Central Weekly Market Report

NO. 8532017年9月22日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（9月19日から9月22日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、積みの序盤ということもあり、週初は落ち着いた地合いで始まったが、20日以降は証券業態を中心に徐々に調達レートが上昇する展開となった。
無担保コールO/N物は国内勢の調達を中心に▲0.075～▲0.05％のレンジでの出合いで始まった。20日の国債大量償還・利払いを受け、当座預金残高が370兆円台前半まで増加する一方、主に証券業態からの調達レートが上昇したため、出合いの水準が徐々に切り上がる展開となった。無担保コールO/N加重平均レートは、19日の▲0.061％から日を追うごとに上昇していった。ターム物に関しては、月内エンドの1W物で▲0.04％近辺での出合いが見られた他、10月スタートの地銀のショートターム物や証券のロングターム物の引き合いも見られた。
固定金利方式の共通担保資金供給オペに関しては、21日に2W・8,000億円がオファーされ、応札額2,386億円(期落ち分1,985億円)と札割れとなった。
日銀金融政策決定会合は20～21日の日程で開催され、黒田東彦総裁を含む8人の賛成多数で金融政策の現状維持が決定された。今回から審議委員として会合に参加した片岡氏は、現在の金融緩和効果は「2％の物価上昇率を達成するには不十分」として金融市場調節方針に反対した。資産買入れ方針には賛成した。

●レポ市場
今週のO/N GCは、前週に比べてやや高めのレートで推移した。四半期末の手前の期間は、期末日の積みの金額を調整する必要から調達サイドが厚くなる傾向があることに加え、短国の在庫もあり、調達サイドがしっかりしていた。一方、国債の大量償還要因による資金余剰もあり、レートを切り上げると運用サイドが厚くなるため、結果的にレートの上昇は限定的なものにとどまった。週の後半にかけて徐々にレートが上昇する展開となり、出合いのレンジは▲0.08～▲0.055％近辺だった。
SC取引は通常の銘柄で概ね▲0.11～▲0.09％程度の出合いだった。個別銘柄では、10年債の347回、5年債の131回が出難くなっている他、5年の130回、10年の336回、337回、340回、30年の55回等にビッドの出入りが目立った。

●短国市場
今週の短国市場は、海外勢からの強い買いが見られず、期末の担保需要も落ち着いている中、週を通して様子見の展開となった。
20日に実施された3M物の入札は、WI取引こそ▲0.125～▲0.115％と強めの出合いが見られたものの、平均落札利回▲0.1074％、按分落札利回▲0.1002％と、償還日が海外のクリスマス休暇にあたったことで参加者が限定的となった為か、小甘い結果となった。
今週は短国買入オペが、19日に10,000億円、22日に10,000億円で実施された。19日のオペは、平均利回較差＋0.006％、按分利回較差±0.000％、20日のオペは平均利回較差＋0.002％、按分利回較差±0.000％という結果となった。
在庫の積みあがりが考慮されたのか、いずれのオペも市場予想を上回るオファー額となり、平均が小甘く、按分は落ち着いた水準となった。

●CP市場
今週のCP市場は、25日にかかる発行こそ機械・鉄鋼・石油業態等の大型発行が見られたものの、9月末を控えた有利子負債削減の動きから、週間発行総額は5,000億円程度にとどまり、週を通してやや閑散としたマーケットとなった。a-1格以上の発行レートは、CP等買入オペのオファー金額の減額が通知されて以降、オペ見合いの買いが少なくなっており、一部の銘柄で強い出合いが見られたものの、期内償還物、期越償還物ともに浅いマイナスから0％近辺での推移となった。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中心相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌日物・T+1スタート・％)

日銀当座預金残高（億円）

9/18 (月)9/19 (火)20,299.38

0.025

111.50△ 0.061△ 0.074

3,657,800

9/20 (水)20,310.46

0.025

111.61△ 0.057△ 0.073

3,703,300

9/21 (木)20,347.48

0.025

112.53△ 0.054△ 0.072

3,716,300

9/22 (金)20,296.45

0.020

112.05△ 0.046△ 0.063

3,706,600

1来週（9月25日から9月29日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標

大阪経済4団体共催懇談会にて黒田総裁講演

9/25 (月) 月例経済報告（内閣府）
7月の景気動向指数改訂状況(内閣府 14:00)

9/26 (火)金融政策決定会合議事要旨(7月19,20日分 8:50)
8月の企業向けサービス価格指数(日銀 8:50)

7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数

40Y
5,000億円

8月の米新築一戸建て販売件数

9/28発行

9月の米CB消費者信頼感指数

9/27 (水)8月の米耐久財新規受注

9/28 (木) 全国証券大会にて黒田総裁講演

TB3M

2Y

44,000億円

22,000億円

10/2発行

10/16発行4-6月期の米GDP確報値決定会合における主な意見(9月20,21日分 8:50)
8月の労働力調査(完全失業率 総務省 8:30)

9/29 (金)8月の全世帯家計調査(総務省 8:30)

8月の米個人所得・消費支出

9月都区部・8月全国消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)

9月のシカゴPM景況感指数

8月の一般職業紹介状況(=有効求人倍率 厚生労働省 8:30)

9月のユーロ圏消費者物価指数速報値

8月の商業動態統計速報(経済産業省 8:50)

4-6月期の英GDP確報値

8月の鉱工業生産・出荷・在庫速報(経済産業省 8:50)
8月の住宅着工統計(国土交通省 14:00)●資金需給予想
単位：億円
9/25 (月)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

期日分

100

5,3005,400

全店共通▲ 2,000

CP買入▲ 600社債買入

▲ 300

新規実行分
2,400

実質過不足

需給要因

2,900

8,300 TB3M発行▲44000償還43900

10,0005,000 流動性供給▲5500

1,300

ETF買入
国債補完

オペ合計

400
1,700

9/26 (火)0▲ 5,000▲ 5,000

9/27 (水)0▲ 10,000▲ 10,0000▲ 10,000 財政融資資金の回収

9/28 (木)0▲ 4,000▲ 4,0000▲ 4,000 40Y発行▲5000

9/29 (金)500

700

1,200600▲ 13,000▲ 12,400

週間合計

短国買入

10,000

CP買入―▲ 1,200

2,500

2,500

3,700

16,60015,4003,000

9/25は日銀予想、9/26以降は当社予想●短期金融市場の見通し
インターバンク市場は、27日に財政融資資金の回収により資金需給上の不足となることが見込まれる。また、日本郵政
株の公募売り出しに伴い、25日に価格決定が行われた場合、29日に1兆3,000億円程度の財政の揚げ要因が発生すると見込まれる。29日は四半期末日となるため、調達を控える先が出てくると見込まれ、無担保コールO/N加重平均レートの低下が予想される。
レポ市場は、四半期末にかかる取引となる。警戒感は和らいでいるものの、今年の3月末と6月末はマイナス数十BPの水準で出合いがついており、レートが注目される。
短国市場は、28日に3Ｍ物の入札が予定されている。償還日が12月末を越えることから、レート次第ではあるものの、一定のニーズが見込まれると考えられる。
CP市場は、月末に向けて発行が活発になることが期待される。また、26日にCP等買入オペが2,500億円で実施予定となっており、落札水準が注目される。
主要なイベントとしては、28日の4-6月期の米GDP確報値、29日の8月の全国CPI、9月のユーロ圏CPI速報値などが挙げられる。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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