令和 3 年 3 月 18 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う自動車登録申請の年度末集中の分散について（協力依頼）【新型コロナウイルス関連】

前略 新型コロナウイルスの感染拡大防止については、ＯＳＳの活用等により運輸支局等の来庁者を極力少なくするよう、ご協力をお願いしているところですが、今般、国土交通省及び軽自動車検査協会より、別添１、２のとおり、自動車登録申請の年度末集中の分散について、協力依頼がありましたのでお知らせします。
草々記＜添付資料＞【別添１】国土交通省：
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う自動車登録申請の年度末集中の分散について（協力依頼）（国自情第２８９号、国自整第３２４号、令和３年３月９日付）【別添２】軽自動車検査協会：
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う窓口申請の年度末集中の分散について（協力依頼）（２０２１軽検検第４３号、令和３年３月９日付）＜プレスリリース＞■国土交通省ホームページ
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000120.html■軽自動車検査協会ホームページ
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～
https://www.keikenkyo.or.jp/notice/2020/notice_20210316_011821.html
以上

別添１

別添

同時発表

軽自動車検査協会
令和３年３月１６日
自動車局自動車情報課

自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～
自動車の所有者に課される自動車税及び軽自動車税の賦課期日が４月１日であるため、廃車等の手続き（抹消登録等）を３月末までに終了させるよう申請が年度末に集中し、不特定多数の申請者が全国の運輸支局等及び軽自動車検査協会の窓口に訪れる傾向がありますが、極力３月中の来庁を避けて頂きますようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、総務省との協議の結果、昨年度に引き続き、「３月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ、１５日以内に所定の手続きがなされたものであれば、当該手続き及び税申告が令和３年４月以降であっても３月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行っていただきたい」旨、総務省から地方自治体へ通知されておりますのでお知らせいたします。

【登録自動車における特例対象手続き】
・永久抹消登録を行う場合
・移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合
・移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合【参考例】３月 25 日に廃車し永久抹消登録を行う場合〇従来
3/31 までに登録手続きすれば、令和３年度は課税されない〇特例措置

4/9 までに登録手続きをすれば、令和３年度は課税されない＜お問い合わせ先＞
自動車局自動車情報課

山浦、堀川

TEL：03-5253-8587（直通） FAX：03-5253-1639
代表：03-5253-8111（内線:42116）
軽自動車に関するお問い合わせはこちら → https://www.keikenkyo.or.jp/
軽自動車検査協会経営企画部 高瀬、松元
TEL：03-6279-4007（直通） FAX：03-5324-6621

参考

自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～
令和３年３月１６日
自動車局自動車情報課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目的 自動車の登録申請手続きにおいては、不特定多数の申請者が全国の運輸支局等の窓口に訪れます。
 特に年度末においては、自動車税（種別割）の賦課期日が４月１日となっていることから、 ３月中に廃車や所有権移転の手続きを完了させるために、申請件数が多くなる傾向にあります。
 年度末の繁忙期については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、患者クラスター（集団）を生み出すことを防止する集中的な対応が重要です。
 このため、この４月１日を賦課期日とする自動車税（種別割）の取扱いを変更することにより、当該期間に運輸支局等の窓口に申請者が集中しないよう分散を図ることとします。

1

登録の申請期限
道路運送車両法において、以下の申請は事由が生じた日から１５日以内に行うこととされている。
 永久抹消登録（廃車手続き）の事由は、解体（廃車） 移転登録（所有権変更手続き）の事由は、所有権の変更

自動車税（種別割）の制度概要
 自動車税（種別割）の賦課期日は４月１日
 自動車税（種別割）を課税する主体は、自動車の主たる定置場所
在の都道府県 自動車税（種別割）の納税義務者は、自動車の所有者
2自動車税（種別割）の取扱いの内容
都道府県における自動車税（種別割）の賦課確認内容（１）課税対象車両か否か（２）課税主体はどの都道府県になるか（３）納税義務者はどなたになるか等
今回 ３月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ、１５日以内に所定の手続きがなされたものであれば、当該手続き及び税申告が令和３年４月以降であっても３月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行う。

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自動車税（種別割）の取扱いのイメージ
対象手続き

対象外手続き・永久抹消登録を行う場合
・移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合
・移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合

・移転登録のみ
・一時抹消登録のみ
・輸出抹消仮登録のみ【参考例】 ３月２５日に廃車し永久抹消登録を行う場合

従来

廃車

賦課期日
4/1

3/253/31までに登録手続きをすれば、令和３年度は課税されない

登録手続き
15日以内

特例措置
廃車
3/25

賦課期日
4/1
登録手続き

4/9

4/9までに登録手続きをすれば、令和３年度は課税されない
4

対象手続き及び必要書面
手続き

内容

永久抹消登録解体移転登録＋一時抹消登録

所有者の変更＋運行の用に供しなくなった

自動車税（種別割）との関連

今般の都道府県税事務所の取り扱い

都道府県税事務所での必要書面自動車リサイクルシステム
HPの車両状況照会記録を印刷したものに記載の解体報告記録日または登録事
項等証明書の備考欄に記載の解体報告記録がなされた日で判断①自動車リサイクルシステム
HPの車両状況照会記録を印刷したもの（又は②登録事項等証明書）③自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）①譲渡証明書の写し②登録識別情報等通知書③自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）

納税義務の消滅

譲渡証明書に記載の譲渡年月日により、４月１日時
点の所有者を判断
移転登録＋輸出抹消仮登録

所有者の変更＋輸出予定となった①譲渡証明書の写し②輸出抹消仮登録証明書③自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）

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よくある質問
Ｑ１：移転登録のみや一時抹消登録のみの場合は今般の取扱いの対象となるのか。
Ａ１：今般の取扱いの対象ではありません。
対象の手続きは、移転登録と一時抹消登録を、移転登録と輸出抹消仮登録をそれぞれ同時に行う場合や、永久抹消登録を行う場合に限ります。
Ｑ２：３月中の所有者変更や廃車であれば４月１５日までに手続きすればよいのか。
Ａ２：所有者変更や廃車の日から１５日以内に手続きを行う必要がありますので、一律に４月１５日までではありません。
（例えば、自動車税（種別割）の取扱いイメージの参考例にあるように、３月２５日の廃車であれば、４月９日までの永久抹消登録が必要です。）
Ｑ３：今までと申請の方法が変わるのか。
Ａ３：運輸支局等（国）への登録手続きは今までと変更ありません。
ただし、自動車税（種別割） （都道府県）の手続きにおいては、譲渡証明書の写し等が必要になりますので、予めご用意をお願いします。
Ｑ４：事由発生から１５日後が、開庁日ではない場合はどうなるのか。
Ａ４：例えば、３月１９日から１５日後は、４月３日土曜日であり、開庁日ではありませんが、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第２条に基づき、申請の期限は、４月５日となります。
6関係法令等
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（自動車税に関する用語の意義）
第１４５条 自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 （略）二 種別割 自動車の種別、用途、総排気量、最大積載量、乗車定員その他の諸元の区分に応じ、自動車に対して課する自動車税をいう。
三～五 （略）（自動車税の納税義務者等）
第１４６条 自動車税は、自動車に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によつて、当該自動車の所有者に種別割によつて、それぞれ当該自動車の主たる定置場所在の道府県が課する。
２、３ （略）（種別割の賦課期日）
第１７７条の８ 種別割の賦課期日は、四月一日とする。

7関係法令等
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（移転登録）
第１３条 新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
２～４ （略）（永久抹消登録）第１５条 登録自動車の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、使用済自動車の再資源化等に関する法律による情報管理センター（以下単に「情報管理センター」という。）に当該自動車が同法の規定に基づき適正に解体された旨の報告がされたことを証する記録として政令で定める記録（以下「解体報告記録」という。）がなされたことを知つた日）から十五日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
一 登録自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したとき。
二 当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなつたとき。
２～５ （略）8

関係法令等
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（輸出抹消登録）第１５条の２ 登録自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、その自動車を輸出しようとするときは、当該輸出の予定日から国土交通省令で定める期間さかのぼつた日から当該輸出をする時までの間に、輸出抹消仮登録の申請をし、かつ、次項の規定による輸出抹消仮登録証明書の交付を受けなければならない。ただし、その自動車を一時的に輸出した後に本邦に再輸入することが見込まれる場合であつて輸出抹消仮登録を受けさせる必要性に乏しいものとして国土交通省令で定めるものに該当する場合には、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（一時抹消登録）第１６条 登録自動車の所有者は、前二条に規定する場合を除くほか、その自動車を運行の用に供することをやめたときは、一時抹消登録の申請をすることができる。
２～７ （略）

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別添２

別 紙

参考

届出申請の年度末集中の分散対応について
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、申請が増加する年度末繁忙期間に来所される方を分散し、待ち時間の短縮を図るため、下記の取扱いを行うこととしましたのでお知らせします。
記①②③の申請について条件に一致する場合には４月１日以降に届出手続きをした場合であっても、３月中に①②③事由が発生したことを前提に軽自動車税種別割※の課税処理が行われます。
※令和３年４月１日を賦課期日とする軽自動車税（種別割）に限る。

①解体を伴う自動車検査証返納届出を行う場合※解体報告記録日が令和３年３月１７日～３１日のもので、解体報告記録日から１５日以内に届出をした場合②所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を同時に行う場合※譲渡年月日が令和３年３月１７日～３１日のもので、譲渡年月日から１５日以内に届出をした場合③所有者名義変更及び輸出予定届出を同時に行った場合※譲渡年月日が令和３年３月１７日～３１日のもので、譲渡年月日から１５日以内に届出をした場合①～③に該当しない申請（自動車検査証返納届出のみ、名義変更のみなど）はこれまで通りの取扱いとなります。

軽自動車検査協会

事由発生日から１５日以内となる日
事由発生日

１５日以内

（譲渡年月日、解体報告記録日）（ 土曜・ 日曜にあたる 場合は月曜まで）

令和3年3月16日（火） 以前

本取扱いの対象外

令和3年3月17日（水） のとき

令和3年4月1日（木） までに届出

令和3年3月18日（木） のとき

令和3年4月2日（金） までに届出

令和3年3月19日（金） のとき

令和3年4月5日（月） までに届出

令和3年3月20日（土） のとき

令和3年4月5日（月） までに届出

令和3年3月21日（日） のとき

令和3年4月5日（月） までに届出

令和3年3月22日（月） のとき

令和3年4月6日（火） までに届出

令和3年3月23日（火） のとき

令和3年4月7日（水） までに届出

令和3年3月24日（水） のとき

令和3年4月8日（木） までに届出

令和3年3月25日（木） のとき

令和3年4月9日（金） までに届出

令和3年3月26日（金） のとき

令和3年4月12日（月） までに届出

令和3年3月27日（土） のとき

令和3年4月12日（月） までに届出

令和3年3月28日（日） のとき

令和3年4月12日（月） までに届出

令和3年3月29日（月） のとき

令和3年4月13日（火） までに届出

令和3年3月30日（火） のとき

令和3年4月14日（水） までに届出

令和3年3月31日（水） のとき

令和3年4月15日（木） までに届出

令和3年4月1日（木） のとき本取扱いの対象外

参考

自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～

令和３年３月１６日
軽自動車検査協会

目的 軽自動車の申請手続きにおいては、不特定多数の申請者が全国の軽自動車検査協会の窓口に訪れます。
 特に年度末においては、軽自動車税（種別割）の賦課期日が４月１日となっていることから、 ３月中に廃車や所有者変更の手続きを完了させるために、申請件数が多くなる傾向にあります。
 年度末の繁忙期については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、患者クラスター（集団）を生み出すことを防止する集中的な対応が重要です。
 このため、この４月１日を賦課期日とする軽自動車税（種別割）の取扱いを変更することにより、当該期間に軽自動車検査協会の窓口に申請者が集中しないよう分散を図ることとします。

届出の申請期限
道路運送車両法において、以下の申請は事由が生じた日から１５日以内に行うこととされている。
 解体を伴う自動車検査証返納届出（廃車手続き）の事由は、解体（廃車） 記載変更（所有者名義変更手続き）の事由は、所有者の変更

軽自動車税（種別割）の制度概要
 軽自動車税（種別割）の賦課期日は４月１日
 軽自動車税（種別割）を課税する主体は、自動車の主たる定置場所在の市区町村
 軽自動車税（種別割）の納税義務者は、自動車の所有者
所有権留保車の場合は、使用者

軽自動車税（種別割）の取扱いの内容
市区町村における軽自動車税（種別割）の賦課確認内容（１）課税対象車両か否か（２）課税主体はどの市区町村になるか（３）納税義務者はどなたになるか等
今回 ３月中に廃車や使用停止を伴う所有者の変更が行われ、かつ、１５日以内に所定の手続きがなされたものであれば、当該手続
き及び税申告が令和３年４月以降であっても３月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行う。

軽自動車税（種別割）の取扱いのイメージ
対象手続き

対象外手続き・解体を伴う自動車検査証返納届出を行う場合
・所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を同時に行う場合
・所有者名義変更及び輸出予定届出を同時に行う場合
【例1】

【例2】
３月３１日に所有者が変更され、そのまま使用停止する場合

３月２５日に自動車を解体※した場合
賦課期日
4/1

3/25
申請手続

解体を伴う自動車検査証返納
届出の申請期間
手続期間

申請手続・名義変更のみ
・自動車検査証返納届出のみ
・輸出予定届出のみ

解体を伴う自動車検査証返納
届出の申請期間
手続期間

15日以内※解体報告記録が行われた日

4/9

課税対象外とするには
3/31

（従来）
4月1日までに解体を伴う自動車検査証返納届出が必要（特例措置）
4月9日までに解体を伴う自動車検査証返納届出を行うことで可課税対象外とするには

賦課期日

申請手続

4/1
所有者名義変更及び自動車検査証返納届出の申請期間
手続期間

申請手続

所有者名義変更及び自動車検査証返納届出の申請期間

手続期間

15日以内

4/15

（従来）
4月1日までに所有者名義変更及び自動車検査証返納届出が必要（特例措置）
4月15日までに所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を行うことで可対象手続き及び必要書面
手続き

解体を伴う自動車
検査証返納届出所有者名義変更＋
自動車検査証返
納届出

内容

軽自動車税
（種別割）との関連

解体

所有者の変更＋運行の用に供しなくなった

今般の市区町村の取り扱い

市区町村（又は申告委託先団体）での必要書面

自動車リサイクルシステム
HPの車両状況照会記録を印刷したものに記載の解体報告記録日または検査記録事項等証明書の備考欄に記載の解体報告記録がなされた日で判断①申立書②自動車リサイクルシステムHPの車両状況照会記録を印刷した
もの（又は③検査記録事項等証明書）④軽自動車税（種別割）申告書
（報告書）
①申立書
②自動車検査証返納証明書の写し③軽自動車税（種別割）申告書（報告書）

納税義務の消滅

申立書に記載の譲渡年月日により、４月１日時点の所有者を判断
所有者名義変更＋
輸出予定届出

所有者の変更＋輸出予定となった①申立書②輸出予定届出証明書の写し③軽自動車税（種別割）申告書（報告書）

よくある質問
Ｑ１：名義変更のみや自動車検査証返納届出のみの場合は今般の取扱いの対象となるのか。
Ａ１：今般の取扱いの対象ではありません。
対象の手続きは、所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を、所有者名義変更及び輸出予定届出をそれぞれ同時に行う場合や、解体を伴う自動車検査証返納届出を行う場合に限ります。
Ｑ２：３月中の所有者変更や廃車であれば４月１５日までに手続きすればよいのか。
Ａ２：所有者変更や廃車それぞれ事由のあった日から１５日以内に手続きを行う必要がありますので、一律に４月１５日までではありません。
（例えば、軽自動車税（種別割）の取扱いのイメージ例１にあるように、３月２５日の廃車や所有者変更であれば、４月９日までの解体を伴う自動車検査証返納届出や所有者名義変更（併せて自動車検査証返納届出等）が必要です。）
Ｑ３：今までと申請の方法が変わるのか。
Ａ３：軽自動車検査協会への届出手続きは今までと変更ありません。
ただし、軽自動車税（種別割） （市区町村）の手続きにおいては、申立書等が必要になりますので、予めご用意をお願いします。なお、申立書は当協会ホームページからも入手できます。
Ｑ４：事由発生から１５日後が、業務取扱日ではない場合はどうなるのか。
Ａ４：例えば、３月１９日から１５日後は、４月３日土曜日であり、業務取扱日ではありませんが、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第２条に基づき、申請の期限は、４月５日となります。

関係法令等
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（軽自動車税に関する用語の意義）
第４４２条 軽自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 （略）二 種別割 軽自動車の種別、用途、総排気量、定格出力その他の諸元の区分に応じ、軽自動車に対して課する軽自動車税をいう。
三～九 （略）（軽自動車税の納税義務者等）
第４４３条 軽自動車税は、三輪以上の軽自動車に対し、当該三輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によつて、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によつて、それぞれ当該三輪以上の軽自動車及び当該軽自動車等の主たる定置場所在の市町村が課する。
２、３ （略）（種別割の賦課期日）
第４６３条の１６ 種別割の賦課期日は、四月一日とする。

関係法令等
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）
第６７条 自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。ただし、その効力を失つている自動車検査証については、これに記入を受けるべき時期は、当該自動車を使用しようとする時とすることができる。
２～４ （略）（自動車検査証の返納等）
第６９条 自動車の使用者は、当該自動車について次に掲げる事由があつたときは、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、解体報告記録がなされたことを知つた日）から十五日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
一 当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用 途を廃止したとき。
二 当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、車両番号の指定の際）存したものでなくなつたとき。
三 当該自動車について第十五条の二第一項の申請に基づく輸出抹消仮登録又は第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録があつたとき。
四 当該自動車について次条第三項の規定による届出に基づく輸出予定届出証明書の交付がされたとき。
２、３ （略）
４ 車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者は、当該自動車を運行の用に供することをやめたときは、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納して自動車検査証返納証明書の交付を受けることができる。

関係法令等
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（解体等又は輸出に係る届出）第６９条の２ 検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、当該自動車について前条第一項第一号又は第二号に掲げる事由があつたときは、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、解体報告記録がなされたことを知つた日）から十五日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２～６ （略）令和年月日市区町村長 殿

申立 書
申立人(譲受人)
住所

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、軽自動車の解体を伴う自動車検査証返納届出
所有者名義変更を伴う自動車検査証返納届出
所有者名義変更を伴う輸出予定届出の申請を行うことが困難であったことから、下記のとおり申立をいたします。

記

1. 車両番号：

2. 申 請 年 月 日：

令和年月日

※譲渡又は解体が行われた日から 15 日以内で令和 3 年 4 月 2 日～令和 3 年 4 月 15 日までの申請に限る。

3. 譲渡又は解体報告記録が行われた日：
4. 譲 渡人：

住所：

令和年

月日

参考