1 2018（平成30年）

あ け ま してお めでとうございます
編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

1月10651月の税務と労務（睦月） JANUARY

国

1日・元日 8日・成人の日

税／給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日

日

月

火

水

木

金

土・

1

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31・・・

ワンポイント 同一生計配偶者

平成29年度税制改正で配偶者控除が見直され、「控除対象配偶者」（納税者と生計を一にする配偶者で合計所得金額が38万円以下）が、30年分以後の所得税から「同一生計配偶者」に名称変更するとともに、同一生計配偶者でも納税者の合計所得金額が１千万円超の場合は、配偶者控除の適用ができなくなりました。

国

税／報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出
1月31日

国

税／源泉徴収票の交付、提出

1月31日

国

税／12月分源泉所得税の納付

1月10日（納期の特例を受けている事業所の7〜12月分は1月22日）
国

税／11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

1月31日

国

税／5月決算法人の中間申告

1月31日

国

税／2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

1月31日

地方税／固定資産税の償却資産に関する申告 1月31日
地方税／給与支払報告書の提出

1月31日

労

1月31日

務／労働保険料の納付（第3期分）（労働保険事務組合委託の場合2月14日まで）

平成二十九年分からの医療費控除のポイント

医 療 費 控 除 が 改 正 さ れ、 平 成
二 十 九 年 分 か ら 適 用 さ れ ま す。
医 療 費 控 除 は、 還 付 申 告 の 中でも適用の多い控除であること
か ら、 今 回 は そ の 改 正 に つ い て
確 認 し て い き ま す。 改 正 点 は、次 の 三 点 と な り ま す。
① 医 療 費 控 除 は、 明 細 書 を 作
成 し て 提 出 す れ ば、 領 収 書 の提 出 が 不 要 と な り ま し た。
な お、 医 療 費 の 領 収 書 は、

自 宅 で 五 年 間 保 存 す る 必 要 が ※ 医 療 費 通 知 と は、 健 康 保 険組 合 等 が 発 行 す る 「医 療 費 のあ り、 税 務 署 か ら 求 め ら れ た
お 知 ら せ」 等 で す。
際 に は、 提 示 又 は 提 出 し な け③ 新 し い 医 療 費 控 除 （セ ル フれ ば な り ま せ ん。
メ デ ィ ケ ー シ ョ ン 税 制） に つ② 従来の医療費控除について
い て は、 平 成 二 十 九 年 分 か らは、 医 療 保 険 者 か ら 交 付 を 受
適 用 さ れ る た め、 本 年 の 確 定
けた医 療 費 通 知 を添 付 すると、申告が初めての実施となりま
明 細 の 記 入 が 省 略 で き ま す。

１

明 細 書 （左 の 様 式）

従来の医療費控除す。
以 下、 二 つ の 医 療 費 控 除 に つい て、 新 し い 明 細 書 と と も に ポ
イ ン ト を 整 理 し て み ま す。

⑴

1月号 ─ 2

⑵ ポイント
医療費通知を添付する場合に ２は、前 ペ ー ジ 明 細 書 の １ の 欄 に、それ以外は２の欄に記入するよ ⑴う に 変 更 さ れ て い ま す。
セルフメディケーション税制 （新 し い 医 療 費 控 除）
明 細 書 （左 の 様 式）⑵ ポイント① こ の 控 除 を 受 け る 人 は、 従来の医療費控除を併用して受け る こ と は で き な い の で、 控除額が八万八千円を超えるよう な 場 合 に は、 従 来 の 医 療 費控除を選択した方が有利です。
② 健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う人 が、 自 己 又 は 自 己 と 生 計 を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に適用でき ま す。
※ 特定一般用医薬品等購入費と は、 医 師 に よ っ て 処 方 さ れる 医 薬 品 （医 療 用 医 薬 品） から薬局などで購入できるＯＴ
Ｃ医薬品に転用された医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品） の購 入 費 を い い ま す。
③ 一定の取組を行ったことを明 ら か に す る 書 類 と し て は、例えば次のような書類が必要で す。
・ インフルエンザの予防接種又は定期予防接種の領収書等
・ 市町村のがん検診の領収書又は結果通知表
・ 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
・ 人間ドックや、がん検診をはじめとする各種検診の領収書又は結果通知表

3 ─ 1月号

新年のご挨拶
明けましておめでとうございます。
電気自動車の普及が急速に進みそうです。世界最大の自動車市場の中国では大気汚染対策のため電気自動車の購入を大幅に優遇しています。フランスやイギリスは、ガソリン車、ディーゼル車を将来的に販売禁止とする方針を打ち出しています。気になるのは、ガソリン車と比べ電池で動く電気自動車の方が車の構造が簡単なことから、部品の数が減り部品メーカーの整理が行われるのではないかと言われている点です。自動車産業はすそ野が広いだけに下請企業への影響が懸念されます。
有効求人倍率が高水準です。正社員有効求人倍率はほぼ１倍なので、選り好みをしなければ就職できます。反面、人手不足を実感する中小企業も出ているようです。高齢化の進展に伴い、年金・医療・介護に係る国の経費が年々増加していることを考えると、定年後も企業で働くことにより、人手不足の企業は助かり、給与は減るものの毎日のリズムが続くことで本人も健康を維持でき、国の支出も減る「三方一両得」が実現できるのではないでしょうか。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

財産評価％に相当する金額により評価することとされています。
ここでの「費用現価の額」とは、課税時期（相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日）までに建物に投下された建築費用の額を課税時期の価額に引き直した額の合計額のことをいいます。

建築中の家屋の評価

相続税や贈与税を計算するための財産評価にあたって、家屋は原則的に固定資産税評価額に一・〇 倍 し て 評 価 し ま す。 そ のため、その評価額は、固定資産税評価額と同じとなりますが、建築途中の家屋の場合には、固定資産税の評価額が付けられていません。
そこで、建築途中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の七〇

セルフメディケーション税制
申請者が任意に受診した健康診査

セルフメディケーション税制を適用するには、申請者が「一定の取組」を行う必要がありますが、申請者が任意に受診した健康診査（全額自己負担）は、「一定の取組」には含まれません。
そのため、他に「一定の取組」を行っていないときには、セルフメディケーション税制を適用することはできません。ただし、任意に受診した健診結果を保険者や事業主に提出し、特定健康診査や定期健康診断の結果とみなされる場合には、「一定の取組」に該当することとなります。
なお、この場合には、領収書や結果通知表に「定期健康診断」（もしくは「勤務先（会社等）名称」）や「特定健康診査」（もしくは「保険者名」）の記載がないため、勤務先や保険者に「一定の取組」を行ったことの証明を依頼しなければなりません。

1月号 ─ 4