収入者，正規雇用者などの社会経済的強者こ調査実施の背景

そが既得権益を守るために支持する，という対立する仮説を提示している。上記の諸仮説

2011 年 11 月 27 日の大阪市長・府知事同が主張される背景には，生活保護の受給率の日選挙の結果，橋下徹大阪市長，松井一郎大

高さをはじめとした大阪における厳しい格

阪府知事が誕生し，新たな地域政治の流れが差・貧困の存在を指摘できるが，いずれにせ生じつつある。橋下陣営の躍進はマス・メデ

よ，適切な社会調査データに基づいて検証さィアにも注目され，さかんに取り上げられてれたものではない。

いる。だがその多くは，橋下陣営（とくに橋どのような有権者が橋下陣営を支持してい下大阪市長） の政治手腕や言動についてであるのか正しく理解するためには，有権者の社

り，どのような有権者が橋下陣営を支持して会経済的地位や主観的な意識に注目した社会いるのかについては，必ずしも明瞭ではない。

調査が必要となる。たしかに近年ではデー

日本の国政では近年，有権者の社会経済的

タ・アーカイブの整備により，良質な社会調

地位と支持政党の結びつきの弱まりが指摘さ査の二次分析も可能である。しかし公開されれているが（田辺，2011），橋下陣営の躍進にている社会調査は，全国調査であることが多ついては，有権者の社会経済的地位と関連づいため，全国調査データから大阪のデータだ

けて語られる場合が多い。たとえば，中島

けを取り出すとサンプルサイズが小さくなっ（2011） や多くの論壇誌，マス・メディアは，てしまう。また，大阪という地域的なトピッ

持たざる者としての若者，女性，非正規雇用

クを対象とした質問項目が含まれていること

者などの社会経済的弱者が生活への不安や公はほとんどない。時期についても，同日選挙

務員への不信から支持する，という仮説を提直後の実施でないことから，橋下陣営の躍進示している。それに対し酒井（2012） は，高という現下の社会現象のメカニズムを捉える
社会と調査（2013 年 9 月） 101

ことができない。つまり橋下陣営の躍進の分析を行うには，新たに大阪府民の有権者を対

サンプリングと回収状況

象とする無作為抽出の社会調査を，同日選挙

母集団は，大阪府に居住する 20〜79 歳の直後に実施する必要があった。そのため私た

男女とし，層化三段無作為抽出法を用いてちは，「大阪府民の政治・市民参加と選挙に3,000 名の対象者を抽出した。区市町村を政関する社会調査」（以下，府民調査）を実施し令指定都市（大阪市，堺市） とそれ以外の市た。

町村の 2 つに層化し，第 1 次抽出単位を区市
町村，第 2 次抽出単位を投票区，第 3 次抽出
調査の実際単位を対象者とした。まず区市町村の抽出では，各区市町村の有権者数に基づいて確率比

調査方法と質問項目の決定

例抽出を行い，大阪市（阿倍野区，住吉区，住之江区，西区），藤井寺市，和泉市，茨木市，

調査方法は研究助成額を考慮し，低コスト

箕面市，寝屋川市，守口市の 10 区市が抽出で大量のデータを回収できるとされる郵送調された。次に投票区の抽出では，各投票区の査を選択した。一方で，郵送調査は回収率が有権者数に基づいて確率比例抽出を行い，計低くなりやすく，場合により 20〜30％ 程度

40 投票区が抽出された。最後に対象者の抽の回収率にとどまってしまうこともある（小出では，10 区市で抽出された投票区の選挙

松，2005）。そこで，多変量解析に耐えうると人名簿の閲覧により，300 名／区市が系統抽考えられる 1,000 名弱のデータを確保するた出された。

め，回収率を約 30％（900 名） と想定して，調査票は，回答期限を 2 月末日に設定して標本数を 3,000 名に設定した。郵送調査を選

2012 年 2 月 1 日に発送し，2 月 15 日の時点

択した結果，調査票の用紙代や郵送費，サンで 531 票（17.7％） が回収された。回収率をプリング作業にかかる交通費，データ入力委上げるため翌 2 月 16 日に督促状を送付し，託費など，調査費用のほとんどを研究助成か最終的な有効回収数は 962 票（32.1％） とならまかなうことができた。

った。

調査票では，橋下陣営の分析に対応した新
たな質問項目として，2011 年 11 月 27 日のデータの基礎情報と特性

同日選挙の際の投票先（候補者），投票におい地点ごとの回収率を確認したところ，茨木て重視した点，支持政党，政党・政治家に対市（39.3％），箕面市（38.7％）などの大阪大学

する好感度，公務員への不信感や各種政策への近隣の市ほど回収率が高かった（表 1 左）。

の意見などの項目を，また副次的な質問項目

データの偏りについては，第一に，性別，年として，権威主義的態度やナショナリズムな

齢，学歴，職業の構成比を平成 22 年国勢調

どの項目を質問している。また社会的属性項

査の値（総務省統計局，2012）と比較すると，目として，性別，年齢，居住年数，家族構成，

国勢調査に比べて府民調査では，女性，高年

学歴，職業の有無と内容，世帯収入などを質

齢層，高等教育層，有職層の割合が若干高め問している。

であった（表 1 右）。第二に，調査回答者による得票率を実際の選挙での得票率の値（大阪

102

社会と調査

（2013 年 9 月）

表1
地

府民調査の地点ごとの回収率と属性別構成比

点n

回収率（％）

大阪市
阿倍野区
住吉区
住之江区
西 区
藤井寺市
和泉市
茨木市
箕面市
寝屋川市
守口市

374
108
99
77
90
91
93
118
116
92
78

31.1
36.0
33.0
25.7
30.0
30.3
31.0
39.3
38.7
30.7
26.0

属
性

別

年

齢

学

歴

職

業

府民調査
＝0.008

平松邦夫
34.7％

橋下徹
65.3％

府民調査
＝0.011

その他候補
37.9％

図1

松井一郎
62.1％

構成比（％）
府民調査 国勢調査

性

男 性
女 性
20─34 歳35─49 歳
50─64 歳65─79 歳
初等教育
中等教育
高等教育
有 職
無 職

44.6
55.4
14.3
24.9
29.2
31.6
12.9
41.4
45.7
54.5
45.5

48.6
51.4
23.3
28.6
25.7
22.4
15.0
45.0
40.0
60.1
39.9

0.003
0.042

0.007

0.019

市長選挙

平松邦夫
41.0％

橋下徹
59.0％

知事選挙

その他候補
45.3％

松井一郎
54.7％

府民調査と大阪市長選挙・大阪府知事選挙の得票率

市選挙管理委員会，2011；大阪府選挙管理委員会，
2011）と比較すると，選挙結果に比べて橋下

有権者の支持政党の分析

徹が 6.3 ポイント，松井一郎が 7.4 ポイント
高かった（図 1）。なお，これらの分布の類似度を示す Kullback─Leibler 情報量（

本稿では基礎的分析として，有権者の支持）を政党について，とくにどのような有権者が確認したが，その値は比較的小さいためデー「大阪維新の会」を支持しているのかを明ら

タの偏りは大きな問題ではないと判断した。

かにする。橋下陣営の中でも，マス・メディ
アを中心として橋下大阪市長に関心が集中したことや，データの不在を理由として，今ま
社会と調査（2013 年 9 月） 103

表2

支持政党の多項ロジスティック回帰分析

大阪維新の会
B
S.E.
性 別
年 齢

女性ダミー
20─34 歳35─49 歳
50─64 歳（ref. 65─79 歳）
職 業 正規ホワイト
正規ブルー
非正規
自営・家族従業無職
主婦・学生（ref. 経営・管理）
学 歴 教育年数
世帯収入（対数変換済）
意 識 暮らし向き
公務員不信
地 域 居住年数
大阪市内ダミー
切 片

自民党
B

S.E.

民主党
B

S.E.

その他政党
B
S.E.

0.302＊＊−1.654＊＊−0.719＊＊−0.808＊＊

0.275
0.492
0.368
0.328

−0.203＊＊−2.030＊＊−1.676＊＊−1.453＊＊

0.290
0.465
0.387
0.333

−0.337＊＊−2.862＊＊−1.702＊＊−1.084＊＊

0.365
0.728
0.477
0.386

−0.369−0.788−0.735−0.434

0.285
0.477
0.412
0.344

−1.348＊＊−1.701＊＊−1.118＊＊−0.402＊＊−1.320＊＊−1.166＊＊

0.512
0.765
0.558
0.523
0.529
0.494

−0.717＊＊−0.840＊＊−0.944＊＊−0.114＊＊−1.330＊＊−0.491＊＊

0.533
0.726
0.600
0.561
0.557
0.534

−0.059＊＊−0.170＊＊−0.414＊＊−0.102＊＊−1.374＊＊−0.431＊＊

0.641
0.805
0.707
0.712
0.694
0.682

−0.147−1.064−0.2110.451−0.780−0.494

0.575
0.815
0.621
0.601
0.614
0.597

−0.043＊＊0.050

0.033＊＊

0.050

0.081＊＊

0.064−0.0360.053−0.073＊＊−0.040＊＊0.275＊＊−0.007＊＊−0.170＊＊1.998＊＊

0.052
0.111
0.159
0.007
0.230
1.369

0.013＊＊−0.285＊＊−0.263＊＊−0.003＊＊−0.005＊＊2.287＊＊

0.073
0.107
0.161
0.007
0.230
1.563

−0.094＊＊0.002＊＊−0.312＊＊−0.003＊＊−0.540＊＊1.722＊＊

0.061
0.141
0.199
0.009
0.302
1.691

−0.0760.188−0.1840.004−0.127
1.266

0.053
0.124
0.167
0.008
0.244
1.461

注） n＝728，＊＊p＜0.01，＊p＜0.05，−2LL＝2025.931，χ2＝131.195＊＊，Mcfadden R 2＝0.061，従属変数：ref. 支持政党なし。

で大阪維新の会の支持者層についてはほとん

ラー，正規ブルーカラー，非正規，自営・家族従ど検討されてこなかった。わずかに非正規雇業，無職，主婦・学生），学歴（教育年数），世用者のような社会的に疎外された有権者の受帯収入（対数変換済） を，主観的な意識の変け皿になっている可能性が指摘されるのみで数として，暮らし向き，公務員不信を，地域ある（『朝日新聞』2012. 4. 19，北海道版）。しか変数として，居住年数と大阪市内ダミーを用し橋下陣営は国政進出の意思を明確にもって

いた。

・2

・3

おり，その場合には（日本）維新の会がその分析の結果，次の 4 点が明らかとなった

中心を担うことが想定される。したがって大（表 2）。第一に，大阪維新の会支持者では，阪府の有権者の支持政党の分析は，将来の橋

年齢（20〜34 歳，50〜64 歳），職業階層（正規下陣営の国政進出時には先駆的な資料となる

ホワイトカラー，正規ブルーカラー，非正規，無だろう。

職，主婦・学生） の効果が，負で統計的に有分析手法は，支持政党を従属変数とする多意であった。すなわち 20〜34 歳，50〜64 歳

項ロジスティック回帰分析である。支持政党に比べて 65〜79 歳であると，正規ホワイトには，大阪維新の会，自民党，民主党，そのカラー，正規ブルーカラー，非正規，無職，

他政党，支持政党なし（基準） を用いた。独

主婦・学生に比べて経営・管理であると，支立変数には，客観的な社会経済的地位を示す

持政党なしよりも大阪維新の会支持になりや変数として，性別（女性ダミー），年齢（20〜すい傾向がある。第二に，自民党支持者では，34 歳，35〜49 歳，50〜64 歳，65〜79 歳〔 基 準〕），年 齢（20〜34 歳，35〜49 歳，50〜64 歳）， 職 業

職業階層（経営・管理〔基準〕，正規ホワイトカ

階層（無職），暮らし向きの効果が，負で統

・1

104

社会と調査

（2013 年 9 月）

計的に有意であった。すなわち 20〜34 歳，

党の主要な支持層であった自前的職業層（三35〜49 歳，50〜64 歳に比べて 65〜79 歳であ宅，1985） と重なっている。つまり大阪維新

ると，無職に比べて経営・管理であると，暮の会は，かつて自民党を支持していた有権者

らし向きが良くなったと認知すると，支持政の受け皿となっていることが示唆される。第党なしよりも自民党支持になりやすい傾向が二に，大阪維新の会の支持者は，高年齢層とある。第三に，民主党支持者では，年齢（20ともに例外的に 35〜49 歳の層からも支持さ〜34 歳，35〜49 歳，50〜64 歳），職業階層（無れている。橋下大阪市長と同世代の支持を得職）の効果が，負で統計的に有意であった。

ていることも興味深い知見である。第三に，すなわち 20〜34 歳，35〜49 歳，50〜64 歳に

大阪維新の会だけでなく自民党，民主党など比べて 65〜79 歳であると，無職に比べて経の既存政党も，社会経済的弱者の受け皿にな営・管理であると，支持政党なしよりも民主っていない。非正規や無職層という社会経済

党支持になりやすい傾向がある。第四に，そ的弱者が，自身の利害代表としての支持政党の他政党支持者については，複数の異なる政を選択できない現状は，自らの声を政治に反党が含まれるため積極的な解釈は行わないが，映させる手段がない点で，政治参加の観点か

すべての変数の効果は統計的に有意ではなから問題である。したがって橋下陣営の躍進を，った。

新たな地域政治の流れとして楽観視すること最後に大阪維新の会，自民党，民主党支持・5はできない。

者の分析結果をまとめると，客観的な社会経

本稿では「大阪府民の政治・市民参加と選済的地位変数については，共通して年齢と職挙に関する社会調査」の概要の説明と，支持業階層の効果のみが統計的に有意であり，経政党の分析を行い，とくに有権者の社会経済

済的な豊かさ（世帯収入）の効果はないこと，的地位と大阪維新の会との関係について，新

大阪維新の会と自民党，民主党支持者では

たな知見を導き出すことができた。投票行動

35〜49 歳の効果が異なっており，大阪維新の分析や結果の詳細な考察については，またの会支持者では年齢の効果が線形でないこと，

稿を改めて論じたい。

主観的な意識については，自民党支持者にのみ暮らし向きの効果があること，地域変数については，いずれも効果がないことが明らかになった。

［謝辞］ 調査の実施にあたり，大阪大学グローバル
COE プロジェクト「コンフリクトの人文学国際研究

教育拠点」の「平成 23 年度大学院生調査研究助成（第 3 次）」の提供を得たこと，その後の研究遂行にあたり公益財団法人サントリー文化財団の研究助成を得

考察と今後の課題
本稿の分析によって得られた新たな知見は，
次の 3 点である。第一に，大阪維新の会の支持者は，経営・管理や自営・家族従業層であ・4る。したがって社会経済的弱者が大阪維新の会を支持するという仮説は支持されない。経営・管理や自営・家族従業層は，かつて自民たことを感謝いたします。また本稿は，科学研究費補助金（特別研究員奨励費）による研究成果の一部です。
最後になりましたが，調査にご協力いただいた対象者の皆さまに御礼申し上げます。
注
・1

支持者の少ない政党（全体の 5％ 以下）を分析

上独立したカテゴリとして扱うのは望ましくないた
め，統合したうえで分析している。
・2

府民調査のサンプルにおける世帯収入は，高収入層に比べて低収入層が多く対数正規分布に近似し社会と調査（2013 年 9 月） 105

ているため，対数変換を行った。
・3

暮らし向きは悪化したか否かを 5 件法（悪化が5），公務員不信は信頼するか否かを 4 件法（不信が4）で質問したものである。変数の基礎的な分布については伊藤・三谷（2012）も参照。
・4

正規ホワイトカラーを基準カテゴリとする分析

結果では，正規ホワイトカラーに比べて経営・管理
や自営・家族従業層であると，支持政党なしよりも
大阪維新の会支持になりやすい傾向がある。
・5

自民党を基準カテゴリとする分析結果では，65〜79 歳に比べて 35〜49 歳であると，公務員に対する不信感が高いと，自民党よりも大阪維新の会を支持する傾向がある。
文献
小松洋，2005，「調査票調査のプロセスとデータ化作業」大谷信介・後藤範章・永野武・木下栄二・小松洋 編『 社 会 調 査 へ の ア プ ロ ー チ ─ 論 理 と 方 法（第 2 版）』ミネルヴァ書房，160─94。
三宅一郎，1985，『政党支持の分析』創文社。
中島岳志，2011，「橋下徹『ハシズム』を支えている
ものは何か ─ 既得権益バッシングが格差に苦しむ若者を［ハシズム］支持に回らせる」『創』12 : 26─
37。
酒井隆史，2012，「『大阪らしさ』と橋下のポピュリズ
ム」『POSSE』15 : 42─55。
田辺俊介，2011，「『政党』支持の時代変遷 ─ 階層
は政党といかに関わってきたか？」斎藤友里子・三隅一人編『現代の階層社会 3 流動化のなかの社会意識』東京大学出版会，47─62。
参照 URL
朝日新聞，2012，「山口二郎・北大教授が講演」朝日
新 聞 デ ジ タ ル（2012 年 8 月 12 日 取 得，http://
mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k̲id＝01000831204190001）。
伊藤理史・三谷はるよ，2012，「『大阪府民の政治・市
民参加と選挙に関する社会調査』調査報告書」調査
ホ ー ム ペ ー ジ（2012 年 4 月 27 日 取 得，https://sites.google.com/site/ougcoes/report）。
大阪府選挙管理委員会，2011，「大阪府知事選挙市区
町村別開票状況」大阪府選挙管理委員会ホームペー
ジ（2012 年 8 月 12 日 取 得，http://www.pref.
osaka.jp/senkan/date/h23tiji/Tiji̲Top̲Main.htm）。
大阪市選挙管理委員会，2011，「大阪市長選挙の開票
結 果 確 定」 大 阪 市 選 挙 管 理 委 員 会 ホ ー ム ペ ー ジ（2012 年 8 月 12 日 取 得，http://www.city.osaka.
lg.jp/contents/wdu240/sokuhoukekka/kaihyo̲
data̲10.html）。
総務省統計局，2012，「平成 22 年国勢調査」総務省統計局調査ホームページ（2012 年 8 月 12 日取得，

106

社会と調査

（2013 年 9 月）

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/）。

また，イギリスでは，すでに 1967 年以降，はじめに中央官庁の職員を対象とした大規模疫学調査であるホワイトホール調査も行われてきた。

今回，紹介する「社会階層と健康」に関す

この調査によって，中央官庁の職員といったる研究は，公衆衛生学，社会疫学だけでなく

比較的，上層階層の内部においても，職階と社会学，経済学，心理学など多くの領域の研

心疾患の有病率や死亡率の間に有意な関連が究者が取り組んでおり，国際的にも近年もっ見出された。この結果は，健康格差がブルー

とも関心を集めている領域の 1 つである。

カラーなどの低階層だけの問題ではなく，ホ

健康と格差の問題は，西欧社会ではいくつ

ワイトカラー内部の職階も含めた社会階層全かの研究が蓄積されてきた。たとえば，イギ

体から影響を受けることを示すものでありリスでは，1980 年に政府（保健社会保障省）（橋本，2010），ここから健康が連続的な勾配による「ブラック・リポート」が，健康の階をもった社会的格差に従うという「ステータ層間格差の存在を報告している。この「ブラス症候群」という概念も誕生した（Marmot，ック・リポート」では，階層間の健康格差と2004，訳 2007）。

して，男女ともまたすべての年齢層で職業階さらにアメリカではカワチらが，マクロな層が低いほど成人の疾病率や死亡率が高いこ

経済指標や社会指標を用いて，所得に加えて，と，乳幼児死亡率も全般的な低下にもかかわ

社会関係資本の保有における不平等度が，主らず低階層ほど高いことが指摘されている。

観的健康だけでなく乳幼児死亡率や平均寿命

また，へルスサービスとくに予防サービスのなど客観的な健康指標にも影響をあたえるこ

利用にも格差が存在し，ブルーカラー層の居とを明らかにしている（Kawachi and Kenedy，

住地域ではヘルスサービスの提供が不十分な

2002，訳 2004）。それによると，経済的資源やことも報告されている，という（早坂，2001）。

社会関係資本が不平等に配分されている地域
社会と調査（2013 年 9 月） 107

（国や州など）や集団ほど，客観的にも主観的「社会階層と健康」調査プロジェクトにも不健康な人々が多いとされる。社会関係の概要

資本についていえば，他者への信頼度がおし
なべて高く，社会参加が階層によらず活発な

こうしたなかで，2009 年度より社会階層

地域ほど，社会民主主義的な再配分政策が受と健康の関連について，文部科学省科学研究け入れられる結果，貧困層に対する公衆衛生

費新学術領域研究（研究領域提案型）による領政策や医療費の補助，予防医学の徹底などを

域横断的研究「現代社会の階層化の機構理解

通じて，人々の健康が維持される傾向にあると格差の制御 ─ 社会科学と健康科学の融という。

合」（略称：「社会階層と健康」） というプロジ

ただし，日本の社会学においては健康とく

ェクトが始まった。このプロジェクトの目的に健康格差に関する研究の蓄積はあまり多く

は，現代の社会階層と健康格差の関連メカニない。山崎（2001） によれば，1 つには日本ズムを解明し，それによって健康格差を制御

では医師による医療支配が強く，外部からのするための方策を立案することとなっている。

研究に対して閉鎖的であったこと，もう 1 つ

そのために，社会階層と健康格差という研究には日本の社会学教育で健康・医療の問題が領域について，社会科学（社会学，心理学・行位置づけられておらず，健康や医療に対する動科学，経済学，政策科学等） と健康科学（公関心が高くなかったことによるという。さら

衆衛生学，保健学，脳科学等） を融合した新しに社会階層との関連でいえば，日本の階層研

い学術領域を確立することも目的となってい究者も，健康格差に関心をむけてこなかった。

る。

日本における社会階層研究の代表的調査であ

具体的には，このプロジェクトは，6 つのる「社会階層と社会移動」全国調査（SSM 調研究計画班からなる。まず A01 班は「多目査） は，1955 年から 2005 年までの歴史を有的共用パネル調査」班であり，のちに述べる

するが，SSM 調査において健康に関する項

ように地域パネル調査の J─SHINE および職目が導入されたのは，2005 年調査が初めて

域パネル調査の J─HOPE を実施し，そのデで あ っ た。 こ う し た 関 心 の 低 さ は， 神 林

ータを各班に配布し分析に供することで，本（2013）によれば，第 1 回 SSM 調査のデザイ

研究プロジェクトの中核的位置を占めている。

ンが遠因かもしれないという。この調査が行A02 は「社会疫学による健康格差のメカニ

われた 1955 年は，高度経済成長期の開始時ズム解明」を研究課題としており，社会疫学期にあたり，貧困や健康の問題を扱わなかっの手法により，ライフサイクルを通じて，階たことは，その後の SSM 調査および日本の層格差が心身の健康に影響し，健康格差を生

社会階層研究の問題設定に良くも悪くも大きみ出す医学的なメカニズムを解明しようとしな影響をもたらしたという。こうした伝統がている。そのために，A01 班による多目的ある時期まで社会階層研究者の思考を縛って共用パネル調査データなどを利用して，身体おり，それが「社会階層と健康」問題への対疾患のほかメンタルヘルスや生活の質応の遅れを招いた，といえるかもしれない。

（QOL） における収入・学歴・職業による格差の実態を解明しようとしている。とくに，子ども期および現在の社会経済状態が，脳機
108

社会と調査

（2013 年 9 月）

能や神経免疫内分泌機能を媒介にして心身の健康に与えるメカニズムを解明しようとして多目的共用パネル調査の概要いる。
これに対して A03 班は「所得格差・貧困

先にも述べたように，本プロジェクトの中の経済分析」を課題としており，近年注目さ心を担っているのは，2 つの多目的共用パネ

れている所得格差の拡大や貧困リスクの高まル調査である。

りが，子育てや介護，子どもの健康，就業行

まず地域パネル調査である J─SHINE（Japa-

動，主観的な幸福度や健康意識に及ぼす影響

nese Study of Stratification, Health, Income, andを，多目的共用パネル調査やその他調査の利Neighborhood）は，第 1 波調査が 2010 年 7 月

用を通じて検討している。他方，A04 班「社から 11 年 2 月にかけて行われた。この調査会連帯の形成・維持機構の解明」では，個は，東京都内 2 カ所と首都圏の都市 2 カ所で人・集団（区市町村） レベルでの社会関係資住民基本台帳より 25 歳から 50 歳の男女 1 万本が心身の健康に与える影響に関する分析を

3,920 名を無作為抽出して実施された。有効進めている。そして，社会関係資本の形成や回答数は 4,403，回収率は 31.6％ であった。

維持に影響する要因を，個人ならびに地域レ

また，配偶者調査は 2011 年 8 月から 12 月にベルで捉えた指標に基づいて解明することをかけて，1 回調査の協力者のうち，配偶者や目的としている。さらに，A05 班は「保健・パートナーがいる世帯を対象に実施され，医療・福祉サービスへのアクセスと健康格

1,982 名から回収がなされた。さらに，子ど差」の解明を研究課題としている。そして，も調査も，第 1 回調査の協力者のうち，18

医療・保健サービスへのアクセスと健康状態

歳 以 下 の 子 ど も が い る 世 帯 を 対 象 と し，との関連を分析し，階層間格差を考慮した統1,506 世帯から回収が得られた。回答者は保合的な保健・医療・福祉サービス提供のあり

護者と子どもで，子ども 3 人（下から 3 番目方を検討している。最後に私が領域代表を務の子どもまで）について，回答が求められた。

める A06「社会保障・労働政策の分析」では，こ の 調 査 の 特 徴 は， 調 査 方 法 に CAPI

社会学で蓄積されてきた社会階層に関する実（Computer Aided Personal Interview）が用いら証的研究の成果を踏まえて，健康格差にアプれていることである。すなわち，調査に協力

ローチしている。そして，多目的共用パネルを得られた対象者には ID を渡し，インター

調査データも活用しながら，階層によって健ネットが利用できる環境にいる対象者には康格差が生じるメカニズムの解明を目指して

Web 入力を依頼し，そうでない対象者にはいる。ここでは主観的健康や職業性ストレス

ノート PC を渡して回答を求めている（なお，を主要な健康指標とし，社会階層変数や生活

キーボード操作ができないという回答者には調査

習慣との関連を解明しようとしている。

員が訪問面接調査をしている）。その結果，約 8

このように本プロジェクトは社会疫学や公割の対象者がインターネット回答をした。

衆衛生学だけでなく，社会科学（経済学や社

CAPI の利点は，質問の分岐が多い場合に，会学など） も含む学際的領域から「社会階層回答者を次に答えるべき質問に誘導することと健康」の問題にアプローチしているといえが容易なことであった。それでも，今回の調る。

査は質問項目の数も多く，回答にはかなりの社会と調査（2013 年 9 月） 109

時間を要したと聞いている。ただし，途中で交流会（シンポジウム） を開催している。11

回答を一時保存して，後日，入力を続けると

年度は各班ごとにテーマを設定し，他の班のいう設計にはなっていた。なお，現在は最初メンバーも参加するという定例研究交流会での調査対象者に戻って，第 2 波の調査が企画あったが，12 年度からは 1 つの班がコーデされている。

ィネータとなり，領域横断的なシンポジウム

これに対して，職域パネル調査である J─

となっている。12 年度以降，開催されたシHOPE（Japanese Study of Health, Occupation

ンポジウムのテーマは，下記のように多岐にand Psychological Factor related Equity）調査は，わたっている。

産業・職種の異なる複数の事業所から労働者「ライフコースアプローチ ─ 子ども時代の社

約 1 万人を抽出し，社会経済的指標（職業・会階層等と成人期の健康」

収入・学歴），心理社会的指標（職業性ストレ「子どもの社会格差と健康」

ス），ライフスタイル（健康関連行動），生物学的指標（循環器疾患危険因子，ストレスに関連したバイオマーカーなど），精神的健康状況を測定している。そして，アウトカムとしては，
循環器疾病の罹患，疾病休業のほか抑うつ傾
向・不安障害の罹患などが想定されている。
この J─HOPE の特徴は，質問紙調査に加え，職場の健康診断データの提供を受けるほか，独自にストレスや循環器系疾患をもたらすバイオマーカーを血液などの採取によって測定することにある。また職域を対象としているので，大規模な対象者の追跡も比較的，「社会階層と健康の媒介要因としての生活習慣─ 現状・メカニズムからインターベンション」「健康の社会的決定要因に関する教育研究拠点の現状と将来」「労働条件と健康の関連を考える ─ 非正規雇用の問題を中心に」「社会と健康の脳科学」「健康関連パネル研究の技術的課題と展望」「医療アクセスの社会格差」「地域パネルJ─SHINE 調査から」「労働者コーホート

J─HOPE 調査から」「健康の社会格差の共通理論枠組み」「女性の社会階層と健康 ─ ジェンダーの視点から」容易になっている。なお，2013 年 1 月時点で，「社会経済変動の中での社会階層と健康」

第 1 波データとして 1 万 811 名，第 2 波デー

このうち，私も参加する A06 班が担当しタ（2013 年 1 月終了） として 1 万 980 サンプ

た 2012 年度第 5 回シンポジウム「労働条件ルが登録されている。

と健康の関連を考える─ 非正規雇用の問題を中心に」では，A06 班の社会学の立場か

定例研究交流シンポジウムの実施

ら「『健康上の理由』による離職の原因と影響」，「仕事特性と努力 ─ 報酬不均衡」というこうした学際的な研究プロジェクトの実を報告があり，A02 班の公衆衛生学の立場か上げるためには，各班の緊密な連携が必要と

ら「非正規雇用者の健康はどのくらいよくななる。そのため，本プロジェクトでは，全研いか？」，また A01 の産業睡眠医学の立場か

究班のメンバーが年 2 回，東京に集まり，領ら「職業上の格差と主観的および客観的睡

域会議を開催して，各班の研究の進捗状況を眠」という報告がなされ，総括的な討論もな

報告し，意見の交換を行っている。また，された。

2011 年からは，月 1 回のペースで定例研究
110

社会と調査

（2013 年 9 月）

果，得られた知見を具体的な政策に結びつけ
国際会議の開催ていくことが困難なことである。最後に，Chiang は，病気の原因をめぐる医学的観点

これらの成果を踏まえて，2011 年 8 月にの変遷をたどりながら，2000 年代に入って，は東京大学を会場に 2 日間にわたって「社会WHO でも「健康の社会的規定因」というパ

階層と健康」国際会議 2011 が開催された。

ラダイムが確立してきたことを指摘した。こテ ー マ は ”Social Stratification and Health:

れに引き続いて，この国際学会では，8 つのLooking into the Future Agenda” となってシンポジウムが行われ，内外の研究者によるおり，社会階層と健康に関する研究の今後の活発な研究交流が行われた。

課題を探ることに重点が置かれた。
基調講演としては，以下の 3 つが行われた。
Lessons Learned from Cross-National Researchon Health Inequalities
Ichiro Kawachi（Harvard University）
Old and New Challenges in Understanding theSocial Determinants of Health
Ana V. Diez ─ Roux（Michigan University）
Paradigm Shift in Public Health : Re-emerging
of Social Determinants
Tung ─ liang Chiang（National Taipei University）

基調講演の登壇者は，いずれも社会疫学の立場から健康格差の研究に長年携わり，この分野で世界的な業績をあげてきた研究者である。このなかで，Kawachi は，2008 年の

また，今年度（2013 年）も 8 月 31 日〜9 月
1 日にかけて，東京大学で「社会階層と健康」国際会議 2013 が開催され，以下の 10 のシンポジウムが行われた。
Social Class and Health
Poverty and Health
Employ Status and HealthWork, Social Class and Health
Gender and HealthSocial Capital and Health
Psychological Basis of Social Inequality in
HealthSocial Class and Childrenʼs Health
Educational and Training in Social Determinants of HealthSocial Determinants of Heath : Policy Implications

世界同時不況が日米の経済に与えた影響を比今回の国際会議のテーマは，Interdisciplin-較し，アメリカでは失業率がどの年齢層でもary Research and Action for Equity となっ上昇したが，日本では若年層の失業率・非正ており，学際的研究を踏まえた健康格差是正

規率の上昇を生み，それが非婚化や出生率ののための政策提言に力点が置かれていた。

低下をもたらしていることを指摘した。そして，出生率の低下は，人口の高齢化と相まっむ す びて高齢層の介護の将来を危うくしているとした。また Diez ─ Roux は，健康の社会的規定

こうした学際的研究が要請される背景には，因を解明するための課題を 4 つ挙げている。

専門化・細分化された個別学問領域では対応

すなわち，①健康の規定要因が様々なレベルできない問題が現代社会で発生しつつあるこのものを含んでおり，②その結果，因果観関とがある。すでに，環境問題や情報社会とい係が複雑に入り組んでいること，③また要因った研究領域では，社会科学・自然科学を超間の関係が動的なものであること，④その結えた学際的研究の蓄積があるうえに，東日本
社会と調査（2013 年 9 月） 111

大震災を契機に災害研究に関しても学際的研究の機運が高まりつつある。健康の問題にしても，WHO の「健康の社会的規定因」という提言にみられるように，健康の問題をもはや医学の領域だけでなく，社会的・経済的規定因にさかのぼって究明するとともに，健康格差を社会問題としてとらえ，その解決策を探る機運が高まっている。前述の定例研究交流シンポジウムにしても，国際会議にしても，異なる領域の研究者との交流は戸惑うことも少なくないが，あらためて社会学が取り組むべき課題とは何か考える機会にもなる。また「社会階層と健康」という領域がきわめて大きな研究課題を抱えていることを気づかせてもくれる。日本では「社会階層と健康」の研究は，まだ緒に就いたばかりだが，今後，さらに発展が期待される研究領域の 1 つであるといえるだろう。
文献
橋本英樹，2010，「社会経済的要因と健康 ─ 疫学・
経済学・社会学の接点」『日本保険医学会誌』108（2）：113─19。
早坂裕子，2001，「健康・病気の社会的格差」山崎喜比古編『健康と医療の社会学』東京大学出版会：49
─71。
神林博史，2013，「社会階層と健康」『理論と方法』28（1）：17─20。
Kawachi, I. and B. P. Kennedy, 2002,, New York : New Press.（社会疫学研究会訳，
2004，『不平等が健康を損なう』日本評論社。）
Marmot, M., 2004,
New
York : Henry Holt.（鏡森定信・橋本英樹監訳，2007，『ステータス症候群 ─ 社会格差という病』日本評論社。
）
山崎喜比古，2001，「健康と医療の社会学の対象」山
崎喜比古編『健康と医療の社会学』東京大学出版会，
3─18。

112

社会と調査

（2013 年 9 月）日本の階層意識研究を振り返るとき，最も継続階層調査と階層意識研究

大きなトピックは総中流現象であろう。これは 1960〜80 年代にかけて，「日本社会を上か日本の継続階層調査の特徴の 1 つとして，ら下に分けるとすれば，あなたはどこに入り

階層意識のあり方に重点を置いてきたことがますか」と尋ねる階層帰属意識の回答分布が，挙げられる。階層意識研究は，階層研究の 1「下」から「中」へとシフトし，ついには国つのセクションであると同時に，戦後日本の民の大多数が中間層への帰属心（中意識） を

社会学に特有の領域として発展した社会意識もつに至ったという現象を指している。階層論の流れを汲むものでもある。

意識に端を発したこの現象は，高度経済成長

私たちの調査研究プロジェクトの SSP とによって日本人の社会生活が豊かで自由なもいう名称は，社会階層と社会意識すなわちのになった，という社会認識と混淆し，中流

Social Stratification and Social Psychology

論争といわれる議論を呼んだ。そしてこのこの頭文字をとったものである。日本におけるとは，自分たちの社会の姿をあらわす「階継続階層調査として国際的にも知られる層」という言葉に，多くの人が高い関心をもSSM 調査（社会階層と社会移動全国調査）は，

つ契機となった。階層意識研究の原点は，こSocial Stratification and Social Mobilityの総中流の時代にあるとみることができる。

Survey の略称であり，階層構造研究に主眼を置いて展開されてきた。これに対し SSP

求められる時代変化の分析

プロジェクトは，階層意識研究に主眼を置くものとして，調査・研究体制の立て直しと，総中流の時代を捉えた階層調査データのな

将来展望の確立を目指して，新たにその活動

かでも，1985 年 SSM 調査は時点間比較のベを開始した。

ンチマークとして有用な特性をもっている。
社会と調査（2013 年 9 月） 113

まず第一に，総中流現象の最後の瞬間を捉えのである。これは現代の階層意識研究に期待たデータであるということがある。第二には，される重要な課題だということができるだろそのことと合わせて，政党構造の 55 年体制，う。

民営化・自由化以前の規制社会，男女雇用機会均等法施行やバブル経済前夜という，昭和

プロジェクトの概要の終わりの社会状況を切り取っているということがある。そして第三には，この調査には

私たちのプロジェクトは，2010 年からお女性対象者が含まれているということがある

よそ 50 名の中堅・若手の研究者メンバーに（1975 年以前の SSM 調査は男性対象者のみ）。第よって，階層意識をめぐる四半世紀の時代の四には，男性 A 調査票における階層意識項

流れの計量的把握と，この先の調査研究体制目として，階層比率イメージ，領域別満足度，の確立を目指して活動してきた。この研究活

領域別階層帰属意識，権威主義的伝統主義，

動は 2011（平成 23）年度に文部科学省科学技性別役割分業意識，学歴観，政治意識，支持術研究費補助金基盤研究（S）「現代日本にお政党などの意識あるいは日常活動項目が多くける階層意識と格差の連関変動過程の実証的尋ねられており，時点間比較分析が可能だと解明」（研究代表者吉川徹） として採択され，いうことがある。

現在は 2015 年度までの 5 年間の研究計画の他方，この数年の階層意識研究を取り巻く途上にある。

状況をみると，リーマン・ショック，デフレ

SSP プロジェクトとは，この科研費研究

不況などの社会や経済の停滞から，総中流とを中核としつつ，統計数理研究所の共同利用いう言葉はすっかり影を潜め，代わってだれ

研究，調査方法に関する挑戦的萌芽研究，各もが格差を感じる総格差社会の様相を呈して種調査実践などが，階層意識というキーワーいる。ただし，この状況の調査計量による把ドのもとに連携する研究者集団を指す。その握は必ずしも十分とはいえず，階層意識の姿

具体的な活動内容は以下である。

は以前のようにはっきりと示されてはいない。
そして，そうであるがゆえに階層意識研究に

調査実践

対する社会的な関心も，かつてのように高く私たちは，これまでにいくつかの調査を実はない。
ここであらためて考えてみると，2010 年
は前述の 1985 年から四半世紀，2013 年は平成に入ってから四半世紀の区切りの年にあた践してきた。それらを順次紹介していこう。
SSP─I2010 調査る。さらに 2015 年は 1985 年 SSM 調査から2010 年に私たちは，時点間比較設計の階30 年，バブル経済後の日本社会を切り取っ

層意識調査を実施した。これが本プロジェク

た 1995 年 SSM 調査から 20 年と，やはり切トの目下のフラッグシップというべき SSP─

りのよいタイミングにある。そこで私たちは，

I2010 調査である。この調査は全国の 25〜59

これらの機会に過去との比較設計を備えつつ歳の男女を対象としており，層化 2 段無作為

将来への展望も見据えた調査を実施し，空白抽出で選ばれた 250 地点 3,500 名の計画サンになっている時代変化を描くことを構想した

プルに，個別訪問面接法により聞き取りが実

114

社会と調査

（2013 年 9 月）

施された（正確な調査実施時期は 2010 年 11 月〜

対象者は調査会社のマスターサンプルから層2011 年 4 月）。有効回収数は 1,763（回収率 50.4

化比例抽出により選択し，調査票が送達され％）であった。

た 2,500 名の 55.4％ にあたる 1,385 名から有質問項目としては，通常のデモグラフィッ

効回答を得ている（SSP プロジェクト，2013b）。

ク項目に加え，対象者の階層属性を知るため

この調査では階層意識項目がおよそ 80 項に SSM 型の産業・職業項目が導入されてい目尋ねられているが，そのうちの，5 段階階る。もっとも，階層意識調査であることから，層帰属意識や生活満足度などのおよそ 40 項

これらの詳細な職業情報を尋ねるのは，対象

目は，SSP─I2010 調査と同様のものである。

者本人の現在の職業のみに留めることとした。

そのため，通常のクロスセクショナルな分析

この他には世帯収入，個人収入の実額，本人に加えて，調査技法の違いによる回答傾向のおよび配偶者・両親の学歴が尋ねられている。

差異を分析することができる。なお，この調

調査主題である階層意識については，1985

査も現状ではまだ一般公開されていない。

年 SSM 調査および 1995 年 SSM 調査との比較可能性をもつ階層意識項目を精査して，おSSP─W 調査シリーズ

よそ 30 項目を採用した。この他に，これまさらに私たちは，上述の個別訪問面接法

でに高い階層性（客観階層変数との間の共変動）（SSP─I2010 調査），郵送自記法（SSP─P2010 調が確認されている意識項目と活動頻度項目，

査） との比較設計で，2012 年 2 月にはウェ

そしてこの先の階層意識の新基軸を探るため

ブ法によって，ほぼ同様の階層意識項目を調の項目が約 50 項目加えられて，総計およそ

査 し た（SSP プ ロ ジ ェ ク ト，2013c）。 こ れ が80 項目を擁する本格的な階層意識調査の体

SSP─W2012 調査である。この調査も未公開裁をとっている。

で，現在分析の過程にある。そしてこれに引

なお，調査主体は統計数理研究所と大阪大き続き，私たちは 2013 年にも別のウェブ調学であるが，データの整理と分析は SSP プ

査 SSP─W2013 を実施している。さらに現在，ロジェクトのメンバーによって行われている。

3 度目のウェブ調査を実施する計画を進めて現在のところまだ一般には公開されていないいる。

が，1985 年の総中流社会の状況と 2010 年の

比較的安価なコストで迅速に実施できるウ

総格差社会の状況の時点間比較の結果など，

ェブ調査は，その設計精度に十分な配慮をす

階層意識研究を前進させるのに十分な知見がれば，階層意識項目の有用性を検討・探索す

得られている。この調査の詳細については，るために大きな威力を発揮するツールとなる。

基礎集計票を参照されたい（SSP プロジェクト，

また，社会調査の困難がいわれるなかで，個

2013a）。

別訪問面接法，郵送自記法，ウェブ法それぞ

SSP─P2010 調査

れの相対的な特性を知ることは，意義の大きいことだといえる。

次に SSP─ P2010 調査について説明しよう。
この調査は，SSP─ I2010 調査に先立ち大阪大

新しい面接調査技法の開発学が調査主体となって郵送法によって実施したものである。調査時期は 2010 年 1〜2 月で，日本の社会調査の実査現場では，紙と鉛筆
社会と調査（2013 年 9 月） 115

表 1 SSP プロジェクトで実施した階層意識調査
調査名称

SSP─I2010 調査

SSP─P2010 調査

SSP─W2012 調査

SSP─W2013 調査

調査時期2010 年 11 月 ─ 翌年 4 月

2010 年 1 ─ 2 月

2012 年 2 月

2013 年 2 月

調査法

個別訪問面接法

郵送自記法

ウェブ法
（インターネット調査）

ウェブ法（インターネット調査）

サンプル設計

全国 250 地点から層化 2 段無作為抽出

全国マスターサンプル
から層化比例抽出

全国の登録モニターから
層化比例抽出全国の登録モニターから
層化比例抽出計画サンプル

3,500

2,500

─

─

有効回答

1,763

1,385

2,839

2,822

回収率

50.40％

55.40％

──

25 ─ 59 歳男女

20 ─ 60 歳男女

25 ─ 59 歳男女

25 ─ 59 歳男女

階層基本属性
時点間比較設計の階層意識項目同左（比較設計）

同左（比較設計）

新規階層意識項目

大阪大学（SSP プロジェクト）

SSP プロジェクト

SSP プロジェクト

対象者

調査内容

新規階層意識項目
調査主体

統計数理研究所・大阪大学（SSP プロジェクト）を用いた訪問面接調査票調査（PAPI）が最も10 年後の日本の階層調査がまだ紙と鉛筆を精度の高い方法であるとみなされ，時点間比

用いて実施されていることは考えにくい。調

較設計の調査ではこの方法が多く用いられて査技法の IT 化・デジタル化にいつ取り組む

きた。しかし情報技術のめざましい革新と，べきなのかと問われれば，まさに今しかない

海外の新しい調査動向を考えるとき，いつまだろう。

でもこのアナログな旧式技法を用いることは現実的ではない。他方，いわゆる社会調査の困難の一因として，訪問面接実査の調査員の数理実験研究と調査計量研究の知見の統合

クオリティの低下があることも否定しがたい

数理演繹的アプローチは，日本の階層意識（吉川，2010）。調査現場の旧態依然とした状研究において，調査計量による帰納的知見導況を刷新することは，喫緊の課題である。私出と並ぶ重要な研究の系譜をなしている。したちが個別訪問面接調査以外の実査技法を積かし従来は，数理と調査計量の接合がうまく極的に研究しているのも，そうした状況をふいっているとは言い難い状況にあり，実質的

まえてのことである。

妥当性を下調べしない生硬な理論を，そのまそこで現在，私たちは個別訪問面接にタブ

ま全国のランダム・サンプリングの階層調査

レット PC を用いた CAPI（Computer Assist-に組み込んで，いきなり検証するといういさ

ed Personal Interview）法を導入することを本

さか乱暴な試みが続けられてきた。それゆえ

格的に検討しはじめている。階層調査の場合，にほとんどの場合，高いコストをかけた全国

職業の詳細な情報を得なければならないとい

調査によって，研究者が期待した命題があえ

う難しい事情があり，システム設計上の困難なく棄却されて終わるだけであった。

を克服できるかどうかという点について，いそこで SSP プロジェクトでは，理論仮説

まだ課題が山積している状況にある。しかし，を数理実験シミュレーションにより精選し，

116

社会と調査

（2013 年 9 月）

実効性の高い命題を確立してから，それを調実施することである。その名称は第 1 回 SSP

査設計に取り入れることで，数理と調査計量

調 査 と な る。 そ こ で は SSP─I2010，SSP─

の連携を確実にすることを計画している。すP2010，SSP─W シリーズ調査の知見，数理でに 2011 年以降，この目的のもとに数理実実験の知見などを総合し，階層意識データベ

験が進行しており，2014 年中には階層調査ースを活用しつつ，調査票設計を行う。このに資する知見が整理して示される見通しが立調査が目指すのは，確実な時点間比較設計をてられている。

もち，しかもこの先の階層意識研究のスタン
ダードとなるデータを確保することである。

階層意識項目データベースの作成

対象者設計などについては，現在慎重に検討を重ねているが，今のところ 20〜65 歳の日本の階層意識研究は，10 年に一度の階男女を対象として，計画サンプル 9,000 ケー

層調査のたびに研究課題を考えるという方法

ス程度の大規模な個別訪問面接調査を，2015

で蓄積されてきた。そのため，過去半世紀の年 1〜2 月に実施する方向で計画が進んでい調査データの蓄積を省みると，無用の質問のる。そして，この調査に CAPI 法を導入する

変更がなされたために時点間の比較可能性がことも前向きに検討中されつつある。

失われたものや，設計意図が不明なもの，結おわりに

局だれも分析していない（おそらくは，学術論文にする価値が見出せなかった） 項目も含まれている。そこで SSP プロジェクトでは，階階層意識研究を再び現代日本社会論の中核

層意識項目を網羅的にプロファイリングして，に位置づけるためには，調査データを的確にデータベースを作成する作業を行っている。

収集・分析して，学術研究を蓄積する必要が

過去半世紀の間に日本の社会調査では，どのある。同時に，広く一般に向けた階層意識研

ようなワーディングで，どのような選択肢を究の成果の公開も重要な課題である。これにもつ階層意識項目が，いつの時点の調査で尋ついては，階層意識の状況を論じる一般向け

ねられているか，さらに，その階層意識項目の書籍の刊行計画が現在進行中である。

を分析した学術論文が何件あり，いかなる知

SSP 調 査 プ ロ ジ ェ ク ト の 詳 細 は HP見が得られているかということをまとめる作（http://ssp.hus.osaka-u.ac.jp/）で紹介している。

業である。本年度中に完成する階層意識項目
データベースは，階層意識の調査研究を鳥瞰することを可能にし，新たな階層調査においてどのような項目を用いるべきかを知るのに有効なものとなる。
第 1 回 SSP 調査の設計と実施

文献
吉川徹，2010，「拒否増加にいかに対応するか」『社会と調査』5 : 16─25。
SSP プロジェクト，2013a，『SSP─I 2010 コードブッ
クおよび基礎集計表』SSP プロジェクト。
─ ，2013b，『SSP─P 2010 コードブックおよび基礎集計表』SSP プロジェクト。
─ ，2013c，『SSP─W 2012 コードブックおよびSSP プロジェクトの最大の研究目的は，基礎集計表』SSP プロジェクト。

2015 年に大規模で本格的な階層意識調査を
社会と調査（2013 年 9 月） 117