12 2016（平成28年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也水仙

12月1065

12 月 の 税 務 と 労 務（師走） DECEMBER
23日・天皇誕生日〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

国

税／給与所得者の年末調整

日

国税／4月決算法人の中間申告

国税／1月、4月、7月決算法人の消

今年最後の給与を支払う時

月 火 水 木 金
土 日
月 火 水 木 金
土・

1125・

1226・

1327・
114281529

21630

31731

418・

519・

620・

721・

822・

923・

1024・

国

税／給 与 所 得 者の扶 養 控 除 等

1月4日（ 異動 ）申告書及び保険料費税の中間申告（年3回の場控除申告書の提出合）

今年最後の給与を支払う前日
国税／11月分源泉所得税の納付

国税／10月決算法人の確定申告3期分）の納付

12月12日（法人税・消費税等） 1月4日

1月4日

地方税／固定資産税・都市計画税（第市町村の条例で定める日
労務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
支払後5日以内

ワンポイント

税制改正

年末に公表される与党税制改正大綱で、毎年行われる税制改正の具体的な内容が示されます。これを基に政府が法案を作成し、翌年２月頃から通常国会で審議されます。与党が国会で多数を占め与野党間で大きな対立点が無ければ、通常、年度内に原案どおり可決成立し、原則、４月１日から改正法が施行されます。

年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人⑴ 上欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000 万円を超える人⑵ ２カ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）

年末調整のポイント

平成二十八年分の留意点

既に支払われた通勤手当が改 確認のための書類の提示は不要
正 前 の 非 課 税 限 度 額 以 下 で あ る と す る こ と も 認 め ら れ てい ま す 。
人 に つ い て は 、 こ の 精 算 の 手 続 ※ 従 業 員の扶 養 家 族については、従業員が事業主に対してそのは 不 要 で す。 年 の 中 途 に 退 職 し扶養家族のマイナンバーの提た人など本年の年末調整の際に供を行うこととされているた
精算する機会のない人についてめ、 従 業 員 は 個 人 番 号 関 係 事は、 確 定 申 告 で 精 算 す る こ と に
務 実 施 者 と し て、 そ の 扶 養 家
な り ま す。
族の本人確認を行う必要があ⑵ マイナンバーの収集登録
り ま す 。こ の 場 合 、事 業 主 が 、今年の年末調整はマイナンバ
扶養家族の本人確認を行う必ー 対 応 が 必 要 で す。 平 成 二 十 八
要 は あ り ま せ ん。
年分の源泉徴収票や支払調書にはマイナンバーを記載しなければ な り ま せ ん。
マイナンバー を 取 得 す る 際 は、正しい番 号であることの確 認（番号 確 認） と 身 元 確 認 が 必 要 と され て い ま す。
本 人 確 認 は、 原 則 と し て、
① 個 人 番 号 カ ー ド （番 号 確 認 と身 元 確 認）
② 通 知 カ ー ド （番 号 確 認） と 運
転 免 許 証 な ど （身 元 確 認）
③個人番号の記載された住民票の 写 し な ど （番 号 確 認） と 運
転 免 許 証 な ど （身 元 確 認）の い ず れ か の 方 法 で 行 い ま す。
た だ し、 雇 用 関 係 に あ る こ となどから本人に相違ないことが明 らかに 判 断で きる と き は 身 元

年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人⑴ １年を通じて勤務している人⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人⑶ 年の中途で退職した人のう
ち、次の人①死亡により退職した人②著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと認められる人

年 末 調 整 は、 給 与 の 支 払 者 が給与の支払いを受ける一人一人に つ い て、 毎 月 の 給 与 や 賞 与 な
どの支払の際に源泉徴収した税
額 と、 そ の 年 の 給 与 の 総 額 に つい て、 納 め な け れ ば な ら な い 税
額 （年 税 額） と を 比 べ て、 過 不足 を 精 算 す る も の で す。
◎⑴ 通勤手当の非課税限度額
平成二十八年一月一日以後に支払われるべき通勤手当の非課
税限度額が月額十万円から十五万 円 に 引 き 上 げ ら れ ま し た。
平成二十八年四月の非課税限
度額改正前に支払われた通勤手
当 に つ い て は、 改 正 前 の 非 課 税
規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収
が 行 わ れ て い ま す が、 改 正 後 の非課税規定を適用した場合に過納 と な る 税 額 は、 本 年 の 年 末 調
整の際に精算する必要があります。

年末調整対象者の選別（主な例）

表1

平 成
28
年 分

12月号 ─ 2

表2

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確
定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約
最高 5 万円
最高 5 万円−

新契約
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円

両方適用する場合
最高 4 万円
最高 4 万円−※旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等【地震保険料控除額】（地震保険料の額（最高 50,000 円））（＋

旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円））

障害者控除額障害者 1 人につき……270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦（寡夫）控除額

270,000 円（特別の寡婦は、350,000 円）

勤労学生控除額

270,000 円

配偶者控除額配偶者特別控除額

一般の控除対象配偶者

380,000 円

老人控除対象配偶者

480,000 円

配偶者の合計所得金額が38 万円超 76 万円未満

30,000 円〜
380,000 円

一般の控除対象
扶養親族扶養控除額

特定扶養親族

老人扶養親族

基礎380,000 円
控除額

16 歳以上19 歳未満23 歳以上70 歳未満19 歳以上23 歳未満380,000 円

630,000 円

同居老親等以外 480,000 円
同居老親等

580,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……
所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 38万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成６年１月２日から平成 10 年１月１日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上 23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……
昭和 22 年１月１日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

◎税額控除である「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分に、年末調整で適用を受けることができます。
3 ─ 12月号

税又は無申告加算税の規定が適用されること③
提出すべき財産債務調書について提出
過少申告加算税の加重措置
期限内に提出がないとき、又は提出期限の適用要件内に提出された財産債務調書に記載すべ所得税等の確定申告書を提出する必要が
き①の修正申告等の基因となる財産債務ある方で、一定の要件に該当する場合には、についての記載がないこと（重要な事項財産債務調書を提出しなければなりません。の記載が不十分と認められる場合を含過少申告加算税等の加重措置とは、財産む）
債務調書の提出がない場合や記載すべき財
なお、上記③の要件にある財産債務調書
産債務の記載がない場合に、その財産債務は、原則としてその修正申告等に係る年分に関する所得税等の申告漏れ（死亡した方の財産債務調書（提出時期でみた場合には、に係るものを除く）が生じたときは、財産 「その年の翌年」に提出すべき財産債務調債務に関する申告漏れに係る部分の過少申書）となります。
告加算税等が５％加重される措置をいいま
ただし、年の中途でその修正申告等の基す。
因となる財産債務を譲渡等により有しない
この加重措置は、以下の要件のいずれもこととなった場合は、これらの財産債務は、満たす場合に適用されます。
その年分の財産債務調書に記載されないこ① 財産債務に係る所得税等に関して修正とから、その年分の前年分の財産債務調書
申告書、期限後申告書の提出、更正、決により、過少申告加算税等の加重措置の適定（以下、「修正申告等」）があること用について判断します。
② ①の修正申告等について過少申告加算
財産債務調書の提出制度の国税等となり、消費税の課税対象外（不課税）となることから、還付加算金についても資産の譲渡等の対価には該当しないものとされます。
したがって、還付加算金の支払を受けた事業者は、その還付加算金の額を課税売上割合の計算上、分母の金額に算入する必要はありません。

還付加算金がある場合の課税売上割合の計算

国税等の還付加算金は、税務署長等が還付金等を還付し、又は充当する場合に、所定の期間の日数に応じ、その金額に所定の割合を乗じて計算した金額を還付金等に加算するもので、利息計算と同様の方法により計算します。
同様の方法により計算する延滞税及び利子税がその額の計算の基礎となる税額の属する税目

マイナンバー

大規模事業者の本人確認方法
支店等を有する大規模事業者などが、従業員のマイナンバー（個人番号）に係る本
人確認をいずれの部署で行うかは、事業者が判断します。その方法としては次のようなものが考えられます。
１ 支店等に勤務する従業員についても、本社に扶養控除等申告書と本人確認用の添付資料を郵送することにより、本社で一括して本人確認を行う方法
２ 支店等の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その支店等に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法
３ 支店等の各部署の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その部署に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法
なお、いずれの方法をとる場合でも、その方法に適した安全管理措置を適切に講じる必要があります。
12月号 ─ 4