平成 24(2012)年度

自己点検・評価報告書

平成２５（２０１３）年５月１日
宮

崎

国

際

1

大

学

―

目

次

―

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

学務部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

学生部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

３

国際教育部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

４

教職教育部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

５

入試・企画広報室

・・・・・・・・・・・・・・・・30

６

就職・進学支援室・・・・・・・・・・・・・・・・34

７

事務局

８

自己点検評価委員会の会議報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

2

・・・・・・・・・・42

はじめに
宮崎国際大学は，平成 20（2008）年 6 月「宮崎国際大学自己評価報告書」を取りまとめ，平成 20（2008）年度の財団法人日本高等教育評価機構における評価審査を受けた結果，「日本高等教育認証評価機構が定める評価基準を満たしている」と認定されました（認定日：平成 21（2009）年 3 月 24 日，認証期間：平成 20（2008）年 4 月 1 日～平成 27（2015）年 3 月 31 日）。「評価報告書」では，「優れた点」が多く指摘され，本学の教育への取り組みが高く評価されました。しかしながら，本学の教育をよりよくするための課題は多く，日々その改善に取り組んでいるところです。
平成 22（2010）年度，平成 23（2011）年度は，前述の「宮崎国際大学自己評価報告書」の項目の「改善・向上方策（将来構想）」に対して自己点検を行い，2 年度に分けて下記事項について外部評価委員会による評価を受けました。
〇平成 22（2010）年度の評価事項
1．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
2．教育研究組織
3．教育課程4．学生
5．教員〇平成 23（2011）年度の評価事項
6．職員
7．管理運営
8．財務
9．教育研究環境
10．社会連携
11．社会的責任
これらの評価結果は，「平成 22（2010）年度宮崎国際大学外部評価委員会報告書」，
及び「平成 23（2011）年度宮崎国際大学外部評価委員会報告書」としてまとめられました。外部評価委員会から指摘を受けた事項については，適宜改善を行い，教育研究の整備を行っています。
平成 24（2012）年度は，単年度における各部署での自己点検・評価に取組み，今後の課題等について検討することにしました。また，平成 27（2015）年度に実施を予定
している財団法人日本高等教育評価機構における認証評価への取組みを充実させるために，かつ全学的自己点検評価を恒常的に実施するために，4 月に「宮崎国際大学自己1

点検評価委員会」を設置しました。本書は，これらの経過を「平成 24（2012）年度

自己点検・評価報告書」としてまとめたものです。
全教職員がこの自己点検・評価の内容及び結果を十分理解することで新しい教育改革に向けての課題等を認識し，本学の教育研究活動をさらに改善・発展させることで，地域における私立大学の使命を果たすことを願うものです。

宮崎国際大学
学長

2

永田

雅輝

１．学務部
I. 事業内容
学務部は社会人力育成の向上と教育の更なる充実を目指して，よりよいカリキュラムを提供すべく，常に様々な工夫改善に取り組む必要がある。特に，本学の教育目標及び理念を基に，学生が身に付けるべき日英両語の表現力，クリティカル・シンキング力及び問題解決力は，学生の卒業後の進路に大きな影響を与えるものである。そのため，学
務部は，学部長の指導の下，これらの 3 技能をどのように伸ばすことが出来るかについて教員と常に協議し，その実現のための方策を講じている。
学務部の使命は，カリキュラムの管理及び改革，海外の大学との連携・協力，アカデ
ミック・リソース・センター（ARC）の管理及び運営，小学校教諭二種免許状取得のための支援，地域貢献・連携プログラムの管理及び運営，教育研究促進のための外部資金活用等，広範囲にわたる。平成 24（2012）年度の実績については，以下のように点検・評価する。

II.カリキュラム改革の現状の説明と自己点検・評価
本年度のカリキュラム改革は様々な方面から行っている。以下が具体的事業項目となる。
1）習熟度別英語授業
2）語彙力
3）アカデミック・ライティング
4）日本語教育5）卒業論文指導II-1 習熟度別英語授業
II-1-1 習熟度別英語授業の実施
平成 23（2011）年度より「英語」科目では共通の達成目標に基づき習熟度別にクラスを編成した。レベルはレベル１（L1）からレベル６（L６）の 6 レベルを設定した。
学生は 8 週間毎にレベルテストを受け，受験したレベルを合格しなかった学生は合格す
るまでそのレベルに留まる仕組みとなっている。

II-1-2 クラス分けテスト及び TOEIC テストの実施・活用

3

英語のクラス分けテストは 4 月のオリエンテーション 2 日目に実施している。学生は
TOEIC テストを４年間の内 8 回（1 年次 4・7・12 月，2 年次 4 月，3・4 年次それぞれ 4・12 月）受験する。第１回の試験結果はクラス分けの参考に使用される。
II-1-3 Moodle Reader の活用
習熟度別英語授業ではリーディング力の向上のために Moodle Reader を活用している。教員はそれぞれの学生のレベルに合わせて 20,000～40,000 ワードの目標を設定し，読書した内容に関する小テストの結果を成績評価の一部として取り入れている。

II-1 の自己点検・評価
習熟度別英語授業を導入して 2 年目である平成 24（2012）年度は，授業では最下位（レベル１）の学生の学習成果の向上を目指した。
学生の学習効果を向上させることを目的として，習熟度別英語授業を２年間行ってきたが，この授業方式の成果を正確に測るためには数年の継続実施が必要である。現時点で言えることは，表１及び表 2 に示すように，レベル 1（L1）で始まった学生は 2 年（H23 入学）及び 1 年（H24 入学）経過しても全てのレベルをクリアしていない学生が多い。表 2 の結果から，平成 24（2012）年度入学生は平成 23（2011）年度入学生に比べて英語の修得がやや遅れていることが判った。

W/LOA refers to students who have either withdrawn or are on a leave of absence.

表 1．Progress of the Class of 2015 through the English program4

W/LOA refers to students who have either withdrawn or are on a leave of absence.

表 2．Progress of the Class of 2016 through the English program

この結果を踏まえて，次年度に成果を上げるべく，授業の内容をさらに精査し改善を図る。特に，習熟度別の英語授業は文法の修得を中心に構成されているが，正確な英語
表現力など，文法以外の能力も授業で取り上げる必要がないか再検討して，さらなる学
習効果の向上を図っていく。
また，教育効果の測定として，独自に開発した試験とともに TOEIC テストを活用しているが，学年別の TOEIC スコアの伸び（下のグラフを参照）を見ると，習熟度別英語授業を導入後は何らかの成果が見られるものの，導入 2 年目には前年度に比べてスコアの伸びが著しく落ち込んでいることが判る。この落ち込みの原因を探りながら，平成
25（2013）年度のカリキュラムを調整する必要がある。

5

また，リーディングに関しては Moodle Reader を２年間活用しているが，その成果を詳細に分析・評価し，今後リーディングに特化した授業の導入，全学共通の読書リス
トの作成，各授業のシラバスに読書リストを加えるなど，読書の頻度や読解力の向上のための対策を検討していく必要がある。

II-2 語彙力
II-2-1 語彙力調査の実施
本学の特殊な教育環境において学習効果を向上させるためには語彙力の向上が不可
欠であるという観点から平成 23（2011）年度に引き続き，平成 24（2012）年度も語彙力テストを通して学生の語彙修得率を調査した。

II-2 の自己点検・評価
下記の図 1～3 に示すように，2 年生（class of 2016）は図 1 の First thousand words
では経過とともに語彙力の向上は見られるが，その後は横ばいとなった。図 2，図 3 においては一進一退である。両学年を比べると，平成 24（2012）年度入学生の語彙力は弱い傾向にあるので，この対策が必要である。特に平成 25（2013）年度以降の授業に関しては，語彙力の向上を目標とする方策を授業に取り入れるなど，効果的な改革について検討していかなければならない。

図 1．First thousand words

6

図 2 ． Second thousand

図 3．Academic words

II-3

アカデミック・ライティング

II-3-1 「アカデミック・ライティング 1，2」及び「英語圏言語文化」による作文力の向上7

平成 24（2012）年度より 1 年生全員に「アカデミック・ライティング 1，2」の履修を必修とした。また，作文力をさらに向上させるべく，2 年次においても「英語圏社会の文化」の科目の授業計画の中にも引用の仕方や注釈付き参考文献の作成の仕方など，学術論文の作成に必要なスキルの学習を取り入れた。

II-3 の自己点検・評価
アカデミック・ライティングを導入してから一年経過した時点では，その成果を客観的に分析・評価できるだけのデータがまだ蓄積されていない。ただし，アカデミック・
ライティングを履修していない学生に比べて，履修している学生の方が作文能力が高いと主観的に評価している教員が多い。今後はアカデミック・ライティングの成果に関する分析方法を検討し，さらなる学習効果の向上を図っていく。

II-4 日本語教育
II-4-1

日本語教育の充実について

日本語教育については，英語教育と同様に，学生の読書量が足りないと考えている。
この問題への対策の一つとして日本語のカリキュラムの中に文学作品をさらに取り入れることにした。

II-4 の自己点検・評価
読書は内容及び量を含めて，大きな課題の一つである。このように日本語の授業の中で文学作品を取り上げることは第一歩として評価できるが，今後は学生における読書の幅を広げ，読書量を増やすように対策を講じる必要がある。

II-5 卒業論文指導
II-5-1

卒業論文指導の充実

学生が卒業研究に真剣に取り組むよう，評価の厳格化を図り，指導を徹底した。また，教員及び学務部担当職員からなるワーキンググループで卒論指導の向上を検討し，次年度の卒業論文における研究活動のさらなる充実を目指した。

II-5-1-1

卒業論文提出期限の厳格化及び周知徹底

卒業論文指導に関しては，以下のように指導強化を図った。

8

日付

手段及び内容5 月 24 日【メール】卒業論文指導・評価の強化及び提出期限の厳守について
指導

6月7日

【平成 24(2012)年度第 1 回学生連絡会】卒業論文提出期限の厳守，卒論 HP の使い方について指導

7月3日【メール】卒業論文作成法ワークショップ（3･4 年生対象）

9 月 25 日【メール】卒業論文提出締切の再確認

11 月 21 日【平成 24(2012)年度第 2 回学生連絡会】卒業論文提出期限の厳守について指導

II-5-1-2

ワーキンググループの開催

ワーキンググループの中間報告から下記の項目を含めて複数の提案があった。
①

卒論ＨＰの内容の見直し②

論文編集ガイドライン及び Final Paper Format Check List③

人を対象とした実験に関わる研究計画に関して TRAC による検討・承認④

卒業論文作成ハンドブックの作成⑤

全学生の卒業論文ポスター・プレゼンテーションの必修化⑥

最優秀の顕彰を希望する学生については論文の発表をさせる。

⑦

図書館永久保存の論文を「B」評価以上のものに限定する

II-5 の自己点検・評価
卒業論文指導の充実と提出期限や評価の厳格化を図ったことは評価できる。今後はワーキンググループから提案された事項について検討を重ね，4 年間の締めくくりである
卒業論文の体験が学生にとってさらに有意義なものになるようにしていく。

III. 海外の大学との連携・協力
III-1 海外の大学との協定の締結
これまで学術交流協定を結んだ韓国の Sookmyung（淑明／スンミュン）女子大学及び Woosuk（又石／ウースク）大学，University of Seoul（ソウル市立大学）に加え，Yeungnam（ヨンナム）大学との新たな交流を始めた。

9

III-1 の自己点検・評価
平成 25（2013）年度については，スンミュン女子大学及びヨンナム大学からそれぞ
れ 1 人の受け入れを平成 24（2012）年 12 月の教授会において承認し，これまで同様に海外大学との交流に取り組んでいる。一方ウースク大学との連携が協定後の最初の 1
年以降は全くないことから，この大学との協定について精査する必要があると考える。
また，本学の国際色をさらに豊かにするためにもアジア圏以外の大学との交流も視野に入れることが望ましい。

III-2 正規の海外研修プログラムの充実
正規の海外研修プログラムに関しては，研修の成果をさらに向上させるべく，プログ
ラム内容の変更について検討を始めた。特にインターンシップやボランティア活動による海外体験の充実を目的として，オタゴ大学（ニュージーランド）ではインターンシッ
プを導入した。また，ソノマ大学（アメリカ）では「e-Portfolio」を導入することによってポートフォリオ作成の電子化を図った。「サービス・ラーニング」に関しては，まだ正式には組み入れていないが，様々なところでボランティアワークをするように勧めて，学生は様々な体験をして帰国する。

III-2 の自己点検・評価
本学の海外研修は開学当時から時代の変化に伴う学生のニーズに応じて適切に見直しながら実施してきたことが評価できる。一方，経済的な理由などで学内研修を受ける
学生の体験は，海外に行った学生とは大きなギャップがある。この体験のギャップを埋めることは不可能ではあるが，そのギャップを縮小するよう対策を検討していく必要がある。
今後も海外研修プログラム内容のさらなる充実を目指すべく，国際教育部と連携し検討を続ける。

IV. アカデミック・リソース・センター（ARC）
IV-1 アカデミック・リソース・センター（ARC）の充実
平成 24（2012）年度に設置したワーキンググループでは会議を 3 回行い，ARCの効果的活用をテーマに取り上げ検討した。中間報告では下記の提案を行った。

10

1）ARC を担当するフルタイムもしくはパートタイムの教員を配置し，ARC の活用法と英語や教科教育プログラム内容との連携を図る。
2）上記 ARC 担当に加え全教員による ARC 当番制度を導入し，学生の学習支援環
境を充実させる。
3）コンピュータを 10～15 台及び CD ラジオ（ヘッドフォン付き）を 5 台設置し，
自主学習環境を充実させる。
4）10～15 人用の個人学習エリア（カレル）を設置する。
5）ソファなどを設置し居心地の良い環境を作る。

IV-1 の自己点検・評価
アカデミック・リソース・センター（ARC）の活用は依然として大きな課題である。
平成 25（2013）年度はワーキンググループから出た提案を検討し，新学部の設置との兼ね合いに留意しながら本来の機能性を保持していくよう議論を重ねていく。

V. 小学校教諭二種免許状取得のための支援
V-1 小学校教諭二種免許状取得のための学生指導
小学校教諭二種免許状取得のための履修計画は教職教育部及び宮崎学園短期大学との連携の下，随時見直しをしてきた。新学部設置に伴い，科目を前倒しに履修する必要が出てきたので，短期大学の教務課と協力して履修計画を立ててきた。

V-1 の自己点検・評価
小学校教諭二種免許状取得のための学生指導がほぼ上手くいっていることを評価する。履修生は本学の時間割の調整を適宜行いながら短期大学のカリキュラムを履修する
上で多少困難を感じるが，短期大学との綿密な連絡調整により全学生が前倒しに必要な科目が履修できる見通しがついてきた。来年度は西都市教育委員会との協力の下，教育実習の計画を立てていく。

VI. 地域貢献・連携プログラムの継続とその充実
VI-1 日向市教育委員会との連携教育
VI-1-1

活動内容及び実績年月日
平成 24(2012)年 8 月 6 日

内容

参加者数

「日向市英会話科研修会」（小学校教員）

19 人

11

VI-2

平成 24(2012)年 11 月 9 日「宮崎国際大学一日体験入学」（小学生）

26 人

平成 25(2013)年 1 月 31 日

「日向市中学校出前授業」（中学生）

90 人

西都市教育委員会との連携教育

VI-2-1

活動内容及び実績年月日

内容

平成 24(2012)年 7 月 30 日，

参加者数
300 人

「西都市小学生英語村体験研修」

31 日

VI-3

宮崎県教育委員会及び宮崎県教育研修センターとの連携

VI-3-1

活動内容及び実績
年月日

内容

参加者数

平成 24(2012)年 7 月 24 日

授業力向上研修（県立高校）

47 人

平成 24(2012)年 7 月 26 日

小中学校英語教員研修

60 人

VI-4 宮崎国際大学語学教育研究所（MICLEAR）
VI-4-1 生涯学習プログラムの内容及び実績
平成 24（2012）年度は平成 23（2011）年度に比べ，参加者の減少が見られた。
期
第1期

第2期

第3期

講座名

参加者数

「英語による多国籍料理教室」

9人「時事問題」

4人「社会学的視点から見た聖なる神の介入」

4人「TED Talks – 世界の著名人の話から学ぶ」

7人「総合英語」

6人「2012 米大統領選挙戦の実態」

4人「食糧及び環境との関係を考える」

4人「TED Talks – 世界の著名人の話から学ぶ」

10 人「気候の変動の原因とリスク」

5人

計

53 人

12

VI-4-2 講演会シリーズのテーマ及び実績年月日
平成 24(2012)年
5 月 24 日

講演名「 Researching

in

講師名
and

about

参加者数

笠井

千勢

31 人

堀口

宗尚

33 人

English as a Second Language
Learner」

平成 24(2012)年
6 月 21 日
平成 24(2012)年「国際ビジネス最前線ー国際金融の窓から」「よい研究への道」

ロバート・クローカー

40 人「妖怪 – Japanese Monsters」

ジュリア・クリスマス

45 人

7月3日
平成 24(2012)年
11 月 1 日
平成 24(2012)年

サルヴァドール・ムルギア「震災の実体験を振り返って」

サーシャ・クリンガー

25 人「21 世紀の韓日関係と若者」

シン・カクスー101 人

11 月 17 日
平成 24(2012)年
11 月 30 日
275 人

計VI-4-3 言語教育リソースデータベース構築の進捗状況
MICLEAR は言語に関する教育及び研究の促進を目的として，言語教育リソースデータベースを作成している。本データベースはティーム・ティーチングやアクティブ・
ラーニングに関する本学独自の教育法や成果を紹介するとともに，関連研究や情報を収集・提供する。アクセスは日本のみならず全世界のユーザーに可能とすることによって，本学の開拓者的存在をアピールしていく。
平成 24（2012）年度はデータベースに載せる情報を収集・精査し，データベース構
造について議論を重ねた。作成は平成 24（2012）年度後期の後半から開始したが，完成を平成 25（2013）年度後半を目途としている。

13

VI の自己点検・評価
平成 24（2012）年度の地域貢献・連携は活発であったことが評価できる。特に日向市及び西都市教育委員会との連携及び宮崎県教育委員会及び宮崎県教育研修センターとの連携に関しては，前年度に比較してさらに充実した活動内容を提供できた。
一方，宮崎国際大学語学教育研究所（MICLEAR）の活動に関しては，生涯学習の応
募者数や講演会シリーズの一般市民からの参加人数が伸びないことが悩ましい。今後は外部からの参加を増やすための対策を練っていく必要がある。またデータベース構築に関しても，さらなる工夫をしていく。
VII 教育研究促進のための外部資金活用
本学の教育目標を達成させ，また教職員・学生の教育及び研究の質と量を向上させるには外部資金の活用が不可欠である。平成 24（2012）年度は本学の教育改善・促進を図るべく，「グローバル人材育成推進事業プログラム」及び「私立大学等施設設備整備事業」の 2 つの補助金に応募したが，不採択だった。平成 25（2013）年度の外部資金を獲得するために下記のワーキンググループを結成した。

VII-1 グローバル人材育成ワーキンググループ（計 4 回開催）
a. VII-1-1 主なコンセプトや提案カリキュラムの国際化
b. グローバル人材育成の取り組み
c. 外国語能力の向上
d. 国際教育に関するＦＤ
e. 海外研修の促進のための支援体制の整備

VII-2 教育機器ワーキンググループ（計 4 回開催）
VII-2-1 主なコンセプトや提案
a. 外部から学内 LAN にアクセスを可能にするサーバーの導入
b. iPad ラボの設置
c. 授業内容閲覧用のビデオ作成とオンライン放送
d. iClicker の全学導入
e. マルチメディア教室の設置

VII-3 自主学習ワーキンググループ（計 3 回開催）
VII-3-1 主なコンセプトや提案

14

a. e-Portfolio の導入• 4 年間の学習内容の関連性の明確化• 創造力の発達及び自主学習への意識の向上• 言語の自主学習への意識の向上
b. 教員の指導による学習能力向上やクリティカル・シンキングの徹底 e-Portfolio
Center 及び Self-Access Learning Center としての ARC の改編• iPad stations， 27 inch iMacs (retina display)の導入• スキャナーやプリンターなどの周辺機器整備• DVD ， talking books ， skill-related workbooks ， standardized language
programs，

language games などの自主学習教材の整備• パソコン 10～15 台配置• すべてを管理する担当教員の配置

Ⅶの自己点検・評価
平成 24（2012）年度の補助金申請の不採択を受け，平成 25（2013）年度以降の外部資金導入による教育研究環境の整備・改善を念頭に，「グローバル人材育成」「教育機
器」及び「自主学習」をテーマとしてワーキンググループを設置，それぞれのワーキングループで不採択の原因を分析し，今後の対応策について議論を重ねたことは評価できる。しかしながら，今後補助金獲得のため，分野・内容の絞り込みや実施体制の確立など様々な課題が残っている。
平成 25（2013）年度以降，文部科学省などの教育研究促進事業に関する情報を迅速に収集し，積極的に外部資金を導入する必要がある。

15

２．学生部
Ⅰ．事業内容学生部は，すべての学生が学業に勉励するとともに，心身ともに健やかで充実した学生生活を送ることができるよう支援することを使命とする。英語でリベラル・アーツを学ぶ本学においては，不安を抱えながら入学してくる新入学生も多いので，特に初年次教育の充実が求められる。また，2 年生以上については，グローバルな人材として社会で活躍できるよう学務課及び就職・進学支援課と連携を図りながら学生一人一人の自己実現を支援していく必要がある。さらには，保護者や卒業生との連携を図りながら本学の教育の充実に資していきたい。
以下が具体的事業項目となる。
1）新入学生への支援
2）充実した大学生活実現のための支援
3）保護者及び卒業生との連携強化

Ⅱ．現状の説明と自己点検・評価
Ⅱ-1 新入学生への支援
Ⅱ-1-1

新入生オリエンテーションの実施

4 月 2 日（月）入学式終了後の午後と 3 日（火）の 2 日間で実施した。この中では，本学のカリキュラムや履修方法，履修する科目内容の説明などを行った。また，授業開始日から 1 週間，アカデミック・ワークショップと題し，授業に必要な技能（ノートの取り方・授業中の質問の仕方・レポートの書き方）について指導し，新入生が良きスタートが切れるように支援できた。
Ⅱ-1-2

青島リトリート（宿泊研修）の実施

4 月 13 日（金），14 日（土）に青島青少年自然の家にて実施。新入生全員（73 人）が参加し，レクリエーションや寝食を共にすることで，良き友人関係の構築に寄与することができた。
（目的）
一泊二日の宿泊研修を行うことによって，新入生同士あるいは先輩や教職員との人間関係を構築するとともに，本学の授業についても理解し，大学生活の順調なスター
トに資する。
（内容）
入所式
アクティビティ（ハイキング，ドッヂボール，ソフトボール，サッカー等）

16

カウンセラーの講話
学生部の講話アドバイザー･アシスタントとのミーティング
本学における学習法の習得

Ⅱ-1-3

新入生歓迎会の実施

7 月 5 日（木）に体育館にて実施。学友会が企画したレクリエーションを通して，学生たちがより良い友人関係を築くことができた。

Ⅱ-1-4

アドバイザーに日本人教員を配置（1 年生の支援強化）

昨年度より 1 年生のアドバイザーに日本人教員及び日本語の話せる外国人教員を配置し，1 年生が履修や授業のことで相談しやすい環境になった。

Ⅱ-1-5

心理カウンセラーによる面談実施

本年度も新入生全員を対象に面談を計画し，カウンセラー及び学生部が連携して，学生支援を行った。これにより，精神的な悩みや友人関係など生活面での悩みが減少したようだ。

Ⅱ-1-6

アドバイザー・アシスタント制度の充実

アドバイザー・アシスタントの学生（3 年生 12 人）が青島リトリートをはじめ，大学生活の中で積極的に 1 年生への声かけを行い，1 年生がいつでも相談できる関係構築に努めた。

Ⅱ-1-7

入学予定者集会の実施

平成 24（2012）年度入学者を対象に，平成 24（2012）年 3 月 16 日（金）に実施
し，入学予定者 43 人，保護者 10 人の参加があった。アンケートによると，80％の入学予定者が不安や悩みを解消することができたと答えた。

Ⅱ-１の自己点検・評価
入学式直後から 5 日間にわたるオリエンテーションやアカデミック・ワークショップにおいては，学修に関する内容を中心に懇切丁寧な説明及び指導がなされている。青島
リトリートにおいては，新入学学生同士，あるいは先輩や教職員との人間関係が構築で17きたのではないかと思う。来年度は，1 年生担当のすべてのアドバイザーの参加を促したい。アドバイザー・アシスタント制度については，年度当初は有効に機能するが，ある程度の時期が過ぎるとあまり機能していないので，年間を通して機能する方策を考える必要がある。
初年次教育全体については，充実しつつあるように思うが，1 年生の退学者が 4 人いた
ことは大変残念であり，責任を感じているところである。年度途中で退学者についての話
し合いを数回持ったが，平成 25（2013）年度は学生部と学務部から構成する退学防止に関する検討会を設置して分析と対策を検討していきたい。

Ⅱ-2

充実した大学生活実現のための支援

Ⅱ-2-1

カウンセラー制度の活用推進

原則として 1 年生は全員，他の学年は希望者を対象に面談を実施した。深刻な問題を抱える学生もおり，専門的アドバイスにより学生生活の向上に資した。ただ，1 週
間に 1 回の相談日であるので，すべての学生に対応できたとは言い難い。本年度の実績は，計 28 日の面談を実施して，対象は 1 年生 45 件，3 年生 14 件，4 年生 5 件，
卒業生 17 件，保護者 4 件，計 85 件であった。今後さらに悩んでいる学生たちに対して迅速に対応するため，カウンセラー，アドバイザー，また学生部との連携を強化し
たい。

Ⅱ-2-2

アドバイザー・アシスタント（AA）のワークショップの実施

今年度は 5 月 18 日（金），10 月 26 日（金）の 2 回，AA 全員を対象に産業カウン
セラーの待木美奈子氏を講師に迎え研修会を開催した。この研修会を通して，AA はリーダーに必要なコミュニケーション力等を向上させた。

Ⅱ-2-3

学友会，サークル活動に対する支援と指導

4 月に学友会選挙を行い，新しい学友会（3 年生 10 人）のもと，新入生歓迎会やクラブフェア，大学祭など，様々な行事を実施した。

Ⅱ-2-4

学生連絡会の実施

前期は 6 月 7 日（木），後期は 11 月 21 日（水）に実施。前期は 112 人，後期は130 人の学生が参加し，各部局からの連絡事項を伝えた。

18

Ⅱ-2-5

外部奨学金制度の活用支援

4 月に，学内メールや掲示板を利用して，外部奨学金の紹介を積極的に行った。現
在は日本学生支援機構から 153 人，宮崎県から 5 人，鹿児島県から 2 人，壽崎育英
財団から 6 人，えびの市から 1 人，延岡市から 1 人，計 168 人が奨学金を受給している。

Ⅱ-2 の自己点検・評価
学生連絡会については，当初各学期２回を計画していたが，他の行事との関係で各
学期 1 回のみの実施となった。来年度は早めに日程を設定して回数を増やすとともに，内容の充実を図りたい。奨学金については，返還率が低いと今後の貸与に影響するので，返還に関する集会を増やすとともに，学生連絡会等においても周知を図りたい。
今年度は，退学者 11 人，休学者 13 人，除籍 1 人であった。Ⅱ-1 の自己点検・評価に記述したように，退学防止に関する検討会を設置して対策を協議し，運営委員会
等に諮っていきたい。

Ⅱ-3

保護者及び卒業生との連携強化

Ⅱ-3-1

保護者会の実施

本年度は 1 年生から 4 年生までの全学生が授業を履修している前期の 6 月 24 日（日）に実施し，92 人の保護者が参加した。アンケートでは，92％の保護者が大学の取組を知ることができ大変良い機会だったと答えている。

Ⅱ-3-2

MIC 通信の発行

前期，後期の成績通知を保護者に郵送する際に，MIC 通信を同封した。各部局からの連絡を全学生・保護者に送付することにより，重要な情報の周知を図ることがで
きた。

Ⅱ-3-3

同窓会

総会を 9 月 15 日（土）実施し，会員 19 人の参加があった。決算報告や予算案承認及び会則の変更を行い，その後懇親会を開催した。

19

Ⅱ-3 の自己点検・評価
保護者会については，現在の内容でよいのではないかと思う。今後は参加者を増やす方策を考えたい。MIC 通信については，学長の挨拶や本学の状況を詳述して内容の充実を図りたい。

20

３．国際教育部
I. 事業内容
国際教育部は平成 22（2010）年度に新設され，海外研修，交換留学生の受入れ及び派遣，また，正課留学生の受け入れ業務等を担当している。本学学生の国際教育に資する諸事業の運営を担当する部署としては，まずは既存事業の円滑な運営・遂行が最も重要な任務であるが，それがなされることを担保した上で，学生の海外におけるスキルア
ップのための教育環境の充実，真の国際人になるための資質の育成に資する事前準備教育等を推進，実施する責務を負っている。また，海外研修は本学カリキュラムの中核プログラムであるため，その教育効果についての精査も本部署の役割の一つである。
以下が国際教育部の具体的事業内容となる。
1）海外研修プログラムの実施・運営
2）留学生（正規留学生，交換留学生）の受入れ
3）本学学生の海外教育学術協定締結校（韓国 2 大学）への派遣
4）日本学生支援機構が提供する留学生支援補助金の申請・処理
5）留学生を支援する会（外部役員により構成）の実施・運営

II.現状の説明と自己点検・評価
II-1 海外研修プログラムの実施・運営
II-1-1 派遣学生数
平成 23（2011）年度はイギリスとオーストラリアへ行く学生がおらず，3 カ国 10 大
学と，比較的限られた国及び大学への派遣となったが，平成 24（2012）年度は 56 人の学生が 5 カ国 14 大学に分かれて海外研修に参加した。以下が研修大学別派遣人数である。
平成 24（2012）年度 海外研修大学別派遣人数内訳

アメリカ
大学名

カナダ
人

大学名

数
1

San Diego7

オーストラリア
人

大学名

人

数
U. of Victoria

9

State U.

ニュージーランド
大学名

数
U.

of

0

人

イギリス
大学名

数
U. of Otago

2

Wollongong

人数

Canterbury

2

ChristChurch U.

2

California

7

Simon

3

U.

of

21

3

U. of Waikato

1

派遣人数計

2

StateFraser U.

Newcastle

U. San Marcos
3

San Jose2State U.
4

SonomaArizona

4

3

派遣人数計

3

派遣人数計

3

Thompson4Rivers U.
2

State U.
派遣人数計

the

Fraser Valley

State U.
5

U. of

U.

of

New

7

Brunswick
22

派遣人数計

26

II-1-2 事前指導・教育
平成 24（2012）年度海外研修参加者に対しては，予定通り 4 月 15 日（日）に第 2回説明会を実施した後，全員に対し個別面談を実施した。前年度に初めて実施した面談が時間的制約から全体的学生指導という点では問題が残ったことから，平成 24（2012）
年度海外研修参加者に対しては，事前準備（データベース入力等）を周到にした上で実施した。

II-1-3 海外研修教育内容の改善
各研修先大学におけるプログラムについては，徐々にではあるが本学の意向を取り入れた新しい取組みが始まっている。オタゴ大学（ニュージーランド）は前年度に引き続きインターンシッププログラムを実践し，アリゾナ大学は，前年度から開始した
Immersion Program Project を，平成 24（2012）年度はライティング能力強化に資する内容のものに修正してその充実を図り，また，ソノマ大学（アメリカ）では，学習意
欲の向上と継続的学習習慣を身につけさせるべく，従来の紙ベースのポートフォリオを
e-Portfolio に変えて指導を行うなどの新しい取組みを実践した。

22

II-1 の自己点検・評価
各大学への派遣人数については，学生をできるだけ少人数のグループで多くの国・地域に派遣することの教育的効果を考える時，これは喜ばしい結果と言える。海外研修プ
ログラム全般に関しては，ホームスティ関連でいくつか問題はあったものの，大きな問
題はなく，円滑な実施ができた。特に本年度初めて身体に障害のある学生（車椅子を利用）を海外に派遣することになり，懸念材料も多くあったが，研修先大学（アメリカ）との緊密な連携と周到な準備が功を奏し，本人のみならず，保護者も満足する有意義な海外研修が実現できたことは大きな喜びであった。
学生指導については，概ね円滑に実施できたものの，参加者 56 人に対する個人面談
を 4 月前半から後半という短期に実施する必要があったため，他業務の処理に困難をきわめた。このことを受け，海外研修業務全般の円滑かつ安定した運営を行うため，平成 25（2013）年度海外研修から，例年は 12 月初めに実施していた第１回説明会を 1
年次の 10 月後半に繰り上げ，その後個別面談を実施することとした。同説明会は 10
月 21 日（日）に実施し，その後個人面談を秋学期後半と冬季休業期間を利用して実施した。
海外研修教育内容の改善については，引き続き検討を続ける。特に海外におけるサービスラーニング（インターンシップ，ボランティア活動とも呼ばれる）については，研
修先大学と協議の上，本学のプログラムの一部となるよう努力する。次年度より，実行可能な大学から順次サービスラーニングを取り入れたプログラムを実施していく。

II-2 留学生（正規留学生，交換留学生）の受入れ
平成 24（2012）年度に 2 人の中国人留学生が入学し，留学生は計 6 人（韓国人留学
生 4 人，中国人留学生 2 人）となった。少しずつではあるが，順調にその数を伸ばしている。平成 25（2013）年度にも数名留学生が入学予定である。
交換留学生数は，東日本大震災と福島原発事故の影響から，平成 23（2011）年度は前年度の 4 人から 2 人（淑明（スンミュン）女子大学（＊以下，スンミュン女子大学と呼ぶ）から 1 人，ソウル市立大学から 1 人）に減り，平成 24（2012）年度は残念ながらゼロとなった。関係者によると，平成 23（2011）年度は韓国政府の方針が，また，
平成 24（2012）年度は主に韓国メディアの報道が日本への留学者数の大幅減に大きく影響したことのことであった。

23

Ⅱ-2 の自己点検・評価
正規留学生の受入れについては，少しずつではあるが，着実にその数を増やしている
ことは評価できる。今後も入試・企画広報室と連携を密にしてその数を増やしていく努
力を継続する。課題としては，卒業後の進路を勘案した支援体制の構築がある。平成
25（2013）年度に就職指導対象となるのは 1 人のみであるため，その学生に関しては
個別指導で対応するが，留学生全般に対するキャリア教育を充実させるために，カリキ
ュラム上の変更も勘案する必要がある。
交換留学生の受入れについては，相手があることがあり，期待した通りの人数（各大学から各学期 2 人）が確保できていない。相手側大学担当者とさらに協議をすること
で，人数増に結びつく活路を見出したい。一方，平成 24（2012）年 4 月 20 日，韓国
ヨンナム大学との間に新たな学術交流協定及び学生の交換留学協定を締結した。これはスンミュン女子大学，ソウル市立大学に続き，本学の交換留学協定締結校としては３校目となる。交換留学は平成 25（2013）年度から実施する。

II-3 本学学生の海外教育学術協定締結校（韓国２大学）への派遣
本学は韓国のスンミュン女子大学，ソウル市立大学との間に交換留学協定を締結しており，ここ数年多くの学生が協定校へ留学している。秋季正規留学，夏季・冬季短期セ
ミナーへの合計派遣人数は，平成 24（2012）年度は前年度と同数の 11 人となった。
秋季の正規留学については，平成 24（2012）年度は昨年比＋１であったが，夏期セミ
ナー参加者が昨年比−１，スンミュン女子大学の冬季セミナー参加者は昨年度と同数の5 人であったため，派遣総数は前年度と同数となった。ちなみに，人数の増減には経済的理由，特に交流大学からの奨学金の有無が大きく影響している。以下に過去 3 年間の派遣人数の内訳を記す。
＊以下の表では，スンミュン女子大学は「スンミュン」，ソウル市立大学は「ソウル」と記載されている。
年度

正規留学者数（３年次秋学期留学）

夏季セミナー参加者数

スンミュン

ソウル

スンミュン

ソウル

スンミュン

2

2

2

2

12

スンミュン

ソウル

スンミュン

ソウル

スンミュン

0

2

2

2

5

スンミュン

ソウル

スンミュン

ソウル

スンミュン

1

2

1

2

5

冬季セミナー参加者数

平成 22（2010）年

派遣総数

20

平成 23（2011）年

11

平成 24（2012）年

1124

II-3 の自己点検・評価
派遣人数は昨年度と同数であり，期待した伸びが見られなかった。韓国側の受入れの問題（奨学金の有無），学生の経済的問題が影響したことがわかっているが，これらはいかんともしがたい問題であるため，本学としては，韓国留学を志向する学生数の増を図ることで派遣人数を増やしたい。平成 24（2012）年度は学生の韓国留学への動機付
けのための留学体験者報告会を 4 月と 11 月に 2 回実施したが，平成 25（2013）年度
はこれを継続して実施する一方，学生の韓国，あるいは東アジアに対する興味，関心の向上に焦点を置いた取組みを実施し，より多くの学生を協定校に派遣することで国際教育の充実を図りたい。

II-4 日本学生支援機構が提供する留学生支援補助金の申請・処理
留学生交流支援制度（短期受入れ・短期派遣）の「各大学等における受入れ・派遣計
画及び実績を踏まえた支援を行う『大学推薦枠』」により，スンミュン大学に本学の学生１人を奨学生として送った。また，平成 24（2012）年度から始めて，同機構が提供する「私費外国人留学生学修奨励費給付制度」受給者１人の枠を確保することができる
ようになり，その資格に叶った留学生一人を推薦し，受給者とした。

II-4 の自己点検・評価「私費外国人留学生学修奨励費給付制度」による受給者１人を確保できたことはよかったが，平成 25（2013）年度より，日本学生支援機構が留学生交流支援制度（短期受入
れ・短期派遣）の『大学推薦枠』を廃止し，「各大学等が開設した特色ある受入れ・派
遣プログラムにより受入れ・派遣する者の支援を行う『プログラム枠』」のみを奨学金対象としたことにより，本学が毎年もらっていた『推薦枠』がなくなることになったことは大変残念である。今後，本学が『プログラム枠』に相当するプログラムを作ることができるかの検討を行う。

II-5 留学生を支援する会（外部役員により構成）の実施・運営
留学生の留学体験充実のための取組みとして，宮崎国際大学留学生を支援する会と連携し，会員による懇親会と，一部留学生（韓国人留学生 2 人）の兵役のための休学を受けての壮行会を 9 月と 12 月にそれぞれ実施した。また，地域理解，日本社会研究事業

25

として，12 月に宮崎県議会を訪問した。昨年度の宮崎放送局の見学と同様，留学生には大変好評であった。

II-5 の自己点検・評価
留学生に対する課外活動については，留学生を支援する会との連携のもと，昨年度より充実した内容となったことは評価できる。しかしながら，予定していた行事（ホームスティ等）が諸事情によりできなかったこともあり，来年度はより周到な事前準備をすることで，より充実した留学生支援を行いたい。

26

４．教職教育部
I. 事業内容
教職教育部は，平成 11(1999)年度に教職課程が認定され，更に平成 21(2009)年度に
教職教育部が新設されて以来，学生の教職教育を担当している。平成 14(2002)年度卒
業生の内 2 人が教職に採用されてから平成 24(2012）年度に至るまでの間，卒業生を含めて教職に採用された人数は 125 人となっている。
教職課程を履修する学生は，中学校教諭１種免許状（英語）及び高等学校教諭 1 種免許状（英語）を取得できる。また平成 22(2010)年度から小学校教諭 2 種免許状を取得する道も開かれた。教職を志す学生の資質の向上，特に英語による高いコミュニケーシ
ョン能力を有し，国際社会で活躍できる心身共に健康な教師を育てるという教職課程設置の趣旨を実現することが教職教育部の使命である。

以下が具体的事業項目となる。
・教員志望学生に対する指導

II.現状の説明と自己点検・評価
II-1 教員志望学生に対する指導II-1-1 教職課程履修生の就職内定状況
平成 24(2012)年度の教職課程履修生は 29 人であるが，教職内定者は臨時的任用講師
2 人，非常勤講師 4 人，計 6 人であった。この内，宮崎県公立学校教員採用選考試験（中学校英語）の一次試験，佐賀県同試験（中学校英語）の一次試験にそれぞれ 1 人合格したが，二次試験突破はならなかった。教員採用試験を受験予定の学生に対して，年に 2回教員採用模擬試験を実施した。また教職教養及び専門教養の問題演習を実施した。

II-1-2 教員採用試験合格者の状況
本学卒業生の内，公立学校教員採用が 5 人，臨時的任用講師が 5 人，非常勤講師
が 4 人であった。

II-1-3 小学校教諭二種免許状取得の科目等履修生
4 月段階での登録者は 23 人であったが，履修辞退の学生も含め登録者は減り，最終的には 16 人となった。

27

II-1-4

教員養成委員会の開催

今年度から採用した「教職課程の手引き」を基準に，教職課程履修生の教職課程の取組状況の検証等を行った。

II-1-5 教育実習事前・事後指導の充実と実習期間中の指導の徹底
学生が教育実習に円滑に取り組めるように，宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園，
宮崎学園中・高等学校，大王谷学園を訪問し，事前指導を行った。また，教育実習期
間中は県内の実習校を全て訪問し，指導担当教諭と連携し，実習生の指導を行った。

II-1-6 介護等体験の実施
免許取得のためには，特別支援学校と介護施設での介護等体験が義務づけられている。みやざき中央支援学校，みなみのかぜ支援学校，清武せいりゅう支援学校の 3
校と県内多数の社会福祉施設の協力を得て，介護等体験が実施できた。

II-1-7 ボランティア活動等の奨励
教職課程履修生に対して，ボランティア活動等に積極的に参加するよう奨励した。
宮崎県教育委員会主催の「スクールトライアル事業」による学校体験，むかばき青少
年自然の家での「わくわくむかばき英語村」，西都市教育委員会主催の「西都市小学
生英語村体験研修」などに学生は積極的に参加した。

II-1 の自己点検・評価
教職課程履修生の受験する宮崎県公立学校教員採用選考試験（中学校英語，高等学校
英語）の場合，採用予定者は中高英語ともに約 5 人であり，競争倍率は約 20 倍である。
教職教育部としてもできるだけのことはするべきであるが，よほど計画的，継続的，組織的な対策を行わないと現役で二次試験まで突破することは難しい。その中で，宮崎県中（英）の一次に 1 人，佐賀県中（英）の一次に 1 人が合格したことは評価できる。
卒業生については，臨時講師経験などにより教職経験を増し，教員採用試験に毎年一人でも多く合格してほしい。卒業生の就職状況を把握することが非常に難しい。
小学校教諭二種免許状取得の科目等履修生については，本来の履修に加え，教職科目の履修，更に小二免の科目履修と負担が大きいこと，また加えて小二免の科目履修のス
ケジュールがハードであることが問題である。
教員養成委員会においては，特に本年度は，履修状況や単位修得状況等を把握及び教28

育実習に向けての個々の学生の準備がきちんとなされているか等の情報交換ができた。
今後も計画的に委員会を開催し，情報交換を行う予定である。
教育実習事前・事後指導及び介護等体験については，関係機関・学校の協力により，効果的な指導が実施され，教職課程履修生は大きな刺激を受け，教師への夢を膨らませることができた。今後も協力をいただき継続していく。
ボランティア活動については，教職履修生の参加は比較的多く，積極的である。多くの経験を積み，人間としての幅も広がっている。今後も更に数が増えるように奨励したい。

29

５．入試・企画広報室
I. 事業内容
入試・企画広報室の最大の使命は，学生定員の確保である。近年の少子化に伴う大学全入時代突入の影響で，全国的に私立大は定数の確保が難しくなってきている。特に，国公立志向の強い本県にあっては，本学も厳しい状況にある。
そこで入試・企画広報室としては，「宮崎国際大学がいかに良い教育内容を持った大学であるか」を，高校生をはじめ高校の教員一人一人及び保護者等に理解してもらうことに努めた。
以下が具体的事業項目となる。
1）入学者 90 人の達成
2）学生募集3）課題別プロジェクト
4）オープンキャンパス等主催事業
5）広告・プレスリリース等情報提供
6）全教職員の意識啓発と相互連携の推進

II.現状の説明と自己点検・評価
II-1

入学者 90 人の達成

平成 24（2012）年度は，入学者 90 人の確保を目指し，教員対象説明会 2 地区，オープンキャンパス 3 回，学力アップセミナー3 回等，各種行事を開催した。3 回の入試
状況は，以下のとおりであった。

平成 24(2012)年度

平成 23(2011)年度

平成 22(2010)年度

入試月

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

12 月

39

33

31

35

34

32

22

21

18

2月

87

76

36

80

79

34

112

106

49

3月

20

17

12

15

14

8

18

17

12

計

146

126

79

130

127

74

152

144

79

合

II-1 の自己点検・評価
目標達成はできなかった。昨年度より 5 人増，一昨年度と同じ入学者であった。やはり，受験者が増えないと入学者増に結びつかない結果である。説明会やオープンキャ

30

ンパスに多くの高校生に参加してもらうよう広報と内容に工夫をしたい。ガイダンスへの参加も検討する。

II-2

学生募集

進路指導主事はもとより 3 年生の学級担任・英語科担任の他，各学年担当の先生も含めた一人一人の先生との関係づくりに努めるなど，人と人とのつながりを重視した学校訪問を実施してきた。訪問回数を重ねながら担任との相互情報交換に努め，信頼関係の構築が図れた。また，県外の英語教育に熱心な高校を中心に訪問して大学案内に努めたが，数回の訪問では受験者増加には至らなかった。短大の卒業生 1 人の編入学があった。

II-2 の自己点検・評価
高校訪問は，従来の方法を踏襲しながら，生徒や保護者に直接説明できる機会を考える。高校へは，県内は定期的に訪問し，県外は訪問を増やしていくことが必要である。
県内高校からの入学生は，平成 20（2008）年度の 53 人をはじめ，次年度以降は 44 人，
54 人，50 人であり平成 25（2013）年度も 56 人であった。県内からの入学生が 55 人程度であれば，県外からの入学生増加を図る工夫が必要である。九州内高校への広報活
動（訪問や DM）を充実させる必要がある。

II-3

課題別プロジェクト
今年度は，未来経営戦略推進事業の最終年にあたり，私学事業団の中間報告の結果を基に，事業計画推進の分析を行い，次年度以降の定員確保に向けての事業推進に努めた。事業報告書を 3 月末までに完成させた。
広報委員会は 2 回開催した。定員充足を図るための協議を行い，教員を前面に出す
広報（授業ビデオ作成，教員の研究内容等），ブログやフェイスブック等の活用を図る等の意見が出された。また，次年度以降も広報委員会を存続させ 2 回以上の会議開催で新設予定の教育学部を合わせた学生確保に取り組むことの確認ができた。4 つの課題別プロジェクト（戦略的広報プロジェクト，面倒見の良い大学作りプロジェクト，
就職に強い大学作りプロジェクト，地域連携プロジェクト）チームは，平成 25（2013）年度以降も事業継続していくことを確認した。

31

II-3 の自己点検・評価
未来経営戦略事業の終了であるが，課題別プロジェクトは引き続き継続していく。自
己点検評価委員会での協議の中で，大学教育充実の視点，特に教学部門の充実という大局的な面から学生募集に深く関わることも必要である。広報委員会の役割の見直しも要
する。

II-4

オープンキャンパス等主催事業
本学の授業内容をはじめ大学の特色を高校生はもとより高校の教員・保護者等に詳しく説明し，理解を深めてもらうための事業を展開した。オープンキャンパスでは，大学の概要説明や模擬授業の実施や，学生が主体となって活動する場の充実に努め，大学全体の理解度アップを図った。昨年は 2 回で 209 人の参加があった。今年は 3 回実施したが，生徒参加は 1 回目 48 人，2 回目 49 人，3 回目 22 人の計 135
人で，保護者 70 人と合わせて 205 人の参加であった。アンケートでは，実施内容は好評であった。開催日時の情報源は，高校教員の紹介によるものとホームページによるものも多くなっている。高校訪問と合わせてホームページでの広報対策が必要である。高校生学力アップセミナーは，今後も継続して開催したい。また，個別進学相談会 2 回の参加者は少なかった。受験生対象進学説明会への参加は，生徒，保護者合わせて 9 組 15 人の参加，全員の個別面談を実施した。2 月入試直前の時期に行うことによって，本学の特色の広報に努め，受験に直結する事業として位置づけられる。

II-4 の自己点検・評価
オープンキャンパスを 3 回実施したが，昨年度 2 回実施に比べ参加者は減少した。
入学者数の減少にはいたらなかったが，来年は開催期日や回数等については周到な検討が必要である。教員対象説明会や高校訪問については外国人教員の参加も求められる。
個別相談会やガイダンス等の生徒や保護者に直接説明する機会を活かすことが重要で
ある。

II-5

広告・プレスリリース等情報提供について
県政記者室・市政記者室にそれぞれ 15 回の情報提供を行った。また，それと連動

して NHK，MRT，UMK の記者へメールで行事内容を知らせた。昨年に引き続き，
宮崎日日新聞に突き出し広告を掲載した（大学行事：27 回，在学生：7 回，教員：732

回，卒業生 3 回，学務：1 回）。また，リクルートの情報管理システムの資料請求者
へ 14 回の入試情報等をメール配信した。なお，年度途中からではあったが，市内公共掲示板 20 ヶ所に第 3 回オープンキャンパスポスターを掲示した。

II-5 の自己点検・評価
記者室（県･市）への情報提供は，取り上げてもらった回数は少なかった。今後も続けて実施していくが，投げ込み内容（実施要項か要約した内容等）を吟味し，より掲載
してもらえる手法を工夫する必要がある。また，宮崎日日新聞の突き出し広告も，継続していくが掲載イベントの精選，掲載内容，掲載日等工夫する必要がある。

II-6

全教職員の意識啓発と相互連携の推進
学長のリーダーシップのもとに，教職員全員が広報活動の一翼を担っているという啓発を広報委員会や機会あるごとに実施してきた。特に，一日体験入学や出前授業など教育活動の一つ一つが学生募集活動と深く関わっているという認識のもとに，オープンキャンパス等各種イベントに全教職員を挙げて取り組む体制は，強化されつつある。

II-6 の自己点検・評価
オープンキャンパスへの教員参加は，積極的であり模擬授業やｷｬﾝﾊﾟｽ体験での参加者との交流への取り組みも良かった。広報委員会で，高校訪問に外国人教員の参加も必要であるとの意見があり，次年度に計画・実行することとなった。日向市教育委員会との連携教育，西都市教員委員会との連携活動での小学校児童の体験授業や活動にも教員の積極的参加が見られ，広報活動の一端を担っている。

33

６．就職・進学支援室
I. 事業内容
就職マインドを養いつつ就職への基礎を固め，具体的なガイダンスを実施する。個別面談や研修会・セミナーを通して学生の個性にあった求人情報の提供や個別の進路指導並びに進学希望者に対して国内外の大学院の進学情報を提供する等々の支援を行う。また，キャリア教育を通して，自己を見つめ，人間としてのあり方・生き方を探求するとともに，望ましい勤労観・職業観を身につけさせることによって，社会的・職業的自立に必要な能力を育成する。
以下が具体的事業項目となる。
1）就職率 100％
2）教職員が一体となった就職･進学指導体制の充実
3）キャリア教育の本格実施

II.現状の説明と自己点検・評価
II-1 就職率 100％
II-1-1 個人別指導の強化
前期は，4 年生に対して，進路に関する面談を実施するとともに，直接指導，履歴書・エントリーシートの作成支援等を行った。後期は，4 年生の未決定者に対して個別指導を実施。また，3 年生全員に希望進路登録票の提出を義務付け，随時面談を実施し，12 月から円滑な就職活動のスタートが切れるよう支援した。
＊今年度面談件数延べ 1,209 件

II-1-2 インターンシップ及びボランティア活動への参加促進
当初申込者は 16 人，しかしミスマッチング等により最終的に 1 年生 3 人，3年生 7 人の計 10 人参加。企業情報を提供するとともにコンソーシアム主催の事
前研修会，学内事前マナー研修会，報告書提出後の報告会を開催。終了者全員が「キャリア・アクティビティ 1 単位」を取得。

II-1-3 自己開発センターの活用
4 月に実施した模擬面接をはじめ，就職応援講座や企業説明会並びにハローワーク出張相談会を合計 25 回開催した。
＊今年度利用者数 356 人･･･H22(2010)年度:186 人，H23(2011)年度:252 人

34II-1-4 進路・就職自己管理カルテの運用
キャリア教育授業（ｷｬﾘｱ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ 1･2）で「双方向型進路･就職システム」の内
容・利用方法を説明。また，求人情報・セミナー＆説明会情報をシステムに徐々に移行した。今後，掲示物をシステムに一本化し，学生のアクセス頻度の向上に繋げたい。
・Database 入力状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

就職ニュース

27

73

64

56

53

39

51

51

85

92

87

53

面談結果

84

162

169

144

72

119

110

87

126

77

126

76

・「授業欠席届」を 9 月からシステム利用（24 人 28 件提出）
・進路･就職自己管理カルテ入力状況＊3 年生 44 人（対象者：47 人）
・社会人基礎力評価基準作成

II-1-5 就職指導関連プログラムの充実
平成 24（2012）年度実施したプログラムは資料 1 のとおりである。

II-1-6 企業訪問・卒業生アンケートの実施
卒業生の就職先企業，インターンシップ受入企業，その他県内企業 26 社を訪問
し，企業との連携強化，求人依頼に努めた。また，卒業生アンケートを実施（3月 7 日）し，就職支援・キャリア教育への参考資料とする

II-1 の自己点検・評価
4 年生全員と面接を行い，面接件数は 1,200 件に達した。それぞれの進路等について状況を把握し，直接指導・支援の柱となった。また，随時，就職関連セミナーを開催し就職マインドの醸成に努め，就活バス利用者が昨年度比 20 人増加，自己開発センター
利用者が昨年度比 100 人増加に繋がった。「双方向型進路･就職システム」はキャリア
教育授業で説明し，求人情報・セミナー＆説明会情報の入力，「授業欠席届」のシステ
ム利用化等により学生が本システムと関わりを持つ機会が増えた。しかしながら，今後
掲示物の全面移行，システムによる指導徹底等思い切った方策を取る必要がある。
インターンシップに関して，研修・体験内容等学生からは好評であった。受入企業か

35

らも本学生の研修態度に対し好印象の感想があった。ただし，事前の案内，意義等の周知が不足していたため，参加者数が 10 人と少なかった。また専門家によるマナー事前研修を取り入れることの必要性も感じた。企業訪問についても訪問数を増やし，新規の就職先企業の開拓に結びつけることが課題として残っている。
最終的に就職率は約 90%に留まっており，更なる支援内容の充実が必要である。

II-2 教職員が一体となった就職･進学指導体制の充実
II-2-1 学内における就職指導体制の推進と強化「双方向型進路･就職システム」で，社会人基礎力評価を各アドバイザーへ入力依頼，学生個人指導の基礎指標を作成中で，今後も自己分析，面談指標として利用して行く方針である。また，教職教育部と就職･進学支援室で教員採用情報，
説明会情報を共有し学生に提供する。採用試験対策として，SPI（9 月，11 月）・
一般常識（11 月）模擬試験，教員採用模擬試験（4 月，12 月）を実施，学生の目的に応じた指導・支援を行い，教職員間の連携強化を図った。

II-2 の自己点検・評価「双方向型進路･就職システム」に関しては，システムの内容・利用方法について学
生・教員からある程度の理解は得られたが，利用頻度は増えておらず，必要性についての説明が不十分であった。教員には本システムを学生指導に活かすまでに理解を深めてもらう工夫と協力が不可欠である。今後更に求人情報へのアクセス等を可能にするなど
本学ホームページとリンクすることで学生の利用頻度の向上に繋げていく必要がある。
また，SPI・一般常識の模擬試験を実施し，学生にとっては試験内容と現在の実力を知る良い機会になった。しかしながら試験対策そのものは学生任せであり，新たな就職試験対策講座の開設が急務であると思われる。現状では，就職・進学支援室からの一方通行であり，教員の就職･進学に対する関心の低さが大きな問題である。

II-3 キャリア教育の本格実施
II-3-1 キャリア教育支援会議の開催「キャリア教育支援会議」については平成 23（2011）年 7 月 22 日，11 月 24 日の会議を持って終了した。現在，本会議での協議に基づき，「キャリア・デザイン 1，
2」を実施，次年度「キャリア・デザイン 3」を追加実施予定である。

36

II-3-2 キャリア教育開始
昨年度の「キャリア・デザイン 1」に加え，本年度は 2 年生を対象に「キャリア・
デザイン 2」を必修科目として開講した。キャリア・アクティビティ（インターンシップ）では 10 人の学生が単位を取得した。今後も，社会的・職業的自立に必要な能力を育成するため，カリキュラム内容の一層の充実を図る。

II-3 の自己点検・評価「キャリア・デザイン 1，2」を通して，学生は大学で学ぶ意義や目的を考え，客観的に自己を分析し，現代社会に生きる自己のあり方を探る基礎的な方法を知ることができ，近い将来の職業・進路選択の大きな指針となった。今後も，社会的・職業的自立に必要な能力を育成するため，キャリア･デザイン 3 で実践面を重視するなどカリキュラ
ム内容の一層の充実を図りながら，就職率アップに繋げて行く必要がある。

37

平成２４年度就職ガイダンス等実施状況表
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

実施日
３日
１９日
１９日
２３日
随時
１７日
２２日
３０日
随時
５日
７日
７日
１１日
１４日
２６日
２８日
２９日
随時
２日
６日
７日
２３日
２６日
随時
１０日
随時
１２日
１３日
１４日
２７日
２８日
随時
２日
４日
５日
１１日
１５日
１８日
２５日
２６日
２７日
随時
２日
２日
６日
７日
８日
１５日
１６日
２３日
２７日
２８日
２８日
随時
１日
８日
１０日
１１日
１２日
１５日
２１日
随時
５日
６日
随時
７日
１３日
１５日
２２日
随時
随時

資料１

宮崎国際大学対象
講師
１年生
就職･進学支援室
6
４年生
本学にて実施 宮崎労働局
１年生
Ｄａｔａｂａｓｅ説明会
就職･進学支援室
Ｄａｔａｂａｓｅ説明会
１年生
就職･進学支援室
履歴書・ES・模擬面接
４年生
就職･進学支援室
警視庁セミナー
全学年
採用２課山岸警部補
エアラインセミナー
３・４年生
ＥＣＣエアライン学院 永井美保氏㈱九州屋会社説明会
全学年
就職･進学支援室
履歴書・ES・模擬面接
４年生
就職･進学支援室
リクナビ就職説明会
全学年㈱リクルート 内田美和氏
３年生㈱マイナビ 守田有吏恵氏
マイナビ登録説明会
３・４年生
就職･進学支援室
Ｄａｔａｂａｓｅ説明会
Ｄａｔａｂａｓｅ説明会
２年生
就職･進学支援室
就活講座-やりたいことが見つからない人に- 全学年㈱ＪＩＮ 東村氏
３・４年生㈱ハウコム 蛯原氏㈱ハウコム学内説明会
キャリアコンサルタント 待木美奈子氏
キャリア教育講座
３年生
４年生
主催：宮崎労働局
合同就職面談会
就職･進学支援室
履歴書・ES・模擬面接
４年生
中小企業魅力講座
２年生㈱響 代表取締役 岩切邦光 氏
インターンシップ説明会
１・３年生
就職･進学支援室
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ参加者 ｺﾝｿｰｼｱﾑ宮崎/就職･進学支援室
インターンシップ参加者ガイダンス
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ参加者 就職・進学支援室
インターンシップ事前マナー研修
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ参加者 就職・進学支援室
インターンシップ事前マナー研修
履歴書・ES・模擬面接
４年生
就職･進学支援室
４年生
主催：宮崎県商工観光労働部
宮崎県就職説明会
４年生
就職･進学支援室
履歴書・ES・模擬面接
宮崎大学大学院説明会
３・４年生
宮崎大学 得丸教授
9
４年生
本学にて実施 宮崎労働局
みやざき就職フェア
４年生
主催：宮崎市
３年生
就職･進学支援室
R-CAP自分発見・適職発見テスト
３年生
就職･進学支援室
R-CAP自分発見・適職発見テスト
４年生
就職･進学支援室
履歴書・ES・模擬面接
インターンシップ報告会
１・３年生
就職･進学支援室
SPI２模擬テスト
３年生
就職･進学支援室
SPI２模擬テスト
３年生
就職･進学支援室
ＪＩＣＡ青年協力隊説明会
全学年
九州海外協力協会 武井 氏
宮崎地区障害者ふれあい合同面接会
４年生
主催：宮崎各公共職業安定所
エアラインセミナー
全学年
ＥＣＣエアライン学院 平尾恵美子氏
キャリアコンサルタント 待木美奈子氏
キャリア教育講座
３年生
たけのこ幼稚園（タイ）面接会
４年生
たけのこ幼稚園 白糸園長
主催：宮崎県中小企業団体中央会
合同会社説明会
４年生
履歴書・ES・模擬面接
３・４年生
就職･進学支援室
一般常識模擬テスト
３年生
就職･進学支援室
ハローワークプラザ相談会（毎週金曜日） ３・４年生
本学にて実施 宮崎労働局
一般常識模擬テスト
３年生
就職･進学支援室
秋のみやざき就職フェアー参加
４年生
主催：宮崎労働局
ＩＴ業界セミナー
１．２．３年生㈱ハウコム 竹本氏
第２回ＳＰＩ２模擬試験
３年生
就職･進学支援室
第２回ＳＰＩ２模擬試験
３年生
就職･進学支援室
ライフスクール
３年生
マイナビ
みやざき業界研究会
３年生㈱インタークロス
３年生
就職･進学支援室
就活バス事前説明会
みやビズセミナー
３年生
宮崎日日新聞社
履歴書・ES・模擬面接
３・４年生
就職･進学支援室
マイナビ合同会社説明会参加（Yahoo!ﾄﾞｰﾑ） ３年生
コンソーシアム就活バス利用
合同会社説明会
３年生
主催：宮崎大学、宮崎労働局
グループディスカッション講座
３年生
主催：リクナビ
県内企業見学会
１．２．３年生
宮崎県経営者協会
内定者との懇談会
３・４年生
就職･進学支援室
リクナビ合同会社説明会参加（Yahoo!ﾄﾞｰﾑ） ３年生
コンソーシアム就活バス利用
３年生㈱ハウコム 蛯原氏㈱ハウコム学内説明会
履歴書・ES・模擬面接
３・４年生
就職･進学支援室
マイナビ合同会社説明会参加（JA AZM） ３年生
主催：マイナビ
リクナビ開幕LIVE in 宮崎（JA AZM)
３年生
主催：リクナビ
履歴書・ES・模擬面接
３・４年生
就職･進学支援室
就職マナー講座
３年生
就職･進学支援室
メイクアップセミナー
３年生㈱資生堂
カバヤ食品㈱会社説明会
３年生
カバヤ食品㈱冬のみやざき就職フェア
４年生
主催：宮崎労働局
３・４年生
就職･進学支援室
履歴書・ES・模擬面接
履歴書・ES・模擬面接
３・４年生
就職･進学支援室
実施内容
キャリア支援解説（１年ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ）

ハローワークプラザ相談会（ 月まで毎週木曜日）

ハローワークプラザ相談会（ 月中毎週金曜日）

38

７．事務局
I. 事業内容
事務局は単に事務を処理するだけではなく，関係部署，上司及び同僚，さらには教員との連携を図りつつ，企画，立案，調整等を行うことも求められている。特に，外国人教員が約 8 割を占める本学では，これらの教員と職員とが接触する場面は多く，異文化を理解し，的確な英語によるコミュニケーション力が必須となっている。
また，事務処理については，各種検査・監査等に見られるように関係法規・規則，
規程等に則ったコンプライアンス（法令順守）が強く求められている。
なお，学生がより良い環境の下で学習できるような環境整備も重要な役割のひとつである。このような事務局の機能・役割を再認識し実施した今年度の主な事業項目は，以下のとおりである。

以下が具体的事業項目となる。
1）適切な予算執行，経費節減
2）国庫補助金等の有効活用
3）施設設備及び校舎内外の環境整備
4）スタッフデベロップメント（SD）研修の充実

II.現状の説明と自己点検・評価
II-1 適切な予算執行，経費節減
II-1-1 法人の厳しい財政状況を踏まえ，適切な予算執行及び経費節減に努めた。
なお，緊急且つ必要な設備改善等については，補正予算で対応した。平成 24（2012）年度の主な設備改善は以下の通り。
1．SPOON 前テント張替工事
2．チラー外部エア抜き弁取替工事
3．外部汚水配管洗浄
4．外庭水銀灯･2-304 号室安定器取替他
5．学生･学務部室入口ドアチェック取替工事
6．SPOON カウンターパネル補修工事

39II-1の自己点検・評価
学園全体の財政状況は，帰属収支差額が平成23年度に1億7千万円，平成24(2012)年
度に1億1千万円の支出超過（赤字）となっている。この事を踏まえ，予算執行に当たっては各部署の予算計上額を超えないように定期的に会計システムのチェックを実施している。同年度は教育研究経費と管理経費を予算額の約88％に押さえることができたことは評価できる。
特に問題になる教員の個人研究費の使用状況についは，会計窓口で厳しく購入申請内
容をチェックし，適切な指導をしている。研究費の使用額が上限に近くなる教員に対しては，直接口頭とメールで執行額を知らせ厳格に対応しているので，研究費の上限額を超える教員はいない。
施設の老朽化や自然劣化で，今後危険性があり緊急かつ必要性のある施設の多額の補修工事費等が発生することが考えられるので，常日頃から不必要な支出の経費削減に努
めていくことが重要課題である。

II-2 国庫補助金等の有効活用
II-2-1

収入増の観点から，国庫補助金をはじめ各種補助金等を獲得するに当たって細心の注意を払い，申請が可能か否かについて関係部署の担当者と協議を重ね，適切に対応した。

II-2 の自己点検・評価
科学研究費補助金等には積極的に応募をしているが，補助金を獲得するには至っていないため，応募内容について研究の必要がある。本学の科研費獲得総額が例年下位にランキングされている状況であることから，過去に補助金を獲得した教員等による補助金
獲得マニュアル作成と個別指導ができる組織作りに早急に取り組み，高等教育機関としての真の評価が得られる体制作りが必要不可欠である。

II-3 施設設備及び校舎内外の環境整備
II-3-1

日頃から校舎内外及び構内，駐車場等における環境整備に努めている。特に，学生が安心して学べる安全な環境をつくるため，危険箇所等については全職員に朝礼等で報告するよう呼びかけ，早期発見に心掛けている。また，若手職員を中心に週 1～2回の構内点検を実施している。その結果，発見した危険箇所は現場の状況を早急に調査し，緊急性の度合により直ちに改修工事等に着手し，安全性の保持に努めている。

40

II-3 の自己点検・評価
大学キャンパスとしては，法令に基づく校地，校舎，施設設備等は十分整っており，
その利活用や安全性についても，専門業者や職員による定期的な点検等で把握し，適切に管理運営されている。また，恵まれた自然環境や地域的特性を活して，キャンパス内外における快適な環境づくりにも努めている。しかし，今後，老朽化・旧式化が進む施設設備や多様化する学生のニーズに応えるための施設設備の充実等に対する課題については，計画性をもった対応が必要である。

II-4 スタッフ

デベロップメント（SD）研修の充実

II-4-1 今年度は下記の研修会を実施し，実務能力の向上を図った。
①第 1 回 SD 研修（平成 24(2012)年 12 月 10 日月曜日）「日本語研修講座 PARTⅠ」
内容：本学ホームページの新着情報の原稿をもとに，具体的な校正例を交えながら，人に伝える文章の書き方を学び，分かりやすい情報発信や報告書作成能力の向上を図った。
②第 2 回 SD 研修（平成 25(2013)年 1 月 10 日

木曜日）

「招かれなかったお誕生会」
内容：土居町教育委員会同和教育推進委員：江口いと氏の書かれた詩「招かれなかったお誕生会」と江口氏の「自分史」をもとに，同和問題について考える一助とした。

II-4 の自己点検・評価
職員の資質向上に向け，学内で 2 回の SD 研修を実施するとともに，職員の学外研修への参加支援を行い，職員が能力を発揮する機会の確保に努めた。残念ながら，管理運
営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組みに関する SD 研修は実施されていない。この改善が今後の課題である。
今後も職員の資質向上により一層の努力を重ねることを，大学の責務として行っていくことが重要である。

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８.自己点検評価委員会の会議報告
I. 活動の概要
本委員会は，「宮崎国際大学の教育内容及び経営の客観性・公平性を確保する」（「宮崎国際大学自己点検評価委員会規程」第 1 条より）ことを趣旨として，平成 24（2012）
年 4 月 1 日に設置され，本学の業務全般について点検・評価を行うことをその責務とする。同委員会は，全大学が，文部科学大臣が認証する評価機関の実施する評価（以下「認証評価」という）を政令で定める期間（7 年以内）ごとに受審することが求められていることに鑑み，その内容の理解と学内への周知，また，受審に際しては，その計画的実施においても中心的役割を果たすことが期待されている。

II.現状の説明と自己点検・評価
本委員会は，平成 24（2012）年度は 10 月 4 日を皮切りに，平成 25（2013）年 3 月
29 日まで計 6 回の会議を開催した。その活動内容の概要は以下の通りである。

第 1 回：平成 24（2012）年 10 月 4 日
自己点検評価とは何か，その視点，評価項目の内容を，平成 20（2008）年度認証評
価受審（日本高等教育評価機構）の際に行った自己点検評価の内容，また，次回受審す
る認証評価（平成 27（2015）年度予定）の内容に沿って確認・理解した。

第 2 回：平成 24（2012）年 10 月 25 日
自己点検評価を行うための役割分担表が提示され，その内容の確認がなされた。また，他の数大学の自己点検評価報告書を参考資料として本学における自己点検評価のあり方，視点について議論を行い，作業内容の理解を徹底した。各部署はその責任範囲において自己点検を進め，自己点検評価表（学内ウェブ上に設定）への記入を行うことが確認された。なお，評価項目については，本学が認証評価受審予定の日本高等教育評価機
構が新たに定めた評価項目（基準 1〜4）を準用することとした。

第 3 回：平成 24（2012）年 12 月 11 日
日本高等教育評価機構が定める自己点検評価基準のうちの「4.自己点検・評価」を精査することで，今後の自己点検評価の中で重要な位置を占める本学の自己点検システム
そのものについての現状把握の重要性，改善の方向性を確認した。そのため，その基盤

42

となる委員会組織，その活動状況の把握を早急に行うこととした。

第 4 回：平成 25（2013）年 1 月 24 日
自己点検評価表の記入状況の確認を行うとともに，自己点検評価を担う各委員会の組織上の位置づけ，その連携についての確認と議論がなされた。また，各委員会の規程，活動状況，議事録の有無の確認をするとともに，今後自己点検を推進するために必要なデータ収集の方法（IR 機能）も議論された。大学全体の現状の課題を把握するため，各委員はそれぞれの立場で課題と思われるものを学内ウェブ上で記入することとなった。

第 5 回：平成 25（2013）年 2 月 22 日
前回の会議を受け，最新の「宮崎国際大学組織図」が提示され，学内委員会組織が明確化された。各部署及び委員会は，各々の役割に応じた自己点検評価を進め，その結果を適宜自己点検評価表に記入するよう求められた。また，委員会の活動記録のさらなる整備の必要性も確認された。IR 機能の充実に関しては，各部署，委員会でさらに煮詰
め，具体的取組みを早急に取りまとめることとなった。また，次回の認証評価に向けて設定が必要となる，本学独自の評価基準についての議論も行われた。

第 6 回：平成 25（2013）年 3 月 29 日
「宮崎国際大学組織図」にある各部署・委員会が自己点検に向け会合を開き，必要事
項の確認，今後の活動内容について確認した。自己点検に必要なデータ収集及び調査については，まだその取組みに具体性が乏しいことから，各該当部署には具体的計画の早期作成が求められた。また，前回議論された本学独自の評価基準については，「Implementation of International Liberal Arts Education」（国際的リベラル・アー
ツ教育の実践）という基準が妥当との結論に達した。継続審議事項となっていた「大学全体の課題」については，数人の委員からの意見が提示されたものの，時間の関係で十分な議論ができなかったため，来年度継続して議論することとなった。

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II の自己点検・評価
全学的自己点検評価組織として発足した本委員会の 1 年目の活動は，主に自己点検評
価に係る基盤作り（評価内容，諸様式の設定等），組織の整備，全学関係者の自己点検
評価活動に対する周知と意識の向上に多くの時間が割かれた。これは，教学の自己点検
評価の中核となる外国人教員に対しては英語での説明が必要となるため，必要な書式，
会議は全て日英両語で記載及び実施せねばならないこともその大きな要因の一つであった。しかしながら，その地道な努力により，今回の全学的自己点検評価活動は，本学の教育の改善に大きく寄与するものと考える。
本委員会としては，平成 25（2013）年度は新体制のもと自己点検を本格的に推進し，また，その細部に渡る評価を確実に行うことで本学の課題を洗い出し，また，その改善の取組みを強く促すことで，本学の教育のさらなる改善に資する活動を実践する。

44