 年 7 月に公表した「インパクトファイナンスの基本的な考え方」の中でも、事業に環境的に大きなポジティブインパクトの発現が見込まれる場合でも、付随して発現し得る重大なネガティブイン
パクトが相殺されるものではなく、少なくとも重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があるとされる。
新生グリーンファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と比
べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。
(i) プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク＜太陽光発電事業に伴うと考えられるネガティブインパクト＞
環境省の定める「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」（2020 年 3 月）10等を参考にした上で、一般的に想定される環境的・社会的なネガティブインパクトとして以下が挙げられる。
・ 森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響
・ 建設時の大気質への悪影響や騒音・振動の発生
・ 産業廃棄物、残土等の発生
・ 建設・稼働時の豪雨発生等に伴う濁水の発生、周辺水質への悪影響
10

環境省, 太陽光発電の環境配慮ガイドライン,
https://www.env.go.jp/content/900515354.pdf（アクセス日：2023 年 6 月 30 日）

9

・ 土砂崩れ等の自然災害に伴う近隣住民（住居）・施設への被害のリスク
・ 反射光等の景観への悪影響
・ パネル製造時や建設時の労働者の人権リスク 等＜本プロジェクトにおける環境・社会リスクの特定＞
本プロジェクトは、低圧太陽光発電所約 700 施設となり、施設 1 つあたりの開発規模は 1,000m2 以下、発電出力は AC50kW 未満と開発規模が小さく、いずれの施設も環境影響評価法及び各都道府県の環境影
響評価条例の対象外となる。さらに、本プロジェクトでは、事業地が未確定であることから対象施設に付随する正確な環境・社会リスクの特定はできない。
＜本プロジェクトがもたらす環境・社会リスクの評価＞
評価室は本プロジェクトがもたらす環境・社会リスクを評価することを目的に、赤道原則のフレームワ
ークに基づき、IFC パフォーマンススタンダード等の遵守状況について評価を実施した。評価項目には地域社会、生物多様性、人権等を含み、本プロジェクト全体の環境・社会リスクマネジメントシステム等についてもレビューを実施している。
本プロジェクトでは、既述の通り事業地が未確定であることから対象施設に付随する正確な環境・社会
リスクの特定はできない。但し、出力規模が小さい太陽光発電所は開発規模がメガソーラー等と比して小さく一般的に環境負荷も低いと考えられ、また CEC では開発時に山林を切り開くことはせず、有休耕作地などの平地を利用することで周辺環境への影響を抑える方針である。加えて EPC 契約では事前に想定される環境・社会リスクを低減・回避するような規定がなされている（本ページ後段にて詳述している）。
また、CEC によればこれまでの類似案件においても周辺住民等から反対の声は現時点までで特段挙がったことはないとのことである。評価室は、各対象施設の開発規模や後述の CEC の環境・社会マネジメン
ト体制及び実績を勘案し、本プロジェクトにおける環境・社会リスクは相対的に小さいと評価した。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス＜本プロジェクトの環境・社会リスクマネジメント体制＞
本プロジェクトでは、既述の通り EPC 契約等で太陽光発電所の開発において事前に想定される環境・社会リスクを低減・回避するような環境社会配慮が開発条件に規定されている。ここでは、かかる配慮について示すとともに、各事業地の選定や各施設の建設を行う EPC 事業者が当該規定を遵守しているかを確認する体制が重要となることから、この確認体制を含めて、本プロジェクトの全体的な統括を担う CECの本プロジェクトに対する環境・社会リスクマネジメント体制等について確認を行う。評価室は、スポンサーの類似プロジェクトにおける対応方法なども確認し、本プロジェクトにおける各発電設備の建設時から各施設の引き渡しを経た運営時まで、適切な環境・社会リスクマネジメントが実施される体制が整備されていると評価した。
主な確認項目

環境・社会リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会配慮、リスク

マネジメントの方針と本プロジェクトの環境・社会マネジメントシステム（管理体制）として、プロジェクト開発時から運営時まで、CEC の再エネ発電所開発・管理部長が

10

推進体制

責任者となり、チームメンバーが状況を報告する体制となっている。


同メンバーは、これまで他の企業において大型案件含めた再生可能エネルギーの開発経験を有している。同チームメンバーは現在 6 名にて EPC 事業者を分担して担当し、建設中の施設をサンプリングして EPC 事業者に事前連絡なく訪問する予定であり、調査時には必要に応じて指摘を行うとのことである。700 ヵ所すべての対象施設の建設現場を訪問することはないが、これにより EPC 事業者の開発状況や建設現場の労働者の状況の確認は網羅される予定である。



対象案件が多く建設現場における労働者の安全衛生や労働条件の確保など
は各 EPC・O&M 事業者に任されることとなるが、労働基準法や労働安全衛生法の遵守が規定されていることに加え、CEC の再エネ発電所開発・管理部チームメンバーが不定期の視察を通じてモニタリングし、同部部長に報告する体制となっている。

人権配慮（労働者の人

権、労働安全衛生）

本プロジェクトで建設される低圧発電所における設計・施工の適用規格となる仕様書には、①労働基準法や②労働安全衛生法の規程が含まれている。契約上はこれらの基準を満たさないものについては、設備の引き渡しを許容しないことになっている。



労働者の安全衛生や労働条件の確保などは各 EPC・O&M 事業者に任されることとなるが、労働基準法や労働安全衛生法の遵守が規定されていることに加え、CEC の再エネ発電所開発・管理部チームメンバーが不定期の視察を通じてモニタリングし、同部部長に報告する体制となっており、一定程度のマネジメント体制が構築されている。



対象施設は低圧太陽光発電設備となり、開発規模も小規模であるため、1 施設の建設は労働者 5 名程度によって 2,3 週間程度で完工する想定であることも鑑み、人権リスクを含む労働者に関するリスクは軽微であると考えられる。

自然環境・自然災害リスク

CEC へのヒアリングから、本プロジェクトにおける低圧分散型の太陽光発電所の設置にあたっては、山林を切り開くことなく、有休耕作地などの平地を利用することで、周辺環境への影響を抑えるとしており、環境面においても配慮がなされていることを確認した。



EPC 契約書では、開発案件の立地について充足せねばならない要件が規定されている。評価室ではかかる要件の内容を確認し、これらの要件が適切に充足されることにより、太陽光発電所それぞれの立地地点における自然災害
リスクは低減されると考える。



気候変動に関する物理リスク（自然災害リスク）については、上記の通り低リスクの立地を選定していることから相対的に低くなり、さらにポートフォ
リオ全体で見ると、立地が分散していることにより台風被害なども限定的になると評価した。

11

ステークホルダーエン

・

ゲージメント・トラブ

説明を行うことが規定されている。具体的には、各 EPC 事業者は、本件土地及び本件設備の取得時、工事時、完工時、及びそれ以降の各時点においル等緊急時の対応体制（苦情対応を含む）

EPC 契約により近隣対応について、開発上、特に配慮すべき近隣関係者にて必要に応じて周辺住民への説明、対応を実施することが記されている。
・EPC 契約では、太陽電池モジュール設置についても、搬入経路の確認や資器材置き場の確保、近隣住民への説明等のコミュニケーションの実施が規定されている。また、モジュール設置による周辺地域への美観影響、光の反射による悪影響についても充分に配慮することなども記されている。

・

その他、地域社会への衛生・安全に関する配慮として、EPC 契約において

・周辺住民から操業に対し苦情や異議が生じた場合、EPC 事業者・O＆M 事

法令遵守やその他リスク軽減に関する要件が記されている。
業者は直ちに対応し、係る苦情や異議の改善を行うことが各契約に規定さ
れている。

・

参考情報として、CEC がこれまでに手掛けた案件では発電所サイト内に事業者名や連絡先（同社・メンテナンス会社）を記載しており、24 時間 365
日連絡が可能な状態を保ち、速やかに対応できる体制を整えているとのことであり、本プロジェクトでも同様の対応がなされる予定である。

【b の結論】
本プロジェクトは低圧太陽光発電施設のポートフォリオであり、各施設の開発規模はメガソーラー等と比較して小規模となる。さらに、本プロジェクトの開発に際しては、事前に想定される環境・社会リス
クを低減・回避するような環境社会配慮が開発条件として EPC 契約に規定されていることを確認しており、この規定が遵守されることにより、環境・社会リスクの発現を予防、あるいは限定的に抑えられることから、本プロジェクトの環境・社会リスクは相対的に小さいと評価した。
また、事業地の選定から発電施設の建設にあたり、周辺住民への説明やリスク軽減のためのコミュニケーションが含まれており、それらの実施を確認、あるいは訴求する体制が本プロジェクトの全体的な統括を担う CEC にて整備されていることも確認した。さらに、太陽光発電所の運営時における苦情対応の体制等、プロジェクト実施の過程において今後発生するトラブルや特定されたリスクについても適切な対応策やリスク緩和策の措置が講じられていくことも含め、本プロジェクトの建設・運営時には環境・社会
リスクマネジメント体制が整備されていることを評価した。
■ PartⅠの結論①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパ
クト）が適切に回避・緩和されており本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。

12

Part Ⅱ：戦略との整合性及び選定プロセス等の妥当性（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1. 本プロジェクトとスポンサーの事業との整合性
本プロジェクトの全体的な統括を担うスポンサーの CEC は、2020 年 4 月に設立されたベンチャー企業であり、気候変動への対応として脱炭素や RE100 11に関する目標設定をして取り組みを進めている企業に対し、オフサイトコーポ―レート PPA サービスやグリーン電力提供サービス等を展開している。オ
フサイトコーポレート PPA サービスでは、下図の通り FIT 制度（固定価格買取制度）を活用しない低圧
太陽光発電所を開発・運営し、需要家である法人と発電所が長期的な契約を締結した上で売電を行っている。需要家である法人としては、事前に合意した価格および期間における再エネ電力売買契約を締結することにより、市場価格の変動の影響を受けることなく、安定して再エネ電力を調達することができる。なお、環境省では令和３年度に「オフサイトコーポレート PPA による太陽光発電供給モデル創出事業」（補助事業）を実施したが、新しい再エネ調達手法であるオフサイトコーポレート PPA の国内先行モデルとして、CEC の手掛ける 3 案件が選定された実績がある 12。CEC は 2023 年 6 月末時点で、オフサイトコ
ーポレート PPA 型太陽光発電所を全国 745 箇所、容量合計約 62MW（DC）の発電所を保有・運営する開発実績を有している。発電施設は 21 都道府県 163 市町村の広域に分散設置されており、発電所ポート
フォリオとして天候による発電量の変動の抑制、災害等のリスク分散を図っているとのことである 13。
CEC は再エネ発電事業等のビジネス自体がサステナビリティ推進、特に気候変動に資するものと認識している。複数の低圧太陽光発電所を開発し、気候変動への対応として脱炭素化を目指す企業への再エネ供給を目指す本プロジェクトは、かかる認識や当社の事業と整合することは明確である。
（この頁、以下余白）11

RE100 とは、「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを 100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指す。2023 年 6 月時点で、世界で 410、日本で 81 の企業・団体が参加している。※参照：RE100, https://www.there100.org/（アクセス日：2023 年 6 月 9 日）
12環境省, 令和３年度環境省補助事業「オフサイトコーポレート PPA による太陽光発電供給モデル創出事業」の実施結果の公表について, https://www.env.go.jp/press/110823.html（アクセス日：2023 年 6 月 30 日）
13

クリーンエナジーコネクト, News, https://cleanenergyconnect.jp/602/（アクセス日：2023 年 6 月 30 日）

13

オフサイトコーポレート PPA（バーチャル PPA）サービスのイメージ（出所：クリーンエナジーコネクト

ウェブサイト 14）

他方、CEC は設立から 3 年超となった現在、自社のサステナビリティ推進体制の強化に向けたプロジ
ェクトを開始しているとのことである。ガバナンス面では、今年度中に取締役会設置会社や監査役設置会
社へ移行することを目指しており、取締役会メンバーや監査役会メンバーの人選を進めているとのことである。また、企業の内部統制に関しては、コーポレート部門として総務や内部監査における人員増や、規程制定、内部監査の管理体制の構築等について検討中とのことである。社会面においては、社内の就業規則として人権尊重、人材登用、労働安全衛生に関する規程を定めており、人材育成についても、今後のビジネス拡大に伴い即戦力だけではなく若年層の採用も検討し、その一環として大学生のインターンシ
ップを実施するなど、新たな人材採用に繋がるよう取り組んでいる。今後、環境に資する再エネ事業の発展と共に、ガバナンス・社会側面においても社内における体制整備から強化がなされていくことを期待したい。
2. 投資クライテリアと投資決定プロセス
既述の通り、本ローンは資金使途となる発電施設は特定されていないが、低圧太陽光発電施設を投資対象としている。本プロジェクトでは、以下のプロセスで発電施設の開発プロジェクトが選定される。
1. CEC では、再エネ発電所開発・管理部がプロジェクト開発を担い、同社の開発計画を策定している。
開発方針として、近隣住民による反対運動、住民訴訟や環境問題が存在しない場所とすることや、山林を切り開くことはせず、有休耕作地などの平地を利用することで周辺環境への影響を抑えることが含まれている。
2. CEC は、実績や信用力等を勘案したうえで再エネ発電所開発・管理部長及び社長の承認のもと、EPC事業者を選定する。本プロジェクトでは、既述の通り開発段階において環境・社会リスクを低減・回避するための対応策が EPC 契約に開発条件として落とし込まれており、EPC 事業者が借入人へ各発電施設を引き渡すまで責任を負う。かかる開発条件を満たしているかの確認を含めた発電施設の引き
14

クリーンエナジーコネクト, 事業内容, https://cleanenergyconnect.jp/services/#section05（アクセス日：2023 年 6 月

30 日）

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渡しの判断は、CEC の再エネ発電所開発・管理部長が意思決定を行うこととなっている。
なお、類似案件において CEC は、この引き渡し時点よりも前から継続的に、開発条件が遵守されるよ
うな働きかけを EPC 事業者に対して行っている。具体的には、CEC の再エネ発電所開発・管理部チーム
メンバーが不定期の視察を通じてモニタリングし、同部部長に報告する体制となっている。これにより、建中から各発電施設の引き渡し時まで、開発条件の遵守状況を確認するとともに、各施設における問題を把握し報告する体制を整えているとのことである。そして、この取り組みを本プロジェクトでも同様に実施される予定であることを確認している。
評価室では、本プロジェクトの対象となる発電施設の選定において、環境・社会配慮の視点が統合されたプロセスがあると評価した。
■ Part Ⅱの結論

本プロジェクトのスポンサーである CEC は、再生可能エネルギー事業の開発・運営を行ってきた実績を有している。CEC は、再エネ関連のビジネスを通じてサステナビリティを推進しており、これが
特に気候変動という課題に資するという認識を有している。本プロジェクトは、CEC のビジネスやかかる課題認識に整合したものと考えられる。また、本プロジェクトの対象となる発電施設の選定において、環境・社会配慮の視点が統合されたプロセスがあると評価した。
（この頁、以下余白）15

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がグリーンウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンによる借入金は、全額が全国約 700 ヵ所の低圧太陽光発電所の開発、建設及び運営にかかる費用等に充当される予定である。実行金は借入人名義で開設されるプロジェクトコスト支払口座に入金されるため、CEC が本プロジェクト以外に手掛けるプロジェクトや同社の一般的な運転資金とコミングルする懸念はない。また、評価室は本ローンの金銭消費貸借契約書において、資金使途が限定されていることを確認した。
本ローンは金銭消費貸借契約に基づき分割実行される。借入人は EPC 事業者との契約に基づき支払いが生じた際に必要な金額の借入を行うことから、未充当資金は原則として発生しない予定である。借入実
行と EPC 事業者への支払日の不一致により一時的に未充当残高が生じる可能性はあるものの、普通預金として管理される。また、分割実行の申し込みに際しては、借入人は引き出そうとする資金の使途を合理的に証明する書類（EPC 事業者からの請求書等）を添えて申込書を提出する必要がある。またエージェ
ントは、専用口座の入出金明細について随時モニタリングを行える体制となっており、貸付人らはエージ
ェントを通じて専用口座の残高等を確認することが可能である。
■ Part Ⅲの結論

本ローンによる借入金は、対象プロジェクト専用口座で管理され、金銭消費貸借契約に基づき個別の引き出しの際に資金使途の証憑を確認することなどにより、確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。
（この頁、以下余白）16

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする環
境的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は本ローンの金銭消費貸借契約書を確認し、環境改善効果に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目
資金の充当状況

評価結果
適合

環境改善効果にかかる
インパクト・レポーテ

適合

ィング

レポーティング内容ほか


未充当金の残高

充当金額

・ 本プロジェクトの年間発電量実績（MWh）
・ 本プロジェクトの年間 CO2 排出削減効果
・ 法令等の違反が発生したとき

プロジェクトにかかる
ネガティブな影響のレ・ 本プロジェクトの遂行や本件プロジェクト関連契約の適合

ポーティング

履行に悪影響を及ぼす場合
・ 本件プロジェクトに係る許認可等についての条件の違反、失効、無効、取消又は変更が生じた場合■ PartⅣの結論「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

■ 最終評価結果
評価室は、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性や環境省ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」
への充足状況を確認した。
その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「新生グリーンファイナンス・フ
レームワーク」に定める各項目に適合していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等への適合性も認められると評価している。
以上

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【ご留意事項】（１） 新生グリーンファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生グリーンファ
イナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライテリ
アの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、株式会社クリーンエナジーコネクト（以下、「スポンサー」）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報ほか、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行は環境改善効果をはじめとするその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生グリーンファイナ
ンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人及びスポンサー等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社 SBI 新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除
き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

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