判例評釈

商標法上の公序良俗概念について判断した
知財高裁判決Intellectual Property High Court’s Judgment relating to the Concept of
Public Policy under the Trademark Act

知財高判平成 27 年 8 月 3 日［のらや］平成 27 年（行ケ）第 10022 号

麻 生
典＊
Tsukasa ASO
抄録

本判決は，本件商標登録出願の目的及び経緯に照らし，本件商標が商標法4条1項7号の公序良俗を害するおそれがある商標に該当する旨を判示したものであるが，商標法上の公序良俗概念を私的利害調整にまで及ぼすものであり，疑問なしとはしない。

事案の概要1を受けた（登録第 4508388 号及び登録第 4508389

X の代表者である A は，平成 8 年に大阪府岸和号：以下，旧 A 商標という）。その後，旧 A 商標

田市にうどん専門の飲食店「のらや岸和田店」を

は，A 及び X が更新手続の必要性を認識していな開業した。平成 12 年に X が設立され，A の上記

かったことから，所定の期間内に更新登録申請を事業を承継したが，その後 X は，直営店のほか，行わなかったため，いずれも平成 23 年 9 月 21 日

フランチャイズ方式によりうどん専門の飲食店チの存続期間の満了を原因として，平成 24 年 5 月

ェーンを運営するようになった。X の直営店及び30 日に抹消登録された。

チェーン店に属する各店舗においては，「のらや」X とピアワン社は，平成 14 年に X をフランチの屋号が使用され，店舗の看板，店舗内の暖簾等

ャイザー，ピアワン社をフランチャイジーとしてに，「のらや」の文字からなる商標及び猫の図形か

三国ヶ丘店の経営に関するフランチャイズ契約をらなる商標（以下，「原告図形商標」という。）が締結し，さらに，ピアワン社と Y は，X を立会人

併記又は単独で表示されている。

として，ピアワン社が三国ヶ丘店において行う営

A は，平成 12 年 12 月 25 日に「のらや」の標準

業を Y に譲渡する旨の契約を締結した。その後，文字からなる商標及び猫の図形からなる商標（以下，「旧 A 図形商標」という。）につき商標登録出願をし，平成 13 年 9 月 21 日にいずれも設定登録

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特許研究

＊

九州大学大学院芸術工学研究院 助教
Assistant Professor, Faculty of Design, Kyushu University

PATENT STUDIES No.62 2016／9

判例評釈

三国ヶ丘店における営業は，Y から夢の郷社へと項 7 号，10 号及び 19 号に該当するとして，商標承継されたが，Y は夢の郷社の支配株主であり実登録の無効審判を請求した（無効 2014-890015 号）。
これに対し，特許庁は以下のように請求不成立

質的な経営者の地位にある。
Y は，旧 A 商標に係る商標権の存続期間満了日とする審決をなした。

である平成 23 年 9 月 21 日に，原告図形商標と同「X は，本件商標の登録出願は，フランチャイ

一であり，かつ，旧 A 図形商標と酷似した猫の図

ズ方式によりうどん専門の飲食店を展開する X が形からなる本件商標について商標登録出願をし，その各店舗の看板等において使用する X 図形商標

平成 25 年 2 月 8 日に設定登録を受けた（登録第とほぼ同一の商標を，X の一加盟店の実質的経営

5556038 号）。Y は，X 又は A に対し事前に本件出者である Y が，旧 A 商標に係る商標権の存続期間

願の事実を告知しておらず，また，事後においてが満了することに乗じ，X に無断で行ったものでもその事実を進んで告知することはなかった。平あり，公正な取引秩序を混乱させるおそれのある成 24 年 4 月 23 日に A 及び X の取締役である B

剽窃的なものであるから，本件商標は商標法 4 条と Y との間で話し合いが行われた際に，A らから

1 項 7 号の『公の秩序又は善良な風俗を害するお

本件出願の事実を指摘されたのに対し，本件出願それがある商標』に該当する旨主張する。

の事実を認めたにすぎない。その際 Y は，本件出しかし，Y は，X の加盟店の実質的経営者とし願を行った事情について，X の創業メンバーの一て，X 使用商標を使用していた立場から，これら人であった C から旧 A 商標に係る権利を譲り受けに係る商標登録が第三者に取得されることを危惧た旨の説明をし，A らの出願取下げ要求に応じなし，第三者の参入を防止することを主たる目的とかった。その後 X は，本件出願取下げの解決案として本件商標の登録出願をしたものと認められ，して Y に解決金 100 万円の支払等の提案をしたが，本件商標を利用して X に損害を与える目的等を持Y は，経済的価値のほとんどない三国ヶ丘店の店っていたとは認められないから，本件商標は，そ舗設備等の買取りを求め，これと一体でなければの出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものが出願取下げ要求には応じられないという態度をとあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序

り，本件出願を維持して商標権を取得した。

に反するものとして認めることができないような

なお，三国ヶ丘店は X に無断で平成 26 年 3 月
31 日には閉鎖され，同店舗で DELTA 社が「うどん亭いろは」を開業した。DELTA 社の実質的経営者と思われる D は，Y の代理人として交渉したい
旨を A らに申し出た上で，X の経営への D の参画

ものには該当しない。
したがって，本件商標は，商標法 4 条 1 項 7 号に該当する商標ではない。」2
そこで，X がその審決の取消しを求めたのが本件審決取消訴訟である。

を求め，その前提として本件出願に係る商標権を

なお，「のらや」の標準文字からなる Y の登録Y から X に移転させること等を提案した。X らが商標（登録第 5556037 号）についても，X の請求

D の経営参画要求を拒否すると，D は，X に対しにかかる無効審判において請求不成立審決がなさ

Y が保有する商標権を行使することを示唆した。

れたことから，X はその取消を求め審決取消訴訟

このような状況において，X は，平成 26 年 3を提起している（平成 27 年（行ケ）10023 号）。

月 17 日に特許庁に対し，本件商標は商標法 4 条 1

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判例評釈

判旨

という自らの要求を A らに承諾させるための交渉

請求認容

材料として，Y が本件出願に係る商標権を保有し「（1）Y が本件出願を行った目的についてている事実を利用している。そして，上記交渉に

ア 本件出願の経緯

関して……少なくとも，Y が D に本件出願に係る

本件出願が行われた平成 23 年 9 月 21 日当時，商標権に関わる交渉の権限を与え，D が A らと交

X と Y は，本件フランチャイズ契約におけるフラ

渉を行うことを黙認していたことは明らかである

ンチャイザーと，そのフランチャイジーである夢から，このような Y の対応も，本件出願の目的がの郷社の実質的経営者という関係にあった。……

前記のようなものであったことを推認させる一事

X チェーン店のフランチャイジーである夢の郷

情ということができる。

社の実質的経営者として，X 使用商標の法的な裏

ウ Y が主張する本件出願の目的付けとなる旧 A 商標に係る商標権を尊重し，X 及

他方，Y は，本件出願を行った目的について，

び A による当該商標権の保有・管理を妨げてはな

旧 A 商標に係る商標権が存続期間の満了によってらない信義則上の義務を負う立場にある Y が，旧消滅した場合に，第三者が X 使用商標に係る商標

A 商標の存続期間が満了するタイミングに合わせ登録を取得するのを防止するためであったなどとて，X に重大な営業上の不利益をもたらし得る本主張する。

件出願を行い，しかもそのことを X 側に秘匿し続

しかしながら，仮に，Y が主張するような事態けたという本件出願に係る経緯からすれば，Y がが危惧されるのであれば，そのような事態になら本件出願を行った目的については，他に合理的なないよう A らに対し，旧 A 商標の商標権存続期間

説明がつかない限りは，何らかの不正な目的によの満了が迫っていることを指摘し，その更新登録

るものであることが強く疑われるというべきであ

手続を怠らないよう注意喚起すれば足りるはずでる。……

あるし，特に，X チェーン店のフランチャイジー

イ 本件出願の事実が発覚した後の Y の言動

である夢の郷社の実質的経営者であり，かつ，X……Y は，X との交渉の中で，本件出願の事実の株主の一人でもあった当時の Y の立場からすれを，X 側が拒否の態度を示している三国ヶ丘店のば，そうするのが当然であり，かつ自然な行動と店舗設備等の買取りを X に承諾させ，X から過大いうことができる。……

な金銭的利得を得るための交渉材料として現に利更に言えば，仮に，Y による本件出願の目的が，用しているのであり，このような Y の言動は，前

第三者による X 使用商標に係る商標登録の取得を記アのような本件出願に係る経緯と相まって，Y防止するためであったのだとすれば，Y としては，による本件出願の目的が，そもそも本件出願又はフランチャイザーである X によって X 使用商標にこれに基づく商標登録の事実を X との金銭的な交係る商標権が確保されるようになれば足りるはず

渉を有利に進めるための材料として利用し不当なであり，それが実現されるのであれば，本件出願利益を得ることにあったことを推認させるものとを維持することに固執する理由はないはずである。

いえる。

ところが，Y は，本件出願の事実が発覚した後のなお，三国ヶ丘店閉店後の A 及び B と D との

A らとの交渉において，A らから，X 使用商標に交渉経過をみると，D は，X の経営に参加したい係る商標登録を改めて取得したいとの意向を告げ

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判例評釈

られ，そのために必要であるとして本件出願の取であり，これに基づいて Y を権利者とする商標登下げを求められているにもかかわらず，これに応録を認めることは，公正な取引秩序の維持の観点

じようとはせず，かえって上記イのとおり本件出からみても不相当であって，『商標を保護すること

願の事実を自己に有利な交渉材料として利用する

により，商標の使用をする者の業務上の信用の維行動をとっているのである。

持を図り，もって産業の発達に寄与し，あわせて以上によれば，本件出願を行った目的が第三者による X 使用商標に係る商標登録の取得を防止す

需要者の利益を保護する』という商標法の目的（同法 1 条）にも反するというべきである。

るためであったとする Y の説明は，Y の実際の言してみると，本件出願に係る本件商標は，本件動と明らかに矛盾しており，不自然・不合理なも出願の目的及び経緯に照らし，商標法 4 条 1 項 7のというべきである。

号所定の『公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標』に該当するものといえる。」3

エ まとめ
以上の諸事情を総合考慮すれば，Y による本件出願の目的が，Y が主張するような第三者による
X 使用商標に係る商標登録の取得を防止するためなどではなく，X との金銭的な交渉において本件評釈
1．本判決の位置づけ

出願又はこれに基づく商標登録の事実を自己に有

本判決は，出願人に不正の意図が認められる場

利な交渉材料として利用し不当な利益を得ること合（いわゆる悪意の出願）について，商標法 4 条にあったことは，優にこれを認定することができ

1 項 7 号（以下，「7 号」という。）の公序良俗を害る。

するおそれがある商標に該当するとした判決であ（2）公序良俗違反の有無について

り，出願の経緯が著しく社会的妥当性を欠き，公以上のとおり，Y による本件出願は，X チェー

正な取引秩序に反する場合には公序良俗を害するン店のフランチャイジーである夢の郷社の実質的おそれがある商標に該当するとする裁判例に，一経営者として，旧 A 商標に係る商標権を尊重し，事例を加えるものである。

X による当該商標権の保有・管理を妨げてはならない信義則上の義務を負う立場にある Y が，旧 A

2．従来の裁判例

商標に係る商標権が存続期間満了により消滅する

従来から 7 号の公序良俗を害するおそれのあることを奇貨として本件出願を行い，X 使用商標に

商標には，幾つかの類型があるとされてきた。例

係る商標権を自ら取得し，その事実を利用して X

えば，知財高判平成 18 年 9 月 20 日［Anne of Green

との金銭的な交渉を自己に有利に進めることによ

Gables］平成 17 年（行ケ）10349 号においては，って不当な利益を得ることを目的として行われた「ここでいう『公の秩序又は善良の風俗を害するものということができる。

おそれがある商標』には，①その構成自体が非道

そして，このような本件出願の目的及び経緯に

徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快鑑みれば，Y による本件出願は，X との間の契約な印象を与えるような文字又は図形である場合，上の義務違反となるのみならず，適正な商道徳に②当該商標の構成自体がそのようなものでなくと反し，著しく社会的妥当性を欠く行為というべきも，指定商品又は指定役務について使用すること

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が社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念

検討されていると評価できるものは，第 5 類型にに反する場合，③他の法律によって，当該商標の該当するものの私的利害調整とは別の観点が考慮

使用等が禁止されている場合，④特定の国若しくされているため除外する10。

はその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反する場合，⑤当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標（1）悪意の出願に対して7号の適用を検討した
裁判例

法の予定する秩序に反するものとして到底容認し悪意の出願に 7 号の適用を検討した裁判例は，得ないような場合，などが含まれるというべきで当事者間に何らの関係もない場合，取引関係などある」と述べられている4。

当事者間に何らかの関係がある場合，グループ事

悪意の出願については④と⑤の類型（以下，「第5

業体分裂後の内部対立がある場合に分類できる。

4 類型」，「第 5 類型」という。）が問題となる 。

本件は，当事者の間でフランチャイズ契約を締結

なお，これらは商標法における公序良俗概念の拡していたことから「取引関係など当事者間に何ら大と指摘されるものである6。

かの関係がある場合」にあたるため，そうした事

第 4 類型では，特に諸外国で知られている名称情が伺える従来の裁判例を取り上げる11, 12。

等や，外国企業との交渉を通じて知り得た名称等

東京高判平成 16 年 12 月 21 日［HORILUXI］平を出願したものであり，「（ひいては）国際信義に成 16 年（行ケ）7 号は，被告（商標権者）はビジ反する」ことをもって公序良俗を害するおそれがネス上の接触にて当該商標を知り得る可能性はあ7ある商標に該当するとする 。

ったものの，その接触以前から米国等において当第 5 類型では，「当該商標の登録出願の経緯に社

該商標を被告が使用していたことから，「本件にお会的相当性を欠くものがあり，登録を認めること

いて……ビジネス上の接触等を通じて知り得た原が商標法の予定する秩序に反するものとして到底

告の商号ないし原告商標を剽窃したなど，本件商容認し得ないような場合」に，公序良俗を害する標の登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠く

おそれがある商標に該当するとする8。最近では，と認めるべき事情があると認めるに足りる証拠は

従来ならば第 4 類型で検討される外国の名称等をない」として 7 号該当性を否定している。

利用する事案についても，第 5 類型で検討されることもある9。

また，知財高判平成 21 年 3 月 10 日［S-cut］平
成 20 年（行ケ）10220 号は，被告（商標権者）の一方で，悪意の出願については当事者間の私的取締役 A は，A が以前取締役に就任していた会社

利害調整の問題であるとして，7 号の適用に慎重が倒産した後に原告が当該商標を使用して本製品な裁判例も見られるところである。

の製造販売を行うようになったことを知っており，

そこで，悪意の出願について，7 号の検討を肯

また，一時期，原告のために当該商標を使用した定する裁判例と，7 号の検討を否定する裁判例と本製品の販売活動を行っていたという状況においに分けて整理することとする。なお，本件は日本て，当該商標は登録されておらず，当該商標には国内における名称等を利用する事案であることか

周知性もないことから当該商標の使用は不正競争

ら第 4 類型の裁判例は除外する。また，悪意の出行為にもあたらないとして，「出願の経緯が著しく願であっても公益的観点から 7 号の適用の可否が社会的妥当性を欠くものであったとまでは認めら

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判例評釈れない」として 7 号該当性を否定している。
知財高判平成 22 年 7 月 15 日［パパウォッシュ］
平成 21 年（行ケ）10173 号は，原告が販売する製周知である場合には，外国における名称等を含む）が対象とされ，「当事者間に取引関係等何らかの関係がある場合」の裁判例を取り上げる14。

品は被告（商標権者）が製造している製品であり，

東京高判平成 10 年 11 月 26 日［スーパーDC］

さらに，被告が原告のために他の商標権の取得や

平成 9 年（行ケ）276 号は，「仮に本件商標の登録

製品販売の要望など様々な点に協力してきたといを受ける権利が原告らの代表者らと被告代表者のう事案において，「本件商品は，製造に特殊なノウ共有に係るものであったとしても，被告代表者がハウを要する製品であるところ，A［筆者注：被単独でした登録出願の当否は，私的な権利の調整

告の創業者］は，第三者がパパイン酵素を配合しの問題であって，商標制度に関する公的な秩序のただけの商品を製造し，『パパウォッシュ』と同様維持を図る商標法 4 条 1 項 7 号の規定に関わる問の名称を付けて販売すると，本件商品の評判を損題と解することはできない」として 7 号該当性をねるおそれがあると考えて，そのような第三者の否定している。

参入を防止することを主たる目的として，本件商

東京高判平成 15 年 5 月 8 日［ハイパーホテル］

標を出願し，登録したものと認められ，本件商標

平成 14 年（行ケ）616 号は，「本件商標『ハイパを利用して原告との取引を有利にしようとしたもーホテル』の使用関係を原告と申立人グループとのではなく，『A による本件商標の登録出願の経緯の間でいかに律するかは，当事者間における利害に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めるの調整に関わる事柄である。そのような私的な利ことが商標法の予定する秩序に反するものとして害の調整は，原則として，公的な秩序の維持に関到底容認し得ない』ものとはいえない」として，7わる商標法 4 条 1 項 7 号の問題ではないというべ

号該当性を否定している。

きである」として，7 号該当性を否定している。

また，損害賠償請求事件であるが，東京地判平また，知財高判平成 20 年 6 月 26 日［コンマー］

成 26 年 1 月 31 日［ピエラレジェンヌ］平成 24

平成 19 年（行ケ）10391 号15は，7 号の適用につ

年（ワ）24872 号13は，原告（商標権者）が被告かいて 4 条 1 項各号との関係において非常に限定的

ら製造委託を受けて製造した当該標章を付した製に解すべき旨判示している。

品を，被告から製造委託代金の支払いを受けるこ「商標法は，『公の秩序又は善良の風俗を害するとができなかったために，小売業者を通じて販売

おそれがある商標』について商標登録を受けるこしているという事案において，原告による「本件とができず，また，無効理由に該当する旨定めて商標の登録出願は，本件商品を販売して未払残金いる（法 4 条 1 項 7 号，46 条 1 項 1 号）。法 4 条 1を回収する目的で行われたものと認められるので

項 7 号は，本来，商標を構成する『文字，図形，

あって……社会的妥当性を欠く行為であるとはい

記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又い難い」として，7 号該当性を否定している。

はこれらと色彩との結合』（標章）それ自体が公の秩序又は善良な風俗に反するような場合に，その（2）悪意の出願は7号の問題ではないとする
裁判例

ような商標について，登録商標による権利を付与
しないことを目的として設けられた規定である

ここでも，日本国内における名称等（我が国で特許研究（商標の構成に着目した公序良俗違反）。ところで，

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判例評釈

法 4 条 1 項 7 号は，上記のような場合ばかりでは者であるか否かを判断するに際して，先願主義をなく，商標登録を受けるべきでない者からされた

採用している日本の商標法の制度趣旨や，国際調登録出願についても，商標保護を目的とする商標

和や不正目的に基づく商標出願を排除する目的で法の精神にもとり，商品流通社会の秩序を害し，設けられた法 4 条 1 項 19 号の趣旨に照らすならば，

公の秩序又は善良な風俗に反することになるから，それらの趣旨から離れて，法 4 条 1 項 7 号の『公そのような者から出願された商標について，登録の秩序又は善良の風俗を害するおそれ』を私的領による権利を付与しないことを目的として適用さ域にまで拡大解釈することによって商標登録出願れる例がなくはない（主体に着目した公序良俗違を排除することは，商標登録の適格性に関する予反）。

測可能性及び法的安定性を著しく損なうことにな

確かに，例えば，外国等で周知著名となった商
標等について，その商標の付された商品の主体とるので，特段の事情のある例外的な場合を除くほか，許されないというべきである。

はおよそ関係のない第三者が，日本において，無そして，特段の事情があるか否かの判断に当た断で商標登録をしたような場合，又は，誰でも自っても，出願人と，本来商標登録を受けるべきと由に使用できる公有ともいうべき状態になってお主張する者（例えば，出願された商標と同一の商り，特定の者に独占させることが好ましくない商標を既に外国で使用している外国法人など）との標等について，特定の者が商標登録したような場

関係を検討して，例えば，本来商標登録を受ける

合に，その出願経緯等の事情いかんによっては，べきであると主張する者が，自らすみやかに出願

社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，国家・することが可能であったにもかかわらず，出願を社会の利益，すなわち公益を害すると評価し得る

怠っていたような場合や，契約等によって他者か場合が全く存在しないとはいえない。

らの登録出願について適切な措置を採ることがで

しかし，商標法は，出願人からされた商標登録

きたにもかかわらず，適切な措置を怠っていたよ

出願について，当該商標について特定の権利利益

うな場合（例えば，外国法人が，あらかじめ日本を有する者との関係ごとに，類型を分けて，商標のライセンシーとの契約において，ライセンシー

登録を受けることができない要件を，法 4 条各号

が自ら商標登録出願をしないことや，ライセンシ

で個別的具体的に定めているから，このことに照ーが商標登録出願して登録を得た場合にその登録

らすならば，当該出願が商標登録を受けるべきでされた商標の商標権の譲渡を受けることを約するない者からされたか否かについては，特段の事情などの措置を採ることができたにもかかわらず，がない限り，当該各号の該当性の有無によって判

そのような措置を怠っていたような場合）は，出断されるべきであるといえる。……商標法のこの願人と本来商標登録を受けるべきと主張する者とような構造を前提とするならば，少なくとも，この間の商標権の帰属等をめぐる問題は，あくまでれらの条項（上記の法 4 条 1 項 8 号，10 号，15

も，当事者同士の私的な問題として解決すべきで

号，19 号）の該当性の有無と密接不可分とされるあるから，そのような場合にまで，『公の秩序や善事情については，専ら，当該条項の該当性の有無良な風俗を害する』特段の事情がある例外的な場によって判断すべきであるといえる。

合と解するのは妥当でない」と一般論を述べた。

また，当該出願人が本来商標登録を受けるべき

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特許研究

その上で，取引関係にある両者の紛争について，

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判例評釈「①原告と被告との間の紛争は，本来，当事者間（商標権者）に依頼し，その原告製造製品の販売における契約や交渉等によって解決，調整が図らにつき使用していた「ENEMAGRA」商標についれるべき事項であって，一般国民に影響を与えるて，被告が，独自に製造した被告製造製品の販売

公益とは，関係のない事項であること，②本件のにも使用し，その後，商標登録出願をして登録をような私人間の紛争については，正に法 4 条 1 項

受けたという事案において，コンマー事件の一般

19 号……の要件への該当性の有無によって判断論を踏襲しつつ，「『ENEMAGRA』等の名称の使されるべきであること，③被告が米国において有用に関する原告，被告間の契約の有無及び内容のしている商標権は，あくまでも私権であり，被告存否に係る事情」等は，「『公の秩序や善良な風俗がそのような権利を有したからといって，原告が，を害する』基礎事実と認めることはできず，原告，

日本において，同商標と類似又は同一の商標に係被告間の契約を巡る紛争等として解決されるべきる出願行為をすることが，当然に『公の秩序又は問題」として，7 号該当性を否定している16。

善良な風俗を害する』という公益に反する事情にこうした裁判例は，4 条 1 項各号の制度趣旨を該当するものとは解されないこと，④被告は，ス

重視し，当事者間の私的利害調整については 7 号

コービル社から承継した『CONMAR』との文字かの適用を制限しようとするものといえよう。全事らなる米国商標（第 324689 号）に係る商標権につ案とも，当事者間の私的利害調整以外の特段の事いては，平成 8 年 3 月，更新せずに消滅させてお情は見出されず，結論としては 7 号該当性が否定

り，また，ファスナーについて『CONMAR』とのされている。ただし，このような裁判例の立場に文字からなる米国商標の登録を平成 13 年 12 月に立ったとしても，第 4 類型の国際信義に反すると受けた者から，同米国商標に係る商標権の譲渡をいう公益的な理由があれば，7 号該当性が肯定さ受けているなどの事情があり，その子細は必ずしれ得る17。

も明らかでないこと，⑤審決において，原告が本
件商標の登録を受けたことは認定されているが，3．従来の学説

それを超えて原告が被告の日本国内への参入を阻（1）4条1項各号と7号との関係止していることを基礎づける具体的な事実は，何7 号の適用については，特に 4 条 1 項 19 号とのら認定されていないこと，⑥原告の本件商標の出関係で学説の対立が見られる。悪意の出願につい願は，後記認定のとおり，法 4 条 1 項 19 号に該当ては，平成 8 年改正による 19 号新設前は 7 号で検するのみならず，同項 10 号，15 号にも該当する

討されていたが，19 号新設後は，19 号で判断すべ事由が存在するといえること等を総合すると，本きとする立場と，19 号も 7 号の一類型に過ぎない

件について，原告の出願に係る本件商標が『公のため 7 号の適用も可能であるとする立場が対立し秩序又は善良な風俗を害する』とした審決の判断ている。

には，誤りがあるというべきである」として，7

前者は，19 号が商標の周知・著名性を要求し，また 19 号に該当するか否かはいわゆる両時判断

号該当性を否定している。
知 財 高 判 平 成 平 成 23 年 10 月 14 日

（4 条 3 項）がなされ，後発的無効事由（46 条 1［ENEMAGRA］平成 23 年（行ケ）10104 号は，

項 6 号）にも該当しないことから，19 号と 7 号と原告が日本国内での原告製造製品の販売を被告は異なる規定であると理解する18。

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判例評釈

一方で，後者は，平成 8 年法施行前の出願につ別に不登録事由を定めていること，商標選択の自いては従前の例によるものとされるべきとする経由を前提に先願主義が採用されていること，特許19

過規定がないことを根拠とする 。また，7 号も法 38 条に相当する共同出願違反の規定がないこ

19 号の除斥期間（47 条）の適用がなく，その限りと，7 号は（19 号と異なり）公益的理由に基づくにおいて 7 号も 19 号も公益的側面があり，19 号

後発的無効事由であることから，（ⅰ）公益上，何の保護対象は純粋な私益のみとはいえず，悪意の人も登録・使用してはならない商標，（ⅱ）本来，出願を 7 号で捉えることも体系上誤りとまではい

団体的に帰属すべきであり，特定者に独占させる

えないとする学説もある20。

べきではない商標，（ⅲ）当該商標に関する権利が「本来帰属すべき者」以外の者による登録（単な（2）悪意の出願に対する7号の適用について
学説の立場も裁判例と同様に分かれている。

①悪意の出願について 7 号の検討を肯定する学説
従来から，「健全な法感情に照らして他人が優先る冒認を超えた事情が必要となる），という 3 類型に分類されるとする学説がある25。

③悪意の出願は原則として 7 号の問題ではないとする学説

的な使用権原を有するものと認められる商標を先

7 号は本来商標の構成自体に着目した規定であ回りして登録出願した商標」は 7 号に該当するとり，7 号以外の 4 条 1 項各号の規定の存在からす21する学説がある 。このような学説に対しては，れば，悪意の出願に対する 7 号の適用については，

創作ではない商標において，冒認出願自体を排除

特段の事情のある例外的な場合に限られるとする

しなければならない理由として「健全な法感情」

学説がある26。特段の事情については，基本的に以上の理論的根拠はないとの指摘が存在する22。

公益に関する理由が念頭に置かれているようであ

また，私的利害が問題となる出願であっても，る27。

出願経緯に照らして商標法の予定する秩序に反するとみられる場合には，私的領域とともに，それ4．本判決の検討

を超える商標法上の公序が問題となり得るとして，（1）本判決の意義

23

7 号該当性を肯定する学説がある 。

本判決は，コンマー事件に代表されるような 7

その他，剽窃的な経緯による出願であることが号の適用についての限定的な立場を採用していな

明らかであれば，19 号の要件とは無関係に 7 号違い。悪意の出願であることは明らかではあるもの

24

反を認める余地があるとする立場もある 。

の，旧 A 図形商標には周知性がなく，19 号の適用が不可能な状況において 7 号の適用を肯定したも②悪意の出願について利益状況を詳細に分析する学説のとして，公序良俗概念の拡張と指摘される裁判例の一つと評価できる。

一般条項としての 7 号の適用を考える出発点とその具体的な理由付けとして特徴的であるのは，して，その適用は例外にとどまることを指摘した

フランチャイズ契約に基づいてフランチャイザー

上で，7 号は商標自体の性質に着目した規定となの商標権の保有・管理を妨げてはならない信義則っていること，商標法は 4 条 1 項各号において個上の義務を負うとし，そうした契約上の義務違反

54

特許研究

PATENT STUDIES No.62 2016／9

判例評釈に加え，金銭的な交渉を自己に有利に進めること

利行使の場面において権利濫用の問題として取りによって不当な利益を得ることを目的としている扱うことが考えられよう34。ここで，特許法 104ことから，「適正な商道徳に反し，著しく社会的妥

条の 3（特許権者等の権利行使の制限）は商標法

当性を欠く行為というべきであり……公正な取引39 条で準用されているが，7 号の適用を私的利害秩序の維持の観点からみても不相当」としている

調整にまで拡張しない立場をとると，無効理由が点にある。

存在しないことになるから，当該規定を適用する

従来の裁判例において，契約上の信義則ということはできない。それゆえ，かかる規定が設けら観点から 7 号該当性を肯定するものはなく28，それる以前から商標法において是認されてきた従来の意味で，当事者間における契約上の信義則違反

型の権利濫用論（東京高判昭和 30 年 6 月 28 日［天が 7 号該当性を肯定する一要素と評価されることの川］高裁民集 8 巻 5 号 371 頁，最判平成 2 年 7を示した裁判例としての意義があろう。

月 20 日［ポパイ］民集 44 巻 5 号 876 頁等）で対処することとなろう。

（2）公序良俗を害するおそれがある商標と私的利害調整

実際，こうした立場を表明する裁判例もある。
東京高判平成 15 年 3 月 20 日［ハレックス］平成

しかし，公序良俗概念と私的利害調整という観14 年（行ケ）403 号は，「もっとも，商標法 4 条 1

点では検討の余地がある。本件ではまさに当事者

項 7 号該当の関係ではこのように判断するにして間の利益調整が問題となっているが，判決文におも，……原告において，その登録出願に係るいては特にその点についての言及はなく，悪意の『HALEX』や『ハレックス』などの商標を使用し出願は 7 号の問題ではないとする裁判例（コンマているとして，これが本件商標権侵害に当たるかー事件等）の立場をとっていないことは明らかで否かの判断に際しては，権利濫用あるいは信義則

29

ある 。

違反などの法理の適用を視野に入れることは十分

この点，特に平成 8 年改正により 19 号が新設さに考えられてよい。原告が本件無効審判請求で主れたことからすれば，当事者間の私的利害調整は張しているところは，このように権利行使が当事19 号で検討されるべきであって，不正の目的が認者間でどのように調整されるかの範疇に属する事められる悪意の出願であるというだけで 7 号該当柄であって，公的な秩序の維持を図る商標法 4 条

性を肯定するのは困難である。そもそも 7 号は，

1 項 7 号に基づく本件商標の登録の可否に関わる

その文言上商標の構成自体に着目した規定であり，問題ではないのである」とする。また，ハイパー

私的利害調整が問題となる場合において 7 号に該ホテル事件でも，「先使用権，権利濫用等の法理を当するといえるのは特段の事情がある場合に限らも考慮に入れた権利関係の調整についての法的可

れよう30。基本的には私益を超える何らかの公益能性がないわけではなく」とされており35，権利的要素が必要とされ31，単なる契約上の不履行を濫用論での調整が示唆されている。

32

公序良俗違反と擬制するのは難しいと思われる 。

よって，悪意の出願に関する私的利害調整は，

もちろん，私的利害調整について 7 号の適用を基本的には 4 条 1 項各号（特に 19 号）と権利濫用制限する立場に対しては，批判もあり得るところ論に委ねるという方向性が望ましいように思われ33である 。しかし，こうした批判については，権

特許研究

る。

PATENT STUDIES No.62 2016／9

55

判例評釈

（3）本判決の射程

ような事情の下で商標権が行使された場合には，本判決はフランチャイズ契約における信義則違権利濫用論で対処すれば足りるであろう40。

反を認定しているが，こうした契約上の信義則違反はフランチャイズ契約に限定されるものではな
いと考えられる36。また，契約上の信義則違反だ

注）
1

けで 7 号該当性を肯定するものではなく，本件のように金銭的な交渉を有利に進めることによって

2
3

不当な利益を得るという目的が推認されない場合には，本件審決と同様に「商標登録が第三者に取得されることを危惧し，第三者の参入を防止することを主たる目的」と認定される可能性もあり37，45

契約上の信義則違反は，7 号該当性における総合
考慮の一要素に過ぎないといえよう38。

5．おわりに本判決は，私的利害調整においても 7 号が適用されることを前提として，フランチャイジーはフランチャイザーの商標権の保有・管理を妨げてはならない信義則上の義務を負うとし，そうした契約上の義務違反に加え，フランチャイジーが金銭6的な交渉を自己に有利に進めることによって不当な利益を得ることを目的としていることから，7号該当性を肯定した。
本件においては，旧商標権者が更新登録申請を怠っており39，旧 A 商標が周知性も有していない
以上，本件当事者以外の第三者による商標登録出願があったとすれば，それは自由競争の範囲内であって，7 号該当性が検討されることはないはずである。確かに，本件では商標権取得過程において，商標権を用いて商標権とは無関係の金銭的利益を得ようとする不正の目的が認められるものの，その不正の目的はあくまで当事者間の問題であり，他に公益的な理由も見出せない以上，商標の構成自体を問題とする 7 号の文言を超えて 7 号該当性を肯定する必要性は薄いように思われる。本件の

56

特許研究

7

商標法4条1項7号の検討を主目的とすることから，7号
に関する範囲で事案を紹介する。
判決文より引用。
「のらや」の標準文字に関する訴訟（平成27年（行ケ）第10023号）も同様の論旨と結論である。
公序良俗概念の旧来学説の理解と類型について，小島康和「商標と公序良俗」『知的財産権法と競争法の現代的展開』紋谷古稀記念（発明協会，2006年）557頁。
もちろん，こうした類型は絶対的なものではなく，悪意の出願の事情によって複数の類型にあてはまることも多い（小泉直樹「いわゆる『悪意の出願について―
商標法4条1項7号論の再構成―』日本工業所有権法学会
年報31号（2008年）159頁）。実際，Anne of Green Gables
事件においても，基本的には国際信義を問題とする第4類型該当性が検討されているが，小括部分⑥においては「本件商標の出願の経緯には社会的相当性を欠く面があったことは否定できない」とされ，第5類型にも当てはまるかのような判示がされている（松尾和子「判批」知財管理57巻7号（2007年）1164頁）。本稿では，第5類型の文言が使用されていても，主要な具体的あてはめ，結論において「（ひいては）国際信義に反する」「国際秩序を害し，国際的商業道徳にもとる」と判決中で示される場合には，第4類型に該当するもの
として区分する。
山田威一郎「商標法における公序良俗概念の拡大」知
財管理51巻12号（2001年）1863頁，小野昌延編『注解 商標法』（青林書院，新版，2005年）225頁［小野昌延＝
小松陽一郎］，齋藤静＝勝見元博「最近の審判決例にみる商標法4条第1項第7号における公序良俗概念」パテ
ント59巻8号（2006年）54頁，松原洋平「判批」知的財
産法政策学研究15号（2007年）377頁，小野昌延＝三山峻司『新・商標法概説』（青林書院，第2版，2013年）
146頁。
国際信義に反するかどうかを検討するものの中にも，外国における名称等（人物名を含む）を当事者間に何らの関係もなく無断で利用しているもの（外国・我が国で名称等が周知な場合もある）と，取引関係など当事者間の何らかの関係で知りえた外国における名称等（外国・我が国で名称等が周知な場合もある）を利用しているものに分けられる。
前者として，東京高判平成 11 年 3 月 24 日［Juventus］
判時 1683 号 138 頁，東京高判平成 14 年 7 月 31 日［ダリ］平成 13 年（行ケ）443 号，知財高判平成 18 年 9月 20 日［Anne of Green Gables］平成 17 年（行ケ）10349
号（評釈として，上沼紫野「判批」Lexis 判例速報 2006
年 13 号 119 頁，松原・前掲注（6）371 頁），知財高判
平成 24 年 12 月 19 日［シャンパンタワー］平成 24 年
（行ケ）10267 号，知財高判平成 24 年 6 月 27 日［ターPATENT STUDIES No.62 2016／9

判例評釈ザン］平成 23 年（行ケ）10399-400 号（評釈として，
佐藤薫「判批」判例評論 651 号（2013 年）12 頁，井関涼子「判批」同志社法学 65 巻 1 号（2013 年）163 頁），
知財高判平成 22 年 9 月 14 日［SMAILY］平成 21 年（行ケ）10262 号などがある。
後 者 と し て ， 東 京 高 判 平 成 11 年 11 月 22 日
［DUCERAM］判時 1710 号 147 頁（評釈として，木棚照一「判批」発明 98 巻 3 号（2001 年）93 頁，小泉直樹「判批」『意匠・商標・不正競争判例百選』（別冊ジュリスト 188 号，2007 年）18 頁），侵害訴訟ではあるが東京高判平成 15 年 7 月 16 日［アダムス］判時 1836
号 112 頁（評釈として，森林稔「判批」知財管理 54 巻
10 号（2004 年）1509 頁，宮脇正晴「判批」特許研究37 号（2004 年）47 頁），知財高判平成 18 年 1 月 26 日
［Kranzle］平成 17 年（行ケ）10668 号（評釈として，
南かおり「判批」Lexis 判例速報 2006 年 8 号 146 頁），
知財高判平成 17 年 6 月 30 日［アナ アスラン］平成 17
年（行ケ）10336 号，［ジェロビタール］平成 17 年（行ケ）10337 号などがある。
8
表現に若干の差異はありつつも，東京高判平成 15 年 3月 20 日［ハレックス］平成 14 年（行ケ）403 号，東京高判平成 15 年 5 月 8 日［ハイパーホテル］平成 14 年
（行ケ）616 号，東京高判平成 16 年 12 月 8 日［インディアンモーターサイクル］平成 14 年（行ケ）108 号，
東京高判平成 16 年 12 月 21 日［HORILUXI］平成 16年（行ケ）7 号，注（7）のアナアスラン事件，ジェロ
ビタール事件，知財高判平成 18 年 12 月 26 日［極真会館］平成 17 年（行ケ）10028-33 号，注（7）の Anne ofGreen Gables 事件，知財高判平成 21 年 3 月 10 日［S-cut］
平成 20 年（行ケ）10220 号（評釈として，上野紫野「判批」Lexis 判例速報 2006 年 13 号 119 頁），知財高判平
成 22 年 7 月 15 日［パパウォッシュ］平成 21 年（行ケ）10173 号など。
9
なお，外国における名称を利用した悪意の出願は第5類型にも該当するものの，基本的に，「国際信義に反する」「国際秩序を害し，国際的商業道徳にもとる」という第4類型の表現が用いられ7号該当性が検討されることが多い（例えば，注（7）のアナアスラン事件，
ジェロビタール事件，Anne of Green Gables事件等）。
本稿ではそうした事案は第5類型ではなく，第4類型に振り分けるのは注（5）記載の通りである。
10
例えば，東京高判平成11年11月29日［母衣旗］判時1710
号141頁（評釈として，小島康和「判批」判例評論507
号（2003年）31頁），知財高判平成24年8月27日［激馬かなぎカレー］平成23年（行ケ）10386号（評釈として，
生田哲郎＝中所昌司「判批」発明2012年11号41頁），
知財高判平成24年10月30日［富士山世界文化遺産セン
ター］平成24年（行ケ）10120号。
11「当事者間に何らの関係もない場合」の裁判例にも，日本国内の名称等を利用する場合（我が国で周知である場合には，外国における名称等を含む）と，外国における名称等を利用する場合がある。
前者には，東京高判平成13年5月30日［キューピー］
平成12年（行ケ）386-7号，東京高判平成14年7月16日［野外科学KJ法］平成14（行ケ）94号，注（9）のハレック

特許研究ス事件，知財高判平成25年6月27日［KUMA］平成24（行ケ）10454号（評釈として，小泉直樹「判批」ジュリス
ト1458号（2013年）6頁，平澤卓人「判批」知的財産法
政策学研究44号（2014年）283頁，泉克幸「判批」京女
法学6号（2014年）117頁，堀江亜以子「判批」『平成25年度重要判例解説』（ジュリスト1466号，2014年）4頁）（ただし，7号該当性に引用商標の希釈化という観点も加味する）がある。
後者として，注（8）のインディアンモーターサイクル事件，東京高判平成17年1月31日［COMEX］平成16年（行ケ）219号（ただし，7号該当性に引用商標の希釈化という観点も加味する），知財高判平成21年2月25日［インディアンモーターサイクル図形商標］判時2037号96頁（評釈として，工藤莞司「判批」判例評論611号（2010年）15頁），知財高判平成22年8月19日［ASrock］
平成21年（行ケ）10297号（評釈として，泉克幸「判批」
新・判例解説watch 9号（2011年）277頁）がある。
12「グループ事業体分裂後の内部対立がある場合」として，東京高判平成15年10月28日平成14年（行ケ）614-5
号［刀剣と歴史］，平成15年（行ケ）1号［日本刀剣研究会］，注（8）の極真会館事件がある。
13
評釈として，藤原拓「判批」特許ニュース13752号（2015年）1頁。
14「当事者間に何らの関係もない場合」で，外国における名称等を利用する裁判例として，知財高判平成 21 年
12 月 21 日［テディーベア］平成 21（行ケ）10055 号，
知財高判平成 22 年 5 月 27 日［モズライト］平成 22 年
（行ケ）10032 号がある。いずれの事件も，本文記載のコンマー事件と同じ飯村敏明元裁判官が裁判長裁判官
として合議体に加わっており，結論としても 7 号該当性が否定されている。
15
評釈として，岡本岳「判批」別冊判タ29号（2010年）
261頁。
16
本件も飯村敏明元裁判官が裁判長裁判官として合議体に加わっている。
17
そうした立場として，注（7）のKranzle事件，シャンパ
ンタワー事件参照。シャンパンタワー事件では，「公益的な事項が問題になっていない私的な領域に関する場合にまで安易に同条1項7号を適用するのは相当ではない」としてコンマー事件の立場に立ちつつ，「本件商標のような原産地統制名称又は原産地表示として著
名な『シャンパン』表示を含む商標に係る紛争は，私
人間の私的領域における紛争にとどまるものではなく，被告によって代表されるフランスのシャンパーニュ地方における酒類製造業者を始めとするフラン国民フラ
ンス政府との関係での国際信義の問題であって，公益的な事項に関わる問題である」として7号該当性を肯定している。
18
宮脇・前掲注（7）52頁，井関・前掲注（7）195頁。
19
網野誠『商標』（有斐閣，第6版，2002年）424頁。なお，19号新設後も未周知商標について登録を阻却すべ
き場合もあるとして，独禁法違反行為については7号の適用を支持する学説もあるが（田村善之『商標法概説』（弘文堂，第2版，2000年）106頁），独禁法違反
行為以外の場合についての立場は明らかにはされていPATENT STUDIES No.62 2016／9

57

判例評釈
ない（小泉・前掲注（5）160頁）。
小泉・前掲注（5）166頁。小泉教授のこうした見解は古くから示されていたものである（小泉直樹「公序良俗を害する商標」日本工業所有権法学会年報25号（2001年）7頁）。同様の立場として，泉・前掲注（11）133
頁。
21
渋谷達紀「悪意の出願」日本商標協会誌39号（2000年）
1頁，同『知的財産法講義Ⅲ』（有斐閣，第2版，2008
年）361頁。
22
小泉・前掲注（5）160頁。
23
辰巳直彦『体系化する知的財産法（下）』（青林書院，
2103年）562頁。
24
平澤・前掲注（11）322頁。
25
小泉・前掲注（5）160頁以下。本学説の類型に従えば，本件は（ⅲ）類型に該当することとなろう。
26
井関・前掲注（7）195頁。また，齋藤＝勝見・前掲注（6）58頁は「相応の事情」が必要とされるとする。
27
井関・前掲注（7）196頁。
28
注（8）のパパウォッシュ事件では，原告は商標権者たる被告との契約がOEM契約であることを主張し，「『被告は，原告に対し，OEM契約から生じる信義則上の付随義務として，委託者（原告）に無断で委託者（原告）の使用する商標を出願し，商標登録を受けてはならな
いとの義務を負うところ，被告は同義務に違反した』旨主張」したが，「原被告間の契約がいわゆるOEM契約であるか否か，また，一般論としてOEM契約において，上記のような付随義務が生じるか否かにかかわらず，前述のとおり，本件での事実関係の下，Aが本件商標を出願，登録したことが，信義則に反する等とはいえないため，原告の上記主張は理由がない」とされ，契約上の信義則違反の有無は判断されなかった。
29
森下梓「判批」特許ニュース14101号（2015年）7頁，
田中浩之「判批」ジュリスト1487号（2015年）9頁。一方で，「登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものがあるか否かが争われている」ことをもって，私益の問題ではなく公益の問題だとする裁判例（注（8）の極真会館事件）もある。そこでは「原告は，本件紛争が私益に関する紛争であるとして，7号が適用されない旨主張するが，本件においては，原告の有する本件商標について，原告の登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認める
ことが商標法の予定する秩序に反するものがあるか否かが争われているのであり，単に，原告と被告との間の私益に関する紛争が問題となっているものではないから，被告からの本件無効審判請求において，審決が，本件商標の登録の有効性につき，その登録出願の経緯等を認定した上，7号の該当性判断を行ったことに原
告主張のような誤りはない」と述べられており，こうした立場に立つと，結局第5類型に関する争いはすべて公益に関するものであり，私的利害調整についても公益に含まれ7号の対象ということになろう。
30
井関・前掲注（7）195頁。
31
本件のような「金銭的な交渉を自己に有利に進めることによって不当な利益を得ること」も私益の範囲に過
20

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特許研究

ぎず，注（10）に挙げた各裁判例のような公益的観点がなければ， 7号該当性を肯定するのは困難 であろう。
32
小泉・前掲注（7）19頁。また，永野周志「判批」知財
ぷりずむ81号（2009年）82頁。
33
森下・前掲注（29）7頁。
34
こうした可能性は古くから指摘されるものである（渋谷達紀『商標法の理論』（東京大学出版会，1973年）
266頁以下，木村三朗「商標登録における悪意の先願者」パテント34巻1号（1981年）10頁以下，登録後の事
後的な濫用に対して田村・前掲注（19）108頁，木棚・前掲注（7）101頁など）。注（8）の極真会館事件についての文脈で権利濫用に触れるものとして小泉・前掲
注（7）19頁。悪意の出願に基づく商標権の行使と権利濫用については，髙部眞規子「商標権の行使と権利の濫用」牧野利秋ほか編『知的財産法の理論と実務 第3巻―商標法・不正競争防止法―』（新日本法規，2007年）113頁，宮脇正晴「商標法におけるキルビー抗弁・権利行使制限の抗弁（特104条の3抗弁）に関する問題点」別冊パテント2号（2010年）241頁など。
35
その他，従来の裁判例において7号該当性を否定しつ
つ商標権の行使について権利濫用とする事例として，
東京高判平成15年9月29日［極真会館］平成14年（ワ）16786号，東京高判平成16年12月21日［インディアンモ
ーターサイクル］平成16年（ネ）768号。その他，東京
地判平成12年3月23日［Juventus］判時1717号132頁も参照。
36
ただし，それも契約の内容次第であろう。注（8）のハ
イパーホテル事件は，パートナーシップ方式と呼ばれる方式で展開するエコノミーホテル事業において，当該契約条項から「商標の出願行為自体が禁止されるものということはできない」として，本件で認められたような商標権の保有・管理を妨げてはならないという信義則上の義務の存在を認めていない。
37
実際，注（8）のパパウォッシュ事件はそのように認定されている。
38
共同出願違反の文脈ではあるが，小泉・前掲注（5）163頁。
39
コンマー事件判決で私的利害調整に該当するとされた「本来商標登録を受けるべきであると主張する者が，自らすみやかに出願することが可能であったにもかかわらず，出願を怠っていたような場合」と評価できよう。
40
本評釈は，第5類型の中でも，国内の名称等の利用について国内企業間の争いが問題となった事例に対する検討であり，第4類型など他類型まで含めた悪意の出願に対する7号該当性のあり方については，今後の検討課題である。

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