社会福祉法人東京栄和会定款細則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 社会福祉法人東京栄和会（以下「本法人」という。）定款細則（以下「細則」という。
）は、本法人定款（以下「定款」という。
）第４２条の規定により本法人の運営及び業務執行についての細則を定める。
（地区名及び総称）
第 2 条 定款第 1 条及び第３７条において江戸川区・千代田区・千葉県浦安市で経営する各事業については、江戸川地区事業・千代田地区事業・浦安地区事業と総称する。
第 2 章 評議員選任・解任委員会（評議員選任・解任委員会運営規則）
第 3 条 定款第６条に規定する評議員選任・解任委員会の運営については、別途定める評議員選任・解任委員会運営規則において定める。
２ 定款第６条、第 3 項の評議員選任候補者の推薦については別紙、社会福祉法人
東京栄和会評議員選考に関する基準に基づき選考し、理事会で審議し提案を行う。
第 3 章 評議員会
（理事及び監事の出席）
第 4 条 議題、議案を説明する理事は、評議員会に出席しなければならない。
２

監事は評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（評議員会の開催）
第 5 条 評議員会は、定時評議員会及びその他必要がある場合に開催する評議員会からなる。
（招集手続き）第 6 条 理事長は、評議員会を招集する場合は、理事会の決議によって、次の事項を定める評議員会を招集する。
（１）評議員会の日時及び場所
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（２）評議員会の目的である事項（３）評議員会の議案の概要
２

理事長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。
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前項の招集を請求した評議員は、次の場合には、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられない場合
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前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該評議員が第１項各号に掲げる事項を定めなければならない。
（招集の通知）第 7 条 評議員会を招集する場合は、理事長は、評議員会の１週間前までに、招集事項を記載した書面をもって各評議員に通知をしなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
（招集手続きの省略）
第 8 条 前条の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
２

前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
（議長）
第 9 条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から互選により選出する。
（評議員提案権）
第 10 条 評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求する時は、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
３

前２項の場合であっても、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実2

質的に同一議案につき評議員会において議決に加えることができる評議員の十分の一以上の賛成が得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りではない。
（評議員会の決議事項及び決議要件）
第 11 条 定款第１３条に定める評議員会の決議事項及び決議要件の一覧は、別表１の１に記載の通りとする。
２

議決権は、書面若しくは電磁的方法により又は代理人により行使することができない。
（決議の省略）第 12 条 理事が議題について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告）
第 13 条 理事は、法令並びに定款で定める事項について、評議員会に報告するものとする。
（理事等説明義務）
第 14 条 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項についての必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合及び次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）当該事項について説明をするため調査を必要とする場合（次に掲げる場合を除く。
）（ア）当該評議員が当該事項について説明を求める旨を本会に通知したのが、評議員会の日より相当の期間前である場合（イ）当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合（２）当該事項について説明をすることにより本会その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合（３）評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合（４）前各号に掲げる場合の他、当該事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

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（議事録）
第 15 条 評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録を持って作成し、別表４のとおり記載しなければならない。
２

評議員会の決議があったものとみなされた場合の評議員会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。

（１）評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案した者の氏名（３）評議員会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３

評議員会への報告があったものとみなされた場合の評議員会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（１）評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容（２）評議員会への報告があったものとみなされた日（３）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
４

議事録は、主たる事務所は評議員会の日から十年間、従たる事務所は評議員会の日から五年間、備え置かなければならない。
第 4 章 役員並びに職員（役員の選任）
第 16 条 定款第１６条、役員・監事の選任については別紙、社会福祉法人東京栄和会役員の選考に関する基準に基づき選考し、理事会へ提案を行う。
第 5 章 理事会
（理事会の開催）
第 17 条 理事会は、毎会計年度に法令及び定款で定められた回数以上、開催する。
２

その他、理事会は、次の事項の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があった時。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）社会福祉法第４５条の１８第３項の準用される一般社団法人及び一般財団法4人に関する法律第１０１条第２項に基づき、監事から理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が請求したとき。
（招集者）
第 18 条 定款２５条第１項のとおり理事会は理事長が招集する。ただし次の事項の場合は除く。
（１）定款２５条第２項のとおり、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があり理事が招集する場合。
（２）前条第２項第３号および同条第２項第４号により理事が招集する場合。
（３）前条第２項第５号により監事が招集する場合。
２

定款第２５条第２項のとおり、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

前条第２項第３号及び同条第２項第４号による場合は、理事が、前条第２項第５号による場合は、監事が招集する。
４

理事長は、前条第２項第３号又は、同条第２項第５号前段に該当する場合は、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集をしなければならない。
（招集の手続き）
第 19 条 理事会を招集する場合は、理事会の日の１週間前までに、次の各号を定め、理事及び監事全員に通知しなければならない。ただし、第１７条第２項第１号による開催の場合は、第２号の事項を省略することができる。
（１）理事会の日時・場所（２）理事会の目的である事項
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続きを省略して、理事会を開催することができる。
（議長）
第 20 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠席した場合又は理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。

5（理事会の決議事項）
第 21 条 定款第２６条に定める理事会の決議事項の一覧は、別表１の２に記載とのとおりとする。
（理事による利益相反取引等の制限）
第 22 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
（３）本会が理事の責務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

理事が前項に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
（１）取引をする理由（２）取引の内容（３）取引の相手方・金額・時期・場所（４）取引が正当であるあることを示す参考資料（５）その他必要事項
３

前項により理事会に示した事項を変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（利益相反取引等の報告）
第 23 条 理事が前条第１項に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を、遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（決議方法）
第 24 条 理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３

議決権は、書面若しくは電磁的方法により又は代理人により行使することができない。
（決議の省略）第 25 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に6

加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の議決があったものみなすものする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（報告の省略）第 26 条 理事、監事（又は会計監査人）が理事、監事（又は会計監査人）の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、理事長及び業務執行理事による自己の職務の執行状況についての報告は、省略することができない。
（監事の出席）
第 27 条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（議事録）
第 28 条 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、別表５のとおり事項を記載しなければならない。
２

決議があったものとみなされた場合の理事会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（１）決議があったものとみなされた事項の内容（２）（１）の事項を提案した理事の氏名（３）決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
３

報告を要しないものとされた事項の内容（１）報告を要しないものとされた事項の内容（２）報告を要しないものとされた日（３）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
４

議事録は、理事会の日から主たる事務所で１０年間保存するものとする。

第 6 章 理事長等の執行権限（理事長等の専決事項等）
第 29 条 定款第２４条の定める理事長の専決事項及び定款第１７条第２項に定める業務執行理事又は施設長が執行する業務は、別表２及び別表３に記載のとおりとする。

7２第２条に定める千代田地区事業における職務権限は、理事長よりの任命委任執行とし施設長の権限を超えない範囲で別途定める。
第 7 章 監事
（監事の選任議案）
第 30 条 理事は監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
２

監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
（調査及び差止め請求）
第 31 条 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査するものとする。
この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
２

監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令も若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会への報告）
第 32 条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（監事の監査）第 33 条 法令で定めるところの監事監査を実施する。業務監査にあたっては、理事会議事録・評議員会議事録及び事業計画を審査し、事業の実施状況の適正性を確認するとともに事業報告原案を精査し、あわせて経理諸帳簿と証憑書類と照合し、法人の活動結果が適正に表示されていることを確認するものとする。
２

前項に基づき実施した監査の結果については、これを次の理事会に報告しなければならない。
第8章

職員（法人の職員）
第 34 条 定款 22 条の規程による法人の職員体制については事務局体制をもって組織する。
8２ 事務局員については、江戸川地区は施設長、施設長代理、事務部長、生活部長、総務課長、浦安地区は施設長、千代田地区は事業部長が兼務する。
３ 日常の法人業務は江戸川地区の総務課長が担当する。
第9章

資産の管理

（資産の管理）第 35 条 定款第３１条の規定による資産の管理について運用財産及び公益事業用財産については各施設会計に属する施設長において責任をもって管理する。
２ 資産のうち預金については、みずほ銀行、朝日信用金庫及びゆうちょ銀行を主要取引金融機関として預け入れる。それ以外の金融機関の預金については、5,000 万円を限度とする。
３ 前項以外に信託会社に信託し、又は有価証券に換えて保管する場合は、理事会の承認を得るものとする。
第 10 章会議（経営事業検討委員会）
第 36 条 必要に応じ適切な経営事業のあり方を検討する経営事業検討委員会を設置する。
２ 委員は理事長及び理事長が指名する理事３名をもって構成し、理事会が会を主宰する。
（施設長・部長合同会）
第 37 条 江戸川地区・千代田地区・浦安地区の、事業の推進及び調整については、定例の施設長・部長合同会を組織し協議する。
２ 前項の合同会は、必要に応じて、理事、職員の出席及び意見を求めることができる。
第 11 章雑則（事業計画及び予算執行の特例）
第 38 条 特別の事業が生じ、年度開始前に、新しい年度の事業計画及び予算が議決されなかったときは、これが議決されるまでの間、理事長は前年度に準じて事業及び予算を執行することが出来る。
だだし、この事については、その状況を報告しなければならない。

9第 12 章 その他（秘密の保持）第 39 条 本会の評議員選任・解任委員会の委員、評議員、役員、＜会計監査人＞（以下「役員等」という。
）及び役員等であった者は、業務上知り得た情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
（改正）第 40 条 本細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
付則
この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
この細則は、平成２９年１１月２０日一部改正する。
この雑則は、令和 ５年４月 １日一部改正する。

この雑則は、令和 ５年１２月 １日一部改正する。

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