資料２

ペットボトルリサイクル入札制度の見直しについて
平成30年1月12日
環境省・経済産業省

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本日ご議論いただきたい点
１．指定法人ルートへの移行を促すための有効な方策は何か。
２．自治体の希望を一定程度落札結果に反映させる入札制度の見直し案は有効な方策か。
３．入札制度の見直し案について、今後の詳細検討に当たって必要な検討事項は何か。
４．今後の進め方をどのようにしていくべきか。

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ペットボトルリサイクルの課題・今後の方向性
平成28年５月第18回産構審・中環審合同審議会報告書（抄）（２）ペットボトルの循環利用の在り方
ペットボトル等の一部の容器包装については、水平リサイクルの取組が進められている現状を踏まえ、資源の有効利用や再生材の適正処理の確保などの観点から、国内循環産業を育成し、安定的な国内循環を推進していくべきである。
近年指定法人において有償で取引されている廃ペットボトルについては、指定法人が行う再商品化の管理業務について素材産業としてリサイクルを推進するために相応しい制度の在り方について、指定法人において検討することが必要である。また、市町村による独自処理の実態把握に努めるとともに、独自処理を行っている市町村が容リ制度に参加するように促していくことが必要である。
＜考えられる施策の例＞
・指定法人において廃ペットボトルの再商品化業務の効率化のための点検作業を実施するべきである。その際、リサイクル産業が生産性を高め資源としての廃棄物を確保できるようにするためにはどのような措置が有効か、また、市町村が独自処理を行う理由を把握した上で、容リ制度に参加してもらうためにはどのような方策が有効か等について検討を行うべきである。
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指定法人ルートへの移行を促すための方策＜指定法人ルートの優位性＞
指定法人ルート

安定継続性
適正処理
国内循環

独自処理

◎

△

事業撤退等の理由で再商品化事業者が年度途中で引取りを拒否した場合、容リ協が入札により別の再商品化事業者を選定

事業撤退等の理由で再商品化事業者が年度途中で引取りを拒否した場合、市町村が独自に事業者を探す必要あり◎△

引き取ってから3月以内に再商品化されることが担保されている事業者が適正に再商品化を行っているか市町村自ら確認する必要あり◎国内での再商品化が担保されている△国内で再商品化を行っているか市町村自ら確認する必要あり

 このため、指定法人ルートの優位性を個々の市町村担当者に理解してもらうべく緻密な周知広報が必要。
 同時に、指定法人ルートを市町村にとって使い勝手が良い仕組みとし、指定法人ルートへの誘導・定着を促すことが必要。
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指定法人ルートへの移行を促すための方策○市町村から要望が出されていることを踏まえ、再商品化事業者の決定に当たり、市町村の意向を少しでも反映できる仕組みを設けることについて、具体的な方策、導入に当たっての影響や効果を議論してはどうか。
○昨年７～８月に、市町村に対して、入札制度の見直し案を導入した場合の対応方針について意向調査を実施。その際、市町村に提示した入札制度の見直しのイメージは次貢のとおり。

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入札制度の見直しイメージ①＜１．市町村が任意で希望を選択＞
 市町村は、指定法人への引渡申込に当たって、以下の選択肢に対して、指定保管施設ごとに任意で希望を提示することができるようにする。
•選択肢①：再商品化製品が主に繊維にリサイクルされる再商品化事業者•選択肢②：再商品化製品が主にシートにリサイクルされる再商品化事業者•選択肢③：再商品化製品が主にボトルにリサイクルされる再商品化事業者•選択肢④：再商品化製品が主に成形品にリサイクルされる再商品化事業者•選択肢⑤：同一市町村区域内に工場が立地する再商品化事業者•選択肢⑥：同一都道府県区域内に工場が立地する再商品化事業者※指定保管施設ごとに複数選択可で、選択しないことも可能。
※各選択肢について、どのような事業者がどの程度存在するかをあらかじめ市町村に対して情報提供することが必要。
※選択肢①～④については、再商品化事業者の前年度実績を基に判断。複数品目にリサイクルされている場合は、前年度最も割合の大きい品目を「主に」リサイクルされる品目とする。
※再商品化事業者がどのような用途の利用事業者に再生材を引き渡すかは需給を考慮したうえで判断するものであり、再商品化用途については市町村の希望による制約を受けない。

⇒検討すべき論点
 自治体が入札制度に希望を表明することについての政策的意義と効果
 選択肢の設定方法、入札行動への影響
 市町村が選択したことを入札時に開示すべきか 等6

入札制度の見直しイメージ②＜２．入札選定ルール＞
 従来どおり指定保管施設ごとに価格競争による入札を基本とする。
 その上で市町村が希望を提示した場合、有償入札（有価で売却される場合）に限り、市町村の希望に沿った再商品化事業者の入札価格が最も高い入札価格を下回った場合であっても、その差が１割以内の場合には、当該市町村の希望に沿った再商品化事業者を優先して選定する。
＜選定イメージ＞
再商品化事業者Ａ選 再商品化事業者Ｂ
定 （市町村の希望に沿った者）

入札価格

１割30000円／トン

28000円／トン※市町村の希望が提示されても、希望に沿った再商品化事業者の入札価格と一番札の価格差が１割を超える場合など、必ずしも希望どおりとならない。
※希望に沿った再商品化事業者の入札価格は一番札より安くても落札することが可能となるため、市町村にとっては、希望を示さない場合と比べて、有償拠出金が減少する可能性があることに留意する必要がある（価格差が１割以内に限って優先されるため、減少幅は限定的）。

⇒検討すべき論点
 価格差の範囲
 利用市場への影響
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（参考）関係者の主な意見○市町村の意向調査への回答（平成29年７～８月時点）
現在の方法

独自処理
（全量又は一部）
指定法人ルート

回答内容
指定法人ルートへ移行（予定）
指定法人ルートへの移行を検討
独自処理を維持
指定法人ルートを継続
指定法人ルート継続の方向検討
独自処理に移行を検討

自治体数
指定法人引渡量（t） 独自処理量（t）
23736
7,581
202
8,969
34,280402
18,451
41,502
950
147,900
070
23,49005599
0○再商品化事業者のアンケート調査への回答（平成30年１月時点）
・市町村が用途の希望を行っても叶わないのであれば、住民に説明できないのではないか。
・市町村が特定の用途を希望するプロセスが不透明である。毎年希望が変わるようなことがあれば市場が不安定となる。
・用途毎に倍率が変わってしまうことが予想され、公平な入札とするためには、事業者の「主に」リサイクルされる用途の量を調整し、全ての用途選択肢の設定において倍率が同一とするべきである。
方法について・ある用途で「主に」リサイクルできる事業者が数社のみであれば寡占状態になってしまうのではないか。
・様々な用途を扱う事業者が存在する中で、「主に」何にリサイクルされるかを過去の実績に基づいて判断することはいささか乱暴すぎる。
・効率性、LCA的には広域処理のほうが良いことが実証されている。長期的に見て効率的な循環型社会を目指すべき。
・市町村が希望した用途に限定したトレーサビィリティの紐付けを取る事も困難である。

優先される価格差について・１割の価格差は事業者の価格競争にとって大きい値であり、市町村にとっても収入が１割減少することはデメリットなのではないか。
・価格差を設けるのであれば設定根拠を明確にすべき。
・市町村が希望した用途と異なる事業者が入札する場合、１割以上の過剰な入札価格となり高騰化を招くため、企業収益は悪化し、リサイクル事業継続が厳しくなる。
・１割以内では、本制度の効果が薄く、市町村の希望とする用途とはならないのではないか。

市場への影響について

・利用側の需要に合わせて用途毎の市場が自然に形成されており、供給側が用途を指定すると市場を歪める。再生品を本当に必要とする業種とのギャップが生まれ、市場原理に反する。
・賛否両論あるが、独自処理の４万トンが指定法人ルートに移行するのであればこれほど効果が期待できる施策はこれまでなかった。
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今後の進め方○今後、環境省、経済産業省、容リ協において、引き続き関係者の意見を聞きつつ、市町村に対し、どのような希望を選択するか聴取した上で、それを踏まえたシミュレーションを行うことなどにより、制度の詳細設計を検討していく。
○また、検討に当たっては、システム改修費用や運用コストが必要最小限となるよう留意する。
○導入時期は、中国の輸入規制の影響を見つつ、最速で平成31年度以降の導入を念頭に検討を進める。

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