謹賀新年

国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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PIJ

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巻
頭
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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2016 / 1 / 15 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

大半の民間企業は個人番号の安
全 管 理 対 応 を す る 余 裕 は な い！
民間企業 に 必要以上 に 個人番号 を 提出／保存 させない 政策 への 転換 を！

暗

い１年の始まりである。２０１６年１月から、国民総背番号制度である個人
番号（通称でマイナンバー／私の背番号）制が稼動するからだ。いよいよ、民主党や朝日などの大新聞が旗振りをし、国民に生涯不変の囚人番号を振りデータ監視する、おぞましい「監視国家」が産声を上げる。
これに先立ち、１５年１０月から、個人番号の「通知カード」が各世帯へ簡易書留で送付されている。不在の場合には、「現代版赤紙」をほうふつさせるような「不在連絡票（マイナンバー専用）赤紙」が、各世帯のポストに残される。この不在票赤紙の発行が、１５年１２月初旬段階で、全国で５００万を超えたという。全世帯の１割を超える数である。この膨大は数の不在票赤紙の発
行は、何に役立つのかはっきりしない国民監視ツールへの市民の無言の抵抗と見ることができる。
「マイナンバーは要らない」の国民の目は、厳しさを増してきている。
その一方で、政府は、民間企業に対し個人番号の安全管理対応をするようにはっぱをかけている。なぜならば、民間企業は、税務や社会保険事
務に使うということで、役員や従業者等その扶養家族、取引者などに対して個人番号情報（特定個人情報）を提供するように求め、長期間保存することになるからだ。
このように、国内に４００万超ある民間企業（うち中小企業は９割超）が、軽く１億を超える◆ 主な記事 ◆・巻頭言～番号の安全管理対応をする余裕はない
・このままでは個人番号のダダ漏れは必至
・朝令暮改の役所の番号事務取扱変更
・扶養家族の個人番号の記載を省く対応が急がれる

http://www.pij-web.net/

個人番号や特定個人情報を取り扱うということで、民間企業には厳正な安全管理対応が求められているわけである。
ところが、この段階にいたっても、どんな安全管理対応をしたらよいのかわからない、といった会社経営者や自営業者が大半だ。これは、カネをかけて対応をしても、生業へのメリットがまった
く見えてこないからである。
人生８０年の時代にあって、生涯不変で多目的利用の個人番号（マイナンバー）は、パスワードを頻繁に変えてハッカーなどに対応する時代にはまったく合わない。民間企業にばら撒かれた国民の個人番号の拡散、悪用は時間の問題であろう。
早急に、事業者番号を創設し、個人事業者の個人番号を護る必要がある。また、勤め先に扶養家族の個人番号を出さず、直接、税務署や年金機構などに出す仕組みにする必要がある。
いまのように、民間企業に本人や扶養家族の個
人番号を脳天気に提出させる実務を強制するのは危険だ。法定利用期限が過ぎても「廃棄」されない膨大な数の個人番号が、年を重ねるに従い民間に「沈殿」して行く。これら沈殿した番号は、何かをきっかけにネット空間に入り込み、悪用のみ
ならず、なりすまし犯罪者天国をつくり出すツー
ルとなるはずだ。
国民背番号制度の稼働、さらには戦争法の成立で、憲法１３条、９条は風前の灯火である。PIJ
は、個人番号問題への対応に傾注するかたちで市民のプライバシーの保護に全力を投じ、市民本位の社会つくりに向けて努力を重ねる所存である。
２０１６年も、会員の皆さま方のご支援をお願いしたい。
２０１６年１月１５日
PIJ 代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.84

このままでは個人番号のダダ漏れは必至

石村耕治ＰＩＪ代表に辻村PIJ副代表が聞く

個人番号対応完了企業は６．４％で、余りにもズサンな番号制の１月実施
このままでは個人番号のダダ漏れは必至
対 論

話し手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
聞き手 辻 村 祥 造 （ PIJ 副代表）

年１月から、民主党や朝日などの大新聞が旗振りをし、国民に囚人番号を振りデータ監視する、おぞましい「監視国家」が産声を上げた。

今

業者、個人事業者なども例外なく、安全管理対応が求められる。ところが、この段階にいたっても、どんな準備をしたらよいのかわからな
い、といった会社経営者や自営業者が大半だ。

民間企業は、税務や社会保険事務にかかわるかたちで、役員や従業者やその扶養家族、取引者などの個人番号（マイナンバー）やマイナン
バー付き個人情報（特定個人情報）の収集／管理に協力させられることになった。

また、個人事業者は、発行する各種法定資料に、自分の個人番号を記載するように求められる。人生８０年の時代である。このままでは、自分が作成／交付した法定資料に記載した自分の個人番号が各所に「蓄積」され、将来的な悪用が心配される。フリーライターなど、源泉税
目的で各所へ個人番号の提出を求められる人たちも同じ悩みを抱えている。

まず、給与所得者は、勤務先に、自分の個人番号のみならず、扶養家族全員の個人番号を提供するように求められる。このことは裏返すと、４００万超の民間企業（うち中小企業は９割超）が、軽く１億を超える個人番号や特定個
人情報を取り扱うことになる。民間企業に厳正な安全管理対応が求められる理由である。
民間企業ということから、株式会社や合同会
社、医療法人、宗教法人、学校法人などさまざ
まな法人に加え、医師、弁護士、税理士、居酒屋、八百屋、レストランなど、さまざまな自営◆ マイナンバー制度稼動と民間事業者の番号の安全管理義務対応（辻村）マイナンバー（個人番号）制度は、国内に住民票を有する全ての人を対象とした１２桁の番号で、２０１５年１０月から各世帯に対して番号通知が行われています。２０１６年１月から
は、民間企業は、税務や社会保険事務にかかわるかたちで、役員や従業者やその扶養家族、取引者などの個人番号（マイナンバー）やマイナンバー
付き個人情報（特定個人情報）の収集／管理に協力させられることになったわけです。
（石村）マイナンバー制度の導入のために制定さ2

１５年末で個人番号対応完了企業は６．４％との調査結果も出ている。余りにもズサンな番
号制の１月実施について、石村耕治PIJ代表に、
辻村祥造PIJ副代表が聞いた。

（CNNニューズ編集局長 中村克己）
れた根本的な法律の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「共通番号法」といいます。）です。「行政手続」ということですから、
本来、民間会社には関係がないようにも見えます。
しかし、民間会社は、税金の天引き徴収や健康保険・年金届出事務、雇用保険届出事務などで、無償で協力を求められ、行政（手続）と関係を持ちます。マイナンバーの導入で、民間会社は、社員や役員（従業者等）、その扶養家族、さらにはその取引相手の個人番号（マイナンバー）をきい
たうえで、税務署や市町村、ハローワーク、健保組合、日本年金機構などへ提出する書類や届出書© 2016 PIJ

CNNニューズ No.84

このままでは個人番号のダダ漏れは必至【表１】民間事業者から見た特定個人情報等の取扱プロ
セス
①
取
得
（
取
得
）

②
安
全
管
理
措
置
等

③
保
管

④
利
用

⑤
提
供

⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

⑥
利開
用示
停・
止訂
等正
・

⇒

⑦
廃
棄

に書いて出さなければならなくなったわけです。
（辻村）人生８０年の時代です。マイナンバー
は、一生涯使う番号で、漏れて悪用されたら大変です。そこで、国は、民間会社が集めた個人番号（マイナンバー）や特定個人情報（マイナンバー
付き個人情報）が漏えいし、悪用されることがな
いように、民間会社に厳しい管理義務を課したわけです。背番号法令や国の機関が出したガイドラ
インなどに定められたルールを守り、安全管理処
置を講じて、個人番号（マイナンバー）を厳正に管理するように求めているわけです。

◆

民間事業者の安全管理対応をワンフレー
ズでいうと（辻村）石村代表、一般の読者にも分かるように、【表１】の内容を分かり易くワンフレーズで説明して下さい。
（石村）そうですね。熱心に番号反対運動をしている人たちのなかにも、この１月から制度が正式稼働しているのにかかわらず、民間企業での個人番号や特定個人情報の取扱いについて、まったくわかっていない方も少なくないのが現実です。内なる「官尊民卑」思想を打ち砕き、働きの場を〝民間〟に求めている人たち向けに、ワンフレー
ズでいうと、次のとおりです。
【表２】ワンフレーズで分かる民間事業者が負う特定個
人情報取扱義務① 取 得（ 取 得 ）

利用目的を通知して個人番号を収集。
この場合、本人確認が必要② 安全管理措置等

特定個人情報の法定期間内保管・システム管理・事務取扱区域を限定④ 利用

源泉徴収票／支払調書・社会保険の被保険者資格取得届などに限定して利用可⑤ 提供

部署間での個人番号の受渡しは可。一つの法人
内を超え第三者への提供は不可

開示・訂正・利用停止等

2016.1.15◆

法令に定められた保存期間が過ぎれば、個人番
号の削除／廃棄が必要「組織としての対応」の意味（石村）とくに、民間企業は、①～⑦まで「組織として厳正な個人番号の安全管理対応をするように求められています。
（辻村）つまり、例えば、会社の経理担当者が、よく勉強して、分かったという程度の認識ではダメということですね。
（石村）ダメというわけではないですが・・・。
企業が２～３人という小規模な場合もありますから・・・。しかし、ある程度の規模の企業については、「組織としての厳正な個人番号の安全管理対応」が義務づけられるということです。
（辻村）具体的には？
（石村）企業は、マイナンバー（個人番号）事務に組織として対応するには、社内ルールを明らかにした各種文書や書式（以下「書式」といいます。）を作成する必要があります。もう少し堅い言い方をすれば、「社内特定個人情報事務関係書式」といったところでしょうか。会社の規模や目的にもよりますが、共通番号法令やガイドラインに沿って作成しなければならないこの種の書式
は、おおよそ次のとおりです。
【表３】安全管理対策確認に必要となる取扱規程や書式リスト（想定）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
特定個人情報取扱規程（通称 マイナンバー取扱規程）
特定個人情報等の外部委託合意書《通常、税理士／社労士などとの間で締結》
特定個人情報等委託契約書《通常、税理士／社労士などとの間で締結》
個人番号利用目的通知書
委任状【個人番号提供権限関係／国民年金第３号被保険者（配偶者）関係届】
自己番号提供書
その他【例：個人番号（マイナンバー）提供のお願い、自己の個人番号提供書など】

個人番号取扱の基本方針と規程等を作成。事務取扱担当者を選任

③ 保管

⑥

⑦ 廃棄

本人からの申出があれば、対応が必要◆

１５年末の帝国ＤＢ調査では、個人番号
対応完了企業は６．４％（辻村）民間の調査会社「帝国データバンク（帝国ＤＢ）」による２０１５年末の「マイナンバー
制度に対する企業の意識調査」（有効回答企業数

3

CNNニューズ No.84

このままでは個人番号のダダ漏れは必至

は１万８３８社）が公表されています。これによると、マイナンバー（個人番号）制度について、調査（１５年１０月）時点で、「内容も含めて知っている」という企業が７５％と浸透しているものの、「対応を完了した」企業は６・４％です。
つまり、帝国ＤＢの１５年４月調査と同様、対応
完了企業は引き続き１割に満たない状況が続いていることがわかります。
（石村）回答した民間会社は、どの程度の規模なのかは定かではありませんが。税金の天引き徴収
や健康保険・年金届出事務、雇用保険届出事務などで、社員や役員（従業者等）、その扶養家族、
さらにはその取引相手の個人番号（マイナンバー）をきいたうえで、税務署や市町村、ハローワーク、健保組合、日本年金機構などへ提出する書類や届出書に書いて出さなければならなくなったという現実への理解は広がったのは事実だと思います。ただ、「対応を完了した」という企業は６.４％で依然として対応企業が１割に満たないことが浮き彫りとなったことは深刻だと思います。このままでは、役員や従業者、取引者などが企業に提出した個人番号の行く末が案じられます。

【表４】番号を知ることのできる者の範囲からみた番号類
型：住民票コード＆共通番号【Ａ型】 非 公 開 の 住 民 票 コ ー ド （ 番 号 ）原則として、本人と関係行政機関用（執行行政庁その他公的政策実施機関）だけが知ることのできる性
格の番号
民（本人）

官
行政庁等

番号

（公的給付等申請書に番号を記載）《コード／番号の悪用による「成りすまし」は、原則としてなし。》【Ｂ型】 公 開 の 共 通 番 号
本人と関係行政機関等以外の第三者も容易に知ることができる性格の番号【例えば、税務事務】
民（本人）
番号（番号の提示）

民

官

課税庁
企業・取
引 先 な ど （法定調書に 【名寄せ・照合】
番号を記載）

漏洩（本人の納税申告書に番号を記載）《番号の漏えい・悪用による「なりすまし」犯罪発生の可能性は高い。》◆ 住民票コードと個人番号の違い

りますが、これはあくまでも標準外ということですね？

（辻村）税理士とかの専門職でも、「住民票コード」と「個人番号（マイナンバー）」の違いが分からない人が多いように感じています。企業経営者、個人事業者でも、何度説明しても、理解してもらえないことも度々です。

（石村）仰せのとおりです。このことから、マイナンバー（個人番号）制では、税や社会保険事務処理に必須ということで、役員や社員／従業者などから提供を受けた個人番号（マイナンバー）を、民間企業が適正に管理できないと、ダダ漏れになることが危惧されるわけです。

（石村）住民票コードは、民間会社では流通しません。これに対して、個人番号（マイナンバー）は、民間企業では流通します。この点は、大きな違いであり、かつ、民間企業に厳正な番号の安全管理対応を求める理由です。
（辻村）石村代表。【表４】について、やさしく説明をしてください。

（辻村）しかし、先ほど紹介した帝国ＤＢ調査では、個人番号対応完了企業は６．４％というのが現実ですからね。
（石村）どうしようもない現実があるわけです。
この現実に目を塞いだまま、この１月から番号制を稼動されるわけです。

（石村）了解しました。住基ネットで使われる番号（住民票コード）は、非公開です。しかも「本人（民）― 行政庁等（官・半官機関）」の間でのみ流通します。これに対して、共通番号制では、番号（マイナンバー）は公開で、一般に「本人（民）― 企業（民）― 行政庁（官・半官機関）」の間で流通することになります。

（辻村）このままでは、短期間に１億を超える個
人番号が民間企業に垂れ流しになります。個人番
号は生涯不変です。無防備な企業へ垂れ流された
個人番号は、長年にわたり沈殿し、闇ルート、犯罪ルートに乗せられる可能性も高まっていくわけです。

（辻村）ということは、マイナンバー制で、公務員や議員などの間では「本人（民）― 行政庁や議会事務局（官）など」の間で流通することにな◆

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働く者のマイナンバーの安全管理対応不足はダダ漏れにつながる© 2016 PIJ

CNNニューズ No.84

このままでは個人番号のダダ漏れは必至た夢です。

【表５】民間事業が取扱う個人番号（マイナンバー）の流れ

民

民①社員／役員の個人番号＋①の家族の個人番号

民 間 企 業 の 人 事 ／ 総 務 ／ 会 計 部 門 な ど ②個人
番号と本人確認書類を照合し、個人 番 号 を 「 収 集（取得）」、「安全管理措置等」、「 保 管 」、「 利 用 」、「 提供」、「開示・訂正・利用停止等」、「 廃 棄 」 の 取 扱 プ
ロセスに責任を負う。
ダダ
漏れ？

③外部に委託の場合、監督責任を負う。

漏洩

官

個人番号記載した法定資料【特定個人情報】の提出先 税務署、市町村、日本年金機構、私学共済など（辻村）誰も望んでいない危ない番号（マイナンバー）制が、ついに実施されてしまいました。生業で手一杯の零細事業者であっても、番号情報の漏えいのないように、企業に提出された特定個人
情報の安全管理対応に尽力してもらわないと、その企業に提出された番号がダダ漏れになる可能性があります。将来的には働く者の個人番号がダダ漏れになる、大変な事態を招くことになりかねま
せん。

◆

人口数、民間企業数から見た個人番号制実施のワナ（石村）この１月の制度実施後、実際には、何百万もの日本中の企業において、ガイドライン等で禁止されたあるいは不適切なマイナンバー付き
個人情報（特定個人情報）の取扱実務が横行するのではないでしょうか。
（辻村）私も、いくら役所が笛を吹いてガイドライン／ルールの遵守
を、口を酸っぱくして言っても、それにマッチしない不適正な個人番号（マイナンバー）の取扱がいたるところで横行すると思います。取扱手
続が、まったく「ユーザーズ・フレンドリー」でないことも一因ですから・・・。
（石村）ともかく、同じ番号を生涯にわたり官民で汎用する危ないマス
ターキー方式の共通番号制は、頻繁にパスワードを変えて安全管理対応
をする時代には合わないのです。

【表６】わが国の人口と企業数◎わが国の人口（１億２，６９５万人／２０１５年７月１日現在）【総務省統計局：同年７月２１日公表】◎企業数３８６万者（全産業）のうち、３８５万者（９９．７％）が中小企業／小規模事業者。 うち、小規模事業者は３３４万者（全産業の８６．５％）◎企業従業者数４，０１３万人、うち小規模企業の従業者数は約９２９万人（２３％／約４分の１）＊〔中小企業庁の小規模企業の定義〕①製造業その他：
従業者２０人以下、②商業・サービス業：従業者５人
以下【中小企業庁統計２０１２年２月時点（２０１３年１２月公表）】などを参照〕２００９年～２０１２
年の３年間で約３５万者の企業が減少（辻村）わが国の場合は、人口も民間企業数も半端ではないですから。

◆（石村）仰せのとおりです。わが国の人口と企業
統計からみても、各種の税や社会保障手続を通じて、大半の国民の個人番号（マイナンバー）やマ
イナンバー付き個人情報（特定個人情報）は、民間企業、とりわけ中小・零細企業に垂れ流されるに等しいといっても過言ではありません。

（辻村）番号に反対する市民団体の活動には脱帽しております。しかし、一方で「民間企業やそこで働く人たちの番号問題へのもっと積極的な対応」が要るように感じています。

（辻村）ところが、こうした事務処理を手作業している大半の中小・零細企業は、企業内でのマイナンバーのセキュリティ／安全管理対策にカネやテマをつぎ込む余力はないわけです。カネのかかるマイナンバー事務の完全外部委託などは夢のま2016.1.15

危ない番号制実施で、働く者の番号の将
来的な悪用は必至（石村）確かに、私どもPIJは、不十分ながら、
小規模事業者やそこで働く人たちの人権／プライ
バシー権を護るという視座に立って番号問題をフォローアプしてきました。番号稼動をゆるしてしまった以上、これからは、もっと零細・中小の経5

CNNニューズ No.84

このままでは個人番号のダダ漏れは必至

営者、そこで働く人たちに寄り添って、悪用／なりすまし犯罪のターゲットにならないように支える
活動、政策提言活動が必要と感じています。

ら、個人番号以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載（辻村）民間企業の安全管理対応の問題、働く人たちの職場への番号提出問題など、もっと、もっと「民」に傾斜する運動が必要です・・・。ところが、主要な番号反対団体のダーゲットは、相変
わらず自治体の番号安全管理対応の問題とかが中心ですね。

１．２「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨が記載された申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を付記して提出する必要があります。

（石村）何とか民間企業で働く人たち、各所の番号提供を求められるフリーライターの人たちなどが参加できる運動にできないのか、歯がゆい気持
ちでいっぱいです。

◆ 納税者不在のちぐはぐな縦割りの対応（辻村）国税庁は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（マル扶）には個人番号記載省
略を可としています。（ＦＡＱ （２７.１１.２８）
Ｑ１－９https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/
gensen.htm）
Ｑ１－９

扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。
（答）
平成２８年１月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親
族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。
しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。

を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。

１，３ この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。
（１）給与支払者において保有している従業員等の個人番号（従業員等の個人番号に異動があった場合は異動前の個人番号を含む。）については、扶養控除等
申告書の保存期間（７年間）は、廃棄又は削除することはできません。
（２）保有する個人番号については、個人番号関係
事務に必要がなくなったとき及び個人番号を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存年限を経過したと
きには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません（廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。）。
（３）給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）には
適切に個人番号を記載する必要があります。
Ｑ１－１０

扶養控除等申告書には１６歳未満の扶養親族の個人番号も記載しなければならないのですか。
（答）
１６歳未満の扶養親族（障害者である扶養親族を除きます。以下Ｑ１－１０において同じです。）の個人
番号は、所得税法上、扶養控除等申告書に記載する必
要はありませんが、この申告書は、地方税法上の「給与所得者の扶養親族申告書」を兼ねているため、地方税法上の記載項目とされている１６歳未満の扶養親族の個人番号については記載する必要があります。
なお、１６歳未満の扶養親族が障害者であり、障害者控除の適用を受けるのであれば、所得税法上も、その扶養親族の個人番号を記載する必要があります。

なお、給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

（石村）確かに、一定の条件を満たすと、マル扶には、扶養家族の個人番号の記載を省略でき、マル扶は「特定個人情報」に該当しないこととなりますが・・・。

（注）

大企業にはメリットがあるのでしょうか？しかし、雇用主側は、被用者の本人のみならず、扶養家族の個人番号を収集して、保管していることが条件となりますよね。零細企業などにとって、これで何がよくなったのか？さっぱりわからないの

１．１

この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者の個人番号に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、
個人番号の記載方法として認めるものであることか

6© 2016 PIJ

このままでは個人番号のダダ漏れは必至

ですが・・・？
（辻村）そうですね。雇用主である企業に扶養家
族の個人番号が「蓄積」しないような仕組みにしないといけないと思います。国税庁はマル扶などに番号を記載すれば漏れ漏れになることが解っていると思います。批判をかわすために、マル扶に扶養家族の番号の記載を省くことも可とするなどの策をパッチワーク的に講じていると考えます。
【表７】本人交付用の番号記載不要の源泉徴収票や支払通知書一覧
・給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成２８年１月施行予定《所得税施行規則平成２７年１０月２日改正、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務７８）》【参考】https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf（石村）【表７】からもわかるように、すでに、省令の改正により、「給与所得の源泉徴収票」や「退職所得の源泉徴収票」、「公的年金等の源泉徴収票」、「上場株式配当の支払通知書」などのうち、「税務署に提出しない書類」、つまり「本人交付用の書類」への個人番号の記載が不要とされています。（ただし、税務署（市区町村）提出
用には番号の記載が必要です。）これで、本人に交付するこれらの書類は「特定個人情報」でなくなり、書留ではなく普通郵便で送付できるようになりましたね。
（辻村）源泉徴収票は、ローン審査や不動産購入などの際にも取引の相手方に提出する機会が多いのが現実です。これまでの取扱いだと、源泉徴収票を相手方に提出する際に、個人番号の記載部分
をマスキングする必要がありました。しかし、本人交付用の書類への個人番号の記載不要としたことで、こうした手間が省けたと思います。
（石村）今度は、国税庁は、ＦＡＱで、マル扶への扶養家族の番号の記載を省くことも可としました。
（辻村）本人交付分の源泉徴収票などへの個人番
号記載は例外なく不要ですが、扶養控除申告書につ2016.1.15

CNNニューズ No.84
いては個人番号の記載が完全に不要になったというわけではありません。原則として記載は必要です。
（石村）そうですね。「給与支払者に提出済みの個人番号と相違ない」と記載することなど一定の要件を充足できてはじめて、マイナンバーの記載が省略できるというものですね。
（辻村）国税庁は、ペーパーへの番号の記載を省
略して、人の目に触れる機会を少なくすることが漏洩を回避する次善の策と考えているのではない
かと思います。
（石村）そういうことでしょう。
（辻村）一般的な企業の給与計算事務などを考えてみますと、個人番号は給与計算ソフトに格納されて、行政機関へ電子送信されるときに番号とともに送信されることになり、受給者に交付される
源泉徴収票への番号記載も省略されております。
（石村）しかし、企業に扶養家族の個人番号が「蓄積」することには変わりがないのでは？
（辻村）企業によっては、特定個人情報を税理士事務所に渡した後に廃棄し、後は税理士事務所の責任とするように求めるところも出てくると思います。
（石村）しかし、一般に税理士事務所／税理士法
人は、「特定個人情報保管業者」のような業務をするのは望まないと思いますが？
（辻村）どうでしょうか？クライアントがそう望
めば、私のところでは応じる方向です。一般に、税理士事務所／税理士法人においては、業務ソフ
トの基礎データのなかに個人番号を記録して、税務関係書類の出力・送信時にソフトが自動的に個人番号の必要性の有無を判断する仕組みになっています。ですから、通常の業務において個人番号を入力したり、出力したりすることはないといえます。紐付けの作業も業務ソフトが行いますので、この面では特に負担が増すということはないと思います。
（石村）まあ、しかし、税理士事務所／税理士法
人に業務委託をする資力のない零細企業には、マル扶への扶養家族の番号の記載を省くことについて恩恵はないですね。負担だけが増大すると思います。ある程度の規模の企業に恩恵があるというかたちの便法でしかないのでは？
（辻村）おおせのとおりです。国税庁がこのような便法的に取り扱いを変更することは、最近とても多いように感じます。電子申告における納税者の電子証明を省略して、代理人である税理士の電子証明のみで可としたことが一例です。また、最近では「調査終了の際の手続きに関する同意書」

7

CNNニューズ No.84

このままでは個人番号のダダ漏れは必至
番号制実施後の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（マル扶）イメージ（辻村）こんな危ない番号制（マスターキー・モデルの背番号制）の導入を率先してすすめた民主党や賛成論をぶち上げた朝日新聞のようなマスコミの責任は重いと思います。役所のこうした納税者／
クライアント不在の取扱いの変更をチェックし、提言するのがマスメディアの役割だと思います。
（石村）確かに朝日、読売なとして、本来は国税通則法で納税者への通知を義務付けられている事項を省略する手続きを設けています。手続の簡素化をうたい文句に、厳正な手
続きを回避する実務が横行しております。
（石村）こうした行政による身勝手な便法の活用
は、租税法律主義のルールに抵触すると思います。とりわけ、国税庁のＦＡＱでやるのは問題だと思います。いずれにしろ、マル扶を除けば、「給与所得者の保険料控除申告書」とか、「退職所得の受給に関する申告書」などについては、いまだ
個人番号の記載が必要ですから、国税庁の番号取扱には統一性がありません。
（辻村）それに、取扱事務が異なると、「健康保険被保険者（異動）届・国民年金第３号被保険者関係届」などでは、従業員やその扶養家族の個人番号を記載したうえで、勤務先／雇用主に提出す
るように求めています。
（石村）このように、税と社会保障では、まった
く対応が異なってきているわけです。「タテ割り
行政の弊害」、まったくの「納税者／クライアン
ト不在」です。こうしたちぐはぐな縦割りの対応
で、番号を取り扱う企業／事業者はウンザリです。番号導入の呼び水役をした政治家や大新聞
は、こうした問題では、発言しないわけです。
（辻村）国税庁のＦＡＱは、あまりにも朝令暮改でついていけません。零細事業者は何とかして欲しいと悲鳴をあげています。
（石村）まあ、生業をやっていられないほど番号事務が負担になってくると、事業者が安全管理対応など放棄してしまうでしょう。

8

どはひどすぎます。姿勢が悪すぎます。しかし、他のマス
メディアもいけません。自治体が誤って個人番号付きの住民票を発行してしまったとか・・・。番号問題の本質をすり替えるような報道に終始しています。
（辻村）確かに、もっと、縦割り行政による足並
みの揃わない朝令暮改の番号取扱い事務の変更、それに伴う民間企業の番号安全管理対応の難しさが、将来的にはどういう問題につながるのかな
ど、知的想像力に富んだ報道をして欲しいところですが。
（石村）一般に、ＴＶとかマスメディアには余り期待できません。しかし、問題意識の高いディレ
クターがいて、危ないマイナンバーには「しっかり物申す」の姿勢の局や番組もあります。
（辻村）外野からみていますと、マスメディア
は、賛成論・反対論を入れ交えて、「報道の中立」を醸し出すのに苦慮しているのが実情のように感じます。もちろん、その背景には特定産業からの広告収入の問題もあると思います。

◆

民主党は番号廃止法案で懺悔をしないと、党再生はムリ（辻村）まあ、特定個人情報取扱規程の策定など面倒な〝タダ働き〟にウンザリしている小規模企業も多いと思います。なぜ、こんな面倒な対応が要る番号制度をつくったのか、制度改善は可能なのか等々・・・。問題が山積しています。
（石村）縦割り対応を束ねるのには政治の力が必要です。まさに「政治の出番」です。とくに中小・零細企業の重荷となる厳正な安全管理対応が必要になる危ない番号制度導入をすすめたのは民© 2016 PIJ

CNNニューズ No.84

マイナンバー違憲訴訟はじまる

主党です。ところが、この党は、この問題ではまったく沈黙しています。「不誠実」そのものです。国民に愛されない無責任政党の典型です。

ストラリアのように、基礎的な飲食料品は「０％課税」（ゼロ税率／仕入にかかった税額は還付）の国も多いわけです。

（辻村）この党は、不透明で、自分らが実施した政策へのレビューがまったくできていませんね。
来るべき参議院選で国民の信頼を得たいというのであれば、マニフェストに番号廃止法案の提出をはっきりと盛り込む必要がありますね。

（辻村）〝財源〟については、財務省は隠し玉をいっぱい持っています。心配する〝論点〟がずれてしまっているのではないか、と思います。岡田代表は、全然、「国民が主役」の主張をしていないわけです。

（石村）最近の軽減税率をめぐる民主党の岡田代
表の発言をみていても、「財源の裏打ちもなく軽減税率の適用範囲を広げているのはおかしい」みたいなことをいっています。

（石村）同感です。民主党の再生は、まさに、財務省など役所の手先になってしまい、消費増税・番号制導入に走り、「国民の敵」と化してしまった姿を、懺悔して、どう元に戻すのかです。この点への「レビュー」、「反省」がちゃんとできな
いようであれば、この党の政権復帰を誰も望まないということです。

（辻村）この発言、確かにピントがずれています
よね。真の問題は、「８％が軽減税率といえるのか？」ではないかと思います。
（石村）グローバルに見ても、軽減税率は５％以下ではないでしょうか。イギリス、カナダ、オー（辻村）石村代表、お忙しいところ、貴重なご意
見を下さり、ありがとうございました。

マイナンバー違憲訴訟はじまる
２０１５年１２月１日、東京など全国５ヶ所で提訴（CNNニューズ編集局）

マ

イナンバー違憲訴訟がはじまりました。
提訴したのは、自営業者、年金生活者、
一般市民、自治体議員、会社員、主婦、医師、税理士、性同一性障害などの方々です。東
京３０名、仙台６名、新潟４名、金沢５０名、大阪６６名（追って、横浜、名古屋、福岡でも、各地裁に提訴予定です）。
当日、東京地裁での記者会見には、新聞、ＴＶなど、各種報道が参加。その模様は、ＴＶ、新聞でも、大きく報道されました。
●訴状（東京地裁へ提出）は「共通番号要らないネット」のＨＰからダウンロードができます。
http://www.bango-iranai.net/news/image/
87-sojo.pdf

マイナンバー違憲訴訟の訴えの概要は、以下のとおりです。
◎ 請求の趣旨（原告が求める判決）
１
２
３

原告らのマイナンバー（個人番号）の収集、保存、利用及び提供の禁止。
保存している原告らのマイナンバーの削除
原告らに対し、各１１万円の慰謝料の支払◎ 請求の原因（請求理由）•憲法１３条で保障されたプライバシー権（自己情報コントロール権）、人格権を侵害されたことを理由として、国として、原告らのマイナンバーの利用等の差し止め等を求める民事訴訟•コンピュータ・ネットワーク等の情報通信技術の進展と、「ビッグデータ」の利活用が推し進められている現代の高度情報化社会におけるプライバシーの保護のあり方を問うもの◎ プライバシー権等への危険性
１
２
３

2016.1.15

漏洩、データマッチング、なりすましなどの危険性が高い
個人情報の一元化による監視国家化の危険性
性同一性障害者に対しては、雇用主などに対して、戸籍上の性の開示を強制することになり、人格権を
侵害する。

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CNNニューズ No.84

朝令暮改の役所の番号事務取扱変更

朝令暮改の番号事務取扱変更は、「雇用保険」、「労災保険」 でも～ 事業者は本当に怒っている！ 事業者泣かせの頻繁な番号取扱事務変更 ～（CNNニューズ編集局）
１月１日から番号制度の利用が始まった。しかし、その直前になって、厚生労働省は、同省関係の番号取扱事務の変更を行い、次々とホームペー
ジ（ＨＰ）で公表している。しかも、いずれも「現時点での案であり変更がありうる」と注記付きである。
事業者（以下「事業主／雇用主」ともいう。）
は、「税務」のみならず、「雇用保険」や「労災保険」でも、朝令暮改の役所の事務取扱変更に泣かされている。
事業者は怒っている。まさに、「背番号、こんなもの要らない」である。

Ｉ

雇用保険関係

２０１５年１２月１８日に、厚労省は、「雇用保険」関係書類への番号記載に関する事務取扱の変更点を公表した。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
旧２０１５年９月９日版を更新した「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」（２０１５年１２月１８日版）を参考にして、これまでの事務取扱の主な変更点を掲
げると、次のとおりである。
１ 雇用保険手続について、個人番号を、ハローワークに届け出る法的根拠を、番号法に基づく努力義務としていたのを、雇用保険法令に基づく義務（法令上の義務）に変更している（ 詳細は、Ｑ
２、Ｑ１０、追加Ｑ１１、追加Ｑ１２、Ｑ１１、追加１３などを参照）。したがって、例えば、事業主／雇用主が、従業員の個人番号を届出しなかった場合に、ハローワークから督促等を行う予定
はないが、事業主の個人番号の届出は、法令で定められた義務であることを理解願いたい、と強く求めている（詳細は、追加Ｑ１２）。
事業主／雇用主が、自分のところの従業員の個
10

人番号の届出をしないとしても、罰則はない。したがって、雇用保険関係行政機関（執行行政庁その他ハローワーク【公共職業安定所】のような公的政策実施機関）（以下「役所」ともいう。）
は、事業主／雇用主には督促とかはしないが、「法令上の義務になったのだから、心してかかれ」と、一種の脅しをかけているようにもみえる。役所が、事業主／雇用主に対して、いわば岡っ引きのような振る舞いを求める言動は厳に慎まなければならない。役所が、事業主／雇用主にタダ働きをお願いしているのに、こうした高飛車な態度はゆるされてはならない。本来ならば、役所自身でこうした番号事務をやるようなシステムにデザインし、事業主／雇用主は従業者の番号を直接には取り扱わないようにすべきである。
それから、従来努力義務であったものが、Ｑ＆Ａのような法的性格の分からない文書で、法令上の義務に格上げになる？これは何としても解せない。あるいは、Ｑ＆Ａのような文書（行政指導？）でアナウンスしても、受忍義務違反には罰則はないから、法的効果は同じだろうといった理屈かも知れない。しかし、こうした重大な変更を、関係行政機関である厚労省のＨＰで周知したとすることは、重大な問題である。
２ 雇用保険手続にかかる本人確認方法を、国税庁が定めた税分野における本人確認方法に準じることにした（詳細は、追加Ｑ２、追加Ｑ３参照）。
確かに、事業主／雇用主にとり、縦割りを排し、統一的な本人確認方法を採用したことは、テ
マを省けることになるようにもみえる。しかし、事業主／雇用主にとっては、本人確認事務（個人
番号確認＋身元確認）も、かなり煩雑な事務であることには変わりがない。
３ 雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休
業給付及び介護休業給付）について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人
番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人とし© 2016 PIJ

CNNニューズ No.84

朝令暮改の役所の番号事務取扱変更〇本人確認【個人番号確認＋身元確認】の方法の選択【個人番号の確認】【身元の確認】

一 般 的 な方法

一般的な方法

①通知カード④運転免許証ＯＲＯＲ②住民票（番号付き）⑤パスポートとになった（詳細は、Ｑ８１２月修正を参照）。
６ 個人番号が記載された届出書を郵便で送付する場合の取扱いについて、これまで、「届出に係る履歴が確認できるような方法（例えば、書留郵便等）」としていたが、今回、「普通郵便でも受理するが、郵送で届出を行う場合は、できるだ
け、追跡可能な書留郵便等による方法での届出を行う」とした。
７ 番号記載を拒んだ場合の扱いについて、事業者向け「概要リーフレット（簡略版）」では次のように、説明している。

⑦個人番号
カード

特 別 な方法

特別な方法

・過去に本人確認した
うえで作成したファイルの確認など・健康保険者の被保険者証と年金手帳など２以上の書類の提示
・雇用関係あるなど、
人違いでないことが明らかと会社が認めるときは、身元確認書類は不要（国税庁ＦＡＱ
３－３）

特別な方法

・継続的な取引に関する法定調書についても本人確認するのが原則。ただし、２回目以降の番
号確認をする場合において、個人番号カードや通知カード＋身元確認証の提示を受けることが困難なときには、初回の取引の際に提供を受けた個人番号の記録と照合することにより確認することも可能（国税庁ＦＡＱ３－４、内閣府
Ｑ＆Ａ４－３－４）「事業主は、雇用保険法に基づき雇用保険手続の届出に併せてマイナンバーを届出ることが義務付けられており、従業員にも、このことを説明の上、マイナンバーの記載をお願いします。※従業員の拒否などにより、記載が困難な場合は、マイ
ナンバー記載欄が空欄でも届出などは受理します（法令で定められた期限内での届出をお願いします）。」
Ｑ１ マイナンバーを記載して届出ることは義務なのですか？
Ａ１ はい。事業主は、番号法および雇用保険法に基づき、雇用保険手続の届出に併せてマイナンバーを届
け出ることが義務づけられています。
なお、旧様式を使用する場合や、新様式を使用する
場合であっても何らかの理由により個人番号を記載できない場合には、「個人番号登録・変更届出書」により個人番号を提出してください。
Ｑ２ 従業員からマイナンバーの提供を拒否された場
合にはどうすれば良いのですか？

て申請を行うことにした。このため、事業主が雇用継続給付の申請書を提出する場合には、ハロー
ワークにおいて、代理権や本人の個人番号の確認を行うことになり、代理権や本人確認のための書類を提出しなければならないことになった（詳細は、追加Ｑ４、追加Ｑ５、追加Ｑ６、追加Ｑ８、追加Ｑ９を参照。個人番号の記載ができない場合の取扱については、Ｑ１２を参照）
４ 在職者の個人番号の届出は、雇用継続給付の申請の際に限ることとしたことから、これまで、「詳細は追って案内する」としていた記載を削除した（ 詳細は、Ｑ５、追加Ｑ８を参照）。
５ 雇用保険に関わる返戻書類（例えば、雇用保険被保険者資格取得届を提出した場合にハローワークから交付される雇用保険被保険者資格取得等確認通知書など）には個人番号が記載されないこ
2016.1.15

Ａ２

個人番号の記載は法令に基づく事業主の義務であり、このことを従業員にも説明の上、取得をお願いします。その上で、従業員から提供を受けることが困難な場合は、個人番号の記載がない届出書を受理します。

８ 離職者向け「概要リーフレット」では、個人番号の取扱について、次のような説明をしている。
Ｑ１ マイナンバーを記載して届け出ることは義務なのですか？
Ａ１ はい。雇用保険の給付を受ける方は、番号法（※１）と雇用保険法に基づき、雇用保険手続の際に、マイナンバーを届け出ることが義務づけられています（※２）。
※１正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」

11

CNNニューズ No.84

朝令暮改の役所の番号事務取扱変更※２マイナンバーの記載が無い場合であっても、直ちに申請の受理を拒否するものではありませんが、後日
マイナンバーの届け出のため、２．の確認資料を持参ください。
Ｑ２ 受給資格者証などの返戻書類には個人番号が記載されるのですか？
Ａ２ いいえ。返戻書類には個人番号は記載されません。

Ⅱ

労災保険関係

２０１５年１２月２２日に、厚労省は、「労災保険」関係書類への番号記載に関する事務取扱の変更点を「よくある質問Ｑ＆Ａ」で公表した。また、２１日には「事業主・社会保険労務士向けのリーフレット」を公表している。http://www.mhlw.
go.jp /stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html
２０１５年１０月２０日にＨＰに掲載された旧
Ｑ＆Ａと比べて見ると、労災保険手続における事業主の立場が明確化されたことがわかる（Ｑ６、Ｑ７参照）。
加えて、「仮に既に就業規則等に労災保険の手
続を利用目的に含めて個人番号を収集することとしている場合には、速やかに就業規則等を変更する必要があります。」とされた。
もっとも、この時期に就業規則の変更を求めても、２０１６年１月実施には間に合わないのは当り前のことである。事業者は、役人の事業者無視の対応には、ウンザリしている。
Ｑ６ 労災保険の手続において事業主はどのように関
わるのか。
（答）
労災保険の手続で個人番号を用いるものは、個人が行う労災年金の請求などだけであり、事業主は、労災保険の手続に関して番号法上の個人番号関係事務実
施者※１とはなりません。
そのため、事業主は、個人番号を従業員から取得する際の利用目的に労災保険の手続を含めることはで
きず※２、労災保険の手続のために、個人番号を収集、保管することはできません。
なお、「収集」には閲覧することは含まれていない
ため、労災年金の請求書の事業主証明欄を記載するに当たり、個人番号を見ることは問題ありませんが、個
人番号を書き写したり、コピーを取ったりすることなどはできません。管理上、請求書の写しが必要な場合には、個人番号の部分を復元できない程度にマスキン

12

グ又は削除することが必要です。
また、労災年金の請求は、法令上、請求人（労働者又はその遺族）が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人自ら手続を行うことが困難な場合については、事業主が請求人から委任を受け、請求人の代理人として、個人番号を取り扱うことは可能です。
その際には、①委任状など代理権が確認できる書類、②代理人の身元確認書類、③通知カード等の本人の番号確認ができる書類の提示又は写しの添付が必要となります。この場合であっても、事業主は、請求書の作成や提出の手続で個人番号を利用する必要がなくなった場合、個人番号を速やかに廃棄または削除する必要があります。
※１ 「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、労働基準監督署などの個人番号利用事務実
施者に個人番号を記載した書面の提出などを行う者のことです。
※２ 仮に既に就業規則等に労災保険の手続を利用目的に含めて個人番号を収集することとしている場合には、速やかに就業規則等を変更する必要があります。
Ｑ７社会保険労務士が労災年金の請求書の作成や提出など手続を行う場合があるが、その取扱いについて変更はあるか。
（答）
社会保険労務士が、労災年金の請求人（労働者又はその遺族）に代わって、番号法上の代理人として個人番号を取り扱い、これまで同様、労災年金の請求書の作成や提出など手続を行うことは可能です。
その場合は、①代理権の確認、②代理人の身元確認、③本人の番号確認を受けることが必要となります
が、請求書などの様式に追加される委託関係を確認するためのチェックボックスにチェックが入っており、社会保険労務士記載欄に記載があれば、①の確認のために別途書類の提示又は写しの添付をする必要はありません。また、②については、社会保険労務士証票を提示してください。なお、③については、請求人の通知カードの写しを添付することなどが必要です。
この場合、請求書の作成や提出の手続で個人番号を利用する必要がなくなった場合、個人番号を速やかに廃棄または削除する必要があります。ただし、管理上、請求書の写しが必要な場合には、個人番号の部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管することは可能です。
なお、雇用保険や厚生年金保険の手続と異なり、労災保険の手続においては、事業主は個人番号関係事務
実施者とはならないため、事業主から労働社会保険諸法令に関する事務の委託を受けた社会保険労務士も、労災保険の手続においては、個人番号関係事務実施者とはなりません。

© 2016 PIJ

CNNニューズ No.84

扶養家族の個人番号の記載を省く対応が急がれる◆

番号で「皆さま方の負担が軽減され利便性が向上」って大うそだ

労務・社会保険事務関連書類の主な法定保存期間

政府のうたい文句は、「マイナンバーを活用して、他機関と情報連携を行い、定期報告の添付書類など皆さま方の負担が軽減され利便性が向上します。」だとか。

労務
労
務 【２０１６（平成２８）年１月１日以
降提出分から】
・雇用保険の被保険者関連書類（離職票、雇用保険被保険者資格取得確認通知書など）

しかし、こんなうたい文句を信じる事業者は誰もいないはずだ。「大うそ」である。

・労災保険関連書類

雇用保険、労災保険事務だけ見ても、このさまである。こんなテマのかかる事務を押し付けたら、誰も起業して人を雇う気にはなれないはずだ。これに、税務事務、年金事務などのタダ働きが加わるのだから、額に汗して八百屋や居酒屋を経営する人たちの対応は容易ではない。
問題はこれだけに留まらない。生業に精一杯で、こうした番号事務をこなすことのできない事
業者／雇用主の手に渡った従業員の番号の行く末がどうなるかである。
これは税務関連の番号事務のところの対論でも、すでに検討された問題でもある。人生８０年の時代に、同じ番号を汎用する、そして、雇用などを通じて民間事業者のところに大量の番号情報が「蓄積」されることになる。法令に基づいて、すべての事業者が従業者などから提出を受けた番号、特定個人情報を的確に「廃棄」ないし「削除」することなど想定できる状況にはまったくな

４年

完結の日
【退職日】

３年

完結の日

い。
加えて、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（マル扶）や「健康保険被保険者（異動）届出・国民年金第３号被保険者関係届」事務関係
では、事業者／雇用主に提出される個人番号は、本人のみならず、扶養家族の分にまで及ぶ。
番号で「皆さま方の負担が軽減され利便性が向上」の政府ＰＲは大うそで、事業者（事業者／雇用主）には、まったくメリットは感じられない。
これは、われわれ一般の市民も同じである。事業者も働く者も、まったくメリットを感じられない
危ない国民背番号は、今後、悪用、なりすましな
ど、私たち市民を苦しめて行くに違いない。私たち市民は、事業者と一緒になって「マイナンバー、こんなもの要らない」の声を大にして、背番号の廃止につなげなければならない。

扶養家族の番号を勤務先に出さな
くてよいような対応が急がれる
菊池◆

朝令暮改の番号取扱いに混乱する税務の現場

税務の現場は混乱している。
国税庁は、一定の条件が整えば、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（通称「マル扶」）にマイナンバーを記載しないことを可とした。（ＦＡＱ （２７.１１．２８） Ｑ１－９ https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm）
理由は、この申告書（マル扶）は、各企業とも、膨大な量になることから、「特定個人情報」、秘密書類として保管することは大変だろう
2016.1.15

純 （税理士）から、「特定個人情報」でなくする必要があるとのこと。
確かに、一定の条件を満たすと、マル扶には、扶養家族の個人番号の記載を省略でき、マル扶は「特定個人情報」に該当しないこととなる構図になる。こうした番号取扱は大企業にはメリットがあるかも知れない。しかし、雇用主側は、従業員の本人のみならず、その扶養家族の個人番号を収集して、別の形で厳正に保管していることが条件となっている。中小企業などにとって、これで何がよくなったのか？さっぱりわからない。
おいおい、もう得意先に「平成２８年分給与所

13

扶養家族の個人番号の記載を省く対応が急がれる

得者の扶養控除申告書の記載例」をつけて、マイナンバーの記入を頼んでしまっているのだが・・・。
得意先からは、ブーイングが飛んでくる。「通知カードが届いていないにもかかわらず、従業員にマイナンバーの記入を頼むのはしんどい。」従
業員のマイナンバーに対する抵抗感は想像以
上・・・得意先は「とても無理だ」と悲鳴をあげている。

CNNニューズ No.84
番号制実施後の「健康保険被保険者（異動）届・国民年
金第３号被保険者関係届」への個人番号（マイナンバー）記載イメージ

それでも得意先に無理を頼むと、「平成２８年から利用が始まるのに２７年に頼むあなたはおかしい」といぶかしがられる。

被
保
険
者
や
被
扶
養
者
全
員
の
個
人
番
号
（
マ
イ
ナ
ン
バ
ー
）
を
記
載

私は、「税理士は、納税者の権利を護るのが使命」といつも言っている。にもかかわらず、柔軟な対応で納税者／得意先の混乱を防ぐ姿勢が欠けていた、と反省している。
同時に、所得税法施行規則等の改正でマイナン
バー利用開始直前に番号の記載が必要なくなる書類が増え、得意先に説明していた内容がどんどん変わる。マイナンバーに早くから取り組んでいる
税理士ほど得意先から信用を失っていくのが実情である。政府の朝令暮改の対応に憤りを覚えているのは、私だけではないはずだ。
もう少しいうと、得意先から一番言われることは、「マイナンバー制度をやめてほしい、自分たちにメリットはないのに大変な負担だ。税理士会も廃止に動いてくれ」、ということである。
ところが、悲しいかな税理士会は、課税庁のまったくのお手伝いさんである。（主要紙全面広告
２０１５年１２月１６日朝刊・甘利大臣と日税連会長との対談参照。）◆

扶養家族の番号を勤務先に出さなくてよ
いように！

私は、もともと、扶養親族のマイナンバーを勤務先に提出すること自体に疑問を感じている。それに、今回、「扶養控除等（異動）申告書（マル扶）」に扶養家族の番号を書かなくてよくなったといっても、企業は、従業者の扶養家族の番号を取得する必要がなくなったわけではない。別途高度の保存方法や面倒な手続で対応しなければならない。こうした対応ができる企業の数は限られる。零細企業にはあまりにも重荷である。
また、一方で「給与所得者の保険料控除申告書」や「退職所得の受給に関する申告書」では、
いまだマイナンバーの記載が必要だ。加えて、縦割り行政の弊害かも知れないが、「健康保険被保14

険者（異動）届」や「国民年金第３号被保険者関係届」など、社会保険分野では別の形で扶養親族の番号の提出を求められる。まさに、「政治の出番」と思うのだが・・・。ところが、こうした面
での「政治の出番」を期待できる状況にはない。
ほとんどの中小企業はいまだまともな番号の安
全管理対応ができている状況にはない。にもかか
わらず、これら従業員から提出されたマイナンバーは勤務先の企業に蓄積していくことになる。例
えば税務関係資料に付されたマイナンバーは７年過ぎると、勤務先には、従業員などから提出を受けたマイナンバーを廃棄する義務がある。このよ
うに廃棄義務は、税務のみならず社会保険関係の資料に付されたマイナンバーについてもある。それぞれ、法定保存期間が過ぎたら、保管するマイナンバーを「廃棄」、「削除」していくのが、雇用主（企業側）の義務になっている。しかし、こうした廃棄義務が完全に履行される保障はまったくない。廃棄されずに違法にストックされていく
可能性の方が格段に高い。
人生８０年の時代である。まだ幼いわが子の番
号は、少なくともあと８０年使うことになる。生© 2016 PIJ

CNNニューズ No.84

扶養家族の個人番号の記載を省く対応が急がれる

涯不変のマイナンバーが、漏れることが必至の制
度の下で行きかってしまったら、その子の生涯にどんな災いをもたらすかわからない。そんな揺れる気持ちのなか、親は子の番号を勤務先に提出することになる。住民税のために１６歳未満の子供のマル扶も提出しなければならない。
子の幸せを望まない親はいない。マイナンバー
法は、税務署に提出する書類に番号を記載することが義務とされているが、所得のある本人は別として、扶養家族の番号を勤務先に提出させることが絶対に必要とは思えない。所得控除を受けるた
めに必要というなら、これまでどおり名前と生年月日の記載でよいのではないか。税務署が照合をやればよい。
年末調整のないアメリカでは、全員確定申告が原則である。アメリカでは、雇用主に出す「扶養控除等申告書（FormW-4）」には、本人の社会保障番号（ＳＳＮ／わが国のマイナンバーに相当）は記入して提出する（ただし、夫婦合算申告の場
合は、夫婦の番号を記載する。）ことになっている。しかし、扶養家族の番号は記載するように求められていない。つまり、扶養家族の番号は税務署に出す「個人所得税確定申告書（Form1040
U.S. Individual Income Tax Return）」にだけ書く仕組みになっている。
これは、雇用主のところに不要に従業員の扶養家族の番号が蓄積されないようにするためでもある。日本でも早急に、扶養家族の番号を勤務先に提出しなくてもいいような制度改正、仕組みを構築すべきである。

◆

急がれる扶養家族の個人番号を護る仕組
みの構築

マル扶に扶養家族の名前を記入せず、年末調整で扶養控除を行わず、確定申告でそれをする仕組
みを検討すべきである。年末調整では、扶養控除
申告書に記載があるかどうかで扶養控除等を行う
ので、記載がないと所得控除はされず税金は多くなるが、確定申告で正確な所得計算を行い還付されることになる形でよいのではないか。
この方法だと雇用主は源泉徴収義務も果たしているし、年末調整義務も果たしている。ネックは給与所得者で扶養控除ができる人が行わなくてはならない確定申告だ。多くの給与所得者は、確定申告にはなれてはいない。しかし、これまでも医療費控除をする場合は確定申告で行ってきてい2016.1.15

る。また、生命保険料控除証明書の出し忘れを補うために、確定申告をするケースもあったはずだ。
加えて言うと、確定申告を原則にすると、扶養家族がアルバイトをしている場合、年末までにその金額がつかめないまま扶養親族に入れて置いたら、あとから、年末調整のやり直しを企業に求められた等の年末調整の弱点もおぎなえることになる。

◆

年末調整を再考する絶好の機会

給与所得者に対する所得課税制度については、本人が確定申告をする形が民主的で、望ましいと考える。徴税の効率化のために給与所得者に代わって雇用主が徴収額の過不足を清算する年末調整制度が導入され、現在まで行われてきたが、再考の時期にあるのではないか。
シャープ税制使節団は、天引きの源泉徴収は税
痛感が少ないため、納税者意識を喚起させることを求め、給与者と税務署の関係を断つ年末調整は、「可及的速やかに」廃止するよう勧告した。
それにもかかわらずに、年末調整はいまだ続いている。
金子宏東京大学名誉教授は「源泉徴収と年末調
整ですべての課税関係を終える制度は行政効率にメリットがあっても決して好ましくない。国家は主権者である国民が自らの責任で税額を計算し、納税する制度によって財政的に支えられるべきです。給与所得者にも、選択的にであっても確定申告の機会があることが好ましい」と指摘する。
（注１）
年末調整を行う国はきわめて少なく、源泉徴収を行っている国でアメリカは自己申告制、ドイツ
は部分的に年末調整を行うが原則自己申告制である。
日本も、扶養家族のマイナンバーを勤務先に提出しなくともよいようにするためには、給与所得者も確定申告（自己申告）を原則として、年末調整制度の廃止を検討する時期に来ている。ピンチ
はチャンスとなる絶好の機会になるのではと考える。その運動の先頭に立つことこそ税理士会の役
目ではないか。
（注１）朝日新聞
より掲載

２０１５年１２月１２日夕刊

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CNNニューズ No.84

名古屋市、独自事務へは個人番号を使わない方向か？

最新のニューズ

名古屋市は、独自事務には、個人番号を使わない方向か？
（CNNニューズ編集局）
個人番号／マイナンバーは、社会保障【年金／労働／福祉・医療その他】分野＋税＋災害防災分
野に加え、自治体条例で定める事務（自治体独自事務）で使えることになっている。わが国には、政令市は２０ある。このうち、１９の政令市は、独自事務の個人番号を使う条例を議会に出している。総務省の意向に沿って、「右倣え」の状況だ。現在、名古屋市だけは条例を出していない。
●

個人番号の利用分野のあらまし
年金分野

社
会
保 労働分野障分 福祉・医療・その他
野 の分野

年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用
雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用
医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用税分野

国民が国／地方の税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。
当局の内部事務等

災害防災分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用

その他自治体条例で定める事務（自治体独自事務） ：例えば、①子どもの医療費助成関係事務、②ひとり親等の医療費助成関係事務、③高齢者の医療費助成関係
事務、④就学援助関係事務（小・中学校向け）、⑤幼稚園就園奨励費関係事務に利用＊社会保障や税関係書類への番号記載は、おおむね２０１６（平成２８）年１月１日以降の支払分（税務署提出用）から。ただし健康保険・厚生年金保険関係の書類については、
２０１７（平成２９）年１月１日提出分から。

個人番号の拡大利用は、将来的なその悪用、なりすまし犯罪の増大につながることが危惧されている。国の社会保障分野や税分野での利用に加え、自治体が野放図に独自事務への利用を広げていけば、市民のプライバシー権は風前の灯火と化す可能性は高い。
名古屋市の河村たかし市長は、市の独自事務に
個人番号を使わないで、市民のプライバシー権の保護をめざす方向のようだ。
名古屋市は、住民票（個人番号付きのものを含む。）のコンビニでの交付に対して慎重な姿勢をとっている。理由は、住民票のコンビニ交付は、都市の規模によっては、一通９０００円とか、コストが高くなることに問題があるからである。また、個人番号入りの住民票も交付されることから、コンビニ交付ではなく、窓口によるフェイ
ス・ツー・フェイス交付の方が安全・安心と思われるからである。さらに、市民にとっては、住民票は一般に、申請・交付の回数も限られる証票であるからである。
窓口交付により、なりすまし申請などの不正を防止するとともに、監視カメラの設置などによる市民の人格権侵害問題の発生も防止できるという読みがある。とりわけ、個人番号付き住民票のような証票の自動交付は、利便性・効率性よりも危険性の方が高い。名古屋市には慎重な判断が求められている。

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2016.1.15 発行

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CNNニューズNo.84

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N e t W o r k のつぶやき
・ 軽減税率（８％）対象品目は、生鮮食品（４千億円）＋加工食品（６千億円）で決着した。「番号を使った税ポイント還付制」から「財源なし論」まで、これまでの財務省の主張は余りにも不透明／不誠実だ。交際費課
税と同じで、むしろ「外食」（３千億円）も軽減税率の対象とすることで線引きを〝簡素〟にし、３千億の撒き餌
で外食消費を活性化し、税収増につなげる位の気概が欲しい。このままでは、外食産業が衰退する。

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