平成２１年度 南房総市行政改革推進委員会 第１回会議録
・開催日時

平成２１年７月２９日（水） 午後２時～午後５時

・開催場所

南房総市役所別館 １階大会議室

・出席委員

庄司眞敏委員 大和田愼一委員 忍足浩男委員 平栁常子委員
鈴木俊一良委員 早川光樹委員 平井惠美子委員 稲葉輝實委員
渡邉政久委員 羽山誠委員 木曽貴夫委員
忍足よね子委員 嶋田由美子委員 伊藤綾子委員

・欠席委員

古内德子委員 川名晴作委員

・市側出席者

市長 副市長 総務部長 保健福祉部長 生活環境部長 農林水産部長
商工観光部長 建設部長 水道部長 会計管理者 教育次長 議会事務局長
三芳支所長 白浜支所長 千倉支所長 丸山支所長 和田支所長
総務課長 企画政策課長 財政課長 秘書課長 地域再生室長
富山支所地域市民福祉課長
行政改革推進室長 行政改革推進室係長 同主査 同主任主事

・次

第

１．開会

２．会長あいさつ
３．本部長あいさつ
４．新委員委嘱状交付
５．議事(1) 南房総市行政改革推進計画の平成２０年度取組状況報告について(2) 第２期南房総市行政改革推進計画の策定について①第２期行政改革推進計画策定にあたっての基本的な考え方②第２期行政改革推進計画策定のスケジュール(3) その他
６．閉会

・公開又は、非公開の別
公開
・傍聴者

２名

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●要 旨
１．開会

２．会長あいさつ
３．本部長あいさつ
４．新委員委嘱状交付 市長から伊藤綾子委員へ委嘱状を交付
５．議事(1) 南房総市行政改革推進計画の平成２０年度取組状況報告について
行政改革推進計画の平成２０年度取組状況について説明。
【主な意見】【１ 市民と行政の協働による開かれた行財政運営の推進】
委員

地域再生室長

地域審議会と地域づくり協議会の相違について
地域審議会は、市の行政機関として、新市建設計画の変更、各種計画の策定及び変更に関する審議を行うための組織となっている。存続期間は合併後 10 年間である。
一方地域づくり協議会は、地域の身近な課題や、地域資源の活用について、地域自らが考え、行動して行く住民自治を目指す組織となっている。地域の行政区、各種団体、NPO などさまざまな団体との連携を促して、地域のネットワークを生み出す地域の中間支援的な機能を果たすことを期待されている。

【２ 時代に即応した組織機構の見直しと電子市役所の推進】
委

員

総務課長

臨時職員登録制の運用について各部署において、臨時職員が必要な場合に、登録者の中から、応募人数にあわせ、本人希望や必要な資格などから選考し、面接試験や論文試験を行い、合格者を採用する。

【３ 民間委託の推進と事務事業の見直し】
委員

道の駅に関する指定管理者制度について、指定管理者が利用料金のみで運営できるよう自助努力を促す必要があるのではないか。

市

長

道の駅は、公の施設であるから、市は直営にするか、指定管理者に管理を指定することになる。指定管理者制度により管理をすることになると、指定管理料を支払うが、これは、行政が直営で運営管理をしてもかかる費用にあたる。
指定管理している各施設については、市が指定管理料を支払わなくても運営できるよ2

うに更なる効率化を図り、収益を伸ばしてもらう努力をしてもらうことが一番望ましい
が、当市の取り巻く環境を鑑みると、現状では、施設の収益や更なる効率化により、指定管理料を減額できるように取り組んで行くことになる。
委員

千倉衛生センターのし尿処理委託料について、市の職員で充分対応できる仕事量だと考えるが、どうして民間委託を出しているのか。仮に人員が足りないのであれば、登録している臨時職員の活用を図るほうが民間委託よりも効率が図られるのではないか。

生活環境部長千倉衛生センターの職員では対応しきれない部分を民間に委託しており、現状が、一番効率的であると判断している。しかしながら、より効率的で経済性の高い運営をすることについて、常に検討をして行きたいと考えている。

委員

富浦地区の市営住宅の払い下げについて、アンケートの実施や土地の測量などを行っているが将来的な展望はどうか。払い下げを希望している人には、早く払い下げを進めて、固定資産税を確保する方が市の税収のアップにつながるのではないか。

建設部長

富浦地区において、アンケートの結果などを整理して、払い下げを希望している方には、払い下げを行っていきたいと考えている。土地の価格を決めるため、面積を測量し、不動産鑑定を行うなどの準備を進めている。
将来的には、富浦地区の状況を見て、市全体の公営住宅のあり方を検討していく。

委員

公共施設等再編プロジェクト会議は、どのような体制で推進しているのか。
なかなか結論が出ないようだが、旧市町村から引き継いだ施設を早く整理する必要があるのではないか。

総務部長

公共施設等再編プロジェクト会議は、副市長を筆頭に、公共施設を管理している部署の課長等がメンバーとなっている。

副 市 長

主な 200 施設について、検討を重ねて、公共施設等の見直し基本方針を固めた。

委

施設使用料について 地域ごとに格差があるが、統一するための基準を整理する必要員があるのではないか。
副 市 長

使用料の見直しについては、施設の規模、面積などを勘案して取り組んでいる。

委

路線バスについて、地域格差が生じていると感じるが、市内の均衡ある交通網の整備

員を望む。
副 市 長

地域公共交通の課題について、南房総市地域交通活性化協議会を設置するなど、地域が一体となって取り組める環境が整ってきており、市内の均衡ある交通網の整備に向けて、実証実験などを開始している。

3

委

員

学校再編計画の推進について、どこまで協議が進んでいるのか。

市長

第１期推進地区（富浦・富山・白浜）については、学校再編等推進室を事務局とする学校再編検討委員会において、協議を重ねている。現状では、おおむね幼稚園・小学校の統合には賛成で、統合にあたっての様々な課題をどう対処するかについて議論されている。

【４ 職員の定員管理と給与の適正化】
委員

職員の定員適正化が、計画の大幅な前倒しにより達成されており、評価をしているが、人口 4 万程度の同一規模の自治体と比べて職員数はどうか。

総務部長

職員数は、人口要件だけではなく、面積や学校、病院などの公共施設の数なども考慮する必要があるが、それでもまだ職員が多い実態にある。今後も計画に沿って職員の適正化を推進していくことになる。

委員

3 年間にわたって、特別職 2％、一般職 1％の給与の減額をしているが、手当にも反映しているのか。また、国・県で支給していない手当ての支給はあるのか。

総務部長

手当てにも反映をしている。また、国・県で支給していない手当てを、南房総市で支給している実績はない。

委員

総務部長

人材育成の推進について、具体的にどのような人材育成を図っているのか。
人材育成については、南房総市人材育成基本方針を策定し、職員自ら考え自ら行う研修会の開催や人材育成を目的とした職員の人事評価を進めている。
また、目標管理制度により各部署の目標を定め、スケジュール管理により目標を達成させることも人材育成につながっている。

委員

将来的に歳入の削減は避けられないようだが、そうであれば、市内の市有地を整理して、宅地分譲を行い、移住希望者が住みやすいように整備したら、固定資産税の収入につながるし、人口増により地域の活性化につながると思う。市有地の有効活用を今から準備していく必要があるのではないか。

市

長

市有地については、調査を行った。一団の土地は、将来の活用を予定しているものもあるが、売却できるものについては、処分を図っていきたいと考えている。
また、定住人口を増やす目的として、市内に住宅を新築する場合に最大 60 万円の補助をする制度を創設した。

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【５ 自主性・自立性の高い財政運営の確保】
委員

補助金の見直しということで、ただ削減するのではなくて、本当に必要なものには手当する必要がある。大切なのは事業の内容であるので、その内容をチェックする機能について検討する必要があるのではないか。

市長

限られた財源を有効に使うかは大事なことである。補助金を有効に使うことについての議論の場を設け、担当課がひとつひとつをしっかりと見極めて行くことが必要だと考える。

委員

職員駐車場の見直しの件について、駐車場料金 800 円については、民間の駐車場料金に比べると非常に安い、どのような基準で 800 円となったのか。

総務部長

使用料条例に基づき、駐車場の評価を行い、使用料を算出し、800 円と定めた。

委

水道事業における石綿管の更新について、更新していない石綿管はどのくらいあるの

員

か。
水道部長

現在水道部で管理している水道管は総延長約 300km あり、石綿管については、42 ㎞ある。平成 29 年度までに石綿管の更新を終了する予定となっている。

委員

滞納者に対する今後の対策と県税務職員との共同臨戸徴収実施の際の未納額について総務部長

臨戸徴収の実施に当たり、全庁すべての課長以上により 34 班体制で行ったが、今後は、課長補佐以上に対象を広げ、臨戸体制を組んで行きたいと考えている。
また、悪質な滞納者については、断固として、差押や公売などの措置をして徴収を行っていく。
県税務職員との共同臨戸徴収実施の際の未納額は、6,390 万 5 千円となっている。

(2) 第２期南房総市行政改革推進計画の策定について
市長より庄司眞敏会長に諮問書を提出（第２期南房総市行政改革推進計画の策定について）①第２期行政改革推進計画策定にあたっての基本的な考え方について説明。
②第２期行政改革推進計画策定のスケジュールについて説明。
【主な内容】
第２期南房総市行政改革推進計画策定にあたっての基本的な考え方については、これまでの計画の精神を引き続き踏襲しながら、『新たな仕組みづくり』と『事業の選択と集中の強化』を特に重点的に取り組むべきものとし、将来を支える基盤づくりのため、６つの重要施策として、「市民との協働」、「事務事業の見直し」、「公共施設再編の推進」、「組織機構の見直しと定員の適正化」、「人材育成による職員の資5

質の向上」、「歳入の確保」とすることとした。次回行政改革推進委員会第２回会議より基本的な考えに基づき協議を進める。

６．閉会

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