定例記者会見資料
日
場
内時
所
容

令和２年８月２４日（月）午前１１時～
市役所庁議室第３９４回定例会議案について【議事日程】
８月２４日招集告示
会期：８月３１日（月）～１０月２日（金） ３３日間【提出議案】
補正予算
決算認定
条例議案
一般議案
合計

６ 件
１１ 件
５ 件 (改正)２ 件
２４ 件【提出議案の内容】◎補正予算（６件）
・一般会計
１ 件
・特別会計
４ 件
・企業会計
１ 件（病院事業会計）【資料】「令和２年度９月補正予算（案）の概要」（Ｐ２～）参照◎決算認定（１１件）
・一般会計
１ 件
・特別会計
８ 件
・病院事業会計１ 件
・水道事業会計１ 件【資料】「令和元年度一般会計及び特別会計決算の概要」（Ｐ６～）参照1令和２年度９月補正予算（案）の概要（令和２年度９月補正予算資料 Ｐ２）
令和２年度９月補正予算は、一般会計で 15 億 1,582 万 7 千円を増額し、予算総額を前年度比 84 億 3,822 万 1 千円増（前年度比 28.3%増）の 383 億 152 万 2 千円としています。
主な内容は、国の第２次補正予算において追加計上された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（９月補正予算充当額：6 億 1,993 万 4 千円）」を活用し、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を図る観点から、（仮称）全世帯型プレミアム付商品券並びに子育て世帯に対する商品券の配布を行うほか、市立病院における新型コロナウイルス感染症の対応に要する経費等を計上。また、小中学校のＧＩＧＡスクール構想（一人１台タブレット端末配備）の運用実施と利活用に向けた経費などを計上しています。
このほか、令和元年７月に発生した伊賀南部クリーンセンターリサイクル施設の火災に伴う施設復旧経費に係る分担金について、財源対応など所要の措置を行っています。
特別会計につきましては、各会計におきまして、前年度決算に伴う所要の措置などを行っています。
それでは、補正予算の主な内容につきまして、ご説明いたします。
【主な内容】（令和２年度９月補正予算資料 Ｐ３）
１．一般会計
１）投資的経費（ハード事業） 7 億 4,967 万 4 千円
地域拠点環境整備事業 －担当：地域経営室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】
市民センター屋上の防水改修に係る整備費を計上しています。
（2,176 万 3 千円）
放課後児童健全育成事業所施設整備事業 －担当：子ども家庭室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 等】
利用児童が多い放課後児童クラブの施設増設に係る整備費を計上しています。
（1,558 万円）
伊賀南部環境衛生組合分担金（投資分）－担当：環境対策室－

伊賀南部クリーンセンターリサイクル施設の火災に係る施設の復旧について、事業内容の精査と併せ、分担金について財源措置を行うなど、所要額を計上しています。
（4 億 9,579 万 4 千円）
公園施設整備事業（公園管理費） －担当：維持管理室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】
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公園（６施設）のトイレの洋式化等に係る整備費を計上しています。
（1,099 万 9 千円）
名張中央公園トイレ改修事業 －担当：市民スポーツ室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】
名張中央公園のトイレの洋式化及び下水道接続に係る整備費を計上しています。
（9,605 万円）
総合体育館改修事業 －担当：市民スポーツ室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】
総合体育館及び勤労者福祉会館の防水改修に係る整備費を計上しています。
（6,381 万 1 千円）
現年補助災害復旧事業（土木施設） －担当：維持管理室－
梅雨前線の停滞に伴う長雨により被災した市道（１路線）の復旧経費を計上しています。
（3,800 万円）

２）一般経常経費（ソフト事業）等 7 億 6,615 万 3 千円
基金積立金 －担当：財政経営室、保険年金室、介護・高齢支援室－
各会計（一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計）の前年度決算剰余金について、基金へ積立を行っています。
（1 億 6,082 万 8 千円）
ＩＴ利活用システム運用管理事業 －担当：情報政策室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】
市役所の業務についてテレワークや Web 会議の導入に要する経費を計上しています。
（1,894 万 8 千円）
赤ちゃん応援特別給付金給付事業 －担当：健康・子育て支援室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】
子どもの健やかな成長を応援するため、特別給付金の支給に要する経費を計上しています。
（令和２年４月２８日から令和２年１２月３１日までに生まれた子どものいる世帯に対し、当該子ども一人当たり５万円の給付金を支給）（1,829 万 2 千円）
放課後児童健全育成事業－担当：子ども家庭室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3等】

新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に要する経費や、小学校の臨時休業に伴う各クラブの早期開所に係る運営委託費などを計上しています。
（3,283 万 6 千円）
子育て世帯支援事業 －担当：子ども家庭室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】
子育て世帯の家計支援などのため、商品券の配布に要する経費等を計上しています。
（令和２年１２月３１日時点で１８歳以下（平成１４年４月２日以降生まれ）の子ども一人につき、５千円の商品券を配布）（6,186 万 9 千円）
結核予防・予防接種事業 ―担当：健康・子育て支援室―
ロタウイルスワクチンの定期接種化（令和２年１０月～）の対応に要する経費を計上しています。
（820 万 2 千円）
乳幼児インフルエンザ予防接種無料化事業－担当：健康・子育て支援室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】
新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することで、保護者や医療提供体制の負担を軽減するため、乳幼児（就学前児童）のインフルエンザ予防接種の無料化に要する経費を計上しています。
（2,353 万円）
病院事業会計繰出金 －担当：総務企画室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】
新型コロナウイルス感染患者対応の協力医療機関として、患者受入及び診療に必要な医療機器、備品の購入に要する経費等に係る繰出金を計上しています。
（4,020 万 7 千円）（仮称）全世帯型プレミアム付商品券発行事業 －担当：商工経済室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】
名張商工会議所が実施する（仮称）全世帯型プレミアム付商品券発行事業について、プレミアム部分（２千円）への補助金の交付に要する経費などを計上しています。
（3 億 685 万円）
ＧＩＧＡスクール構想実現事業－担当：学校教育室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 等】
ＧＩＧＡスクール構想の運用実施に向けて、予備のタブレット端末の追加購入経費のほか、ネットワーク等の初期設定に要する経費などを計上しています。
（3,232 万 3 千円）
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ＧＩＧＡスクール活用事業 －担当：学校教育室－【国費：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 等】
教室への大型モニターの整備や遠隔授業の実施のための機器整備など、ＧＩＧＡス
クール構想の利活用に向けた経費を計上しています。
（2,973 万 2 千円）

２．東山墓園造成事業特別会計 7,180 万円－担当：環境対策室－
災害復旧事業の前倒し実施に伴う事業費の追加や合同追悼所の整備経費など、所要の措置を行っています。

３．国民健康保険特別会計 3,860 万 8 千円
－担当：保険年金室－
前年度事業費の確定に伴う一般会計繰出金の追加など、所要の措置を行っています。

４．介護保険特別会計 1 億 8,424 万 7 千円
－担当：介護・高齢支援室－
高額医療合算介護サービス等費について所要額を追加しているほか、前年度保険給付費の精算に伴う国費等返還金を追加するなど、所要の措置を行っています。

５．後期高齢者医療特別会計 290 万 2 千円
－担当：保険年金室－
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る一般会計繰出金の追加など、所要の措置を行っています。

６．病院事業会計 △1 億 5,463 万 3 千円
－担当：市立病院事務局総務企画室－
介護老人保健施設「ゆりの里」の閉所に伴う事業費の精査や、国の地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機器等の購入費を計上しています。

以上が、９月補正予算（案）の概要であります。

5令和元年度一般会計及び特別会計決算の概要
令和元年度一般会計の決算は、歳入総額が 298 億 6,641 万 8 千円、歳出総額が 296 億6,403 万 6 千円で、差引の形式収支は 2 億 238 万 2 千円となりました。
このうち、繰越事業に係る一般財源 653 万 9 千円を除いた実質収支は 1 億 9,584 万 3 千円の黒字となっています。
また、各特別会計の決算についても、一般会計と同様に、全会計で実質収支が黒字となっている一方、一般会計における前年度までの累積収支額 2 億 5,139 万 7 千円を差し引いた令和元年度の単年度収支は 5,555 万 4 千円の赤字となっています。
続いて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）により公表が義務付けられている、「健全化判断比率」及び「資金不足比率」についてご報告します。
健全化判断比率のうち、「実質赤字比率」は、対象となる一般会計、住宅新築資金等貸付事業会計及び東山墓園造成事業会計が黒字決算となっていますので、算定比率はありません。また、公営企業会計を含む全会計を対象とする連結実質赤字比率は、病院事業会計で外来・入院患者数の減少と一般会計負担金等の医業外収益の減などにより資金不足となっていますが、他の会計の黒字により相殺され、全体として黒字となっていますので、算定比率はありません。
次に「実質公債費比率」は、単年度数値では、前年度に比べ0.4ポイント低下し15.9%、3か年平均では、前年度比で0.1ポイント低下し、16.1％となりました。
また、「将来負担比率」につきましては、小中学校施設の整備に伴う地方債残高の増加や国民健康保険財政調整基金などの基金残高が減少したことなどから、前年度比で 1.0 ポイント高くなり、191.3％となりました。
最後に、公営企業会計及び農業集落排水事業・公共下水道事業の「資金不足比率」は、病院事業会計以外の３会計については資金剰余となっており、資金不足比率の算定はありません。病院事業会計は、資金不足の発生により 6.1％となっていますが、経営健全化基準の 20％を 13.9 ポイント下回っております。
以上、令和元年度決算においては、平成３０年度と同様に、「健全化判断比率」及び「資金不足比率」ともに、早期に健全化に取り組む必要性の判断に係る基準値をクリアしている状況ですが、一方で、基金の枯渇や市債の償還費負担等から、厳しい財政状況が続く見込みです。
また、令和元年度は、利子割交付金や地方消費税交付金をはじめとする譲与税及び交付金において大きな予算割れが生じ、令和２年度への繰越金について、平成３０年度決算をさらに下回る非常に厳しいものとなりました。
今後は、急速に進行する高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や、老朽化が著しい公共6

施設の維持管理経費、さらには、病院事業の経営健全化など、対応していかなければならない財政課題は山積みとなっています。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はまだまだ不透明ですが、市税収入の減収など、今後の財政運営に与える影響は甚大なものであると予想されます。
このような厳しい状況ではありますが、この難局を乗り越えるべく引き続き情報収集に努め、行財政改革を進めながら、財政運営基盤の確立を図ってまいります。

7令和元年度病院事業会計決算の概要
令和元年度の病院事業は、二次救急医療をはじめとする地域の中核病院として、機能の充実に向けた人的資源の確保に加え、地域包括ケア病棟の開設準備、さらには医療機器等の更新・整備を図るなど、市民に信頼される安心で安全な医療体制の継続・発展に取り組んだほか、良質な介護サービスの提供及び看護師の養成に努めてまいりました。
病院の患者数の実績については、入院患者数が前年度より 942 人減少し延べ 56,335 人。
外来患者数は 5,569 人減少し延べ 75,836 人となりました。
事業収支では、医業収益において外来・入院患者数がともに減少したことに伴い対前年度比で 4,738 万 5 千円の減収。一方、医業費用は、更新した電子カルテシステムの除却に伴う資産減耗費等が増額となり、医業収支としては、対前年度比で 6,914 万 6 千円の損失増となりました。
また、医業収支に看護専門学校及び介護老人保健施設の収支を含めた病院事業全体としては、一般会計負担金等の医業外収益が前年度より減額となったことなどから、3 億 3,742万 9 千円の経常損失となりました。
１．業務実績
（１）病院（ ）は平成 30 年度の数値

延患者数（人）

入院

外来

合計

５６，３３５

７５，８３６

１３２，１７１（５７，２７７）（８１，４０５）（１３８，６８２）

１５３．９

３１６．０

（１５６．９）（３３３．６）

１日平均患者数（人）※救急外来受診患者数 ７，０５０人（７，１３０人）（２）介護老人保健施設（ゆりの里）
延利用者数（人）

入所

通所

合計

１４，９７８

１，４９０

１６，４６８（１５，１５４）（１，４９２）（１６，６４６）

４０．９

６．２

（４１．５）（６．２）

１日平均利用者数（人）（３）

看護専門学校

入学者数（人）
卒業者数（人）（ ）は平成 30 年度の数値（ ）は平成 30 年度の数値
２３

３１年４月入学（２２）（３０年４月入学）

１７

令和２年３月卒業（２４）（３１年３月卒業）

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２．収入及び支出（１）収益的収入及び支出（決算書Ｐ７ 損益計算書 消費税抜き）
医業収益（入院・外来収益等）
38 億 9,642 万円
医業費用（病院 給与費・経費等）
46 億 1,471 万 1 千円
医業外収益（受取利息及び配当金・市負担金等）
7 億 6,997 万 2 千円
医業外費用（支払利息及び企業債取扱諸費等）
3 億 1,541 万 7 千円
看護学校収益（授業料及び受験料・市負担金等）
1 億 1,958 万円
看護学校費（看護学校 給与費・経費等）
1 億 1,469 万 6 千円
老人保健施設収益（入所・通所収益等）
2 億 383 万 6 千円
老人保健施設費（老人保健施設 給与費・経費等）
2 億 8,241 万 3 千円
特別利益（過年度損益修正益等）
2,765 万 6 千円
特別損失（過年度損益修正損）
920 万 6 千円
当年度純損失3 億 1,897 万 8 千円
当年度未処理欠損金
94 億 1,192 万 4 千円
（前年度繰越欠損金 90 億 9,294 万 6 千円＋当年度純損失 3 億 1,897 万 8 千円）（２）資本的収入及び支出（決算書Ｐ６）
収入
10 億 908 万 2 千円
支出
12 億 409 万 4 千円
資本的収入額が資本的支出額に不足する額 1 億 9,501 万 2 千円は、一時借入金等で補てんしました。

9令和元年度水道事業会計決算の概要
令和元年度の水道事業は、平成２３年度からの１０年間を計画期間とする「名張市水道ビジョン」に基づき、老朽施設の更新・改良事業として、上三谷・竜口系機械電気設備や滝之原第１ポンプ所ほか電気設備等の更新工事を実施するとともに、老朽管の更新・改良、耐震化を進める配水管更新工事を実施するなど、安全で安定した水の供給、災害に強い水道の整備に努めました。
事業収支は、収入では、給水収益が前年度比 0.7％の減収、受託工事収益、その他営業収益を含めた営業収益としては対前年比 1.2％減、水道事業全体としては対前年度比 1.3％の減となりました。
支出では、減価償却費が増加したものの、施設維持管理に係る費用、資産減耗費が減少したことにより営業費用が前年比 2.8％減、営業外費用が対前年比 21.4％減、水道事業全体として対前年度比 3.1％の減となりました。
これらのことから、収支差引額は（対前年比 63.6％減の）1,913 万 1 千円の当年度純損失となりました。
1.業

務 量 （決算書Ｐ２５）
給水人口77,612 人
給水戸数31,621 戸
年間配水量
9,971,828 ㎥
有収水量9,371,678 ㎥
有収率94.0％

前年度に比べ 0.9％減少
前年度に比べ 0.8％増加
前年度に比べ 3.1％減少
前年度に比べ 0.5％減少
前年度に比べ 2.5 ポイント上昇

２.収入及び支出（１）収益的収入及び支出〔損益に関する収支〕（決算書Ｐ７・８ 消費税抜き）
営業収益（給水収益等）
13 億 3,812 万 1 千円
営業費用（原水及び浄水費、減価償却費等）
17 億 5,826 万 2 千円
営業外収益（他会計補助金、長期前受金戻入等）
4 億 2,354 万 3 千円
営業外費用（支払利息等）
2,243 万 4 千円
特別利益（過年度損益修正益）
9 万 7 千円
特別損失（過年度損益修正損）
19 万 6 千円
当年度純損失1,913 万 1 千円
64 億 9,766 万 6 千円
当年度未処分利益剰余金（前年度繰越利益剰余金 64 億 8,462 万 5 千円－当年度純損失 1,913 万 1 千円＋その他
未処分利益剰余金変動額 3,217 万 2 千円）（２）資本的収入及び支出〔建設改良に関する収支〕（決算書Ｐ４ 消費税込み）
収入
3 億 943 万 2 千円
支出
9 億 2,976 万 4 千円
10（資本的収入額が資本的支出額に不足する額 6 億 2,033 万 2 千円は、損益勘定留保資金等で補てんしました。）

11◎条例議案（５件）○職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について－総務部 人事研修室－
職員が新型コロナウイルス感染症に対処するための業務に従事した場合における防疫手当の特例に関する規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市市税条例の一部を改正する条例の制定について－市民部 課税室・収納室－
地方税法等の一部改正に伴い、ひとり親に対する個人市民税の非課税措置及び所得控除の措置、軽量な葉巻たばこに係る市たばこ税の課税方式の変更等を行うため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について－市民部 総合窓口センター－
住民基本台帳法の一部改正により除票の写し等の交付の規定が設けられたことに伴い、当該交付に係る手数料の規定を整備し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による通知カードの廃止に伴い、その再交付に係る手数料の規定を削除するほか、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について－福祉子ども部 保育幼稚園室－
国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定地域型保育事業者による連携施設の確保義務の緩和について規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について－福祉子ども部 保育幼稚園室－
国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等による連携施設の確保義務の緩和及び保護者の疾病等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施について規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものです。

◎一般議案（２件）○財産の取得について－消防本部 消防救助室－
財産（化学消防ポンプ自動車１台）の取得について、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議決を求めようとするものです。

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○財産の取得について－教育委員会 学校教育室－
財産（タブレット端末５，９２０台）の取得について、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議決を求めようとするものです。

13