CNN

ニューズ

No. 95

2018/10/20 発行
プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■〝守秘義務でプライバシーを護る〟という迷信を捨てよう！
大本営発表「AI、ML、ビッグデータは個人情報ではない」って本当？？

国

税庁は 2017 年の「税務行政の将来像：
スマート化を目指して」（同年 6 月 23 日）に続き、2018 年の「『税務行政の将来像』
に関する最近の取組状況」（同年 6 月 20 日）を公表した。この発表で、国税庁は申告手続のデジタル化、ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）、
ML（機械学習）、さらにはビッグデータを活用し課税・徴収を効率化・高度化するとの進軍ラッ
パを吹き鳴らした。ところが、肝心の〝納税者のプライバシー保護〟について一言も触れていないのである。
税務専門職界も、この大本営発表におののき、
税務書類の作成業や記帳代行業がなくなるのではないか等々、〝自己中〟丸出しで、危機感をあらわにしている。
〝職域確保ファースト〟で、〝デジタル化に伴うクライアント・納税者のプライバシー保護のあり方〟など考える余裕もない。
2003 年に制定された行政機関個人情報保護法
では、個人情報の「取得」に関するベーシック
な保護規定を欠いている。公務員に課された守秘義務でプライバシー／個人情報を保護できるというのが理由だ。また、2015 年に改正された行政機関個人情報保護法では、個人情報に一定の匿名化措置を講じ、特定の個人を識別できな
いようにすると「非識別加工情報」になるとした（法 8）。産業界利権を忖度し、いわゆる〝ビッグデータ〟のビジネス利用を解禁するのが狙いの法改正だ。この改正により、「非識別加工情報」◆ 主な記事 ◆・巻頭言～〝守秘義務でプライバシーを護る〟は迷信
・個人情報保護委員会へのヒアリング実施
・スマホにマイナンバーカード機能の搭載
・AI 税務の将来像を展望する
・最新のプライバシー・情報公開ニューズ
http://www.pij-web.net/（基本法である個人情報保護法では「匿名加工情報」）は、「個人情報」にあたらないと解されている。だが、短絡に過ぎるのではないか。
こうした法環境のもとでは、「租税プライバシー（tax privacy, privacy in taxation）は、守秘義務（tax confidentiality）で護る」の迷信が、ますます大手を振って闊歩することになる。つまり、税理士会や弁護士会などわが国の専門職団体は、大本営の「我われは口が堅いから、
心配ご無用（Don’t worry, we won’t tell）」の呪文ですっかり洗脳され、まともな反論ができていない。よ～く考えてみると、「納税者のプライバシーは役人の守秘義務次第」という論理、〝役人守護神論〟はまともでないはずだが・・・。
プライバシーは国民／納税者の天賦の人権であり、役人から与えられたものでない。
この点、アメリカの学界や実務界は違う。課
税庁など行政機関が AI や ML、ビッグデータを取得、さらには、利用、頒布する際にも法的根拠を置くように求めている。また、基本的な情報プライバシー保護の基礎として行政が個人情報を「取得」するときには「通知と同意要件（notice-and-consent requirements）」を含む適正手続（due process）の厳正化、徴税向けの先端技術、ビッグデータの活用に際してはその清廉性の確保など納税者の権利保護のための法的規制を強化すべきであるとの主張を強めている。
わ が 国 の 専 門 職 界 も、
〝プライバシーの終焉（the end of privacy）〟に向け大本営と妥協を重ねるのではなく、〝プライバシーの再生（revitalizing privacy）〟に向けた真摯な取組
みが求められている。
２０１８年１０月２０日
PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.95

個人情報保護委員会へのヒアリング実施

市民団体 ： 共通番号いらないネット

個人情報保護委員会 （PPC）
へのヒアリング実施
2018 年 8 月 29 日 参議院議員会館会議室
石 村 耕 治 （ PIJ代表）
民団体「共通番号いらないネット」の要

市民側からは、マイナンバー（共通番号）訴訟神

請に応じ、個人情報保護委員会（PPC）は、奈川の原告側弁護士を含む各界の代表 30 人程度、18 年 8 月 29 日に、参議院議員会館におPIJ からは石村代表が参加した。

市

ける約 2 時間にわたるヒアリングに参加した。
ヒアリングには、
個人情報委員会（PPC）の職員、
総務省自治税務局市町村税課の職員、厚労省年金石村 PIJ 代表に、今回のヒアリングに至った経緯やヒアリングの概要について報告をいただいた。

担当職員など 10 人程度が参加し、質問事項への回答、質疑応答に応じた。司会・質問には、共通（ＣＮＮニューズ編集局）

番号いらないネットの宮崎・原田両氏があたった。

■ヒアリングに至るまでの経緯

回答を求めた。
4 つの質問事項を、もう少し噛み砕いて言うと、

2018 年 1 月 30 日、市民団体「共通番号いらな①特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載

いネット」（共通番号・カードの廃止をめざす市

問題についてどのような対応をしたのか、②事業

民連絡会）は、個人情報保護委員会（PPC ／堀部者に対して他の目的で取得したマイナンバーの使

政男委員長）に対して、マイナンバー制度に関す

い回しを容認する Q&A を出しているが、こうしたる個人情報保護業務について公開質問状を出しことを平然と行う委員会（PPC）は、独立した第た。

三者機関といえるのか、③情報提供ネットワーク

質問内容は、次の 4 つである。

システム（マイナポータル）の利用開始にともなう特定個人情報の保護について委員会（）が真に【図表 1】
共 通番号いらないネットが PPC に出した公開
質問状のポイント①特別徴収税額通知書の漏えい問題についての対応②
事業者の取得した個人番号の利用目的変更の Q&Aについて③
情報提供ネットワークシステムの特定個人情報保護評価について④日本年金機構の不適正な再委託への対応についてその役割を果たしているのか、④日本年金機構が事務を民間会社に下請けに出し、その下請け先が中国の企業に再委託し、その中国企業がずさんな入力作業を行い問題となったが、委員会（PPC）
はどのような指導・監督を行ったのか。
市民団体：共通番号いらないネットは、何度も委員会（PPC）に対して回答を求めた。しかし、委員会（PPC）は、この公開質問に対するまともな対応を避け続けてきた。その後、参議院共産党

多くの市民団体や納税者団体、税界は、最近の田村智子議員の仲介により、8 月 29 日にいたって

マイナンバー付き個人情報（特定個人情報）の取はじめて参議院議員会館において市民団体：共通

扱いをめぐる個人情報保護委員会（PPC）のスタ

番号いらないネットのヒアリングに応じた。

ンスについて非常に疑問を感じている。そこで、市民団体：共通番号いらないネットは、市民を代表して、最近の 4 つ問題に絞って、委員会（PPC）
がどのような対応をしていたのか質問をし、説明・
2© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

個人情報保護委員会へのヒアリング実施■ヒアリングでの質疑応答のポイント

次のように通達し、〝自治体には、選択権などはない〟との姿勢を示した。

ヒアリングでは、共通番号いらないネットが委員会（PPC）に出した公開質問状の４つのポイン
トを中心に、委員会（PPC）職員などからの回答、【図表 3】Q&A（新 2-2-3）
Q

それに対する質疑応答が行われた。それぞれのポ
イントについて、コメントする。

（１）問われた住民税額通知書へのマイナンバー
記載問題
国（総務省自治税務局市町村税課）は、自治体に対し、自治体が、事業者に送る住民税の特別徴収税額決定通知書への従業者や役員本人および扶養家族全員の個人番号を記載するように求めた。
しかし、こうした国による自治体への番号記載の強制は、プライバシー保護の認識を欠き漏えいリ
スクの高い蛮行であるとして１昨年から大きな問題になった。共通番号いらないネットなど多くの市民団体や税経新人会などの納税者団体などが、声を大にして、記載の廃止を求めた（詳しくは、
CNN ニューズ 92 号参照）。
こうした声に応え、名古屋市などは、通知書への番号を不記載（アスタリスク記載）で事業者に通知した。こうした通知方法を選択するのは、「住民ファースト」の市政、住民のプライバシーを大事にする市政を徹底する精神からすれば当り前のことといえる。その一方で、さいたま市や横浜市など多くの自治体が、総務省の上命下達のやり方に盲従した。そして、通知書に扶養家族全員のマ
イナバーを記載するというリスクの高い蛮行を実施した。通知書の送達方法については、自治体により対応が分かれた。
各自治体の対応の違いをまとめてみると、おおむね次のとおりである。
【図表 2】住民税額通知書への番号記載と送達方法の選択マイナンバーの記載方法
全１２ケタを記載

送達方法［普通郵便］［特定記録］［簡易書留］

数ケタを印字

市区町村が個人番号を記載せずに通知した場合、なんらかのペナルティがあるのか。

A

特別徴収義務者用の特別徴収税額通知に記載すべ
き個人番号を記載しない場合、地方税法上の罰則はないが、地方税法施行規則第 3 号様式により、市区町村の事業者（特別徴収義務者）に対し、個人番号を記載することとしていることから（個人番号）を記載しないことは認められない。

＊ ちなみに、はじめに出した Q&A（旧 2-2-3）で、国は、
A「地方税法に基づき、個人番号を記載する省令様式を定めているため、法令違反になる。」と言明した。 し か し、 次 に 出 し た Q&A（ 新 2-2-3） で は、
Q&A（ 旧 2-2-3） で 記 し た「 法 令 違 反 」 の 言 い 方を撤回した。

ところが、総務省は突如姿勢を変えたのである。
2017 年 12 月 15 日に各都道府県の市区町村担当課に送った「事務連絡」で、住民税の特別徴収税額通知書について、「書面により送付する場合には、
当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」と通知したのである。
総務省の突然の変身の背景には、財界からの意
見や要望があった（経済同友会の「電子政府を実現し、世界第 3 位を目指せ」（2017 年 8 月 31 日）／日本経団連「平成 30 年度税制改正に関する提言」
参照）。これらを受けて、2018（平成 30）年度与
党税制大綱で、2018 年度から、特別徴収税額通知書（書面）に、当面、マイナンバーの記載は行わないこととされた。政府は、市民や自治体の要望は無視する一方で、財界の要望には即応したわけである。当然、こうした対応に異論が続出した。
個人情報保護委員会（PPC）、その前身の特定個
人情報保護委員会（以下「個人情報保護委員会（PPC）」）は、個人情報を護る使命を持った組織として、マイナンバー制の導入を機に設けられたはずだ。にもかかわらず、この問題で、沈黙を護り、市民を後押しする発言をしようとしない。市民感
覚からすれば、〝個人情報の保護〟を旗頭とする委員会（PPC）の姿勢には大きな疑問符がつく。

全て＊アスタリスク記載
空欄
欄を設けず

これに対して、国（総務省自治税務局市町村税課）は、自治体に対し Q&A（新 2-2-3）のかたちで、
2018.10.20（２）
個人番号の使い回しを容認する委員会（PPC）って何？？
私たち市民は、マイナンバー制の導入を機に設けられた個人情報保護委員会（PPC）は、市民の側にたって、マイナンバーの拡大利用、使い回し
3

CNNニューズ No.95

個人情報保護委員会へのヒアリング実施【図表 4】
住 民税額通知書へのマイナンバー記載をめぐる騒動の図式【図表 5】
委員会【PPC】ガイドラインで容認する個人番
号の使い回しQ １－３－２
利用目的として「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・

番号記載をストップさせる行動とれよ！

厚生年金保険届出事務」と特定し、その利用目的を本人に通知又は公表している場合、市区町村から電
個人情報保護委員会

・市民団体

総務省

別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」に記載さ

・税界
・財界
・政界

俺らは関係ネ！

全員の番号を付けて送れ！

番号付けて送るな！

子的に送付されてくる従業員等に係る住民税の「特れている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができますか。
A １－３－２

・その他

利用目的を特定し、本人に通知又は公表している
自治体のであれば、本人以外から提供を受けた個人番号に事業者

ついても、その利用目的の範囲内で利用することができます。
したがって、利用目的として「源泉徴収票作成事★各自治体の選択
・国の役人には勝ネ・イヤ、闘おう！

①全 12 ケタを記載する②数ケタを印字

務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」と特定し、役人には逆らえない
けど、タダ働き事務が増えてウンザリ！

定通知（特別徴収義務者用）」に記載されている個人③全ケタ*アスタリスク記載

番号は、その利用目的の範囲内で利用することがで④空欄きます。（平成 29 年３月追加・平成 30 年３月更新）⑤欄を設けずなどに歯止めをかけるのではないかと期待しているわけである。ところが、委員会（PPC）は、市民の期待を裏切り、市民の常識をはるかに超え驚いてしまう指示や Q&A を出したのである。
１つは、この委員会（PPC）が、率先してマイナンバーの使い回しを奨励していることである。

（３）マイナポータルの特定個人情報保護評価の問題点③情報提供ネットワークシステム（マイナポータル）の特定個人情報保護評価についても質問が行われた。個人情報保護委員会（PPC）は、国の各種行政機関が個人番号（マイナンバー）付き個
人情報（「特定情報」）を使った情報連携／情報ネッ
トワークシステム（番号法 19 条 7 号、法 19 条・
21 条関係別表）〕に関する「特定個人情報保護評価書」（番号法 27 条）に〝お墨付き〟を与える業
務を担当することになっている（詳しくは「電子政府構想の日米比較」CNN ニューズ 85 号参照）。
市民側は、会計監査院が 2017 年 7 月 26 日に公表した「国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について」の報告では、特定個人情報保護評価が個人情報保護委員会の規則・指針が定める要件定
義前に実施されていない実態を浮き彫りにしてお4

本人に通知又は公表している場合、「特別徴収税額決＊ 個人情報保護委員会（PPC）「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、同「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関する Q&A」

り、問題ではないかとの指摘を行った。
また、市民側は、次のような指摘も行った。委員会（PPC）は、2018 年 5 月 21 日に特定個人情報
保護評価の規則・指針を改正し、特定個人情報保護評価の実施時期のルールを、「システムの要件
定義の終了前」から「プログラミング開始前」に変更した。特定個人情報保護評価は、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止すること、国民・住民の信頼を確保することが目的とされている。特定個人情報保護評価
は、システムが備える機能、性能を具体的に定める要件定義前に実施されないと、意見公募し受けた意見をシステム変更に反映されることは困難になるのではないかとの指摘を行った。
さらに、市民側は、会計監査院報告では、中間サーバーの副本データの更新のタイムラグにより、データ照会期によっては、古くなり誤った情報が提供される事態が生じ得るとしており、問題ではないかとの指摘を行った。
ヒアリングに参加した委員会（PPC）職員からの回答は、明確ではなかった。

© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

個人情報保護委員会へのヒアリング実施（４）日 本年金機構の不適正な再委託への対応について【図表 6】市民からみた「個人情報保護委員会」って何？
〝名ばかり第三者機関〟では？

日本年金機構は、入力業務の下請けに出したが、その委託を受けた民間会社は中国の会社へ再委託した。しかし、中国の会社によるズサンな入力業

個人情報保護委員会

務が表面化し、マスメディアでも大きく取り上げ

本当に第三者機関なの？
個人番号実施翼賛機関そのもの！

られた。ヒアリングでも、市民側は、この問題について、個人情報保護委員会（PPC）がどのような指導・監督を行ったのか問うた。

【図表７】個人情報保護委員会（PPC）の HP での PR
個人情報保護委員会は、個人情報（マイナンバー（個
4

4

4

4

4

4

4

4

4

ヒアリングに参加した委員会（PPC）職員およ

人番号）を含む。）の有用性に配慮しつつ、その適正び厚労省の担当職員からは、中国の業者への再委な取扱いを確保するために設置された独立性の高い

託段階では、送付された情報は「氏名とフリガナ」

機関です。

のみで、マイナンバーは送付されていなかった旨＊ 傍 点 引 用 者（https://www.ppc.go.jp/aboutus/
commission/）

説明が行われた。また、外部への情報流失はなかっ

4

4

4

4

4

4

たことから情報流出ケースとは異なるとの説明が行われた。

個人情報保護委員会（PPC）は、マイナンバー
は有用な道具（ツール）だから、民間企業などが、■今回のヒアリングでわかったこと

総務省や委員会が出すガイドラインや Q&A などに従って、マイナンバー付き個人情報（特定個人情

今回のヒアリングで浮き彫りになったことがあ報）を適正に使っていれば問題なし、というスタる。それは、一言でいえば、〝個人情報保護委員

ンスなわけである。つまり、委員会（PPC）は、会（PPC）に法令上与えられた職務権限の限界〟

民間機関が特定個人情報を適正に取り扱っていなと、市民側の〝委員会（PPC）に対する誤解と期待〟い場合にだけ口を差し挟めるけれども、逆に適正が交差していることである。

に取り扱っている限り口を差し挟める機関ではな《市民側》

いわけである。また、特定個人情報がスムーズに

危ないマイナンバーを導入するということで、流通しないようであれば、〝潤滑油〟を流し込む「特定個人情報保護委員会」が創設され、後に「個ための Q&A を出すなどの根拠を与える支援も担当

人情報保護委員会（PPC）」に改組された。私たちする組織なわけである。

市民は、個人情報保護法に基づき設置されている

しかも、委員会（PPC）は、
ホームページ（HP）で、個人情報保護委員会（PPC）は、総務省のような私どもは〝独立した機関〟ではなく、〝独立性の行政機関が無茶なことをしたら「ダメ！」とたし高い機関〟と名乗っている・・・。

なめるのは当然の任務だと思うわけである。言いということは、この委員会（PPC）は、特別徴換えると、個人情報保護委員会（PPC）は、市民

収税額決定通知書へのマイナンバー記載・事業者の側にたって行動する独立した第三者機関としてへの送付の強制という総務省が行った重要なプラ設置されていると考えているわけである。

イバシー侵害問題を座視する、あるいは見てみな《委員会（PPC）側》

いふりをするしかないわけである。この委員会

ところが、法律（個人情報保護法）を見てもわ（PPC）は、制度上も、国民の権利保護機関というかるように、委員会（PPC）は最初から国民の側

よりは、マイナンバー（共通番号）制度実施翼賛にたって個人情報を「保護」する組織としてつく機関としてつくられていることを理解する必要がられていないわけである。

ある。

委員会（PPC）は、総務省のような行政や公的

この点、出席した委員会（PPC）職員が吐露し機関がやることには口出しはできない組織としてたように、〝そもそも立法段階での制度設計が悪つくられているわけである。委員会（PPC）は、い〟わけである。

民間機関の問題のある個人情報取扱いに対してだ《市民側》

け口を出せるに過ぎない組織なわけである。
こ れ は、 委 員 会（PPC） の ホ ー ム ペ ー ジ（HP）
を見てもわかる。
2018.10.20

一方、ナイーブな市民には、市民常識を超えた〝まがい物〟の個人情報保護法の法的枠組みをよく理解できていないのも事実である。
5

CNNニューズ No.95

個人情報保護委員会へのヒアリング実施

このヒアリングには、市民側としてマイナン
バー（共通番号）違憲訴訟に尽力されている原告

4.苦情をめぐって、苦情の相手方と争いが生じた場
合のあっせん側弁護士が参加していた。ヒアリング後の集会

相談例

で、参加者である弁護士から「裁判で、政府側は、

1. 事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。

名ばかり第三者機関があるから、マイナンバー制

2.事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どう度は安心、安全というが、法令上の縛りがきつく
国民を保護するまともな活動ができない委員会（PPC）職員の発言からみても、第三者機関云々の論拠は崩れていることがわる」との発言があった。
正鵠を射た指摘である。
《市民側》

したらよいか分からない。
3.事業者でマイナンバー（個人番号）が漏えいしており、自分の情報が流出している可能性がある。
4.番号法で定められた措置がなされず、自分の情報が適正に管理されていない。
5.ある事業者でマイナンバー（個人番号）に関する
不適切な処理がなされている。

今回のヒアリングでは、主要な質問項目ではな
かったが、市民側が、「委員会（PPC）の苦情の申出制度」について、その不備を指摘した。
ちなみに、委員会（PPC）の HP には、次のような案内が載っている。
【図表 8】
個人情報保護委員会（PPC）の「マイナンバー
苦情あっせん相談窓口」案内
マイナンバー苦情あっせん相談窓口
個人情報保護委員会では、
マイナンバー（個人番号）

この「マイナンバー苦情あっせん相談窓口 」の案内（PR）に対し、市民側から「苦情処理は委員会（PPC）の法律上の任務であるはずなのに、苦情あっせん相談は、電話だけで、メールも認めない。しかも通話内容は録音するとか書いており、ユーザーズ・フレンドリーの姿勢とは程遠い」との指摘があった。加えて、「申し出のあった苦情の処理基準や、その後の調査・立入りなどの手続、の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっルール（規則・指針等）がまったくウエブ上で公せんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口

開されておらず、密室性が高すぎること。この点を設置しています。
マイナンバー（個人番号）の取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用いただけます。
電話番号03-6457-9585

受付時間

9:30 ～ 17:30 （土日祝日及び年末年については、他の先進諸国の第三者機関の場合は、苦情処理基準その他の手続の詳細をウエブサイト
で公開していること。わが国に委員会（PPC）の苦情処理手続は余りに不透明なのではないか」と始を除く）の批判があった。

・
なお、ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握の《委員会（PPC）側》

ため、録音させていただきます。
・
相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を

この点について、ヒアリングに出席していた委員会（PPC）職員は、担当外なので的確な回答は実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年できない旨発言があった。

齢、職業をお聞きすることがあります。これらの個《市民側》

人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
・
提供いただいた個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。

苦情相談に関連して、市民側から、「行政のマ
イナンバー取扱通知や Q&A には、法令上、委員会（PPC）は介入する権限がないとのことだが、マイ・提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情

ナンバー苦情あっせん相談窓口を通じて、総務省報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。

による住民税の特別徴収額通知書へのマイナン・マイナンバー（個人番号）制度に関するお問い合わ

バー記載への苦情はなかったのか」との質問が

せは、

あった。

マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178《委員会（PPC）側》

まで相談窓口にできること
1．苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
2.苦情の相手方への苦情の内容の伝達（委員会が必要と認めた場合）

しかし、ヒアリングに出席していた委員会（PPC）
職員からは、明確な回答が得られなかった。委員
会（PPC）側は、終始「個別の事案に関する質問には答えられない」との対応であった。

3.番号法に定められた措置等に反する行為があった
場合の監督部門への取次ぎ

6© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

個人情報保護委員会へのヒアリング実施■
問 われる個人情報保護委員会（PPC）の制
度設計～政府立法と議員立法の違いを知ろう

れるなど法令上の縛りがきつく正面から国民の個
人情報を保護する活動ができない制度設計になっている」ことにも、私たち市民はもっと注目する必要がある。つまり、市民団体が、議員の力をか

個人情報保護委員会（PPC）は、実際にやってりて総務省や委員会（PPC）の職員を呼びつけて、いることは、危ないマイナンバーの利用促進活動

いくら攻めたてても、法令が「PPC に名ばかり第一辺倒なわけである。事実、マイナンバーの危な三者委員会として役割を果たせ！」と命じている

い拡大利用に歯止めをかける役割などまったく果以上、仕方がない面もあることを理解しないといたしていないわけである。現在のようなスタンス

けない。

では、市民から〝個人情報反故委員会〟と揶揄さどうせ国会議員の力をかりるならば、議員立法

れても、仕方がない。個人情報保護委員会（PPC）

で法改正を目指すことも考えないといけない。その現在の姿には大きな疑問符がついて当然であのための市民運動を進めていかないといけないのる。

ではないか。

しかし、一方で、ヒアリングに出席していた委

個人情報保護委員会（PPC）を名ばかり第三者員会（PPC）職員が吐露したように、「個人情報保機関につくりあげたのは、政府立法（閣法）の形

護委員会（PPC）は、その事務遂行にあたり、特で個人情報保護法を制定した行政府の役人であ定個人情報の有用性を常に織り込むように求めらる。行政府の役人からすれば、個人情報保護委員

政府立法（閣法）と議員立法はどう違う

コラム 1

憲法 41 条は「国会は、国権の最高機関であって、ることを理解して欲しいわけである。

国の唯一の立法機関である。」と定めている。この規定を文字どおり読むと、国会議員が努力して法律を●第 193 回国会（2017 年 1 月 20 日～6 月 18 日）の立法状況

つくる、いわゆる〝議員立法（国会単独立法）〟が唯〇議員提出法案一のルートのようにみえる。ところが、わが国の立法手続には、〝 政府立法〟（内閣提出法案、いわゆる「閣法」ともいう。）、もう 1 つのルートがある。つまり、《衆議院》〔計〕26 （内）可決成立８、未了廃案１、その他 17《参議院》〔計〕166（内）成立１ その他 165

国の縦割り行政のルールに従い、その事務を所掌す〇政府提出法案る役所（府省の担当局・課）が中心となって法律を《衆議院》〔計〕66 （内）可決成立 63、未了廃案３

つくるルートである。
以上のように、行政府が仕上げ、内閣を通じて国会に提出された政府提出法律案が、国会を闊歩して●政府立法（閣法）プロセス
参議院

国

形骸化し、行政府の役人が立法府の仕事を代行し、ほとんどの法律を仕上げているわけである。立法府

衆議院会

総理大臣が法案提出

閣議決定

次官会議に諮る

内閣法制局がチェック

府省が法案作成いる状況にある。言い換えれば、三権分立の原則はの議員は、行政府の役人に対するロビイスト（議会工作者）のようなスタンスにある。議員は、投票マシー
ンそのもので、まさに〝永田町は霞が関頼み〟の常態。
最良の政策の実現を求めて、議員提出法案と政府提参議院

国出法案とか競い合う状況にはない。
こうした立法風土のもと、事務を所掌する府省が、手の内にある御用審議会に諮り、政府立法の形で個

衆議院

会

衆議院

国立国会図書館
調査立法考査室

議員提出法案を提出

参議院

国会議員が法案作成

国会常任委員会
調査室

議院法制局がチェック●議員立法プロセス

人情報保護法案を仕上げる。ということは、その法律のもとで制度設計（デサイン）された個人情報保護委員会が、〝自分等行政に牙を抜く存在〟になるわけがない。〝名ばかり第三者機関〟の誕生は、議員立

市民運動に携わる人たちには、まず、国会がつくっ法をする野党の力が弱く、国会が行政任せの法律づた法律には２つのルートがあること、そして成立しくりが当り前の議員で埋め尽くされている結果でもた法律のほとんどが政府立法（政府提出法案）であある。

2018.10.20

7

CNNニューズ No.95

個人情報保護委員会へのヒアリング実施

会（PPC）が、行政機関の個人情報保護取扱いに所管の府省が法案を仕上げ、国会を通じて国会にも口を挟める権限を付与するなどトンデモナイわ

提出し成立をはかる立法方式】が中心である。国けである。当然、委員会（PPC）が介入できる権会議員が努力して法律をつくる〝議員立法〟は皆限の範囲を民間機関の個人情報保護の取扱いに限無に等しいわけである。政府立法で、行政府の役定するように制度設計をしたうえで法律にするわ

人は、自分等の足かせとなる法律や制度などつくけである。その結果、誕生した委員会（PPC）は、

るわけがない。市民団体などは、この辺のポイン

名ばかり第三者委員会とでしか行動できない機関

トをしっかり押さえておく必要がある。

となるわけである。一方で、名ばかり第三者機関

やはり、市民団体は、同じく国会議員に働きかであっても、体裁は整った、国民のプライバシー

けるのであれば、議員立法にも取り組まないといは保護されるから国民背番号であるマイナンバー

けない。議員立法では、
個人情報保護委員会（）が、を導入しても大丈夫だとなるわけである。

民間機関だけでなく（セクトラル方式から脱却しマイナンバー違憲訴訟でも、被告側である政府て）行政機関による個人情報取扱いにも権限を行は、個人情報保護委員会（PPC）があるから国民使できるように（オムニバス方式の機関への改組

背番号制であるマイナンバーを導入しても大丈夫に向けて）法改正を急ぐ必要がある。

だと言い張れる。政府寄りの研究者や裁判所まで

個人情報保護委員会（PPC）の権限拡大が実現も、こうした〝空論〟を信じて疑がっていないふできれば、今般問題となっている事項について、りをしているわけである。

委員会（PPC）も、〝国民が主役〟のスタンスにたこのように、わが国では行政府の役人がこうした腑抜けな法律をつくる〝政府立法〟（閣法【注：コラム 2

ち、より的確な回答ができるようになるのではな
いか。

〝名ばかり第三者機関〟の個人情報保護委員会（PPC）
護規則（GDPR）を制定、EU と同じ水準のプライ
バシー保護法を制定し、独立した第三者機関を設置

マイナンバー付個
人情報のみを所管

個人情報一般を所管していない国へ EU 域内から個人データの持出しを厳しい罰則付きで禁止したことがある。つまり、名ばかり第三者機関であっても、設置しておかないと、

特定個人情報保護委員会

個人情報保護委員会

EU との間でビジネスができなくなることに配慮した結果である【詳しくは、「Q&A: EU 一般データ保護 規 則（GDPR） と は 何 か 」CNN ニ ュ ー ズ 94 号

個人番号（マイナンバー）付き個人情報は、「特定参照】。

個人情報」と呼ばれる。この特定個人情報を皆で適

わが国では、個人情報保護委員会（PPC）のよう正に取り扱いながら、利活用しようとうことで、根な第三者機関であるプライバシー保護委員会が置か拠法である番号法／マイナンバー法（行政手続におれれば、国民のプライバシーは保護されるから国民ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関背番号であるマイナンバーを導入しても大丈夫だとする法律）に基づいて、「特定個人情報保護委員会」

する立法府や行政府、研究者などの考えが幅をきかが設けられた（旧番号法 6 章）。

せている。

その後、2015（平成 27）年 9 月に、この特定わが国では行政府の役人がこうした法律をつくる

個人情報保護委員会の改組（個人情報保護委員会の政府立法（閣法）が中心である。国会議員が法律を新設）などをねらいとした「個人情報保護法及び番つくる議員立法はほとんどない。行政府の役人は、

号 利 用 法 改 正 法 」 が 成 立 し、 主 要 な 改 正 は 2016

自分等の足かせとなる法律や制度などつくるわけが（ 平 成 28） 年 1 月から施行された。この改 正 に よない。個人情報保護委員会（PPC）が適例である。

り、特定個人情報保護委員会は、個人情報保護委員

委員会（PPC）の根拠法となっている個人情報保護会（PPC）に改組・改称された。番号法から分離され、法は、民間機関には適用があるものの、行政機関に

個人情報保護法に基づく機関となった（法 50 条以は基本的に適用がない。このことから、個人情報保下 ）【 詳 し く は、「 電 子 政 府 構 想 の 日 米 比 較 」CNN

護委員会（PPC）は、総務省とか厚労省、国税庁なニューズ 85 号参照】。

ど行政機関の特定個人情報の取扱いには手出しがでこの改正の背景には、EU が新たな一般データ保8

きないわけである。

© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

スマホにマイナンバーカード機能の搭載
アメリカでは、こうした第三者機関は、血税のム

号法 19 条 7 号、法 19 条・21 条関係別表）〕に関

ダ遣いという考えが支配的である。国民の権利利益する「特定個人情報保護評価書」（番号法 2 ８条）に〝おの保護は司法（裁判所）に委ねるべきだとする声が墨付き〟を与える権限を有している。しかし、現実支配的である。

的対応をするということで、厳格評価はどんどん後

案 の 定、 わ が 国 で 誕 生 し た 個 人 情 報 保 護 委 員 会（PPC）は、〝番号万歳〟で、血税のムダ遣いにつな

退し、ゴム判を押すだけが業務と化している感じを受ける。

がるような翼賛的な組織と化してしまっている。そこのように、個人情報保護委員会（PPC）は、〝名の結果、国民から申出のあった「苦情の処理」手続は、ばかり第三者機関〟であるばかりが、その内実は、アットホームな商店の苦情相談係のようなスタンス

個人番号（マイナンバー）付き個人情報（「特定個人になってしまっており、あきれてしまう。また、特情報」）や、それを使った情報連携の普及拡大、行政定個人情報の使い回しにお墨付きを与える「特定個機関や自治体の〝番号利用推進翼賛機関〟、〝役所御人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業

用達機関〟と化していることだ。今まさに、委員会

者編）に関する Q&A」を出すなど、〝個人情報保護（PPC）の存在意義が問われている。

機関とは思えないスタンス〟で仕事をしており、理他 の 先 進 諸 国 に お い て、 個 人 情 報 保 護 委 員 会

解に苦しむ。市民のプライバシーを護るといった姿（PPC）は、個人情報保護に向けてどのような活動

勢は、まったく感じられない。

をしているのか、精査する必要がある。この委員会

加えて、委員会（PPC）は、国の各種業績機関が（PPC）の組織を存続させるのであれば、〝国民が主

個人番号（マイナンバー）付き個人情報（「特定情報」）

役〟のスタンスに立ち、市民目線での改革・再生をを使った情報連携／情報ネットワークシステム（番急がなければならない。

スマホにマイナンバーカード機能搭載で法改正へ
血税浪費のマイナンバーカードにこだわり、追い込まれる

CNN ニューズ編集局

政

府は、2018 年 7 月、マイナンバーカード

複製する方法は、ネットからのダウンロードなどに内蔵されている公的な電子証明書（公が想定されている。

開鍵）を、スマートフォン（スマホ）にも搭載することができるよう制度を見直す方針を●〝役人の独りよがりの発想〟で泥沼、見えない「出口」打ち出した。19 年の通常国会に関連法案を提出する方向。

こうした制度改正を打ち出した背景には、マイマイナンバーカードの IC チップには、本人確

ナンバー IC カードの取得が全人口の 1 割程度で、認のための電子証明書が記録されている。だが、政府が考えている電子証明書（公開鍵）を使った

現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じてい電子政府（マイナポータル）構想がお先真っ暗なる。そこで法改正してスマホ 1 台分だけ、複製を現実がある。

認めるというものだ。マイナンバーカードには、

マイナンバー IC カードをスマホに接続するにマイナンバーや住所などの個人情報を含むもの

は、IC カードリーダーが必須だ。しかし、IC カーと、含まないものの 2 種類の電子証明書がある。

ドリーダーを接続できるスマホなどない。仮にそ複製が認められるのは、「含まない」ものだけだ。

んなスマホができても、グローバルに通用しない。

利用者は、まずマイナンバーカードを取得し、パスワードなどを決める。スマホに電子証明書を
2018.10.20

また、故障の原因になるのは目に見えている。
そこで、政府は、マイナンバーカードからスマ9

CNNニューズ No.95

スマホにマイナンバーカード機能の搭載

ホの SIM カードに電子証明書をダウンロードして、スマホに格納する方法への転換を模索している。

●
追 い込まれた末の〝フェイク〟で、また国民
騙し

これにより、電子証明書（公開鍵）を民間取引な
どにも多目的利用させようというわけだ。

政府は、公開鍵の使用で「より簡単にネットだが、グローバルにみても、民間の取引では、

ショッピングが可能になる」と PR する。これは、セキュリティ対策に電子証明書（公開鍵）を使っまさに〝フェイク〟である。世界の流れは、ネッていない。簡単なパスワード（暗証番号）や使い

トショッピングのセキュリティ対策には、煩雑な捨てパスワードなどで対応している。これを公開

公開鍵は使わないのが常識だ。政府は、〝日本仕様〟

鍵にも対応できるようにするには、民間企業は二だと言い張るかも知れない。だが、見方を換えれば、重の投資・負担が必要になる。なぜならば、国民・グローバルに通用しない、ガラパゴス化の途を転

消費者が今以上にマイナンバーカードの取得に積げ落ちているとしかいいようがない。

極的になるとは思えないからである。現在のパスワードの方が格段に優しいからだ。

こんな発想は止めた方がよい。毎日の消費者・
国民のネットショッピングには、もっともっと優

公開鍵のマイナンバーカードからスマホへの移しい仕組みが求められている。
〝公開鍵でお買物の転・登載は、マイナポータル専用、カジノ入場者

おバカな発想〟を実現させても、依然として国内規制などには、少しご利益があるかも知れない。

の企業からのネットシッピングには、パスワード

しかし、日常のビジネス取引、リモートアクセス

でアクセスする方法が使われるはずだ。公開鍵での認証方法に電子証明書（公開鍵）を使うのは時のお買物に対応していない外国の企業のサイトか代遅れである。このままでは、確実に新たな〝もらネットショッピングの場合には、なおさらであんじゅ〟と化す。

る。
しかも、スマホに公開鍵を入れるには、マイナ■「スマホに公開鍵で便利」の誤ったイメージ

ンバーカードの取得が前提だというから驚く。住
民基本台帳 IC カードで大失敗、血税のムダ遣いし、あくまでもマイナンバー IC カードの呪縛から抜け出せない懲りない役人たち。つける薬がない。〝公開鍵によるセキュリティ対策で万能〟の信仰は捨てよう！！

■リ モートアクセスで使われる認証方式：主要なデー
タセキュリティ対策の選択
認証方式

導入コ
なりすま
マイナス面
利便性
スト
し対応度

〇固定パス
ワード

低

高

低

安全度が低い

〇
ＰＫＩ（公
開鍵・電
子証明書）

中

低

高

運用が煩雑

〇
ワンタイム
パスワード

高

高

高

コストが割高

〇生体認証

高

高

高

容認度が低い

〇
その他（マ
トリクス
認証等）

やはり、動機が不純、血税浪費のマイナンバー
カードはもうやめよう！！

10© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

石村耕 治 PIJ 代 表 に 聞 く

AI 税務の将来像を展望する
国税庁 「税務行政の将来像」 （18 年版） を素材にビッグデータ＆タックス・アナリティクス：
申告不要制度、AI、ML とタックス・プライバシー

対論

〔話し手〕
〔聞き手〕

石 村 耕 治 （ P I J 代表 ・ 白鷗大学名誉教授）
菊池純 （ P I J 常任運営委員 ・ 税理士）

税庁は 2017 年の「税務行政の将来像：ス国

マート化を目指して」（同年 6 月 23 日）（以
下「2017 年版税務行政の将来像」）1 に続き、2018 年の「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況」（同年 6 月 20 日）（以下「2018 年版税務行
政の将来像」）2 をアナウンスした。
税務行政の将来像／税務行政のスマート化構想のアナウンスに先立ち、国税庁は、国民／納税者
や税務専門職界にコメントを求めた形跡はない。

はじめに～「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況
税務行政の将来像～スマート化を目指して～（2017 年年版）
【抜粋】
申告手続のデジタル化の推進（個人の皆様向け）【取組例①】スマートフォン・タブレットによる電子申告【取組例②】e-Tax 利用手続の簡便化【取組例③】年末調整手続の簡便化
申告手続のデジタル化の推進（法人の皆様向け）

2

II 課税・徴収の効率化・高度化（インテリジェ
ント）
調査・徴収事務での ICT・AI 等活用のイメー
ジ
調査・徴収事務に ICT・AI 等活用に向けた現在の取組
III 情報システムの高度化
将来像実現に向けた情報システムの高度化のイメージ
IV 参考計数・リンク集

税庁は、①申告・納付手続のデジタル化、と同じレベルの認識のスキルを獲得した（？）AI②税務相談の自動化、③課税・徴収を効（人工知能）などをツール（道具）にして、10 年

率化・高度化を柱とした税務行政の将来程度をかけて実現するという。

国1【取組例④】法人の電子申告に必要な電子署名の簡便化【取組例⑤】イメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要化【取組例⑥】法人税申告書別表（明細記載を要する部分）のデータ形式の柔軟化【取組例⑦】国・地方を通じた財務諸表の提出先の一元化
納付手続のデジタル化の推進

像／税務行政のスマート化構想を公表した。国税

こうした構想を実現するには、国税庁は、でき

庁は、この構想を、ⓐ ICT（情報通信技術）や、るだけ広範な納税者情報を収集する必要が出てくⓑビッグデータ（大量情報）を読み込むことで動る。ところが、肝心の〝納税者のプライバシー保護〟

き出す ML（機械学習）技術などを駆使して人間について一言も触れていないのである。
「守秘義

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/pdf/smart.pdf
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/pdf/syouraizo_3006.pdf

2018.10.20

11

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

務で納税者のプライバシーを護る」という古めか

石村代表によると、アメリカの場合、自主申しい考えに依存しているのかも知れない。
〝国税

告 制 度（self-assessment system） に 代 わ る 記

庁があくまでも主役、納税者や税務専門職はまっ入 済 納 税 申 告 制 度（pre-populated tax return

たくの脇役〟で、「納税者のプライバシーは役人

system） な い し 申 告 不 要 制 度（return-freeの守秘義務次第」という筋書。だが、〝役人が納

system）導入の検討、AI、ML、ビッグデータの活

税者のプライバシー権の守護神〟といった考え方

用で効率性・高度化を連呼する連邦課税庁（IRS）に、大方の納税者は納得しない。プライバシーは、に対し、学界や税の実務界は諸手を挙げて賛成し憲法を源とする国民／納税者の人権であり、役人ているわけではないという。課税庁など行政機から与えられたものでないからである。国税庁の関が、IT 企業の経済活動と産官融合（corporate

税務行政のスマート化構想にはさまざまな疑問符

and government entanglements）のかたちで、AIがついている。

や ML、ビッグデータを取得、さらには、利用、

税務専門職界も、この国税庁の構想におののき、頒布活動を強化するなか、学界は、できるだけ税務書類の作成業務や記帳代行業務がなくなるの監視国家（Big Brother）化を回避できるようなではないか等々、危機感をあらわにしている。〝職

新たな租税プライバシー権（tax privacy）概念

域確保ファースト〟で、〝税務行政のスマート化、の構築を提案している。伝統的な〝公務員の守

デジタル化に伴うクライアント・納税者のプライ秘義務のなかで納税者のプライバシー権が生か

バシーの保護はどうあるべきか〟など考える余裕されている〟とする考え方、すなわち、課税庁に欠いているようだ。

が「我われは口が堅いから、心配ご無用（Don’t

国税庁の税務行政のスマート化構想では、先端

worry, we won’t tell）」というかたちで納税

ICT 技術を駆使して、スマートフォンやタブレッ

者のプライバシーを保護するという考え方から

ト端末を主体とした個人納税者の電子申告や、脱却すべきだと訴えているという。言い換える

ICT や AI を駆使した税務調査や徴収の効率化やと、納税者のプライバシーを〝独立した権利〟と高度化のイメージを並べたてている。
「AI、
ML、ビッ

して保護しなければならないと主張しているといグデータはもはや個人情報／プライバシーではなう。具体的には、情報プライバシー権保護の基礎い」といったトーンが一段と高くなっているよう

として、行政が個人情報を「取得（収集）」するにもみえる。

ときには「通知と同意要件（notice-and-consent

しかし、本物の AI の実用化には、次の 2 点がrequirements）」を含む適正手続（due process）

実際に使える技術になることが必須である。①の厳正化、徴税向けの先端技術、ビッグデータのAI が、人間と同じあるいはそれ以上の認識のス

活用するときにはその清廉性の確保、個人情報のキルを獲得していること。② AI が、決定・勧告

自己コントロール権の保障など、納税者の権利保を行う場合、そのプロセス（過程）について説明

護のための法的措置を強化すべきであると主張し責任を負えること（explainable）。つまり「XAI」ているとのことだ。

（Explainable AI ／説明責任を負える AI）が実用〝独立した権利〟として租税プライバシー、あ化されること。

るいは納税者のプライバシーを保障するとなれ

また、国税庁の構想は、高齢者などデジタルデば、被用者に家族のマイナンバーをはじめとした

バイドに対する配慮を欠く代物だ。こうした〝課

機微な個人情報の提供を強いる年末調整には大き税庁が主役〟、〝強者一辺倒〟のトーンを静め、もっな疑問符がつく。また、税務調査への税理士以外と納税者に寄り添い人権に配慮した税務行政の将人の立会いや音声録音などを、守秘義務を理由に来像を国税庁に求めるには、建設的な批判、納税拒む実務も問われてくる。

者の権利を前面に打ち出した対案が必要だ。

石村代表の巻頭言によると、わが国の税務専

国税庁の「税務行政の将来像」では、2020 年

門 職 界 は、〝 プ ラ イ バ シ ー の 終 焉（the end of以降に〝トータルな資料情報システム〟を導入す

privacy）〟に向け課税庁と妥協を重ねるのではな

る旨をアナウンスする。しかし、〝納税者のプラ

く、納税者と一体となって〝プライバシーの再生

イバシーの居場所がない〟イメージである。
「納（revitalizing privacy）〟に向けた理論武装が求税者にプライバシーは、役人に守秘義務で護る」

められているという。

の考え方から脱却できていない。
12

税務行政のスマート化構想、とりわけ AI 税務© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望するシステム、ないし税務の AI 化／ ML 化は、課税庁

税者／税務専門職がファースト〟の税務行政のあサイドからに加え、納税者ないし税務専門職サイり方について聞いた。菊池純 PIJ 常任運営委員

ドからも検討すべき課題が山積している。

は、東京都内で納税者サイドにたった税務支援を

税務行政の情報化と納税者の人権保護問題に詳しい石村耕治 PIJ 代表に、税理士である菊池純

モットーに業務に励んでいることで著名な税理士である。

PIJ 常任運営委員が、国税庁の「税務行政の将来像／税務行政のスマート化構想」の問題点と〝納（ＣＮＮニューズ編集局）【内容目次】◆「ビッグデータ」、「タックス・アナリティ
クス」とは●はじめに～国税庁の「税務行政の将来像」を◆ AI（人工知能）、ML（機械学習）とは何か散策する◆
軽軽に「AI 等を活用する」などと言っては■個人納税申告・納付手続のデジタル化・簡便
いけない
化の流れ
◆
AL（人工知能）や ML（機械学習）も無謬
ではない◆「電子申告（e-Tax）」＋「年末調整」のパッ◆そもそも AI 税務、ML 税務とは何か
ケージ◆ AI 税務調査の実用化は間近なのか？
◆世界の流れは、「電子申告」＋「記入済申告」◆
AI は税務においてどのような役割を演じ■アメリカでの「記入済申告」導入の動き
るのか？
◆アメリカの記入済申告制度検討の背景◆ AI の進化で揺らぐ税務相談業務◆試行で頓挫した加州の記入済申告プログラム ■ AI をめぐる法制、職業倫理、過誤責任◆申告ソフト会社による記入済申告プログラ◆ AI 法制の必要性
ム潰し◆ AI と職業倫理◆連邦での記入済申告導入の動き◆税理士業務と専門家（民事）責任◆連 邦の記入済申告導入の最大の抵抗勢力◆ AI 税務相談と過誤責任
は？
■なぜ「タックス・プライバシー」なのか◆連邦の記入済申告導入〝いいね〟勢力◆
わが国の産業利益優先の個人情報保護法制◆わが国での申告・納付手続のデジタル化に意義あり■国税庁の税務行政のスマート化構想と国の電◆
EU の一般データ保護規則（GDPR）を見習
子政府構想との齟齬おう■ビッグデータ＆タックス・アナリティクス：●まとめ
AI、ML とタックス・プライバシー●は じめに～国税庁の「税務行政の将来像」
を散策する（菊池）この国税庁の「税務の将来像」は、〝現時点からおおむね 10 年後のイメージ〟だと注記しております。税理士をはじめとした税務専門職は、（菊池）国税庁は、大本営発表よろしく、①申告・この税務行政のスマート化構想にかなり注目して納付手続のデジタル化、②税務相談の自動化、③おります。しかし、この構想について、客観的な課税・徴収を効率化・高度化する等々と、税務行立場からの分析はあまり見受けられません。この政のスマート化に向けて、進軍ラッパを吹き鳴ら構想が、ガラパゴス的、一国社会主義的、島国的しました（次頁参照）。

なプランなのか、あるいはグルーバルに通用する（石村）こうした税務行政のスマート化構想を実プランなのかもよくわかりません。そこで、外国現するため、ⓐ ICT（情報通信技術）やⓑビッグデーの税法や税務行政の情報化にも詳しい石村先生にタ（大量情報）を読み込むことで動き出す ML（機ご登場願い、専門的な論点も含め、できるだけわ械学習）技術を中核に人間と同じレベルの認識のかりやすくお話いただきたいと思います。

スキルを獲得した AI（人工知能）などをツール（道（石村）わかりました。国税庁の「税務行政の将具）として利活用する方針も明らかにしましたね。

来像」、つまり税務行政のスマート化構想を散策

2018.10.20

13

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する【図表 2】個人の所得課税：「e-Tax（電子申告）
」＋「年
末調整」

・e-Tax（電子申告）
給与所得者＋＆

・年末調整
給与所得者

＊記入済申告主に給与所得者（＋＆）

被用者に、無償で従業者などの確定申告を代行させ、かつ家族のプライバシー提出を強いるやり方はグローバルには受け入れ難い？？

・実質的に〝賦課課税〟で、申告納税の趣旨に反するのでは？
・申告ソフトが売れなくなる！

※国税庁「2018 年版税務行政の将来像」3 頁から引用【図表 3】わが国の e-Tax 利用率の推移

してみたいと思います。アメリカの実情などと比べるかたちで、いわゆる〝コップのなかの嵐〟にならにように注意し、次のような点をポイントアップするかたちでお話します。税務に感心のある人であればわかるように、図や編集局の解説コラムなどを使ってできるだけやさしくお話します。
【図表 1】散策のポイント

申告・納付手続のデジタル化
・申告の簡便化
・税務相談の自動化
調査・徴収の効率化・高度化※国税庁「2018 年版税務行政の将来像」１８頁から引用

・ICT、AI、ML の利活用

【図表 4】
マイナンバーカード方式と ID・パスワード方式の e-Tax（2019 年 1 月以降）

■個 人納税申告・納付手続のデジタル化・簡便化の流れ（菊池）それでは、申告・納付手続のデジタル化
からお話いただけますか？
（石村）わかりました。
◆個人納税：「電子申告（e-Tax）」＋「年末調整」のパッケージ（菊池）国税庁の〝申告手続のデジタル化（個人向け）〟プランでは、大きく〝電子申告（e-Tax）の簡便化〟と〝年末調整の簡便化〟にわけて将来像（現時点からおおむね 10 年後のイメージ）を展望していますが。
（石村）そうですね。国税庁は、個人納税者につ14※「2018 年版税務行政の将来像」６頁から引用© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

い て は、e-Tax（ 電 子 申 告 ） と 年 末 調 整（yearend-adjustment procedures）とを並行させ、個【図表 6】
オーストラリア国税庁（ATO）
申告サイト／ｍｙ Tax

アクセス（ログイン）する

人納税者については、①還付申告や簡易な申告に場合のデータ

ついては e-Tax（電子申告）、②給与所得だけの納セキュリティ

税者には年末調整と、使い分けするトーンですね。

に PKI（ 公 開（菊池）とくに、個人納税者向けの e-Tax（電子申告）

鍵・電子証明を促進するために、マイナバーカード方式に加え、書）が格納さ2019 年 1 月からは、ID・パスワード方式が使える

れたマイナンようにしたわけでうね。

バ ー IC カ ー（石村）そうです。これまでの仕組みですと、マドを使うようイナンバー IC カードは普及しないと、所得税のに仕向けていe-Tax（電子申告）も普及しない構図になってい

る わ け で す。

ます。そこで、国税庁は、できるだけ国の方針

し か し、PKIに逆らわないかたちで e-Tax（電子申告）を普（公開鍵）方及させようという方針に転換したのだと思います。

式は住基ネッ（菊池）マイナバーカード方式の e-Tax（電子申告）

トの住民基本では、マイナンバー IC カードに加え、カードリー

台帳カードで失敗し、巨額の血税を浪費しました。

ダー（IC カード読取機）が必要となります。とここれに懲りずに、また PKI（公開鍵）方式のマイろが、ID・パスワード方の e-Tax（電子申告）では、ナンバー IC カードですから、
あきれてしまいます。

カードリーダーは要らないわけですね。

（菊池）まさに、高速増殖炉もんじゅと同じです（石村）そうなります。簡単な確定申告は、スマ

ね。
（石村）オーストラリア政府のポータルサイト【図表 5】リモートアクセスで使われる認証方式：主要なデータセキュリティ対策の選択
認証方式

導入コ
なりすま
利便性
マイナス面
スト
し対応度

〇固定パス
ワード

低

高

低

安全度が低い「myGov」や国税庁（ATO）のポータルサイト「myTax」
では、電子申告・電子申請（e-Tax ／ e-file）を利用する人が望めば、データセキュリティ対策には、ネットバンキングなどで広く普及しているワ
ンタイムパスワード（使い捨てパスワード）を使うことができます。

〇ＰＫＩ（公
開鍵・電
子証明書）

中

〇ワンタイム
パスワード

高

高

高

コストが割高

〇生体認証

高

高

高

容認度が低い

低

高

運用が煩雑

（菊池）PKI（公開鍵）方式のデータセキュリティ
は使ってないわけですね。

〇その他（マトリクス
認証等）（石村）そうです。スマホやタブレット端末からの電子申告には、IC カードや IC カードリーダー
は似合わないですからね。それに、オーストラリ
アの場合は、
いわゆる「記入済申告書（pre-filling／ pre-filled tax return system）」を導入していますから。

ホやタブレット端末でもできるようになります。
ガラパゴス化したマイナバーカード方式の e-Tax◆世界の流れは、「電子申告」＋「記入済申告」（電子申告）から抜け出ることができるようになっ（菊池）オーストラリアとか、台湾とか、多くのたわけです。
（菊池）PIJ は、機関誌 CNN ニューズで、口を酸っ諸国でも、申告手続のデジタル化の途を探ってぱくして何度も、ガラ系のマイナバーカード方式

告の e-Tax（電子申告）では、普及しないと言って

system）」を導入してきています。国税庁の「2018

きましたね。

年度版税務行政の将来像」では、〝申告手続のデ（石村）そうです。ともかく、政府は、国民／納ジタル化〟をうたっています。しかし、記入済申税者が政府ポータルサイト（マイナポータル）に告書の導入については、一言もふれていません

います。その一環として、いわゆる「記入済申書（pre-filling ／ pre-filled tax return

ね。
2018.10.20

15

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する【図表 7】スマホを使った電子申告（e-Tax）のイメージ（菊池）日本に進出してきている外国企業の経営者のなかには、企業にタダ働きを強いる年末調整に疑問を持っている人も多いと聞きますからね。
（石村）そう聞きますね。わが国が年末調整の制度を導入・維持できているのは、〝滅私奉公〟の国情だから認められているのではないでしょうか。私は、ある国立大学大学院の途上国の税務
官僚の再教育プログラムで、日本の税法を英語で教えています。かれら学生は、埼玉県和光市に あ る 国 税 庁 の 税 務 大 学 校（NTC=National Tax
College）でも研修を受けています。NTC の教官のなかには、〝年末調整（the year-end-adjustment
procedure）が日本の税務簡便化の傑作の 1 つ〟であるかのように教える人もいるそうです。しかし、学生が言うには、〝自分の国では、何の報償※国税庁「2018 年版税務行政の将来像」５頁から引用も与えないで民間企業に年末調整というタダ働きを強いるのは難しい〟。
〝日本だからできるのだろ（石村）確かに、税務行政のスマート化の１つとう〟と冷ややかです。

して、スマホやタブレット端末を使った e-Tax（電（菊池）当の教官は、〝グローバルでないことをやっ子申告）や年末調整の簡便化は、あげております。

ている〟などとは思っていないのでしょうね。〝こ

記入済申告書制度についてはふれていませんが、うしたタダ働きは当たり前〟の意識なのでしょう。

視野には入れていると思います。ただ、わが国に私ら税理士も、余り年調に疑問を持っていません

は、年末調整という、事業者にタダ働きさせる仕ね。

組みがあります。給与所得者の多くは、現在でも、（石村）年末調整賛美論、年末調整グローバル化

年末調整で確定申告の必要がないわけです。

論は、ある意味では、〝納豆は好きでないという（菊池）オーストラリアとか、アメリカなどには外人に無理やり食べさせる〟のに似ているのかも

年末調整制度はないですよね。

知れませんね。それに、年末調整に必要というこ（石村）ありません。ですから、年末調整制度のとで、生涯不変のマイナンバーを含め家族のプラないオーストラリアとかで導入している記入済申イバシーを勤め先に提出させる危ないやり方を強告書制度の話を持ち出して、〝わざわざ今ある年要しているのも、解せないわけです。

末調整の仕組みを潰す必要はない〟、〝賢く事業者（菊池）年末調整の評価について、内と外では大をタダ働きさせる方が得〟という読みがあるのか

きな格差があるのですね。

も知れません。

（石村）そうです。外国では、勤務先に家族のプ（菊池）わざわざ〝寝た子を起こす必要はない〟

ライバシーまでさらけ出すことを強いる年末調整ということでしょうけど・・・。アメリカなど他より、記入済申告の方への注目度は高いわけです。

の諸国で、わが国の年末調整を導入する動きはな（菊池）ずばり、聞きます。
「記入済申告」とは、いのでしょうか？

一言でいうと、何なのですか？

（石村）諸外国では、給与を支払う側に、源泉徴（石村）オーストラリアの制度、それからアメリ収に加え、年末調整というかたちの確定申告もどカでの提案などをみる限りの話ですが。誤解を恐きの作業、賦役を課し、タダ働きさせ、そのためれずにいうと、「記入済申告」とは、実質的には、に家族のマイナンバーをはじめとしたプライバ

現在、わが国の個人住民税などで採用されている

シーをさらけ出させる仕組みを、これから導入す「賦課課税」の仕組みに相応するといえます。ただ、るというのは、政治的にも、難しいと思います。

〝申告〟といっていますから、申告納税と賦課課被用者から、〝課税庁は、われわれ雇用を提供し税のハイブリッドとみることもできますね。紙媒ている側に、源泉事務に加え、これ以上タダ働き

体から電子媒体へ大きく転換していますから、外を押し付けるのではなく、自分等がやれ〟という国では、申告・納付手続の電子化、簡便化が進んことになると思います。

でいますから、
電子手続で〝申告納税〟するか、〝記

16© 2018 PIJ

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AI 税務の将来像を展望する

入済申告〟でするか、いずれかの選択になってき（菊池）あるのですか。知りませんでした。
〝アメているといえます。

リカがカゼ引くと、日本は肺炎になる〟とまで言われているのに、この辺についてはほとんど紹介【図表 8】わ が国の「申告納税＋年末調整」と 「記入済申告」の所在e-tax／電子申申告納税（self-assessment）

procedure）

済申告」の動きについて、教えてください。アメ
リカ税法のわが国での〝権威〟である石村先生から直接教われるのは光栄です。

＋
年末調整（year-end-adjustment

されていませんね。是非とも、アメリカの「記入OR

記入済申告（pre-filling tax return）
賦課課税（official assessment）?

（石村）わかりました。菊地税理士にだけ、そぉ～とお話します（笑い）
。
（菊池）私は、石村先生の愛弟子を自認しておりますので、是非ともお願いします（笑い）
。

（菊池）グローバルな流れは、〝申告納税＝ e-Tax（石村）わが国では、一般に「記入済申告」、「記／電子申告〟の感じで考えていました。しかし、入済申告書」という言葉が使われていますが、英

現実には、〝申告納税＋記入済申告／賦課課税〟

語では、次のような言葉が使われています。

の流れが強くなってきているのですね。
（石村）とくに私たちの世代は、〝世界の趨勢は賦【図表 10】「記入済申告」は英語で何と読んでいるか

課課税から申告納税へ〟、〝申告納税＝納税者が税法の範囲内で支払う税額を自己決定する民主的な仕組み〟という〝確信〟で、税務手続を考えてき・pre-filled tax return・pre-populated tax return system

ました。しかし、世界の流れは確実に変わってき・government prepared tax return systemています。

・the ready-return system（菊池）こうした流れが変わってきた背景を教え・user-friendly taxpayingてください。
（石村）一言でいうと、〝税制の簡素化が叫ばれな「記入済申告」は〝申告納税〟か、〝賦課課税〟か？

（ユーザー・フレンドリー納税）
・return-free tax system（申告書不要納税制度）がら一向に実現できない。むしろ、税制は複雑化の一途をたどっている。〟〝このままでは、一般市民に適正な納税申告を望むのには無理がある。
〟〝むしろ、政府が納税者に代わって申告をすることで、手続の簡素化・簡便化に大きく舵を切り、問題を解決しよう。〟これが、背景だと思います。

【図表 11】「賦課課税制度」を英語で何と書くか
・official assessment system
・government assessment system【図表 9】「記入済申告」への転換（案）の背景◆アメリカの記入済申告制度検討の背景
・税制簡素化は遅々として進まない。むしろ、複雑化する一方である。
・このままでは、一般市民／納税者に適正な納税申告を望むのは無理である、・政府が、納税者に代って納税申告をすること（申告手続の簡素化・簡便化）で、税制の複雑化に対処する必要がある（菊池）アメリカでは、最初に、いつごろ提案されたのですか？
（石村）歴史的にみると、アメリカで記入済申告制度は 1985 年にはじめて提案されました。当時のロナルド・レーガン（Ronald Reagan）大統領が提案しました。2005 年には、カリフォルニア州
が、州所得税について、「ReadyReturn」の名称で、記入済納税申告書制度のパイロット（試行）プロ■アメリカでの「記入済申告」導入の動き

グラムを開始しています。
最近では、2017 年（続いて 2018 年）にエリザ（菊池）アメリカは、申告納税制度が極めて発達

ベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員（マした国ですが、記入済申告制度の導入の動きなど

サチューセッツ州選出・民主党所属）が、納税申はあるのですか？

告簡便化法（Tax Filing Simplification Act of（石村）あります。

2016 ／ 2017）を連邦議会に提出しています。

2018.10.20

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AI 税務の将来像を展望する【図表 12】アメリカにおける記入済納税申告制度プランの動き

1985 年

ロナルド・レーガン大統領は、「税制改革
に関する国民への声明（Address to the Nation on
Tax Reform）」（May 28, 1985）3 のなかで、次のように話した。
「私どもは、あなた方国民の半数以上が申告書に記載をする必要がない制度の導入を考えております。申告書不要制度（return-free system）と呼んでおきます。完全に任意な制度です。あなた方は、参加すると決めますと、自動的にどれ位の税額還付を受けられるのか、あるいはさらに納付しなければならない税額を説明した通知書を受け取ることになります。仮に、通知書に記載された税額に同意できないとします。この場合には、通常の書式を使って自分の税金を申告できます。ほどんどのアメリカ人
は、複雑な書式または単純な書式から、書式不要へ向かうのではないかと思います。
」
1985 年の「税制改革に関する国民への声明」後、レーガン政権（1981 年～ 1989 年）は、1988 年に、第 3 次納税者権利憲章法（通称「Ｔ３」）とも呼ばれるＩＲＳ再生改革法（RRA98=Restructuring andReform Act of 1988）を制定した。T3 ／ RRA98 は、
タイトル２に、2004 条〔申告不要納税制度（Returnfree tax system）
を盛り込んだ。RRA98 第 2004 条は、財務長官に 2007 年から始まる課税年までに該当する個人が申告不要納税制度を利用できるように、その実行可能性の研究および手続の開発を行うように義務づけた。

2005 年

カリフォルニア州が、州所得税について、

ジーファイル（Easyfile）」と名付けられた申告不要制度の導入を提案している。

2017 年

エ リ ザ ベ ス・ ウ ォ ー レ ン（Elizabeth

Warren）上院議員（マサチューセッツ州選出・民
主 党 所 属 ） が、 納 税 申 告 簡 便 化 法（Tax Filing
Simplification Act of 2016） を 連 邦 議 会 に 提 出した。翌 2018 年にも、連邦議会には、同様の内容の納税申告簡便化法（Tax Filing Simplification
Act of 2017）が提出されている。
この法案を支持する学者や連邦議会議員は、次のとおりである。
【学者リスト】オースタン・グールスビー（Austun
Goolsbee）教授〔シカゴ大学〕、エマニュエル・サエズ（Emmanuel Saez）教授〔カリフォルニア大学バークレー校〕、ジョー・バンクマン（Joe Bankman）教授【連邦議会議員リスト】バーニー・サンダース上院議員〔バーモント州選出・独立派〕、シールドン・ホワイトハウス（Sheldon Whitehouse）
上院議員〔ロー
ドアイランド州選出・民主党〕、トム・ウダル（TomUdall）〔ニューメキシコ州選出・民主党〕、ジーン・
シャヒーン（Jenne Shaheen）〔ニューハンプシャー
選 出・ 民 主 党 〕、 ア ル・ フ ラ ン ケ ン（Al Franken）
上院議員〔ミネソタ州選出・民主党〕、タミー・ボー
ルドウィン（Tammy Boldwin）上院議員〔ウイスコ
ンシン州選出・民主党〕、エドワード・Ｊ・マーキー（Edward J. Markey）上院議員〔マサチューセッツ
州選出・民主党〕
な お、 納 税 申 告 簡 便 化 法（Tax Filing
Simplification Act of 2016）の内容骨子は、次のとおりである。

「ReadyReturn」（既成申告書）の名称で、5 万人をの試行は、税法学者であるスタンフォード大学の2016 年納税申告簡便化法（案）
背景
申告書作成は金銭的な負担が大きい：今納税申ジ ョ ー・ バ ン ク マ ン（Joe Bankman） 教 授 の 提 案、告期において、納税者は、自身の納税申告書作成に同教授による州議会へのロビイング（政治的働きか

平均で 13 時間をかけ、かつ納税申告書作成サービ

け）によるものである。試行は州民には好評であっ

スに 200 ドルほどの支払をしている。コスト負担は、た。しかし、申告ソフトウエア企業による大々的な

平均連邦税還付額の 10％程度にも及ぶ。

敵対的反対キャンペーン、州議会へのロビイングで、最終的には頓挫した。ReadyReturn は現存しないが、連邦課税庁（IRS ／内国歳入庁）は義務付けられた改革を行っていない：1998 年に、共和党政権

CalFile【カリフォルニア州税も電子申告】の 1 部

下の連邦議会は、IRS が簡便な納税環境でもって個に残されている。

人の申告手続を劇的に簡素化するために「申告不要対象に、記入済納税申告書制度、納税申告書不要制
度のパイロットプログラム（試行）を開始した。こ2011 年 ロン・ワイデン（Ron Wyden）上院議員（オレゴン州選出・民主党所属）とダン・コーツ（DanCoats）上院議員（インディアナ州選出・共和党所属）が、共同で、2011 年超党派租税公正・簡便化法（Bipartisan Tax Fairness and Simplification
Act of 2011）を提出した。この法案のなかで、
「イー
3

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（return-free）」納税制度の実施に向けて手続の開発を義務づける IRS 改革法を通過させた。にもかかわらず、当該法律の 2008 年の実施期限後おおよそ
10 年過ぎてもそうした手続は開発されずにいたっている。むしろ、IRS は、納税申告手続の権限を民間会社に移譲してきている。

https://www.presidency.ucsb.edu/ws/?pid=38697© 2018 PIJ

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連邦税庁（IRS）の「無料申告（Free File）」
プログラムは、納税者に役だっていない。
・
総 収入金額が年 6 万 6,000 ドル以下の納税者は、IRS の無料申告プログラム～ IRS と民間タックス・
ソフトウエア会社との間でのパートナーシップ～を利用できる 4。IRS は、納税者の 70％に無料納
税申告サービスを提供していると主張する。しかし、実際には、たった３％の対象納税者が無償申告（Free Fine）を利用しているに過ぎない。
・
各 ソフトウエア会社は独自の利用基準を設定することが認められている。このことが、「提供の迷路」
をつくっており、納税者が不必要な製品を購入するという混乱を招いている。
・
自 分の税金を電子申告（e-file）で申告したいと望む納税者は、センシティブな金融情報を私的第三者（ソフトウエア会社）と分かち合うしか方法

額を記載した記入済納税申告書（pre-prepared tax

return）を選択できるように、簡便な納税環境を認めること。
・納税者のデータおよび申告書提出方式の選択は、安全なオンライン機能を使ってできるように命じるとともに、租税データにアクセスするにあたっては、事前に参加する個人の本人確認を求めるものとすること。
・確 定申告期に入る前に、IRS が、第三者所得情報を得られるようにすることで、還付を決める
前にこうした情報を関係機関と相互チェックできるようにすることで、租税犯罪を減少させること。
・納税申告に関するこうした考え方は、メディアが称賛し、租税学者や超党派の政策決定者によっても支持されている。

が な い。 最 近 の 監 査 で、 こ れ ら 無 償 申 告（FreeFile）提供会社の約半数は、サイバー犯罪から納税者のデータを十分に保護できないという事実が確認されているにもかかわらずである。

◆試行で頓挫した加州の記入済申告プログラム（ 菊 池 ）【 図 表 12】〔アメリカにおける記入済納・
IRS の全国納税者権利擁護官（National Taxpayer

税申告制度プランの動き〕に目を通してみまし

Advocate）は、何度も無償申告（Free File）の廃た。それで、記入済申告制度とは、わが国の住止を求めている。IRS は、連邦政府は「納税申告民税などの賦課課税制度に近いとのことでした

ソフトウエアおよび電子申告サービス市場には参が・・・？

入しない」と約束しているのにもかかわらず、繰
り返し納税申告業界と、無償申告（Free File）契約を続けてきている。これらの契約は、納税者が連邦政府に直接納税申告をすることを認める無償のポータルをＩＲＳが提供することを阻んでいる。

法律2016 年納税申告簡便化法は、何百万ものア
メリカ納税者の納税申告手続を簡便化しかつ費用を下げるための変化を常識化することにある。
・IRS が、無料のオンライン納税申告書作成または提出サービスを提供する可能性の制限につながる契約の締結を禁止すること。
・IRS に対して、あらゆる納税者が、第三者と個人情報を分かち合うことを強制されることなく、納（石村）2005 年から 2010 年くらいまで、カリフォ
ルニア州（加州）で試行された「ReadyReturn」（既成申告書）プログラムを例に見てみましょう。この試行プログラムには、加州に個人納税者 5 万人を募集し、約 1 万 1,000 人が参加しました。
（菊池）全米で唯一、加州が記入済申告プログラ
ム「ReadyReturn」のテスト（試行が）できたのはなぜなのですか？
（石村）アメリカの場合、各州がどのような税制を設けるかは、州の自治権の問題とされています。
当然、州所得税がない州もあります。加州は、フランチャイズ税（franchise tax）という名前で、州所得税を導入しています。

税申告書を作成し、かつ連邦政府に対して直接提（菊池）連邦の所得税と州の所得税の課税ベース

出できるように、無料のオンライン納税申告書作は同じなのですか？

成および提出サービスを開発するように命じるこ（石村）州によって異なります。加州の場合、同と。
・
現 在 IRS がソフトウエアプログラムのなかですでに保有している第三者提供納税情報をすべての納税者にダウンロードできるようにし、納税者のデー
タアクセスを促進すること。
・
該 当する納税者に対して、新たな申告不要選択、
すなわち、すでに計算済の納付税額または還付税
4（public use）

IRS, Free File Software Offers. https://apps.irs.gov/app/freeFile/jsp/index.jsp

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AI 税務の将来像を展望する

州のフランチャイズ税／所得税の課税ベースは、します。この場合には、その納税者は申告納税（確連邦の課税ベースとほぼ同じです。

定申告）をすることができます。

（菊池）ということは、わが国の個人住民税では（菊池）一応、記入済申告ブログラムに参加した

国の所得税の課税ベースを参考に賦課課税できる納税者にも確定申告権を保障しているかたちにのと同じような課税環境にあるわけですね。

なっているわけですね。

（石村）そうです。加州のフランチャイズ税／所（石村）そうなっています。

得税は、伝統的に個人も法人も申告納税方式を（菊池）参加者の評判はどうだったのですか？

採ってきました。それで、2005 年に始まった記（石村）プログラムに参加した納税者の評判は上々入済申告プログラム「ReadyReturn」の試行では、でした。参加者のなかからは、「州がこれだけ納

個人のフランチャイズ税／所得税については、納税を簡素化できるのに、なぜ連邦は、こうした記税者本人の選択で、記入済申告できるようにした

入済申告の仕組みを取り入れないのだ」という声わけです。

も出てきました。

（菊池）ということは、加州では、個人納税者は、（菊池）税務専門職界はどういう反応だったので

州フランチャイズ税／所得税について、申告納税

すか？

方式に代えて、〝賦課課税方式〟を選べることに（石村）アメリカは、納税者は所得税についてはなった？

全員確定申告するのが原則です。これら膨大な数（石村）そうです。連邦の電子申告（e-file）は、の納税者の申告支援をする申告代行や記帳代行

1986 年に始まりましたが、2005 年当時、州レベ

は、連邦税については、料金を取る（有償）、
タダ（無ルでの電子申告（e-file）の普及はもう一歩の段償）を問わず能力があれば公的資格なしに誰でも階でした。ただ、本人申告、税務専門職に依頼すできます。ただ、加州は、申告代行について業とる代理人申告において、計算ソフトを使って納税してやる場合には、州税務当局（FTB）で資格証申告書を作成するのが一般的になってきていまし明を受ける必要があります。一方、公認会計士

た。

（CPA）や登録税務士（EA=enrolled agents）、弁（菊池）当時、加州のフランチャイズ税／所得税

護士のような税務専門職（tax professionals）は、の申告書は、税額計算などにはソフトを使うが、記帳代行のほか納税申告書や法定資料など、いわおおむね納税申告書は、紙（文書）で提出する仕ゆる「税務書類の作成」業務に加え、「税務代理」

組みだったわけですよね。

や「税務相談」業務をやっています。

（石村）そうです。それが、加州のフランチャイ
ズ税／所得税の記入済申告「ReadyReturn」を選択した納税者は、納税者自身が税額を計算し申告【図表 13】
アメリカの民間税務サービス提供事業者の種類（2012 年前まで）納付するのではなく、州が税額を計算し、それを◎税務専門職各納税者に賦課（わが国でいう普通徴収）通知す・弁護士（Attorneys）

るわけです。ただ、「ReadyReturn」では、わが国・ 公認会計士 （CPA=Certified Public Accountant） 約 65 万人

でいう納税者の雇用主が州所得税を給与から天引・ 登録年金数理士（Enrolled Actuary）

徴収する〝特別徴収〟のような仕組みはありませ・登録税務士（EA=Enrolled Agent）

ん。

・ 登録退職計画士（ERPA=Enrolled Retirement Plan Agent）（菊池）加州の記入済申告「ReadyReturn」では、◎税務専門職選択した納税者は申込書に必要事項を記載し州税

・ 納 税 申 告 書 作 成 業 者 （ TRP=tax return preparers） 約 120 万人

人数
約 120 万人

約 4 万 7 千人

務当局（FTB=franchise tax board）に提出したとします。その後の手続はどうなるのですか？

（菊池）アメリカの場合、税務専門職のほかに、（石村）州税務当局（FTB）は、申込書記載のデータ、

必ずしも公的資格の要らない膨大な数の「納税申その納税者の前年申告データ、銀行とか、雇用主

告書作成代行業者（tax return prepares）」がいなどから州税務当局（FTB）に提出される支払調るわけですね。

書などの法定資料（第三者提供情報）をベースに（石村）そうです。アメリカの場合、税務専門職

納付税額を計算し、当該納税者に通知することにの税務書類の作成業務は、わが国の税理士法のよなります。それで、もし、その納税者が、州税務

うに〝無償独占〟になっていません。つまり、〝タ

当局（FTB）が通知した納税額に同意できないとダでも税理士以外は、税務書類の作成業務はやっ20© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望するてはいけない〟とはなってはいないわけです。

（TurboTax）という名の申告ソフトを発売してい（菊池）つまり、税務書類の作成業務には、強いる申告ソフト会社「インテューイット（Intuit）」

政府規制はかけていないわけですね。

は、加州の記入済申告「ReadyReturn」試行プロ（石村）そうです。3 億を超える人口で、全員確グラム潰しの先頭に立ちました。

定申告が原則の国です。ですから、課税庁（IRS）
が主導した民間ボランティアによる各種の税務支
援プラグラムがあります。
【図表 14】
連 邦の民間ボランティアによる税務支援プ
ログラムの種類・ ボ ラ ン テ ィ ア 所得税援助（VITA=Volunteer Income Tax Assistance）プログラム・ 高 齢 者 向 け 税 務相談（TCE=Tax Counseling for Elderly）プログラム
・ 学 生 タ ッ ク ス クリニック

Intuit 社の申告ソフト TurboTax （public use）

（STC=Student Tax Clinic ）プログラム
・ 低 所 得 納 税 者 クリニック（菊池）どういった闘い方をしたのでしょうか？

（LITC=Low-Income Taxpayer Clinics）プログラム（石村）インテューイット（Intuit）社は、申告・ IRS 納 税 者 権 利擁護官サービス（TAS=Taxpayer Advocate Service）
・ IRS 納 税 者 支 援センター（TAC=Taxpayer Assistance Center）

書作成代行業界も巻き込むかたちで、メディアを使って「記入済申告『ReadyReturn』試行プログ
ラムは、すべての会計士の仕事を奪おうとしている。
」、「記入済申告『ReadyReturn』は大きな政府につながる。
」、「課税庁が納税者の申告事務を代（ 菊 池 ） 加 州 の 税 務 専 門 職 は、 記 入 済 申 告

行するのは、利益相反である。
」等々の PR を大々「ReadyReturn」に反対しなかったのですか？

的に行いました。地元のロスアンゼルス・タイム（石村）抵抗勢力にはなりませんでした。それは、紙によると、インテューイット（Intuit）社は、税務専門職は、申告書の作成だけで食べている人

2005 年から 2010 年の間に、次のような資金を使っは少ないからです。税務相談とか、税務代理などて、議会工作し、試行プログラムの本格導入を潰の業務の比率が高いからです。しかし、加州の納しました。

税申告書作成代行業者（tax return prepares）は、

加 え て、 申 告 書 作 成 代 行 業 界 も、 地 元 の サ

記入済申告「ReadyReturn」試行プログラムに脅

ク ラ メ ン ト・ ビ ー 紙（Sacramento Bee） へ、威を感じたと思います。

ReadyReturn に反対する 1 ページ全面意見広告を（菊池）申告書作成代行業者と税務専門職とでは、載せました。

職域にかなりの違いがあるというわけですね。
（石村）そうです。当然、加州の申告書作成代行【図表 15】Intuit 社 が 加 州 の ReadyReturn 潰 し に 使 った資金

業者は、記入済申告「ReadyReturn」試行プログ
ラムを快く思っていなかったと思います。しかしもっと脅威を感じたのは、納税申告ソフトウエア
開発・販売会社（以下「申告ソフト会社」）でした。

・加州議会工作（陳情）専門のロビイスト（議会工作者）

125 万ドル・加州議会議員への政治献金

212 万ドル◆申告ソフト会社による記入済申告プログラム潰し（菊池）本人申告では納税者が申告ソフトを使う
し、代理人申告では代理人が申告ソフトを使いま（菊池）インテューイット（Intuit）社による加すね。ところが、記入済申告プログラムが広がっ

州議会への工作、申告書作成代行業界によるメていくと、民間の申告ソフト会社は大打撃を受けディアを使った意見広告の結果はどうなったので

ますよね。

しょうか？

（ 石 村 ） ま さ に そ こ で す。 タ ー ボ タ ッ ク ス（石村）加州議会での投票の結果、記入済申告プ

2018.10.20

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CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

ログラムは、試行期間内で終わりとすることになりました。会計・申告ソフト販売の最大手イン
テューイット（Intuit）社は、一時的にしろ、記入済申告プログラムの連邦への波及を食い止めたといえます。
加州の記入済申告「ReadyReturn」試行プログ
ラム導入の船頭役を演じたスタンフォード大学のジョー・バンクマン教授は、「ソフト会社や申告書作成代行業界による煽動は誤りである。なぜならば、専門的相談を必要とする人たちは引き続
き抵抗なく会計士などにお金を払うのであるから・・・」と反論しています。
◆連邦での記入済申告導入の動き（菊池）【図表 12】によりますと、連邦レベルでも、記入済申告制度導入の動きがあるのですね。
（ 石 村 ） そ う で す。 連 邦 の 記 入 済 申 告 制 度 は、
1985 年のロナルド・レーガン大統領の時代に、【図表 16】連邦の電子申告方法の選択① I RS 提供の無償ソフトを使って申告ファイルを作成したうえで、IRS のウエブサイトに直接ア
クセス（ログイン）して電子申告（e-file）する 5。【無償申告ソフトの利用は、申告資格によるが、原則として、年収 6 万 6,000 ドル以下の納税者に限定される。】② I T 事業者（申告ソフト会社）が開発した有償ソフトを使って申告ファイルを作成したうえで、IRS のウエブサイトに直接アクセス（ログイン）
して電子申告（e-file）する。
③ I RS か ら 認 可 を 受 け た 公 認 電 子 申 告 プ ロ バ イ
ダー（IRS Authorized e-file Providers）を通じて一定の料金を払って電子申告（e-file）
する。

税務専門職などが電子申告（e-file）の代行をし、電子申告を推進。現
在、個人の申告の 86％が電子申告。
2022 年までに 91％達成が目標

提案された「申告（書）不要制度（return freesystem）」の導入ですね。この提案は、その後表に出てこなくなりました。次に、申告不要制度が出てきたのは、オバマ大統領の時です。

制度は、あくまでも申告納税（self-assessment）（菊池）その後表に出てこなくなった背後には、制度をベースとしたものです。これに対して、記どのような原因があるのでしょうか？

入済申告制度、申告不要制度は、一種の賦課課税（石村）カリフォルニア州の記入済申告制度潰しで会計・申告ソフト業界が大きな役割を果たしま（official assessment, government assessment）
をベースとしたものです（【図表 16】参照）。

した。連邦の記入済申告制度、申告不要制度が遅々（菊池）連邦が個人所得税に記入済申告制度、申として進まないのでは、会計・申告ソフト業界の告不要制度を採用するということは、多くの納税暗躍があります。

者は、IRS から納税通知書の送付を受けるのが原（菊池）石村先生の高著『アメリカ連邦所得課税則になるわけですね。

法の展開～申告納税制の現状と課題分析』（財経（石村）基本的には、わが国の賦課課税方式の個

詳報社、2017 年）によりますと、2015 年度申告人住民税の納税通知書の場合と同じようになると期で、個人所得税申告書（様式 1040 関係）の電思います。ただし、記入済申告制度、申告不要制

子申告（e-file）は 86％にも及んでいるというこ

度は納税者の選択ですから、納税者は申告納税もとです（352 頁参照）。それから、納税者が電子申告（e-file）を利用する方法は、【図表 16】 のよできます。また、記入済申告制度、申告不要制度

うに 3 つあるということですね（351 頁・注 32 参

その納税額や還付額に同意できない場合には、税照）。

務申告をして対応することになると思います。

（石村）そうですね。

（菊池）当然、譲渡所得とか、事業所得で、複雑（菊池）この「電子申告（e-file）制度」と、「記な計算が必要な納税者については、はじめから記入済申告制度、申告不要制度」は、違うものですね。
（石村）この点については、前記【図表 16】 をも入済申告制度、申告不要制度は選択せず、申告納

う一度みてください。現行の電子申告（e-file）（石村）そうですね。記入済申告制度、申告不要

522を選択し、IRS から納税通知書を受け取っても、税することになるのでしょうけども・・・。

現在、IRS 提供の無償ソフト（Free File）プラグラムは、官民連携（public-private partnership）、つまり IRS と無償ソフト連合（Free File Alliance, LLC ／各種のソフト企業連合体）との間で共同開発を行っている。

© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する制度の利用は、給与所得者や小規模事業者が中を止めた申告ソフト業界最大手のインテューイッ核になると思います。とくに、アメリカの場合

ト（Intuit）社でしょうか？

は、コラム１のような、「給付つき税額控除／勤（石村）インテューイット（Intuit）社、それか

労所得税額控除（EITC ／ EIC=earned income tax

ら、コンピュータ・通信産業協会（CCIA=Computercredit）」のような、税制を通じた「働いて夢貧& Communications Industry Association） で す

し い（working poor）」 対 策 を 実 施 し て い ま す。

ね。CCIA は、記入済申告制度、申告不要制度の導低所得者にとって確定申告／還付申告は必要以上

入については、「IRS による国有化阻止（STOP IRSに重荷になっている現実があります。すでにふれTakeover）」キャンペーンを張っています。また

たように、わが国の年末調整は、従業者などが、CCIA のウエブサイトでは、申告不要制度は「大き勤め先に対し家族のプライバシーまでさらけ出さな政府の考えに基づく連邦政府に巨大化プログラせてタダで確定申告もどきを代行するように強い

ム（massive expansion of the U.S. government

るものです。こうしたプライバシーを大事にしな

through a big government program）」であるとい仕組みは、アメリカをはじめとした諸国ではコして、反対を呼びかけています。

ンセンサスを得るのは難しいわけです。ですから、（菊池）申告ソフト業界も、業界の存続をかけて記入済申告制度、申告不要制度のようなかたちに記入済申告制度、申告不要制度の導入に反対して落ち着かざるを得ないのではないか、と思います。

いるわけですね。

（菊池）しかし、現実には、連邦レベルでの記入済申告制度、申告不要制度の導入は遅々として進んでいないわけですよね。
（石村）そうです。問題は、記入済申告制度、申告不要制度の導入で壊滅的な打撃を受ける勢力による徹底抗戦です。
◆連邦の記入済申告導入の最大の抵抗勢力は？
（菊池）連邦レベルでの記入済申告制度導入への最大の抵抗勢力は誰なのですか？
（石村）申告ソフト業界です。連邦議会議員への働きかけ（ロビイング）、政治献金と、さまざまな手段で制度導入阻止に向けて活発に動いていま

申告ソフト「H&R Block At Home」の PR （public use）

す。
（菊池）主犯はやはり、カリフォルニア州の記入（石村）そうです。申告ソフト業界 No.1 のイン

済申告「ReadyReturn」試行プログラムの息の根

テューイット（Intuit）社は申告ソフト「ターコラム 1

給付つき税額控除／勤労所得税額控除（EITC=earned income tax credit）

段階的逓増

勤労税額控除は、勤労所得のある世帯に対して、勤労を条件に税額控除（減税）を認め、所得が低く控除しきれない場合には給付する、という制度設計になっている。アメリカは、勤労税額控除制度を 1975 年に導入した。アメリカの制度は、次のようなイメー
ジのものである。
●納税者の所得と勤労所得税額控除のイメージ
税額控除額は、勤労所得金額の増加とともに段階《税額控除額》
定額段階
的 に 逓 増（phase-in） し た 後、 一 定 の 勤 労 所 得 での段階で定額（flat）になり、それを超えると段階
的 に 逓 減（phase-out） し、 最 終 的 に は 消 失 す る
段階的逓減
仕組みのものである。
税額控除額は、確定申告時に所得税額から控除され、税額が超過する分は、還付（給付）される。約、1,000 万世帯が、連邦の EITC 関係の還付申告をしている。しかし、過誤還付、過大還付の温床となり、《勤労所得の金額》
その比率は毎年 25％前後にものぼる。

2018.10.20

23

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

ボタックス（TurboTax）」を販売しています。競いは民主党が提案したことにはすべて否定的で争関係にあるエイチ・アンド・ブロック社（H&R

す。トランプ政権が続き限り、民主党主導で連邦

Block）は、申告ソフト「H&R Block At Home」をの記入済申告制度、申告不要制度をすすめる限り、販売しています。エイチ・アンド・ブロック社（H&R

実現は難しいかも知れません。

Block）も、申告不要制度導入法案に対して反対（菊池）トランプ大統領は、〝大衆迎合的な政策大意見を表明しています。

好き〟のタイプですから、共和党が主導するかた
ちだと前進するかも知れませんね。

◆連邦の記入済申告導入〝いいね〟勢力（石村）ただ、情報法や税法を研究するアメリカ（菊池）連邦レベルでの記入済申告制度、申告不の学者のなかには、大衆迎合的な記入済申告制度、要制度の導入については、〝IT 利権〟を死守しよ

申告不要制度を懸念する声もあります。とりわけ、うとする勢力が、カネと政治力を使ってうごめい

連邦政府ないし課税庁（IRS）が膨大な国民／納ている感じですね。

税者のプライバシー／個人情報を収集・利活用す（石村）そうです。肝心の納税者が蚊帳の外に置ることには、今以上の監視国家（Big Brother）

かれてしまっています。学者のなかにも、記入済になるとの強い批判があります。

申告制度、申告不要制度では、連邦政府が必要以（菊池）こうした懸念を払拭するためにも、先ほ上に納税者／国民のプライバシーを集中管理するどお話されたような、独立した権利としての「租ことになり、IRS のポータルサイトは、データ監

税プライバシー」、「納税者プライバシー」を確立

視装置になってしまう、という懸念の声がありますべきだという主張を実現することが重要になりす。こうした声に対しては、記入済申告制度、申ますね。

告不要制度を導入しても、利用するかどうかは任（石村）そうですね。ただ、現大統領は、選挙戦意なのだから、IRS に自分や自分の家族のプライで自分の納税申告書内容を公開しないで職に就い

バシー／個人情報が集約されるのが嫌な人は、従た人物です。言いかえれば、IRS の守秘義務で護来どおり申告納税を選べばよいとの反論もありまられて大統領になったわけです。独立した権利とす。

しての「租税プライバシー」、「納税者プライバ（菊池）実際に記入済申告制度、申告不要制度がシー」の確立など、自分に得になるという確信が全面的に稼動したとします。この場合、〝任意選択〟

ない限り、乗らない可能性があります。現大統領

がどの程度ゆるされるのでしょうか？それに、申は、企業経営者感覚が強い人物です。人権とか、

告不要制度を選択する納税者向けと申告納税をす

正当な手続とかをあまり真剣に考えることを好まる納税者向けに、IRS の各納税者別のデータ口座ない性格のように見えます。

を差別化できるのかも問われてきますよね。
（石村）確かに、学者のなかには、申告不要制度◆わが国での申告・納付手続のデジタル化と申告納税制度が併存するのは、行政の効率化の（菊池）アメリカの連邦税務行政の流れはわかり

阻害要因になるとみる声もあります。また、保守ました。アメリカと比べた場合、国税庁が描いた

政治家のなかには、「IRS は、アメリカのすべてのわが国の「税務行政の将来像」に盛られた申告・納税申告を社会主義化しようとしている。」との納付手続のデジタル化、申告の簡便化は、どのよ

批判もあります。

うに読んだらよいのでしょうか？

（菊池）連邦議会において、連邦レベルでの記入（石村）国税庁が描いた「税務行政の将来像」で済申告導入〝いいね〟勢力は、民主党議員が中心

は、申告・納付手続のデジタル化における民間のなのですか？

IT ／ソフト企業や税務専門職の所在がはっきりし（石村）1985 年のロナルド・レーガン大統領の記ません。それから、税務相談／タックスアンサー

入済申告制度は、共和党主導の提案でした。2011（よくある税の質問）の自動化、
つまり、
ビッグデー

年のワイデン = コーツ共同提案は超党派でした。

タ（Big Data）、さらには AI（人工知能）を利活

2017 年以降の提案は民主党主導のものです。

用の自動化を検討していると思われます。しかし、（菊池）記入済申告制度、申告不要制度導入は、

これも展望があるわけでもありません。自動化を、

あまり政党色が関係しない政策なのかも知れませ

官民連携（public-private partnership）でやるんね。

のかも、はっきりしません。もちろん、国税庁自（石村）トランプ大統領は、オバマ前大統領ある

前で、AI 税務行政システムの開発はできないで24© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

しょうけど。

できるので、こうした分野に業務をシフトさせて（菊池）年末調整の対象となる給与所得者が、医行く必要があると思います。

療費控除やふるさと納税などによる還付申告をス（菊池）その〝税務相談〟業務も、AI（人工知能）

マホ・タブレット端末などから国税庁のポータルとかの出現で、どうなっていくのでしょうか？

サイトにログインして電子申告できるようにする（石村）〝AI（人工知能）の進化で揺らぐ税務相談とか・・・。こんな例を、〝税務手続の抜本的な業務〟の問題を含め、「ビッグデータ＆タックス・

デジタル化〟の目玉に掲げています。

アナリティクス：AI、ML とタックス・プライバシー」（石村）しかし、こうしたタックスペイヤー・フのテーマのなかでお話します。

レンドリーの仕組みは、オーストラリア（myTax）などでは当り前になっています（CNN ニューズ 93
号「ガラ系化する『マイナポータル』のゆくえ」■
国 税庁の税務行政のスマート化構想と国の電子政府構想との齟齬参照）。
（菊池）結局、国税庁が描いた「税務行政の将来像」（菊池）国税庁の「税務行政の将来像」を散策しは、今ある事業者にタダ働きさせる年末調整は手てみると、個人の電子申告（e-Tax）に代表され放さない。しかし、アメリカで検討されているよ

るように、国の政府ポータルサイト（マイナポー

うな国レベルでの記入済申告、申告不要制度に踏タル／ナショナル・データベース）と国税庁のポー

み切るわけでもない。〝国税庁が主役〟で自分等

タルサイト（KSK）と齟齬がでてきているようにに都合のいいところ取りに徹する・・・。そんな感じるのですが。

感じを受けます。
【図表 18】マイナポータルとは何か【図表 17】わが国の税務専門職サービスの類型①税務代理（税理士法 2 条 1 項 1 号） 《無償独占》
税務申告、申請、請求または異議や国税不服審判所などへの不服の申立て、税務調査や処分に対しての主張、陳述、代理または代行行為②税務書類の作成（法 2 条 1 項 2 号） 《無償独占》
税 務 申 告 書、 申 請 書、 請 求 書、 不 服 申 立 書 な ど の作成③税務相談（法 2 条 1 項 3 号） 《無償独占》
税務申告や主張、陳述について、租税の計算に関する事項の相談④付随業務（法 2 条 2 項）

《名称独占》

財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行その他財務に関する事務⑤訴訟の補佐・陳述（法 2 条の 2 第 1 項） 《名称独占》
弁護士（訴訟代理人）といっしょに裁判所に、許可を要することなく出廷し、補佐人として租税に関する事項についての陳述（ただし尋問は不可）。具体
的には、申告・調査・処分に関する事項や国税債権不存在訴訟など〝官対民〟訴訟に加え、相続税争い関連訴訟や税理士損害賠償請求訴訟など〝民対民〟訴訟にも及ぶ（ただし刑事関連訴訟は対象外（刑事訴訟法 42 条 1 項））。
＊ほ かに、地方公共団体の外部監査（地方自治法 252
条の 28）や株式会社の会計参与（会社法 326 条、333 条 1 項、374 条 1 項など）がある。

マイナポータルとは：各人のマイナンバーで紐付けられたさまざまな個人情報（特定個人情報）を交換・照合して、行政事務の効率化や、不正の防止・摘発などを行う、わが国の電子政府システム（e-Gov モデル）
・愛称：マイナポータル
・法 令上の名称：情報提供ネットワークシステ
ム（番号法 21 条以下）
・通 称：政府情報連携（データ照合）基盤または中継データベース
マイナポータルの目的：政府が、原則生涯不変の
マイナンバーを使って市民各人の幅広い個人情報を紐付け丸抱えにし、データ照合（情報連携）により一生涯追跡可能なようにネット空間に構築する社会インフラである。

（石村）そうですね。国は、情報連携（データ照合）に、あくまでの 12 ケタの個人番号（マイナンバー）
や 13 ケタの法人番号を使おうとしています。このため、個人納税者の電子申告（e-Tax）に「マイナンバーカード方式（公開鍵方式）」を使うよ
うに求めています。
（菊池）しかし、国税庁は、独自の「ID・パスワー
ド方式」の併用に舵を切りましたね。
（石村）マイナポータル（政府ポータルサイト）の構想、イメージはわかります。しかし、こうし（菊池）これで、記帳代行（付随業務）と申告書た構想が本当にうまく稼動するのかは疑問です。

の作成（税務書類の作成）で食べてきている税理

一般に、大規模な政府ポータルサイト（電子政府

士が生き長らえるのでしょうか？

構想／モデル）がうまく作動するかどうかは、そ（石村）税理士は、〝税務相談〟と〝税務代理〟ものサイトが抱え込むことになる人口規模が問題に

2018.10.20

25

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する【図表 19】
共通番号（マイナンバー）制〔マイナポータル〕
全体のイメージ【情報連携（データ照合）基盤】

住基ネット

年金 DB

健保 DB

国税 DB

生 活 保
護 DB

市区町村（交付機関）

通知カード

マイナンバー ＩＣカード

日本一郎
マイナンバー
205018481593の後も続けていますね。しかし、エストニアはわ

本人確認４情報、個人番号から生成された連携用符号を使ったデータ照合

Ｊ－ＬＩＳ【個人番号付番機関】

民
間
の
各
種
D
B
・

マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

介護保
険 DB

地方税
DB

題児のようです。
（菊池）日経は、他の記者も、こうした論調をそ

情報提供ネットワークシステム【日本人＋在留外国人】

他の EU 関係の記事でも批判されており、少々問

情
報
銀
行

が国とは人口規模がまったく違うわけで、比較対照にできる国といえるのか、一歩立ち止まって考えたら、誰にでもわかることではないかと思います。
（石村）エストニアは、人口が徐々に減って 131
万人（2018 年 8 月）規模です。名古屋市（232 万人弱）よりも小さく、さいたま市規模に近いわけ

××DB

電子私書箱

です。いわば「都市国家」のようなエストニアで電子政府がすすんでいるからわが国もうまくいく

情報連携（データ照合）実施主体〇国の行政機関、〇自治体、〇独立行政法人等、〇地方独立行政法
人、〇J-LIS、〇情報連携を行う事
業者

個人情報保護委員会〇国の行政機関等が作成した特定個
人情報保護評価書の承認〇個人情報侵害に関する苦情の斡旋〇その他＊2017（平成 29）年１１月１３日からは、マイナンバーカード【電子証明書】＋４ケタ【数字】」のパス
ワードでログイン（アクセス）可といった〝木をみて森を見ない〟感じの紹介は問題です。まさに IT 利権を擁護する提灯記事そのものです。
【図表 20】主要な国・自治体の人口対比

国・自治体

なりますよね日本（菊池）わが国では、政府ポータルサイトである〝マ
イナポータル〟、つまり番号法でいう「情報提供東京都

ネットワークシステム」（法 2 条 14 号、法 21 条以下）

愛知県と国税庁のポータルサイトである KSK システムとは同じ情報連携（データ照合）基盤のなかで運用

名古屋市

されることが想定されていますよね。

さいたま市（石村）そうです。わが国の人口は、1 億 3 千万人

横浜市弱です。この巨大な人口を包摂するポータルサイ
ト（「マイナポータル」と呼ぶ電子政府モデル）は、
本当に本格的に稼動することができるかどうかについては、大きな疑問符がついています。大失敗
し、メルトダウンした住基ネットと同様の運命を栃木県
オーストラリア
エストニア
アメリカ

たどるのではないかと思います人口１億２, ６７３万人
Ａ（２０１７. ０５）
１, ３７１万６, ９７４人
Ａ（２０１７. ０５）
７５０万５, ５２６人
あ（２０１７. ０４）
２３０万９, ７５３ああ
あ（２０１７. ０４）
１２８万７, １８８人ああ（２０１７. ０４）
３７３万３, ８０７人ああ（２０１７. ０５）
１９６万２, ４３３ああ
あ（２０１７. ０４）
２, ４１３万人あああああ（２０１６. ０６）
１３４万人
３億１, ９０５万人ああ
あ（２０１６）（菊池）日経新聞のような IT 業界や財界の PR 紙のようなプレスでは、東欧のエストニア（2018 年（菊池）わが国のように、1 億を超える人口規模で8 月現在で 131 万人程度）を、電子政府の先進国

は、分散集約の一元管理の電子政府（政府ポータとして紹介しています。エストニアでは、IC カー

ルサイト）のスムースな運用、安定稼動は至難でドを使った電子政府、電子行政手続が非常に進んす。マイナポータルは、永久公共工事になり、血でいるからわが国もエストニアを目指せというわ

税の垂れ流しにつながる可能性はすこぶる高いわ

けです。

けですね。

（石村）驚いたのは、日経の大林尚論説委員が、「マ（石村）そうです。マイナンバー（個人番号）IC カー

イナンバー、そんなに心配？

使いこなすのは国ドの取得さえうまく行っていないわけです。国税

民自身」（2015 年 5 月 11 日朝刊記事）のタイトル

当局は、国が立ち上げたマイナポータルには翼賛で、エストニアでうまくいっているのだから、〝国するけれども、いつまともに稼動するのか目途が民総背番号制反対とかいって臆病なこと言っちゃたたない。それで、個人納税者については、マイ

いけないよ〟とか、番号反対派を揶揄するようなナンバー IC カードなしで、税務署長が事前に通記事を書いて載せていることです。この委員は、知した ID・パスワードで国税庁のポータルサイト

26© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する（KSK システム）にログイン（アクセス）して電子した。もっとお聞きしたいのですが、時間が限ら申告（e-Tax）ができるようにしたわけです。現

れております。

実的な対応をした、ということでしょう。

そこで、続いて「調査・徴収の効率化・高度化」の課題に移りたいと思います。国税庁の「税務の■ビッグデータ＆タックス・アナリティクス：
AI、ML とタックス・プライバシー

将来像」では、税務調査や徴収手続の効率化・高度化には、ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）、
ML（機械学習）、さらにはビッグデータを活用す（菊池）わが国での「申告・納付手続のデジタル化」

る旨をうたっています。CNN ニューズ編集局が掲の課題について、アメリカの実情と比べたかたち

げた〝みだし〟は、「ビッグデータ＆タックス・でのお話は、非常に参考になりました。日本で〝常アナリティクス：AI、ML とタックス・プライバ

識〟と思われている申告・納付手続の１つである

シー」。何とも難しいタイトルです。税務の将来〝年末調整〟は、グローバルには受け容れ難い代像を占うには、ベストなタイトルなのでしょうけ

物なのですね。目からウロコが落ちる思いをしま

ど・・・。

コラム 2

用語解説

デジタル化・デジタル技術 情報工学の理論、情報通信技術（ICT）などを応用して、既存の文字・
画像・信号（通常アナログ信号）などの情報を電子化（データ化）、またはデジタル化（digitalize）する こ と を い う。 デ ジ タ ル 技 術 の 発 達 に よ り、 例 えば、 現 実 空 間（real spate） に あ る 文 書（ 紙 ） の申告書などの税務書類は電子データ化できる。納税者は、電子データを、コンピュータ・スマートフォン・ タ ブ レ ッ ト 端 末 な ど と イ ン タ ー ネ ッ ト の 結 ばれ る サ イ バ ー 空 間（cyber space） ／ ネ ッ ト 空 間（net space）を通じて、自宅や事務所から課税庁のポータルサイトなどに直接リモートアクセス・ロ
グインできるようになり、電子申告（e-Tax）や電子納税などが可能になる。一方で、現実空間（realspate）からサイバー空間（cyber space）へ移行は、
ウイルス、スパイウェア、ランサムウェア、標的型
攻撃メールなど（総称で「マルウェア」）を使った
さまざまなサイバー攻撃／サイバー犯罪出現をゆるすことにもつながる。近年、デジタル技術により公職選挙での電子投票が可能になり、ネット空間を通じた他国からのサイバー攻撃・選挙介入などによる情報操作も可能になっている。デジタル技術は、確かにネット取引、電子申告（電子申請）や電子納税のような利便性向上につながるプラスの面もある。
その一方で、なりすまし詐欺犯罪のツール（道具）に使われる、あるいは他国の政治への介入のツールに使われ民主主義を揺るがすなど、マイナスの側面も無視できない。
・自動化 「AI が、世の中の半数以上の仕事を自動化 す る。」、 あ る い は「AI で 自 動 化 さ れ る と 人 間 がする仕事がなくなる。」といわれる。この点について、2018 年 3 月 の OECD 報 告 書 で は、 自 動 化（automation）で将来失われる仕事は 14％程度だと 見 積 も っ て い る 6。 つ ま り、 こ の OECD の 想 定によると、税理士の仕事がなくなるかどうかは、記帳代行、税務書類（申告書等）の作成、税務相談な
どがこの 14％の枠内に入るのかどうかが問題にな
6

る。国税庁の「税務行政の将来像」では、〝税務相
談の自動化〟をうたっている。〝税務相談の自動化〟とは、AI が、人間と同じまたはそれ以上の認識のス
キルをもって税務上の各種事例・争点について判断を下せることを意味する。税務相談のような判断業
務の自動化は、工場でロボットがパターン化された作業を人間に代って休みなしに続けるという意味での自動化とは、大きな違いがある。AI が税務専門職である人間に代ってさまざまな税務相談事例に瞬時に認識し回答を用意できるかどうかは、かなり遠い
道のりであることは明らかだ。課税庁にとっても、
タックスアンサー（よくある税の質問）のレベルを超える〝税務相談一般の自動化〟は、まさに〝夢のまた夢〟であるはずだ。10 年後のイメージを織り込んだ「税務行政の将来像」に軽々に〝税務相談の自動化〟をうたうことには、大きな疑問符がつく。
この点は、納税者が、税理士など税務専門職（人間）の 支 援 を 受 け る な し に、 抱 え て い る 事 例 を 民 間 の
IT 企業が開発・提供する AI 税務相談サービスにリ
モートアクセスし、高精度の音声認識（Automatic
Speech Recognition） 技 術 な ど を 使 っ て 相 談 内
容を認識してもらい、アンサーを受け取る技術レベ
ルにまで到達可能なのかという問題と相通じるところがある。税理士の税務相談業務は、政府規制で無償独占と法認されている。仮に民間 IT 企業が、AI
税務相談サービスを提供することが可能になったとする。この場合、税理士法との関係はどうなるのかが問われてくる。まさか、人間である税理士の税務相談業務の無償独占を護るために、民間 IT 企業の
AI 税務相談サービスを税理士法違反とすることはで
き ま い。 ま た、 税 理 士 で な い 者 は、 民 間 IT 企 業 のAI 税務相談サービスを受けてはならないとするのも滑稽である。こうした時代になると、なまじ判断業
務能力の低い税理士よりは、AI 税務相談サービスの方が、消費者にとり信頼度が高いということになるのではないか。AI 税務システムのなかで、高精度の音声認識技術で人工の「耳」が完成すれば、税理士

OECD, 〝Putting faces to the jobs at risk of automation〟（Policy brief on the future of work,2018）2018.10.20

27

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望するであるか消費者であるかを問わず、人間は AI 税務に求めている場合には、人間の知能（MI）の手助け
システムのオペレーターの存在になる。（政府規制が 要 る。 現 在、XAI（explainable AI ／ 説 明 責 任の壁で職業をつくり、糧を得てきた税理士界がどのを負える AI）の研究が進められている（コラム４参
ような対応をするのか問われる。）なお、過誤責任（契照）。
約責任・不法行為責任）については、税理士の税務・自律的 AI ひとくちに AI といっても、大きく２
相談の場合も、AI 税務相談サービスの場合も、基本
つ の 種 類 が あ る。 １ つ は、 ① 人 間 の 知 能（MI） の的には同じと解してよいのではないか。
助けがなくとも認識・判断を自分の行える「自律的・AI と Ｍ Ｌ AI（Artificial Intelligence ／ 人 口 知AI（ autonomous AI ／オートノマス AI）」である。
能 ） と ML（machine leaning ／ 機 械 学 習 ） と のそして、もう１つは、人間の知能（MI）の助け（介同等にみる考え方もある。国税庁の「税務行政の将在）を必要とする AI である。仮に、人間の知能（MI）来像」では、「 AI 等」という言い回しで、この点には、の助け（介在）不要 AI システムが開発されたとし深く立ち入らないようにしている。ただ、学問的にても、法的あるいは倫理的に MI の介在を義務づけ
は、ビッグデータ（大量情報）を読み込むことで動るべきなのかどうかが議論されている。
き出す ML（機械学習）技術と、ML 技術などを駆使して人間の知能（MI=Multiple Intelligence）と同じレベルの認識のスキルを獲得した AI（人工知能）
MI が介在しない
MI は要らない！
と危ない！
とは区別して取扱うのが一般的である。したがって、ひとくちに調査・徴収事務での AI 等の活用といって も、ML（ 機 械 学 習 ） レ ベ ル の も の と AI レ ベ ルのものとでは、雲泥の差が出てくる。アメリカをは
自律的 AIじめとした多くの諸国で現在実用に供されている調査・徴収事務の〝自動化〟レベルは、さまざまな実例などを集積した ML（機械学習）レベルのものである。つまり、調査・徴収システムの納税者の申告データや第三者提供データなどをインプットし、〝調
査対象かどうか〟をチェック・選出するレベルのも
ち な み に、 現 在 ス イ ス の ジ ュ ネ ー ブ で は、AI 兵のである。真の AI 調査・徴収システムと呼べるには、器（AI weapons） の 規 制 を め ぐ り、 特 定 通 常
AI が人間である税務職員に代ってさまざまな調査事
兵 器 使 用 禁 止 制 限 条 約（CCW=Convention on
例に瞬時に認識しどのような手続を開始すべきか瞬Certain Conventional Weapons）の下、１００
時に回答を用意できるレベルに達していなければな
か国以上の政府や NGO 代表が集まり、世界会議がらないといわれる。誤解を恐れずに人間を例にして
開 か れ て い る。 こ の 会 議 で、 米 ロ は、 自 律 型 致 死
言えば、努力の積み重ねの職人が ML〟、〝地頭がい
性 兵 器（LAWS ＝ lethal( リ ソ ル ) autonomous
いが AI〟といったところかも知れない。
weapon systems）あるいは自律型攻撃兵器（fully
ちなみに、現在の AI は、結論は導き出すが、そautonomous offensive weapon system） のの結論に至った理由／根拠を説明することが難しい
無 条 件 解 禁（MI 介 在 不 要 ） を 訴 え て い る。 こ れ に
レベルにある。このため、課税庁が処分をするにあ対 し て、 コ ス タ リ カ や NGO な ど は、LAWS の 無
た り 理 由 附 記 を 求 め ら れ る な ど、 税 法 が 適 正 手 続
条件解禁（MI 介在不要）に反対している。
（due process procedures）の要件を充たすよう（石村）確かに、研究者は、一般の人たちがよくでは、どういう意味なのですか？

わからない横文字を並べて喜んでいる人種だと（石村）「ビッグデータ（big data）」とは、デー

言われることがあります（笑い）。しかし、こうタベースに蓄積された膨大な量のデータを指しました横文字が、税理士に身近な存在となる時代がすが、データ学上は、とりわけ「アナリティクス

刻々と近づいているということでもあるわけで（analytics）」に活用される大量のデータを指し

す。

ます。

（菊池）まず、読者がよくわかるように、これら（菊池）「アナリティクス（analytics）」は、どうの少々難しい横文字について、順次、点検していいう意味の言葉ですか？

きたいと思います。

（石村）データ学上、「アナリティクス（analytics）」（石村）わかりました。

は、広い意味を持つ言葉です。データマイ二ング
目的でのビッグデータの分析、近年はとりわけ、◆「ビッグデータ」、「タックス・アナリティクス」とは（machine leaning ／機械学習）などがミックスさ（菊池）「 ビ ッ グ デ ー タ（big data）」 は、 今 日れた意味を持ちます。最近のアメリカの雑誌記事

身 近 な 言 葉 に な り ま し た が、 デ ー タ 学（dataなどを読みますと、「Tax Analytics」のタイトル

science）あるいは情報学（information science）

をよく見かけます。

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AI（artificial intelligence ／人工知能）や ML© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する【図表 21】タックス・アナリティクス

タックス・アナリティクス
ビッグデータ、ＭＬ、ＡＩなどを使った税務判断（菊池）「タックス・アナリティクス（tax analytics）」とは、これまでのような人間の頭脳を使ったマニュアル（手作業）による税務判断とかの意味ではなく、ビッグデータ、ML、AI などを使った税務

こったケースから、まだ起こっていないケースの判断を指すということですね。

結果を予測すること」を指します。この ML を再（石村）そうです。さすが菊地税理士は、飲み込現するために、いろいろなアルゴリズム（algorism

みが早いですね（笑い）。

／解析方法・やり方）があります。デープラーニ
ン グ（DL=deep leaning）、 デ ー プ サ ー チ（deep◆ AI（人工知能）、ML（機械学習）とは何か

search）、デープクエリー（deep query）、サポー（菊池）コラム 2 の用語解説は参考になりました。

トベクターマシンなどが代表的です。

ひとくちに〝AI（人工知能）〟と言ってもさまざ（菊池）自動化やビッグデータの根っこには、デ

まなレベルのものがあるわけですね。現在のレベジタル技術の発展、応用があるわけですね。

ルでいえば、私ども税務専門職からすれば、〝AI（石村）そうです。

（人工知能）あるいは ML（機械学習）の活用によっ（菊池）自動化やビッグデータによって、ML（機て、最小限の労力でベターは判断を下せるように械学習）、AI（人工知能）の研究・開発が進めらなる〟効用はあるわけですね。

れているわけです。それで、最近では、日本将棋（石村）そうです。現時点では、〝真の人工知能（AI）〟の試合で、ML ／機械学習や AI ／人工知能を持っが実現できるのかどうは定かではありません。でたロボットが勝ったりしていますね。

すから、〝人工知能もどき〟のレベルといった方（石村）ロボットは、工場で 24 時間休まず、製品が的確かも知れませんね。ちなみに、AI（人工知能）を作り続けます。ただ、工場のロボットは、人間の専門職を「ロボアドバイザー（robo-advisor）」に代わって単純作業をしている段階ですね。しと呼びます。

かし、将棋の試合、勝負に挑むロボットは、ML（菊池）もう少し、ML（機械学習）と AI（人工知能）（機械学習）、つまりパターン学習、訓練データとの違いについて教えてください。

（training data）の蓄積で、ある程度人間の知能（石村）一般に、ML（機械学習）とは、「過去に起コラム 3

アメリカでの実例：ビッグデータを使った企業の「予測的プライバシー侵害」から消費者をどう護るのか

アメリカでは、小売全国チェーンのＴ社が、データマイ二ング（ＤＭ＝ data mining）技術 * を使って、女性の顧客が妊娠しているかどうかを予測し、マタニティ製品をネットで売り付ける商法を展開していることが問われました。マーケティングの対象とされた女性顧客のほとんどは、妊娠しているかどうかの事実を公表していませんでした。ところが、Ｔ社のマーケット分析部門は、ビッグデータをコンピュータ解析し、妊娠しているとされた顧客の E メールアドレスを集積し、その顧客データを通信販売（通販）部門に流したわけです。次いで、Ｔ社の通販部門は、E メールで女性顧客にマタニティ製品に関する広告を送り続けました。個人のセンシティブなプライバシーを蹂躙するマーケティングであるとして、ニューヨークタイムズ
紙などで問題視されました。ところが、現行プライバシー保護法では、こうしたマーケティングは取り締まれないわけです。学者は、こうしたプライバシー侵害を、「予測的プライバシー侵害（predictive privacy
harms）」と呼んでいます。
*データマイ二ング（ＤＭ）とは、マーケティング手法の一種で、データベースに蓄積された膨大なデー
タ（ビッグデータ）のなかから、潜在的な顧客のニーズを採掘（マイニング）する手法。鉱山で金塊やダイアモンドなどを採掘する行為（マイ二ング／ mining）に見立てた言葉です。

2018.10.20

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CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望するに近い作業・判断ができるわけです。これが、本クボックス」になっているわけですね。

物の AI ／人工知能となると、完全に人間の知能（石村）そうです。AI（人工知能）の活用によると同等、場合によってはそれ以上の判断や行動がブラックボックス化が問題になっています。人間できるようになります。

がプロセスを追えない状態です。コラム 3 であげ（菊池）ただ、ML（機械学習）、AI（人工知能）は、ているように、アメリカ国防総省（DOD）傘下の結果は出すけども、その論拠とか、意思決定プロ研究機関（DARPA）、それからさまざまな大学や IT

セスなどは説明できないと言われていますから、企業などが、次世代型の AI として、「説明責任をその辺が問題なわけですね。

負える AI（XAI=explainable AI）」の研究・開発（石村）そうです。例えば、証券会社、株式や外を急いでいます。

国為替のトレーディングの現場では、パターン学（菊池）XAI 実用化の目途はたっているのですか？

習の蓄積、ML（機械学習）、AI（人工知能）の活（石村）
目途はたっていません。こうしたことから、用は不可欠となっています。しかし、どうしてそ

人権や人間の生命を取り扱う公的機関は、AI の活

うした指示、結果がでてくるのか、その根拠や理用を禁止すべきであるとの声もあります。

由は分からないようです。

（菊池）どういった機関が、そうした禁止勧告を◆軽軽に「AI 等を活用する」などと言ってはいけない（石村）AI（人工知能）の社会的影響を調査する（菊池）現在の水準の AI では、AI が出した結論にInstitute【AI ナ ウ 研 究 所 】 は、
『AI Now 2017

行っているのでしょうか？
ア メ リ カ・ ニ ュ ー ヨ ー ク 大 学（NYU） の AI Now

至るまでのプロセスを人間が負えずに、「ブラッコラム 4

Ｘ Ａ Ｉ （ 説明 責 任 を 負 え る A I ）とは何か

高度な認識スキルを備えた AI（人工知能）が完成したとする。そして、課税庁が、税務調査に納税者の申告情報、第三者提出（法定調書）情報などのデータを AI 税務調査システムにインプットすれば、自動的に調査対象の選定が可能になったとする。この場合、課税庁は、納税者に対してその AI システムが出した選定結果について、どのようにしてその選定に至ったかというプロセス、論拠を説明できるかどうかが問われる。また、税理士が AI 税務相談サービスを利用してクライアントからの相談事例に回答を用意するとする。
この場合も、その回答に至ったプロセスについての論拠を説明できるかどうかが問われる。
しかし、現在の水準の AI では説明責任は果たせず、「ブラックボックス」である。そこで、次世代型のAI として、説明責任を負える AI（XAI=explainable AI）、「AI の認識プロセスのホワイトボックス化」の視点から、研究・開発が進められている。
とりわけ、XAI の研究は、先端軍事技術獲得を目指しているアメリカ国防総省（DOD=Department of
Defense）傘下の国防高等研究計画局（DARPA=Defense Advanced Research Projects Agency）
が熱心である 7。人間と同じレベルの認識スキルを獲得し信認義務、人間の上官の指揮命令を理解し、自分の行動について説明責任を果たせる AI ロボット戦士（explainable AI robot warfighters）の開発を急いでいるからである。このように、XAI（説明責任を負える人工知能）の研究は、先端軍事技術の転用ある
いは民間技術の軍事転用にもつながるという危うさもある。
現在の AI
訓練デ
ータ

機械学
習過程

学習し
た機能

ユーザー

XAI（説明責任を負える AI）
訓練デ
ータ

7

30

新機械学
習過程

論拠不明

決定

論拠明確
説明責任
を負える
モデル

説明イン
ターフェ
イス

ユーザー

See.Defense Advanced Research Projects Agency （DARPA）,Explainable Artificial Intelligence（XAI）DARPA-BAA-16-53 （August 10, 2016）.Available at: https://www.darpa.mil/attachments/DARPABAA-16-53.pdf© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

Report』（AI ナウ 2017 年報告書）を出しています。
そのなかで、刑事司法、医療、福祉、教育などを所管する公的機関に対し、決定や判断の根拠ない
し理由を説明できないブラックボックス化した AIを禁止するよう求めています 8。
（菊池）仮に AI を使って課税庁が税務判断（taxanalytics）をするとします。それから租税審判所や裁判所で採決、判決ないし決定をするとします。こうした場合に、その理由ないし根拠はわか【図表 22】
公 的機関による AI、アルゴリズム利用の最低要件（要約）
公的機関は、ブラックボックス化した AI やアルゴ
リ ズ ム を 利 活 用 し て は な ら な い。・・・ な ぜ な らば、公的機関が、外部企業とのライセンス契約によ る AI シ ス テ ム や 機 関 内 部 で 開 発 し た ア ル ゴ リ
ズムを利活用することは、重大な適正手続問題を引き起こしかねないからである。したがって、公的機関は、最低でも、当該 AI やアルゴリズムに対する公的監査、検査、レビューおよび説明責任基準（accountability standards）を設定すべきである。

らないけど、AI はこういう判断をしている・・・
では、どうにもならないですね。

が出てきますね。

（石村）そういうことです。国税庁の「税務行政（石村）ここでも、国税庁がいう〝AI 等〟が〝ブの将来像」では、税務相談の自動化をうたっていラックボックス化〟したシステムをイメージしてます。ここでいう〝自動化〟というのは、まさかいないのかどうかが問われてきます。
「理由は定〝工場でロボットがパターン化された作業を人間

かではありませんが、AI は違法な脱税と判断してに代ってやる〟というレベルのものを指しているいます。
」、あるいは「理由はわかりませんが、AIのではないと思います。税務行政のスマート化構

は〇〇額の更正が必要といっています。
」では済想が、ML（機械学習）で、AI 税務判断システムがまされないわけです。課税庁は理由の附記ができ完成し、自動化が可能と叫んでいるとすれば、そず、適正な手続が保障されなくなり、納税者も救れは大きな誤りです。

われません。

（菊池）真に、自動化された AI 税務判断システム（菊池）透明性や説明責任を伴った AI システムをといえるためには、アクセスした納税者が、相談イメージしているのかどうかですね。

内容を話せば、高精度の音声認識技術で読み取り、（石村）そうです。もっとも、国税庁の「税務行回答（アンサー）を口頭または文章で瞬時にもら政の将来像」はイメージですから、実際の進捗状える水準でなければなりませんね。

況、あるいは説明責任を果たせる AI 等を構築で（石村）それに、回答（アンサー）について説明

きると読んでいるのかも知れません。

責任を負えるシステムでないといけません。

（菊池）第一、説明責任を負える XAI（explainable（菊池）そうですね。

AI）など、いまだこの世に存在していないわけで（石村）でないと〝神様、仏様のお告げ〟に近くすからね。

なりますからね（笑い）。

（石村）国税庁も、軽軽に〝AI 等の活用イメージ〟（菊池）税務専門職も、クライアントから依頼さとか、公的文書に書いてはいけないと思います。

れた事項について判断に誤りがあれば、説明責任、（菊池）どこかのまがい物のシンクタンクとかがさらには職業賠償責任を問われます。国税庁が、絡んで代筆しているのかも知れませんね。想像の〝税務相談の自動化〟をうたうのはよいのですが、域を出ませんが。

この辺の議論展開はなく、きわめて不透明ですね。

（石村）国税庁に「AI 等は実用化されていると思

（石村）
そうです。
ですから、
NYU の AI ナウ研究所（AI

いますか（されていないとすれば、いつ頃実用化

Now Institute）は、〝説明責任（accountability）

されると思いますか）？また、利用を考えているの確保〟あるいは〝適正手続（due process）の保障〟

AI 等は国民／納税者に対して透明で説明責任を果という観点から、公的機関での AI を使った判断

たせるレベルのものなのですか・・・」と、回答業務を禁じるように求めているわけです。NYU のを求めて公開質問状を出したらいいと思います。

AI ナウ研究所 2017 年報告書では、この点について、【図表 22】のような勧告をしています。

（菊池）一案ですね。いずれにしろ、課税庁が処（菊池）それで、話を戻しますが、国税庁の「税法が適正手続（due process procedures）の要件

務行政の将来像」を読みますと、「調査・徴収手を充たすように求めている場合には、人間の知能

続での ICT・AI 等の活用イメージ」（18 年版 14 頁）（MI=Multiple Intelligence））の手助けが要りま8分をするにあたり理由附記を求められるなど、税

https://ainowinstitute.org/AI_Now_2017_Report.pdf

2018.10.20

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CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

すよね。
（石村）そう思います。仮に人間の知能（MI）の助け（介在）がなくとも認識・判断を自分で行える「 自 律 的 AI（autonomous AI ／ オ ー ト ノ マ ス【図表 23】
先 端技術の集合体である AI（人工知能）のイメージ
ソフトウエアアルゴリズムAI）」、さらには XAI（説明責任を負える AI）が開発されたとしても、法的あるいは倫理的に MI のビッグデータ

介在を義務づけるべき必要があると思います。

クラウドコンピューティング（菊池）税理士が、自律的 AI あるいは XAI のオペ

センソリー・インターフェイス

学習、反応、認識、決定、勧告【機能の段階的向上】
計算➭コンピューティグ➭ML➭AI

レーターというのも、淋しいですけど・・・（笑い）
。
◆ AL（人工知能）や ML（機械学習）も無謬ではない（石村）それから、AI や ML には絶対誤りがないとはいえないわけです。AI や ML の誤った判断により、租税のほ脱、不納付を問われた納税者に法的保護するシステムの確立が急がれているわけです。
（菊池）これは、納税者をクライアントに AI や ML
を使って税務を行う専門職、あるいはロボアドバ
イザーも同じですよね。
（石村）そうです。この点については、先ほどふれたところです。ちなみに、アメリカでは、ロボアドバイザーと専門職資格、ロボアドバイザーの契約責任や不法行為責任をどのように問うべきかが検討されてきています。
（菊池）一般に、我われ小規模な税務専門職は、自分で税務 AI や税務 ML を自分で開発できません。
ですから、一定の料金を払って IT 会社などが開発した AI 税務相談システムにネットでリモートアクセスするかたちになると思います。
（石村）そうですね。AI 税務システムのプロバイ
ダーとクライアントの契約関係になると思います。AI 税務システムが不適切なアドバイスをしたとすると、クライアントである税務専門職は、自分のクライアントである納税者からの損害賠償請
求を、プロバイダーにすることになると思います。
AI の〝製造物責任（product liability）〟、〝専門（石村）そうですね。計算ソフトですね。計算、コンピューティグのステージですね（菊池）機能が段階的に向上して、ML、さらにはAI のステージへ行くわけですね。先ほど、石村先
生は、ML（機械学習）とは、「過去に起こったケー
スから、まだ起こっていないケースの結果を予測すること」を指すといわれましたが・・・。
（石村）ML（機械学習）のステージとは、データ
マイニング（DM=Data mining）のステージともい
えます。
（菊池）DM（データマイニング）とは、
統計学、パター
ン認識などのデータ解析の技法を大量のデータに網羅的に適用することで知識を取り出すテクノロ
ジーですよね。
（石村）そうです。ですから、税務 ML、または税務 DM のステージでは、テクノロジーを使って判断業務ができるようになります。
（菊池）と言うことは、あらゆる申告書式、税務
法令、通達はもちろんのこと、裁判例、裁決、税務事例、判例評釈、論文などが ML ないし DM にイ
ンプットされている必要がありますね。
（石村）そうです。アメリカでは、数年前まで ML は、研究者のアイディアのレベルでした。しかし、現在では、ML は、実際に使えるまで進化してきています。
（菊池）ML を使って具体的な税務判断業務が可能になってきたとのことですね。

家責任（professional responsibility）〟？？

（石村）少なくとも PwC とか、Big4【編集局注：◆そもそも AI 税務、ML 税務とは何かの開発に成功しているようです。

（石村）AI（人工知能）とは、さまざまなテクノ
ロジーの集合体です。
（菊池）AI（人工知能）が先端技術（ハイテク）の集合体であることがわかります。それで、私ども税の実務家が現在のレベルで使用しているテクノロジーは、「ソフトウエア」、「クラウドコン
ピューティング」ですよね。
32

世界 4 大会計監査法人】は、かなり実用的な ML（菊池）資金力にものを言わせて AI 税務の時代を切り開こうとしているのでしょうね。
◆ AI 税務調査の実用化は間近なのか？
（石村）ML 税務は、一歩前進しました。しかし、
AI 税務は、複数の ML テクノロジー、ML アルゴリ
ズムを結合してつくられる巨大なデータベースで© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望するす。確かにコンピュータの解析速度は急激に増し（石村）そうですね。納税者が提出した納税申てきています。クラウドコンピューティングも進

告書は電子フォームか文書様式かにより異なり化し、ICT（情報通信技術）の高度化によりネッます。いずれの場合においても、全米に 3 つあ

トワーキングも緻密になっています。しかし、税る IRS のコンピュータセンターか、全米に 10 あ

務専門職が安心して使える ML の完成には、かな

る IRS キ ャ ン パ ス 申 告 処 理 セ ン タ ー（Internal

り時間がかかると思います。

Revenue Submission Processing Centers） の １（菊池）どれ位の時間がかかるのですか？

つで、計算違いや控除額などの項目について申告（石村）占い師ではありませんので、即答は難し

書の基本的なチェックを行います。主な税務調査いです。ただ、国税庁の「税務行政の将来像」では、対象となる納税申告書の選定手法は、次のとおり〝調査・徴収事務での AI 等の活用〟とか PR してです。

います。しかし、明らかに早とちりです。
（菊池）月に人を送り込むテクノロジーを持つア
メリカでさえ、税務事務に AI の活用はまだ道半ばというわけですから・・・。
（石村）わが国の場合、役所で御用聞きし、役人の願望を忖度し粗大ゴミのような調査報告書を仕上げ、血税を食い物にしているシンクタンクに、
私たち納税者は、もっと注目する必要があります。
（菊池）血税浪費のシンクタンク・バスターズのような NPO が必要ですね。
（石村）アメリカには、そうした NPO が数多く存在します。以前、国会議員の事務所で、各省庁から提出してもらった血税浪費の〝委託研究〟のタ
イトルを記したシンクタンクリストを精査したことがあります。タイトルを見ただけでも内容（スクラッチペーパーのような内容）であることが想像できるものが多かったと記憶しております。まさに、血税のムダ遣いリスト、実にひどいものでした。

【図表 24】税務調査対象となる納税申告書の選定手法① D IF ス コ ア（DIF） ス コ ア な ど コ ン ピ ュ ー タ・
プ ロ グ ラ ム の 活 用：DIF〔 識 別 関 数 〕 シ ス テ ム（Discriminant inventory function system）というコンピュータ・プログラムを使い、各申告書を分析し、そのスコアが高い場合には調査対象者に抽出する方法。その他、自動過少申告者 チ ェ ッ ク（AUR=Automated underreporter）
プ ロ グ ラ ム、 被 扶 養 者 チ ェ ッ ク デ ー タ ベ ース（DD=Dependent and database）、 申 告 書 の
自 動 代 理 作 成（ASFR=Automated substitutefor return program） プ ロ グ ラ ム 9 な ど、 多様 な コ ン プ ラ イ ア ン ス チ ェ ッ ク（nonaudit
compliance check）プログラムがある。
②第 三者提出情報とのデータ照合：納税者が提出した申告書内容と第三者から提出された様式
1099〔支払調書〕や様式 W-2〔源泉徴収票〕のよ う な 法 定 調 書 と を コ ン ピ ュ ー タ 照 合（datamatching）し、不一致となる申告書を抽出する。
③そ の他の三者情報を使ったチェック：新聞や雑誌、公的記録、第三者からの通報をはじめとしたさまざまな情報を分析した結果、申告内容が適切ではないと推認される申告書を抽出する。

（菊池）そうですか。ともかく、税務調査対象の抽出・選定は、ML ／機械学習したシステムを使え（菊池）日本は、こうした税務調査対象となる納ば、現在のテクノロジーの水準でも、かなり的確

税申告書の選定手法などは、あまり公開しないで、にできるのではないでしょうか？

〝申告内容の自動チェック〟とかの PR をします。

（石村）アメリカの場合、連邦課税庁（IRS）は、

一方、アメリカの場合は、IRS の HP などでもしっ提出された申告書を各キャンパス、コンピュータ

かりと公開されていますね。

センターでレビューし、「計算違い（mathematical（石村）そうですね。
〝密室行政に慣れ親しんでき

error）」 の ケ ー ス、 要 調 査 の ケ ー ス な ど に 仕たレガシー〟があるのかも知れません。日米の違分 け で き ま す ね。DIF シ ス テ ム（Discriminant

いは、アメリカの場合、議会などの行政に対するInventory Function System）、 自 動 低 申 告 者

チェック機能が厳格なこともあると思います。わチ ェ ッ ク プ ロ グ ラ ム（AUR Program=Automatedが国の公開のレベルも徐々に上がってくると思い

Underreporter Program）などが使われています。

ますが。

（菊池）全員確定申告が原則の国ですから、作業の機械化は相当すすんでいるとは思いますが。
9

IRS は、納税義務があると思われるのに納税者から自発的な申告書の提出が期待できないとする、この場合、第三者から入手した情報などを使い申告書を代理作成（substitute for return）し、それに基づき決定処分をすることができる（IRC6020 条 b 項）。ASFR プログラムは、無申告者（non-filer の申告書の代理作成（決定処分）に使われる（IRM 5.18.1）。

2018.10.20

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CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する◆ AI は税務においてどのような役割を演じるのか？

て考える必要があろうかと思います。つまり、1（菊池）やはり、税務の AI 化は、将棋のようには

つは、民間の IT 企業が開発した AI 税務相談サー

いかないのですね。

ビス、あるいは AI ／ ML 税務システム（tax AI ／（石村）税務は、将棋とは異なり、かなり複雑で

ML system, tax AI system）を納税者本人が利用す。一方、AI は、極めて高度のテクノロジーです。

する場合です。それからもう 1 つは、そうしたサー

双方が融合できれば、ミラクルなのですが、現実

ビスを税理士が、（オペレーターとして）利用すにはそうはいかないわけです。ですから、実際はる場合です。それから、IT 企業が開発した AI 税

ML、つまり「ラーニング（学習成果）」の程度なのに、務相談サービスシステムを不特定多数者や税務専

AL、つまり「インテリジェンス（知能）」と誇大

門職向けに販売する場合には、税理士法との関係広告をしているケースが多いのです。

が問われてきそうですね。

（菊池）AI=ML は偽装、誇大広告？？

（石村）まあ、AI 税務相談サービスシステムの販（石村）ML（機械学習）の成果を AI の棋力と錯覚

売は、税務の専門書を販売するのと同じとはとら

してはいけません。データを読み込む、人と同じえにくいかも知れませんね。ただ、AI と政府規く自力で「judgment（判断）」を下せてはじめて、制については、人の生命や国家の安全などに直接本物（genuine）の AI（人工知能）といえるわけです。

及ぶケースを除き、できるだけ緩くすべきだとする声もあります。それから、課税庁の無償の【図表 25】真の AI（人工知能）であることの最低条件

AI 税務相談も含めて考える必要があると思います。
（AI は機械だとすると〝製造物責任（product①人間と同じあるいはそれ以上の認識のスキルを獲得していること。
②決定・勧告を行う場合、そのプロ

liability）〟になるのか、人間と同じだと〝専門
現時点では、実用化の目途はまったく
立っていない家責任（professional responsibility）〟になるのか・・・問われてくるかも知れませんが？？）セス（過程）について説明責任負えること（explainable）（菊池）AI（人工知能）の進化で税理士の税務相

ＩＴ企業のＡＩ税
務相談サービス◆ AI の進化で揺らぐ税務相談業務【図表 26】AI 税務相談利活用の類型

談業務が揺らぐのではないかと、税理士の生き残りを危惧する声も高まってきています。

官民連携

納税者本人による利活用

税理士による利活用

・AI 税務相談サービ
ス／AI ロボアドバ
イサーとは何か？
・どう人間が AI をコントロールするのか？

課税庁の無償 AI 税務
相談サービス（石村）国税庁の「税務行政の将来像」では、税務専門職の役割については一言もふれていません。先ほどお話したように、国税庁も〝税務相談■ AI をめぐる法制、職業倫理、過誤責任の自動化〟とは言っているものの、ML（機械学習）、
AI（人工知能）の進化で、どれくらい精度の高い（菊池）「IoT （internet of Things ／何でもイン自動化ができるのか、まったく展望がないのでは

ターネットにつながるの）をよし」、とする考えないかと思います。

方が広がっています。それから、AI ／人工知能の（菊池）ということは、AI（人工知能）の進化で発達で豊かな世界が到来するという見方もありま

税理士は不要になるというのは、〝あおり〟〝煽動〟

す。ところが、サイバー犯罪が猛威を振い、AI ／にあたるということでしょうか？

人工知能でヒト化したロボコップ、ロボ兵士が、勝（石村）どうでしょうか？ AI（人工知能）は、い手に戦争を始める危険を危惧する声もあります。

まだ未知のステージにあります。仮に AI（人工知（石村）それに、現時点でも、アメリカなどでは、AI能）の進化で税理士（MI= 人間の頭脳）の税務相システム／ロボアドバイザーが、投資家に不適切な談業務に AI テクノロジーを利活用できるようにアドバイスを与え、損害を被った投資家が、〝過誤なったとします。この場合には、既存の業法、さ（mal-practice）〟を糾し、ロボアドバイザーの契約

らにはどのような職業倫理、職業賠償責任を負う

責任、不法行為責任を問うケースも出てきています。

のかが検討課題となってくるでしょう。

（菊池）AI 税務システムについても、将来的には、（菊池）この場合、次のように大きく 2 つに分け

当然、ロボ税務アドバイザーに対する損害賠償責34© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

任、税務専門職としての〝専門職倫理〟が問われな事例で満ち溢れているとしたら・・・？？

てくると思います。

（菊池）まさに、AI の判断が、人間の頭脳（MI）（石村）こうした問題が山積しているのにもかかによる判断を超えてしまう・・・。こうならない

わらず、まったくアンタッチャブル（手付かず）ようにするためには、AI ／ ML システムの法定規の状態に置かれていますね。

制のポイントは、どうなりますか？
（石村）一般には、次の 2 つだとされます。

◆ AI 法制の必要性（菊池）先ほど石村先生が、とりわけ〝人間の生【図表 28】ML ／ AI システムの法的規制のポイント

命にかかわる AI テクノロジー〟については、法的規制が必要だと指摘されました。しかし、〝人

・ML／AI システムが不公平な結果を招かないよ

権にかかわる AI テクノロジー〟、税務関係の AI

うに、偏頗を防止し、かつ権利を保護する機能

システム（AI 税務システム）などについても、規を備えていること。
・こうした権利保護機能を、ML／AI システムに制が必要だと思います。
（石村）もちろんです。現在アメリカで問題になっどのように、また、どの段階で組み込むのか。

ているのは、裁判所が、刑事司法手続に ML ／機械
学習テクノロジー、AI テクノロジーを使い、囚人の仮釈放などの決定をしており、問題が生じています。

（菊池）重い課題ですね。

（菊池）もう少し具体的に教えてください。

（石村）例えば、国税不服審判所は、1970 年に発足して以来、10 万件を超える裁決をくだしていま【図表 27】問われるアメリカ司法手続での「ＭＬ仮釈放
判定システム」

す。しかし、その大部分は非公開でした。その後、先例となるような裁決については、「裁決事例集（冊子）」を作成し公表しています。しかし、いまだ納税者が勝った裁決は公表されていません 10。

・裁判官「仮釈放 OK」

・ML 仮釈放判定システム

国税不服審判所が〝つまみ公開〟したデータをも「仮釈放は NO」

・裁判官は、ML システムの判断を優先！！理由は、「機械がそう判断したから？？」とに「ML 国税不服審判システム」あるいは「AI 税務システム」が実用化されたらどうでしょうか？
（菊池）〝税務署が主役〟で、納税者は不服申立てをしてもますます絶対の勝てない ML ／ AI システ
ムができあがってしまいますね。

（石村）刑務所の収容者から仮釈放【受刑者が刑（石村）これは、ML ／ AI 裁判システムが実用化さ務所から条件つきで出てくること】の申請があっれるとすれば同じような問題が出てきます。イン

たとします。この場合、アメリカでは、裁判所がプットされるビッグデータの清廉性（integrity）

その決定に関わります。現在、多くの裁判所の判や公平性（impartiality）などに加え、推定無実事（MI= 人間の頭脳）は、ML テクノロジーを使っ（presumption of innocence）などの法原則が MLた「仮釈放判定システム」を使って、判断してき／ AI システムにインプットされないと、偏頗的、ています。この結果、判事自身は、仮釈放して大課税庁に偏向したシステムになってしまいます。

丈夫（Yes）だと判断しても、ML 仮釈放判定シス（菊池）俗に〝人質司法〟と揶揄されるように、いっテムが大丈夫でない（No.）と判断した場合、仮たん逮捕されたら、冤罪でも罪を認めなければ保釈放はできないというのです。

釈なしの長期勾留が当り前で、起訴されたら有罪（菊池）人権にかかわる重大な問題ですね。

率は 99.9％が実情です（「人質司法とは何か」CNN（石村）刑事司法（criminal justice）、刑事手続

ニューズ 94 号参照）
。推定無実（presumption of（criminal procedures）に関する ML テクノロジー

innocence）などの法原則が ML ／ AI システムにを使った「仮釈放判定システム」にインプットさ

うまくインプットされると、人間の不公正な行為・れたビッグデータが〝社会防衛〟を優先する膨大判断を是正できるようになるのでしょうけど・・・。

10

なお、これら非公開裁決のうち、重要なものは、タインズ（TAINS ／一般社団法人 日税連税法データベース）が情報公開法を使って開示され、同データベースに収録されている。

2018.10.20

35

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する◆ AI と職業倫理【図表 29】税理士の契約責任と不法行為責任（ 石 村 ） そ れ か ら、〝AI と 職 業 倫 理（AI and

契約責任（債務不履行責任）

professional ethics）〟の問題も重要です。

契約関係あり契約関係の有無は問わない（菊池）税務専門職などによる利益相反行為を防立証責任は税理士

立証責任は、依頼者、第三者

不法行為責任

ぐためには、ML 税務システム、AI 税務システム
が利益相反行為などをチェックできるかどうかも理士に対して債務不履行＝契約不履行の責任を問問われてきますね。

い、損害賠償を求めることができます。

（石村）わが国の場合は、他の先進諸国に比べると、（菊池）税理士が行った税務処理によって損害を税務専門職の職業倫理が十分に確立されていると受けた場合、依頼人である納税者は債務不履行＝はいえません。先進諸国では、各種専門職試験に

契約不履行を問うことが一般的ですが・・・。不は、「 専 門 職 倫 理（professional ethics）」、「法

法行為責任を問う場合もあるわけですよね。

倫理（legal ethics）」のような科目があります。

（石村）そうです。税理士と契約関係にない人が、（菊池）ということは、AI 税務システムの実用化

税理士の事務処理によって損害を受けた場合が考以前に、現在の税務専門職の職業倫理などをしっえられます。顧問税理士が作成した虚偽の確定申かり検討することが必要ですね。

告書で、納税者が銀行から融資を受け、その後倒（石村）税理士会も、〝職域の拡大〟とか叫ぶのは産したことから、銀行がその税理士に対して不法よしとしても、現時点でも〝利益相反〟などについ行為責任を問うたケースがあります。

てしっかりした議論は展開しないといけないですね。

（菊池）不法行為責任を問う場合には、契約関係の有無は問われないわけですね。

◆税理士業務と専門家（民事）責任（石村）そうです。

（菊池）人間である税理士とクライアント（依頼人）との関係は、委任（民法 643 条）契約、または委◆ AI 税務相談と過誤責任

任と準委任（民法 656 条）との複合契約関係であ（菊池）人間の頭脳（MI）を持つ税理士の専門家るという説があります。こうした契約関係のもと、責任、民事責任についてはわかりました。それで税理士は、「善良なる管理者の注意（民法 644 条）」

は、AI 税務システムについても過誤責任、職業賠義務を負うとされます。

償責任の問題はどうなりますか？

（石村）そうですね。税理士は、税務の専門家と（石村）「AI 税務と責任」という場合には、検討のして、相当高度な注意義務を負うことになります。

範囲がかなり広くなります。
「記帳代行」、「税務

税理士は、税理士法に違反する行為をした場合に書類の作成」、「税務相談」等々・・・。それから、は、秩序責任や刑事責任を問われます。また、税AI を機械とみて製造物責任（product liability）

理士は、故意または過失ある事務処理によってクを 問 う の か、AI ロ ボ ア ド バ イ ザ ー（AI robo-

ライアント（依頼人）などに損害を与えた場合にadviser）を、とりわけ人間の頭脳（MI）と同等、は、民事責任を問われることになります。民事責

それ以上の認識能力を持つ場合には、人間の専門

任には、契約不履行（債務不履行）による損害賠

職と同様にみて、専門職責任、民事責任を問うの償責任（民法 415 条）と不法行為による損害賠償

か、の選択があります。

責任（民法 709 条）があります。
（菊池）〝契約不履行＝債務不履行〟という言い回【図表 30】AI 専門職は〝機械〟か〝専門職〟か？

しをしますが、会計専攻の方々にはわかりにくいのですが・・・。
（石村）そうですか。納税者が税理士に税務などの業務処理を依頼したとします。依頼を受けた税・AI 専門職=機械責任の種類：製造物責任・AI 専門職=人間と同じ専門職
責任の種類：専門職責任・民事責任

理士は、税務の職業専門家として高度の注意（善良なる管理者の注意）を払ってその業務を処理するように〝債務＝責任〝を負うことになります。

（菊池）AI 税務システム、あるいは AI ロボアドバ

しかし、依頼を受けた税理士がこうした注意を払イザー（AI 専門職）を「人間と同じ専門職」とみわずに税務処理をしたため、依頼した納税者が損るとした場合はどうなりますか。また、この場合、害を被ったとします。この場合、依頼人はその税

AI 税務相談利活用の類型に応じた過誤責任、職業36© 2018 PIJ

AI 税務の将来像を展望する

CNNニューズ No.95

賠償（民事）責任の問題はどうなりますか？

人間の頭脳（MI）の助けをまったく必要としない（石村）この点については、コラム 2 で、すでに「自律的 AI（autonomous AI）」など、いまだこの少しふれています。「人間と同じ専門職」とみる

世に存在していないわけですからね。

とした場合には、まず、無償独占の税理士法の適（石村）そうですね。AI ロボアドバイザーあるい用が問われてきます。

は AI 税務システム（robo-advisory firm）が実（菊池）この点、アメリカでは、どのような議論用化されれば、税務相談を受けた場合、回答（アが展開されているのでしょうか？

ンサー）は出すでしょう。しかし、現在の AI は、（石村）仮に納税者が、パソコン（PC）で〝実用

人間が「解答（アンサー）の過程（プロセス）を化された無料の AI 税務システム〟にアクセスして、追えない」水準のものです。この民法上の報告責

音声入力などで税務相談をしたとします。この場

任義務（654 条）の面でも問題になりますね。

合、その相談者は、一般の税務の本と同じように、（菊池）税理士登録との関係ではどうでしょうか？

「disclaimer」、つまり「免責声明／責任放棄声明」（石村）現行の税理士法は、個人のほかに法人もの記載あるいは音声での警告を受けることになる登録を認めています（法 48 条の 2）。AI ロボアドと思います。

バイザーに正規の税理士試験を受けさせたら、皮（ 菊 池 ） つ ま り、「 こ の 無 料 の AI 税 務 シ ス テ ム

肉にも人間よりは合格率は高いかもしれませんね（robo-advisory firm）【あるいは AI ロボアドバ（笑い）
。ロボットに人頭税を課そうという提案もイザー】は、あくまでも皆さんの税務判断におけ

出てきています。AI ロボアドバイザーの税理士登る便宜をはかることをねらいとしたものです。し録も政策的には選択が可能かもしれません。

たがいまして、回答（アンサー）内容の正確性に（菊池）一般には、人間である税理士、あるいは

ついては一切責任を持ちません。より正確かつ専

人間の頭脳（MI）を持った税理士が核となって税門的な判断を期待する方は、人間の職業専門家の理士法人を設立することになりますから。人間でアドバイスを求めてください。」のような注記、ある税理士あるいは税理士法人は、AI ロボアドバ

あるいは音声のアナウンスをするわけですね。

イザーあるいは AI 税務システムのオペレーター（石村）そんな感じでしょうね。第一、課税庁の（？）的な存在になるかも知れませんね。

タックスアンサーと同じで、不特定多数者がアク（石村）ただ、AI ロボアドバイザーが、不特定多セスできる無料の AI 税務システムなどと同じで、数者を対象にネットサービスを展開することも考相談者から正確な情報を十分に入手（取得）できえられますね。もちろん、先ほどから話しているないわけですから、信認義務は負えないでしょう。

ように、AI ロボアドバイザーは、人間の税理士の特に、税制は改廃が激しいわけです。常時、デー場合と同じように、過誤業務に対する民事責任もタのアップデートが必要です。そうでないと、〝AI負うことになるでしょう。

過誤〟の原因となりますから。

（菊池）税理士会はどうなりますか？

（菊池）それから税理士には、報告責任義務（民（石村）AI ロボアドバイザーあるいは AI 税務シ

法 654 条）があります。税理士は、依頼人であるステムが実用化された場合、政府規制緩和の精神

納税者からの信頼を保持するためにも、随時、依にたって、税理士会は、医師会や歯科医師会のよ頼人に事務処理の状況について説明責任を負いまうに、任意加入という選択も考えられますね。いす。この点、先ほど指摘があったように、「説明ずれにしろ、AI ロボアドバイザーあるいは AI 税

責任を負える XAI（explainable AI）」、あるいは務システムのような強力な競争相手が出てきた場【図表 31】AI 税務システムの利用形態と民事責任合、現在のように、政府規制のうえにあぐらをかいて、課税庁のお手伝いさんのような存在であり続けられるかどうかは、〝AI ロボットのみぞ知る〟①納税者が、直接 IT 企業の有料の AI 税務シスとなるかもしれませんね。

テムにアクセスして税務相談し、回答（アン（菊池）「 説 明 責 任 を 負 え る XAI（explainable

サー）を受け取るケース

AI）」や「自律的 AI（autonomous AI）」の実用化②納税者（クライアント）が、税務専門職に案件の相談を依頼し、その専門職が有料の AIにかかっていますよね。それまでは、AI 税務システ

税務システムにアクセス・回答を得て、そのムを使いながら税理士業務は続けられると思います。

解答をクライアントに伝達するケース（石村）記帳代行とか、申告書の作成とか、現在の税理士業務も、ソフトとかクラウド計算とかハ

2018.10.20

37

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

イテクを活用してうまくやっているわけですから、（菊池）護るべきプライバシーは、役人次第となっ菊地税理士が生きている間は大丈夫だと思います。

ているわけですね。
（石村）そうです。すでにふれたように、「タッ■なぜ「タックス・プライバシー」なのか

クス・アナリティクス（tax analytics）」、すな
わち、ビッグデータ、さらには AI（artificial（菊池）それから、ガラリと話が変わりますが。

intelligence ／ 人 工 知 能 ） や ML（machine「タックス・プライバシー（tax privacy）」の言

leaning ／機械学習）などを利活用した税務判断

葉について教えてください。

が、徐々に実現の可能性が出てきています。にも（石村）わかりました。国税庁の「税務行政の将かかわらず、課税庁は、「AI、ML、ビッグデータ

来像」では、2020 年以降に〝トータルな資料情報は法的に護られるべき個人情報ではない」といっシステム〟を導入する計画です。

たトーンです。しかし、今や、さまざまな先端テクノロジーを駆使した AI【図表 32】国税庁の新しい資料情報システム（2020 年以降）

税務が実用化できるのではないかといわれる時代です。
「納税者のプライバシーは役人の守秘義務のなかで生かされる」という伝統的な考え方では、納税者や財務専門職はまったく非力な存在になってしまいかねな
いわけです。
（菊池）納税者が、医療費※国税庁「2018 年版税務行政の将来像」１５頁から引用

控除目的で課税庁に提出し（菊池）まさに〝課税庁が主役〟のイメージですね。

た個人情報は、本来、センシティブ（機微）情報（石村）〝納税者のプライバシーは居場所がまったといわれるものですね。課税庁は、軽軽に取り扱っ

くない〟イメージです。

てはいけない情報、プライバシーですね。

（菊池）アメリカとか他の先進諸国の課税庁が出（石村）課税庁は、こうした機微情報を、税務のしたこの種の文書でも、〝課税庁が主役〟のイメー

デ ジ タ ル 化、 ス マ ー ト 化 の プ ロ セ ス、 つ ま り、

ジなのでしょうか？

AI、ML、ビッグデータなどの利活用において、ど（石村）わが国と同様に、アメリカなどでも、「納のように取り扱うつもりなのでしょうか。
「守秘

税 者 の プ ラ イ バ シ ー は、 役 人 の 守 秘 義 務（tax

義務で護る」のお題目とは別の次元の問題です。

confidentiality）で護る」という考え方が強い（菊池）独立した権利としての「租税プライバ

わけです。

シー」
、
「納税者プライバシー」を確立して対応す（菊池）石村先生が、巻頭言でいわれたように、る時代的な要請があるわけです。

課税庁が「我われは口が堅いから、心配ご無用（Don’t worry, we won’t tell）」というかたち【図表 33】伝統的➡新たな「租税プライバシー権」の構築

で納税者のプライバシーがかろうじて保護されて《伝統的なアプローチ》

いるという考え方が長く続いてきたわけですね。
（石村）
そうです。本来は、アメリカのプライバシー

公務員の守秘義務

は、コモンロー（契約法や不法行為法）や連邦最守秘義務のなかで生か

高裁判所の判例で認められた「人権」です。しかされる納税者プライバシー

個人情報の提供を強いる
年末調整に大きな疑問符

・税務調査への税理士以外人

らゆる国民／納税者のプライバシー／個人情報をの立会いや音声録音など収集（取得）するようになりました。いつの間にタ）は、役人が守秘義務で護るというように変質ーをはじめとした機微ながつく。

し、高度情報社会に入ってからは、行政機関はあか、無尽蔵に収集したプライバシー（ビッグデー

・被用者に家族のマイナンバ

公務員の
守秘義務
でサポート

《新たなアプローチ》

を、守秘義務を理由に拒む

独立した権利としての実務も問われてくる。

租税プライバシー、
納税者のプライバシーしていったわけです。
38© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する（石村）そうです。
（菊池）この【図表 30】をみるとよくわかります。

（菊池）結局、財界まで動き出して、ストップが伝統的なアプローチでは、納税者のプライバシー

めた自治体による勤務先へのマイナンバー垂れ流

権は役人（税務公務員）の手の内で踊らされるこ

し」参照）
。

かかりましたが（CNN ニューズ 93 号「財界が止とにはなりかねませんね。

（石村）そうです。ですから、役人が「我われは（石村）ですから、最近、アメリカでは、法学者から、口 が 堅 い か ら、 心 配 ご 無 用（Don’t worry, we「 租 税 プ ラ イ バ シ ー（tax privacy, privacy in

won’t tell）」というかたち、つまり〝守秘義務〟

taxation）」という考え方で提起されました。租で国民のプライバシーを護るというやり方では、

税プライバシーは、課税庁の役人の守秘義務のおダメなわけです。正面から、課税庁のポータルサ

こぼれとして認められているのではなく、コモン

イト（KSK）、政府ポータルサイト（マイナポータ

ロー、憲法、あるいは法律で護られる独立した権

ル／ナショナル・データベース）に対し、「国民利として認められる存在であると主張しているわ／納税者が主役」という視点から自己コントール

けです。

権を法認する必要があるわけです。
（菊池）わが国の各種〝プライバシー保護法〟では、◆わが国の産業利益優先の個人情報保護法制に意
義あり

民間機関は別として、国家（国や地方公共団体）（菊池）大事なポイントですね。石村先生が、巻ような公的政策実施機関）が収集・管理する国民頭言で、「2003 年の制定された行政機関個人情報／納税者の個人情報・プライバシーへのアクセス保護法では、個人情報の「取得」に関するベーシッ

権／自己情報のコントロール権が脆弱ですからね。

クな保護規定を欠いている。公務員に課された守（菊池）アメリカでは、納税者に対して、税務調査、秘義務でプライバシー／個人情報を保護できると滞納／徴収、異議申立て（再調査の請求）犯則調

いうのが理由だ。」と指摘しております。しかし、査（査察）過程を可視化、透明化するために、音

やはり、行政機関個人情報保護法を早急に改正し声録音権を認めていますね（石村『アメリカ連邦の行政機関など（執行行政庁＋その他年金機構のて、行政機関が個人情報を「取得（収集）」するには、所得課税法の展開』第 IV 部、409 頁以下参照）。

法的根拠または本人への通知と同意を要件とする（石村）わが国では、録音するとか、税務専門職ように改正を急ぐ必要がありますね。

以外の人が立会いをすると、課税庁の調査官が調（石村）「取得（収集）」のみならず、保存や頒布

査を打ち切って、推計で課税するのが当たり前になどについても、納税者保護のための法的規制なっていますね。

が 必 要 で す。 わ が 国 で も、 国 民 監 視 装 置（Big（菊池）そうです。この場合に、根拠としては調Brother）である巨大な政府ポータルサイト（マ

査官の〝守秘義務〟が引き合いに出されます。

イナポータル／ナショナル・データベース）プラ（石村）しかし、そもそも、納税者の情報はそのンが動き出しました。

納税者のものではないかと思います。その納税者（菊池）うまく行っているのでしょうか？

が OK すれば、録音でも、税理士あるいは専門職（石村）はじめから機能不全を起こしています。

以外の第三者でも立会って問題ないはずです。こマイナポータルは、きわめて前途多難です。しかの場合に、税務職員の守秘義務を持ち出すのは、し、究極の〝ビッグデータ〟ともいえるナショナル・

納税者のプライバシーが〝人権〟ではなく、〝公

データベースを国民の側からどうコントロールす

務員の守秘義務〟の範囲内で生かされている、とるかは、きわめて重い国民的課題です。

いう矮小化された論理でしょう。

（菊池）ただ、現状では、「役人／役所が主役」の（菊池）それに、
スマホで密かに録音も可能ですし、

仕組みで、「国民／納税者が主役」の仕組みには〝公務員の守秘義務で納税者のプライバシーを護なっていないわけですね。

る〟云々の論理は時代遅れのような気がします。

（石村）ご承知のように、2016 年に、総務省の役（石村）地方税の滞納処分のための調査の現場を人が、自治体が事業者に送る住民税の特別徴収額

TV で平気でおもしろおかしく放映するのも問題で決定通知書への従業員や役員の家族全員のマイナすよね。

ンバーを記載するように強要して問題になりまし（菊池）滞納調査を受けている納税者などから、た。まさに、横暴な「役人／役所が主役」の最た撮影および放映の〝同意〟を取っているのかも問る例です。

題になりますね。

2018.10.20

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AI 税務の将来像を展望する（石村）これでも、〝公務員の守秘義務で納税者のプライバシーを護っている〟といえるのでしょうか？？
（菊池）やはり、市民／納税者のプライバシー権については、「役人／役所が主役」ではなく、「市
民／納税者が主役」の観点から考える必要がありますね。
（石村）もっと問題なのは、民間の被用者に家族のマイナンバーをはじめとした機微な個人情報の提供を強いる年末調整の仕組みです。
（菊池）たしかに、〝公務員の守秘義務では納税者のプライバシーを護る〟ことはできないケースの〝典型〟ですね。
◆ EU の一般データ保護規則（GDPR）を見習おう（石村）EU の一般データ保護規則（GDPR=General
Data Protection Regulation）では、「自動化された処理のみに基づいて決定の対象とならない権利（automated individual decisions）」 を デ ー
タ主体（その個人）に法認しました 11。
（菊池）EU の一般データ保護規則（GDPR）は、個

CNNニューズ No.95
式）をして分類・類型化することになる。しかし、
ここでは、「セクトラル方式」とは、広義にセグ
メント方式を含む意味でとらえている。】【採用
例：アメリカ、韓国、日本（国の法律）、など】◆わ が国の国レベルの個人情報保護法はどんな方
式なのか？
わが国は、自治体条例レベルでは、オムニバス
方式を基本とする個人情報保護法制を維持している。一方、国レベルでの個人情報保護法制はセクトラル方式を基本とする考え方を維持してきている。
基 本 法 で あ る 国 の 個 人 情 報 保 護 法（ 改 正 法 の2017 年 5 月 30 日の全面施行後のもの）は、第 1 章～第 3 章までの基本法の部分は、民間機関に加え、国や自治体にも適用になる。しかし、第 4 章以下（一般法）は、原則として、国や自治体には適用にならない。番号法で設置されていた特定個人情報保護委員会は、2015 年 9 月に成立した改正個人情報保護法により、個人情報保護委員会に改称・改組され、個人情報保護法第 5 章（59 条～ 74 条）を根拠に活動する、国家行政組織法 3 条に基づくいわゆる「三条委員会」となった (18 年 8 月現在スタッフ 119 人 )。個人情報保護委員会が、個人情報保護法第 5 章を根拠としているということは、この委
員会は、もっぱら民間機関の個人情報保護を任務とした機関であることを意味する。

人データ（個人情報）の取得／収集の際の同意の厳格化【データ主体の同意の撤回権の保障など】に加え、いわゆる〝ビッグデータ〟の利活用にも法的規制を加えましたね。それに、GDPR 営利企業
はもちろんのこと、国や地方団体などにも適用になりますね。
（石村）そうです。オムニバス（官民双方に適用する）方式を採っています。ですから、わが国の個人情報保護法のように、民間と公的セクターとを別建てとする方式を採っていないわけです。
【図表 34】主なプライバシー保護方式の類型①
オ ムニバス方式 1 つの法律を公的セクターと民間セクター双方に適用する方式。「統合方式」とも呼ばれる。【採用例：EU 諸国、豪州、NZ、日本の自治体条例など】②
セ クトラル方式 公的セクターと民間セクターにそれぞれ別の法律を適用する方式。【注：(a)セクトラル方式と (b) セグメント方式とは、別の類型方式としてとらえる考え方もある。こうし た 考 え 方 の も と で は、(a) セ グ メ ン ト 方 式 とは、公民セクターに別の法律を適用する方式（分離方式）であるのに対して、(b) セクトラル方式とは、公民それぞれのセクターについて、特定の分野で保護措置を講じる方式（個別分野別方

1140◆個 人情報保護委員会には、行政による個人情報取扱いに対する苦情の申出ができないわけは？
総務省自治税務局市町村税課が、自治体に対し、自治体が、事業者に送る住民税の特別徴収税額決定通知書への従業者や役員本人および扶養家族全員の個人番号を記載するように求めたことで大騒ぎになった。財界が中に入って総務省の蛮行は止まった【詳しくは「財界が止めた自治体による勤務 先 へ の マ イ ナ ン バ ー の 垂 れ 流 し 」CNN ニ ュ ー ズ
93 号参照】。
市民団体は、個人情報保護委員会（委員会）は何をやっているのかと問い糾した。しかし、委員
会は、こうした苦情を請けつけなかった。この背景には、委員会は、もっぱら民間機関の個人情報保護を任務とした機関であることがある。つまり、委員会は、こうした市民団体からの行政による個人情報取扱いに対する苦情の申出を受けたり、それに従い国の行政機関や自治体を指導できないよ
うな法的仕組みになっているからである。これは、国の行政機関とか自治体などは、個人情報保護法
上の個人情報取扱事業者に含まれていないからである（法 2 条 5 項）。
ただ、マイナンバー付き個人情報（特定個人情報）の取扱いについては、行政機関などについても、
指導・監督等の対象としており、その取扱者に対しては助言や指導等ができる権限を有していると解すこともできる（法 33 条～ 35 条）。したがって、委員会が、行政機関などの特定個人情報取扱いに

石村耕治「Q&A: EU の一般データ保護規則（GDPR）とは何か」CNN ニューズ 94 号参照。Available at: http://
www.pij-web.net/data/CNN-94.pdf© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する
関する苦情や指導などの申出を受け付け、問題とされた行政機関等の苦情担当部署（相談窓口）に引き継ぎ、その後の処理経過について報告を求める、あるいは助言や指導等を行うことができると解される。
ただ、こうした国の行政機関とか自治体などの
特定個人情報の取扱いに直接口を挟むことができない仕組みの個人情報保護法制については、市民感情からすればまったく解せないのは当り前である。国会議員が狡猾な行政に丸投げして制度設計させると、委員会は自分らには手出しができない
仕 組 み に 仕 上 げ た 法 律 が で き あ が る わ け で あ る。
市民団体は、行政府の役人が法律案を仕上げて国会議員がシャンシャンするだけの「政府立法（閣法）」の問題点にもっとメスを入れる力量を持つ必要がある。〝うぶが売り〟だけでは、闘えない。

（菊池）
ちょっとお聞きします。GDPR の「G（General）」とはどういう意味ですか？
（石村）「一般」法の意味です。つまり、一般法である GDPR を基調に、今後さまざまな「個別」法、分野別の「特別」法がつくられる可能性を秘めています。ある程度の法的知識があるのなら、「G（General）」に〝総合〟とか〝包括〟とかの邦訳は使わない方がよいと思います。
（菊池）わが国の個人情報保護法制では、官民を別建てとし、官による個人情報の収集／所得については、できるだけ自由にできるようにしていますね。それに、いわゆる〝ビッグデータ〟に関する法規制は、EU とは真逆ですね。わが国の最近の改正では、規制を加えるどころか、産業利益優先
で、できるだけ企業や行政などができるだけ縛りなくビッグデータを自由に利用できるように、規制緩和をしているわけですね。

は、原則として特別法が優先します。
（菊池）その結果、官の個人情報の収集には歯止めがなくなっている・・・。
（石村）そうですね。EU の流れとは、完全に逆の方向ですね。それから、国税庁の「税務行政の将来像」では、国税庁の KSK データベースないし政府ポータルサイト（マイナポータル／ナショナ
ル・データベース）を使って電子申告のデジタル化、調査・徴収のインテリジェンス化をすすめる
方向を打ち出しています。こうした税務のスマー
ト化には、ビックデータ、AI、ML などの先端テクノロジーを総動員すると〝威勢〟はいいわけです。
誰が「税務行政の将来像」を書いたのかわかりませんが？いずれにしろ、この筋書では、国民／納税者は完全に課税庁にコントロールされる存在です。自己情報コントロール権、アクセス権など「納税者が主役」にはなっていませんね。
（菊池）まさに、〝官尊民卑〟といってよいのか、「課
税庁が主役」のトーンですね。国民／納税者、税務専門職などは、まったく蚊帳の外に置かれていますね。
（石村）まあ、税務署を忖度し〝e-Tax 協力税理士〟とかのステッカーを貼れば、安心・安全の隣
組感覚、〝モノ言わない税理士〟が蔓延していることも一因でしょう。
〝租税プライバシー〟、〝納
税者プライバシー〟には一言もふれずに、それでも「お客さまである納税者が主役」だとか呪文を唱えてきた大多数の税務専門職の姿勢が問われています。
（菊池）石村先生がいわれることはよくわかります。やはり、税理士は、課税庁のお手伝いさんに徹するのではダメですね。真に国民／納税者のた【図表 35】
EU と日本のビッグデータのプライバシー法
上の取扱比較
〝ビッグデータ〟の利活用の法的規制強化。
個人データ（個人情報）の取得／収集の際
E U の同意の厳格化【データ主体の同意の撤回
権の保障、データ主体の削除請求権、デー
タ主体が利活用方法を問う権利など】〝ビッグデータ〟、つまり匿名化した個人情報～「非識別加工情報」（行政機関個人情
日 本 報保護法）「匿名加工情報」（基本法である
個人情報保護法）は、原則として個人情報にあらず。利活用は原則自由（石村）わが国では、個人情報保護法は、一般法です。これに対して、行政機関個人情報保護法や独立行政法人等個人情報保護法は特別法です。法
律の世界では、一般法と特別法がぶつかる場合に2018.10.20

めになることについて、モノを言う存在にならな
いといけないと思います。
（石村）菊地税理士は貴重な存在だと、敬意を払ってみております。国税庁が唱える税務行政のス
マート化については、〝租税プライバシー〟、〝納
税者プライバシー〟を保護するためのシステム的な思考が完全に抜け落ちています。法的根拠の明
確化、個人情報の取得／収集における納税者本人への通知と同意を徹底する必要があります。
（菊池）わが国の税務では、法定外資料、お尋ねを頻用するのが当たり前のような常態ですから、本人への通知と同意の要件化に行政庁、とくに課
税庁は消極的でしょうけど・・・。
（石村）わが国は「法律による行政」が原則です。
課税庁が、法定外資料、行政指導を常用するのは
41

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

やはり問題だと思います。今後、課税庁が巨大な【図表 36】国税庁の税務行政のスマート化構想の問題点

データベース（KSK システム）を構築するとのこ・
「国税庁が主役」のスタンスで、「国民／納税者が主役」が完全な脇役に追いやられている。
・ス マート化構想のなかで、税理士など税務専門職がどのような存在なのか、まったく不透明である。
・個 人納税者の申告手続のデジタル化をうたい、そのキーポイントとして〝電子申告＋年末調整〟を掲 げ る が、 被 用 者（ 勤 め 先 ） に タ ダ 働 き を 強 い、かつ、家族のマインバーをはじめとしたプライバ
シーを勤め先にさらけだすことを強いる〝年末調
整〟は、グローバルにみると、〝 野蛮なプライバシー
取扱実務〟との評価もある。年末調整は止めにして〝申告納税＋記入済申告の選択〟を探るのも一案ではないか。
・税 務行政の AI 化、あるいは AI 税務システムの確立をうたうが、その意味は不明である。真の AI で
あ る た め に は、 そ の AI シ ス テ ム が、 ① 人 間 の 頭脳（MI）と同等あるいはそれ以上の認識・判断のス キ ル を 獲 得 し て い る こ と（ 自 律 型 AI ／ オ ー ト
ノマス AI）、および②決定・勧告を行う場合、そのプロセス（過程）について説明責任負えること（explainable）（XAI ／エクスプレイナブル AI であること）が求められる。真の AI 税務行政システ
ム実用化の目途がないのに、税務相談の自動化などを軽軽に掲げてはいけないのではないか。
・課 税庁の情報収集能力の向上、データベースの巨大化（ビッグブラザー化）を目指すとしているが、納税者のプライバシーを「人権」としてとらえる
視点が完全に欠けている。独立した権利としての「租税プライバシー」、「納税者プライバシー権の確立」をしっかりとうたうべきである。税務職員の守秘義務は、あくまでも租税プライバシーを護る脇役として位置付けるべきである。そのうえで、
納税者情報の〝取得（収集）〟における情報主体の同意、任意の税務調査の際の被調査者による音声
録音権や調査対象者の同意に基づく税務専門職以外の者の調査立会いなどを法認すべきである。

とで、これまで以上に、納税者の同意なしの個人情報の収集は当たり前という姿勢を強める可能性があります。この点、EU のみならず、アメリカな
どでも、課税庁をはじめとした公的機関が AI や
ML が、公的支配（public domain）のもとに置かれた匿名化したプライバシー／個人情報～わが国の行政機関個人情報保護法でいう「非識別加工情報」（基本法である個人情報保護法では「匿名加工情報」）～を取り扱っているとしても、何らの法規制もなく、納税者本人が知らないところで、まったくフリーハンドで利用できるというのは問題であると指摘されています。
（菊池）役所が、本人の知らないところで自分の個人情報を収集、それを加工したうえで利用することに対する規制は、〝役人の守秘義務〟の問題
では片づけられませんね。独立した権利としての〝租税プライバシーの保護〟の観点から精査する必要がありますね。
（石村）そういうことです。

●まとめ（菊池）石村先生、AI との共生を含めて、税務の将来像について、真摯なお話をありがとうございました。〝AI 化で税理士の仕事がなくなる〟といったレベルの話しか載せていない商業的な税務雑誌
では余り紹介されていない興味のあるお話を伺うことができました。国税庁が唱える「税務行政ののではないかと感じました。
「税務行政の将来像」

将来像」、税務行政のスマート化構想について、

で、国税庁は、税務相談の自動化など華々しく花

問題点を含めてよく読み込むことができました。

火を打ち上げてはいるものの、AI 税務行政システ

最後に、論点整理をお願いします。
（石村）手短にまとめると、【図表 36】のようなポムの実用化は実に険しい道であることがわかりまイントを指摘することができます。

務専門職の将来がどうなるのかも気にかけており（菊池）個人的には、原理主義に凝り固まっているます。国税庁は、税務専門職の所在も含めて将来と言われるかも知れませんが、伝統的な「申告納像を検討すべきだと思います。税理士会も、この税」、「voluntary assessment, self-assessment」

面では発信力が弱すぎると感じました。

した。私は税理士ですので、税務の AI 化で、税を護らないといけないと思っています。ですから、今回の対論で、さまざまな面で、〝これまで常「記入済申告」の導入には消極的です。ただ、〝年

識と考えていたことが、そうではない〟というこ

末調整〟という名の事業者のタダ働きを放置するとにも気づかされました。石村先生、ご多様の折政策をこれまでどおり維持することについては、

お時間をいただき、さまざまな有益な指摘をあり〝適正な補償〟をするなど見直しが必要だと感じがとうございました。

ました。また、〝年末調整〟で、マイナンバーを（石村）お役に立てたとすれば光栄です。

はじめとした家族の個人情報を公的守秘義務のない民間事業者に垂れ流しを強いることも、〝個人
情報保護〟が厳しく問われている時代に合わない
42© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

コラム 5

個人情報保護を忘れた「官民データ促進基本法」では、4 強・
ガーファ／ GAFA にわが国民のプライバシーは食いちぎられる～ EU の「データローカライゼーション」を学ぼう◆「 個 人 情 報（ 個 人 デ ー タ ） は、 本 人 の も の 」のルールを忠実に守る！
収益拡大のために、個人の位置情報や購買履歴など「個人データ（personal data）」を利活用した
い と い う 企 業 が 世 界 中 に ひ し め い て い る。 ビ ッ グ
データや人工知能（AI）、あらゆるモノがネットに
つ な が る IoT（internet of things ／ 何 で も イ ン
ターネット接続）などの技術の進展で、その重要なコンポーネントである個人データの価値が急激に増してきているからである。
EU（ 欧 州 連 合 ） は、 新 た な 一 般 デ ー タ 保
護 規 則（GDPR=General Data Protection
Regulation） を、2018 年 5 月 25 日 に 施 行 した。GDPR では、個人情報は、個人の所有物である、と明確に規定した。私有財産制を基礎とする国家体制においては、個人データの所有権はその個人に帰属する。社会主義の中国では、個人に土地私有権はないし、個人データも国家管理になる方向性を強めているのとは対照的だ。
収益拡大のために個人データを利活用したいと世界中にひしめく企業のなかでも、グローバル IT 企
業、とりわけ 4 強・ガーファ／ GAFA（グーグル、
アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）による情報独占が世界的で問題になっている。
中国のようなデータ国家独占ではないものの、いわゆる〝グローバル企業データ独占資本主義〟が問われている。
ア ッ プ ル に 次 い で ア マ ゾ ン は、 株 価 時 価 総 額 が1 兆ドル（100 兆円）を超えた。わが国トヨタは20 兆円程度で、はるかに及ばない。4 強・ガーファ／ GAFA は、検索エンジン、交流サイト（SNS）、
E コマース（電子商取引）などを通じ膨大な個人デー
タ を 手 に し て い る。4 強・ ガ ー フ ァ ／ GAFA は、
豊富な資金を使って M&A を繰り返し、ますます強大化してきている。わが国 IT 企業は、4 強・ガーファ／ GAFA に買収されることがあっても、とても立ち向かえない。

権利（Automated individual decisions）」を法認した。このことから、プロファイリングを含む自動化された決定に対し、データ主体は異議をとなえることができる。また、自分の個人データがダイレ
クトマーケティング（DM）に使用されることの拒否を通知する、「ダイレクトマーケティンを拒否する権利（right to object direct marketing）」も法認した。
GDPR による最も強力な規制は、EU 市民の個人
データの EEA 域外への輸出（持出し／移転）を原則として禁止したうえで、欧州委員会が、EU 並みの個人情報保護水準に達していると認定（決定）した第三国・地域に限って、輸出（持出し／移転）が認める仕組みにしたことである（詳しくは「Q&A:
EU 一般データ保護規則とは何か」CNN ニューズ
94 号 参 照 ）。 一 般 に、 こ う し た 個 人 デ ー タ の 自由な流通に「壁」を設ける政策は、「データローカラ
イゼーション（data localization ）」と呼ばれる。
こ う し た GDPR に よ る 一 連 の 個 人（ デ ー タ 主 体 ）の権利拡大、個人データ利用規制の背景には、デー
タローカライゼーションの考えに基づく 4 強・ガー
ファ／ GAFA 対策があった。
ネット上でホテルの空室を検索したり、あるいは商品を購入すれば、すぐさま付近のホテルや同じような商品の PR が PC などのスクリーンに頻繁に表示され、メールが送りつけられてくる。クッキー技術を使った「ターゲティング広告」である。ターゲ
ティング広告は、ガーファ／ GAFA の重要な収入源である。多くのサービスは無料を装うっている。
しかし、消費者は、実際には「個人データの提供」という対価を負担している。つまり、消費者は、自分の知らないうちに自分の個人データを利用されている。しかも、どれだけ利用されているかもわからない。まさに、EU の GDPR は、こうした個人デー
タ利用に関する〝不明瞭会計〟に対しデータ主体が〝ノー〟といえる法的ルールを定めたのである。

◆ E U の GDPR 施行は、ガーファ／ GAFA 対策が主眼
個 人 デ ー タ の 保 護 を 武 器 に、4 強・ ガ ー フ ァ ／GAFA に 公 然 と 闘 い を 挑 ん だ の が EU で あ る。 多くの先進諸国において、個人データを取得する際に、それが適法であるためには、その「個人（データ主体）から同意（consent）を得る。」が基本中の基本であるが、EU の GDPR では、「 個人（データ主体）
はいつでもその同意を撤回できる。」こととされた。
また、EU においては、従来から、個人（データ主体）が自己データにアクセスする権利（自己データの開示を求める権利）は広く認められてきた。EUの GDPR では、さらに、データ主体に対し「忘れられる権利（right to be forgotten）」、いわゆる「 削 除 権 」 を 法 認 し た。 加 え て、GDPR で は、「 自動化された処理のみに基づく決定の対象とならない

2018.10.20

わが国民の個人デー
タが、4 強・ガーファ／GAFA の餌食に！

（public use）◆〝木を見て森を見ない〟官民データ促進基本法
わが国では、2016 年 12 月 7 日に、「官民データ促進基本法」が、参議院本会議で可決・成立した。
この法律は、国・自治体・民間企業が一体となって43

AI 税務の将来像を展望する

CNNニューズ No.95

官民データの利活用を促進するための〝プログラムの機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上
法〟である。2016 年 11 月 25 日に、与野党（自民・及び国民経済の健全な発展に寄与するもの」をい
公明・民進・維新）連盟で、議員立法として、衆議う。
院内閣委員会で、発議・法案化され、わずか 10 日
〇「 クラウド・コンピューティング・サービス関連
程度で、十分な審議を経ずに成立した。この法律は、技術」（2 条４項）：「インターネットその他の高ひ と こ と で 言 え ば、 個 人 の プ ラ イ バ シ ー 権 を で き度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入るだけ形骸化して、政府や企業などが保有している
出力装置を含む。以下同じ。）を他人の情報処理
ビックデータを広く開示し、誰もが活用できるようの用に供するサービスに関する技術」をいう。
にしようというものだ。
政府は、これまで IT 総合戦略本部を中心にオー◆「官民データ活用推進戦略会議」って何？
プンデータ施策などを推進し、国・自治体・民間企
この法律に基づいて、政府の高度情報通信ネット
業が保有するデータの活用を促してきた。しかし、 ワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）の下に
いまだ新事業の創出や経済成長などの目に見える成首相を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」
果には結びついていない。そこで、この法律で、国 （戦略会議）が設置された。戦略会議はすべての国
民 の プ ラ イ バ シ ー 保 護 を 後 退 さ せ る 一 方 で、 国 民
務大臣、政府 CIO、有識者からなる。戦略会議は、データの活用推進を優先させる基本方針を明らかに
基本計画の立案や重要施策の実施推進などに取り組したわけである。遅々として進まないマイナンバー
むとしている。戦略会議では、必要に応じて既存の（個人番号）カードの普及・活用の促進、個人情報法制度の改正も進めていくとしている。議長であるの産業利益優先、政府による国民監視を強化するた首相には、関係行政機関の長に勧告できる権限も付めの 法律とみてよい。
与した。また、都道府県に対しても「官民データ活
個人情報を満載したマイナンバー（個人番号）カー
用推進基本計画」の策定を義務付けたほか、市町村
ドなど、紛失したら危ない。まともな感覚の市民なには努力義務を課した。自治体は施策の策定・実施
ら、こんなもの持ち歩きたくない。こうした市民感に関して、官民データ活用推進戦略会議に対して情覚に配慮せず、全国民の個人情報を実質的に公有化
報提供などの協力を求めることができ、会議はそのするとともに、民間企業が自由にビジネス利用でき求めに応じるように努めるとした。
るようにするイケイケドンドンの方針をうたった法
基本的な施策としては、行政手続きなどでのオン律である。
ライン利用の原則化、国・自治体のデータの容易な
この法律では、はじめて「AI（人工知能）」、「 IoT（イ利用（オープンデータ化）、マイナンバーカードのンターネット・オブ・シングス）」、「クラウド・コ
普及・活用などのほか、国・自治体のデータの活用
ンピューティング・サービス」を定義した。 さらに、 を促すために、システムの規格整備や互換性確保、
国・自治体のデータの活用促進のため、システムの業務の見直しなどの措置を講じるとしている。
規格統一や互換性の確保などを謳っている。

◆官民データ促進基本法の骨子◆プ ラ イ バ シ ー ゼ ロ 政 策 で ガ ー フ ァ ／ GAFAと戦うのは無謀？

（１）この法律の目的（1 条）
だが、こうした野放図でテンコ盛り、プライバシー〇イ ンターネットその他の高度情報通信ネットワー
ゼロの内容の政治主導の政策に、国民のコンセンサ
クを通じて流通する多様かつ大量の国・自治体・ スが得られているとは思えない。そもそもプライバ
民間企業が保有する「官民データ」を適正かつ効
シーゼロ政策では、4 強・ガーファ／ GAFA と戦果的に活用する。
うのは無謀。むしろ、こうした政策は、わが国民の〇こ のための基本理念を定め、国等の責務を明らか
個人情報を 4 強・ガーファ／ GAFA の餌食にするにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定 〝呼び水〟的な役割を果たす。
その他施策の基本となる事項を定めること。
耳を疑ってしまう話がある。それは、この官民デー〇加 えて、官民データ活用推進戦略会議を設置する
タ促進基本法は、4 強・ガーファ／ GAFA 対策でことにより、官民データ活用の推進に関する施策つくられたとの事実である。わが国の IT 企業は束を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全に な っ て も、 巨 大 な ジ ョ ー ズ の よ う な 4 強・ ガ ー
で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実
ファ／ GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コ
現に寄与すること。
ム、フェイスブック、アップル）には到底太刀打ち（２）定義できないのは自明のところだ。議員連中は、まさに〇「 人工知能関連技術」（2 条 2 項）：「人工的な方 〝井の中の蛙大海を知らず〟で、4 強・ガーファ／法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現
GAFA の強大さを知らな過ぎる。こんな基本法で、及び人工的な方法により実現した当該機能の活用
わが国の IT 企業の育成、ブローバル化につながる、に関する技術」をいう。
と考えることなどまったくの勘違いである。むしろ、〇「 IoT（インターネット・オブ・シングス）活用
わが国民の個人情報／プライバシーは、市場競争と関連技術」（2 条 3 項）：「インターネットに多様法の支配のルールを逆手に取った 4 強・ガーファ／
かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信
GAFA に食いちぎられる。このような 4 強・巨大され、又はそれらの物に送信される大量の情報のなジョーズ相手に国民の個人データを撒き餌にする活用に関する技術であって、当該情報の活用によような、稚拙な議員立法には、本当にあきれる。
る付加価値の創出によって、事業者の経営の能率
本来は、EU の一般データ保護規則（GDPR）の及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業ように、データ取引において個人が主体的に意思決

44© 2018 PIJ

CNNニューズ No.95

AI 税務の将来像を展望する

国民に強固なプラバイシー権を法認して、4 強・ガーファ／
GAFA と対峙できるようにする政策が求められる！

（public us（public use）e）

定できる法制を整え、プライバシー権を武器に、4強・巨大なジョーズにわが国の個人市民が立ち向かえるような議員立法を探らなければならなかったはずである。まさに、〝木を見て森を見ない〟浅はか
な議員立法をしてしまったといえる。

◆止まらない〝敵に塩を送る〟愚策
そ の 後、 政 府 は、2017 年 5 月 に「 世 界 最 先 端IT（情報技術）国家創造宣言・官民データ活用推進
基本計画」を閣議決定するなど制度整備を進めている。同じ 17 年 5 月には、わが国民の個人データを利活用して 4 強・ガーファ／ GAFA が巨額な利益につなげることをゆるすような売国的な改正個人情報保護法が全面施行された。
しかし、政産官学で練ったプライバシーゼロ政策の継続では、巨大なジョーズのような 4 強・ガーファ／ GAFA に、わが国民のプライバシーは食いちぎられてしまう。〝敵に塩を送る〟みたいな愚策はもう止めないといけない。

◆求 められる個人の主体的な自己決定を支える
法制
わが国の個人情報保護法の改正を急がなければならない。法的制度設計が悪く個人情報保護には役立
たない〝名ばかり第三者機関〟の個人情報保護委員【主な参考文献】
・Kimberly A. Houser & Debra Sanders, 〝The Use of
Big Data Analytics by the IRS: Efficient Solutionsor the End of Privacy as We Know It?〟19 Vand. J.
Ent. & Tech. L. 817（2017）
・Brandon L. Garrett, 〝Big Data and Due Process,〟
99 Cornell L. Rev. Online 207（2014）
・Kate Crawford & Jason Schultz,〝Big Data and Due
Process: Toward a Framework to Redress Predictive
Privacy Harms,〟55 B.C. L. Rev. 93（2014）
・Kathleen DeLaney Thomas,〝User-Friendly
Taxpaying,〟92 Ind. L.J. 1509（2017）
・Adam B. Thimmesch,〝Tax Privacy,〟90 Temp. L.
Rev. 375（2018）
・Michael Hatfield,〝Privacy in Taxation,〟44 Fla.
St. U. L. Rev. 579（2017）
・Cas Milner & Bjarne Berg,〝Tax Analytics:
Artificial Intelligence and Machine Learning-Level
5,〟PWC（Aug. 14, 2017）
・PWC,〝Cybersecurity and Privacy: Revitalizing
privacy and trust in a data-driven world: Keyfindings from The global State of Information
Security Survey 2018〟（PWC, 2018）2018.10.20

会の改組を含め、個人（情報主体）のプライバシー
権の保護・強化に向けた改正は、待ったなしである。
EU 法を倣って、〝国民ファースト〟なものにしないといけない。現在のような〝IT 企業ファースト〟な姿勢を続けると、実質的に世界を支配する 4 強・ガー
ファ／ GAFA の利益をますます極大にするだけである。
国会は、役人がつくった〝国民の最もプライベー
トなことへの侵入を無防備に許容する政策〟に盲従するのを止めないといけない。そして、国民のプラ
イバシー権を強固に保護し、個人が主体的に自己決定できる法制をつくらなければならない。これにより、国民が自己のプライバシー権を武器に 4 強・ガー
ファ／ GAFA に対峙できるようにしないといけない。
わが国の個人情報保護法の改正を急がなければならない。法的制度設計が悪く個人情報保護に真剣に取り組めない〝名ばかり第三者機関〟の個人情報保護委員会の改組を含め、個人（情報主体）の権利強化に向けた改正は、待ったなしである。こうした改正法は、実質的に世界を支配する 4 強・ガーファ／
GAFA の利益の極大化につながる〝IT 企業ファー
スト〟なものであってはならない。EU 法を倣って、〝国民ファースト〟なものにしないといけない。
国会は、役人がつくった〝国民の最もプライベー
トなことへの侵入を無防備に許容する政策〟に盲従するのを止めないといけない。そして、国民のプラ
イバシー権を強固に保護し、個人が主体的に自己決定できる法制をつくらなければならない。これにより、国民が自己のプライバシー権を武器に 4 強・ガー
ファ／ GAFA に対峙できるようにしないといけない。
「データローカライゼーション」の意義について、
もっと真剣に学ぼう。

・PWC, 〝2018 AI predictions: 8 insights to shapebusiness strategy〟（PWC, 2018）
・John Viglione & David Deputy,〝Your Tax Data
Is Ripe for Artificial Intelligence: Are You
Prepared?〟Tax Executive（Sep. 21, 2017）
・Elvis Meskovic, et al,〝Artificial Intelligence:
Trends in Business and Implications for the
Accounting Profession,〟Warren Gorham & Lamont:
Internal Auditing（Thomson Reuters, 2018）
・プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）の機関誌「CNN ニューズ」各号
Available at: http://www.pij-web.net/
・国税庁「税務行政の将来像：スマート化を目指して」（2017 年 6 月 23 日）
・国税庁「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況」（2018 年 6 月 20 日）
・坂田純一『新版 実践税理士法』（中央経済社、2015 年）
・石村耕治『アメリカ連邦所得課税法の展開：申告納税法制の現状と課題分析』（財経詳報社、2017 年）
・石村耕治編『現代税法入門塾〔第 9 版〕』（清文社、2018 年）

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CNNニューズ No.95

最新のプライバシー・情報公開ニューズ

最新のプライバシー・情報公開ニューズ解説

金融庁、 野田総務相に情報公開請求者の情報を漏らす
政官癒着、〝 請求者情報〟の密室での分かち合いは、
情報公開制度を崩壊させる
CNN ニューズ編集局
融庁が、野田聖子総務相の元暴力団員の【表 1】金融庁から総務大臣への情報漏えいの経緯

夫らが関係する仮想通貨取引をめぐる新1 8 年 1 月 野田総務相の秘書が、金融庁の担当職
員を議員事務所に呼びつけ、無登録営業の疑いで行政調査を受けていた仮装通貨企画会社の関係者を同席させたうえで、同職員と面談し、販売規制について聴き取りを実施
5 月 2 日 この面談について、朝日新聞が金融庁に情報公開を請求5 月 23 日 金融庁担当職員が、開示決定前に、請求者などの情報を総務省に口頭で漏えい、野田総務相に伝わり、野田総務相が閣議後記者会見時の記者との懇親会で、朝日新聞が金融庁に対して情報公開請求を行っている旨を暴露。
5 月 31 日 金融庁が、面会記録の開示決定通知書を出す。
6 月 6 日 金融庁が、開示文書の写しを交付
7 月 19 日 野 田 総 務 相 は、1 月 に 事 務 所 関 係 者 が金融庁担当職員と面談した事実を認めたが、仮想通貨の規制の仕組みについて説明を受けただけで、金融庁の調査への圧力にはあたらないと釈明。
7 月 24 日 野田総務相と金融庁が情報漏えいの事
実を認める。野田総務相は、閣議後の記者会見で、「金融庁が正式な開示を行う前に、開示請求者が朝日新聞であることを話すことは公開制度の趣旨から好ましくない」と釈明
7 月 25 日 金融庁は、総務省への情報提供にあたり、国会担当審議官がその旨を了承していたことを 認 め る。 金 融 庁 は、 関 係 職 員 の 処 分 を 検 討。 共産党は、金融庁から野田総務相への情報漏えい問
題について、衆参両院の総務委員会閉会中審査を各党に打診
7 月 27 日 野田総務相は、記者会見で「自身について、職責に照らしてしかるべき措置を検討している」と釈明金聞社からの情報公開請求の内容を、公表

前に総務省に漏らしていた事実が明らかになった。野田総務相は所管大臣でありながら伝え聞いた請求者情報をマスメディアの記者との懇親会で暴露、第三者に漏らしていた。軽率な行動とのそしりを免れない。

◎政官癒着で崩壊する情報公開制度
これまでも、自治体の職員が、議員の政活費（政務活動費）データを情報公開請求した新聞記者の氏名と請求の事実を漏らすことがしばしば問題になっている。
今回は、国の情報公開をめぐり、朝日新聞による金融庁への情報公開請求の内容が、請求の開示・
非開示の決定前に、金融庁から総務省に報告され、軽率な大臣が口をすべらし大問題になった。政官における開示決定前の請求者情報の共有、分かち合いは、情報公開制度の公正な運用をゆがめる極
めて不適切な行為である。国レベルでの請求者情報の流出は、政官に欠ける情報倫理、緩む守秘義
務、報道の自由への介入など事態の深刻さを物語っている。

◎公表前に政官で〝秘密〟を分かち合うのは
犯罪
金融庁は、野田総務相の夫らが関係する仮想通貨企画会社「BLACK STAR ＆ Co.」の業務内容を調査していた。野田総務相の秘書は、18 年 1 月に、金融庁の担当職員を事務所に呼びつけ、仮想通貨
企画会社の関係者を同席させたうえで、販売規制について聴き取りを実施した。
朝日新聞は、情報公開法に基づき、金融庁に対46して、野田事務所が仮想通貨について金融庁担当職
員に説明を求めた際の面談記録の開示請求をした。
金融庁は、正式な開示・非開示決定が出される
前に、総務省職員に未公表の決定書のコピーなどを手渡しし、その際に開示請求者が朝日新聞記者であることを口頭で明かした。同省の担当者は、同日中にその事実を野田総務相に伝えた。野田総
務相は、得た情報を不用意にも報道関係者との懇談で話題にし、大臣としての姿勢や資質が問われた。
© 2018 PIJ

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最新のプライバシー・情報公開ニューズ

情報公開の請求があった場合、正式に開示・非【表 3】教唆罪と煽動罪の犯罪成立要件の違い

開示決定があるまでは、情報公開の対象や請求者
他人に犯罪を教唆しただけではダメ、犯罪不成立。

が誰であるかなどを正当な理由なく外部に漏らすことは禁止される。場合によっては、国家公務員

教唆罪

プラス、その他人（正犯）が実際に犯罪を実行することが必要法上の守秘義務違反〔1 年以下の懲役または 50 万円以下の罰金〕を問われる（法 100 条 1 項・109
条 12 項）。こうしたことは、公職に就く者であれば、常識としてわかっていなければならない。

煽動罪

また、国家公務員法は、守秘義務違反を企て、他人に犯罪をそそのかしだけで OK、犯罪成立。
その他人（正犯）が実際に犯罪を実行したかどうかは問わない。

命じ、故意にこれを容認し、そそのかしまたはほう助をした者は、それぞれ各本条の刑に処すると定めている（法 111 条）。つまり、漏えいした公【表４】教唆罪（教唆犯）と扇動罪の違い

務員本人のみならず、漏えいを故意に容認する、またはそそのかし、煽動した者も煽動犯（煽動罪）
を問われる可能性が出てくる。

種類

教唆罪

煽動罪

従属共犯

独立共犯

違いは 正 犯 の 実 行 を 正 犯 の 実 行 が な【表２】
国家公務員の守秘義務違反と守秘義務違反のそそのかし規定《国家公務員法》（秘密を守る義務）
第１ ００条第 1 項 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
（罰則）
第
１ ０９条 次の各号のいずれかに該当する者は、
1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第１ ２号 第１００条第 1 項・・・の規定に違反して秘密を漏らした者
第１ １１条 第 109 条・・・第 12 号・・・に掲げる行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし又はほう助をした者は、それぞれ各本
条の刑に処する。
※下線、引用者

コラム

待って成立

くても成立

ちなみに、そそのかし、煽動犯（煽動罪）の場
合には、教唆犯（教唆罪）とは異なり、守秘義務違反が成立しない場合でも、その犯罪が成立する。
また、煽動犯（煽動罪）を問おうとする場合には、法律【ここでは、国家公務員法】に、同犯（同罪）を問う旨が特記されている必要がある。
つまり、煽動罪では、正犯の実行は不要ということになる。その意味で、もう少し専門的にいうと、刑法の教唆罪は従属共犯、煽動罪などは独立共犯とか独立教唆罪と呼ばれる。
煽動罪は、実際に犯罪の実行があったかどうか

正犯と主犯の違いとは新聞、テレビでは、「主犯」という言葉がよく出てきます。この対論では「正犯」という言葉が使われています。「正犯」と「主犯」の言葉は、元々ははっきりと区別されていました。しかし今日、ほとんど同じ意味になりつつあります。
主犯という言葉は、主犯格という言い方もします。犯罪グループの中心人物のことです。主犯は、一般用語であり、法律上の専門用語ではありません。
それに対して、正犯というのは刑法上の用語です。この言葉は、犯罪行為そのものを実際に自ら行う人のことを指していました。この意味で、正犯という言葉はもともと直接正犯、そして実行正犯のことを指していました。
しかしのちに、事情を知らない子供を窃盗に利用する、他人を脅して犯罪を実行させるような、直接の実行者の背後にいる利用者の方を正犯と考えるべき場合があるということで、直接正犯のほかに、間接正犯という考え方があみ出されました。
間接正犯が認められるようになると、正犯はもはや直接の実行者だけではないということになります。犯
罪を計画して手下に実行させたヤクザの親分こそが正犯だという理解を裁判所も示すようになりました。これがいわゆる共謀共同正犯です。
このようにして、まさに犯罪を「自分のものとして関与した者」こそが正犯である、となったわけです。
言い換えると、世間で用いられていた主犯の言葉と同じ意味を、法律上・裁判上の正犯も持つようになったわけです。

2018.10.20

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CNNニューズ No.95

最新のプライバシー・情報公開ニューズ

は問わずに犯罪をあおった人の行為や言動を独立ならない。

して取扱い、処罰するものである。したがって、

もちろん、情報請求内容や請求者情報が、スッ

このケースでは、金融庁職員の守秘義務違反が成ポンポンのかたちで、政官で密かにたらいまわし

立しなくとも、総務省職員による金融庁職員の守にされるようでは、国民本位の情報公開制度はな

秘義務違反のあおり、煽動の罪は成立する可能性

りたたなくなる。情報公開制度の趣旨を十分に理がある。もちろん、司法警察、検察がこのケース

解できていないとすれば、彼女は総務大臣の職はを立件するかどうかにかかってくるが。

適任ではないといえる。
菅義偉官房長官は記者会見で「あってはならな◎安倍政権の政官癒着政治の慣れの果ていことだ」と述べ、金融庁職員を処分する方針を示した。麻生金融担当相も「厳正に対応」すると

野田総務相の事務所の秘書が金融庁から説明をの方針を示した。自分らに降りかかった難儀には受けた際に、企画会社の関係者を同席させたこと

牛歩なのに、対立する総理候補（当時）のことにについては、総務相の監督責任が問われる。あるなると〝丸で他人事〟。この連中の対応は妙に歯いは、野田事務所では、こんなことは数ある陳情

切れがよく、素早い。

の 1 つ、日常茶飯事で、問題になるとは考えてもみなかったのではないか。

安倍政権では森友学園への国有地売却や加計学
園の獣医学部新設など、いわゆる「モリカケ」疑

金融庁担当職員を野田事務所に呼びつけ、説明

惑をめぐり「政と官」の癒着が厳しく問われていを求めたのは、その後の金融庁の行政調査に直接る。公正であるべき行政が、政治の圧力や官僚の影響していないとしても、外部からは現職大臣の忖度でゆがめられ、国民の信頼を失っている。野威光を利用して企画会社が不利な扱いにならない田問題も、安倍政権の政官癒着体質からくるもの

ように金融庁に働きかけたように見える。事実、とみてよいのではないか。

週刊誌では、大臣の秘書や夫など企画会社関係者

情報公開制度は、市民やマスメディアが、外部の疑わしい行動がさまざま報道されている。野田から見えにくい〝権力による犯罪〟を暴くために総務相は、事務所と企画会社との関係などについ法認したツール（道具）である。今回のように、てきちんとした説明が求められている。それがで政官癒着で、請求者情報が権力を持つ者にいともきないとすれば、政治家として資質を問われる。

容易くたらい回しされるようであれば、情報公開

野田総務相は、公開請求元が朝日新聞であるこ

制度の信頼性を維持できない。とりわけ、政官が、とを「特段の問題意識を持つことなく話題にして情報公開の〝秘密〟を密室で不法に分かち合うこしまった。」とマスメディアに吐露している。しとが不問にされるようでは、民主主義の根幹を揺かし、所管大臣としてその言動には特に重い責任るがす。開示前の請求者情報の保護、官民での不が伴うはずだ。情報公開を所管する総務大臣なら

法な分かち合いを厳禁・違法とする法改正を急がば、配下の公務員が守秘義務違反やそのあおり行

なければならない。

為を問われないように細心の注意を払わなければプライバシー・インターナショナル・ジャパン
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編集・発行人 中 村 克己
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