地域活性化対策検討特別委員会
報 告 書

平成２９年３月春日部市議会定例会
春

日

部

市

議

会

地域活性化対策検討特別委員会

・地域活性化対策検討特別委員会における審査の経過と結果について

地域活性化対策検討特別委員長
小 久 保 博 史

地域活性化対策検討特別委員会は、平成２７年１２月春日部市議会定例会において、本市の人口減少等に係る現状と課題を把握し、将来にわたって地域の活力を維持するための諸施策について、調査・研究することを目的として設置され、「①本市の人口減少等に係る諸課題の把握について、②人口流出防止対策や少子化対策等について、③将来にわたって
地域の活力を維持するための方策等について」の３つの調査項目が付託されました。
以下、審査した経過と結果について、次のとおり報告いたします。

記

１．地域活性化対策検討特別委員会の設置経過について
２．地域活性化対策検討特別委員会の開催状況について
３．審査経過について
４．付託案件に関する審査結果と参考意見について
５．終わりに

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１．地域活性化対策検討特別委員会の設置経過について（１）設置の背景
我が国は、団塊ジュニア世代以降の少子化や平均寿命の延伸等による少子高齢化が顕著であり、人口減少による地方自治体に及ぼす税収の低迷などの影響が懸念されています。
本市においても、平成１５年以降は人口減少傾向が続いており、ふれあい家族住宅購入奨励事業、ウエルカムガイド作成事業、官学連携団地活性化推進事業といった定住人口の増加に向けた対策が図られているところです。
一方で、本市では平成２０年３月に「春日部市総合振興計画」が策定され、平成２０年度から平成２９年度までの基本構想及び基本計画として、施策体系に基づき各種施策が展開されてきました。この総合振興計画は、平成２９年度をもって計画期間の満了を迎え、
平成３０年度からの「第２次春日部市総合振興計画」を新たに策定する方針としており、大規模災害等への対応や公共施設マネジメントによる施設の老朽化への対策などの課題にも取り組む節目を迎えているところです。
このような背景を捉え、今後の行政運営を考慮し、市議会として地域に即したまちづくりへの提言を行うために、地域活性化対策についての調査・研究を行い、以下の設置目的を果たすため、地域活性化対策検討特別委員会が設置されました。

（２）設置目的
本市の人口減少等に係る現状と課題を把握し、将来にわたって地域の活力を維持するための諸施策について、調査・研究することを目的に設置しました。

（３）設置年月日
平成２７年１２月１８日（４）委員構成
委員は１１人とし、新政の会４人、 新風会２人、公明党２人、日本共産党２人、民進党１人としました。

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（５）地域活性化対策検討特別委員会委員

委 員 長

小久保

博

史

副委員長

岩

谷

一

弘 （平成 28 年 5 月 26 日から）

副委員長

滝

澤

英

明 （平成 28 年 5 月 26 日まで）

委

水

沼

日出夫 （平成 28 年 5 月 26 日から）

同

佐

藤

一 （平成 28 年 5 月 26 日から）

同

金

子

進

同

今

尾

安

徳

同

並

木

敏

恵

同

吉

田

同

古

沢

耕

作 （平成 28 年 5 月 26 日まで）

同

矢

島

章

好

同

木

村

圭

一

同

荒

木

洋

美

同

会

田

幸

一 （平成 28 年 5 月 26 日まで）

同

山

崎

員

剛 （平成 28 年 5 月 26 日から）

進 （平成 28 年 5 月 26 日まで）

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２．地域活性化対策検討特別委員会の開催状況について
開 催 日

会

議

名

審

査

事

項

H27.12.18

第１回特別委員会

・委員長、副委員長の互選について
・閉会中の特定事件について

H28. 1.19

第２回特別委員会

・委員会の活動方針について
・地域活性化に関する意見交換について

H28. 2.17

第３回特別委員会

・委員会の進め方について
・現状の把握について

H28. 3. 9

第４回特別委員会

・現状の把握について
・閉会中の特定事件について

H28. 5.20

第５回特別委員会

・現状の把握について
・今後協議を行うテーマの選定について

H28. 5.26

第６回特別委員会

・副委員長の互選について

H28. 6. 7

第７回特別委員会

・今後協議を行うテーマの選定について
・閉会中の特定事件について

H28. 7.19

第８回特別委員会

・今後協議を行うテーマの選定について

H28. 8. 8

第９回特別委員会

・今後協議を行うテーマの選定について

第１０回特別委員会

・所管事務調査の実施について
・中間報告書（案）について
・閉会中の特定事件について

H28. 8.31

4

開 催 日

会

議

名

審

査

事

項

H28.11.30

第１１回特別委員会

・テーマに対する対策について

H28.12.14

第１２回特別委員会

・テーマに対する対策について
・閉会中の特定事件について

H29. 1.19

第１３回特別委員会

・テーマに対する対策について

H29. 1.31

第１４回特別委員会

・最終報告書（案）について

H29. 2.20

第１５回特別委員会

・最終報告書（案）について

所管事務調査実 施 日

視 察 場 所

H28. 9.12

武里団地内、環境センター付近、庄和インター付近、
古利根公園橋付近

5３．審査経過について（１）第１回特別委員会
平成２７年１２月１８日に第１回特別委員会を開催しました。この特別委員会は、平 成
２７年１２月定例会において、調査項目を「①本市の人口減少等に係る諸課題の把握について」、「②人口流出防止対策や少子化対策等について」、「③将来にわたって地域の活力を維持するための方策等について」として設置されたものです。今後、地域活性化のための対策を検討し、市議会としての方向性を審査していきます。
なお、この会議では、本会議で選任された委員の中から委員長及び副委員長が互選されました。
（２）第２回特別委員会
平成２８年１月１９日に第２回特別委員会を開催しました。この会議では、「委員会の活動方針について」及び「地域活性化に関する意見交換について」の２つの議題について、関係性が深いことから、一括して意見が求められました。
≪主な意見≫
・特別委員会として検討する範囲をどこまで広げるのか決めていく必要がある。
・人口減少の現状と課題を執行部がどのように分析しているのか把握する必要がある。
・越谷市と久喜市を比較検討することが望ましいのではないか。
・春日部市にしかないものを見つけて検討することがよいのではないか。
・子育て世代や女性が転出超過になっているのが問題。分析と現状把握が必要。
・春日部市が抱える現状を委員の間で共通認識としなければならない。
・春日部市からの転出は、越谷と岩槻に多いことを踏まえる必要がある。
・市議会としては、執行部に対して一定の方向性を示していければよいと思う。
・サラリーマンがどこに通勤しているのかが分かるデータが必要ではないか。
・サラリーマン家庭の数、家は自己所有なのか、賃貸なのかなどを把握する必要があるのではないか。
・市内の経済活動が把握できる資料が必要。
・企業として営業所の機能が春日部に置かれているのか、支店があるのか、分室があるのかを把握する必要があるのではないか。
・若い人が引きつけられる理由を把握する必要があるのではないか。
・合併から１０年、用途地域の変更が行われていない。規制緩和のようなものが必要ではないか。
・子育てするには、よいまちであることを議会としても見つけて、提案することも必要ではないか。
・電車代が掛かっても子育て支援のあるところに住みたいという人は多い。
・住みよいか、子育てしやすいか、魅力があるかどうかが大事ではないか。
・若い人が住む場所を選ぶ理由は、子育て支援だけなのか。新興住宅地などの開発も含めて検討するのもおもしろいのではないか。
・医療施設、買い物、教育の充実、交通の便がよいのかということが求められるのではないか。
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・定住できない方に「子育てを」と言っても的確ではないのではないか。定住できるよ
うに誘導し、人を逃さないことが重要ではないか。
・企業誘致により生活圏としての位置付けができて、定住してもらうことが必要ではな
いか。
・跡取りが親と住まずに市外へ行ってしまう。また、跡取りが戻らず空き家になってしまっていることへの対策が必要ではないか。
・若い人が求める職場が春日部にはあまり無いのではないか。若い人が勤められる環境が春日部でどれくらいあるのかを把握する必要がある。
・全員協議会で説明のあった人口ビジョンの中で、春日部市に居たいと思う人の意見、転出された人の意見を把握する必要がある。
・春日部の子育ては充実している。もっと知ってもらう努力が必要。子育てが充実しているイメージを含めた戦略も必要ではないか。
（３）第３回特別委員会
平成２８年２月１７日に第３回特別委員会を開催しました。
〔委員会の進め方について〕
今後の審査の進め方を考えるための資料として、調査項目を柱に各委員からの意見をまとめた書類が配布され、最初に現状及び課題の把握を行い、その後に対策などを検討していくことが確認されました。また、特別委員会の提言内容を平成３０年度に予定されている新たな総合振興計画の策定に反映させることを目標に、平成２８年度末までに取りまとめていくことが了承されました。
〔現状の把握について〕
春日部市の現状を把握するために必要な統計書などの資料が各委員に配布され、資料を基に各委員から意見が出されました。
≪主な意見≫
・さいたま市や越谷市の人口が増えている。さいたま市はマンションが増えたこと、越谷市はレイクタウンの整備が要因ではないか。さいたま市や越谷市のよいところを取り入れる必要があるのではないか。
・東埼玉道路も通る立地を生かして企業誘致を進めてきたが、ショッピングモールなどに加え、もっと雇用につながる誘致が必要ではないか。
・働く場所があれば若い人も引っ越して来て、子育て施策もどういったものが必要になるのかが見えてくると思う。
・転入理由は、仕事や結婚を機にというのが多いようである。
・鉄道高架、交通の利便性、医療の確保、子育てが市民アンケートのテーマであることを考えれば、こういったものも含めて総合振興計画の中に盛り込む必要があるだろう。
・利便性のあるところに住居等を構えられるのは、非常に大きな要因となる。市の土地利用の考え方をきちんと捉え直すことが必要。
・越谷市までは信用金庫などの支店や営業所があるが、春日部市はＡＴＭだけになっており、差が生じている。企業に営業所などを構えてもらえるような行政からのアプローチが必要ではないか。
・春日部市には地方庁舎などもあり、駅周辺においてワンストップで用事が足りる。よ7

い特性だと思うが知られていないのではないか。
・県の出先機関等も含め、市と連携し、同じ建物の別のフロアで用事が済ませられるよ
うなことも考えてはどうか。
・春日部市には公立中学校のほか、私立の中学校もある。教育環境を選択できる環境がある。また、私立の中学校や高校には市外からも多くの生徒が通ってくるので何か活用することはできないか。
・ベッドタウンとして東京へ通う人が多い。通勤の快適さが求められるのではないか。
春日部から急行で地下鉄に入っていけるような快適さを求めることが必要ではないか。
・災害による被害が少ないことをアピールし、埼玉県が住みやすいところだとＰＲしてはどうか。
・レイクタウンのようなイメージ戦略は民間が行っている。行政発信だけでなく民間の戦略にも載せられないかをシティセールスの観点から考える必要もあるのではないか。
・若い世代が家を買って住むというようなことができれば一番よいと思う。
・春日部市には無いイメージとして「高級感のあるまち」、「若者向けなまち」、「都会的なまち」、「おしゃれなまち」、「洗練されたまち」が挙げられてしまっている。
イメージが与える影響は大きい。
・大宮駅に流山市のポスターが掲示してあり、短いキャッチフレーズで住んでみたいまちをアピールしていた。一つのイメージ戦略として有効なのではないか。
・春日部市のイメージを上げるためには鉄道高架が必要だと思う。
・転出理由に挙げられるのが「自分の仕事の都合」、「家族の仕事の都合」であり、雇用の増加が大事なことが分かる。
・安い価格で住宅を手に入れられ、通勤が便利で住みやすいなどの魅力が必要。
・雇用をどのように生み出すか、通勤・通学の利便性の向上が春日部の魅力として必要。
・住みたいまちのイメージ作りとして、駅の整備は避けて通れない。
・何をもって子育て支援なのかを細かく検討する必要がある。
（４）第４回特別委員会
平成２８年３月９日に第４回特別委員会を開催しました。
〔現状の把握について〕
この会議では、各会派における意見調整などの協議を引き続き進め、次回の会議で報告してもらうことが確認されました。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に特別委員会の会議が開催できるよう手続きが行われました。
（５）第５回特別委員会
平成２８年５月２０日に第５回特別委員会を開催しました。
〔現状の把握について〕
春日部市の現状に関して、第３回特別委員会で配布された各資料に質疑などはなく、今後の審査に活用していくことが確認されました。
〔今後協議を行うテーマの選定について〕
これまでの会議で、地域の活性化や人口減少に関しての現状及び課題の把握を広く行っ
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てきましたが、課題は多種多様なことから、いくつかの柱となる大きな課題に絞り込む必要があるとの意見が出されました。
≪主な意見≫
・若者の定住促進に関しては、働く場所を増やしていく必要がある。
・春日部市民は鉄道を使っての通勤が多く、鉄道の利便性を向上させる必要がある。
・子育て支援のさらなる充実が重要となる。
・ＵＲ都市機構も関係してくる問題だが、武里団地を考えていく必要がある。
（６）第６回特別委員会
平成２８年５月２６日に第６回特別委員会を開催しました。この会議では、同日行われた各委員会委員の変更などから、地域活性化対策検討特別委員会では副委員長の互選が行われました。
（７）第７回特別委員会
平成２８年６月７日に第７回特別委員会を開催しました。この会議では、新たに選任された委員にこれまでの経過が説明され、その後に意見交換が行われました。
〔今後協議を行うテーマの選定について〕さまざまな課題の中から、今後の協議を進める上で柱となるテーマについて、意見が出されました。
≪主な意見≫
・武里団地の再生について、エコタウンやシルバータウン整備。
・若い世代を呼び込むための武里団地の建替え。
・武里団地の人口減少の対策として、若い世代を呼び込む戦略の検討。
・春日部駅東口のまちづくり。
・北春日部駅の開発による企業誘致、ニュータウンの整備。
・東埼玉道路の早期実現。
・一ノ割駅、豊春駅周辺のまちづくりに伴う用途地域の見直し。
・最重要課題として、企業誘致及び雇用促進への取り組み。
・粕壁宿の整備として、古利根川沿いの整備やレトロなまちづくり。
・Ｂ級グルメの開催。
・クレヨンしんちゃんの活用として、ミュージアムの建設、モニュメントの設置。
・市のイメージを高めるためのイメージ戦略の展開。
・駅ナカ、駅チカの小規模保育所の整備、学童保育の時間の延長。
・鉄道高架に隣接した子育て支援施設の整備。
・子育て支援、福祉分野、教育分野の充実。
・若い世代、子育て世代の転出を解決できるような政策的な展開。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に特別委員会の会議が開催できるよう手続きが行われました。
（８）第８回特別委員会
平成２８年７月１９日に第８回特別委員会を開催しました。この会議では、各会派に持9

ち帰りとなっていた今後の協議を進める上で柱となるテーマについて、報告が行われました。
また、これまでの意見を集約する資料が配布され、改めて意見を取りまとめてくることになりました。
≪主な意見≫
・人口減少を食い止め、人口を増加させていくには、住む場所を造らなければならない
ことに考慮する必要があり、武里団地の再生と活性化が求められる。また、住む場所だけでなく、働く場所も必要なことから企業誘致も必要になる。住む場所と働く場所の２点に絞るのがよいのではないか。
・武里団地の再構築として、ＵＲ都市機構への強力な働きかけと、優良な居住空間に変えていくことで人口増加につなげる。土地利用推進と企業誘致をシティセールスの片翼に位置付け推進を図る。観光資源の活用として観光資源の発掘などから長期的な経済効果を生み出していく。
（９）第９回特別委員会
平成２８年８月８日に第９回特別委員会を開催しました。この会議では、前回の会議での意見及び配布のあった資料の内容を基に会派で取りまとめられた内容が報告されました。
なお、今後協議を行うテーマは、①武里団地の再構築、②土地利用推進と企業誘致、③
観光資源の活用の３つについて、子育て支援の観点を持ちながら議論を進めていくことで了承され、具体的な数値目標も考えていったほうがよいなどの意見も出されました。
また、各委員が共通認識を持てるようテーマに沿った現地視察を行うことも併せて決められました。
≪主な意見≫
・資料にある３つのテーマで問題はない。情報発信を横断的にできるよう考える必要があり、総合振興計画に反映させるのであれば、具体的な数値目標も話し合っていこうとの意見もあった。
・基本的に異論はなく、子育て支援の観点をしっかりと盛り込んでほしい。
・絞り込まれた３つの方向性でよい。
（１０）第１０回特別委員会
平成２８年８月３１日に第１０回特別委員会を開催しました。
〔所管事務調査の実施について〕
前回の会議で決められた、３つのテーマに対する共通認識を委員の間で持つための現地視察として、所管事務調査に関する日程等の調整が行われ、９月１２日に実施することで了承されました。
〔中間報告書（案）について〕
特別委員会の審査報告として、９月定例会に提出することが了承されました。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に特別委員会の会議が開催できるよう手続きが行われました。

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（１１）第１１回特別委員会
平成２８年１１月３０日に第１１回特別委員会を開催しました。この会議では、これまでに決められた３つのテーマに対する対策について、各委員から意見が出されました。
≪主な意見≫①武里団地の再構築
・シルバータウン整備は、現在の実情とも合っている。
・東京圏に住んでいる高齢者が自らの希望で地方の方に移り住んでくるというような政策（日本版ＣＣＲＣ）は、検討に値するのではないか。
・子育て世代、子どもを育てている世代、未来につながっていく世代を中心としたアプローチが必要ではないか。
・地域の活性化を考えると若い世代の入居促進が必要。若い世代の家賃を引き下げ、住戸を増やすなど、若い人たちに魅力ある対応をＵＲ都市機構に求めていくことが必要。
・若い方の入居を増やすために、官学連携団地活性化推進事業を拡大してはどうか。
・病院、スーパー、公共施設が整備されている中で、企業誘致もお願いしてはどうか。
②土地利用推進と企業誘致
・企業誘致は、仕事の創出に大変重要。正規職員の割合が高い企業や福利厚生がしっかりしている企業などの優良企業に優位な補助や援助を設定するべきではないか。
・企業誘致といっても場所がないのでは先に進まない。工業団地の整備促進を掲げてはどうか。
・企業の進出を民間に任せているのではなく、工業団地を造成するなど、市がリーダー
シップを取って整備をしていく必要があるのではないか。
・工業団地の整備には、市街化調整区域などの問題もありなかなか難しい。埼玉県と連携を図って工業団地を誘致することも必要。
・工業団地には、都市計画の中でしっかりと道路を整備する必要がある。駅から事業所までの通勤のためにバスを運行させるなどに適した整備がされていなければ、企業側としても進出することができないのではないか。
・企業誘致は、実際に交渉する市の職員の充実が必要。予算の確保や専門部署の設置など、予算や人の拡充が必要ではないか。
・企業誘致に関して市の体制が縦割りになっている。一本化を図るべきではないか。
・企業を退職された方で、特に開発業者の役員の方などのノウハウや人脈を活用できる
よう任期付きで採用するなど、人的資源の活用も必要ではないか。
③観光資源の活用
・テーマの絞り込みの配布資料の中で、「地域経済の底上げにつなげていく」を具体的に「観光客の誘致や地域経済の底上げにつなげていく」と強調したほうがよいのではないか。
・配布資料の中の「クレヨンしんちゃんのミュージアム建設」とあるところに「２０周年記念」を加え、具体的な目標として掲げたほうがよいのではないか。
・観光資源の活用は、春日部駅周辺だけでなく、農産物や大凧などの各地域の特産品や文化なども拾い上げ、一層広めていくことも重要ではないか。
・古利根川の千本桜構想の実現や、杉戸から松伏までのウォーキング大会の開催もよいのではないか。
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・クレヨンしんちゃんが世界的に広まっているが、駅に着いてもインパクトが弱い。何かしら対策を練る必要があり、ミュージアムの建設は検討していかなければならない。
・観光資源はすでにあるものだけでなく、創り出すものもある。観光資源のテーマは、「観
光資源の開発と活用」などと書き換えたほうがよいのではないか。
・千本桜構想以外にも、古隅田川沿いの桜並木の整備や、今後行われる開発などでも、ただ住宅を造るだけでなく、複眼的な発想で計画を練る必要があるのではないか。
・埼玉県の観光づくり基本計画（案）では、日本一の日帰り観光県を目指すとの方針を転換して、巡って泊まって楽しめる観光地として、宿泊客を増やすことで地域経済の維持、活性化につなげるとのこと。春日部市も日帰りから転換し、宿泊してもらえる
ような観光を目指す必要があるのではないか。
・県外からのお客様が来られても、春日部駅周辺に大型バスで入ってくることができな
い。駅周辺にまで入れるように環境を整える必要があるのではないか。
・長期的な経済効果を考える上で宿泊施設がないというのは一番の問題になる。アクシスの跡地の活用として、建物の中にクレヨンしんちゃんミュージアムや宿泊施設が入るなどもよいのではないか。
・春日部市の今後の発展に相乗効果を生み出すためには、ビジネスホテルチェーンの成功例となっている企業の宿泊施設の誘致が必要。宿泊施設と観光資源の活用は、都市計画とリンクさせ、複眼的な発想で進める必要がある。さいたま新都心や岩槻駅前の視察を行うことも参考になるのではないか。
・民間の力も取り入れながら、市も協力するような形で進める必要がある。また、「ぷら
っとかすかべ」も何らかの対応が必要ではないか。
（１２）第１２回特別委員会
平成２８年１２月１４日に第１２回特別委員会を開催しました。この会議では、ＵＲ都
市機構が行う武里団地の方向性について、関係部署から説明を受けた後、引き続き３つのテーマに対する対策を議論しました。
〔テーマに対する対策について〕≪主な意見≫①武里団地の再構築
・武里団地が春日部市で一番人口が減っている地域である。高齢者が一番多い地域でもあり、若い世代を積極的に呼び込まなければ人口は減ってしまう。
・市の独自の家賃補助や空き地を利用した何らかの子育て支援事業を行うなど若い世代を呼び込む対策を立てないと武里団地の再構築はできない。
・まちづくりを進めるときには、方向性を示し、その方向性と合致する場合には市からの財政的支援を行うといった動きが必要ではないか。
・無印良品との連携による住宅改修を拡大させるために何か支援をする必要があるのではないか。
・ＵＲ都市機構の計画に対して、春日部市の指針のようなものを提示し、例えば３世代がつながっていくような方向性で進められた場合には財政的支援を行うことがよいと考える。
・子育て世代を対象にということや、シルバータウン、エコタウンなどの言葉も出てき12

ていることからうまく組み合わせた提言が出せれば望ましい。
・ＵＲ都市機構との調整には、さまざまな人脈を頼るのも必要ではないか。
・工業団地だけでなく、まちの中心部にもコールセンターや産官学連携に関連して研究所のようなものなど、人が働ける場所を計画することが必要ではないか。働くところがあれば、それを起点に居住する人も増える。
・住む場所と働く場所が近くに位置することは重要。居住空間だけでなく働くことのできる会社の存在も大切である。
・ＵＲ都市機構が行う入居促進制度と併せて、市も費用補填を行うことを検討する必要がある。
②土地利用推進と企業誘致
・専門的知識をもった人材を採用して対応することが望ましいのではないか。
・会社役員の経験者などは、ノウハウに加え人脈も持っており、人脈はとても大切な要因の一つになる。
・現在の工業団地は、新たな企業が参入するための敷地的な余裕はなく、庄和インター
周辺は地域を指定しただけに留まっている。市街化調整区域を開発できるように行政が条件を揃える必要がある。
・地域の指定をされても土地取得のための交渉を企業が行うというのでは先に進まない。
・埼玉県が行う工業団地の開発について働きかけることも必要ではないか。
・東埼玉道路が開通しても素通りするだけの場所では意味がない。豊野工業団地を拡張させるような計画はできないのか。
・各工業団地から市外へとつながる道路の整備を十分に行う必要があるのではないか。
・都市競艇組合が行うボートピアの誘致も検討する上での選択肢の一つになるのではな
いか。
③観光資源の活用
・観光資源の創出については、さいたま市のトリエンナーレが参考になりわかりやすい例と考える。
・トリエンナーレでは、ロイヤルパインズホテルの宿泊券が当たるスタンプラリーなども組み合わせ、アイデアを駆使して複眼的に新しい資源を創出している。
・飯能市では、テーマパークの開設予定と併せてテーマパークに関連したふるさと納税の返礼品を採り入れたところ、寄付金が１８倍に増えたとの効果もあり参考になる。
・クレヨンしんちゃんミュージアムの建設は非常によいと思う。ただし、箱物だけの建設ではなく、長期間の滞在を考えたハード面とソフト面の整備が重要と考える。
・春日部市と言えばこれというようなキャッチフレーズを創り出す必要があるのではな
いか。
・ＳＮＳなどを使って効果的に情報発信する必要がある。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に特別委員会の会議が開催できるよう手続きが行われました。
（１３）第１３回特別委員会
平成２９年１月１９日に第１３回特別委員会を開催しました。この会議では、これまでにあった意見を集約した内容を確認し、修正や加筆等が必要な部分に対して意見交換が行
13

われました。
≪主な意見≫
・武里団地の再構築では、若い世代や高齢者の方にきてもらうためのアプローチとして情報発信が重要になる。
・豊野工業団地の活用では、敷地を広げるような意見も出ていたと思う。東埼玉道路の開通も予定されているので拡大ということであれば説得力も出てくる。
・観光資源の活用では、クレヨンしんちゃんでラッピングされた春バスの土日運行も含めて拡充するという意見も出ていたかと思う。運行の拡充も提案したほうがよい。
・大型バスでの来客者に対応するため、川越市のようにバスから降りて観光スポットまで歩いて移動できるような駐車場の整備が必要ではないか。
・東京オリンピックなどを契機に海外からの来客者の増加が予想されるため、観光面での対策が求められる。
・国内及び海外からの来客者への通信環境の整備も求められる。
（１４）第１４回特別委員会
平成２９年１月３１日に第１４回特別委員会を開催しました。この会議では、これまでの議論を集約した「地域活性化対策検討特別委員会報告書（案）」を委員長案として提示し、審査結果の内容等について協議が行われました。なお、「報告書（案）」は、各会派に持ち帰りの上、次回の会議までに修正の必要な箇所等を取りまとめてくることになりました。
（１５）第１５回特別委員会
平成２９年２月２０日に第１５回特別委員会を開催しました。この会議では、前回の会議で提示のあった「地域活性化対策検討特別委員会報告書（案）」について、修正箇所等の協議が行われました。その結果、参考意見を追記することについて委員長に一任され、平成２９年３月定例会の会期中に議長に報告が行われることになりました。

〜 所管事務調査 〜
１．実施日時平成２８年９月１２日（月）午前１０時から午後１時３０分まで

２．目

地域活性化対策に関する審査に必要な各事業の確認

的３．調査事項①本市の人口減少等に係る諸課題の把握について②人口流出防止対策や少子化対策等について③将来にわたって地域の活力を維持するための方策等について

４．視察場所

武里団地内、環境センター付近、庄和インター付近、
古利根公園橋付近
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４．付託案件に関する審査結果と参考意見について
本特別委員会では、人口減少対策と経済の活性化に主眼を置き、第２期計画となる春日部市総合振興計画に市議会の意向を反映させるものとして審査を進めてきました。
以下は、本特別委員会として３つの視点から、審査の結果と参考意見をまとめたものです。

（１）武里団地の再構築〜あらゆる手段でＵＲ都市機構への強力な働きかけを行う〜【審査結果〔地域活性化への提言〕】
・若い世代の入居者を増やすための新たな施策を検討し、入居者の増加を図る
必要があり、現行の官学連携団地活性化事業の拡充も進めていく。
・若い世代の入居促進と併せて、東京圏に住む団塊の世代で、老後を郊外の安心・安全な住まいに移り住み健康的に過ごしたいと考える人を積極的に受け入れ、入居者の増加を図る。
・若い世代への家賃優遇などの魅力ある対応を求め働きかける。
・ＵＲ都市機構が実施する事業と連携した、武里団地の再構築を目的とする市の事業も併せて実施し、相乗効果を得られるよう効果的な事業の推進と情報発信を行う。
・入居者が近隣に勤めることができるよう働く場の誘致を検討する。

【審査内容】
武里団地は、昭和４１年１２月に完成し、入居が始まりました。駅にも近く通勤の便がよいこともあり、当時は約２万人の入居者がありましたが、現在は最盛期と比較すると人口が半減している状況にあります。この高度経済成長期に建設された大規模団地の入居者の減少と高齢化の進行に対策を講じていくことは、本市にとって大きな課題の一つになっています。
また、地域活性化対策の視点から挙げられた人口減少対策と経済の活性化対策の２つの方向性からも、武里団地をエコタウンやシルバータウンとして整備することや、若い世代へのアプローチを検討すること、ＵＲ都市機構が行うリノベーション事業等との連携を図ることなどのさまざまな意見が出され、本特別委員会が検討していくテーマの一つとして「武里団地の再構築」が決められました。
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これにより、人口減少が最も多くなっている武里団地を優良な居住空間に変えることによって、人口減少から人口増につなげていく必要があるとの共通認識を持ち、議論されたものです。
本特別委員会での意見を分類すると、「子育て世代などの若い世代への対策」、「高齢者への対策」、「ＵＲ都市機構との連携」に分けられます。武里団地に若い世代が多く入居していただけるよう積極的に呼び込むだけでなく、一方では東京圏に住む高齢者が移り住んでくることも考える必要があること、ＵＲ都市機構に市の意向を伝えるだけでなく、お互いの連携を図っていくことなど、あらゆる手段をもって働きかけを行うことについて議論されたものです。
○参考意見〔子育て世代などの若い世代への対策〕
・武里団地が春日部市で一番人口が減っている。高齢者が一番多い地域でもあり、若い世代を積極的に呼び込まなければ人口は減ってしまう。
・子育て世代、未来につながっていく世代を中心としたアプローチが必要なのではないか。
・若い人の入居を増やすために、官学連携団地活性化推進事業を拡大してはどうか。
〔高齢者への対策〕
・シルバータウン整備は、春日部市の実情と合っているので検討する必要がある。
・東京圏に住んでいる高齢者が、自らの希望で地方に移り住んでくるような政策（日本版ＣＣＲＣ）が検討に値するのではないか。
〔ＵＲ都市機構との連携〕
・地域の活性化には若い世代の入居促進が必要。若い世代の家賃引き下げや、住戸を増やすなどの若い人に魅力ある対応をＵＲ都市機構に求めていくことが必要である。
・まちづくりを進めるときには方向性を示し、その方向性と合致する場合には市からの財政的支援を行うといった動きが必要ではないか。
・ＵＲ都市機構の計画に対して、春日部市の指針のようなものを提示し、例えば３世代がつながっていくような方向性で計画が進められた場合には、財政的な支援を行うことがよいと考える。
・ＵＲ都市機構との調整には、さまざまな人脈を頼るのも必要である。
・子育て世代、シルバータウン、エコタウンなどの言葉も出てきていることから、うまく組み合わせた提言が出せれば望ましい。
・無印良品との連携による住宅改修を拡大させるために何か支援をする必要があるのではないか。
・市の独自の家賃補助や住居縮小による空いた土地を利用した子育て支援事業を行うなど、若い世代を呼び込む対策を立てないと武里団地の再構築はできない。
・ＵＲ都市機構が行う入居促進制度と合わせて、市も入居費用の補填を行うことを検討してほしい。
・病院、スーパー、公共施設が整備されている中で、企業誘致もお願いしてはどうか。
・住む場所と働く場所が近いことは重要。居住空間だけでなく、働くことのできる企業の存在も大切である。
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・企業のコールセンターや産官学連携に関連する研究所など、入居者が働ける場所を計画することが必要ではないか。働くところがあれば、それを起点に居住する人が増える。
・子育て世代に向けた市の単独事業をはじめ、ＵＲ都市機構と連携した事業等の効果的な情報発信を行う必要がある。

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（２）土地利用推進と企業誘致〜シティセールスの片翼に位置付け推進を図る〜【審査結果〔地域活性化への提言〕】
・優良企業の誘致に対し、優位な財政支援等を考慮する。
・豊野工業団地等のより一層の活用や周辺道路の整備促進を図る。
・対象となるエリアの用途地域等の変更と県事業で行われる工業団地整備の誘致を働き掛ける。
・企業誘致を担当する専門部署の設置と十分な職員配置を進める。
・民間企業での貴重な職務経験を活かした人材採用と活用を図る。

【審査内容】
人口減少対策と経済の活性化対策の必要性から発言のあった意見として、東埼玉道路の早期開通を求める意見や市の税収アップにも関係する労働人口の増加策の検討、若い世代の定住のための企業誘致といった考えが出されました。これらの意見から、市内経済の発展、法人税の増収、雇用機会の増加につなげていく必要があるとの共通認識を持ち、「土地利用推進と企業誘致」をテーマに議論を進めることになりました。
まず、福利厚生の充実した優良企業等に対して優位な補助や支援を行うことで、市民からも期待される企業誘致の実現を図るものとして、「優良企業への誘致と支援」に関する意見が出されました。
次に、税収の増加だけでなく、雇用機会の増加にもつなげるものとして、「既存の工業団
地の拡充と新たな工業団地等の誘致」を進める意見が出されました。東埼玉道路の早期開通が待たれる中で、豊野工業団地等の拡大や周辺道路等の整備から、今ある経済活動をより一層発展させるとともに、新たな工業団地の誘致も含めた誘致活動を期待する意見があったものです。
また、企業誘致等を早期に実現させるためには、「行政組織の充実と人的資源の活用」を図る必要があるとの意見も出され、実際に企業と交渉する市職員の充実や予算の拡充、専門的な知識を持った人材の採用などの意見が出されました。
これらの意見は、市内経済の発展を目的に土地利用を推進し、企業進出を受け入れる体制の充実を図るとともに、本市のシティセールスの片翼に位置付けた企業誘致の推進を図る必要があるとして議論されたものです。

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○参考意見〔優良企業への誘致と支援〕
・企業誘致は、仕事の創出に大変重要。正規職員の割合が高い企業や、福利厚生がしっかりしている優良企業などに優位な補助や援助を設定するべきではないか。
・都市競艇組合が行うボートピアの誘致も選択肢の一つになるのではないか。
〔既存の工業団地の拡充と新たな工業団地等の誘致〕
・東埼玉道路が開通しても素通りするだけの場所では意味がない。豊野工業団地等を拡大させるような計画はできないのか。
・工業団地には、しっかりと道路を整備する必要がある。駅からの通勤のためにバスを運行させるなど企業のニーズに適した整備がされていなければ、企業側も進出することができない。
・各工業団地から市外へとつながる道路の十分な整備も必要。
・豊野地域の事業化されていない（仮称）銚子口橋も整備する必要がある。
・企業誘致は、場所がなければ話が先に進まない。工業団地の整備促進を掲げてはどうか。
・地域指定をされても土地取得のための交渉を企業自らが行うというのでは話が先に進まない。
・現在の工業団地は、新たな企業が参入する敷地的な余裕はなく、庄和インター周辺
は地域を指定しただけに留まっている。市街化調整区域を開発できるよう行政が条件を揃える必要がある。
・企業の進出を民間に任せているのではなく、工業団地を造成するなど、市がリーダーシップを取って整備をしていく必要があるのではないか。
・埼玉県が行う工業団地の開発に働き掛けることも必要ではないか。
・工業団地の整備には、市街化調整区域などの問題もありなかなか難しい。埼玉県と連携を図って工業団地を誘致することも必要である。
〔行政組織の充実と人的資源の活用〕
・企業誘致を進めるには、実際に企業と交渉する市職員の充実が必要。予算の拡充や、専門部署の設置による人の拡充も必要ではないか。
・企業誘致に関する市の体制が縦割りになっている。一本化を図るべきではないか。
・会社役員経験者などは、ノウハウに加え人脈も持っており、大切な要因の一つになる。
・開発事業者の役員で退職された人などのノウハウや人脈を活用できるよう、任期付
きで採用するなどの人的資源の活用も必要ではないか。
・専門的知識をもった人材を採用して対応することが望ましい。

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（３）観光資源の活用〜観光資源の発掘と創出などから、長期的な経済効果を生み出す〜【審査結果〔地域活性化への提言〕】
・春日部市の目指す「観光づくり計画」を策定する必要がある。
・新たな事業の創出と既にある各地域の特産品や文化をバランスよく組み合わせ、アイデアを駆使した事業実施により観光資源を活用する。
・クレヨンしんちゃんミュージアムの建設やラッピングされた春バスの活用等で、
ゆっくりと市内観光ができる条件を整備し、宿泊しても楽しめる観光地を目指して宿泊施設の誘致を行うなど長期的な経済効果を生むための施策を検討する。
・県外からの観光バスが春日部駅周辺に進入できるよう道路環境を整え、来客者が円滑に周遊できるような駐車場整備に配慮する。
・鉄道、観光業界等（ホテルチェーンやＩＴ企業）の民間パワーとの連携を図る。
・情報発信に当たってはキャッチフレーズを効果的に使い、さまざまな媒体を使って発信するとともに、核となる情報発信館の一層の充実を図る。
・海外からの来客者の増加に対応した受け入れ体制の充実を図る。

【審査内容】
３つ目のテーマとして決められたのが「観光資源の活用」です。各委員からは、古利根川等の既存資源を活用した観光行政の推進、新市施行２０周年記念に向けたクレヨンしんちゃん関連施設の建設等の意見が出されました。これらの意見から、本市の観光資源を有効活用することにより、新たな観光客の誘致と地域経済の底上げにつなげるものとして、議論を進めることになりました。
まず、既にある観光資源は、特産品や農産物、大凧あげ祭りなど一つ一つが貴重な財産であり、それぞれに光をあてることで一層の活用を図るとともに、新たに創り出す資源には、アイデアを駆使することで今までにない経済効果も期待できることから、「観光資源の活用と開発」に関する意見が出されました。
次に、埼玉県が「巡って泊まって楽しめる観光地」として宿泊客を増やし、地域経済の維持、活性化につなげるとの方針を計画（案）として示したことからも、埼玉県東部の交通の要衝である本市では、「観光としての基盤整備」が重要な位置付けになってくるとの考
えから意見が出されました。
また、市の独自の事業だけでなく、民間の力も取り入れながら効果的な事業展開が望まれるものとし、「観光客誘致に向けた民間との連携」に関する意見も出されています。
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最後に、
「情報発信」として、インパクトのあるキャッチフレーズの考案やＳＮＳを使った効果的なＰＲ、海外からの来客者への対策と通信環境の整備に関する意見も出されるな
ど、観光資源の発掘と創出などから、長期的な経済効果を生み出すための議論がされたも
のです。

○参考意見
〔観光資源の活用と開発〕
・観光資源の活用は、春日部駅周辺の資源だけでなく、農産物や大凧などの各地域の特産品や文化なども拾い上げ、広めていくことも重要。
・観光資源は既にあるものだけでなく、創り出すものもある。
・古利根川の千本桜構想の実現や杉戸から松伏までのウォーキング大会の開催も検討してはどうか。
・今後行われる開発などでもただ住宅を建てるだけでなく、複眼的な発想で計画を策定する必要があるのではないか。
・観光資源の創出については、さいたま市のトリエンナーレが参考になり分かりやすい。
・さいたま市のトリエンナーレでは、市内ホテルの宿泊券が当たるスタンプラリーなども組み合わせて実施しており、アイデアを駆使して複眼的に新しい資源を創出している。
・飯能市では、テーマパークの開設予定と合わせて、テーマパークに関連したふるさと納税の返礼品を取り入れ、寄付金が１８倍に増えたとの効果も出ている。
〔観光としての基盤整備（景観・アクセス・宿泊施設等）〕
・埼玉県の観光づくり基本計画（案）では、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを契機に、これまでの方針を転換し、巡って泊まって楽しめ
る観光地として、宿泊客を増やすことで地域経済の維持、活性化につなげるとのこと。春日部市も宿泊してもらえるような観光地を目指す必要があるのではないか。
・県外からお客様が来られても、春日部駅周辺に大型バスで入ってくることができな
い。駅周辺にまで車両が入れるよう道路環境を整える必要があるのではないか。
・春日部駅周辺への大型バス駐車場の設置や大型バスからの降車スペース及び郊外駐車場の設置も必要ではないか。
・長期的な経済効果を考える上で、宿泊施設がないというのは一番の問題。アクシスの跡地活用として、建物の中にクレヨンしんちゃんミュージアムや宿泊施設が入るなどもよいのではないか。
・クレヨンしんちゃんが世界的にも知られているが、春日部駅に着いてもインパクトが弱い。何らかの対策が必要で、ミュージアムの建設は検討していかなければならない。
・クレヨンしんちゃんミュージアムの建設は非常によいと思う。ただし、箱物だけの建設ではなく、長期の滞在を考えたハード面とソフト面の整備が重要である。
・クレヨンしんちゃんでラッピングされた春バスを土曜日、日曜日にも運行し活用す21

ることができないか。
〔観光客誘致に向けた民間との連携〕
・春日部市の今後の発展に相乗効果を生み出すためには、ビジネスホテルチェーンの成功例となっている企業の宿泊施設の誘致が必要である。宿泊施設と観光資源の活用は、都市計画とリンクさせ、複眼的な発想で進める必要がある。
・民間の力も取り入れながら、市が主体となる形で進める必要がある。
〔情報発信について〕・春日部市と言えばこれというキャッチフレーズを創り出す必要があるのではないか。
・ＳＮＳなどを使って効果的な情報発信を進める必要がある。
・春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」も何らかの対応が必要ではないか。
・オリンピック等の開催も視野に入れた海外からの来客者のおもてなしと、無料ＷｉＦｉなどの通信環境の整備を進める必要がある。

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５．終わりに
地域活性化対策検討特別委員会は、平成２７年１２月の設置後、本市の人口減少等に係る現状と課題を把握し、将来にわたって地域の活力を維持するための諸施策について、調査・研究することを目的に、１年３か月にわたり協議を行ってきました。
委員会設置当初においては、統計資料等により本市の現状を把握し、課題の整理を行ってきました。その後、意見交換を繰り返し、３つのテーマ（①武里団地の再構築、②土地利用推進と企業誘致、③観光資源の活用）から人口減少対策及び経済の活性化対策について検討していくこととしました。
また、会議とは別に所管事務調査として、テーマに関係する地域の視察を行い、市の担
当職員からの説明を受け、意見交換等を行ったことにより、委員間の共通認識が生まれ、その後の会議を効果的かつ効率的に進めることができたものと捉えています。
そして、「４．付託案件に関する審査結果と参考意見」のとおり、３つのテーマに関する市議会としての提言を行いましたが、市におかれては、第２次総合振興計画の策定及び関係する諸計画の策定など、提言内容について今後の市政運営の参考としていただくよう要望します。
なお、計画の策定にあたっては、明確な数値目標の設定、策定後においては計画の進み具合が市民にわかりやすく説明できるよう配慮されたものとなることを要望いたします。
結びに、当委員会は設置期間を当初、概ね２年としていましたが、これまで述べてきたとおり、一定の結論を導き出し、設置目的を達成したことから、期間を前倒しして特別委員会としての審査を終了し最終報告といたします。

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