<110><111>

<112>

<113>

<114>

<115>

<116>

<117>

<118>

<119>

<120>

<121>

<122>

<123>

<124>

<125>

<126>

応用試験棟令和 5 年 7 ⽉ 4 ⽇
応⽤試験棟のフード及び連続溶解試験設備に関する記載の⾒直しについて
国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構
核燃料サイクル⼯学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 ⽉に実施したプルトニウム燃料第⼀開発室における原⼦⼒規制検査において、核燃料物質使⽤変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル⼯学研究所未然防⽌処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、応⽤試験棟のフード及び連続溶解試験設備についても現物との不整合が確認されたため、使⽤変更許可申請を⾏った。
2．変更申請の内容
今回変更申請したフード及び連続溶解試験設備に関するものは以下の 2 点である。
（１）フードの削除（図⾯）

本⽂図⾯ 図 7-3-1 「フード等配置図」において、連続溶解試験設備の⼀部であるフード 2 基を削除する。

（２）フード及び連続溶解試験設備の削除（本⽂）

本⽂ 8,9 ページ 7-3「使⽤施設の設備」において、（1）のフード 2 基及び当該フードを設備の⼀部とする連続溶解試験設備の記載を削除する。

3．現⾏の許可と現物との不整合が⽣じた経緯
当該設備は、平成 21 年 2 ⽉に新規設置するための変更申請（20 原機（サ保）072）を
⾏い、平成 21 年 6 ⽉に許可を受けた（20 諸⽂科科第 5363 号）ものである。許可後に設置に向けて準備を進めていたが、平成 23 年 3 ⽉の東⽇本⼤震災を受け、当該設備を使⽤する⾼速炉燃料再処理の技術開発が⼤幅に縮⼩されたため、設置することが出来なくなった。それ以降、⾼速炉燃料再処理技術開発を中⽌する機関決定はなされていないため、再開すれば設置できるよう許可を残していたことから、現⾏の使⽤許可の図⾯と現物に不整合が⽣じた。
4．変更許可申請における対応
再開すれば設置できるよう許可を残していたが、今後の設置できる⾒通しが明確になっていない現状であるため、本変更申請の際に、現物と申請書の不整合を解消することとし<127>た。そのため、記載はあるものの設備の設置は出来ておらず、安全機能がない設備でもあることから、本設備を削除しても、安全上に影響はないものである。
5．変更の妥当性
4 項に記載したように、記載はあるものの設備の設置は出来ておらず、安全機能がない
設備でもあることから、本設備を削除しても、安全上に影響はないと判断している。
6．添付資料
・なし
以上

<128>

図1

変更許可申請書の履歴（該当箇所の抜粋）<129>

フード 2 基とその説明文の削除

図2

変更許可申請前後の図⾯（本⽂図⾯ 図 7-3-1）左：申請前 右：申請後<130>

令和 5 年 7 ⽉ 4 ⽇
応⽤試験棟の管理区域給排気系統に関する記載の⾒直しについて
国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構
核燃料サイクル⼯学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 ⽉に実施したプルトニウム燃料第⼀開発室における原⼦⼒規制検査において、核燃料物質使⽤変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル⼯学研究所未然防⽌処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、応⽤試験棟の給排気系統についても現物との不整合が確認されたため、使⽤変更許可申請を⾏った。
2．変更申請の内容
今回変更申請した給排気系統に関するものは以下の 1 点である。
（１）排気系統ルートの追加


本⽂図⾯ 図 9-1-2 「管理区域給排気系統図」において、現状使⽤している⼀部の部屋系排気系統ルートに抜けがあったため追加する。

3．現⾏の許可と現物との不整合が⽣じた経緯
不整合が⽣じた経緯については、平成 20 年 10 ⽉に応⽤試験棟に関する設備の撤去、追加や図⾯等を変更する変更申請（20 原機（サ保）056）を⾏った。その際、当該図⾯の今回追加する排気系統ルート以外のルート変更を⾏っているが、誤って変更箇所と関係のない当該ルートの記載を削除したまま完本を作成したため、現状、存在し使⽤している部屋
系の排気系統が抜けてしまっていた。
4．変更許可申請における対応
当該ルートは、平成 20 年の申請以前には記載されており、現状、各部屋の負圧管理のために使⽤、管理している排気系統を図⾯上に追加する変更であることから、この追加により排気設備の仕様等に影響を与えることはなく、安全上に影響はない。
5．変更の妥当性
4 項に記載したように、平成 20 年以前は記載があり、現状でもそのルートを使⽤、管理しているルートであることから、この追加により排気設備の仕様等に影響はないことから、<131>

安全上に影響はないと判断している。
当該排気系統は、廃棄施設の⼀部として、「使⽤施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 24 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、本変更は排気系統図のみの変更であり、変更前後で各部屋の空気中放射性物質濃度の評価に⽤いる排気⾵量に変更はないため、現⾏の許可における安全評価に変更はない。
6．添付資料
・なし
以上

<132>

図 1-1

平成 20 年の変更許可申請前の図⾯（本⽂図⾯ 図 9-1-1 ※平成 20 年当時の図番）<133>

変更箇所に該当しない部屋系に繋がるルートが削除されている。

図 1-2

平成 20 年の変更許可申請後の図⾯（本⽂図⾯ 図 9-1-1 ※平成 20 年当時の図番）<134>

⾚点線は、今回の追加ルート。
平成 20 年の申請前と同じ部屋系に繋がるルートを追加。

図２

本変更許可申請後の図⾯（本⽂図⾯ 図 9-1-2）

<135>

洗濯場

核燃料物質使用変更許可申請（洗濯場）
現状と図面の齟齬に係る補足説明

令和 5年 6月1日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
環境技術開発センター<136>

変更の概要補足説明の対象範囲① 排気モニタ等の記載の適正化
・7-3項に記載されている気体廃棄施設の排気サンプラの記載について適正化する。
② 排気サンプラ設置場所の明確化
・7-3項に記載されている既設排気サンプラを図に記載する。

<137>

変更の概要①排気モニタ等の記載の適正化
・ 7-3項「使用施設の設備」に記載されている排気サンプラについて、記載を統一する。
・排気中の放射性物質濃度を測定する機器についての記載を統一化したものであり、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に問題はなく、安全性に影響はない。

<138>

本文（洗濯場）7.使用施設の位置、構造及び設備
7-3 使用施設の設備
その他：排気サンプラを設備として明確化<139>

変更の概要②排気サンプラ設置場所の明確化
・ 7-3項に記載されている既設排気サンプラを実際の設置位置関係に合わせ、「図7-1-2 洗濯場２階平面図」に記載する。
・排気サンプラの記載は、7-3項の使用施設の設備の放射線管理機器として記載があるが、当該機器の位置を示す記載が無かったため図面に設置位置を追記するものである。当該機器を図面に追記しても、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に問題はなく、安全性に影響はない。

<140>

変更内容 ② 排気サンプラ設置場所の明確化
7-3項に記載されている
排気サンプラを追記<141>

安全管理棟令和 5 年 7 月 4 日
安全管理棟に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、安全管理棟についても現物との不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行った。
2．変更申請の内容
今回変更申請した安全管理棟に関するものは以下の 1 点である。
（１）安全管理棟 2 階管理区域における扉の開閉方向の修正
（図 1-1）、図 9-3-1 「固本文図面 図 7-1-1 「安全管理棟 2 階管理区域平面図」
体廃棄施設の位置（安全管理棟 2 階）」
（図 2-1）において、図中に記載されている管理区域内扉（3 か所）の開閉方向が現物と異なるため、修正する（図 12、図 2-2）
。また、これに合わせて管理区域入口手前の扉（管理区域外）を追記する。

3．現行の許可と現物との不整合が生じた経緯
不整合が生じた経緯について確認したところ、使用変更許可申請（昭和 52 年 7 月申請、
昭和 52 年 8 月許可）において図面が記載された時点で、誤った記載となっており、現物との不整合が生じたことが判明した。この際の図面と現物との不整合の経緯については、40年以上前であり、詳細は不明である。以後、施設の改造等はなかったことから、同様の状態が継続したものと思われる。
4．変更許可申請における対応
図面と現物との不整合を解消するため、記載の適正化の理由で変更許可申請を行った。修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。

<142>

5．変更の妥当性
本変更内容は、竣工後の工事により変更されたものではなく、扉の開閉方向の記載の誤りの修正であり、安全性に影響はない。
以上

<143>

図 1-1

変更許可申請前の図面（本文図面 図 7-1-1）<144>

図 1-2

変更許可申請前の図面（本文図面 図 9-3-1）<145>

図 2-1

変更後の現物と一致した図面（本文図面 図 7-1-1）<146>

図 2-2

変更後の現物と一致した図面（本文図面 図 9-3-1）<147>

計測機器校正室

令和 5 年 7 月 4 日
計測機器校正室の図面に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、計測機器校正室についても現物との不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行った。
2．変更申請の内容
今回変更申請したものは以下の 2 点である。
（１）低レベル照射室の扉の開閉方向の修正


本文図面 図 7-1「計測機器校正室平面図(1)」において、低レベル照射室の扉の開閉方向を修正する。

（２）ピット(A)の図面寸法の修正


本文図面 図 7-3「ピット断面図」において、ピット(A)高さの寸法を修正する。

3．現行の許可と現物との不整合が生じた経緯
3.1 低レベル照射室の扉の開閉
不整合が生じた経緯について調査したところ、以下の状況が確認された。
本施設の建設を開始するための使用変更許可申請（昭和 59 年８月申請、昭和 59 年 10月許可）においては、扉の向きが逆の図面（図 1-1）にて許可を取得しており、２回目の使用変更許可申請（平成 10 年 11 月申請、平成 11 年４月許可）において、扉の向きが修正された（図 2-1）。
しかしながら、４回目の使用変更許可申請（平成 16 年 12 月申請、平成 17 年 2 月許可）において、前回の修正データが適切に継承されず、再び扉の向きが逆の図面（図 11）のデータを使用してしまった。そのため、現行の使用許可の図面と現物に不整合が生じた。
3.2 ピット(A)の図面寸法不整合が生じた経緯について調査したところ、以下の状況が確認された。本施設の建設を<148>

開始するための使用変更許可申請（昭和 59 年８月申請、昭和 59 年 10 月許可）においては、正しい寸法の図面（図 2-2）にて許可を取得したが、２回目の使用変更許可申請（平成10 年 11 月申請、平成 11 年４月許可）において、寸法が誤っている図面（図 1-2）のデー
タを使用してしまった。そのため、現行の使用許可の図面と現物に不整合が生じた。
4．変更許可申請における対応
図面と現物との不整合を解消するため、記載の適正化の理由で変更許可申請を行った。修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。
5．変更の妥当性
5.1 低レベル照射室の扉の開閉方向の修正
低レベル照射室の扉の開閉方向については、閉じ込めの機能や遮蔽などの使用施設等の基準への適合状況に影響を与えるものではないため、修正前後において使用施設等の安全性は変化しない。
5.2 ピット(A)の図面寸法の修正
ピット(A)の高さについては、閉じ込めの機能や遮蔽などの使用施設等の基準への適合状況に影響を与えるものではないため、修正前後において使用施設等の安全性は変化しない。なお、事業所境界及び管理区域境界の線量評価においては、計算パラメータとして
核燃料物質からの水平距離を使用しており、ピット(A)の高さの情報を採用していない。
また、人が常時立ち入る場所の線量評価においては、計算パラメータとして核燃料物質の格納位置からピット(A)床面までの高さを使用しており、ピット(A)の高さの情報を採用していない。

以上<149>

図 1-1

変更許可申請前の図面（本文図面 図 7-1）

<150>

図 1-2

変更許可申請前の図面（本文図面 図 7-3）

<151>

図 2-1

変更後の現物と一致した図面（本文図面 図 7-1）

<152>

図 2-2

変更後の現物と一致した図面（本文図面 図 7-3）<153>

放射線保健室

核燃料物質使用変更許可申請について(令04原機(サ保)138、令和5年3月13日申請)

放射線管理部施設（安全管理棟、計測機器校正室、放射線保健室）

日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
放射線管理部
令和5年4月25日<154>

放射線管理部施設の申請内容
対象施設※

主な申請内容

安管棟

校正室

保健室

記載の適正化
① 国際単位系（SI）に合わせた記載の変更（本文、本文図面、添付書類）

●

●

●

② 茨城港常陸那珂港区の整備に伴う施設と海岸の距離の変更（本文、添付書類）

●

●

●

③ 現状と図面の整合に伴う変更

●

●

●

●

（本文図面）④ 法令改正に伴う規則条文等の変更（添付書類）⑤ 個人線量計（TLD）の変更に伴う線量計名称の変更●●（添付書類）※

安管棟：安全管理棟、校正室：計測機器校正室、保健室：放射線保健室<155>

記載の適正化① 国際単位系（SI）に合わせた記載の変更
国際単位系（SI）に合わせ、数値と単位の間に半角スペースを挿入するとともに、桁数の多い数値について3桁ごとのカンマを半角スペースに変更する。また、アルファベットや％の表記を半角に統一する。
(安全管理棟、計測機器校正室、放射線保健室）② 茨城港常陸那珂港区の整備に伴う施設と海岸の距離の変更
茨城港常陸那珂港区の整備に係る埋め立てに伴い、施設と海岸の距離が変わったため、国土地理院の地図を用い再測定を行い、その結果を反映する。
(安全管理棟、計測機器校正室、放射線保健室）③ 現状と図面の整合に伴う変更
扉の配置や向きを現状に合わせて変更する。
(安全管理棟、計測機器校正室）<156>

記載の適正化④ 法令改正に伴う規則条文等の変更「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」の改正（令和2年4月1日施行）における規則条文の変更内容について反映を行う。
(安全管理棟、計測機器校正室、放射線保健室）⑤ 個人線量計（TLD）の変更に伴う線量計名称の変更
核燃料サイクル工学研究所では、個人線量計測定業務を外部委託する予定である。委託先から供給される線量計の種類は委託先により異なる
ため、申請書において、線量計の種類(検出素子)を特定する記載(「TLDバッジ」)を、「個人線量計」に変更する。
（令和4年12月20日付けで認可を受けた「核燃料物質使用施設保安規定」の変更内容と合わせ、政令第41条非該当施設についても同様の変更を行う。）(安全管理棟）<157>

排気モニタに関する記載の見直しについて令和 5 年 9 月 7 日
排気モニタに関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、環境技術開発センター所掌施設における排気モニタに関する記載について、実態との不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行う。
2．変更申請の内容
今回変更申請した放射線管理設備に関するものは以下の点である。
（１）排気モニタに関する記載の見直し


使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、放射線管理設
備の記載について、排気モニタの仕様について、「設定値を超えた場合は、警報が吹鳴する。
」を「設定値以上で警報が吹鳴する。
」との記載に見直す。



廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体排気施設の設備のうち、放射線管理設備の記載について、排気モニタの仕様について、「設定値を超えた場合は、警報が吹鳴する。
」を「設定値以上で警報が吹鳴する。」との記載に見直す。

3．変更許可申請における対応
対象施設には、排気モニタを設置しており、管理区域からの排気を監視し、排気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴する設計としている。このため、申請書の記載を修正することが安全上妥当であると判断のもと、実態との不整合を解消するため、記載の適正化との理由で「設定値以上で警報が吹鳴する。
」とし、実際の設計に合った変更許可申請を行った。
また、修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。
4．変更の妥当性
4.1 排気モニタに関する記載の見直し<158>前述のとおり、管理区域からの排気を排気モニタで監視し、排気中の放射性物質濃度が、設定値以上で警報が吹鳴する設計としているため、「設定値を超えた場合は、警報が吹鳴する。
」を「設定値以上で警報が吹鳴する。」と本文中に記載することに安全上の問題はない。
当該設備は、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備であり、必要に応じて、通常時及び設計評価事故において対象施
設及びその境界付近における放射性物質濃度を監視するために必要な設備として、機能上問題はない。また、今回の変更は、ハード及びソフトの設計変更もないため、新たな工事を伴うものではない。以上から、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
5．対象施設

ウラン廃棄物処理施設のうち、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設



M棟



J棟



L棟
以上

<159>

出入り管理の汚染検査に関する記載の見直しについて令和 5 年 9 月 7 日
出入り管理の汚染検査に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、環境技術開発センター所掌施設における出入り管理の汚染検査について、実態との不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行う。
2．変更申請の内容
今回変更申請した放射線管理設備に関するものは以下の点である。
（１）出入り管理の汚染検査に関する記載の見直し


汚染検査をするための設備として、「退出モニタ」を「退出モニタ又はサーベイメータ」との記載に見直す。



汚染検査をするための設備として、「サーベイメータ等」を「退出モニタ又はサーベイメータ」との記載に見直す。

3．変更許可申請における対応
各施設には、所定の出入口に退出モニタ又はサーベイメータを設置しており、原則退出モニタにより汚染検査を行うが、退出モニタが利用できない場合（点検時や故障時等）はサー
ベイメータにより汚染検査を行っている。このため、申請書の記載を修正することが安全上妥当であると判断のもと、実態との不整合を解消するため、記載の適正化との理由で汚染検査をするための設備を「退出モニタ又はサーベイメータ」に明確化する変更許可申請を行った。また、修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。
4．変更の妥当性
4.1 出入り管理の汚染検査に関する記載の見直し
前述のとおり、管理区域からの退出時は、退出モニタ又はサーベイメータで汚染検査を行っており、退出モニタが利用できない場合（点検時や故障時等）はサーベイメータによ<160>

る汚染検査により出入管理を行っていることから、従来の記載に加えて、退出モニタ又はサーベイメータを本文中に記載することに安全上の問題はない。
当該設備、機器は、汚染検査をするための設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 25 条に対する適合性を要求される設備であり、管理区域の放射性物質により汚染されるおそれのある場所から退出する者の放射性物質による汚染を検査するために必要な設備として、機能上問題はない。また、退出モニタ及びサーベイメータは可搬型のものであり、新たな工事を伴うものではない。以上から、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
5．対象施設


応用試験棟



A棟



ウラン廃棄物処理施設



J棟



L棟



東海事業所第 2 ウラン貯蔵庫



高レベル放射性物質研究施設
以上

<161>

放射線管理設備に関する記載の見直しについて令和 5 年 9 月 7 日
応用試験棟の放射線管理設備に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、応用試験棟の放射線管理設備について、他の施設との記載の不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行う。
2．変更申請の内容
今回変更申請した放射線管理設備に関するものは以下の点である。
（１）排気モニタに係る記載の見直し


使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、放射線管理設
備の記載について、排気モニタの仕様に関する記載がなかったため、他の施設との整合を図るため、仕様を記載する。
（表 1 及び表 2 参照）

3．変更許可申請における対応
排気モニタについて、他の施設と同様に、排気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴する旨の仕様を記載し他の施設との不整合を解消するため、記載の適正化との理由で変更許可申請を行った。修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。
4．変更の妥当性
4.1 排気モニタに係る記載の見直し
排気モニタについては、既許可の申請書において 7-3 使用施設の設備において使用設
備の名称が示されており、仕様については他の施設と同様に排気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴する旨の仕様を記載することから、これを本文中に記載することに安全上の問題はない。
当該設備は、廃棄施設の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 24 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新<162>

たな工事を伴うものではなく、管理区域内の放射性物質濃度を監視・管理する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
以上

<163>

表1

変更許可申請前の記載（本文 7-3 使用施設の設備 の抜粋）

使用設備の名称個数

仕様

放射線管理設備
排気モニタ

1式

その他

1式

表2

エアスニファ、β線用退出モニタ等

変更許可申請後の記載（本文 7-3 使用施設の設備 の抜粋）

使用設備の名称

個数

仕様

1式

排気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴す

放射線管理設備
排気モニタ

る。
その他

1式

エアスニファ、β線用退出モニタ等<164>

令和 5 年 9 月 7 日
放射線管理設備に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、放射線管理設備について、他の施設との記載の不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行う。
2．変更申請の内容
今回変更申請した放射線管理設備に関するものは以下の点である。
（１）第２ウラン系廃棄物貯蔵施設におけるα線用空気モニタに係る記載の見直し
廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設の設備のうち、放射線管理
設備の記載について、その他として記載されていたα線用空気モニタを排気モニ
タ同様に独立した記載に見直す(表 1 及び表２)。また、現物との整合のため、本文
図面の図２)-1 にα線用空気モニタの位置を記載する（図 1）。更に、添付書類１のうち、監視設備について、現物との整合のため、α線用空気モニタにてパネルハウ
ス等を設置した部屋における空気中の放射性物質濃度を連続的に監視する旨を記載する。
（２）第２ウラン系廃棄物貯蔵施設における排気モニタに係る記載の見直し
本文図面のうち、放射線管理設備の記載について、現物との整合のため、図２)4 に排気モニタの位置を記載する（図 2）。
（３）焼却施設における排気サンプラに係る記載の見直し
廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設の設備のうち、放射線管理
設備の記載について、その他として記載されていた排気サンプラを他施設の排気モニタ同様に独立した記載に見直す(表 3 及び表 4)。また、現物との整合のため、本文図面の図 3)-2 に排気サンプラの位置を記載する（図 3）。更に、添付書類１のうち、監視設備について、現物との整合のため、排気サンプラにて放出する排気中の濃度を定期的に測定する旨を記載する。

<165>

（４）ウラン廃棄物処理施設における周辺環境の空間線量率の監視に係る記載の見直し
添付書類１のうち、監視設備について、実態との整合のため、核燃料サイクル工学研究所の敷地及び敷地周辺における周辺環境の空間線量率の定常的なモニタリングを行う旨を記載する。
（５）Ｍ棟における排気モニタに係る記載の見直し
本文図面のうち、放射線管理設備の記載について、現物との整合のため、本文図面の図 9-1-2 に排気モニタの位置を記載する（図 4）。
（６）洗濯場における排気サンプラに係る記載の見直し
使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、放射線管理設備の記載について、その他として記載されていた排気サンプラを他施設の排気モニ
タ同様に独立した記載に見直す(表 5 及び表 6)。また、現物との整合のため、本文
図面の図 7-1-2 に排気サンプラの位置を記載する（図 5）。
3．変更許可申請における対応
放射線管理設備であるα線用空気モニタ、排気サンプラについて、他の独立した記載となっている排気モニタと同様に、周辺の放射線状況を監視し、異常の際に作業員の安全確保を促すための設備であることから、申請書本文の記載修正及び本文図面への設置位置記載をすることが安全上妥当であると判断のもと、他の施設との不整合を解消するため、記載の適正化との理由で変更許可申請を行った。修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。
4．変更の妥当性（１）第２ウラン系廃棄物貯蔵施設におけるα線用空気モニタに係る記載の見直し
α線用空気モニタは、既に本文に記載されている設備であり、他施設の記載と整合することを目的に独立した記載とするため本文中の記載を適正化するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴うものではなく、作業中における室内のα線による空気中放射性物質濃度を連続的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
（２）第２ウラン系廃棄物貯蔵施設における排気モニタに係る記載の見直し
排気モニタは、既に本文中に記載されている設備であり、他施設の記載と整合するために本文図面に位置を明確化するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条
に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴<166>

うものではなく、排気中の空気中放射性物質濃度を連続的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
（３）焼却施設における排気サンプラに係る記載の見直し
排気サンプラは、既に本文に記載されている設備であり、他施設の記載と整合するために独立した記載とするため本文中の記載を適正化するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴うものではなく、排気中の空気中放射性物質濃度を定期的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
（４）ウラン廃棄物処理施設における周辺環境の空間線量率の監視に係る記載の見直し
核燃料サイクル工学研究所の敷地及び敷地周辺における周辺環境の空間線量率の定
常的なモニタリングについて、実態に合わせ他施設の記載と整合するため記載するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は新たな工事を伴うものではなく、敷地及び敷地周辺における周辺
環境の空間線量率を定常的にモニタリングする点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
（５）Ｍ棟における排気モニタに係る記載の見直し
排気モニタは既に本文中に記載されている設備であり、他施設の記載と整合するために本文図面に位置を明確化するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条
に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴うものではなく、排気中の空気中放射性物質濃度を連続的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
（６）洗濯場における排気サンプラに係る記載の見直し
排気サンプラは、既に本文に記載されている設備であり、他施設の記載と整合するために独立した記載とするため本文中に記載を適正化するものであり、安全上の問題はない。当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴うものではなく、排気中の空気中放射性物質濃度を定期的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断
している。

<167>

表1 変更許可申請前の記載（２)-９-１-３ 気体廃棄施設の設備の抜粋）
気体廃棄設備の名称

仕様

放射線管理設備
排気モニタ

１式 耐震設計：水平震度 0.24
警報装置：排気設備の排気を１箇所でモニタリングし、排気中の放射性物質濃度が設定値を超えた場合は、警報が吹鳴する。

その他

１式 α線用空気モニタ、エアスニファ、β線用退出モニタ等
表2 変更許可申請後の記載（２)-９-１-３ 気体廃棄施設の設備の抜粋）

気体廃棄設備の名称

仕様

放射線管理設備
排気モニタ

１式 耐震設計：水平震度 0.24
警報装置：排気設備の排気を１箇所でモニタリングし、排気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴する。

α線用空気モニタ

１式 警報装置：空気中の放射性物質濃度が設定値以上で警報が吹鳴する。

その他

１式 エアスニファ、β線用退出モニタ
表3 変更許可申請前の記載（３)-９-１-３ 気体廃棄施設の設備の抜粋）
気体廃棄設備の名称

仕様

放射線管理設備
その他

１式 排気サンプラ、エアスニファ、β線用退出モニタ、サーベイメータ等

表4 変更許可申請後の記載（３)-９-１-３ 気体廃棄施設の設備の抜粋）
気体廃棄設備の名称

仕様

放射線管理設備
排気サンプラ

１式

集塵ろ紙式

その他

１式 エアスニファ、β線用退出モニタ、サーベイメータ<168>

表 5 変更許可申請前の記載（７－３ 使用施設の設備の抜粋）
使用設備の名称

個数

放射線管理設備
その他

仕様

洗濯場の放射線管理を行う。
１ 式

エアスニファ、排気サンプラ、β線用退出モニタ等

表 6 変更許可申請後の記載（７－３ 使用施設の設備の抜粋）
使用設備の名称

個 数

放射線管理設備
排気サンプラその他

仕様

洗濯場の放射線管理を行う。
１ 式

集塵ろ紙式

１ 式

エアスニファ、β線用退出モニタ等<169>

図 1 変更許可申請後(第２UWSF)の記載（図 2）-1）<170>

図 2 変更許可申請後(第２UWSF)の記載（図 2）-4）<171>

図 3 変更許可申請後(焼却施設)の記載（図 3）-2）<172>

図 4 変更許可申請後(M 棟)の記載（図 9-1-2）<173>

図 5 変更許可申請後(洗濯場)の記載（図 7-1-2）<174>

令和 5 年 9 月 7 日
高レベル放射性物質研究施設の放射線管理設備に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1．経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。) の記載と現物との不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、高レベル放射性物質研究施設（以下「CPF」という。）の放射線管理設備について、他の施設との不整合が確認されたため、使用変更許可申請を行う。
2．変更申請の内容
今回変更申請した放射線管理設備に関するものは以下の点である。
（１）エリアモニタに係る記載の見直し


使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、放射線管理設
備の記載について、その他として記載されていたγ線用エリアモニタ及び中性子用エリアモニタを排気モニタ等と同様に独立した記載に見直す。
（表 1 及び表 2 参照）

3．変更許可申請における対応
γ線用エリアモニタ及び中性子用エリアモニタについても、他の独立した記載となっている放射線管理設備（排気モニタ、α線用空気モニタ、β線用空気モニタ）と同様に、周辺の放射線状況を監視し、異常の際に作業員の退避を促すための設備であることから、申請書の記載を修正することが安全上妥当であると判断のもと、他の施設との不整合を解消する
ため、補正申請を行う。修正前後の使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の適合においても以下に示す通り、安全性に問題はないことは確認している。
4．変更の妥当性
4.1 エリアモニタに係る記載の見直し
γ線用エリアモニタ及び中性子用エリアモニタについては、既許可の申請書において
図 7-3-1~3 の放射線管理機器配置図において具体的な配置が示されており、個数につい<175>

ては図面上で明示されていることから、これを本文中に記載することに安全上の問題はない。
当該設備は、監視設備の一部として、「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 26 条に対する適合性を要求される設備ではあるが、当該設備は既設であり新たな工事を伴うものではなく、管理区域内のガンマ線及び中性子線による空間線量率を連続的に測定・監視する点に影響はないことから、修正後においても安全上の問題はないと判断している。
以上

<176>

表1

変更許可申請前の記載（本文 7-3 使用施設の設備 の抜粋）

使用設備の名称個数

仕様
放射線管理機器配置図を図 7-3-1~3 に示す。

（放射線管理設備）
排気モニタ

1個

耐震設計：水平震度 0.36

α線用空気モニタ5個

耐震設計：水平震度 0.24

β線用空気モニタ

11 個

耐震設計：水平震度 0.24

その他

1式

γ線用エリアモニタ、中性子線用エリアモニタ、エア
スニファ、退出モニタ等

表2

変更許可申請後の記載（本文 7-3 使用施設の設備 の抜粋）

使用設備の名称個数

仕様
放射線管理機器配置図を図 7-3-1~3 に示す。

（放射線管理設備）
排気モニタ

1個

耐震設計：水平震度 0.36

α線用空気モニタ5個

耐震設計：水平震度 0.24

β線用空気モニタ

11 個

耐震設計：水平震度 0.24

γ線用エリアモニタ

19 個

耐震設計：水平震度 0.24

中性子線用エリアモニタ

2個

耐震設計：水平震度 0.24

その他

1式

エアスニファ、退出モニタ等<177>

Ｍ棟の工程室に設置する階段に関する記載の見直しについて令和 5 年 9 月 7 日
Ｍ棟の工程室に設置する階段に関する記載の見直しについて
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所 環境技術開発センター
1. 変更申請の経緯
令和 3 年 10 月に実施したプルトニウム燃料第一開発室における原子力規制検査において、核燃料物質使用変更許可申請書（以下「申請書」という。
）の記載と現物の不整合が確認された。
これを受け、核燃料サイクル工学研究所未然防止処置計画書に基づき、申請書の記載と現物との不整合を調査した結果、Ｍ棟工程室に設置する階段について現物との不整合が確認されたため、変更申請を行った。
2. 変更申請の内容
本文図面 図 9-1-2、図 9-1-3、添付資料 1 図 2-1 及び図 24-1 において、1 階工程室から 2階放射線管理室へ繋がる階段の追加である。
3. 現行の申請書と現物と不整合が生じた経緯
不整合が生じた経緯について確認したところ、M 棟を設置するための使用許可申請（平成 7 年 6 月 6 日申請、平成 7 年 7 月 24 日許可）では、本文図面 図 9-1、図 9-2 及び障害対策書図-1 に当該階段の記載はなかった(図 1、図 2、図 3)。また、添付資料 1 図 2-1 につ
いて、管理区域境界の線量評価を記載した使用許可申請（平成 28 年 10 月 31 日申請、平成
29 年 4 月 21 日許可）にて追加されたが、当該階段の記載はなかった(図 4)。
M 棟を設置した使用許可申請以降、当該図面の使用変更許可申請を行っているが、当該階段については、変更時の主な設備機器ではなかったことから、現物との不整合に気が付かず状態のまま今に至っている。
4．変更許可申請における対応
後述のとおり、1 階工程室から 2 階放射線管理室へ繋がる階段の有無は、使用施設等の位
置、構造及び設備の基準に影響を与えることはないため安全上の問題はないと判断でき、本変更申請内容については、現物と申請書との不整合を解消するための記載の適正化として申請を行うこととした（図 5～図 8）
。

<178>

5.変更の妥当性「使
当該階段は、1 階工程室から 2 階放射線管理室へ繋がる階段であり、廃棄施設として、用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第 9 条に対する適合性を要求されるものではなく、「地震力に十分耐えることができるものでなければならない」を担保する構造物ではないことから安全上の問題はないと判断している。
以上

<179>

UP

記載されていない

図 1 変更許可申請時(平成 15 年 3 月 27 日)の図面（図 9-2-1）

図 1 平成 7 年度変更許可申請時の図面（図 9-1）

<180>

記載されていない

DN

図 2 平成 7 年度変更許可申請時の図面（図 9-2）

<181>

UP

記載されていない

図3

平成 7 年度変更許可申請時の図面（図-1)<182>

記載されていない

UP

図4

平成 29 年度変更許可申請時の図面（図 2-1)

<183>

図5

変更後の現物と一致した図面（本文図面 図 9-1-2)

<184>

図6

変更後の現物と一致した図面（本文図面 図 9-1-3)

<185>

図7

変更後の現物と一致した図面（添付資料 1 図 2-1)

<186>

図8

変更後の現物と一致した図面（添付資料 1 図 24-1)<187>