サイバーセキュリティ法制としての営業秘密法制の研究――米国連邦営業秘密防護法の制定とその背景――
代表研究者

玉井克哉（東京大学・先端科学技術研究センター・教授）

1 はじめに――本研究の計画と途中経過、及び成果について
わが国では、特定秘密保護法が成立するなど、政府が保有する公的な情報については、秘匿についての対応がそれなりに進められている反面、民間事業者の有する秘密情報についての対応は、未だに進んでいない。
たしかに、サイバーセキュリティ基本法は「重要社会基盤事業者」にセキュリティ確保の責務を負わせているが、最も重要な法的・制度的な基盤である営業秘密法制については、まったく別個に検討と法整備（不正競争防止法の改正＝平成 27 年）がなされており、セキュリティ法制の一環という対応は、国際的に見て、完全に後手に回っている。この面での先進国であるアメリカ合衆国について検討を行うことにより、わが国の採るべき法制度を構想するのが、本研究の当初からの目的であった。その成果の一部は、後記の通り、刑事法分野における権威の高い専門誌である『警察学論集』に公表された。
しかしながら、本研究の期間中、米国における関連法制の中核をなす経済スパイ法が改正され、営業秘密窃取行為に刑事罰を科すという従前の枠を大きく超えて、営業秘密窃取の被害者に民事的な救済を与えるという改正が行われる機運が高まった。
（実際に、上下両院の議決を経て、本研究計画の期間完了直後である平成 28（2016）年 5 月 11 日、オバマ大統領の署名を得て、法律として成立した。P.L. 114-153）この状況を鑑み、本研究としては、米国における新法（営業秘密防護法）の内容とその背景に精力を集中し、論文の形で公表することとした次第である。以下は、その検討の要約である。

2 営業秘密防護法制定の意義と背景
営業秘密保護の強化は米国政府にとって年来の課題であり、近年の連邦議会は、経済スパイ法の改正を着々と進めてきた。基本となる認識は、こうである。冷戦の終結により、国家間の競争の重点が軍事から経済に移行した。国力は、戦争遂行能力ではなく、経済力によって測られる。
「アメリカ経済の繁栄」こそが、いまや国力の基礎である。しかも他方で、「スパイ産業が、再編成されつつある」。諜報の能力に長けた者の標的はいまや軍事情報に限られていない。その重点は、経済的価値のある情報に移りつつある。1996 年の経済スパイ法は、まさにそれに対処するために制定された。中国の台頭を見た今日、その重要性は年々増している。
2017 会計年度向け予算を要求するためのＦＢＩの文書は、次のように述べる。
「外国の諜報機関は、政府の国家秘密や軍事機密のみを標的にしているわけではありません。企業の営業秘密、研究開発成果、そして知的財産権もその標的であり、さらには連邦政府、米国企業、そして米国大学の内部情報もまた、その標的なのです。革新的な技術、重要な研究開発成果、そして知的財産権を盗み出すために、外国の諜報機関は、ますます独創的で洗練された手段を用いて、世界経済の先端を走るアメリカの地位を脅かそうとしています」
https://www.fbi.gov/news/testimony/fbi-budget-request-for-fiscal-year-2017 。
ここにいう「洗練された手段」として特に同文書が挙げるのは、「サイバー攻撃（cyber threats）」である。
「サイバー空間で暗躍する者たちが日々狙うのは、われわれの営業秘密であり、われわれの技術であり、われわれのアイデアである。即ち、われら皆にとって途方もなく価値のあるもの、そしてわれらの政府の仕事やわれらの安全保障にとって極めて重要なものである」。ＦＢＩにとって、外国諜報機関への対処とサイバー攻撃対策の２項目はテロ対策と並ぶ主要項目であり、あわせて 1 億ドル以上の予算増を要求している。
こうした認識を基礎に、経済スパイ法は、営業秘密の窃取（及びその加重類型としての経済スパイ行為）を連邦犯罪としたわけであるが、私人による民事上の請求を基礎づけるものではなく 、その点はかねて立法課題とされていた。2012 年には上院に、2013 年には下院と上院に、2014 年には下院に法案が提出されたが 、いずれも成立に至らなかった。今回の改正法は、2015 年 7 月 29 日、上院（S. 1890）と下院（H.R. 3326）に並行して同内容の法案が提出され、手続きの先行した上院において 2016 年 1 月 28 日に委員会採決、4 月4 日に 87 対ゼロで本会議で可決と進み、4 月 27 日に下院本会議が 412 対 2 で可決したものである。この間、
1（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

上院採決を前に、法案の可決を「強く求める」声明が大統領府から表明されていた。今回の新法制定は、米国の政治部門を構成する両院と大統領府の、圧倒的多数が一致した意思によるものだったといえる。
州の営業秘密法については、1970 年代に統一営業秘密法（Unified Trade Secrets Act; UTSA）が策定され、これまでに 47 州とコロンビア特別区が採択している。2016 年 7 月現在、採択していない州は、ニューヨーク、マサチュセッツ及びサウス・キャロライナであり、前二者においては、議会で提案がなされている。新法は、営業秘密の定義についても、救済の内容についても、ＵＴＳＡを下敷きにしている。また、新法は州法に対して専占（preemption）を行わないので（18 U.S.C. §1838）、従前の州法はそのまま残る。したがって、その面だけを取れば、新法は、既に 47 州で採択されているＵＴＳＡを全米に拡大するものに過ぎない。
しかし、後述する営業秘密侵害物件の押収措置は、ＵＴＳＡになかったものであり、真に新たな要素である。また、新法は経済スパイ法の一部であり、経済スパイ法によって連邦の捜査機関が収集した証拠をどのように扱うかなど、刑事法と民事法の同一平面での共働という問題が、初めて生ずることになる。さらに、新法が、全米における統一した最低限の保護水準を達成したことは、従前は州ごとに記述されていた営業秘密法を統一的に記述する基盤ができたということである。従前は、たとえ連邦裁判所が事件の管轄を有する場合でも、適用されるのはあくまで州法であり、連邦単位で判例が形成されることもなかった。今後は、営業秘密法についても、他の知的財産法と同様に統一した法の発展が見込まれる。

2 営業秘密防護法の内容
2-1 営業秘密侵害に対する民事的救済（１－差止め）（１）差止命令
アメリカ法における差止め（injunction）は、エクィティ法上の救済である。このことから、次のような特徴が導かれる。
a. 差止命令の内容はもちろん、差止命令の発給そのものも、事実審裁判官の裁量に委ねられる。わが国を含むドイツ法系諸国においては、差止請求権が成立するか否かは実体法によって定まり、それを根拠づける要件事実を認定するときは、必ず差止請求を認容すべきだというのが、法の建前である。これに対し、エクィティ上の救済は中世イングランドにおける大法官（Lord Chancellar）の権限に由来し、事実審裁判官は、それを継承したものだとされる。したがって、まったく同じ事実関係の下でも、事実審裁判官が異なれば差止の可否や命令の内容が異なりうることになる。
b. 差止めを認めるかどうかについては、コモンローの原則たる金銭賠償のみでは権利者の救済として不充分かどうかが、最も重視される。
（特許法については４つの考慮事情を挙げる合衆国最高裁の判例が確立しているが、そのうちの３つも、金銭賠償で足りないか否かにかかわる。
）営業秘密の侵害に対しては、漏洩や拡散を避けるために差止めを認めるのが当然だとされることが多い。新法は、差止めを認めないのは「例外的な（exceptional）」場合であるとし、そうした場合に営業秘密の使用を侵害者が継続する場合は合理的なロイヤリティの支払いを命ずる旨を明記した（18 U.S.C. §1836 (b)(3)(A)(iii)）。この部分も、ＵＴＳＡに倣ったものである（UTSA, sec. 2 (b)）
。
c. 内容は、単に作為を止める、あるいは原状を回復するということを超えて、柔軟に決められる。たとえば営業秘密侵害については、秘密の漏洩や拡散を防止するために適当な措置はことごとく対象になる。訴訟外の第三者との契約の破棄を命ずることも可能である。また、既に漏洩した営業秘密の使用を差し止めることもできる。ＥＩデュポン対コローン社のケースでは、産業スパイ行為によってアラミド繊維の製造販売を行っていた被告に対し、ヴァジニア州法に基づき、①すべての（any）パラ・アラミド繊維の製造を、②全世界にわたって、③20 年間禁止するとの判決がなされた。米国法の域外適用についてはここでは詳論できないが、産業スパイ行為については、極めて厳しい判断がなされることがあるわけである。
ＵＴＳＡの適用上、営業秘密侵害に対する差止めの要件は、一般に、次のように要約される。
(1)営業秘密が存在すること。
(2) 秘密保持を前提として営業秘密が開示されたこと。
(3) 秘密を保持すべき関係を逸脱して営業秘密が現実に漏洩または使用されたこと、またはその蓋然的な危険がある（threatened）こと（UTSA, sec. 2(b)）
。
(4) それによって営業秘密保有者に損害（harm）が生じること。

2（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

この引用はペンシルヴェニア法に関するものであるが、このレベルまで抽象化すれば、州法による相違は小さい。こうした要件を満たすことを前提に、営業秘密侵害を除去するのに必要な限度で、多くの場合に、差止命令が認められる。本案で勝訴する見込み（likelyhood to succeed on the merits）を前提として予防的差止命令（preliminary injunction）が認められることも、一般と同様である。
（２）雇用の流動性と転職の差止め
a. 「必然的営業秘密漏洩」の法理
差止命令が柔軟な救済方法であることから、状況によっては、米国の裁判所は、転職そのものを差止めることができる。しかしそれは、雇用の流動性との関係で極めて微妙な問題をはらむ。営業秘密を知悉する被用者を「引き抜く」ことは産業スパイ行為の典型的な手口である反面、それを過剰に禁止するならば、勤労者の通常の転職まで妨げることになるからである。
これは、従前のＵＴＳＡにおける州法間の最大の不一致点であった。即ち、1995 年の第７巡回区控訴裁
判所判決は、イリノイ州法を適用するとしつつ、転職しようとする被用者が転職先で営業秘密を必然的に開示すると認められるときは、従前の雇用者は、転職そのものを差し止めることができる、と判示した。
原告は飲料メーカーペプシコ社であり、被告はその元カリフォルニア地区支配人として、最高業務執行責任者（Chief Operating Officer; COO）に直属する立場にあったが、「ゲータレード」を製造販売する競争相手に転職しようとして秘密裡に交渉を行い、交渉の成立後に、転職の可能性を明らかにした。被告は、その立場上、原告の販売戦略や次世代飲料についての情報を知っており、そうした情報については秘密を保持する旨の契約を原告と締結していた。しかし他方、被告は原告との間に競業避止に関する契約を締結しておらず、また製品の製造方法を記した書類や顧客リストなどを持ち出そうとしたわけではなかった。被告が転職の意思を確定的に表示するやいなや、原告は、転職先への秘密情報の開示の差止めと、「職務上の義務の引受け」即ち転職そのものの差止めを求めて訴えを提起した。裁判所は、被告が転職先で販売戦略の構築などの職務を遂行するためには、元の職場で得た知識を用いるのが必定であるとして、それを認めたのである。
被告が持出したのは「職務遂行中に得た一般的な知識や経験」ではなく、ほかならぬ原告が特別に開発し、それによって同業他社に対する優位を築いているものだからである。
このような「必然的営業秘密漏洩開示」の法理（以下では「必然的漏洩法理」と呼ぶことがある）は、転職を制限する競業避止契約が存在しなくとも、また営業秘密の漏洩について具体的な証跡がなくとも、さらに書類などの持出しではなく、営業秘密が被用者の「頭の中」にしまわれているにすぎない場合であっても、転職そのものが、差止めの対象とするのである。
この法理は、その後の裁判例の展開に従って、イリノイだけでなく、アーカンソー、コネティカット、フロリダ、ジョージア、ミネソタ、オハイオ、サウス・カロライナ、ヴァジニアなど、多くの州で認められるに至った。ＵＴＳＡを採用していないマサチュセッツとニューヨークでもこの法理が妥当するとされ、ノース・カロライナにおいても同様に扱われる。さらに、テキサス州の裁判所は一歩を進め、元従業員による秘密の漏洩が必然的でなくとも蓋然的（probable）であれば、差止めを命ずべきだとする。ペンシルヴェニ
ア州法に関する判例も、「必然的」の程度に至らずとも「蓋然的（likely）」であれば転職の差止めを認めるとされる。必然的漏洩法理は、既に米国法の大勢となっていると言ってよい。
（３）営業秘密防護法との関係
必然的営業秘密漏洩法理については、州法によって採否が分かれるため、適用される州法によって転職の可否が分かれるという状況が生じている。たとえば、テキサス州の住民がニューヨークの会社からカリフォルニアの会社に転職を試みた際、準拠法がニューヨーク州法だとされたために差止めを受けたケースがあり、ワシントン州法を適用した第一審が必然的漏洩法理の下で転職を差止める命令を下したのに、適用すべきはカリフォルニア州法であってその下では必然的漏洩法理は認められていないと控訴審が差止命令を破棄したケースもある。
こうした大きな偏差を収束させるのかどうか、またどのように収束するのかは、新法制定に際しての大きな課題だった。そして、新法が採用したのは、従前の取扱いには変更を加えない、ということである。即ち、従前の州法とは別に連邦法上の救済を設けるという新法の一般的な方針に加え、新法は、差止命令が次のいずれかの場合に限って発令されるとした。
(I) 差止命令によって新たな雇用関係に入るのを禁ずる差止命令については、その雇用関係において営業秘密の侵害が現に危険に曝されている（threatened）証拠があるとき。ただ単に被用者がある情報を知っているというだけでは足りない。

3（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

(II) それ以外の差止命令については、適法な職業、取引及び事業の制限を禁ずる州法であって事案に適用すべきものと牴触しないとき。
この(I)は、新法が従前の州法を書き換え、「雇用の流動性」を損なうことを懸念する声に応えて設けられた。必然的漏洩法理を採らないカリフォルニア州などに新法は影響をもたらさず、既存の法を変えるものではない、というわけである。
他方で、新法は既存の州法に手を加えるものではないから、必然的漏洩法理を認める州法上の請求が不可能になるわけではない。そのため、法理の適用が法域によって区々になるという問題もまた解消されない。
新法制定後も、州法に依拠して転職を差止める実益が残ることになる。
2-2 営業秘密侵害に対する民事的救済（２－損害賠償）（１）米国法における損害賠償
ＵＴＳＡの下では、損害賠償としてさまざまな形態が認められてきた。たとえば第５巡回区のある判決は、①被害者側の逸失利益（lost profits）、②加害者側が得た利得、③「通常の賢明さを備えた投資家（reasonablyprudent investor）が支払うであろう価額」、④侵害者が回避できた開発費用、及び⑤「合理的実施料」を挙げる。これらのうち、新法が損害賠償の原則的な計算方法として挙げるのは、「現実の損害（actual loss）」と「侵害者の不当利得（unjust enrichment）」である（18 U.S.C. §1836(b)(3)(B)(i)）
。米国特許法では侵害者利得を訴求することはできないが、営業秘密はそれとは異なる。
ＵＴＳＡ下では、逸失利益は被害者の損失に着目したものであるが、不当利得は侵害者の利益に着目したものであって、性質が異なるとされてきた。新法も、そうした区別を引き継ぐものと思われる。そのため、被害者が侵害による売上げの喪失を主張立証しないときは、単に侵害があるからといって逸失利益の回復を要求することはできず、ただ侵害者側の不当利得の償還のみを求めることができる。そうした一般論は、新法下でも妥当するであろう。
特許法と異なるのは、合理的実施料を計算の基礎にすることが稀だということである。漏洩すると価値を失うという営業秘密の性質上、現にライセンスを与えていない相手にライセンスを与えるというのは、考えにくい。それを仮想して損害賠償を計算するのは、他に合理的な算出方法がない場合の「最後の手段（lastresort）」だとされる。
（２）「十分な金額」の賠償
損害賠償に関する従前の裁判例に共通するのは、営業秘密侵害を抑制するために十分な金額の賠償を認めようとする姿勢である。一般論として、「損害額が明確でないからといって、損害の回復を止めてしまうのは、正しいとは思われない」との態度である。損害額の認定は陪審の権限に属するが、ときに過大とも見える算定結果を裁判所が覆すことは珍しい。わが国では億円単位の損害賠償額を言渡した判決はおそらく１件に留まるが、米国においては 100 万ドル単位のものが珍しくない（百万ドルはほぼ 1 億円に相当するので、以下ではそのように表記する）。最近のものを任意に拾っても、約 3 百万ドル、約 5 百万ドル、約 4 百万ドル、約 21 百万ドル、約 26 百万ドルという具合である。
とりわけ、いわゆる産業スパイ事件については、損害賠償額は重い。粘着テープの製造方法をめぐる化学メーカーの訴訟では、陪審評決に従い、81 百万ドルの損害賠償が認められた。医療機器に関する近年の事件では、カリフォルニアの陪審が認定した 16 百万ドルという金額を第一審が覆したが、控訴審は再びそれを覆して陪審評決を維持した。ＥＩデュポン社の技術を韓国コローン社が窃取した事件では、約 920 百万ドルの賠償が認められた。
（２）増額賠償（懲罰賠償）
新法は、「背信的で悪意ある（willful and malicious）」侵害について、弁護士費用賠償と増額賠償を認める。この文言はやはりＵＴＳＡを下敷きにしたものであり、単に「背信的（willful）」であることを要件とする特許法と比較すると、「悪意（malice）」が加わっていることになる。
ＵＴＳＡにおける「悪意（malice）」の解釈は、州によって分かれている。伝統的な懲罰賠償の文脈では、「邪悪な意思（ill will）」、「憎悪（hatred）」あるいは「加害の意図（intent to injure）」を要するというのが、その意義であった。デラウェア州法やニュー・ハンプシャー州法では、それが踏襲されている。
しかし、多くの州は、伝統的な懲罰賠償の枠を離れ、「他者の権利を意識しつつそれを無視すること（conscious disregard of another's rights）」で足りる、とする。ＵＴＳＡの文言は、懲罰賠償に関する一般的な文言と異なっており、それと同様に解するのはわざわざ異なった文言を選んだ州の立法の趣旨に反4（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

するのであって、特許法と同様に広く解するのが本来の趣旨だというのである。また、そうであるとすれば、一般的には懲罰賠償に消極的な州、たとえばロウド・アイランド州においても、統一法を採択した州の立法者の意思に沿って、増額賠償を積極的に命ずべきだとされる。そして、そうした解釈の下では、善意で営業秘密の侵害を始めた者が後日侵害に気づいたというだけでは要件を満たさないが、侵害の事実を隠蔽するため営業秘密保有者に偽りの情報を流したときは、この要件を満たす。
かくして、既にＵＴＳＡの下で、増額賠償の要件に関する法の統一は、かなり進んでいた。そして、新法は、おそらく、この傾向を決定的にするものだといえる。必然的漏洩法理とは異なり、新法は、厳格な解釈を採る（侵害者にとって有利な）州に揃えるように規定していない。したがって、多数派の州に解釈が揃うとすれば、事実上、全米の判断基準が統一されることになるであろう。なぜなら、たとえば従前であればデラウェア州法のみが適用された営業秘密侵害に対して訴えを提起するときも、新法にもとづく訴えを提起しておけば、増額賠償については緩やかな要件で認められることになるのであるから、原告は、必ず新法による増額賠償を訴求するからである。
2-3 民事押収（１）概要
民事的救済の創設と並んで今回の法改正の目玉となったのが、審尋抜きの押収措置手続の創設である。営業秘密を 侵害された被害者は、民 事的救済のために訴えを 提起する前でも、営業秘 密の伝播や拡散（propagation or dissemination）を防止するのに必要な財産の押収の命令を申立てることができる。その際、相手方の審尋は行われず（ex parte）、被害者からの一方的な申立てによって命令が発せられる。これは、
例 外 的 な事 態 に おけ る （ in extraordinary circumstances）、 非常 の 救 済措置 で あ る。（ 18 U.S.C. §1836(b)(2)(A)(i)）。
議会審議での説明によると、侵害者が国外への逃亡を試みたり、即時に営業秘密を伝播しようとする場合などが、事前押収措置のなされるべき「例外的な場合」の典型である。実際、そうした場合に特別な手続きが必要なことは、早くから意識されていた。予防的差止命令を求めるにしてもそれなりに時間がかかるし、手続きを開始すること自体が、侵害者の逃亡や情報の拡散のきっかけとなりかねない。しかし他方で、相手方の手続的権利を保障しない形で命令を発することは法的なバランスを欠くものであるし、容易に認めるならば、濫用の危険も大きい。とりわけ、同業他社の有する価値ある営業秘密を侵害しようとする者が、些細な秘密の侵害を言い立て、それを根拠に一方的な押収措置を行って、入手した資料から相手方の営業秘密を摑取する、などといったことは、立法目的にも反する結果となる。そのため、議会審議においても慎重な取扱いを求める声が出され、それを反映して、以下のように、かなり細かな要件が定められた。
（２）要件（18 U.S.C. §1836(b)(2)(A)(ii)）
新法の定める要件は、８項目にわたるが、その性質に照らして整理すると、次の通りである（(I)(II)等は条文に付された番号）。
＜あ＞実体的要件(IV) 申立人が次の事項を疎明し、それにより勝訴の可能性が高いと見込まれること。
① 対象が営業秘密であること。
② 押収措置の名宛人が不適切な手段（improper means）を用いてそれを侵害したこと、または不適切な方法での侵害を共謀したこと。
＜い＞予防的差止めの発令要件に準ずる要件(II) 押収措置を行わないと急迫かつ不可逆な障害（immediate and irreparable injury）が生じること。
(III) 押収措置を拒むことで生ずべき申立人の損害（harm）が押収措置を認めることで生ずべき相手方の障害を上回り、かつ押収によって第三者に生ずべき障害を実質的に（substantially）上回ること。
＜う＞緊急性
予防的差止命令（preliminary injunction）など通常の手続きを経て行われる措置には当事者が従(I)わないと予想されるため、そうした措置のみでは適切を欠くこと。
(VII) 押収措置の名宛人に事前の通知を行えば、同人またはその同調者が、破壊、移動、隠蔽その他の方法により、裁判所が押収対象物にアクセスするのを不可能にすると予想されること。
(VIII) 申立人が押収措置の申立てを未だに公表していないこと。
＜え＞執行の可能性

5（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

(V)
押収措置の名宛人が営業秘密そのもの及び押収対象物について現実の占有（actual possession）を有していること。
(VI) 申立書が押収措置の方法を合理的に特定して記載し、かつ四囲の状況に照らして合理的な程度に対象物の所在する場所を指定していること。
上記要件の(I)に明らかなように、予防的差止命令によって目的を達するときは、押収措置手続を用いることはできない。しばしば本案訴訟の判決と同時に結論が示されるわが国の仮処分手続とは異なり、米国においては、予防的差止命令の発給の可否の判断は、極めて迅速になされる。したがって、押収措置はあくまで例外である。
要件の(V)は、情を知らない第三者の手中にある物件が押収措置の対象とならないことを示している。たとえば、クラウド事業者のサーバやその上に保管された情報は、押収措置の対象とならない。ただし、通常のエクィティ上の救済である差止命令の対象にはなる。また、共謀などを行った共犯者（accomplice）の手中にある物件は、対象となる。
要件(IV)の②にいう「不適切な手段を用いた」との要件は、もともとの営業秘密侵害の定義と重複するように見える。しかし、この要件は、命令の名宛人自身が｢不適切な手段｣を用いた（またはその共謀をした）ことを要求するので、客観的には「不適切な手段」を用いて取得された情報であっても、それをただ単に預かった第三者は、押収措置の相手方とはなりえない。即ち、一般の営業秘密侵害より、成立要件を絞っている。その趣旨としては、営業秘密侵害者から情報を得た第三者が自分自身では不適切な手段を用いておらず、ただ単に金庫や社内サーバなどに保管するに過ぎない場合は、(V)との関係において第三者とはいえない場合も、営業秘密侵害の責任を負わない。たとえば、従業員が「不適切な手段」を収集した内部情報をマスコミに漏洩した場合、従業員は押収措置の対象となりうるが、マスコミは「不適切な手段」を用いていないから、たとえ情を知っていたとしても、対象とならない。そのように解することは、同時に、憲法によって保障された表現の自由の観点からも、必要である。
（３）今後の展望新設された押収措置が機能する場面を、韓国コローン社がＥＩデュポン社の有するアラミド繊維製造技術を窃取した事案を例に考えてみよう。そこでは、コローン社は、退職したデュポン社の技術者から営業秘密の記載された書類を受領し、そこに記載された技術情報を使用した。デュポン社が差止命令を申立てる前に事前押収措置手続を執ることが可能だったとすれば、元従業者の手許にある段階で、あるいはコローン社の米国現地法人に渡した段階で対象物件を押収することにより、被害が現実化するのを回避することができたかもしれない。また、営業秘密の記載・記録された物件を確保しておけば、後日の証拠収集負担が著しく軽減されたことであろう。
もっとも、当該事件においては、コローン社が競合製品を市場で販売したことからデュポン社が事件の経緯に気づいたようであり、私企業であるデュポン社が、それ以前に民事押収手続に踏み切るだけの根拠を得ることができたかどうか、疑問である。また、同事件でコローン社は大量の証拠を破棄しており、陪審に不利な認定を受ける原因を作出しているが、営業秘密が記載・記録された文書や媒体以外は押収措置の対象にはならないから、その種の行為を予防することはできない。現に知られている事件についての新制度の効果は、限定的であろう。
このように考えると、押収措置手続が最も有効な局面というのは、元従業員が営業秘密を持出した確信を保有者が抱いており、かつ第三者である裁判官にそれを説得するだけの用意ができている場合であろう。
わが国の従前の事件にはその種のものがあり、判決に至ることなく終結しているとすれば、わが国における立法論としても参考とするに値すると言えよう。

3 結び――本研究の意義と今後の展望
以上のほかにも、新法にはいくつかの改正項目がある。その中でも重要なのは、①「営業秘密」の定義をＵＴＳＡに揃えたこと（18 U.S.C. §1839 (3)(B)）
、②合衆国政府などへの通報に関して営業秘密侵害の責任を問わないのを明記したこと（18 U.S.C. §1833 (b)）、そして③施行後１年以内に「外国で生じた営業秘密窃取に関する報告」を司法省に義務づけたこと（sec. 4）である。①は従前存在した疑義を取り除くものであり、②は、解釈上は当然とされていたことについて明文の規定を置いたものである。これに対し、③は、6（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

報告の内容によってはさらに営業秘密保護の強化を求める姿勢を示すものだといえる。経済スパイ法制定以降 20 年、議会の知的財産関係議員の努力は主として著作権法や特許制度の合理化に向けられ、営業秘密に関しては、比較的マイナーな法改正しか行われてこなかった。今回の法改正は、その傾向を転換する画期的なものであると同時に、今後のより大きな発展への、最初の里程標を築くものであるかもしれない。

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United Rentals, Inc. v. Frey, 2011 U.S. Dist. LEXIS 16375 (D. Conn. Feb. 17, 2011)
Proudfoot Consulting Co. v. Gordon, 576 F.3d 1223, 1236 n.12 (11th Cir. 2009).
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玉井克哉「米国経済スパイ法―刑事制裁を用いた『アメリカ経済の繁栄』のための制度間競争」知財管理 64 巻 9号 1315 頁、同 10 号 1493 頁（2014）〈発 表題名営業秘密侵害罪における図利加害の目的
営業秘密保護法制は新たな時代へ（※）※記事の見出しは日本経済新聞社によるものに差替え
アメリカ営業秘密法の「統一」――個々の州法から統一した連邦法へ――（仮題）

資料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

警察学論集 68 巻 12 号

2015 年 12 月

日本経済新聞2015 年 9 月 2 日＜知的財産法分野の専門誌＞

2016 年 12 月頃（見込み）7（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016