福井県DX推進本部
令和5年度 第1回本部会議
令和５年7月２7日

次第
１．本部長 挨拶

２．２年間の振り返りと今後の取組み方針
３．教育DXの取組み状況
４．デジタル地域通貨の活用依頼
５．その他報告事項
1１．本部長 挨拶
福井県知事 杉本 達治

2２．２年間の振り返りと今後の取組み方針

ＤＸ推進監

米倉 広毅

3

01

２年間の軌跡「推進体制作り」と「デジタル政策実行」に一気呵成に取組

402

２年間の取組

機運醸成を経て、取組の質量拡大・デジタル前提の業務見直しへ

5

03

進捗と評価

量・質・文化の面で熱量が高まり、外部評価が自信とやる気に

6

04

行政ＤＸの取組

ＤＸ推進の仕組み作り・現場改善が進展、市町支援にも取組

7

05

産業ＤＸの取組

支援体制整備・現場支援強化・公民連携による裾野拡大に注力

8

06

生活ＤＸの取組

幅広い課題解決に加え、課題解決の仕組みの変革に挑戦

9

07

特徴的な取組（成果と反省）
積極的な挑戦と速やかな改善を徹底

成功モデルとして追及
交通安全対策ＤＸ

子育て世帯向け
デジタルクーポン（リアルな運転挙動データ取得）
交通安全マップ（隠れた危険エリア確認）

速やかに改善ｿﾞｰﾝ30ｴﾘｱ指定（時速30キロ制限道路）

テレマティクスタグ

小中学校での活用（探求学習：データ分析）

県民の期待値を大幅に下回ったことに危機感

急ブレーキ、スマホ運転等を検知（データ分析

ＥＢＰＭ実践
情報提供 政策活用への展開）⚫ 大前提 「簡単・便利」⚫ 基本原則「使い勝手の良いUI／UX」

を徹底
10

08

今後の取組方針

１年目は「機運醸成＋仕組み作り」、２年目は「取組の質量拡大」、３年目は「県：デジタル前提の業務変革徹底」＋「地域社会：面的な波及」に取組

11

09

県民の期待値に足る行政ＤＸ

実証実験から社会実装へ、デジタル前提の業務見直しを徹底
社会実装・現場支援
デジタルの社会実装事業を全部局で検討願いたい（Ｒ５補正・Ｒ６当初）

デジタル前提の業務見直し⚫ 電子申請※R4で96%実施済（対計画＋6pt）⚫ ペーパーレス

被災状況の早期把握・発信

地域交通DX地域通貨

ＩＣ化・タクシー配車
地域版〇〇Pay
ＭａａＳ導入地域社会・経済活性化▲50%達成（Ｒ５通期）に取組※R4下期▲44％（計画未達：▲6pt）（内訳：本庁▲50%、出先▲34%）

Ｒ５年度取組の一例

ドローン防災

全申請電子化（原則）に取組⚫ リモートワーク

35%以上達成（Ｒ５通期）に取組※R4月次実施率31％⚫ 業務改善ＲＰＡ・ローコード等に加え、生成ＡＩ活用での生産性向上に取組※実証（活用法・リスク精査） ➡ R5全庁展開⚫ アナログ規制見直し（条例等）

国の方針・技術精査を踏まえ取組※県アナログ規制は665条項存在※見直しチームより全庁照会を実施
12

10

地域社会全体への波及

県のみならず、市町・産業・教育のＤＸ推進を徹底支援
県市町協働

産業ＤＸ裾野拡大

教育ＤＸ推進強化

現場取組を一体的に運用

企業現場のＤＸ支援強化

県・市町・学校で連携強化

共同推進体制整備

マジョリティへの普及促進

共同推進体制整備（支援 ➡ 一体的共同推進）（仕組み整備 ➡ 産業界連携推進）（計画体制整備 ＋ 実行力付与）

Teams全県接続＋標準化伴走支援

デジタル接点拡大＋支援強化

仕組み＋外部専門家＋実践共有

ｲﾉﾍﾞｰﾀｰｱｰﾘｰｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ

Teams

ｱｰﾘｰ
ﾏｼﾞｮﾘﾃｨﾚｲﾄ
ﾏｼﾞｮﾘﾃｨ

イマココ

外部専門人材

実践共有

支援割合5%

重点支援⚫ 押し掛け型支援（商工団体・金融機関等と連携）⚫ 個別支援強化

市町実務
DX化支援

基幹20業務標準化（R7末期限）（業種別展開・お試し導入等）⚫ 県基盤開放（データ連携・地域通貨）

平井先生

体制整備

⚫
⚫
⚫
⚫

県ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ

ふくい教育ﾌｫｰﾗﾑ等

学校教育DX推進計画
県市町教委連携体制構築
教員サポートセンタ整備
モデル校教員ＰＴ設置
13

３．教育DXの取組み状況～DXで変革する学校教育～教育長 豊北 欽一

14

01

学校教育DX推進計画
Ⅰ 子どもたちが楽しく主体的に考える学びの進化

・超スマート社会の到来

・ＧＩＧＡスクール構想
Ⅱ 教員が楽しく快適に進める環境づくり

・一人一台端末活用

15

02

ＤＸで大きく変わる教育現場①タブレットの積極活用
・協働学習、デジタル教科書、特別支援学校での活用②高校でのＤＸ
・求人票のデジタル化③教員の業務効率化
・デジタル採点システム、お便りや欠席連絡のデジタル化④ＩＣＴ教育推進体制
・学校教育ＤＸ推進協議会、ICT教育サポートセンター
16

03

タブレットの積極活用（協働学習）

共有思考ツールに考えを貼りつける
17

04

福井商業高校での授業風景

05

デジタル教科書（小６・外国語）

再生速度を調整可能

教科書の会話文を自分に合ったスピードで聞く

19

06

デジタル教科書（小５・算数）
立体を切って広げる
操作
（展開図）

20

07

特別支援学校（個別最適な学び）

子どもたち一人一人に合ったアプリを日々研究

コミュニケーション 発達段階に合わせてアプリを選択
絵を組み合わせる

複数語によるコミュニケーション

言葉を選ぶと読み上げ「言葉」で選ぶ、書く書いた文字を認識
読み上げ

21

08

特別支援学校（ＩＣＴを活用した体験）

子どもたちの興味を引き出す多彩な体験を

特別支援学校でもドローンを活用

移動風景を事前に体験（YouTube）

生徒玄関

ドローンで360°画像を撮影し、校外活動の下見などに活用していく

寄宿舎
22

09

高校でのＤＸ（求人票のデジタル化）

これまで 求人票（の束）これから クラウドサービス

生徒玄関

進路指導室で紙をめくって探す

いつでもどこでも寄宿舎
多彩な検索条件で探せる
23

10活用例）クラウドで家族も検索
私父

クラウドだから、一緒に探せる！

やっぱり家から通おうかな●●電建

自宅から半径３kmで検索！
●●電建●●デンケン

カブシキガイシャ

生徒玄関

●●電建

私：ここなら自転車でも通える
父：昔からあって安定している会社だよ

寄宿舎
24

11

教員の業務効率化（デジタル採点システム）

スキャン

→

自動採点(AIなど)

自動集計→

○○テスト
○○テスト
2○○テスト
41
2
41
2
41

○○テスト
○○テスト
2○○テスト
4
2
4
2
4

2ax
2ax
(x+3)(x-2)2ax(x+3)(x-2)

2a(x+3)(x-2)
2a(x+3)(x-2)
2a(x+3)(x-2)(x+3)(x-2)(x-5)(x-8)
あ(x-5)(x-8)
あ(x-5)(x-8)
あ(x-5)(x-8)
お(x-5)(x-8)
お(x-5)(x-8)
お150
150
150

②

②
②（採点画面サンプル）

150
150
150

③

③③

出席

問1問2問3問4

1

✖

〇

〇

〇

2〇

✖

〇

〇

3〇

〇

✖

〇

4〇

✖

〇

〇

5〇

〇

〇

〇
25

12

教員の業務効率化（デジタル採点システム）

教員１人、１考査あたりの所要時間

９時間使用しないとき

４２％削減!

５時
間

一括で採点できて速い！
合計点が自動！

正答率の自動分析が指導の振り返りにつながる

採点ミスも減った使用した場合26

13

アプリでお便りの配信や欠席連絡

クラウド
おたより
アンケート

欠席連絡
ｱﾝｹｰﾄ回答

配付・回収・集計が楽になった！
電話に出なくても欠席連絡が受け取れる

早朝でも気にせず連絡できる！
通話中でつながらないこともない

27

14

県・市町教委・学校が連携してＤＸを推進する体制
令和４年度

令和５年度

県全体で広域的に連携し課題解決
計画策定

令和６年度
ＤＸの底上げとレベルアップ

推進体制・施策

課題分析・解決◆学校教育ＤＸ推進協議会（協議していく主な課題）
・ＩＣＴ活用の市町、学校間格差の解消
・学習用端末の更新、ＯＳ等の統一
・生成ＡＩやメタバース等の先進技術の活用→学校ＤＸ戦略アドバイザー（外部有識者）を交えて協議

計画
意識醸成計画◆ＩＣＴ教育サポートセンター開設（教育総合研究所）
県内公立学校・教職員を対象に、日常的なクラウド利用を前提とした授業や校務におけるＩＣＴ活用を支援◆各県立学校に「ＤＸリーダー」を置き、校種等ごとに意見交換会を開催。好事例等の情報共有により、底上げを図る
28

４．デジタル地域通貨の活用依頼

未来創造部長

藤丸 伸和

29

01

デジタル地域通貨とは県内店舗等でのみ利用可能なデジタル通貨（地域版PayPayのようなもの）
今年度は、「子育て支援事業」「ふく育ポイント」「ボランティア実証事業※」「プレミアム付地域商品券」等に活用予定。
※（池田町）ウォーキング歩数に応じてポイント付与、（あわら市）ゴミ拾い参加に応じてポイント付与

開始日 ：１１月１日（予定）利用方法：スマートフォンアプリ「ふくアプリ」をダウンロード
通貨単位：１ポイント＝１円※イベントやボランティア参加等の福井県デジタル地域通貨（仮称）

特定の行動対価としてポイント付与が可能
利用店舗：県内の加盟店（ふく割・ふく育加盟店を中心に加盟依頼、新規加盟受付）※地域・使用期間の設定が可能＜スマートフォンでの画面イメージ＞

30

02

デジタル地域通貨の特徴

１．事業単位に簡単にポイントを付与✓ボランティア会場等で専用のQRコード読み取り
例：ボランティア活動に参加したら500ポイント
イベント来場特典として300ポイント
観光地周遊スタンプラリーが達成したら1,000ポイント（デジタル地域通貨アプリには、デジタルスタンプラリー機能が付属）

２．給付事務等の高度化・迅速化・費用削減✓紙申請・紙クーポンの配布不要

発行・運用コストの削減✓使途制限（使用店舗・使用期限）が可能政策目的に応じた給付（子育て等）
地域経済の活性化（地域振興券）
地域コミュニティの活性化

×31

03

デジタル地域通貨の導入のねらい

デジタル地域通貨の特色⚫ 使用を特定地域に限定（県内あるいは県内市町など）⇒ 「域内経済活性化」⚫ 紙申請等が不要・使途制限が可能（利用可能店舗の制限や利用期間の設定等）⇒ 「行政事務高度化」（現金に比べ簡便・迅速、子育てなど目的に応じた給付）⚫ 柔軟な仕組み（ボランティアなど目的別ポイントやスタンプラリーなど）⇒ 「県民行動変容促進」「地域コミュニティ活性化」「EBPMの推進」
 デジタルのため利用者属性や利用実績はデータ化
 可視化・分析により、施策の効果検証
新たな施策立案

本県独自のねらい⚫ 支払い機能に加え寄付機能を追加⇒ 行動変容や地域活動参加で得られたポイントを買い物（自分の楽しみ）以外に、寄付に活用（チームふくいで地域を創る）
自分の行動（貯めたポイント）が、誰かの幸せにつながる（寄付）ことにより、県民みんなの「幸せ実感」につながるためのツールとしても活用

32

04

デジタル地域通貨の活用イメージ

各部局においても、活用方策をご検討いただきたい※アンダーラインの事業はＲ５.６補正要求①学びを伸ばす（人材力）③楽しみを広げる（創造力）●出産・子育て応援ギフト（給付金事務のデジタル化）●子育て世帯限定「ふく育ポイント」（給付金事務のデジタル化）●新幹線来県者へのおもてなし●ボランティア・地域貢献活動⇒参加回数に応じた地域貢献ポイント付与●健康増進・ウェルビーイング⇒ウォーキングの達成状況に合わせて健康ポイント付与⇒来県者GoToトラベル的付与（利用データ分析につなげる）
周遊やスタンプラリー参加でデジタル商品券を発行●県内スポーツチーム応援⇒観戦チケット、グッズ購入で応援ポイント付与●若狭町プレミア商品券の発行（県開始に合わせて実施）②成長を創る（産業力）④安心を高める（地域力）●ふく割後継（景気動向で実施可否を検討）●SDGs活動支援●プレミアム商品券の発行（原資の25%を上乗せ）●ふるさと納税の返礼品⇒寄付金額の＠%を地域通貨として還元⇒節電、リサイクル、マイボトル運動などのエコチャレンジの達成状況に合わせてエコポイント付与●災害時の避難行動⇒防災訓練に参加し、防災クイズの達成状況に応じて防災ポイント付与
33５．その他報告事項①アナログ規制見直しの進捗状況
総務部副部長姫川 祐一
34

01 アナログ規制の見直しについて＜背景＞〇Ｒ４年６月、国の「デジタル臨時行政調査会」が、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を策定し、国の法令等について、Ｒ７年６月までに目視や実地監査、書面掲示等のアナログ規制を見直す方針を決定（国は、完了時期をＲ６年６月に前倒し、Ｒ４年１２月末に法令約９,０００条項の見直し方針と工程表を公表）〇国の動きを踏まえ、本県ではＲ４年１１月のＤＸ推進本部会議で、Ｒ７年度を目標に取り組む方針を決定。
Ｒ５年３月、人事課、情報公開・法制課、ＤＸ推進課による「アナログ規制見直しチーム」を結成し、作業開始（Ｒ５年４月に全庁照会を行い、アナログ規制の見直し対象となる６６５項目を整理。詳細は２ページ参照）＜推進体制＞
アナログ規制見直しチーム（リーダー：総務部副部長）
人事課（行革担当）

情報公開・法制課（法令担当）

・ アナログ規制の見直しに関する方針策定
・ 全庁照会、とりまとめ

・ アナログ規制見直しの対象となる条例等のリストアップ
・ 一括条例改正等の検討
照会

ＤＸ推進課（ＤＸ担当）

・ デジタル原則適合性の確認
・ アナログ規制の代替手段に関する各所属への指導助言
確認

アナログ規制の見直し対象となる条例等の所管課
35

02 アナログ規制の点検・見直し状況（全庁照会の結果）○本県の条例、規則、通達等におけるアナログ規制の洗い出し調査の結果、見直しの対象となるのは６６５項目※国の法令等による規制（国規制）： ２６６項目、県条例等による独自の規制（県規制）： ３９９項目※規制の例 ・・・ 公衆の見やすい場所に掲示しなければならない（書面掲示）、閲覧場所以外で閲覧してはならない（往訪閲覧） 等○国規制と県規制に分類し、国規制は法改正に準じて対応、県規制はデジタル技術等の活用による規制の見直しを検討＜部局別内訳＞
部局＜規制別内訳＞
目視

総務部

５６

未来創造部

２

防災安全部

３

実地監査

定期検査

７

7

常駐専任

対面講習

書面掲示

往訪閲覧ＦＤ等

１２０３１

３１２５４５１１３３総計

規制区分

９交流文化部

０

エネルギー環境部

２０２

健康福祉部

８７

産業労働部

５２７

農林水産部

１５５８１

土木部

３８７１

会計局

１１２議会局

７８２

条項数

国規制

県規制

目視

２２６８３

１４３実地監査

２４１６８

定期検査

８１３０

５１

常駐・専任

２３１２

１１

対面講習

６８４２２６６５３３

１５４４９１６１２２

書面掲示

１０２４６５６８

１３２５２

往訪閲覧

１２０３４８６３５３１３１１７

フロッピー等

２１３１８１７

合計

６６５

２６６３９９４２１６２１１１５１

１１６３

１９

教育庁

１１２

行政委員会

１６３

警察本部

７６３２１１４５５１０９１１８９

合計２２６２４８１２３６８１０２

１２０２１６６５【参考】○アナログ規制を含む条例等は、計３５６本
条例・・・ 61本(121項目)
規則・訓令・告示 ・・・ 167本(328項目)
要領・要綱・通達 ・・・ 128本(216項目)

36

03 今後のスケジュール○令和５年４～５月に実施したアナログ規制の洗い出し調査を踏まえ、現在、規制対象である６６５項目の見直しの方向性や時期、今後必要となる手続き等に関する第２弾の全庁照会を実施中○国が今後公表予定の技術カタログ等を踏まえ、チームにおいて各所属の見直しの方向性を検証するとともに、今年度下期以降、条例・規則等の改正準備やデジタル技術の導入に係る予算要求等の作業に着手する予定（当面は、対面講習や書面掲示など、すぐに着手できる規制を中心に見直し）
Ｒ５.４-５月

８-９月

10-1１月ＤＸ推進本部会議

本部会議・
事務局

各部局・所属での取組

６-７月済

アナログ規制の洗い出し
国規制（Ａ規制）、県独自規制（Ｂ規制）の振り分け

結果報告

７～8月
照会（第二弾）見直し方針の検証

フォローアップ

県独自規制の見直し方針
を照会

・条例等改正・予算要求
・その他オンライン化など見直し実行

・２回目の本部会議時点
で方向性を出せなかった
規定のフォロー
・国の準則等への対応※国規制の対応は、国法令の改正状況を注視

・・・

ＤＸ推進
本部会議

進捗報告

４月～５月
照会（第一弾）１２月～

37

５．その他報告事項②幹部職員向け
ＤＸセミナーの開催
ＤＸ推進課長角 浩吉
38

幹部職員向けDXセミナー

８月１７日（木） 13：30-14:30

正庁（予定）
13:30～13:45
生成AI業務活用

タスクフォース実証結果報告

13:45～14:30

AIによる社会変革日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 エバンジェリスト
西脇 資哲 氏

DX推進課
日本マイクロソフト株式会社
西脇 資哲 氏（1969年8月18日 岐阜県生まれ）
日本マイクロソフト株式会社 エバンジェリスト・業務執行役員
ITビジネスコミュニケーション協会 理事
日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 アドバイザー
京都大学 iPS細胞研究所 コミュニケーションアドバイザー
マイクロソフトの業務執行役員であり、多くの最新テクノロジーを伝え広めるIT業界の著名カリスマエバンジェリスト。
日本経済新聞でも紹介されたIT「伝道師」。

39