2009 年室内環境学会第５回役員会議事要旨
日 時： 平成 21 年 12 月 13 日（金）12 時～14 時
場 所： 近畿大学 11 月ホール第 3 会議室
出席者： 小野、中井、川上、篠原、柳、柳沢、欅田、野崎
東、斎藤
事務局：中島、松村、色摩
欠 席：池田
議事次第
１）「室内環境学概論」準備状況について
川上出版委員長より室内環境学概論の準備状
況について説明があった。目次案と編集担当・執筆者が報告された。既に学会事務局から執筆依頼を発送済みであること、執筆承諾書が返送されつつあることが報告された。また第 7 章については章のタイトルを修正することが確認された。
２）平成 21 年度事業報告について
小野会長より、標記の件について報告があった。
昨年度と比較して会員数が 56 名減少したことについては、会費未納の会員に対し、会則を適用して退会扱いとしたことの影響が大きい旨説明があった。今後も会費の納入状況を見ながら、適切に対応したいとの見解が示された。その他総会・研究発表会、学会誌発行、ニューズレター配信、役員会開催、評議員会開催、講演会・シンポジウム開催及び協賛等について報告があった。
３）委員会等報告
学術委員会：中井委員長より、今年度の活動報告がなされた。
出版委員会：川上委員長より、今年度の発行・活動報告があった。特に 12 巻 2 号では、原著論文 5本、技術資料・総説・解説各１本、と内容が充実してきたとの報告があった。また、各号において各委員会等の報告記事を引き続き掲載したいた
め、記事の執筆について重ねて依頼があった。
標準化委員会：柳沢委員長より今年度の報告があった。標準化法の申請がなかったため具体的な活動はなかったが、今後は申請を募るような積極的な活動も進めて行きたい旨発言があった。微生物分科会から提出される見込みの申請については、現在内部査読中であると柳委員から説明があった。申請から審査への流れについて、次号学会誌等で説明するよう小野会長より依頼があった。

事業委員会：柳委員長より、今年度の活動報告があった。１月に予定している講演会について詳細が報告された。また表彰制度の規定案については、2010 年 3 月を目途に検討中と報告された。
社会連携委員会については文書で報告があった。
広報委員会：篠原委員長より、今年度の報告がなされた。また、HP 上のバナー広告のフォーマットを年内に完成する予定との発言があった。
九州支部：欅田支部長より、役員改正の件、研究発表会等を含めて活動報告があった。
東北支部：野﨑支部長より、会報の増大を目指してニュースレターを発行した件などを含め、今年度の活動が報告された。
化学物質分科会（今年度３回の分科会開催、総会時のシンポジウム開催）、微生物分科会（講演会主催、活動成果の国際学会での発表、総会時にシンポジウム開催）については文書で報告があった。
燃焼器具分科会：野﨑委員長より、チェンバー試
験内容を含め活動報告がなされた。
事務局：中島事務局長より、今年度の活動内容、特に会費未納者への対応について報告があった。
４）平成 21 年度決算報告（中間報告）松村会計担当より、今年度の中間決算について報告があった。次年度繰越金がマイナスになったが、未納者が 87 名いることも原因であると報告された。小野会長より、総会を抜いた定常的な活動の収支がほぼ同程度であり、厳しい状況であると発言があった。年々繰越金が減少してきている
原因について質問があり、小野会長より H20 年度総会費用が赤字だったこと、近年学会誌が定期発行されるようになったことに伴う支出増加が原因であると回答があった。また、H21 年度の最終決算が出た段階で改めて見直したいとの発言があった。
５）平成 21 年度室内環境学会論文賞について
小野会長より、標記論文賞が Ishibashi らの論文”Lead and cadmium in indoor dust in Japanesehouses – relationship with outdoor sources”に決定した旨報告があった（選考委員会委員長：池田副会長）。また、選考対象となる原著論文が少ない年度については該当なしとできること（選考規定
6 (3)）を確認した。なお論文賞の審査に当たっては、出版委員会から査読の経緯や査読者の意見等を提出することができるので、是非参考にされたい、との提案があり、承認された。大会長奨励賞
に関しては、受賞者に対して出版委員長から論文投稿の依頼をしてきたところであるが、惜しくも選外となった発表に関しても、大会長・出版委員長から投稿を呼び掛けることとした。
また事務局より、平成 19 年 4 月 17 日付けで制定された論文賞・大会長奨励賞の審査基準（内規）が提出され、H21 年度研究発表会から適用することが確認された。

９）新評議員推薦状況について
小野会長より、新たに評議員に推薦された４名について紹介があった。任期については H21 年から H24 年と説明があった。

６）関西支部設立申請の件
東評議員から提出された関西支部設立申請に関し、東評議員より説明があり、承認された。なお活動にあたっては、中部地方など支部が未整備地域の会員にもオープンな形で行なうよう意見が出された。

１０）その他
・平成 22 年度総会・研究発表会について、中井副委員長より報告があった。会場にかながわ県民センターを予定していること、平成 22 年 12 月15・16 日を予定しているが、会場等の変更があり得る、等の説明があった。

７）平成 22 年度事業計画案について
小野会長より、標記計画案について説明があった後、各委員長等から来年度活動計画が述べられた。特に、学術委員会では英文誌の発行を計画するとともに、分科会の拡充の意向が示された。出
版委員会では室内環境学概論の出版を行ない、標準委員会では副委員長の設置等による体制の強化を行なうこと、事業委員会では講演会の開催と表彰制度の拡充計画が示された。広報委員会では会員のマイページの拡充案が示された。九州支部
では 1 月に研究発表会が予定され、学校薬剤師会との連携強化案が述べられた。東北支部では県単位の民間研究グループとの連携を模索する案が出された。化学物質分科会からは学会誌に活動内容をまとめた調査資料の投稿を予定していること、燃焼器具分科会では引き続きチェンバー試験を行なうことが示された。一方微生物分科会は、H22 年度は一旦活動を休止することとなった。事務局では未納会員の回収作業の強化、事務マニュアルの作成等の計画が示された。
８）平成 22 年度予算案について
小野会長より、別紙予算案が示され、説明があった。厳しい予算状況に対していくつかの意見が出された。特に定期発行化された学会誌の出版経費について、著者への別刷提供の取り止めや CD化・電子ジャーナル化等の経費節減案が出されると共に、会費値上げ止む無しとの意見があった。
電子化に関しては、会員の利便性やコストも含め、出版委員会と広報委員会で協議しながら確認することとなった。また会費の値上げに関しては、総会で収支を会員に報告し、H22 年度中に議論を進めることとした。以上の議論を踏まえ、予算案は承認された。また、各委員会等での今年度の赤字分については、来年度予算の中から補填することとした。

以 上
平成22年度予算（案）
歳入
適用
前年繰越金
年会費（H20年同数）内訳

一般法人
学生
未収金回収
雑収入
シンポジウム委員会等返金総会・研究発表会
広告収入

単価

数

H21.12.13
決算\-112,000\5,000 406 \2,030,000\30,000 55 \1,650,000\1,000 36\36,000

学会誌販売、他\50,000\250,000\2,000,000\200,000\100,000\6,204,000

学会誌
ホームページ

計
歳出
適用
委員会活動費

支部活動費

分科会活動補助

内訳
出版委員会
学術委員会
標準化委員会
広報委員会
社会連携委員会
事業委員会
九州支部
東北支部
関西支部
化学物質分科会
燃焼機器分科会

単価

総会・研究発表会費用
印刷費
学会誌\850,000
要旨集
概論出版執筆謝礼
Webサイト管理費
事務費、通信費
雑費
次年度繰越金計*学術委員会、各分科会予算は合算して大括りとする数

決算\100,000\100,000\100,000\100,000 *\100,000 *\100,000\100,000\100,000\100,000\50,000 *\50,000 *\850,000
2 \1,700,000\950,000\200,000\100,000\1,280,000\100,000\24,000\6,204,000