特別号

令和 ５ 年

東三河８市町村長を囲む
新春懇談会[日時] 令和５年１月６日(金) 午後２時３０分～[会場] ホテルアークリッシュ豊橋

東三河懇話会

開 会 挨 拶
東三河懇話会 副会長

皆さん、明けましておめでとうございます。本日、神野会長が所用のため遅参されますので、代わって開会挨拶をさせていただきます。
2023 年、令和 5 年の新しい年が始まりました。コロナ禍ではありますが、今回で第 53 回を数えます『令和5 年東三河 8 市町村長を囲む新春懇談会』を挙行いた
しましたところ、東三河各自治体の首長の皆さまをはじめ、経済界、大学、行政の皆さまに多数ご出席をいただ
き、誠にありがとうございます。なお、本年より東三河の 8 名の首長さんに加え、産学官連携で当地域と非常に関連の深い静岡県湖西市の首長さんにもご登壇い
ただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年は、アフターコロナの年になるかと思っていまし
たが、第 7 波、第 8 波と感染状況を見極めつつ積極的に経済を回すというウィズコロナの年となりました。
それに加えてロシアのウクライナ侵攻により、エネルギ
ーや鉱物、穀物の価格高騰に拍車がかかり、円安の急伸によって企業の調達コストが大幅に上昇するなど、企業の皆さんは大変な状況に置かれていることと思います。
2040 年頃の地域社会を展望しますと、人口減少や少子高齢化の一層の進行、リニア中央新幹線開業や三遠南
信自動車道全線開通等による人流の変化など、東三河地域を取り巻く環境は大きく変化することが想定されます。
このような状況を踏まえ、2021 年 12 月、2030 年度
までの重点的な施策の方向性を示した『東三河振興ビ
ジョン 2030』が、愛知県により策定されました。東三河の地域づくりの主体が連携・協働し、持続可能な地域とするための 2040 年の将来像として、住民生活、産業経済、社会基盤・広域連携といろいろな切り口でこ小池 高弘の地域の施策についてビジョンが示され、めざす地域の姿として、『連携と協働で未来を創る 輝き続ける東三河』がキャッチフレーズとして掲げられています。
このビジョンを、これから東三河の皆さんで一生懸命頑張って、実現していこうということです。
このビジョンの策定を受けて、今年のパネルディス
カッションのテーマは、『東三河振興ビジョン 2030 を受けて今後重点的に取り組むこと』とさせていただきました。私は、それぞれの自治体が東三河の特徴である多様な自然や豊かな恵み、歴史・伝統文化を活かしながら、連携と協働によって豊かな広域エリアをつくっていくことが大切ではないかと思っています。
本日は、豊橋技術科学大学の前学長であり、東京大学名誉教授でいらっしゃいます大西隆先生のコーディ
ネートのもと、『東三河振興ビジョン 2030』を受けて、長期的な視点で 10 年先の東三河全体の振興を見据え、各自治体が今後取り組む重点施策について大いに語っていただき、新年に相応しい東三河のあるべき姿を皆さまとともに共有したいと思います。
東三河懇話会は、1971 年(昭和 46 年)に始まった『4市長を囲む新春午さん会』から 52 年にわたり東三河の広域自治連携の重要性を唱えており、『東三河はひとつ』を合い言葉に、界を越えた未来に向けた地域づくりを目指し、産学官民の繋がり、地域の繋がりを進めるネットワークセンターの役割を担ってまいりたいと思います。年頭にあたり、東三河地域の確かな歩みと、
本日お集まりの皆さまのご健勝、ご多幸を祈念し、開会にあたりまして私からの挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。

8 市町村長によるパネルディスカッションテーマ

けてくればいいと思います。
本日は、東三河の 8 市町村プラス湖西市の首長の皆さまにお集まりいただきました。それぞれの施策ある
いは地域の新たな展開について語っていただくことを通じて、我々もこれからの地域の展開について考える
重要なきっかけになるのではないかと思います。実は、東三河地域研究センターと「新東海地域の新たな展望」というテーマで研究を行っています。新東海地域という言葉についてはいろいろなご意見があるようですが、東三河から静岡まで、太平洋岸から北は飯田までを含めた地域としています。新しいリニア新幹線の開通によって、例えば、東海道新幹線のひかりの本数が増え
るなどこの地域にとっては便利になり、新しい時代が来るのではないでしょうか。しかし ICT あるいは電気自動車の時代に、地域の産業はどうなるのかという不安もあります。それを技術の力でどのように突破していくのかということも考えながら、新東海地域という一つの拡がりの中で、産業の展開や社会の革新を図っていこうと議論しているところです。私もそのような立場から、9 人の首長さんのお話を大変興味深く伺いたいと思っています。
本日は、2 部構成になっています。前半の第 1 部では、年頭にあたっての本年の抱負と、4 月から始まる
新年度の各自治体の取組方針についてお話を伺います。
それでは豊橋市の浅井市長からお願いします。

「東三河振興ビジョン 2030 を受けて今後重点的に取り組むこと」
コーディネータ■東京大学名誉教授
豊橋技術科学大学前学長

Discussion

大西 隆氏

昨年 1 年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス
感染症だけではなく、戦争の話題がありました。スペイン
風邪が流行したのは第一次世界大戦の終わり頃でした。
疫病が酷く、戦争をしている
場合ではないということで、
スペイン風邪が戦争を終わらせたという説もあるようです。当時の世界の人口は 20 億人弱で、これもいろい
ろな説がありますが、人口の 30％に当たる 5 億人以上が感染し、5 千～1 億人が亡くなったということです。
コロナは現在の人口 80 億人の 1 割弱に当たる 6～7 億人が感染し、感染者の 1％の方が亡くなられています。
残念ながら亡くなられた方の人数は多いですが、死に至った率としては少ないのは、医療の発達によるもの
かもしれません。疫病と第一次世界大戦、現在はコロナと少し遅れてロシアによるウクライナ侵攻が始まり、暗い疫病と戦争のニュースが世界に広がっているという点では状況が似ているように思います。
第一次世界大戦の後は、大恐慌、第二次世界大戦へと非常に厳しい時代を迎えることになりました。日本
では、近隣諸国への警戒が俄かに強くなっており、不安な時代が来るような気もしています。私は敢えて公言すると自衛的平和主義者で、自衛と平和を両立させなければならないと考えています。昨今の日本の議論は自衛に重きが掛かり過ぎていて、平和主義が少し弱いような気もしています。是非、護るということと同時に、近隣諸国と手を結び、平和で護る必要のない時代が訪れることを望んでいます。しばらく心配な時期が続きますが、その中から新しい平和あるいは疫病のない時代の息吹が芽生えていることも感じています。
春、さらに夏に向かって、そういった時代の転換が訪れ、第一次世界大戦とスペイン風邪の組み合わせとは違う、新たな真の平和な時代を迎えるような展望が開

■豊橋市長

浅井由崇氏

小池副会長と大西先生からもお話があったように、昨年はコロナ禍に加え、2 月からはロシアによるウクライ
ナ侵攻がありました。さまざ
まな原材料や燃料などの価格が上がり、そこに円安が追い打ちをかけ、多くの品目で物価が高騰しました。この 1
年は本当に厳しい 1 年であったと思います。そのような中、11 月に開催されたサッカーのワールドカップで少し活気づき、スポーツには大きな力があると改めて感じました。
市政運営においても、物価高騰に苦労している全ての方への支援が重要な施策の一つです。例えば、消費喚起のためのプレミアム付き電子商品券「TOYOPay」の2

発行、飼料や肥料の価格高騰に対応した畜産農家をはじめとする農業者の皆さまへの支援などです。引き続
き、さまざまな支援策をしっかりと打っていかなければならないと考えています。また、コロナの感染拡大により、公共交通事業者は本当に大きな影響を受けています。定時運行を続ける公共交通事業者への支援も、市独自の経済対策として取り組んできました。物価高
騰は全ての世帯に影響を及ぼしていますが、とりわけ子育て世帯から苦しい思いをしているという声が多く寄せられたため、2022 年 10 月から 2023 年 3 月までの半年間の期間限定ではありますが、小中学校などの給食費を無償にしています。今年もさらに厳しい年になるという覚悟を持ち、市民生活そして事業者の皆さんをしっかり支援していきたいと思います。
私はこれまで、「人づくり」、「産業振興」、「インフラ整備」、「広域連携」をまちづくりの基本の 4 つの柱として取り組んできました。その中でも、特に力を入れているのは人づくりです。「人づくり No.1 をめざすまちプロジェクト」を立ち上げ、公立保育園のおむつのサブスクリプションや、第 2 子の保育料無償化、のびるん de スクールなどさまざまな施策を実施しています。昨年 12 月発表の日本経済新聞社と日経 BP『日経xwoman』の共同調査による「共働き子育てしやすい街
ランキング 2022」では、豊橋市が全国 3 位の評価をいただき、大変うれしく思っています。この取組を今年もしっかりと進めていきます。

行 80 周年を迎えます。コンセプトは「もっと元気なとよかわを目指す 80 周年」で、「もっと、ずっと、豊川。」をキャッチフレーズに 103 の事業を展開していきます。その他にも、NHK の公開番組や宝くじの収益によるドリームベースボールなど、さまざまな事業を計画しています。是非とも市民の皆さま、また東三河の皆さまも巻き込んで、この地域をより元気に、より活性化していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
昨日から、新年度予算の市長査定が始まっています
が、任期の締め括りの 4 回目の予算編成となります。
マニフェスト項目にしっかり取り組んでいこうと市長査定に臨んでいます。私のマニフェストの一丁目一番
地は、「イオンモール豊川」が開業する八幡地区のまちづくりの推進です。毎年 1,000 人の社会増を目指し、
本年度事業では約 15 億 4,000 万円をかけてきた周辺の渋滞対策が完了します。すぐ近くを通る姫街道の車道は県で整備していただく予定のため、県、市ともに盛り上げていきたいと思います。そして国道 23 号蒲郡バ
イパスの開通なども見据え、引き続き要望活動を行っていきます。その他、愛知御津駅の橋上化や、有事の際に災害救助活動の拠点となる消防署本署の建て替えについても、令和 6 年には工事着手できるよう進めていきます。
もう 1 本の柱は子育て豊川応援団で、日本一子育て
しやすいまちを目指しています。現在は、本年度と来年度の予算で保育園を 2 園建て替えしています。これ以後も、毎年 1 園あるいは 2 園ずつ保育園の建て替えを進めていきます。また、スズキの跡地に「イオンモール豊川」が開業しますが、隣の日立製作所の跡地には保健センターを建設予定です。引き続き妊産婦への切れ目のない支援を行い、児童発達支援センターを併設した「総合保健センター」を整備したいと考えています。
健全財政については、マニフェストに掲げた市債残高 30 億円減を、今年の予算編成で達成できればと思っています。消防署本署の建て替えや愛知御津駅の橋上化など大型事業が続きますが、市の庁舎を新しくするという話もでており、財政調整基金あるいは公共施設整備基金など、一般家庭で言うところの貯金でしっかりと備えていきたいと思います。

コーディネータ

ありがとうございました。それでは豊川市の竹本
市長、よろしくお願いします。

■豊川市長

竹本幸夫氏

昨年の新春懇談会では、山下市長から「田原市出身の吉居大和選手が箱根駅伝で区間賞を取った」とお話があり、私は「豊川市出身の近藤幸太郎選手がいる青山学院大学
は総合優勝です」と発言しました。今年の箱根駅伝では、両選手が同じ 2 区を走り、僅か 2 秒差で近藤選手が敗れました。吉居選手の中央大学が 2 位、近藤選手の青山
学院大学は 3 位でしたので敬意を表します。
豊川市は、前回の国勢調査で人口が 2,225 人増加し、3 月には「イオンモール豊川」がオープンするということで、近隣市町村から非常に元気があるという評判を得ています。そのような中、本年 6 月 1 日に市制施コーディネータ

どうもありがとうございました。豊川市は市制施
行 80 周年の節目の年ということで、イオンモール豊川のオープンから福祉の話まで、幅広く施策についてご紹介いただきました。それでは蒲郡市の鈴木市長、お願いします。

3

8 市町村長によるパネルディスカッション■蒲郡市長

Discussion

えました。インフラ面では、国道 23 号蒲郡バイパスの
9.1 キロ未開通区間が、皆さまのご尽力、ご協力によって令和 6 年に開通する見込みとなりました。沿線の首長の皆さまと共に令和 6 年を迎える準備を進め、市民に工事現場を見てもらうなど、祝福ムードも高めていきたいと考えています。
また、港の活性化が望まれています。現在、クルー
ズ船はもちろん、物流、そして最近では自衛隊の艦艇まで来ている状況です。命を守る港としてこれからも整備をお願いしつつ、ソフト面では防災訓練の実施などにより防災力を高め、今年は安心、安全の蒲郡を強めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いし
ます。

鈴木寿明氏

昨年は、年末に大規模な漏水により、2,600 世帯の方に断水の被害が出てしまいました。その際、豊橋市からはすぐに給水車を派遣していただき、豊川市からは水道管を補修する部材等をお借りするなど、多くの皆さまにご協力いただき、東三河の連携に私は深く感謝しています。皆さまにご心配をお掛けしましたが、24時間以内に復旧することができました。これも水道事業者そして土木事業者の皆さま方の本当に必死な工事、ご尽力のおかげです。年末の慌ただしい中で断水によりご不便をお掛けしたため、不満や苦情を受ける
覚悟で私も現場に向かいましたが、誰一人そのような人はいませんでした。職員が冷たい水を一袋ずつ供給している姿に、感謝や激励のお言葉をいただき、市民の優しさや心の深さに改めて感謝しています。「東三河はひとつ」という連携を、さらに私どもも強めていきたいと思った次第です。本当にありがとうございました。
年頭に職員に向けて訓示を述べる機会があり、私は今年に懸けることとして、『結』という漢字を提示しました。私は竹本市長同様に就任 4 年目を迎え、起承転結の『結』、つまり結果が求められる年です。私にとっては 4 年目ですが、市民や職員には結果だけではなくプロセスも同時に求めて欲しいとお話しました。結束、集結、団結、そうした結ぶという気持ちで結束力を高めて欲しいと思います。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということわざがありますが、「二兎」という日本酒をご存じでしょうか。岡崎市にある丸石醸造のお酒で、大変おいしい日本酒です。
「二兎」の由来は、「二兎を追う者しか二兎を得ず」ということで、二つの目的を追うことで、二つの結果も当然得ることができます。従って、最初から諦めることなく二つを追うべきだということです。
「二兎」は、味と香りを追求したお酒だと伺いました。
先ほどお話したように、私は結果を求めると同時にプロセスを求めていきたいと思います。観光では、邦人客も求め、インバウンドも求めていきます。さま
ざまな点で貪欲に、そして積極的にチャレンジして欲しいと思います。そして組織として上司たる者が責任を取っていく、そのような組織をつくろうとお話しました。
政策については、インフラなどのハード面、ソフト面などさまざまありますが、とりわけ私どもが取り組んでいる「サーキュラーエコノミー」の推進を強く訴コーディネータ

鈴木市長、ありがとうございました。市長といえども、なかなか 5 分で今年の施策全てを語り尽くすことはできないと思います。令和 5 年度重点施策一覧には、それぞれの市町村の施策が 2、3 ページでコンパクトにまとめられています。そちらも見ながらお聞きいただ
くと、全体像と、特に重点を置く点が立体的に分かると思いますのでご参照ください。それでは新城市の下江市長、お願いします。

■新城市長

下江洋行氏

昨年に引き続き、本年も人口減少と少子高齢化に負けないまちづくりに向けて、一昨年の市長選挙の際に掲げたマニフェストに基づき、5 つの目標と 36 の提案を着実に進めていきたいと思います。
コロナが始まり既に 3 年が経過し、昨年来、まちのにぎわいを取り戻すよう取り組んできました。市民の皆さまと関係者の理解により、昨年は、市のイベントを代表する新城さくらまつり、新城納涼花火大会、鳳来寺山もみじまつりを 3 年ぶりに本格開催することができ、少しずつまちににぎわいが戻ってきました。
本年度前半のイベントとして、3 月 3 日から 5 日に開催する第 20 回新城ラリー、3 月の中下旬からの新城
さくらまつり、5 月のゴールデンウィークには長篠合戦のぼりまつりなどを予定しています。感染状況をしっかりと見極めながら、市を挙げてイベントを盛り上げていくことで、さらなるにぎわいの創出を図るとともに、本市の魅力発信に力を入れていきたいと考えて

4

います。
少し具体的に 3 点お話します。まず、NHK の大河ドラマ『どうする家康』の放送が 8 日から始まります。
今年は、家康公ゆかりの地であり、長篠・設楽原の戦いの地である新城市を全国に PR できるチャンスの年です。市内の観光事業者、商工会、歴史ボランティ
アガイドなど 23 の各種団体や組織の皆さまと、「『徳
川家康ゆかりの地』活用推進会議」において、地域の魅力創造に向けての準備を重ね、大河ドラマの年に向けての機運を高めていく取組に力を入れてきました。
今年は、武田信玄の最後の戦いであった野田城の戦
いから 450 年目の年となります。そして 2 年後の令和
7 年は長篠・設楽原の戦いから 450 年、令和 8 年は新城城築城 450 年という節目の 450 年イヤーが続きます。
東三河の市町村との連携の下、大河ドラマを起爆剤として、息の長い盛り上がりとなるよう取り組んでいくとともに、戦国の歴史の舞台とも言える本市で暮らしている市民こそが、まちの歴史的、文化的、観光的な価値を見つめ直してさらなる郷土愛を高め、故郷自慢につながることを期待しています。
次に、移住に関する取組です。コロナ感染拡大の影響で働き方にも変化があり、都市部から中山間地域である本市への移住のニーズは間違いなくあると考えています。2 月上旬を目途に市独自の移住ポータ
ルサイトを開設し、移住を考える方が必要とする住まいの情報をはじめ、就労、教育、子育てなどの支援策
や、本市の魅力などの情報を分かりやすく伝えていきます。また、移住者と地域の人とをつなぐ仕組みを反映させていきたいと考えています。都市部からの移住だけではなく、10 代後半から 20 代前半の若い世代の転出者も多いことから、新城市で生まれ育った方の U ターンの促進にも取り組んでいきたいと思います。
こうした取組だけでは定住人口の維持は困難で、人口減少の局面は、現実として本市の構造的な動向だと受け止めています。そこで、第 2 次総合計画の政策横断重点戦略に位置付けた地域づくりに関わる人々、いわゆる関係人口としての「つながる市民(ひと)」との交流促進をまちづくりの力に変えていくことを目指します。
3 つ目は、多分野における産学官連携による取組の推進です。平成 30 年 8 月、名古屋大学と新城市は、「医療、健康維持等に係る包括的な連携推進に関する協定」を締結し、住民の健康管理や治療に役立つ実証実験として、「奥三河メディカルバレープロジェクト」を展開してきました。昨年末の 12 月 23 日には、協定内容に
生活様式、いわゆるライフスタイルを加え、市民生活に関わる幅広い分野の内容を包括した協定を締結した
ことで、これまで以上に名古屋大学内組織と企業研究機関等との産学官連携が期待できます。現在、医療、
健康、GX、教育というテーマで産学官連携による庁内
各課と課題の共有を図り、スモールスタートではありますが、解決に向けての取組の模索を始めたところです。名古屋大学と企業の持つ知見や視点を本市の課題解決のみならず、市長マニフェストに基づく施策や総合計画の推進につなげていけるよう、産学官の連携強化により課題解決先進地域を目指していきます。本年もどうぞよろしくお願いします。

コーディネータ

どうもありがとうございました。続いて田原市の山下市長、お願いします。

■田原市長

山下政良氏

今年もニューイヤー駅伝の応援に高崎へ行ってきました。トヨタ自動車は昨年から順位を 2 つ挙げて 3 位となりました。2 区の外国人選手
が少しブレーキとなり、3 区の太田選手が 18 人抜きの大活躍でした。大石港与選手が20 人抜きをした 5 年前とよく似ていて、5 年前の再現のような気持ちで見ていました。そしてアンカーの服部勇馬選手が 6 位から 1 人抜き 3 人での争いとなり、最後に力を振り絞って 3 位という結果でした。その後の報告会で、服部選手は涙の報告をしていました。悔しいということでしたが、これが来年につながり、来年は期待できると思います。
そして箱根駅伝では、今年は田原市から中央大学の
吉居大和選手、吉居駿恭選手、東京国際大学の白井勇
佑選手の 3 名が出場しました。竹本市長からもお話があったように、吉居大和選手が 2 区を走り、区間賞を取りました。吉居選手が少し遅れた時に近藤幸太郎選
手がハッパをかけ、そこから一気にエンジンがかかったと本人が話していました。スポーツマンとはそういうものだと思い、本当に感動しました。そして駒沢大学の田澤選手が来年トヨタ自動車に入るため、来年のトヨタは強くなると思います。ただ、3 人の出身地が宮城県になっており、たまには田原市と入れてくれな
いかといつも思っています。仙台育英高校出身のため
仕方ありませんが、田原から全国へ、そして世界へ羽ばたいていく若い人がいます。彼らを激励し、さらに応援していきたいと思います。
次に、今年の取組について 3 つの項目に分けてお話

5

8 市町村長によるパネルディスカッション

します。1 点目は、「住んでみたい・訪ねてみたいまちづくり」についてです。1 月 1 日の中日新聞で、愛知
特集の 1 面をカラーリングマムが彩りました。各市町
村の花の特集もあり、コロナで落ち込んでいるこの社
会で、花が人の心を和ませてくれることを感じました。
田原市は日本一の花の生産地です。今年もカラーリン
グマムやタハナの販路拡大を進めていきたいと思います。また、農業公園「サンテパルクたはら」をリニューアルし、農業と観光をテーマとした大学のサテライ
トキャンパスを誘致します。既にご案内のとおり、昨年は温泉が出ました。温泉も活用して、渥美半島をさらに盛り上げていきたいと思います。サーフタウンでは、赤羽根ロングビーチにおしゃれでカラフルなコテ
ージ風のホテルが一部完成し、3 月中のオープンを予定しています。さらにその背後地では、おしゃれなイ
メージを統一した住宅を建設します。最後に、「日本風景街道大学」を伊良湖で開催しますので、是非ご期待ください。
2 点目の「住みつづけたいまちづくり」については、田原市での子育てをサポートするため、親子交流館の活動の強化、そして 365 日保育を継続していきます。
また、教育環境の充実として、プールの集約化も進めていきます。
3 点目の「未来につながるまちづくり」については、
田原公共ふ頭のマイナス 10 メートル耐震強化岸壁を整備していただけるよう強く要望していきます。現在、渥美半島道路が構想路線となっていますが、計画路線となるよう取り組んでいきます。そして市制施行 20 周
年を迎える今年は、さまざまな記念イベントも予定しています。
私は年頭のあいさつで職員に、「自分にも事業にも夢を持つように」と話してきました。
「花の生産地日本一は達成できています。今度は日本一から世界一へ、世界一の花をテーマにしたまちをつくっていこう」と呼び掛けました。これも夢ではありますが、出来ないことはないと思っています。市民が夢を持てるように、他市に誇れるまちをつくっていきたいと強く呼び掛けを行いました。今年はその夢の実現のための元年にしたいと思います。

■設楽町長

土屋

Discussion

浩氏

令和 5 年は、干支の上では「癸卯(みずのとう)」と言い、これまでの努力が花を開き、実を結び始めるという意味があるそうです。設楽町にとっても、東三河にとっても、そのような 1 年になることを願って進めていきたいと思います。
昨年、私ども設楽町にとっては非常に大きな出来事がありました。皆さまご承知のとおり、設楽ダム事業が 8 年延長され、令和 16 年度の完成見通しとなりました。これは設楽町にとっても下流の皆さまにとっても、大変重くつらい決定であったと思います。設楽町では、ダムの完成予定であった
4 年後の令和 8 年を見据えたまちづくり、地域振興の計画を立てて進めてきました。時代が目まぐるしく変化する中で、今考えていることが果たして 12 年後にマッチするのかという視点に立ち、計画の見直しをする
必要が生じています。現在、計画の変更に取り組んでいるところです。この延長が新たなチャンスとなるよ
う、町民の皆さまはもとより、民間の皆さまや会場の皆さまの知恵や力をお借りして、町の将来につなげていきたいと思います。
付け替え道路など、着実に進めるものについては国、県に要望していきますが、ダム完成までの行程をしっかり把握し、この大型プロジェクトを地域振興につなげていくことが重要だと考えています。一方で、12 年
後のダムの完成をただ待っているわけにはいきません。
できるところから一つずつ進めていきます。近年の大きなテーマである SDGs やカーボンニュートラルにつながるダムの水を利用した小水力発電については、ダム建設事業の工期延伸に伴い大幅にスケジュールを変更することになりました。現在は、事業開始時の諸課
題について検討を進めているところで、令和 5 年度には発電施設の設計に取り掛かる予定です。
また、ダム事業や道の駅を活かして地元産業の活力や魅力を引き出せるよう、町外からの観光人口の流入増加や、オリエンテーリングやラリージャパンの開催により関係人口の創出を図る中で、人の流れを町の中につくっていきたいと考えています。そこには、私どものような小さな自治体にはこれまで最も足りていな
かった民間の皆さまの考え方や知恵、力を取り入れていくことを念頭に進めていきたいと思います。
設楽町には、「道の駅したら」をはじめ 3 つの道の駅があります。それぞれの特色を活かし、集客につながるよう整備を進めていきます。
「道の駅したら」は、おかげさまで非常に多くの方にご来場いただいています。

コーディネータ

ありがとうございました。次に、設楽町の土屋町長、
お願いします。

6

隣接する県有林の利用も視野に入れ、周辺整備を進めていきます。
「アグリステーションなぐら」は、令和 4
年 12 月より改修工事を実施しています。令和 5 年 4 月のリニューアルオープンに向けて整備を進め、さらなる地元農産物の魅力発信、農産物の需要拡大を目指します。
「つぐ高原グリーンパーク」では、近年のアウト
ドアブームにより利用者が増加している現状を踏まえ、施設の老朽箇所等の修繕を行う計画です。3 カ所の道の駅を結び、相乗効果が得られるような施策を展開できればと考えています。
最後に、町民が豊かな人間性を育み、まちの未来を創造する人材として活躍することができるよう、学校
教育・生涯学習・地域文化の構築や機会づくりを行います。昨年、地域の皆さまや教育委員の皆さまの意見を聞く中で、令和 6 年度より中学校と一部の小学校を統合することに決定しました。今後とも、立ち止まることなく教育環境の整備を進めていきたいと思います。
また、郡内唯一の高校である愛知県立田口高等学校の魅力化に取り組んでいます。令和 3 年度に北設楽郡3 町村をはじめ、地域の関連機関が田口高校の運営に参画できる「愛知県立田口高等学校運営協議会」が設置されました。今後も、魅力ある学校となるよう、同学校をはじめ関係機関等とも連携して学校運営の支援を行うとともに、北設楽郡の要の学校となるよう地域ぐるみで支援していきます。

設と役場の福祉課、社会福祉協議会が入っており、医療・保健・福祉・介護それぞれの部門が有機的に連携することによって、地域包括システムの拠点施設としての機能を担っています。開所からまだ 2 ヵ月ですが、誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らしていくことができるよう、健康福祉の分野に限らず、町民の拠りどころとして人や機能を結びつけることでこの特性を活かし、施策に取り組んでいきたいと思います。
移住定住については、空き家バンクの整備、空き家
活用・移住者通勤支援などの定住促進のための各種補
助金、移住ソムリエ制度などの施策を進めてきました。
少しずつではありますが、その成果が出てきている状
況です。また、三遠南信自動車道が令和 7 年に鳳来峡
IC から東栄 IC まで開通し、国道 151 号・473 号をはじめとする道路などのインフラ整備も着実に進められています。交流人口や関係人口も増え、移住定住の後押しとなっています。その一方で、情報基盤や公共交通といった面においては、その妨げになっている部分もあります。情報基盤の整備については、設楽町、豊根村とともに、課題解決に向けていわゆる公設民営化も含め、強力に進めているところです。公共交通については、「東栄ひだまりプラザ」の開所と同時に、「東栄
まちなか線」の運行を始めています。これが真の意味
で町民の足となるよう、今後も取り組んでいきたいと思います。
東栄町は、森林が町の 90％を占めています。森林管理について、県の「あいち森と緑づくり事業」や「森林環境譲与税関連事業」により進めてきましたが、まだまだ課題は山積しております。課題を一つずつ克服
し、将来にわたって森林の持つ多面的機能が十分に発揮できるよう、引き続き施策に取り組んでいきます。
その中で、今年度から取り組んでいる森林の地番図作成は、当初 5 か年計画であったものを前倒しし、来年度の完成に向けて進めています。また、2 か年事業で進めている「第 2 次森づくり計画」についても来年度策定を完了し、将来にわたって一貫性のある森づく
りに地域一丸となって取り組んでいきます。それに併せ、小中学生を対象とする木育教室や林業研修会などの事業を実施することにより、森林整備に関する興味の熟成や、将来にわたる人材確保と育成にも努めます。
森林が町の 90％を占めていますが、農地や数少ない宅地も含めた町土の管理は、まちづくりを行っていく
上での重要な部分です。目指す将来に向けてどのように土地を保全・活用していくのかを住民の皆さまと一緒に考え、その指針となる土地利用計画の策定も同時に進めていきます。
最後に、観光まちづくり協会は、一般社団法人化に向けて準備を進めています。来年度より一般社団法人として運営していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

コーディネータ

ありがとうございました。それでは東栄町の村上町長、お願いします。

■東栄町長

村上孝治氏

私は本来であれば任期 8 年
目の最終年でしたが、ご承知のように途中でさまざまなことがありました。変則 3 期目になってしまいましたが、長年の懸案であった医療問
題も、町民の皆さま、そして町議会の皆さま方のご支援ご協力により、保健・医療・福祉の拠点施設を整備することができ、順調に町政を進めることができました。残すところ 3 年となった第 6 次総合計画の後期計画に基づ
き、さまざまな施策に取り組んでいきたいと思います。
昨年 11 月、東栄診療所・保健福祉センター・子育て支援センターの複合施設として「東栄ひだまりプラザ」を開所することができました。この施設には、医療施

78 市町村長によるパネルディスカッション

りて職員が常駐し、豊根村をフィールドとしてさまざ
まな活動を行っています。遊休農地を利用したオーナ
ー制度や、さまざまなイベントにも参画してくれています。そうした外部人材も活用し、豊根村を元気にしていきたいと思います。いずれにしても行政だけでは限界があります。民間の方々とタイアップして、元気な地域づくりを目指していきます。私からお話する来年度の予定は特にありませんが、豊根村は新しい村長
で一緒になって頑張っていくということをお伝えし、
終わりたいと思います。よろしくお願いします。

コーディネータ

ありがとうございました。それでは豊根村の伊藤村
長、お願いします。

■豊根村長

伊藤

Discussion

実氏

昨年 1 年を振り返ってみると、比較的落ち着いた年であったと思います。コロナ禍
ではありますが、行動制限がない年であり、村の中でさまざまな行事も計画どおり行うことができました。また、都市部の密を避けて山の中へ足を運んでくださった方が非常に多く、茶臼山も含め、
良い 1 年であったと思います。
私は平成 23 年に当選して以来、3 期 12 年が経ちました。3 期目が終了する今年の 3 月 23 日をもって、今期限りで引退することを議会に報告しました。本来であればここで夢を語るところですが、私の任期は 3 月までとなります。現在、予算編成の真っ最中ですが、基本的には新しい方が新しい夢を持って予算を編成し、村づくりに取り組んでいくことがベターだと思います。
ただし、行政の継続性、そして行政を停滞させないよ
うに、現在は継続事業や事務的経費を計上し、新規事
業や政策予算については 6 月以降の補正対応として、
具体的なことは避けたいと思っています。
令和 5 年度は、総合計画の中間年次となります。これまで取り組んできた施策を検証し、それを次へつなげて 5 か年で仕上げていく、そのような年です。特に人口減少と高齢化は顕著に進んでおり、昨年 7 月には村の人口が 1,000 人を切りました。地域を元気にしていかなければならないと思う中で、自分たちに力がないのであれば人の力を借りようということで、令和 5
年度以降は、外部人材の力も借りて地域を元気にしていきたいと思います。
山間地である豊根村には 5 つの行政区があり、点在する 39 の集落で成り立っています。どこを見ても少子化、高齢化が進み、集落そのものが維持できない所も出てきています。これらの地域を元気にしていくため、
令和 5 年度以降それぞれの行政区に集落支援員を配置
し、さまざまな活動を応援していきます。まず、集落の再点検を行い、集落の在り方についてしっかり話し
合い、活性化に向けた取組を総合的に支援する集落支援員を配置し、集落を元気にして豊根村を元気にした
いと考え、現在引継書を作成しているところです。
豊根村にはさまざまな人が入ってきています。例えば、名古屋市にあるイベント会社が大きな空き家を借コーディネータ

伊藤村長ありがとうございました。2011 年 2 月に初当選され、大変長い間ご苦労さまでした。それでは静
岡県湖西市の影山市長、お願いします。

■湖西市長

影山剛士氏

昨年までは会場の席に座り、最後に大西先生からご指名いただき一言お話させていただいていました。今年は最初から壇上に上がるようにとのことで、重点施策一覧の最後に湖西の資料も用意しました。よろしくお願いします。
昨年、湖西市は市制施行
50 周年を迎えました。50 周年の記念事業だけではなく、次の世代や次の 10 年、50 年に続くというコンセプト
で、さまざまな事業を実施またはスタートしています。
例えば、語呂合わせで 5 月 31 日を「こさいの日」として、子どもたちと一緒に宣言を行いました。そして最初のこさいの日を記念し、製造業を中心とした市内企業の皆さまやトヨタ自動車から 100 名程お越しいただ
き、特別授業を行いました。バスケ、ソフトボール、
ラグビーの選手と一緒に中学生が各スポーツを体験した他、自動運転やモノづくり体験などを行いました。
毎年 10 月 30 日は、豊田佐吉翁の顕彰祭を行っています。顕彰祭後の第 2 部では、50 周年記念事業として、中学生に向けて豊田章男社長による特別授業を開催し、「クルマの未来」というテーマで中学生から社長への質問なども行いました。「社長は何の車に乗っているのか」、「トヨタで最も高い車は何か」といった率直な質
問から、「水素エンジンが出来るまであと何年かかりますか」という新聞記者のような質問もあり、章男社長は非常に丁寧に答えてくれました。いつもは従業員向
けや工場などではお話されていますが、子ども向けは非常に久しぶりだったそうです。子どもたちにとって8も、モノづくりの楽しさなどが未来にわたって理解され、続いていければと思っています。
昨年を機にスタートしたものが、モノづくりの推進です。湖西市には小学生の少年少女発明クラブがありましたが、昨年から新たに中学生コースをスタートしました。少し高度なモノづくりもできるコースで、「World Robot Olympiad」などへの出場を目指し、子どもたちが学んでいます。
スタートアップ関係では、「佐吉の郷」スタートアップ支援事業もスタートしました。例えば、駅前を中心とした空き家の活用支援として、新しく起業したりサ
テライトオフィスを構えたりするスタートアップ支援です。昨年だけではなく、今年、来年、5 年後、10 年
後、50 年後まで持続可能な湖西市となるよう取り組ん
でいきたいと思います。
先ほど東三河の首長の皆さまからお話があったとおり、人口減少の対策や少子化、高齢化を乗り越えていく
ことが何よりも大事です。湖西市では、「安心安全・医
療福祉」、「子育て・教育の充実」、「産業振興」、「観光・
シティプロモーション」の 4 本柱で取り組んでいます。
安心安全に関して、湖西市は遠州灘が太平洋に面しているため、防潮堤の整備が課題となっています。昨年から今年 1 年かけて防潮堤の必要性やインフラ整備をどこまで行うのか、ソフト面での避難行動も含めた整備について、引き続き地域住民との意見交換を行い、決定していきたいと考えています。
子育て・教育に関しては、これから国の「こども家庭庁」が設置されますが、湖西市では育ちの応援ステーションとして、産前・産後のケアや発達支援などの支援拠点を増設し、相談機能の充実を図っています。
産業振興については後ほど詳しくお話しますが、浜
名湖西岸地区に整備を進めている工業用地の名称が、「KOSAI Battery Park」に決定しました。国内向けのEV の生産拠点として、バッテリーパークと接続するバッテリーロードの整備も進めています。
観光では、新居弁天公園や海湖館、海釣り公園、特産の牡蠣「プリ丸」、今年はそれに加えて新居弁天地域の再整備を予定しています。
それだけではなく、中長期でのモノづくり人材育成、
土地の利活用、カーボンニュートラル、DX、広域連携については第 2 部でお話したいと思います。よろしく
お願いします。

も是非ご参照ください。
お話を伺うと、今年は統一地方選挙の年で、9 つの自治体のうち 5 つが首長選挙を迎える年になるようです。それぞれの自治体の政策を巡って、選挙という恰好でこれから激論が戦わされていくのではないかと思います。いずれにしても貴重なお話をいただき、ありがとうございました。
以上が第 1 部となります。冒頭に小池副会長からもお話があったように、今年の第 2 部のテーマは「東三河振興ビジョン 2030 を受けて今後重点的に取り組むこと」としました。東三河振興ビジョンは、県の東三河総局が中心となり、本日お集まりの首長の皆さま、そして大学の学長なども参加してまとめられたものです。2 年前の 2021 年 12 月にまとめられ、形を変えて公表されたのが 2022 年 2 月だったため、1 年経っていますが、せっかくの機会ですので今年のテーマとして取り上げようと考えました。
東三河振興ビジョン 2030 のキャッチフレーズは、「連携と協働で未来を創る 輝き続ける東三河」です。
東三河の 8 市町村に対する将来ビジョンを県が中心となってまとめたとのことで、8 つの自治体がばらばらではなく、連携、協働しながら将来を拓いていこうという観点が全体に貫かれています。10 年程先の 2030年を目標年としており、前回は 2013 年につくられましたので、少し前倒しして 2021 年に改訂が行われました。
20 年程先の 2040 年頃を展開しつつ、2030 年までについて重点施策の方向を書き込んでいこうということです。
非常に特徴的なのは、SDGs(Sustainable Development
Goals)です。SDGs に焦点を当て、それぞれの施策がSDGs の 17 の目標のどれに当たるのかを整理しながら、結論的には 17 の目標全てに関連する施策が盛り込まれています。
特に印象的だと思ったことは、例えば経済についてです。住民 1 人当たりの生産額は、基準年の 2018 年は475 万円でした。赤ちゃんからお年寄りまで、働いている方も全て含めて平均した金額です。2030 年の生産額
は 556 万円になり、80 万円ほど増えるという目標を立てています。人口についてはやや厳しい見通しで、基準
年の 2020 年には転出入の超過数、社会増減が 1,600 人
程減少しています。これからの 10 年でプラスに転ずるのは難しいということで、半分の 800 人の減少にとどめようとされています。SDGs については、それぞれの施策に盛り込むとともに、SDGs に関する理解度を高めていくために普及啓蒙を図り、半分以上の方がこの言葉を理解するという目標が盛り込まれています。
本日は、東三河振興ビジョン 2030 をいくつかのテー
マに分解し、「地域を支える社会基盤の整備」、「環境の保全・再生」、「地域産業の革新展開」という大きく 3
つのテーマを取り上げ、それぞれの自治体で関心のあるところを組み合わせてお話いただきます。先ほどのコーディネータ

影山市長、ありがとうございました。9 人の首長さんから、今年あるいは来年度の各自治体の重点施策にポイントを置きながらお話いただきました。短い時間
では全てをお話いただくことが出来なかったと思います。先ほどお話したように、令和 5 年度重点施策一覧

9

8 市町村長によるパネルディスカッション

順番とは異なり、テーマに応じて順番にご発言をお願いします。最初は、地域を支える社会基盤の整備を重視されている 2 市 1 町からスタートします。田原市の山下市長から、「地域を支える社会基盤の整備」と「環境の保全・再生」というテーマでお話いただきます。
それでは山下市長、お願いします。

■田原市長

Discussionています。船舶の大型化も進み、この水深では新規企業の誘致も難しい状況です。また、田原公共ふ頭は大規模地震発生時における緊急物資の輸送拠点に位置付
けられており、南海トラフ地震の発生が危惧される中、災害時の復旧にも支障をきたすことが懸念されます。
第 1 部でも触れたように、水深 10 メートルの耐震強化岸壁の早期実現を目指しています。大型の船舶が入ってくることにより、企業進出も見込まれます。先だって、自衛隊の船による防災訓練、物資の輸送訓練が行われました。復旧や緊急物資の輸送ルートの維持・確保にも役立つため、何としてもマイナス 10 メートルを実現しようと強く要望しています。事業化に向けて、最終段階に来ているのではないかと思っています。
広域交通基盤の整備強化については、東三河 1 時間
交通圏、それぞれの生活圏が 1 時間で充実できるエリアの重要性を訴えてきました。名豊道路、浜松湖西豊
橋道路、三遠南信道路などの早期の全線開通を目指し、国に強く働き掛けを行っています。そして何といっても渥美半島道路です。大幅な時間の短縮、定時性の向上、そして国土強靭化の中、渥美半島の先端まで信号のない道路が必要だと訴えてきたことで、国と県の広域道路ネットワーク計画の「構想路線」に位置付けられました。非常に大きな一歩を踏み出したと思っています。
浜松湖西豊橋道路との連携について、これから東西南北の連携が強化されることにより、田原市も東三河地域の中で、愛知のさらなる発展に寄与することができると考えています。早期実現というキャッチフレー
ズが徐々に浸透し、渥美半島道路に対する期待も高まってきていることを実感しています。いずれにしても、広域的な連携により東三河全体の発展に繋がると感じています。よろしくお願いします。

山下政良氏

第 2 部のトップバッターとして、テーマ 3 の「環境の保全・再生」とテーマ 6 の「地域を支える社会基盤の整備」についてお話します。最初に「環境の保全・再生」
について、田原市臨海部でのカーボンニュートラルの取組についてお話します。今や脱炭素社会、カーボンニュートラルの取組は世界の潮流となっており、田原市
においてもゼロカーボンシティを表明しています。田
原市では、バイオマス発電 4 基の建設が始まりました。
1 基は 112,000kW で、これは国内最大級のバイオマス発電です。全部で 5 社あり、5 万 kW が 2 基、7.5 万 kW
が 2 基で、合わせて 362,000kW のバイオマス発電が出
来上がることになります。完成は 2025 年頃を予定しています。その他、田原市には 19 基の風車と、3 社 4 カ所のメガソーラーがあり、発電量はそれぞれ 38,000kW、
153,000kW です。全て合わせると 553,000kW になり、これは 128 万世帯分の電気量です。このような再生可能エ
ネルギー基地が田原市臨海部に出来上がるのです。大変
大きな数字ですが、それだけではなく、臨海部にはまだ約 100 ヘクタールの分譲地があります。現在、新たな企業として次世代エネルギーの水素や、燃料アンモニアを製造する企業の誘致を進めています。これらが出来上がると、今後の東三河地域全体のカーボンニュ
ートラルの実現に貢献するものと期待しています。
次に、「地域を支える社会基盤の整備」について、三河港の機能強化と広域交通基盤の整備強化についてお話します。既にご案内のとおり、三河港は自動車関連産業を中心とした国内有数の物流拠点として日本経済をけん引しています。三河港の田原公共ふ頭はバルク
貨物の輸出入に利用されていますが、水深が 5.5 メー
トルと非常に浅く、入ってくる船舶そのものが限られコーディネータ

山下市長、ありがとうございました。私は冒頭の説
明で間違えていました。東三河振興ビジョン 2030 には
7 つのテーマがあり、その中から山下市長が訂正しつ
つ 3 番目と 6 番目を取り上げ、詳しく説明していただ
きました。もう一度、全体を簡単にご説明します。
1 番目が「豊かな暮らしを実現する地域づくり」、2番目が「誰もが活躍できる地域づくり」、3 番目が「環境の保全・再生」、4 番目が「地域の魅力の創造と活力の創出」、5 番目が「地域産業の革新展開」、6 番目が「地域を支える社会基盤の整備」、7 番目が「多様な連携による地域力の向上」で、これら 7 つに全体が整理されています。この中からいくつかのテーマを選んでお話
いただきます。次に、東栄町の村上町長から、6 番目の「地域を支える社会基盤の整備」に焦点を当ててお話いただきます。よろしくお願いします。

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■東栄町長村上孝治氏

私からは、公共交通と情報通信基盤についてお話します。公共交通については、先ほどお話したとおり、
保健・医療・福祉の複合施設である「東栄ひだまりプラザ」の開所に合わせて、11 月から新たな町営バスの運行を開始しました。ひだまりプラザをはじめとする
公共施設や金融機関などの機能が集まる中心地域をまちなかエリアとして、そこを周回する東栄まちなか線
です。まちなか線を利用することで、地域住民が診療所や商店、金融機関の利用など、生活のさまざまな用事をこの線の中で済ませることができると同時に、観光などで訪れた方にもこの路線を中心にバスで町内を巡ってもらい、関係人口・交流人口の増加に寄与するものと期待しています。
さらにワンコイン 500 円の 1 日乗車券と予約バスを利用することで、周辺地域との行き来もスムーズになりました。観光の面から見ると、東三河を縦断する北設楽郡の玄関口である、JR 飯田線東栄駅の利便性の向上が重要な課題となっています。飯田線の主な利用者
は、通勤、通学の方々です。観光など多様な目的で利用してもらうためには、例えば、特急が止まる、交通
系 IC カードが利用できるといったことが要になると考えています。これらの実現に向けて、当地域における飯田線の重要性を鉄道事業者にもしっかりと伝えていきます。道路関係では、先ほどもお話したように、
三遠南信自動車道の東栄 IC から鳳来峡 IC の令和 7 年
度の開通、また国道 151 号・473 号の整備による効果にも期待しています。
新たな取組では、東三河一体となって推進しているス
ポーツツーリズム事業の一環として、自転車でのまち巡り「ぽたび～とうえい自転車さんぽ」を実施しています。
東栄町は急峻な地形のため、電動自転車を使用することで若い人から高齢者まで気軽に利用することができる
とともに、自然や地域資源を活用したガイドツアーによる自転車さんぽを楽しむ方も大変増えてきています。今後もさらなる充実を図っていきたいと考えています。
本年度は、ぽたびモバイルベースプロジェクトや、
自転車のメンテナンス講習会を行いました。初心者や中級者の講習会を開催し、県の連携事業として長野県諏訪地域に自転車ガイド講習を行っていただきました。
町のなかでは、地元小中学生の電動自転車体験を行い、キャリアスクールとして 3 日間町内を巡るという取組を行っています。その他の連携事業では、「塩の道サイクリング」として静岡県掛川市から東栄町そして飯田市までの「塩の道」を E-bike で走行し、宿泊や交流を行いました。東三河では、豊橋から新城の四谷を経由
して東栄町までを巡る「豊橋サイクルマラソン」の交流も行っています。飯田線と地域内のバスや自転車などさまざまな交通手段を組み合わせることで、東三河

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地域内での人の動きが生まれ経済循環にもつながるものと考え、これらをさらに上手く機能させることを目的として、施策を進めていければと思っています。
次に、情報通信基盤について、新型コロナウイルスの影響により社会情勢が変化する中で、新しい働き方
や生活の仕方が急速に広まり、リモートワークやワー
ケーションを実施する方が増え、サテライトオフィスなどの需要も高まっています。このような背景から、山間地域の価値が見直され、生活の拠点を都会から田舎へ移したいと思う方も増えてきています。私たち山村の町は、こうした動きを好機と捉え、関係・交流人
口の増加はもとより、移住定住へとつなげるための施策を展開する必要があります。
最近は、移住者の方が新しい事業を始めるなど、少しずつではありますがにぎわいの兆しも見えてきています。そうした移住者の方の話を聞いても、オンラインでの買い物や SNS、動画サイトなどを利用するためのインターネット環境は必須で、できる限りストレスのない
高速大容量の通信を望む声が本当に多くあります。イ
ンターネット環境は、田舎での生活の不便な部分を補うことのできる重要なツールであるとともに、暮らしを支えるインフラとして捉える必要があります。また、小中学校の ICT 環境の問題も危惧するところです。
ブロードバンドの民間参入がない北設楽 3 町村においては、北設情報ネットワークを共同で整備・運営しています。維持や運営に加え、機器や光ファイバーの更新などにかかる財政負担が大きな課題となっており、現在、関係機関と検討を進めているところです。公営施設での運営は大変厳しい状況で、民間事業者への事業譲渡も含
め、今後の運営の方向性を決定する重大な局面を迎えています。しっかり対応していきたいと思います。
東三河地域における情報通信基盤の連携を考えると、
例えば、ケーブルテレビによる情報発信などの相互連携が実現できれば、地域内での観光や防災などさまざ
まな面で効果が見えるのではないかと思います。それぞれの地域で民間会社が参入していることもあり、連携は難しいかもしれませんが、地域は一つという考え方も踏まえ、地域一体となって考えることが必要ではないかと感じています。都市と山村を併せ持つこの東三河地域で、それぞれの町の特性を活かしながら連携することによって、振興ビジョンの目指す姿である輝き続ける東三河を実現するよう、本町においても常に広域的な視野を持ち、施策を推進していきたいと考えています。よろしくお願いします。

コーディネータ

どうもありがとうございました。村上町長のお話にあった情報通信・ICT のインフラについて、日本の大手企業では、自宅が職場であり、会社に来るのは出張

8 市町村長によるパネルディスカッションだという方針を採ろうという機運が出ています。自宅は日本国内ならどこでもよく、そうなるとどこに住みたいのかが優先され、さらにはどのような家に住みた
いかが重視されます。書斎や仕事場があるような家となると少しゆとりが必要で、まさに東三河の町村部は人気の場所になる可能性があります。
飯田線の拡充や、特に ICT インフラはお客さまの量に応じて質が決まるということではなく、末端まで一定の容量のものをどう張り巡らせるのかということは、
民間と公共が組む仕事になるのではないでしょうか。
そうしたところにも注目していきたいと思います。日
本はソフト面では遅れていますが、ICT のインフラについては世界の中でも進んでいる国です。しかし、今おっしゃったような課題が残っているため、これは地域全体として考えていくべきテーマではないかと感じました。
次は、6 番目の「地域を支える社会基盤の整備」、5番目の「地域産業の革新展開」というテーマについて、
湖西市の影山市長にお話しいただきます。よろしくお願いします。

■湖西市長

影山剛士氏

大西先生からもあったとおり、大きく分けて産業と社会インフラ、また、7 番目の広域連携に関しても少し触れられればと思います。
産業振興については先ほど少しお話したように、これからいわゆる EV、電動化が進んでいきます。昨年 4
月 に 、 新 た に 整 備 し た 工 業 用 地 の 名 称 が 「 KOSAI
Battery Park」に決まりました。トヨタ自動車が 50 ヘ
クタールの土地を購入し、現在、建屋の建設が進んでいます。湖西市に本社のある「プライムアース EV エナジー」の新工場が創業予定で、湖西市はトヨタの国内向け EV のバッテリー生産拠点になります。これから数十年にわたり、バッテリーパークとして一大生産拠点を展開していけたらと思っています。また、国道 1 号
浜名バイパスからバッテリーパークにつながる道路を、
バッテリーロードとして整備しています。今年の夏頃の開通予定で、人と車、また物流の流れがさらに変わっていくと思います。
50 ヘクタールの土地は複数の企業の皆さまに購入していただく予定でしたが、トヨタ一社で購入していただいたため、その他の市内や市外の企業から、工場を拡張したいという需要が 20～30 ヘクタール程あります。バッテリーパーク周辺や、先ほど山下市長等々からもお話があった浜松湖西豊橋道路のインターチェン
ジが湖西市内にできる予定のため、インターチェンジ
周辺に新しい工業用地、また、物流施設、住宅用地、
宅地といった開発可能性を調査し、土地の開発と併せて産業振興を図ろうと進めています。

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Discussion

ソフト面では、モノづくり人材の育成と産業ネット
ワークの構築についてお話します。これからは EV などの電動化や自動運転など、作るものが変わっていきま
すが、その中でも持続可能なまちづくりを進めていきます。モノづくり人材の育成については、製造業、第2 次産業に限らず、第 1 次産業から第 3 次産業まで、体系的にモノづくりに触れる機会を子どもたちに多く持ってもらいます。先ほどの「こさいの日」を含め、モノづくりの楽しさを発明クラブ等々で経験してもら
い、工場見学やミニ四駆教室なども行いながら、これからの人材教育を続けていきたいと思います。
産業ネットワークについては、持続可能なモノづくりのため、モノづくり企業支援向けのホームページでの情報発信や、マッチングなどを推進していきます。これも製造業だけではありません。湖西市内の企業は横のつながりが非常に強く、仲が良い企業が多くあります。モノづくりの企業同士が連携し、例えば、地元の商店の燻製づくりを自動化したことで、商店の方が徹夜しなくてもよくなったというような、モノづくりの技術を第 3 次産
業に活かすという展開も始まっています。
広域連携に伴う事業として、「BaaS」と「シェアード
サービス」があります。BaaS(Bus as a Service)は、企業のシャトルバスに市民が乗車できるサービスです。
どこの市町村でも、公共交通は課題となっています。
運転免許証を返納しても高齢者が買い物や病院に行きやすくなるよう、湖西市で実証実験 3 年目に入りました。昨年からは、広域的に豊橋市まで企業シャトルバ
スを延伸し、浅井市長にも同乗していただきました。
このような展開を続けることで、企業のシャトルバス
が地域の皆さまの足となっていければと思います。
シェアードサービスについては、豊橋市と協定を締結し、水道料金徴収業務等を共同化しました。水道に関して行政としての主体はありますが、サービスとしての主体は豊橋市だろうと湖西市だろうと、東三河だろう静岡県だろうと関係ありません。共同化したことで、これから経費の節減や業務の効率化が形になって表れてくると考えています。既にお客さまセンターも豊橋市に集約しています。そうした連携が強化できればと思っています。

最後に、湖西市では DX の推進として、水道のスマー
トメーターを導入し、現在、約 1,890 のスマートメータ
ーを設置しています。豊橋技術科学大学、中部電力㈱、サーラエナジー㈱、㈱東京設計事務所、第一環境㈱、湖西市の 6 者で連携協定を締結し、水道のさまざまなビ
ッグデータを活用し、フレイル予防や AI、ビッグデー
タを活用した将来需要予測、全国初の時間帯別料金(オ
フピーク料金)の実証実験などを行っています。オフピ
ーク料金は電気やガスでは始まっていますが、水道としては全国初となり、既に昨年から開始しています。
今年は時間帯別料金の減免を開始し、スマートメータ
ーを全ての世帯に早期に設置し、利便性の向上と効率化を図っていきたいと思います。

地域産業展開など、果たすべき役割について、まずは森林、林業政策を取り上げたいと思います。
森林政策を重要視し、林業従事者の育成と定着、間伐や造林による健全な水源涵養機能を果たす森林整備、
公共建築物や民間個人住宅建築時の建材や内装材への
地域産材利用の促進などの取組を進めていきたいと考えています。具体的には、まずスギやヒノキなどの市内産材を利用し、市内に一戸建て住宅を新築する場合の補助制度を創設します。市内産材の利用を促進し、市内の森林整備の推進と、林業、木材産業の活性化を図ります。また、多数の者が利用する民間建築物についても、木造、木質化の補助に森林環境譲与税を充当できます。新城市は現在 1.28 億円が国から森林環境税として入るため、財源としての活用を図りたいと考えています。
そして東三河地域の市町村長、主要分野の民間組織の代表者、地元有識者等で構成される各種の広域組織
において、地域産材利用に関する協議を行い、公共施設等、民間施設も含めて木材利用促進の仕組みを活用
し、豊川流域の自治体での公共施設の新築、改修、内装等の更新の際に、奥三河材を積極的に利用する仕組みを構築し、流域全体の取組を推進していきたいと考えています。新城市を除く東三河 4 市の森林環境譲与
税を合計すると、約 1 億円あります。湖西市を含めるとさらに加算されます。奥三河産木材を活用するよう連携を図ることで、森林整備、水源地の環境保全にもつながります。是非とも、これまで以上の連携と協力をお願いしたいと思います。
また、新城市の湯谷温泉では、温泉の加温に市内の間伐材を利用する「薪ボイラーシステム」を導入し、3年ほど経過します。この間伐材のバイオマス燃料としての利用も、森林環境譲与税を財源としています。重油とのハイブリッドでの運用になり、重油については
この間の価格高騰により補正予算を組む必要性が生じていますが、地元産材のバイオマス燃料価格は一定で安定しています。薪生産協議会の薪の生産体制をさらに強化することで、温泉施設設備のある蒲郡市や田原市とも情報を共有し、連携を図ることができないかとも思っています。

コーディネータ

どうもありがとうございました。今、3 つの自治体から共通して社会基盤について、それぞれ他のテーマを組み合わせてお話いただきました。次は、産業振興に焦点を当てながら、他のテーマも組み合わせて、こちらも 3 つの自治体からお話しいただきます。5 番目の「地域産業の革新展開」と組み合わせて、新城市の下江市長には 3 番目の「環境の保全・再生」、設楽町の土屋町長には 2 番目の「誰もが活躍できる地域づくり」ということで人材育成について、豊根村の伊藤村長には 7 番目の「多様な連携による地域力の向上」についてお話いただきます。それでは最初に新城市の下江市
長、お願いします。

■新城市長

下江洋行氏

東三河の連携を念頭に置き、地域産業として持続可能な林業の振興策や環境保全について考えたいと思います。新城市は、東三河一体の水源地域として重要な役割を果たしています。これまで計画的に間伐などを進めていますが、広大な森林の多くを占める人工林のほとんどに手が入っていない状態で、健全な森林にしていくことは息の長い取組になります。また、過疎化が進む山間地域では、道路脇の河川沿いののり面や山奥の林道沿いなどへのごみのポイ捨てや、粗大ごみの不法投棄が減らず、むしろ目立つようになってきた気がします。
上流の水源地域の森づくりと環境保全の観点も踏まえ、国土の保全、水源の涵養、温暖化防止、そして木
材や林産物の供給など、森林の持つ機能も、適切な管理なしには機能を発揮できません。間伐や植林による針広混交林化で森林、里山林の整備を進め、三河湾、海の環境再生にもつなげていく必要があります。こうした考えの下、山間地域としての本市の視点で、東三河流域の連携による山・川・海の環境保全につながる

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8 市町村長によるパネルディスカッション

こうした取組を進めるには、林業従事者を増やしていくことが必須となります。そのためには、収入を含めた処遇の改善が欠かせません。この地域の林業従事者
が、定住するために必要としていることなどのニーズに合った奨励金制度なども検討していきたいと思います。
環境の視点から、ごみの投棄についても触れました。
水源地の河川環境を守っていく上でも、蒲郡市のサーキュラーエコノミーの取組に大変関心を持っています。
廃棄物を減らすためにごみの元を減らす運動を、上流域、下流域と一体で進めていく連携の取組に協力していきたいと考えています。
次に、第 1 部でもお話した産学官の連携強化についてです。私のマニフェストに、住民の健康管理、遠隔
診療、遠隔リハビリ等の取組の定着を掲げています。
新城北設楽郡という単独の医療圏でもある奥三河は、県土の 5 分の 1 の広大な面積を抱える山間地域で、高齢化の進行が著しいです。医療、健康分野での各市町村が直面している諸課題の解決に向けての取組はもちろん、生活環境改善のための取組において、大学、企業との連携強化を一つの突破口にしていきたいと考えています。
これまでも新城市では、名古屋大学と市民病院を拠点に「奥三河メディカルバレープロジェクト」の事業を展開しました。そして、さらにライフスタイル、つまり生活様式全般、教育や防災、環境、子育て、地域
コミュニティなどの市民生活に関わるさまざまな分野を包括する連携協定を、名古屋大学との間で結びました。この協定を軸に、研究機関、企業の持つ知見・視点を取り入れ、地域課題の解決のみならず、総合計画の推進、マニフェストの実現に取り組んでいきます。
新城市の課題は奥三河と共通です。課題先進地である
本市と奥三河の町村が、諸課題解決に向けてのスキー
ムの共有を図れるような連携も視野に入れていきたいと考えています。

コーディネータ

ありがとうございました。次は、産業と人材というテーマで、設楽町の土屋町長、お願いします。

■設楽町長

土屋

浩氏

最初に、東三河森林活用協議会についてお話します。
設楽町では、設楽ダム事業で伐採される 20 万㎥という大量の木材の有効活用の中で、とりわけこれまで利用されていなかった枝や葉っぱや根っこの部分の有効活用を図るために、民間の皆さま主導の下、東三河全体
で東三河森林活用協議会を立ち上げました。非有価、
つまりお金にならなかった部分は、約 8 万㎥あると言われています。私も町長の職に就く前に協議会の立ち14

Discussion

上げに関わった者の１人として、今後の展開に期待しています。
現時点では、枝や葉っぱや根っこの部分をチップ化し、バイオマス発電の原材料として使用しています。また、
県立田口高校の生徒がスギの葉っぱからオイルを抽出し、「スギの葉石けん～したらの森のかおり～」を製作し、販売を開始したところです。今後も、このような新たな利用方法を検討していくものと思います。町としてもできる限りの支援をしていきたいと考えています。
次に、J-クレジットについてお話します。設楽町では、これからのテーマである SDGs、カーボンニュート
ラルについて、さまざまな視点から取組を進めていきます。令和 5 年度からは、J-クレジットについて検討と取組を始めていきたいと考えています。皆さまご存じのとおり、2020 年 10 月、気候変動問題を解決し持続可能な社会を実現するために、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボ
ンニュートラルを目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラル社会への移行に向けて、森林の地球環境保全機能、地球温暖化防止機能が注目されています。新城以北には豊富な森林資源があり、設楽町にも町の 9 割を占める約 25,000ha の森林面積があります。この森林資源を活用してカーボンニュートラル
を推進するため、J-クレジット制度の活用に向けた検討を進めていきます。J-クレジット制度は、森林経営
活動や植林活動による二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量削減、吸収量を国がクレジットとして認証する制度で、認証されたクレジットを事業者に販売できるようになります。森林整備管理を通じ、J-クレジットを販売することで新たな収入を得ることができるとともに、さらなる森林整備、再造林につながっていくと考えています。
また、J-クレジット制度を通じて、クレジットが作られた地域を知ることができるため、クレジットを購入していただいた企業との共働による森づくりの PRが新たに生まれる点にも期待を寄せています。令和 5
年度には、将来の J-クレジット制度の活用を念頭に、事業化に向けての調査を開始します。
最後に、林業アカデミーについてお話します。先ほども少しお話したように、北設楽内唯一の公立高校である田口高等学校の魅力化の取組を進めています。県
内唯一の林業に特化した林業科を持つ田口高等学校において、林業科を卒業した後の進路について実践性を持たせること、また、産業を支える人材の育成・確保といった観点から、林業アカデミー設置の必要性について、郡内 3 町村で検討を進めています。
現在、全国には 25 の林業アカデミーがあると言われていて、そのほとんどが県立とのことです。今後、SDGs
やカーボンニュートラルの観点から、全国的に設立の動きがあるようです。林業、木材産業は低迷していま

すが、今後は山林の持つ価値が見直され、重要な産業となっていく可能性があるのではないでしょうか。また、林業、木材産業の活性化は、新城以北、また東三河全体の産業の発展につながると思います。
さて、林業アカデミーは、森林組合や林業分野への就職を目指す方や、林業を新たに始めようとする方を対象とした、林業施業等に従事するために必要な知識や技術を習得する研修の場所です。現在は、県立田口高等学校林業科の魅力化と併せて、林業アカデミーの設置を愛知県に要望しているところです。今後、さま
ざまな林業アカデミー設置の方向性を検討していきた
いと思います。林業アカデミーの設置により、愛知県内の森林、林業現場での即戦力となる人材を育成し、林業分野が再び産業として成長することにつながっていくと考えています。
愛知県は、全国的に見ても森林面積や木材生産量がそれほど多い県ではありません。多くの課題やさまざ
まな考え方があることは承知していますが、SDGs やカーボンニュートラルという時代の要請、また山林が 9割以上を占める北設楽郡の現状と併せて、熱意を持って取り組んでいきたいと思います。林業の振興に関してはまだまだ多くの課題がありますが、こうした取組の積み重ねこそが持続可能な林業の振興につながると考えています。

備されることとなっています。水源涵養や地球温暖化防止など森林の持つ機能をしっかり確保していくためにも、引き続き森林整備を行っていく必要があります。
豊根村においても各種制度を利用し、森林の中の林道の整備や沿道の景観整備、森林学習活動、バイオマス事業など、さまざまな取組を進めてきました。
そうした中で整備された森林の多くは、先ほど述べたように伐期を迎えています。これからの林業としては、木材の利用といった出口戦略をしっかり立てていく必要があります。平成 3 年に「都市(まち)の木造化推進法」が制定され、愛知県においても「木材利用促進条例」が制定されています。さらに一昨年は、「愛知県の木材利用促進に関する基本計画」が策定されました。このよ
うに、県、市町村、森林所有者、林業従事者、木材産業、建築関係が一体となり、公共建築物だけでなく一般住宅にも県産材を使用した木造化を推進しています。
豊根村では、あいち森と緑づくり事業を機に「森づくり条例」を制定し、木材の利用促進の基本方針も定めています。愛知県においても、「木の香る都市(まち)づ
くり事業」や「木づかいプラン」など、さまざまな制
度や施策によって民間の木造化や木質化にご支援いた
だいています。山の木を切って使ってもらう、山に木を植える、育てる、そうしたいわゆる循環型林業によって、健全な森林管理と林業の活性化を目指しています。
大きな消費者である都市部において、これまで以上に木材の利用を促進していただくことにより、好循環の中で持続可能な林業として経営が安定していきます。
山の役割、また都市部の役割をしっかりと果たしてもらう中で、木材利用を推進していただけるとありがたく思います。もちろん私どもも努力しますが、木材の供給元である山側と、大きな消費者である都市側がこれまで以上に連携を密にして、木材の出口戦略をつくり上げていくよう方針を賜りたいと思っています。
先ほどの設楽町長のお話にあった田口高等学校林業科を、私も 44 年に卒業しました。林業を目指す者の次のステップとして、実践的な知識や技術を学ぶ場として、林業アカデミーのような場は絶対に必要だと考え、
現在、3 町村で取り組んでいます。そうした面でも支援を賜れればと思います。

コーディネータ

ありがとうございました。最後におっしゃったように、林業は日本の中でなかなか発展してこなかった産業であり、廃れてきたとも言えると思います。しかし、SDGs や地球環境保全の観点からすると、非常に重要な産業になっています。頭でそのように理解している方は多いと思いますが、いかに着実な動きとして林業を栄えさせていくのかという大きなテーマがそこにあります。重要な指摘をありがとうございました。次に、豊根村の伊藤村長、お願いします。

■豊根村長

伊藤

実氏

新城市と設楽町のお話と重複するところが多少あると思いますが、ご了承ください。まず、持続可能な林業振興についてお話します。林業を取り巻く現状として、豊根村は全面積の 93％を森林が占めています。北設楽郡全体で見ても 91％が森林で、森林面積の 75％はスギやヒノキの人工林です。そしてそのほとんどが戦後植栽の森林で、収穫期を迎えています。
上下流をつなぐ広域の取組の中で昭和 52 年に「豊川水源基金」の事業が発足し、平成 21 年度からは「あいち森と緑づくり事業」、平成元年度には「森林環境譲与税」といった制度ができ、ありがたいことに森林が整

15

8 市町村長によるパネルディスカッション

もう 1 点、多様な連携の地域力があります。大きなことではありませんが、私どもの地域は、北は長野県の阿南町、天龍村、売木村、根羽村、東側は静岡県浜松市に隣接しています。長野県とは県境を超えた付き合いをしていこうということで、昭和 52 年に開発協議会を設立しました。今年で 45 年という歴史のある組織となり、お互いのさまざまな課題解決に向けて取り組んでいます。45 年間の地域連携では、国や県にもさまざまな要望をして、興味を持っていただいています。
県境を超えた、また、圏域を超えたつながりは、さま
ざまな面でプラスになっていると思います。45 年間、住民交流部会でさまざまな活動を行い、道路交通関係
でもつながりがあるため、部会を開いて進めています。
また、産業振興部会ではさまざまな課題解決に向けて取り組んでいます。さまざまな面で広域的に連携する
ことで、1 足す 1 が 2 ではなく 3 になるような効果があると実感しています。

豊川稲荷は、令和 8 年に 72 年ぶりに御開帳を行います。そしてその 4 年後の令和 12 年には、さらに大規模な御開帳の計画を立てています。まだかなり先ではありますが、これに合わせて、東三河地域を広域エリアとして回るような、あるいは蒲郡には宿泊施設がたくさんあるため、そうした面でも連携していきたいと思っています。
定住人口、特に雇用の創出の関係では、まず「イオンモール豊川」が 3 月にオープンします。施設全体では新たに約 3,000 人の雇用が見込まれるそうです。特に専門店は約 200 店舗あります。イオンリテールの日
用雑貨や食品はパートが多いですが、専門店はかなりのウエイトを正社員が占めます。そうすると当然、豊川エリアだけではなく、隣接の蒲郡市、豊橋市、新城市などの雇用にもつながります。他にも雇用の促進に向けて、新規工業団地等の整備を進めます。例えば、蒲郡市では国道 23 号線沿いに柏原地区企業用地を整備し、豊橋市も新たな工業団地を整備しています。新
城市も、新東名沿線に工業団地を整備しました。私どもも現在 2 カ所ほど整備に向けた検討を進めているた
め、そうした面で東三河の雇用を創出し、人口維持を図っていきたいと考えています。
次に、誰もが活躍できる地域づくりについて、先ほど保育園の建て替えを進めているとお話しました。現
在、3 歳未満児、特に 1 歳児が非常に増えている状況
で、0 歳児も増えています。1 歳児は 5 人に 1 人、0 歳
児では 3 人に 1 人の保育士が必要です。そのため人材の確保で非常に苦労していますが、ハード整備については受け入れ態勢を整え、人材については今後、退職された方などをある程度採用して、何とか進めていきたいと思っています。そうすることで女性の社会進出の助けになると思います。
もう 1 点は、こちらもマニフェスト事業の高齢者支援です。現在、シルバー人材センターへの支援を行っていて、2 年程前から「ちょこっとサポート事業」を開始しました。65 歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、朝のごみ出しや簡単な片付けなどをワンコイン 500 円で行うものです。もともとシルバー人材センターが行っていたワンコイン 30 分単位の事業を、1 時間分にしてコーディネータ

どうもありがとうございました。森林の循環をさらに強力に進める必要があるという観点のお話でした。
次のコーナーでは、4 番目の「地域の魅力と創造と活力の創出」を中心に、豊川市の竹本市長には 2 番目の「誰もが活躍できる地域づくり」というテーマで人材の問題を絡めてお話いただきます。蒲郡市の鈴木市
長には 5 番目の「地域産業の革新的展開」をもう一つのテーマとしてお話いただきます。それでは豊川市の竹本市長、お願いします。

■豊川市長

Discussion

竹本幸夫氏「地域の魅力の創造と活力の創出」というテーマについて、1 点目は観光についてお話します。大変うれしいニュースがありました。豊川稲荷の三が日の初詣の参拝客は、コロナ前は 150 万人、つまり 1 日 50 万人でしたが、令和 3 年には何と 6 分の 1 の 26 万人に減少しました。令和 2 年の暮れに、豊川商工会議所の小野会頭と私で、観光協会が作った「三が日を 3 ヵ月かけて
ゆっくりお越しください」というポスターを持参し、知事の所へ分散参拝 PR のお願いに行きました。発信力のある知事がさまざまな場面で分散参拝を呼び掛けていただき、その効果があり過ぎて 6 分の 1 まで落ちてしまったという状況でした。令和 4 年は 110 万人、今年の三が日は 135 万人まで、無事に回復しました。特に令和 3 年 7 月からは JC メンバーが中心となり、実行委員会で「ヨルモウデ」を開催しました。これがたびたびマスコミにも取り上げられ、若いカップルなど新たな客層もつかんだおかげで、この V 字回復につながったと思っています。

16

います。働いている高齢者は元気です。シルバー人材センターのメンバーも非常に元気で、ごみ出しなどをお手伝いすることで高齢者も非常に助かります。
私の同期の役所の OB も行っていて、余った時間は何をしているのかと聞くと、話し相手になっているそうです。そうすると次から指名が入るということで、これも非常に意味のある事業だと思います。このように、働く
お年寄りは健康です。そのような面からも、誰もが活躍できる地域づくりに努めていきたいと考えています。

みましたが、今では 40 万人を呼ぶ施設に生まれ変わりました。若いスタッフたちの努力、エネルギーをいかにまちづくりにつなげていくかが私どものテーマです。
竹島を訪れていただいた方が長く時間を費やしながら、そしてこの海を眺めながら、十分に豊かな時間を感じていただける、そんな蒲郡をつくっていきたいと思っています。
それに引き続き、東港地区の開発についてお話します。現在、国、県の皆さまのご理解をいただきながら、一歩一歩、着実に進んでいます。しっかりとビジョンを共有し、検討チームによるワークショップ等も展開中です。市民の皆さまの意見を聞きながら、魅力あふれるウォーターフロントをつくっていきたいと思います。魅力あるウォーターフロントを作ることによって、歩く皆さま方がより健康になっていく、観光だけではなく健康にもつながっていく町を目指しています。こういった意味では産業界における健康経営という考え方も、一つ同じベクトルを持って、市としても進む必要があると感じています。
そして、海だけではなく山の魅力も、あらためて皆さま方にお伝えていきたいと思います。蒲郡には五井山、砥神山などがあり、そしてそれらの登山を楽しんでいただけるグループがあります。そうした方々が、これまでボランティアで山の道を整備してくださっていました。これらを観光資源として位置付け、これからも市として、観光そして健康につながる登山も経験していただきたいと思います。東三河には、登山にふ
さわしい山が多くあります。そのトレイルをしっかり
つなぎ、健康をつくれる東三河として連携していけると、もっと魅力あふれる地域になっていくのではない
かと思います。
また、映像コンテンツも非常に重要視しており、これまでも映画『∞ゾッキ』やドラマなどを誘致してきました。先進的に豊橋市が進めている映画ロケの誘致をさらに加速させているところで、このたび豊川市でも映画『マリッジカウンセラー』が撮影されました。
この東三河において、さまざまな魅力あふれるシーンをどんどん撮って作品を生み、この東三河の発信を強く連携していければと改めて感じています。
さらに産業面では、先ほど新城市長にもお話いただいたサーキュラーエコノミーについてです。森林と海との循環も必要ですが、産業界のつながりが重要です。ものづくりにおける廃棄物を資源化し、さらなるものづくりに活かしていくことはもちろん、1 次産業、2 次産業、3次産業という、これまでマッチングされていなかったそれぞれをマッチングすることで、新たな取組や仕事に関わってくるという大きな可能性を感じています。蒲
郡としても、そうした考え方をしっかり発信することによってプラットフォーム、またハブとなり、しっか
りつなげていく取組を行っていきたいと思います。

コーディネータ

ありがとうございました。保育から高齢者の活用、高齢者同士の助け合いという話題にも言及していただ
きました。それでは蒲郡市の鈴木市長、お願いします。

■蒲郡市長

鈴木寿明氏

私がお話するテーマは、観光と産業です。東三河振興ビジョン 2030 のテーマでもある「連携と協働によって輝き続ける東三河」について、観光と連携には非常に密接な関係があると考えています。その中で、蒲郡
は「観光の町」として非常に重要な役割を担っていると感じています。
観光における産業を考えた場合、観光協会が非常に重要視されています。このたび蒲郡観光協会が法人化され、組織がより強化されていくとのことです。単なる組織強化ではなく、さまざまな産業が潤っていくよ
うな観光でなければなりません。また、それぞれの自治体における観光をつなげていく役割も担っていると感じています。それぞれの連携強化が叫ばれている中、まずは蒲郡を魅力あふれる都市にしていかなければなりません。
昨年、一昨年もご紹介した「蒲郡ベンチアートプロ
ジェクト」は、小池前会頭がリードしてくださり、海辺に着々とベンチを設置し、ベンチでアートを感じていただけるよう展開しているところです。ぜひ蒲郡にお越しの際はそのベンチに座り、物思いにふける時間を楽しんでいただければと思います。コロナ禍で、価値観が変わってきているように感じています。単なる見せる観光ではなく、その時間も楽しむ、物思いにふけるというその活動自体も観光の大きな魅力の一つであると思います。
滞在していただくためにはどのような方策があるのかと考えたときに、竹島周辺の観光の在り方は、蒲郡
にとって大変重要です。現在、竹島水族館が非常に人気で、水族館を舞台にした『ネバー・ギブアップ！』という番組を制作していただきました。1 月 3 日に放送され、竹島水族館の V 字回復の様子を皆さまにご覧いただきました。年間の観光客数が 8 万人まで落ち込

17

8 市町村長によるパネルディスカッション

昨年、カンファレンスシンポジウムを展開し、全国から多くの企業や関心のある皆さまにお集まりいただ
きました。まだサーキュラーエコノミーの考え方を浸透する段階ではありますが、この実装段階として多くの結び付きが新たな仕事を生んでいく、新たなムーブ
メントを起こしていく、そのような機運を感じています。これからはこの東三河のみならず、県、国、そして海外にも発信していきたいと思います。小さな町ですが、市民の皆さまと共に、企業の皆さまと共にチャレンジをしていると感じています。今後の蒲郡市にご期待ください。よろしくお願いします。

続いて、東三河振興ビジョン 2030 の 5 番目のテーマ「地域産業の革新展開」について、人材育成も絡めてお話します。東三河は 8 つの市町村がひとつになり、力を合わせて発展してきていますが、人口は減少しています。豊川市だけは少し増加していますが、全体では減少している状況です。東三河は非常にポテンシャルがある地域で、可能性は十分あります。しっかりと施策を打っていくことが重要だと思っています。その中で、先ほど述べたように人づくりは大きな柱ですが、それと双璧を成すものは産業振興、地域経済の活性化です。そのためには、従来の企業の誘致もしっかりと進めていかなければなりません。昨年、東細谷の企業団地を売り出したところ大人気で、初めて入札方式を採りました。想定していた金額より非常に高く応札い
ただき、完売しました。
そしてスタートアップのように、若い人たちが新しい事業を興していくことが重要です。間もなく愛知県でも STATION Ai がオープンしますが、東三河には愛知
県で最初に東三河スタートアップ推進協議会が設立され、今のところ唯一の STATION Ai パートナー拠点となっています。神野会長が会長を務め、emCAMPUS、武蔵
精密工業の CLUE、サイエンス・クリエイトを拠点に、
月に 1 回程のペースでビジネスプランの発表などを行っています。徐々にそのような風土ができてきていると思います。
もう一つ重要なことは、地元の中小企業が人材不足により大変苦しんでいること、そして DX などの新しいスキルを獲得していく環境が十分にあるのかということです。東三河には立派な大学が多くあります。産業界と大学、行政とで連携し、しっかりとした環境をつくっていきます。例えば、プラットフォームをつくり、各企業の幹部候補生の次あたりの方が 1 年間そこで徹
底的に勉強し、会社に戻って事業展開を新しく広げていくなど、そうしたことにもつなげていけるような体制づくりを進めていきます。
リスキリング、学び直しについては、国も力を入れるようになってきていますが、学び直しをするなら豊橋、東三河です。東三河の意欲のある企業に参加していただき、人材育成を本気で進めていかなければなりません。その体制をしっかりとつくっていきたいと思っています。構想はまだこれからですが、行政だけでできることには限りがあります。産業界や学の世界の方たちが一緒になって、最初のプラットフォームから参加していただかなければなりません。官と民の垣根を越えた連携を、本気になって進めていきたいと思っています。学び直しのまち、地域になっていくことが非常に重要です。
多様な連携に関しては、インフラなども同様です。
国道 23 号蒲郡バイパス、そして浜松湖西豊橋道路のお話も出ました。これも東三河が一つになって連携し、コーディネータ

ありがとうございました。蒲郡市は特に観光をキーワードに、水族館の V 字回復のお話もありました。参加型スポーツをしたり、文化探訪をしたり、それらが観光と合わさって地域の魅力を増し、特に地域を訪れる人が増えていくという循環を目指していく必要があるということなのだと思います。非常に重要な指摘ではないでしょうか。
大変お待たせしました。最後に、豊橋市の浅井市長に、5 番目の「地域産業の革新展開」と 7 番目の「多様な連携による地域力の向上」をキーワードにお話しいただきます。よろしくお願いします。

■豊橋市長

Discussion

浅井由崇氏

2 月 9 日、豊橋市初となる国内の市との「パートナーシティ協定」を結びます。これまで海外の 6 つの都市と協定を結んでいますが、国内では初めてとなります。どこかというと、NHK 連続テレビ小説『エール』
をきっかけにご縁ができた古関裕而さんと金子さんの福島市です。商工会議所や青年部の皆さまが地道な交流を続けてきてくれたこともあり、市も交流を続けてきました。文化や教育、防災などさまざまな分野で交流を行っていきます。2 月 9 日に調印し、記念セレモ
ニーを行なう予定です。今年の大きなイベントとしてご紹介しました。

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国会議員、県会議員の皆さま方にご協力いただきながら、お願いしてきています。引き続き、しっかり連携
して取り組んでいきます。また、豊橋新城スマートイ
ンターチェンジ(仮称)が数年後に開設されます。豊橋の北部地域はこれまで大きな変化が起きてこなかった地域ですが、インターチェンジを起爆剤として、例えば、その地域で採れる果物や遺跡などさまざまな資源を活用しながら、企業誘致も進めていきたいと思います。本当にがらりと変えるようなビジョンを作っていきます。
設楽ダムの工期が延長されましたが、東三河で力を合わせて山村都市交流施設の整備に向けて取り組んできました。工期が延長されたことで、しっかりと考える時間があります。まさにこの東三河は一つであるということを象徴するような、そして設楽町、奥三河に人が集まってくるような施設を、皆で知恵を絞り、力を合わせてつくっていきたいと思います。
田原市とは、令和 9 年度末に稼働予定の大規模な焼却炉を共同で運用します。業者も決まり、スター
トしたところです。先ほど湖西市の影山市長からもお話があったように、水道料金や企業シャトルバスも県境を越えて実証実験を実施しています。バスが市境部分に乗り入れるようになると、住民にとっては非常に便利になります。これからもしっかりと進めていきます。
いずれにしても、さまざまな壁があります。官民の壁、市町村ごとの壁、市と県と国の壁、これらを連携してどのように乗り越えていくのかが重要です。さらに言うと、役所の中での部局ごとの壁もあります。どのように連携し、柔軟な体制で一緒に進めていけるかです。私はいつも 4 つの壁とお話していますが、それらを本当に乗り越え、市役所の力も東三河の力も結集し、日本で最も住みやすく活気のある地域を、8 市町
村の皆さま、そして湖西市とも連携しながらしっかりとつくっていきたいと思います。そのような 1 年にできるよう頑張ります。

半導体の製造やパソコンなども、現在は日本が中心ではなくなっています。随分前から日本人は ICT に関心を持っていたと思いますが、何となく遅れてきているように思います。
そうした技術をこれからどのように立て直していくのかというときに、浅井市長のお話にあったリスキリ
ング、皆が学び直して使いこなせるようになることが大事なのではないでしょうか。もちろん小学生が正規の授業で学び練習することも大事ですが、既に大人になっている世代は学び直しをしなければなりません。
企業は企業で、一般の方は一般の方で、さまざまな機会を捉えて学び直す必要があります。その機会を提供する役割が、大学、自治体あるいは有力な企業にはあるのではないでしょうか。
そうした試みのひとつが、既に豊橋市を中心に東三河でも行われているということは心強く思います。これをもっと徹底させ、ゆくゆくは産業構造の転換をリードしていくようにしていかなければ、世界から少し遅れているこの状態を元に戻すことはできないのではないでしょうか。アメリカと中国がそれぞれの方法で先に行っています。現在、それらの国に挟まれていてチャンスはあると思いますが、最も重要な点はそこだと思います。そこに着目した動きが自治体から出ていることは非常に心強いことです。
本日は、9 人の首長の皆さまにお話いただきました。
今年は 5 つの首長選挙を迎えますので、政治の季節が巡ってくる年になるかと思います。それぞれの首長さんのお話からは、自治体が網羅的に施策を展開するにしても、重点を定めてこれからさまざまなことが行われていくという期待があります。その中で、例えばコロナが収束したり、平和の兆しがもう少し強くなってきたりしたら、日本の将来にとっても弾みがつくのではないかと思います。本日のパネルディスカッション
は 9 人の首長さんにご協力いただき、大変中身の濃い議論ができたのではないでしょうか。改めて 9 人の首長さんに御礼を申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。

コーディネータ

浅井市長、ありがとうございました。特にインキュベーションに関わるところは、非常に重要な問題提起であったと思います。2、3 年前から、DX という言葉が日本でも使われ始めました。要するに ICT を隅々まで行き渡らせようということです。この分野は、日本は得意なようで実は遅れています。ICT といってもさま
ざまなジャンルがあり、特に日本はまとめるところ、
例えばネットワークをつくりさまざまなソフトを載せてまとめる技術、あるいはそうした企業などに弱みがあります。要素技術は、日本はある意味で得意でした
が、周辺国に奪われてしまっているところがあります。

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令和 5 年（第 53 回）
東三河 8 市町村長を囲む新春懇談会

実施するとともに、新たな環境で地域の歴史や文化の魅力を伝えることで、これまで以上に郷土への愛着や誇りを育むことのできる施設を目指します。

豊 橋 市
これまで私たちは幾度となく押し寄せる新型コロナウ
イルス感染症流行の波を乗り越えてきましたが、昨年からはコロナ禍に加え、ウクライナ情勢に影響を受けたエ
ネルギー価格や物価の高騰なども続いており、市民の生活に大きな影響を及ぼしています。非常に厳しい状況が続きますが、夢と希望に満ちあふれる豊橋市を実現するために、まちづくりの歩みを止めることはできません。令和５
年度においても、国の経済対策などの動向を注視しながら、第６次豊橋市総合計画に掲げたまちづくりの基本理念「私たちがつくる 未来をつくる」の下、市民が安心して暮らすことができるよう必要な施策を展開するとともに、多くの人から選ばれ、住みたい、住み続けたいと感じてい
ただけるような魅力的なまちを目指してまいります。

○歴史資源を活用した魅力発信
ＮＨＫの大河ドラマ「どうする家康」の放送開始に合わせ、本市では、徳川四天王の筆頭格であり家康公の命を受け吉田城主となった酒井忠次公ゆかりの地として、市民をはじめ多くの方々に地域への愛着を深めていただ
くとともに、愛知県や家康公と関係の深い近隣市町と連携して誘客活動を行うなど、観光プロモーションを通して地域の魅力を発信します。
○ナショナルサイクルルートをいかした体験型観光の推進
ナショナルサイクルルート沿いの近隣市と連携し、道の駅「とよはし」において、サイクリングに関する情報発信機能を強化するとともに、周辺地域の様々なコンテンツを活用し、地域のにぎわい創出につなげます。

【令和 5 年度重点施策】

３ 笑顔あふれる『子育て・教育環境づくり』

１ 活力みなぎる「しごとづくり」○不登校児童生徒への支援体制の充実○スタートアップの支援

増加傾向にある不登校児童生徒の社会的自立に向けた指導・支援体制のさらなる充実を図り、学校以外での居場所づくりや学びの機会の保障など、多様化する教育的ニーズに対応した学習環境の整備を進めます。

本市が力を入れて取り組んできた、農業者が抱える課
題解決に資する解決策を全国から募集するアグリテック
コンテストと、コンテストで受賞したスタートアップと農業者がタッグを組んで実証開発プロジェクトを組成するマッチングプログラムに加え、今年はそれらのプロジ
ェクトに対し専門家による伴走支援などを行い、社会実装を目指します。

○保育人材の確保
質の高い幼児教育・保育を安定的・継続的に提供するため、潜在保育士の本格的な復職支援や保育士を目指す
若い世代を増やす取り組みなど、保育人材の確保策を充実させます。

○学校と企業とのつながりの充実
市内の学校と企業及び団体をつなぐパートナー制度を創設し、小学校から大学までの子どもや若者を対象に魅力ある多様な学びの機会を創出します。新たな「ひと・もの・こと」との関わりを通じ、学びの充実と社会とのつながりを生み出すとともに、子どもや学生の興味・関心を広げ、未来を担う人材の育成につなげます。

○ヤングケアラーの支援

２ 選ばれ集う『ひとの流れづくり』○都市基盤の整備と地域活性化○美術博物館の充実

地域間の連携や交流を促進する「浜松湖西豊橋道路」
や「国道２３号名豊道路」など、広域幹線道路の早期実
現・整備促進に向けて取り組むとともに、東名高速道路の「豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）」の早期地域や学校をはじめとした関係機関と連携しながら、
ヤングケアラーの認知度向上、子どもが相談しやすい環境の整備や当事者同士が語り合えるサロンの開催など、
ヤングケアラーの支援を強化します。

４ 持続可能で暮らしやすい『都市空間づくり』

来館者の利便性向上及び資料の展示保存環境整備のため、３か年の継続事業として改修を行ってきた美術博物館がリニューアルオープンします。記念イベントなどを

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開通を見据え、地域とともに本市北部地域の活性化に向
けたまちづくりの取り組みを推進します。

ビス展開等に対する補助制度を引き続き実施します。
観光分野では、スポーツ分野のみ行っていた合宿支援
事業を文化活動にも対象を広げ、交流・関係人口の増加を図るとともに、今年開園３０周年を迎える赤塚山公園
において、東三河初の取組となる Park-PFI 方式での飲食物販施設と休養施設が４月１日にオープンしますので、より多くの方に来訪いただけるよう様々なイベントを実施します。

○豊橋市民病院における医療の充実
東三河地域で唯一の感染症病床を有する第二種感染症
指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たな感染症の発生に備え、陰圧化した個室１０床を備える感染症病棟の整備工事を令和６年春の稼働に向けて進めます。

○安全・安心・基盤整備
災害対応強化として、消防署本署建て替えの実施設計に着手するとともに、ドローンを活用した災害対応シス
テムの運用を開始します。
交通安全対策としては、引き続き、通学路における一斉点検に基づく安全対策事業や、町内会要望に基づく歩行者通行帯等整備を推進します。

豊 川 市
豊川市は、本年６月１日に市制施行８０周年を迎えます。
「もっと、ずっと、豊川。
」をキャッチフレーズに、
令和６年３月までの間、市民や関係機関、各種団体、企業の皆様と一緒になって１００件を超える記念事業を展開してまいります。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰は、人々の暮ら
しや事業活動に影響を及ぼしていますが、本年も引き続き、感染拡大防止や地域経済対策などに取り組むとともに、市長マニフェストで示した３つの基本理念に基づき、「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」の実現に向けた取組を進めます。

○文化・スポーツ
文化振興として、桜ヶ丘ミュージアムにある茶室「心々庵」が、３月１９日にリニューアルオープンします。バリアフリーに配慮した立礼席を備え、より気軽にお茶会を楽しめる環境を提供します。
スポーツ振興では、再整備中の豊川公園において、１２面のテニスコートを４月に供用開始するとともに、引き続き、ウォーキング・ランニングコースの整備を進め、市中心部における賑わいの創出を図っていきます。

２ 子育て豊川応援団
日本一子育てしやすいまちを目指し、時代の変化に対応した子育て環境の整備を進め、子育て世代を全力で応援するとともに、質の高い福祉サービスを提供し、地域で生きがいをもって生活できる環境を整えます。

【令和 5 年度重点施策】
１ 暮らしやすさ第一豊川市
毎年１,０００人の社会増を目指し、多くの人に本市を知っていただき住んでいただけるよう、暮らしやすさとまちの魅力を総合的に高めていきます。

○子育て支援子育て環境の充実に向けた取組として、昨年６月に開設した子育てに関する総合相談窓口「くるみ」において、妊娠期から切れ目のない子育て支援を行うとともに、民間を含めた保育園の計画的な整備を推進します。
子育て世帯を応援するための取組としては、満１歳を迎えたお子さんを対象とする子育て応援金の支給や、保育園・幼稚園等に通う児童の給食費の減免などの施策を引き続き実施します。

○雇用創出と人口増加策
八幡地区においては、駅周辺の道路整備等の完成が近づき、間もなくイオンモール豊川が開業します。近隣地
では、市と協定を締結したハウスメーカーによって、本市初となる無電柱の住宅団地において、太陽光発電シス
テムを標準採用した住宅９７戸の一部販売が始まっており、人口増加につながることを期待しています。
雇用の創出に向けては、新規工業団地の整備に向けた検討を継続するとともに、暮らしやすさ向上の取組としては、ＪＲ愛知御津駅の橋上化など、市街地インフラの整備を進めます。

○教育
小中学校における学習環境の充実のため、学級運営支
援員を増員し、安定した学級運営や個性に合わせた学習活動を支えるとともに、引き続きＩＣＴ教育支援員を配置し、ＩＣＴを活用した教育活動を推進します。さらに、スクールソーシャルワーカーを配置することで、いじめの防止や不登校児童生徒に対する取組を継続するとともに、老朽化した既設校舎の計画的な改修を実施します。

○産業・観光
産業振興について、商工会議所、商工会、農協と連携を強化し、充実した産業支援を行います。
農業分野では、生産性向上のための農業支援策を実施するとともに、豊川産花きのＰＲのため、１１月に「とよかわ花マルシェ」を開催します。
商工業分野では、起業や若者の雇用を促進する事業を展開するとともに、既存の商業事業者向けに新たなサー○健康福祉
高齢者のフレイル(虚弱)を予防し、健康寿命を延ばす
取組を推進するため、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するとともに、市民の複雑化・複合化した支

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援ニーズに対応するため、支援対象者の属性を問わない
包括的な支援を行う重層的支援体制整備事業の本格的運用を開始します。

【令和 5 年度重点施策】
１ サーキュラーシティの推進
蒲郡市は、
「経済」
、
「社会」
、
「環境」の最適なバランスを保ちながら地域を発展させ、本市に関わる皆様のウェ
ルビーイングを向上させるため、循環経済「サーキュラーエコノミー」をまちづくり全体で推進する「サーキュラーシティ」を目指しています。
昨年３月にサーキュラーシティビジョンと「教育」
、
「消
費」
、
「健康」
、
「食」
、
「観光」
、
「交通」
、
「ものづくり」の７つの重点分野を定めました。このビジョンの実現に向け、市民や事業者が主体的にサーキュラーエコノミーに取り組み、地域一丸となった「サーキュラーシティ」を推進してまいります。
また、昨年１１月には、サーキュラーエコノミーに関心のある全国の企業や団体が本市に集まり、サーキュラーエコノミーを学び、考える機会として「サーキュラー
シティカンファレンス -BLUE WORK GAMAGORI-」を開催しました。今後も本市において人や企業などが「つながり」、「交わり」、取組が「広がる」サーキュラーシティを目指してまいります。

３ 市民と創る協働と健全財政のまち
市民が主役の市政を進めるため、町内会や様々な分野で活躍する多くの市民活動団体との良好な関係を大切にしながら連携し、きめ細やかな施策を展開します。

○市民との協働
町内会活動のＩＣＴ化を推進するため、スマートフォンなどで利用できる電子回覧板の導入を支援するとともに、市民のボランティア活動のさらなる活性化のため、各組織や市民同士をつなぐコーディネーターの人材バンクを設置します。

○環境
カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進する
ため、家庭における再生可能エネルギーを活用したシステ
ムの導入を引き続き支援するとともに、主要な拠点駅周辺
におけるパーク・アンド・ライドの環境整備を推進します。

○行財政運営
元気なとよかわを持続させていくため、国県等の補助や基金を有効活用しながら健全な財政運営を行うとともに、行政運営の一層の効率化と市民サービスの向上を図るため、ＡＩなど情報技術の積極的な活用により自治体
ＤＸを推進します。

２ 東港開発の推進
一昨年に策定いたしました「東港地区まちづくりビジ
ョン」の実現に向け、今後、港の公共用地を中心に、市民や事業者の方々とワークショップや社会実験を実施してまいります。そして市民が求める日常の風景をデザインに反映させると同時に、民間資金活用による土地利用の可能性を検討し、開発が進んでいない埋立地の土地利用計画の作成に取り組みます。また、市民や事業者などによるまちづくりの主体形成の支援をするなど、公民連
携のまちづくりについても推進してまいります。
これにより、誰もが歩いて過ごしたくなる空間形成を実現し、穏やかな三河湾に面した東港地区をさらに魅力的な場所にすることで、蒲郡市民だけではなく三河地域の方々にとっても、日常生活の一部として心地よく過ごしていただける場所になることを目指してまいります。

４ 国県への強い要望
市長マニフェストに掲げる３つの基本理念に基づく取組以外では、設楽ダムの早期完成や、国道２３号蒲郡バ
イパスの早期開通、東三河環状線の整備促進などの基盤整備について、さらに事業が進捗するよう、引き続き国や県に働きかけてまいります。特に、本市の発展に欠かすことができない、都市計画道路姫街道線の４車線化及び名鉄豊川線・ＪＲ飯田線踏切部立体交差化並びに臨港道路東三河臨海線の早期実現については、強力な働きかけを行ってまいります。

３ 健康づくり・子育て支援の推進
市民一人ひとりが健康でいきいきと輝きながら暮らしていくためには、健康づくり施策は非常に重要なものであると認識しております。
令和元年から流行を繰り返す、新型コロナウイルス感染症により、様々な健康への影響がみられる中、蒲郡市
では、地域と連携した健康づくりを進めております。
まず、地域の医療機関と連携して生活習慣病予防の取組を進めております。国民病とも言われる糖尿病や、慢性腎臓病の重症化を予防するため、健診の結果から早期にかかりつけ医や専門医へつなげる独自の体制である「蒲郡
腎臓病ネットワーク」を構築し、重症化して透析に至らな
いよう、治療と保健指導を一体化して進めております。
また、地域のボランティアとともに、子どもの健康づ

蒲 郡 市
私が市長就任以来、市政の原点としております蒲郡市民憲章が昨年、制定５０周年を迎えました。本市の市民憲章
は、日々の生活で重要な「ひとづくり」「いえづくり」「まちづくり」を中心に、誰にでも分かりやすく、覚えやすい、そして本市の特色を表した「三つの誓い」にまとめられ、市民の皆様に長きにわたり親しまれてまいりました。
今後も引き続き、蒲郡市民憲章について、市民の皆様とともに一層の理解と実践を深め、蒲郡市の将来の発展に向け、「みんなの力でまちづくり」を目指してまいります。

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くり、介護予防、食や運動の実践による健康づくりを進
めております。地域住民を集めてのウォーキング活動、高齢者の集う場所での食の指導や座談会、出生した赤ちゃんにおめでとうの訪問を行うなど、地域と一体となった活動を進めております。
その他、企業とも連携し、働く世代の健康づくりについても進めております。蒲郡商工会議所や協会けんぽ、
アクサ生命と連携し、企業の健康宣言に取り組んでおり、
現在１４０社を超える事業所から健康宣言をしていただ
き、自主的な健康経営を進めていただいております。
また、昨年度新規で実施いたしました、帯状疱疹ワク
チン接種につきましては、大変好評で多くの方に接種をしていただきました。引き続き実施してまいりたいと考
えております。
健康施策は行政だけではなく、地域の皆様と一緒に進めることで、大きな効果を生み出せるものと考えております。今後も蒲郡市がワンチームとなって、健康政策を進めてまいります。
子育て支援につきましては、「子どもファースト」の理念に基づいた子育てしやすい環境整備に努め、すべての子どもたちが幸せを実感し、健やかに成長することができるよう、効果的な施策を実施しております。
具体的な取組としまして、本年度から、市内保育園、認定こども園、幼稚園等に通う３歳児から５歳児までのすべての園児を対象に給食の主食費の無償化を開始しました。
また、公立保育園１５園には、ＩＣＴを活用した業務システムを導入し、保育士の業務負担軽減を図り、保育の質を高めています。あわせて、スマートフォンアプリ
を活用することにより、保護者・保育園間の連絡の利便性向上を図りました。
高まる低年齢児保育ニーズへの取組としましては、令和４年４月から北部保育園に建設した新乳児棟で低年齢児の受け入れを拡大するとともに、塩津北保育園跡地において、令和５年度から低年齢児保育を開始する予定の
民間保育事業者に、施設整備費を補助し、増加する低年齢児保育ニーズに対応してまいります。
物価高騰への対策としては、愛知県の子育て世帯臨時特別給付金の支給に加え、蒲郡市独自の給付金を中学生
以下の児童のいる世帯へ支給いたします。
今後も、多くの方が安心して子育てできるまちを目指し、市民の皆様とともに子育て支援施策を推進してまいります。

４ 都市基盤整備の促進
幹線道路の整備は、地域産業の発展や市民生活の利便性向上等において最重要課題であります。
ミッシングリンクとなっている国道２３号蒲郡バイパスの東部区間について、令和３年４月に国から令和６年度に開通見通しとの公表をいただきました。蒲郡バイパスの全線開通は、名豊道路の全線開通となり、この地域における観光など地域経済の活性化、災害時における救援救助活動の機能強化等へ寄与するものと期待しております。

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蒲郡バイパスの事業進捗が予定どおり図られるよう、引き続き国や県への積極的な要望活動を行ってまいります。
また、国道２３号蒲郡バイパス(仮称)金野インターチ
ェンジとラグーナ蒲郡地区を結ぶ都市計画道路として大塚金野線がございます。ラグーナ蒲郡地区では、ラグー
ナテンボスのラグナシアやフェスティバルマーケットをはじめ、豊田自動織機海陽ヨットハーバー、リゾートト
ラストのラグーナベイコート倶楽部などが立地し、今後も多くの開発が計画されております。
このラグーナ蒲郡地区が大塚金野線により国道２３号
名豊道路と結ばれることで、東三河地域はもとより、さらに広域的な交流が促進され、観光をはじめとした地元への波及効果が大いに期待されます。この大塚金野線の早期事業化が図られるよう、県への積極的な要望活動を進めてまいります。
また、蒲郡市の重要な港である三河港蒲郡地区については、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、令和２年から３年連続でクルーズ船「にっぽん丸」が寄港し、今年７月の寄港も予定されているなど、地域経済の回復に向けた動きも始まっております。また昨年１１
月には国土交通省から国際クルーズ船の受入再開が発表されました。今後も多くのクルーズ船に寄港していただ
けるよう期待しております。
１１号岸壁の整備については、岸壁３０ｍ延伸工事が昨年１２月に完成し岸壁延長が３８０ｍとなりました。
延伸した岸壁の背後地の埋立てについても、早期に整備していただくよう引き続き要望してまいります。
そして現在、検討が進められております、次期港湾計画の改訂及びカーボンニュートラルポート形成計画の策定に向けては、この地域の発展及び将来の三河港のための計画が反映できるよう努めてまいります。

５ 産業の振興
産業は事業活動により地域経済を支えるとともに、雇用創出など地域社会にとっても重要な役割を担ってきました。しかしながら、近年経済のグローバル化による企業間競争の激化に加え、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来、人々の意識や生活様式の多様化など地域産業を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、私たちの暮らしは大きな変化を余儀なくされるとともに、地域経済も深刻な影響を受けています。このような状況下において、蒲郡市が将来にわたり持続可能な発展を遂げていくためには、事業者の創意工夫や自助努力を尊重し、産業振興について共通の認識を持ち、地域経済に関わるすべての人が一
体的に協力して取り組むことが重要となります。
このため蒲郡市では、令和４年４月１日に産業振興についての基本的事項を定め、それぞれの役割について明らかにするとともに、地域経済に関わるものが一体となり、地域経済の持続可能な発展と市民生活を向上させる
ため、「蒲郡市産業振興基本条例」を制定しました。また、

この条例に基づき、事業者の代表者、産業経済団体の代表者、学識経験者、市職員等で構成される「蒲郡市産業振興会議」を設置し、まずは、蒲郡市の特色である多様な産業の活性化に向けて、産業・経済分野の政策の方向性を示す「蒲郡市産業振興ビジョン」の策定を進めております。引き続き、地域経済に関わるすべての人と連携を図りながら、蒲郡市の産業振興を推進してまいります。

【令和 5 年度重点施策】
１ 移住定住の促進
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方にも変化があり、それと同時に都市部から地方への移住を希望される方が増加しています。
本市では、本年２月上旬を目途に移住定住ポータルサ
イトを開設いたします。このサイトを通して移住に必要となる「住まい」、「仕事」、そして「新城市の魅力」を全国へ発信し、移住希望者の定住に繋げてまいります。
また、都会から移住される方だけではなく、１０代後半から２０代前半の若い世代の転出者も多いことから、新城市で生まれ育った方のＵターンの促進にも取り組
んでまいります。

６ シティセールスの推進
蒲郡市では、「蒲郡市シティセールス基本方針」に基づき、官民一体の組織である「蒲郡市シティセールス推進協議会」を中心に、本市の魅力の再発見、新しい魅力づ
くり、魅力の効果的な発信を行っています。
本市のシティセールスの大きな柱であるロケ誘致施策
においては、映画ゾッキの続編として豊橋市、豊田市と連携して制作に臨んだドラマ「∞ゾッキ」や大人気
YouTuber 東海オンエア主演の YouTube ドラマ「グレーゾーン・アイランド」、竹島水族館が行列のできる水族館にいたるまでのサクセスストーリーを実写化した「ネバーギブアップ 竹島水族館ものがたり」の他、今年公開予定の作品のロケを行っていただいています。今後は作品と関連したグルメ開発やロケ地マップの作成等を制作側と協力して行い、新たな層の誘客に繋げるなど、効果的な
シティセールスに取り組んでまいります。
また、民間、行政の区別なく、蒲郡だけの、蒲郡ならではの魅力ある取り組みや景色などを「がまごおりじなる」と認め、ＳＮＳやＷＥＢサイト等を通じて、さらに広く発信してまいります。

２ 豊橋新城スマートインターチェンジ(仮称)の整
備促進と周辺地域の振興
豊橋市と共同で進めております豊橋新城スマートイン
ターチェンジ(仮称)を、新城市の新たな交流・交通の玄関口と位置づけ、市民や周辺企業の利便性の向上、救急医療施設等へのアクセスの時間短縮、災害時の道路ネットワー
クの強化、そして周辺地域の活性化へと繋げてまいります。
周辺地域の市民の方への情報提供及び意見交換を通じて、豊橋新城スマートインターチェンジ(仮称)の整備における安全性の確保を図りながら、周辺の土地利用に関する現状把握・調査検証を行います。
また、引き続き早期供用と周辺地域の振興策についても進めてまいります。

３ 長篠・設楽原の戦い４５０周年に向けて始動

新

城

市

昨年は、新城さくらまつり、新城納涼花火大会など、この地域の季節を感じとれる行事を３年ぶりに開催することができ、まちに賑わいが戻ってまいりました。
市長への就任から１年が経過し、新城市を「人口減少と少子高齢化の現実に負けないまち」にするため、マニフェストに掲げた５つの目標と３６の提案への取組みを着実に進めてまいりました。
また、第２次新城市総合計画策定から４年が経過することから、社会情勢の変化等に対応するため、本年４月から中期基本計画をスタートさせます。本市の将来像である「つながる力 豊かさ開拓 山の湊しんしろ」を目指し、豊橋新城スマートインターチェンジ(仮称)の周辺整備の事
業などを促進することで、総合計画に位置付けた関係人口としての「つながる市民(ひと)」との交流を増やしてまい
ります。また、移住者として本市での生活に魅力を感じていただける方と地域の皆さまをつなぐ仕組みをつくり上げることで、さらなるまちの賑わいに繋げてまいります。

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本市は、令和７年に長篠・設楽原の戦いから４５０年という大きな節目を迎えます。この戦いに勝利した徳川
家康公の生涯を題材としたＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」がこの１月から放送開始となり、家康公ゆかりの地でもあります本市を全国にＰＲできる大きなチャンスの年でもあります。家康公ゆかりの地を巡るため本市にお越し下さる方には、観光の視点を持った方もみえれば文化的な価値を求められる方もみえます。貴重な文化財を効果的に見ていただきご理解いただくため、観光と歴史文化が連携していけるよう進めてまいります。
また、令和７年に続き、令和８年は「新城」という地名となり４５０年を迎えます。今回の大河ドラマを起爆剤として、息の長い盛り上がりとなるよう取り組んでまいります。

４ 鳳来総合支所庁舎開所と周辺開発
新城市鳳来地区の拠点として、鳳来総合支所をはじめとする周辺にありました公共施設の集約、及び利便性の向上を図った新しい鳳来総合支所が本年５月に開所いたします。
現在の老朽化が進んだ総合庁舎等跡地活用の検討を含め、鳳来総合支所のある長篠地区が、地域の中心核として生活基盤の充実や利便性の向上が図られることにより、人口の集積を進める地域となるよう取り組んでまいります。

また、三河港振興のため、「田原公共埠頭のマイナス１０メートル耐震強化岸壁」の早期実現を目指すとともに、臨海部において着工した「バイオマス発電事業」をはじめ、さらなる企業誘致を推進してまいります。

５ デジタル活用による持続可能な地域社会の実現
誰も予測しえなかったコロナ禍により、自治体における各種手続きでのデジタル化の遅れが浮き彫りになり、デジタル技術を活用した行政手続きのオンライン化など市民生活の向上が必要とされています。行政手続きだけではなく、国が示したデジタル田園都市国家構想の実現に向け、あらゆる分野でのデジタル活用が必要とされています。
本市は、令和４年１０月に策定しました「新城市デジ
タルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進計画」に将来ビジョンとして「デジタルの活用により市民生活に変革をもたらし持続可能な地域社会を実現」を掲げました。
本市のように広い面積を有する自治体こそデジタル技術の活用が必要とされているため、市民目線に立った利便性の向上に取り組んでまいります。

○定住・交流人口の拡大「田原市サーフタウン構想」のモデル地区である赤羽根
地域では、太平洋ロングビーチに夕焼けから星空に移ろうマジックアワービューを満喫できる民間宿泊施設が完成しました。ここでは、美しい海岸線を眺めながら、温泉にゆったりとつかることができます。
今後は、もうひとつの核となるサーフタウン住宅開発
事業について、着実に進めてまいります。
また、新たな温泉地としてデビューした「伊良湖温泉」を活用したプロモーション活動やスポーツ大会の開催など、本市の強みである自然や地域産業を活かした事業を着実に推進し、定住・交流人口の拡大につなげてまいります。

２ 住み続けたいまちづくり○妊娠・出産・子育て環境の充実

田原

特定不妊治療の助成や産後ケア等を継続するとともに、妊娠期から産後早期の「伴走型支援」を強化し、安心して妊娠・出産・子育てを迎えるための支援を行います。
子育て環境については、親子交流館「すくっと」を拠点とする一時預かりサービスや相談窓口を継続するほか、
土曜日集合保育や休日保育による「３６５日保育」を継続します。また、民営児童クラブの運営を支援し、子育てと就労等の両立を支援してまいります。

市

田原市は、令和５年度に市制施行２０周年を迎えます。
これまでの歩みを振り返り、未来に向けた新しいスタートとして本市の魅力を再認識・再発見し、郷土愛を高める機会となるよう、各種記念事業を行います。
新型コロナウイルス感染症により社会情勢や産業構造が大きく転換し、人々の意識や価値観が変化するなか、
輪菊に色をつけた「カラーリングマム」や天然あさりの付加価値を高めた「渥美垂下あさり」など、さまざまな分野において自由な発想による挑戦が生まれてきています。
本年も、重点施策である「住んでみたい、訪ねてみた
いまちづくり」、「住み続けたいまちづくり」、「未来につ
ながるまちづくり」を着実に推進し、誰もが誇りと愛着を持ち、住みやすさを実感できる「元気な渥美半島」を目指してまいります。

○福祉・医療の充実
地域医療を守るため公的病院の運営支援や「赤羽根診療所」の運営を継続するとともに、医師確保に向けた修学資金の貸与など、誰もが安心して暮らせる医療基盤の確保を図ります。

○教育環境の充実
童浦小学校の長寿命化などの施設整備を行うとともに、特別教室へのエアコン設置についても進めてまいります。
また、より一層の水泳授業の充実と衛生環境の確保、教員の負担軽減に向け、民間プールやインストラクターを活用した実証調査を継続し、プール集約化の検討を進めます。

【令和 5 年度重点施策】○安心・安全で快適なまちづくり

１ 住んでみたい・訪ねてみたいまちづくり○地域の特色を活かした産業の振興

新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策に力を入れて取り組み、市民の皆さんが安心して生活を送れるよう、引き続き関係者と連携してまいります。
防災対策では、防災行政無線のデジタル化や自主防災
組織の環境整備を進め、災害に強い地域づくりを進めます。

全国有数の産出額を誇る農業分野では、引き続き和地
太田地区などの基盤整備を進めるとともに、スマート農業や脱炭素化農業など先端技術の導入を推進し、生産性の向上や担い手確保・育成に努めます。また、「花の定期便～タハナ～」などによる販路拡大、農業公園「サンテパルクたはら」のリニューアルなど、新たな付加価値を生み出す取り組みを進めてまいります。
商工業では、中小企業者の育成・支援に引き続き取り組むとともに、中高生を対象とした企業フェア等を開催
し、雇用・就労機会の創出を図ります。

３ 未来につながるまちづくり○広域連携「浜松湖西豊橋道路」など広域幹線道路ネットワークの整備促進に東三河一体となって取り組んでまいります。
また、渥美半島の先端部までの速達性・定時性向上に資する「渥美半島道路」が国の構想路線に位置づけられま25

したので、早期実現に向けて国や愛知県と一丸となって取り組んでまいります。

ム建設事業の工期延伸に伴い、スケジュールが大幅に変更されることとなりました。現在、事業実施時の諸課題について検討していますが、令和５年度には発電施設の設計に取り掛かる予定です。

○公共施設の適正化
全ての施設を更新・維持していくことが困難であるため、保有総量の圧縮や長寿命化、施設の多機能化・複合化、民間活力の導入を進めます。

３ 地域産業の魅力と活力あふれるにぎわいのまちづくり○行政基盤の強化

設楽ダム建設などの機会を活かして、地元産業の活力と魅力を引き出し、町外からの観光人口の流入増加を図ります。

市税収入は、製造業を中心に回復傾向にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大や物価高
騰などの影響により先行きが不透明な状況にあります。
そのため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)
やＧＸ(グリーントランスフォーメーション)の推進を中心とする社会構造の変化に戦略的に対応するとともに、行政改革によるサービスの適正化を進めるなど、財源確保に向けて創意工夫を図ってまいります。

設

楽○令和３年５月、町の南側に「道の駅したら」がオープンしました。都市部と奥三河山間部を繋げる拠点として、観光をはじめ、様々な仕掛けで賑わいの創出に引き続き努めます。
また、新しい人の流れを町内や近隣町村へと拡散させ、さらなる交流人口の拡大へ繋げるために、道の駅したらの臨時駐車場として利用している防災拠点（旧清崎貯木場）や、道の駅したらの向かい側に位置する「県有林」の有効利活用を働きかけていきます。
○「つぐ高原グリーンパーク」では、近年のアウトドア
ブームにより利用者が増加している現状を踏まえ、老朽箇所等の修繕を行い、より快適で安全に利用していただ
ける施設を目指します。

町

第２次総合計画では、「まちに活気・まちに愛着・まちに自信」をキャッチフレーズに“豊かな自然と魅力的な人に恵まれ、活気に満ちたまち”を目指しています。
令和５年度は、この将来像を実現するために、次のことを重点施策として実行します。

○「アグリステーションなぐら」では、令和４年度１２
月より改修工事を実施しており、施設のリニューアルをすることで、更なる地元農産物の魅力発信、農産物の需要拡大を目指します。

【令和 5 年度重点施策】○地域産業を発展させるため、町内商工会と連携しながら事業者と対話を深め、地域産業の実情を掴みながら、起業、事業拡大、新商品開発への支援を目的とした補助金などの諸施策を継続、企画立案し、町内産業の地域強化へ繋げます。また、町発注事業における町内消費の徹
底を図ります。

１ みんなが主役の全員協働のまちづくり
町民一人ひとりがまちづくりの担い手であることを自覚し、その役割と責任を果たしながら力を合わせ、地域
課題の解決に取り組むまちづくりを目指します。
○持続可能なまちであるためには、全員協働が不可欠であるため、地域住民自身が地域の現状を把握するきっかけを作り、その上で課題の洗い出しを行い、行政と共に解決に向けての行動を起こす体制づくりを目指します。

○町の主要産業である農業の維持発展のため、関係機関と連携し、新規就農者、農業後継者の育成や支援を進めます。
○「オリエンテーリングのまち したら」を掲げ、オリエ
ンテーリングによるまちづくりを進めており、令和２年度から町内で行う大会として、「オリエンテーリングフェスタ」を開催しています。今後は、地域に根差したスポーツを目指し、地域の方々へオリエンテーリングの楽しさを伝え、イベント等を通じて参加者が地域に関わっていただくことで、関係人口の創出に繋げます。

２ 森と水が活きる環境共生のまちづくり
自然環境の保全と活用の取組を通じて、豊かな自然と共生しつつ、設楽町の魅力的な資源としてＰＲ・活用します。
○森林資源の有効活用を目的とした東三河森林活用協議
会では、再生可能エネルギーの地産地消を目指し、検討を進めていきます。
令和５年度以降も引き続き、奥三河地域の材の効果的な活用施策に取り組んでいきます。

○令和４年１１月５日に「ラリージャパン２０２３」(世界ラリー選手権)の１１月開催が公表されました。新たに豊田市が競技の主催者となり、設楽町に対し、引き続き協力・支援の依頼を頂いています。
本年度の開催を踏まえ、町内外を問わず多くの方が楽しめるイベント開催や観戦場所の整備など、更なる設楽町の魅力発信に繋げていきます。

○森林環境譲与税を活用して、森林境界の確定作業を重点的に実施するとともに、森林施業の集約化を加速度的に進めていきます。
○設楽ダムの放流水を活用した小水力発電施設について
は、ダム完成時からの発電開始を目指していますが、ダ26

○設楽町では、町内事業者の人材不足と、町民や移住希望者の仕事不足が地域課題の１つに挙げられます。この２つの課題の解決策の１つとして、総務省自治行政局が推進する、労働者派遣業が可能となる「特定地域づくり
事業協同組合」を利用し、課題解決に取り組みます。今
月から、事業を開始する予定です。

た、糖尿病食、塩分制限食などの治療食が必要な高齢者等については、宅配等によるサービス利用への助成を行います。

４ 安全で快適な暮らしやすいまちづくり
住民が将来にわたって暮らし続けることができるよう、
生活環境の整備に取り組みます。
○毎日の生活で欠かせない町内の国道３路線及び県道５路線については、関係機関と調整し、町道及び林道に関しては、優先度を考慮しながら整備促進を図ります。
○田口地区の公共下水道事業は、県代行による処理施設
及び幹線管渠、町による一部枝線管渠が完成し、令和３年４月に一部供用を開始しました。今後は、引き続き町で枝線の管渠工事等を行い、早期全面供用開始を目指します。また、老朽化している同地区の水道管の更新事業も継続して行います。

○難聴が原因で日常生活に支障をきたしている高齢者が安心して社会参加ができるよう、国による補聴器の支給対象とならない方を対象として、補聴器を購入した費用と補聴器の修理や調整等に要した費用の一部を助成します。
○現在、高齢者の移動手段として、福祉移送サービス(市
町村福祉有償運送事業をシルバー人材センターへ委託)、
公共交通空白地有償運送事業への補助(津具地区の住民が津具地区内での通院や買い物に利用できる津具商工会の取組「のってかっせ津具」)、公共交通網の「おでかけ北設」があります。また、令和２年度から令和４年度にかけて愛知県移動支援モデル事業を受託して移動支援の実証実験を行い、将来に向けて安心して利用できる移動手段の検討を行います。

６ 人とまちの未来を育む教育文化のまちづくり
町民が豊かな人間性を育み、まちの未来を創造する人
材として活躍することができるよう、学校教育・生涯学
習・地域文化の構築や機会づくりを行います。

○消防団に基本団員に近い活動を行う新たな団員階級（準基本団員(仮称)）を追加し、団員減少に備えるとともに、地域の消防力を高めていきます。
また、「自らの命は自らが守る」を実践していくため、
迅速な避難行動を行えるよう自主防災会と連携した避難場所の開設及び自主避難体制の更なる推進を進めて参ります。

○郡内唯一の高校である、愛知県立田口高等学校の魅力化に取り組んでいます。令和３年度に北設楽郡３町村をはじめ、地域の関係機関が田口高校の運営に参画できる「愛知県立田口高等学校運営協議会」が設置されました。
今後も、同学校が中学校の生徒やその保護者から選ばれる、魅力ある学校となるよう、同学校はじめ関係機関等とも連携し学校運営の支援を行うとともに、北設楽郡の要の学校となるよう地域ぐるみで支えていきます。

○新型コロナウイルス感染症まん延による外出機会の減少を解消するため、「からだいきいき月間１か月チャレンジ」などの健康づくりに関するイベントを開催し、住民がコロナ感染症予防対策を十分に取りながら、健康寿命を延ばせるよう取り組みます。

○少子高齢化が進む中、地域の宝である子どもを大切に守り育てていくため、新たに「設楽町教育振興基本計画｣
を策定しました。
「教育は人づくり」を基本理念として、まちの次代を担う子どもの育成や、ふるさとへの愛着と誇りを持って地域で活躍する人材の育成などに取り組んでいきます。

５ 支えあいと助けあいによる安心福祉のまちづくり
子どもから高齢者、障がい者まで、全ての人が身近な地域で支えあいながら一生を過ごせるよう、子育て支援
や障がい者の自立支援とともに、地域包括ケア体制の確立を目指します。
○第８期東三河広域連合介護保険事業計画(２０２１－
２０２３)、設楽町高齢者福祉計画(２０２１－２０２３)、
第６期設楽町障害福祉計画・障害児福祉計画(２０２１－
２０２３)に基づき、福祉事業の充実を図ります。
○妊娠から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援を提供するため、妊娠届が受理された月の初日から出産した月の翌月の末日までの医療費の自己負担の全額を助成します。

○小中学校の適正配置について、地域の皆様と幾度も協議を重ねた結果、令和６年度より１中４小体制となります。これに伴い統合される１中１小の閉校に向けて着実に準備を進めるとともに、円滑な統合に向けた各種事務
作業や学校間の交流活動の更なる推進などに鋭意取り組
みます。
○教員の多忙化解消並びに地域との連携協力の推進のため、学校運営事務への地域住民の登用や中学校運動部活
動の地域移行などを積極的に進めます。

○高齢者や障がい者世帯への配食サービスについて、地
元飲食店へ委託することにより、１人当たり週５食のサービス提供に努めます。移動距離が遠いなどの理由により、飲食店による配達が困難な地域については、シルバー人材センターと連携し、配達・見守りを行います。ま○令和３年５月に新規移転オープンした「奥三河郷土館」
は、地域の魅力を発信する「道の駅したら」の一施設として、また地域各所へ足を運んでいただくための情報発
信拠点として、多くの来場者に親しまれています。貴重な地域資源を魅力的かつ分かりやすく紹介するため、よ27

３ 将来につながるまちづくり

り良い展示の工夫を適宜行いながら、大小の特別展を定期的に開催するなど積極的に活用していきます。

森林管理につきましては、「あいち森と緑づくり事業」
や「森林環境譲与税関連事業」により進めておりますが、まだまだ課題は山積しております。
これらの課題を一つずつ克服し、将来にわたって森林の持つ多面的機能が十分発揮できるよう、引き続き様々な施策に取り組んでまいります。
その中で、今年度から取り組んでいる地番図作成については、当初５か年計画であったものを前倒しし、来年度完成に向けて取り組みます。
また、２か年事業で進めている第２次森づくり計画についても来年度策定を完了し、将来にわたって一貫性のある森づくりを、地域一丸となって取り組んでまいります。
さらには、小学生を対象とする木育教室、林業研修会などの事業を実施することにより、森林整備に関する興味の醸成や将来にわたる人材確保と育成にも努めてまいります。
こうした森林や、農地などを含めた町土の管理は、まちづくりを行っていく上での重要な部分です。目指す将来に向けてどのように土地を保全・活用していくのかを
住民の皆さんと一緒に考え、その指針となる「土地利用計画」の策定に向け取り組んでまいります。

○調理員の適切な業務体制や安全安心な給食提供が安定的になされるよう、学校等給食調理場の統合等について、引き続き検討を進めます。

東

栄

町

昨年は、コロナ禍の中ではありましたが、長年の懸案でありました保健・医療・福祉の拠点施設の整備をはじめとして、順調に町政を進めることができました。
そうした中で、３年目を迎える第６次総合計画後期計画に基づきながら、積極的に事業を進めるとともに、ここで住み続けられるまちの実現に向け、町一丸となって様々な施策に取り組んでいきます。

【令和 5 年度重点施策】
１ 支えあう健康福祉のまちづくり
昨年１１月に東栄診療所・保健福祉センター・子育て支援センターの複合施設として「東栄ひだまりプラザ」
が開所しました。
この施設には、診療所、町福祉課及び社会福祉協議会が入っており、医療・保健・福祉・介護のそれぞれの部
門が有機的に連携することにより、東栄町の地域包括ケ
アシステムの拠点施設としての機能を担っています。
まだ開所から２ヵ月を過ぎたところではありますが、誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らしていくことができるように、健康福祉の分野に限らず、人や機能を結びつけるこの特性を活かして施策に取り組んでいきます。

豊

根

村

新型コロナウイルス感染症が長期化する中において、日本経済や住民生活への影響も徐々に緩和されていますが、引き続き予断を許さない状況にあります。コロナ禍
において、デジタル変革が急速に進み、地方へ人が流れるなど、人々の行動様式が大きく変化し、私たちを取り巻く社会は新たな段階へと動き出しています。
この転換期をチャンスと捉え、第２期「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」に基づき、現在取り組んでいる施策の推進や新たなチャレンジを行うことにより、「持続する村づくり」を目指していきます。

２ 暮らし続けられるまちづくり
本町では、空き家バンクの整備、空き家活用・移住者
通勤支援などの定住促進のための各種補助金、移住ソム
リエ制度などの移住定住施策を進めてきており、少しず
つではありますがその成果が出てきております。
また、三遠南信自動車道や国道１５１号・４７３号をはじめとする道路などのインフラ整備も着々と進められており、交流人口や関係人口も増え、移住定住の後押しとなっています。
しかしその一方で、情報基盤や公共交通といった面においては、その妨げになっている部分でもあります。
情報基盤の整備については、設楽町、豊根村とともに、課題解決に向けて強力に進めてまいります。
公共交通においても、東栄ひだまりプラザの開所と同時に新たに「東栄まちなか線」の運行を始めましたが、これらが真の意味での町民の足となりえるよう取り組ん
でまいります。

【令和 5 年度重点施策】
１ まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づ
き、コロナ禍により落ち込んだ観光事業においては、「観
光交流人口１００万人」を合言葉に、「恋人の聖地」による広域連携事業や茶臼山高原を始め村内観光施設の情報発信・観光誘客などに取り組んでいきます。また、１０
年の節目を迎えた昨年４月からは、念願のキャビア生産が始まり、養殖事業を契機としたまち・ひと・しごとの好循環を目指していきます。

28

湖

２ 安全安心な地域づくり
道路網整備・河川・治山・あいち森と緑づくり事業などの県事業や携帯電話不感地域の解消に向けた関係機関への継続要望や、昨年整備した富山ヘリポートを始め、
防災・減災対策など災害に強い地域を築いていきます。
また、山間地域における情報通信基盤の整備・活用や公
共交通ネットワークなど関係機関との連携強化を図り、医療・介護・予防対策を推進しながら住民が安心して暮らせる地域を目指します。

西市

令和４年は、湖西市にとって市制５０周年という大きな節目を迎え、「こさいの日」宣言や湖西市公式コミュニ
ケーションキャラクター「うなぽん」の誕生、ご当地グ
ルメプロジェクト、トヨタ自動車㈱の豊田章男社長による特別授業など、市民の皆様、関係者の皆様とさまざまな記念事業に取り組んだ１年となりました。これを機にスタートした事業が、一層の「職住近接」の推進と持続可能な発展に繋がるよう、引き続き取り組んでまいります。
未だ日々の暮らしに大きな影響を及ぼす新型コロナウ
イルス感染症対策につきましては、引き続き万全を期し、消毒の徹底や密の回避などの感染対策は継続しつつ、“with・after コロナ”社会を見据え、社会経済活動との両立に取り組んでいるところです。
今年も、①安心安全・医療福祉、②子育て・教育の充実、③産業振興、④観光・シティプロモーションの４つの柱に加え、「モノづくり産業ネットワーク」による人材育成、土地利活用の推進、広域連携などに中長期的な観点から取り組み、『働くまちから 働いて暮らすまちへ「職住近接」』の推進に向けて着実に歩んでまいります。

３ 定住対策
住生活基本計画に基づき、空き家活用などの受け皿整
備、定住後の子育て支援、現役世代対策を継続的に実施
していきます。また、買物支援や支所業務委託など郵便局との連携や、公共交通空白地有償輸送による交通弱者対策、また広域連携などの推進により住みやすい環境づ
くりを目指します。

４ 教育の振興「へき地こそオンライン教育を！」を掲げ、村の地域性や環境を活かした特色ある教育として、一人１台のタブ
レット導入やオンライン授業、そして健康観察などＩＣ
Ｔ教育の推進を図っています。また、コミュニティ・ス
クールと地域学校協働活動の一体的・効果的な推進を図ります。また、郡内唯一の愛知県立田口高等学校の魅力化に向けて関係機関と連携して取り組んでいきます。

【令和 5 年度重点施策】
１ 安心安全・医療福祉○医療連携体制の強化
令和４年１１月に浜松市との間で「浜松医療センター
及び市立湖西病院における持続可能な地域医療提供体制の確保に関する連携協定」を締結しました。これにより、湖西病院への医師の派遣、看護師の育成、助産師の派遣による産科・産前産後健診の充実、高度急性期医療と回復期リハビリ患者受け入れなどの機能分化・役割分担を行うことで医療連携の強化を図り、さらに安心・安全で質の高い地域医療を提供できるよう努めます。
また、市内においては、病院及び医師会（市内各クリニック）、消防本部との連携を強化し、救急医療体制の構
築や各医療機関の役割分担の明確化など、市民が安心して受診できる体制を推進します。

５ 人材活用
昨年７月には、村の人口が千人を切り人口減少が進むとともに、人材不足が深刻化しています。このため、豊かな自然・歴史や文化を次世代へ繋げていくためには人材の活用が重要であります。
村内では、内部人材の掘り起こしを行うとともに、外部人材活用として「地域おこし協力隊」や「緑ふるさとの協力隊」などの受入れや、外部民間企業との新たな連携を模索しながら、少ない人口の中でも村の元気に繋げていきます。

６ 行財政改革の推進○湖西市沿岸域津波防災対策

地方交付税は、予算の４割を占め、広範囲に点在する公共施設管理や道路・水道などのインフラ老朽化対策、そして情報、消防、介護などの広域事務、電算をはじめとする外部委託等の経常経費は増加傾向にあり、財政のひっ迫化による住民サービスの低下が懸念されます。このため、歳出の抑制に努めるほか、「ふるさと納税」などの活用による財源確保に努め、効率的な財政運営を図っていきます。

令和４～５年度で進めている「湖西市津波防災地域づくり推進計画(いわゆる防潮堤等の策定計画)」について、各地域での津波防災への課題や取組等、ヒアリングを実施しました。引き続き、地域住民との意見交換会を行い、防潮堤等の必要性・内容を決定、実行できるよう推進します。

２ 子育て・教育の充実○育ちの応援ステーションの拡充
出産後のお母さんと赤ちゃんが共に健やかであるために、身体的・精神的に安定した育児に繋がる支援(産前・産後のケア)の充実を図り、妊娠期から子育て期にわたる
切れ目のない支援により、子どもを安心して生み、子育てできる環境づくりを推進します。また、発達に課題が29

ある児童とその家族に対する相談支援機能を付加した新
たな施設の設置を進めるなど、育ちの応援ステーションとしての機能発揮に努めます。

内２カ所で開発可能性調査を実施しており、事業用地確保に向けた調整を推進します。
また、中心市街地の民間宅地開発を促進するため、土地提供者及び開発事業者への奨励金制度を継続し、住宅用地の確保につなげます。

○スポーツによる地域活性化
プロスポーツ団体とのさらなる連携を強化するとともに、関係各所との共同事業の実施により地域活性化を図ります。また、学校部活動の地域移行を踏まえた取組の一環として、ジュニアスポーツクラブへの参加促進に取り組みます。

○カーボンニュートラルの推進
環境と経済の好循環による持続可能なまち、「湖西市版
ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、「地球温暖化対策
地方公共団体実行計画」を令和５年度中に策定します。
また、市内中小企業等の省エネ設備導入を支援するとともに、行政におけるゼロカーボン化を推進し、オール湖西で省エネルギー推進や再生可能エネルギーの普及を進め、脱炭素社会の実現を目指します。

３ 産業振興○KOSAI Battery Park
令和４年４月に、浜名湖西岸土地区画整理事業において、次世代の車載用電池の一大生産拠点として用地の名称が「KOSAI Battery Park」と決定しました。この地域
を日本のバッテリー生産拠点となり、地元雇用の創出や移住・定住の促進に繋げられるよう基盤整備や施設整備を進めています。
また、バッテリーパークへ接続する「バッテリーロー
ド」の整備も進めており、令和５年夏頃の開通を予定しています。

○ＤＸの推進水道スマートメーターから取得する使用水量データを活用した「時間帯別料金制度」の導入に向けた実証実験
や、遠隔通話システムを活用したスマート窓口の実証実
験を行います。
また、自宅にいながら住民票を取得できる新たな電子申請サービスを令和５年１月から開始するなど、手続きの利便性向上やペーパーレス化を進め、「行かない・書かない市役所」を実現していきます。
ＤＸの推進により市民サービスの向上や業務の効率化を図ることで、今後の社会変革への対応や人口減少対策
といった地域課題へ対応します。

４ 観光・シティプロモーション○新居弁天公園の再整備
新居弁天地域の再整備により、年間を通じて更なる賑わいを生み出し、舟運や地元特産品マルシェなど、地域一体となった観光誘客に取り組むことで、市の観光ブラ
ンド力の一層の強化を図ります。

６ 広域連携○水道料金収納業務等の共同化(シェアードサービス)○畜産臭気対策の推進

令和３年に豊橋市との間に「水道料金収納業務等の共同実施に関する協定」を締結し、上下水道料金収納業務等の効率化・合理化による経費削減を目的に、業務処理の統一やシステム機器等の共有などの業務の共同化に取り組んでいます。

湖西市は、静岡県内生産量第１位を誇る豚肉の産地であり、それに伴い畜産臭気問題が市の重要な課題の１つとなっています。課題解決に向けて、令和４年１１月に
地元企業の浜名湖電装㈱やキヤノンマーケティングジャ
パン㈱と「畜産臭気対策事業における連携及び協力に関する協定」を締結しました。モノづくり企業の技術を活用した脱臭装置や自動制御技術による新たな臭気対策の確立を目指します。この取組をはじめとした臭気低減による定住促進と「湖西ポーク」などのＰＲ活動を通じた産業振興の両立を図ります。

○企業シャトル BaaS

５ 中長期的な観点での取組○モノづくり人材育成と産業ネットワークの構築
モノづくり産業の持続的な発展のため、市内企業や学校、関係機関と連携を図り、モノづくり企業を体系的に支援するネットワーク、「モノづくり産業ネットワーク」の構築を進めていきます。
また、将来を担うモノづくり人材の育成のため、例えば、子ども達に市内企業の魅力を伝えることや高等学校における工業コースの充実を目指すことにより、湖西市
が就職先の選択肢の一つとなれるよう取り組んでいます。

○土地利活用の一体的推進
市内外からの新たな工業用地需要に対応するため、市30

湖西市では、市内企業のシャトルバスに市民が乗り合いできる新しい移動手段「企業シャトル BaaS」に令和２年度から取り組んでいます。
令和４年度からは県境を越えて豊橋市内へ運行ルートを延伸し、豊橋市民の皆様にも利用いただけるようになりました。この事業を通して、ＪＲ新所原駅や周辺施設までの移動需要や地域の受容性などを調査・検証する実証実験を行っています。

○医療連携体制の強化(再掲)
令和４年１１月に浜松市との間で「浜松医療センター
及び市立湖西病院における持続可能な地域医療提供体制の確保に関する連携協定」を締結しました。これにより、湖西病院への医師の派遣、看護師の育成、助産師の派遣による産科・産前産後健診の充実、高度急性期医療と回復期リハビリ患者受け入れなどの機能分化・役割分担を行うことで医療連携の強化を図り、さらに安心・安全で質の高い地域医療を提供できるよう努めます。

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編集発行人

2023 年 2 月 28 日
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東三河懇話会 福田裕之