【個人情報の取扱いに関する規約】
私は、株式会社 SBI 新生銀行（以下「銀行」といいます。）、株式会社 NTT ドコモ（以下「保証会社」といいます。）および新生フィナンシャル株式会社（以下「再保証会社」といいます。）の「ドコモ回線ご契約者向け スマートマネーレンディング」を申込むに際して、本申込みにかかる私の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、銀行が下記条項のとおり取り扱うことを確認し、その内容に同意します。なお、私は、銀行が、①本申込みに基づき契約（以下「本契約」といいます。）が成立した場合（本契約の終了後および解約後も含みます。）にも、本申込みにかかる個人情報を、また、②本契約が不成立の場合であっても、その理由のいかんを問わず、本契約にかかる申込みをした事実に関する個人情報を、下記条項のとおり取り扱うことを確認し、その内容に同意します（以下、本契約にかかる申込みを行う者を「会員等」といいます。）。

第 1 条（個人情報の利用目的、取得の同意）(1) 会員等は、銀行が、会員等の個人情報を以下の業務ならびに利用目的達成に必要な範囲で利用することに同意します。
銀行における業務内容および個人情報の利用目的
業務内容○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○ 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
利用目的（a） 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため（b） 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人の確認等や、金融商品やサービス利用にかかる資格等の確認のため（c） 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため（d） 融資の申込みや継続的な利用等に際しての判断のため（e） 適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（f） 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（g） 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（h） 契約（銀行とお客さまとの間の契約および銀行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます。）や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（i） 市場調査、ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため（j） ダイレクトメール発送等、金融商品やサービス提供に関する各種ご提案のため（k） 銀行や銀行関係会社（銀行の有価証券報告書に記載されている関係会社をいう。以下同じ。）および銀行の提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。なお、保険契約募集に関する銀行とお客さまとの取引が、銀行におけるお客さまに関する他の業務に影響を及ぼすことはございません。
（l） 各種取引の解約や取引の解約後の事後管理のため（m） その他、銀行が提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため（ｎ） 本条(1)（a）～（m）記載の利用目的のために行う会員等の行動・関心等の分析のため
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
銀行は、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
また、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(2) 会員等は、銀行が、保護措置を講じた上で以下の各号の個人情報を取得し、登録、利用して、銀行の定める期間保存することに同意します。また、銀行が必要があると認めた場合には、銀行が、会員等の住民票および戸籍の附票を取得し、電話帳データベース、電話番号の利用状況のデータベース、住宅地図（データベースを含みます。）、およびインターネット等から、会員等の個人情報を取得し、当該情報を銀行のデータベースに登録することがあります。
（a） 氏名・住所・生年月日等の情報
氏名・住所・生年月日・年齢・性別・電話番号・携帯電話番号・e メールアドレス・職業・勤務先（お勤め先の内容）・取引目的・家族構成・家族の属性情報、住居状況・お取引ニーズに関する情報・識別番号・会員等の使用するデバイス及びブラウザに関する情報・金融機関の口座番号・口座名義等に関する情報（b） お申込み状況、ご利用状況等に関する情報
・契約の種類、本契約に係るお申込み日・契約日・お申込み受付履歴等のお申込み状況に関する情報
・利用日、商品・役務名、契約額、利用額、会員等のお借入れ債務に係る借入日・借入金額・金利・返済回数、毎月または毎回の支払額、返済方法、自動振替口座、その他の預金口座等の本契約の内容に関する情報等の本契約のご利用状況及び契約内容に関する情報（c） 信用情報
会員等から申告して頂いた年収（世帯年収を含みます。）、資産、負債、収入、支出等、銀行が収集している他の商品・サービス等の利用履歴、過去の債務の返済状況（本契約以外に銀行と締結する契約に関する利用残高、返済状況等の会員等の信用判断を行うための情報を含みます。）、本契約に係るお支払状況及び返済状況等（会員等のお借入れ債務に係る返済状況等を含みます。）の会員等の返済能力に関する信用情報（d） サービスの提供等に付随して取得した情報
ご意見・ご要望・お問い合わせの内容等本契約関連サービスの提供等に付随して取得した情報（e） 公的証明書等に記載された情報等及び本人確認情報
本人確認に関する法令に基づく本人確認書類（運転免許証（運転免許証番号を含みます。）、パスポート（記号番号を含みます。）等）に記載された情報及び本人確認等手続きに関する情報（f） 公開情報
官報や電話帳等により一般に公開されている情報（ｇ） 画像情報（銀行が設置しているカメラ等にて取得した映像・画像）（ｈ） 音声情報（銀行が記録した銀行の従業員と会員等との会話等）(3) 会員等は、銀行が、各種情報提供サービス運営事業者等の個人関連情報取扱事業者から届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報を取得し、これを前項に基づき自社のデータベースに登録した個人情報と結びつけた上で、本条（1）記載の利用目的を達成するために利用することに同意します。

第 2 条（個人情報の銀行と保証会社ならびに銀行関係会社への第三者提供および共同利用の同意）(1) 会員等は、銀行が本契約の与信判断及び与信後の管理等のため、以下の情報を保証会社から提供を受け利用することに同意します。
提供を受ける個人情報① 氏名・住所・生年月日等の情報
氏名・住所・生年月日・年齢・性別・電話番号・携帯電話番号・メールアドレス・職業・勤務先・取引目的・家族構成・住居状況・金融機関の口座番号・口座名義等に関する情報② 保証会社による与信審査に関する情報（会員等が再保証会社との間で再保証の委託に係る契約を締結した場合には、再保証会社による与信審査に関する情報を含みます。）③ 電気通信サービスの内容に関する情報（優遇金利の提供条件に関する情報に限ります。）④ 金融関連サービスのご利用料金等及び内容に関する情報（d 払い残高に関する情報に限ります。）
d 払い残高とは、保証会社が「d 払い残高」との名称で提供する資金移動業に係るサービスとして会員等の名義で作成する勘定をいいます。
⑤ 「Money Forward」のサービスに関する情報「レンディングマネージャーアプリ」により、会員が、以下の口座について銀行所定の方法により株式会社マネーフォワードから「Money Forward」のサービス（以下「口座情報連携サービス」という。）の提供を受ける場合における、（1）当該サービスの契約内容、（2）ご利用状況、（3）以下の口座の口座番号等および口座残高、入出金履歴その他の情報。なお、口座情報連携サービスとは、株式会社マネーフォワード社が会員との間の契約に基づき、会員の指定する金融機関から取得する情報（ご利用状況、当該金融機関の預金口座に係る残高、入出金履歴その他の情報を含みます。）を集約して会員に提供するサービスをいいます。
a. 会員が任意に指定する会員名義の銀行口座
b. 給与振込口座⑥ 銀行が会員等との契約に基づきローン商品を提供するために必要となるその他の情報
利用目的
会員等のお申込み状況・ご利用状況の把握・確認、会員等のお借入れ債務に係る与信判断及び与信後の管理その他関連する業務、貸付・返済等に関する会員等へのアドバイスその他情報の提供、会員等からのお問合せ等への対応、保証会社の提供する商品・サービスに関する各種ご案内及び、広告の表示・配信、並びに各種商品・サービスに関する企画開発・調査・分析のため
ただし、家計管理に関する情報のうち、口座情報連携サービスに係る金融機関の口座番号等及び口座残高に関する情報については、会員等のお借入れ債務に係る与信後の管理の目的では利用いたしません。
(2) 会員等は、銀行が所定の個人情報を保証会社へ提供し、保証会社の所定の利用目的のために、利用することに同意します。
提供される個人情報① 第 1 条（2）（a）～（ｈ）② 保証会社における取引管理または取引上の権利の保全に必要な情報（過去のものを含みます。）③ 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
利用目的① 保証関連サービスの提供にあたっての与信判断及び与信後の管理その他関連する業務のため保証関連サービスとは、保証会社と会員等との間で締結する保証委託契約に基づく保証業務、当該業務に付随又は関連するサービス、およびお客様の家計管理等に係るアドバイスその他情報の提供に関するサービス（以下、これらの業務およびサービスを総称して「保証関連サービス」といいます。）をいいます。
② 保証関連サービスに係るお申込み時及びサービスご利用時等における本人確認等のため③ 保証関連サービスの提供、商品・サービス（保証関連サービス以外のサービスを含みます。）に関する各種ご案内（保証会社の提携先金融機関その他の業務提携先のサービス等に関するご案内を含みます。）、広告の表示・配信、各種アンケートの実施及び謝礼等の発送、キャンペーンその他の販売促進施策等の実施、キャンペーン・イベント等における当選者の抽選及び景品の発送その他お知らせの実施のため④ ご利用状況等の調査・分析、各種販売施策実施のための調査・分析及び当該施策の効果測定、新商品又は新サービス（保証関連サービス以外のサービスを含みます。）に関する企画開発・調査・分析、サービス品質改善・応対サービス向上のための調査・分析その他各種調査・分析の実施のため⑤ ご意見・ご要望・お問い合わせ等への対応のため⑥ 不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査・対応のため⑦ 当社が保証関連サービスに基づき会員等に対して取得する債権及び権利の処分及び担保等差入れその他取引のため⑧ システム障害・事故等発生時の調査・対応のため(3) 銀行は、第三者提供の対象となる個人情報のうち、保証会社が会員等との間で締結している契約に基づき取得すべき情報について、会員等に代わって保証会社に提供する場合があります。
(4) 会員等は、銀行が銀行関係会社に対し個人情報を第三者提供することに同意します。
第三者提供先銀行関係会社第三者提供される個人情報① 第 1 条（2）（a）～（ｈ）② 交渉経過情報
第三者提供先における利用目的① 第 1 条（1）に記載の各目的（但し、第 1 条（1）における「銀行」は「銀行関係会社」と読み替えるものとします。）② 与信（途上与信を含む。）および与信後の管理業務（金融商品・サービスに関する通知および与信に関する債権の譲渡を含む。）のため③ 金融商品・サービスに関する広告・勧誘および広報のため(5) 会員等は、銀行およびそのグループ企業（以下銀行と併せて「SBI 新生銀行グループ」といいます。）のうち個人情報の共同利用について提携する企業が、以下の利用目的の達成に必要な範囲において、以下の個人情報（但し、第 6 条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く。）を共同して利用することに同意します。
※ SBI 新生銀行グループとは、銀行、ならびに銀行の有価証券報告書等に記載する銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する
場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途銀行のホームページにて公表します。
共同利用する者
SBI 新生銀行グループのうち個人情報の共同利用について提携する企業
共同利用される個人情報① 第 1 条（2）（a）～（ｈ）② 交渉経過情報共同利用する者の利用目的① 会員等へのグループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため② 会員等が利用している商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため③ 各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため④ SBI 新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため⑤ 各種商品・サービスの研究、開発、市場調査のため個人情報の管理について責任を有する者
株式会社 SBI 新生銀行

第 3 条（その他の個人情報の利用・提供の同意）
会員等は、銀行が保護措置を講じた上で、個人情報を以下に定める事項に利用・提供することに同意します。
(1) 第 1 条（1）記載の利用目的を達成するため銀行の業務を第三者に委託する場合に、当該業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託すること。
(2) 会員等が所在不明（会員等が住所変更等の届出を怠るなど連絡が取れない状態を含みます。）または病気、意識不明等の障害を受けた事を銀行の調査により確認した場合に、銀行の裁量により、会員等の親族等適切な範囲の関係者に対し、要請のあった会員等の第 1 条（2）（a）氏名・住所・生年月日等の情報、（b）お申込み状況、ご利用状況等に関する情報の全部または一部を開示すること。

第 4 条（債権譲渡等における情報提供）
会員等は、本契約による銀行の債権について、他の事業者等に対して債権譲渡・担保提供・信託その他の処分が行われる場合、会員等の個人情報が、当該処分のために必要な範囲内で、処分の相手方またはその候補者に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第 5 条（債権回収会社との相互の情報提供）
会員等は、銀行が「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社に対して、本契約による銀行の債権の管理・回収業務を委託する場合には、債権の管理・回収業務に必要な範囲内において、銀行と当該債権管理回収会社との間で、会員等の個人情報を相互に提供・利用することに同意します。

第 6 条（個人信用情報機関への提供・登録・利用の同意）(1) 会員等は、①銀行が、銀行の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。以下「加盟先機関」といいます。）に下記の「登録情報」に記載の個人情報を提供し、加盟先機関に当該個人情報が下記の「登録期間」記載の期間、登録されること、②加盟先機関が、その加盟会員および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）の加盟会員にデータ送信等の方法により当該個人情報を提供すること、③上記②において提供した当該個人情報が返済または支払能力の調査目的のみに利用（但し、全国銀行個人信用情報センターの情報に限り、転居先の調査目的にも利用します。但し、返済能力に関する情報については、銀行法施行規則により、返済能力の調査の目的に限られます。以下同じ。）されること、ならびに④加盟先機関および提携先機関に会員等の個人情報が登録されている場合に、銀行が当該個人情報の提供を受け、会員等の返済または支払能力の調査目的のみに利用することに同意します。
(2) 会員等は、下記の「登録情報」に記載の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟先機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリン
グ等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟先機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
登録情報(a)本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号および運転免許証等の記号番号等）(b)申込みに基づく個人情報ならびに申込日および申込み商品種別等の情報(c)契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額および保証額等）、ならびに返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日および延滞、延滞解消等）(d)取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立および債権譲渡等）(e)不渡情報(f)官報情報

登録期間
全国銀行個人信用情報センター
株式会社日本信用情報機構
左記(b)から(h)の情報のいずれかが登録されている期間
銀行が信用情報を利用した日から 1 年を超えない期間
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない期間（但し、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実にかかる情報については当該事実の発生日から 5 年を超えない期間）
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない期間
第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 ヵ月を超えない期間。取引停止処分は取引停止処分日から 5年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間
当該調査中の期間

銀行が、信用情報を照会した日から 6 ヵ月以内
契約継続中および契約終了後 5 年以内契約継続中および契約終了後 5 年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）－－(g)登録情報に関する苦情を受け、調査中である－
旨(h)本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人から申告のあった日から 5 年を超えない期－本人申告情報間＊開示等の手続について
会員等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合には、訂正、削除等を、加盟先機関が定める手続および方法によって、請求することができるものとします。（銀行ではできません。）

第 7 条（銀行が加盟する個人信用情報機関）
銀行が加盟する個人信用情報機関（○で表記）と同機関と提携する個人信用情報機関（△で表記）の名称等は下表の通りです。各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
個人信用情報機関名・主な加盟会員
住所・電話番号・ホームページアドレス○/△
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216○
東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL：03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社日本信用情報機構〒110-0014○（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル 5 号館
TEL：0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー〒160-8375△（貸金業法、割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
東京都新宿区西新宿 1-23-7
新宿ファーストウエスト 15 階
TEL：0120-810-414
https://www.cic.co.jp/

第 8 条（個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等）(1) 会員等は、銀行に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。）されている個人情報について、銀行所定の方法により利用目的の通知・開示するよう請求することができ、銀行は、これに応じて開示する（開示請求を受けた個人情報が存在しないときにその旨を通知することを含みます。）ものとします。但し、銀行または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、会員等に対する評価、分類、区分に関する情報、その他銀行内部の業務に基づき記録されこれが開示されると業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると銀行が判断した情報については、開示しないものとします。
(2) 会員等から銀行保有の個人情報について、内容が事実でないという理由で個人情報の訂正、追加、削除の請求がなされた場合は、銀行は、本規約の利用目的達成に必要な範囲内において速やかに調査し、当該調査の結果、当該個人情報の訂正、追加または削除が必要であると銀行が判断した場合は、速やかに当該個人情報の訂正、追加または削除を行うものとします。但し、法令により特別の手続が定められている場合は、これに従うものとします。

第 9 条（個人情報の利用・提供の停止）(1) 銀行は、第 1 条（1）に規定している利用目的のうち、同条（1）(ｊ)(k)について、会員等から個人情報の利用・提供の停止の請求があったとき、または第 2 条（4）③に基づく第三者提供もしくは第 2 条（5）に基づく同項①の目的での共同利用について停止の請求があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとるものとします。
(2) 前項の利用・提供の停止の請求手続きについては、銀行のホームページ（https://www.sbishinseibank.co.jp/）に掲載しております。
(3) （1）に定める場合および個人情報の保護に関する法律に定める場合を除き、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みにかかる個人情報の利用・提供を停止することはできません。

第 10 条（規約の不同意）
銀行は、会員等が本契約に必要な記載事項（本申込書で申込者が記載すべき事項）の記入を希望しない場合および本規約に同意しない場合には、本契約をお断りすることがあります。
但し、第 1 条（1）(j)(k)、第 13 条の目的による個人情報の利用、ならびに第 2 条（4）③に基づく第三者提供および第 2 条（5）に基づく同項①の目的での共同利用に限り、これに同意しない場合でも、銀行はこれを理由に本契約の締結をお断りすることはありません。

第 11 条（規約の変更）
本規約について変更が生じた場合は、必要に応じて会員等に公表または通知するものとします。

第 12 条（お問合せ窓口）(1) 会員等は、第 8 条（1）による自己の個人情報の開示請求をする場合には、本規約の末尾に記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」に連絡して銀行所定の書面を銀行に提出（郵送を含みます。）することにより請求し、同時に、銀行所定の手数料を支払うものとします。会員等が銀行所定の前記手続に従わない場合には、銀行は、会員等の開示請求を受け付けない場合があります。
(2) 会員等は、第 8 条（2）による個人情報の訂正・追加・削除請求や、第 9 条による個人情報の利用停止等の申出等、自己の個人情報に関する問合せをする
場合には、本規約の末尾に記載の「個人情報の取扱いに関する窓口」に申し出るものとします。
(3) 会員等から前二項の申出がなされた場合には、銀行は、会員等に対し、会員等の個人情報の特定に必要な事項（住所、ID、パスワード、会員番号等）の提示を求めることができるものとし、また、申出者が個人情報の対象者本人であることを確認するため、本人確認に必要な書類（運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）および、印鑑証明書等（それらの写しを含みます。）ならびに実印）の提示を求めることができるものとし、会員等はこれに応じるものとします。
(4) 本条の各請求の具体的手続等については、銀行のホームページをご覧下さい。

第 13 条（e メールアドレス、SMS（ショートメッセージサービス）への広告送信についての同意）
会員等は、銀行が、会員等から本契約の際または本契約後任意に銀行に提示した会員等の e メールアドレス､SMS（ショートメッセージサービス）に対して、インターネットを含む電子媒体を利用して銀行および銀行関係会社が提供する商品･サービスの宣伝広告を送信することに同意します。
■個人情報の取扱いに関する窓口(1) 株式会社 SBI 新生銀行
コンシューマーファイナンス部 お客様相談室（個人情報担当）
TEL：0120-456-240（受付時間：平日午前 9 時 30 分から午後 6 時 00 分 ※土・日・祝日を除く）
ホームページ https://www.sbishinseibank.co.jp/■個人情報取扱事業者
株式会社 SBI 新生銀行
2023 年 1 月 4 日改定

登録 No.11112 23.01