2024年度藤枝市立総合病院における医師負担軽減計画書（1）医師の勤務状況等

項目
常勤医師数

2018末 2019末 2020末 2021末 2022末 2023末（期末退職者含む） （人）148155153156159157

うち臨床研修医28323129293144344643.8

41.2

39.2

46.4

34.9

37.1

短時間正規雇用医師数（人）

超過勤務時間 医師1人あたり月平均 （時間）

（人）

計画の目的
当院では、本計画にある取り組みを推進することで、全ての職員が、それぞれ多様な生き方に応じた働き方を実現でき、仕事と家庭生活の両立を可能にすることを目指します。
計画で掲げられたそれぞれの目標達成に向け行動を起こしていくことで、全ての職員がいきいきと元気に活躍し、当院が真に「選ばれる病院」となるよう取り組むものです。

（2）負担軽減項目
進捗状況

当年度以降の目標

負担軽減項目

取組項目

全体的な取り組み目標

2023年度末現状

医師・看護師等の役割分担

院内における各職種間の業務分担の適正化を図る

良質な医療を継続的に提供していくため、医師、看護師等医療関係職が、互いに過重な負担がかからないよう、各職種に認められている業務範囲の中で、関係職種間の適切な役割分担を図る。

職種間の役割分担については、別紙「医師・医療関係職種・事務職員等の役割分担」に定められている内容について実施済みである。

医師事務作業補助者の配置

医師の事務作業の効率化、負担軽減
医師事務作業補助体制加算の継続的な取得及び更なる充実2023年度末人員： 24名体制
医師事務作業補助体制加算（15：1）
体制
外来診療補助や診断書等の文書作成の実施○28人工体制を目標とする。
26人工体制を目標とする。
（医師事務作業補助体制加算 （医師事務作業補助体制加算15：1）
15：1）
現状実施している業務に加現状実施している業務に加え、依頼する業務の拡大を検 え、依頼する業務の拡大を検討
討

育児のための短時間制度の活用により、医師の負担軽減を図る。

2023年度
短時間勤務制度を活用した医師
育児短時間勤務：2名
部分休業取得：4名 計6名○必要とする診療科の把握及び 必要とする診療科の把握及び採用を行うとともに、短時間勤 採用を行うとともに、短時間勤務制度の周知を徹底する。
務制度の周知を徹底する。

勤務計画上、連続当直を行わない勤務 連続当直を行わない勤務体制の実施
体制の実施
予定手術前日の宿直や日直に対する配慮

宿日直勤務については、心身の疲労を考慮し、勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施○

引き続き、連続当直を行わない勤務体制の実施に努める

引き続き、連続当直を行わない勤務体制の実施に努める

初診・再診に係る選定療養費の適切な初診・再診に係る選定療養費の適切な運用
運用

初診・再診料の時間外等加算の実費徴収を実施し、コンビニ感覚での救急受診患者の抑制を図った。
紹介状の持参が必要な診療科を設け、ホームページ等を通して受診方法等を周知した。

○

初診・再診料について、国が制度導入をした意図を十分把握した上で、適切な運用を継続する。
当院の受診方法については、引き続きホームページ等にて周知。

初診・再診料について、国が制度導入をした意図を十分把握した上で、適切な運用を継続する。
当院の受診方法については、引き続きホームページ等にて周知。

○

逆紹介の推進を行う。
（患者紹介率70％以上の継続）
パス会議においてパスの評価・改善を継続的に実施

逆紹介の推進を行う。
（患者紹介率70％以上の継続）
パス会議においてパスの評価・改善を継続的に実施

医師事務作業補助体制

働く時間の長さが選べる制度
短時間正規雇用の医師の活用の検討

宿日直勤務に係る負担の軽減

外来縮小の取組

地域の他の保険医療機関との連携体制

当院の強みである地元医師会との病診連携をさらに深める。また、医師会だけではなく、近隣医師2023年度の逆紹介率は125.9％と地会や近隣病院とも連携を強化し、紹介率70％、逆域医療支援病院の基準である70％紹介率は現在の水準（100％）を維持する。
を達成している。
がん診療に係るクリニカルパスや脳卒中及び大地域医療連携パス実績 脳卒中143
腿骨頸部骨折地域連携パスの運用をさらに進件、大腿骨頸部骨折125件
め、当地域におけるかかりつけ医機能の充実に努める。

達成済 進行中 未実施

2024年度

2025年度

現状の継続又は必要に応じた 現状の継続又は必要に応じた見直しを行う。
見直しを行う。

○

2024年度藤枝市立総合病院における看護職員負担軽減計画書（1）看護職員の状況項目

2019末 2020末 2021末 2022末 2023末

正規看護師数（期末退職者除く） （人）

507

519

524521526

正規助産師数（期末退職者除く） （人）26252626

31（人）

4447

52

54

58

1人あたり月平均 （時間）

9.3

7.2

7.4

8.1

9

短時間正規看護職員数
超過勤務時間（2）負担軽減項目
進捗状況
負担軽減項目

看護師の採用

取組項目

全体的な取り組み目標

７対１の安定取得を実現できる人員確保を７対１の安定取得を実現できる人員確行う
保を行う
目標値（中期経営計画と整合）

達成済 進行中 未実施2024年度

2025年度

2023年度 期首目標値：576人
実績値：576人
引き続き７対１の安定取得を実現するため、人員確保を行う。

○

期首目標値：578人
看護師確保ガイダンスへ積極的な参加
職場体験の実施

期首目標値：585人
看護師確保ガイダンスへ積極的な参加
職場体験の実施〇

期首目標値： 90人
勤務条件の向上について検討

期首目標値： 90人
勤務条件の向上について検討

看護補助者の採用

看護師補助者の採用

2023年度末 90人
療養生活全般の中で看護助手が看護師に多忙な病棟を中心に、病棟に看護代わって携わることが出来る清拭、体位交補助者を配置し、入院中の療養生換、口腔ケア、食事介助、入浴介助、トイレ活に対する対応として、看護補助介助、体重測定や検査部門への搬送につい者が看護師に代わって携わることて看護助手の活用を行う。
ができる業務に関して活用を図る。

年次有給休暇取得率の向上

年次有給休暇の取得率向上
夏季休暇の完全取得の推奨

平均７日間取得
夏季休暇の完全取得推奨

産休・育休復帰を支援

院内保育所の充実

復職支援制度の整備
産休や育休から復帰する職員が安心し・相談窓口の整備、eラーニング、個別対応てキャリア形成をできるよう、復帰を支研修、短時間勤務の研修生としての雇用等援する。の実施
産休や育休から復帰する職員が安心し 夜間保育の実施て働くことができるよう、２４時間対応の 保育士の研修強化
保育所を設置している
病児保育の検討

当年度以降の目標

2023年度末現状

2023年度 目標値：7日
実績値：9日
年次有給休暇の取得について、目標値を達成しているが、職員間の差は依然としてあるのが現状

平均10日間取得
平均10日間取得
夏季休暇の完全取得推奨
夏季休暇の完全取得推奨
働き方改革にもあげられる項目であ 働き方改革にもあげられる項目であるため、職員間の偏りがないよう努 るため、職員間の偏りがないよう努める。
める。

○

育児休業等から復帰する職員に対し、電子カルテや採血の講習を行い、復帰に向けた支援を実施○

職員の復帰に向けた支援について、 職員の復帰に向けた支援について、現状行っているものの効果を検証、 現状行っているものの効果を検証、拡大を検討
拡大を検討

24時間365日の院内保育については引き続き実施
病児保育については検討○

保育士の研修強化
病児保育の検討
児童一時預かり実施

2023年度末
育児短時間勤務者：13人
部分休業取得者：45人○

短時間勤務については、育児休業 短時間勤務については、育児休業取得後の職員の働き方に資するよう 取得後の職員の働き方に資するよう積極的に活用
積極的に活用働く時間の長さが選べる制
度の検討

働く時間の長さ、時間帯、曜日等が選べる制度の検討

短時間正職員、変形労働時間、ワークシェ
アリング等の実施

夜勤負担の軽減

夜勤を行う職員の負担軽減を図る

勤務予定表作成基準に基づき、夜勤務予定表作成基準を定め、夜勤の連続回勤の連続回数を制限を引き続き実数を最大２連続までとしている。
施している。

○

勤務予定表作成基準に基づき、夜勤の連続回数を制限を引き続き実施

保育士の研修強化
病児保育の検討
児童一時預かり実施

勤務予定表作成基準に基づき、夜勤の連続回数を制限を引き続き実施

2024年度藤枝市立総合病院における医療従事者負担軽減計画書（１）医療従事者の勤務状況等
項目
正規職員数
医師
薬剤師
その他技師
看護師
准看護師
看護助手
事務員
業務支援職員
労務員
育児短時間等利用者
超過勤務時間（月平均）
診療部
薬剤部
診療技術部
看護部
事務部他

2018

2019

837
111
28
109
520
0
15
38
13
3
48
15.7
43.8
19.1
22.1
8.4
15

2020

866
114
29
115
533
0
14
41
173
54
15.9
41.2
20.1
19.9
9.3
15.3

2021

907
122
30
119
544
0
13
41
20
18
50
13.9
39.2
19.4
16.4
7.2
14.3

917
125
29
124
550
0
10
4120
18
65
15.2
46.4
22.6
19.5
7.4
13.8

2022

916
128
27
131
547
06402017671534.921.1
18.98.1
16.2

2023932124
27140557
0541211774
15.8
37.1
23.1
18917.4（２）負担軽減項目
進捗状況
負担軽減項目

取組項目

全体的な取り組み目標

達成済 進行中 未実施

計画策定前（令和元年度）の実績値：15.5
時間（１か月平均）

2023年度実績：15.8時間
時間外勤務を削減するため、各種委員会の開催について時間内開催への変更可能なものは変更し、併せて会議時間についても短縮するよう取り組んだ。

年次有給休暇の取得率向上
年次有給休暇取得率の向上
夏季休暇の完全取得の推奨

平均７日間取得
夏季休暇の完全取得推奨

2023年目標値：7日
実績値：9.4日
年次有給休暇の取得について、一定の成果は出ているが、職種や個人間の格差の解消が課題である。

働く時間の長さが選べる制度の検討

2023年度末
短時間勤務で働く職員：74人
短時間正職員、変形労働時間、ワークシェ うち育児短時間勤務：15人
アリング等の実施
部分休業取得者：59人
地方公務員の育児休業等に関する法律に基づいて取得。

時間外勤務時間の削減

時間外勤務を月2時間削減

働く時間の長さ、時間帯、曜日等が選べる制度の検討

当年度以降の目標

2023年度末現状○

2024年度

時間外勤務の実態解明、各所属毎 時間外勤務の実態解明、各所属毎に発生している格差の要因を検討 に発生している格差の要因を検討し、その解消を図る。
し、その解消を図る。

平均10日間取得
夏季休暇の完全取得推奨
働き方改革にもあげられる項目であるため、職員間の偏りがないよう努める。

○○

2025年度

平均10日間取得
夏季休暇の完全取得推奨
働き方改革にもあげられる項目であるため、職員間の偏りがないよう努める。

対象者に対しては必要な周知を行 対象者に対しては必要な周知を行い、特に育児休業復帰者が働きや い、特に育児休業復帰者が働きやすい環境に配慮を行う
すい環境に配慮を行う

進捗状況
負担軽減項目

取組項目

全体的な取り組み目標

当年度以降の目標

2023年度末現状達成済 進行中 未実施

2024年度

2025年度○

引き続き、連続当直を行わない勤務体制の実施に努める

引き続き、連続当直を行わない勤務体制の実施に努める○

出退勤システムは、在院時間の適 出退勤システムは、在院時間の適正把握を目的として導入したもので 正把握を目的として導入したものであるため、適切に運用していく。
あるため、適切に運用していく。

宿日直勤務

宿日直勤務について法の定めを順守した上で、勤務計画上、連続当勤務計画上、連続当直を行わない勤務 連続当直を行わない勤務体制の実施
直を行わない勤務体制の実施。技体制の実施
予定手術前日の宿直や日直に対する配慮
師の交代勤務開始のための就業規則改正を行った。

労働時間の適正な把握

出勤及び退勤時刻の客観的な把握を行う。

産休・育休復帰を支援

復職支援制度の整備
産休や育休から復帰する職員が安心し育児休業等から復帰する職員に対・相談窓口の整備、eラーニング、個別対応てキャリア形成をできるよう、復帰を支し、電子カルテや採血の講習を行研修、短時間勤務の研修生としての雇用援する。
い、復帰に向けた支援を実施
等の実施○

職員の復帰に向けた支援につい職員の復帰に向けた支援について、現状行っているものの効果を検 て、現状行っているものの効果を検証、拡大を検討
証、拡大を検討

院内保育所の充実

産休や育休から復帰する職員が安心し 夜間保育の実施て働くことができるよう、２４時間対応の 保育士の研修強化
保育所を設置している
病児保育の検討○

保育士の研修強化
病児保育の検討
児童一時預かり開始

保育士の研修強化
病児保育の検討
児童一時預かり実施

ハラスメントの無い職場づく
ハラスメントの無い職場づくりを行う
りの推進

ハラスメント防止対策委員会を中心に、ハラスメント防止対策に取り組職員の認識を高めるための研修の実施
んだ。主な実績としては、全職員をハラスメントが起きた場合の対処方法等の対象として、ハラスメントに対するア院内マニュアルの整備ンケート調査を実施した。
ハラスメント委員会の立ち上げ
また、幹部職員等管理監督する立ハラスメントに対応するための窓口を設置
場にある職員を対象とした研修会を実施した。

○

ハラスメント防止委員会を中心として引き続きハラスメントのない職場づくりを推進する
幹部職員を対象としたハラスメント対策研修会を実施。
ハラスメント相談窓口の検討

ハラスメント防止委員会を中心として引き続きハラスメントのない職場づくりを推進する。
全職員を対象としたハラスメント対策研修会を実施。
ハラスメント相談窓口の設置【外部機関等】

院内における各職種間の業務分担の医師・看護師等の役割分担適正化を図る

良質な医療を継続的に提供していくため、医師、看護師等医療関係職が、互いに過 医師事務作業補助者、看護補助者重な負担がかからないよう、各職種に認め については、増員（派遣含む）とられている業務範囲の中で、関係職種間 なった。の適切な役割分担を図る。

○

現状の継続又は必要に応じた見直 現状の継続又は必要に応じた見直し
し「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に定められた出勤及び退勤時刻の客観的な把握を行う。

初診・再診に係る選定療養費の適切な 初診・再診に係る選定療養費の適切な運運用
用

外来縮小の取組

地域の他の保険医療機関との連携体
制

出退勤システムにより、在院時間の客観的な把握に取り組んだ。看護師、技師に続き医師も時間外勤務申請をオンライン化した。

24時間365日の院内保育については引き続き実施
病児保育については検討

初診・再診料の時間外等加算の実費徴収を実施し、コンビニ感覚での救急受診患者の抑制を図った。
紹介状の持参が必要な診療科を設け、ホームページ等を通して受診方法等を周知した。

当院の強みである地元医師会との病診連携をさらに深める。また、医師会だけではなく、近隣医師会や近隣病院とも連携を強 2023年度の逆紹介率は125.9％と化し、紹介率70％、逆紹介率は現在の水 地域医療支援病院の基準である準（100％）を維持する。
70％を達成している。
がん診療に係るクリニカルパスや脳卒中及 地域医療連携パス実績 脳卒中
び大腿骨頸部骨折地域連携パスの運用を 143件、大腿骨頸部骨折125件
さらに進め、当地域におけるかかりつけ医機能の充実に努める。

○

初診・再診料について、国が制度導 初診・再診料について、国が制度導入をした意図を十分把握した上で、 入をした意図を十分把握した上で、適切な運用を継続する。
適切な運用を継続する。
当院の受診方法については、引き 当院の受診方法については、引き続き広報及びホームページにて周 続き広報及びホームページにて周知。
知。

○

逆紹介の推進を行う。
（患者逆紹介率70％以上の継続）
パス会議においてパスの評価・改善を継続的に実施

逆紹介の推進を行う。
（患者逆紹介率70％以上の継続）
パス会議においてパスの評価・改善を継続的に実施

病院負担軽減計画 別紙 「医師・医療関係職種・事務職員等の役割分担」
進捗状況
負担軽減項目

取組項目

取組目標

今後の目標
達成済

医師、看護師等の医療関係職書類の作成補助等と事務職員等との役割分担

診断書の作成など、医師事務作業補助者ができることは補助している。
医師事務作業補助者の業務拡充と体制の充実

進行中

○

未実施

2024年度

現状の継続又は必要に応じた見直 現状の継続又は必要に応じた見直しを図る
しを図る（入院患者ＩＣ代行入力、ＮＣＤ等（紹介状の事前入力、紹介状の返信 登録、退院サマリ作成、予約入院作成、問診票入力等）
患者のクリニカルパス入力）

看護補助者を活用、依頼○

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

滅菌機材、衛生材料、書類、検体の運搬・補充について、看護補助者の活用や院内の物品運搬のシステム整備○

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

患者の検査室等への移送について、必要度合いに応じて看護補助職員等の活用を図る○

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

医師と助産師の役割分担

医師との緊密な連携・協力関係の下、助産師の積極的な活用を図る○

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

薬剤投与量の調節

事前の医師の指示に基づき、指示の範囲内で投与量の調節を行う○

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

静脈注射の実施

医師の指示に基づき、静脈注射及び留置針によるルート確保を行う。また、このことについて、院内研修を行う。

○

医師の指示の下、看護職員が実施
現状の継続又は必要に応じた見している。また、看護部主管のもと定 直しについて検討期的な研修を行う。

救急医療等における診療の優先順位の決定

患者への迅速な対応を確保するため、休日や夜間に診療を求めて、患者が救急に来院した場合は、専門的な知識および技術を持つ看護職員が、診療の優先順位の判断を行う。

○

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

入院中の療養生活に関する対応

病棟内歩行可能等の活動に関する安静度、食事の変更、入浴や清拭等の清潔保持方法等の療養生活の全般について、看護職員が医師の治療方針や患者の状態を踏まえて積極的に対応する。

○

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

患者・家族への説明看護師等医療関係職が、医師と患者、家族等と調整を行う○

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

臨床検査技
師関係

採血、検査についての説明

採血業務、検査説明について、臨床検査技師の活用を図る○

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

現状の継続又は必要に応じた見直しについて検討

薬剤師関係

薬剤の管理

薬剤の管理について、薬剤師の積極的な活用を図る○

病棟における薬剤管理業務の範囲 病棟における薬剤管理業務の範を拡大するため、薬剤師の確保を行 囲を拡大するため、薬剤師の確保を行う。
う。

臨床工学技
師関係

医療機器の管理

医療機器管理について臨床工学技士の積極的な活用を図る○

現状の継続又は必要に応じた見直しベッドメイキングの実施

院内の物品運搬・補充、患者の検査室等への移送

看護職員関係現状の継続又は必要に応じた見直し