(1)、(2)地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
地域経済活性化戦略室(3)商務情報政策局情報技術利用促進課
中小企業庁経営支援課

地域未来DX投資促進事業
令和4年度概算要求額 25.9億円（11.7億円）
事業目的・概要

事業の内容

 新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会構築の基礎としてのデジタル投資の動きが加速しています。

 地域企業が、今後も地域経済を支える主体として事業活動を継続していくためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル投資による業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行していくことが必要不可欠です。

 このため、以下の事業により、地域未来牽引企業等のDXを支援します。

①地域企業のDX実現に向けて地域全体で取り組む支援活動の促進②地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築促進③デジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームの構築等
成果目標①事業年度から事業年度の３年後までの間において、地域DX推進コミュニ
ティが支援活動を実施する地域における「地域未来牽引企業と地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者」からなる企業群の労働生産性の伸び率が６％以上増加することとします。
②事業終了後３年を経過した日までに売上計上が予定される実証企業群の新製品・サービス、新収益モデル件数割合を50%以上とします。
③事業終了年度の令和8年度までに、地域企業のDXを進められる人材を1,000人育成することを目指すこととします。
条件（対象者、対象行為、補助率等）① 国 補助（定額） 民間団体等
民間企業②－１補助（2/3,1/2）
② 国
民間企業等
②－２委託
委託
③ 国
民間企業等

事業イメージ（１）地域DX促進活動支援事業• 地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完するため、産学官金の関係者が一体となったコミュニティが実施する以下の支援活動に要する費用を補助します。
ⅰ）地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型支援ⅱ）地域企業とITベンダー・Tech系ベンチャー等とのマッチング
業界団体

金融機関

自治体

経営コンサル・人材会社

地域の関係者が一体となって地域企業のDXをサポート
国研・公設試大学・高専

ITベンダー・Tech系ベンチャー支援機関（２）地域デジタルイノベーション促進事業
１．地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて企業等が行う実証事業（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に要する経費を補助します。
２．経産省HPで公開中の公設試験研究機関の保有機器等の検索システムを更新するとともに、地域未来牽引企業の経営状況や、兼業副業人材受入れに関する取組・成果等の調査を実施します。
（３）地域デジタル人材育成・確保推進事業• 以下の取組により、地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保します。
①基礎的なデジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイトの整備②企業データに基づく実践的な課題解決型学習プログラムの実施③デジタル技術を活用した課題解決型OJTプログラムの実施

中小企業・小規模事業者人材対策事業（地域中小企業人材確保支援等事業）（令和４年度概算要求額 11.1億円の内数）
 全国各地で、中小・小規模事業者を対象に、地域内外の多様な人材（女性・シニア・外国人等）を確保するためのセミナー・マッチングを実施。
 その中で、多様な人材確保のためのセミナー・マッチングについて、氷河期世代を含めて実施する。
【取組例（例）】

1.講演・セミナー

2.魅力発信3.マッチング

4.定着• 経営者等向けに、業務の細分化や人材像の明確化、採用手法に関するセミナー等を実施。

• WEBや交流会、インターン等において、企業の強みや経営者の思い、職場環境等の魅力を発信• 参加人数の多い大規模開催に加えて、人材タイプに応じた小規模開催も実施。
• 面談型だけでなく、企業側人材側の双方のコミュニケーションが図れる対話型も実施。

• 職場環境の見直し等による離職防止の重要性やノウハウ獲得の研修等を実施。

地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課
地域経済活性化戦略室
商務・サービスグループ
クールジャパン政策課
中小企業庁
創業・新事業促進課

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
令和4年度概算要求額 10.2億円（5.6億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）広域的課題解決、若者人材確保プロジェクト実証 地域・社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題対応が困• ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、 複数地域（5難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、ビジネスモデル創出が必要です。このため、地域内外の中小企業等※が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組（地域と企業の持続的共生）を支援します。また、コロナ禍で若者を中心に地方生活の関心が高まっている中、若者人材に訴求できる仕事やキャリアを地域ぐるみで提供する取組を支援します。

地域以上）で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組に必要な経費の一部を支援します。また他の企業との連携等により更なる広域展開を行う場合は、支援を拡充します。
【補助率：２/３以内、補助対象者：中小企業等】
イメージ例※中小企業等：創業者、中小企業、地域未来牽引企業、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等

 また、地域で持続的に課題解決を行うためには、地方公共団体からの地域課題の提示や地域内外の関係主体の連携体制の構築が重要です。このため地方公共団体の課題のオープン化や企業とのマッチング等を行います。
 加えて、地域の課題に対応する新たなサービスを創出する担い手を育成するため、若年層のうちから地域の社会課題をビジネスとして解決を図る「起業家教育」の推進により、将来の地域経済の担い手の育成を支援します。

成果目標

 本事業を通して、地域・社会課題をビジネス目線で解決するサービスモデルの構築、収益性や地域課題解決の効果の検証とその自立化・展開を目指し、課題解決事業の定着率を令和６年度に60％にすること等を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）（１）補助（定額）国（１）補助（２/３、１/２以内）

民間事業者等（２）委託

民間事業者等（プロジェクト実証事業者等）• 地域の共通課題である若者人材の流出防止・流入促進のため、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、業界団体、経営支援機関、自治体等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組を支援します。
【補助率：１/２以内、補助対象者：民間事業者等】（２）地域・社会課題の発掘、起業家教育の実施• 地方公共団体が解決を目指す地域・社会課題のオープン化を促すための地方公共団体向けのセミナーを実施するとともに、一緒に解決を目指す創業者、ベンチャー企業やデザイナー等とのマッチング機会等を作ります。
• 地域課題解決という身近なテーマで起業家教育に取り組む高等学校等に対し、学校教員がリーチできない外部の起業家や産業界との接点を設けることができる民間のコーディネーターによる授業のサポートや、教育現場への起業家の派遣等を通じて、将来の地域経済の担い手を育成します。