平成28年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月10日

上 場 会 社 名 日本トランスシティ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 9310
ＵＲＬ http://www.trancy.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名) 小川 謙
問合せ先責任者 (役職名)経理部長(氏名) 笠井 文夫(TEL) 059-353-5211
四半期報告書提出予定日
平成27年11月11日
配当支払開始予定日
平成27年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無名（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期第２四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）売
28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期（注）包括利益

上 高

営業利益百万円％

46,34445,156

2.63.6

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,981
22.5
1,617 △15.7

2,193
2,105

4.2
△7.5

1,362
1,377

△1.1
2.1

28年３月期第２四半期 1,150百万円（△29.1％） 27年３月期第２四半期 1,622百万円（△19.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期

銭円

21.19
21.42

銭

－－

(2) 連結財政状態
総資 産

28年３月期第２四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資 産

自己資本比率

百万円

百万円

％

98,587100,20351,08850,076

50.2
48.5

28年３月期第２四半期 49,449百万円 27年３月期 48,592百万円２．配当の状況
第１四半期末円

27年３月期28年３月期28年３月期(予想)

年 間 配 当 金
第２四半期末 第３四半期末

銭

円

銭

－－

4.00
4.50円

期

末合銭

計銭

円

－

5.50

9.50円

銭

－

5.00

9.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売
通期

上 高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益百万円％百万円

％

百万円

％

百万円

％

94,000

1.6

3,600

15.9

4,300

6.1

3,000

7.5

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無

１株当たり当期純利益円

銭46.65※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規－社（社名）
、除外－社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有詳細は、【添付資料】３ページ「２．（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。詳細は、【添付資料】４ページ「２．（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

28年３月期２Ｑ
28年３月期２Ｑ
28年３月期２Ｑ67,142,417株
2,828,922株
64,315,203株

27年３月期27年３月期27年３月期２Ｑ

67,142,417株
2,824,885株
64,324,176株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】３ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(1) 経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(2) 財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・3(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・4
３．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・10－1－

日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の金融不安や中国をはじめとするアジア各国の景気減速に対する警戒感が強まるなか、政府が推進する経済政策や円安基調の継続、原油安などを背景に企業収益は持ち直し、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加が見られるなど、景気は全体的に緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境下におきまして、物流業界では、円安基調にもかかわらず、輸出貨物の取扱いは依然として力強さを欠き、輸入貨物の取扱いにつきましても、円安による物価の上昇に伴う個人消費の停滞感などにより低調に推移したことから、物流を取り巻く環境は全般的に厳しい状況で推移しました。
こうした情勢のなか、当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高ならびに物流加工業務の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、入出庫にかかる取扱量は増加しました。港湾運送業では、輸出貨物の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ微減となり、輸入原料の取扱量は減少しました。
陸上運送業では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、トラック輸送および鉄道輸送の取扱量は減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は輸入は減少したものの、輸出は増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比2.6％増の457億９千１百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送の取扱いが低調に推移した
ものの、連結子会社が増加したことに加え、海外での取扱いが堅調に推移したことにより、前年同期比2.6％増の463億４千４百万円となりました。連結経常利益は、持分法による投資利益等の減少があったものの、海外子会社の寄与に加え、退職給付信託一部解約による退職給付費用ならびに会計方針の変更に伴う減価償却費の減少などにより、前年同期比4.2％増の21億９千３百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加などにより、前年同期比1.1％減の13億６千２百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明①連結財政状態の変動状況
総資産は、前連結会計年度末と比べ16億１千５百万円減少し、985億８千７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ10億１千２百万円増加し、510億８千８百万円となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は13億８千７百万円減少し､四半期末残高は104億６千３百万円となりました。

－2－日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期

第２四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は 19億２千３百万円（前年同期比１億９千７百万円の収入増）の増加となりました。これは主に、仕入債務の減少額５億８千５百万円、法人税等の支払額４億１千４百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益22億１百万円、減価償却費11億７千２百万円の資金留保等による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は ９億３千７百万円（前年同期比９億１千２百万円の支出減）の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出10億７千３百万円等による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は 24億５百万円（前年同期比13億９千万円の支出増）の減少となりました。これは主に、短期借入れによる収入10億円、長期借入れによる収入50億円等があったものの、長期借入金の返済による支出78億７千１百万円、配当金の支払額３億５千３百万円等による減少の結果であります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、概ね計画通りに推移しましたので、平成27年５月12日に公表しました通期の業績予想は変更しておりません。
なお、今後の動向により業績予想の変更が必要な場合には、開示基準に従って速やかに開示いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

－3－日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期(2)

第２四半期決算短信

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社グループは、様々な事業環境の変化に対応するため、昨年４月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。
こうした取組みの一環である埼玉県幸手市における消費財物流センター建設計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討したところ、有形固定資産は耐用年数にわたり安定的な使用状況であり、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価の費用配分方法としては、定額法の方が経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は196
百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は197百万円増加しております。

－4－日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期－5－第２四半期決算短信

日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期－6－第２四半期決算短信

日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期－7－第２四半期決算短信

日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期－8－第２四半期決算短信

日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期－9－第２四半期決算短信

日本トランスシティ(株)（9310）平成28年３月期(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－10－

第２四半期決算短信