で行われた諸研究から，質問文のワーディン

1

問題の所在

グにおけるわずかな違いでも，回答分布に大きな差が生じうることが指摘されている。

世論調査に関するさまざまな問題は，大き実際，同じトピックを扱った世論調査の中

くサンプリング誤差と非サンプリング誤差にで，同じ母集団に対して厳密なサンプリング

分けられる（Bradburn，1983）。後者にはさまを行い，実査の方法も同じであるにもかかわざまなタイプのものがあるが，ここではそのらず，ワーディングの違いによって調査結果

1 つ で あ り サ ー ベ イ リ サ ー チ ャ ー （ e. gχ,に大きな違いが見られる場合がある。たとえ

Bradburn, 1983; Schwarz et alχ, 1998）が回答

ば，1994 年 9 月に全国 20 歳以上の者を対象

効果 （response effects） と呼ぶものについてに朝日新聞社と総理府によって行われた「夫検討する。回答効果とは，質問項目の提示順

婦別姓問題」を扱った世論調査結果を比較し序の違い，質問文の長さや言い回し（ワーデてみると，いずれの調査も法律を改正して希ィング）の違いなどが調査結果に与える影響

望する夫婦は別姓を名乗れるようにすることの総称であるが，本稿ではとくに質問文のワに対する賛否を尋ねている点では同じである

ーディング （および選択肢） の違いによる影が，ワーディング （および選択肢） における響を検討する。

違いが，調査結果に大きな差を生んでいる

世論調査などである争点に対する態度を測（両調査で用いられた質問文のワーディングは表 1

定する際，その対象となる争点は複雑な面をを参照のこと）。朝日の調査では，夫婦別姓にもっていることが多い。しかし一方で，質問賛成が 58％，反対が 34％ と明らかに賛成派

文はできるだけ簡潔に書く必要がある。したがまさっていたが（残り 8％ は「その他・答えがって，1 つの質問項目で測れるのは，当該ない」），総理府の調査では，賛成（そう思う）

争点の一側面にすぎないことが多い。これまが 27.4％ に対して，反対 （そうは思わない）

・1

社会と調査

No.1

73

が 53.4％ と，反対意見のほうが 26 ポイントも多かった （あと「どちらともいえない」が17.0％，「わからない」が 2.2％）。また，同じ

1994 年の 7 月に NHK 放送文化研究所が行った調査（母集団，調査方法は上記 2 つの調査と同じ） では，「戸籍などを定めた民法という

月 1 日（日）調査対象者：東京都に在住する 20 歳以上の男女 1000 名
サンプリングの方法：選挙人名簿を用いた確率比例二段抽出法
有効回答数：619（回収率 61.9％）

法律を改正して，夫婦の姓を別々にすること

調査は「メディアと社会意識・政治意識にができるようにするという動きが出ています。

関するアンケート調査」として行われ，さま

あなたは，夫婦が別々の姓を名乗ることに賛

ざまな社会・政治意識やメディア利用実態な成ですか。それとも反対ですか」というワーどについて尋ねている。本稿では，この調査

ディングで夫婦別姓に賛成か反対を尋ねていの中で問 24 として用いられた「夫婦別姓にるが，この調査では，賛成が 32.7％，反対

対する賛否」に関する質問を分析する。具体が 54.2％，わからない・無回答が 13.1％ と的には，表 1 に示すような 3 つの質問バージなっており，やはり反対の割合の方が 20 ポ

ョンを用いて，ワーディングおよび選択肢のイント以上高くなっている。

違いが回答パターンに及ぼす影響を検討した。

これらの調査の回答分布の差は，たんにワーディングの違いだけではなく，他のさまざ

なお，この質問項目以外は 3 つのバージョン
すべてで同一である。

まな要因，たとえば当該調査項目に先行するバージョン A は総理府が 1994 年 9 月調査

質問内容などの影響（キャリーオーバー効果）

まで用いていたもの，バージョン B は朝日も絡んでいると推測される。しかし，同じト新聞社が 1994 年 9 月調査および 2002 年 12

ピックを扱い，一見大きな違いがなさそうに

月調査で用いたもの，バージョン C は総理

見える質問項目が，これほど明らかな結果の

府 が 1996 年 6 月 調 査 に 用 い た も の で あ る違いを生んでいることの要因として，質問文（2001 年以降の内閣府調査でも同じ質問項目が用のワーディング （および選択肢） の違いによいられている）。調査対象者には，これら 3 つる影響は軽視できないであろう。

のバージョンをランダムに割り当てた。まず，

本稿では，上記の夫婦別姓問題を例として，

3 つのバージョン間に回答者の属性による偏異なる 3 つの質問バージョンを用いて，ワー

りがないか調べた結果，性別，年齢および学

ディング （および選択肢） の違いが調査結果歴に有意な差は認められず，3 バージョンがにどのような影響を及ぼすのかを検討する。

ランダムに配分されていたことが確認された。
また，表 1 に示す質問の直後に，問 25 とし

2

方

法

て夫婦別姓に関する問題にどのくらい関心があるかを 4 件法で尋ねたが，この問題に対す

上記の研究課題を検討するため，2003 年
11 月に東京都民を対象にサンプリング調査・2を実施した。調査概要は以下のとおりである。
調査方法：訪問留置法
調査時期：2003 年 11 月 15 日（土）〜12
74

社会と調査

No.1

る関心度の回答分布にも 3 つのバージョン間で有意差は認められなかった。

表1

3 つのバージョンのワーディングおよび回答分布の比較

バージョン A（1994 年まで総理府調査で用いられたもの)
我が国の法律（民法）では，現在，婚姻の際，夫婦が同じ名字（姓）を名乗ることが義務付けられていますが，当人たちが希望する場合には，夫婦が別々の名字（姓）を名乗ることができるように，法律を変える方がよいと思いますか，それともそうは思いませんか。（n＝213，無回答 0 人)
1. そう思う

35.2％

2. そうは思わない

31.9％

3. どちらともいえない

32.9％

バージョン B（朝日新聞社調査で用いられたもの)
法律を改正して，夫婦が同じ名字でも，別々の名字でも，自由に選べるようにすることに賛成ですか。
反対ですか。（n＝197，このうち無回答 5 人＝2.5％）
1. 賛成

64.0％

2. 反対

33.5％

バージョン C（1996 年以降に総理府［現内閣府］調査で用いられたもの)
現在は，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗らなければならないことになっていますが，「現行制度と同じように夫婦が同じ名字（姓）を名乗ることのほか，夫婦が希望する場合には，同じ名字（姓）ではなく，それぞれの婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めた方がよい。」という意
見があります。このような意見について，あなたはどのように思いますか。次の中から 1 つだけお答え下さい。（n＝209，このうち無回答 3 人＝1.4％）
1. 婚姻をする以上，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり，現在の法律を改める必要はない。
27.8％
2. 夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には，夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない。
43.5％
3. 夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが，婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては，かまわない。
27.3％

を入れていたとして，賛成 64％ の中から約

3

結果と考察

半数が「どちらともいえない」を選択したとすれば，バージョン A と似たような回答分

表 1 に示したとおり，基本的には 3 バージ

布になる。しかし，これまで行われてきた諸ョンとも法律を改正して夫婦別姓制度を導入

研究から，中間回答を選択肢に入れた場合，することに対する賛否を問う質問であるが，（それを選択肢に明記しない場合より）中間回答

ワーディングおよび選択肢の違いによって，を選ぶ割合はかなり高くなるが，中間回答を

回答パターンに大きな違いが見られた。バー

選択肢に入れない場合の賛成意見，反対意見

ジョン B では，64.0％ の回答者が法律改正の両極から比例的に中間回答へ回答が流れてに賛成しているが，バージョン A では，法いくので，賛否のバランスはあまり変化しな

律改正に賛成は 35.2％ である。選択肢に，いことが分かっている（Converse and Press-

通称使用を入れたバージョン C では，法律

er, 1986 ; Schuman and Presser, 1981）。そう

改正に賛成の割合は 43.5％ であった。

だとすると，今回の回答パターンの違いは，バージョン B では，バージョン A のよう

たんにバージョン A に「どちらともいえなに「どちらともいえない」という中間回答をい」という中間回答が入っていたためではな

選択肢の中に明記していない。割合だけを単く （多少はその影響もあるかもしれないが），2

純に比較すると，たとえば，仮にバージョン

つの質問文のワーディングの違いによるとこB に「どちらともいえない」という中間回答ろが大きいと思われる。
社会と調査

No.1

75

バージョン C では，他の 2 つのバージョ

該項目と他の変数との間の 2 変量関係にはそンにはない「通称使用なら認める」という選れほど影響しないと言われてきた。Schu-

択肢が入っている。じつは，夫婦別姓問題とman and Presser （1981） はこれを「形式にいう争点は，かなり複雑な面をもっており，抵抗する関連（の仮説）」（form-resistant corre-

たとえば法案について見ても，「選択的」夫

lations） と呼んでいる。しかし，この仮説に

婦別姓や「例外的」夫婦別姓などの案に加え対して必ずしもそうではないという研究事例て，戸籍上は夫婦同姓だが「通称使用」ならも見られ（e.gχ, Schuman and Presser, 1981 ;

法的に認めるというような提案までいくつか

Krosnick and Alwin, 1988），いまだ明確な結の異なる法案が出されている。たんに法律を論を見るに至っていない。本稿ではこの問題

改正して夫婦別姓を認めることに賛成か反対についても検討した。

かを問うだけではなく，バージョン C のよ

ここでは，各バージョンごとに夫婦別姓にうに，通称使用なら認めるという選択肢を入

対する賛否とこの問題に対する関心度の関係

れた場合，3 割近い回答者がそれを選んでいをクロス集計で検討した結果を報告する。表る。一般に，回答者は調査者が用意した選択

2 に示すとおり，バージョンにより，2 変量

肢の範囲内で回答を選ぶもので，選択肢に明間に有意な関連を示す場合と示さない場合が記されていない回答が出てくることは稀であ見られた。

る。したがって，ワーディングの問題に加えバージョン A の場合，夫婦別姓問題に対て，選択肢にどのようなものを用意するかで，する関心度の高い層では，6 割近い回答者が得られるデータにかなり違いが出ることにな「夫婦が別々の名字 （姓） を名乗ることがでる。

きるように，法律を変える方がよい」と考え

ワーディングをもう少し詳しく見ておくと，ているのに対して，あまり関心のない層ではバージョン B では，別姓でも同姓でも「自25.0％，全く関心のない層では 11.1％ しか由に選べる」点に焦点が当たっているのに対

そのように考えている人がいない。また，関して，他の 2 つのバージョンのワーディング

心度の低い層では「どちらともいえない」とでは，今は「同性が義務付けられている」が，いう中間回答が多くなっている。夫婦別姓問法改正して「夫婦が別姓を名乗れること」に

題のようにかなり複雑な争点に関しては，そ賛成か反対かという聞き方になっている。バの問題にとくに関心のない人たちは，賛否にージョン B のような聞き方をした場合，回ついて明確な意見をもっていないことが多い答者には「自由選択」の部分が顕著になり，ので，中間回答が多くなるのはある意味で当

自由に選べることに対する賛否を問われてい然かもしれない。

る形になっているものと思われる。したがっ一方，バージョン B の場合は，夫婦別姓て，回答する際「社会的望ましさ」のバイア問題に対する関心度の高低にかかわらず，約スが働いた可能性がある。

65％ の回答者が夫婦別姓に賛成している。

なお，これまでの研究では，ワーディング

これは，先に述べたようにバージョン B のにおける微妙な違いが回答分布にある程度以ワーディングだと，おそらく回答者には「自上の違いをもたらしはするが，ワーディング

由に選択できること」に対する賛否を問う形の違いに起因する回答分布の偏りも，その当になっており，この問題に関心があるかない

76

社会と調査

No.1

表2

関心度別に見た夫婦別姓に対する賛否の割合：バージョン間の比較
バージョン A
そう思う

そうは思わない

どちらとも
いえない

計

関心があるН
あまり関心がない
全く関心がない

57.7％（45)25.0％（27)
11.1％（ 3)

29.5％（23)
31.5％（34)40.7％（11)12.8％（10)43.5％（47)48.1％（13)

100％（ 78)
100％（108)
100％（ 27)

全35.2％（75)

31.9％（68)

32.9％（70)

100％（213)体㏔2＝34.84，df=4，p＜.001
バージョン B賛関心があるН

成反対計あまり関心がない
全く関心がない64.7％（ 44)66.3％（ 69)
65.0％（ 13)35.3％（24)
33.7％（35)35.0％（ 7)

100％（ 68)
100％（104)
100％（ 20)

全65.6％（126)

34.4％（66)

100％（192)体㏔2＝0.053，df＝2，n.s.
バージョン C法律を改める 法律を改めても
必要はない
かまわない

通称使用なら認める

計

関心があるН
あまり関心がない
全く関心がない

19.7％（14)27.5％（30)
53.8％（14)57.7％（41)40.4％（44)23.1％（ 6)22.5％（16)32.1％（35)
23.1％（ 6)100％（ 71)
100％（109)
100％（ 26)

全28.2％（58)44.2％（91)27.7％（57)

100％（206)体㏔2＝15.50，df=4，p＜.01
Н「非常に関心がある」を選択した回答者がバージョン A で 17 人，バージョン
B で 8 人，バージョン C で 11 人と少なかったので，ここでは「非常に関心がある」と「ある程度関心がある」を一緒にして「関心がある」として分析した。カッコ内
は人数。

注)

かにかかわらず，社会的望ましさというバイアスが働いて賛成意見が多くなっているので

4

結

語

はないか，と推測される。
なお，バージョン C では，関心度が高い

意見の賛否が分かれる公共的争点について，層ほど「法律を改めてもかまわない」という多くの場合，政策に関わる者たちはその争点

回答の割合が高くなっている一方，関心度がに対する世論の動向などを注視しながらさま低いほど「法律を改める必要はない」というざまな政治的判断を行っていく。しかし，夫回答の割合が有意に高くなっている。したが婦別姓のように一筋縄ではいかない問題で，って，今回の結果は，ワーディング（およびしかも多くの人がそれほど高い関心を寄せて選択肢） の違いがもたらす回答効果は，1 変いるわけではない争点については，質問の仕量の分布のみならず，2 変量間の関連にも影方次第でかなり異なった調査結果が出ること

響がありうることを示している。

になる。したがって，こうした問題について
社会と調査

No.1

77

は単一項目の回答分布のみに頼りすぎず，可能なかぎり複数の質問項目を用いて意見を調助成を受けて行われた「メディアの多様化と民主政治」プロジェクトで実施された質問紙調査の一部である。

べていく必要がある。同一トピックを扱った
世論調査の結果が場合によっては大きく異なるという問題は，その結果の解釈の仕方なども含めて今後いっそう検討を重ねていく必要

文献
Bradburn, Norman Mχ, 1983, Response Effects,
Peter H.Rossi, James D.Wright and Andy B.Anderson edsχ, Handbook of Survey Research, New
York: Academic Press, 289 328.

があろう。

Converse, Jean M. and Stanley Presser, 1986, Survey Questions : Handcrafting the Standardized

注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1 1994 年調査では，この質問の後に，夫婦別姓にA関する政府審議会の 3 つの案を示してどの案を支持

Test of the Form-resistant Correlation Hypothe-

するかも聞いている。その結果，「『夫婦別姓』を原

sis: Ratings, Rankings, and the Measurement of

則とし，『同性』も認める」が 12％，「『夫婦同性』

Values,を原則とし，『別姓』も認める」が 51％，「『別姓』

38.

Public Opinion Quarterly, 52 ⑷: 526

は認めないが，旧姓も呼称（通称）として認める」

Schuman, Howard and Stanley Presser, 1981,

が 30％，その他・答えないが 7％ となっている。

Questions and Answers in Attitude Surveys : Ex-

また，1994 年調査と同一のワーディングを用いて

periments on Question Form, Wording, and Con-いる 2002 年調査では，夫婦別姓に賛成が 50％，反対が 41％，その他・答えないが 9％ となっていて，

text, New York: Academic Press.
Schwarz, Norbert, Robert M. Groves and Howard

朝日の調査では，2002 年の方が 1994 年より賛成のSchuman, 1998,

割合が若干減っている。

Gilbert, Susan T. Fiske and Gardner Lindzey

・2

本論文で用いるデータは，文部科学省科学研究費（課題番号 13410058 研究代表者：御堂岡潔）の78

Questionnaire, Newsbury Park: Sage.
Krosnick, Jon A. and Duane F.Alwin, 1988,

社会と調査

No.1

Survey Methods,

Daniel T.

edsχ, The Handbook of Social Psychology, 4thedχ, New York: McGraw-Hill, 143 79.

して調査者である「わたし」をフィールドに

1

社会調査の受動的側面

ゆだねるという，調査者の意思ではどうにもならない二重の条件が，参与観察という手法

私は修士論文を執筆するにあたり，ある問のなかに組み込まれている。

題関心をもってフィールドを選び，そのフィでは，これらの二重の条件ИЙ調査者がールドへと向かった。しかしながら，当初設「わたし」であることとフィールドのユニー

定していた問いはフィールドワークを通じ，

クさИЙは，調査を通じて得られる知見にい大幅な変更を余儀なくされた。本稿は，「調かなる影響を与えるのか。本稿の目的は，フ査が思うようにいかないこと」がその過程にィールドワークにおける「『方法』と『知見』影響を与え，問いを規定し，導き出す知見ま（Emerson et alχ, 1995，訳 44 頁）の不可分性」

でも左右した，私自身の具体的なフィールドを前提とし，私が調査の過程において直面し・1

ワークの経験を記述することによって，社会たさまざまな出来事とそれに対し選びとった

調査の受動的側面について考える試論である。

道すじ，そしてそれらの結果として導き出し

参与観察を主軸とするフィールドワークにた知見を記述することによって，社会調査がついて論じるなかで，アーヴィング・ゴッフ

抱え込む受動的側面とその可能性を提示する

マンは参与観察について次のように述べた。

ものである。

「それは，私の考えでは，あなた自身を，あなた自身の身体とあなた自身のパーソナリテ

2

塀崩し運動」という調査対象

ィを，そしてあなた自身の社会的状況を，一群の人々の上に働いている一連の偶発的条件に委ねることによって，データを獲得する手ぜ フィールドとの出会い
サムドッドン法です」（Goffman, 1989，訳 18 頁）。調査者が私が三徳洞をはじめて知ったのは，韓国版

ほかの誰でもない「わたし」であること，そまちづくりとでもいえる，マウルづくりの事

・2

社会と調査

No.1

79

例を集めたホームページを通じてである。

でも，個人の自宅の塀を崩すことが運動とし2001 年，私はソウルで語学研修をした。大ておこなわれていることに興味をもった私は，学のすぐ裏に下宿していたため，下宿と大学自宅という私的空間が塀を崩すことによってと飲み屋街を行き来する毎日だった。1 年間

地域住民という他者へ開かれ，一種の公共空

で韓国語はだいぶ話せるようになったのだが，間になろうとする試みとして「塀崩し運動」

いまいち韓国で暮らした気がしなかった私は，を位置づけ，2003 年秋から本格的に調査を修士論文のフィールドを選ぶ際，韓国の人び

開始した。

・5

との生活が実感できるような地域社会をフィ

三徳洞で地域住民や NGO 職員に話を聞いールドにできればと思いつつネットサーフィ

たり，イベントに参加する一方で，私は地図ンをしていた。

と塀を崩した住宅の住所を片手に大邱市内を

テ

グ

・3

三徳洞がある大 邱 広域市 では「塀崩し運回った。そして先述の問題関心のもと，まと動」という市民運動が展開されていたが，そまった数の住宅が塀を崩し，その状態が比較のきっかけをつくったのが三徳洞に住む市民

的維持されている黄 金 洞 という新興住宅地

運動家の K さんであった。「塀崩し運動」とで調査をおこなうことにした。そこで塀を崩はその名のとおり，塀を崩す運動である。大した住宅の何軒かで話を聞くことができたが，邱市は 1996 年より新たな緑地空間を造成す

調査の方向性はなかなか定まらなかった。個ることを目的に公共施設の塀を取り払う施策

人の居宅に伺っての調査だったので長居するを実施していた。そのような状況のもと，こともできず，その庭に地域住民が入ってく1998 年 K さんが自宅の塀を崩したことを機る姿をほとんど見ることはできなかった。家縁として，翌年から「塀崩し運動」という官主の話だけからその場所の意味を考えること

民協力による市民運動がスタートしたのであにも限界を感じていた。

ファン グム ドン

このような状況が長く続いたが，2004 年

る。
大邱でおこなわれているのは，既存の塀を秋，私は調査の対象を三徳洞に絞る決断をし崩すことによって地域住民へ場所を提供し，た。三徳洞にある，塀を崩した 3 軒のうち 2そこから住民同士の関係を築いていこう，と軒は K さんの私有だったが，そこでは NGO

いう運動のようだった。2003 年夏，私は実が活動していたため，個人の居宅とはずいぶ

際に大邱を訪れた。まず「塀崩し運動」によん異なる様相を呈していた。しかしながら，って何十軒もの個人住宅やマンションで塀が地域住民が関わったり，関わらなかったり，

崩されている事実に驚いた。次に，三徳洞へ

関わりにくそうに関わったり，といった営み向かった。比較的近い場所に 3 軒塀のない家をそこに見ることができたので，とにかく私屋があり，うち 1 軒は日本式の家屋のようだは三徳洞で調査をすることにした。

・4・6った。聞くと，塀がない家屋はすべて NGO
関係の建物だった。K さん 1 人ではなく，

3

三徳洞におけるフィールドワーク

彼 が 所 属 す る 大 邱 YMCA を 中 心 と す る
NGO のメンバーが組織立ってマウルづくりを担っていることがすぐにわかった。
ぜ 人びとの営みへの注目

ぜ フィールドにおける友人との出会い
私は K さんの自宅に併設されていたリサ
イクルショップの担当者であった A さんや，
・7

実際に大邱を訪れ，「塀崩し運動」のなか

80

社会と調査

No.1

塀を崩した場所の 1 つである国楽院の管理を担当していた B さんにくっついて，ときにのは，子どもたちは塀を崩した場所によく入は寝食をともにしながら三徳洞での調査をおってくるが，おとなはなかなか入ってこない

こなっていた。2 人と私は年齢が近く，またということだった。私が国楽院に入ってきた

A さんは日本語を勉強していたこともあっおとなに「よくここに遊びに来るのですか」て，次第に親しくつき合うようになった。

と声をかけると，彼らは一様に，言い訳をす

今の仕事は実務者として，NGO のリーダ

るかのごとく「なぜ」ここに入ってきたのかーである K さんが発案した企画を実行するを説明しはじめた。三徳洞の住民に入ってきだけで，自分で何か企画をしても実行に移さてもらうために塀を崩したにもかかわらず，せてはもらえない」。A さんも B さんも今の彼らにとってその場所は，塀があろうとなか

仕事に疑問を抱いており，近いうちに NGO

ろうと K さんの私有地にほかならないようを辞めたいと考えていた。2004 年春にまずであった。国楽院から目と鼻の先にあるクリ

A さんが退職し，2005 年には B さんも退職

ーニング店のピョンサンで，三徳洞の住民がした。A さんは退職後「まるで，仕事が自毎日のように世間話をしている様子とは，非分の考えと関係なしに上から降ってくるよう

常に対照的であった。

だった」と言っていた。それは社会福祉に関

・8

公共空間への変化を企図して塀を崩したが，心をもち，「実際に自分の手で何かをしたい」

周囲の人びとは依然として K さんの私的空と NGO に飛び込んだ彼女たちには苦痛であ間と認知していることを受け，私は問いを変ったと思われる。

えざるをえなかった。すなわち，公共空間へだが，私はそれでも彼女たちのそばでフィの変化を試みたにもかかわらず依然として私

ールドワークを続けた。なぜなら，その彼女的空間であるこの場所から分析をはじめるこたちの姿に感銘を受けたからである。じつは，とになったのである。それは，三徳洞におけ「塀崩し運動」をはじめとする一連の動きはる「塀崩し運動」の行き詰まりを，NGO の全国的にも注目されており，取材や視察のたリーダーであり，他の NGO 職員とともにマ

め三徳洞を訪れる人は多い （金, 2002: 6）。

ウルづくりを先導する K さんと三徳洞の住

しかしながら，いわば「マウルづくりのお手

民との関係の現れとして位置づけ，そこから本」とされている三徳洞では，彼女たちをは論を出発させることであった。

じめとする NGO 職員だけでなく，三徳洞にNGO 主導の活動に対する住民の違和感

住む人びとまでもが，お互いに不満を抱きな

塀崩し運動」の行き詰まりに端的に現れがらも妥協したり，一定の距離を取りながらているように，NGO のリーダーである K さ

関わったりしている。いつバランスが崩れる

んの意図が必ずしもそのまま三徳洞の住民にかもわからないあやうさのなかにありながら受け入れられているわけではない。では，彼も，このような人びとの営みによって三徳洞

らの活動は三徳洞の住民にどのように受け入が成り立っていることを肌で感じ，私はいつれられ，あるいは受け入れられないのか。一の間にかフィールドワークの方向転換をして方で，韓国でも保守的な地域として知られるいた。

大邱で，一見突飛な「塀崩し運動」が一定程度維持されていることそれ自体評価できるのぜ 三徳洞のマウルづくりではないか。このように考え，K さんに代三表される NGO と三徳洞の住民の関係に焦点

徳洞でフィールドワークをしていて気づいたを当てフィールドワークによって得られたデ

塀崩し運動」の行き詰まりから考える

社会と調査

No.1

81

ータを分析することになった。

動に関わる三徳洞の住民であった。このようそこで思い出されたのが，K さんの語りな状況下，K さんは「マウルづくり」の表だった。彼はしばしば「三徳洞でマウルづく

舞台から退かざるをえなかったのではないか。

りをはじめたころ，『マウルまつり』をやっその結果，A さんや B さんが言うように，たのだがうまくいかなかった。だから『マウK さんが企画を NGO 職員と NGO に近い三ルジャンチ』をするようになったのだ」と私

徳洞の住民に対し，いわば丸投げするようなに話してくれた。「ジャンチ」とは「うたげ」

かたちで展開するという，三徳洞の「マウルあるいは「宴会」を意味する韓国の固有語だづくり」独特のスタイルが確立したのではなが，彼の意図するところがよくわからなかっいか。

た私が「『まつり』と『ジャンチ』はどう違運動の限界を乗り越える戦略として以上うのですか」と聞くと，「『まつり』はイベンのような経緯で，私は「塀崩し運動」というトが主で飲み食いが従，『ジャンチ』は飲み運動そのものではなく，ほかのどこでもない食いが主でイベントが従」と説明してくれた。

三徳洞の「マウルづくり」がいかに展開されこれはいったい何を示唆しているのだろうか。

ているかに目を向けるようになった。そして，

こう考えてみると，NGO が想定していたK さんが「マウルづくり」を展開するにあ活動への関わり方が三徳洞の住民にはしっくたって直面した限界をどうやって乗り越えた

りこなかったのではないかと思われる例がほのか，という工夫を明らかにすることにした。

かにもあった。それは，先述したリサイクル

すなわち，「K さんは『塀崩し運動』を通じショップのボランティア募集の話を聞いたとて三徳洞の住民に対して開かれた『マウルづきのことだった。当初，月曜日から土曜日まくり』を展開しようとしたが，三徳洞の住民

でを午前と午後に分け，その時間を 1 人ずつ

はその意図を受け入れなかった。そこで彼は担当するという計算で 12 人の住民がボラン

どのようにこの運動の限界を乗り越えたのティアとして関わっていたそうだが，現在，か」という問いを設定したのである。これは実質的にボランティアをしているのは 2 人だ

当初の「私的空間がいかに公共空間へとなりけである。一見，ボランティア不足のようにうるのか」とは明らかに異なる問いであった。

感じられるのだが，A さんに話を聞くと，そして，私は次のような知見を提出した。

新しくボランティアを募集しようとするとそ

すなわち，運動の限界に直面した K さんがの 2 人は難色を示すとのことだった。しかも，「マウルづくり」のきっかけだけ与えたうえ

ボランティアをしている彼女たちのうち 1 人

で，みずからは表舞台から身を引くことによは「近所の人たちの手伝いがなければ，バザり，三徳洞の住民を「マウルづくり」に巻きー会もマウルジャンチもできないの。でも，込んでいった試みを「戦略的パターナリズ

ボランティアが少なくなって，最初はあまりム」（松井，2005）と名づけ，そのしくみを明手伝ってくれなかった近所の人たちが手伝っらかにした。

てくれるようになったんです」と今の状況を肯定的に語ってくれた。
このように，フィールドワークを通じて浮

4

2 年半ぶりのフィールドからИЙ受動的側面の可能性

かび上がったのは，NGO 主導の活動に対すA さんと B さんは NGO を退職後，それぞる違和感を示す三徳洞の住民であり，K されの道を歩み大邱を離れたが，2007 年 3 月，

んをいったん後方に退けたうえで NGO の活

私が 2 年半ぶりに大邱を訪れた際，2 人はた

82

社会と調査

No.1

またま大邱に滞在しており会うことができた。

また，韓国の社会学・文化人類学者の金賛鎬は

私たちは偶然にも同じころ結婚し，半年ちが「『マウルづくり』という概念は，日本の『まちづくり』という用語が 1990 年代後半に韓国で翻訳されいの娘を授かった。土曜日の昼過ぎ，私が宿て定着したものだ」（金，2002: 57）と説明する。

泊していたホテルのオンドル部屋で，私たち・3 慶尚北道大邱広域市は韓（朝鮮）半島の東南地

は 3 組の母娘となって再会した。NGO を離域である嶺南地方の内陸中央に位置する都市で，ソれるという選択をした彼女たちと，いまだに三徳洞と関わろうとしている私の再会は，大変ぎこちないものに終わった。一方，現在再開発に揺れる三徳洞は，NGO 職員の異動や新たなプロジェクトの開始などで，ずいぶんと様変わりしていた。
本稿の記述から明らかであるように，私は受動的な存在としてフィールドにいた。それはなぜか。このフィールドワークを通じて「わたし」が三徳洞で受けた感銘を言葉としてつむごうとしていたからではないか，と現在の私は 3 年前のフィールドワークをとらえ返している。調査者の意思を超えた二重の条件ИЙ調査者が「わたし」であることとフィ

ヨンナム

プ サン

ウル特別市，釜山広域市に次ぐ，韓国第三の都市とされる。
・4

大邱市によると，2003 年度末現在の塀崩し運動

推進状況は次のとおりである。官公署 100，住宅・マンション 81，商業施設 45，保育・福祉・宗教施
設 40，公共施設・医療施設 13，学校 11，その他 2，
計 292 ヵ所で塀が崩され，公園が造成された。
・5

最初の訪問を含めると，2003 年 8 月から 2004

年 10 月まで断続的に約 40 日間のフィールドワークをおこなった。
・6

残る 1 軒は，教育庁所有の家屋を YMCA が借り受け管理している家屋である。
・7 国楽院という名称は「国楽を演奏し，聴く場所」という意味で付けられた。以前，食堂があった
場所を 2001 年 K さんが個人的に買い取り，塀を崩し，建物をリフォームした伝統的な韓国式家屋である。
・8木でつくった寝台の一種。韓国では店先にこのピョンサンが置かれることが多い。

ールドのユニークさИЙによる規定こそが，フィールドワークの醍醐味であることを，そしてこのような過程を経ることによってはじ

文献
Emerson, Robert Mχ, Rachel I. Fretz and Linda L.
Shaw, 1995, Writing Ethnographic Fieldnotes,

めて探求できる人びとの営みがあることを，

Chicago: The University of Chicago Press.（佐藤私は身をもって経験した。

郁哉・好井裕明・山田富秋訳，1998，『方法として実際には，本稿で記述したように理路整然とフィールドワークを展開できたはずもなく，

ストー リーのフィールドノートИЙ現地取材から物 語 作成まで』新曜社。）
Goffman, Eχ, 1989,

On Field Work,

Journal of

ただただフィールドで，研究室で，右往左往

Contemporary Ethnography, 18 ⑵: 123 32.（串していた。このように初学者のつたない調査

田秀也訳，2000，「フィールドワークについて」好ではあるが，フィールドワークの一例として本稿を提示することによって社会調査の受動的側面の可能性を示唆できるのではないか。

井裕明・桜井厚編『フィールドワークの経験』せりか書房，16 26。）
金賛鎬，2002，『都市はメディアだ』チェクセサン
（ソウル，韓国語）。
松井理恵，2005，「環境運動における戦略的パターナ
リズムの可能性ИЙ韓国大邱市三徳洞のマウルづく

注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1

2005 年 1 月に提出した修士論文をもとに書いたりを事例として」『環境社会学研究』11: 188 201。
鳥越皓之，1994，『地域自治会の研究ИЙ部落会・町内会・自治会の展開過程』ミネルヴァ書房。

松井（2005）でおこなったフィールドワークを事例とする。
・2

マウル」という韓国語は一般的に「むら」と日本語に訳されるが，鳥越皓之によると，「英語のcommunity ではなく日本語として使用する『コミュニティ』の意味に近い」（鳥越，1994: 240 1）。

社会と調査

No.1

83

ロジェクトにおける位置づけを示しながら紹

1

はじめに

介したい。
われわれがとくに注目する現代的社会環境

金沢大学社会学研究室では 30 年以上にわとは，個人情報の取り扱いに関わるものであたり，ほぼ毎年，主として無作為抽出によるる。調査対象者である地域住民の高いプライ

標本サイズ数百オーダーの地域住民意識調査

バシー意識，個人情報保護ポリシーの遵守にを実施してきた。このような調査枠は，従来，ついての法的あるいは社会的要求は，調査者

標準的社会学研究法の 1 つとされてきた。し組織が対応すべき最重要課題になっている。

かし，今日の調査環境の変化は，この種の中このような社会意識や要求に適切に対応する

規模社会調査 （Middle-scaled Survey） の実施

方法を確立することは，社会調査法研究の喫困難という事態をもたらしている。この事態

緊の課題である。また，そこで開発された方への対処として，精選された Nationwide の法を，学術調査を超えて相応しい社会調査に

社会調査と 2 次データ分析の普及はたしかに応用できるよう提案することは，資格制度の重要である。しかし他方で，社会調査の最前

社会貢献の観点からも意義をもつことだと考線での経験や試行錯誤から，今日の社会環境える。

に対応した調査運営の技術を開発することも今回われわれが紹介したい具体的なトピッ

不可欠である。われわれ金沢大学の研究グル

クは，個人情報保護への対応を目的とする

ープは，調査の全過程を調査企画集団が直接「回収調査票原票（以下，「回収原票」と記す）

的にマネージできる中規模社会調査について，の管理」という問題である。適切な管理方法「現代的社会環境に対応する地域社会調査のを開発し，これを地方自治体が実施する住民

実践的方法論の開発」と題し，4 年間の共同意識調査に応用する意義を把握するために，研究を遂行中である。本稿では，この共同研

今回，全国自治体に郵送調査を行った。以下，究の一環で行った「全国自治体調査」を，プ

研究上の位置づけと調査結果を説明する。

84

社会と調査

No.1

消去の問題が存在している。

2

回収原票の管理

近年，調査票調査の回収率の低下が指摘されているが，その原因として調査の内容や調

ぜ 社会調査における個人情報保護査にとられる時間など，調査そのものに対す
る不満以外にも，調査後の回答者に関する情

個人情報保護への関心が高まった背景には報の取り扱いに対する不安が大きいと考えら諸外国の動向がある。1980 年，経済協力開れる。回答者の不安を軽減するためにも，法発機構理事会勧告において，「プライバシー

令・ガイドラインが求めていることを考慮し保護と個人データの国際流通についてのガイ

ながら，個人情報の保管を行っていくことがドライン」が示されたことを受けて各国で法望まれる。

整備が進み，日本においても個人情報の保護

しかし，これまで社会調査に関する研究にに関する法律が 2005 年に施行された。そのおいては，実査の方法や分析法などの研究は中には，「行政機関の保有する個人情報の保多くあるが，調査を終え，報告書を作成した

護に関する法律」「独立行政法人等の保有す

あとに関する研究はほとんどみられない。社

る個人情報の保護に関する法律」も含まれて会調査に関するテキストにおいても同様で，いる。たとえば，「独立行政法人等の保有す調査法や分析法については丁寧に記述されてる個人情報の適切な管理のための措置に関す

いるが，その後の管理（保管）についてはほる指針」（総務省，2004）の概要を社会調査のとんどページを費やしていない（盛山，2004;

観点から整理すると，管理責任者の明確化，

大谷ほか編，2005）。調査を終えたあとに関す取り扱いのルールの確立と遵守，そして，物る研究としてデータ・アーカイブの研究があ

理的スペースの管理を行うことが必要である。

り （佐藤・石田・池田編，2000; 間淵，2004），

個人情報の具体的な取り扱いに関しても，そこでは，データの保存と公開の利点などに

法令・ガイドラインが求めていることがある。

言及している。しかし，われわれは「保管」

個人情報のライフサイクルは，「取得→利用と「消去」という重要なステージでの残され→消去」（岡村・鈴木，2005: 33） といわれてた問題として，回収原票の管理があることをおり，それぞれのステージにおいて取り扱い強調したい。

のポイントが確立されている。取得の際には利用目的を特定し本人に対し明らかにするこぜ 回収原票を保管することの利点と困難と，利用の際には安全管理措置を講じること，

個人情報の保護を考えると，回収原票は報消去の際には情報保存期間を確認することな告書を作成したのち，すぐに廃棄するほうがどである。このライフサイクルに従うと，情よいとする考え方もあるかもしれない。しか報の管理は「利用」の段階となる。しかし，し，回収原票を保管する利点があるのである。

社会調査の観点から考えるのであれば，「保利点を整理すると次の 4 点にまとめられる。

管」というステージを加え，「取得→利用→

第一に，データのエラー修正が可能である点

保管→消去」というライフサイクルを設定しである。調査を終えたのち，何かの機会にデたほうが適切である。個人情報保護に関するータの入力ミスが疑われるようなことが生じ意識が高まるなか，今後，社会調査の実務でることがある。その場合，回収原票があればは「保管」と「消去」の段階が重要になるだ

確認することが可能である。第二に，再入力

ろう。たとえば，回収原票やデータの保管とが可能である点である。データが破損した場

社会と調査

No.1

85

合や，以前に入力されているデータが変換不の基礎として利用される重要性をもつ，とい可能な場合，回収原票をもとに入力し直すこ

うことである。地方自治体は，総合計画をはとが可能である。第三に，証明力が高いといじめとして，さまざまな計画にもとづいて合う点である。後日，研究の手続きに疑義が示

理的に行政を推進することが求められている。

された場合，回収原票によって証明することそうした計画を策定する際に，住民のニーズができるだろう。第四に，自由記述回答を原やそれらをとりまく状況を的確に把握するこ

文のまま残しておくことができる点である。

とが肝要である。そのための有効な手段とし

これらのことは調査への信頼を高めていくこて，住民を対象とした社会調査が利用されてとにつながる。

いるのである。したがって，自治体の実施す

しかし，回収原票の保管を行ううえでの困る住民意識調査は，科学的に正確であり，有難もある。ここでは，ひとまず 2 点を挙げて用な情報を提供する調査であることが要請さおく。回収原票を保管していくうえでの第一れる。ところが，大谷編（2002）は，自治体の困難として，保管スペースが挙げられる。

が実施している住民意識調査が，多くの問題

この点については，多くの調査実施機関が抱を孕んでいると指摘しているのである。こう

えている悩みではないかと思われる。第二のした状況を見過ごすべきではなく，そうした

困難として，情報のセキュリティを挙げるこ

住民意識調査の実態について，より精確な把とができる。すべての回収原票が紛失しない握が必要であろう。われわれの調査研究は，

よう，情報が漏えいしないよう，また，改ざ自治体が実施する住民意識調査の質的向上にんなど，回収原票に手が加えられないように役立てることができるはずである。そしてま保管し続けていくことが求められるが，そのたこのことは，社会調査士制度の理念にもかためには一定のルールが必要である。

なう重要な社会貢献ともなろう。

われわれの研究グループでは，回収原票のこの調査のもう 1 つの大きな目的として，保管の利点を保ちつつ困難を克服する方法の

住民基本台帳や選挙人名簿について，地方自1 つとして，回収原票を pdf ファイルにして治体がどのような条件のもとで閲覧を許可し保管し，「消去」するための方法論を開発中ているのか，その実態の把握があった。われである。学術調査において開発されるこのよ

われが調査を行うとき，サンプリングのためうな方法論は，じつは学術調査を超えて他のの抽出台帳とするのは，住民基本台帳か，あ

実施主体による調査にも適用可能なのではな

るいは選挙人名簿であることが多い。だが，いだろうか。

個人情報保護への関心の高まりなどの社会情・1勢により，それらの名簿閲覧に関して，より

3

全国自治体調査」の概要

厳しく制限が課せられるようになってきた。
これらの状況を知ることは，われわれ調査をわれわれの研究グループは，先述したようする者にとって重大な関心事であろう。

に地域社会調査の可能性を探るべく，全国自われわれの調査ではさらに，計画行政の実治体調査を企画した。地方自治体を対象とし態や問題点，また自治体の大きな課題になったことには，2 つの理由がある。1 つは，地ている防災対策や市町村合併などについても方自治体が，他の機関にもまして，数多くの調べている。このように内容が多岐に渡った調査を実施している主体だということ。もうため，調査票を 2 つに分割し，A 票では本

1 つの理由は，地方自治体の行う調査が政策稿で紹介する調査関連の事項をたずね，B 票

86

社会と調査

No.1

は計画行政や市町村合併の状況などの質問でついては，「一定期間」保管している自治体構成した。この調査は，2007 年 9 月に「計は 30.3％ にすぎず，41.4％ の自治体が，保画行政と住民ニーズ把握に関する全国自治体

管は報告書の執筆が終了するまでとしている。

調査」として，郵送法により実施された。調つまり，報告書の執筆終了後に回収原票を保査票は全国のすべての自治体に送付したが，管しているのは 6 割程度ということになる。

調査期間中に 1 件の合併があり，結局のとこ先述したとおり，報告書を執筆したあとであろ 1826 の自治体 （市 782，町 826，村 195，特っても，回収原票を保管することは，調査へ

別区 23）を調査対象とした。

の信頼を高める利点がある。回収原票を保管

調査の経過は以下のとおりである。まず，していなければ，データのエラー修正やデー

9 月 18 日に A 票，B 票の両調査票を発送しタの再入力は不可能であり，調査の適切さをた。締切はそれぞれ 10 月 2 日と 9 日に設定

証明することが困難となってしまうこともあしていた。締切を過ぎた時点で 2 回に渡ってりうる。また，「一定期間」保管と回答して督促状を送付した。督促状では調査票返送のいる自治体にはその期間も同時にたずねたと最終締切を 10 月 24 日に設定していた。このころ，回答の多かったものから「5 年」（35.2時点で回収率は約 6 割であったが，回収を得％），「10 年」（32.1％），「1 年」（14.5％）となられなかった自治体に対して，調査票を再送っており，報告書完成後，かなり長期に渡っ付した。その結果，最終的に A 票 1408，Bて保管していることがわかる。くわえて，

票 1400 の 調 査 票 を 回 収 す る こ と が で き た「未定」と回答した自治体は 28.3％ で，これ（回収率はそれぞれ 77.1％ と 76.7％ である）。調

らの自治体は回収原票の管理法が定まってい査票を再送することによって 15 ポイント以ないということになる。このように長期に渡上も回収率が上がっており，その効果は大きって回収原票を保管している自治体や，保管かったと考えられる。本稿では，A 票 1408

期間が未定という自治体には，保管のための票のデータを使用して，その分析結果を提示

方法論を提案することは有効であろう。

する。1408 票の内訳は 646 市，614 町，131

その他の結果については次のとおりである。

村，17 区であり，町や村よりも市のほうが単純集計表を保存している自治体は 84.5％

高い回収率となっている。

であるのに対して，素データを保管している

・2

自治体は 48.1％ にとどまった。また，「単純

4

集計・分析

集計表は，将来役立つ可能性がある」と考えている自治体は 78.2％ であるのに対し，「素回収原票および調査データの管理について

データは将来役立つ可能性がある」と考えての調査結果を紹介する。

いる自治体は 55.8％ にとどまっている。素表

データが利用可能になっていないことや，素調査票原票の保管期間
実数％

データの集計が終了するまで
報告書の執筆が終了するまで
一定期間
未 定

102
371
346
324

8.9
32.5
30.3
28.3

合

1143

100.0

計

データの利用可能性に気づいていないことは，われわれ研究者の立場からすると驚きである。
回収原票の廃棄処分（消去）については，調査の実施を業者に外部委託をした自治体に，「保管終了後，調査票原票の廃棄処分は調査の委託先業者あるいは自治体の，どちらが行表に示したように，回収原票の保管期間にっていますか」とたずねた。その結果，82.7

社会と調査

No.1

87

％ の自治体が，調査は外部委託をしても回術調査を超えて，自治体やその他の調査実施

収原票は自治体側で廃棄処分をしていた。し

主体に地域社会調査の実践的方法論を提案し，かし，「業者が廃棄」と回答した自治体に

社会調査の質を改善していくことを目指した「委託先業者が調査票原票の廃棄処分を適切いと思う。

に行っているかどうかを，自治体側で確認していますか」とたずねたところ，「確認して[追記]

本研究は，独立行政法人日本学術振興会の科研費（18330104）の助成を得たものである。

いる」と回答したのは 58.3％ にとどまっている。回収原票の廃棄処分を業者に任せきりにしている自治体がある程度存在することが明らかとなった。

注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1

具体的な方法論については稿を改めて論じたい。

・2

こ の 調 査 は ， 金 沢 大 学 文 学 部 2007 年 度 授 業「社会調査実習」（担当：岩本健良・田邊浩）におい

素データの廃棄処分についても調査を外部て実施した。調査の詳細については，金沢大学文学委託した自治体に「委託業務において作成し部社会学研究室社会調査実習報告書第 27 号『市町た素データを処分するように，委託先業者に村における総合計画と住民意識調査』（近刊）を参
照いただきたい。

指示していますか」とたずねたところ，「指示していない」と回答した自治体が 36.4％に上った。このように素データの処分についても，適切に管理していないといえる自治体が存在していることがわかった。

文献
間淵領吾，2004，「社会調査データアーカイブの利用
法ИЙICPSR を中心として」『関西大学 IT センタ
ーフォーラム』19: 27 44。
溝部明男・轟亮，2007，「中範囲の社会調査の可能性と実践的諸課題」『金沢大学文学部論集 行動科学・

5

結

論

哲学篇』28: 19 44。
岡村久道・鈴木正朝，2005，『これだけは知っておきたい個人情報保護』日本経済新聞社。

本稿では，個人情報保護への対応を目的とする回収原票の管理の必要性を述べ，この方

大谷信介編，2002，『これでいいのか市民意識調査
ИЙ大阪府 44 市町村の実態が語る課題と展望』ミネルヴァ書房。

法論を地方自治体が実施する住民意識調査に

大谷信介・木下栄二・後藤範章・小松洋・永野武編，

応用する可能性を探るため，全国自治体調査

2005，『社会調査へのアプローチИЙ論理と方法 第のデータを分析した。その結果，予想以上に多くの自治体が，個人情報保護に対応する回

2 版』ミネルヴァ書房。
佐藤博樹・石田浩・池田謙一編，2000，『社会調査の公開データИЙ2 次分析への招待』東京大学出版会。

収原票や調査データの管理 （保管と消去） を

盛山和夫，2004，『社会調査法入門』有斐閣。

行っていないという状況が明らかとなった。

総務省，2004，「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」および「独立行また，調査への信頼を保証するような形で回政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための収原票の保管を行っていない自治体が数多く措置に関する指針」（http://www.soumu.go.jp/

あることがわかった。
今後は，この調査データによって，地域，
自治体規模，自治体の有する人的資源などの変数と調査のあり方との関連を分析し，問題の所在と原因を明確にすることを課題としたい。そして同時に，われわれは，現代的社会環境に対応した地域社会調査の方法論を早急に確立しなければならない。そのうえで，学

88

社会と調査

No.1

s news/2004/040914̲4.html,2007.11.5）。
俵希實，2007，「地域社会調査における回収原票の管理ИЙ個人情報保護の観点から」『第 80 回日本社会学会大会要旨集』141。