これからの栗東市における学校教育のあり方

第２期教育振興基本計画
策定に向けて栗東市教育委員会事務局
学校教育課

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目

次はじめに ................................................................................................................................. 2
１ これから目指すもの ........................................................................................................ 2
２ 今後の重点施策 ............................................................................................................... 2３ 重点施策１「くりちゃん元気いっぱい運動」2nd Stage について .............................. 3（１）これまでの「くりちゃん元気いっぱい運動」を振り返る .......................................... 3①きらりフル チャレンジ................................................................................................. 3②早ね・早おき・朝ごはん................................................................................................. 4③ありがとうが言える子育て、栗東市子育て１２か条 ..................................................... 6（２）「くりちゃん元気いっぱい運動」2nd Stage について............................................... 6①新きらりフル チャレンジ ............................................................................................. 6②早ね・早おき・朝ごはん「家庭教育支援員」の派遣に係る幼小連携支援の試み ..... 6③ありがとうがいえる子育て、栗東市子育て１２か条と主体的な態度の育成 ................ 6４ 重点施策２ 次期指導要領改訂への対応（英語教育の充実） ...................................... 7（１）【新】小中英語教育強化事業 ....................................................................................... 7①授業改善パイロット校の指定による指導体制の拡充に関する研究 ........................... 7（２）英語指導助手派遣事業................................................................................................. 8５ 重点施策３ 「きめ細やかな指導」の充実 ................................................................... 8（１）学校サポート支援員事業 ............................................................................................. 9（２）特別支援教育推進事業................................................................................................. 9（３）【新】放課後学習支援員派遣事業 ................................................................................ 9６ 重点施策４ 学校 ICT 研究の推進 ................................................................................. 9７ 学力の下支えと学校力の向上に向けた各種事業について ........................................... 10（１）【新】栗東市アウトリーチ事業（小中） ................................................................... 10（２）幼小連携に係る研究事業（幼小） ............................................................................ 10だれ（３）地域サポーター学校支援事業～実践的研究事業「誰ためチャレンジ～栗東市内学校における１００の挑戦～」 ........................................................................................ 11（４）学校図書館整備事業 ...................................................................................................11（５）学校 ICT 環境整備 ..................................................................................................... 121はじめに「知識基盤社会」「多文化共生社会」「情報化社会」の高度化が進み、これまで誰も経験したことのない、複雑で激しく変化する社会を生きるために、教育も常に改革が求められています。私たちの身近な問題も、地球規模の課題も、これまでの学校教育で学んだ既存の知識や技能をそのまま使って解決できる問題は少なくなってきています。
知識・技能の習得を学びのゴールとするのではなく、状況や課題に応じてそれらを活用し、また、他者とコミュニケーションをとりながら協働的に問題解決にあたる資質や能力が、社会を構成する私たち一人一人に必要とされる時代を迎えているといえます。
このような社会を背景として、「何を知っているか」を学力の中心とする近代型の教育から、「実生活や実社会においていかに知識や技能を活用して問題が解決できるか」を育成すべき力の中核に据える教育への転換が志向されてきました。
学校教育課としても、第２期教育振興基本計画を策定するにあたり、前述した状況を踏まえて、未来の栗東を担う子どもたちが身に付けるべき力や、これまで栗東市の先達が大切に育み、継承してほしいと願ってきたものを吟味し、検討を重ねてきました。
ここでは、栗東市第２期教育振興基本計画の目指す方向性を踏まえ、来年度以降、学校教育課が目指す教育のありかたについて述べたいと思います。

１ これから目指すもの
第２期教育振興基本計画で掲げられる基本目標「心豊かにたくましく生きぬく人材の育成」に基づき、今後の栗東市における教育の方向性が示されています。その基本的方向性の１「次代を担う子どもたちの『生きる力』を育む」において、学校教育課は、中でも「確かな学力を育む」を第一目標に据え、取組を展開します。

２ 今後の重点施策
１で述べた基本的な方向性を踏まえ、来年度より学校教育課において特に重点的に取り組む施策は、次の４点とします。
１．
「くりちゃん元気いっぱい運動 2nd Stage」の取組
２．次期学習指導要領改訂への対応（英語教育の充実）
３．
「きめ細やかな指導」の充実
４．ICT 利活用に向けた研究の推進
では、これまでの学校教育課の取組を振り返るとともに、上記４つの重点施策ならびに関連する各種事業について述べたいと思います。

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３ 重点施策１「くりちゃん元気いっぱい運動」2nd Stage について
（１）これまでの「くりちゃん元気いっぱい運動」を振り返る「栗東の子どもをどの子もかしこく育てましょう！」のスローガンのもと、平成１８年「くりちゃん元気いっぱい運動」はスタートしました。本事業は、子どもたちの学力向上に対し、家庭・地域・学校の三者が協働しながら推進していくことの大切さを、わかりやすい取組と共に伝えてきたといえます。また、度重なる子どもの問題行動、本県において発生したいじめによる中学生の自殺事案等を踏まえ、「ありがとうが言える子育て」、「栗東市子育てのための１２か条」を取組に加えることとなりました。これらは、学校での学習活動を支える規律指導や、問題行動を低減させるためのコミュニケーション能力の育成を図るため、家庭と学校が一体となって推進できる取組として、各方面の英知を結集して誕生しました。
コンセプトにある「かしこく育てましょう」の「かしこさ」とは、学力面におけるかしこさだけではなく、規則正しい生活習慣を身につけ、他者とより良い関係を構築できることを指しています。このコンセプトは、事業開始時と現在において大きく変わるものではありませんが、平成３２年度に予定されている学習指導要領の改訂や、社会的な状況と求められる能力の変化に伴い、本事業のコンセプトや理念についても検討を加え、取組を改革、再編することが求められています。ここではまず、１０年の長きに渡る取組を総括するとともに、今後の課題について述べます。
①きらりフル チャレンジ
栗東市では、「くりちゃん元気いっぱい運動」の一つとして、「きらりフルチャレンジ～くりちゃん検定～」に取り組んできました。これは漢字や計算の繰り返し学習を通した家庭学習の習慣化を大きなねらいとしています。また、この取り組みを継続することで、子どもたちに“自信”や“達成感”・“やる気”を持たせて、自主的・意欲的な態度を育成することも目指しています。
本格実施より１０年を迎えた現在、くりちゃん検定は、子どもたちの中では一定の定着が見られ、朝学習や宿題等でくりちゃんテキストを使って学習することも習慣化されてきている状況です。１０年の歴史を経て、子どもたちの学習に深く浸透してきた「くりちゃん検定」は、繰り返し学習を通して基礎的・基本的な学習内容の定着を図ることも進めてきました。検定というスタイルをとることによって、小学校１年生から、担任以外の採点者を意識し、正しく丁寧に漢字を書くことや時間内に正確に計算することを求める仕組みは、他にない取組であると自負しています。
各校で有効な活用方法を工夫し取組を行った結果、検定においては、年々認定率が上昇傾向にあり、子どもたちの検定への意欲と日常の学習の成果が見られています。特に漢字検定においては、各校の指導と、答案への丁寧な添削作業が功を奏し、「はね」や「はらい」3まで丁寧に書く姿勢が、いずれの学年においても見られています。また、学習支援員の派遣により実施している振り返り学習や再チャレンジを通して、小学校では漢字計算とも最終認定率が 100％を常に維持していることは、小学校での「どの子もこぼさない」という教職員の意気込みと、粘り強い個別の指導が行き届いている結果であると考えています。
中学校においても、当初 80％足らず
小学校であった認定率も、現在、漢字 96.3％、計算 95.0％と、この数年で大きな効果が現れ、学習習慣の定着だけでなく、基中学校礎的･基本的な学習内容の定着がその大きなねらいとなっており、もはや「きらりフル チャレンジ」の取組は、子どもたちの学びを下支えする基礎の学習に欠かせないものとなっています。このよ
うに、当初のねらいを徐々に達成しつつありますが、運営面では大きな課題を抱えています。６千人を越える子どもたちの検定問題を作成し、迅速かつ正確に採点するのは至難の業であり、２名の学習支援員をはじめ、ボランティアによる採点作業は、毎回多忙を極めており、どうしても採点期間が長期にわたってしまいます。検定を支えるシステムで、無償のボランティアに頼らざるを得ない事実は、検定を継続するうえで避けては通れない課題であり、大学生ボランティアの多忙化や、シニアボランティアの高齢化等、当初は予想できなかった新たな課題にも直面しています。
また、学校においては、学習習慣の確立や、基礎的・基本的な知識・技能の習得だけでなく、これらを活用し、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の育成や、課題解決的な学習を通して、問題の解決や探求活動に主体的、協働的に取り組む子どもの育成に努めていますが、今後高度で複雑化した社会を生き抜く力を育むためには、これまで以上に、授業等を工夫・改善することが求められており、このことが課題であると言えます。
②早ね・早おき・朝ごはん
学習習慣の定着と基本的生活習慣の確立は、まさに「車輪の両輪」であり子どもの成長に欠くことのできないものであります。「くりちゃん元気いっぱい運動」では、「くりちゃん検定」よりも早く、「早ね・早おき・朝ごはん」の定着を目指して取り組んできました。
子どもたちの実態把握や、各校の取組指標として、市教育委員会では平成１８年度以降、「ふだんの生活習慣アンケート」を実施してきました。この１０年の結果を経年比較すると、小学生・中学生の生活習慣は改善傾向にあります。これは各校の養護教諭、栄養教諭がリーダーとなっての健康教育や食育と、保護者への啓発等により、子どもだけでなく、周囲の大人の意識が変化してきたことによると考えます。

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右図のグラフの通り、アンケートは、それぞれの学年の子どもたちの状況を、経年で見ることができ、それぞれの発達や成長に応じた課題や、課題解決のための取組について考えることができるものとなっています。
起床時間については、学年が上がるにつれて、遅くなる傾向が見られるものの、「６時まで・６時半まで」に起床する児童生徒の割合が年々増加し、「７時半まで、７時半以降」に（図）起床時間の経年変化起床する児童生徒の割合は、年々減少し、全学年で「早おき」の習慣が定着していることが伺えます。

また、朝食摂取率については、学力との関係がクローズアップされていることもあり、この１０年間で、小学校では 2.8ポイント、中学校では 6.0 ポイント上昇しています。今後も、栗東市の子どもたちの健やかな成長をめざし、アンケートを実施することで、子どもたちの生活実態を把握するとともに、各校における取組の点検・評価・改善のサイクルを回し続ける必要があります。

（図）朝食摂取率の経年変化

このように改善の見られる子どもたちの生活習慣でありますが、個々の状況を就学前教育段階からつぶさに見ていくと、保護者の就労や病気等のため基本的生活習慣を身に付けることが困難であったり、朝ごはんを食べさせてもらえずに登園していたりする園児は一定数在園し、家庭の状況が多様化して、子育てに十分力を注げない家庭の存在が浮き彫りになっています1。もはや、子どもだけでなく保護者への支援が課題であり、就学前から家庭教育に対する支援の方途を模索する取組が必要であると考えます。また、小中学校においては、依然として子どもたちの家庭における時間の過ごし方に課題があります。テレビ視聴やゲームの時間、スマートフォンでの通話やメール、インターネットの使用時間は、学年が上がるごとに増え、このことが学力向上に及ぼす影響について懸念されています。今後、学校と家庭、PTA の連携した取組が一層求められるだけでなく、この点における教職員の研修についても充実を図る必要性があります。また、近年、健康面で個別対応が必要な児童生徒が増加しており、きめ細かな対応をするために、人員の確保が喫緊の課題と言えます。

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添付資料の平成 27 年度「くりちゃん元気いっぱい運動」在り方検討協議会作業部会での現状分析より

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③ありがとうが言える子育て、栗東市子育て１２か条
栗東市では、これまで学校の「荒れ」を数々経験してきました。特に中学校における問題行動の深刻化は、学校の機能不全を生み出すこととなり、生徒指導に困難を極めた時代もありました。このような実態を踏まえ、平成２４年度より、「くりちゃん元気いっぱい運動」に、「ありがとうがいえる子育て」の取組、それに連なる「栗東市子育て１２か条」を加え、就学前より子どもたちのコミュニケーション能力の育成、家庭教育の充実を目指す取組を展開してきました。現在では、学校においては、学校だよりや学校協議会、PTA 活動を通した保護者への働きかけ、市生涯学習課が中心となっての自治会や賛助団体による地域への啓発を行い、この３年間で市民への認知は高まり、市外からの反響もいただいているところです。のぼり旗やポスターチラシによる普及と啓発については、一定の成果を見ていることを踏まえ、次なるステージにステップアップしていくことが求められます。
（２）「くりちゃん元気いっぱい運動」2nd Stage について
①新きらりフル チャレンジ
小学校では、この 10 年間の「きらりフル チャレンジ」の取組を一層推進し、「くりちゃん検定」に取り組むことで、学力を下支えする力――「学習習慣の確立」、「自信ややる気、達成感の獲得」等――を身に付けます。
中学校では、前述の小学校で身に付けた力をもとに、各教科で仲間と協力して、課題解決や探求活動に主体的に取り組む力を育成することを目標に、さらなる授業改善に取り組みます。この手立てとして、市内中学２年生を対象に「中学校

新きらりフルチャレンジ～栗東市学力調査～」を実施します。学力診断から授業改善や個別支援へとつなげることで、今後求められる力の育成に取り組みます。
②早ね・早おき・朝ごはん「家庭教育支援員」の派遣に係る幼小連携支援の試み

就学前からの生活習慣が後の学校生活、学力を規定すると言っても過言ではありません。
小学校では、特に８歳までの生活習慣へのテコ入れを求める声があり、柔軟で吸収力の高い就学前から、小学校低学年における系統的な生活習慣確立のためのカリキュラム作成、それに基づく取組の展開を行います。また、家庭教育への支援の方途として、市内１園、１校を指定し、「家庭教育支援員」を派遣し、子育てに悩む保護者等の支援を効果的に行うための研究事業に取り組みます。
③ありがとうがいえる子育て、栗東市子育て１２か条と主体的な態度の育成
栗東市の子どもたちの育ちを見守る体制づくりを経て、次なるステージへのステップア
ップは、栗東市子育て１２か条の「子ども憲章」への昇格です。栗東の次代を担う小さな市民のための「憲章」を創出する手立てを探っていきます。さらに、栗東市の子どもたちが、「心豊かにたくましく生きる」ために、まず、土台として自分が社会のために役立つこ

6とを知り、誰かのために力を尽くすことの喜びを経験することによって、自信をもって主体的に生きる態度を養うことが重要です。そのために、これまでから学校教育において実施している体験活動を改善し、より内省的な取組のまとめ方を工夫する必要があります。

４ 重点施策２

次期指導要領改訂への対応（英語教育の充実）

時代の変遷とともに必要となる資質・能力は変化し、国では、次期学習指導要領において、その方向性を「新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実」とし、平成３０年に幼稚園、３２年には小学校、３３年には中学校の全面実施が予定されています。
学校教育課においても、来年度以降３年間の最重点課題は、この「次期学習指導要領への対応」であり、特に来年度の教育施策は、今後の栗東市の教育を形づくる上で、大きな意味を持つと言っても過言ではありません。次代の栗東市を担う子どもたちが確かな学力とたくましく生き抜く力を身に付けられるよう、来年度以降、以下のような重点事業に取り組みます。
（１）【新】小中英語教育強化事業
現在、小学校５，６年生で実施されている外国語活動は、平成３２年度より「外国語科（英語）」となり、小学校において本格的に教科としての英語教育が開始される予定です（下図）。
小学校における外H29(2017)

H30(2018)

H31(2019)

H32(2020)

H33(2021)

H34(2022)

国語活動の本格実施（平成２３年）よりも以前に、栗東市においては、国際理解教育のパイ
ロット校による研究中学校
小学校英語先行実施

全国学力調査英語実施
小学校英語教科化
中学校学習指導要領改名の下で、小学校５，６年生を対象に担任主体による外国語活動を実施しており、2017 年の中 3

大学入試
4 技能化

図）大きな変革を迎える英語教育

小学校外国語活動における実践は重厚なものがあります。この歴史の上に、今後本国の英語教育に関する動向を見据え、小学校における英語科の指導や、中学校における指導内容の高度化に取り組むことが急務となっています。
①授業改善パイロット校の指定による指導体制の拡充に関する研究
小学校においては、担任を中心とした３，４年生での外国語活動を円滑に実施するための、教育課程編成や指導体制、ICT 等教育機器の利活用等について、パイロット校を設定し、7推進するとともに、その成果をもとに、市内小学校における中学年での外国語活動を全面的に実施します。
小学校５，６年生の英語科授業実施についても、パイロット校を中心に研究を進めることで、平成３２年度の本格実施に備えます。
中学校においては、小学校における外国語活動や英語学習の内容を十分に踏まえた指導ができるよう、また、中学校の指導内容の高度化に対応できる指導力を英語科教員が身に付けられるよう、小中連携事業や、教員研修の実施に努めます。
（２）英語指導助手派遣事業
これまで、栗東市では英語教育に関わって、英語を母国語とする外国人による外国語指導助手（以下 ALT）を市単独雇用で主に中学校へ派遣をしてきました。昨年度（平成２７年度）から、市単独雇用から、業務委託による助手の派遣を実施し、現在２名の ALT が、中学校の英語科授業において活躍しています。中学生の発達を十分に理解し、中学校の英語教育に熟練した ALT は、もはや中学校現場になくてはならない存在であり、英語科教員と共に、授業だけでなく教室の外でも生徒が日常的に英語でコミュニケーションを行う機会を生み出しています。また、長期休業には、市内の小学校教員に対し、外国語活動に関わる教員研修を実施し、教員の資質向上の一役を担っています。また、小学校においても、高学年の外国語活動のさらなる充実を目指し、平成２７年度より日本人の外国語活動指導助手（以下 RJTE）を３名雇用し、各小学校へ派遣しています。小学校外国語活動における担任は、指導者でありますが、英語教育の専門ではないことが多いため、RJTE は、主に音声面で、担任を補完する存在として活躍しています。
いずれの派遣事業も、子どもや教員の反応は良好であり、今後も派遣事業を継続し、英語教育の充実に努めるほか、平成３２年度に本格実施となる小学校中学年における外国語活動に先駆け、小学校への ALT 派遣を増やし、学級担任が ALT を一層積極的に活用し、Ｔ．
Ｔ（ティーム・ティーチング）を中心とした指導ができる環境整備に取り組みたいと考えます。

５ 重点施策３「きめ細やかな指導」の充実

各校における学力向上に対する取組は、年を追うごとに内容に深まりをみせています。
学校教育課が主体となって年間４回実施する「学ぶ力向上担当者会」では、各校の担当者がそれぞれ取組を交流し、校内の取組をより促進させるための方策について、研究協議を重ねています。年々充実をみせるこれらの取組を下支えするものの一つに、「きめ細やかな指導」のための支援員派遣事業があります。子どもたちの確かな学力の育成は、教師の授業力の向上とともに、日々の学びを支える支援者の存在が担保されてこそ成立すると言っても過言ではありません。どの子も「わかった」、「できた」という喜びと達成感を感じら

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れるよう、学校教育課は「きめ細やかな指導」の充実に努めます。
（１）学校サポート支援員事業
平成２５年度より、学校教育課では「学校サポート支援事業」として、小中学校へ１～２名のサポート支援員を派遣しています。不登校児童生徒のための校内適応指導教室での学習の見守りや、授業での学習支援、個別指導等、教員がきめ細やかな指導に専念できる環境づくりに努めてきました。今後は、各校においてよりきめ細やかな指導と支援が展開できるように支援員を増員等、事業の拡大を進めます。
（２）特別支援教育推進事業
通常学級ならびに特別支援学級において、特別な支援を要する子どもたちに対し、きめ細やかな支援を行うため、学校サポート支援員事業と同様、「特別支援教育支援員」を各校に１名派遣しています。特に、特別支援学級では、異学年の子どもたちの学習を支援するため、教員免許を持っている支援員が、特別支援学級における個別指導や、交流学級の授業での介助、通常学級における授業での支援等、学校の現状に合わせ、多様な場で支援を展開しています。今後も、多様な支援のニーズに応え得る人材の発掘と、派遣に努めます。
（３）【新】放課後学習支援員派遣事業
学力を下支えする力の一つが、「主体的・自主的に学習に取り組む力」です。栗東市内では、この力に注目した小中連携に取り組む中学校区があります。小学校でも、中学校でも共通の取組（家庭学習）を展開し、学力向上を図ることを目指しています。この取組では、寄り添い、声をかける存在があることで、学習に向き合える子どもがたくさんいることが分かっています。この取組を踏まえ、市教育委員会では、中学校を中心に、放課後の子どもたちの学習を支援する取組を開始します。子どもたちの家庭での過ごし方は、声をかけるだけでは改善しません。教師と共に、学習を見守ってくれる人材の派遣を行い、子どもたちの学びに向かう力を育みます。

６ 重点施策４

学校 ICT 研究の推進

栗東市立教育研究所では、平成２８年度より、タブレット端末を活用した授業づくりに関する研究に取り組んでいます。授業において、ICT を活用することの効用や、活用方法について市内の小学校へ研究を委託し、実証を重ねているところであります。
小学校低学年におけるタブレット端末の活用は、当初の予想を大きく上回り、その効用の高さから、ICT を活用することで、さらなる授業改善が期待できます。子どもたちの「わかった」、「できた」を増やすためのツールとしての ICT 活用について、今後も通常学級での活用だけではなく、特別支援学級や、不等校児童生徒への学習支援での活用に関しても積極的に研究を推進します。

9文部科学省は、第２期教育振興基本計画の中で、教育用 PC１台当たりの児童生徒数を 3.6人、電子黒板・実物投影機を 1 学級あたり１台と目標値を定め、学校における ICT 環境整備と、ICT を活用した新たな学びを実現するための教育実践の開発を目指しています。国の目論見に対し、栗東市の現状は、次に示す表の通りであります。
栗東市がこれら学校 ICT 研究を平成２７年度

市区町村別学校における主なＩＣＴ環境の整備（滋賀県内における順位）

重点とするのは、「他市に遅れをとっているから」というわけではありません。しかし、だから遅れてもよいということでもなく、将来栗東の子どもたちが、滋賀県内の他市町で学んだ子どもとの間で、格差を感じたり、そのことによって、不利益を被ったりすることが

豊郷町

甲良町

多賀町

教育用コン
ピュータ１台当たりの児童生徒
数

64 15 10 1 19 18 14 17 16 8 13 6 11 5 14 832

普通教室の無線ＬＡＮ整備率

7

6 14 8 10 17 17 9 16 17 13 11 12 1

普通教室の電子黒板整備率

6 18 17 3243 16 17 14 19 15 11 10 13 48 17 6草津市

守山市

栗東市

甲賀市

野
洲
市

湖
南市

高島
市

東
近江市

彦
根
市

総合順位

長
浜市

近江
八幡市

大津市

米
原市

日野
市

8 11 19 15 9 10 5 16 7

竜王町

4愛荘
町

51 13 3

1 14 13 12 4

2 12 781

あってはならないことと考えます。
児童生徒が ICT を活用して学習する機会を保証することは、教育行政の責任として果たすべきものであり、その責任の自覚のもと、着実に ICT 活用教育を推進するとともに、この研究の成果を全教職員で共有できる研修の場の設定に、今後一層努めていきます。

７ 学力の下支えと学校力の向上に向けた各種事業について（１）【新】栗東市アウトリーチ事業（小中）アウトリーチとは、福祉分野の言葉で、「直接的に出向いて、心理的なケアとともに必要とされる支援に取り組むこと」を表します。栗東市においても、スクールソーシャルワー
カー（以下 SSW）を市単独雇用し、中学校中心に、「教育」と「福祉」を行き来できる人材を派遣する事業を行います。SSW と教職員の協働により、その支援の在り方を模索し、不登校や、近年注目されている「子どもの貧困」をはじめとした諸問題に正面から組織的に向き合い、どの子どもも「社会的自立」を果たせるよう取り組みます。
（２）幼小連携に係る研究事業（幼小）就学前から小学校低学年にかけての基本的生活習慣の欠如は、後々の学校生活や学力に大きな影響を及ぼすことは、今や誰もが知るところであります。
「くりちゃん元気いっぱい運動」等の成果により、子どもの生活習慣は、年々改善傾向にあるものの、生活習慣を付けられずにいる子どもは、一定数存在します。子どもだけでなく保護者への支援が課題であり、就学前から家庭教育に対する支援の方途を模索する取組が必要なことから、今後は、10特に生活指導等に困難を抱える小学校とその校区の園に「家庭教育支援員」を派遣することでその改善を図る研究に取り組みたいと考えます。
だれ（３）地域サポーター学校支援事業～実践的研究事業「誰ためチャレンジ～栗東市内学校における１００の挑戦～」
近年の全国学力学習状況調査の児童生徒質問紙における子どもたちの回答で、全国平均値、県平均値を大きく下回る結果となったのが、「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」という項目です。この項目は、人や物事への興味・関心の度合いを示すものであり、今後、身に付ける（図）H27 年度全国学力学習状況調査

児童生徒質問紙よりべき力の一つである主体的・協働的に学ぶ力になくてはならない要素であります。
「人の役に立つ人間になりたい」という感情は、奉仕活動や職場体験活動等の他者との交流体験を通して、他者を好意的に受けとめたり、他者との絆や社会とのつながりを感じとったりする中で獲得されていきます。この感情を獲得できた子どもは、自分の属する集団の中で、自分がどれだけ大切な存在であるかということを自分自身で認識でき、安易に問題行動に走ることを抑止したり、危険なものに近づくことを抑制したりする働きをもちます。学校教育課ではこの結果を重視するとともに、「くりちゃん元気いっぱい運動」の「ありがとうが言える子育て・栗東市子育て１２カ条」に係る取組の一つとして、地域サポー
ター学校支援事業を活用して、子どもたちの誰かのために役立つ活動による実践的研究「誰ためチャレンジ～栗東市内学校における１００の挑戦～」で、子どもたちの自己有用感を高める研究に取り組みたいと思います。
（４）学校図書館整備事業
子どもたちの学びに向かう力の育成に欠くことのできないものの一つに、「読書」があります。子どもたちの言語活動の活性化のためにも、学校図書館の活用は不可欠と言ってもよいでしょう。
現在、栗東市内小中学校の学校図書館の蔵書率は、１００％を大きく割る冊数であり、整備事業の足掛かりとしては、年次計画で蔵書率を１００％に近づけることを重点にしていきます。

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（５）学校 ICT 環境整備
現在栗東市の小中学校において高まりをみせている授業改善や、次期学習指導要領の改訂を見据え、学校 ICT に係る環境整備についても５年計画を策定し、年次進行で推進します。ICT については最新機器も数か月後には、旧式と言われるほど日々めまぐるしく変化し、機器の維持管理費用がかかることから、計画は適時変更されることも予想されますが、授業での活用、きめ細やかな指導の充実のための研究と併せて、学校 ICT 環境の充実に努めます。

学校ICT推進事業計画（案）

栗東市立教育研究所

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

平成31年度（2019）平成32年度（2020）

タブレット端末委託研究
iｰPad ７台
《大宝東小学校》

タブレット端末委託研究
iｰPad 40台導入 教育研究用タブレット５年間（Ｈ29年度～33年度）リース料等 （６，０００千円）
研究指定校による研究【２年間の研究】※１

教育用（教師指導用）Windowsタブレット導入（各校４０台）
各普通教室に電子黒板機能付プロジェクター設置（見積もり調査中）

タブレット端末委託研究
iｰPad ７台
《特別支援学級での活用》

タブレット端末委託研究
iｰPad ７台

特別支援学級へのiｰPad導入《特別支援学級での活用》

学校ICT環境整備事業計画

教育用・校務用サーバーの確立
校内LAN整備（無線LAN）工事予定（見積もり調査協議中）
学校ICT支援員の配置

教職員研修等に関わる実施計画
デジタル教科書の配信・活用（小中各３教科 １２，１００千円）
ICTサポートセンターの設置

研究成果物の活用（タブレット端末活用事例集の作成等）

先進地視察・各種セミナー及び研究大会参加（毎年５０千円）

教職員へのタブレット活用研修講座・スキルアップ講座開催（講師料等は教育研究所講座予算から）※１ 栗東西中学校は、８０台

教えるとは、未来を共に語ること
学ぶとは、真実（まこと）を胸に刻むこと
ルイ・アラゴン（フランスの詩人）

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