令和 3 年 7 月 7 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

催物の開催に係る事前相談等の際のフォーマット等について（周知依頼）

前略 標記について、国土交通省自動車局から別紙のとおり当会あてに周知依頼がありましたのでお知らせします。

別紙
事
務
連
絡
令和 3 年７月２日

各位

国土交通省自動車局

催物の開催に係る事前相談等の際のフォーマット等について先般、令和３年６月１８日付け事務連絡の別添３である内閣官房新型コロナウイル
ス感染症対策推進室長事務連絡において、「ＨＰ等にイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリスト、大声・歓声等なしの実績疎明資料、結果報告資料等のフォーマットを掲載・公表し、主催者等が入手可能な状態とすること。関係各府省庁及び各都道府県との連携を図る観点から、今後、必要に応じフォーマット等を示すので、留意されたい。」とされていたところ、今般、別添のとおり内閣官房新型コロナウイルス
感染症対策推進室長より、チェックリスト等のフォーマット、都道府県事前相談窓口
及び関係各府省庁窓口の通知がありました。
つきましては、貴会におかれては、傘下会員への周知をお願いいたします。
（別添）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「催物の開催に係る事前相談等の際のフォーマット等について」（別添 別添１）催物の開催に係る事前相談目次（事前相談に必要な手続きについてのフロー図と必要な手続きの概略を説明する資料）（別添 別添１別紙１）感染防止策チェックリスト（別添 別添１別紙２）必要な実績疎明資料の判定・実績疎明資料（別添 別添１別紙３）催物結果報告フォーム（別添 別添２）都道府県事前相談窓口・関係府省庁窓口（参考）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

都道府県等においては、本事務連絡等に基づき、催物の開催制限について、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。
事務連
絡
令和３年６月３０日
各都道府県知事
各府省庁担当課室

殿各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

催物の開催に係る事前相談等の際のフォーマット等について
令和３年６月１７日付け事務連絡「基本的対象方針に基づく催物の開
催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」１．
（５）⑥（Ⅱ）ア において、「ＨＰ等にイベント開催時に必要な感染防止策のチェック
リスト、大声・歓声等なしの実績疎明資料、結果報告資料等のフォーマッ
トを掲載・公表し、主催者等が入手可能な状態とすること。関係各府省庁
及び各都道府県との連携を図る観点から、今後、必要に応じフォーマット等を示すので、留意されたい。」としたところ、別添１のとおり催物の開催に係る事前相談の際のフォーマット等を作成したため、各都道府県
において、適宜追記・修正の上、ＨＰ等に掲載・公表されたい。
また、同事務連絡１．
（５）⑥（Ⅱ）ア において、「主催者等が資料を電子媒体で提出できるよう、メールアドレス等の連絡先を設けること（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、各都道府県の窓口一覧を作成する）。」としたところ、別添２のとおり窓口一覧を作成したため、併せてＨＰ等に掲載・公表されたい。

1

催物の開催に係る事前相談第１版

令和３年６月○日公開○○県

参加者が1,000人を超える催物 又はSTEP１
事前相談 全国的・広域的な移動を伴う催物
ですか
の要否
はい
STEP２
業種別
ガイド
ライン

STEP３
位置固定
行動管理

いいえ

参加者の位置が固定されているか、入退場や区域内の適切な行動が確保できる催物ですか

STEP５
特に確認
する必要

いいえ

４．に該当
P. ７を参照

いいえ、50％上限でよい

大声・歓声等の有無について、「特に確認が必要」（※）と判断をされていますか （※P.９を参照）
はい

疎明資料
結果報告
が必要

３．に該当
P. ６を参照

収容率上限は収容定員の100％（収容定員がない場合は密にならない程度の距離）が適切だと考えますか
はい

２．に該当
P. ５を参照

いいえ／ガイドラインがない

はい

STEP４
収容率
上限

１．に該当
P. ２を参照

催物を開催するに当たり、参照する
業種別ガイドラインは、令和２年９月以降に改訂されていますか
はい

目次

別添１

収容率上限を収容定員の100％とするためには、実績疎明資料や結果報告が必要です

５．に該当
P. ８を参照
いいえ

６．に該当
P. 10を参照

1１．事前相談対象外の催物：概論
・参加者が1,000人以下の催物
対象
かつ・全国的・広域的な移動を伴わない催物※参加者が1,000人以下であって、全国的・広域的な移動を伴わない場合は事前相談不要
ただし、次頁のとおり、チェックリスト・実績報告等の公表が必要な場合あり。

パターン１：令和２年９月以降改訂のガイドラインがない場合

国の目安(※)

屋内

屋外

収容率

50％以内

十分な間隔
（できれば２ｍ）

人数上限

5,000人（→全員の参加が可能）○必要な準備等
特になし
パターン２：令和２年９月以降改訂のガイドラインがある場合

国の目安(※)

収容率

人数上限

大声・歓声等なし

大声・歓声等あり

収容定員
あり

収容定員
なし

収容定員
あり

収容定員
なし

100％
以内

密になら
ない程度
の間隔

50％
以内

十分な
人と人と
の間隔
（１ｍ）

5,000人と50％のいずれか大きい方（→全員の参加が可能）○必要な準備等
・主催者及び施設管理者が、ガイドライン遵守の旨を公表
・大声・歓声等なしの実績疎明資料・結果公表等（次ページ参照）※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く

2

１．事前相談対象外の催物：公表等①
公表等が必要な資料【原則】→下記資料をHP・SNS等で公表等してください(別紙３の＊項目は適宜)。

●チェックリスト

別紙１

（注１）

1,000人以下で、収容率50%上限で開催していた催物主催者等が収容率上限100%に引き上げる場合には、別紙２・３を併用し、大声・歓声等がないことを公表してください。

●実績疎明資料
別紙２●結果報告資料（※） 別紙３※主催者等は、当該催物の映像・音声等データについて、催物
開催から１年間保管をしてください。（注２）【例外：問題発生時】→感染者の参加、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の事情が生じた場合には、別紙３ 結果報告資料を都道府県・関係府省庁にご提出ください。
（注１）「大声・歓声等なし」の催物でも、従来、感染防止の取組（業種別ガイドラインに従った取組を行う旨）のHP等による公表が必要とされているところ、別紙１ チェックリストもご活用ください。
（注２）主催者等は、例えば、観客席・舞台等に設置したビデオカメ
ラ・ICレコーダー等のデータについて、都道府県等、関係各府省庁等が必要時に確認できるよう、催物から１年間保管をしてください。
観客から声が出ていないことを示すために、ノイズ除去処理、複数台の設置・音声合成処理等を行うことは不要です。

3

１．事前相談対象外の催物：公表等②
大声・歓声等の有無について「特に確認が必要である場合」の考え方○

過去態様に照らし、概ね「大声・歓声等なし」と考えられる催物
や、これまでに収容率上限100%での開催実績があり、感染防止策
が適切に実施され、かつ、大声・歓声等が適切に抑止されていた催物については、「特に確認が必要である場合」には当たらないものと考えられます。

○

例えば、クラシック音楽等のコンサートや、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会といった催物については、
これまでも多くの場合、大声・歓声等がないと想定されることから、
概ね「大声・歓声等なし」と考えられますが、個別の態様により、大声・歓声等が出やすい場合もあり得るため、過去実績や催物の性質等、個別事情に応じ、実績疎明資料の公表を求める場合があります。

○「大声・歓声等なし」と扱うことができるのは、原則として、飲食を伴わない場合であることにご留意ください。また、立見席の場合は、密にならないように、人と人との間隔を確保してください（例えば １㎡に２人以内等）。すなわち、消防法等の収容定員による「収容率上限100％」は、認められないことになります。

4

２．令和２年９月以降改訂の業種別ガイドラインがない場合
対象 ・令和２年９月以降改訂の業種別ガイドラインがない催物○基準

国の目安(※)

屋内

屋外

収容率

50％以内

十分な間隔
（できれば２ｍ）

人数上限

5,000人○必要な準備等【原則】
事前相談に当たっては、主催者等は、都道府県と相談する際に、催物開催の○週間前までに、下記資料を、都道府県の事前相談窓口にご送付ください。

●催物開催の概要、感染防止策等が分かる資料（都道府県との相談により、口頭・メールでの説明に代えることも可能）●チェックリスト
別紙１【例外：問題発生時】
感染者の参加、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の事情が生じた場合には、別紙３ 結果報告資料を都道府県・関係府省庁にご提出ください。

※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く

5

３．参加者の位置固定がされず、行動管理が確保されていない場合
・参加者の位置が固定されず、自由に移動でき、対象入退場や区域内の適切な行動確保が
困難な催物
○基準

国の目安(※)

間隔の維持が可能

間隔の維持が困難

取扱い十分な
人と人との間隔（１ｍ）

開催について慎重に判断○必要な準備等【原則】
事前相談に当たっては、主催者等は、都道府県と相談する際に、催物開催の○週間前までに、下記資料を準備し、都道府県が指定した資料を事前相談窓口にご送付ください。

●催物開催の概要、感染防止策等が分かる資料（都道府県との相談により、口頭・メールでの説明に代えることも可能）●チェックリスト
別紙１【例外：問題発生時】
感染者の参加、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の事情が生じた場合には、別紙３ 結果報告資料を都道府県・関係府省庁にご提出ください。
※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く

6

４．主催者等が、収容率について、50%上限が適切だと考える場合
対象 ・主催者等が、収容率については、
50%上限が適切だと考える催物○基準
収容定員あり収容定員なし

収容率

50％以内

十分な
人と人との間隔（１ｍ）

人数上限

5,000人と50％のいずれか大きい方

国の目安(※)○必要な準備等【原則】
事前相談に当たっては、主催者等は、都道府県と相談する際に、催物開催の○週間前までに、下記資料を準備し、都道府県が指定した資料を事前相談窓口にご送付ください。

●催物開催の概要、感染防止策等が分かる資料（都道府県との相談により、口頭・メールでの説明に代えることも可能）●チェックリスト
別紙１【例外：問題発生時】
感染者の参加、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の事情が生じた場合には、別紙３ 結果報告資料を都道府県・関係府省庁にご提出ください。
※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く
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５．収容率100％上限であるが、疎明資料・結果報告等が不要な場合
・大声・歓声等の有無について、対象 「特に確認が必要」と判断をされて
いない催物
○基準

国の目安(※)

収容定員あり収容定員なし収容率100％以内密にならない程度の間隔

人数上限

5,000人と50％のいずれか大きい方※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く○必要な準備等【原則】
事前相談に当たっては、主催者等は、都道府県と相談する際に、催物開催の○週間前までに、下記資料を準備し、都道府県が指定した資料を事前相談窓口にご送付ください。

●催物開催の概要、感染防止策等が分かる資料（都道府県との相談により、口頭・メールでの説明に代えることも可能）●チェックリスト
別紙１【例外：問題発生時】
感染者の参加、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の事情が生じた場合には、別紙３ 結果報告資料を都道府県・関係府省庁にご提出ください。
8

５．収容率100％上限であるが、疎明資料・結果報告等が不要な場合
・大声・歓声等の有無について、対象 「特に確認が必要」と判断をされていない催物
大声・歓声等の有無について「特に確認が必要である場合」の考え方○

過去態様に照らし、概ね「大声・歓声等なし」と考えられる催物
や、これまでに収容率上限100%での開催実績があり、感染防止策
が適切に実施され、かつ、大声・歓声等が適切に抑止されていた催物については、「特に確認が必要である場合」には当たらないものと考えられます。

○

クラシック音楽等のコンサートや、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会といった催物については、概ね「大声・歓声等なし」と考えられますが、過去実績や催物の性質等、個別事情に応じ、実績疎明資料提出を求める場合があります。

○「大声・歓声等なし」と扱うことができるのは、原則として、飲食を伴わない場合であることにご留意ください。また、立見席の場合は、密にならないように、人と人との間隔を確保してください（例えば １㎡に２人以内等）。すなわち、消防法等の収容定員による「収容率上限100％」は、認められないことになります。

9

６．収容率100％上限で、疎明資料・結果報告等が必要な場合
・大声・歓声等の有無について、対象 「特に確認が必要」と判断をされて
いる催物
○基準

国の目安(※)

収容定員あり収容定員なし収容率100％以内密にならない程度の間隔

人数上限

5,000人と50％のいずれか大きい方※緊急事態措置・まん延防止等重点措置・経過措置中を除く○必要な準備等【事前相談】
事前相談に当たっては、主催者等は、都道府県と相談する際に、催物開催の○週間前までに、下記資料を準備し、都道府県が指定した資料を事前相談窓口にご送付ください。

●催物開催の概要、感染防止策等が分かる資料（都道府県との相談により、口頭・メールでの説明に代えることも可能）●チェックリスト
別紙１●実績疎明資料
別紙２ 及び 映像・音声等データ＊

10

６．収容率100％上限で、疎明資料・結果報告等が必要な場合
・大声・歓声等の有無について、対象 「特に確認が必要」と判断をされて
いる催物
【開催後】
催物開催後、主催者等は、 ２週間後～3週間後の間に、下記資料を
都道府県及び関係府省庁の窓口にご送付ください。

●結果報告資料

別紙３ 及び 映像・音声等データ＊＊例えば、観客席・舞台等に設置したビデオカメラ・ICレコーダー等のデータをご提出ください。観客から声が出ていないことを示すた
めに、ノイズ除去処理、複数台の設置・音声合成処理等を行うことは不要です。
また、必要に応じ、催物全編ではなく、特に大声・歓声等が生じやすいと考えられる一部場面のデータをご提出いただく形や、Webで動画等を公開している場合に当該URLをご共有いただく形でも問題ありません。
＊都道府県、関係各府省庁は、データは事前相談等の確認用途のみに使用し、保管不要となれば速やかに破棄します。また、主催者等はデータを催物から１年間保管してください。必要に応じ、再度提示を求める場合があります。

11

感染防止策チェックリスト 別紙１
STEP１
催物の
情報

本項目では、チェックリストを記入する前に、催物の情報をご登録ください。
※催物のチラシや計画書等（既存資料）を併せてご提出ください。

開催日時

令和

年

複数回開催の場合

月
→

日

時

分

～

時

分

別途、開催する日時の一覧をご提出ください。

開催会場
会場所在地
収容定員
適切と考える
収容率（上限）

人

収容定員なし収容定員の100%以内密にならない
程度の間隔

収容定員の
50%以内

十分な
人と人との間隔
（１ｍ）

参加人数
出演者
チーム等

多数のため収まらない場合→

別途、一覧をご提出ください。

主催者
主催者
所在地
主催者
連絡先
開催案内等
のURL

（電話番号）（メールアドレス）1

感染防止策チェックリスト
STEP２
令和２年９月１９日以降の取扱いが催物に適用されるため基本的な には、下記の項目を満たすことが必要です。
感染防止※チェックがつかない場合は、STEP６で事由をご記入ください。

マスク常時
着用の奨励
大声を
出さない
ことの奨励

マスク着用状況が確認でき、着用していない
場合は個別に注意等を行う
大声を出す者がいた場合等は、個別に注意等を行う
スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を
禁止する

手洗
手指消毒

こまめな手洗を奨励する
アルコール等の手指消毒液を設置する

消毒の徹底

施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）をこまめに消毒する

換気
保湿

法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気を行う
・１時間に２回以上、１回に５分間以上
・室温が下がらない範囲で常時窓開け
等
乾燥する場面では、湿度40%を目安に加湿する。
時間差入退場等により、入退場時の密集を回避
する

密集の回避

人員の配置、導線の確保等の体制を構築し、休憩時間や待合場所での密集も回避する
入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない
場合はキャパシティに応じ収容人数を制限する
2

感染防止策チェックリスト
STEP２
令和２年９月１９日以降の取扱いが催物に適用されるため基本的な には、下記の項目を満たすことが必要です。
感染防止※チェックがつかない場合は、STEP６で事由をご記入ください。

身体的距離
の確保

大声を伴う可能性のある催物では隣席との身体的距離を確保する・同一の観客グループ間（５名以内に限る。）
では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける
演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保する
足型マークの設置、誘導員の配置、等により、混雑時でも密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）を確保する
飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食を制限する

飲食の制限

休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止を徹底する
過度な飲酒の自粛呼びかけを行う

参加者の
制限

入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）を理由に入場できなかった際の払い戻し措置等
により、有症状者の入場を確実に防止する※発熱者・有症状者の入場は断る等のルールを開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要
可能な限り事前予約制とし、あるいは入場時に連絡先を把握する

参加者の把握

接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスを奨励する・アプリのQRコードを入口に掲示すること
等による具体的な促進措置を導入する
・携帯電話の利用を控える場面では、「電源及びBluetoothをONにした上でマナーモード」にすることを推奨する

3

感染防止策チェックリスト
STEP２
令和２年９月１９日以降の取扱いが催物に適用されるため基本的な には、下記の項目を満たすことが必要です。
感染防止※チェックがつかない場合は、STEP６で事由をご記入ください。

有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）
は出演・練習を控える
演者・選手
等の
行動管理

演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがある催物について
は開催を見合わせる
練習時等、催物開催前も含め、声を発出する
演者間での感染リスクに対処する・演者間の適切な距離確保、換気等の対策実施

催物
前後の
行動管理

ガイド
ライン遵守
の旨の公表

イベント前後の感染防止の注意喚起を行う
・直行・直帰の呼びかけ
・「５つの場面」の注意喚起
・業種別ガイドライン遵守店舗の利用呼びかけ
等
交通機関・飲食店の分散利用の注意喚起を行う
・セカンドアクセスの呼びかけ、交通機関との連携による混雑回避の検討
・規模に応じた規制入退場の実施（開演時間の前倒し、規制退場等）の検討
・可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進
等
主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表する

4

感染防止策チェックリスト
食事を伴わない場合で、収容率上限100％の基準が適用さ
STEP３
徹底的な れるためには、「基本的な感染防止」に加え、下記の項目
感染防止 を満たすことが必要です。
※チェックがつかない場合は、STEP６で事由をご記入ください。

マスク着用
大声を出さ
ないこと
の担保

マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク着用率100％を担保する担保のための確実な措置を講じる
・常時監視のための人員配置
・デジタル技術活用によるリアルタイムモニタ
リング
等

5

感染防止策チェックリスト
映画館等（食事を伴うものの発声がない場合）で、収容率
STEP４
上限100％の基準が適用されるためには、「基本的な感染
映画館等防止」「徹底的な感染防止」に加え、下記の項目を満たすの場合ことが必要です（事前相談不要の場合は記入不要です）。
※「発声がない」とは、イベント中の会話・発言、歓声等がない場合を指します。
映像に常時注目し、小声を出すことを含め、発声がマナー違反とされる映画上映と同様の条件が担保される必要があります。

食事時以外
のマスク
着用担保

十分な
換気

追加的な
飲食対策
措置

催物前に食事以外のマスク着用徹底を動画
上映・アナウンス等で周知する着用状況を踏まえ、必要に応じ一層の周知を図る
以下の基準を確保する
・二酸化炭素濃度1,000ppm以下かつ二酸化炭
素濃度計等で当該基準を遵守していることが確認できる・機械式換気設備による換気量が30㎥/時/人以上に設定されており、かつ、当該換気量が実際に確保されている（野外の場合は確認を要しない）
発声が想定される場面（休憩時・催物前後）の観客席等での飲食を禁止する
長時間の飲食が想定されうる場合には、マスクを外す場面をなるべく短くするため、食事時間短縮のための措置を講ずるよう努める※チェックがつかない場合は、STEP６で事由をご記入ください。

6

感染防止策チェックリスト
STEP５
全国的・広域的なお祭り、花火大会、野外フェス等の場合
野外には、「基本的な感染防止」に加え、下記の項目を満たす
フェス等 ことが必要です。
の場合※チェックがつかない場合は、STEP６で事由をご記入ください。

追加的な
身体的距離
の確保措置

追加的な
密集の回避
措置

誘導員の配置等により、移動時の適切な身体的距離を確保する・催物中の区画あたりの人数制限
・ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保
等を行う
混雑状況のモニタリング・発信等を行う

7

感染防止策チェックリスト
STEP６
チェック
項目を
満たさな
い場合

STEP２～５の各チェック項目を満たさない場合には、下記に、当該項目を満たさなくても感染防止対策上、問題がないと考えられる事由をご記入ください。
例）屋外のため、換気は不要と考える

チェック
項目を
満たさない
場合でも、
感染防止
対策上、
問題がない
と考える
事由

8

必要な実績疎明資料の判定 別紙２
当該データ
をご提出
ください

STEP１
催物の出演者・チームについて、出演者等 それぞれ過去の催物の音声又はの実績
動画はありますか

（※）

はい

いいえ

STEP２
催物の主催者等について、過去に主催者等 大声・歓声等なしの催物を開催したことは
の実績
ありますか

はい
①当該類似の催物の音声又は動画データ（※）②来場者層の類似性の説明（P.２～３）③当該類似の催物と同種対策を講じることを示す
計画書（主催者等作成書類、形式不問）の３種類の資料をご提出ください
いいえ
収容率の上限は、50％以内で催物を開催して

収容率の
ください
目安

※実績疎明資料のご提出は不要です→次ページ以降に資料フォーマット有※事前相談不要の場合は、都道府県へのデータの提出やHP等での公表は不要です。
また、事前相談を行う場合で、開催地の都道府県に対して、過去に結果報告資料としてデータをご提出いただいたことがある場合は、その旨を都道府県にご連絡1ください。

実績疎明資料：過去の催物との類似
過去の
催物の
情報

過去１年以内に大声・歓声等なしで開催した催物の情報をご記入ください。

開催日時

令和

年

月

日

時

分

～

時

分

開催会場
会場所在地
収容定員
適切と考える
収容率（上限）

人

収容定員なし収容定員の100%以内密にならない
程度の間隔

収容定員の
50%以内

十分な
人と人との間隔
（１ｍ）

参加人数
（実績）
出演者
チーム等

多数のため収まらない場合→

別途、一覧をご提出ください。

主催者
主催者
所在地
2

実績疎明資料：過去の催物との類似
過去の
過去１年以内に大声・歓声等なしで開催した催物との催物との 類似性をご記入ください。
類似性

今回の催物

過去の催物

催物の
類型
例：

音楽ジャンル

興行区分
地域性
季節性

来場者の
類型
例：
年齢層
男女
地域性
季節性

その他
類似性を
基礎づける
事情
例：
開催規模

3

催物結果報告フォーム

別紙３○催物の情報（公表する場合、＊については適宜）
開催日時
催物の類型
都道府県
都道府県コード
開催会場（名前）
会場所在地（市区町村）
会場所在地（番地等）
会場収容定員
予定参加者数
当日参加者数（不明の場合は”ー”を入力）

出演者、チーム

主催者
主催者所在地（都道府県） ＊主催者所在地（市区町村） ＊主催者所在地（番地等）○感染者の参加＊→大規模クラスター発生の場合は、別途、行政による調査にご協力ください

感染者の参加感染者数
疑われる感染の態様考えられる感染の原因※催物自体ではなく、家庭内感染や催物前後の共通行動が原因と考えられる場合は、その旨ご記載ください
不使用欄（LOOP便宜のため白字入力済）※ご報告いただいた内容については、関係各府省庁・各都道府県において、催物開催の目安設定・事前相談等の際の判断の参考とさせていただきます。

1

○大声・歓声等の発生
主催者等の制止ができる程度の大声・歓声等の発生
主催者等の制止ができない程度の大声・歓声等の発生

大声・歓声等の発生回数・発生した原因

主催者等の制止ができなかった原因

今後の改善策（具体的行動、スケジュール）○感染防止策不徹底
感染防止策不徹底

具体的な不徹底事由

不徹底の原因今後の改善策（具体的行動、スケジュール）※ご報告いただいた内容については、関係各府省庁・各都道府県において、催物開催の目安設定・事前相談等の際の判断の参考とさせていただきます。

2

催物の類型の一覧

感染の態様

クラシック音楽（交響曲・管弦楽曲・協奏曲・室内楽曲・器楽曲）

演者等の間

クラシック音楽（声楽曲）

観客等の間

歌劇・楽劇

スタッフ等の間

合唱

演者等と観客等の間

ジャズ

演者等とスタッフの間

吹奏楽

観客等とスタッフの間

民族音楽

演者・観客・スタッフ等の間

歌謡曲

複合的

現代演劇

家庭内感染

児童演劇

催物前後の共通行動

人形劇

不明

ミュージカル
読み聞かせ
手話パフォーマンス
バレエ
現代舞踊
民族舞踊
雅楽
能楽
文楽・人形浄瑠璃
歌舞伎
組踊
邦舞
講談
落語
浪曲
漫談
漫才
奇術
各種講演会
コンベンション（学会等）
説明会
ワークショップ
各種教室
行政主催イベント
タウンミーティング
入学式・卒業式
成人式
入社式
各種展示会
商談会
各種ショー
ロックコンサート
ポップコンサート
スポーツイベント
競馬
競輪
競艇
オートレース
キャラクターショー
親子会公演
ライブハウスにおける各種イベント
ナイトクラブにおける各種イベント
映画館
博物館
動植物園
水族館
遊園地
地域の行事（盆踊り等）
全国的・広域的な人の移動が見込まれる行事
その他都道府県事前相談窓口
都道府県コード 相談窓口
■事前相談窓口：北海道新型コロナウイルス感染症対策本部指揮室

総括・広報班■メールアドレス：seisaku.shingi2@pref.hokkaido.lg.jp
1 北海道■ホームページ：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/event_zhizensoudan.htm■電話番号：011-231-4111■住所：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目（北海道新型コロナウイルス感染症対策本部指揮室

総括・広報班）■事前相談窓口：青森県新型コロナウイルス危機対策本部統括調整部
2 青森県■メールアドレス：aomorikentaisakuhonbu@pref.aomori.lg.jp■電話番号：017-734-9088■住所：青森県青森市長島１丁目１－１

青森県庁危機管理局防災危機管理課■事前相談窓口：岩手県復興防災部復興危機管理室■メールアドレス：AJ0008＠pref.iwate.jp
3 岩手県■HP : https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/covid19/1030432.html■電話番号：019－629－6925■住所：〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10-1 岩手県復興防災部復興危機管理室■事前相談窓口：宮城県復興・危機管理総務課■メールアドレス：fkikim＠pref.miyagi.lg.jp

4 宮城県■電話番号：０２２ー２１１ー２３８２■住所：〒９８０－８５７０
宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号

宮城県庁復興・危機管理総務課■事前相談窓口：秋田県総務部総務課■メールアドレス：Soumuka@pref.akita.lg.jp
5 秋田県（参考）HP：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/51207■電話番号：018-860-1054■住所：〒010-8570 秋田市山王四丁目１番１号■事前相談窓口：山形県防災危機管理課

6 山形県■メールアドレス：ykikikanri＠pref.yamagata.lg.jp■電話番号：023-630-2452■住所：〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8-1 山形県防災危機管理課■事前相談窓口：福島県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局総括班■メールアドレス：corona-event@pref.fukushima.lg.jp

7 福島県（参考）HP：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/coronavirus-event.html■電話番号：０２４ー５２１ー８６４４■住所：９６０－８６７０

福島県福島市杉妻町２－１６

福島県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局総括班■事前相談窓口：茨城県防災・危機管理課
8 茨城県■メールアドレス：kikikanri01＠pref.ibaraki.lg.jp■電話番号：029ー301ー5977■住所：茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県県庁防災・危機管理課■事前相談窓口：栃木県保健福祉部感染症対策課

9 栃木県■メールアドレス：shakai-honbu001@pref.tochigi.lg.jp■電話番号：028-623-3125■住所：〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 栃木県保健福祉部感染症対策課1

■事前相談窓口：群馬県総務部危機管理課
10 群馬県■メールアドレス：corona-honbu@pref.gunma.lg.jp■電話番号：０２７－２２６－２４２０■住所：群馬県前橋市大手町１－１－１

群馬県庁危機管理課■事前相談窓口：埼玉県新型コロナウイルス対策本部統括部
11 埼玉県イベント施設班■メールアドレス：a3115-11＠pref.saitama.lg.jp■電話番号：048-830-8141（緊急事態措置相談センター）■住所：埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号

危機管理防災センター■事前相談窓口：千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部

特措法協力要請電話相談窓口■メールアドレス：honbu04＠mz.pref.chiba.lg.jp
12 千葉県■ＨＰ：https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/event-soudan-2.html■電話番号：043ー223ー4318■住所：〒２６０－８６６７
対策本部

千葉県千葉市中央区市場町１－１

千葉県新型コロナウイルス感染症

特措法協力要請電話相談窓口■事前相談窓口：東京都総務局総合防災部防災管理課
13 東京都■メールアドレス：S0031507a＠section.metro.tokyo.jp■電話番号：03-5388-0567 ※催物の事前相談だけでなく、コロナ対策全般の相談窓口■住所：東京都総務局総合防災部防災管理課〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1■事前相談窓口：神奈川県くらし安全防災局防災部危機管理防災課
14 神奈川県■メールアドレス：※内容により窓口が異なるため、まずはお電話ください。
■電話番号：０４５ー２１０ー３４２５■住所：神奈川県横浜市中区日本大通１■事前相談窓口：新潟県防災局危機対策課

15 新潟県■メールアドレス：ngt130040@pref.niigata.lg.jp■電話番号：025-282-1636■住所：新潟県新潟市中央区新光町４－１

新潟県庁防災局危機対策課■事前相談窓口：富山県感染症対策課
16 富山県■メールアドレス：akenkotaisaku@pref.toyama.lg.jp■電話番号：076-444-2176■事前相談窓口：石川県総務部行政経営課

17 石川県■メールアドレス：gyoukaku@pref.ishikawa.lg.jp■電話番号：076-225-1246■住所：石川県金沢市鞍月１丁目１番地

石川県庁総務部行政経営課■事前相談窓口：保健予防課新型コロナウイルス感染拡大防止対策チーム■メールアドレス：hoken-yobo@pref.fukui.lg.jp
18 福井県（参考）https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenkou/corona/daikiboibent.html■電話番号：0776-20-0771■住所：福井市大手3丁目17-1■事前相談窓口：山梨県知事直轄組織感染症対策グループ

19 山梨県■メールアドレス：kansensho＠pref.yamanashi.lg.jp■電話番号：055-223-1321■住所：山梨県甲府市丸の内1-6-1山梨県知事直轄組織感染症対策グループ2

■事前相談窓口：長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室■メールアドレス：corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp（事前相談案内URL）
20 長野県

https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-event.html■電話番号：０２６ー２３２ー０１１１（内線4703）■住所：長野県長野市大字南長野字幅下６９２－２
長野県庁危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室■事前相談窓口：岐阜県健康福祉部感染症対策調整課■メールアドレス：corona-event@govt.pref.gifu.jp

21 岐阜県■電話番号：０５８ー２７２ー１１１１（内線：４９９３・４９９４）■住所：〒５００－８５７０
岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号

岐阜県健康福祉部感染症対策調整課■事前相談窓口：静岡県危機管理部危機政策課※内容によって、窓口が異なる場合があります。
22 静岡県■メールアドレス：boukei＠.pref.shizuoka.lg.jp■電話番号：054-221-3512■住所:〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町９－６■事前相談窓口：愛知県防災安全局防災部防災危機管理課啓発グループ■メールアドレス：bosai@pref.aichi.lg.jp

23 愛知県■HP：https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/jizensoudan.html■電話番号：052-954-6190■住所：〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号■事前相談窓口：三重県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局■メールアドレス：kansenta＠pref.mie.lg.jp

24 三重県■電話番号：059-224-2352■住所：三重県津市広明町１３
三重県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

総合対策Ｇ■事前相談窓口：滋賀県新型コロナ対策相談コールセンター■メールアドレス：as00corona＠pref.shiga.lg.jp
25 滋賀県■HP：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/313183.html■電話番号：077ー528ー1344■住所：滋賀県大津市京町４丁目１－１

滋賀県庁防災危機管理局内（イベント事前相談窓口）■事前相談窓口：京都府新型コロナウイルス感染症対策本部運営チーム
26 京都府■メールアドレス：corona@pref.kyoto.lg.jp■電話番号：075-414-5658■住所：京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町■事前相談窓口：大阪府 危機管理室災害対策課■メールアドレス：kikikanri-g13@sbox.pref.osaka.lg.jp

27 大阪府■電話番号：06-4397-3293■住所：大阪府大阪市中央区大手前3丁目1‐43 大阪府新別館北館1階
なお、https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/corona-kinkyuzitai/index.htmlにて、直近の事務連絡に沿った事前相談表の公表を予定しています。
■事前相談窓口：兵庫県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局（兵庫県災害対策課）

28 兵庫県■メールアドレス：saitai@pref.hyogo.lg.jp■電話番号：078-362-9833■住所：神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県庁

災害対策課

3

■事前相談窓口：奈良県防災統括室
29 奈良県■メールアドレス：bosai@office.pref.nara.lg.jp■電話番号：0742-27-7006■住所：奈良県奈良市登大路町30 奈良県庁防災統括室■事前相談窓口：和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部■メールアドレス：e0119001@pref.wakayama.lg.jp

30 和歌山県 ■HP：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00207859.html■電話番号：073-441-2261■住所：和歌山県和歌山市小松原通１－１

和歌山県危機管理局災害対策課■事前相談窓口：鳥取県くらしの安心推進課
31 鳥取県■メールアドレス：kurashi＠pref.tottori.lg.jp■電話番号：０８５７－２６－７２８４■住所：鳥取県鳥取市東町一丁目２２０番地

鳥取県庁くらしの安心推進課■事前相談窓口：島根県防災部防災危機管理課■メールアドレス：event-shimane＠pref.shimane.lg.jp
32 島根県■HP：https://www.pref.shimane.lg.jp/bousai_info/bousai/kikikanri/shingata_taisaku/event.html■電話番号：0852-22-6486■住所：島根県松江市殿町１番地

島根県庁防災部防災危機管理課■事前相談窓口：岡山県保健福祉部 新型コロナウイルス感染症対策室 総合調整グループ■メールアドレス：coronamail@pref.okayama.jp
33 岡山県■HP：https://www.pref.okayama.jp/page/676051.html■電話番号：086-224-2111■住所：岡山市岡山市北区内山下二丁目４番６号
岡山県庁保健福祉部 新型コロナウイルス感染症対策室■事前相談窓口：広島県健康福祉局新型コロナウイルス感染症対策担当■メールアドレス：covid19taisaku@pref.hiroshima.lg.jp

34 広島県■電話番号：082-513-2846■住所：広島県広島市中区基町10-52
広島県健康福祉局新型コロナウイルス感染症対策担当■事前相談窓口：山口県総務部防災危機管理課

35 山口県■メールアドレス：ncorona-bosai@pref.yamaguchi.lg.jp■電話番号：083-933-2492■住所：山口県山口市滝町１番１号

山口県総務部防災危機管理課■事前相談窓口：徳島県危機管理政策課
36 徳島県■メールアドレス：kikikanriseisakuka@pref.tokushima.jp■電話番号：088-621-2708■住所：徳島県徳島市万代町１－１

徳島県庁危機管理政策課

4

■事前相談窓口：香川県■住所：〒760-8570

香川県高松市番町４丁目１番１０号●コンサート等
香川県 文化芸術局 文化振興課
メールアドレス
電話番号

bunka@pref.kagawa.lg.jp

087-832-3784●展示会等
香川県 商工労働部 経営支援課
37 香川県

メールアドレス
電話番号

keiei@pref.kagawa.lg.jp

087-832-3339●プロスポーツ等
香川県 交流推進部 交流推進課
メールアドレス
電話番号

kouryu@pref.kagawa.lg.jp

087-832-3055●その他
香川県 政策部 政策課
メールアドレス
電話番号

seisaku@pref.kagawa.lg.jp

087-832-3126■事前相談窓口：愛媛県新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉課）■メールアドレス：hokenhukushi@pref.ehime.lg.jp
38 愛媛県■HP：http://www.pref.ehime.jp/h25500/kansen/covid19.html#event■電話番号：089-968-2419（平日9：00～17：00）■住所：愛媛県松山市一番町四丁目４番地２

5

■事前相談窓口：高知県危機管理部危機管理・防災課
39 高知県■メールアドレス：010101@ken.pref.kochi.lg.jp■電話番号：088-823-9311■住所：高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号

高知県県庁危機管理部危機管理・防災課■事前相談窓口：福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局まん延防止班
40 福岡県■メールアドレス：corona-ma001@pref.fukuoka.lg.jp■電話番号：092-643-3342■住所：福岡県博多区東公園7-7■事前相談窓口：佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課■メールアドレス：event-soudan@pref.saga.lg.jp

41 佐賀県■HP：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00381118/index.html■電話番号：0952－25－7008■住所：〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号■事前相談窓口：長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局■メールアドレス：corona-taisaku@pref.nagasaki.lg.jp

42 長崎県■電話番号：095-894-3191■住所： 〒850-8570 長崎県長崎市尾上町３番１号
長崎県庁新型コロナウイルス感染症対策本部事務局■事前相談窓口：熊本県健康福祉部健康危機管理課■メールアドレス：kenkoukiki@pref.kumamoto.lg.jp

43 熊本県■HP：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/96627.html■電話番号：096-333-2239■住所：〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6-18-1 熊本県健康福祉部健康危機管理課■事前相談窓口：大分県感染症対策課

44 大分県■メールアドレス：a12380@pref.oita.lg.jp■電話番号：０９７ー５０６ー２７７８■住所：大分県大分市大手町3丁目1番1号

大分県県庁感染症対策課■事前相談窓口：宮崎県健康増進課感染症対策室
45 宮崎県■メールアドレス：kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp■電話番号：0985-44-2690■住所：宮崎県宮崎市橘通東２丁目10番１号■事前相談窓口：鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策室

46 鹿児島県■メールアドレス：corona-sogo@pref.kagoshima.lg.jp■電話番号：０９９ー２８６ー５２８０■住所：鹿児島県鹿児島市鴨池新町１０番１号

鹿児島県庁新型コロナウイルス感染症対策室

6

■事前相談窓口
○知事公室
メール

秘書課
aa001007@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2080■住所：〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１－２－２
○総務部
メール

総務私学課
aa002003@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2074
○企画部
メール

企画調整課
aa010006@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2026
○環境部
メール

環境政策課
aa025003@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2183○こども生活福祉部
メール

福祉政策課

aa030100@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2164○保健医療部
47

沖縄県

メール

保健医療総務課

aa023001@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2169○農林水産部
メール

農林水産総務課

aa040002@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2254○商工労働部メール

産業政策課

aa055204@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2330○文化観光スポーツ部
メール

観光政策課

aa081100@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2763○土木建築部メール

土木総務課

aa060003@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2384○出納事務局
メール

会計課

aa100005@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2471
○教育庁
メール

総務課
ab310000@pref.okinawa.lg.jp

TEL: 098-866-2705

7

関係各府省庁窓口
催物
音楽コンサート（ロックコン
サート、ポップ
コンサート）

担当府省庁窓口●経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
電話：03-3501-9537
メールアドレス：s-shojo-mediacontents@meti.go.jp

上記以外の音楽 ●文化庁 企画調整課
コンサート、博 電話：03-6734-4833
物館・美術館等 メールアドレス：bunkichou@mext.go.jp
・参加型スポーツイベント（マラソン大会等）●スポーツ庁 健康スポーツ課
電話：03-6734-2688
スポーツイベント

メールアドレス：kensport@mext.go.jp
・観戦型スポーツイベント（プロスポーツの試合等）●スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）
電話：03-6734-3943
メールアドレス：sminkan@mext.go.jp

公営競技（競●経済産業省 製造産業局 車両室

輪、オートレー 電話：03-3501-1694
ス）

メールアドレス：sharyo-hokoku@meti.go.jp●国土交通省 海事局総務課 モーターボート競走監督室

公営競技（ボー 電話：03-5253-8611
トレース）

メールアドレス：isobe-s2y6@mlit.go.jp
tanaka-m2wi@mlit.go.jp

公営競技（競馬）●農林水産省 生産局 畜産部 競馬監督課
電話：03-3502-5995
メールアドレス：keibakantokuka@maff.go.jp●文化庁 企画調整課

演劇等、舞踏、
伝統芸能、芸
能・演芸、公演・式典

電話：03-6734-4833
メールアドレス：bunkichou@mext.go.jp●厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課
電話：03-3595-2301
メールアドレス：seiei709@mhlw.go.jp

8

●文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課
電話：03－6734-2974
メールアドレス：kouminkan@mext.go.jp●観光庁 参事官(MICE)付
会議、集会

電話：03-5253-8938
メールアドレス：hqt-jp-mice@mlit.go.jp●経済産業省 経済産業政策局 総務課
電話：03－3501－1674
メールアドレス：sansei-guideline@meti.go.jp●経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ クールジャパン政策課

展示会

電話：03-3501-1750
メールアドレス：tenjikai@meti.go.jp●厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課

ライブハウス

電話：03-3595-2301
メールアドレス：seiei709@mhlw.go.jp●警察庁 生活安全局 保安課

ナイトクラブ

電話：03-3581-0141（内線3172）
メールアドレス：hoan_kikaku@npa.go.jp●厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課
映画館

電話：03-3595-2301
メールアドレス：seiei709@mhlw.go.jp

9都道府県等においては、本事務連絡等の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。
事務連
絡
令和３年６月１７日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
令和３年４月２７日付け事務連絡により通知したとおり、同年７月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。
また、同年５月２８日付け事務連絡により通知したとおり、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いについては、別途通知することとされている。
特定都道府県、重点措置区域である都道府県及びその他の都道府県の催物の開催制限等については、当面８月末まで下記のとおり取り扱うこととし、また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いについて、併せて示すので、留意されたい。感染状況に応じたイベント開
催制限等の概要は別紙１、緊急事態措置の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。また、９月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。
記
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①

催物の開催制限の目安等
 基本的対処方針の三（３）２）等に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
1

 ５，０００人を上限とすること。
 上記人数要件に加え、収容定員の５０％以内の参加人数にすること。収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること。
 また、祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない
催物については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
 なお、催物開催に当たっては、業種別ガイドラインの徹底や催物
前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底することとし、その対策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。また、催物の主催者等に対し、参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底させること。
 スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）について、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプラ
イバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の幅広い協力を得て、引き続き普及を促進すること。
②

営業時間短縮等の要請
 地域の感染状況等を踏まえ、２１時までを目安に営業時間の短縮の要請を行うこと。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。

③

チケット販売の取扱い
 本事務連絡が発出された日から、最大３日間（６月１８日～２０日）の周知期間終了時点（遅くとも６月２０日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも６月２０日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。
また、これまでの事務連絡のとおり、緊急事態措置を実施すべ
き区域となった後、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了
後（遅くとも６月２１日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続すること。
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
2

（２）重点措置区域である都道府県①

催物の開催制限の目安等
 基本的対処方針の三（３）９）等に基づき、催物開催の目安を
以下のとおりとする。
 ５，０００人を上限とすること。
 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グ
ループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態
様に応じて判断すること。
なお、「同一グループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はない」としているのは、家族等の日頃行動を共にするグループ内であれば、催物中間隔を空けずに着席しても、感染リスクは大幅には増加しない（日頃の行動における感染リスクと比べれば捨象しうる）と考えられるため、その趣旨に照らし、各都道府県において、適切に周知広報を行うこと。
 また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。

②

営業時間短縮等の要請
 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。また、判断に際しては、上記（１）②に留意すること。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。

③ チケット販売の取扱い
 北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県
においては、本事務連絡が発出された日から、最大３日間（６月１８日～２０日）の周知期間終了時点（遅くとも６月２０日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも６月２０日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱
3

うこと。
また、これまでの事務連絡のとおり、まん延防止等重点措置を実施すべき区域となった後、上記①及び②を満たさないチケッ
トの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも６月２１日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続すること。
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い
基本的対処方針の三（３）８）等に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
なお、緊急事態措置を実施すべき区域から除外されるとともにまん延防止等重点措置を実施すべき区域となった場合は、上記（２）によること。
①

催物の開催制限の目安等
 令和３年６月１７日時点において特定都道府県又は重点措置区域である都道府県及び同日以降に特定都道府県又は重点措置区域である都道府県となった都道府県については、措置を実施すべ
き区域から除外されてから約１か月間の経過措置を適用することとし、催物開催の目安を次のとおりとする。
 岐阜県、三重県、岡山県及び広島県については、令和３年６月２０日をもって緊急事態措置を実施すべき区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外されることから、約１か月間（７月２０日までの間）、経過措置を適用することとする。
 収容定員が設定されている場合、「５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方」又は「１０，０００人」のいずれか小さい方を上限とする。なお、収容定員が設定されていない
場合は、１０，０００人以下で開催すること。
 また、大規模施設等について、分散退場等、感染防止対策の一層の徹底を前提として、人数上限を最大２０，０００人に緩和する実証調査を行うことができるものとする。実証調査を希望する主催者・大規模施設等においては、国（関係各府省庁及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）及び都道府県に事前の協議を行うこととし、関係各府省庁及び各都道府県にあっては、主催者・施設等からの実証調査の実施等に係る申出・事前相談があった場合には、その判断に当たって、あらか4

じめ国と十分連携すること。
なお、実証調査の実施に際しては、関係各府省庁及び各都道府県において、実証調査の内容がおおむね下記の留意事項を踏まえたものであることを確認することとし、内閣官房新型コロナ
ウイルス感染症対策推進室と十分連携を行うこと。
 実証調査を行う当該都道府県が、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施すべき区域でないこと（仮に実証調査中にこれらの措置が講じられた場合は、速やかに実証調査を中止するとともに、こうした措置が講じられない場合であっても、必要に応じ、感染状況等を踏まえた慎重な対応を行うこと。
）。
 従来の感染防止策を徹底・強化し、実証調査中における感染
リスクはおおむね増大しない又は減少するとの十分な説明を実施すること。特に、大規模イベント等での実証調査を実施するに当たっては、調査終了後少なくとも２週間は感染状
況・クラスターの発生状況等を重点的にフォローアップし、参加者を含む連絡体制を構築すること。
 実施者が、実証調査実施計画書（任意様式）を事前に作成し、実施内容が大規模イベントにおける感染予防策の強化や新たなイベント開催モデルの確立に資するよう、実証調査の目的や仮説、その実現のための手法等を明確にすること。
 外部の専門家からの助言・指導を受けられる体制を構築し、専門家の目線から実施内容の新規性や必要性が十分に認められる実施内容とすること。
 都道府県及び関係各府省庁から実証調査実施計画書への基本的な同意が得られていること。
 実証調査終了後速やかに報告書を作成し、専門家による助言・指導を経たうえで、関係各府省庁及び各都道府県に提出・報告すること。
 その他、人数上限を除き、上記（２）①と同様に取り扱うこと。
②

営業時間短縮等の要請
 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。
5

③

チケット販売の取扱い
 本事務連絡が発出された日から、最大３日間の周知期間終了時
点までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点までに販売されたものに限り、上記①
及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。

（４）その他の都道府県
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱うこと。
（５）留意事項① 人数上限及び収容率要件の解釈について
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
② 都道府県による事前相談等について各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベン
トの事前相談に応じること。
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているところであるが、主催者等がイベント開催に係る事前相談、質問を行う場合に対応する観点から、相談窓口の設置（都道府県が基本的対処方針
上の目安より厳しい基準を設定し既販売分チケットの払い戻しを求める場合も含め、問い合わせ等の増加や休日対応の必要性が見込まれる
場合等は、必要に応じ当該窓口の増強）等、必要な体制構築に努め、事業者の相談等に適切に対応すること。
③

感染拡大防止に必要な取組の継続等

各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け
事務連絡、同年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日付け
事務連絡など、これまでの事務連絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。

6

④

本目安の扱い本目安については、各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。
⑤

法第２４条第９項に基づく要請等を行う場合の留意事項について

要請等については、個々の事業者や施設管理者等を対象として行うことは差し支えないが、当該要請等は行政手続法（平成５年法律第８８号）
第２条第１項第６号の行政指導に該当すると考えられることから、同法及び各都道府県の行政手続条例に則り、当該要請の趣旨及び内容並びに責任者を相手方に明確に示す必要があることに留意すること。
また、個々の事業者や施設管理者等に対して要請等を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているかといった観点からも検討を行うこと。
⑥ 収容率の目安判断に当たっての留意事項について
令和２年９月１１日付け事務連絡及び同年１１月１２日付け事務連
絡において、実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、当該事務連絡の別紙として各種イベントの分類を例示したうえで、「各都道府県が、当該例示も踏まえ、イベントの特性に応じて収容率の目安を適用することとなる」とされているが、個別イベントの態様・実績等を踏まえながら個別具体的に判断する必要があることに留意すること。
具体的には、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合であって、都道府県が上記事務連絡別紙の例示も踏まえ特に確認が必要であると判断するときは、各都道府
県は、下記のとおり、事前相談に当たって主催者等から提出された実績疎明資料を基に実績を確認し、収容率の目安を主催者等に連絡すること。
また、各都道府県及び関係各府省庁は、別紙４に基づく事務手続きを行うため、下記のとおり事前相談及び事後フォローアップの体制を構築すること。下記取扱いは、令和３年７月１日以降に事前相談を行うイベ
ントについて適用されることとする。
なお、参加人数が１，０００人以下で都道府県への事前相談の対象とならないイベントにおいて、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、主催者等は、実績
疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をＨＰ等で公表し、イベント
から１年間保管することとする。原則、都道府県や関係各府省庁への提出は不要とするが、大声・歓声等の発生等の問題が発生した場合には、
結果報告資料を提出すること。
7

（Ⅰ）大声での歓声、声援等が想定されるか否か
ア 実績・実態を踏まえた判断
各都道府県は、事前相談以前の１年間における実績について、資料に基づき確認を行うこととする。
具体的には、
 食事を伴わないイベントであることを計画書等により確認する。
なお、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②ア）のとおり、「映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）」については、同事務連絡別紙２に記載した条件がすべて担保されることが確認されるときは、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができる。
 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声
又は動画がある場合は、ファン・来場者層の実態が確認できることから、当該データを実績疎明資料とし、総合的に判断する。
 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声
又は動画がない場合は、ファン・来場者層の実態が確認できないことから、大声防止策を講じる主催者等の対策の内容を確認する。
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがある場合は、
 当該類似イベントの音声又は動画のデータ
 来場者層の類似性の説明（音楽ジャンル、来場者の属性等を説明すること）
 当該類似イベントの対策と同種の対策を講じることを示す
計画書
を実績疎明資料とし、これらに基づき総合的に判断する。
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがない場合は、収容率上限１００％を適用することは認められない。
イ 大声・歓声等が発生した場合の収容率上限１００％の適否の考え方
各都道府県において、以下のとおり取り扱うこと。
 新規イベントの出演者・チームが、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チームの範囲に収まる場合は、前者について収容
率上限１００％を適用することは認められない。
 新規イベントの出演者・チームに、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チーム以外の者を含む場合は、前者について収容8

率上限１００％を適用することが認められる。
（Ⅱ）事前相談及び事後フォローアップ
ア イベント開催前
イベント主催者等は、イベント開催の２週間前までに、収容率上限に係る相談及び実績疎明資料の提出を各都道府県に行うこととする。なお、一定期間の間に反復的に同一施設を使用する場合には、一括して事前相談を行ってもよいこととする。
各都道府県は、次の対応を行うこと。
 ＨＰ等にイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリスト、
大声・歓声等なしの実績疎明資料、結果報告資料等のフォーマッ
トを掲載・公表し、主催者等が入手可能な状態とすること。関係
各府省庁及び各都道府県との連携を図る観点から、今後、必要に応じフォーマット等を示すので、留意されたい。
 事前相談に際して、主催者等からイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリストの提出を受けること。
また、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、併せて大声・歓声等なしの実績疎明資料の提出を受けること。
その際、主催者等が資料を電子媒体で提出できるよう、メールア
ドレス等の連絡先を設けること（内閣官房新型コロナウイルス感
染症対策推進室において、各都道府県の窓口一覧を作成する）。
 提出された資料を確認の上、イベント主催者等の事情にも配慮しつつ、早期に連絡を行うこと。
 収容率上限の基準について５０％である旨連絡した後、主催者等が資料を修正・再提出した場合には、各都道府県が再確認した結果、収容率上限１００％と改めて連絡を行うことは妨げられない。
イ イベント開催後各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。
 主催者等から、イベント開催時の結果報告資料の提出を受け、内容を確認すること。なお、開催時、適切な感染防止策が講じられなかった場合や、大声・歓声等が発生したにも関わらず制止ができなかった場合には、改善策の提示を結果報告資料において求めることとする。
 関係各府省庁においては、専門家、業界団体と連携し、業界の感染防止策実施状況について確認する、問題発生事例を踏まえ業種別ガイドラインを改訂する等、適切なフォローアップを行うこと
9

が望ましい。
ウ 問題を解消する対策を講じることが確認できない主催者等への対応各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。
 イベント主催者等の制止ができない程度に大声・歓声等が発生した場合には、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該アーティスト等のイベントについて収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 感染防止策不徹底であった場合は、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等のイベントについて
収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 上記の双方に該当する場合には、いずれか遅い時点を基準とすること。
 結果報告資料において、虚偽の記載等が発覚した場合には、発覚時から６か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等について収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 上記のアーティスト・主催者等の情報を集約し、定期的に各都道府県と関係各府省庁の間で共有すること。各都道府県は関係各府
省庁から共有される情報も踏まえ、事前相談の際に主催者等に対して収容率上限を連絡すること。
なお、当該基準の適用に当たっては、問題確認時以降に各都道府県に対して事前相談を行うイベントを対象とするものとし、既に事前相談を終えたイベントは対象とならないこととする。
 関係各府省庁においては、上記判断を行うに当たって、内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室と十分連携を図ること。
２．施設の使用制限等（１）特定都道府県
特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設であるか否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。
なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワ
10

ーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図る
こと。
①

飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第４５条第２項等）（Ⅰ）飲食店（第１４号）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、法第４５条第２項等に基づく、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対して、２０時までの営業時間の短縮の要請を行うこと。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店及び飲食店営業許可を受けていないカラ
オケ店（ただし、次の③に示す施設を除く。
）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類
又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店及び食品衛生法上における飲食店営業許可を受けていないカラオケ店に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
（Ⅲ）結婚式場
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
それに加えて、特定都道府県は、結婚式場が大人数の飲食を伴う場であることから、できるだけ短時間（例えば１.５時間以内）
で、なるべく少人数（５０人又は収容定員の５０％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。
なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
で行う場合も同様の条件を求めるものとする。
（Ⅳ）その他留意事項
関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラ
インの遵守を働きかけること。
② 集客施設への要請等（第２４条第９項等）
入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒11

類の店内持込みを含む。
）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけに加え、下記のとおり運用すること。
（Ⅰ）イベント関連施設等
下記の施設については、本事務連絡１．
（１）①に基づく目安（①５,０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保、③２１時までの営業時間短縮）での運用を要請すること。
なお、イベントを開催する以外の場合等には、③について、２０時までの営業時間短縮の要請（１,０００平米超）又は働きかけ（１,０００平米以下）を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される）。
 劇場、観覧場、演芸場、映画館（※）など（第４号）
 集会場、公会堂（第５号）
 展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール（第６号）
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）※映画館については、床面積が１，０００平米を超える場合は上映期間において、２１時までの営業時間短縮の要請を行い、１，０００平米以下の場合は働きかけを行うこと。
（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設
下記の施設については、本件事務連絡１．
（１）に基づき、①５,０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保での運用を要請すること。
それに加えて、③１，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２
０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
なお、イベントを開催する場合は、③について、２１時までの営
業時間短縮の要請等を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される）。
 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ヨガスタジオなど（第９号の一部）
 博物館、美術館など（第１０号。ただし、次の③に示すとおり、図書館を除く。
）
12

（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設
下記の施設については、１，０００平米超のものについては２
０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料
その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣
が定めるものの売場等、生活必需物資は除く。）（第７号）
 マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど（第９号の一部）
 遊興施設のうち、前記①に該当しない施設（第１１号。ただし、次の③に示す施設を除く。
）
 サービス業を営む店舗（第１２号。ただし、銭湯、理美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング屋などの生活必需サービスは除く。
）
なお、法施行令第１１条第１項第７号施設等１つの施設に複数のテナントが入っている場合には、施設管理者への要請がテナン
ト契約を通じ、各テナントに反射的に及ぶこととなるが、テナン
トの施設類型ごとに別途要請を行うことは可能であること。その際には、原則として、テナントはより強い要請の対象になるもの
であること（例えば、百貨店内部のテナントである飲食店は、百貨店全体に対する法第２４条第９項に基づく要請が反射的に及ぶだけでなく、テナント自体が法第４５条第２項に基づく要請の対象となる）。
この際、都道府県が基本的対処方針や事務連絡等において定めるベースラインとして施設全体に休業要請等を行う場合には、公平性の観点から、テナントは等しく休業要請等の対象となる点、留意されたい。
一方で、例えば、施設全体に原則２０時までの営業時間短縮の要請を行う場合であっても、知事判断により、イベントを開催するテナント（イベント関連施設と同視しうる劇場等）やテナント
である映画館に限り、例外的に営業時間終了時刻を２１時までとする要請を行うなど、営業時間短縮要請の場合には、施設管理者
に対し施設の一部を例外扱いとする要請を行うことも妨げられない。
また、本事務連絡においては、前述のとおりベースラインを営
業時間短縮の要請等としているところ、知事の判断により一層厳13

しい措置である休業を要請する場合には、生活必需品売場のみならず、特定のテナントを要請対象から除くことも妨げられない。
③ ①及び②以外の法施行令１１条第１項の施設（Ⅰ）幼稚園、学校（第１号）、保育所、介護老人保健施設等（第２号）、大学等（第３号）、自動車教習所、学習塾等（第13号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。
（Ⅱ）図書館（第１０号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理等を働きかけること。
（Ⅲ）ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理、酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。
）
・カラオケ設備使用の自粛等を働きかけること。
④

留意点（Ⅰ） 前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特定都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、特定都道府県知事は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。この場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。
前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うこと
は、慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
（Ⅱ） 特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、知事の判断により、法第４５条第２項等に基づき、「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第１２条に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。また、以下のような例示を参考に、
人が密集すること等を防ぐための入場整理等を行うよう事業者に要請するとともに、入場整理等の実施状況についてホームページ等
14を通じて広く周知するよう働きかけること。その際には、人数管理・
人数制限等について、例えば以下のような方法があることに留意すること。
なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しない
よう整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制
限等の措置の双方を含むものである。
 施設全体での措置
 出入口にセンサー、サーモカメラ等を設置し、入場者・滞留者
を計測し人数管理を行う
 出入口の数の制限、入構制限、駐車場の収容上限の一時的削減
等により人数制限を行う
 売場別の措置
 入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販
売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のWeb登録等
により人数管理を行う
 一定以上の入場ができないよう人数制限を行う
 アプリで混雑状況を配信できる体制を構築する（Ⅲ） 特定都道府県は、法第２４条第９項に基づき、事業者に対して、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。
（Ⅳ） 関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記施設における要請の遵守徹底、感染防止対策の徹底等に必要な措置を講じること。
（Ⅴ） 本事務連絡２．
（１）②（Ⅰ）及び（Ⅱ）の施設におけるイベント開催等に当たっては、本事務連絡「１．
（１）③チケット販売の取扱い」を準用すること。
（２）重点措置区域である都道府県
重点措置区域である都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設であるか否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、基本的対処
方針の三（３）９）等に基づき、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、都道府県知事の判断により、以下の要請又は働きかけを行うこと。
なお、各都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワー
カーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図るこ
15

と。
① 飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第３１条の６第１項等）
基本的対処方針三（３）９）等に基づき、各知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。
なお、地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、各知事が定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、働きかけを行うこと。
（Ⅰ）飲食店（第１４号）
宅配・テイクアウトを除き、原則として、２０時までの営業時間の短縮を要請すること。また、酒類の提供は、基本的対処方針三（３）８）及び９）で別途通知することとされている、令和３年６月１７日付け事務連絡「まん延防止等重点措置区域における酒類提供について」において示す「一定の要件」を満たした店舗において１９時まで提供できることとし、当該要件を満たさない店舗に対して、法第３１条の６第１項に基づき、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、さらに制限を行うことができることに留意すること。
業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、上記要請事項の遵守状況を個別に確認し、ガイドラインを遵守していない飲食店等に対する個別の要請を検討すること。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店
前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、後記②の要請又は働きかけを含め、営業時間短縮要請等の対象にしないこと。
（Ⅲ）結婚式場
基本的対処方針三（３）９）等に基づき、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
16なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
で行う場合も同様の条件を求めるものとする。
（Ⅳ）その他留意すべき要請事項
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケを行う設備を提供している場合、当面当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況を踏まえ、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボック
ス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。
② ①以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）（第２４条第９項等）
基本的対処方針三（３）９）等のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、基本的対処方針の記載事項に加え、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、都道府県知事の判断により、下記のとおり運用すること。
（Ⅰ）イベント関連施設等
本事務連絡２．（１）②（Ⅰ）の施設については、① 本事務連絡１．
（２）①に基づく目安による人数上限、収容率の目安に沿った運用② 営業時間を当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安までとする要請（ただし、イベント開催以外の場合は、営業時間短縮の要請（１，０００平米超）又は働きかけ（１，０００平米以下））を行うこと。
※映画館については、上映期間において、当該都道府県におけるイ
ベントの営業時間短縮の目安までとする要請（１，０００平米超）
又は働きかけ（１，０００平米以下）を行うこと。
（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設
特に措置区域においては、本事務連絡２．
（１）②（Ⅱ）の施設に
ついては、

17

① 本事務連絡１．
（２）①に基づく目安による人数上限、収容率の目安に沿った運用② １，０００平米超のものについては営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては営業時間短縮の働きかけを行うこと。
なお、イベントを開催する場合には、当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安を適用すること。
（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設
特に措置区域においては、本事務連絡２．
（１）②（Ⅲ）の施設については、１，０００平米超のものについては営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては営業時間短縮の働きかけを行うこと。
③ 留意点（Ⅰ） 知事は、前記①②に示した取扱いとは別途の取扱いを行う場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。
（Ⅱ） 都道府県は、基本的対処方針三（３）９）等に基づき、知事の判断により、法第３１条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措
置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。
要請に際しては、法第３１条の６第１項に基づく要請は、業態に属する事業を行う者（上記②においては、飲食サービスの提供や、法施行
令第１１条第１項に規定する施設において事業を行うという営業形態に着目している）に対し行うものであることに留意すること。
なお、ここでいう「入場をする者の整理等」とは、入場者が密集しな
いよう整理・誘導する等の措置を意味し、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置を含まない。
（Ⅲ） 都道府県は、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、措置区域において、都道府県知事の判断により、飲食店等以外の法施
行令第１１条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）について、本事務連絡２．
（１）④（Ⅱ）で示したような例示を参考に、入場18

整理を徹底するとともに、その旨をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけ等を行うこと。
なお、ここでいう「入場整理等」とは、上記の「入場をする者の整理等」の措置に加え、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置を含むので留意されたい。
（Ⅳ） 措置区域以外の施設に係る営業時間短縮の要請又は働きかけを行う場合は、基本的対処方針三（３）９）等のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店等以外の法施行令第１１条
第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）についても、営業時間短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うことを基本に、各都道府県において適切に判断すること。
（Ⅴ） 本事務連絡２．
（２）②（Ⅰ）及び（Ⅱ）の施設におけるイベン
ト開催等に当たっては、本事務連絡「１．
（２）③チケット販売の取扱
い」を準用すること。
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県（Ⅰ）まん延防止等重点措置を実施すべき区域となった場合
上記（２）のとおり取り扱うことを基本とする。
（Ⅱ）まん延防止等重点措置を実施すべき区域とならなかった場合
下記（４）の取扱いに向けて、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、対策を段階的に緩和することとなる。
具体的には、下記の点に留意し、要請等を行うこと。
なお、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、迅速かつ適切に取組の強化を図ること。
ア

飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第２４条第９項）

法第２４条第９項に基づく営業時間の短縮の要請については、
当面継続することとし、その後、地域の感染状況を踏まえながら、段階的に緩和すること。
営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請
19

すること。その上で、地域における感染状況やワクチンの接種状況を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオ
ケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボ
ックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい（上記（２）①（Ⅳ）で述べたとおり）。
イ

飲食店以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設
地域の感染状況等を踏まえながら、各都道府県知事の判断により、営業時間短縮等の要請（法第２４条第９項）又は働きかけ（法第２４条第９項にはよらない）を行うこと。

②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県
上記（３）①（Ⅱ）と同様に取り扱うこと。
（４）その他の都道府県
令和３年２月４日付け事務連絡２．
（３）のとおり取り扱うこと。
（５）補足事項
以上の施設の使用制限等に係る取扱いの補足である令和３年５月１４日付け事務連絡「令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について」の記載事項を踏まえ、運用すること。
３．外出の自粛等「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月２２日の専門家
会議で示された「１０のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、１０月２３日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を活用して住民に周知を行うこと。
（１）特定都道府県
特定都道府県においては、法第４５条第１項に基づき、日中も含めた
不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うこと。特に、２０時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動
20

すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営
業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
なお、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、投票、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持等のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とすること。
特定都道府県は、人の流れの抑制につなげる観点から、交通事業者に対し、エッセンシャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、
地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼等を行うこと。また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うこと。
特定都道府県は、法第４５条第１項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うこと。
（２）重点措置区域である都道府県
各都道府県は、法第３１条の６第２項に基づき、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。併せて、法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不
要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動する
こと及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は極力控えるように促すこと。
各都道府県は、法第２４条第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うこと。
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県
当面、法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
21

②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県
下記（４）のとおり取り扱うことを基本とすること。ただし、感染状
況に応じ、まん延防止等重点措置における外出・移動に係る要請から、都道府県知事の判断により、必要な対策を段階的に緩和すること。
（４）その他の都道府県
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える
等注意を促すこと。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。なお、感染が拡大している都道府県においては、当該都道府県と感染が落ち着いている都道府県との間の移動や、感染が拡大している都道府県内における移動のあり方について、都道府県知事が感染状況を踏まえ、適切に判断すること。
感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。感染拡大の兆候や施設等
におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。
（５）検査の勧奨
都道府県は、地域の事情に応じて、各知事の判断により、遠隔地からの帰省・旅行等に際して、感染防止策を徹底するとともに、出発前又は到着地で検査を受けるよう、勧奨等を行うこと。具体的には、域外からの渡航者の流入経路、検査能力、医療提供体制の脆弱性などを総合的に勘案し、域外からの渡航者に対し、航空機等による渡航の数日前に検査機関でPCR等検査 を受けることを勧奨することとし、必要に応じ、出発地での検査勧奨・支援や到着地の検査体制整備を検討すること。また、検査後であっても、当日までに症状が現れた場合は検査結果にかかわらず再度検査を受け直すなど、必要な対応を促すこと。
関係各府省庁及び都道府県は、これらの検査の勧奨等に関して、航空・旅行事業者等に対し、渡航者への周知・情報提供等、必要な協力の依頼等を行うこと。
（６）営業時間短縮等の要請の対象区域等における割引支援事業等の取扱いについて22

各都道府県が実施する旅行・外食に係る割引支援事業等（いわゆる「都道府県民割」を含む、宿泊割引、クーポン券等による支援。
）について、
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する観点から、新型コロナウ
イルス感染症対策分科会提言「感染再拡大（リバウンド）防止に向けた指標と考え方に関する提言」（令和３年４月１５日）を踏まえ、以下の事項を周知するので、各都道府県においてご留意ありたい。
①

割引支援事業等については、新型コロナウイルス感染症対策に係る要請と整合的な運用を行うこととし、支援措置の一時停止・再開等の対応を適切に実施されたい。
具体的には、特定都道府県、まん延防止等重点措置における措置
区域、ステージⅢ相当の強い対策を行っている区域（飲食店の営業時間短縮要請の対象区域等）については、当該要請の対象区域・期間における旅行・外食に係る割引支援事業等を一時停止するなど、要請と支援措置が整合的になされるよう、対応を検討されたい。
その際、当該区域発・着いずれの場合についても、支援対象外とすることが適当と考えられる。

②

なお、要請対象を最低限の業態に限定（例：酒類提供飲食店）し、単一市町村のみを区域とするなど、焦点を絞った対策を予防的に講じる場合についても、将来的な感染拡大リスク等を勘案し、都道府県民等への誤ったメッセージとならないように、割引支援事業等の実施・継続は慎重に判断されたい。

４．各都道府県における要請等の速やかな公表及び適切な周知期間の設定について
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているところであるが、要請等の対象となる事業者の準備期間を確保する観点から、
都道府県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置における取組について、速やかに公表を行い、適切な周知期間が設定されるよう努めること。
特に、基本的対処方針等よりも厳しい要請等を行う場合は、各都道府県における取組の内容が公表されるまで内容が一般に明らかになっていないことから、周知期間の設定に当たって特に留意されたい。
５．国営施設等における緊急事態宣言中の対応について
関係各府省庁並びに各施設においては、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県が要請する内容等に留意し、緊急事態宣言中の取扱いを検討すること。
23

 法施行令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、要請・働きかけの対象となる施設については、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県の要請・働きかけ等を踏まえた対応を検討
 公園その他の施設については、必要な協力を検討

24

感染状況に応じたイベント開催制限等について（６／１７～の取扱い）

緊急事態措置区域

収容率※４

人数上限※４

営業時間
短縮

50％

5,000人

21時まで（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等
重点措置
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
解除後の

経過措置
（約１か月）

その他都道府県※３【別紙１】5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２
50％以内

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方

都道府県の
判断

注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人→実証時20,000人に緩和。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方なし※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

1

イベント開催制限の段階的緩和（実績）
時期

収容率（注）

人数上限（注）

５月２５日～
６月１８日

屋内

50％以内

100人

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ

200人

６月１９日～
７月 ９日

屋内

50％以内

1,000人

屋外

十分な間隔＊できれば２ｍ

1,000人

７月１０日～
９月１８日

屋内

50％以内

5,000人屋外

十分な間隔

5,000人＊できれば２ｍ

100％以内（収容人数あり）
大声なし
９月１９日～
今年６月末

又は密にならない程度の間隔（収容人数なし）
・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等

収容人数10,000人超（※）飲食を伴うが発声のない催物（映画館）は「大声なし」と取扱う。

50％以内（収容人数あり）
大声あり

又は十分な人と人との間隔（１ｍ）（収容人数なし）⇒収容人数の50%
収容人数10,000人以下⇒5,000人

・ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント 等（※）食事を伴う催物は「大声あり」と同じ取扱い。

(注) 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域におけるイベント開催制限
収容率
緊急事態措置区域

50％

まん延防止等重点措置区域

大声なし100％／大声あり50％

人数上限
5,000人

営業時間短縮21時まで
都道府県知事の判断2

【別紙２】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要①（基本的な考え方）• 緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組む。
＜施設利用関係＞（第45条第２項関係）
施設の種類

飲 食 関 連 施 設

飲食店

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テー •クアウトサービスは除く。）

緊急事態宣言での措置•
接待 ※ を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業•
遊興施設
許可を受けている店舗•
結婚式場 結婚式場※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。

酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等の休業要請（飲食業の許可を受けてないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く。）
上記以外の飲食店等の20時までの営業時間短縮
都道府県知事の判断により、令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請
飲食店と同様の要請※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要②＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第４号

劇場、観覧場、映画館、演芸場

第５号

集会場、公会堂

第６号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

第８号

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

第９号

第１０号

など

など

人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
21時までの営業時間短縮要請※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催以外の場合は、1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ※４：映画館については、
1000平米超 ：21時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：21時までの営業時間短縮働きかけ

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、 人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など
1000平米以下：
20時までの営業時間短縮働きかけ※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請

物園 など※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要③＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第９号
第１１号
第１２号

第７号

1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券20時までの営業時間短縮働きかけ
発売所、場外車券売場 など
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など ※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと
1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など
1000平米以下：20時までの営業時間短縮働き
かけ（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働
きかけマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など
幼稚園、小学校、中学校、高校
第１～３号 保育所、介護老人保健施設
大学

感染防止対策の徹底等
学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請
酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働き
かけ

第５号

葬祭場

第１０号

図書館

入場整理の働きかけ

第１１号

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

第１２号

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備の使用自
粛働きかけ

第１３号

自動車教習所、学習塾 など

オンラインの活用等の働きかけ※ 入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※ 上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙３】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

収容率上限の目安：実績要件に係る事務手続きフロー6.17内閣官房事務連絡で示された収イベント主催者
容上限に係る事務• 大声なし等の実績疎明資料
手続きフロー

イベント
開催前

都道府県

確認
確認・収容率の基準決定
基準連絡イベント開催・実態確認
結果報告資料（文書又は動画等）の作成※特段の疑義が無い
限り、簡易な確認• 大声発生・適切な対策講じられず→確認後一定期間、当該アーティス
ト等の公演について、収容率100％基準を適用しない• 感染防止策不徹底→確認後一定期間、当該イベント
主催者の公演について、収容率100％基準を適用しない• 双方に該当→上記のいずれか遅い時点まで
100％基準を適用しない※発覚時以降、新たに事前相談を行うものが対象※収容率上限100％基準の適用を認めないアーティスト等、主催者

データベース
定期的に情報共有※全数を把握。
問題なしとの報告を受けた場合は、定期的にサンプル調査を行う

提出• 大声発生の有無• 発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績

イベント
開催後

関係府省庁

（文書又は動画等）• 感染防止策チェックリスト
の作成
提出

【別紙４】

確認

確認
問題ありの場合

問題なしの場合

結果報告資料の保管

データベース作成・整理

問題ありと報告があった場合

業種別ガイドライン改訂※サンプル調査等

問題あり
の場合

確認

※1,000人以下のイベントで収容率上限を100%とする場合、イベント主催者は、実績疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をHP等で公表し、 イベントから１年間保管する（原則、都道府県・関係府省庁への提出は不要）。ただし、問題ありの場合は、都道府県、関係府省庁に結果報告資料を提出する。かかる場
合には、上記赤枠の対応を行う。

実績疎明資料：過去の催物との類似
過去の
催物の
情報

過去１年以内に大声・歓声等なしで開催した催物の情報をご記入ください。

開催日時

令和

年

月

日

時

分

～

時

分

開催会場
会場所在地
収容定員

適切と考える
収容率（上限）

人

収容定員なし収容定員の100%以内密にならない
程度の間隔

収容定員の
50%以内

十分な
人と人との間隔
（１ｍ）

参加人数
（実績）
出演者
チーム等

多数のため収まらない場合→

別途、一覧をご提出ください。

主催者
主催者
所在地
2