か公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス決済導⼊⼿順書（第３版）

経済産業省 キャッシュレス推進室
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
2022年8月

【履歴】
2020 年 4 月 27 ⽇ 新規制定（初版）2021 年 3 月 31 ⽇ 改定（第２版）
2022 年 8 月 19 ⽇ 改訂（第３版）

目次
１．はじめに .................................................................................................................................................................... 1
1.1 キャッシュレス決済導入の重要性 ................................................................................................................... 1
1.2 本手順書の主旨 .............................................................................................................................................. 1
1.3 本手順書のスコープ ........................................................................................................................................ 1
２．⾃治体にとっての導入⽬的・メリット.................................................................................................................... 2
2.1 住民サービスの向上......................................................................................................................................... 2
2.2 地域活性化....................................................................................................................................................... 4
2.3 事務効率化....................................................................................................................................................... 5
3. 導入手順 .................................................................................................................................................................. 6
3.1 導入手順概要 .................................................................................................................................................. 6
3.2 導入手順詳細 .................................................................................................................................................. 6
3.2.1 導入対象施設・窓⼝および推進部⾨の決定（Step1） ......................................... 6
3.2.2 導入する決済手段の決定（Step２）............................................................ 11
3.2.3 キャッシュレス決済に係る業務フローや事務手続の確認・検討（Step３） .................... 16
3.2.4 会計処理と関連規定の整理（Step４）......................................................... 24
3.2.5 決済事業者および設備等の決定（Step５） .................................................... 36
3.2.6 導入に係る予算要求（Step６） ................................................................. 40
４．残存課題と今後の展望 ...................................................................................................................................... 41
4.1 残存課題 ......................................................................................................................................................... 41
4.2 今後の展望 ..................................................................................................................................................... 43
５．参考資料 ............................................................................................................................................................... 45
5.1 モニター⾃治体事業概要.............................................................................................................................. 45
5.2 関連法令資料 ................................................................................................................................................ 46
5.3デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律） .......................................... 58

１．はじめに
1.1 キャッシュレス決済導入の重要性
キャッシュレス化は国を挙げて推進している施策であり、「成⻑戦略フォローアップ」（2019 年 6月21⽇閣議決定）においては、2025 年 6 月までにキャッシュレス決済⽐率を倍増し、4 割程度とすることを⽬指している。
⽇本は諸外国に⽐べてキャッシュレス決済⽐率が低いと言われているが、2019 年 10 月の「キャッシュレス・ポイン
ト還元事業」による効果により、キャッシュレス決済の利用者・加盟店がいずれも大きく増加し、社会全体においてキャッシュレスに対する認知が広がった。さらに、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症予防として、オンラ
イン決済を含めた非接触によるキャッシュレス決済への社会的関心が高まりつつある。
また、2022 年５月に公布された「情報通信技術を利用する方法による国の歳⼊等の納付に関する法律」により国への納付⼿続のキャッシュレス化が進むことで、⾃治体でのキャッシュレス導⼊の期待も高まることが予想される。

1.2 本手順書の主旨
本⼿順書は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「協議会」という。）や同協議会に参画する会
員からの要請を受けて、2020 年 4 月に協議会が策定した初版をベースに、公共施設・⾃治体窓⼝等が実際にキャッシュレス決済を導⼊するための⼿順及び検討事項について取りまとめたものである。第 2 版改定に当たっては、公共施設や⾃治体窓⼝のキャッシュレス化を進める 29 の⾃治体を「モニター⾃治体」として選定し、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題や具体的な取組について整理している※。第 3 版改定では、地方⾃治法等の制度改正や「モニター⾃治体」における取組事例を踏まえて必要な修正を行っている。
引き続き、この第３版を用いて、協議会におけるプロジェクトが進捗するものと期待するが、⾃治体が実際に公共施設・⾃治体窓⼝等へキャッシュレス決済を導⼊する際には、各地域が抱える特性や課題を十分に考慮し、その実情に応じた取組を進めることが重要であることから、本⼿順書は、あくまでガイドラインという位置付けで参照
いただき、⾃治体各位が最適な方策を検討するための一助としていただければと思う。
※本⼿順書では、５回の定例会（2020 年 5 月 29 ⽇～2021 年 2 月 3 ⽇）を通じて、各⾃治体から寄せられた声を可能な限りそのまま紹介している。地方⾃治法改正前に各⾃治体の声を集めたため、一部記載が地方⾃治法改正前の制度に沿う内容となっている点、承知いただきたい。また、関心がある取組については、各⾃において決済事業者にご相談いただくなど適宜お調べいただきたい。

1.3 本手順書のスコープ
本⼿順書で取り扱う対象（スコープ）は、公共施設・⾃治体窓⼝における⼿数料・利用料や、税公金の支払いへのキャッシュレス決済導⼊であり、納付書を用いたクレジットカード・スマホアプリによるキャッシュレス支払（オンライン申請含む）は対象外とする。

1２．⾃治体にとっての導入⽬的・メリット
⾃治体にとってのキャッシュレス決済の導⼊⽬的・メリットは、主に住⺠サービスの向上、窓⼝の事務効率化、さらには、行政のデジタル化の推進等が挙げられる。キャッシュレスを積極的に推進している⾃治体においては、⾸⻑及び⾃治体の方針として取り組んでいることが多い。これから導⼊を進める⾃治体においては、導⼊⽬的を明確化し、⾃治体としての方針を整理するために、本章の内容を参照いただきたい。

2.1 住民サービスの向上
経済産業省が委託事業の中で行ったアンケート調査（2019年）によると、「キャッシュレスツールが使えないイ
メージの強い場所」として、「公共⼿続きや公共施設」と答えた人が半数近く、「税金」と答えた人が４分の１程
度いる（図表１）。
図表1 キャッシュレスツールが使えないイメージの強い場所（出典）株式会社NTTデータ経営研究所（2019）「平成30年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（中小・小規模事業者や消費者向け普及・啓発事業／消費者向けインセンティブ措置の調査事業最終報告書）」

協議会の「消費者・事業者インサイト調査」でも、「キャッシュレス決済を利用したいが、利用できない場所」として、病院や診療所、スーパーマーケットに次いで「役所・⾃治体等」が挙げられている（図表２）。また、協議会の「キャッシュレス利用意向調査」においては、「どんな金額・場所でもキャッシュレス決済で支払いたい（18％）」「どちらかというとキャッシュレス決済で支払いたい（31％）」を合計した“キャッシュレス派”が 49％とほぼ半数に達しており、「どんな金額・場所でも現金で支払いたい（3％）」「どちらかというと現金で支払いたい（17％）」を合計した“現金派”の 20％を大きく上回っている（図表３）。
さらに、協議会の「コード決済利用動向調査」からは、コード決済の利用が着実に増えていることがわかる（図表４）。

2これらの調査結果を踏まえると、公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス決済の導⼊は、住⺠サービス向上に資する施策と言える。

図表2 キャッシュレス決済を利用したいが、利用できない場所（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者・事業者インサイト調査」

図表3 キャッシュレス利用意向（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者・事業者インサイト調査」

3

図表4 コード決済利用状況（出典）キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査 2022年4月18⽇公表」

2.2 地域活性化2019 年 10 月から 2020 年 6 月までの 9 か月間、消費税率引き上げに伴う需要平準化対策の一環として実施した「キャッシュレス・ポイント還元事業」では、全国平均として人⼝千人当たり９.1 店舗が参加し（図表5）、1718 市区町村のうち 1716 市区町村に、少なくとも 1 店舗はキャッシュレス決済を利用できる環境が整うなど、全国的に一定程度キャッシュレス決済⼿段が浸透し、店舗と消費者ともにキャッシュレス決済を使い始めるきっかけづくりとして大きく貢献した。
図表5 ポイント還元事業 登録加盟店の地域分布（出典）経済産業省

42.3 事務効率化
キャッシュレス決済の導⼊初期においては、現金とキャッシュレスが併用されることで、単に納付⼿段としてキャッシュレスを追加しただけでは事務負担が増えるとの指摘も寄せられていることからも、地域の状況によっては、キャッシュレス決済⼿段の導⼊により、直ちに事務効率化につながらないこともあることに留意する必要がある。
他方で、POS レジや⾃動支払機等を併せて導⼊することで⾃治体が整備している既存の会計システムと連携し、業務負担の大幅な軽減につなげている事例もある。モニター⾃治体からも『キャッシュレス決済を導⼊する
上での課題』として「既存の会計システムとの連携（業務効率化）」が最も多く寄せられていることから（図表6）、キャッシュレス導⼊に加えて、真に事務効率化を進めるための⼿段の一つとして、周辺機器等の整備も視野に⼊れた検討を推奨する。
図表6 キャッシュレス決済を導入する上での課題（出典）モニター⾃治体事務局「モニター⾃治体中間アンケート調査結果 2020年10月」

5

3. 導入手順
3.1 導入手順概要
キャッシュレスを導⼊するに当たっての⼿順としては、おおまかに以下が想定される（図表 7）。本⼿順書では、具体的な取組事例を紹介しているが、地域によっては、すでに解決している項⽬や、地域固有の事情により追加的に検討する必要になる項⽬があるため、⼿順にこだわらず適宜加減・工夫をしながら検討を進められたい。
図表7 公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス決済の導入手順

Step1
Step2
Step3
Step4
Step5
Step6

• 導⼊対象施設・窓⼝および推進部⾨の決定• 導⼊する決済⼿段の検討• キャッシュレス決済に係る業務フローや事務⼿続の確認・検討• 会計処理と関連規定の整理• 決済事業者および設備等の決定• 導⼊に係る予算要求

3.2 導入手順詳細
3.2.1 導入対象施設・窓⼝および推進部⾨の決定（Step1）
キャッシュレス決済⼿段を導⼊すると、通常は納付金額に一定の料率を掛けた⼿数料を決済事業者に支払うこととなる。複数箇所に導⼊する場合は、施設・窓⼝ごとではなく、一括で⼿続きする方が取り扱う金額、件数が増加するため、決済事業者との調整等を通じて、⼿数料率の低減にも繋がりやすい。
しかし、施設・窓⼝が複数の担当部局にまたがる場合や、指定管理施設に導⼊する場合は、同一⾃治体内であっても意思決定の主体が異なるため、まとめて導⼊することが困難なケースも多い。また、指定管理者にキャッシュレス決済導⼊を打診する際、発生する⼿数料の負担についての調整が必要となる場合もある1。
導⼊対象施設・窓⼝を管理する部局が複数ある場合、検討を確実に進めるためにも推進セクションを明確にすることが重要である。例えば、会計部局（会計管理者）が推進を担う場合は、会計⼿続きに関する問題を一
1

指定管理者が運営する施設に対してキャッシュレス決済サービスを導⼊する場合か、収納事務全体を指定管理者に委託させつつ、別途、決済⼿数料の補填を⾃治体が行う対応を採る⾃治体も存在する。ただし、利用料（指定管理者の収⼊として管理させるもの）と使用料（公共施設利用の対価として⾃治体の歳⼊とするもの）の違い等に留意する必要がある。

6

括処理できるかもしれないし、組織横断的な企画部局（政策系部局）が推進を担う場合は、⾃治体経営が最適となる調整がなされることが期待される。実際の事例としては、住⺠サービスを直接⼿掛ける市⺠課や支所などの窓⼝現場のセクションが中心となって取組を推進している⾃治体もある。
図表8 ⾃治体組織及び導入実現⽅法のイメージ加えて、キャッシュレス決済の導⼊を進めるうえで、重要となるポイントとしては、⾸⻑のリーダーシップの下、全庁的・組織横断的に取り組む体制を構築することである。キャッシュレスに限ったことではないが、１部⾨や特定の施設・窓⼝、特定の担当者に任せきりでは、庁内のキャッシュレス化はもとより、地域内における面的な広がりも期待できない。そのためには、『スマートシティ』や『デジタル市役所』といった各地域における明確なビジョンを掲げ、キャッシュレスと両輪で推進することも有効であることを添えておく。
図表9 キャッシュレス決済の導入対象施設・窓⼝の選定事例
⾃治体
東京都

神奈川県
台東区

取組の概要
➢都政の構造改革における「５つのレス徹底推進プロジェクト」の一つとして、全ての都立施設のキャッシュレス化の実現を掲げている。
➢決済⼿段は、3種類（クレジットカード・電子マネー・QRコード）全ての導⼊を原則としている。
➢令和3年度末時点において、⼊場料等を徴取する都⺠利用施設（78施設）については、
キャッシュレス化済み。
➢先行して２か所の窓⼝等にキャッシュレス決済を導⼊。そこから得られたノウハウを蓄積し、他の窓⼝等への展開を検討する。
➢2021年3月に、⼿続き取扱件数の多い一部の窓⼝にキャッシュレスを導⼊した。文化施設についても、2021年中の導⼊を予定。
➢今後は、利用率等を勘案しながら他の窓⼝にも順次導⼊を拡大し、併せて、⾃動釣銭機の導⼊やレジのセミセルフ化も検討していく。

7

浜松市

➢令和2年度の試験導⼊を踏まえ、令和3年12月から⽇常的に決済が行われている窓⼝で本格導⼊（各区区⺠生活課、博物館、各税務担当課）した。今後は、利用件数や市⺠ニーズの観点から計画的に導⼊する。

豊橋市➢本格導⼊を視野に⼊れて、①多くの来場者が⾒込める動植物公園②市刊行物等複数種類の商品を扱う物販窓⼝を選定し、実証実験をした。

南あわじ市➢2020年9月から来庁者が一番多い総合窓⼝センター（住⺠票など公的証明をワンストップ
で発行する窓⼝）で利用を開始した。
➢順次、状況を⾒ながら拡大しており、同年11月から健康課において住⺠検診の⼿数料や職員の予防接種負担金、2021年2月からは総務課において船員法関係⼿数料や情報公開
⼿数料の取扱も開始している。

美郷町➢2020年12月より、役場窓⼝でのキャッシュレス決済を試験導⼊した（島根県内では初の取組）。
➢初期費用のかからないQRコード決済（PayPay）を採用しており、住⺠課での各種⼿数料、刊行物のコピー料金などに対応している。収納後の流れや課題について整理しつつ、他の窓⼝や決済⼿段の拡大なども検討している。

図表5 ⾃治体におけるキャッシュレス推進部⾨の事例
⾃治体
東京都

取組の概要
➢政策企画局・会計管理局と連携しながら、関係各局がキャッシュレス化を推進している。

神奈川県➢キャッシュレスの推進に関して、全体統括は政策局が担当し、関係各局はそれぞれの所管において取組を進めている。なお、県庁内のキャッシュレス化は総務局が推進している。

豊橋市➢部局横断的な政策研究会において、有志の市職員により議論した結果を基に、企画部未来創生戦略室（研究会事務局）が実証実験に要する経費を予算計上した。

浜松市➢

キャッシュレスの試験導⼊時においては、複数の関係課による推進体制を構築。定期的な会議を開催し、課題や情報を共有した。導⼊後、今後の導⼊検討やロードマップの作
成など、全体統括をデジタル・スマートシティ推進事業本部が担当し、会計や情報部⾨を含むWGを設置し、全市的なキャッシュレスの推進を行っている。
＜浜松市の試験導⼊時のキャッシュレス担当部局・推進体制＞

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豊中市

➢財務部（税部⾨）が窓⼝のキャッシュレス化を提案し、市⻑から全庁展開を指示された。それを受けて、デジタル戦略課（当時、創造改革課）、債権管理課及び会計課が主管部局となって庁内のキャッシュレス化を推進している（デジタル戦略課が全庁展開の推進や対外窓⼝、債権管理課が機器選定や導⼊支援、会計課が契約と支払い業務を担当してい
る。）。

四條畷市

➢窓⼝業務を所管する支所が主管部局となり、現場で意思決定し、総務部⾨、契約担当部
⾨、会計部⾨との調整を行った。

東郷町➢⾸⻑のトップダウンにより、組織横断的にワーキンググループをつくった。このWG体制の下、未来プロジェクト課が主導しつつ、キャッシュレス決済の導⼊に向けて窓⼝担当課と役割分担を行った。

図表6 ビジョンを掲げてキャッシュレスを推進している事例
⾃治体
神奈川県
浜松市

取組の概要
➢「キャッシュレス都市 KANAGAWA 宣言」を発出し、その一環として県庁のキャッシュレス化を推進している。
➢デジタルファースト宣言における戦略分野に「市⺠サービス」のデジタルファーストを掲げ、その中で「電子決済の推進」を進めている。
＜浜松市のデジタルファースト宣言における戦略分野＞①「都市づくり」のデジタルファースト【都市の最適化】②「市⺠サービス」のデジタルファースト【市⺠サービス向上】 ⇒電子決済の推進③「⾃治体運営」のデジタルファースト【⾃治体の生産性向上】

南あわじ市➢市⻑は「最強の市役所を⽬指す」と明言し、業務改革の一環として市役所窓⼝のキャッシュレス化に取り組んでいる。

尾道市➢第2期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略において位置付けている「スマートシティ推進に向けた取組」の一環として、「窓⼝等でのキャッシュレスの推進」に取り組んでいる。
＜スマートシティ推進に向けてキャッシュレスを位置づける＞

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宇部市

➢宇部市デジタル市役所推進計画における基本方針に「市⺠生活の利便性向上」を位置づ
け、デジタル申請窓⼝を開設。
➢新庁舎総合窓⼝のキャッシュレス化に向けて、キャッシュレス決済プロジェクトチームにおいて検討を進めている。
＜デジタル市役所に向けてキャッシュレス決済を導⼊＞

都城市➢都城デジタル化推進宣言2.0において、市⺠サービス、⾃治体経営、地域社会の3分野を大きな柱としてデジタル化を推進している。
＜都城デジタル化推進宣言2.0＞

10

3.2.2 導入する決済手段の決定（Step２）
行政サービスにおける決済方法としては「クレジットカード」「デビットカード」「電子マネー」「ペイジー」「コンビニ支払い」「公金決済収納サービス」などがあり、それぞれに⻑所と短所がある（図表 12）。本⼿順書においては、
地域住⺠に馴染みやすい決済⼿段として①クレジットカード（デビットカード含む）、②電子マネー（カードとスマ
ートフォンの両方）、③コード決済（スマートフォン）という３類型にフォーカスを当てて整理する（図表 13）
図表7 主な決済⽅法の整理（出典）内閣官房IT総合戦略室 デジタル・ガバメント技術検討会議「行政におけるキャッシュレス決済⼊⾨」 2019年9月30⽇

図表8 代表的なキャッシュレス決済手段の概要
分類
クレジットカード

電子マネー
コード決済

概要
Visa・Mastercard・JCB・American Express等のブランドロゴが付与されたカードを決済端末に通すことで決済する。クレジットカードとともに、同様のブランドロゴの付与されたデビットカー
ド・プリペイドカードでも決済できる。
決済端末にカードをかざすことで、決済する決済⼿段である。前払い式（プリペイド）ではSuica・
PASMO等の交通系電子マネーやWAON・nanaco・楽天Edy、後払い式ではiD・QUICPay等がある。
ユーザーのスマートフォンあるいは決済端末により、バーコードもしくはQRコードを読み取ることで決済する決済⼿段である。決済事業者によっては、決済端末の代わりに印刷したQRコードで決済できるものもある。

上で示したとおり、キャッシュレス決済⼿段は多種多様であり、どの決済⼿段を導⼊するかが大きな検討課題となる。また、複数の決済⼿段を導⼊することは、住⺠にとっては決済の選択肢が増える一方で、⾃治体側にとっては導⼊に当たっての契約⼿続きや運用が煩雑になるといった課題もあるので留意が必要である。
モニター⾃治体からは、決済⼿段を導⼊・検討する際に重視する点として『地域親和性（地域シェア）』が多く寄せられており、『初期費用』や『決済⼿数料』といった費用面にも言及されている（図表 14）。図表 15 は、
モニター⾃治体が既に導⼊、または導⼊を検討している決済⼿段である。都市部では交通系電子マネーの普及率が高いが、地域によっては地場の商業系クレジットカードの普及率が高いなど、地域特性や住⺠への普及・浸透度等も異なっているため、十分に考慮する必要がある。

11

なお、多様な決済⼿段が存在するコード決済を１枚のステッカーで複数のコード決済に対応できる JPQR2（図表 16）により合理化を図ることもできる。
図表 17 には、実際のキャッシュレス決済⼿段の導⼊事例を紹介している。予めある程度決済⼿段を絞り込
むことで初期費用を抑え、その後、利用状況等を⾒ながら徐々に増やすケースや、導⼊当初から多様な決済⼿段を採用し、契約事務を集約しているケースも⾒受けられる。いずれにせよ、キャッシュレス決済の導⼊に当たっては、ただ「新しい」だとか「多機能機種」という観点だけではなく、住⺠はもとより、地域産業にどれだけ浸透しているか、何に対するニーズが高いかなど、地域特性を十分に検証したうえで、議論・検討を進めることがポイントとなる。
そのためには、実証実験という位置づけで、試験的にいくつかの決済⼿段を導⼊し、その地域住⺠のニーズや利用状況、費用対効果を検証するなど、スモールスタートを経てから本格導⼊にステップアップすることも有効である。
図表9 決済手段を導入、または検討する際に重視している点
0

5

10

15

地域との親和性（地域シェア）

20 回答件数
15

初期費用

12

決済手数料

9

機器の操作性6ランニングコスト3

利用者の利便性3

複数決済への対応

3

事務負担軽減（契約数の少なさ）

3

公平性・透明性

1

サポート体制1

機器の取得が容易

1（出典）モニター⾃治体事務局「モニター⾃治体中間アンケート調査結果 2020年10月」

2

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコードで、総務省が普及事業を推進

12

図表10 導入している、または導入を検討している具体的な決済手段
回答件数
0

5

10

15

20

25

バーコード、QRコード決済（PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、
ゆうちょPay、d払い、等）

26

クレジットカード25

交通系電子マネー（Suica、PASMO、ICOCA等）

21

交通系以外の電子マネー（nanaco、WAON、楽天Edy等）

18

その他のスマホ決済（Apple Pay、Google Pay等）
その他

30

2

1

（出典）モニター⾃治体事務局「モニター⾃治体中間アンケート調査結果 2020年10月」

図表16 JPQRの特徴（出典）総務省統一QR「JPQR」普及事業 https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/

図表11 ⾃治体におけるキャッシュレス決済手段の導入事例
⾃治体
東京都

取組の概要
➢国内利用者の多いサービスであるとともに、中国観光客の利用を⾒据えてコード決済サービスも採用した（恩賜上野動物園におけるコード決済導⼊実証にあたっては、情報システムや決済サービスに詳しい学識経験者を委員として招き、決済事業者を選定した）。

神奈川県➢多様な決済⼿段を導⼊するために、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済の全てに対応する決済端末を採用した。
13

富岡市➢決済⼿段に関する情報を収集しながら課題を整理した。「できるだけ機材に頼らず、ルール運用が簡単な方法」で方針転換を図り、かつ、課題を「初期費用の捻出」「条例等整備」「窓⼝運用方法の検討」「会計運用方法の検討」に大別して対応を検討。これに基づき、市役所窓⼝にLINE Payを導⼊し、徐々に対応窓⼝とサービスを増やしている。
＜キャッシュレス決済導⼊に際しての課題の整理＞＜窓⼝のキャッシュレス導⼊状況＞

豊橋市＜キャッシュレス決済の導⼊状況＞➢最適な決済⼿段を調べるために、実証実験においては、複数の決済⼿段（クレジットカード、交通系電子マネー、流通系電子マネー）を選定し、各課で決済代行業者を決定した。
＜決済代行事業者の選定ポイント＞①支払方法の多様性
バーコード決済も含めて、対応するキャッシュレス決済の種類が多いこと②決済端末の利便性
モバイル型と据え置き型から選択できるか。既存レジと連携できるか。
③売上⼊金時の利便性
端末ごとに明細を振り分けできるか。⼊金回数を選択できるか。⼊金⼿数料の有無。

四條畷市➢QRコード決済の社会実験として、Amazon Payとd払いの2種類を選定した（2種類だけだった
ので利用率は低調）。
➢この結果を踏まえて、本格導⼊時には、複数のQRコード決済の導⼊を念頭に⼊れ、JPQRを導⼊。
➢併せてクレジットカード、電子マネー決済を導⼊し、可能な限り多様な種類の決済⼿段を導⼊することとした。結果、利用率は飛躍的に向上。

14

南あわじ市

宇部市➢多数の決済⼿段を導⼊すると⼊金管理や調定処理が煩雑になるため、シェアの高いQRコード決済事業者2社（PayPayとLINE Pay）に絞って導⼊を進めた。キャッシュレス関係予算を措置していなかったが、これらの決済サービスは初期導⼊コストや決済⼿数料が無料だったため、速やかに導⼊できた。
➢また、２か月にわたり、PayPayと協力してキャッシ
ュレス決済の導⼊促進及び消費喚起促進を図る
ためのキャンペーン事業を実施した。
➢このキャンペーンを実施して以降、現金でチャージするために、市内に2箇所あるセブン銀行ATMに行列ができている様子を⽬にして、ユーザー、とりわけ、これまで敬遠していた高齢者が増えたと実感している。

➢キャッシュレス決済プロジェクトチームにおいて、キャッシュレス決済の導⼊の検討を進めている。

15

3.2.3 キャッシュレス決済に係る業務フローや事務手続の確認・検討（Step３）
キャッシュレス決済化に伴う業務フローや事務⼿続きについて、キャッシュレス決済導⼊までのプロセス、導⼊後の業務フローに大別して紹介する。
（１） 各制度について① 指定納付受託者制度
⾃治体の歳⼊等について、スマートフォンアプリ等を利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図ることを⽬的として、地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号。以下「改正法」という。）等による地方⾃治法（昭和22年法律第67号）等の一部改正により、令和４年１月４⽇から、指定代理納付者制度に代えて、指定納付受託者に⾃治体の歳⼊等の納付に関する事務を行わせることができる仕組み（以下「指定納付受託者制度」という。）が導⼊されている。同制度により、⾃治体の歳⼊を納付しようとする者は、指定納付受託者に委任することにより、スマートフォンアプリ等を利用した決済方法による納付をすることができる（地方⾃治法第２３１条の２の２等）。
この場合、住⺠等の行政サービス利用者は、キャッシュレス決済事業者等の指定納付受託者に納付相当額を支払い、指定納付受託者がまとめて⾃治体に納付する（図表18）。
なお、指定納付受託者制度の創設に当たり、指定代理納付者の制度が廃止されるが、改正法の経過措置により、同法の施行期⽇である令和４年１月４⽇において、現に改正法による改正前の地方⾃治法の規定による指定を受けている指定代理納付者は、令和５年３月３１⽇までの間は、従前の例により納付事務を取り扱うことができることとされ、当該指定代理納付者が、令和５年３月３１⽇までの間に指定納付受託者としての指定を受けたときは、当該指定代理納付者に係る指定は、その効力を失うこととされた。なお、⾃治体の⻑は、当該指定代理納付者に対して指定納付受託者の指定をしたときは、当該指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地及び当該指定をした⽇を告示する必要がある（地方⾃治法第231条の２の３第２項）。

【地⽅⾃治法】 （抜粋）
（指定納付受託者）
第二百三十一条の二の三
歳⼊等の納付に関する事務（以下「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち普通地方公共団体の⻑が総務省令で定めるところにより指定するもの（以下「指定納付受託者」という。）は、総務省令で定めるところにより、歳⼊等を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
２ 普通地方公共団体の⻑は、前項の規定による指定をしたときは、指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。
３ 指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を普通地方公共団体の⻑に届け出なければならない。
４ 普通地方公共団体の⻑は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。
（納付事務の委託）
第二百三十一条の二の四
第二百三十一条の二の二の規定により歳⼊等を納付しようとする者の委託を受けた指定納付受託者は、当該委託を受けた納付事
務の一部を、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者に委託することができる。

16

② 私人委託契約制度
地方⾃治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条、第158条の２等の規定により、使用料、⼿数料等の⾃治体の歳⼊については、私人にその収納等の事務を委託することができる（私人委託制度）。私人委託制度は、⾃治体に代位して収納等を行うという性質上、私人委託を受けた納付を受けた時点において⾃治体に納付があったものとされる。なお、地方⾃治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第46号）による地方⾃治法施行令等の一部改正により、⾃治体が私人に対して収納の事務を委託することができる公金の範囲が拡大されている。
私人委託制度は、上記の性質上、⾃治体の収納等の方法に準じなければならず、現金による収納を原則としていることから、「地方⾃治法等における指定納付受託者制度の導⼊について（通知）」（令和3年4月1⽇付け総行行第92号総務省⾃治行政局⻑通知。以下「令和3年4月1⽇付け通知」という。）
では、同制度がスマートフォンアプリ等を利用した決済方法による納付やポイントによる支払等を制度上予定したものではないこと等を踏まえ、可能な限り早期に指定納付受託者制度に移行するよう積極的に取り組んでいただきたいとされている。各⾃治体においては、以上を踏まえて、導⼊する制度を検討されたい。

【地⽅⾃治法施行令】 （抜粋）
（歳⼊の徴収又は収納の委託）
第百五十八条 次に掲げる普通地方公共団体の歳⼊については、その収⼊の確保及び住⺠の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。
一 使用料
二 ⼿数料
三 賃貸料
四 物品売払代金
五 寄附金
六 貸付金の元利償還金七 第一号及び第二号に掲げる歳⼊に係る延滞金並びに第三号から前号までに掲げる歳⼊に係る遅延損害金
２ 前項の規定により歳⼊の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の⻑は、その旨を告示し、かつ、当該歳⼊の納⼊義務者の⾒やすい方法により公表しなければならない。
３ 第一項の規定により歳⼊の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳⼊を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事
務取扱金融機関に払い込まなければならない。
４ 第一項の規定により歳⼊の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る歳⼊の徴収又は収納の事務について検査することができる。

（２） 指定納付受託者制度のプロセス① 指定納付受託者の指定指定納付受託者については、歳⼊等の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として、①納付事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること、②その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的17

信用を有すること、のいずれにも該当する者を指定する（地方⾃治法第 231 条の２の３第１項、地方⾃治法施行令第 157 条の２）。
なお、指定納付受託者は、「歳⼊等を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行う」者であることから、複数の主体が納付事務に関わる場合においては、当該決済⼿続において歳⼊等を納付しようとする者から納付の委託を直接受けることとなる者を指定納付受託者として指定すべきであり、したがって、例
えば、窓⼝に導⼊する決済⼿段がクレジットカード決済の場合で、クレジットカードを発行し、クレジットカー
ド利用者から利用料を請求する者（イシュア）と、クレジットカード利用者からの通知を受けて加盟店に対する支払を行う者（以下「アクワイアラ」という。）が決済⼿続に携わることとなる場合には、アクワイアラを指定納付受託者として指定すべきである。
図表18 キャッシュレス決済における指定納付受託者の関係（出典）総務省「地方公共団体の財務制度に関する研究会 参考資料集」を基に事務局が作成② 指定納付受託者の告示・契約
⾃治体の⻑は、指定納付受託者の指定をしたときは、指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地等を告示する必要がある（地方⾃治法第 231 条の２の３第２項）。
⾃治体と指定納付受託者との間では、納付事務の取扱いに関する契約等を締結する必要があり、その詳細については、令和３年４月１⽇付け通知のとおりである。また、指定納付受託者は、当該委託を受けた納付事務の一部を、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる者に委託することができることとされており、決済代行業者に納付事務の一部を委託することもできる。また、当該委託に係る告示をす
る必要はない。
18

図表12 (参考)キャッシュレスの取引構造（出典）経済産業省・キャッシュレス推進協議会「事業主様向けガイド」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/pamphlet_merchants.pdf

19図表20 キャッシュレス決済導入までのプロセス
⾃治体
日立市

取組の概要
➢庁内説明会により導⼊希望調査を実施。その後、各課・各施設において電子マネーの導⼊に係る予算要求をした。
➢次に電子マネーによる収納システムの調査を行い、システムと業者を選定した。
➢各課・各施設において導⼊した収納システムのセンター利用の申込
み、キャッシュレス決済端末の設置
及び電子マネー加盟店の申込み等の⼿続きを行った。
➢行政マネジメント課（取りまとめ課）において、指定代理納付者を指定し、覚え書き（契約）を締結、会計規則の改正等の庁内の事務⼿続きを進め、電子マネーによる公金収納を開始した。

台東区➢2020年7月下旬頃から本格的に情報収集を開始。
➢同年9月に成立した補正予算を活用し、事業者の公募を開始。
➢同年11月に優先交渉権者を決定。
➢2021年3月中旬に一部窓⼝に導⼊、5月以降は順次導⼊窓⼝を拡大していく。
＜指定管理施設への支払⽅法＞➢指定管理施設はイニシャル費用、ランニン
グ費用、決済⼿数料をすべて区が負担⇒利用料金制（指定管理者の収⼊）の場合
区から決済⼿数料相当分を上乗せした額を指定管理料として支払う。
⇒使用料制（指定管理者への収納委託）の場合
指定管理者がキャッシュレス決済により収納（立替払い）し、区に振り込む。
決済⼿数料は別途区から補助する。

中野区➢中野区会計規則では、電子マネー決済による⼿数料の繰替払が認められていなかったため、繰替払の必要がない事業者と契約した。
➢インターネット回線の工事を行い、指定代理納付者の指定と告示、加盟店契約の⼿続きを行った。

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豊橋市➢実証実験（2回）の結果と決済代行業者によるデモンストレーションを経て、①各課にて決済代行業者を選定、②導⼊機種を選定、③決済代行業者と契約（モバイル契約）、④機器搬⼊、使用方法説
明及びデモの実施といった行程を進め、本格導⼊する計画である。
➢同一業者との契約を想定しているものの、各課におけるレジの利用状況
や連携の必要性、市⺠からのキャッシュレス決済⼿段に対する要望、指定管理者との調整など、部署による個別事情を考慮し、複数の事業者と契約できる選択肢を残している。ただし、複数窓⼝がある施設内では、市⺠の混乱を招かないように、どの窓⼝においても同一の決済⼿段とするように調整を進めている。

図表13 キャッシュレス導入後の業務フロー
⾃治体

取組の概要

富岡市

＜決済の流れ＞➢ 利用者がアプリ上で⼊力した金額と決済完了画面が表示されていることを職員が確認したら、現金決済と同じようにレジ⼊力をして、レシートを渡す。現金の授受がないことから、レジの金額と集計金額の差異を解消するために、レジ上はキャンセル処理をしている。
➢ キャッシュレス決済用の管理台帳に、決済したキャッシュレス種別ごとに発行した証明書の件数をメモ書きする。
➢ レシート発行については、実際には現金の授受をしておらず、領収できていないため、メモ書き用のゴ
ム印をレシートに押して渡している。
➢ 収⼊管理する上では、⽇計表に何の証明書について、「何件が、どのキャッシュレス決済で納付された」かメモ書きをしている。仮に返金の申し出があったら、職員が⽇常使っている業務用端末、またはキャッシュレス決済用タブレット端末から管理サイトでキャンセルする。

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＜日次処理・月次処理の流れ＞➢ ⽇次の集計処理は、業務終了時にレジを閉めたところでキャッシュレス台帳から確認する。
➢ キャッシュレス決済分はレジの上では、キャンセルされているので、レジに残っている集計値は現金決済分のみとなる。キャッシュレス決済分は、証明書種類ごとに件数を⼊れれば金額が⾃動で集計される
ようにエクセルシートを作っている。
➢ キャッシュレス決済は月〆で処理しており、管理台帳で集計したキャッシュレス決済の金額が各サービ
スの管理画面上の数字と一致していることを確認する。
➢ ⼊金⼿数料が発生するサービスでは、予め⼿数料相当分がマイナスされた額が⼊金されるので、伝票処理上は100％分の決済総額の歳⼊があった上で、決済⼿数料や⼊金⼿数料を歳出する繰替
払いをしている。

中野区＜窓⼝における事務処理（レジ）の流れ＞➢利用者からの申請を受けて、証明書の用意ができたら、交付窓⼝で番号を呼び出す。申請書や証明書を⼊れた専用の搬送袋にはバーコードが付いており、ベルトコンベアーで窓⼝まで搬送されるが、その途中でバーコードを読み取って、電光掲示板に利用者の番号が表示される。
➢レシートはレジと決済端末の両方から出るので、どちらも渡している。
➢窓⼝にはSuicaやPASMOで支払いができる旨のステッカーが貼ってあり、強力な広報ツールである。
＜会計処理の流れ＞➢ 指定代理納付者から中野区への売上代金の支払い、中野区から指定代理納付者への決済⼿数料の支払いについては１ヶ月分（毎月初～月末分）まとめて⼿続きしている。
➢ 実際は管理運営係や庶務係が事務⼿続きを行い、窓⼝係は事前に立てた調定額と指定代理納付者からの支払通知書の額の突合をしている。

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南あわじ市＜集計作業の流れ＞➢ 現金、PayPay、LINE Payという3つの決済⼿段がある。集計作業をする上で、例えば、現金300円、PayPay200円、LINE Pay100円、納⼊総額が600円であった場合、その内訳を整理するための事
務量（決済⼿段ごとの件数、レジの⼊力件数、納⼊金額のすべてを突合させる事務）が増大し、ミスの特定作業に時間が掛かることもある。
➢ 集計事務を⾒直し、申請書の分類ミスを減らすために、集計表の様式変更や集計マニュアルを作成し、キャッシュレス担当と⽇計担当（集計担当）によるダブルチェック体制を新たに取り⼊れた。
➢ 支払い種別が増えるにつれて集計時間も増えていくため、他のキャッシュレス決済を導⼊する際は段階的に導⼊することにより、現場の不安感や負担感を軽減したり、⾃動で⽇計表が作成できるPOSレジや⾃動釣り銭機も併せて検討することで計算ミスを予防できると期待している。

23

3.2.4 会計処理と関連規定の整理（Step４）
各⾃治体へヒアリングしたところ、キャッシュレス決済の運用に当たっては、以下５つの状況が生じる。本項では各状況の課題と現状の対応方法について記載する。
状況①：納付額から手数料を差し引いた⾦額が決済事業者から⾃治体に振り込まれること
状況②：納付上は決済日の翌日以降に⾃治体に振り込まれること
状況③：支払時の領収書の発行状況④：キャッシュレス決済により会計手続きをした際の返⾦処理
状況⑤：⾃治体の会計システムとの連携（１）状況①「納付額から手数料を差し引いた⾦額が決済事業者から⾃治体に振り込まれること」について
一般商流における⼿数料の支払においては、納付額から⼿数料を差し引いた金額が振り込まれる運用となるが、⾃治体における歳⼊・歳出の運用に照らし合わせて細分化すると以下のようになる。

1. ⼝座には実際の歳⼊額の全てではなく、⼿数料分を差し引いた額のみ⼊金される。
2. ⼿数料は歳出用の⼝座から支出されない。
対応方法としては、以下の 2 通りが考えられる。
１）繰替払に決済⼿数料を含める会計規則の変更
一般商流上、キャッシュレス取引に係る決済⼿数料の支払について、地方⾃治法施行令第 164 条に規定される繰替払とみなし、同条５項に記載のある「普通地方公共団体の規定に定めるもの」として、各⾃治体の会計条例あるいは会計規則・規定を変更することが挙げられる。この場合、会計処理上はキャッシュレス決済の納付分を歳⼊として、⼿数料分を歳出として、それぞれ計上したうえで、歳出用の⼝座から
歳⼊用の⼝座に決済⼿数料分を⼊金する等の対応ができるようになる。

【地⽅⾃治法施行令】（抜粋）（繰替払）第百六十四条

次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機

関若しくは収納事務取扱金融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。
一 地方税の報奨金 当該地方税の収⼊金
二 競輪、競⾺等の開催地において支払う報償金、勝者、勝⾺等の的中投票券の払戻金及び投票券の買戻金

当該競輪、競⾺

等の投票券の発売代金
三 証紙取扱⼿数料 当該証紙の売りさばき代金
四 歳⼊の徴収又は収納の委託⼿数料 当該委託により徴収又は収納した収⼊金
五 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの 当該普通地方公共団体の規則で定める収⼊金

24２）決済⼿数料相当額を歳⼊予算に振替
地方⾃治法第 232 条の３に基づき、繰替払によらず、⾃治体が定める会計に関する条例や規則により決済⼿数料相当額を歳出予算から歳⼊予算に振替える。

【地⽅⾃治法】（抜粋）（支出負担行為）第二百三十二条の三 普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。

なお、これらの対応をとる場合、資金を移動させるプロセスは会計システム上も通常の繰替払と同様の事務処理となる。実施にあたっては、予め各⾃治体組織における会計管理者又はシステム管理者に確認することが必要
である。

⾃治体
東京都

図表22 ⾃治体における会計規則への対応事例
取組の概要➢会計規則により、決済⼿数料相当額を歳出予算から歳⼊予算に振り替えて⼿続き。
【東京都会計事務規則】
第 88 条 同一の局又は所に属する次に掲げる事項は、振替収支命令書によって振替整理しなければならない。ただし、振替収支命令書の仕様を不適当と認める場合においては、この限りでない。
一 各会計間又は同一会計内の収⼊支出
（以下略）

神奈川県

豊橋市

➢財務規則を変更し、指定代理納付者に納付させる収⼊金の取扱いに係る⼿数料・当該収⼊金を繰替払の対象として追加。
【神奈川県財務規則】（繰替払）第 78 条 政令第 164 条第１号から第４号までに掲げる経費のほか次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に定める現金を繰り替えて使用することができる。
(１) 県税の還付加算金、県⺠税利子割額に係る還付金並びに法人の県⺠税及び事業税
並びにアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する⾃動⾞に対する⾃動⾞税の還付金 税に伴う税外収⼊金(２) 市場出荷の場合に支払う⼿数料・当該出荷による収⼊金(３) ⼊場券販売⼿数料・当該販売による収⼊金(４) 指定代理納付者に納付させる収⼊金の取扱いに係る⼿数料・当該収⼊金➢会計規則を変更し、電子マネーの決済⼿数料を繰替払の対象として追加するとともに、従来の前払い式マネーの限定も除外するなど、幅広く適用できるようにした。
➢また、後払い式電子マネー等を繰替払するときは信用情報しか支出根拠がない場合もあるため、金銭的価値「等」と改定した。
【豊橋市予算決算会計規則】（繰替払）第 75 条 政令第 164 条第５号の規定により、電子マネー（金銭的価値等の情報を IC カード等へ電子的に記録したもののうち市⻑が認めるものをいう。）の利用に係る役務費の支払については、繰替払をすることができる。
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四條畷市

➢キャッシュレス決済に対応するため、繰替払の対象に「証明⼿数料、使用料、雑⼊ 指定代
理納付者に納付させる収⼊金の取り扱いにより収納した収⼊金」を追加した。
【四條畷市財務規則】(繰替払)第 46 条 会計管理者は、各部課等の⻑の請求に基づき、出納員又は指定金融機関等をして、施行令第 164 条の規定による繰替払をさせることができる。
2 施行令第 164 条第 5 号の規則で定める経費は次の各号に掲げる経費とし、同号の規則で定める収⼊金は当該各号に定める収⼊金とする。
(1) 国⺠健康保険料の報奨金又は協力金 当該国⺠健康保険料の収⼊金(2) 物品等の販売⼿数料 当該物品等の販売により徴収又は収納した収⼊金(3) 広告掲載委託料 当該広告掲載により徴収又は収納した収⼊金(4) 証明⼿数料、使用料、雑⼊ 指定代理納付者に納付させる収⼊金の取り扱いにより収納した収⼊金補⾜として、決済事業者側の対応により納付される振込額と決済⼿数料の支出を区分できる場合は、上記の対応は不要と想定される。さらに、利用料金制の指定管理者施設の場合は、納付される振込額と決済⼿数料分がそれぞれ指定管理者の収⼊・支出として計上されるため、⾃治体の会計⼿続き上は対応不要と想定されるが、地域の実情や⾃治体内の取り決め等に鑑み判断する必要がある。いずれの場合についても、決済事業者と協議を進めるうえで確認し、契約においてあらかじめ定めることを推奨する。
（２）状況②「納付は決済日の翌日以降に⾃治体に振り込まれること」について
キャッシュレス決済による納付は、決済事業者側で一定期間の納付額を合算してから⾃治体に振り込まれる。
振込みのタイミングは、『月2 回定められた⽇』であったり、『翌⽇』であったり複数のパターンがあるが、最短でも翌⽇にしか振り込まれないことに留意する必要がある。
したがって、施設や窓⼝においては、会計処理の際にキャッシュレス決済による納付を集計し、現金の納付と合算して記録しておく必要がある。また、キャッシュレス決済により後⽇納付された際に、それまでに集計したキャッシュレス決済による納付額と実際の⼊金額を突合する必要がある。これらの点については、POS システムにより、業務工程を⾒直した事例として、後段で紹介する。
なお、オンライン申請等の場合は、住⺠と⾃治体の間に、決済事業者やゲートウェイ事業者（決済代行業者）のほか、電子申請のプラットフォーム提供会社等の業者が仲介することがあるが、あくまで窓⼝業務でのキャッシュレス決済と同様に、住⺠等が⼿続きした時に決済が完了する必要がある。よって利用規約について、「事業者が住⺠、あるいは住⺠に近い側の事業者から代金を受け取った時点で、決済が完了する」という旨の記載があるか確認するとよい。

⾃治体
東京都

図表23 ⾃治体におけるシステム・業務変更を実施した事例
取組の概要➢クレジットカード導⼊時、導⼊先の POS を中心にシステム・業務変更を実施した。納付金の振込予定額の把握や振込後の突合のために、クレジット納付を⽇次計算して別途管理。
➢POS で対応しているため、勘定システムは特に改修していない。

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神奈川県

➢決済事業者側、県側とも、システム改修はしていない。
➢業務内容の変更については、⽇次の締め作業の際、現金による収納とは別に、キャッシュレス
決済を集計するため、決済事業者のウェブサイトから同⽇の決済データを取得している。そのうえで、確認用のフォーマットに落とし込み稟議をしている。
➢決済事業者への⼿数料の支払いに、繰替払(⼊金額から⼿数料を事前に差し引き、残額のみ⼊金する方法)を採用していることから、決済事業者による⼊金⽇には、事業者のウェブサイトから⼊金データを取得し、収⼊科⽬ごとの⼊金額及び⼿数料額を確認、経理担当宛て報告書などを作成している。
➢経理担当では、前述の報告書の内容に基づき、本来の収⼊額と繰替払により減じられた⼊金額との差額を、当該事業に係る歳出予算から歳⼊予算に繰り替えている。

中野区➢電子マネーと現金の支払分について、それぞれ交付窓⼝で仕分けると、事務が煩雑になるので、税証明以外の証明書に係る合計収納額から電子マネー分の金額を引いて、残った額を現金相当分として調定している。
➢電子マネー分の収納は１ヶ月分まとめて調定する。調定の時点で指定代理納付者からの支払通知書は届いていないが、もし調定額と支払通知書の額が異なっている場合は、減額調
定や追加調定を行う（今までに差額が生じていない）。

豊橋市➢実証実験時は、キャッシュレス決済による納付と⼊金額の突合を行ったうえで、納付の歳⼊調定および決済⼿数料の繰替払を行った。（頻度：月1 回）。

（３）状況③「支払時の領収書の発行」について
状況②で取り上げたとおり、キャッシュレス決済による⼿続きでは事後⼊金となるため、住⺠が決済した時点で⾃治体に⼿数料等が納付されるわけではない。一方、住⺠などの利用者側の⼿続きは完了しているため、領収書の発行を求められた場合の対応が論点となる。
地方⾃治法
第 231 条により納⼊義務者に対して納⼊の通知が義務付けられているが、領収書の発行については規定がなく、住⺠から請求されない限りは⾃治体側に領収書を発行する義務はないと考えられる。ただし、利用者の立場にたつと、会計処理や税務申告等で領収書の発行が必要となる⼿続きがあり、債権債務関係は⾃治体と利用者（住⺠）との間にあることから、行政サービス向上の観点から利用者（住⺠）に対して領収書を発行することは差し支えるものではない。
具体的な対処方法としては、1)領収書及びこれに類するものは発行しない、2)領収書に代わるものを発行する、3)指定納付受託者からの⼊金確認後に領収書を発行する、4)キャッシュレス決済時に領収書を発行する、といったことが想定される。
1)領収書及びこれに類するものは発行しない
地方⾃治法においては、指定納付受託者が⾃治体に該当する額を納付した後に、納付されたものとみなされる規定（地方⾃治法第 231 条の２の５）となっており、これに基づけば、キャッシュレス決済により決済した時
点では、納付されたことになっておらず、⾃治体としては領収書を発行することができない。そのため、キャッシュレス
決済を行う場合は領収書を発行しないという条件とすることも可能である。

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【地⽅⾃治法】 （抜粋）
（指定納付受託者の納付）第二百三十一条の二の五 指定納付受託者は、第二百三十一条の二の二の規定により歳⼊等を納付しようとする者の委託を受けたときは、普通地方公共団体が指定する⽇までに当該委託を受けた歳⼊等を納付しなければならない。
２ 指定納付受託者は、第二百三十一条の二の二の規定により歳⼊等を納付しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、総務省
令で定めるところにより、その旨及び当該委託を受けた年月⽇を普通地方公共団体の⻑に報告しなければならない。
３ 第一項の場合において、当該指定納付受託者が同項の指定する⽇までに当該歳⼊等を納付したときは、当該委託を受けた⽇に当該歳⼊等の納付がされたものとみなす。

ちなみに、オンライン申請におけるキャッシュレス決済⼿続きや、窓⼝でのキャッシュレス決済については、領収書が発行されない旨を明示する⾃治体が多いように⾒受けられる。
図表24 キャッシュレス決済で領収書が発行されないことを告知している事例
⾃治体
富岡市

取組の概要
➢納付書によるキャッシュレス決済時に領収証書（納税証明書）が発行されない旨を告知している。
○納付書による支払いの注意点
領収証は発行されません。領収書、納税証明書及び⾞検用納税証明書などが必要な場合は、指定金融機関またはコンビニエンスストアにて納付をお願いします。
https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1577162215094/index.html

八王子市➢決済アプリでの納付時に領収証書が発行されない旨を告知している。
○スマートフォン決済アプリで納付した場合、領収証書は発行されますか。
スマートフォン決済アプリで納付した場合は、領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は金融機関等の窓⼝やコンビニエンスストアにてご納付ください。
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/zeikin/ag569/ak0001/p028221.html

豊中市➢公⺠館や窓⼝におけるキャッシュレス決済時に領収証が発行されない旨を告知している。
○公⺠館や窓⼝のキャッシュレス決済を拡充
キャッシュレス決済でお支払いされた場合、領収書は発行されませんので、領収書が必要な方は現金でお支払いください。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/ict_rikatuyo/cashless_promote/kyaa
yuresu.html

2)領収書に代わるものを発行する
領収書の代わりに、受付票や利用証等の書類を発行するものである（受付印の押印等、証跡になる情報の表示を行うことで税務・会計処理のエビデンスとして扱うことができる）。特にオンライン申請の場合には、システム
上で、受付記録を取得ないしダウンロードできるようにして、これを持って領収書の代替とすることも考えられる。
富岡市の場合、現金決済時と同様に領収書を発行しているが、これが正式なものではないとわかるようにレシートにゴム印を押して対応している。

28

図表25 キャッシュレス決済の領収に関する書類を発行している事例
⾃治体
富岡市

取組の概要
➢領収書としてレシートを発行する際は、「キャッシュレス決済にてお支払い」というゴム印を別途準備し、レシートに押して渡している。

3)指定納付受託者からの入⾦確認後に領収書を発行する
指定納付受託者が⾃治体に該当額を納付したときに、利用者（住⺠）の求めに応じて領収書を発行するというものである。ふるさと納税の運用に倣って、金額が大きいものについては、こうした対応が適切である場合もある。改めて利用者（住⺠）が窓⼝に出向くか、⾃治体から領収書を郵送する等、運用については、別途検討する必要がある。
4)キャッシュレス決済時に領収書を発行する
キャッシュレス決済であっても、現金決済と同様にその場で領収書を発行するものであり、領収書を発行している⾃治体も一部⾒られるが、指定納付受託者が⾃治体に納付する前に領収書の発行が可能とできるかについては、予め各⾃治体の法制部局等に確認しておく必要がある。その他にも地域に実情に合った方策があるものと思料するが、これらを採用する場合は、各⾃治体が定める会計事務規則の解釈で対応できるのか、規則の改正が必要となるのかについて、予め、各⾃治体の法制部局等に確認したうえで、それぞれ個別に判断する必要があることに留意されたい。
（４）状況④「キャッシュレス決済により会計手続きをした際の返⾦処理」について
キャッシュレス決済により⼿続きした際の返金については、決済サービスの種類によって対応が異なる。また、前払式支払⼿段には、払戻規制があり、電子マネーの発行者は現金による返金ができない。

【資⾦決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）】 （抜粋）
（保有者に対する前払式支払⼿段の払戻し）第二十条 前払式支払⼿段発行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前払式支払⼿段の保有者に、当該前払式支払⼿段の残高として内閣府令で定める額を払い戻さなければならない。
一 前払式支払⼿段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合（相続又は事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により当該業務の承継が行われた場合を除く。）
二 当該前払式支払⼿段発行者が第三者型発行者である場合において、第二十七条第一項又は第二項の規定により第七条の登録を取り消されたとき。
三 その他内閣府令で定める場合

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２ 前払式支払⼿段発行者は、前項の規定により払戻しをしようとする場合には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告するとともに、当該事項に関する情報を当該払戻しに係る前払式支払⼿段の保有者に提供しなければならない。
一 当該払戻しをする旨
二 当該払戻しに係る前払式支払⼿段の保有者は、六十⽇を下らない一定の期間内に債権の申出をすべきこと。
三 前号の期間内に債権の申出をしない前払式支払⼿段の保有者は、当該払戻しの⼿続から除斥されるべきこと。
四 その他内閣府令で定める事項
３ 【省略】
４ 【省略】
５ 前払式支払⼿段発行者は、第一項各号に掲げる場合を除き、その発行する前払式支払⼿段について、保有者に払戻しをしてはならない。ただし、払戻金額が少額である場合その他の前払式支払⼿段の発行の業務の健全な運営に支障が生ずるおそれがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）】（抜粋）（保有者に対する前払式支払⼿段の払戻し）第四十一条 法第二十条第一項に規定する内閣府令で定める額は、第一号に掲げる合計額から第二号に掲げる合計額を控除した額とする。
一 払戻しに係る前払式支払⼿段のイ及びロに掲げる額の合計額
イ 法第二十条第二項の規定により公告をした⽇（以下この条において「払戻基準⽇」という。）以前に到来した直近の基準⽇（以下この項において「直近基準⽇」という。）における基準⽇未使用残高
ロ 直近基準⽇の翌⽇から払戻基準⽇までに発行した当該前払式支払⼿段の発行額の合計額
二 払戻しに係る前払式支払⼿段のイ及びロに掲げる額の合計額
イ 直近基準⽇の翌⽇から払戻基準⽇までに法第三条第一項第一号に掲げる前払式支払⼿段の使用により代価の弁済に充てられた金額
ロ 直近基準⽇の翌⽇から払戻基準⽇までに法第三条第一項第二号に掲げる前払式支払⼿段の使用により請求された物品又は役務の数量を当該払戻基準⽇において金銭に換算した額
２ 前払式支払⼿段発行者は、法第二十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに第五項第一号及び第二号に掲げる事
項を、時事に関する事項を掲載する⽇刊新聞紙により公告しなければならない。ただし、前払式支払⼿段に係る証票等又は当該前
払式支払⼿段と一体となっている書面その他の物を利用者に対し交付することがない場合及び第二十一条第三項に規定する場合においては、会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により行うことができる。
３ 前払式支払⼿段発行者は、法第二十条第二項各号に掲げる事項に関する情報を全ての営業所又は事務所及び加盟店の公衆の⽬につきやすい場所に掲示するための措置を講じなければならない。
４ 【省略】
５ 法第二十条第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該払戻しを行う前払式支払⼿段発行者の氏名、商号又は名称
二 当該払戻しに係る前払式支払⼿段の種類
三 当該払戻しに関する問合せに応ずる営業所又は事務所の連絡先
四 法第二十条第二項第二号の申出の方法
五 当該払戻しの方法
六 その他当該払戻しの⼿続に関し参考となるべき事項
６～８【省略】（払戻しが認められる場合）
第四十二条 法第二十条第五項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 基準⽇を含む基準期間における払戻金額（法第二十条第一項及び第三号の規定により払い戻された金額を除く。次号において同じ。）の総額が、当該基準⽇の直前の基準期間において発行した前払式支払⼿段の発行額の百分の二十を超えない場合

30

二 基準⽇を含む基準期間における払戻金額の総額が、当該基準期間の直前の基準⽇における基準⽇未使用残高の百分の五を超えない場合三 保有者が前払式支払⼿段を利用することが困難な地域へ転居する場合、保有者である非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）が⽇本国から出国する場合その他の保有者のやむを得ない事情により当該前払式支払⼿段の利用が著しく困難となった場合

１）QR コード決済・クレジットカード
コード決済やクレジットカードでは、キャンセル処理を行うことが可能なサービスが多い。ただし、キャンセルを行いたい住⺠が納付した納付額全額のキャンセルのみ（納付額の一部のみキャンセルすることはできない）を可能とする
決済事業者が多い。そのため、そのような場合には、一度全額返金の処理をしたうえで、改めて正しい金額で再決済を行う必要がある。具体的なキャンセル方法としては、決済端末の操作、もしくは決済事業者が提供する売上管
理画面の操作により、返金処理することができる。

２）非接触型電子マネー（交通系 IC 等）
交通系 IC 等の非接触型電子マネーについては、キャンセルの原因となった原債権の消滅に基づき、⺠法
上の不当利得が発生している状態と捉え、必要に応じて、窓⼝で現金で返金している事例がある。

図表26 キャッシュレス決済の返⾦処理を行っている事例
⾃治体
富岡市

南あわじ市

取組の概要
①QR コード決済・クレジットカード全般
決済金額を誤って多く支払われた場合、全額返金から再決済となる。
②交通系 IC 等
窓⼝の決済端末には電子マネーのチャージ機能がなく、返金が行えないため、返金する
際は、現金で⼿続きする。
①QR コード決済
決済事業者のホームページ上にある管理者アカウント画面からキャンセル処理ができる。

返金について、歳⼊予算からの支払いとして条例・規則等に定めていない⾃治体では、一般的には、代理納付額の確定以前であれば、システム上の取り消し処理により返金することが許容される。一方で、指定納付受託者からの納付額の締⽇以降、つまり、既に確定処理した納付額を返金する事案が発生した場合（※）、収納と返金を分けて処理をする必要がある。要するに、収納事務については、当該返金すべき現金も含めて繰替払の事務処理を進め、返金事務については、別途⼿続きが必要となる。
※当該返金すべき現金を翌月の⼊金⽇に納⼊すべき現金から相殺する行為については、法令上認められていない（公法上の債権）。
（５）状況⑤「⾃治体の会計システムとの連携」について
⾃治体の会計システムとの連携については、収⼊消込処理がシステム化されていないことが多く、紙媒体の納付書で対応することが負担になっている。これに対して、POSレジやPOSシステムを備えたiPadなどのタブレット型
レジを導⼊し、クラウド上からCSVデータをダウンロードすることで、その後の集計事務を効率化している事例がある。
31

集計事務の効率化により、既存の業務フロー等が変更となることも想定される。その場合、各⾃治体における現状の会計事務⼿続きや会計システム、場合によっては、文書管理や服務管理のシステムも含めて、⾒直すことも重要である。

32

図表27 POSレジ導入等による収入消込処理のシステム化を行っている事例
⾃治体
日立市

取組の概要
➢電子マネーに対応した公金収納システムを導⼊するに当たり、決済⼿段が多様化し、窓⼝
業務や集計業務が煩雑化することへの課題解決と合わせて、業務効率化につなげることを⽬的に、公金収納システムと連動する POS レジを導⼊した。
➢税や保険料など多額の現金を収納する課・所には、⾃動硬貨・紙幣釣銭機も同時に導⼊し、迅速かつ確実な収納業務の向上を図っている。
＜POS レジ導⼊後の効果＞①ハンドスキャナや⾃動釣銭機との連動で、収納１件当たりにかかる時間が短縮②⾃動釣銭機により、現金を取り扱う職員の労力や心理的負担も大幅に軽減③⽇々の集計も所定の様式に⾃動的に反映されるため、従来、税金等の収納金と各種証明書の⼿数料等の集計を２人で分担し、１時間程度かかっていた作業が、導⼊後は 1 人で15 分程度で完了している。
＜導⼊した POS レジの主な特⻑＞①簡易な操作性
タッチパネル式の大きな操作画面のため、操作が容易②現金授受の確実性の向上
⾃動釣銭機と連動させることにより、⼊金や釣銭ミスを防止③コンビニ等で使用する代行収納バーコードにも対応
税や保険料等の納付書に記載されている代行収納
バーコードをハンドスキャナで⾃動的に読み取れるため、確実かつ迅速な収納が可能④公金収納システムとも連動
電子マネー決済も POS レジだけの操作でスムーズに対応⑤集計業務の効率化
⽇々の収納データが電子データ（CSV）で⾃動出力されるため、集計業務の迅速化を実現＜操作方法（下画像）＞①レジ画面で証明書等の種類を選択⇒②支払方法を選択⇒③電子マネーのブランドを選択⇒④IC カードリーダーライタに電子マネーをタッチしてもらい決済完了

33

＜集計業務の流れ＞①導⼊した２台の機器（親機と子機）のうち、子機は窓⼝閉庁 30 分前に、親機は窓⼝閉
庁後に、それぞれ POS レジ画面上で精算処理を行い、⾃動釣銭機から売上金等の現金を回収する（先に精算処理を行った子機の売上データは、親機の売上データに加算される仕組
み）。
②POS レジが⾃動的にシャットダウンすると同時に、庁内ネットワークを介して、１⽇の売上データ（CSV ファイル）が POS レジから課内の共有フォルダーに転送される。

③⾃前で作成した集計用 Excel ファイルに当⽇の売上データ（CSV ファイル）をコピーすると、⾃動的に⽇計表が作成される。

④⽇計表のデータを基に、金融機関に現金を収める際の収⼊伝票のほか、現金や電子マネーなど決済区分ごとの件数や金額を管理するための各種月計表も⾃動作成されるように設定し
ている。

34

台東区

＜⽇次処理＞①POS アプリの管理サイトにアクセスし、②クラウド上から CSV ファイルをダウンロードする。③
CSV ファイルを集計用 Excel ファイルへ貼付し、⽇計表を作成。CSV ファイルは現金、クレジッ
トカード、電子マネー、QR コード決済といった決済別に売上管理がされているが、どの使用料等がキャッシュレスで支払われたかという費⽬内訳に関する機能がないため、個々の内訳を突合することで、把握する必要がある。
＜月次処理（内部の会計処理方法）＞➢月次の会計処理方法については、決済⼿段ごとに決済⼿数料が異なるが、按分により処理することで整理。
➢事務処理方法としては、決済代行事業者から月１回、区に振り込まれ、取りまとめ課（情報政策課）において、⼊金された金額を取りまとめ課の予算科⽬に紐付ける。その後、各課が調定及び科⽬更正書を作成して取りまとめ課の予算と突合（紐付け）を行う。
➢決済⼿数料相当額は、振込時に差し引かれているため、歳出予算を歳⼊予算へ振替処理をしている。必要に応じて、取りまとめ課が減額更正することで適切な費用分配をしている。

35

3.2.5 決済事業者および設備等の決定（Step５）
決済事業者の選定に当たっては、3.2.1～3.2.4 までの検討内容や予算等を踏まえ選定することとなる（決済事業者の選定や決済端末の調達に当たっては、公募や⼊札という⼿段に限定されるものではない。各⾃治体の契約・調度部⾨に確認されたい。）。候補となる決済事業者は大きく「クレジットカード会社」「電子マネー事業者」「コード決済事業者」「決済代行会社（PSP/ゲートウエイ事業者）3」に分類される。 また、金融機関の関連会社にクレジットカード会社がある場合もあり、指定金融機関に相談することで導⼊を進められることもある。
候補となる決済端末は、多種多様な機器が存在し、種類や、導⼊可能な決済⼿段は決済事業者等によって異なる。多様な端末の中でどれが適切かについて、設置場所のスペース・回線といった環境のほか、予算次第となるため、各事業者に相談する際は、細やかな要件を提示するとよい。
図表28 代表的な決済端末の種類

POS連動型

モバイル型

据置型

POSレジと連動するため、決済⾦額の間違いが発⽣しにくい。
契約可能な決済事業者がPOSレジ事業者の指定先に限定される場合がある。

タブレット型

複数の決済サービスをまとめて利⽤可能な決済専⽤の端末。
POSレジ等で計算した合計⾦額
を端末に⼊⼒する必要がある。
充電でき、モバイル回線等を利⽤可能なため、持ち運び可能。

複数の決済サービスをまとめて利⽤可能な決済専⽤の端末。
POSレジ等で計算した合計⾦額
を端末に⼊⼒する必要がある。
コンセント等からの電源供給が必要。
⼀般的なタブレットに専⽤のアプリをインストールして利⽤。
充電でき、モバイル回線等を利⽤可能なため、持ち運び可能。
カード等の読取りのために、専⽤の読み取り端末が必要。

プリントQR型
コード決済のみ対応が可能だが、⽣じるコストは決済⼿数料のみ。
ネットワークや電源等が不要。

以下に、先行⾃治体における決済事業者や設備の検討事例を紹介する。公募で事業者を選定している⾃治体が多いが、全庁共通して同じ事業者・機器を選定しているケースもあれば、部署・窓⼝の事情に応じて選定しているケースもある。事例によると、⽐較的費用が安くすむマルチ決済端末をベースとしつつ、市⺠課のような行
政サービスの取扱い件数が多く、マルチ端末では集計業務に負荷がかかる窓⼝には、多少高額な POS レジ対
応端末を導⼊するといった具合に、窓⼝の状況に応じて機器を使い分けて費用をコントロールしているケースが⾒受けられる。

3「クレジットカード会社」「電子マネー事業者」「コード決済事業者」など、複数の事業者との契約・システム接続等をとりまとめる事業者
で、複数の事業者が取り扱う決済⼿段をまとめて導⼊できる。
※納付書の支払においても PSP を導⼊する場合があるが、こちらは非対面決済であるため、本⼿順書で扱う対面決済とはサービスを提供している事業者が異なることが多い。

36

⾃治体
東京都

図表29 ⾃治体における決済事業者・設備の検討事例
取組の概要➢恩賜上野動物園へのコード決済導⼊実証実験において、国内・中国の主要なコード決済を複数導⼊するために公募し、提案内容を審査の上、決済代行会社を選定・採用した。

神奈川県➢多様な決済⼿段を導⼊するために、クレジットカード・電子マネー・QR コード決済の全てに対応する決済端末を採用した。また、事業者の選定に当たっては、決済事業者への加盟、同者からの⼊金を一元的に行えるよう、複数の決済事業者と包括契約を締結できる事業者を代理納付者に指定した。

日立市➢導⼊したシステムは J-Mups。選定方法は、インターネット
等で各種システムを調査して、そのシステムを取り扱う決済代行業者に対して導⼊経費や運用経費、端末とレジとの連動性について照会し、回答内容を⽐較検討した上で選定した。
➢利用できる電子マネーの種類は、システムが対応している、Suica 等の交通系電子マネーや nanaco、WAON 等の
14 種類である。
➢指定代理納付者は 2 社。交通系電子マネー等を担当する三菱 UFJ ニコスと、QUIC Pay
を担当する常陽クレジット（JCB の地域代理店）を指定した。

台東区＜導入機器＞➢窓⼝職員の事務負担軽減も念頭に置いて、タブレットと POS アプリによる構成を採用した。
➢タブレットは持ち運び可能なため、レジ（キャッシャー）が設置されていないところでも⼿続きが可能。また、タブレットのアプリには拡張性があり、今後のデジタルトランスフォーメーションの動向に合わせて柔軟に対応できる。
＜決済事業者＞➢公募型プロポーザルにより募集（一次審査：書類審査、二次審査：プレゼンテーション。
共同提案可）。
➢提案書の主な項⽬は、①POS アプリ、②決済端末等の機器一式、③対応可能なキャッシュレス決済の種類、④決済⼿数料率、⑤運用保守、⑥セキュリティ対策、⑦イニシャル費
用・ランニング費用。

豊橋市➢動植物公園での実証実験では、データ収集を主⽬的としていたため、複数のキャッシュレス
決済に対応することができ、かつ、屋外のキャッシュレス専用の特設チケット販売ブースで使用可能な決済端末（配線不要の mPOS 端末）を提供できる事業者を選定した。
➢市刊行物等の販売窓⼝も mPOS 端末を導⼊した（有線のインターネット回線がなく、既設の古いレジと据置型の決済端末が連携困難であったため）。

豊中市＜決済事業者＞➢クレジットカードとデビットカード（5 種類）、電子マネー（14 種類）を導⼊している。今後、決済⼿段の追加も視野に⼊れ、QR コードにも対応している端末を導⼊している。
＜導入機器＞➢2 種類の端末を導⼊。１つは持ち運び可能なマルチ決済端末（iRITSpay）で、①1 台
でキャッシュレスに必要な機能を搭載していること、②クレカ、電子マネー、QR コードにも対応
していること、③レシートも出るようになっていること、④SIM カード内蔵でどこにでも持ち運べること。を理由に採用している（現段階では、これを全庁展開モデルとして導⼊を進める方
針）。
➢もう 1 つは POS レジ対応端末（J-Mups）を導⼊している（市⺠課と出張所）。市⺠課
は取り扱い件数が多いことから、マルチ決済端末だと集計が煩雑になる。そのため、費用面37

負担は大きくなるが、システム改修によって POS システムと連動して⾃動集計できる端末を導⼊した。
➢経費としては、マルチ決済端末は初期費用や通信費、⼿数料が、POS レジ対応端末はそのほか、有線であるためインターネットの回線工事などを要した。

38

尾道市

➢カード会社からの紹介を受け、25 の決済ブランドが使用可能な端末（ステラターミナル）の導⼊を決めた。投資的経費やイニシャルコストは無料、ランニングコストも⼿数料（売上額×⼿数料率）のみ。
＜端末の選定における条件＞➢端末の機能としては、クレジットカード、電子マネー、QR コード決済を一台で処理できること、
別途、Wi-Fi や付属品が必要ないこと。複数配線にならないこと。
➢ 初年度利用率は低いだろうと予測していたため、当面は試験的運用とし、イニシャルコストを低く抑えたい。
➢上記の条件で検討した結果、既存の光回線を端末に接続することで回線工事に要するイニ
シャルコストが無料となった。

なお、協議会で具体的なプロダクト（POSレジや決済端末、決済サービス）の例を示した別冊を作成している。⾃治体限定で配布されるものであるため、必要な場合は、協議会までご連絡いただきたい。

39

3.2.6 導入に係る予算要求（Step６）
選定した決済事業者と役割分担やスケジュール等を個別協議して進めることとなる。
継続的にキャッシュレス決済に取り組むためには、機器導⼊などの初期費用のほかに、各種⼿数料やレシート用ロール紙などの消耗品に掛かる経費など、ランニング費用も考慮しなければならない。予算要求するべき項⽬の
詳細は決済⼿段や決済事業者ごとに異なるため、各事業者と協議のうえ、各⾃治体にて判断が必要となる。また、企画部⾨、現場部⾨及び会計部⾨といった関係する部局が十分に連携したうえで、進める必要がある。

⾃治体
日立市

図表30 予算要求プロセスの事例
取組の概要
キャッシュレス決済の導⼊に係る予算要求に当たっては、市⺠課の窓⼝のみならず、各施設や会計課も協力するなど、導⼊する側と運営する側の双方の連携が必要といえる。とりわけ、POS レジ導⼊に向けては、市⺠課（窓⼝）から、「キャッシュレスは市⺠サービス向上にはつながるが職員の負担が増えるので事務効率化を図るためには POS レジが必要であること」と要望
し、行政マネジメント課（取りまとめ課）からも「POS レジは高価であるが、市⺠課の受け⼊れ項⽬（対応できる費⽬）が多いため、事務効率化のためには必要」と説明して導⼊が実現。

40

４．残存課題と今後の展望
4.1 残存課題
本⼿順書ではモニター⾃治体事業を通して得られた情報を基に、公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレ
ス決済導⼊に係る⼿法や事例について整理してきた。この中で、キャッシュレス決済の導⼊により事務効率化を図ることが期待される⼿段であり、行政のデジタル化を推進する上でも必要なツールであることが確認できた。その一方で、導⼊に向けて解決すべき課題も明らかとなり、引き続き、解決に向けた取組を進める必要がある。
＜窓⼝事務負担の軽減＞
課題として最も多く指摘されたことは「⾃治体固有の会計システムとの連携とこれによる事務負担の軽減」である。しかし、実際には、現金とキャッシュレスの併用により事務負担が増加したとの声も聞こえる。この要因として、導⼊初期にみられる窓⼝担当の不慣れによるものなのか、そもそもの事務処理スキームによるものなのか、⾃治体へキャッシュレス決済⼿段が導⼊されつつある黎明期であること、何より⾃治体ならではの特徴である地域特性に起因することなど、検討すべきパラメータが多岐にわたるため、この時点においては、確たることを言及できない。
そのため、本編でも触れているが、「複数窓⼝ではなく、ひとつの窓⼝から始める」「一度に複数の決済⼿段を導⼊せずに、地域の特性を加味して地域住⺠になじみやすいものから検討する」「本格的に導⼊する前に期間を設けた実証を行う」等、スモールスタートと位置づけて始めることも一考したほうがよい。
また、紹介した事例として、POS レジの導⼊により業務効率化を図っている⾃治体もあるが、POS レジ等の高機能レジの導⼊には高額な費用負担が求められるため、⾃治体の会計業務に必要な機能に絞り込んだコンパク
トかつ、より低廉な機器の開発を業界に働きかけていく必要もある。
＜契約事務負担の軽減＞
決済事業者との契約事務に対する負担感も指摘された。決済事業者は、主に小売店や飲食店など⺠間事
業者を顧客とすることが多いため、契約書に定めている内容が⾃治体の業務実態に即したものになっていない（「⾃動的に契約が更新される」「事業の範囲が⾃治体業務に即していない」等）。一方で決済事業者にもよるが、一般的な契約内容を修正することが難しい場合も⾒受けられる。そのため、キャッシュレスを導⼊するまでに相当の時間を要したり、中には⼿続きを⾒送る⾃治体も⾒受けられる。このように行政のキャッシュレス化を促進するためには、決済事業者に行政の業務形態を知ってもらい、より⾃治体業務に即した内容を提案する機運を高める必要がある。また、⾃治体側も決済事業者の契約審査の傾向を把握し、どうすれば地域に導⼊できるか検討することも必要である。
＜オンライン決済への対応＞
2019 年 12 月に施行されたデジタル⼿続法4 や、現在国会に提出されている「情報通信技術を利用する方法による国の歳⼊等の納付に関する法律」により、国の行政⼿続がオンライン化される（地方公共団体は努力義務）。将来的には、パスポートのオンライン申請⼿続きができる⾒込みであることに鑑みると、今後は窓⼝のキャッシュレス化のほか、オンライン決済についても検討していく必要がある。本⼿順書ではオンライン決済を対象とし

4

5.4 デジタル⼿続法 参照

41

ていないが、今後、新しい生活様式へ移行するに当たって、オンライン決済に対する市⺠ニーズの高まりや、行政の業務効率化という観点から検討することになるだろう。
図表31 新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変容（出典）IT新戦略※の概要 ～デジタル強靭化社会の実現に向けて～ （※世界最先端デジタル国家創造宣言・官⺠データ活用推進基本計画）

図表32 接触機会を減らし利便性を向上させるための、デジタル・ガバメント（出典）IT新戦略※の概要 ～デジタル強靭化社会の実現に向けて～ （※世界最先端デジタル国家創造宣言・官⺠データ活用推進基本計画）＜個人情報保護条例＞
キャッシュレス決済の運用により、多くの情報を得ることができる。これは、納税、行政参加（住⺠参加）、市⺠ニーズなど、多くの場面で活用しうるデータとして、市⺠サービス向上の一助となるだろう。他方で、キャッシュレス
決済により得られる情報等が、各⾃治体の個人情報保護条例における個人情報の定義に該当するか、取り扱
う情報の種類や取扱い主体（⾃治体だけが対象か決済事業者にも及びうるか）についても確認する必要がある。そのため、決済事業者との契約内容が、各⾃治体の個人情報保護条例やその規則に該当する場合は、どういった情報を取扱い、その保護のためにどのような⼿続きが生じうるのか（特に審議会の審査が必要になるか）、
予め確認しておくことが推奨される（本人の同意、第三者提供、委託者等の第三者に個人情報を提供する場合の要件のほか、オンライン結合制限規定※の有無など）。

42※ コンピュータを他のコンピュータ等と通信回線を用いて結合して個人情報を処理する（いわゆる「オンライン結合」）等の際に、審議会の諮問を経るものとする規定

4.2 今後の展望
キャッシュレスは国が進めている行政のデジタル化への⾜掛かりとしても極めて重要な取組であり、ポストコロナの「新しい生活様式」に対応するうえでも、社会インフラの一環としての行政のキャッシュレス化は必要不可欠といえる。そうした中、キャッシュレス化を総務省のマイナポイント事業や地域が独⾃に展開する地域通貨と連動させることにより、過疎化対策や高齢化対策といった地域振興を強力に進める⾃治体もある。歳⼊⼿段だけではなく、住⺠への給付⼿段としてキャッシュレスを活用できれば、馴染みのない地域住⺠への関心を高めるきっかけとなるだろう。このように、キャッシュレスを単なる決済⼿段の拡充と捉えるだけではなく、その他の要素が組み合わさることで、得られる相乗効果が高くなることが期待されるため、行政が率先して取り組む意義が大きいと考えられる。
図表33 オンライン決済、マイナポイント、地域通貨等に積極的に取り組む事例
⾃治体
取組の概要
都城市
＜マイナポイント事業＞➢都城市はマイナンバーカードの普及率が高く、これと連動したマイナ
ポイント事業に高い経済効果と街全体のキャッシュレス化を期待している。
＜オンライン決済＞➢公共施設の利用料を事前に支払うことになっているが、この非効率を解消する策として、ネットによる予約⼿続きと連動したキャッシュレス決済を検討中。
➢事務⼿続きにおいて、約 3300 の申請等のうち、料金の発生するものが約 250 種類あり、これらをオンライン申請に移行するとともに、キャッシュレス化も検討。

43

東郷町

➢電子地域通貨の導⼊を契機に、「先回りしたより良い行政サービスの提供」が「行政参画の促進」につながり、「地域経済の循環にも作用する」ことを期待している。こうした循環システムを構築するツールとして、キャッシュレスを組み合わせることを検討している。
①先回りした行政サービスの提供
行政サービスを利用したデータやアンケートを基に、住⺠のニーズを把握し、先回りした行政サービ
スの提供につなげていく。
②行政参画の促進
電子申請の利用やボランティアへの参加などにより、行政からポイントを付与する。貯まったポイント
は、地域の店舗で利用できる仕組みとする。
電子地域通貨への期待

美郷町➢地域通貨「みさとと。Pay」導⼊により地域活性化を図ろうと、2020 年 12 月に経済産業省の面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業に申請し、採択された。
➢地域通貨のカードは QR コード形式で、システム事業者は凸版印刷株式会社、実施主体は美郷町商工会で、2021 年 3 月からのスタートに向けて準備中。
➢地域通貨導⼊の⽬的は、①冷え込んだ町内の消費喚起による地域経済の循環、②キャッシュレ
ス化（未だ町内商店では現金決済が主流であるものの、コロナ禍を踏まえて推進）、③観光客の増加を⾒込んだ外貨の獲得、④町内における感染症対策（非接触式決済は、感染症防止
対策や従業員の不安を減らす⼿段として有効）、⑤地域住⺠・商工業者・役場が一体となって⾃らの地域を⾒直す気運の醸成、⑥既存の紙ベースで発行していたプレミアム商品券事業やポイント事業の一元化（行政側の事務効率向上）。

44５．参考資料
5.1 モニター⾃治体事業概要
経済産業省は 2020 年 4 月に、⾃治体窓⼝や公共施設のキャッシュレス化に取り組む「モニター⾃治体」の募集を行い、29 ⾃治体を選定。モニター⾃治体が「キャッシュレス決済導⼊⼿順書（初版）」によりキャッシュレ
ス化を進める中で得られたノウハウや生じた課題についてフィードバックを受けながら、⼿順書の改定を進め、より多くの⾃治体へキャッシュレスの推進を図ることを⽬的とした事業である。
図表34 令和２年度のモニター⾃治体事業のスキームと定例会開催状況
キャッシュレス決済導⼊支援
及び課題の吸い上げ

専⾨家委員

３名

支援を通じて、⼿順書に反映すべき新たな視点やポイント、課題等
を適宜フィードバック

定例会

手順書の改定助言

モニター⾃治体のキャッシュレス化の検討状況の確認、⼿順書の改定に向けた検討（出所）経済産業省

５月29⽇

第３回
第２回
定例会
定例会
の開催 新たな課題や の開催 新たな課題や定例会の設置
第１回定例会の開催

問題点の整理事務局にて⾃治体の意向調査を実施

6月12⽇

⾃治体と専⾨家との
マッチング

12月4⽇

10月13⽇

８月3⽇

専⾨家
会議

問題点の整理モニター⾃治体からのフィードバック

モニター⾃治体からのフィードバック

２月３⽇

第４回
第５回
定例会
定例会の開催の開催 新たな課題や問題点の整理モニター⾃治体からのフィードバック

手順書の改訂専⾨家によるモニター⾃治体のキャッシュレス化支援

モニター⾃治体の支援の⽅法、課題や問題点の吸い上げの⽅向性についてのすり合わせ

住民サービスの向上、
行政サービスの向上、業務効率化＜定例会構成委員＞(五十音順、敬称略) ※専⾨家委員
【座 ⻑】
【委 員】

福田 好郎 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 事務局⻑・常務理事※落合 孝文 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士※信濃 義朗 全国共通商品券連絡協議会 シニアアドバイザー※髙橋 邦夫 合同会社KUコンサルティング 代表社員（総務省地域情報化アドバイザー）
丸山 弘毅 株式会社インフキュリオン 代表取締役社⻑

【事務局】

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
45

5.2 関連法令資料
本資料の検討に当たり、参照した関連法令等について掲載する。

【地⽅⾃治法】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067【地⽅⾃治法施行令】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322CO0000000016【資⾦決済に関する法律】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=421AC0000000059【前払式支払手段に関する内閣府令】
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=422M60000002003

46

【指定管理者制度について】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000096783.pdf

47

48

【地⽅⾃治法等における指定納付受託者制度の導入について】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000749188.pdf

49

50

51

52

53

54

55

56

57

5.3デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）

https://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou1.pdf

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