証券コード：5952
2022年６月13日

株 主 各 位兵庫県尼崎市西高洲町９番地

代表取締役社長佐藤亮

第81回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第81回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
敬 具〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

記
1.
2.

日
場

時
所

2022年６月28日（火曜日） 午前10時（受付開始 午前９時）
兵庫県尼崎市西高洲町９番地 当会社 １階会議室（ご来場の際は、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意願います。）

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.第81期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第81期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
以

― 1 ―

上

◎

当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 新型コロナウイルス感染症の対策として、マスクの着用をお願いいたします。着用されない場合は、ご出席をお断りする場合がございます。
◎ 来場された株主様が体調不良と見受けられた場合、ご出席をお断りする場
合がございます。
◎ その他、総会日時点において必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じてまいります。
◎ 当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきます。何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事
項 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
http://www.amatei.co.jp/ ）に掲載させていただきます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法
令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス http://www.amatei.co.jp/ ）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
連結計算書類のうち連結株主資本等変動計算書･連結注記表
計算書類のうち株主資本等変動計算書･個別注記表

― 2 ―

添

付

書

類

事

業

報

告

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続し、国内外の経済活動は部分的に再開されたものの、企業業績
が感染症前の水準までには回復しない中、新たにロシアによるウクライナ侵攻が起こり、不安定な経済環境に陥りました。そのような環境下、原材料価格等の上昇、円安の進行、半導体等の供給不足、サプライチェーンの混乱により経済活動は未だ収束に向けた道筋が見えない不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2021年度の新設住宅着工戸数が86.6万戸(前年度81.2万戸、6.6％増)と、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ前年の反動により、増加となりました。特に利用関係区分での持家・貸家(賃貸住宅)
は、コロナ禍による外出自粛、テレワークへの対応等の影響で需要が増加しました。
一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの堅調な生産活動により好調に推移しましたが、下期からは半導体や自動車部品の入手が困難になった影響をうけて、ねじの需要も減少に転じました。
こ の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は、5,084 百 万 円 ( 前 年 度 4,401 百 万 円、15.5%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向は433百万円増(12.8%増)、電気・輸送機器向は250百万円増(25.0%増)であります。売上総利益は、売上高の増収により40百万円増の800百万円となりましたが、鋼材や副資材価格の高騰や輸入商品価格の値上がり等によりコストが増加し、売上総利益率は15.7%と、前連結会
計年度と比べ1.5%悪化しました。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、販売量の増加に伴う運賃の増加等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ53百万円(7.3%)増加したため、17百万円(前年度30百万円、41.7%減)となり、経常利益は、6百万円(前年度17百万円、61.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益13百万円を特別利益として計上し、税金費用として、法人税、住民税及び事業税が27百万円、法人税等調整額が△10百万円であったことにより、２百万円(前年度４百万円、45.2%減)となりました。

1.

― 3 ―当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅着工が堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症が完全に収束しない中、売上高は前年度と比べ433百万円の増収となりました。営業利益は、販売価格の改定による採算の改善に努めましたが、材料価格や輸入商品仕入価格の上昇が先行し、適正な利益率での販売が難しく、販売量の増加に見合う利益を確保できずに、減益となりました。こ の 結 果、 当 セ グ メ ン ト の 売 上 高 は、3,832 百 万 円 ( 前 年 度 3,399 百 万 円、12.8%増)となりましたが、セグメント営業利益は前年度に比べ28百万円減少し、139百万円(前年度168百万円、17.2%減）となりました。
(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、自動車業界を中心とし主力の取引先において生産調整が発生したものの、概ね順調な受注及び生産水準で推移しました。主要な自動車分野にてCASE関連需要となるバッテリー関連・モーター関連・自動運転部品等及びアミューズメント
関連の需要増への対応を行い、中でもライセンス製品の需要増加で売上が安定しました。この結果、当セグメントの売上高は、1,252百万円(前年度1,002百万円、25.0％増)となりました。営業利益は、２度に渡る鋼材値上げの価格転嫁も概ね完了し収益を確保した一方、販売費及び一般管理費が147百万円（前年度131百万円、12.2％増）と16百万円の増加にとどめることができたため、64百万円（前年度38
百万円、68.0％増）、26百万円の増加となりました。
事業別売上高区前連結会計年度
自2020年４月１日
至2021年３月31日

分

金額

構成比

当連結会計年度
自2021年４月１日
至2022年３月31日
金額

構成比

前期比増減

金額

増減率

建設・梱包向

千円
3,399,037

％
77.2

千円
3,832,498

％
75.4

千円
433,460

％
12.8

電気・
輸送機器向

1,002,294

22.8

1,252,444

24.6

250,15025.0

合4,401,331

100.0

5,084,943

100.0

683,611

15.5

計

― 4 ―

(今後の見通し)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が発生して2年が経った今でも変異株の発生で収束する目途が立たない中、感染対策を講じながら国内経済は再開し事業活動も正常化の方向に向かいつつあります。このような状況下、新型コロナワクチンの追加接種や景気対策に伴って、緩やかながら着実に経済環境は改善していくものと推察されます。一方、原材料価格等の急激な上昇や為替動向が今後の事業活動に深刻な影響を与えることが強く懸念されています。
建設・梱包向は、新型コロナウイルス感染症の影響を脱して、新設住宅着工戸数が増加傾向にありますが、今後も暫くはこの増加傾向が続くものと考えられています。特にハウスメーカー各社が手掛ける賃貸住宅や分譲一戸建て住宅の着工
戸数は当面着実に増加していくものと思料されます。しかしながら、世界的な鋼材価格の急騰、副資材、エネルギーコスト等々の全般的な製造コストがさらに上昇していくことが確実視されるようになっており、当社にとって販売価格の改定は今後も避けて通れない状況となる見通しです。
一方、電気・輸送機器向は、新型コロナウイルス感染症による世界的な生産調
整は断続的に継続する見込みであります。自動車関連においては底堅い世界需要が有り、年央には半導体部品等の安定供給が再開される見通しもあり年後半から挽回生産の受注増加を見込んでおります。
以上を考慮し、次期(2023年3月期)の通期連結業績見通しにつきましては、売上
高5,697百万円、営業利益95百万円、経常利益82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込んでおります。今期も鋼材値上げやエネルギー資源の高騰・値上げは避けられず、需要家への丁寧な価格転嫁説明が必要になると考えております。
(2) 設備投資の状況
当社グループでは、生産性向上のための省力化・合理化に加え、生産能力の増強を目的とした設備投資を段階的に行っています。建設・梱包向においては、製造設備の自動運転化による生産性向上及び工場建屋の屋根・壁の改修工事を主に実施しました。
また、電気・輸送機器向は、生産ラインの効率を上げるため、無人稼働装置や自動梱包ラインの設備導入を行い、当連結会計年度のグループ設備投資総額は、119百万円(前連結会計年度は344百万円)となりました。
その金額内訳は、建設・梱包向が89百万円であり、主なものは、工場東棟建屋
及び設備改修工事67百万円等であります。電気・輸送機器向は27百万円であり、主なものは生産部門における自動化や梱包ライン設備に8百万円、工場建屋及び設備改修工事9百万円等であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 5 ―(4) 対処すべき課題
建設・梱包向事業は、少子化、世帯数の減少並びに住宅の長寿命化等により、長期的には国内の新設住宅着工は漸減傾向にあり、一方、未知の感染症の発生、想定外の自然災害が今後住宅需要に影響を与える可能性があります。
また、既に進行している世界的な資源高を始めとした価格高騰や諸経費の上昇、地政学的なリスクが表面化し、海外品の供給体制・国内のサプライチェーンにも影響を及ぼすことが想定されます。
しかし一方で新技術の導入により、木造の中層・高層建築物の建設が増加傾向にあり、釘商品が多く使用される可能性があります。
今後の課題は、製品の安定供給・高品質維持・販売価格の改定・販売ルートの拡充が必須になっており、取引先のコンプライアンス対応や環境面への配慮等も勘案した総合的な事業運営が求められるものと認識しております。
電気・輸送機器向事業は、特に弱電・ＯＡ機器については、最終需要家は海外生産を主体としたまま現調化を進めており、国内での事業分野は、引き続き自動車部品関連・産業機械向けが主流となっています。
当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に取組み、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。
①売上高・収益の拡大
1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発
等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化のため集中して経営資源を投入していく。
2.新製品の販売を通して新市場の開拓を行う。
3.特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループとしての収益力アップを図る。
②販売価格の適正化
1.鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
2.製品価値を検証し価値に見合う販売価格を設定すべく、価格是正を実施する。
③コスト削減1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大による仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。
4.販売費及び一般管理費等の固定費削減及び金利コストの低減を図る。
5.生産品種の見直し、品種の統合を図る。
④新規設備投資の実施
売上高や収益の拡大が見込める分野、また、無人化、省人化、労働環境の改善により生産性向上を図れる分野へ計画的集中的に投資を行う。
⑤新規事業への展開
既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図る。

― 6 ―⑥危機管理体制の確立・拡充
世界的な異常気象による自然災害や新型コロナウイルス感染症の発生等を想定して事業継続計画書の見直し等を含め危機管理体制を整備し、マニュアル等に基づいた教育を実施する。
(5) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況(単位：千円)

年 度

第81期
2021年度

第78期
2018年度

第79期
2019年度

第80期
2020年度高5,370,333

5,438,824

4,401,331

5,084,943

経 常 利 益20,42036,885

17,9676,960

親会社株主に帰属する当期
純損
益45,023△23,498

4,262

2,336

円

円

円

円

１ 株 当 た り
当 期 純 損 益
総
資
産

3.83

△2.00

0.36

0.20

5,348,851

5,457,334

5,305,774

5,231,369

純1,233,772

1,198,467

1,206,108

1,183,977

項 目
売

上

資

産

(当連結会計年度)(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数(自己株式控除後)に基づき算出しています。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

②

当社の財産及び損益の状況(単位：千円)

年 度

第78期
2018年度

第79期
2019年度

第80期
2020年度

第81期
2021年度( 当 事 業 年 度 )高4,208,911

4,245,363

3,399,037

3,832,573

経 常 損 益当 期 純 損 益

△21,356
8,029△1,360△45,363△20,170△16,969△54,161△31,464

円

円

円

円

１ 株 当 た り
当 期 純 損 益
総
資
産

0.68

△3.85

△1.44

△2.67

3,975,281

3,938,656

3,816,637

3,852,668

965,600

904,544887,207848,902

項 目
売

上

純

資

産

(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数(自己株式控除後)に基づき算出しています。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業
年度の期首から適用しており、当事業年度の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

― 7 ―(6) 主要な事業内容
当企業集団は、下記製品の製造、販売を主要な事業内容としております。
部

釘

ね

門

そ

要

製

品

丸釘、スクリュー釘、セメントコート釘、コンクリ
ート釘、軸組・枠組工法用釘、カラーネイル、ステ業 ンレス釘、マガジンネイル、ラウンドネイル（樹脂連結、針金連結、シート連結)、ステンレスラウンド
ネイル（シート連結、針金連結）

事

じ

主

マガジンタップスクリューねじ、シート連結ねじ、業 ステンレスシート連結ねじ、精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ

事の他 建築用資材、釘打機(7) 主要な営業所及び工場

(
本

名

称

当
社

社
工

所
)
場

本 社 事 務 所

在地

兵庫県尼崎市西高洲町9番地

名古屋営業所兵庫県尼崎市開明町2-11神鋼建設ビル8Ｆ
千葉市美浜区中瀬2-6-1
ワールドビジネスガーデンマリブウエスト27F
名古屋市西区城町122-1 アドバンスオフィス城102

福 岡 営 業 所

福岡市博多区東光寺町1-11-7(㈱ナテック)
本 社 事 務 所
岩 手 工 場埼玉県草加市高砂2-2-34
岩手県奥州市江刺区岩谷堂松長根58-6

東 京 営 業 所

― 8 ―(8) 従業員の状況① 企業集団の状況
従業員数② 当社の状況従 業 員 数169名

(前連結会計年度末比２名減

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

１名増

44.6歳

14.9年

97名
(注)

)

従業員数には使用人兼務役員２名を除いています。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 当社の出資比率％千円

株 式 会 社 ナ テ ッ ク(注)③96,000

主 要 な 事 業 内 容100

ねじ製造・販売

株式会社ナテックは連結子会社であります。

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(10) 主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

621,519

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

511,738株

行

486,471

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

454,443

株

式

会

社

京

都

銀

行

149,804

株

式

会

社

岩

手

銀

行

128,767

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

87,127

式

会

社

み

ず

ほ

銀

― 9 ―

2.

会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
32,000,000株(2) 発行済株式の総数
12,317,000株（自己株式459,004株を含む)(3) 当事業年度末の株主数
3,183名（前事業年度末比191名増)(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

伊 藤 忠 丸 紅 鉄 鋼 株 式 会 社

2,500,800

21.09

株

式

会

楽

天

証

製

鋼

所

2,066,200

17.42

式

会

社

376,700

3.18

樽 谷 包 装 産 業 株 式 会 社

200,000

1.69

村

上

栄

200,000

1.69

吉

川

隆

178,000

1.50

社

150,200

1.27

香149,400

1.26

郎

145,000

1.22

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

135,000

1.14

日
大
林

本

社

製

神

券

線

戸
株

株

式

場
勇

一

会

(注) 当社は自己株式459,004株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 10 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

佐

藤

取

締

役

山

本

信

之

生産本部長

取

締

役

川

上

剛

司

経営管理本部長

取

締

役

井ノ上

剛

志

取

締

役

木

本

和

彦

村

光

弘

野

隆

史

取
締
役
木
(常勤監査等委員)
取締役
塩(監査等委員)
取締役
古(監査等委員)
取締役
米(監査等委員)

亮

澤

元

田

小百合

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員
自動車鋼材本部長㈱神戸製鋼所常務執行役員
鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長、同営業全般の担当

弁護士・税理士
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱経営管理本部
事業総括部部長代行
公認会計士・税理士、バンドー化学㈱社外取締役(注) 1.

2021年６月28日開催の第80回定時株主総会において、次の取締役が新たに選任され、同日付で就任いたしました。
取締役
2021年６月28日付
佐藤 亮
取締役
2021年６月28日付
川上剛司
取締役（監査等委員）
2021年６月28日付
木村光弘
取締役（監査等委員）
2021年６月28日付
塩野隆史
取締役（監査等委員）
2021年６月28日付
古澤 元
取締役（監査等委員）
2021年６月28日付
米田小百合
2. 薮内茂行氏、石野栄一氏及び高丸明氏は、2021年6月28日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
3. 濱口真一氏、塩野隆史氏、中川泰三氏及び米田小百合氏は、2021年6月28日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社への移行に伴い監査役を退任いたしました。
4. 取締役のうち、井ノ上剛志氏、木本和彦氏、塩野隆史氏、古澤元氏及び米田小百合
氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
5. ガバナンス強化のため、常勤の監査等委員を選定しております。
6. 監査等委員のうち、塩野隆史氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、税法を含む会社法令に関する卓越した知見を有するものであります。米田小百合氏
は、公認会計士・税理士として会計・税務について高度な能力・見識を有し、上場会社の監査業務に携わることから、財務及び会計に関する卓越した知見を有するものであります。なお、両氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。
7． 社外取締役塩野隆史氏は、2021年９月14日付けで㈱LeTechの社外監査役を退任いたしました。

― 11 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
東京証券取引所の定める独立役員であり社外取締役（監査等委員）である塩野隆史氏及び米田小百合氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
取締役全員を対象として、不作為を含むその地位に基づいて行った行為に起因する損害賠償請求に対して、法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償する契約を保険会社との間で締結しております。なお、保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
(4) 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、決定しています。
1)方針の決定方法
当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目的に、2021年１月19日開催の取締役会において、会
社法第361条第7項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議しています。
2)決定の内容の概要
月例報酬(基本報酬)
月例報酬は、取締役会で決定した「役員報酬表」に基づき、取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会において定められた限度内の金額で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて決定しています。毎月27日(休日の場合は前日)に支給することとしています。
役員退職慰労金
取締役会にて決定した役員退職慰労金規定に基づき、役位及び在任年数に応じて、株主総会決議後10日以内に支給することとしています。
役員賞与(業績連動報酬)
業績連動賞与は、報酬の客観性及び透明性を高めるため、当該連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益(役員賞与引当金計上前)が50,000千円以上であること、当該連結会計年度に属する配当が、１株当たり１円以上であることとし、各役員の報酬年額の20%を限度としています。

― 12 ―

尚、各取締役への配分は役位別に予め定められた配分係数を乗じて設定しています。業績指標を親会社株主に帰属する当期純利益とした選定理由は、短期的な企業の収益性や企業価値を表す重要な指標であることから、株主の皆様の利益最大化に責任を持つ取締役としての報酬を決定する指標としてふさわしいものと考えています。最終的には、取締役会の承認により決定し、定時株主総会の翌営業日に支給することとしています。尚、2021年３月期及び2022年３月
期に対する役員賞与は、支給するための業績指標に満たなかったため支給していません。
3)決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて構築された役員報酬制度
は、取締役会の決定方針に沿うものであり妥当であると判断しています。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の役員の報酬に関しては、2007年6月28日の定時株主総会において役員賞与・役員退職慰労引当金繰入額も含めて、取締役については年総額120,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されています。尚、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。監査役については年総額30,000千円以内と決議されています。尚、
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の役員の報酬に関しては、2021年6月28日の定時株主総会において役員賞与・役員退職慰労引当金繰入額も含めて、取締役については年総額120,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されています。尚、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。監査等委員である取締役については年総額30,000千円以内と決議されています。尚、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
1)委任を受けた者の氏名
取締役の具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長 佐藤 亮が決定しています。
2)権限を委任した理由
当社の業績を勘案し、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることによります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提として、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしています。

― 13 ―

④

取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の
総額
(千円)

取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動
報酬

役員退職
慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

34,288(―)

28,938
(―)

―
(―)

5,350
(―)

5
(―)

取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

11,902(2,700)11,115(2,700)

―
(―)

787
(―)

3
(2)

監査役
(うち社外監査役)

3,330
(900)

3,060
(900)

―
(―)

270
(―)

3
(2)

役員区分

(注) 1.
2.

取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額6,407千円(取締役5,350千円、監査等委員である取締役787千円、監査役270千円)が含まれております。また、2021年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金として、合計31,592千円（取締役２名に対し27,700 千円、監査役１名に対し3,892千円）を支払っております。
3. 取締役は５名のうち２名は2021年６月28日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区 分

氏 名

兼 職 先

兼 職 内 容伊 藤 忠 丸 紅 執行役員
社外
井ノ上剛志
自動車鋼材本部長
鉄鋼㈱
取締役

社外
木本
取締役

執行役員
鉄鋼アルミ事業部門線㈱神戸製鋼
材条鋼ユニット長、厚和彦
所板ユニット長、同営業

関 係 内 容伊藤忠丸紅鉄鋼㈱は当社の株式を21.09%所有
する関係会社であり、主原材料である線材及び輸入商品を仕入れております。

㈱神戸製鋼所は当社の株式を17.42%所有する関係会社であり、主原料である線材の供給を受けております。

全般の担当

社外
取締役 塩野(監査等委員)隆史 ㈱LeTech

社外
取締役 古澤(監査等委員)

元 鉄鋼㈱する関係会社であり、主原材料である線材及

社外
バンドー化
社外取締役
取締役 米田小百合
学㈱(監査等委員)

当社は兼職先とは特別な関係はありません。

当社は兼職先とは特別な関係はありません。

社外監査役

なお、2021年９月14日付けで㈱LeTechの社外監査役を退任いたしました。

伊 藤 忠 丸 紅 経営管理本部
事業総括部部長代行― 14 ―

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱は当社の株式を21.09%所有
び輸入商品を仕入れております。

②

当事業年度における主な活動状況

区 分

氏 名

社外
取締役

井ノ上 剛志

社外
取締役

木本 和彦

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

社外
取締役 塩野 隆史(監査等委員)社外
取締役 古澤(監査等委員)

当期に開催された取締役会７回の全てに出席し期待される役割に基づき、主として販売
面及び原材料問題等に対する助言等議案審議に必要な発言助言を適宜行っております。
当期に開催された取締役会７回の全てに出席し期待される役割に基づき、主として販売
面及び原材料問題等に対する助言等議案審議に必要な発言助言を適宜行っております。
当期に開催された取締役会７回のうち、監査役として１回、監査等委員として６回出席、また、当期に開催された監査役会２回のうち２回、監査等委員会５回のうち５回出
席し、期待される役割に基づき、弁護士並びに独立役員の立場から、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
同氏取締役就任後の当期中に開催された取締役会６回のうち６回出席、また、監査等委

元

社外
取締役 米田小百合(監査等委員)

員会５回のうち５回出席し、期待される役割に基づき、他社での経営管理全般に携わった経験を活かし、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
当期に開催された取締役会７回のうち、監査役として１回、監査等委員として６回出席、また、当期に開催された監査役会２回のうち２回、監査等委員会５回のうち５回出
席し、期待される役割に基づき、公認会計士・税理士並びに独立役員の立場から、議案審議に必要な発言を適宜行っております。

― 15 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ネクサス監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

区

分

報酬額

①公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項の業務に係る報酬等の額

16,500千円②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,500千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、同委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及
び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画
及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人が過去２年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項
該当事項はありません。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(6) 責任限定契約の内容の概要
当社定款に定めはありますが、契約は締結しておりません。
― 16 ―

6.

会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第399条の13及び会社法施行規則第110条の４に基づき、業務の適正性を確保するための体制の整備を行うための基本方針を定めています。
・取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)当社及び子会社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底する。
2)体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リス
ク管理委員会を設置し、管理部門担当の取締役をコンプライアンス・リスク
管理担当取締役として選任し、年２回以上コンプライアンス・リスク管理委
員会を開催する。各担当取締役は各業務のコンプライアンス・リスクを分析し、対策を具現化する。
3)監査室は内部監査規定に基づき内部統制監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
② 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)当社及び子会社は「文書管理規定」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
2)取締役は、必要に応じて当該文書を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1)当社及び子会社は、リスク管理に係る基本的事項を定めたリスク管理規定を制定し、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を図る。
2)コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク領域毎のリスクを洗い出し、予防的な対策を具体化するなど総合的な管理体制をとる。
④ 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役が営業本部、生産本部、経営管理本部の責任者として業務遂行しており、経営方針の周知徹底と同時に事業計画の遂行を効率的に行える体制をとっている。また、定例の取締役会を原則として年６回及び、適宜会
社法第370条に基づくみなし取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うほか、原則、毎週１回常勤取締役による役員連
絡会を開催し、経営課題の解決を迅速に図っている。

― 17 ―

⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社は、子会社のコンプライアンス体制やその他の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性を確保するために、指導及び支援を行う。
2)子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、当社の取締役(2022年３月31日現在、子会社の取締役を１名、監査役を１名が兼務)は、子会社の開催する取締役会に出席し、決算の把握、重要事項の審議等を行い、子会社の業務執行を監督する。
3)グループ監査の一環として、会計監査人による監査を実施する。
4)当社の監査等委員は、子会社の決算期末並びに第２四半期末の決算監査を実施する。
5)当社及び子会社との間で不適切な取引又は会計処理がなされぬよう、子会社と情報交換を行う。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
1)監査等委員会の職務を補助すべき従業員については、主に監査室所属の従業員(以下、監査室員とする)が対応する。
2)監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室員は、その命令に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けない。
3)取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室員が監査等委員会の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
1)当社は、監査室に監査等委員会を補助する監査室員を置き、監査室員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
2)監査室員は、職務の兼務を妨げられないが、監査等委員会は、兼務職務内容の変更を請求することができる。
⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1)取締役社長及びその他の取締役は、取締役会において、随時その担当する業
務執行の報告を行うものとする。

― 18 ―

2)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合
は、迅速かつ的確に対応するものとする。
3)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
4)内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
5)コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行うものとする。
⑨ 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員
は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規定等において禁止する。
⑩ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1)当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
2)当社は、監査等委員が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員会は、会計監査人、監査室、子会社の監査役、また、必要に応じて顧問弁護士と情報交換に努めるとともに、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
2)監査等委員会は、当社子会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）又は内部監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
3)監査等委員会は、定期的に取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

― 19 ―

⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業の行動規範を「企業行動基準」として定め、社員一人一人が法令・企業倫理に沿って行動しています。また、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体いわゆる反社会的勢力とは一切関わらない方針を掲げ、次の項目について周知徹底を図っています。
・経営に携わる者は反社会的勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとること。
・民事介入暴力に対しては、「金を出さない」「利用しない」を基本として、社員一人一人を孤立させず組織的に対応し、最大限、警察や法律家等の支援を得ていくこと。
また、反社会的勢力排除に向けた体制は次のとおりであります。
・不当請求などが発生した場合の対応の部署を総務財経部総務課とする。
・警察を含む外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、この情報を社内への注意喚起等に活用する。
・反社会勢力に関する情報は総務財経部総務課に集約し、関連情報を含め集積する。
・兵庫県公安委員会から任命された不当要求防止責任者を選任しています。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、2021年６月28日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監
視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況は、以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行について
当社は、取締役会を基本機関とし、取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行い、経営課題や重要事項を決定するため原則として年６回開催しています。取
締役会には監査等委員である取締役が常時出席し、取締役の職務執行状況を監督しています。
また、代表取締役社長は常勤取締役をメンバーとする役員連絡会を毎週１回開催しています。その他、代表取締役社長は、常勤取締役及び課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を行っています。
役員連絡会及び幹部会には監査等委員である常勤取締役も出席しています。

― 20 ―

② リスク管理体制について
当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並びにその対応は経営管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととしております。この体制を機能させるため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回開催し、各部門の担
当取締役はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化することで総合的管理体制をとっています。
③ 内部監査の実施について
当社は、代表取締役社長直轄の監査室(室長１名、室員２名）を設置し、監査等委員会並びに会計監査人との連携を取りながら、当社において内部統制が有効に機能しているかを監視しています。定期又は臨時の監査を実施し、各種法令の遵守、リスク回避体制の確認、指導を重点項目として監査を行っています。
④ 監査等委員会の職務の執行について
当社は監査等委員会を設置しています。公平な監査が行われるように、当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名と社外取締役３名で構成
され、取締役会の影響を受けない独立した経営監査を実施しています。監査等委員である常勤取締役は常時社内の業務執行の状況を監査しています。監査等委員である取締役は、取締役会及び重要な会議に出席する他、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行について監査を行っており、会計監査人と相互に連携をとり、監査計画及び監査状況等の報告を受ける等、適宜に必要な情報及び意見交換を行っています。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
しかしながら、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する濫用的買収者が出現した場合については適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、必要に応じて検討を行ってまいります。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要施策のひとつと位置付けており、収益力及び財務基盤の強化に取組んでいます。内部留保につきましては、新製品開発、価格競争力の維持向上、収益性の改善に向けた諸投資に活用していく所存であります。株主の皆様に対する配当金につきましては、外部環境や会社の財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、決定しております。
― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2022 年 ３ 月 31 日 現 在)
科

目

金

額

科

目

金

千円

流

(資

産

の

動

資

産

3,188,682

現 金 及 び 預 金569,057

支払手形及び買掛金

704,530

受部)

形

438,163

電 子 記 録 債 務

248,860

電 子 記 録 債 権

197,245

短

取

売

手
掛

流

(負

債

の

動

負

債

期

2,873,761

借入1,600,989

830,983

未

金51,457680,276

未 払 法 人 税 等

27,677

仕品

221,810

未 払 消 費 税 等62,106

原材料及び貯蔵品

233,588

未用

48,109前

払賞

金24,905

未収掛用12,379

入

金

5,080

他

97

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他

2,042,686
1,895,236
660,645462,619732,441
39,530

無の

産

11,203ソ フ ト ウ ェ ア形

固11,203

そ

定

資

の

払

金

金

費

払
与

引

負

債

1,173,629

長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
負債合計(純 資 産 の 部)

972,638
3,824
19,947
173,649
3,569
4,047,391

そ
固

株

費

主

資

資

投 資 そ の 他 の 資 産

136,246

資本

剰

投 資 有 価 証 券

226

利

益

剰

繰 延 税 金 資 産

22,051

自

貸

の
倒

引

当

産

合

計

他

本

0

そ

当

の

定

他

資

部)

商 品 及 び 製 品

そ
固

額
千円

1,183,977

本己105,125

金

615,216余

金76,223

余

金533,561式△41,024株他

125,764

金△11,796

純

計1,183,977

5,231,369

負債・純資産合計

5,231,369― 22 ―資産

合

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日 か ら( 20212022 年 ３ 月 31 日 ま で )
科

目

金

額
千円

売

上

売

上

5,084,943

価4,284,104

益

800,838

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費783,258

営

17,579

売

原

千円

高

上

総

利

業

営

利

業

益

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,038

雇

金

8,865

他

5,174

用

調

整

そ
営

助

成

の
業

外

費

用

支

払

利

息

14,994

休

業

手

当

7,180

他

3,520

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

産

売

却

別

損

益

3,936
13,767

定

資

産

売

固

定

資

産

除

却
却

損

0

損

1,244

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

期

税

等
純

調
利

整

1,245
23,419法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

17,704失固法25,6956,960

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特15,077

27,770額△10,840

16,930

益6,489

非支配株主に帰属する当期純利益

4,152

親会社株主に帰属する当期純利益

2,336― 23 ―

貸 借

対

照

表

(2022 年 ３ 月 31 日 現 在)
科

目

金

額

科

目

千円

(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
減 価 償 却 累 計 額
建 物 ( 純 額 )構
築物
減 価 償 却 累 計 額
構 築 物 ( 純 額 )機 械 及 び 装 置
減 価 償 却 累 計 額
機械及び装置(純額)
車 両 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額
車両運搬具(純額)
工 具、 器 具 及 び 備 品
減 価 償 却 累 計 額
工具、器具及び備品(純額)
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

2,489,466
479,240
249,858
117,030
663,260
593,801
154,923
186,041
30,00015,3101,363,201
1,201,890
1,394,549△1,051,092
343,456
200,009△171,827
28,182
2,571,760△2,296,941
274,818
63,535△48,526
15,008125,941△112,511
13,429526,994
6,870
6,870
154,440
226
21,929590
13,687
81,72522,14625,931△11,796
3,852,668

金

額
千円

流

固

(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務

2,349,627
29,591
86,960607,379
1,416,625
27,893
6,546
13,00028,792
30,462
2,131
20,47879,765654,138
493,380
150,538
6,900
3,320

負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金自己株
式3,003,766

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

848,9023,852,668― 24 ―

848,902615,216
45,99740,181
5,816
228,712
146,000
82,712
82,712△41,024

損 益

(
科

計

算

書

2021 年 ４ 月 １ 日 か ら
2022 年 ３ 月 31 日 ま で

目

)

金

額
千円

売

上

売

上

売

原

上

総

利

千円

高

3,832,573

価3,245,267

益587,306

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

634,129

営

46,822

業

営

損

業

外

受

収

取

受
雇

益

利

取
用

配
調

息

417

金

1,031

金

8,865

他

3,933

当

整

そ
営

失

助

成

の
業

外

費

用

支

払

利

息

11,261

休

業

手

当

7,180

他

3,144

そ

の

経

常

損

失

特

別

利

益

固

定

産

益

3,936
13,767

別

売

却

損

定

資

産

売

却

損

0

固

定

資

産

除

却

損

1,244

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,730

税 引 前 当 期 純 損 失

当

人
期

税

等
純

17,704

失固法21,58654,161

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特資14,247

調
損

整

1,245
37,702

額△7,968

失△6,23831,464― 25 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月９日

ア マ テ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ネ ク サ ス 監 査 法 人
大阪府大阪市代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員橋 爪 健 治代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員長 野 秀 則監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アマテイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。

― 26 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人
が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 27 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月９日

ア マ テ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ネ ク サ ス 監 査 法 人
大阪府大阪市代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員橋 爪 健 治代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員長 野 秀 則監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アマテイ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 29 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 30 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第81期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。なお、当社は2021年６月28日に開催された第80回定時株主総会におきまして、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行しましたので、2021年４月１日から2021年６月28日定時株主総会終了時までの監査につきましては、当該期間の各監査役が実施した監査内容を引継ぎ、その内容を検証の上で当事業年度の監査報告としております。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第 1 項第 1 号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書 並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 32 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ネクサス監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ネクサス監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月20日

アマテイ株式会社 監査等委員会
木 村 光 弘常勤監査等委員
塩 野 隆 史
監査等委員
古 澤
元
監査等委員
米
田
小百合
監査等委員

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査等委員塩野隆史、古澤元及び米田小百合は、会社法第 2 条第 15 号及び第 331 条第 6 項に規定する社外取締役であります。

以― 33 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき0.5円
総額 5,928,998円③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日― 34 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１.変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が、2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に対応するため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインタ－ネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更箇所）
現行定款

変更案

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書
類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにしたがい、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜ 新 設 ＞

＜

削

除

＞

(電子提供措置等)第15条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

― 35 ―

現行定款

＜

附
新

則
設

変更案

附

則

＞
第２条 現行定款第15条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。
③ 本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 36 ―

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名は任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関し、監査等委員会は特段の意見がない旨を確認しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月
1998年11月
2001年10月
2002年１月

１

さ

とう

りょう

佐

藤

亮

(1961年5月3日)

所有する当
社の株式数

丸紅株式会社 入社
丸紅米国会社
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 転籍
伊藤忠丸紅鉄鋼米州統括会社 ヒューストン支店長
2008年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 電磁鋼板部長代行
2009年４月 嘉興紅忠精工有限公司 董事（兼）総経理
2010年５月 嘉興紅忠鋼板加工有限公司 董事（兼）総経理2015年４月 紅忠コイルセンター関東株式会社
出向 代表取締役社長
3,440株2018年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 薄板部
長
2020年６月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 名古屋
支社長
2021年６月 当社 代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
佐藤亮氏は、その他の関係会社である伊藤忠丸
紅鉄鋼株式会社の鋼板、薄板部門の部長代行、部長職やその事業会社における海外勤務経験、
代表取締役経験を有しております。鉄鋼業界や経営に関する広い見識を活かし、当社の経営を牽引できるものと見込まれることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 37 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

株式会社神戸製鋼所 入社
同社 鉄鋼事業本部線材条鋼商品
技術部 主任部員
2010年７月 株式会社セントラルヨシダ 出向
伸線技術部長2013年４月 同社 執行役員伸線技術部長
2019年１月 当社 顧問
2019年６月 当社 取締役生産本部長（現任）
4,320株【取締役候補者とした理由】
山本信之氏は、その他の関係会社である株式会
社神戸製鋼所などの生産部門で工場管理や生産
技術・品質管理の経験を有しており、当社においても生産性や品質の向上などに携わってきました。今後も更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としました。
1982年４月
2000年10月

やま

もと

のぶ

ゆき

山

本

信

之

２
(1958年10月6日)

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 入社
同社 経理部営業会計第一チーム
長代行
2009年５月 伊藤忠丸紅テクノスチール株式会
社 出向
2011年５月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 経理部
営業会計第一チーム長代行
2013年10月 P.T.United
Steel
CenterIndonesia 出向
2016年８月 P.T.United
Steel
CenterIndonesia 出向 取締役
2018年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 経理部
営業経理第一チーム長
2021年６月 当社 取締役経営管理本部長(現任)【取締役候補者とした理由】
川上剛司氏は、その他の関係会社である伊藤忠
丸紅鉄鋼株式会社の経理部等において経理経験を有し、海外事業会社での取締役を含めた経営
管理経験も有しております。当社の経営管理全般において貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者といたしました。
2004年３月
2008年４月

かわ

かみ

たけ

し

川

上

剛

司

３
(1969年8月19日)― 38 ―

0株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年４月
2004年10月
2014年４月

い

の

うえ

たけ

し

井 ノ 上 剛 志
４(1965年9月27日)

丸紅株式会社 入社
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 転籍
広州紅忠汽車鋼材部件有限公司
出向 董事（兼）総経理
2018年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 自動車
鋼材第二部長2019年４月 同社 自動車鋼材本部 本部長代行（兼）自動車鋼材第二部長
2020年４月 同社 執行役員 自動車鋼材本部長（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 執行役員 自動車鋼材本部長【社外取締役候補者とした理由及び期待される役
割等】
井ノ上剛志氏は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識と、当社における社外取締役としての実績を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行されるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。選任後は当社の社外取締役としての経験と、鉄鋼分野における幅広い見識を活かし、当社経営への助言や業務執行に対する監督により、企業価値向上に貢献されることを期待します。

所有する当
社の株式数

― 39 ―

0株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年４月
2009年10月

５
※

み

はら

ゆう

じ

三

原

雄

二

(1967年12月19日)

株式会社神戸製鋼所 入社
同社 鉄鋼部門 薄板営業部 大阪
薄板室長
2011年12月 同社 鉄鋼事業部門 薄板営業部
副部長
2015年４月 同社 鉄鋼事業部門 営業統括部
担当部長
兼 法務部コンプライアンス統括室担当部長
2017年４月 同社 鉄鋼事業部門 薄板営業部長
2020年４月 同社 執行役員 鉄鋼アルミ事業部
門 薄板ユニット長
2022年４月 同社 執行役員 鉄鋼アルミ事業部
門 線材条鋼ユニット長（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社神戸製鋼所 執行役員 鉄鋼アルミ事業部
門 線材条鋼ユニット長【社外取締役候補者とした理由及び期待される役
割等】
三原雄二氏は、その他の関係会社である株式会社
神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行されるものと判断し、社外取締役
候補者といたしました。選任後は鉄鋼分野における幅広い見識を活かし、当社経営への助言や業務執行に対する監督により、企業価値向上に貢献されることを期待します。

所有する当
社の株式数

― 40 ―

0株

(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．井ノ上剛志氏及び三原雄二氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であり、両氏は会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者の業務執行者であります。
３．井ノ上剛志氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
４．当社は、保険会社との間で取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
５．当社取締役候補者の所有する株式の数には、アマテイ役員持株会における本人の持分を含めております。
６．※印は新任候補者であります。

以― 41 ―

上

〈メ

モ

欄〉

第81回定時株主総会会場
開催場所

兵庫県尼崎市西高洲町９番地

当会社１階会議室

電話（06）6411－1235
最 寄 駅

阪神電鉄

出屋敷駅下車南へ

徒歩約15分

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