【ドコモ回線ご契約者向け スマートマネーレンディングの取扱いに関する規約】「ドコモ回線ご契約者向け スマートマネーレンディングの取扱いに関する規約」（以下「本規約」といいます。）は、会員が、株式会社 NTT ドコモ（以下「保証会社」といいます。）の保証により、株式会社 SBI 新生銀行（以下「銀行」といいます。）および保証会社ならびに新生フィナンシャル株式会社（もしいれば。以下同様。以下「再保証会社」といいます。）との間のドコモ回線ご契約者向け スマートマネーレンディング基本契約兼保証委託契約（以下「本契約」といいます。）に基づき銀行とレンディング取引（以下「本取引」といいます。）を行う場合の、銀行の取扱いを記載したものです。なお、保証会社が必要と判断した場合は、会員からの本契約の申込みに基づき、当該契約を会員との間で締結のうえ、保証会社が会員に対して取得する求償権を再保証会社が保証（以下「再保証」といいます。）することがあります。
「ドコモ回線ご契約者」とは、保証会社と NTT ドコモ回線契約（本契約締結時に届け出た保証会社との間で締結された携帯電話回線契約をいう。以下同じ。）を個人で交わしているお客さまをいいます。会員、保証会社および再保証会社との間で「保証および再保証委託約款」に基づいて締結された保証委託契約（再保証がある場合には再保証委託契約を含み、以下「保証委託契約」といいます。）に関して、「保証および再保証委託約款」と本契約との間に矛盾がある場合には、「保証および再保証委託約款」の定めが優先するものとします。また、本契約の終了によっても保証委託契約は当然には解除されないものとし、「保証および再保証委
託約款」の定めに従うものとします。

（一般規約）
第 1 条（会員）(1) 会員とは、本契約の申込みに際して、銀行および再保証会社の「個人情報の取扱いに関する規約」、保証会社が本規約とは別に定める個人情報の取扱いに関する同意事項ならびに「保証および再保証委託約款」にあらかじめ同意し本契約の内容および条件ならびに本規約記載の内容を承認のうえ、銀行および保証会社ならびに再保証会社に対して本契約の申込み（電磁的方法による申込みを含みます。以下同じ。）をし、銀行が同申込みを承認（電磁的方法による承認を含みます。以下同じ。）した方とします。
本契約のうち、借入れにかかる内容および条件は、インターネットでの申込みの際に画面上に表示される「Web 契約内容」に記載されます。
(2) 本契約は、銀行、保証会社および再保証会社が申込みを承認したときに成立し、本契約に基づく貸付けに係る契約は、銀行及び会員との間で取引（貸付等）を行ったときに成立するものとします。
なお、スマートマネーレンディング規約第 1 条(2)に基づき、会員が会員名義の d 払い残高において借入れを行う場合は、会員名義の d 払い残高に借入金が着金したときに、取引（貸付等）が成立するものとします。なお、d 払い残高とは、保証会社が「d 払い残高」との名称で提供する資金移動業に係るサービスとして会員またはその他の者の名義で作成する勘定をいいます。
(3) 本契約成立後、本契約の内容および条件（以下「本契約事項」といいます。）は、会員に交付する「契約内容通知書」にて確認できます。

第 2 条（銀行 ID の発行と取扱い）(1) 銀行は、本契約が成立した後の本取引に使用するため、会員に銀行が指定する会員識別番号等（以下「銀行 ID」といいます。）を付与するものとします。但し、銀行の判断で銀行 ID を付与するのみの場合や会員が届出たメールアドレス等を銀行 ID と認める場合もあります。
(2) 会員以外の者が銀行 ID を使用することはできないものとします。また、会員は善良なる管理者の注意をもって銀行 ID を使用し管理するものとします。

第 3 条（本契約の有効期限および本契約の終了）(1) 本契約の有効期限は、会員となった日より 1 年間とし、期間満了の 1 ヵ月前までに会員または銀行から特に申出がないときは、引続き 1 年間自動更新するものとし、以降も同様とします。
(2) 期間満了日の 1 ヵ月前までに会員もしくは銀行より本契約の自動更新を行わない旨の申出がなされ、本契約が終了した場合、会員は、本契約終了日における本契約に基づく残債務（元本、利息および遅延損害金を含みますが、これらに限りません。以下同じ。）を本規約に従い完済するまで支払うものとし、かかる支払に関する限り、本契約事項および本規約の関連条項は有効に存続するものとします。
(3) 本条（1）にかかわらず、会員が満 70 歳になり最初に到来する契約応当月の月末に達したときはその時点をもって本契約は当然に終了するものとします。か
かる事由により本契約が終了する場合には、本条（2）の規定が準用されるものとします。

第 4 条（認証）会員は、銀行所定のホームページへのログイン時および本契約に基づく個別の貸付の申込み時ならびにその他の銀行所定の取引等の申込み時に、以下の方法により銀行および保証会社所定の方法により、会員を認証する手続きが必要となります。
(1) ログイン時の認証手続き① 会員は、本取引を利用するために次の各号に定める方法により、銀行および保証会社の認証（以下「本認証サービス」といいます。）を受ける必要があります。
a. 会員が自らの名義で使用する携帯電話、タブレット端末、パソコン端末等（以下「本端末」といいます。）に、銀行所定の方法により会員が入力したドコ
モ回線に関する（A）d アカウントの ID（以下「d アカウント」といいます。）および（B）d アカウントのパスワード（保証会社の提供する回線以外で通信する場
合）または保証会社が NTT ドコモ回線契約に基づき発行するネットワーク暗証番号（以下「暗証番号」といいます。）を入力することにより認証を受ける方法、または d アカウント設定を通じて生体認証等対応端末（会員の生体情報または画面ロック解除情報を利用した株式会社 NTT ドコモが別に指定する
生体認証等機能を有する端末をいう。以下同じ。）の生体認証等機能により認証を受ける方法
b. 上記 a.の認証がなされた際に保証会社が管理するサーバーから発行され、本端末に記録された Cookie により認証を受ける方法② 本認証サービスの利用に必要となる d アカウント等の取り扱いに関する条件は、保証会社の d アカウント規約に定めるところによります。
③ 銀行は、（ア）d アカウントの ID および暗証番号が、保証会社に登録された内容と一致していることを銀行および保証会社所定の手続きに従って確認した場合、（イ）d アカウント設定を通じて生体等情報が生体認証等対応端末に登録された内容と一致していることを当該生体認証等対応端末の生体認証等機能が確認した場合、または（ウ）会員が本端末に記録された Cookie により本端末が使用されていることを銀行および保証会社所定の手続きに従って確認した場合は、その利用者を本人とみなし、本取引の取扱いをすることができます。
④ 会員は、暗証番号及び本認証サービスを利用する対応端末について、第三者に本契約に基づくサービスが利用されることのないように善良な管理者の注意をもって管理するものとします。会員は、UIM カード、d アカウント等およびそれらを入力したことのある端末ならびに本項 ①b.に定める Cookie が保存されている端末（以下総称して「認証キー」といいます。）を厳重に管理するものとします。
(2) 個別の貸付の申込み時ならびにその他の銀行所定の取引等の申込み時の認証手続き
銀行所定の暗証番号（以下「認証コード」といいます。）を、会員が予め銀行に届け出た電話番号宛に SMS（ショートメッセージサービス）により通知し、会員が当該認証コードを銀行所定の方法により本端末に入力することにより、銀行が認証する方法。なお、認証コードは時間の経過とともに変更され、一定期間内に一度だけ利用することが出来るものです。
銀行は、認証コードが、銀行が通知した内容と一致していることを銀行所定の手続きに従って確認した場合は、その利用者を本人とみなし、本取引の取扱いをすることができます。会員は、認証コードおよび本端末について、第三者に本契約に基づくサービスが利用されることのないように善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、認証コードおよび本端末を第三者に譲渡、貸与、質入、その他利用させてはなりません。

第 5 条（新規借入れの停止、本契約の解約）(1) 次の各号の事由が一つでも生じたときまたは銀行が会員として不適格と認めたときは、銀行は、会員への通知催告等を要さず直ちに新たな借入れを停止すること、または会員への通知により直ちに本契約を解約することができるものとします。会員に通知する場合において、通常の連絡方法（届出された住所等への電話、手紙、e メール等）を用いても通知が到達しないときまたは延着したときは、通常到達すべき時に通知がなされたものとみなします。
① 会員が入会申込み時に虚偽の申告をした事が判明したとき② スマートマネーレンディング規約第 10 条（1）および（2）の各号に定める事由が一つでも生じたとき③ 退職、休職、その他会員の信用状態に著しい変化を生じたとき（保証会社または再保証会社の保証が終了または解約された場合を含みます。）④ 会員の本取引の利用状況が適当でないと銀行が判断したとき⑤ 本契約もしくは本取引の名義人が存在しないことが明らかになったときまたは本契約もしくは本取引の名義人の意思によらずに本契約が締結されもしくは本取引が開始されたことが明らかになったとき⑥ 貸付残高がある状態で NTT ドコモ回線契約が解約されたとき⑦ 貸付残高がある状態で NTT ドコモ回線契約の名義を会員以外へ変更されたとき⑧ 貸付残高がある状態で NTT ドコモ回線契約の利用者登録を会員以外へ変更されたとき⑨ NTT ドコモ回線契約の利用中断がされたとき

⑩ 銀行が第 14 条の 2 に基づき会員に対して各種確認や資料の提出を要求した場合に、会員が正当な理由なく指定した期限までに回答および資料の提出をしないとき⑪ 第 14 条の 2 に基づく銀行の各種確認や資料の提出の求めに対する会員の回答、具体的な本取引の内容、会員の説明内容およびその他の事情を考慮して、銀行が本取引についてマネー・ロンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断したとき⑫ 本取引がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑬ 会員が行う本取引の頻度および態様が社会通念上認められる限度を超え、銀行のサービス提供に支障が生じると認められるため、銀行が会員にその旨を明示して是正を求めたにもかかわらず、会員がその是正を行わないことにより、会員と銀行との信頼関係が損なわれたと認められるとき⑭ 本取引の目的が事業用の取引であるまたはそのおそれがあると銀行が判断したとき⑮ 本取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき⑯ （3）各号のいずれかに該当し、本契約が解除されたとき⑰ その他会員が本規約のいずれかに違反したとき(2) 本条（1）に基づき本契約が解約された場合において、解約時に残債務がある場合は、銀行が特に認めた場合を除き、会員は債務全額を直ちに一括して支払うものとします。なお、本契約の解約後も、会員が本契約に基づく残債務の履行を完了するまでは、かかる債務の履行に関する限り、本契約事項および本規約の関連条項（但し、約定返済にかかる条項を除きます。）は有効に存続するものとします。
(3) 銀行は、次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当該会員に対する通知なくして本契約を直ちに解約することができるものとします。
① 会員に対する銀行の本契約に基づく貸付残高が 0 円の状態が 1 年以上続いた場合② 貸付残高が 0 円の状態で NTT ドコモ回線契約が解約された場合③ 貸付残高が 0 円の状態で NTT ドコモ回線契約の名義を会員以外へ変更された場合④ 貸付残高が 0 円の状態で NTT ドコモ回線契約の利用者登録を会員以外へ変更された場合

第 6 条（会員による本契約の解約）
会員は、銀行所定の手続に従って、本契約の解約の申入れができるものとし、かかる申入れ時に残債務がなければ直ちに、残債務があればかかる残債務の完済時に本契約は解約されるものとします。なお、解約申入れ時に残債務がある場合は、銀行が特に認めた場合を除き、会員は債務全額を一括して支払うものとします。

第 7 条（住所等の変更届出等）(1) 会員は、次の各号の事由が一つでも生じた場合は、その都度直ちに書面、電話またはインターネット等によるデータ送信等銀行所定の方法をもって、変更
内容または開示請求内容を届け出るものとします。
① 銀行に提出している個人情報（住所等の属性情報および収入等の信用情報を含みますが、これらに限られません。）に変更があったとき② 上記に掲げるほか銀行から特定の情報の開示請求を受けたとき(2) 会員は、前項の事由が生じていない場合であっても、１年に１回を目途に、銀行に提出している個人情報に変更がない旨を届け出るよう努めるものとします。
(3) 第１項の届出を怠ったことを理由とする銀行からの会員に対する通知その他送付物の延着または不到達の場合、かかる通知その他送付物は通常到達すべき時に会員に到達したものとみなされるものとします。

第 8 条（成年後見人等の届出）(1) 会員について家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を銀行所定の書面によって銀行に届け出るものとします。この場合、銀行所定の本人確認書類を提出するものとします。また、会員の補助人・保佐人・成年後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、直ちにその成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面にて銀行に届け出ます。この場合にも、銀行は所定の本人確認書類を求めることがあります。
(2) 会員について家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行所定の書面にて銀行に届け出るものとします。この場合、銀行所定の本人確認書類を提出するものとします。
(3) 会員がすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合にも前 2 項と同様に銀行に届け出るものとします。
(4) 前 3 項の届出事項の取消、または変更等が生じた場合にも同様に銀行に届け出るものとします。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、銀行はいかなる責任も負わないものとします。

第 9 条（債権譲渡、契約譲渡）(1) 会員は、銀行が将来本契約から生じた一切の債権を金融機関、債権回収会社その他の第三者に対して譲渡または担保に供すること（証券化のために金融機関、債権回収会社等に対して譲渡または担保に供することを含みます。）、また、その際、会員が銀行に対して有し、または有することとなる無効・取消の抗弁権、消滅時効の抗弁権、弁済の抗弁権、相殺の抗弁権、その他一切の抗弁権を放棄し、これを譲受人に対して主張しないことにあらかじめ同意します。
(2) 前項により債権が譲渡等された場合、銀行から会員に対する書面による別段の指示がない限り、銀行は譲渡等された債権に関し、譲受人または受諾者等の代理人になるものとします。この場合、会員は銀行に対して、従来どおり本規約に定める方法によって債務を支払い、銀行は譲受人または受諾者等にこれを交付するものとします。

第 10 条（預金口座振替依頼）
会員は、本契約締結に先立ち、特定の金融機関に対して銀行との取引に関して預金口座振替依頼を提出している場合は、本契約に基づき銀行から立替払いを受けもしくは借り受けた金銭の返済のために同依頼に基づく預金口座振替を銀行が利用することに同意します。

第 11 条（危険負担、免責条項）(1) 銀行は、次の場合に生じた損害等については一切その責を負わないものとします。
① 情報システム、ネットワークまたは設備（銀行が運営しているシステムおよび設備を含みます。）の故障や誤作動により問題が生じた場合（会員との間の取引に関する情報や信用情報機関等に対し提供する情報に誤りが生じたことその他本契約に基づく銀行の義務の不履行または履行遅滞を含みます。）。但し、かかる故障や誤作動等が銀行の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
② 銀行以外の金融機関、提携先等など銀行以外の第三者の責めに帰すべき事由があった場合。
③ 電信もしくは郵便の誤謬、遅滞等、または裁判所公的機関の措置等の銀行の責めに帰することのできない場合。
(2) 会員は、会員が銀行に差し入れた契約書等が事変、災害等銀行の責めに帰すことができない事情によって紛失・滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿等・伝票等の記録に基づいて債務を弁済することに同意します。
(3) 本取引において、諸請求書、諸届その他書類に使用された印影または署名を、届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、銀行は責任を負いません。

第 12 条（規約の変更）
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により本規約を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、銀行は、変更内容についてインターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。

第 13 条（反社会的勢力の排除）(1) 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
または特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下併せて「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用をき損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為(3) 会員が暴力団員等もしくは本条（1）各号のいずれかに該当し、もしくは（2）各号のいずれかに該当する行為をし、または（1）における表明もしくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切である場合には、銀行は、会員に対する通知により、会員とのすべての契約を直ちに解除することができます。なお、解除時に残債務がある場合は、会員は債務全額を直ちに一括して支払うものとします。なお、本契約の解除後も、会員が本契約に基づく残債務の履行を完了するまでは、かかる債務の履行に関する限り、本契約事項および本規約の関連条項（但し、約定返済にかかる条項を除きます。）は有効に存続するものとします。
(4) 本一般規約第 7 条（1）の届出の遅滞、住所地における不在など会員の責めに帰すべき事由により、前項の通知が延着しまたは到着しなかった場合には、その通知が通常到達すべき時に会員とのすべての契約が解除されるものとします。
(5) 本条（3） および（4）により会員とのすべての契約を解除した場合、銀行は、会員に対し一切の損害賠償責任を負いません。また、銀行に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。

第 14 条(外国 PEPs の申告)会員は、現在または過去において次の各項に定める外国 PEPs 等（外国政府等において重要な公的地位にある方）に該当するときまたは新たに該当することになったときは、直ちに書面、電話またはインターネット等によるデータ送信等の方法をもって、銀行に申告するものとします。
(1) 外国において次のいずれかに該当する職にある方① 外国の元首② 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職③ 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職④ 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職⑤ 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職⑥ 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する
職⑦ 中央銀行の役員⑧ 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員(2) 前項に該当する方の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。）、父母、子および兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子） に該当する方。

第 14 条の 2（取引内容の確認）
銀行が、会員の情報および具体的な本取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めた場合、会員はこれに応じる
ものとします。

第 15 条（電子媒体利用に関する同意）(1) 会員は、適用法令（法律、政令、省令、ガイドライン、およびそれらの改正を含みます。以下同じ。）により認められる最大限の範囲において、当該適用法令の書面の交付を要求する条項に規定された書面の交付および通知その他の銀行および保証会社ならびに再保証会社の行為が、電子媒体を利用して提供されることに同意します。
(2) 会員は、銀行が電子媒体を利用して交付する書面を確認するときは、銀行所定のホームページにアクセスし、当該ホームページに掲載された交付書面で閲覧するものとします。なお、銀行が行う会員への書面交付は、銀行が当該交付書面を当該ホームページへ掲載した時に有効に完了したものとします。また銀行が行う会員への通知およびその他の行為は、会員が本契約の際に銀行に提出した e メールアドレス（e メールアドレスを変更した場合も含みます。）に銀行が送信した時に有効に完了したものとします。銀行は、通知およびその他の行為が、会員の行為に起因して第三者に送付された場合でも、それについての一切の責任を負わないものとします。
(3) 銀行および保証会社ならびに再保証会社は、会員から書面による交付の申し出があれば、その都度、適用法令により必要となる範囲で書面による交付を行います。
(4) 会員は、本契約に関する債務にかかる保証会社ならびに再保証会社による保証履行が行われた場合は、本条に基づき電子媒体を利用して提供された書面および通知等（以下「電子書面等」といいます。）を消去することを、銀行および保証会社ならびに再保証会社に対し、本契約の成立をもって予め指図した
ものとします。また、この場合、銀行所定のホームページおよび電子書面等が閲覧できなくなるほか、各種取引を行うことができなくなります。会員が銀行および保証会社ならびに再保証会社所定の方法によりかかる指図を撤回する場合には、それまでに提供された電子書面等について、書面による交付を受けるものとします。銀行が別途指定する期間までに会員から申出がない場合には、会員がかかる撤回を行わなかったものとして取扱います。

第 16 条（準拠法）
本規約および本契約に基づく会員と銀行との個別の貸付けに係る契約その他の契約に関する準拠法は日本法が適用されるものとします。

第 17 条（合意管轄）
会員は、本契約について紛議が生じた場合、訴額にかかわらず、銀行または保証会社の本社ならびに再保証会社の本社、営業所等の所在地を管轄する裁判所を専属的管轄裁判所とすることに同意します。ただし、保証委託契約について紛議が生じた場合の専属的管轄裁判所は「保証および再保証委託約款」の定めに従うものとします。

第 18 条(銀行 ID、暗証番号等の盗用や漏洩)
会員が銀行 ID や暗証番号の詐取等（銀行のホームページと類似したサイトに誘導され、銀行 ID や暗証番号を入力することで第三者に銀行 ID や暗証番号を詐取された場合も含む）を知ったときは、直ちに銀行に電話、書面又はインターネット等によるデータ送信等の方法によって銀行に届け出るものとします。また、
銀行 ID や暗証番号の詐取等により他人に使用された場合または銀行の提供するサービス等において第三者利用が生じた場合は、会員は所定の届出書を銀行に提出するものとします。

第 19 条（不正利用被害の補償）
会員が第 18 条に定める届出書を銀行に提出し、かつ最寄りの警察署に銀行 ID や暗証番号の詐取等の届出をした場合は、①銀行に届出書を提出した日の30 日前以降に生じた当該届出に係る銀行 ID や暗証番号の不正使用によるものと銀行が調査により認定した損害または②銀行の調査により会員の意思に反する権限の無い第三者による不正使用によるものと銀行が調査により認定した損害は、銀行が補償します。但し、会員の故意若しくは重過失等により第 2 条(2)、又は第 4 条(1)④、(2)の管理等を怠り取引が実行された場合、会員本人又は会員の家族、同居人、留守人等会員の関係者によって使用された場合は補償されません。
2023 年 1 月 4 日改定（スマートマネーレンディング規約）
第 1 条（借入方法）(1) 会員は、次の方法により銀行から現金の借入れをすることができます。
①インターネット等によるデータ送信等による申込みに基づく会員名義の銀行口座、②会員名義の d 払い残高への振込、および③その他銀行が定める方法

(2) 前項①の方法による借入れは銀行所定の方法により会員があらかじめ届け出ている会員名義の銀行口座に対して行い、前項②の方法による借入れは会員名義の d 払い残高に対して行うものとします。会員名義の銀行口座に対して行う場合、会員は、銀行がかかる振込に際しての振込人名を「カ）エスビーア
イシンセイギンコウ」とすることに同意します。
(3) 銀行は、会員に現金を貸付けたときは、貸付けを完了したことを e メールまたは銀行所定の方法で会員に通知します。借入れに係る取引内容を確認すると
きは、銀行所定の方法により銀行所定のホームページにアクセスし、当該ホームページに掲載された会員の「お取引明細」画面に掲載された会員の WEB 取
引履歴で確認します。
(4) 借入れにあたり、銀行が法令に基づく書類の提出または情報の提供を要請したにもかかわらず、会員が銀行の要請した期間内にこれに応じない場合は、銀行の判断で、会員に通知のうえ、本契約を解除することがあります。なお、解除時に残債務がある場合は、銀行が特に認めた場合を除き、債務全額を一括して支払うものとします。

第 2 条（極度額）(1) 本スマートマネーレンディング規約第 1 条に基づく現金の借入れは、本契約に基づく会員に対する貸付残高が本契約に基づく極度額（以下「極度額」といいます。また銀行では、「契約額」という用語を極度額と同じ意味で使用することがあります。）を超えない範囲内において反復継続して利用することができます。
極度額については、本契約事項のとおりとします。なお、銀行が本契約に基づき会員に対して貸付けを行う場合、当該貸付額と本契約に基づく既存の貸付残高（元本のみ）の合計額を新たな貸付金額とします。
(2) 銀行は、本条（1）の極度額を、会員の信用状態の悪化その他の理由により銀行が必要と認めた場合または会員の申入れによる場合はいつでも銀行の認める範囲で事前に提示を要することなく減額もしくは 0 円にすることができるものとします。なお、本項の規定により極度額が残元金を下回り、新たな借入れが中止となった場合であっても、本規約に別段の定めがある場合を除き、会員は超過分について直ちに一括して支払うことを要さず、引き続き第 4 条に従って返済を行うものとします。
(3) 銀行は、本条（1）の極度額を、会員の申入れがあった場合または会員の信用状態に基づいて銀行が所定の審査によって承認した場合に、法令により認められた限度で銀行の認める範囲で増額することができるものとし、銀行から法令上必要な書面の交付を行います。なお、会員は銀行が審査に必要となる所
定の書類等を求めた場合はこれを提出するものとします。
(4) 本条（2）または（3）に基づく極度額の増減に関する会員の申入れは、以下の銀行所定の方法により行うことができるものとします。
① 増額はインターネット等での申込み② 減額は電話での申込み

第 3 条（返済額の設定）(1) 本契約事項に定める返済方式が「残高スライドリボルビング方式」の場合には、約定返済日における約定返済額は、本契約事項に定める返済額表（以下「返済額表」といいます。）に従って決定されます。約定返済日前の本契約に基づく貸付のうち約定返済日の 10 営業日前の前日（以下「自動振替請求日」といいます。）の終了時点における最終貸付の直後の貸付残高を基準貸付残高とし、返済額表中の同基準貸付残高に対応する返済額欄該当額が当該約定返済日に返済されるべき約定返済額となります。
(2) （1）以外の場合には、本契約事項に定める各回の返済金額設定方式のとおりとなります。

第 4 条（返済）(1) 会員は、本契約事項に定める約定返済日に同記載の約定返済額の金額（本契約に基づく残債務額のうち、元本の総合計が約定返済額未満の場合は、（4）項の定めによる。）を返済するものとします。なお、約定返済日が土日祝日および銀行が指定する年末年始等の休業日にあたる場合は、当該休業日の翌営
業日を約定返済日とします。
(2) 約定返済日は、銀行が指定する日のなかから預金口座自動振替（以下「自動振替」といいます。）として会員があらかじめ指定した日とします。
(3) 約定返済日以外の日に会員が返済した場合および約定返済日において約定返済金額を超える金額を返済した場合は「臨時の返済」として取扱われるものとし、会員は約定返済日に改めて約定返済金額を返済するものとします。なお、本スマートマネーレンディング規約において「臨時の返済」とは、約定返済が遅滞されていないときに行われた約定返済以外の全ての返済をいうものとします。
(4) 約定返済日において、約定返済額が自動振替請求日時点での残債務のうち元本の総合計に相当する金額を上回る場合、会員は、当該約定返済日においては当該元本の総合計（以下「最終元本」といいます。）に相当する額のみを返済し、当該元本の総合計相当額の返済後の残債務（以下「最終残債務」といいます。）は次回の約定返済日に返済するものとします。
(5) 会員が自動振替を利用して返済する場合の返済にかかる取扱いは以下に定めるとおりとします。
① 銀行は、約定返済日の自動振替先銀行所定の時間（以下「約定返済処理時」といいます。）に、第 3 条に規定する約定返済額を、自動振替口座から振替し、残債務の返済に充当します。会員は、約定返済日前日までに約定返済額以上の預金残高（最終元本および最終残債務を返済する約定返済日においては、それぞれ最終元本および最終残債務の金額をいいます。以下本項において同じ。）を自動振替口座に確保するものとします。
② 約定返済処理時において、自動振替口座の預金残高が約定返済金額に満たない場合には、自動振替による残債務の返済は行われないものとします。
③ 会員は、自動振替による約定返済を遅延した場合には、直ちに、当該約定返済日における約定返済金額を含む残債務を銀行の指示に従い次条（1）に定める②、③いずれかの方法で返済するものとします。
④ 会員は、前 3 号のほか、本項に基づく返済に関して銀行所定の手続きに従うものとします。
⑤ 本項に基づく返済について、かりに紛議が生じても、銀行の責めによる場合を除き、会員がその責任を負うものとします。
(6) 本条の規定にもかかわらず、約定返済を遅延した場合の返済方法について、別途銀行の指示がある場合にはそれに従うものとします。

第 5 条（返済方法および返済場所）(1) 会員は、以下のいずれかの返済方法および返済場所で本規約に基づく貸付の返済をするものとします。
① 会員の指定する会員名義の預金口座からの自動振替② 指定金融機関の口座への振込③ 銀行所定の方法による会員名義の d 払い残高からの指定 d 払い残高への送金
なお、 約定返済以外の臨時の返済がなされた場合、銀行は返済金を受領したことを e メールまたは銀行所定の方法で会員に通知します。
(2) 会員は、返済に係る取引内容を確認するときは、銀行所定の方法により銀行所定のホームページにアクセスし、当該ホームページに掲載された会員の「お取引明細」画面に掲載された会員の WEB 取引履歴で確認します。

第 6 条（貸付利率）(1) 本契約に基づく貸付けに係る貸付利率（この取引のために銀行が負担する保証会社の保証料相当額（再保証がある場合は、再保証料を含む。）を含む年率。以下「貸付利率」といいます。）は、本契約事項に定めるものとします。
(2) 本条（1）の規定にかかわらず、会員が銀行に対して本契約以外の契約に基づく借入債務を負担している場合には、銀行は、利息制限法その他の法令に基づいて、貸付利率を減ずることがあります。
(3) 本条（1）の規定にかかわらず、銀行は、銀行所定の基準を満たす会員に対して、貸付利率を優遇することができるものとします。但し、銀行は会員に通知す
ることなくいつでもその優遇取扱を中止しまたは優遇幅を変更することができるものとします。
(4) 本条（1）の規定にかかわらず、金利情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は貸付利率を一般に行われる程度のものに変更することができる
ものとします。この変更の内容は、本一般規約第 12 条に規定する方法により告知します。

第 7 条（利息計算）
本契約に基づく貸付けに係る元金に対し一定の貸付期間に発生する利息の金額は、次の計算式により計算します。
利息対象期間の毎日の最終残高の総和÷利息対象期間の日数×貸付利率×利息対象期間の日数÷365（うるう年は 366 日とします。）
なお、ここでいう利息対象期間とは、「前回の約定返済日」（直前の約定返済日がない場合は、借入日の翌日をいいます。以下同じ。）から次回の約定返済日の前日までの各期間をいうものとします。ただし、かかる各期間において新たに借入れを行ったときは、直前の約定返済日から当該新たな借入れの借入日までの期間と、当該新たな借入れの借入日の翌日から次の新たな借入れの借入日（次回の約定返済日までに次の新たな借入れがない場合は次回の約定返済日の前日））までの期間のそれぞれをいうものとします。なお、元本が完済された日は、元本残高が存在しないため、利息は発生しません。また、利息対象期間がうるう年とそうでない年とにまたがる場合は、上記計算式を分けて計算し、合計したものを当該利息対象期間の利息の金額とします。付利単位は１円とします。

第 8 条（充当順位）(1) 会員は、会員が支払った返済金額が本契約に基づく債務全額に足りないときは、①本スマートマネーレンディング規約第 14 条で定める費用、②利息、③遅延損害金、④元金の順で充当されることに同意します。元利を含めた一括返済の場合も同様の順で充当されます。
但し、銀行の判断により、元金に先に充当する場合があります。なお、臨時の返済については、本項①④に①から④の順で充当されます。
(2) 会員が約定返済を怠ったのちに返済を行った場合の返済金は、返済期限が先に到来した月の約定返済額から順に、前項①から④の順位で充当されます。
(3) 会員が銀行に本契約以外の契約に基づく借入債務を負担している場合、会員からの充当に関する指定のない限り、銀行は、通知なくして銀行が相当と認めた順序、金額により会員からの支払金を充当することができます。

第 9 条（臨時の返済）
会員は、約定返済日に約定返済額を返済します。これに加えて会員は、本契約に基づく残債務の全部または一部について、会員はいつでも返済することができるものとし、その場合の充当方法は前条に定める方法に従うものとします。
なお、約定返済日に約定返済額を返済しない限り、当該約定返済日は次回に繰り越されないものとします。

第 10 条（期限の利益の喪失）(1) 次の各号の事由が一つでも生じたときは、銀行から催告がなくても、会員は当然に期限の利益を失い、本契約に基づく残債務全額を直ちに支払うものとします。
① 会員が銀行に届け出た内容に虚偽の申告があったことが判明したとき② 会員が本契約に基づく返済を 1 回でも怠ったとき③ 会員が民事執行、仮差押、仮処分、租税公課の滞納処分を受けたとき④ 会員が破産、民事再生、その他倒産処理に関する法令による手続を自ら申し立てたときまたは申立てを受けたとき⑤ 会員が支払を停止したとき⑥ 会員が手形または小切手の不渡りを受けたとき⑦ 会員が保証会社および再保証会社と締結した保証および再保証委託約款、その他の契約に基づき、保証会社および再保証会社から保証の取消、解約または解除等の通知があったとき⑧ 住所変更等の届出を怠る等会員の責めに帰すべき事由により、会員の所在が不明となったとき⑨ 会員が銀行または保証会社および再保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき⑩ その他会員の信用状態が著しく悪化したとき(2) 次の各号の事由が一つでも生じたときは、銀行からの請求によって、会員は期限の利益を失い、本契約に基づく残債務全額を直ちに支払うものとします。
① 銀行および保証会社ならびに再保証会社が会員について債権保全を必要とする相当の事由が生じるおそれがあると認めたとき② その他会員が本契約事項または本規約その他本契約に関するいずれかの約定に違反したとき

第 11 条（遅延損害金（賠償額の予定））(1) 本スマートマネーレンディング規約第 4 条（1）または（2）に定める約定返済日に返済を怠った場合は、会員は、その翌日から貸付利率に代わり、残元金全額に対し、本契約事項に定める遅延損害金（年率）の利率（計算方法は本スマートマネーレンディング規約第 7 条に準じます。）による遅延損害金を支払うものとします。
(2) 前条により期限の利益を失った場合、会員は、その翌日から完済まで、貸付利率に代わり、残元金全額に対し、本契約事項に定める遅延損害金（年率）の利率（計算方法は本スマートマネーレンディング規約第 7 条に準じます。）による遅延損害金を支払うものとします。

第 12 条（保証会社への保証債務履行請求）(1) 会員が残債務について期限の利益を失う等の事由により残債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行は保証会社に対して保証債務の履行を請求し、残債務全額の弁済を受けることができるものとします。この場合、保証会社は、当該保証債務の履行により取得した求償権のうち、再保証会社が保証している債務については、再保証会社に保証債務の履行を請求し、当該求償権全額の弁済を受けることができるものとします。
(2) 保証会社が会員に代わって残債務全額を銀行に返済した場合は、会員は保証会社に保証会社との契約に基づき保証会社に対して支払うべき金銭を支払うものとします。ただし、再保証会社が当該残債務に関して保証会社の取得した求償権について保証履行した場合は、会員は、再保証会社に対して再保証
会社が保証履行した金銭を支払うものとします。

第 13 条（報告および調査）(1) 会員は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、会員の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
(2) 会員は、会員の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく銀行に報告するものとします。

第 14 条（会員の債務（会員等の元本および利息以外の負担））
会員は、銀行所定の場合には、法令の定める範囲内で以下の費用または手数料を負担するものとします。
① 会員に交付された書面の再発行および当該書面の交付に代えて電磁的方法により会員に提供された事項の再提供の手数料② 口座振替の方法による弁済において、会員が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用③ 契約の締結および債務の弁済の費用のうち、
a. 公租公課の支払に充てられるべきもの
b. 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの

第 15 条（過剰入金・相殺処理の取扱）(1) 会員が残債務額を超える入金をした場合、かかる入金により生じた超過資金には銀行は利息を付さず、その返却方法および返却場所は、会員の指定する会員名義の指定金融機関または d 払い残高への振込その他銀行所定の手続によるものとします。
(2) 会員が、銀行に対し金銭債権を有する場合（当該金銭債権が本契約に基づき発生したか否かを問いません。）、会員は、本契約に基づく債務をもって当該金銭債権と対当額で相殺することはできません。
(3) 会員が銀行に対して支払期にある債務を負担している場合、銀行は、その債務と会員の預金債権その他の銀行に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、事前の通知および手続をすることなく、いつでも相殺することができるものとします。

第 16 条（指定商品に関する特約）会員が銀行の指定する商品を利用する場合、本スマートマネーレンディング規約の各条項が銀行が指定する当該商品に適用されます。但し、銀行からの特段の意思表示がない限り、本スマートマネーレンディング規約第 2 条（極度額）およびその他本スマートマネーレンディング規約中の極度額に係る規定は適用されないものとし、会員は、極度額内であっても当該銀行が指定する商品の貸付を受けることはできなくなります。

第 17 条（優遇金利に関する特約）(1) 銀行は、会員が銀行が指定する以下の条件を満たした場合には、それぞれ次の通り貸付利率を優遇するものとします。
① NTT ドコモ回線契約の連続する契約期間の年数に応じた優遇
契約期間の年数／優遇される金利
a. 15 年以上／年 1％
b. 10 年以上／年 0.8％
c. 8 年以上／年 0.6％
d. 4 年以上／年 0.4％
e. 4 年未満／年 0.2％
② 「レンディングマネージャーアプリ」により、以下の口座について銀行所定の方法により株式会社マネーフォワードが提供する「Money Forward」のサービスの提供を受ける場合の優遇は、各年 0.1％。なお、「Money Forward」とは、株式会社マネーフォワード社が会員との間の契約に基づき、会員の指定する金融機関から取得する情報（当該金融機関の預金口座に係る残高、入出金履歴その他の情報を含みます。）を集約して会員に提供するサービスをいいます。本号に基づく優遇金利は、以下の各口座ごとにサービスを受けることを開始する都度適用が開始されます。また、会員が当該サービスを受けることを中止した場合は、本号に基づく優遇金利の適用は終了します。優遇金利の適用の終了は各口座ごとに適用されます。優遇金利の適用が終了す
るのは、会員が当該サービスを受けることを中止した月の属する月の翌月の約定返済日となります。なお、優遇を受けられる口座は、以下のうち a として 1 つ、b として 1 つの合計 2 口座までとします。
a. 会員が任意に指定する会員名義の銀行口座
b. 給与振込口座③ その他銀行の定める条件に合致した場合は、別途定める優遇金利が適用されます。
また、本項の規定にかかわらず、金利情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は、会員に通知することなく本項に基づく優遇金利の適用を中止しまたは優遇金利を変更することができるものとします。
(2) 優遇金利の適用は、契約締結時および毎月月末に判定し、判定後、最初に到来する約定返済日から適用されるものとします。
(3) 以下の場合には、（1）①、②および③の優遇金利の適用が終了するものとします。なお、優遇金利の適用が終了するのは、以下の各事由が発生した日または銀行がかかる事由の発生を知った日が属する月の翌月に到来する約定返済日となります。以下のいずれかの事由の発生により優遇金利の適用が終了した後であっても、かかる事由が解消し、以下のいずれの事由にも該当しなくなった場合には、本条に基づく優遇金利が前２項に基づいて改めて適用されます。
① NTT ドコモ回線契約の名義変更があった場合② NTT ドコモ回線契約の契約者と利用者が異なることとなった場合。ただし、異なることとなった時点において、会員が（a）NTT ドコモ回線契約以外の携帯電話回線契約を保証会社との間で締結し、当該契約が存続している場合または（b）かかる時点以降、NTT ドコモ回線契約以外の携帯電話回線契約を保証会社との間で新たに締結した場合は、かかる携帯電話回線契約のうち、会員が選択した契約について、(1)に基づいて優遇金利が適用されます。
③ NTT ドコモ回線契約の利用料金に延滞があった場合④ NTT ドコモ回線契約を会員が任意で解約した場合。ただし、会員が、（a）当該解約までに、会員が NTT ドコモ回線契約以外の携帯電話回線契約を保証
会社との間で締結し、当該契約が解約時点において存続している場合または（b）かかる解約以降、NTT ドコモ回線契約以外の携帯電話回線契約を保証会社との間で新たに締結した場合は、かかる携帯電話回線契約のうち、会員が選択した契約について、(1）に基づいて優遇金利が適用されます。
⑤ NTT ドコモ回線契約が強制的に解約された場合⑥ 会員が本契約に基づく返済を 1 回でも怠った場合⑦ 会員が、保証会社または再保証会社が保証する本契約以外の債務の履行を 1 回でも怠り、または期限の利益を喪失し、もしくはかかる債務に関する契約が解約された場合⑧ 一般規約第 13 条に違反した場合⑨ 会員の死亡の事実を銀行または保証会社もしくは再保証会社が知った場合⑩ 銀行または保証会社もしくは再保証会社が、指定信用情報機関の会員の情報に債権保全上悪影響のある変更があったことを知った場合⑪ 保証会社が発行し、会員が利用する d カードの利用料金のお支払いを会員が一回でも怠った場合⑫ 会員が債務整理を行う旨の通知を銀行が受領した場合、またはかかる事実があることを銀行が知った場合
2023 年 1 月 4 日改定
銀行の契約する指定紛争解決機関「一般社団法人全国銀行協会」
連絡先「全国銀行協会相談室」
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

登録 No.11114 23.01