４２扶桑町

２０１７年９月２０日

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
扶桑町長 千田 勝隆
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書についての回答書について
見出しの件について、下記のとおり回答します。
記【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】
第７期介護保険料については、基金の取り崩しにより介護保険料の抑制を行います。第６期
介護保険料については、厚生労働省基準の９段階から、負担能力によりきめ細かく対応できるよう１２段階に細分化しております。第 7 期介護保険料についても多段階の設定を検討していきたいと考えます。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
生活保護法第８条に規定する基準に相当する世帯に属している場合に保険料の減免制度を実施しております。また、利用料の減免については、社会福祉法人減免制度により低所得者対策を進めております。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】
制度改正等の際に内部研修を行い、介護認定申請等基本的な案内、手続きについては職員が皆対応できるよう努めており、介護保険利用の相談についても対応しております。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。

【回答】希望されるサービスの内容により要介護の認定が必要な方には、要介護認定申請を行っていただきます。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
特別養護老人ホームの待機者の状況、近隣の入所系施設の整備状況などを踏まえ、事務を進めてまいりたいと考えております。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
【回答】
制度改正お知らせのひとつとして制度改正時に周知を図り、現在はホームページにより説明をしております。また、特例入所の適用については入所判定基準により適切に判断していきます。
（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス
利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【回答】
介護予防の訪問と介護予防通所介護については、現行相当サービスが必要な方には継続的に利用していただきます。期間を基準に一律でサービス内容を変更するのではなく、状態を充分に考慮したうえでのサービスの提供を行います。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
【回答】
地域支援事業上限額の範囲内で必要なサービスが提供できるよう研究し、適切に総合事業を実施したいと考えており、国基準以外の町による財政支援は現在のところ予定はしておりません。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
閉じこもり予防のために「宅老事業」の利用などへ繋ぎ、高齢者の自立を図っていくよう努めております。また、地区主体で行われる「地区宅老」へは、社会福祉協議会の宅老担当者の一定期間の派遣、地区宅老の情報交換会の開催、講師を招聘した場合の年間１万円までの助成などを実施しております。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】

住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しております。高額介護サービス費については、現在実施しておりません。高額介護サービス費の受領委任払いにつきましては、手続きの流れ、システム改修の必要性などを踏まえ研究していきたいと考えます。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
支援２、介護度１～３で一定の条件を満たす方を障害者（所得税法施行令第１０条第１項第７号該当）、介護度４、５で一定の条件を満たす方を特別障害者（所得税法施行令第１０条第２項第６号該当）と位置づけております。一定の条件は、主治医意見書、認定調査票から判断し、対象者を認定しております。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
該当者に個別に「障害者認定書」を送付しております。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
【回答】
国保の抜本的な制度改革が進められており、町単独の減免制度は考えておりません。
一般会計からの繰入は、平成１５年度から一定額を繰り入れており、被保険者の減少に伴い一人当たりの補助額は増加しております。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
前年からの所得減少が大きい世帯に対して、町単独の減免で、18 歳以下の子どもに対し均等割を半額としております。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
資格証明書の発行はしておりません。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
【回答】
生活実態をお聞きするために短期保険証を６か月の期限のものとし、窓口にお越しの際に納付の相談をさせていただいております。差押えについては、国税徴収法に基づき適切に執行しております。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
制度の案内は、窓口用チラシ、納税通知書同封の案内文書の中に一部掲載しております。当面、現行基準での制度を継続していきます。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。
【回答】
財産の差押えは、国税徴収法に基づき適切に執行しております。差押え禁止財産の差押えはやっておりません。
実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
滞納整理にあたっては、滞納者との面談及び生活状況の把握を十分にするよう努めております。納税
猶予、換価の猶予、滞納処分の停止については法律に基づき適正に行っております。分納、減免も滞納者の状況をよく把握し適切に行っております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
違法な「水際作戦」は行っていません。県のケースワーカーとともに適切な対応を行っています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】
当該事業の実施主体については、扶桑町にないため、本要望については、県に伝えさせていただきます。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【回答】
当該事業の実施主体については、扶桑町にないため、本要望については、県に伝えさせていただきます。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
【回答】.

当該事業の実施主体については、扶桑町にないため、本要望については、県に伝えさせていただきます。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
現行の制度を維持していきたいと考えております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
当面は、中学生までの現行制度を維持していきたいと考えております。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
手帳１・２級の方への全疾病拡大を実施しております。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
【回答】
現時点では調査の実施については未定です。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【回答】
現在のところ、計画策定する予定はありません。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
【回答】就学援助制度について、要綱において、「特別な事情により援助が必要と認められる場合」として支給しています。生活保護基準額については、今後の研究課題と考えています。
また、年度途中でも申請できることは、ホームページの掲載や福祉児童課と連携するなどで周知を図っています。
なお、入学準備金の支給は、新学期開始（就学）前（３月）に支給できるよう準備を進めています。

④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
平成２８年度から、町内４小学校下で、算数の基礎的学力定着のため小学３年生から６年生までの児童を対象に退職教員の指導により土曜教室を開講しています。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
【回答】
学校給食法第１１条第２項の規定では、学校給食費は、児童又は生徒の保護者の負担となっています。
なお、未納者（保護者）については、学校と連携し、指導に努めています。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】
保育を希望する児童については、適切に入園できるよう手続きを進めて参ります。
なお、認定こども園、小規模保育所及び家庭的保育所は、本町には存在しません。

(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
【回答】
扶桑町においては、民間保育所はありません。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。
【回答】
施設の誘致に協力して参ります。
また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
移動支援及び日中一時支援事業において、当町では、余暇利用も含めて支給しています。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。
【回答】
移動支援を通園、通学、通所、通勤に利用することは困難であると考えます。
なお、施設入所者の余暇利用は実施しています。
また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。

【回答】
院内での待ち時間を移動支援時間とすることは困難であると考えます。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
障害者総合支援法に基づいて適切に事務を進めておりますので、課税者には応分の負担をいただいております。
★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】
法律に従って適切に事務を進めております。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
【回答】
継続したサービスが受けられるよう努めて参ります。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘ
ルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
【回答】
法律に従って適切に事務を進めております。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
機をみて、要望を考慮します。なお、自治体の補助は考えておりません。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
機をみて、ＰＲ及び国への要望を考慮します。なお、自治体の補助は考えておりません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
国の検討状況及び近隣市町の動向を踏まえ、研究していきたいと考えております。

★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任
意予防接種事業の対象としてください。

【回答】高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種の一部負担金につきましては、尾北医師会管内で統一し２，０００円としております。ただし、生活保護世帯及び町民税非課税世帯については無料で接種することが出来ます。２回目の接種は、対象としておりません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答】
若い人達が将来受け取る年金を確保し、将来に渡り持続可能な年金制度として、世代間の公平な負担と受益が確保されるよう、国において試算・設計をしていると考えておりますので、現段階では要望は考えておりません。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】
介護保険制度の財政運営における国の負担を充実するよう、また介護・福祉労働者の処遇・人材育成・確保について、機会をとらえ国へ要望等していきたいと考えます。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
【回答】
一昨年議会から制度拡大の意見書を提出しておりますが、町としても機会があれば要望したいと考えております。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
一昨年議会から制度拡大の意見書を提出しておりますが、町としても機会があれば要望したいと考えております。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
国保制度改革が進められており、現時点では要望は考えておりません。
以上