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No.101「2008年度第2次補正予算および2009年度予算案の福祉・介護人材確保対策」を述べよ。

項目概要【１】 福祉・介護人材●高齢化の進行，世帯構成の変化，国民のライフスタイルの多様化などにより，国民の確保の現状認識と予福祉・介護ニーズがますます拡大している。一方で，生産年齢人口の減少に伴い，労算案の策定

働力確保が重要な課題になると見込まれている中，質の高い人材の安定的確保は喫緊の課題である。
＜介護職員の将来推計 100万人（2004年度）→140万人～160万人（2014年度）＞●現状，労働環境の厳しさ等により，① 福祉・介護の現場では，従事者の離職率が高く，また，地域や事業所よっては人材確保が困難な状況にある② 介護福祉士・社会福祉士の養成施設では，著しい定員割れが生じ，福祉・介護の仕事に参入する若者が減少している③ 介護福祉士等の資格を有しながら，この分野で働いていない者が多数存在しているなどの課題がある。
●こうした中，2007年8月に「福祉人材確保指針」を見直され，経営者，関係団体，国及び地方公共団体が連携し，それぞれの役割を果たすことにより，従事者の処遇改善や社会的評価の向上，質の高い人材の確保に努めることが明記された。
●こうした状況を踏まえ，2008年10月30日の「生活対策」（新たな経済対策に関する政府・与党会議，経済対策閣僚会議合同会議決定）及び12月19日の「生活防衛のための緊急対策」（経済対策閣僚会議決定）に基づき，2008年度第2次補正予算案及び2009年度予算案が策定された。
●2009年1月5日に第171回通常国会が召集され，両予算案が提出され，1月27日に「2008年度第2次補正予算案」が憲法の衆議院優越規定に基づき成立した。「2009年予算案」は，審議中である。

【２】 2008年度第2次補正予算の福祉・介（１） 2008年度厚生労働省第2次補正予算（1月27日成立）の概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/dl/02index01.pdf

護人材確保策（２） 2008年度第2次補正予算の「福祉・介護人材確保策」の特記事項●介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充
・介護福祉士等養成施設においては，近年著しい定員割れが生じており，福祉・介
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護分野への若い人材の参入が減少している状況にある。
・介護福祉士や社会福祉士は，福祉・介護サービスを担う中核的な人材であることから，現在都道府県が実施している介護福祉士等修学資金貸付制度に加え，都道府県が適当と認める団体がこの制度を行う場合の貸付原資及び貸付事務費を交付するとともに，貸付条件の緩和を図ることにより，介護福祉士等の資格取得を希望する若い人材の就学を促し，質の高い人材の確保・定着を図ることとした。
●福祉・介護人材の参入・定着の促進（障害者自立支援対策臨時特例交付金）
・福祉・介護分野での人材確保の厳しい状況等を踏まえ，都道府県に造成されている「障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金」を平成23年度まで延長するとともに，新たに4つの対象事業を追加し，福祉・介護人材の参入・定着の取組を推進することとした。
・なお，今回の措置は定額補助（10／10）により行うこととしている。
●進路選択学生等支援事業
・社会福祉士，介護福祉士，精神保健福祉士の養成施設に専門員を配置して，高校，中学校等を訪問し，学生・教員等へ福祉・介護の仕事の魅力を伝達し，将来的な福祉・介護の仕事の選択を促すよう相談・助言及び指導等を行うとともに，地域住民に対して福祉・介護に関する意識啓発のための取組を実施することなどにより，福祉・介護の仕事を・目指す学生等を支援する。
●潜在的有資格者等養成支援事業
・福祉・介護サービスに就業していない介護福祉士等の潜在的有資格者に対する再就労のための研修や，高齢者，主婦層，地域住民等の福祉・介護分野への参画を進めるための研修等を通じ，新たな人材の参入・参画を促進する。
●複数事業所連携事業
・福祉・介護サー ビスを提供する小規模事業所等は，効率性の問題などから求人や広報，研修等を自ら実施することが困難な場合があることから，複数の事業所がネットワークを形成し，共同による求人活動，合同研修によるキャリア開発等を行い，事業所間連携により人材の確保・育成を図る。
●職場体験事業・福祉・介護の仕事に関心を有する者に対し，職場を体験する機会を提供し，実際の職場の雰囲気やサービス内容などを直接知ることができる環境をつくり，人材の参入を促進する。

（３） 2008年度第2次補正予算の「福祉・介護人材確保策」(1)介護報酬改定による介護従事者の処遇改善 1，154億円（老健局）
・平成21年度の介護報酬改定（プラス3％）等により介護従事者の処遇改善を図ること
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3/5としつつ，それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する。
(2)介護人材等の緊急確保対策の実施① 介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充 320億円（社会・援護局）② 福祉・介護人材の参入・定着の促進 205億円（社会・援護局）
・進路選択学生等支援事業
・潜在的有資格者等養成支援事業
・複数事業所連携事業
・職場体験事業（障害者自立支援対策臨時特例交付金855億円の内数）③ 介護人材確保職場定着支援の拡充（制度要求） （職業安定局）
・介護人材確保職場定着支援助成金の拡充
介護労働者の確保・定着及び年長フリーター等の雇用情勢の改善を図るため，介護業務未経験者のうち年長フリーター等を雇い入れ，6ケ月以上定着させた事業主に対して，通常の介護関係業務未経験者を雇い入れた場合よりも助成額を引き上げる。（1年間で50万円→100万円）
・介護労働者設備等整備モデル奨励金（仮称）の創設
介護労働者の作業負担軽減のため，厚生労働省の認定を受けた導入・運用計画に基づき，事業主が介護補助機器（移動リフト等）を導入した場合に，その導入に係る経費の1／2（上限250万円まで）を助成する。
④ 母子家庭の母の介護福祉士・看護師等の資格取得支援 1．3億円 （雇用均等・児童家庭局）
・母子家庭の母の自立促進のために，介護福祉士・看護師等の資格取得を支援する高等技能訓練促進費の支給期間の延長を行う。
・修業期間の最後の1／3の期間（上限12か月） →修業期間の後半の1／2の期間（上限18か月）【３】 2009年度予算案の福祉・介護人材確保策（１） 2009年度予算の「福祉・介護人材確保策」の特記事項●福祉・介護人材確保対策をさらに推進するため，2008年度第2次補正予算による対応に加え，2009年度予算案において，新規事業として「福祉・介護人材確保緊急支援事業」（補助率1/2）をセーフティネット支援対策事業費補助金により実施することとした。
●2009年度の介護報酬改定においては，介護従事者の処遇改善を進める観点から，プラス3％の改定を行うこととし，負担の大きな業務や専門性の高い人材への評価を行うこととされた。
●福祉・介護人材定着支援事業
人材定着支援アドバイザー （仮称）を配置し，就労して間もない従事者を訪問し，職場の労働環境や人間関係（メンタルヘルスを含む。）などに関する相談を行うととhttp://www.yamadajuku.com/
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もに，相談結果を踏まえ，事業者への助言等を行うことにより，新規従事者の定着を支援する。
●実習受入施設ステップアップ事業
養成施設等の実習を受け入れる施設のうち，利用者・・家族のコミュニケーション支援や多職種協働によるサービス実践など，一定の要件を満たす優良な施設が中心となり，他の実習施設とともに受入施設における実習レベル向上のための講習会等を実施することにより，実習指導者の資質向上や実習施設間の連携を図る。

（２） 2009年度予算案の「福祉・介護人材確保策」(1)福祉・介護人材確保緊急支援事業（新規） （社会・援護局）（セーフティネット支援対策等事業費補助金210億円の内数）① 福祉・介護人材定着支援事業② 実習受入施設ステップアップ事業(2)雇用管理改善に取り組む事業主に対する総合的な支援やハローワークにおける人材確保対策の強化 （職業安定局）① 介護労働者の雇用管理に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実
・ 介護雇用管理改善等対策費 143．8億円
雇用管理改善の業務を担う人材の雇入れ，介護業務未経験者の雇入れ，介護労働者の作業負担軽減のための介護福祉機器（移動リフト等）を導入した場合に助成する。
・ 雇用管理改善等援助事業 8．3億円
介護労働安定センターの各支部において，雇用管理の改善に取り組む事業主等に対する専門的な相談援助等を実施。
② 「福祉人材確保重点プロジェクト（仮称）」の推進等による福祉人材確保対策
強化 7．4億円
・ハローワークに「福祉人材コーナー（仮称）」を設置し，関係機関との連携による潜在有資格者等の掘り起こしや，きめ細かな職業相談，職業紹介，求人者への助言，指導等により，福祉・介護サービス分野の人材確保対策を強化する。
(3)離職者訓練の実施規模の拡充（職業能力開発局）① 職場訓練の実施規模の拡充 5億円
・有効求職者の増加等により，職業訓練の需要が増大すると見込まれることから，既存の3か月訓練について拡充（17，500人）を図る。
ヘルパー2級訓練（訓練期間3か月）見込み 2，730人② 安定雇用実現に向けた長期間の訓練の実施 51億円
・非正規労働者を対象に，今後雇用の受け皿として期待できる介護分野での安定雇用に向け，新たに長期間の訓練（17，500人）を実施する。
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ヘルパー1級訓練（訓練期間6か月）見込み 6，000人
介護福祉士訓練（訓練期間2年）見込み 3，760人（参考）2009 年全国厚生労働関係部局長会議資料

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