エリザベト音楽大学 ガバナンス・コード〈第 1 版〉

2022 年 3 月 23 日制定
学校法人エリザベト音楽大学

目

次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・・
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

１第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

４第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・
３－１ 学長３－２ 教授会

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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

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第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１ 情報公開の充実

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第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人エリザベト音楽大学の建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、「エリザベト音楽大学 ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中長期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神（１）建学の精神
短期大学開設時（1951 年）に文部省に提出した開設趣意書を基に、本学の教育方針は定められ、四年制大学初期の時代まで使われました。その後、この教育方針をいっそう充実させて建学の精神は策定され、1971 年度以降、変わることなく今日に至るまで継承しています。建学の精神は次のとおりです。

大学の究極目的は、人間社会全体の形成であり、従って、個人の完成である。芸術は、人格の開発と表現のためにも、神との一致の道を切り開く人間相互の一致のための手段としても重要であることから、本大学は、人格完成を芸術、特に音楽の観点から強調するのである。
それゆえ、深く音楽芸術に関する理論及び技能を教授研究するとともに、広く知識を授け、良識ある音楽家を育成することを旨とする。

１．本大学は、カトリシズムの精神に基づいて創立され、かつそれを指導原理としている。
２．本大学は、カトリック・イエズス会の教育方針に従い、一般教育科目及び外国語科目にも力を注いでいる。
３．本大学は、すべての人々は兄弟・姉妹であるという精神から、家族的雰囲気をもととする学生 1 人 1 人とのきずなを教育の礎としている。
４．本大学は、一般音楽の他に、グレゴリアン・チャント、ポリフォニー及び現代宗教音楽などの教授・研究において他にみない特色を有している。
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５．本大学は、国際的な友好関係のもとに維持されており、日本古来の文化と西欧文明との融合をその究極の使命としている。
６．本大学は、音楽芸術をとおして、神秘的観想の精神に達することを究極の教育理想としている。

（２）教育理念・行動標語
建学の精神及び学則を踏まえて、エリザベト音楽大学教育理念及び行動標語は策定されました。

〔エリザベト音楽大学教育理念〕≪教養・実力・慈愛のある音楽家の育成≫

カトリシズム（普遍性）の精神に基づき、幅広い教養・専門教育をとおして、自分を高め、「他者のために生きる」人材を養成する。

音楽芸術および音楽教育に関する理論、技能および実践の教授研究により、芸術を愛し「美」の追求に真摯な人材を養成する。

平和を愛し、地域社会および国際社会、とりわけアジア地域に貢献する人材を養成する。

〔行動標語〕
音楽をとおして 私が変わり 世界を良くする人になる

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神に基づく教育目的等
本学の建学の精神に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおり学則に定めています。
①大学の教育目的等（学則第１条）
本大学は、カトリシズムの精神に基づいて教育を施し、広く知識を授けるとともに、深く音楽芸術に関する理論及び技能を教授研究し、良識ある音楽家を育成することを目的とする。
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②大学院の教育目的等（学則第１条）
エリザベト音楽大学大学院は、音楽の理論及び実践を教授研究し、専攻分野における研究能力及び豊かな学識を養い、文化の進展に寄与することを目的とする。

（２）中長期計画の策定と実現に必要な取組みについて①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中長期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中長期計画の検討・策定をします。
②中長期計画の進捗状況、財務状況については、法人役職者懇談会、協議会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③財政的な裏付けのある中長期計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤経営陣と教職員が中長期計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥本学の中長期計画の主要内容項目は次のとおりです。
ア基本理念
1）建学の精神、教育理念の実現
2）広島から世界に貢献
3）学生の夢や目的の実現
イ分野別目標
1）建学の精神、教育理念、ヴィジョンの具現化
2）教育研究3）地域社会、世界への貢献
4）経営
5）施設設備（３）私立大学の社会的責任等①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生の保証人、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
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③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、中長期的に私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
ア理事会において議決する重要事項を寄附行為等に明示します。
イ理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ理事会へ、議事長及び業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制及びリスク管理体制を適切に整備します。
④学長への権限委任
ア学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ学長が学部長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

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⑤実効性のある開催
ア理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に全理事で共有します。
イ審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
②理事長の代理権限順位は明確に定めます。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②教職員として理事になった者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

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（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っています。
②監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、諸轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
②監事は２人以上３人以内置くこととします。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査基準①監査機能の強化のため、エリザベト音楽大学監事監査規程を作成します。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③監事は、エリザベト音楽大学監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

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②監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等の支給の基準⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨寄附金品の募集に関する事項⑩その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質及び専門性について十分検討します。

２－５ 評議員（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

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イ当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

（２）評議員への研修機会の提供と充実①学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、エリザベト音楽大学学長選考規程に基づき「理事会が行う」とあり、同規程において、「学長は、本学の建学の精神、教育理念等を実現するため、本学の教育、研究、管理運営等において指導力を発揮し、本学の発展隆昌を図ることができる者で、本学を代表し、本学を統理する」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、学則第１条に掲げる「本大学は、カトリシズムの精神に基づいて教育を施し、広く知識を授けるとともに、深く音楽芸術に関する理論及び技能を教授研究し、良識ある音楽家を育成する。
」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。

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③所属教職員が、学長方針、中長期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

（２）学長補佐体制（学長補佐、学部長の役割）①大学に学長補佐を置くことができるようにしており、エリザベト音楽大学学長補佐選考規程において「学長補佐は、校務に関して学長を補佐する」としています。
②学部長の役割については、エリザベト音楽大学学部長選考規程において「学部長は、音楽学部の教育、研究、管理運営等において、指導力を発揮し掌る」としています。
ただし、学長が理事会又は理事長から委任された権限を、学長補佐及び学部長が代行するものではありません。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしてゆかねばなりません。ステークホルダ
ー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
9②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成
果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：BD
ア常勤理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係わる自己点検・評価に携わります。
イ監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
②ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係わる自己点検・評価を実施します。
イ教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推
進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③スタッフ・ディベロップメント：SD
アすべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価

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①認証評価平成 16（2004）年度から、全大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標及び組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検・評価及び改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物及びホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

（２）社会貢献・地域連携①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産官学の結節点として機能します。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア大規模災害イ不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア学生･生徒等の安全安心対策
イ減災・防災対策
ウハラスメント防止対策
エ情報セキュリティ対策
オその他のリスク防止対策
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③事業継続計画の策定に取組みます。

（２）法令遵守のための体制整備①すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえたうえで、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、運営及び活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第１７２条第２項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア大学の教育研究上の目的
イ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ教育研究上の基本組織
カ教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況
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ク授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ学修成果に係わる評価及び卒業又は修了認定にあたっての基準
コ校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援
ス学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ寄附行為
ウ監事の監査報告書
エ役員等名簿（個人の住所に係わる記載の部分を除く）
オ役員報酬に関する基準
カ事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公開
ア海外の協定校及び海外派遣学生者数イ大学間連携
ウ地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開
ア中長期的な計画（３）情報公開の工夫等①上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開規程を策定し、公開します。
③公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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