令和 4 年 1 月 1 4 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

石綿ばく露防止対策の推進等について（情報提供）

前略 今般、厚生労働省労働基準局より、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等が公布されたことを踏まえ、今後の石綿ばく露防止対策を推進することとした旨の通知が別添１のとおりありましたのでお知らせします。
また、船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等について改正した旨の通知が別添２のとおりありましたので、自動車整備業に関連はございませんが参考までお知らせ
します。
草々

別添１

基

発

0 1 1 3 第５号

令 和 ４ 年 １ 月 1 3 日

関係団体の長 殿
厚生労働省労働基準局長
（

公

印

省

略

）

石綿ばく露防止対策の推進について

石綿障害予防規則（平成 17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）は、平成17年２月 24日 に公 布 され 、 石綿 則 及 び関 連 通 達等 に基 づ き 石綿 ば く 露防 止対 策 を 図っ て き たと ころ ですが、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第134号）、石綿障害
予 防 規 則 及び 厚 生労 働省 の 所 管 する 法 令の 規定 に 基 づ く民 間 事業 者等 が 行 う 書面 の 保存 等に おける情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第96号）
及 び 石 綿 障害 予 防規 則等 の 一 部 を改 正 する 省令 及 び 厚 生労 働 省の 所管 す る 法 令の 規 定に 基づ く
民 間 事 業 者等 が 行う 書面 の 保 存 等に お ける 情報 通 信 の 技術 の 利用 に関 す る 省 令の 一 部を 改正 する省令（令和４年厚生労働省令第３号）がそれぞれ令和２年７月１日、令和３年５月18日、令和
４ 年 １ 月 13日 に公 布 され た こ とを 踏 ま え、 別添 に よ り都 道 府 県労 働局 長 に 示し た と おり 、今 後の 石 綿 ば く露 防 止対 策を 推 進 す るこ と とし たの で 、 貴 団体 に おか れま し て も 、こ の 趣旨 を御 理
解 い た だ くと と もに 、会 員 企 業 その 他 関係 者に 対 す る 本通 知 の内 容の 周 知 に 御協 力 を賜 りま すようお願い申し上げます。

基発

0 1 1 3 第４号

令 和 ４ 年 １ 月 1 3 日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長
（

公

印

省

略

）

石綿ばく露防止対策の推進について
石綿障害予防規則（平成 17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）は、平成17年2月 24日 に公 布 され 、 石綿 則 及 び関 連 通 達等 に基 づ き 石綿 ば く 露防 止対 策 を 図っ て き たと ころ であるが、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第134号。以下「令和２年改正省令」という。）、石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく
民 間 事 業 者等 が 行う 書面 の 保 存 等に お ける 情報 通 信 の 技術 の 利用 に関 す る 省 令の 一 部を 改正 す
る 省 令 （令 和 ３ 年厚 生労 働 省 令第 96号） 及 び石 綿 障 害予 防 規 則等 の一 部 を 改正 す る 省令 及び 厚
生 労 働 省 の所 管 する 法令 の 規 定 に基 づ く民 間事 業 者 等 が行 う 書面 の保 存 等 に おけ る 情報 通信 の
技 術 の 利 用に 関 する 省令 の 一 部 を改 正 する 省令 （ 令 和 ４年 厚 生労 働省 令 第 ３ 号） が それ ぞれ 令
和２年７月１日、令和３年５月 18日、令和４年１月13日に公布されたことを踏まえ、今後の石綿ばく露防止対策を下記により推進することとしたので、その実施に遺憾なきを期されたい。
なお、平成17年７月28日付け基発第0728008号「石綿ばく露防止対策の推進について」は廃止
する。
記
第１

基本的考え方石綿については、石綿のばく露により肺がん・中皮腫などの重篤な健康障害が発生するおそれがあり、平成18年９月１日から石綿を含有する製品の製造等が全面的に禁止されたが、製 造 等 が 禁 止さ れ る 前に 国 内 で 取 り扱 わ れ てい た 石 綿 の ８割 以 上 が建 材 と し て 使用 さ れたといわれている。今後、石綿等（石綿則第２条第１項に定めるものをいう。以下同じ。）が使用されている建築物等（建築物、工作物及び船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の老朽化が進む中で、さらに増加すると予想される建築物等の解体、改修の作業（以下「解体等」という。）における石綿ばく露及び建築物の天井等に吹き付けられた 石 綿 等 の 損傷 、 劣 化等 に よ る 石 綿ば く 露 が懸 念 さ れ る こと か ら 、そ の 対 策 の 徹底 を 図る
必要がある。
こ の た め 、 今後 と も 石綿 ば く 露 防 止対 策 を 健康 障 害 予 防 上の 重 点 対策 と し て 積 極的 に 取り組むこととし、その具体的な推進に当たっては、第２から第６に特段の配意の上、効果的に取り組むこととする。
第２

効果的な周知等
石綿則の周知については、解体工事業者のみならず、リフォーム業者、工務店、設備工事業 者 を 含 む あら ゆ る 建設 関 係 の 事 業者 を 対 象と す る と と もに 、 発 注者 や 注 文 者 の責 務 等も規定されていることから、以下に留意の上、幅広い周知啓発を行うこと。なお、３について
は、リフォーム工事を発注する一般国民も対象となることから、ポスターの掲出等に関し、関係団体と連携を図ること。

１

周知の手法
関係事業者団体、地方公共団体の大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）、建築基準法（昭和 25年法律第201号）、建設業法（昭和 24年法律第100号）の所管部
署 等 と の 連 携を 積 極 的に 行 い 、 周 知対 象 事 業者 の 把 握 や 地方 公 共 団体 が 実 施 す る説 明 会の
活 用 な ど を 図る と と もに 、 各 種 メ ディ ア の 活用 な ど 広 報 効果 の 高 い手 法 を 検 討 し、 周 知の徹底を図ること。

２

届出及び報告の徹底（１）計画届の対象拡大の周知徹底
建設 業 及び 土石 採 取 業 に属 す る事 業者 に 対 し ては 、 耐火 建築 物 ・ 準 耐火 建 築物 以外 の吹 付 石 綿 の 除去 等 作 業や 石 綿 含 有 保温 材 等 の除 去 等 作 業 も含 め 、 作業 開 始 の 14日前 ま でに労働安全衛生法（昭和 47年法律第57号。以下「法」という。）第88条第３項及び労働安
全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第90条第５号の２又は同条第５号の３に基づく計画の届出（以下「計画届」という。）を提出しなければならないことについて、周知徹底を図ること。
また、建設業及び土石採取業以外の業種に属する事業者についても、石綿則第５条に基づく作業届を提出しなければならないことについて、周知徹底を図るとともに、特に工作物や船舶についても届出が徹底されるよう周知に当たって留意すること。
国及 び 地方 公共 団 体 の 発注 す る解 体等 工 事 に おけ る 計画 届及 び 作 業 届の 懈 怠を 防止 する観点から、発注担当部署との連携を図ること。
また 、 民間 の事 業 者 が 発注 者 とな る解 体 等 工 事に つ いて も、 計 画 届 等の 懈 怠を 防止 する 観 点 か ら 、関 係 事 業者 団 体 等 の 間で の 石 綿等 が 使 用 さ れて い る 建築 物 等 の 解 体等 に 関する情報交換を密にすること。
（２）事前調査結果等の報告の周知徹底
令和 ２ 年改 正省 令 に よ る改 正 後の 石綿 則 第 ４ 条の ２ に基 づき 、 令 和 ４年 ４ 月以 降は 、
一定規模以上の建設物、船舶及び特定の工作物の解体等工事について、石綿使用の有無にかかわらず、原則として電子情報処理組織を使用して事前調査結果等の報告（以下「事前調査結果等の報告」という。）を所轄労働基準監督署長に行うことが義務付けられることから、令和３年度中から事前調査結果等の報告について積極的に広報し、同条の施行後は
大 気 汚 染 防 止法 や 建 設リ サ イ ク ル 法の 所 管 部署 と の 連 携 や通 報 等 を通 じ て 、 未 報告 事 案

の把握に努め、事前調査結果等の報告の徹底を図ること。
３

発注者に対する周知指導
発 注 者 と な り得 る 建 築物 の 所 有 者 等が 集 ま るあ ら ゆ る 機 会を と ら えて 、 石 綿 則 第８ 条 及び 第 ９ 条 に 基づ く 発 注者 の 責 務 を 周知 し 、 その 徹 底 が 図 られ る よ う要 請 を 行 う こと 。 周知に当たっては、特に、次の事項について留意すること。

（１）事前調査等に対する配慮（石綿則第８条第２項）
石綿則第３条に基づく事前調査を適切に行うためには、当該建築物等の仕様や工事履歴などに係る情報が必要となることがあり、当該情報の入手には発注者の協力が不可欠となることから、事前調査結果等の届出の要否にかかわらず、石綿則第３条に基づく事
前調査を請負人が着実に実施できるよう、発注者の理解を求めること。
（２）費用等に対する配慮（石綿則第９条）
解体等の作業に係る事前調査の実施前に請負金額を設定し、事前調査で石綿等の使用が明らかになった場合においても注文者が契約金額等を変更せず、その結果、工事を施工する事業者が必要な石綿ばく露防止対策を講じないまま施工するといった事例が認められたことから、注文者に対しては、解体等工事の発注に際しては、事前調査の結果石綿ばく露防止対策の追加費用が発生しうることを踏まえて契約する必要があることを徹底する必要があること。
４

建築物の所有者に対する周知指導
建 築 物 に 吹 き付 け ら れた 石 綿 等 の 損傷 等 に よる 石 綿 ば く 露防 止 対 策を 徹 底 さ せ るた め 、
当 該 建 築 物 にお い て 労働 者 を 就 業 させ る 事 業者 の み な ら ず、 建 築 物の 所 有 者 な ど建 物 の管理 権 限 を 有 する 者 に 対し て も 、 石 綿則 第 10条に 基 づ く 措 置の 周 知 、指 導 等 を 行 う必 要 があること。

５

法令改正に伴う周知徹底
石 綿 則 そ の 他石 綿 に 係る 法 令 の 改 正が あ っ た場 合 に は 、 その 公 布 後及 び 施 行 日 の前 後 の機 会 を 捉 え て集 団 指 導を 実 施 し 、 又は 関 係 事業 者 団 体 若 しく は 関 係事 業 者 と の 接触 の 機会を捉えて改正事項を説明することにより、周知徹底を図ること。

６

石綿総合情報ポータルサイトの活用
石 綿則 に 基づ く措 置 の 概 要を は じめ 、石 綿 に 関 する 情 報や 関係 省 庁 等 への リ ンク 先を 集
約 し た 石 綿 総合 情 報 ポー タ ル サ イ トを 開 設 して い る の で 、上 記 の 周知 に 際 し て 活用 す るこ
と。

第３
１

店社に対する計画的な指導を通じた石綿則の遵守の徹底
計画的な取組の実施
建 築物 の 解体 ・改 修 等 の 作業 を 行う 現場 は 膨 大 な数 に 上る こと か ら 、 建設 業 店社 （以 下
「店社」という。）に対する指導に重点を置き、効果的な石綿則の遵守徹底を図ることとする。各都道府県労働局（以下「局」という。）においては、管内状況を踏まえ、店社に対して計画的に監督指導、個別指導、集団指導、自主点検等を実施すること。

２

対象店社の選定

（１）情報システム及び都道府県知事の登録の活用等
建設業の許可事業者については、建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省）を活用し、建設リサイクル法に基づき都道府県知事の登録を受けている事業者につい て は 、 都 道府 県 か ら定 期 的 に 情 報を 入 手 する こ と 。 ま た、 リ フ ォー ム 事 業 者 につ い ては 、 国 土 交 通省 の 住 宅リ フ ォ ー ム 事業 者 団 体登 録 制 度 に 登録 さ れ た団 体 に 加 盟 する リ フ
ォ ー ム 事 業 者、 地 方 公共 団 体 の 登 録や リ フ ォー ム 関 係 団 体が 公 表 して い る 事 業 者リ ス ト等の情報を定期的に入手すること。把握した事業者のうち、事前調査結果等の報告の実績がない事業者については、積極的に指導の対象とすること。
（２）事前調査結果等の報告の活用
第２の２（２）の事前調査結果等の報告を活用して事業者の効果的な把握を行うこと。
特に、石綿含有成形品等の除去作業を行う小規模事業者など、改正前の届出制度では把握が困難だった事業者について、事前調査結果等の報告の情報を活用しつつ、機会を捉えて集団指導等の対象とし、石綿則に基づく措置内容の周知徹底を図ること。
３

重点事項
店社に対する監督指導又は個別指導（以下「監督指導等」という。）に際しては、次の事
項を重点として確認を行い、必要な指導を行うこと。

（１）解体等工事について、事前調査及び分析調査の結果が適切に記録・保存されていること（石綿則第３条）（２）事前調査結果等の報告の対象となる工事について漏れなく報告がなされていること（令和２年改正省令による改正後の石綿則第４条の２）（３）計画届の対象となる工事について漏れなく届出がなされていること（法第88条第３項、石綿則第５条）（４）作業計画による作業の記録が写真等により適切に記録・保存されていること（石綿則第35条の２）（５）作業計画による作業の記録の記載、写真等から確認できる範囲において、石綿則各条項に定める措置が適切に行われていること。
４

建設業以外の業種への対応
造船 業 な どの 船舶 又 は 工作 物 の 解体 又は 改 修 工事 を 行 う可 能性 が あ る事 業 者 に対 して も 、事 前 調 査 の 実施 の 徹 底を 主 眼 と し た監 督 指 導等 又 は 集 団 指導 を 行 い、 事 前 調 査 の履 行 確保を図ること。

第４石 綿等 が 使用 され て い る 建築 物 等の 解体 等 の 作 業に 係 る届 出受 理 時 及 び監 督 指導 等を 通じた石綿ばく露防止対策の徹底
建 築 物等 の 解体 等の 作 業 に おけ る 労働 者の 石 綿 ば く露 対 策に つい て は 、 原則 と して 第３ に
基 づ く 店 社指 導 に より重 点 的 に 行う こ と とする が 、 各 種届 出 や 通報・ 情 報 等 によ り 特 定の現場（第３に基づく取組の結果、指導が必要と考えられる店社が実施する工事の現場を含む。）
を指導する必要がある場合には、以下によること。
１

対象現場の把握（１）対象現場の把握は、事前調査結果等の報告を活用して行うこと。なお、地方公共団体においても、大気汚染防止法、建設リサイクル法に基づく報告又は届出が行われることとされているため、必要に応じ地方公共団体の各担当部署との連携を図ること。
（２）一般からの情報又は関係行政機関からの情報により、事前調査結果等の報告又は計画届
若 し く は 作 業届 の 対 象で あ る に も かか わ ら ず報 告 又 は 届 出が な さ れな い 石 綿 等 使用 建 築
物の解体又は改修工事（そのおそれがあるものも含む。以下「無届解体等工事」という。）
を把握した場合には、局・労働基準監督署（以下「署」という。）間又は署・署間において情報の共有を図ること。
２

計画届の審査等
石 綿等 が 使用 され て い る 建築 物 等の 解体 等 の 作 業に 係 る計 画届 の 審 査 に当 た って は、 石
綿 則 第 ３ 条 の規 定 に 基づ く 事 前 調 査に お い て、 作 業 を 行 う建 築 物 等に 使 用 さ れ てい る 建材等の使用箇所（内壁、天井、床、屋根、煙突等）及び種類等を網羅的に把握し、的確に石綿ば く 露 対 策 が行 わ れ てい る か を 確 認す る と とも に 、 「 建 築物 等 の 解体 等 の 作 業 及び 労 働者が 石 綿 等 に ばく 露 す るお そ れ が あ る建 築 物 等に お け る 業 務で の 労 働者 の 石 綿 ば く露 防 止に関する技術上の指針」（令和２年９月８日技術上の指針公示第22号。以下「技術指針」という。）に定める留意事項のほか、次の点に留意すること。

（１）審査における留意事項
ア

計 画 届に 添付 さ れ た 労働 災 害を 防止 す る た めの 方 法及 び設 備 の 概 要を 示 す書 面又 は
図 面 に よ り 、 石綿 則 に定 め る 石 綿 ば く露 防 止の た め の 措 置 が適 切 に行 わ れ る こ と を 確認すること。その結果、当該内容について問題が認められた場合には、必要な指導等を
行うこと。

イ

石 綿 等の 除去 作 業 を 行う 具 体的 な時 期 を 、 計画 届 の受 理時 に 工 程 表等 に より 確認 すること。なお、実施時期の変更がなされる場合又は届出時に実施時期が確定していない
場合には、実施時期の確定情報を作業実施前に連絡するよう指導すること。

（２）実地調査
計画 届 の審 査等 の 結 果 、石 綿 則に 定め る ば く 露防 止 のた めの 措 置 が 適切 に 実施 され て
い る こ と を 確認 す る 必要 が あ る も のに つ い ては 、 当 該 措 置の 実 施 状況 が 適 切 に 確認 で きる時期に実地調査を実施すること。この際、隔離空間の外部から作業の状況等を確認できる場合は、必ずしも隔離空間内に立ち入ることを要しないこと。
３

作業届の審査等
計 画届 は 届出 を行 う べ き 業種 が 建設 業及 び 土 石 採取 業 に限 定さ れ て お り、 こ れら 以外 の業種に属する事業者については石綿則第５条に基づく規定が適用されることに留意し、以下のとおり対応すること。
（１）審査における留意事項
提出された作業届については、届出様式中の次に掲げる欄ごとに、それぞれ確認すべき内容を確認し、その結果、記載内容が石綿則の規定に違反している場合又はその措置の内容が確認できない場合には、周知用パンフレット等を活用して指導を行うとともに、別添の指導文書により必要な改善指導を行うこと。

また、郵送等による提出についても同様に確認の上、同パンフレット等を同封の上、同指導文書を送付する等により改善指導を行うこと。
なお、石綿則第５条において作業届の提出時期は、「あらかじめ」と規定されており、作業届の提出が作業開始直前となる場合もあり得るので、その場合には、速やかに確認を行うこと。
おって、(ウ)に掲げる欄については、当該時期について変更する場合又は届出時に時期が 確 定 し て いな い 場 合に は 、 作 業 実施 前 に 変更 又 は 確 定 した 当 該 時期 に つ い て 連絡 す る
よう指導すること。
(ア)「作業主任者の氏名」の欄
石綿作業主任者の氏名が記載されていること。(石綿則第19条)(イ)「石綿ばく露防止のための措置の概要」の欄①

吹付石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く。）の除去、封じ込
め若しくは囲い込み（囲い込みの作業にあっては、石綿等の切断等の作業を伴うものに限る。）、又は石綿含有保温材等の除去、封じ込め若しくは囲い込みの作業（石綿含有保温材等の切断等の作業を伴うものに限る。）については、作業場所の隔離
その他の措置を行うこと。(石綿則第６条)②

石 綿 含 有 保 温 材等の 除 去 又 は 囲 い 込 み（い ず れ も 石 綿 含 有 保温材 等 の 切 断 等 の作業を伴うものを除く。）については、当該作業場所に当該作業を行う労働者以外の者の立ち入りを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。（石綿則第７条）③

吹 き 付 け ら れ た石綿 等 の 切 断 等 に よ る除去 作 業 又 は 石 綿 等 が使用 さ れ て い る 保
温 材 等 の 切 断 等 に よ る除 去 作 業 に つ い て は 、当 該 石 綿 等 を 湿 潤 な 状態 の も の と すること。（石綿則第13条）④

石 綿 等 の 切 断 等によ る 除 去 作 業 に 労 働者を 従 事 さ せ る 時 は 、当該 労 働 者 に 呼 吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させること。また、呼吸用保護具は同時に作業に従事する人数分用意すること。 (石綿則第14条、第45条)
また、これらの保護具、器具、工具、足場等については、付着した物を除去した
後でなければその持ち出しをしないこと。(石綿則第32条の２、第46条)⑤

石 綿 使 用 建 築 物等解 体 等 作 業 に 係 る 業務に 労 働 者 を 従 事 さ せると き は 、 当 該 労働者に対し特別教育を行うこと。（石綿則第27条）⑥

石綿等を取り扱う作業に労働者を従事させるときは、洗身設備、更衣設備等を設置すること。（石綿則第31条）(ウ) 「「仕事の開始予定年月日」及び「仕事の終了予定年月日」」の欄
実際に当該仕事が行われる時期が記載されていること。
イ

作業届に添付する図面の審査
作 業 届 に 添 付 す る 図面に は 、 除 去 す る 石 綿等の 箇 所 及 び 隔 離 又 は立入 禁 止 を 行 う 場
所が明記されていることを確認すること。

ウ

作業届に係る個別指導

作業届の審査等の結果、その作業現場の状況を確認する必要があるものについては、
個別指導を実施すること。
４

無届解体等工事等への対応（１）無届解体等工事を把握した場合は、優先的に監督指導の対象とするとともに、当該工事を行った事業者の店社に対しても、監督指導等を実施すること。
（２）計画届又は作業届の審査に基づき改善指導等を行ったにもかかわらず、なお、石綿則違反のおそれがあるものについては、監督指導等を実施すること。
（３）（１）や（２）のほか、一般国民からの情報、関係行政機関からの情報等により、石綿則 に 定 め る 措置 や 技 術指 針 に 定 め る留 意 事 項が 遵 守 さ れ てい な い おそ れ の あ る 解体 又 は改修工事を把握した場合は、個別指導等を実施すること。
（４）（１）から（３）までの監督指導等を実施した結果、労働安全衛生関係法令等違反が認められた場合には、所要の措置を講じること。
（５）計画届又は作業届に係る実地調査、監督指導等の結果、石綿則に定めるばく露防止のための措置の履行状況について問題が認められた場合には、発注者、元請事業者等に対しても必要な要請等を行い、その改善を求めること。
５

掲示の周知徹底
建 築 物 の 解 体等 作 業 にお け る 石 綿 のば く 露 防止 及 び 飛 散 防止 対 策 の徹 底 と そ の 周知 は 、
当 該 作 業 に 従事 す る 労働 者 や 当 該 作業 が 行 われ る 現 場 の 周辺 住 民 の不 安 解 消 の 観点 か らも強く求められ、平成17年８月２日付け基安発第 0802001号「建築物等の解体等の作業を行うに 当 た っ て の石 綿 ば く露 防 止 対 策 等の 実 施 内容 の 掲 示 に つい て 」 をも っ て 、 関 係事 業 者団
体 等 に 対 し 、石 綿 の ばく 露 防 止 対 策等 の 実 施内 容 を 作 業 現場 の 見 やす い 場 所 に 掲示 す ることを要請している。また、石綿則第３条により、建築物等の解体等の作業について、石綿等の 使 用 の 有 無の 調 査 を終 了 し た 年 月日 並 び に事 前 調 査 を 行っ た 部 分、 事 前 調 査 の方 法 及び事 前 調 査 を 行っ た 部 分に お け る 材 料ご と の 石綿 等 の 使 用 の有 無 の 概要 の 掲 示 が 義務 付 けら
れていることから、あらゆる機会を捉えて、その周知、徹底を図ること。

第５吹 き付 け られ た石 綿 等 又 は張 り 付け られ た 保 温 材、 耐 火被 覆材 等 の 損 傷等 に よる 石綿 ばく露防止対策１

関係行政機関との連携による石綿等が吹き付けられた建築物の把握等（１）都道府県等により、民間建築物等の吹付けアスベストの使用実態調査が行われた場合には、都道府県等に対し当該調査結果の提供について依頼し、入手に努めること。
（２）（１）の結果、吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等の損傷
等 に よ り 労 働者 が 石 綿粉 じ ん に ば く露 す る おそ れ の あ る 事業 場 を 把握 し た 場 合 には 、 必
要 な 指 導 を 行い 、 上 第２ の ４ に 掲 げる 事 項 を含 め 石 綿 則 に定 め る 措置 等 に つ い て周 知 を図ること。その際、対象事業場を一定数把握した場合には、可能な限り地方公共団体と連携して集団指導を行うなど、効率的・効果的な指導の実施に努めること。その上で、特に必要が認められる場合には、監督指導等を行うこと。
２

石綿等の除去等の措置の確保

（１）監督指導、個別指導等において、労働者の就業する建築物の壁、柱、天井等に吹付け材
又 は 保 温 材 、耐 火 被 覆材 等 が 封 じ 込め 又 は 囲い 込 み さ れ てい な い 状態 で 使 用 さ れて い る
ことが認められた場合には、当該吹付け材又は保温材、耐火被覆材等が石綿を含有しているか否かについて、事業者に確認すること。石綿の含有の有無が不明の場合は、事業者に対してその確認を行うよう指導すること。
この際、耐火・準耐火建築物である鉄骨造の工場建屋、倉庫、大型店舗の駐車場、ボイ
ラ ー 室 等 に は石 綿 等 が吹 き 付 け ら れて い る 割合 が 高 い こ と及 び エ レベ ー タ ー 昇 降路 内 にも石綿等が吹き付けられている場合があることに留意すること。
（２）吹付け材又は保温材、耐火被覆材等が石綿を含有し、労働者にばく露のおそれがある場
合には、事業者に対して当該吹付石綿等又は石綿含有保温材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を行うよう指導すること。
こ の 場 合 、 損 傷等 の ある 吹 付 石 綿 又 は石 綿 含有 保 温 材 等 が 建築 物 の共 用 部 分 に あ る ときには、当該建築物の管理権限のある者に対して同様の措置を講ずるよう指導すること。
（３）監督指導等を実施した結果、労働安全衛生関係法令等違反が認められた場合には、所要の措置を講じること。
３

関係者への周知
石綿ばく露防止対策を推進するに当たっては、建築物の使用者に限らず、建築物の所有者
へ の 周 知 の 実施 も 重 要で あ る こ と から 、 一 般社 団 法 人 日 本ビ ル ヂ ング 協 会 連 合 会等 関 係事
業者団体のほか、建築物の所有者が集まるあらゆる機会をとらえ、周知を図ること。
また、ボイラー室、エレベーター昇降路内での作業を有するメンテナンス業者等の団体に対しても、呼吸用保護具の使用等について周知を図ること。
加 え て 、 建 築物 等 に おい て 臨 時 に 労働 者 を 就業 さ せ る 業 務を 発 注 する 可 能 性 の ある 建 築物の所有者等に対しては技術指針３－２（３）に記載された事項の協力要請も行うこと。

第６

石綿等の製造、輸入等の全面禁止の措置の徹底等

１

全面禁止に係る周知徹底平成19年３月16日付け基安発第0316003号「石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」、平成 23年１月27日付け基安発0127第２号「石綿含有製品等の製造、輸入、提供又は使用の禁止の徹底について」、令和２年11月27日付け基安発1127第２号「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」等を踏まえ、商社等の輸入事業者も含め、全面禁止の措置の周知徹底を図ること。特に、ア

平成 18年９ 月１ 日 の 全 面禁 止 より 前に 購 入 若 しく は 製造 し又 は 譲 渡 ・提 供 を受 け、 在庫として所有している工業製品又は原料イ

石 綿 等 の 製 造 等 が 完 全 に 禁 止 さ れ て い な い 国 又 は 石 綿 規 制 の 裾 切 値 が 0.1％ よ り も 上に設定されている国等からの輸入品に 留 意し 、 ➀石 綿の 含 有 の 有無 に つい て販 売 元 に 照会 す る、 ②必 要 に 応 じて 自 らが 分析 調査を行う、などにより石綿が含有していないことを確実に確認するよう指導すること。
な お、 珪 藻土 を主 た る 材 料と す る板 状の 製 品 に つい て は、 石綿 則 第 46条の ２ に基 づく 輸

入時の措置が必要であることを関係事業者団体に周知徹底を図ること。
２

署への報告の徹底製品を製造し、又は輸入した事業者は、当該製品が石綿をその重量の0.1％を超えて含有
し て い る こ とを 知 っ た場 合 に は 、 石綿 則 第 50条 に 基 づ く 報告 が 必 要で あ る の で 、該 当 する事案を把握した場合には直ちに対象となる事業者に対して指導を行い、報告を徴すること。

別添
年 月 日
（事 業 者） 殿
労働基準監督署（担当：）
石綿障害予防規則第５条に基づく「建築物解体等作業届」について標記の作業届の提出を受けたところですが、「石綿ばく露防止のための措置の概要」欄に記載された内容については、次の○にレ点を付した理由により、下記の□にレ点を付した事項について、不備が認められます。
○ 石綿則に則した措置内容かどうかが不明確であること○ 石綿則に違反する内容となっていること
ついては、石綿等の除去作業の際には、特に、当該事項に注意し、石綿則に基づく対策を講じた上で作業を行ってください。
なお、今後の作業届の提出においては、当該事項についても適切な記述を行った上、提出してください（同封した資料を参考にしてください。）
記□ 吹き付けられた石綿等の除去作業等を行う場所の隔離等（石綿則第６条）□ 石綿等の切断、破砕、穿孔、研磨等の作業を伴わない保温材、耐火被覆材
等の除去作業等を行う場所への当該作業を行う労働者以外の者の立ち入り禁止及びその旨の表示（石綿則第７条）□ 石綿等の切断、破砕、穿孔、研磨等の作業時、石綿等が使用されている建築物等の解体又は改修の作業時の当該石綿等の湿潤化（石綿則第１３条）□ 石綿等の切断、破砕、穿孔、研磨等の作業時、石綿等が使用されている建築物等の解体又は改修の作業時の呼吸用保護具及び作業衣等の使用（石綿則第１４条）
以上別添２

基 発 0113第 ２ 号
令 和 ４ 年 １ 月 13日
関係団体の長殿
厚生労働省労働基準局長
(

公

印

省

略

)

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について日頃から労働基準行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
建築物、工作物及び船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体工事
及 び改 修 工 事 に お け る 石綿 等 へ の ば く露 に よる 健 康 障 害 の 防 止 に関 し ては、厚生労働省において開催した「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の議論を踏まえ、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第134号）が公布され、令和３年４月１日（一部規定は令和２年10月１日、令和４年４月１日、令和５年10月１日）から施行するとされたところです。
今般、同検討会において引き続き検討することとされていた、船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査（石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第３条第１項に規定する石綿等の使用の有無に係る調査をいう。以下同じ。）を行う者の要件及び、船舶の解体・改修工事に係る労働基準監督署への事前調査の結果等の報告の対象範囲等についても方向性が示されたことから、石綿則及び厚生労働省の 所管 す る 法 令 の 規 定 に基 づ く 民 間 事業 者 等が 行 う 書 面 の 保 存 等に お ける情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号）について、所要の改正を行うこととしました。
本改正等の内容については、別添により都道府県労働局長に示したとおりですので、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、会員企業その他関係者に対する本改正等の内容の周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

基 発 0113第 １ 号
令 和 ４ 年 １ 月 13日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長
(

公

印

省

略

)

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について石 綿 障 害 予 防 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省令 及 び 厚 生 労 働 省 の所 管 す る
法 令の 規 定 に 基 づ く 民 間事 業 者 等 が 行う 書 面の 保 存 等 に お け る 情報 通 信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第３号。以下「改正省令」という。）が令和４年１月13日に公布され、一部規定を除き、同日から施行されたところである。その改正の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記１

趣旨
建築物等（建築物、工作物及び船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）
をいう。以下同じ。）の解体工事及び改修工事における石綿等へのばく
露による健康障害の防止に関しては、厚生労働省において開催した「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の議論を踏
まえ、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省
令第134号）が公布され、令和３年４月 １日（一部規定は令和２年10月１日、令和４年４月１日、令和５年10月１日）から施行するとされたところである。
今般、同検討会において引き続き検討することとされていた、船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査（石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第３条第１項に規定する石綿等の使用の有無に係る調査をいう。以下同じ。）を行う者の要件及び、船舶の解体・改修工事に係る労働基準監督署への事前調査の結果等の報告の対象範囲等についても方向性が示されたことから、石綿則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省第44号）について、所要の改正を行った。
２

改正の要点

（ １） 船 舶 の 解 体 又 は 改修 の 作 業 を 行う 際 の事 前 調 査 を 行 う 者 の要 件 等（石綿障害予防規則等の一部を改正する省令による改正後の石綿則（以下「新石綿則」という。）第３条第４項及び第７項第９号関係）
事業者は、船舶に係る事前調査については、石綿則第３条第３項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないこととしたこと。
また、事業者は、船舶に係る事前調査等（事前調査及び新石綿則第３条第５項に規定する分析調査をいう。以下同じ。）を行ったときに記録を作成し、及び３年間保存する事項、並びに当該船舶に石綿等が使用されている場合（石綿等が使用されているものとみなす場合を含む。）に当該船舶の解体又は改修の作業を行う作業場に備え付ける当該記録の写しの事項として、当該事前調査等を行った者の氏名及び厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しが必要であることとしたこと。
（２）船舶の事前調査の結果等の報告（新石綿則第４条の２関係）
総 ト ン 数 が 20ト ン 以 上 の 船 舶 に 係 る 解 体 工 事 又 は 改 修 工 事 の 事 前
調査の結果等を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこととしたこと。
（３）事前調査の結果等の報告の様式（新石綿則様式第１号関係）（２）の改正等を踏まえ所要の様式改正を行ったこと。
（４）書面の保存に代えて電磁的記録の保存ができる事項の追加（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令別表第１関係）
書面の保存に代えて電磁的記録の保存ができる事項として事前調査結果の記録の備え付けを追加したこと。
３

細部事項（１）船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものの具体的な要件（新石綿則第３条第４項及び第７項第９号関係）

船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものの具体的な要件は、別途告示において定めるものであること。
（２）平成18年９月１日以降に着工若しくは輸入又は定期検査等を実施した船舶に係る事前調査の結果等の報告の取扱い（新石綿則第４条の２
関係）船舶は、定期的に同一の部分について修理等の改修を行うものがあるが、船舶のうち、 石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その 他 の 物 の 使 用 が 全 面 的 に 禁 止 さ れ た 平 成 18年 ９ 月 １ 日 以 降 に 着 工
した船舶については、石綿等が使用されていないことが明らかである
ことから、平成18年 ９月１日以降に着工又は輸入した船舶に ついて、
新石綿則第４条の２に基づく報告を行った部分のその後の改修工事に際しては、再度の報告は不要であること。
また、船舶は船舶安全法（昭和８年法律第11号）に基づく定期検査
又は中間検査（以下「定期検査等」という。）の際に解放検査（船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）第24条及び第25条に規定する解放検査をいう。以下同じ。）が要求され、その際にガスケット
等の部品の交換等が行われることから、平成18年９月１日以降に解放検査を伴う定期検査等を実施した場合は、当該定期検査等に伴い解放した部分の改修工事について新石綿則第４条の２に基づいて報告を行った部分と同一部分の改修工事に際しては、２回目以降の報告は不要であること。
（３）建築物等に係る事前調査の結果等の報告事項（新石綿則様式第１号
関係）
ア

船舶に係る事項
船舶に係る事前調査の結果等の報告は、建築物及び工作物と同様、様式第１号により行うものであること。ただし、船舶については「解体工事を行う床面積の合計」及び「解体工事又は改修工事の請負金額」の報告は不要であり、船舶の構造の概要については総トン数を工事の概要と併せて記載すれば足りること。

イ

建築物等に係る共通事項➀「担当者のメールアドレス」は任意の報告項目であるので、空欄でも差し支えないこと。

②「建築物等の概要」のうち、「構造」、「耐火」、「延べ床面積」、「階数」（地上階及び地下階）は、建築物に係る工事が含まれない場合は記載を要しないこと。なお、工作物及び船舶にあっては、「その他工作物・船舶」の欄において該当する工作物

又は船舶を選択するとともに、工事の対象となる工作物又は船舶の名称や種類及び解体工事又は改修工事の別は工事の概要欄に記載すること。
③

解体工事又は改修工事の実施期間、石綿に関する作業の開始時
期及び作業に係る石綿作業主任者は、報告時点における予定を記載すれば足りること。

④

事前調査の結果及び予定する石綿の除去等に係る措置の内容
は、作業対象となる 材料について記載すれば足りること。また、その他の材料には、ガスケット、パッキン等が含まれる趣旨であること。

４

施行日及び経過措置
改正省令は、公布日から施行することとしたこと。ただし、２（４）の一部については、令和５年10月１日から施行することとしたこと。
なお、２（１）から（３）については、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（２（１）関係は令和５年10月１日施行、（２）及び（３）
関係は令和４年４月１日施行。）の改正であるため、実際に改正規定が施行されるのは２（１）については令和５年10月１日、（２）及び（３）については令和４年４月１日であることに留意すること。
また、石綿障害予防規則の一部を改正する省令附則第２条において規定 さ れ た 建 築 物 及 び 工 作 物 の 解 体 又 は 改修 の 作 業 等 に 係 る 経過 措 置 と同様に、船舶の解体又は改修工事であって令和４年４月１日の前に開始されるものについては新石綿則第４条の２第１項の規定は適用せず、船舶 の 解 体 等 の 作 業 であ っ て 令 和 ５ 年 10月１ 日 よ り 前 に 開 始 され る も のについては、新石綿則第３条第４項、第６項及び第７項第９号の規定は適用しないものであること。

参考○厚生労働省令第三号

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二十七条第一項、第百条第一項及び第百三条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定に基づき、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び後藤茂之

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年一月十三日

厚生労働大臣石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省
令

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百三十四号）の一部を（石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の一部改正）
第一条

次のように改正する。

第一条の表改正後欄の石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第四条の二第一
項に次の一号を加える。

- 1 -

四

船舶（総トン数二十トン以上の船舶に限る。）の解体工事又は改修工事- 2 -第一条中石綿障害予防規則様式第一号を様式第一号の二とし、附則の次に一様式を加える改正規定を次のように改める。
様式第一号を様式第一号の二とし、附則の次に次の一様式を加える。

- 3 -様式第１号（第４条の２関係）（表面）

事前調査結果等報告
元方事業者の情報
事業者の名称

事業者の代表者氏名

担当者のメールアドレス

事業者の電話番号

－

－

郵便番号
事業者の住所－

都道府県・市区町村名等
住所（続き）

工事現場の情報都道府県 － 所掌 － 管轄

－ 基幹番号

－ 枝番号

－

－

労働保険番号
－

－

－

郵便番号
作業場所の住所

都道府県・市区町村名等

住所（続き）
元
方事 工事の名称業者 工事の概要に関 建築物等の概要
する 建築物、工作物又は船舶の新築工事の着工日
事
項
延べ床面積

西暦

年

月

㎡

階数（地上階）

日構造□ 木造 □ RC造 □ S造 □ その他

階建

階数（地下階）

耐火□ 耐火 □ 準耐火 □その他階建

□ 反応槽 □ 加熱炉 □ ボイラー及び圧力容器 □ 配管設備 □ 焼却設備 □ 煙突 □ 貯蔵設備 □ 発電設備 □ 変電設備 □ 配電設備

その他工作物・船舶※複数選択可□ 送電設備 □トンネルの天井板 □ プラットホームの上家 □ 遮音壁 □ 軽量盛土保護パネル □ 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板 □ 船舶

解体工事を行う床面積の合計㎡

億

解体工事又は改修工事の請負金額
事前調査の終了年月日

西暦

解体工事又は改修工事の実施期間

年

月

万円

西暦

年

石綿に関する作業の開始時期

月

日 ～ 西暦

西暦

年

年
月頃

日

事前調査を実施した者
氏名

講習実施機関の名称

分析調査を実施した者
氏名

講習実施機関の名称作業に係る石綿作業主任者
氏名
請負事業者の情報
事業者の名称

事業者の電話番号

労働保険番号都道府県 － 所掌 － 管轄□なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ

－

－ 枝番号

－

－

－

－

－

－

－

－

－

郵便番号
事業者の住所－－ 基幹番号

都道府県・市区町村名等
住所（続き）

事前調査を実施した者の氏名

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

作業に係る石綿作業主任者の氏名
請負事業者の情報
事業者の名称

事業者の電話番号

請 労働保険番号負事 □なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ
業
郵便番号
者
に
事業者の住所
都道府県・市区町村名等
関す
住所（続き）
る事
事前調査を実施した者の氏名
項

都道府県 － 所掌 － 管轄－－

－ 基幹番号

－ 枝番号

－

－

－

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

作業に係る石綿作業主任者の氏名
請負事業者の情報
事業者の名称

事業者の電話番号

労働保険番号都道府県 － 所掌 － 管轄□なし(又は不明) □元方（元請）事業と同じ
郵便番号
事業者の住所－－－ 基幹番号

－ 枝番号

－

－

－

都道府県・市区町村名等
住所（続き）

事前調査を実施した者の氏名

事前調査を実施した者の講習実施機関の名称

分析調査を実施した者の氏名分析調査を実施した者の講習実施機関の名称

作業に係る石綿作業主任者の氏名

月日

様式第１号（第４条の２関係）（裏面）

事前調査結果等報告
石綿使用の有無

作業の種類

石綿使用なしと判断した根拠

作業対象の材料の種類※石綿使用が無の場合のみ記載①目視 ②設計図書（④を除く。） ③分析④材料製造者による証明 ⑤製造年月日

切断等の有無作業時の措置無□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

石膏ボード

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

ロックウール吸音天井板

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

その他の材料□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□年
労働基準監督署長 殿

月

日

みなし

無

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

□

□

□

①負圧隔離 ②隔離（負圧なし）③湿潤化 ④呼吸用保護具の使用

有

吹付け材
事
前
保温材
調
査
煙突断熱材
の
結
屋根用折版断熱材
果及 耐火被覆材（吹付け材を除く、けい酸
び カルシウム板第２種を含む）
予
定 仕上塗材する スレート波板
石
綿 スレートボードの除 屋根用化粧スレート
去等 けい酸カルシウム板第１種に係 押出成形セメント板る
措 パルプセメント板
置の ビニル床タイル
内
容 窯業系サイディング

有除去

封じ込め 囲い込み

事業者職氏名備考
１ 「労働保険番号」の欄は、一括有期事業の場合は当該事業に係る労働保険番号、一括有期事業ではない場合は、各事業者の継続事業に係る労働保険番号を記載すること。
２ 「請負事業者に関する事項」の欄は、当該作業を請け負わせている事業者がいる場合に、全ての請負事業者について記入すること。
３ 「請負事業者に関する事項」の「事前調査を実施した者」及び「分析調査を実施した者」の欄は、元請事業者に関する事項と同一となる場合は、同様に記載すること。
４ 「解体工事を行う床面積の合計」の欄は、建築物の解体工事に該当する場合に記入すること。なお、建築物の解体工事とは、建築物の壁、柱及び床を同時に撤去する工事をいうこと。
５ 「解体工事又は改修工事の請負金額」の欄は、建築物の改修工事又は工作物の解体工事若しくは改修工事に該当する場合に記入すること。
６ 「講習実施機関の名称」の欄は、事前調査を実施した者が一般社団法人日本アスベスト調査診断協会登録者である場合には、その旨を記入すること。
７ 「作業に係る石綿作業主任者の氏名」の欄は、石綿使用建築物等解体等作業がある場合に必ず記入すること。なお、報告時点で未選任の場合は、選任予定者を記入すること。
８ 裏面の記載は、請負事業者がいる場合は、請負事業者に請け負わせる作業に係るものも含めて、作業対象の材料に該当するもの全てについてまとめて記入すること。
９ 「石綿使用の有無」の欄は、石綿を含有しているものとみなす場合は、「みなし」に記入すること。
10 「石綿使用なしと判断した根拠」の欄は、①から⑤までのうち該当するものが複数ある場合には、その全てを記入すること。
11 「切断等の有無」の欄は、材料の切断、破砕、穿(せん)孔、研磨等を行う作業の有無について記入すること。
12 「作業時の措置」の欄は、報告の時点で予定している措置を記入すること。また、①から④までのうち該当するものが複数ある場合には、その全てを記入すること。

第二条の表改正後欄の石綿障害予防規則第三条第四項及び第七項第九号中「建築物」を「建築物及び船舶」に改める。

- 4 -（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通技術の利用に関する省令の一部改正）
第二条

信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）の一部を次の表のように改正
する。

- 5 -

改

正

後

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障 害予防規則 第三条第五項の規定による記録の保存（平成十七年厚生 第三条第六項の規定による記録の写しの労働省令第二十一 備付け
号）
（略）
（略）
表二～表四 （略）改

正前

（傍線部分は改正部分）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障害予防規則 第三条第五項の規定による記録の保存（平成十七年厚生 （新設）
労働省令第二十一号）（略）（略）
表二～表四 （略）

- 6 -

第三条

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を次の表のように改正する。

- 7 -

改

正

後

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障害予防規則 （略）（平成十七年厚生 第三条第八項の規定による記録の写しの労働省令第二十一 備付け
号）
（略）
（略）
表二～表四 （略）改

正前

（傍線部分は改正部分）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
石綿障害予防規則 （略）（平成十七年厚生 第三条第六項の規定による記録の写しの労働省令第二十一 備付け
号）
（略）
（略）
表二～表四 （略）

- 8 -

附

則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定は、令和五年十月一日から施行する。

- 9 -