京都市立芸術大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果
Ⅰ

評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2015（平成 27）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、京都市が設置する大学として、1969（昭和 44）年にすでに設置されていた京都市立美術大学と京都市立音楽短期大学を母体に、美術、音楽の両学部を備えた総合的な芸術大学として設置され、学則に謳われているように、「広く知識を授けるとともに、深く芸術に関する理論、技能およびその応用を教授研究し、もって文化の向上に寄与すること」を目的にしている。また、京都における芸術文化育成において高等教育機関として基幹的な役割を果たすことを目指しており、教育目標も明確である。
加えて、教育目標等は、ホームページや『大学概要』によって周知されている。ただし、大学院研究科では研究科規則に教育目標は記載されているものの、改正された大学院設置基準に則った人材育成の目的を明記することが望まれる。
大学全体の取り組みとしては、京都の芸術文化育成における役割として、日本伝統音楽研究センターの諸活動や日伊国際シンポジウム（シエナ大学（イタリア）と連携して、文化遺産の保存と修復をテーマとしたシンポジウム）、＠KCUA Project（京都大学や国際日本文化研究センターと連携して京都西山における芸術・科学・文化が創造的に交わる文化ゾーンを創出していく試み）、「京都国際会議 2006」（海外のアーティストを招いてのシンポジウムや演奏会、展示会など）等の社会貢献は高く評価できる。また、芸術資料館所蔵の資料の展示・データベース化は、芸術大学にふさわしい活動である。
美術学部・研究科については、教育システム・施設・陣容に少人数教育の姿勢が貫かれ、高度な内容であり評価できる。ただし、教育内容では、多様な学生への対応やその変革への姿勢が若干不足している。また、教育方法では、芸術の教育手法に対する固定的概念が強く反映されており、「大学」として現在求められているファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動への取り組みも始まったばかりであり、これらの点を改善することが望まれる。
音楽学部・研究科については、教育理念・目標は明確であり、それに向けた教育課

程、教員組織、学生の受け入れ、研究成果等は十分なものといえよう。ただし、芸術家の特性とはいえ、教育内容・方法とその改善等が個人に委ねられている傾向が強く、今後はより組織的な対応が必要となろう。
二

自己点検・評価の体制
1996（平成８）年に『京都市立芸術大学－現状と課題－』をまとめ、「将来構想検討委員会」により、1999（平成 11）年に『京都市立芸術大学－これから－』、2006（平成 18）年には『京都市立芸術大学の将来に向けて』を作成し、継続的に自己点検・評価の努力を続けてきている。また、2005（平成 17）年には規程に基づいて「自己点検・評価委員会」も設置している。今後とも不断に点検・評価を行うことが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、美術学部・音楽学部と大学院美術研究科、音楽研究科（それぞれ修士課程と博士（後期）課程）、日本伝統音楽研究センターを設置している。少人数の学生規模の中で、教育理念・目標に基づき、社会的に必要とされている芸術分野であり、高等教育によって実現しうる専攻、領域を組織化している。また、博士（後期）課程の開設、日本伝統音楽研究センターの設置など、教育研究の拡充に積極的に取り組んでいる。特に、日本伝統音楽研究センターの研究活動は非常に活発であり、同センターが実施する公開講座も充実している。
しかし、音楽学部では、専攻間の連動を一層はかる必要があるなど課題もある。
２

教育内容・方法（１）教育課程等
美術学部
教育目標に沿った専門教育や教養教育等が行われ、バランスのとれた教育内容となっている。美術科では２年次前期まで、デザインおよび工芸科では２年次後期まで基礎科目を設定し、その後専攻に分かれる体系は、学生自らの適性を把握する意味において、かつ学際的な視野を獲得する意味において評価できる。また、学生数や専門性を考慮すると、大学コンソーシアム京都が極めて有効に活用されており、評価できる。
なお、導入教育については、１年次前期に必修科目として「総合基礎実技」を配置して実技教育の入門的役割を果たすようにしているが、今後は基礎的な学力に関する導入科目も開設する必要があろう。
音楽学部
教育内容は、理念・目的、教育目標に照らして適切であり、専門教育、教養教育等

のバランスも取れている。特に、作曲専攻における共同担任制の導入は専門性を一層深めることに役立ち、また、指揮専攻における著名な指揮者の特別レッスンや京都市交響楽団リハーサル見学は、実践的な授業として評価できる。しかし、導入教育については、実技に関してはともかく、高等教育へのスムーズな移行のための何らかの対策をとる必要がある。
美術研究科
修士課程の教育内容は、理念・目的に則しておむむね整備されている。また、博士（後期）課程の教育内容も整備されており、特に、専門に即した「領域研究演習」と、領域横断的な「総合制作・理論演習」を開設し、これらを教育の実質化・活性化の手段としている点は評価できる。
音楽研究科
理念・目的に沿った修士課程の教育内容はおむむね整備されている。しかし、修士課程と博士（後期）課程との教育内容がさほど明確ではなく、博士（後期）課程においては、学位取得のために必要な演奏技術の高度な研鑽と博士論文の作成との両立が困難になっている。博士（後期）課程は完成して間もなく、2006（平成 18）年度末に課程博士が誕生したばかりであるので、今後の教育内容の一層の整備に期待したい。
（２） 教育方法等
美術学部
履修指導は組織的に行われている。教育方法やその改善については、専門分野の特性から個人が中心になっていることは考慮できる。しかし、単位制の趣旨を勘案して学生の自学・自習へ時間を確保するためにも年間の登録単位数に歯止めをかける必要がある。また、オフィスアワーの設定や授業評価システムの確立、シラバスおよび時間割の内容の整備、ＦＤ活動の促進など、さらなる教育改善のための組織的な取り組みが必要である。
音楽学部
教育目標の達成のためにさまざまな工夫が施されていることは理解できる。しかし、単位制の趣旨を勘案した年間履修登録単位数の上限は設定されておらず、シラバスの改善も必要である。また、学生による授業評価を教育方法の改善に結びつける体制も組織したばかりである。現段階での教育方法やその改善は、組織的に取り組むというより、個々の実技教員の努力に委ねられてきている。したがって、ＦＤなどによる組織的な取り組みが必要である。

美術研究科
履修指導は組織的に行われており、適切な教育・研究指導も行われている。しかし、これまでＦＤ活動を推進するための組織的な取り組みがない。今年度、ＦＤ委員会が設置されたので、今後の委員会での取り組みに期待したい。
音楽研究科
修了要件の修士演奏と研究論文の比重に関する３つ（修士演奏主体、修士演奏加えて修士論文の執筆、それらの中間型）の区分を設けている。また、指導教員と論文指導教員との連携を行うなどのさまざまな教育方法の工夫がみられるが、研究科全体としての組織的な教育方法の改善は検討中である。今年度設置のＦＤ委員会での取り組みに期待したい。
（３） 教育研究交流
大学として「国際的な芸術文化の交流拠点となる」旨の基本方針を示している。音
楽学部は毎年欧米から特別講師を招き、特別講座を複数回開催している。しかし、その他では、両学部とも国際交流実績が少ない。今後は、教育効果を十分に検証して実施に移すことを期待する。美術研究科においては、各年 10 名以上の派遣および交換留学生がおり、評価できる。しかし、今後とも一層の交流を増やす必要があろう。
音楽研究科修士課程では、学生の留学を毎年実施している。ただし、学生の受け入れについては、ほとんど実績がない。日本伝統音楽研究センターという立派な施設があるので、音楽学専攻の学生等の受け入れについて今後の成果を期待する。
（４） 学位授与・課程修了の認定
美術研究科審査および最終試験に合格することをもって学位を授与する旨の規定が「大学院学則」などに明示されており、その規定に基づく厳格な審査プロセスも設定されている。
また、提出物についても各段階で必要な論文枚数などが明示されている。さらに、学位授与者から優秀者を選抜する梅原賞の設置も学生を鼓舞する点で評価できる。
音楽研究科
修士課程における学位授与基準は明示されており、授与状況も妥当である。また、博士（後期）課程における学位授与基準も明示されており、研究指導体制は整備されている。ただし、博士（後期）課程については、2006（平成 18）年度末に課程博士が誕生したばかりであり、学位授与基準や研究指導体制の妥当性について現段階では判断できない。

３

学生の受け入れ
両学部・研究科とも、適正な受け入れ方針に則り公正な受け入れ、適切な定員管理が行われている。また、修士課程において他大学からの入学者の割合が高く、博士（後期）課程においても、他大学から多くの入学者を受け入れていることは評価できる。
４

学生生活
経済的支援については、日本学生支援機構などの奨学金制度に推薦しており、また、授業料の支払いが困難な学生に対する授業料減免制度（保護者の世帯収入や本人の成績などを審査した上での予算の範囲内での措置）がある。
学生相談体制については、保健師を配置した保健室が設置されている。また、臨床心理士（非常勤）２名を配置した学生相談室も設置されており、2006（平成 18）年度からは新入生全員にカウンセラーによる面接を実施している。加えて、ハラスメント問題に対応する委員会・相談窓口が設置され、学生に対する広報も行われている。
なお、就職・進路指導については、教員個々で学生からの相談を受けるほか、2000（平成 12）年に就職情報室が設置され、2006（平成 18）年度から就職ガイダンスを開催するなどの取り組みも行われている。しかし、学生の就職活動支援に対する一層の組織的な取り組みが必要である。
５

研究環境

美術学部・研究科『業績調書』によれば、全教員とも素晴らしい研究活動実績であり、学術賞の受賞数も顕著である。しかし、専任教員の研究費（研究備品費・研究消耗費・共同研究費）や研究旅費、海外委託研究費は、全てが極めて低額である。また、科学研究費補助金等の外部資金の申請件数が低く、外部資金獲得については、教員全体で取り組むべき課題であろう。
音楽学部・研究科『業績調書』の研究活動に見られるように、研究活動はおむむね活発に行われており、京都の芸術文化育成を担う高等教育機関に相応したものといえよう。しかし、研究費、研究室の環境整備は是正すべき問題である。
６

社会貢献施設を市民に開放し、国や地方公共団体の政策形成等に貢献している。また、芸術資料館の所蔵資料の展示、所蔵資料のデータベース化は、芸術大学にふさわしい活動である。公開講座、社会講座、各種演奏会、国内外のシンポジウム等は、研究成果を市民に対して還元している内容であり、京都の芸術大学として、社会とのさまざまな交流を通し、文化芸術の推進役としての役目を果たそうとする意欲がみえる。特に、日伊国際シンポジウム、＠KCUA Project、「京都国際会議 2006」等の取り組みは、高く評価できる。
７

教員組織
大学設置基準で定める必要専任教員数を上回っており、各学部における専任教員１人あたりの学生数も少なく、学生の学習活動を支援するための人的支援体制もある。
教育支援スタッフ数の問題は、実技教育中心の芸術大学における共通の問題として貴大学でも同じ問題を抱えているが、教育目標を達成するための教員組織は十分に整備されている。しかし、両学部の専任教員の年齢構成に関しては、今後の計画的な是正が望まれる。
教員の任免、昇格の基準と手続は明文化されているが、両研究科における教員の任免に関しては、教育・研究の内容に合わせた別基準を明示することが必要である。
８

事務組織
教育・研究活動支援を行う職員数は揃えており、教育活動を展開する上で、適切な事務組織が整備されている。また、事務・教学組織の良好な連携関係を構築しており、円滑な大学運営がなされている。なお、京都市の職員研修を受ける機会はあるものの、大学職員としての研修ではない。運営組織としての強化を目指す、事務職の実際的な研修制度は開始されたばかりであることから、今後、その効果について検証が必要である。
９

施設・設備
校地および校舎面積は大学設置基準を上回っており、2000（平成 12）年に日本伝統音楽研究センターを新設するなど、教育研究環境の整備に努めている。施設・設備およびその管理・運用についておおむね適切である。しかし、バリアフリー化に関して、取り組みは認められるものの、その対応は遅れており、『バリアフリー対策整備に関わる基本計画調査報告書』に基づいた改善を実現することが必要である。教育・研究活動に関する施設・設備については、音楽学部のレッスン室の音響条件をはじめとして、必ずしも充実したものとはいえず、改善の努力が必要である。
１０

図書・電子媒体等

図書館は地域に開放されており、閲覧室座席数も学生数との関係で問題はなく、最終授業終了後も図書館で学生が学習することができる。また、長い歴史を持った芸術大学として、特に美術関係の貴重資料を蔵している点は評価できる。必ずしも潤沢ではない予算で工夫をしながら運営されている点も評価できるが、予算の関係があるとはいえ、そうしたなかでも、受け入れ図書が同規模公立大学附属図書館の平均値に近づくよう期待する。特に、音楽系図書数（楽譜）についてはさらなる充実が望まれる。
また、電子媒体に関わる設備の整備もさらに充実することが望まれる。
１１

管理運営

学長の選考は、教育公務員特例法の規程に基づき評議会が行うことになっているが、その選考については選挙資格者による選挙に付託することになっており、公正な手続きである。学部長の選考も、美術学部と音楽学部で異なる部分があるものの、おむむね適切である。また、諸機関間の役割分担も明示され、適切な管理運営が行われている。
大学院においては、修士課程では「研究科委員会」を、博士（後期）課程では「博士課程委員会」を設置して適切な管理運営が行われている。
１２

財務

2006（平成 18）年度に『京都市立芸術大学の将来に向けて』を策定して、今後の取り組むべき理念・目的を示し、「良好な教育研究環境の保持のための経費確保は絶対条件であるため、京都市に対しての予算要求はもとより、国科学研究費・受託研究費・共同研究費など本学独自の外部資金の獲得に積極的に取り組み、支出についても点検・見直しを行ない安定的な運営を目指す」ことを目標に掲げている。また、「中期財政収支見通し（2005（平成 17）年度～2010（平成 22）年度）」を作成している。
こうした目標などに対して、2005（平成 17）年度からの体育館整備工事、2006（平成 18）年度～2007（平成 19）年度の美術学部実技棟の冷暖房化整備の予算を確保している。一方、授業料や入学金の改定を行うことにより増収も図っている。
文部科学省科学研究費補助金、受託研究費の採択件数は、芸術大学であることもあり、あまり多くない。しかし、収入の多様化に向けて 2006（平成 18）年度に産学交流の窓口業務のためにリエゾンオフィスを設置したことから、定期演奏会入場料・公開講座資料代などの事業による収入の増加を含め、今後の成果に期待したい。
１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の結果については、1996（平成８）年と 1999（平成 11）年にまとめられたものの公開されなかったが、2006（平成 18）年の『京都市立芸術大学の将来に向けて』はホームページに掲載されている。また、情報公開は京都市の条例等に沿って行われている。
大学単独での財務情報の公開については、貴大学ホームページに「平成 19 年度 京都市立芸術大学予算の概要」を掲載している。なお、同概要では、簡易な表ではあるが、「Ⅰ 平成 19 年度および平成 18 年度の予算額」として歳入予算額、歳出予算額、管理費、施設営繕費、人件費およびそれらの差額を、「Ⅱ 新規・充実事業経費」として７種の経費および手数料等を、「Ⅲ その他」として芸術教育振興基金取崩し収入を記載している。これは、現在の公立大学における財務情報の公開状況の点から評価できる。今後とも、学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、様々な工夫により積極的な情報提供に努めることが望まれる。
Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）日本伝統音楽研究センターは、文献資料数（約 17000 点）、音響映像資料（約3500 点）をデータベース登録しているほか、研究活動についても学際的・国際的な共同研究や種々の活動報告、紀要等の出版活動からも非常に活発であるといえる。加えて、各年度３回前後開催している公開講座は、古代・中世の音楽、近世の音楽芸能、現代邦楽など多彩な開催内容で充実している。同センタ
ーは、貴大学の理念を体現した活動等を行っている点で高く評価できる。

２

教育内容・方法（１）教育課程等
１）美術研究科博士（後期）課程において、専門に即した「領域研究演習」と、領域横断的な「総合制作・理論演習」を開設しており（点検・評価報告書 62・63 頁）、専門性ばかりが強調されやすい博士（後期）課程における教育を実質化し、活性化する手段という点で評価できる。
３

社会貢献
１）日伊国際シンポジウム（シエナ大学（イタリア）と連携して、文化遺産の保存と修復をテーマとしたシンポジウム）、＠KCUA Project（京都大学や国際日本文化研究センターと連携して京都西山における芸術・科学・文化が創造的に交わる文化ゾーンを創出していく試み）、「京都国際会議 2006」（海外のアーティストを招いてのシンポジウムや演奏会、展示会など）等の取り組みは高く評価できるものであり、今後の展開がさらに期待される。
２）芸術資料館は土日も開館しており、所蔵資料の展示、所蔵資料のデータベース化は芸術大学にふさわしい活動であり、地域にも貢献していることは評価できる。

二助 言
１

教育内容・方法（１）教育課程等
１）音楽学部における導入教育については、実技に関してはともかく、高等教育へのスムーズな移行のための対策をとる必要がある。
２）音楽研究科修士課程と博士（後期）課程との教育内容がさほど明確に分かれていない。また、博士（後期）課程においては、学位取得のために必要な演奏技術の高度な研鑽と博士論文の作成との両立が困難になっている。これらの再検討が必要である。
（２）教育方法等
１）両学部とも１年間に履修登録できる単位数の上限を定めていない。個々の授業に対して学生の自学・自習への取り組み時間を確保するためにも、単位制の趣旨を勘案した対策を行うことが望ましい。
２）両学部ともシラバスの記述に精粗があるので、改善が望まれる。
３）両学部とも、専門性から個人指導が主となる点は理解できるものの、組織的なＦＤ、学生による授業評価への取り組みが必要である。
４）美術学部における時間割表は、午前中の学科目を中心としたものであり、午後の実技科目の記載がないので、記載する必要がある。
５）両研究科ともに、ＦＤに関して組織的な取り組みもなされていない。しかし、今年度にＦＤ委員会が設置されたので、今後の委員会での取り組みに期待したい。
（３）教育研究交流
１）両学部における国際交流実績が少ないので、今後の交流活動に期待する。
２

学生生活
１）学生の就職活動支援に対する一層の組織的な取り組みが必要である。

３

研究環境
１）両学部の専任教員の個人研究費等全てが極めて低額であり、改善することが望まれる。
２）美術学部においては、科学研究費補助金等の外部資金の獲得に積極的に対応する必要があるのに対して、近年獲得件数が確実に増えてはいるが、その申請件数の伸びが低調である。教員全体で取り組むべき課題であろう。
３）音楽学部・音楽研究科におけるレッスン室も兼ねた研究室、また演奏系の教員に必要な楽器など研究環境の改善が望まれる。
４

教員組織
１）両学部において専任教員の年齢構成に偏りがあり（51 歳～60 歳において美術学部 43.3％、音楽学部 45.8％）、是正が望まれる。
２）両研究科における教員の任免に関して、学部の基準・手続きに準ずるのではなく、教育・研究の内容に合わせた別基準を明示することが必要である。

５

施設・設備
１）バリアフリー化に向けた計画を実現する必要がある。
２）レッスン室の音響条件を始めとして、音楽学部の施設・設備は必ずしも充実したものではないので、改善が必要である。

６

図書・電子媒体等
１）音楽系図書数（楽譜）についてはさらなる充実が望まれる。
以 上