平成１７年度

事

業

報

告

自

平成１７年４月

至

平成１８年３月３１日

書１日

国立大学法人和歌山大学

国立大学法人和歌山大学事業報告書「国立大学法人和歌山大学の概略」
１．目標
和歌山大学は、歴史と伝統を重んじ、進取の気性を育みながら常に社会に貢献してきたことを誇りとし、今後も世界と日本の知の拠点及び地域のリーダーとしてより一層の貢献を行い、社会から信頼と尊敬を得られる学問の府であることをその役割・使命とする。
そのため、自主・自律の精神にのっとり、教育研究をはじめとする大学機能の充実・発展に努める。
和歌山大学は、地域社会に根ざした大学として、地域社会の求める人材を養成するとともに、地域の教育，文化，産業，経済などの発展に寄与する。
学生の教育においては、知識偏重に陥ることなく学生個人の多様な能力を重視し、目的意識をもった自主的で創造性ある学生を育成する。
研究においては、世界に向かって情報発信できる内容を持つことを目指し、ＣＯＥとなれるレベルの研究、地域に貢献できる研究、特徴あるオンリー・ワン研究を推進する。
これらの目標を実現するために、常に組織や制度の見直しと改革を行い、時代の変化に柔軟に対応できる活力ある大学運営を推進する。

２．業務
和歌山大学は、上記の目標を達成するために次のような取組みおよび事業を行う。
《教育分野》
１．学生満足大学の重要な顧客である学生に対し、可能な限り厳格なカリキュラムの下で学生が満足しうるサービスを提供する。
２．人材育成現在を切り開く社会人として、人間らしく公共性を有し、環境にやさしい専門的な知識や技術を習得させ、地域の中での国際化を推進できるセンスをもち、社会のニーズに的確に適応できる人材を育成する。
３．新しい教育システムの策定
人材の育成には明確な目標をもって策定されたカリキュラムが必要となる。各学部の専門的教育による専門的「知」の提供とともに学部を超えた幅広い「知」の獲得ができるようなシステムの構築を目指す。
４．教育分野の「Only‑One‑Strategy」の推進

1

大学発の Only‑One 分野を育成する。その際、「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されるような教育方法を育成する。
５．意欲的な学生の確保
人材育成の実をあげ得るためには、優秀で意欲的な学生の確保は不可欠である。
従って、種々の入試制度を見直し、優秀な学生確保に努める。
６．教員の教育業績評価システムの確立
教育の重要性に鑑み、教員の教育業績評価システムを確立し、教育に対する教員の意識改革を促す。
《研究分野》
１．研究目標の明確化
教員は、研究者であることを意識し、継続的に成果を公表するとともに評価シ
ステムを策定し研究活動の活性化を図る。
２．研究分野の「Only‑One‑Strategy」の推進
大学発の Only‑One 分野を育成する。その際、「ＣＯＥ」に採択されるような研究分野を育成する。それとともに、学部においても他に類を見ない研究分野の育成を積極的に支援する。
３．研究活動の活性化と研究環境の整備
大学特別経費・学長裁量経費を高く評価される研究に重点的に配分する。教員の研究活動を活性化するために本学独自のサバティカル制度の導入やセメスタ
ー制の活用により、研究時間を確保する。
４．教員の研究業績評価システムの確立
教員の研究業績評価システムを策定し、競争原理を導入し、研究活動の活性化を促進する。
《学部・大学院の整備》
本学には、３学部・３研究科があるが、将来を展望し、新たな学部および新たな博士課程を設置すべく検討を行う。
《センター・研究所等の再構築》
センター・研究所の活動と相互関係、戦略的な活用を含め、その見直しを行う。
《地域貢献・地域連携》
本学の立地している和歌山地域に目を向け、地域のシンクタンクとしての機能を確保しつつ、センター等を通じて地域に貢献することおよび自治体等との連携を強化する。
《国際交流》
国際化・グローバル化の中で、積極的に国際交流に取組んでいく。そのため、国際交流を一元的に扱うこと目的として「国際教育研究センター」を設置した。

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《管理運営の改善》
事務体制の在り方を含め、大学の管理運営を効率的に行うことができるよう、
外部コンサルタントによる見直しを進める。
《キャンパスの整備》
学生満足を実現するうえでも、有意義なキャンパスライフを送れるような施設の整備を行う。
３．事務所等の所在地
和歌山県和歌山市
４．資本金の状況
２７，３２７，８７８，８７７円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人和歌山大学学長選考規程，国立大学法人和歌山大学理事に関する規程並びに国立大学法人和歌山大学監事に関する規程の定めるところによる。
役職

氏名

就任年月日

主な経歴

学長

小田 章

平成 14 年 8 月 1 日

昭和 60 年 4 月経済学部教授〜平成 21 年 7 月 31 日

平成 13 年 4 月和歌山大学副学長

平成 16 年 4 月 1 日

元三菱自動車バス製造（株）社長

理事

足達 益三

〜平成 17 年 7 月 31 日
理事

小畑 力人

平成 17 年 8 月 １日
〜平成 19 年 7 月 31 日

平成 15 年

立命館大学教育研究

事業部部長
平成 16 年 4 月国立大学法人和歌山
大学監事

理事

森本 吉春

平成 17 年 3 月 14 日

平成 7 年 10 月システム工学部教授〜平成 19 年 7 月 31 日
理事

三吉 修

平成 17 年 3 月 14 日

平成 12 年 4 月経済学部教授〜平成 19 年 7 月 31 日
理事

武田 勝昭

平成 17 年 4 月 1 日

平成 12 年 4 月教育学部教授〜平成 19 年 7 月 31 日
監事（常勤）

小畑 力人

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 7 月 31 日

3

平成 15 年
事業部部長

立命館大学教育研究監事（非常勤） 長崎 文康

平成 17 年 10 月 1 日製鐵運輸株式会社常務取締役〜平成 20 年 3 月 31 日
監事（非常勤） 田中 章介

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

平成 13 年 4 月鳥取環境大学環境情報学部教授平成 17 年 4 月 大阪学院大学大学
院法学研究科教授

６．職員の状況教員

543 人（附属学校教員を含む）（うち常勤 366 人、非常勤 177 人）

職員

220 人（附属学校職員を含む）（うち常勤 140 人、非常勤

７．学部等の構成
（学部）
教育学部
経済学部
システム工学部（研究科）
大学院教育学研究科
大学院経済学研究科
大学院システム工学研究科（附属機関・附属施設）
附属図書館
システム情報学センター
生涯学習教育研究センター
地域共同研究センター
保健管理センター
紀州経済史文化史研究所
学生自主創造科学センター
きのくに活性化支援センター
国際教育研究センター
紀南サテライト部（教育学部）
附属教育実践総合センター
附属小学校
附属中学校

4

80 人）

附属養護学校
附属農場（経済学部所管）
経済研究所
経済計測研究所
８．学生の状況
総学生数

4,667 人学部学生

4,090 人

修士課程

444 人

博士課程

37 人

特殊教育専攻科

7人

聴講生・研究生等

89 人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和 24 年 5 月

新制大学として設置（学芸学部，経済学部）

昭和 29 年 4 月

経済短期大学部設置

昭和 41 年 4 月 学芸学部を教育学部に名称変更
経済学研究科修士課程設置
平成 5 年 4 月

教育学研究科修士課程設置

平成 7 年 10 月 システム工学部設置
平成 8 年 9 月

経済短期大学部廃止

平成 12 年 4 月

システム工学研究科修士課程設置

平成 14 年 4 月

システム工学研究科博士課程設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人和歌山大学に移行

和歌山大学は、1949 年（昭和 24 年）５月、「教育基本法・学校教育法の精神に則り、学術文化の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を研究・教授し、社会に寄与する人材を育成する。」という目的と使命のもとに、新制大学として設置された。本学は、それぞれ長い歴史と伝統をもった和歌山師範学校（男子部・女子部）、和歌山青年師範学

5

校及び和歌山経済専門学校を包括し、学芸学部（現・教育学部）・経済学部の２学部をもって発足し、1995 年（平成７年）10 月に新たにシステム工学部を開設し、３学部からなる和歌山県下唯一の国立大学として順調な発展を遂げている。
１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏
小

田

足

達

名
益

現

章

学長

三

理事

人

理事

春

理事

修

理事

昭

理事

職

(〜17.7.31)
小畑

力(17.8.1〜)
森

本

三

吉

武

田

勝

藤

本

清二郎

教育学部長

乗

杉

澄

夫

経済学部長

平

田

健

正

システム工学部長

吉

本

富士市

附属図書館長池田克夫

大阪工業大学情報科学部教授

大

桑

堉

嗣

（株）オークワ代表取締役会長

小

関

洋

治

和歌山県教育委員会教育長

駒

井

則

彦

社会福祉法人琴の浦リハビリテーションセンター高次脳機能障害研究所長

佐

藤

文

隆

甲南大学理工学部教授

正博（株）島精機製作所代表取締役社長

昇

工学院大学ＣＰＤセンター教授

良也（株）大和証券グループ本社取締役会長

敏

美

弁護士

島
管

村

原
松

吉

原

○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
小

田

足

達

名
益

現

章

学長

三

理事

人

理事

(〜17.7.31)
小畑

力(17.8.1〜)

6

職

森

本

三

吉

武

田

勝

藤

本

清二郎

教育学部長

乗

杉

澄

夫

経済学部長

平

田

健

正

システム工学部長

吉

本

富士市

附属図書館長山

本

健慈

生涯学習教育研究センター長

池

際

博

行

教育学部教授市川純夫

教育学部教授川本治雄

教育学部教授竹内昭

浩

経済学部教授橋

本卓爾

経済学部教授山田良

治

経済学部教授鯵坂恒夫

システム工学部教授

越

本

泰

弘

システム工学部教授

寛和システム工学部教授

瀧

吉

春

理事

修

理事

昭

理事

7

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況（学士課程）
基礎教育の充実
・基礎教育の目標・各科目群の目標については、第３常置委員会内に基礎教育ワーキンググループを設置し検討を行い、ワーキンググループ案を取りまとめた。
・教養教育の再編成については、基礎教育ワーキンググループで学習指導要領の分析、高等学校の対応状況調査、各学部の現状調査を行ったうえで、その必要性を検討した。
・企業等との協定に基づく授業科目の開講については、大阪読売新聞本社との学術交流協定を締結し、10 月より協定科目「熊野古道と世界遺産」を開講した。
・少人数クラスの導入教育については、各学部の状況を調査し、具体的実施素案を検討した。
・地域の特性をテーマにした授業として、「和歌山学」及び「和歌山の歴史と文化」
を開設し、平成 18 年度も引続き「世界の観光・日本の観光」、「熊野古道と世界遺産」、「世界遺産と観光」、「現代の観光」、「和歌山学」及び「和歌山の歴史と文化」を開講するとともに、新たに「紀州の風土と文化」を開講することとした。
・平成 16 年度に決定した改革の基本方向に基づき、外国語教育を実施した。
・クラス編成の際、学生が授業内容により選択できるよう、平成 18 年度から開講
科目数を増加（教育学部英語：16 科目から 30 科目に）することとした。
・学生の外国語の運用能力を高めるため、次の海外語学研修を実施した。
英語

カーティン工科大学における「海外語学・社会演習」（教養科目）（２
月 23 日〜３月 27 日）

中国語

山東師範大学における中国語授業。（８月 23 日〜９月 22 日）

・情報教育の改革の基本方向として、学部専攻に関係なく全ての学生に修得させるレベルを設定することとした。なお、その修得させるレベルについては、引き続き検討することとした。
・平成 16 年度に決定した保健体育教育の改革の基本方向に基づいて、学部ごとに
平成 18 年度カリキュラムを確定した。
専門教育の充実
・他学部専門教育科目の受講制度に基づき、他学部科目を専門教育課程のカリ

8

キュラムへ、自由選択科目として一部（教育学部提供４科目、経済学部提供４
科目、システム工学部提供５科目）取り込んだ。
・経済学部では、学部・大学院一貫教育をとっているエキスパート・コースの見直しを図り、コースの再構築を行った。
・システム工学部では、大学院生による学部科目の一部履修について実施した。
さらに、大学院教育課程の見直しを行い、問題点等を検討することとした。
・一部の資格については指導の体系化が図られているが、それ以外は教員が個別に行っており、さらに体系化を図ることとした。
・ＪＡＢＥＥの受審に備え、シラバス項目の見直し・改善を行い、平成 18 年より実施することとした。
・システム工学部において、18 年度のＪＡＢＥＥ受審に向けて体制を整え、申請書類の準備を行った。
（学士課程・大学院課程共通）
キャリア教育・教養科目にキャリア教育関連として「進路と職業」を開講し、受講者全員に「職業興味検査」を実施した。
・教務課において、学生出身府県の調査を実施し、主な学生出身府県の経営者協会に受入打診し、数件の受入可能との回答を得た。
・国際交流協定を締結している海外の大学にインターンシップの協力を打診し、１大学から検討したいとの回答を得た。
・社会人講師を活用し、教養科目「熊野古道と世界遺産」を開講した。
・ＯＢ社会人講師による専門科目「現代社会経営論」及び「経営実践論」を開講した。
・社会人講師受入制度（素案）を作成し、検討した。
社会人教育
・市民向け講座を単に単位認定するのではなく、コース講座として開設すべく引き続き検討することとした。
・紀南サテライト部において、平成 18 年度は、17 年度より２科目増の５科目の開講を決定した。
・紀南サテライトの後期学生募集ポスターを作成し、学長定例記者発表にて後期からの募集についてＰＲした。次年度に向けてホームページで案内することとした。
・学部開放授業制度について，学長の定例記者会見において報道機関に資料を配付するとともに大学ホームページに学部開放授業制度の説明や開設科目一覧を9掲載した。
教育の成果・効果の検証
・個人情報保護制度導入に伴い、追跡調査の実施方法の再検討を行った。
（大学院課程）・大学院生の学外発表・共同研究について、システム工学研究科で引続き調査データを蓄積するとともに、教育学研究科や経済学研究科においてもデータ蓄積に着手した。
・一部の資格については指導の体系化が図られているが、それ以外は教員が個別に行っており、さらに体系化を図ることとした。
・経済学研究科では、学部・大学院一貫教育をとっているエキスパート・コースの見直しを図り、コースの再構築を行った。
・システム工学研究科では、大学院生による学部科目の一部履修を実施した。
・システム工学研究科において、大学院クラスタの再編成を行い、平成 18 年度から実施することとした。
・教育学研究科において、和歌山県教育委員会と連携した科目群の開設を検討した。
（２）教育内容等に関する実施状況
入学者選抜方法の改善
・第２回和歌山大学入学者選抜方策研究会を 11 月１日に開催し、県内高校生を対象にしたアンケートの項目及び実施方法について検討を行い，12 月８日に実施、３月に集計を行った。
・地域枠等、地域のニーズにあった選抜方法について意見交換を行い，今後も継続審議していくことを確認した。
・紀南サテライトの科目履修生向けに、修得した単位を本学の研究科における授業科目で履修したものと見なす制度を整備した。
・推薦入試のあり方を再検討するとともに、ＡＯ入試について検討した。
・教育学部において教員養成課程の入学定員の見直しに着手した。
・平成 19 年度システム工学部推薦入試においてセンター試験の受験教科・科目の一部変更を行い、公表した。
単位制度の厳格な実施
・４年間の標準履修プログラムを作成・整備した。
・カリキュラムの見直しを行った。

10

成績評価
・第３常置委員会内に基礎教育ワーキンググループを設置し、基礎教育の目標・
各科目群の目標について、現在の基礎教育の実施体制及び中期目標を考慮のう
えとりまとめた。
・システム工学部において、専門教育の各科目群の目標を設定した。
・開設科目ごとの到達目標については、第３常置委員会において、シラバス項目に到達目標欄を設置することを決定した。
・第３常置委員会内に評価制度ワーキンググループを設置し、評価基準及び進級制度のあり方についての検討を始めた。
（３）教育の実施体制等に関する実施状況
教職員の配置
・外国語、保健体育について、学部を越えた実施体制を検討した。
・非常勤講師担当基準を引き続き検討した。
・平成 17 年度非常勤講師の担当時間数実績は、前年度実績の 17％削減計画（10,349
Ｈ→8,554Ｈ）に対して、6,768 であり、実質 21％の達成率である。
・平成 18 年度非常勤講師予算枠については、平成 15 年度予算に対し 60％削減す
ることを努力目標とし、大学一般と学部特別分等の区分を明確にした。
特徴ある教育システム
・自主演習指導教員は９人、シニアアドバイザーは５人それぞれ増加した。
・学生指導員の勤務時間を平成 16 年度の倍以上に増やし、自主演習の支援を充実させた。
・学生指導員を経験・技能により２グループに分け、仕事の分担を行った。
・自主演習の認定単位数の増加については、次年度に継続検討することとした。
・他学部専門教育科目の受講制度に基づき、他学部科目を専門教育課程のカリキ
ュラムへ、自由選択科目として一部（教育学部提供４科目、経済学部提供４科
目、システム工学部提供５科目）取り込んだ。
・コンソーシアム和歌山事務局と連絡を取りながら、共同講義の実施について検討し、平成 18 年度以降も継続して検討することとした。
・大阪府南部に設置されている南大阪地域大学コンソーシアムに加盟した。
・教育学研究科に、社会人等を対象とした長期履修学生制度を導入した。
・新教育システム（未来型教育システム）の開発に着手した。

11

授業改善
・授業評価・改善推進部会を設置し、各教員の授業改善への取組について、調査の様式・諮問項目等を策定した。全教員に調査依頼し、その結果を取りまとめ、「私の授業改善Ⅱ」として平成 18 年３月に発行した。
・教養科目として、「文章の書き方」を開講した。
・教材作成ツールの開発や教材の拡充について、授業評価・改善部会で検討を開始した。
・授業評価・改善部会において、シラバスの改善を図り、充実化した。
学生の授業評価・基礎教育に関する授業評価のフィードバックについては、授業評価・改善部会において検討した・専門教育科目に関する授業評価については、１学部専門を除き授業評価を実施
したが、共通の評価システムの検討には至っていない。
・授業改善状況の把握体制については、授業評価・改善部会において授業改善調査を行った。
ＦＤ活動の推進
・従来のＵＤ（ＦＤ）活動の総括及び今後の活動の検討については、授業評価・改善部会において検討した。
・授業評価・改善部会において、次年度シラバスの改善を行った。
・授業評価・改善推進部会において、各教員の授業改善への取組について、調査の様式・諮問項目等を策定した。全教員に調査依頼し、その結果を取りまとめ、「私の授業改善Ⅱ」として平成 18 年３月に発行した。
教員の教育評価・評価委員会で評価に必要なデータベースの項目を決定し、それに基づき 212 項目からなる評価用教員データベースを作成、全教員に入力を依頼した。
附属図書館・システム情報学センターの充実
・蔵書目録情報の電子化率は 78％となり、目標を達成した。
・和歌山地域図書館協議会を開催し、和歌山地域コンソーシアム図書館の運営方
法等について協議を行った。
・和歌山大学附属図書館メールマガジン第１号及び第２号を発行した。
・附属図書館の開館時間については、学部学生等へのアンケートの結果，開館時間の延長及び日曜開館実施のニーズがある程度あったため、土曜開館の時間延12長及び日曜開館の試行を実施した。
・システム情報学センターの開館時間の延長及び土日開館の試行を実施した。（開館延長７月４日〜15 日、１月 23 日〜２月３日。土曜開館７月９日、16 日、１
月 28 日、２月４日）（４）学生への支援に関する実施状況
学習支援体制・オリエンテーションに「セクハラ防止・暴力禁止・防災対策」を追加することを決定した。
・教員を対象にオフィスアワーについての調査を実施した。
・学生電子カルテの導入については、個人情報保護の観点を踏まえ、検討した。
・６月に学生の成績を保護者宛に送付した。
・大学広報誌アヴニールの印刷部数の増を図り、秋号を保護者宛に送付した。
・教養教育の再編成については、第３常置委員会内に基礎教育ワーキンググルー
プを設置、学習指導要領の分析、高等学校の対応状況調査、各学部の現状調査を行ったうえで、その必要性を検討した。
・教育学部では、特に高等学校と連携する補習授業の効果について検討を加えた。
・経済学部では、ＴＯＥＩＣ対策補習授業（０単位）やＴＯＥＦＬ対策補習授業（０単位）を実施した。
・システム工学部では、数学の基礎学力が不足している学生を対象とした補習授業（０単位）の開設に向けた準備を行った。
生活支援体制・「らうんじ」の運用を開始し、学生が自由に交流できる場として、個人ばかりでなく、小グループの活動、国際交流行事等の目的で活発に利用されていることを確認した。
・相談の事案ごとに「学生なんでも相談要領」に沿って指導組織を編成し、適切に対応する体制を整えた。
・「学生の意見投書箱設置要領」を制定し、全学における投書等の取扱を明確化するとともに、適切かつ速やかに対応する体制を整えた。
・新入生オリエンテーションにおいて「消費者教育ガイダンス」を実施した。
・トラブル防止キャンペーン（「ＮＯトラブルキャンペーン」）用のポスター及びチラシを作成し、平成 17 年度分を掲示し、学生への啓発を行った。
・学生センター（教務課、学生支援課）における昼休みの学生への窓口対応を充実させるため、職員の半数交代による勤務時間制を試行的に実施した。
（10 月１日〜２月 22 日）

13

・学生全組織協議会と２回の話合いを行い、次の成果を上げた。
① 平成 16 年度に始めた学生による学内の清掃美化（年２回）の参加者が増加した（９月９日 200 名、１月 19 日 365 名）。また、これを契機として個別団
体による学内美化の動きが活発になった。
②

昼食時の混雑を緩和するため、大学会館第２食堂にオープンテラスを増設した。

・よさこい祭り実行委員会・県教育委員会主催の駅伝大会等への学生参加を支援した。
・プロジェクトＷ−２（スポーツ文化における国際交流と和歌山大学の活性化および地域を支援するプロジェクト）を立ち上げ、クラブ・サークル活動を含む
本学のスポーツ・文化活動を推進するための体制の整備に着手した。
・文化活動の環境改善の一環として大学会館内の大集会室にエアコンを整備した。
・和歌山県、和歌山市、社会福祉協議会の協力を得て、ボランティア関係資料を学生に供覧するとともに、ボランティアコーナーに各種ボランティア募集ポス
ターを掲示した。
・和歌山市・和歌山大学地域連携推進協議会の事業として、子ども支援、学力向上プログラム、小学校英語活動等のボランティアを募り、多数の学生が参加した。
・教育ボランティア、ミュージアムボランティア、スクールボランティア事業として和歌山市内、大阪府泉南地区の小中学校に学生を派遣した。
・保健管理センターの指導の下、グアテマラの内戦被害者の自立支援活動・ハリケーンスターンの被災者の支援・地域の引きこもりの若者の回復支援（アミーゴの会）等を実施した。
・女子サッカー部が高齢者の練習指導を行った。
・寮の代表者と寮の運営改善について協議し、寮祭の運営内容を改善して実施する等の効果を上げた。
インセンティブの付与
・学生表彰の受賞者に、副賞として大学ロゴマーク入りの特製盾を贈呈した。
健康管理支援・共通科目「保健体育講義」の講義内容に喫煙の害を盛り込むとともに、構内に散乱するたばこの吸殻を拾い集めるなどの方法により、禁煙教育を行った。
・引続き、カウンセラーやＰＳＷの配置を検討したが、結論を得るに至らなかった。
・メンタルサポーターによる就学指導の体制を整えた。

14

・メンタルサポーター養成合宿研修を実施した。（２月 18 日・19 日）
・第 43 回全国大学保健管理研究集会において本学職員の研究発表「和歌山大学におけるひきこもり支援プロジェクトとその成果（その１）」が運営委員長表彰を受け（10 月 20 日）、その研究と実践が高く評価された。
ハラスメント対応
・ＮＰＯアカハラをなくすネットワークが作成したＤＶＤビデオ教材を、新任教員の研修に役立ててもらうため、各学部に配付した。
・21 世紀職業財団が主催する、セクハラ防止実践講習会に担当職員が参加し、対応方法についての知識を習得した。
・平成 17 年度の開始時点では、各学部男女１名のハラスメント相談員を配置していたが、女性相談員の増員を検討し、一部で増員を行った。
就職指導の強化・就職内定率の向上について第５常置委員会において検討し、その具体化として次の事業を実施した。
就職ガイダンス、合同企業説明会、就職なんでも相談、各種の摸擬面接、エントリーシート作成指導、教員採用試験対策講座、その他
・就職相談員（４月〜10 月）及び雇用能力開発機構から派遣を要請したアドバイ
ザー（11 月〜３月連携派遣）を配置して、学生の就職相談支援を強化した。
・学生が早期に自主的な就職活動に取組むための支援策として学生組織「スチューデントリンク」を立ち上げ、学生自身による就職支援活動を促進した。
・卒業生の勤務先等の最新情報を収集し、在学生の就職活動の支援に活用した。
・オンリー・ワン創成プロジェクト（学生支援経費枠）の一環として次の事業を実施した。
①

教育学部では教職支援室を設置し、教員を志望する学生の支援体制を整えた。

②

全学の学生を対象に適性検査及びその結果に基づく個別指導等を行った。

③

システム工学部では卒業生による就職講演会を実施した。

・進路内定状況の調査を毎月実施した。
・教職員を対象とする学生就職支援セミナーを実施した。
（12 月 13 日）
バリアフリー
・学内全体のバリアフリー施設の現状調査を行い、改善計画を策定した。

15

２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
研究支援
・新たな「オンリー・ワン創成プロジェクト」を募集し、14 件の申請があり、地域経済に関する研究など優れた研究７件を採択した。２ケ年間の研究に総額
32,486 千円の経費の重点配分を実施した。
・平成 16 年度採択されたプロジェクト研究の研究成果を、産学連携フェア、和歌
山情報サービス産業協会の発表会等で公開した。
・引き続き、防災研究教育プロジェクトを支援し、和歌山の県市町村と連携し、防災ハザードマップ作成、防災セミナー、防災合宿等の各種事業を実施した。
・三重大学と共同で｢激甚災害に備えた地域防災コンサルタント養成ユニット｣をテーマとして科学技術振興調整費（地域再生人材創出拠点の形成）を申請した。
・平成 18 年度本学予算編成方針案の予算編成方法において、競争的教育研究経費として、戦略的な教育・研究等に対し予算を重点的に配分する経費を確保した。
・地域貢献につながる研究の公開や平成 16‑17 年度のオンリー・ワン創成プロジ
ェクトの研究成果の公開の場として教員メッセを企画し、平成 18 年６月 29 日に実施することを決定した。
・全教員の研究者情報を紹介する冊子及びホームページの作成に向けて、本学の教育・研究の状況を公開するデータを入力した。
・評価委員会で評価に必要なデータベースの項目を決定し、それに基づき 212 項目からなる評価用教員データベースを作成、全教員に入力を依頼した。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
研究者の配置・平成 16 年度までに、学長裁量ポストとして５名を採用し、情報、教育、地域貢献、国際交流及び広報普及・地域連携・協力の各分野に配置している。平成 17
年度には、学長裁量ポストの拡充を検討し、平成 18 年４月から外国人教員１名を新たに採用することを決定した。
・大学が認定したプロジェクトに、客員助教授４名を採用した。
・大学が認定したプロジェクトに、「研究支援員」等を配置できる制度を整備した。
・研修専念制度については、検討の結果、各学部の事情が異なっており、各学部の既存の研修専念制度だけでなく、全学的な在外研究制度や内地研究制度も利用することにした。
・平成 17 年度｢大学教育の国際化推進プログラム｣（海外先進教育実践支援・戦略
的国際連携支援）に応募した。
・平成 18 年度｢大学教育の国際化推進プログラム｣（海外先進教育実践支援・海外

16

先進研究実践支援）に応募した。
・教職員の海外派遣を促進するために本学独自の「教職員海外派遣プログラム」（長期）制度を設け、1 名の教員をイギリスに派遣した。
・学長裁量経費等の措置により 10 ヶ国に 15 名の教職員を短期海外派遣した。
研究資金の配分システム
・平成 17 年度学内予算特別枠として、学長裁量経費、学部長裁量経費、オンリー・
ワン創成プロジェクト経費（公募型で、平成 16 年度及び 17 年度の２ヶ年分）を措置し、研究を予算面から支援した。
・平成 18 年度本学予算編成方針において、平成 17 年度までの「競争的教育研究
経費」等の学内予算特別枠を再整備し、従前の経費に加えて「大学特別支援経費」を新たに設けた。
・教職員の海外派遣を促進するために、本学独自の「教職員海外派遣プログラム」（長期）制度を設け、１名の教員をイギリスに派遣した。
教員の研究評価・評価委員会で評価に必要なデータベースの項目を決定し、それに基づき 212 項目からなる評価用教員データベースを作成、全教員に入力を依頼した。
・教員評価システム検討部会を設け、評価結果の活用方法等について検討を開始した。
知的財産の管理・活用
・知的財産管理室を設置した。（平成 17 年４月)
・知的財産顧問（１名）及び知的財産アドバイザー（４名）を設置した。
・関西ＴＬＯと連携し、特許出願の可能性検討や出願手続きを依頼できるように制度を整備した。
・知的財産相談日 (原則月１回)を設置した。
・特許法 30 条新規性喪失の例外適用を受けられる学術団体に指定され、学内での研究発表後も特許化ができるようにした。
・特許登録済かつ大学独自で出願したものを公開するためデータベース化の準備を進めた。
３．その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況
地域連携・和歌山県と連携して、紀南サテライト事業及び防災事業を実施した。

17

・県内の自治体などと共に、和歌山大学紀南サテライト連携協議会を設置した。
・和歌山県と連携して地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」（７回）を開催した。
・和歌山市・和歌山大学地域連携推進協議会を開催し、昨年度に引続き作業部会を推進し、さらにシニアトレーニング事業など新たな取組を追加した。
・岸和田市との地域連携協議会（２回）及びその企画運営委員会（８回）を開催した。
・岸和田サテライト設置のための準備を進めた。
・平成 17 年 10 月から岸和田サテライトのプレサテライト事業として、岸和田市
浪切ホールで大学院ミニ演習、大学院プレ授業、「特別支援教育」短期講座、シンポジウム、セミナーを開催した。
・紀陽銀行、商工組合中央金庫和歌山支店、紀の里農業協同組合との包括協定を締結した。
・南大阪地域大学コンソーシアムを通じて、堺市教育委員会との協議を行い、教育研究論文・教育提言の審査を行った。
・和歌山市との協議会の中で、教育面における連携・協力について、ボランティ
ア「土曜スクール」への学生派遣等についてガイダンスを実施した。
・教育学部と和歌山県教育委員会とが「教員の資質向上」、「地域・学校の教育力向上」に向けて連携する取組「県教委と大学によるジョイント・カレッジ」を
文科省の行う「大学・大学院における教員養成推進プログラム」（教員養成ＧＰ）に応募し、採択された。
・紀州経済史文化史研究所が「教科書が教化書だった頃−「日本近代の教科書に見る戦争」−」の資料展示を実施した。
地域への教育活動
・和歌山県と連携して地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」（７回）を開催した。
・ｅ・ラーニング、防災アーカイブを公開。また、地域防災リーダー育成講座を紀南会場（紀南サテライト）と本学会場をネット中継で同時開催を実施した。
・生涯学習教育研究センターは、防災や少子化をテーマとした土曜講座、大学コンソーシアム公開講座、地域発展学習の開発セミナー等を開催し、教育活動を拡充した。
・生涯学習教育研究センターでは自治体やＮＰＯなどとの共催事業にも取組み、こどもミュージアム、ＫＯＫＯ塾、生涯学習フォーラム 2005、地域発展学習プ
ログラムのセミナーを実施した。
・複式学級の実践とへき地実習を有効に結びつけるため、担当者が８月 31 日、９18

月５日、９月６日の３日間教育学部において複式学級の実践について講義した。
人事交流については、県教育委員会に希望を提出した。
・ＳＰＰ，出前授業等を含む高大連携事業として、高校生向け講座を栄谷キャン
パス、紀南サテライト、新宮高校で実施し、さらに県下の高校で約 30 件の出前授業を行った。
・地域の児童・生徒を対象とした「おもしろ科学まつり」や「体験学習会」を主催し、児童・生徒の理科離れの解消や教育活動支援を継続した。
・地域の高校生や高等専門学校生、他大学生と自主研究を発表しあう学生自主研
究コンクールを実施し、29 件の応募があった。
・地域の学生も対象とした自主性創造性に関する講演会を和歌山大学学生自主創
造科学センター主催で３回実施するとともに、サイエンスカフェを国立天文台と共催で１回実施した。
・中村修二氏を講師に迎え、「和歌山大学特別講演会」を開催した。
・平成 16 年度に続き、社会人及び学生を対象とする「日本語ボランティア教員養成講座」（９月 10 日〜11 月 19 日まで 10 回）を開講した。
・岸和田サテライトを設置するための準備を進めた。
・平成 17 年 10 月から岸和田サテライトのプレサテライト事業として、岸和田市
浪切ホールで大学院ミニ演習、大学院プレ授業、「特別支援教育」短期講座、シンポジウム、セミナーを開催した。
・高等教育部門として学部科目３科目（「安全安心の食べ物」「世界遺産と観光」「健
康・福祉の実践学」、大学院科目６科目（「循環型地域経済研究」「地域歴史文化研究」「地域情報ネットワーク」「地域居住福祉研究」「地域教育研究」「地域情報化研究」の授業を実施した。
・県内の自治体などと共に、和歌山大学紀南サテライト連携協議会を設置した。
・紀南サテライトを拠点としたプロジェクト 13 件に活動費を支給し、各種事業を実施した。
・県立情報交流センターBig U（田辺市）で講師に木村政雄氏を迎えサテライト開設記念式典を開催した。
（平成 17 年４月 23 日)
・岸和田市との地域連携協議会（２回）及びその企画運営委員会（８回）を開催した。
・学部学生等へのアンケートの結果、附属図書館の開館時間の延長及び日曜開館
実施のニーズがある程度あったため、土曜開館の時間延長及び日曜開館の試行を実施した。
・防災研究教育プロジェクトセミナーを開催した。（三重大学、三重県）（平成 17
年６月及び 12 月）
・防災ハザードマップについて、新宮市と協議中である。

19

・三重大学と連携して防災サバイバル避難所体験合宿を実施した。（平成 17 年８
月９日〜８月 11 日）
産官学連携
・和歌山化学工業協会との交流を開催した。
・地域協同研究センターとして高度技術研修会を開催した。（６回開催）
・紀陽銀行、商工組合中央金庫和歌山支店、紀の里農業協同組合との包括協定を締結した。
・和歌山県との地域連携協議会の作業部会として、地域防災支援事業を実施した。
・県内の自治体などと共に、和歌山大学紀南サテライト連携協議会を設置した。
・紀南サテライトを拠点としたプロジェクト 13 件に活動費を支給し、各種事業を実施した。
・産学官民交流ルーム（ジョイナスプラザ「輝集」）において、週１回常駐による大学シーズ紹介、技術相談及び隔月にセミナーを開催した。
・岸和田市との地域連携推進協議会（２回）およびその企画運営委員会（８回）を開催した。
・共同研究・受託研究の増加を図るため、下記の各種事業を実施した。
①

各種出展、各種フェア等への参加② 研究情報誌の刊行、Web などによる各種情報発信③「和歌山地域産業総合支援機構」（らいぽ）の各種交流会への参加④

公募型研究企画を通じた研究企画申請の支援⑤

業界団体（産業組合）への訪問・ヒアリング⑥

全国の産学連携情報の交換収集

・情報発信用教員データベースを作成し、データ入力を終了した。
・研究者情報冊子の発行およびホームページでの公開の準備を進めた。
・研究者情報の改訂版を、平成 18 年 1 月に発行した。
・和歌山アーバンサテライトとして参画している産学民交流ルーム（ジョイナス
プラザ「輝集」）でジョイナスセミナーを開催（６回）した。また、毎週火曜日、産学連携コーディネータが本学の研究者、研究テーマを案内した。
・わかやま産業振興財団の支援による「らいぽ研究交流会」において、25 テーマの研究交流会中９テーマに本学より参加した。
・産学連携学会大会での研究発表及び出展をした。
・ビジネスフェアに地域共同研究センターの活動及び研究成果を出展した。
・紀伊半島防災モデルの構築について、三重大学、三重県と連携して「防災セミナー」を開催した。（平成 17 年８月、12 月）
・三重大学と共同で｢激甚災害に備えた地域防災コンサルタント養成ユニット｣を20

テーマとして科学技術振興調整費（地域再生人材創出拠点の形成）を申請した。
同窓会・後援会
・情報収集体制の充実を図るため、学生を含む企画編集プロジェクトチームを立ち上げ、地域向け広報誌「アヴニール」の紙面を充実させた。また、学生の保護者の家庭に学長のメッセージを添えて送付するとともに、学部を通じて同窓会及び後援会向けに送付し、さらに、大学ホームページに「アヴニール」を掲載し、紙媒体と同様のレイアウトで印刷、ダウンロードできるよう、リニュー
アルを行った。
国際交流
・国際教育研究センター開設１周年を迎え、記念事業の一つとして５月 28 日に国際シンポジウムを開催した。
・センター長の補佐役として新たに副センター長を配置し、組織機能の充実を図るとともに、業務遂行の迅速化を図った。
・センターに設置した教育セクション、研究セクション、支援セクションの機能の有機的な運用を強化するため、プロジェクトＷ−２（スポーツ文化における国際交流と和歌山大学の活性化および地域を支援するプロジェクト）を発足させた。
・首都師範大学（11 月９日）、ブリッジウォーター州立大学（10 月 21 日）及びサ
ラゴッサ大学（12 月 23 日）と交流協定を締結した。
・山東大学との共同研究・共同シンポジウムについて覚書を締結した。（12 月 12日）
・韓国２都市での日本留学説明会に参加した。
（９月１日〜５日）
・アリゾナ州立大学に教職員を派遣し、日本語教育事情を視察、交流促進を図った。（10 月 24 日〜30 日）
・教職員の海外派遣を促進するため、本学独自の「教職員海外派遣プログラム」（長期）制度を設け、１名の教員をイギリスに派遣した。
・学長裁量経費等の措置により 10 か国に 15 名の教職員を短期海外派遣した。
・日本学術振興会２国間事業による研究者（浙江師範大学長）を受入れた。
・次の各機関から研究者（一部学生を含む）を招聘した。
山東大学（２名、12 月 18 日〜22 日）
ウィスコンシン州立大学（教員学生 13 名、６月３日〜23 日）
スペイン科学研究高等会議バルセロナ物質科学研究所（２名、９月１日〜17日）
・次の各大学・機関から研究者を受入れた。

21

浙江師範大学（４名，８月 18 日）
ウッジーポーランド科学アカデミー分子およびマクロ分子研究センター（１名，10 月 25 日〜26 日）
ブラウンシュワイク工科大学（１名，10 月 17 日・18 日）
上海農業科学院（１名，10 月 19 日〜30 日）
ケンブリッジ大学（１名，11 月 28 日〜30 日）
ＩＥＣＡＭ （現代音楽研究所，フランス）（１名，12 月 14 日）
・国際シンポジウム「21 世紀型観光を展望する：サステイナブル・ツーリズムの最先端」を５月 28 日に開催し、海外５ヶ国から６名の研究者を招聘して各国の事例
研究発表を行うとともに、大臣による特別講演、衆議院議員・大臣官房審議官・知事・学長によるパネルディスカッションを行った。（出席者は延べ 450 名）・シンポジウムと並行して講演会を４回、研究会を２回開催した。
・東コネチカット州立大学の学生を対象に日本語・日本文化短期研修プログラムを実施した。（６月 10 日〜22 日）
・在外卒業生の名簿作成に着手した。
・在外卒業生への日本留学説明会における協力の要請、国際教育研究センターニュースの配信などを検討した。
・新たな国際交流会館の可能性を追求するため、地元企業と数回にわたって協議を行ったが、合意には至らなかった。
留学生支援
・日本語学校と留学生の受け入れについて協議を行った。
・研究生に適切な日本語指導を行うため、受け入れに際して日本語学習状況及び運用能力を適切に把握する措置を講じた。
・ボランティア４名による日本語補講、日本文化紹介講座（８月４日・５日、１月13 日）、第３回学長杯留学生による日本語スピーチコンテストを実施した。
・平成 16 年度に続き、社会人及び学生を対象とする「日本語ボランティア教員養成講座」（９月 10 日〜11 月 19 日まで 10 回）を開講した。
・国際交流担当教員を中心に留学生の指導に当たるとともに、留学生の指導教員、
地域支援団体等との連絡調整を行った。
・留学生生活実態調査を実施した。
・留学生に良質で安価な宿舎を斡旋するため、地域の企業・諸団体と協議を重ね、協力体制を整えた。
・日本学生支援機構指定宿舎事業により、留学生宿舎 10 室を確保した。
・留学生の個別指導を充実させるため、従来通り全ての留学生に個別指導教員をつけて、指導の徹底を図った。

22

・平成 17 年度和歌山地域留学生等交流推進協議会を本学で開催し、他大学及び諸団体との連携について協議した。（２月 21 日）
・地域支援団体との定例会、懇談会を毎月１〜２回開催した。
・国際教育研究センターと留学生指導教員との連携を強化した。
・国際シンポジウムの実行委員会、プロジェクトＷ−２（スポーツ文化における国際交流と和歌山大学の活性化および地域を支援するプロジェクト）を発足させるなど、各プロジェクトの協力ネットワークを充実させた。
・新入留学生歓迎交流会（６月 24 日、12 月 20 日）を日本人学生・教職員を交えて開催する等、交流に活用した。
・国際教育研究センター企画運営委員会で、留学生受入教員への教育費支援について検討した。
・海外へ派遣する学生に対し学長裁量経費を配分するなどの支援を行った。
・交換留学希望者を対象に交換留学ガイダンス・留学準備プログラム説明会等を開催した（４月 14 日〜１月 23 日までの間に計 13 回）。
・ＴＯＥＦＬサマーコースを開催した。（８月３日〜９月 30 日までの間に計９回）
・サリー大学（イギリス）に教員を派遣し、新たな交流協定の可能性を協議した。
（２月９日）。
（２）附属学校に関する実施状況
・３附属学校校長・副校長と学部長・担当評議員との懇談会を開催（４回）し、附属学校の現状と将来についての検討を行った。
・各附属学校の将来構想検討委員会を整備・拡充し、在り方についての検討に入った。
・附属小・中の連携事業として、小４年生の中学校１学年の数学科授業への参加、
小６年生の中学校の研究発表会参観、中学校音楽発表鑑賞など、中学校での学習体験を増やし、スムーズな進学ができるよう連携を強めた。また、生活指導や学習指導において、小・中教員間の協議を進め、連携を強めた。
・附属養護学校では、高等部総合産業科設置に向け、カリキュラムや作業内容の検討を開始した。
・学部教員・学生が附属学校へ常駐するための施設の検討を行った。
・４月以降研究協議会（実務者レベル）を開催し、従来から実施してきた両校の教員による相互交流授業の成果と課題について協議、10 月から 12 月の研究協議会において、過去２回の特別入試実施上の課題を踏まえて、平成 18 年度特別入試の在り方について検討を行い、その内容について決定した。１月から３月の研究協議会において、「カリキュラム上の円滑な接続」の観点で平成 18 年度からの具体的な準備を進めた（特別入試による進学希望者への補習授業、進学希望者・保護者

23に対する体験入学）。また、学部、和歌山県教育委員会、星林高校及び附属中学校
による研究会議を開催した。
・附属中学校での実施状況を参考に、附属小学校における二学期制導入を検討した。
また、小中一貫教育内容について児童生徒の成長発達に応じた指導方法及び内容の検討に入った。
・複式学級の実践とへき地・複式教育実習を有効に結びつけるため、担当者が８月31 日、９月５日、９月６日の３日間教育学部において複式学級の実践について講義した。人事交流については、県教育委員会に希望を提出した。
・附属小学校コンピュータ室を Windows 化するとともに、ネットワークの整備を行った。附属中学校では、３年生の「英語」授業（週３回）において、大幅に Call systemを活用した学習を導入し、コミュニケーション能力の向上を図った。さらに「国語」の授業や「総合的な学習」においても、Call system を利用しての調べ学習や発表を行った。
・平成 17 年度は、附属養護学校から 11 人を受け入れて（６月・11 月）、職業体験学
習を実施した。
・昨年同様、大学を附属養護学校における重要な高等部生徒の現場実習先と位置づ
け春、秋の実習を終えた。附属養護高等部卒業生の一般企業への就職率は、６割の成果となった。
・ジョイント・カレッジ構想の中で、附属３校副校長が実績ある教員組織の一員として教壇に立ち学生指導に当たり、附属校の位置づけを高めた。海外派遣研修事
業、カリキュラムマネージメント研修事業、研究発表会などへの教員の積極的な参加機会を提供した。
・各校ともガードマンの継続配置並びに実効性のある安全マニュアルの策定と見直しに努力するとともに、児童生徒に対する災害訓練を定期的に実施した。また、登下校指導を継続的に行った（児童生徒の安全のため、附属養護学校ではトランシーバー８台を導入し運用している）。心肺蘇生器（ＡＥＤ）を附属３校に配置した。
・４月に「学校と警察との相互連絡制度に関する協定書」を締結し、児童生徒の安全のため、附属３校と和歌山西警察署は相互に連携協力することとした。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
審議・執行・メールや郵送を用いた審議を実行し、より迅速な決定を可能とした。
・３名の学外有識者を学長アドバイザーとし、執行体制を充実した。
・経営協議会、教育研究評議会に諮る事項を整理し、重複する議題を避けた。

24

・学長・学部長懇談会を開き、学長と各学部、学部相互の意思の疎通に努めた。
・企画編集プロジェクトチームを立ち上げ、大学ホームページリニューアルでは学生センターや就職支援室のホームページにも「ニュース・トピックス」欄を設け、積極的な情報発信が行えるようにした。
予算執行
・平成 17 年度予算編成（平成 17 年３月決定）に基づき、学内部局等配分を行い、４月期及び各四半期ごとに収入・支出予算を見直し、この見直しによる５回の補
正予算編成を実施した。
・第２四半期の見直しでは、基盤的な教育研究活動を支援する重点的経費として「一般設備費」枠（45,000 千円）を設け、学内調査を実施し、財務委員会で審議決定し、措置した。
・また、概算要求特別教育研究経費・特色ＧＰ・現代ＧＰ等の戦略的競争経費の申請に繋がる取組みを支援する実施経費「オンリー・ワン創成プロジェクト経費」
として、平成 16 年度の後年度分に加え、17 年度からの２ヶ年計画の初年度分予算
枠（20,000 千円）を設け、学内公募、学内審査員の審査結果を基に財務委員会で審議し、採択プロジェクト候補者を決定し、その候補者に対してヒアリングを実施して決定し、措置した。
・さらに、平成 16 年度剰余金に対する使途計画を審議決定し、措置した。内容については、中期計画推進経費（58,000 千円）、学部等教育研究活性化支援経費（39,600
千円）、教育研究活動促進経費①外部資金獲得インセンティブ経費(1,580 千円)②
管理経費節減インセンティブ経費(1,000 千円)③新たな事業計画等対応のための留保額（86,000 千円）
・平成 18 年度予算編成方針を審議し、決定した。新たに「一般設備充実経費」、「大学特別支援経費」及び「教育研究活性化支援経費（インセンティブ経費）」枠を設けるとともに、従前の「大学特別経費」、「オンリー・ワン創成プロジェクト経費」、「基盤的教育研究経費」及び「教育研究環境整備経費」を盛り込み明確化を図る。
また、補正予算編成の取扱をルール化した。
・業務の効率化を推進するため、会計規則等の見直し、内部牽制体制の在り方について検討を行うとともに、他機関の状況調査を行った。
・具体には、権限の明瞭性を保つことから、現状の会計機関制度を維持することとした。また、執行の迅速化を推進するため、決裁の簡略化と内部統制の充実を整備していくこととした。さらに、管理会計（殊に財務分析）を強化するための方策を引き続き検討を行う。
・監査部門の充実のため、監事、会計監査人、内部監査人で連携した監査を実施した。

25

・財産の取得・売却・維持管理、環境保全、安全衛生等について、トータル・マネ
ジメントの一環として担当部署の整理を行った。
監査
・内部監査体制の充実の一環として、財務会計システムの管理及びユーザー権限を明確化した。
・内部監査体制の充実のため、事務的リスク、法務的リスク及び財務会計システム
リスクを事前に回避する予防的監査制度の整備、並びに国立大学法人制度に適応した財務的効率化監査や事後監査について引き続き検討することとした。
２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
・新学部設置について文部科学省と交渉を重ね、経済学部に観光学科を設置することとし、概算要求することとした。
・教育改革の一環として、平成 18 年度概算として、「高等教育における未来型教育
システムの開発」を要求し、平成 17 年 12 月に内示を受けた。
・国土交通省の主催する「観光みらいプロジェクト」に応募し、本年度採択された。
・附属３校すべてに将来構想検討委員会が設置され、それぞれの附属校における現状分析と将来計画の策定に着手している。
・平成 16 年度から引き続き、３回の教養教育組織検討部会を開き教養教育の実施体制の検討を行った。
・平成 16 年度に、学部の枠を越えて取組む「プロジェクトＷ」を設置し、平成 17
年度には３つのプロジェクトを承認した。
・大学院組織の在り方について企画委員会にて検討した。
・岸和田プレサテライトにおいて、大学院教育の在り方について、アンケートを実施した。
・紀南サテライト部ときのくに活性化支援センターの関係等、学内センターの検討を実施した。
・岸和田サテライトを設置することを決定し、設置のための準備を進めた。
・紀南サテライト部規則及び紀南サテライト部企画運営委員会規程を制定した。
・紀南サテライト部に専任職員として、教務課課長補佐を配置した。
３．教職員の人事の適正化に関する実施状況
採用
・教員採用の審査については学部教授会において行った。全学的な具体的な審査基
準（教員選考基準は作成済み。）については、作成するかも含め審査方法等を検討した。

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・公募は、原則として行っている。
・学長裁量ポスト教員の拡充について検討し、平成 18 年４月１日に外国人教員を１名採用することを決定した。
・任期制の拡充については、人事委員会にて拡充の是非を含め検討し、教職員の任期に関する規程を一部改正した。
・引続き、職員採用の選考基準について担当理事を中心に検討を行った。
配置
・平成 17 年７月の外部コンサルタントの最終報告を受け、役員連絡会で検討した。
処遇
・教員評価システム検討部会を評価委員会の下に置き、評価システムの検討を開始
し、次年度も継続して審議することとした。
研修・７月から３ヶ月間、職員２名を民間企業に派遣した。終了後の研修報告会では、研修を行った職員から、大きな成果があったとの報告があり、次年度も引続き実施することとした。
・教職員の海外派遣を促進するために本学独自の「教職員海外派遣プログラム」（長期）制度を設け、1 名の教員をイギリスに派遣した。（平成 18 年３月 28 日〜８月
10 日）
・国大協の研修では実施されない係長研修は、学内で実施した。
・全職員を対象に、接遇研修を実施した。
・ＳＣＳ活用セミナー「大学職員のための財務マネジメントセミナー（５回）」を財務課研修として実施した。
総人件費改革・「行政改革の重要方針」に基づき、本学の総人件費の削減計画を決定した。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標
自己改革
・前年度に作成した業務改善提案要項に基づき、グループウェアの導入等、効果的と思われる案については、実行に移した。

効率化

27

・会計手続き及び会計業務の簡素化・効率化のため、他機関の現状調査を行うとともに、会計手続きの円滑化のためのマニュアル作成に着手し、一例として、学会等参加費に係る立替金の取扱について判断基準を明確にした。
・旅費規程等を見直し、改善を行った。
・「発注購買等に係るＱ＆Ａ集」について、希望意見等を教員等（事務を含める）に調査を行い、会計Ｑ＆Ａ集（初版）としてとりまとめた。
・文書の回付については、学内グループウェアの導入を決定した
・旅費システムについて、学内委員による作業部会において導入方針の決定及び仕様（骨子）を策定した。また、財務会計システムとの融合性を検討し、さらに旅費計算業務のアウトソーシングについても併せて検討した。
事務の電算化・作業ワーキンググループにおいて、新人事給与システムの導入を決定し、平成 18
年度稼働に向けて現行システムのデータ移行等のスケジュールを決定した。
・文書の回付については、学内グループウェアの導入を決定した。
・本学独自開発による発注システムの見直し（維持管理等）を行い、安定的な継続性を確保するため、新システム導入の検討を行った。平成 18 年度に新システム導入の具体化に向け着手することを決定した。
・財務会計システムにおける処理効率を向上のためハードウェアに一部改良を加えた。今後は利用状況・処理効率を見定めながら、最適化の検証と検討を行うこととした。
全学データベースシステム構築
・情報発信用教員データベースを作成し、データ入力を終了した。
・評価委員会で評価に必要なデータベースの項目を決定し、それに基づき 212 項目からなる評価用教員データベースを作成、全教員に入力を依頼した。
Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
・科学研究費補助金の採択率を上げるため、以下の取組を行い、昨年度に比べ、新規の採択率は 130％に、新規の採択金額は 193％になり、それぞれ大幅に増加した。
①採択された科学研究費補助金の申請書を各学部で公開②申請書作成のノウハウのアンケート結果を学内で公開③日本学術振興会から講師を迎え科学研究費補助金説明会を開催④教員による相互チェック
・紀陽銀行、商工組合中央金庫和歌山支店、紀の里農業協同組合との包括協定を締

28

結した。
・大学と地元金融機関（きのくに信用金庫）とで、地域活性化の事業を展開した。
・和歌山商工会議所、和歌山県経営者協会に入会し、連携を図った。
・研究成果を公開する場として教員メッセを企画し、平成 18 年６月 29 日に実施することを決定、研究成果の普及を図った。
・外部資金導入の拡充を図るために、「学術指導」や「成果有体物」の制度の整備を図った。
・企業等との協定に基づく授業科目の開講については、大阪読売新聞本社との学術交流協定を締結し、10 月より協定科目「熊野古道と世界遺産」を開講した。
・野村證券の協力により、専門科目「証券市場の役割と証券投資」を平成 16 年度に引続き開講した。
・ＮＨＫりんくう文化センターに「和歌山大学キャンパス講座」として会場を貸し出した。
２．経費の抑制に関する実施状況
・環境報告作業部会を設置し、全学的な省資源・省エネに向けての組織化を行った。
・メール等により省エネ対策マニュアル等を配布した。
・財政負担の大きい電気料金に着眼し、部局別の使用電力量の削減努力に対してインセンティブを与える「管理経費節減インセンティブ経費」を設けたり、６月及び 12 月時に前年同時期との実績比較をし、コスト削減を図るための「節電等対策実施要項」を定め、「夏季及び冬季時のピークカット」の実施を行った。また、学内の「実験機器等電気容量調査」も行った。
・電気・水道・ガス料金合計の前年度比（私費を含む）は 2．7％減、金額ベースでは、約 385 万円を節約した。
・メール等によりコスト意識の周知を図った。
・文書の回付については、学内グループウェアの導入を決定した。
・一部消耗品については、Web を介した発注により低廉な価格による調達手法を導入した。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・既存施設の有効活用等についての利用状況等現状調査を行い、それに基づき改善計画の策定に着手した。
・設備品の学内共同利用に向け、アンケートを実施し、現状把握を行った。
・特許登録済かつ大学独自で出願したものを公開するためデータベース化の準備を
進めた。

29

Ⅳ．社会への説明責任に関する実施状況
１．評価の充実に関する実施状況
・評価委員会で評価に必要なデータベースの項目を決定し、それに基づき 212 項目からなる評価用教員データベースを作成、全教員に入力を依頼した。
・法改正に合わせた情報公開関係規則の整備を行った。また、ホームページ上で意見を聴取することの可否につき検討を行った。
・ホームページ上で問い合わせ先の電話、ファックス、メールアドレスを掲載した。
・和歌山県との地域連携協議会の作業部会として、地域防災支援事業を実施した。
・県内の自治体などと共に、和歌山大学紀南サテライト連携協議会を設置した。
２．情報公開等の推進に関する実施状況
・平成 17 年５月 28 日に国際シンポジウム「21 世紀型観光を展望する」を開催し、大学の活動の学外への広報を図った。また、シンポジウム開催に当たり、開催予告や内容の紹介記事が新聞に掲載された。
・地域貢献につながる研究の公開や平成 16‑17 年度のオンリー・ワン創成プロジェ
クトの研究成果の公開の場として教員メッセを企画し、平成 18 年６月 29 日に実施することを決定した。
・ＵＩ事業として、和歌山大学生協と共同したシンボルマーク入りの商品の開発やオフィシャルＴシャツデザインコンペを行った。
・平成 17 年度内に学内周回道路沿い建物案内表示とシンボルゾーンに総合案内板を設置し、平成 18 年度は歩行者用案内板を設置することとした。
・平成 18 年度よりアドミッション・ポリシーをホームページに体系的に掲載するとともに、学生募集要項等に掲載することを決定した。
・情報発信用教員データベースを作成し、データ入力を終了した。
・全教員の研究者情報をホームページで公開する準備を進めた。
・平成 16 年度の財務諸表及び業務実績報告書を Web ページに掲載した。
・教養教育や学部の講義として、情報倫理を教える科目を設けた。
・メディア教育開発センターのＳＣＳ活用セミナー2005「大学教職員のための個人情報保護セミナー」により、教職員の個人情報保護に関する意識の涵養を図った。
・学生の保護者の家庭に学長のメッセージを添えて広報誌「アヴニール」を送付するとともに、大学ホームページに「アヴニール」を掲載し、紙媒体と同様のレイアウトで印刷、ダウンロードできるようリニューアルを行った。
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設整備の整備・活用等に関する実施状況
・平成 20 年度の新駅整備決定に伴い、通学・通勤の利便性面、防災上の観点及び周30

辺地域住民と大学との連携強化を図るため、本学への新たな進入道路及び周辺整備について、関係機関との協議を行った。
・キャンパスの快適性や施設健全度について現状分析を行い、平成 16 年度からの大学構内のベンチ改修等を引き続き実施した。
・施設設備の維持管理上のコストについて現状分析を行い、改善計画を一部策定した。
２．安全管理に関する実施状況
・安全衛生委員会による巡視点検を毎月実施した。
・平成 16 年からの家具の耐震対策のつづきとして、７月に家具の巡視点検を行い、８月に家具の耐震改善工事を開始し、各学部等の共通スペース部分の工事が完了した。
・体育館やグラウンドについて、災害時の避難場所等として和歌山市の指定を受けた。
・10 月 25 日に、学生を含めた全大学構成員を対象とした全学防災訓練を実施した。

31

Ⅵ．予算（人件費見積もり含む。），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算−予算）収入
運営費交付金4,251,323,000 4,252,302,116

979,116

施設整備費補助金

23,000,000

施設整備資金貸付金償還時補助金

675,766,000 2,027,299,000 1,351,533,000

補助金等収入‑自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計23,000,000‑

35,500,000

35,500,000

2,636,150,000 2,972,805,058

336,655,058

2,582,032,000 2,914,967,665

332,935,665

54,118,000

57,837,393

3,719,393

166,993,000

190,363,880

23,370,880

7,753,232,000 9,501,270,054 1,748,038,054

支出
5,849,320,000 5,550,848,948 △298,471,052

業務費
教育研究経費5,849,320,000 5,550,848,948 △298,471,052

一般管理費

1,038,153,000

998,727,775△39,425,225

施設整備費

23,000,000

23,000,000‑‑

35,500,000

35,500,000

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

166,993,000

183,300,484

16,307,484

長期借入金償還金

675,766,000 2,027,299,000 1,351,533,000

計

7,753,232,000 8,818,676,207 1,065,444,207

補助金等

２．人件費
（単位：円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算−予算）

人件費（退職手当は除く）

5,099,951,000

32

4,908,731,607△191,219,393

３．収支計画（単位：円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算−予算）費用の部

7,046,218,000 6,913,236,354△132,981,646

経常費用

7,046,218,000 6,913,236,354△132,981,646

業務費

6,652,985,000 6,580,155,200△72,829,800

教育研究経費803,787,000 1,138,454,948

334,667,948

受託研究経費等

89,467,000

112,239,772

22,772,772

役員人件費

115,310,000

91,635,287△23,674,713

教員人件費

4,391,933,000 4,054,940,915△336,992,085

職員人件費

1,252,488,000 1,182,884,278△69,603,722

一般管理費

339,444,000

262,205,957△77,238,043

財務費用

‑

559,759

559,759

雑損‑

479,438

479,438

53,789,000

69,836,000

16,047,000

‑

‑

‑

7,046,218,000 7,045,415,640△802,360

7,046,218,000 7,045,415,640△802,360

運営費交付金収益

4,178,351,000 3,930,883,485△247,467,515

授業料収益

2,154,458,000 2,320,759,400

166,301,400

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

入学金収益

326,437,000

331,530,600

5,093,600

検定料収益

92,772,000

84,891,400△7,880,600‑

57,163,920

57,163,920

受託研究等収益89,467,000

112,240,190

22,773,190

寄附金収益

77,526,000

83,049,071

5,523,071

‑

1

1

雑益

73,418,000

61,947,392△11,470,608

資産見返運営費交付金等戻入13,940,000

22,755,239

8,815,239‑

48,66848,668

資産見返寄附金戻入6,928,000

6,483,403△444,597

資産見返物品受贈額戻入

32,921,000

33,662,871

741,871

‑

‑

‑

純利益

‑

132,179,286

132,179,286

総利益‑

132,179,286

132,179,286

補助金等収益財務収益

資産見返補助金等戻入

臨時利益

33

４．資金計画（単位：円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算−予算）資金支出
業務活動による支出

8,317,942,000 8,013,027,307△304,914,693

6,942,902,000 6,446,156,432△496,745,568

投資活動による支出

134,564,000

109,902,099△24,661,901

財務活動による支出

675,766,000‑△675,766,000

翌年度への繰越金

564,710,000 1,456,968,776

892,258,776

8,317,942,000 8,013,027,307△304,914,693

7,054,466,000 7,450,243,608

395,777,608

運営費交付金による収入

4,251,323,000 4,251,323,000‑

授業料・入学金検定料による収入

2,582,032,000 2,912,216,825

330,184,825

資金収入
業務活動による収入

受託研究等収入89,467,000

108,544,421

19,077,421‑

35,500,000

35,500,000

寄附金収入

77,526,000

77,472,669△53,331

その他の収入54,118,000

65,186,693

11,068,693

投資活動による収入

698,766,000

23,000,006△675,765,994

施設費による収入

698,766,000

23,000,000△675,766,000

その他の収入‑66

財務活動による収入‑‑‑

前年度よりの繰越金

564,710,000

539,783,693△24,926,307

補助金等収入注) 決算額には、国立大学法人施設整備資金借入金の償還金と当該借入金に係る償還時補助金の相殺額 2,027,299,000 円は計上していない。
Ⅶ．短期借入金の限度額
平成 17 年度は、短期借入金の実績なし
Ⅷ．重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ．剰余金の使途
該当なし
Ⅹ．その他

34

１．施設・整備に関する実施状況
施設・整備の内容
小規模改修

実績額（円）
総額23,000,000

財源
施設整備費補助金 （23,000,000）

２．人事に関する実施状況
採用
・教員採用の審査については学部教授会において行った。全学的な具体的な審査基
準（教員選考基準は作成済み。）については、作成するかも含め審査方法等を検討した。
・公募は、原則として行っている。
・学長裁量ポスト教員の拡充について検討し、平成 18 年４月１日に外国人教員を１名採用することを決定した。
・任期制の拡充については、人事委員会にて拡充の是非を含め検討し、教職員の任期に関する規程を一部改正した。
・引続き、職員採用の選考基準について担当理事を中心に検討を行った。
配置
・平成 17 年７月の外部コンサルタントの最終報告を受け、役員連絡会で検討した。
処遇
・教員評価システム検討部会を評価委員会の下に置き、評価システムの検討を開始
し、次年度も継続して審議することとした。
研修・７月から３ヶ月間、職員２名を民間企業に派遣した。終了後の研修報告会では、研修を行った職員から、大きな成果があったとの報告があり、次年度も引続き実施することとした。
・教職員の海外派遣を促進するために本学独自の「教職員海外派遣プログラム」（長期）制度を設け、1 名の教員をイギリスに派遣した。（平成 18 年３月 28 日〜８月
10 日）
・国大協の研修では実施されない係長研修は、学内で実施した。
・全職員を対象に、接遇研修を実施した。
・ＳＣＳ活用セミナー「大学職員のための財務マネジメントセミナー（５回）」を財務課研修として実施した。

35

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：円）
当期振替額
交付
年度

期首

交付金当

残高

資本
運営費交

期交付金

期末残高

資産見返運
剰余

付金収益

小計

営費交付金
金

平成
16 年

979,116‑

979,116‑‑

979,116‑‑

4,251,323,000

3,929,904,369

90,759,578‑

4,020,663,947

230,659,053

度
平成
17 年
度

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 16 年度交付分（単位：円）
区分

金額

内訳

成 果 進 行基 準

該当なし‑

による振替額
期 間 進 行基 準

該当なし‑

による振替額
費 用 進 行基 準による振替額①費用進行基準を採用した事業等：退職手当

運営費交付金979,116②当該業務に関する損益等

収益ア)損益計算書に計上した費用の額：979,116

資産見返‑(人件費：979,116)

運営費交付金イ)自己収入に係る収益計上額：‑
資本剰余金ウ)固定資産の取得額：‑‑③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務

979,116

979,116 円を収益化。

36

国 立 大 学法 人

該当なし

会計基準第 77‑
第 ３ 項 によ る
振替額
合計

979,116②平成 17 年度交付分（単位：円）
区分

金額

内訳

成果進行基準による振替額①成果進行基準を採用した事業等：和歌山大学紀南サ
運営費交付金23,183,060
収益

テライトプロジェクト、国費留学生支援事業②当該業務に関する損益等ア)損益計算書に計上した費用の額：23,183,060( 備 品 費 ： 7,181,152 、 消 耗 品 費 ： 5,246,684 、

資産見返運営

旅 費 ： 3,162,285 、 人 件 費 ： 1,847,875 、6,099,340
費交付金

その他の経費：5,745,064)イ)自己収入に係る収益計上額：‑ウ)固定資産の取得額：工具器具備品 6,099,340

資本剰余金

‑

③運営費交付金収益化額の積算根拠
和歌山大学紀南サテライトプロジェクトについて
は、計画に対する十分な成果を上げたと認められるので、運営費交付金債務を全額収益化。

計

29,282,400

国費留学生支援事業については予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達分を除いた額 832,400 円を収益化。

期間進行基準による振替額①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び運営費交付金3,475,131,762
収益

費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ア)損益計算書に計上した費用の額：3,475,131,762

資産見返(人件費：3,475,131,762)

84,660,238
運営費交付金イ)自己収入に係る収益計上額：‑ウ)固定資産の取得額：建物 6,258,000 、構築物
24,087,630、 工具器 具備 品 22,070,191 、図書

資本剰余金

‑

16,595,409、ソフトウェア 11,588,755、産業財

37

産権仮勘定 4,060,253③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

3,559,792,000
学生収容定員の一定数(85％)を満たなかったため、当該未達分を除いた額 3,475,131,762 円を収益化。

費用進行基準による振替額①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、一般施運営費交付金431,589,547
収益設借料(土地建物借料)、学校災害共済掛金②当該業務に関する損益等

資産見返ア)損益計算書に計上した費用の額：431,589,547‑
運営費交付金(人件費：430,245,773、その他の経費：1,343,774)イ)自己収入に係る収益計上額：‑

資本剰余金

‑

ウ)固定資産の取得額：‑③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務

431,589,547

431,589,547 円を収益化。
国立大学法人

該当なし

会計基準第 77‑
第３項による
振替額
合計4,020,663,947（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度
平成 16 年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業

該当なし
‑

務に係る分
期間進行基準を採用した業

該当なし
‑

務に係る分
費用進行基準を採用した業

該当なし
‑

務に係る分
計
平成 17 年度‑

成果進行基準

国費留学生経費を採用した業・国費留学生経費については、研究留学生(博士課442,600

務に係る分程)等における在籍者が予定数に達しなかったた38

め、その未達分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がな
いため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
学生収容定員分・学生収容定員の一定数(85％)を満たなかったた
期間進行基準め、その未達分を債務として繰り越したもの。
を採用した業

682,000
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がな

務に係る分いため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定
である。
退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用費用進行基準を採用した業する予定である。
229,534,453

一般施設借料(土地建物借料)

務に係る分・一般施設借料(土地建物借料)の執行残であり、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目
標期間終了時に国庫返納する予定である。

計

230,659,053

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名
該当なし

代表者名
該当なし

２．関連会社
関連会社名
該当なし

代表者名
該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
該当なし

代表者名
該当なし

39