Geoethics タスクフォース報告書

１．背景：
Geoethics は、人間の活動が地球というシステムに関わるあらゆる場所において、正しい振る舞いや実践が行われることを支える価値観を研究したり、熟考することである。そこでは、地球科学の知識、教育、研究、実践、伝達の倫理的、社会的、文化的な意味合いを取扱い、地球科学者が活動を行うにあたっての社会的な役割や責任も含まれる。近年、人間活動は地球システムと密接に関わっていることが広く認識され、地球惑星科学の社会的役割が増大している。JpGU の会員は、教育研究活動においてこれらの観点における倫理的活動の促進が要請される。
JpGU では、Geoethics タスクフォース（TF）を設置し、研究倫理、知識普及、自然環境、オープンサイエンス、健全な環境の５つのテーマ毎にワーキンググループを組織して議論を進め、会員の行動規範を起案した。
2.メンバー（氏名・所属・関連委員会等）
古村孝志

東京大学

GeoethicsTF 委員長・JpGU 副会長

川幡穂高

東京大学

JpGU 会長

田近 英一

東京大学

JpGU 広報普及委員会・副会長

松本 淳

首都大学東京JpGU 環境災害対応委員会

小口 千明

埼玉大学

JpGU ダイバーシティ推進委員会

村山 泰啓

情報通信研究機構

JpGU 情報システム委員会

3. 活動経緯2018 年度 第 3 回理事会 2018 年 7 月 31 日 ジオエシックスタス TF 設置を検討
2018 年度 第 6 回理事会 2019 年 1 月 15 日 ジオエシックスタス TF 設置を承認
2019 年度 第１回理事会 2019 年 5 月 10 日 ジオエシックスタス TF メンバー決定
第 1 回ジオエシックス TF 会議 2019 年７月 12 日（金） 13:00-14:50 東京大学理学部１号館 105 号室
第 2 回ジオエシックス TF 会議 2019 年 10 月 4 日（金） 12:00-13:00 場東京大学理学部１号館
第 3 回ジオエシックス TF 会議 2020 年 1 月 21 日（火）13:00-15:00 地震研究所１号館３F 事務会議室
第 4 回ジオエシックス TF 会議 2020 年 3 月 24 日（火）13:00-15:00 理学部 1 号館 105
2019 年度 第 6 回理事会 2020 年 3 月 24 日 倫理規則の承認 倫理委員会設置承認
2020 年度 臨時理事会 2020 年 4 月 10 日 行動規範の承認
2020 年度定時社員総会 2020 年 7 月 17 日
行動規範、倫理規則について古村理事より社員に報告
4. 報告書4.1. 行動規範(http://www.jpgu.org/wp-content/uploads/2020/07/jpgu_kodokihan.pdf)
日本地球惑星科学連合会員行動規範
日本地球惑星科学連合の会員は、地球惑星環境及び社会における使命と責任を自覚して、法令を遵守し、良識に基づき真摯かつ誠実な態度で活動に取り組むことが求められる。会員は、定款第 3 条に定める地球惑
星科学の振興に資する教育研究及び関連活動の遂行に当たり、行動や判断がこれらの使命や責任に即したものであるかを判断し得るよう、以下の行動規範を定めるものとする。
I. 会員の責務と公正な研究の推進
1. 会員は、自らの専門知識と能力の維持向上に努め、社会からの期待と信 託を自覚して、智の創造・発信と普及活動に取り組む。
2. 会員は、研究の実施と研究費の使用等にあたっては、法令や関連規則を 遵守する。
3. 会員は、真摯かつ適切に調査研究を行い、得られたデータを厳正に扱う ともに、記録保全を徹底し、研究活動における捏造、改竄、盗用、及び隠蔽・立証妨害などの不正行為を行わない。
II. 健全かつ持続的な研究環境の構築
1. 会員は、健全かつ持続的な科学研究の振興に向けた、研究環境の整備・向上と不正行為防止に努める。
2. 会員は、多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人格を軽視するハラスメント行為を行わず、見過ごさない。
3. 会員は、国籍、性別、年齢、地位など属性にとらわれることなく、等しく研究参画の機会を広げ、また多様な価値感を尊重する。
III. 研究成果の発信と保存
1. 会員は、科学的発見や新技術などの研究成果を論文等を通じて積極的に公表し、功績の認知を得ると同時に成果に対する責任を持つ。
2. 会員は、研究活動により生産されたデータの価値を認識し、人類共有の 財産とすべきものについては、FAIR データ原則*1 に則り将来にわたり確実に保存・活用に努める。
3. 会員は、研究開発成果の最大化に向けたデータ公開に務め、またデータ生産者のデータ生産活動を科学的功績として評価する。
IV. 地球惑星科学の正しい知識の普及
1. 会員は、自らが携わる研究の意義と役割を社会に説明し、市民との対話に参画して、社会と科学者との意思疎通を図る。
2. 会員は、社会の問題解決に資するために、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。科学的知見の不確実性と見解の多様性についても適切に説明する。
3. 会員は、地球惑星科学と防災・環境に関する社会のリテラシィ向上に向けた普及啓発活動を推進し、次世代を支える人材育成を図る。
V. 自然と科学・人間社会との信頼構築
1. 会員は、専門的知識と技術を活用し、自然災害の予防と地球環境の保全と改善に努める。

2. 会員は、研究成果や技術が人間、社会、環境に起こし得る影響を自覚し、また、意図に反して軍事に利用される可能性など、成果利用の両義性を認識する。
3. 会員は、研究成果の発表や見解の提示において、個人と組織、組織間の利益相反の回避に務め、常に公共性を優先する。
*1「FAIR」は、2016 年頃から特に欧州のオープンデータ・オープンサイエンス関係で唱えられている標語
で あ り 、 Findable( 見 つ け ら れ る ) 、 Accessible( ア ク セ ス で き る ) 、 Interoperable( 相 互 運 用 で き る ) 、Reusable(再利用できる)の頭文字を取って、データ共有のあるべき姿を短くまとめたものです。
4.2. 倫理規則(http://www.jpgu.org/wp-content/uploads/2020/07/jpgu_rinrikisoku.pdf)
公益社団法人日本地球惑星科学連合倫理規則
2020 年 3 月 24 日理事会制定（目的）
第 1 条 この規則は、日本地球惑星科学連合（以下、「連合」という。）の会員に、日本地球惑星科学連合会員の行動規範（以下「行動規範」という。）に違反する不正行為に対処し、行動規範の遵守を促すための委員会の設置及び不正行為に対する措置等について定める。

（定義等）
第 2 条 この規則において「不正行為」とは、次に掲げる行為をいう。
(1) 研究における捏造、改竄、盗用、及びその隠蔽・立証妨害行為(2) 研究資金等の不正使用(3) 法令に違反する行為(4) 人格侵害及びハラスメント行為
２ 前項の（1）及び（2）については、連合が別に定める行動規範に反し、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる場合とする。
（倫理委員会の設置）
第 3 条 本会に、第 1 条の目的のため倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
2 委員会は、会長が委嘱する 3 名以上の委員をもって構成し、委員の互選により委員長を選任する。
3 委員会委員長は、理事会の承認を経て、関係者（会員以外を含む）の出席を求めるとができる。
4 その他、委員会の運営は連合法人運営規則の定めによる。
（調査小委員会）
第 4 条 委員会は、第 9 条で要請された場合、直ちに調査小委員会（以下「小委員会」という。）を設置しなければならない。
2 小委員会委員長は、委員会の承認を得て、関係者（会員以外を含む）の出席を求めることができる。
3 小委員会委員長及び小委員会委員は、委員長の求めに応じ、委員会に出席することができる。
4 小委員会は、会員の不正行為に関する事実関係の調査に基づく対処方法に関して検討し、委員会に報告する。
5 小委員会の任期は、前項の報告が完了した時をもって終了とする。
（守秘義務）
第 5 条 理事、委員会委員、小委員会委員、第 3 条第 3 項に規定する委員会出席者、及び第 4 条第 3項に規定する小委員会出席者は、本規則に基づく調査及び審理により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（不正行為の疑いの申立て）
第 6 条 会員に不正行為の疑いが存在すると思料する者は、何人も、自己の氏名を明らかにしたうえ、書面、ファクシミリ、電話、電子メール又は面談等により、第 17 条に基づいて設置される窓口に申立てを行うことができる。
2 書面及びファクシミリの場合の申立ては、別紙様式に定める申立書による。書面及びファクシミリ以外による申立ての場合も、同様式の申立書は提出するものとする。
（申立ての受理）
第 7 条 窓口の責任者は、前条による申立てがあった場合には、会長および委員会委員長に、その旨を報告するものとする。
2 窓口の責任者は、申立てが郵便等により行われた場合など当該申立てが受理されたかどうかについて申立者本人が知り得ない方法により申立てが行われた場合には、受理後遅滞なく申立者に受理した旨を通知するものとする。
3 窓口の責任者は、匿名による申立てについて、必要と認める場合には、当該申立ての内容等を委員会委員長と協議した後、前条による申立てがあった場合に準じて受理することができる。ただし、調査結果が出る前に申立者が判明した場合は、前項の通知を行う。
4 委員会は、報道等により不正行為の疑いが指摘された場合又はインターネット上で第 ６ 条１項に定める不正を行ったとされる会員の氏名と不正行為の内容が掲載されていることが確認され、目的に照らし必要性が認められる場合には、前項本文の規定を準用して、申立てを受理したものとしてその後の手続を進めることができる。
（予備調査）
第 8 条 前条による申立てを受理をした場合には、委員会は、速やかに予備調査を実施しなければならない。
2 委員会は、予備調査を実施した場合には、結果を理事会に報告するとともに、結果の概要を申立者及び被申立者に通知しなければならない。
（予備調査の報告における不正行為の存在）
第 9 条 理事会は、前条の予備調査の報告に基づき、不正行為が存在すると思料する場合には、委員会に小委員会の設置を請求する。
2 理事会は、不正行為が存在しないと思料した場合には、当該結果について申立者及び被申立者に通知するものとする。
（調査）第 10 条 小委員会における調査にあたっては、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(1)関係者からの聴取(2)関係資料、実験試料等の調査(3)その他調査に合理的に必要な事項
2 会員である関係者は、小委員会の調査にあたっては、誠実に協力しなければならず、小委員会から資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。
3 小委員会はすみやかに調査を行い、その結果を委員会に報告する。
（審理及び裁定）
第 11 条 委員会は、前項の報告に基づき、不正行為の有無及び程度について審理し裁定 を行って、その結果を理事会に報告する。
2 裁定を行うにあたっては、対象会員に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
3 委員会は、不正行為の存在が確認された場合は、次の各号に掲げる措置を理事会に提案する。但し、不正行為の程度が軽微であるなどその必要性がない場合はこの限りではない。
(1)定款第 13 条に基づく除名(2)定款第 20 条に基づく役員の解任(3)セクションプレジデント、代議員の解任(4)会員の資格停止(5)過去に遡っての表彰の取り消し(6)連合大会への参加・発表の禁止、学会誌 PEPS への投稿の禁止(7)その他不正行為の排除のために必要な措置（理事会における措置等）
第 12 条 理事会は、前項の提案に基づき、定款所定の必要な手続きを取る。ただし、前条第３項第３号については、現在理事数の 3 分の 2 以上の議決をもってこれを行うことができる。
2 裁定と措置の概要は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある部分を除き、原則として公表する。公表事項について対象会員の意見がある場合には、その意見もあわせて文書により公表するものとする。
3 理事会は、不正行為が存在しなかったことが確認された場合は、対象会員の名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
4 連合は、前条第 3 項各号の措置が取られる前に、対象会員が会員資格を喪失した場合であっても、理事会の決議により、必要な範囲で、事案の概要につき公表することができる。
（資格停止に伴う権利の喪失）
第 13 条 会員資格を停止した会員は、連合の会員の有する権利行使のほか、連合大会への参加・発表の権利を喪失する。
（資格停止措置の期間）
第 14 条 理事会は、前条第 1 項に基づき、資格停止の措置を取る場合には、その期間を定めるものとする。
2 不正行為が刑事事件として立件された場合の資格停止の措置については、その期間満了前といえども不起訴処分又は無罪の宣告（確定を要しない）により直ちに失効するものとするものとし、有罪が確定した場
合には、理事会は、資格停止の措置の他に改めて必要な措置をとることができるものとし、その所要の手続きが完了するまでは資格停止期間は継続するものとする。
(異議申し立て)第 15 条 被申立者は、決定に対する異議を文書で理由を付し会長に申し出ることができる。
２ 異議申し立ては通知後 15 日以内とする。
（再審理）
第 16 条 異議申し立てがあった場合は、会長は委員会に対して再調査を命じることができる。
2 委員会は、小委員会を設置し審議を命じる。
3 被申立者は小委員会にて意見を述べることができる。
4 小委員会は、被申し立て者の異議について審議し、処分の必要性の有無とその種類について委員会に報告し、委員会はその審議結果を会長に勧告する。
5 会長は、その勧告に基づいた最終決定を理事会の承認を得て行い、速やかに申立者及び被申立者に通知する。

（申立者及び調査協力者の保護）
第 17 条 不正行為に関する申立者及び調査協力者に対しては、申立てや情報提供を理由 とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。
（関係機関との連絡協議）
第 18 条 委員会及び小委員会は、必要に応じて、外部の機関と情報交換等の連絡協議を行うことができる。
（啓発活動）
第 19 条 委員会は、行動規範の遵守を促すために、会員の倫理教育を含む啓発活動を行う ものとする。
（窓口の設置）
第 20 条 委員会は、不正行為に関する申立てや情報提供及びこの規則にかかわる相談・ 照会等に対応するための窓口を、事務局に設置しなければならない。
2 窓口の責任者は、事務局長とする。
（改廃手続）
第 21 条 この規定の改廃は、理事会の議を経なければならない。
附則
1．この規則は、2020 年 4 月 10 日から施行する。