運輸安全マネジメント報告書
２０２１年度

遠鉄タクシー株式会社〒433-8122 静岡県浜松市中区上島 1-11-15

２０２１年度運輸安全マネジメント報告書 遠鉄タクシー株式会社

目次

１．輸送の安全に関する基本的な方針… ２２．輸送の安全に関する目標及び達成状況… ２

３．自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計… ３４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統… ４５．輸送の安全に関する重点施策及び計画… ５６．輸送の安全に関する予算等実績額… ８７．事故及び災害等に関する報告連絡体制… ９８．安全統括管理者… １０

９．安全管理規程… １０10．輸送の安全に関する教育及び研修の計画… １０

11．輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容 … １０
別紙安全管理規程… 131

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１．輸送の安全に関する基本的な方針
1.

経営トップは輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。

2.

現場の声に耳を傾けるとともに、社員に対し輸送の安全確保が最重要であることを認識徹底させる。

3.

関係法令及び安全管理規程等社内規則を遵守する。

4.

輸送の安全に関するＰＤＣＡを確実に実行し、安全管理体制の継続的な実現と見直しを行う。

5.

全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず安全性の向上に努める。

6.

輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。

２．輸送の安全に関する目標及び達成状況◆2021 年度の達成状況①有責重大事故件数・・・

実績 2 件 ／ 目標 0 件②有責事故件数・・・

実績 82 件 ／ 目標 80 件

③輸送の安全に関する投資額
・・・ 【6.輸送の安全に関する予算等実績額】参照◆2022 年度の目標①有責重大事故件数・・・

目標 0 件

②有責事故件数・・・

目標 80 件

③輸送の安全に関する投資額
・・・ 【6.輸送の安全に関する予算等実績額】参照2

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３．自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計
事故類型

件数

自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの

0件
0件

十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
死傷者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう)を生じたもの

1件

十人以上の負傷者を生じたもの

0件

自動車に積載されたものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの

0件

自動車に積載されたコンテナが落下したもの

0件

操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠
償保障法施行令第五条第四号に掲げる傷害が生じたもの

1件

酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの

0件

運転者の疾病により、事業用自動車の運転を操縦することができなくなったもの

0件

救護義務違反（道路交通法第百十七条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。）があつたもの0件

自動車の装置(道路運送車両法第四十一条各号に掲げる装置をいう)の故障により、自動車が運行できなくなったもの
車輪の脱落、被牽けん引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）

0件
0件

橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法第八条第一項に規定する鉄道施設をいい、軌道法による軌道施設を含む。）を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させ0件たもの
高速自動車国道（高速自動車国道法第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）

0件において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの
前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの

総件数

0件

2件

3

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４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
2022 年 6 月 1 日現在

4

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５．輸送の安全に関する重点施策及び計画◆2021 年度に実施した主な事故防止策
実施策■デジタルタコメーターによる個別指導〇安全運転日報 E 判定者に対して帰庫時に即時指導及び月間３回以上 E 判定者に対し、警告書を発行■ドライブレコーダーの活用〇ドライブレコーダーによる運転・接客等のチェック及び指導（月 4 件以上/運行管理者 1 人）■事故等の情報収集及び共有〇ヒヤリハットの収集及び年 2 回（4、10 月）の映像集共有〇有責事故発生都度、映像の視聴及び現場写真の掲示、無事故カレンダー掲示による事故結果の見える化■事故防止キャンペーン … 月間重点目標を設定し、関連目標を手帳へ記入することで事故防止意識の醸成〇バック事故ゼロ月間（4、10 月）〇車内事故ゼロ月間（5、11 月）〇横断歩道付近事故ゼロ月間（6、12 月） 〇イエローストップ強化月間（7、1 月）〇右左折事故ゼロ月間（8、2 月）〇一時不停止事故ゼロ月間（9、3 月）■運行管理者等の安全運転への関与〇社内研修及び事故防止教育会議への参加〇外部研修への参加（7 月 リスクマネジメント研修、11 月 若者運転者交通安全研修会）■事故惹起者教育〇事故防止本部委員会の実施（毎月 1 回）
〇所属長、運行管理者及び運行管理課との指導面談〇あせり等の原因を所定の用紙を使用し聞き取り、心理面での原因分析を行う■安全訓練〇経営層を含めた地震・災害及び重大事故訓練（ICT を活用して実施）〇集団点呼時に実演指導（バック、右左折、一時停止等の実地訓練）■新人事故防止教育〇入社１年未満の乗務員に対する事故防止教育■安全意識の高揚〇全体研修 … 緊急事態宣言下の為、中止〇道路交通法テスト・映像による危険予知トレーニング■健康管理〇健康診断実施後の再検査及び SAS の追跡調査〇出勤時健康管理自己申告書の提出（睡眠時間、体温、飲酒有無、健康状態）及び血圧測定（2 勤務目）
〇出退勤時のアルコールチェック〇ストレスチェックの実施及び産業医面談■運輸安全マネジメント〇全体研修の見直し〇マネジメントレビューの実施〇運行管理課の現地監査〇遠州鉄道による内部監査5

２０２１年度運輸安全マネジメント報告書 遠鉄タクシー株式会社○ヒヤリハット映像集視聴
社内提供映像を共有(年２回)
４月「前年度事故ヒヤリハット集」
１０月「上半期ヒヤリハット集」○安全運転指導
各営業所に合わせた実地教育○車いす乗降車教育
外部講師による指導教育
５月と１０月の計２回 CIL の方をお招きして、教育担当者に対し指導方法教育を実施した○運行管理者教育
安全マネジメント重点実施項目教育2022 年 2 月に実施
班員指導方法教育
健康管理方法教育6

２０２１年度運輸安全マネジメント報告書 遠鉄タクシー株式会社◆2022 年度に計画している主な事故防止策
実施策■デジタルタコメーターによる個別指導〇安全運転日報 E 判定者に対して帰庫時に即時指導及び月間３回以上 E 判定者に対し、警告書を発行■ドライブレコーダーの活用〇ドライブレコーダーによる運転・接客等のチェック及び指導（月 4 件以上/運行管理者 1 人）■事故等の情報収集及び共有〇ヒヤリハットの収集及び年 2 回（4、10 月）の映像集共有〇有責事故発生都度、映像の視聴及び現場写真の掲示、無事故カレンダー掲示による事故結果の見える化■事故防止キャンペーン … 月間重点目標を設定し、関連目標を手帳へ記入することで事故防止意識の醸成〇バック事故ゼロ月間（4、10 月）〇車内事故ゼロ月間（5、11 月）〇横断歩道付近事故ゼロ月間（6、12 月） 〇イエローストップ強化月間（7、1 月）〇右左折事故ゼロ月間（8、2 月）〇一時不停止事故ゼロ月間（9、3 月）■運行管理者等の安全運転への関与〇社内研修及び事故防止教育会議への参加〇外部研修への参加■事故惹起者教育〇事故防止本部委員会の実施（毎月 1 回）
〇所属長、運行管理者及び運行管理課との指導面談〇あせり等の原因を所定の用紙を使用し聞き取り、心理面での原因分析を行う■安全訓練〇経営層を含めた地震・災害及び重大事故訓練（ICT を活用して実施）〇集団点呼時に実演指導（バック、右左折、一時停止等の実地訓練）■新人事故防止教育〇入社１年未満の乗務員に対する事故防止教育■安全意識の高揚〇全体研修（４～５月）〇道路交通法テスト・映像による危険予知トレーニング■健康管理〇健康診断実施後の再検査及び SAS の追跡調査〇出勤時健康管理自己申告書の提出（睡眠時間、体温、飲酒有無、健康状態）及び血圧測定（2 勤務目）
〇出退勤時のアルコールチェック〇ストレスチェックの実施及び産業医面談■運輸安全マネジメント〇全体研修の見直し〇マネジメントレビューの実施〇運行管理課の現地監査〇遠州鉄道による内部監査7

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６．輸送の安全に関する予算等実績額
投資項目
無事故表彰

２０２１年度実績

２０２２年度予算

119 名

４，２７０，０００円

５，０００，０００円

２８４，８５０円

４００，０００円

２６９，９４６円

３００，０００円

１８，３１３，９２０円

６０，０００，０００円

１，７４０，０００円

２，１００，０００円

１０１，９００円

１，５0０，０００円

４，４４１，１２９円

４，５００，０００円

７１５，８８０円

７５０，０００円

２９０，１８０円

３００，０００円

４１４，７３０円

４５０，０００円

３０，８４２，５３５円

７５，３００，０００円

内累計 70 万 km 無事故達成 1 名
内累計 60 万 km 無事故達成 5 名

運転適性診断の受診（初任１１名、一般 26 名、適齢４０名）

運行管理者等の外部研修参加（基礎・一般講習、リスクマネジメント研修 他）

JPNTAXI 導入（5 輌導入）ドライブレコーダー導入（全車両導入済 50 台更新）

スタッドレスタイヤ装着（６1 輌分保有 内 1 輌分更新）感染症対策（飛沫防止ボード、感染症検査、予防接種 他）

アルコール検知器の活用（5 営業所 7 拠点維持管理、簡易検知器配布）

ストレスチェックの実施（全従業員 619 名分）

運転経歴証明書の取得（全従業員 619 名分）

合計

8

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７．事故及び災害等に関する報告連絡体制
2022 年 6 月 1 日現在

9

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８．安全統括管理者
榊原正之

常務取締役

９．安全管理規程【別紙 安全管理規程】参照

10．輸送の安全に関する教育及び研修の計画【5．輸送の安全に関する重点施策及び計画】参照

11．輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
監査者：遠州鉄道株式会社 監査室
監査日：2022 年 3 月 18 日
〇内部監査結果(1)経営トップのコミットメント
・経営トップ自らが輸送の安全確保の方向性を明確に示すため、以下のとおり関与しているのを確認しました。
監査結果①実務教育に重点をおいた事故防止教育の充実を指示。全体教育（事務者含む）を実施することで周知徹底を図っている。
②周知状況は事故防止委員会、部課長会等で確認。
③実践状況はドライブレコーダーでの確認、営業所巡視、組合との意見交換において把握。

指摘提言

特にありません(2)関係法令等の遵守と安全方針等
・関係法令等の遵守と安全方針について、運行管理者の点呼、労基署の勉強会参加などを通じ、社内への周知を図っています。
監査結果

・安全重点政策では、事故防止教育において机上教育だけでなく実際に車両を使用した実務教育を実施するなど周知徹底を図っています。また所長・班長・警察ＯＢとの個人面談による再発防止策の実施に取り組んでいます。

指摘提言

特にありません10

２０２１年度運輸安全マネジメント報告書 遠鉄タクシー株式会社(3)情報伝達及びコミュニケーションの確保
・情報伝達については、班長会や事故防止委員会、経営者・組合との意見交換会等の実施により、社内での情報伝達ができています。また、事故速報の即時掲示や緊急性の高い事件・事故は即座に報監査結果告をさせる体制を構築し、社内周知を図っていました。
・重大事故発生時にはイントラネットやＬＩＮＥネットによる情報伝達が行われタイムリーな情報共有が行われております。

指摘提言

特にありません(4)重大事故の対応
・重大事故発生情報の社内への周知は、速報掲示による伝達や全乗務員がドライブレコーダー映像監査結果を確認することで徹底できています。
・事故発生の連絡から一連の手順を確認する重大事故発生訓練を計画的に実施しており、万が一の場合の対応に備えています。

指摘提言

特にありません(5)運転者の教育及び指導・教育は教育訓練計画表に基づいて行われています。あわせて教育担当者を専任化し、担当者として監査結果の指導力向上も図っています。
・また、事故防止においては、ドライブレコーダーの映像やデジタルタコメーターの記録、適性診断結果などを有効に活用し指導がなされています。

指摘提言

特にありません(6)健康管理・健康管理マニュアルに基づき、健康診断や管理指導を行っています。要注意者については、所長・運監査結果行管理者が定期的にチェックし管理する体制が整えられており、血圧測定をルール化し規定を超えた者の乗務を認めないようにしたり、点呼時に本人の状態確認や注意喚起を実施しています。また、健康診断再検未実施者についても期限を設け受診を促すなど健康管理の徹底が図られています。

指摘提言

特にありません(7)前回指摘事項の対応
監査結果

前回、特に重要な指摘事項はありませんでした。

〇内部監査結果を踏まえ 2022 年度に実施する措置(1)有責事故件数について、減少しているものの年間８０件程度発生していることから、重大事故にも繋がるという認識を持って引き続き事故防止に注力をいたします。
(2)ＳＡＳスクリーニング検査未実施者について、計画的に実施いたします。
(3)終業時のアルコールチェック未実施者について、始業時と合わせ終業時も必ず実施するよう周知徹底をいたします。
以上11

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2021 年度運輸安全マネジメント報告書
2022 年 6 月 発行

〒433-8122 静岡県浜松市中区上島 1-11-15
https:/ /www.entetsu.co.jp/taxi/

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別紙

安全管理規程
施行 平成 18 年 10 月 1 日
改正2019 年

9月 1日

改正

2019 年 10 月 1 日

改正

2020 年

4月 1日

改正

2020 年

6月 1日

改正

2020 年

8月 1日

改正

2020 年 10 月 1 日

改正

2022 年

6月 1日

目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の一般乗用旅客運送事業及び一般乗合自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

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四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）第九条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

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四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。

六

社長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

九

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条 社長と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、

15

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当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報
告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録は３年間保存する。
以上

16