農業用ハウスの保険です!!
万が一の災害に備えて共済事故（補償の対象となる災害）

ひょう害

風水害

雪害

火災

地震

【その他】落雷・車両の衝突・航空機の墜落・破裂・爆発・病虫害（施設内農作物加入者）

滋賀県農業共済組合

お問い合わせ・お申込み・ご相談は、管轄の支所・出張所へご連絡ください。

支所・出張所名
南部支所
高島出張所
東部支所
甲賀出張所
北部支所
湖東出張所

管轄地域
大津市・草津市・守山市・栗東市・野洲市・高島市
甲賀市・湖南市・近江八幡市・東近江市・日野町・竜王町
彦根市・長浜市・米原市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町

安心のネットワーク（滋賀県農業共済組合）

本所

フリーダイヤル

電話番号0120-031-393

077-582-3006

0120-133-951

0740-22-3951

0120-739-031

0748-20-5225

0120-863-031

0748-63-1330

0120-509-031

0749-73-4321

0120-163-031

0749-28-2711〒520-0051 滋賀県大津市梅林一丁目 14-17
0120-519-031
TEL：077-524-4688 FAX：077-521-0167〈2024（令和６）年度版〉

加入資格所有または管理する特定園芸施設の設置面積の合計が100㎡以上（ガラス室は50㎡以上）の農業者です。
・他の共済に加入されている方は、設置面積にかかわらず加入できます。
・管理施設は、所有者との間に当該施設の原状回復義務を負っている場合に限ります。

共済責任期間（補償期間）
共済掛金等を払い込んでいただいた日の翌日から１年間です。
・被覆しない期間、栽培しない期間も含めた通年加入が基本です。
・施設の設置期間が１年未満または責任期間の始期・終期を統一する場合に限り短期間の加入ができます。

被覆期間の変更がある場合は必ずご連絡ください。
※被 覆期間延長の異動通知がされないまま損害を受けた場合、共済金をお支払いできないことがあります。
（例１は2024.7.1以降に損害を受けた場合です。）（例1）

共済責任期間（1 年間）
被覆期間（3か月）(本体+被覆材を補償)

未被覆期間（9か月）(本体のみ補償)

2024.4.1 〜 6 . 30

7 . 1 〜 2025.3.31

補償内容
必ず加入

選択加入（オプション）

特定園芸施設本体（パイプ等の骨材）＋被覆材（ビニール等）+
農作物を栽培するためのガラ
ス室、パイプハウス、鉄骨ハ
ウス、雨よけハウス、多目的
ネットハウス

附帯施設

施設内農作物撤去費用

復旧費用

冷暖房施設
換気施設
カーテン施設
かん水施設など

ハウス内で栽培する農作物

ハウス本体の解体、廃材の搬出、処分に要する費用

被災したハウス本体、附帯施設を再建・復旧するのに要する費用（野菜・花きなど、育苗中の農作物を除く）（被覆材を除く）（被覆材を除く）

所有する全ての施設を一括してお申し込みください。
※下記の施設は、一括申込から除外できます。
・施設の設置年数が耐用年数の2.5倍（パイプハウス25年・鉄骨ハウス35年）を超えている施設
・メーカー補償または他の保険等に加入している施設（本体…パイプ等の骨材・管理者がすでに園芸施設共済に加入している施設＋被覆材…ビニール等）

お申し込みに関するお知らせ◦附帯施設と施設内農作物は、全棟加入となります。
◦附帯施設は、施設に設置されている全ての附帯施設が対象です。
◦施 設内農作物は、病虫害の事故も補償の対象となります。なお、一定の条件を満たす場合は、
病虫害の事故を補償の対象外にする加入方式（病虫害事故除外方式）を選択することができます。
◦施設内農作物は、収入保険と重複しての加入はできません。
◦施設内の農作物は、当該施設内で栽培する農作物の生産費に相当する金額を補償します。※※販売額ではありません◦撤去費用と復旧費用は、棟ごとに選択して加入できます。

1

ハウ処分

共済金額（補償額）
園芸施設等が損害を受けた場合に、資産価値（共済価額）の８割（特約付加時は10割）を上限として補償します。

ハ ウ ス 本 体 の補償額

共済価額

共済金額

被ハ ウ ス 本 体 の時価額

材 の補償額

覆附 帯 施 設 の補償額

=施設内農作物 の補償額

被附 帯 施 設 の時価額

×

施設内農作物 の 価 額

撤 去 費 用 の補償額

撤 去 費 用 の 価 額

復 旧 費 用 の補償額

復 旧 費 用 の 価 額

特約なし 共済価額の40〜80％を補償付保割合（補償割合）

材 の時価額覆40〜80%+付保割合追加特約

10・20%（例２参照）

特約あり 共済価額の90％または100％を補償※付保割合および付保割合追加特約は棟ごとに選択できます。ただし、付保割合追加特約は付保割合80％を選択した場合に限り付加できます。
※付保割合追加特約は施設内農作物には適用しません。

共済価額について・特定園芸施設と附帯施設の共済価額は、減価償却率（表１・２）を反映した「時価額」です。
（ハウス本体の共済価額は再建築価額の50％、被覆材の共済価額は再取得価額の25％が下限）（表１）特定園芸施設本体・附帯施設の経過年数に応じた割合(時価現有率)
経過年数

（％）

0

12345678910

パイプハウス 100

959085807570656055

鉄 骨 ハ ウ ス 100

969288848076726865

附 帯 施 設 100

93

8679

7265

58

過年

数

0

112131450（耐用年数10年）
62

59

56

50（耐用年数７年）（表２）被覆材の経過年数に応じた割合（被覆経過割合）経1150
53 （耐用年数14年）（％）
23

一般軟質フィルム

100

50

耐久性軟質フィルム・一般硬質フィルム

100

7150

35

耐久性硬質フィルム・一般合成樹脂板

10079635045625（耐用年数2年）
25（耐用年数4年）
2540
31 （耐用年数6年）

・特 定園芸施設の共済価額は、国の基準を適用し算出しますが、ハウス本体については請求明細書等で算出した価額を基準とすることもできます。
・附帯施設の共済価額は、購入時の請求明細書等を基に算出します。（再取得価額の50％が下限）
・施設内農作物の共済価額は、ハウス本体の共済価額から葉菜類、果菜類、花き類ごとに国の基準により算出した平均的な生産費の額です。
・撤去費用の価額は、国の基準を適用し算出した額です。（パイプハウス290円／㎡）（例３参照）
・復旧費用の価額は、ハウス本体の再建築価額、附帯施設の再取得価額から時価額を差し引いた額です。
（例）ハウス本体の再建築価額が100万円で、時価額が80万円の場合は、復旧費用の価額は20万円となります。
（例2）付保割合追加特約20％を付加した場合(%) 〈パイプハウス〉(%) 〈パイプハウス〉

100

10020％による補償部分20％による補償部分

805040040付保割合80%の補償部分
付保割合80%の補償部分

0

耐用年数
耐用年数
10 年間10 年間

80

10〈パイプハウス〉〈パイプハウス〉(%)

100︵補償割合︶

40(%)

付保割合追加特約
付保割合追加特約︵補償割合︶

50︵補償割合︶︵補償割合︶

80100（例3）付保割合追加特約20％と復旧費用を付加した場合

80

復旧費用の補償部分
復旧費用の補償部分（被覆材を除く）（被覆材を除く）
40

010（経過年数）（経過年数）

2

付保割合追加特約20％の補償部分
付保割合追加特約20％の補償部分

付保割合80%の補償部分
付保割合80%の補償部分

0

耐用年数10
耐用年数10年間 年間1010（経過年数）（経過年数）

共済掛金等
１棟ごとに次式により算出します。

共済掛金等

＝共済金額

×掛金率

× 50％ +

事務費賦課金・共済掛金の半分は国が負担します。

※復旧費用、付保割合追加特約、小損害不填補１万円特約の共済掛金には国庫負担はありません。

・直近20年間の損害率（共済金／標準共済掛金）に応じた個人ごと、施設の種類ごとの掛金率を用います。
・未被覆期間は、被覆期間より低い掛金率が適用され、事務費賦課金はいただきません。
・31.8mm以上の径のパイプハウスは、掛金率を15％割引きます。
・共済掛金等は、必要経費として課税対象から控除されます。

集団加入による掛金等の割引について生産部会や生産組合等の集団でご加入いただくと掛金等を割引します！

加入率が一斉加入受付前より増加し、加入率が80％を超えている → 掛金５％割引②

10名以上の構成員が加入→事務費賦課金20％割引（５〜９名では10％割引）

生産組織一緒にどう？

構成員10名中8名が園芸施設共済加入者（加入率80％）

一斉加入受付後生産組織加入しました！

①

一斉加入受付会

一斉加入受付前の加入状況【割引の内容】

２名が新たに加入して構成員全員が園芸施設共済加入者（加入率100％）※NOSAIと協定を締結する必要があります。
任意の団体（園芸施設仲間等）も対象となります。
加入内容は個人ごとに選択できます。

共済金の支払い
１事故、１棟ごとに次式により算出します。また、損害額が加入時に選択する小損害不填補の基準金額を超えた場合にお支払いします。

共済金＝損害額（共済価額×損害割合）×付保割合+付保割合追加特約【小損害不填補の基準金額】
１棟ごとに下記の金額の中から選択してください。
特約１万円

３万円

10万円

20万円

50万円

100万円

・基準金額が高くなるほど、共済掛金等は安くなります。（P4の支払例参照）
・共済価額の20分の１に相当する金額が１万円に満たない場合は、特約を付加することはできません。
また、１万円に満たない場合は、その金額が下限となります。
※基準金額は免責額ではありません。

◎損害が発生したら、速やかにご連絡ください。
事故発生の通知が遅れ、損害の状況の確認ができない場合は共済金をお支払いできないことがあります。

3

共済掛金と共済金の支払例【パイプハウス】（ハウスの設置状況）※

新築時の価額142万円（ハウス本体109万円+被覆材33万円）

共済価額(時価額)115万円（ハウス本体付

合80%

80%+特約20%

共済金額(補償額)

92万円

115万円

小損害不填補の基 準 金 額

共済掛金等

共済掛金等

1万円

15,600円

22,800円

被覆期間12ヵ月3万円

15,400円

22,700円

被覆材の種類

10万円

11,300円

16,400円

農PO 0.1mm

20万円

9,200円

13,200円

スプリング止め50万円

5,000円

6,900円

設置面積300㎡
パイプの径25.4mm
築６年目（経過年数４年）
被覆１年目（経過年数０年）

保割

82万円+被覆材33万円）

100万円
事故状況
台風で突風で施設が被災
被覆材が被災10％
被害付保割合=115万円

×80％

=92万円

（115万円）

11.5万円×80％=9.2万円（11.5万円）

全損（115万円×10％）

共済金（特約20％付加なし）（特約20％付加）※小損害不填補20万円から100万円選択時は支払対象外

33万円（33万円×100％）×安※上記共済掛金等は令和５年４月１日時点の掛金率で算出しています。

×（115万円×100％）

3,900円

安

損害額（共済価額×損害割合）

全損

3,000円高80％=26.4万円

部分損の損害評価の見方

実際に破れた箇所（33万円）※小損害不填補50万円、100万円選択時は支払対象外

5％
被害

1.6万円

（33万円×5％）×80％=1.3万円（1.6万円）

被害として見る箇所※小損害額1万円特約付きのみ支払対象

共済金のお支払いに関するお知らせ◦被覆材の損害額は、自然消耗の割合（表3）を除きます。
※耐 用年数を経過した被覆材（再取得価額の25％に達した被覆材）については適用されません。
（表3）自然消耗割合表

経過期間（共済責任開始日から事故発生日）
一般軟質フィルム
耐久軟質・一般硬質フイルム
耐久性硬質フィルム・合成樹脂板

0〜3ヵ月
0%0%0%

4〜6ヵ月12%

7〜9ヵ月
25%
14%

10〜12ヵ月37%※共済責任開始日に未被覆の場合の経過期間は、被覆開始日からとなります。

◦附帯施設の損害額は、事故発生日直前の状態に復旧する費用となります。分損時は、修繕費を基に共済金を算出します。
◦施設内農作物の損害割合は、下図のように収穫開始時が最も高くなります。また、病虫害による損害額は、作物および病虫害の種類別に30〜70％の分割割合（同一農家、家族に同一または同様の感染形態の病虫害が２年以上連続して発生した場合は100％）が適用されます。

損害割合算出方法概念図
損害割合算出方法概念図（全損時）

損害割合
︵％︶

100300
移植期 発芽期（生育期）（収穫期）

活着期

収穫開始

収穫終了

◦撤去費用および復旧費用は、撤去や復旧に要した請求明細書等を確認した後にお支払いします。
◦撤去費用は、撤去に要した費用が100万円、もしくはハウス本体の損害割合が50％（ガラス室は35％）を超えた場合に対象となります。
◦復旧費用の自力復旧による労務費は、復旧した面積に対して㎡当たり100円をお支払いします。
4

園芸施設共済のご加入にあたって〈重要事項説明書〉
この説明書は、園芸施設共済への加入にあたり、あらかじめご承知おきいただきたい重要事項を整理したものです。
加入のお申し込みの際は、内容を十分ご確認いただき、ご不明な点がございましたらNOSAIにお問い合わせください。

ご加入についての事項○加入申込と共済関係（契約）の成立
園芸施設共済の共済関係（契約）は、本書面の重要事項説明書を了承し、加入者が所有または管理する特定園芸施設について、加入の申し込みを行い、NOSAIがこれを承諾することによって成立します。
なお、所有しているすべての特定園芸施設についてお申込みください（除外要件を満たすものは除く）。
また、管理施設においては、当該施設について原状回復義務を負っていない場合は承諾できません。
※申し込み時に主要骨材の曲がりや被覆材の破れ等が確認された場合は、加入の申し込みをお受けできません。
※気象庁等による台風の予報円または暴風警戒区域等が滋賀県に達した場合や滋賀県に対して気象等の特別警報または警報が発表された場合、当該気象現象による影響が無くなるまでの間、未加入棟の加入申込をお受けできません。
附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用を付す場合は必ず特定園芸施設にご加入ください。附帯施設および施設内農作物は一部の特定園芸施設のみに付することはできません。
申し込み時に告知した事項について、加入者が故意もしくは重大な過失により事実の告知をせず、または不実の告知をしたとき、共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたとき、暴力団関係者その他の反社会性勢力に該当すると認められたとき（反社会勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他をいいます）は共済関係を解除いたします。
また、加入した特定園芸施設本体の損害が８割（パイプハウスは９割）以上となった場合は全損、または経済的全損となり、共済関係は消滅します。
上記の共済関係の解除および消滅において、残存する共済責任期間の共済掛金等の返還はいたしません。
※共済責任期間中に加入した特定園芸施設を解体した場合等による共済関係の解除はお受けできません。
ただし、鉄道・道路等の公共施設の用地として買収された場合に伴い、特定園芸施設の解体をした場合は共済関係を解除いたします。
なお、この場合においては未経過月数に対する共済掛金等を返還します。
画像による損害評価を希望する場合は加入申込時に申出ください。
（ただし 共通申請サービスでの損害通知が可能である等の条件があります。
）○共済責任開始日および共済責任期間加入承諾書で通知する払込期限内に、共済掛金等を払い込んだ日の翌日から１年間となります（継続加入者は従前の共済責任期間終了日の翌日）。
ただし、以下の場合においては１か月単位で短期加入が可能です。
① 共済責任期間の始期または終期を統一する場合② 当該特定園芸施設の設置期間が１年に満たない場合○共済金額
共済金額は共済責任開始時における特定園芸施設等の価額（特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用ごとに設置面積および設置年数等により算定した価額）に加入時に選択した付保割合（40〜80％）および付保割合追加特約（10・20％）を乗じた金額です。
※共済金が支払われた場合でも、同一共済責任期間中の共済金額は減額しません。

共済事故についての事項
共済責任期間中に発生した損害で補償の対象となる事故（以下「共済事故」といいます）は次のとおりです。
① 風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因（地震および噴火を含む）による災害② 火災③ 破裂および爆発④ 航空機の墜落および接触、並びに航空機からの物体の落下⑤ 車両およびその積載物の衝突および接触⑥ 施設内農作物の病虫害（施設内農作物加入者のうち、病虫害による損害を補償の対象とした場合のみ）⑦ 鳥獣害共済金の支払いについての事項○共済金の支払額
園芸施設共済に加入した特定園芸施設等が共済事故により損害を被った際に、１事故、１棟ごとの損害額が加入申込時に選択した小損害不填補の基準金額を超えた場合にお支払いします。
なお、加入した特定園芸施設に補償内容を同じくする他の共済・保険契約等がある場合で、それぞれの契約の支払額の合計が損害額を超える場合は、共済金を按分して支払います。
※免責が課せられる場合は当該免責額を共済金の支払額（損害額×付保割合）から差し引きます。
※施設内農作物の病虫害単独事故においては、分割割合を適用します。
5

○免責事由
下記に該当する場合等は共済金の全部または一部につき免責します。
① 通常すべき管理、その他損害防止の義務を怠ったとき② 損害防止の指示に従わなかったとき③ 損害発生および異動の通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき④ 正当な理由がなく特定園芸施設の被覆期間の変更の異動通知に伴う掛金の払い込みを遅滞したとき⑤ 未被覆期間中に被覆されていたことが要因でハウス本体に損害が生じたとき⑥ 損害防止のために被覆材を除去する等の通知がなかったとき⑦ 撤去費用・復旧費用の請求明細書等が共済事故発生日から１年以内に提出されなかったとき（災害救助法が適用された場合を除く）○お支払いできない損害
下記に該当する場合は共済金をお支払いしません。
① 共済事故でない損害② 共済責任期間外の損害③ 戦争および変乱によって生じた損害④ 故障による損害⑤ 自然消耗による損害⑥ 加入者（同一世帯に属する親族を含む）の故意・重大な過失・法令違反によって生じた損害⑦ 施設内農作物の生理障害または薬害による損害○その他の事項
財務状況によっては共済金等の支払額を減額することがあります。

加入者の義務等についての事項○損害発生の通知
加入した特定園芸施設等に損害が発生した場合は、速やかに下記の事項を通知してください。
① 共済事故の種類② 共済事故の発生年月日③ 共済事故により被害を受けた棟数および被害を受けた箇所とその状況④ 組合員名等の情報と施設の所在地⑤ 施設内農作物の栽培状況⑥ 復旧予定日時※必ず修復前に通知してください。職員による損害の状況確認前に復旧される場合は、被災時の写真のご提供をお願いします。また、被災した資材等は破棄せずに施設の周辺等に保管してください。
※事故発生通知が遅れ、損害状況の確認ができない場合は共済金をお支払いできないことがあります。
※施設内農作物の病虫害による損害の兆候が確認された場合は、速やかに通知してください（施設内農作物加入者のうち、病虫害による損害を補償の対象とした場合のみ）。
○損害防止加入した特定園芸施設等について通常の管理・損害防止を行ってください。
※損害防止のために被覆材を切除する場合は、事前に連絡してください。連絡がなかった場合はお支払いできないことがあります。
○異動通知
加入した特定園芸施設等について、加入申込後に次のような異動が生じた場合は、速やかに通知してください。
① 譲渡、移転、解体、増築、改築をしたとき、または構造もしくは材質の変更をしたとき② 共済事故以外の事由により破損（軽微なものを除く）もしくは滅失したとき③ 他の保険もしくは共済に加入したとき④ 特定園芸施設の被覆期間を変更したとき⑤ 施設内農作物の種類、栽培期間の変更、発芽または移植したとき⑥ 危険が著しく増加したとき個人情報の取り扱いについての事項
ご加入の内容、申込書記載事項やその他知り得た情報（以下、「個人情報」といいます）については、NOSAIが引受の判断、共済金の支払い、共済関係の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。本共済関係に関する個人情報は、NOSAIが実施する他の共済事業のために業務に必要な範囲で利用することがあります。NOSAIは共済金支払責任の一部を国の保険に付しているため、国との間で個人情報を共有します。また、法令により必要とされた場合や、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、国または地方公共団体等の実施する調査に協力する場合、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。なお、業務を円滑に運用するため情報処理会社等に業務の一部を委託する場合には、業務委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

6

共済事故発生から共済金支払いまでの流れ（パイプハウスの被害に対する流れの一例です。）

加入者（重要）共済事故が発生した場
合、遅滞なくNOSAIへご連絡ください。

共済事故発生から共済金のお受け取りまで損害通知をいただけない場合や遅れた場合、共済金をお支払いできないことがあります。

被害の状況等により現地確認時等に聞き取り調査をさせていただくことがあります。パイプハ
ウ ス 以 外 の 施 設 や、 附 帯 施 設、撤去費用、復旧費用、施設内農作物を付加してご加入いただいている場合は、上記の流れと異なることがあります。
なお、別途ご用意いただきたい書類等が生じる場合は現地確認時等にお伝えします

共済金のお受け取り
原則として、共済事故が発生した月の翌月25日以降に共済金をお支払いします。

NOSAI滋賀
事故の受付ご連絡いただいた際に、事故の種類と発生日、被害を受けた施設とその所在地、損害の状況等をお尋ねします。

損害通知

被災施設、損害箇所の確認、写真撮影、計測等

現地確認

共済金のお支払い被害を受けた施設のパイプ及び被覆材の損害状況を調査します。
大災害時等は被害の状況を考慮した上で、現地確認に伺います。
このため損害通知をいただいてからお伺いするまでお時間をいただくことがありますのでご了承ください。

共済金算定
被害を受けた施設のパイプ及び被覆材の損害割合に応じて共済金を算出します。

※被害を受けた施設について、職員による現地確認が完了するまでに早期復旧をされる場合、必ず事前に組合へご連絡をいただき、組合の承諾を得た上で次の内容を実施願います。
・被害箇所の写真撮影。
・被災した被覆材や骨格材は、被害施設ごとにその周辺に置いておく。
・被災した作物はそのままの状態にしておき、落果した作物については、コンテナ等に入れて、被害施設ごとにその周辺に置いておく。（※施設内農作物を付加してご加入いただいている場合に限る。
）
組合の指示を待たずに復旧された場合、損害を確認することができず、共済金をお支払いできないことがあります。

その他詳細についてはパンフレットをご覧いただくかNOSAI滋賀へご連絡ください。

損害が発生した場合やハウスに異動がある場合は、速やかに管轄の支所・出張所へご通知ください！
青色申告をされている方は園芸施設共済と収入保険のセット加入がおすすめです
園芸施設共済（施設を補償）+収入保険（農業収入を補償）

・施設内農作物に係る農業収入は収入保険で補償します。
・収入保険は自然災害のほか、価格低下等の影響による農業収入の減少も補償の対象です。
令和６年４月１日発行

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