No.240

2 0 0 7 . 1月号【目次】
・「まちづくり交付金表彰制度（まち交大賞）地方大会」
及び「シンポジウム」の開催概要
P１
・まち交ネット有料会員制度のお知らせ
・都市みらい・まちづくりSNSの試行
・機構の活動状況
・平成19年度 都市・地域整備局関係の予算案について・新会員紹介：玉野総合コンサルタント株式会社

P２
P３
P４
P５
P６

《ハイライト》
・まち交ネット有料会員制度のお知らせ・都市みらい・まちづくり
SNSの試行「まちづくり交付金表彰制度（まち交大賞）地方大会」及び「シンポジウム」の開催概要
まち交大賞は、まちづくり交付金を活用したまちづくりを実施している地区を対象として、都市再生整備計画において、優れたテーマの設定や画期的なアイデア、計画策定のプロセス等の観点から、優良な計画が策定された地区を表彰し、関係者の栄誉をたたえるとともに、全国に幅広くPRすることで、まちづくり交付金を活用したまちづくりを一層推進することを目的として、平成17年度から実施しています。
平成18年度のまち交大賞については、現在、各地方整備局等（９地区）における代表地区選出のための地方大会が随時開催されています。地方大会は、学識経験者・まち交協議会会員・地方整備局幹部職員で構成され、各地方整備局毎に、おおむね平成18年12月〜平成19年２月の開催が予定されています。
さらに、代表地区から全国の大賞受賞地区を選定する全国大会が、本年６月を目途に開催される予定です。
また、まち交大賞地方代表地区選出の公表及びまちづくり交付金の啓発を目的として、各地方整備局等（９地区）毎に、平成19年２月〜３月を目途に国土交通省主催の「まちづくりシンポジウム」が開催される予定になっておりますので、ご案内いたします。各地方整備局等のシンポジウムの開催時期、開催場所等の詳細は、別途お知らせいたします。

1

都市みらい通信 IFUD LETTER§まち交ネット有料会員制度のお知らせ
当機構では、平成16年度より、国土交通省・地方公共団体が相互にまちづくり交付金制度についての「情報の提供・共有化」「意見交換」を図り、それを活用したまちづくりを推進することを目的としたホームページ「まち交ネット」を立ち上げております。
この「まち交ネット」では、これまで地方公共団体の皆様を対象として、まちづくり交付金に関する様々な情報を提供して参りましたが、平成19年１月中旬〜下旬（予定）からは、民間企業の皆様にも有料（10万円／年）にて、まちづくり交付金に関する情報をご提供させていただくことになりました。
それにあわせて、「まち交ネット」の既存コンテンツの見直しも行い、全国1,100余箇所の都市再生整備計画の閲覧を可能としたほか、事業内容の検索機能を付加し、また、まちづくり交付金を活用（予定を含む）している地方公共団体で構成しているまちづくり交付金情報交流協議会（現在約270団体）との共通掲示板や各社のＰＲページも付加する予定にしております。
特に会員の皆様には有用なウェブサイトになるものと存じますので、何卒ご入会をご検討頂きますようよろしくお願い申し上げます。
なお、詳しい内容につきましては、下記までメールにてお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

まち交ネットURL

http://www.machikou-net.org/◎予定しているコンテンツ・活用地区一覧・活用地区の計画概要検索（全活用地区の都市再生整備計画書、
計画概要検索システム）
・事業評価
・会員紹介（自社紹介ページ）閲覧、編集
・まち交Q＆A（活用に関する疑問への回答）
・会員共通掲示板
・まち交・制度について（交付要綱等、関連資料）
・まち交大賞エントリー地区など＜問い合わせ＞
財団法人都市みらい推進機構内
担当： 稲岡、安藤、船越、藤井
e-mail： jimukyoku@machikou-net.org
URL： http://www.toshimirai.jp/

2◎会費･民 間 企 業：10万円（年額）･地方公共団体：５万円（年額）
初年度は、ご契約日から平成20年３月末日までの契約として上記の金額となります。
※最大２ヶ月半分がお得になります。

都市みらい通信 IFUD LETTER§都市みらい・まちづくりSNSの試行
当機構では、「都市みらい・まちづくりSNS」の試行を次のとおり実施することにしました。賛助会員、まちづくり交付金情報交流協議会会員の皆様には改めて詳細のご案内をさせていただく予定です。その際にはぜひとも情報発信・交流の場に参画していただきますよう、お願い申し上げます。
目 的
都市みらい推進機構では、これまでに培った都市拠点整備、都市開発等に関するノウハウを活かしつつ、昨今のまちづくり情勢を捉え、まちづくり交付金事業、中心市街地活性化といった地域レベルの公民連携まちづくり支援というテーマにも活動範囲を拡げてきました。また、それらと並行し、全国各地で展開される公民連携まちづくり情報を当機構のホームページから発信する「まちづくり情報交流コーナー」を昨年７月からスタートしたところです。
今後は、事業活動における大きなテーマである「公民連携まちづくり」に関し、まちづくり情報発信機能をさらに拡充する一方で、地域の主体である市民・NPO・事業者および自治体がまちづくりに関する課題や意見を相互に交換し合うため「情報交流の場」を確保することが必要と考えています。
そこで、当機構が運営主体となり、まちづくりの専門家・自治体など、当機構の会員がネット上でまちづくりに関する情報交換・交流を行う「都市みらい・まちづくりSNS」の試行を実施することにしました。この試行は、まちづくり情報交流ツールとしての「SNS」の適応性を検証しつつ、運用面での各種課題を把握することを目的に実施することとし、その運営組織として「都市みらい・まちづくりSNS試行運営協議会」を設立します。
実施期間
平成19年１月〜平成20年１月
実施方法◇レンタル簡易サーバー上で「オフィシャルコミュニティー」を運営する。
◇ 地区マネジメント ・ 中心市街地活性化 ・ 景観まちづくり など６つのテーマコミュニティーを予定しており、テーマ毎に専門家による「コンシェルジェ（案内人）」を置く。
◇各コンシェルジェは「都市みらい・まちづくりSNS試行運営協議会」の会員として所属する。
◇コンシェルジェおよび参加登録メンバーは、都市みらい賛助会員企業・まちづくり交付金情報交流協
議会の会員（地方公共団体）に限定する。
◇運用のルール（使用条件）を設定する。
都市みらい・まちづくりSNS（試行）のイメージ

都市みらい・まちづくりSNS担当：中川・船越・森田

3

都市みらい通信 IFUD LETTER§機構の活動状況日

12月

1

NPOまちづくり協会と意見交換（中心市街地活性化）

4

地域資源活用構想策定調査「宗像市地域意見交換会」

5

普天間飛行場跡地利用計画策定基礎調査
意見交換会（合意形成、跡地利用、周辺市街地）

6
7
1112

品川研究会関連：港区と意見交換（事務局）
品川研究会関連：地元企業と意見交換（事務局）
鉄道跡地等大規模土地利用転換調査
豊田市中心市街地活性化基本計画策定調査
第４回プロジェクト会議14

豊田市中心市街地活性化基本計画策定調査
第２回策定委員会

182026MIPIM2007第２回全体会議
民間都市開発機構と連携協議
東久留米市と駅前有活手法協議

日

1月

5915
1718

東京都と駅前開発手法協議
首都圏定期借地借家推進機構と意見交換
あつぎを潤す水の道づくりワーク
鉄道跡地等大規模土地利用転換調査
大阪梅田北地区視察会（高知市まちづくり勉強会）

18

品川研究会関連：JAPIC等と連携協議（事務局）

20
25

民間都市開発機構と連携協議
普天間飛行場跡地利用計画策定
基礎調査委員会（第２回）

17
19

幹事会
ユビキタス／ユニバーサルまちづくり研究会
（第３回）

11

運営会議

12
23

大阪分科会 WG２会議
国際交流部会29

企画運営部会19
25
30

まち交大賞中国大会審査会（広島市）
まち交大賞東北大会審査会（仙台市）
まち交大賞四国大会審査会（高松市）【機構関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
4
19

17年度研究会成果の対外紹介
第２回国土交通分野イノベーション検討委員会で提案内容プレゼン《地方の拠点まちづくり協議会》
13

まちづくり協議（飯田市）《都市地下空間活用研究会》
8
13

第４回八重洲・京橋・日本橋地区分科会
中心市街地と地下ネットワークのあり方
分科会 拡大幹事会

15
25

大阪分科会 WG１会議
大阪分科会 全体会

《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》《まちづくり交付金情報交流協議会》
28

まち交大賞九州大会審査会（福岡市）

4

都市みらい通信 IFUD LETTER§平成19年度

都市・地域整備局関係の予算案について昨年暮れの12月24日に平成19年度予算の政府原案が決定しました。このうち、都市・地域整備局の都市整備関係の予算は、以下のとおりです。
○平成19年度

都市整備関係予算額（国費）○まちづくり交付金の拡充（１）事業規模の拡大区分

予算額（国費）（単位：百万円）
前年度予算額 19年度予算額
238,000

243,000

倍率

備考1.02（２）制度の拡充｢まちおこしセンター｣や｢子育て世代活動支援センター｣を基幹事業として支援
地場産品等の開発・研究や需要拡大に向けた情報発信等のための施設（｢まちおこしセンター｣）や、乳幼児等の一時預かり等のための施設（｢子育て世代活動支援センター｣）の整備を基幹事業として支援する。
（資料：平成19年度 都市・地域整備局関係予算決定概要より）

5

都市みらい通信 IFUD LETTER§新会員紹介：玉野総合コンサルタント株式会社「次世代に受け継ぐ、まちづくりのソリューションパートナー」■美しい地域づくり
全国で画一的なまちづくりが展開されたことへの反省に基づき、地域の個性や資源を活かし、地域での調和の取れたまちづくりを誘導することが必要です。私たちは、市町村総合計画や都市計画マスタープラン、景観計画を通した政策検討を支援することで、美しい地域づくりの骨格を示します。
■都市のリノベーション
都市の成長を支えてきた都市基盤の整備から、それらを活かし成熟した地域社会を形成するための高質な都市空間の再構築へと社会のニーズが変化するとともに、まちづくりの課題は複合化し、それぞれに最適な処方箋を必要とします。私たちは、これまでに携わってきた多数のまちづくりの経験と技術スタッフの情熱によりまちづくりのソリューションを展開し都市のリノベーションを支援します。
■返還予定駐留軍用地跡地利用の支援
全国トップレベルである区画整理事業の事業実績とまちづくりの多様なノウハウを活かし、沖縄県下に点在する返還予定駐留軍用地（以下「返還予定地」）の跡地利用に関する支援に継続的に取り組んでいます。返還予定地では、多数の権利者を対象として大規模な土地利用を確実に実現させる必要がある反面、現地への立ち入り制限や複雑な権利関係の存在など、事業推進上多様な制約条件があるため、多方面の関係者との調整を図りつつ着実に推進するための支援を継続しています。

駅前駐車場PFI導入可能性検討
那覇新都心
土地利用計画図

まちづくり交付金を使った高質空間施設整備（熊本市城南地区）

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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