萌気園浦佐ヘルパーステーション訪問介護運営規程（事業の目的）第１条

医療法人社団萌気会が運営する萌気園浦佐ヘルパーステーション（以下「事業者」という。）が行う指定訪問介護の事業(以下「事業」という)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者(以下「利用者」という。)に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう指定訪問介護を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過すことができるよう居宅サービスを提供することを目的とする。

（指定訪問介護の運営の方針）
第２条

要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。

2.

指定訪問介護の提供に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

3.

前項のほか、「新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」(平成27 年新潟県条例第22号)その他の関係法令等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業の名称及び所在地）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称

萌気園浦佐ヘルパーステーション(2) 所在地

新潟県南魚沼市浦佐 211-1（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条

この事業所における従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者は１人とし、事業所における訪問介護員等、その他の従業者の管理、指定訪問介護の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定訪問介護の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
(2) サービス提供責任者は１人以上とし、指定訪問介護の利用申し込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画の作成等を行う。
(3) 訪問介護員等は常勤換算で2.5 以上とし、指定訪問介護の提供を行う。なお、訪問介護員等は、介護福
祉士、介護職員初任者研修課程修了者又は生活援助従事者研修課程修了者とする。

（営業日及び営業時間）
第５条

営業日及び窓口開設時間を次のとおりとする。
(1) 営業日

365 日(2) 営業時間

24 時間(3) 営業日時は上記のとおりとするが、相談、問い合わせ等に対する受付は緊急時、もしくは事前の申し込みがある場合を除き、原則的に平日の 9 時から 17 時までとする。

1（指定訪問介護の内容）
第６条

指定訪問介護の内容は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12 年２月10 日厚告第19 号)」(以下「算定基準」という。)に規定する内容とし、具体的には以下のとおりである。
(1) 身体介護(2) 生活援助(3) 通院等のための乗車又は降車の介助（利用料その他の費用の額）
第７条

利用料は、算定基準に定めた基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、介護保険負担割合証の利用者負担の割合欄に記載された割合分の額とする。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は南魚沼市とする。

（事業提供に当たっての留意事項）
第9条

事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

2. 指定訪問介護の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認する。
3. 指定訪問介護の提供を行う訪問介護員等は、当該介護の提供において常に社会人としての見識ある行動をし、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときは、これを提示する。
（緊急時の対応）
第10条 訪問介護員等は、指定訪問介護の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときには、速やかに主治医及び管理者に連絡する。
2.

報告を受けた管理者は、訪問介護員等と連携し、主治医への連絡が困難な場合など状況に応じて、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じるとともに、関係機関等に報告をしなければならない。

（事故発生時の対応）
第11条 事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市町村等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
2.

前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。

3.

事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
(1) 事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
2

(2) 事業所における虐待の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当を置く。
2.

サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護す者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

(身体拘束等の禁止)
第１３条 事業所は、サービスの提供に当たって利用者もしくは他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
2.

事業所は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
(1) 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回開催するとともに、その結果について介護従業者その他の従業者への周知徹底(2) 身体拘束等の適正化のための指針の整備(3) 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的（年２回以上＋新規採用時）な実施（業務継続計画）
第 14 条 業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定訪問介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
（衛生管理）
第１５条 感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し提示を行う。また、研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努める。
（苦情・ハラスメント処理）
第16条 事業者は、自ら提供した指定訪問介護に対する利用者及びその家族からの苦情・ハラスメントに対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
2.

前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3.

事業者は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会（以下「市町村等」という。）が行う調査に協力するとともに、市町村等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。

4.

事業者は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告する。

（記録の整備）第17条 事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
3

(1) 訪問介護計画(2) 提供した具体的サービス内容等の記録
2.

事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。

（運営に関する留意事項）
第 18 条 事業所は、介護に直接携わる職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講ずるものとする。また、事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし業務体制を整備する。
(1) 採用時研修 採用後３カ月(2) 継続研修 年１回以上
2.

職員は、業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。また、従業者との雇用関係が終了した場合においても、事業者の責任において当該従業員の知り得た秘密の保持を行うものとする。

3.

この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団萌気会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この運営規程は、 平成 22(2010)年 6 月 1 日から施行する。
平成 29(2017)年 8 月 1 日変更

令和元(2019)年 6 月 1 日変更

令和 2(2020)年 6 月 23 日

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令和 3(2021)年 6 月 1 日

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令和 5(2023)年 12 月 1 日変更

令和 6(2024)年 4 月 1 日

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