日医発第 101 号（情シ）（保険）令 和 6 年 4 月 5 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会常任理事
長島公之( 公 印 省 略 )

公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する令和 6 年度先行実施事業へのご協力等について平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、厚生労働省、デジタル庁及びこども家庭庁等の関係省庁が連携して、医療費助成事業について、マイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とするための取組を進めており、その周知依頼が省庁連名により本会宛にまいりました。
本年 3 月末より、一部の自治体・医療機関・薬局において、先行実施事業が開始されております。令和 6 年度は、先行実施事業への参加自治体・医療機関を大幅に拡大すべく、省庁から各自治体への全国説明会等が実施されており、これに伴い、自治体から医療機関に向けて支援策の周知や協力依頼が発出される場合もあり得るとのことです。
デジタル庁では、本年 3 月に別添 1 に示す参加自治体を対象とした公募を開始しており、さらに別添 2 の通り、デジタル庁及び厚生労働省では、同事業に参加する医療機関に対する支援も含め、令和 5 年度補正予算にて必要な予算を確保しているとのことです。その中でも、デジタル庁予算の部分においてはすべての医療機関が対象となっておりますので、ご検討いただければと思います。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方および、ご地元の自治体が先行実施事業に参加する場合には、検討についてご高配を賜りますようお願い申し上げます。
以上【別添資料】
・別添１：医療費助成の受給者証のオンライン資格確認の実現方式とメリット
・別添２：デジタル庁・厚生労働省予算の概要について

事

務連

絡

令 和 ６ 年 ３ 月 29 日
公益社団法人 日本医師会 御中
厚生労働省

デジタル庁
こども家庭庁

大臣官房情報化担当参事官室
健康・生活衛生局難病対策課
健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
国民向けサービスグループ健康・医療・介護班
成 育 局 母 子 保 健 課

公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する令和６年度先行実施事業へのご協力等について
平素より、医療関係情報のデジタル化に係る施策にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
現在、政府においては、厚生労働省、デジタル庁及びこども家庭庁その他関係省庁で連携の上、「医療 DX の推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療 DX 推進本部決定）及び規制改革実施計画（令和５年６月 16 日閣議決定）に基づき、法律に基づく公費負担医療制度と地方公共団体の医療費助成事業（以下「地単事業」という。
）について、マイナンバーカードによる資格情報の確認（以下「医療費助成に係るオンライン資格確認」という。
）を可能とするための取組を進めています。具体的には、今年度末より、一部の自治体・医療機関・薬局において、先行実施事業を開始します。
今後、令和６年 12 月に予定するマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて、国民にマイナンバーカードの利便性をさらに実感いただき、マイナ保険証の利用率の向上につなげていくためにも、令和６年度は、医療費助成に係るオンライン資格確認の先行実施事業への参加自治体・医療機関・薬局を大幅に拡大したいと考えております。
特に、全国的に実施されている子ども医療費などの地単事業や、難病・小児慢性・自立支援医療などの公費負担医療制度について、都道府県・市区町村に先行実施事業に参加いただけるよう国としても全国説明会を実施するなど積極的な検討を促しているところであり、各自治体においても、管内医療機関・薬局への支援策の周知や協力依頼について検討がなされています。
本年３月８日には、デジタル庁において、参加自治体を対象とした公募を開始しました（別添１参照）。
貴会におかれましては、これらの内容についてご了知いただき、貴会会員に対し周知いただくとともに、特に貴会会員の医療機関が所在する自治体が先行実施事業に参加する場合には、医療費助成に係るオンライン資格確認を実施するため必要なシステム改修等について積極的な対応をご検討いただきます
よう、特段のご配慮をお願い申し上げます。
なお、デジタル庁及び厚生労働省においては、同事業に参加する医療機関・薬局に対する支援も含め、令和５年度補正予算として別添２のとおり必要な予算を確保しており、特にデジタル庁予算においてはすべての医療機関・薬局を対象としていることから、積極的にご検討いただきますようお願い申し上げます。

【照会先】（厚生労働省）○公費負担医療のオンラインによる資格確認に係る取組全般に関すること
大臣官房情報化担当参事官室 坪井 jousan@mhlw.go.jp○難病法 特定医療費、児童福祉法 小児慢性特定疾病医療費に関すること
健康・生活衛生局難病対策課 藤井、古口 nanbyou22@mhlw.go.jp○感染症医療 （結核患者の医療）に関すること
健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課 西川、伊豆倉 sarsopc@mhlw.go.jp○障害者総合支援法 自立支援医療（精神通院医療、更生医療、育成医療）に関すること
社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
関口、照井、瀧澤 jiritsuiryou@mhlw.go.jp（デジタル庁）○公費負担医療及び地単事業のオンラインによる資格確認に係る先行実施に関すること国民向けサービスグループ 健康・医療・介護班 舟津、岡村 medical.2@digital.go.jp（こども家庭庁）○未熟児養育医療に関すること
成育局母子保健課 井本、久保boshihoken.yosan@cfa.go.jp

別添１

医療費助成の受給者証のオンライン資格確認の実現方式とメリット

凡例
オンライン資格確認の情報の流れ※オンライン資格確認のシステム（PublicMedicalHub(PMH)）

医療機関・薬局のメリット✓ 受給者証情報の手動入力負荷を削減✓ 最新の医療費助成受給資格を確認可能✓ 医療費助成資格の確認事務
コストの削減1令和６年度先行実施 第１回公募概要（公募スケジュール概要）• 採択団体数は約400団体を目安とし、予算の範囲内で、応募状況と予算希望に鑑み決定。
• 自治体の公募申請に当たり、PMHに対応する医療機関・薬局の確保を参加要件とはしていないが、採択後、当該自治体管内に所在する医療機関・薬局に対してPMHへの対応や補助金の内容についての周知を行い、PMHに対応する医療機関・薬局の拡大に協力することについて、参加要件としている。
（参加対象事務）
医療費助成
公費（法律）

公費（地方単独）

小児慢性

結核患者の医療未熟児
養育

こども障がい

ひとり
親その他

自治体種別

難病

精神通院

更生医療
育成医療

政令市

〇〇〇〇〇〇〇

〇〇

〇

中核市

ーー〇

〇

〇

〇

〇

〇〇

〇

児童相談所設置
市ーー〇

〇ー〇

〇

〇

〇〇

上記以外の市区町村

ーー〇ー○
※1〇

〇

〇

〇

〇

都道府県

〇

〇ー〇

〇

ー○
※2

○
※2

○
※2

○
※2

※1) 保健所設置市に限る※2) 都道府県として受給者証を発行している場合

2

事業スケジュール

事業スケジュール（イメージ）
マイナ保険証を基本とした仕組みへの移行↓

5～6月

自治体ベンダ（自治体システム)

デジタル庁(PMH本体)

7月
設
計採択
契約等
設計

8月
改修
テスト

9月

11月

12月 ・・・ 3月

順次リリース

遅くとも、年度末にはリリース

10月

4月~

（改修・テストのスケジュールは、各ベンダーの事情に応じ調整）※必要に応じ反映

事業
継続

改修・テスト（R5先行実施事業を踏まえた性能チューニング等を想定）

自治体

PIAの実施（改修着手前まで）※ 随時、デジタル庁・ベンダ等との調整
医療機関・薬局・住民への周知（必要な場合、条例の制定）など★ 初回公募を踏まえて、追加公募を行うことも想定。
ただし、予算の範囲内となるため、応募状況次第となる点に留意。

3

デジタル庁・厚生労働省予算の概要について

別添２〇 医療費助成に係るオンライン資格確認を実施するためのシステム改修への支援について、デジタル庁及び厚生労働省においてそれぞれ必要な予算を確保しています。それぞれの概要や違いは以下のとおりです。
※ 上記による支援は、デジタル庁、厚生労働省①②③のいずれか一つのみ、一回限り受領が可能です（令和７年度以降の取扱は未定）。
改修内容はいずれの支援でも同一のため、一度改修を行えば追加の改修は不要となります。

デジタル庁
・事業名

：

医療機関・薬局でのマイナンバーカードの利活用推進事業（42.1億円）

・支援の対象： すべての医療機関・薬局

・支援の金額： p2,3を参照

・申請の方法（予定）：改修の対象とする医療機関・薬局を事前に公募する形は取らず、規定の改修が完了した施設から順次、社会保険診療報酬支払基金が運営する「医療機関等向け総合ポータルサイト」を通じて申請。詳細は、同ポータルサイト上において令和６年４月頃に提示予定。
※支援の考え方： 医療費助成に係る先行実施事業により広く参加いただけるよう、当該地域における自治体の先行実施への参加の有無を問わず、医療機関・薬局のシステム改修費を支援の対象としている（補助率は条件によって異なる）。
なお、本事業では、マイナンバーカードを診察券として利用可能とするためのシステム改修費についても、併せて支援の対象としている。医療費助成に係る先行実施事業に係る改修費と併せて両方の支援を受けることも、いずれか一方のみ支援を受けることも可能である。

予算規模が大きいこと、自治体を経由しない直接補助であること、所在地や立地自治体に係る要件がないこと、また公募開始時期が早いことから、厚労省予算と比較した場合、より広く、柔軟で、迅速な支援が可能。

厚生労働省
・事業名

：

①難病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業（3.0億円）②小児慢性特定疾病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業（0.9億円）③公費負担医療制度関係手続電子化システム改修事業（精神通院・更生医療・育成医療）（1.9億円）

・支援の対象： ①難病、②小児慢性又は③精神通院・更生医療・育成医療の各医療費助成に係る令和６年度先行実施事業に参加する自治体に所在する医療機関・薬局のうち、各制度において指定医療機関の指定を受けているもの
・支援の金額： p4,5を参照
・申請の方法（予定）：該当する自治体により公募がなされる見込みであり、申請の方法は自治体の指示に従う。公募の開始は、各自治体における議会対応終了後となり、自治体によって異なる見込み。
※支援の考え方： 令和６年度先行実施事業において、特に①難病、②小児慢性及び③精神通院・更生医療・育成医療の各医療費助成に係る事業を確実に実施するため、当該制度を所管する厚生労働省において、デジタル庁とは別枠で支援を用意したものであり、これらの制度を対象とした先行実施事業に参加する自治体に所在する医療機関・薬局のみが対象となる（補助率10/10。自治体を通じて補助がなされ、独自の補助要件等がある（詳細はp4,5を参照））。
なお、診察券対応にかかるシステム改修費については支援の対象とならない。

1

医療機関・薬局でのマイナンバーカードの利活用推進事業（令和5年度補正予算42.1億円）

デジタル庁

概要
令和６年12月のマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて、マイナ保険証利用に係るメリットを更に感じていただけるよう、マイナンバーカードを公費負担医療や地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするため必要な医療機関・薬局のシステム（レセプトコンピューター等）の改修について支援を実施。（マイナンバーカードの診察券利用のためのレセコン等の改修も対象）
支援内容（医療費助成に係るオンライン資格確認）• 医療費助成の受給者証についても、デジタル庁においてマイナンバーカードによる資格確認を実施するためのシステムを令和５年度中に構築予定であり、レセコン改修により対応可能となります（並行して参加自治体も拡大していきます。参加自治体の情報はデジタル庁HP等でも公表していきます。今後の参加意向などは各自治体にお問い合わせください。）。
• これらの取組に必要な医療機関・薬局のレセコン等の改修について支援を実施します。
• 令和５年度補正予算案の閣議決定の翌日（2023(R5)年11月11日）以降に生じた改修に係る費用が対象です。
（参考）マイナンバーカードの診察券利用• なお、現在でも、オンライン資格確認システムを導入いただいていれば、レセコンや再来受付機等の改修によりマイナンバーカードを診察券としても利用することができます。そのため、必要な改修等を行った場合も支援の対象となります。

期間2023（R5）年11月11日以降に生じた改修に係る費用※ 202４（R６）年４月から申請受付を開始予定
申請期限は202４（R7） １月15日（ 202４（R６） 年12月末までに実施した改修が対象）

2

医療機関・薬局でのマイナンバーカードの利活用推進事業

デジタル庁（令和5年度補正予算42.1億円）★受給者証の一体化に対応いただく場合、※１※２の要件はかかりません

支援内容（診察券への対応のため、再来受付機の改修をあわせて行う場合は要件あり）

受給者証＆診察券の両方対応
診療所、薬局（大型チェーン薬局以外）
大型チェーン薬局

病院①
再来受付機の改修を含む

補助条件

診察券のみ対応（診療所・病院）

5.4万円を上限に補助

5.4万円を上限に補助※2（事業費7.3万円を上限にその３／４を補助）（事業費7.3万円を上限にその３／４を補助）

3.6万円を上限に補助ー（事業費7.3万円を上限にその１／２を補助）

60.0万円を上限に補助※1

60.0万円を上限に補助※1（事業費120万円を上限にその１／２を補助）（事業費120万円を上限にその１／２を補助）

40.0万円を上限に補助※2（事業費120万円を上限にその１／３を補助）②
再来受付機がない場合

受給者証のみ対応ー

40.0万円を上限に補助※2（事業費120万円を上限にその１／３を補助）

28.3万円を上限に補助

28.3万円を上限に補助※2（事業費56.6万円を上限にその１／２を補助）（事業費56.6万円を上限にその１／２を補助）(注)②再来受付機がない医療機関でも、顔認証端末によるマイナンバーカード対応で受付登録でできるよう、レセコンを改修すれば、補助の対象となります。

※１： 2023（R5）年10月から２０２４（R6）年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が500件以上であること※２： 2023（R5）年10月末のマイナ保険証の利用率と比較して、2024（R6）年1月以降の平均利用率が5%以上増加したこと(注)（注） 2024（R6）年１月以降の利用率を算出し、5%を超えた時点で申請条件を満たしたこととする。
3

施策名：・難病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業
・小児慢性特定疾病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業①3.8億円（難病：3.0億円、小慢：0.9億円）
令和５年度補正予算

厚生労働省（難病・小児慢性）施策の概要• 令和５年度から、難病等の公費負担医療や子ども医療費等の地方単独の医療助成制度では、マイナンバーカードを受給者証として利用するための、医療機関・薬局及び自治体との情報連携基盤（ＰＭＨ）の試行版の開発と実証事業を実施（令和５年度当初分はＰＭＨの開発等が主であることから、デジタル庁で実施）• 来年秋の保険証廃止に向け、取組を加速するため、先行実施自治体を拡大すべく、実証事業に参加する医療機関・薬局及び自治体を拡充することとし、難病・小慢の実証に参加する医療機関・薬局がPMHと情報連携するために必要なレセコン改修を実施する。
②

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【予算執行の流れ】※デジタル庁のPMHの事業への参加自治体を対象とする
予定（難病）
都道府県、指定都市

国（小慢）補助都道府県、 改修費の（10/10） 指定都市、補助中核市、児童相談所設置市【事業のイメージ図】

医療機
関・薬局

※基準額（案）病院 1,000千円
診療所 300千円
薬局300千円③ 補助要件• 難病又は小慢の先行実施事業に参加する都道府県等の区域内にあること• 難病又は小慢の先行実施事業に参加する都道府県等より指定医療機関の指定を受けること• 先行実施事業に関連し、厚生労働省が行う調査等への協力の求めがあった場合に応じること• 先行実施事業に関連し、厚生労働省が行う先行版上限額管理システム（※）の稼働・実証への協力の求めがあった場合に応じること※先行版上限額管理システム：これまで紙で配布されている自己負担上限額管理票について、将来的にスマートフォン等で電子的に管理するための上限額管理システムの簡易なプロトタイプ版＊基準額（案）について自治体に対する補助の基準額を算定するための単価（案）であり、必ずしも、各施設に対する補助の上限額を示したものではありません。
単価（案）には、自治体が行う以下の事務に必要な額も含まれます。
・医療機関・薬局にＰＭＨ先行実施への参加を促進するための周知等
・患者向けの周知等
・補助金の交付等に係る事務

4施策名：公費負担医療制度関係手続電子化システム改修事業（精神通院医療・更生医療・育成医療）厚生労働省

令和５年度補正予算
1.9億円（精神通院医療・更生医療・育成医療）① 施策の概要• 令和５年度から、自立支援医療等の公費負担医療や子ども医療費等の地方単独の医療助成制度では、マイナンバーカードを受給者証として利用するための、医療機関・薬局及び自治体との情報連携基盤（ＰＭＨ）の試行版の開発と実証事業を実施（令和５年度当初分はＰＭＨの開発等が主であることから、デジタル庁で実施）• 来年秋の保険証廃止に向け、取組を加速するため、先行実施自治体を拡大すべく、実証事業に参加する医療機関・薬局及び自治体を拡充することとし、自立支援医療の実証に参加する医療機関・薬局がPMHと情報連携するために必要なレセコン改修を実施する。

②

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
補助対象
経費

マイナンバーカードと一元化するためのシステム（レセコン）改修に要する費用
実施主体

都道府県・指定都市・市町村（特別区を含む）※間接補助事業者として医療機関・薬局補助割合※デジタル庁のPMHの事業への参加自治体を対象とする予定※基準額（案）病院 1,000千円
診療所 300千円
薬局300千円

国補助

都道府県、指定都市、市区町村（特別区を含む）（改修費の補助）

医療機関・薬局

10/10③ 補助要件• 自立支援医療の先行実施事業に参加する都道府県等の区域内にあること• 自立支援医療の先行実施事業に参加する都道府県等より指定医療機関の指定を受けること• 先行実施事業に関連し、厚生労働省が行う調査等への協力の求めがあった場合に応じること• 先行実施事業に関連し、厚生労働省が行う先行版上限額管理システム（※）の稼働・実証への協力の求めがあった場合に応じること※先行版上限額管理システム：これまで紙で配布されている自己負担上限額管理票について、将来的にスマートフォン等で電子的に管理するための上限額管理システムの簡易なプロトタイプ版＊基準額（案）について自治体に対する補助の基準額を算定するための単価（案）であり、必ずしも、各施設に対する補助の上限額を示したものではありません。
単価（案）には、自治体が行う以下の事務に必要な額も含まれます。
・医療機関・薬局にＰＭＨ先行実施への参加を促進するための周知等
・患者向けの周知等
・補助金の交付等に係る事務5