特集

土砂災害と防災・減災（その１）□近年の多発する土砂災害にどう備えれば良いのか

岩手大学名誉教授・NPO 法人土砂災害防止広報センター理事

井良沢

道也

集中的に発生した。台風第15号では全数の９割以１．はじめに上の167件の土砂災害が静岡県で発生した。これ

近年においても集中豪雨等により土砂災害があは単一の台風、単一の県で発生した件数として歴とを絶たない。令和４年には、42道府県で788件代２位であった（※１位は令和元年東日本台風での土砂災害が発生し、死者２名、人家被害284戸の宮城県の254件）。さらに、大晦日の令和４年12の被害が生じた（土石流等、地すべり、がけ崩れ

月31日には山形県鶴岡市西目で大規模斜面崩壊がが発生した件数、１月１日から12月21日までの速発生し、２名の方が犠牲となった。

報値）１）。国土交通省によると、８月・９月の合図-１に昭和57年以降の土砂災害発生件数の推計では、32道県で524件の土砂災害が発生し、直移を示す。近年の土砂災害の発生件数の推移は減

近10年（H24-R３）の同期間の平均発生件数（366少するどころか、増加している状況にある。

件）を上回った。８月３日からの大雨は全国各地

2010年代以降の日本は多雨期に入った可能性あの36のアメダス観測地点で１時間降水量の観測史

り、温暖化による水蒸気輸送量の増大が豪雨の極上１位を更新、その結果、土砂災害が局所的かつ端化につながっているとの指摘もある。これまで

図-１№151 2023（冬季）土砂災害発生件数の推移（Ｓ57～Ｒ４）（１月１日から12月21日までの速報値）１）－9－豪雨の少なく「雨慣れ」のしていない斜面が多く互いに平行な平面であるとし、すべり面上で単位ある北海道や東北地方で豪雨災害の多発化傾向が面積を底辺とする斜面のつり合条件を考えると、顕著である。

図-３に示すようになる。
自重：W ＝ (w0h0＋ w1h1) cos θ
すべり面にはたらく垂直力：N ＝ W cos θ

２．土砂災害発生の仕組み

崩壊（すべり）を起こそうとする力（せん断力）：

山がちで平地の少ない我が国では、近年は年間で平均約1000件程度の土砂災害が発生している

T ＝ W sin θ間隙水圧（浮力）： u ＝ ρ wh1 cos θ１）

た だ し、θ： 斜 面 勾 配、：h す べ り 面 の 深 さ、

（図-１） 。土砂災害は山地流域や中山間地だけではなく、都市部での斜面や谷・沢でも発生する。

w0：土中が浸透水で満たされていない状態での単代表的な土砂災害としては、表層崩壊、地すべ位容積重量、w1：土中が浸透水で満たされているり、土石流があげられる。表層崩壊は、斜面土層状態での単位容積重量、h0：地下水面までの深さ、内のせん断強度が、土層の風化等により徐々に低h1：地下水層の厚さ、ρ w：水の比重、すべり面に下したり、豪雨時に含水率や地下水位が上昇する

はたらく土の極限せん断抵抗力はモール・クーロ

ことにより一時的に低下し、斜面土層にかかってンの破壊規準にならい、崩壊（すべり）に対するいるせん断力よりも小さくなったときに発生する。

抵抗力Ｒは次式となる。

土のせん断強度の長期的及び短期的変化と崩壊発

R = C + ( N − u) tan φ（１）

生の条件を模式的に図-２に示す。経年的な風化

ただし、C：土の凝集力（粘着力）、φ ：土のせにより斜面中の土の強度は低下していることに留ん断抵抗角（内部摩擦角）である。なお斜面に生意すべきである。

えている樹木の根径の緊縛力は C を増加させることで評価される。
以上より斜面が安定であるための条件は、斜面の安全率 Fs という概念を導入すると、次のように表すことができる。
Fs ＝

図-２

崩壊に抵抗する力
崩壊を起こそうとする力

＝RT

（２）

通常は崩壊を起こそうとする力Ｔに対して、崩土のせん断強度の長期的及び短期的変化と崩壊に抵抗する力Ｒがまさっているため、斜面は安壊発生の条件定している。しかし、大雨や融雪水が地中に入り表層崩壊の発生の仕組みについて述べる。表層

浸透すると、（１）式のように間隙水圧（浮力）崩壊の崩壊地の横断形状は一般に、深さに比べてU が働くため、崩壊に抵抗する力Ｒは小さくなり、幅が非常に大きいため、側面の抵抗、拘束などの土塊は安定を失い崩壊する。地震の場合は、地震３次元的な影響を考慮しなくて良い。このため、力が土塊の崩壊を起こそうとする力Ｔに加わって２次元的な取り扱いが可能である。このため、無増大し、土塊は安定を失い崩壊することとなる。

限長斜面を想定した斜面安定解析がよく用いられこのように、斜面には絶えず重力方向に崩壊をる。無限長斜面を想定した斜面安定解析は、仮定起こそうとする力（Ｔ）とそれに抵抗する力（Ｒ）として、地表面、地下水面、基盤（すべり面）はが働いている。通常は釣り合っているか、抵抗す－10－

消防防災の科学

れ落ちる現象である。突然くずれるので、地表面大変危険な災害である。表層の土層と基地下水面盤岩の境目で崩れることが多く、規模は基盤（すべり面）小さいが、移動速度は急速で崩壊土塊は原型をとどめないことが多い。一度の雨で何百箇所も起こる場合もある。
地すべりは地層の弱面（すべり面）を使って緩慢な運動・停止を繰り返すものであり、移動体は源頭部から完全には流出せず、滑落崖とはらみ出し（移動体）のペアからなる地すべり地形を呈する。
地すべりは地下水が地面のすべりやすい

図-３

無限長斜面のつり合い条件面にたまり、一度に広い範囲の土地がすべる現象である。地すべりは表層崩壊にる力（Ｒ）が大きいため、崩壊は発生しない。し比べて、崩壊地の深さが大きく、円弧すべり面をかし、豪雨時や地震時などでは、斜面の安全率想定した安定解析（簡便法）がなされることが多Fs が変化し、崩壊が発生する。また、図-２に示い。このため、地形その他の条件を考慮して、円すように年々風化が進行することも留意すべきで弧のすべり面を想定する。想定したすべり円弧をある。

適当な幅の細片（スライス）に分割する。それぞ

以下に典型的な土砂災害である表層崩壊、地すべり、土石流について概説する。

れのスライスごとに無限長斜面の安定解析の通り計算し、合計して安定を算出する。

表層崩壊はがけ崩れ（急傾斜地の崩壊）とも呼

写真-１は2009年７月の山口県防府市の表層崩

ばれ、斜面に水がしみこんで、土や石が突然くず壊（左）と2011年３月の東日本大震災の余震で発

写真-１

表層崩壊と地すべりの違い（左）2009年７月 山口県防府災害で発生した表層崩壊
（広島県砂防課提供）（右）2011年３月の東日本大震災の余震で発生したいわき市才鉢の地すべり （福島県砂防課提供）№151 2023（冬季）－11－生した福島県いわき市才鉢の地すべり（右）であのため土石流の危険区域は末端の勾配を２°でる。表層崩壊（左）は崩壊した斜面には斜面下部設定する。

以外にほとんど崩土が無いのに対し、地すべり●土石流の流出土砂量は、最大で50,000ｍ3/km2（右）は多くの樹木をのせた地すべり移動体がま程度が多い。

だ斜面に残存しており、今後二次災害が発生する●一度荒れた山の渓流には、沢山の土砂がたまっ可能性が高い。災害時のマスコミ報道では斜面崩ている。大雨の時には、これらの土砂が侵食さ壊は、「土砂崩れ」と呼ばれることが多い。このれて土石流になる場合がある。

ように、表層崩壊と地すべりは地表変形が異なる

これまで豪雨を起因とする土砂災害について述ことでリスクの違いがある。斜面崩壊では表層崩べてきた。日本海側を中心とする豪雪地帯では毎壊と地すべりのどちらの形態なのか見極める必要

年、融雪に起因する土砂災害が発生している。融がある。

雪に起因する土砂災害は、文字通り「雪が融け土石流は写真-２のように、山腹や川底の石やる」ことによって発生する災害であるが、崩壊な土砂が豪雨などにより水と一体となって流れ出す

どに限って言えば「雪が融けることによって発生現象であり、水と巨礫を含んだ土砂の集合状流動した水分が土壌に供給される」ことによって発生である。岩塊や大礫、流木などを含む場合が多く、する災害と言い換えることができる。融雪によるそれらの内、大きな岩塊が先頭になり、回転・滑土砂災害は「降雪」⇒「積雪」⇒「融雪」⇒「地動しながら流下することが多い。渓流にたまった

下水上昇・地盤の強度低下」⇒「崩壊の発生」⇒

土砂の侵食に起因した土石流が発生する勾配は約「土石流化」といった一連の機構からなっている。

15°以上（天然ダムが決壊して発生する土石流は、つまり、積雪によって地上に水分が蓄えられ、春勾配15°以下でも発生する危険がある）である。

先の気温や日射量の上昇の影響を受け土壌へと水他にも以下のような特徴がある。

分が供給される。その結果、崩壊や地すべりなど●比重が大きく直進性があるため屈曲部でも曲がらず真っ直ぐに流下する。の土砂災害が発生しやすくなるということになる。
そのため、積雪がある斜面では、少量の降雨でも●最大速度は、20m/sec 程度になることがある。

崩壊や土石流、地すべりへの警戒をする必要があ●勾配が10°～２°程度までの区間に堆積する。こる。
1997年には秋田県鹿角市八幡平澄川温泉で、全体量250万ｍ3に及ぶ大規模な地すべりが発生し、温泉施設は全壊した。地すべりの末端部から発生した土石流は２km 下流まで流下し、澄川温泉、近郊の赤川温泉の計16棟を全壊、国道341号線を寸断するなど、大きな被害を残した。そのほか最近では、写真-３に示す2008年４月20日に岩手県
雫石町葛根田で移動土塊量約６万ｍ3の地熱発電所の一部を被災させた地すべりである。2012年３月に発生した新潟県上越市板倉区で発生した国川

写真-２

2011年９月の台風12号によって発生した三（こくがわ）地すべりは人家11戸が全半壊するとともに、21世帯83人が２ケ月以上の避難を余儀な

重県紀宝町の土石流災害（三重県提供）

くされた。

－12－

消防防災の科学とによって、建物の倒壊・破壊の程度を増大させる例が数多く報告されている２）。また、流木が流下することで、ボックスカルバートや橋梁を閉塞させ、その地点から氾濫が発生する災害事例も非常に多い ３）。写真-４は2013年（平成25年）８月９日に秋田県仙北市供養佛地区で発生した土石流災害の状況である４）。本災害では大量の流木を伴った土石流により、犠牲者６名、負傷者２名、住家全・半壊６棟の甚大な被害が生じた。特徴的
写真-３

2008年４月20日に発生した岩手県雫石町葛根

なのは家屋に深々と突き刺さった大径のスギ流木田の地すべり。発生した地すべりの背後地形をみるとかつて発生した大きな地すべり地の末端である（写真-１）。発生した流木量は1279ｍ3～部に位置していることがわかる

2558ｍ3と推定されている５）。

（国土交通省提供）

災害発生後の空中写真判読により長さ１ｍ以上の流木を判読したところ、ちょうど600本あった。
そのうち、家屋と衝突したと判読できたものは66

３．近年の土砂災害の特徴本存在した。66本のうち、26本が家屋１階を突き近年の土砂災害の特徴について述べる。ここで抜けるなど、流木は土砂災害の被害を大きくする要因となった５）。

は、流木災害、深層崩壊、土砂・洪水氾濫について述べる。

他にも2017年九州北部豪雨での大量の流木流出

近年、流木を伴った災害が全国的に多く発生しや、2022年８月３日からの豪雨により新潟県村上ている。流木を伴った土石流が家屋に衝突するこ市小岩内（こいわうち）で大量の流木を伴った土石流などの事例がある１）。流木は、水や土砂とともに流下し、災害発生のきっかけを与えたり、災

写真-５
写真-４

2013年８月に秋田県仙北市

2012年９月に台風12号により発生した深層崩壊と河道閉塞（天然ダム）奈良県十津川村

供養佛地区で発生した土石流№151 2023（冬季）（国土交通省提供）－13－危険度判定などをしていく必要である。

害を大きくすることから対策が必要である。
深層崩壊はがけ崩れなど斜面崩壊の一つの形態

土砂・洪水氾濫は、流域において多数の斜面崩であるが、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生壊や土石流が発生し、一度に大量の土砂が供給さし、表土層だけではなく深層の地盤まで崩壊土塊れると、流速の低下する中下流域で堆積することなる大規模崩壊現象である。写真-５に示すよとで、河床上昇や河道閉塞が生じ氾濫する現象

うに、2011年９月の台風12号では奈良県、和歌山である。2017年九州北部豪雨による福岡県朝倉県に深層崩壊が多数発生した。2004年の中越地震

市、2018年の西日本豪雨災害による広島県呉市等、や2008年６月の岩手・宮城内陸地震でも発生して2019年東日本台風による宮城県丸森町、2020年７いる。深層崩壊は山地流域で発生しやすいため、月の熊本県球磨村など毎年のように発生している。

深層崩壊の発生した土塊が山地の河道を閉塞する

土砂・洪水氾濫による土砂・流木の氾濫は広範囲ことが起こる場合もある。こうした現象を「河道に及び、大量の土砂・流木は地域の復旧・復興の閉塞」といい、河川が閉塞されることで「天然ダム」妨げとなっている。また、今後も、気候変動の影が形成される。地すべりにより河道閉塞が引き起響により、土砂・洪水氾濫の頻発化が懸念されてこされることもある。河道閉塞（天然ダム）の土おり、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれ塊は崩壊したばかりの土砂そのものであり、安定のある流域の調査と対策が急がれる。

性に乏しい。天然ダム背後にたまった貯水が満杯

これまで述べてきたように、土砂災害の特質としとなり、天然ダムを越流する場合などは浸食が急ては以下の３点があげられる。

激に進み、決壊することが多いなど二次災害への○突発的（ex: 地震→崩壊、降雨→土石流等）備えが必要である。

○死者・行方不明者の発生確率が高い

冒頭で述べた2022年12月31日に発生した山形県○素因・誘因が多様（降雨、地下水の増加、地震、地形・地質等）

鶴岡市西目地区の大規模崩壊は崩壊深さが最大8,9ｍ程度もあり、「ミニ深層崩壊」とも言える斜

こうしたことが、近年でも土砂災害の発生件数面災害である。住民からの聞き取りでは前兆現象は無く、予兆の無かった災害であった。同様の事が減少しない要因になっている。

例は2018年４月11日に、大分県中津市耶馬溪町で発生した大規模崩壊があげられる。本災害は直前２週間の降雨が６mm であり、突然発生し、犠牲者６名を出した。今後は同様の災害事例を抽出し４．土砂災害防止法による土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定の取り組み６）
上述したように、土砂災害についてはその発生メカニズムや想定被害範囲についてはある程度把握することが可能となってきたものの、その発生場所や日時を予測することは未だに困難である。
また、近年発生した土砂災害の特徴として、古くから形成されてきた地域社会においては、土砂災

写真-６

2019年東日本台風による宮城県丸森町五福谷

害に関する前兆現象等が伝承され、災害の防止軽減に役立てられてきた例がある。一方で、新興住川で発生した土砂・洪水氾濫（国土交通省宮城南部復興事務所提供）

宅街などにおいては危険性の認識すら不十分で、－14－消防防災の科学

警戒避難体制が確立できない状況が顕在化している。

これまで、土砂災害を対象としたソフト対策（主に警戒避難体制の整備等）は法律に基づかないこうした現状をふまえて、土砂災害におけるソ形（いわゆる行政サービスとして）で実施されてフト面の新たな取り組むべき施策の充実を図るた

きた。土砂災害防止法は土砂災害を対象としたソめ、平成13年４月より「土砂災害危険区域等におフト対策を法制化することで、警戒避難体制の整ける土砂災害防止対策の推進に関する法律」（通備に加えて、土地利用規制にも踏み込んだ画期的称、土砂災害防止法）が施行されている。本法律な法律である。具体的には、土砂災害防止法ではは行政の「知らせる努力」と住民の「知る努力」土砂災害のおそれのある区域として、土砂災害警が相乗的に働くことを期待した法律である。行政

戒区域（以下、「警戒区域」）と、警戒区域のうち、は過去の土砂災害の実態や土砂災害の恐れのある

土砂災害が発生した場合には建築物に損壊が生じ土地の区域等に関する情報を、その内容に正確を住民等に生命等に著しい危害が生ずるおそれがあ期するように配慮した上で、積極的に提供するこる土砂災害特別警戒区域（以下、「特別警戒区域」）とにより、地域や個人が土砂災害に適切に対応でが定められてる。土砂災害は急傾斜地の崩壊（がきるよう、「知らせる努力」をすることが求めらけ崩れ）、土石流、地滑りの３種類があり、それれる。一方で、住民は行政が提供するこのようなぞれの区域指定のイメージは〈図-４〉のとおり情報を日頃から把握するよう努めるとともに、土である。

砂災害に関する特徴やその前兆等について正しいそれぞれの区域のイメージをわかりやすく伝え地域を得るための「知る努力」を惜しまないことるため、法律施行直後から、砂防の関係者の間でが重要である。

は警戒区域を「イエローゾーン」、特別警戒区域

図-４№151 2023（冬季）

土砂災害防止法による区域指定のイメージ７）－15－

を「レッドゾーン」と通称呼んでいる。
区域指定の進捗については、令和元年度末には、全国的に一通りの基礎調査が完了し、令和３年度末をもってそれら基礎調査完了箇所についての警戒区域等の指定が概ね完了している。
土砂災害警戒区域等の指定が進み、土砂災害のおそれのある区域が全国で約68万箇所も存在することが明らかとなった。わが国が土砂災害に対して大きなリスクを負っていることが改めて明らかとなった。土砂災害のリスクが「見える化」され
写真-７

たことにより、特別警戒区域に係る箇所の開発規住民らによる避難の意思決定訓練（2021年６月）

制の強化、移転支援の充実等などが望まれる。
今後の課題としては、基礎調査の精度向上、警戒区域等の認知・理解度の向上、まちづくり・住宅分野との連携などがあげられる。このように土砂災害防止法が施行され、土砂災害対策のソフト対策が法的根拠に基づいて強力に推進されることとなった。土砂災害による減災を計るためには、行政と住民が常に情報を共有し、役割を的確に分担する社会システムの構築が急務であると言える。

６．まとめ

写真-８

住民と実際の渓流や砂防施設を確認（2020年６月）

これまで述べてきたように、令和４年も８月・９月を中心に全国各地で土砂災害が多発している。
令和３年は７月３日に静岡県熱海市で発生した土ついて紹介する。

石流の甚大な災害は全国に衝撃を与えた。あらた

上述したように、土砂災害から身を守るためにめて土砂災害は我々の身近な場所で、どこで発生は、行政による対策（公助）だけでは限界があり、してもおかしくないことを痛感させられた。今後、普段から自分で身を守る（自助）ための行動・考

気候変動とともに土砂災害の被害が激甚化するこえ方を学び、地域の住民が協力してお互いを助けとが予想される中、住民と連携した土砂災害の取合う体制（共助）をつくることが重要である。特り組みが一層求められている。に「自助」だけでは解決が困難なことに対して、ここでは、筆者が所属した岩手大学農学部砂防住民や自主防災組織など、地域で協力して助け合学研究室における、地域住民と連携し土砂災害のう「共助」の充実を図ることが重要である。ここ

減災を目指した取り組みを通して、大学が地域防では、３年前から国土交通省新庄河川事務所が進災に果たす役割について考えてみたい８）。

める「まるごと里ごとハザードマップ」作成の一

現在も、継続で取り組んでいる住民と一緒に作環として、国土交通省東北地方整備局新庄河川事る「まるごと里ごとハザードマップ」への支援に務所とともに、土砂災害の専門家として、弘前大－16－

消防防災の科学学、秋田大学、岩手大学が共同で始めた事例を紹し、公表することが望ましい。
近年の災害では、住民の避難率の低下が指摘介する。
対象地区は、2018年に被災した戸沢村角川のされている４）。地区での警戒避難の課題としては、滝ノ下地区である。こうしたマップについては過疎化、高齢化、防災リーダーなどの人材確保な「作って終わり」ではなく、地域の安全・安心のどの課題が山積している。防災教育による次世代ために永続的に使ってもらえるようにすることがの人材育成、とりわけ若い世代も含めた地域の防重要である。このように、行政と地域が連携した災活動の拡充など求められている。地域の日頃の取り組みに、大学も土砂災害の専門家として参画

防災活動は、地域にあった方法を検討していくべ

することは大学研究室の重要な役割と言える。行きであるが、「楽しく」「気軽に」訓練や活動を行政の担当者は２～３年で異動することが多い一方、うことで、防災を知るきっかけづくりをつくって大学の研究者（教員）は、長年、地域をフィールいくことも必要かと思われる。

ドにした研究を実施しており、地域に精通した土砂災害の専門家として、継続性を持って活動に参加することは大学砂防研究室の強みと言える。さらに、地域防災力強化の観点から、行政と住民それぞれの立場を理解し、両者を結びつけるコーディネーターも大学の役割と言える。令和４年度
は大蔵村肘折温泉を新たな対象地区として実施している。
今後激甚化していく土砂害に対しては、行政による公助だけでは地域住民の命を守ることが難しくなってくる。したがって、住民自身が自らの命は自らの手で守るという考えのもと、住民自身や地区の住民と自助・公助の重要性を認識するため、より一層大学が主体となり、行政や住民と連携することで、土砂災害から人命を守っていくことができるのではないだろうか。
なお、マスコミなどの報道では土砂災害は「土砂崩れ」という言葉で表現されることが多い。これは「土石流」「がけ崩れ」「地すべり」など土砂災害の詳細な形態がわからないためである。土砂災害の正確な種類が判別されることで、今後、どのような対応をすべきなのがわかるので、早期に【参考文献】
１）国土交通省：８月から９月は平年を上回る土砂災害が発生～令和４年の土砂災害発生件数の速報
値 を 公 表 ～，https://www.mlit.go.jp/report/press/
sabo02_hh_000135.html，参照2023-01-13
２）丸谷 知己ら：2017年7月の九州北部豪雨による土砂災害，砂防学会誌 Vol.70，No.4，p.3l-42，
2017３）南 哲行ら：1998年8月栃木県余笹川災害で発生 し た 流 木 の 実 態， 砂 防 学 会 誌 Vol.53，No.4，p.44-51，2000
４）井良沢 道也ら：2013年７月下旬及び８月９日
豪雨により東北地方で発生した土砂災害，砂防学
会誌 Vol.66，No.5，p.53-60，2014５）佐藤翔汰，井良沢道也，林一成（2015）：2013
年８月９日秋田・岩手豪雨災害で発生した土砂産及び流出の特徴，平成 . 27年度砂防学会研究発表
会概要集，P2-006
６）今森直紀：土砂災害防止法施行後の20年間と今後の展望，月刊河川５月号、p.27-32，2021
７）国土交通省：土砂災害防止法の概要，http://
www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf，参照2023-01-13
８）井良沢道也：地域と共に歩む大学砂防学研究室を目指して，砂防と治水，vol.54,，no.5，p4-5，
2021９）全体に，丸谷知己編：砂防学，朝倉書店，2019

調査をし、どのような土砂災害の種類なのか区分№151 2023（冬季）－17－