議 事
平成２６年３月７日（金曜日）
日程第

１

日

午前１０時

程

（第

４

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第１６号

平成２６年度遊佐町一般会計予算

日程第

３

議第１７号

平成２６年度遊佐町国民健康保険特別会計予算

日程第

４

議第１８号

平成２６年度遊佐町簡易水道特別会計予算

日程第

５

議第１９号

平成２６年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算

日程第 ６

議第２０号

平成２６年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算

日程第

７

議第２１号

平成２６年度遊佐町介護保険特別会計予算

日程第

８

議第２２号

平成２６年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算

日程第

９

議第２３号

平成２６年度遊佐町水道事業会計予算

※条例案件
日程第１０

議第２４号

遊佐町総合運動公園の設置及び管理に関する条例の設定について

日程第１１

議第２５号

遊佐町子育て支援センター事業一時預かり使用料徴収条例の設定について

日程第１２

議第２６号

遊佐町吹浦簡易水道給水区域拡張事業分担金徴収条例を廃止する条例の設定に
ついて

日程第１３

議第２７号

遊佐町交通安全条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１４

議第２８号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１５

議第２９号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１６

議第３０号

遊佐町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１７

議第３１号

遊佐町社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１８

議第３２号

遊佐町青少年育成協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１９

議第３３号

遊佐町企業奨励条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２０

議第３８号

遊佐町課設置条例の一部を改正する条例の制定について

※事件案件
日程第２１

議第３４号

町道路線の認定について

日程第２２

議第３５号

鳥海ふれあいの里保養施設の指定管理者の指定について

日程第２３

議第３６号

遊佐町体育施設の指定管理者の指定について

日程第２４※予算審査特別委員会の設置について☆

- 129 -

本日の会議に付した事件（議事日程第４号に同じ）
☆
出
応招議員

１３名

出席議員

１１名
１番

筒

井

３番

髙

橋

５番

赤

塚

７番

佐

１０番
１４番
欠席議員

義

欠

席

議

員

氏

名

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

４番

土

門

勝

子

君

英

一

君

６番

阿

部

満

吉

君

藤

智

則

君

９番

土

門

治

明

君

斎

藤

弥 志 夫

君

１１番

堀

満

弥

君

髙

橋

冠

治

君

那

須

良

太

君

１３番

伊

マ ツ 子

君

２名
１２番

藤

☆
説明のため出席した者職氏名
町

長

時

田

博

機

君

副

聡

君

企

町

宮

茂

樹

君

長

池

田

与 四 也

君

務

課

長

菅

原

産

業

課

長

佐

藤

源

市

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長教 育 委 員 長

本

間

康

弘

君

町

長

渡

会

隆

志

君

髙

橋

栄

子

君

教

長

那

須

栄

一

君

東 海 林
佐
藤

和
正

夫
喜

君
君

農業委員会会長
代表監査委員

髙
金

橋
野

正
周

樹
悦

君
君

委

員

長

課

本

総

職 務 代 理 者
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会

画

長

民

課
育

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員- 130 -

局

長

小

林

栄

一

次

長

佐

藤

光

弥

書

記

佐

藤

利

信

☆
本
議

長（髙橋冠治君）

会

議

おはようございます。

ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）議長（髙橋冠治君）

本日の議員の出席状況は、12番、那須良太議員が入院のため欠席、13番、伊藤マツ子議員が所用のため欠席、その他全員出席しております。
なお、説明員として、渡邉教育委員会委員長が所用のため欠席、髙橋栄子第二職務代理者が出席、会計管理者が諸般の事情で欠席、その他全員出席しておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
初めに、昨日議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員会堀満弥委員長より協議の結果について報告願います。
議会運営委員会堀満弥委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（堀満弥君）

おはようございます。

きのう議会運営委員会を開催し、町長から追加提案ありました議第38号

遊佐町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてを協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
本議案につきましては、本日の日程第19の次に追加し、日程第20とし、日程は以下順次繰り下げることにしましたので、よろしくご協力をお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

ただいま堀満弥委員長報告のとおり、本日の日程に条例案件１件を追加することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、本日の日程に条例案件１件を追加することに決定しました。

それでは、本日の議事日程の追加についてお諮りいたします。
本日の日程第19の次に、議第38号

遊佐町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてを追加し、日程第20とし、以下順次繰り下げたいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、本日の議事日程に日程第20、議第38号

遊佐町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてを追加し、以下順次繰り下げることに決しました。
次に、日程第１、３月６日に引き続き一般質問を行います。
１番、筒井義昭議員。
１番（筒井義昭君）

おはようございます。きのうは二十四節気の一つ、啓蟄でありました。大地がぬ- 131 -くまり、虫たちが冬眠から目を覚まし、土の中から出てくると言われておりますが、きのうからの冷え込
みで二度寝モードに入ってしまったのではないかなと思っております。また、やっと出始めたフキノトウ
がしもやけになるのではないかと心配しております。
それでは、第495回遊佐町議会定例会における一般質問を通告書に従い質問いたします。今回は、遊佐の魅力を自然、文化、伝統、食といった面で丸ごと遊佐を知恵を絞って発信しようというテーマで、山形
デスティネーションキャンペーンとふるさと納税への取り組みについてお尋ねもし、建設的な提案も申し上げたいと思っております。
まず、ＪＲ、観光業界、そして行政が一緒になって取り組まれるデスティネーションキャンペーンが４月からは新潟県で、６月からは山形県で、いずれも３カ月間にわたって開催されます。昨年の２月議会においてもプレデスティネーションキャンペーンについてお尋ねいたしましたので、平成25年度に開催されたプレ新潟、山形デスティネーションキャンペーン、また９月から12月に秋田デスティネーションキャン
ペーン本番が開催され、遊佐町の観光への誘客状況はいかなる状況であったのかお伺いします。また、昨年の結果を踏まえ、遊佐町の観光をいかに掘り起こし、磨き上げ、本番ＤＣに取り組まれようとしているのかお尋ねいたします。
次に、ふるさと納税が開始されてから６年が経過し、さきの一般会計補正予算（第５号）で報告があったように、遊佐町においては18件の寄附者で、寄附総額は244万円とのことですが、ふるさと納税募集の取り組みが遊佐町の場合６年前から変わらぬ状況であるのは確かです。ふるさと納税寄附金募集ホームページ欄もまことに味気ないページ構成になっております。多くの自治体でふるさと納税寄附金獲得への取り組みがなされ、大きな成果を上げている自治体がある現状において、我が遊佐町は今後ふるさと納税寄附金獲得への取り組みをいかに進めていこうとしているのかお尋ねし、演壇からの質問といたします。建設的な提案は自席にてさせていただきます。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、１番、筒井義昭議員に答弁をさせていただきます。

山形デスティネーションキャンペーンの取り組みについての質問でありました。デスティネーションキャンペーンは、ＪＲ東日本を中心としたＪＲ６社と地元の観光関係者と自治体が一体となって取り組む大型な観光キャンペーンであります。デスティネーション、いわゆる目的地とか行き先という言葉と、キャンペーン、いわゆる宣伝を組み合わせる造語だと理解をしております。デスティネーションキャンペーン
を略してＤＣあるいはデスキャンと言われているとも伺っております。
1978年、和歌山県と当時の国鉄が共同実施した「きらめく紀州路」キャンペーンが始まりでありますし、
山形県においては1982年と1988年、1992年、最初３回はいずれも同じ「紅花の山形路」というキャッチ
フレーズで始まっておりますし、2000年には「四季感動のやまがた」、そして2004年「おいしい山形」という形でこれまで計５回を開催されておりました。この夏、本番の年として「山形日和。」をキャンペー
ンテーマに、昨年のプレＤＣから平成27年度のアフターＤＣまで３年間をかけて取り組む計画で進められております。山形県での開催は10年ぶり、６回目となりました。
昨年のプレＤＣを踏まえた本町の観光客の入り込み数は、平成24年度に比べて全般的に微減でありました。まだ確定値は出されておりませんが、全県的に同様な傾向にあったと思われます。期間中に天候に恵- 132 -

まれなかったことや、東北管内でもＮＨＫの大河ドラマや連続ドラマの舞台になった一部の地域が人気を博したことなどが要因とされております。キャンペーンにより大幅に旅行者がふえるというものではありません。長い目で見てプレＤＣでの取り組みとＤＣ本番に向けた地道な取り組みが結果を生み出すものと思っております。
ＤＣ本番では、山形県がメディアに露出する機会がふえることは間違いありませんが、一方で全県的な取り組みであることから、遊佐町に直接的な恩恵を約束されたものではないということも事実であります。
反対に、ＤＣの効果を期間中に終わらせることなく、アフターＤＣ以降にも効果が発揮できるよう、現在
はＤＣ本番に向けて遊佐町単独あるいは広域でエージェント訪問を行い、庄内や遊佐町への誘客に働きを努めているところであります。
また、広域での観光振興の取り組みも本町の観光素材の磨き上げにとっては重要なポイントとなっております。鳥海山を観光事業のテーマとした遊佐町の観光素材は他市町村からも高く評価されており、このような素材を生かしてＮＰＯ法人遊佐鳥海観光協会とともにツアー等を展開し、観光誘客を図りたいと考
えております。
最近、旅行の傾向としてガイドつきツアーの要望が高まっております。地元の人との触れ合いを求めているということも含め、旅行者のニーズを満たすためにも、ツアーを中心とした観光を展開していきたいと考えています。
また、ツアーには参加せず、遊佐町を観光に単独で訪れる方もいらっしゃいますので、自然の中での景勝地では目印や案内表示の確認、整備について再度見直しをしたいと考えております。
昨年から始まり、利用者からは好評を得ている鳥海山お得タクシーパックは、来年度も実施していく予定であります。ご存じのように２名以上の宿泊で２時間分のタクシー料金が無料となるもので、旅行者やエージェントにもメリットを還元し、タクシー利用増にもつながる形でインセンティブを与えることで遊
佐町への送客の強化、来客する強化とか、リピーターの獲得にも取り組みを充実していきたいと考えております。
２つ目として、ふるさと納税の取り組みについてというお話でありました。私は、ふるさと納税については、ふるさとを離れた方、関連者等が自発的に地域に、ふるさとに思いを起こし、そして地域のために
何とか納税の寄附をしようというありがたい行為については、ただただ頭の下がる思いであります。生まれ故郷に本当に幾らかでも恩返しができる制度があってもよいのではないかと考えて創設されたと伺っておりますし、人口減少などによる地方の税収の減少を補い、少しでも大都市との格差を是正したいという考え方もあったと言われております。現在官房長官を務められております菅義偉氏が総務大臣時に創設したものと言われております。
都道府県や市町村に寄附をすると一定以上の額が税控除の対象となり、所得税はその年度に還付され、住民税は翌年度に控除対象となる仕組みであります。総務省によれば、寄附は都道府県、市町村合わせて
平成20年は約５万4,000件、77億円だったものが、平成21年には約６万300件、68億円となり、平成23年
度には東日本大震災の被災地への義援金が加わったことから、11万400件、138億円にも上っております。
平成24年度は、寄附金額こそ96億円と減ったものの、件数は12万1,900件とふえている状況であります。
これについては、東日本大震災の被災地をやっぱり国民全てで応援しようという大きな善意があらわれて- 133 -

いるという形で、非常に国民の一人としてありがたいなと、そんなふうに思っているところであります。
当町のふるさと納税の取り組みにつきましては、首都圏で行われるふるさと会や、まるっと鳥海東京プ
レゼンなどのイベントの際に参加者にチラシと寄附金払込票をお配りし、ＰＲ等に努めてきたほか、町ホームページに掲載し、ご協力をお願いしてまいりました。
本年度の寄附者及び寄附金額の状況でありますが、例年は12名前後の方々から120万円前後を寄附していただいているという状況でありましたが、本年度は２月末現在で22名、256万円と、昨年度に比較すると寄附金額が倍増という状況になっております。この結果は、寄附をしてくださった方々のこの町に対す
る愛郷、愛着の念によるものと重ねて感謝を申し上げる次第であります。
議員お尋ねのふるさと納税増収、納税者拡大に向けた取り組みでありますが、マスコミ等メディアで取り上げております特産品などの特典を納税者自身が選べる手法や一日町長の体験ができる権利をお贈りす
る（100万円以上で、群馬県中之条町、山形県真室川町）などの斬新なものまで全国の自治体で取り組まれているようであります。このような寄附に対する御礼については、寄附を得ようとする自治体の贈り物合戦になるとの懸念や、過熱ぎみという声がありましたが、総務省は全国の自治体からのアンケートの結果を受け、「適切に良識を持って対応してほしい」とのコメントを出すにとどまっております。当町の寄附者に対する御礼としましては、お礼状と広報の配布は寄附者全員に、また寄附金額に応じて町の特産品を郵送させていただいております。
今後の寄附金増収、寄附者拡大等を考えたときに、先ほど申し上げた特産品などの特典が選べる手法についても特産品のＰＲにも貢献できて、なお消費拡大という観点からも導入すべき手法の一つであると認識をしております。現段階では具体的なことはまだ決定しているわけではありませんので、全国の自治体の事例を参考に、寄附金の増収、寄附者拡大に向けた仕掛けを検討してまいりたいと考えております。議員各位からも、ふるさと納税の取り組みにつきまして、変わらぬご協力を賜りたくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

ここで遊佐町の観光の誘客数というか、入り込み数というのはどの程度なのか、25年度の数字はございませんけれども、遊佐町の観光の入り込み数は、平成24年においては348万5,000人。
この数字というのは、山形市、鶴岡市に次ぐ入り込み数であります。私もホームページからダウンロード
して山形県観光者数調査で調べたところ、この数字びっくりいたしました。その要因は、県内の道の駅の中で遊佐にあるところの道の駅鳥海ふらっとの入り込み数が236万2,000人、これは県内の道の駅の入り込み数の中では桁違いの断トツのトップであります。そして、山岳部門においては鳥海山が30万3,200人、これは町長もよくお話しされますけれども、蔵王、月山を抜いて鳥海山がトップになったのだと。これは23年度、24年度、２年連続して鳥海山がトップになっている。それだけ遊佐の持っている観光のポテンシ
ャルは大きいものがあるのだろうと思います。このポテンシャル、素材、そしてその入り込み数の現状をやはりしっかりと踏まえた上で今回の山形ＤＣに取り組む必要があるのではないかなと思っております。
これは県のほうに問い合わせていただいたものなのですけれども、山形デスティネーションキャンペー
ン推進協議会が発行している観光の素材集であります。これは、各自治体や各自治体の中にある観光事業者、そして観光施設の提案をした素材集を、これは出てきたやつをまるっと収録したものであります。県- 134 -

はこれをツアー会社やエージェントに送って、ツアー企画のもとになるものです。いかんせん、これやはり遊佐町の取り扱い、ページ数は前々と同じような形で少ない。少ないのは現実ではありますが、私は調べさせていたときに遊佐町の２次交通、観光における２次交通の取り組みとして先ほど町長が説明したところの鳥海山麓宿泊プラン、これというのはほかの自治体で取り組んでいる観光２次交通のプランよりもとてもすぐれている。そして、利用者に優しいし、宿泊していただくという仕掛けづくりもきちっとなされている。鳥海山の山麓の登山口までタクシーで行く２次交通、酒田市あたりですと、もうタクシーを使ってくださいよ、そのときは２万9,000円ほど料金がかかりますよ、そういうふうな２次交通の取り組みでした。しかし、遊佐町の場合は、２名で遊佐町に宿泊していただいた場合は２時間にわたって行くときもお迎えも使える。そして、料金体系が7,000円から１万2,500円。非常にやっぱり山岳登山をする方にとってはありがたい施策だな。やはりこの山岳プランの宿泊プラン、26年度もしっかりと取り組んで、山だけではなく里の観光にも使えるプランになっているので、やはりアピールしていただきたい。これは非常に大きなツールになると思います。
ところで、ＤＣを取り組むときに、昨日の町長の答弁にもあったように、遊佐町ちょっと出口戦略が弱いのだ、情報発信力がちょっと弱いのだというお話がありました。この出口戦略という部分でＤＣに向けてこれから町としてできることをちょっとお尋ねしたいと思います。これは、おもてなしと、いわゆるリピーターを得るための仕掛けづくりという点でです。ここで産業課長にお聞きしたいと思います。突然で申しわけございません。山形ＤＣが６月から開催される、新潟ＤＣが４月から開催される、そのＤＣ開催に向けて遊佐町の産業や遊佐町の食を情報発信するために産業課としてはどのような策をお考えなのか、
まずはその点についてお伺いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

前から食の都庄内という、そういう組織ございましたけれども、26年度からは庄内支庁を中心に、庄内の２市３町一緒になりまして食の都庄内に取り組むということで決まってございます。26年度におきましては、ただいまお話にあった山形ＤＣあります。それから、酒田においては国際青年会議所アジアエリア
大会、これもあると伺っています。10月には全国育樹祭もございます。26年度は、そういった意味でかなり全国から誘客ができるそういったイベントがございますので、それに合わせた形で２市３町一緒に食の都庄内、当然遊佐町の食材もそれに含まれるわけでございますが、そういう形で力を合わせてＰＲをしていくということにしてございます。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

これですね、先ほど言ったイベント素材集、遊佐町の取り扱いとしては、庄内観

光コンベンションで取り組まれているところの、いわゆる庄内浜の岩ガキ、遊佐町に関してはですよ、食、産業をＤＣに乗っけていくという施策では岩ガキしかないのです。残念ながら。遊佐町には、この６月から９月の間、多分メロンもあるだろうし、当然岩ガキもあるだろうし、６月といえば笹巻きもよく巻かれる時期でありますし、当然遊佐町のお酒や米をそのＤＣというキャンペーンに乗っけて情報発信をしていかなければいけないと思うのです。鶴岡市の場合ですと、いわゆる鼠ケ関と由良でですか、岩ガキ祭りというのを開催しています。枝豆の収穫体験とか、いわゆるその地域の産業を掘り起こすという意味でイベ- 135 -

ントをしっかりと仕掛けている。そういう意味では、ふらっとで、いわゆる７月の第１週、第２週あたり
が一番岩ガキがおいしい時期であります。キャンペーン打たなくても大変なお客さんでにぎわっています。
のぼりもあります。そこで、きょうは岩ガキの祭りなのだよみたいなことを大々的に行わなくても、そういうふうな土日にかけて、３週間にわたって土日に強化を図る、それは売ることも大切ですけれども、庄内ガキ、いわゆる吹浦のカキを発信するというふうな手だてをとっていただきたい。鶴岡市ではメロンの、
1,000円でアンデスの、1,000円出すとアンデスメロン食べ放題、いわゆる赤いやつ、赤肉のやつだと
1,500円ぐらい出すと食べ放題というメロンの食べ放題みたいな企画を、それは生産者グループでずっとやってきていることですけれども、いわゆる素材として上げている。そういう意味では幾らでもできるのだと思うのです。そういうふうないわゆる物産品の情報を発信する、物産品を紹介するという意味で、そういう仕掛けというのはぜひ加えていただきたいし、通年を通した観光のアピールのためにも、この３カ月間の間にサケとか寒ダラとか、いわゆる漁獲品も含めた形で案内できるような仕掛けづくりをしていただ
きたいと思いますけれども、いかがですか。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
ご提言ありがとうございます。きのうも申し上げましたが、いわゆる販売戦略といいますか、これ６次産業化、いわゆる販売というのは非常に重要なファクターになるというふうに思ってございますので、ただいまのご提言、こちらのほうで真摯に検討させていただきますので、ぜひそう
いった遊佐産の食材の発信に努めてまいりたいというふうに思ってございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

次は、教育課のほうにお尋ねいたします。

ＤＣには、ただいま申し上げた食や産業を乗っけてやる、情報発信していくということもありますが、教育課管轄では遊佐の文化や歴史や民俗芸能というのをこのＤＣのキャンペーンに乗っけてやるというこ
とも遊佐町の魅力の発信としては重要なことだと思いますけれども、その点についていかに取り組もうとなさっているのか教育課長にお尋ねいたします。
議長（髙橋冠治君）

東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）

デスティネーションでいけば、少し自分の経験も踏まえて記憶をたどりますと、ちょうど「四季感動のやまがた」のころに私は観光物産の係長をしておりまして、仙台にも行きましたし、東京にも行きましたし、三、四十人が居並ぶエージェントの皆さんを前にしてプレゼン
テーションもした記憶がございます。当時でいきますと、ちょうど遊楽里を含めていわゆる鳥海温泉郷が、フレンドリーなんかも含めまして、１つのエリア的な宿泊施設プラスアルファのそういう施設資源を遊佐町としても持ったということ、そして鳥海山、議員おっしゃったような鳥海山の魅力が改めて全国的にも少しずつではあるのですけれども、捉え直されたと言ったらいいのでしょうか、そんな時期だったように思います。ただ、そんな中でも県内でいけば当時の蔵王あるいは出羽三山、こういうようなところと比べれば、まだまだやっぱり位置的には下位のほうにありまして、取り扱われ方も小さく、そこをどう庄内観
光コンベンション等々を含めて少しでも遊佐のページを割いていただく、そういうのに努力したといいま
すか、そんな思いがあります。

- 136 -

当然そのころ、平成８年のころでしたでしょうか、旧青山本邸のオープンをしたわけですし、今議員おっしゃるように自然資源だけにとどまらず、少しずつそういう文化関係も、あるいは食の関係もトータル的に捉えられるような基盤が当町においてもでき始めたといいますか、そんな時期だったと思います。さらにその後数年経過する中で、観光協会さんのほうもＮＰＯ法人含めてそうした体質強化もなされてきたのかなと、こんなふうに思っています。
そんな中での今回のキャンペーンでございますので、やはり議員おっしゃられたような、いわゆる文化
サイドのほうでも当然、協力というよりは一体となってやっぱり取り組んでいかなければならないのかなと、こんな思いをしているところでございます。
直接デスティネーションということにこだわらずに、実務者レベルですけれども、これまでも八福神のああいう条件面といいますか、そういった新たなものが誕生したことによる旧青山本邸との連携等々をすることによってより多くの来館者得られないかと、こんな検討も二、三度重ねているわけでございますので、今後、観光物産のほうがリーダーシップ的にはなるとは思いますけれども、連携を強めながら、本町の文化財関係についてもあわせて発信をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

これやはりせっかくの機会ですので、このＤＣ期間中に遊佐の民俗芸能みたいなものをこのＤＣのキャンペーンに乗っけていただきたいと私は思うのです。例えば私は吹浦ですので、吹
浦田楽の花笠舞、花笠がありますよね。そうすると、間もなく布倉の女性陣があの花笠をつくり始めます。
１基余分につくっていただいて、ゆざっとプラザのところでもいい、遊楽里のイマジネーションギャラリーの中に１基あの花笠をつくっていただいて展示をする。そうすると、ほかから来たお客さんというのは、
これ何、どういうのに使うのという形で関心を持つ。そして、イマジネーションギャラリーだったとした
ら流されているＤＶＤを映像を見ながら、こういう祭りなの、今度この時期に来てみたいわねとなると思うのです。そして、一番最初のモンベルのとき、モンベルの開会式が遊楽里で開催されたとき、同じくイ
マジネーションギャラリーで遊佐の刺し子展がありました。あれだけ数多くあのギャラリーの中に展示すると見事でありました。そういうふうな形で、お隣に座っている２番議員の地元である杉沢比山の衣裳とか、お面とか、蕨岡延年の衣裳とかお面を語りべの館に展示をするとか、浜通り地区のお社に飾られているところの船絵馬、非常に見事な船絵馬をお持ちになっているお社が多いと聞きます。その船絵馬をこのＤＣ期間中に旧青山本邸の展示施設に展示するような特別企画展というのを遊佐全体でこの３カ月の間に開催するようなことがあれば、遊楽里に来たお客さんもイマジネーションギャラリーで、こういうこと、こういう伝統があるの、旧青山本邸に行けばこういう絵馬を収蔵しているお社があるの、そして小山崎遺跡で出土したところの縄文の出土品を特別展示できるような機会があれば、遊佐町には縄文から脈々と人が住んで、そして名物となっているサケを食べながら暮らしてきたのね、歴史って深いのねというふうな形でアピールすることができると思いますので、このＤＣ期間中にできることから取り組んでいただければありがたいなと思いますけれども、教育課長、もう一度答弁願います。
議長（髙橋冠治君）

東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）

お答えいたします。

今の具体例とは若干違いますけれども、昨年は「おしん」のロケ地というようなこともありまして、旧- 137 -

青山本邸については、今おっしゃられたような、いわゆる勤労者研修センターの施設のほうにおしん展というようなことでやっておりますが、そうしたものもやはり相乗効果の中で旧青山本邸の来館者数が久方ぶりに１万に届こうとしている実情になっておりますので、今議員ご提言されたような内容については十分検討しながら対応してまいりたいと、このように考えております。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

次移らせていただきます。

これは山形のデスティネーションキャンペーンのパンフレットでありますが、一番後ろにＪＲ主催で特別列車を幾つか走らせるとなっていますけれども、いかんせんここは鉄道管理局のちょうどどっちの担当というような場所なものですから、酒田までは新潟、酒田までは、秋田から本楯あたりまでは秋田鉄道管理局ということで、この特別列車というのはなかなか通らない。新潟から酒田に来た特別列車というのがきこっと曲がって戸沢、古口のほうに進んでいく。これ高速と同じで、ＪＲのイベント列車のミッシング
リンクになっているのが現実です。このミッシングリンクというのは、遊佐町に住んでいる者にとっても、内陸から庄内に、遊佐に来ようとしたときもこの鉄道網で来るというのがまことに不便です。山形県の県庁所在地である県都山形に遊佐から行こうとすると大変な時間がかかる。それを解消しようと酒田市は山形新幹線の新庄から酒田への延伸促進運動を展開している。遊佐町にもそういう意味では観光のみならず
日常の生活という形で新庄酒田延伸というのは非常に重要な課題だと思います。
そこで、町長にお伺いしたい。酒田の山形新幹線新庄酒田延伸という運動について、遊佐町としてはいかなる連携をとられようとしているのか町長のご所見を伺うと同時に、今まで提案させていただいたＤＣに遊佐をまるっと乗せてやるというそのイベント、そしておもてなしと仕掛けについて町長の所見はいかなるものなのかお伺いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実はきらきらうえつ観光圏、山形県というのですか、庄内と戸沢村が入っている、

そしてそれはＪＲ新潟支社がエリアとして新潟県と庄内という形であるのですけれども、観光については
いろんな組織がありますけれども、少しまとめようという形を今やっております。特にきらきらうえつ観
光圏で実は山形県とにかほの扱いが非常に、本当隅っこに置かれていた状況でありましたし、どうやったらこのことを打開しようという形で、私は監査を承る段階で、やっぱりどうも観光圏というのはどうしても大きいところに集中してお客さんを呼ぼうという傾向があるので、きらきらうえつ観光圏のコマーシャ
ルペーパーには当時遊佐町が半ページ、にかほ市が半ページでしたけれども、それを申し入れをして１ページずつに変更していただいたこともあります。
それから、実はリゾートしらかみ、ＪＲの秋田で運行していたしらかみがリゾート鳥海としてやっと由利本荘、にかほ、遊佐を通って酒田までの運行も昨年デスティネーションキャンペーン、プレからですか、始まったというの記憶していますので、県境を背負う町としてのハンディキャップを持ちながらも、その克復についてはかなり努力をしてきたという思いをしております。
特に鳥海ツーデーマーチ、それからシー・トゥ・サミット、大きいのはやっぱり３市１町で行っている、
こんな県境挟んでいるイベントは全国的にもまだないのだということでありますので、モンベル株式会社
自体が大きな評価をいただいているという話もありますし、由利地域振興局、秋田県の、そして庄内支庁- 138 -

も一緒に参加をさせて、県境を抱えながらの共通のイベントということもやっぱり非常に大切なことだと思っておりますので、これら、今秋田は逆にポストデスティネーションキャンペーンという形を迎えます
けれども、デスティネーションキャンペーンの総括の会議には、秋田市で開催されました会議に山形県で遊佐町だけご案内をいただいて参加をさせていただいて、そして秋田県のこれまでの３年間の取り組みについて、それからその次の年、ポストＤＣに向けての総括等にも資料等もいただいてきているということは、広域連携のありがたさというのを非常に感じております。
ただ、第１点目の質問については、これからもそれについてはしっかりと町としてできること、またこれは観光関連の団体、観光協会もありますので、それらで、行政のできる範囲と、それから民間の事業者に頑張っていただくこと等の、やっぱりそれは全部が全部行政で担えるわけございません。人数的にも予算的にもないわけですから。いろんな提案をいただくことによって行政としてまた支援するという形、備えていきたいと思っています。
一つの例でありますけれども、サケのつかみ取り大会にはこれまで町としては金銭的な支援はしていなかったと思いますけれども、それらと、それから鱈ふくまつり等についてもしっかりと支援するものについては支援するというスタンスでこれまで観光協会等の話し合いの中でお約束してきておりますので、それらについてはしっかり守っていきたいと思っています。
最初の質問でありました山形新幹線の新庄から酒田、庄内延伸と申し上げたほうが適切な言葉かと思っております。鶴岡市さんはなかなか羽越線の高速化を優先するのだという話でありますけれども、実は羽越線の高速化については、ほとんど決定力を持つのは新潟県であろうという認識であります。距離でいっても圧倒的に新潟県が多い距離でありますし、やっぱり新潟の高速化シンポジウム、高速化の会議ありましたけれども、新潟県新潟市の意向によって同一ホーム化等がもうかなり先送りされた、そしてそれにこの庄内の地域は全然その協議も参加する機会も、ただ報告を受けただけという現状見ますときに、本間酒田市長の申されております山形新幹線の新庄からの庄内延伸という報道については非常に心強いというふ
うに思っております。職員をもしも山形に出張させるにしても、１時間20分ぐらいで酒田から行ける出張であれば、当然それは新幹線によって往復もできるわけですし、日帰りが可能となるわけですし、車での出張しか同じ県の県庁に行けないという現状からもう一つのパーツを得て、そして観光的に見れば山形まで来たお客さんを庄内まで呼べる物すごいツールの一つがやっぱり新幹線だと思っておりますので、私は地勢的にも、それから経済的にもいろんな関連でいけば酒田と遊佐は本当に同じ生活圏という形の中でも一番深いつながりだと思っておりますので、酒田市の取り組みについて、町として決して損することではないと、新しい道路も欲しいのですか、何も欲しいのですかと、新幹線も道路も全部あったほうが地域の発展のためには必ず役立つやに私は思っておりますので、しっかりと勉強させていただきながら、力も合わすところは合わせられればすばらしいことだと思っています。地域の活性化には大きな役割を果たすと評価いたしますので、しっかりと勉強等、いろんな声がかけられた場合には参加をさせていただいて、まず研修から始めていきたいと、このように思っております。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

まず、やっぱり山形新幹線、羽越線の高速化というのが何か頓挫している状況において、打開策、いわゆる東京にもつながっているのだ、山形だけではなく、やっぱり選択肢というのは- 139 -

多いほうがいいわけですから、道路にしても鉄道にしても、酒田市さんが一生懸命なのですから、それにやっぱり遊佐町は協力体制とっていくというのが、いや、同時に頑張っていくというのが大事なことだと思います。
時間も大分長くなってきましたので、ふるさと納税についてまとめて質問させていただきます。このふるさと納税というのは、先ほど町長が言ったように、いわゆる多く集めている自治体と横ばいの自治体という二極化が起こってきています。今月に入っただけで庄内町というのが極端にふやしているとか、それというのは、やっぱりホームページなんか見ますと、この間議運で言った山辺町でもやはり1,300万円ぐらい、そして寄附者も1,000名近くという数字でありました。これ私はふるさと納税拡大というよりも、遊佐の応援隊を募るのだ、遊佐のファンを募るのだ、寄附金というのは会費に近いものなのだという感覚で進めたほうがよりやりやすい、取り組みやすい施策なのだと思うのです。そして、寄附いただいた方には、ほかの自治体、いわゆる成功しているというか、成功という言い方はおかしいかもしれないけれども、寄附額を多く集めている自治体はほとんど、１万円寄附をいただければ5,000円ほどの地場産品をプレゼントしている。下手すると、過熱化している自治体だと１万円寄附いただいたのに地元でとれたお米20キロをプレゼントしているというような自治体もあるわけです。これ過熱するということはやっぱり避けるべきかとは思いますけれども、ある程度基準を設けて遊佐町も取り組んでいただきたい。つまり１万円から３万円寄附いただいた方にはこのぐらいのプレゼントはいたしますよ、そして遊佐町の情報も送りますよというふうな取り組み、そしてファンとなっていただくという仕掛けづくりというのが必要になってくるのだと思います。そして、このお返し、50％、半額程度のものでなくてもいいけれども、地場産品を送ることによって地場の産業を支えていく、地場の特産品の消費拡大につながるのだということをわかっていると思いますので、認識していただきたい。これはやはり疲弊しているとか、なかなか特産品の販売がうま
くいかないというふうな状況にある中、お返しをすることによってそれだけのものは消費される、そして遊佐町の特産品を情報発信することができるのだ、そういう面においてもすごく有効な取り組みなのだということをご提案させていただきます。答弁いただければよろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えいたします。

ありがたいご提案をいただきました。ちょっとおさらいをさせていただきますと、我々も思いとしましてはこのふるさと納税を通して応援団、ファンを募る、会費というところまでの感覚は少々欠けていたか
なとは思いますが、そのような認識で取り組んできたつもりでおりますし、またご恩返しといいますか、いただいた浄財に対しまして何らかのお返しをするという狙いも地場のものをお届けをしたいということ
で、内規をもってその金額相応のお品物を差し上げてきたというものでございます。思いとしては議員と、認識としては一緒かなと考えるところでございます。このことにつきましては、昨年、たしか第８期実施
計画、振興計画を作成する段階で我々も内部的に協議してまいりました。まさにこのことが課題だなと思っておりました。他の事例も参考にして、かなり大胆に取り組んでいるなという印象を持って全国の、あるいは県内、管内の事例を見ておりました。そのとき内部的にも一定の方向性を出したわけでありまして、
大方議員がおっしゃるところのふるさと納税の増収、そして納税者拡大に取り組もうという、私の立場からはそういう号令をかけたつもりであります。後日審議になります平成26年度当初予算にはその辺の課題- 140 -

認識を踏まえて色濃く数字にあらわしたつもりでございますので、またその段階でのご審議をお願いした
いなというふうに思っております。言うなれば制度の中身の充実を図る、それからホームページのお話もございました。そのホームページ自体のバージョンアップも図っていきたいなというふうに思っておりま
す。
以上です。
議

長（髙橋冠治君）

これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。

７番、佐藤智則議員。
７番（佐藤智則君）

３月定例会一般質問、最後の質問者となりましたけれども、私も通告をしておりました特別支援教育における現状認識と今後の課題について一般質問いたします。
学校教育法等の一部改正に関する法律が平成18年６月15日に成立し、平成19年４月１日から施行され、これに伴い、第１に盲学校、聾学校、養護学校は特別支援学校に一本化されること、第２に特殊学級は特別支援学級になること、第３には、特別支援学校については地域の特別支援教育の支援を担うセンター的な役割、機能を明確に位置づけたこと、しかも特別支援教育は従来からの盲、聾、養護学校、障害児学級の教育対象であるとされてきた子供たちに加え、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）や高機能自閉症など、発達障害支援法で規定される発達障害の子供たちも新たに支援の対象となりました。
文部科学省の調査では、これら発達障害のある子供たちは、義務教育児童生徒において6.3％程度の割合で存在する可能性があり、しかも増加傾向にあると言われております。はっきりとした起因は難しいにしても、目まぐるしく変動する社会構造の変化、これらによる家族感、家庭感の偏重の時代にあって、発達障害と言われる障害を持つ子供たちがふえてきているのも現実です。
私自身が義務教育における特殊教育、その後の特別支援教育について初めて質問に立ったのは平成17年でありました。当時は特殊教育に携わっていた教諭でも特殊教育の教員免許状を有している人は50％ぐら
いでありましたし、ましてや県内ほとんどの学校の特殊学級というのは有資格者の配置が非常に困難な時代でありました。しかし、遊佐町教育委員会は平成17年度より特別支援にかかわる全教員に特別支援教育の共通理解をしてもらうべく職員研修を行い、教員のレベルアップを図り、また当時はまだ特別支援教育についての法的方向性が定まっておらず、しかも我が町は特別支援教育の国指定の研究校ではなかったが、特別支援のコーディネーターを各校に設置し、さらに財政当局の支援をいただいて特別支援のための補助員を県内でもいち早く設置し、その活動は各校から高い評価をいただき、他の自治体の範とするものであります。
特別支援教育については、平成19年４月１日付で「特別支援教育の推進について」として文部科学省初等中等教育局長から各都道府県知事や各都道府県教育委員会教育長等に通知として伝達され、その特別支
援教育の理念として次のように記されております。「特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその- 141 -

他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている」との理念であります。また、この特別支援教育の推進においては、理念のほかにも、２、校長の責務、３、特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取り組み、４、特別支援学校における取り組み、５、教育委員会における支援、６、保護者からの相談への対応や早期からの連携、７、教育活動等を行う際の留意事項など、８、厚生労働省関係機関等との連携が明記されております。
平成19年度、我が町においては命の教育アドバイザーの設置や特別支援教育コーディネーターの研修会を積極的に開催し、各学校のコーディネーターが自分たちの学校組織内で状況把握しながら、具体的にそれらに対する指導計画を構築しながら進めている現状であるとの当時の答弁でありました。その後６年もの経緯、経過した今日において、教育委員会の指導、助言が隅々まで浸透し、たゆみのない特別支援教育の先進地として奮励されていることとは思いますが、遊佐町教育委員会及び教育現場の現状認識と今後の課題等を伺い、壇上からの質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、７番、佐藤智則議員の一般質問に、まず私から答弁をさせていただきます。
特別支援教育における現状認識と今後の課題、対応等についての詳細については教育長から答弁いたさせますけれども、全国的にも障害のある児童生徒が増加している傾向の中、本町においてもさまざまな障
害、あるいはまたその疑いも含めて特別な教育支援を必要とする児童生徒が年々増加傾向にあると伺っております。
したがって、これまでの支援施策の経緯を踏まえて、特別支援教育のより一層の充実を図るため、特別支援教育アドバイザーによる各小中学校への訪問指導や、全ての小中学校への特別支援教育支援員の配置、教職員の研修等にこれまでと同様に力を入れてきております。その詳細については、この後の教育長の答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
それでは、お答えいたします。

特別支援教育への現状認識と本町の課題というご質問でございました。まず最初に、議員がいち早く特別支援教育に着目されまして、今日に至っている、その炯眼に敬意を表するものであります。私も教育の大きなテーマであると課題認識しております。
議員は17年度に質問に立たれたということでしたけれども、平成16年度、ですから10年前になりますね、
ちょうど、私が２つ目の学校で校長をしておったときでございます。やっぱり特殊学級という形で、特殊教育という形で当時はあったわけですけれども、教職員の理解も気になる子供、あるいは特殊な子供という、そういう認識があったのかなという思いで見ておりました。実際職員会議等でそういう言葉を使う職員もありましたので、それは違うということで私は戒めた、きつく戒めた記憶がございます。その子は気になる子供ではなくて、あなたの、他人であれば、特別に手厚い支援を待っている子供なのだと、そのことによってどんどん、どんどんそのよさを発揮できる子供なのだという認識で指導に当たってください、
そういう思いで我が校はそういう子供たちに指導に当たっていきましょうということで指導した記憶がよ- 142 -

みがえってきます。振り返ってみますと、その２年後、３年後に特別支援教育ということで文部科学省から通達が出たということでございます。
そんな中で、特別な支援を要する児童生徒への対応は、議員ご指摘のとおり、担任の教師一人任せっき
りということではなく、組織で支援に当たることが大切であると考えております。私はこのことを、組織で支援というと難しい言葉になるわけですけれども、校長以下教職員の誠意ある協働で導き、支えていた
だきたい、協働というのは力を合わせて働くという言葉になりますけれども、本町ではどの学校でも特別支援教育コーディネーターを中心に校内の支援体制を構築しております。そして、学習面、生活面、児童
生徒一人一人のニーズに応じた支援を行っております。コーディネーターが学級担任などの場合は忙しさ
も重複しますので、特に外部の関係機関や保護者等との連絡調整をスムーズに行うために管理職からも力を入れて対応していただいております。
それらの事例を幾つか紹介します。ある小学校では、児童の実態把握やその子に合った具体的な支援を考えるためにホワイトボードを活用した研修を行っております。職員室の入り口のところにホワイトボー
ドがありまして、あのクラスのこの子にこういうことがあったよと、もちろん担任から情報発信されることが多いわけですけれども、それを必要に応じて、まさにコーディネーターであったり、養護教諭であったり、事が大きいなと思った場合には校長、教頭も入って、教務主任も入って、チームを組んで情報交換すると。それをホワイトボードに逐一記録していくのです。その子供はこういう行動があった、こういう言動があった、ほかの子供とのかかわりでこういうことがあったと。そのためにはこういう支えをしてい
こう、支援をしていこう、かかわりをしていこうということで、まさに共通認識しまして、誠意ある協働でその子を見詰め、対応してまいります。時には、その学校の場合は、本町では用務員と言っていますけ
れども、用務員さんからも実は先生方見えないところであの子供のこういう姿が見られたよ、悪いことだ
けでなくて、いいことも含めてです。そういった形で用務員、調理員さんからも情報が入ってきて、それを逐一何月何日ではこういうことが確認されたということをホワイトボードに記録していきます。１週間、10日と蓄積していきますと、おおよそ徐々にその子供が変わっていく、あるいは新たな指導の方法等が見えてきますので、それを一定の経過を経たところでカメラでばちっと撮るのだそうです。そういう残し方をしてまさにチームで協働しているという例もございます。また、特別支援教育の視点を全ての児童生徒の指導に生かすという考え方で授業においてもユニバーサルデザインを学校研究の視点の一つに掲げて取り組んでいる小学校もございます。
一方、教育委員会では教職員を対象に年２回、特別支援コーディネーター研修会を開催しております。
毎回小中学校だけでなくて町内の保育園、幼稚園、そして遊佐高校の先生方からも参加していただき、子
供たちの自立に向けた支援のあり方を長いスパンで連続的に考えていくよい機会としてなっていると思っております。
また、昨年度から直接、第一義的に子育てにかかわっております親御さんを対象にしたペアレントトレーニングを開催しておりますが、我が子のことをより深く理解し、適切な接し方について学ぶ機会となり、参加者からもとても好評であり、今後も継続していただきたいと考えているところでございます。今年度２年目、来年度３年目に入りますけれども、継続して中身を工夫して行って進めてまいりたいと思っております。

- 143 -

今後も本町の児童生徒一人一人が持てる力を発揮して主体的に学び、豊かに生活していくことができる
ようにするために教員の専門性を一層高めていくとともに、その子の将来を見据えながら、家庭や福祉、医療等の関係機関との緊密な連携を図っていきたいと考えております。
冒頭申し上げましたように、特別支援教育に変わりました。英語ではスペシャルニーズエデュケーショ
ン、あるいはスペシャルサポートエデュケーションと呼んでいる。そのとおりだと思います。特殊教育ではなくて特別支援教育という観点で大事に進めていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

今教育長からも大体特別支援教育総論でいろいろと手短にお話をいただいて、言葉として感謝を申し上げるなんていうのは大変失礼なことなのですが、なかなか教育論の深い方なものですから、長引いてしまうと困ってしまうなというふうな思いの中でよくまとめていただいたこと、感謝を申し上げて、またこれからいろいろ質問いたしますので、そのことについてもいろいろとその立場になったその問いかけに対しての答えをいただければありがたいなと、こんなふうに思っています。
実は山形県の教育委員会でも去年、平成25年度の12月に第２次の山形県特別支援教育推進プランというの策定いたしました。私もそれを読ませていただきました。県でもそうですが、町の教育委員会としても、いろいろ後ほどお話し申し上げますけれども、事務点検評価報告書にも記載されています。いわゆる県下
でもいろいろこういった障害を持つ子供さんたちがふえてきているというようなことはいろいろと報告の中に書かれておられます。この県教育委員会の特別支援教育推進プランにも冒頭の一番最初のページにやはり、下段のほうですが、今こういった特別支援を受けなければいけないとするような児童の対象が、さっき教育長からもあったように、児童生徒のみならず、保育園児とか幼稚園児、そういった幼児、児童生
徒が年々ふえているということで載せておられます。
では、ちなみにどういう状況なのだということになりますけれども、これは県の教育委員会で出されたデータですが、平成25年度５月１日現在とあります。それで、その中でも特別支援教育に関してですが、
このデータの中には知的障害、それから肢体不自由、それから病弱、肢体虚弱、そしてもう一つが難聴、そして最後の５つ目が自閉症、そして情緒障害と、こういう５つの分類をされてデータを出されておりま
すけれども、その中でも２つ、５つの中でも２つが突出してふえておるのです。その一つ、知的障害の場
合ですが、小中学校合わせての特別支援学級のある学級数が出ております。299学級。県内において。それで、前年対比からすると14学級ふえましたよという。児童数にあっては767人であって、前年度からすると41名ふえました。それから、５つの中のもう一つ突出しているという自閉症、情緒障害、この障害においても学級数が224学級、そして22学級ふえました、前年対比で。児童生徒数も509名、44名前年度よりふえましたよというデータでございまして、では特別支援学級のある学校数、小学校は山形県内277学校、中220校で80％の設置率、前年度対比からすると2.5％ふえたというデータであります。中学校は104校
中94校、設置率は91.3％、同じく前年度対比からすると2.5％ふえていますよということのいわゆる県内の特別支援教育におけるさまざまな障害の症状５つの中でもこんな状況にあります、そんなことでトップでこの推進プランの中では載せております。
そこで伺います。特別支援教育に必要とする今申し上げたような幼児、児童生徒がふえてきている現状、- 144 -

これに対して、これはなかなか言葉にあらわすのはもちろん難しいかもしれません。そういった状況に対しては何に起因しているのかなと。検証が山形県の教育委員会の見解としてなされているのか、そういったことがいろいろ検討されているとか、そういったことでの見解が出されるように今議論なされているとか、そういった状況にあるのかどうか、この辺をお聞きしたいというふうに思います。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
そういった教育を必要としている、求めている子供たちがふえているのかなという認識は私にもあります。平成19年度に特別支援教育にかじをとったときのデータが文部科学省の数字で6.3％いるのだと、そういうデータでございますが、2012年ですから、昨年度ですね、昨年度の数字では6.5％という数値を文部科学省でも、わずかでありますけれども、全国的にも同じ傾向にあるのかなということで私も最近調べたところでございました。本町でも今年度です。まだ今年度終わっていませんので、
平成25年度に情緒学級を中学校に１学級、小学校に２学級新設した経緯がございました。従来情緒学級の設置というのはかなり厳しくて、なかなか県で認可してもらえなかったのですけれども、こういう教育の流れの中で恐らく年度１年で３つの情緒学級が新設されるなんていうのは珍しいのではないかなと思っております。たまたまということもあると思いますけれども、そんな状況の中でどうしてそんな傾向にあるのだろうか、子供たちの状況にあるのでしょうかという、県の見解はありますかということでございます
が、医療の立場、あるいは子育て環境の立場からいろんな議論、ご意見はございますけれども、県教委では原因について、発達障害の原因については特別な言及はないということで認識しております。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

これは本当今教育長が申されたように、いろいろ私も壇上で申し上げたように、

社会的な状況において家庭感とか、いろいろ家族感とか微妙な偏重があるという状況も間違いなくあると言われますし、これにはやっぱり医学的なことの見地も当然入ってくるものですから、それを見解として
県の教育委員会がまとめるというのはなかなか難しい。だけれども、それを無視していろいろ、では特別支援教育ということの中に入っていくということが果たしてこれは可能なのか、やはりそれなりのいろん
な議論の中にまとめた、精査したそういった状況は当然あって、それで階段をステップアップしていくということが当然私は必要なのであろうと、そういうふうな意味合いからすれば、やはり議論を重ねた結果の中でその都度いろいろそういったことについてのお話が、また見解がなされてくれればよろしいのかなと、そんなふうに思っております。
今ふえている状況を申し上げた特別支援教育の推進プラン、県の教育委員会ですが、この中にもいろいろありますけれども、教育長もおっしゃったように、小中高にあらず、いわゆる保育園とか幼稚園等々のことまで関連したそういった継続的なものがやはり大事なのだという捉え方が今なされております。その中で校内支援体制の整備という推進の状況が書かれていまして、小学校、中学校、高等学校において特別支援教育の必要性が高まり、特別支援教育を推進する校内支援体制の整備が進みました、それはどういうこととなってくると、小中学校、高等学校の校内委員会の設置率、平成22年度から100％です、小中高の場合。それから、特別支援コーディネーターも小中高の場合は指名率は100％です。これも平成20年。私はうれしい数字です、これは。正直言って。それだけ県が一生懸命に特別支援教育に対して奮闘努力、いろんなことを取り組んでおられるのだなと。一つの成果でもあるわけですから。その中でです。平成20年- 145 -

度より小中高等学校の校内委員会の設置率は、今申し上げました100％。特別支援教育コーディネーター
の指名率も100％だと。そういった充実した体制はあるのですけれども、必然的なことを申し上げれば、校内における組織体系、あればということでなしにその中身なのだと、組織体系の内容であると、こんなふうに思いますし、そういった組織体系というものが、では遊佐町教育委員会に落としてみた場合、そしてまた教育の現場にそのことを考えてみた場合、取り組みはどんな取り組みをなさっているのか。これ１つ。また、小中高体制の前段として今申し上げた保育、幼稚園ということもこれは大切なのだと、継続的なものは、そういった捉え方からしたときに、保育、幼稚園で行われてきた支援を確実に小学校へ引き継ぐ体制、これも重要なのだ。一連の特別支援教育の早期対応の考えからしても私もこれはとても大事、重要なことなのだと思いますが、その小学校への引き継ぎはどうなっておるのか、それとあわせて２つお教えください。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
２点お尋ねがございました。そういったアドバイザーの機能とかそういう校内の体制がきちんと町内では機能しているのかという１点目でございました。実は、先ほども申し上げました
ように、私がちょうど校長、２校目、３校目に入るころから特別支援教育に移りまして、特別支援教育ア
ドバイザーなるものを各学校で設けなさいとか、支援の委員会を各学校で設置しなさいとか、まさにどうなるのだろうかということで戸惑いながら研修もしましたし、いろいろ設置に向けて、あるいは機能化に向けて議論していった経緯もございましたけれども、ようやく小中学校とも100％、そういう時期に入ったのだなということで、ただ組織があるからそれで完了ということではなくて、まさにより充実した中身になっていく必要があるということで、そこに尽きるわけですけれども、本町には小学校６校、中学校１校ありますけれども、どの学校も十分その必要性、機能も生かしながら、しかも先ほど申し上げましたよ
うに担任一人に任せる、あるいは孤立させることなく、学級によっては２人、３人とそういう子供を抱えている担任もおります。中にはそういう子供が一人もいないという学級も当然あるわけでございます。これは平均のパーセンテージの問題でございますので。先ほどホワイトボード研修ということをいち早く取り入れた学校があるということでお話ししましたけれども、実は天童の中学校に発しますいじめの問題がありましたですね。昨年から今年度末にかけまして。あの指導の指針も県教委から先般出されたところですが、これは特別支援教育に限らず、いじめ早期発見、あるいは絶に向けての指導の指針の中にも、ぜひ
ホワイトボード研修は有効ですから活用してくださいよということで載っているのです。ですから、これは特別支援教育のみならず、生徒指導、児童生徒理解全般にわたって活用できるシステムかなと思っておりますので、これは県の教育センターで養護教諭の研修会に、ことしの４月か５月ありまして、そこで提案のあったシステムなのだそうですけれども、そんなものを一小学校の実践にとどまらず、町内の学校ではいち早く普及させて、まねしてくださいというものはどんどん先駆けて取り組んでくださいというふうにお願いしてありまして、そういうものを取り入れようという校長さん方の姿勢もありますので、十分頑張っていただいているなというふうに私は感じております。
それから、特別に支援を待っている子供たち、まさに極論を言えば小学校に入ってからでは遅いのです
よという言い方もできるのです。本当は就学前の３歳児健診とか、あるいは保育園、幼稚園で団体の生活
子供たち送っていますので、その中でいろんな子供の状況が見えてきますので、いち早く気づいて、それ- 146 -

は保育園、幼稚園からの要請があれば、先ほど来出ています特別支援教育アドバイザー、十分活用させていただきまして、園に赴きまして、あるいは保護者に直接面談して、あるいは学校の先生方の要望に応じて、その子供が今どういう状況にあって、どういうバックアップ支援を待っているのか、その辺を共通理解する、あるいは医療につないで専門のお医者さんの見立ても必要であろうと、あるいは福祉のほうのバックアップも必要でありましょうと、そんなことを連絡調整しながら進めているところですけれども、やはり一番は家庭の保護者の方の理解がなかなか進まないと。そこが一番のこれからの課題だなと思っておりますけれども、本町の指導主事も大変力のある方ですので、そういう幼稚園、保育園等からの要請があれば、情報が入ればいち早く足を運びまして、状況を整理しまして小学校につないでいる、そして小学校からは中学校につないでいると、そういうことで頑張っていただいている現状であるということをお伝えしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

さっきホワイトボードのいろいろ学習事例、これはいわゆる言葉で言うとユニバ

ーサルデザインということの表現で、学習面だとか指導面なんかでそういったことを生かす方法がこういったことであるよということだと思っておりますが、例えば幼保小中高ということでの継続的なことは、もちろんとても大事なことなのです。特別支援教育においては特に。しかし、各幼稚園、保育園、それから小学校、中学校、高等学校それぞれの校内委員会があって、特別支援教育コーディネーターもおって、その中で例えば校内委員会開催したと、その上でこういったことが議論となって討議されて、こういうふうにしたらどうでしょうというまとめができたということがいわゆるその個々の子供の指導計画なんか作成されて、それでその計画どおりにいろいろ実施されていくわけです。そういったことは当然その子の成長記録として、教育的な記録として残っていくわけです。残っていくというか積み上げていく。例えば小学校６年生を卒業しますという段階になれば、当然来期は中学校１年生と。中学校へバトンタッチします
よという形になりますよね。そのときに長いそういったスパン的な特別支援教育を考えたときに、確かにそういった引き継ぐことはとても大事。だけれども、リスクもあるのです。というのは、平成17年のときの前教育長の答弁にもありますが、いわゆるそういったことは個人情報の塊みたいなものですから、校内委員会でいろいろ議論されたそういったことが資料持ち出して、やもすると外に漏れるということがあってはならないとか、いろいろやはりそこには規制しなければいけない部分が必ずあるので、校内委員会ですから、いろいろでは自分の教室持っていきますとか、いろんなことをそういった許容範囲を広げてしま
うと、はっきり言えばどこに置いたかわかりませんなんていうことも発生し得る。だから、そういった管理に対しては校長が責任を持ってそういった対応性を持たなければいけないよとかあります。だから、そういったことを考えると、継続も大事なのだけれども、規制もしっかりと持たないとだめだという状況において遊佐町の教育長はどのようにお考えでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
お答えします。

校内の先生方は当然守秘義務という義務があって仕事をしておりますので、もし固有名詞で、もちろん校内の先生方は先ほど申し上げましたように誠意ある協働で、どの子がどういう状況にあって、どういう支援を待っているか、これはもう隅から隅まで共通理解して仕事に当たるということが肝要であります。

- 147 -

先ほど用務員さんからも声が届くという、そういう学校はすばらしいことだと思います。当然学校の中ではそこまではストップですよということは、保護者とかＰＴＡの役員であろうとも、それは当然規制していると思いますし、その共通理解するということと、今おっしゃられた守秘義務に関することの兼ね合いというのは大事だと思いますけれども、当然そういった文書等は会議が終わったら集めて一括保管するとか、廃棄するとか、そういう手だては十分尽くされていると思いますので、その辺は今のところご心配はないのかなと思います。
ただ、もう一点は、例えば多動の子供がおりまして、授業中しょっちゅう出歩く子供がいる。そうしま
すと、その学級の教室の授業というのはなかなか、その子に担任、特別支援教育支援員もつきますけれど
も、かかりっきりになって授業が進まない、極端な例ですけれども、このクラスの授業おくれているのではないのというようなほかの保護者からのクレームとはいきませんけれども、懸念が出る場合が私の校長時代もありました。そのあたりはほかの保護者、親の皆さんからも理解していただくことになりますと、
まさに個人情報との兼ね合いで、薄々はわかっているのですけれども、言えるところと言えないところがあるというのがやはり教員、校長の立場でございました。そういう意味でも障害を持っている子供さんがいる親御さんだけでなくて、幅広く大人の皆さん、特にＰＴＡの皆さんには今そういう特別支援教育というものが進められているのだと、少なからず本校にも本学級にもそういう子供がいる中で担任は教育活動行っている、授業しているのだということ、そこをやっぱり幅広く理解していただく、そんな機会も校長
さん方にはＰＴＡの研修会等で十分設けてくださいということはお願いしてありますが、なかなかやはり我が子が大事ですので、我が子しか見えないというところもありますので、そこまでは広がっていかない、理解いただけないというところが厳しいところかなという課題意識は持っております。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

なかなか通常の教育と違って難しいところがいっぱいありますから、自分自身もいろいろ授業参観等、ここのところちょっと控えていますけれども、なんかしますと、教育現場というのは理想論だけではなかなかやっていけない現場なのだな、そんなふうなことは行った際に常に感じます。
だからこそそういったことでの専門性を求められているとか、いろんなことがやはりあるわけですけれども、それでさっき申し上げた遊佐町の教育委員会も平成25年の８月に教育委員会事務点検評価報告書というのが出されております。これはいわゆる平成24年度事業についてですけれども、見ますと、これもこういう法律があったのだと思った。地方教育行政の組織及び運営に関する法律という中で、その27条に教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関して報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないという。ああ、そういうことでそういえば昨年、25年度に、夏過ぎにこれは頂戴したなと、そんなふうなことでひもといてみました。
その中でいろいろ学識経験者のご意見とかもこの法律の２項にありまして、そういったお二方のご意見も載っておられる。これでも少しやってみたいのだけれども、もう12分しかありませんから、いわゆるこの識見者のお話は今回まずやめにしまして、さっき教育長からもありましたように、学校の立場、いわゆる学校と申すのは、この特別支援教育においては、そういった私たちの学校ではこういうふうにやっていくよということを全教師が共通認識をしているということの捉え方からしたときに学校はということなのです。そういったことを考えたときに、この特別支援教育が実を持って前に進んでいく状況、そういった- 148 -

ことを考えたときに、やはり教育長もおっしゃっておったように保護者の理解ということが絶対欠かせない。そういうことからしたときに、私もなじみの薄いペアレントトレーニングというのが出てきましたよね。このペアレントトレーニング、ペアレントというのは親とか両親とかと、直訳すればそういうことになるのでしょうけれども、保護者のためのいろんな研修を行いますよということだと私は理解しております。
これもいろいろ資料を見ましたときに、ペアレントトレーニングの実施は前期、後期各５回で参加者が13名、延べ65名の方が参加してくれて、先ほど冒頭のほうで教育長がおっしゃったように、このペアレン
トトレーニングを取り組んだが、参加者からもとても好評であったというお話でありました。やはり自分
自身も自分の子供が何らかの障害を持って将来どうなるのだろう、どうした親としての子育ての義務を果たさなければいけないのだろう、いろんなことで葛藤する。その中で相談できるのは唯一やはりそういった学校の担任であったり、特別支援教育コーディネーターであったり、校長先生であったり、教頭であったり、いろんな先生方なのです。世間話と違って、やはり地域の人に相談するということはなかなかできない。そういった状況からしたときに、子供たちのことを相談を申し上げたい、どうか聞いていただけま
せんかというのはやっぱり学校なのです。そういった学校と父兄がいわゆるそういった教育の目的に対して同じ方向性を向いている。学校はこうだと言っても保護者が右を向いたりしたらこういったことは進展
していきませんよね。そういったことからして、同じ方向性を向いている保護者と学校がということがや
はり大事なことであって、そういったことの今後の遊佐町教育委員会が課題としてさらなる、今充実はかなりしてきているのだけれども、さらなる課題としては、やはり根底である、コアである保護者と学校という関係がより信頼の関係にあるのだと、そういったことの大命題は私はまだこれからの課題としてあるのだと、そんなふうに思っております。そんなことから、そういったことの教育長の26年度に向けての自分がお話を申し上げたことについてはどういったことの思いをお持ちなのか、ちょっとお聞かせください。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
まず最初に、ペアレントトレーニングについてお尋ねございましたので、これは平たく言えば特別な支援を待っているお子さんをお持ちの親御さん、困り感持っております。個別に、先ほど申し上げましたように、特別支援教育アドバイザーを中心に、学校、教育委員会、あるいは福祉も入れていろいろ相談に乗ったり、アドバイスもしている、検査等もしておるわけでございますけれども、そういった親御さんたちが６名、７名、８名と集まりまして、先ほど申したアドバイザーを講師にしていろ
いろ勉強会を開いております。夜が中心なわけですけれども。そうしますと、個別の面談のときは１対１だったわけですけれども、何人か集まって顔なじみになります。ああ、そうか、私だけではないのだなと、
そういうお子さんをお持ちの悩んでいる方がほかにもいらっしゃるのだなということで、最初はやっぱり気兼ねする面もあるようですけれども、やがて同じ課題を抱えている親御さん同士ということで心も打ち解けまして、いろいろ炉辺談話も含めて情報交換したり、ある意味で同じ苦労を分かち合えるといいます
か、そんな場を共有しながら大変いい場になっておるのかなということを感じております。ぜひ来年度もやってくださいと、もっともっと広げてくださいという声があるということで理解しています。
実はこのペアレントトレーニング、私聞いたのは、酒田市で私が最後の学校で校長をしておったときに、教育委員会主導ではなくて、まさに親御さん同士が集まって自分たちの会として、親御さんだけでなくて- 149 -

その当該のお子さんも連れて一緒に集まって、あるときは料理をつくったり、ケーキをつくったりしながら、そしてある場面には専門の方をいただいて勉強会するとか、そういう自発的な会でございました。それを聞いたものですから、私の行った学校の職員には、これは決して親御さんだけが勉強する中身ではありませんよと、教室に特別な支援を待っているお子さんを抱えている担任だけの勉強ではありませんよと、
そこのまさに教育の原点の原点のところがそこにありまして、そこで身につけたノウハウなり考え方は、目の前にいる30人、25人、40人と担任している子供たちのまさに一人一人に行き届いた児童理解に基づく教育をする上で、通常の学級でも一番大事にしなければならないベースの部分がある研修の中身ですから、
土曜、日曜ですから勤務する必要もないし、出張旅費も出ませんけれども、どうか先生方行って自発的に勉強してくださいということで先生方に言いました。そこの先生方は６人、７人、８人と、あるときは10人ぐらいまとまって研修に行ってくれる先生方でした。それを導いてくれたその小学校のまさにコーディネーターがすばらしい先生だったということもありますけれども、そんなことでペアレントトレーニング、
親御さんの勉強の場でもありますけれども、ぜひ先生方も入って一緒に勉強してもらいたいな、そのときに親御さん方も、また先生方も来てとかと、先ほど情報が広がるということもありましたけれども、そういうことにこだわっているとなかなか本質的に研修が深まっていかないのだと思います。お子さんも連れて、親御さんだけでなくて先生方も入って一緒に勉強すると、そんな形で広がっていくことがあればさらに私はありがたいのかなと思っております。
もう一点申し上げますと、学校経営の評価ということで先ほどこともございましたけれども、23年度までは一般行政と一緒に評価しておりましたけれども、地教行法の趣旨を踏まえまして教育委員会独自で昨年度の評価から始めたところでございますが、普通企業等でもプラン・ドゥー・シー・アクション、シーはチェックですね。プラン・ドゥー・チェック。しかし、私は教育の、製造業もそうだと思いますけれど
も、チェックしただけでは変わらない、もちろんチェックはしなければなりません。評価はしなければなりません。評価して足りないものがあったら、そこにスタディー、先生方の研修が入らないとどんなにアクション起こしたって深まっていきませんよ、つながっていきませんよということで、遊佐町の小学校では必ず学校経営の評価をするときはプラン・ドゥー・シー、スタディーの（Ｓ）が入っています。先生方のチェックと評価と先生方の研修、勉強ということを結びつけて次のアクションにつなげてくださいと、
それは特別支援教育に限ったことではありませんけれども、そんなことでお願いして、やっとご理解いた
だいて、いろんな文書にも遊佐町の学校だけはプラン・ドゥー・シー（Ｓ）・アクションと、こう出てくるようになりましたので、ありがたいことだなと思っています。そんなことでやっぱり先生方、親御さんも含めてですけれども、大人が勉強するということがこれからの大事なこと、課題ではないかなと思って
おります。
以上です。
議

長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

今教育長が申されたことに対して、私もいろいろこうだ、ああだというふうなことでまたお聞きしたい状況ではありますけれども、ごらんのようにもう時間も２分ということで、最後に私も先ほど申し上げたように平成17年度からこの特別支援教育についてはいろいろと勉強させていただ
いた経緯があります。そこで感じたこと、今でもそういった思いでいることを申し上げて一般質問とさせ- 150 -

ていただきます。
この世に生を授かり、１、２歳で障害ありと診断される命、何の不備もなくすくすくと成長する命、いずれもかけがえのないたった一つの命です。今、遊佐町の人口は１万五千百数十人だろうか。その中でも障害の子供は何％ぐらいなのだろう。ごく少数と思える。この少数の子供たちが成長し、言葉にあらわさなくとも心の奥深くで遊佐町に生まれて本当によかったと思える環境社会形成は我々の責務ではないだろうか。将来の遊佐町を担う子供たちが障害をよく理解し、誰もが共生して住めるノーマライゼーションの理念のもと、心豊かな人が住む町、遊佐町を願い、一般質問といたします。ありがとうございました。
議長（髙橋冠治君）

これにて７番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問は全員終了しました。
午後１時まで休憩いたします。
（午後零時０１分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後１時）
議長（髙橋冠治君）

日程第２から日程第23まで、議第16号

平成26年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件、条例案件11件、事件案件３件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局長（小林栄一君）

上程議案を朗読。

議長（髙橋冠治君）

提出者より提案理由の説明を求めます。

時田町長。
町

長（時田博機君）
議第16号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

平成26年度遊佐町一般会計予算。本案につきましては、さきの施政方針の中で平成26年度の予算編成における基本的な考え方と国及び地方財政を取り巻く状況について、その大綱を述べさせていただきました。本町においては、極めて厳しい現下の経済情勢にあって、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう所要の財源を確保し、住民生活の安全、安心を守るとともに、地方経済を支え、地域活力を回復させていくという基本理念のもと、効率的な行政システムを確立し、持続性のある財政運営を目指していく必要があります。
このような状況を踏まえまして、平成26年度一般会計予算の編成に当たっては、健全財政の確保に留意しつつ、遊佐町新総合発展計画（第７次振興計画）に基づく第８期実施計画を基本とした計画行政の推進を図るとともに、事務事業を原点に立ち返って再構築することで事業の重点化や見直しに取り組み、予算編成をしたところであります。平成26年度一般会計当初予算の総額は76億1,800万円で、前年度当初予算
比９億3,400万円、14.0％の増としております。
一般会計の歳入について申し上げますと、町税は総額で12億245万円となり、前年度対比0.8％の減と見- 151 -

込んでおります。各種交付金につきましては、これまでの交付実績を参考に推計し、計上いたしました。
地方交付税につきましては、前年度対比0.3％減の30億3,400万円を見込んだところであります。国庫支出
金につきましては、前年度対比１億9,986万円、36.7％増の７億4,443万円、県支出金につきましては前年
度対比9,038万円増の５億2,320万円を見込んでおります。繰入金につきましては、地域経済の回復に資す
る投資的経費をしっかりと確保するための財源として、財政調整基金などの各基金を合わせて４億9,052万円を計上し、213.5％増の５億592万円といたしております。地方債につきましては３億4,960万円、前年度対比52.9％増の10億1,100万円を計上いたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で稲川地区まちづくりセンター改修事業費で３億37万8,000円を計上するなど、前年度対比２億5,001万円、29.3％増の11億455万円、農林水産業費では畜産生産拡大支援事業で4,833万円を計上するなど、前年度対比１億3,131万円、32.6％増の５億3,443万円、また土木費では町道新設改良事業で8,947万円を計上するなど、前年度対比で１億3,457万円、20.3％増の
７億9,654万円、消防費では吹浦地区防災センター整備事業費で４億8,219万円を計上するなど、前年度対比で４億9,617万円、113.4％増の９億3,352万円、そのほか衛生費、労働費、商工費、教育費を増額計上いたしました。減額の主なものにつきましては、民生費が子どもセンター整備事業の完了により、前年度
対比１億7,080万円、8.5％減の18億4,197万円、そのほか議会費、公債費、諸支出金において減額計上いたしております。性質別で申し上げますと、人件費で4,684万円、3.7％の増、一般行政経費では児童手当等の扶助費で4,494万円、6.3％の増、維持補修費で1,744万円、23.6％の増、補助費で7,510万円、9.1％の増となった結果、一般行政経費全体では28億333万円で、前年度対比１億5,466万円、5.8％の増といたしました。投資的経費では、学校や道路、観光施設の整備を計画的に実施するとともに、社会資本整備総合交付金と過疎債を活用した吹浦地区防災センターや稲川地区まちづくりセンターなど、さらには酒田地区
広域行政組合消防救急デジタル無線整備に係る負担金等の事業を計上し、前年度対比７億1,304万円、75.8％増の16億5,314万円といたしました。繰出金は国保、介護、後期高齢、下水道の各特別会計に対する繰り出しの増に対応するための総額で10億9,833万円を計上し、前年度対比2,121万円、2.0％の増といたしました。
その他特徴的な事業としては、子育て支援の拠点役割に期待される子どもセンター運営事業として
1,310万円、緊急雇用・経済対策として持家定住促進住宅建設支援金交付事業で5,000万円、緊急産業活性化対策負担金600万円をそれぞれ計上しております。また、中山間地域直接支払事業6,755万円、農地・水・環境保全向上対策関連事業3,442万円、松くい虫防除対策関係経費1,450万円、町道維持整備及び新設改良事業１億2,321万円などがあります。さらには、企業誘致に対する支援として産業立地促進資金貸付金１億6,776万円と各種助成金が1,190万円、地域まちづくり組織の自主的な運営と地域づくり活動を支援する
ため、地域活動交付金事業として5,055万円、依然として厳しい景気動向や雇用状況に配慮した事業として
雇用創出対策事業150万円、住宅建設資金特別貸付利子補給事業466万円、インターンシップ雇用事業506万円、勤労者生活安定資金貸付金1,250万円をそれぞれ計上しております。
次に、第２条の債務負担行為についてでありますが、平成26年度以降に及ぶ債務が確実な経費として住宅リフォーム資金の利子補給補助金を計上いたしております。
以上、平成26年度の一般会計予算の概要について申し上げましたが、国や県の厳しい財政状況の中、今- 152 -

後の財政運営に当たっては、平成25年度同様、健全化判断比率のさらなる向上に努めるべく、特別会計等を含めた連結ベースでの一体的な財政評価を行い、町財政全般にわたる安定化のための施策に引き続き取り組んでまいります。改めて町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であり
ます。
議第17号

平成26年度遊佐町国民健康保険特別会計予算。本案につきましては、次のような観点に立ち編成しました。超高齢化社会を迎え、後期高齢者医療制度などを含め医療費の適正化に向けた取り組みを行ってまいりましたが、近年の少子高齢化の中で医療給付費の伸びに反し、被保険者数の減少や経済の低迷等により、負担の均衡を確保しつつも、国保財政は恒常的に厳しい状況となっております。このような状況に対応するため、国民健康保険税については、平成24年度に一般会計からの法定外繰り入れを行いな
がら大幅な見直しを行ったところであります。今後も収納率向上に努めると同時に、疾病の予防、早期発
見、早期治療につながる特定健康診査を初めとする保健事業等の一層の充実を図りながら、適正な運営に努めてまいります。これらを踏まえ、平成26年度遊佐町国民健康保険特別会計の予算総額を18億3,000万円とし、前年度当初予算比では1,200万円、0.7％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険税で３億6,753万2,000円、国庫支出金で３億7,665万3,000円、県支出金で8,365万1,000円、療養給付費等交付金で１億6,790万1,000円、前期高齢者交付金で３億5,800万
円、共同事業交付金で１億9,400万円、繰入金で２億3,009万円、繰越金で5,000万1,000円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で 5,234万6,000円、保険給付費で11億6,205万
6,000円、後期高齢者支援金等で２億3,603万円、介護納付金で１億500万円、共同事業拠出金で２億701万円、保健事業費で1,793万8,000円などとしております。
続きまして、議第18号

平成26年度遊佐町簡易水道特別会計予算。本案につきましては、前年度に引き続き、吹浦統合簡水事業の整備を中心に、各簡易水道施設の維持管理などを見込み、歳入歳出の予算の総額を１億3,146万円とし、前年度当初予算比では7,054万円、34.9％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、分担金及び負担金では消火栓工事負担金及び維持管理負担金等で216万円、使用料及び手数料の水道使用料等で8,197万6,000円、国庫支出金の国庫補助金で860万円、繰入金では一般会計繰入金等で860万円、前年度繰越金で500万円、公営企業債で2,400万円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費では職員給与関係費のほか、料金入力業務委託、簡易水道基金積み立てなどで1,826万5,000円、維持費では施設の維持管理費のほか、吹浦統合簡水事業の水質改良事業に係る工事請負費などで9,369万5,000円、公債費で1,710万円などとしております。
議第19号

平成26年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算。本案につきましては、快適な生活環境の実現のため、下水道事業を計画的に実施しておりますが、平成26年度は特定環境保全公共下水道事業費と維持管理業務費等を見込み、歳入歳出の予算の総額を７億3,200万円とし、前年度当初予算比では1,800万円、2.4％の減としております。平成26年度の整備事業としては、特定環境保全公共下水道事業として十里塚と野沢地区の整備を予定しております。
歳入の主な内容を申し上げますと、受益者負担金で1,500万円、下水道使用料及び手数料で１億5,168万- 153 -

円、国庫補助金で１億1,000万円、一般会計繰入金で３億2,500万円、繰越金で280万円、諸収入で２万円、町債で１億2,750万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、一般管理費では職員給与関係費と処理場の運転管理費等で7,349万円、下水道建設費では職員給与関係費、事務費、実施設計委託料等で3,325万9,000円、管渠工事費で２億円、水道管移設補償費で2,000万円、合わせて２億5,325万9,000円、公債費の起債元利償還金で４億522万円、予備費で３万1,000円としております。
議第20号

平成26年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算。本案につきましては、農業集落排水事業

４処理区の維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を9,150万円とし、前年度当初予算比では180万円の1.9％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、負担金で27万円、使用料及び手数料で2,020万円、一般会計繰入金
で6,900万円、繰越金で200万円、諸収入で３万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の一般管理費で2,410万8,000円、公債費の起債元利償還金で6,738万円、予備費で１万2,000円としております。
議第21号

平成26年度遊佐町介護保険特別会計予算。本案につきましては、第５期介護保険事業計画期

間の最終年度に当たり、これまでの要介護認定者の増加や介護サービスの利用状況等を踏まえ、加えて新設される小規模特養の給付費の増加を推計し、今後検討を要する第６期介護保険事業計画が万全に策定できるよう予算編成を行い、提案するものであります。また、引き続き要支援、要介護状態にならないよう
介護予防事業の取り組みをより一層推進することとし、地域包括支援センターはもちろん、社会福祉協議会と健康福祉課、医療機関などが相互に連携し、高齢者の総合相談窓口としてどこでも誰もが対応できる体制の充実に努めてまいります。さらに、平成27年度からの改正が予定されている予防給付の訪問介護と通所介護の市町村事業移行について、今後十分な協議を行い、スムーズに移行できるよう検討してまいります。以上のことを踏まえ、平成26年度遊佐町介護保険特別会計の予算総額を19億1,300万円とし、前年度当初予算比では9,700万円、5.3％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で３億2,455万円、国庫支出金で４億9,802万6,000円、支払基金交付金で５億3,409万1,000円、県支出金で２億6,262万1,000円、繰入金で２億8,319万5,000円、繰越
金で1,050万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で4,440万円、保険給付費で18億3,665万円、地域支援事業費で3,176万6,000円などとしております。
議第22号

平成26年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算。本案につきましては、山形県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村でその窓口業務を行うこととして設けております。山形県後期高齢者医療広域連合における事務内容は、被保険者の資格管理や保険料等の決定及び賦課、また保険給付費等の支給決定や保険事業の計画等であります。一方、市町村における事務内容につきましては、被保険者の資格や給付に関する各申請等の受付及び保険証の引き渡し、また保険料に関しては納入通知の送付及び保険料の徴収であり、徴収した保険料は山形県後期高齢者医療広域連合へ納付しております。これらを踏
まえ、平成26年度遊佐町後期高齢者医療特別会計の予算総額を１億6,900万円とし、前年度当初予算比では700万円、4.3％の増としております。

- 154 -

歳入の主な内容を申し上げますと、後期高齢者医療保険料で9,400万1,000円、繰入金で7,499万円など
といたしました。
一方、これに対応する歳出の主な内容につきましては、総務費で121万5,000円、後期高齢者医療広域連
合納付金で１億6,710万円などとしております。
議第23号

平成26年度遊佐町水道事業会計予算。本案につきましては、安全、安心な水道水の供給を図るため、水道事業の健全な経営基盤の強化、維持管理経費等の節減に努めるとともに、公営企業の効果的、効率的な経営を目指し予算編成をしたものであります。内容を申し上げますと、老朽管の更新については、
これまでと同様下水道工事と一体的による整備を行うほか、大楯浄水場の施設整備、さらには管網の整備
等、各施設整備、改善を進める事業費等を計上したところであります。
まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数と給水人口を3,360戸、１万770人とし、年間総給水量を125万8,000立方メートル、１日平均給水量を3,391立方メートルと設定したところであります。また、建設改良事業につきましては、老朽管更新事業、施設整備事業、管網整備事業ほか、配水池の耐震化を行う
ため、１億3,750万円の事業費を計上したところであります。
次に、収益的収支につきましては、水道事業収益の予定額を３億1,340万円とし、その主な内容は給水収益で２億9,039万2,000円、下水道工事に伴う工事負担金等の受託工事収益で1,800万円、消火栓維持管理等負担金で143万4,000円等、営業収益合計で３億1,030万1,000円とし、営業外収益では下水道使用料徴収
経費負担金で250万円、加入金で43万8,000円など、営業外収益合計で309万4,000円としたものであります。
これに対する水道事業費用の予定額は２億8,908万円とし、主たる費用は営業費用の取水配水給水費で6,752万7,000円、下水道関連等の受託工事費で1,800万円、職員給与関係、料金賦課収納業務等の総係費で2,470万6,000円、減価償却費で１億1,700万円など、営業費用合計で２億2,947万3,000円とし、営業外費用では企業債支払利息4,820万円のほか、消費税納付金で708万7,000円など、合計で5,705万7,000円としたものであります。
次に、資本的収支につきましては、先ほどご説明申し上げました老朽管更新、施設設備等の改善を行う
ため、資本的支出として建設改良費に１億3,750万円を計上し、企業債償還金9,900万円を合わせ、資本的支出予定額を２億3,650万円としたところであります。
これに対する財源といたしましては、企業債としての3,500万円が資本的収入予定額となり、資本的収入
額が資本的支出額に対する不足額１億9,700万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てんするものであります。
議第24号

遊佐町総合運動公園の設置及び管理に関する条例の設定について。本案につきましては、健康増進を図り、憩いとレクリエーションの場を提供することを目的として設置する遊佐町総合運動公園について、その管理に関する基本的事項を定めるため、提案するものであります。
議第25号

遊佐町子育て支援センター事業一時預かり使用料徴収条例の設定について。本案につきましては、遊佐町子育て支援センター事業で実施する乳幼児の一時預かりにおける使用料の徴収について必要な事項を定めるため、提案するものであります。
議第26号

遊佐町吹浦簡易水道給水区域拡張事業分担金徴収条例を廃止する条例の設定について。本案- 155 -

につきましては、吹浦簡易水道給水区域拡張事業が完了したことに伴い、本条例を廃止するため、提案するものであります。
議第27号

遊佐町交通安全条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、交通安全対策基本法の改正に伴い、交通安全対策会議の委員資格を追加するため、提案するものであります。
議第28号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴い、関連する規定を整理する必要があるため、提案するものであります。
議第29号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、山形県人事委員会の勧告等に鑑み、昇給抑制を受けていた職員の給料について、号給の調整を行うため、提案するものであります。
議第30号

遊佐町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、平成25年度の税制改正により地方税法等の改正がされ、上場株式等の配当所得等の分離課税について、特定公社債利子が追加されたこと、株式等の譲渡所得について、一般株式等と上場株式等の譲渡所得の分離課
税に改組されたことなどに伴い、関連する規定を整理する必要があるため、提案するものであります。
議第31号

遊佐町社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、社会教育法の改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を条例で定める必要があるため、提案するものでありま
す。
議第32号

遊佐町青少年育成協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきまして

は、地方青少年問題協議会法の改正に伴い、関連する規定を整理する必要があるため、提案するものであ
ります。
議第33号

遊佐町企業奨励条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、現下の経済情勢に鑑み、企業に対する奨励措置の拡大を図り、企業振興、企業奨励の促進策を充実していくために町が導入を推進する再生可能エネルギー設備の設置を促進するため、提案するものであります。
議第38号

遊佐町課設置条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、庁内で組織する行政事務改善委員会での検討結果を踏まえ、平成26年度からの係の所属、事務分担を見直す必要があるため、提案するものであります。具体的には、町民課で所管をしている国土調査に関する業務を地域生活課へ移管し、業務の執行体制を強化するものであります。
議第34号

町道路線の認定について。本案につきましては、旧吹浦小学校跡地利用による道路網整備に伴い、新設する路線を町道として認定するため、提案するものであります。
議第35号

鳥海ふれあいの里保養施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、鳥海ふれあいの里保養施設の設置及び管理に関する条例第８条の規定により、遊佐町総合交流促進施設株式会社を鳥海ふれあいの里保養施設の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を平成26年４月１日から２年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により、提案するものであります。
議第36号

遊佐町体育施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町体育施設の設置及び管理に関する条例第10条の規定により、遊佐町体育協会を遊佐町体育施設の指定管理者に指定するものであり、指定の期間を平成26年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定によ- 156 -

り、提案するものであります。
以上、当初予算案件８件、条例案件11件、事件案件３件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいます
ようお願い申し上げます。
議長（髙橋冠治君）

条例案件について、所管の課長より補足説明を求めます。

議第24号について、東海林教育課長よりお願いします。
東海林教育課長。
教育委員会教育課長（東海林和夫君）

それでは、私のほうから補足説明させていただきます。別冊で条例案の概要書というものがございますので、あわせてごらんいただければというふうに思います。
それで、条例案の構成になりますけれども、これはきのうの一般質問の中でも一部お答えしましたが、施設の位置づけとしまして野外体育施設ではなくて公園として位置づけたということで、そのようなことでの案文構成になっておることをご理解願いたいと思います。
第１条の設置ということですが、この中に条例の制定の理由、目的等を含んでございます。すなわち町民の健康の増進を図り、憩いとレクリエーションの場を提供するということでございます。
第２条が名称及び位置ということでありますが、特に名称につきましてはこの間、厳密に言えば（仮称）遊佐町総合運動公園ということではあったわけですが、往々にしまして結果的にはこの「仮称」を省略した形でずっと用いてきておりました。しかし、今度改めて条例としまして正式名称ということで、遊佐町総合運動公園ということでお願いするところでございます。
第３条からおしまいの第10条までは、他の類似施設及び遊佐町都市公園条例、これらを参考に構成をしております。第３条では、行為の禁止ということで、公園の利用において禁止する行為について規定をしております。
第４条では、行為の制限ということで、利用するに当たって事前に利用許可を受けなければならない、
そのような行為について規定をしているところでございます。
第５条では、利用許可の取り消し等ということで、具体的に利用許可を取り消すような場合、これらを規定しているものでございます。
第６条では、使用料ということで、使用料について規定をしております。
最後に、別表ということもございますが、それは最後のほうで触れます。
第７条で原状回復義務というようなことで、これは一般的に類似施設でございますが、原状回復の義務、これについて規定をしているところでございます。
同様に、第８条では損害を与えた場合というようなことでの損害賠償についての規定、それから第９条
では利用の禁止または制限というようなことで、総合運動公園の保全、危険防止のために利用を禁止、制限することができるということでの規定、すぐに具体的には、いわゆる芝生の部分は４月から当分の間保全のために利用を制限するというような、そういうことにもなっていきますので、ここでは第９条で規定をしているということになります。
第10条では、委任ということで、必要な事項を町長が別に定めるということでございます。
それから、別表でございますが、別表につきましては、公園ということで同じ取り扱いに基本的にはな- 157 -

るというようなことで、この利用の単位、使用料につきましては遊佐町都市公園条例の中身を引用してございます。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

続いて、議第25号、本間健康福祉課長よりお願いします。

健康福祉課長（本間康弘君）

それでは、私のほうから、今の概要書の３ページの初めのほうになります。

第25号でございます。新たに４月からオープンいたします子どもセンター内で実施いたします遊佐町子育て支援センターの事業で実施する乳幼児の一時預かりの使用料徴収について必要な事項を定めるために制定するものでございます。
第１条の趣旨でございます。子育て支援センターで行う各種事業の一つであります乳幼児の一時預かりにおける使用料を徴収することについて規定しているものでございます。
第２条、使用料の額でございます。別表ということになりますけれども、一時預かり使用料について規定しております。
第３条、使用料の納付につきまして、一時預かり使用料の納付についてここで規定しております。
第４条、使用料の免除についてでございます。いわゆる使用料の免除について、ここで規定をしている
ものでございます。
第５条の委任につきましては、その他必要な事項を定めることについて規定しております。
附則で、平成26年４月１日からの施行ということで、ここで規定しております。
なお、別表第２表絡みでございますけれども、一時預かり使用料についての規定でございます。利用の単位、利用料につきましては、このように１時間につき500円というふうなことで規定しておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）
議第16号

次に、日程第24、予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

平成26年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件については、恒例により小職を除く議員12名による予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、会議規則第39条の規定に基づき、予算審査特別委員会に付託し、審査をすることに決しました。
お諮りいたします。それでは、予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の土門勝子議員、同副委員長に赤塚英一議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、予算審査特別委員会委員長に土門勝子議員、同副委員長には赤塚英一議員と決しました。
予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後２時０６分）- 158 -