平成２１事業年度監事監査報告書
１監査の概要独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における業務の合法的、合理的、経済的かつ能率的な運営を確保するという観点に立った、「平成２１事業年度監事監査計画」に基づき、業務体制、契約の適正化、保有資産の状況、給与水準の状況、内部統制の状況等について、本部及び座間・富士・岩国・横須賀・沖縄支部については現地での監査を実施した。また、内部監査の結果も書面にて確認し全体を監査した。

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監査結果

（１）

業務体制

① 中期計画、年度計画の本部・支部職員への周知状況
中期計画、年度計画の目標である業務体制の見直し、経費の抑制等については、2１年度の年度計画において、（ア）本部については、業務の集約化による組織のスリム化等の検討を行う。
（イ）支部については、那覇・コザ両支部の統合、沖縄分室の廃止及びアウトソーシングの実施によるポスト削減、平成２２年度に富士支部と座間支部の統合のための準備を行う。
（ウ）機構の管理業務の入力等の業務についてはアウトソーシングを引き続き実施。支部については労務管理等事務の受付業務等、機械的・定型的な業務のアウトソーシングを実施。
（エ）最適化計画に基づき新システムの構築。また、ｅラーニングの試行的運用の開始。
（オ）経費の抑制については、上記の業務運営体制の見直し等による人件費４％、物件費２％の抑制を図る。とされており、これらの年度計画に定める事項については、機構内ネットワークへの実績報告書の掲示や支部内回覧・会議などにより、職員に周知させ、情報の共有化が図られていた。
②

業務運営の体制の状況

当機構の業務を（ア）従業員からの申請や届出に対する受付業務（イ）各種メディアを活用して行う従業員募集業務及びインターネットや支部窓口において行う応募受付業務（ウ）国等にデータ等を提供する業務（エ）米軍と連絡・調整を行う業務に分けた場合（ア）の窓口業務は、従業員へのサービスの確保を考え、特定の時間帯（昼休み等）に業務が集中する場合や年末調整時期など繁忙期には、担当以外の職員が対応するなど業務の効率化を図り、従業員へのサービスを行っていた。
また、従業員が複数の用件で訪れた場合、関係する複数の担当者で連携を図り、対応するなど効率的な業務運営を実施していた。
- 1 -（イ）の従業員募集業務及び応募受付業務については、新聞広告やポスターなどにより、広く従業員募集の周知を図った上で、インターネットも利用した応募受付を実施し、応募機会の拡大と募集サービスの向上を図っていた。
（ウ）の業務については、機構が作成したデータ、書類等を国側と調整し、国に提出し、さらにそれらのデータ等を基にした国側の書類を官公署等へ提出しているものである。それらの業務のうち、機構が実施している業務と国側が実施している業務の細かい部分での重複や無駄の見直しを図るため、機構において業務の根拠及び分担の内容を明確にする作業に着手し、業務の効率化を図っていた。
また、機構が実施すべき労務管理業務の機械的・定型的な業務についてはアウトソーシ
ングを実施し、支部に派遣職員を配置し、効率的に業務を実施していた。
（エ）の業務については、従業員の雇用主である国側の労務管理業務のうち、実務を担当する機構として、従業員の給与データ作成等の業務のために米軍から従業員のデータ等の提供を受けている。また、機構が福利厚生事業として実施する従業員の制服貸与等を含む基地での配布作業のため、米軍と連絡・調整を行い、基地への立入りを実施している。
米軍との連絡・調整においては、当機構が当事者として問題なく、適切に業務処理がされている。
しかし、一部米軍（海軍）においては、未だに雇用主である国側を米軍の相手方として、当機構が上記の連絡・調整のため作成する文書に対し、国側の送り状を求める等の要求がある。このため、当機構の実務担当者としての位置付け等について、再度、国側から米軍（海軍）への説明、働きかけが求められるところである。
それを除いては、米軍の当機構への業務全般への認知、理解は良好であり、当機構・国・米軍において円滑な意思疎通が図られ、適切に業務処理されていると認められた。
③

支部の統廃合中期計画の目標である業務体制の見直しのため、平成２０年度において、那覇、コザ支部の統合を計画し、嘉手納町へ沖縄支部として移転した。このため、平成２１年度からの沖縄支部への移行を国、米軍との入念な連絡・調整及び従業員等に対する十分な説明、周知により円滑に実施されていた。
これにより、同支部における業務体制の見直し及び職員の効率的な配置等を行い、当機構における今中期期間中の人員の削減目標を達成可能なものとした。
また、同中期計画の最終年度である平成２２年度までの当該業務体制の見直しの前倒しとして、富士支部の座間支部への統合準備も上記同様の移行手続きが行われており、今中期計画の目標達成がされることを確認できた。
（２）

契約の適正化①

随意契約の審査、一般競争契約の移行状況
昨年度に随意契約の限度額等基準を国と同額に改正したことを踏まえ、小額の随意契約及び建物の借り上げ契約等の随意契約審査委員会の審査を経たやむを得ない理由に- 2 -基づく随意契約を除き、一般競争契約への移行が図られていた。
また、一般競争へ移行できない随意契約の一部についても公募により、他者の参入を促すなど競争性の確保に努めている状況が認められた。
②

一般競争契約における競争性の確保
一般競争入札を実施した契約の応札者が１者であったものの状況を確認したところ、市場価格調査のための参考見積りの徴収には複数者が応じる、あるいは入札仕様書を複数者が受け取りに来る状況があったが、最終的な応札は１者であった等それぞれにおいて事情は異なっていた。いずれにせよ、各機構担当において、各々の契約を分析し、次回の入札機会における入札公告期間の確保等の対応を考えており、適切に業務処理されていると認められた。
③

契約監視委員会
平成２１年１１月に閣議決定により発足した「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構契約監視委員会」において平成２０年度の当機構の契約状況（競争性のない随意契約、競争入札、不落随意契約、企画競争等）についての点検・見直し作業に委員として任命され、参加・従事し、契約状況について問題がないことを委員会として確認したところである。
その結果を踏まえて、機構の平成２１年度の契約への反映が当該委員会から当機構あて意見が具申された。同意見の内容は、過去（平成２０年度）の監事監査結果及び今回（平成２１年度）の監事監査結果として、上記①、②において確認された内容と異なることはなく、特に問題はなかった。
（３）

保有資産の状況
当機構が保有する資産は、労務管理事務を行う事務室としての機能を有する三沢、座間、岩国、佐世保支部の庁舎建物等である。これらの建物等については、その機能を維持するため各支部において修繕を実施し、適切に管理されており、その他の資産である公用車等については、適正に運用管理され、資産の見直しとしての減価償却も実施されていた。
なお、平成２１年度４月１日に沖縄支部に統合され、事務室庁舎として使用が見込まれなくなった旧コザ庁舎の土地、建物については、同年６月２３日の役員会議において庁舎等として使用しないことが決定された。しかし、国への現物返納等が可能となる独立行政法人通則法の改正法案が平成２２年度３月時点で国会に提出されており、国と調整し、平成２１年度は、処分を前提として保有する財産の簿価修正等の減損の手続きを行ったとの説明を受けた。
（４）

給与水準の状況
役職員の給与水準の状況等については、当機構が通則法第２条第２項に基づく特定独立行政法人であり、役職員の身分が国家公務員とされていることから、人事院勧告及び国家公務員の給与制度に準じて、制定・改定が実施されており、総務省行政評価局等が調査する法定外福利等で支給される手当て等は一切なく、適切であることを確認した。
上記給与は、各府省事務次官給与を下回るとされている役員の給与も含め、平成２１年度の人事院勧告に基づき各府省と同率で減額されており、適切なものと考える。
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（５）

内部統制の状況
平成１９年１２月の閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」において、「独立行政法人における監事監査の在り方を含めた内部統制の在り方について、第三者専門的知見も活用し、検討を行う」とされ、当機構において平成２０年度末に設置されたコンプライアンス委員会の内部統制の取組状況について、監査を実施、同委員会事務局からの報告を受け、以下の取組状況の確認を行った。
①内部統制（コンプライアンス）委員会は、平成２１年６月１１日に各支部担当者（分科会チーム長）を本部に召集し、同委員会を設置するに至った経緯、設置目的及び今後の進め方について説明するとともに、過去、都県の渉外労務管理事務所で独自に作成したと思われる既存業務マニュアル等の有無について確認作業を依頼し、同年８月末までに各支部において確認作業を了した。
②同年９月から法令・規則等の改正及び廃止に伴う既存業務マニュアルの見直し・時点修正作業を実施、１１月に同作業を了したことから、１２月１日、各支部に対し、労務管理課、労務給与課及び労務厚生課に係る業務について、業務マニュアル等に則って業務遂行がなされているか検証作業を依頼した。
③同検証作業は、平成２２年１月末日をもって終了した。
④平成２２年２月１８日に本部において内部統制（コンプライアンス）委員会を開催し、各支部の担当者から検証結果について報告がなされた。
⑤同委員会は、各支部担当者（分科会チーム長）から、検証項目のチェックシートの作成及び本部担当課における新たな業務マニュアルの整備について要望されたことから、今後、順次整備していくことを確認した。
平成２１年度において、通則法の改正法案の国会提出と合わせてガイドラインを総務省が各独立行政法人に示す動きが一時期あったが、同改正法案は廃案となり、結果的にガイドラインが示されない状況で、機構として独自に内部統制（コンプライアンス）委員会の運用方針を考え、取組んでいることが確認できた。

３

まとめ
（１）

当機構における業務の合法性の確認及び合理的、経済的かつ能率的な業務運営の確保の観点からの監査を実施した結果、業務体制、業務の効率化、簡素化等について理事長の指示・指導の下、着実に実施されている。
また、会計に関する事務処理についても法令等に従い適正に処理されている。
（２）

理事長及び理事に係わる職務執行に関する不正行為又は法令若しくは規則等に違反する重大な事実は認められない。
（３）

通則法第１９条第５項の規定による法人の長又は主務大臣に提出する是正又は改善を要する事項及びその他必要と認められる事項は特にない。
以- 4 -

上