■トピックス

雪氷災害

平成26年山梨豪雪
災害対応におけるバージンバイアスとその教訓
特定非営利活動法人防災推進機構理事長（山梨大学名誉教授）

鈴木

猛

康

１．はじめに2020年12月～2021年１月に北陸から東北にかけて積雪量２～３ｍの豪雪があり、24・48・72時間降雪量の期間最大値が歴代全国１位となる豪雪となった。2022年にも北陸や北海道で記録的な豪雪があり、新潟県津南町では419cm という観測史上１位の積雪深を記録した。近年の異常気象は、記録的な大雪をもたらしている。
山梨が豪雪災害に見舞われたのは2014年２月で写真１ある。幸いにも近年、大災害を経験していない自積雪の状況

治体にとって、この豪雪災害で得られた教訓は参考となると思われるので、本稿では、2014年山梨

２年に一度20cm の最深積雪が観測される程度で、豪雪災害における自治体の災害対応と、この災害基本的に積雪は年間２、３回と少ない。2014年のを教訓とした行われた県内の取り組みについて紹

豪雪までの甲府地方気象台における最深積雪の歴介したい。

代１位は1998年１月15日の49cm、２位は1986年２月19日の46cm であった。
山梨県は県土の80％を森林が占めており、甲府２．被害概要

盆地を除けば平らな土地は極めて少ない。山間部

2014年２月14日から15日にかけての記録的豪では、斜面を縫うように道路が建設されている。

雪により、関東甲信地方は未曾有の雪害に見舞

道路の片側には切り立った斜面が、もう片側にはわれた。とくに山梨県は甲府で114cm、河口湖で川が流れているという地形条件が多い。その結143cm と過去の最深積雪量を大幅に更新し、県内果、甲府盆地はもちろん、山梨県内の道路はすべ全域で１ｍを超える豪雪となった（写真１）。山て２月14日の夜の時点で通行不能となるだけでな

梨県には大月市や甲州市等の山間部に降雪量が例く、翌日からの除雪さえままならない状態となっ年多いところがあり、東部富士五胡地方では冬季た。図１は２月15日時点での山梨県道路規制情報には路面の積雪が多い。しかし、甲府盆地ではのスクリーンショットである。１か所で交通規制、№150 2022（秋季）－33－３．山梨県と県内市町村の対応
3.1

山梨県の対応山梨県は、２月14日大雪警報発表に基づいて第一配備体制をとり、救助情報等の収集を開始した。同日の夜、甲府市古関の道路沿いで雪崩が発生して要救助者２名が雪中に取り残され、甲府地区消防本部のレスキュー隊が出動する事態が発生した。山梨県は自衛隊の災害派遣要請を行うとともに、情報収集を強化するため、14日夜、豪雪対
図１

道路情報の表示画面

策連絡会議の設置を決定し、防災危機管理課等の職員を呼集した。２月15日から豪雪対策連絡会議

その他の路線ではすべてに全面通行止めの表示とを開催し、市町村からの要請に応じて救助、病院なっている。山梨県は17日深夜の中央自動車道の搬送、物資搬送のために、自衛隊、県警本部、他除雪による開通まで、完全に陸の孤島であった。

県の消防防災ヘリコプターを活動させた（写真２、

JR 中央線も２月18日夜にやっと運転を再開した。

写真３）。この雪害に対して、山梨県が災害対策このようにして、山梨県全体が約４日間孤立する本部を設置したのは２月17日であった。同県の災こととなった。

害対策本部設置は実に31年ぶりであった。まさに、

この豪雪災害による人的被害と住家被害を表１にまとめた。死者は５人であり、そのうち２人が車の中での一酸化炭素中毒死、１人が屋根からの落雪の下敷きとなり、１人が道路で倒れて凍死した。そして残りの１人は透析患者の男性であった。 山梨県で盛んなぶどう栽培をはじめとして、農業被害は229億円と積算された。

表１

被害項目

人的被害

建物被害

被害のまとめ

分類数

死亡

5

重症38

軽症

73

全壊

13

半壊

42

一部損壊

357－34－

写真２

山梨県雪害警戒本部 ⑴

写真３山梨県雪害警戒本部 ⑵消防防災の科学雪害と災害対策本部運営という初めての対応で、内14市町村が避難情報を発令したが、災害対策本バージンバイアスがかかっても不思議ではない。

部設置は７市町に留まった。したがって、多くの市町村が災害対策本部設置をはじめて経験するこ3.2市町村の対応とになった。そのためか、いわゆる災害対策本部

山梨県内27市町村すべてが多かれ少なかれ今回の雪害の影響を受けることとなった。表２に山梨として全庁体制の活動を実施したことが明らかな市町村はわずか４、５市町に限られた。

県内の自治体の本設置状況をまとめた。積雪の比

２月15日に山梨県に災害対策本部設置の連絡を較的少なかった南部町と山間部をまったく持たな行ったのは２市のみで、あとは17日以降に山梨県

い昭和町を除き、22市町村が災害対策本部を、２が電話で市町村に問い合わせたところ、前述の22

市が雪害（豪雪）対策本部を、１市が雪害警戒対の市町村のうち14日に３町村、15日に13市町村、策本部を設置し、災害対応に当たることとなった。

16日に３町村、そして17日に３市町村が災害対策2011年の台風12号、15号による豪雨によって、県本部を設置したと回答したということであった。
ただし、首長が自ら災害対策本部設置の指示を出

表２ 雪害に対して山梨県と県内市町村が設置した本部したのは、わずか４市町村とのことであった。
甲府市は災害対策本部を設置しなかったが、15設置本部名

設置県・市町村

災害対策本部

山梨県

災害対策本部

富 士 吉 田 市、 都 留 市、 山 梨 市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原 市、 市 川 三 郷 町、 富 士 川 町、早川町、身延町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村

日午後に雪害対策本部を設置し、防災部局中心の災害対応を行った。幸い前述の古関の雪崩は消防

雪害（豪雪）
甲府市、甲州市
対策本部

至らなかったが、除雪、集落の孤立、カーポートや屋根の倒壊・損壊、農業用ビニールハウスの倒壊等、防災部局は事態の収拾に追われた。甲府市
は、当初は防災部局がホワイトボード12枚を用いて情報を整理していたが、情報量が多く記録するスペースがなくなったため、ホワイトボード上の雪害警戒対策本部

中央市

未設置

南部町、昭和町

記録を Excel に順次書き写して、ホワイトボード

図２№150 2022（秋季）

本部による救助によって終息し、重大な事態には上の記録の更新を図った。しかし、情報量が余り

災害対応管理システムによる被害情報の共有－35－

に多く、Excel では庁内での情報の共有も図れな

課題項目③は県民への情報発信および相談対応

いことから、2014年より山梨大学で運用しているに関する事項である。県防災ポータルサイトによ1)

危機管理情報システム である甲府市災害対応管る情報提供が、２月15日正午（大雪警報解除後）理システムを利用して情報の一元化を図ることを～２月17日にかけて中断したこと、道路の通行止決めた。情報はすべて防災部局に集中させ、指めや渋滞に係る情報が、国道、県道、林道、市町示・対応、被害報告を防災部局が中心となってシ村道で別々の管理者から提供されるため、全体のステム登録した。図２は災害対応管理システムの状況を把握することが困難だったこと等が反省点

地図閲覧機能で被害を表示させたものある。本部として挙げられた。

員会議で幹部職員が被害の様相を共有し、市長が課題④は関係諸機関との連携・要請に関する事意思決定する際の状況認識の統一に大変効果的で項であり、災害対策本部を立ち上げた時点で、全あったと甲府市より報告を受けた。災害対応管理ての防災関係機関に参集を呼びかける必要があっシステムによる災害情報の共有については、既にたこと、報道機関からの問い合わせに対する確認

2013年10月にこのシステムを用いて災害図上訓練先が多岐にわたるため、連絡先等の確認が必要でを実施した中央市にも入力を要請したため、図2あること等が挙げられた。道路情報一元化の必要には中央市と甲府市の被害情報が市境界をまたい性、関係機関からのリエゾンを災害対策本部に常でシームレスで表示されている。

駐させる等、大災害で実対応を経験した他自治体が気づき、対策として実施するようになったが、3.3

山梨県もこの豪雪災害によって初めて気づいたわ

山梨県による庁内検証

山梨県は、豪雪災害対応に関する庁内検証を行けである。

い、2014年３月に検証結果報をまとめて公表した。

課題項目⑤は災害ボランティアの受入・活用に全６項目の課題の検証によって構成されている。

関する事項であり、ボランティア、寄附金、救援課題項目①は職員参集を含む初動体制に関する事

物資、資機材提供について、県の窓口が明確でな項であり、大規模災害の発生時には、全職員が災かったこと等が挙げられた。また、課題項目⑥の害応急対策に従事するという意識の徹底が十分でその他では、初期段階における要配慮者の把握がなかったこと、豪雪の際に災害対策本部を立ち上十分でなかったこと、孤立集落の状況調査の際、げる基準を明確にしておく必要があることが、指調査内容が不明確であったため認識に違いが生じ摘された。

たことが挙げられた。とくに孤立問題では、集落課題項目②は豪雪対策連絡会議および災害対策本部による応急対策に関する事項であり、災害対の住民と対峙する市町村と県との認識の相違は避けられない。

策本部の業務内容が不明確であり、十分に機能したとは言えなかったこと、災害対策本部設置まで

3.4

山梨県の防災体制の見直しの県の取り組みが、県民に十分伝わらなかったこ

庁内検証の結果、山梨県は有識者からなる検証と、応急対応に追われた市町村では、県への状況組織を設置して、有識者から意見を伺い、県地域報告が遅れがちになるところも一部あったこと、防災計画等の見直しに反映させることとした。筆

市町村と県、防災関係機関の各々が把握した情報者は「山梨県の防災体制の見直し検討委員会」のを速やかに共有できなかったこと等が、反省点と委員長として、防災体制のあり方に関する提言書して挙げられた。災害対策本部を設置しても実質を取りまとめた2)。

的には十分機能していなかったことが伺える。

提言は多岐にわたっており、①県災害対策本部－36－

消防防災の科学の設置基準、職員の配備態勢及び豪雪災害対策、り、本部の連絡担当職員との間で情報を共有し、②本部体制、③事務局体制、④情報収集体制、⑤人命救助、応急復旧や救援物資の要請・供給等、情報共有体制（総合防災情報システム等）、⑥情

被災市町村に代わって事務処置できる体制を整え

報提供体制、⑦県民相談体制、⑧報道関係機関へるべきであることも強く訴えた。の対応、⑨研修・訓練のあり方、⑩地域防災力の強化の10章からなるものとなった。
その中でも、筆者がもっとも重要視したのは①

４．まとめ～③の災害対策本部に関わることである。指揮命

山梨県では豪雪災害の検証の結果、防災危機管令系統上、防災危機管理監を知事直属とし、災害理課は防災局へと格上げされ、総合防災情報シス対応の指揮者として各部局を統括して調整を行うテムが導入・運用されている。自衛隊出身の防災旨の位置づけが明確になるように、災害対応体制専門官を採用する市も増えた。しかし、豪雪災害を見直すべきでとした。防災危機管理監はそれまの記憶は次第に薄れつつあり、またバージンバイで事実上次長級であり、本部員としての役割さえアスがかかり、つぎの災害で過去と同じ過ちを犯担えていなかった。また、防災危機管理部門は、さないとも限らない。一方、筆者ら防災研究者は、防災危機管理監の指揮下で災害対策本部事務局と山梨県内のメディアとともに山梨減災報道ネットして各部局の調整を図るとともに、作戦計画立案ワークを設立し、記者やアナウンサーを含む報道の機能を果たすため、砂防、治水、道路や図上訓関係者による勉強会の開催、防災啓発番組の制作練等の技術専門職を含む人員の拡充を図り、防災を支援している。このネットワーク活動を通した危機管理部等の組織として充実強化すべきである

防災報道体制の向上が、平成26年豪雪災害を教訓とした。さらに、現状の災害対策本部、県土整備として得られたもっとも大きな成果と言えるかも

部災害対策本部、医療救護対策本部の３本部の関しれない。

係を見直し、指揮命令系統や情報管理の一元化を図るべきであるとした。防災関係機関からのリエゾンの派遣、広報官による広報等、災害対策本部の体制を大幅に見直した。災害対策本部事務局情報班に、対象の市町村を特定した市町村連絡担当職員を配置し、各市町村の対応・被害状況を迅速に把握しながら、市町村の先取り支援を可能とす【引用文献】
1) 鈴木猛康, 災害対応管理システム実災害対応に使われる情報システムの開発と普及展開，情報処理学会デジタルプラクティス, Vol.3, No.3, pp.193200, 2012.
2) 鈴木猛康, 山梨の豪雪災害 －その教訓は活かされるか－，京都大学防災研究所年報，第58号Ａ
pp.16-23, 2015.

る体制を整えるべきであること、一方、当該市町村に土地勘を有する県庁職員を派遣することによ№150 2022（秋季）－37－