研究報告論文

2011 年度研究報告論文

戦前期における公益事業の公営化―都市ガス事業を中心として

小石川裕介［こいしかわゆうすけ］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

よってもなされていたからである（図表 2）。報償

1 本稿の分析視角

契約は、道路の使用権を媒介に事業者が公納金の納

本稿は、戦前期日本における都市ガス事業の公営付を約する双務契約であるが、これに付随して市町化（買収）事例を素材として、当時の市町村が、①村による料金規制や財務規制、また買収権の留保な

どのような条件・環境のもとで公益事業の公営化をどが規定される事例が多く見られた。報償契約によ試みたのか、②その際にどのような法的手段を用いる事業規制は特に都市部において顕著であり、そのたのかに着目し、戦前期における市町村と公益事業

運用や事業法との関係をめぐって市町村と事業者との関係および法的・行政的関与の実態を明らかにすの対立の争点にもなった。

ることを目的とする。

つまり、戦前期のガス事業規制は、一般に想起さ日本におけるエネルギー事業の歴史的な特徴は、れるような、法律・命令や行政指導等を中心とするその事業が主に民間企業によって担われていた点で

政府―企業関係を考察するだけでは十分とはいえなある。電気事業は周知のことであるが、ガス事業にい。報償契約のような公共団体―企業関係や、さらついても同様である。これは現在でも同じであり、には政府―公共団体関係についても検討して初めて2011 年 3 月現在、一般ガス供給事業者の内訳は、事業規制の全容を把握することが可能となる。この

私営 が 181 で あ る の に 対 し て 公 営 は 30 に 留 ま る

ような観点は他の公益事業、たとえば電気事業につ（図表 1）。2000 年代の公営事業者の減少は、特にいても妥当する2）。

民営化や市町村合併による事業統合等に起因する。

以上を踏まえ、本稿では、ガス事業を中心とした

しかし、2011 年 3 月現在においても、公営ガス

公益事業の公営化事例の検討を行う。先行研究で事業者のうち、県庁所在地では 5 市が事業者でありは、公営化について都市史の視点から各都市個別の（福井市、金沢市、松江市、大津市、仙台市）、これ事例が取り上げられる場合が一般的である3）。本稿

らは全て戦前期に公営事業として創始された、もしのように公営化事例を概観して検討を加えようとす

くは民間事業が公営化されたものである。1944 年

るものは、ガス事業以外の他の公益事業についても

までは六大都市の一つである横浜市も公営ガス事業

ほとんど見当たらない4）。しかし、民間でなされてを経営しており、数自体は少ないながらも、特に戦いた都市ガス事業を公営化した／しようと試みたと前期において公営事業者の存在は供給規模から見ていう事例の概括的な把握は、事業規制における諸関も無視できるものではなかった。

係という視点に加えて、以下の点で意義を持つとい

加えて、戦前期の公益事業と市町村との関係は、えよう。つまり、公営化の動機やその過程におい1）

事業規制の観点からも看過できるものではない 。

て、当該事業の公益性・公共性に関する議論は必ずなぜなら当時のガス事業規制は、瓦斯事業法だけでなされており、当時の公益事業がどのように位置づはなく、市町村が事業者と締結する「報償契約」にけられていたかをより一層明確にするのである。

戦前期における公益事業の公営化

105

図表 1

戦後における公営ガス事業者数の推移＊『ガス統計』、『ガス事業統計年報』、『ガス事業便覧』により作成

図表 2

戦前期におけるガス事業規制など、戦前期のガス事業公営化に関する法的手段の2 公営化における法的手段

整理を行う7）。また、その際、電気事業における公戦前期は、電気事業やガス事業等の特許事業の公ガス事業における公営化の法的手段を大きく区分に当該事業を買い上げることが可能であった。当時

すると、①任意買収、②事業法に基づく強制買収、の学説が、いわゆる「公企業の特許」を「国家の独③報償契約に基づく強制買収の 3 種となる。このう

占権」に基づいて説明したように、国または公共団

ち③については、さらに（イ）一定期間後の強制買体は、事業法等による買収権の留保という形で強制収、（ロ）優先譲受、（ハ）随時の強制買収に分類す

買収をなしえたのである5）。強制買収規定は事業法ることが可能である。

に留まらず、報償契約等の中にも確認される 。
6）106

営化の法的手段についても参照する。

営化を図る際、一般的な任意的買収に加え、強制的

なお、戦前期の公営ガス事業主体は市町村のみで

本節では、事例検討の前提として、瓦斯事業法とあり、府県が主体となる事例は見られなかった。こ

報償契約の関係や買収時における許認可官庁の問題のため、本稿では専ら市町村による公営化を対象と2012年8月号

研究報告論文する。

宮市による宇都宮瓦斯株式会社（以下、宇都宮瓦斯）の買収の試み（1919～1921 年）では、この起（1）任意買収

債許可が下りなかったため公営化は断念された10）。

瓦斯事業法（1923 年法律 46 号）では、市町村による事業の強制買収権が定められている（17 条）。

起債許可における制限については、以下に述べる強制買収に関しても当然妥当する。

しかし同法では、任意的な買収等についても、事業譲渡には主務大臣の許可を要すると規定している。

（2）事業法に基づく強制買収

第十六条

瓦斯事業ノ譲渡ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ

よるガス事業の随時的買収権を規定する。同条は農主務大臣ノ許可ヲ受クヘシ瓦斯事業ヲ営ム会社ノ

商務省原案には存在せず、内務省からの法案修正意

合併又ハ解散亦同シ8）

見によって新設されたという経緯を有している。

この 16 条規定は、譲渡・買収または合併先につ第十七条

先に述べたように、瓦斯事業法 17 条は市町村にいて、公共団体・私企業のいずれかに限定したもの

市町村カ瓦斯事業ヲ営マムトスルトキハ

勅令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ認可ヲ受ケ其ノではない。このため、瓦斯事業法施行令（1925 年

管轄区域内ノ瓦斯事業ヲ買収スルコトヲ得

勅令 289 号）では、16 条の主務大臣は商工大臣を前項ノ規定ニ依ル買収ノ価格其ノ他買収ノ条件ニ指すと規定するが、これには商工大臣による内務大関シ協議調ハス又ハ協議ヲ為スコト能ハサルトキ

臣との協議義務が設定されている（4 条）。この内ハ主務大臣之ヲ裁定ス

務大臣の関与規定は、内務省・農商務省（商工省）

前項ノ規定ニ依ル裁定中買収価格ニ付不服アル者による主管争いの影響の結果である。電気事業につハ裁定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月以内ニ通常裁

いては、当初から監督権限が逓信大臣に集約されて判所ニ出訴スルコトヲ得おり（1898 年勅令 295 号「逓信省官制」1 条）、任意的な譲渡等について内務大臣との協議規定は見られない。

17 条 1 項における主務大臣とは内務および商工大臣を指し、同条 2 項における主務大臣は商工大臣

ガス事業に見られる内務大臣の関与は、市町村の（内務大臣との協議義務あり）を指す（施行令 3 条

ガス事業経営の機会増大を企図するものであった。

1 項）。これに加え、強制買収認可や買収価格裁定

たとえば瓦斯事業法立法の際、内務省はガス事業のについては、商工大臣の諮問機関である瓦斯事業委

公益性を強調し、同事業の「公営主義」を強く主張

員会への諮問を要した。

した。これは、公共団体による公営事業を推進する

瓦斯事業委員会とは、ガス事業における「重要事ことにより、当時税収難に陥っていた市町村、特に

項11）」を調査・審議する、商工大臣の諮問機関であ

都市部財政への補塡を期待したものであった 。しり、事業法施行に前後して設置された（1925 年勅かし、産業の保護育成を企図する農商務省は当時の令 329 号「瓦斯事業委員会官制」）。商工大臣が会長

主立ったガス事業者が民間であることを指摘し、両を務めたほか、発足時には商工省 3 名、内務省 2者は激しく対立する。1923 年に公布された瓦斯事

名、学識経験者 2 名、帝国瓦斯協会 2 名、東京市

業法の施行は 1925 年まで遅れるが、これはこのよ

長・大阪市長が常任委員を構成した12）。委員会答申

うな対立が一因である。当時のガス事業政策と事業は単純多数決により決定されたため、商工省および法の規定には、両省の対立と妥協が大いに反映され事業者側に多少は有利な人数配分ではあったが、した。

かし内務省・市町村側への一定の配慮が見られる。

9）

なお、市町村が事業買収を行う場合には、財源

なお、電気事業については、多少時期は下るが電上、起債を伴うことが大半であった。このため、

気事業法全部改正（1931 年法律 61 号）により、同1911 年市制（法律 68 号）166 条や同年町村制（法法 29 条 2 項に主務大臣許可による公共団体の強制律 69 号）146 条に規定される、内務・大蔵大臣の買収規定が設けられた13）。この際の主務大臣は、内起債許可の権限も実際上は関係する。たとえば宇都務大臣との協議義務規定はあるものの、逓信大臣単戦前期における公益事業の公営化

107

図表 3

六大都市におけるガス事業報償契約の買収規定＊『大阪市会史』5 巻、『社史 東邦瓦斯株式会社』、『現行公益企業法規類集』、『神戸市会史』2 巻、「東京市会議事速記録」明治 44
年 13 号より作成（1911 年 12 月現在）。なお、横浜市は公営のため除外した。

独である（1932 年勅令 354 号「電気事業法施行令」

はないが、多くの場合、報償契約中に種々の形で公

6 条）。電気事業についても、直接条文上の規定は営化への道筋がつけられており、特に大都市部ではないが、主務大臣の諮問機関である「電気委員会」

顕著にその傾向が見られた（図表 3）。

（1932 年勅令 355 号「電気委員会官制」）に強制買収に関する諮問がなされると考えられる。
さらにガス事業については、「第十七条ノ規定ハ本法施行ノ際市町村ト瓦斯事業者トノ間ニ瓦斯事業

なお、報償契約に基づく買収についても事業法上では 16 条の事業譲渡に該当するため、前述のような主務大臣の許可を要する。
イ．一定期間後の強制買収ノ買収ニ関シ期間ノ定アルトキハ其ノ期間之ヲ適用

ガス報償契約における買収規定の中で最も一般的セズ」（事業法附則 3 項）として、市町村と事業者に見られたのは、一定期間後の事業買収権を市町村に買収に関する期間の「定」、すなわち報償契約にが留保するというものである。報償契約の端緒となよる一定期間後の買収権の留保規定があるとき、事った大阪市・大阪瓦斯のものについても、「会社ハ

業法上の随時的な強制買収規定は適用されないと定開業ノ日ヨリ満五十ケ年ノ後ニ至リ市ノ希望ニ依リめられている14）。つまり、瓦斯事業法上の買収規定

買収ニ応ス可キ事16）」（2 条 1 項）として、開業 50

よりも、報償契約における期間後の買収規定が優先

年後の大阪市による買収権を規定する。これが大阪されたのである。

市による「公営主義」の帰結であることは、先に述べた通りである。

（3）報償契約に基づく強制買収た期間の定めのない報償契約においても一定期間後付契約ではあるが、同時に種々の公益規制も設けらに、市町村は買収権を行使できるという形がとられれている。これは、報償契約締結の論拠それ自体ることが多い。買収権行使までに期間が設定されるが、当該事業が自然独占事業であり、公益事業であのは、ガス事業開始前後に報償契約が締結されるこるという認識に基づくためである。つまり、公益事とが多いためであり、私事業者の投下資本の回収に業は本来公営がふさわしいが、財政問題等により当猶予を設ける目的があったと考えられよう。報償契

該市町村では経営が困難であるため、報償契約によ

約中での当該期間については、12 年（1915 年福岡

る公納金と公益規制を課した上で私営を許すという

県八幡町・西部合同瓦斯株式会社報償契約）から論理をとるのである。このような論理は、ガス報償

50 年（1903 年大阪市・大阪瓦斯報償契約）までの契約の嚆矢となった 1903 年の大阪市と大阪瓦斯株開きが見られる。この期間の長短は必ずしも厳密な式会社（以下、大阪瓦斯）との報償契約以来のもの

計算に基づくものではなく、契約当時の状況、たとであった15）。

えば市町村内のほかの公益事業との均衡等にも左右報償契約の前提条件としての「公営主義」は、あ108

契約上の表現では、報償契約の期間満了後に、ま報償契約は道路の使用権を媒介とした公納金の納された。

る種当然として、契約中に買収権の留保を求めるこ

一例として、名古屋市・名古屋瓦斯株式会社（以ととなる。このため、買収規定が必須というもので下、名古屋瓦斯）報償契約の事例を挙げたい。19072012年8月号

研究報告論文

年に締結された報償契約では、「会社ハ存立期間終降に企業譲渡・合併が急増しており、報償契約を介了ノ際市ノ希望ニ依リ其営業及之ニ必要ナル物件ノした市町村の影響力は無視できないものがあった19）。

全部ノ買収ニ応スルモノトス」（10 条 1 項）とし

ハ．随時の強制買収て、登記上の存立期間である約 50 年後の買収権を瓦斯事業法における強制買収規定のように、ガス

留保していた。しかし、翌 1908 年に改訂された際事業報償契約においても随時的な買収権を規定したには、「会社ハ本契約締結ノ日ヨリ満二十五ケ年ヲものは存在するが、事例としては限られる。この理

経過シタル後市ノ希望ニ依リ其営業及之ニ必要ナル

由としては、前述した投下資本の回収猶予という状物件ノ全部ノ買収ニ応スルモノトス」（9 条 1 項）

況に加え、瓦斯事業法上の買収が諮問機関（瓦斯事として、期間は約半分の 25 年にまで短縮された17）。

業委員会）の審議を経て、主務大臣の裁定という手

このときの改訂は、同年、名古屋市と名古屋電気鉄続きをとるのに対し、報償契約での随時的買収は市

道・名古屋電灯・名古屋電力各株式会社との間に結町村の申込のみで行使しうるという、規定の一方的

ばれた 3 件の報償契約との均衡を理由としたもので有利性にあるものと考えられよう。電気事業報償契あった。これら報償契約には全て 25 年後の買収権約についても、随時買収規定の事例はごく限られの留保が規定されている。このように、期間についる20）。

て一定の傾向性を見出だすことは困難である。

このため、報償契約中に随時買収が規定されるの電気事業においても、ガス事業ほどではないもの

は、当該契約の締結自体に特殊な事情を有するケーの、報償契約によって市町村が買収権を留保する事スが多い。たとえば、13 条 1 項に「市ニ於テ会社例が見られる。電気事業報償契約は 1906 年に大阪

ノ営業物件ノ全部ヲ買収セントスルトキハ会社ハ之市・大阪電灯株式会社の間に結ばれたものが最初でヲ拒ムコトヲ得ス21）」と規定する、1911 年の東京

あるが、これにも期間後の買収権が規定されてい市・東京瓦斯株式会社（以下、東京瓦斯）報償契約

る。

は、締結の背景に東京瓦斯と他事業者の合併問題をロ．優先譲受伴っており、東京市側が交渉を終始有利に進めたと報償契約では、事業者が当該事業の譲渡もしくはいう経緯を有している。また、7 条に「市ニ於テ将廃止をなす場合、市町村が優先して事業を譲受する

来瓦斯事業ヲ経営セントスル場合ハ会社ハ何時タリ

権利を規定する場合がある。このようなものは期間

トモ其ノ経営上必要ナル施設並ニ物件ノ全部又ハ一

後の買収権の留保とともに報償契約中に規定される

部及ヒ之ニ伴フ権利ヲ譲渡スルモノトス22）」と規定事例が多いが、特に電気事業についてはこれのみをする、1934 年の大津市・近江瓦斯株式会社（以下、単独で規定するものも見られる。

近江瓦斯）の報償契約は、当該契約の締結に前後しガス報償契約中に優先譲受権を規定したのは、て買収交渉が進行していたのである。その全てでは1907 年の名古屋市・名古屋瓦斯の報償契約が最初ないが、報償契約における随時買収規定の挿入は、であり、「会社ニ於テ存立期間中廃業ヲ為シ又ハ其契約締結時における一方当事者（市町村）の特段の営業物件ノ全部若ハ一部ヲ譲渡セムトスルトキハ市

優位性が存在する場合があったといえよう。

ハ他 ニ 優 先 シ テ 之 ヲ 譲 受 ク ル ノ 権 利 ア ル モ ノ ト

なお、報償契約における随時買収権と、瓦斯事業ス 」（10 条 2 項）として定められている。同様の法上の強制買収規定との関係については、条文上で規定は、神戸市・神戸瓦斯株式会社（1908 年）、堺は必ずしも明らかではない。ただし、随時買収規定

市・堺瓦斯株式会社（1910 年）、水戸市・水戸瓦斯を有する、大津市・近江瓦斯報償契約の締結は瓦斯株式会社（1913 年）などの多くの報償契約に存在

事業法施行後のことであり、東京市・東京瓦斯報償

し、また電気事業報償契約にも同様の規定が見られ契約は事業法施行後も有効に存続したことなどかる。

ら、少なくとも契約当事者間の認識では両者が併存

18）

これに関連して、譲渡・合併などの事業の移転にしうるものであったと考えられる。

ついては市町村の承諾を要するという規定が、ガス・電気事業ともに報償契約中に数多く存在した。
特に電気事業については第 1 次大戦後の戦後不況以（4）小括
戦前期におけるガス事業公営化のための法的手段

戦前期における公益事業の公営化

109

図表 4

戦前期における公営ガス事業＊『瓦斯事業要覧』、『ガス事業便覧』により作成。ただし、植民地および東京府営（1876-1885）については、表中から除いた。
＊「類型」については（A）公的救済型（B）財政強化型（C）公的独占型（D）他＊「手段」については、①任意買収、②瓦斯事業法による買収、③報償契約による一定期間後の買収、④報償契約による優先譲受、⑤報償契約による随時買収＊「買収の動機」「類型」「手段」については、本文中に引用した文献も参照した。

は、多分に複雑である。これは、ガス事業の公営化たのである。それでは、このような手段の確保は実の機会を増大させたい市町村と内務省、営利事業と際に事業の公営化を促進したのであろうか。次節でしての側面を重視する私事業者（および帝国瓦斯協

は、どのような場合に市町村がガス事業の公営化を会）、そして農商務省（商工省）といった種々のア

試みたのか、そして買収交渉等の中でどのような法

クターの対立と妥協の結果として、報償契約と瓦斯的手段が用いられたのかを考察することとする。

事業法に公営化の法的手段が盛り込まれたためであると考えられる。一方、電気事業については早期に主務官庁と規制法令が整備されていたため、内務省

110

3 公営化が試みられる諸類型とその検討等が権限を主張できる範囲は限られていた。この意

図表 4 は、戦前期における公営ガス事業者の一味で、電気事業の公営化の法的手段は、ガス事業に覧である。これにあるように、戦前期における公営比較すると弱かったといえる23）。

ガス事業数は 11 と少ない。また公営化事例についともあれ戦前期の都市ガス事業では、任意的な買ては、1888 年市制・町村制施行前の特殊的事例と収に加えて、瓦斯事業法や報償契約による買収が定いえる横浜市のものを除けば 5 件に過ぎない。このめられ、事業公営化への道筋は多様に担保されていため、本稿では業界団体誌である『帝国瓦斯協会雑2012年8月号

研究報告論文誌』（1912～1943 年）に掲載された、公営化が試み

斯協会雑誌』8 巻 1 号 28-29 頁）。

られたが最終的にはそれがなされなかった 16 事例

当時、私ガス事業者は、採算性がとれなくなると（図表 5）を加え、より考察対象を広げるものとす

当該事業を休止し、さらには比較的簡単に会社を解る24）。

散してしまう傾向にあった25）。この一つの理由とし検討に当たって、本稿では公営化が試みられた諸て、瓦斯事業法の施行（1925 年）前であり、ガス類型を「公的救済型」「財政強化型」「公的独占型」

事業の休止や廃止に主務大臣の許可が不要であった「他」の 4 種とした。各類型の概要は以下の通りでことが挙げられる。

ある。

さらには、私事業者の意識にも原因が求められよ

第 1 の類型は、「公的救済型」である。何らかのう。当時の事業者は、公益事業というよりも営利事事由により事業経営が立ちゆかなくなった際、都市業をなしているという意識の方が強かった。一例とガス事業のインフラストラクチャー機能を重視する

して、高田瓦斯株式会社（以下、高田瓦斯）の事

市町村が、当該事業を公営化することによって存続

例26）では、「会社の性質が純然たる営利会社」であを図ろうとしたものである。

る同社の経営が困難になったため、「市の体面」に

第 2 の類型は、「財政強化型」である。当時の都関係なく所有財産を売り払うべきだという議論によ

市部は恒常的な財源不足に陥っていた。そこで、そり、会社の解散が決定された（『高田新聞』1918 年の補塡を公営事業としてのガス事業の収益に期待し

9 月 8 日）。これは、地中に埋設したガス導管を掘て公営化を試みたものが、これに該当する。同類型

り起こし、価格が騰貴していた鉄材として売却するの事例は第 3 の類型（「公的独占型」）にも該当することを意図したものであり、同様のケースは各所でものが多く、この際の両類型の関係については後に見られた（『高田新聞』1918 年 7 月 26 日、『下野新詳しく述べたい。

聞』1918 年 12 月 3 日等）。

第 3 の類型は、「公的独占型」である。都市ガス事業の独占性や都市生活上の必需性的観点を強調

このようなインフラストラクチャー喪失の危機に対して、市町村はどのように対応したのか。

し、ガスの普及や料金の値下げ等を目的としたもの

高田瓦斯の事例では、公営化による事業の存続をや、都市計画の一部として公営化を試みた事例をこ模索したため、報償契約は重要な役割を担った。倉こに分類した。いわゆる「公営主義」の議論につい石源造高田市長は、会社が解散するならば、「一般ても、主としてこれに該当する。

需用者ノ不便ハ勿論市将来ノ利害ニ大ナル関係ヲ有

最後に、「他」分類として、上記の 3 類型には明シ且ツ今ニシテ之レヲ廃止セム歟近キ将来ニ於イテ

確には当てはまらないものをここに振り分けた。た

該事業ノ再興覚束ナキヲ認ムル」として、報償契約だし、これに該当する仙台市の事例は特異なものでによって同社を買収し、公営化によるガス事業存続あり、かつ重要な観点を含むため検討を要する。

の方針を示す27）。1914 年の報償契約 8 条では、
「市

ここからは以上のような類型に沿って、実際の事
例を交えつつ、考察を加えていくこととする。

ハ本契約満了ノ后若クハ満了以前ト雖トモ会社ノ営業ヲ買収セントスルトキハ会社ハ是ニ応スルモノトス28）」として、高田市の随時買収権を規定してい（1）公的救済型

た。

「公的救済型」の 4 例は、全て 1920 年前後に集中

しかしながら、同事例では最終的に強制買収権はしている。これは、第 1 次大戦に起因する石炭価格

行使されず、両者の間で買収の合意が成立する。報の騰貴や、これに続く戦後不況の煽りを受け、経営償契約の強制買収規定に基づく価格算定では、会社難に陥るガス事業者が多数あったためである。たと側の希望額の半額程度となり、これには高田瓦斯がえば、1918 年 12 月、帝国瓦斯協会は、第 1 次世界強く反発したためである（『高田日報』1918 年 10

大戦を理由とした石炭の騰貴（および報償契約によ

月 4 日）。ただし同規定の存在は、両者の交渉に強る料金制限）によって、ガス業界は「大打撃ヲ被リ

い影響を与えたといえる。

既ニ全国ニ亘リ解散セル会社ノ数実ニ二十社以上ニもちろん、報償契約がなくとも、市町村が公営化達」するという窮状を政府に訴えている（『帝国瓦による事業存続を図る場合も見られる。これには、戦前期における公益事業の公営化

111

図表 5 『帝国瓦斯協会雑誌』に見る、事業公営化の試みの動機と経過 ※結果的に公営化はなされていない事例＊『帝国瓦斯協会雑誌』（1912 ～ 1943 年）より作成。ただし植民地の事例については、表中から除いた。
＊「類型」については（A）公的救済型（B）財政強化型（C）公的独占型（D）他＊「手段」については、①任意買収、②瓦斯事業法による買収、③報償契約による一定期間後の買収、④報償契約による優先譲受、⑤報償契約による随時買収＊「買収の動機」「経過」「類型」「手段」については、本文中で引用したもののほか、秋田市編『秋田市史』5 巻（秋田市、2005 年）、
佐世保市総務部庶務課編『佐世保市史』産業経済編（佐世保市役所、1956 年）、高崎市市史編さん委員会編『新編 高崎市史』通史編 4（高崎市、2004 年）についても参照した。

112

2012年8月号

研究報告論文

起債問題によって結果的に実現しなかったが、宇都しその直後、掘田義次郎大津市長は、同社の買収に

宮瓦斯の事例関する仮契約34）を締結したとして、買収関連議案

29）が挙げられる。

ただし、「公的救済型」としての公営化は、あくを市会に提出する35）。その際に市長は、「予ねて此までインフラ存続のための一選択肢に過ぎない。イ

市会の御意見と致しましても、亦市長の意見と致し

ンフラ喪失の危機においては、経営主体の問題よりましても、市の財政状態を鞏固にして行くと、成る

もガス事業の存続自体の方が当然に重要視される。

べく税外収入を殖や」すべきであり、「市の事業と松本瓦斯株式会社の事例30）では、会社の解散にして凡そ有益なる事業と認むべきものは努めて之を際して松本市による公営化が検討された。結果とし市営に移すと云ふ根本の方針を以ちまして、市の輿て、財政的問題を理由にガス事業の公営化は断念さ論だと認めて」いると述べる。しかし電気事業の公れたが、しかし市が一端買収し、その補助のもとに営化は政府の方針上困難であるため36）、「公共団体

新会社（松本瓦斯工業株式会社）を設立して、事業の経営でも何れも相当なる剰余若しくは収益を上げを継承させるという形がとられた。当時の松本市でて居る」ガス事業を公営化すると説明した。つまは松本高等学校の誘致運動がなされており、同校のり、ガス事業の公営化を図る最大の目的はその収益設置条件としてインフラ整備が求められていたこと性にあるというのである。

がその動機となっている。

同様に、有限責任佐賀市瓦斯購買利用組合の事

また、水戸瓦斯株式会社の事例31）では、同社の例37）では、1940 年地方税制改革によって縮小され解散に際して水戸市の優先譲受権（1913 年報償契

た市財政の弾力性を回復するため、佐賀市の新たな約 11 条 2 項）が問題となった。しかし水戸市は財財源として 1941 年に公営化がなされている。

政問題から公営には及び腰であり、県知事の仲介に

このように、戦前期の都市ガス事業は市町村の財

よって、市から相当の援助を約束された茨城電気株

源として有望であると考えられていた。ただし、上式会社がこれを継承するという解決に至っている。

の 2 例は任意買収によって公営化が達成されたもの

以上の事例に限らず、当時は市町村による補助等である。報償契約に基づく買収の場合には、その行の、ある種の公的救済が各地で行われた。その際の使をめぐって問題化する場合もあった。

報償契約の役割はむしろ限定的なものであったが、新潟瓦斯株式会社の事例38）では、1930 年 12 月の優先譲受権等がある場合に会社の解散まで至ると、契約満了とともに買収権を行使しうる、新潟市との市町村の責任問題が当然浮上する。この意味で買収報償契約が締結されていた（13 条）。このため新潟

権規定は、市町村の権利であるとともに、インフラ

市では、契約を更新するか、それとも買収するかのストラクチャーとしての都市ガス事業を継続させる

選択を迫られる。この際、ガス事業の財源化を期待

義務的側面も有していたといえよう。

して、市および市会に公営化案が浮上した。しかし、買収額算定における市と会社の開きや公営化後（2）財政強化型の経営への不安から、買収案は立ち消えとなる。そ「財政強化型」には、主に財政的な寄与を期待しの後、同市の報償契約は更新されず、道路法によるて買収が試みられた事例が分類される。その第一の占用料徴収へと転換されたが、これは市の増収を目背景としては、戦前期における恒常的な都市財政の的としたものであった。

逼迫がある。このような中、特に公益事業の公営

また、八幡市と九州瓦斯株式会社39）の報償契約（化）は、同問題に対する一つの有力な解決策としでは、1928 年 3 月以降に市の買収権が行使可能でてみなされていた。1910 年の第 4 回社会政策学会あった（6 条）。ただし、契約自体は 1930 年 3 月にの論題「市営事業」の中では、公営事業の収益主義満了するため、八幡市でもその財源化を目的としてについて、関一などは積極的にこれを肯定して議論

公営化論が台頭することとなった。しかし議論はなを展開している32）。

かなかまとまらず、市は暫定的に報償契約を延長す
33）

実際の事例では、大津市による近江瓦斯の買収るなどして対応していたが、最終的には買収予算のがその典型といえる。1935 年に大津市は、同社の目処が立たずに公営化は断念された。両者の間でガス供給開始に先立って報償契約を締結した。しか1935 年に締結された新報償契約では、買収規定が戦前期における公益事業の公営化

113削除される一方で、公納金額は実質的に引き上げら関係ではなく、むしろ密接に関係する場合が多かっれた。これは、公営化問題が市町村財政への寄与とたのである。

結びつけられて議論されていたことを如実に示すものであるといえよう。

先の新潟市の事例において、1929 年 7 月、報償契約の満了を前にして市会は、「瓦斯事業市営調査

これらは市町村財政への寄与を強調する「財政強ニ関スル意見書43）」を市長に提出している。同意見化型」の事例だが、同類型であっても当該事業が公書では、「本市ニ於ケル瓦斯供給事業ハ其性質上正益事業であったという点は、公営化を試みるに際しニ公的事業ニ属シ、之カ経営ハ決シテ一会社ノ独占て重要な要素となっていたことには注意したい。特ニ委ス可ラス、即チ市自ラ之ニ当ル可シトスル意見に問題となったのは、①なぜ市町村が公益事業を担

ハ今ヤ全市民ノ輿論ナリト信ス、（中略）賢明ナル

うのかという理由、そして②公営化された際に市民

市当局ハ希クハ市ノ財政並ニ市民ノ瓦斯消費ニ対ス

が受ける恩恵という 2 点であった。

ル負担ノ軽重ヲ考慮」して、これを機会にガス事業

前者については、いわゆる「公営主義」という概を公営化すべきであると主張された。ここでは「市念がこれに当たる。つまり、当該事業の公益性を担ノ財政」と「市民ノ瓦斯消費ニ対スル負担」が並列保するには、公営が最も優れているという論理であして述べられているように、戦前期において公営化

る。

による市町村の財源の確保（「財政強化型」）という

金沢電気瓦斯株式会社の事例40）では、飯尾次郎

視点は、当該事業の必需性（「公的独占型」）との比三郎金沢市長は、買収議案について、「抑モ電気電

重を天秤にかけながら議論されていたのであった。

鉄及ヒ水道等ハ其ノ事業ノ性質ニ見テ之ヲ公共団体
ノ経営ニ委シ以テ安全ニ市民ヲシテ使用セシメ旁財
源ヲ補フノ資ニ供スルヲ要ス」と市会に説明してい公営化を試みる際、その財源化を強調する「財政る 。つまり、事業の性質とその財源性から、本来強化型」の場合でも、料金値下げ等を目的とする的に公益事業は公営が望ましいと主張するのであ「公的独占型」の議論を伴うことが多かったというる。この場合の「性質」とは、特に「独占事業」で点は、先に述べた通りである。しかし事例中には、あるという点が飯尾によって強調されている。

むしろ「公的独占型」の議論を念頭に公営化を試み

41）

そして後者についても、これが広く共通的な理解としてなされている傾向にあった。

114（3）公的独占型

たものも確認される。ここでは、特にこのような事
例を取り上げることとする。

先の大津市の事例では、収益事業性が前面に押しその代表的なものとしては、横浜市における鶴見

出されて公営化がなされたことは、前述した通りで瓦斯株式会社（以下、鶴見瓦斯）および東京瓦斯のある。ただし、市会での堀田市長の説明では、「営事例が挙げられる。横浜市は 1927 年 4 月、鶴見町

利会社の利益配当と、夫れから公共団体の公営事業等を吸収合併する。そして 1931 年 6 月、横浜市は、の収益」の比較として、ガス事業は「公益なるが故鶴見地域で営業していた鶴見瓦斯・東京瓦斯の両ガに一方に於ては社会政策的の見地に立たねばなら

ス事業を買収する方針であると発表するのである。

ぬ」と指摘し、公共団体であれば利益の一部は料金

この際、大西一郎横浜市長は、「電車水道の如き市の値下げとして需用者に還元する必要があるとも述民多数に関係ある公企業は一つの市民域内で区々にべられている42）。

別れてゐることは理想的でない。之を市企業の下にこのように、公営化に際しての市民が受ける恩恵

統一することの必要を俟たない所である」とし、さとして料金の値下げが広く期待されており、これがらに買収が達成された際には、スケールメリットに公営化への障壁となることさえあった。たとえば八よる「ガス使用料値下の余地」さえ生じうると述べ

幡市での事例においては、もし公営化がなされればている（『横浜貿易新報』1931 年 6 月 25 日）。横浜

料金の値下げが政治問題化すると観測されている市では明治期より公営ガス事業を営んでおり、いわ（『帝国瓦斯協会雑誌』22 巻 1 号 104-105 頁）。

ゆる「公営主義」の名の下に、新市域についてもガ

つまり、市の財源確保を目的として公営化を図ろスの事業主体を市に統一させようとしたのである。

うとしても、公営化に伴う料金値下げの期待とは無

ここには同事業を財源とみなす議論はほとんど見ら

2012年8月号

研究報告論文

れない。

れなかった原因であると報じられている（『帝国瓦

同事例のもう一つの特徴として、買収に際して瓦斯事業法上の強制買収規定を初めて行使しようとした点が挙げられる。同年 10 月の横浜市会

斯協会雑誌』23 巻 5 号 64 頁）。
このように、横浜市の事例では「公的独占型」のでは、公営化を実現するため、事業法による随時強制買収

大西市長は買収議案の説明として、横浜市内に複数が選択肢とされた。同様の「公的独占型」にて、報のガス事業者が存立するという現状は、「公益事業償契約による随時買収権の行使が示唆されたものとヲ市ニ於テ統一致シテ行フ」という「本市ノ伝統的して、東京市と東京瓦斯の事例47）が挙げられる。

44）

精神ニ背」くものであり、「市民ノ福利増進上支障

1911 年の報償契約の締結をきっかけとして東京ヲ来ス惧レ」があるものであるとする。しかしなが市と東京瓦斯の間に生じた相互不信は、大正期からら会社側が協議に応じないため、「止ムヲ得ズ瓦斯

昭和戦前期にかけて継続し、両者は種々の局面で対事業法第十七条第一項ニ依リマシテ主務大臣ノ認可

立するようになった。この関係が最も悪化して社会ヲ受ケマシテ、両会社ノ本市内ニ於ケル所ノ事業ヲ問題にまで発展したのが、1929 年の東京瓦斯の増買収セント云フコトヲ決意」したと述べるのであ資・料金値下げ問題である。報償契約の規定上、東る。横浜市は両会社ともに報償契約を締結していな

京瓦斯の増資には東京市の承認を要した（12 条）。

かったため、強制買収には事業法しか手段がなかっしかし、事業拡大を目的として増資を申請しようとた。同買収議案は市会で可決されるが、しかし実際した東京瓦斯に対し、東京市および東京市会は社債には申請されず、1936 年になって漸く横浜市は鶴発行と比較した高率の金利を指摘して、増資による見地域のガス事業公営化計画を撤回する（『横浜貿資金調達を認めなかった。一方で、市および市会は

易新報』1936 年 10 月 2 日）。

会社にガス料金の値下げを求めていたが、これにつなぜ事業法に基づく買収申請はされなかったの

いては東京瓦斯側が拒否をする。

か。同法に基づく買収については、政府は一貫して

この際、市および市会側の解決策として、報償契慎重姿勢をとっていた。当時、商工省工務局監督課

約の破棄論とともに浮上したのが、報償契約 13 条長であった小金義照は、「地方公共団体と瓦斯会社の随時買収権行使による公営化論であった。つまとの関係は特に厄介な問題を孕み勝ちであつ」たとり、公営化によって市が直接、料金値下げを達成す

して、「横浜市と鶴見瓦斯会社及東京瓦斯会社とのるのである。買収論は主として東京市会に支持者が間には買収問題があつて何とか妥当な解決を見度い多かったが、市当局も会社の値下げ拒否回答に接しと念じて居たが、事の性質が急に解決を許さゞる為た 1929 年 6 月、東京瓦斯との交渉に当たっていたか遂に其の儘後任者に引継がざるを得なかつた」と

白上祐吉東京市助役が「かうなれば買収か報償契約

退任時に述べている45）。また、先の近江瓦斯の事例

破棄だが案の立てやうで買収不可能といふこともなの際、堀田大津市長は、「市が買収したいと云ふてい」という発言をするまでに至っている（『東京朝も、果して応ずるか応じないか、若し応じないと云日新聞』1929 年 6 月 15 日夕刊）。

ふ事になれば、瓦斯法に依つて強制買収と云ふ事が同事例では、公営化論そのものが市側の交渉の一出来るか何うか、所が強制買収と云ふ事は殆ど例の材料として機能している点が注目される。この観点ない事で、政府としても苟くも之を会社なら会社にが明確に表れているのが、公営化論とともに選択肢

一旦許可した以上は、文化的の事業であるから、之として浮上していた、報償契約の破棄論である。東を助長して行くと云ふ事が当然の方針である、故に京市・東京瓦斯報償契約における公納金額は、市にさう云ふ強制買収と云ふやうな事は一旦許可して後よれば道路法に基づく占用料の 3 分の 1 以下であっは政府としては出来ない相談であると云ふ事が大体たため、報償契約の破棄はそのまま東京瓦斯の負担判つて参りました」と説明する 。事業法に基づくとなる（『東京日日新聞』1929 年 6 月 13 日）。つま買収は商工・内務の両省の権限に関わるため、制度り、市側で報償契約の破棄を論じること自体、会社的にもその実現は非常に困難であった。横浜市の当側には交渉上の圧力としてはたらくのであり、その該事例についても、「当事者及内務、商工当局との最も先鋭化したものが、特に市会での支持を集めた間に於て蹉跌を来し」たことが、強制買収が行使さ

買収公営化論であったとも理解することができよ46）

戦前期における公益事業の公営化

115う48）。なお、増資・料金値下げ問題はその後、増資官庁にまたがるバランスの上に決定がなされるものの可否が主務大臣裁定となったことで沈静化する。

であり、結果としてその行使はほとんど不可能に近これに伴い、東京市による公営化論は、報償契約破かった。

棄論とともに論じられることはなくなっていった。
上記の 2 例に限らず、料金値下げを目的として公営化が議論された事例はほかにも存在する。たとえ

最後に、本稿の類型上では「他」に分類される

ば、1930 年前後と 1935 年前後の 2 度にわたって公が、特異な事例として仙台瓦斯株式会社（以下、仙営化論が持ち上がった、長岡市の長岡天然瓦斯株式台瓦斯）の公営化50）を検討する。

会社の事例49）が挙げられる。

116（4）他（国防国家型）

仙台市による仙台瓦斯の公営化議論が浮上したの同事例では、公営化による財政補塡と料金値下げ

は 1940 年半ばのことであるが、同年中には買収のが目的として議論されていたが、特に先の 1930 年合意が成立し、翌 1941 年 4 月からは公営ガス事業前後の事例では、会社が「一度に値下げするのは困が開始された。当時、この公営化については、たと難であると云ふにあるものゝ如く結局長岡市にて買えば「最近仙台市が著しく膨張し、大仙台市樹立の収が最も当を得たものではないかとされ市では買収

計画の下に著々都市計画を遂行し、各種工業も続出を考慮し既に買収案を起草すべく委員が設けられ」するに至」っており、将来的に「激増する需要」にたという経緯を有していた（『帝国瓦斯協会雑誌』

対応するため、「之を市営として改善拡張を図る急19 巻 4 号 92 頁）。後年の事例では、市への財政補務に迫られた」結果であると説明されていた（『帝

塡が強調されたが、道路占用料とガス料金問題を関国瓦斯協会雑誌』30 巻 6 号 34 頁）。たしかに仙台連させた議論もなされている。両事例ともに公営化

市では、1939 年より「仙塩地方開発総合計画」には実現しなかったものの、公営化の議論の後には料基づく工業化を推進しており、また 1941 年 9 月に金の値下げが達成されたという点を留意したい。

は周辺 5 村を吸収合併している。しかし、この「激［ママ］

これらの事例では、「財政強化型」の項で述べた増する需要」というのは、1941 年に仙台市内に設ような、公営化されればガス料金の値下げが当然に置された東京第一陸軍造兵廠仙台製造所がその中心実現するという一般的な理解を一歩進めた、ガス料であった。

金の値下げを実現するために公営化をなすという論

1940 年 5 月、渋谷徳三郎仙台市長が市会協議会

理が表れている。これが、たとえば横浜市による事で説明したところによると、「陸軍省井上大佐」（井

業統一の試みに表れたように、当時の「公営主義」

上議作・東京第一陸軍造兵廠会計課長と推定されの正当化に大きく寄与していたといえるであろう。

る）が来訪し、その席で「軍需工場設置ニツキ相

一方で、市町村と私事業者の料金等の交渉の際、談」として、これに対する市の協力を求めた51）。そこの論理は市町村側に有利にはたらくものであっの際に陸軍省からガス事業の公営化要請があったとた。当時は特にガス料金を中心として、市町村は事推定され、これを契機として仙台市による仙台瓦斯

業者と直接的・間接的に関係する局面が多々生じ買収交渉は開始される。

た。この際、公営化という選択肢を留保すること

買収交渉においては、市と会社の間に買収価格では、事業者側の譲歩を引き出すために有効に機能し相当な開きがあった。しかし、仙台瓦斯社長であったのである。特に瓦斯事業法や報償契約による強制た佐藤十兵衛が、「公益優先の新体制下、手放すこ

買収規定は、法的にも最終的な市町村の優位性を確とになりました、価格も会社が主張すればもつと高保したといえよう。無論、この優位性は買収権の留い値段になるのでしたが、何事も公益優先で……進保に限らず、報償契約の規定一般からも導かれるもむ事にしました」（『河北新報』1940 年 11 月 29 日）のである。

と述べたように、会社側の相当な譲歩によって買収しかし、いざ実際に公営化を図るという段になっは成立する。この点に関して、社長の佐藤が当時仙た場合には、横浜市の事例にあるような、政府の慎台市会議員であった点も影響したと考えられる。

重姿勢が見られたことに注意したい。とりわけ瓦斯

1940 年 12 月の仙台市会では、仙台瓦斯買収関連事業法に基づく強制買収は、商工・内務という複数議案が市長より提出され、全会一致で可決された。

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研究報告論文

その際にも渋谷市長は、「是ハ協議会ノ時ニモ事情

公営化への選択肢が多様であるといっても、報償契ヲ申述ベタノデアリマスガ

約・事業法ともに買収権の現実的な行使はやはり困

造兵廠ノ工場ガ出来マ

スニ付キマシテ瓦斯ガ絶対ニ必要デアル

ソレデ市

難であった。

営ノ瓦斯ヲ希望スルガ何トカ出来ナイカト云フヤウ

ただし、多くの報償契約にて買収権の留保がなさ

ナコトガアリマシタ52）」と述べたように、仙台市のれたように、報償契約は市町村と事業者の関係にお事例では徹頭徹尾、軍の要請によって公営化が達成いて最終的な市町村の優位性を担保したものであっされた点にその特徴がある。あえて当該事例を分類た。当時の市町村と事業者との関係は往々にして対して呼称を加えるとすれば、「国防国家型」とする

立的なものとなりやすく、この際、市町村の当該事ことができるだろう53）。

業への能動的なコミットメントを支援する機能が報償契約に期待されていたといえよう。そして、この4 おわりに
ここまで、戦前期のガス事業公営化の試みを 4 類型に分類し、これに基づいて各々の事例に検討を加ことを正当化しえたのが、繰り返すこととなるが、事業の「公益性」であったと考えられる。
「公営主
義」は、この論理をさらに推し進めたものであった。

えてきた。本稿では、①「公的救済型」、②「財政しかし、市町村と事業者の報償契約は、昭和戦前強化型」、③「公的独占型」、④「他（国防国家型）」

期をピークとして徐々に解消され始め、現在まで残とそれぞれを呼称した。これらは、①インフラストっていない。では、なぜ市町村は自らの優位性を担ラクチャーの存続、②事業の市町村財源化、③必需保する契約を手放していったのだろうか。この問題

サービスの向上、④国防国家体制への対応であり、については、別稿にて論ずる。

いずれも「公益54）」に基づくという文脈に含まれるものであった。このことは都市ガス事業の「公益性」の多様さを示す。そしてこれらの諸類型は、市町村が公営化を試みる際の動機だけではなく、そのまま公営化の正当化事由としても使用された。特に「財政強化型」が「公的独占型」と表裏一体として主張される傾向にあったように、1 類型のみでは公営化の論拠に不足する場合には、「公益」の名の下に他の類型を組み合わせることが可能であった。
しかしながら、公営化における法的手段の段となると、ガス事業においては強制買収が実際に用いられて公営化が達成されたという事例は見当たらない55）。報償契約による買収権の行使を示唆するに留まった高田市が、ほとんど唯一の事例であったとい
えよう。
買収の成否は、最終的にはその価格に左右される
場合が多い。これは強制買収についても同様である56）。強制買収は、相手方の意向を考慮しないという点で、いわば「敵対的買収」に近く、これが私事業者側の態度を硬化させ、買収価格の決定に悪影響を及ぼす可能性があった。このため、強制買収規定があったとしても、通例、市町村は任意買収を選択する傾向にあった。また、事業法による強制買収には監督官庁のセクショナリズム的対立が見られた。

注1）戦前期におけるガス事業規制については、拙稿「近代日本の公益事業規制 市町村ガス報償契約の法史学的研究」（『法 制 史 研 究』59 号、法 制 史 学 会、2010 年）、同
「瓦斯事業法の成立と市町村ガス報償契約 近代日本における公益事業規制主体の移行」（『法学論叢』168 巻 5
号 ・168 巻 6 号 ・169 巻 3 号、京 都 大 学 法 学 会、2011年）。電気事業規制については、電力政策研究会編『電気 事 業 法 制 史』（電 力 新 報 社、1965 年）、松 永 長 男『新・電気事業法制史』（エネルギーフォーラム、2001年）。
2）電気事業についても、ガス事業よりは少ないものの報償契約による規制が存在した。さらに、戦前期の電気事業は一般に競争状態にあったため、カルテル等の企業間関係についても公益事業規制の視点から検討する必要がある。
3）各自治体史のほか、都市史の代表的な研究として、大石嘉一郎・金澤史男編著『近代日本都市史研究 地方都
市からの再編成』（日本経済評論社、2003 年）。
4）京都市庶務部庶務課編『公益企業買収に関する調査』（1935 年、市政専門図書館蔵）が、同様の視角を有す
る、ほとんど唯一の先行研究にあたる。なお、電気事業については、『逓信事業史』6 巻（逓信省、1941 年）279
頁以下で公営事業を概観している。また、業界団体である帝国瓦斯協会により、「瓦斯事業の買収に関する調査」「瓦斯事業強制買収調査報告」として、一連の調査が行われている（『帝国瓦斯協会雑誌』22 巻 5 号-23 巻 2 号、
帝国瓦斯協会、1934-1935 年）。これは、本文にて後述
する、横浜市による買収の試みを受けてのものである。
さらに、当時の公営事業全般を概観するものとして、竹戦前期における公益事業の公営化

117

中龍雄『日本公企業成立史』（大同書院、1939 年）があ15）原田敬一『日本近代都市史研究』（思文閣出版、1997

5）たとえば、美濃部達吉『行政法撮要』第 3 版下巻（有斐閣、1933 年）261 頁以下。

年）265 頁以下。
16）『大阪市会史』5 巻（大阪市役所、1912 年）479 頁。

6）報償契約について、その事例を網羅的に収集したもの

17）『社史東邦瓦斯株式会社』（東邦瓦斯株式会社、1957

は、管見の限り見当たらない。このため、本稿で報償契年）14-40 頁。下線部引用者。

約を検討する際の史料としては、自治体公文書、自治体

18）同前、35 頁。1908 年 9 月改訂後は 9 条 2 項。

史・議会史や社史等、また東京市政調査会編『現行公益19）逓信省は電気事業者の合併などに際して、市町村が報

企業法規類集』（東京市政調査会、1931 年）、東京市電償契約を介して影響力を行使することを好んではおら

気局交通調整課編『全国都市電気事業瓦斯事業報償契約ず、「道路ノ使用ト直接関係ナキ事項ニ付キ市町村カ電

書集成』（謄写版、1940 年、市政専門図書館蔵）、東邦
電力株式会社調査部調査課編『瓦斯報償契約集』（慶應気事業ニ干渉スルハ往々当省ノ方針ト抵触シ支障不尠ノ
ミナラス電気事業ノ発達ニモ影響スル次第」として、内義塾大学図書館蔵）を参照した。
7）先行研究として、小倉庫次『我国主要都市に於ける瓦務省に懸念を示している（1920 年 9 月 28 日電監 5068
号内務次官宛逓信次官照会、前掲『現行公益企業法規類

斯事業報償契約』（東京市政調査会、1928 年）、水越致

集』244 頁）。実例として、加藤健太「電力業の企業合

和『瓦斯事業法概論』（永全社、1930 年）。
8）『大 正 年 間 法 令 全 書』12 巻 ノ 2（複 製 版、原 書 房、併と地方自治体・議会 名古屋市のケース」（『エネルギー史研究』25 号、九州大学記録資料館、2010 年）。

1994 年）法律 62 頁。以下、同法の条文の引用は全て同20）軌道事業の電気事業部分における随時買収権として、書による。
9）持田信樹『都市財政の研究』（東京大学出版会、1993
年）157-174 頁では、1920 年代における公営事業の収益主義的経営と、都市財政への寄与が指摘されている。

岡山市・岡山電気軌道株式会社報償契約（1912 年補修契約 5 条）が確認される（岡山市百年史編さん委員会編『岡山市百年史』資料編 I、岡山市、1993 年、840 頁）。
21）「東京市会議事速記録」明治 44 年 13 号（市政専門図

10）宇都宮市議会編『宇都宮市議会史』記述編 I（宇都宮118

貴族院での審議の際に挿入された。

る。

書館蔵）17 頁。

市議会、1996 年）432 頁以下。
11）
「重要事項」の具体的内容については、法令上は明らかではないが、「瓦斯事業委員会ニ附議スヘキ事項ニ関スル件」（「通商産業省移管公文書」、国立公文書館蔵）

22）大津市役所編『大津市史』中巻（大津市役所、1942
年）940 頁。
23）ただし、明治末年からの逓信省の構想等に見られるよ
うな、電気事業の国営化の議論は、公営化とはパラレル

では、「準則」として、①事業者による供給条件申請に市町村が異議ある場合（1923 年瓦斯事業法 12 条 1 項）、②供給条件の変更命令（同法 12 条 3 項）、③報償契約の主務大臣裁定（同法 12 条 4 項）、④強制買収の認可および価格裁定（同法 17 条 1 項および 2 項）の際は、原則な関係にある。
24）本稿での検討は、戦前期におけるガス事業公営化の試みを完全に網羅したものではないことに留意されたい。
これは、便宜上、公営化が試みられたが結果的にそれがなされなかった事例を『帝国瓦斯協会雑誌』掲載のもの

として瓦斯事業委員会に附議するとされている。加えて実際の事例では、⑤許認可申請の競合（『帝国瓦斯協会
雑誌』16 巻 3 号 99 頁）や⑥事業法改正（同前、20 巻 2号 84 頁）の際にも、委員会への諮問が確認される。
12）「瓦斯事業委員会官制ヲ制定ス」（「公文類聚」49 編 6のみに即したためである。このため、同誌の発行年間外の事例が存在するのはもちろん、同誌には掲載されなかった事例も存在する。たとえば、1917～1918 年、鳥取市における関西瓦斯株式会社によるガス事業について、同社の経営難によって供給停止とガス管の撤去が取りざ

巻、国立公文書館蔵）。なお、東京市長・大阪市長は「需用者側トシテ」の委員会入りである。
13）電気事業では事業法に基づく買収のほかに、附帯命令たされた際、事業の市営が検討されている。なお、最終的に同件は、鳥取瓦斯株式会社が当該事業を継承した（『鳥取瓦斯 70 年史』、鳥取瓦斯、1988 年）。

（特許命令）に基づく買収規定も確認される。附帯命令とは、政府が関係法令に基づく許認可をなす際、これに附帯して事業者に命令を加えるものである（前掲『電気事業法制史』65-67 頁）。一例として、1925 年、京都電灯株式会社が電気工事設計変更の主務大臣許可を受けた際には、「但シ別紙命令書ノ条項ヲ遵守スヘシ」として、

25）公営ガス事業者についても、1920 年、久留米市が経営の悪化に対して、民営化もしくは事業廃止を検討した
事 例 が 存 在 す る（『帝 国 瓦 斯 協 会 雑 誌』10 巻 1 号 59頁）。
26）高 田 市 史 編 集 委 員 会 編『高 田 市 史』下 巻（高 田 市、1958 年）90 頁以下。

全 23 条の「命令書」が交付された。そして、この 18 条に「国ニ於テ電気供給事業ノ全部又ハ一部ヲ買収セントスルトキハ会社ハ之ヲ拒ム事ヲ得ス」として、国による買収権が留保されている（前掲『現行公益企業法規類

27）「大正七年第九回市会々議録」（「大正七年市会決議書
綴」、上越市公文書センター蔵）。
28）「大正三年第一回市会々議録」（「大正三年市会決議書
綴」、上越市公文書センター蔵）。

集』268-270 頁）。
14）報償契約の法律上の性質については、当時、行政処分説とともに公法契約説等があった。この法律上の性質の議論を回避するため、立法に際しては、条文上、報償契約は俗語である「定」という語が使用された（吉野信次

29）前掲『宇都宮市議会史』記述編 I、432 頁以下。
30）松 本 市 編『松 本 市 史』2 巻 歴 史 編 3 近 代（松 本 市、
1995 年）602 頁以下。
31）水戸市史編さん近現代専門部会編『水戸市史』下巻 2（水戸市役所、1995 年）92 頁以下。

『おもかじとりかじ』、通商産業研究社、1962 年、169頁）。なお、同附則は帝国瓦斯協会側からの要望であり、

32）社会政策学会編『市営事業』（同文社、1911 年）。
33）前掲『大津市史』中巻 932 頁以下。

2012年8月号

研究報告論文

34）この際の買収交渉は、報償契約の締結交渉と同時並行点は留意されよう（同前、1929 年 6 月 19 日）。

的に進められていた。締結された報償契約 7 条には、大49）長岡市編『長岡市史』通史編下巻（長岡市、1996 年）

津市の随時買収権が規定されていたが、当該買収についてはこの買収権の行使はされていない。ただし、同規定522 頁以下。
50）仙台市ガス局編『仙台市ガス事業 75 年史』（仙台市ガが買収交渉に影響を与えた可能性は否定できない。
35）「滋賀県大津市会々議録」1936 年 2 月 5 日（「大津市公報」87 号附録、大津市議会蔵）。

ス局、1988 年）106 頁以下。
51）「昭 和 14～19 年 市 会 協 議 会 記 録」1940 年 5 月 10 日
（仙台市議会蔵）。

36）1932 年 11 月各地方長官宛逓信省電気局長依命通牒52）「仙台市会議事速記録」1940 年 12 月 17 日（「昭和 15「公共団体ノ電気事業買収ニ関スル件」により、公共団

年仙台市議会関係書類」、仙台市議会蔵）。

体が電気事業を買収するときは、「公益上ノ必要」に加53）国家からの要請による、ガス事業者の経営形態の変更

えて、「電気事業ノ統制ヲ紊ルコト無キ場合」という例
外的な場合に限られた（通商産業省編『商工政策史』24という視点は、1945 年 7 月のガス事業者の統合要請に代表されるような、戦時期における事業者の統制および巻、商工政策史刊行会、1979 年、140-142 頁）。
37）佐賀市史編さん委員会編『佐賀市史』4 巻（佐賀市、合併事例に類似する（前掲『商工政策史』24 巻 354-359
頁）。もちろん、同時期における電気事業の国家管理と1979 年）75 頁以下、『佐賀市営ガス

50 年の歩み』（佐賀市ガス局、1992 年）32 頁以下。
38）新潟市政進展史編纂部編『新潟市政進展史』2 巻（新潟市、1957 年）107 頁以下、北陸瓦斯株式会社社史編纂も比較・対照されうる。
54）「公益」の語句の意味を全て明らかにすることは容易ではない。たとえば、宮崎良夫「行政法における公益」（『公法研究』54 号、公法学会、1992 年）。

室編『北陸瓦斯五十五年史』（北陸瓦斯、1968 年）。
39）西部瓦斯株式会社社史編纂委員会編『西部瓦斯株式会
社社史』（西部瓦斯、1982 年）279 頁以下。
40）金沢市議会編『金沢市議会史』上（金沢市議会、1998

55）ただし、これはガス事業の事例についてのことである。電気事業については、1917 年に神戸市が神戸電気株式会社（『神戸電気株式会社沿革小史』、小西池巌、
1924 年、57 頁以下）を、1923 年には大阪市が大阪電灯

年）573 頁以下。ただし、同社は電気・ガス事業の兼営株式会社（萩原古寿編『大阪電灯株式会社沿革史』、萩であり、電気事業の比重が大きかった。
41）「金 沢 市 会 々 議 録」1921 年 6 月 14 日（金 沢 市 議 会
蔵）。
42）「滋賀県大津市会々議録」1936 年 2 月 7 日（「大津市原古寿、1925 年、465 頁以下）を、それぞれ報償契約の規定に基づいて買収を実現させた事例は留意される。な
お、電気事業においても、報償契約に基づく買収規定をめぐって市町村と私事業者が対立し、結果的に公営化が公報」90 号附録、大津市議会蔵）。
43）新潟市史編さん近代史部会編『新潟市史』資料編 7 近代 3（新潟市、1994 年）274 頁。
44）「昭和六年横浜市会議事速記録」（横浜市中央図書館
蔵）1023 頁以下。

なされなかった事例も、函館市・函館水電株式会社（坂本森一編『報償契約に期待する電気事業買収交渉の経過』、函館市役所、1936 年。白木澤涼子「戦前期における地方自治体と電気事業」、『日本歴史』751 号、吉川弘
文館、2010 年）のように、もちろん存在した。

45）小金義照「工務局監督課長の席を去るに際して」（『計量界』285 号、日本度量衡協会、1935 年）。
46）前掲「滋賀県大津市会々議録」1936 年 2 月 5 日。
47）
『東京瓦斯九十年史』（東京瓦斯、1976 年）160 頁以
下、前掲拙稿「瓦斯事業法の成立と市町村ガス報償契56）本稿では、買収価格の決定について深く立ち入らなかったが、その算出方法の多くは、①株式平均、②純益、③配当、④株式平均および配当、⑤予想純益、⑥資産価値のいずれかが基準とされた。しかし実際は、買収交渉の際、新たに算定を協議し直す、もしくは第三者に裁定

約」
（3）
。
48）この際の買収の実現性については、市当局や東京瓦斯
からは懐疑的に観測されている（『東京日日新聞』1929

を依頼するという場合が見られた（前掲『公益企業買収に関する調査』20 頁以下）。

年 6 月 16 日）。しかし、監督官庁の一つであった内務省
は、買収に伴う起債に前向きであったと報じられている※

本稿では原則として、旧字体は新字体にて、また合字は仮名にて表記した。

戦前期における公益事業の公営化

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