閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：令和６年３月２２日（金）

７：５３～８：０５

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：岸松小上鈴盛武
坂齋
斉伊木林
河
土松
加
新高自
陪 席 者：村森栗
近田 文 雄
本 剛 明
泉 龍 司
川 陽 子
木 俊 一
山 正 仁
見 敬 三
本 哲 志
藤
健
藤 鉄 夫
藤太郎
原稔
芳 正
野 太 郎
屋 品 子
村 祥 史
藤 鮎 子
藤 義 孝
市 早 苗
見 はなこ
井 英 樹
屋宏生 俊 一藤 正 春

内閣総理大臣国務大臣（総務大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）
国務大臣（財務大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣、内閣府特命担当大臣）国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（デジタル大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
３件○国会提出案件
８件○政令２４件
○人事
４件
○報告
２件
○配布
２件
いずれも、案件表のとおり、決定、了解等となった。

1

議事内容：○林国務大臣：ただ今から、閣議を開催いたします。
まず、閣議案件について、森屋副長官から御説明申し上げます。
○森屋内閣官房副長官：一般案件等について、申し上げます。
「日米地位協定」第２条に基づく、施設・区域の一部返還等について、御決定をお願いいたします。今回の案件は、北海道の旭川近文台演習場の一部土地が返還されるもの等、計２件であります。
次に、「第９回アフリカ開発会議及び第５回野口英世アフリカ賞授賞式の開催」について、御了解をお願いいたします。本件につきましては、後程、外務大臣及び内閣官房長官から御発言があります
次に、質問主意書に対する答弁書８件について、お手元の資料のとおり、御決定をお願いいたします。
次に、政令８件について、御決定をお願いいたします。まず、「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令」、「証人等の被害についての給付に関する法律施行令」、及び「海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令」の一部を改正する３政令は、警察官の職務協力援助者等に対する介護給付額等を改定するものであります。
次に、「金商法等の一部改正法の一部の施行に伴う関係整備等政令」は、同法の一部の施行により、上場企業の四半期報告書が廃止されることに伴い、関係政令の規定の整備等を行うものであります。
次に、「児童扶養手当法施行令の一部改正令」は、ＤＶ防止法の施行に伴い、保護命令に関する規定の整備を行うものであります。
次に、「最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部改正令」は、木曾福島区検察庁等の位置を改正するものであります。
次に、「公害健康被害補償法施行令の一部改正令」は、補償給付に係る汚染負荷量賦課金の、徴収額等を改定するものであります。
次に、「防衛省職員の災害補償に関する政令の一部改正令」は、在外邦人等の保護措置や輸送に従事する職員を災害補償の特例の対象に追加するものであります。
次に、人事案件について、申し上げます。まず、人事官等１１機関２７名の任命につき、両議院の同意を求めることについて、御決定をお願いいたします。
次に、内閣官房、国土交通省及び防衛施設中央審議会委員人事といたしまして、お手元に配布しております資料のとおり、承認することについて、御決定をお願いいたします。その主な内容は、内閣官房復旧・復興支援総括官に、国土交通省総合政策局長長橋和久を充てるものであります。
次に、裁判官人事といたしまして、判事補兼簡易裁判所判事に任命するもの外１件について、御決定をお願いいたします。
次に、北原保雄外６９４名の叙位、叙勲又は紺綬褒章授与等について御決定をお願いいたします。
次に、一般職の国家公務員等及び自衛隊員に係る再就職状況について、御報告が2あります。本件は、国家公務員法及び自衛隊法に基づき、管理職職員であった者等から令和５年度第３・四半期になされた再就職に関する届出を内閣に報告するものであります。
次に、配布資料といたしまして、「令和５年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の３月交付」があります。本件につきましては、後程、総務大臣から御発言があります。
次に、件名外案件について、申し上げます。
「税関監視艇の贈与に関する書簡」をモルディブとの間に交換することについて、御決定をお願いいたします。本件は、同国の密輸取締り能力の強化等のため、税関監視艇１隻を贈与することについて、取り極めるものであります。なお、相手国政府との書簡交換まで不公表といたしたいので、御了承をお願いいたします。
次に、件名外の配布資料といたしまして、「消費者物価指数」があります。本件につきましては、後程、総務大臣から御発言があります。なお、本件の公表時刻は８時３０分ですので、それまでの間、不公表となります。
次に、準備のための案件について、申し上げます。令和６年度予算の関連政令１６件について、あらかじめ御決定をお願いいたします。本件は、当該予算の成立を条件に決定するもので、それまでの間、不公表扱いとなりますので、御了承をお願いいたします。まず、「東日本大震災財特法の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部改正令」は、災害援護資金貸付けの特例の適用期間を令和７年３月３１日まで延長するものであります。
次に、「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部改正令」は、母子事業開始資金の貸付限度額の引上げ等を行うものであります。
次に、「児童扶養手当法施行令等」、「原子爆弾被爆者援護法施行令」、「予防接種法施行令」、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令」及び「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令」の一部を改正する
５政令は、全国消費者物価指数の変動等に応じて、児童扶養手当等の額を改定するものであります。
次に、「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係整備法の施行に伴う関係整備等政令」は、同法の施行による食品衛生基準行政等の移管に伴い、関係政令の規定の整備等を行うものであります。
次に、「国民年金法施行令等」、「恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令等」、「戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定に関する政令」、「国家公務員共済組合法施行令等」の一部を改正する４政令は、令和６年度における国民年金給付等の改定率等を定めるものであります。
次に、「未帰還者留守家族等援護法施行令等の一部改正令」は、同法に基づく葬祭料等の額を引き上げるものであります。
次に、「雇用保険法施行令の一部改正令」は、令和６年能登半島地震により被害を受けた職業能力開発校等の施設及び設備の災害復旧に要する経費の補助率の特例について、令和６年度においても適用するものであります。

3

次に、「土地改良法施行令の一部改正令」は、中山間地域において行う土地改良事業について生産・販売施設等の整備と一体で行う場合に、申請要件を緩和する等の措置を講ずるものであります。
次に、「防衛省職員給与法施行令の一部改正令」は、艦船乗組員に支給される乗組手当の月額の引上げ等を行うものであります。
○林国務大臣：次に、大臣発言がございます。まず、外務大臣。
○上川国務大臣：我が国は、令和７年８月２０日から２２日までの３日間、第９回アフリカ開発会議を横浜にて開催する予定です。ＴＩＣＡＤ９の開催に際しては、会議出席の各首脳に対して、国際儀礼に照らし相応の接遇を行うものとし、関係行政機関から必要な協力が得られるよう、閣僚各位の御協力をお願いします。
○林国務大臣：次に、関連して、私から申し上げます。第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）の機会に、第５回野口英世アフリカ賞授賞式を実施する予定です。同賞は、アフリカでの医療、保健、福祉の向上に顕著な功績をあげた方々を顕彰することを通じて、アフリカの発展を支援する日本のイニシアティブです。授賞式の開催に際しても、会議出席の各首脳に対し、国際儀礼に照らし相応の接遇を行うこととしており、閣僚各位の御協力をお願いいたします。
次に、総務大臣から２件御発言がございます。
○松本国務大臣：本日、令和５年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の３月交付額を決定いたしました。このうち、特別交付税の３月交付額は８，４１４億円であり、今年度の交付総額は１兆１，３２２億円となっております。令和６年能登半島地震や豪雨などの災害対策に要する経費について、特に丁寧に実態を把握して算定を行うなど、関係地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処したところであります。また、震災復興特別交付税の３月交付額は２０９億円であり、今年度の交付総額は７１７億円となっております。引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対応してまいります。
○松本国務大臣：本日、消費者物価指数を公表いたします。その主なポイントは、次のとおりです。公表時刻は８時３０分ですので、その旨御留意ください。２月の消費者物価指数は、１年前に比べ２．８パーセントの上昇となりました。また、生鮮食品を除く指数は、１年前に比べ２．８パーセントの上昇となりました。どちらの指数も上昇幅については１月に比べ拡大しております。これは、昨年２月からの「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による押し下げ効果が一巡し、「エネルギー」の下落幅が縮小したことなどによるものです。一方で、「生鮮食品を除く食料」については、１年前に比べ上昇しているものの、昨年９月以降、その上昇幅の縮小が続いております。
○林国務大臣：これをもちまして、閣議を終了いたします。
引き続き、閣僚懇談会を開催いたします。
なお、海外出張されたデジタル大臣の帰朝報告は、お手元の資料のとおりです。
御発言はございますか。

4

無いようですので、以上をもちまして、閣僚懇談会を終了いたします。

5

〔 別 添 〕
閣

議案

件

令和６年
３ 月 22 日

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
あ り ○「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」
第２条に基づく施設及び区域の一部返還及び使用（防衛省）
条件変更について（決定）〃○第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）及び第５回野口英世アフリカ賞授賞式の開催について（了解）（外務省・内閣府本府）

資 料 ○
あ り

◎国会提出案件
1. 参 議 院 議 員 山 本 太 郎 （ れ 新 ） 提 出 岸 田 首 相 の能登半島地震被災地支援者らとの意見交換および生業近接型仮設住宅ニーズ調査に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 立 憲 ） 提 出 政 治 活 動 の自由に関する第３回質問に対する答弁書について（決定）（総務省）
1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 立 憲 ） 提 出 政 策 活 動 費の使途に関する第３回質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 中 谷 一 馬 （ 立 憲 ） 提 出 交 通 関 係 税制に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（同上）
1. 参 議 院 議 員 浜 田 聡 （ Ｎ 党 ） 提 出 不 法 滞 在 の 外国人男性に埼玉県知事が感謝状を渡したことで、行政庁が不法滞在者を容認しているという誤解を与える可能性等に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
6

1. 参 議 院 議 員 浜 田 聡 （ Ｎ 党 ） 提 出 日 本 が 子 の 連れ去り国との非難を受けていることに関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
1. 衆 議 院 議 員 阿 部 知 子 （ 立 憲 ） 提 出 脳 死 臓 器 移植の拡大を目指す医療政策の転換に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）1. 衆 議 院 議 員 中 谷 一 馬 （ 立 憲 ） 提 出 流 通 業 務 の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）◎政令資 料○警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関す
あ りる法律施行令の一部を改正する政令（決定）（警察庁・財務省）〃○証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（法務・財務省）〃○海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）〃○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）（金融庁）〃○児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（決定）（こども家庭庁）〃○最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令（決定）（法務省）〃○公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（環境・財務省）
7

資 料
あ り ○防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省）
◎人
事
資 料
○人事官等の任命につき、両議院の同意を求めるこ
あ りとについて（決定）〃○各府省幹部職員等の任免につき、内閣の承認を得ることについて（決定）資 料☆新井宏基外３４名を判事補兼簡易裁判所判事等にな し任命することについて（決定）資 料☆筑波大学名誉教授北原保雄外６９４名の叙位、叙
あ り
勲又は紺綬褒章授与等について（決定）◎報
告資 料☆国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定にあ り基づく報告について（内閣官房）〃☆自衛隊法第６５条の１１第５項の規定に基づく報
告について
（防衛省）
◎配
布
☆令和５年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の３月交付について（総務省）〔○署名あり☆署名なし〕

8令和６年
３ 月 22 日

件 名 外 案 件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
な し ○税関監視艇の贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換について
（決定）
（外務省）
◎配
☆消費者物価指数〔○署名あり布（総務省）☆署名なし〕

9

準備のた

令和６年
３ 月 22 日

め

（ 金 ）

◎政令
資 料
あ り ○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務省）〃○母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（決定）（こども家庭庁・財務省）〃○児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令（決定）（こども家庭庁・財務・厚生労働省）〃○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）〃○予防接種法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）〃○新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）〃○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）〃○生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）
厚生労働省・消費者庁・財務・国土交通・環境省〃○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）〃○恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第１４条の２第１項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（決定）（総務・財務省）
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資 料
あ り ○戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）〃○国家公務員共済組合法施行令及び令和５年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（財務省）〃○未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）〃○雇用保険法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）〃○土地改良法施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産・財務省）〃○防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（防衛省）〔○署名あり☆署名なし〕

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