NEWS RELEASE
2023 年 11 月 9 日
NTT アノードエナジー株式会社

第４回脱炭素先行地域に選定～地方自治体への地産地消率向上サービスによる支援の取り組み～♦NTT アノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本照之、東京都港区に以下、NTT アノードエナジー）が、「地産地消率向上サービス」（地方自治体の脱炭素に向けた取り組みを支援）の提案を行い、支援させていただいている宮城県仙台市が、環境省の第４回脱炭素先行地域※1に選定されました。
NTT アノードエナジーは、2022 年より地方自治体向けに「地産地消率向上サービス」を提供しておりますが、このたび、NTT アノードエナジーが協力企業として支援させていただいている
宮城県仙台市が「第４回脱炭素先行地域」に選定されましたのでお知らせいたします。

１．宮城県仙台市と当社との関わり～NTT の通信用管路を活用したパイプライン輸送モデルの実現に向けて～◆ 宮城県仙台市
109 万市民の”日常”を脱炭素化～「働く人」「暮らす人」「訪れる人」が豊かな時間を過ごせる”新たな杜の都”～<別紙 1 参照>⚫

当社の関わり：協力企業⚫

仙台市ホームページ：
https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2023/11/dat
utanso2.html

2．今後の展望NTT アノードエナジーは、第４回脱炭素先行地域に選定された宮城県仙台市の脱炭素に向けた取り組みの実現に向け、NTT グループと連携して取り組んでまいります。また、次回以降申請を検討されている地方自治体等へ「地産地消率向上サービス」を引き続きご提案していくとともに、2050 年のカーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの実現に向けてさらに貢献してまいります。

[注]※1 脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります
また「地域脱炭素ロードマップ」及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも 100 か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。

＜別紙 1＞ 第４回 脱炭素先行地域の概要
出典：環境省ホームページ

脱炭素先行地域選定結果（第４回）について

https://www.env.go.jp/press/press_02388.html（当社が「宮城県仙台市」を抜粋）

以上

＜参考①＞
地産地消率向上サービスとはNTT アノードエナジーは、下記の取り組み等をパッケージ化した「地産地消率向上サービス(図 1)」を、各地域の課題解決に合わせご提案しております。
① 災害時のレジリエンス強化のため太陽光発電と蓄電池を組み合わせて構築し、初期投資なしで契約するオンサイト PPA、オフサイト PPA の提供② 地方自治体が所有するごみ焼却場や清掃工場等の地域電源や遊休地等に設置した再生可能エネルギー等の地産電源を地域で有効活用するための地域新電力の組成③ 地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの提供④

EV 化および充電器設置に伴う建物電気料金を抑える EV 充電サービスの提供

創エネ

蓄エネ

EV

省エネ

流通

再エネ

蓄電池

EV
充電可視化

地域新電力

大型蓄電池活用

オンサイト再エネ導入

熱供給
地域新電力

公営清掃工場

公営水力

エリアエネルギー制御

地産再エネ

オフサイト太陽光発電所併設
大型蓄電池

地産再エネ

地域
新電
力

地産再エネ

オフサイト再エネ導入

省エネ・ZEB化

EV充電・EV高度利用

公共施設

BEMS

教育施設

FEMS

生産施設

図 1 地産地消率向上サービス＜参考②＞
脱炭素先行地域 NTT アノードエナジー関与自治体（共同提案者・協力企業）●第 2 回先行地域選定自治体
栃木県 宇都宮市・山口県 山口市・岩手県 宮古市
愛知県 岡崎市・千葉県 千葉市●第 3 回先行地域選定自治体
岩手県 紫波郡紫波町・鳥取県 鳥取市●第 4 回先行地域選定自治体
宮城県 仙台市

中国ブロック
山口県 山口市
鳥取県 鳥取市

東北ブロック
岩手県 宮古市
紫波郡 紫波町
宮城県 仙台市
関東ブロック
栃木県 宇都宮市
千葉県 千葉市
中部ブロック
愛知県 岡崎市

凡例：青文字 共同提案者
緑文字 協力企業仙台市:109万市民の″日常″を脱炭素化～ 「働く人」「暮らす人」「訪れる人」が豊かな時間を過ごせる″新たな杜の都″～
脱 炭 素 先 行 地 域 の 対 象 : 定禅寺通エリア、泉パークタウンエリア、東部沿岸エリア、エネルギー供給エリア(２箇所)
主 な エ ネ ル ギ ー 需 要 家 : 住宅659戸、民間施設71施設、公共施設７施設、その他公共(市民広場、定禅寺通緑地)２箇所
共同提案
者 : 東北電力株式会社、東北電力ソーラーｅチャージ株式会社、東日本電信電話株式会社、カメイ株式会社、アイリスオーヤマ株式会社、大成建設株式会社、ダイキン工業株式会社、みやぎ生活協同組合、株式会社七十七銀行、 株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、定禅寺通街づくり協議会、一般社団法人定禅寺通エリアマネジメント、国立大学法人東北大学
取組の全体像
飲食店やオフィスなどの既築ビルが建ち並ぶ定禅寺通エリアにおいて、共同提案者で構成される「脱炭素リノベーション支援チーム」とともに、業務や営業への影響を最小限に抑えた「使いながらZEB改修」に取り組むほか、事業系生ごみと剪定枝の資源循環モデルを創出し、行政と地域団体が一体となり、地域の課題解決やサーキュラーエコノミーを推進。市内最大の住宅地である泉パークタウンエリアでは、太陽光発電・蓄電池に加え、設備を自動制御するDR/VPPによるエネルギーマネジメントシステムを導入し、国立大学法人東北大学の知見も活用して、市民の行動変容施策に繋げていく。「働く・集う場所」「暮らす場所」「学ぶ・楽しむ場所」の脱炭素化を実現するとともに、レジリエンス強化や地域活性化を図る。
１．民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組

３．取組により期待される主な効果① 【定禅寺通エリア】既築ビルに、ZEB改修等の脱炭素リノベーションを実施② 【泉パークタウンエリア】既築住宅(400戸)に太陽光発電(計2,240kW)・蓄電池を導入し、DR/VPPによるエネマネを実施③ 【東部沿岸エリア】観光施設等に太陽光発電(計3,466kW)、南蒲生浄化センターに下水汚泥消化ガス発電 (1,980kW)を導入③東部沿岸エリア①定禅寺通エリア②泉パークタウンエリア④ 【エネルギー供給エリア①】（学ぶ・楽しむ場所）（働く・集う場所）（暮らす場所）
南蒲生浄化ｾﾝﾀｰ
市役所
延寿埋立処分場にてオフサイト
震災遺構
荒浜小学校
PPA(１MW)を実施し、東部沿 業務・商業ビル等
観光果樹園（68施設）
仙台駅
既築住宅
岸エリアに供給複合施設(659戸)④ｴﾈﾙｷﾞｰ供給ｴﾘｱ① ④⑤ 【エネルギー供給エリア②】
清掃工場⑤ｴﾈﾙｷﾞｰ供給ｴﾘｱ②②(12)(延寿埋立処分場:(仙台清掃公社)
仙台清掃公社にてEV充電設備 ｵﾌｻｲﾄPPA)
下水汚泥バイオマスを整備)⑤ (11清掃工場(20) ①⑥ 【全域】東北電力が新設する電力③
清掃工場の地産地消型再エネメニューを通(6)じて脱炭素化を推進① 「脱炭素リノベーション支援チーム」を立ち上げ、「使いながらZEB改修」モデルの構築により、業務や営業への影響を最小限にとどめつつ、既築ビルの脱炭素化を実現② DR/VPPによるエネルギーマネジメントシステムにより住宅の再エネ設備の自動制御を行い、国立大学法人東北大学の知見を活用して市民の行動変容施策に発展③ 都市バイオマス資源を活用することで、従来の課題となっていた衛生面や景観等の改善のほか、市民や事業者の行動変容促進や資源循環及びサーキュラーエコノミーの推進など多くの相乗効果を図る

1km

GWh

GWh

４．主な取組のスケジュール
2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

既築ビルの脱炭素リノベーション

GWh

住宅の脱炭素リノベーション

GWh

２．民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組① 定禅寺通エリアから排出される事業系生ごみとケヤキの剪定枝をバイオマス発電の原料として活用するなど、都市バイオマス資源の有効活用を推進② 市営バス(24台)、パッカー車、みやぎ生活協同組合の配送トラック(126台)、公用車(101台)をEV化

既存住区におけるDR/VPPの実施
観光施設・未利用地への再エネ導入
都市バイオマス資源の活用
地産地消型再エネメニューの提供
公用車、配送トラック等のEV化

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