サポート体制構築事業の活用について～新規就農者を育成・確保するための地域における連携体制の構築を支援～

令和６年４月
経営局就農・女性課

0新規就農者育成総合対策のうちサポート体制構築事業【令和６年度予算額 12,124（10,603）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、地域における就農相談体制の整備、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポートに加え、社会人向けの農業研修の実施を支援します。
＜事業目標＞
40代以下の農業従事者の拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1．就農相談体制の整備
就農希望者及び新規就農者に対する資金調達・生活面等の相談窓口となる、地域における就農相談員の設置等を支援します。
２．研修農場の整備
就農希望者が実践的な研修を行う研修農場に必要な機械・設備の導入、施設整備等を支援します。
３．先輩農業者等による技術面等のサポート
先輩農業者等の就農支援員による新規就農者の技術面や販路確保等のサポート活動や講習会の実施等を支援します。

1．就農相談体制の整備
地域の新規就農サポート体制
農協
都道府県普及組織
農業振興
公社

市町村

就農相談員を中心に相談から定着までサポート
農地バンク
農業委員会・土地改良区

自治会
ＮＰＯ
地域事業者
農業者・農業法人

２．研修農場の整備＜支援内容＞
・研修に必要な機械・設備の導入、施設の整備等

4．社会人向けの農業研修の実施
農業への人材の呼び込みを図るため、他産業に従事する社会人が働きながら受講できる農業研修の実施を支援します。
＜事業実施主体＞
市町村、協議会、民間団体（農業協同組合、会社法人等）等※１ サポート体制計画の策定により、市町村、農業委員会等の関係機関や農業者等を含めた新規就農のサポート体制が構築されていることが要件（サポート体制には技術・営農指導、農地確保支援、資金相談、生活に係る４分野について担当機関が参画することが必須）※２ 市町村以外が事業実施主体となる場合は、市町村と十分な連携が行われていることが要件＜事業の流れ＞定額

国

全国農業委員会
ネットワーク機構

1/2
定額

1/2

都道府県

定額

市町村、協議会、民間団体
等(1~3の事業)(4の事業)［お問い合わせ先］（１の事業）
経営局就農・女性課 （03-3502-6469）（２・３・４の事業）（03-6744-2160）＜支援内容＞
・就農相談員による就農希望者等の相談対応
・サポート体制構成員による定期的な連絡会議の開催 等
・補助率：1/2、上限：100万円/1地区（例：ハウス、トラクター、管理機、果樹棚 等（研修終了後は、新規就農者へのリースも可））・補助率：1/2

３．先輩農業者等による技術面等のサポート＜支援内容＞
・就農支援員による新規就農者への技術・販路確保等の指導・助言活動
・新規就農者向けの研修会の開催 等
・補助率：1/2、上限：100万円/1地区

4．社会人向けの農業研修の実施＜支援内容＞
・週末開催やオンラインなど、社会人が働きながら受講できる農業研修（３～６ヶ月程度）の実施※時期等の異なる複数の研修コースを実施可能
・補助率：定額、上限：300万円/１地区

1

事業要件について
事業要件
１ 市町村、農業委員会、農地中間管理機構その他の関係機関や農業者等を含めた新規就農者のサポート体制が構築されていること。(技術・営農指導、農地確保、資金相談、生活に係る分野については担当機関が参画することが必須。）
２ サポート体制計画が策定されていること。また、当該計画を確実に実施すること。（経営開始資金において市町村が作成する地域サポート計画に代えることも可能。ただし、その場合、事業実施主体が地域サポート計画の構成員として参画していることが必須。）
３ 市町村以外が事業実施主体になる場合は、当該市町村と十分な連携が行われていること。
サポート体制計画とは
 新規就農者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」等の各課題に対応できるよう、地域の関係者で構成するサポート体制等を記載した計画。新規就農者の各課題の相談先を明確にし、早期に経営を安定・発展させ、地域に定着できるようサポートを行うものとする。

2

１ 就農相談体制の整備○ 就農希望者及び新規就農者に対する資金調達・生活面等の相談窓口となる、就農相談員の設置等を支援。
〇就農相談員の取組の内容

主な事業要件
 就農希望者及び新規就農者からの相談に対応★情報の収集及び発信する就農相談員を設置すること
現地見学会等の開催

 サポート体制構築員による定期的な連絡会議を開催すること 地域の関係機関と連携し、就農準備のサポー

就農相談

トを行うこと★就農相談員による相談対応★就農相談カルテの記録

 相談者への対応状況を就農相談カルテに記録し、適切に管理すること★新規就農サポート
会議の開催

補助対象経費の例

現地見学会等の開催

受入プログラムの作成

 就農相談会、現地見学会等の開催費用

研修
研修プログラムの作成（例）会場借料、移動用バス等借料、資料等の印刷製本費

就農相談員による相談対応等

 就農相談員の賃金※市町村やＪＡ等の正職員の賃金は対象外〇補助率：１/２以内
補助上限：１地区あたり100万円

就農準備

農業技術から生活面まで
新規就農に係る課題を★就農準備のサポート
一元的にサポート※農地の確保、就農計画の指導等

就農・定着

就農後のスキルアップのサポート★は必須の取組3

2 研修農場の整備※今回の要望調査では対象外の事業○ 就農希望者に実践的な研修を行うため、農業用施設の整備、農業用機械・設備の導入を支援。
研修農場の主な要件
 研修期間は１年以上とし、年間概ね1,200時間以上とすること。

〇活用イメージ
市町村、ＪＡ等が運営する研修農場で研修生を受け入れる場合
研修農場研修を受講 研修時間のうち、実習に充てる時間が70％を下回らないこと。
 生産技術、農業機械の操作、農業経営等の研新規整備

新規導入

研修修了後、リース可能

研修生

修を含む総合的な内容とすること。
※農業大学校等が開催する講義、座学等を活用す

研修農場の整備に必要な農業用施設・機械等の導入を支援ることも可能。
補助対象となる農業用施設・機械等の例

地域の農家が研修生を受け入れる場合⇒指導を行う農家が協議会の構成員となることで事業の活用が可能。
研修を受講 農業用ハウス、環境制御装置、栽培棚
 トラクタ－、ドローン、田植機
 果樹棚、防風ネット

新規整備指導を行う農家（協議会の構成員）

研修生〇補助率：１/２以内（研修修了後は新規就農者へのリースも可能）

新たな研修のために必要な農業用施設・機械等の導入を支援

4

3 先輩農業者等による技術面等のサポート○

新規就農者の早期の経営安定と定着を図るため、新規就農者に対する技術等のサポートを支援。
主な事業要件〇活用イメージ

新規就農者A
（就農１年目） 先輩農業者等による就農支援員を設置し、新指導

規就農者に技術、経営管理、販路等の指導を新規就農者Ｂ

 就農支援員は、指導を行うことができる十分（就農３年目）

就農支援員行うこと。

指導謝金として国費最大10万円（＊）を支援＊新規就農者２人×上限５万円/１人な能力を有していること。

（例）就農支援員２人が新規就農者３人を指導する場合
補助対象経費

新規就農者A
（就農１年目） 就農支援員の指導謝金新規就農者１人あたり上限５万円
 新規就農者向け研修会・講習会の開催費用

指導

新規就農者Ｂ（就農３年目）（例）講師招へいに伴う謝金・旅費、研修実施に伴う会議室使用料、物品費、資料作成のための印刷費用等〇補助率：１/２以内
補助上限：１地区あたり100万円

就農支援員D

新規就農者Ｃ指導
就農支援員E

（就農４年目）就農支援員Ｄ、Ｅ合わせた指導謝金として国費最大15万円（＊）を支援＊新規就農者３人×上限５万円/１人※就農支援員Ｄ、Ｅへの謝金額は指導時間等に基づき配分。

5４ 社会人向け農業研修の実施※今回の要望調査では対象外の事業〇 農業への人材の呼び込みを図るため、他産業に従事する社会人が働きながら受講できる農業研修の実施を支援。
〇研修カリキュラムの例（3か月間の場合）
主な事業要件週

座学（20時間）１ｗ

地域農業の概況＜週末開催、２ｈ＞

２ｗ

栽培基礎① ＜オンライン、４ｈ＞

 受講者の過半数は60歳未満とすること

３ｗ

栽培基礎② ＜オンライン、４ｈ＞

 研修期間は３～６か月程度

４ｗ

土づくり、定植（作物A）＜週末開催、５ｈ＞

５ｗ

誘引・芽かき（作物A）、定植（作物B）＜週末開催、４ｈ＞

６ｗ

農薬散布（作物A）、誘引・芽かき（作物A、B） ＜週末開催、５ｈ＞

７ｗ

摘果・収穫（作物A）、農薬散布（作物B）＜週末開催、３ｈ＞

８ｗ

摘果・収穫（作物A、B）＜週末開催、５ｈ＞

９ｗ

収穫（作物B）

 週末開催やオンラインなど、社会人が働きながら受講できる形式とすること※実施時期や品目等の異なる複数の研修コースを設定可能

 15時間以上／月の研修を行うこと
 経営等を含む総合的な研修とすること
補助対象経費 講義・実習等に係る外部講師の謝金・旅費
 研修補助員の賃金※市町村やJA等の正職員の賃金は対象外
 研修教材作成費＜週末開催、３ｈ＞
10ｗ

農業経営＜＠農業大学校、４ｈ＞

11ｗ

スマ農・GAP（外部講師）＜オンライン、４ｈ＞

12ｗ

就農・本格研修に向けたガイダンス＜週末開催、２ｈ＞

 研修に要する資材費、会場借料、印刷製本費等〇補助率：定額
補助上限：300万円

実習（25時間）※研修期間の３～６か月は分割して実施することも可能

6サポート体制構築の取組事例①
・佐賀県では、地域農業の担い手が減少していることから、県・ＪＡ・地元農家・市町が四者一体で新規就農支援を行う体制を構築し、平成29年度からトレーニングファームによる研修を実施。
・きゅうり栽培を行う「ＪＡさが みどり地区（武雄市・鹿島市・嬉野市・大町町・江北町・太良町）」では、専任講師による指導に加え、研修生自らが計画を立て、模擬経営を行うことで実践的なスキルを習得。さらに、環境制御装置などのスマート農業技術の習得も可能。
・その結果、みどり地区ではこれまで２０名が新規就農し、修了生が県内トップクラスの収量を達成するなど産地の担い手確保・規模拡大に成功。

みどり地区トレーニングファーム（きゅうり）

２ トレーニングファームでの研修体制図

研修期間（２年間）

トレーニングファーム２年目

１年目

四者一体による助言や支援
県

JA

・新規就農に関する各種手続きの支援

・研修用ハウスの運営
・営農指導

１

■ 模擬経営• 栽培基礎講座、農業関連知識、機械操作、農業経
営の習得• ハウス１棟を担当し、就農後の独立自営を想定した「模擬経営」を行う• 土づくり～出荷調製まで一連の生産技術の習得

地元農家
・実地研修における技術・ノウハウの提供
・農地情報の提供■ 実地研修市町・就農、移住（住宅・子育て）等各種支援によるサポー
ト

新規就農支援システム•県・市町・JAが連携し、就農啓発セミナーや就農フェアでの相談会を実施

就農相談• 専任講師の指導＋２年目研修生からのアドバイス• 経営に必要な知識（設備投資、収支シミュレーション、税務申告等）の習
得

研修中は国の就農準備資金（最大１５０万円/年）や市の家賃補助（市外からの転入者の場合上限５万円/月）等を活用し、研修生の生活費を確保

３

成果・実績

• １～５期生 ２０名が独立就農（定着率１００％）• 研修時から環境制御装置の指導を受け、スマート農業技術を習得•トレーニングファームで実践型の研修を実施

研修・育成• 部会内収量上位１０名に修了生５名がランクインするなど修了生の活躍により産地の規模拡大に成功•農地、施設、機械等の整備相談や具体的な就農プランの策定
就農支援

研修生の声

・2年目から経営を行うという明確な目標があるので、モチベーションを高く保てる。
就農・定着•就農後も県・市町によるサポートを継続•篤農家へと成長して技術・経営ノウハウを次世代に伝承・2年目の模擬経営で後輩に教えることが将来の従業員指導の練習になって良い。
・先輩たちの実績があるので、研修受講を決断しやすい。

7

サポート体制構築の取組事例②○長生農業独立支援センター協議会（対象地域：千葉県一宮町・長生村・白子町）〇概要
・担い手不足という課題を抱え、外部から新規就農者を獲得するため、2019年にＪＡと管内２町１村等が連携し、協議会及びセンターを設立。
・新規就農支援のワンストップ窓口として、関係機関と連携し募集・相談・研修・育成・就農・就農後まで一貫したサポートを実施。

〇取組内容（１） 情報発信
バスツアーを開催し、新規就農者等の農場の現地見学等を実施。農業に興味がある人を地域へ呼び込む。
【事業の活用内容】
バス借料、受入農家への謝金、募集経費等
現地見学の様子（２） 就農相談～研修開始〇事業実施体制

研修プログラムの作成から、就農準備の指導まで対応する相談員をセンターに設置し、相談時から一元的にサポート。
【事業の活用内容】
相談会当日の賃金等相談会の様子（３） 研修～就農
地域の先進農家が就農後も引き続き経営指導・助言を行うことで、就農者の定着に寄与。

指導の様子【事業の活用内容】
就農支援員の指導謝金

8お問い合せ先質問等がございましたら、下記まで御連絡ください。

相談窓（本省）経営局

口
就農・女性課

電話番号（１の事業）☎０３－３５０２－６４６９（２・３・４の事業）☎０３－６７４４－２１６０

北海道農政事務所担い手育成課☎０１１－３３０－８８０９

東北農政局

経営支援課

☎０２２－２２１－６２１７

関東農政局

経営支援課

☎０４８－７４０－０３９４

北陸農政局

経営支援課

☎０７６－２３２－４２３８

東海農政局

経営支援課

☎０５２－２２３－４６２０

近畿農政局

経営支援課

☎０７５－４１４－９０５５

中国四国農政局

経営支援課☎０８６－２２４－８８４２

九州農政局

経営支援課

☎０９６－３００－６３７５

内閣府沖縄総合事務局

経営課☎０９８－８６６－１６２８9