論文

知的財産権の一時放棄という決断と米国の国内政治
The Support for Waiving Intellectual Property Protections
and the US Domestic Politics＊

西村もも子
NISHIMURA Momoko〔抄録〕
2021 年 5 月 5 日，米国のバイデン政権が新型コロナウィルスのワクチンに関わる知的財産権の一時放棄を表明した。米国の製薬業界は，ロビー活動を通して米政府に大きな影響力を及ぼしてきたことで知られている。本稿は，米国がなぜ一時放棄という政策を選択することができたのか，その政治的要因を探るものである。
バイデン政権内において，一時放棄に対する意見は大きく二つに分かれている。一方は，製薬業界の反発を懸念する勢力であり，他方は，このコロナ禍において米国は国際社会を救う道徳的な使命があると主張する勢力である。今回の一時放棄という決断を導いた後者の勢力は，実はクリントン政権時から見られた。当時，国際社会では，HIV/AIDS 感染症の拡大を背景として，医薬品アクセスに関する
知的財産権の保護強化に否定的なアンチ・パテントの主張が強まっていた。これを受けて，米国の民主党議員を中心に，通商政策を通して劣悪な労働条件や地球環境の悪化といった問題を解決すべきという主張が広がった。知的財産権の保護についても同じ文脈で議論され，途上国の人々の生命を救うために必要な医薬品へのアクセス確保を前提とした上で通商政策を推進すべきという考え方が，米国の議員の間で多数を占めるようになった。米国産業界でも，必ずしも新しい技術に関わる知的財産権の保護に固執せず，特定の企業の間で知的財産権を無償開放する動きが活発になってきた。今回の米国一時放棄の決断は，パンデミックという異常な事態を受けて，米政府が知的財産政策を突如一変させたことを意味するわけではない。TRIPs 協定の制定後から続いた米国の議会および産業界の変化を受けて，米国の知的財産権に関する通商政策が変化してきたことを如実に示す出来事と見ることができる。

1．はじめにの，後進国における接種は進んでいない。先進国

2021 年 5 月 5 日，米国のバイデン政権が新型コ

で新型コロナウィルスが収束したとしても後進国

ロナウィルスのワクチンに関わる知的財産権の一で感染拡大が続けば，新しい変異株の出現を抑え

時放棄を表明し，世界に大きな衝撃を与えた。パ

ることができず，また，サプライチェーンの混乱

ンデミックの収束に向けて，国家間で広がるワクによって世界経済が停滞する恐れもある。この問

チン接種の格差の是正が喫緊の問題となっている。

題状況の打開に向けて，2020 年 10 月 16 日，世界

先進国ではワクチン接種が順調に進んでいるもの

貿易機関（WTO）において，インドと南アフリカ＊

東京女子大学現代教養学部 国際社会学科 国際関係専攻 専任講師
Lecturer, Department of International Relations, Division of Global Social Sciences, School of Arts and Sciences, Tokyo
Woman’s Christian University

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論が，新型コロナウィルスのワクチンおよび治療薬

文ら読み取る。

について，知的所有権の貿易関連の側面に関する

以下では，まず，バイデン政権が新型コロナウ

協定（TRIPs 協定）の適用を一時的に除外するこィルスのワクチンに関する知的財産権の一時放棄とを提案した1）。この提案は，ワクチンや治療薬という決断に至った過程を見る。次に，米国の製を開発した先進国企業に知的財産権を放棄させて，薬産業のロビー活動の現状を確認する。次に，米途上国のジェネリック企業が自由にワクチン等を国の通商政策において知的財産権の保護のあり方

増産することを目指したものであり，途上国を中がどのように変化したかを明らかにする。そして心に 100 カ国を超える加盟国が賛成の意を表してその変化を，議会における民主党議員の主張の変いる。これに対して先進諸国は，研究開発に製薬化，および，産業界の変化という観点から説明す企業が投じてきた投資を回収できないとして強くる。最後に，今回の米国の方針転換が，新型コロ反発し，何度も開催されてきた WTO における議

ナウィルスのワクチン格差に関する多国間の議論

論は平行線をたどってきた。ファイザーやメルクに及ぼした影響を考察する。

など多数の大手製薬企業を国内に有する米政府は，
インドと南アフリカの提案に反対する陣営の先頭

2．一時放棄決断の経緯に立ってきた。その米政府が方針転換を図り，冒2020 年 10 月の WTO における南アフリカとイ頭で述べたようにインドと南アフリカ政府の提案

ンドの提案に対して，ドナルド・トランプ前大統への支持を表明したのである。

領は断固反対の考えを示し，ジョー・バイデンが政治学では，外交政策や通商政策などの対外政

大統領に就任した後も，米政府は一時放棄に反対策を決定づける要因について，古くから様々な研する姿勢を明示していた。このため，バイデン政究が行われてきた2）。その一つとして，企業の選権の方針転換は，世界に大きな驚きを持って受け好が政府の政策に結びつくメカニズムについて，止められたが，実際にはバイデンは 2020 年の大多くの研究が蓄積されている。特に米国では，企統領選挙キャンペーンにおいて，企業による知的業の盛んなロビー活動が議会の立法を導き，政府財産権の一時放棄を「世界でなされるべき唯一のの政策を決定づけてきたことで，知られている。

人道的なこと」として支持する考えを示していた3）。

製薬業界は，その典型を示してきた。そしてこの南アフリカとインドの提案に賛同するようバイ

製薬業会の中でも，新薬の研究開発を進める先発デン政権を促したのは，エリート層への不信や経企業は，知的財産権の保護を強く訴えてきた。そ済格差への不満といった世論を背景に躍進した急

れにもかかわらず，バイデン政権が知的財産権の進派の民主党議員である。2021 年 4 月には，バー

一時放棄という政策を打ち出すことができたのは

ニー・サンダースを中心とする 10 人の民主党議

なぜだろうか。本稿の目的は，その政治的要因を員が，南アフリカとインドの提案への支持を強く探ることにある。本稿は，今回の米政府による決促す内容の書簡をバイデン大統領に送っている4）。

断を，通商政策を通した知的財産権の保護強化に

民主社会主義を標榜してきたサンダース上院議員

積極的ではなくなった米国の姿勢を端的に示す事は，2020 年の米大統領選の民主党候補者指名をバ

例として位置づける。その上で，このような通商

イデンと最後まで競い，最終的にはバイデン支持

政策の変化の要因を，米国の連邦議会と産業界かを表明することによって民主党側の団結を導いて

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おり，現政権への影響力は強いとされている。こたのである7）。

の一時放棄という政策については多くの民主党委

他方で，バイデン政権内には一時放棄に反対す

員が支持を表明しており，その中には下院歳出委る意見も多数見られる。例えば，米国特許商標庁員会の議長であるローザ・デラウロ議員など，有（USPTO）を傘下に置く商務省のジーナ・レモン

力下院議員が含まれている。

ド商務長官は，一時放棄が米国の知的財産権に及バイデン政権は，発足直後は米国民に対するワ

ぼす長期的な影響に懸念を示し，新型コロナウィ

クチン供給に重点を置かざるを得なかったが，そルス対策諮問委員会の議長でありワクチンの早期の見通しが立つと，公約実現に向けた動きを進め開発や配布を進める政府イニシアチブの責任者でた。政権内でも米国通商代表（USTR）のキャサリもあるデイビッド・ケスラー米国食品医薬品局

ン・タイや国家安全保障を担当するジェイク・サ

（FDA）元長官も，反対の考えを示していた8）。

リバン大統領補佐官など，外交・通商政策を担当

また，現政権の首席医療顧問を務めるだけでなくする幹部は，一時放棄がもたらす外交上の効果に歴代の大統領に対して感染症に関する助言を行な

注目していた。一時放棄の決断によって，米国はってきたことで知られるアンソニー・ファウチ博

ワクチン輸出が少なくワクチンを独り占めしてい士がインタビューにおいて，長期の法廷闘争を招るという海外からの批判をかわすことができ，まきかねないとして一時放棄に慎重な姿勢を示した

た，自国製ワクチンの販売によって途上国への影ことは，大きな注目を集めた9）。

響力を拡大させている中国やロシアに対抗できる

以上のように，製薬業界からの強い反発があり，と考えられたのである。2021 年 4 月には，ジェン・現政権の幹部からも懐疑的な考えが示されていた

サキ大統領報道官が記者会見において「特許放棄ことから，現政権が実際に一時放棄という決断をも選択肢の一つ」と語っていた5）。また，USTR の下すことはないというのが大方の予想だった10）。

キャサリン・タイは，省庁間協議を重ね，一ヶ月

それにもかかわらず，バイデン政権は一時放棄を6）近くかけて様々な利害関係者との対談を重ねた 。

表明したのである11）。次章では，このような米政

この対談への参加者には，ファイザー，
モデルナ，

府の方針転換の背景として，近年の米製薬業界のジョンソン・アンド・ジョンソンといった大手製ロビー活動に何らかの変化が生じていたのかどう

薬企業の幹部，これらの製薬企業を代表する米国かを見る。

研究製薬工業協会（PhRMA）やバイオテクノロジ
ー・イノベーション協会（BIO），全米特許労働組

3．製薬業界のロビー活動

合や米国教師連盟などの労働組合，パブリック・

米国における選挙献金とロビー活動に関する公シチズンやヒューマン・ライツ・ウオッチといっ

開データを分析した研究によると，1999 年からた市民団体が名を連ねている。
協議を重ねた上で，2018 年までの 20 年間に，米国の製薬およびヘル2021 年 5 月 5 日，タイは「COVID-19 という非常スケア業界が米連邦政府に対するロビー活動に費

事態においては異例の措置が必要とされている」

やした総額は，全産業界の中でも最高額であり，とし，バイデン政権の目的は「できる限り多くの

年間平均 2 億 3,300 万ドルとなっている12）。1990

安全かつ有効なワクチンを，できる限り多くの年代には 1 億 5,000 万ドルに届かなかったが，2000

人々に迅速に提供すること」にあると声明を出し

年以降急激に増加し，2009 年の最高額 3 億ドルか

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論文らは少し減少したものの，ここ数年は増加傾向に

クチンの拡散を招きかねないというのが，主な批ある。献金額のトップに君臨するのは PhRMA で判内容である。前述の USTR のタイ長官との対談あり，ファイザー，アムジェン，イーライリリー，

においても，大手製薬企業の幹部は，TRIPs 協定

メルクといった医薬品やバイオ医薬品の製造企業の一時適用除外を支持すればワクチンの材料の争やバイオテクノロジー・イノベーション協会がそ奪戦が激化し，また，米国の技術発展にロシアやの後に続いている。主な献金先は，大統領や議会

中国がアクセスすることを許しかねないと訴えた。

の選挙候補者や全国党委員会であり，特に医薬品対談に参加した代表者は，自分たちの声が政府にの価格設定や規制との関係が強いシニア議員に対しっかり届いたという感触を語っていた14）。

して多額の献金が行われている。ブッシュ前政権

それにもかかわらず，米政府が一時放棄を支持の下での高齢者向け公的医療保険（メディケア）

したことに対して，製薬業界からは厳しい批判のの改革やオバマ前政権の下の医療保険制度改革

声を相次いでいる。特に PhRMA は「バイオ医療（通称オバマケア）に関連する重要法案が審議さの開発における米国のリーダーシップの弱体化をれた年は，製薬業界からの献金額が急激に伸びてもくろむ国々に米国のイノベーションを引き渡すいる。

行為であり，米国のインフラ整備や雇用創出を目

米国の研究開発型製薬企業が長年支持してきた指すバイデン大統領の政策に相反するものだ。」15）のは，共和党だった。2016 年の大統領選挙では，と，米国の国際的な競争力が阻害される可能性に

米製薬業界からの献金額の三分の二近くが共和党まで言及している。

に対して行われている13）。しかしながら，2020 年

以上のように，新型コロナウィルスのワクチン

大統領選挙時には，民主党が政権を握った場合にについても，製薬業界は従来と同じようにロビー

備えて，製薬業界からの政治献金の半分近くが民活動を展開していた。それにもかかわらず，バイ

主党の大統領候補に向けられている。当時の民主

デン政権は，製薬業界からの反発を顧みずに一時

党は，メディケアから支払われる医薬品の削減を放棄へと踏み切った。ここに，米国の製薬業界の目指しており，それを阻止しようとする製薬業界

政治力の低下が見られる。なぜ米政府はこのようが民主党への献金が増やした。
特に，ファイザー，

な政策をとることができたのか。今回の知的財産

アムジェン，アッヴィ，ジョンソン・エンド・ジ

権の一時放棄という政策は，TRIPs 協定の適用除ョンソンといった大手企業は，2016 年から 2020

外という通商政策である。米政府が製薬業界の利

年の間に資金を大幅に民主党へシフトさせている。

害に反する政策を選択することを容易にした背景

以上のように，製薬業界による連邦政府や議会には，次章で述べる，知的財産権の保護に関するに対するロビー活動は依然として活発に行われて米国の通商政策の変化があると考えられる。

おり，その献金先として，民主党にも重点が置かれるようになっている。その中で，新型コロナウ

4．米国通商政策と知的財産権の保護

ィルスのワクチンおよび治療薬に関する知的財産（1）プロ・パテントとアンチ・パテントの時代16）

権の一時放棄に対して，製薬業界は一貫して強い

米国では，1970 年代までは自由競争が最優先さ反対を示してきた。一時放棄は米国の製薬業界のれ，知的財産権の保護は軽視されていた。しかし

創造力やイニシアチブを奪うものであり，偽造ワ

国際競争力の低下が明らかになるにつれて，米政

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府は知的財産権の保護強化へと方針を改め，他国だというアンチ・パテントの考えが，国際社会ににも同様の措置を求めるようになった。知的財産

おいて広まったのである。国境なき医師団やオッ権を通商問題として扱うよう最初に求めたのはフクスファムといった NGO が途上国政府と協力し，ァイザーやモンサントといった製薬，化学企業だ

医薬品アクセスキャンペーンを大々的に展開した。

った。物質特許を認めず強制実施権の発動要件もこのような途上国の動きに対して，当初，米国

緩いアジア諸国や南米諸国で，医薬品の模倣品がの製薬企業は新薬に関する特許が認められなけれ大量に流通していたためである。途上国の知的財

ば開発に投じた巨額の投資を回収ができないとし産権侵害を訴える声は映画，音楽，コンピュータ・て，強く反発した。しかしながら，特許独占に対プログラムなどを製造する著作物産業にも広がっする批判が世界的に広がると，次第に態度を軟化た。これを受けて，米政府は，知的財産権の保護させた。例えば，アボット，ブリストルマイヤー

強化によって国際競争力向上を目指すプロ・パテ

ズ，メルクといった大手企業は，欧州の製薬企業ント政策を推進した。当時，関税および貿易に関や国際機関と協力して，途上国に対してする一般協定（GATT）において，ウルグアイ・ラ

HIV/AIDS 治 療 薬 を 低 価 格 で 提 供 す る 試 み

ウンド（1986-1994 年）開催に向けた準備が整えら（Accelerating Access Initiative）を 2000 年に設立れていた。米企業は日欧企業と連携して先進国政している。またビル・クリントン大統領も二期目

府に対するロビー活動を展開し，GATT 交渉におに入ると，医薬品特許について途上国に法改正をいて新たな知的財産条約を制定し，途上国の知的迫る姿勢を弱めるようになった。
2000 年 5 月には，財産法の基準を向上させることを目指した。

サブサハラ諸国における HIV/AIDS 治療薬に関すその結果として TRIPs 協定が制定された後も，米国の製薬企業は，スペシャル 301 条の積極的なる政策に対して 301 条を適用することを禁ずる大統領令を発している20）。

適用などを通して途上諸国に法改正を促すよう，米政府に催促した。スペシャル 301 条とは，スー
17）（2）近年の米国の通商政策と知的財産権の知的財産分野に関する特別規定で医薬品アクセスについてアンチ・パテントの動あり，米国の知的財産権を侵害している国についきが世界的に強まった結果，米国における通商政て，USTR が，懸念水準が高い順に優先交渉国，策には大きな変化が生じた。以下では，米国の自優先監視国，監視国の特定を行う18）。このスペシ

由貿易協定（FTA）に関する政策とスペシャル 301

ャル 301 条について，米国の製薬企業は，アルゼ条に関する政策を通して，その変化を見ていくこ

ンチン，インド，トルコを優先交渉国に指定してととする。

パー301 条

強制実施権の適用条件の厳格化と並行輸入の規制強化を実現させるようたびたび求めた19）。

WTO における多国間交渉が停滞の様相を強め，各国が通商政策の軸足を FTA に移す中で，米国もしかしながら，TRIPs 協定の成立と同時期にア2000 年頃から FTA 交渉に積極的に乗り出すよう

フリカやアジア諸国において HIV/AIDS の蔓延がになった。特にジョージ・ブッシュ前大統領は，深刻化したことが，この流れを変えることとなっ2002 年に貿易促進権限（TPA）を獲得すると，他た。これらの国の人々が必要とする医薬品を入手

国との FTA 締結を熱心に進め，南米，中東，アジ

できないのは，先進国企業が独占する特許のせい

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文

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40
35

指定を受けた国の数

30
25
20
15
10
5
0

年度
優先交渉国

優先監視国

監視国

【図 1】スペシャル 301 条に基づく指定を受けた国の数（1989 年～2021 年）（IIPA “Special 301 Report on Copyright and Protection and Enforcement, ” January 31, 2022, AppendixB に基づいて筆者作成）

ア太平洋諸国における 11 カ国との FTA を成立さに作成される新薬の試験データの保護強化など，せた。これらの FTA には，TRIPs 協定を上回る知米国の法基準をそのまま盛り込んだ条項を入れる的財産権の保護を義務づけるに規定が設けられてことが目指された。しかしながら，これらの条項

いる（TRIPs プラス）。しかしながら，その後のについて，途上国から強い反発が生じ，タイや南米政権は FTA 交渉について目立った進展を見せ

部アフリカ諸国との FTA 交渉が頓挫する一要因ていない。交渉難航の要因の一つが，以下で述べとなった。

るような医薬品関連の知的財産権条項をめぐる争いである。

さらに，ブッシュ政権の第二期には，後述する
ように民主党議員の間で途上国の医薬品アクセス

FTA 交渉に通商政策の力点を置く方針は既にを考慮するよう求める声が高まっていた。この動クリントン政権によって示されていたが，この時きに拍車をかけたのが，米政府の FTA 政策に対す期には，製薬企業が，FTA を通して途上国に対しる米国内の後発企業のロビー活動の拡大である。

て強制実施権の適用条件の厳格化や並行輸入の規その主張内容は，表面上は途上国における医薬品制に関する条項を盛り込むよう求め，米政府もこアクセスの確保と人命の尊重を訴えるものだが，れに応じる姿勢を示していた21）。しかしながら，同時に，FTA 政策を通して米国内において後発薬

前述のように，世界的にアンチ・パテントの論調の普及が促されることを求めている。これに対すが強まると，米政府は途上諸国に対して法改正をる先発企業の反発も高まり，このような米国の製迫る姿勢を弱め，これは FTA 政策についても同様

薬業界内での対立が，FTA 交渉の進展を難しくしだった。FTA に強制実施権の適用条件の強化に関ている。

する規定を入れることによって，途上国における以上のように，途上国の知的財産制度や医薬品

コピー薬の製造・流通を取り締まることに，それアクセスに対する米政府の姿勢の軟化は，スペシほど固執しなくなったのである。ただし，米国のャル 301 条の適用についても見られる。図 1 は，先発企業の権益を守るため，特許期間侵食の回復

1989 年から 2021 年までに，USTR がスペシャルのための特許保護期間延長や販売承認を得るため

301 条に基づいて優先交渉国，優先監視国，監視

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国に指定した国の数の変遷を見たものである22）。

これを受けて，民主党議員からも自由貿易を支この図から明らかであるように，USTR が問題あ持する声が聞かれるようになっている。ただし，る国として指定した国の数は，2000 年前後をピー

自由貿易を正面から指示するのではなく，新たなクに次第に減少している。また，1990 年代前半に制度の形成を通して，米国および相手国におけるはインド，タイ，ブラジルといった国が医薬品に労働・環境基準の向上を実現させることができる

関する知的財産制度の改善が実現していないとしというレトリックを多用するようになった23）。冷て優先交渉国に指定されたが，1990 年後半以降，戦の終焉や経済のグローバル化を背景に，従来はこれらの国が優先交渉国に指定されることはなく，通商の別個の問題と位置付けられていた労働，環近年は，優先交渉国への指定自体がほとんど行な境といった問題が，通商の枠組みで議論されるよ

われていない。また，2000 年代以降，優先監視国うになった。この中で，自由貿易の推進が米国のに指定されている主な国は，アルゼンチン，イン

労働者の失業，劣悪な労働条件，地球環境の悪化

ド，インドネシア，タイ，中国，ロシア，ウクラを招きかねないという意見が労働団体や環境団体

イナであり，これらの常連国が毎年指定を受ける

から寄せられるようになっていた。これを受けたというルーティンが続いていることが見てとれる。

民主党議員は，FTA や投資協定を通して環境・労働問題に関する条件をさらに厳格にすることがで5．議会の変化

きると訴えたのである。これに対してブッシュ政以上のように，米政府の途上国の法制度に向け

権は，環境・労働条件を厳しくすることは産業界た知的財産政策が従来より弱まった最大の要因との自由な活動を妨げるとして強く反発した。しかして挙げられるのが，以下で述べる民主党議員をしながら，議会内では次第に，貿易における環境中心とする連邦議会の変化である。

や労働問題の重要性を認める声が，共和党議員の米国では，通商政策における決定権は，憲法上，間でも広がっていった。この結果として成立した連邦議会に付与されている。労働組合を支持基盤

一つの妥協が「2007 年 5 月 10 日合意」である24）。

に持つことが多い米国の民主党議員は，自由貿易

これは，ブッシュ政権と民主党との間で締結されに否定的な立場をとりがちである。貿易の自由化

た超党派合意であり，今後の FTA について議会承によって米国の労働者の雇用が失われるという主認を得るためには，より高度な労働・環境条件を張である。これに対して，小さな政府を標榜する

加えることが約束されている。

共和党議員は自由貿易を推進する傾向にあった。

知的財産権問題も，以上のような労働・環境問

ただし米国では，議会から大統領に貿易促進権限

題の一つとして議論されることとなった。
アンチ・が付与されることが多い。貿易相手国との交渉か

パテントの広がりを受けて，民主党議員の間ではら最終的な取り決めの全てが大統領に委ねられ，次第に，新たに研究開発された医薬品が途上国の議会では，その大統領の政策を承認するか否かが，人々の命を救うことにつながるのであれば，それ最後に一括して決められる。世界における自由市

らの医薬品に関する知的財産権の保護を過度に強場の広がりやグローバル化の拡大の下で，近年の化すべきではないという意見が広がった。前述の米国大統領は，党派を問わず自由貿易の推進を掲

2007 年 5 月 10 日合意には，知的財産権に関するげることが多い。

項目も含まれており，途上国の人々の生命を救う

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論文ために必要となる医薬品の確保のために，柔軟性を共有することが革新的な研究成果やビジネスモのある FTA を制定することが約束され，例えば，

デルの獲得に結びつくといった考え方である。こ

試験データの保護期間が米国の同等の製品についれに基づいて，従来のように自らが創作した知的て与えられる保護を超えることがないようにする

財産に関わる権利を独占するのではなく，特定のことなど，具体的な規定内容に踏み込んだ合意と企業の間で無償開放する動きが生じている。そのなっている。バラク・オバマ大統領が 2009 年に交代表的なものが，2008 年に IBM，ソニー，ノキア，

渉参加を表明した「環太平洋パートナーシップ

ピツニーボウズの日米欧 4 社が始めた「エコ・パ（TPP）」にも，医薬品関連の知的財産権について，

テント・コモンズ」と呼ばれる活動である26）。専

基本的には 2007 年 5 月合意に沿った内容の規定

用サイトを開設し，ここを通じて各社が環境関連が置かれている。

特許を無償で開放し，原則として全ての人が利用

以上のように，バイデン政権が製薬業界の利害できるようにするというものである27）。

に反する通商政策を展開する下地は，2000 年代後

この動きは，新型コロナウィルスの感染拡大を半において既に，議会内で成立していたと見るこ受けてさらに拡大しており，アマゾンやマイクロとができる。

ソフトといった米大手企業が集まって「オープン・
コビッド・プレッジ」という共同プロジェクトを

6．産業界の変化

結成し，感染拡大の阻止につながる研究や開発に

米国の知的財産権に関する通商政策を変化させ

向けて，それぞれが保有する特許を一時的に無償たもう一つの要因として挙げられるのが，知的財開放すると発表している28）。他方，これらの取り産権について新たな考え方が産業界内で広まって組みに対する米国のワクチン・メーカーの姿勢はいることである。

積極的なものとは言えない。

前述のように，
医薬品アクセスについてアンチ・

以上のように，米国では特にハイテク業界を中

パテントの考え方が国際社会において広がる中で，心に，知的財産権の保護を強化することだけが米2000 年代半ばには，米国の国内制度についても，国の競争力強化につながるわけではないという主

プロ・パテント政策の行き過ぎを是正しようとい張が強まっている。ここ数年は，ハイテク業界の25）。オバマ政権下では，アンチ・政治献金額が製薬業界を抜いてトップに躍り出てパテント政策を主張する IT 業界出身のミッシェ

おり，当業界の米政府や議会に対する政治的な影

ル・リーが USPTO 長官に任命され，2011 年には

響力も高まっている。これを受けて，米国の通商当時問題化していたパテント・トロール対策を含政策において，知的財産権の保護強化への比重がむ改正特許法が成立した。

従来に比べてますます小さくなっていると考えらう動きが生じた

この頃から，米国の産業界では，ハイテク業界れる。

を中心に知的財産の保護強化が必ずしもイノベーションを促進するものではないという考え方が広7．むすびにかえてまった。関連発明の特許化が相次ぐと特許ライセ

本稿では，米政府による一時放棄の決断は，パンスの数が増えるため研究開発の効率が下がる，

ンデミックという異常な事態を受けて米政府が方

業種や分野を越えた様々な主体が技術やアイデア

針を一変させたわけではなく，TRIPs 協定の制定

特許研究

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論

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後から見られた米国議会および産業界の変化が，の柔軟な適用を提案している。ドーハ閣僚宣言に導いた通商政策の一環であることを明らかにした。

よって，公衆衛生の分野における強制実施権の適新型コロナワクチンに関する一時放棄をめぐる議

用 可 能 性 が認 め ら れ てい る と 指 摘し た 上 で ，論はまだ現在進行形であり，今回の米国による一TRIPs 協定第 31 条の強制実施権の規定について，

時放棄の表明の帰結を予測することは難しいが，発動要件や手続の明確化や簡易化など具体的な提結びにかえて，今回の米国の決断がワクチン格差案を行っている32）。インドと南アフリカも，一時に関する多国間交渉に及ぼした影響を考察するこ放棄の対象を少し狭め，その期間を最低で 3 年とととする。

明示するなど，当初の提案よりはやや先進国に歩米国の一時放棄の公表に対して，諸外国の代表み寄った提案を示している33）。また米国のバイデ者は様々な反応を示した。シャルル・ミシェル欧ン政権は，民主党の急進派からの度重なる催促を

州理事会議長は，一時放棄は魔法の解決策にはな

受けて，一時放棄の実現に向けた具体的な提案をらないとしてワクチン輸出を促すことが重要だと作成する動きに入っている34）。

述べた29）。ドイツのアンゲラ・メルケル元首相は，各国の報道や論説には，新型コロナウィルスの特許放棄がワクチンの普及につながるとは考えら

ワクチンをめぐる WTO 交渉が停滞状態にあるとれないと述べ，企業の創造性や技術確認の維持のみなすものが多く，また，製薬業界からの強い反ために特許は必要いう考えを示した。他方，フラ発によって米国の一時放棄の表明が反故となる可ンスのエマニュエル・マクロン大統領は，当初は能性を指摘するものも少なくない。
しかしながら，

米国の方針転換に反対の姿勢を示していたが，そ米国による一時放棄の表明は少なくとも，ワクチの数日後に開催されたアフリカ経済の支援に関す

ン格差に関する WHO 多国間交渉を，TRIPs 協定

る国際会合において，米国の政策を支持する考えの具体的なルールのあり方をめぐる議論へと一歩を表明している。さらに，新型コロナウィルス対進めたと見ることができよう。

策を多国間で議論する国際会議において，中国のこのような状況は，
アンチ・パテントの時代に，習近平国家主席がワクチンに関する知的財産権のHIV・AIDS 治療薬をめぐって WTO で行われた多一時放棄への支持を表明し，注目を集めた30）。

国間交渉と重なる。TRIPs 協定の制定とその後のこの中で，それまでは南アフリカとインドの提時代に共通しているのは，通商分野において知的案に対して具体的な提案をすることに慎重な姿勢

財産権の保護の基本原則がどうあるべきか，国家をとっていた EU が，次第にその姿勢を変化させ，間の合意が見出されないままに，企業の選好に応両国の提案に対する対案を提示していることが注じて国際条約や宣言が形成されたことである。自目される。2021 年 6 月，EU は途上国への新型コ

由貿易の推進と知的財産権の保護強化はそう簡単

ロナワクチンの普及における知的財産権保護につに結びつくものではない。TRIPs 協定では，WTO

いての意見書を，WTO の TRIPs 理事会に提出し協定の基本原則である無差別原則の実現に重点は

31）。そこでは，新型コロナウィルスのワクチン

置かれておらず，先進国の知的財産制度を基準にを世界に公平に普及させるためには，多国間の合制度調和を図ることが目指されている35）。だから意を得た通商ルールに基づいた対処が必要である

こそ，同協定に対する途上国の反感が止むことはとして，TRIPs 協定上の強制実施権に関する規定なかった。先進国の知的財産制度自体が揺らぎを

た

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論
見せている今日，TRIPs 協定上の歪みを正すチャ

文事態の下で到来したとみることができよう。

ンスが，現在の新型コロナウィルスという異例の

18） 優先交渉国に特定されると，優先的に交渉が開始され，

注）
1）

WTO, IP/C/W/669, “Waiver from Certain Provisions of the
TRIPS Agreement for the Prevention, Containment andTreatment of COVID-19,” Communication from India andSouth Africa, October 20, 2020.
2） 政府の対外政策の決定と企業の選好の関係については，
以下を参照されたい。拙著「分析：外交政策の理論的分
析（2）―選好分析」大矢根聡編著『戦後日本外交からみる国際関係』ミネルヴァ書房，2021 年 4 月，118122 頁。
3） New York Times, May 5, 2021；Financial Times, May 8, 2021.
4） The HILL, April 16, 2021.
5） 日本経済新聞, 2021 年 5 月 4 日。
6） Financial Times, May 8, 2021.
7） Office of the United States Trade Representative, “Statementfrom Ambassador Katherine Tai on the Covid-19 Trips
Waiver,” May 5, 2021.
8） Financial Times, May 8, 2021.
9） New York Times, May 3, 2021.
10） Financial Times, May 8, 2021.
11） 他にも，バイデン政権が製薬業界からの強い反発を受けつつ実施した政策として，薬価引き下げがある。2021
年 7 月に署名した大統領令で関係省庁に規制緩和を指示し，同年 8 月には医薬品の価格を引き下げるための法改正を議会に要請している。後者は，メディケアにおいて製薬企業と処方薬の価格交渉を行うことを認めることによって薬価の高騰を抑えようというものである。
12） Olivier J. Wouters, “Lobbying Expenditures and Campaign
Contributions by the Pharmaceutical and Health Product Industry in the United States, 1999-2018,” JAMA Internal Medicine, Volume 180, Number 5, 2020, pp.688-697.
13） The Economic Times, October 28, 2020.
14） Financial Times, May 8, 2021.
15 ） PhRMA, Press Release, “PhRMA Statement on WTO
TRIPS Intellectual Property Waiver,” May 5, 2021.
16） 米国におけるプロ・パテント政策の推進とアンチ・パ
テントの拡大については，以下を参照されたい。拙著
「知的財産権の保護―模倣防止と利用促進の狭間で揺れる国際社会」西谷真規子・山田高敬編著『新時代のグローバル・ガバナンス論：制度・過程・行為主体』ミネルヴァ書房，2021 年 1 月，219-228 頁。
17） 外国の不公正な貿易政策・慣行等に対して，一方的対抗措置をとることを認める規定。

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協議がまとまらなければ制裁手続が行われる。
Inside US Trade, April 28 1995; Inside US Trade, February
23, 1996.
20） President of the United States, Executive Order 13155, May
10, 2000.
21） 米国 FTA における医薬品関連の知的財産規定の制定過程の詳細は，以下を参照されたい。拙著「米国 FTAの知的財産規定をめぐる政治過程」，田村善之・山根崇
邦編著『知財のフロンティア（第 2 巻）』勁草書房，
2021 年 10 月，259-278 頁。
22） ここでの優先監視国に，「306 条監視国（1974 年通商法 306 条に基づき，米国との通商上の問題改善や協定上の履行義務について USTR に監視される国）」を含めている。
23） 拙著，2021 年，275-277 頁。
24） USTR, Trade Facts, “Bipartisan Trade Deal,” May 2007.
25） 柳澤智也「米国における知的財産政策の動向（前編）」『特技懇』No.302，2021 年，26-35 頁。
26） 日本経済新聞，夕刊，2008 年 1 月 15 日。
27） 日本では 2015 年にトヨタ自動車が燃料電池自動車の関連特許を，2019 年には，ハイブリッド車関連の特許を無償開放することを発表している。
28） 日経産業新聞，2020 年 6 月 22 日。日本でも同様の取り組みとして，感染対策のための技術開発を行う企業
や研究機関に知的財産の無償開放を呼びかける「知的財産に関する新型コロナウィルス感染症対策支援宣言」が進められており，トヨタ自動車やソニー，パナソニッ
クなどを含む日本企業 102 社（2022 年 1 月現在）が参加を表明している。
29） 朝日新聞，2021 年 5 月 9 日。
30） 朝日新聞，2021 年 5 月 22 日。
31） Communication from the European Union to the Council for
TRIPS, “Urgent Trade Policy Responses to the COVID- 19
Crisis: Intellectual Property,” June 4, 2021.
32） ただし，欧州議会は，2021 年 6 月，新型コロナウィス
ルのワクチンに関する特許の一時放棄に向けた交渉を求める決議を賛成多数で採択しており，EU 内でもコンセンサスは確立していない。
33）WTO, IP/C/W/669/Rev.1, May 25, 2021.
34）The HILL, November 23, 2021.
35） 木村福成「知的財産権保護に関する国際的政策規律」『アジア経済』第 45 巻，11/12 号，2004 年，11-22 頁。
19）

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