関 連 部 署 にご回 覧 ください

エルピーガス振興センターレポート
第３４号 October 2007

☆

☆

トピックス
・平成１９年度第一回通常理事会・評議員会の開催報告･･･・・・・・・・・・・・・・・・・･･･

1

・平成２０年度予算（概算要求）の概要･････････････････････････････････････････

4

プロジェクトニュース
・ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･

5

・国際交流事業☆

ＬＰガス国際セミナー２００８ 開催･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･

7

ＬＰガス国際セミナー 事後対話促進事業･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・･･･

7

各部・室からのお知らせ・広報室☆

☆

１９年度液化石油ガス中央懇談会開催報告及び地方懇談会日程について･･･

9「ＬＰガスのある暮らし ２００７夏号」の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･

11

事務局からのお知らせ
・第１７回研究成果発表会の開催案内・･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････

14

トピックス◆平成１９年度第一回通常理事会・評議員会の開催報告
当(財)エルピーガス振興センターの 「平成１９年度第一回通常理事会、評議員会」が、去る６月１５日に開催しました。
午後１時から評議員会が開催され、理事会への上程議案を審議し全会一致で承認しました。
引き続き、午後３時より通常理事会が開催され、理事長挨拶に続き、ご来賓の資源エネルギー庁液化石油ガス産業担当企画官の山崎努氏（代理 吉野課長補佐）よりご挨拶を頂いた後、下記５議案の審議を行い、全ての議案は全会一致で承認可決され、滞りなく終了致しました。
記第１号議案

平成１8 年度事業報告及び決算報告の件・・・・平成１８年度事業の実施結果を総括し、収支決算をまとめた結果、当期末（平成 19 年 3 月31 日現在）の正味財産額は６７９，６１千円となり、前期末より１９，３８３千円の減少となりました。

第２号議案

理事選任の件 ・・・・・今回は役員の改選期にあたり、新たに理事３６名（理事長、専務理事を含む）が選任されました。
コスモ石油ガス㈱代表取締役社長

加藤 徳生

アストモスエネルギー㈱代表取締役会長

石黒 俊雄

岩谷産業㈱

専務取締役

武田 英祐

㈱ジャパンエナジー取締役 常務執行役員

宮川 雅夫

昭和シェル石油㈱ﾎｰﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ部副部長兼企画課長

小山 征弘

新日本石油㈱東京ガス㈱常務取締役 執行役員需給本部長兼小売販売本部長
執行役員原料部長

中村 雅仁
救仁郷 豊

日鉱液化ガス㈱代表取締役社長

鷺谷 英一郎

丸紅ガスエナジー㈱代表取締役社長

玉置 肇

三井液化ガス㈱代表取締役社長

岡山 進

伊丹産業㈱

代表取締役社長

北嶋 一郎

伊藤忠エネクス㈱取締役兼常務執行役員 ホームライフ事業本部長

本門 俊一

㈱サイサン

代表取締役社長

川本 武彦

シナネン㈱

代表取締役専務営業本部長

西内 尚郎

全国農業協同組合連合会

燃料部長

永井 滋

㈱ＴＯＫＡＩ代表取締役社長兼最高執行責任者

鴇田 勝彦

東京ガスエネルギー㈱代表取締役社長

鷹箸 有宇寿日通商事㈱常務執行役員四十井 功㈱ミツウロコ代表取締役社長

田島 晃平㈳神奈川県エルピーガス協会

会長

菊池 鴻逸

㈳福岡県ＬＰガス協会会長

寺﨑 和典㈳福島県エルピーガス協会

会長

根本 一彌

㈳愛知県エルピーガス協会会長

後藤 庄樹㈳日本エルピーガス連合会

専務理事

林 健三

㈳全国エルピーガススタンド協会

会長

米田 正幸

-1-

㈳日本エルピーガス供給機器工業会

会長

矢崎 裕彦

㈳日本ガス石油機器工業会

会長

竹下 克彦

㈶エンジニアリング振興協会

理事長

関 誠夫

鹿島建設㈱

常務執行役員土木営業本部長

村田 曄昭

大成建設㈱

常務執行役員土木営業本部長兼社長室
副室長

荒井 康博

東洋エンジニアリング㈱代表取締役専務執行役員

西原 一臣

高圧ガス保安協会

会長

作田 頴治

㈶日本エネルギー経済研究所

理事長

内藤 正久

㈱みずほ銀行

新橋支店副支店長

近藤 浩志㈶エルピーガス振興センター

専務理事

菊岡 栄次

第３号議案

理事長選任の件 ・・・・理事長に 加藤徳生（コスモ石油ガス㈱代表取締役社長）が選任されました。

第４号議案

専務理事選任の件・・・専務理事に 菊岡栄次 が選任されました。

第５号議案

監事選任の件・・・・・・・新たに監事２名が選任されました。 （別表２の通り）
アストモスエネルギー株式会社

常務取締役管理本部長

中嶋 忠武

新日本石油株式会社

小売販売本部ホームエネルギー部

藤井 孝志

副部長

第６号議案

評議員委嘱の件・・・・・新たに評議員が４０名の方々に委嘱されました。
アストモスエネルギー㈱企画本部本部長補佐

能重 茂雄

伊藤忠商事㈱エネルギー販売部長

普世 粛久

キグナス液化ガス㈱代表取締役社長

石澤 精三

コスモ石油ガス㈱取締役副社長古薗 雅英

昭和シェル石油㈱ﾎｰﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ部営業担当部長

太田 芳伸

新日本石油㈱小売販売本部ホームエネルギー部部長

宇田川 博文㈱ジャパンエナジー

ＬＰガス部上席参事

小林 一広

住友商事㈱

ＬＰＧ事業部長

土井 隆之

太陽石油㈱

常務取締役

和田 健

日商ＬＰガス㈱代表取締役社長

新家谷 隆夫

三井液化ガス㈱

企画室長

武本 洋城

エア・ウォーター㈱常務取締役エネルギー事業部長

遠藤 侑宏

ガステックサービス㈱代表取締役専務

伊藤 博㈱エコア代表取締役社長

権藤 烈

セントラル石油瓦斯㈱代表取締役社長

重松 公夫

東邦液化ガス㈱

取締役社長

川合 英州

日本瓦斯㈱

代表取締役社長

和田 眞治

橋本産業㈱

代表取締役社長

橋本 宏

三ッ輪産業㈱代表取締役社長

尾日向 暁㈳全国エルピーガス卸売協会

専務理事

村上 光弘

-2-

㈳北海道エルピーガス協会

会長

小山 秀昭

㈳岩手県高圧ガス保安協会会長

細谷地 諄吉㈳群馬県エルピーガス協会

会長

遠藤 祐司

㈳東京都エルピーガス協会会長

河原 勇㈳石川県エルピーガス協会

会長

森田 長重

㈳大阪府エルピーガス協会

会長

中 輝男

㈳岡山県エルピーガス協会

会長

浅野 益弘

㈳高知県エルピーガス協会

会長

山田 賢二

㈳熊本県エルピーガス協会

会長

牛島 弘喜

㈳全国エルピーガススタンド協会

専務理事

河合 英一

専務理事

秋山 利

㈳日本ガス石油機器工業会

専務理事

櫻橋 晴雄

㈱大林組常務執行役員土木技術本部本部長

後藤 英夫㈳日本エルピーガス供給機器工業
会

第７号議案

㈱奥村組

取締役専務執行役員営業副本部長

田中 國幹

清水建設㈱

技術研究所副所長

八田 敏行

千代田化工建設㈱理事 国内営業本部長

山下 栄作

高圧ガス保安協会

理事

伊藤 敏㈶日本エネルギー経済研究所

常務理事兼石油情報センター所長

岡本 秀樹㈱損害保険ジャパン

常務執行役員栗山 泰史

東京海上日動火災保険㈱本店営業第二部長

服部 剛

事務局長委嘱の件・・・事務局長が 柴田伸夫 に委嘱されました。

＜以下 報告事項＞
その１．

平成１９年度事業計画進捗状況の件※ 議案審議の詳しい内容は、当センターのホームページ（ http://www.lpgc.or.jp ） に掲載しておりますので、ご参照下さい。

-3-◆平成２０年度予算（概算要求）の概要
国の平成２０年度予算の編成に向けて、各予算主管省庁にて概算要求がまとめられ、８月末に財務省に提示されました。
その中でＬＰガス関係は次の通りとなっています。 総額では大きく増加していますが、その大半は備蓄関係で、これを除くと減少という厳しい状況にあります。

単位：億円

区 分、項 目

２０年度

１９年度

概算要求

予 算増 減＜石油流通課 関連＞
１．流通合理化関係
消費者相談事業継続

販売事業者等構造改善 (事業内容一新)

新規

LPG 車導入、オートスタンド設置補助

継続

充てん所統廃合支援

継続

都市バルク設備設置補助

継続

LPG 卸売、小売価格調査

継続

販売事業者経営実態調査

継続

LP ガス用 FRP 容器実用化調査

新規

２．LP ガス需給構造高度化関係
ガラストップ導入補助

継続

LP ガスコジェネ設置補助

継続

DME/LPG 混合燃料利用技術調査

新規

ﾒﾝﾌﾞﾚﾝ型ＬＰｶﾞｽ改質装置開発

継続

３．備蓄関係国家備蓄石油ガス管理委託費
国債整理基金、元本償還、利払い等

その他 国家備蓄推進事業関係
備蓄石油ガス利子補給

17.4
2.0
4.0
3.1
1.8
1.0
0.9
0.2
1.5
6.3
4.40.6
0.5
0.8
212.4
44.5
143.3
16.0
8.6

19.8
1.4
3.8
3.1
1.8
1.0
0.9
0.2
−
8.0
4.4
0.6
−
0.9
175.6
45.5
109.2
15.9
5.0

△ 2.4
0.6
0.2
00
000
1.5
△ 1.7
000.5
△ 0.1
36.8
△ 1.0
34.1
0.1
3.6

6.1
0.8
0.9
0.8
2.2
0.5
1.0
0

6.8
0.7
0.6
−2.3
1.0
1.0
1.2

△ 0.7
0.1
0.3
0.8
△ 0.1
△ 0.5
0
△ 1.2

9.9
6.8
3.1

9.9
6.5
3.4

00.3
△ 0.3

252.1

220.1

32.0＜原子力・安全保安院 関連＞
４．石油ガス供給事業安全管理技術開発等
バルク貯槽ガス回収システム開発

継続

バルク供給システム保安対策調査

継続

ＬＰガス燃焼器自動識別システム開発

新規

中央指導・地域普及事業

継続

安全管理実態調査

継続

保安啓発事業継続

そのほか＜省エネルギー対策課 関連＞
５．高効率給湯器導入支援
潜熱回収型給湯器

継続

ガスエンジン給湯器

継続

平成２０年度 ＬＰガス産業関係概算要求 （１〜５計）

上記の各主管課以外でも若干のＬＰガス関連の要求項目があると見込まれます。

-4-プロジェクトニュース◆ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究事業
ＤＭＥはマルチソース、マルチユースで環境に優しいクリーンなエネルギーです。
また、ＬＰガスに物性が類似しておりＬＰガスを補完できる可能性があります。このため、ＬＰガスの供給及びエネルギーの多様化に寄与し、かつ天然ガスから生産されるＤＭＥはＬＮＧ程設備投資がかからず、ＬＰＧやＬＮＧより安価に生産できる可能性があり、ＬＰガス輸入価格に対する牽制等、ＬＰガスの供給問題解決策の１つとして期待されています。
ＤＭＥ（ジメチルエーテル）は物性がＬＰガスに類似しているとはいえ、燃焼速度が速い、発熱量が低い等の個性があり、ＤＭＥ単体ではＬＰガス仕様の家庭業務用燃焼機器に使えません。
そこで本研究では、ＬＰガスにＤＭＥを混合することにより、既存のＬＰガス設備を大幅な改造をせずに、安全かつ有効に利用しうるＤＭＥの最適な使用条件を明らかにするため、一般家庭業務用分野のＬＰガス設備を使用して、ＤＭＥ混合燃料の消費、供給に係る実証試験を行い、その実用可能性を検証することを目的としました。
また、燃料としてのＤＭＥについて、広く情報提供、成果発表等を行い、普及促進を図っていきます。事業期間は平成
１７年度から１９年度の３年間です。
１．平成１７年度の事業成果
１）ＬＰガス仕様の燃焼機器（家庭業務用ＬＰガス消費機器、ＬＰＧガスエンジン、簡易ＬＰガス仕様ボイラー）について改造を加えない条件でＬＰガスとＤＭＥの燃焼実験を行い、ＤＭＥの混合可能比率を検証しました。ＬＰガス仕様のままでのＤＭＥ混合可能率は、家庭業務用消費機器では２０％、ＬＰＧガスエンジンでは５〜１０％、簡易ＬＰガス仕様ボイラーでは５０％であることが検証できました。
２）また、実使用条件下での実証試験を行うために、横浜市鶴見区大黒町の横浜液化ガスターミナル㈱内に実験棟を建設しました。
３）ＤＭＥ燃料の普及促進を図るための一環として、エルピーガス振興センターのホームページにＤＭＥコーナーを新設しました。
２．平成１８年度の事業成果
１）更なる DME 混合可能比率の向上をめざし、ＬＰガス仕様の燃焼機器（家庭業務用ＬＰガス消費機器、ＬＰＧガスエンジン）に軽微な改造を加えて、ＬＰガスとＤＭＥの燃焼実験を行いました、その結果ＤＭＥ混合可能率は、家庭業務用消費機器では３０％（４０％の目処）、ＬＰＧガスエンジンでは４０％まで向上可能であることが検証できました。
２）前年度２０％まで混合仕様可能と検証された家庭業務用ＬＰガス消費機器については、この比率で、実験棟において実使用条件下での耐久試験を実施し、併せて、容器から消費機器までの供給機器（自動切替調整器、Ｓ型メータ、高圧ホース、ヒューズガス栓、ゴムホース等）についても耐久試験を行いました。その結果、実用可能性が高いことが検証できました。
また、小型ＬＰガス仕様ボイラーについても、前年度検証された５０％混合比率で ON-OFF１１３００回、耐久３１０時間の耐久試験を行い、実用可能性が高いことが検証できました。
３）実験棟において、ＤＭＥ混合燃料の５０ｋｇ容器での均一混合性を確認しました。充填口から DME、ＬＰＧの順で充填した場合、ＤＭＥ５０ｗｔ％のケースでは均一に混合しなかったが、容器を数回反転することにより均一に混合することが確認できました。
またＤＭＥ混合燃料の自然気化性能を検証した結果、発生ガスのＤＭＥ濃度を２０ｗｔ％以下におさえるには充填時のＤＭＥ液濃度を１５ｗｔ％以下にする必要があることがわかりました。
さらに、実証データに基づいて、自然気化性能推算式を誘導しました。

-5-

ガスコンロ 耐久試験

実験棟の外観４）普及啓発・広報活動として、本年度は、１０月にアメリカのシカゴで開催された世界ＬＰガスフォーラムの展示場で、ビデオやパネル等を利用し、燃料としてのＤＭＥの優れた点、導入の意義、当事業の紹介や日本での実用化技術の進展状況を積極的にＰＲしました。更に国内向けのＤＶＤも製作し、展示会等で広く配布・ＰＲしました。
３．平成１９年度の事業計画
１）家庭業務用ＬＰガス消費機器については燃焼部の部分改造により、ＤＭＥの混合燃焼限界比率（５０％、６０％を照準に）の検証をします。
対象機器は以下の通りです。
①家庭業務用燃焼機器については
ⅰ）テーブルコンロ ⅱ）ガスストーブ ⅲ）開放型湯沸器 ⅳ）給湯器の４機種
２）ＬＰＧガスエンジンについては、エンジンシステムのパッケージ化及びＤＭＥ濃度３０％での濃度変動追従性試験及び最大４０％での耐久試験による課題の抽出を行います。
また排ガス性能の向上（未燃ＨＣの削減等）に関する試験を行います。
３）前年度で４０％まで混合仕様可能と検証された家庭業務用ＬＰガス消費機器については、この比率で、実験棟において実使用条件下での耐久試験を実施します。併せて、容器から消費機器までの供給機器についても耐久試験を行います。
また、ＤＭＥ混合比率が高くなった場合の供給方法として、自然気化、貯圧ホルダー、強制気化器を一体化した供給設備の実用可能性の研究をします。
４）簡易ＬＰガス仕様ボイラーについては前年度５０％での耐久性が検証されたので、最終年ではこの混合ガスを供給する強制気化装置の耐久性を検証します。
５）同じく実験棟においてＤＭＥ混合燃料の繰返し充填性能等を検証します。
６）ＤＭＥとＬＰガスの混合燃焼に関するガイドラインの検討
一般家庭業務分野におけるＤＭＥ燃料の普及促進に資するため、平成１７年度〜平成１９年度の検証結果等を基にＬＰガス販売事業者を対象としたＤＭＥ混合燃料のガイドラインを作成します。
７）普及啓発・広報活動を行います。
本年度は、広報活動として、１１月に北九州で開催される予定の第４回アジアＤＭＥ会議で、当センターの研究成果を発表します。更に、ＬＰガス或いはＤＭＥ関係団体等のセミナー、会合等で、広報ビデオやパネル等を利用し、燃料としてのＤＭＥの優れた点、導入の意義、当事業の紹介や日本での実用化技術の進展状況を積極的にＰＲします。

-6-

◆国際交流事業【ＬＰガス国際セミナー２００８ 開催】
当センターは、中東主要産ガス国及びアジアの主要消費国との間の交流を促進し、世界のＬＰガス取引状況を展望し、石油ガス安定供給の確保に資することを目的として、「国際セミナー」を継続開催しております。
今年度開催の第１３回「国際セミナー」につきましては、以下の予定としております。
「ＬＰガス国際セミナー２００８」
１．開催日時 ： ２００８年２月２８日（木）〜２９日（金）２．開催場所 ： 第一ホテル東京（新橋）
今年度は、事前に準備委員会を開催し、開催テーマ・招聘国等を含め、セミナーの一層の充実を図ることとしており、「ＬＰガス国際セミナー２００８第１回準備委員会」を下記の委員により開催しました。 （敬称、役職略）
委員長
荒畑 誠
三井液化ガス㈱委員大塚 和久（代理 牧 尋文）
アストモスエネルギー㈱委員上平 修
新日本石油㈱委員
丹波 芳巳
コスモ石油ガス㈱
委員
森肇
住友商事㈱

【ＬＰガス国際セミナー 事後対話促進事業】
昨年度に引き続き本年度も上記「国際セミナー」をフォローアップし、尚一層の国際交流を図ることを目的として、「対産ガス国等交流促進事業事後対話事業（略称：事後対話事業）」を実施することとなりました。
当事業の進め方については、上記セミナーで提起された課題と、業界が抱える課題等を抽出し、各産ガス国・消費国・国際機関毎に対話課題を取り纏め、世界各地にて開催される各種セミナー及びフォーラムに積極参加し、こうした機会をも利用して、主要産ガス国、消費国及び国際機関との間で意見交換の場を設け、対話促進を図ることとします。
本年６月にパービン＆ガーツ社主催の「アジアＬＰＧ国際セミナー（シンガポール）」に参加し「事後対話事業」として、参加者（２８か国以上２００名を超える参加）の中から可能な限り多くの関係者と対話を行いました。以下が対話の要旨です。
記
１．サウジアラムコ社フヘイド部長（基調講演者）：
サウジ東京支社長から急遽ダーラン本社部長に基調講演が変更された。本人よれば講演内容は既に用意されたものからダーラン本社で作成されたとの由。当センターの国際セミナーでの継続した協力を約した。
２．オマーン Oman International Trading アルマワリ貿易部長：
従来より接触頻度が少ない同国の部長との面談が実現した。当センターの内容を説明し、国際セミナー参加や多様化調査訪問時の協力を要請した。同国は輸出能力は中東諸国では劣るがホルムズ海峡外に位置し、同海峡封鎖時の供給源として多様化調査の候補国の一つである。
３．カタール Qatargas Operating Co.Ltd.アルマナイ上級販売執行者：
２００８年初頭に原油・天然ガス以外、則ちＬＰＧなど石油製品の国際販売会社を設立する情報を得た。同氏とは今後も接触を密にし、来年度の同国の講演者招聘成功の礎としたい。
４．UAE ADNOC、ADGAS アブダビ国営会社事業アナリストのマドファイ氏、同国操業会社ハマディ氏：
今年の国際セミナー講演者として突然のキャンセルは分析官であり直接的に関与していないマドファイ氏も認識していた。来年度セミナーの講演は是非実現するよう要請した。

-7-

５．インド ＩＯＣ社：
リライアンス社の講演がキャンセルされ、同国唯一の民間会社（大財閥）のＬＰＧの供給政策について話を聞くことはできなかったが、インドの国営会社の同社を含め天然ガスの導入や補助金政策に対する販売・輸入・開発会社の動静の情報提供を要請した。当センターは平成１７年度の供給多様化インド現地調査時に同社を訪問している。
６．ナイジェリア国営石油ＮＬＮＧ社 イヨ部長、デレ天然ガス液担当主席：
西アフリカ最大の産ガス国国営会社で英国事業所から参加（Total、Shell、伊 ENI と JV）。昨年デレ氏にセミナー講演を要請したが、実現しなかった。次回国際セミナーの参加をイヨ部長にも要請し、継続した情報交換を求めた。
７．世界 LP ガス協会 イボン・セリエ技術担当理事（仏人）：
同氏との面談内容の多くは、来年度のＷＬＰＧＡ産業諮問委員会・オートガス委員会・技術委員会（日本は日協が担当委員）の東京開催時及びに世界フォーラム韓国大会開催時の隣国としての協力体制について意見交換を行った。

２００７年６月２６日 パービン＆ガーツ社主催 「アジアＬＰＧ国際セミナー（シンガポール）」-8-

各部・室からのお知らせ◆広報室【１９年度液化石油ガス中央懇談会 開催報告及び、地方懇談会日程について 】
液化石油ガス懇談会は、「ＬＰガスの流通及び取引の適正化に関する諸問題について、消費者、販売業者、学識経験者、行政関係者からなる懇談会を開催し、関係者に対しＬＰガス産業の現状と課題等についての情報提供を行うと共に、関係者間でＬＰガスを巡る意見交換を行い、もってＬＰガス産業の健全な発展に資する」ことを目的に開催しています。
今年の中央懇談会を下記の通り開催致しました。
１．日時

平成１９年９月７日（金）２．場所

虎ノ門パストラル

３．出席者
・消費者委員
消費科学連合会
全国生活学校連絡協議会㈳全国消費生活相談員協会
・事業者委員
日本ＬＰガス協会㈳全国エルピーガス卸売協会㈳日本エルピーガス連合会〃・学識経験者委員
千葉商科大学 商経学部
四五六法律事務所㈶日本エネルギー経済研究所
石油情報センター
・行政委員他
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課〃
経済産業省 原子力安全・保安院
液化石油ガス保安課㈶エルピーガス振興センター

副会長
会長
消費生活専門相談員

伊東 依久子
幡井 政子
大内 美喜子

副会長
常任理事
副会長
専務理事

中村 雅仁
重松 公夫
菊池 鴻逸林 健三

教授
弁護士

内山 隆
竹越 健二

所長

岡本 秀樹

企画官
課長補佐

山崎 勉
星 佳永

課長補佐
専務理事

田村 修
菊岡 栄次

４．消費者委員からの主な質問、意見・供給（原油需給、価格）について①ＬＰガスの輸入割合はほとんどが中東地域からであるが、昨今の原油高騰に伴うＬＰガス価格への影響はどの程度あるのか。
・ＬＰガス小売価格について①基本料金を含めた料金制度の消費者への周知徹底がまだ不十分である。料金制度・体系を明瞭化するべく工夫していただきたい②価格が高いことに対する消費者の不満が多い。販売価格低減に努めていただきたい。
・売買契約について①消費者は販売店を自由に選択できるそうだが、狭い地域で限られた販売店しかない場合、実際には難しい。

-9-

②約５０％が契約の際の書面を受取っていないとの調査結果がある。契約書面の交付徹底をお願いしたい。
③販売店との契約解除時の設備代金の請求トラブルが多い。契約の際の説明で解約時の費用負担について明確に説明する必要がある。
・保安について①基調説明の「液化石油ガスの保安をめぐる状況」を聞き、販売店の変更やオール電化への切替などの際の供給設備の無断撤去で、設備が危険な状態で放置されている写真を見て、恐ろしく感じた。このような事情を消費者に周知させることが必要である。
・災害対応について①ＬＰガスは能登半島地震や新潟中越沖地震でも復旧が早く災害対応に優れた燃料であることが実証されたが、都市ガス使用地域でも避難所となる学校・公民館などにＬＰガス設備を常設する働きかけを一層進めていただ
きたい。
②災害に強い燃料であることをより一層ＰＲする必要があると思う。
・その他①アンンケート調査の結果、ＬＰガスボンベのイメージが良くない。バルク供給への転換を促進すべきではないか。
②消費者相談をしていて、ＬＰガスの事業者から、「一人暮らしの高齢者の顧客が認知症ではないかと思われる。
相談できる施設なり窓口を紹介してほしい。」との問い合わせがあり、嬉しく思った。
このように、一人暮らしの高齢者を見守るなどの役割を担っていただくことをお願いしたい。
③湯沸器などの事故の際、使用しているのが都市ガスなのかＬＰガスなのかの報道が少なく、分からないことが多い。また、都市ガス使用者はＬＰガスについてほとんど知識がなく、全国的に普及しているエネルギーなのにＰＲ不足ではないか。
これらに対して事業者委員や行政からは、①ＬＰガスは原油価格にスライドして変動するので輸入コストは高くなっているが、合理化を進めコストアップを圧縮する努力をしていきたい。
②料金制度の周知や解約時の費用負担については消費者と面談の上、説明してご理解をいただいているはずであるが、訪問時に不在のケースもあり徹底されていないこともあるようだ。より一層の周知徹底を図りたい。
③販売価格の低減については、天然ガスとＬＰガスとの輸入価格に価格差があり、また一家族あたりの単位消費量が減少している事情などが低減のネックとなっている。
④販売店の選択に関しては、電力や都市ガスは認可制で地域を独占しているわけで、それに比べればＬＰガスの場合は多少距離は離れていても、近隣地域に複数の業者がおり、まだ選択の余地があると思う。
⑤契約のトラブルについては、以前は販売業者が契約に関心が薄かったのをいろいろ指導して改善してきている。ただ、建売住宅の室内配管設備の所有に関しては、別の販売店に変更しようとする場合などに依然としてトラブルになるケースがあり、更なる改善をしていく。
⑥オール電化などへの切替の際、供給設備の無断撤去で設備が危険な状態で放置されているケースに関しては、電力業界や工事関係者には以前から周知をしている。
ただ、一般消費者への周知に関して手薄になっていた点があり、今後一般消費者への広報活動を進めるよう努める。
⑦ガス機器の事故が起きた際の都市ガスとＬＰガスとの区分は、プレス発表やホームページでの掲載で都市ガス、ＬＰガスとを区別して発表している。
⑦ボンベによる配送からバルク供給への転換については、コストの問題があり、販売店も積極的に推進できない事情がある。時間をかけて徐々に進めないと難しい。
⑧災害時に備えて、都市ガス使用地域にＬＰガス設備を常設する件については、補助金制度を活用しバルク設備の導入を図っている。などの回答があリました。

- 10 -

その他、カセットコンロのボンベやガス消費機器の認証マークの周知を進めるべきとの意見もあり、これらについて活発に意見交換され、内容の充実した懇談会となりました。
また、液化石油ガス地方懇談会は、１０月５日の東北経済産業局を皮切りに、全国９つの経済産業局別に都道府県の各界代表の方々の出席により、下記日程で開催されます。
（開催順）

開催日

開催場所

①東北経済産業局②沖縄経済産業局③中国経済産業局④関東経済産業局⑤近畿経済産業局⑥中部経済産業局⑦北海道経済産業局⑧九州経済産業局

１０月５日（金）１１月５日（月）１１月９日（金）１１月１９日（月）１１月２０日（火）１１月２２日（木）１１月２６日（月）１１月２８日（水）ホテル法華クラブ
沖縄総合事務局 4 階会議室
八丁堀シャンテ
三菱ビル会議室
阪急ターミナルスクエア
クレール名駅
札幌第一合同庁舎会議室
福岡県中小企業振興センター⑨四国経済産業局

１１月２９日（木）高松サンポート合同庁舎【「ＬＰガスのある暮らし」のご紹介】
広報室では、ＬＰガスをお使いの一般消費者向け啓蒙活動の一環として各種パンフレットを発行していますが、今回は、18 年度まで発行致しました「家庭用ＬＰガスの取引に関するＱ&Ａ」と「ＬＰガスべんり帳」を統合して発刊した新冊子「ＬＰガスのある暮らし」夏号の内容をご紹介します。
本冊子は、これまで発行してきた上記２誌の内容を、わかりやすく、親しみやすく、なおかつ重要なお知らせなどが周知できるよう簡潔に統合・編集したものです。
＜実証されたＬＰガスの安全性＞
平成１９年３月２５日に発生した能登半島地震で実証されたＬ
Ｐガスの災害に強い特徴を紹介しています。
全世帯がＬＰガス世帯で、マイコンメーターがほぼ全戸に取り付けられていたこともあり、地震時に自動的にガスを止め、火災などの発生を未然に防いだことなどを掲載しています。
＜ＬＰガスに関するあなたの疑問にお答えします＞
・ＬＰガスの料金の仕組み
・ＬＰガス料金の内訳
・販売店と契約する場合の注意点
・契約書面の内容をわかりやすく紹介しています。
＜Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＞
・保安に関するお知らせ
湯沸器などのガス機器を使用するときは、「必ず換気」することを呼びかけています。（一酸化炭素中毒防止のため）
・平成１９年度「ＬＰガス事情講習会」のご案内
現在実施中のＬＰガス事情講習会実施要領について紹介しています。
講習内容設定や、実施日時を問わず、経費も無料であることを説明し、開催の喚起をしています。
・ＬＰガス小売価格（全国）、エルピーガスお客様相談窓口のご案内 などを掲載しています。
（１９年７月発行 お問い合わせは当センター広報室まで TEL ０３−３５０７−００４６）- 11 -

事務局からのお知らせ◆第１７回研究成果発表会の開催案内
今般、弊センターでは「第１７回 研究成果発表会」を下記の日程にて開催することと致しましたので、ご案内申し上げます。平成１８年度に実施しました技術開発ならびに調査研究事業の成果発表とともに、東京外国語大学大学院 地域文化研究科 教授 酒井啓子 氏による特別講演を予定しております。ご多忙中の折りとは存じますが、何卒ご参加下さいますようお願い申し上げます。
１．日 時 ： 平成１９年１０月４日（木） １３：００〜１６：３５
２．会 場 ： 発明会館 『大ホール』
東京都港区虎ノ門 2-9-14
TEL 03-3502-5499）

３．プログラム ：時 間
12:00〜

発表内容及び発表者
受付

13:00〜13:15

開会、挨拶

13:15〜13:20

石油ガス開発等供給多様化調査 調査研究概要

13:20〜13:40

石油ガス開発等供給多様化調査 南米調査

調査研究部 部長 山田 政人（南米のＬＰガス開発状況、輸出可能性、中南米地域の需給状況について）
調査研究部 総括主任研究員 西浦 佳樹
13:40〜14;05

石油ガス開発等供給多様化調査 北アフリカ調査（アルジェリア、リビアを中心に）14:05〜14:30

調査研究部 総括主任研究員 伊藤 章

石油ガス開発等供給多様化調査 中国調査
（ＬＰガスの生産、需要、輸入動向について）

14:30〜15:30

調査研究部 部長 山田 政人

特別講演『イラクと中東、そして国際社会の今後について』
講師 東京外国語大学大学院 地域文化研究科 教授 酒井啓子 氏

15:30〜15:45

休憩 （コーヒーブレイク）

15:45〜16:30

ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究（ＤＭＥはどこまで混合燃焼が可能なのか）
総括技術開発部 部長 村本 直俊

家庭業務用消費機器、ＬＰＧガスエンジンによる燃焼実験について
技術開発部 研究員 竹ノ下 慎太郎
小型ＬＰガスボイラーによる燃焼試験、実験棟での実証試験について
技術開発部 総括主任研究員 齊田 順二
16:30

閉会

４．お申込方法 ：『申込書』をＦａｘ又は E-mail（kenkyuseika@lpgc.or.jp）でお申込みください。
ホームページ（http://www.lpgc.or.jp/corporate/information.html）に掲載しておりますので、そちらからダウンロードしてください。
５．参加費等 ： ５，０００円（１名様 資料代及び消費税込）- 12 -

◆第１７回研究成果発表会の見どころ、聞きどころ【第１部】平成１８年度「石油ガス供給多様化調査」より
・昨年の成果発表会では、平成１７年度に実施した中東主要産ガス国の調査から、今後２０１０年までにＬＰガス供給余力の増大とサプライヤーの変動が生じる見通しであることや、中国の今後のＬＰガス需要増加が必ずしも輸入増大に直結しないことなどを報告して、大きな関心を頂きました。
・平成１８年度では、中東以外の主要地域において、今後どのようなＬＰガス需給変化が見込まれるのか、それらが中東での需給の変化を助長して、世界的により確かな流れとする方向に働くのか、あるいは抑制する方向にあるのかを探ることとしました。
・このため、必ずしも日本国内のＬＰガス需給に直結しないながら、世界の主要なＬＰガス需要地域と深く結びついている２地域でのＬＰガスの生産・供給力の変動の状況と、アジア最大のＬＰガス需要国である中国での全国地域的なＬＰガス需給動静などにつき調査を行い、その成果を今回報告します。
・ラテンアメリカと南米地域・・・・・・・・北米市場
・アフリカなかんずく北アフリカ地域・・・・地中海・西欧市場【特別講演】 『イラクと中東、そして国際社会の今後について』 酒井啓子氏
・世界の主要産ガス・油国が集まる中東地域の動静は、ＬＰガスはもとより世界のエネルギー情勢全般に大きな影響を及ぼす。中でも混沌が続くイラク国内におけるマリク現政権の脆弱化、宗派対立、経済破綻、市民意識などの動きは、同地域の帰趨を左右します。
・本講演は、直接エネルギー問題を正面にとりあげるものではないが、イラク国内の最新状況を紹介しつつ、アメリカとイラク、そしてイランの関係を軸に、サウジを巻き込みつつ展開するであろう今後の中東情勢を展望することから、大きな啓示を得るものと期待されます。

【第３部】ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究（１８年度実施成果を中心に）・当センターは、これまでＤＭＥ実用化に向けた研究を進め、ＬＰガス供給インフラをＤＭＥに転用しうる可能性が大きいことを実証しました。
・さらに、既存のＬＰガス家庭業務用燃焼機器を、大幅な改造を加えず、安全かつ有効に利用するためには、ＤＭＥをＬＰガスと混合し、その最適な混合比率と限界比率、使用条件を検証することが不可欠となるため、平成１７年度から１９年度までの３ヶ年計画で、混合燃料を用いた燃焼試験などの検証に取り組んでいます。 （本紙４頁のプロジェクトニュースを参照下さい。）
・これにより、ＤＭＥをＬＰガスとの混合燃料として、既存ＬＰガス消費機器を用いて実用的に使用しうることの中間的めどを得るにいたり、その成果を今回報告する。

- 13 -

編 集 後 記
今年の夏は本当に暑い夏でした。多治見市と熊谷市で史上最高の４０．９度を記録、７４年ぶりの記録更新とのことでした。また、全国の多くの地点で最高気温を更新しました。なんでも地球温暖化に結び付けてしまうのはどうかとは思いつつも、やはり最近の気候はいったいどうなっているのかと心配になってしまいます。
先般、国連本部に世界の首脳らが集まり気候変動に関するハイレベル会合が開かれました。いよいよ「京都議定書」
後の枠組み作りに向けた動きが活発化してまいります。
これを機に、環境にやさしいＬＰガスの特性を大いに発揮すべく、ＬＰガスの需要拡大を含む取組みが必要ではないでしょうか。
また、今年は７月に新潟県中越沖地震が発生し、各方面に大きな傷跡を残しました。柏崎刈羽原子力発電所の変圧器で発生した火災の様子がテレビで中継されたことも記憶に鮮明に残っています。猛暑の中で電力需給が心配されまし
たが、関係者の努力により何とか無事に乗り切ることができました。被災地への支援についてはＬＰガス業界でも地元を中心にさまざまな支援を行いました。今後とも災害に強いＬＰガスの特性を遺憾なく発揮できるような体制整備を行うべきだと思います。
エルピーガス振興センターも９月に入り、各種事業を本格的に展開しつつあります。
このレポートでも紹介しましたように、９月はじめに１９年度液化石油ガス中央懇談会が開催されました。１１月には全国各地で地方懇談会の開催が目白押しです。
また、１０月４日には恒例の研究成果発表会を開催いたします。多くの方々にご参加いただくことを期待しています。
来年２月にはこれも恒例となりました国際セミナーを開催する予定ですが、その準備も本格化してきています。前年度のセミナーで得られた成果をベースとし、更に内容を深化させる−−−いわば名実ともに継続性のあるものにしたいと考えております。ご期待ください。
エルピーガス振興センターの事業については、設備助成事業などが移管されたことにより、予算面や人員面で縮小されていることは、皆様ご承知のことと思います。しかし、それだけにそれ以外の分野の事業については一層充実を図ることが必要だと考えています。また、ＬＰガスに関係する多くの方々−−−業界、消費者、マスコミ、行政などいろいろな分野のメンバーが気軽に訪問して交流できるようなセンターにしたいと思います。ＬＰガスには優れた特性がいろいろあります。皆様とともにそうした特性を引き出し、世の中のお役に立てる事業を展開したいと思います。
皆様のご支援、ご指導をよろしくお願いいたします。

- 14 -

〒105-000１ 東京都港区虎ノ門一丁目 19 番 5 号 虎ノ門一丁目森ビル４F
ＴＥＬ ： ０３−３５０７−００４１ （代表）
０３−３５０７−００４６ （広報室）
ＦＡＸ ： ０３−３５０７−００４８ （代表）
ホームページＵＲＬ ： http:// www.lpgc.or.jp
E メールアドレス ： i n f o @ l p g c . o r . j p【送付先変更等のご連絡は、ＦＡＸ又はＥメールでお願いします】- 15 -