中規模防火対象物－（）の消防計画－（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第 1 項に基づき、（）の防火管理業務について必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防及び人命の安全を確保するとともに、被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画は、（）に勤務（居住）し、又は出入りするすべての者に適用する。
2
防火管理業務に従事する者（委託を受けて当該業務に従事する者を含む。）は、この計画の定めるところにより管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施しなければならない。
（委託状況等）第３条 防火管理上必要な業務の一部委託に係る受託者の氏名及び住所並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法は、別記様式のとおりとする。
（管理権原者の責任等）
第４条 管理権原者は、防火管理に関するすべての責任を有し、次の事項を行う。
(1) 防火管理者の選（解）任及び消防署長への届出(2) 消防用設備等の点検結果の消防署長への報告(3) 防火管理者が消防計画を作成する場合の必要な指示(4) 防火上の建築構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥事項がある場合の速やかな改修(5) 防火対象物全体の安全性の向上及び管理権原の及ぶ範囲について自らの積極的な取り組み（防火管理者の権限と業務）
第５条 防火管理者（）は、この計画の作成について管理権原者の指示を受け、実行に当たってのすべての権限を有し、次に掲げる業務を遂行しなければならない。
(1) 消防計画の作成又は変更と消防署長への届出(2) 消火、通報、避難誘導等の訓練の実施と消防署長への事前の通報(3) 従業員等に対する防災教育の実施(4) 建築物及び消防用設備等の点検・整備時の立会い(5) 消防用設備等の自主点検及び法定点検結果の維持台帳への記録及び保管(6) 改修工事等など工事中の立会い及び安全計画の策定(7) 火気の使用、取扱いの指示、監督(8) 収容人員の適正管理(9) 火元責任者等に対する指導、監督(10) 管理権原者への提案や報告(11) その他防火管理上必要な業務(12) 統括防火管理者への報告
ア 用途及び設備を変更するとき
イ 消防計画を作成又は変更したとき
ウ 防火管理者を選任又は解任したとき
エ 消防用設備等の法定点検をしたとき
オ 内装の改修又は改築等の工事を行うとき
カ 臨時に火気を使用するとき

キ
ク
ケ
コ
サ
シ

防火上の建築構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見されたとき及び改修するとき
催物を開催するとき
防火管理業務の一部を委託するとき消防計画に定める消防署長への報告及び届出を行うとき
消防計画に定めた訓練を実施するとき
その他統括防火管理者から指示命令された事項（消防署長への届出及び連絡等）
第６条 管理権原者は、防火管理者を定めたとき又はこれを解任したときは、消防署長へ届け出なければならない。
2
防火管理者は、次に掲げる業務について消防署長への届出、報告及び連絡をしなければならない。
(1) 消防計画の届出（変更した場合を含む。
）(2) 建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続き(3) 消防用設備等の点検結果の報告(4) 消火、通報及び避難訓練を実施するときの事前通報(5) その他防火管理に関する必要な事項（予防管理対策）第７条 日常の予防管理を図るため、防火管理者の下に火元責任者を下表のとおり定め、次の業務を行う。
(1) 担当区域内の火気の管理、従業員等の指導及び監督(2) 担当区域内の建築施設、火気使用設備・器具、危険物施設、電気設備等及び消防用設備等の日常の維持管理並びに自主点検を毎月実施し、その結果を防火管理者へ報告(3) 防火管理者の補佐(4) その他防火管理上必要な業務
火元責任者の担当区域（例）担当区域
階 担当者氏名
階階

火元責任者

担当者氏名
担当者氏名

2

管理権原者は、防火対象物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するために法定点検を消防設備士等に委託して実施し、その結果については、「消防用設備等点検結果報告書」により、（ ）年に 1 回消防署長に報告しなければならない。
3 防火管理者は、消防用設備等を点検するときには立ち会わなければならない。
消防設備士（点検資格者）に行わせる法令点検（例）
消防用設備等
機器点検

点検時期
総合点検
月
月月月
月
月
月
月

月

（従業員の守るべき事項）
第８条 火気等を使用するものは、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 火気使用設備・器具の指定場所での使用(2) 使用前の点検及び安全管理(3) 火気使用設備・器具周囲の可燃物の除去(4) 使用後の点検及び安全確認(5) 指定場所での喫煙(6) 終業時の安全確認
2
次に掲げる事項を行う者は、防火管理者へ事前に連絡しなければならない。
(1) 指定場所以外での臨時の火気使用(2) 各種火気使用設備・器具の設置又は変更(3) 催物の開催及びその会場での火気の使用(4) 危険物の貯蔵、取扱い又は種類、数量等の変更(5) 改装又は模様替え等の工事(6) その他防火管理上必要な事項
3
従業員等は、避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するために、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 避難のために使用する避難施設等（避難口、廊下、階段）
ア 避難の障害となる設備を設けない。
イ 物品を置かない。
ウ 床面はつまずき、すべり等を生じないように維持する。
エ 避難口等に設ける戸は、容易に解錠、開放でき、開放した場合に廊下、階段等の幅員を有効に保持する。
(2) 延焼拡大の防止、有効な消防活動を保持するための防火戸等（防火戸、防火シャッター）ア 防火戸等は、常時閉鎖できるようその機能を有効に保持し、閉鎖の障害となる物品を置かない。
イ 防火戸等に接近して、延焼の拡大の要因となる可燃性の物品を置かない。
（工事中の安全対策）
第９条 防火管理者は、増改築等の工事を行う場合は、工事関係者に対して必要に応じ、次の事項を指示しなければならない。
(1) 工事計画書の事前の提出(2) 指定された場所以外での喫煙及び裸火の取扱いの禁止(3) 作業場ごとの火気管理の責任者の指定及び掲示(4) 溶接、その他の火気等を使用する工事を行う場合は、消火器等の準備(5) 塗装などの危険物を使用する場合の防火管理者の承認(6) 資機材等の整理、整頓

（自衛消防隊の編成及び任務）第１０条 （）を自衛消防隊長とし、自衛消防隊を下表のとおり編成する。
自衛消防隊の編成及び任務（案）
自衛消防隊長担当及び担当者
任 務 内 容1 非常ベル等又は大声で火災の発生を知ら自衛消防隊長は、必要せる。に応じて、指揮命令を 通 報 ・ 連 絡
2 119 番通報を行う。
行う。
3 消防隊への情報提供及び関係者への連絡を行う。
水バケツ、消火器等を活用し、初期消火を消防隊との密接な連携 初 期 消 火行う。
（天井に燃え移ったら初期消火を中止を図る。
し、避難する。
）
1 避難口を開放し、避難誘導に当たる。
避 難 誘 導（避難経路図の活用）
避難誘導の把握を行
2 避難誘導は大声で簡潔に行い、パニック防う。
止に努め、階段を優先して活用する。
1 負傷者の応急処置を行う。
応 急 救 護2 救急隊員との連携、情報の提供を行う。
3 負傷者の氏名、負傷の程度を確認し、記録する。
（地震対策）
第１１条 地震時の災害の予防及び地震直後の活動は、次に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 震災予防措置
ア 第７条の「予防管理対策」によるほか、工作物の落下防止及び避難通路に物品が転倒、落下して避難等に支障が生じないよう日常の十分な確認
イ 火気使用設備・器具等の転倒、落下防止及び自動消火装置、自動停止装置等の作動状況の確認
ウ 非常持出品の準備及び確認(2) 地震直後の活動
ア 第１０条に定める自衛消防隊の任務内容による活動
イ 火気使用設備・器具等の使用の停止及び出火防止措置
ウ 避難に当たっては、身の安全を確保した後、安全な場所への避難
エ 避難は一時集合場所（）に集結し、人員確認後、全員で避難場所（）への避難

（防災教育）
第１２条 防火管理者は、従業員に対して、防災知識の周知徹底を図るため、計画的に次の教育を実施する。
(1) 消防計画について(2) 出火防止対策について(3) 火災時の活動内容について(4) 地震時の対応について(5) その他火災予防上必要な事項
2
実施時期及び方法は、次により行うものとする。
防災教育の実施時期等（例）
対象者
時期
実施回数
新 入 社 員採用時 採 用 時
1回
正社員〇月〇日 年
２回
朝礼
時 必要の
都度
派 遣 社 員採用時
等 採用時１回その他必要の都度
朝礼時
等 必要の都度ア ル バ イ ト
採用時
等 採用時１回その他必要の都度
パート
就業時
等 必要の都度
備考（訓練）
第１３条 防火管理者は、下表により訓練を実施しなければならない。
訓練の実施時期（例）
訓練種別
訓練内容
消火、通報及び避難誘導を連携して行う訓練
総 合 訓 練（建物全体で行う訓練）

部 分 訓 練基 礎 訓 練図 上 訓 練附 則
この消防計画は、実施時期月
月
月
月
月
月

消火、通報及び避難誘導を個々に行う訓練
消防用設備等の取扱い訓練
机上で行う訓練

年

月日から施行する。

随時

別記様式

防火・防災管理業務の委託状況表
年月日現在

防 火 対 象 物 名 称
管 理 権 原 者 氏 名
防火（防災）管理者氏名

受託者の氏名及び住所等
法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地

氏名（名称）
住所（所在地）担当事務所所在地
教育担当者

範
受
託者の行
う
防火・
防災
管理業
務の範
囲及び
方法

常駐
方式

囲方法

範
巡
回
方式

遠
隔移報
方式

囲方法

範
囲ＴＥＬ
受託する防火・防災
管理業務の範囲□ 火気使用箇所の点検等監視業務□ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理□ 火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □避難誘導 □その他（□ 周囲の可燃物の整理□ その他（））

常駐場所

常駐人員

委託する時間帯□ 巡回による火気使用箇所の点検等監視業務□ 火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □その他（□ その他（））

巡回回数

巡回人員

委託する時間帯□ 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務□ 火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □その他（□ その他（方現場確認要員の待機場所

法委託する時間帯））
到
着所 要 時 間◇作成上の留意事項◇「受託者の行う防火・防災管理業務の範囲」は該当する項目の□にレ印を付します。

分