一般論文

無事故・無災害への取り組み
キーワード小林正人 Masato Kobayashi

労災ゼロ，安全体感車，安全体感教育，VR，安全伝承館

概現在の我が国の産業における労働災害の死亡者数は年々減少要している。喜ばしいことであるがゼロではなく，依然尊い命が失われている。また休業 4 日以上の死傷者数は，2010 年以降微増に転じている。このことはいろいろな要因が考えられるが，労働安全に関する活動の効果があまり出ていないことの表れである。
当社も例外ではなくこの状況を重く受け止め，無事故無災
害・労災ゼロの悲願達成のために，「データに基づく労働災害発生状況の分析」
・「現場における安全体感教育の実施」・「労働災害の事実を真正面から伝える安全伝承館の開設」など様々なアプローチで労働災害撲滅という使命に取り組んでいる。

安全体感車

1を超え，過酷な労働環境が社会問題となっていた。

ま えが き当時は労働者が安全で快適に働けるガイドラインが日本の産業は1960年代に高度経済成長期を迎え存在せず，1972年に施行される労働安全衛生法を待たが，生産力を重要視するあまり労働環境を軽視したないといけない状況であった。第 1 図に労働災ていた結果，労働災害による死亡者が毎年6000人

害における死亡者数の推移を，第 2 図に労働災害

300,000
200,000

1990

2000

2010 2018（年）40002000

死亡者数（右目盛り）

1980

5000
3000

100,0001970

600001989

死亡者数（人）死亡者数

注．厚生労働省「労働災害発生状況」
を基に作成した
独 労働政策研究・研修機構「グラフでみる長期労働統計」
より

10000
1995 2000 2005 2010 2015 2018（年）

注．厚生労働省「労働災害発生状況」
を基に作成した
独 労働政策研究・研修機構「グラフでみる長期労働統計」
より

第 1 図 労働災害における死亡者数の推移

第 2 図 労働災害の推移

2011 年の数値は，東日本大震災を直接の原因とする災害を除く。東日本

死亡者数は年々減っているのに対し，休業 4 日以上の死傷者数はここ数年

大震災を直接の原因とする災害による死傷者数は 2827 人，死亡者数はで微増である。

1314 人である。

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休業４日以上の死傷者数（左目盛り）死傷者数（人）

（人）
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

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の推移を示す。労働安全衛生法の改正や設備の改善た。様々な取り組みによって，労働災害の発生件数の成果から労働災害の件数は減ってきたが，2010年は緩やかではあるが年々減少してきている。

以降微増となっている。本稿では，無事故無災害への当社の取り組みを紹介する。

第 4 図に当社における労働災害の事故の型分類（2014年度〜 2019年度）を，第 5 図に当社における直近の労働災害の事故の型分類（2018年度〜 20192年度）を示す。以前から挟まれ・巻き込まれに起因

当社 の労 働 災 害 分 析する事故が多かったものの，直近では転倒による事

第 3 図に当社における労働災害の推移を示す。

故が多くなり，抜本的な対策が急がれる。

当社の労働災害の発生状況は，2013年が死亡災害

第 6 図に当社における労働災害の年代別分類を2件を含む休業・不休災害34件である。この過去最示す。40代が突出して多いことが現状であるが，こ悪の状況を重く受け止め，全社で横断的に安全衛生れは業務に精通してきたものの，それに過信して自を管理する部門として安全衛生管理部を発足させ分の体力の衰えに気付かなかったことが考えられる。

（件）
403534動作の反動・
無理な動作
2件（8％）

3025

1920151716151410

転倒8件（32％）

11

切れ・こすれ
6件（24％）

50

激突
1件（4％）

墜落・転落
1件（4％）

挟まれ・巻き込まれ7件（28％）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）

第 3 図 当社における労働災害の推移
様々な取り組みによって，件数は年々減少している。

動作の反動・無理な動作3件（3％）
高温・低温の物との接触3件（3％）

当社における直近の労働災害の事故の型分類（2018 年度～ 2019 年度）「転倒」による労災の増加が目立つ。

激突
感電1件（1％） 火災2件（2％）
1件（1％）

70代
1件（1％）

崩壊・倒壊
1件（1％）

飛来・落下6件（7％）
墜落・転落10件（11％）
転倒
17件（19％）

第4図

第5図

60代
9件（10％）

50代
11件（12％）

挟まれ・巻き込まれ28件（30％）

30代
18件（19％）40代
32件（35％）

切れ・こすれ20件（22％）

当社における労働災害の事故の型分類（2014 年度～ 2019 年度）

20代
21件（23％）第6図

当社における労働災害の年代別分類（2014 年度～ 2019 年度）「挟まれ・巻き込まれ」が発生頻度としては高く，続いて「切れ・こすれ」
・

40 代と 20 代の労災発生が目立つ。40 代は業務に熟知しているが体力の「転倒」と続く。

衰えがあり，20 代は体力はあるが業務の慣れが欠けていると考えられる。

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当 社の 安全 衛 生 の 取 り 組 み

第 1 表 当社が所有するリアル安全体感装置一覧
2 号車に搭載している安全体感装置の一覧を示す。

このような状況を鑑み，当社は様々なアプローチで安全衛生に取り組んでいる。
3.1 出張型安全体感教育の浸透
2009年から実施している安全体感教育は，2017年の安全体感車の完成で本格運用されるようになった。安全体感教育とは，従来の安全教育によくあり事故の型

安全体感装置名称

挟まれ・巻き込まれ玉掛け時指挟まれ体感装置
プレス挟まれ体感装置
チャッキング挟まれ体感装置
卓上ボール盤巻き込まれ体感装置

爆発

溶剤爆発体感装置

火災

火災体感装置感電

ケーブル短絡・週電流・感電体験装置

そのほか

脚立ぐらつき体感装置

がちな座学中心の教育ではなく，受講者が実際に装置を見て・触って・感じて，身体で体感して危険の感受性を高める教育である。当社は，事故を模擬的に発生させその危険性を身近に感じる「リアル体感装置」，現実では起こすことが難しい事故を仮想空間で再現して体感する「VR（Virtual Reality）体感装置」の二種類を用いて教育を行ってきた。第 1 表に当社が所有するリアル安全体感装置の一覧を，第 7 図にその一例の脚立ぐらつき体感装置を示す。

従来の体感教育も効果的ではあるが，現場で働いている従業員にとって，教育のために現場を離れることは時間的にも距離的にも容易ではなかった。その課題を解決するために開発した安全体感車は，トラックやトレーラタイプの車の荷台に安全体感装置を搭載し，日本全国の現場で教育を行うことがで

第 7 図 脚立ぐらつき体感装置
脚立ぐらつき体感装置を示す。実物を用いて危険性を身近に感じるリアル安全体感装置の一例である。

きる。
今まで数多くある当社の建設現場で教育を行っ特長を生かし，VR装置を常設している。2019年10ており，その様子は数々のマスコミに採り上げられ月に使用を開始し，2020年2月7日現在で1457名のた。また，社内外の教育のマンネリ化を防ぐため，従業員教育を当社沼津事業所で行い，今後は当社太常に新しいコンテンツを提供する必要があった。そ田地区・名古屋地区・甲府地区の各事業所での教育んな状況を打破するため，2019年にトレーラタイプを行う予定である。の安全体感車の2号車を開発し運用を始めた。1号車と2号車の大きな違いは以下のとおりである。
⑴ 1号車がトラックタイプであるのに対し，2号車

安全体感車で安全体感教育を実施する中で，お客はトレーラタイプのため，より多くの安全体感装置

様にも安全教育の必需性を認識していただいてきを搭載でき，そのまま海外への輸送が可能た。その過程で，お客様自身で安全体感装置をそろ⑵ 1号車が屋外開放形に対して，2号車は屋内閉鎖えたいという要望があったが，一たび安全体感装置形で，冷暖房完備の全天候形での教育が可能をそろえてもマンネリ化・陳腐化に陥る可能性が⑶ 1号車が建設現場の労働災害事例に特化なのにあった。

対し，2号車は製造現場の労働災害事例に特化
上記以外にも2号車は容積が大きく屋内形という

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3.2 新形VR装置の開発

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このようなことから，VR装置であればコンテンツを追加することでマンネリ化・陳腐化を防ぐこと

第 9 図 安全伝承館
2020 年 1 月オープンした社内向け教育施設を示す。のの，時間が経過するとともに風化・形骸化しているのも事実である。特に労働災害に関与した関係者が異動してしまうと，過去に発生した労働災害の風化が加速してしまう。
これまで，当社は負の遺産である労災事例を積極的に振り返らなかった。しかし，労働災害で被災した従業員やその家族の思いから目を背けることは絶第 8 図 3 軸シミュレータ
次世代型の安全体感装置を示す。台座が VR と連動して臨場感を増す。

対に許されることではない。後世の従業員に事実を粛々と伝えていき，悼む思いとそこから学ぶべきことを伝承する目的で安全伝承館を開設した。安全伝
承館は開設すれば終わりということではなく，いろができるため，自社でも導入したいとの要求が大変いろな取り組みを取り入れていくことで，心に訴え多くあった。世の中の要求に合致するためにもVRる場所を提供していけるように全社で取り組んで装置の開発が急がれた。

いく。

第 8 図に3軸シミュレータを示す。このシミュレータはVRコンテンツと連動して3つの軸で支え

3.4 安全情報管理システムの構築られたシミュレータの台座が動き，今までになかっ安全の取り組みに関して教育が有効であることた仮想空間と現実の実際の動きが合わさり，臨場感は確かなことではあるが，それは客観的分析に基づを増した体感ができ，より安全体感教育の効果が増いたものでなければならない。今まで当社では安全していると言える。

衛生に関するデータを管理しておらず，それぞれのデータを個別に保存していた。今回それらを総合的3.3 安全伝承館の開設にひも付けて管理するシステム「安全情報管理シス

第 9 図に安全伝承館を示す。安全体感教育が身テム」を構築した。初回のシステム構築は，労働災体を動かす「動」の教育であるのに対し，安全伝承害報告書をシステム入力することで一元管理できる館は心に訴えかける「静」の教育である。重篤な災ようにしている。次のステップは，ヒヤリハット・害発生直後は，誰もが肝に銘じて「同じ過ちを繰りパトロール報告書の登録や交通事故管理といった報返してはならない」と強い気持ちを持ってはいるも告書関連のほかに，度数率・強度率・年千人率と明電時報

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いった企業の体制を分析できるデータを入手できるる。当社は無事故無災害という目的を達成するたシステムにする予定である。

め，日夜努力していく所存である。

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・本論文に記載されている会社名・製品名などは，それぞれのむ すび会社の商標又は登録商標である。

無事故無災害の取り組みに近道はない。あるのは愚直にでも同じことを繰り返していくことのみである。いろいろな教育の機会やシステムを構築しても，最後は人と人との関係が大切になる。また，一人一人の危険感受性を高めていく自覚が求められ

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《執筆者紹介》小林正人

Masato Kobayashi

安全衛生管理部
全社の安全管理業務に従事