公益財財団法人くれ産業振興センター産学連携スタート補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，産学連携によるイノベーションの促進を図るため，呉市内の中小企業等が行う新技術，新製品，新サービス等の開発又は技術力，生産性等の向上を大学等と共同研究，委託研究等で行うものに対し公益財団法人くれ産業振興センターがその経費を予算の範囲内で補助することとし，その交付に関しては，公益財団法人くれ産業振興センター補助金等交付規程（平成２５年４月１日施行。以下「規程」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。
（補助対象事業）
第２条 この要綱の規定による補助金（以下「補助金」という。）の交付の対象とする事業（以下「補助対象事業」という。）は，大学及び高等専門学校並びに公設試験場並びにその他の研究機関（以下「大学等」という。）の研究者との間に具体的な新技術，新製品，新サービス等 の開発又は技術力，生産性等の向上に関する研究テーマや課題を有し，当該年度内に次の各号に揚げる事業を完了し，かつ当該年度内に同一の事業について，国，県等の補助を受けていないこと。
(1) 共同研究(2) 委託研究(3) 委託試験(4) 調査・分析(5) 技術指導（補助対象事業者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象事業者」という。） は，次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者及び個人事業者（呉市内に主たる事業所又は支店等を有する者であると認められる者に限る。）又はそれらが構成員となっている協同組合，研究会，グループ等（以下「団体」という。）については，次に掲げる要件をいずれも満たすものに限る。
ア 規約，会則，構成員間の相互協定その他これらに準じるものが定められていること。
イ 名簿などにより構成員が明確とされていること。
ウ 当該構成員の２分の１以上が呉市内に主たる事業所又は支店等を有するものであること。
エ 構成員の２分の１以上が大企業又はその役員若しくは従業員でないこと。
(2) 市税を滞納していない者

(3) 呉市暴力団排除条例第２条第１号，第２号及び第３号に規定する暴力団，暴力団員及び暴力団員等に該当しない者（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象とする経費（以下「補助対象経費」という。）
は，補助対象期間（第７条第１項の規定により補助金の交付の決定を受けた日から当該年度の３月１９日までの期間をいう。以下同じ。）内に大 学 等 と 締 結 し た 契約 書 等 に 記 載 さ れ た金 額 で 大 学 等 へ 支 払わ れ る 経費を補助対象経費とする。
（交付の額）
第５条 補助対象事業１事業について交付する補助金の額は，補助対象経費に１０分の１０を乗じて得た額以内で５０万円を上限とし，かつ，当該額に１，０００円未満の端数がある場合は当該端数を切り捨てた額とする。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者は，公益財団法人くれ産業振興センター産学連携スタート補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて，別に定める期限までに，理事長に提出しなければならない。
(1) 産学連携スタート補助事業計画書（様式第２号）(2) 次に掲げる申請者の区分に応じ，当該各区分に掲げる書類
ア 法人(ｱ) 定款，寄附行為その他これらに類する書類(ｲ) 法人の登記事項証明書(ｳ) 呉 市 内 に 主 た る 事 業 所 又 は 支 店 等 を 有 す る こ と を 証 す る 書 類（(ｲ)に掲げる書面と兼ねることができるものとする。）(ｴ) 直近２会計年度分の貸借対照表及び損益計算書(ｵ) 当該法人について市税の滞納のない証明書(ｶ) 誓約書（様式第３号）
イ 個人(ｱ) 当該個人の事業活動の略歴を記載した書面(ｲ) 住民票記載事項証明書(ｳ) 呉市内に主たる事業所又は支店等を有する旨を申し出る書面(ｴ) 直近２会計年度分の当該個人の事業に関する資産，負債等及び収益，費用等を示す書類(ｵ) 当該個人について市税の滞納のない証明書(ｶ) 誓約書（様式第３号）
ウ 団体等(ｱ) 規約，会則，構成員間の相互協定その他これらに準じる書類(ｲ) 構成員名簿(ｳ) 当 該 構 成 員 の ２ 分 の １ 以 上 が 呉 市 内 に 主 た る 事 業 所 又 は 支 店

等を有する者であることを証する書類（ (ｲ)に掲げる書面と兼ねることができるものとする。）(ｴ) 直近２会計年度分の当該団体等の事業に関する資産，負債等及び収益，費用等を示す書類(ｵ) 当該団体等について市税の滞納のない証明書（当該団体が課税されない団体である場合はその旨を申し出る書面）(ｶ) 当 該 団 体 等 の 構 成 員 の う ち 単 独 で 補 助 対 象 事 業 者 に 該 当 す る
中小企業等に関するア又はイに掲げる書類(3) その他理事長が必要と認める書類
２ 前項の規定による補助金の交付の申請（以下「交付申請」という。）
は，１補助対象事業者につき，１件とする。
３ 交付申請をした者（以下「申請者」という。）は，団体等の構成員となることはできない。
（交付の決定）第７条 理事長は，交付申請があったときは，公益財団法 人くれ産業振興センター事業化可能性評価委員会（以下「委員会」という。）に諮り，委員会の意見を参考とし，補助金を交付すべきものと認めたときは，速やかに補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をするものとする。
２ 補 助 金 の 交 付条件 の 設 定 及 び 交 付決定 の 通 知 並 び に 交付申 請 の 取 下げについては，規程第６条及び第７条並びに第８条に定めるところによるものとする。
（事情変更による交付決定の取消し等，補助事業の遂行及び状況報告）
第８条 事情変更による交付決定の取消し等，交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の遂行及び状況報告については，規程第９条，第１０条及び第１１条に定めるところによるものとする。
（事業計画の変更等）
第９条 交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は，当該交付決定の通知を受けた後において，当該補助事業の変更又は中止をしようとするときは，規程第１２条第１項に定める補助事業等計画変更承認申請書に次の書類を添えて，遅滞なく理事長に提出し，承認を得なければならない。
(1) 産学連携スタート補助事業変更計画書（様式第４ 号）(2) その他参考資料
２ 理事長は，前項の補助事業等計画変更承認申請書が提出されたときは，変更内容を審査の上，前条の規定による決定を変更することができる。
（変更決定通知）第１０条 理事長は，前条第２項の規定により当該補助金等の変更を承認したときは，規程第１３条に定める補助金等変更決定通知書により，補助事業者に通知しなければならない。

（実績の報告等）
第１１条 補助事業者は，当該補助事業を完了したときは，その完了の日の 翌 日 か ら 起 算 し て４ ０ 日 を 経 過 し た 日又 は 当 該 年 度 の ３ 月１ ９ 日 までのいずれか早い日までに，規程第１４条第１項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて，理事長に提出しなければならない。
ただし，理事長が特に認めた場合は，提出期限を延長することができる。
(1) 産学連携スタート補助事業実績報告書（様式第５ 号）(2) 当 該 補 助 事 業 に 係 る 大 学 等 と の 契 約 書 に 基 づ く 報 告 書 又 は こ れ に代わる書類(3) その他参考書類
２ 前項に規定するもののほか，実績の報告については，規程第１４条第２項及び第３項に定めるところによるものとする。
３ 前 ２ 項 の 規 定によ る 実 績 の 報 告 があっ た 場 合 に お け る是正 の た め の措置については，規程第１５条に定めるところによるものとする。
（委任）第１２条 この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項
は，理事長が別に定める。
附 則
この要綱は，公益財団法人くれ産業振興センターの設立の登記の日から施行する。
（改正期日等）
１ この要綱は，平成３１年４月１日から施行する。
（改正期日等）
１ この要綱は，令和５年４月１日から施行する。