人 事 院 会 議 議 事 録会 議 日 日 時
令和６年６月２０日

木曜日

会議の出席者
川本総裁
（幹事）

（説明員）

伊藤人事官

土生人事官

柴﨑事務総長、役田総括審議官（給与局）
中西給与第二課長、松浦企画調整官

議題
内閣官房における指定職俸給表の号俸の決定に関する内閣総理大臣への意見の申出

議事の概要○ 議題「内閣官房における指定職俸給表の号俸の決定に関する内閣総理大臣への意見の申出」について、担当局から別添のとおり説明があった。
○議題については、三人事官一致で議決された。

別添
内閣官房における指定職俸給表の号俸の決定に関する内閣総理大臣への意見の申出
令和６年６月２０日
給与局
一般職の職員の給与に関する法律第６条の２第１項では、指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより決定するものとされている。
内閣官房に置かれ、指定職７号俸が適用されている「科学技術・イノベーション・スタートアップ連携推進統括官」及び「デジタル行財政改革会議事務局長」について、以下のとおり官職を削除する旨の内容を盛り込んだ内閣総理大臣への意見の申出を行うこととする。
（別添 意見の申出（案））○ 科学技術・イノベーション・スタートアップ連携推進統括官
科学技術・イノベーション・スタートアップ連携推進統括官は、諸外国においてスタートアップ（急成長企業）が経済に大きな影響を与えているという認識のもと、我が国においてもスタートアップを育成するべく科学技術・イノベーションなど様々な施策を緊密に連携させる必要があったことから、それら施策についてハイレベルで総合調整等を行う事務次官級の官職として、令和４年８月に設置されたものである。
今般、設置から約２年が経過するとともに、その間に取りまとめられた「スタートアップ育成５か年計画」に基づき関係府省において具体的な施策の推進が開始されるな
ど、今後の見通しに一定の目途がついたという理由により官職が廃止されるため、当該官職を削除する旨の内容を盛り込んだ意見の申出を行う。
○ デジタル行財政改革会議事務局長
デジタル行財政改革会議事務局長は、我が国の制度や行政組織、国・地方の役割分担などをデジタルの時代に合わせ見直していく必要があるという認識のもと、行政改革推進本部、デジタル臨時行政調査会、デジタル田園都市国家構想実現会議の３つの会議体を横断的に連携させる必要があったことから、それらの司令塔として各会議の事務局長等とのハイレベルな総合調整等を行う事務次官級の官職として、令和５年 10 月に設置されたものである。
今般、デジタル行財政改革会議において全体取りまとめがなされ、具体的な取組については各会議等において実行していく段階に移行するという理由により専任で置かれなくなるため、当該官職を削除する旨の内容を盛り込んだ意見の申出を行う。

以上

【参考】一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）（抄）
第６条の２ 指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。
）の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第３項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
２ （略）

（案）
令和６年６月○日

内 閣 総 理 大 臣

岸田文雄

殿

人事院総裁

川本裕子

指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定に関する意見の申出

人事院は、令和６年４月１日閣人行第 63-１号（指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定について(通知)）の別表に定める指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸に係る内閣審議官の号俸については、別紙のとおりとするよう、一般職の職員の給与に関する法律第６条の２第１項の規定に基づき意見を申し出ます。

別紙
府省

内閣号俸

会

計組

織項

職名

８号俸

７号俸

６号俸

５号俸

４号俸

３号俸

２号俸

総数
一般会計

内閣官房

内閣官房共 内閣総務官
通費
人事政策統括官

1
278

内閣審議官

内閣衛星情報セン
ター所長
内閣衛星情報セン
ター次長

113

内閣衛星情報セン
ター部長

計86

拉致問題対策本部事務局長、ＴＰＰ等
政府対策本部の首席交渉官
及び政策調整統括官、国土強靱化推進室
次長、特定複合観光施設区域整備推進室長、国際博覧会推進本部事
務局長、デジタル田園都市国家構想実現
会議事務局長並びに復旧・復興支援総括官が置かれている間、これらの官職に充てられた内閣審議官及び内閣サイバーセキュリティセンターの事務を総括整理する内閣審議官

郵政民営化推進室長及び感染症危機管理統括審議官が置かれている
間、これらの官職に充てられた内閣審議官

内閣総務官
人事政策統括官2
内閣審議官67

内閣衛星情報センター所長

内閣衛星情報センター次長
内閣衛星情報センター部長（管理、分析、技術）

１号俸

号俸
会

計組

織項

職

名

８号俸

７号俸

６号俸

５号俸

４号俸

３号俸

２号俸

１号俸

総数
備考
1

内閣審議官のうち46は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

2

内閣審議官の職名に属する官職のうち、５号俸乃至１号俸とされている内閣審議官の「指定職の運用について」（平成26年5月30日内閣総理大臣決定）第１の１の通知に定める号俸は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める号俸とする。
一 内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の困難な業務を所掌する内部部局の長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認めるもの ５号俸
二 内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の内部部局の長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認めるもの ４号俸
三 内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の困難な業務を所掌する内部部局の部長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認めるもの ３号俸
四 内閣審議官のうち、その職務内容の複雑、困難及び責任の度が各府省の内部部局の部長に準ずると、予算の範囲内で内閣総理大臣が認めるもの ２号俸
五 内閣審議官のうち、前各号に掲げるもの以外のもの １号俸

3

内閣審議官の職名に属する官職の号俸のうち、７号俸及び６号俸は、当該号俸の欄に掲げられている官職の他の官職の号俸として用いることはできない。また、内閣審議官の職名に属する官職の号俸のうち、５号俸乃至１号俸は、他の職名に属する官職の号俸として用いることはできない。

4

令和6年4月1日から内閣審議官増設の日の前日までは、「内閣審議官」の総数欄には「71」が、７号俸の欄には「拉致問題対策本部事務局長、ＴＰＰ等政府対策本部の首席交渉官及び政策調整統括官、国土強靱化推進室次長、特定複合観光施設区域整備推進室長、国際博覧会推進本部事務局長、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長並びに復旧・復興支援総括官が置かれている間、これらの官職に充てられた内閣審議官」が、５号俸乃至１号俸欄には「61」が掲げられているものとする。

5

標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成21年内閣府令第２号）第１条第４項各号に定める内閣審議官から、科学技術・イノ
ベーション・スタートアップ連携推進統括官又はデジタル行財政改革会議事務局長に充てられた内閣審議官が削除される日の前日までは、「内閣審議官」の７号俸の欄には、当該官職に充てられた内閣審議官がそれぞれ同欄に掲げられているものとし、５号俸乃至１号俸欄には、同欄に掲げられた数より当該削除された官職の数を減じた数が掲げられているものとする。