相続支援コンサルタント規約
第1章 総 則（目 的）第1条
この規約は、相続支援コンサルタントの試験及び登録の制度を定め、賃貸住宅所有者に対し、相続支援を行うための知識及び実務を身に付けた相続支援コンサルタントの養成をもって賃貸市場の安定と健全な発展に寄与することを目的とする。
（定 義）
第2条
この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
① 相続支援コンサルタント
相続支援コンサルタント認定試験に合格した者であって、相続支援コンサルタント名簿に登録した者をいう。
② 上級相続支援コンサルタント 相続支援コンサルタントのうち、上級相続支援コンサルタント認定試験に合格した者であって、上級相続支援コンサルタント名簿に登録した者をいう。
（役 割）
第3条
相続支援コンサルタントの役割は、次に掲げる業務を行うこととする。
①
相続に係る知識と技能を持って、相続及びこれに関する不動産取引について相談に応じること。
②
依頼者の相談内容に応じ、必要に応じて法務・税務等の各分野の専門家を紹介すること。
2
上級相続支援コンサルタントの役割は、前項の業務及び当協会認定の各種講習会・講演会・セミナー（以下「講習会等」という。）において講師を務める等、講習会等の運営に携わる。
3
相続支援コンサルタントは、弁護士法・税理士法その他の法律に違反する事項については、業務を行ってはならない。

第2章

相続支援コンサルタント認定試験（受験資格）
第4条
当該年度の相続支援コンサルタント認定講習を受講し、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、本協会）が別途定める要件を満たした者は、相続支援コンサルタント認定試験を受けることができる。
1

2

当該年度の上級相続支援コンサルタント認定講習を受講し、本協会が別途定める要件を満たした者は、上級相続支援コンサルタント認定試験を受けることができる。
3
前 2 項の講習は、相続支援コンサルタント公式テキスト「相続支援コンサルティングの知識と実務」に基づいて行うものとする。
（相続支援コンサルタント認定試験）
第5条
相続支援コンサルタント認定試験は、相続及びこれに関する不動産取引について次に掲げる事項について行う。
① 民法、相続税法、贈与税法、弁護士法及び税理士法等に関する知識② 不動産鑑定評価に関する知識③ その他第 3 条第 1 項に規定する役割を果たすために必要な知識及び能力
2
上級相続支援コンサルタント認定試験は、前項の事項及び第 3 条第 2 項に規定する役割を果たすために必要な知識及び能力について行う。
（試験の実施と合格者の判定）
第6条
相続支援コンサルタント認定試験は、毎年 1 回以上、本協会が行なう。
2
本協会に、相続支援コンサルタント認定試験の問題の作成及び採点を行わせるため、試験委員を置く。
3
試験委員は、相続支援コンサルタント認定試験を行うにあたり会員及び産業界又は学会等の有識者のうちから、試験ごとに、本協会が任命する。
4
相続支援コンサルタント認定試験の問題は、相続支援研究会長の承認を得なければならない。
5
相続支援コンサルタント認定試験の合否判定は、相続支援研究会が行う。
（受講・受験手数料）
第 7 条 相続支援コンサルタント認定講習及び試験を受けようとする者は、本協会が定める受講・受験手数料を納めなければならない。
2
前項の規定により納められた受講・受験手数料は、相続支援コンサルタント認定講習を受講しなかった場合、又は、試験を受けなかった場合においても、返還しない。
（合格の取消し等）
第8条
本協会は、不正の手段によって相続支援コンサルタント認定試験を受け、又は受けようとした者に対し、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
2
本協会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、3 年以内の期間を定めて相続支援コンサルタント認定試験を受けることができないものとすることができる。
2

第3章 登 録（相続支援コンサルタント名簿の登録）
第9条
相続支援コンサルタント認定試験に合格した者は、本協会に備える相続支援コンサルタント名簿（上級相続支援コンサルタント認定試験に合格した者については、上級相続支援コンサルタント名簿）に、氏名、生年月日、勤務先その他本協会が定める事項の登録を受けることができる。
2
相続支援コンサルタント名簿の登録は、本協会が行う。
3
第 1 項の登録の有効期間は、登録年の 4 月 1 日から 3 年間とする。
（欠格事由）
第 10 条
次に掲げる者は、相続支援コンサルタントとして登録を受けることができない。
① 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから 5 年を経過しない者②

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の 2、第 222条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者④ 破産者で復権を得ない者⑤ 第 28 条の規定により登録取消の懲戒処分を受け、その処分の日から 5年を経過しない者⑥ 暴力団員等がその事業活動を支配する者（登録の申請）第 11 条
相続支援コンサルタント認定試験に合格した者が、第 9 条第 1 項の登録を受けるためには、本協会に登録申請書（電磁的方法による申請を含む。以下同じ。
）を提出ししなければならない。
2
前項の登録申請書には、前条第 1 項の規定により登録を受けるべき事項を記載し、本協会が定める必要書類を添付しなければならない。
3

相続支援コンサルタント認定試験に合格した者が、登録を行わなかったときは、次年度以降、第 1 項に定める手続きにより登録することができる。
4
第１項に定める登録申請書は、相続支援コンサルタント認定講習の申込時に提出しなければならない。
5
相続支援コンサルタント認定試験に合格した者が登録の申請を撤回するために
3

は、本協会が別途定める登録日の 30 日前までに、書面又は電磁的方法により本協会に通知しなければならない。
（登録の拒否）第 12 条本協会は、前条第 1 項の規定による登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否することができる。
① 第 10 条の欠格事由に該当するとき。
② 前条の規定による登録の手続をとらないとき。
③
身体又は精神の衰弱により相続支援コンサルタントの役割を果たすことができないとき。
④
相続支援コンサルタントの信用又は品位を害するおそれがあるときその他相続支援コンサルタントの職責に照らし相続支援コンサルタントとしての適格性を欠くとき。
⑤ 虚偽又は不正の事実に基づいて登録申請したとき。
2
本協会は、当該申請者が前項第 3 号又は第 4 号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に弁明する機会を与えなければならない。
（登録に関する通知）
第 13 条本協会は、第 11 条の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第 14 条
相続支援コンサルタントは、相続支援コンサルタント名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、本協会にその旨を届け出なければならない。
（登録の取消）第 15 条本協会は、相続支援コンサルタントが次の各号のいずれかに該当する場
合には、その登録を取り消すことができる。
① 第 8 条により相続支援コンサルタント認定試験の合格が取り消されたとき。
②
第 12 条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
2相続支援コンサルタントが前項各号に該当することとなったときは、その者は、遅滞なく、本協会にその旨を届け出なければならない。
（登録の更新）第 16 条
第 9 条第 3 項の登録の有効期間の満了後引続き相続支援コンサルティン
42345

グを行う者は、登録の更新を受けることができる。
前項の登録の更新を受けようとする者は、当該登録の有効期間が満了する年度の 1 月 1 日から 2 月末日までの間（以下「更新期間」という。
）に、本協会に更新申請書（電磁的方法による申請を含む。以下同じ。
）を提出し、本協会が定める更新手数料を納付しなければならない。
前項の登録の更新の申請があった場合において、登録有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の登録は、登録有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
前項の場合において、登録の更新がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
第 12 条及び第 13 条の規定は、登録の更新に関する手続について準用する。

（再登録）
第 17 条 相続支援コンサルタントは、前条第 2 項の更新期間内に更新しなかった場合、第 19 条の規定に従い、直ちに本協会に登録証を返還しなければならない。
2
前項の者が再登録する場合においては、次年度以降、本協会に再登録申請書（電磁的方法による申請を含む。以下同じ。
）を提出し、本協会が定める再登録手数料を納付しなければならない。有効期間は再登録した年度の 4 月 1 日から 3 年間とする。
3
第 12 条及び第 13 条の規定は、再登録に関する手続について準用する。
（登録証の交付）
第 18 条本協会は、相続支援コンサルタント名簿に登録したときに、登録証をその相続支援コンサルタントに交付する。
（登録証の返還）
第 19 条
相続支援コンサルタントは、登録を取り消されたときは、直ちに、登録証を本協会に返還しなければならない。
（紛失届）
第 20 条
登録証を紛失したときは、相続支援コンサルタントは、速やかに、本協会に書面又は電磁的方法により紛失届をなし、登録証の再交付を申請しなければならない。
2
紛失届には紛失した事情を記載しなければならない。
（紛失した登録証の再交付）
第 21 条本協会は、前条の規定による紛失届があった後、速やかに、登録証を相続支援コンサルタントに再交付し、かつ、相続支援コンサルタント名簿にその旨を記載する。
5

2

再交付の登録証の作成・交付費用は相続支援コンサルタントの負担とし、再交付を受けるときに、本協会に納付しなければならない。

（紛失届のなされた登録証の返還）
第 22 条
紛失届をした登録証を発見した相続支援コンサルタントは、速やかに、その登録証を本協会に返還しなければならない。
（登録証の携帯及び提示）
第 23 条
相続支援コンサルタントは、その職務を行う場合には、登録証を携帯し、取引の関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
2
相続支援コンサルタントは、登録証が法的資格であると誤信させるような言動を行ってはならない。
第4章

相続支援コンサルタントの義務（業務を行い得ない事件）
第 24 条
相続支援コンサルタントは、弁護士法及び税理士法その他法律に違反する事件については、その業務を行ってはならない。
（定款の遵守義務）
第 25 条
相続支援コンサルタントは、本協会の定款を守らなければならない。
（秘密保持の義務）
第 26 条
相続支援コンサルタント又は相続支援コンサルタントであった者は、業務上取り扱った案件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
（研 修）
第 27 条
相続支援コンサルタントは、本協会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
第5章 懲 戒（相続支援コンサルタントに対する懲戒）
第 28 条
相続支援コンサルタントがこの規約又は法令に違反したときは、本協会は、当該相続支援コンサルタントに対し、次に掲げる処分をすることができる。
①
戒告
②
登録の取消
（懲戒の手続）6

第 29 条
相続支援コンサルタントにこの規約又は法令に違反する事実があると思料するときは、本協会は、当該事実について必要な調査をしなければならない。
2
本協会は、前条の処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。
第 6 章 相続支援研究会（目的）
第 30 条
相続支援研究会は、相続支援を行うための知識及び実務の研究を行うとともに、相続支援コンサルタントを養成し、もって賃貸市場の安定と健全な発展に寄与することを目的とする。
（組織及び運営）
第 31 条
相続支援研究会の組織及び運営については、本協会が別途定めるものとする。
第7章 雑 則（規約の改廃）第 32 条 この規約の改廃は、本協会運営協議会の協議を経て本協会会長が行う。
（附則）
この規則は、平成 26 年 4 月 17 日から施行する。
この規則は、平成 27 年 4 月 16 日から施行する。
この規則は、平成 27 年 6 月 17 日から施行する。
この規則は、平成 30 年 4 月 19 日から施行する。
この規則は、令和 2 年 8 月 27 日から施行するものとし、施行日前に登録した有効期間については、有効期間が満了する年度の 9 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで延長されるものとする。
この規則は、令和 3 年 1 月 21 日から施行する。
この規則は、令和 4 年 4 月 21 日から施行する。
以 上7