第 54 事 業 年 度 事 業 報 告（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、公認会計士
法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図る
ため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事
務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

1 9 4 9 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
1 9 5 3 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
1 9 6 6 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

役員の状況※ 任期は 2022 年７月まで。
役 職
会 長
副会長

定 数
１名
７名以内

専務理事
常務理事

１名
34 名以内理事

役員定数 90 名から理事以外の役員の人数

氏
手 塚
小 倉
加 藤
小 暮
武 内
柳 澤
峯 岸
北 山
佐 藤
篠 河
庄 司
秋 山
新 井
梶 川
兼 山
北 方
北 澄
小 林
椎 名
志 村
菅 谷
鈴 木
鶴 田
西 田
林
藤 本
伏 谷
南
宮 原
茂 木
結 城
湯 川
脇
渡 邊
佐 藤
戸 張
久 松
後 藤
廣 田
安 原
千々松
田 中
石 沢
堤
小 山

名
正 彦
加奈子
達 也
和 敏
清 信
義 一
芳 幸
久 惠
久 史
清 彦
基 晴
修一郎
達 哉
融
嘉 人
宏 樹
和 也
尚 明
弘
さやか
圭 子
真紀江
光 夫
俊 之
敬 子
貴 子
充二郎
成 人
さつき
哲 也
秀 彦
喜 雄
一 郎
芳 樹
敏 郎
実
但
紳太郎
壽 俊
徹
英 樹
祥 孝
裕 一
研 一
彰

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

役

監

職

事

定 数
を除いた数以
内

４名

西
田
岩
梅
金
亀
小
渋
鈴
竹
中
八
矢
赤
太
稲
岩
加
柘
坂
増
中
山
井
洪
増
安
坂
宮
井
梶
久
吉
宮
荒
小
賀
古
大
山
淺
尾
堀
大

氏
川
中
下
木
子
岡
松
佐
木
村
條
木
嶋
松
田
垣
田
藤
植
下
田
野
田
上
田
井
井
田
上
田
保
井
本
木
川
数
莊
場
浦
井
形

名
正
昌
万
典
保
亮
寿
裕
光
恵
茂
泰
育
眞
国
里
清
仁
雄
陽
浩
誠
明
康
浩
勇
信
誉

義
幸
芳
紀
貴
昭
久
万
克
仁
塚 宗

純
夫
樹
子
靖
夫
一
彦
子
広
美
樹
久
子
晴
靖
良
真
恵
司
視
介
子
一
悟
彦
二
史
人
二
滋
一
修
三
介
嗣
之
朗
義
司
富
彦
志
春

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
一般社団法人日本投資顧問業協会会長

明治大学名誉教授
公認会計士
公認会計士
公認会計士
早稲田大学名誉教授

「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づく退職公
務員の役員就任状況について
氏
山 浦

名

役

職

久 司

理 事

就任年月日

経

歴

2013 年７月３日

2008 年２月会計検査院官就任
2013 年３月会計検査院長就任
2013 年５月会計検査院長定年退官

大 塚

宗 春

監 事

2013 年７月３日

2002 年７月会計検査院官就任
2006 年１月会計検査院長就任
2008 年２月会計検査院長定年退官

職員の状況
2020 年３月 31 日現在

2019 年３月 31 日現在

職員

308 名

298 名

内訳：本部

201 名

195 名

支部

107 名

103 名

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
添付「事業に関する事項」参照

日本公認会計士協会 組織図2019年10月1日現在

総会
監事会
自主規制モニター会議

会計監査人

選挙管理委員会
推薦委員会

理事会

報酬委員会

理事

会務運営諮問会議

常務理事会

相談役会

会長
副会長
専務理事
常務理事

地
域
会
会
長
会
議

無
料
職
業
紹
介
所
（
東
京
・
大
阪
）

準
会
員
会

女
性
会
計
士
活
躍
促
進
協
議
会

公
会
計
協
議
会

支
部

地
方
公
共
団
体
会
計
・
監
査
部
会

会
計
基
礎
教
育
推
進
会
議

持
続
可
能
な
社
会
構
築
に
お
け
る
協
会
の
課
題
・
取
組
検
討
委
員
会

社
会
保
障
部
会

組
織
内
会
計
士
協
議
会

属性別

総
務
委
員
会

資
格
審
査
会

登
録
審
査
会

総務・登録

社
外
役
員
会
計
士
協
議
会

税
務
業
務
協
議
会

税
務
業
務
部
会

北 東 埼
海 北 玉
道 会 会
会

広
報
委
員
会

出
版
委
員
会

機
関
誌
編
集
委
員
会

広報・出版

千 東 神
葉 京 奈
会 会 川
県
会

中
小
企
業
施
策
調
査
会

企
業
情
報
開
示
・
ガ
バ
ナ
ン
ス
検
討
特
別
委
員
会

東 北
海 陸
会 会

経
営
研
究
調
査
会

租
税
調
査
会

中
小
事
務
所
等
施
策
調
査
会

法
規
・
制
度
委
員
会

学
校
法
人
委
員
会

公
会
計
委
員
会

非
営
利
法
人
委
員
会

国
際
委
員
会

I
T
委
員
会

業
種
別
委
員
会

会
計
制
度
委
員
会

監
査
・
保
証
実
務
委
員
会

倫
理
委
員
会

品
質
管
理
基
準
委
員
会

監
査
基
準
委
員
会

修
了
考
査
運
営
委
員
会

実
務
補
習
協
議
会

業務

京
滋
会

近
畿
会

兵
庫
会

中 四
国 国
会 会

北
部
九
州
会

南
九
州
会

沖
縄
会

監
査
基
準
委
員
会
有
識
者
懇
談
会

後進育成

継
続
的
専
門
研
修
制
度
協
議
会

研修

綱
紀
審
査
会

適
正
手
続
等
審
査
会

紛
議
調
停
委
員
会

監
査
・
規
律
審
査
会

品
質
管
理
委
員
会

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会
自主規制

事業に関する事項
１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催：定例12回）①

審査関係
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録・登録抹消及び監査法人・共同事務所の名称審査等についての審査等を行った。
なお、監査法人の名称審査は20件、共同事務所の名称審査は３件であった。
また、長期にわたり変更の事実が生じているが、変更の申請を行わない公認会計士等に対して、変更登録の申請に関する違反事実の有無についての審査を行い、会則第31条に定める必要な措置を次のとおり行った。
・公認会計士等の変更登録に係る公示、公表等に関する細則第２条第２項に基づき、該当者14名へ催告を行った。
・会則第31条第１項に基づき、該当者19名に変更の登録の申請を行うよう指示した。
・指示した19名のうち、変更手続を行わない13名について、会則第31条第２項に基づき、JICPAニュースレ
ター及び会員専用ウェブサイトへ氏名等を公示した。
②

その他の活動公認会計士等登録規則及び特定社員登録規則の改正（2019年12月14日施行）により、開業登録及び特定社員

登録の申請書に成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の官公署の証明書を添付しない代わりに、公認会計士法の登録拒否事由に該当するかどうかを審査するために協会が必要と認める書類の添付を求める規定が設けられた。これを踏まえ「公認会計士等登録事務細則」、「特定社員の登録、入会等に関する事務細則」及び「準会員の入会等に関する事務細則」などを改正（2019年12月14日施行）し、医師の診断書など登録審査会が必要と判断した書類を例示した上、添付を求めることとしたことを受け、それを公認会計士開業登録の手引及び準会員入会の手引などで周知した。
(2) 資格審査会（開催なし）
2019年４月１日から2020年３月31日までの間、該当する審査案件はなかった。
(3) 倫理委員会（開催：全体委員会３回、作業部会等61回）①

諮問事項「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）から公表された違法行為への対応に関する新規定及び企業等所属の職業会計士に対する改正規定を踏まえ、倫理規則等における企業等所属の会員に対する規定の見直しを検討されたい。」（2018.9.13諮問）＜答申＞
・「倫理規則」の改正について（2019.3.20理事会承認、2019.7.22定期総会承認、2019.9.26協会ウェブサイト公表）②

諮問事項「国内外の職業倫理に係る状況を踏まえ、倫理規則等に見直すべき事項はないか。見直すべき事項がある場合には、その内容を検討されたい。」（2008.9.4諮問）＜答申＞
・「違法行為への対応に関する指針」の改正について（2019.9.17理事会承認、2019.9.26協会ウェブサイト公表）
・「独立性に関する指針」の改正について（2019.9.17理事会承認、2019.9.26協会ウェブサイト公表）
・「利益相反に関する指針」の改正について（2019.9.17理事会承認、2019.9.26協会ウェブサイト公表）
・「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（2019.9.17常務理事会承認、2019.9.26協会ウェブサイト公表）③

諮問事項「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）において、倫理規程（International Code of Ethics forProfessional Accountants(including International Independence Standards)）の改正に際して公表される-1-

公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（2014.9.3諮問）＜答申＞・国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「職業会計士に期待される役割及びマインドセットを促進する
ためのIESBA倫理規程改訂案」に対する意見（2019.10.16常務理事会承認、2019.10.31提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「審査担当者の公正性に係るIESBA倫理規程改訂案」に対する意見（2020.3.17常務理事会承認、2020.3.17提出）④

諮問事項「会員の職業倫理の具体的実践を支援するため、倫理ヘルプラインの運営を行うとともに、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。」（2005.9.9諮問）⑤

諮問事項「倫理規則における守秘義務の規定の解釈等について、整理・検討されたい。」（2019.9.17諮問）⑥

その他の活動・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）全体会議の資料検討を行った。
2019年６月ナッシュビル会議、2019年９月ニューヨーク会議、2019年12月ニューヨーク会議、2020年３月ウ
ェブ会議・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）から公表された公開草案について、関係団体への説明会を実施した。
・倫理規則等の改正について、改正内容の周知のために、ジャーナル座談会を実施した（2019年10月号）。
・2019年10月25日付けで金融庁から公表された「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」を受けて、自民党の金融調査会・企業会計に関する小委員会におけるローテーションに関する議論への対応や、会長声明「監査人の独立性強化に向けて～「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」の公表を受けて～」（2019年10月25日）及び会長通牒2020年第１号「「担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテーション」に関する取扱い」（2020年２月20日）の取りまとめに協力した。
・会員及び他の委員会からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
・職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。

(4) 品質管理基準委員会 （開催なし）①

諮問事項「今後の品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の見直し、新たな品質管理基準委員会報告の作成に向けて、国際監査・保証基準審議会（IAASB）において、改訂に関する議論が行われている国際品質マネジメント基準（ISQM1）、国際品質マネジメント基準２（ISQM2）の審議状況を注視し、対応されたい。」（2018.9.13 諮問）(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、起草委員会等68回、監査基準委員会有識者懇談会１回）①

諮問事項「2018年７月５日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」を踏まえ、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」を中心とした監査報告に関連する新たな監査基準委員会報告書及び研究報告の作成又は既に公表している監査基準委員
会報告書の見直しについて検討されたい。」（2018.9.13諮問）＜答申＞
・監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係る Q&A」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2019.7.18 常務理事会、2019.7.22 協会ウェブサイト公表）
・監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について（2019.9.17 常務理事会、2019.9.24 協会ウェブサイト公表）②

諮問事項「2018 年７月５日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」、
2016 年１月に国際監査・保証基準審議会（ IAASB）から公表された国際監査基準（ ISA）800 等の改訂（Special Considerations─Audits of Financial StatementsPrepared in Accordance with Special Purpose
Frameworks）を踏まえ、監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、同 805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」、同 810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正のほか既に公表している監査基準委員会報告書及び研究報告の見直しについて検討されたい。」（2019.9.17 諮問）
-2-

＜答申＞
・監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、
同 805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び同 580「経営者確認書」の改正について（2020.3.17 常務理事会、2020.3.24 協会ウェブサイト公表）＜公開草案＞
・「監査基準委員会報告書 510「初年度監査の期首残高」、同 570「継続企業」、同 705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」、同 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項
区分」及び同 710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」の改正について」（公開草案）の公表について（2020.2.20 常務理事会、2020.2.25 協会ウェブサイト公表）③

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（ IAASB）から公表された、国際監査基準（ ISA）315 等の改訂
（Identifying and Assessing Material Misstatement）を踏まえ、監査基準委員会報告書 315「企業及び企業
環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直しについて検討されたい。」（2019.9.17 諮問）＜答申＞・監査基準委員会報告書 610「内部監査の利用」、同 315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について（2019.5.23 常務理事会承認、
2019.6.12 協会ウェブサイト公表）④

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された、国際監査基準（ISA）720 等の改訂（The
Auditor's Responsibilities Relating to Other Information）を踏まえ、監査基準委員会報告書 720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直し及び研究報告の新設・見直しについて検討されたい。」（2019.9.17
諮問）⑤

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表される予定である、国際監査基準（ISA）220 等の改訂（Quality Management for an Audit of Financial Statements）を踏まえ、監査基準委員会報告書 220「監査業務における品質管理」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直しについて検討されたい。」(2019.9.17 諮問)⑥

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（ IAASB）から公表された、国際監査基準（ISA）540 等の改訂
（Auditing Accounting Estimates and Related Disclosures）を踏まえ、監査基準委員会報告書 540「会計上の見積りの監査」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直しについて検討されたい。」（2018.9.13 諮問）⑦

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）において国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（2004.9.8 諮問）＜答申＞
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）討議資料（CP）「2020 年～2023 年の戦略と 2020 年～2021 年の作業計画」に対するコメントについて（2019.4.18 常務理事会承認、2019.6.3 提出）⑧

監査基準委員会の付属機関として設けられている監査基準委員会有識者懇談会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第 55 回

2020 年１月 20 日開催（議題：業界の国際動向と国内動向について、監査基準委員会報告書 800「特別目的の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び同 805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正について（公開草案）、監査基準委員会報告書 580「経営者確認書」の改正について（公開草案）、監査基準委員会報告書 510「初年度監査の期首残高」、同 570「継続企業」、同 705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」、同 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」及び同 710「過年度の比
較情報－対応数値と比較財務諸表」の改正について（公開草案）、監査・保証実務委員会報告第-3-

82 号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」、同第 83 号「四半期レビューに関する実務指針」及び同第 85 号「監査報告書の文例」の改正について（公開草案）、監査基準
委員会報告書 720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正の検討について、監査基準委員会報告書の改正予定及び国際監査・保証基準審議会（IAASB）のワークプランについて）⑨

その他の活動・監査基準委員会運営細則及び品質管理基準委員会運営細則の一部変更要綱案について意見具申した。
（2019.5.24理事会承認）
・「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表、又は個別の財務表若しくは財務諸表項目等に対する監査報告書の文例について」を公表した。（2019.6.13常務理事会報告）・「監査基準の改訂について（公開草案）」に対する意見を提出した。（ 2019.6.13常務理事会承認、
2019.7.1提出）
・業務本部審理通達第１号「前任監査人の監査調書閲覧に関する留意事項」を公表した。（2020.2.20常務理事会承認、2020.2.28協会ウェブサイト公表）
・業務本部審理通達第２号「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」を公表した。
（2020.2.20常務理事会承認、2020.2.28協会ウェブサイト公表）
・監査上の主要な検討事項（KAM）適用に向けてのレター（第１弾～第３弾）を公表した。（第１弾2020.1.22、第２弾2020.2.7、第３弾2020.2.19協会ウェブサイト公表）
・「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」を公表した。（2020.3.18協会ウェ
ブサイト公表）(6) 綱紀審査会（開催12回）
綱紀審査会は、７人の委員により構成しており、会員及び準会員の綱紀を保持粛清し、正確かつ衡平な処分を行うをことを目的としている。原則として月２回程度の会議を開催しており、2019年度（2019年４月１日～2020
年３月31日）は、合計で12回の審議を行った。審査要請事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.1.17審査要請、2019.3.1綱紀審査
結果申渡し、2019.4.12処分及び公示（ニュースレター2019年６月号））②

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.4.19審査要請、2019.6.12綱紀審査
結果申渡し、2019.7.18処分及び公示（ニュースレター2019年10月号））③

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.4.19審査要請、2019.6.12綱紀審査
結果申渡し、2019.7.18処分及び公示（ニュースレター2019年10月号））④

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.4.19審査要請、2019.6.12綱紀審査
結果申渡し、2019.7.18処分及び公示（ニュースレター2019年10月号））⑤

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.4.19審査要請、2019.6.12綱紀審査
結果申渡し、2019.7.18処分及び公示（ニュースレター2019年10月号））⑥

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.4.19審査要請、2019.6.12綱紀審査
結果申渡し、2019.7.18処分及び公示（ニュースレター2019年10月号））⑦

企 業 の セ ー ル ス プ ロ デ ュ ー ス 事 業 運 営 会 社 監 査 人 の 法 令 等 違 反 事 実 の 有 無 （ 2019.6.13審 査 要 請 、
2020.2.28綱紀審査結果申渡し）⑧

アニメーションの企画・制作事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2019.6.26審査要請、2020.2.17綱紀審査結果申渡し）⑨

会費を長期滞納した会員の法令等違反事実の有無（2019.9.5、2019.10.29審査要請、2020.2.7綱紀審査
結果申渡し、2020.3.24処分及び公示（ニュースレター2020年６月号））⑩

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.11.28審査要請、審査中）⑪

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.12.10審査要請、2020.2.21綱紀審-4-

査結果申渡し）⑫

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.12.12審査要請、2020.2.21綱紀審
査結果申渡し）⑬

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.12.10審査要請、2020.2.21綱紀審
査結果申渡し）(7) 不服審査会（開催４回）（2019年４月１日～９月30日）（廃止）
不服審査会は、2019年定期総会における会則変更により2019年９月30日をもって解散した。なお、活動期間中
は、５人の委員により構成しており、事案の公正な認定を担保するため、綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員からの不服申立について審査することを目的としていた。原則として月２回程度の会議を開催しており、2019年度（2019年４月１日～９月30日）は、合計で４回の審議を行った。
不服申立事案についての審査結果等は次のとおりである。
・アミューズメント事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2017.11.8審査要請、2018.12.12綱
紀審査結果申渡し、2019.1.11不服申立、2019.5.27不服審査結果通知、2019.5.30処分及び公示（ニュースレ
ター2019年８月号））(8) 適正手続等審査会（開催１回）（2019年10月１日～2020年３月31日）（新設）適正手続等審査会は、不服審査会と上場会社監査事務所登録・措置不服審査会が統合された会議体であり、５人の委員により構成しており、綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員及び会則第100条
第２項の規定により措置の決定を申し渡された監査事務所又は会員からの審査申立てについて審査を行うことを目的としている。原則として月２回程度の会議を開催しており、2019年度（2019年10月１日～2020年３月31日）
は、１回の審議が行われた。審査申立事案についての審査結果等は次のとおりである。
・会則第 104 条第５項に基づく適正手続等審査会長の互選の手続きを行った。
備考：上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の活動状況は、Ｐ15 を参照(9) 紛議調停委員会（開催なし）
2019年４月１日から2020年３月31日までの間、期日前の手続を実施したが、該当する調停申立案件はなかった。
(10) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催３回）
協会の会務運営の方向性等に関し意見を求め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた
意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者７名）の出席を仰ぎ、原則として年３回に開催している。
(11) 選挙管理委員会
第22回役員選挙録を作成し、第53回定期総会において、役員選挙の経過及び結果並びに次期役員会議において選任された副会長、常務理事及び理事の選任結果を報告した。
(12) 推薦委員会①

2019 年４月４日

会長立候補者広報をニュースレター2019 年４月臨時増刊号に掲載し、会員へ周知のための色表紙と併せて透明封筒により発送した。同日、１回目の面接における会長立候補者の所信表明及び質疑応
答の動画を、役員選挙用ウェブサイトに掲載した。
②

４月６日

第３回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、２回目の面接を実施した。

全委員による活発な意見交換が十分に行われた後、被推薦者の決定については、委員総数の３分の２以上の同意が必要なことから、投票をもって確認することとし、投票の結果、手塚正彦候補が３分の２以上の票を得た。この結果を受けて、手塚正彦候補を次期会長候補者として当選者会議に推薦することで委員全員が了承した。
③

第 53 回定期総会において、会長選考の手続き及び結果について報告した。

(13) 次期役員の選出（当選者会議、次期役員会議）①

2019年４月17日

当選者会議を開催し、同会議において推薦委員会が推薦する手塚正彦候補が、投票の結果、次期会長として信任された。同日、次期会長の決定について役員選挙用ウェブサイトに掲載した。また、ニュ-5-

ースレター2019年６月号には次期会長の決定と併せてその選考手続及び選考理由について掲載した。
②

５月24日

次期役員会議を開催し、会則第83条第２項の規定により本会役員となる地域会副会長の選出、次期副会長及び次期常務理事の人数を定めた上でこれらの選任並びに次期監事候補者の選出を行った。
(14) 報酬委員会（開催１回）
会長及び専務理事の報酬について審議を行った結果、「会長及び専務理事の報酬について」を取りまとめ、
2019年７月22日の理事会に提案した。
(15) 税務業務協議会（開催：税務業務部会拡大幹事会１回、その他専門委員会等28回、研修会15回）①

税務業務協議会活動について
・研修企画出版専門委員会において、税務業務部会主催の研修会のほかCPE協議会主催の税務関係研修会を企画した。
・税務業務支援専門委員会において、税務業務開業支援及び綱紀監察事例に関する研修会を企画し、税務業務開業支援ツールを更新した。また、新たな試みとして、大阪及び福岡において少人数制のワークショッ
プ研修を開催した。
②

税務業務部会活動について
・2020年４月１日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、15,095名（内訳：部会員8,977
名、賛助部会員6,118名）となっている。
・税務業務部会各分会により、各国税局及び各国税不服審判所等への挨拶回りを実施し、協会における租税施策の紹介及び税務業務協議会の活動内容について報告した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、各国税局及び各国税不服審判所担当官等を講師とする研修会及び租税相談員を講師とする税務事例研修会を開催した。
・2019年４月１日から2020年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計15回開催した。各研修会のテーマは次のとおりである。

＜税務業務部会研修会＞
・第66回税務業務部会研修会（開催日：2019年４月12日開催）
・資産課税に係る平成31年度税制改正のポイント
・第67回税務業務部会研修会（開催日：2019年４月12日開催）
・相続税・贈与税

土地評価の基礎知識及び事例で確認する留意点～過大評価を防ぎ適正な評価額に到達するには～・第68回税務業務部会研修会（開催日：2019年６月５日開催）
・改正消費税

税率引き上げのタイミングをまたぐ適用税率の考え方

・第69回税務業務部会研修会（開催日：2019年７月23日開催）
・働き方改革関連法の概要と関連する税制・第70回税務業務部会研修会（開催日：2019年10月28日開催）
・非営利法人の改正消費税～特定収入に係る調整計算を中心にして～・第71回税務業務部会研修会（開催日：2019年12月16日開催）
・電子申告義務化に関する最新情報について
・第72回税務業務部会研修会（開催日：2019年12月17日開催）
・リーガルマインドでアプローチする税務判例分析
・第73回税務業務部会研修会（開催日：2020年１月28日開催）
・「地積規模の大きな宅地の評価」判定の実務～運用後２年を経て見えてきた落とし穴とその対処法～＜開業するなら知っておきたい税務実務研修会＞
・第23回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2019年５月８日開催）
・事業承継税制特例法適用のための実務上の留意事項
・第24回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2019年７月26日開催）-6-

・開業支援ツール研修会（2019年度版）
・第25回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2019年８月７日開催）
・税理士職業賠償責任保険のしくみと税目別事故事例及びその防止策
・第26回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2019年９月20日開催）
・国税通則法入門
・第27回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2019年11月８日開催）
・税理士業務の引継ぎ・関与初年度の申告実務研修会
・綱紀監察関連研修会（開催日：2019年10月29日開催）
・税理士法違反となる行為について
・第28回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2019年11月18日開催）
・個人版事業承継税制を含む事業承継税制特例法適用に関する実務上の留意事項※上記で開催した税務業務部会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画を提供した。
③

租税相談室活動について
・資産税担当（５名）、法人税担当（５名）、国際租税担当（２名）、所得税担当（１名）、消費税担当（１名）の相談員を委嘱している。
・租税相談室において、部会員及び賛助部会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、2019年４月から2020年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

2019年４月

18日

96件

5.33件

５月

16日

82件

６月

18日

７月

年

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

19日

95件

5.00件

5.13件

11月

18日

99件

5.50件

94件

5.22件

12月

14日

82件

5.86件

19日

111件

5.84件 2020年１月

17日

87件

5.12件

８月

17日

109件

6.41件

２月

17日

78件

4.59件

９月

17日

110件

6.47件

３月

20日

88件

4.40件

計

210日

1,131件

5.39件

合

月

イ．税目別受付件数
法人税

資産税

国際租税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

89日

673件

74日

331件

23日

56件

所得税

消費税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

11日

27件

13日

44件

・現任の租税相談員を招き、租税相談室運営に関する意見交換会を開催した。
(16) 組織内会計士協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会15回、その他打合せ11回）①

組織内会計士協議会は、組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的としている。下部組織として、「組織内会計士研修企画専門委員会」、「組織内会計士ネットワーク構築専門委員会」、「組織内会計士広報専門委員会」、「組織内会計士地域サポート専門委員会」を設置し、具体的な活動を実施している。

②

組織内会計士研修企画専門委員会は、組織内会計士の資質の維持・向上のための研修会等を企画、実施している。本事業年度においては、次の研修会等を実施した。なお、実施した研修会は可能な限り、ｅラーニング
化している。
-7-

・2019年６月27日

組織内会計士オリエンテーション～新天地でも頑張れる！組織内会計士へ転身されるあなたへ～（※）

・2019年６月28日

AI・RPA(ロボティクス)に負けない組織内会計士になるために（※）

・2019年７月３日

組織内会計士が知っておくべき、M&Aを成功に導く経理部門のPMIのポイント

・2019年７月９日

不正・不祥事のための「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」への対応（※）

・2019年８月23日～“新金融”決済インフラの理解と対応～

・2019年８月27日

決算早期化を実現させるための決算・開示・監査実務（※）

・2019年９月２日

機関投資家が期待する経営者やIRとの対話、および、投資してもらう企業の条件（※）

・2019年９月４日「管理」会計から「経営」会計へのステップアップ（※）

・2019年９月19日「倫理基準」の改訂を組織内会計士の価値向上につなげよう～「違法行為への対応」と今後の倫理強化への流れ～

・2019年10月４日

アートから学ぶ創造と表現～創造的な環境づくり、多様なコミュニケーションのヒントをアートから学ぶ〜

・2019年10月９日

カルビーの事例に学ぶダイバーシティの本質（≒経営改革）と企業価値創造を目的としたグループ経営と本社の役割（※）

・2019年10月10日

組織内会計士に求められるホスピタリティ＜日本組織内弁護士協会

・2019年11月11日

異文化への理解を深め、“知識人”としてグローバルに活躍するために～哲学・宗教学を中心に～＜国際委員会

共催＞

共催＞（※）

・2019年11月14日

成長企業の経理財務部門での採用術（※）

・2019年11月21日

老舗に学ぶ長期存続の経営（※）

・2019年11月25日

上場後の不祥事事例から考えるIPO 準備会社のリスクマネジメント体制

・2019年11月28日

業績V字回復に学ぶ企業価値向上と変革

・2019年12月２日

最近のディスクロージャー制度の動向～2019年３月期に係る有価証券報告書の開示分析及び記述情報の充実に向けて～・2019年12月３日

現代日本人の外国・外国語との向き合い方～言語学の研究から日本の翻訳文化を辿り、世界の中の日本を考える～＜国際委員会

共催＞（※）

・2019年12月17日

IPO&IR 証券取引所の機能と重複上場の意義について・2020年１月16日

業務変革の前に理解しておくべき「組織変革のツボ」～あなたの会社は健全な会社ですか、賢明な会社ですか～・2020年２月５日

組織内会計士が企業リーダーになるための成果が上がる！実践マネージメント講座

・2020年２月12日

組織内会計士のためのCFO事例研究シリーズ
第１弾「企業変革と企業価値最大化を狙うCFOの役割～日本電産の事例他～

・2020年２月13日

有効なデータ利活用によるCFO機能及び 経理財務部門における役割の変革～IFAC PAIB委員との意見交換会～

・2020年２月14日”働き方改革”は企業の「器」の研鑽。”働く人改革”こそ企業の「価値」の真髄。
～イノベーションを起こす人財の発掘と育成～（※）

・2020年２月20日

2020年３月期決算会社のための開示実務研修会（※）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画及びｅラーニングを提供した。
また、組織内会計士研修会については、リサーチラボの協力を得て、カリキュラムの体系化を検討している。
③

組織内会計士ネットワーク構築専門委員会は、組織内会計士ネットワークへの加入促進、組織内会計士の活動領域の拡大、人材の流動化を促進するためのセミナー等の企画・運営を実施している。本事業年度においては、次のセミナー、交流会等を実施した。
-8-

④

・2019年４月５日

組織内会計士交流会「ヘルスケア業界親睦会」

・2019年９月27日

組織内会計士Uターン・Iターン支援セミナー

・2019年12月11日

広がる会計士のキャリアパス～組織内会計士の意義と監査法人勤務との違い～

・2020年１月７日

組織内会計士ネットワーク新年会

・2020年１月17日

組織内会計士座談会

組織内会計士広報専門委員会は組織内会計士ネットワークの運営及び管理、協会ウェブサイト、メールマガ
ジン配信（2019年度14回）などにより情報提供を行っている。

⑤

組織内会計士地域サポート専門委員会は、地域会における組織化の推進及び地域会との連携強化のため、主に東京会以外の各地域会を訪問して地域会執行部や当該地域会に属する組織内会計士との意見交換を行っている。本事業年度においては、次の地域会において意見交換会を実施した。

⑥

・2019年４月12日

京滋会（組織内会計士との意見交換）

・2020年２月６日

埼玉会（執行部及び組織内会計士との意見交換）

・2020年２月７日

東京会（執行部との意見交換会）

組織内会計士協議会の合同企画として、本事業年度において、以下セミナー等を実施した。
・2019年６月27日

組織内会計士オリエンテーション～新天地でも頑張れる！
組織内会計士へ転身されるあなたへ～

・2019年12月16日⑦

組織内会計士協議会意見交換会

国際会計士連盟（IFAC）のPAIB（Professional Accountants in Business）委員会に、2020年１月より委員として参加をしている。

⑧

組織内会計士ネットワーク会員数は、2020年３月31日時点で2,501名（正会員2,038名、賛助会員463名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が1,008名、非上場企業に勤務している者が815名、官公庁に勤務している者が44名、非営利法人に勤務している者が26名、教育機関に勤務している者が27名、その他の組織に勤務している者が118名となっている。
※2019年３月31日時点で、2,243名（正会員1,813名、賛助会員430名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が897名、非上場企業に勤務している者が726名、官公庁に勤務している者が46名、非営
利法人に勤務している者が25名、教育機関に勤務している者が22名、その他の組織に勤務している者が97名。

⑨

2019年７月からD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容）を共通の目標とし、社外役員会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会と相互に連携し活動を行っている。

(17) 社外役員会計士協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会５回、その他打合せ９回）①

2017年９月に、社外取締役及び社外監査役に就任している公認会計士（以下「社外役員会計士」という）、
及び就任することを目指す公認会計士に対し、社外役員としての資質維持・向上、様々な場面に的確に対応するための経験の共有等の施策を実効的に行っていくため、「社外役員会計士協議会」（及び同協議会が運営する「公認会計士社外役員ネットワーク」）を設置している。具体的な活動内容は、社外役員会計士協議会の下に「社外役員研修研究専門委員会」、「公認会計士社外役員ネットワーク構築専門委員会」を設置し、検討を行っている。

②

社外役員会計士の資質向上のための研修会等を企画し、実施している。本事業年度においては、次の研修会等を実施した。
・2019年５月15日

仮想通貨からブロックチェーンへ

・2019年７月31日

社外役員のための税務ガバナンス

・2019年９月10日

公正なM&Aの在り方に関する指針と実際のプラクティスについて～上場企業の社外役員が押さえるべきポイントを実例を交えて～③

・2019年10月11日

取締役会評価の実際と課題

・2020年１月27日

社外役員のためのコーポレートファイナンス

公認会計士社外役員ネットワーク会員数は、2020年３月31日現在で1,742名（正会員929名、賛助会員813名）-9-

となっている。
④

日本弁護士連合会と社外役員候補者名簿に関して、意見交換を行った。

⑤

対談記事「社外役員に何を期待するか」の作成を行った。

⑥

2019年７月からD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容）を共通の目標とし、組織内会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会と相互に連携し活動を行っている。

(18) 公会計協議会（開催２回）＜全般＞①

国や地公公共団体、社会福祉法人、医療法人等に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト及びメールマガジンの定期的な配信により、公会計協議会の部会員・賛助部会員に対して周知を行った。

②

公会計協議会 会員・準会員限定ページを新設し、本協議会へ参加する会員向けの情報提供を強化しており、公会計及び非営利法人関係の研修資料の提供を開始した。

③

本協議会委員全員で構成する全体会は、公会計委員会、非営利法人委員会の連絡委員会と同等の機能を有しており、地域会から参加する会員に適宜情報提供を行うとともに、必要な意見交換、協議を継続的に実施した。

＜地方公共団体会計・監査部会関係＞①

2019年７月10日に、公会計協議会が主催する特別研修会「会計検査院の業務及び決算検査報告等について」を開催した。本研修会は、会計検査院長の小林麻理氏（肩書は実施時）をお招きし、会計検査院が行う業務や決算検査報告等についてご説明をいただいた。当日は約300人の会員・準会員が参加した。

②

2019年８月５日に公会計協議会主催セミナー「水道法改正時代の地方公営企業の経営と公認会計士の役割」を開催し、地方公共団体職員34名、地方議会議員16名、その他４名を含めた、計194名が参加した。
また、セミナーに係る報告記を、会計・監査ジャーナル（2019年11月号）に掲載した。

③

公会計協議会地方公共団体会計・監査部会の入会者数は、2020年３月31日付で、2,937人（部会員967人、賛助部会員1,970人）となっている。また、地方公共団体会計・監査部会では、部会指定の研修（ｅラーニング）として、初期研修及び継続研修の受講料無料化を実施している。なお、地方公共団体会計・監査部会の部会員は、継続研修の受講が必須となっており、当年度においても、所定の単位数の継続研修を受講しなかった会員については、部会員から賛助会員へ区分の変更を行っている。

④

地方公共団体会計・監査部会における部会指定の継続研修として、ｅラーニング講座の収録を行い、新たに３講座の新規配信及び４講座の更新を行った。

⑤

本部及び地域会の主催した研修会16講座、及び「地方創生カレッジ」から配信されている講座のうち６講座を、地方公共団体会計・監査部会の継続研修単位として認定した。

⑥

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施し、前事業年度に引き続き本部から
公会計担当研究員等を各地域会へ講師として派遣した。また、地域会主催公会計研修会への費用支援も引き続き実施している。
各地域会の主催による研修会の実績は以下のとおりである。
【地域会名・日付・参加人数】
・地方議会議員等向け
東北会（米沢市）

2019年８月19日

20名

中国会（広島市）

2019年10月７日

114名

兵庫会（神戸市）

2020年２月３日

64名

・地方公共団体職員、監査委員事務局職員向け
四国会（高松市）

2019年９月３日

16名

東海会（岐阜市）2019年10月８日

34名

東京会（中野区）

2019年11月19日

35名

-10-

⑦

北部九州会（福岡市）

2019年11月22日

19名

近畿会（大阪市）

2019年12月14日

48名

近畿会（大阪市）

2020年１月27日

140名

2019年11月11日に地方公共団体の外部監査人・監査委員に就任する会員及び公会計協議会地方公共団体
会計・監査部会の部会員・賛助部会員を対象に「地方公共団体 外部監査人・監査委員意見交換会」を企画・実施した。また、開催に係る報告記を、会計・監査ジャーナル（2020年２月号）に掲載した。

＜社会保障部会関係＞①

公会計協議会では、医療法人、社会福祉法人の法定監査が導入されたことを踏まえ、公会計協議会の部会として、2015年11月から社会保障部会を設置している。現在部会員は、2,610名（2020年３月31日現在）
であり、情報の開示に同意のあった会員については「部会員リスト」に氏名等を掲載し公表している。また、当該業務に意欲のある監査法人のリストも参考資料として公表しており、リストに掲載されている監査法人は88法人である（2020年３月31日現在）。

②

社会福祉法人・医療法人に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト又はＥメールの配信により、社会保障部会部会員に対して周知を行った。

③

社会福祉法人・医療法人関係者向けにリーフレット「公認会計士による監査が制度化されました」について、
昨年度から継続して社会保障部会部会員のうち必要な会員に対して配付した。また、地方自治体、関係団体と協力して地域会が主催する、社会福祉法人又は地方公共団体職員等を対象とする研修会においても配付した。

④

公認会計士監査に対する理解を得るため、前事業年度に引き続き、都道府県ごとに自治体等の関係団体と協力して開催する社会福祉法人及び医療法人の関係者向け説明会への講師派遣及び費用の一部補助を行った。

(19) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会11回、その他専門委員会・専門部会21回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画・運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡企画専門委員会では、これらの案件について事前に審査を行っている。

②

2018年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「2019年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（2019.4.18常務理事会承認）
・意見具申「平成30年度（2018年度）継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2019.5.23常務
理事会承認）
・「2018 年度地域会別 CPE 履修結果について」（2019.9.17 理事会報告）・意見具申「2018 年度 CPE 義務不履行者に対する措置」（2019.11.8 理事会承認）
・意見具申「2019年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（2019.12.12常務理事会承認）③

公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び運営状況を報告した。
・「平成31年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（2019.5.15報告）
・「平成30年度（2018年度）継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2019.7.4報告）
・「2019年度（令和元年度）上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（2019.12.15報告）④

2019年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、各種協議会等が企画する研修会、研究大会及び必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE研修会のご案内」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。

⑤

CPE制度における集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの-11-

受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで）を同機構が行い、運営を行っている。
⑥

CPE連絡専門委員会は、CPE制度に基づく研修及び新施策の実施に当たり、本会の税務業務協議会や組織内会
計士協議会等、各種協議会及び委員会の意見吸い上げや調整を行っている。

⑦

教材作成専門部会では、法人からの申請に基づき法人で導入しているｅラーニングにCPE単位を付与するためのｅラーニングシステムの認定審査を行い、CPEｅラーニングを会員にとってより利用しやすいものとする
よう継続して検討を行っている。

⑧

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準（IESs）等の周知と実施支援に取り組んでいることに対応して、これらの動向を把握するとともに、IESsの翻訳を完了した。2019年度はIAESBが新体制となり、国際会計教育パネル（IPAE）
へ移行された。
また、IAESBのボードメンバー及びIPAEメンバーとして早稲田大学商学学術院教授である川村義則氏、グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）教育理事会議メンバーとして高田慎司IES検討専門委員会専
門委員及び後任の後藤紳太郎IES検討専門委員会専門委員が出席していることを受け、以下の会議での各メン
バーのフォローを実施するとともに、その結果を報告した。
［国際会計教育基準審議会（IAESB）］
2019年４月９日～11日（バリ）（2019.6.14理事会報告）
2019年６月６日（電話会議）
2019年６月24日～26日（トロント）（2019.9.17理事会報告）［国際会計教育パネル会議報告（IPAE）］
2019 年９月 12 日～13 日（ニューヨーク）（2019.11.8 理事会報告）2019 年 12 月２日（電話会議）
2019 年３月 12 日（電話会議）［グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）教育理事会議］2019 年９月 24 日～26 日（東京）（2019.11.8 理事会報告）2020 年２月 20 日～21 日（ニューヨーク）⑨

2019年度の集合研修として、全国研修会（本部（東京）の講義をインターネット回線を利用して全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信）、その他本部研修会を企画・開催した。

⑩

2019年度に本格的に導入されたバーチャル型ｅラーニング研修を継続し、2020年３月３日に一般会員を対象に講義を実施した。

⑪

全国16地域会をはじめ部会（県会、地区会）の会員が本部主催の集合研修会をインターネット中継により同時に受講できるインフラ整備を行い、遠隔地中継会場（30か所）において、全国の会員に対する研修の受講機
会均等、地域格差の是正に努めている。また、集合研修会開催後速やかなｅラーニング教材の配信を行い、会員の利便性向上とｅラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後もｅラーニングを活用する方向でコンテンツの更なる充実を図ることとする。

⑫

会員の履修結果に関して、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、2018年度の研修履修結果を2019年６月中に全会員に対し郵送及びCPEオンラインへの表示により通知した。また、2019年度の期中履修状
況は、2020年１月に電子申告会員（29,168名）に対しては電子メール、FAX申告会員（1,786名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。

(20) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）
2019年12月９日に継続的専門研修制度推進センター全体会議を開催した。当会議では、2018年度地域会別CPE
履修結果を報告するとともに、義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び部会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。
(21) 女性会計士活躍促進協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会12回、その他打合せ10回）
女性会計士活躍促進協議会は、女性の会員・準会員がその個性と能力を十分に発揮することができるよう女性-12-

の会員及び準会員の活躍を促進することを目的に活動を行っている。2019年12月末現在、会員・準会員の女性比率は15.1％、2019年の公認会計士試験合格者の女性比率は23.6％である。
①

女性会計士活躍促進協議会の３年間の本部及び地域会の活動を総括するイベント「日本公認会計士協会におけるダイバーシティの推進に向けて」を2019年７月８日に開催した。

②

女性会計士の地域交流を促進するためのネットワーキングイベントを全16地域会で合計38回実施した。

③

女性会計士の活躍に資する本部研修会を次のとおり開催した。
・2019年６月24日

会計事務所のダイバーシティ実現に向けて・2019年11月19日

魅せるプレゼンテーション研修

・2020年１月20日

もっと自由に羽ばたくための「計画」、立ててみませんか？女性公認会計士のためのマインドセット研修④

女子大生向けに女性会計士が幅広く活躍できることを紹介するイベント『10 colors of CPA 2019』をHELLO,
VISITS 東京大学店にて2019年12月４日に開催した。

⑤

会計・監査ジャーナルに女性会計士活躍促進協議会の活動に関する記事を次のとおり掲載した。
掲載号
2019 年５月号⑥

記事タイトル
第５回ワークライフバランス・女性活躍制度に関する意見交換会開催報告

協会ウェブサイトの女性会計士活躍に関する特設ページにおいて、多方面で活躍する女性会計士のロールモ
デルの紹介や、研修会、イベントの開催案内・実施報告の掲載等、女性会計士活躍促進協議会の様々な施策の周知など、情報の充実に努めた。

⑦

女性会計士活躍促進協議会の活動を紹介するリーフレットを作成した。

⑧

内閣府男女共同参画局が設置した「男女共同参画推進連携会議」の委員１名を推薦した。

⑨

内閣府の「女性役員育成研修」の周知依頼に協力した。

⑩

日本弁護士連合会と士業団体における女性活躍をテーマに意見交換会を実施した。

⑪

2019年７月からD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容）を共通の目標とし、組織内会計士協議会及び社外役員会計士活躍促進協議会と相互に連携し活動を行っている。

(22) 品質管理委員会（開催：委員会13回、審査部会等87回）
品質管理委員会は、学識経験を有する者３人、会員８人の委員により構成されており、品質管理の状況のレビ
ューの実施及びその結果に基づく措置の決定、上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項についての審査及び決定並びに措置の決定、及び品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申することを職務としている。
2019年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の品質管理委員会の活動は、次のとおりである。なお、文中に記載されている会則の条文は、2019年７月22日改正前の会則を指している。
①

品質管理レビューの審査・2018年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 10監査事務所（限定事項のない結論 ······································ ５監査事務所）（限定事項付き結論 ········································ ３監査事務所）（否定的結論 ·············································· ２監査事務所）
・2019年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 69監査事務所（限定事項のない結論 ······································ 65監査事務所）（限定事項付き結論 ········································ ４監査事務所）
・2019年度品質管理レビュー審査未了事務所数 ···················· 15監査事務所②

フォローアップ・レビューの審査
・2019年度フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数 ·········· 42監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ 38監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ４監査事務所）-13-

・2018年度フォローアップ・レビュー審査未了事務所数 ············ １監査事務所
・2019年度再フォローアップ・レビュー報告書の交付事務所数······· １監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ １監査事務所）③

品質管理レビュー制度上の措置の要否の決定
2018年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所及び措置の内容は、次のとおりである（ただし、複数の措置を受けた事務所がある。）。
・措置あり ···················································· ６監査事務所（１号

注意 ················································ ６監査事務所）（２号

厳重注意 ············································ ４監査事務所）（３号

監査事務所が実施する監査業務の辞退勧告 ·············· ４監査事務所）

2019年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所及び措置の内容は、次のとおりである（ただし、複数の措置を受けた事務所がある。）。
・措置あり ···················································· ８監査事務所④（１号

注意 ················································ ８監査事務所）（２号

厳重注意 ············································ １監査事務所）（３号

監査事務所が実施する監査業務の辞退勧告 ·············· １監査事務所）

品質管理実施状況の報告書の審査
・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ························ 17監査事務所⑤

会長報告事案及び会長指示事項
・会則第123条第４項に基づく会長報告 ··························· ７監査事務所（2018年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づく会長報告 ······ ４監査事務所）（2019年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づく会長報告 ······ ３監査事務所）
・会則第123条第４項に基づく監査業務審査会に対する会長指示書 ···· ６監査事務所
・会則第139条第３項に基づく品質管理委員会に対する会長指示書 ···· ３監査事務所⑥

上場会社監査事務所部会における登録の可否及び措置の要否の決定「９．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照⑦

2018年度品質管理委員会年次報告書等
・2018年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書を作成し、品質管理審議会及び会長に報告した（ニュースレター2019年８月号）。
・「2018年度品質管理レビューの概要」を作成し、公表した（ジャーナル2019年９月号）。
・「2018年度品質管理レビュー事例解説集」を作成し、公表した（ジャーナル2019年９月号）。
・「2019年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（ニュースレター2019年９月号）を定め、2019年度の品質管理レビューにおいて実施した。

⑧

公認会計士・監査審査会への報告
・月次報告：2019年３月から2020年２月までの各月の月次報告
・年次報告：2018年４月分から2019年３月分までにかかる年次報告⑨

品質管理レビュー基準、品質管理レビュー手続及び品質管理レビューツールの改正
2019年度の品質管理レビュー実施に当たり関係諸規則及び実務指針等の改正に伴い以下の見直しを行った。
・意見具申「品質管理レビュー手続の一部改正について」（2019.5.23常務理事会承認）
・「品質管理レビューツールの作成依頼資料（QCQ）及びレビュー手続書（QCP）の改定に関する件」（2019.5.23常務理事会報告）⑩

監査業務審査会・規律調査会と品質管理委員会との連絡協議会（開催１回）（廃止）
2019年度における当連絡協議会は、各機関における主な審議事案の報告を行った。

-14-

(23) 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会（開催１回）（廃止）
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会は、学識経験を有する者２人、会員３人の委員により構成されており、登録・措置における不服申立てに関する審査を職務としている。
2019年度は、前期からの継続案件１件、新規案件０件であった。上場会社監査事務所登録・措置不服審査会は、2019年７月12日に開催し、１件が審査中となっている。
なお、上場会社監査事務所登録・措置不服審査会は、2019年の定期総会における会則変更により2019年９月30
日をもって廃止した。
(24) 品質管理審議会（開催１回）（廃止）
品質管理審議会は、学識経験を有する者５人、会員２人の委員により構成されており、品質管理委員会及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の活動の検討・評価を行うことを職務としている。
2019年６月３日に開催した第67回会議では、2018年度の品質管理レビュー及び上場会社監査事務所部会の運営の適切性並びに不服申立ての手続及び審査の適切性の検討・評価を行い、その結果について、「2018年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を交付して、監査の品質管理システムの更なる質的向上を図るよう求めた（ジャーナル2019年９月号）。また、2018年７月から2019年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りまとめ、ジャーナル2019年９月号に掲載した。
なお、品質管理審議会は、2019年の定期総会における会則変更により2019年９月30日をもって廃止した。
(25) 監査業務審査会（開催４回）（2019年４月１日～９月30日）（廃止）
監査業務審査会は、2019年定期総会における会則変更により2019年９月30日をもって廃止となった。なお、活動期間中は、15人の委員により構成し、会員の監査業務の適正な運用発展を図ることを目的としていた。原則として月１回程度の会議を開催し、2019年度（2019年４月１日～９月30日）は、合計で４回の会議を開催した。
その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書の提出案件、上場会社等の倒産案件、新聞・雑誌等に取り上げられた会計・監査上の問題がある
可能性のある案件等について、必要に応じて照会・面談等により事実関係を把握し、監査の実施状況及び監査
意見の妥当性について審査を行い、必要な措置を行った。また品質管理委員会から回付された個別案件についても同様の審査を実施した。なお、審査の結果、法令、会則及び規則違反事実の有無について、より深度ある調査が必要と認められた案件については、規律調査会へ回付した。

②

当審査会での取上げ案件のうち、会員の今後の監査業務遂行に際し参考となるような案件を踏まえた提言を取りまとめ、2019年７月１日付けで会員向けに「監査提言集」の改訂版を提供した。また、その一部について
はウェブサイトで一般にも公開した。

③

監査提言集を利用した不正事例に係る全国研修を行った（開催１回）。

④

監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。

⑤

品質管理委員会との連絡協議会を開催した（開催１回）。

(26) 規律調査会（開催：７回、規律事案調査班会議12回）（2019年４月１日～９月30日）（廃止）
規律調査会は、2019年定期総会における会則変更により2019年９月30日をもって廃止となった。なお、活動期
間中は、10人の委員により構成し、監査業務審査会がより深度ある調査が必要と認めた事案、並びに倫理にかかわる事案及び会則規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の調査及び審議し、処分に係る提案書を取りまとめ、協会会長へ懲戒処分について意見具申することを職務としていた。
規律調査会は、次に掲げる事案について規律事案調査班を編成し、調査及び審議を実施した。
①

所得税法違反容疑で起訴された会員の会則及び規則違反の有無に係る事案（2012.1.1調査付託（2010.4.14
審査要請）、監査・規律審査会にて調査及び審査中）②

企業のセールスプロデュース事業運営会社監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2015.2.4調査回付、2019.6.13綱紀審査要請）③

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2015.6.30調査付託、監査・規律審査会にて調査及び審査、2019.11.11綱紀審査要請）
-15-

④

重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2016.6.13調査付託、監査・規律審査会にて調査及び審査中）⑤

小型コンピュータの企業向けアウトソーシングサービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2017.10.5調査回付、調査及び審議終了）⑥

アニメーションの企画・制作事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2018.4.19
調査回付、2019.6.26 綱紀審査要請）⑦

投資用不動産販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2018.10.19 調査回付、調査及び審議終了）⑧

会社役員として不正経理に関与した疑義がもたれた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.10 調
査付託、監査・規律審査会にて調査及び審査中）⑨

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.30 調査付託、2019.4.19
綱紀審査要請）⑩

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.30 調査付託、2019.4.19
綱紀審査要請）⑪

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.30 調査付託、2019.4.19
綱紀審査要請）⑫

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.30 調査付託、2019.4.19
綱紀審査要請）⑬

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.1.30 調査付託、2019.4.19
綱紀審査要請）⑭

電源機器の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.3.6 調査回付、調査及び審議終了）⑮

クラウドゲームサービス等のコンテンツ事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.5.13 調査回付、監査・規律審査会にて調査及び審査中）⑯

クラウドゲームサービス等のコンテンツ事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.5.13 調査回付、監査・規律審査会にて調査及び審査中）⑰

BS デジタル衛星放送等の番組制作及び販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.5.13 調査回付、監査・規律審査会にて調査及び審査中）⑱

BS デジタル衛星放送等の番組制作及び販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.5.13 調査回付、監査・規律審査会にて調査及び審査中）⑲

会費負担義務違反を行った会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.6.18 調査付託、監査・規律審査会にて調査及び審査、2019.10.1 綱紀審査要請）⑳

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.6.28 調査付託、監査・規律審査会にて調査及び審査、2019.11.11 綱紀審査要請）㉑

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.6.28 調査付託、監査・規律審査会にて調査及び審査、2019.11.11 綱紀審査要請）㉒

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.6.28 調査付託、監査・規律審査会にて調査及び審査、2019.11.11 綱紀審査要請）㉓

アミューズメント施設運営事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.7.9 調
査回付、監査・規律審査会にて調査及び審査中）㉔

観光・交通事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.7.9 調査回付、監査・規律審査会にて調査及び審査中）㉕

知的財産権の開発及びソーシャル・コミュニケーションサービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反
事実の有無に係る事案（2019.8.7 調査回付、監査・規律審査会にて調査及び審査中）
-16-

㉖

健康機器製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.8.7 調査回付、
監査・規律審査会にて調査及び審査中）㉗

省エネルギーのソリューション・サービス提供事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.8.28 調査回付、監査・規律審査会にて調査及び審査中）㉘

省エネルギーのソリューション・サービス提供事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（2019.8.28 調査回付、監査・規律審査会にて調査及び審査中）(27) 監査・規律審査会（開催６回）（2019年10月１日～2020年３月31日）（新設）
監査・規律審査会は、監査業務審査会と規律調査会が統合された会議体であり、17人の委員により構成しており（うち２人は会員外の学識経験を有する者）、会員の監査業務の適正な運用発展並びに会員及び準会員の規律の維持を図ることを目的としている。原則として月１回程度の会議を開催しており、2019年度（2019年10月１日～2020年３月31日）は、合計で６回の会議を開催した。
その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書の提出案件、上場会社等の倒産案件、新聞・雑誌等に取り上げられた会計・監査上の問題がある
可能性のある案件等について、必要に応じて照会・事情聴取等により事実関係を把握し、監査の実施状況及び監査意見の妥当性等について審査を行い、必要な措置を行った。

②

会費を長期滞納した会員、税理士法違反により行政処分を受けた会員等について、照会・事情聴取等により事実関係を把握し、法令等違反事実について審査を行い、必要な措置を行った③

監査提言集を利用した不正事例に係る全国研修（開催１回）や不正事例に係る実務補習の講義等に協力を行った。

④

自主規制モニター会議へ、活動状況の報告を行った。

(28) 監査業務モニター会議（開催４回）（2019年４月１日～９月30日）（廃止）
監査業務モニター会議は、2019年定期総会における会則変更により2019年９月30日をもって解散した。なお、活動期間中は、会員外の学識経験を有する者５名及び会員１名により構成していた。
当会議は、原則として３か月ごとに会員の監査業務の審査の適切な運用に資するために、審査・指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会及び不服審査会）における活動状況をモニタリングし、各機関への改善提言をするとともに、各機関が取り扱った事案の概要の公表を会長に提言することとしていた。年度の開催状況は次のとおりである。
回

数

開催

活動状況報告対象期間

第69回

2019. 5.20

2019. 1. 1 ～ 2019. 3.31

第70回

2019. 7. 9

2019. 4. 1 ～ 2019. 6.30

第69回会議において監査業務モニター会議は、2017年４月１日から2018年３月31日までの年間活動について、協会各機関に対する評価・提言を監査業務モニター会議提言として取りまとめ、第70回会議において協会はこれらに対して回答した。同提言及び回答は「2018年度・監査業務モニター会議提言」及び「「2018年度・監査業務
モニター会議提言」に対する回答」（ジャーナル2019年10月号）として公表した。
また、第69回会議、第70回会議についても、会議における主な提言とそれに対する協会の考え方及び対応を「監査業務モニター会議報告」（第69回会議：ジャーナル2019年10月号、第70回会議：ジャーナル2019年12月号）
として公表した。
(29) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会５回、出題委員打合せ会46回（試験科目別打合せ含む））①

2018年度（平成30年度）修了考査の合否判定を行い、2019年４月５日に協会ウェブサイトで合格発表を行った。（願書提出者数：1,618名

受験者数：1,495名

合格者：838名）②「2019年度（令和元年度）修了考査の実施について」を2019年４月に公表した。

③「2019年度（令和元年度）修了考査受験案内」を2019年６月に公表した。

④

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑤

2019年度（令和元年度）修了考査は、2019年12月14日及び15日の２日間にわたり実施した。（願書提出者-17-

数：1,896名

受験者数：1,749名）⑥

2020年度（令和２年度）修了考査出題委員の人選を行った。

⑦

2019年度（令和元年度）修了考査の合否判定を行った。なお、合格発表は翌事業年度の2020年４月17日に行っている。

(30) 会計基礎教育推進会議（開催：会計基礎教育推進会議３回、会計リテラシー・マップ・教材研究会４回）①

会計基礎教育推進会議
有識者の協力を得て、会計リテラシー・マップ・教材研究会が作成した教材を確認し、今後の展開方法を検討するとともに、2017年に制定した「会計基礎教育の推進に関する基本方針」の改訂に向けて審議を開始した。
また、金融経済教育推進会議が２回開催され、協会からも担当常務理事等が参画した。

②

会計リテラシー・マップ・教材研究会
小・中学校の教員への周知・理解促進のための教材を作成し、全国公民科・社会科教育研究会主催・日本証券業協会協力「証券・経済セミナー」（2019年８月・東京）にて、「生徒に伝えたい企業会計の話」として教員向けに講演するとともに、教科書会社へ訪問し作成した教材について意見交換を行った。また、会計リテラ
シー・マップの検討を開始した。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日⑥

記号◆：審議の始め（諮問）②

再諮問せず：2019年８月以降に再諮問しなかった⑦

記号■：審議経過等の始め

③

審

⑧

記号◇：審議経過等の区切り

④

未

⑨

＜

⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載

議：当事業年度に審議した
審 議：当事業年度に一度も審議しなかった＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催：専門委員会43回、その他31回）【諮問事項】①

昨今の監査の基準の改訂を踏まえて、中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜2005.10.7諮問◆＞■2019.6.3「中小事務所等施策調査会研究報告第７号「監査役等への品質管理レビューの結果等の説明文書の様式例」の改正について」答申◇2019.6.13常務理事会承認■2019.7.3「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステムの監視に関するガイド」」の改正について」答申◇2019.7.18常務理事会承認■2020.1.8「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の改正について」答申◇2020.1.16常務理事会承認②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツールの策定・整理・体系化について検討されたい。
＜2008.10.9諮問◆＞■2019.4.3「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2019.4.18常務理事会承認■2019.4.3「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2019.4.18常務理事会承認■2019.7.3「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2019.7.18常務理事会承認■2019.10.4「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2019.10.16常務理事会承認③

IASBが作成する中小企業向けIFRS及びIFAC・SMP委員会が公表する報告書等の翻訳及び検討を行うとともに、諸外国における中小事務所の監査や品質管理等に関する実態及び論点について調査研究されたい。
-18-

＜2014.9.3諮問◆＞審議④

IFRS適用に向けた中小監査事務所における監査対応について調査研究されたい。
＜2014.9.3諮問◆＞審議⑤

中小監査事務所のＩＴインフラの整備状況やＩＴを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたＩＴインフラの整備の在り方やＩＴを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討されたい。
2019.9.17諮問◆審議【その他の活動】①

中小事務所等施策調査会監査専門部会の下に、中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の質の維持・向上を目的として「中小監査事務所連絡協議会」を設置している。同協議会には、2020年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の96％以上の事務所が入会している。同協議会
では、会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、2019年７月９日（第59回）、９月30日（第60回）、10月～１月（第61回）、2019年12月９日（第62回）に研修会を開催して、タイムリーに情報提供した。

②

中小監査事務所同士の意見交換の機会を設けることを目的とした活動報告会を開催した。

③

中小監査事務所施策の更なる推進の取組として、一定規模以上の中小監査事務所代表者との意見交換会を２回（2019年８月26日、11月28日）開催した。

④

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）との連携強化の一環として、中小監査事務所連絡協議会の第61回研修会
はCPAAOBとの共同研修として開催した。東京での開催のほか、地域会と共催にて北海道会、東北会、北陸会、
東海会、近畿会、四国会、中国会、南九州会、沖縄会の10箇所にて開催した。

⑤

協会ウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。

⑥

当協会の関係委員会等に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

⑦

国際会計士連盟（IFAC）のSMP（Small and Medium Practices）委員会に参加する委員、テクニカル・アド
バイザーの意見発信をサポートした。

(2) 租税調査会（開催：全体委員会２回、連絡委員会２回、その他専門委員会等50回）【諮問事項】①

2020年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■2019.5.21「令和２年度税制改正意見・要望書」答申◇2019.6.13常務理事会承認◇ジャーナル2019年８月号■2019.5.21「税制の在り方に関する提言」答申◇2019.6.13常務理事会承認◇ジャーナル2019年８月号②

令和３年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
2019.9.17諮問◆審議③

移転価格税制適用上の問題点について調査研究されたい。
＜2012.2.16諮問◆＞■2019.4.5「租税調査会研究報告第34号「事業所得課税のためのPE帰属所得の算定の場
面における移転価格課税ルールの適用について」」答申◇2019.4.18常務理事会承認◇ジャーナル2019年８月
号◆再諮問せず④

法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の問題点について調査研究されたい。
＜2017.7.20諮問◆＞■2019.7.3「租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」」答申◇2019.7.18常務理事会承認◆再諮問せず⑤

我が国の資産課税のあり方について調査研究されたい。
＜2016.11.8諮問◆＞■2019.12.25「租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」」2020.1.16常務理事会承認◆再諮問せず⑥

中小企業の税制に関する諸問題について調査研究されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議
-19-

⑦

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
＜2012.2.16諮問◆＞審議⑧

国際的情報交換制度に関する現状と課題について調査研究されたい。
2020.3.17諮問◆審議⑨

不動産をめぐる課税上の諸問題について調査研究されたい。
2020.3.17諮問◆審議【その他の活動】①

上記諮問事項に基づき答申した「税制の在り方に関する提言」及び「令和２年度税制改正意見・要望書」（2019.6.13常務理事会承認）を金融庁、自由民主党、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本商工会議所、日本貿易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ提出した。また、関係省庁では金融庁、経済産業省、中小企業庁、政党では自由民主党、公明党、共同会派（立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党で構成する会派）からそれぞれ同要望書に関するヒアリング要請があり、同要望書における重要要望事項を中心に要望事項の説明を行った。

②

上記諮問事項に基づく「税制の在り方に関する提言」及び「令和２年度税制改正意見・要望書」の審議に当たって、税務業務部会員に対し税制改正要望アンケートを実施し、そのアンケート結果を同要望書策定の参考とした。

③

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

④

2019年４月18日に国税庁から公表された「平成31年（2019）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）」に対し、意見を取りまとめて、2019
年５月17日付けで提出した。

⑤

GAAタックスディレクター会議（2019年４月中国開催、11月ニュージーランド開催）に委員が出席した。

⑥

会計・監査ジャーナルの税務連載記事「CPA Tax Insight」の執筆に協力した。

(3) 経営研究調査会（開催：全体委員会なし、連絡委員会なし、その他専門委員会等41回）※

全体委員会・連絡委員会他のいくつかの会議について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応の観点から、予定されていた会議の開催を見送った。

※

委員会運営細則の一部変更によって、従来は経営研究調査会の職務とされていた研究調査の一部が、会計制度委員会の職務に変更された。当該職務（企業等の非財務情報に関する業務の充実と改善に資するための研究調査）に関しては、経営研究調査会として所管していた2019年４月から７月までの分を記載している。

【諮問事項】①

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドライン等について調査研究されたい。
＜2010.9.2諮問◆＞■2019.6.5「経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」」答申◇2019.6.13常務理事会承認◇再諮問せず②

ベンチャーファイナンスの活用と評価について調査研究されたい。
＜2012.6.7諮問◆＞未審議◇再諮問せず③

公認会計士が行うバリュエーション業務に関する国際的動向及び我が国の実務について調査研究されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞未審議◇再諮問せず④

会計不正の早期発見に資する海外の制度について調査研究されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞未審議◇再諮問せず⑤

私的整理を行う局面における実態貸借対照表を作成するための評価基準について調査研究されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議⑥

工場資産の評価について調査研究されたい。
＜ 2018.9.13 諮 問 ◆ ＞ ■ 2019.6.10 「 経 営 研 究 調 査 会 研 究 報 告 第 66 号 「 機 械 設 備 の 評 価 実 務 」 」 答 申 ◇2019.6.13常務理事会承認◇再諮問せず⑦

国際評価基準審議会（IVSC）から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
-20-

2019.9.17諮問◆審議⑧

公認会計士によるフォレンジック業務について、調査研究されたい。
2019.11.7諮問◆審議（※以下⑨から⑬までは、企業等の非財務情報に関する業務の充実と改善に資するための研究調査に係る事項）⑨

マルチステークホルダーアプローチによるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
＜2010.9.2諮問◆＞■2019.4.4「経営研究調査会研究報告第64号「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」」答申◇2019.4.18常務理事会承認◇再諮問せず⑩

温室効果ガスの排出量情報などのサステナビリティ情報に関する保証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜2010.9.2諮問◆＞未審議◇再諮問せず⑪

統合報告の在り方について調査研究をされたい。
＜2013.9.5諮問◆＞■2019.6.10「経営研究調査会研究報告第68号「統合報告の事例研究」」答申◇2019.6.13
常務理事会承認◇再諮問せず⑫

諸外国における統合報告書を含む非財務情報の保証の在り方及び実務について基礎的な調査研究をされたい。
＜2014.2.12諮問◆＞未審議◇再諮問せず⑬

グリーンボンドを巡る国内外の動向や、公認会計士の関わりについて調査研究をされたい。
＜2019.4.18諮問◆＞■2019.6.10「経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識ー公認会計士の関わり方ー」」答申◇2019.6.13常務理事会承認◇再諮問せず【その他の活動】①

国際評価基準審議会（IVSC）が2019年１月４日に公表した公開草案「国際評価基準220

非金融負債」（IVS

220 Non-Financial Liabilities Exposure Draft）に対する意見を取りまとめ、2019年４月１日に提出した（2019.3.19常務理事会承認）。
②

IVSC が 2019 年 ３ 月 に 公 表 し た 公 開 草 案 「 国 際評 価 基 準 （ IVS ） 2017 の 追 加 の 技 術 的 改 訂 」 （ IVS2017
Additional Technical Revisions Exposure Draft）に対する意見を取りまとめ、2019年６月27日に提出した（2019.6.13常務理事会承認）。

③

IVSCが2019年５月29日に公表したコンサルテーション・ペーパー「IVSアドプション認識マークの提案」（Proposed IVS Adoption Recognition Mark）に対する意見を取りまとめ、 2019年８月19日に提出した（2019.8.1常務理事会承認）。

④

上記諮問事項①の検討に関連し、上場会社等が公表した会計不正の動向について検討を行い、2019年６月13日付けで経営研究調査会研究資料第６号「上場会社等における会計不正の動向（2019年版）」として公表した（2019.6.13常務理事会承認）。

⑤「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」及び「自然災害による被災者の債務整理に関するガ
イドライン研究会」に委員を派遣した。

⑥「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る登録支援専門家の名簿整備に協力した。

⑦

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

（※⑧

以下⑧は、企業等の非財務情報に関する業務の充実と改善に資するための研究調査に係る事項）
内閣官房、環境省及び経済産業省が2019年４月25日に公表した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦

略（仮称）（案）」に対する意見を取りまとめ、2019年５月16日に提出した（2019.5.23常務理事会承認）。
(4) 中小企業施策調査会（開催：その他専門委員会等14回）【諮問事項】①

中小企業・小規模事業者支援における公認会計士の関わり方について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら調査研究されたい。
＜2014.9.30諮問◆＞未審議②

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
-21-

＜2017.9.27諮問◆＞未審議【その他の活動】①

中小企業・小規模事業者支援および支援する公認会計士への支援として以下の活動を行った。
＜中小企業の事業承継支援への対応＞
・2018年10月に、中小企業施策に関連するコンテンツを集約したサイト「中小企業支援ツールガイド」を協会
ウェブサイト上にて公表した。本サイトでは、協会が取り扱う研修会、公表物だけでなく、各地域会の公表
物、中小企業関連の行事について広く掲載することを目的としている。

②

中小企業の海外展開を支援するために以下の活動を行った。
・基本的に年１回の更新を予定しており、2020年３月に第６回更新を行った。

③

中小企業支援に関して、国や関係諸団体との連携として以下の活動を行った。
＜国との連携＞
・中小企業支援に関する政策について、中小企業庁との意見交換を行った。
・中小企業庁の発するお知らせを協会ウェブサイトに掲載して会員に周知するなど、協力を行った。

(5) 総務委員会（開催４回）【諮問事項】
会則、規則、細則等に、各種法令の制定・改廃を受け整備を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞未審議（各種法令の制定・改廃に伴う変更なし）【その他の活動】①

当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。

②

会則等に関する管理細則第３条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案又は制定案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
■2019.4.4「監査・規律審査会の設置に係る会則の一部変更等について」意見具申◇2019.4.19理事会承認■2019.4.4「品質管理レビュー制度等に関する会則等の一部変更について」意見具申◇2019.4.19理事会承認■2019.4.4「自主規制モニター会議設置等に係る会則の一部変更等について」意見具申◇2019.4.19理事会
承認■2019.5.8「会則・規則の全般的な見直しに係る会則の一部変更等」意見具申◇2019.5.24理事会承認■2019.6.4「監査基準委員会運営細則及び品質管理基準委員会運営細則の一部変更」意見具申◇2019.6.14
理事会承認◇ニュースレター2019年８月号■2019.9.5「自主規制の機能向上及び会則・規則の全般的な見直しに係る会則及び規則の一部変更等に伴う関係細則等の整備について」意見具申◇2019.9.17理事会承認◇ニュースレター2019年11月号■2019.9.5「地域会規約（標準的ひな形）の一部変更について」意見具申◇2019.9.17理事会承認■2019.10.9「委員会運営細則の一部変更」意見具申◇2019.10.17理事会承認■2019.11.26「公認会計士等登録事務細則等の一部変更」意見具申◇2019.12.13理事会承認■2020.2.28「綱紀審査会運営細則の一部変更について」意見具申◇2020.3.18理事会承認◇ニュースレター
2020年５月号■2020.2.28「事務局長の設置に伴う細則等の一部変更及び廃止について」意見具申◇2020.3.18理事会承認■2020.2.28「決裁に関する細則の一部変更」意見具申◇2020.3.18理事会承認(6) 監査・保証実務委員会（開催：連絡委員会３回、全体委員会９回、その他専門委員会等82回）【諮問事項】①

既に公表されている監査・保証実務委員会実務指針等の整理及び監査実務に係る諸問題の有無について検討されたい。
＜1992.9.10諮問◆＞■2019.7.2「監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関-22-

する監査上の留意点についてのQ&A」の改正」答申◇2019.7.18常務理事会承認②

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
あわせて、企業会計審議会において予定されている四半期レビュー基準の改訂に対応して、「四半期レビュ
ーに関する実務指針」の改訂に速やかに取組まれたい。
＜2002.9.4諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」◇2020.1.16常務理事会承認■2020.3.4「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」答申◇
2020.3.17常務理事会承認③

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
あわせて、企業会計審議会において予定されている中間監査基準の改訂に対応して、「監査報告書の文例」の改正に速やかに取組まれたい。
＜2004.9.8諮問◆＞■2019.5.28「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」答申◇2019.6.13常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」◇2020.1.16常務
理事会承認■2020.3.4「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」答申◇2020.3.17
常務理事会承認④

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
あわせて、企業会計審議会において財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準の改訂が発議された場合には、これに対応して、財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を検討されたい。
＜2008.9.4諮問◆＞■2019.5.28「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」答申◇2019.6.13常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」◇2020.1.16常務理事会承認■2020.3.4「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」答申◇2020.3.17常務理事会承認⑤

監査・保証実務委員会実務指針第68号｢監査人から引受事務幹事証券会社への書簡について」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2014.9.3諮問◆＞再諮問せず⑥

我が国における監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針等の整理及び体系化の必要性の検討
並びに監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る諸問題について検討されたい。
＜2014.9.30諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」◇2019.4.18常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に関するQ&A」」」◇2019.5.23常務理事会承認■2019.7.2「監査・保証実務委員会実務指針第93号「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2019.7.18常務理事会承認■2019.7.2「監査・保証実務委員会実務指針第97号「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇2019.7.18常務理事会承認■2019.7.2「監査・保証実務委員会研究報告第33号「「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」答申◇2019.7.18常務理事会承認
-23-

⑦

銀行等取引残高確認書の電子化に係る監査上の留意事項について検討されたい。
＜2016.6.14諮問◆＞再諮問せず⑧

合意された手続業務に関する実務指針等の整理及び見直し、並びに合意された手続業務に係る諸問題について検討されたい。
あわせて、IAASBにおいてISRS4400が改訂された場合には、これに対応して専門業務実務指針の改正を検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■2019.4.3「監査・保証実務委員会実務指針第95号「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」」答申◇2019.4.18常務理事会承認■2019.5.10「監査・保証実務委員会実務指針第96号「農業競争力強化支援法における事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」」答申◇2019.5.23常務理事会承認⑨

監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議⑩

東京証券取引所の有価証券上場規程に定める監査人の業務に関する研究報告について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
2019.9.17諮問◆審議⑪

監査現場における監査実務上の課題として、分析的実証手続に係る諸問題について検討されたい。
2019.9.17諮問◆審議⑫

不適切な会計処理が発覚した、又は訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
2019.9.17諮問◆審議⑬

電子記録移転権利等に関する監査実務に係る諸問題について検討されたい。
2019.9.17諮問◆審議【その他の活動】①

金融庁の「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」への対応を行った。

②「国際監査・保証基準審議会（IAASB）コンサルテーション・ペーパー 「拡張された外部報告」に対するコメント」（2019.7.2）を提出した。

③

経済産業省消費・流通政策課 キャッシュレス推進室からキャッシュレス・ポイント還元制度に関する相談を受け、キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続実施結果報告書のフォーマットの公表（2019.9.6）に協力した。

④

一体的開示に係る監査報告書の様式に関して、金融庁・法務省と意見交換を行った。

⑤

関係する委員会等の活動に協力した。

⑥

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(7) 業種別委員会（開催：全体委員会２回、その他専門委員会等101回）【諮問事項】①

既に公表されている投資事業有限責任組合に関する実務指針等の見直し及び投資事業有限責任組合に係る諸問題について検討されたい。
＜2004.3.16諮問◆＞■2020.3.13「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」答申◇2020.3.17常務理事会承認②

既に公表されている銀行業に係る実務指針等の見直し及び銀行業に係る諸問題について検討されたい。
＜2006.9.8諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」◇2019.6.13常務理事会承認◇2019.7.29「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案-24-

に対するコメントの概要及び対応」答申◇2019.8.1常務理事会承認■2019.10.11「「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）に対する意見」
答申◇2019.10.16常務理事会承認■公開草案「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」の改正について」◇2020.1.16常務理事会承認◇2020.3.2「銀行等監査特別委
員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2020.3.17常務理事会承認③

既に公表されている電力業に係る実務指針等の見直し及び電力業に係る諸問題について検討されたい。
＜2008.5.22諮問◆＞■2020.3.2「資源エネルギー庁「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則及び電気事業会計規則等の改正について」に対する意見」答申◇2020.3.17常務理事会承認④

既に公表されているガス業に係る実務指針等の見直し及びガス業に係る諸問題について検討されたい。
＜2009.3.19諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針第58号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計
算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」◇2019.4.18常務
理事会承認◇2019.5.4「「業種別委員会実務指針第58号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2019.5.23常務理事会承認⑤

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。
＜2011.11.10諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正について」◇2019.5.23常務理事会承認◇2019.7.2「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2019.7.18常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の改正について」◇
2020.2.20常務理事会承認⑥

既に公表されている年金基金に係る実務指針等の見直し及び年金基金に係る諸問題について検討されたい。
＜2014.6.3諮問◆＞審議⑦

既に公表されている仮想通貨交換業者に関する実務指針等の見直し及び資金決済法で仮想通貨交換業者に求められる財務諸表監査の実務上の対応について検討されたい。
＜2016.3.16諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改 正について」◇2019.4.18常務理事会承認◇
2019.5.28「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」答申◇2019.6.13常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」◇2019.10.16常務理事会承認◇2019.12.10「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」◇2019.12.12常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」◇2019.10.16常務理事会承認◇2019.12.10「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」◇2019.12.12
常務理事会承認⑧

既に公表されている金融商品取引業者に関する実務指針等の見直し及び第一種金融商品取引業に係る諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞審議
-25-

⑨

既に公表されている投資信託、投資法人及び特定目的会社をはじめとしたファンドに係る実務指針等の見直し及び諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」◇2019.5.23常務理事会承認◇2019.7.2「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2019.7.18常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」◇
2019.5.23常務理事会承認◇2019.7.2「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2019.7.18常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」◇2019.7.18常務理事会承認◇2019.10.31「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2019.11.7常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」」◇2019.10.16常務理事会承認◇2019.11.26「業種別委員会実務指針「「2020年版グロー
バル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」◇2019.12.12常務理事会承認■2020.3.2「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」
答申◇2020.3.17常務理事会承認⑩

既に公表されている保険業に係る実務指針等の見直し及び諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例について」の改正について」◇2019.5.23常務理事会承認◇2019.7.2「業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例について」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要
及び対応」答申◇2019.7.18常務理事会承認■2019.7.2「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について」の改正について」答申◇2019.7.18常務理事会承認■2019.7.2「業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）の改正について」答申◇
2019.7.18常務理事会承認■2020.3.13「業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない
生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項」の改正について」答申◇2020.3.17
常務理事会承認⑪

特定複合観光施設区域整備法で認定設置運営事業者等に作成が求められる財務報告書、四半期報告書及び内部統制報告書に対する監査の実務上の対応並びにカジノ事業者が集計するカジノ行為粗収益の集計状況に対する監査等の実務上の対応について検討されたい。
＜2018.5.24諮問◆＞未審議【その他の活動】①

2019年７月18日付けで「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

②

2019年９月26日付けで国際評価基準審議会（IVSC）コメント募集文書「金融商品」に対する意見を提出した。

③「地方銀行の監査における共同データベース（CRITS®）の活用について」を作成し、2019年９月24日付け
で地方銀行の監査人宛てに配布した。

④「信用リスク情報統合サービス（CRITS）」について、全国地方銀行協会と意見交換を行った。

⑤

業種別委員会報告第19号「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱-26-

い」について企業会計基準委員会（ASBJ）及びリース事業協会との意見交換を行い、ASBJの基準諮問会議（2019年11月22日）にテーマアップ（実務対応レベル）した。
⑥

銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正に当たって、金融庁、全国銀行協会及び全国信用金庫協会とそれぞれ意見交換を行った。

⑦

レバレッジ比率の算定に対する合意された手続について、金融庁及び全国銀行協会との意見交換を行った。

⑧

バーゼルⅢにおいて、オペレーショナル・リスクに係る内部損失データの特定・収集・取扱いに係る手続に対して外部監査を実施することとなった場合の諸論点について、金融庁との意見交換を行った。

⑨

地方銀行等が保有する金融商品の第三者価格の検証について、金融庁との意見交換を行った。

⑩

銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、以下の説明会を開催した。
・2019年12月17日「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」について⑪

生命保険業に関連する業種別委員会実務指針及び研究報告の改正について、生命保険協会との意見交換を行った。

⑫

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を踏まえた信用組合における消費税の会計処理について
全国信用組合中央協会と意見交換を行った。

⑬

総合取引所の設置後における、金融商品取引法上の分別管理監査のあり方に関して、金融庁、日本証券業協会及び日本取引所の関係者との意見交換を行った。

⑭

第一種金融商品取引業者の受入手数料の開示について、金融庁及び日本証券業協会との意見交換を行った。

⑮

資金決済法及び金融商品取引法の改正に伴う政省令の改正について、金融庁との意見交換を行った。

⑯

暗号資産交換業における主要な経理処理の例示案について、日本仮想通貨交換業協会との意見交換を行った。

⑰

電子記録移転権利の分別管理について日本STO協会との意見交換を行った。

⑱

仮想通貨交換業者の監査人を対象として、関係する業種別委員会実務指針に関する説明会を開催した。

⑲

資金移動業者に対する監査の導入について、金融庁との意見交換を行った。

⑳

投資信託の保有資産の評価に関する勉強会の今後の運営について、投資信託協会との意見交換を行った。

㉑

グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証業務について、日本証券アナリスト協会との意見交換を行った。

㉒

特定複合観光施設区域整備法を受けた対応について内閣官房及び観光庁、国土交通省との意見交換を行った。

(8) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会１回）
・②

監査上の主要な検討事項の基準適用に当たってのポイント及び建設業界への影響

意見・情報交換電力業研究部会（幹事会３回）
・間接送電権に関する会計上の整理について、低レベル放射性廃棄物の処分規制改正動向と解体引当金への影響について、原子力発電施設の解体に係る資産除去債務について③

海運業研究部会（幹事会なし）④

鉄道業研究部会（幹事会１回）

意見・情報交換【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(9) ＩＴ委員会（開催：連絡委員会３回、全体委員会10回、その他専門委員会等44回）【諮問事項】①

監査基準委員会報告書及びその他関連する実務指針等のうち、ＩＴに係る規定の見直しの必要性及び実務上の新たな課題の有無について検討されたい。なお、IAASBにおいて予定されているISA315の改訂動向を踏まえ、現行の監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及-27-

びＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」等のＩＴに関連する規定への影響について、予め検討されたい。
＜2012.9.3諮問◆＞■2019.6.5「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報シス
テムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇2019.6.13常務理事会承認■2019.6.5「ＩＴ委員会研究報告第42号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」の廃止について」答申◇2019.6.13常務理事会承認■2019.7.2「ＩＴ委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」の改正について」答申◇2019.7.18常務理事会承認②

情報技術の進展に対応し、会員事務所における情報セキュリティ意識の向上とＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」等による具体的対応方法の見直しの必要性及び新たな課
題の有無について検討されたい。
＜2006.9.8諮問◆＞審議③

ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等に対する社会又は企業のニーズと主題の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針の要否の有無を検討されたい。
＜2008.9.4諮問◆＞■公開草案「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のイン
テグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の改正について」◇2019.8.1常務理事
会承認◇2019.10.1「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、
機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の改正について」答申◇2019.10.16常務理事会承認■公開草案「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」◇2019.8.1常務理事会承認◇2019.10.1「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」答申◇2019.10.16常務理事会承認④

Trust サービスに関する業務について会員に必要な情報を提供して業務の適切な普及を図るとともに、ライ
センスの利用状況及び業務の実施状況を継続的に把握し、本会によるライセンス契約の更新要否も含め、中期的にいかなる対応をすべきかについて検討されたい。なお、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」の公表に伴い、適合修正としてＩＴ委員会実務指針第２号「Trust サービスに係る実務指針（中間報告）」の改訂に取り組まれたい。
＜2002.9.5諮問◆＞審議⑤

公認会計士のＩＴへの対応能力の一層の向上を目的として、より効果的な教育研修内容や実施方法など、Ｉ
Ｔ教育について検討されたい。
＜2004.12.7諮問◆＞審議⑥

ＩＴの技術進歩が公認会計士業務（その対象とする企業活動を含む。）のどのような側面に影響を及ぼすのかについて、中長期的な視点から調査研究されたい。なお、ＩＴ委員会研究報告第52号「次世代の監査への展
望と課題」を踏まえ、主要な情報技術への人による作業の代替の実現予測・展開時期を時系列で整理するとともに、情報技術に代替されない人間固有の領域の特定を通じて次世代の公認会計士に求められるスキルセットを定義されたい。
＜2015.9.17諮問◆＞審議⑦

今後の企業社会において公認会計士が活動する上で、情報技術に関連する一定の知識を備えておくことが企
業社会関係者から一般的に想定される個別の事項・領域分野を具体的に特定・列挙し、今後の本委員会におけ-28-

る調査・研究の方向性を示されたい。
2019.9.17諮問◆審議⑧

ＩＴ委員会研究報告第52号「次世代の監査への展望と課題」において概説した ISO/PC295 Audit Data
Collectionについて、同研究報告公表後、最終国際規格案の策定から国際規格の発行までの動向を含め、データ標準化に係るさらに詳細な内容・特徴と我が国における適用上の留意事項について調査・研究されたい。
2019.9.17諮問◆審議⑨

会員や社会に対し、適宜有用なXBRL に関する情報を提供するとともに監査上の留意事項について検討されたい。
＜2007.9.5諮問◆＞■2019.7.2「ＩＴ委員会研究報告「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」」答申◇2019.7.18常務理事会承認◇再諮問せず⑩

電子的監査証拠の利用、監査人が実施する手続、監査手法、監査ツール及びこれらに関し留意すべき事項について検討されたい。
＜2012.9.3諮問◆＞再諮問せず⑪

監査品質の向上及び業務の効率化に資するＩＴの活用について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞再諮問せず【その他の活動】①

2019年３月15日付けで総務省及び経済産業省から公表された「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会②

中間とりまとめ（案）」に対する意見を取りまとめ、2019年４月16日付けで提出した。
会計・監査ジャーナル2020年３月号及び４月号に、「公認会計士が知っておくべきテクノロジー用語」をテーマとした記事を寄稿した。
③

実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。

④

2019年度「監査人のためのＩＴ研修会」を開催した（東京：2019年８月28日）。

⑤

第40回研究大会にて「研究報告「次世代の監査の展望と課題」とその先の未来」をテーマとするパネル・ディスカッション形式の発表を行った。

⑥

2019年６月17日に、グローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」を開催
し、パネル・ディスカッションを実施した。

⑦

2019年８月23日に開催された第31回公会計監査機関意見交換会議における「データの利活用による検査・監査・評価の改善」をテーマとしたパネル・ディスカッションに、結城秀彦常務理事がパネリストとして登壇した。

⑧

2019年10月25日に開催されたシステム監査学会の第32回公開シンポジウム（統一論題：Society5.0に向けた
課題と展望 サイバーフィジカルシステムと監査）において、情報セキュリティ等対応専門委員会専門委員長
が講演を行った。

⑨

複数の大学において、ＩＴ、AI等を題材とした講演会を開催した。（実績：早稲田大学、中央大学、明治大学、青山学院大学、法政大学、立教大学、同志社大学、福岡大学）⑩

ＩＴ委員会の審議事項に関して、関係官庁等（金融庁、経済産業省、会計検査院等）と意見交換を行った。

⑪

2020年２月５日に自由民主党本部で開催された金融調査会 企業会計に関する小委員会において、監査業務におけるＩＴやAIの活用をテーマとしたプレゼンテーションを行った。

⑫

本会は、CPA CanadaとTrustサービスに係るライセンス契約を締結し、国内の公認会計士又は監査法人に対してサブライセンスを提供している。第54事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）は、５監査法人とサブライセンス契約を締結し、サブライセンス契約者からTrustサービスシールロゴが計15件発行された。

(10) 会計制度委員会（開催：全体委員会７回、連絡委員会２回、その他専門委員会等84回）【諮問事項】①

既存の実務指針等についての見直し、ASBJ実務対応専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される実務対応報告等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
-29-

＜2018.9.13諮問◆＞審議②

ASBJ収益認識専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される収益認識に関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言、並びに収益認識会計基準適用に向けた会員への研修等を実施されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■2019.11.28「企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等に対する意見」答申◇2019.12.12常務理事会承認③

ASBJリース会計専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表されるリースに関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい＜2018.9.13諮問◆＞審議④

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の金融商品会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される金融商品に関する会計基準等の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2002.5.13諮問◆＞■2019.6.11「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」答申◇2019.6.13常務理事会承認
2019.6.11「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」答申◇2019.6.13常務理事会承認⑤

連結財務諸表等に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される連結財務諸表、企業結合等に関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2015.9.17諮問◆＞未審議⑥

ASBJ税効果会計専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される税効果会計に係る会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2015.9.17諮問◆＞審議⑦

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等並びにIFRSに関する企業会計基準委員会（ASBJ）等から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2016.8.4諮問◆＞■2019.5.29「IASB公開草案「金利指標改革（IFRS第９号及びIAS第39号の修正案）」
に対する意見」答申◇2019.6.13常務理事会承認■ 2019.6.28 「 IASB 公 開 草 案 「 IFRS® 基 準 の 年 次 改 善 2018 年 － 2020 年 サ イ ク ル 」 に 対 す る 意 見 」 答 申◇2019.7.18常務理事会承認■2019.6.28「IFRS財団公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」に対する意見」
答申◇2019.7.18常務理事会承認■2019.9.4「FASBコメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」に対する意見」答申◇2019.9.17常務理事会承認■2019.9.4「IASB公開草案「「概念フレームワーク」への参照（IFRS第３号の修正案）」に対する意見」
答申◇2019.9.17常務理事会承認■2019.9.4「IASB公開草案「IFRS第17号の修正」に対する意見」答申◇2019.9.17常務理事会承認■2019.10.21「IASB公開草案「会計方針の開示（IAS第１号及びIFRS実務記述書第２号の修正案）」に対する意見」答申◇2019.11.7常務理事会承認■2019.10.21「IASB公開草案「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（ IAS第12号の修正案）」に対する意見」答申◇2019.11.7常務理事会承認⑧

役員、従業員等に対する各種インセンティブ報酬等に係る会計処理について調査研究されたい。
＜2016.12.12諮問◆＞■2019.5.7「会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇2019.5.23常務理事会承認◆再諮問せず⑨

偶発事象等について調査研究されたい。
-30-

＜2016.12.12諮問◆＞■2019.5.7「会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇2019.5.23常務理事会承認◆再諮問せず⑩

ASBJディスクロージャー専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される会計上の見積りや会計方針等の開示に関する会計基準等の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2017.4.12諮問◆＞■2019.11.28「企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」に対する意見」答申◇2019.12.12常務理事会承認
2019.11.28「企業会計基準公開草案第69号（企業会計基準第24号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」に対する意見」答申◇2019.12.12常務理事会承認⑪

収益認識に関する会計基準等の公表に伴い、適用に当たっての課題等について調査研究されたい。
2019.10.16諮問◆審議⑫

ソフトウェア及びその他の無形資産（のれんを除く）に係る会計処理及び開示について調査研究されたい。
2019.11.7諮問◆審議⑬

統合報告等の企業情報開示における非財務情報の測定及び開示の在り方等について検討されたい。
2019.11.7諮問◆審議⑭

企業の環境や社会的側面を含むサステナビリティに関する各種動向を調査研究するとともに、専門的知
見を基に適時・適切な意見の検討及び提言をされたい。

2019.11.7諮問◆審議【その他の活動】①

企業会計基準委員会（ASBJ）の専門委員会の検討状況について、適宜、事前検討・意見交換を行っている。

②

ASBJから公表された「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」及び「「時価の算定に関する会計基準（案）」等」に対する意見について、関係委員会と連携して意見を作成した。

③

上記の他、当委員会の審議事項に関して、関係団体等と意見交換等を行った。

④

環境省「中央環境審議会」の「総合政策部会」及び「地球環境部会」に臨時委員を派遣した。

⑤

環境省「平成30年度エコアクション21の運営に関する検討委員会」に委員を派遣した。

⑥「第22回日経アニュアルリポートアウォード」を後援し、審査委員を派遣した。また、アニュアルリポート
アウォードのパネル討論「審査講評とこれからのARのあり方」にも、審査委員代表として参加した。

⑦

持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）のAssurance Working Groupに委員を派遣した。

⑧

IAASB EERタスクフォース「Project Advisory Panel（PAP）」に委員を派遣した。

⑨

環境省及び一般社団法人 地球・人間環境フォーラム「第23回環境コミュニケーション大賞」に協力した。

⑩

2019年５月に設置されたTCFDコンソーシアムに当協会もメンバーとして参加した。

⑪

2019年７月に開催された国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN：International Corporate
Governance Network）主催の「ICGN年次総会2019」に、リード・パートナーとして協力した。

⑫

2020年２月に、A4S（The Prince of Wales's Accounting for Sustainability Project）のメンバーである
会計専門家団体の最高経営責任者13人（14団体）が共同で、気候変動に対する行動を呼び掛ける声明文「CALLTO ACTION IN RESPONSE TO CLIMATE CHANGE」を発出した。本声明文には、手塚会長が署名に加わった。

(11) 学校法人委員会（開催：全体委員会４回、その他専門委員会等48回）【諮問事項】①

監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しを検討されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■公開草案「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」◇2019.7.18常務理事会承認◇2019.9.12「「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇2019.9.17常務理事会承認-31-◆公開草案「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」◇2019.7.18常務理事会承認◇2019.9.12「学校法人委員会研究
報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」答申◇2019.9.17常務理事会承認◇再諮問せず②

法令及び監査基準の改正を踏まえて学校法人の監査に関する実務指針等の新設及び見直しを検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■2019.4.4「学校法人委員会研究報告第25号「確認について」の改正」答申◇2019.4.18
常務理事会承認■ 2019.12.1 「 学校 法 人委 員 会 研 究報 告 第 14 号 「理 事 者 確 認書 に 関す る Q&A 」 の 改 正 につ い て」 答申 ◇2019.12.12常務理事会承認■2020.3.10「学校法人委員会研究報告第34号「学校法人の継続法人の前提に関するQ&A」」答申◇2020.3.17
常務理事会承認③

法令及び会計基準の改正を踏まえて学校法人の会計に関する実務指針等の新設及び見直しを検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞審議④

施設型給付に移行した幼稚園等の会計処理や監査実務について検討されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議（「その他の活動」③、⑨参照）⑤

学校法人監査の実施状況を調査されたい。
＜2013.9.5諮問◆＞未審議⑥

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。
＜2013.2.28諮問◆＞審議【その他の活動】①

監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しについて、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等と意見交換を行った。

②

学校法人会計基準に基づく会計処理について、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等と意見交換を行った。

③

2019年10月から開始した幼児教育・保育の無償化に関して、その会計処理について文部科学省と意見交換し、「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ」（内閣府子ども・子育て本部）の公表に協力した。

④

出版委員会の学校法人会計監査六法（2020年版）の編集に協力した。

⑤

学校法人会計審理懇談会への委員会関係者派遣及び監査事例研修会テキスト作成の支援を行った。

⑥

地域会又は県会主催研修会への講師派遣依頼に対応した。

⑦

日本私立大学連盟主催監事会議及び日本私立大学協会主催研修会への講師派遣依頼に対応した。

⑧

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について、学校法人委員会で対応した。

⑨

会員の業務に資するため、学校法人委員会委員を講師とした研修会を実施した。
・「幼児教育無償化における学校法人の会計処理に関して」講師：岡部・「学校法人における不正事例」講師：森谷

雅人 委員（2020年２月６日実施）

和正 委員長（ｅ-ラーニング研修として2020年３月に撮影、2020年５月14日に公開）(12) 非営利法人委員会（開催：全体委員会４回、その他専門委員会等100回）【諮問事項】①

非営利法人の保証業務について検討されたい。
＜2011.9.20諮問◆＞審議②

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告
等の改廃について検討されたい。
＜1995.9.5諮問◆＞審議
-32-

③

農業協同組合法及び漁業協同組合法に基づく会計監査人監査における会計・監査における固有の課題について、検討されたい。
＜2015.11.4諮問◆＞■2019.10.21「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇2019.11.7常務理事会承認■2019.12.26「非営利法人委員会研究報告「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」」答申◇
2020.1.16常務理事会承認④

公益法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。また、内閣府
公益認定等委員会からの協力要請のある項目について検討されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■2019.10.21「非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」の改正」答申◇2019.11.7常務理事会承認■2020.3.9「非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正」答申◇
2020.3.17常務理事会承認■2020.3.9「非営利法人委員会研究報告第22号「理事者確認書に関するQ&A」の改正」答申◇2020.3.17常務理事会承認⑤

社会福祉法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■2019.4.10「非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書
類等の様式等に関するチェックリスト」の改正」答申◇2019.4.18常務理事会承認■2019.12.26「非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正」答申◇2020.1.16常務理事会承認■2020.3.9「非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」の改正」答申◇2020.3.17常務理事会承認■2020.3.9「非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を
社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」の改正」答申◇2020.3.17常務理事会承認⑥

医療法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■2019.4.10「非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正」答申◇2019.4.18常務理事会承認■2019.12.26「非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正」答申◇
2020.1.16常務理事会承認⑦

非営利法人の会計の考え方について検討されたい。
＜2011.9.20諮問＞再諮問せず⑧

政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
＜2008.3.27諮問＞再諮問せず⑨

監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しを検討されたい。
＜2018.9.13諮問＞■2019.7.1「監査の基準の改正に伴う関連する非営利法人委員会実務指針の改正について」
及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2019.7.18常務理事会承認【その他の活動】①

内閣府公益認定等委員会から公益法人の会計に関して協会に検討要請があった項目について、検討の上、回答した。

②

厚生労働省が設置した「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の委員１名、「社会福祉法人会計の基準検討委員会」の委員５名を推薦した。

③「令和元年度社会福祉推進事業

小規模社会福祉法人を中心とした財務会計に関する事務処理体制支援等に関する調査研究事業」の委員１名、「令和元年度社会福祉推進事業-33-

社会福祉法人の事業展開等に関する調査

研究事業」の委員１名を推薦した。
④

内閣府「企業主導型保育事業点検・評価委員会」の委員１名を推薦した。

⑤

厚生労働省と社会福祉法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、社会福祉法人に関連する法令、通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑥

厚生労働省と医療法人及び地域医療連携推進法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、医療法人
及び地域医療連携推進法人に関連する法令・通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑦

厚生労働省と消費生活協同組合の会計及び監査について意見交換を行った。

⑧

農林水産省等と農業協同組合の会計及び監査について意見交換を行ったほか、農業協同組合等に関連する法令、監督指針ほか各種公表資料等の制定・改正に協力した。

⑨

漁業法等の一部を改正する等の法律の改正により、信漁連及び一定規模以上の漁協（信漁連等特定組合）に
公認会計士等による法定監査が導入されることとなったことから、水産庁等と意見交換を行った。

⑩

監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しについて、関係省庁等と意見交換を行った。

⑪

政治資金適正化委員会からの研修会や公表物等の周知依頼に協力した。

⑫

出版委員会の非営利法人会計監査六法（2020年版）の編集に協力した。

⑬

地域会からの非営利法人に関係する公表物についてレビューを実施した。

⑭

継続的専門研修制度協議会、各地域会主催の、非営利法人関係の研修会の開催に協力した。

⑮

会員の業務に資するため、法定監査導入初年度の医療法人への監査の実施状況について、監査実施報告書や個別の監査人へのヒアリング等を通じて調査を実施し、調査を通じて把握された医療法人への監査業務の品質向上のための事項について、「医療法人の法定監査導入初年度の監査実施状況調査に関する報告」として公表した。

⑯

会員の業務に資するため、所轄庁担当官及び非営利法人委員会専門委員等を講師とした、研修会を実施した。
・「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い等の解説」講師：大瀧克仁 非営利法人委員会

副委員長兼農業協同組合専門委員長（2019年４月３日実施）
・「公益法人の監査、制度及び会計について」講師：松前 江里子 研究員（2020年２月５日実施）
・「政治資金監査について」講師：総務省政治資金適正化委員会事務局

大西節男 参事官補佐（2020年２月７日実施）(13) 公会計委員会（開催：全体委員会４回、その他専門委員会等48回）【諮問事項】①

地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。
＜2009.9.3諮問◆＞（「その他の活動」③、⑫参照）■2020.2.18「公会計委員会研究報告「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びQ&A」」答申◇
2020.2.20常務理事会承認②

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の内部統制・監査の在り方について、会員の実務に資するよう調査研究されたい。
＜2016.10.12諮問◆＞（「その他の活動」⑮参照）■2020.2.18「公会計委員会研究報告「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」」
答申◇2020.2.20常務理事会承認③

国際会計士連盟の国際公会計基準審議会において、国際公会計基準の各基準書の新設・改訂に際して公表される公開草案等検討して意見を取りまとめて提言し、今後の政府の会計の在り方について検討されたい。
2019.9.17諮問◆（「その他の活動」⑧～⑬参照）■2019.5.17「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第67号「集合サービス及び個別サービス並びに緊急支援（IPSAS 第19 号の修正）」に対するコメント」答申◇2019.5.24常務理事会承認■2019.9.5「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第68号「IPSASの改善 2019」に対するコメント」答申◇2019.9.17常務理事会承認-34-

■2019.9.5「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「測定」に対するコメント」答申◇2019.9.17常務理事会承認■2019.12.6「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第69号「公的部門特有の金融商品：IPSAS第41号「金融商品」の修正」に対するコメント」答申◇2019.12.12常務理事会承認④

独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
2019.9.17諮問◆（「その他の活動」④、⑤参照）■公開草案「公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正」◇2019.12.12常務理事会承認◇2020.2.18「公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正について」答申◇2020.2.20常務理事会承認⑤

国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
2019.9.17諮問◆（「その他の活動」⑥参照）■公開草案「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の改正について」◇2020.2.20常務理事会承認⑥

地方独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
2019.9.17諮問◆審議（「その他の活動」⑦参照）⑦

独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人等の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜2011.9.20諮問◆＞■2019.7.12「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇2019.7.18常務理事会承認⑧

国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が策定する国際公会計基準の各基準書を始めとして、新たに策定される公会計の基準等について検討されたい。＜2011.9.20諮問◆＞再試問せず【その他の活動】①

会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（2020年１月－協会主催）を開催した。（例年開催している会計検査院主催分については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見送った。）②

会計検査院が開催した「公会計監査機関意見交換会議」において、会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。

③

地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行うとともに2018年度に実施された包括外部監査結果報告書のデータの収集を行った。

④

独立行政法人会計の実務上の論点について「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、財務省及び総務省と協議、打合せを実施した。

⑤

2019年９月18日に「独立行政法人シンポジウム～社会的課題の解決に向けた独立行政法人への期待～」を、10月31日に「独立行政法人の事業報告に関するガイドラインの設定及び独立行政法人会計基準の改訂に関する説明会」を総務省主催、協会後援にて開催した。

⑥

国立大学法人会計の実務上の論点について文部科学省と打合せを実施した。

⑦「地方独立行政法人会計基準」及び「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等について、総務省と打合せを行った。

⑧

国際会計士連盟（IFAC）国際公会計基準審議会（IPSASB）から公表された「国際公会計基準（IPSAS）
第１号「財務諸表の表示」、第２号「キャッシュ・フロー計算書」、第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」（国際公会計基準書ハンドブック2018年版）」を翻訳し、協会ウェブサイトに公表した。

⑨

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、役員会にて報告を行うとともに、会計・監査ジャーナ
ル（2019年４月号、７月号、10月号、2020年１月号）に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑩

IFAC IPSASBからの以下の公表物の解説記事を会計・監査ジャーナルに掲載し会員への情報提供を行った。
・IPSAS第42号「社会給付」及び公開草案第67号「集合サービス及び個別サービス並びに緊急支援」の解-35-

説（2019年７月号）
・戦略及び作業計画2019-2023「グローバル基準の提供と適用の推進」（2019年８月号）
・コンサルテーション・ペーパー「測定」の解説（2019年９月号）
・公開草案第68号「IPSASの改善2019」の解説（2019年11月号）
・公開草案第69号「公的部門特有の金融商品」の解説（2019年12月号）⑪

会計・監査ジャーナルにて、「政府財務報告の激変

国際会計士連盟（IFAC）報告書から読み取る５年後の世界」（2019年８月号）「平成29年度「国の財務書類」と財務書類の活用の取組みについて」〈前編〉〈後編〉（2019年５月号、７月号）を掲載し、会員への情報提供を行った。
⑫

会計検査院、総務省及び財務省に対し、IPSASBの活動に関する意見交換等を行った。

⑬

IFAC IPSASBの関係者を招き、IPSASBの今後の作業計画等について財務省と共に意見交換を行った。

⑭

諮問事項①、②に係る当協会における調査研究の検討状況について総務省と意見交換を行った。

⑮

2017年地方自治法改正に伴う地方公共団体における監査委員監査・内部統制の在り方について、総務省と意見交換を行った。

⑯「新公会計制度普及促進連絡会議」が開催したセミナー「公会計推進ミーティング2019～自治体マネジ
メントに活かす！財務書類「分析」「活用」の工夫～」について後援し、専門委員を講師として派遣するなど開催に協力を行った。

⑰

諮問事項①に係る当協会における調査研究の検討状況について、国際公会計学会及び日本地方自治研究
学会において発表し、各学識経験者との意見交換を行った。

(14) 法規・制度委員会（開催：全体委員会７回、正副委員長会議等26回）【諮問事項】①

法務省からの意見照会等、公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。＜1997.9.7諮問◆＞審議②

法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」について見直されたい。＜
2003.9.4諮問◆＞■2020.3.2「法規・制度委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正」答申◇2020.3.17常務理事会承認③

法規委員会研究報告第５号「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例（中間報告）」について見直されたい。＜2018.9.13諮問◆＞未審議④

職業的専門家としてのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について調査・研究されたい。＜
2018.9.13諮問◆＞再諮問せず⑤

監査人の責任等、制度上の諸課題に関して諸外国における状況等も含め調査研究されたい。＜2017.9.27諮問◆＞■2019.4.18「公認会計士制度委員会研究報告「公認会計士制度の諸課題の検討～我が国の公認会計士の魅力向上に向けて～」」答申◇2019.6.13常務理事会承認⑥

公認会計士制度に関する過去の研究報告等の改廃について検討されたい。＜2016.9.15諮問◆＞再諮問せず⑦

公認会計士の守秘義務について、調査・研究されたい。2019.9.17諮問◆審議【その他の活動】①

国際的に重要性が高まっているマネー・ローンダリング及びテロ資金対策（以下「マネー・ローンダリング等対策」という。）に関して、2019年10月からFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による第４次対日相互審査が実施され、公認会計士協会におけるマネロン・テロ資金供与対策に関する取組みについて取りまとめ、金融庁に報告した。

②

犯罪収益移転防止法によるマネー・ローンダリング等対策やFATF第四次対日相互審査の実施について、研修会及び会員マイページ上の特設サイトを通じて周知するとともに、犯罪収益移転防止法対応に関するアンケー
ト調査を会員及び監査法人向けに行った。また、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課「犯罪収益移転防止対策室」（JAFIC）の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」（令和元年版）の作成に協力した。

③

昨今の会計不祥事を受けて会計不正についての現状と責任の在り方について、JICPAリサーチラボと共同で研究を行い、検討結果をJICPAリサーチラボ調査報告「会計不正を抑止するための罰則等に関する調査報告」-36-

（外部非公表）として取りまとめた（2019年１月17日理事会報告）。なお、本調査報告における検討結果を元に、2019年９月の研究大会において、研究発表（講演テーマ：「会計不正を抑止するための罰則等に関する調査報告～作成責任者に対する罰則等を中心に～」、基調講演者：野上研究員）を行った。
④

2019年７月にOECD贈賄作業部会から公表された第四次対日審査報告書で勧告された外国公務員贈賄防止指針の必要な箇所の修正や罰則の強化の必要性について、2019年10月に経済産業省知的財産政策室と打合せを行った。

⑤

2019年10月に自民党政務調査会法務部会が開催され、会社法改正法案について、協会をはじめとした各関係団体を招いたヒアリングが行われ、協会からは、社外取締役の設置義務化に賛成である旨、及び取締役に対する株式報酬に関する会計処理の検討の必要性について、それぞれ説明を行った。

⑥

公認会計士の守秘義務について検討し、「株主総会での意見陳述と守秘義務との関係」について当委員会で取りまとめ、2020年１月に倫理委員会へ報告を行った。

⑦

マネロン小委員会において、公認会計士業務に係るマネロン・テロ資金供与リスクについて、会員に認識していただく方策について検討を行い、会計・監査ジャーナル2020年４月号（３月15日発刊）に「会計士によるマネロン・テロ資金供与対策の基礎とリスクベース・アプローチ」を寄稿した。

(15) 国際委員会（開催：全体委員会２回、その他専門委員会14回）【作業指示事項】
・作業指示事項１
国際会計士連盟（IFAC）やグローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）等の国際団体の動向に迅速に対応できるよう、これらの国際団体に参加する当協会の会員等を支援するとともに、これらの国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席等を通じて、国際的な動向を把握し、今後国際団体等において活躍できる人材を育成する。
・作業指示事項２
IFACやアジア・太平洋会計士連盟（CAPA）等において会計・監査インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上に積極的に協力するための施策を検討し実施するとともに、国際協力や海外 展 開 を 中 心 に 、 会 計 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ン を 取 り 巻 く グ ロ ー バ ル 環 境 や 海 外 の 動 向 を 踏 ま え た Thought
Leadershipを切り口に、公認会計士の活躍分野や地域の拡大、その為に必要な会員の能力強化や関係機関に対するアドボカシー活動を強化する。
・作業指示事項３
国際業務に関しての会員からの相談に応じるため設けている相談窓口を、本年12月末日をもって廃止とすることとしたため相談窓口の対応を12月末まで行いつつ、廃止に向けて会員への周知を行う。なお廃止することとした理由は、過去５年間における相談の頻度と内容を分析したところ、年間の相談件数は１～２件程度しかなく、また相談内容のほとんどが、当該窓口で想定している海外での税金やその他制度等に関するものではな
く、移転価格税制、外国税額控除、タックス・ヘイブン税制等に関する日本の税務当局への対応についてであり、租税相談室（国際租税）で対応可能なためである。
・作業指示事項４
海外を拠点として働く会員（以下「海外会員」という。）のネットワーク化の促進及びコミュニケーションの拡充を通じて、協会活動に対する理解の向上及び海外会員が抱える課題の把握及び対応の検討を行う。
【その他の活動】①

国際委員会では、発出された作業指示事項を迅速に検討するため、以下の専門委員会を設置し活動を行っている。
＜国際団体対応専門委員会＞（開催７回）
第54事業年度より、専門委員会の活動内容を①IFACに関する知見の醸成、②グローバル人材育成のための研修会の企画・運営グローバル人材育成のための研修会の企画・運営の２点に定め、チーム分けした上で検討を行っている。
-37-

・IFAC や GAA 等の国際団体に参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、継続的に協力体制を整備するとともに、これら国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席等を通じて、国際的な動向を把握し、今後国際団体等において活躍できる人材を育成している。
・海外向けの PR 動画を作成するため、コンセプトや内容について検討を行っている。
・グローバル人材育成に向け、継続的な研修を実施するため、ターゲット層や研修内容の検討を行っている。
・外向けの英文パンフレットの改訂を行っている。
＜会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会＞（開催５回）
IFACやCAPA等において会計インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上及び専門家団体自身の機能強化を図る取組みが行われていることから、これらの取組みにJICPAも積極的に貢献できるよう、会計・監査制度の構築支援及び会計士の能力育成等に関してどのような貢献が求められているかを調査し研修プログラムの策定実施を行っている。特に今事業年度では、ミャンマー公認会計士の能力育成に関する研修講座の立案及び実施を中心に活動するとともに、IFACやCAPA等における会計インフラ整備支援プロ
ジェクトに関する情報収集及び分析を行っている。
＜海外会員ネットワーク専門委員会＞（開催２回）
本会には海外支部が無い中で、東南アジアを中心とした一部の国においては、有志による在外日本人公認会
計士の会が設けられ研修会等が実施されているが、海外会員への支援の体制は十分とはいえない状況にある。
また、本会としても海外会員の把握及び海外会員を通じた各国情報の取得が十分に実施できていないことから、
現在在外日本人公認会計士の会が設置されている国を中心として、まずはASAEN地域の７か国において海外会員のネットワーク化の促進策の検討及びネットワークを通じた情報共有を図っている。
②

協会ウェブサイト国際動向紹介ページの更新
海外の会計・監査制度及び公認会計士制度に係る情報等を会員に紹介するため、2015年３月より定期的に記事を更新している。

(16) 広報委員会（開催：広報委員会８回、全国広報推進協議会２回）①「ハロー！会計」の開催
会計教育の裾野拡大への取組として、小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。開催状況は次のとおりである。
地域会

開催日

訪問先・開催場所

訪問・公開

参加人数

北海道会

2020 年１月 11 日

札幌グランドホテル

公開

38 名

東北会

2019 年７月４日

八峰町立八峰中学校

訪問

48 名

2019 年 11 月 19 日

青森市立戸山中学校

訪問

60 名

2019 年８月３日

埼玉会事務局研修室

公開

30 名

2019 年 12 月６日

埼玉大学教育学部附属小学校

訪問

99 名

千葉会

2019 年７月 30 日

船橋グランドホテル

公開

70 名

東京会

2019 年６月８日

東京女学館高等学校

訪問

41 名

2019 年６月８日

葛飾区立中青戸小学校

訪問

102 名

2019 年６月 15 日

荒川区立第三瑞光小学校

訪問

80 名

2019 年７月 15 日

江戸川区子ども未来館

公開

24 名

2019 年７月 20 日

芝高等学校

訪問

25 名

2019 年７月 25 日

港区立芝浦小学校

訪問

25 名2019 年７月 30 日

港区立港南小学校

訪問

18 名

2019 年８月４日

公認会計士会館

公開

188 名2019 年８月 18 日

三多摩会事務局

公開

62 名

埼玉会

-38-

地域会

開催日

東京会

2019 年９月７日、９月

訪問先・開催場所

訪問・公開

参加人数

麻布高等学校訪問

245 名

2019 年 10 月５日

葛飾区立中青戸小学校

訪問

95 名

2019 年 10 月 21 日

東京都立第一商業高等学校

訪問

30 名

2019 年 11 月 11 日

駿台甲府小学校

訪問

70 名2019 年 11 月 17 日

公認会計士会館

公開

82 名2020 年１月 16 日

法政大学第二高等学校

訪問

73 名

2020 年１月 18 日

板橋区立赤塚小学校

訪問

101 名

2020 年１月 25 日

北区立王子第二小学校

訪問

49 名

2020 年２月５日

練馬区立光が丘四季の香小学校

訪問

68 名

2020 年２月８日

北区立豊川小学校

訪問

49 名2020 年２月 21 日

千代田区立麹町中学校

訪問

148 名

2019 年７月 27 日

神奈川県会事務局研修室

公開

35 名

2019 年 10 月 26 日

横浜市立神奈川中学校

訪問８名

2019 年 12 月 11 日

横浜市立汲沢中学校

訪問

25 名

2020 年１月 29 日

横浜市立港南中学校

訪問

29 名

2020 年２月５日

横浜市立洋光台第一中学校

訪問

40 名

2019 年７月７日

TKP 浜松アクトタワーカンファレンス

公開

81 名

21 日、９月 28 日、10
月 26 日、11 月２日、
11 月９日、12 月 14 日

神奈川県会

東海会

センター
2019 年７月８日

浜松修学舎高等学校

訪問

163 名

2019 年７月 28 日

じゅうろくプラザ

公開

65 名2019 年８月４日

第二はなこま保育園

公開

46 名

2019 年８月 18 日

東海会事務局研修室

公開

173 名

2019 年 11 月 11 日

菊華高等学校訪問

39 名2019 年 11 月 12 日

津田学園小学校

訪問

46 名

2019 年 12 月８日

プラサヴェルデ公開

83 名2019 年 12 月 11 日

岐阜大学教育学部附属小学校

訪問

105 名

2019 年 12 月 16 日

髙田学苑高田中・高等学校

訪問

202 名

2019 年 12 月 25 日

浜松こども館

公開

54 名2020 年２月７日

各務原市立蘇原第一小学校

訪問

135 名

北陸会

2019 年 12 月 14 日

ホテル金沢

公開

22 名

京滋会

2019 年８月８日

ホテルグランヴィア京都

公開

171 名

2020 年１月 30 日

ノートルダム学院小学校

訪問

145 名

2019 年７月７日

大和高田市立図書館

公開

10 名

2019 年７月 28 日

近畿会研修室公開

109 名2019 年 10 月 26 日

智辯学園奈良カレッジ

訪問

23 名

2019 年８月 19 日

若あゆランド/センターひまわり

公開

12 名

2019 年８月 24 日

神戸三宮東急 REI ホテル

公開

56 名

2019 年５月７日

廿日市市立四季が丘小学校

訪問

41 名

2019 年６月 28 日

廿日市市立廿日市小学校

訪問

212 名

近畿会

兵庫会
中国会

-39-

地域会
中国会

開催日

訪問先・開催場所

訪問・公開

参加人数

2019 年７月 10 日

島根県立出雲商業高等学校

訪問

150 名

2019 年９月 12 日

廿日市市立廿日市小学校

訪問

167 名

2019 年 11 月 19 日

廿日市市立宮内小学校

訪問

77 名

2020 年２月 28 日

廿日市市立阿品台西小学校

訪問

86 名

四国会

2019 年７月 21 日

四国会事務局研修室

公開

44 名

北部九州会

2019 年８月 10 日

ソラリア西鉄ホテル

公開

116 名

2020 年１月 25 日

西南学院中学校

訪問

30 名

南九州会

2019 年７月 27 日

サンプラザ天文館

公開

68 名

沖縄会

2019 年 11 月 12 日

興南学園興南中学校

訪問

67 名

のべ参加人数②

4,855 名公認会計士制度説明会の開催「公認会計士の魅力」の広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を
各地域会の協力の下、各地で行った。開催状況は次のとおりである。
ア．高校生対象
地域会

開催日

高校名等

参加人数

北海道会

2019 年９月 21 日

札幌第一高校37 名

東北会2019 年７月 30 日、７月東北大学オープンキャンパス

600 名

2019 年 10 月 16 日

千葉県立成東高等学校

43 名

2019 年 11 月 20 日

渋谷教育学園幕張高等学校

32 名

2020 年２月 10 日

千葉経済大学附属高等学校

15 名2019 年６月 18 日

慶応義塾女子高等学校

35 名

2019 年６月 29 日

早稲田高等学校

26 名

2019 年 11 月６日

中央大学附属高等学校

85 名

神奈川県会

2019 年 11 月 22 日

浅野学園中学校高等学校

37 名

東海会

2019 年６月５日

市邨高等学校30 名

2019 年 10 月 19 日

愛知県立五条高等学校

38 名2019 年 10 月 31 日

東海高等学校５名

2019 年 12 月９日

愛知県立岡崎北高等学校

35 名

北陸会

2020 年２月 15 日

星稜高校

39 名

京滋会

2019 年 11 月１日

立命館高校

19 名

2019 年 12 月 17 日

京都教育大学附属高等学校

160 名2020 年２月 22 日

洛星高等学校60 名

2019 年６月 10 日

大和高田市立高田商業高等学校

20 名

2019 年 11 月 13 日

帝塚山中学校・高等学校

33 名2020 年１月 10 日

大和高田市立高田商業高等学校

200 名2019 年９月 12 日

松江北高校

22 名

2019 年９月 13 日

海田高等学校37 名

四国会2019 年６月 10 日

徳島文理高等学校

20 名

北部九州会

2019 年６月７日

福島講倫館高等学校

41 名

2019 年 10 月 25 日

佐世保商業高等学校

80 名2019 年６月 15 日

宮崎県立宮崎南高等学校

24 名

31 日
千葉会

東京会

近畿会

中国会

南九州会

-40-

地域会

開催日

高校名等

参加人数

南九州会

2019 年 11 月８日

大分県立上野丘高等学校

47 名2019 年 11 月８日

鹿児島情報高等学校

34 名のべ参加人数

1,854名イ．大学生対象
地域会

開催日

北海道会

2019 年７月８日

北海道大学

11 名

2019 年 12 月 11 日

小樽商科大学15 名

2019 年６月６日

東北学院大学200 名2019 年６月 26 日

東北大学

247 名

2019 年４月４日

獨協大学

69 名

2019 年７月 17 日

埼玉大学

149 名

2019 年 11 月 13 日

駿河台大学

65 名

千葉会

2019 年６月 12 日

千葉大学

48 名

東京会

2019 年４月２日

慶應義塾大学71 名

2019 年４月２日

明治学院大学568 名

2019 年４月３日

東洋大学

204 名

2019 年４月４日

日本大学

150 名

2019 年４月４日

中央大学

161 名

2019 年４月５日

日本大学

200 名

2019 年４月５日

青山学院大学48 名2019 年４月６日

駒澤大学

361 名

2019 年４月 11 日

専修大学

56 名

2019 年４月 12 日

東京外国語大学

100 名

2019 年４月 17 日

一橋大学

25 名

2019 年４月 22 日

早稲田大学

41 名

2019 年４月 24 日

立教大学

56 名

2019 年６月６日

日本女子大学10 名

2019 年６月 11 日

亜細亜大学

14 名

2019 年６月 12 日

昭和女子大学66 名

2019 年７月４日

一橋大学

７名

2019 年 11 月 20 日

学習院大学

４名

2019 年４月 26 日

横浜国立大学288 名2019 年５月 21 日

神奈川大学

79 名

2019 年７月１日

横浜商科大学102 名2019 年 11 月 12 日

横浜市立大学３名

2019 年６月 18 日

名城大学

159 名

2019 年６月 25 日

愛知学院大学67 名

2019 年７月２日

名古屋市立大学

54 名

2019 年７月 11 日

南山大学

260 名

2019 年７月２日

金沢大学

130 名

2019 年７月４日

金沢大学

250 名

2019 年 10 月 28 日

福井県立大学

118 名

東北会
埼玉会

神奈川県会

東海会

北陸会

大学名

-41-

参加人数

地域会

開催日

大学名

参加人数

北陸会

2020 年１月 29 日

福井工業大学14 名

京滋会

2019 年４月４日

立命館大学

390 名

2019 年４月５日

立命館大学

400 名

2019 年４月 23 日

京都大学

200 名

2019 年９月 25 日

同志社大学

180 名

2019 年 11 月 14 日

同志社大学

300 名

2019 年 11 月 18 日

滋賀大学

30 名

2019 年４月３日

関西大学

700 名

2019 年５月 28 日

摂南大学

190 名

2019 年６月 19 日

近畿大学

170 名

2019 年６月 24 日

大阪経済大学12 名

2019 年７月 10 日

桃山学院大学80 名2019 年７月 12 日

大阪府立大学170 名2019 年７月 22 日

大阪経済法科大学

80 名2019 年７月 26 日

大阪市立大学180 名2019 年７月 29 日

大阪大学

200 名

2019 年 10 月 30 日

大阪大学

177 名

2019 年 12 月５日

和歌山大学

250 名

兵庫会

2019 年４月４日

神戸大学

224 名

兵庫会

2019 年４月 15 日

関西学院大学400 名2019 年６月 11 日

甲南大学

９名

2019 年７月 11 日

兵庫県立大学50 名

2019 年９月 30 日

関西学院大学200 名2019 年５月 29 日

就実大学

80 名

2019 年７月９日

岡山大学

350 名

2019 年７月 26 日

広島市立大学70 名2019 年 12 月５日

県立広島大学４名

四国会2019 年６月 12 日

香川大学

100 名

北部九州会

2019 年６月 14 日

西南学院大学

149 名

2019 年６月 25 日

久留米大学

200 名

2019 年７月２日

九州大学

58 名

2019 年７月９日

佐賀大学

138 名

2019 年 11 月 14 日

長崎大学

214 名

2019 年 12 月 10 日

九州産業大学

51 名

2019 年 12 月 21 日

資格の大原福岡校

20 名

2020 年１月８日

北九州市立大学

53 名

南九州会

2020 年１月６日

熊本学園大学40 名

沖縄会

2019 年 10 月 25 日

沖縄国際大学93 名2019 年 12 月３日

琉球大学

41 名

2020 年１月９日

沖縄大学

132 名

近畿会

中国会

のべ参加人数③

公認会計士制度PR用パンフレット「FOR OUR FUTURE」の2020年度版を制作した。
-42-

10,855名

④

中学生・高校生に対して公認会計士の魅力を直接的に伝えるために、全国の中学生・高校生が団体戦で数学の能力を競う大会である「数学甲子園」に協賛を行った。2019年９月15日の本選では、「CPAカフェ」を出展
し、選手や保護者・教員に公認会計士の魅力の紹介、公認会計士制度の説明のほか、制度説明会やハロー！会
計などの協会活動のアピールを行った。

⑤

アニメ版職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」について、希望者に貸出し、広く職業紹介の場で利用してもらっている。また、職業紹介PRの強化のため本DVDをマンガ本化したものを学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配付している。

⑥

SNSによる広報活動として、Facebookには小・中学生向けの会計講座「ハロー！会計」、高校・大学を訪問して行う公認会計士制度説明会の開催告知や報告、その他学生向けの情報を掲載し、Twitterには協会ウェブ
サイトに掲載された「お知らせ」及び「専門情報」を配信している。

⑦

我が国の公認会計士制度及び協会を紹介するパンフレット「CPA&JICPA」（2020年度版）を制作した。

⑧

会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、ニュースレターの掲載記
事については、電子書籍化し協会ウェブサイト（会員マイページ）にも掲載している。

⑨

協会が一体となって広報活動を推進していくため、2019年６月21日、11月15日に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。

⑩

大学生等を対象に公認会計士の資格及び職業を紹介するアニメを制作し、2020年３月に公開した。

⑪

高校生を対象として、公認会計士の魅力を伝え公認会計士試験受験生の増加、認知向上を目的のため著名人を招いた「日本公認会計士協会プレゼンツ プロ達の超記憶術。」を2020年３月14日に開催予定であったが、コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。

⑫

大学生等を対象に公認会計士の魅力を伝えることを目的として、ウェブサイト「マイナビ学生の窓口」へ企
画広告「「自分らしく、働こう」公認会計士特集」を2020年２月に出稿した。

⑬

受験者増加のための施策として、「拡げよう！未来の選択肢」をキャッチコピーとして公認会計士試験PRの新規ポスターを作成した。また、ポスターの絵柄を書籍袋に印刷し、大学構内書店で配布を行った。

３．出版局に設置する委員会の活動
出版局では、「協会全体の広報施策の一環として、公認会計士の魅力向上に繋がる情報を機動的に発信する」との事業計画のもと、機関誌編集委員会・出版委員会を通じ以下の活動を行った。
(1) 機関誌編集委員会（開催：統括編集委員会１回、企画構成編集委員会 11 回）
事業計画細目「時代に対応したテーマによる企画立案・編集を行う。」に沿って、①から⑯までの企画を立案
し記事を掲載した。
また、「電子書籍版の閲覧率の向上と、紙版と並行した発行形態の見直し。」に対応し⑰及び⑱の施策を行った。
その他、手塚執行部の３か年施策「46.出版事業の活性化」に対応し、⑲の施策を行った。
①

機関誌「会計・監査ジャーナル」では、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委
員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の解説を取り上げた。

②

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、機関誌「会計・監査ジ
ャーナル」冒頭特集等として企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。主な企画は以下のとおりである。
ア.

KAM 適用によりもたらされるメリットや導入に向けての課題等について、KAM を取り巻く重要なステークホルダーである、監査役等の意見を紹介する記事を掲載した。

イ.

監査法人と監査の利害関係者との間で監査品質の向上に向けた建設的な対話に資することを目的に協会が公表した監査品質の指標（AQI）に関する研究報告を題材に、「監査品質に関する報告書」及び「監査品質の指標（AQI）」をテーマとした座談会の記事を掲載した。

ウ.

社会的なダイバーシティへの関心の高まりを踏まえ、LGBT をテーマとした当事者を交えた座談会の-43-

記事を掲載した。
エ.

日本公認会計士協会会長に手塚正彦会員が就任した機会を捉えて、日本公認会計士協会が課題と認識している事項やそれに対する手塚新会長の考え等を内外に周知することを目的として、手塚会長インタビューを２回にわたって実施し、記事として掲載した。

オ.

協会が主催又は共催した大規模イベントの報告記を適宜のタイミングで掲載した。

カ.

社会において SDGs で掲げられている目標の達成に向けた取組みが進められる中、SDGs 達成に向けた機運を高め会員・準会員の関心を高めていくことを目的として、SDGs を推進する国際機関や政府関係者、経団連をはじめとする他団体に、「SDGs に向けた取組みと公認会計士への期待」をテーマとした記事を執筆いただき、連載として掲載した。

③

昨今、デジタルテクノロジーが進化しており、公認会計士が知っておくべきテクノロジー用語も多岐にわたっている。この状況を踏まえ、公認会計士として理解しておくべきテクノロジー用語を解説する連載記事「公認会計士が知っておくべきテクノロジー用語」を掲載した。

④

会員が会計の実務に携わるに当たって知っておくべき、会計上の取扱い等を Q&A 形式で解説する「会計相談
Q&A」を掲載した。

⑤

英国における監査規制をめぐる最新動向を紹介するため、 2018 年３月に公表された英国競争市場庁（Competition and Market Authority:CMA）による「法定監査サービス市場に関する調査報告書」、「財務報告評議会の独立レビュー」の解説記事を複数回にわたって掲載した。また、2019 年 12 月に公表された、「ブライドン報告書」の解説記事を複数回にわたって掲載した。

⑥

税制改正大綱の趣旨等を伝えるため、日本経済団体連合会関係者に「令和２年度税制改正大綱について」を寄稿いただいた。

⑦

公認会計士が新たなフィールドでの業務に携わる際の参考情報を紹介する「最新実務相談 Q&A」を掲載した。

⑧

IFRS の基準設定や改訂の経緯や検討経過、また、その中で IASB 理事として心掛けたことや苦労されたこと等をテーマとした、前 IASB 理事の鶯地隆継氏による連載記事「会計は世界を変えるか」を掲載した。

⑨

公認会計士が監査業務を遂行するに当たって法律の観点から留意すべき事項をテーマとした、筑波大学大学
院ビジネス研究科教授の弥永真生氏による連載記事「法的な観点から監査業務を考察する」を掲載した。

⑩

我が国においても国際財務報告基準（IFRS）の任意適用が認められ、予定も含め IFRS 適用会社が増加していることから、会員はもとより企業財務担当者をはじめとした各方面の方々にも IFRS を更に理解いただくた
め、IFRS に関係する海外の要人が来日された際には座談会記事などを掲載した。

⑪

冒頭の巻頭言「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆してい
ただいた。

⑫

企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等
内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。また、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（ IFAC）会議報告、国際監査・保証 基準審議会（IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。

⑬

会員の業務に資するため、税務業務について租税相談員による「租税相談 Q&A」を掲載した。

⑭

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。

⑮

コラム「アカデミック・フォーサイト」・「書評」欄では、アカデミック・コーディネーター（学者）の協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。

⑯

会計及び監査に関係する学会について、それぞれの学会の全国大会をメインに報告記事を掲載した。

⑰

2018 年４月から会計・監査ジャーナルの電子版の配信を開始し、2020 年４月 10 日時点で 5,928 名の会員が紙版から電子版へ切り替えている。

⑱

2019 年３月に会計・監査ジャーナルの電子版の機能向上等を図ることを目的に実施した「会計・監査ジャーナル」に関するアンケート結果への対応方針を機関誌編集委員会で取りまとめ、会員専用サイトで会員・準-44-

会員向けに公表した。
⑲

機関誌編集委員会の運営の効率化等を目的として、組織の在り方の見直しを実施し、委員会の構成メンバー数を削減し組織をスリム化した。

(2) 出版委員会（開催：全体会議 10 回）
事業計画細目「時代に即応した社会性のある会計・監査・税務等に係る書籍の企画発行と読者の利便性向上を高める電子書籍化対応を進める。」に対応して、以下の①から⑦を実施した。
また、手塚執行部の３か年施策「46.出版事業の活性化」に対応し、⑧及び⑨の施策を行った。
①「会計規則集」は、公認会計士試験受験生を主な対象とした、主に会計基準を収録した規則集である。2017年５月に出版して以来、新たな会計基準が公表されたこと、また、公認会計士試験受験生以外に、大学・会計
専門職大学院の学生など、幅広く利用されていることに鑑み、改訂版を出版した。

②「日本公認会計士協会歴代会長に聞く―公認会計士の歩み―」は、「会計・監査ジャーナル」の 2018 年７月号から 12 月号まで全６回にわたり連載された公認会計士制度 70 周年特別企画「日本公認会計士協会 歴代会長に聞く」の記事を加筆修正し、新たに関根会長の同趣旨のインタビュー記事（「会計・監査ジャーナル」
2019 年 11 月号（10 月 15 日発行）に掲載）を追加し、書籍化したものである。書籍化に当たり、一連の連載
記事に加え、各会長の就任期間の年表（会計・監査に関する事象と世相の年表）、会計・監査制度に大きな影響を及ぼした事象のコラムを併せて掲載し出版した。

③「監査実務指針集」は、携帯性を考慮し、監査基準をはじめ、「監査基準委員会報告書の体系及び用語」（監査基準委員会報告書（序））に体系づけられている公表物に限定して収録した書籍である。これにより、「監査実務ハンドブック」のコンパクト版として大変好評であり、これまで２回の改訂を重ねていた。今版、監査基準の改訂、監査基準委員会報告書の多くが改正されたため、これらを収録した四訂版を出版した。

④「Q&A 管理会計の最先端２―最先端を超えた超先端―」は、慶應義塾大学商学部 園田智昭教授により「会計・監査ジャーナル」2016 年６月号～2019 年 11 月号まで連載されていた「クイズで答える管理会計 Q&A」の第 15 回～第 30 回の記事を加筆修正し、出版したものである。同連載の第１回～第 15 回の連載記事について
は、「Q&A 管理会計の最先端―より深く学ぶためのアプローチ―」として書籍化し、2019 年 4 月に出版している。本書はその続編である。電子書籍版も製作している。

⑤

毎年刊行している会計監査六法シリーズ及び監査実務ハンドブックについて改訂・編集作業を行った。
「会計監査六法」「金融会計監査六法」「学校法人会計監査六法」「非営利法人会計監査六法」は旧版からのアップデート、新項目の追加を行い出版した。
＜日本公認会計士協会出版局発刊書籍一覧＞
書

名

会計規則集 改訂版

編著者
日本公認会計士協会

本体

製作

価格

冊数

2019 年 ８月

1,900

1,500

発刊年月

監査実務ハンドブック（2020 年版）〃

2019 年 10 月

6,500

3,500

日本公認会計士協会歴代会長に聞く〃

2019 年 12 月

2,000

1,000

〃

2020 年 １月

3,200

4,500

2020 年 ３月

8,000

16,000

〃

6,800

1,600

〃

5,800

1,800

〃

7,700

1,700

2020 年 ４月

1,800

800

―公認会計士の歩み―
監査実務指針集

四訂版

会計監査六法（2020 年版）

日本公認会計士協会・
企業会計基準委員会 共編

金融会計監査六法（2020 年版）
学校法人会計監査六法（2020 年版）〃
日本公認会計士協会

非営利法人会計監査六法（2020 版）
Ｑ＆Ａ管理会計の最先端 ２─ 最先端を超〃園田智昭

えた超先端 ─⑥

会計監査六法データベース版利用者にアンケート調査を実施し、アンケート結果に基づきデータベース版の-45-

改善項目を決定した。
⑦

取次及び大手書店への営業活動、公認会計士協同組合との連携、協会ウェブサイト及び新聞広告を活用した発刊書籍のＰＲ等の販売促進活動を実施した。

⑧

会計監査六法シリーズ、監査実務ハンドブック、単行本の収支を詳細に分析し、価格、刷部数等を含めた会
計監査六法シリーズの在り方について検討を行った。

⑨

出版委員会が書籍企画の立案に、より能動的に関与できるように書籍の作成プロセスを明確化した。

４．特別委員会の活動(1) 年史編纂特別委員会（開催２回）（廃止）①

特別委員会は、公認会計士制度 70 周年事業の一環として企画された「公認会計士制度七十年史－最近の十年－」の企画、編集、製作及び発行を主な職務として、2016 年 12 月 13 日開催の理事会で設置された。

②「公認会計士制度七十年史－最近の十年－」を次により編纂、製作し、2019 年７月８日付けで刊行した。
ア．「公認会計士制度六十年史」の記事収録期間以降の 2009 年１月から 2018 年 12 月までの 10 年間を記録
対象期間とした。
イ．年史本編及び資料編で構成し、年史本編は、「第一部 公認会計士制度」、「第二部 会計制度」、「第三部 監査制度」、「第四部 国際」、「第五部 日本公認会計士協会」及び「第六部 地域会」並びに「人名録」及び「年表」とし、また、冒頭で「10 年間のトピックス」を概説した。資料編は、年史本編の構成に基礎を置き、その記述の根拠となる諸資料を体系的に整理して収録した。
ウ．七十年史の体裁は、本編をＢ５判上製本とし、資料編は電子媒体（DVD）に収録し本編に添付する。なお、本編を電子書籍化し資料編 DVD に収録するとともに、協会ウェブサイト（会員専用サイト）でも公開した。

③「公認会計士制度七十年史－最近の十年－」を刊行したことにより特別委員会の設置目的は達成したので、2019年９月17日開催の理事会で廃止した。

(2) 持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会（開催12回）
国内における社会的な課題やSDGsに掲げられた目標・ターゲットを意識しつつ、協会及び公認会計士と社会との関わり方や社会的な課題解決に貢献するための協会の課題及び取組の方向性について、長期的なビジ
ョンで検討するため、2018年５月25日に設置された。本事業年度においては、SDGsに掲げられた目標や日本における社会的課題を理解した上で、社会との関わり方や持続可能な社会の構築に貢献するための課題及び取組の方向性を検討し、委員会が考える未来の社会のあるべき姿と協会及び公認会計士が目指すべき姿、取組の方向性について中間報告として取りまとめ、2019年６月19日に公表した。また、2019年６月21日にシンポジウム「SDGs先進都市京都で考える～持続可能な社会構築と専門家の役割」を京都で開催し、専門家が果たすべき役割について有識者と意見交換を行い、議論を深めた。 この他、SDGs達成のための中長期的な国家戦略とされている「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針（改定版）（骨子）」への意見提出を行った。
(3)企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会（開催４回）（新設）
我が国では、2019年１月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、また同年３月に「企業情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開⽰の好事例集」が公表されるなど、記述情報を中心とした企業情報開示の充実化に向けた取組が進められている。またグローバルにも、非財務情報に対する企業情報開示における重要性は高まり、企業情報開示の質や信頼性を高める動きが加速している。そうした動きを踏まえ、外部有識者の参画も得て2019年９月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し、企業情報開示の質向上と信頼性確保に向けた論点について検討を行った。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催：第47回７回、第48回６回）①

第47回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書２点を選出した-46-

（2019.4.18常務理事会報告）。
②

第48回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞－ＭＣＳ賞に著書１点及び学術賞－会員特別賞に著書１点を選出した（2020.4.9常務理事会報告）。

(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（開催２回）
岡本ファンドによる海外派遣については、2018年に引き続き、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式の海外派遣を実施した。2019年２月から派遣員の募集を開始し、６名の派遣員を決定、2019
年６月に派遣員の結団式を行った。2019年７月に国内研修を実施した上で、2019年９月１日より１週間の日程で６名をシンガポールの南洋理工大学における海外研修に派遣した。帰国後、2019年11月の海外会計・監査調査研
究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概要はジャーナル2019年３月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
2020年については、前年と同様の形式で第13回目の派遣を実施予定とし2020年２月より派遣員の募集を開始したが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、派遣実施を中止することした。
(3) 後進育成基金資産運営委員会（開催１回)
後進育成基金資産の具体的な使途として、2019年12月及び2020年１月に福岡、大阪、名古屋及び東京で実務補習所の運営委員を対象とした「実務補習のミッション・ビジョンを伝達する研修」及び「ファシリテーター研修」を実施した。
(4) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催３回）
第15期（2020年９月から留学予定）について募集・選考を行った。
短期語学研修コースについても研修期間を上半期（１月から６月）と下半期（９月から12月）に分けて募集を行い、選考を行った。
なお、本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、本コース45名、短期語学研修コース28名の合計73名である。
(5) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催１回）「大賞」及び「特別賞」の位置付け及び選定対象期間の見直しを行い、「公認会計士の日」大賞に関する取扱要領の検討を行った。
2019年度の大賞及び特別賞についての選定を行い、今年度の大賞、特別賞ともに表彰者なしとした。
(6) 透明性報告書作成委員会（開催４回）「協会の会務報告・透明性報告に関する検討プロジェクトチーム」の提言に基づいて制定された「透明性報告書に関する要領」により、本会の透明性報告書の企画・作成を目的として設置された。本事業年度においては「Annual Report 2019」を作成し、本会の取組に対するステークホルダーの理解向上のために配付を行った。また、「Annual Report 2020」の作成に向けて、コンテンツ等について検討した。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 監査強化対応会議（開催４回）（廃止）「会計監査の在り方に関する懇談会」提言等も踏まえて、監査に対する社会からの信頼向上について、本会全体で一貫した方針に基づき機動的に対応していくことを目的として編成された。
本事業年度においては、執行部の交代を一つの区切りとし、関根執行部までに実施した施策を振り返るとと共に、手塚執行部での展望について整理した報告書（2019年７月22日公表）を取りまとめ、本プロジェクトチームは廃止した。
(2) 自主規制に係る組織体制検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
社会からの要請を踏まえつつ、協会の自主規制に係る不服審査機関の在り方、モニタリング機関の在り方、処分・措置の決定機関の在り方等について検討し、「協会の自主規制全体の組織体制等の在り方について」（2019.3.20理事会承認）の取りまとめを行い、一定の役割を終えたため、廃止した。

-47-

(3) 個別監査事案等の審査体制に係るプロジェクトチーム（開催３回）（廃止）
昨今、我が国の資本市場及び公認会計士監査に対する信頼を著しく損なうような様々な問題が発生している。
このため、当協会が自主規制団体として公認会計士監査の信頼回復に努めることはもちろん、公認会計士監査に対する社会の期待や要請に応えるため、総力を挙げて会員への規律の徹底、監査制度及び監査環境の一層の整
備・充実に必要な施策を講じていくことが必要な情勢となっている。
当該施策の一環として本プロジェクトチームでは、より効果的に個別監査事案等の処理を行うことのできる審
査体制、運用、関係委員会との連携の在り方等について検討を行うとともに、当協会による自主規制について、プロセスの透明性を確保すること等により将来に向けて社会からも信頼を得ることができるような一般社会への説明の在り方等についても併せて検討を行い、公開草案を公表した。その後、公開草案に寄せられた会員各位からのコメント対応を検討の上で、監査業務審査会と規律調査会の統合等を行うこととする会則、規則及び関連細則の変更要綱案「協会の自主規制制度に関する一部改正要綱等について」（2019年３月18日）を取りまとめた。
また、上記の一環として取りまとめた「個別事案審査制度に関する一部改正要綱」に記載している調査事案の公表に係る規定整備について、今後、新たな規定を運用していくに当たり、過去の公表例等を参考に、会則等に基づく枠組みの中で、その公表の目的や考慮事項等を明確化するため、「個別事案審査制度における公表の在り方等について」（2019年７月17日）を取りまとめた。
(4) 品質管理レビュー制度等検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
品質管理レビュー制度の情報開示の拡充その他の品質管理レビューに関連する課題について、品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会の提言を受けて制度化を検討するために設置され（2016.11.24設置、2016.12.13
理事会報告）、現状の把握と課題・論点の整理を行った。その結果、開示拡充に向けた「品質管理レビュー結果の概要の被監査会社等の監査役等以外の第三者への開示に係る品質管理委員会規則の一部変更及び関連細則制定要綱案」（2018.3.16理事会承認）及び品質管理レビュー制度の実効性・透明性の向上に向けた「品質管理レビ
ュー制度等に関する会則等変更要綱案」（2019.3.20理事会承認）の取りまとめを行い、一定の役割を終えたた
め、廃止した。
(5) 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
会社法と金融商品取引法による二元的な開示制度による計算書類と財務諸表の作成者及び監査人の負担の問題、
有価証券報告書における開示後発事象の問題、不正リスク対応基準を踏まえた会社法監査時間の確保といった観点から、あるべき開示・監査制度の方向性を検討してきた。
2019年７月より新執行部体制の下で新たに「企業情報開示」の担当役員が設置され、本担当役員を中心に検討する体制に移行したことから、本プロジェクトチームは2019年10月に廃止した。
(6) 守秘義務の考え方整理プロジェクトチーム（開催２回）（廃止）
2019年１月に、金融庁から、会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会報告「会計監査に関する情報提供の充実について」が公表された。本報告書では、守秘義務が解除される「正当な理由」に関して、「協会において倫理規則の「正当な理由」についての考え方を示すとともに、「監査上の主要な検討事項」の記載の状況等も踏まえつつ、関係者において適切な方策を検討すべきである」とされている。これを受け、2019年１月に本プロジェクトチームを設置した。プロジェクトチームでは、守秘義務の考え方の論点を整理するとともに、協会として今後取るべき対応方針を検討し、「守秘義務の考え方の整理に関する報告書」として取りまとめ、2019年
７月18日の常務理事会で承認を得た（報告書は非公表）。
(7) 監査事務所ローテーション等検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
諸外国では、監査事務所の独立性確保を徹底する観点等から、監査事務所のローテーションについて様々な議論が行われており、また、我が国においても、「会計監査の在り方に関する懇談会」による同懇談会提言（2016年３月公表）を受け、金融庁が調査研究を行っていることを踏まえ、本プロジェクトチームでは、我が国における現状のパートナー・ローテーションのメリット・デメリットを探究し整理するとともに、監査事務所のローテーションに関する議論に対して必要となる対応を検討した。

-48-

(8) 公認会計士に求められる資質の検討タスクフォースプロジェクトチーム（開催３回）（新設）
公認会計士を取り巻く環境の変化とともに、公認会計士に求められる資質も変容していると考えられることか
ら、公認会計士に求められる資質を検討し、公認会計士試験制度、実務補習、継続的専門研修という制度設計の見直しの議論を喚起するためのプロジェクトチームを設置した。
(9) 公認会計士制度検討プロジェクトチーム（開催３回）（新設）
公認会計士業界を取り巻く社会環境等の変化を踏まえ、公認会計士や公認会計士制度の在るべき姿を改めて定義し、現状との乖離を明確化した上で乖離の解消方法について検討を実施することを目的として 2019 年 11 月
６日に設置し、論点整理及び PT 意見取りまとめのための検討を実施した。
(10) 残高確認電子化対応検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
残高確認の電子化について、４法人を中心に実施している共同プラットフォームでの検討内容や、その後の中堅・中小監査法人や個人会員への展開の段階等において、協会としての関わりが必要になると見込まれることか
ら、残高確認全般の電子化への対応について検討するため設置した。
(11) 外国監査規制対応プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
監査人監督に係る米国の公開企業会計監視委員会（PCAOB）の規制及び欧州委員会（EC）の規制並びに、金融庁／公認会計士・監査審査会の各国規制当局との相互依拠に向けた取組み等へ、適切に対応するための対策について検討する目的で設置されていたが、一定の役割を終えたため、廃止した。
(12) IAASB 対応会議（開催37回）
当協会では、従前から、国際監査・保証基準審議会（IAASB）のボード会議（原則、３月、６月、９月、12月に開催）のAGENDA(討議資料)について、関係委員会の協力のもとに「IAASB対応会議」を招集して対応してきた。
IAASB対応会議のJICPAにおける位置付けを明確化するため、2018年５月にプロジェクトチームとして正式に設置し、以下の活動を行っている。
・以下のIAASBの資料検討を行った。
2019 年６月ニューヨーク会議、2019 年９月ニューヨーク会議、2019 年 12 月ニューヨーク会議、
2020 年３月ウェブ会議
・関係委員会と連携して、以下に対するコメントの検討を行った。
- IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）コンサルテーション・ペーパー「2020 年から 2023 年までの今後の戦略及び 2020 年から 2021 年までの作業計画」（2019.4.18 常務理事会承認、2019.6.3 提出）- IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際品質マネジメント基準１（ISQM1、監査事務所の品質マネジメント）」、「国際品質マネジメント基準２（ISQM2、審査）」及び「国際監査基準 220（ISA220、監査業務における品質マネジメント）」（2019.5.23 常務理事会承認、2019.7.1 提出）- IFAC-国際 監査・保 証基準 審議会（ IAASB）コンサ ルテーシ ョンペーパー 「 拡張され た外部報 告 」（2019.6.13 常務理事会承認、2019.7.2 提出）- IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）ディスカッション・ペーパー「複雑でない企業の監査」（2019.7.18 常務理事会承認、2019.9.12 提出）(13) 統合報告プロジェクトチーム（開催１回）（廃止）
統合報告プロジェクトチームは、統合報告、非財務情報等への対応を戦略的に検討していくために 2016 年に設置され、2019 年６月に「統合報告プロジェクトチーム報告「統合報告及び非財務情報開示に関する課題と
JICPA による対応」」を取りまとめた。
2019年７月より新執行部体制の下で新たに「企業情報開示」の担当役員が設置され、本担当役員を中心に統合
報告、非財務情報も含めた企業情報開示に関して検討する体制に移行したことから、本プロジェクトチームは同
年７月に廃止された。
(14) 保証業務等に係る実務指針等の起草方針検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
公認会計士の提供する業務に関する社会及び会員の理解の促進を図るため、財務諸表の監査及びレビュー業務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業務に関する報告書及び実務指針の体系化に取り組んだ。また、業務-49-

の品質を担保することを目的として、これら報告書及び実務指針の構成、要求事項又は適用指針を区分するための表現等に係る起草方針を取り纏め、その概要を公表した（2019.8.31）。
(15) 非営利組織会計検討会（開催：全体会２回、作業部会４回）
非営利組織会計検討会は、非営利組織会計のフレームワーク及び基準検討の基礎として、我が国における非営
利会計及び基準設定の在り方について検討を進め、その主な論点を整理することを目的としている。
本事業年度は、「非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討」～財務報告の基礎
概念・モデル会計基準の提案～」について、公開草案を2019年４月18日常務理事会の承認を受けて、2019年４月26日付で公表した。公開草案に対して寄せられた意見を受けて再検討を行い、確定版を2019年７月18日常務理事
会の承認を受けて公表した。また、９月には、非営利法人研究学会においてモデル会計基準について発表した。
検討会では、公表後の外部からの意見を共有しつつ、今後３か年のモデル会計基準の普及活動について合意をした。加えて、臨時の検討会を開催して、実務上の喫緊の課題である「結合会計」について検討を行った。
また、作業部会では、法人形態別の個別会計基準のうち、公益法人会計基準、学校法人会計基準、社会福祉法
人会計基準、医療法人会計基準を所管する省庁への提案のための論点整理を進めた。このうち公益法人会計基準
は、内閣府公益認定等委員会が当事業年度に決定された基準の改正に、モデル会計基準で提案した「継続組織の前提」の規定が参照された。
(16) 非営利法人の監査の在り方検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
本プロジェクトチームは、2017年４月以降、社会福祉法人や医療法人に対して法定監査が導入されることからその導入を円滑に行うために設置された。法定監査導入が完了し役割を終えたため2019年10月に廃止した。
(17) 農業協同組合法改正対応プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
本プロジェクトチームでは、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第50条第２項の規定に基づく農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会による協議の場等へ対応するため、農業協同組合等に関する制度、会計及び監査についての専門的な情報の集約を図り、農業協同組合等における会計監査
人監査の円滑な導入に向けた協会としての対応方針について、適宜関係役員等と連携して検討を行った。
法定監査導入後に四者協議で検討する新たな論点が提起されない見込みとなったため2019年10月に廃止した。
(18) 租税施策検討プロジェクトチーム（開催１回）（廃止）
会員にとっての税務の重要性が日増しに高まっている中で、公認会計士が税務分野で社会に貢献していくとともに、税の専門家として社会的なプレゼンスを高めるための積極的な取組みが必要と考えられる。そこで、租税施策の両輪である租税調査会並びに税務業務協議会の現行の施策を振り返るとともに、中長期的な租税施策等を検討することを目的として、2017年２月に租税施策検討プロジェクトチームを設置した。本プロジェクトチーム
では、会員向けに実施したアンケート調査及び地域会の会員との意見交換会の結果を基に、「研修」「租税相談」「調査研究」「周知・広報活動」「開業支援」「その他の事項」の諸施策について個別に検討を行い、また、税務業務における資格について、これまでの経緯と対応を再確認の上で、現状と課題を取りまとめ、2019年６月14日付けで租税施策検討プロジェクトチーム報告書「日本公認会計士協会の租税施策（税務業務支援施策）の現状と課題」（会員限定）を公表した。
(19) 国際戦略検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
本プロジェクトチームは、当協会が国際的な活動を展開していく上での戦略的な方策及び当協会の国際的な活動を担う人材の発掘、育成のあり方並びに人事交流等を検討するために設置された。執行部の交代に伴い国際戦略の検討体制の見直しを行ったことから本プロジェクトチームは廃止した。
(20) JICPA カンファレンス検討プロジェクトチーム（開催１回）（新設）
資本市場に関わるステークホルダーのトップが一堂に会する場を協会が主体的に設けることにより、JICPA（公認会計士業界）が各ステークホルダーと一丸となって資本市場を守り、支えていくという姿勢を社会に示すとともに、資本市場を守るためのステークホルダーの認識共有や資本市場における公認会計士の果たすべき役割を認識するために JICPA カンファレンスを開催すること、また、当該カンファレスを継続的に行うよう体制等の検討を行うことを目的として、2020 年１月 15 日に設置した。今年度においては、2021 年３月のカンファレンス-50-

開催に向けて、会場やイベント運営委託先会社、カンファレンステーマ等について検討を行った。
(21) 実務補習運営検討プロジェクトチーム（開催７回）（廃止）
2016年５月に報告された「実務補習在り方プロジェクトチーム報告書」を基に、提言された内容と現状の運営との乖離を分析し、2019年５月に改めて実務補習の改善に関する具体的な方策及びその実現に向けたスケジュー
ルを報告書にとりまとめ、本プロジェクトチームを廃止した。
(22) 公認会計士制度70周年事業プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
公認会計士制度70周年記念式典及び記念講演会を実施し、当初の目的を達成したことから2019年３月に廃止した（2019年７月18日常務理事会報告）。
(23) 協会のガバナンスと執行の在り方検討プロジェクトチーム（開催１回）（新設）
昨今、会務の迅速性・透明性確保策の検討や、会員属性の多様化等に伴う、協会の会務運営を担う役員の組織
体制及び選出方法、地域会との連携の在り方等の見直しが重要課題となっていることから、当協会のガバナンスの全体像を改めて俯瞰し、課題・問題点を抽出した上で、会則・規則等の見直しを含め、必要な手当てを検討す
ることを目的として2020年２月19日に設置し、論点整理及びPT意見取りまとめのための検討を実施した。
(24) 協会財政の在り方検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
公認会計士に対する社会からの高まる期待・要請に応えるため、協会の事業の範囲が拡大の一途を辿っている
ことを背景に、中長期にわたる協会財政を見通した上で、持続可能な協会財政の在り方について結論を得ることを目的として設置された。
2018年12月に公表した「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」に基づき、第53回定期総会において普通
会費及び業務会費の見直しに係る会則の一部変更が承認された。
なお、本プロジェクトチームは設置の目的を達成したため、2019年７月22日付けで廃止した。
(25) 本部・地域会の一体的な運営に関する検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
本部・地域会間の一層の一体的運営のため、本部総務担当及び財務担当役員と地域会の総務及び財務（経理）担当の役員が情報共有できる場を設けることが有用であり、その情報共有の場は、地域会会長会議の下で行うことが有用と考えられるため、地域会会長会議運営細則第６条に基づく作業部会の設置を提案した報告書をまとめた（2019年７月18日常務理事会承認）。
(26) 会則・規則の全般的見直しプロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
プロジェクトチーム報告書「会則・規則の全般的な見直しについて」を取りまとめ、当初の目的を達成したことから廃止した。
(27) 公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）(28) その他
法務相談室を設置し、公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりである。
相談日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

51件（2019年４月～2020年３月）

７．災害対策本部
2011年３月11日に発生した東日本大震災に対応して災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興の支援体制を整え、本年度も継続して復興に携わる関係機関、団体と連携して支援を行っている。
・平成23年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と「東日本大震災によって被害を受けた中小企業等の支援に関する協定書」を締結し、同機構からの要請に基づく会計専門家の推薦体制を整備している。
・一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の運営協議会へ委員を推薦している。
・東日本大震災を教訓として、自然災害による個人被災者の二重ローン問題に対処するため、金融機関、日本公認会計士協会、日本弁護士連合会等専門家団体等がメンバーとなり、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定（2015年12月25日に公表）された。各専門家団体では、同ガイドラインに基づき、債務者を支援する登録支援専門家名簿を作成することとなり、当協会としても名簿を作成し、債務者支援に協-51-

力する態勢を整備している。

８．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備＜監査報告書における監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の対応＞
2019年２月に公表した監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の内容についてCPE研修、地域会における研修会の実施、監査役全国会議での講演、「監査報告書に係るQ&A」と題したKAMをテーマとした座談会（ジャーナル2020年１月号）を開催した。このほかにも、協会ウェブサイトにおけるKAMの情報提供を行うなど、会員のみならず、監査役等や投資家などの資本市場関係者にもKAMを周知すべく、様々な活動を積極的に行っている。
＜監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の改正の対応＞
国際監査・保証基準審議会（IAASB）において検討された内部監査プロジェクト（2013年３月に改訂版のISA315及びISA610を公表）及び財務諸表の注記事項の監査を強化するプロジェクト（2015年７月に改訂版のISA315等を公表）に対応すべく、2019年６月12日付けで関連する監査基準委員会報告書を改正した。この内容を周知するため、CPE研修を開催するほか、「三様監査の連携の強化に向けて」と題した座談会（ジャーナル2019年11月号）を開催した。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応
実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については｢常置委員会の活動｣等を参照）。
◎業種別委員会関係

公表日○専門業務実務指針4463「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算

2019.5.27

書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正○専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別

2019.6.20

管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正○専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続

2019.8.27

業務に関する実務指針」の改正○保証業務実務指針3801「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基2020.1.10

準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」○業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関2020.1.15

する実務指針」の改正○専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別

2020.1.15

管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正○銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定

2020.3.27

並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正

９．上場会社監査事務所登録制度の運営
2019年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における上場会社監査事務所登録制度の運営状況は、次のとおりである。なお、文中に記載されている会則の条文は、2019年７月22日改正前の会則を指している。
(1) 上場会社監査事務所部会への登録の可否の決定に係る審査
会則第128条第１項に基づく上場会社監査事務所名簿への登録の申請があり、2019年度において登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ ５監査事務所-52-

（登録を認める結論 ·········································· ５監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）
会則第128条の２第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、2019年度において面談等を実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。なお、会則第128条の２第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請は、上場会社との契約ごとに必要となり、複数の審査を受けた監査事務所がある
ため合計数は一致しない。
・登録の可否の審査 ············································ 16監査事務所（登録を認める結論 ·········································· 16監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）
また、会則第128条の３第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、2019年度において品質管理
レビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ １監査事務所（登録を認める結論 ·········································· １監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）【参考】上場会社監査事務所部会登録事務所の増減
2019年
３月末
上場会社監査事務所名簿

増加

2020年
３月末

減少

118

5

5

118

品質管理レビュー実施前監査事務所

8

9

6

11

品質管理レビュー実施済監査事務所

5

2

0

7

0

2

0

2

準登録事務所名簿
上場会社監査事務所名簿等抹消リスト(2) 上場会社監査事務所登録制度上の措置の要否の決定に係る審査
2019年度に上場会社監査事務所部会の登録事務所に対して実施した品質管理レビューを通じて、対象となった
監査事務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じたため、会則第131条に基づき監査の品質管理の状況の整備等を促すための措置について審査し、措置を講ずる必要があると判断した事務所は次のとおりである。
2019年度品質管理レビューに基づく措置
・品質管理の状況のレビューによる限定事項等の概要の開示··········· ０監査事務所
・上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示又は準登録事務所名簿への登録の取消し ······················································ ０監査事務所(3) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
2019年度において、会則第132条に基づき、上場会社監査事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った事務所は、次のとおりである。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ·············· ２監査事務所
・金融庁から業務改善命令を受けた監査事務所 ······················ １監査事務所
・当協会の懲戒処分（戒告）を受けた監査事務所 ···················· １監査事務所(4) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ·····················································

36件

・変更報告 ······················································ 120件
・定期報告を兼ねる変更報告 ······································ 72件

10．協会の自主規制に対するモニタリング制度の運営
2019年の定期総会における会則変更により、自主規制のモニタリング機関を見直し、品質管理レビュー制度及-53-

び個別事案審査制度それぞれに設置していたモニタリング機関（前者は「品質管理審議会」、後者は「監査業務モニター会議」）に代えて、自主規制モニター会議を設置した（2019年10月１日～）。自主規制モニター会議
は、品質管理レビュー制度及び個別事案審査制度をはじめ、協会が実施する自主規制の制度が適切に機能し、社会からの理解が得られるものとなるよう、その運営状況をモニタリングし、大局的な視点で意見を述べ、又は助言を行うことを職務としている。また、モニタリング機関としての独立性及び透明性の確保の観点から、自主規制モニター会議の委員は、会員外の学識経験を有する者７人（うち１人は協会外部理事）及び会員１人で構成されている。
2020年２月18日に開催した第１回会議では、モニタリング対象機関である品質管理委員会、監査・規律審査会、綱紀審査会及び適正手続等審査会の所管する制度の概要及び運用状況並びに協会の自主規制に関する直近の論題について説明・報告の上、これらについて意見交換が行われた。会議の議事要旨及び会議資料については、
協会ウェブページにおいて公表している。

11．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

2019年度

1,466名

1,492名合計2,958名※2019年度の承認会員数は、2020年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、2018年度の実施状況報告は2019年６月に、2019年度の上半期の実施状況については2019年12月に行った。2020年度研修実施計画については2020年６月に報告を行う予定である。
(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国16地域会の所在地と15の部会（旭川、帯広、新潟、宇都宮、
群馬、三多摩、山梨、松本、静岡、岡山、松江、松山、徳島、長崎、鹿児島）を合わせ全国で31拠点とし、研修機会を提供している。このほか、集合研修CD-ROM及びｅラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後10営業日程度の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修会の案内について
研修会の開催についてタイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）及びCPEオンライン並びにメール配信による広報を行った。
(4) 集合研修の実施結果①

2018年度（2018年４月１日から2019年３月31日）「平成30年度（2018年度）継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告した。

②

2019年度（2019年４月１日から2020年３月31日）「令和元年度（2019年度）継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告予定。

(5) 研究大会の準備①

第40回日本公認会計士協会研究大会（千葉大会）の開催に向け、千葉会研究大会実行委員会とともに準備・開催を行った。大会の詳細は次項に記載。

②

第41回日本公認会計士協会研究大会（札幌大会）の開催に向け、北海道会研究大会実行委員会とともに諸準備を進めている。
-54-

(6) CPE義務不履行者の対応
CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第128条に定める必要な措置を次のとおり行った。
2018年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等
・研修の履修指示を会則第128条第１項に基づき、義務不履行者396名に行った。
・CPEレター2019年（下編）、JICPAニュースレター2020年２月号及び協会ウェブサイト（会員専用サイト）に
会則第128条第３項に基づき、義務不履行者373名の氏名等を公示した。
・一般の閲覧可能な協会ウェブサイトに会則第128条第４項に基づき、義務不履行者106名の氏名等を公表した。
・会則第67条第１項第６号に基づき、義務不履行者60名を監査・規律審査会に調査及び審査要請した。

12．第40回日本公認会計士協会研究大会（千葉大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、「会計・監査代

新時～公認会計士と地域との共創～」をメインテーマに、2019年９月18日（水）、千葉県千葉市（幕張メッセ国

際会議場）において、第40回日本公認会計士協会研究大会を開催した。大会参加者総数は1,536名であった。
●研究発表（研究発表①）
テーマ１「会計新時代、公認会計士の価値の創造－地域で活躍を広げる若手公認会計士－」
小栗 一徳 氏（日本公認会計士協会千葉会

研修委員会常任幹事）

田中 壮嗣 氏（日本公認会計士協会千葉会）
本永 敬三 氏（日本公認会計士協会沖縄会）
牧野 智成 氏（日本公認会計士協会千葉会

後進育成委員会副会長）

梅山 新平 氏（日本公認会計士協会千葉会

後進育成委員会常任幹事）

テーマ２「研究報告「次世代の監査の展望と課題」とその先の未来」
鈴木 徹也 氏（IT委員会未来の監査専門委員会

専門委員）

馬淵 昌司 氏（IT委員会未来の監査専門委員会

専門委員）

永田 清 氏（IT委員会未来の監査専門委員会

専門委員）

紫垣 昌利 氏（IT委員会未来の監査専門委員会

専門委員長）

テーマ３「会計不正を抑止するための罰則等に関する調査報告～作成責任者に対する罰則等を中心に～」
野上 信泰 氏（JICPAリサーチラボ

研究員）

弥永 真生 氏（筑波大学大学院

ビジネス科学研究科

教授）

藤田 和明 氏（日本経済新聞社

論説委員 兼 編集委員）

井上 寅喜 氏（株式会社アカウンティング・アドバイザリー
関川 正 氏（JICPAリサーチラボ

代表取締役社長、公認会計士）

主任研究員）

テーマ４「中小企業の金融支援と事業性評価の未来ローカルベンチマーク＆経営デザインシートを活用した共有カルテによる支援者連携の輪を広げる提言」
日下 智晴 氏（金融庁

監督局銀行第二課

呉村 益生 氏（経済産業省経済産業政策局

地域金融企画室長）
産業資金課長）小林 英司 氏（内閣府知的財産戦略推進事務局参事官）

中嶋 修 氏（板橋区立企業活性化センター長）
河原 万千子 氏（経済産業省中小企業政策審議会委員、協和監査法人-55-

公認会計士）

テーマ５「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」
小西雅子 氏（世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン） 自然保護室

専門ディレクター（環境・エネルギー）、博士(公共政策学)、気象予報士）
間瀬 美鶴子 氏（経営研究調査会

サステナビリティ情報専門委員会

専門委員長）

松原 稔 氏（21世紀金融行動原則運用・証券・投資銀行業務WG共同座長）
寺田 良二 氏（経営研究調査会 サステナビリティ情報専門委員会 副専門委員長）
岸上 恵子 氏（日本公認会計士協会

前常務理事（経営担当））（研究発表②）
テーマ１「地方公共団体財務書類の信頼性確保と公認会計士の地域貢献・共創について」熊野

順祥 氏（元東京都財務局

委員、練馬区区政改革推進会議
魚路 和寿 氏（千葉県

主計部財政課長、同主計部長、同主税局長、元総務省地方財政審議会委員）

職員（千葉県出納局資金管理班

庄司 基晴 氏（日本公認会計士協会千葉会
大塚

会長、木更津市

成男 氏（千葉大学大学院社会科学研究院委員、総務省地方公会計の推進に関する研究会
川口明浩 氏（日本公認会計士協会千葉会

改良区会計基準等改定作業有識者会議

班長））
監査委員）

教授、財務省財政制度等審議会法制・公会計部会

臨時

委員）

副会長、包括外部監査人（船橋市、柏市）、農林水産省土地委員、千葉県公益認定等審議会

委員）

テーマ２
「公認会計士社外役員への期待～企業のガバナンスの強化×成長性～」
梶川

融 氏（日本公認会計士協会常務理事、キッコーマン株式会社

外監査役、三菱鉛筆株式会社
角田

社外監査役、株式会社柿安本店

社

社外監査役、公認会計士）

朋子 氏（日本公認会計士協会社外役員会計士協議会委員、日本公認会計士協会東京会常任幹事、日本公認会計士協会渋谷会
円谷副会長、ハウスコム株式会社

昭一 氏（一橋大学大学院経営管理研究科

社外取締役、公認会計士）

准教授、一般社団法人日本IR協議会

会社りそな銀行責任投資検証会議メンバー、韓国外国語大学
小林伸行 氏（日本公認会計士協会社外役員会計士協議会

ヒューリック株式会社

客員研究員、株式

客員教員）

委員、日本公認会計士協会東京会

社外監査役、名古屋商科大学大学院

副会長、教授、公認会計士）

テーマ３「インセンティブ報酬に係る会計上の論点～インセンティブ報酬制度の活用による地域経済の活性化に向けて～」吉田 剛 氏（日本公認会計士協会インセンティブ報酬等検討専門委員会
秋葉 賢一 氏（早稲田大学大学院会計研究科

教授、公認会計士）

坂本 里和 氏（経済産業省経済産業政策局産業組織
波多野

専門委員長、公認会計士）

課長）

直子 氏（日本公認会計士協会会計制度委員会前委員長、公認会計士）

テーマ４「公認会計士業界が抱えるダイバーシティ・マネジメントの課題と地域経済とのオープン・イノベーション〜会員向け実態調査に基づいて〜」
関口 倫紀 氏（京都大学経営管理大学院
北山 久恵 氏（日本公認会計士協会近畿会
小野寺
原

教授）
会長、有限責任あずさ監査法人

パートナー）

和子 氏（日本公認会計士協会近畿会 ダイバーシティ推進委員会 副委員長）

繭子 氏（日本公認会計士協会近畿会 幹事、同ダイバーシティ推進委員会 委員長、日本公認会計士協会女性会計士活躍促進協議会 委員）
-56-

テーマ５
「「社会主義の弊害と資本主義の幻想」を超えて－21 世紀における会計・公認会計士の新たな役割」
神野 直彦 氏（日本社会事業大学学長、東京大学名誉教授）
竹谷 とし子 氏（参議院議員
住田 孝之 氏(内閣府
新名谷

公会計・行政評価委員会委員長、公認会計士）

知的財産戦略推進事務局長)

寛昌 氏（有限責任あずさ監査法人パートナー、日本公認会計士協会統合報告専門部会委員）

中嶋 寿康 氏（日本公認会計士協会東京会業務委員会委員長）●記念講演
講演テーマ：「キッコーマンの成長戦略～キッコーマンしょうゆを”世界の調味料”へ」
記念講演者：堀切 功章 氏（キッコーマン株式会社

代表取締役社長

CEO）

13．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
2019年11月13日～11月14日（バンクーバー）(b) 指名委員会
2019年５月９日～10日（ニューヨーク）、2019年６月10日～11日（ニューヨーク）、2020年３月26日～27日（電話会議）(c) 理事会
2019年６月６日～７日（ニューヨーク）、2019年９月５日～６日（ニューヨーク）、
2019年11月15日（バンクーバー）、2020年２月27日～２月28日（ニューヨーク）(d) 専務理事戦略フォーラム（Chief Executives’ Strategic Forum）
2020年２月24日～25日（ニューヨーク）(e) 計画・財政委員会（PFC）
2019年５月７日～８日（ニューヨーク）、2019年７月31日（ニューヨーク）、
2019年11月12日（バンクーバー）(f) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）[IAASBボード会議]
2019年４月10日（電話会議）、2019年６月17日～21日（ニューヨーク）、2019年８月27日（電話会議）、
2019年９月16日～20日（ニューヨーク）、2019年11月７日（電話会議）、
2019年12月９日～13日（ニューヨーク）、2019年1月23日（電話会議）、2020年2月11日（Web会議）、
2020年３月16日～20日（Web会議）[IAASBタスク・フォース/ワーキンググループ会議]
2019年４月17日（電話会議）、2019年４月23日（電話会議）、2019年５月8日～10日（ロンドン）、
2019年５月21日（電話会議）、2019年５月22日（電話会議）2019年７月18日～20日（バンクーバー）、
2019年８月１日（電話会議）、2019年８月15日（Web会議）、2019年８月21日（電話会議）、
2020年８月28日（Web会議）、2019年10月18日～20日（バンクーバー）、2019年11月6日（電話会議）、
2019年11月21日（電話会議）、2020年１月19日～23日（クアラルンプール）、
2020年２月12日～14日（Web会議）、2020年３月６日（Web会議）、2020年３月23日（Web会議）、
2020年３月26日（電話会議）
他、IAASBボード会期中に開催されるタスク・フォース/ワーキンググループ会議に適宜参加している。
[基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）]
2019年５月14日～15日（パリ）-57-

(g) 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
2019年６月17日～19日（ナッシュビル）、2019年９月16日～19日（ニューヨーク）、
2019年12月３日～６日（ニューヨーク）、2020年３月16日～18日（ウェブ会議）［IESBA職業会計士に期待される役割及びマインドセットタスク・フォース］
2019年４月９日（電話会議）、2019年５月16日（パリ）、2019年９月10日（ウェブ会議）、2020年１月27日～28日（ロンドン）［IESBAテクノロジータスク・フォース/ワーキンググループ］
2019年４月３日（電話会議）、2019年４月30日（電話会議）、2019年５月15日（ブリュッセル）、
2019年５月17日（パリ）、2019年６月20日（ナッシュビル）、2019年７月24日～25日（エジンバラ）、
2019年８月23日（電話会議）、2019年11月８日（電話会議）、2019年11月19日（電話会議）、
2020年２月14日（電話会議）、2020年３月６日（電話会議）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
2019年５月13日（ニューヨーク）(h) 国際公会計基準審議会（IPSASB）
2019年６月18日～21日（トロント）、2019年９月24日～27日（リスボン）、
2019年12月10日～13日（アブダビ）(i) 国際会計教育基準審議会（IAESB）
2019年４月９日～11日（バリ）、2019年６月６日（電話会議）、2019年６月24日～26日（トロント）［国際会計教育パネル会議報告（IPAE）］
2019 年９月 12 日～13 日（ニューヨーク）、2019 年 12 月 2 日（電話会議）［教育理事会義（International Forum for Accountancy Education Directors）］
2020 年２月 20 日～21 日（ニューヨーク）［グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）教育理事会議］2019 年９月 24 日～26 日（東京）(j) 中小事務所委員会(SMPC)
2019 年６月 24 日～25 日（ニューヨーク）、2019 年 10 月 21 日～22 日（ニューヨーク）(k) 企業内職業会計士委員会(PAIBC)
2019 年９月 24 日～25 日（ニューヨーク）、2020 年３月 24 日～25 日（WEB 会議）②

基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（15．意見書等の提出・発表(4)国際関係公開草案を参照）。

③

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2020年３月31日現在）。
組織名等

肩書

名前

任期

(a)

指名委員会（Nominating Committee） 代表

関根愛子

2018年11月～(b)

理事会（Board）

代表

染葉

真史

2014年11月～

TA

海野

正

2013年７月～

・計画・財政委員会（PFC）－注１

代表

染葉

真史

2017年11月～2019年11月

・監査委員会代表

染葉真史

2019年11月～

国際監査・保証基準審議会

代表

甲斐

幸子

2019年１月～（IAASB）

TA

甲斐

幸子

2009年１月～2018年12月

TA

吉村

航平

2019年１月～＜IFAC理事会及び審議会＞

理事会サブグループ(c)

IAASB タスク・フォース等
-58-

組織名等

(d)

肩書

名前

任期

・監査報告WG

甲斐幸子

2014年12月～

・ISA540WG

甲斐幸子

2018年10月～

・EERタスク・フォース

甲斐幸子

2018年１月～

代表

福川

裕徳

2017年１月～

TA

山田

雅弘

2019年１月～

福川裕徳

2018年１月～

・テクノロジーTF/WG

福川裕徳

2018年１月～

・緊急課題及びアウトリーチ委員会

福川裕徳

2019年12月～

蕗谷

竹生

2012年10月～

蕗谷

竹生

2017年３月～

髙橋宏延

2019年９月～

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
IESBA タスク・フォース等
・職業会計士に期待される役割及びマインドセットTF(Emerging Issues and OutreachCommittee)(e)

国際公会計基準審議会

TA（IPSASB）
IPSASBタスク・フォース等
・公的部門における測定のプロジェ
クト・天然資源のプロジェクト(f)

国際会計教育基準審議会

代表

川村

義則

2016年１月～2019年７月（ IAESB ） （ 2019 年 7 月 に IPAE に 改

TA

髙田

慎司

2016年11月～2019年７月

・IES第７号改訂

川村義則

2016年11月～2019年７月

・IAETAG川村義則

2018年９月～2019年７月(g)

国際会計教育パネル（IPAE）

川村義則

2019年８月～(h)グローバル・アカウンティング・ア

後藤紳太郎

2019年９月～

樋口尚文

2017年１月～

TA

岡田

博憲

2019年１月～

委員

脇

一郎

2020年１月～組）
IAESB タスク・フォース等

ライアンス（GAA）教育理事会議(i)(j)

中小事務所委員会(SMPC)
企業内職業会計士委員会(PAIBC)(注) 1．PFCは、IFACの事業企画及び財務についての全般的な検討を行う小委員会である。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

CAPA理事会構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) 年次総会
2019年11月10日～12日（バンクーバー）(b) 理事会
2019年５月30日～６月１日（クアラルンプール）、2019年11月10日～12日（バンクーバー）(c) 会計職業専門家団体（PAO）開発委員会
2019年11月10日～12日（バンクーバー）②

CAPAに当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA理事会代表

染葉真史（2013年９月～2019年11月）

宮原さつき（2019年11月～）-59-・同テクニカルアドバイザー

渡場

友絵（2014年11月～2019年10月）(3) アセアン会計士連盟（AFA）①

AFA準会員（アソシエイト・メンバー）として、次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) カンファレンス及び総会
2019年４月12日～13日（バリ）、2019年11月25日～26日（シンガポール）(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係①

理事会
2019年４月９日（電話会議）、2019年５月14日（電話会議）、2019年６月２日～３日（ニューヨーク）、
2019年７月９日（電話会議）、2019年８月13日（電話会議）、2019年９月３日（電話会議）、
2019年10月８日（電話会議）、2019年11月11日～12日（バンクーバー）、2019年12月10日（電話会議）、
2020年１月14日（電話会議）、2020年２月25日～26日（ニューヨーク）②

グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・GAA理事会代表

海野正

・同テクニカルアドバイザー

染葉真史

・エデュケーション・ディレクターズWG髙田慎司

・タックス・ディレクターズWG

赤塚孝江(5) その他①

2019年５月17日に韓国公認会計士協会（KICPA）との第25回日韓定期協議を韓国にて開催した。

②

2018年に更新された大和日緬基金とミャンマー公認会計士協会（MICPA）とのミャンマー公認会計士の能力向上に関する協力覚書（MoU）に基づき、2019年11月から2020年１月にかけて、当協会が担当するミャンマ
ー公認会計士を対象とする研修プログラムがミャンマーにて提供された。

③

ミャンマー公認会計士協会等に所属する公認会計士４名、ミャンマー連邦監査局（Office of the Auditor
General of the Union）及びミャンマーの民間企業より２名の関係者が来会し、日本の資本市場や公認会計士の役割に関する本邦研修を実施した（2020年２月13日～14日）。

④「Vision for the future国際機関やグローバルな組織で活躍する公認会計士」と題する外務省との共催セミナーを開催（2019年11月16日）

14．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

財務会計基準機構及び金融庁主催によるIFRS対応方針協議会が2019年７月、９月、12月及び2020年３月に開催され、当協会役員が参加した（４回実施）。

②

企業会計基準委員会の各専門委員会に当協会関係者が出席し議論に参加した。

③「IFRSの保険会計に関する勉強会」を2019年５月、８月の計２回開催した。

④

IFRSに関する動向の把握のために、ロンドンで開催されたIFRS財団主催のIFRSカンファランスに当協会
役員及び研究員等が参加した（2019年６月）。

⑤

AICPAに関する動向把握のために、ワシントンD.C.で開催されたAICPAカンファレンスに当協会役員及び研究員等が参加し、AICPA関係者等と監査及び会計に関する意見交換を実施した（2019年12月）。

(2) 研修関係①

IASB 副議長 Sue Lloyd 氏、IASB 理事 鈴木理加氏、エグゼクティブ・テクニカル・ディレクター Nili Shah氏等を講師に迎え、IFRS セミナー『IFRS を巡る最新動向』を開催した（2019 年 11 月 29 日）。

②

IFRS に精通した人材を多く輩出するため、当協会の CPE プログラム及び会計教育研修機構にて実施するプ
ログラムにおける、IFRS に関するカリキュラムの策定を支援した。また、実務補習所の IFRS 科目講師に IFRS
デスク研究員を派遣した。

③

金融庁主催（2019 年 10 月）の IFRS に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員等を派遣した。
-60-

(3) 広報関係①

協会ウェブサイトに IFRS 専用サイトを開設し、IFRS 関連情報の提供を行っている。

②

IFRS に関する情報提供の充実を目的として、IFRS メールマガジンの配信を月１回程度行ってきたが、2020
年３月の配信を最後に、IFRS メールマガジンを協会メールマガジンへ統合した。

③「会計・監査ジャーナル」に、関係者の協力を得て、以下の IFRS 関連記事を掲載した。
・2018 年 AICPA カンファレンス（ワシントン DC）報告（2019 年４月号）
・IASB Hans Hoogervorst議長・鶯地隆継理事に訊く－鶯地理事のIASBへの貢献及びアジア・オセアニア地域への期待－（2019年８月号）
・2019年IFRSカンファレンス（ロンドン）報告（2019年11月号）
・IFRSセミナー「IFRSを巡る最新動向」開催報告（前編2020年３月号、後編2020年４月号）④

協会ウェブサイトに、関係者の協力を得て、以下の記事を掲載した。
・公認会計士・鈴木理加さんに訊く～IASB理事に就任するまでの道のり～（2019年５月）⑤

IFRS に関して、以下の外部雑誌に執筆を行った。
・イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW） By All Accounts（執筆者：IFRSデスク研究員等）
July 2019 “Japan: DISCLOSURE INITIATIVE”, October 2019 “Japan: GROWING MOMENTUM FOR TCFD”(4) 人材育成関係①

山田辰己・元IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を 10 回開催した。

②

財務会計基準機構が主管する「国際会計人材ネットワーク」の運営に昨年度に引き続き協力した。

(5) IFRSに関する相談関係
IFRS適用に関する実務上の具体的な諸課題及びIFRSに基づく財務諸表監査の円滑な導入に向けた会員の支援体
制として協会内に相談窓口を設置しており、会員からのIFRSに関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。また、特に中小監査事務所におけるIFRS対応について、中小事務所施策調査会と連携を行っている。

15．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁からの意見募集①「監査基準の改訂について（公開草案）」に対する意見を提出した（2019.6.13常務理事会承認、2019.7.1提出）②「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案） に対する意見（2019.10.16常務
理事会承認、2019.10.16提出）(2) 法務省からの意見募集「会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見（2020.3.17常務理事会承認、2020.3.10提出）(3) 内閣官房、環境省及び経済産業省からの意見募集「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見（2019.5.23常務理事会承認、
2019.5.16提出）(4) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）討議資料コンサルテーション・ペーパー「2020 年～2023 年の戦
略及び 2020 年～2021 年の作業計画」に対する意見を提出した。（2019.4.18 常務理事会承認、2019.6.3 提出）
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際品質マネジメント基準１（ISQM1、監査事務所の-61-

品質マネジメント）」、「国際品質マネジメント基準２（ ISQM2、審査）」及び「国際監査基準 220（ISA220、監査業務における品質マネジメント）」に対する意見を提出した。（2019.5.23 常務理事会承認、
2019.7.1 提出）
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）コンサルテーション・ペーパー「拡張された外部報告」に対する意見を提出した。（2019.6.13 常務理事会承認、2019.7.2 提出）
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）ディスカッション・ペーパー「複雑でない企業の監査－ISAの適用における課題に対処するための選択肢の模索－」に対する意見を提出した（2019.7.18常務理事会承認、
2019.9.12提出）＜IPSASB関係＞
・IPSASB公開草案第67号「集合サービス及び個別サービス並びに緊急支援（IPSAS第19号の修正）」に対するコメントを提出した（2019.5.23常務理事会承認、2019.5.29提出）。
・IPSASB公開草案第68号「IPSASの改善2019」に対するコメントを提出した（2019.9.17常務理事会承認、
2019.10.4提出）。
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「測定」に対するコメントを提出した（2019.9.17常務理事会承認、
2019.10.4提出）。
・IPSASB公開草案第69号「公的部門特有の金融商品：IPSAS第41号「金融商品」の修正」に対するコメントを提出した（2019.12.12常務理事会承認、2019.12.27提出）。
＜IESBA関係＞
・IESBA公開草案「職業会計士に期待される役割及びマインドセットを促進するためのIESBA倫理規程改訂案」
に対する意見を提出した（2019.10.16常務理事会承認、2019.10.31提出）。
・IESBA公開草案「審査担当者の公正性に係るIESBA倫理規程改訂案」に対する意見を提出した（2020.3.17常務理事会承認、2020.3.17提出）。
＜IVSC関係＞・国際評価基準審議会（IVSC）コメント募集文書「金融商品」に対する意見を提出した（2019.9.17常務理事
会承認、2019.9.26提出）。

16．会長声明等の発出
現下の公認会計士・監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長声明・通牒・コメントを発した。
・会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」（2019.7.12）
・会長声明「監査人の独立性強化に向けて ～「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」の公表を受けて～」（2019.10.25）
・会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」（2019.12.5）
・会長声明「最近の不適切会計に関する報道等について 」（2020.2.14）
・会長通牒「「担当者（ チームメンバー） の長期的関与とローテーション」に関する取扱い 」（2020.2.20）
・会長コメント「令和２年度税制改正大綱に関する会長コメント」（2019.12.17）

17．広報活動(1) 公認会計士の魅力と社会における会計・監査に対する認識の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

公認会計士の魅力を伝えるための広告を次のとおり掲載した。
監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters、KAM）の周知広告
・東京メトロ車内ディスプレイ動画広告：2019年８月５日～11日
グローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」開催案内
・日本経済新聞：2019年５月９日、５月16日、５月23日
グローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」採録記事-62-

・日本経済新聞：2019年７月29日(2) AI等のテクノロジーの進展に伴う監査への影響への社会的な関心の高まりを受けて、2019年６月17日開催の日
本経済新聞社主催グローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」に協賛した。
(3) 会計教育の裾野拡大及び公認会計士の魅力の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。
また、ハロー！会計の講義方法のノウハウを全国的に共有するために、講師向け説明動画を作成して各地域会に提供した。

②

公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を各地域会の協力の下、各地で行った。

③

文部科学省及び日本税理士会連合会とともに全国高等学校簿記コンクールを後援し、実施費用の一部を負担している。本事業年度は2019年７月21日に行われ、近畿会副会長が「公認会計士の仕事について」の演題で講演を行った。

④

大手監査法人とともに会計大学院協会がアカウンティングスクールの認知向上を目的に出稿している広告に協賛し、会長のメッセージを掲載した。

⑤

学校法人大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」及びTAC株式会社主催「簿記チャンピオン大会」（ともに年２回開催）の後援を行った。

⑥

株式会社日本政策金融公庫主催によるビジネスプランコンテスト、第７回「創造力、無限大∞

高校生ビジネスプラン・グランプリ」の後援を行った。
⑦

2019年12月15日に開催された日本大学商学部主催「アカウンティングコンペティション2019」（大学生を対象とした会計系ゼミナール対抗の研究発表大会）に後援し、審査員として広報委員会委員が出席した。

⑧

公認会計士の魅力を伝えるための広報紙「実践躬行」第９号を発刊し、準会員や学生などに広く配布した。

(4) 会報「JICPAニュースレター」は、第335号（2019年４月１日発行）から第347号（2020年３月１日発行）まで、12回発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(5) 会員・準会員及び一般の者に対して、協会の動向等を周知するため、協会ウェブサイトに掲載した情報を取りまとめたメールマガジンを配信しているが、2019年６月から情報提供機能を強化して月２回配信から毎週配信に移行した。また、協会ウェブサイトメールマガジンが毎週配信に移行したことを踏まえ、月１回配信だったIFRS
メールマガジンを2020年３月に協会メールマガジンに統合した。
(6) 会員マイページで提供していた「CPA関係記事クリップ」について、利用状況を鑑み2020年１月14日をもってサービス終了した。
(7) 協会本部ウェブサイトを2018年４月にリニューアルした後、各地域会のウェブサイトの本部サーバへのデータ格納及びデザインリニューアルを実施している。2020年３月に、埼玉会、北陸会、中国会、四国会、沖縄会の５
地域会のウェブサイトの本部サーバへのデータ格納及びリニューアルを実施した。
(8) 時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼び記者会見を開催し、記者会見要旨を定時に協会ウェブサイトで公表した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深める
べく、会長又は担当の役員が対応を行った。
また、協会の情報発信の強化の一環で、新聞社・通信社の論説委員・編集委員との懇談会、東京証券取引所兜倶楽部での記者レク、日本経済新聞記者への記者ブリーフィングを実施した。
このほか、各地域会でも記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにJICPAニュースレターで報告している。
今年度に本部において行った記者会見、プレスリリース及び個別取材の状況は次のとおりである。
①

記者会見

６回開催

開催日
2019年４月17日

内容「会長等の選出方法について」、「次期会長について」、-63-

報道出席状況
14社20名

開催日

内

容報道出席状況

2019年４月17日「次期会長挨拶」

2019年６月27日「「税制の在り方に関する提言」及び「令和２年度 税制改正

５社６名

意見・要望書」の公表について」、「第47回日本公認会計士
協会学術賞授賞作品について」、「持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会からの中間報告「持続可能な社会構築に向けた公認会計士の貢献」について」
2019年７月22日

前会長挨拶、新会長挨拶、第53回定期総会について、協会ア11社13名ニュアルレポートの公表
2019年９月18日

第40回日本公認会計士協会研究大会 千葉大会2019、千葉会の

４社５名

最近の動き
2019年11月29日「協会の施策について」、「最近の協会、業界の動向」、

９社14名「会長声明「監査人の独立性強化に向けて ～「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」の公表を受けて～」の発出について」2020年３月４日

最近の協会、業界の主な動向、会長通牒「「担当者（チーム８社12名メンバー）の長期的関与とローテーション」に関する取扱い」、会長声明「最近の不適切会計に関する報道等について」②

プレスリリース
配付日

８回配付
内

容

配付先
新聞・テレビ・③

2019年６月27日

第47回日本公認会計士協会学術賞授賞作品について

2019年６月27日「税制の在り方に関する提言」及び「令和２年度 税制改正意見・要望書」の公表について

2019年７月12日

会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」

2019年９月19日

第40回日本公認会計士協会研究大会開催について

2019年10月25日

会長声明「監査人の独立性強化に向けて～「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」の公表を受けて～」2019年12月５日

会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」2020年２月14日

会長声明「最近の不適切会計に関する報道等について」2020年２月26日

会長通牒「「担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテーション」に関する取扱い」の発出について」2020年３月18日「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」の公表について

個別取材
-64-

雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社

ア．会長
新聞社等から計５回の取材を受けており、記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計11回の取材があり、それぞれ関係役員が対応を行った。

18．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、1,911件であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件

数

内

訳

件

数

連結財務諸表関係

94

監査概要書、監査実施報告書関係20

中間（四半期）連結財務諸表関係

2

監査契約及び日数・報酬関係

142

倫理関係

214

学校法人監査関係282

個別財務諸表関係

145

有価証券届出書、有価証券報告書、

18

半期報告書等取引所関係

1

社会福祉法人監査関係

91

会社法関係

28

医療法人監査関係

88

監査手続・監査報告書関係

188

公益法人監査関係72

合意された手続業務

49

非営利その他

19

内部統制関係（※）

15

労働者派遣事業関係

80

社外役員関係

4

その他

359
合

計

1,911

(※)内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士
協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」が設置され、2008年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応している。
(2) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会

開催年月日

参加者

地域会

開催年月日

北海道会

2019.11.27

東 北 会

62名

京 滋 会

2019.11.28（※２）

67名

2019.11.25

47名

近 畿 会

2019.10.10（※２）

361名

埼 玉 会

2019.11.13

59名

兵 庫 会

2019.10. 9（※２）

96名

千 葉 会

2019.10.29

65名

中 国 会

2019.11. 6

22名

東 京 会

2019.10.18

358名

四 国 会

2019.10. 4

23名

神奈川県会

2019.10.30

83名

北部九州会

2019.10. 8

66名

東 海 会

2019.10. 3（※１）

240名

南九州会

2018.11.22

12名

-65-

参加者

地域会

開催年月日

参加者

地域会

北 陸 会

2019.11.14

26名

開催年月日

沖 縄 会

参加者

2019.11.20

12名

監査事例研修会参加者合計

1,599名（※１）DVD研修会の人数を含む。
（※２）関西地区三会共催のDVD研修会の人数を含む。
（新型コロナウイルス感染防止等のため2020年上期監査事例研修会はライブ開催を中止し、ｅラーニング配信とした。）(3) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
2018年４月期から2019年３月期までの１年間に係る監査概要書及び監査実施報告書に基づいて、監査時間、監査報酬額等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査（2018年度）」として、協会ウェブサイト及びジャーナル2020年１月号に掲載した。
なお、監査実施状況調査の公表内容については、新たに導入された医療法人監査を統計対象に加えるとともに、監査実施状況調査の公表時期については、JICPA電子提出システムの利用拡大に関する諸施策を実施し、２か月の早期化を図った。
(4) 有報サーチの運営①

システム利用時間
原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（2020年３月31日時点）
個

人

契

約

団

体

契

約

合

会員・準会員

監査法人等

229名

124事務所（1,485名）

計

1,714名イ．利用者アクセスの状況
期

③

間

延

べ

件

数

１か月平均

2015年４月～2016年３月（12か月間）

205,826件

17,152件

2016年４月～2017年３月（12か月間）

222,672件

18,556件

2017年４月～2018年３月（12か月間）

209,556件

17,463件

2018年４月～2019年３月（12か月間）

183,226件

15,268件

2019年４月～2020年３月（12か月間）

189,008件

15,750件

メニュー項目及び収録情報（2020年３月31日現在）
メニュー項目
有価証券報告書

収
提

供

内

容

録

情

報
収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年３月決算～
企業の有価証券報告書

半期報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2002年10月中間決算～
企業の半期報告書

四半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2008年６月四半期決算～
企業の四半期報告書

-66-

収

メニュー項目
臨時報告書

提

供

内

録

情

報

容

収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年４月提出～
企業の臨時報告書

訂正報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年４月提出～
企業の訂正報告書

招集／決議通知(有報添付書類）決算／四半期短信

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2004年３月決算～
企業の招集／決議通知・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年７月～
企業の決算／四半期短信

その他適時開示書類

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年７月～
企業のその他適時開示書類

内部統制報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場企業の内部統制報告書

IFRS

・IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）2004年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

19．公認会計士試験合格者等への対応(1) 公認会計士試験に新たに合格した者への採用活動は、2011年以降、各会員事務所に対して合格発表日以後に開始することをお願いしている。2019年度も、協会ウェブサイト上にその旨を掲載し、業界全体に周知を図った。
(2) 2019年の公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会を以下のとおり開催した。なお、本説明会では、求人事業所に一定のブースを貸与し、出席している試験合格者からの質問等に個別に対応する方式を採用している。
・2019年11月16日（土） 公認会計士会館ホール
所、事業会社１事務所）

出席求人事業所社数27事業所（監査法人・会計事務所26事務参加合格者数42名(3) 企業向けに公認会計士の採用を検討していただくために配布しているPR用パンフレットの2019年版を作成した。
公認会計士等の採用を検討していただくための企業等向け説明会を以下のとおり開催し、ご案内とともにPR用パンフレットを全国の上場会社及び東京近郊の非上場企業（合計約5,200法人）の採用担当者宛てに送付した。説
明会では、公認会計士を採用することの企業にとっての利点を中心に、協会による組織内会計士の支援、女性会
計士の採用のお願い、協会の就職・転職支援サイトであるCareer Naviでの求職者登録状況等についての説明を
行った。
・東京会場

2019年６月18日（火）公認会計士会館ホール

参加法人

62法人（事業会社62、参加人数72名）(4) 実務補習所の入所者でかつ準会員で、実務補習所への入所料・補習料（270,000円）の一括納付が困難な者を対象として、入所料・補習料の貸付制度を2009年入所生から行っており、申請に基づき貸付を実施した。今年度の貸付実施者数は４名であった。
(5) 試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は中小監査法人、個人事務所に協力を依頼し、業務補助を希望する試験合格者を非常勤の監査補助者として契約し、２年間の業務補助の要件を満たすことを目的として、2011年７月にスタートした。本制度を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出して登録し、協力いただける会員事務所を個別に紹介している。今年度の申請者は2名であった。

20．準会員会の運営(1) 2019年６月15日（土）及び16日（日）に第１回全国幹事会及び通常総会を協会で開催し、総会には関根会長を-67-

はじめ協会本部及び東京会の関係役員が来賓として出席した。総会後に懇親会を開催して役員・準会員会双方の親睦を深めた。
(2) 2019年10月５日（土）及び６日（日）に第２回全国幹事会を札幌市で、2020年２月22日（土）及び23日（日）に第３回全国幹事会を大阪市でそれぞれ開催し、各分会での活動状況を報告し、今後の活動計画（分会を超えた
全国レベルでの企画－全国プロジェクト）の進め方等について審議した。方法として、全体をテーマごとのクループに分けて今後の進め方について議論をし、実現が可能なテーマについては、今後も引き続き議論を深めていくこととした。
(3) 各界で活躍している会員・準会員、その他を講師として講演会、研修会、勉強会を開催した。
(4) 準会員相互の交流等を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 「海外で活躍する公認会計士等のプロフェッショナルにインタビューする機会を得ることで、公認会計士として活躍できるフィールドや多様なキャリアプランを知り、それらを「Global Journal」をとおして準会員及び会員に周知する。本年は欧州での会計・監査事情視察を主な目的とし全国プロジェクトとしてオランダ、ドイツに視察に赴いた。結果は、2020年度発行のGlobal Journalに掲載予定。
(6) 年１回刊行の広報誌「JIJAジャーナル」（2018-2019）を作成し、準会員に配布した。また、海外に赴く機会が多くなると思われる準会員の参考にしてもらう目的で、海外で活躍をしている会員・準会員への取材を中心にまとめたグローバル広報誌「Global Journal」第４号を作成し準会員に配布した。

21．公認会計士等無料職業紹介所の運営
公認会計士等無料職業紹介所（キャリアセンター）では、会員及び準会員等の就職・転職活動を支援する目的
で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導く支援システムである、JICPA Career Naviを2010年11月から導入している。これまでに本システムを利用して多くの会員、準会員が就職している。（2020年３月末時点での就職成就者の累計2,551名、公認会計士735名、試験合格者等1,816名）
本年度東京及び近畿両紹介所におけるJICPA Career Naviシステムによる就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。）
①

東

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

公認会計士

905

568

711

44

689

546

試験合格者等

435

80

101

12

90

79

1,340

648

812

56

779

625

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

公認会計士

91

105

110

3

121

91

試験合格者等

48

29

31

3

30

27

合

139

134

141

6

151

118

京

合

②

近

計

畿

計

本年度に
おける求職
取消数

採 用
決定数

本年度に
おける求職
取消数

採 用
決定数

求職者
次年度
繰越数

求職者
次年度
繰越数

（注）求職者数は、JICPA Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。
JICPA Career Naviでは、求職者登録から１年を経過、又は６か月間１度も求人情報などへのアクセスがなかった場合は登録が抹消される。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

東

京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

280

635

8

個人共同事務所

101

130

2

事務所

-68-

①

東

京

求人件数

求人数

採用数

税理士法人

50

80

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

75

210

2

事業会社

158

210

2

官公庁等

35

57

1

その他

10

18

1

小計

709

1340

16
40

本サイト以外

合

②

近

計

畿

709

求人件数

1340

求人数

56

採用数

監査法人

54

84

1

個人共同事務所

2

3

0

税理士法人

1

1

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

15

23

0

事業会社

17

20

0

官公庁等

3

8

0

その他

0

0

0

小計

92

139

1
5

本サイト以外

合

計

92

139

6

22．調査研究の実施(1) JICPA調査・研究運営委員会（開催４回）
国内外における協会の取り巻く環境を踏まえ、リサーチラボの調査・研究テーマを選定し、調査・研究に係る進捗状況をモニターすることを目的として、本委員会が設置された。また、本委員会において、JICPAリサー
チラボのミッション及び組織の位置付け並びに取り上げるテーマの選定プロセス等について検討を行った。
(2) 最新トピック等に関する情報提供
諸外国の監査及び公認会計士業務に関する規制等、協会の経営に重要と思われる情報を収集し、定期的に関係
役員・部署に情報提供を行った。特に、新型コロナウイルスに関する諸外国の対応状況を調査し、関係役員・部署に情報提供を行った。
なお、2020 年２月より全役員及び本部スタッフに対して、日次での重要情報の配信を行っている。
(3) 欧州等の監査改革に関する調査
英国、オランダなどの諸外国の監査市場、監査規制などの改革の動きに関して情報収集を行い、特に、英国での動きに関して、会計・監査ジャーナルに解説記事を掲載した他、関係者との意見交換に参加した。
(4) 監査時間・監査報酬等に関する調査
高品質な会計監査を実施するための環境整備を図る施策や効果的な品質管理レビューの実施の参考とするため、監査概要書及び監査実施報告書のデータを活用して、実施監査時間、監査報酬等に関する分析を行い、関係部署と協議を行った。
また、会計学者で構成する「監査人・監査報酬問題研究会」に上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究を委託し、その成果である「2019 年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を 2019 年５月に協会ウェブサイトに掲載した。

-69-

(5) 小規模企業向け監査又はその他の公認会計士が提供するサービスに関する調査
小規模向け事業体に対する公認会計士が提供するサービスについて、「監査」、「監査以外の保証業務」、「保証業務以外のサービス」に分けて諸外国の事例（例：会社法監査の閾値）などを分析し、その中間結果について関係役員・部署と協議した。
(6) 監査基準、倫理基準の設定主体に関する国際比較調査
各国の監査基準等の設定主体の組織的な位置付けやメンバーの選任方法を含む運営方法等について、情報収集を行った。
(7) 監査法人のガバナンス・コードの適用状況に関する調査
監査法人のガバナンス・コードの適用状況について、各監査法人から公表されている資料に基づき調査を行った。
(8) 公認会計士試験の受験者・合格者動向に関する分析
公認会計士試験の合格発表資料の分析や補習所でのアンケート調査等を実施し、公認会計士試験の受験者・合格者動向について、関係役員・部署に情報提供を行った。
(9) 会計不正を抑止するための罰則等に関する調査
会計不正に関する企業（経営者）及び監査人に対する罰則の規則や事例について、国際比較を含め調査を実施
し、会計・監査ジャーナルに記事を執筆した。また、第 40 回日本公認会計士協会研究大会（2019 年９月）において、「会計不正を抑止するための罰則等に関して～作成責任者に対する罰則等を中心に～」をテーマにパネル
ディスカッションを行った。
(10) 「歴代会長に聞く」書籍化への協力
会計・監査ジャーナルに「公認会計士制度 70 周年特別企画」として連載された「日本公認会計士協会歴代会
長に聞く」の書籍化に際し、関連コラムの執筆等で協力を行った。
(11) 過去の公認会計士法改正経緯に関する調査
2003年の公認会計士法改正に関して、改正当時の会議資料及び議事録の内容を精査し、また関係者へのインタ
ビューを行い、その結果を資料としてまとめ、関係部署に情報提供を行った。
(12) 組織内会計士研修の体系化に関する調査
組織内会計士の能力開発を支援するために第 53 事業年度に実施した調査をもとに、日本会計教育研究学会全国大会（2019 年９月）で発表を行うとともに、同学会の論文誌「会計教育研究」に投稿を行った。
(13) リサーチラボTeatimeの連載
会計・監査ジャーナルに、毎号「リサーチラボTeatime」と題したコラム形式で、調査・研究成果を提供した。
(14) 学会への参加
国内の会計関係学会の年次大会等に参加し、会計・監査等に関する研究動向の把握とネットワーク構築を行った。

23．各種資料の作成等(1) 公認会計士関係法規集〔2019年版〕発行
希望者への配付用として部数限定で冊子を作成した。

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