研究 NO.1712

高齢者の自立的生活を支える共助型集合住宅に関する研究―相馬井戸端長屋を事例として―
|1
＊１

主査

佃悠委員

石井敏＊２

相馬井戸端長屋は、東日本大震災の高齢者向け災害公営住宅として、住民間の共助を目指し、唯一グループホーム型住宅として建設された。居住者の従前の関係の濃さで入居後の共助の状況が異なっているが、居住者の高齢化によりその関係も変化している。また、住宅の形態、敷地への配置、方位との関係が、共助のための空間の日常利用に影響を与えており、普段の動線を考慮に入れた計画が必要である。さらに、居住者間だけでなく、別居家族や知人の支援も居住者の生活を支えており、今後の住宅の維持には、支援を担う一要素として、制度上の支援と相互補完的に考慮する必要がある。

キーワード：１）共助型集合住宅，２）災害公営住宅，３）高齢者，４）自立的生活，５）地域包括ケア

STUDY ON CO-ASSISTED HOUSING COMPLEXFOR THE AUTONOMOUS LIFE OF THE ELDERLY-Case study on Soma-idobatanagayaCh. Haruka Tsukuda
Mem. Satoshi Ishii
Soma-idobatanagaya was built as the only group home type housing aiming for co-assistant among residents as a disaster public housing
for the elderly after the Great East Japan Earthquake. Although the situation of assistance after moving in depends on the strength ofprevious relationships of residents, the relationship has changed due to the aging of residents. Also, the form of housing, the placementon the site, the relationship with the orientation affects the daily use of the co-assisted space. Furthermore, not only among residents but
also families and acquaintances is supporting the lives of residents.
1.はじめに1.1

少なくない。

研究の背景

また、東北地方は震災以前から全国的にも人口減少、高我が国では、近年、想定を超える高齢化と人口減少の齢化が進む地域であったため、特に災害公営住宅の高齢進行、社会保障費の増加により、2013 年に、介護が必要化や孤独死の発生については、計画初期から懸念されてになる前から健康な状態を維持し、住み慣れた地域や住いた。そのため、過去の事例を参照しながら、コミュニ宅での生活を支える地域包括ケアシステムの構築に舵をティ・スペースの充実やリビングアクセス型住戸の採用切った。団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向け、といったコミュニティ形成や見守りを促す住宅も計画さ基礎自治体を中心としたシステム構築が急がれている。

れた。しかし、阪神・淡路大震災で実現したコレクティ

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と津波ではブハウジングやグループホーム型の災害公営住宅はほと東北地方を中心に約 40 万戸もの住宅が被害を受けた。

んど見られなかった。この要因として、前者は LSA の支国では将来の災害危険性のあるエリアを災害危険区域に援など継続的に空間活用の支援者が必要であること 注 1) 、指定した上で復興を進めることとした。災害公営住宅や後者はグループホームの空間形態が介護保険の認知症グ

防災集団移転住宅地など公的な住宅復興事業では、高台ループホームを想起するため、「住宅」としての採用が躊や土地の嵩上げなど安全な土地を確保するための宅地造躇されたことなどが挙げられる。そのような中、福島県成の必要性や、同時期に多数の事業が進行したことによ

相馬市では、高齢者の居住を支えるために「共助」の生り、仮設住宅居住が長期化するとともに、居住拠点が複活を掲げ、そのための住宅空間としてグループホーム型数回移転することで環境移行を余儀なくされた被災者もの住宅を採用した。その後、相馬市の事例を参考にした＊１

東北大学大学院 助教・博士（工学）,＊2東北工業大学 教授・博士（工学）

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版

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共助型災害公営住宅も他自治体で取り組まれている。こウス尼崎は、相馬市の事例と空間形態が類似している。のように、被災地の住宅で高齢者の長期的な生活を支えしかし、一般仮設住宅での生活が困難な高齢者のためのる住まいとして共助を促す住宅の模索が行われている。

ケア付き仮設住宅の後継施設として建設され、24 時間常1.2

駐の LSA が配置されている点で異なる。三浦ら 文 6) は 2 つ

既往研究グループ居住のための住宅として、コレクティブハウのケア付き仮設住宅が統合したこのグループハウスに対ジング、グループリビングなどが存在する。震災後に取し、会話量からその環境移行の状況を示し、ケア環境の | 2

り組まれたコレクティブハウジングについては、小谷部継続が物理的環境の継続と共に重要であることを示した。

文 1)

により阪神・淡路大震災 10 年目の検証が報告されてしかし、居住者の主体性が発露しにくい公的住宅、特おり、「 個の自立を前提としたライフスタイルの一選択でに高齢者の生活を支えていた従前の地域社会が脅かされ、あり、住宅困窮者に対するセーフティーネットと位置付かつ環境移行を余儀なくされる災害時の居住形態としてけられるわが国の公営住宅施策は本来馴染まない居住様の可能性については未だ十分に明らかになってない。

式である」とした上で、リーダーの有無による活動展開

1.3

目的への影響、年月を経ることで新しい住まい方に無関心の本研究では、相馬市で住民同士が共助により支え合っ居住者の増加、加齢によるかつてのリーダーの疲労やトて生活することを目的として建設された高齢者向け災害ラブルから協同居住空間の利用頻度の低下といった課題

公営住宅「相馬井戸端長屋」を対象として、居住者の生と、持続的コミュニティの形成支援策、加齢に伴う自律活と共助の実態を把握し、入居者の特性と住民同士の共的生活への段階支援の住宅政策と地域福祉の有機的連携助の度合いとの関係および、「共助」のために設けられたなどの必要性について指摘している。また、佐々木ら 文 2)空間の住民間コミュニケーションへの影響を明らかにすは、再開発の受皿として建設された公営住宅の一般集合る。さらに、共助型住宅を成立させるための空間の条件住宅棟とコレクティブ住宅棟を対象として、両者でコミと、支援体制のあり方について示すことを目的とする。

ュニティ形成状況に違いがあり、住宅の維持管理を行う

なお、本研究では「共助」を、そこに暮らす住民同士がコレクティブ居住では近所づきあいを促す効果があるこ

なんらかの関係を持ちながら、互いの生活を支えているとを指摘した。

状態とする。

また、主に民間で供給されてきたグループリビングでは、土井原ら 文 3)4) による居住者主体住宅での生活の変遷

2.調査概要を扱った研究や、宮野ら 文 5) による長期間運営されてきた

2.1

調査対象

運営者主体の住宅での居住の実態や居住者間および居住調査対象は相馬市において相馬井戸端長屋（以下、井者と運営者の関係について明らかにした研究がある。阪戸端長屋）として建設された 4 箇所 5 棟の災害公営住宅

神・淡路大震災で市営住宅として建設されたグループハとする。図 2-1 に各住宅の概要を示す。

図 2-1 調査対象各住宅の概要

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2.2の作成したスケッチを踏襲して作成された 文 7) 。他の被災調査方法

井戸端長屋の居住者生活実態調査と相馬市役所担当者

地でも高齢者の入居が多くなることを想定し、見守りやへのヒアリングおよび、類似事例調査を行なった。

コミュニティに配慮した災害公営住宅の計画は検討され(1) 相馬井戸端長屋生活実態調査

たが、グループホーム型の災害公営住宅は、井戸端長屋相馬井戸端長屋居住者に対して、ヒアリングをベース以外に実現していない。これは、2000 年に介護保険法がとした生活実態調査を行った（表 2-1）。なお、2 棟につ施行され、さらに 2003 年に認知症高齢者グループホー | 3

いては、個別的なヒアリングが難しい居住者が多いためムが介護保険の対象として位置付けられたため、グルーボランティアによるサロン活動への参加と居住者の日常

プホーム型の高齢者住宅は福祉の管轄として認識された生活について代表者から聞き取りを行った。
主に 2017 年

ことによる。実際に相馬市で実現可能になったのは、福調査と、生活変化を追うために、筆者らが 2016 年に行っ祉行政の対象となるものではなく、あくまで「住宅」とた調査

注 2)のデータも活用し、分析を行った。2018 年は補足的な調査が主となったため、一部を活用する。
(2) 相馬市役所ヒアリングして建設部署の所管のもと建設されたためである。
(2) 空間構成
D 住宅 1 号棟の平面図を図 3-1 に示す。井戸端長屋の運営・管理主体である相馬市役所建設課および健康福空間構成は下記のように大きく 4 つに分けられる。

祉課に対し、支援制度の変遷および現在の入居状況につ・住戸：10〜12 戸 注 3) が中廊下に向かい合って並列いて、ヒアリング調査を行った（2017 年 7 月 25 日、2018

・共助コミュニケーションエリア：食堂・畳スペース・

年 6 月 25 日、8 月 7 日）。

ランドリー(3) 類似事例調査

・介護対応エリア：多目的トイレ・大浴場類似事例として、阪神・淡路大震災後に建設されたグ・ヘルパー・管理人エリア：事務室・休憩室・倉庫

ループハウス尼崎と、井戸端長屋を参考に計画された共助型災害公営住宅・石巻市新西前沼第三住宅を対象として調査を行った（表 2-2）。グループハウス尼崎について

表 2-1 相馬井戸端長屋調査概要
住宅名
A、B、C

調査内容
居住者
ヒアリング

D（2 棟）

寮長ヒアリ
ング
お茶会でのヒアリングは 2017 年 11 月 28 日に現地で計画者・運営者へのヒアリング調査を行った。石巻市新西前沼第三住宅について
は、筆者らは計画段階から関わり、入居後にはお茶会を基本情報、日常生活行動、居住者間の関係、外出時の出入り開催して共助体制の構築支援を行っており、その際の参加者（2018 年 6 月 12 日 10 名、7 月 18 日 14 名、9 月 16
日 11 名）に聞き取りを行なった。

居住者の生活状況
基本情報、普段の生活状況

調査日・対象人数
A 住宅：2017 年 10 月 26 日（8 名）、2018 年 8 月 7 日（6名）
B 住宅：2017 年 10 月 25 日（6 名）、2018 年 6 月 25 日
（補足調査・3 名）
C 住宅：2017 年 10 月 18 日（4 名）、2018 年 6 月 25 日
（補足調査・2 名）2017 年 7 月 25 日（2 名）2017 年 10 月 11 日（12 名）、
11 月 22 日（7 名）

3.住宅の特徴と入居者の特性
表 2-2 類似事例建物概要

3.1.相馬井戸端長屋の概要(1) 建設の経緯
相馬市では、被災後の災害公営住宅では、高齢者の入居が多くなることを当初から想定していた。そのため、医師である市長のリーダーシップのもと井戸端長屋の建設が行われた。井戸端長屋のおおよそのゾーニングは市長名称

グループハウス尼崎

石巻市新西前沼第三住宅

開設年月

1998 年 9 月

2018 年 1 月

戸数18 戸

西街区 14 戸、東街区 16 戸

面積625.15 ㎡

2,257.14 ㎡（2 棟の計）

各住戸
面積19.25 ㎡（ワンルーム・トイレ）

約 42 ㎡（1LDK/2LDK・浴室・トイレ）

図 3-1 相馬井戸端長屋の空間構成

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97特に、共助コミュニケーションエリアは、この住宅の利用に着目し、詳細をみていく。

特徴となる空間である。
共用の洗濯機が設けられており、A 住宅では、毎日朝食前の 5:30 からほぼ全員で共用部「井戸端長屋」の名前の由来となった。さらに、全館ユの掃除、ラジオ体操を行うことを日課としている。
また、

ニバーサルデザイン・バリアフリーによる将来の軽度要食堂に集まって昼食を食べた後、そのまま入居者同士の介護状態への対応、IH 調理器の設置が行われている。

団欒の時間を持っている。複数の共同活動を行い、毎日(3) 支援策

一定の時間を共有している。しかし、2018 年時点ではリ | 4

入居当初の福祉的支援策として、下記が行われた。

ーダー的存在だった A-7 が入院し、一緒に食堂掃除を担・昼食の提供：仮設住宅でも実施されていた無料（後に当していた居住者の負担が大きいということで、週 1 回有料化）の昼食提供。顔合わせの機会とするため、共用管理人に掃除をしてもらうという体制に変更になった。

スペースで食べることとしている。

B 住宅では、2016 年には食堂で集まって昼食を食べて・通院・買い物個別送迎サービス

いたが、各世帯の都合により、2017 年には当番が受け取・お出かけミニバス：高齢者向けのバスを拡大し、災害った弁当を各自食堂に取りに来て自室で食べているとい

公営住宅と中心市街地を結ぶ路線を増設うことであった。そのため、生活時間で一致する行動が・チャルメラカーの運行：週 2 回の移動販売車あまりみられなかった。また、B 住宅の共助コミュニケ

また、管理人が設けられ、当初は 2 箇所の常駐だったーションエリアは、社会福祉法人の主催するサロン活動が、2016 年から 3 名のシフトで 4 箇所を巡回している。の会場となっており、2016 年度までは C 住宅の居住者も(4) 入居条件送迎を受けて参加していた。

被災者のうち 60 歳以上の高齢者で単身であることがC 住宅では、2016 年にはすでに各自自室で昼食を採っ条件だが、介護等支援をする親族がいる場合は複数人のていた。しかし、2017 年には当番が配達を受け取り（写入居を認めるなど臨機応変に対応している。A、B、C 住真 4-1）、他の居住者に知らせて、それぞれが食堂に取り宅は被災者が元々生活していた地区、D 住宅は町に近いに来ることをルールとし、意識的に昼食時に顔を合わせ内陸側住宅団地の一角に建設されたため、市では入居希ようとしている様子がみられた。

望者の今後の生活を考慮しながら各長屋を紹介している。
3.2.各住宅入居者の特徴
図 3-2 に各住宅の入居者の状況を示す。各住宅でヒアリングの協力を得られた居住者については入居から現在までの状況を、各住宅下段には住宅全体の入居状況を記した。D 住宅については、入居開始当初から世帯数・人数の変動がみられる。D 住宅は一番早く建設された住宅であったが、当初入居希望者が少なかった。結果的に高齢者や障害者の入居が多くなったこと、居住者によるとこれまでに一定数の入退去があったということであり、これが世帯数・人数の変動に影響していると思われる。
一方、A、B 住宅では世帯数・人数の変動は大きくない。
ヒアリング対象者をみると、ほとんど入居開始当初からのメンバーが今まで継続居住していることがわかる。また、A 住宅は全員単身者だが、B 住宅では親子や夫婦の入居がみられる。C 住宅は入居世帯数が最も少なく、入居時期もまちまちである。B、C 住宅は同一地区内にあり、近接しているため、入居者が分散したと考えられる。ヒ

図 3-2 入居者の状況

アリング対象世帯で従前と同じ地区の入居者は、A 住宅
は 8 世帯中 6 世帯、B 世帯は 7 世帯中 5 世帯、C 住宅は 5世帯中 5 世帯であった。
4.生活の実態
4.1.1 日の生活行動と共用空間の利用
図 4-1 に A、B、C 住宅居住者の 2016 年と 2017 年の 1日の生活行動を示す。共助コミュニケーションエリアの98

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版

写真 4-1 昼食の受け取り

|5

図 4-1 居住者の生活行動の変化

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版

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4.2.居住者間関係

ぞれ役割分担したり、片手の不自由な A-4 の掃除や食事

図 4-2 に入居前および 2016 年と、2017 年の居住者間の支援を他の居住者が行なうなど、良好な関係が築かれの関係図を示す。ていた。しかし、2017 年時には居住者の一人のものわすA 住宅では、元々同じ地域に住んでいた居住者が中心だ

れの進行の影響と思われる行動からトラブルが発生し、が、それ以外の居住者も仮設住宅での知り合いという関居住者間の関係にも影響が現れていた。2018 年には A-8係が入居前からあった。特に、従前地区が同じ居住者はの家族の元への転居、A-7 の入院により、メンバー構成 | 6生まれた時から地区内に住んでいて、同じ小学校に通っの変化が起こっている、特に、A-7 と仲が良かった居住ており、年齢が違っても顔見知り以上の関係があった。

者の気持ちの落ち込みや、共用部掃除が無くなり共同作

2016 年時には、寮長の A-4 は以前行政区長も経験してい業が減るなどの様子がみられた。

たため居住者の信頼が厚く、また最高齢者の A-7 も婦人B 住宅では、他の居住者よりも年齢の若い B-2 が 2016

会会長など経験者であり、リーダー的な存在となってい年には寮長を務めていた。さらに車も所持していたためた。それ以外にも共用部での調理、野菜づくりなどそれ移動手段のない居住者の送迎などを担っていた。しかし、

図 4-2 居住者間の関係100

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2017 年からは寮長職もなくなったため、適度な距離感をんどの居住者が自室の掃き出し窓を利用している様子が持ちながら無理のない範囲で支援をするようにしている。

みられた。さらに、C 住宅では「広域出入り」の際も掃き

B-5 の部屋の前には週 2 回の移動販売車が停車するため、出し窓を利用していた。これは、住宅の軸が主に東西方その前後やそれ以外の時間に居住者や周辺の知人などが向で、南向きの居室を選ぶ居住者が多く、さらに南側に集まっている。B-5 は元々地域に長く暮らし、民宿を営駐車場が設けられていることで、掃き出し窓からの出入んでいたため、顔が広い。

りの方が都合が良いためと思われる。B、C 住宅いずれも | 7

C 住宅では、C-1、C-2 が姉妹であるとともに、従前地掃き出し窓側を「玄関」「おもて」と呼ぶ居住者がいた。

域が一緒だったり、親戚の知人だったり、入居前から何A 住宅では、「周辺出入り」の「ゴミ捨て」と「移動販かしらの付き合いがあった居住者が集まっている。寮長売」の場合、ほとんどが集合玄関を使用している。これの C-3 は入居が他の居住者よりも遅かったということもは、いずれも集合玄関から近い場所に目的物が位置してあり、2016 年時点ではあまり居住者間の関係は密ではないることが影響していると思われる。一方で、「庭仕事」

いように見受けられたが、2017 年には適度な距離を保ちの場合は、L 字の内側の庭に近い居住者は、廊下側の窓ながら生活している様子がみられた。

をそれぞれ自分の勝手口のように使用しており、台やス4.3.小括リッパを置いている。
「広域出入り」では、集合玄関から元々知り合い同士が多く関係の密な住宅では、入居当の出入りが主だが、庭側に自分の車を駐車している一名

初から掃除や昼食の共食など居住者同士で取り決めをし、のみ廊下の窓を使用している。
「来客出入り」では住戸の一緒に過ごす時間を持つことで、より密な関係を築いて位置によってそれぞれ異なり、集合玄関に近い住戸は集いた。しかし、身体状況の変化などによって、住民間ト合玄関から、西側の駐車場に近い住戸は住戸の掃き出しラブルや精神的な影響もみられ、居住者間の距離が近い窓から、間の住戸では庭側の掃き出し窓を利用していた。

ことにより、その関係の変化が大きく影響する様子がう

A 住宅の場合、南面する住戸に住んでいる居住者が多いかがえた。それ以外の住宅では同じ地域からの居住者はのは B 住宅と同じだが、駐車場の位置が東西に分散して多いが、そこまで全員が強い関係を持っていたわけではいることにより、住戸によって出入りが異なっているとなかった。居住者が定期的に顔をあわせるのは昼食を取考えられる。

りに来るときくらいのようだった。C 住宅では 2016 年時

A 住宅は日常的な生活行動の中で中廊下を使用するこ

点ではあまり住民間の関係は密ではなかったが、顔合わとが比較的多く、共助コミュニケーションエリアの近くせを意識的に持とうとしている様子がみられた。

を通る頻度が高いが、 B、C 住宅ではある程度の時間自また、B 住宅では寮長が年若く、車を運転できるという室を留守にする「広域出入り」の際にしか、中廊下を使ことで、他の居住者の送迎などの支援を担っていた。寮用しておらず、共助コミュニケーションエリアが日常動長がいることで全体に目を配る人が存在する一方、寮長線と近接していない。これは、敷地内の住宅と駐車場のの役割以上に負担がかかる危険性もあり、意識的に「手配置と方位が関係していることが考えられる。

伝い過ぎない」ようにしている寮長もいた。

5.2.ランドリーの使用
井戸端長屋では各住戸に洗濯機置き場を設けず、共助

5.空間の利用実態

コミュニケーションエリアに共用の洗濯機を置いている。

5.1.日常動線と共用空間

洗濯を待つ間を住民間のコミュニケーションの機会とす前章でみたとおり、昼食を共食してその後の時間も積極ることを狙って設けられた。2017 年時の利用状況を表 5-的に利用している A 住宅を除いて、共助コミュニケーシ

1 にまとめる。

ョンエリアが、居住者間の交流の場として十分に活用さA、B、C 住宅では各世帯が使用する洗濯機が決まってれていない様子がうかがえた。そのため、2016 年に把握いる。洗濯機の数が世帯の数より少ない A 住宅では、2 世した居住者の日常的な外出を伴う行為や来客の訪問の際帯が共用する場合は時間をずらして洗濯、B 住宅では、の出入りの場所について 2017 年に聞き取りを行なった。

場合によっては空いている洗濯機を使用している。C 住「自宅周辺での用事による出入り（以下、周辺出入り）

宅では、世帯数が洗濯機の数より少ないため、各世帯１」として、「ゴミ捨て」「庭仕事」「移動販売」、「自宅周辺台ずつ専用することができ、洗濯機周りに各自の洗剤も以外での用事による出入り（以下、広域出入り）」として、置いていた。
これは他の住宅ではみられなかった。
一方、「別居家族と買い物」「 デイサービス」「 それ以外の用事」、

D 住宅では洗濯機は決められておらず、自由に使用して「来客の出入り（以下、来客出入り）」として、「家族のいる。しかし、使用時間帯や介護ケアが必要な居住者の訪問」「友人の訪問」「在宅サービス」を項目とした。結排泄処理などの問題がトラブルの要因になっているとい果を図 5-1 に示す。

うことであった。また、この住宅のみ乾燥機を設置してB、C 住宅では、「周辺出入り」や「来客出入り」でほといるが電気代がかかるということで使用していない 注 4) 。

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101

|8

図 5-1 外出時の出入り

102

5.3.類似事例の空間構成ではなく、常駐する LSA が操作を行うことになっている。

(1)グループハウス尼崎の空間構成

廊下： トップライトにより日中でも明るい空間となってグループハウス尼崎では、東西両側に玄関、北側道路いる。リビングとの間に境がなく、シームレスにつながに面するようにデッキを挟んで２つのリビングルーム、っている（写真 5-3）。さらに、椅子が途中途中に置かれ南面には浴室、LSA 室を設けている。住戸は中廊下を挟ていたり、壁に写真などが貼られていたり、単に通過のんで 18 戸が並んでいる（図 5-2）。

ためだけの空間ではない設えがされている（写真 5-4）。

共用空間： 外部の環境と接続できるようにするため、リ(2)新西前沼第三住宅の空間構成

ビングルームは道路側に設けられた（写真 5-1）。現在で新西前沼第三住宅は 2018 年 1 月に入居を開始した災は１つを居住者のリビングルームとして使用し、1 つは害公営住宅で、2 棟が東西に併置されている（図 5-3）。

イベントなどの際に使っている（写真 5-2）。洗濯機は各住宅の出入り口にはオートロックが設置されている。

住戸にはなく、2 台共用部に設置されているが、居住者

共用空間： 井戸端長屋を参考にして、共助コミュニケー

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版

|9(2(H住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版

103

もみられた。例えば、B-5 は元々民宿を営んでいたため交付金で賄っているものが多く、継続性に課題がある。

顔が広く、B 住宅内でも顔見知りが多い。さらに C 住宅

居住者の生活の足となるバスや、日常の買い物に不可欠の居住者や周辺の災害公営住宅にも親戚や知人がおり、な移動販売車、住民同士の交流のきっかけとなる昼食提野菜や購買物などを持ってきてくれる。また、あえて世供、交流の節点となる管理人や寮長など重要な役割を担帯分離して入居しているという居住者も複数存在した。っているだけに、維持すべき支援を見極める必要がある。

家族と適度な距離を置くことで、自由に生活することが6.3.小括できているということだった。

居住者の生活が必ずしも居住者間の関係だけでなく、別6.2.制度上の支援体制

居家族や知人などの支援を受けて成立していることが分

井戸端長屋での制度上の支援体制を図 6-2 にまとめた。

かった。一方、これまで居住者の生活を支えてきた制度

仮設住宅と市街を結ぶために設置していたおでかけバ上の支援体制は継続性に課題がある。居住者の生活の様

スは仮設退去終了により停止したが、市の単費でおでか子は、金ら 文 8) が提唱したネットワーク居住の援助型と考けミニバスは現在も運行している。ただし、ルートが決えることができ、共助型という住宅の形により共助が成まっており時間の制約があるため居住者からはなかなか立しているというよりも、元々あった人間関係のネット柔軟な利用がしにくいということであった。

ワークの中に新たな共助関係が差し込まれることで生活仮設住宅期に開始した昼食無料提供は、配食・声かけをが成立していると考えることができる。そのため制度上NPO に委託している。食材費は市の単費と居住者 100 円の支援の不足部分や身体機能の低下による支援の増加へ負担だが、仮設住宅の存続期間は無料としていた。

対応可能かどうかは各居住者が持つネットワークに影響

管理人は 2 箇所の常駐から、現在は 4 箇所を 3 名のシを受けると推察される。

フトで毎日巡回している。居住者を任命する寮長は、仮設住宅期に設けられていた組長戸長制度により設置され7.まとめていたが、制度の終了により市営住宅の管理人としての7.1.総括と考察位置付けとなり、必要とされる業務が変更となっている。

本研究により以下のことが明らかになった。

入居当初から制度上の支援は、様々な補助事業を用いて居住者の入居前の関係と共助状況：居住者同士が従前か維持されているが、現在は年度ごと国の被災者支援総合

ら強いつながりを持っている場合、自分たちで共同作業

図 6-1 家族・知人からの支援関係

104

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図 6-2 制度上の支援体制| 11

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105を設けたり、昼食を共食したりすることで、日常的なコる単身高齢者世帯の割合から算出されている。A、B、D 住宅はミュニケーションを高頻度で維持することができていた。

12 戸だが、C 住宅は敷地面積から 10 戸となっている。

それ以外では積極的な活動は見られなかったものの昼食

4)ただし、共助コミュニケーションエリアの水光熱費は入居開の受け取りは顔を合わせたり、居住者同士の声かけのき始当初から現在まで市が負担している。

っかけになっており、コミュニケーションの維持に貢献| 12していると言える。一方で、居住者が年々高齢となり、＜参考文献＞

身体機能の低下や認知症の症状が現れ始めており、強固

1)小谷部育子，：検証テーマ「新しい住まい方における取り組み」，な関係があった住宅でもその関係性に変化がみられる。

阪神・淡路大震災 復興 10 年総括検証・提言報告，pp.416～457，

最も高齢化率の高い住宅では、そもそも共助することが復興 10 年委員会，2005.3

難しい状況であることを考えると、今後その他の住宅で

2)佐々木伸子, 上野勝代, 村谷絵美：コレクティブ住宅のコミもどのように維持していくのか課題が残っている。

ュニティ形成効果とその要因-再開発受皿公営住宅におけるコ共助のための空間：井戸端長屋は共助のための空間としレクティブ棟と一般棟の比較より- ,日本建築学会計画系論文て、共助コミュニケーションエリアが設けられていた。

集, 第 580 号, pp.1-8, 2004.6

しかし、昼食時や、ボランティアや社会福祉協議会のサ

3)土井原奈津江, 大江守之：高齢者グループリビングの成立構

ロン活動以外には積極的には使用されていないようであ造と社会的普及に関する研究-プロトタイプ COCO 湘南台と普及った。日常的な生活の場となっていないのは、日常生活モデルの比較を通して-, 日本建築学会計画系論文集, 第 80 巻,

動線が交錯しない空間構成になっている影響が大きいと

第 714 号, pp.1913-1923, 2015.8

考えられる。
住戸の掃き出し窓を積極的に使用し、「 玄関」

4)土井原奈津江, 大江守之：高齢者グループリビングの持続的と捉える居住者も存在していること、建築家や建築計画運営に関する研究-先駆的事例 COCO 湘南台の 15 年の経験にも研究者が関わった類似事例では、日常動線と関わるようとづく考察-, 日本建築学会計画系論文集, 第 80 巻, 第 715 号,

な段階的な空間構成が試みられ、設えの状況も異なるこ

pp.2071-2079, 2015.9とを考えると、共助のために必要な空間については動線

5)宮野順子, 高田光雄：高齢者グループリビングにおける居住を考慮して、より詳細に検討する必要がある。

者間関係と生活の質-「グループハウスさくら」の運営履歴を通支援体制：行政による制度上の支援体制だけでなく、別して-, 日本建築学会計画系論文集, 第 81 巻, 第 724 号,

居家族や知人によっても居住者の生活が支えられていた。

pp.1363-1372, 2016.6

これらは住宅での共助の前提となるものであり、制度に

6)三浦研, 阪上由香子, 外山義, 小林正美：行動観察および会よる支援の補完的役割というよりも、行政支援はこのよ話の分析から見たケア付き仮設住宅の統合過程-小規模グルーうなネットワークの維持を支える必要があると思われる。

プリビングに関する研究（その 2），日本建築学会計画系論文集，

7.2.今後の課題

第 545 号, pp.129135, 2001.7

入居から 5 年以上が経過し、当初健康だった居住者も

7)一般社団法人高齢者住宅財団：被災地の災害公営住宅におけ徐々に身体的機能低下や認知症の影響が現れ始めた。まる福祉・交流拠点の整備を通じた地域包括ケアへの支援に関わた、いずれの住宅も入院などで共に生活を送ってきた居り事業報告書, 2015.3

住者の減少や、空き室の増加がみられる。また、2018 年

8)金貞均：ネットワーク居住-分散から連帯への居住のネットワ

10 月からは一般の 2 階建災害公営住宅からの転居者の募ーキング-, すまいろん 2011 年冬号, 第 97 卷, pp.8-11,集を開始しており、今後一般募集も視野にいれている。

2011.1

これまで共に生活してきた居住者の変化、新たな居住者

9)伊藤瑠都, 石井敏, 佃悠：相馬市の 3 事例を通してみたコミの受け入れという大きな変化が目前に迫る中、今後どのュニティー形成の様態—長屋型災害公営住宅の空間特性と暮らように共助が維持され、また変化するのか、継続的な調しの様態に関する研究

査により明らかにする必要がある。

概集（建築計画）, pp.1175-1176, 2017.9

その１, 日本建築学会大会学術講演梗10)伊藤瑠都, 佃悠, 石井敏：相馬市の事例における生活行動＜注＞の変化と共用部利用の実態-長屋型災害公営住宅の空間特性と

1)文献 1 より。居住者主体の持続的コミュニティ形成を支援す

暮らしの様態に関する研究る支援策の必要性、LSA の役割をコミュニティ支援まで広げ地演梗概集（建築計画）, pp.83-86, 2018.8

域福祉との更なる緊密な連携の重要性などを指摘している。

11) 立 谷 秀 清 ： 東 日 本 大 震 災 震 災 市 長 の 手 記 , 近 代 消 防 社 ,2)A、B、C 住宅には、2016 年にも居住者へのヒアリングを行な2017.9その２, 日本建築学会大会学術講っており、現在までの居住地と家族構成の変化、現在の日常行動、外出行動、居住者間の関係について調査した（文献 9）。
3)市によると、井戸端長屋全体の戸数は仮設住宅に入居してい106

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版＜研究協力者＞
伊藤瑠都

東北工業大学大学院生