Ｂ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

１

民法〔全 450 点中 150 点〕
平成３０年１０月２７日（土曜日）
９時３０分～１１時００分（90 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙６枚，下書用紙２枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

-1-問題（150 点）
次の【事実１】を読んで〔設問１〕に答え，【事実２】を読んで〔設問２〕に答えなさい（平成 29 年改正後の民法規定を適用して解答すること。）。

【事実１】
１ Ａ（当時 75 歳）は，甲土地を所有していたが，平成 29 年 10 月１日，Ａの子であるＢ（当時 50 歳）が，Ｙから 300 万円の融資を受けるため，Ａに無断でＡの実印を冒用して委任状を偽造するなどして，Ａ代理人Ｂとして，Ｙのために甲土地に抵当権を設定し，その旨の登記がなされた。
２ 平成 30 年１月 15 日，知らないうちに甲土地にＹのための抵当権設定登記がなされていることに気付いたＡは，Ｙに対し，甲土地の所有権に基づき抵当権設定登記の抹消登記請求をしたが，Ｙはこれを拒否した。
３ その後，平成 30 年２月１日，Ｂが死亡し，Ｂの地位をその子であるＸ（当時 25 歳）が単独で相続した。
４ そして，平成 30 年５月１日，Ａが死亡し，Ａの地位をＡの孫であるＸが代襲相続により単独相続した。
５ Ｘは，生前のＡが，Ｙに対し抵当権設定登記の抹消登記請求をしたが，Ｙがこれを拒否したことを知っていたので，Ａから単独相続した甲土地の所有権に基づき，Ｙに対し，抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を起こした。
〔設問１〕【事実１】１から５を前提として，以下の小問(1)及び(2)に答えな
さい。
(1) 【事実１】の２の下線が付されたＡの行為は，無権代理の法律関係において，どのような行為と評価され，どのような法的効果を生じさせるか，理由ないし根拠を簡潔に示しつつ述べなさい。（20 点）(2) 【事実１】の５のＸのＹに対する抵当権設定登記の抹消登記請求が認められるか，判例法理も踏まえて論じなさい。（60 点）【事実２】
１ Ａは，平成 29 年９月 30 日，Ｂとの間で，請負代金 3000 万円で甲土地上に建物を建築する請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。なお，本件請負契約では，請負代金の支払時期につき，契約時に 1000 万円，棟上時に 1000 万円，完成後引渡時に 1000 万円をＡがＢに支払う旨の特約があ-2-

り，Ａは，同日，Ｂに 1000 万円を支払った。また，その頃，Ｂは，本件請負契約を締結する際，本件請負契約の工事（以下「本件工事」という。）を別の建築業者Ｃに一括して請け負わせることにつき，Ａの承諾を得ていた。
２ Ｂは，平成 29 年 10 月 10 日，Ｃとの間で，請負代金 2700 万円で本件工事につきＣが請け負う旨の契約（以下「本件下請負契約」という。）を締結した。なお，本件下請負契約では，まずは，Ｃが材料を提供して本件工事を進め，棟上時に 1200 万円，本件請負契約の最終支払金がＡからＢに全額入金された後１週間以内に 1500 万円をＢがＣに支払う旨の特約があった。
３ そこで，Ｃは，自ら材料費を負担するなどして，工期内である平成 29 年
11 月 30 日，棟上を完了させた（建物としては未完成な「建前」の段階であり，この段階の工事の出来高は 40％とする。）。そこで，本件請負契約に基づきＡからＢに棟上時の 1000 万円が支払われたが，その頃，急激に資金繰りが悪化していたＢは，本件下請負契約に基づくＣへの 1200 万円の支払をしなかったため，Ｃはその段階で本件工事をストップした。そして，Ｂは，同年12 月 20 日，不渡りを出して倒産した。
４ Ａは，本件請負契約におけるＢが不渡りを出したときはＡが契約を解除できる旨の条項に基づき，平成 30 年１月 10 日，本件請負契約を解除した。その後，Ａは，建前の所有権が自己にあることを前提に，別の建築業者に依頼して工事を続行させ（この工事の請負契約では完成建物の所有権はＡに帰属する旨の特約がある。），同年５月１日に甲土地上に乙建物が完成し，Ａ名義の建物保存登記がなされるとともに，Ａへの引渡もなされ，同月からＡの家族が乙建物で居住している。
５ Ｃは，建前の所有権が自己にあったことを前提に，乙建物の完成によって建前の所有権を失ったと主張して，その損失 1200 万円につきＡに対し民法第248 条に基づく償金請求をしようと考えている。
〔設問２〕【事実２】１から５を前提として，以下の小問(1)及び(2)に答えなさい。
(1) 【事実２】の１の下線が付された特約は，本件請負契約における完成建物の所有権の帰属との関係でどのような法律上の意義を有すると考えられるか，判例法理を踏まえつつ事案に即して述べなさい。（25 点）(2) 【事実２】の５のＣのＡに対する民法 248 条に基づく 1200 万円の償金請求は認められるか，【事実２】の１の下線が付された特約の効力がＣにも及ぶのかという問題についても検討しつつ，判例法理を踏まえて論じなさい。（45 点）

以-3-

上（出題趣旨）設問１は，無権代理によって本人の土地に抵当権が設定されたことを知った本人が追認拒絶をした後に，無権代理人が死亡してその地位を相続した者が，さらに本人の死亡により本人の地位も相続した事案において，本人の地位を相続した者が相手方に対し抵当権設定登記抹消登記請求をすることが信義則に反しないかを判例法理を踏まえて検討させる問題であり，設問２
は，判例百選にも掲載されている下請負契約もなされている請負契約における建前の所有権の帰属に関する最判平 5･10･19（民集 47･8･5061）の事案をアレンジした事案において，同事案に同判例の射程が及ぶかを検討させることを中心とする問題であり，いずれも民法の条文・判例に関する基礎的理解の有無を試すことを中心に，事例分析力，論理的思考力，法解釈適用能力等理論的かつ実践的な応用力を有するか，そしてこれを適切に構成・論述できる能力を有するかを試すことを目的とした問題である。
（採点基準）
第１１

設問１（80 点）
小問(1)・・・20 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

下線が付された行為が追認拒絶（民法 113 条 2 項）の意思表示と評価されるという結論とその理由が簡潔に述べられているか。
・

追認拒絶によりそのような法的効果が生じるかについて，理由を付して簡潔に述べられているか。
・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等。
２

小問（２）・・・60 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

無権代理人の地位を相続した者が本人の地位を相続した場合に，相続人が追認拒絶することができるかということが問題（無権代理人が本人の地位の相続した場合の応用問題）になることを分析でき，判例を踏まえて事案に即して検討できているか。
・

本人が追認拒絶した後に無権代理人が本人の地位を相続した場合に，無権代理人が追認拒絶の効果を主張できるかということがが問題になることを分析でき，判例を踏まえて事案に即して検討できているか。

-4-

・

ＸのＹに対する抵当権設定登記の抹消登記が認められるかという結論が示されているか
・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等。
第２１

設問２（70 点）
小問(1)・・・25 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

下線が付された特約が黙示的に完成建物の所有権が注文者に帰属する旨の特約であるという法律上の意義が認められるか否かについて検討がなされているか。
・

請負契約における目的物の所有権の帰属に関する判例法理を踏まえた検討がなされているか。
・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等。
２

小問（２）・・・45 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

注文者と元請負人間でなされた下線が付された特約の効力が下請負人にも及ぶのかという問題について，判例法理を踏まえた検討がなされているか。
・小問（１）の完成建物の所有権の帰属の検討が建前の所有権の帰属についても同じように及ぶのか検討がなされているか。
・

以上の検討を踏まえ，民法第 248 条に基づく 1200 万円の償金請求は認められるか結論が示されているか。
・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等。

-5-

Ｂ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

２

刑法〔全 450 点中 100 点〕
平成３０年１０月２７日（土曜日）
１１時２０分～１２時２０分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

-6-問題（100 点）
次の【事例】につき，〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
甲は製薬会社の営業係長（30 歳の男性），乙はその部下（22 歳の男性）である。ある冬の日の午後８時頃，甲と乙は，乙が運転する普通乗用車で郊外の取引先から都市部にある自社に帰ろうとしていた。助手席側の後部座席では甲がぐっすりと眠っていた。あたりは暗く，しかも雨が降っていたのでヘッドライトをつけていても視界は良好ではなかったが，片側一車線で行き交う車もほとんどない田舎道であったので，乙は制限速度いっぱいの時速 50 キロメートルで車を走らせていた。
左カーブを曲がった際，乙は，前方をジョギング中のＡ（50 歳の男性）の発見に遅れ，ほとんど減速することのないままＡをはね飛ばしてしまった。乙は，甲が熟睡していて何も気づいていない様子であることを知ると安心して，このまま逃げてしまおうと決断し，早く現場を離れようと時速 50 キロメートルで車を走らせ続けた。
実は，Ａは衝突によって車の屋根の上に跳ね上げられ，そこで気絶していたのであるが，乙も甲もそのことに気がついていなかった。５分後，衝突地点から約４キロメートル走行した地点で，ふと目を覚まして窓から外を見た甲は，ガラスの向こうに人間の腕のような物がだらりと垂れ下がっているのを見つけて息を呑んだ。甲はいったい何が起きたのかわからないが，とにかく屋根の上のものをどけないといけないととっさに考え，窓を開けると，その「腕」をつかんで引っ張り落とそうと力を込めた。そのため，Ａは時速 50 キロメートルで走行中の車の屋根から真っ逆さまに地面に転落した。乙は運転に夢中で，甲がそのような行為をしていたとは気づかず，甲もこの恐怖体験を口外しなかった。
Ａは，翌朝，路上で死体となって発見された。死因は頭部を強打したことによる脳内出血であった。

〔設問１〕
Ａの死因である脳内出血を引き起こした「頭部の強打」は，甲がＡを屋根から引き落とし地面に激突させた際に起きたことだと特定されたとする。このとき，甲としては「生きている人」がまさか屋根に乗っているとは思わず，せいぜい「死体」が乗っているにすぎないと考えており，この誤信に過失もなかったとすると，甲にはどのような罪責が問えるか論じなさい。（30 点）-7-

〔設問２〕
Ａの死因である脳内出血を引き起こした「頭部の強打」が，乙車に撥ねられた際にすでに起きていたのか，甲によって屋根から引き落とされ地面に激突した際に初めて起きたのか，ついに特定できなかったとする。このとき，乙がＡを跳ね飛ばした事実について「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」第５条にいう「自動車の運転上必要な注意を怠」った事実が認められるとすると，乙にはどのような罪責が問えるか論じなさい。（70 点）【参考】
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
第５条
自動車の運転上必要な注意を怠り，よって人を死傷させた者は，７年以下の懲役若しくは禁錮又は 100 万円以下の罰金に処する。ただし，その傷害が軽いときは，情状により，その刑を免除することができる。
以上（出題趣旨）
最決昭和 42 年 10 月 24 日（刑集 21 巻 8 号 1116 頁）の事案を参考にして，主として因果関係や故意の有無について考えさせようとした問題である。
設問１は，甲の行為が死因であるという前提のもとで，実現された構成要件該当事実と行為者が認識していた構成要件該当事実に齟齬があった場合（抽象的事実の錯誤）にいかなる範囲で故意犯の成立が考えられるかを問う問題である。
設問２は，第三者の行為が介入して結果が発生した場合の因果関係の有無を問うものであるが，併せて，事実がいかなるものであったかが特定できない場合の処理が論理的にできるかも試すものとなっている。
（採点基準）
第１ 設問１（30 点）〈採点におけるチェックポイント〉
・ 論点が，実現した犯罪事実と認識した犯罪事実が異なる構成要件にまたがる場合に，いかなる範囲で故意犯の成立を認めることができるか（抽象的事実の錯誤）であることが分かっているか。
・ 客観的に見て，甲の行為が傷害致死（刑法 205 条）ないし殺人（同 199-8-条）の構成要件に該当していることを押さえているか。
・ 甲が認識している事実に従えば，甲には死体遺棄ないし死体損壊（いずれも同 190 条）を実現する認識しかないことを押さえているか。
・ 構成要件が形式的に異なる場合でも，実質的な重なり合いがある場合にはその限度で故意犯の成立を認める判例・通説の考え方を示しているか。
・ 重なり合う範囲で故意犯を認めることの根拠を示しているか。
・ 実質的な重なり合いがあるか否かを，どのような要素によって判断するかについて考え方を示しているか。
・ 本問の事案に対して，妥当な結論を導けているか。
・ 理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等。
第２ 設問２（70 点）〈採点におけるチェックポイント〉
・ 「いつ致命傷を負ったのか特定できなかった」という場合に，考えうる２つの事実（「乙の衝突時に致命傷を負った」と「甲による転落時に致命傷を負った」）のそれぞれについて乙の罪責を検討し，「疑わしきは被告人の利益に」の原則により軽い刑にとどまる事実を選択するという思考方法がとれるか。
・ もしも乙の衝突時にＡが致命傷を負ったとすると，乙には，因果関係について特段の問題も生じることなく自動車運転過失致死罪（「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」第 5 条）が成立することを押さえているか。
・ これに対し，もしも乙の衝突でＡは命に関わる傷害は負っていなかったが，甲が地面に引きずり落としたことで致命傷を負い死亡したとすると，乙の行為とＡの死の間に第三者の意外な行為が介入して結果が発生したことになるため，因果関係が疑わしくなることを理解しているか。
・ 行為後に第三者の異常な行為が介入した場合に因果関係が否定されるかどうかについて，どのような考え方をすべきかを，因果関係の意義に照らして示すことができているか。
・ 上記の考え方に従って，事実を適切に当てはめ，妥当な結論が導けているか。
・ 因果関係が否定された場合，乙には自動車運転過失傷害罪のみが成立するという結論が得られているか。
・ 最終的に，軽い方である自動車運転過失傷害罪の限度で，乙に罪責が問えるという結論が導けているか。
・ 理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等。

-9-

Ｂ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

３

憲法〔全 450 点中 100 点〕
平成３０年１０月２７日（土曜日）
１３時１５分～１４時１５分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 10 -

問題（100 点）
次の【事例】につき，後掲の【資料】を参照しつつ，〔設問〕に答えなさい。
【事例】
憲法施行 70 年目を迎えた 2017 年，沖縄県立Ａ大学法学部の憲法ゼミでは，５月３日に憲法施行特別研究発表会として，「憲法と沖縄戦と原爆」をテーマに，基調講演と研究発表を行うことを企画していた。同ゼミの学生主体で行う憲法関連の企画は県内の新聞社の特集記事として取り上げられた。ゼミ担当教員のＸ教授は，学生らの意欲的な企画を喜び，会場としてＡ大学の講堂を利用するため，施設利用申請を行い，許可が出された。
同企画が新聞に取り上げられてから，憲法施行 70 年ということもあってＴＶニュースにもなり，市民の関心は急速に高まった。しかし，右翼団体Ｂの知るところにもなり，Ｂ団体からＡ大学学長Ｙに対し，「憲法と沖縄戦と原爆」研
究発表会は護憲，反戦，反安保のアピールにほかならず，我々に敵対する理念の政治的活動であるとして，同研究発表会の講堂使用許可を取り消すよう要求があり，当該要求が受け入れられない場合には，Ａ大学に押しかけ，実力行使も辞さない旨の発言もあった。実際，大学周辺では，頻繁にＢ団体の車両が行き来し，拡声器で罵声を浴びせ，研究発表会開催反対の声を挙げており，これにより迷惑を被っているとして周辺住民から大学側に苦情が寄せられていた。
これを受けて，学長Ｙは，Ｘらの研究発表会のための講堂の使用許可を取り消したうえで，「今回本学の教員および学生企画の「憲法と沖縄戦と原爆」の研究発表会は，マスコミ等でも取り上げられ，市民の関心も高い中で，ある団体から，強い抗議声明と許可取り消しの要求ありました。右団体からの申し入れには，要求が受け入れられない場合，実力行使も辞さない旨が述べられています。実際，連日の抗議行動が大学周辺で行われています。このような事態を受け，大学周辺にお住まいの皆様，および当日参加される皆様の安全を考慮し，今回の学生らによる企画研究発表会のための講堂使用許可を取り消しました。
何卒ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます」との声明を発表した。
Ｘは学長Ｙの行った許可取消処分に対して，強い不満を持っており，当該処分の取消しを求めて提訴しようと検討している。

〔設問〕
Ⅹは許可取消処分の取消訴訟においてどのような憲法上の主張をすると考えられるか述べなさい。また，Ｘの主張に対して予想されるＹの反論を簡潔に述べたうえで，Ｘの主張する憲法上の問題について，あなた自身の考えを述べなさい。

- 11 -

【資料】沖縄県立Ａ大学講堂使用規則（抜粋）

第１条 Ａ大学講堂の使用については，この規則の定めるところによる。
第２条 講堂は，Ａ大学における教育研究の促進に資することを目的とする。
第３条 講堂に管理運営の責任者（以下「管理責任者」という。）を置き，学長をもって充てる。
第４条 講堂を使用できる者の範囲は，次に掲げるとおりとする。
①本学の職員，学生及び元職員
第６条 講堂を使用しようとする者は，所定の使用願を総務部研究推進課に提出し，管理責任者の許可を受けなければならない。
第８条 使用者は，次に掲げる事項及び別に定める使用心得を遵守しなければならない。
（２）施設，備品等は，常に善良な管理者の注意をもって使用すること。
（３）他の使用者又は他の者に迷惑となるような行為をしないこと
第９条 使用者は，許可された使用目的以外に使用してはならない。
第１０条 管理責任者は，使用者が次の事項に該当すると認められるときは，使用許可を取り消し又は使用を中止させることができる。
（１）この規則に違反したとき。
（２）講堂の管理に重大な支障を与えたとき又は与えるおそれがあるとき。
２

前項のほか，講堂の管理上その他特別の理由がある場合は，使用許可期間の変更又は使用許可を取り消すことができる。
以上（出題趣旨）
集会の自由に関する憲法上の問題の理解を問う問題である。Ⅹ側の集会の自由につき，これを妨害しようとする集団の存在で使用許可取消という強い制限がなされたという事案において，資料も参考にしつつ，基本的には，泉佐野市民会館事件，上尾市福祉会館事件などの判例を踏まえ，事例分析力があるか，判例に対する基礎的理解があるか，適切な当てはめ，判断ができるかを問う問題である。また，Ｘの主張として，研究発表という点から学問の自由からのアプローチもチェックポイントの一つとなる。さらに，Ａ大学の講堂が地方自治法上の「公の施設」に当たる面の指摘も試される。
（採点基準）- 12 -

・・・・・・・・

集会の自由の位置づけ，重要性について理解が示されているか。
地方自治法の「公の施設」の持つ意味について検討されているか。
敵対的集団の妨害活動に対する判断がなされているか。
学問の自由への言及がなされているか。
違憲審査基準の指摘とあてはめができているか。
判例への言及，活用ができているか。
資料への言及，活用ができているか。
その他，論理的展開力，構成力等- 13 -

Ｂ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

４

商法〔全 450 点中 50 点〕
平成３０年１０月２７日（土曜日）
１４時３０分～１５時００分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 14 -

問題（50 点）

甲株式会社の取締役Ａの報酬は定時株主総会で月額 50 万円と定められ，これまで毎月報酬の支払いがなされてきた。ところが，その任期中に開催された臨時株主総会で，職務内容の変更を理由に残任期間の報酬を月額 20 万円に減額する旨の決議が行われた。
この場合，Ａが今後とも甲会社から従来どおりの報酬の支払いを受けるためには，いかなる主張をすることが考えられるか論ぜよ。

以上（出題趣旨）
取締役の報酬をめぐっては，数多くの法律問題がある。本問では，会社と取締役との間で締結される任用契約（委任契約）が継続的な契約であることに着目し，会社は取締役の報酬をその任期中に減額することができるか否かが問われている。
Ａは，適法に定められた具体的な報酬額は会社と取締役との間の契約内容となるから，取締役の同意がない限り，会社が一方的に報酬を減額することは許されないと主張することが考えられる。しかし，取締役の報酬はその職務執行の対価であることからすれば，職務内容に変更があるにもかかわらず報酬の減額を一切認めないのは妥当ではないとも思われる。取締役の身分（報酬）の保障と職務の分掌に応じた報酬の支払いの必要性とをいかに調整するか考えてみなければならない。
（採点基準）
・

取締役の報酬は，定款または株主総会決議によって定めなければならないことを理解しているか。

・取締役の具体的な報酬請求権の成立時期について理解しているか。

・

会社が取締役の報酬を職務内容の変更だけを理由に減額することができるかについて検討されているか。

・任用契約において，取締役の報酬が役職に応じて支給され，役職の変更によって減額されることが定められている場合について検討されているか。

・

その他，分析力，論述力等。

- 15 -

Ｂ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

５

民事訴訟法〔全 450 点中 50 点〕
平成３０年１０月２７日（土曜日）
１５時０５分～１５時３５分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 16 -

問題（50 点）

Ｘが，Ｙに対して所有権に基づく土地明渡請求訴訟を提起した。Ｙは，第一回期日において，Ｘの所有権を認める陳述をしたが，第二回期日において，その陳述を撤回してＸの所有権を争った。このようなＹの陳述の撤回は認められるか。

以上（出題趣旨）
権利自白に関する理解を問う問題である。事実につき自白が成立すると，審判排除効，不可撤回効，不要証効が生じる。権利の自白についても同様の効果を認めるべきかは，紛争解決における当事者の自治，証明不要となったことへの相手方の信頼保護，誤った自白をした者の保護などの諸要請を考慮して決する必要がある。解答者は，自白の意義と効果，および撤回要件を説明した上で，それらの要請の調和を意識しながら権利自白を認めるかどうかについて自説を展開する必要がある。
（採点基準）
・ 自白の意義および効果について理解しているか。
・ 撤回の要件について理解しているか。
・ 権利自白の成否について，紛争解決における当事者の自治，証明不要となったことへの相手方の信頼保護，誤った自白をした者の保護などの諸要請を考慮して，合理的な結論を導いているか。
・ 分析力，構成力等も考慮に入れる。

- 17 -