益田市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

総則（第１条―第６条）
男女共同参画を阻害する行為の禁止等（第７条 ・第８条）
男女共同参画の推進に関する基本的施策（第９条―第２０ 条）
益田市男女共同参画審議会（第２１条・第２２ 条）
雑則（第２３条）

わが国では、基本的人権を保障し、個人の尊重と法の下の平等をうたう日本国
憲法の下、男女が性別による差別的な取扱いを受けないことを盛り込んだ男女共同参画社会基本法を制定するなど、男女共同参画社会の形成に向けて様々な取組が行われてきた。
本市においても、誰もがいきいきと安心して暮らすことのできる豊かで活力に満ちた社会を築いていくため、益田市男女共同参画計画の策定や益田市男女共同参画推進協議会の設置などの制度整備に取り組んできたところである 。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会通念、慣習が社会の広範な分野に依然として残っており、政策又は方針の決定過程への女性の参画は進んでいない。また、近年においては、配偶者間の暴力に代表される性別に起因する人権侵害など、多くの問題が顕在化している。
このような状況の中、互いに人権を尊重しつつ、 個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会 を実現することが最も重要な課題である。
ここに本市は、男女共同参画の推進に関する基本理念並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、相互の連携協力の下に男女共同参画社会の 実現を目指すことを決意し、この条例を制定する。
この条例は、理念条例であり、条例制定の背景やその意義について伝えるための前文です。男女共同参画社会基本法にあるように、益田市においても男女共同参画社会の実現が最も重要な課題であることを示し、その推進に関する市の決意を表明しています。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに 、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（以下「男女共同参画施策」という。）の 基本的事項を定めることにより、男女共同参画を総合的 かつ計画的に推進し、 もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。

この条例を制定する目的を定めています。男女共同参画の推進に関する基本理念と責務を明らかにし、市の施策の基本的事項を定めて推進することにより、男女共同参画社会を実現する、としています。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意 義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が性別にかかわりなく個人として尊重され、 社会の対等な構成員として、 自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、 その個性と能力を十分に 発揮することができ、共に責任を担うことをいう。
(2) 市民 市内に住所を有し、市内に通勤し、又は市内に通学する者をいう。
(3) 事業者 市内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(4) ドメスティック・バイオレンス 配偶者その他親密な関係にある、又はあった者から振るわれる身体的、精神的、性的又は経済的なあらゆる形の暴力的行為をいう。
(5) ワーク・ライフ・バランス 一人一人が、やりがい及び充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、仕事と家庭 、地域生活等との調和が保たれ、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択 し、及び実現できることをいう。
(6) 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(7) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動又は行為により、他の者を不快にさせ、又は生活環境を害することをいう。
この条例において用いられる用語のうち、定義が必要と思われるものについて、条例上で使用される順に 説明をしています。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、次に掲げる理念を基本として行わなければならない。
(1) 男女が個人としての尊厳が重んじられ、 性別による差別的な取扱いを受けず、個人として能力を発揮する機会が確保されること。
(2) ドメスティック・バイオレンス その他性別に起因する暴力的行為が根絶されること。
(3) 社会における制度や慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことがないよう配慮されること 、及び男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択できること。
(4) 男女が社会の対等な構成員としてそれぞれのワーク・ライフ・バランスを尊重され、市における政策又は事業者における方針の立案及び決定の過程に参画する機会が確保されること。
(5) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に 、家事、育児、介護等について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ 、社会における活動に対等に参画することができること。
(6) 妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項に関し、男女が互いの性を理解し合うこと、自らの意思が尊重されること 、及び生涯にわたり健康な生活を営むことができること。
(7) 男女共同参画社会の 形成の促進に関する国際社会の動向に留意し、協調して行われること。
男女共同参画を推進する上で、あるべき姿としての基本的な考え方を示しています。男女共同参画社会基本法に定められている５項目の基本理念を踏まえたものに、ドメスティック・バイオレンスが根絶されないこと及び性と生殖に関する事項を加えています。

（市の責務）第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画施策を 策定し、及び実施しなければならない。
２ 市は、男女共同参画施策の 実施に当たっては、積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 市は、男女共同参画施策の実施に当たっては、国及び他の地方公共団体並びに市民及び事業者との連携に努めなければならない。
４ 市は、男女共同参画施策を実施するため、必要な財政上の措置を 講ずるものとする。
市の責務として、男女共同参画社会をつくるための施策の策定と実施を定めています。その方法として状況が改善されるための積極的改善措置への努力や連携への努力、財政措置を明記しています。

（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、地域、学校その他社会のあらゆる分野において 、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
市民の責務として、男女共同参画社会の形成への努力と男女共同参画施策への協力を定めています。

（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、男女が共同してその事業活動に参加することができる体制及びその雇用する労働者がワーク・ライフ・バランス の実

現を図ることのできる職場環境 の整備に努めなければならない。
２ 事業者は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
事業者の責務として、事業活動に男女が共同して参加できる体制を整備する努力を定めています。また、ワーク・ライフ・バランスの実現が可能な職場環境の整備の努力を定めています。また、事業者の男女共同参画施策への協力を定めています。

第２章 男女共同参画を阻害する行為の禁止等（性別による人権侵害の禁止）
第７条 何人も、地域、学校、家庭、職域等社会のあらゆる分野において、 男女共同参画の推進を阻害する次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 性別に基づく差別的な取扱い(2) セクシュアル・ハラスメント(3) ドメスティック・バイオレンスその他性別に起因する暴力的行為(1)～(3)の男女共同参画の推進を阻害する行為を行ってはならない、と定め ています。 (1)の性別に基づく差別的取扱いとは、事業主が募集や採用の対象を男女いずれかのみにすることや、婚姻・妊娠・出産等を理由として女性に対し不利益となる扱いをすることなどのことです。

（情報の表示における留意）
第８条 何人も、公衆に情報を表示する際には、前条各号に掲げる行為を助長する表現をしないよう努めなければならない。
すべての人は、公衆に対する情報表示に際して第７条 に掲げる行為を助長する表現をしないよう努めることを定めています

第３章 男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画計画）
第９条 市長は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に 実施するため、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１４条第３項 に規定する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 市長は、男女共同参画計画を策定しようとするときは、 次章に規定する益田
市男女共同参画審議会（以下この章において「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
３ 市長は、男女共同参画計画を策定したときは、遅滞なく これを公表しなければならない。
４ 前２項の規定は、男女共同参画計画を変更する場合に準用する。
市が、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に実施するための計画を策定することを定めています。また、計画策定やその変更にあたっては、条例に基づく審議会の意見を聴くことや公表することを定めています。

（推進体制の整備）
第１０条 市は、前条の男女共同参画計画に基づく男女共同参画施策を実施するため、必要な体制の整備をするものとする。
市が、男女共同参画施策の実施にあたって、担当部署をおくなどの体制の整備をすることを定めています。

（情報の収集、調査、研究等 ）第１１条 市は、男女共同参画施策の策定と実施に 必要な情報の収集、調査、研究等及びその結果の公表その他の適切な措置を講ずるものとする。
市が、男女共同参画施策の策定と実施にあたって、調査、研究等を実施し、その結果を公表するなどの措置をすることを定めています。

（年次報告）
第１２条 市長は、毎年度、男女共同参画施策の実施状況を 審議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。
市が男女共同参画施策の実施状況を審議会へ報告し、公表することを定めています。

（男女共同参画の理解と啓発）
第１３条 市は、基本理念に関する市民及び事業者の理解を深めるため、啓発を目的とした広報その他適切な措置を講ずるものとする。
市が男女共同参画施策の実施状況を審議会へ報告し、公表することを定めています。

（防災の分野における施策の推進）
第１４条 市は、災害対応を含む防災の分野において、男女共同参画が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
防 災時 や 災 害時 に お い ても 男 女 共同 参 画 の視 点 か ら必 要 な 措 置を す ることを定めています。

（仕事と生活の調和の推進）第１５条 市は、男女が共に仕事と家庭生活、地域活動その他の活動との調和を図ることができるよう、ワーク・ライフ・バランスの視点に立った必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
市は、男女が家庭生活と、仕事や地域活動その他の活動との両立ができるよう必要な方法をとる努力をすることを定めています。

（教育における配慮）
第１６条 市は、学校教育及び社会教育において、基本理念に配慮した教育が行われるよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
市が、基本理念に配慮した教育を実施するために必要な方法をとる努力をすることを定めています。

（市の施策全般の実施に当たっての留意）
第１７条 市は、その実施する施策全般にわたり男女共同参画の推進に留意するものとする。
市が、実施する施策すべてにわたり、男女共同参画が推進されるよう留意することを定めています。

（相談への対応）
第１８条 市長は、性別による差別的 な取扱いその他の男女共同参画を阻害する行為に関する市民又は事業者からの相談に対し、関係機関と連携して適切に対応するものとする。
市が、性別による差別的な取扱いその他の男女共同参画を阻害する行為に関する市民または事業者からの相談の申出に対し、関係機関と連携して適切に対応をすることを定めています。

（苦情の処理）第１９条 市長は、市の実施する施策に関する市民又は事業者からの苦情の申出に対し、適切に対応するよう努めるものとする。
２ 市長は、必要があると認めるときは、前項の苦情への対応に当たり、審議会の意見を聴くものとする。
市は、市が実施する施策に関し市民又は事業者から苦情の申出があった場合、適切に対応するよう努めることを定めています。また、必要に応じてその対応等を男女共同参画審議会へ意見を聴くこととします。

（ドメスティック・バイオレンス等への対応）
第２０条 市長は、ドメスティック・バイオレンスその他 性別に起因する暴力的行為に関する市民からの相談に対し、関係機関と連携して、必要な措置を講ずるものとする。
市が、ドメスティック・バイオレンスその他の性別に起因する暴力的行為等について市民から相談があった場合、関係機関と連携して必要な方法をとることを定めています。
第４章 益田市男女共同参画審議会（設置及び所掌事務）
第２１条 市長は、次に掲げる事務を行うため、益田市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
(1) 市長の諮問に応じ、 第９条第２項の規定により市が策定する男女共同参画計画に関し必要な事項について調査し、及び審議すること。
(2) 第１２条の規定による男女共同参画施策の実施状況に係る市長からの年次報告に関し必要な意見を述べること。
(3) 第１９条第２項の規定による男女共同参画に関する市民又は事業者からの苦情に関し必要な意見を述べること。
(4) 前各号のほか、男女共同参画に関する市の基本的かつ総合的な施策 に係る進捗状況その他の重要事項について調査し、及び審議すること。
（組織等）
第２２条 審議会の委員は、１５人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 公募に応じた者(3) その他市長が必要と認める者
２ 男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満であってはならない。
３ 委員の任期は２年とし、委員に欠 員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ただし、再任を妨げない。
４ 審議会の会議の議決は、出席委員の過半数をもって決する。
第４章では、男女共同審議会の設置と役割、構成や人数、任期、議決要件を定めています。詳細については、要綱等で定めていきます。

第５章 雑則（委任）第２３条 この条例の施行に関し必要な事項は、 市長が規則で定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に策定されている益田市男女共同参画 計画は、この条例の規定により策定されたものとみなす。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年条例第１９号）の一部を次のように改める。
別表第１中「
男女共同参画推進協議会委員を」「

男女共同参画審議会委員に改める。
」