Ｂ日程

平成 25 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

１

公法系（憲法・行政法）〔全 430 点中 100 点〕
平成２４年１１月３日（土曜日）
１０時００分～１１時４０分（100 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部のほかに，解答用紙８枚，下書用紙２枚を配布します。六法は，貸与します。

４

憲法の答案と行政法の答案とで，解答用紙を分けて使用してください。

５

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名のうち，「憲法」または「行政法」のいずれか１つを丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。
また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

６

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので，手をあげてください。

７

黒色または青色であれば筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

８

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

９

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

10

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

-1-

Ⅰ

憲法（70 点）問題（70 点）
次の【事例】につき，後掲の《資料》を参照しつつ憲法上の問題について論じなさい。

【事例】
Ｏ県に本社のあるＲ新聞社の記者であるＸは，数々の政治問題をスクープしてきた気鋭の女性記者で，新聞協会のスクープ大賞を獲得したこともあった。1995 年 9月にＯ県で 3 人の米兵による少女に対する暴行事件が発生した際にも，事件の処理をめぐる日米間の交渉を追い続けていた。同事件は日米地位協定の規定に基づく被疑者米兵の引き渡しをめぐって，Ｏ県では県民総決起大会が開催されたほど大きな問題となっていた。
同事件に対するＯ県民の怒りやＯ県内の米軍基地の重圧への反発などは，日米安全保障の問題点を日本全国に知らしめることとなった。
そのような状況下で，1996 年 4 月，日米首脳は，日本の軍事的役割を強調し，軍事同盟を強化した日米安保共同宣言を発表した。
外務省職員のＴは 1992 年から安全保障政策課に所属し，日米安全保障関連の外交政策立案及び総括の仕事に携わっていた。1996 年の日米安保共同宣言の発表の際には首相に同行していた。
Ｘは米兵による少女暴行事件を追ううちに，日米間に日米安保共同宣言とは別の動きがあるとにらみ，Ｒ新聞社の東京支社勤務となったのを機会に，大臣や次官などへ取材攻勢をかけていた。Ｘは外務省に出入りする間にＴに偶然出会った。Ｘは以前学生時代にＴと交際していたことがあり，Ｔが困ったときにはお金を工面したこともあった。Ｔは久しぶりの再会もあって，Ｘを食事に誘った。2 人は交際していた昔の話などもあって，意気投合し，レストランからホテルに一緒に行き，再び昔の男女関係になった。
その後Ｔは何度かＸを飲みに誘ったりした。やがて，1996 年 5 月 27 日，Ｘが特ダネを探している話や自分の追っている米軍の動きの話をしている間に，酔いの回-2-

ったＴが，今も強い好意を持っていて何とかしてあげたい気持ちなども働いて，特ダネになりそうな話を始めた。当時，米軍に再編の動きがあり，米国本土にある米軍の司令部の 1 つが日本に移動することはある程度知られていたが，Ｔの話し始めた内容は，それだけではなく，司令部移動の際に日本が米軍人のすべての移動費 8億ドルを肩代わりする約束（以下密約）があるようだということであった。
Ｘはびっくりし，報道に携わるものとして看過できないと使命感を持ち，なおもＴに密約の存在の根拠になりそうな文書のコピーでいいから手に入らないか尋ねた。その後も何度か会うたびに同様のお願いをして 1996 年 6 月 20 日に最初の文書を入手したのを皮切りに，ついに約１ヶ月間をかけて日米間の約束を示すものと思われるいくつかの文書のコピーをＴから手に入れた。Ｘは文書を丹念に分析し，1996 年 8 月 10 日，「密約を暴く」と題した記事を書いた。同記事は一大スクープとなり，臨時国会でも取り上げられ，密約の存在をめぐり，連日議論が紛糾していた。国会の質疑に対し，政府は密約の存在を否定していた。
そのような中で，外務省は内部調査からＴを割り出し，懲戒免職処分を行った。
さらに外務省の告発を受け，1996 年 9 月 17 日，東京地検はＴを国家公務員法第 100条 1 項違反容疑，Ｘを国家公務員法第 111 条違反容疑で起訴した。

≪資料≫
資料①

（Ｘの警察での聴取メモ）

警察官「あなたは，密約のことをうすうす感じて，その内容をＴさんから聞き出そうとして近づいていったのですか？」
Ｘ「いいえ，密約があったなんて，私は全く知りませんでした。私は最初から，Ｔさんが密約のことを知っているとは思いませんでしたし，酔ってきて突然，密約がある旨を話し出しましたから…。」
警察官「それを聞いてどうしようと思ったのですか？」
Ｘ「報道関係に携わるものとして，国民に知らせるべき内容であると思い，Ｔさんに何度か説得を試みながら，なんとか文書を手に入れることができないかと考えました。」
警察官「でも，あなたは肉体関係を持って，Ｔさんをそそのかしたのではないですか？」
Ｘ「いいえ，私達は以前つきあっていたこともあって，そういうことではありません。」-3-

警察官「あなたのスクープ記事で，Ｔさんは懲戒免職になり，人生を棒に振ったようになってしまったのですよ。どう思います？」
Ｘ「Ｔさんを困らせようと思ったことは一度もありませんし，むしろ彼も内部告発をする勇気を持ってくれたのではなかったかと思われるところもありました。」
警察官「国家機密であるにもかかわらず，あなたは国益を考えなかったのですか？」
Ｘ「新聞で政府間のやり取りがスクープされることはよくあることです。それ以上に国家が国民に対し，欺く行為を行っているのではないですか。どうして国民の代表機関である国会にもかけないでこのようなことが行われるのですか，この方がよっぽど国益に反します。」

資料②（国家公務員法）

第 100 条1

職員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

2

法令による証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を発表するには，所轄庁の長（退職者については，その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。

3 以下
第 109 条略

左の各号の一に該当する者は，1 年以下の懲役又は 3 万円以下の罰金に処する。

中略
12
第 111 条第 100 条第 1 項又は第 2 項の規定に違反して秘密を漏らした者
第 109 条第 2 号より第 4 号まで及び第 12 号又は前条第 1 項第 1 号，第 3号から第 7 号まで，第 9 号から第 15 号まで，第 18 号及び第 20 号に掲げる行為を企て，命じ，故意にこれを容認し，そそのかし又はそのほう助をした者は，それぞれ各本条の刑に処する。

資料③－１（本件関連日米間の外交電文）-4-

電文23号

東京より1996年3月3日（1）総理は共同声明にあるものが協定に引用されないということになると困ると強調したが，本大臣（外務大臣）としても全く同意見である。なお財政条項の800（＊注）については大蔵大臣も同席の上総理の了承を得たが，但し，日米間で良く打合せ，対議会説明の喰違いなく必要以外の発言はせざるよう米側と完全に一致する必要がある旨全員一致で確認された。
（2）大使より，米側としても国会におけるやりとりは良く承知しており，何とか善処したいと考えている。また，財政交渉は順調に進んでいると思う旨述べた。
＊注

8億ドルを示す

以-5-上Ⅱ

行政法（30 点）問題（30 点）
戦前の行政法学は，行政庁に裁量権が認められる行政行為を，自由裁量（便宜裁量）行為と覊束裁量（法規裁量）行為の二つに区分してきた。これに対して，戦後の行政法学においては，このような区別は相対化されたとか，このような区別の意味は失われたといわれる。このことは，行政裁量に対する司法的統制のあり方の問題でもある。では，戦後の行政法学においては，行政裁量に対する司法的統制はどのような観点からなされるようになったのだろうか。戦後の行政裁量に対する司法的統制のあり方について，代表的ないくつかの判例にも触れながら，論述しなさい。

以-6-

上Ｂ日程

平成 25 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

２

刑事系（刑法・刑事訴訟法）〔全 430 点中 100 点〕
平成２４年１１月３日（土曜日）
１２時４０分～１４時２０分（100 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部のほかに，解答用紙８枚，下書用紙２枚を配布します。六法は，貸与します。

４

刑法の答案と刑事訴訟法の答案とで，解答用紙を分けて使用してください。

５

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名のうち，「刑法」または「刑事訴訟法」のいずれか１つを丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。
また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

６

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので，手をあげてください。

７

黒色または青色であれば筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

８

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

９

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

10その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

-1-

Ⅰ 刑法（70 点）問題（70 点）以下の【事案】について，Ｘ，ＹおよびＺの刑事責任を論じなさい（ただし特別法違反の点を除く。）。
【事案】
１．多量の在庫品を抱えたまま経営が行き詰まった輸入業者のＸとＹは，少しでも在庫品を売り払い負債を減らそうと思案した結果，たとえば市場価格 1 万円の商品をさも高額で希少なものであるかのように装ったうえで１万円で売ると言えばきっと売れるに違いないと思いつき，これを実行することにした。そして，電動式マッサージチェアー（市場価格 10 万円で，一般の電器店で簡単に入手できるもの）を上記方法で売りさばくこととし，Ｘが客を見つけて契約してくるのでＹが商品を配達し代金を受け取ってくるという分担も決めた。
２．そこでＸは，中風（注）を患って苦しんでいる一人暮らしの老人Ａの家に行き，健康機器の訪問販売員を装って，「中風に大変効果がある特殊な医療用マッサージチェアーが外国で開発されました。まだ輸入台数も少なく，病院などの医療機関にしかない貴重なもので，価格も 20 万円しますが，今回特別なルートで 10 万円で提供できます。」などと虚偽の事実を言い並べたところ，Ａはこれをすっかり信用し，中風に効果がある特殊なものならば買ってもよいと考えて，10 万円で購入する契約をした。
３．その後，ＸはＹに電話をかけ，一人暮らしで中風に苦しんでいる老人に医療機器だと言って契約を取り付けたという話をし，商品を運んで代金を受け取って来てくれないかと頼んだところ，Ｙは，自分の年老いた親も中風で苦しんでいたことから，病気で苦しむ老人を騙してまで金儲けをするのは嫌だと思い，「すまないが，俺はこの話から手を引かせてもらうよ。」と告げ，一方的に電話を切ってしまった。
４．Ｘは車の運転ができないので大いに困惑していたところ，たまたま義理の弟Ｚが訪ねてきた。そこで，Ｘがこれまでの経緯をすべて打ち明けてＺに協力を求めると，Ｚは小遣い稼ぎのいい機会だと考え，手伝うことを了承した。Ｚはただちに軽トラックを用意し，マッサージチェアーを積んでＡの家に配達し，Ａから 10 万円を受け取って戻り，全額をＸに渡した。Ｘはその中から 2 万円をＺに小遣いとして渡した。
（注）脳血管障害の後遺症である半身不随、言語障害、手足のしびれや麻痺などの総称。

以-2-上Ⅱ 刑事訴訟法（30 点）問題（30 点）以下の【事案】における自白調書の証拠能力について論ぜよ。

【事案】
警察官Ｐは，窃盗事件の被疑者として逮捕勾留されていたＸの取調べにあたっていたが，Ｘは，犯行への関与を一切否認し，犯行時刻とされる時間には，知人のＡと一緒に自宅にいた旨弁解していた。Ｐらは，Ａから事情を聞こうと試みたものの，Ａの家族によれば，Ａは，行き先を明確に告げないまま，しばらく旅行に出かけたとのことであり，Ａから事情を聞くことはできなかった。
しかし，Ｘが犯人であると考えていたＰは，取調べの際，Ｘに対し，「Ａから事情を聞いたが，Ａは，犯行時刻にお前と一緒にいたことはないと言っていたぞ。嘘をつくな。お前が犯人だろう。」と述べた。Ｘは，Ｐから上記のように言われた後，しばらく考えてから，自分が犯人であることを認めて，犯行状況や動機について述べ始めた。そこで，Ｐは，その供述を録取し，自白調書（Ｘの署名押印のあるもの）を作成した。

以-3-

上Ｂ日程

平成 25 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

３

民事系Ⅱ（商法）〔全 430 点中 50 点〕
平成２４年１１月３日（土曜日）
１４時４０分～１５時２０分（40 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部のほかに，解答用紙５枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名のうち，「商法」の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。
また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので，手をあげてください。

６

黒色または青色であれば筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

-1-問題（50 点）
以下の【事実】を前提に，〔設問 1〕および〔設問 2〕に答えなさい。

【事実】
Ａ株式会社（以下，Ａ会社という。）は，取締役会設置会社であり，その発行する株式を東京証券取引所に上場している。Ａ会社の株主には，アメリカ合衆国カリフォルニア州法を設立準拠法とする営利法人Ｂが存在し，平成 24 年 1 月 1 日現在，Ａ会社の総株主の議決権の約 15％を保有している。Ｂは，かねてよりＡ会社がその余剰資金を剰余金配当により株主に還元するよう求めていたが，Ａ会社の経営陣は，このような提案は現実的ではないとして拒絶してきた。
Ａ会社では，平成 22 年夏頃から新製品の商品化とそのための新たな工場の建設が検討されてきたが，この事業資金はＡ会社の内部留保のみでは賄えないため，関係諸機関と協議のうえ，平成 24 年 4 月 1 日，500 億円を第三者割当てによる募集株式の発行により調達することを決定した。これに対して，Ｂは，この事業計画の収益性に疑問を表明するとともに，第三者割当てによる募集株式の発行はＢの議決権比率を 10％程度に低下させ，その影響力を希薄化する意図があるとして，その効力が発生する前にこれを争う意思を有している。

〔設問 1〕（25 点）
Ｂは，Ａ会社による募集株式の発行に対していかなる法的手段をとり，またいかなる主張をすることが考えられるか。

〔設問 2〕（25 点）
Ａ会社は，Ｂの主張に対していかなる反論をすることが考えられるか。

以-2-上Ｂ日程

平成 25 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

４

民事系Ⅲ（民事訴訟法）〔全 430 点中 30 点〕
平成２４年１１月３日（土曜日）
１５時４０分～１６時２０分（40 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部のほかに，解答用紙５枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名のうち，「民事訴訟法」の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。
また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので，手をあげてください。

６

黒色または青色であれば筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

-1-問題（30 点）
次の【事例】を読み，〔設問１〕および〔設問２〕に答えなさい。

【事例】
ＸとＹは，Ｙの不動産をＸに 1,000 万円で売買する旨の売買契約を締結したが，その後，Ｙは売買契約は錯誤により無効であると主張するにいたった。そこで，ＸはＹに対し，売買契約に基づく引渡請求権を主張して本件不動産の引渡しを求めて訴えを提起したが，売買契約は錯誤により無効であるというＹの主張が認められてＸの請求は棄却された。この判決に対しＸは控訴期間内に控訴しなかったため，判決はそのまま確定した。

〔設問１〕（10 点）
その後，ＸはＹに対し，所有権に基づく引渡請求権を主張して再び本件不動産の引渡しを求めて訴えを提起した。Ｘの所有権に基づく引渡請求権の主張は前訴確定判決の既判力に反しないかについて論じなさい。

〔設問２〕（20 点）〔設問１〕とは異なり，ＸはＹに対し，売買契約に基づく移転登記請求権を主張して本件不動産の移転登記を求めて訴えを提起した。これに対しＹは前訴におけると同様，売買契約は錯誤により無効であると主張したが，ＸはＹのこの主張を争った。ＸがＹのこの主張を争うことは許されるかについて論じなさい。

以-2-

上Ｂ日程

平成 25 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

５

民事系Ⅰ（民法）〔全 430 点中 150 点〕
平成２４年１１月４日（日曜日）
１０時００分～１２時００分（120 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部のほかに，解答用紙１２枚，下書用紙２枚を配布します。六法は、貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名のうち，「民法」の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。
また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので，手をあげてください。

６

黒色または青色であれば筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

-1-

問題（150 点）【事実１】を読んで〔設問１〕に答え，【事実２】を読んで〔設問２〕に答えなさい。
【事実１】
１

Ａは，Ｂに対し，Ａが所有するマンション 1 戸（以下「甲建物」という。）を賃貸して引き渡した。賃料は月額 8 万円（毎月末日限り翌月分を前払い），賃貸期間は 2 年間，目的は居住目的と定められた。

２

Ｂは，当初，甲建物において，一人息子のＣと同居していたが（妻は既に死亡していた。），Ｃが結婚して独立したことから，しばらく一人暮らしをしていた。

３

その後，Ｂは，Ｄと知り合い，交際するようになり，交際して 1 年後には，Ｄをいわゆる内縁の妻として迎え入れ，甲建物において同居するに至り，ＢとＤは事実上の夫婦として生活していた。
なお，ＢＤの生計はＢの収入に頼っており（甲建物の賃料もＢが支払っていた。），病弱なＤは家事全般をすることによってＢを支えていた。

４

数年後の月初め，Ｂが脳梗塞により急死するに至った。
Ｄには，めぼしい資産はなく，甲建物の他に住む場所のあてはない。

〔設問１〕【事実１】を前提として，以下の（１）～（３）に答えなさい。
（１） Ｂの死亡により，ＡＢ間の賃貸借契約関係はどのように変動するか，事案に即して説明しなさい。（15 点）（２）Ｂの死亡により，今後の賃料の支払いに不安を感じたＡは，Ｂの死亡後間もなく，甲建物に居住しているＤに対し，今月中に甲建物を明け渡すよう請求した。
このＡのＤに対する甲建物の明渡請求は，民法上のどのような権利に基づくものだと考えられるかについて簡潔に述べたうえで，このＡの請求が認められるか否かについて，判例法理を踏まえ，事案に即して論じなさい。（35 点）（３） かねてからＤとの折り合いが悪かったＣは，Ｂの死亡を機に，Ｄが住む場所を失って困ることになるのを承知で，Ｄを甲建物から追い出そうと考え，自ら居住しているマンションを有しており，甲建物を使用するさしたる必要もないにもかかわらず，Ｂの死亡後間もなく，甲建物に居住しているＤに対し，今後-2-

は甲建物をＣが使用するから，今月中に甲建物を明け渡すよう請求した。
このＣのＤに対する甲建物の明渡請求は，民法上のどのような権利に基づくものだと考えられるかについて述べたうえで，このＣの請求が認められるか否かについて，事案に即して論じなさい。（50 点）

【事実２】
１

Ｅは，Ｆに対し，Ｅが所有する一軒家（以下「乙建物」という。）を賃貸して引き渡した。賃料は月額 8 万円（毎月末日限り翌月分を前払い），賃貸期間は 2 年間，目的は居住目的と定められた。

２

Ｆは，当初，乙建物において，2 人の息子Ｇ，Ｈと同居していたが（妻は既に死亡していた。），その後，交際していたＩをいわゆる内縁の妻として迎え入れ，乙建物において同居するに至った。
Ｉは，Ｇ，Ｈを自らの息子のように可愛がり，Ｇ，ＨもＩを事実上の母親として慕っており，Ｆも含めた家族 4 名で仲良く暮らしていた。

３

数年後，Ｆが脳梗塞により急死するに至った。
一家の大黒柱であるＦが死亡したため，一家の生計を立てるため，内縁の妻Ｉが働きに出て収入を得，すでに社会人として働いていた長男Ｇの収入と合わせて，一家の生計が支えられていた（ＩとＧの収入の中から，乙建物の家賃も払われていた。）。
また，Ｆの死亡後，乙建物の玄関には，ＩとＧの二つの表札をかけ，住民票には，世帯主Ｉとその同居人として大学生のＨ（20 歳），世帯主ＧというようにＩとＧの二世帯が同居していると記載されていた。

４

その後，Ｉが体調を崩して仕事を休みがちになったことで収入が大幅に減ったことなどから，Ｉらは，乙建物の家賃を 6 か月分滞納した。
賃貸人Ｅは，滞納が始まった当初は，Ｉらの家族の事情を気の毒に思い，しばらくはＩの体調の回復を待つこととし，家賃の滞納についてうるさく請求しなかったが，一向にＩの体調が回復しなかったことから，滞納額が 48 万円となった時点で，このまま損失が膨れ上がるのを放置はできないと考えた。

５

そこで，Ｅは，世帯主であるＧとＩの 2 名に対し，内容証明郵便をもって，滞納家賃 48 万円を 2 週間以内に支払うよう催告し，これがＧとＩに配達されたが，その支払いがなされないまま 2 週間が経過したので，次に，Ｅは，同じくＧとＩの 2 名に対し，内容証明郵便をもって，本件賃貸借契約を解除する旨の解除通知を行い，これがＧとＩに配達された。

-3-

〔設問２〕【事実２】を前提として，以下の（１）および（２）に答えなさい。
（１）Ｆが死亡した後，誰が本件賃貸借契約の賃借人となったのか簡潔に説明した
うえで，民法上の規定に従えば，賃貸人Ｅは，本件賃貸借契約の解除通知を誰に対してなすべきであったかについて，根拠規定とその趣旨を指摘しつつ述べなさい。（20 点）（２）本問事案において，Ｅは，Ｈには解除通知をせずに，ＧとＩに対して解除通知を行っているが，このＥの解除通知の効力が認められるか否かについて，予想されるＧらからの反論を簡潔に指摘したうえ，この反論に対しＥがどのような再反論をすることができるかということを中心に検討しつつ，論じなさい（なお，予想されるＧらからの反論については，上記（１）の検討を踏まえた指摘をすればよい。また，この反論に対するＥからの再反論の検討にあたっては，ＥのＩに対する解除通知をもって，Ｈに対する解除通知としての効果を認めうる法律構成がないかという観点から検討するとよい。）。（30 点）

以-4-上