令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和５年３月

宮崎国際大学

宮崎国際大学 教職課程認定学部・学科一覧

国際教養学部（比較文化学科）
英語教諭一種免許状（中学校）
英語教諭一種免許状（高等学校）

教育学部（児童教育学科）
幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状

宮崎国際大学は、平成６年度 1 学部 1 学科比較文化学部比較文化学科の単科大学として開学され、英語教諭一種免許状（中学校・高等学校）を取得できる英語教職課程（英語コース）は、平成 11
年度に設置されている。教育学部児童教育学科は平成 26 年度に設置され、国際教養学部と教育学部の２学部から構成される大学である。一方、令和 3 年度に国際教養学部（平成 18 年度に比較文化学部を国際教養学部に改称）は 3 つの教育コースに改組された。その際、英語教職課程は、英語教育コースとし、従来教職課程科目が卒業単位に上乗せする形になっていたものを卒業単位内に組
み込み、さらに３単位制で構成されていた週２回の講義・演習を２単位週１回で講義するように変更した他、講義名称について講義の内容が分かるように変更した。本改組は、令和４年度入学した学生に適用している。また、近年の教育環境の変化により、小学校教諭二種免許状を教育学部の提供科目の履修により取得できるように整備した。

一方、教育学部は小学校一種免許状・幼稚園一種免許状及び保育士資格を取得できる学部として
平成 26 年度に設置認可されている。当初、小学校一種免許状・幼稚園一種免許状が取得できる小幼コースおよび幼稚園一種免許状・保育士資格が取得できる幼保コース制の２教育コース制を採用していたが、国際教養学部の改組を機会に、教育コース制を廃止して、免許・資格取得制に変更した。すなわち、教育学部児童教育学科とし、小学校一種免許状、幼稚園一種免許状、保育士資格及び国際教養学部比較文化学科英語教育コースの提供科目の履修により英語二種免許状（中学校）を取得できるように整備した。特に、英語二種免許状（中学校）は、小学校における英語教育において教員不足が叫ばれ、教員養成が喫緊の課題となっている中における整備であることから、今後宮崎県を始め、九州圏内の小学校英語教諭として現役合格者が出ることを期待している。

本学における教員養成課程におけるカリキュラム及び教員人事は、それぞれの学部の教授会において検討され、人事審査会において審査・決定される。担当講師は文部科学省教職課程の設置審審査における基準を参考にして選考・決定されている。教育実習や介護等体験等の実習において、事前、実習時における実習先の訪問指導及び事後指導等は学生教職支援センターを中心として組織的に対応している。免許取得等の事務的手続きは教務部において行う体制となっている。教職課程に関する全体的な方針と決定は、学長が委員長を務める教職課程委員会・教育研究評議会において行われている。なお、教職課程員会には、各学部より教員が委員として選出されている他、学生教職支援センター、教務部職員の教職協働体制で運営されている。

本学では、以上の 2 学部（2 学科）で、幼稚園・小学校教員及び中学校・高等学校の英語教員養成を行っている。今回、教育職員免許法令改正により教職課程の「自己点検評価」が義務化されたことに伴い、全国私立大学教職課程協会のガイドラインに沿って「教職課程自己点検評価報告書」
作成の手引き（令和 4 年度版（改訂版））を参考に、本学教職課程の現況及び特色を自己点検評価
し、「教職課程自己点検評価報告書」として取りまとめたので、ここに公表する。

宮崎国際大学学長 村上 昇目次

Ⅰ 教職課程の現況及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 基準領域ごとの自己点検・評価
基準領域 １ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み・・・・・３
基準項目 1-1 教職課程教育に対する目的・目標の共有 ・・・・・・・・・・・・・３
基準領域 1‐2 教職課程に関する組織的工夫・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域 ２ 学生の確保・育成・キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成 ・・・・・・・・・12
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

基準領域 ３ 適切な教職課程カリキュラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施 ・・・・・・・・・・・・・・・21
基準項目 3-2 実践的指導力養成と地域との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅲ 総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・33

Ⅳ 『教職課程好事例評価報告書』作成のプロセス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

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Ⅰ 教職課程の現況及び特色
１ 現況（１） 大学名：宮崎国際大学 国際教養学部／教育学部（２） 所在地：宮崎県宮崎市清武町（３） 学生数及び教員数
学生数：
国際教養学部 教職課程履修者 14 名／学部全体 76 名
教育学部 教職課程履修者 39 名／学部全体 40 名
教員数：教職課程科目担当（教科・教職）（専任教員）
国際教養学部 教科・教職 14 名／学部全体 44 名
教育学部 教科・教職 10 名／学部全体 15 名
２ 特色
本学の教職課程は、以下のように、国際教養学部「中学校教諭一種免許状（英語）」・「高等学校教諭一種免許状（英語）」及び教育学部「幼稚園教諭一種免許状」・「小学校教諭一種免許状」の認定を受けている。
① 認定を受けている教職課程
学部・学科等名

免許状の種類及び教科
中学校校教諭一種免許状（英語）

国際教養学部 比較文化学科
高等学校教諭一種免許状（英語）
幼稚園教諭一種免許状
教育学部 児童教育学科

小学校教諭一種免許状

教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）等により定められた教職課程カリキュラムにより、授与される上記の教員免許状取得及び公立学校教員採用試験現役合格のために、本学の教職課程では以下の特色となる各種事業を実践している。特に、教育学部では教員採用試験現役合格率で県内トップの実績を出している。
（1）学生教職支援センターによる個別指導・教員採用試験対策講座（資料Ⅰ‐2‐①）（2）履修カルテ・自己点検評価シートによる教職指導（資料Ⅰ‐2‐②）（3）教育実習前事前・事後指導に宮崎県教育委員会（教育研修センター）教職員を招聘した教職指導（資料Ⅰ‐2‐③）及び小学校・中学校・高等学校における教育実習・介護等体験（資料Ⅰ‐2‐④）（4）教職課程として、「大学における理論（学び）に対して、学校現場における「実践」の往還のサイクル」による教育実習以外の教職指導として、学校インターンシップ科目（資料Ⅰ‐2‐⑤）を置き、ここで宮崎県教育委員会によるスクールトライアル事業（資料Ⅰ‐2‐⑥）、
宮崎県教育研修センター主催の「ひなた教師塾」（資料Ⅰ‐2‐⑦）、地域におけるボランティア活動（レインボースクール等）（資料Ⅰ‐2‐⑧）、西都市教育委員会における英検強化-1-

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プログラム事業（資料Ⅰ‐2‐⑨）及び宮崎市教育委員会特別支援ボランティア活動）（資料
Ⅰ‐2‐⑩）
本学では、以上の（1）～（4）の「理論と実践の往還」によるサイクルの中で、教職課程学生
は、教員採用試験現役合格のための各種対策講座・ゼミの受講し、学部・学生教職支援センター
による個別の教職指導を受け、教職を志すことへの心構えや教員として必要な資質・知識・技能
や学修すべきことを身に付けて、本学ホームページに公表している期待される教員像（資料Ⅰ‐2‐⑪）にむけた教員養成を行っている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料Ⅰ‐2‐① 学生教職支援センター https://www.mic.ac.jp/kyoshoku/
・資料Ⅰ‐2‐② 履修カルテ（説明）：https://www.mic.ac.jp/files/uploads/%E5%B1%A5%E4%BF%AE%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%86%EF%B
C%88%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA%EF%BC%89%E8%AA%AC%
E6%98%8E_2019%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%89%88.pdf
・資料Ⅰ‐2‐③ 教育実習事前・事後指導実施計画書（資料）・資料Ⅰ‐2‐④ 教育実習（シラバス）：国際教養学部 https://syllabus.miyazakimic.ac.jp/index_2.php?year=2021、教育学部
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/JIS302.pdf
・資料Ⅰ‐2‐⑤ 学校インターンシップ シラバス（資料）、MIC 通信：https://www.mic.ac.jp/files/uploads/2022Vol.18.pdf
・資料Ⅰ‐2‐⑥ スクールトライアル事業（資料）、教育学部ニュースレター：
https://www.mic.ac.jp/news/archives/409
・資料Ⅰ‐2‐⑦ ひなた教師塾（チラシ）、教育学部ニュースレター
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/c_Newsletter_2021vol.02.pdf
・資料Ⅰ‐2‐⑧ 経済的困窮家庭児童学習支援事業（レインボースクール）：学習支援員募集要項（資料）、https://www.mic.ac.jp/files/uploads/EDU_Newslettervol.22.pdf
・資料Ⅰ‐2‐⑨ 西都市英検強化プログラム事業（英語力向上推進サポーター）：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/EDU_Newslettervol.23.pdf、資料（令和 3 年 10 月 5 日
付 宮崎日日新聞記事）
・資料Ⅰ‐2‐⑩ 令和４年度特別支援学生ボランティア事業（宮崎市教育委員会）（資料）・資料Ⅰ‐2‐⑪ 教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に規定する情報（教員の養成する目標および計画）：https://www.mic.ac.jp/files/uploads/mokuhyouoyobikeikaku.pdf-2-

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基準領域１

Ⅱ 基準領域ごとの自己点検・評価
基準領域 1 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目 1-1 教職課程教育に対する目的・目標の共有
基準項目 1－1－①
教職課程教育に対する目的・目標を「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等の方針を踏まえて設定し、育成する教師像とともに学生に周知している。
【現状説明】
宮崎国際大学は、学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし、リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的として設置されている。
このような大学設置の目的に基づき、大学としてのディプロマポリシー（DP）は、以下のように、教員としての資質・能力を身に付け、卒業要件となる単位を修得した学生に対し、国際教養学部では学士（比較文化）及び教育学部では学士（教育学）を授与すると公表している。（資料 1‐1‐①（1））
1. 「礼節・勤労」を尊び、よき社会人としての倫理観をもつこと
2. 社会人に求められる教養と基礎学力、また専門職に求められる知識と能力を備えること
3. 社会の課題解決に立ち向かう思考力と実践力をもつこと
なお、各学部の学部教育における DP は、以下のように設定・公表している。
（資料 1‐1‐①（2）、資料 1‐1‐①（3））
国際教養学部の DP は、卒業必修単位 124 単位及び加算評定平均値 1.5 以上を修得し、英語の習熟度要件を満たした学生に対し、学位「学士（比較文化）」を授与する。さらに、世界を舞台に活躍できる国際人として以下の素養ならびに能力の修得を求めている。
1. クリティカル・シンキング（批判的・分析的思考法）をベースにした高度な思考（比較、分析、総合、評価）能力を身につけている。
2. グローバル・リベラル・アーツ、国際ビジネス・マネジメント、英語教育コースの各コー
スの教育を通じて基礎および応用知識を身につけ、活用する能力を身につけている。
3. 課題発見及び問題解決能力を身につけている。
4. 日英両語における高度なコミュニケーション能力を身につけている。
5. 情報技術活用能力を身につけている。
一方、国際教養学部の英語教職課程は、開放性であるため、学部としての DP に加えて、教職課
程の目標を以下のように掲げている。
（資料 1‐1‐①（3））
国際教養学部では、高等学校教諭一種(英語)、中学校教諭一種(英語)の免許状が取得できる課程を設置し、建学の精神「礼節・勤労」のもと、豊かな国際感覚と的確な判断力及び問題解決能力を身につけ、高い英語コミュニケーション能力を有し、意欲と情熱をもって国際社会で活躍できる教員養成を目指す。そして、国際教養学部では、下記の事項に重点的に取り組む。
1.教育者としての高い使命感をもち、何事にも積極的に取り組む情熱と意欲にあふれる教員の養成（強い使命感とあふれる情熱・意欲）
2．英語の知識・技能に優れ、常に授業力を高めようとする向上心旺盛な教員の養成（高い専門性-3-宮崎国際大学

基準領域１と実践的指導力）
3．社会人としての幅広い教養と良識を有し、豊かな人間性を身につけた教員の養成（幅広い社会
性と豊かな人間性）
4．創造力と人間関係づくりに優れ、自ら考え、行動して問題解決にあたる教員の養成（人間力と問題解決能力）・教育学部は、教員養成学部として設置されており、学部の目標と教職課程の目標は同じである。
すなわち、卒業要件となる 128 単位及び加算評定平均値 1.5 以上を修得し、教員養成課程として下記に掲げる素養を身につけたと認められる学生に対して卒業を認定し、学位「学士（教育学）」を授与する。
（資料 1‐1‐①（4））
1.社会・教育等に関連する国内外の様々な問題について、現状・課題を認識し、その解決策を考察できる能力を身につけている。
2.教育者としての情熱を持ち、正しい倫理観と責任感を身につけている。
3.教育者として、持つべき十分な記述力・プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力を身につけている。
4.教育に関連する事柄について、継続的・主体的に学ぶ学習能力を身につけている。
5.教育実践力を身につけている。
6.教科・教職に関する基礎的・応用的知識を身につけている。
7.基礎的な英会話及び音楽力を身につけている。
以上のように、両学部とも「卒業認定・学位授与の方針」を掲げ、これらは達成するために、それぞれ「教育課程編成・実施の方針」等を本学のホームページやそれぞれの学部の学生便覧、大学案内等において公開・周知している。
また、両学部の教員養成の目標と計画について、本学 HP に「教育職員免許法施行規則第 22 条の6 に 規 定 す る 情 報 」 と し て 公 表 し て い る 。（ 教 員 の 養 成 の 目 標 お よ び 計 画 ：https://www.mic.ac.jp/files/uploads/mokuhyouoyobikeikaku.pdf）【長所・特色】
本学の教職課程は、建学の精神である「礼節・勤労」に基づき、学部・教職課程として、DPに掲げるように教員として求められる資質能力を身につけた教員養成を目指している。さらに、これらの目標を達成するために、両学部における教職課程のカリキュラムは、カリキュラム・ポリシー（CP）・実施の方針に基づいて編成されている。
【取り組み上の課題】
DP 及び CP について、教育学部は教員養成学部として設置されているため、齟齬はないが、国際教養学部の DP は、教職課程について別途策定している。CP は学部と教職課程は同じである。
なお、国際教養学部では、令和４年度に教育カリキュラムの大幅な見直しを行っており、先の教職課程の目標は平成 26 年度に策定していることから、今後整合性を確認し、必要に応じて見直しを行う予定である。
【根拠となる資料・データ等】
・資料 1‐1‐①（1）： 大学の 3 つのポリシー：https://www.mic.ac.jp/about/outline-4-宮崎国際大学

基準領域１

・資料 1‐1‐①（2）： 国際教養学部の 3 つのポリシー：
https://www.mic.ac.jp/course/international/policy
・資料 1‐1‐①（3）： 教員の養成の目標および計画：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/mokuhyouoyobikeikaku.pdf
・資料 1‐1‐①（4） 教育学部の 3 つのポリシー：
https://www.mic.ac.jp/course/education/policy

基準領域 1－1－②
育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
【現状説明】
本学における教職課程教育は、「教育職員免許法施行規則第66 条の6 に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目等」「教科及び教科の指導法に関する科目」「大学が独自に設定する科目」
等を編成し、さらに「教職課程認定基準」に定められている必要な担当教員を配置し、教職課程の目的・目標を共有し、計画的に実施している。（資料1‐1‐②（1））
【長所・特色】
本学の関係教職員は、教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育について、以下のように計画的に実施している。
（1） 教職課程に所属する関係教職員がシラバス作成のガイドラインに沿って、「授業の到達目標」
や「授業計画・内容」などの共通理解を図り、教職課程履修学生に指導を行っていること。（資料1‐1‐②（2））（2）教員免許状取得を目指す学生に対して両学部が「学生教職支援センター」と連携して、関係する教職員が常に教職課程の履修学生を把握し、これらの学生に対して履修計画や学習内容等について指導・助言を行う体制を整備・実施していること。（資料1‐1‐②（3））（3）教職課程の関係教職員が共通理解を図りながら、「スクールトライアル事業」「学校インターンシップ」等の指導を行うことにより、教職課程履修学生が教職についての理解や教師に求められる資質・能力及び自分自身の教員としての適性等について、理解促進を図っていること。（資料1‐1‐②（4））（4） 関係教職員が「学生教職支援センター」運営委員会や学部教育実習委員会の委員として参画
し、教育実習や個別指導、教員採用試験対策等の進路指導に関することを共有していること。（資料1‐1‐②（3）、資料1‐1‐②（5））
【取り組み上の課題】
外国人教員中心の国際教養学部の英語教職課程教育について、国立大学法人より日本人教員を採用し、また、学生教職支援センターに学部教員を併任の形で配置し、教育実習事前事後指導や教育
実習先確保のため県小中高の校長会への依頼や、教員採用試験対策などで連携協力し、教職課程教育を計画的に実施していることから、特に問題ないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料1‐1‐②（1）： 国際教養学部学生便覧2022、学則別表10（37p～39p）、教育学部学生便覧
2022、学則別表15（37p～43p）
・資料 1‐1‐②（2）： シラバスのガイドライン-5-宮崎国際大学

基準領域１

国際教養学部：https://www.mic.ac.jp/files/uploads/ILAsyllabus_guideline.pdf
教育学部：https://www.mic.ac.jp/files/uploads/EDUsyllabus_guideline.pdf
・資料 1‐1‐②（3）： 学生教職支援センター：https://www.mic.ac.jp/kyoshoku/
・資料 1‐1‐②（4）： スクールトライアル事業：https://www.mic.ac.jp/news/archives/409、学校インターンシップ（シラバス）：https://www.mic.ac.jp/files/uploads/2022Vol.18.pdf
・資料 1‐1‐②（5） 学生教職支援センター規程等の資料

基準領域１－１－③
教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されているなど、可視化を図っている。
【現状説明】
教職課程における学修成果（ラーニングアウトカム）は、国際教養学部英語教育コースが開放性であるため、学部のディプロマポリシーとは別に英語教職課程として「教育の養成及び目標」を別途公表している（「建学の精神「礼節・勤労」のもと、豊かな国際感覚と的確な判断力及び問題解決能力を身につけ、高い英語コミュニケーション能力を有し、意欲と情熱をもって国際社会で活躍できる教員養成を目指す。
」と規定している）。（資料 1‐1‐③（1））一方、教育学部では教員養成学部として設置されており、学部＝教職課程となることから、学習成果は学部ディプロマポリシーとして公表している。なお、学修成果（ラーニングアウトカム）として、学位記の他に可視化されたディプロマ・ポリシー（DP）に対する達成度評価表（ディプロマサプリメント）を授与されている。
（資料 1‐1‐③（2））
【長所・特色】
・本学の教職課程を履修した学生は、教職課程教育を通して得られた学修成果（ラーニング・アウトカム）として、学士（比較文化学・教育学）の学位記の他に、小学校・中学校・高等学校英語教員免許状・保育士資格及びDPに対する達成度評価表として「ディプロマサプリメント」を授与されている。
【取り組み上の課題】
ディプロマサプリメントについて、現在試行段階である。今後、県教育委員会の教員育成指標の見直しが予定されており、これに対応させて DP 及びディプロマサプリメントの見直しを予定している。
【根拠となる資料・データ等】
資料1‐1‐③（1） 教員の養成の目標および計画：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/mokuhyouoyobikeikaku.pdf
資料1‐1‐③（2） ディプロマ（DP）サプリメント作成（2022年度）：資料-6-

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基準領域１

基準領域 １－２ 教職課程に関する組織的工夫
基準領域１－２－①
教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
【現状説明】
本学における教職課程の教員配置は、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた設置必要専
任教員数を充足している。（資料1‐2‐①（1）、資料1‐2‐①（2））また、学校現場等での実務経験を持つ専任教員も８人配置している（2022年度：国際教養学部４人、教育学部４人）。（資料
1‐2‐①（1））教職課程を適切に運営するために、「教職課程委員会」「教育実習委員会」「学生教職支援センター運営委員会」には両学部教員と教務課職員が選任されており、協働体制が構築されている。（資料1‐2‐①（3））※「学生教職支援センター運営委員」の委員は、以下のようなメンバーで構成されている。
【学生教職支援センター運営委員会の構成】
センター長：1 名
センター運営委員：国際教養学部２人、教育学部７人
事務局：教務課長、教務課担当職員１人【長所・特色】
文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任教員数は、基準を上回って配置している。
また、教職協働体制を構築し教職課程をスムースに運営し、その結果として、県内でトップの教員採用試験現役合格率と教員就職率を達成している。（資料1‐2‐①（4））
【取り組み上の課題】
全学の教職課程員会・学生教職支援センター及び各学部の教育実習等の教職指導について、教職協働による体制整備を行っている。今後、県内トップの教員採用委試験現役合格率を維持するために教職協働体制のさらなる充実を図る。
【根拠となる資料・データ等】
・資料 1‐2‐①（1） 教職課程教員一覧：国際教養学部
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/%E6%95%99%E8%81%B7%E6%8B%85%E5%BD%93%E6%95%99%E5%9
3%A1%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_%20ILA.pdf
教育学部
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/%E6%95%99%E8%81%B7%E6%8B%85%E5%BD%93%E6%95%99%E5%9
3%A1%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_EDU.pdf
・資料 1‐2‐①（2） 実務経験のある教員による授業科目一覧：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/2022jitsumukyoin.pdf
・資料 1‐2‐①（3） 「教職課程委員会」「教育実習委員会」「学生教職支援センター運営委員会」の各規程・資料 1‐2‐①（4） 教育学部 教採合格・就職実績と学生の声：
https://www.mic.ac.jp/course/education/shushoku-7-宮崎国際大学

基準領域１

基準領域１－２－②
教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
【現状説明】
教職課程を適切に運営するために、全学組織である「学生教職支援センター」を設置し、実務家
教員を中心とした教員を配置し、学部の教職課程担当教員と連携しながら活発に活動している。な
お、「学生教職支援センター運営委員会」委員には両学部の免許種（幼稚園・小学校・中高英語課
程）を担当する専任教員（実務家教員を含む）を選出している。（資料 1‐2‐②（1））
【長所・特色】
現状説明のように、教職課程の運営に関わる全学組織として、教職課程委員会、学生教職支援センター運営委員会、教育実習委員会が設置（資料1‐2‐②（2））されており、学部の教職課程担
当教員が委員として参画し、教務課職員と連携しながら、適切に役割分担して活動している。
【取り組み上の課題】
適切に運営されており、問題ないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
資料 1‐2‐②（1） 学生教職支援センター運営委員会規程（資料）
資料 1‐2‐②（2） 教職課程委員会、教育実習委員会規程（資料）

基準領域Ⅱ－２－③
教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
【現状説明】
施設・設備、ICT教育環境は以下の通りである。（資料1‐2‐③（1）、資料1‐2‐③（2））
・ 学生の好みやスタイルにあわせて、自由に学習するために、学習共有スペースとして、学生教職支援センター等に机・いす等を整備している他、SPOON（学生の休憩スペース）、ラーニン
グ・コモンズを整備している。
・ ICT教育のサポートやレポート等作成のための教育用コンピューター（プリンター等の周辺機器を含む）を学内でCCR教室や各センター内に整備している。
・ 学生が使用するパソコンは必携化し、入学時に購入させている。従って、学生はICT教育を受講するにあたって自前のノートパソコンを利用している。購入できない学生には大学のパソコンを貸与している。入学後、直ちに情報教育を行いパソコン等の取り扱いに関して教育を行っている。
・ 幾つかの教室には、黒板等を整備し、板書等を含む模擬授業が行える模擬授業室を整備・活用している。また、教室によっては電子黒板を設置し、ICT 機器を活用できる教室を整備している。また、全ての教室に液晶プロジェクター及びスクリーンを設置している。
・ Wi-Fi環境の整備によりオンライン授業等がスムースに行えるネット環境を整備し、「Google
Drive」等を活用とした教材の学生への提供やZoomを用いたオンライン授業などを実施している。
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基準領域１・ 大学の附属図書館には教材研究のための「教科書」「指導書」「資料集」「教育関連文献」を懸架し、また共同学習のためにグループ学習室、多目的教室などを整備している。
【長所・特色】
現状説明において述べたように、教職課程の学生をサポートするため、学習スペースの確保及びICTの教育環境を整備し、さらに学内においてICT活用に重要となるWi-Fi 環境を強化している。
【取り組み上の課題】
同時に多数の学生がアクセスすることによりネット通信がダウンするケースが散見され、またコ
ロナ禍におけるオンライン授業等でも通信がダウンすることなどがあった。しかし、数度にわたる
Wi-Fi 環境の強化策が功を奏して、現在問題のないレベルにまで改善できている。従って、特に、問題ないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
資料 1‐2－③（1） 学生便覧 2022 設備 国際教養学部 138p～161p
資料 1‐2‐③（2）学生便覧 2022 設備 教育学部 109p～127p

基準領域１－２－④
教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、FD(ファカルティ・ディべロップメンと)やSD（スタッフ・ディべロップメント）の取り組みを展開している。
【現状説明】
本学では、FD活動はそれぞれ学部単位で実施し、一方FD／SD研修会は大学が主体となって計画・実施している。これらは大学ホームページにおいて公開している。
① 大学のSD/FD活動について（資料1‐2‐④（1））
宮崎国際大学の教職員を対象としてFD／SD研修会を開催している。大学FD／SD専門委員会がスケジ
ュール・内容等を決定・周知・実施している。例えば、経営母体である宮崎学園の財務、科学研究費獲得や障害ある学生に対する配慮・支援などに関するものなどがある。
② 国際教養学部のFD活動について
学部内でFDを取り扱う内容を決定し、年間6回程度実施している。活動の内容は、国際教養学部において長年培ってきたアクティブラーニン、ティームティーチング、クリティカルシンキングなど
について行われ、得られた情報等を公表している。（資料1‐2‐④（2））③ 教育学部のFD活動について
教育学部では、毎年、FD委員会の開催（3回～6回）、初任者研修、FD研修会（6回程度：不定期開催）、学生による授業評価・教員による授業点検報告、教員のベストティーチャー賞、学生の学部
長賞、授業外学修時間及び特定の課題（入試方法と学生の成績GPAの関係、授業評価と学生の成績
GPAや受講者数との関係について調査報告書を公表している。（資料1‐2‐④（3））
【長所・特色】
教職課程の質的向上を図るために、大学として、また各学部で活発に、また適切にFDあるいはFD／SD活動を行っている。具体的に報告・公表されているものは以下の通りである。
① 本学、特に国際教養学部では長年取り組んできたアクティブ・ラーニング等の教育法に関連して「大学教育再生加速プログラム（AP）」の「テーマⅠ：アクティブ・ラーニング」と「テー-9-宮崎国際大学

基準領域１

マⅡ：学習の可視化」の複合型に採択され、これらの先進的な取り組み事例を公表している。
② FD活動として、全ての講義等における「学生による授業評価」の実施し、さらにこの評価を受けて「担当教員による授業点検シート」による授業改善を行っている。これらのことはすべてFD活動として毎年大学・学部のホームページにおいて公表するなど、教育改善に努めている。
③ 毎年、講義等で最も優れた教員にはベストティーチャー賞を授与する他、学生の成績優秀者には学部長賞を授与している。
【取り組み上の課題】
FD活動、FD／SD活動は、大学・学部教育の質向上のために積極的に活動しているが、教職課程という区切りでは活動しておらず、また大学、学部間の連携の面で問題があると認識している。今後
教職課程全体としてFD活動を推進する必要があると考えている。
【根拠となる資料・データ等】
資料1‐2‐④（1） 宮崎国際大学のFD・SD活動：https://www.mic.ac.jp/fdsd/
資料1‐2‐④（2） 国際教養学部のFD活動：https://www.mic.ac.jp/fdsd/sila/
資料1‐2‐④（3） 教育学部のFD活動：https://www.mic.ac.jp/fdsd/sedu/

基準領域１－２－⑤
教職課程に関する情報公表を行っている。
【現状説明】
本学の教職課程の情報公開は、「教育職員免許法施行規則第22 条の6に規定する情報」として、以下のことについて一括情報公開している。（資料1‐2‐⑤（1））① 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること② 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること③ 教員の養成に関わる授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること④ 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること⑤ 卒業者の教員への就職の状況に関すること⑥ 教員の養成に係る教育の質の向上に関わる取組に関すること【長所・特色】
本学の教職課程に関連する情報は、「教育職員免許法施行規則第22 条の6」に定められた①～⑥に関する事項について、本学のホームページにすべて情報公開している。今後、教育職員免許法施行規則「第22条の8」に定められた「教職課程の自己点検・評価」に関する情報について、本自己点検評価報告書を情報公開し、教職課程を維持する大学としての社会的責任を果たすこととしている。
【取り組み上の課題】
法令により定められている教育情報については適切に公表していると考えている。
【根拠となる資料・データ等】- 10 -

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基準領域１

・資料1‐2‐⑤（1） 教育職員免許法施行規則第22 条の6に規定する情報：
https://www.mic.ac.jp/disclosure/kyoshokuinfo

基準領域１－２－⑥
全学組織（教職課程センター）と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させようとしている。
【現状説明】
本学において教職課程を履修する学生の教職指導は、入学時に国際教養学部・教育学部の学部長による講話を行った後、１～４学年の学生を対象にそれぞれ担当のアドバイザー教員により行われている。その後、学生は、学年の進級に伴い、引き続きそれぞれの学部の学部長とアドバイザー教員により個別に教職指導が実施されている。（資料1－2－⑥（1））一方、全学組織である学生教職支援センターによる教職指導は、入学後１学年の後期より実施される教員採用試験対策講座において行われている。（資料1－2－⑥（2））これらの全学組織である学生教職支援センターと学部が連携を取りながら進められているが、毎年度にはその在り方について、学生の教員採用試験現役
合格に向けた対策等が如何に効率的に実施されているかを考慮しながら機能させるように改善・運営している。大学全体・各学部の教育・運営体制について毎年自己点検評価を行い、それらの報告
書は大学HPに公表している。（資料1‐2‐⑥（3））
【長所・特色】「学生教職センター」は、全学の組織として設置されており、２学部の教職課程の専任教員及び教務部職員により構成されている。全学的な教職課程の課題・問題等を審議し、また教員採用試験
現役合格を目指した教員採用試験対策講座等の運営の他、教員を目指す学生の教職指導・助言も行っている。一方、両学部と学生教職支援センターとの役割分担を明確にし、連携的・組織的に機能させている。その結果として、教育学部における教員採用試験現役合格率は宮崎県の教員採用試験
では令和３年度には86.9％に達しており、県内トップの合格率となっている。（資料1‐2‐⑥（4））
【取り組み上の課題】
自己点検評価は大学における自己点検評価を実施しており、教職課程はこの中での自己点検評価である。今後、今回の「教職課程自己点検評価」を機に、教職課程を包含する全学組織（教職課程委員会や学生教職支援センター）と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の在り方等を検証し、見直しを行い、より良い方向に改善を目指したい。
＜根拠となる資料・データ等＞
資料 1－2－⑥（1） オリエンテーション資料・個別教職指導資料
資料 1－2－⑥（2） 学生教職支援センター運営委員会規程・議事録（学内資料）
資料 1‐2‐⑥（3） 自己点検・評価：https://www.mic.ac.jp/disclosure/jikotenken
資料 1‐2‐⑥（4） 教育学部 教採合格・就職実績と学生の声：
https://www.mic.ac.jp/course/education/shushoku- 11 -

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基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 ２-１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成
基準領域２－１－①
当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」（アドミッションポリシー：
AP）等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
【現状説明】
・大学・学部として、3つのポリシーは本学HPや大学案内で公表している。（資料2‐1‐①（1））一方、国際教養学部英語教職課程（英語教育コース）のAPは、本コースが開放性であるため、学部のAPの中で英語教育に関連する項目を包含した形で公表している。（資料2‐1‐①（2）、資料
2‐1‐①（3））一方、教育学部では教員養成学部として、学ぶにふさわしい学生像について「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー：AP）」を掲げている。（資料2‐1‐①（3））これらは、「大学案内パンフレット」（資料2‐1‐１（5））「学生募集要項」（資料
2‐1‐①（6））や本学の「ホームページ」において公開し、また県内外の高等学校の進学指導教員を対象とした学生募集やガイダンスを実施している。
・学生の募集は、多様な入学者を選抜する目的で、推薦入試（指定校推薦・一般推薦・総合型選抜）、大学入学共通テストを利用した入試及び大学独自の一般選抜入試などを実施している。推薦入試において、高校における学業成績、推薦書、志望理由書などを点数化し、また大学入学共通テスト及び一般入試では特定の科目の入試問題を解答させ合否判定の資料としている。これらの情報は大学案内パンフレットの他、学生募集要項等で詳細に説明している。（資料2‐1‐①（6））
【長所・特色】
・「現状説明」で説明した通り、国際教養学部の教職課程は開放性のため、教職課程で学ぶにふさ
わしい学生像について、学部としての「入学者受け入れの方針」に包含する形で掲げている。
・学生の募集では「入学者受け入れの方針」に沿った多様な入試方法を採用し、確実に定員充足につながる入試広報活動を展開している。
【取り組み上の課題】
教育学部における入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は、教員養成課程として設置された学部として策定しているが、国際教養学部の英語教職課程は、開放性であることから、学部の入学者受け入れの方針に包含する形で策定している。今後、英語教職課程としての入学者受け入れの方針について策定する必要があると認識しており、今後検討したい。
【根拠となる資料・データ等】
・資料 2‐1‐①（1） 大学の 3 つのポリシー：https://www.mic.ac.jp/about/outline
・資料 2‐1‐①（2） 国際教養学部 3 つのポリシー
https://www.mic.ac.jp/course/international/policy
・資料 2‐1‐①（3） 教員の養成の目標および計画：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/mokuhyouoyobikeikaku.pdf
・資料 2‐1‐①（4） 教育学部 3 つのポリシー：
https://www.mic.ac.jp/course/education/policy
・資料 2‐1‐１（5）大学案内 2022：https://www.dpam.com/mic/2210447/index.html?tm=1#target/page_no=1- 12 -

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基準領域２

・資料 2‐1‐①（6） 学生募集要項 2022：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/bosyuyoko.pdf

基準領域２－１－②「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
【現状説明】
・「教育課程編成・実施の方針」は、両学部とも、３つのポリシーの一環としてカリキュラムポリ
シー及びその実施の方針を策定しており、大学案内パンフレット、学生募集要項や大学・両学部のホームページに公表している。成績評価について、厳格に行うことをガイドラインで公表している。（資料2‐1‐②（1）、資料2‐1‐②（2）、資料2‐1‐②（3）、資料2‐1‐②（4））
・学生が教職を担うにふさわしいかどうかは、教職課程を履修する過程において、学部長・アドバ
イザー教員が履修カルテ・自己点検シートを用いて振返りと自己判断を行うように指導している。
・教職課程履修の開始や継続のための基準等は設けていないが、学生の教育実習の配置について、それぞれの学部で基準を設定し、基準をクリアした学生が実習を行わせている。なお、基準として、教職課程科目の履修の状況、成績GPA、基礎学力試験あるいはTOEICの基準点、模擬授業による教育実践力を確認すること等で判定している。これらは学生便覧等に記載され、また入学時のオリエンテーションや学期開始時オリエンテーションで学部長やアドバイザー教員により周知・指導されている。（資料2‐1‐②（5）、資料2‐1‐②（6））
【長所・特色】
本学の教職課程では、両学部とも教職課程履修の開始や継続のための明確な基準を設定していな
いが、教育実習配置の可否について、単位の履修状況等の確認や基礎学力試験・TOEICを課し、さらに模擬授業等で教育実践力を確認し、配属する基準を設けている。これらは学生便覧で明記され、さらに学期ごとのオリエンテーションでも周知されている。学生が教職を担うにふさわしい人材であるかは、入学後の教職指導の中で、学生が振り返り・自己点検を行いつつ、最終的には自己判断により行うように指導している。
【取り組み上の課題】
学生が「教職を担うにふさわしいかどうか」について、入学後、基準等を設けて判定するのではなく、学年進級に伴って各学期における学びの結果を反映する履修カルテ・自己点検シート等による評価等で自己判断させている。このような方法が適切かどうか、今後検証したい。
【根拠となる資料・データ等】
資料2‐1‐②（1） 宮崎国際大学大学案内2022：https://www.dpam.com/mic/2210447/index.html?tm=1#target/page_no=1
資料2‐1‐②（2） 宮崎国際大学募集要項2022：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/bosyuyoko.pdf
資料2‐1‐②（3） 国際教養学部HP：https://www.mic.ac.jp/course/international/policy
資料2‐1‐②（4） 教育学部HP：https://www.mic.ac.jp/course/education/policy
資料2‐1‐②（5） 国際教養学部学生便覧（基準）、教職指導の資料
資料2‐1‐②（6） 教育学部学生便覧（基準）、教職指導の資料- 13 -

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基準領域２

基準領域２－１－③「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
【現状説明】
国際教養学部の学生定員は平成６年度の学部設置時に認可されていることから、設置基準上、卒業認定・学位授与に対して適切な規模の学生／教員比となっていると判断している。教職課程は平
成11年度英語教職課程設置時に学生数100人として認可されている。従って、当該英語教職課程について、現在の実際の受入れ学生数（10人～20人程度）（資料2‐1‐③（1））を勘案した場合、適切な規模となっていると判断している。なお、学生は、入学後、希望により３つの教育コースの一つを選択することになっており、英語教員を目指す学生は、中学校一種・高等学校一種免許状が取得できる教科教職科目が準備されている英語教育コースを専攻することになっている。（資料2‐1‐③（2））
一方、教育学部は、幼稚園・小学校の教員養成を目的として設置されており、学生は入学後、オリエンテーションにおいて卒業認定・学位授与の方針の説明をうけ、その後希望に応じて小学校教員一種免許状、幼稚園教員一種免許状及び国際教養学部の英語教職課程（英語教育コース）から中
学英語二種免許状が取得できるように整備されている。（資料2‐1‐③（3）、資料2‐1‐③（4））
このように両学部とも学生の希望に応じて教職課程を履修させている。
【長所・特色】
本学の教職課程の履修受け入れの特色としては、幼稚園、小学校の一種免許状、及び中学校・高等学校の一種免許状（英語）が取得できるように整備しており、現在までの受け入れ学生数等を勘案すると、設置基準に基づき現実的に適切な規模の履修学生を受け入れている。
【取り組み上の課題】
特に、問題ないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
資料2‐1‐③（1）免許・資格実績：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/2021%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E8%B3%87%E6%A0%BC%E5%8F%96%E5%BE%97%E7%AD%89%E5%AE%9F%E7%B8%BEv3.pdf
宮崎国際大学英語教職課程設置認可申請書類（資料）
資料2‐1‐③（2） 国際教養学部オリエンテーション資料
資料2‐1‐③（3） 教育学部設置認可書類：https://www.mic.ac.jp/disclosure/kyoiku_ninka
資料2‐1‐③（4） 教育学部オリエンテーション資料

基準領域２－１－④「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
【現状説明】
・教職課程に入学してきた学生は、教員になることを目指している。従って、教職指導は入学と同時に開始している。まず、入学時のオリエンテーションや入学後のフレッシュマンセミナー等において、学部長による「教員とは」の講話に始まり、２年生以上の学生には毎学期開始前のオリ- 14 -

宮崎国際大学

基準領域２

エンテーションにおいて学部長の教職指導とアドバイザー教員による履修カルテ・自己点検シー
トを用いた個別の履修指導・自己点検により、教員としての資質能力・適性性の自己評価を行わせている。（資料2‐1‐④（1）、資料2‐1‐④（2）、資料2‐1‐④（3））
・大学で学んだ理論と教育現場における教育実践との間の往還のサイクルによる自分の教員としての適切性・資質・能力を確認させる目的で、学校インターンシップ・教育実習等により教育現場における教育実践、教員の分掌業務や特別支援学級などにおける体験活動を行わせている。（資料2‐1‐④（3））
・４年生後期に開講される教職課程の集大成科目としての「教職実践演習」では、学生は教員としての適性・資質があるかを学内外の講師による講話を聴いた後、レポート提出させ各自で確認させている。（資料2‐1‐④（4）、資料2‐1‐④（5））
【長所・特色】
教職課程では、学生が教員としての適性・資質能力等を自己認識させるために、入学時のオリエンテーションにおける教職指導、入学後の成績GPA等を活用して各学期における履修カルテと自己点検シートを用いた教職指導等を行っている。また、学生教職支援センター・両学部の学部長・アドバイザー教員との三者が連携し、履修カルテと自己点検シートを活用したオーダーメード的教職指導を行っている。
【取り組み上の課題】
教育学部において高い教員採用試験現役合格率を達成していることから、学生の適性や資質能力に応じたオーダーメード的な個別の教職指導が行われていると考えている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料2‐1‐④（1） 両学部における各学年のオリエンテーション資料
・資料2‐1‐④（2） 国際教養学部 履修カルテ・自己点検シート（資料）・資料 2‐1‐④（3） 履修カルテ・自己評価シート（令和 4 年度以降）：
https://www.mic.ac.jp/student/karuter4
・資料2‐1‐④（4）国際教養学部教職実践演習（シラバス）：https://syllabus.miyazakimic.ac.jp/index_2.php?year=2021

・資料2‐1‐④（5） 教育学部教職実践演習（シラバス）：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/ENS401.pdf

基準領域２－２ 教職へのキャリア支援
基準領域２－２－①
学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
【現状説明】
教職課程の履修学生に対する「教職に就こうとする意欲や適性」について、入学時のオリエンテーションにおける学部長の講話に始まり、教員免許状取得までに履修する必要のある教職科目や教育実習等に配置される条件などを説明し、教員免許状取得に至るまでの自覚・覚悟と責任や意欲喚起を行っている。（資料2‐2‐①（1））その他、学期ごとの学部長による講話やアドバイザー教員による履修カルテと自己点検評価シートを用いた個別の教職指導により、学生の教職に就こうとする意欲を鼓舞し、また教員としての適性を確認させている。（資料2‐2‐①（2）、資料2‐2‐①（3）、資料2‐2‐①（4））- 15 -

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基準領域２【長所・特色】
本学の教職履修学生に対する教職指導は、「現状説明」で述べたように、入学後～卒業までの間において教員となるための学びと学外における学校インターンシップや教育実習などとの切れ目のない往還を通して学生の教職に就く意欲を継続させ、同時に教員としての適性を自己確認させている点を特色としている。その結果として、高い教員就職率を達成している。（資料2‐2‐①（5））
【取り組み上の課題】
学校インターンシップは、コロナ禍のため、令和４年度より開始している。従って、今後、適宜、見直しを行いながら継続する予定である。
【根拠となる資料・データ等】
・資料2‐2‐①（1）両学部のオリエンテーションスライド資料
・資料2‐2‐①（2）国際教養学部 履修カルテ・自己点検シート（資料）・資料2‐2‐①（3） 教育学部（履修カルテ・説明）：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/%E5%B1%A5%E4%BF%AE%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%86%EF%BC%
88%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA%EF%BC%89%E8%AA%AC%E6%9
8%8E_2019%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%89%88.pdf
・資料 2‐2‐①（4） 教育学部 履修カルテ・自己評価シート（令和 4 年度以降）：
https://www.mic.ac.jp/student/karuter4
・資料 2‐2‐①（5） 教採合格・就職実績と学生の声：
https://www.mic.ac.jp/course/education/shushoku

基準領域２－２－②
学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
【現状説明】
・ 教職課程に関連する学生のニーズについて、各学期のオリエンテーション時に学生のニーズ・要望等を調査している。また、教員として採用された卒業生や受入れ先等の実態調査を毎年実施（資料2‐2‐②（1））し、その中で指摘された事項について、学部教授会等で検討し、必要に応じてカリキュラムの見直しなどの教育改革を行っている。具体的には、理数国社の４科目２単位について、Ⅰ（２単位）＆Ⅱ（２単位）の合計４単位に増やし、また学校インターン
シップ（資料2‐2‐②（2））、プログラミング入門（資料2‐2‐②（3））の新規科目を開講している。特に、学校インターンシップ科目は、学校教育における教員の授業以外の業務で、例えば特別支援を必要とする児童生徒の指導を通した体験などを行わせている。
・ 宮崎県教育研修センターが主催するひなた教師塾について、教育学部では学校インターンシッ
プ科目を設置し、その教育内容の中にひなた教師塾へ受講・出席を義務化・必修化し、講話後レポート提出により学生の教員としての資質能力の向上や適性等の把握を行っている。（資料
2‐2‐②（4））
・ 公立学校教員採用試験現役合格を目指して、学部と学生教職支援センターが連携して、学生の個別の教職指導を行うと同時に補習、教科・教職ゼミや教員採用試験対策講座を開講し組織的に支援している。（資料2‐2‐②（5））
・ その他、教員から公務員希望に変更した学生の公務員対策講座やSPI試験対策講座を開講している。（資料2‐2‐②（6））- 16 -

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基準領域２【長所・特色】
教育学部は平成26年度開設以来、平成29年度の一期生の教員採用試験現役合格者８人（合格率38.1％）をスタートとして、合格率は年々上昇し、昨年度には宮崎県内でトップの実績となっている（20人合格で86.9％の合格率）。また、大学として、就職支援や公務員対策講座を開講するなど、学生の希望の応じた適切なキャリア支援を行い（資料2‐2‐②（7））、毎年100％に近い高い就職決定率を達成している。英語教職課程を履修した学生については令和４年度に３人の現役合格者を出している。
【取り組み上の課題】
学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援が組織的に行われている成果と考えている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料2‐2‐②（1） 卒業生及び就職先へのアンケート調査：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/%E5%8D%92%E6%A5%AD%E7%94%9F%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%B
0%B1%E8%81%B7%E5%85%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88%
E8%AA%BF%E6%9F%BB2022%E5%B9%B4%E5%BA%A6.pdf
・資料2‐2‐②（2） 学校インターンシップシラバス：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/JIS101.pdf
・資料2‐2‐②（3） プログラミング入門：https://www.mic.ac.jp/files/uploads/SIZ106.pdf
・資料2‐2‐②（4） ひなた教師塾：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/c_Newsletter_2021vol.02.pdf
・資料2‐2‐②（5） 学生教職支援センター：https://www.mic.ac.jp/kyoshoku/
・資料2‐2‐②（6） キャリア・就職：https://www.mic.ac.jp/career/、https://www.mic.ac.jp/career/guidance・資料 2‐2‐②（7） 教採合格・就職実績と学生の声：
https://www.mic.ac.jp/course/education/shushoku

基準領域２－２－③
教職に就くための各種情報を適切に提供している。
【現状説明】
本学の教職に就くための各種の情報は、学生教職支援センターにより提供されている。すなわち、必要と思われるすべての資料等は学生教職支援センター内の書架に懸架・提供している。例えば、「各都道府県の教員採用試験」に関する資料、「私立学校の教員採用」に関する情報、その他、学習指導要領を始め、宮崎県で使用されている最新の小学校の全科の教科書、中高の英語教科書など、学生が教職に就くための各種情報を適切に提供している。これらの資料は随時あるいは毎年更新している。（資料2‐2‐③（1））
【長所・特色】
本学の教職に就くための各種の情報は、学生教職支援センター内に一元的に集約・提供され、学生は最新の教育情報をいつでも見られるように整備している。
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基準領域２【取り組み上の課題】
学生の出身県である西日本を中心に教員採用試験問題集を整備している。その他、必要と思われる資料は随時購入・懸架していることから、特に問題はないと判断している。
【根拠となる資料・データ等】
・資料2‐2‐③（1） 学生教職支援センター：https://www.mic.ac.jp/kyoshoku/

基準領域２－２－④
教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
【現状説明】
国際教養学部では教職課程は開放性となっているため、３つの教育コースの中の英語一種免許状を取得できる英語教育コースを専攻する学生が対象となる。（資料2‐2‐④（1））教員免許状取得件数を増加させるためには、まず英語教育コースを選択させることが必要であるが、コース選択
は学生の自由意思となっており、積極的に英語教育コースを選択するように指導していない。一方、英語教育コースを選択した学生の教員就職率を高めるためには、教員になろうというモティベーシ
ョンを維持させ、さらに教員採用試験に現役で合格させる対策が必要となる。
教育学部では小学校・幼稚園の教員養成を目的として設置されているため、教員になろうと入学してきた学生の教員になるというモティベーションを維持・継続させ、さらに教員採用試験に現役で合格させるための対策講座等を整備・実践している。これらについて、以下に紹介する。
・宮崎県教育委員会が主催するスクールトライアルに参加させ、小学校、中学校・高等学校における３日間の観察実習を体験させ、教員の業務について認識させている。（資料2‐2‐④（2））
・教育実習前指導として、学内の実務教員及び教育委員会・県教育研修センターから招聘した外部
講師による事前指導を念入りに行い、教育実習における学生の教員としての留意点・意欲を喚起
し、また自己の教職に対する適性を理解させるように事後レポートの提出を義務付け・指導している。
・宮崎市教育委員会との連携で「学校インターンシップ」等による教育現場における教員の日常生
活や特別支援学級などにおける支援・体験を行わせ、大学で学んだ理論と教育現場における教育実践との間の往還のサイクルにより教員としての資質・能力・適性を確認させている。（資料
2‐2‐④（3））
・教員就職率を高めるために、「学生教職支援センター」に各種の資料（教員採用試験問題集・教育文献・教育雑誌・教育新聞など）を備え、いつでも閲覧できるようにし、学生教職支援センタ
ーに実務教員を配置し、学生個別の教職指導を学部と連携して行っている。（資料2‐2‐④（4））
本学では、以上のように教員になりたいと希望して英語教職課程や教育学部幼稚園・小学校教員養成課程を目指して入学してきた学生の夢を実現させる体制を整備・堅持し、高い教員就職率を達成している。（資料2‐2‐④（5））
【長所・特色】
本学における１年生から４年生までの切れ目のない教職指導の結果、教育学部では常に70％を越える教員就職率を達成し、全国的にもランキング入りしている。なお、保育教諭を取得した学生は- 18 -

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基準領域２

保育所、認定こども園等に就職しており、これらの学生を含めると、実際教育・保育現場で働いている学生の就職率は75％を越えている。
【取り組み上の課題】
教育学部は教員養成課程として認可されており、入学した学生を教員として就職させることは学部の設置目的と合致しており、実際に高い教員就職率を達成している。一方、国際教養学部の英語教職課程（英語教育コース）は開放性であることから、英語教育コースを選択する学生数の増減があり、教員就職率は計算していないが、近年複数の現役合格者が出ている。課題として、教育学部
では学生の中に一定の割合で教員志望から公務員等希望へ変更する学生が出ている。今後、教員としての意思・夢を達成させるための方策等を検討している。
【根拠となる資料・データ等】
・資料2‐2‐④（1） 3つの専門コース：
https://www.mic.ac.jp/course/international/3courses
・資料2‐2‐④（2） 宮崎県教育委員会スクールトライアル事業（資料）・資料2‐2‐④（3） 学校インターンシップ（シラバス）：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/JIS101.pdf
・資料2‐2‐④（4） 学生教職支援センター：https://www.mic.ac.jp/kyoshoku/
・資料 2‐2‐④（5） 教採合格・就職実績と学生の声：：
https://www.mic.ac.jp/course/education/shushoku

基準領域２－２－⑤
キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
【現状説明】キャリア教育を充実させるために、以下のような多様な人材等との連携を図っている。
① 教職に就いている卒業生や卒業生が教員となった学校等の校長等や県教育委員会の教職員を講師として招聘し、学校現場や県の教育に関する事情・情報等の講話をお願いしている。（資料
2‐2‐⑤（1））② 教職に就いている卒業生によるキャリア支援・夏季特別対策プログラム等の機会に教職に就いている卒業生をゲストスピーカーに迎え、教育現場における現状と課題などを紹介してもらっている。（資料2‐2‐⑤（2））
・教員採用試験対策講座や保育者実践養成講座等でも卒業生を招き、教育現場における現状と課題等について講話をお願いしている。（資料2‐2‐⑤（3））③ 地域の多様な人材等との連携による支援
・教職実践演習、教育実習事前指導や夏季特別対策プログラムにおいて、宮崎県教育委員会や宮崎
県教育研修センター教職員を講師として招き、教員の就業規則、教育に関する現状と課題について講話をお願いしている。その他、県教育研修センターが主催する「ひなた教師塾」を学校イン
ターンシップ科目の授業計画に取り込み履修させている（（資料 2‐2‐⑤（2））、（資料 2‐
2‐⑤（4））、（資料 2‐2‐⑤（5）））。
【長所・特色】
本学の教職課程における卒業生によるキャリア教育支援や県教育委員会と連携した多様な人材に- 19 -

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基準領域２

よるキャリア教育支援について、以下の３つに大別される。
① 教職に就いている卒業生について、夏季特別対策プログラム等でゲストスピーカーとして招き、本学における学びと教育現場における現状と課題について講話をお願いしていること。
② 「宮崎県教育委員会」「宮崎県教育研修センター」「宮崎市教育委員会」と連携し、教員を目指す学生に対して、本学における教職科目やひなた教師塾を通して、宮崎県の求める教師像や教員としての資質・能力等や教育現場の現状と課題などの講話をお願いしている。
③ 「教職科目(教職実践演習)」や夏季合宿研修等で、教育委員会の教職員をゲストスピーカー（ゲスト・ティチャー）として招き、教員として必要な資質・能力や教育現場の現状と課題等について講話をお願いしていること。
【取り組み上の課題】
卒業生、県教育委員会等との連携は緊密に、またスムースに行われており、特に、問題ないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料2‐2‐⑤（1） 忍ヶ丘教養Ⅱシラバス：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/SIN203.pdf
・資料2‐2‐⑤（2） 夏季合宿研修会（https://www.mic.ac.jp/files/uploads/c_Newsletter_2020vol.02.pdf
・資料2‐2‐⑤（3） 教員採用試験対策講座（資料）・資料2‐2‐⑤（4） 教職実践演習（シラバス）：国際教養学部（https://syllabus.miyazakimic.ac.jp/index_2.php?year=2021）、教育学部（https://www.mic.ac.jp/files/uploads/ENS401.pdf）
・資料2‐2‐⑤（5） ひなた教師塾：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/c_Newsletter_2021vol.02.pdf- 20 -

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基準領域３

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施
基準領域３－１－①
教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
【現状説明】
宮崎国際大学の使命・目的については、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神『礼節・勤労』に基づき人格の陶冶に務め、国際的視野に立った教養と専門的知識・技術を修得し、文化の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする」と規定している。本学の建学の精神は『礼節・勤労』であり、「礼節」の精神では、自他の人間性を尊重し、自らを律し、他者の立場に立って物事を考えることができることを、さらに「勤労」の精神では、心身を労して全てのことに積極的に努力することを目指している。（資料 3‐1‐①（1））
学則第２条第２項（資料 3‐1‐①（2））に、学部の人材養成の目的として、「国際教養学部は、大学の目的に沿って、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。比較文化学科
は、学部の目的に沿って、国際的リベラル・アーツ教育を行うことを目的とする。」と明記しており、英語教職課程については、別途、基準項目 1－1－①でのべたように、教職課程の目標を掲げている。
（資料 3‐1‐①（3））
一方、教育学部は、大学の目的に沿って、高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材の養成を目的とする。児童教育学科は、学部の目的に沿って、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成することを目的とする。
」と規定している。
（資料 3‐1‐①（2））
両学部ともキャップ制により単位の上限を規定しており、卒業までに建学の精神を具現する学部・教職課程教育を行っている。

【長所・特色】
本学は宮崎学園傘下の大学として設置され、さらに国際教養学部には英語教育コースとして英語教職課程（中学校・高等学校一種免許状）及び教育学部児童教育学科に幼稚園一種免許状・小学校
一種免許状取得できる教職課程が設置されている。大学は宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を標榜して設置・運営されている。これらの精神を具現するため、特色ある教職課程教育を行っている｡【取り組み上の課題】
特に問題ないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料3‐1‐①（1） 宮崎国際大学学則第１条
・資料3‐1‐①（2） 宮崎国際大学学則第２条
・資料3‐1‐①（3） 教育職員免許法施行規則第22条の6に規定する情報（教員の養成する目標および計画）：https://www.mic.ac.jp/files/uploads/mokuhyouoyobikeikaku.pdf- 21 -

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基準領域３

基準領域３－１－②
学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
【現状説明】
本学における教職課程は、文部科学省により設置認可されており、教職課程としての目的や教職科目とそれ以外の科目の内容及びこれらの科目を体系的・段階的に配置している。（資料3‐1‐②（1））一方、平成30年度の教職課程の再課程認定において、教科・教職科目は見直しが行われ、コアカリキュラム化されている。従って、これに沿って本学の教職科目についても指定された科目
等は従来の教育内容を修正すると同時にシラバスもすべて修正・適切に配置している。これらのコ
アカリキュラム化した講義等は「教職課程認定基準」に沿って授業計画を作成・実施する編成としている。また、国際教養学部英語教育コースの英語科目についても同様に基準に沿ってコアカリキ
ュラム化している。その他、教職科目の学年及び時間割の配置についても教職課程科目と教職課程以外の科目が適切に配置され、学生が単位の上限を考慮しつつ、無理なく教職課程を履修することができるように配置している。以上のことは「カリキュラムマップ」及び「カリキュラムツリー」
として、本学HP上に公表している。（資料3‐1‐②（1）、資料3‐1‐②（2）、資料3‐1‐②（3））
令和３年度には国際教養学部は、教育カリキュラムの大幅な見直しを行い教育内容に沿った３つ教育コース制とした。英語教育教職課程（コース）はこの時に明確化した。すなわち、カリキュラ
ムの大きな変更点は、①教職教養科目が卒業単位に上乗せされていたものを卒業単位に組み込み、さらに②履修単位が３単位であったものを２単位化とし、週２回の講義を１回で済むように変更した。また、従来の講義科目名について、科目名から内容が分かるように改称した。（資料3‐1‐②（4））
【長所・特色】
本学の教職課程を通じた授業科目編成の特色は、文部科学省の「教職課程認定基準」に定められている学科相当性に基づいた教職課程科目を開講しており、教職課程科目と教職課程以外の科目が適切に体系的・段階的に配置され学生が無理なく履修できるようになっている。特に、国際教養学
部の英語教育コースは教職教養科目等が卒業単位に上乗せされていたものを卒業単位に組み込んだ。
その結果、学生は英語教育コースの教科・教職科目の履修において従来の過度の負担から軽減されたことは非常に大きな特色として強調したい。
【取り組み上の課題】
国際教養学部の英語教職課程はカリキュラムの大幅な変更を行った。その結果、従来のカリキュラムが学生に過度の負担を与えていたが、大幅な軽減となり、今後、教員採用試験現役合格者が多数出ることを期待している。
【根拠となる資料・データ等】
・資料3‐1‐②（1） 大学案内2022：国際教養学部18p、教育学部29p
・資料3‐1‐②（2） カリキュラムマップ・カリキュラムツリー：国際教養学部（https://www.mic.ac.jp/files/uploads/curriculumtree_j.pdf）
・資料3‐1‐②（3） 教育学部カリキュラムツリー（https://www.mic.ac.jp/files/uploads/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%83%84%E3%83%AA%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%B0%8F%E5%B9%BC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B- 22 -

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基準領域３

9%EF%BC%89.pdf）
・資料3‐1‐②（4） 3つの専門コース：
https://www.mic.ac.jp/course/international/3courses

基準領域３－１－③
教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
【現状説明】
本学の教職課程では、文部科学省の「教職課程認定基準」に基づき、教職課程のカリキュラムを編成・実施している。一方、宮崎県が策定した「教員育成指標」は、教職課程の集大成として位置づけている教職実践演習において、教員として求められる資質・能力等の達成度評価のための自己点検シートとして活用している。（資料3‐1‐③（1）、資料3‐1‐③（2））
【長所・特色】
宮崎県教育委員会が主催する「宮崎県教員育成協議会」に教育学部長が委員として参加している。
県教育委員会と教員養成大学等と協議の上、教員として採用された後のキャリアに応じた力量を図ることを目的で策定された「教員育成指標」の各項目に対して、採用予定の本学の学生が達成しているかの評価に活用している。
【取り組み上の課題】
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会等の答申や学校教育法の改正に伴う変更等に対して、迅速に対応している。一方、従来の教職課程カリキュラムは、従来教員育成指標を踏まえて編成・実施しているわけではない。現在、宮崎県は文部科学省の指示で教員育成指標の見直しを行っているが、教員に採用される前段階における教員の資質能力やICT教育に関する項目が導入される予定である。（資料3‐1‐③（3））従って、一部の指標の追加に対して、すでに教育カリキュラムの見直し・追加を行っているが、さらに次年度以降、新教員育成指標を踏まえた教育カリキュラムの見直しを予定している。
【根拠となる資料・データ等】
・資料3‐1‐③（1） 国際教養学部履修カルテ・自己点検シート（資料）・資料3‐1‐③（2） 教育学部履修カルテ・自己点検シート：
https://www.mic.ac.jp/student/karuter4
・資料3‐1‐③（3） 令和4年度宮崎県教員育成協議会資料

基準領域３－１－④
今日の学校におけるICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるよ
うに、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
【現状説明】
本学の教職課程におけるICT 機器を活用したカリキュラムは、初心者でも容易に理解させるレベ
ル～教科教育法において実践できるレベルにまで、学年進行に沿って、情報機器に関する科目や教- 23 -

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基準領域３科教育法等の科目を履修させている。（資料3‐1‐④（1）、資料3‐1‐④（2））
・１学年において、「教育職員免許法施行規則第66 条の6 に定める科目」の「情報処理」及び「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の「教育とICT 活用の方法」
・2 学年において、「情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法」の「教育の方法と技術」
・2 学年～3 学年において、「大学が独自に設定する科目」の「プログラミング入門」、「教科及び教科の指導法に関する科目」の「ICT教育技術」、「道徳教育の指導法」及び「総合的な学習の時間の指導法」におけるICT教育【長所・特色】
教職課程におけるICT機器を活用し、情報活用能力を育む教育への対応について、すでに「教職課程認定基準」に基づくコアカリキュラムに則して、ICT を活用した教育カリキュラムを適切に配置し実践している。一方、令和３年度より小学校におけるプログラミング教育の開始にあたって「プログラミング入門」科目を新規に設置した他、令和５年度より「教育とICT活用の方法（１単位）」（１年次に配置）及びICT機器実践力を強化する目的で新規科目「ICT活用の実践（２単位）」を４年次に配置する予定である。このように情報活用能力を育てるカリキュラムを必要に応じて追加・強化し、適切で実践的な指導を行っている。
【取り組み上の課題】「令和の日本型教育」におけるICT教育の推進及び「宮崎県教員育成指標」の改訂（予定）に伴うICT教育に関する高い育成レベル等を勘案し、ICT機器を活用した教育実践力を強化する予定である。
【根拠となる資料・データ等】
・資料3‐1‐④（1） 国際教養学部シラバス一覧：https://syllabus.miyazakimic.ac.jp/?year=2022
・資料3‐1‐④（2） 教育学部シラバス一覧：
https://www.mic.ac.jp/course/education/curriculum3

基準領域３－１－⑤
アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
【現状説明】
国際教養学部英語教職課程及び教育学部教職課程では、アクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）やグループワークに関して以下のように実績がある。
① 文部科学省の平成26年度大学改革推進事業「大学教育再生加速プログラム（AP）」において、テーマⅠ・Ⅱの取組に採択され、特に、国際教養学部において「アクティブ・ラーニングの発展と学修成果の可視化」を研究し、成果として事例集等を公表している（平成26年度～令和元
年度）。
② 教育学部において、専任教員による教科・教育法におけるアクティブ・ラーニングについて調査・研究を行い、平成30年度「アクティブ・ラーニングの現状と課題」を報告書として公表している。
③ 課題発見や課題解決等の力量を育成する目的で、国際教養学部ではキャリア教育科目及び卒業- 24 -

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基準領域３

論文により、また教育学部では忍ヶ丘教養Ⅰ～Ⅲ及び卒業論文及び教科教育法を、１年生～４年生の間に履修できるように配置している。
④ 大学内や附属図書館に、グループ学習室やラーニング・コモンズを整備し、学生・教員、学生間の意見交換や情報共有が可能となる学びの空間を整備している。
【長所・特色】
両学部の教職課程は、課題発見や課題解決等の力量を育成する目的で、アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを含む教育カリキュラムを適切に配置し、さらにそれらを活発に実践するための環境整備も万全である。
【取り組み上の課題】
問題ないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料 3‐1‐⑤（1） 宮崎国際大学 大学教育再生加速プログラム（MIC-AP）：https://www.mic.ac.jp/ap/
・資料 3‐1‐⑤（2） 教育学部における教育方法としてのアクティブ・ラーニングの現状と課題
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/08(2)%E5%B9%B3%E6%88%9030%EF%BC%882018%EF%BC%89%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%95%99%E8%82%B2%E5%AD%A6%E9%83%A8%E3%81%AEAL%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf
・資料3‐1‐⑤（3） 国際教養学部シラバス一覧：https://syllabus.miyazakimic.ac.jp/?year=2022
・資料3‐1‐⑤（4） 教育学部シラバス一覧：
https://www.mic.ac.jp/course/education/curriculum3
・資料3‐1‐⑤（5） キャンパスライフ（施設）：https://www.mic.ac.jp/campuslife/facility

基準領域３－１－⑥
教職課程シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示している。
【現状説明】
大学として、シラバスについて「シラバス作成のガイドライン」を公表しており、（①授業科目
名・単位数、教員名、②授業形態（単独、複数、オムニバス等）、③免許、資格、卒業要件、④科
目番号・配当年次、科目・系列、⑤一般目標・到達目標、⑥授業の概要（アクティブラーニングの種類を含む）、ディプロマポリシーとの関係、⑦一般目標・到達目標を達成するための授業計画（２単位、15回分）、⑧授業外学修時間、学生に対する成績評価、⑨使用するテキスト、参考書等、⑩担当者からのメッセージ、オフィスアワーなどを記載している。また、第1回目の講義において講義に関するシラバスを学生に説明している。（資料3‐1‐⑥（1）、資料3‐1‐⑥（2））
【長所・特色】
本学におけるシラバスは、以下のように文部科学省のガイドラインに沿って作成されている。
1）大学設置基準第 25 条の２「１．大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画を あらかじめ明示するものとする。２．大学は、学修の成果に係る評価及び卒業に認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生の対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切におこなうものとする。」と規定されており、これに準じて- 25 -

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基準領域３いる。
2）文部科学省中央教育審議会大学教育改善等委員会が平成23年に公表した「シラバスの作成要領」
を参考にしている。
3）平成30年教職課程の再課程認定が行われた際に、シラバス作成についてコアカリキュラム化に伴い、一般目標、到達目標などを記載し、さらに目標を達成するための授業内容を設定し、計画的に授業を行うようにしている。また、ディプロマポリシーについてもいずれに対応するか言及している。
以上のように、教職課程の各科目の学修内容や評価方法等はシラバス作成のガイドラインに明記し、さらにこれらを学生に分かりやすい表現で説明している。なお、新任教員には本シラバスのガイドラインを説明し、作成されたシラバスについてガイドラインに沿っているか確認している。
【取り組み上の課題】
両学部ともに、シラバス作成のガイドラインを作成し、各講義について求められる情報を網羅的に記載し、学生に周知していることから、問題ないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料3‐1‐⑥（1） SYLLABUS GUIDELINES：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/ILAsyllabus_guideline.pdf
資料3‐1‐⑥（2） シラバス作成のガイドライン（教育学部）：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/EDUsyllabus_guideline.pdf

基準領域３－１－⑦
教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。
【現状説明】
本学の教職課程では、教育実習を履修するための必要な要件として、「教育実習受講資格」を国
際教養学部及び教育学部の学生便覧にそれぞれ明記（資料3‐1‐⑦（1）、資料3‐1‐⑦（2））し、学期開始前オリエンテーションにおいて教育実習につける要件や心構え等を説明・指導している。
また、介護等体験や教育実習の事前・事後指導を行っている。教育学部では個人情報・倫理講習を実施し、さらに北海道教育大学が試行している教育実習前CBTテストに参加し、正解率が80％以上の学生には教育実習を履修させるようにしている。（資料3‐1‐⑦（3））
【長所・特色】
本学の教育実習では、下記のような特色ある取り組みを行っている。
① 教育実習の履修要件として、教育実習受講資格を定め、それぞれの学部の学生便覧及び学期開
始前オリエンテーションにおいて説明・指導している。両学部とも教育実習を実りあるものとするために、教職科目の履修状況の確認や、教員として必要な基礎学力・教育実践力などを確認する手続き（単位の履修状況やTOEICテスト・基礎学力試験・模擬授業等で確認）を行っている。
② 実習前教育として、個人情報の取り扱い及び研究倫理に関する講話を行っている他、北海道教育大学が試行している教育実習前CBTテストに参画しており、これらを受講することは義務化している。
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基準領域３【取り組み上の課題】
本学では教育実習を履修するための要件を設定し、さらに事前指導として、学内教員及び学外の教職関係の機関・組織から講師を招聘し、教育実習に必要と思われる事項に関する講話を行い、学生には学んだことをレポート等に記録させることにより学ばせていることから、問題ないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料3‐1‐⑦（1） 国際教養学部教育実習受講資格（資料）・資料3‐1‐⑦（2） 教育学部教育実習受講資格（資料）・資料3‐1‐⑦（3） 北海道教育大学教育実習前CBTテスト（資料）・資料3‐1‐⑦（4） 個人情報・研究倫理に関す資料（資料）

基準領域３－１－⑧「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演
習」の指導にこの蓄積を活かしている。
【現状説明】
1） 各学期終了後、1年生～4年生前期まで、アドバイザー教員により、履修カルテによる履修科目の成績GPAを参考に何を学んだかを確認し、同時に自己点検シート及び宮崎県教員育成指標を用いた達成度評価を行うなど、きめ細かな教職指導を行い、教員としての資質能力について、
常に確認・意識させている。（資料3‐1‐⑧（1）、資料3‐1‐⑧（2））2） 教職課程の集大成として教職実践演習を位置づけ、学内外の講師による徹底した教職指導を行っている。教職実践演習の最初の講義において、1年生からの履修カルテと自己点検シートを確認・自己点検評価し、４年前期までの学びの成長の過程を確認させている。また、宮崎県教員育成指標を参考に、宮崎県に教員として採用された際に教員としての資質能力が十分であるかを自己点検させている。（資料3‐1‐⑧（3））
【長所・特色】
本学の教職課程における学修成果は、履修カルテに集約されること、各学年における履修カルテ
及び自己点検シートの達成度評価及び４年生後期における教職実践演習の履修において、４年間の学びの過程・蓄積を確認するなど、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行っている。
【取り組み上の課題】
アドバイザー教員による学期ごとの履修カルテと自己点検シートを用いた教職指導及び４年生後期に開講される教職実践演習における学内外の講師による講話を通して、学生個々の振り返りを行
わせ、高い教員就職率を達成している。
【根拠となる資料・データ等】
・資料3‐1‐⑧（1） 履修カルテ・説明：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/%E5%B1%A5%E4%BF%AE%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%86%EF%B
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基準領域３

・資料3‐1‐⑧（2） 履修カルテ・自己点検シート：国際教養学部（資料）、教育学部（https://www.mic.ac.jp/student/karuter4）
・資料3‐1‐⑧（3） 教職実践演習（シラバス）：国際教養学部（https://syllabus.miyazakimic.ac.jp/index_2.php?year=2021）、教育学部（シラバス）：（https://www.mic.ac.jp/files/uploads/ENS401.pdf）

基準領域３－２ 実践的指導力養成と地域との連携
基準領域３－２－①
取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
【現状説明】
本学の教職課程において取得する教員免許状種に対応して、実践的指導力の育成するために、教育実習以外に、宮崎県の小学校校長会、中学校校長会、教育委員会・教育研修センター、宮崎市教育委員会あるいは民間ボランティア団体と連携して、以下のように機会を設定している。
・宮崎県教育委員会が主催するスクールトライアル事業における教員免許状種に対応した小学校・中学校・高等学校における観察実習（資料3‐2‐①（1））
・宮崎市教育委員会と連携した小学校・中学校校における学校インターンシップ（支援を必要とする児童生徒等のケア）（資料3‐2‐①（2）、資料3－2‐①（3））
・宮崎県教育研修センターが主催するひなた教師塾（資料3－2‐①（4））
・西都市教育委員会と連携した地域中学校の英語検定試験（３級）のための支援（資料3－2‐①（5））
・民間団体が主催するレインボースクールにおけるボランティア活動における教育支援（資料3－
2‐①（6））【長所・特色】
幼稚園、小学校教員及び中学校・高等学校英語教員養成課程として教員免許種別の教育実習を粉わせる他、教育実習以外の学校体験について、現状説明で述べたように、学外機関と連携し、教員免許種別の学校インターンシップによる機会を設定し、教職課程学生の教育現場における体験活動
を促している。
【取り組み上の課題】
大学と宮崎県教育委員会等の連携及び学生個人の教育ボランティア活動などの機会を設定し、実践的指導力の育成に努めていることから、問題ないと考えている。

【根拠となる資料・データ等】
・資料3‐2‐①（1） スクールトライアル事業 https://www.mic.ac.jp/news/archives/409
・資料3‐2‐①（2） 令和４年度特別支援学生ボランティア事業（宮崎市教育委員会）（資料）・資料3‐2‐①（3） 学校インターンシップ（シラバス）：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/JIS101.pdf
・資料3－2‐①（4） ひなた教師塾：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/c_Newsletter_2020vol.01.pdf- 28 -

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基準領域３

・資料3－2‐①（5） 西都市英検強化プログラム事業（英語力向上推進サポーター）：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/EDU_Newslettervol.23.pdf、資料（令和3年10月5日付
宮崎日日新聞記事）・資料3－2‐①（6） 経済的困窮家庭児童学習支援事業（レインボースクール）：学習支援員募
集要項（資料）、https://www.mic.ac.jp/files/uploads/EDU_Newslettervol.22.pdf

基準領域３－２－②
様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
【現状説明】
本学の教職課程における体験活動として、幼小中高における教育実習をはじめ、スクールトライ
アル、学校インターンシップ（学校現場での体験活動）や宮崎県教育委員会が開講している「ひなた教師塾」の参加等を促して（教育学部では必修）いる。それぞれの体験活動について、振り返りのための体験報告書の提出を促し、またこれらの体験活動について下級生等を対象とした報告会を開催している。（資料3‐2‐②（1）、資料3‐2‐②（2）、資料3‐2‐②（3）、資料3‐2‐②（4））
【長所・特色】
本学の教職課程における様々な体験活動は、レポート等を提出させることによる振り返り・省察を行わせ、また、下級生を対象とした体験活動報告会を開催し、振り返り・省察の機会を設けている。このように、教員として教育現場で求められる教育実践力や授業以外の教員の所掌業務を体験させるなど、教師に求められる資質能力等を育成している。
【取り組み上の課題】
特にないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料3‐2‐②（1） 教育・保育実習報告会：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/c_Newsletter_2017vol.01.pdf
・資料3‐2‐②（2） 学校インターンシップ体験報告書（書式）・資料3‐2‐②（3）ひなた教師塾：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/c_Newsletter_2020vol.01.pdf
・資料3‐2‐2（4） 教職実践演習（シラバス）：国際教養学部（https://syllabus.miyazakimic.ac.jp/index_2.php?year=2021）、教育学部
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/ENS401.pdf）

基準領域３－２－③
地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
【現状説明】- 29 -

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基準領域３

地域の子供の実態や小中高における教育実践の最新事情について学生が学ぶために、以下のような機会を設けている。
・教育実践における最新事情について、宮崎県教育センターが主催する「ひなた教師塾（年間６回開講）」の受講を促し（教育学部では学校インターンシップとして単位化）、教育実践における最新事情に接する機会を提供している。（資料3‐2‐③（1））
・２年生、３年生を対象にした夏季研修会を毎年開催し、学内外、特に学外講師には県教育委員会
や教員となった卒業生を講師として招き、講話を通して地域の子供の実態や学校における教育実
践の最新事情を理解する機会を設けている。（資料3‐2‐③（2））
・「教職実践演習」の授業において、地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について、教育委員会や教育現場の教員をゲストティーチャーとして招聘・講話を通して学生が理解する機会を設けている。（資料3‐2‐③（3））
・学生教職支援センター内の書架に「教育雑誌」等を懸架し、子どもの実態や学校における教育実
践の最新の事情を学生に提供・理解する機会を設けている。（資料3‐2‐③（4））
・スクールトライアルや学校インターンシップの履修を通して、地域の教育現場における児童生徒の実際を知る機会を設けている。（資料3‐2‐③（5）、資料3‐2‐③（6））
【長所・特色】
本学における教育実践の最新事情について、本学で開講される科目やあらゆる機会、例えば、宮崎県教育委員会や地域の学校教育に従事する教員等を招聘し、講話を通して学生が理解する機会を設けている他、スクールトライアル、学校支援ボランティアや学校インターンシップ等における教育体験活動を通して地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情を学ばせる機会を設けている。また、学生教職支援センター内に、教育新聞や教育雑誌などによる教育に関する情報に触れさせている。
【取り組み上の課題】「大学における学び」と「教育現場における体験活動」の往還のサイクルを確立しており、その結果、高い教員就職率を達成しており、問題ないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料3‐2‐③（1） ひなた教師塾：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/c_Newsletter_2020vol.01.pdf
・資料3‐2‐③（2） 夏季合宿研修会（資料）・資料3‐2‐③（3） 教職実践演習（シラバス）：国際教養学部（https://syllabus.miyazakimic.ac.jp/index_2.php?year=2021）、教育学部（https://www.mic.ac.jp/files/uploads/ENS401.pdf）
・資料3‐2‐③（4） 学生教職支援センター：https://www.mic.ac.jp/kyoshoku/
・資料3‐2‐③（5） スクールトライアル事業及び報告書：
https://www.mic.ac.jp/news/archives/409
・資料3‐2‐③（5） 学校インターンシップ（シラバス）及び体験報告書（書式）

基準領域３－２－④
大学ないし教職センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。

- 30 -

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基準領域３【現状説明】
本学ないし学生教職支援センター等と県教育委員会等との組織的な連携協力体制は以下の通りである。
① 宮崎県及び宮崎市町村教育委員会との連携
・宮崎県が主催する「教員育成協議会」やその他の教育関係の委員会に教育学部長・教員が委員として参加している。（資料3‐2‐④（1））
・スクールトライアル事業、学校インターンシップやひなた教師塾は、宮崎県や宮崎市教育委員会との連携協力により実施している。（資料3‐2‐④（2）、資料3‐2‐④（3）、資料3‐2‐④（4））
・西都市教育委員会と間で、西都市傘下の中学校の英語教育の強化のために、本学教職課程の学生がボランティア活動として派遣され、講師役を担っている。（資料3‐2‐④（5））② 地域連携・交流等
・小学校及び中学校における教育実習では、県小学校校長会及び中学校校長会との連携協力により実施し、また介護等体験実習では宮崎県社会福祉協議会との連携協力により実施している。（資料3‐2‐④（6））
・小学校や中学校等からの学校支援ボランティア活動には学生への周知・参加を促している。
・レインボースクールを運営するNPO法人における教育支援活動では本学学生を参加させている。
（資料3‐2‐④（7））③ 学校法人との連携・交流等
・本学では、学園母体を同じくする宮崎学園傘下の中・高等学校には、連携協定を締結の上、高校における幾つかの授業等に講師を派遣している。（資料3‐2‐④（8））④ その他
・「全国私立大学教職課程協会（全私教協）」や「九州私立大学教職課程協会（九教協）」に加盟して、これらの研究交流活動を通して得た情報等を本学の教職課程の運営に活かしている。（資料3‐2‐④（9））
【長所・特色】
本学の教職課程と地域における関係機関との連携として、①宮崎県教育委員会やその他の教育機
関への学識経験者として委員派遣、②学生の教育実習における配置に関する県小学校・中学校校長会との連携、「学校インターンシップ」や学校支援ボランティアにおける地域連携、「介護等体験」
等における宮崎県社会福祉協議会との連携、教育実習前の「観察授業」や「介護等体験」における連携、③学校法人内との連携、④「全国私立大学教職課程協会（全私教協）」や「九州私立大学教職課程協会（九私教協）」との連携など、他の教育組織・機関と積極的に連携協力体制を構築している。
【取り組み上の課題】
特に問題ないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】
・資料3‐2‐④（1） 教員育成協議会設置要項
・資料3‐2‐④（2） スクールトライアル事業 https://www.mic.ac.jp/news/archives/409
・資料 3‐2‐④（3） 学校インターンシップ：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/2022Vol.18.pdf
・資料3‐2‐④（4） ひなた教師塾：- 31 -

宮崎国際大学

基準領域３

https://www.mic.ac.jp/files/uploads/c_Newsletter_2021vol.02.pdf
・資料3‐2‐④（5） 西都市英検強化プログラム事業（英語力向上推進サポーター）：
https://www.mic.ac.jp/files/uploads/EDU_Newslettervol.23.pdf、令和3年10月5日付 宮崎日
日新聞記事
・資料3‐2‐④（6）小学校実習（シラバス）：https://www.mic.ac.jp/files/uploads/JIS302.pdf
・資料3‐2‐④（7） 経済的困窮家庭児童学習支援事業（レインボースクール）：学習支援員募
集要項（資料）、https://www.mic.ac.jp/files/uploads/EDU_Newslettervol.22.pdf

・資料 3‐2‐④（8） 宮崎学園高等学校との高大連携に関する協定締結：
https://www.mic.ac.jp/about/community_outreach・資料 3‐2‐④（9） 全私教協・九私教協（資料）

基準領域３－２－⑤
教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
【現状説明】
教育実習の充実を図るための連携は以下の通りである。
本学の教育実習は、学生の出身校における実習を行わないため、県の小学校校長会・中学校校長会との連携により、地域の小学校や中学校における実習先を斡旋してもらい、配置された学校において教育実習を実施している。これら教育実習・養護実習の期間中に学生教職支援センター運営委
員・学部教員等が実習校を訪問し、学生の実習の実態や態度・実践的指導力・児童生徒の教育実践力等について把握している。また、教育実習の充実を図るため、学生の研究授業後、実習学生、受入れ校の校長・指導主事、本学の教科担当教員（実習校訪問教員）の３者による事後検討会などを行い、「教育実習訪問調査票」を作成し、教育実習の振り返り・充実に努めている。（資料3‐2‐⑤（1）、資料3‐2‐⑤（2））
【長所・特色】
本学の教育実習では、学生の実習校について母校実習を廃すため、宮崎県小学校・中学校校長会に依頼・斡旋・配置している。教育実習期間中、両学部の教育実習委員会委員（教員）が学生の配置校を訪問し、学生の教育実習の実態・態度・実践的指導力・児童生徒の理解等について観察・把握している。また、学生の研究授業後の検討会が行われる場合には、訪問教員が必ず参加し、その結果を教育実習のさらなる充実に活かしている。これらは教育実習報告書として報告され、本学の教育実習の充実に活かしている。
【取り組み上の課題】
問題はないと考えている。
【根拠となる資料・データ等】

・資料3‐2‐⑤（1）小学校実習（シラバス）https://www.mic.ac.jp/files/uploads/JIS302.pdf
・資料3‐2‐⑤（2）教育実習訪問調査票（書式）- 32 -

Ⅲ．総合評価
本学における教職課程（教職教育）において、評価できることを以下に示す。
第一に、教職履修指導において、入学後学部長による講話を初めとして、アドバイザー教員による各学期における履修カルテと自己点検シートを活用して、教職科目における学びの振り返り、自覚・責任、意欲等を常に喚起する指導体制を整備していること。
第二に、教職課程の学びを継続するために、大学における学びとスクールトライアル、学校イン
ターンシップ及び教員免許種に応じた教育実習等を実践することにより、理論と教育実践の往還のサイクルを確立し、学生はこの中で、教職の目的や意義、教育実習の心得や教員を志す心構え等を学ぶ体制を整備していること。
第三に、「学生教職支援センター」を設置し、教職履修学生の個別指導や教育実習事前・事後指導や教員採用試験現役合格策講座等を実施し、県内でトップの実績を上げていること。また、高い
教員就職率を上げていること。
第四に、「学生教職支援センター」内の書架に、教員としての資質能力を向上させるために、「各教科指導書」「教育新聞」「教育雑誌」を懸架して、学生が自主的・主体的に教職の学びを深めることが可能に整備していること。
第五に、「学生教職支援センター」は、両学部・事務担当者から選出された委員による教職協働体制を構築し、これらの委員が教職履修学生の教職指導に携わっていること。
他方、本学における教職課程（教職教育）には、以下の問題点があることから、今後、鋭意、改善を行う。
第一には、国際教養学部の英語教育コース（教職課程）において、過去幾つかの課題を抱えてきたことから、これらを改善するために、令和３年度に、①外国人教員を中心とした英語による教職教育にバイリンガルの日本人の英語担当教員を採用し、外国人教員に我が国の英語教員養成を理解させるようにしたこと、②国際教養学部において、従来、教科科目の単位を３単位（週２回）から
２単位（週１回）に変更したこと、③教職教養科目を卒業単位に組み込んだこと、④教員採用試験
現役合格率を向上させるために、半年間の海外研修を１か月程度の海外研修（選択）に変更したこと、などの抜本的な改革を行った。従って、今回の教職課程自己点検評価報告書作成時点では、国際教養学部の英語教職課程は改革の途に就いたばかりであること。
第二には、本学における教職課程自己点検評価報告を情報公開することに従い、今後、国際教養
学部英語教育コースは、学年進行に伴い教育体制の検証・整備・改善等を行うことが必須と考えており、当分の間、毎年自己点検評価を行い、報告書を公開する予定であること。
以上について、本学における教職課程（教職教育）自己点検における総合評価として公表する。

- 33 -

宮崎国際大学

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

・全国私立大学私立大学教職課程第 41 回研究大会 （2022（令和 4）年 5 月 28 日（土））オンライン WEBEX による会議 「教職課程自己点検評価の実施段階を迎えて」において、情報収集。
・令和４年度第１回教職課程委員会 （2022（令和４）年９月 20 日（火））「教職課程自己点検評価報告書」の公表が義務化され、具体的な作業に入るため、教職課程委員
会委員の中から、学長指名で６人の教職員からなるワーキンググループが設置し、作成を開始。
・全国私立大学私立大学教職課程協会 2022 年度教職課程運営に関する研究交流集会 Zoom によるオンライン会議（2022 年 11 月 5 日（土））オンラインシンポジウム「進む教職課程自己点検評
価‐初年度のとりまとめに向けて‐」において、情報収集。
・令和４年度第２回教職課程委員会 （2023（令和５）年２月９日（(木)）「教職課程自己点検評価報告書」について原案作成。委員会において、さらに、ブラッシュアッ
プすることとエビデンスを集約するとの報告。
・全国私立大学教職課程協議会によるコメント等のため、本学の「教職課程自己点検評価報告書」を送付 （令和５年４月 10 日（月））・全国私立大学教職課程協議会より本学の「教職課程自己点検報告書」について、コメント及び「完了証」を発行するとの返信（令和５年６月８日（木））- 34 -

Ⅴ

現状基礎データ票

令和４年５月１日現在

設置者
学校法人 宮崎学園大学・学部名称

宮崎国際大学 国際教養学部・教育学部

学科やコースの名称（必要な場合）比較文化学科・児童教育学科
1 卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数

116②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

103③①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

53④②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

37④のうち、正規採用者数

28④のうち、臨時的任用者数

９

２ 教員組織

教員数

教授

准教授

19

13

相談員・支援員など専門職員数

講師

助教

10

2

その他

2022（令和 4）年度 宮崎国際大学教職課程自己点検評価報告書
2023（令和）5 年 3 月 発行
編集 宮崎国際大学教職課程委員会
発行 宮崎国際大学〒889-1605
宮崎県宮崎市清武町加納丙 1405 番地
TEL 0985‐85‐5931
FAX 0985‐84‐3396

令４－０４７

教職課程自己点検・評価

完了証
学校法人宮崎学園
宮崎国際大学殿

貴大学は令和４年度教職課程自己点検・評価を行い今後の教職課程教育の一層の質的向上を期した報告書を公表しました
協会所定の審査の結果 事業の完了をここに証します

令和５年４月 28 日
一般社団法人全国私立大学教職課程協会