概要版

令和 2 年度～令和 6 年度

令和 2 年 3 月

かつらぎ町

計画の概要計画の背景と策定の趣旨
近年、急速な少子化がさらに進行し、平成 30 年の合計特殊出生率は 1.42 と３年連続で減少しており、人口を維持するのに必要な 2.07 程度を大きく下回っています。数十年先の未来を見据え、子どもを安心して産み育てられる社会実現のため、社会全体で子ども・子育て支援をさらに推進していくことが求められています。
本町では、平成 27 年３月に「かつらぎ町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的に、施策の展開を図ってきました。しかし、少子化の進行や世帯規模の縮小、女性の社会進出による低年齢時における保育ニーズの増大など、子ども・子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。
以上のことをふまえ、子どもたちの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境整備を推進することを目的に、「かつらぎ町第２期子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

計画期間と位置づけ
本計画は子ども・子育て支援法に基づく「かつらぎ町子ども・子育て支援事業計画」を継承し、子どもとその家庭に関する施策の総合的な展開を図るものです。
本計画の期間は、令和 2 年度から令和 6 年度までの５か年とします。また、様々な状況の変化により見直しの必要性が生じた場合、適宜、計画の見直しを行っていくものとします。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

かつらぎ町第２期子ども・子育て支援事業計画（本計画）

評価
次期計画策定次期計画（令和７年度～）

計画の基本理念
本計画は、保護者が子育ての第一義的責任を有するという基本的な認識のもと、家庭や、地域、職場等の地域社会全体の連携により、さらに実現可能な本町の子ども子育て支援施策を立案することを目標とし、基本理念を第１期計画から引き続き『健やかな子どもの成長をみんなで支え合うまち かつらぎ』と掲げます。

健やかな子どもの成長をみんなで支え合うまち かつらぎ
2地域子ども・子育て支援事業とは？

地域子ども・子育て支援事業には国が定めた 13 事業があります。以下が事業内容と対象となる年齢等です。

●地域子ども・子育て支援事業の一覧と事業内容

事業名称

対象年齢

事業内容

保護者の就労形態に応じて、保育認定を受けた子どもについて、通延長保育事業

０歳～5 歳常の利用時間を超えて保育を実施する事業。
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、授業の終放課後児童健全育成事業

小学生

了後に小学校の余裕教室等において居場所を提供し、適切な遊びや生活の場として児童の健全な育成を図る事業。
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時0 歳～５歳、的に困難となった児童について、児童養護施設等への入所により、子育て短期支援事業
小学生必要な保護を行う事業。
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てに地域子育て支援拠点事業

0 歳～５歳ついての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業。
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において幼稚園、保育所、ファミリー・サポー
ト・センター等において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

一時預かり事業

0 歳～５歳
一時預かり事業は、「幼稚園における在園児を対象とした一時預かり（３～５歳）」と「在園児を除く一時預かり事業（０～５歳）」の２種類があります。
0 歳～５歳、病児・病後児保育事業について、病院・保育所等に付設された専用病児・病後児保育事業
小学生

スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業。
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者で児童の預かり

0 歳～５歳、ファミリー・サポート・センター事業等の援助を受けることを希望する者（依頼会員）と、当該援助を行小学生うことを希望する者（提供会員）との登録制による相互援助活動を行う事業。
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査とし妊婦健診事業

妊婦家庭て、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた健康診査を実施する事業。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に乳児家庭全戸訪問事業

乳児関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業。
養育支援が特に必要な家庭を訪問し、保護者の育児・家事等の養育養育支援訪問事業－に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の向上や支援の実施を確保する事業。
子どもやその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育利用者支援事業－て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業。

※その他の事業としては「実費徴収に係る補足給付を行う事業」、「多様な主体の参入促進事業」があります。

3

計画の基本的視点と基本目標・施策の展開

基本的な４つの視点

視点１

次世代の親づくり 「かつらぎ人」づくりを促進する
視点２

まち全体で子育て支援の仕組みを構築する
視点３

子どもの権利を大切にし、子どもの幸せを第一に考える
視点４

若者人口の定着に結びつく子育て支援施策を展開する

基本目標と施策の展開

基本目標１ 健やかに産み育てる環境づくり

子どもや子育て家庭の状況や地域の実情をふまえ、多様なニーズに対応するため、乳幼児期の教育・保育、地域における子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることともに、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を推進します。

１．母子の健康の保持増進

主な施策
主な施策

２．食育の推進３．小児医療の充実

基本目標 2●子ども・家庭のための切れ目のない支援●思春期の健康づくり●家庭における食育の推進●子ども医療費助成の充実

子育てと社会参加を両立させる

共働き家庭が増加する中で、子どもの健やかな成長を支えるには、子どもの育ちをサポートする保育サービスをはじめ、保護者が子育てしながら働きやすいよう、職場の理解や協力が不可欠です。仕事と子育てが両立しやすい環境づくりに努めます。

１．保育サービス等の充実

主な施策
主な施策

２．相談・情報提供の充実
３．両立支援のための環境づくり
４．男性の子育てへの参加
4●保育サービス等の充実●相談、支援サービスの充実●地域に根差したワーク・ライ
フ・バランスの推進●男女共同参画の意識啓発

基本目標３ 子育てを地域のみんなで応援する

地域社会や教育機関等の地域支援ネットワークに加え、家族間での交流や家庭の中で解決できないことを気軽に相談できる場を設けるなど、家庭・地域・行政が連携して子育てを支え合う環境整備を推進します。

１．地域の子育てサービスの充実

主な施策
主な施策

２．地域支援ネットワークの確立●“地域での子育て”の推進●子どもの居場所づくり●子育て支援の交流の充実

基本目標４ 次世代を育てる環境づくり

様々な体験学習を通じて子どもたちの視野を広げ、子どもが自ら考え、判断する力や豊かな人間性、健康と体力等をバランスよく備え、健やかに成長するために、子どもに関わる関係機関・団体等と家庭、地域が連携した環境づくりを推進します。

１．次世代の親を育てる環境づくり
主な施策

２．健やかな成長のための環境整備
３．家庭教育への取り組み●次世代の親づくり●心豊かな人間性の育成●子育ての場面に応じた学習機会、情報の提供

基本目標５ 子どもが安全に育つ安心できるまち

子どもたちが安全・安心に地域で遊ぶことができ、親子で気軽に外出できる環境づくりのため、地域住民との協働により、生活環境の整備を進めます。また、子どもを犯罪・事故等から守る安全・安心のまちづくりを進めます。

１．子育てにやさしい生活環境の整備
主な施策
主な施策
２．子どもの安全の確保●安全な道路環境の整備●交通安全の推進

基本目標６ 支援を必要とする子どもが安心して暮らせるまち

障害のある子どもや、虐待等によりケアを必要とする子ども、子どもの貧困、外国につながる子ども等、配慮が必要な子どもや保護者を対象に、子どもの特性に合わせた継続的な支援を充実します。

１．子どもの権利擁護と虐待防止対策の充実
主な施策
主な施策
２．要支援家庭等への自立支援の充実
３．子どもの貧困対策の充実

5●虐待の予防と防止体制の充実●ひとり親家庭の自立支援●子どもの貧困対策

事業計画の量の見込みと提供体制

教育・保育提供区域
子ども・子育てをめぐる事業計画については、本町全体で取り組んでいくことが重要です。本町においては、効率的に資源を活用できるよう、教育・保育提供区域を１圏域（全町）と設定しつつ、計画と整合を図りながら地域のニーズに応じた教育・保育、地域子育て支援事業の整備に努めます。

認定区分と提供施設支援制度では、３つの区分認定に応じて、幼稚園や保育所等の施設の利用先が決まってきます。
利用を希望する場合は、認定を受ける必要があります。認定区分、利用施設については以下のようになります。
認定区分、利用施設
１号認定 満 3 歳以上、教育を希望→ 幼稚園、認定こども園

2 号認定 満 3 歳以上、保育の必要性認定、保育を希望 → 保育所、認定こども園
3 号認定 満 3 歳未満、保育の必要性認定、保育を希望 → 保育所、認定こども園
小規模保育

教育・保育の量の見込み（単位：人）
量の見込み

実績
認定区分
平 成 30 年 度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

100

96

86

77

7779278273245

218

219

225

167141147

144

140

134

１号認定
（3 歳～5 歳、教育希望）２号認定（3 歳～5 歳、保育必要・保育希望）３号認定（0 歳～2 歳、保育必要、保育希望）

教育・保育の提供体制○教育の定員数については、令和元年度現在、120 名（認定こども園 2 園、幼稚園 2 園）の提供体制があります。
○保育の定員数については、令和元年度現在、410 名（認定こども園 2 園）の提供体制があります。
○保育の量の見込みについては、令和 2 年度から令和 6 年度にかけて、児童人口の減少を鑑み、減少傾向になると考えられます。
○本町では平成 28 年度より、7 保育所・4 幼稚園を統合して認定こども園（２園）へ移行しました。
幼稚園としては、公立・私立幼稚園が各１園あります。

6地域子ども・子育て支援事業の見込み
量の見込み

実績

事業名称
単位（対象年齢等）

平成 30 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

人

696

770

736

684677673

人

133

147

148

150

140

126

人

5366

68716868人日

03

3

3

3

3

人回

3,907

3,447

3,562

3,473

3,371

3,243

人日

2,135

2,053

1,842

1,636

1,648

1,689

人日

117

477

458

439412

416

人日

1,236

1,144

1,094

1,016

1,005

1,000

人日

000000人

9091

8985

82

80

人

9091

91

89

85

82

養育支援訪問事業人

232222212120

利用者支援事業

か所

111

111

延長保育事業（０歳～5 歳）

放課後児童健全育成事業（小学生低学年）
放課後児童健全育成事業（小学生高学年）
子育て短期支援事業（0 歳～５歳、小学生）
地域子育て支援拠点事業（0 歳～５歳）
幼稚園での預かり保育（３歳～５歳）
一時預かり事業（0 歳～５歳）
病児・病後児保育事業（0 歳～５歳、小学生）
ファミリー・サポート・センター事業（0 歳～５歳、小学生）
妊婦健診事業
乳児家庭全戸訪問事業（生後４か月までの乳児）

子ども・子育て事業の方向性●職員の資質向上
全町的に質の高い教育・保育を提供するため、認定こども園・幼稚園の保育士と教職員の合同での研修会や交流会等の機会の充実を図ります。

●幼保小中の連携強化
幼保小中の円滑な接続のため、中学校区を基本とした保育・授業参観、連絡会等の定期的な開催、出前授業や合同授業、交流授業、交流行事等を通して、子ども同士の交流や新たな生活・学習環境への認識、保育士・教職員同士の情報交換や課題・取り組みの共有等を行い、子どもの発達や学びの連続性の確保に努めます。

7

計画の推進体制
事業計画の量の見込み
推進体制の考え方
本計画を実効性のあるものとして、展開していくためには、庁内各課はもとより、家庭や地域、関係団体や企業等の主体的な取組・協力が必要です。そのため、積極的に情報を提供するとともに、既存の主体的な活動等と十分に連携を図りつつ計画を推進します。
保育・
家庭
教育機関

国・県との連携地域

総合的かつ効果的な子ども・子育て支援対策の推進を図るため、行政

企業

国・県との連携を図るとともに、財源の確保を行いつつ、計画の優先順位を的確に見極めながら関係各課が連携し推進するものとします。

計画の進行管理
本計画で定めた教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みや確保方策等をはじめ、各施策や事業等について、定期的な進捗管理及び評価を行います。
また、庁内の推進体制等において、ＰＤＣＡサイクル【Ｐｌａｎ（計画）-Ｄｏ（実施・実行）Ｃｈｅｃｋ（検証・評価）-Ａｃｔｉｏｎ（改善）】のプロセスをふまえた計画の進行管理に努めます。

かつらぎ町第２期子ども・子育て支援事業計画 概要版
発行年月：令和２年３月
発
行：和歌山県かつらぎ町編
集：教育総務課〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町丁ノ町 2160
T E L：0736（22）0303
F A X：0736（22）7102

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