学校法人 希望学園

寄付金募集のご案内（2022年４月開始）
皆 様 のご 寄 付 が・節税になります ・学校の歴史に刻まれます
・教育設備をアップグレードします
ご寄付のお願い
学校法人希望学園は、建学の精神である【知・情・意・体の調和を備えた全人教育】を目指し、昭和33年開校『札幌第一高等学校』、昭和61年開校『北嶺中・高等学校』を設置いたしました。創立以来、北海道の私学教育の一翼を担い、躍進と発展を続けることができました。今後も皆様方のご支援の下、教職員一同、両校の教育目標の具現に努めてまいりたいと考えております。
つきましては、本学園の教育及び研究の充実、発展を目的として、皆様方に寄付金のご支援をお願いさせていただきたく、ご案内申し上げます。
本学園では、ご支援いただいた寄付金を有効に活用させていただき、日本はもちろん世界でリーダーシップを発揮できる有能な人材育成という教育成果で、広く社会に還元し、貢献してまいりたいと考えます。
皆様方からの温かいご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

寄付金の目的と使途

寄付者への礼遇（１）校舎・設備のための経費（２）本学園生徒の特待生制度の拡充（３）カリキュラム開発・教材のための経費（４）その他、学園運営のための経費ご寄付いただいた皆様のご芳名は、本学園ホームページおよび学内報『学園だより』上に掲載させていただきます。
また、一定額以上のご寄付をいただいた方に対しましては、高額寄付者顕彰銘板にご芳名をしるし、末永く顕彰させていただきます。

募集対象
個人（卒業生、生徒保護者、教職員、一般有志）
及び、法人・団体

ご寄付をお願いしたい金額
個人の方からの募集
１口 5,000円以上
企業・各種団体からの募集 １口１万円以上※掲載を希望されない場合は、寄付申込書にご記入ください。

名誉称号種別基準（寄付金累計額）

校賓

5,000万円以上

栄誉賛助員

3,000万円以上

名誉賛助員

1,000万円以上

賛助員

100万円以上

寄付金の申込方法（１）各校HP上にございます寄付申込書に必要事項をご記入の上、寄付担当窓口まで郵送またはFAX、メールにてお送りください。
（２）担当窓口から振込口座のご案内を送付いたしますのでお振り込みください。
（３）ご入金の確認後、本学園本部より領収書及び寄付金控除の証明書（写）をお送りいたします。

税制上の優遇措置を受けることができます（個人および法人）
本学園は、北海道より「特定公益増進法人」及び「税額控除対象法人」であることの交付を受けています。
（１）個人の場合 ※寄付金控除を受ける場合は確定申告が必要です。
① 特定公益増進法人制度による寄付「所得控除」
当該年中の[寄付金の額から２千円を差し引いた金額]を課税対象となる所得額から控除することができます。
(所得額の40％が限度)
控除額＝寄付金控除額（寄付金−2,000円）× 所得税率（※）（※）所得税率は、収入によって変動します。

② 税額控除対象法人制度による寄付「税額控除」
当該年中の[寄付金の額から２千円を差し引いた金額]の40％相当額を所得税から控除できます。
（上限度額は所得税額の25％）
控除額＝ （寄付金−2,000円）× 一律40％と②「税額控除」のうち、どちらか一方を選択することができます。
※確定申告の際は、①「所得控除」（２）企業・各種団体の場合（寄付金を損金に算入することができます）① 「受配者指定寄付金」※全額損金算入が可能です。
日本私立学校振興・共済事業団（以下、私学事業団）経由の受配者指定寄付金制度をご希望される
場合、本学園宛の寄付金申込書のほかに、私学事業団宛の「寄付申込書」を併せてご記入の上、お申し込みください。
② 「特定公益増進法人に対する寄付金」
直接、本学園に寄付された場合、寄付金は、次の計算式により損金として算入することができます。
損金算入限度額 ＝［（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1000）＋（所得の金額×6.25/100）］×1/2

その他
寄付金業務を通して入手した個人情報については、本業務以外には使用いたしません。

お問い合わせ詳細は、各校HPより本学園の寄付金募集サイトをご確認ください。

学校法人希望学園
札幌第一高等学校 https://www.kibou.ac.jp/daiichi
北嶺中・高等学校 https://www.kibou.ac.jp/hokurei

学校法人希望学園

寄附金取扱規程（目的）第１条 この規程は、学校法人希望学園（以下「本学園」という。）寄附行為に定める目的及び事業の維持発展のために、法人又は法人が設置する学校（以下「設置校」という。）が受入れる寄附金について、その取扱いに関し必要な事項を定め、その適正な運用に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における寄附金とは、企業・団体・個人（以下「寄附者」という。）が本学園の設置目的及び事業の維持発展に適う金銭物品等を寄附するものをいう。
（寄附金の使途）第３条 寄附金の使途は、次に掲げる経費に充てるものをいう。
（１）校舎・設備のための経費（２）本学園生徒の特待生制度の拡充（３）
カリキュラム開発・教材のための経費（４）
その他、
学園運営のための経費（受入れの条件）
第４条 寄附金を受入れようとする場合において、次の各号に掲げる条件が附されているものは、受入れることができないものとする。
（１）寄附者に対して寄附の対価として何らかの利益又は便宜を供与すること（２）寄附により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること（３）寄附を受け入れることにより学園に著しく財政負担が伴うこと（４）
寄附申込後、寄附者がその意思により寄附金の全部又は一部を取り消すことができること（５）寄附金の使用について寄附者が会計検査を行うこととされていること（６）寄附金を受け入れることにより本学園の財政負担を著しく伴うこと（７）
前各号に掲げるもののほか、反社会的勢力に関わる寄附など学校教育又は業務運営に支障又は不適当であると本学園が認めた場合（申込み）
第５条 寄附金の申込みは、次に掲げる事項を記載した寄附金申込書により受付けるものとする。
（１）
寄附者の氏名及び住所（法人にあっては、法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）（２）寄附金額（３）
その他参考となる事項（受入れの決定）第６条 理事長は、寄附金申込書を受理し、その受入れについて適当と認めたときは、これを受入れるものとする。
なお、理事長は、受入れの決定について理事会に報告するものとする。
２ 寄附金の受入れ決定後でも、受入れによって法人運営上に何らかの支障があると認められる場合には、理事長は、寄附金の受入れを取消又は撤回することができる。
（寄附金の受入辞退決定通知）
第７条 寄附金の受入辞退を決定した際には、理事長は、寄附者に対して書面等で通知しなければならない。
（受入れ手続等）第８条 寄附金の受入れを決定した場合は、寄附者へ書面により通知しなければならない。
２ 寄附金受入が確認されたときは、寄附者に対し寄附金受領書及び特定公益増進法人証明書の写しを発行しなければならない。
（礼状等の送附）第９条 本学園が寄附金を受領したときは、寄附者に礼状及び領収証書を遅滞なく送付するものとする。
２ 前項の領収証書には、本学園の設置目的及び事業に係わる寄附金で有る旨、寄附金額とその受領年月日を記載するものとする。
（使途の特定）第10条 寄附者は寄附金の使途を特定することができる。寄附者が使途を特定しない場合は、学園が使途を特定するものとする。
（寄附金の使途変更等）
第11条 次の各号に該当する場合で、他の第３条第１項各号に掲げる経費に充てることが有意義と認めるときは、寄附金の使途を変更することができる。
（１）
寄附者の同意を得た場合（２）寄附目的が達せられた寄附金の残額があった場合（寄附金の管理）第12条 寄附金は、預金口座（普通預金）を開設し管理することとする。
２ 寄附金の管理責任者は、両校の事務長とする。
（寄附金等の受入れ後の取扱い）
第13条 寄附金等は、受入れ後から支出までの間、学園の経理規程の定めるところにより取り扱うものとする。
（個人情報の保護）第14条 寄附者に関する個人情報については、細心の注意を払って情報管理に努めるものとする。
（その他）
第15条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（規程の改廃）第16条 この規程の改廃は、理事会の議を経て理事長が決定する。
附則１．
この規定は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度入学生から適用する。

高額寄附者に対する名誉称号贈呈に関する規程（目的）
第１条 この規程は、学校法人希望学園（以下「本学園」という。）への個人の高額寄附者に対して、学園が名誉称号等を贈呈するために必要な事項を定める。
（称号の贈呈）第２条 学園及び学園が設置する各学校に対して行った寄附金の累計額に基づき、次のとおり名誉称号を贈呈する。
名誉称号種別基準（寄附金累計額）

（１）

校賓

5,000万円以上

（２）

栄誉賛助員

3,000万円以上

（３）

名誉賛助員

1,000万円以上

（４）

賛助員

100万円以上

２ 寄附金の累計額が前項に定める基準に達した場合、その都度、種別ごとの名誉称号を贈呈する。
（贈呈の方法）第３条 名誉称号は、次の様式による称号記によって贈呈する。

２ 称号の贈呈は、毎年度11月に、次の各号に定める要領による名誉称号贈呈式において行う。
（１）
贈呈式の式場は、原則として学内施設とする。
（２）理事長または各校長から、「名誉称号記」及び「記念品」を贈呈する。
（３）
遠隔地からの受領者の交通費等については、その都度、理事長が決定する。
（礼遇措置）
第４条 名誉称号贈呈者に対する礼遇は、次のとおりとする。
（１）
名誉称号贈呈式への招待
（２）
学園諸行事
（入学式、卒業式、学園の周年式典等）への招待（３）
学園施設利用の便宜供与（教職員に準ずる。
）（４）
学園刊行物の贈呈（学内報「学園だより」など）（５）「名誉称号名簿」の作成（６）
その他、理事長が必要と判断した場合（改廃）第５条 この規程の改廃は、理事会が行う。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。