機械経済研究

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No.39

デンマークにおける風力発電機の普及と産業化のプロセス―農機具鉄工所を世界企業に変貌させた技術・組織・制度―
The Diffusion and Industrization Process of Danish Wind Power System: Technologies, Organizations and Institutions that made to change the Local Firms ofAgricultural Machine into the Global Companies

北＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊目嶋守※

次＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１．
問題の所在‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
２．
デンマーク風力発電機の普及・成長の産業史的アプローチ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
３．
世界の風力エネルギー市場とデンマークの代表企業ベスタス社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
４．
デンマーク風力発電機の普及・成長を可能にした技術・組織・制度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９５．
考察：デンマーク風力発電機の産業化における情報の粘着性仮説‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

において風力発電機が普及したのか、第二に、デン

１．問題の所在
現在、デンマークの風力発電は、国内電力供給量

マークの風力発電産業が急成長を遂げた要因は何か、において約２０％を占めており、デンマーク政府はといった２つの問題に焦点を当て検討する。方法論

２０２５年までに国内の風力発電比率を５０％まで引き上としては、産業史的アプローチに基づいて、デンマ

１

げる目標を掲げている 。一方、デンマークの風力

ークの風力発電機の普及及び産業化のプロセスを概発電関連企業は淘汰を経て９０年代以降からは急速に観した上で、普及と成長を可能にした要因を風力発

グローバル企業に成長し、デンマーク企業の世界に電機に関わる技術（technologies）、組織（organiza-

占める発電システムのシェアは急速に拡大した。

tions）及 び 制 度（institutions）の３つ の 視 点 か ら

２００８年は京都議定書の批准内容の実行開始年にあた説明する。さらに、考察にあたっては、デンマーク

り、世界各国において CO２削減目標を巡る様々な取風力発電機産業の先行研究で知られる松岡氏によるり組みが本格化する中、風力発電を含む再生可能エ技術の経路依存性（path dependency）２を踏まえて、

ネルギー（renewable energies）は地球環境問題へ

産 業 化（製 品 開 発 過 程）に お け る 情 報 の 粘 着 性の対応技術であると同時に持続可能社会（sustain-（sticky information）の視点からの仮説的検討を試

able

みる。

society）を実現する中での新産業創造分野としても注目されている。よって、国内普及及びグロ電機のこれまでの発展プロセスを探ることは、日本

２．デンマーク風力発電機の普及・成長の産業史的アプローチ

を含め他国が、上述の２つの課題、すなわち、再生２．
１ デンマーク風力発電機の３つの発展段階

ーバル産業への躍進を果たしたデンマークの風力発

可能エネルギーの普及とその産業化政策の２つの課

デンマークにおける風力発電機の歴史は、１８９１年

題を解決するための先行事例として重要な示唆を含にホール・ラ・クール（Poul La Cour）が最初の風んでいるものと考えられる。

力発電機を建設したことに始まる３。本稿では、こそこで本稿では、第一に、何故、デンマーク国内※（財）
機械振興協会経済研究所調査研究部部長代理
１ Danish Wind Industry Association（１
９９９，
p．
７）

２ 本稿のデンマーク風力発電機産業史に関する情報の多くは松岡氏の先行研究に基づいている。詳細については、松岡（２００４）を参照。
エジソン と呼ばれ、デンマークの風力発電機の発展の端緒を開いた人物である。この点については、Andersen（１９９９，
p．
４）を参照。

３ ラ・クールは、デンマークの2

機械経済研究の１９世紀末から現在までのデンマーク風力発電機のNo.39ての建設であった４。１８７９年、ラ・クールはユトラ

発展経緯を３つの時期に区分し追跡する。第１期は、 ンド半島アスコウ（Askov）のフォルケ・ホイスコ
デンマーク風力発電機の草創期にあたる時期でラ・ーレ（国民高等学校、Askov Folk High School）にクールが風力発電機を発明した１８９１年から第二次世赴任したが、彼は農村に電気を普及させるためには界大戦終了の１９４５年までの時期である。この時期のデンマークに豊富に存在する風を利用することが近

風力発電機の製作の中心は企業ではなく、科学者、道と考え、１８９１年に世界で初めてとなる風力発電機

技術者、鍛冶職人といった多様な人々であり、小型を建設した。この風力発電機は鎧戸式の羽根板翼をの風力発電機の原型モデルが試作・作製された時期

４枚もつもので古典的な直流発電機に接続したものであることから、デンマーク風力発電機の「発明のであった５。その後、彼はアスコウ・ファルケホイ

時代」と呼ぶことにする。

スコーレに「地域のための電気技術者養成講座」を第２期は、デンマーク風力発電機の転換期で１９４６開設し、風力発電技術者の育成を開始し、多く人材

年から１９８０年までの時期である。この時期は、デンを輩出することになったが、その中の弟子の一人、マーク風力発電機を巡る組織化が展開された時期でヨハネス・ユール（Johannes Juul）は、後に今日あると同時に１９６０年代は原子力発電への期待の高まの風力発電機の原型となる「ゲッサー風車」を開発

りと共にデンマークの風力発電機の普及・発展が停することになる（これについては後述する）。１９０３

滞した時期でもあるが、その後、１９７０年代からはオ

年、ラ・クールは、地元の鍛冶屋などの職人や農村

イルショックの影響から再び風力発電機への期待が

出 身 者 で 組 織 さ れ た「デ ン マ ー ク 風 力 発 電 会 社

高まった時期であり、まさにデンマーク風力発電機（Dask Vind Elektrisitet Selskab）」
設立し、約６０ヶの歴史の中での大きな転換期にあたる。そこで、こ所に風力発電所を設置し、農村への電力普及を促進の時期をデンマークの風力発電機の「企業化・第一に尽力する６。さらに、１９０５年、ラ・クールは、風次制度化の時代」と呼ぶことにする。

力発電技術者協会を設立し、１年後に同協会の会員

第３期は、デンマーク風力発電機の淘汰・成長期

数は３５６人に達している７。

で１９８１年から２０００年までである。この時期は、デンラ・クールの最初の風力発電機の建設から２６年目

マークの風力発電機が米国・カリフォルニア州の風にあたる１９１７年、デンマークの風力発電機にとって力発電計画によって急成長した時期であるが、同時重要な発明が３人の技術者によって成される。これにカリフォルニア州の計画の終了及び税制の改変には世界で最初のプロペラ式揚力タイプの６枚羽根風

伴い、デンマーク風力発電機メーカーの多くが淘汰車の発明で、ラ・クールの伝統的な羽根板風車とはされることとなる。しかし、その後１９９０年代以降は、異なり、現代の風車に近いものであった。エリーク

生き残った企業によりデンマーク風力発電機の技術

・ファンク（Erik Falck）、ヨハネス・イェンセン

的なイノベーション（風力発電機の大型化）が活発（Johannes Jemsen）及びポール・ヴィンディング化し、国内の主要メーカーがグローバル企業に成長（Poul Vinding）によるもので、彼らは農業機械株

していく。よって、この時期をデンマーク風力発電

式会社の技術者であり、このタイプは「アグリコ機の「大型化・第二次制度化の時代」と呼ぶことに（Agricco）風車」と呼ばれる８。１９１８年にはデンマする（なお、２００１年以降のデンマーク風力発電産業

ーク国内１２０ヶ所に風力発電機が建造され、各２０〜の状況及び代表的企業については次節以降で概説す

３０kW の発電機の総発電能力は３MW に至り、当時る）。

のデンマーク全体の消費電力総量の３％強の供給に相当した９。

２．
２ デンマーク風力発電機の草創期（発 明 の 時
代：１８９１―１９４５）
既述のように、デンマークの風力発電機は１８９１年に気象学者、物理学者であったポール・ラ・クール
によって建設された。このラ・クールによる実質的な風力発電機は、デンマークのみならず世界で初め４ 世界で最初に風力発電を考案したのは誰であるについては諸説があるが、一般的にはラ・クールであると言われる。この点については、
松岡（２００４，pp．
７３―７４）を参照。
５ 松岡（２
００４，pp．
７４―７５）を参照。
６ 松岡（２
００４，pp．
７９―８０）を参照。
７ JETRO（２００３，p．
７７）を参照。
８ 松岡（２
００４，pp．
８０―８１）を参照。
９ JETRO（２００３，
p．
７７）を参照。

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出所：JETRO（２００３，p．
７７），松岡（２００４，pp．
７３―８１），S．スズキ（２００７，pp．
７１―７２），Andersen（１９９９，p．
４）を参考に筆者作成。

図表１ デンマーク風力発電機の草創期における技術・組織・制度（１８９１―１９４５）

機械経済研究3

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その後、第二次世界大戦に伴うエネルギー不足は、 で経済合理性に欠けていた風力発電の開発は１９７３年
デンマーク風力発電機の発展に影響を与えることにのオイルショックまで停滞することになる。

なる。１９４０年代に入るとエンジニアリング会社であ

１９７３年のオイルショックを受け、デンマークではる F. L．スミト社（F. L. Smidth）の技術者クラウ

１９７４年以降、多くの風力発電機メーカーやブレード

デ・ヴェスト（Claudi Westh）が空気力学方式によメーカーが誕生する。同時にデンマークの風力発電

るブレードの研究開発に努め、初期の２枚羽根から機の普及・発展を促す制度化の動きが活発化する。

３枚羽根の風力発電機を開発、このタイプはリッケ

まず、１９７５年にはデンマーク技術科学アカデミー

ガルド社（Lykkegaard）とスミト社により１９４３年（Akademiet for Tekniske Videnskaber）が風力発

までに９０基が建設された。さらに、スミト社は２枚電機生産の基礎研究資金に係るレポートを発表、

羽 根（６０kW）と３枚 羽 根（７０kW）の２つ の タ イ

１９７６年には「エネルギー調査プログラム」が導入さプを開発し、これらは第二次世界大戦中、デンマーれた。さらに、デンマークの風力発電機の産業化を

ク国内に２１基が建設された１０（第１期については図

促進する出来事として、米国エネルギー省・エネル

表１を参照）。

ギー研究所（ERDA : Energy Research and Development Administration）からの申し出により、デ２．
３ デンマーク風力発電機の転換期（企業化・第一次制度化の時代：１９４６―１９８０）

ンマーク公共電気協会がゲッサー風車の再稼働の可能性を調査し、その結果、簡単な修理で再稼働可能

１９４７年、前述のラ・クールの高弟ヨハネス・ユー

であることが判明、１９７７年から１９７９年までゲッサー

ルは東南シェラン電力会社（SEAS）のエンジニア

風車は再び発電を開始し風力発電機の可能性に関すとして風力発電機の開発を開始し、スミト社の３５る様々なデータが収集された。この間、１９７８年には

kW 風力発電機を４５kW に改良することに成功する。 リソ国立研究所に「小型風力発電機試験場」が開設
さらにユールは、１９５０年にヴェスター・イースボー

され、「システム管理制度」が導入された。さらに（Vester-Egesgorh）風 車、１９５２年 にはボウエ（Bogo）

この制度は、その後は「型式認可制度」となり、デ風車を開発する。特にこのボウエ風車は、３枚羽根、 ンマーク風力発電機産業の技術水準の向上と国内普ストール制御、エア・ブレーキ、アルミ線によるブ及の促進に寄与することになる１３。

レードのビームなどゲッサー風車の原型となる特徴

一方、１９７０年代は技術力を持った個人が風力発電を備えていた。また、ユールはこの間、１９５０年４月

機を独自に開発した時期でもある。例えば、大工・に は、パ リ で 開 催 さ れ た 欧 州 経 済 協 力 機 構

家 具 職 人 で あ っ た ク リ ス チ ャ ン・リ ー セ ー ア（OEEC）の風力エネルギー会議に出席し、風力発（Christian Riisager）は自宅の裏庭でゲッサー風電を担当する組織をつくることに尽力する。その結車の設計を基本にして、グラスファイバーを羽根に果、デンマーク国内では、同年９月にデンマーク公

用いた高さ１２m、出力２２kW の風力発電機を開発し共電力協会（DFF : Dask Elvaekers Forening）にた。リーセーアは１号機の作製に成功すると発電し風力委員会が設置され、風車製造業者や発電所の代た電力を地元の電力供給会社の供給網へ送電する承１１

表及び大学研究者等が委員となった 。１９５６年、ユ認を得た。これは一般送電網との系統接続を個人がールは国家の補助を受けてファルスター島南部のゲ申請し承認された初めてのケースとなった。さらにッサー（Gedser）にこれまでよりも大型の２００kW

リーセーアーは夫人と共に発電機の販売会社を興し、級の風力発電機（試験機）の建設に着手し１９５７年に１９７８年には同氏の発電機はデンマーク国内で３０基が完成する。これは「ゲッサー風車」と呼ばれ、交流

家庭用発電機として建設された（第２期については発電機から一般の送電網に接続された最初の風力発

１４
図表２を参照）。

電機となった１２。しかし、その後、１９６０年代に入ると原子力発電への期待が世界的に高まり、コスト面
１０ Andersen（１９９９，p．
４）を参照。

１３ S．スズキ（２００７，pp．
７３―７４）を参照。

１１ 松岡（２００４，pp．
８２―８３）を参照。

１４ JETRO（２００３，p．
７８）を参照。

１２ 松岡（２００４，pp．
８４―８５）を参照。

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出所：JETRO（２００３，pp．
７７―７９），松岡（２００４，pp．
８２―９６），S．スズキ（２００７，pp．
７１―７２），Andersen（１９９９，p．
４），朝野（２００５，pp．
２９３―３０６）を参考に筆者作成。

図表２ デンマーク風力発電機の転換期における技術・組織・制度（１９４６―１９８０）

機械経済研究5

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２．
４ デンマーク風力発電機の淘汰・成長期（大型る風力発電機の技術的なイノベーションが活発化し、化・第二次制度化の時代：１９８１―２０００）

風力発電機（タービン）は大型化（超大型化）の時前述のリーセーアによる事業の成功は、１９８０年代

代を迎えることになる。例えば、１９９１年、ロラン島に入るとデンマーク国内で多くの革新的な小型風力の沖、バルト海上にボーナス社の４５０kW 発電機が発電機の登場を促すことになる。さらに、デンマー

１１基建設され（これはビネビュ・ウインドファーム

ク国民の原子力発電所建設への強い反発もあり、デと呼ばれる）、１９９５年にはカッテガットのチュヌク

ンマーク政府も風力発電機の新型機の開発に関心をノブ沖の送電会社によってベスタス社の５００kW 発

持つようになる。そして１９８５年、デンマーク政府は、電機が１０基建設される。また、この時期、NEG ミ

５００kW 級の発電機を開発している。
議会において原子力発電を導入しないことを決定し、 ーコン社では１，代替エネルギーとして風力発電の導入を決定した１５。 さらに、ベスタス社でも１９９６年に１，
６５０kW と３００kW
１９８５年からデンマーク政府は電力会社と協力し１００

５MW を開発、の２つの発電機を搭載した Vestas１．

kW の風力発電機の導入計画を打ち立て、機能と安１９９７年には、コペンハーゲン郊外のアベウホルムの全性、仕様などの保証制度を導入するが、この保証

０００kW 試験機１基
海岸に３００kW 発電機が１２基、１，の た め の 検 査 は リ ソ 国 立 研 究 所（RisøNational

が送電会社によって建設される。そして、１９９８年頃

Laboratory）に委託された。この間、１９８０年代前半

からはさらに巨大なメガワット機が洋上用発電用とは実用機製造業者においてもこれまでよりも大型のして登場する。１９９８年、コペンハーゲン沖のミデル

風力発電機の開発が展開されるが、その企業の多く

ゴロンヌンにボーナス社の２MW 基が２０基建設さは、元々は農業機械関連に従事する製造業（鉄工所

れ、これはデンマークの洋上ウインドファームの象等）であった（例えば、ベスタス社、ノータンク社、 徴的な存在となる１８。
ボーナス社、ノーデックス社、NEG ミーコン社な一方、１９９０年代は、デンマーク風力発電機産業に係る重要な政策及び制度が制定された時期でもある。

どである）。
このように１９８０年代初頭はデンマーク風力発電機

１９９０年、デンマーク政府より「エネルギー２０００（En-

産業に多くの企業が参入することになるが、その大ergi２０００）」が発表され、風力発電の普及と産業化がきな要因としては、米国カリフォルニア州の風力発「風促進されることになる。その後、１９９２年には、電計画においてデンマーク企業が受注生産を開始し力発電法」により電力生産に関する補助金制度が制たことを指摘することができる。例えば、１９８０年に定され、「固定価格制度」が変更される。さらに、はボーナス社の Bonus３０kW、１９８０年から８０年には

１９９６年には、「エネルギー２１（Energi２１）」
が発表さ

NEG ミーコン社の Nordtank５５kW などが製造され、 れ、デンマークにおける再生可能エネルギー政策のミーコン社製だけでも１，０００基以上がカリフォルニ

将来ビジョンが明確化されることとなる。そして、アの巨大なウインドファームに建設された１６。

１９９９年、国会において「グリーン証書」の検討が開しかし、１９８５年から８６年のカリフォルニア州の風力始され、「新電力供給法」が成立、これに伴って「固発電計画が終了するとデンマークに２０数社あった風定価格制度」の廃止と２００３年からの「RPS（再生可力発電製造業企業の殆どが倒産に追い込まれ、米国

能エネルギー割当基準：Renewable Portfolio Stan-にあった風力発電機の製造工場は全て閉鎖された。

dards）」の段階的導入が決定されることとなる（第米国市場のみに依存したデンマークの風力発電機メ３期については図表３を参照。なお、固定価格制度

１７ーカーが淘汰された時期である 。

等については後述する）。

１９９０年代に入ると淘汰の後、生き残った企業によ
１５ この時期、１
９８６年に発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故もデンマーク国内の風力発電機の普及に拍車をかけたものと推察される。
farm）という用語は 風農場 といった意味で、風車を植物のように並べて設置する（植える）こと、風は季節に依存している点が農業と類似していることから、１９７０年代の米国で作られた用語である。以上の説明については、松宮（２００５，
p．
２６）
を参照。
１７ 松岡（２００４，p．
１０２）、JETRO（２００３，p．
７９）を参照。
１６ ウインドファーム（wind

３．世界の風力エネルギー市場とデンマー
クを代表するベスタス社の概要
上記のように、デンマークの風力発電機はラ・ク
１８ ミデルゴロンヌンの洋上ウインドファーム（offshore

wind farm）の建設経緯及び概要については、Energie-Cites（２００２）を参照。なお、
この洋上ウインドファームの稼働状況はホームページ http : //www.
middelgrund.com/からリアルタイムで見ることができる。

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出所：JETRO（２００３，p．
７８―８１），松岡（２００４，pp．
９４―１１１），S．スズキ（２００７，pp．
７１―７２），Andersen（１９９９，pp．
４―５），朝野（２００５，pp．
２９３―３０６）を参考に筆者作成。

図表３ デンマーク風力発電機の淘汰・成長期における技術・組織・制度（１９８１―２０００）

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ールによる世界で初めての風力発電機の建設から１１％、場における当該地域の風力発電実績は全体の５７．

世紀を経て、現在はデンマーク国内における再生可風力発電能力では６６．
８％を占めている（図表４及び

能エネルギー政策の中心的役割を担うと同時に、淘図表５を参照）。風力発電設備能力を国別に見ると

汰を経て生き残った風力発電機メーカーは世界企業

２００６年末の時点 で は、第１位 は ド イ ツ：２０，
６２１．
９

へと飛躍的な成長を遂げている。その背景（要因）MW、第２位はスペイン：１１，
６１５．
１MW、そして第となった技術、組織及び制度に関する検討は後述す

１３６．
６MW といった順になっ３位にデンマーク：３，

ることして、本節では、近年の世界の風力エネルギている（図表６参照）。このように、風力発電設備

ー市場の動向及びデンマーク風力発電機の代表的企能力（発電総量）では、デンマークは第３位にラン

１９業であるベスタス社について概説する 。

クされ、ドイツ及びスペインに大きく水を空けられている状況にあるが、図表７に示すように、欧州に３．
１ 世界の風力エネルギー市場の動向

おける１，０００人当たりの風力発電能力（kW）を見

世界の風力エネルギー市場は、２００６年に７２，
６２８

ると他国を大きく引き離し第１位の地位を占めておMW（操業が廃止されたウインドワームを除外した

り、この結果からデンマークにおける風力発電利用値）に 達 し、２００５年 比 で１３，
３９４MW 増 加、２００６年が如何に活発であるかが窺える２１。

は欧州市場と世界市場の両方において新設能力が過去最高を記録し風力発電市場のグローバル化がさら２０に進展している 。特に欧州は引き続き風力発電機
が最も普及している地域であり、風力エネルギー市
図表４ 世界の地域別風力発電能力（２００６年末）

３．
２ デンマーク風力発電機メーカーを代表するベスタス社
２００５年の風力発電機の主要メーカー上位１０社のランキングについては図表８のとおりである。この図表から分かるように、デンマークのベスタス社（Vestas Wind Systems A/S）の市場占有率は２８．
４％で販売量、売上高の両方でトップになっている。さらに同社では２００６年においても風力タービンメーカーのトップメーカーとなり、売上は推計３７億ユーロに

出所：EurObservʼER２００７，
NEDO（２００７，p．
１５）

図表５ 世界の地域別風力発電実績（２００６年）

２２
達し、利払い前の税引前当期利益（EBIT）
は５％、

２００７年については７〜９％に改善し売上を約４５億ユーロに引き上げる計画と言われる。また、同社の市場戦略については、米国市場の持続的な成長に対応するため、米国のブレード生産拠点に投資することを決定している２３。
ところで、世界有数の風力発電機メーカーである

出所：図表４と同じ。
１９ ベスタス社以外にデンマークを代表する発電機メーカーとしては、

NEG ミーコン社（NEG Micon A/S）
、ノーデックス社（Nordex AG）、
ブレード（回転翼）メーカーとしては、LM グラスファイバー社（LMGlasfiber A/S）
、洋上風力発電機の基礎を供給するデシット社（Desit
A/S）、塗料メーカーのヘンペルペインツ社（Hempel Paints）、制御システムを開発している KK エレクトロニクス社（KK Electronic A/
S）、振動吸収装置のスカンビブ社（Scanvib ApS）などが有名である。
なお、現在、Danish Wind Industry Association には、オペレーショ
ン＆メンテナンス、コンサルティング＆アナリシス、トレーニング等
を含む１７８社が加盟している。詳細については、Danish Wind Industry
Association（２００７）を参照。
２０ この数値は EurObservʼ２
００７（European Union figures）／AWEA２００７
for United-States, Wind Power Monthly２００７（others）に基づく。なお、GWEC（Global Wind Energy Council）の最新資料によれば、２００６
年の数値は７４，
２２３MW となっている。GWEC については、http : //www.gwec.net/index.php?id＝２８ を参照。

ベスタス社は、元々は１８９８年に鍛冶職人 H. S.ハンセン（H. S. Hansen）がユトランド半島西部の小さな町レムに鍛冶屋（鉄工所）を開業したことに始まる２４。その後、農業機械などの様々な機械類の製造を行っていたが、６０年代には風力発電機の製造を開始し、カリフォルニア州のウインドファームに供給を行っていた。１９８６年、カリフォルニア州の税制の２１ NEDO（２００７．
１０，pp．
１１―１７）を参照。
２２ Earnings

Before Interests and Taxes の略号で、「イー・ビット」と読む。税引前当期利益に支払利息を加算したもので、他人資本を含
む資本に対してどの程度の（税引前）付加価値を産み出したかを示す
利益概念。以上の説明については、NEDO（２００７．
１０，p．
２１）を参照。
２３ NEDO（２
００７．
１０，p．
２１）を参照。
２４ 松岡（２００４，
pp．
１０５―１０７）を参照。

機械経済研究

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図表６ EU 各国の風力発電設備能力（２００６年末）、MW

出所：EurObservʼER２００７，NEDO（2007, p.14）

変化に伴い風力エネルギー市場が崩壊し、同社は大現在の総従業員数は約１２，０００人で今後も増員する計

きな損失を受け倒産に追い込まれるが、１９８７年、新画をもっている２６。

会社 Vestas Wind System A/S を設立し、風力タ社を設立し、デンマーク政府の第三諸国援助計画の４．デンマーク風力発電機の普及・成長を可能にした技術・組織・制度一環として、同社を通じてインドに６つの風力発電

これまで俯瞰してきたように、デンマークでは、機が設置された。１９８９年には風力エネルギー会社

およそ１００年の歴史の中で、国内に多くの風力発電

Dansk Vind Teknologi A/S と合併し、１９９８年にコ機が普及し、その過程の中で私企業を含む風力発電

ペンハーゲン市場に上場している。現在、同社の市機産業に関連する企業家が誕生し、停滞と淘汰の後、場戦略は上述したように販売と生産の両面でグロー

その中の企業の幾つかは、上述したベスタス社に象ービンの生産を継続、この間、同社はインドに子会

２５

バル化 を強め、製造拠点はデンマーク以外にもド徴されるように国際競争力を持ったグローバル企業

イツ、インド、イタリア、スコットランド、さらにに成長した。そこで、本節では第２節で俯瞰的に説

スペインでもブレードの生産施設を拡張する予定で明したデンマーク風力発電機の産業史的アプローチ

ある。雇用面では、２００６年には１，３００人を雇用し、（図表１〜３）に基づいて、デンマーク風力発電機

２５ ベスタス社を始めデンマークの風力タービンメーカーは２０００年以降２６ NEDO（２００７．
１０，p２１）を参照。

急速にグローバル市場に移行している。この状況については、Danish
Wind Industry Association（２００４，
p．
４）を参照。

10

機械経済研究No.39

０００人当たりの風力発電能力（kW）
図表７ 欧州における１，

注：スロバキア、マルタ及びキプロスは風力発電能力を持たない。
出所：EurObservʼER 2007, NEDO（2007, p.17）

図表８ ２００５年の主要メーカー（上位１０社）

出所：EurObservʼER２００７, NEDO（2007, p.19）の普及と成長の要因について、技術、組織及び制度
２７ 技術、組織及び制度は、相互に密接な関係性を有し、影響を与えていることは言うまでもないことであるが、本稿では産業化のプロセス
を技術、組織及び制度に分解することでそのプロセスの特徴を炙り出すことにする。なお、組織及び制度を社会的要素と置き換えるならば、技術と社会の関係を巡る主体性の議論に発展する。例えば、Winner（１９８６）に代表される技術決定論と Feenberg（１９９１）に代表される
社会構成論の対立である。しかし、本稿ではこの議論に重点を置いてはいない。敢えて述べるとするならば、筆者の立場は技術と社会の相互作用論者である。なお、技術と社会の関係を巡る議論に関する分かり易い論文については、青桝（２００７，
pp．
４６―５５）を参照。

の３つの側面から概説する２７。
４．
１ デンマーク風力発電機の普及・成長を可能にした技術
デンマーク風力発電機の普及・成長を可能にした
初期の革新的技術としては、第一に、１８９１年のラ・クールによる初めての風力発電機の開発を指摘することができる。この発明の意義は、鎧戸式の羽根板
翼４枚の古典的な風車（コーン型）ではあったが、

機械経済研究11

No.39

彼の風力発電機の特徴は、①出力を安定化するため組織については、第一に、前述のラ・クールが１９０４のメカニカル・デバイス、②電気分解によって電気

年にアスコウ・ファルケホイスコーレに開設したエネルギーを水素に保存する、の二点にあった。さ

「地域のための電気技術者養成講座」を指摘するこらに彼は、風力が一定してないために安定したエネとができるが、彼が前年（１９０３年）に地元の鍛冶屋

ルギーが得にくいといった風力エネルギーの問題点

や農村出身者を集めて組織した「デンマーク風力発

を 克 服 す る た め に「ク ラ ト ー ス タ ッ ト（Klato-

電会社」や１９０５年に設立した「風力発電技術者協

stat）」と呼ばれる調速装置を発明したことでも知ら会」も風力発電機の普及と技術的な問題解決の場と２８れる 。このように、ラ・クールの風力発電機は、して重要な役割を果たしたものと推察される。第二その後の風力発電機の技術的な革新プロセスに必要に、１９５０年９月にユールの尽力によってデンマークとされる、且つ、課題として残る技術的問題点を初

公共電力協会に「風力委員会」（１９６２年に解散）が期の段階で指摘し、その解決策の道筋をも独自に提設置されたことが、近代的な風力発電機の研究開発示しており、まさに画期的な発明であっと言える。

・実験に大いに貢献した点を挙げることができる。

第二は、１９１７年にエリーク・ファルクらによって最第三に、リソ国立研究所（設立は１９５５年で元々は原初のプロペラ式揚力タイプ６枚羽根風車が発明され

子力エネルギーの研究機関であった）を挙げることたことである。いわゆるアグリコ風車の発明であり、 ができる。同研究所は１９７７年に実験用大型機「ニー開発の中心となった３人の技術者が農業機械企業のベ A」及び「ニーベ B」のブレード設計を担当し、技術者である点は興味深い（後述の考察部分で検討

風力発電機技術の COE（Centre Of Excellent）的する）。第三は、１９４０年のクラウディ・ヴェストに存在となる。さらに、１９８５年には風力発電機の機能、よる空気力学方式によるブレードの研究開発であり、 安全性、仕様などの保証に必要な検査の実施機関とより工学的知識に基づく技術へと発展する。第四は、 なっている。現在でも同研究所は風力発電産業に係
１９４７年にユールによるイノベーションである。ユーる多くの研究を展開しており、１９８５年以降、デンマ

ルはラ・クールの高弟であり、アスコウ・ファルケ

ークが原子力発電から撤退し、代替可能エネルギー

ホイスコーレで学んだ技術者たちが、デンマーク風として風力発電の導入を決定してからは、デンマー

力発電機技術の発達にとって重要な役割を果たした

ク風力発電技術開発の中核機関としての役割を果た

典型と言える。ユールはヴェスター・イースボー風している。第四に、１９７７年に設立された風力発電機

車やボウエ風車を開発し、これらは今日の風力発電所有者協会を挙げることができる。同協会の活動は、機の原型となったゲッサー風車の誕生（１９５７）に繋風力発電所有者と送電会社、所管官庁、発電機製造

がる。ラ・クールがデンマーク風力発電機の草創期

業者等との関係づくりと風力発電の可能性に関するのイノベーターであるとするならば、ユールは転換

情報の管理などであるが、設立当初は、デンマーク期を代表するイノベーターであったと言えよう。その送電業者や政府は風力発電による電力供給に関心の後は、既に述べたように風力発電機の技術的なイが薄く、風力発電所有者にとって電力を売ることはノベーションは風力発電機事業を展開する企業によ

困難な状況にあったことから、その改善が同協会にって実践されることになり、風力発電機産業に係る期待され、一般市民への風力発電の啓蒙も重要な役

技術的なイノベーションの場は競争原理の中で各企割となっていた。同協会では雑誌「自然エネルギー

２９業の研究開発部門に委ねられることになる 。

（Naturlig Energi）」
を発行、また、各種メディア
を通じて風力発電の紹介を行ったが、こうした同協

４．
２ デンマーク風力発電機の普及・成長を可能にした組織
デンマーク風力発電機の普及・成長を可能にした
２８ 松岡（２００４，
pp．
７６―７７）を参照。

会の活動はデンマークの風力発電に係る行政と企業等を繋ぐコーディネータとして、また、各方面への情報の発信といった２つの面で貢献したと言えよう３０。第五は、１９８０年にユトランド半島のニュソル

２９ 企業の研究開発（R&D）の視点から風力発電機の発展を捉えるこベアに設立された風力発電協同出資組合である。デとはデンマークの風力発電産業を分析する上で重要なテーマであるが、本稿では初期のイノベーションの基本となった技術の経緯のみに焦点を当てるに留めたい。

３０ JETRO（２００３，p．
８０）を参照。

12

機械経済研究No.39

ンマークでは、風力発電機の共同所有は農業協同組

なる投資対象にならないように規制してきた（但し、合の考え方を基本にしており、同組合は、新エネル

この規制は２０００年４月で廃止された）。以上のようギーの発展、より良い環境づくりの促進、協力の精に、風が吹く場所は地元の資源として地元民に保障神によって問題を解決するという目標に同意した

したことが、デンマークの風力発電導入を促進した

人々が集まって設立されたもので、その後、全国各

大きな理由である。②資格制度：風力発電所を共同地に出現し、１９８５年には、協同組合による風力発電

所有できる資格制度には、同市町村内に過去１０年間

機の設置数が個人による設置数を上回るようになっで最低二カ年居住した者、また投資者は成年である３１た 。第六は、デンマーク風力発電協会である。ここと、その他投資者は給与所得者として、または自の組織は現在（２００７年時点）風力発電産業に係る１７８

営業者として過去二カ年同市町村に居住した者などの企業等が加盟している団体で、主要出資企業はシの制限を設けていた。③投資設備量の制限：投資者

ーメ ン ス・ウ イ ン ド・パ ワ ー 社（Siemens Windが投資できる共同所有の風力発電所の最大設備量は、Power A/S）及びベスタス社で、中核メンバー企

年間発電量３万 kW／時、最低限度５，０００kW／時と制業には、ガメサ・ウインド・エンジニアリング社

限が設けられており、制度導入当初の設備投資量の（Gamesa Wind Engineering ASP）
、LM グラスフ

上限所有発電量は「世帯の消費電力に５０％を加えた

ァイバー社（LM Glasfiber A/S）及びスズロン・

０００kW／時 で あ っ た。④ 定 款（組 合量」、つま り９，エネルギー社（Suzlon Energy A/S）が名を連ねて規約）：風力発電所を共同所有する場合、風力発電

いる。２００７年はちょうど同団体が設立されて２５周年

所の組合規約（約款）を作成し、規約には風力発電目にあたる。同団体はデンマーク政府のみならず所の名前、所有権の法規及び取得に関する規定、組EU 全体の風力発電産業に係る政策・制度情報や普合員の責務規定、資金調達と運営費の規定、総会招及促進に必要な調査、企業戦略に係るコンサルテー

集の規定のほか、役員の任命、会計監査報告、不履

ションなどを手掛けており、デンマーク風力発電産

行、解散、調停などに関する規定が記されることが業の国内普及及びグローバル市場戦略のための情報義務づけられ、このように資本金が問われないこと

３２

センター的役割を担っているものと推察される 。

を除き、会社設立と同様な要件を満たすことが必要とされたこと、すなわち、会社形態を採用すること

４．
３ デンマーク風力発電機の普及・成長を可能にした制度

で税法上の取り扱いを容易にしたこと。⑤風力発電所の分割方法：共同所有（風車を多くの人と一緒にデンマーク風力発電機の普及・成長を可能にした所有すること）の風力発電の所有権の分割計算の方

これまでの諸制度については、デンマークの風力発法が確立されていること。以上である３３。そして、電に詳しい S．スズキ氏が明快に整理している。ス

スズキ氏によるこれらの指摘項目は、主にデンマー

ズキ氏によれば、デンマークが風力発電先進国にな

ク風力発電機の国内での普及を促進した制度としてった制度的理由は以下の５つとされる。①居住地と捉えることができる。では、デンマーク風力発電機

風力発電所の設置場所の規定：デンマークでは２０００

産業の成長と競争力強化を促す上で貢献した制度は年４月まで、風力エネルギーは地元のエネルギー資

何だったのだろうか。この点についてスズキ氏は、源とみなし、地元住民の固有の財産とみなしていた。 既述の「型式認可制度」が導入されたことの重要性
このような考え方から、風力発電所の設置場所と所を指摘している。この制度は、風力発電の設計から有者（協同所有者＝投資者）の居住地は法的に関連製造、搬出、設置、サービス・メンテナンスに至まづけられ、風力発電所に投資する場合、その投資ででの一連の管理をカバーする認可制度である。例えきる範囲は、投資者の居住する市町村または隣接す

ば、風力発電機の構造と強度に関する認可では、エる市町村内に設置する風力発電所のみと限定してきアブレーキの性能検査、基礎とタワーの強度計算のた。これにより風力発電が外部の投資者によって単検査、単線結線図を含めた風力発電機の設計図の検３１ このような協同組合及び農民と風力発電機の普及の密接な関係性については、中久保（２００３，p．
１６２）、松岡（２００４，pp．
９７―９８）を参照。
３２ この機関の概要については、http : //www.windpower.org/en/core.

htm を参照。

査などが行われる。スズキ氏は「型式認可制度」はデンマーク風力発電機産業を高い技術を有する業界
３３ この諸制度の内容については、S．
スズキ（２００７，pp．
８４‐８７）
を参照。

機械経済研究13

No.39に育てる役目を果たしたと同時に、民間の投資者に対して採算の取れる投資対象であることを認識させ、

５．考察：デンマーク風力発電機の産業化における情報の粘着性仮説

その結果、業界を発展させる制度になったと分析し

以上、デンマーク風力発電機の普及・成長を可能ている３４。

にした技術、組織及び制度について概説した。そこ

次に、デンマークの風力発電の制度史に詳しい朝で、これまでの検討結果を踏まえながら、デンマー

野氏の分析に基づいて、１９７０年代以降のデンマーク

ク風力発電機の産業化に関する松岡氏による技術のの風力発電に係る政策に注目してみると、第一に、経路依存性に基づく考察をヒントに、情報の粘着性

１９７０年に導入されたエネルギー調査プログラム、第仮説を使って若干の考察を試み本稿の結論に代えた

二に、１９７９年に導入された設備投資補助金、第三に、い。

同じく１９７９年に導入された固定価格制度、以上の３つが重要な役割を果たしたことが分かる。但し、これらの風力発電に係る政策手段のうち現在まである

５．
１ 松岡氏によるデンマーク風力発電機産業の技術の経路依存性のはエネルギー調査プログラムだけで、設備投資補

松岡氏は、デンマーク風力発電機の技術革新能力

助金は１９８９年に廃止され、固定価格制度は１９９９年のの特徴と技術開発の問題を考察するにあたり、技術

電力市場自由化にあわせて RPS（再生可能エネルの経路依存性の重要性を指摘している。松岡氏は、ギー割当基準：Renewable Portfolio Standards）へ「技術には経路依存性があり、これまでの技術的な３５の移行が決定されている 。また、この中で注目す経緯を熟知しておくことも必要である。このようなべき点は、固定価格制度の変更と RPS への移行の場合、技術開発のシステムが階層的で、意思決定が問題であろう。朝野氏によれば、デンマークの固定

上位の階層から、トップダウンで下ろされるような価格制度は、欧州で最も早く導入されたもので、同システムは必ずしも効率的ではない。むしろ、技術制度は政府からの発電補助金に加えて、電力会社に開発の現場に近い下位の階層から上位の階層に情報よる自主的な買電制度（１９９２年以降法制化）は２つが伝達するボトムアップ型の伝達経路の方が技術開から構成されており、この固定価格制度は、１９９２年

発に伴う不確実性に対応する上で有益な場合が多い。

の「電力生産に関する補助金法」の施行に伴って変あるいは、技術開発の組織そのものが、階層的では更された（つまり、デンマークの固定価格制度には、 なく、フラットな構造の方が情報共有という点では
１９７９―１９９１年型と変更後の１９９２―１９９８年型の２種類が３６有利となる場合もある。このような技術革新能力を

時系列的に存在した） 。結局のところ、１９９２年以形成する諸要因を検討すると、さまざまな点でデン降のデンマークの再生可能エネルギー事業者に対すマーク型技術革新システム、すなわちデンマーク・る固定価格制度では、１キロワット時発電すると、モデルが成功を収めたことが納得できる」と考察し発電補助金０．
２７DKK（デンマーク・クローネ）と義務ている３８。

づけ ら れ た 買 い 取 り 価 格 約０．
３DKK の 総 計 約０．
６３７

DKK で買い取られることとなった 。
３４ S.スズキ（２０７，p．
７３）を参照。
３５ ２
０００年初めから RPS への段階的移行が考えられていたが、固定価格制度は廃止されたものの二度の延期を強いられ、２００５年に至ってもRPS は導入されなかった。この経緯については、朝野（２００５，pp．
３０１‐３０４）を参照。
３６ 変更点は、①発電補助金総額自体の変更はないが発電補助金の内容が電力税収と炭素税還付とに分離されたこと、②再生可能エネルギー
発電補助金の負担が家庭部門だけでなく産業部門にも広がったこと、③それまでの発電補助金は風力発電のみが対象であったが太陽光発電、バイオマスなどのほかの再生可能エネルギー電源も対象とされるようになったこと、④再生可能エネルギーからの発電買い取りは電力会社に義務づけられたこと、以上の４点を指摘している。朝野（２００５，
pp．
２９５‐３００）を参照。
３７ この間を含む２
００５年までの制度を巡る状況変化については、朝野（２００５，pp．
２９５‐３００）を参照。なお、デンマークを含む欧州の風力エネルギーの政策及びビジネス等に関しては、Szarka（２００７）を参照。

ところで、技術が経路依存性をもつという考え方
は、技術は内的論理に基づいてそれ自体の進化を遂げる、という考え方に支援を提供していると言われる３９。企業の技術活動によって過去に産み出され、蓄積された知識（あるいは能力・経営資源）としての技術が、その企業の探索する次の技術的機会の範囲に影響を及ぼし、その探索活動の成果にも影響を及ぼすという学習メカニズムによって、この経路依存性は説明可能になるとされる４０。このような技術の経路依存性の概念を使用すると、本稿の図表１か
３８ 松岡（２００４，p．
２２０）を参照。
３９ 沼上（１９９９，pp．
５４１‐５４２）及び Dosi（１９８２，pp．
１１２０‐７１）を参照。
４０ 沼上（１９９９，pp．
５４１‐５４２）及び Nelson and Winter（１９８２）を参照。

14

機械経済研究No.39

ら３に示したように、ラ・クールの風力発電機の発地域の中で、農機具メーカーと農機具のユーザーの明といった技術内容が、アスコウ・フォルケホイス

関係が、風力発電機が開発される以前から構築されコーレを出発点に、その後はユールに代表される弟ており、中久保氏が分析したように農民たちの協同

子たちによって進化し、さらに、産業化の進展の中組合による風力発電機の共同所有が増加したことが、で技術内容は企業によって継承され現在に至っていデンマーク国内に風力発電機が普及した重要な要素ることが窺える。すなわち、デンマーク風力発電機であったと考えられる。

の発展過程には技術の経路依存性が存在していたこ

さて、情報の粘着性の提唱者であるファン・ヒッ

とが推察される。しかしながら、産業化のプロセス

ペル（von Hippel）は、情報の粘着性がイノベーシを検討する場合には、技術の経路依存性の概念を適

ョン関連の問題解決場所に与えるインパクトを指摘用することには留意点が残る。なぜならば、筆者はしている。例えば、彼（行為者、筆者による）は、技術の経路依存性は「技術の内的論理に基づいてそ

問題解決者にとって必要とされていて粘着性の高い

れ自体の進化を遂げるといった考え方を指示する」

情報が一ヶ所にある場合、他の条件を一定とすれば、といったドジ（Dosi）らの見解を無視することがで問題解決はその場所で行われ、もしも、情報の粘着きないからである。本稿で示したように、ラ・クー

性が高い場所が２つ以上の場所にあってそれらが問ルから始まるデンマーク風力発電機の産業化のプロ

題解決者にとって必要とされる時、粘着性の高い情セスは、リソ国立研究所を始めとする様々な組織及報のある複数の場所を彼（行為者、筆者による）はび普及と産業化を促す制度によっても大きな影響をいったりきたりしながら問題解決が進行するとして受けたことが明らかである。換言すると、技術の経いる４１。こうした情報の粘着性は、製品開発におい

路依存性の「技術の内的論理に基づいてそれ自体のては、技術情報の粘着性、ユーザー・ニーズ情報の進化を遂げる」といった技術決定論だけでは説明で粘着性、イノベーションの場所といった３つの変数

きない要素をデンマーク風力発電機の産業化のプロを設定することによって、上記のデンマーク風力発

セスは含んでいる。よって、デンマーク風力発電機

電機の発展経緯の中で農業、農機具鉄工所、農業地の産業化のプロセスを分析するためには、前提とし域（協同組合）、共同所有といったキーワードの関て、技術の経路依存性とは異なる視点に基づく分析

係を分析するツールとなる。図表９は、情報の粘着

枠組みが必要になるものと考える。

性仮説の基本パターンである。この図表が示すように、製品開発では、技術情報の粘着性の高低、ユー

５．
２ デンマーク風力発電機の産業化における情報の粘着性
そこで筆者は、松岡氏によるデンマーク風力発電

ザー・ニーズ情報の粘着性の高低の組み合わせによって、製品開発（イノベーション）の場所が導かれることになる。

機産業史研究における技術の経路依存性による考察

そこでこの情報の粘着性仮説をベースに、デンマを一つの手掛かりに、デンマーク風力発電機の産業

ーク風力発電機の初期の段階（本稿の第１期の時化のプロセスにおける情報の粘着性に注目したい。

代）における情報の粘着性仮説を示すと図表１０のよ

松岡氏を始めとするデンマーク風力発電機産業史にうになる。すなわち、ユトランド半島で農業活動を関する先行研究によれば、農業（農民）がキーワー

通じて技術情報（メーカー、サプライヤー）とユー

ドになっていることがわかる。その理由を整理する

ザー・ニーズ情報（ユーザー）の関係にあった農機と次のようになる。①ラ・クールによる風力発電機

具鉄工所と農家の情報の粘着性のパターンは、そのの研究開発の目的は農民のための電力供給事業であまま、風力発電機メーカーと農業協同組合（風力発ったこと、②風力発電機の共同所有形態は農民によ

電機の共同所有者）の情報の粘着性のパターンに継って形成されている地域社会と密接に関係していた

承されたことが、デンマーク風力発電機の国内普及

こと、③現在、世界企業に成長したベスタス社に象と速やかな産業化（製品開発及びその競争力の向徴されるように、風力発電機関連企業の多くは元々、農機具関連の鉄工所や町の鍛冶屋からスタートした企業であったこと、以上である。このように、農業

４１ この点については小川（２００１，
pp．
３４―３６）及びvon Hippel（１９９４，

pp．
４２９―４３９）を参照。

機械経済研究15No.39

図表９ 情報の粘着性仮説

出所：小川（２００１，
p．
３５）を参照。

図表１０ デンマーク風力発電機の初期の段階における情報の粘着性仮説

出所：筆者作成。

上）の要因になったのではないか、と筆者は考える４２。 さを維持し、展開地域の実状（制度、技術、資源、
さて、１９９０年代以降、デンマーク風力発電機メー人材等々）に合った情報の粘着性の仕組みを構築でカーは、世界企業として販売と生産のグローバル化

きるかが重要な課題となっていくものと考えられを積極的に展開しているが、技術情報及びユーザー

る４３。

・ニーズ情報の粘着性が共に高く、その場所が国内

翻って、日本の風力発電機の普及及び産業化は、の少数地域である場合は、イノベーションの場は限再生可能エネルギーの重要な分野である点を認識し定的な範囲内に留まり、情報の粘着性の高さは維持

つつも、そのエネルギー政策の複雑性によって、普され、それは特定産業の集積地を形成し、技術情報

及と産業化の両面において欧米諸国に大きく遅れをとニーズ情報の交換コスト、さらに企業間の取引コとっているのが実状である。よって、今後の日本のストを低減する機能を持つことになる。しかし、企風力発電機産業の促進にあたっては、関連する制度

業のグローバル展開は、技術情報及びニーズ情報の面の整備を含め、日本のモノづくり力を活用しなが多様化を意味し、各々の情報の粘着性は低下する危ら中長期的な視点で「再生可能エネルギーの産業化

険性を孕んでいる。よって、デンマーク風力発電機

政策」を構築することが望まれる４４。

メーカーが EU、北米、さらに中国等を含むアジア地域を視野に入れたグローバル展開を推進する上では、如何にして風力発電機に係る情報の粘着性の高
４２ 松岡氏が提唱している「地縁技術」は、この情報の粘着性と非常に関連する概念であると考えられる。地縁技術の重要性については、特に松岡（２００４，
p．
１９６―１９７，p．
２１７）を参照。

４３ 風力発電機の普及は、設備の技術的イノベーションだけでなく、各国・地域の自然環境条件、各種の制度・規制の影響を受けることを考えるとグローバル展開における情報の粘着性の維持は情報通信技術（ICT）を如何に駆使してもそれのみのコミュニケーションでは不可能であると言えよう。
４４ 日本の風力発電に関連する課題は多くの方々が指摘しているが、例
えば、山口（２００６，pp．
２０７‐２２１）を参照。

16

機械経済研究

―付記―

No.39

山口 歩（２００６），「日本における風力発電事業の課

本稿執筆のきっかけは、（財）
機械振興協会経済研

題と展望」『立命館産業社会論集』
VOL．
４２，
No．
１

究所平成１９年度調査研究事業「高齢福祉型・環境配Andersen, Per Dannemand (1999), Review of His-

慮型社会の産業集積と『北欧モデル』の適用可能性

torical and Modern Utilization of Wind Power,

に関する調査」の一環として、２００７年１１月２８日に筆RISØ者がデンマーク・コペンハーゲンにおいて、再生可能エネルギー政策の専門家で自らその普及にも尽力されている「風のがっこう（SRA.Kaze no gakko）」
主宰のケンジ・ステファン・スズキ（Kenji Stefan
Suzuki）氏へのインタビュー及びその著書『増補版デンマークという国自然エネルギー先進国―「風のがっこう」からのレポート』にある。また、本稿で度々引用させて頂いた松岡憲司氏の『風力発電機とDanish Wind Industry Association (2007), Members Catalogue 2007――――――――――――――― (2007), Annual
Report 2007――――――――――――――― (2004), Annual
Report 2004
Dosi, Giovanni (1988), Sources, Procedures and Microeconomic Effects of Innovation,

デンマーク・モデル』については、日本貿易振興機

Vol.26, pp.1120―71.

構コペンハーゲン事務所長の片桐聡氏からもご紹介

Energie-Cites (2002), Wind Energy Wind Farm頂いた。スズキ氏並びに片桐氏、さらにデンマーク，「JETRO ユーロトレンド２００３．
９ ReJETRO（２００３）

風力発電機産業の日本における先駆的研究者である

port４世界市場で注目される風力発電産業（デ松岡氏には、記して感謝申し上げるしだいである。

ンマーク）
」

勿論、本稿の文責は筆者にある。

Feenberg, A. (1991),
New York : Oxford University Press.

参考文献
青桝輝和（２００７），「技術と社会の関係―原子力発電と技術の民主化―」『経済社会学会年報 xxix』，「地方環境エネルギー政策」『デ
朝野賢司（２００５）
ンマークのユーザー・デモクラシー』新評論所収，「NEDO 海 外 レ ポ ー ト No．
１０１０，
NEDO（２００７）
２００７．
１０．
３１風力エネルギー・バロメータ２００７年（EU）」
Nelson, Richard R., and Sidney G. Winter (1982),An

小川 進（２００１），『イノベーションの発生論理』千倉書房

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Policies, Business and Society, Energy, Climate

マークという国自然エネルギー先進国―「風のand the Environment Series, Elliott, D. (Ed.),がっこう」からのレポート』合同出版

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VOL．
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白桃書房 pp．
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松岡憲司（２００４），『風力発電機とデンマーク・モデ
ル―地縁技術から革新への途―』新評論
松宮輝編（２００５），『図解風力発電のすべて』工業調査会

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