平成28年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成28年４月28日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

ＳＢＩホールディングス株式会社
8473
ＵＲＬ http://www.sbigroup.co.jp/（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名）北尾吉孝

問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員常務俊平

定時株主総会開催予定日

平成28年６月29日

有価証券報告書提出予定日

平成28年６月29日（氏名）森田配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6229-0100

平成28年６月９日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（百万円未満四捨五入）

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
収益
28年３月期27年３月期28年３月期27年３月期税引前利益

百万円
261,744
247,423％5.8
6.0

基本的１株当たり
当期利益円 銭
160.83211.18

百万円
52,22763,067（％表示は対前期増減率）

当期利益
％
△17.2
62.1

百万円
36,66639,314

％
△6.7
98.6

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
147.949.0
195.0612.9

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
34,115△25.4
45,721113.3
資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
17,063△71.9
60,797100.1
収益
税引前利益率

％
1.6
2.0

％
20.0
25.5

（参考）持分法による投資損益
28年３月期
1,583百万円
27年３月期5,071百万円
連結損益計算書については、当期より営業利益を表示せず収益と各費用を表示する方法に変更いたしました。この変更に伴い、遡及して当期の表示方法に合せて組み替えております。詳細は添付資料の７ページ「連結損益計算書」をご覧ください。

（２）連結財政状態
資産合計

28年３月期27年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

3,126,784
3,400,763

419,063430,615

371,590
383,491

11.9
11.3

1,792.08
1,771.19（３）連結キャッシュ・フローの状況

28年３月期27年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
32,478△36,197

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
11,17952,305

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△76,230△15,524

現金及び現金同等物
期末残高百万円
248,050
290,826

２．配当の状況
親会社所有者
帰属持分配当第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
率（連結）
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
27年３月期
－
0.00
－
35.00
35.00
7,594
16.6
2.1
28年３月期
－
10.00
－
35.00
45.00
9,393
28.0
2.5
29年３月期（予想）
－
－
－
－
－
－
平成27年３月期の期末配当金の内訳は、普通配当30円及び創業15周年記念配当5円であります。また、平成28年３月期の配当金につきましては、添付資料３ページ「利益配分に関する基本方針及び当期の配当」をご参照ください。なお、平成29年３月期における配当予想額は未定で
あります。
年間配当金

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりませんが、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、合理的な業績予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定であります。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期224,561,761株

27年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

28年３月期

17,211,580株

27年３月期8,046,610株

28年３月期

212,117,299株

27年３月期

216,505,691株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
26,086
31,65928年３月期27年３月期

％
△17.6
△2.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
16.27
100.14

28年３月期27年３月期

営業利益
百万円
5,497
4,006

％
37.2
△71.4

224,561,761株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
1,349
2,293

％
△41.2
△80.4

当期純利益
百万円
3,452
21,681

％
△84.1
962.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
14.81
91.70

（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
630,092
616,665

28年３月期

自己資本比率
百万円
358,593378,353

358,494百万円

27年３月期

１株当たり純資産
％
56.9
61.3

円 銭
1,728.93
1,746.94

378,240百万円（注）個別業績における財務数値につきましては、日本基準に基づいております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定であります。また、この説明会で配布した資料、動画等につきましては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定であります。
・平成28年４月28日・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次※

１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

頁
2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2
3（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

3
4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

4
4

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

56（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

67連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

78（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

910（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………

12
12

事業セグメント ……………………………………………………………………………………………………
収益 …………………………………………………………………………………………………………………

12
13

１株当たり当期利益 ………………………………………………………………………………………………
重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

14
14

本決算短信の添付資料においては、前連結会計年度を「前期」、当連結会計年度を「当期」と記載しております。

- 1 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当期における我が国経済は、アジア新興国等の景気下振れリスクによる全世界的な景気減速懸念の影響を受けた
ものの、個人消費が概ね横ばいに推移したほか、企業業績や雇用情勢が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調
で推移しました。
投資・証券関連事業に大きな影響を与える国内外の株式市場について、国内においては、企業業績や株主還元の拡大期待とともに外国為替市場において円安ドル高基調が強まったことが輸出関連銘柄を中心に追い風となり、当初は好調に推移しました。しかし、2015年８月下旬以降、中国経済の減速懸念による世界同時株安や米国金融政策への不透明感、急激な円高・株安の進行などを背景にリスク回避の動きが強まり軟調に推移したことなどから、日経平均株価は2016年３月末に16,758円と、2015年３月末に比べ12.7％下落して取引を終えました。そのような中でも、国内における株式の新規上場社数（TOKYO PRO Market上場社数を除く。）は前期を８社上回る94社と堅調に推移しました。一方海外においても、米国の金融政策正常化に向けた動きによる影響のほか、中国をはじめとする一部新興国経済の鈍化等により、株式の新規上場社数は減少に転じましたが、米国経済が緩やかに回復を続けているなど、明るい兆しも見え始めております。
また、インターネット金融サービス事業を取り巻く事業環境については、生活防衛のため、金融取引において少しでも有利な条件を求める消費者が増える傾向にあり、インターネット金融サービスを活用するメリットに対する認知も拡大し、対面での金融取引からの移行も進んでまいりました。同事業での競争の激化は予想されるものの、今後も引き続き成長が見込まれる市場と認識しております。
当期の経営成績につきましては、収益が261,744百万円(前年同期比5.8％増加)、税引前利益は52,227百万円(同17.2％減少)、親会社の所有者に帰属する当期利益は34,115百万円（同25.4％減少）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の子会社（モーニングスター株式会社及びＳＢＩエステ
ートファイナンス株式会社(※)他）については、当期より「アセットマネジメント事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
(※) 2016年１月４日付で株式会社セムコーポレーションからSBIエステートファイナンス株式会社へ商号変更しております。

収益
前期

税引前利益
当期

前期

当期

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

160,093

159,012(0.7)

66,52450,458(24.2)

アセットマネジメント事業

71,316

98,725

38.4

8,917

17,996101.8

バイオ関連事業

2,183

4,021

84.3

(7,310)(6,572)－

計

233,592

261,758

12.1

68,131

61,882(9.2)

その他

15,731

2,259(85.6)

2,779

(835)

－

消去又は全社(1,900)(2,273)－(7,843)(8,820)－連結

247,423

261,744

5.8

63,06752,227(17.2)（％表示は対前期増減率）（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業を行っております。
当期における収益は、159,012百万円（同0.7％減少）、税引前利益は50,458百万円（同24.2％減少）となりまし
た。

- 2 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業の行う事業が含まれております。
当期における収益は、98,725百万円（同38.4％増加）、税引前利益は17,996百万円（同101.8％増加）となりました。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
当期における収益は、4,021百万円（同84.3％増加）、税引前利益は6,572百万円の損失（前年同期は7,310百万円の損失）となりました。
(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

（２）財政状態に関する分析
当期末の総資産は3,126,784百万円となり、前期末の3,400,763百万円から273,979百万円の減少となりました。また、資本は前期末に比べ11,552百万円減少し、419,063百万円となりました。
なお、当期末の現金及び現金同等物残高は248,050百万円となり、前期末の290,826百万円から42,776百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32,478百万円の収入（前期は36,197百万円の支出）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が58,514百万円の支出及び「法人所得税の支払額」が19,336百万円となった一方で、「税引前利益」が52,227百万円及び「顧客預金の増減」が59,883百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,179百万円の収入（前期は52,305百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が57,693百万円となった一方で、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が70,533百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、76,230百万円の支出（前期は15,524百万円の支出）となりました。これは主に、「長期借入による収入」が59,690百万円及び「社債の発行による収入」が56,103百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が108,085百万円の支出、「長期借入金の返済による支出」が30,146百万円、「社債の償還による支出」が24,088百万円及び「自己株式の取得による支出」が15,030百万円となったこと等の要因によるものであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指します。なお、配当に自己株式取得を加えた総還元額の水準について、当面の間は親会社の所有者に帰属する当期利益の40％を目安として株主還元を実施する
ことを目指します。
上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、2008年3月期以来となる１株当たり10円の中間配当を実施するとともに、１株当たりの期末配当金につきましては35円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、１株当たり45円となります。

- 3 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境、エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数
料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジ
ティブなシナジー効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。
（２）会社の対処すべき課題
当企業グループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築を行っており、日本国内においてはインターネット金融生態系の構築を完成させ、アジア地域を中心とした成長著し
い国々においては、投資事業の運用体制構築を概ね完了いたしました。
FinTech、IoT、AI、ビッグデータ等の分野での新技術開発が加速化しているなか、今後はこれらの新技術における有望な企業への投資や提携を積極的に進めるとともに、当企業グループの各金融サービスでこれらの新技術を活用した新サービスの開発や業務効率化に向けた取り組みを強化し、競争力を高めて他社との差別化を図ってまいります。
また、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくとともに、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループを目指してまいります。
金融サービス事業に関しましては、日本の株式市場が不安定な状況下でもさらなる成長を実現するために、株式
会社ＳＢＩ証券において、引き続き投資信託や海外関連商品の拡充、ＦＸ取引の強化など収益源の多様化を進めるとともに、新規公開（ＩＰＯ）引受や公募・売出（ＰＯ）引受業務などのホールセールビジネスの強化を進めてまいります。また、2008年11月に開業しＦＸ取引における流動性だけでなく利便性や競争力の高いマーケットインフ
ラを株式会社ＳＢＩ証券や住信ＳＢＩネット銀行株式会社のほか2012年５月に開業したＳＢＩ ＦＸトレード株式
会社に提供しているＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、取引環境の整備・流動性の向上に引き続き取り組むとともに、今後は海外の個人投資家へのサービス提供も視野に入れ、より低コストでかつ安心安全なＦＸ取
引環境の構築に注力してまいります。さらに、事業の持続的成長を志向し、株式市況のみに立脚しない収益構造の構築を目指して2007年から2008年にかけて開業し、新たな事業の柱として成長を続ける住信ＳＢＩネット銀行株式
会社、ＳＢＩ損害保険株式会社に加え、2015年２月に株式を取得し子会社化したＳＢＩ生命保険株式会社が2016年
２月に新規の保険引受を再開したことで国内のインターネット金融生態系は完成いたしました。今後もグループ内
企業とのシナジー効果を徹底的に追求し、より一層の成長を実現させることで株式市況のみに立脚しない収益構造への転換を図ることが重要な課題と考えております。
また、個人向けの金融商品の中には、インターネットのみでは取り扱いが難しいものや対面で専門家による説明
ニーズの高いものも存在いたします。そのため、「資産運用」「保険」「住宅ローン」分野を中心に顧客のあらゆるニーズにワンストップで対応する対面販売事業を運営するＳＢＩマネープラザ株式会社が主体となって、当企業グループにおける対面型チャネルの拡大にも注力し、より一層グループ内企業とのシナジーの構築を推進してまい
ります。

- 4 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信
アセットマネジメント事業においては、アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資拡大および運用体制の整備を重要課題と認識しており、各国の経済状況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設立を推進するとともに、海外拠点網の拡大と整備を引き続き推進してまいります。
プライベート・エクィティ投資においては、ＩＴ、バイオ、環境・エネルギー、金融の四分野を主たる投資先と位置付けて、成長分野へと集中投資することにより、引き続き産業育成への貢献と高い運用成績の享受を目指してまいります。また、金融分野においては、当企業グループのノウハウを提供することで企業価値向上の見込まれる
海外金融機関への直接投資も推進してまいります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高めることでファンドのパフォーマンスを向上させ、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
2013年３月期より新たに主力事業分野に加えたバイオ関連事業においては、ＳＢＩファーマ株式会社が５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を用いた健康食品や化粧品を商品化し、国内ではＳＢＩアラプロモ株式会社を通じて販売
しております。また、ＡＬＡについては国内外の大学や研究機関等において様々な研究が進んでおり、ＳＢＩファーマ株式会社も医薬品としての研究開発を積極的に進めております。2013年９月には国内において悪性神経膠腫の術中診断薬の販売を開始したほか、2015年12月には初のＡＬＡ含有機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」の発売を開始するなど、今後も幅広い分野での利用が予想されるＡＬＡを通じて、消費者にとってより健康で豊かな生活に貢献できるよう研究開発を進めてまいります。また、ＳＢＩバイオテック株式会社は、各国の有力研究機関と連携し最先端のバイオテクノロジーを駆使して、新たな医療・医薬品の創造に尽力してまいります。
当企業グループは2012年４月に、金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要３事業とするグループ組織体制に移行し、その他の分野は黒字・赤字に関係なく原則として売却、株式公開、グループ内
併合などを進める組織再編を加速化しております。特に金融サービス事業においては、証券、銀行、保険の３事業
をコア事業と定め、これらの事業とのシナジーの有無やその強弱を重要な判断材料として、今後も事業の選択と集中を一層推進してまいります。
当企業グループを通じた課題として、急速に拡大した事業を支える優秀な人材の確保と社員の能力開発を通じて
人的リソースの継続的な向上を図ることがますます重要となっております。そのため、当企業グループの経営理念に共感する優秀な人材の採用活動のさらなる強化とともに、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しております。2006年４月からの取り組みの結果、新卒採用者は急速に拡大する当企業グ
ループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションで活躍をしております。今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、当企業グループの永続的成長と発展を図ってまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2013年３月期から国際会
計基準を適用しております。

- 5 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結財政状態計算書
前期末（2015年３月31日）
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産繰延税金資産資産合計

当期末（2016年３月31日）

百万円

百万円

290,826
342,459

248,050
369,006

1,250,678
276,387
601,695
2,128,760
31,096
114,946
193,064
45,455
18,478
10,590199,810
22,7852,494
3,400,763

1,139,908
516,843
251,924
1,908,675
29,215
118,886
173,90743,853
12,027
11,778
188,454
22,607326
3,126,784

負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金
保険契約負債
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債
繰延税金負債
負債合計

374,771
55,005324,585
38,75997,757
290,480
638,879
545,116
388,161
1,960,393
361,102
170,042
13,792
13,757
12,0349,252
2,970,148

85,677344,423
573,957
533,862
222,424
1,760,343
386,027
154,133
7,066
12,89913,396
10,513
2,707,721

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

81,681
148,676(5,137)36,934
121,337
383,491
47,124
430,6153,400,763

81,681
145,735(19,132)
17,107
146,199
371,590
47,473419,063
3,126,784- 6 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

収益

247,423

261,744

費用
金融収益に係る金融費用(16,610)(15,836)

売上原価
販売費及び一般管理費(64,019)(92,039)(83,692)(96,646)

その他の金融費用
その他の費用

(5,512)(11,247)(4,442)(10,484)

費用合計(189,427)(211,100)

持分法による投資利益

5,071

1,583

税引前利益

63,06752,227

法人所得税費用(23,753)(15,561)

当期利益

39,31436,666

非支配持分45,721(6,407)

34,1152,551

当期利益

39,31436,666211.18160.83195.06147.94

当期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）（連結損益計算書の表示方法の変更について）
連結損益計算書の表示について、従来、営業利益を表示し、営業に係る収益・費用とその他の収益・費用を区分して表示しておりましたが、当企業グループにおける収益獲得活動が多岐にわたり、その明確な区分が困難になってきたことから、営業利益を表示せず収益と各費用を表示する方法に変更いたしました。この変更に伴い、前期について
も当期の表示方法に合せて組み替えております。

- 7 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円
39,314

百万円
36,66652301

在外営業活動体の換算差額

21,431(19,904)

税引後その他の包括利益

21,483(19,603)

当期包括利益60,797

17,063

非支配持分

66,246(5,449)14,7502,313

当期包括利益60,797

17,063

当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目

当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 8 -ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

81,681

152,725(5,140)16,225

当期利益

－

－

－

－

その他の包括利益－－－

当期包括利益合計－－－

募集新株予約権の発行－

113

連結範囲の変動－

剰余金の配当

－自己株式の取得

合計

非支配
持分

百万円

百万円

百万円

百万円

80,140325,63162,832

388,463

45,72145,721(6,407)39,314

20,525－

20,525958

21,483

20,52545,721

66,246(5,449)60,797

－

－

－

113

－

113

419

－

－

－

419

(7,154)(6,735)－－－(4,340)(4,340)(5,482)(9,822)

－

－

(34)

－

－

(34)

－

(34)

自己株式の処分

－

1

37

－

－

38

－

38

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動－(4,582)－－－(4,582)

2,377(2,205)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

184

(184)

－

－

－

81,681

148,676(5,137)36,934

121,337

383,491

47,124

430,615

当期利益

－

－

－

－

34,115

34,1152,551

36,666

その他の包括利益－－－(19,365)－(19,365)(238)(19,603)

当期包括利益合計－－－(19,365)

34,115

14,7502,313

17,063

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

4,663

4,663

剰余金の配当－－－－(9,715)(9,715)(9,406)(19,121)

自己株式の取得－－(15,030)－－(15,030)－(15,030)

自己株式の処分

－

111

1,035

－

－

1,146

－

1,146

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動－(3,052)－－－(3,052)

2,779

(273)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

(462)

462

－

－

－

81,681

145,735(19,132)

17,107

146,199

371,590

47,473419,063

資本金

2014年４月１日残高

2015年３月31日残高

2016年３月31日残高

- 9 -

資本合計

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

税引前利益

63,06752,227

減価償却費及び償却費

11,515

11,103

持分法による投資利益(5,071)(1,583)

受取利息及び受取配当金(63,795)(72,238)

支払利息

22,122

20,278

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業投資有価証券の増減

16,984(6,449)

営業債権及びその他の債権の増減(59,017)(58,514)

営業債務及びその他の債務の増減

4,828(13,890)

証券業関連資産及び負債の増減(46,629)

19,882

顧客預金の増減

21,69659,883

その他(28,573)(10,562)

小計(62,873)137

利息及び配当金の受取額

66,30471,537

利息の支払額(22,086)(19,860)

法人所得税の支払額(17,542)(19,336)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(36,197)

32,478- 10 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信
前期
（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

無形資産の取得による支出(5,772)(7,223)

投資有価証券の取得による支出(24,166)(57,693)

投資有価証券の売却及び償還による収入

50,48070,533

子会社の取得による支出(6,649)(3,222)

子会社の売却による収入

30,137550

貸付による支出(2,579)(1,806)

貸付金の回収による収入

2,539

1,942

その他

8,315

8,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,305

11,179

短期借入金の純増減額

30,360(108,085)

長期借入による収入

43,842

59,690

長期借入金の返済による支出(52,461)(30,146)

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

49,866

56,103

社債の償還による支出(76,400)(24,088)

181

91

投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入

1,755

8,244

配当金の支払額(4,322)(9,684)

(453)

(381)

(5,043)(8,827)(34)(15,030)

非支配持分からの払込みによる収入

非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額
自己株式の取得による支出
非支配持分への子会社持分売却による収入

114

47

非支配持分からの子会社持分取得による支出(1,321)(4,486)

その他(1,608)322

財務活動によるキャッシュ・フロー

(15,524)(76,230)

現金及び現金同等物の増減額

584(32,573)

現金及び現金同等物の期首残高

276,221290,826

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

14,021(10,203)

現金及び現金同等物の期末残高

290,826

248,050- 11 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ
関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事
業が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業などが含まれておりますが、当期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の子会社（モーニングスター株式会社及びＳＢＩエス
テートファイナンス株式会社他）については、当期から「アセットマネジメント事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成に合せて組み替えております。
前期（自2014年４月１日

至2015年３月31日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

160,093

71,316

2,183

233,592

15,731(1,900)247,423

税引前利益

66,524

8,917(7,310)68,131

2,779(7,843)63,067

その他

消去又は
全社

当期（自2015年４月１日

計

その他

消去又は
全社

連結

至2016年３月31日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

159,01298,725

4,021

261,758

2,259(2,273)

261,744

税引前利益

50,45817,996(6,572)

61,882(835)(8,820)52,227- 12 -

計連結

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信
収益
前期
（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

収益
金融収益
受取利息（注）１

63,34570,054

受取配当金
FVTPLの金融資産から生じる収益

431
1,546

2,118
14,057

トレーディング損益

16,437－

18,892854

保険契約から生じる収益

81,75932,564

105,975
48,922

役務の提供等による収益
子会社株式の売却益（注）２

70,571
18,54175,296147

負ののれん発生益（注）３
その他

2,008
41,980－31,404

収益合計

247,423

261,744

その他
金融収益合計（注）１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
２．前期の子会社株式の売却益は、主にＳＢＩモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）及びＳＢＩ
ライフリビング株式会社（現株式会社ウェイブダッシュ）の売却によるものであります。
３．前期の負ののれん発生益は、ＳＢＩ生命保険株式会社の取得によるものであります。

- 13 -

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成28年３月期 決算短信
１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前期（自2014年４月１日
至2015年３月31日）

当期（自2015年４月１日
至2016年３月31日）

百万円

百万円

45,721

34,115399

373

46,12034,488（株）

216,505,691

212,117,299

調整：ストック・オプション（株）

249,593

980,540

調整：転換社債型新株予約権付社債（株）19,692,792

20,030,714（株）

236,448,076

233,128,553

親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

加重平均株式数
基本的

希薄化後

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的

（円）

211.18160.83

希薄化後（円）

195.06147.94（注）逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれておりません。
重要な後発事象
該当事項はありません。

- 14 -