シャッター・ドアの 維 持 管 理 は「防火設備点検」と併せ、文 化シヤッターにご用 命ください！
定期点検には専門的な知識や技術が必要とされ、しかも高所作業や電気的な作業で危険がともないます。そこで、定期点検は文化シヤッターグループにご用命ください。経験と実績

特定建築物所有者・管理者のみなさまを積んだカスタマーエンジニア：CEが責任をもって対応いたします。

● 維持保全はもとより、さまざまなメリットがあります。

1. 安全性

2. 経済性

3. 耐久性4. 迅速性

動 作 状 態 、消 耗 部 品 のチェックを実 施し、早 期発見・早期処理で安全に使用できます。

トラブ ル を 未 然 に 防ぐことで 突 発 的 な 事 故に対する予 想 外 の 費 用を軽減できます。

故障の初期段階で処置することで、製品が大きなダメージを受 けず 寿命も延びます。

万一の故障も、定期点検契約の情報をもとにカスタマ ー エ ン ジ ニ ア：C E が365日迅速に対処します。

● 防火シャッター・ドア保守点検専門技術者が対応します。
一 般 社 団 法 人 日本シヤッター・ドア協 会 認 定 の 防 火シャッター・ドア保 守 点 検 専 門 技 術○○○○○

者 が 責任を持って点検いたします。確実できめ細やかな点検と適切なアドバイスができ、○○○○

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文化 太郎

高い信頼を得ています。

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防火設備の定期報告制度をご存知ですか？
建築基準法第12条により、防火シャッター・防火ドアなどの「防火設備」は専門的な定期検査・報告を要する対象になっています。

● ID タグは、お客様とのコミュニケーションツールです。
お届けする商品1台ごとに貼付する、IDタグ（個別認識票）で品質維持・管理をしています。
トラブル発生時など、IDタグの管理番号をお知らせいただくことで、より適切な対応をすることができます。お客さまと文化シヤッターのコミュニケーションツールとしてIDタグをご利用ください。
IDタグ（個別認識表）● 定期点検・報告の流れ

2.

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6.

設備の調査

お見積、ご契約、定期点検顧客登録

現場打合せ

定期点検の実施

報告書の提出1.
定期点検
システムのご説明

このような内容を検査・報告します！

（管理部門関連会社との打合せ含む）

システム の 説 明 をお 客 様 のご 設 置 機 器 の 配 置 などの 調 査を要 望を伺 い な がらさせ て い た 行 います。管 理 部 門 の 方 、あるだきます。
い は管 理 部 門 関 連 会 社 が ある
場 合 は防 火 機 器との 関 連 等をお聞かせいただきます。

※フリーダイヤルは携帯電話、PHS、IP電話からはご利用になれません。

防火設備の点検は文化シヤッターにご用命ください！

（定期点検契約書作成）

お 客 様 のご要 望 に沿った 点 検 点 検 の日時や作 業 手 順 の 打 合プランをご提案しお見積もりい せをさせていただきます。
たしま す 。お 客 様 情 報 を 弊 社
デ ー タ ー ベ ー スに登 録 い たします。

本社
東京都文京区西片1丁目17-3 〒113-8535
お客様相談室 03 5844-7111
www.bunka-s.co.jp/

点検終了後に簡単な報告をさせていただき、後日点検報告書を提出いたします。

防火設備メンテナンス事業部
東京都豊島区西巣鴨4-14-5 〒170-0001
０３-５９８０-３１６7
www.bunka-shutter-service.co.jp/

設備の分駆動部
させと連動器
知
●感
確認
た動作
置防止装
害
危
●

● 防火

防火設備検査員

No.801 第５版CA1087-5AC'18・09
初版CA1087-5AC'15・02

防火設備は資格者による「定期検査」が必要です。

防火設備点検は消防設備点検に含まれていません。

2013年に発生した福岡市の診療所火災事故では火災時に自動閉鎖するはずの防火扉が正常に作動しなかったため、多くの犠牲者を生んでしまいました。このような事故を防ぐ再発防止策として、防火設備の点検に関する規定が強化されました。

防 火 設 備 の 点 検 は 、消 防 法 による自動 火 災 報 知 機 などの 消 防 設 備 点 検とは 範 囲 が 異 なります。
火 災 による被 害を防ぐた め には「消 防 設 備 点 検」と「防 火 設 備 点 検」ともに実 施 が 必 要です。
建築基準法で定められている

防火設備点検防火設備は煙を感知すると自動閉鎖し、点検がなされず、煙の拡散を防ぎます。

正常に作動しないと…

避難時間を確保！

3 種煙感知器

熱感知器

延焼を防止する防火区画の形成や、火災発生時の安全な避難経路の確保を行う設備が正常に作動するかどうか点検します。

ヒュー ズ 装 置
防 火 ・ 防 煙 シャッター防火設備に関する現行制度の問題点
維持管理もその範囲に含まれますが、専門的な検査基準と資格者の規定はありませんでした。

建築基準法における定期調査報告の指定対象は、特定行政庁に委ねられており、国の指定権利がありませんでした。

「新たな検査基準の導入」と「国の検査対象範囲の見直し」により、防火設備が正常に作動しないことによる事故の再発を防ぎます！

連動制御器（受信機）

消防法で定められている消防設備点検

1 、2 種 煙 感 知 器

警報により火災発生を知らせたり、消火を行ったりする設備が正常に作動するかどうかを点検します。

熱感知器
火災報知器

屋内消火設備

防火設備の検査対象商品●

消 火 器 など

防火・防煙シャッター

袖扉連動型防火・防煙シャッター〈ポールレスコンビ〉●●

ポールレス防火・防煙シャッター

耐火クロス製防火・防煙スクリーン〈セレスクリーン〉●●

防 火・防 煙シャッター

1

防 火 扉 など

（防火ダンパー、防煙たれ壁は建築設備の検査項目になります。）

共通

防 火 設 備 の 設 置 基 準 は 建 築 基 準 法 で 定 め ら れ て お り、

耐 火クロス製 防 火 ・防 煙スクリーン

耐 火クロス製 防 火・防 煙スクリーン〈セレスクリーン〉

防火・防煙戸／防火・防煙折戸（随時閉鎖式）〈SDS/SDOシリーズ〉

袖扉連動型防火・防煙シャッター（随時閉鎖式）〈ポールレスコンビ〉

ポ ー ルレス 防 火・防 煙 シャッタ ー

防火・防煙戸●防火・防煙折戸●

ドレンチャー2

建築基準法第条のポイント

121

防火設備は専門的な検査を要する
定期報告の対象へ

2

検査は専門資格者に委託し、結果を地方自治体へ報告

2016年6月1日に建築基準法が改正され、これまで特殊建築物調査報告の項目に含まれていた「防火設備」は、昇降機や建築設備と同等の独立した設備として専門的な定期報告対象に引き上げられました。

検査対象となる建築物の所有者は、一級・二級建築士または防火設備検査員に検査を委託し、結果を地方自治体（特定行政庁）に報告することになっています。

■定期報告の対象範囲■専門資格者の設定および検査・報告の流れ

改正前

改正後

建築物

特殊建築物

建築物の所有者など
国または地方自治体が指定する一定の建築物の防火設備（防火設備を含む）

防火設備
建築設備

（換気、排煙、給排水、照明）

建築設備

結果を報告

必要に応じて違反などに対する
是 正 勧 告・命 令

地方自治体（特定行政庁）

委託

検査● 一級・二級建築士●

防火シャッター・ドア保守点検
専門技術者の有資格者が検査します。

防火設備検査員※防火設備検査員は建築基準法第12条3項で定める「建築設備等検査員資格者」の中の一区分です。

新たに防火設備検査員を法律で位置付け、国土交通大臣が「資格者証の公布」や「調査等に関して不誠実な行為をした時などは資格者証の返納命令」を行うことになります。

防火設備点検を厳格化

昇降機昇降機

（遊戯施設）● 専門資格者の創出● 虚偽の報告、重大なミスなどの罰則規定を設定● 事故発生時の報告命令など国の権限を強化● 立入検査の設定

準用工作物（遊技施設、観光用エレベーター）■検査・報告の時期
民間等の防火設備
国・特定行政庁の防火設備

６月1日を「点検の日」に制定
JSDAはこのほど6月1日を「点検の日」に制定し、より安心で安全な社会の形成に貢献する取組みをスタートさせました。
「点検の日」は防火設備の定期報告制度が施行された日。建築基準法第8条により、防火設備を常に作動できる状態にしておける維持保全義務が求められており、建築物の所有者等を対象にさらなる意識の高揚につなげようというものです。

3

おおむね6月〜1年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期※国土交通大臣が定める検査の項目については1年〜3年まで1年以内ごと※国土交通大臣が定める点検の項目については3年以内ごと■検査・報告時期の経過措置● 施行の際に現に存するものは、2019年5月31日までの間で特定行政庁が定める時期に報告。
● 施行日から2017年5月31日までの間に検査済証の交付を受けたものは、2019年5月31日までの間で特定行政庁が定める時期に報告。

● 2017年6月1日以降に検査済証の交付を受けたものについては、経過措置は適用しない。

4建築基準法第条のポイント

12

3 専門的な検査内容

国土交通省告示第723号より

検査項目
（1）

防火設備 の 専 門 的 な 知 識と技 能を有する者に国家資格を与え、高度な検 査を行うことになっています。

開 閉 機 ・ブレー キ 装 置■検査内容（複合受信機）

防火設備用感知器

まぐさ（遮煙装置）

吊り元

スラット

座板

シャッター
カーテン

危害防止装置（座板スイッチ）

ブラケット
（軸受部）

スピルキー

随時閉鎖式防火扉

開閉機

吊り元の劣化及び損傷並びに固定の状況

ケース

劣化及び損傷の状況（9）

まぐさ及びガイドレール劣化及び損傷の状況（10）

危害防止装置用連動中継器の配線の状況（11）

危害防止装置用予備電源の劣化及び損傷の状況（12） 危害防止装置

危害防止装置用予備電源の容量の状況（13）

座板感知部の劣化及び損傷並びに作動の状況（14）

作動の状況（15）設置位置

煙（ 熱 ）感 知 器

設置の状況

（18）

スイッチ類及び表示灯の状況（23）

ローラチェーン

連動制御器

（21）
（22）

リミットスイッチ

感知の状況（17） 温度ヒューズ装置

（20）

制御盤

手動閉鎖装置

スラット及び座板の劣化等の状況

（8）

（19）

自動閉鎖装置

押しボタンスイッチ

カーテン部

煙感知器、熱煙複合式感知器（16） 及び熱感知器

危害防止用連動中継器

ローラチェーン

軸受け部のブラケット、ベアリング及びスプロケット又はロープ車の劣化及び損傷の状況

危害防止装置

巻取りシャフト

スプロケット（7）

スプロケットの設置状況

ローラチェーン又はワイヤロープの劣化及び損傷の状況（6）
自動閉鎖装置

結線接続の状況
接地の状況
予備電源への切り替えの状況

連動機構用予備電源劣化及び損傷の状況
容量の状況（24） 自動閉鎖装置設置の状況（25） 手動閉鎖装置

設置の状況

（26）

防火シャッターの閉鎖の状況

（27）

5

駆動装置

（（二）の項から（四）の項までの点検については、日常的に開閉（4） するものに限る）

（5）

連動制御器

閉鎖の障害となる物品の放置の状況
軸受け部のブラケット、巻取りシャフト及び開閉機の取付け状況

（2）

（3）

ガイドレール

設置場所の周囲状況

検査事項

総合的な作動の状況

防火区画（令第百十二条第九項の規定による区画に限る。）の形成の状況

6

建築基準法第条のポイント

12

4 定期報告の対象となる建築物【政令指定】

就寝用福祉施設の詳細
対象用途

検査対象となる建物（用途）については国が法令により一律に定め、国が定めた以外をさらに地方自治体（特定行政庁）が地域の実績に応じた指定をすることになっています。

□サービス付き高齢者向け住宅※「共同住宅」「 寄宿舎」「 有料老人ホーム」のいずれかに該当。

□認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム

国が指定する建築物（用途）※「寄宿舎」に該当。

□助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所□盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設● 不特定多数の人々が利用する建築物□老人短期入所施設、小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の事業所● 高齢者など自力避難が困難な人が就寝に利用する建築物※「老人短期入所施設」に該当。

□老人デイサービスセンター（宿泊サービスを提供するものに限る）※「老人短期入所施設に類するもの」に該当。

□養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム□母子保健施設□障害者支援施設、福祉ホーム● 該当する用途部分の床面積の合計が200㎡以上の防火設備（防火扉、防火シャッター）はすべて報告対象です。

※該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外。 ※該当する用途部分の床面積が、100㎡超のものに限る。

対象用途

対象用途の位置・規模（いずれかに該当するもの）①3階以上の階にあるもの②客席の床面積が200㎡以上のもの③主階が１階にないもの④地階にあるもの

観覧場（屋外観覧場を除く）、①3階以上の階にあるもの②客席の床面積が200㎡以上のもの

公会堂、集会場③地階にあるもの

劇場、映画館、演芸場

旅館、ホテル、病院、有床診療所、就寝用福祉施設 ＊P8参照※該当する用途部分の床面積の合計が200㎡以上のもの

体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗

複合用途建築物の取扱い
3F 有床診療所（400㎡） 「有床診療所」が3階→報告対象

2F 飲食店（400㎡）「飲食店」が2階・500㎡未満→報告対象外

1F 物販店舗（400㎡）「物販店舗」が1階→報告対象外

原則、建築物全体が報告対象①3階以上の階にあるもの②2階の床面積が300㎡以上であるもの①３階以上の階にあるもの②床面積が2,000㎡以上であるもの※いずれも学校に附属するものを除く

7● 高齢者、障害者等の就寝の用に供するものはすべて報告対象です。

③地階にあるもの※原則として、複合用途建築物については定期報告の対象となる部分が一部にでも含まれていれば、当該建築物の全体について定期報告が必要。

地方自治体（特定行政庁）が指定する可能性のある建築物①３階以上の階にあるもの②２階の床面積が500㎡以上であるもの③床面積が3,000㎡以上であるもの④地階にあるもの

対象用途
学校または体育館（学校に付属するもの）、事務所など

8

防火／防煙シャッターの維持管理には、日常的な自主点検および、専門技術者による定期点検が大切です。
防火／防煙シャッターおよび関連製品は機械的、電気設備であるため、設置時と同じ性能を確保する
うえで、適切な維持管理を行うことが必要です。これらの設備は防火／防煙性能の確保、閉鎖作動
時 の 面 から、日常 的 な自主 点 検 および 専 門 技 術 者 による 定 期 点 検を行うことが 一 層 の 重 要 性をもっています。

日常点検
日頃から各設備について普段と違う音・見た目・動作などの変化

所有者・管理者による点検

定期点検
点検には専門の知識と高度な技術を必要 とし、「危害防止装置」は挟まれ事故を防止する防火／防煙シャッター用の装置です。シャッターの降下中に人や物が接触すると動作を停止、人や物がなくなると再び降下し全閉します。2005年12月以降に着 工した 建 物 には 建 築 基 準 法で設 置 が 義 務 づ けられており、防 火 設 備 の 定 期 検 査 制 度 にお いて危 害 防 止 装 置 の な い 防 火 ／ 防 煙シャッター（質 量 1 5 k g以上）は 原 則として要 是 正（既 存 不 適 格）と判定されます。
文化シヤッターでは新設／既設ともに対応可能な危害防止装置をラインアップしています。
■万が一の挟まれ事故を防ぎながら、バッテリーレスで省エネにも貢献

防災管理併用 防火／防煙シャッター用
機械式危害防止装置

エコセーフ

ワイヤーリールにより機械的に信号を送るシンプルな構造で、それぞれの 点検資格者 に用が発生せず、電池切れなどのおそれもない、省エネタイプの防火設備法定検査

ワイヤーバッテリーレスを実現。蓄電池を内蔵していないため、交換費危害防止装置です。

ワイヤーリールユニット

手動閉鎖装置■非常用の蓄電池を内蔵することで、停電時でもしっかり作動

危害防止用連動中継器

防災管理併用 防火／防煙シャッター用
電気制御式危害防止装置

建築基準法第8条

建築基準法第12条

全てのシャッター・ドア
防火シャッター・ドア

国および特定行政庁の指定建物に設置された防火設備
毎年1回報告コードリール

防火設備検査員による検査連動中継器に非常用電源の蓄電池を内蔵。火災や停電で一次保守点検専門技術者による点検

自動閉鎖装置

危険を伴う点検箇所もあります。
点検については、おまかせください。

保守点検

防火／防煙シャッターには「危害防止装置」の設置が義務付けられています。

コードリール
自動閉鎖装置電源が切れた場合でも障害物を感知し、シャッターを停止させる電気制御式の危害防止装置です。
信号送信用コード

蓄電池など消耗部品の交換
障害物感知装置・危害防止装置
非常用電源装置の蓄電池

経年劣化部品の交換

手動閉鎖装置

正常時蓄電池の交換時期

蓄電池には期限があります
危害防止用連動中継器の非常用電源に使用する蓄電池は4〜5年ごとに交換が必要です。蓄電池が切れると火災時に正常に作動しません。交換時期は手動閉鎖装置の非常用シャッター閉鎖ボタンが点滅してお知らせします。

消灯しています

ボタンが消灯しているときは、蓄電池は正常です。

点滅します

ボタンが 点 滅し、蓄 電 池 の 交 換 時 期をお知らせします。
※蓄電池の交換は文化シヤッターサービスが行います。
（交換は有償です）

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