北見工業大学
平成17年4月 事務局総務企画課発行 第209号

平成17年度入学式挙行（関連記事3ページに掲載）

ゲストハウス白樺開所式（関連記事16ページに掲載）

目次

平成17年度入学式 平成17年度入学式挙行 …………………………………………………… 3
学長告辞 ……………………………………………………………………………… 3
入試

平成18年度編入学学生募集要項の公表 …………………………………………… 6

研究助成

平成17年度科学研究費補助金交付内定 …………………………………………… 7
平成17年度研究助成金交付決定 …………………………………………………… 9
平成17年度民間等との共同研究の受入状況 ……………………………………… 9
平成17年度受託研究の受入状況…………………………………………………… 11
平成17年度奨学寄附金の受入状況………………………………………………… 11

人事

各種委員会委員等…………………………………………………………………… 12

諸報

14の研究推進センターを設置 ……………………………………………………… 13
研究推進センター概要……………………………………………………………… 14「最近の大地震再考フォーラム」開催される……………………………………… 15
国立大学図書館協会北海道地区協会総会を開催………………………………… 16
研究者交流施設「ゲストハウス白樺」開所式…………………………………… 16
全学説明会の開催…………………………………………………………………… 17
父母懇談会（春季）を開催………………………………………………………… 17

規程国立大学法人北見工業大学個人情報管理規程…………………………………… 18（北工大達第17号）
国立大学法人北見工業大学情報公開取扱要項の一部を改正する要項………… 24（北工大達第18号）

日誌

4 月 …………………………………………………………………………………… 25

2平成17年度入学式

北見工業大学学報

2005. 4

＝平成17年度入学式＝
平成17年度入学式挙行（総務企画課）大学院博士前期課程

平成17年度入学式が、4月6日戚午前10時から
本学講堂で行われました。
学長から、学部440人、学部編入学7人、大学院博士前期課程99人及び大学院博士後期課程5人の入学が許可された後、学長告辞、入学生代
表宣誓及び役職員紹介が行われ、式は無事終了しました。
なお、入学者数内訳は次のとおりです。

専
攻
名
機械システム工学専攻
電 気 電 子 工 学 専 攻
情報システム工学専攻
化学システム工学専攻
機 能 材 料 工 学 専 攻
土 木 開 発 工 学 専 攻合計

入学者数(人)
24
16
12
13
18
16
99

学部

学
科
名
機械システム工学科
電 気 電 子 工 学 科
情報システム工学科
化学システム工学科
機 能 材 料 工 学 科
土 木 開 発 工 学 科
合計

大学院博士後期課程

入学者数(人)
86
88
63
63
54
86
440

専
攻
名
シ ス テ ム 工 学 専 攻
物 質 工 学 専 攻合計

入学者数(人)
3
2
5

学部編入学

学
科
名
機械システム工学科
情報システム工学科
合計

入学者数(人)5
2
7＝学長告辞＝
学生の元気が大学の力
学長
新入生の皆さん、入学おめでとうございます。
近年、少子化の影響もあって志願者の減少に苦労されている大学が多いのですが、本学は幸い
前年を上回る応募者がありました。そのような

常

本

秀

幸

中で合格の栄誉を勝ち得たことを改めてお祝い
申し上げます。また、ご多用中にもかかわらずご臨席賜りました本学学生後援会会長澤野様、並びに、スクリーンを通してのご挨拶になりま3

平成17年度入学式

北見工業大学学報 2005. 4

すが、多くの父母の方においでいただき入学式が挙行できますことを心より感謝申し上げます。

ために学年担任制あるいは個別担任制などを導入しました。さらに、全教員にオフィスアワー
と呼ばれる学習指導時間を義務付けるなどして学生との対話に努めています。もちろん学生による授業評価は重要で、この結果は、教員の教育研究費あるいは給与にまで影響しますので、先生方も教育方法の改善に積極的に取り組んでおります。また、父母との懇談会も実施していますが、今年は北見、札幌、盛岡を予定していますので多くの父母の方に参加いただきたいと思います。
ハード面では、この7月から古い講義室を改修し、学生参加型の授業が実施しやすい教室を増やします。また、語学力の向上を目指し、英語教員を増員すると共にCALLシステムというコンピューターを利用した語学教育支援システ
ムが今月から稼働を始めました。さらに、学習環境の整備を目指しており、学生の憩いの場、あるいは空調の完備した学習コーナーなど、より大学生活が充実する様な環境作りを進めています。

本年度は学部学生、大学院生、学部編入学生、合わせて551人の新入生を迎えることができました。この内、留学生は11人ですが、学部入学
生のほとんどが北見市以外から来ておりますので、少し不安もあると思いますが、今後に期待を抱きながら北見での生活を始めることになります。「住めば都」と言いますが、私もこれまで国内数カ所で暮らしましたが、北見は大変住
み心地の良いところですので、皆さんもきっと北見での大学生活をエンジョイできると思います。
もちろん、皆さんは北見でエンジョイするために入学したのではなく、大学時代に達成すべ
き目標や夢を抱いて来てくれていると信じています。従って、大学もそれに応えなくてはなりません。ご承知のように、大学は昨年4月から法人化され、さらなる発展を目指して色々な取組が始まっております。法人化の最大の目的は、国立大学を世界最高水準の教育研究機関とすることです。と言いますのも、スイスのIMDと言う機関が毎年出している世界競争力ランキング
では、2004年アメリカが1位で、日本はなんと23位です。特に大学の経済活動に与える貢献度が低い結果となっております。このままでは日本の国際競争力が弱体化する可能性が指摘されており、国立大学には教育の質の向上と研究の活性化が求められています。これを受け、本学も教育改革、研究改革に着手しておりますので、その一端を説明いたします。

大学院に進学した学生にも一言伝えておきた
いと思います。最近、大学院大学を中心に、工学部の大学院進学率が90％を超える大学も出てきました。その結果、企業などから大学院生の質の低下といった意見も聞かれるようになっております。これは本学にとってはチャンスです。
本学の大学院進学率は30％程度ですので、個々の学生指導が十分可能です。大学院教育のメリットが生かせる条件にありますので、大いに先生との議論や交流の機会を増やしてください。
また、大学院の間に資格取得あるいはTOEICの目標値を決めるなど自己能力の向上にも努めてください。

まず教育面ですが、大学の最大の使命は、皆さんを卒業までに社会から評価される人材に育成することです。この達成に向け、本学ではソ
フト面、ハード面での対応を進めています。ソ
フト面では、基礎学力を高めるために学生参加型の授業を増やすなど、カリキュラムの改正が行われています。また、学習指導面を充実する

一方研究面ですが、法人化を契機に各大学により一層の特色ある研究が求められております。本学はこれまでも寒さをテーマとしたエネ
ルギー、環境、社会基盤分野などの研究を進めてきました。南極越冬隊に参加した先生も5人になりました。また、地域の農林水産物の付加

4平成17年度入学式

北見工業大学学報

2005. 4

ります。まさに環境元年と言えると思います。
本学が目指す目標の一つに、ISO14001と言う環
境マネジメントの認定機関になるというのがあります。皆さんの在学中にぜひ取得したいと思っています。そのためには環境保全に対する意
識を今から持ってもらうことが必要です。エネ
ルギーの専門用語にエネルギー原単位と言う言
葉があります。日本の全消費エネルギーを国民総生産で割った値ですが、これによりますと、1000円の消費は石油1リットルのエネルギーに相当するとのことです。これからは消費より節約に心がけてください。また、学部入学生の皆さんは未成年ですので、たばこは吸っていないと思いますが、「たばこ規制枠組み条約」の発効を記念して、吸っている人は止め、吸っていな
い人は今後とも吸わないよう約束していただきたいと思います。小さな環境意識が、健康を守
り地球を守ります。

価値を高める、いわゆるバイオ系に関する基礎研究、応用研究などにも取り組んでおり、高く評価されています。これらの研究の多くが企業等との共同研究で進められており、本学の教員1人当たりの共同研究件数は全国1位になったこともあります。皆さんが研究に携わるのは4年生になってからですが、最先端の研究に関与できることを期待していてください。
このように、大学は色々な取組を通して、基礎学力、専門性、問題解決力を持った技術者を社会に送り出す努力をしております。しかし、皆さんが教職員の努力に応えてくれなければ成果になりません。大学は学生が主役です。「学生の元気が大学の力です」。2002年に行われたサッカーのワールドカップの頃から感じておりますが、日本の若者に変化の兆しが見られるようになったと思います。先のアテネオリンピッ
クでは多くの若者が、日本中に興奮と感動の時間を与えてくれました。また、大リーグで活躍しているイチローは、メジャーリーグ最多安打
記録を塗り替えましたが、それに続く若者がどんどん増えているのは頼もしい限りです。最近
では、堀江さんのようなアクティブな若者も出てきており、日本の未来に明るさを感じます。
このような流れは本学でも見られるようになりました。例えば、昨年、今年とNHKのロボコンに挑戦しているグループ、24時間リレーマラソンを企画したグループ、今年に入ってからは冬季ユニバーシアードで入賞した学生、つい最近
では学生写真道展で北海道新聞社賞を受けた学
生など、学生の元気が見えるようになってきたことは大変嬉しいことです。

さて、皆さんの大学生活がいよいよ始まります。まず、大きな目標を立ててください。昨年、
日産CEOのカルロスゴーンさんの講演を聴く機会がありました。その中で「これまでの日産に欠けていたのは何か」との質問に、ゴーンさん
は英語で"Destination"と答えておりました。日本
語では目的地等になりますが、ゴーンさんの話を聞くと「運命を変えるような目標」を意味していました。累積赤字解消、100万台の増産、コスト削減を掲げ、見事にV字回復を果たしました。高い目標を掲げ一体感を持って進む
ことが成功につながります。早く良い仲間を
沢 山 作 り、大学の支援を活用して高い目標、"Destination"を掲げてがんばってください。もう一度言いますが、「大学は学生が主役、学生の元気が大学の力です」、皆さんの健闘に期待し告辞といたします。

もちろん皆さんの第一にすべきことは学業に専念し、技術者になるための階段を着実に登ってもらうことです。その他にも沢山の期待をしておりますが、今日は一つだけお願いしておきたいと思います。新聞等で見たかと思いますが、今年2月に地球の温暖化を防止するための京都議定書が発効されました。また、3月にはWHOより「たばこ規制枠組み条約」が発効されてお

5

入

試

北見工業大学学報 2005. 4＝入試＝
平成18年度編入学学生募集要項の公表
（入

試

課）

平成18年度編入学学生募集要項が4月に公表されました。概要は以下のとおりです。
選抜の種類 推薦による選抜・学力試験による選抜・社会人特別選抜
学 生 及 び 工学部全学科
募 集 人 員 推薦による選抜 10人
学力試験による選抜及び社会人特別選抜

若干人

出願資格等 推薦による選抜
高等専門学校・理工系の短期大学を平成18年3月卒業見込みの者（推薦基準）
出身学校長が責任をもって推薦できる者で、次の各号に該当する者①人物、学業ともに優れ、本学での勉学意欲にあふれる者で、原則として学科内の席次が現員の上位1/2以内の者②席次を定めていない場合は、
上記①と同等以上であると出身学校長が認めた者
学力試験による選抜①高等専門学校・短期大学を卒業した者及び平成18年3月卒業見込みの者②学校教育法第82条の10に規定する専修学校の専門課程を修了した者及び平成18年3月修了見込みの者③外国において、
学校教育における14年の課程を修了した者
社会人特別選抜
入学時において企業等に正規の職員として2年以上在職中で、在職のまま入学することができ、所属長からの推薦がある者で、次のいずれかに該当する者①理工系の高等専門学校を卒業した者②理工系の短期大学を卒業した者③大学・学部の理工系学科を卒業した者又は大学・学部の理工系学科に2年以上在62単位以上を修得し退学した者
学し、出 願 期 間 推薦による選抜・社会人特別選抜
学力試験による選抜試験

日 推薦による選抜
学力試験による選抜
社会人特別選抜

5月30日席〜6月2日斥
6月20日席〜6月24日昔

書類選抜（面接を課す場合は6月8日）
7月6日戚（物理・数学・英語・専門科目・面接）
6月8日戚（面接）合 格 発 表 推薦による選抜・社会人特別選抜
学力試験による選抜

6月15日戚
7月13日戚

6

研究助成

北見工業大学学報

2005. 4

＝研究助成＝
平成17年度科学研究費補助金交付内定（研究協力課）○基盤研究(A)海外学術調査所

属 職

未利用エネルギー
教
研究センター

名

氏

名

授 庄子

仁

研

究

課

題

オホーツク海におけるメタンハイドレートの採取および総合解析による産状研究交付内定額 新規 継続○

2,400千円※別途、間接経費720千円配分○基盤研究(B)一般
所

属 職

名

氏

名

研

究

課

題

機械システム工学科 教

知床峠の除雪における災害防止のためのＧ
授 羽二生博之 ＰＳによるバーチャルビジョンシステムの開発

化学システム工学科 教

授 吉田

土木開発工学科 教

授 榎本孝

針葉樹由来木タールの炭素繊維化における炭化温度と繊維構造との関係

北海道東部における雪氷災害のマイクロ波
浩之
遠隔計測および予測システムの開発

交付内定額 新規 継続
3,300千円○

7,300千円○(平成18年度
2,400千円)

5,400千円(平成18年度
3,300千円)(平成19年度
1,100千円)○○基盤研究(B)海外学術調査
所

属 職

名

氏

名

研

究

課

題

交付内定額 新規 継続
現代ドイツの演劇状況に関する芸術社会学 1,900千円○(平成18年度
共 通 講 座 教 授 照井日出喜
的研究
2,200千円)
4,700千円
国際極年における東シベリアの氷河分布調 (平成18年度○
土木開発工学科 教 授 高橋 修平
3,200千円)
査および雪氷学的観測(平成19年度
1,300千円)○基盤研究(C)一般所

属 職

土木開発工学科 教

名

氏

授 前田

名

研

究

課

題

北海道知床半島における新生代火山−熱水
寛之 活動と浅熱水性金銀銅鉛亜鉛鉱化作用との関係

化学システム工学科 助教授 岡文保

コジェネレーションシステム用新規排ガス
浄化触媒の開発

情報システム工学科 教

授 山田

浩嗣

特異点理論とパンルベ方程式ー初期値空間のLie理論的構成

土木開発工学科 教

授 鮎田

耕一

寒冷海域にあるコンクリートのスケーリン
グ発生に及ぼす水分の挙動に関する研究

7

交付内定額 新規 継続
500千円(平成18年度
800千円)

○

800千円

○

800千円

(平成18年度
1,000千円)

○

900千円

○

研究助成

所

北見工業大学学報 2005. 4

属 職

氏

名

土木開発工学科 助教授 山下聡

ベンダーエレメント試験方法の標準化に関する研究

1,600千円○

貞信

環境負荷の少ない溶媒を用いる希土類元素の相互抽出分離

1,100千円○

機械システム工学科 技術職員 中西喜美雄

廃乾電池から回収した焙焼粉末の有効利用に関する研究800千円○

情報システム工学科 助教授 三浦則明

PCに基づく補償光学装置実用化に向けてのソフトウェア開発

機器分析センター 助教授 南尚嗣 海底メタンハイドレート生成の化学解析(平成18年度
2,000千円)

電気電子工学科 助教授 武山

次世代Cu/low−k材料間の極薄バリヤを用眞弓
いた安定な界面形成のための基礎的検討(平成18年度
600千円)(平成19年度
600千円)

情報システム工学科 助

光シンセサイザーを用いたスーパーコンテ
宏靖ィニウムスペクトル制御に関する研究(平成18年度
600千円)(平成19年度
400千円)

機能材料工学科 教

名

授 井上

手 曽根

研

究

課

題

交付内定額 新規 継続

2,000千円(平成18年度
900千円)

1,500千円○○

2,300千円○

2,700千円

2,100千円

機械システム工学科 助教授 柴野純一

高エネルギ白色Ｘ線を用いた残留応力スキ
ャニング法に関する研究(平成18年度
1,400千円)

機械システム工学科 助

手 久保

明彦

光学用硬脆材料の延性モード研削特性に及ぼすダイヤモンド砥粒切れ刃形状の影響(平成18年度
700千円)

電気電子工学科 教授 野矢厚

金属/SiGe混晶半導体ナノコンタクト界面形成の基礎的検討(平成18年度
1,100千円)

2,300千円
2,700千円

○
○
○
○

700千円

電気電子工学科 助教授 柏

ITSを目的とした自動車搭載アンテナシス
達也
テムの開発に関する研究

土木開発工学科 教

授 大島

俊之

アクティブセンシングによる橋梁維持管理のインテリジェントモニタリング技術の開発(平成18年度
1,800千円)

土木開発工学科 教授 海老江邦雄

寒冷地水道における急速撹拌の適正化による浄水処理の改善と改善メカニズムの解明(平成18年度
1,300千円)

機械システム工学科 教

授 冨士

明良

異材継手境界における中間層の成長と強度のシミュレーション解析(平成18年度
1,200千円)

化学システム工学科 教

授 堀内

淳一

プロテオーム解析に基づく微生物培養フェーズの解析と菌体外酵素生産制御(平成18年度
800千円)

名氏

名

機械システム工学科 教

授 大橋

鉄也

海氷成長における溶存メタン濃縮過程および排出過程の研究

機能材料工学科 教授 青木清

アモルファス合金の結晶化によって組織制御した複相の水素透過Ni−Ti−Nb合金(平成18年度
700千円)(平成19年度
600千円)

1,700千円
2,100千円
2,000千円
2,500千円

○
○
○
○
○

○萌芽研究
所

属 職

研

究

8

課

題

交付内定額 新規 継続
200千円
1,000千円(平成18年度
1,000千円)

○
○

研究助成

北見工業大学学報

2005. 4

○若手研究（B）
所

属 職

氏

名

情報システム工学科 助教授 原田建治

アゾベンゼン高分子膜を用いたホログラム
窓の開発

500千円

○

手 中村

大

岩石の凍上メカニズムの解明及び岩石の凍上判定試験方法の確立

500千円

○

機能材料工学科 助教授 石川和宏

ミリングによるNiTi基合金のナノ結晶化・
非晶質化とガラス遷移域での固化成形性

900千円

○

機能材料工学科 助教授 村田美樹

遷移金属触媒を用いたアリールシランの合成および炭素骨格構築反応への応用

電気電子工学科 助教授 辻寧英

３次元光導波路不連続の高度解析法の開発と新機能フォトニック結晶光波回路素子の探索

機械システム工学科 教務職員 高井和紀

着雪・着氷した円柱状構造物における流力振動現象の解明と防止

土木開発工学科 助

名

研

究

課

題

交付内定額 新規 継続

1,400千円(平成18年度
600千円)

○

600千円

○

2,200千円(平成18年度
1,200千円)○

平成17年度財団法人ソルト・サイエンス研究財団研究助成金交付決定(研究協力課)所

属 職

化学システム工学科 教

名

氏

授 堀内

名

研

究

課

題

交付金額
800千円

淳一 耐塩性藻類を用いた人工石油生産プロセスの開発

平成17年度財団法人高橋産業経済研究財団助成金交付決定(研究協力課)所

属 職

土木開発工学科 教

名

氏

名

授 鈴木

輝之

研

究

課

題

交付金額

市町村広域合併後の産学官連携による地域産業振興
1,000千円と大学の役割について

平成17年度民間等との共同研究の受入状況
平成17年4月28日現在
研
究
題
目
所
属 職 名 研究代表者
化学システム工学科 助教授 山田 哲夫 カラマツ活性炭連続生産に関する研究(研究協力課)
民間機関等名訓子府石灰工業㈱化学システム工学科 教

授 青山

政和

食用担子菌子実体に含まれる血圧上昇抑 ㈱ハクジュ・ライフ
制成分
サ イ エ ン ス

土木開発工学科 教

授 鈴木

輝之

連続繊維補強土工法による法面基盤の耐
日 特 建 設 ㈱
凍上性

9

研究助成

所

北見工業大学学報 2005. 4

属 職

名 研究代表者

土木開発工学科 助教授 桜井研
究題目
民間機関等名ニセコ周辺の土木遺産の保存と活用に関 ＮＰＯ法人 ＷＡＯ
宏する調査研究ニセコ羊蹄再発見の会

俊之

橋梁用ゴム部材耐震機能装置の低温条件 ㈱ ブ リ ヂ ス ト ン
下における機能特性の研究
免 震 開 発 部尚嗣

紋別市における下水汚泥・放流水中の有紋
害微量成分の定量に関する長期的研究

別

市

弦

美幌町における下水汚泥・放流水中の微美量成分の長期モニタリングに関する研究

幌

町

授 高橋

斜里町における環境試料（下水汚泥・放信夫 流水）中の微量環境有害成分の定量に関 斜する長期的研究里町

化学システム工学科 助教授 高橋留辺蘂町における下水汚泥・放流水中の行雄 微量有機・無機成分の長期モニタリング 留に関する研究土木開発工学科 教

授 大島

機器分析センター 助教授 南
機能材料工学科 教
機能材料工学科 教

授 増田

辺

蘂

町

土木開発工学科 教授 海老江邦雄

寒冷地における下水汚泥の有効利用に関
美する研究

土木開発工学科 教授 海老江邦雄

寒冷地における下水汚泥の有効利用に関
留する研究

土木開発工学科 教授 海老江邦雄

下水汚泥土壌中の肥効成分定量に関する斜研究

電気電子工学科 教授 谷本洋

超広帯域無線機ＬＳＩのための機能回路 ㈱ 半 導 体 理 工 学
ブロックに関する研究
研 究 セ ン タ ー

化学システム工学科 教

授 堀内

淳一

嫌気性消化汚泥のコンポスト化に関する
北 見 市 企 業 局
研究

機械システム工学科 助教授 山田貴延「マイクロガスタービン発電システム」
北 見 市 企 業 局
に関する共同研究

土木開発工学科 教授 海老江邦雄

寒冷地における下水汚泥の有効利用に関
北 見 市 企 業 局
する研究

機能材料工学科 教授 増田

弦

北見市における下水汚泥・放流水中の微
北 見 市 企 業 局
量成分の長期モニタリングに関する研究

オホーツク地域環境保教
全研究推進センター

授 多田

旭男

土木開発工学科 教授 海老江邦雄

北見市一般廃棄物処理に関する環境調査
北並びにごみ質調査共同研究

幌
辺

町
蘂

里

見

町
町

市

寒冷地における水道水の高効率処理に関
北 見 市 企 業 局する研究
笹・竹を原料したペレット燃料の成型に 北海道木質バイオ関する研究
マ ス 研 究 会

機械システム工学科 助教授 三木康臣

情報システム工学科 助教授 榮坂俊雄 ビートタッパーの動特性解析

機械システム工学科 助

手 石谷

博美

土木開発工学科 教

授 川村

サンエイ工業㈱ディーゼル機関への燃料ワックスの影響㈱ワーカム北海道
解析

彰 簡易路面計測システムの開発㈱ワーカム北海道
平成17年度累計

10

23件

研究助成

北見工業大学学報

2005. 4

平成17年度受託研究の受入状況
平成17年4月28日現在
所

属

職(研究協力課)名 研究担当者

土木開発工学科 助教授 早川博

研究題目及び研究期間

委託機関

北方圏での分布型流出モデルの開発と適 （独）
科学技術
用

振興機構

所要経費
円

921,700

平成17年度累計1件

平成17年度奨学寄附金受入状況
平成17年4月28日現在
所

属

職

名 研

国際交流センター 助教授 菅野(研究協力課)
究

者

寄

附

目

亨 医用工学研究のため

的

寄 附 者

寄附金額

北見医工
連携研究会

200,000円

機能材料工学科 教

授 高橋

信夫

貴金属触媒の基礎的研究に対する研究助 田中貴金属
成費
工 業 ㈱

500,000

機械システム工学科 教

授 大橋

鉄也

多結晶モデルによる高度構造解析手法の ㈱日立製作所
ための研究助成
日立研究所

250,000

電気電子工学科 教

授 田村

淳二

風力発電システムの運転効率算定のため ㈱日立製作所
日立研究所
の研究助成

300,000

機能材料工学科 教

授 青木

田中貴金属
工 業 ㈱

500,000

北見工業大学 学

長 常本秀幸

化学システム工学科 教

授 堀内

淳一 研究助成

地 域 共 同センター長 鈴木研究センター

清 貴金属ろう材料の研究助成費

学生の進路指導、大学説明会等の事業を 北見工業大学
2,000,000
学生後援会推進するため蹟ソルト・サイエンス研究財団

800,000「市町村広域合併後の産学官連携による
蹟高橋産業経 1,000,000
輝之 地域産業振興と大学の役割について」に
済研究財団
対する研究助成
平成17年度累計

11

8件

人

事

北見工業大学学報 2005. 4

各種委員会委員等
入学者選抜委員会
任委

員

委

就 職 担 当 教 員

期

17．4．1〜18．3．31

長

副学長（教務・学生担当）

員

副学長（学長が指名する者）
機械システム工学科

山田貴延

電気電子工学科田村淳二

情報システム工学科

三波篤朗

化学システム工学科

星雅之

機能材料工学科

増田弦

土木開発工学科
共

通

講

座

川村
土橋

任

期

機械システム工学科

17．4．1〜18．3．31
学

小林 道明

部

鈴木聡一郎

〃
大

学

小林 道明

院

鈴木聡一郎

〃

電気電子工学科

学

谷藤 忠敏

部

平山 浩一

〃
大

学

谷藤 忠敏

院

平山 浩一

〃

彰
情報システム工学科

善仁

学
大

化学システム工学科

学
大

機能材料工学科

学

学
大

土木開発工学科

学

学

学

部

亀丸 俊一

院

亀丸 俊一

部

吉田

孝

院

吉田

孝

部

松田

剛

院

松田

剛

部

内島 邦秀
伊藤 陽司

〃
大

学

内島 邦秀

院

伊藤 陽司

〃

ク ラ ス 担 任
1
任

期

2

年

年

3

年

4

年

17．4．1〜18．3．31

17．4．1〜18．3．31

17．4．1〜18．3．31

17．4．1〜18．3．31

機械システム工学科

大

橋

鉄

也

小

林

道

明

佐々木

正

史

小

林

道

明

〃

鈴

木

聡一郎

柴

野

純

一

菅

原

幸

夫

尾

崎

義

治

電気電子工学科

川

村

武

村

田

年

昭

植

田

孝

夫

谷

藤

忠

敏

〃

辻

寧

英

柏

達

也

野

矢

厚

平

山

浩

一

情報システム工学科

吉

田

秀

樹

中

垣

淳

山

田

浩

嗣

榮

坂

俊

雄

〃

鈴

木

範

男

今

井

正

人

原

田

康

浩

化学システム工学科

三

浦

宏

一

岡

文

保

高

橋

行

雄

吉

田

孝

機能材料工学科

石

川

和

宏

伊

藤

英

信

宇

都

正

幸

松

田

剛

土木開発工学科

前

田

寛

之

亀

田

貴

雄

早

川

博

伊

藤

〃

後

藤

隆

司

山

下

聡

櫻

井

宏

高

橋

12

陽

司
清

諸

報

北見工業大学学報

2005. 4

＝諸報＝14の研究推進センターを設置（研究協力課）
本年4月から、新たに14の研究推進センターが設置されました。
研究推進センターは、4人の既設学内共同教育研究施設のセンター長をリーダーとして、研究目標の達成、予算獲得、研究会の開催、他の研究推進センターと連携した研究展開など、本学の研究力と研究発信力を高めることを目的としています。
本学の4重点研究分野に対応して、エネルギ
ー・環境部門4センター、バイオ・材料科学部
門4センター、情報科学部門3センター、社会基
盤部門3センター、合わせて14の研究推進セン
ターが設置されています。
4月22日には、各研究推進センター長への辞令交付と、報道関係者に対する記者会見が行われました。
また、研究推進センターの研究発信と外部資金獲得のために研究推進センターパンフレットの作成も併せて行っていきます。

研究推進センター辞令交付

研究推進センターパンフレット

重点研究部門（部門総括センター長）

エネルギー・環境部門（未利用エネルギー
研究センター）●オホーツク地域環境保全●木質系バイオマスエネルギー高度利用●地域密着型ガスハイドレート技術活用●風力エネルギー制御システム●ナノ表面材料創成・加工●先端的水素分離・精製●北方圏バイオ資源創成●積雪寒冷地型高齢者骨折予防

バイオ・材料科学部門

地 域 連 携・
研究戦略室

各部門研究推進センター（機器分析センター）

情 報 科 学 部 門●地域活用型U-ラーニング●光・マイクロ波回路設計支援システム●高度3次元可視化システム（情報処理センター）

社 会 基 盤 部 門●寒地地震防災●雪氷科学・防災・利用●GPS･GIS利用高度除雪システム（地域共同研究センター）

研究推進センターの組織構成

13

諸

報

北見工業大学学報 2005. 4

研究推進センター概要
NO

研究推進センター名

部門

センター長
氏名・所属

構成
人数

研究推進センター概要

１オホーツク地域環境保全
研究推進センター

エネルギー・環境部門

多田 旭男
7名
（化学システム工学科）

寒冷地域の環境は、一旦破壊されると回復に時間がかかる場合が多い。本センターでは、水、大気、土壌などの環境に対し、アセスメ
ント、モニタリングそしてコントロール分野の専門家と自治体等とが連携し、オホーツク圏の環境保全とその改善を図る。

２

木質系バイオマスエネルギー
高度利用研究推進センター

エネルギー・環境部門

鈴木勉
5名（化学システム工学科）

地域に豊富な木材資源から燃料油・ガス及び機能性炭素を同時に生産する触媒炭化プロセスの実用化を目指し、特に鉄触媒を用いて脱臭剤、NOx 除去用触媒、炭素電極等として利応用可能な付加価値の高い炭素材の開発、製品化に重点をおいて研究を推進する。

３

地域密着型ガスハイドレート
技術活用研究推進センター

高橋 信夫
5名
エネルギー・環境部門（機能材料工学科）

北海道は畜産などの産業廃棄物を利用したメタン発酵が広範囲で可能であるが、その高濃度化、貯蔵・輸送技術が十分でないため活用が遅れている。ハイドレート化は、これらの問題解決の新技術であり、また、天然ガス輸送にも利用できる国際競争力のある研究課題である。

４

風力エネルギー制御システム研究推進センター

田村 淳二
5名
エネルギー・環境部門（電気電子工学科）

クリーンエネルギーとして風力発電が注目を浴び、その導入が増加しているが、効率的な発電システムの構築や電力系統への影響など解決すべき問題が未だ山積している。風車の最適化と安定電源としての最適制御システムなどについて検討を進め、今後の風力発電の更なる拡大に寄与する。

５

ナノ表面材料創成・加工研究推進センター

バイオ・材料科学部門

佐々木克孝
5名
（機能材料工学科）

次世代のULSI(超高速集積回路)には極薄化の技術開発が必要である。本センターでは、これらに適した薄膜創成とその構造制御技術の開発を行う。この薄膜創成過程では、研削技術を応用したナノ加工技術も活用し、次世代ULSIをリードできる研究を狙っている。

６

先端的水素分離・精製研究推進センター

青木清
6名
バイオ・材料科学部門（機能材料工学科）

水素利用の燃料電池が脚光をあびているが、その成否はメタンな
どから低コストで高純度の水素が生成できるかどうかにかかっている。本センターで現在研究中の水素透過合金は、水素化時代のブレークスルー技術として高い評価を得ており、その実用化に向けた研究を推進する。

７

北方圏バイオ資源創成
研究推進センター吉田孝
5名
バイオ・材料科学部門（化学システム工学科）

北海道各地に存在する森林・農業廃棄物を、環境にやさしいバイ
オ技術により乳酸、キシリトール、アルコールあるいは生体材料などに転換する研究を推進しているが、これらによって北海道の産業基盤の強化を図ると共に、この分野の世界レベルの研究拠点
を目指す。

８

積雪寒冷地型高齢者骨折予防研究推進センター

小林 道明
8名
バイオ・材料科学部門（機械システム工学科）

冬季間の高齢者の転倒は骨折につながり、自立した生活を妨げる
要因にもなる。この骨折原因には寒冷ストレスから来る骨粗しょう症も影響している場合があり、大腿骨を対象にこのような現象の解明を工学的見地から実施し、冬季間に多い大腿骨骨折予防指針などの構築を進める。

９

地域活用型Ｕ−ラーニング
研究推進センター

情報科学部門藤原 祥隆
5名（情報システム工学科）

ユビキタス時代が到来するが、本学ではその先駆的な取り組みとして携帯電話を活用した資格獲得支援のコンテンツの開発を進めている。この利用向上にはサービスシステムを構築する必要があるが、この構築にユーザーの感情情報を考慮する新たな技術開発を推進する。

10

光・マイクロ波回路設計支援
システム研究推進センター

情報科学部門

平山 浩一
5名（電気電子工学科）

通信技術の高速・高性能化には光・マイクロ波回路設計の特性が大きく影響するが、本センターでは電磁界解析法を駆使した最適化技術を取り入れ、自動設計の可能なシステム開発を行う。これによって、機能性に優れた新たな回路の開発が推進できる。

11

高度 3 次元可視化システム
研究推進センター

情報科学部門三波 篤郎
7名（情報システム工学科）

3次元可視化システムは立体構造を調べるツールとして急速に発展してきている。本学にもシステムが導入されたが、これを活用して、医療診断、流体解析、光応用技術などに展開できるデータ
蓄積とコンテンツの開発を推進する。

12

寒地地震防災研究推進センター

社会基盤部門大島 俊之
9名（土木開発工学科）

地震が多発しているが、道東地域も地震の多い場所である。本センターが中心となって、特に冬季に発生した場合を想定した道路
防災、復旧支援、被害軽減、耐震技術などについて、自治体等と連携しながら被害を最小限に抑えるためのシステム構築に関する研究を推進する。

13

雪氷科学・防災・利用研究推進センター

社会基盤部門高橋 修平
10名（土木開発工学科）

本学には南極越冬経験者が 5 人おり、雪氷科学、気象学、地球環境などの観点で研究しているが、その研究・経験を生かして、冬期交通システムの確立、豪雪災害対策、雪氷・冷熱利用の技術開発ある
いは雪上滑走路の研究などにより北国の生活快適化を目指す研究を推進する。

14

ＧＰＳ・ＧＩＳ利用高度除雪システム研究推進センター

社会基盤部門羽二生博之
4名（機械システム工学科）

春先の知床峠などの除雪は年中行事であるが、職人の勘に頼る危険を伴った作業である。ここに、最新の地理情報技術とロボット技術を駆使し、安全にかつ確実な除雪システムを開発する。この技術は、豪雪時の一般道にも応用できることから、次世代除雪シ
ステムとして開発を進める。

合計

14

14件

諸

報

北見工業大学学報

2005. 4

「最近の大地震再考フォーラム」開催される（土木開発工学科）
北見工業大学主催、土木学会等共催で、4月11日に帯広市において、「最近の大地震再考フォーラム」が約480人の参加を得て開催された。
フォーラムは「最近の大地震再考フォーラム実
行委員会（北見工業大学寒地地震防災研究推進センター、道東技術士会、土木学会、北海道開」発局、北海道、道東3市の防災関係者や技術者）
によって運営された。
北海道東部太平洋岸はこれまで、マグニチュ
ードＭ8クラスの激震に襲われている。最近では2003年9月26日に発生した十勝沖地震の災害が新しいところである。しかし、その後発生した豪雪農村地帯を中心に発生した新潟県中越地
震や、大津波災害で多数の犠牲者が出たスマト
ラ北西部沖地震からの教訓より地震直後の住民避難対応が課題となっている。したがってフォーラムは今後の北海道における地震災害を軽減する目的から、様々な意見交換を行い、それぞれの対応に生かすことを目的として企画された。特に災害復旧における工法選択、避難活動の改善、広報ネットワークなど具体的な実務について過去の震災経験から学ぶものを確認した。
フォーラムは約1分半の「阪神淡路大震災の再現」のショッキングな映像とともにスタートした。次に、主催者を代表して大島副学長より開会挨拶が、共催者を代表して開催地である帯広市石黒助役から歓迎の挨拶があった。この後、「中越地震：阪神の経験は生かされたか？そして新たな課題は？〜土木学会・第二次調査団の報告より〜」と題する講演が家田仁氏（東京大学大学院教授）により行われ、引き続き「住民避難から見た津波防災の課題とその対策」と題した講演が片田敏孝氏（群馬大学助教授）により行われた。
講演終了後の休憩時間中にはNTTDoCoMoによる災害用伝言ダイヤルの体験、地震被害をシミュレーションする模型実験、過去の地震被害の記録を写真で再確認するパネル展の展示も用意され、参加者の熱心な質問や意見交換が行われた。
フォーラム後半のパネルディスカッション「来るべき地震に備え、何を、どうする」は2人の講演者に加え、北海道開発局道路維持課長の佐藤昌志氏、本学副学長大島俊之教授がパネラとして加わり、コーディネータの高橋清助教授の進行のもとディスカッションが行われた。まず北海道における過去の大地震被害の紹介と問題点などがパネラから報告された。その後、会場からの質問やパネラ間のバトルが繰り広げられ、「来るべき地震に、何を、どう備えるか」を会場とともに考えるディスカッションが行われた。熱気のあるディスカッションは約1時間半に渡り行われた。最後に主催者による今後の活動の出発点としての参加者への呼びかけ文「地震に強い道東のために」を承認して閉会した。
（寒地地震防災研究推進センター）

15

諸

報

北見工業大学学報 2005. 4

国立大学図書館協会北海道地区協会総会を開催（情報図書課）
第37回国立大学図書館協会北海道地区協会総会が、本学を当番校として去る4月22日昔に第1会議室を会場に開催された。
総会には、北海道地区の国立七大学の図書館
長及び部課長など、16名が参加。本学常本秀幸
学長の挨拶後、大島俊之附属図書館長が議長に選出され、6月に開催される国立大学図書館協会総会での提案事項、理事候補館及び監事候補
館の選出など、国立大学図書館協会総会に関わる事項について協議したほか、北海道地区における大学図書館業務・サービスの改善、効率化などについて活発な意見交換及び情報交換が行われた。

研究者交流施設「ゲストハウス白樺」開所式（研究協力課）去る、4月25日、国内外の研究者や地域連携事業の参加者らが利用することを目的とした研究者交流施設「ゲストハウス白樺」の開所式が行われました。
開所式には、北見市長（代理・山崎基司市民環境部次長）、越膳良臣経営協議会委員、常本学長がテープカットし学内関係者ら約30名が出席して開所を祝いました。
「ゲストハウス白樺」は夫婦用宿泊室（49㎡）
1室、単身用宿泊室（20㎡）2室及び交流ラウンジを備えています。宿泊室には洗濯機・冷蔵
庫・ベッドなどの生活必需品が一式備えられており、主に海外などからの長期滞在研究者に利用してもらうほか、交流ラウンジについては学

16

内のみの利用にとどまらず、一般市民との交流などにも有効に活用されることが、期待されま
す。

諸

報

北見工業大学学報

2005. 4

全学説明会の開催（総務企画課）
4月28日斥午後4時からC122講義室において教職員を対象に「法人化1年間を振り返っての全学説明会」を開催しました。
説明会には、150人を超える参加者があり、教育研究面での取組、人事面での取組、組織面での取組、財務面での取組等について、平成17年度年度計画を中心に常本学長及び担当副学長から説明がありました。
引き続き、質疑応答が行われ、活発な意見交換が行われました。

父母懇談会
（春季）
を開催
（教
父母懇談会
（春季）
を5月15日隻北海道大学学術交流会館を会場として、道央・道南地域に在住の学部2・3・4年次及び大学院博士前期課程2
年次学生の父母を対象として実施した。
当日は、105組147人の父母が参加し、常本学長からは「本学の使命とその特色」、高橋副学長からは「教育内容及び就職状況」について、それぞれパワーポイントを使って、さらに、学生後援会会長からは「後援会の活動状況など」
について説明があった。
その後、各学科、専攻に分かれて行われた個別面談では、各学科の教員が対応し、修学状況、就職問題等について質問が出され、熱心なやりとりが交わされた。

務課）

また、個別面談までの待ち時間には常本学長、高橋副学長による父母との質疑応答等の時間が設けられ、多くの質問等が出され活発な意見交換が行われた。
この質問の中で、学生の将来に直接関係する
就職情報の提供方法、資格取得支援状況についての質問はもちろんのこと、法人化後の大学の将来を見据えた大学評価に関する質問もあり、今後の大学のあり方に対する関心の高さを伺うことができた。
最後に、大学広報用DVD「Saving The Earth（地球と共に）」を放映し、大学キャンパス内における教育研究・学生生活の様子を観ていただ
いた。

全体説明会において挨拶する常本学長

全体説明会の様子

17

規

程

北見工業大学学報 2005. 4＝規程＝
国立大学法人北見工業大学個人情報管理規程
平成17年 4 月25日
北 工 大 達 第 17 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条）
第 2 章 管理体制(第 3 条〜第 8 条）
第 3 章 保有個人情報の取扱い(第 9 条〜第22条)
第 4 章 安全確保上の問題への対応(第23条〜第27条)
第 5 章 雑則(第28条)
附則
第 1 章 総則（趣旨）
第 1 条 この規程は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。
以下「法」という。）第7条に基づき、国立大学法人北見工業大学（以下「本学」という。）の保有する
個人情報の管理について、必要な事項を定めるものとする。
2 本学の保有する個人情報の管理については、法その他の法令等に別段の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 個人情報 法第2条第2項に規定するものをいう。
二 保有個人情報 法第2条第3項に規定するものであって、本学が保有しているものをいう。
三 個人情報ファイルとは、法第2条第4項に規定するものをいう。
四 この規程において「部局等」とは、事務局、附属図書館、各学科、共通講座、各学内共同教育研究施設、保健管理センター、各教育研究推進組織及び技術部をいう。
五 この規程において「役職員」とは、本学の役員及び職員(非常勤職員を含む。)をいう。
第 2 章 管理体制
（総括保護管理者）
第 3 条 本学の総括保護管理者は、学長とする。
2 総括保護管理者は、本学における保有個人情報の管理に関する事務を総括するものとする。
（保護管理者）
第 4 条 本学の部局等に保護管理者を置き、別表に掲げる者をもって充てる。
2 保護管理者は、保有個人情報を適切に管理するものとする。
（保護担当者）
第 5 条 保有個人情報を取扱う部局等に、当該部局等の保護管理者が指定する保護担当者を1名又は複数名置く。
2 保護担当者は、保護管理者を補佐し、保有個人情報の管理に関する事務を担当する。
3 保護管理者は、保護担当者を置いたときは、総括保護管理者に報告するものとする。
（監査責任者）
第 6 条 本学に監査責任者を置き、監事(業務担当)をもって充てる。

18

規

程

北見工業大学学報22005. 4

監査責任者は、保有個人情報の管理の状況について、定期に又は随時に監査を行い、その結果を総括保護管理者に報告する。
（審議機関)
第 7 条 本学の保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等は、本学企画運営会議規程(平成16年北工大達第6号)に定める企画運営会議で行う。
（教育研修）
第 8 条 総括保護管理者は、保有個人情報の取扱いに従事する職員に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
2 総括保護管理者は、保有個人情報を取扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
3 保護管理者は、保有個人情報の適切な管理のため、職員に対して、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
第 3 章 保有個人情報の取扱い（役職員の責務）
第 9 条 役職員は、法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報を取扱わなければならない。
（個人情報の保有の制限等)
第10条 本学は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2 本学は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
3 本学は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第11条 本学は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行
政法人をいう。
）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（適正な取得）第12条 本学は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第13条 本学は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（利用及び提供の制限）

19

規

程

北見工業大学学報 2005. 4

第14条 本学は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、本学は、保護管理者が法第9条第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
4 本学は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用
目的以外の目的のための本学の内部における利用を特定の役職員に限るものとする。
（取扱い制限）第15条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報を取扱う権限を有する者をその利用目的を達成するために必要最小限の役職員に限るものとする。
2 取扱い権限を有しない役職員は、保有個人情報を取扱ってはならない。
3 役職員は、取扱い権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報を取扱ってはならない。
（複製等の制限）第16条 役職員は、業務上の目的で保有個人情報を取扱う場合であっても、次の各号に掲げる行為については、保護管理者の指示に従い行うものとする。
一 保有個人情報の複製
二 保有個人情報の送信
三 保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
四 その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（媒体の管理等）
第17条 役職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。
2 役職員は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。
）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
（保有個人情報の取扱状況の記録）
第18条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
（保有個人情報の提供）
第19条 保護管理者は、法第9条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人
等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わすものとする。
2 保護管理者は、法第9条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。

20

規

程

北見工業大学学報

32005. 4

保護管理者は、法第9条第2項第3号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、前2項に規定する措置を講ずるものとする。
（業務の委託等）
第20条 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。また、契約書に、次の各号に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一 個人情報に関する秘密保持等の義務
二 再委託の制限又は条件に関する事項
三 個人情報の複製等の制限に関する事項
四 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
五 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
六 違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項
2 保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
3 前 2 項の場合において、契約書の作成を省略するときは、個人情報の適切な管理が行われるよう必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報ファイル簿）
第21条 保護管理者は、個人情報ファイル（法第11条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、別紙様式により個人情報ファイル簿を作成し、総括保護管理者に提出しなければならない。
2 保護管理者は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正し、総括保護管理者に提出しなければならない。
3 保護管理者は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが法第11条第2項第7号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除するよう総括保護管理者に申し出なければならない。
4 個人情報ファイル簿は、一般の閲覧に供するとともに、本学のホームページにおいて公表するものとする。
（開示、訂正及び利用停止)
第22条 何人も、この規程の定めるところにより、本学に対し、本学の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示、訂正及び利用停止 (以下「開示等」という。)を請求することができる。
2 開示等に関する取扱いについては、別に定める。
第 4 章 安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第23条 保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合に、その事実を知った役職員は、速やかに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告するものとする。
2 保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講ずるものとする。
3 保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告するものとする。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に報告するものとする。
4 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。

21

規

程

北見工業大学学報 2005. 4（公表等）
第24条 総括保護管理者は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への対応等の措置を講ずるものとする。
（点検）第25条 保護管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に又は随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第26条 総括保護管理者は、保有個人情報の適切な管理のための措置について、監査又は点検の結
果等を踏まえ、実効性等の観点から評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。
（情報システムにおける安全の確保等）
第27条 保有個人情報の情報システムに係る安全管理等については、別に定める本学の情報セキュ
リティポリシー(平成16年4月1日学長裁定)によるものとする。
第 5 章 雑則
（雑則)
第28条 この規程に定めるもののほか、個人情報の適切な管理に関し、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成17年4月25日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

別表（第4条第1項関係）
部
局
等
総務企画課
研究協力課
財 務 課
施 設 課
事 務 局
教 務 課
学生支援課
入 試 課
情報図書課
附 属 図 書 館
地域共同研究センター
機器分析センター
未利用エネルギー研究センター
情報処理センター
サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
保健管理センター
各
学
科
共
通
講
座
地域連携・研究戦略室
知 的 財 産 本 部
国際交流センター
技
術
部

22

保護管理者
総務企画課長
研究協力課長
財 務 課 長施 設 課 長教 務 課 長
学生支援課長
入 試 課 長
情報図書課長
センター長
センター長
センター長
センター長
ラボラトリー長
センター所長学科
長
講 座 主 任
室
長
本
部
長
センター長
技 術 部 長規程北見工業大学学報

2005. 4

別紙様式（第21条関係）

個人情報ファイル簿（単票）
個人情報ファイルの名称
法人の名称
個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名
称
個人情報ファイルの利用目的

個人情報ファイルの記録項目
記録範囲
記録情報の収集方法
記録情報の経常的提供先
開示請求等を受理する組織の名 （名 称）
称及び所在地（所在地）
訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等□法第2条第4項第1号（電算処理ファイル）
令第4条第3号に該当するファ
個人情報ファイルの種別
イル
□ 有
□ 無
備考

23

□法第2条第4項第2号（マニュアルファイル）規程北見工業大学学報 2005. 4

国立大学法人北見工業大学情報公開取扱要項の一部を改正する要項
平成17年 4 月25日
北 工 大 達 第 18 号
国立大学法人北見工業大学情報公開取扱要項（平成16年北工大達第100号）の一部を次のように改正する。
第13条第2項中「情報公開審査会」を「情報公開・個人情報保護審査会」に改める。
別紙様式第17号（第13条第2項関係）中「情報公開審査会」を「情報公開・個人情報保護審査会」に改める。
別紙様式第18号（第13条第2項関係）中「情報公開審査会」を「情報公開・個人情報保護審査会」
に改める。

附 則
この規程は、平成17年4月25日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
改正理由
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正に伴う所要の改正

24

日

誌

北見工業大学学報

2005. 4

＝日誌＝
（総務企画課）
4月1日
6日
7日
8日

11日
13日
19日
22日
25日

26日
27日
28日

前期授業開始（2年次以上）
第10回教授会
入学式
学生後援会定期総会
新入生ガイダンス
前期授業開始（1年次）
発明審査委員会
学生委員会
企画運営会議
教育研究評議会
入学者選抜委員会
地域連携推進委員会
国立大学図書館協会北海道地区協会総会（於本学）
第1回役員会
企画運営会議研究者交流施設開所式
教務委員会
学生委員会
情報システム運営委員会
安全衛生委員会
全学説明会

25

北見工業大学学報 第209号 平成17年 4 月発行
国立大学法人北見工業大学
事務局総務企画課〒090-8507 北見市公園町165番地
TEL:（0157）26−9116
FAX:（0157）26−9122
E-mail:soumu05@desk.kitami-it.ac.jp
本報は、インターネットでもご覧いただけます。
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