インターネット外貨普通預金規定
１．（取扱店、取扱金額）(１)この預金は通帳の発行を行いません。
(２)この預金の口座開設時には契約締結時交付書面の交付を行いません。
(３)この預金の届出印は代表口座の届出印と同一とします。
(４)この預金は、インターネットバンキングでのみ使用できるものとし、原則、当行の本支店窓口でのお取扱いはできません。
(５)この預金の 1 回あたりの入出金上限額は当行所定の金額（米ドル：10 万米ドル、オーストラリアドル：10 万豪ドル、ユーロ：10 万ユーロ）未満とします。
２．（預入れ、払戻し等）(１)この預金の預入れ、払戻しおよび利息支払等にかかる一切の取引は、｢外国為替および外国貿易法｣ならびに同法に基づく命令規則等(以下｢外為法規｣という。)により取扱います。
将来外為法規が変更された場合も同様とします。
(２)この預金の通貨の種類は、当行所定の通貨の種類に限定します。また、この預金の預入れ、払戻しおよび利息支払等にかかる一切の取引は、すべて当行所定の手続きにより取扱います(３)この預金については、外国通貨現金または旅行小切手（トラベラーズチェック）での入出金はできません。
(４)この預金の取引を行うに際しては、預金者は外国為替相場の変動により差益または差損が発生することがあることを承認したものとし、差益または差損については当行は一切の責任を負いません。
３．
（変更、取消等）(１)この預金の預入れまたは払戻しに関する取引日、金額、利率、適用為替相場等の取引条件について、当行での受付処理完了後においては変更または取消はできません。
(２)前項にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて当該取引条件の変更または取消に応ずる場合には、これにより発生する一切の手数料、費用、損害金等は預金者が負担するものとします。
４．
（適用外国為替相場）
この預金の預入れまたは払戻しの際にこの預金の通貨と本邦通貨との換算を行う場合には、当行所定の外国為替相場により取扱います。
５．
（利息）
この預金の利息は、毎年２月と８月の第二金曜日の翌日に、当行所定の利率、付利単位および方法によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化によって変更します。

６．
（預金の払戻し）(１)この預金を払戻すときは、インターネットバンキングにて事前にご登録された口座（円預金口座）への振替にて取扱います。
(２)同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
７．
（差引計算等）(１)当行が弁済期の到来した債権を有しているときは、当行はいつでもこの預金を相殺または弁済に充当することができます。
(２)前項のほかに、相当の事由が生じたときは、当行はいつでもこの預金を解約できるものとします。
(３)前記(１)、(２)の場合払戻請求書は不要とし、換算相場は前記４. （適用外国為替相場）に準じて取扱います。
８．
（手数料等）(１)この預金の預入れ、払戻しならびに解約にあたっては、預金者は当行所定の手数料、費用等を支払うものとします。
(２)前記３．
（変更、取消等）(２)、７．
（差引計算等）(１)、(２)で発生する費用、損害金等についても預金者が支払うものとします。
９．
（解約等）(１)この預金口座の解約はインターネットバンキングでは取扱いできません。インターネッ
トバンキングの申込代表口座通帳と届出の印鑑を持参のうえ、申込代表口座開設店または当行本支店の窓口に申出てください。
(２)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
ア．この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
イ．この預金の預金者が後記［インターネット(外貨)預金共通規定］４．（譲渡の禁止）に違反した場合。
ウ.この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
エ.法令で定める本人確認等における確認事項、またはインターネット（外貨）預金等共通

規定第５条（取引の制限）第 1 項もしくは第３項の定めにもとづく預金者からの回答、届出または提出された資料が偽りである場合。
オ.この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
カ.インターネット（外貨）預金等共通規定第５条（取引の制限）第 1 項から第４項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合。
キ.（ア）から（カ）の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合。
(３)この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(４)(２)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、申込代表口座開設店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１０．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(１)当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するための担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(２)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
ア．相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合で、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
イ．前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
ウ．アによる指定により、債権保全上支障が生じるおそれのある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３)(１)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
ア．この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、約定利率を適用するものとします。
イ．借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することによる損害金等の取扱いについても当行の定めによるものとします。

(４)(１)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(５)(１)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１．
（準拠法、裁判管轄権）
この規定の解釈は、日本の法律によって行われるものとし、万一この預金ならびにこの規定に関し紛争が発生したときは、福井地方裁判所を管轄裁判所とします。
以 上