全体貸借対照表（令和科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産仮勘定
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

４年

金

３月３１日現在）

額
5,202,473
3,937,542
1,722,534
1,246,752
0
1,338,520△ 895,402
116,385△ 93,416
3,328△ 1,520
717
△ 622
351
△ 351
7,793
2,115,762
380,337
98,155△ 42,824
5,595,637△ 4,092,053
14△ 1
176,497229,234△ 129,989
6,573
1,945
4,123
505
1,258,358
271,939
28,204
171,815
71,920△ 768
11,110102,740
860,829
762,40298,427
15,619△ 3,111523,897
114,788
19,087
11,313
371,490219,632
151,858
346
7,027
△ 155
5,726,370

科
目【負債の部】
固定負債
県債等
県債等
臨時財政対策債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定県債等
県債等
臨時財政対策債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

純資産合計
負債及び純資産合計（単位：百万円）
金
額
4,532,414
4,008,447
1,837,433
2,171,014
8,166
301,237
5,012
209,551484,651
410,652
223,776
186,876
19,21488499
34,513
12,491
7,194
5,017,065
5,585,275△ 4,875,970-

709,305
5,726,370

全体行政コスト及び純資産変動計算書
自至

令和
令和

３年
４年

４月 １日
３月３１日

（単位：百万円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高金額3,251,388
1,490,072
506,313425,201
34,44725,51021,155858,376
688,195
32,388130,6547,139
125,383
31,6202,405
91,357
1,761,316
1,735,472
24,4401,404
134,933
92,41542,518△ 3,116,455
14,725
2,399
1,136
476
10,713
3,966
2,499
1,467
△ 3,127,214
3,067,255
2,107,482
959,773△ 59,958

52
1,085
1,143
△ 57,678
766,983
709,305

固定資産等形成分

195,722
93,101△ 143,319
427,830△ 181,890
52
1,085

金額
余剰分（不足分）△ 3,127,214
3,067,255
2,107,482
959,773△ 59,958△ 195,722△ 93,101
143,319△ 427,830
181,890

他団体出資等分-196,859
5,388,417
5,585,2751,143△ 254,537△ 4,621,433△ 4,875,970-

全体資金収支計算書
自至科【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出
業務収入
税収等収入
国等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国等補助金収入基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出
県債等償還支出
その他の支出財務活動収入県債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

令和令和目

３年
４年

４月 １日
３月３１日

金（単位：百万円）
額
3,469,797
1,708,824
518,657
726,580
31,639431,948
1,760,974
1,734,910
24,440176
1,447
3,501,716
2,442,134
927,793
91,94939,840
2,399
2,399
2,500
32,020510,206
91,887
406,080
3,362
8,877
0
205,966
27,810157,058
12,7705,856
2,471△ 304,241
392,198
390,553
1,645
460,680
460,680
68,482△ 203,739
304,896
101,157
12,600
1,032
13,631
114,788

全体財務書類注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産…取得原価② 無形固定資産…取得原価
また、地方公営企業法が適用される会計においては、原則取得原価としています。
（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券…償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの…会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの…取得原価または償却原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの…会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの…出資金額
ただし、②のイ及び③のイのうち実質価額が著しく低下したものについては、相当の減額を行った後の価額で計上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年～50 年
工作物 ３年～80 年
物品
２年～20 年
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除く）…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
なお、ただし、地方公営企業会計の一部の所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
（４）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
短期貸付金及び長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個1別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
なお、地方公営企業会計については、貸倒実績率等による回収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額（全職員が年度末に自己都合退職するものと仮定した場合の退職手当の額）を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
令和３年度決算財務書類では、令和４年６月に支給予定の期末手当及び勤勉手当等の見込額のうち、令和３年 12 月１日～令和４年３月 31 日の４ヶ月分（６分の４）に相当する額を計上します。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
ただし、地方公営企業会計の一部の所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（神奈川県公金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。
）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、地方公営企業会計については、税抜方式によっています。
２ 重要な後発事象該当ありません。
３ 偶発債務（１） 保証債務及び損失補償債務負担の状況
保証債務及び損失補償債務負担の状況は、次のとおりです。
2

損失補償等に係る債務負担行為のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定対象となったもの、及び地方道路公社、地方独立行政法人の負債額を記載しています。
そのうち将来負担比率の算定に含めた将来負担額を損失補償等引当金として貸借対照表に計上し、引当金計上額を除く損失補償債務等額は偶発債務として表に記載しています。
確 履行すべき額が確定していない損失
定 補償債務等
団体等
債 損 失 補 償 等 引 偶発債務（引当金計総額
務 当金計上額
上額を除く損失補額
償債務等額）（一財）神奈川県厚生福利振興会－

64 百万円

572 百万円

635 百万円（公社）神奈川県農業公社－

53 百万円

23 百万円

75 百万円（地独）神奈川県立病院機構－

3,326 百万円－

3,326 百万円（福）神奈川県社会福祉協議会－

232 百万円

2,092 百万円

2,325 百万円

（公財）神奈川産業振興センター－

43 百万円387 百万円

430 百万円

三菱倉庫（株）－1,295 百万円

11,656 百万円

12,951 百万円

計－

5,012 百万円

14,730 百万円

19,743 百万円

４ 追加情報（１） 連結対象会計
会計（団体）名
水道事業
電気事業
公営企業資金等運用事業
相模川総合開発共同事業
酒匂川総合開発事業
流域下水道事業
国民健康保険事業会計

区分
地方公営企業会計
地方公営企業会計
地方公営企業会計
地方公営企業会計
地方公営企業会計
地方公営企業会計
地方公営事業会計

連結方法
全部全部全部全部全部全部全部比例連結割合-連結の方法は次のとおりです。
地方公営企業会計は、すべて全部連結対象としています。
（２）出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（３）表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
3

（４）売却可能資産の範囲及び内訳
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
・普通財産のうち活用が図られていない資産・庁内において売却方針である資産
イ 内訳
区分

金額

事業用資産

16,597 百万円

土地16,597 百万円

4全体附属明細書
１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）2,700,711,987,288
1,250,339,930,084
450,761
1,311,568,292,799
121,617,945,948
3,327,727,654
716,501,324
351,225,000
012,789,913,7186,204,666,984,955
377,459,694,116
97,251,001,089
5,570,569,699,500
13,904,712
159,372,685,538
220,980,092,852
9,126,359,065,095

本年度増加額（B）
61,956,255,511
326,050,664
37,23930,071,625,183
3,141,457,119
0492,8000028,416,592,506
74,457,683,529
3,127,823,698
1,043,231,910
27,077,493,650
043,209,134,271
15,030,561,642
151,444,500,682

本年度減少額（C）
48,822,202,952
3,913,912,833
2,606
3,119,789,951
8,374,641,482
000033,413,856,080
28,484,952,468
250,682,312
139,681,666
2,010,002,874
0
26,084,585,616
6,776,308,865
84,083,464,285

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
2,713,846,039,847
1,246,752,067,915
485,394
1,338,520,128,031
116,384,761,585
3,327,727,654
716,994,124
351,225,000
07,792,650,144
6,250,639,716,016
380,336,835,502
98,154,551,333
5,595,637,190,276
13,904,712
176,497,234,193
229,234,345,629
9,193,720,101,492

本年度末
減価償却累計額（E)991,312,007,575
0
0895,401,811,096
93,416,309,528
1,520,394,230
622,267,722
351,224,999
00
4,134,877,424,147
0
42,823,564,828
4,092,053,044,085
815,2340
129,989,157,524
5,256,178,589,246

本年度償却額（F)
27,501,097,032
00
24,920,455,310
2,356,973,126
208,519,664
15,148,932
00090,605,277,040
02,910,344,952
87,694,881,129
50,9590
11,635,402,724
129,741,776,796（単位： 円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
1,722,534,032,272
1,246,752,067,915
485,394
443,118,316,935
22,968,452,057
1,807,333,424
94,726,402
1
0
7,792,650,144
2,115,762,291,869
380,336,835,502
55,330,986,505
1,503,584,146,191
13,089,478
176,497,234,193
99,245,188,105
3,937,541,512,246

連結貸借対照表（令和科
目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産仮勘定
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

４年

金

３月３１日現在）

額5,595,716
4,353,963
1,979,321
1,393,699△ 1,9340
1,538,444△ 989,398△ 2,122
118,818△ 94,763
3,372△ 1,560
717
△ 622
351
△ 351
4,933
△ 4
9,740
2,249,274
396,886
120,536△ 56,202
5,834,303△ 4,225,604
28△ 15
179,341
323,030△ 197,655△ 7
94,692
2,607
91,551534
1,147,061
142,02233,54436,55871,92011,46769,655904,616
762,402142,214
22,842△ 3,541584,234
153,115
34,322
7,657
373,667
221,809
151,858
3,202
12,604△ 334
6,179,950

科目【負債の部】
固定負債
県債等
県債等
臨時財政対策債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定県債等
県債等
臨時財政対策債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

純資産合計
負債及び純資産合計（単位：百万円）
金
額
4,800,113
4,137,513
1,966,499
2,171,014
8,170
322,871
2,492
329,067
518,105
419,284
232,408
186,876
33,663
3,300
1,872
66
36,741
13,991
9,188
5,318,218
5,977,041△ 5,119,034
3,725

861,732
6,179,950

連結行政コスト及び純資産変動計算書
自至

令和
令和

３年
４年

４月 １日
３月３１日

（単位：百万円）
科
目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高金額
3,405,052
1,618,820
550,764
462,567
36,586
26,96924,642
937,870
733,567
39,035145,092
20,176130,185
34,332
2,404
93,4501,786,232
1,706,435
25,547800
53,450294,114
169,759
124,355△ 3,110,938
23,4252,399
8,666
12,360
4,112
2,504
1,608
△ 3,130,252
3,072,009
2,109,979
962,030△ 58,242

△ 182
922
1,170
△ 56,332
918,064
861,732

固定資産等形成分

金額
余剰分（不足分）△ 3,130,252
3,072,009
2,109,979
962,030△ 58,242

他団体出資等分-

196,4625,780,579
5,977,041

1,170△ 252,794△ 4,866,240△ 5,119,034

3,725
3,725

連結財務書類注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産…取得原価② 無形固定資産…取得原価
また、地方公営企業法が適用される会計及び連結対象団体においては、原則取得原価としています。
（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券…償却原価法（定額法）
なお、一部の連結対象団体においては、取得価額または、額面金額で評価しています。
② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの…会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの…取得原価または償却原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの…会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの…出資金額ただし、②のイ及び③のイのうち実質価額が著しく低下したものについては、相当の減額を行った後の価額で計上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２年～50 年
工作物 ３年～80 年
物品
２年～20 年
ただし、一部の連結対象団体については、定率法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除く）…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
なお、一部の連結対象団体において、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
（４）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
短期貸付金及び長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個1別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額（全職員が年度末に自己都合退職するものと仮定した場合の退職手当の額）を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、当期末における退職給付債務に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
ただし、一部の連結対象団体においては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、地方公営企業会計及び一部の連結対象団体については、税抜方式によっています。
（７）連結対象団体の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
決算日と連結決算日の差異が３か月を超えない連結対象団体については当該連結対象団体の決算を基礎として連結手続を行っています。
２ 重要な後発事象該当ありません。
３ 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
保証債務及び損失補償債務負担の状況は、次のとおりです。
損失補償等に係る債務負担行為のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定対象となったものを記載しています。
そのうち将来負担比率の算定に含めた将来負担額を損失補償等引当金として貸借対照表に計上し、引当金計上額を除く損失補償債務等額は、偶発債務として表に記載していま
2

す。

団体等

（福）神奈川県社会福祉協
議会
三菱倉庫（株）計

履行すべき額が確定していない損失補償
債務等
確定債
損失補償等引当金 偶発債務（引当金計務額
計上額上額を除く損失補償債務等額）

総額－

232 百万円

2,092 百万円

2,325 百万円－

1,295 百万円

11,656 百万円

12,951 百万円－

1,528 百万円

13,749 百万円

15,276 百万円

3４ 追加情報（１） 連結対象団体（会計）
会計（団体）名区分
水道事業
地方公営企業会計
電気事業
地方公営企業会計
公営企業資金等運用事業
地方公営企業会計
相模川総合開発共同事業
地方公営企業会計
酒匂川総合開発事業
地方公営企業会計
流域下水道事業会計
地方公営企業会計
国民健康保険事業会計
地方公営事業会計神奈川県川崎競馬組合
一部事務組合神奈川県内広域水道企業団
一部事務組合(地独)神奈川県立病院機構
地方独立行政法人(地独)神奈川県立産業技術総合研究所
地方独立行政法人(大)神奈川県立保健福祉大学
地方独立行政法人
神奈川県道路公社
地方公社
神奈川県住宅供給公社
地方公社(公財)神奈川芸術文化財団
第三セクター等(公財)神奈川産業振興センター
第三セクター等(公財)地球環境戦略研究機関
第三セクター等(公財)かながわトラストみどり財団
第三セクター等(公財)かながわ海岸美化財団
第三セクター等(公財)神奈川県下水道公社
第三セクター等(公財)神奈川県暴力追放推進センター
第三セクター等(公社)神奈川県農業公社
第三セクター等(公財)神奈川文学振興会
第三セクター等(株)湘南国際村協会
第三セクター等(福)神奈川県総合リハビリテーション事業団 第三セクター等(公財)かながわ国際交流財団
第三セクター等(公財)かながわ健康財団
第三セクター等(公財)神奈川県栽培漁業協会
第三セクター等(公財)神奈川県都市整備技術センター
第三セクター等(公財)神奈川県生活衛生営業指導センター 第三セクター等(一財)神奈川県厚生福利振興会
第三セクター等(一財)神奈川県教育福祉振興会
第三セクター等(職)神奈川能力開発センター
第三セクター等(株)湘南なぎさパーク
第三セクター等(一財)あしがら勤労者いこいの村
第三セクター等(公財)宮ヶ瀬ダム周辺振興財団
第三セクター等(一社)神奈川県畜産会
第三セクター等(一社)神奈川県果実協会
第三セクター等

連結方法 比例連結割合
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
比例66.67%
比例47.25%
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
比例25.00%
比例49.75%
比例42.47%
比例40.00%
比例32.89%
比例31.16%
比例25.00%

連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結対象としています。
② 一部事務組合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 地方独立行政法人は、すべて全部連結対象としています。
④ 地方公社は、すべて全部連結対象としています。
⑤ 第三セクター等は、出資割合等が 50 ％を超える団体（出資割合等が 50 ％以下で4あっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含む。）は、全部連結対象としています。
また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等に応じて、比例連結対象としています。
ただし、出資割合が 25 ％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結対象としていません。
（２）出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（３）表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（４）売却可能資産の範囲及び内訳
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
・普通財産のうち活用が図られていない資産・庁内において売却方針である資産
イ 内訳
区分

金額

事業用資産

16,597 百万円

土地16,597 百万円

5連結附属明細書
１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産土地建物工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
3,054,941,315,095
1,398,537,794,692
450,761
1,508,896,561,445
123,914,724,484
3,371,446,983
716,501,324
351,225,000
5,189,236,108
13,963,374,298
6,499,286,377,296
394,008,867,560
119,690,368,031
5,823,841,345,712
28,492,577
161,717,303,416
312,986,801,736
9,867,214,494,127

本年度増加額（B）
66,466,760,950
673,016,664
37,23932,768,647,239
3,301,946,180
2,569,435
492,800
035,011,627
29,685,039,766
78,651,744,138
3,147,655,879
1,125,639,313
27,948,751,877
0
46,429,697,070
19,956,774,195
165,075,279,284

本年度減少額（C）
51,334,175,817
5,511,812,834
2,606
3,221,501,9568,398,445,025
2,309,630
00291,538,492
33,908,565,273
46,844,140,657
270,514,494
279,909,238
17,487,227,631
0
28,806,489,295
9,913,512,721
108,091,829,195

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
3,070,073,900,229
1,393,698,998,522
485,394
1,538,443,706,728
118,818,225,639
3,371,706,788
716,994,124
351,225,000
4,932,709,243
9,739,848,791
6,531,093,980,776
396,886,008,945
120,536,098,106
5,834,302,869,958
28,492,577
179,340,511,190
323,030,063,210
9,924,197,944,215※「本年度末減価償却累計額（Ｅ）」の「土地（事業用資産）」、「建物（事業用資産）」及び「物品」は減損損失累計額を含んでいる

本年度末
減価償却累計額（E)1,090,753,349,375
1,933,810,095
0991,519,457,100
94,763,068,297
1,559,525,832
622,267,722
351,224,999
3,995,330
04,281,820,186,519
056,201,875,556
4,225,603,637,258
14,673,706
0
197,661,488,159
5,570,235,024,054

本年度償却額（F)
33,028,425,898
0030,353,342,383
2,450,568,841
209,334,423
15,148,932
0
31,320094,265,201,585
0
3,303,179,964
90,961,967,887
53,7350
14,295,893,590
141,589,521,073（単位： 円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
1,979,320,550,854
1,391,765,188,427
485,394546,924,249,628
24,055,157,342
1,812,180,956
94,726,402
1
4,928,713,913
9,739,848,791
2,249,273,794,257
396,886,008,945
64,334,222,551
1,608,699,232,701
13,818,871
179,340,511,190
125,368,575,050
4,353,962,920,163