国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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頭
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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2015 / 10 / 30 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

民主党、朝日など大新聞が推進した人権侵害の国民総背番号制が稼動
生活者のみならず中小企業にも重荷の個人番号制

国民のコンセンサスもないのに、２０
１６年１月から、国民総背番号制度
である個人番号（通称でマイナンバー／私の背番号）制が稼動する。これに先立
ち、この１０月から、１２ケタの個人番号が各世帯に配付される。まさに「現代版赤紙」の配付をほうふつさせる。各人に付された番号は、生涯不変で入れ墨に等しい。いよいよ、民主党
や朝日などの大新聞が旗振りをし、国民に囚人番号を振りデータ監視する、おぞましい「監視国家」が産声を上げる。
まず、給与所得者は、勤務先に、自分の個人番号のみならず、扶養家族全員の個人番号を提供するように求められる。これにより、民間企
業は、税務や社会保険事務にかかわるかたち
で、従業者等やその扶養家族、取引者の個人番号（マイナンバー）やマイナンバー付き個人情報（特定個人情報）の取扱に協力させられることになる。
このように、４００万超の民間企業（うち中小企業は９割超）が、軽く1億を超える個人番
号や特定個人情報を取り扱うということで、民間企業には厳正な安全管理義務が課される。民間企業ということから、株式会社や合同会社、
医療法人、宗教法人、学校法人などさまざまな法人に加え、医師、弁護士、税理士、居酒屋、◆ 主な記事 ◆・巻頭言～人権侵害の国民総背番号制が稼働
・個人番号カ－ドを使った消費税還付案のカラクリ
・オ－ストラリアの番号制度
・マイナンバー制をグローバルに点検する
・オ－ストラリアの二階建ての年金制度

http://www.pij-web.net/

八百屋、レストランなど、さまざまな自営業者、個人事業者なども受忍義務を負う。このことから、基本的には例外なく、安全管理措置を講じるように求められる。
ところが、この段階にいたっても、どんな準備をしたらよいのかわからない、といった会社
経営者や自営業者が大半だ。ＩＴハイエナ企業
は「今が商機」と見てか、市場規模２～３兆円のマイナンバー対応ソフトの売り込みに必死である。政産官学が結託してマスターキー方式の危ない番号制度を導入した。そのそもそもの理
由は、「危ないほど、大型の公共工事になり、儲かる」であろう。まさに「動機が不純」といえる。
中小会社や個人事業者は、「マイナンバー対応ソフト」など高価な商品やサービスを購入する余裕はない。個人番号は、公開して使われるが、税と社会保障といった法定目的以外では口外は禁止だ。しかし、生業に多忙な中小企業
は、マイナンバーの安全管理などに多大な時間を割く余裕はない。
生涯不変、汎用の個人番号は、パスワードを頻繁に変えてハッカーなどに対応する時代には合わない。民間企業にばら撒かれた国民の個人
番号の拡散、悪用は時間の問題かも知れない。
改正共通番号法、さらには戦争法案の成立
で、憲法９条、１３条は風前の灯火である。政治、マスメディアが腐ってしまったこの国は、どこへ向かおうとしているのであろうか？

２０１５年１０月３０日
PIJ 代表 石 村 耕 治

1

財務省の個人番号カ－ドを使った消費税還付案のカラクリ

CNNニューズ No.83

石村耕治ＰＩＪ代表に辻村PIJ副代表が聞く

財務省の個人番号カードを使った
消費税還付案のカラクリ
消費税増税で、正体不明の飲食料品へ消費税〝還付〟案

対 論

話し手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
聞き手 辻 村 祥 造 （ PIJ 副代表）

戦

争法案、預貯金の個人番号（マンナンバー）管理を主眼とする改正共通番号
法が成立した。その途端に、財務省
は、２０１７〔平成２９〕年４月１日から消費税率１０％への引上げに伴う逆進性解消対策として、「日本型軽減税率制度」構想を公表した。

すと〝国際的には通用しない仕組み〟ということではないか。

この構想、一言でいえば、飲食料品には８％の軽減税率を適用するが、店頭では１０％を支払い、後に「領収証（レシート）額を基に一定
額、あるいは２％相当の消費税額を還付する制度」である。「消費税のレシート還付制度」ともいえる仕組みである。

「現金領収書（レシート）税控除／還付制
度」は、お隣の韓国で採用している。財務省の消費税額還付案は、この韓国の制度のパクリに近い。だが、韓国の「現金領収書（レシート）
税控除／還付制度」は、現金取引中心の事業者の〝所得把握〟が本来の目的だ。消費税の還付が狙いではない。事実、韓国ではタックスイン
ボイス方式（税額票交付方式）を採用している。ということは、財務省の消費税のレシート
還付案の本音は、低所得者保護などではなく、事業者の〝監視〟にあるのは明らかだ。

わが国では現在、帳簿方式の消費税（ＶＡ
Ｔ、ＧＳＴ）を採用している。標準税率に加え、軽減税率を採用し、複数の税率にすると、現在の帳簿方式では事務手続が煩雑になる。対応策として、諸外国が一般に採用するタックス
インボイス方式（税額票交付方式）への転換も一案である。

財務省案は、モノを購入する時点で税率が低くなっておらず、消費者には「痛税感」が強く、賛成する声は少ない。それに、標準税率が１５％、２０％と引き上げられた場合に、消費者に店頭で飲食料品にこうした高い税率での税負担を強いるのは、世界の類を見ない愚策以外の何物でもない。

税額票交付方式では複数税率への対応は容易である。だが、今から税額計算方式の変更を全事業者に普及させるには大変で、実現にはかなりの時間が必要となる。そこで、財務省は「消費税額の還付」案を提案。財務省は、これを「日本型」と称しているのだが、これは、裏返

財務省の「消費税のレシート還付制度」案のカラクリについて、石村耕治PIJ代表に、辻村◆ 標準税率１０％で、「８％」とは軽減税

は、軽減税率は〝５％〟以下が常識です。マスコ
ミは、財務省や自公民の「８％＝軽減税率」案を吟味することなく流布し、消費者を〝洗脳〟しているのではないでしょうか？

率といえるのか（辻村）マスコミは、標準税率１０％で、財務省が決めた「８％」があたかも軽減税率であるかのように報道しています。しかし、多くの諸国で

2

祥造PIJ副代表が聞いた。

（CNNニューズ編集局）（石村）私もそう思います。「そもそも８％がどうして軽減税率といえるのか？」、そもそも論か© 2015 PIJ

財務省の個人番号カ－ドを使った消費税還付案のカラクリら議論する必要があります。

◆

CNNニューズ No.83

笑いです。

「軽減税率」の他に「ゼロ税率」適用と◆ ゼロ税率の封印に成功した財政当局

いうアイディアもある（辻村）それから、オーストラリアのように、基礎的な飲食料品には、「ゼロ税率」を適用している国もありますから・・・。
（石村）そうですね。オーストラリアでは、消費者は、野菜とか飲料水など基礎的な飲食料品の購入の際に消費税（ＧＳＴ）がかからないばかり
か、店舗で販売する事業者は、仕入にかかった消費税を還付してもらうことができますからね。
（辻村）イギリスも、基礎的な飲食料品にはゼロ税率を採用しているはずですね。
（石村）そうです。一部物品には軽減税率も採用していますが、５％です。
【図表１】イギリスやオーストラリアの「基礎的な飲食料品」へ逆進対策
基礎的な飲食料品
標準税率

ゼロ税率（０％課税）

オースト
ラリア

・輸出・社会
保険医療・基１０％

非課税取引 軽減税率

・金融取引
・居住用十住礎 的 な 飲 食 料 宅の貸付け
・その他
品・その他

・輸出・基礎イギリス

的な飲食料
品・書籍・新２０％

聞・処方薬な
ど

・土地建物の譲渡／貸付け・金融サービス・保険医療
など

なし

５％
・家庭用
燃料／電
力供給な
ど

（辻村）税額票方式は、中小事業者に負担が重いといいます。しかし、８％の軽減税率も、消費者への負担は重いわけです。世界的にみても、こん
な高い軽減税率を実施している国はないわけです。
（石村）そうですね。ゼロ税率だと、消費者が物品やサービス購入時にゼロ％で課税されるが、実質的な負担はないわけです。一方、売る側の事業者も、課税取引になるから、仕入にかかった消費税額を控除、場合によっては還付を受けることができます。
（辻村）国会議員が、血税を使って、頻繁に、イギリスなどへ視察旅行に行って消費税（ＶＡＴ）の実態調査をしています。で、「複数税率は複雑で大変だ」といった感想をいうのはいいのですが。肝心な「イギリスでは、基礎的な飲食料品には、軽減税率ではなく、ゼロ税率を採用している」という点がまったく理解できていないのはお2015.10.30（石村）財務省に洗脳され、「軽減税率」と「ゼロ税率」の違いがよく分かっていないのかも知れませんね。あるいは、違いが分かっていても、あ
えて触れないでいるのかもしれませんね。仮に後者であるとすると、相当「悪質」という批判が出てくる可能性もありますね。
（辻村）大半の税理士とか税の実務家も分かっていないのではないでしょうか？
（石村）消費税の導入時に、ゼロ税率の議論はまったく行われませんでした。で、当局は、ゼロ税率を「輸出免税」という枠に囲い込み、議論をさせなかったということでしょうから・・・。
（辻村）税理士など税の専門家も騙されていたともいえますね。いわば、３％税率での導入段階
で、財政当局は「生活必需品やサービスは、政策的に非課税」とする議論に誘導することで、「生活必需品やサービスへのゼロ税率適用の議論を封じることに成功した」ということでしょうね。
（石村）そうともいえます。辻村副代表も、最近、オーストラリアへ行って調べてはじて、基礎的な飲食料品は、非課税や軽減税率ではなく、ゼロ税率が適用になっていることがわかったのではないでしょうか？
（辻村）ですから、まず、「８％が軽減税率といえるのかどうか？」、それから「なぜゼロ税率ではなく、軽減税率なのか」といった、そもそも論、入口から検討し直す必要があるのではないかと思います。
（石村）「ゼロ税率では歳入損が大きいから日本には似合わない」と言って変に納得している人もいましたが。こうした人たちも「財政当局の洗脳を受けた人たち」といえるのかも知れませんね。
本質的な議論を忘れて、変に税金を取る連中に同情してしまう・・・。しかし、輸出取引の多い大企業へ毎年８，０００億～１兆円にも及ぶ輸出免税／ゼロ税率の適用により巨額の消費税の還付をしている事実を重く受けとめる必要があります。
（辻村）税率が５％～８％、そして１０％になると、トヨタとか輸出型の大企業には、ますます巨額の税額還付が行われてきますね。
（石村）ですから、むしろ、政策的には、輸出免税／ゼロ税率の適用に制限を設けるべきでしょう。
（辻村）その分を、基礎的な飲食料品などへの国3

CNNニューズ No.83

財務省の個人番号カ－ドを使った消費税還付案のカラクリ

内ゼロ税率適用による税収損の穴埋めに使うわけですね。
（石村）そうです。外国子会社からの受取配当金に対する損金算入率の制限措置（９５％）などの例を参考とし、輸出免税／ゼロ税率適用による消費税の還付を、例えば５０％に制限するのも一案です。これで、５，０００億円くらいは軽く捻出できるでしょう。
（辻村）この財源を、基礎的な飲食料品へのゼロ税率適用による税収減の穴埋めに充当することにするわけですね。
（石村）そうです。
（辻村）今回、石村代表らとオーストラリアへの税制視察研修に行って、私は、「催眠術」からさめたような気がします。基礎的な飲食料品などに対し、軽減税率ではなく、ゼロ税率を適用するという考えがありませんでしたからね。
（石村）ちなみに、ＥＣの付加価値税（ＶＡＴ）
指令では、飲食料品に対するゼロ税率の適用は盛り込んでいません。軽減税率一辺倒です。それでも、指令では、標準税率１５％以上で、【食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、医薬品、旅客運
送など】は軽減税率は５％としています。フランス（標準税率２０％、軽減税率【基礎的な飲食料
品】５．５％、【新聞、雑誌、医薬品等】２．
１％）。それからドイツ（標準税率１９％、軽減
税率７％）です。わが財務省がいう、標準税率１０％で、軽減税率８％は、国際水準から見ても高すぎます。

品やサービスの購入段階では、基礎的な飲食料品（レストラン等での外食も含む方向。）の購入を含め１０％の消費税を負担する。つまり、店頭では１０％分の消費税を負担し、その後、課税庁に一定額（年間１人４,０００円）の還付を求める仕組みです。店頭では、消費者が自己の個人番号カードを使用した場合に限り、領収書（レシート）に８％相当の飲食料品の購入額の軽減ポイントを記載するという。溜まった還付ポイントは国税庁の還付ポイントサーバーに蓄積し、ＰＣやスマ
ホ、郵便局などに設置した還付機器から還付申請をすれば、事前の個人番号（マイナンバー）管理を望んだ金融口座などに振り込む仕組みを想定しているようです。
（辻村）こんなの、１人に４０００円配る方が効率的なのは、小学生でも分かることですよね。カ
ード悪用の危険など〝百害あって一利なし〟。
（石村）個人番号カードを持たせるのが狙いで、時代劇に出てくる悪代官の悪巧み・・・そのものですね。

◆

財務省の「消費税還付」案のカラクリ（辻村）ともかく、財務省の個人番号カードを使った「消費税還付」案は、「個人番号カードを取【図表２】消費税のレシート還付制度のイメージ《日経１５年９月１０日朝刊参照の上作成》

領収書◆

ゼロ税率、軽減税率からさらに後退した○○○屋「消費税還付」案（辻村）消費税が二ケタの諸外国では、物品やサービスごとに税率や税額を書いて発行するタック
スインボイス（税額票）を使い、基礎的な飲食料品などへの税率を低くしたり、ゼロ％で課税する方式を採用しています。ただ、わが国では、こうした税額票を導入すると、小規模事業者のテマが増える、あるいは、税額票を発行することを望まない小規模事業者が取引から排除されるという主張があります。そこで、財務省は、消費者が店頭では１０％分の消費税を負担し、その後、課税庁に一定額（年間１人４,０００円）の還付を求める「消費税還付」の仕組みを提案したといわれています。

１０％の消費税を払う

キャベツ
￥２００
リンゴ
￥４００
魚
￥８００
ビ－ル
￥５００
水
￥３００
消費税
￥２２０
合計
￥２，４２０軽減ポイント３０
本人がＰＣやスマホ、郵便局で還付申請

国税庁の税還付ポイントサーバー
振込

登録した本人名義の口座（年４,０００円が上限？）（石村）この仕組みでは、最終消費者は、課税物

4© 2015 PIJ

CNNニューズ No.83

財務省の個人番号カ－ドを使った消費税還付案のカラクリ得しない人は消費者ではない」といったスタンスです。
（石村）カード取得を半ば強制するような提案ですね。
（辻村）自分の身元（氏名／住所／生年月日）だ
けでなく、生涯利用を強制される背番号（マイナンバー）も記載されたカードを持ち歩かせる危険な構想です。
（石村）まあ、実質「国民登録証」である個人番
号カードを常時携行する癖を付けさせるという魂胆がありありの提案ですね。
（辻村）そもそも、マイナンバーとかソフトな表
現で、国民の人格権を公有化する共通番号構想を役人と結託してすすめたのは民主党ですから。こんな連中には二度と政権に戻ってきて欲しくない
とう選挙民は多いと思います。
（石村）憲法違反のツール導入を推し進めた民主党の連中は、沈黙していますが・・・。

◆「個人番号カード」から「専用カード・携帯電話」へ迂回作戦（辻村）個人番号カードを活用した「消費税還付」案に反発がでてくると、今度は、専用のカー
ドあるいは携帯電話を活用した「消費税還付」案を出してきましたが・・・。
（石村）財務省は、次々と〝奇妙な案〟を出してきますが、これにはモデルがあります。
（辻村）モデルは、韓国ではないですか？
（石村）そうです。ここまでくると、完全に韓国の制度のパクリですね。
（辻村）確かに「日本型」というのは怪しく、むしろ一部韓国の「現金領収書（レシート）税控除／還付制度」を真似た仕組みのように見えますね。
【後記資料参照】）（石村）東京オリンピックのエンブレ
ム問題と同じで、何が「日本型」なのか？大きな疑問符がついてしまいますね。

◆「消費税還付案」は、消費税制とは「別物」では？

（辻村）こうした給付式の制度は、消費税の軽減税率とは「別物」のように
2015.10.30

感じるのですが？
（石村）仰せのとおりです。消費税法では、消費者は担税者（税の負担者）であるのが原則です。
個人輸入など例外的な場合を除き一般に、消費者は納税義務者ではありません。レシート還付のよ
うな「消費税の還付」案は、消費税の担税者である消費者は、法的にどのような所在なのかもはっ
きりしませんね。
（辻村）納税義務者である事業者が法令の定めるところを超えて納めた税額を還付してもらえるのは当然です。しかし、担税者が、税の還付の請求ができるということを正当化できる消費税法上の明確な法理論構成が求められますよね。
（石村）韓国と同じで、「消費税の還付」案は、所得税上の制度、あるいは生活支援金のような給付金の類ではないかと思います。現行消費税法
上、消費者に還付請求権を与えたら、財政当局もえらいことになるのではないかと思います。
（辻村）財務省の消費税のレシート還付案に対しては、単一税率、帳簿方式を維持し、複雑な軽減税率の導入を避けることができるとの肯定的な評
価もあるのではないかと思います。しかし。ある
物品が、１０％対象か８％対象かといった軽減税
率区分（線引き）の問題は依然として残ると思います。
（石村）消費税のレシート還付案では、消費者
は、対象品目の線引きに疑問を感じるとしてもクレイムを言う機会を与えられないまま、機械的に算定された還付額だけを口座に振り込まれることになりかねません。これでは「開かれた政府」の理念と抵触します。

【図表３】消費税１０％引上げ時の逆進対策の〝奇案〟の数々（１５年１０月時点）
軽減／
ゼロ税率

骨子

財務省案①

１０％税率で低税率、ゼロ
店頭購入し、
税率で店頭購その後２％分
入する。
を還付

財務省案②

財務省案②

カードを提示し、１０％で店頭購入し、 ８％税率で店その後一定額 頭購入する。
または２％分を還付

酒類と外食を
酒類を除く飲 酒類を除く飲除く基礎的な
食料品
食料品
飲食料品

対象品
目等

基礎的な飲食料品や生活必需サービス等

税額計
算

タックスインボイス（税額
票）方式

帳簿方式

帳簿方式

簡易なインボ
イス（請求
書）方式

消費者
の重荷

なし

購入時の痛税感が重い。購入時、還付手続が煩雑

購入時の痛税感が重い。購入時、還付手続が煩雑なし

5

CNNニューズ No.83

財務省の個人番号カ－ドを使った消費税還付案のカラクリ（辻村）加えて、憲法が保障する租税法律主義から派生する「手続的保障原則」にも抵触するのではないかと思います。

◆ 税率１５％、２０％になったら「還付案」は機能しない（石村）それに、長期的な展望を含め、税率が１
５％、２０％と引き上げられることも織り込んで考える必要があります。

の確保」には資するかも知れませんが、事業者の負担が余りにも重いですね。
（石村）議員の多くは、役人連中と同じで、「事業者にタダ働きさせるのは当然」といった姿勢です。
（辻村）確かに、ＩＴ業界も潤うかも知れません。しかし、番号読取装置の設置とか、零細事業者にとっては負担が重く、「外部不経済」そのものではないかと思います。それこそ、低所得者向けの一律何千円か配る〝簡素な給付措置〟が一番ですね。

（辻村）消費者／担税者が店頭で高額な税込額をいったん負担し、煩雑な還付手続を踏まなければ自分が負担した税金を返してもらえない消費税の還付案は、税率が上がるに従い、消費者／担税者の購買意欲の減退、蓄積された消費者情報の目的
外利用拡大への危惧など将来に禍根を残すことが危惧されますね。

めるべきですし・・・。

（石村）ですから、財務省の消費税還付案には、将来的な展望が見えてこないわけです。

◆（辻村）１５％、２０％の税率になって、高級車を買うのと、野菜を買うのと、店頭で税率は同
じ・・・では、庶民は黙っていないでしょうけ
ど。
（石村）私も、そう思います。それに、この消費税の還付案は、個人番号カードを頻繁に使わせようという魂胆が見え隠れしています。
（辻村）その後、財務省は、韓国の例と同じように、暗証番号を記載した専用プラスチックカード（現金領収書カード／tax save card）とか、携帯電
話番号を使うとかで「煙に巻く」戦術を前面に打ち出していますが・・・。
（石村）これも、韓国のパクリです。
（辻村）いずれにしろ、基礎的な個人情報や生涯不変の個人番号まで記載したカードを頻繁に使わせる政策は、紛失、悪用、なりすましなどの危険性が余りにも高いですね。それに、事務が煩雑、とりわけ高齢化社会にはやさしくない仕組みですね。
（石村）同感です。仮に店頭では、個人番号（マイナンバー）ないし個人番号カードを使わない、
暗証番号ないし携帯電話番号を使うとは言っても、裏では個人番号（マイナンバー）と紐付けしようと画策するでしょうから・・・。狡猾な役人連中ですから、信用できません。
（辻村）それに、この消費税の還付案の実施を認めれば、事業者の売上把握（蓄積したデータからの売上高の推計などへの活用）を含め「消費税収6（石村）私は、税率の１０％引上げを止めればい
いと思います。アベノミクスで景気が良くなり、税収も上がるという自信があるなら、消費増税はやめるべきです。真逆に、アベノミクスが失敗
し、景気が悪くなれば、その場合も消費増税は止

消費税還付案は役人の「不純な動機」そのもの（石村）内閣府や財務省の役人は、アメリカなど
での、個人番号【アメリカの場合は、ＳＳＮ（Social Security Number／社会保障番号）の悪用がひ
どく、手に負えなくなっている状況を熟知しているはずです。ですから、わが国の国民がこうした外国の実情を体験することになる前に、利用拡大策を次々と打ち出し、プライバシー論議などを封じるのに必死なわけです。
（辻村）韓国の住民登録番号（わが国のマイナン
バーに相当）は、民間の自由な利用をゆるしてきましたから、悪用や成りすまし犯罪ツールになっているようです。多くは民間企業からの流出なよ
うですが・・・。
（石村）２００８年から、２０１１年末頃までに、１億２０００万件近くの個人情報の流失事件があったと報告されています。
（辻村）すべてのケースが住民登録番号関連ではないと思いますが、人口５０００万人くらいの国ですから、垂れ流しはかなり深刻な状態とみてよ
いと思います。
（石村）わが国財務省の消費税の還付案は、単に「税の還付」を〝口実〟に、個人番号（マイナンバー）の利用や個人番号カードの歯止めのない商
業利用の拡大をはかる構想であり、セキュリティ
上も危なすぎて、賛成できません。
（辻村）それに、事業者の取引を把握することが© 2015 PIJ

CNNニューズ No.83

財務省の個人番号カ－ドを使った消費税還付案のカラクリ狙いでしょうから、「消費税の還付」にかこつけた、「国民皆登録証・国内パスポート携行制度」の実施という別の政策目的があるわけですから。

す。また、犯罪組織が、個人の買物情報や住民登録番号の不正入手をねらいに店舗を構えるなどの深刻な事態が多発したからです。

（石村）この点でも「動機が不純」な提案です。

（辻村）そうした経緯があったわけですか？

◆

韓国では還付に住民登録番号カード利用を原則停止（辻村）財務省は、消費税の還付案に、個人番号（マイナンバー）、個人番号カードを使わせようとしましたが、反発が起きると、すぐさま、専用
カード・携帯電話を店頭の端末にかざして「電話番号」をキーにした軽減税率対象物品の購入歴を国税庁の税還元ポイントサーバーに送付する案を提示しましたが・・・。
（石村）これも、想定どおりで、韓国での経験をパクッタものです。財務省案のモデルである韓国の「現金領収書（レシート）税控除／還付制度」
では、任意番号を記載した現金領収書カード（taxsave card）あるいは携帯電話番号（それを格納した機器）を利用しています。これは、当初導入した「登録クレジット払税控除／還付制度」において、情報管理の悪い事業者から、クレジットカー
ド番号や住民登録番号（韓国の個人番号）、さらには個人の買物情報の大量流出が相次いだからで（石村）そうです。とりわけ、韓国の「現金領収書（レシート）税控除／還付制度」では、悪用されやすい住民登録番号カードの使用をやめてもらうために、新たに、任意の番号（暗証番号）を登載した「現金領収書カード（tax save card）」（専用カード）を発行しました。
（辻村）財務省の役人は、はじめから韓国の経緯をシナリオに織り込んでいたわけですね。そして、万が一、当初の個人番号カードを使わせる案に反発が出なければ、「日本型」と称し、毎日の買物にカードを持ち歩かせようと画策していたのですね。
（石村）仰せのとおりです。まあ、私は、時間をかけても、グローバル・スタンダードのタックス
インボイス（税額票方式）に転換するか、あるいは８％に据え置くかの選択しか残されていないよ
うにも思います。
（辻村）私は、８％が軽減税率と言えるのかを含
め、ゼロ税率の採用を含め、原点に立ち返って点検すべきだと思います。石村代表、示唆に富む貴重なご意見をありがとうございました。

【資料】
韓国の登録クレジット払税控除／還付制度と現金レシート
税控除／還付制度
２００２年の登録クレジット払税控除／還付
制度

・消費者／担税者は、登録クレジットカード払をすれば、給与所得者の場合、年末調整のときなどに、給与所得金額の１０％を超える登録クレ

・現金決済が一般的である韓国では、１９９９年

ジットカード決済合計金額の２０％を、年間５から国をあげて「クレジットカード利用活性００万ウオン（５万円強）を上限に、所得控除化」に取り組んだ。

できる。

・２０００年２月から、登録クレジット払税控

・家族（年間所得金額が１００万ウオン以下であ除／還付制度を導入した。この制度は、事業者

る配偶者および扶養親族）の登録クレジットカの売上把握と消費者の買物情報を国税庁が把握

ード決済額も合算できる。

することをねらいとしたもの。
・この制度のもと、消費者／担税者は、国税庁に・また、カード決済利用促進策の一環として自動
抽選の宝くじ賞金制度もある。

任意で登録したクレジットカード（登録クレジ

・個人事業者は、顧客の登録クレジットカード払

ットカード）で買物の決済をすると、その決済

売上の１％を、年間５００万ウオンを上限に、内容が、瞬時に国税庁に送達される。

付加価値税の控除ができる。

2015.10.30

7

CNNニューズ No.83

財務省の個人番号カ－ドを使った消費税還付案のカラクリ

・このクレジットカード利用策の本来の狙いは、

・本人確認番号には、１３ケタから１９ケタ内で事業者の売上把握にあるものの、カードの濫各人が任意で選んだ番号（任意番号が記載され発、自己破産の急増、カード会社の連鎖倒産をた「現金領収書カード（tax save card）」）や携招いた。カード各社は、クレジット利用枠を１

帯電話番号が使われる。【加えて、クレジット日５０万ウオン（５万円強）に制限した。

カード番号や住民登録番号も使用可能である

・登録クレジット払税控除／還付制度では、クレが、推奨されていない。登録クレジットカード

ジットカードが、住民登録番号（韓国の個人の払制度で漏えい問題が多発したためである。】

背番号）とリンクしているころから、管理の悪・現金領収書カード（tax save card）は、「個人い事業者から、個人の買物情報や住民登録番号

用」と「事業者用」（２００９年３月から発の流出が相次いだ。また、犯罪組織が、個人の行）とがある。新たな個別番号を記載した現金買物情報や住民登録番号の不正入手をねらいに領収書カードを発行した理由は、住民登録番号

店舗を構えるなど深刻な事態が多発した。

カードは汎用が原因で番号の漏えい、悪用がひどくなり、あらたな安全な個別番号を使う必要

２００５年現金領収書（レシート）税控除／
還付制度性に迫られてきた経緯がある。
・現金領収書（レシート）税控除／還付制度では、消費者／担税者は、現金レシート制度加盟

・２００５年１月から、「５,０００ウオン以上の店（現金徴収書事業者）で、買物のときに、店買物情報を国税庁が把握する」ことをねらい

舗にある端末に現金領収書カードまたは携帯電に、既存のクレジットカード端末機を活用した話をかざせば、「税ポイント付きの現金レシー「現金領収書（レシート）税控除／還付制度」

ト」が発行される。

をはじめた。（現在は、５,０００ウオン以下の・この決済内容は、認定現金領収書管理事業者

現金決済にも適用）【この制度は、前記登録ク（通信事業者やクレジットカード事業者など）

レジットカード払税控除／還付制度を取り込ん

を通じて国税庁に自動的に通知される。

で一体化したもの】

・給与所得者の場合、年末調整のときなどに、給・この制度では、消費者／納税者は、国税庁の現与所得金額の１０％を超える認定クレジットカ

金レシート・ホームページにアクセスし会員加ード決済と税ポイント付き現金レシート決済と入をして、本人確認番号を任意に登録できる。

の合計金額の２０％を、年間５００万ウオン（５万円強）を上限に、所得控除できる。

【現金領収書カード（tax save card）／事業者用】

・家族（年間所得金額が１００万ウオン以下である配偶者および扶養親族）の税ポイント付き現金レシート額や登録クレジット払決済額も合算できる。
・また、この控除をした納税者向けの自動抽選の宝くじ賞金制度もある。
・インボイス（税額票交付）方式の付加価値税を導入している韓国では、事業者は、従来から現金で事業用資産等の購入（課税物品等の仕入）【現金領収書カード／消費者用】の際に、税額票（税金計算書）の発行をうける
ためには、事業者登録番号を仕入先に提示する必要があった。しかし、事業者は、現金領収書
カードの提示にかえることができる。
・事業者は、顧客の税ポイント付き現金レシート
発行額にかかる売上の１.３％を、年間７００万
ウオンを上限に、付加価値税の控除ができる。

8© 2015 PIJ

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの番号制度

Tax file number & Australian business number

オ ー ス ト ラリ アの番号制度～ 納税者番号（ＴＦＮ）と事業者番号（ＡＢＮ）の運用 ～石 村 耕 治（PIJ 代表）◆

はじめに～納税者番号（ＴＦＮ）と事業者番号（ＡＢＮ）の所在
Ｉ 納税者番号（ＴＦＮ）制度
１

ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの基礎

２

ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの運用

３

ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバー交付申請

II 事業者番号（ＡＢＮ）制度
１

連邦企業名称登録制度

２

ＡＢＮ／事業者番号の登録

３

ＡＢＮ／事業者番号の提供／記載

III 給与等の支払調書への番号記載実務
IV myGovプログラムとアクセス番号コード◆◆

むすびにかえて～なりすまし犯罪対策の現状
はじめに～納税者番号（ＴＦＮ）業者番
号（ＡＢＮ）の所在

まな障害になってきた。法制の全豪統一化により、効率的な国家をつくろうという動きが強まってきた。

オーストラリアは、連邦国家（commonwealth,

２００９年の連邦（Ｃｈ＝Commonwealth）のfederal state）である。わが国のような単一国家（si-

税理士業法（ＴＡＳＡ＝Tax Agent Services Act 20

ngle state）ではない。各州（state）や連邦直轄区09）制定による税理士制度の連邦規制の開始は、最たる例の一つといえる。

域／準州（territory）（以下「州」という。）は、それぞれ、議会や裁判所を持っている。したがって、イギリスの法体系を継受しながらも、各州は、独自の視点から、法律を制定してきていた。
とりわけ、会社法、家族法や契約法といった「私法（private law）」分野においては伝統的に、各州が立法権を行使してきていた。【筆者が、ヴィクトリア州メルボルン郊外にあるモナシ
ュ大学ロースクールで勉強していた頃（１９７６～７９年）は、例えば会社法はヴィクトリア州会
社法の講義が行われていた。】

こうした「中央集権化」の動きには、批判がないわけではない。しかし、さまざまな分野で次々と連邦主導の仕組みが構築されてきている。その流れはとどまるところを知らない。
会社法についても、２００１年に、連邦（Ｃｈ）の「会社法（Corporations Act 2001）」が制定された。また、連邦の会社法の適正な運用を行う目
的で、２００１年の連邦証券投資委員会法（Australian Securities and Investments Commission Act 20

しかし、その後、各州の法制がそれぞれ異なる

01）の制定により、「連邦証券投資委員会（ＡＳＩＣ）」が設立された。

ことは、連邦国家体制を維持して行く上でさまざ

このため、例えば、現在、オーストラリアで会

2015.10.30

9CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの番号制度

社（例えば「ＡＪ社」）をつくるとなると、連邦会社法に準拠して設立登記（登録）することになる。申請先は、連邦証券投資委員会（ＡＳＩＣ）
である。

このように、オーストラリアには、さまざまな番号の仕組みが存在する。

オーストラリアでは、一般に、営利法人（営利会社）は、「株式有限責任会社（company limitedmber）」と②１１ケタの「事業者番号（ＡＢＮ＝by shares）」形態が選択される。営利会社は、以ＴＦＮ（一般に「タックス・ファイル・ナンバー」と呼んでいる。）およびＡＢＮの付番機関は共に、オーストラリア国税庁（ＡＴＯ＝Australian

下のように、公開（public）か、非公開（proprietary）か選択できる。

そのうち、個人や事業者にとり最も重要なのは、①９ケタの「納税者番号（ＴＦＮ＝Tax file nuAustralian business number）」である。

Taxation Office）である。ＴＦＮ／タックス・フ・公開有限責任株式会社（Public Company Limited by Shares）【表記例】 AJ Ltd
・非公開有限責任株式会社（Proprietary Company）【表記例】 AJ Pty
Ltd

いずれにしろ、設立登記（登録）が済むと、委員会（ＡＳＩＣ）は、当該法人（ＡＪ社）に「法人番号（ＡＣＮ＝Australian company number）」
を交付する。
しかし、この法人番号（ＡＣＮ）は、直接、課
税目的などに使われることはない。あくまでも、
法人確認番号（identifying number）に留まる。
ＡＪ社は、主に所得課税に使われる①納税者番号（ＴＦＮ＝Tax file number）や、タックスイン
ボイス（税額票）交付方式の消費課税（ＧＳＴ＝Goods and services tax）における事業者登録番号にも使われる②事業者番号（ＡＢＮ＝Australian business number）を、国税庁（ＡＴＯ）に申請して、交付を受ける必要がある。
これら納税者番号（ＴＦＮ）や事業者番号（ＡＢＮ）は、法人事業者はもちろんのこと、個人事業者にも関係してくる番号である。とりわけ、納税者番号（ＴＦＮ）は、事業者のみならず、給与所得者など個人納税者一般に関係してくる番号である。
【図表１】納税者番号（ＴＦＮ）と事業者番号（ＡＢＮ）《付番機関》｛

10se）」および「課税関連目的（tax related purpose）」
で、法認された範囲内で利用できる。
９ケタ「納税者番号（ＴＦＮ）」は、個人（individuals）および非個人（non-individuals／法人、信託、パートナーシップ、退職年金基金／スーパ
ーアニュエイション・ファンドなど）が、任意申請してＡＴＯから交付を受ける。一方、１１ケタの「事業者番号（ＡＢＮ）」も、事業等を行う者（entity）が、任意申請して交付を受ける。
つまり、ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバ
ー、ＡＢＮ（事業者番号）のいずれも、番号の取得および提供／記載（quotation）は、義務ではない。
ただし、例えば、受給者が、支払者からのＴＦ
Ｎの提供の求めに応じられない場合、支払者は、最高の申告所得税税率＋メディケア負担（２０１
４～２０１５課税年では、居住者４９％、非居住者４７％）で源泉徴収することになる。一方、受給者は、確定申告で還付・調整を行うことになる。

Ｉ 納税者番号（ＴＦＮ）制度
オーストラリアの納税者番号（ＴＦＮ／タック
ス・ファイル・ナンバー）制度は、１９９０年に導入された。典拠は１９３６年所得税法（ＩＴＡ
Ａ＝Income tax assessment act 1936）の第５部Ａ（２０２~２０２（Ｇ）条）である。
ＴＦＮは、申請に基づいて、個人（individuals）《番号の種類》

納税者番号ＴＦＮ（９ケタ）【任意申請】

《
国Ａ
税Ｔ
庁Ｏ
》

ァイル・ナンバーは、「課税目的（taxation purpo-【利用目的】課税＋課税関連目的（社会保障等）【付番対象】個人＋非個人

および非個人（non-individuals）に対して、オース
トラリア国税庁（ＡＴＯ）長官（Commissioner）
が交付する。

事業者番号ＡＢＮ（１１ケタ）【任意申請】【利用目的】課税（ＧＳＴ／源泉）目的等【付番対象】事業等を行う者

１

ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの基礎© 2015 PIJ

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの番号制度

ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバー制度のもと、給与所得者や投資家（以下「受給者」ともいう。）は、支払者（雇用主や金融機関など）と所定の取引を行う場合に、当該支払者が課税庁（ＡＴＯ）に提出する支払調書（information repor-

政府は、ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバ
ーを紐付けに使い、税と社会保障プログラムとのデータ照合を実施している。

ts）に自己のＴＦＮを記載するかどうか選択権をsistance and Tax） Act 1990）」を制定している。

有する。すなわち、ＴＦＮを提供／記載するかどうかは任意で、受給者の意思に任されている。ただし、受給者が、ＴＦＮの提供の求めに応じられない場合、支払者は、最高の申告所得税税率＋メ
ディケア負担率で源泉徴収することになる。

ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーによる紐付けの対象となるのは、課税庁（ＡＴＯ）とCe-

また、個人は、社会保障関係の執行行政庁その他公的政策実施機関からのＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの提供の求めがあったのにもかかわらず、その求めに応じられないときには、公的社会保障関係の支給を受けられないこともある。
（１）ＴＦＮの適用範囲
ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーは、法律で認められた項目に限り利用できる。したがって、民間機関が、自由に利用することはできない。
課税目的では、次のような取引にかかる支払調書（income reports）に利用が認められる。
【図表２】 課税目的でのＴＦＮの主な適用対象
・給与その他源泉徴収が必要な支払・退職年金基金（superannuation funds）への掛金（contributions）
・主たる住宅取得預金口座（First Home Saver
Accounts）
・投資所得（利子や配当所得の受領）・閉鎖的信託払込金および受取権利利益（closely
held trust distributions and entitlement）（２）ＴＦＮの適用範囲の拡大
ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーは、「課税目的（taxation purpose）」に加え、「課税関連目的（tax related purpose）」、すなわち社会保障
目的（Centrelink）および退役軍人給付（Veterans’Affairs）目的、先住民教育支援スキーム〔ABSTU
DY （Aboriginal study assistance scheme）〕目的などでの利用も法認されている。
ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーは、課
税目的以外では、「社会保障（human services）」
目的での利用拡大が著しい。
2015.10.30

そのための根拠法として「データ照合プログラム（給付と租税）法（Data-matching Program （As-ntrelink／センターリンク や退役軍人の給付プロ
グラムに限られない。
マネーロンダリングなど不法収益取引や移動を監視する独立行政法人である「ＡＵＳＴＲＡＣ／
オストラック」（ Australian Transaction Reports andAnalysis Centre）にまで拡大している。

●センターリンクとは
現在、連邦の社会保障プログラムは、連邦の独立行政法人である「センターリンク（Centrelink Australia）」が運営している。センターリンクは、
２０１１年に、メディケアオーストラリア（Medicare Australia）を吸収し、連邦最大の社会保障プログラムの運営機関となっている。
センターリンクは、社会保障プログラム関連のデータベース「ＯＬＴＰ」（Online transaction
processing）を稼動させている。ＯＬＴＰは、各種社会保険金の払込や給付金の支払の自動の推進が狙いである。民間金融機関が稼動させているＡＴＭ（Automated teller machine）に匹敵する。

（３）ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーとプライバシーの保護執行行政庁（例えばＡＴＯ）その他公的政策実
施機関（例えばCentrelink やAUSTRAC など）
は、ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーを、税法や各種社会保障法で法認された範囲内で、納税者や受給者の本人確認に使用することができる。
しかしＴＦＮは、いわゆる国民背番号（national
identifier）ではない。したがって、法認された範囲を超えて個人のＴＦＮの提供を求めることは違法である。民間の自由な利用は厳禁されている。
連邦のプライバシー保護機関であるプライバシ
ーコミッショナー（ＰＣ＝Privacy Commissioner）
は、プライバシー保護法（Privacy Act 1988）第１７条に準拠して、「タックス・ファイル・ナン
バー・ガイドライン（Tax File Number Guideline）」

11

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの番号制度を発遣している＊。
＊現在、ＰＣは、２０１０年連邦インフォメーショ
ン・コミッショナー法（Australian Information Commissioner Act 2010）の制定に伴い、連邦インフォメーショ
ン・コミッショナー事務局（ＯＡＩＣ＝Office of Australian Information Commissioner）の一部門になっている。

プライバシーコミッショナー（ＰＣ）は、法認された範囲外の利用（目的外の違法利用）があった旨を苦情の申出があれば、調査を開始することになっている。調査の結果、目的外利用があったことが判明した場合には、是正勧告や補償のあっせんをすることができる。

すでにふれたように、ＴＦＮの提供／記載は、法律で義務づけられる事務に限られる。ＴＦＮの不提供の場合、受給者は、居住者であるときには４９％で、非居住者であるときには４７％で、それぞれ源泉徴収される。ただし、受給者は、確定申告で還付・調整することができる。
以上の事例のうち、「雇用開始」の場合と「投資口座の受取利子」の場合について、ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの提供／記載問題について詳しく精査してみる。
（１）雇用と被用者からのＴＦＮの提供の求め
所得税法（IITA 1936）は、「支払者の受給者（４）違法なＴＦＮ取扱と罰則
さらに、法定外のＴＦＮ／タックス・ファイ
ル・ナンバーの提供を求めた場合、法認されていないかたちで他人のＴＦＮを記録した場合、または開示した場合には、制裁が科される。
租税行政法（ＴＡＡ＝Tax Administration Act 19

である者、支払者の受給者になると推定される者〔源泉徴収のうえ支払を受ける対象となる者〕
は、当該支払者にＴＦＮ確認書（ＴＦＮ declaration）を提供するものとする。」と規定する（法202C条1項）。この場合、「当該確認書が有効であるためには、既定の書式によらなければならない。」と規定する（法202C条2項）。

53）によると、違反者に対しては、１００罰金
ユニット【２０１５年７月３１日以降、連邦の１
罰金ユニットは、個人の場合には１８０ドル、法

このことから、新規に仕事に就く人は、雇用主に対し法令〔租税行政法（TAA）別表1第388人の場合には１,２５０ドル】もしくは２年以下の部〕の要件を満たす書式で自己のＴＦＮ／タック

懲役または併科できる（TAA 第8WA～8WC条）。

ス・ファイル・ナンバーを提供するように求められる。

２ ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの運用
個人（非個人も含む。）は、税や社会保障事務と関わる場合に、法認された範囲内で、ＴＦＮ／
タックス・ファイル・ナンバーを取引相手に提供／記載するように求められる。主な事務例を掲
げると、次のとおりである。

【図表４】雇用の場合の既定のＴＦＮ declaration 書式（原本／ＡＴＯへの提出用）[抜粋]【図表３】 ＴＦＮの提供／記載が求められる主な事務例
事例

ＴＦＮ提供／記載が必要となる
場合

ＴＦＮ不提供の場合

雇用開始

ＴＦＮ確認書の提出が必要

４９％税率で源泉課税

投資口座の利子

年間１２０ドル
以上の利子所得がある場合（年金受給者は適用
除外）

受取利子全額に４９％税率で源泉課税

１６歳以下の子
供金融口座の利子

年間４２０ドル
以上の利子所得がある場合

受取利子全額に４９％税率で源泉課税センターリンク
からの受給申請者および配
偶者のＴＦＮ確認書の提出が必
要年金、給付または手当の支給停止12© 2015 PIJ

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの番号制度

ＴＦＮ確認書（ＴＦＮ declaration）は、ＡＴＯ
提出用（原本／課税庁用）と支払者保存用（副本）からなる。

は、その旨を雇用開始から１４日以内にＡＴＯに届け出なければならない（法202CF条6項）。違反には、１０罰金ユニットが科される。

また、【図表４】 ＴＦＮ確認書の記載欄は、第１部「被用者である給与の受給者（payee）」欄②源泉徴収の対象となる支払と、第２部「雇用主である支払者（payer）」欄に

原則として、被用者は、「雇用主から給与や賃金を受給する場合」に自己のＴＦＮの提供を求め分かれる。
【第１部：受給者欄】
受給者のＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバー、
氏名、生年月日、住所、フルタイムかパートタイム
かなど、さらには受給者の署名欄がある。

られる。また、被用者は、「その他の源泉徴収が必要となる支払（any other eligible PAYG payment）」
を受ける場合にも、自己のＴＦＮを提供しなければならない（法202A条）。例えば、現金ではな
い現物給付のかたちでの支払などが該当する。

【第２部：支払者欄】
支払者のＡＢＮ／事業者番号〔事業者でない場合には、源泉税支払者番号（withholding payer number）〕、登記上の商号または事業者名、事業所
在地、担当者名、さらには支払者署名欄がある。

給与とは異なり、老齢年金（age pension）、給付（benefits）手当（allowances）など各種の社会保障を受給する者は、その支払を受ける際に、Ｔ
ＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの提供を求められない（法202EA条）。
ちなみに、オールトラリアでは、従来あった所
得税法上の各種の人的控除（tax rebates【アメリカ英語でいうpersonal deductions】を廃止して、直接給付（direct expenditures）、つまり各種社会保障給付（social security payments）に移行している。このことから、雇用開始あるいは確定申告にあたり、配偶者を含めた扶養家族のＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの提出／記載を求めていない。
居住者である被用者／受給者が自己のＴＦＮの提供をしない場合、雇用主／支払者は、申告所得税の最高税率＋社会保険料（Medicare levy）〔２
０１４－５年期は、４９％〕に相当する額を源泉徴収するように求められる。
①雇用主の義務
雇用主は、被用者から提供のあったＴＦＮ確認
書を１４日以内にＡＴＯに送付するように求められる。また、そのコピー（副本）を保存するように求められる（法202CD条1項）。受忍義務違反には、１０罰金ユニットが科される。副本の保存期間は、雇用の終了後の７月１日までである（法202CD条6項）。
被用者からＴＦＮの提供がない場合、雇用主
2015.10.30③ＴＦＮ情報の保管と廃棄
雇用主は、ＴＦＮが記載された個人情報（以下「ＴＦＮ情報」という。）を、保管（storage）および廃棄（disposal）する場合には、１９８８年
連邦プライバシー法（Privacy Act 1988）に基づき発遣されたＴＦＮガイドライン（ＴＦＮ guideline）に定められた安全な方法を用いなければならない。
税法上、支払者は、受給者が新規にＴＦＮ確認書を提供した場合または離職した場合、当該確認書を現行および翌課税年（オーストラリアの課税
年は７月１日から翌年６月３０日）の期間にわた
り保管しなければならない。
（２）投資口座とＴＦＮの提供の求め「投資者（investors）」である個人、法人、ト【図表５】ＴＦＮ適用対象投資一覧
投資者

投資受入機関金融機関*の利子付き口座および預金。例えば、預貯金など（無利子型
１
預金は除く）。また、受取利子が年１２０ドル未満のものは除く

口座保有者

金融機関

２ 金融機関の定期預金

定期預金者

金融機関

公債または社債（貸付３ 金や消費者金融を除
く）

貸付者

政府、会社

４

弁護士を通じた貸付ま
たは投資

受益者

弁護士

５

ユニットトラスト**のユニット

ユニット保有者

トラスト管理人

株主

公開会社

口座の種類

６ 公開会社株式＊「金融機関（financial institutions）」とは、銀行、信用組合、住宅貯蓄組合などを指す。
＊＊「ユニットトラスト」とは、金銭信託や財産信託など。

13

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの番号制度

ラスト（信託）、パートナーシップ、任意団体（associations）、クラブなどが、銀行など「投資受入機関（investment body）」に口座などを保有する場合には、当該機関に対し、自己のＴＦＮ／
タックス・ファイル・ナンバーを提供する必要がある（法202D条1項）。
ただし、以下のような、法が認める「ＴＦＮ提供除外投資者（exempt investors）」については、
ＴＦＮの提供が免除される。
【図表６】ＴＦＮ提供除外投資者の範囲
・１６歳未満のＴＦＮを持たない子どもで、果実が年４２０ドル未満のもの又は配当所得以外のもの（ただし、子どもの出生日が確認できる書類の提出は必要）。
・社会保障法に基づく年金・給付・手当の受給者は一般に、雇用および投資においてＴＦＮは適用除外となっている（法202EA条、202EB条）。
【１９９１年社会保障法に基づく老齢年金・傷病
年金・妻年金・保護者年金・寡婦年金・扶養親族手当・特別給付・特別社会復帰年金、１９８６年
退役軍人保障法に基づく退役軍人年金・所得支援
補償】・免税「認定団体」および免税非営利団体（法202EC条）
・非居住者源泉課税を受ける者（法202EE条）になっている。
投資者は、「事業」活動として投資をしており、かつ事業者番号（ＡＢＮ）を取得している場
合には、ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの提供に代えて、ＡＢＮ（事業者番号）を提供することができる（ＡＢＮについて詳しくは後述する）。
②投資受入機関の義務
銀行など投資受入機関は、各投資者に対して年間に支払った投資所得額の報告をしなければならない。
また、投資受入機関は、ＡＴＯ長官に対し、投資者に支払った投資所得額およびＴＦＮやＡＢ
Ｎ、ＴＦＮやＡＢＮ不提供に伴い口座から源泉した税額などについて、毎年、報告しなければならない。
３

ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバー交
付申請

９ケタ「納税者番号（ＴＦＮ）」を有していない者（person）は、国税庁（ＡＴＯ）に任意申請
して交付を受ける仕組みになっている（法202B条）。

銀行などの投資受入機関は、投資者が、法律が認めるＴＦＮ提供除外投資者に該当するかどうかを判断しなければならない。ＴＦＮ提供除外投資を望む者は、ＡＴＯ長官が指定するところに従い、氏名および受給する年金、給付、手当がＴＦ
Ｎ提供除外投資に該当する旨の情報を投資受入機関に提供するように求められる（法202EB条）。
ちなみに、オーストラリアでは従来から、居住者が受け取る利子や配当など主要な投資所得には源泉所得課税が行われていない。居住者である投資者は、源泉課税を受けることなく、確定申告で総合課税を受ける仕組みにある。
しかし、投資者は、期日までに投資受入機関に対し、自己のＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーを提供しない場合には、当該機関は、受取利子全額に４９％税率で源泉課税を行うことになる。
①投資者の義務
投資者は、ＡＴＯ所定の書式にＴＦＮ／タック
ス・ファイル・ナンバーを記載して、投資者の口座が開設されている投資受入機関に送付すること

14

ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの申請できる者（person）は、「個人（individuals）」および「非個人（non-individuals）」すなわち、法人、信託、パートナーシップ、退職年金基金などである。
ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの交付申請にあたっては、申請人の本人確認（身元確認）ができる証票の添付が必要である。本人確認（身元確認）ができる証票は、申請人が、個人
か、非個人かにより異なる。
本人確認（身元確認）ができれば、ＡＴＯは、
ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーを交付する。交付申請は、ＡＴＯへの郵送あるいはＡＴＯのウエッブサイトからできる。
また、２０１３年以降は、ＡＴＯと郵便局（Australia Post）との協定により、ＡＴＯにオンライン
申請する、あるいは全国の郵便局に申請書を提出し、出向いて本人確認を受ける仕組みが稼働している。
（１）ＴＦＮの交付申請先の選択© 2015 PIJ

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オ－ストラリアの番号制度【図表７】ＴＦＮ〔個人用〕申請書[抜粋]

ＡＴＯは、完全な申請書類（申請書＋本人確認証票）を受理してから２８日以内に申請人の郵便受付住所に、交付したＴＦＮ／タックス・ファイ
ル・ナンバーを送達する。ＡＴＯに提出された本人確認証票の原本は、申請人に書留郵便で返送される。
事業等を行う者（entity）から交付申請があった場合には、原則として、一度だけＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーを交付することになっている。ただし、パートナーシップの場合で、事業等を行う者（entity）の変更があったときは、その限りではない。
（２）申請人の本人確認に有効な証票の種類
ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの申請人（applicant）は、申請書に本人確認／身元確認できる証票〔proof of identity （PoI）documents〕

ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーは、Ａ
ＴＯ以外の機関に対しても交付申請を行うことができる。一覧にすると、次のとおりである。
【図表８】ＴＦＮの交付申請先の選択・事業者である者は、連邦事業者登録簿（ＡＢＲ＝ Australian Business Resister）（https://abr.gob.
au）にアクセスして、そこからＴＦＮ／タックス・
ファイル・ナンバー交付申請を行うことも可能である。この場合、当該事業者は、事業者番号（ANB）
も含めて交付申請することもできる。
・暫定的入国者（ワーキングホリディ就労者、就労ビ
ザのある留学生）や永住移民は、オーストラリアへ
入国時にＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーをオンラインで交付申請できる。
・Centrelink／センターリンクなどからの社会保障給付、退役軍人（Veterans’ Affairs）関連給付などを受けている人は、ＴＦＮ／タックス・ファイ
ル・ナンバーの交付申請を、Centrelink／センター
リンクにアクセスして行うことができる。
・高校生や中学生は、通学する学校が「学校ＴＦＮプ
ログラム（Schools TFN program）」の参加している場合には、当該学校へＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの交付申請を行うことができる。
・申請人が１３歳以下の場合には、申請人に代わり親または保護者が代理申請できる。この場合、代理人の署名が必要である。
（ちなみに、ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバ
ーの交付申請については、年齢制限はない。）

2015.10.30を添付するように求められる（法202条）。
税理士（tax agent）は、申請人に代わって交付申請を行うことができる。ただし、個人にかかる
ＴＦＮの代理交付申請の場合においては、税理士による本人確認の代理は認められない。
本人確認／身元確認できる証票（PoI）について、図説すると、次のとおりである。

【図表９】申請人の本人確認に有効な証票の種類
個人の場合
・１６歳以上の者：３種類の証票【主たる証票１＋従たる証票２】が必須
・１６歳未満の者：２種類の証票【主たる証票１＋従たる証票１】が必須【主たる証票（primary documents）の類型】
３種類の証票・オーストラリア出生証明謄本（抄本は不可）
・オーストラリア旅券
・オーストラリア市民権謄本
・オーストラリア永住権証明付き外国旅券
・その他【従たる証票（secondary documents）の類型】
３種類の証票・オーストラリアの運転免許証または教習者証（ただし、申請人の写真と署名付きのもの）・メディケア・カード
・オーストラリアの銀行・信用組合・住宅貯蓄組合の口座証明
・オーストラリア銃砲所持許可証（ただし、申請人の写真と署名付きのもの）・オーストラリア政府教育認証機関が発行した専門学校
または中等学校の学生証（ただし、申請人の写真付きのもの）
・１６歳未満の場合には、オーストラリア政府教育認証機関が発行した成績証明書、統一試験成績証明書など
・その他外国政府が発効したＩＤカード、運転免許証、結婚証明書なども審査のうえ可15

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの番号制度
個人以外の場合【法人の場合】【法人の場合】①上場会社以外の場合
法人番号（ＡＣＮ＝Australian company number）
または公証された法人登記の副本＋公務執行者（public
officer）のＴＦＮ＋最大３人の取締役／理事のＴＦＮ②上場会社の場合
法人番号（ＡＣＮ）または公証された法人登記の副本＋公務執行者（public officer）のＴＦＮ＋少なくとも１人の取締役のＴＦＮ【パートナーシップの場合】【パートナーシップの場合】・公証されたパートナーシップ登録証書または契約の副本＋各パートナーのＴＦＮ＋パートナーが法人である
場合には当該法人の法人番号（ＡＣＮ＝Australiancompany number）【信託／トラストの場合】【信託／トラストの場合】・公証された信託登録証書または信託証書の副本＋各受
託者のＴＦＮ＋受託者が法人である場合には当該法人の法人番号（ＡＣＮ）＊公務執行者（public officer）とは、１９３６年所得税法２５２条に基づいて、法人を代表してＡＴＯに対する税務等の手続を行う者として法人から委嘱された者をいう。オーストラリア独特の制度である。１８歳以上で、常時オースト
ラリアに居住し、かつ自己の公務執行者としての職責を理解できる者であることが要件である。公務執行者は、法人の取締役／役員である必要はない。法人は、事業開始または所得が発生してから３ヵ月以内に、取締役会に諮り公務執行者を委嘱し、ＡＴＯに届出なければならない。公務執行者に変更があった場合には、２８日以内にその旨をＡＴＯに届け出るように求められる。届出義務違反に対しては、法人に１日１１０ドルの過料が課される。

（３）ＡＴＯへのＴＦＮ交付申請時の本人確認手続
ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーは、取得を望む本人が国税庁（ＡＴＯ）に対して任意に交付申請して取得することになっている。
すでにふれたように、オーストラリア居住者（Australian resident）の場合、通例、ＡＴＯにオンラ
インで交付申請をし、国内にある指定の郵便局（Australia Post）に出向き本人確認に有効な証票を持参し、対面で本人確認をする手続が必要になる。その手順を簡潔に図説すると、図表１０のとおりである（https://smarteform.com.au/onlineforms/
terms-and-conditions.htm?formCode=TFN）。
（４）事業者によるＴＦＮ提供のお願いおよび自己のＴＦＮ提供書
ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーは、税と一定の社会保障目的に利用が限定された番号である。主な利用目的は、①雇用開始、②投資口座の利子、③１６歳以下の子ども金融口座の利子、④センターリンクからの受給、⑤退職年金基金（Superannuation／スーパーアニュエイション／
通称「スーパー」などである。
したがって、例えば、雇用主は、雇用開始時の被用者に本人のＴＦＮ／タックス・ファイル・ナ

16【図表１０】ＴＦＮの申請時の本人確認手順
１ＡＴＯのホームページにアクセスし、ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーのオンライン交付申請フォームに必要な記載をする。
２ＴＦＮ申請概要書（application summary）をプリントアウトし、本人確認に有効な証票を用意する。
３ＴＦＮ申請取扱をしている郵便局を選定する。そのうえで、本人確認を受けるための面接にかかる予約を取ることが推奨される。
４ＴＦＮ申請概要書をプリントアウトした日から３０日以内に、当該申請概要書および本人確認に有効な証票を持参のうえ、予約した郵便局へ出向き本人確認を受けなければならない。
５ＡＴＯは、面接後２８日以内に、申請書に記載した郵送先に申請者のＴＦＮを記載した文書を送付するかたちで交付する。
＊１３歳以下の子どもや後見等を要する人に代わる法定代理人によるＴＦＮの申請、受領の場合には、本人および法定代理人の本人確認をするための証票等が必要になる。

ンバーの提供を求めなければならない。被用者
は、雇用主に、自己の「ＴＦＮ確認書（ＴＦＮ declaration）」を提出するように求められる。
また、雇用主は、被用者から提供のあったＴＦ
Ｎ確認書を１４日以内にＡＴＯに送付しなければならない。また、その副本（コピー）を保存するように求められる。

II

事業者番号（ＡＢＮ）制度「事業者番号（ＡＢＮ＝Australian business num-ber）」は、１１ケタの事業者確認番号である。課
税その他政府の公的事務をする際に提供／記載が求められる。ＡＢＮは、事業等を行う者（entity）
が任意に申請して取得する。
ＡＢＮ制度は、１９９９年に導入された。新税制（オーストラリア事業者番号）法〔New Tax System （Australian Business Number） Act 1999〕（以下「ＡＢＮ法」という。）が準拠法である。
同じく１９９９年には、新税制（物品サービス税）法〔New Tax System （Goods and services tax）
Act 1999〕が制定され、２０００年から１０％の単一税率のタックスインボイス方式の付加価値税である「物品サービス税（ＧＳＴ＝Goods andservices tax）」が導入された。
ＡＢＮは、タックスインボイス方式の付加価値税である「物品サービス税（ＧＳＴ＝Goods andservices tax）」の事業者登録などにおいて、重要な役割を果たしている。
© 2015 PIJ

オ－ストラリアの番号制度

ＡＢＮ制度は、連邦事業者登録簿登記官〔Registrar of the Australian Business Resister（ABR）〕に代わって国税庁（ＡＴＯ）長官（Commissioner）
が所管している。
ＡＢＮ制度は、ＧＳＴに代表されるような課税目的での事業者確認を行う場合に大きな役割を果たしている。しかし、課税目的での利用が唯一ではない。
１

連邦企業名称登録制度
連邦企業名称登録制度（National business nameregistration scheme）は、企業名称登録法（Business
Names Registration Act 2011）の施行に伴い、２
０１２年５月に、それまであった各州・連邦直轄地域（以下「州」という。）別の制度に代えて、導入された。これまでの州別の制度を全国的な制度に改変することが目的である。
連邦企業名称登録制度は、連邦証券投資委員会（ＡＳＩＣ＝Australian securities and investment commissions）が所管している。法人の設立登記（登録）完了後に交付される法人番号（ＡＣＮ＝Australian company number）や、事業者番号（ＡＢＮ＝Australian business number）制度とは異なる。連邦
企業名称登録は、ＡＢＮとの合同申請も可能である。
２

ＡＢＮ／事業者番号の登録

ＡＢＮ／事業者番号は、個人が法人かを問わず、いかなる「事業等を行う者（entity）」も、オ
ーストラリア国内で「事業（enterprise）」活動をしている、または、オーストラリアと関係する取引を事業として行う場合に、申請することができる（ＡＢＮ法8条）。
「事業（enterprise）」という文言は、極めて広CNNニューズ No.83【図表１１】ＡＢＮの申請対象となる「事業（enterprise）」とは・事業の開始や停止を含むあらゆる営業行為や取引・公益団体や宗教団体の活動（ただし宗教教師が行う宗教活動などは除く。）（ＡＢＮ法５A条）
・政府機関
・給与所得者の行う労務の提供、無償のボランティ
ア活動などは、「事業」には該当しない。
・店子に居住用住宅を賃貸する家主は、「事業」に該当しない。

は連邦事業者登録簿（ＡＢＲ ＝Australian Business
Resister）ホームページ（https://abr.gov.au）にアク
セスし電子的に行うことができる。物品サービス
税（ＧＳＴ）の事業者登録の申請も同時に行うことができる。もっとも、ＡＢＮ（およびＴＦＮ）の申請とＧＳＴ登録は別の制度である。（以前、これらの申請は、国税庁（ＡＴＯ）のＥＬＳ（電子申告）を通じて行うことができたが、現在は認められない。）なお、個人事業者は、ＡＢＮの登録申請に先立ち、ＴＦＮ／タックス・ファイル・
ナンバーの交付申請をするように求められる。
ＡＢＲの登記官（Registrar）は、事業等を行う者（entity）が提出した申請事項を精査し、申請を受理するか、不受理とする。登記官は、登録申請を受理した場合、当該申請人に対し登録したＡＢ
Ｎ（事業者番号）文書で通知する（ＡＢＮ法11条）。不受理とした場合には、理由を附記したう
えでその処分を申請人に通知する（ＡＢＮ法13条（1））。申請から２８日以内に登録通知がない場合には、不受理とみなされる（ＡＢＮ法13条（2）・（4））。
（２）連邦事業者登録簿（ＡＢＲ）に保管される
情報
すべての登録された事業等を行う者（entity）とＡＢＮ（事業者番号）は、以下の情報とともに、連邦事業者登録簿（ＡＢＲ）に保管される。

く定義されている。
なお、ＡＢＮ（事業者番号）の登録申請ができるのは、「事業等を行う者（entity）」であり、「事業（enterprise）」ではない。したがって、複数の事業（more than one enterprise）を行う場合にも、事業等を行う者（entity）は、１つのＡＢＮより取得できない。
（１）ＡＢＮ／事業者番号の登録申請【図表１２】連邦事業者登録簿（ＡＢＲ）に保管される情報
・事業者番号（ＡＢＮ）
・事業者の名称・登録日・事業等を行う者（entity）の類型
・代表者（トラストの場合は受託者）
・主たる事務所
・郵送先およびメールアドレス
・その他（未登録の登録商標など）

ＡＢＮ（事業者番号）の登録申請は、郵便また2015.10.30

17

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの番号制度

これらの情報は一般に公開されており、開示請求ができる。ただし、政府職員は、これらの情報の利用に一定の制限を課されている（ＡＢＮ法30【図表１４】給与等の支払調書サンブル〔一部和訳〕条）。
【図表１３】ＡＢＮ（事業者番号）の提供／記載が求められる公的事務の範囲
・事業者が、オーストラリア国内で行われる事業「取引（supply）」にかかる支払を受ける場合
支払者は、所得税の源泉徴収制度（PAYG withholding system）のもと、一定額の天引き徴収を行う義務を負う。同時に、当該取引の関するインボイスその他の書類に受給者のＡＢＮを記載しなければならない。（ただし、支払額〔消費税（ＧＳＴ）別〕が７５ドル以下の場合は除く。）
・事業者が、事業上の投資をする場合事業者が、投資先（支払者）から支払を受ける際に、ＡＢＮまたはＴＦＮを提供／記載しない場合には、支
払者は、支払額から申告所得税の最高税率の源泉所得税を天引き徴収しなければならない。
・その他

ちなみに、正確でないＡＢＮを提供／記載した事業者は、２年以下の懲役に処せられる（ＡＢＮ
法23条）。

III 給与等の支払調書への番号記載実務
給与等の支払にあたり、支払者である個人事業者などは、受給者である被用者などに交付する「支払調書（PAYG payment summary）」には、
ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーではな
く、事業者番号（ＡＢＮ）を記載することになっている。
ちなみに、家事に有給のお手伝いさんを雇用している場合などには、雇用主の申請に基づき課税庁（ＡＴＯ）が交付した源泉税支払者番号（withholding payer number）を記載することになっている。
以上のように、オーストラリアでは、支払者が個人である場合を含め、その支払を受ける受給者に発行・交付する支払調書に、その支払者個人のＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーを記載するような実務を強いるようなことはしていない。
わが国でも、見習うべき点である。

IV

myGovプログラムとアクセスコード

オーストラリアにおいては、ネットに開設され18た「マイガブ（myGov）」プログラムを通じて、
国民は、連邦の税と各種保障給付などのサービス（All in One Place）を一箇所で受けられるようになっている（次頁図参照）。
myGovプログラムとは何か

１

マイガブ（myGov）は、連邦の「ワンストッ
プ・サービス」プログラムである。タテ割りを超えた数多くの連邦機関が参加している。参加機関
は、「Member Services」と呼ばれる。
【図表１５】マイガブ参加機関（Member Services）一覧「メディケア（Medicare）」、「国税庁（ＡＴＯ）」、「センターリンク（Centrelink）」、「子ども支援（Child Support）」、「国民障害者保険制度（National Disability Insurance Scheme）」、「連邦職業紹介所（Australian JobSearch）」、「自己管理e健康記録制度（Personally Controlled eHealth Record System）」など

こうした国民の税と社会保障など政府サービスのかかる個人情報の一元管理の仕組みに対する評価は分かれる。国民の利便性・政府サービスの効© 2015 PIJ

オ－ストラリアの番号制度率性に資するという評価がある一方で、データ監
視国家の定立であるとしてマイナスの評価もある。いずれにしろ、こうした構想により、すべての国民が最低で文化的な生活が保障されるかどうかは一番重要なポイントであるといえる。
こうしたオーストラリアのmyGovプログラムと

CNNニューズ No.83

タベースに
保管された
自己情報に
一括アクセ
スが可能と
なる。

比べて見ると、わが国の民主党が唱えた「国税庁と社会保険庁」を一体化し「歳入庁」をつくる構
想など、中途半端で、陳腐化した構想としかいいようがない。また、そうした構想を実現できたとしても、すべての国民に最低で文化的な生活を保障できないとすれば、机上の空論で、国民のプラ
イバシー権保障の面から見ると、むしろ有害な構
想としかいいようながない。

ちなみ
に、「マイ
ガブアカウ
ント」への
アクセス番
号には、ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーは使われていない。その理由は、ＴＦＮは税と税関連目的に利用が限定されているからである。これらの目的を超えて利用はできないからである。

マイガブアカウント（myGov Account）とマイガブアカウントへのアカウント番号は、加
入申請者から提供された次のような情報に基づいて組成される。

２は何か
国民は、このプログラムに任意に加入申請し、「マイガブアカウント（myGov Account）」を取得できる。
マイガブアカウントを取得した加入者は、
myGovプログラムの参加した連邦機関の各種デー
2015.10.30

・Ｅメールアドレス（可能ならば、＋携帯電話番号）
・パスワード＋３つのＱ＆Ａ
・氏名＋生年月日

19

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの番号制度提供された上記の情報が受理されれば、加入者に自動的にマイガブアカウントのユーザー名が提供される。
また、マイガブ参加各機関間での情報連携／データ照合には、マイガブアカウント名から組成され暗号化された符号が使われている。したがって、わが国の「個人番号（マイナンバー）」をもとに組成された符号を使って情報連携を行うような仕組みではない。

◆

むすびにかえて～なりすまし犯罪対策の現状

オーストラリアのＴＦＮ／タックス・ファイ
ル・ナンバーは、取得は任意であり、かつ税と税関連目的に限定して利用される番号である。したがって、ＡＴＯ（国税庁）、利子所得が関係する銀行その他の金融機関、社会福祉を所管するセン
ターリンク（Centrelink）、スーパーファンド（退職年金基金）、給与／報酬の支払をする雇用主／
被用者などに限定される。身元証明目的はもちろんのこと、民間機関は、目的外利用を厳禁されている。

者保護委員会（ＡＣＣＣ＝Australian Competition
and Consumer Commission）が、各種なりすまし犯
罪から消費者を守る任に当たっている。ＡＣＣＣによると、２０１５年の半ば現在で、４５,０００
件以上の救済申立てがあり、被害額も４,５００万ドルに上っているという。
ただ、ＴＦＮは、税と税関連目的に限定して使われていることから、仮に流出したとしてもその後直ちに大きな被害には結びついているかどうかは定かではない。
一方、連邦政府は、連邦行政サービスの一括オ
ンライン手続ができる「ワンストップ」プログラムであるマイガブ（myGov）プログラムの利便性をＰＲし、鳴り物入りで国民に加入を呼びかけている。同プログラムでは、参加者（クライアント）のアクセスや参加各機関間での情報連携／データ照合には、ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナ
ンバーは使われていない。しかし、同プログラムのデータセキュリティの脆弱性、大量の個人情報流出の危険性が専門家から指摘されている。
オーストラリアの人口は、約２,２９４万人（２０１３年３月。連邦統計局）である。東京都（約１,３３５万人）と神奈川県（約９０７万人）とをまた、安全対策上から、番号を記載したＩＣカードやプラスチックカードも発行していない。わが国のように、個人番号や基礎的な個人情報が記載された個人番号カードを持ち歩かせる愚策は、なりすまし犯罪を試みようとする者が社会を闊歩い。

する今日では、明らかに時代錯誤といえる。

【参考資料】

オーストラリアにおいても、成りすまし犯罪は増加の一途をたどっている。とりわけ、電子申告
や電子取引などが増加するなか、ハッカーによる標的型メール、マルメール攻撃などによる企業からの大量の個人情報の流出が続いている。また、ＡＴＯとか官署名を語った電話や詐欺メールによる被害も増加してきている。所得税還付の用意ができたが、還付には一定の料金がかかること示唆したうえで口座振込を求めるようなケース、あるいは還付には当局への個人的な財務状態の告知が必要だとして金融情報を聞き出す手口が横行している。こうしたケースで、ＡＴＯに届出のあったものだけでも２０１４課税年で１万件を超えるという。ＡＴＯは、ＳＭＳやＥメールなどを用いて各人の口座情報や金融情報の提供を求めることはないとして、一般消費者に対して注意を喚起している。

・石村耕治『オーストラリアの納税者番号とプラ
イバシー』（日本税務研究センター、１９９２年）

合わせた程度の人口数である。１億２,６００万人
を超えるわが国とは比較にならないかも知れな

・Deutsch et al , The Australian Tax Handbook （2015, Thomson Reuters）
・ATO、Tax file numbers: individuals （NAT 1753
－12, 3005）.
・See, Ben Grubb, “Revealed: serious flows in myGovsite exposed millions of Australians’ private information,” （May 14, 2014）.
Available at: http://www.smh.com.au/it-pro/securityit/revealed-serious-flaws-in-mygov-site-exposed-millions-of-australians-private-information-20140514zrczw.html
・Graham Whyte, Japan Tax Institute Visit Australian
Taxation Office （September 2015）

オーストラリアにおいては、連邦競争促進消費20© 2015 PIJ

CNNニューズ No.83

マイナンバー制をグローバルに点検する

石村耕治ＰＩＪ代表に聞く

わが国の番号制を
グローバルに点検する
豪州の番号制から我がマイナンバー制を問う

対 論

話し手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
聞き手 我 妻 憲 利 （ PIJ 事務局長）

１

５年１０月から個人番号（マイナンバー）の「通知カード」の各世帯への配付がはじまった。同時に、マイナンバー詐欺が横行し出した。来年（１６年）１月からは、ＩＣ仕様の「個人番号カード」の任意申請の受付もはじまる。
大半の国民は、民主党が音頭を取って導入したマスターキー方式の１２ケタの個人番号を歓迎していない。憲法１３条が保障する「人格権」、「プライバシー権」を侵害する背番号制の呼び水役を演じたこの政党の罪は重い。私た●豪州の番号制の特質とは（我妻）最近、石村代表は、マイナンバーで新聞へのコメントやテレビ出演などでお忙しそうですが、本日はよろしくお願いします。
（石村）まあ、テレビ番組は概してレベルが低
く、センセーショナルな取扱をしたがる傾向が強
く、閉口しています。ただ、番組作成している人たちで、マイナンバーへの積極的な賛成派はほとんどいない、と肌で感じています。御用マスコミ人として自分を売っている人を含め、大人としての表面的なつくろいは別として、心の中では決して賛成していないと感じています。こうした意味
では、マスターキー方式の危ない個人番号（マイナンバー）制導入をすすめた民主党、同党の財務省出身の古川元久議員らの責任は重いと思います。準備が整わないまま導入がすすんでいますか
ら、勤め先から自分だけでなく家族全員の番号を出せといわれることなど想定できていないサラリーマン・ＯＬの不満が爆発するかも知れません。
（我妻）今回、石村代表は、オーストラリアで番
2015.10.30

ち国民は、投票行為で、この政党が過去に実施した政策に対してしっかりとした意思表示をする必要がある。
９月末に、石村代表や我妻事務局長らは、オーストラリアの消費税や番号制などの調査を行うため、同国を訪問した。オーストラリアの番
号制からわが国のマイナンバー制の問題点について議論いただいた。

（CNNニューズ編集局 中村克己）
号制やインボイス方式の消費税（ＧＳＴ）制度などを視察してきましたが。その結果などを参考に
オーストラリアの番号制から見たわが国のマンナ
ンバー制の問題点などを批判的に点検してみたいと思います。
（石村）了解しました。
（我妻）オーストラリアの９ケタの「ＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバー」は、文字通り読みますと「納税者番号」ですが。
（石村）そうですね。ただ、利用目的は「税と税関連」、もう少し的確にいうと「税と社会保障目的」ですね。
（我妻）ということは、「限定番号」ということになりますね。
（石村）表面的には、利用目的は、わが国の個人
番号（マイナンバー）と同じように見えますが、
医療情報の管理などには使っていませんし、マイナンバーとは別物ともいえます。
（我妻）それから、オーストラリアのＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーは、強制付番ではな
く、任意申請、取得ですから、この点も、強制付

21

CNNニューズ No.83

マイナンバー制をグローバルに点検する

番のわが国とは違いますね。

gment）あるいは電子申告（electronic lodgment）ど（石村）アメリカとか、カナダなどと同じで、オーストラリアも番号の取得は、「任意」のかたちになっています。

ちらでも可能です。

（我妻）わが国でいう「通知カード」の面ではどうでしょうか？
（石村）アメリカの場合は、申請者あてに紙製の「通知カード」を郵送します。９ケタの番号と氏名だけが記載されています。カナダの場合は、以前はプラスチック製の番号カードを申請者へ送付していました。しかし、紛失した時に危ないということで、カードは廃止しました。現在は、郵便で書面通知です。オーストラリアの場合も、現在のカナダと同じで、書留郵便で書面通知です。
（我妻）オーストラリアは、ＩＣ仕様の番号カードを発行していないようですね。

（我妻）わが国では、年末調整に必要ということ
で、常勤の人は、勤務先に、本人のみならず扶養家族全員の個人番号（マイナンバー）を提出するように義務づけられますが。オーストラリアでは、どうなんでしょうか？
（石村）オーストラリアには、年末調整はありませんので、給料等の支払を受ける被用者は、勤め先に家族全員の番号（ＴＦＮ）を提出するような手続は必要ありません。
（我妻）源泉所得税に天引き徴収はありますよね。
（石村）あります。ですから、被用者は、既定の「タックス・ファイル・ナンバー確認書（TFN declaration）」書式に必要事項を記載して、雇用主（石村）発行しておりません。やはり、個人の身元情報や番号が記載されたＩＣカードは、悪用の危険があります。国民全員に公的な身分証明証を持たせるということは、国のセキュリティに資するようにも見えますが、逆に紛失・偽造・成りす
ましなどの面で大きな問題になるわけです。

に提出しなければなりません。オーストラリアの場合、番号（ＴＦＮ）を取得するかどうかは任意ですから。

（我妻）わが国の場合は、中央のお役人任せ、イ
ケイケどんどんで、まったく「悪用」問題とかまともに論じられていませんからね。

（石村）仰せのとおりです。ＴＦＮ確認書は、Ａ
ＴＯ提出用（原本／課税庁保存用）と支払者保存用（副本）からなります。

（石村）まあ、問題が多発する前に強引にすすめようとしているのだと思いますが。アメリカとかでも、国民登録証のようなＩＣカードは発行されていません。やはり、「悪用」、「セキュリティ」問題がネックなのです。

（我妻）雇用主は、被用者の給料から源泉所得税を天引き徴収するとこには、扶養家族が何人いるかとか、いわゆる人的控除（personal deductions）（我妻）お役人は、国民全員に公定の「身分証明証」あるいは「国内パスポート」を所持させようと必死なようです。しかし、これは、これで、紛失の危険が高まるわけで、危ない政策なわけですよね。
（石村）そうです。わが国は、人口が１億２，６００万くらいですから・・・。

● 全員確定申告が原則の国（我妻）ということは、ＴＦＮ確認書は、ＴＦＮを取得していることを雇用主と課税庁（ＡＴＯ）に通知、届出する役割を担っているわけですか？

を織り込んだ別表を使っていないのですか？
（石村）オーストラリアでは、従来あった所得税
法上の各種の人的控除（tax rebates【アメリカ英語
でいうpersonal deductions】を廃止して、直接給付（direct expenditures）、つまり各種社会保障給付（social security payments）に移行しています。このことから、雇用開始、さらには確定申告にあた
り、子どもなど扶養家族のＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバーの提出／記載を求めていないわ
けです。人的控除としては、唯一、扶養配偶者に対する控除（dependent spouse tax offset）がありま（石村）ありません。課税最適限以上の所得がある人はすべて確定申告を提出（final tax return lodg-

す。ただ、この控除については、確定申告のときに一括して差し引くことになるので、源泉所得税の別表には反映されていません。ですから、雇用開始時などに、雇用主は、扶養配偶者のＴＦＮ／
タックス・ファイル・ナンバーの提出／記載は求
めることはないわけです。

ment）する必要があります。文書申告（paper lod-（我妻）ということは、源泉表は、非常に簡素化（我妻）わが国には、年末調整という仕組みがあります。オーストラリアには、年末調整はありま
せんよね

22

© 2015 PIJ

マイナンバー制をグローバルに点検する

CNNニューズ No.83

されているわけですね。

ないかと危惧する声が聴かれます。

（石村）仰せのとおりです。例えば、支払給与に関する源泉徴収表について言えば、各週払用（we-（我妻）そうですね。誰か有名人の番号（マイナンバー）を入手する目的で、講演会をでっち上げ、その人の番号を搾取する・・・。搾取した番号をネット空間に公開するといった犯罪も想定されますね。

ekly）、２週払用（fortnight）、月払用（monthly）などの源泉徴収表（tax table）があります。
（我妻）わが国の番号制では、年末調整（年調）に必要だということで、扶養控除等申告書実務を通じて、民間企業に１億を超える個人番号が実質的に垂流しされるに等しいわけです。早急に何とかしないといけないと思います。扶養家族の数によっても源泉税額が違ってきますから・・・。
（石村）年調という企業に賦役を課す実務に伴う構造的な欠陥です。年調を廃止して、全員確定申（石村）ともかく、わが国の番号実施計画は、きめが粗くて、それでいて、拡大利用ばかりが取りざたされています。
（我妻）このまま、番号の拡大利用計画をすすめて行くと、アメリカや韓国のように、番号の悪用、なりすまし犯罪者がカッポする社会へまっし
ぐらのような気がします。

告とするのも一案ですね。

● 求められる事業者番号の創設●

豪州は番号の取得、提示は任意（我妻）オーストラリアの場合、番号（ＴＦＮ）の取得、提示は任意ということは、被用者は、雇用主に番号を出さなくとも、給料の支払は受けられるわけですよね。
（石村）仰せのとおりです。ただ、居住者である
被用者／受給者が自己のＴＦＮの提供をしない場
合、雇用主／支払者は、申告所得税の最高税率＋
社会保険料（Medicare levy）〔２０１４－５年期
は、４９％〕に相当する額を源泉徴収するように求められます。
（我妻）ということは、支払時に４９％で天引き徴収を受ければ、番号（ＴＦＮ）の提示／提供はしなくともいいわけですね。
（石村）仰せのとおりです。ブラックな企業などで働かざるを得ない人にとっては、自分の番号（ＴＦＮ）を守れるわけですね。最終的には、確定申告で払い過ぎた税額を調整、場合によっては還付を求めることができますから。
（我妻）わが国では、罰則はないけれども、被用者は勤め先に必ず番号（マイナンバー）を提示す
るように税法で義務づけていますが・・・。潰れそうな企業で働かざるを得ない人たちの番号を保護する措置が講じられていませんね。しっかりとした準備をしないで、国の政策に従って一律に番号の提示を求める国税庁の脳天気なやり方は解せませんね。
（石村）フリーライターや講演で飯を食っている人たちからも、得体の知れないところへ自分の番号を提示することを強要されることになるのでは
2015.10.30（我妻）オーストラリアの場合、事業者は、ＴＦ
Ｎ／タックス・ファイル・ナンバーとは別途に、事業者番号（ＡＢＮ＝Australian Business Number）
制度を導入していますね。
（石村）ですから、オーストラリアの場合、受給者である被用者などに交付する「支払調書（PAY
G payment summary）」に、支払者は自分のＴＦ
Ｎ／タックス・ファイル・ナンバーではなく、事業者番号（ＡＢＮ）を記載します。支払者が個人事業者である場合、安全・安心です。
（我妻）わが国とは異なり、支払調書に、その個人事業者のＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバ
ーは記載しないわけですね。
（石村）そうです。ちなみに、家事などに有給のお手伝いさんを雇用している場合などには、雇用主の申請に基づき課税庁（ＡＴＯ）が交付した源
泉税支払者番号（withholding payer number）を記載することになっています。
（我妻）わが国でも早急に、事業者番号を創設する必要がありますね。
（石村）中央の役人は、事業者のプライバシーとかどうでもいい、という対応です。納税者である事業者のプライバシーには配慮しようとしない、
本当に困った連中です。

● ＴＦＮの「民間の自由な利用」は厳禁（我妻）わが国では、お役人がＩＴ業界と結託して、個人番号（マンナンバー）の拡大利用、民間の自由な利用に向けて、機会を狙っています23マイナンバー制をグローバルに点検するが・・・。
（石村）オーストラリアでは、民間の自由な利用の方向へは向かっていません。あくまでも「税と税関連」に限定して使う政策を堅持しています。
まあ、社員証や学生証番号としての利用、クレジット（与信）その他民間の自由な利用をゆるすと、アメリカのように成りすまし犯罪を誘発するなど、手に負えなくなることが分かっているからでしょう。
（我妻）今回オーストラリアを訪問し、国税庁（ＡＴＯ）と連邦人間サービス省（ＤＨＳ）が、国民の税と社会保障など政府サービスのかかる個
人情報の一元管理の仕組みである「マイガブ（myCNNニューズ No.83《個人番号カード「表」》
表面記載事項
・氏名・住所・性別・生年月日
・有効期間
・住所地市町村長《個人番号カード[裏]》裏面記載事項ＩＣ

・個人番号［１２ケタ］
・氏名・生年月日Gov）」プログラムを推進していることがわかりましたが。このプログラムでは、各種政府サービ
スのかかる「個人口座」へのアクセスには、ＴＦ
Ｎ／タックス・ファイル・ナンバーは使っていな
いですね。
（石村）仰せのとおりです。もっとも、こうした連邦の「ワンストップ・サービス」プログラムには、賛否が分かれています。ただ、我妻事務局長
も指摘したように、アクセスには、①Ｅメールア
ドレス（可能ならば、＋携帯電話番号）、②パス
ワード＋３つのＱ＆Ａ、③氏名＋生年月日から組成される「符号」を使って、各種給付行政プログ
ラムをリンケージする仕組みです。
（我妻）わが国の見えるマイナンバーとはグロー
バルに見ると、どんな評価ができるのか大きな疑問符がついていますね。
（我妻）確か、オーストラリアの「マイガブ」プ
ログラムでは、連邦のプログラム参加各機関間での情報連携／データ照合には、マイガブアカウン
ト名から組成され、暗号化された符号が使われていますね。

現できる「効率性」など限定的なわけです。税や各種社会給付プログラムで、分野別／個別の番号を使い、それらを暗号化された符号で、データ照合、リンケージすることで、データセキュリティは確保できるわけです。「ワンストップ」サービスに危ないマスターキー方式のマイナンバーを使うなど〝百害あって一利なし〟です。アメリカをまねた歳入庁構想など、〝ワンクリックでゴミ箱行きにした方がよい〟と思います。
（我妻）パスワードを頻繁に変えるように求められる時代にあって、生涯不変のマスターキー方式のマイナンバーを使うように強要する政策など、時代錯誤ですね。番号が要るというのなら、分野別番号を複数使って、データ照合、データ連携
は、暗号化された符号を使えばいいわけですね。
石村代表、今回は、オーストラリアの番号制から見たわが国の個人番号（マイナンバー）制の問題
点について、有益な指摘をいただき、ありがとうございました。

● マイナンバーは〝百害あって一利なし〟（石村）わが国のような「個人番号（マイナンバー）」をもとに組成された符号を使って情報連携を行うような仕組みではありませんね。
（我妻）マイナンバーを巡るバカ騒ぎ、問題だらけのアメリカの制度をパックンした民主党の「マイナンバーを導入し、国税庁と社会保険庁を一体化して歳入庁をつくる」構想とか、結局この構想は霧散してしまいましたが、何か滑稽に見えてきますね。
（石村）縦割り行政の一部を統合してみても、実24© 2015 PIJ

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの二階建ての年金制度

オーストラリアの二階建ての年金制度
石 村 耕 治（PIJ 代表）
II 退職年金基金（Superannuation／スーパ

はじめにーアニュエイション／通称「スーパー」）
オーストラリアの年金制度は、いわゆる「二階建て」である。つまり、①税を財源とする「老齢年金（age pension）」と②雇用主の強制拠出と被用者／従業者や受益業者などの任意拠出による「退職年金基金（Superannuation／スーパーアニュエイション／通称「スーパー」）からなる。オーストラリアにおいては、とりわけ「スーパー関連業務」は、ファイナンシャルプラ二ング、スーパー税務などの面で、大規模な民間の税務専門職の重要な職域となっている。
【図表１】オーストラリアの年金制度②退職年金基金
①老齢年金
小

（所得）

大
（
受
給
額
）
小

大

スーパーは、全額積立方式の退職年金制度。被用者／従業者の生涯就労期間にわたり、事業主／
雇用主から各人のスーパー口座に拠出された額か
ら税金と手数料を差し引いた額を退職年金目的で投資するファンドである。従来は、労使間協定などで任意の制度として運営されてきたが、１９９３年から法律上の義務を伴う制度となった。
また、以前、被用者／従業者が加入するスーパ
ーは労使間交渉で決定されていた。しかし、現在は、公務員などを除き、加入者が自己責任でかな
り自由に選択できる。性格的には、比較的安全な「確定給付型」、ハイリスク／ハイリターンな「確定拠出型」、中間的な「混合型」がある。
各人のスーパーは、一種の生涯貯蓄口座のようなもので、①事業主／雇用主の強制拠出〔積立〕＋②被用者／従業者の任意拠出〔積立〕などとその投資果実からなる。
受給開始年齢（preservation age）は、生年月日

I 老齢年金（Age pension）「老齢年金」は税方式で、全額税金で賄われる。受給開始年齢は、現在６５歳から。受給要件
は、オーストラリアの国籍、市民権を得てから１０年居住していること。
受給額は、６ヵ月毎に物価に連動。２０１５年
９月～１６年３月期、満額支給の場合、単身では
年２２,５４２ドル（１Ａ＄＝９０円換算で、２０２万円超）、夫婦では年３３,９８２ドル（３０５により異なる。１９６０年７月１日以前生まれの場合は原則５５歳（１９６４年７月１日以後生まれの場合は原則６０歳）に達しかつ退職したとき、または退職していなくとも６５歳である（病気等と特段の事由がある場合には、早期受給開始も可能）。
したがって、１９６０年７月１日以前に生まれた人は、５５歳で早期退職し、スーパー（退職年金）を受給して暮らすことも可能である。
スーパーは、「一括受給（積立投資額全額引出／super lump sum）」も可能である。年単位、万円程度）。ただし、資力基準（収入＋資産基準）に基づき一定額まで減額。

月単位での「継続的なスーパー受給（super incom-

オーストラリアでは、税方式の老年金制度により、わが国の未納や低年金問題は発生しない構造になっている。

合わせ受給もできる。

2015.10.30

e streams）」が一般的である。また、双方の組みスーパーは、自己のスーパー口座に残高がなくなると停止する。また、死亡によっても停止す25

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの二階建ての年金制度る。ただし、この場合、生存配偶者その他相続人などが残高を引き継ぐことができる。

３

スーパーファンドへの拠出〔積立〕（１）事業主／雇用主の強制拠出〔積立〕
１

スーパーファンドの準拠法

スーパーファンドの準拠法は、次のとおりである。
【図表２】スーパーファンドの準拠法
基礎法：コンプライアンス・ルール、受託者、投資、ファンド口座、管理等
・１９９３年スーパーアニュエイション（監督）法
〔ＳＩＳ＝Superannuation Industry（Supervision） Act 1993〕
・２００２年金融サービス改正法〔ＦＳＲ＝Financial Services ReformAct 2002〕
事業主／雇用主の強制拠出〔積立〕に関する準拠法
・１９９２年スーパーアニュエイション・ギャラン
ティ（管理）法〔Superannuation Guarantee （Administration） Act 1992〕である。
スーパーファンドに関する苦情処理に関する準拠法
・１９９３年スーパーアニュエイション（苦情処理）法〔Superannuation （Resolution of Complaints） Act 1993〕２

スーパーファンドの規制機関

スーパーファンドの規制機関は、一覧にすると、次のとおりである。

給与を支払う被用者／従業者が、フルタイム・
パートタイム、ワークホリディ労働者であるかな
どを問わない。また、自営業者や無職者も任意拠
出〔積立〕ができる。雇用主は、支払給与（手当・歩合給・賞与などを含む。）の９.５％相当額を被用者のスーパー口座に拠出（super guarantee
contribution）するように義務づけられる。拠出した全額を費用／損金計上が可能。ただし、月４５０ドル以下の給与の被用者、１８歳未満で終了時
間が週３０時間未満の被用者、７０歳超の被用者について、さらには一定以上の年収を超える被用者への支払額にかかる雇用主の拠出義務は免除される。
（２）被用者／従業者の任意拠出〔積立〕
上記①について、被用者／従業者は、給与からの一切の本人負担はない。しかし、被用者／従業者は、自分のスーパー口座に任意でもっと拠出したいと思う場合には、法定限度額まで給与から差し引くかたちで積み立てることができる。２００
５年７月以降、被用者／従業者は、原則として拠出先となるスーパーを自分で選択することができることになった。
３

スーパーファンドへの拠出〔積立〕【図表３】スーパーファンドの規制機関
連邦信用規制局（ＡＰＲＡ＝Australian Prudential Regulation Authority）
スーパーファンドの受託者が慎重な行動をとっているかどうかを監督し、かつ、ファンド口座がＳＩＳ
法を遵守して運用されているかどうかを審査する。
連邦証券投資委員会（ＡＳＩＣ＝Australian Securities
and Investment Commission）
スーパーファンドが、その加入者に対する適切な情報提供の義務を果たしているかどうか、金融サービス改正法（ＦＳＲ）を遵守しているかどうか金融サービス面での消費者保護にあたる。
国税庁（ＡＴＯ＝Australian Taxation Office）
自己管理型スーパーファンド（self-managed superannuation fund）を所管する。また、すべてのオーストラリア人のスーパー貯蓄から税金を徴収する。
スーパーアニュエイション苦情審判所（ＳＣＴ＝Superannuation Complaints Tribunal）
スーパーファンドとその加入者との間で生じた紛争
を、交渉、和解により処理にあたること。

（１）事業主／雇用主の強制拠出〔積立〕
給与を支払う被用者／従業者が、フルタイム・
パートタイム、ワークホリディ労働者であるかな
どを問わない。また、自営業者や無職者も任意拠
出〔積立〕ができる。雇用主は、支払給与（手当・歩合給・賞与などを含む。）の９.５％相当額を被用者のスーパー口座に拠出（super guarantee
contribution）するように義務づけられる。拠出した全額を費用／損金計上が可能。ただし、月４５０ドル以下の給与の被用者、１８歳未満で終了時
間が週３０時間未満の被用者、７０歳超の被用者について、さらには一定以上の年収を超える被用者への支払額にかかる雇用主の拠出義務は免除される。
（２）被用者／従業者の任意拠出〔積立〕
上記①について、被用者／従業者は、給与から26© 2015 PIJ

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの二階建ての年金制度の一切の本人負担はない。しかし、被用者／従業者は、自分のスーパー口座に任意でもっと拠出したいと思う場合には、法定限度額まで給与から差し引くかたちで積み立てることができる。２００
５年７月以降、被用者／従業者は、原則として拠出先となるスーパーを自分で選択することができることになった。
【図表４】主なオーストラリアのスーパー・ファンド（退職年金基金）の類型【図表５】スーパー拠出政府補助制度
低所得向けスーパー補助拠出（ＬＩＳＣ＝Low income super contributions）制度
低所得向けスーパー補助拠出（ＬＩＳＣ）は、税引前所得からスーパーに拠出した場合の政府補助制度である。年間所得が３７,０００ドルを超えない人たちが対象。補助額は、被用者／従業者または雇用主が拠出する税引前所得からの拠出額の１５％相当額まで。ただし、制限（ｃａｐ）があり、最大５００ドル、最少１０ドルである。この補助金は、連邦政府から当該加入者のスーパーへ直接支払われる。【ＬＩＳＣの廃止
法案が連邦議会に上程されており、今後の動きは定かでない。】

企業がスポンサーのスーパーファンド

スーパー協調拠出（Super co-contributions）制度①産業ファンド（Industry funds）

スーパー協調拠出（Super co-contributions）制
度は、税引後所得からの個人拠出にかかる政府補助制度であり、低・中所得者向けのものである。補助額
は、スーパーに個人拠出した額と拠出した年度の補助率を基に算定される。年間所得が５０,４５４ドル以下、当該課税年の終了時において７１歳以下の人たちが対象。所得税の確定申告書の提出が求められる。対象者は、自己の年間所得額のうちの１０％以上を事業所得または給与所得から稼得していなければならな
い。２０１５－１６課税年における補助額は、個人拠出した金額の５０％までである。以下のように、所得額に応じて消失していく仕組みである。

経営者連盟、労働組合が組成したスーパーファンド②各種企業ファンド（Corporate funds/Employer
stand-alone funds）
雇用主または雇用主グループが、その従業者のために組成したスーパーファンド③公務員ファンド（Public sector employees funds）
連邦・州・準州の公務員のために政府が組成したスー
パーファンド④ホールセールファンド（Wholesale funds）
雇用主グループのために金融機関が運営するスーパーファンド

個人ベースのスーパーファンド⑤リテールファンド（Retail funds）
個人向けに金融機関が運営するスーパーファンド⑥自己管理型スーパーファンド（SMSFｓ＝Self-ma
naged super funds）
小規模（４人以下）の個人向けに組成されたスーパーファンドで、ＡＴＯが所管するもの。一般に、ファンドの受託者は、その加入者。オーストラリアのスーパーファンド業界で最大の市場占有率。ファイナンシャ
ルプランナーや税理士などの税務実務家は、この分野（ＳＭＳＦ）の組成、投資戦略、税務などに関わっており、大きな収入源の一つとなっている。

●本人の所得に応じた政府補助（スーパー協調拠出）額の推移

本人の総所得金額

本人の拠出額

政府補助（協調拠出）額

３５,４５４ドル以下

１,０００ドル

５００ドル

４０,０００ドル以下

６９６ドル

３４８ドル

４２,５００ドル以下

５３０ドル

２６５ドル

４５,０００ドル以下

３６４ドル

１８２ドル

４７,５００ドル以下

１９８ドル

９９ドル

５０,４５４ドル以上

００

ちなみに、この補助額は、本人が所得税の確定申告後に課税庁（ＡＴＯ）が算定し、連邦政府から当該加入者のスーパーへ直接支払われる。

５

スーパーファンドと所得課税⑦小規模ａｐｒａスーパーファンド（ＳＡＦＳ＝Small APRA funds）

スーパーと所得課税については、各人のスーパ

小規模（４人以下）の個人向けに組成されたスーパーファンドで、ＡＰＲＡが所管するもの。ファンドの受
託者は、その加入者ではなく、登録受託者（approved trustee）

ー口座の開設にあたり、最初の手続としてスーパーファンドへのＴＦＮ／タックス・ファイル・ナ
ンバーの提出が求められる。

４

スーパー拠出に対する政府補助制度

次に、課税関係については、大きく、スーパー
への「拠出段階での課税」と「受給／引出段階での課税」に分けて考える必要がある。

連邦政府は、低所得者向けと低・中所得者向けの２つのスーパー拠出に対する補助制度を置いて拠出方法については、「税引前所得からの拠出（Before-tax super contributions/Concessional superいる。その概要は、以下のとおりである。

contributions/ salary sacrificed super contribution）」と「税引後所得からの個人拠出（After-tax supercontributions/non-concessional contributions）」が認められている。

2015.10.30

27

CNNニューズ No.83

オ－ストラリアの二階建ての年金制度【図表６】スーパーへの拠出限度額と課税取扱ルール
税引後所得からの拠出額上限

加入者の年齢

税引前所得からの
拠出額上限

５０歳未満

３０,０００ドル
１８０,０００ドル（１５％で課税）

５０歳以上

３５,０００ドル
１８０,０００ドル（１５％で課税）の拠出、配偶者による掛金支払などを指し、限度額までは課税されない。現行の限度額は、年１８０,０００ドルで、（ただし、加入者が６５歳未満
であるときには、限度枠は２年間繰越ができることから、場合によっては３年間分で５４０,０００
ドルまでは課税されない。）超過限度額には４５％＋社会保険料２％で課税される。

税引前所得からの拠出とは、給与所得者の場合
は、事業主／雇用主の強制拠出（ＳＧ＝super guarantee）＋被用者／従業者の任意拠出〔積立〕から

次に、スーパーから受給した額に対する課税は、複雑である。各人の受給開始年齢や「一括受給（積立投資額全額引出／super lump sum）」

なる。また、事業所得者の場合は、経費控除の対象となる拠出をさす。これらの拠出には一律１５か、年単位、月単位での「継続的なスーパー受給（super income streams）」が、さらには、双方の％で課税される。（ただし、１５％税率課税が受けられる拠出額には上限（ｃａｐ）がある（２０１５年６月３０日現在で５０歳未満は、３０,００

組み合わせ受給なにかにより著しく異なる。ま

０ドルまで、５０歳以上では３５,０００ドル）。
なお、限度超過拠出額には通常の超過累進税率

た、受給開始年齢に達した者が、就労を継続しながら、スーパーから一部を引き出す選択も可能である。

（所得金額１８,２００ドル超～３７,０００ドル

一般に、継続的なスーパー受給（年金所得受給（pension income streams）と呼ばれる）方法を選

以下には１９％、３７,０００ドル超～８０,００

択すると、０％課税（０％ tax rate）となる。ま

０ドル以下には３２.５％＋社会保険料２％）で課た、スーパーを、６０歳を超えてから受給した場
合には、受給額は非課税（tax free）となる。

税される。
実例で示すと、会社員のＡが加入するスーパー
ファンドＢの自己の口座に１０,０００ドルを、給与天引きのかたちで拠出したとする。この場合、
Ｂは、１０,０００ドルに対して１５％の税率で課税し、税引き後の８,５００ドルの資産について最初の１年間で１０％の運用益（８５０ドル）があったとすると、その運用益にも１５％（１２７.５ドル）の課税をすることになる。結果として、１年後のＡの資産残高は９,２２３ドルになる。
一方、「税引後所得からの個人拠出」とは、具【参考資料】
・Kim Meikle, Superannuation （2015, Crowe Harwath, Townsville, Australia）
・ATO, Super contribution limits （July 2015）.
・ATO, Withdrawing your super andpaying tax （as of 30 July 2015）

体的には手取給与からの掛金支払、個人貯蓄からプライバシー・インターナショナル・ジャパン

（PIJ）
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編集・発行人 中 村 克 己
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2015.10.30 発行

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・豪州の「ＴＦＮ＝納税者番号制」を視察してきた。番号カードなし。利用目的は「税と社会保障分野」に限定。しかも、各人のワンストップサービス口座へのアクセスに
はＴＦＮは使わず、「暗証番号＋氏名＋生年
月日＋アドレス（携帯番号）」・・・。「わが国は何をやろうとしているのか？」大き
な疑問符が
（N）

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