３）令和２年度教育学部 FD 研修会（概要）
第１回 FD 研修会
1．日時：令和 2 年 10 月 30 日（金）2．場所 1 号館 221 教室
3．参加者：13 人
4．講師：福田亘博教育学部長
5．題目：「令和 2 年度文部科学省による教職課程認定大学等の実地視察における指摘事項」 と「教育学部の現状」【概要】 教職課程認定大学等実地視察は、文部科学省設置審の委員が教職課程認定大学に直接出向き、実地視察を行い、認定及び指定時の課程の水準が維持・向上に努めているかを確認する制度である。令和元年 8 機関、令和 2 年に入り 5 機関の合計 13 機関が実地視察を受けた。例
年、実地視察では、大学の教職課程の全般的事項、個別事項（教職課程の実施・ 指導体制（全学組織等）、教育課程（教職に関する科目及び教科に関する科目）、履修方法、 シラバスの状況、教育実習の取組状況、学生への教職指導の取組状況及び体制、教育委員会 等の関係機関との連携・協働状況（学校現場体験・学校支援ボランティア活動等の取組状況） 2 等が事前に報告書として提出されており、これをうけて再度の指摘点を取りまとめた報告書が指摘を受けている。学部
長から、これらの指摘点と教育学部の現状を比較した結果、不備等はほとんどないが、全学的な取組みという点でさらに充実させる必要があることが説明された。また、現在、教職課程認定大学の自己点検評価について、公表することが義務化される可能性があることが紹介された。
【第 2 回 FD 研修会】
1.

日時：令和 3 年 1 月 26 日（火）2.

場

所：ZOOM によるオンライン開催

3.

参加人数：29 名（教育学部が主催し、宮崎国際大学国際教養学部及び宮崎学園短期大学の教職員が参加）

4.

講師：小林博典（宮崎大学教育学部）

5.

題

目：GIGA スクール構想の実現に向けたこれらの学校教育【概要】
文部科学省は、GIGA スクール実現推進本部を設置し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境の実現を目指している。この GIGA スクール構想について、宮崎大学教育学部の小林博典先生にご講演をいただいた。
まず、GIGA スクール構成の背景について説明があった。今日は、Society5.0 と形容され、多くのものがデジタル化され、AI やビックデータなどの新しい技術が開発される社会である。このような社会における学校教育では、学校の ICT 環境の整備、デジタル教科書、プログラミング教育、理数・データサイエンス教育の充実など、様々な取り組みが求められる。
特に、ICT 環境の整備は、児童・生徒 1 人に 1 台のタブレット端末とクラウドサービスの活用を実現させるものある。教育のツールとして ICT を活用することによって、多様な人々とのつながりを1実現する遠隔教育（遠隔交流学習や遠隔合同授業など）、教科等の学びを深める遠隔教育（国外にいる ALT や専門家との遠隔授業など）、個々の児童・生徒の状況に応じた遠隔教育（不登校の子どもへの対応を含む）などが可能となる。これらについて、宮崎大学教育学部や宮崎県西米良村にある小学校の取り組みを事例として説明がなされた。

【第 3 回 FD 研修会】
1． 日時：令和 3 年 2 月 10 日（水）2．場所：オンラインによる研修会
3．参加者：教職員 36 人（宮崎国際大学及び宮崎学園短期大学の合同 SD/FD 研修会）
4．講師：宮崎大学障がい学生支援室 楠元 和美氏
5．題目： 「障がいのある学生に対する配慮および支援」【概要】「障害者差別解消法」により、学びの機会保障は「善意」から「法令遵守」になった。基本的な考え方として①不当な差別的取り扱いの禁止②合理的配慮の不提供の禁止が、今回の見直しによって、私立大学等においてもいずれも法的義務となる状況になっている。
合理的配慮とは、障害者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合の、負担になり過ぎない範囲の社会的障壁（①通行・利用しにくい施設・設備などの社会における事物など②利用しにくい制度など③障がいのある人の存在を意識していない慣習・文化など④障害のある方への偏見など）を取り除くために必要な便宜のことである。具体的にどうやって社会的障壁を取り除くかについて、人を環境に合わせる医学モデルと環境を人に合わせる社会モデル図や合理的配慮のイメージ図を使って詳細に説明された。
合理的配慮のポイントは、①障害を理由に修学を断念することがないための機会の確保②受け入れ態勢・方針を示す情報公開③権利の主体が学生本人であるとの決定過程が大事で、学生本人の要望に基づいた調整と合意形成が必要になってくる。
合理的配慮の決定手順には、障害のある学生からの申出や、学生本人の意思決定を尊重するための学生と大学等による建設的対話や、その他に内容決定の際に教育の目的・内容・評価の本質部分を変えないことや、決定内容についてのモニタリングを行うことなどが必要となる。
合理的配慮と言えるには、①事務・事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること②障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること③事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことが大事である。
引き続き資料の中で、①肢体不自由②視覚障がい③聴覚障がい④内部障がい⑤発達障がいに対するコロナ禍前後の支援の実際の事例について詳細に話された。
障がいのある学生が学ぶ意義としては、①社会参加により自分の居場所ができる②就労者の一員として社会に貢献できる③自己権利擁護を高める④障がいのある子供たちのロールモデルとなる⑤障がいのない人へのプラスの影響があるなどを挙げられ、障がいのある学生に教育を受ける機会を保障していただきたいことを強調された。
最後に楠元氏より、コロナ禍の中で大変ですが、大人がコロナ禍で生じた障壁を工夫して乗り越えていく姿を学生は見ているので、障がいのある学生が差別されることなく修学できる教育の本質を再確認しながら質の高い教育を提供してもらい、将来の宮崎を担っていく若者の育成をよろしくお2

願いしますと話された。

【第 4 回 FD 研修会】
1． 日時：令和 3 年 2 月 12 日（金）2．場所：1 号館 201 教室
3．参加者：13 人
4．講師：福田亘博教育学部長
5．題目：授業目的公衆送信保証金制度について【概要】「教育の ICT 化が進む中で著作物の円滑な利活用を促し、教育の質の向上を図ること」を目的として 2020 年 4 月 28 日に施行された「授業目的公衆送信補償金制度」について説明があった。
著作権法では、本来著作物を使用するにあたって逐次確認・支払うことが求められるが、営利目的でない教育機関において、一定額の補償金を支払う代わりにこれらの個々に著作権者の許可を得ることなくインターネット等を用いて著作物（新聞・小説・辞書・写真・絵画・地図・楽譜などの様々な著作物を教員が学校の授業の中で教材として利用する）を送信＝授業等の資料（紙ベースやパワーポイントなどで使用。例として、初等中等教育の特別活動（学級活動、クラブ活動、児童・⽣徒会活動、学校⾏事など） 初等中等教育の部活動 メディア授業（インターネットを通した授業） ⼦どもの予習復習）などで使用可能となったとの説明があった。
上記の著作物は、年間一定額の使用料＝補償金は、大学が一括して「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRAS」HP に支払う形で使用可能となった。なお、令和２年度はコロナ禍などで支払いは猶予されたが、令和３年度より支払うことが義務化された。
その他、教職員会議、⼊学志願者への学校説明会や保護者会等は授業の範疇に入らないため、著作物の使用にあたって注意が必要であるとの追加の説明があり、詳細は、授業目的公衆送信補償金規程や改正著作権法第 35 条運用指針（令和 2（2020 年度版））を参照して欲しいとの説明があった。
【第 5 回 FD 研修会】
2． 日

時：令和 3 年 2 月 25 日（木）2．場所：1 号館 201 教室
3．参加者：13 人
4．講師：福田亘博教育学部長
5．題目：教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について【概要】
文 部 科 学 省 は令 和 ３年 ２月 ９日 、中 央 教 育 審 議 会 大 学 分 科 会 がとりまとめた「教 育 と研 究 を両 輪 と する高 等 教 育 の在 り方 について～教 育 研 究 機 能 の 高 度 化 を支 える教 職員 と組 織 マネジメント～」に関 する審 議 まとめを公 表 した。同 分 科 会 では、社 会 変 革 の状
況 を踏 まえ、これからの時 代 の大 学 の在 り方 について、大 学 の機 能 の両 輪 である「教 育 」と「研 究 」の両 方 の観 点 から、総 合 的 に最 大 化 するための検 討 を行 い、審 議 内 容 を取 りまとめ公 表 している。今 回 の FD 研 修 会 では、これらの審 議 内 容 が、大 学 における教 育 と研 究 の両 輪 とする高 等 教 育 の在 り方 について、教 育 研 究 機 能 を支 える教 職 員 と組 織 マ
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ネージメ ン トに関 連 する多 方 面 にわたること から、 本 学 部 にと って現 実 的 事 項 をピック アップして全 国 平 均 と比 較 したいとの説 明 があった。
教 員 の平 均 担 当 科 目 ：週 ４～６科 目 で、本 学 に比 べかなり少 ない。一 方 、学 生 の履 修
登 録 科 目 数 ：低 学 年 で１０～１４科 目 で、３年 生 で１０科 目 程 度 、４年 生 で４科 目 以 下 で、本 学 に比 べ同 様 であった。
学部教育における問題として、学長や学部長の認識は、授業科目間の教員連携が少なく、授業科目が細分化され多すぎ、さらに教育改善 PDCA が機能していないなどが挙げられていた。本学においてもこのようなアンケートをしたことがないが、FD 委員会での認識はあるものの学部として検討したことがないことから、同様の問題を抱えていることが考えられた。また、授業科目の内容や方法に関する学生の声をアンケートした結果なども説明されたが、本学において調査したことがないことから今後検討したいとの説明があった。
大学教員に関する資料では、身につけるべき能力として専門分野における知識・能力の中で、「教育と研究」の両輪となっていることから、特に研究について、本学では大学院設置構想があることから、業績として査読付き論文の重要性について言及された。
その他、大学運営に関連して、教学マネージメント、教職協働、IR に関する取組について全国的な現状の説明があり、今後本学でも改善が必要であるとの説明があった。

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