1/6「骨太の方針 2008」「福祉関連分野の記述」を抜粋
正式名称：「経済財政改革の基本方針2008」）
副題：～開かれた国，全員参加の成長，環境との共生～
2008 年 7 月 5 日作成（目次）
第１章 日本経済の課題と改革の視点
第２章 成長力の強化
第３章 低炭素社会の構築
第４章 国民本位の行財政改革
第５章 安心できる社会保障制度，質の高い国民生活の構築
第６章 平成 21 年度予算の基本的考え方（本文）

第１章 日本経済の課題と改革の視点 （～平成の開国，生活者・消費者重視の政策，未来への責任～）▼現在の課題は，第一に，包括的な成長戦略によって，世界の中で生き生きと活躍する日本経済の姿をつくることである。国内においては，既に人口減少が現実のものになっている。人口減少を克服して成長を続けるという大きな挑戦が始まったのである。
第二は，地球環境と両立する経済の姿をつくることである。これは，経済の「質」を転換させることでもある。環境・エネルギー技術を発揮し，世界に先駆けて低炭素型の経済や生活を実現する，すなわち「環境力」を獲得することは，国際競争力を強化し，新しい需要・雇用・所得を生み出すものである。そして，これは，資源不足と戦ってきた我が国だからこそ成し遂げられることである。
第三は，生活の根底を支えるセーフティネット（安全網）を全面的に点検し直し，透き間のない社会保障制度をつくることである。我が国は，人生90年という長寿を実現させた。少子高齢化が進む中で，少子化を克服する努力はもとより，こうした長寿を社会全体で尊び，現在の高齢者だけでなく将来の高齢者についても，安心して一生を託せる社会保障制度となるよう，国民全体で議論を行う必要がある。
第四の課題は，政策全般にわたって，政策の受け手の立場に立って取り組むこと，すなわち，生活者・消費者が主役の政府をつくることである。消費者の立場が尊重される経済社会を構築することが，上記３つの課題を克服するためにも不可欠の要件である。
▼「基本方針 2008」は，日本経済の成長力を強化するとともに，豊かで安心できる国民生活を実現する
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ための，経済財政改革の道筋を示すことを役割とする。

第２章 成長力の強化▼３つの戦略（全員参加経済戦略，グローバル戦略，革新的技術創造戦略）から成る経済成長戦略を実行する。また，地域の活性化のための総合的な施策を実行する。
１．経済成長戦略
Ⅰ 全員参加経済戦略①新雇用戦略▼2010 年度までに，若者，女性，高齢者の 220 万人の雇用充実を目指す。
▼待機児童ゼロに向け，保育サービスの充実を目指し（2010 年に保育サービス利用率を 20.3％から26％へ），その財源の在り方について，社会保障国民会議の議論も踏まえ，抜本的税制改革において検討する。
▼保育サービスに係る規制改革については，子どもの福祉への配慮を前提に，利用者の立場に立って，平成 20 年内に結論を出す。
▼認定こども園に関する補助金の一本化による「二重行政」の解消策を検討し，平成20年夏を目途に取りまとめ，平成20年度中に制度改革についての結論を得る。
▼「憲章」3及び「行動指針」4に掲げられた数値目標の達成を目指し，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する。

Ⅱ グローバル戦略▼ＥＰＡ締結国・地域を2009年初めまでに12以上とする目標に向けて取り組む。
▼我が国においても，能力に見合った高い処遇での人材誘致や，企業の幹部・基幹業務への登用を始め，より魅力的な雇用環境，生活環境の整備を早急に進め，高度人材の受入れを拡大する。

Ⅲ 革新的技術創造戦略▼バイオ技術，医療関連技術を強化し，健康・医療産業をリーディング・インダストリーに育成するとともに，ＩＴをいかしたユビキタス技術やロボット技術を一層活用して，高齢者や障害者が暮らしやすい社会づくりを進める。

２．地域活性化▼「地方再生戦略」に基づき，地方が主体となって取り組む事業の立ち上がり段階を「地方の元気再生事業」等により国が全面的に応援する。
▼「定住自立圏構想」の実現に向けて，地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し人口の流出を食い止める方策を，各府省連携して講ずる。

第３章 低炭素社会の構築
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第４章 国民本位の行財政改革
１．国民本位の行財政への転換（１） 地方分権改革▼「地方分権改革推進委員会」（「同委員会」という。）の「第１次勧告」を受けた「地方分権改革推進要綱（第１次）」に基づき取り組む。
▼「地方分権改革推進委員会」は，仕事及びこれに伴う人員の移譲を含む国の出先機関の抜本的な改革について勧告を行う。
▼道州制の前提となる地方分権改革を進め，「道州制ビジョン」の策定に向け，国民的な議論を更に深めるとともに「道州制ビジョン懇談会」において引き続き検討を行う。

（２）生活者重視の行政システム（消費者行政，規制改革）▼「消費者行政推進基本計画」等に基づき，消費者庁（仮称）を創設する。
▼（消費者・生活者のための規制改革について）診療報酬の審査・支払業務の抜本的効率化，質の確保された保育サービスの充実を含む幅広い分野について取り組み，平成 20 年末までに結論を得る。

（３） 政府機能見直しプログラム～ムダ・ゼロの実現～▼官から民へ，国から地方へ等の基本的視点に立って事業の仕分け・見直しを行いつつ，ムダのない政府をつくる。

２．道路特定財源の一般財源化

３．歳出・歳入一体改革の推進▼「基本方針 2006」及び「基本方針 2007」を堅持し，歳出・歳入一体改革を徹底して進めることにより，まずは 2011 年度には，国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させ，さらに，2010 年代半ばにかけては，債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げるなど，「進路と戦略」に定められた中期的な財政健全化の目標を確実に達成する。
▼歳出全般にわたって，これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく，国，地方を通じ，引き続き「基本方針 2006」，「基本方針 2007」に則り，最大限の削減を行う。
▼歳出改革の取組を行って，なお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては，安定的な財源を確保し，将来世代への負担の先送りは行わない。
▼「基本方針 2006」に示されたとおり，平成 23 年度までの５年間に実施すべき歳出改革の内容は，機械的に５年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない。

４．税体系の抜本的な改革に向けて（税制改革の重点事項）▼消費税を含む税体系の抜本的な改革について，早期に実現を図る。
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4/6▼平成 16 年年金改正法，「基本方針 2006」及び「基本方針 2007」や平成 20 年度与党税制改正大綱の「基本的考え方」等を踏まえる。また，社会保障と税について一体的に改革する必要があり，「進路と戦略」で示した「安心・持続のための５原則」に沿って議論を進める。

第５章 安心できる社会保障制度，質の高い国民生活の構築
１．国民生活を支える社会保障制度の在り方等▼社会保障は，国民生活を支えるセーフティネットである。
▼すべての人が安心して暮らせるよう，社会保障国民会議における議論も踏まえ，制度の持続可能性を高めるとともに，社会保障の機能を強化し，国民に信頼される制度とする。

（１） 現行制度の効率化と持続可能で信頼できる社会保障制度の再確立▼昨年策定された「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に沿って，供給コストを最大限低減する努力を行うこととし，後発医薬品の使用促進，検査等の適正化，不正・不適切な保険請求の是正，医療のＩＴ化（レセプト・オンライン化等）の推進，社会保障カード（仮称）の導入，公立病院改革等を行う。
▼社会保障全体にわたって制度を点検し，必要な改革を行う。

（２） 重要課題への対応▼産科・小児科を始めとする医師不足の解消や病院勤務医の就労環境の改善のため，女性医師の就労支援，関係職種間の役割分担の見直し，メディカルクラークの配置等を進めるほか，診療科間，地域間の配置の適正化について現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講ずる。
▼長寿医療制度について，その創設の趣旨を踏まえつつ，低所得者の負担軽減など政府・与党協議会の決定に沿って，対策を講ずる。
▼介護・福祉サービスを支える人材の確保のため，介護従事者等について，キャリアアップの仕組みの導入や資格・経験を踏まえた適切な評価などにより，処遇の改善に取り組む。
▼（持続可能な年金制度の構築に関して）基礎年金国庫負担割合については，「平成 16 年改正法」に基づき，所要の安定的な財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で，平成 21 年度までに２分の１に引き上げる。
▼「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等に基づき，保育サービスや放課後対策等の子育て支援の拡充及び仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現を車の両輪として，少子化対策を行う。
▼税制の抜本的な改革と併せ，保育サービスの提供の仕組みを含む包括的な次世代育成支援の枠組みを構築する。
▼障害者の生活支援や就労支援・雇用促進等を進めるとともに，障害者自立支援法について，障害児支援の在り方など制度全般にわたる抜本的な見直しを行う。また，発達障害児・者に対する支援や精神障害者の地域移行を推進する。
▼「自殺総合対策大綱」に基づき，10 年間で自殺率を 20％以上減少させる。また，最近の自殺の動向をhttp://www.yamadajuku.com/
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踏まえ，同大綱を見直す。
▼高齢者の雇用・社会参画の機会拡大のため，「新雇用戦略」を推進する。
▼安心できる長寿生活の実現に向けて，家族や地域社会における支え合いを強化するとともに，リバースモーゲージの普及など老後の資産活用を図る。
▼革新的医薬品・医療機器，福祉機器及び高齢者等を支援するロボット技術の開発・普及を進める。

２．未来を切り拓く教育▼教育基本法の理念の実現に向け，新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき，我が国の未来を切り拓く教育を推進する。その際，新学習指導要領の円滑な実施，特別支援教育・徳育の推進，体験活動の機会の提供，教員が一人一人の子どもに向き合う環境作り，学校のＩＣＴ化や事務負担の軽減，教育的観点からの学校の適正配置，定数の適正化，学校支援地域本部，高等教育の教育研究の強化，競争的資金の拡充など，新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組む。
▼「食育推進基本計画」に基づき，国民運動として食育を推進する。
▼幼児教育の将来の無償化について，歳入改革にあわせて財源，制度等の問題を総合的に検討しつ
つ，当面，就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど，幼児教育の振興を図る。

３．良好な治安と災害に強い社会の実現等▼再犯防止の観点から，地域社会・民間企業の協力や社会福祉との連携等を図りつつ，矯正施設及び社会内における処遇の充実や出所者等の社会復帰支援を効率的に実施する。
▼大規模地震，大規模水害・土砂災害，津波・高潮，豪雪，火山噴火等への対策を推進する。その際，学校の耐震化等防災基盤の充実，災害時要援護者の避難支援等ハード・ソフトの連携を図る。消防等地域防災力の向上を図る。
▼安全・安心でゆとりある住生活空間を目指し，「住生活基本計画」に基づき，高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保，住宅の耐震化，老朽マンションの再生等を図る。住宅・建築物等生活空間のバリアフリー化を推進する。

第６章 平成 21 年度予算の基本的考え方
１．今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方▼「経済成長戦略」を戦略的，重点的に実行するなど，本「基本方針 2008」に基づき，改革への取組を加速・深化する。

２．平成 21 年度予算の方向▼平成 21 年度予算は，「基本方針 2006」で示した５年間の歳出改革の３年目に当たる。歳出全般にわたって，これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく，国，地方を通じ，引き続き「基本方針 2006」，「基本方針 2007」に則り，最大限の削減を行う。
▼予算編成の原則を引き続き遵守するとともに，ムダ・ゼロに向けた見直しを断行し，真に必要なニーズ
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6/6にこたえるための財源の重点配分を行う。

（１） メリハリの効いた予算編成▼改革努力を継続する厳しい概算要求基準を設定し，メリハリの効いた歳出の見直しを行う。
▼重要課題実現のために，必要不可欠となる政策経費については，まずは，これまで以上にムダ・ゼロ，政策の棚卸し等を徹底し，一般会計，特別会計の歳出経費の削減を通じて対応する。
▼「第２章 成長力の強化」，「第３章 低炭素社会の構築」，「第４章 国民本位の行財政改革」，「第５章安心できる社会保障制度，質の高い国民生活の構築」に述べた取組を推進する。そのため，予算面において所要の対応を行うことを含め，予算配分の重点化・効率化を行う。

（２） 予算におけるＰＤＣＡの強化▼各府省の予算要求に当たっては，成果目標を掲げ，事後評価を十分行い得る基盤を整備するとともに，その必要性，効率性，有効性等を吟味する。

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