第４章 経済波及効果分析

第４章

経済波及効果分析

１． 分析ツールの解説
経済波及効果とは、市内で特定の部門に新たな需要が発生することにより、当該部門だけでなくその生産波及を通じて市内の他の部門にも生産活動が連鎖していく効果のことをいいます。経済波及効果は逆行列係数表を使用することにより計算ができますが、郡上市では産業連関表に関する知識がなくとも、容易に経済波及効果を分析するためのツールを作成し、公表しています。
【図表４－１ 分析ツールの種類と用途】
種類
観光消費ツール
イベント事業費
ツール

用途
観光客数等から算出した観光消費額による経済波及効果の推計
１人あたり観光消費額については独自の調査結果も利用可能
イベントにおいて支出した費用による経済波及効果の推計

公共事業投資公共事業投資（建設）による経済波及効果の推計（建設）ツール

建物構造・用途を指定することにより精緻な推計が可能

設備投資ツール

投資対象部門を特定した設備投資による経済波及効果の推計

汎用ツール

需要発生部門・金額等を任意に設定することができる分析ツール

自給率比較ツー

特定部門の新規需要について、統計上の自給率と任意の自給率を比較しルた経済波及効果の推計
なお、本報告書では各分析ツールの詳細な使用方法の記載は割愛します。分析ツールの利用マニュアルをご覧ください。また産業連関表の作成単位が万円であることから、分析ツールも同様に万円単位で作成しています。
経済波及効果は直接効果と間接効果（第１次波及効果・第２次波及効果）から成り立ち、直接効果と間接効果を合計した額を総合効果といいます。直接効果とは、新たに発生した需要額のうち市内で調達される金額等を表します。第１次波及効果とは、直接効果が生じることで誘発された原材料等（中間投入）の生産額等を表します。第２次波及効果とは、直接効果及び第１次波及効果によって増加した雇用者所得が家計消費に回ることによって誘発された生産額等を表します。

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第４章 経済波及効果分析

なお、ここで誘発された生産額を生産誘発額といいます。生産誘発額に対応するためには、新規雇用により労働力の確保が必要なため（経済波及効果の推計にあたっては既存就業者による残業対応等は一切考慮しないこととしている）、生産誘発額に伴って誘発された就業者数を就業誘発者数といいます。就業誘発者数の推計にあたっては、取引基本表及び雇用表から算出した部門ごとの労働力投入係数を利用します。
また生産誘発額のうち総合効果を直接効果で除した数値を波及倍率といいます。波及倍率が高ければ高いほど、需要に対する市内経済への効率がよかったと捉えられており、波及倍率を高めるべく市内の産業集積を図る、自給率を高める等により各部門の逆行列係数を上昇させることが重要です。
【図表４－２ 経済波及効果の推計フロー（イメージ）】
単位：万円
直 接 効 果最終需要額

市内需要増加額（生産誘発額）
1,728

×
市
内調
達率

3,000

第1 次波及効果
生産誘発額

原材料投入額×投入係数652
粗付加価値誘発額
1,076
うち雇用者所得誘発額398×粗付加価値率

×雇用者所得率×
自給率×
逆行列係数376
粗付加価値誘発額
202
うち雇用者所得誘発額85×粗付加価値率

×雇用者所得率

×消費転換率第2 次波及効果
民間消費支出増加額
355

生産誘発額
×自給率×
逆行列
係数

総 合 効 果220×粗付加価値率

×雇用者所得率

生産誘発額
うち粗付加価値誘発額
うち雇用者所得誘発額
総合効果／直接効果

粗付加価値誘発額
148
うち雇用者所得誘発額

2,324
1,426538
1.34 倍55

就業誘発者数×労働力投入係数（注）小数点以下の四捨五入により合計が一致しない場合がある。

次節では「観光消費額による経済波及効果の分析」「公共事業投資による経済波及効果の分析」「自給率の変化に伴う経済波及効果の変動分析」という３事例の分析を行います。

- 78 -4 人

第４章 経済波及効果分析

２． 分析事例（１） 観光消費額による経済波及効果の分析＜主な前提条件（概要）＞①使用ツール

観光消費ツール②最終需要額観光客数

郡上市「観光統計」
郡上市「市内宿泊施設宿泊客数調査」

１人あたり観光消費額

岐阜県「岐阜県観光入込客統計調査」
観光庁「訪日外国人消費動向」

観光消費額の内訳

観光庁「旅行・観光消費動向調査」
観光庁「訪日外国人消費動向調査」＜主な前提条件（詳細）＞
最終需要額である観光消費額は、「観光客数×１人あたり観光消費額」により推計することができます。
郡上市「観光統計」「市内宿泊施設宿泊客数調査」によると、平成 30 年の郡上市の観光入込客数は 5,512,300 人、宿泊客数は 450,480 人でうち訪日外国人は 22,991 人です。これらから、日帰り客数を 5,061,820 人（入込客数 5,512,300 人－宿泊客数 450,480 人）、宿泊客数（日本人）を 427,489 人（宿泊客数 450,480 人－訪日外国人宿泊客数 22,991 人）、宿泊客数（訪日外国人）を 22,991 人と設定します。
次に１人あたり観光消費額は郡上市の統計データがないため国の統計を活用して、日帰り客を 2,843 円、宿泊客数（日本人）を 21,252 円、宿泊客数（訪日外国人）を 24,034 円と設定します。
以上から、観光消費額総額は 2,402,831 万円（（日帰り客 5,061,820 人×2,843 円）＋（宿泊客数（日本人）427,489 人×21,252 円）＋（宿泊客数（訪日外国人）22,991 人×24,034円））と推計することができます。
なお、ここでは国の統計から１人あたり観光消費額（及び内訳）を設定していますが、アンケート調査等により市内観光客から観光消費額を聞き取りすることで、より精緻な推計を行うことができます。

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第４章 経済波及効果分析＜推計結果（全体）＞【図表４－３ 観光消費額による経済波及効果の推計結果（全体）】
直接効果①生産誘発額（万円）

間接効果
第1次
第2次
波及効果
波及効果

総合効果

1,865,986

399,495

286,1622,551,643

うち、粗付加価値誘発額

983,978

228,906

194,325

1,407,209

うち、雇用者所得誘発額

529,066

93,073

71,576693,715②就業誘発者数（人）

3,037

409

2883,734

うち、雇用誘発者数

2,300

2822182,800③波及倍率1.37倍①生産誘発額前提条件で推計した最終需要額 2,402,831 万円に部門ごとの自給率を乗じることで直接効果を推計します。結果、推計された直接効果は生産誘発額が 1,865,986 万円となり、そのうち粗付加価値誘発額が 983,978 万円、雇用者所得誘発額が 529,066 万円となります。
生産誘発額 1,865,986 万円の原材料等を生産するための生産活動の結果が第１次波及効果であり、推計結果は生産誘発額が 399,495 万円、うち粗付加価値誘発額が 228,906 万円、うち雇用者所得誘発額が 93,073 万円となります。
直接効果と第１次波及効果により増加した雇用者所得 622,139 万円（直接効果 529,066万円＋第１次波及効果 93,073 万円）のうち、一部が消費に転換されることにより第２次波及効果が誘発されます。第２次波及効果は、生産誘発額が 286,162 万円、うち粗付加価値誘発額が 194,325 万円、うち雇用者所得誘発額が 71,576 万円となります。
以上から、直接効果と第１次波及効果と第２次波及効果の合計である総合効果は、生産誘発額が 2,551,643 万円、うち粗付加価値誘発額が 1,407,209 万円、うち雇用者所得誘発額が693,715 万円と推計されます。
②就業誘発者数
上記①で推計した生産誘発額に対応するために新たに雇用した就業者数が就業誘発者数です。本事例においては、直接効果による誘発者数が 3,037 人、第１次波及効果による誘発者数が 409 人、第２次波及効果による誘発者数が 288 人で、合計 3,734 人分の新規雇用が生まれたことがわかります。
③波及倍率
本事例の波及倍率は 1.37 倍（総合効果の生産誘発額 2,551,643 万円／直接効果の生産誘発額 1,865,986 万円）と推計されます。

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第４章 経済波及効果分析＜推計結果（部門別）＞【図表４－４ 観光消費額による生産波及効果の推計結果（部門別）】（万円）（注）グラフ上の数値は生産誘発額

0農業
林業
漁業
鉱業
飲食料品
繊維製品
パルプ・紙・木製品
化学製品
石油・石炭・プラスチック・ゴム製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用機械
生産用機械
業務用機械
電子部品・電気機械・情報通信機器
輸送機械
その他の製造工業製品
公共事業
その他の建設
電力・ガス・熱供給
水道
廃棄物処理
商業
金融・保険
不動産
鉄道旅客輸送（索道（スキー場）含む）
その他の運輸・郵便
情報通信
公務
教育・研究
医療・福祉
他に分類されない会員制団体
対事業所サービス
宿泊業
飲食サービス
洗濯・理容・美容・浴場業
娯楽サービスその他の対個人サービス
事務用品
分類不明

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

30,883
1,053
3,574
180
34,7893,4351,499730
12,930
3,936
00
1,771
13
3979
48
1,223
25,684
0
8,420
1,256
23,124
16,163385,036
37,927
128,12186,345408,192
30,586
4,928
50,73826,563
10,003
114,329

326,526
437,868
58,604
221,288
42,183
3,476
8,101

生産誘発額

（内数）粗付加価値誘発額

図表４－４は部門別の生産波及効果（総合効果）を表した図表です。本分析事例において
は、生産波及効果が最も生じた部門は「飲食サービス（437,868 万円）」であり、「その他の運輸・郵便（408,192 万円）」
「商業（385,036 万円）」
「宿泊業（326,526 万円）」
「娯楽サービス（221,288 万円）」と続きます。
観光消費額による経済波及効果は、やはり「飲食サービス」や「宿泊業」等の観光産業の生産波及効果が大きくなりますが、一方で第２次波及効果における消費支出により直接観光産業とは関係のない部門でも生産額が誘発されていることもわかります。
なお、上記推計結果は前提条件に基づく結果であり、前提条件次第では生産誘発額が市内生産額を超過する等、実体経済と乖離が生じるケースもあります。

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第４章 経済波及効果分析【図表４－５ 観光消費額による就業者誘発者数の推計結果（部門別）】（人）（注）グラフ上の数値は就業誘発者数

0

農業
林業
漁業
鉱業
飲食料品
繊維製品
パルプ・紙・木製品
化学製品
石油・石炭・プラスチック・ゴム製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用機械
生産用機械
業務用機械
電子部品・電気機械・情報通信機器
輸送機械
その他の製造工業製品
公共事業
その他の建設
電力・ガス・熱供給
水道
廃棄物処理
商業
金融・保険
不動産
鉄道旅客輸送（索道（スキー場）含む）
その他の運輸・郵便
情報通信
公務
教育・研究
医療・福祉
他に分類されない会員制団体
対事業所サービス
宿泊業
飲食サービス
洗濯・理容・美容・浴場業
娯楽サービスその他の対個人サービス
事務用品
分類不明

100200300400500600700800

900

1,000

103330262106200000001240726168952413422215342331316676287614018711000

就業誘発者数（内数）雇用誘発者数

図表４－５は部門別の就業者誘発者数（総合効果）を表した図表です。本分析事例においては、就業者が最も誘発された部門は「商業（895 人）」であり、「飲食サービス（876 人）」「宿泊業（762 人）」「その他の運輸・郵便（221 人）」「娯楽サービス（187 人）」と続きます。
生産波及効果と同様に、観光産業での就業者の誘発が主となりますが、他の部門でも雇用が誘発されていることがわかります。
なお、上記推計結果は前提条件に基づく結果であり、生産誘発額と同様に実体経済と乖離が生じるケースもあります。

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第４章 経済波及効果分析（２） 公共事業投資による経済波及効果の分析＜主な前提条件（概要）＞①使用ツール

公共事業投資（建設）ツール②最終需要額
建設費（総額）15,000 万円

建物構造・用途

道路改良事業

市内調達率100％＜主な前提条件（詳細）＞公共事業投資（建設）による経済波及効果の分析にあたり、まず市内の事業者への発注率である市内調達率を決定します。次に建設費（総額）を原材料等に仕分けする必要があります。そこで、国土交通省「平成 23 年建設部門分析用産業連関表」の建設部門表を用いて仕分けを行うこととします。なお、公共事業投資（建設）ツールでは、建物構造・用途を選択することにより自動的に仕分けを行う仕組みとなっています。
上記前提条件においては、最終需要額 15,000 万円、市内調達率 100％ですので、最終需要額に市内調達率を乗じた直接効果は 15,000 万円となります。この 15,000 万円について建設部門表を用いて仕分けを行います。

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第４章 経済波及効果分析＜推計結果（全体）＞【図表４－６ 公共事業投資による経済波及効果の推計結果（全体）
】
間接効果
第1次
第2次波及効果
波及効果

直接効果①生産誘発額（万円）

総合効果

15,0004,543

2,69822,241

うち、粗付加価値誘発額

6,571

2,444

1,83610,851

うち、雇用者所得誘発額

4,713

1,156674

6,543②就業誘発者数（人）

134

118

うち、雇用誘発者数

93

113

③波及倍率

1.48倍

①生産誘発額前提条件で推計した最終需要額 15,000 万円に市内調達率 100％を乗じると直接効果は生産誘発額が 15,000 万円となります。さらに建設部門表を用いることで、内訳の粗付加価値誘発額 6,571 万円、雇用者所得誘発額 4,713 万円を推計します。
生産誘発額 15,000 万円の原材料等を生産するための生産活動の結果が第１次波及効果であり、推計結果は生産誘発額が 4,543 万円、うち粗付加価値誘発額が 2,444 万円、うち雇用者所得誘発額が 1,156 万円となります。
直接効果と第１次波及効果により増加した雇用者所得 5,869 万円（直接効果 4,713 万円＋第１次波及効果 1,156 万円）のうち、一部が消費に転換されることにより第２次波及効果が誘発されます。第２次波及効果は、生産誘発額が 2,698 万円、うち粗付加価値誘発額が1,836 万円、うち雇用者所得誘発額が 674 万円となります。
以上から、直接効果と第１次波及効果と第２次波及効果の合計である総合効果は、生産誘発額が 22,241 万円、うち粗付加価値誘発額が 10,851 万円、うち雇用者所得誘発額が 6,543万円と推計されます。
②就業誘発者数
上記①で推計した生産誘発額に対応するために新たに雇用した就業者数が就業誘発者数です。本事例においては、直接効果による誘発者数が 13 人、第１次波及効果による誘発者数が４人、第２次波及効果による誘発者数が１人で、合計 18 人分の新規雇用が生まれたことがわかります。
③波及倍率
本事例の波及倍率は 1.48 倍（総合効果の生産誘発額 22,241 万円／直接効果の生産誘発額 15,000 万円）と推計されます。

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第４章 経済波及効果分析＜推計結果（部門別）＞【図表４－７ 公共事業投資による生産波及効果の推計結果（部門別）】（万円）（注）グラフ上の数値は生産誘発額

0

農業
林業
漁業
鉱業
飲食料品
繊維製品
パルプ・紙・木製品
化学製品
石油・石炭・プラスチック・ゴム製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用機械
生産用機械
業務用機械
電子部品・電気機械・情報通信機器
輸送機械
その他の製造工業製品
公共事業
その他の建設
電力・ガス・熱供給
水道
廃棄物処理
商業
金融・保険
不動産
鉄道旅客輸送（索道（スキー場）含む）
その他の運輸・郵便
情報通信
公務
教育・研究
医療・福祉
他に分類されない会員制団体
対事業所サービス
宿泊業
飲食サービス
洗濯・理容・美容・浴場業
娯楽サービスその他の対個人サービス
事務用品
分類不明

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,00016,00063411526166340451
0017401001116
15,0004735177
1,227364840
47
1,18225279184250419733142691095646210

生産誘発額（内数）粗付加価値誘発額

図表４－７は部門別の生産波及効果（総合効果）を表した図表です。本分析事例においては、直接効果の 15,000 百万円が全額「公共事業」部門で誘発されるため、生産波及効果が最も生じた部門は同部門となります。続いて、「商業（1,227 百万円）」「その他の運輸・郵便（1,182 万円）」
「対事業所サービス（973 万円）」「不動産（840 万円）」となります。
観光消費額と同様に、一方で第２次波及効果における消費支出により直接関係のない部門でも生産額が誘発されていることもわかります。

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第４章 経済波及効果分析【図表４－８ 公共事業投資による就業者誘発者数の推計結果（部門別）】（人）（注）グラフ上の数値は就業誘発者数

0

農業
林業
漁業
鉱業
飲食料品
繊維製品
パルプ・紙・木製品
化学製品
石油・石炭・プラスチック・ゴム製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用機械
生産用機械
業務用機械
電子部品・電気機械・情報通信機器
輸送機械
その他の製造工業製品
公共事業
その他の建設
電力・ガス・熱供給
水道
廃棄物処理
商業
金融・保険
不動産
鉄道旅客輸送（索道（スキー場）含む）
その他の運輸・郵便
情報通信
公務
教育・研究
医療・福祉
他に分類されない会員制団体
対事業所サービス
宿泊業
飲食サービス
洗濯・理容・美容・浴場業
娯楽サービスその他の対個人サービス
事務用品
分類不明

24681012140000000000000000000130000300010000010000000

就業誘発者数（内数）雇用誘発者数

図表４－８は部門別の就業者誘発者数（総合効果）を表した図表です。本分析事例においては、就業者が最も誘発された部門は「公共事業（13 人）」であり、「商業（３人）」「その他の運輸・郵便（１人）」「対事業所サービス（１人）」の４部門となります。

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第４章 経済波及効果分析（３） 自給率の変化に伴う経済波及効果の変動分析＜前提条件（概要）＞①使用ツール

自給率比較ツール②最終需要額
最終需要額10,000 万円

需要増加部門農業（統計上の自給率42.3％）

比較対象自給率70.0％＜前提条件（詳細）＞
自給率比較ツールは他のツールとは異なり、設定が可能な項目は、最終需要額、需要増加部門、比較対象自給率の３項目のみです（統計上の自給率は産業連関表より自動的に算出されます）。
このツールの特徴は、設定した比較対象自給率をもとに新たな逆行列係数表を自動的に作成し、統計上の逆行列係数表を用いた経済波及効果との比較が可能となります。

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第４章 経済波及効果分析＜推計結果＞【図表４－９ 統計上の自給率による経済波及効果の推計結果】
間接効果
第1次
第2次
波及効果
波及効果

直接効果
①生産誘発額（万円）

総合効果

4,463

1,019

436

5,918

うち、粗付加価値誘発額

2,129499

2962,924

うち、雇用者所得誘発額

739

212

108

1,059

②就業誘発者数（人）131014

うち、雇用誘発者数

3003

③波及倍率

1.33倍

【図表４－10 比較対象自給率による経済波及効果の推計結果】
間接効果
第1次
第2次
波及効果
波及効果

直接効果
①生産誘発額（万円）

統合効果

6,486

1,745568

8,799

うち、粗付加価値誘発額

2,981

829

383

4,193

うち、雇用者所得誘発額8923341371,363②就業誘発者数（人）202022

うち、雇用誘発者数

4004③波及倍率1.36倍

図表４－９は統計上の自給率による経済波及効果の、図表４－10 は比較対象自給率による経済波及効果の推計結果です。両図表を比較すると、直接効果だけでなく間接効果の各誘発額も変化していることがわかります。
詳しくみると、図表４－９では、「農業」部門で発生した 10,000 万円について、「農業」部門本来の生産額、商業マージン（最終需要額（＝販売価格）に含まれる「商業」部門の売上）及び運輸マージン（最終需要額（＝販売価格）に含まれる「その他運輸・郵便」部門の売上）に分割して、「農業」「商業」「その他運輸・郵便」部門のそれぞれの統計上の自給率を乗じた額の合計が直接効果の生産誘発額（4,463 万円）となります。
図表４－10 では同様に「農業」「商業」「その他運輸・郵便」に区別しますが、その後「農業」部門は比較対象自給率（70.0％）で「商業」「その他運輸・郵便」部門のそれぞれの統計上の自給率で乗じた額の合計が直接効果の生産誘発額（6,486 万円）となります。

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第４章 経済波及効果分析

直接効果の生産誘発額の増加に伴って、原材料等の生産額である第１次波及効果や、直接効果及び第１次波及効果の雇用者所得が増加するため間接効果も増加します。
統計上の自給率：間接効果 1,455 万円（＝第１次波及効果 1,019 万円＋第２次波及効果 436 万円）
比較対象自給率：間接効果 2,313 万円（＝第１次波及効果 1,745 万円＋第２次波及効果 568 万円）
差

額：間接効果 858 万円

比較対象自給率を統計上の自給率より高く設定すれば、直接効果及び間接効果はいずれも統計上の自給率の推計結果より高くなります。言い換えれば、自給率を高めることで同じ需要額でも郡上市の経済活動をより活発にすることができます。

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