GOLD FOURSEASONS REPORT
2018年冬号
発行日

平成30年1月22日

今年第3四半期の世界金需要
目次：
今年第3四半期の世界金需要

1COLUMN：

5「破壊」と「繁栄」の30年周期論

有力産金業界団体のワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が発表した『世界金需要報告』によると、２０
１７年第３四半期（７月－９月）の世界の金需要は、前年同期比9％減の９１５トンと、第３四半期としては２００９年以来、８年ぶりの低水準となりました。宝飾品の購入が減少し、加えて金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が低迷しました。
この減少傾向は、年間を通して見られ、ＷＧＣが予想する年間の金需要は、３９００トン～４０００トンと、２０１６年 の４３４７トンから大幅減少する見込みです。年間ベースでの金需要は２００９年以来、４０００トンを下回っていません。
ＷＧＣの市場情報責任者のアリスター・ヒューイット氏は「今年初めからのＥＴＦへの資金流入は、前年の流入と比べてわずかだ」と述べました。

また「インドの金需要も低迷している」と述べました。インドは中国に続く世界第２位の金消費国ですが、新たな物品サービス税（ＧＳＴ）が７月から施行され、多くの需要が先送りされたことで、第３四半期の金需要は減少しました。ただ、年間でのインドの金需要は６５０～７５０トンと、１６年と同水準となる見通しです。中国の年間需要は８５０トン～９５０トンと予想されています。
また、世界的な株価上昇を受けて、金ＥＴＦへの関心が低下していると指摘しています。第３四半期のＥＴＦへの資金流入は１９トン以下となり、前年同期の１４４トンから大幅に落ち込みました。
一方、金地金や金貨などの投資は、２２２.３トンとなり、前年同期比１７％増となりました。
(2 ページに続く)■世界金需要宝飾品
エレクトロニクス
その他
歯科工業・歯科小計金塊退蔵
公的金貨
メダル類
小売り投資小計ETF・関連商品
投資合計
中央銀行金購入
需要合計

Q3.16
495.3
65.3
12.8
4.5
82.6
138.5
34.3
17.5
190.3
144.3
334.6
88.8
1,001.3

Q4.16
628.6
67.6
12.5
4.4
84.5
274.4
77.5
22.4
374.3
-173.3201.0
118.5
1,032.6
1

Q1.17
490.3
62.3
12.1
4.3
78.7
233.9
41.7
14.6
290.2
96.2
386.4
82.2
1,037.6

Q2.17
488.3
64.3
12.7
4.3
81.3
176.6
48.0
18.3
242.9
64.7
307.6
96.4
973.6

Q3.17
前年同期比
478.7
-3%
67.3
+3%
12.8
±0%
4.2-7%
84.3
+2%
161.0
+16%
44.5
+30%
16.8
-4%
222.3
+17%
18.9
-87％
241.2
-28%
111.0
+25%
915.2
-9%

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今年第3四半期の世界金需要
トルコの消費者需要は、前年同期比７３％増の２５.４トンと大幅増となっていますが、第２四半期に比べると減少しました。これは、第３四半期のトルコの金輸入が、１１５トンと前年同期の１７トンから急増したことが要因です。ＷＧＣによると「トルコとアラブ首長国連邦との間の貿易が増加したことが要因のひとつであり、トルコからの金輸出も今後、同様に増加すると考えられる」としています。
トルコ中央銀行は、ロシアと同様に公的金準備高を増やし、年初から約９９．１トン増。ロシアの金準備高は年初から 約１６３．７トン増加している。 また、スマートフォンに使用されるメモリーチップ向けの需要により、テクノロジーセクた。 「第３四半期には、新たな物品サービス税（ＧＳＴ）が施行されたことや、資金洗浄（マネーロンダリング）対策が 宝飾業界へと適応されたことが、金業者の活動を妨げた」とＷＧＣは指摘しています。
７月に導入された新しい全国的な売上税の一部として、金のＧＳＴは以前の１．２％から３％に増加しました。また、インド当局は第３四半期に、一時的に厳しいマネーロンダリング対策を宝飾業者に適応しており、これらの影響により、インドの第３四半期の金需要は、前年同期比２４％減の１４５．９トンに減少しました。
また、第４四半期（１０月―１２月）は通常、ヒンズー教の祭典「ディワリ」「ダシャラー」がターの金需要も増加しました。

行われるうえ、婚礼シーズンにも当たるため金需要は強まります。同国では、婚礼や祝祭の際に金を購入することは幸運を招くと考えられており、インドの金需要のうち、３分の２は地方からのもので、宝飾品は伝統的な富の象徴とされています。しかし、今年は幾つかの耕作地域でのモンスーンでの降雨が充分ではなかったことが収入に打撃を与え、「このことが宝飾需要に連鎖的に影響を与え、幾つかの地域で宝飾品の購入が見送られる原因となった」とＷＧＣは指摘しています。
祭典シーズン中の需要が弱いことや、投資家が株式などのより高リスクな資産を選好し、収益性を求めることで、２０１７年 の第４四半期のインドの金輸入量が減少するとの見通しが示されてい○インドの金需要の低迷
２０１７年インドの金需要は、８年ぶりの低水準になる見通しです。ＷＧＣは「政府の活動が貴金属投資家の動きに変化を与え、幾つかの分野での金購入を躊躇させた」と述べました。インドは中国に続く世界第２位の金消費国です。投資から結婚式での贈り物まで幅広く金が用いられますが、過去３週間での国際的な金価格上昇も金の需要を抑える要因となりました。２０１７年のインドの金需要は約６５０トンとなりそうです。ＷＧ
Ｃによると、過去１０年間の平均需要は約８４５トンで、２０１６年の需要は６６６．１トンでし■主要国需要■世界金供給2017年第3四半期
宝飾品

投資

前年同期比

合計

Q3.16

Q4.16

Q1.17

Q2.17

Q3.17

宝飾品

投資

合計

鉱山生産

851.8

849.9

763.3

815.7

841.0

前年同期比
+1%

-23.0%-24.0%

生産者ヘッジ

-18.3

-23.0

-17.5

-8.3

-10.0

－－－

インド

114.9

31.0

145.9 -25.0%

中国

170.3

66.1

236.4

13.0%

56.0%

23.0%

鉱山生産小計

833.5

826.9

745.8

807.4

831.0

－－－

中東

40.9

10.3

44.0

-4.0%

368.0%

15.0%

リサイクル

335.0

257.0

283.6

280.8

315.4

-6%

トルコ

10.3

15.0

25.311.0%

182.0%

73.0%

供給合計

1,168.5 1,083.9 1,029.4 1,088.2 1,146.4

-2%

日本

4.1

-4.2

-1.0%

---

---

米国

26.9

7.3

34.2

4.0%

-59.0%-22.0%

注2：上記のQは四半期

欧州

12.4

45.5

57.9

-3.0%

36.0%

25.0%

注3：前年同期比はQ3.16とQ3.17との比較---

注1：単位はトン

注1：単位はトン
注2：前年同期比は17年第3四半期と16年第3四半期との比較
注3：中国の需要は台湾・香港を含んだ数値。

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今年第3四半期の世界金需要ます。
☆工業品需要今年のハイテク部門の金需要が、２０１０年以降で初めて前年を上回るとの見通しを示しました。スマートフォン（スマホ）のメモリーチップや電気自動車（ＥＶ）の部品などで利用が拡大しているためです。ＷＧＣの市場インテリジェンス責任者アリステア・ヒューイット氏は、「今年これまでのハイテク部門の金需要は、前年同期比５．４トン増加しており、通年では６～８トン増となる見込みだ」と話しました。現在の一般的なスマホ１台当たりで、１～１．５ドル相当の金が使われていると推計するＷＧＣは、顔認証やワイヤレス充電などの機能には金を含む最先端の半導体が必要になると指摘しています。エンジンやブレーキを制御する半導体に金が使用されているＥＶやハイブリッド車の普及も、金需要を押し上げると予想しています。また、Ｗ
ＧＣは、ナノテクノロジーの分野でも燃料電池や太陽光発電技術の関連ソフトウエア向けで金の需要が高まる公算が大きいとみています。

ニューヨーク証券取引所に上場されている世界最大規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、１１月が１０月末比１１．２２トン減少の８３９．５５トンと、２カ月連続の減少となりました。 「ＳＰＤＲゴールド・シェア」現物保有量は、１１月上旬は小幅ながら減少傾向が継続し、９月１５日（８３８．６ ４トン）以来約２カ月ぶりの低水準を記録しました。世界的な株高や最近発表された米経済統計が、概ね堅調な内容となったのを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まる一方、安全資産とされる金は売られ、ＥＴＦから投資資金が流出しました。
１１月１３日に前日比０．３０トン増加した後は横ばい状況が続きました。史上最高値更新が続いていた米株価の上昇傾向一服
で投資家のリスク回避姿勢が強まった一方、堅調な米経済統計による１２月利上げ観測などが弱材料となりました。 １１月
２７日に同１．１８トン減、２８日に同２．６６トン減と２営業日連続で減少。２７日発表された１０月の新築住宅販売件数が１０年ぶりの高水準となり、２８日発表された１１月の米消費者信頼感指数が１７年ぶりの高水準を記録するなど、米経済の力強さが改めて確認されました。また、トランプ政権が目指す米税制改革案の年内成立への期待感が広がったこともあり、投資資金が流出しました。１２月に入ると、１日はフリン前米大統領補佐官がロシア疑惑に関連して訴追されたのを受けて、トランプ政権のロシア疑惑が深まったことから、安全資産として金が買われ前日比８．５６トン増加。その後は米上下両院で税制改革法案の調整を行う協議会設置が決定されたのを受けて、年内の法案成立に期待が高まったことや、米上下両院が８日に期限が切れるつなぎ予算を２２日まで延長する法3

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今年第3四半期の世界金需要案を可決し米政府機関閉鎖は当面回避されたことで売られ、４日現在で同１．１８トン減少、５日現在で同１．
４６トン減少、７日現在で同２．６６トン減少しました。８日以降は横ばい状況が続きましたが、１３日には前日比１．４８トン増と８営業日ぶりに増加しました。
１２月１２～１３ 日開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果を受けて、来年以降の利上げペースが引き続き緩やかにとどまるとの観測が広がり、金利の付かない資産である金にとっては買い材料となりました。
◆白金需給動向●２０１８年の白金需給は供給不足見通し―ＷＰＩＣ
２０１８年の白金需給バランスは８.５５トンの供給不足見通し
白金業界団体ワールド・プラチナム・インベストメン
ト・カウンシル（ＷＰＩＣ）が１１月２１日に発表した需給見通しによると、２０１７年の世界の白金需給バランスは０．４７トンの供給不足、１８年は８．５５トンの供給不足となり、１８年の取引可能な地上在庫は４９．９２トンと、前年度比１４．６％減少し、供給ひっ迫感が強まるとの見通しが示されました。２０１８年の世界の白金需要は２４９．７６トンと前年度比２．４％の増加見通し。宝飾需要はインドや中国の需要増加見通しを背景に、２０１４年以来、４年ぶりに増加に転じると予想されます。また、欧米の宝飾需要は増加見通しを維持しましたが、日本の宝飾需要は減少する可能性があるとしています。工業用需要は、石油やガスの精製用触媒の需要増加により、同９．１％増と大幅増加、自動車業界の世界需要は、ドイツ、スペイン、イタリアでの自動車販売台数の増加が英国での落ち込みを相殺するため、同０．９％減と概ね安定すると予想されています。１８年の白金供給は、前年度比１.０％減の２４１．
２１トンの見通し。２０１７年下半期の南アフリカの鉱山閉鎖の影響で供給が同１.９％減の１２９．０８トンに留まるとの見方や、ロシアや北米からの供給量が安定していることが要因です。また、自動車からのリサイクル供給が同２．７％の４１．２１トンに増加する見通しですが、自動車の排ガス除去装置が複雑化する中で、リサイクルを行うためのコスト上昇がボトルネックとなり、回収がますます難しくなっているとＷＰＩＣは警告しています。 ＷＰＩＣ最高経営責任者ポール・ウィルソン氏からは、「米国および欧州の自動車メーカーが、ガソリン車に搭載する触媒をパラジウムからプラチナへ変換することを積極的に検討しているとの事例証拠が増えている。これが実現すれば、短期・中期的なプラチナ需要には著しい影響が予想される」と指摘しています。２０１７年の世界の白金供給は、前年度比１％減の２４３．５４トン、需給バランスは０．４７トンの供給不足とほぼ均衡する見通しです。南アフリカの生産は、１％減少して本年度を終え、ジンバブエの生産は１０％も減少すると予測されています。リサイクルからの供給は、宝飾品のリサイクルの正常化が、自動車のリサイクルの緩やかな増加で相殺されるため、２０１７年度全体では横ばいに留まると予想されています。
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破壊と繁栄の30年周期論
平成の御代は、あと1年ほどで終わります。
日本人は古来、元号の変化に時代の変化を重ねてきました。それが人びとの心の持ち方にも影響を与えてきました。2019年の改元もまた新しい時代の幕開けを想起させます。どのような課題が待ち受け、克服のカギはどこにあるのでしょうか。
御厨貴東大名誉教授は、明治以降の日本が約30年ごとに節目を迎えてきたと「30年周期論」を唱えます。明治34年は20世紀の始まり。昭和
は戦争の色が濃い前半30年を経て、昭和30年に高度成長の入り口に立ちました。バブル経済崩壊や２度の大震災などで閉塞感が強まった平成も約30年で終わります。
膨らむ社会保障30年先の社会を見通すのは難しいですが、これから日本が直面するいくつかの課題は予測できます。最たるものが人口問題です。17年時点で１億2600万人余りだった日本の総人口は、53年（35年後）に１億人を割り込む見通しです。
他方、総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の比率は17年の約60％から、50年代には52％まで低下するという推計もあります。働き手が減るなか、人口に依存しない経済システムへの転換を急がなければ、日本経済に明るい未来はありません。
2025年には団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となります。少子高齢化の進展は、社会保障負担で国の財政を圧迫します。政府・日銀がかじ取りを誤れば、政府債務の膨張を受けて金利が上昇し、国債が暴落するリスクも高まります。経済力の低下は、国際社会での日本の立ち位置も難しくなっていくでしょう。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は建国100年の49年に向け、あらゆる資源を投入し5GOLDFOURSEASONSREPORT

破壊と繁栄の30年周期論て「強国」の実現をめざしています。
中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は10年に日本を逆転しました。中国の実質成長率は16年に6.7％と、米国の1.5％を大きく上回ります。中国の成長率がこのまま推移すれば、30年代前半に中国が米国を抜いて世界１位となるとの見方は多いです。
少子高齢化、中国の台頭という予見しうる課題に打開策はあるのでしょうか。カギを握る選択肢の1つが技術革新です。英国やフランスは40年までにガソリン車の販売を禁止します。電気自動車（ＥＶ）時代が始まろうとするなか、日本の自動車業界は生き残りをかけた技術競争にさらされます。
社会に根本的な変化をもたらしうる技術として注目される人工知能（ＡＩ）。25～35年に日本の労働力人口の49％がＡＩやロボットに代替されると英研究者らは予測します。米研究者の中には45年にＡＩが人類の知能を上回る「シンギュラリティー（技術的特異点）」が訪れるとの予想もあります。
ＡＩの登場は国力の定義も変えかねなません。豊富な労働力を背景に成長してきた中国にとって、それがかえって成長の足かせになる可能性もありますがどうでしょうか。中国の現状はと言うと・・・
中国の現状中国「超キャッシュレス社会」の衝撃。日本はもはや追う側だ！！
日本のＩＴレベルが20世紀で止まっている間に、中国は進化しまくっていました！キャッシュレス社会が到来し、日本よりもよほど便利な日常生活が送れるようになっています。
日本上陸が話題になっている自転車シェアリングの「モバイク」。北京・中心地区の歩道には、おびただしい数の自転車が割に整然と並んでいます。シェアリング会社によってカラーが違っていて、オレンジ、黄色、緑、青など色とりどりの自転車が混在しています。このシェアリングサービスが急速に広まったのは、少し前のこと。にもかかわらず、すでにシェアリング会社の淘汰が始まっています。30分以内ならばどこでも乗り捨て可能で0.5元（約8円）。キャンペーンを利用すればタダでも乗れます。そんな採算度外視の競争を繰り広げた結果、オレンジの「モバイク」と黄色の「ｏｆｏ」が最終決戦に臨んでいます。乗り方は簡単。路上の自転車にあるＱＲコードにスマホをかざすだけ。降車後にサドル下にあるレバーを引くと自動的に返却したことになり、スマホ1つで決済が完了します。
自転車シェアリングの普及で、1980～90年の自転車大国・中国が復活したかのような、ちょっと懐かしい光景が見られるようになりました。とはいえ、北京の交通渋滞は相変わらずです。流しのタク
シーをつかまえることは至難の業です。手を挙げて空車のタクシーを止めようにも、乗車拒否して去っていってしまいます。
そこで、皆が利用しているのが配車アプリ。タクシーを呼び、現在位置を知らせて乗車、お会計もスマホ決済で完結してしまいます。最もポピュラーなのが、「Didi Chuxing（滴滴出行）」で、昨年
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破壊と繁栄の30年周期論には、配車サービス本家のＵｂｅｒチャイナを買収するなど勢力拡大中です。
20世紀の日本、21世紀の中国
いつの間にか、中国は超キャッシュレス社会へ変貌していました。
これまでの中国は、日本の高度経済成長期に相当する──。今も、中国を表現するときによく使われる言葉ですが、ことＩＴやスマホ環境に関しては、完全に日本が遅れています。
しかも、電子決済の普及は、中国沿岸の都市部だけの話ではありません。中国全土で広範囲に浸透しています。自転車シェアリング、タクシー、外食、コンビニエンスストア、映画、自販機──。周囲を見渡せば、街中にＱＲコードが溢れています。
屋台の机にも二大サービスのＱＲコードが並ぶ
1元（16.5円）単位で、送金や決済が可能なので、スマホ処理ができないことがほとんどありません。例えば、野外に机を並べただけの簡易屋台でも、公共トイレを拝借するときのチップも、街頭の募金でも電子マネーで決済できます。果ては、道端の物乞いさんまでもがＱＲコードを差し出す始末です。
この「マイクロファイナンス」ともいうべき電子決済を支えているのが、テンセントの「微信支付（ウィーチャットペイメント）」と、アリババの「支付宝（アリペイ）」という二大サービスです。
かつて中国のＩＴジャイアントの頭文字を取って「ＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）」と呼ばれたこともありましたが、時価総額40兆円を競うテンセント、アリババに比べて、バイドゥは約7兆円。大きく水をあけられてしまった背景には、電子決済サービスを手掛ける2社との格差が開いたともいえます。
スマホ決済は財布を持つ煩わしさがなく、ストレスがありません。日本では、手数料の高さからクレジットカードが使えない飲食店が少なくありません。コンビニでの買い物は小銭で、切符はＪＲの「スイカ」、飲食店ではクレジットカード決済と現金決済を併用──となると、結局、普段から電子マネーも小銭もお札も持ち歩かなければならない。つくづく、日本のＩＴ後進国ぶりがわかります。
日本の時が20世紀で止まっている間に、中国はＩＴ・イノベーション大国への階段を駆け上がっていたのでした。次の30年はどのようになるでしょう。
30年周期とはそれまでの常識が破壊され、あらたな繁栄を迎えるという「破壊」と「繁栄」のサイクルです。
平成の世は1960年から1990年の繁栄の時代の常識が破壊された時代だったともいえます。とするとこれからは新たな「繁栄」の時代を迎えることになるのではないでしょうか。
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