2023 年度＜2023 年度入学生用＞

東京富士大学

GUIDANCE 2023

大学院要覧

建学の趣旨及び教育理念
建学の趣旨及び教育理念
建
の趣
趣旨
旨
建学
学の
昭和２
22
年 4 月起草
昭和２年４月起草
高 田
田 勇
勇 道
道
高
1 ．大愛の涵養に努むること
１．大愛の涵養に努むること
即ち，万物育成の大自然愛を養い，諸民族の即ち，万物育成の大自然愛を養い，諸民族の解放と和親とを図り，万邦の協和に貢献する
解放と和親とを図り，万邦の協和に貢献する
こと
こと
2 ．正義の顕揚を図ること
２．正義の顕揚を図ること
即ち，各々生存の自由と人格の尊厳を重んじ
即ち，各々生存の自由と人格の尊厳を重んじ進んで自らの義務を完遂して億兆協力の実を進んで自らの義務を完遂して億兆協力の実を
挙げること
挙げること
学園創立者
学園創立者
高田勇道先生遺影
高田勇道先生遺影

3 ．文化の向上に資すること
３．文化の向上に資すること
即ち，常に人類の幸福を念とし，各々その能即ち，常に人類の幸福を念とし，各々その能力を最大限に発揮して，更に万象の特性を活力を最大限に発揮して，更に万象の特性を活かして天地の繁栄を図ること
かして天地の繁栄を図ること

教
理念
念
教育
育理
『建学の趣旨に則って，「人道による世界平和」実現の理想のもとに，『建学の趣旨に則って，「人道による世界平和」実現の理想のもとに，社会に貢献できる有為の人材を育成するために，時代に即した「人間教社会に貢献できる有為の人材を育成するために，時代に即した「人間教育」を行う。すなわち，社会科学教育によって，職業ならびに社会生活育」を行う。すなわち，社会科学教育によって，職業ならびに社会生活において必要とされる能力を育成するとともに，幅広い教養教育によっにおいて必要とされる能力を育成するとともに，幅広い教養教育によって判断力を養い，かつ品位の向上を図って，人間性豊かな社会有為の人て判断力を養い，かつ品位の向上を図って，人間性豊かな社会有為の人材を養成する総合教育を行う。
』
材を養成する総合教育を行う。
』
なお，この理念に沿った教育を行うに当たって，「教育とは学生に生
なお，この理念に沿った教育を行うに当たって，「教育とは学生に生命をあたへてゆくことである」という創立者の自戒の言葉を教育方針と命をあたへてゆくことである」という創立者の自戒の言葉を教育方針と
していく。
していく。
つまり，本学の教育は単に知識を学生に教授することだけではなく
つまり，本学の教育は単に知識を学生に教授することだけではなくて，創立者が掲げた理想を学生に伝えながら，その夢を育み，学ぶ意欲て，創立者が掲げた理想を学生に伝えながら，その夢を育み，学ぶ意欲を喚起するところの人間的な触れ合いを大事にする「人間教育」
である。
を喚起するところの人間的な触れ合いを大事にする「人間教育」である。

３つのポリシー
使命・目的
東京富士大学大学院は，高度の専門性を有する職業に必要な高度の能力を持つ有為の人
材育成を目指す。そのため精深な学識を授けるとともに，人道による世界平和の精神を指導理念とし，教育研究活動の成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与することを使命とする。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）（ア）経営学研究科が定める期間在籍し，研究科が設定した授業科目を履修し，基準となる単位数以上を修得し，なおかつ修士論文審査及び試験に合格することが課程修了の要件である。
（イ）経営学に関する専門知識と研究能力を身につけているかどうか，高度職業人として必要な能力が身についているかどうかが，課程修了の基準となる。
（ウ）「人道による世界平和」を理念として掲げる本学においては，研究方法，研究成果がこの理念に反していないか，理念の現実に貢献するものであるかどうかも課程修了の基準として考慮される。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）（ア）学士課程で修得した知識を発展させて，より専門的な学識を涵養するとともに，経営学関連の基礎的知識・先端的知識を修得させ，専門職業人としての能力を培わせる。
（イ）細分化された学問分野だけに偏ることなく，より広い視点から自己の学問分野を見直せるカリキュラムを編成し，「人道による世界平和」の実現に貢献できる研究を実践させる。
（ウ）慣習的な思考に流されることなく，さまざまな思考を批判的に考察する力を育成す
るとともに，本質を洞察する能力を育成する。

アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
東京富士大学は，創立以来「人道による世界平和」の理念のもと経営学を学ぶことを通じて広く経済界で活躍できる人材の育成に努めてきました。大学院経営学研究科は，このような伝統を踏まえさらに高度な専門性を有する職業人ならびに高度研究者の養成に取り組みたいと考えています。
そのために優れた資質と経営学に対して高い意欲を有する人材を世界各国から受け入れたいと願っています。大学の理念に賛同し，研究においてもこの理念を忘れずに取り組め
る人の入学を期待します。

沿
昭和 18年 ５月
昭和 19年 ３月
昭和 19年 ４月
昭和 20年 10月
昭和 21年 ４月
昭和 22年 12月
昭和 26年 ３月

昭和 26年 ６月
昭和 28年 １月
昭和 34年 10月
昭和 37年 12月
昭和 40年 ３月
昭和 43年 ２月
昭和 44年 ４月
昭和 47年 ４月
昭和 51年 ４月
昭和 52年 ４月
昭和 58年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ８年 ４月
平成 10年 ４月
平成 13年 12月
平成 14年 ４月

平成 16年 ３月
平成 17年 ４月
平成 20年 ４月

平成 25年 ４月
平成 27年 １月
平成 28年 ４月
平成 28年 ８月
平成 29年 ４月
平成 31年 ４月
令和 ３年 ５月
令和 ４年 ４月

革－抄－

東亜学院創立東亜学院設置認可
大東亜学院と校名変更
大東学院と校名変更
大世学院と校名変更
財団法人大世学院設置認可。高田勇道，初代理事長に就任
学校法人富士短期大学設置認可。高田勇道，学校法人富士短期大学の初代理事長に就任勝俣銓吉，富士短期大学初代学長に就任
経済科第１部設置認可
二上仁三郎，学校法人富士短期大学第２代理事長に就任
経済科第２部設置認可
小松武治，第２代学長に就任
企業経営科第１部，第２部設置認可
中村佐一，第３代学長に就任
経済科通信教育部設置認可
経済学科・企業経営学科に，科名変更
酒枝義旗，第４代学長に就任
稲田正次，第５代学長に就任
企業経営学科を経営学科に科名変更
宮本冨士雄，第６代学長に就任
石原義盛，第７代学長に就任
二上仁三郎，学校法人富士短期大学初代学園長に就任
二上貞夫，学校法人富士短期大学第３代理事長に就任
早坂忠博，第８代学長に就任
法人名を学校法人東京富士大学に変更
東京富士大学経営学部ビジネス学科設置認可
東京富士大学経営学部ビジネス学科開設
富士短期大学を東京富士大学短期大学部に校名変更
早坂忠博，東京富士大学初代学長に就任
東京富士大学短期大学部経済学科第１部・第２部，経営学科第２部，経済学科通信教育部を廃止
岡村一成，東京富士大学第２代学長，東京富士大学短期大学部第９代学長に就任
東京富士大学大学院経営学研究科開設
経営学部ビジネス心理学科開設
経営学部ビジネス学科を経営学科に学科名変更
短期大学部経営学科をビジネス学科に学科名変更
経営学部イベントプロデュース学科開設
経営学部ビジネス心理学科を経営心理学科に学科名変更
二上映子，学校法人東京富士大学第４代理事長に就任
経営心理学科募集停止
長谷川裕恭，東京富士大学第３代学長に就任
短期大学部ビジネス学科廃止
二上映子理事長,学長兼務
井原久光，東京富士大学第４代学長に就任
経営心理学科廃止
青山和正，東京富士大学第５代学長に就任

令和５年度 大学院 学事日程（院生用）
月
４月

日
３
４
５
６
７
９

日 （月）

学事
入学式・資料配布・新入生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

月
１０月

日 （火）
日 （水）

WEB履修登録受付期間

日 （木）

健康診断

日 （金）
日 （日）

１２ 日 (水)WEB履修登録受付終了
春学期 授業開始、履修登録追加・取り消し期間

５月
６月

７月

８月

９月

学事
７ 日 （土） 大学院入試説明会
９ 日 （月） 祝日（スポーツの日） <通常月曜日の授業>
１９ 日 （木） 防災避難訓練
２７ 日 （金） 東京富士祭（準備）《全学休講》
２８ 日 （土） 東京富士祭《全学休講》
２９ 日 （日）３０ 日 （月） 東京富士祭（片付け）《全学休講》(但し、18日(火)の科目については19日(水)まで可）

１１月
１８ 日 (火)
１７ 日 （水）５ 日 （月）６ 日 （火）７ 日 （水）８ 日 （木）９ 日 （金）
１７ 日 （月）２４ 日 （月）２５ 日 （火）
２６ 日 （水）２７ 日 （木）２８ 日 （金）２９ 日 （土）５ 日 （土）
１０ 日 （木）１２ 日 （土）
１９ 日 （土）
２６ 日 （土）日

創立記念日 <通常水曜日の授業>

３１ 日 （火） 課外活動週間 《全学休講》
１ 日 （水）２ 日 （木） 課外活動週間 《全学休講》
６ 日 （月） 第１回修士論文計画書提出期間（１年次生）

第２回修士論文計画書提出期間（２年次生）

修士論文計画書変更期間（２年次生）

７ 日 （火）８ 日 （水）９ 日 （木）
１０ 日 （金）第２回修士論文計画書提出期間（２年次生）

祝日（海の日）<通常月曜日の授業>

１１ 日 （土）１２月
６ 日 （水）
２４ 日 （日）2024年
９ 日 （火）
１月
１０ 日 （水）春学期 本試験(終）春学期授業終了
１１ 日 （木）(秋学期科目）集中講座Ａ第１回～第４回
１２ 日 （金）春学期成績表送付予定
１３ 日 （土）(秋学期科目）集中講座Ａ第５回～第８回
１５ 日 （月）(秋学期科目）集中講座Ａ第９回～第12回
２２ 日 （月）(秋学期科目）集中講座Ａ第13回～第14回、(本試験)２３ 日 （火）(秋学期科目）集中講座Ｂ第１回～第２回
２４ 日 （水）２８ 日 (月） 履修登録追加・取り消し受付日
２５ 日 （木）２ 日 (土） (秋学期科目）集中講座Ｂ第３回～第６回
２６ 日 （金）９ 日 (土） (秋学期科目）集中講座Ｂ第７回～第10回
２７ 日 （土）
１６ 日 (土） 修士論文中間報告会（２年次生）
２月
３ 日 （土）春学期 本試験(始）(秋学期科目）集中講座Ｂ第11回～第14回、(本試験)学部ゼミ発表大会 《全学休講》
冬期休業開始（大学院）
冬期休業終了
授業再開

修士論文提出期間（２年次生）

修士論文提出期間（２年次生）

秋学期本試験(始)秋学期本試験(終)集中講座Ｃ第１回～第４回

１０ 日 （土） 集中講座Ｃ第５回～第８回
修士論文審査会（２年次生）

１７ 日 （土） 修了生対象成績発表（学務課窓口）

祝日（敬老の日）<通常月曜日の授業>

２９ 日 （金） 令和５年９月卒業 学位記授与式

集中講座Ｃ第９回～第12回

３月

下記の祝日は授業日数を均一にするため、授業を行います。
７月 １７ 日（月） 祝日（海の日）<通常月曜日の授業>
９月 １８ 日（月） 祝日（敬老の日）＜通常月曜日の授業＞
１０月 ９ 日（月） 祝日（スポーツの日）＜通常月曜日の授業＞

大学院入試Ⅰ期

大学院入試Ⅱ期

１７ 日 （日） 夏期休業終了
１８ 日 （月） 秋学期 授業開始

＜注意＞

修士論文計画書変更期間（２年次生）
第１回修士論文計画書提出期間（１年次生）

２４ 日 （土） 集中講座Ｃ第13回～第14回、(本試験)２ 日 （土） 大学院入試Ⅲ期
２０ 日 （水） 祝日（春分の日）学位記授与式・「卒業記念パーティー」

目

次

校歌
建学の趣旨及び教育理念
３つのポリシー
沿革－抄－
学年暦

第１章

教育課程と履修１．教育研究目的 ....................................................... 1
２．履修 ............................................................... 1
３．試験・成績評価 ..................................................... 2
４．GPA 制度 ........................................................... 2
５．修士論文 ........................................................... 3
６．修了・学位の取得 .................................................. 4７．学位取得のプロセス ................................................. 6
８．開講科目 ........................................................... 7

第２章

学修生活

１．学生心得 ........................................................... 10
２．授業等について ..................................................... 11
３．学籍について ....................................................... 13
４．各種届出一覧・手続 ................................................. 16
５．注意事項 ........................................................... 19
６．学内での遵守事項 ................................................... 20
７．学生相談 ........................................................... 21
８．保険について ....................................................... 20
９．外国人留学生 ....................................................... 21
10．図書館 ............................................................. 2211．事務取り扱いについて ............................................... 28
12．個人情報の取り扱いについて ......................................... 30
13．連絡先一覧 ......................................................... 31

第３章

施設一覧

施設一覧（校舎配置図） ................................................. 32
本館 ................................................................... 33

五号館 ................................................................. 34
六号館 ................................................................. 35
七号館 ................................................................. 36
高田記念館 ............................................................. 37
二上講堂 ............................................................... 38
日高総合グラウンド ..................................................... 39

第４章

学則および諸規程

東京富士大学大学院 学則 ............................................... 41
東京富士大学 学則（抜粋） .............................................. 49
科目等履修生規程 ....................................................... 51
学位規程 ............................................................... 53「学位論文（修士論文）」に関する細則 .................................... 54「修士の学位」に関する細則 ............................................. 57
留学生の入学・在籍管理に関する規程 ..................................... 59
図書館利用規程 ......................................................... 61
ロッカー使用内規 ....................................................... 65

学生歌

記載内容の変更については、掲示板およびホームページにてお知らせします。

第１章

教育課程と履修１．教育研究目的

経営学研究科は本学園の教育理念に基づき，高度の専門性を有する職業に必要な高度の能力をもつ有為の人材育成を目指しています。 そのため精深な学識を授けるとともに，人道による世界平和の精神を指導理念とし，教育研究活動の成果を広く社会に提供することにより，社会発展に寄与することを使命としています。 すなわち，以下の３つのことを目指しています。
１．学士課程で修得した知識を発展させて，より専門的な学識を涵養す
るとともに，経営学関連の基礎的知識・先端的知識を修得させ，専門職業人としての能力を培わせる。
２．細分化された学問分野だけに偏ることなく，より広い視点から自己の学問分野を見直せるカリキュラムを編成し，「人道による世界平和」の実現に貢献できる研究を実践させる。
３．慣習的な思考に流されることなく，さまざまな思考を批判的に考察する力を育成するとともに，本質を洞察する能力を育成する。

２．履修
履修方法

２系統（経営系統・会計系統）のうち，主に研究するいずれか１系統を選択し，以下の通り履修してください。
(1) 修士課程の修了要件は２年以上在学し，必修科目８単位，選択科
目22単位以上，計30単位以上修得し，かつ必要な論文指導を受け
たうえで，修士論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。なお入学前の既修得単位認定分は上記の単位に充当します。
(2) 履修時に，自己の研究テーマに合致した研究指導教員を面談のうえ決定し，その教員の担当する講義科目，演習Ⅰ，演習Ⅱを履修します。
在学中，特別の事由があるときは，研究指導教員を変更することができますが，その場合は，研究科委員会の承認が必要となります。
(3) 各年次の履修単位数は，１年次は「演習Ⅰ」４単位を含む26単位までとし，２年次は「演習Ⅱ」４単位を含む26単位までとします。

- 1 -

年次

必修科目

単位

選択科目

合計

１年次 研究指導教員の「演習Ⅰ」

４

22単位

30単位

２年次 研究指導教員の「演習Ⅱ」

４

以上

以上

(4) 履修科目の選択にあたっては，研究指導教員の指導を受け，修士
論文作成の基礎となる関連科目を選択してください。

３．試験・成績評価
試験

筆記試験・研究報告または口答試験等により試験を実施し，合格者に所定の単位を認定します。試験の方法は，掲示等により連絡します。

成績評価

成績評価は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｘの５段階で行います。５段階評価の目安は，次の通りです。
Ｓ：100点～90点
Ａ： 89点～80点
Ｂ： 79点～70点
Ｃ： 69点～60点
Ｘ： 59点以下評価が「Ｓ」
，
「Ａ」
，
「Ｂ」
，
「Ｃ」は合格とし所定の単位が認定（単位修得）されます。「Ｘ」は不合格となります。不合格科目の単位は認定されず，成績証明書には表記されません。
※欠席が非常に多いなど，実質的な受講生と見なされない場合は，成績評価の対象とはならず,「停止」と表記されます。

秋学期成績発表

秋学期本試験の成績通知書は２年次生には２月中旬に学内で配付します。必ず来校し，修了確認を行ってください。１年生には３月中旬に郵送します。

４．GPA 制度
GPA とはGPA とは「Grade Point Average」の略で，学業成果を総合的に判断する指標として役立ち，修得単位数や量的な判断に加えて，質的な観点からの判断材料となり，下記の目的で使用します。
１．成績優秀者，奨学金受給者の選出。
２．履修制限科目における選抜（高度な専門性を持つ授業科目等）。
３．学生の学習意欲，学習目標の明確化。
- 2 -GPA の算出

履修登録したすべての科目が GPA の算出に使用されます。履修放棄の科目や出席不良等で「停止」評価の科目も含まれますので，十分な学習計画を立てたうえで，履修登録を行ってください。
GPA は成績評価に対して，それぞれの GP（グレード・ポイント）を与え，グレード・ポイントに各科目の単位数を掛け合わせ，その総計数を総履修登録単位数で割ることにより，算出します。
修得単位数とは別の尺度で，学生の成績評価を行います。
区

分

評 価

点 数

GP

Ｓ

100点～90点

4.0

Ａ

89点～80点

3.0

Ｂ

79点～70点

2.0

Ｃ

69点～60点

1.0

Ｘ

59点～０点

0.0

停止

出席不良等

0.0

認定

単位認定科目－合格

不合格
GP 対象外○ GPA の算出方法
GPA ＝4.0×Ｓの修得単位数＋3.0×Ａ＋2.0×Ｂ＋1.0×Ｃ
総履修登録単位数（「Ｘ」，「停止」の単位数を含む）

注：1)単位認定科目、学部前提科目は計算式に含みません。
2)GPA は成績表には記載されません。

５．修士論文

修士論文を提出するためには，研究科に１年以上在学し，演習および，
講義科目22単位以上を修得予定であることが必要です。

修士論文計画書

各年次生は，指定された期限までに，研究テーマと研究計画の内容を記載した「修士論文計画書」を，研究指導教員の承認を得たうえで提出してください。
・１年次：11月の指定された日まで
・２年次：６月の指定された日まで

修士論文の作成

修士論文は，研究指導教員より必要な指導を受け，次の要領にしたが- 3 -って作成してください。
(1) ①Ａ４版・白，横書き，②表紙・白厚紙，③左綴じ，④ワープロ
使用(2) 字数制限：下限40,000字，上限65,000字，字数には，目次，本文，
図・表，注・注記・脚注，引用文献・参考文献を含む。
(3) 表紙は,本要覧の56ページの＜別紙２＞修士論文の体裁（Ａ４サイズ）にしたがってください。
修士論文の審査基準は，次の審査項目とする。
（1）研究課題が適切に設定され，学術的意義が検討されている。
審査基準 （2）先行研究が適切に調査され，十分に考察されている。
（3）文献・資料の引用等が適切である。
（4）研究内容及び論旨が明瞭である。
（5）適切な研究方法が施され，研究目的・内容に即している。
（6）研究の独創性がある。
（注）東京富士大学大学院「修士の学位」に関する細則、第４条

修士論文の要旨は，Ａ４版・白，横書き字数2,000字以上6,000字以内
でワープロを使って作成してください。
修士論文の要旨
修士論文は，その要旨とともに１月の指定された日までに提出してください。
修士論文の提出
修士の学位審査を受けようとする学生は，２年次の１月の指定された日までに，以下の書類を提出してください。
修士論文審査申請(1) 修士論文

３部（正本１部，副本２部）(2) 修士論文の要旨 ３部(3) 修士論文審査願(4) 修士論文手数料領収書
なお，論文審査手数料（￥10,000）が必要となります。

修士論文審査手数料の納入方法(1) 修士論文審査手数料納入書を学務課で入手してください。
(2) 納入書に必要事項を記入してください。
(3) 本学指定の銀行口座に10,000円を振り込んでください。
(4) 振込控（学務課でコピーします）を修士論文とともに学務課に提出してください。
- 4 -６．修了要件・学位の取得

修士課程の修了には，２年以上在学し，学則第11条に定められた単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けたうえで，学位論文の審査および最終試験に合格することが必要となります。

学位論文の提出

修了認定

学位論文については54ページを参照のうえ提出してください。

提出された学位論文は，審査委員が審査を行い，口頭試問による最終試験（審査会として公開）を実施します。その結果，研究科委員会が合格と認めた場合，修士（経営学）が認定されます。

学位授与

修了と認定された者に，修士（経営学）の学位が授与されます。

- 5 -７．学位取得のプロセス

一年秋学期
二年 春学期

論文草稿執筆、査読、修正テーマの決定、調査結果の分析等
演習Ⅱ

学

位

研究課題の決定、文献検索、文献研究、調査計画・実施
春学期・秋学期

演習Ⅰ

履

修士（経営学）

合格認定

導

修

授

了

与

〔修了認定〕〔学位授与〕

実

講義

施

受講科目の選択、研究指導教員の助言

授 業

〔入学時〕

〔受講開始〕〔成績評価〕

各セメスターごとの試験、レポート提出、受講状況等を総合判定

授業成績の評価

最終試験・学位審査委員会

修士論文の提出

指研究指導教員の決定

修

- 6 -

８．開講科目
科目区分
演習
科目

講
義
科
目

共通
科目

授業科目の名称

演習
演習

演習Ⅰ
演習Ⅱ
企業論研究Ⅰ
企業論研究Ⅱ経
環境経営論研究Ⅰ
環境経営論研究Ⅱ
営
経営管理論研究Ⅰ
経営管理論研究Ⅱ
系
経営組織論研究Ⅰ
経営組織論研究Ⅱ
統
経営戦略論研究
人的資源管理論研究科
起業マネジメント論研究
マーケティング論研究
目
経営心理学研究
広告論研究
情報管理論研究
財務会計論研究Ⅰ
財務会計論研究Ⅱ
社会関連会計論研究
税務会計論研究会
会計監査論研究
管理会計論研究Ⅰ
計
管理会計論研究Ⅱ
法人税研究Ⅰ系
法人税研究Ⅱ
所得税研究Ⅰ統
所得税研究Ⅱ
相続税研究
科
消費税研究
国際税務研究目
ビジネスロー研究
会計職業倫理研究ファイナンス論研究
外国語 英語文献研究
文献科目 日本語文献研究
要卒単位数

単位数 配当年次
４
４
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

１
２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

要卒単位数
必修
選択
４単位
４単位

22単位
以上

８

- 7 -

22

開講科目（英文名）
科目区分

授業科目の名称

英 文 名

演習

演習

演習Ⅰ

Seminar I

科目

演習

演習Ⅱ

Seminar II

企業論研究Ⅰ

Modern Corporation I

企業論研究Ⅱ

Modern Corporation II

環境経営論研究Ⅰ

Environmental Management I

環境経営論研究Ⅱ

Environmental Management II

経営管理論研究Ⅰ

Business Management I

経営管理論研究Ⅱ

Business Management II

経営組織論研究Ⅰ

Organization Theory I

経営組織論研究Ⅱ

Organization Theory II

経営戦略論研究

Strategic Management

人的資源管理論研究

Human Resource Management

起業マネジメント論研究

Venture Management

マーケティング論研究

Marketing

経営心理学研究

Management Psychology

広告論研究

Principle of Advertising

情報管理論研究

Information System

財務会計論研究Ⅰ

Financial Accounting I

財務会計論研究Ⅱ

Financial Accounting II

社会関連会計論研究

CSR Accounting

税務会計論研究

Tax Accounting

会計監査論研究

Auditing Management

管理会計論研究Ⅰ

Management Accounting I

管理会計論研究Ⅱ

Management Accounting II

法人税研究Ⅰ

Corporate Tax I

法人税研究Ⅱ

Corporate Tax II

所得税研究Ⅰ

Income Tax I

所得税研究Ⅱ

Income Tax II

相続税研究

Inheritance Tax

消費税研究

Consumption Tax

国際税務研究International Tax Affain

ビジネスロー研究

Business Law

会計職業倫理研究Accounting Ethics

ファイナンス論研究

Finance

英語文献研究English Literature/Bibliography

経
営
系
統
科
講
目
義
科
目

会
計
系
統
科
目

共通

外国語

科目

文献科目 日本語文献研究

Japanese Literature/Bibliography- 8 -演習Ⅰ・演習Ⅱ（内容）
必修科目

演習Ⅰ

演習Ⅱ

専

門

英 文 名

環境経営演習Ⅰ

Environmental Management Seminar I

環境社会責任演習Ⅰ

Environmental CSR Seminar I

環境戦略演習Ⅰ

Environmental Management Strategy Seminar I

経営戦略演習Ⅰ

Strategic Management Seminar I

経営管理演習Ⅰ

Business Management Seminar I

経営組織演習Ⅰ

Organization Theory Seminar I

企業倫理演習Ⅰ

Corporate Ethics Seminar I

人的資源管理演習Ⅰ

Human Resource Management Seminar I

起業マネジメント演習Ⅰ

Venture Management Seminar I

マーケティング演習Ⅰ

Marketing Seminar I

企業の社会的責任Ⅰ

Corporate SocialResponsibility and Corporate Compliance Seminar I

財務会計演習Ⅰ

Financial Accounting Seminar I

財務諸表分析演習Ⅰ

Financial Statements Seminar I

管理会計演習ⅠManagerial Accounting Seminar I

会計監査演習Ⅰ

Auditing Seminar I

法人税演習Ⅰ

Corporate Tax Seminar I

環境経営演習Ⅱ

Environmental Management Seminar II

環境社会責任演習Ⅱ

Environmental CSR Seminar II

環境戦略演習Ⅱ

Environmental Management Strategy Seminar II

経営戦略Ⅱ

Strategic Management Seminar II

経営管理演習Ⅱ

Business Management Seminar II

経営組織演習Ⅱ

Organization Theory Seminar II

企業倫理演習Ⅱ

Corporate Ethics Seminar II

人的資源管理演習Ⅱ

Human Resource Management Seminar II

起業マネジメント演習Ⅱ

Venture Management Seminar II

マーケティング演習Ⅱ

Marketing Seminar II

企業の社会的責任Ⅱ

Corporate SocialResponsibility and Corporate Compliance Seminar Ⅱ

財務会計演習Ⅱ

Financial Accounting Seminar II

財務諸表分析演習Ⅱ

Financial Statements Seminar II

管理会計演習ⅡManagerial Accounting Seminar II

会計監査演習Ⅱ

Auditing Seminar II

法人税演習Ⅱ

Corporate Tax Seminar II

- 9 -

第２章

学修生活

１．学生心得
学籍番号

学籍番号は６桁の数字からなっています。この番号は入学から修了ま
で変わりません。
学籍番号は，入学年度（西暦の下２桁）と所属番号（１桁）および個
人番号（３桁）の６桁の数字で構成されています。
学内での事務処理はすべて学籍番号により行いますので正確に記憶してください。

学生証

学生証は本学学生としての身分を証明するものです。また，IC カードになっており，図書貸出および入退室・PC 設置教室のプリンタ使用の際，必要となります。
【入退室】図書館・IT ルーム・502教室（月～水曜日 9:30～16:00）・
キャリア支援部・七号館【プリンタ出力】IT ルーム・501教室・502教室(1) 学生証の有効期限は２年間となります。
(2) 修了・退学・除籍等により学籍を失った場合は，ただちに学生証を返還してください。
(3) 紛失などで学生証の再発行を受ける場合は，学務課に申し込んでください。
(4) 次の場合は学生証を提示してください。
1) 本学教職員から提示の求めがあった場合
2) 図書館で，図書を借りる場合
3) 通学定期券，学生割引運賃乗車券を購入する場合

メールアドレス(1) 入学時にメールアドレスを配付します。
(2) メールアドレスとパスワードは学内 Wi-Fi の ID とパスワードを兼ねていますので，管理は厳重に行ってください。

ロッカー

七号館地下１階研究室談話室に，ロッカーを設置してあります。詳細
については「大学院ロッカー使用内規」を参照してください（65ページ参照）。

- 10 -

２．授業等について学期

授業期間は，次のように分かれます。
春学期 ４月～９月
秋学期 10月～３月

授業時間
月曜日～金曜日
１時限

２時限

３時限

14：40

16：30

18：20

～

～

～

16：20

18：10

20：00

１時限

２時限

３時限

４時限

９：00

10：50

13：10

15：00

土曜日

～

～

～

～

集中講義

10：40

12：30

14：50

16：40

集中講義は８月～９月,１月～２月に開講
土曜日（４回）
１時限

２時限

３時限

４時限

９：00

10：50

13：10

15：00

～

～

～

～

10：40

12：30

14：50

16：40

※授業時間は春・秋学期ともに100分授業となります。

休講について(1) 教員のやむを得ない理由により，授業を休講にすることがあります。七号館地下１階（研究室談話室）に掲示します。
また，本学のホームページにも休講情報を掲載していますが，病気・事故等の突発的な休講については，掲載が間に合わないこともありますので，必ず，研究室談話室で確認してください。
(2) 授業開始時刻より30分以上経過しても，授業が開始されない場合
は，休講となることもありますので，学務課で確認してください。
(3) 災害等，授業に支障をきたす事態が発生した場合は，休講等の特別な措置をとることがあります。
- 11 -

震災、災害、または交通機関の運行停止による全学休講措置について

震災，災害，または交通機関の運行停止による全学休講措置は，次に定める判断基準に基づき，大学のホームページに公表します。また，入学時に配付したメールアドレス@tokyo.fuji.ac.jp に連絡する場合もあります。

１．休講の判断基準
下記，１）から３）の一つでも条件を満たした場合，全学休講となります。
１）東京23区全域に「暴風警報」，「暴風雪警報」，「台風警報」または「大雪警報」が発表された
場合。
２）大規模震災対策特別措置法に基づき「地震防災強化地域判定会」が招集されたことが報道された場合，または大規模地震の「警戒宣言」が発令されている場合。
３）上記１）および２）以外の場合であって，震災，災害，ストライキにより山手線が全面不通となった場合。
注意：３）に関して，山手線の人身事故，車両故障などに伴う一時的な運行停止は含まれません。

２．休講時限授業開始の条件は次の通りです。
判断時刻

判断基準

午前７時現在１）から３）の条件がすべてにおいて午前10時現在
において解消された場合

授業開始
平常通り授業を実施

１）から３）の条件がすべて平常通り授業を実施解消された場合

３．その他の休講
上記１）から３）に当てはまらない場合であっても，学生の安全を確保するため，全学休講とする場合があります。この場合は，速やかに本学ホームページに公表します。

- 12 -

補講について休講になった授業科目については原則として補講を行います。日時等については掲示で連絡します。

公欠・忌引きについて

下記の理由により授業に出席できない学生は公欠となります。
学務課で公欠手続（「公欠・忌引届出」用紙に記入）の後，授業担当者に提出してください。
(1) 学校保健安全法施行規則第18条における感染症（インフルエンザ，
風疹，百日咳，麻疹，結核，その他の感染症）。
※治癒証明書（本学所定用紙）あるいは診断書を添付してください。
(2) 忌引き２親等以内の親族（１親等→７日，２親等→３日）。

※会葬礼状等（葬儀通知）を添付してください。
※忌引きの手続は１ヶ月以内に行ってください。

３．学籍について修業・在学年限修士課程の標準修業年限は２年とします。在学年限は休学期間を除き４年を超えることはできません。

- 13 -

「休学願」の提出時期と休学期間

学費・休学在籍料

原則として前年度の３月１日までに「休学願」を提出 休学在籍料１年間分
１年間休学

100,000円

休学期間：４月１日から翌年３月31日まで休学
原則として前年度の３月１日までに「休学願」を提出 休学在籍料春学期分
春学期休学

50,000円

休学期間：４月1日から同年９月30日まで休学 Ⅱ期（秋学期）学費
４月１日以降に「休学願」を提出

Ⅰ期（春学期）学費

翌年の３月31日まで休学

休学在籍料秋学期

休学期間：春学期途中から翌年3月31日まで休学 50,000円
原則として９月１日までに「休学願」を提出

Ⅰ期（春学期）学費

秋学期休学

休学在籍料秋学期

休学期間：10月１日から翌年３月31日まで休学 50,000円
10月１日以降に「休学願」を提出

Ⅰ期（春学期）学費

休学期間：秋学期の途中から翌年３月31日まで およびⅡ期（秋学期）
学費休学(注）前年度の３月２日～３月31日,９月２日～９月30日の期間に「休学願」
提出 については，個別に対応します。
疾病その他の理由により，２ヶ月以上通学することができないときは，保証人連署の「休学願」（本学所定用紙）に理由を明記し，証明書（診断書等）を添えて，休学の許可を得てください。
(1) 休学期間は当該年度末（３月31日）までとなります。
(2) 休学期間は，１年以内とします。ただし，特別の理由がある場合
は，１年を限度として休学期間の延長を認めることがあります。
(3) 休学期間は，通算して２年を超えることはできません。
(4) 休学期間は，在学期間に算入しません。
※学費（授業料，教育充実費）※上記の提出期日が土曜日・日曜日・祝日・休校日にあたる場合は，直前の平日が締切日となります。
休学期間が満了となる前に，意思確認を行います。復学意思のある場
合は「復学願」（本学所定用紙），復学意思のない場合は「退学願」（本
学指定用紙）を学務課まで提出してください。
- 14 -

「復学願」あるいは「退学願」の提出がない場合は，「除籍」処分にな
ります。

退学

諸事情により退学する場合は，保証人連署の「退学願」（本学所定用紙）に理由を付し，学生証を添付のうえ学務課に提出し，退学の許可を得てください。
※退学する場合は，退学時までの授業料等が納入済みであることが必要です。
※奨学金貸与・給付者は学生支援部に申告してください。

除籍

授業料等が未納の者，行方不明の者，その他（学則第32条参照）については除籍となります。
※奨学金貸与・給付者は学生支援部に申告してください。

留学生の学籍

外国人留学生は「留学生の入学・在籍管理に関する規程」（59ページ）
を参照してください。

- 15 -

４.各種届け一覧・手続
各種届（願）

保証人
本人印 署名捺印種類

届出一覧 休学願

備考

納付者住所変更届

要
要
要
要
要
要
要

要
要
要
要
不要
要
不要

改姓届

要

不要 戸籍記載事項証明書

復学願
除籍承諾書
住所変更届
保証人変更届

３月上旬に提出
学生証の返却
学生証の返却

学務課

退学願

提出場所

戸籍抄本あるいは（一般行政証明書）

証明書関係

忌引届

要

不要

公欠届

要

不要

本試験欠席届

要

不要

種類
在学証明書
成績証明書
修了見込証明書
修了証明書
健康診断証明書手数料

交付日

和文 200円
英文 500円

和文 3日後
英文 7日後取扱部署

学務課（本館２階）

在留 期間更 新申請書
(外国人留学生)

推薦書
人物調査

500円

3日後

その他証明書（指定用紙）

大学 Gmail アドレス
パスワード再発行

7日後

学内 Wi-Fi
パスワード再発行

学生証再発行
学生証仮発行

1,000円
200円

7日後
申込当日

－

3日後

学生支援課
（本館２階）

－

申込当日
審査を
行って交付

キャリア支援課（五号館１階）学校 学生生 徒旅客運
賃割引証（学割）

通学定期発行控
継続就職活動のため の推薦状（外国人留 学生）

500円

種類
学研災付帯賠償責任保険

加入料

取扱部署

１年間340円

学生支援課

2024.4.1~2025.3.31（本館２階）※各種申込書 本学所定用紙の備え付け,提出の部署は学務課になります。

- 16 -

学内諸手続学生は下記の要項をよく読んで，間違いのないように事務手続きを行ってください。
なお，諸届・諸願用紙は各当該部署に備えられていますので，交付を受けてください証明書の発行

証明書の発行＝各当該部署(1) 証明書の発行には，手数料が必要な場合があります（金額は証明書により異なります）。
(2) 申込用紙に記入後，手数料をそえて申し込みください。
(3) 諸証明書の発行は原則として３日後になります。
(4) 修了見込証明書の発行は，修了のための一定条件を充たしている学生に限ります。
(5) 諸証明書の電話による申し込みは受け付けません。

学生証の再発行

学生証の再発行＝学務課
学生証は入学時に学務課で交付します。学生証を紛失した場合，または学生証の顔写真を替えたい学生は，申込用紙と写真１枚（２㎝×２．５㎝）
を提出して再発行を受けてください。
手数料：1,000円

通学定期券

通学定期券の発行＝学生支援課
通学定期券は，現住所から大学までの最短区間で，通学を目的として利用する場合に限り購入できます。乗車目的がクラブ活動やアルバイトの場合は，通学定期券を購入できません。
通学定期券を購入するには，学生証および大学が交付する「通学定期券
発行控」の提示が必要です。学生支援課窓口で「通学定期券発行控」に必要事項を記入し，大学に届けてある現住所と照合を受けてください。
現住所に変更があった場合は「住所変更届」を学務課へ提出し，学生支援課で新しい「通学定期券発行控」を受け取ってください。

学校学生生徒旅客運賃
割引証（学割）

学校学生生徒旅客運賃割引証（学割）＝学生支援課
この割引制度は，学生がゼミや課外活動・就職活動・帰省等のために要する費用の負担を軽くするために，JR 各社の鉄道・バス・航路が片道100㎞を超えるとき，運賃が２割引となる制度です。
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学割が必要になった学生は，以下のことに注意して学生支援課にある学生割引証交付願に必要事項を記入し，学生証を提示のうえ，申し込んでください（３日後に交付します）。
(1) 提出書類等が未提出の者には発行できません。
(2) 交付は一人一回２枚までとなります。
(3) 有効期限は交付日から３ヶ月です。
(4) 他人名義のもの，記入事項を勝手に書き換えたもの等は，不正使用となり，無効となります。

※学割使用時は「学生証」の提示が義務づけられています。必ず学生証を携行してください。
また不正使用の有無については厳重に調査され，不正使用の事実があった場合，本人の処罰（罰金として３倍の運賃が追徴される）はもちろん，本学全体の学割発行停止処分を受けることにもなりますので，絶対に不正使用はしないでください。
※団体割引：８名以上で，教職員が引率し，ゼミやクラブ等の合宿を行う場合に利用できます。割引率は普通乗車運賃の５割引となります。
申し込み方法としては，各旅行代理店，みどりの窓口にある「団体旅行申込書」に必要事項を記入し，学生支援課で証明を受けてください（合宿の場合は「合宿届」の提出が必要です）
。

健康診断・

健康診断は「学校保健安全法」にもとづき，本学では毎年４月に実施し健康診断証明書

ます。健康診断は身体状況をチェックする大切な機会です。指定された日時に必ず受診してください。また，修了年次生は，就職活動のための「健康診断証明書」を発行します。なお，健康診断を受診していない場
合，あるいは受診しても再検査を受けていない場合は「健康診断証明書」の発行はできません。

- 18 -

５．注意事項
掲示連絡大学院掲示板は，本館２階右側,七号館地下１階「研究室談話室」になります。また，各自のメールアドレスに連絡をします。必ずメールを確認してください。
学生に対する公示（通知・連絡・呼び出し等）は，すべて掲示により行いますので，登校・下校時には必ず掲示を見て確認するよう習慣づけてください。なお，大学が所定掲示板に公示した事項は，周知されたものとして扱われます。掲示未確認のため支障が生じることのないよう，注意してください。

※電話等による問い合わせには一切応じません。

授業・休講・試験・成績などに関する電話での問い合わせ，また,学外からの呼び出し・伝言等は間違いがおきやすいため，一切取り扱いません。必ず，掲示で確認するか，関係窓口で直接確かめてください。

通学

自動車・バイクでの通学は禁止です。また大学周辺への駐停車も，地域住民の迷惑になりますので全面的に禁止します。乗り物は安全で確実な
公共交通機関を利用してください。
自転車による通学は登録による許可制としています。希望者（大学から自宅までの距離は1.5Km 以上）は自転車通学申請承諾書を学生支援課に提出してください。

喫煙指定喫煙所以外での喫煙は厳禁です。

盗難

授業を受ける際は教室間の移動がともないます。所持品は各自で管理してください。とくに，貴重品は身につけて離さないよう十分気をつけてください。なお，挙動不審人物を見つけた場合は，速やかに身近の教職員に連絡してください。

遺失物・拾得物

物を落としたり，置き忘れた（遺失物）場合は，学生支援課まで申し出てください。遺失・拾得物については，学生支援課で一定期間保管し，落とし主・忘れ主が不明なものは，年２回「拾得物の公示・公開」をしたのち，処分します。また，落としたもの，置き忘れたもの（拾得物）
を拾った学生は速やかに学生支援課に届け出てください。
- 19 -

防災

日頃から学舎の非常口および避難経路等は各自確認するように心がけ，
突発地震や火災等の非常事態が発生した場合は，教職員の指示・誘導にしたがい，冷静沈着な行動をとるよう留意してください。

国民年金

20歳以上の学生は，国民年金に加入することが義務づけられています。
ただし，学生納付特例制度の適用を届けでた人は，その特例制度を受けられます。国民年金の加入手続や詳しい問い合わせは，住民票を登録している市区町村の国民年金課窓口をたずねてください。

６．学内での遵守事項

学内では，お互いが快適に過ごせるよう，規則・マナーを守り，人に迷惑をかけないよう注意しましょう。
①服装・化粧などのファッションは清潔かつ質素な学生らしいスタイル
であること②学生証はつねに携帯すること③校内では，指定された場所以外での喫煙を禁止する。また吸い殻のポ
イ捨ても禁止する④教室内では静粛にして，講義中は無断入退室・私語・飲食などの行為で他人に迷惑をかけないこと。また，携帯電話等の電源は切っておくこと⑤掲示物を貼り出す場合は，必ず学生支援課の許可を得ること⑥そのほか，授業・研究などの教育活動を阻害するおそれのある言動は慎むこと

７．学生相談学生相談室は，専門の公認心理師と臨床心理士の資格をもつカウンセラ
ーが学生のみなさんが大学生活のなかで，いろいろな悩みや困ったことを，あなたの気持ちや立場に立って相談に応じるところです。より充実した学生生活を送れるよう，お手伝いするところです。たとえば「学業や進路について」，「メンタルヘルスの問題」，「人間関係や自分の性格について」，「学生生活のさまざまなこと」など。相談内容は厳守します。
困ったとき，一人で悩まずに相談に来てください。一緒に考えていきましょう。

- 20 -

８．保険について【学生教育研究災害傷害保険：全員加入】
本学では学生の災害障害事故への対応として，全学生対象の「学生教育研究災害傷害保険」に保険料全額大学負担で加入しています。
この保険は，教育研究活動中の災害および学校施設内における休憩中の事故や課外活動中の災害事故のほか，通学途中での災害にも適用される特約もついており，保険責任期間は在学中の２年間となっています。
万一保険の対象となる災害・傷害を被った場合は，速やかに学生支援課に連絡してください。詳しくは各自に配付した「保険加入者のしおり」
を一読してください。

【学研災付帯学生生活総合保険：任意加入】
この保険は，学生生活全般に保証範囲を広げた任意加入の保険です。
つまり「学生教育研究災害傷害保険」の教育研究活動中の補償を24時間に拡大（アルバイトやインターンシップも補償）し，けがや病気の治療費・賠償責任，扶養者の死亡による生活費不足，生活用動産の損失，貸主への賠償責任（下宿生・寄宿生用）等，学生生活の幅広いリスクに対応する保険です（保険補償期間２年間）。

【学研災付帯賠償責任保険：任意加入】
この保険の対象となる活動範囲は正課，学校行事およびその往復です。
とくに，「授業」として，あるいは「学校教育行事」として，インターンシップやボランティア活動を行う場合，前記の「学研災付帯学生生活総合保険」に未加入の学生は，必ず加入してください。インターンシッ
プ先の企業やボランティア活動先の現場等で他人にけがをさせたり他人の物を壊したりしたときの保険です。

９．外国人留学生

国際交流推進室は，本学で学ぶ留学生が安心して学生生活を送れるように，支援しています。詳しくは本学ホームページ『外国人留学生ハンドブック』を参照してください。
わからないこと，心配なことがありましたら，国際交流推進室に相談してください。

入学時の手続

本年度入学した外国人留学生は，「留学」による在留を許可されたことを確認するための「パスポート」の写しおよび「在留カード」の写しを，入学した年の４月末日までに学生支援課に提出してください。
- 21 -

なお，「留学」による在留期間更新許可を申請した者はその旨を１週間以内に届け出るとともに，許可された場合は，「在留カード」の写しを１週間以内に入試広報部に提出してください。

在留期間更新の申請

在留資格「留学」の在留期間は，通常２年です。この期間を延長するた
めには，在留期間更新の手続が必要です。在留期間満了日の１ヶ月前までには，その更新申請を行ってください。
更新を許可された学生は「留学」による在留期間を更新されたことを示す「在留カード」の写しを１週間以内に国際交流推進室に提出してください。

一時帰国

母国に帰国するなど一時出国する場合は，必ず出国する前に国際交流推進室に届け出てください。

住所変更等の届出

住所，電話番号，保証人などに変更があった場合は，速やかに学務課に変更届（本学所定用紙）を提出してください。
住所に変更がある場合は,在留カードの住所を市区役所で変更し,コピーと一緒に変更届（所定用紙）を提出してください。

10．図書館

本学図書館は，本館３・４階にあり,３階に出入口があります。

図書館の概要本学図書館には次の設備があります。
閲覧室：開架書架，閲覧席（３階44席，４階59席），アクティブスペー
ス（４階）,ブラウジングコーナー（新聞，雑誌等を置いた閲覧席），館内 図書検索用端末（２台），データベース検索用端
末１台,AV ブース（２台），コピー機（１台），受付カウンタ
ー，ラーニングスペース
書 庫：本館地下。原則として学生の入室不可。

開館・休館

開館時間 平日…午前９時～午後16時30分＊曜日によって開館時間が変更する場合があります。
土曜…午前10時～午後16時

休 館 日 １．日曜日，および年末年始
２．開館日を除く土曜日，および入学試験日
３．その他，大学行事等で休館が必要となる場合※開館時間の変更，臨時の休館等がある場合は，掲示でお知らせします。
- 22 -

入館について図書館入口で,学生証の表側を読取機に当てて入館してください。
学生証を忘れた人は，係員にお知らせください。
入口横ラーニングスペースは，自由に利用が可能です。利用の際は係員に申し出てください。

退館について退館ゲートから出てください。
「図書無断持ち出し防止装置」が作動しています。ブザー音が鳴った
場合は，係員の指示にしたがってください。
（手荷物を確認させていただくことがありますので，ご協力願います。）
図書館出口では，入館時と同様，学生証の表側を読取機に当てて退館してください。

利用・貸出について

図書館資料には，館外貸出できるものと，館内でしか利用できないものとがあります。
以下の資料は，館内利用しかできません。
・教科書，および教材指定図書（緑ラベル付き）
・辞典，事典，その他参考図書類（赤ラベル付き）
・雑誌類（逐次刊行物，紀要），新聞
・ビデオ資料，DVD・本学ゼミ論文集，修士論文
館外への貸出には，学生証が必要です。忘れた場合は，カウンター係員に申し出てください。
冊数…10冊まで
期間…２週間
引き続き貸出を希望する場合は，貸出期間中に図書を持参し，手続を受けてください（１度のみ延長可）。
試験・リポート等の関係図書については，貸出冊数および期間を制限することがあります。
以下の場合は，貸出冊数の変更・期間の延長があります（その都度掲示します）。
・ゼミ論文作成用参考図書としての貸出
・夏期および冬期休暇中の貸出返却の際は，図書をカウンターまで持ってきてください。

- 23 -

検索用コンピュータについて目的の資料が館内にあるかどうか，館内図書検索用端末を使って調べることができます。
「タイトル」，「著者名」，「キーワード（タイトル・著者名の一部）」から調べることができます。

コピー機使用について

著作権法第31条の許容する範囲内において，コピーできます（調査研究目的であること，著作物の一部分のみの複写であること）。
原則として，本学図書館内の図書・資料のコピーに限ります。

リファレンス・サービス

論文・リポートなどの参考文献を探したいときやある事柄について調査
したいとき，また，図書館の利用についてわからないことがあるときには，カウンターの係員が相談に応じます。
国立国会図書館はじめ他大学図書館，また諸他機関が所蔵する資料の利用についても，紹介状の発行・複写の依頼・借り受けなどの取り次ぎを行っています。気軽にカウンターで相談してください（複写・借り受けは実費が必要です）
。

紀要の配布

本学発行紀要『富士論叢』は図書館でも配布しています。図書館入口横などに置いてありますので，自由にお持ちください。
バックナンバー等を希望する場合は申し出てください。

教科書販売

教科書販売は，本学の委託を受けた業者により，学内で春学期の一定期間のみ行われます。詳細についてはオリエンテーションのときに資料を配付します。原則として，この期間以外には販売しませんので，ご注意ください（本学出版物を除く）。

注意事項

１．図書館を利用するときは，図書館規程および館員が指示する注意事
項を守ってください。
２．貸出を受けた図書館資料は他人に転貸しないでください。また，返却は本人が直接行ってください。
３．貸出図書を返却期間内に返却しない場合，新たに貸出はできません。
また，大幅に返却が遅れた場合は罰則がありますので,必ず期間内に返却してください。
４．借受図書を紛失汚損等したときは，ただちに図書館カウンターに- 24 -

申し出て指示を受けてください。原則として同一の図書または，時価相当の弁償をしていただくことになります。
５．館内は，私語厳禁です。（３階ラーニングスペースおよび４階アクティブスペースは除く。
）
６．閲覧室は原則飲食禁止です。ただし,蓋付き容器のペットボトルでの飲食は可とします。また，携帯電話の使用など他人に迷惑をおよ
ぼす行為は行わないと同様に，携帯電話の使用もご遠慮ください。
これに著しく反したときは，退館を命ずる場合があります。
７．所持品は，各自の責任において管理してください。
８．そのほか，利用についての詳しい案内については，館内で配付している『図書館の利用法』を参照してください。

- 25 -

和雑誌
分類
雑誌名
経済 経済セミナー
東洋経済
エコノミスト
アジア経済
経済
社会・経済システム経済理論
経営 日経ESG
組織科学
会社四季報
ダイヤモンドハーバードビジネスレビュー

刊別
月
週
週
月
月

雑誌名
ジュリスト
法学教室
産業 産業カウンセリング研究
マーケティング・サイエンス
GS1 Japan Review
日経広告研究所報心理学 心理学研究
語学 TOEIC Ｔｅｓｔプラス・マガジン
文芸 新潮
総合 文藝春秋中央公論
新聞ダイジェスト
ニューズウィーク
情報・ 日経PC21
その他 日経トレンディ
CanCan

年
季
隔月
隔月
隔月
月
月
月
月
週
月
月
月

刊別

分類

刊別

隔月

語学

年
季
月
季
季
週
月
週

日経ビジネス
日本経営学会誌
年2
企業と人材
月2
会計 企業会計
月
会計
月
税経通信
月
会計・監査ジャーナル
月※受入雑誌は変更になる場合があります。

洋雑誌
分類
経営

産業

雑誌名
Academy of Management
JournalMIT Sloan Management
Review
Journal of Marketing

季

分類
法学

雑誌名

刊別
月2
月

年

Language Learning

季

TESOL Quarterly +TESOL Journal

季

隔月

新聞リスト
新聞名
朝日新聞

刊別
日 読売新聞日本経済新聞

日

新聞名

毎日新聞

刊別
日
日

- 26 -

分類
体育

雑誌名Sports Medicine
ナンバー
趣味・ プレジデント
教養 オレンジページ
Newton日経サイエンス
じゃらん
受験ジャーナル
選択

刊別
月
月2
月2
月2
月
月
月
月
月

日本十進分類法 〔NDC〕

０
１
２
３
４
５
６
７
８
９

総
記
哲
学
歴
史
社 会 科 学自 然 科 学
工 学・ 技 術
産
業
芸
術
語
学
文
学

主 類 表（１次区分表）
General works（図書館，書誌学，百科事典，逐次刊行物，叢書）
Philosophy（哲学，心理学，倫理学，宗教）
History（歴史，伝記，地理，紀行）
Social sciences（政治，法律，経済，統計，社会，教育，民俗，軍事）
Natural sciences（数学，自然科学，医学）Technology（工学，工業，家政学）
lndustry（農林業，水産業，商業，交通）
The arts（美術，音楽，演劇，体育，諸芸，娯楽）
Languages
Literature
主

000 総
010
020
030
040
050
060
070
080
090

図書館
図書・書誌学百科事典
一般論文集・講演集・雑誌
通次刊行物
学会・博物館新聞・ジャーナリズム
双書・全集

100 哲
110
120
130
140
150
160
170
180
190

学

哲学各論
東洋思想
西洋哲学
心理学
倫理学
宗教
神道
仏教
キリスト教

200 歴
210
220
230
240
250
260
270
280
290

記

史

日本
アジア
ヨーロッパ
アフリカ
北アメリカ
南アメリカ
オセアニア
伝記
地理

300 社会科学
310 政治320 法律

綱

330
340
350
360
370
380
390

表（２次区分表）

経済
財政
統計
社会学・社会問題
教育
風俗・習慣・民俗学
国防・軍事

400 自然科学
410
420
430
440
450
460
470
480
490

数学
物理学
化学
天文学
地学
生物学・博物学
植物学
動物学
医学・雑学

500 工学・技術
510
520
530
540
550
560
570
580
590

土木工学
建築学
機械工学
電気工学
海事工学
採鉱冶金学
化学工業
製造工業
家事

600 産
610
620
630
640
650
660

業

農業・農学
園芸・造園
蚕糸業
畜産業・獣医学
林業
水産業- 27 -

670 商業680 交通690 通信

700 芸
710
720
730
740
750
760
770
780
790

彫刻
絵画・書道
版画
写真術・印刷
工芸
音楽・舞踏
演劇・映画
体育・スポーツ
諸芸・娯楽

800 語
810
820
830
840
850
860
870
880
890

学

日本語
中国語・東洋諸語
英語
ドイツ語
フランス語
スペイン語
イタリア語
ロシア語
その他諸国語

900 文
910
920
930
940
950
960
970
980
990

術

学

日本文学
中国文学・東洋文学
英米文学
ドイツ文学
フランス文学
スペイン文学
イタリア文学
ロシア文学
その他諸国文学

11．事務取り扱い
について
取扱時間

9：00～16：30※土・日曜日，祝日，休校日の事務取り扱いは行いません。
※夏・冬期休暇中については，事務取り扱い時間が変更される場合が
あります。

経理課
学費

(1) 納入期限
学費は下記の期限までに納入しなければなりません。
１年生

２年生

Ⅰ期

入学手続時

３月

Ⅱ期

９月

９月

(2) 納入用法
学費納入については，振込用紙を入学時に登録した納付者住所に送付いたします。最寄りの銀行から，指定された期間内に電信扱いで振り込んでください。なお，納付者変更および納付者住所に変更があった
場合は，学務課まで届けでてください。
※一度納入した学費および納付金・手数料等は返金いたしません。
※家計の事情等やむを得ない理由から納入期限までに納入できない場
合は「学費延納願」にて納入期限の延長を認めています。
なお，２年次生はⅡ期分にて卒業諸経費を徴収します。
※卒業諸経費内訳：卒業記念パーティー費，卒業記念品代，校友会費

管理課

フジアリーナ・武道場は健全なる心身の鍛練と学生としての品位の向フジアリーナ・武道場

上を目的として活用する施設です。学生支援課に「施設使用願」を提

使用要項出し，管理課の許可を得たうえで使用してください。
１．健康と運動の授業および定められた個人またはグループ（たとえばクラブ活動）以外は使用できない。
２．この施設を使用する個人またはグループの責任者は，使用時における一切の責任を負うこと。
３．使用前，責任者は必ず学生支援課に「施設使用願」を提出すること。
４．使用後は必ず整理・整頓・清掃を励行し，学生支援課に事後報告をすること。
５．フジアリーナ・武道場内に入るときは，必ず運動靴を使用すること。
- 28 -

６．備品・用具は大切に取り扱い，勝手に移動させないこと。
７．施設および備品等を故意に破損させた場合は，弁償を負うこと。
８．フジアリーナ・武道場内は禁煙とする。
９．定められた目的以外の使用を禁止する。
以上の要項に違反したグループおよび学生はそれ以降の使用を禁止します。
※「二上講堂」使用規程については別に定める。

本学には，学生間の交流および学生の健全なる心身向上のためや，ク
備品使用についてラブ活動に必要なスポーツ用具，そのほか多目的に使用する備品が用意してあります。学生支援課で所定の申込用紙に記入すれば，全学生が使用可能です。

学生食堂

厨房では学生スタッフが手伝う姿が見られる。約100席のスペースを持（法人管理課）

つ明るいカフェテリア形式の学生食堂です。新型コロナウイルスの感染対策にも配慮し，食事以外にも営業時間外は憩いの場として開放しています（カフェタイム）。長年洋食に携わってきたシェフ自慢のおしゃれなメニューは，学生向けのボリュームとリーズナブルな値段設定
で人気です。
営 業 時 間：午前11時00分～午後２時（土・日・祝日・休校日を除き通年営業）
カフェタイム：月曜日～木曜日（午後２時～午後４時30分）

コンピュータ管理
コンピュータ利用規程

IT ルーム・501教室（五号館地下１階）・502教室（五号館地下１階）・
大学院・キャリア支援部の利用規程は次のとおりです。
(1)利用者は，東京富士大学に在籍している学生（学生証保有者）。
(2)利用者は，機器（パソコン・プリンタ）に対して責任を負う。
(3)利用者は，機器（パソコン・プリンタ）の不調・破損について，速やかに室内の故障連絡票を記載し，届け出なくてはならない。
(4)利用者は，指導教員,管理者などの指示がある場合，それに従わなくてはならない。
(5)以下の行為を禁止する。行った場合,利用の停止・禁止の措置を講ずる場合がある。
①教室内での飲食・喫煙・睡眠・雑談②機器・備品の乱雑な取り扱いおよび持ち出し③複数台および長時間の占有- 29 -

④機器の環境の著しい変更⑤ USB・外付けハードディスク等持ち込みメディアのパソコン接続⑥ソフトウェアのインストール⑦音楽ソフト等の再生や複製およびゲーム，チャットなどの娯楽行為全般※パソコンの利用方法および搭載 OS・ソフトウェアについて①学生共用パソコンは電源投入すると Windows デスクトップ画面が表示されます。
②学生共用パソコンに搭載されている OS・ソフトウェアは以下のとおりです。
・Windows10Pro
・Office2019
・Adobe Acrobat Reader
・WEB ブラウザ(Google Chrome・Microsoft Edge）
メールは WEB メールをご利用ください。
③パソコンの使用が終了した際は，必ずパソコンのシャットダウンを行う。パソコンに保存したデータはシャットダウン後，消去されます。

12．個人情報の取り扱いについて本学では，入学手続時その他，本学所定の手続きにしたがって学生が記入，提出した住所・氏名・電話番号等の個人情報は，厳重に管理し，本学の教育研究および学生支援に必要な業務を遂行するために使用します。

- 30 -

13．連絡先一覧
本館 1階
担当部署

問い合わせ先内容

ホームページ問い合わせ
メール送信フォームまたは相談室

学生相談室

大学生活のなかでの悩みや困ったことの相談

産学官連携推進室

03-3360-5050

産学官に関すること

本館 2階
担当部署

問い合わせ先

内容

総合事務室

入試広報部
入試広報課

03-3368-0351

入学試験,学校見学および広報に関すること

学務部
学務課

03-3368-2154

授業・試験・履修・学籍・各種証明書発行に関すること

学生支援部
学生支援課

03-3368-2252

学生生活・奨学金・クラブに関すること
外国人留学生に関すること

国際交流推進室

03-3368-1761

外国人留学生に関すること

本館 3階
担当部署

問い合わせ先図書館

03-3368-8826

五号館 1階担当部署

問い合わせ先キャリア支援部

03-3362-8479

高田記念館

内容
図書館に関する全般に関すること内容
就職・進学に関すること

1階

担当部署

問い合わせ先内容

総務課

03-3362-7297

教職員及び外部機関との事務に関すること

経理課

03-3368-8603

学費に関すること

システム管理部

03-5337-6526

コンピュータに関すること◆二上講堂

03-3368-1801◆学生会館

03-3368-3894

本学ホームページのメール送信フォームからも各窓口へ問い合わせができます。

- 31 -

第６章

施設一覧

第３章

施設一覧

校舎配置図

二上講堂
（フジアリーナ）

学生会館

高田記念館

キャンパス
中 庭

公 園

六号館

五号館

本 館

七号館
高田馬場局

●アリミノビル●日本外国語専門学校

田島橋●エステー本社

地下鉄東西線
至新宿

山手線

至池袋

高田馬場駅
西武新宿線

- 32 -

第６章

施設一覧

本館
５階
ＷＣ
ガーデン

ガーデン

サロンＡ
教室

１５１
教室

１５６
教室

１５５
教室

ライト
コート

１５４
教室

サロンＢ
教室

１５２
教室

１５３
教室

ＷＣ

４階

ﾊﾟｳﾀﾞｰﾙｰﾑ

ＷＣ
ＷＣ

ＷＣ
ﾊﾟｳﾀﾞｰﾙｰﾑ

学
生
掲
示
板

学
生
掲
示
板

１４１
教室

学生ホール

図書館閲覧室

３階

ＷＣ ＷＣ

第
三
会
議
室

１４２
教室

ＷＣ

図書館閲覧室

カ
ウ
ン
タ
ー

図書
事務室

ＷＣ

ＩＴルーム

ＷＣ

２階

医務室
講師控室
学生支援部掲示板

学務部
学生支援部
入試広報部

カ
ウ
ン
タ
ー

応接室
ＷＣ ＷＣ

１階
ＷＣ
第二会議室

学生
相談室 ＷＣ

エスカレーター上り

エントランスホール

ホール
メディアホール

ＷＣ ＷＣ

地下１階

武道場

集積書庫
ロッカー
ＷＣ ＷＣ

- 33 -

第６章

施設一覧

五号館

- 34 -

第６章

施設一覧

六号館
３階

ＷＣ

文化系部室

学生
ミーティング
ルーム

２階
ＷＣ

体育系部室

暗室

１階
ＷＣ
文化局
体育局
学友会室
掲
示
板

- 35 -

第６章

施設一覧

七号館
5階

4階

ＷＣ

ＷＣ

７０５号室

７０４号室

3階

2階

ＷＣ

ＷＣ

７０３号室
７０２号室

1階

地下1階

ＷＣ

ＷＣ

ＷＣ

７０１号室
研究室
談話室

- 36 -

第６章

施設一覧

高田記念館
４階

415

416

417

ＷＣ

418

小会議室

414

413

412

411

410

409

408

407

406

405

404

403

402

401

４１
教室

４２
教室

３階

315

316

ＷＣ ＷＣ

317

応接室

314

313

312

311

310

309

308

307

306

305

304

303

302

３１
教室

301

２階

校友会室

管
理
課

書友会室

ＷＣ ＷＣ

応接室

大会議室

事務室

第二書庫

１階
ピロティー

ＷＣ

ホール

事務室
エントランス

総務課
経理課- 37 -

第６章

施設一覧

二上講堂

６階

５階

女子
更衣室

男子
更衣室
アリーナ
上部吹抜

機械室

フジアリーナ

ホール
WC
WC

ホール

４階

３階
通路

機械室

プリズムホール

ホール

玄関ホール

ス
テ
ー
ジ
上
部

調
整
室

講堂

WC

WC

２階

ホール

ホール

１階

玄関
ホール

地下２階

ス
テ
ー
ジ

講堂

ホール
WC

事
務
室

WC

WC

WC

会議室
会議室

ホール

ホール

- 38 -

第６章

施設一覧

日高総合グラウンド

テニスコートトラック

研修センター

日高総合グラウンド簡略図
日高総合グラウンド

入口看板

約300ｍ

約200ｍ

智光山公園

池袋
JR山手線

高田馬場

所沢
新宿
狭山市

西武新宿線狭山市駅西口下車（西武池袋線の場合は所沢乗り換え）
一般路線バス（西武バス）狭山市駅西口
智光山公園行き 終点下車

- 39 -

バス停より徒歩５分

第４章

学則および諸規程- 40 -

東京富士大学大学院 学則
第１章

総

則

（目的および使命）
第１条

東京富士大学大学院（以下，本大学院という）は，高度の専門性を有する職業に必要な高度の能力をもつ有為の人材育成を目指す。そのため精深な学識を授けるとともに，人道による世界平和の精神を指導理念とし，教育研究活動の成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与することを使命とする。

（自己点検・評価）第２条

本大学院は，その教育研究の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。

２

前項の点検及び評価に関する事項は，別に定める。

第２章

研究科の組織及び定員等

（課程等）
第３条

本大学院に次の研究科，専攻及び課程を置く。
経営学研究科 経営学専攻 修士課程

（収容定員）
第４条

本大学院の収容定員は，次のとおりとする。
経営学研究科

経営学専攻修士課程

入学定員

15 名

収容定員

30 名

（修業年限）
第５条
２

修士課程の標準修業年限は，２年とする。
修士課程の在学年限は，４年を超えることはできない。ただし，長期履修学生については別
に定める。

第３章

教員及び運営組織（教員組織）
第６条

本大学院における授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という）は，
東京富士大学（以下，本学という）経営学部の教授及び准教授のうちから選任された者がこれを担当する。ただし，必要に応じてその他の専任の教授，准教授，及び兼任の講師に授業を担当させることができる。

（研究科委員会）
第７条

本大学院の管理運営のため，研究科委員会を置く。
- 41 -

２

研究科委員会は，本大学院で科目を担当する専任教員をもって構成する。

３

研究科委員会は，定例会，臨時会とに分け，定例会は毎月１回，臨時会は必要に応じて開く。

４

研究科委員会は，研究科長が招集しその議長となる。

５

研究科委員会は，構成員の３分の２以上の出席をもって成立するものとし，その議決は出席者の過半数による。可否同数の場合は議長がこれを決する。

６

研究科委員会は，以下の事項を審議し，その結果を教授会に報告する。

(1) 大学院学則及び諸規程の変更に関すること(2) 大学院教員の審査に関すること(3) 授業及び研究の計画に関すること(4) 入学試験に関すること(5) 学生の入学・退学・修了その他身分に関すること(6) 単位の認定に関すること(7) 学位に関すること(8) 学生の賞罰に関すること(9) その他本研究科に関すること
７

その他必要な事項は，別に定める。

（研究科長）
第８条

本大学院に研究科長を置く。

２

研究科長は，本大学院の科目を担当する専任教授のうちから選任する。

３

研究科長の選任に関する規程は，別に定める。

第４章

授業科目及び履修方法等（教育方法等）
第 ９ 条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する研究指導によって行
うものとする。

（授業科目等）第１０条

本大学院経営学研究科経営学専攻の授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。

（履修方法等）第１１条

学生は、専攻における所定の授業科目について３０単位以上を修得しなければならない。

２

授業は、講義、演習、実習のいずれかにより、またはこれらの併用により行う。

３

文部科学大臣が別に定めたところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

- 42 -

（他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位の認定）
第１２条

他大学院（外国の大学の大学院を含む）において修得した単位は、本大学院研究科
委員会において教育研究上有益と認めるときは、１５単位を超えない範囲で、第１１条に規定する単位に充当することができる。

２

本大学院に入学する前に、本大学院または他大学院（外国の大学の大学院を含む）
において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）は、本大学院研究科委員会において教育研究上有益と認めるときは、１５単位を超えない範囲で、第１１条に規定する単位に充当することができる。

３

前１項、２項で修得したものとみなすことができる単位数は、合わせて２０単位を超えないものとする。

第 13 条この章に定めるもののほか，履修方法等については，別に定める。

第５章

課程の修了及び学位の授与（課程の修了）
第 14 条修士課程の修了は，２年以上在学し，第 11 条に定める単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格したものとする。

（学位規則）
第 15 条

学位論文の審査及び最終試験，その他学位に関し必要な事項は，本大学院学位規程の定めるところによる。

（学位の授与）第 16 条本大学院において，経営学研究科の課程を修了した者には，次の学位を授与する。
経営学研究科 修士（経営学）

第６章

学年，学期及び休業日（学年等）
第 17 条

学年，学期及び休業日は，本学学則の定めるところによる。

第７章

入

学

（入学時期）
第 18 条入学の時期は，学年の始めとする。

（入学資格）
第 19 条修士課程に入学することのできる者は，次の各号の１に該当する者とする。

(1) 修業年限４年以上の大学を卒業した者(2) 学校教育法第 68 条の２の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者- 43 -

(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 大学に３年以上在学し，または外国において学校教育における 15 年の課程を修了し，かつ本大学院の研究科委員会において，既修得の単位が優れた成績であることを認められた者(6) 本大学院の研究科委員会が(1)の者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第 20 条

入学志願者は，入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

２

提出の時期・方法等については，別に定める。

（入学者の選考）
第 21 条

入学志願者については，学力試験その他の方法により選考する。選考については，別に定める。

（入学手続）
第 22 条

選考により合格した者は，指定の期日までに，誓約書を提出するとともに，所定の授業料等を納付しなければならない。

（入学許可）
第 23 条学長は，前条の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（転入学）
第 24 条他の大学院から，本大学院に転入学を志願する者は，欠員のある場合に限り，入学を許可することがある。

２ 第 20 条，第 21 条，第 22 条及び第 23 条の定めは，転入学志願者に準用する。
３ 第１項により入学を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は，研究科委員会が行う。

第８章

科目等履修生等（科目等履修生）
第 25 条本大学院の学生以外の者で，本大学院研究科における授業科目を履修し，単位の修得を希望する者があるときは，授業に支障のない範囲で，その者の学力を考査し，科目等履修生として受け入れることがある。

２

科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。

（聴講生）
第 26 条本大学院の学生以外の者で，本大学院研究科における授業科目の聴講を希望する者があるときは，授業に支障のない範囲で，その者の学力を考査し，聴講生として受け入れることがある。

２

聴講生に関し必要な事項は，別に定める。

（研究生）
第 27 条本大学院の学生以外の者で，本大学院研究科において特定事項の研究を希望する者（他大学の大学院または企業・公共団体からの委託によって一定の期間指導教員の指導を受け，- 44 -

特定事項の研究に従事する者を含む）があるときは，研究及び指導に支障のない範囲で，その者の学力を考査し，研究生として受け入れることがある。
２

研究生に関し必要な事項は，別に定める。

第９章

休学・退学・再入学・除籍・復籍（休学）
第 28 条

疾病その他特別の理由により２ヶ月以上修学することができない者は，学長の許可を得て休学することができる。

２

疾病のため修学することが適当でないと認められるものについては，学長は休学を命ずることができる。

（休学期間）
第 29 条休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。

２

休学期間は，通算して２年を超えることができない。

３

休学期間は，第５条の在学期間に算入しない。

４

休学期間中にその理由が消滅した場合は，学長の許可を得て復学することができる。

（退学）
第 30 条退学しようとする者は，学長の許可を得なければならない。

（再入学）
第 31 条

第 30 条の規定により退学した者が，再入学を願い出たときは，退学後２年以内に限り，研究科委員会の意見を聞き，学長はこれを許可することができる。

２

再入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位の取り扱い並びに在学すべき年数
等については，研究科委員会の意見を聞き，研究科長が決定する。

３

再入学に関する取り扱いは，第２１条を準用する。

（除籍）
第 32 条

次の各号の一に該当する者は，教授会の意見を聞き，学長が除籍する。

(1) 授業料等の納付を怠り，督促してもなお納付しない者(2) 第５条第２項に定める在学年限を超えた者(3) 第 28 条に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者（復籍）
第 33 条

第 32 条第１項第１号及び第２号の定めによって除籍された者が，２年以内に所定の手続を経て復籍を願い出たときは，研究科委員会の意見を聞き，学長がこれを認めることがある。

- 45 -

第 10 章賞

罰（表彰）
第 34 条

表彰は，本学学則第 45 条を準用する。

（懲戒）第 35 条

懲戒は，本学学則第 46 条を準用する。

第 11 章外国人留学生（外国人留学生）
第 36 条

外国人が，本大学院に入学を志願するときは，特別選抜を実施し，外国人留学生として入学を許可することができる。

第 12 章

授業料等（入学検定料）第 37 条

入学検定料は，別表２の通りとする。

（授業料等）
第 38 条

入学金及び授業料その他の費用は，別表３の通りとする。

（授業料等の納付）
第 39 条

授業料等の納入期限は，本学学則第 52 条を準用する。

（学年の中途で修了する場合の授業料等）
第 39 条の２

学年の中途で修了する見込みの者は、本学学則第５６条を準用する。

（授業料等の免除及び徴収の猶予）
第 40 条

授業料等の免除及び徴収の猶予は，本学学則第 53 条を準用する。

（退学及び停学の場合の授業料等）
第 41 条退学及び停学の場合の授業料等は，本学学則第 54 条を準用する。

（休学の場合の授業料等）
第 42 条休学の場合の授業料等は，本学学則第 55 条を準用する。

（科目等履修生等の授業料等）
第 43 条科目等履修生及び聴講生の検定料及び授業料等については，別に定める。

第 13 章

奨学制度（特待生）
第 44 条２

学力優秀，品行方正なる学生を選び，研究科委員会の議を経て特待生とする。
特待生である期間は授業料等を減免する。ただし，特待生に不都合の行為があったときには，その特典を停止する。

３

特待生の選考その他必要な事項は，別に定める。

（奨学生）- 46 -

第 45 条災害，その他家庭の経済状況急変により修学困難な者に対し，奨学生として，給付金を給付することができる。

２

前号の制度に関する詳細は，別に定める。

第 14 章改正，及び細則（改正）
第 46 条

本学則の改正は，研究科委員会及び教授会の意見を聞き理事会が行う。

（細則その他）
第 47 条

本学則施行についての細則その他必要な事項は，別に定める。

附 則１

この学則は，平成 20 年４月１日から施行する。

２

この学則は，平成 23 年４月１日から施行する。

３

この学則は，平成 25 年４月１日から施行する。

４

この学則は，平成 27 年４月１日から施行する。

５

この学則は，平成 29 年４月１日から施行する。

６

この学則は，令和 2 年 5 月 1 日から施行する。

７

この学則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

８

この学則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

別表１
授業科目

配当年次

必修単位数

演習Ⅰ

１

４

演習Ⅱ

２

４

選択単位数

必修科目

選択科目
企業論研究Ⅰ

１・２

２

企業論研究Ⅱ

１・２

２

環境経営論研究Ⅰ

１・２

２

環境経営論研究Ⅱ

１・２

２

経営管理論研究Ⅰ

１・２

２

経営管理論研究Ⅱ

１・２

２

経営組織論研究Ⅰ

１・２

２

経営組織論研究Ⅱ

１・２

２

経営戦略論研究

１・２

２

人的資源管理論研究

１・２

２- 47 -

適用

起業マネジメント論研究

１・２

２

マーケティング論研究

１・２

２

経営心理学研究

１・２

２

広告論研究

１・２

２

情報管理論研究

１・２

２

財務会計論研究Ⅰ

１・２

２

財務会計論研究Ⅱ

１・２

２

社会関連会計論研究

１・２

２

税務会計論研究

１・２

２

会計監査論研究

１・２

２

管理会計論研究Ⅰ

１・２

２

管理会計論研究Ⅱ

１・２

２

法人税研究Ⅰ

１・２

２

法人税研究Ⅱ

１・２

２

消費税研究

１・２

２

相続税研究

１・２

２

国際税務研究

１・２

２

所得税研究Ⅰ

１・２

２

所得税研究Ⅱ

１・２

２

ビジネスロー研究１・２

２

会計職業倫理研究１・２

２

ファイナンス論研究

１・２

２

英語文献研究１

２

日本語文献研究１

２

表 ２
本学卒業見込者

本学卒業者

他大学卒業者等

20,00020,00030,000

入 学 金

130,000

130,000

250,000

授業料 （年額）

540,000

540,000

540,000

教育充実費 （年額）80,000160,000

160,000

入学検定料

別表 ３

- 48 -

東京富士大学

学則（抜粋）

第１１章

賞罰

（表彰）
第４５条 学長は、人物及び学業の優秀な学生に対して、教授会の意見を聞き表彰することができる。
２

授賞規程は別に定める。

（懲戒）
第４６条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学生懲戒委員会の議を経て、学長が懲戒する。学生懲戒委員会については別に定める。

２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがない者（２）正当な理由がなくて出席常でない者（３）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第１３章

学生授業料等（授業料等の納付）
第５２条

授業料、施設費は、年額の二分の一ずつを次の２期に分けて納付しなければならない。
区分

納期

第Ⅰ期（４月から９月まで）

３月中

第Ⅱ期（１０月から翌年３月まで）

９月中（授業料等の免除及び徴収の猶予）
第５３条

経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認める場合又はその他
やむを得ない事情があると認められる場合は、授業料等の全部もしくは一部を免除し、又は徴収を猶予することがある。

２

納付猶予は各期の納付期限から３ヶ月を限度とし、猶予を過ぎて完納しない者は原則として除籍とする。

３

その他、授業料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項は別に定める。

- 49 -

（退学及び停学の場合の授業料等）
第５４条

学期の途中で退学し、又は除籍された者についても、当該期分の授業料、施設費及び教育充実費を徴収する。

２

停学期間中の授業料、施設費及び教育充実費は徴収する。

（休学の場合の授業料等）
第５５条

休学を許可された者、又は命ぜられた者についても、当該期分の授業料、施設費及び教育充実費を徴収する。

（学年の中途で卒業する場合の授業料等）
第５６条

学年の中途で卒業する見込みの者は、当該期分の授業料及び施設費を納付しなければならない。

（納付した授業料等）
第５８条

納付した入学検定料、入学金、授業料等は返付しない。

- 50 -

東京富士大学大学院

科目等履修生規程

学則第 25 条に基づき，科目等履修生について必要な事項を次のとおり定める。
（目的）
第１条

本大学院の学生以外の者で，本大学院の授業科目を履修しようとする者があるときは，授業に支障のない限りにおいて選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。

（入学資格）
第２条

科目等履修生として入学を希望することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。

(1) 学則第 19 条に定める者(2) 本大学院を修了したもの（単位取得による満期退学者を含む）(3) 前１号または２号と同等以上の学力を有すると認められる者(募集人員)
第３条

科目等履修生の募集人員は，若干名とする。

（出願手続）
第４条

科目等履修生として入学を希望する者は，別に定める科目等履修生入学願に最終卒業（見込み）証明書または学位（見込み）証明書または第２条３項の資格を証明する書類を添えて提出しなければならない。

（入学許可）
第５条

科目等履修生としての入学許可は，面接（学習指導）及び書類選考に基づき，研究科委員会の選考を経て学長が行う。

（修業年限）
第６条

科目等履修生の修業年限は，１年とする。ただし，更新は妨げない。

（履修科目）
第７条

科目等履修生が履修することができる科目は，「演習」・及び「研究指導」を除く講義科目とする。

（履修単位の制限）
第８条

科目等履修生の履修単位は，１年間で４単位以内とする。

（単位取得の認定）
第９条

履修科目の単位取得の認定は，研究科委員会の議を経て学長が行う。

（正規入学）
第 10 条科目等履修生が改めて正規学生として入学したときは，科目等履修生として取得した単位を 10 単位の範囲で認定する。科目等履修生として在学した年数については，学則第５条の在学年数に算入しない。

- 51 -

（入学検定料）
第 11 条

入学検定料は，次のとおりとする。
入学検定料 5,000 円（授業料）
第 12 条

授業料は１単位につき，10,000 円とし，当該科目を履修する当初に一括して納入するものとする。

（履修科目の単位取得証明書）
第 13 条

履修科目の単位取得を認定された者に対して，本人の希望により当該科目の単位取得証
明書を交付する。

附 則
１ この規程の改正は，研究科委員会の意見を聞き学長が行う。
２ この規程は，平成 20 年４月１日から施行する。
３ この規程は，平成 27 年４月１日から施行する。

- 52 -

東京富士大学大学院 学位規程
(目的)
第１条

この規程は，学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第 13 条及び東京富士大学大学院学則（以下，学則という）第 15 条の規定に基づき，東京富士大学大学院(以下，本大学院という)おいて学位を授与するについて必要な事項を定めるものである。

（付記する専攻分野）
第２条

本大学院において授与する学位及び付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。
修 士（経営学）（学位授与の要件）
第３条

修士の学位は，学則第 14 条の規定に基づき，所定の単位を修得し，かつ，学位論文の審査及び最終試験に合格して本大学院を修了した者にこれを授与する。

（学位の授与）第４条

研究科委員会は修了を認定したときは，その結果を文書により学長に報告しなければならない。

２ 学長は，前項の報告に基づき，学位を授与し，学位記を交付するものとする。
（学位の名称）第５条 本大学院の学位を授与された者が，その学位の名称を用いるときは，「東京富士大学大学院」と付記するものとする。
（学位授与の取り消し）第６条

学長は，学位を授与された者が，不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき，又はその名誉を汚辱する行為があったときは，研究科委員会の議を経て当該学位を取り消すことができる。

２ 学長は，前項の規定に基づき当該学位を取り消したときは，学位記を返還させ，かつ，その旨を公示するものとする。
附 則
１ この規程の改正は，研究科委員会の意見を聞き，学長が行う。
２ この規程は，平成 20 年４月１日から施行する。
３ この規程は，平成 27 年４月１日から施行する。

- 53 -

東京富士大学大学院｢学位論文(修士論文）｣に関する細則
（目的）
第１条

この細則は，東京富士大学大学院履修規程第５章「修了及び学位授与等」の（学位論文の提出要件）を満たす者が作成する修士論文の計画書，作成，提出に関して必要事項を定める。

（修士論文計画書の提出とその変更）
第２条

院生は，論題と趣旨を記した修士論文計画書を，研究指導教員から必要な指導を受け十分
相談の上承認を得て，１年次及び２年次の決められた期日まで，学務課（大学院係）に提出しなければならない。修士論文計画書の様式，別紙１の通り。
修士論文計画書の提出１年次：11 月の指定された日まで
２年次：６月の指定された日まで同上変更（２年次のみ） 11 月の指定された日まで（修士論文計画書を準用，趣旨に変更事由を書くこと）（修士論文とその作成）
第３条

学位論文（修士論文）は，専門分野における研究能力又は専門性の高い職業等に必要な高度な能力並びに広い視野に立った深い学識を示すに足るものであることを要する。

２ 修士論文の作成に当たっては，研究指導教員から必要な指導を受けなければならない。
３ 論文作成の要領は，次の通り。
①Ａ４版白，横書き，左綴じ。表紙，白厚紙。ワープロ使用。
②字数制限 40,000 字以上，65,000 字以内
なお，字数には，目次，本文，図・表，注・注記・脚注，引用文献・参考文献を含む。
③表紙には，次を必ず記載する。
研究科名，研究指導教員名，論文提出年度，論題・副題，学生番号・氏名④表紙の体裁は，別紙２の通り。
第４条

修士論文を提出するに当たって，その要旨（2,000 字以上 6,000 字以内，Ａ４横書き，ワープロ使用）を添える必要がある。

（修士論文の提出）第５条

修士論文及びその要旨は，それぞれ３部（原本１部，副本２部）を揃え，１月の指定された期日まで，学務課（大学院係）に提出しなければならない。
各原本には，鉛筆書きで“原”と記すものとする。

附 則
１ この細則の改正は，経営学研究科委員会の意見を聞き，学長が行う。
２ この細則は，平成 21 年４月１日に施行する。
３ この細則は，平成 27 年４月１日に施行する。

- 54 -

＜別紙１＞修士論文計画書の様式

修士論文計画書
年月

日 提出

東京富士大学大学院
経営学研究科長 殿
経営学研究科
専攻科目
学籍番号
氏

名

㊞

指導教授

㊞

修士論文の論題を下記の通り提出いたします。
論

題

趣

旨

- 55 -

＜別紙２＞修士論文の体裁（Ａ４サイズ）

表
背
表
紙

紙

Ａ４判

〇
〇
年

○○年

修
士
論
文
副

論文タイトル
論
文
タ
イ
ト
ル

題

修士論文

副

題

東京富士大学大学院経営学研究科
経営学専攻
学籍番号
000000

学 籍 番 号

000000

氏名

氏

名○○○○○○○○○○○

指 導 教 授○○○○○○○- 56 -

東京富士大学大学院「修士の学位」に関する細則（目的）
第 １ 条 この細則は、東京富士大学大学院学則第 15 条及び同学位規程を補完するために定める。
２ 東京富士大学大学院履修規程第 5 章「修了及び学位授与等」の（学位論文の提出要件）を満たす者が作成する修士論文、その審査、及び学位授与の可否等について規定する。

（修士論文提出予定者の適格性の判定）
第 ２ 条 経営学研究科委員会は、修士論文の提出期限の 3 ヶ月前までに、特別研究指導教員の承認済みの修士論文計画書、履修単位数の状況等に基づき修士論文提出予定者の適格条件を判定しなければならない。
２ 修士論文提出の非適格者については、速やかに本人にその旨を伝達しなければならない。

（学位論文審査委員会）
第 ３ 条 修士の学位授与に係る論文の審査は、学位論文（修士論文）並びにその関連学問領域に関する口頭試問による最終試験であり、学位論文審査委員会（毎年 2 月中旬に開催）がこれを行う。
２

学位論文審査委員会は、原則として特別研究指導教員を主査とし、経営学 系統と会計学系統から各 1 名の教員が副査として加わり構成される。ただし、特別な事情がある限りはこの限りではない。

３

学位論文審査委員（主査と副査）は、経営学研究科委員会の議を経て研究 科長が任命する。

４

学院論文審査委員会は、審査の修了後速やかにその審査結果に評価結果を 付した「修士論文審査結果の概要」（様式１）作成し、研究科長に提出しなければならない。

（審査基準）
第 ４ 条

修士論文の審査基準は、次の審査項目とする。

（１）研究課題が適切に設定され、学術的意義が検討されている。
（２）先行研究が適切に調査され、十分に考察されている。
（３）文献・資料の引用等が適切である。
（４）研究内容及び論旨が明瞭である。
（５）適切な研究方法が施され、研究目的・内容に即している。
（６）研究の独創性がある。

（学位の授与の可否）
第 ５ 条

経営学研究科委員会は、学位授与判定会（修士課程修了判定会）を毎年 3 月に開催し、前条 4 に基づいて修士の学位を授与することの可否を判定しなければならない。
- 57 -

２

前項の判定は、経営学研究科委員会構成員の 3 分の 2 以上が出席し、その 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。ただし、病気その他の事由で出席不能が明確な場合、その数に算
入しない。

３

研究科長は、学位授与判定会の判定結果に基づき「学位論文審査報告書」 （様式 2）を作成し、学長に提出しなければならない。

（学位記）
第 ６ 条

修士の学位記の様式は、様式 3 の通り。

（学位論文審査願）
第 ７ 条

修士の学位を請求する者は、所定の期日までに、別に定める学位論文審査手数料を納めた上、学位論文審査願（様式 4）に修士論文及びその要旨を添えて提出しなければならな
い 。

附

則
１

この細則の改正は、経営学研究科委員会の意見を聞き学長が行う。

２

この細則は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。

３

この細則は、平成 27 年 4 月 1 日より改正施行する。

４

この細則は、令和４年 10 月１日より改正施行する。

- 58 -

様式４「学位論文審査願」

学位論文審査願

東京富士大学大学院
経営学研究科長 殿

東京富士大学大学院学位規程に従い，学位論文とその要旨を添えて，修士の学位授与の審査を申請い
たします。

年

月

日

経営学研究科修士課程
印
注記：学位論文審査料の領収書（コピー）を添付すること- 59 -

留学生の入学・在籍管理に関する規程（留学生の定義）
第１条

日本国政府から，「在留資格 留学」（以下，留学という）を許可されて在学する外国人学
生を留学生とする。

２

留学による在留期間更新許可あるいは在留資格の留学への変更許可を申請中であることを確認した学生は，当該更新あるいは変更の許可・不許可が決定する月日まで留学生として扱う。この確認は，旅券および在留カードに記載された記録によって行う。

（入学管理）
第２条

本学が実施する入学試験に合格し，所定の手続を終えた者に入学許可書を交付する。

２ 入学許可書を交付された者は，留学による在留期間の更新許可申請あるいは在留資格の留学への変更許可申請を自己責任において３月 31 日までに行うものとする。留学による在留を既に許可され，その在留期間が４月１日以降にわたる者はこの限りでない。
第３条

入学前に許可された在留資格の在留期間が３月 31 日以前に満了する者が，第２条第２項に定める許可申請を，当該在留期間が満了する日までに行ったことを確認できない場合，入学許可を取り消す。

２

入学前に留学による在留期間更新，あるいは在留資格の留学への変更を許可されなかった者は，入学許可を取り消す。
３

第１項および第２項に該当するものについて，納入された入学金および学費のうち入学金は返戻しない。

（在籍管理）
第４条

入学した学生は，留学によって４月１日以降の在留を許可されたことを示す登録原票記載
事項証明書，外国人登録証明書のコピーおよび旅券のコピー（以下，証明書および写しという）を，４月 30 日までに提出するものとする。

２

第２条 第２項による許可申請に対する許可・不許可の決定が４月 30 日までになされなかった学生は，その旨を１週間以内に届け出るとともに，この決定がなされた際は１週間以内に第１項に定める証明書および写しを提出するものとする。

第５条

在学中に留学による在留期間を更新する学生について、在留期間満了日の１ヶ月前までにその更新許可を申請したことを、旅券に記載された記録によって確認するものとする。

第６条

留学による在留期間更新を許可された学生は、これを示す第４条第１項に定める証明書および写しを１週間以内に提出するものとする。

第７条

留学の在留資格を他の在留資格に変更した学生は、これを示す第４条第１項に定める証明書および写しを添えて、その旨を１週間以内に届け出るものとする。

第８条

住所を変更した学生は、これを示す登録原票記載事項証明書および外国人登録証明書のコピーを添えて、１週間以内に届け出るものとする。
- 60 -

第９条

査証の種類、在留資格および在留期間、資格外活動許可等を確認するために本学が必要と認めた場合、学生に旅券の提示を求めることができる。

第 10 条

第１条第１項に定める学生に対して、学生証を交付する。
第１条第２項に定める学生に対して、有効期限６ヶ月の学生証を交付する。

（休学）
第 11 条

日本国に在留する期間は、休学を認めない。

第 12 条徴兵制度を持つ国の国籍を持つ学生が兵役に就く場合、あるいは止むを得ない事情によって一時的に帰国する場合、休学を認めることができる。

（退学および除籍）
第 13 条留学による在留期間更新を許可されなかった学生は、遅滞無く届け出るとともに、所定の手続を経て退学するものとする。

第 14 条

在留資格の留学への変更を許可されなかった学生は、遅滞無く届け出るとともに、所定の手続を経て退学するものとする。

第 15 条在学中に所在不明あるいは連絡不能となった学生、および学費未納の学生は、所定の手続を経て除籍する。

第 16 条

連続して３か月間授業を欠席するなど出席状況が極めて不良、あるいは本試験を欠席または受験停止となるなど成績が極めて不良の学生は、所定の手続きを経て退学させることができる。

附 則１

この規程の改廃は、教授会の意見を聞き学長が行う。

２

この規程は，平成 20 年 10 月１日より施行する。

３

この規程は，平成 21 年２月１日より一部改正施行する。

４

この規程は，平成 22 年 11 月１日から一部改正施行する。

５

この規程は，平成 24 年１月 10 日から一部改正施行する。

６

この規程は，平成 27 年４月１日から一部改正施行する。

７

この規程は, 令和 4 年 12 月 20 日から一部改正施行する。

８

この規程は, 令和 5 年 1 月 31 日から一部改正施行する。

- 61 -

東京富士大学 図書館利用規程（趣旨）
第１条 この規程は、東京富士大学学則第５条の規定により設置された図書館の利用に 関する基本事項を定める。

（図書館の目的）第２条 図書館は、本学における教育・研究及び学習上必要とする図書及びその他の資料（以下、資料という）を収集、整理及び保管し、本学の教職員及び学部生・大学院生等の利用に供することを目的とする。

（資料の範囲）第３条 この規程における資料とは次のものをいう。
（１）図書（２）新聞・雑誌及びその他の逐次刊行物（３）視聴覚資料・電子資料（４）その他の資料（資料の管理）第４条 資料の収集、整理及び保管等は、「学校法人東京富士大学図書館資料管理規程」による。

（資料の選択）第５条 資料の選択は次の各号による。
（１）本学教職員が推薦したもの（２）本学学部生・大学院生が希望したもの（３）教育支援委員会が選定したもの（４）図書館長あるいは学務部長が選定したもの（利用資格）
第６条 図書館を利用できる者は、下記のとおりとする。
（１）本学専任教職員・非常勤教職員（２）本学学部生- 62 -

（３）本学大学院生（４）本学名誉教授（５）本学卒業生（６）新宿区との協定による区民利用者（７）その他館長の許可を受けた者（開館時間等）第７条 開館時間及び休館日は、次のとおりとする。但し、夏期・冬期休暇等長期にわたる休暇の場合はこれを変更できる。この場合、その都度掲示する。
（１）開館時間
午前９時から午後４時３０分まで。ただし、土曜日は午前１０時から午後４時までとする。
（２）休館日
日曜日・国民の祝日及び本学創立記念日（５月１７日）、開館日以外の土曜日、入学試験日、年末年始、その他、大学行事等で休館が必要となる場合とする。
２ 館長が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、開館時間等を変更することができる。

（資料の利用）第８条 図書館資料の利用は、次の方法による。
（１）館内閲覧（２）館外貸出

第９条 閲覧室に配架されている資料は、閲覧室内で自由に閲覧できる。なお、閲覧を終えた資料は、各自所定の場所に返却するものとする。

第１０条 第６条（１）（２）（３）（４）（５）（６）の各号に該当する者は、資料の館外貸出を受けることができる。
２ 館外貸出の冊数、期間は次のとおりとする。
（１）本学専任教職員・非常勤教職員

２５冊 １ケ月以内（２）本学学部生

５冊 ２週間以内（３）本学大学院生

１０冊 ２週間以内（４）本学名誉教授

２５冊 １ケ月以内（５）本学卒業生

５冊 ２週間以内- 63 -

（６）新宿区との協定による区民利用者５冊 ２週間以内
３ 第２項に関して、夏期・冬期休暇等長期にわたる休暇等の場合、および館長が認めた場合は、館外貸出期間を変更することができる。
４ 辞書類・統計類・年鑑類・教材・雑誌・電子資料、その他「禁帯出ラベル」を貼付した資料は、館外貸出はできない。

第１１条 貸出を受けた資料は、これを他に転貸してはならない。

第１２条 貸出を受けた資料は、期間内に返却しなければならない。
２ 次の各号に該当する者は、貸出期間内においても、ただちに資料を返却しなければならない。
（１）本学専任教職員・非常勤教職員

休職、退職したとき（２）本学学部生

休学、退学したとき（３）本学大学院生

休学、退学したとき（４）新宿区との協定による区民利用者

区民でなくなったとき第１３条 第６条（１）（２）（３）（４）各号に該当する者は、図書館が所蔵していない
図書の購入を依頼することができる。その選定結果は、掲示によって表示する。

（文献複写・参考調査）
第１４条 利用者は、教育・研究または学習を目的とする場合に限り、図書館に図書、雑誌・新聞の複写を依頼することができる。
２ 複写は、著作権法第３１条の範囲内において行うものとする。複写により、当該図書等に関して著作権法上の問題が生じた場合は，複写を依頼した者が、すべてその責任を負うものとする。

第１５条 利用者は、教育・研究または学習上必要がある場合は、参考となる情報の提供
または関係図書館資料の調査を図書館に依頼することができる。

（相互協力）
第１６条 第６条（１）（２）（３）（４）各号に該当する者は、教育・研究または学習上必要があるときは、本学以外の図書館等が所蔵する資料の利用について，本人の責任において本館に利用を依頼することができる。
２ 前項の利用に要する経費は、依頼者が負担しなければならない。
３ 本学以外の教育・研究・調査機関から図書館及び図書の利用について依頼がある場合は、- 64 -

本学の教育・研究または学習に支障がない限り、これに応じるものとする。

（館内の遵守事項）
第１７条 利用者は館内においては、係員の指示に従うとともに、次の事項を守らなければならない。
（１）食べ物を持ち込まないこと（２）ペットボトル（ふた付き容器）以外の飲み物は持ち込まないこと（３）携帯電話等の電源を切ること（４）資料の配列順序を乱す等の行為をしないこと（５）資料、器具その他の設備を汚損しないこと（６）その他、他の利用者の迷惑になるような行為をしないこと
２ 前項各号を守らない場合は、退館を命ずることがある。

（弁償責任）
第１８条 利用者は、資料を紛失または損傷した場合は、現物または相当する代価をもって弁償しなければならない。

附則 １ この規程の改廃は、教授会の意見を聞き学長が行う。
２ この規程は、平成２１年４月１日より施行する。
３ この規程は、平成２７年４月１日より一部改正施行する。
４ この規程は、平成２９年２月１日より一部改正施行する５ この規程は、令和２年１１月２６日より一部改正施行する- 65 -

東京富士大学大学院 ロッカー使用内規（趣旨）
第１条 この内規は，東京富士大学大学院に設置するロッカー（以下「ロッカー」という）の使用について，必要な事項を定めるものとする。
（ロッカーの使用）
第２条 ロッカーの使用は，次に掲げるとおりとする。
(1) ロッカーの使用は，大学院に所属する院生に限るものとする。また，使用期間は大学院在学中限りとし，使用料は無料とする。
(2) 大学院研究科長（以下「研究科長」という）は，ロッカーの使用者（以下「使用者」という）が大学院を修了した日から 6 日を経過しても収納物品の引取りをしないときは，当該収納物品の所有を放棄したものとみなし処分することができる。
（鍵の管理）
第３条 鍵の管理については，使用者の責任において管理するものとする。
２ 使用者は，鍵を紛失したときは，速やかに学務部を通じて研究科長に届け出をし，実費を弁償しなければならない。
３ 鍵は，複製又は他人に譲渡してはならない。
（管理責任）
第４条 研究科長は，使用者の収納物品に損失，損害が生じた場合については，その責めを負わない。
（点検）
第５条 研究科長は，事故防止，点検等のために，使用しているロッカーの点検をすることができる。
（弁償）
第６条 使用者が故意又は過失によってロッカーを破損又は汚損したときは，その損害の実費を弁償しなければならない。
（使用の禁止）第７条 研究科長は，次の各号のいずれかに該当する者に対しロッカーの使用を禁止させることができる。
(1) ロッカーを故意に破損した者(2) ロッカーを著しく汚損し，指導しても改まらない者(3) その他研究科長が不適当と認めた者
附 則１

この規程の改正は，研究科長の意見を聞き事務局長が行う。

２

この規程は，平成 27 年 11 月１日から施行する。

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