低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務約款
依 頼者（以下「 甲」という）及 び一般財 団法人ベ ターリ ビング（以 下「乙」という）は、都市の 低炭素化 の促 進に 関する 法律（ 以下「 法」と いう）、 同法施 行令、 同法 施行規 則並び にこれ に基づ く告示 ・命令 等を遵 守し、 この約 款（依 頼書及 び引受承 諾書 を含む 。以下 同じ）及び「 一般財 団法人 ベターリ ビン グ低炭素 建築物新 築等計画 に係る 技術的 審査業 務規程」（以 下「規 程」と いう） に定め られた 事項を 内容と する契 約（以 下「こ の契約 」とい う）を 履行する 。
（ 甲の責務 ）第 １条
２

甲 は、規程 に従い、 依頼書な らびに技 術的審査 に必要な 図書を乙 に提出し なければ ならない 。
甲は、乙 が提出さ れた書 類のみで は技術的 審査を行 うことが 困難であ ると認め て請求し た場合は、乙の技術 的審査業 務の遂行 に必要な 範囲内に おいて、 引受承諾 書に定め られた業 務の対象 （以下「 対象 建築 物」と いう）の計 画、施工方 法そ の他必要 な情報の 追加書類 を双方合 意の上定 めた期日 まで遅滞 なくかつ 正確に 乙に提供 しなけれ ばならな い。

３

甲は、規程 に基づ き算定 され引受 承諾書に 定められ た額の料 金を、第４ 条に規 定する日（以 下「支払期日」と いう。） までに支 払わなけ ればなら ない。

４

甲は、乙の技 術的審査に おいて、対象建 築物の計画 に関し乙 がなした 認定基準 への是正 事項の指 摘に対し、双 方合意の 上定めた 期日まで 速やかに 依頼図書 の修正又 はその他 の必要な 措置をと らなけれ ばな ら な い 。

（ 乙の責務 ）第 ２条 乙 は、法及び これに 基づく命 令による ほか規程 に従い、公 正、中立 の立場で 厳正か つ適正に、技術的 審査業務 を行わな ければな らない。
２

乙は、引受承諾書に定められた第３条に規定する低炭素建築物新築等の認定に係る技術的審査の適合証（ 以下「適合 証」とい う）を 交付し、又 は適合 証を交付 できない 旨を通知 する日（以 下「業務期 日」という ）までに 行わなけ ればなら ない。

３乙は、 甲から乙 の業務の 方法につ いて説明 を求めら れたとき は、速や かにこれ に応じな ければな らな い 。

（ 業務期日 ）第 ３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２乙は、甲 が第１ 条及び第 ６条第１ 項に定め る責務を 怠った時、その他 不可抗力 により、業 務期日 までに業務 を完了す ることが できない 場合には、甲に対し その理 由を明示 の上、業務 期日の 延期を請 求するこ とがで きる。

３甲が、乙 にその理 由を明 示し書面 でもって 業務期日 の延期を 申し出た 場合で、乙が その理 由 が正当 であると 認める場 合には、 乙は業務 期日の延 期をする ことがで きる。

４第２項 及び第３ 項の場合 において、必要と認 められ る業務期 日の延期 その他の 必要事項 について は甲・乙協 議して定 める。

（ 料金の支 払期日）
第 ４条 甲 の支払期 日は、前 条第１項 に定める 業務期日 とする。
２

甲と乙 は、別途 協議によ り合意し た場合に は、他の 期日を取 り決める ことが出 来る。

３

甲が、第 １項の支 払期日 までに支 払わない 場合には、乙 は、適合 証を交付 しな い。この場 合におい て、乙が 当該適合 証を交付 しないこ とによっ て甲に生 じた損害 について は、乙 はその 賠償 の責めに 任じない ものと する。

（ 料金の支 払方法）
第 ５条 甲 は、規程 に基づ く料金を、前条の支 払期日 までに 、乙 の指定す る銀行口 座に振込 みの方法 で支払う ものとす る。
２

甲と乙 は、協議 により合 意した場 合には、 別の支払 方法をと ることが できる。

（ 適合証交 付前の変 更依頼）第 ６条 甲 は、適合証 の交付前 までに 甲の都合 により対 象建築物 の計画を 変更する 場合は、双方 合意の 上定めた 期日
ま で速やか に乙に通 知すると ともに、 変更部分 の技術的 審査関係 図書を乙 に提出し なければ ならない 。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件３

前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。
（ 甲の解除 権）

14

第 ７条 甲 は、次の 各号の いずれかに 該当する ときは 、乙に書面 をもって 通知して この契約 を解除す ることが できる。
(１) 乙 が、正 当な理 由なく 、技術 的審査 業務を 第３条 第１項 に定め る業務 期日ま でに完 了せず 、又そ の見込 みのない 場合(２) 乙 がこの契 約に違反し たことに つき、甲 が相当期 間を定め て催告し てもなお 是正され ないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、料 金 が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求すること

５第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料 金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、ができる。
また当該料金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料 金 が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（ 乙の解除 権）
第 ８条 乙 は、次の 各号の いずれかに 該当する ときは 、甲に書面 をもって 通知して この契約 を解除す ることが できる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき
２

前項の契約解除のうち、乙は、料金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（ 乙の免責 ）第 ９条 乙 は、技術的 審査を実 施する ことによ り、甲の依 頼に係 る建築物 が建築基 準法及び 住宅の品 質確保の 促進等に 関する法 律並びに これらに 基づく命 令及び条 例の規定 に適合す ることを 保証しな い。
２

乙は、 技術的審 査を実施 すること により、 甲の依頼 に係る建 築物に瑕 疵がない ことを保 証しない 。

３

乙は 、甲が 提出した 技術 的審査依 頼関係図 書に善感 注意義務 に基づき 審査を行 っても発 見するこ とが困難な 虚偽があ ることそ の他に事 由により、適切な技 術的審 査業務を 行うこと ができな かった 場 合は、当該 技術 的審査業 務の結果 に責任を 負わない ものとす る。

（ 所管行政 庁等への 説明）
第 １０条

乙の行う 技術的審 査業務は 、法第５ ４条 第 1 項 の所管 行政庁の 認定の円 滑化を図 るために 事前に行 うもの であるこ とから 、乙は 、関 係所管行 政庁等か ら説明を 求められ た場合に は、当該 事案にか かる技術 的審査の 内容、判 断根拠そ の他の情 報につい て、当該 所管行政 庁等に説 明するこ とができ るものと する。
（ 秘密保持 ）第 １１条

乙 は、 この 契約 に定 める業 務 に関 して 知り 得た 秘密を 漏 らし 、又 は自 己に 利益の た めに 使用 して はな らな い。
２

前項の 規定は、 以下に掲 げる各号 のいずれ かに該当 するもの には適用 しない。
(１) 既 に公知の 情報である 場合(２) 甲 が、秘密 情報でない 旨書面で 確認した 場合（３ ）所管行 政庁から 求められ た場合（別途協議）
第 １２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は平成２４年１１月２０日より施行する。

15