参 考 （改 正 後 の 通 知 全 文）
厚生労働省発社援第 1005003 号
平成１７年１０月５日
第一次改正、第二次改正
第三次改正、第四次改正
第五次改正、第六次改正
第七次改正、第八次改正
第九次改正、第十次改正
第十一次改正、第十二次改正
第十三次改正、第十四次改正
第十五次改正、第十六次改正
第十七次改正、第十八次改正
第十九次改正、第二十次改正
第二十一次改正、第二十二次改正
第二十三次改正、第二十四次改正
省

略

第 二 十 五 次 改 正
厚生労働省発社援０７０３第５号
令 和 ５ 年 ７ 月 ３ 日
各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働事務次官

社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について標記の国庫負担（補助）金の交付については、別紙「社会福祉施設等施設整備費
国庫補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行うこととされ、平成
１７年４月１日から適用することとされたので通知する。
なお、平成３年１１月２５日厚生省社第４０９号「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負担（補助）について」は廃止する。
おって、平成１６年度以前に交付された国庫負担（補助）金の取扱いについては、
なお従前の例によるものとする。
さらに、本通知中、社会福祉法人等に対して国庫補助を行うこととされている部分については、貴管内社会福祉法人等に対し、貴職からこの旨通知されたい。

1

別

紙
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱

第１通則
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、法令又は予算の定めるところに従い、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適化法施行
厚生省令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年
令第６労働省号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

第２ 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金（交付の目的）１ 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金（以下第２において「整備費補助金」という。）は、「生活保護法」（昭和２５年法律第１４４号）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するとともに、売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）の規定に基づき、都道府県又は指定都市が整備する施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的とする。
（定 義）
２ 第２において「社会福祉施設等」とは、次の表の区分ごとに掲げる大分類、中分類及び小分類の施設をいう。
区

分

大

分

類

(1) 生活保護法第３８ 保護施設条に基づく保護施設

中

分

類

救護施設
更生施設
授産施設
宿所提供施設(2) 社会福祉法（昭和 社 会 事 業 授 産
２ ６ 年 法 律 第 ４ ５ 施設号）第２条第２項第７号に基づく授産施

2

小

分

類

設（(1)による授産施設を除く。）(3) 障害者総合支援法 障害福祉サービ
第５条第１項に基づ ス事業所
く障害福祉サービス事業（同条第６項に 障害者支援施設
規定する療養介護、同条第７項に規定する生活介護、同条第１２項に規定する自立訓練、同条第１３項に規定する就労移行支援若しくは同条
第１４項に規定する就労継続支援に限る。）を行う施設（以下｢障害福祉サービス事業所｣という。）並びに同条第１１項に規定する障害者支援施設(4) 障害者総合支援法
第５条第２項に規定する居宅介護、同条第３項に規定する重度訪問介護、同条第４項に規定する同行

居宅介護事業所
重度訪問介護
事業所
同行援護事業所
行動援護事業所（以下「居宅介援護、同条第５項に規定する行動援護（以下「居宅介護」という。）、同条第８項に規定する短期入所、同条第１５項に規定する就労定着支援、同条第１６項に規定する自立生活援助、同条第１７項

護事業所」という。）
短期入所事業所
就労定着支援
事業所
自立生活援助事業所
共同生活援助事業所

3

に規定する共同生活 相談支援事業所
援助及び同条第１８項に規定する相談支
援を行う事業所(5) 身体障害者福祉法 身体障害者社会 補装具製作施設（昭和２４年法律第 参加支援施設
盲導犬訓練施設２８３号）第５条第視聴覚障害者情 点字図書館
１項に基づく身体障報提供施設
聴覚障害者情報
害者社会参加支援施
提供施設
設（補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設に限る。）(6) 障害者総合支援法 福祉ホーム
第５条第２８項に基づく福祉ホーム(7) 平成１７年１０月 応急仮設施設
５日社援発第10050
10号厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設等における応急仮設施設整備の国庫補助の取扱いについて」に基づく
応急仮設施設(8) 社会福祉法第２条 無料低額宿泊所
第３項第８号に基づ
く無料低額宿泊所(9) 生活保護法第３０ 日常生活支援住条に基づく日常生活 居施設
支援住居施設(10)売春防止法（昭和 一時保護所
３１年法律第１１８ 婦人保護施設号）第３４条第５項

4に基づく要保護女子を一時保護する一時保護所、同法第３６条に基づく要保護女子を収容保護するための婦人保護施設(11)上記以外の施設で その他施設
あって、当該施設について国が当該施設の設置及び運営についての基準を定めており、かつ、厚生労働大臣が特に整備の必要を認めるもの

３ 第２において「施設整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。
（１）第２の２の表第１号、第２号、第９号及び第１１号に掲げる施設（以下「保護施設等」という。）並びに保護施設等に係る第７号の施設の場合
整 備 区 分

整

備

内

容

創

設

新たに施設を整備すること。

増

築

既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。

築

既存施設の現在定員の増員を図るための増築整備をするとともに既存施設の改築整備（一部改築並びに倒壊等の危険性のある障害者施設等の耐震化及び津波対策としての高台への移転を図るための改築（以下「耐震化等整備」という。）を含む。）をすること。

改築

既存施設の現在定員の増員を行わないで改築整備（一部改築及び耐震化等整備を含む。）をすること。

拡張

既存施設の現在定員の増員を行わないで施設の延面積の増加を図る整備をすること。

大規模修繕等

既存施設について平成１７年１０月５日社援発第1005

増

改

5

006号厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設等
施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて」及び平成２８年１１月１８日社援発１１１８第３号厚生労働省社会・援護局長通知「障害者支援施設等における防犯対策等の強化に係る整備について」により整備をすること。
スプリンクラー設備等整備

平成１７年１０月５日社援発第1005007号厚生労働省
社会・援護局長通知「社会福祉施設等施設整備費におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて」により整備をすること。

老朽民間社会
福祉施設整備

社会福祉法人が設置する施設について平成１７年１０
月５日社援発第1005005号厚生労働省社会・援護局長通知「老朽民間社会福祉施設の整備について」により改築
整備（一部改築を含む。）をすること。

応急仮設施設整備

平成１７年１０月５日社援発第1005010号厚生労働省社会・援護局長通知 「社会福祉施設等における応急仮設施設整備の国庫補助の取扱いについて」により整備をすること。

（２）第２の２の表第３号及び第５号に掲げる施設（以下「障害福祉サービス事業所等」という。）並びに障害福祉サービス事業所等に係る第７号の施設の場合
整 備 区 分

整

備

内

容

創

設

新たに施設を整備すること。

増

築

既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。

改築

既存施設の改築整備（一部改築及び耐震化等整備を含む。）をすること。

大規模修繕等

既存施設等について平成１７年１０月５日社援発第1005006号厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設
等施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて」及び平成２８年１１月１８日社援発１１１８第３号厚生労働省社会・援護局長通知「障害者支援施設等における（沖縄県及び那覇市が行う施設整備を除く。
ただし、「障害者支援施設等における防犯対策等の強化に係る整備 防犯対策等の強化に係る整備について」により整備をす

6

について」による整備 ること。
はこの限りではない。）

スプリンクラー設備等整備

平成１７年１０月５日社援発第1005007号厚生労働省
社会・援護局長通知「社会福祉施設等施設整備費におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて」により整備をすること。

老朽民間社会
福祉施設整備

社会福祉法人が設置する施設について平成１７年１０
月５日社援発第1005005号厚生労働省社会・援護局長通知「老朽民間社会福祉施設の整備について」により改築整備をすること。

応急仮設施設平成１７年１０月５日社援発第1005010号厚生労働省

整備

社会・援護局長通知「社会福祉施設等における応急仮設施設整備の国庫補助の取扱いについて」により整備をすること。

避難スペース
整備

平成２５年２月２６日障発０２２６第４号厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長通知「社会福祉施設等施（第５号に掲げる施設 設整備費における在宅障害者向け避難スペース整備の取の整備を除く。）
扱いについて」により避難スペース整備をすること。

（３）第２の２の表第４号の施設並びに同号の施設に係る第７号の施設の場合
整 備 区 分

整

備

内

容

創

設

新たに施設を整備すること。

増

築

既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。

改築

既存施設の改築整備（一部改築及び耐震化等整備を含む。）をすること。

大規模修繕等

既存施設等について平成１７年１０月５日社援発第10（沖縄県及び那覇市が 05006号厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設
行う施設整備を除く。 等施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて」
ただし、共同生活援助 及び平成２８年１１月１８日社援発１１１８第３号厚生7

事業所及び「障害者支 労働省社会・援護局長通知「障害者支援施設等における援施設等における防犯 防犯対策等の強化に係る整備について」により整備をす対策等の強化に係る整 ること。
備について」による整備はこの限りではない。）

応急仮設施設整備

平成１７年１０月５日社援発第1005010号厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設等における応急仮設施設整備の国庫補助の取扱いについて」により整備をすること。

避難スペース
整備

平成２５年２月２６日障発０２２６第４号厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長通知「社会福祉施設等施（居宅介護及び相談支 設整備費における在宅障害者向け避難スペース整備の取援を行う事業所の施設 扱いについて」により避難スペース整備をすること。
整備を除く。）（４）第２の２の表第６号に掲げる施設の場合
整

備

区

分

整

備

内

容

大規模修繕等

既存施設について平成２８年１１月１８日社援発１１
１８第３号厚生労働省社会・援護局長通知「障害者支援施設等における防犯対策等の強化に係る整備について」
により整備をすること。

スプリンクラー設備等整備

平成１７年１０月５日社援発第1005007号厚生労働省
社会・援護局長通知「社会福祉施設等施設整備費におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて」により整備をすること。

（５）第２の２の表第８号に掲げる施設の場合
整

備

区

分

大規模修繕等

整備

内容

既存施設等について平成１７年１０月５日社援発第1005006号厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設等

8

施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて」及び令和元年６月２７日社援発０５２０第４号厚生労働省
社会・援護局長通知「無料低額宿泊所における防火安全対策の推進に係る整備について」により整備をすること。

（６）第２の２の表第１０号に掲げる施設の場合
整 備 区 分

整

備

内

容

創

設

新たに施設を整備すること。

増

築

既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。

築

既存施設の現在定員の増員を図るための増築整備をするとともに既存施設の改築整備（一部改築及び耐震化等整備を含む。）をすること。

改築

既存施設の現在定員の増員を行わないで改築整備（一部改築及び耐震化等整備を含む。）をすること。

拡張

既存施設の現在定員の増員を行わないで施設の延面積の増加を図る整備をすること。

大規模修繕等

既存施設について平成１７年１０月５日社援発第1005006号厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設等
施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて」により整備をすること。

増改

耐震化等整備事業のうち、既存施設の耐震補強のために必要な補強改修工事や当該工事と併せて付帯設備の改造等を行う次の整備をすること。
・給排水設備、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、消防用設備等付帯設備の改造工事
・その他必要と認められる上記に準ずる工事
スプリンクラー設備等整備

平成１７年１０月５日社援発第1005007号厚生労働省
社会・援護局長通知「社会福祉施設等施設整備費におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて」により整備

9

をすること。
老朽民間社会
福祉施設整備

平成１７年１０月５日社援発第1005005号厚生労働省
社会・援護局長通知「老朽民間社会福祉施設の整備について」により改築整備（一部改築を含む。）をすること。

防犯対策強化に係る整備

平成２８年１１月１８日社援発１１１８第３号厚生労働省社会・援護局長通知「障害者支援施設等における防犯対策等の強化に係る整備について」により整備をすること。

（交付の対象）４ 整備費補助金は、次の事業を交付の対象とする。
（１）次の表の①欄に定める施設の種類ごとに、②欄に定める設置根拠等により③欄に定める設置者が設置する施設に係る施設整備事業に対し、④欄に定める補助根拠等により⑤欄に定める補助者が行う補助事業①施設の種類 ②設置根拠等

③設置者

④補助根拠

⑤補助者

等

⑥県補

⑦国庫

助率

補助
率

(1) 保護施設 生 活 保護 法 第４１条

社 会 福祉 法人 生活保護法

都道府県又は ３／４

又 は 日本 赤十 第７４条第指定都市若し

字社

くは中核市

１項

２／３

（沖縄県及び
那覇市を除く。ただし、「障害者支援施設等における防犯対策等の強化に係る整備について」による整備はこの限りではない。）(2) 社会事業 社 会 福祉 法 第授産施設

社会福祉法人

予算措置

都道府県又は ３／４

２ 条 第２ 項 第指定都市若し７号

くは中核市（沖縄県及び10

２／３

那覇市を除く。ただし、「障害者支援施設等における防犯対策等の強化に係る整備について」による整備はこの限りではない。）(3) 障害福祉
サービス事
業所等
ｱ

障害福

障 害 者総 合 支 障 害 者総 合支 予算措置

都道府県又は祉サービ 援 法 第７ ９ 条

援 法 第７ ９条

指定都市若しス事業所 第２項

第 ２ 項に 基づ

くは中核市

(療養介護

き 事 業を 実施

を除く。)

す る 法人 （社

３／４

２／３

３／４

２／３

３／４

２／３

会 福 祉法 人、
医 療 法人 、日本 赤 十字 社、
公益社団法
人 、 一般 社団
法 人 、公 益財
団 法 人、 一般
財団法人、NPO法 人 、営 利法
人等。以下「 社 会福 祉法
人等」とい
う。）

ｲ

障害福

障 害 者総 合 支 社会福祉法人 予算措置

祉サービ 援 法 第７ ９ 条

等

都道府県又は指定都市若しス事業所 第２項

くは中核市

(療養介護
に限る。)

ｳ

障害者

障 害 者総 合 支 地方税法（昭 予算措置

支援施設 援 法 第８ ３ 条

和２５年法律11

都道府県又は指定都市若し

第４項

第２２６号）

くは中核市

第３４８条第２項第１０の６号及び第１０の７号の規定により固定資産税を課されないこととされている法人（社会福祉
法人、日本赤十字社、公益社団法人又は公益財団法人等。医療法人を除く。）(4) 居宅介護 障 害 者総 合 支
事業所、短 援 法 第７ ９ 条

社 会 福祉 法人 予算措置

都道府県又は ３／４

等

指定都市若し期入所事業 第２項

２／３

くは中核市

所、就労定
着支援事業
所、自立生
活援助事業
所、共同生
活援助事業
所及び相談
支援事業所
(5) 身体障害 身 体 障害 者 福

社会福祉法人 予算措置

都道府県又は ３／４

者社会参加 祉 法 第２ ８ 条

指定都市若し

支援施設

くは中核市

第３項

(6) 福祉ホー 障 害 者総 合 支ム

都道府県又は ３／４

援 法 第７ ９ 条 等

指定都市若し第２項

くは中核市(7) 応急仮設 平 成 １ ７ 年 １
施設

社会福祉法人 予算措置

本 表 中の 施設 予算措置

都道府県又は０月５日社援の 種 類ご とに指定都市若し

発第1005010号

定 め られ てい

くは中核市

厚生労働省社

る設置者

会・援護局長

12

３／４

２／３

２／３

２／３

通知「社会福祉施設等における応急仮設施設整備の国
庫補助の取扱いについて」(8) 無料低額 社 会 福祉 法 第
宿泊所

２ 条 第３ 項 第社会福祉法人

予算措置

等

支援住居施 ３０条

２／３

指定都市若し８号(9) 日常生活 生 活 保護 法 第都道府県又は ３／４
くは中核市

社会福祉法人

予算措置等

都道府県又は ３／４

２／３

指定都市若し設

くは中核市(10)婦人保護 売春防止法第
施設

３／４

２／３

予算措置

都道府県

社 会 福祉 法人 予算措置等

都道府県又は ３／４

２／３

大 臣 が定 め る

又 は 日本 赤十指定都市若し

基準等

字社

くは中核市

３６条

(11)その他施 別 途 厚生 労 働
設

社会福祉法人（２）次の表の①欄に定める施設の種類ごとに、②欄に定める設置根拠等により③欄に定める設置者が設置する施設に係る施設整備事業①施設の種類②設置根拠等③設置者④国庫補助率

売春防止法第３４条第５項

都道府県

１／２

(1) 売春防止法に基づく施設
ｱ

婦人相談所一時保護所

指定都市
ｲ

婦人保護施設売春防止法第３６条

都道府県

１／２

５ 整備費補助金は、施設整備費において次に掲げる費用については補助の対象としないものとする。
（１）土地の買収又は整地に要する費用

13

（２）職員の宿舎に要する費用（３）その他施設整備費として適当と認められない費用（交付額の算定方法）
６ 整備費補助金の交付額は、次により算出する。
なお、事業ごとに算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（１）４（１）の補助事業に係る創設、増築、増改築、改築、拡張、老朽民間社会福祉施設整備及び避難スペース整備については、次により算出された額を交付額とする。
ア 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－３又は別表１－４の第３欄に定める対象経費の実支出額の合計額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等（営利法人を除く。）の場
合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ ４（１）の表の①欄に定める施設の種類ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－３又は別表１－４の第１欄に定める種目ごとに第２欄により算出した基準額の合計を算出する。
ウ アにより選定された額に４（１）の表の⑥欄に定める県補助率を乗じて得た額と、イにより算出した額と、施設の種類ごとに算出した都道府県又は指定都市若しくは中核市が補助した額の合計額とを比較していずれか少ないほうの額の施設の種類ごとの額（以下「国庫補助基本額」という。）に、４（１）の表の⑦欄に定める国庫補助率を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。
エ ただし、保護施設等に地域交流スペースの整備を行うときは、地域交流ス
ペースに係る額を除いてアからウにより算定した交付額に、次の（ア）から(エ)のうちいずれか少ない額を加えたものを交付額とする。
（ア）地域交流スペースに係る総事業費から地域交流スペースに係る寄付金その他の収入額を控除した額（イ）地域交流スペースに係る対象経費の実支出額（ウ）地域交流スペースに係る基準額
ａ 防災拠点型以外の地域交流スペースの場合（ｂの場合を除く。）２８，
３００千円（初度設備相当を併せて整備する場合は２９，８１０千円）
ｂ 防災拠点型以外の地域交流スペースの場合で、かつ、耐震化等整備又は南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第１２条若しくは日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第１１条に基づく津波避難対策緊急事業計画に掲げる整備を行う場合３９，３９０千円（初度設備相当を併せて整備する場合は４０，14

９００千円）ｃ 防災拠点型地域交流スペースの場合（ｄの場合を除く。）３８，３００千円（初度設備相当を併せて整備する場合は４２，４００千円）
ｄ 防災拠点型地域交流スペースの場合で、かつ、耐震化等整備又は南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第１２条若し
くは日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第１１条に基づく津波避難対策緊急事業計画に掲げる整備を行う場合、５４，３６０千円（初度設備相当を併せて整備する場合
は５８，４６０千円）（エ）地域交流スペースに係る都道府県又は指定都市若しくは中核市の補助額（２）４（２）の事業に係る創設、増築、増改築、改築、拡張及び老朽民間社会福祉施設整備については、次により算出された額を交付額とする。
ア 工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表１－３又は別表１－４の第３欄に定める対象経費の実支出額の合計額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、４（２）の表の④欄に定める国庫補助率を乗じた額を算出する。
イ ４（２）の表の①欄に定める施設の種類ごとに、別表１－３又は別表１－４の第１欄に定める種目ごとに第２欄により算出した基準額の合計を算出する。
ウ アにより選定された額とイにより算出した額とを比較していずれか少ないほうの額を交付額とする。
（３）４(１）の事業に係る６（１）以外の事業の場合については、施設ごとに次により算出するものとする。
ア 別表１－５又は別表１－６及び別表５の第１欄に定める種目ごとに、第２欄に定める基準額と、第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額を合算した額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（以下「都道府県（指定都市及び中核市）補助基本額」という。）に、４（１）の表の⑥欄に定める県補助率を乗じて得た額と、都道府県又は指定都市若しくは中核市が補助した額とを比較して少ない方の額(以下「国庫補助基本額」という。)に、同表の⑦欄に定める国庫補助率を乗じて得た額の合計額の範囲内の額を交付額とする。
（４）４（２）の事業に係る６(２)以外の事業の場合については、施設ごとに次により算出するものとする。
ア 別表１－５の第１欄に定める種目ごとに、第２欄に定める基準額と、第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

15

イ アにより選定された額を合算した額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に、４（２）の表の④欄に定める国庫補助率を乗じて得た額の合計額の範囲内の額を交付額とする。
（国の財政上の特別措置）（５）次のア及びイに定める表の①欄に定める区分ごとに、②欄に定める対象施設の種類に掲げる場合には、次のとおりとする。
ア ４（１）の事業の場合（ア）創設、増築、増改築、改築、拡張、老朽民間社会福祉施設整備及び避難スペース整備の場合（１）のウ中「４（１）の表の⑥欄に定める県補助率」とあるのは「（５）のアの表の③欄に定める県補助率」と、「４（１）の表の⑦欄に定める国庫補助率」とあるのは「（５）のアの表の④欄に定める国庫補助率」とそれぞれ読み替えて適用する。
（イ）（ア）以外の施設の場合（３）のイ中「４（１）の表の⑥欄に定める県補助率」とあるのは「（５）のアの表の③欄に定める県補助率」と、「同表の⑦欄に定める国庫補助率」とあるのは「同表の④欄に定める国庫補助率」とそれぞれ読み替えて適用する。

区

ア

分
①

沖縄振興特別措置 ・障害福祉サービ法（平成１４年法律ス事業所（生活第１４号）第４条に介護、自立訓規定する沖縄振興計
練、就労移行支画に基づく事業とし
援又は就労継続て行う場合

イ

対 象 施 設
の
種
類
②

県補助率
③

国庫補助
率

④

5/6

4/5

5/6

4/5

支援を行うものに限る。）
・障害者支援施設・身体障害者社会参加支援施設（盲導犬訓練施設を除く。）

地震防災対策強化 ・救護施設
地 域 に お け る 地 震 ・障害者支援施設

16

対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和５５年
法律第６３号）第２条に規定する地震
対策緊急整備事業
計画に基づいて実施される事業のうち、
同法別表第１に掲げる社会福祉施設（
木造施設の改築として行う場合）
ウ（生活介護又は自立訓練を行う
ものに限る。）

地震防災対策特別 ・救護施設
措 置 法 （ 平 成 ７ 年 ・障害者支援施設
法律第１１１号）（生活介護又は第２条に規定する地自立訓練を行う
震防災緊急事業五箇ものに限る。）
年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）5/6

4/5

エ 南海トラフ地震に ・婦人相談所一時
係る地震防災対策の 保護所推進に関する特別措 ・婦人保護施設

5/6

4/5

置法（平成１４年法律第９２号）第１２
条第１項に規定する
津波避難対策緊急事
業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地17

震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６
年法律第２７号）第１１条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設を整備する場合

イ ４（２）の事業の場合（ア）創設、増築、増改築、改築、拡張、老朽民間社会福祉施設整備及び避難スペース整備の場合（２）のア中「４（２）の表の④欄に定める国庫補助率」とあるのは「（５）のイの表の③欄に定める国庫補助率」と読み替えて適用する。
（イ）（ア）以外の施設の場合（４）のイ中「４（２）の表の④欄に定める国庫補助率」とあるのは「（５）のイの表の③欄に定める国庫補助率」と読み替えて適用する。

区

対 象 施 設
の
種
類

分
①

②

南海トラフ地震に係 ・婦人相談所一時保護所
る地震防災対策の推進 ・婦人保護施設に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第１２条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設
及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進

18

国庫補助率
③
2/3

に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第１１条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設を整備する場合（補助金の概算払）７ 地方厚生局長（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県にあっては四国厚生支局長。
以下「地方厚生（支）局長」という。）は、必要があると認める場合においては、
国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができるものとする。
（交付の条件）
８ 整備費補助金の交付の決定は、次の条件が付されるものとする。
（１）事業に要する経費の配分の変更をする場合には、速やかに当該都道府県の区域を管轄する地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
（２）事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
（３）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに地方厚生（支）局長に報告してその指示を受けなければならない。
（４）この補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙３の様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（５）都道府県、指定都市が事業を実施する場合、次の条件が付されるものとする。
ア 事業の内容のうち、事業計画に記載された建物の用途等を変更する場合には、速やかに地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
イ 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、地方厚生（支）局長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。
なお、地方厚生（支）局長の承認を受けて財産を処分することにより、収19入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
ウ 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
エ 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額０円の場合を含む。）は、
別紙８の様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに地方厚生（支）局長に報告しなければならない。
オ 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
カ 事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。
キ 事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
ク 補助金の対象経費に対して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金並びに公益財団法人JKA若しくは公益財団法人日本財団の補助金の交付を重複して受けてはならない。
（６）都道府県が市町村又は社会福祉法人等に対してこの間接補助金を交付する場
合、若しくは、指定都市又は中核市が社会福祉法人等に対してこの間接補助金を交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
ア 間接補助事業に要する経費の配分の変更をする場合には、速やかに都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長の承認を受けなければならない。
イ 間接補助事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、速やかに都道
府県知事又は指定都市若しくは中核市の長の承認を受けなければならない。
（ア）建物の規模又は構造（施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除く。）（イ）建物等の用途（ウ）入所定員又は利用定員
ウ

間接補助事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに都道府県知事又20

は指定都市若しくは中核市の長の承認を受けなければならない。
エ 間接補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は間接補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長に報告してその指示を受けなければならない。
オ 都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県又は指定都市若しくは中核市に納付させることがある。
カ 間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
キ 間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控
除税額０円の場合を含む。）は、別紙７の様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長に報告しなければならない。
なお、間接補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部又は一支社
及び一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部又は本社及び本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長に報告があった結果、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を都道府県又は指定都市若しくは中核市に納付しなければならない。
ク 間接補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。
ケ 間接補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせる
ことを承諾してはならない。
コ 間接補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど都道府県又は指定都市若しくは中核市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
サ 間接補助金の対象経費に対して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金並びに公益財団法人JKA若しくは公益財団法人日本財団の補助金の交付を重複して受けてはならない。
シ 間接補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに間接補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価３０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長の承認を受けないでこの間接補助金21の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。
なお、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県又は指定都市若しくは中核市に納付させることがある。
ス 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接
補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに間接補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価３０万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（７）（６）により付した条件に基づき都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が承認又は指示する場合には、あらかじめ地方厚生（支）局長の承認又は指示を受けなければならない。
また、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が（６）のキによる報告を受けた場合には、別紙８により地方厚生（支）局長に報告しなければならない。
（８）間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（９）間接補助事業者が（６）により付した条件に違反した場合には、この間接補
助金の全部又は一部を取り消すことがある。
（10）都道府県又は指定都市若しくは中核市は、国から概算払によりこの間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当す
る額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（申請手続）
９ この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。
補助事業者（施設の設置者が都道府県又は指定都市の場合は設置者とする。以下同じ。）は、別紙１の様式による申請書に関係書類を添えて、別に定める日までに地方厚生（支）局長に提出するものとする。
（変更申請手続）
１０ 整備費補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付
申請等を行う場合には、９に定める申請手続に従い、毎年度別に指示する期日ま22

でに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
１１ この補助金の交付の決定までの標準的期間は、次のとおりとする。
地方厚生（支）局長は、９若しくは１０による申請書が到達した日から起算して原則として４月以内に交付の決定（変更交付決定を含む。）を行うものとする。
（状況報告）
１２ この補助金の状況報告については、次により行わなければならない。
補助事業者は、施設整備に係る工事に着工したときは、別紙４の様式により工事に着工した日から１０日以内に、また、工事進捗状況については別紙５の様式により毎年度１２月末日現在の状況を翌月１５日までに地方厚生（支）局長に報告しなければならない。
（実績報告）
１３ この補助金の事業実績報告は、次により行わなければならない。
補助事業者は、別紙２の様式による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して１月を経過した日（８の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌年
度４月１０日のいずれか早い日までに、地方厚生（支）局長に提出して行わなけ
ればならない。
なお、事業が翌年度にわたるときは、この補助金の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の４月３０日までに、別紙６の様式による報告書を地方厚生（支）局長に提出して行わなければならない。
（補助金の返還）
１４ 地方厚生（支）局長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
１５ 特別の事情により６、９、１０、１２及び１３に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ地方厚生（支）局長の承認を受けてその定めるところによるものとする。

23

別表１－１
算定基

準【保護施設等の場合（３の（１）に掲げる施設）】
創設、増築、増改築、改築、拡張及び老朽民間社会福祉施設整備
１

種

目

２

本体工事費

ア

基

準

額

３

定員１人当たり基準単価を適用す
る場合

対

象

経

費

施設の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、地方厚生（（ア）別表２－１又は別表２－２に掲支）局長が必要と認めた整備を含む。

げる定員１人当たり基準単価に定）に必要な工事費又は工事請負費（第員を乗じて得た額を基準額とす

２の５に定める費用を除く。）及び工る。

事事務費（工事施工のため直接必要な（イ）南海トラフ地震に係る地震防災

事務に要する費用であって、旅費、消対策の推進に関する特別措置法第耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び１２条第１項又は日本海溝・千島設計監督料等をいい、その額は、工事

海溝周辺海溝型地震に係る地震防費又は工事請負費の２．６％に相当す

災対策の推進に関する特別措置法

る額を限度額とする。以下同じ。）。

第１１条第１項 に規定する津波避

ただし、別の負担（補助）金又はこ難対策緊急事業計画（以下「津波の種目とは別の種目において別途補助

避難対策緊急事業計画」とい対象とする費用を除き（以下同じ。)、

う。）に基づく事業として行う場

工事費又は工事請負費には、これと同合には別表２－３に掲げる定員１等と認められる委託費、分担金及び適

人当たり基準単価に定員を乗じて当と認められる購入費等を含む（以下得た額を基準額とする。

同じ。）。

（ウ）地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第２条に規定する地震対策緊急整備事業計画（以下「地震対策緊急整備事業計画」という。）に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合には別表２－４又は
別表２－５に掲げる定員１人当たり基準単価に定員を乗じて得た額を基準額とする。
（エ）地震防災対策特別措置法第２条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画（以下「地震防災緊急事業
五箇年計画」という。）に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）と

24

して行う場合には別表２－４又は
別表２－５に掲げる定員１人当たり基準単価に定員を乗じて得た額を基準額とする。
イ

一部改築及び拡張
平成１７年１０月５日社援発第10
0 5 0 0 9号厚生労働省社会・援護局
長通知「社会福祉施設等施設整備費における一部改築及び拡張に係る国庫補助金の算出方法の取扱いについて」により算出された額を基準額とする。

ウ

都市部等において高層化して整備する場合であって、平成１７年１０月５日社援発第100501 1号厚生労働省社会・援護局長通知「都市部における社会福祉施設の整備の促進について」に定める基準に適合する整備を行うときは、上記に定める方法により算定された額に対して０．０８を乗じて得た額を
加算する。

エ

豪 雪地 帯対策特別措 置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯に所在する場合は、上記に定める方法により算定された額に対して０．０８を乗じて得た額を加算する。

オ

積雪寒冷地域（寒冷地手当支給規則（昭和３９年総理府令第３３号）別表に掲げる地域（国家公務
員の寒冷地手当支給地域）とする。）に所在する下記に掲げる対象施設の体育施設にあっては、１施設当たり56,200,000円を基準額とする。
ただし、地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合には１施設当たり62,500,000円を基準額とする。
耐震化等整備又は津波避難対策
緊急事業計画に基づく事業として25

行う場合には、「56,200,000」を「74,700,000」、「62,500,000」を「83,000,000」とそれぞれ読み替えて適用する。
〈対象施設〉
救護施設、更生施設
カ

奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する奄美群島、小笠原諸島
振興開発特別措置法（昭和４４年
法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域若しくは沖縄振興特別措置法（平成１４年
法律第１４号）第３条第１項第３号に定める離島に所在する場合
は、上記に定める方法により算定された額に対して０．０８を乗じて得た額を加算する。

介護用リフ
ト等特殊付

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び額とする。

介護用リフト等の整備に必要な工事
費又は工事請負費

帯工事費
授産施設等
近代化整備
工

事

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び額とする。

授産施設等近代化の整備に必要な工事費又は工事請負費

費

授産施設等
整備工事費
解体撤去
工事費及び

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び額とする。

授産施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び額とする。

解 体 撤 去 に 必 要 な 工 事 費又は工事請負費及び仮設施設整備に必要な賃借

仮設施設料、工事費又は工事請負費

整備工事費

26

別表１－２
算定基準【障害福祉関係施設の場合（３の（２）、（３）及び（４）に掲げる施設）】
創設、増築、改築、老朽民間社会福祉施設整備及び避難スペース整備
１

種

目

２

本体工事費

○

基

準

額

３

１施設当たり基準単価を適用する
場合

対

象

経

費

施設の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、地方厚生（（ア）別表３－１又は別表３－２に掲支）局長が必要と認めた整備を含む。

げる１施設あたり基準単価（障害）に必要な工事費又は工事請負費（第福祉サービス事業のみを実施する

２の５に定める費用を除く。）及び工

多機能型事業所を整備する場合に事事務費（工事施工のため直接必要なは、多機能型として一体的に行う事務に要する費用であって、旅費、消各事業の利用定員の合計（以下、耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び「総定員」という。）に応じた基設計監督料等をいい、その額は、工事準単価。児童福祉法に基づく障害費又は工事請負費の２．６％に相当す

児通所支援事業を実施する多機能る額を限度額とする。以下同じ。）。

型事業所を整備する場合には、総

ただし、別の負担（補助）金又はこ

定員に応じた基準単価に障害福祉の種目とは別の種目において別途補助サービス事業に係る利用定員を乗対象とする費用を除き（以下同じ。)、

じ、総定員で除した額。以下、こ工事費又は工事請負費には、これと同の表において同じ。）を基準額と等と認められる委託費、分担金及び適する。

当と認められる購入費等を含む（以下（イ）津波避難対策緊急事業計画に基づく事業として行う場合には別表３－３に掲げる１施設あたり基準
単価を基準額とする。
（ウ）沖縄振興計画に基づく事業として行う場合には別表３－４又は別
表３－５に掲げる１施設あたり基
準単価を基準額とする。
（エ）地震対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合には別表３－６又は
別表３－７に掲げる１施設あたり基準単価を基準額とする。
（オ）地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、
同法別表第１に掲げる社会福祉施
設（木造施設の改築として行う場
合）として行う場合には別表３－

27

同じ。）。

６又は別表３－７に掲げる１施設
当たり基準単価を基準額とする。
（カ）奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する奄美群島、小笠原
諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域若しくは沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第１項第５号に定める離島に所在する場合
は、上記に定める方法により算定された額に対して０．０８を乗じて得た額を加算する。
解体撤去

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び

工事費及び

額とする。

解 体 撤 去 に 必 要 な 工 事 費又は工事請負費及び仮設施設整備に必要な賃借

仮設施設料、工事費又は工事請負費

整備工事費

28

別表１－３
算定基

準【売春防止法に基づく施設の場合（３の（６）に掲げる施設）】
創設、増築、増改築、改築、拡張及び老朽民間社会福祉施設整備
１

種

目

２

本体工事費

ア

基

準

額

３

１世帯当たり基準単価を適用する
もの

対

象

経

費

施設の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、地方厚生（ア）別表４－１に掲げる１世帯当た（支）局長が必要と認めた整備を含り基準単価に定員（世帯）を乗じむ。）に必要な工事費又は工事請負費て得た額を基準額とする。

（第２の５に定める費用を除く。）及（イ）南海トラフ地震に係る地震防災

び工事事務費（工事施工のため直接必対策の推進に関する特別措置法

要な事務に要する費用であって、旅（平成１４年法律第９２号）第１費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本

２条第１項に規定する津波避難対費及び設計監督料等をいい、その額策緊急事業計画に基づいて実施さは、工事費又は工事請負費の２．６％れる事業のうち、同項第４号に基に相当する額を限度額とする。以下同

づき政令で定める施設として行う

じ。）。

場合及び日本海溝・千島海溝周辺

ただし、別の負担（補助）金又はこ海溝型地震に係る地震防災対策のの種目とは別の種目において別途補助推進に関する特別措置法（平成１対象とする費用を除き（以下同じ。)、

６年法律第２７号）第１１条第１

工事費又は工事請負費には、これと同項に規定する津波避難対策緊急事等と認められる委託費、分担金及び適業計画に基づいて実施される事業当と認められる購入費等を含む（以下のうち、同項第４号に基づき政令同じ。）。

で定める施設として行う場合には
別表４－２に掲げる１世帯当たり基準単価に定員（世帯）を乗じて得た額を基準額とする。
イ

一部改築及び拡張
平成１７年１０月５日社援発第1005009号厚生労働省社会・援護局
長通知「社会福祉施設等施設整備費における一部改築及び拡張に係る国庫補助金の算出方法の取扱いについて」により算出された額を基準額とする。

ウ

心理療法室を整備する場合は、別表４－１に掲げる１世帯当たり基準
単価に定員（世帯）を乗じて得た額を加算する。

29

なお、南海トラフ地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第１２
条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画 に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第１１条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場
合には別表４－２に掲げる１世帯当たり基準単価に定員（世帯）を乗じて得た額を加算する。
エ

保育室を整備する場合は、別表４－１に掲げる１世帯当たり基準単価に定員（世帯）を乗じて得た額を加算する。
なお、南海トラフ地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第１２
条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第１１条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場
合には別表４－２に掲げる１世帯当たり基準単価に定員（世帯）を乗じて得た額を加算する。

オ

学習室を整備する場合は、別表４－１に掲げる１世帯当たり基準単価に定員（世帯）を乗じて得た額を加算する。
なお、南海トラフ地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法30（平成１４年法律第９２号）第１２
条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第１１条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場
合には別表４－２に掲げる１世帯当たり基準単価に定員（世帯）を乗じて得た額を加算する。
カ

積雪寒冷地域（寒冷地手当支給規則（昭和３９年総理府令第３３号）
別表に掲げる地域（国家公務員の寒冷地手当支給地域）とする。）に所在する下記に掲げる対象施設の体育施設にあっては、別表４－３に定める基準額を加算する。
〈対象施設〉婦人保護施設

キ

地域に密着した独自の事業を実施するための場等を確保する整備であって、平成１７年１０月５日社援発
第1005014号厚生労働省社会・援護局
長通知「社会福祉施設等施設整備費における地域福祉の推進等を図るためのスペース（地域交流スペース）の整備について」に定める基準に適合する整備を行うときは、別表４－３に定める基準額を加算する。

余裕教室

余裕教室を売春防止法（昭和３１年(1) 余裕教室を社会福祉施設等に改築活用促進法律第１１８号）第３４条第５項に基（施設の整備と一体的に整備される

事

業

づく要保護女子を一時保護する施設及ものであって、地方厚生（支）局長

び「公立学校施設整備費補助金等に係が必要と認めた整備を含む。）する

る財産処分の承認等について」（令和

ために必要な工事費又は工事請負費

２年１２月９日２文科施第２８１号文及び工事事務費

部科学省大臣官房文教施設企画・防災(2) 暖房設備工事費

部長通知）に規定されている「報告事項」に該当する施設に改築する場合
は、別表４－３に定める基準額とす

31

暖房設備に必要な工事費又は工事請負費(3) 冷房設備工事費る。

冷房設備に必要な工事費又は工事請負費(4) 冷暖房設備工事費
冷暖房設備に必要な工事費又は工事請負費(5) 浄化槽設備工事費
浄化槽設備に必要な工事費又は工
事請負費

特殊付帯
工

事

別表４－３に定める基準額とする。

費

解体撤去
工事費及び

特殊付帯工事費に必要な工事費または工事請負費

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び額とする。

解 体 撤 去 に 必 要 な 工 事 費又は工事請負費及び仮設施設整備に必要な賃借

仮設施設料、工事費又は工事請負費

整備工事費

32

別表１－４
算定基準【売春防止法に基づく施設の場合（３の（６）に掲げる施設）】
耐震化等整備事業（増改築、改築及び老朽民間社会福祉施設整備）
１

種

目

２

本体工事費

ア

基

準

額

３

１世帯当たり基準単価を適用する
もの

対

象

経

費

施設の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、地方厚生別表４－４に掲げる１世帯当たり（支）局長が必要と認めた整備を含基準単価に定員（世帯）を乗じて得む。）に必要な工事費又は工事請負費た額を基準額とする。

（第２の５に定める費用を除く。）及び工事事務費（工事施工のため直接必

イ

一部改築

要な事務に要する費用であって、旅平成１７年１０月５日社援発第100費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本

5009号厚生労働省社会・援護局長通費及び設計監督料等をいい、その額

知「社会福祉施設等施設整備費におは、工事費又は工事請負費の２．６％

ける一部改築及び拡張に係る国庫補に相当する額を限度額とする。以下同助金の算出方法の取扱いについて」じ。）。

により算出された額を基準額とする。

ただし、別の負担（補助）金又はこの種目とは別の種目において別途補助対象とする費用を除き（以下同じ。)、
工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む（以下
同じ。）。

解体撤去
工事費及び

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び額とする。

解 体 撤 去 に 必 要 な 工 事 費又は工事請負費及び仮設施設整備に必要な賃借

仮設施設料、工事費又は工事請負費

整備工事費

33

別表１－５
算定基準【売春防止法に基づく施設の場合（３の（６）に掲げる施設）】（別表１－３及び別表１－４に掲げる整備以外の事業）
１

種

目

本体工事費

２

基

準

額

３

対

象

経

費

大規模修繕等及びその他特別な工事

施設の整備に必要な工事費又は工事費については、厚生労働大臣が必要と請負費（第２の５に定める費用を除認めた額とする。

く。）及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。以下同じ。）。
ただし、別の負担（補助）金又はこの種目とは別の種目において別途補助対象とする費用を除き（以下同じ。）、
工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む（以下
同じ。）。

スプリンク

別表４－５に掲げる１㎡当たり基準

ラー設備等単価にスプリンクラー設備に係る施設

工

面積を乗じて得た額とする。

事費

スプリンクラー設備等に必要な工事
費又は工事請負費(既存施設)
仮設施設
整備工事費
防犯対策
強化に係る
整

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び額とする。

仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請負費

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び額とする。

防犯対策強化に係る整備に必要な工事費又は工事請負費（第２の５に定め

備る費用を除く。）及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の補助金等又はこの種目とは別の種目において別途交付対象とする費用を除き、工事費又は工事請負

34

費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

35

別表１－６算定基準（別表１－１、別表１－２、別表１－３、別表１－４、別表１－５及び別表５に掲げる整備以外の事業）

１

種

目

本体工事費

２

基

準

額

３

対

象

経

費

大規模修繕等及びその他特別な工事

施設の整備に必要な工事費又は工事請費については、厚生労働大臣が必要と負費（第２の５に定める費用を除く。）

認めた額とする。

及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。以下同じ。）。
ただし、別の負担（補助）金又はこの種目とは別の種目において別途補助対象とする費用を除き（以下同じ。）、工事
費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む（以下同じ。）。

スプリンク
ラー設備等
工

事

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び額とする。

スプリンクラー設備等に必要な工事費又は工事請負費費(既存施設)
仮設施設
整備工事費

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び額とする。

仮設施設整備に必要な賃貸料、工事費又は工事請負費36

別表２－１

令和５年度定員１人当たりの間接補助基準単価

施

救護施設

設

の

種

（単位：円）

類

本体

都市部

6,510,000

標準

6,200,000

初度設備加算95,000個室整備加算
更生施設

本体

都市部

454,000

標準

433,000

都市部

6,510,000

標準

6,200,000

初度設備加算95,000個室整備加算授産施設

都市部

454,000

標準

433,000

都市部

2,800,000

標準2,670,000

初度設備加算95,000

宿所提供施設

都市部

2,230,000

標準

2,130,000

初度設備加算95,000

社会事業授産施設

都市部

2,800,000

標準2,670,000

初度設備加算95,000

日常生活支援住居施設
初度設備加算都市部

2,230,000

標準

2,130,000
95,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 改築整備に係る初度設備相当加算は、基準単価の２分の１以内で厚生労働大臣が必要と認めた額であること。
３ 救護施設にサテライト型救護施設を設置する場合には、救護施設の基準を適用する。
４ 個室整備加算は、定員の３割以内を限度とする。

37

別表２－２（耐震化等整備を行う場合）
令和５年度定員１人当たりの間接補助基準単価

施

設

の

種

（単位：円）

類

救護施設

更生施設

都市部

8,900,000

標準

8,480,000

都市部

8,900,000

標準

8,480,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 救護施設にサテライト型救護施設を設置する場合には、救護施設の基準を適用する。

38

別表２－３（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく津波避難対策緊急事業計画に掲げる整備を行う場合）
令和５年度定員１人当たりの間接補助基準単価（単位：円）

下記都県内

施

救護施設

更生施設

授産施設

宿所提供施設社会事業授産施設

設の種

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島
県

類

都市部

8,900,000

標準

8,480,000

都市部

8,900,000

標準

8,480,000

都市部

3,810,000

標準

3,630,000

都市部

3,030,000

標準

2,880,000

都市部

3,810,000

標準

3,630,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 救護施設にサテライト型救護施設を設置する場合には、救護施設の基準を適用する。

39

別表２－４（地震対策緊急整備事業計画のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合）
令和５年度定員１人当たりの間接補助基準単価

施

救護施設

設

の

種

（単位：円）

類

本体

都市部

7,230,000

標準

6,890,000

初度設備加算105,000

個室整備加算都市部

505,000

標準

481,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 改築整備に係る初度設備相当加算は、基準単価の２分の１以内で厚生労働大臣が必要と認めた額であること。
３ 木造施設の改築として行う場合に限る。
４ 個室整備加算は、定員の３割以内を限度とする。

40

別表２－５（地震対策緊急整備事業計画のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として耐震化等整備を行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として耐震化等整備を行う場合）
令和５年度定員１人当たりの間接補助基準単価

施

設

の

種

（単位：円）

類

救護施設

都市部

9,890,000

標準

9,420,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 木造施設の改築として行う場合に限る。

41

別表３－１

令和５年度１事業（１施設）当たりの間接補助基準単価（単位：円）

事業（施設）の種類
生活介護

本体(日中
活動部分） 利用定員

２０人 以下自立訓練
就労移行支援２１人 ～ ４０人

就労継続支援４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～１００人

１０１人 ～１２０人

１２１人以上
施設入所
支援整備 利用定員
加算及び
本体（宿泊
型自立訓
練）

２０人 以下

２１人 ～ ４０人

４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～１００人

１０１人 ～１２０人

１２１人以上

就労・訓練事業等整備加算

大規模生産設備等整備加算

短期入所整備加算

発達障害者支援センター整備加算

就労定着支援、自立生活援助、相談支援整備加算

居宅介護整備加算

避難スペース整備加算

42

補助基準額
都市部

60,000,000

標準57,100,000

都市部

120,800,000

標準115,100,000

都市部

201,900,000

標準

192,300,000

都市部

283,500,000

標準270,000,000

都市部

365,400,000

標準348,000,000

都市部

446,100,000

標準424,900,000

都市部

528,000,000

標準502,900,000

都市部

48,300,000

標準46,000,000

都市部

97,500,000

標準92,900,000

都市部

163,100,000

標準155,400,000

都市部

229,800,000

標準218,900,000

都市部

295,200,000

標準281,200,000

都市部

361,800,000

標準344,700,000

都市部

427,500,000

標準407,200,000

都市部

46,200,000

標準44,100,000

都市部

152,300,000

標準145,100,000

都市部

12,600,000

標準12,000,000

都市部

14,600,000

標準13,900,000

都市部

10,300,000

標準9,900,000

都市部

6,940,000

標準

6,610,000

都市部

40,200,000

標準38,300,000

別表３－１
療養介護

本体

利用定員

２０人

２１人 ～ ４０人

４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～１００人

１０１人 ～１２０人

１２１人以上

就労・訓練事業等整備加算

大規模生産設備等整備加算

短期入所整備加算

発達障害者支援センター整備加算

就労定着支援、自立生活援助、相談支援整備加算

居宅介護整備加算

避難スペース整備加算

定員４人～１０人

本体

短期入所整備加算

エレベーター等設置整備加算
共同生活援助
就労定着支援、自立生活援助、相談支援整備加算

居宅介護整備加算

避難スペース整備加算

増築整備（既存施設の現在定員の増員）

短期入所（短期入所のみの整備の場合）

就労定着支援、自立生活援助、相談支援（各事業のみの整備の場合）

居宅介護（居宅介護のみの整備の場合）

避難スペース整備（避難スペースのみの整備の場合）

43

都市部

109,100,000

標準103,900,000

都市部

219,200,000

標準

208,800,000

都市部

365,200,000

標準347,900,000

都市部

514,100,000

標準

489,600,000

都市部

661,500,000

標準630,000,000

都市部

808,800,000

標準

770,300,000

都市部

956,200,000

標準910,700,000

都市部

46,200,000

標準44,100,000

都市部

152,300,000

標準145,100,000

都市部

12,600,000

標準12,000,000

都市部

14,600,000

標準13,900,000

都市部

10,300,000

標準9,900,000

都市部

6,940,000

標準

6,610,000

都市部

40,200,000

標準38,300,000

都市部

28,500,000

標準27,100,000

都市部

12,600,000

標準12,000,000

都市部

2,250,000

標準

2,150,000

都市部

10,300,000

標準9,900,000

都市部

6,940,000

標準

6,610,000

都市部

40,200,000

標準38,300,000

都市部

30,000,000

標準28,600,000

都市部

15,200,000

標準14,500,000

都市部

10,300,000

標準9,900,000

都市部

6,940,000

標準

6,610,000

都市部

40,200,000

標準38,300,000

別表３－１
補装具製作施設

15,200,000

都市部

盲導犬訓練施設

点字図書館

聴覚障害者情報提供施設

標準14,500,000

都市部

188,800,000

標準179,900,000

都市部

51,800,000

標準49,400,000

都市部

69,900,000

標準66,600,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 特別豪雪地域に所在する場合は、都市部単価を適用すること。
３ 本体単価と各種加算の合計額を基準額とする。（本体単価について、宿泊型自立訓練のみを行う事業所は 「本体（宿泊型自立訓練）」、宿泊型自立訓練と併せて自立訓練等の日中活動を行う事業所は「本体（日中活動部分）＋本体（宿泊型自立訓練）」の単価とする。）
４ 短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」または「短期入所（短期入所のみの整備の場合）」に２分の１を乗じた額を基準額とする。

44

別表３－２（耐震化等整備を行う場合）
令和５年度１事業（１施設）当たりの間接補助基準単価（単位：円）

事業（施設）の種類
生活介護

本体(日中
活動部分） 利用定員

４０人 以下自立訓練
就労移行支援４１人 ～ ６０人

就労継続支援６１人 ～ ８０人

８１人 ～ １００人

１０１人 ～ １２０人

１２１人 ～
施設入所
支援整備 利用定員加算

４０人 以下

４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～ １００人

１０１人 ～ １２０人

１２１人 ～

就労・訓練事業等整備加算

短期入所整備加算

発達障害者支援センター整備加算

補助基準額
都市部

160,600,000

標準153,000,000

都市部

267,800,000

標準255,000,000

都市部

376,200,000

標準358,300,000

都市部

484,800,000

標準461,700,000

都市部

592,200,000

標準564,000,000

都市部

700,500,000

標準667,200,000

都市部

129,600,000

標準123,400,000

都市部

216,500,000

標準206,200,000

都市部

304,700,000

標準290,200,000

都市部

391,600,000

標準373,000,000

都市部

480,200,000

標準457,400,000

都市部

567,000,000

標準

540,000,000

都市部

61,400,000

標準58,500,000

都市部

13,800,000

標準13,200,000

都市部

19,200,000

標準18,300,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 特別豪雪地域に所在する場合は、都市部単価を適用すること。
３ 本体単価と各種加算、解体撤去費用及び仮設施設整備工事費の合計額を基準額とする。

45

別表３－２

４ 短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。
５ 障害者支援施設の改築として行う場合に限る。

46

別表３－３（南海トラフ特別措置法又は日本海溝 ・ 千島海溝地震対策特別措置法に基づく整備を行う場合）
令和５年度１事業（１施設）当たりの間接補助基準単価（単位：円）
事業（施設）の種類
生活介護
自立訓練

本体(日中
活動部分） 利用定員

就労移行支援４０人 以下

４１人 ～ ６０人

就労継続支援６１人 ～ ８０人

８１人 ～ １００人

１０１人 ～ １２０人

１２１人 ～
施設入所
支援整備 利用定員加算

４０人 以下

４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～ １００人

１０１人 ～ １２０人

１２１人 ～

就労・訓練事業等整備加算

短期入所整備加算

発達障害者支援センター整備加算

47

補助基準額
都市部

160,600,000

標準153,000,000

都市部

267,700,000

標準255,000,000

都市部

376,200,000

標準358,300,000

都市部

484,600,000

標準461,600,000

都市部

592,000,000

標準563,900,000

都市部

700,300,000

標準667,000,000

都市部

129,500,000

標準123,300,000

都市部

216,400,000

標準206,100,000

都市部

304,600,000

標準290,100,000

都市部

391,600,000

標準373,000,000

都市部

479,900,000

標準457,100,000

都市部

566,700,000

標準539,800,000

都市部

61,200,000

標準58,300,000

都市部

13,800,000

標準13,200,000

都市部

19,200,000

標準18,300,000

別表３－３

療養介護

本体

利用定員

４０人以下

４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～１００人

１０１人 ～１２０人

１２１人以上

就労・訓練事業等整備加算

短期入所整備加算

発達障害者支援センター整備加算
本体

定員４人～１０人

共同生活援助短期入所整備加算

都市部

291,400,000

標準277,500,000

都市部

486,000,000

標準462,900,000

都市部

683,200,000

標準

650,700,000

都市部

879,300,000

標準837,500,000

都市部

1,075,500,000

標準1,024,400,000

都市部

1,271,400,000

標準1,210,800,000

都市部

61,100,000

標準58,200,000

都市部

16,700,000

標準15,900,000

都市部

19,200,000

標準18,300,000

都市部

38,100,000

標準36,300,000

都市部

16,700,000

標準15,900,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 特別豪雪地域に所在する場合は、都市部単価を適用すること。
３ 本体単価と各種加算、解体撤去費用及び仮設施設整備工事費の合計額を基準額とする。
４ 短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。

48

別表３－４（沖縄振興計画に基づく事業として行う場合）

令和５年度１事業（１施設）当たりの間接補助基準単価（単位：円）

事業（施設）の種類
生活介護

本体(日中
活動部分） 利用定員

２０人 以下自立訓練
就労移行支援２１人 ～ ４０人

就労継続支援４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～１００人

１０１人 ～１２０人

１２１人以上
施設入所
支援整備 利用定員
加算及び
本体（宿泊
型自立訓
練）

２０人 以下

２１人 ～ ４０人

４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～１００人

１０１人 ～１２０人

１２１人以上

就労・訓練事業等整備加算

大規模生産設備等整備加算

短期入所整備加算

発達障害者支援センター整備加算

就労定着支援、自立生活援助、相談支援整備加算

居宅介護整備加算

避難スペース整備加算

増築整備（既存施設の現在定員の増員）

49

補助基準額
都市部

66,600,000

標準63,500,000

都市部

134,200,000

標準127,900,000

都市部

224,300,000

標準

213,600,000

都市部

315,000,000

標準

300,000,000

都市部

406,000,000

標準386,600,000

都市部

495,700,000

標準472,100,000

都市部

586,700,000

標準558,800,000

都市部

53,600,000

標準51,100,000

都市部

108,300,000

標準103,200,000

都市部

181,200,000

標準172,600,000

都市部

255,300,000

標準243,200,000

都市部

328,000,000

標準

312,500,000

都市部

402,000,000

標準383,000,000

都市部

475,000,000

標準452,500,000

都市部

51,400,000

標準49,000,000

都市部

169,200,000

標準161,200,000

都市部

14,000,000

標準13,300,000

都市部

16,200,000

標準15,500,000

都市部

11,500,000

標準11,000,000

都市部

7,710,000

標準

7,350,000

都市部

44,600,000

標準42,500,000

都市部

33,400,000

標準31,800,000

別表３－４
補装具製作施設

点字図書館

聴覚障害者情報提供施設

都市部

16,900,000

標準16,100,000

都市部

57,500,000

標準54,900,000

都市部

77,700,000

標準74,000,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 特別豪雪地域に所在する場合は、都市部単価を適用すること。
３ 本体単価と各種加算の合計額を基準額とする。（本体単価について、宿泊型自立訓練のみを行う事業所は 「本体（宿泊型自立訓練）」、宿泊型自立訓練と併せて自立訓練等の日中活動を行う事業所は「本体（日中活動部分）＋本体（宿泊型自立訓練）」の単価とする。）
４ 短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。

50

別表３－５（沖縄振興計画に基づく事業として耐震化等整備を行う場合）
令和５年度１事業（１施設）当たりの間接補助基準単価（単位：円）

事業（施設）の種類
生活介護

本体(日中
活動部分） 利用定員

４０人 以下自立訓練
就労移行支援４１人 ～ ６０人

就労継続支援６１人 ～ ８０人

８１人 ～ １００人

１０１人 ～ １２０人

１２１人 ～
施設入所
支援整備 利用定員加算

４０人 以下

４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～ １００人

１０１人 ～ １２０人

１２１人 ～

就労・訓練事業等整備加算

短期入所整備加算

発達障害者支援センター整備加算

補助基準額
都市部

178,500,000

標準

170,000,000

都市部

297,500,000

標準283,400,000

都市部

418,000,000

標準398,100,000

都市部

538,600,000

標準513,000,000

都市部

658,000,000

標準626,600,000

都市部

778,300,000

標準741,300,000

都市部

144,000,000

標準137,100,000

都市部

240,500,000

標準229,100,000

都市部

338,500,000

標準322,500,000

都市部

435,100,000

標準414,500,000

都市部

533,500,000

標準508,200,000

都市部

630,000,000

標準

600,000,000

都市部

68,200,000

標準65,000,000

都市部

15,300,000

標準14,600,000

都市部

21,300,000

標準20,300,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 特別豪雪地域に所在する場合は、都市部単価を適用すること。
３ 本体単価と各種加算、解体撤去費用及び仮設施設整備工事費の合計額を基準額とする。

51

別表３－５

４ 短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。
５ 障害者支援施設の改築として行う場合に限る。

52

別表３－６（地震対策緊急整備事業計画のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合）

令和５年度１事業（１施設）当たりの間接補助基準単価（単位：円）

事業（施設）の種類
生活介護

本体(日中
活動部分） 利用定員

２０人 以下自立訓練
２１人 ～ ４０人

４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～１００人

１０１人 ～ １２０人

１２１人 以上
施設入所
支援整備 利用定員
加算及び
本体（宿泊
型自立訓
練）

２０人 以下

２１人 ～ ４０人

４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～１００人

１０１人 ～ １２０人

１２１人 以上

就労・訓練事業等整備加算

大規模生産設備等整備加算

短期入所整備加算

発達障害者支援センター整備加算

就労定着支援、自立生活援助、相談支援整備加算

居宅介護整備加算

避難スペース整備加算

補助基準額
都市部

66,600,000

標準63,500,000

都市部

134,200,000

標準127,900,000

都市部

224,300,000

標準

213,600,000

都市部

315,000,000

標準

300,000,000

都市部

406,000,000

標準386,600,000

都市部

495,700,000

標準472,100,000

都市部

586,700,000

標準558,800,000

都市部

53,600,000

標準51,100,000

都市部

108,300,000

標準103,200,000

都市部

181,200,000

標準172,600,000

都市部

255,300,000

標準243,200,000

都市部

328,000,000

標準

312,500,000

都市部

402,000,000

標準383,000,000

都市部

475,000,000

標準452,500,000

都市部

51,400,000

標準49,000,000

都市部

169,200,000

標準161,200,000

都市部

14,000,000

標準13,300,000

都市部

16,200,000

標準15,500,000

都市部

11,500,000

標準11,000,000

都市部

7,710,000

標準

7,350,000

都市部

44,600,000

標準42,500,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 特別豪雪地域に所在する場合は、都市部単価を適用すること。

53

別表３－６

３ 本体単価と各種加算の合計額を基準額とする。（本体単価について、宿泊型自立訓練のみを行う事業所は 「本体（宿泊型自立訓練）」、宿泊型自立訓練と併せて自立訓練等の日中活動を行う事業所は「本体（日中活動部分）＋本体（宿泊型自立訓練）」の単価とする。）
４ 短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。
５ 木造施設の改築として行う場合に限る。

54

別表３－７（地震対策緊急整備事業計画のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として耐震化等整備を行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として耐震化等整備を行う場合）

令和５年度１事業（１施設）当たりの間接補助基準単価（単位：円）

事業（施設）の種類
生活介護

本体(日中
活動部分） 利用定員

４０人 以下自立訓練
４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～１００人

１０１人 ～ １２０人

１２１人 以上
施設入所
支援整備 利用定員加算

４０人 以下

４１人 ～ ６０人

６１人 ～ ８０人

８１人 ～１００人

１０１人 ～ １２０人

１２１人 以上

就労・訓練事業等整備加算

短期入所整備加算

発達障害者支援センター整備加算

補助基準額
都市部

178,500,000

標準

170,000,000

都市部

297,500,000

標準283,400,000

都市部

418,000,000

標準398,100,000

都市部

538,600,000

標準513,000,000

都市部

658,000,000

標準626,600,000

都市部

778,300,000

標準741,300,000

都市部

144,000,000

標準137,100,000

都市部

240,500,000

標準229,100,000

都市部

338,500,000

標準322,500,000

都市部

435,100,000

標準414,500,000

都市部

533,500,000

標準508,200,000

都市部

630,000,000

標準

600,000,000

都市部

68,200,000

標準65,000,000

都市部

15,300,000

標準14,600,000

都市部

21,300,000

標準20,300,000（注）１ 上段書きは、「社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて（平成１７年１０月５日社援発第1005012号）」により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 特別豪雪地域に所在する場合は、都市部単価を適用すること。

55

別表３－７３ 本体単価と各種加算、解体撤去費用及び仮設施設整備工事費の合計額を基準額とする。
４ 短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。
５ 木造の障害者支援施設の改築として行う場合に限る。

56

別表４－１

令和５年度補助基準単価（単位：円）(都道府県または指定都市が設置する施設に係る施設整備事業の場合)

施設の種類

婦人相談所一時保護所

婦人保護施設単位

補助基準額

１世帯当たり3,087,000

初度設備加算１世帯当たり61,000

心理療法室整備加算

１施設当たり19,135,000

保育室整備加算

１ 人 当 た り

813,000

学習室整備加算

１ 人 当 た り

813,000

１世帯当たり4,854,000

初度設備加算１世帯当たり61,000

心理療法室整備加算

１施設当たり19,135,000

本体

本体(社会福祉法人が設置する施設に係る施設整備事業に対し、都道府県が行う補助事業の場合)

施設の種類

婦人保護施設単位

補助基準額

１世帯当たり7,281,000

初度設備加算１世帯当たり92,000

心理療法室整備加算

１施設当たり28,703,000

本体（注) １ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第２項の規定に基づき指定された
特別豪雪地帯、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定された
奄美群島、離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、上記本体の交付基準額に対して、0.08を乗じて得られた額を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 改築整備に係る初度設備加算は、補助基準額の２分の１以内で厚生労働大臣が必要と認めた額であること。
３ 婦人保護施設で一時保護委託を受け入れるための整備をする場合には、当該本体及び初度設備加算（一世帯あたり）の補助基準額を適用する。

57

別表４－２

令和５年度補助基準単価（単位：円）（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第12条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）第11条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場合）(都道府県または指定都市が設置する施設に係る施設整備事業の場合)

施設の種類

婦人相談所一時保護所

婦人保護施設

単位

本体

補助基準額

１世帯当たり4,074,000

初度設備加算１世帯当たり80,000

心理療法室整備加算

１施設当たり25,258,000

保育室整備加算

１ 人 当 た り

1,073,000

学習室整備加算

１ 人 当 た り

1,073,000

１世帯当たり6,407,000

初度設備加算１世帯当たり80,000

心理療法室整備加算

１施設当たり25,258,000

本体(社会福祉法人が設置する施設に係る施設整備事業に対し、都道府県が行う補助事業の場合)

施設の種類

婦人保護施設単位

補助基準額

１世帯当たり9,611,000

初度設備加算１世帯当たり120,000

心理療法室整備加算

１施設当たり37,887,000

本体（注) １ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第２項の規定に基づき指定された
特別豪雪地帯、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定された
奄美群島、離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、上記本体の交付基準額に対して、0.08を乗じて得られた額を加算する。（小数点以下切捨て）58別表４－２

２ 改築整備に係る初度設備加算は、補助基準額の２分の１以内で厚生労働大臣が必要と認めた額であること。
３ 婦人保護施設で一時保護委託を受け入れるための整備をする場合には、当該本体及び初度設備加算（一世帯あたり）の補助基準額を適用する。

59

別表４－３

令和５年度補助基準単価（単位：円）(都道府県または指定都市が設置する施設に係る施設整備事業の場合)

婦人相談所一時保護所

施設の種類

単位

地域交流スペース

１施設当たり14,645,000

１施設当たり796,000

１施設当たり19,523,000

１施設当たり2,082,000

１施設当たり19,523,000

１施設当たり3,475,000

特殊付帯工事（津波避難対策緊急事業計画に基１施設当たりづく場合以外）9,339,000

特殊付帯工事（津波避難対策緊急事業計画に基１施設当たりづく場合）

12,395,000

積雪寒冷地域体育施設

１施設当たり37,810,000

地域交流スペース

１施設当たり14,645,000

１施設当たり796,000

１施設当たり19,523,000

１施設当たり2,082,000

１施設当たり19,523,000

１施設当たり3,475,000

特殊付帯工事（津波避難対策緊急事業計画に基１施設当たりづく場合以外）9,339,000

特殊付帯工事（津波避難対策緊急事業計画に基１施設当たりづく場合）

12,395,000

初度設備加算地域交流スペース（防災拠点型）
初度設備加算余裕教室活用促進事業
初度設備加算婦人保護施設

初度設備加算地域交流スペース（防災拠点型）
初度設備加算余裕教室活用促進事業
初度設備加算補助基準額(社会福祉法人が設置する施設に係る施設整備事業に対し、都道府県が行う補助事業の場合)
施設の種類
婦人保護施設単位

補助基準額

積雪寒冷地域体育施設

１施設当たり56,715,000

地域交流スペース

１施設当たり21,968,000

１施設当たり1,194,000

１施設当たり29,285,000

１施設当たり3,123,000

１施設当たり29,285,000

１施設当たり5,213,000

特殊付帯工事（津波避難対策緊急事業計画に基１施設当たりづく場合以外）14,009,000

特殊付帯工事（津波避難対策緊急事業計画に基１施設当たりづく場合）

18,593,000

初度設備加算地域交流スペース（防災拠点型）
初度設備加算余裕教室活用促進事業
初度設備加算60

別表４－３（注) １ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第２項の規定に基づき指定された
特別豪雪地帯、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定された
奄美群島、離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、上記本体の交付基準額に対して、0.08を乗じて得られた額を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 改築整備に係る初度設備加算は、補助基準額の２分の１以内で厚生労働大臣が必要と認めた額であること。

61

別表４－４

令和５年度補助基準単価（単位：円）（耐震化整備事業）(都道府県または指定都市が設置する施設に係る施設整備事業の場合)

施設の種類

単位

補助基準額

婦人相談所一時保護所

本体

１世帯当たり5,478,000

婦人保護施設本体

１世帯当たり7,364,000(社会福祉法人が設置する施設に係る施設整備事業に対し、都道府県が行う補助事業の場合)

施設の種類

婦人保護施設単位

本体

１世帯当たり補助基準額

11,046,000（注) １ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第２項の規定に基づき指定された
特別豪雪地帯、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定された
奄美群島、離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、上記本体の交付基準額に対して、0.08を乗じて得られた額を加算する。（小数点以下切捨て）

62別表４－５

令和５年度補助基準単価（単位：円）(都道府県または指定都市が設置する施設に係る施設整備事業の場合)

施設の種類

単位

補助基準額

婦人相談所一時保護所

スプリンクラー設備工事（既存施設）※

1 ㎡ 当 た り

7,000

婦人保護施設スプリンクラー設備工事（既存施設）※

1 ㎡ 当 た り

7,000

(社会福祉法人が設置する施設に係る施設整備事業に対し、都道府県が行う補助事業の場合)

施設の種類

婦人保護施設単位

スプリンクラー設備工事（既存施設）※

1 ㎡ 当 た り

※ 創設、増築、増改築、改築、拡張及び老朽民間児童福祉施設整備以外の事業に限る

63

補助基準額

11,000

別表５

算
（そ

１

種

目

本体工事費

２

定
の

基

基
他

準

準
設）

施

額

次に掲げる額とし、改築及び大規模修繕等の工事費については、
厚生労働大臣が必要と認めた額とする。

３対 象 経 費

施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事
務費

厚生労働大臣が必要と認めた面積

解 体 撤 去工事費及び仮 設 施 設整備工事費

鉄筋厚生労働大臣が必要と認めた額

ブロック

厚生労働大臣が必要と認めた額

木造

厚生労働大臣が必要と認めた額

厚生労働大臣が必要と認めた施設及び額とする。

64

解体撤去に必要な工事費又は工事請負費及び仮設施
設整備に必要な賃
借料、工事費又は
工事請負費

別紙１

番
年

○○厚生（支）局長

月

号
日

殿
都道府県知事
指定都市の長
中 核 市 の 長

（元号）

年度社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の交付申請について標記について、次により国庫補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１
２
３
４

申 請 額 別紙（１）
施 設 の 種 類 別紙（１）
申 請 額 内 訳 別紙（２）
事 業 計 画 別紙（３）（間接補助の場合は、設置主体から都道府県（指定都市及び中核市）へ提出された申請書の事業計画の副本）（添付書類）
・ 都道府県（指定都市及び中核市）及び設置主体の歳入歳出予算書（見込書）
抄本

65

別紙（１）

交

付

申

請

一

覧

表
(単位：円）

ＮＯ

施設の種類

施設の名称

計

66

間接補助の場合
間接補助事業者

国庫補助申請額
施設整備費

別紙（２）

施（都道府県市名）

設（設置者の名称）

整

設

種

施

施
（注）

設

設
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

整

整

備

置

者

別
総
A

１

申

請

額

内

訳

（

障

害

者

関

係

施

設

）

（施設の名称）

設
施

備

備

費

費

計

事

業

の対 象 経 費実
支費（ 予 定 ）円B （ ≦ A ）の寄 付 金 そ の 他
出
差
収
入
額
額の
円C
円D （

引
=A-C

ＢとＤの少ない方算 定 基 準 に よ る都
道
府
県国
算
定
額( 指 定 都 市 等 )価補の 額 × 県 補 助 率単
助
額基
円E
円F
円G
円Ｈ

）

工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
国庫補助金算定方法が交付要綱第２の６の（１）によらない整備区分については、各々の算出方法に基づき算出した基準額の合計に県補助率を乗じたもの（ただし、千円未満は切捨て。）をF欄に記入すること。
算出にあたっては、本体、その他工事別とし、小計を設けること。
Ｇ欄については、都道府県、指定都市及び中核市補助（３／４＋α）相当額を計上すること。 ＋αとは都道府県、指定都市及び中核市の単独補助を指す。
Ａ欄～D欄の施設種別毎の内訳の金額については、E欄、Ｆ欄若しくはＧ欄の内訳を国庫補助基本額とした場合には、記入は不要である。
Ａ欄～Ｈ欄の施設整備費計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
Ｈ欄には、E欄、Ｆ欄若しくはＧ欄の合計のうち最も少ない額である欄の施設種別毎の内訳の金額を記入すること。
Ｉ欄は、Ｈ欄の金額に国庫補助率を乗じて得た額とすること。

67

庫

補

助国

庫

補

助

金

額

本

額所
要
額
円 Ｉ （ = Ｈ × 2/3 ） 円

別紙（２）

施（都道府県市名）

施

１（設置者の名称）

設

施

施

種

設

設

設

整

整

備

別

備

費

費

計

整

備

申

請

額

内

訳

（

保

護

施

設

等

）

（施設の名称）設 置 者 の 対 象 経 費 の 寄付金その他
ＢとＤの少ない方 算
実
支
出
差
引
額
定
総 事 業 費（ 予 定 ） 額の 収 入 額の額×県補助率A
円B（≦A） 円C
円 D （ =A-C ） 円 E
円Ｆ

定
員単
Ｇ

（注） (1)
(2)
(3)
(4)
(5)

基

準

に

よ
る
算
定
額都 道 府 県国 庫 補 助国 庫 補 助 金
高
層
化豪
雪
地算
定
額 ( 指 定 都 市 等)
価基
本
額
加
算域
加
算合
計補
助
額基
本
額所
要
額
円 Ｈ (= Ｆ × Ｇ ) 円 Ｉ (= Ｈ × 8%) 円 Ｊ (= Ｈ × 8%) 円 Ｋ(=Ｈ+Ｉ+Ｊ）円 Ｌ
円Ｍ
円 Ｎ（=Ｍ×2/3）円

工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
国庫補助金算定方法が交付要綱第２の６の（１）によらない整備区分については、各々の算出方法に基づき算出した基準額の合計に県補助率を乗じたもの（ただし、千円未満は切捨て。）をＫ欄に記入すること。
算出にあたっては、本体、地域交流スペース、その他工事別とし、小計を設けること。
Ｌ欄については、都道府県、指定都市及び中核市補助（３／４＋α）相当額を計上すること。 ＋αとは都道府県、指定都市及び中核市の単独補助を指す。
Ａ欄～D欄の施設種別毎の内訳の金額については、E欄、Ｋ欄若しくはＬ欄の内訳を国庫補助基本額とした場合には、記入は不要である。ただし、地域交流スペースの整備、介護用リフト等特殊附帯工事、授産施設近代化整備
工事及び授産施設等整備工事を行う場合については、当該部分に係るA欄からD欄の内訳を必ず記入すること。
(6) Ａ欄～Ｍ欄の施設整備費計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
(7) Ｍ欄には、Ｅ欄、Ｋ欄若しくはＬ欄の合計のうち最も少ない額である欄の施設種別毎の内訳の金額を記入すること。ただし、地域交流スペースを整備する場合については、Ｂ欄、Ｄ欄、K欄若しくはL欄とを比較していずれか少ない方の額を記入すること。
(8) N欄は、M欄の金額に国庫補助率を乗じて得た額とすること。ただし、地域交流スペースを整備する場合については、M欄に記入した額と同額とすること。

68

別紙（２）
施（都道府県市名）（設置者の名称）

設

整

備

申

請

額

内

訳

（

一

時

保

護

所

又

は

婦

人

保

護

施

設

）

（施設の名称）

１．間接補助事業

設
施

設

種

総
A
１

施

施

設

設

整

整

備

置

者

別

備

費

費

計

事

業

の 対 象 経 費 の 寄付金その他
ＢとＤの少ない方 算
実
支
出
差
引
額
定
費（ 予 定 ） 額の 収 入 額の額×県補助率円B （ ≦ A ） 円C
円 D （ =A-C ） 円 E
円Ｆ

定

基
員単
Ｇ

（注） (1)
(2)
(3)
(4)
(5)

準

に

る
算
定
額都 道 府 県国豪雪地算
定額(指定都市等)
域
加
算合
計補
助
額基
円 Ｈ (= Ｆ × Ｇ ) 円 Ｉ (= Ｈ × 8%) 円 Ｊ (= Ｈ + Ｉ ） 円 Ｋ
円Ｌ
価基

よ

本

額

工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
間接補助事業のうち国庫補助金算定方法が交付要綱第２の６の（１）によらない整備区分については、各々の算出方法に基づき算出した基準額の合計に県補助率を乗じたもの（ただし、千円未満は切捨て。）をＪ欄に記入すること。
算出にあたっては、本体、地域交流スペース、その他工事別とし、小計を設けること。
Ｋ欄については、都道府県、指定都市及び中核市補助（３／４＋α）相当額を計上すること。 ＋αとは都道府県、指定都市及び中核市の単独補助を指す。
Ａ欄～D欄の施設種別毎の内訳の金額については、E欄、Ｊ欄若しくはＫ欄の内訳を国庫補助基本額とした場合には、記入は不要である。ただし、地域交流スペースの整備及び特殊附帯工事行う場合については、当該部分に係るA欄からD欄の内訳を必ず記入すること。
(6) Ａ欄～Ｌ欄の施設整備費計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
(7) Ｌ欄には、Ｅ欄、Ｊ欄若しくはＫ欄の合計のうち最も少ない額である欄の施設種別毎の内訳の金額を記入すること。
(8) Ｍ欄は、Ｌ欄の金額に国庫補助率を乗じて得た額とすること。

69

庫

補
本

助国 庫 補 助 金額所
要額円 Ｍ （ = Ｌ × 2/3 ） 円

別紙（２）
施（都道府県市名）（設置者の名称）

設

整

備

申

請

額

内

訳

（

一

時

保

護

所

又

は

婦

人

保

護

施

設

）

（施設の名称）２．直接補助事業

設
施

設

種

総
A
１

施

施

設

設

整

整

備

置

者

別

備

費

費

計

事

業

の 対 象 経 費 の 寄付金その他
ＢとＤの少ない方 算
実
支
出
差
引
額
定
費（ 予 定 ） 額の 収 入 額の額×国庫補助率円B （ ≦ A ） 円C
円 D （ =A-C ） 円 E
円Ｆ

定

基
員単
Ｇ

（注） (1)
(2)
(3)
(5)

準

に

る
算
定
額国
豪
雪
地算
定
額
域
加
算合
計基
円 Ｈ (= Ｆ × Ｇ ) 円 Ｉ (= Ｈ × 8%) 円 Ｊ (= Ｈ + Ｉ ） 円 Ｋ
価基

よ

本

額

庫

補
本

工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
直接補助事業のうち国庫補助金算定方法が交付要綱第２の６の（２）によらない整備区分については、各々の算出方法に基づき算出した基準額の合計に県補助率を乗じたもの（ただし、千円未満は切捨て。）をＪ欄に記入すること。
算出にあたっては、本体、地域交流スペース、その他工事別とし、小計を設けること。
Ａ欄～D欄の施設種別毎の内訳の金額については、E欄若しくはＪ欄の内訳を国庫補助基本額とした場合には、記入は不要である。ただし、地域交流スペースの整備及び特殊附帯工事行う場合については、当該部分に係るA欄からD欄の内訳を必ず記入すること。
(6) Ａ欄～Ｋ欄の施設整備費計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
(7) Ｋ欄には、Ｅ欄若しくはＪ欄合計のうち最も少ない額である欄の施設種別毎の内訳の金額を記入すること。
(8) Ｌ欄は、Ｋ欄に記入した額と同額とすること。

70

助国 庫 補 助 金
額所
要額円Ｌ （ = Ｋ ） 円

別紙（３）
事
１

業

計

画

対象施設の概要（１）施設の名称及び所在地（２）施設の種類（３）事業の目的及び効果（４）設置主体及び経営主体（５）入所（利用）定員
現在定員

（注）
２

増加定員

合計

人

人

人

(世帯)

(世帯)

(世帯)

宿所提供施設については、利用世帯数及び利用定員を記入すること。

施設整備費に係る事業計画（１）施設の規模及び構造ア

整備事業（解体撤去工事費・仮設施設工事を除く。）（ア）敷地面積㎡（イ）敷地の所有関係 （自己所有地、借地、買収（予定）地の別）（ウ）施設整備の区分 （創設、拡張等の別）（エ）建物の面積（オ）建物の構造
（注）１

建築面積

㎡、延面積

㎡

造）

（

各室ごとに室名及び面積を明らかにした表を添付すること。
なお、拡張及び改造等の場合は、既存建物との関係を明示すること。

２

配置図及び各階平面図を添付すること。
なお、拡張及び改造等の場合は、既存建物との関係を図面上で明示
すること。

イ

解体撤去工事（既存施設に係るもの）（ア）建物の面積（イ）建物の構造

建築面積

㎡、延面積

㎡

造）

（

（ウ）建築年月日（エ）補助金の区分（昭和〇〇年度：国庫・民間・自己資金・その他）（オ）処分（取りこわし）年月日（注）既存施設の解体撤去工事がわかるものを添付すること。
ウ

仮設施設工事（ア）建物の面積（イ）建物の構造
（注）１
２

建築面積
（

㎡、延面積

㎡

造）

各室ごとに室名及び面積を明らかにした表を添付すること。
配置図及び各階平面図を添付すること。

71

（２）整備費内訳
ア 主体工事費
イ 工事事務費
ウ 小計（本体工事費）
エ 介護用リフト等特殊
附帯工事費（介護用リフト工事費）

円
円
円

（
）
オ 授産施設近代化整備
工事費
カ 授産施設等整備工事費
キ 解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費（解体撤去工事費）（仮設施設整備工事費）
ク その他の工事費
ケ 地域交流スペース
コ 合計（注） 工事費費目別内訳書を添付すること。
（３）財源内訳
ア 国庫補助金
イ 〇〇補助金
ウ 設置者負担金（内訳）一般財源
地方債
寄付金
エ 合
計
（４）施工計画
ア 直営・請負の別
イ 契約年月日
ウ 着工年月日
エ 竣工年月日オ 事業開始年月日
カ 解体撤去工事関係（ア）直営・請負の別（イ）着工年月日（ウ）完了年月日
キ 仮設施設工事関係（ア）直営・請負・賃貸借の別（イ）工事期間（ウ）仮設施設の使用期間

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円

（５）平成２０年４月１７日社援発第０４１７００１号「厚生労働省所管一般会計補
助金等に係る財産処分について」の別添１「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準」第３の３の（１）に規定する抵当権の設定の有無
有 ・ 無（６）その他参考事項

72

別紙２

番
年

○○厚生（支）局長

月

号
日

殿
都道府県知事
指定都市の長
中 核 市 の 長交付決定を受けた（元号）について

年度社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の事業実績報告（元号） 年 月 日第号で交付決定を受けた（元号） 年度社会福祉施設等
施設整備費国庫補助金に係る事業実績については、次の関係書類を添えて報告する。
１
２
３
４

５

精
算
額 別紙（１）のとおり
施 設 の 種 類 等 別紙（１）のとおり
精 算 額 内 訳 別紙（２）のとおり
事業実績報告書 別紙（３）のとおり（間接補助の場合は、設置主体から都道府県（指定都市及び中核市）へ提出された事
業実績報告書の副本）
都道府県（指定都市及び中核市）及び設置主体の歳入歳出決算書（見込書）抄本

73

別紙（１）

精

算

額

一

覧

表
(単位：円）

ＮＯ

施設の種類

施設の名称

間接補助の場合
間接補助事業者

国庫補助金精算額
施設整備費

計

74

別紙（2）

施（都道府県市名）

設

施

施（注） (1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

整

（設置者の名称）

施

１

設

設

整

整

備

精

算

額

内

訳

（

障

害

者

関

係

施

設

）

（施設の名称）

種

設

備

設

置

者

の対 象 経 費 の寄付金その他

道

総
A

事

業

費実 支 出 額の円B （ ≦ A ） 円C

出

別

備

費

費

計

収

入

ＢとＤの少ない方 算定基準による算 都 道 府 県 都
定
額(指定都市等)補
差
引額
額の額×県補助率 単価補助額支円 D （ =A-C ） 円 E
円Ｆ
円Ｇ
円Ｈ

府
助
済

県国
金
額基
円Ｉ

工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
国庫補助金算定方法が交付要綱第２の６の（１）によらない整備区分については、各々の算出方法に基づき算出した基準額の合計に県補助率を乗じたもの（ただし、千円未満は切捨て。）をＦ欄に記入すること。
Ｇ欄については、都道府県、指定都市及び中核市補助（３／４＋α）相当額を計上すること。 ＋αとは都道府県、指定都市及び中核市の単独補助を指す。
Ａ欄～D欄の施設種別毎の内訳の金額については、E欄、Ｆ欄若しくはＧ欄の内訳を国庫補助基本額とした場合には、記入は不要である。
Ａ欄～Ｈ欄の施設整備費計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
Ｉ欄には、E欄、F欄若しくはＧ欄の合計のうち最も少ない額である欄の施設種別毎の内訳の金額を記入すること。
Ｊ欄は、Ｉ欄の金額に国庫補助率を乗じて得た額とすること。

75

庫

補
本

助国 庫 補 助 金国 庫 補 助 金国 庫 補 助 金差
額所
要
額交 付 決 定 額受
円 Ｊ （ = Ｉ × 2/3 ） 円 Ｋ
円Ｌ

入

済

額△
円Ｍ

引

過

不 足
(=L-J)額円

別紙（２）

施（都道府県市名）（設置者の名称）

設

整

１

設

施

施

種

設

設

整

整

備

別

備

費

費

計

精

算

額

内

訳

（

保

護

施

設

等

）

（施設の名称）設 置 者 の 対 象 経 費 の 寄付金その他
施

備

BとDの少ない方 算
差引
額定
総 事 業 費実 支 出 額の 収 入 額の額×県補助率A
円B（≦A） 円C
円 D （ =A-C ） 円 E
F

定
員単
G

基

よ
る
算
定
高
層
化豪
雪
地算
定
加
算域
加
算合
円 H(=F × G) 円 I(=H × 8%) 円 J(=H × 8%) 円 K(=H+I+J)
価基

準

本

に

額

（注） (1)
(2)
(3)
(4)
(5)

引
過
額都 道 府 県都 道 府 県国 庫 補 助国庫補助金国庫補助金国庫補助金差額 (指定 都市 等) 補助
金
計補助
額支 出 済 額基
本額所
要額交付決定額受 入 済 額△ 不 足 額円L円M円N円 O（=N×2/3）円 P
円Q
円 R(=Q-O)
円

工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
国庫補助金算定方法が交付要綱第２の６の（１）によらない整備区分については、各々の算出方法に基づき算出した基準額の合計に県補助率を乗じたもの（ただし、千円未満は切捨て。）をK欄に記入すること。
算出にあたっては、本体、地域交流スペース、その他工事別とし、小計を設けること。
L欄については、都道府県、指定都市及び中核市補助（３／４＋α）相当額を計上すること。 ＋αとは都道府県、指定都市及び中核市の単独補助を指す。
Ａ欄～D欄の施設種別毎の内訳の金額については、E欄、K欄若しくはL欄の内訳を国庫補助基本額とした場合には、記入は不要である。ただし、地域交流スペースの整備、介護用リフト等特殊附帯工事、授産施設近代化整備工事及び授産施設等整備工事を行う場合については、
当該部分に係るＡ欄～Ｄ欄の内訳を必ず記入すること。
(6) Ａ欄～E欄及びK欄～M欄の施設整備費計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
(7) N欄には、E欄、K欄若しくはL欄の合計のうち最も少ない額である欄の施設種別毎の内訳の金額を記入すること。ただし、地域交流スペースを整備する場合については、Ｂ欄、Ｄ欄、K欄若しくはL欄とを比較していずれか少ない方の額を記入すること。
(8) O欄は、N欄の金額に国庫補助率を乗じて得た額とすること。ただし、地域交流スペースを整備する場合については、N欄に記入した額と同額とすること。

76

別紙（２）
施 設 整 備 精 算 額 内 訳 （ 一 時 保 護 所 又 は 婦 人 保 護 施 設 ）（都道府県市名）（設置者の名称）（施設の名称）

１．間接補助事業

施

１

設

施

施

種

設

設

整

整

備

設

置

者

の 対 象 経 費 の 寄付金その他

総
A

事

業

費 実 支 出 額 の
円 B （ ≦ A ） 円 C

別

備

費

費

計

収

入

ＢとＤの少ない方 算
差
引
額
定
額
の額×県補助率
円 D （ =A-C ） 円 E
円 Ｆ

定

基
員 単
Ｇ

準

に

る
算
定
額 都 道 府 県 都
雪
地 算
定
額 (指定都市等) 補
額 豪
域
加
算 合
計 補
助
額 支
円 Ｈ (= Ｆ × Ｇ ) 円 Ｉ (= Ｈ × 8%) 円 Ｊ (= Ｈ + Ｉ ） 円 Ｋ
円 Ｌ
価 基

よ

本

（注） (1)
(2)
(3)
(4)
(5)

工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
間接補助事業のうち国庫補助金算定方法が交付要綱第２の６の（１）によらない整備区分については、各々の算出方法に基づき算出した基準額の合計に県補助率を乗じたもの（ただし、千円未満は切捨て。）をＪ欄に記入すること。
算出にあたっては、本体、地域交流スペース、その他工事別とし、小計を設けること。
Ｋ欄については、都道府県、指定都市及び中核市補助（３／４＋α）相当額を計上すること。 ＋αとは都道府県、指定都市及び中核市の単独補助を指す。
Ａ欄～D欄の施設種別毎の内訳の金額については、E欄、Ｊ欄若しくはＫ欄の内訳を国庫補助基本額とした場合には、記入は不要である。ただし、地域交流スペースの整備及び特殊附帯工事行う場合については、当該部分に係るA欄からD欄の内訳を必ず記入すること。
(6) Ａ欄～E欄及びＪ欄～Ｌ欄の施設整備費計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
(7) Ｍ欄には、Ｅ欄、Ｊ欄若しくはＫ欄の合計のうち最も少ない額である欄の施設種別毎の内訳の金額を記入すること。
(8) Ｎ欄は、Ｍ欄の金額に国庫補助率を乗じて得た額とすること。

77

道

府
助

出

済

県 国
金
額 基
円 Ｍ

庫

補
本

助 国 庫 補 助 金 国 庫 補 助 金 国 庫 補 助 金 差
額 所
要
額 交 付 決 定 額 受
円 Ｎ（=Ｍ ×2/3 ）円 Ｏ
円 Ｐ

入

済

引

過

額 △ 不 足 額
円 Ｑ (= Ｐ - Ｎ ) 円

別紙（２）
施 設 整 備 精 算 額 内 訳 （ 一 時 保 護 所 又 は 婦 人 保 護 施 設 ）（都道府県市名）（設置者の名称）（施設の名称）２．直接補助事業

施

１

設

施

施

種

設

設

整

整

備

設

置

者

の 対 象 経 費 の 寄付金その他

総
A

事

業

費 実 支 出 額 の
円 B （ ≦ A ） 円 C

別

備

費

費

計

収

入

ＢとＤの少ない方 算
差
引
額
定
額
の額×国庫補助率円 D （ =A-C ） 円 E
円 Ｆ

定

基
員 単
Ｇ

準

に

る
算
定
額 国
雪
地 算
定
額
額 豪
域
加
算 合
計 基
円 Ｈ (= Ｆ × Ｇ ) 円 Ｉ (= Ｈ × 8%) 円 Ｊ (= Ｈ + Ｉ ） 円 Ｋ
価 基

よ

本

（注） (1)
(2)
(3)
(5)

庫

補
本

工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
直接補助事業のうち国庫補助金算定方法が交付要綱第２の６の（２）によらない整備区分については、各々の算出方法に基づき算出した基準額の合計に県補助率を乗じたもの（ただし、千円未満は切捨て。）をＪ欄に記入すること。
算出にあたっては、本体、地域交流スペース、その他工事別とし、小計を設けること。
Ａ欄～D欄の施設種別毎の内訳の金額については、E欄若しくはＪ欄の内訳を国庫補助基本額とした場合には、記入は不要である。ただし、地域交流スペースの整備及び特殊附帯工事行う場合については、当該部分に係るA欄からD欄の内訳を必ず記入すること。
(6) Ａ欄～E欄及びＪ欄の施設整備費計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
(7) Ｋ欄には、Ｅ欄若しくはＪ欄合計のうち最も少ない額である欄の施設種別毎の内訳の金額を記入すること。
(8) Ｌ欄は、Ｋ欄に記入した額と同額とすること。

78

助 国 庫 補 助 金 国 庫 補 助 金 国 庫 補 助 金 差
額 所
要
額 交 付 決 定 額 受
円 Ｌ （ = Ｋ ） 円 Ｍ
円 Ｎ

入

済

引

過

額 △ 不 足 額
円 Ｏ (= Ｎ - Ｌ ) 円

別紙（３）
事
１

業

実

績

報

告

書

対象施設の概要（１）施設の名称及び所在地（２）施設の種類（３）設置主体及び経営主体（４）入所（利用）定員
現在定員

（注）
２

増加定員

合計

人

人

人

(世帯)

(世帯)

(世帯)

宿所提供施設については、利用世帯数及び利用定員を記入すること。

施設整備費に係る事業内容（１）施設の規模及び構造ア

整備事業（解体撤去工事費・仮設施設工事を除く。）（ア）敷地面積㎡（イ）敷地の所有関係 （自己所有地、借地、買収（予定）地の別）（ウ）施設整備の区分 （創設、拡張等の別）（エ）建物の面積（オ）建物の構造
（注）１

建築面積

㎡、延面積

㎡

造）

（

各室ごとに室名及び面積を明らかにした表を添付すること。
なお、拡張及び改造等の場合は、既存建物との関係を明示すること。

２

配置図及び各階平面図を添付すること。
なお、拡張及び改造等の場合は、既存建物との関係を図面上で明示
すること。

イ

解体撤去工事（既存施設に係るもの）（ア）建物の面積（イ）建物の構造

建築面積

㎡、延面積

㎡

造）

（

（ウ）建築年月日（エ）補助金の区分（昭和〇〇年度：国庫・民間・自己資金・その他）（オ）処分（取りこわし）年月日（注）既存施設の解体撤去工事がわかるものを添付すること。
ウ

仮設施設工事（ア）建物の面積（イ）建物の構造
（注）１
２

建築面積
（

㎡、延面積

㎡

造）

各室ごとに室名及び面積を明らかにした表を添付すること。
配置図及び各階平面図を添付すること。

79

（２）支出済事業費総額
ア 主体工事費
イ 工事事務費
ウ 小計（本体工事費）
エ 介護用リフト等特殊
附帯工事費（介護用リフト工事費）

円
円
円
円
円
円

（
）
オ 授産施設近代化整備
工事費円
カ 授産施設等整備工事費円
キ 解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費（解体撤去工事費）円（仮設施設整備工事費）
円
ク その他の工事費円
ケ 地域交流スペース
円
コ 合
計
円
（注） 工事費仕様書、支出済工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書を添付すること。
（３）施工期間
ア 契約年月日
イ 着工年月日
ウ 竣工年月日エ 事業開始年月日
オ 解体撤去工事関係（ア）着工年月日（イ）完了年月日
カ 仮設施設工事関係（ア）工事期間（イ）仮設施設の使用期間（４）平成２０年４月１７日社援発第０４１７００１号「厚生労働省所管一般会計補
助金等に係る財産処分について」の別添１「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準」第３の３の（１）に規定する抵当権の設定の有無
有 ・ 無（６）その他参考事項（添付書類）
１ 請負いの場合は、工事請負契約書の写
直営の場合は、支払領収書の写
賃貸借の場合は、賃貸借契約書の写（仮設施設整備のみ）
２ 工事完了を確認するに足る検査済証の写（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７条第５項又は第１８条第７項の規定による検査済証）
３ 各室ごとに室名及び面積を明らかにした表（交付申請書に添付したものと同一の場合は省略）
４ 建物平面図（建物面積を明記したもの）及び立面図（交付申請書に添付したものと同一の場合は省略）
５ 建物内外主要部分の写真
６ 工事契約金額報告書（別紙①）80

７ 抵当権の設定を証明できる書類（登記簿の写し等）

81

別紙①
番
年
各

号
日

月

都道府県知事
指定都市市長中核市市長
社会福祉法人○○○会
理事長 ○○○○
施工業者
株式会社 △△△建設代表取締役 △△△△

工事契約金額報告書
発注者（委託者）社会福祉法人○○○会と請負者（受託者）株式会社△△△建設は◇◇◇施設建設工事に係る工事請負契約（設計監理委託契約）を次のとおり締結
し施工するとともに、国庫補助金についてもこれに基づき算定したことを報告す
る。

金

約 年

月

当初○○ 工事 請負 契約

年

月

日

金

円

○○変更 （追 加） 契約

年

月

日

金

円

年

月

日

金

円

年

月

日

金

円

年

月

日

金

円

設 計 監 理 委 託 契 約

82

日

額

契

別紙３
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金調書
（元号）

年度

厚生労働省所管（地方公共団体名）

国

地
歳

歳

出

予

算

科

交付決定

補

の

助

方

入

公
歳

共

団

体
出
備

考

目
額

科

目予算現額収入済額科

率
円

円

円

うち国庫
うち国庫翌 年 度うち国庫目予算現額補助支出済額補助
補助金相当額
金相当額繰 越 額金相当額
円
円
円
円
円
円

（項） 社会福祉施設整備費（目） 社会福祉施設等施
整 備 費 補 助 金（作成要領）
１ 「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の補助金の額の区分に応じて、記入すること。
２ 「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応す目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。
３ 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予算費支出額、流用増減額等の区分を明らかにするこ
４ 「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。
５ 補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行なわれた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金等についての調書の作成は、本表に準ずること。こ
公共団体の歳入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「収入済額」の数字下欄に国庫補助金額を内書（）をもって附記すること。

83

別紙４
（元号）

年度社会福祉施設等施設整備費国庫補助金による施設の工事着工報告書（都道府県、指定都市等名）

施

設

の

種

施

類
構

建物の構造及び面積

造

造

建 築 面
積

㎡

延 面 積

㎡

年
金
出

来

設

の

名

称

設

置

団

体

直 営 ・ 請 負 の 別
工

事

費

合

計

契

約

年

月

日

着

工

年

月

日

円
完 成 予 定 年 月 日

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

額

高
％

84

別紙５
（元号）

年度社会福祉施設等施設整備費国庫補助金による施設の工事進捗状況報告

施設の種類（都道府県、指定都市等名）
創 設 、 拡張 国 庫 補 助 額 １ ２ 月 末 日の ３ 月 末 日 まで

施

設

名設

置

主

体
等の別
Ａ

合

繰越見込高繰 越 見 込 額の 出 来 高 見込％Ｃ
％ Ｄ(100-C)
Ｅ(A×D)
円

出来高
円Ｂ

計

85

備

考

別紙６

番
年

○○厚生（支）局長

月

号
日

殿
都道府県知事
指定都市の長
中 核 市 の 長

（元号） 年度社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の年度終了実績報告について

標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号）第１４条後段の規定により別紙のとおり報告する。

86

（別 紙）
事

業

交

付

名事

業

績翌

年

度

費 国庫補助基本額 国 庫 補 助 金 事 業 費 支 払 事
業 国庫補金受入額 事
実績 見 込額進 捗 率
円
円
円
円
％
円

決

定

の

内

容年

度

内

遂

業

費国庫 補 助金着 手 年 月完 了 予 定摘
年
月
円
円

87

行

実

繰

越

額事

業

実

施

期

間
要

別紙７
番
年

都道府県知事
指定都市の長
中 核 市 の 長

号
日

月

殿
補助事業者名（元号） 年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（元号） 年 月 日第号で交付決定を受けた（元号） 年度社会福祉施設
等施設整備費国庫補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、下記のとおり報告する。
１

施設の種類及び名称

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
第１５条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金３円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要補助金等返還相当額）
金

４

円

添付書類
３の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の積算内訳を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認で
きる資料）

88

別紙８
番
年

○○厚生（支）局長

号
日

月

殿
都道府県知事
指定都市の長
中 核 市 の 長

（元号） 年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（元号） 年 月 日第号で交付決定を受けた（元号） 年度社会福祉施設
等施設整備費国庫補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、下記のとおり報告する。
１

施設の種類及び名称

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
第１５条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金３円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金等返還相当額）
金

４

円

添付書類
３の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の積算内訳を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）

89