改めまして株式会社アルトナー

代表取締役の関口でございます。

本日はコロナ禍にも関わらず、アナリスト・機関投資家向け説明会に、多数ご参加賜りまして、誠にありがとうございます。
重ねてお礼申し上げます。ありがとうございます。
それではお手元のレジメに沿いまして、早速ですが、説明会を進めさせていただきます。
資料が多数ございますので、皆様方に是非お伝えしたい点を、前部にまとめさせていただいております。
その他につきましては、参考資料のページでまとめさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

1それではまず、会社の情報です。
改めまして、株式会社アルトナー。
東京証券取引所プライム市場。
証券コード、2163。
事業内容は、ソフトウェア、電気・電子、機械の領域に関わる労働者派遣事業、並びに、有料職業紹介事業を展開しております。

2

当社は2020年度のコロナ禍にも関わらず、市場環境を背景に、8期連続の増収・増益を、昨年度達成しております。
その要因、背景について、ご説明を差し上げます。

3

当社が属します技術者派遣の市場につきましては、引き続き高成長が期待できる市場環境にあります。
また、当社の主力の顧客企業であります、大手メーカーサイドにつきましても、引き続き旺盛な研究開発予算を計上し、先行開発に、今、力を注いでいるという市場環境が背景としてございます。

4そういった好調な市場背景をもとに、当社がまとめました、8期連続の増収・増益の要因について、ご紹介させていただきます。
まず1つ目には、長い歴史による顧客企業からの信頼感ということで、当社は本年、会社設立60周年を迎えます、技術者派遣企業の老舗企業でございます。
2つ目に、8期前からアルトナーが作り上げてきたビジネスモデル。
特にリーマンショックを受けまして、当社が得意とする研究開発領域の、それぞれの工程に対する技術者の配属ウェイト。これを作り直し、高収益を支えています。
最後に3つ目といたしましては、現在、非常に注目されております、マーケットニーズの高い技術分野への技術者の配属。
具体的にはCO2削減に関連するプロジェクトに配属を集中強化し、高収益を支えています。

5

6

それぞれ詳細を申し上げます。
まず、長い歴史、本年60周年ということで、1962年 大阪発の技術者派遣事業会社。
その当時の社名は大阪技術センターと申します。
以降1998年に現在の社名、アルトナーに社名を変更しております。
2007年にジャスダックに上場。
2017年 東証二部。
2018年 東証一部に指定。
そして本年、2022年 東京証券取引所プライム市場へ移行しております。

7

次に、リーマンショック以降、当社が作り上げてきましたビジネスモデルについて、ご紹介します。
こちらに示しますのは、メーカーの業務工程に対する、当社の各グループの対応ということで、メーカーの研究開発領域は左から上流工程、中流工程、下流工程で構成されています。
当社が得意とする分野といたしましては、上流工程であります研究開発領域から、中流工程であります製品開発領域。
ここに全技術員の約8割を配属しています。
結果、上流工程への配属ということで、当然お客様から頂く付加価値、つまりは技術者の契約単価が高い傾向にあります。

8

最後に、マーケットニーズの高いプロジェクトを選択し、技術者を積極的に配属しております。
その結果、高収益の下支えとなっております。
特にCO2削減、カーボンニュートラルに関連するプロジェクトに、積極的に技術者の配属を現在展開しております。
具体的にはエコカーのプロジェクトや、燃料電池自動車のプロジェクト、また、自動運転や、半導体製造装置関連の顧客、またはプロジェクトを選択し、そちらにエンジニアの方を集中的に配属しております。
その結果、高収益を構築しているという環境でございます。

9それらの結果、現在、当社は8期連続の増収・増益。
また足元の本年においての業績をご紹介させていただきます。

10

第61期（’23年1月期）第2四半期の決算概要について、ご説明申し上げます。

11

第2四半期の業績ハイライトです。
まず、売上高で13.6％の増収。
営業利益で21.9％の増益。
経常利益で19.2％の増益。
四半期純利益で14.2％の増益で、上期は着地しております。

12

続きまして通期業績の進捗状況です。
業績予想通期に対して、第2四半期実績の進捗率は、売上高で51.4％、営業利益で60.2％、経常利益で60.1％、当期純利益で60.2％でございました。
下期は既に8月が終了し、9月も3分の2が終わっています。
この時点の市場環境につきましては、エンジニアの需要が旺盛で推移しています。
そういった経済状況を勘案しますと、下期の減速は、今のところ考えにくいという、市場環境にございます。
従いまして、足元、今期の通期業績につきましては、8期連続の増収・増益から、更に、9期連続の増益・増益が現時点では、視野に入っているという状況でございます。
しかしながら、中長期的な課題が当社にはございます。

13プライム市場の上場維持基準達成への計画について、ご説明いたします。

14

まず初めに、プライム市場の上場維持基準への適合状況です。
基準日であります、2021年6月30日においては、流通株式時価総額が基準を充たしていないということで、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、東京証券取引所に提出させていただいております。
移行基準日での、当社の流通株式時価総額は41億円。
100億円に対して、59億円の未達という状況でございました。

15

これらを踏まえまして、流通株式時価総額100億円達成のための必須条件と計画期間について、ご説明をいたします。
当社におきましては、本年度から始まりました、中期経営計画3か年を計画期間としております。
従いまして、2024年度期末において、未充足の流通株式時価総額を達成するための中期経営計画を同時に策定しております。
次に必須条件であります。
流通株式時価総額100億円のための、必須条件といたしましては、まず流通株式比率を70％超まで、高めていく考えです。
それにより、流通株式数が増加します。
加えまして、投資家への積極的な情報開示によって、PERを業界平均であります15.0倍まで高めていきたいと考えております。
更に、中期経営計画の事業推進によって、1株当たりの当期純利益、つまりEPSを93.34円まで高める中計でございます。
その結果、理論数値上の株価は、1,400円に上昇する計画です。
結果、流通株式時価総額の必須条件であります100億円の必達を期したいと考えております。

16具体的な取り組みについて、改めてご紹介いたします。
流通株式時価総額100億円達成に向けた取り組みについてです。
1つ目に、流通株式比率の引き上げ。
先程、紹介しました通り、70％まで、引き上げてまいります。
これにつきましては既に、4月1日より売出し、4月18日決済で、既に70％超まで流通株式比率は上昇しております。
次に、中期経営計画の事業推進により、１株当たりの当期純利益、EPSの拡大を図ってまいります。
具体的な施策としましては、記載の通りです。
3つ目としましては、株主還元の拡大。
30％ベースを、50％に引き上げてまいります。
こちらも既に、前年度より、前倒しで配当性向方針を転向し、現在50％の配当性向方針のもと、配当計画を発表させていただいております。

17

最後にIR活動の更なる強化としましては、個人・機関投資家への情報発信の強化。
本年度より、これまで中間、期末の2回の、こういった説明会の開催でしたが、頻度を高め、本年度より四半期ごと、年4回の説明会の開催を実行してまいります。
2つ目に、外国人投資家を意識した英文開示の推進。
3つ目に、コーポレートガバナンス・コードへの対応を行ってまいります。

18

次にEPS拡大のための中期経営計画について、ご説明をさせていただきます。
基本方針、並びに、基本施策は記載の通りでございます。

19

特に営業戦略上の中核をなすものといたしましては、繰り返しになりますが、CO2削減関連のプロジェクト。
ここに可能な限りの人財資源を集中させ、付加価値を高めていく戦略であります。

20

「カーボンニュートラル」に対する採用・教育・営業の、それぞれの取り組みとしては、それぞれ目標数字を掲げ、現在採用・教育・営業を推進しております。

21

それらを踏まえました、今回の中期経営計画の業績目標と重要指標の相関図は記載の通りです。
まず、技術者数着地を1,073人から1,600人へ増員いたします。
売上高は、81億から116億円を計画しております。
「カーボンニュートラル」とニーズの高いプロジェクトに集中することにより、技術者単価が上昇し、結果、売上総利益率も上昇する前提であります。
それらの結果、増員に伴う採用コストは増加いたしますが、結果、営業利益率は12.5％から、14.0％に上昇する計画前提でございます。

22

次に、PER増加含めた施策といたしましては、安定的かつ継続的な配当の実施を実行してまいります。

23

まず本年度、第61期 2023年1月期の配当予想についてです。
今期の中間配当は、前回予想より1.00円増配し、20.00円に増配しております。
期末配当は19.00円を予定して、年間配当は、現時点では39.00円を予定しています。

24

それらを踏まえました、当社の過去における、1株当たりの年間配当金の年度推移です。
一番右が本年度です。中間で20.00円の配当済み、期末で19.00円の配当予測。年間配当予想39.00円の予定です。
過去2018年の1月期、並びに2019年の1月期に、記念配当を実行しています。
こちらは会社設立55周年、更には上場10周年。
これらに対する記念配当を、過去2018年の1月期、並びに、2019年の1月期に実施しております。
本年度は冒頭ご紹介しました通り、当社は会社設立60周年、並びに上場15周年の佳節の年度にあたります。
したがいまして、過去の配当実績を考慮し、また、業績、利益等を考慮し、期末に普通配当に加え、記念配当を実施することも、積極的に検討していきたいと考えております。

25

配当性向の推移。現在は、50％以上の方針です。

26

最後に、ボリュームがあります参考資料の内、是非皆様方にご紹介したいページのみ、抜粋してご説明させていただきます。

27

まず、当社の社是と経営理念です。

28

次に、パーパスです。
日本が世界に誇る財産であるエンジニアの成長、自己実現をサポートする。
先程、紹介いたしました経営理念「エンジニアサポートカンパニー」ー私達は技術者の夢をサポートしますー。
この理念、パーパスに基づき、様々な施策を展開してまいります。

29

次に、ビジネスモデル。

30

及び、アルトナーの雇用形態です。
アルトナーの雇用形態は、エンジニアをすべて「正社員」として雇用し、事業を展開させていただいております。

31

次に技術領域です。
ソフトウェア、電気・電子、機械の領域のエンジニアを、約1,200名当社に在籍し、そのエンジニアがお客様との契約により、派遣就業、並びに、請負での業務を展開しております。

32

具体的な取引先です。
昨年度の決算における、売上高上位10社です。
主には自動車完成メーカー、半導体装置関連が、現在の主要顧客となっております。

33

次にご紹介させていただくのは、期末の株主数です。
先程、ご紹介しました通り、本年４月に、約30％超の株式の売出しを実行いたしました。
その結果、昨年期末4,381人の株主が、約倍増し、現時点で上期、中間期末、7月31日の株主名簿によりますと、9,723人の株主数となっております。

34

最後に、株式の売出し以降の当社の株価の推移を、ご紹介させていただきます。
2022年4月、株式の売出しを実行いたしました。
売出し金額は824円でした。
本日2022年9月22日の前場終了時点で、当社の株価は979円でございました。
その間の株価は、155円アップ。
率にしますと、約18.8％の上昇で、本日前場は終了しています。

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

5556

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66