中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

小樽商科大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ４≪本文≫ ·········································· ５≪判定結果一覧表≫ ································ 19－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

小樽商科大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
小樽商科大学は、建学以来築いてきた自由な学風と実学重視の精神を重視するとともに、複雑高度化した社会における問題解決への貢献と人類普遍の真理探究を使命としてきた。この使命の下、本学は「商学」を実践的・応用的総合社会科学として捉え、言語・人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が１つの学部に所属し、教職員と学生の間で自由闊達な交流が行われる「商科系単科大学」としての強み・特色を最大限に発揮し、社会の各分野において指導的役割を果たすことのできる品格ある人材の育成と高度な研究に取り組んできた。
平成 25 年８月、本学は「教育」「研究」「社会貢献」の全てにおいて、北海道経済の発展を担うために、『№１グローカル大学宣言』を行い、以下の方針を掲げた。
①明確な人材像を掲げた教育課程の再編②即戦力となる「タフな人材」を育成（実学・語学教育の強化）③北海道との共創を目指し研究・社会貢献を展開
この宣言に基づき、本学が目指す豊かな教養と外国語能力を基礎とした深い専門知識を有し、グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材(グローカル人材)の育成を目指した新たな教育プログラム「グローカル・マネジメント副専攻プログラム」を平成 27 年度に導入するとともに、北海道経済の活性化を目的としてグローカル戦略推進センターを設置した。
第３期中期目標・中期計画期間は、グローバル時代における地域（北海道）マネジメント拠点としての社会的役割を果たすために、・教育面では、本学が目指すグローカル人材の育成を行うために、アクティブラーニングの深化・充実を図るとともに、グローカル・マネジメントプログラムを発展させた新たな教育課程の構築を行う。
・研究面では、産業界・自治体等と連携し、地域課題研究を全学的に推進することにより、北海道経済におけるグローバルな視点を持ったシンクタンク機能を果たす。
・社会連携面では、北海道経済の活性化に向けて、産業界、自治体等公的機関、道内他大学とのネットワークにおける文理融合型ビジネス開発プラットフォームを構築し中核機能を果たすとともに、産学官連携・他大学連携に基づく地域経済活性化に資する地域人材育成を、学長のリーダーシップの下で展開する。
１．本学は、「商学」を実践的・応用的総合社会科学として広義に捉え、教育研究の指針とし、実学と語学を重視する教育方法を実践してきた。この教育方法に基づき、商学部に「経済学科」「商学科」「企業法学科」「社会情報学科」（以下「専門４学科」という。
）を設置し、社会科学の主要な分野を網羅する教育研究を可能とするとともに、教養教育、語学教育を担う教員組織として「一般教育系」「言語センター」を設置している。
２．学部では、特定の分野に関する深い知識と幅広い知識を使いこなす能力を併せ持つ「T 型人材」の育成を目指し、専門４学科による専門教育を展開するとともに、実学の伝統に基づいて、現実社会との関わり、実践を重視した教育方法を積極的に取り入れている。ゼミナール
教育では、専用のゼミ室を配置し、学修及び教員・学生の交流の拠点としている。伝統的に教養教育を重視し、さらに、「ビジネスに国境なし」との認識から、創立以来「北の外国語学校」と称せられるほど語学教育に力を入れるとともに、国際交流を大学の重点課題とし、活発な活動を行ってきた。
３．大学院では、商学研究科に現代商学専攻博士（前期・後期）課程及びアントレプレナーシップ専攻（専門職学位）課程の２専攻を設置している。現代商学専攻は、学部組織を基礎とする従来型の大学院（テーマ研究型大学院）である。研究者として自立して研究活動を行う
ために、専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力を育成することを目的として-1-

小樽商科大学いる。アントレプレナーシップ専攻は、経営系専門職大学院（高度専門職業人養成型大学院）であり、企業経営等における高度のマネジメント能力等を養成することを目的としている。
４．本学は、学術・研究において、学部に広範な専門分野を包摂する単科大学としての特性を活かし、総合的・学際的研究の推進を図ることとしており、社会科学分野における研究実績を活かし、地域の課題解決・文化の発展に組織的に取り組んでいる。
５．北海道経済の発展に寄与する「グローカル人材」 の育成という本学のミッションを実現するため、平成 27 年４月に新たに学長をセンター長とするグローカル戦略推進センター（Center for Glocal Strategy：CGS）を設立した。本学がこれまで蓄積してきた財産というべき実践的な教育方法、国際交流、産学官連携ネットワーク、研究マネジメント体制を相互に連携・融合させた全学的教育研究支援組織として、本学が掲げるビジョンの司令塔の役割を果たしている。

グローカル戦略推進センター 組織図[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 平成 27 年度に導入し、本学が目指すグローカル人材育成を先導してきた「グローカル・
マネジメント副専攻プログラム（GMP：Glocal Management Minor Program）」の実績・検証を踏まえ、令和３年度に新たな教育課程として、主専攻プログラム「グローカルコース」を設置した。また、本学の実学教育の伝統に基づき重視してきた学外学修を、より教育効果の高い体系的なカリキュラムへと深化させるため、全国的にも前例のない入学猶予制度である「ギャップイヤープログラム」を導入した。新たな教育課程「グローカルコース」には「ギャップイヤープログラム」や異文化理解や課題解決能力を涵養するカリキュラムを組み入れ、本学が掲げるグローカル人材育成機能の一層の強化に向けて取り組んでいる。（関連する中期計画１－１－１－１）○

第２期中期目標期間中から他大学に先駆けてアクティブラーニングを推進してきた本学では、第３期中期目標期間ではより多様なアクティブラーニングを目指し、大人数クラスでのアクティブラーニングや学外学修プログラムといった教育手法の開発・実践を行った。また、アクティブラーニングの教育効果の可視化・検証にも精力的に取り組んでおり、学外のアセスメントテストやコンピテンシー評価ツールを活用した教育効果の評価システムを構築した。
（関連する中期計画１－１－２－１）〇 平成 27 年度から推進してきた「観光経営人材」（観光庁委託事業）や「医療経営人材」（経済産業省補助事業）といった社会や産業界のニーズに合わせた人材育成事業において、第３期中期目標期間では、本学ビジネススクール（商学研究科アントレプレナーシップ専攻）の持つ社会人教育のノウハウ、産学官連携により形成された産業界・官界とのネットワークを駆使して、これらのビジネス・経営の分野でのリカレント教育を積極的に充実させた。さらに、観光経営人材育成事業においてはそのノウハウの全国への水平展開、医療経営人材育成-2-

小樽商科大学

事業においてはビジネススクール科目の新設や地域医療機関における教育プログラムの構築に繋がるなど、多様な社会人の学び直しが推進された。（中期計画１－１－４－１）〇 本学では、平成 22 年に設立された地域研究会を前身とするグローカル戦略推進センター
研究支援部門地域経済研究部を中心に、北海道の課題に取り組む地域課題研究を推進しており、平成 25 年度から平成 29 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」（COC）等を通じて研究を加速させた。地方公共団体や産業界と連携し、北海道財務局との地域活性化プロジェクトチームの発足や小樽市との人口減少問題共同研究等を推進するとともに、学内においても北海道の地域再生・活性化に資する地域志向研究プロジェクトの助成事業を行う等、地域課題研究を全学的に推進した。
（関連する中期計画３－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ユニット名：グローカル人材育成のため、海外及び国内の教育研究資源を活用した新たな教育課程の構築
概要：地域（北海道）経済が求めるグローバルな視野で地域の問題を解決できるグローカル
人材を育成・輩出するために、地域（北海道）の産業界や公的機関、国内外他大学等と連携し、全学的かつ組織的な体制の下で現行のグローカル人材育成の取組を発展させた新たな教育課程の構築を行い、新たな教育課程の導入を踏まえた多面的・総合的な選抜を実施する。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－２－１－２、１－３－１－４、３－１－１－１、
４－１－１－１）○ ユニット名：北海道経済の活性化を目的とした産学官連携及び大学連携に向けたプラット
フォームの形成
概要：北海道の地域再生・活性化を目指すため、産業界、公的機関、北海道内他大学等との連携によるビジネス開発プラットフォームを構築し、イノベーション創出のための専門人材育成プログラムの展開や、全学的に地域課題研究及び共同研究を推進し、その成果を地域の課題解決を担う人材育成に還元する。併せて連携体制の強化に伴う外部資金の獲得増加や自己収入拡大の取組を推進する。（関連する中期計画１－１－４－１、３－１－１－２、３－
１－１－３）○ ユニット名：全学的な教学マネジメントによる教育の質保証とアクティブラーニング拠点の構築
概要：本学が掲げる“タフな人材”を養成するアクティブラーニングについて、「対面型の学習」と「オンラインによる学習」による実践型ブレンデッドラーニングも含めた拡大・深化を図るとともに、教育効果について可視化・検証を行い、多面的な成績評価を可能とする評価システムを確立する。また、これらの成果については、本学が中心となり構築するアクティブラーニングの拠点機能を担うコンソーシアムにより地域社会及び他大学への普及・拡大を推進する。
（関連する中期計画１－１－２－１、１－２－１－１、１－２－２－１、１－３－１－１）-3-

小樽商科大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、小樽商科大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ４】
上回る成果が得られている３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標

２【 ３】
達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

２
２

【 ３】

１

【 ３】

１

【４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている【 ３】
達成している１
１

社会との連携や社会貢献及び地域を志向 【 ３ 】
達成している
した教育・研究に関する目標
【

】

なし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標

１【３】
達成している【 ３】
達成している１※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-4-

小樽商科大学≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、３項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項
目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目
が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
学部教育においては，豊判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてかな教養と外国語能力を基成し、優れた実「中期計画を実施している」

礎とした深い専門知識を有績を上げている以上であり、かつ、中期計画

し，グローバルな視点からの実施により、小項目を達成

地域経済の発展に貢献できしている。

る人材（グローカル人材）・を育成する。

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「ギャップイヤーの導入」
が特色ある点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ ギャップイヤーの導入
入学猶予制度であるギャップイヤープログラムを導入し、これを活用した長期学外学修プログラムを設計している。平成 30 年度は試行実施として学部１年次生１名を海外派遣-5-

小樽商科大学し、令和元年度にはギャップイヤープログラムとして１名を海外派遣している。なお、令和２年度については、新型コロ
ナウイルス感染拡大により海外派遣は中止となったが、派遣候補者として５名を内定している。
（中期計画 1-1-1-1）○ 経営統合の推進
北見工業大学及び帯広畜産大学との経営統合を平成 29 年に決定している。この統合により、新時代に求められる高度専門職業人材、北海道地域の発展に資する人材を輩出するべく、３大学が連携して商・農・工の文理融合・異分野融合教
育プログラムの開発・実施を進めている。令和４年の北海道
３大学経営統合に向けて、教育に関する連携のためワーキン
ググループを設置し、継続的に協議を行い、令和２年度からの講義の相互配信が決定している。
（中期計画 1-1-1-1）○ グローカルコースの新設
主専攻プログラムとして、令和３年度にグローカルコース
を導入することを決定している。このコースは、新たに開始する独自の入試制度であるグローカル総合入試（令和３年度
入試より実施）によって入学者を選抜し、英語によるビジネス・経済の科目や入学前・初年次における留学の必修化（ギャップイヤープログラム）等により、グローカル人材育成を更に推進することを目指すプログラムとなっている。（中期計画 1-1-1-1）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下において、遠隔授業に係る学生・教員アンケートの分析や、前期の成績の分析を行うなど、遠隔授業の質保証の取組を実行している。学習達成
度を向上させるため、従来型の定期試験方式にとらわれず、毎回の遠隔授業での評価を積み重ねるなど、コロナ禍に対応した授業を実施している。
小項目 1-1-2
人文・社会系大学及び北海道におけるアクティブラ

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ーニングの先導的役割を果以上であり、かつ、中期計画

たす。

の実施により、小項目を達成
している。

-6-

小樽商科大学≪特記事項≫（優れた点）○ アクティブ・ラーニング教育の開発と発信
大人数クラスにおけるアクティブ・ラーニング教育手法、学外学修プログラムの開発及び教育効果の可視化・検証を中心に取り組んでおり、成果については書籍や論文により社会に広く公表している。また、成果を社会に幅広く発信することを目的に、「小樽商科大学アクティブラーニングシンポジ
ウム」の開催や、小樽初中等英語教育連携協議会におけるワークショップ等の活動を推進している。さらに、北海道におけるアクティブ・ラーニングの拠点形成を推進するため、北海道地区 FD・SD 推進協議会の下部組織としてアクティブ・
ラーニング研究会を設置している。
（中期計画 1-1-2-1）
小項目 1-1-3
大学院（現代商学専攻）
教育においては，現代社会

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の諸分野において貢献し得以上であり、かつ、中期計画

る，高度な専門的知識・研の実施により、小項目を達成

究能力を有する人材の育成

している。

を行う。

≪特記事項≫（特色ある点）○ 学部学生の大学院科目履修の活用
意欲ある学部学生が大学院においてさらに高度な専門的知
識・研究能力を身に着けられるよう体制強化の一環として学部４年次生が大学院科目を履修し、大学院入学後１年間で短期修了することができる履修モデルを設置している。実績として、平成 30 年度には１名が大学院科目を履修し、令和元
年度に短期修了している。
（中期計画 1-1-3-1）-7-

小樽商科大学

小項目 1-1-4
経営系専門職大学院（ア判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

ントレプレナーシップ専

成し、優れた実「中期計画を実施している」

攻）教育においては，経済績を上げている以上であり、かつ、中期計画

活性化を最優先課題とするの実施により、小項目を達成

北海道において，時代の動している。

向や社会構造の変化に的確

・に応え，新規事業開発や企素とし、総合的に判断した結果、「海外大学との集中講義の業・自治体等の組織改革な実施」が優れた点として認めど広く「革新」を実行しうられるなど「優れた実績」がるビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターを育成する。

また、特記事項を判断要認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 海外大学との集中講義の実施「特殊講義 I（ノースウェスタン大学集中講義）」を開講
し、ノースウェスタン大学（米国）にて最先端の理論と実践を学ぶ特色ある教育を実施している。当該科目は、平成 28
年度から令和元年度までの４年間で、関西学院大学大学院から 26 名の受講があったほか、早稲田大学、神戸大学、グロービス経営大学院、九州大学等のビジネススクールからの参加者（計 28 名）を受け入れている。
（中期計画 1-1-4-1）（特色ある点）○ 地域と連携した社会人教育の実施
経営セミナーや人材育成講座等、地域と連携した社会人向け教育プログラムを毎年度複数実施し、ビジネス・リーダーを育成している。社会人学び直し教育プログラムの回数は、
中期計画の目標を上回る実績を上げている。
（中期計画 1-14-1）○ 官公庁と連携した社会人教育の展開
人材育成に関わる官公庁補助事業の期間終了後、事業を自走化し、社会人学び直し教育プログラムを展開している。具
体的には、観光庁の公募事業「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化に関する業務」を発展させた「観光産業を担う中核人材育成講座」や、経済産業省「産学連携サービス
経営人材育成事業」をベースとした「地域医療トップマネジ
メントコース」等である。
（中期計画 1-1-4-1）-8-

小樽商科大学（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
本学の教育目標を実現す
る全学的な教学マネジメン

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

ト体制を整備する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 教育での産学官連携の推進
グローカル戦略推進センター（CGS）の本格稼働により、実践的な教育方法と産学官連携ネットワークの連携・融合を推進している。CGS に所属する教員のコーディネーター等の活動を展開した結果、産学官連携に基づく学外資源を活用した教育実施体制に関わる外部連携機関数は、平成 27 年度実
績の 27 機関に対し、令和元年度で延べ 112 機関に上っている。
（中期計画 1-2-1-2）○ 地域との連携による専門科目の充実
CGS を中心としたコーディネート活動を展開した結果、地域課題解決型 PBL やフィールドワーク科目等の学外学修に加えて、業界団体による提供講座、企業や金融機関との連携講座を開設するなど、専門科目について充実を図っている。
（中期計画 1-2-1-2）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下において、オンライン
授業の支援を行うため、全学的なプロジェクトチームを編成
し、教員向けの研修会等きめ細かな FD サポートを行っている。また、学生には、独自の奨学金支給や、オンライン授業
受講用の機器の貸出し等を実施している。

-9-

小樽商科大学

小項目 1-2-2
学生の主体的学びを促す

判定【３】

アクティブラーニングを推

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

進するために，施設・設備

以上であり、かつ、中期計画の教育環境を充実させる。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ オンデマンド授業の教材開発
オンライン学習と教室での対面授業を組み合わせた授業形態であるブレンデッドラーニングの推進により蓄積したデジ
タルコンテンツ作成・双方向通信授業のノウハウを活かし、オンデマンド授業教材の開発に取り組んでいる。
（中期計画
1-2-2-1）-10-

小樽商科大学（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
グローカル人材の育成に判定【３】必要な学生への学習支援及中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

び生活支援等を充実させ以上であり、かつ、中期計画

る。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 学修管理システムを活用した教育指導
学修管理システムの全学導入を前倒しして平成 28 年度に達成している。また、地域や海外での学外学修におけるきめ
細かな学修管理及び教育指導を実現するため、教員から履修学生へ個別に指導できる機能を同システムに追加している。
（中期計画 1-3-1-1）○ 卒業生に対する動向調査
平成 29 年度より、卒業３年後及び 10 年後の卒業生に対する動向調査を継続的に実施している。平成 30 年度からは、卒業生が在籍する企業の人事担当者に対するアンケート調査を実施し、大学で身に付けた能力や資質とその能力等の実社
会での有用度を調査している。
（中期計画 1-3-1-4）（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判
断した。

-11-

小樽商科大学

小項目 1-4-1
アドミッションポリシー

判定【３】に基づき，大学入学希望者

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の多様な能力を多元的に評以上であり、かつ、中期計画

価する個別選抜を実施すの実施により、小項目を達成

る。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ グローカル総合入試の導入
令和３年度より導入する独自の総合型選抜であるグローカ
ル総合入試において、グローカル人材育成の目的に合致する学生を多面的・総合的に評価して選抜するため、英語による口頭試験を実施し、また、データサイエンス社会に適応し得る人材育成のため、理系枠を設置している。
（中期計画 1-41-1）○ 北海道大学との MBA 特別コースの設置
異分野の大学院学生に対しアントレプレナーシップ教育を行うため、北海道大学大学院（農学研究院、保健科学院、工学院、情報科学研究院、総合化学院及び生命科学院）との協定により、MBA 特別コースを設置し、令和元年度末までに 19名が修了している。
（中期計画 1-4-1-2）-12-

小樽商科大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1「商学」を実践的・応用判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて的総合社会科学として認識

成し、優れた実「中期計画を実施している」

し，社会が提起する諸問題

績を上げている以上であり、かつ、中期計画に総合的・学際的にアプロの実施により、小項目を達成

ーチし解決策を提示する実している。

学的研究を推進するととも・に，総合的・学際的なアプ

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「研究マネジメントの改革

ローチを可能にする諸分野と成果公表の推進」が優れたの理論研究及び基礎研究を点として認められるなど「優行う。

れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 研究マネジメントの改革と成果公表の推進
グローカル戦略推進センター（CGS）に新設した研究支援部門を中心に、研究マネジメント体制の大幅な見直しと学内の意識改革を行っており、第３期中期目標期間の研究成果の公表状況は、第２期中期目標期間の実績の倍増以上のペースで進捗している。特に国際学会等発表支援事業及び学術論文-13-小樽商科大学

外国語添削料補助制度では、33 件の支援を行い、23 件が査読付き研究論文等として公表されている。また、CGS 研究支援部門にて、出版助成事業の改革を行い、令和元年度までに学術図書や教科書等、計６冊の刊行を支援している。（中期計画 2-1-1-1）（特色ある点）○ 地元との連携による研究の実施
CGS 研究支援部門内に地域経済研究部を新設し、自治体と密接に連携しながら、地域社会・経済の研究を行っている。
その結果、地元の自治体や民間企業からの研究資金の提供が続いており、例えば、小樽市との人口減少問題に関する共同研究では 350 万円、小樽市の重要歴史的建造物の観光資源化方策の検討では、２年間で 848 万 2,000 円が提供されている。
（中期計画 2-1-1-2）○ 小樽市との共同研究
学内の研究者７名と小樽市職員による共同研究「小樽市における人口減少の要因分析及び有効な施策に関する研究」を実施している。最終報告書は、小樽市総合計画の策定資料として活用されるとともに、『人口半減社会と戦う』（白水社）
として出版されている。
（中期計画 2-1-1-2）（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1「商科系単科大学」の特色を生かした研究を推進す判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

るため，全学的な研究マネ以上であり、かつ、中期計画

ジメント体制を整備する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 科研費採択率の増加
科研費間接経費の獲得に向けて、グローカル戦略推進セン-14-小樽商科大学

ター（CGS）研究支援部門内に外部資金獲得委員会を設置
し、科研費の申請書類をピアレビュー形式で添削する仕組みを構築している。結果として、20％を切っていた採択率が、全国平均を超える 30％台に上昇している。（中期計画 2-2-11）○ 産学官連携による北海道経済の活性化
CGS 産学官連携推進部門において民間シンクタンクや政策金融機関とのクロスアポイントメントによる産学官連携コー
ディネーター等を配置し、新たな共同研究等を実施して外部資金の獲得につなげている。こうした体制の下、北海道経済の活性化に資する産学官・他大学との連携事業及び共同研究等を推進し、道内４大学（帯広畜産大学・北見工業大学・公立はこだて未来大学）の連携事業「北の四大学」は平成 29
年度には中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞している。
（中期計画 2-2-1-2）-15-

小樽商科大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
北海道の地域再生・活性判定【３】化を目指し，①本学が 100

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

年にわたりネットワークを以上であり、かつ、中期計画築いてきた産業界，②包括の実施により、小項目を達成

連携協定を締結する北海

している。

道，北海道財務局，小樽市 ≪特記事項≫などの公的機関，③教育研 （特色ある点）
究面でさまざまな連携事業 ○ 地域課題解決に資する教育研究の充実
地域課題解決に資する教育・研究の充実に取り組んだ結を実施する北海道内他大学等と連携することにより，全学的な教育･研究を推進するとともに，その成果の還元を通して，地域の課題解決を担う人材を育成す
る。

果、地域志向科目は平成 27 年度の 25 科目から令和元年度には 60 科目と増加し、共同研究・産学官連携事業の実施件数
は第２期中期目標期間の 45 件に対して、第３期中期目標期
間は、令和元年度までの４年間で 123 件に上っている。また、共同研究の成果は、書籍の刊行やセミナーにより発信している。（中期計画 3-1-1-2）○ 産学官連携ネットワークの拡大
アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）や産学官連携を通じて構築したネットワークに基づき、連携する企業や自治体は平成 27 年度の 49 団体に対して令和元年度は112 団体に上り、シンポジウムやセミナーの実施件数は第２期中期目標期間の 34 件に対し、第３期中期目標期間の４年間で目標の 50 件を上回る 83 件に達している。経済産業省北海道経済産業局と連携した企業経営者が自らの経験を北海道内の高校生に伝えるセミナー「No Maps イノベーションキャ
ラバン」（道内４高校で開催）は、平成 29 年度に中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞している。
（中期計画 3-1-13）-16-

小樽商科大学○ ビジネスマッチングによる共同研究の創出
産業界等と連携したビジネス開発プラットフォーム構築に向けた取組の一環として、ビジネスマッチングイベントである「Matching HUB」を主催している。イベントでの基調講演
や展示会、出展者交流会に加え、イベント終了後も他大学・企業等との交流を共同研究に発展させるためのマッチングを継続した結果、平成 30 年度には 25 件のマッチング案件を発掘している。（中期計画 3-1-1-3）● 連携事業・共同研究の創出
緑丘工房株式会社と包括連携協定を締結し、同社の子会社である上川大雪酒造との連携事業の一つとして「上川大雪酒造ゼミ」を開講した。また、株式会社山忠 HD との共同研究において、学部学生向けのベンチャーマインド育成プログラ
ムを実施している。
（中期計画 3-1-1-3）-17-

小樽商科大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
本学が目指すグローカル

判定【３】

人材の育成に資する教育研

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

究の国際化を図る。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 海外留学の促進
海外留学プログラムの充実や、語学研修制度に対する財政支
援、TOEFL ITP テストの受験環境の整備等に取り組んだ結果、
平成 28 年度から令和元年度においては毎年度 100 名を超える学生が留学し、中期計画の目標値を初年度から達成している。（中期計画 4-1-1-1）○ グローバル教育の展開
日本人学生と留学生が共に英語で専門教育を学ぶグローバル
教育プログラムを展開している。令和元年度には 19 科目を開講し、これらの科目の履修者数は、第２期中期目標期間の平均が117 名（留学生 88 名、日本人学生 29 名）であったのに対し、
平成 28 年度から令和元年度までの４年間平均は 307 名（留学生
152 名、日本人学生 155 名）と大幅に増加している。（中期計画
4-1-1-2）-18-

小樽商科大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.20
うち現況分析結果加算点

【３】

0.08

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

上回る成
果が得ら
れている

3.50

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

学部教育においては，豊かな教養と外国語能力を基礎とした深い専門知識を有し，グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材（グローカル人材）を育成する。
中期計画1-1-1-1（★）（◆）

本学が目指すべき人材像において，産業界や地域・社会のニーズを汲み取り，身に付けさせるべき能力を具体化・明確化する。また，グローバルな視点と地域経済への理解を深めるために，全学的な教学マネ
ジメントの下で，グローカル・マネジメントプログラムを発展させるとともに，クォーター制の導入も含め学事
暦を見直し，教養教育と専門教育を有機的に連携させた体系的かつ新たな教育課程を平成30年度までに構築する。
小項目1-1-2

人文・社会系大学及び北海道におけるアクティブラーニングの先導的役割を果たす。
中期計画1-1-2-1（★）（◆）

これまで推進してきた実学重視のアクティブラーニングの実績を基礎として，本学が目指すグローカル人材の育成に資するアクティブラーニングへ拡大・深化させ，その教育効果の可視化・検証を行う。これにより，平成30年度までに教育効果の評価システムの確立，多面的な成績評価等を行う。また，人文・社会系
大学及び北海道におけるアクティブラーニングの拠点として，道内外他大学とのコンソーシアムを形成し，初等中等教育を含めた地域社会への普及・拡大に取り組む。
小項目1-1-3

大学院（現代商学専攻）教育においては，現代社会の諸分野において貢献し得る，高度な専門的知識・研究能力を有する人材の育成を行う。
中期計画1-1-3-1

大学院（現代商学専攻）教育においては，学部組織を基礎とするテーマ研究型大学院として，組織的，体系的な教育課程を編成し，高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う教育を実施している。この実績に基づき，学部のグローカル・マネジメントプログラムとの接続教育を取り入れた，新たな教育プログラムを平成30年度までに導入する。
小項目1-1-4

経営系専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育においては，経済活性化を最優先課題とする北海道において，時代の動向や社会構造の変化に的確に応え，新規事業開発や企業・自治体等の組織改革など広く「革新」を実行しうるビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターを育成する。
中期計画1-1-4-1（★）（◆）

経営系専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育においては，ケーススタディ及びビジネスプラ
ンニングを柱とした経営管理に関わる知識・スキルを積み上げ式に習得できる体系的な教育プログラムを提供している。このMBA（Master of Business Administration）教育のノウハウを活かし，産業界や自治体等のニーズに合わせたイノベーション創出のための多様な社会人学び直し教育プログラムを第３期中に計30回以上実施する。

-19-

【３】

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

3.00

【４】

【３】

小樽商科大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.40

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

本学の教育目標を実現する全学的な教学マネジメント体制を整備する。
中期計画1-2-1-1（◆）

グローカル人材の育成に資するアクティブラーニング及び地域志向教育を充実するために，グローカル
戦略推進センターが中心となり，地域連携コーディネーターやUEA（University Education Administrator）などの配置による教育サポート体制を整備し，学長の下で全教員が参画できる教育実施体制を構築する。また，グローカル人材育成に資するアクティブラーニングの教育効果の可視化・検証を行い，その成果に基づいたFD(Faculty Development)活動を年１回以上実施する。
中期計画1-2-1-2（◆）

グローカル戦略推進センターを中心として，産学官連携に基づく学外資源を活用した教育実施体制に関わる外部連携機関数を倍増させる（平成27年度比）。
小項目1-2-2

学生の主体的学びを促すアクティブラーニングを推進するために，施設・設備の教育環境を充実させる。

中期計画1-2-2-1（◆）

学生の主体的学びを促すアクティブラーニングの拠点として，また，北海道におけるアクティブラーニン
グ手法に基づく教育の拠点として，アクティブラーニング教室，ブレンデッドラーニング教室やラーニングコ
モンズ等のハード面について，利用者にとってのユーザビリティを重視した管理・更新を行う。さらに，グローカル人材を育成するために，「対面型の学習」と「オンラインによる学習」を組み合わせたブレンデッド
ラーニングにおける授業用のデジタルコンテンツの独自開発や，海外の大学との双方向通信授業の体制整備を行う。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

グローカル人材の育成に必要な学生への学習支援及び生活支援等を充実させる。
中期計画1-3-1-1（◆）

学生の主体的な学びを促すため，平成25年度に導入した学修管理システムによる修学管理を拡大し，
平成30年度までに全学生に導入する。また，平成27年度に策定した授業科目のナンバリング，カリキュラ
ムマップに基づいた学生の学習目標に沿った科目履修の体系化を促し，eポートフォリオやGPA（Grade
Point Average）等を利用した教育指導を行う。
中期計画1-3-1-2

学生の人権，健康及び安全を守るため，各部署の有機的な連携体制を構築するとともにピアサポート体制を整備し，学生ニーズに基づく生活環境の改善や，課外活動における安全管理の啓発活動等を行う。
さらに，障がいのある学生に対する「特別修学支援室」を平成28年度に設置し，教職員を配置するほか，
カウンセラー，ピアサポーターによる支援体制を構築する。
中期計画1-3-1-3

学生の留学を推進するために，寄附金を財源とした財政支援を行う。また，チューター機能の充実や出身国との文化の違いを考慮した留学生サポート体制を整備するとともに，北海道地区国立大学と連携した「学部・大学院入学前留学生教育」を実施する。
中期計画1-3-1-4（◆）（＊）

グローカル人材育成に資する学生のキャリア形成支援として，インターンシップやボランティアなどの学
外学習環境を整備し，そこでの活動経験がある学生を90%以上とする。また，人材育成の成果として就職率96％を維持する。

-20-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

【２】

小樽商科大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-3-1-5

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

本学同窓会組織（公益社団法人緑丘会及び公益財団法人小樽商科大学後援会）と連携して行ってきた留学・語学学習への財政支援やキャリア形成支援を強化するとともに，経済的な理由により修学等が困難な学生への経済的支援も含めて，企業・個人も加えた新たな支援体制を整備する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

アドミッションポリシーに基づき，大学入学希望者の多様な能力を多元的に評価する個別選抜を実施する。

中期計画1-4-1-1

アドミッションポリシーに基づき，学生の追跡調査を通じた入学者選抜方法の検証を行うとともに，高大接続教育の成果及び新たな教育課程の導入を踏まえた入学者選抜方法について，平成30年度までに公表し，その検証・改善を通じて，多面的・総合的な選抜を実施する。
中期計画1-4-1-2

アントレプレナーシップ専攻のアドミッションポリシーに基づき，理工系大学院と連携したMBA特別コース
制度や組織推薦制度など，多様な社会人学生を受け入れるための特別な入学者選抜方法を継続実施
し，産業界・他大学と連携した入試制度を構築する。

大項目2
研究に関する目標
中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

全教員が所属するグローカル戦略推進センター研究支援部門において，学長のリーダーシップの下での研究費等予算の戦略的配分，URA（University Research Administrator）の育成・配置などを行い，全学的な研究支援体制を構築する。
中期計画2-2-1-2

北海道経済の活性化に資する研究を推進するために，産学官連携コーディネーターの育成・配置など
を通じて，産学官・他大学との連携及び外部資金獲得支援を推進する研究実施体制を構築する。

-21-

0.00

【４】

「商科系単科大学」の特色を生かした研究を推進するため，全学的な研究マネジメント体制を整備する。

中期計画2-2-1-1

【４】

4.00

言語・人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が1つの学部に所属する「商科系単科大学」の特色を活かし，社会が提起する諸課題に対して総合的・学際的研究及び実践的研究を進め，その研究成果を書籍出版や学会発表，メディア等により社会に発信する。

中項目2-23.50
うち現況分析結果加算点

上回る成
果が得ら
れている

言語・人文・社会・自然科学の諸分野において理論研究・基礎研究を国際的な視野のもとに進め，その研究成果を書籍出版や学会発表，メディア等により国内外に発信する。
中期計画2-1-1-2

【２】

【４】

「商学」を実践的・応用的総合社会科学として認識し，社会が提起する諸問題に総合的・学際的にアプローチし解決策を提示する実学的研究を推進するとともに，総合的・学際的なアプローチを可能にする諸分
野の理論研究及び基礎研究を行う。
中期計画2-1-1-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定

小樽商科大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-2-1-3

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.67

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

国際的な研究活動を支援するため海外協定校との関係構築を通じた国際共同研究の推進，国際学会
やシンポジウムへの参加支援，並びに海外ジャーナルや英語による論文・出版を支援する体制を整備する。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

北海道の地域再生・活性化を目指し，①本学が100年にわたりネットワークを築いてきた産業界，②包括連
携協定を締結する北海道，北海道財務局，小樽市などの公的機関，③教育研究面でさまざまな連携事業を実施する北海道内他大学等と連携することにより，全学的な教育･研究を推進するとともに，その成果の還元を通して，地域の課題解決を担う人材を育成する。
中期計画3-1-1-1（◆）（＊）

本学が伝統的に推進してきた国際交流や地域における実学教育の実績を最大限に活かし，北海道経済が求める「地域志向」及び「国際的視点」を身に付ける教育プログラムを構築し，グローカル戦略推進センターを中心として本学が目指すグローカル人材を育成する。このために，地域志向科目の科目数を50科目に倍増する。また，海外経験実績のある学生数を500名とするとともに，TOEIC730点以上を獲得する
学生数の倍増，TOEIC平均点30点向上に取り組む。
中期計画3-1-1-2（★）（◆）

グローカル戦略推進センターを北海道経済の発展に寄与するシンクタンク機能を有する組織と位置づけ，北海道経済団体連合会，北海道及び北海道財務局をはじめとする産業界・自治体等と連携した地域課題研究及び共同研究を全学的に推進し，100件以上の共同研究・産学官連携事業を実施し，その研究成果を社会に発信する。
中期計画3-1-1-3（◆）

グローカル戦略推進センターを北海道経済における地域人材育成の拠点と位置づけ，従来の産学官連携活動及び経営系専門職大学院（ビジネススクール）におけるMBA教育を通じて構築したネットワークを最大限活用し，本学が中核機能を担うことで産業界，自治体等公的機関，道内他大学と連携した文理融合型ビジネス開発プラットフォームを構築し，第３期中に100団体以上と連携する。また，このプラットフォー
ムにおいて，北海道経済活性化のための海外ビジネス進出支援などのビジネスサポート及び地域人材育成のための教育プログラム開発を行い，第３期中に50以上のシンポジウムやセミナー，地域人材向け教育
プログラムを実施する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

本学が目指すグローカル人材の育成に資する教育研究の国際化を図る。
中期計画4-1-1-1（◆）

グローバル教育を推進するために，海外協定校など海外の大学と連携した教育環境を創出し，平成30
年度には，年間100名の学生を派遣する。
中期計画4-1-1-2

グローカル・マネジメントプログラムを中心に，日本人学生と留学生の共学による専門教育・ビジネス教育を推進するとともに，国際交流ラウンジなど学内施設を活用した交流環境を充実し，言語コミュニケーショ
ン能力の向上に取り組む。

-22-

【２】

3.00

3.00

【３】

【３】

小樽商科大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画4-1-1-3【２】

北海道との包括連携協定に基づき，北海道と姉妹友好提携関係にあるマサチューセッツ州（アメリカ），
アルバータ州（カナダ）との連携や，北海道がアジアなどを対象として実施しているビジネス展開支援への参加など，北海道と協働した国際交流事業を行う。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

実施して
いる

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-23-【２】