PUBLIC SECTOR SERVICES

公的セクター関連サービス
地方公共団体外部監査・アドバイザリー関連サービス

地方公共団体
外部監査・アドバイザリー関連サービス
あずさ監査法人は、外部監査や財務 4 表の作成支援等を通じて、地域主権のより一層の確立を支援します。

外部監査
外部監査は、特定のテーマを対象として監査を実施するものです。外部監査には、テーマを外部監査人自らが決める包括外部監査、テーマが長からの要求等に基づく個別外部監査、さらには地方財政健全化法によりおこなわれる個別外部監査があります。
いずれにおいても、合規性や経済性、効率性、有効性の観点から監査を行うことから、結果的に行財政改革に資するものとなります。
あずさ監査法人では、全国の都道府県、政令指定都市、中核市、その他条例で定めた自治体の外部監査をおこなっています。

監査対象のテーマ

合規性の視点3E の視点

監査委員事務局支援サービス
昨今の不適正経理事件をきっかけとして、地方行政に対する住民の信頼を確保し、透明性を高めていくため、更なる監査機能の充実と効率的な監査の実施、監査の実効性の確保および監査実施者の監査能力の向上が求められています。地方公営企業や財政援助団体等の監査に当たっては、各種会計基準・監査の基本的スキルを習得することが不可欠です。
〈地方公共団体の監査で関係する、企業会計の種類〉

あずさ監査法人では、さまざまな各種企業会計（公営企業会計、土地開発公社、株式会社、公益法人等）の基準の研修や、監査委員事務局による財政援助団体への監査に際し、公認会計士が帯同し、アドバイスします。

© 2013 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of independent member
firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

新地方公会計関連サービス
地域主権を確立していく上で、自治体財政の的確な公開は重要な要素となります。自治体の財政破綻が住民生活に及ぼす影響は大きく、マスメディア等で非常に多く取り上げられることもあり、住民の関心は大変高く、そして厳しいものとなっています。
「新地方公会計制度実務研究会報告書」（総務省）に基づく連結財務書類4 表をはじめとする企業会計手法の導入によって、発生主義の考え方を取り入れストック情報を含めた、透明性の高い財務情報の発信が可能となります。
あずさ監査法人ではこれら財務書類の作成支援のほか、内部管理への活用支援、財務書類の開示に当たって有用な財務分析支援、住民にわかりやすく報告するためのアニュアルレポート（年次報告書）の作成も支援しています。
〈新地方公会計のマネジメントサイクル〉

PlanDo

予算策定、事業実施の意思決定
議会における予算審議、議決

マネジメントサイクル

予算の執行、修正予算の策定
日常的なモニタリング

複式会計の貢献設定

複式会計の貢献→運営方針の適時変更、予算の修正してのコスト分析結果の活用

PDCA
ActionCheck

予実乖離原因の分析、対処策の検討
事業計画の修正と予算への反映
複式会計の貢献者負担に関する適正化
マネジメント計画の立案

決算数値の測定事業実施効果の評価（行政評価）
複式会計の貢献計算、コスト分析

ト

地方公営企業関連サービス
現在、地方公営企業法ならびに地方公営企業会計の改正が進められています。
地方公営企業法改正の際には、資本金については議会の議決を経て減少することができるようになるほか、利益の処分については従来の積立金の積立義務は撤廃され、資本剰余金の処分と同様に条例または議会の議決を経て処分することが可能となります。また、地方公「セ営企業会計の改正の際には、新たに「減損会計」や「退職給付引当金」、「リース会計」、グメント情報」、「キャッシュ・フロー計算書」の作成が求められるようになります。
あずさ監査法人は、このような地方公営企業会計の変化に対して今後も継続して適切に対応していけるよう支援します。

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有限責任 あずさ監査法人
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