平成２９年１０月３１日
日本原子力発電株式会社「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る当社の取り組み
に関する進捗状況の報告について

当社は、平成２８年３月１１日の原子力関係閣僚会議※１において決定した「原子力災害対策充実に向けた考え方※２」を踏まえ、同年３月１７日に経済産業大臣から出された要請※３を受け、東海第二発電所及び敦賀発電所における原子力災害対策への取り組み状況を取りまとめ、同年４月１５日及び１０月２０日に同大臣に提出しました。
（平成２８年４月１５日、１０月２０日お知らせ済み）

その後も継続的に取り組みを進めてきたことから、当社の取り組みに関する進捗状況
を取りまとめ、本日、資源エネルギー庁に報告しました。

当社は、引き続き東海第二発電所及び敦賀発電所の安全性向上に努めるとともに、国及び自治体の方々との連携を深め、原子力災害に対する緊急時対策・対応の充実、強化に向けた継続的な取り組みを実施していきます。

＜添付資料＞「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて（東海第二発電所）「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて（敦賀発電所）※１：原子力関係閣僚会議とは、責任あるエネルギー政策の構築を図るため、特に、原子力政策に関する重要事項に関し、関係行政機関の緊密な連携の下、これを総合的に検討することを目的として、平成２５年１２月から開催されている。会議は内閣官房長官が主宰し、構成員は、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）及び内閣官房長官。
※２：「原子力災害対策充実に向けた考え方」は、全国知事会が決定した「平成２８年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（災害対策・国民保護関係）」（平成２７年７月２９日）における原子力安全対策及び防災対策に対する提言を受け、原子力関係閣僚会議が平成２８年３月１１日に決定している。
※３：社会の信頼を得るには、原子力安全対策、原子力災害対策について原子力事業者は「自ら考え」、「自ら取り組み」、「自らの言葉で説明していく」ことが不可欠であり、事故収束活動プラン及び原子力災害対策プランについて原子力事業者の現在の取組状況を速やかに報告すること。

以上「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて【東海第二発電所】

平成２９年１０月
日本原子力発電株式会社

は じ め に
平成２８年３月１１日，第４回原子力関係閣僚会議において「原子力災害対策充実に向けた考え方」
が決議されたことを踏まえて，同年３月１７日，経済産業大臣から，社会の信頼を得るには，原子力安全対策，原子力災害対策について原子力事業者は「自ら考え」，「自ら取り組み」，「自らの言葉で説明していく」ことが不可欠であり，事故収束活動プラン及び原子力災害対策プランについて原子力事業者の現在の取組状況を速やかに報告するよう要請を受け，同年４月１５日及び１０月２０日に報告書を提出いたしました。
これらの項目について，その後の進捗状況を本書に取りまとめました。
前回報告からの主な更新項目は以下のとおり。
・更なる事故収束活動の充実・強化
・原子力緊急事態支援組織の整備
・原子力事業者間の支援体制

目

次

第１章 東海第二発電所における事故収束活動プラン
・事故収束活動の体制について
・事故収束活動に使用する資機材について
・事故収束活動に係る要員の力量について（教育・訓練等の取り組み状況）
・更なる事故収束活動の充実・強化
・原子力緊急事態支援組織の整備・まとめ（事故収束活動の更なる充実に向けて）

2
5
8
9
10
14

第２章 東海第二発電所発災時における原子力災害対策プラン
・原子力災害発生時における住民防護措置の概要
・原子力事業者から国・自治体への通報連絡・自治体が実施する緊急事態応急対策に対する役割
・放射線防護資機材の提供
・原子力事業者間の支援体制
・原子力事業者間の支援体制の拡充
・原子力事業者間の支援体制【東京電力ホールディングス株式会社との相互協力】
・被災者の相談窓口・損害賠償対応体制・まとめ（支援活動の更なる充実に向けて）

16
17
18
19
20
21
22
23
24

第１章
東海第二発電所における事故収束活動プラン

1

事故収束活動の体制について（１／３）
【発電所支援体制】¾福島第一原子力発電所事故以降，発電所を支援するための体制を強化
原子力施設事態即応センター／本店総合災害対策本部
発電所災害対策本部（原子力防災組織）本部長（社長）
副本部長

本部長（所長）他（発電所の対応体制参照）

支援

災害対策の重要な事項に係る意思決定を行い，かつ，発電所の活動を支援するための本店内組織体制と通信連絡設備を充実

本部長付
情報班，庶務班，広報班，技術班，放射線管理班，
保健安全班
原子力施設事態即応センター対応班
原子力緊急時後方支援班

支援

被災者相談窓口（原子力災害被災者対応チーム，原子力損害賠償チーム）

支援

原子力緊急事態支援組織
要員派遣

原子力事業所災害対策支援拠点

支援
要請

他の原子力事業者：福島第一原子力発電所事故以降，強化した箇所

2

事故収束活動の体制について（２／３）
【発電所の対応体制】¾発電所には，要員約６０名からなる原子力防災組織を整備するとともに，運転操作要員等１９名が発電所及び近傍に２４時間常駐【原子力防災組織】
・原子力防災管理者（所長）・副原子力防災管理者
・発電用原子炉主任技術者
・本部員【常駐要員】
作 業
運転員

５名

情報班

全体指揮者

１名

広報班

水源確保要員（水源確保責任者，ポンプ機関操作担当，
ポンプ設置及びホース施設担当）

６名

電源確保要員（電源確保指揮者，低圧電源車の機関操作担当，低圧電源車の運転担当，ケーブ
ル施設担当）

７名

庶務班
保健安全班
技術班
放射線管理班
運転班

運転操作

人数

電源機能等
喪失時対応
要員

合

計

１９名

保修班

3

事故収束活動の体制について（３／３）
【要員の招集】¾事故が発生した際は，一斉通報システムを用いて要員の招集を実施¾自然災害により車両が使用できない場合，徒歩にて発電所へ参集¾発電所から５ｋｍ圏内に居住する所員は最大でも２時間での参集が可能○要員招集
・夜間・休日に事故等が発生した場合，当直発電長は一斉通報システムを操作し，音声入力により，事故事
象の内容，招集情報を発信する。

：招集ルート例①

一斉通報システム
当直発電長

各対策要員

事故事象，緊急招集
音声
入力

等の音声情報

携帯電話○招集ルート・発電所から５㎞圏内に約１３０名の所員（平成２７年１１
月参集訓練時）が居住しており，これらの所員（災害対策要員）は最大でも２時間以内に発電所へ参集することが可能

第三滝坂寮→発電所（約３km）：徒歩約５０分：招集ルート例②※連絡を受けた要員のうち，第三滝坂寮周辺に居住する所員は，
右図のルート①,②にて発電所へ参集。
第三滝坂寮→発電所(約３㎞)：徒歩約５０分

4事故収束活動に使用する資機材について（１／３）
【安全強化策の実施】¾福島第一原子力発電所事故以降，安全強化策として，電源，注水手段を確保するための資機材を充実○注水設備等の電源を確保するための 電源車を配備
電
源
の
確
保

福島第一原子力発電所事故
以前の既設設備

機能喪失に備えた資機材の充実・外部電源―２７５kV 送電線―１５４kV送電線
・非常用ディーゼル発電機（３台）

高圧電源車（１７２５kVA，５台）

注
水
手
段
の
確
保

福島第一原子力発電所事故
以前の既設設備・給復水系統・使用済燃料貯蔵プール冷却系統
・復水補給系統・非常用炉心冷却系統
・消火系統 等機能喪失に備えた資機材の充実低圧電源車（５００kVA，４台）○原子炉及び使用済み燃料プールへ注水するための海水利用型消防水利システムを６式追加配備○がれき撤去用重機（ホイールローダ２台を配備）

その他

5

事故収束活動に使用する資機材について（２／３）
【原子力事業所災害対策支援に必要な資機材】¾災害発生初動時，災害対策支援に必要な資機材について予めリスト化し，数量，保管場所等を管理○災害発生初動時（６日間）は，外部からの支援が得られない前提で，災害対策支援拠点を運営するために必要な資機材を確保している。これらの資機材は，平常時は地域共生部等にて保管管理している。
災害対策支援拠点資機材（発電所外に保管）

支援拠点資機材：災害対策支援拠点

6

事故収束活動に使用する資機材について（３／３）¾電力各社が保有する可搬型の電源，ポンプ等の資機材の仕様（接続口等）をリスト化し，電力間で共有している。
¾今般，データベース検索時間の短縮，必要資料のアウトプット時間の短縮のため，各社毎の分類か
ら資機材毎の分類様式に整理し検索性を向上させた。

検索性向上後の資機材データベースのイメージ（電源供給）

7

事故収束活動に係る要員の力量について（教育・訓練等の取り組み状況）【教育・訓練の充実】¾福島第一原子力発電所事故以降，リスクは常に存在するという認識の下に，緊急時対応能力の一層の向上を図るため， 各種教育訓練及び原子力防災訓練を充実○事故収束活動に係る要員の力量向上のため，教育訓練を反復実施。
・海外電力から指導・助言を受けるとともに，JANSIや規制庁殿主催の訓練報告会，訓練視察等を通じた他社良好事例の入手により，訓練項目や内容の充実等とともに組織としての対応力の向上を図っている。
⇒シナリオ非提示型訓練や長期化対応訓練など段階的に新たな取り組みに着手している。（総合訓練や要素訓練に反映）
・原子力災害時における事態長期化に備え，災害対策本部の構成員をローテーション可能な体制とする。ローテーション化に向けた要員の力量確保を図っている。
⇒全ての要員が，想定されるいかなる事故シーケンスにも対応できる力量を確保すること及び総合力を高めるために，訓練頻度を増やすとともに原子力災害時の対応に目標とすべき基準を設け，総合力を常に一定レベル以上維持することを目指す。

○組織の緊急時対応能力向上のため，原子力防災訓練を毎年実施するとともに，訓練での課題に対する改善活動を通じて継続的な体制向上に努めている。
【平成２８年度 原子力総合防災訓練実施状況】
原子力施設事態
即応センター
情報提供

現場での活動災害対策本部（発電所）
指示

指示

総合災害対策本部（本店）

情報共有
報告

災害対策支援拠点

連携

電源車から電源
を供給

支援助言
情報共有
オフサイトセンター

海水利用型消防水利シス
テムから冷却水を注水

8更なる事故収束活動の充実・強化【中長期的な教育・訓練等への取組み】¾緊急時対応要員に対して，原子力防災訓練の高度化，訓練項目の充実等により，対応能力の向上を図る○目標達成に寄与する各種訓練項目を段階的に展開し，目標達成の検証，新たな目標設定へのインプットを実施し，継続的な緊急時対応能力の向上に取り組んでいく。

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

対応能力の向上・時系列システムの運用

・シナリオ非提示訓練（本店・発電所）
・隣接する東海発電所との同時発災シナ
リオ
・事象長期化を見据えた一部要員の交代訓練

・原子力事業者間支援連携（情報共有訓練）
・本店における模擬記者会見訓練・ＯＦＣ向け要員のヘリコプターによる派遣訓練
・発電所本部ブリー
フィングの本店内情
報共有強化
・図上訓練（１回／１ヶ月）

・本店における模擬ＨＰへのプレス文掲
載訓練
・本店総合災害対策
本部内ブリーフィン
グによる情報共有強化
・原子力事業者間支
援連携訓練（情報共有に加え実動含む）

・本店における模擬記者会見での社外
記者及び他社広報部門の参画
・本店即応センター
におけるプラント情報収集体制の拡充
及びERCへの情報提供の強化
・発電所本部における本部長権限の下位職位への移譲

平成２９年度9

原子力緊急事態支援組織の整備（１／４）¾ 事業者が共同で，原子力発電所での緊急事態対応を支援するための組織を設立¾ 必要なロボットや除染設備を配備し，各事業者の要員訓練を実施¾ 緊急時には，これらの資機材を発電所に向けて輸送し，支援を実施

支援組織（福井）

【平常時】

【緊急時】
出動要請
800km

事故状況把握要員参集○要員の訓練、育成○緊急時の連絡体制確保○資機材の維持管理、保守・改良

発災発電所
無線ヘリ

小型ロボット

500km
300km

要員・資機材の搬送

災害対策支援拠点
無線重機
資機材車
重機輸送車

●：原子力事業所

要員輸送車

屋内外の情報収集

障害物・瓦礫の撤去

要員・ ○資機材、要員の拠点
資機材 ○現地の全体統括○資機材修理10

原子力緊急事態支援組織の整備（２／４）¾美浜原子力緊急事態支援センターの拠点施設、及び、緊急時に対応する資機材

主な資機材

無線ヘリ（高所からの情報収集）
事務所棟 訓練施設

ヘリポート（資機材空輸）

小型・大型無線重機（屋外の瓦礫等の除去）

予備屋外訓練フィールド
資機材保管庫・車庫棟
屋外訓練フィールド

ロボットコントロール車

美浜原子力緊急事態支援センター
拠点施設の全景 （福井県美浜町）

11

原子力緊急事態支援組織の整備（３／４）¾ 美浜原子力緊急事態支援センターにおけるロボット、無線ヘリ、無線重機の基本操作訓練に加え、事業者の防災訓練に参加し、連携を確認（平成２８年１２月本格運用開始）

原子力緊急事態支援センターにおける訓練

ロボット訓練無線ヘリ訓練事業者の防災訓練

発電所内での訓練
ロボット訓練無線重機訓練支援センター本部との連携

美浜原子力緊急事態支援センターにおける訓練実績 （平成29年9月末時点）
初期訓練受講者 約６００名（電力９社＋原電＋電発＋原燃）
12

原子力緊急事態支援組織の整備（４／４）¾ 美浜原子力緊急事態支援センターでは、平成２８年１２月１８日以来、 約１４００名の方々に、ご視察頂いている。視察者からは「原子力に対する安心感が増加した。」とのご意見を頂戴しており、今後も信頼回復に向けてPR活動を継続する。

1３

まとめ（事故収束活動の更なる充実に向けて）¾福島第一原子力発電所事故を受け，重大な事故に進展させない体制を構築
・発電所には，要員約６０名からなる原子力防災組織を整備し，運転操作要員等１９名の要員が発電所及び近傍に常駐する体制とする一方で，原子力施設事態即応センターなど発電所を支援する体制を確立するとともに，原子力防災に係る教育・訓練を反復実施すること，及び発電所と原子力施設事態即応センターを連携させた原子力防災訓練を毎年実施することにより，緊急時対応能力の向上を図る。
¾原子力事業者間共通の組織として，当社が実施主体として整備している原子力緊急事態支援組織に関し，平成２８年１２月より美浜原子力緊急事態支援センターとして本格運用を開始し，世界最高水準をめざし，要員を２１名に増加させるとともに無線ヘリコプター等資機材を充実させた。
今後も継続して，発電所の原子力防災組織の要員に美浜原子力緊急事態支援センターが実施するロボット等の操作訓練を受講させ，力量向上を図っていく。
¾今後，新規制基準に対応した体制・資機材の整備を検討し，教育・訓練等を通じ，緊急時対応体制の実効性向上に努めていく。

1４

第２章
東海第二発電所発災時における原子力災害対策プラン

15

原子力災害発生時における住民防護措置の概要¾ 原子力事業者からの通報連絡を受けた国・自治体の指示によりＰＡＺ圏内（発電所から５km圏内）・UPZ圏
内（発電所から３０km圏内）住民は，事象の進展や放射性物質の放出状況に応じ避難を実施

警戒事態

施設敷地
緊急事態
（原災法１０条事象）

公衆への影響やその恐れが切迫したものではない事態
例：震度６弱以上の
地震発生等

公衆に影響をもたらす
可能性のある事態
例：全交流電源喪失等

全面緊急事態（原災法１５条事象）プラント状況

ＰＡＺ圏内（～５km）

要支
援者

避難，屋内退避準備

公衆に影響をもたらす可能性が高い事態（放射性物質放出前）
例：炉心損傷，冷却機能喪
失等

放射性物質が放出

避難，屋内退避

避難準備

避難

屋内退避準備

屋内退避

住民

ＵＰＺ圏内
（５～３０km）

高い放射線が計測された地
域内住民の避難16

原子力事業者から国・自治体への通報連絡¾ 原子力事業者は，原子力災害に至る前の段階から，「原子力災害対策特別措置法（原災法）」に基づき，速やかに国・自治体等へ通報連絡を実施。
¾ 国・自治体への通報については，多様な通信手段（地上回線，衛星回線を確保）（原災法第１０条事象通報の通報連絡経路）（警戒事象発生時の通報連絡経路）

国（政府）・原子力規制委員会
・内閣府（総理大臣），内閣官房・経済産業省・地域の原子力規制事務所 など

国（政府）・原子力規制委員会
・地域の原子力規制事務所

発災発電所

発災発電所

国（行政）
・立地都道府県の警察本部
・関係周辺都道府県の警察本部
・その他 海保 など

国（行政）・立地都道府県の警察本部
・関係周辺都道府県の警察本部
・その他 海保 など
関係自治体
・立地都道府県，市町村・関係周辺の都道府県，市町村

関係自治体
・立地都道府県，市町村・関係周辺の都道府県，市町村

関係自治体災害対策本部（※設置されている場合）
・立地都道府県，市町村・関係周辺の都道府県，市町村

17

自治体が実施する緊急事態応急対策に対する役割¾原子力災害が発生した場合，オフサイトセンター等へ要員の派遣，資機材の貸与など，自治体が実施する緊急事態応急対策が円滑に行われるための必要な対応を実施¾今後，地域原子力防災協議会での議論を踏まえ，住民避難への協力について，適切に対応していく【自治体が実施する緊急事態応急対策への要員の派遣等】
対応項目

対応内容

オフサイトセンターにおける業務に関する事項

・オフサイトセンターの設営準備助勢・発電所とオフサイトセンターとの情報交換
・報道機関への情報提供
・緊急事態応急対策についての相互の協力及び調整
・原子力災害合同対策協議会への参加等

緊急時モニタリング・緊急時環境放射線モニタリング

地方自治体災害対策本部等における業務に関する事項

・事故情報の提供
・決定事項の伝達・技術的事項他の支援

18

放射線防護資機材の提供¾ 原子力災害発生後の避難・一時移転における避難退域時検査等の活動において，放射線防護資機材等が不足する場合は，原子力事業者間による支援協定により，資機材を最大限提供¾ 更に不足する場合は，原子力事業者の非発災発電所から可能な範囲で確保し提供【原子力事業者間での支援資機材・数量】
品

名

単位

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

原電

電発

原燃

合計

汚染密度測定用サーベイメーター

(台)

18

24

102

18

12

66

18

18

36

18

0

18

348

NaIシンチレーションサーベイメーター

(台)

1

2

3

1

1

3

1

1

2

2

0

1

18

電離箱サーベイメーター

(台)

1

2

3

1

1

3

1

1

2

2

0

1

18

ダストサンプラー

(台)

3

4

17

3

2

11

3

3

6

3

0

3

58

個人線量計（ポケット線量計）

(個)

50

100

150

50

50

150

50

50

100

100

0

50

900

高線量対応防護服

(着)

10

20

30

10

10

30

10

10

20

20

0

10

180

全面マスク

(個)

50

100

150

50

50

150

50

50

100

100

0

50

900

タイベックスーツ

(着)

1,500

2,000

8,500

1,500

1,000

5,500

1,500

1,500

3,000

1,500

0

1,500 29,000

ゴム手袋

(双)

3,000

4,000

17,0003,000

2,000 11,000

3,000

3,000

6,000

3,000

0

3,000 58,000

19原子力事業者間の支援体制¾ 原子力事業者は，万が一原子力災害が発生した場合に備えて事業者間協力協定を締結¾ 災害収束活動で不足する放射線防護資機材等の物的な支援を実施するとともに，環境放射線モニタリングや周辺地域の汚染検査等への人的・物的な支援を実施¾ 協定活動の範囲に定める協力事項については，原子力総合防災訓練等の機会を基本に自治体訓練への参加を通じて実効性を向上させていく

名称

原子力災害時における原子力事業者間協力協定

目的

原子力災害の発生事業者に対して，協力要員の派遣，資機材の貸与等，必要な協力を円滑に実施するために締結

発効日

平成１２年６月１６日（原子力災害対策特別措置法施行日）

締結者

原子力事業者１２社
北海道電力，東北電力，東京電力，中部電力，北陸電力，関西電力，
中国電力，四国電力，九州電力，日本原子力発電，電源開発，日本原燃

協力活動の ・原子力災害時の周辺地域の環境放射線モニタリングおよび周辺地域の汚染検査・汚染除去に関する事項について，協力要員の派遣・資機材の貸与その他の措置を実施
範囲
役割分担・災害発生事業者からの要請に基づき，予めその地点ごとに定めた幹事事業者が運営する支援
本部を災害発生事業所近傍に設置し，各社と協力しながら応援活動を展開
・環境放射線モニタリング，住民スクリーニング，除染作業等への協力要員派遣（３００人）
・資機材の貸与

主な
実施項目
GM管サーベイメータ（３４８台）

個人線量計（９００個）

全面マスク タイベックスーツ（９００個） （２９，０００着）

佐賀県・長崎県・
福岡県原子力防災
訓練へ要員派遣（平成28年10月10日）

20

原子力事業者間の支援体制の拡充¾ 協定内容は，福島第一原子力発電所事故の対応実績等を踏まえ，随時充実化¾ 平成２６年１０月より，災害発生時の広域住民避難への対応として，協力事項に「住民避難支援」を明記，
避難退域時検査等に対応できるよう放射線測定要員の派遣や資機材の提供を拡充¾「原子力災害対策指針」を反映※１し，緊急事態区分の見直しや支援の発動タイミング※２を早期化。
※１

緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとするため，原子力事業者，国，地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において，科学的，客観的判断を支援するために，専門的・技術的事項等について定めたもの。
※２ 原子力災害対策指針において，環境放射線モニタリングの開始が原子力災害対策特別措置法第１５条から第１０条へと変更となったため。

○要員：４４人○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
平成12年

福島第一原子力発電所事故

平成12年6月
事業者間協定を締結

・住民避難支援明記
・要員，提供資機材の拡大
・原子力災害対策指針反映

・要員の増員・提供資機材の充実（放射線防護資機材の提供）○要員：６０人○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋など

平成24年9月～○要員数：３００人○提供資機材・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋など

平成26年10月～

21

原子力事業者間の支援体制【東京電力ホールディングス株式会社との相互協力】¾ 東京電力ホールディングス株式会社と『原子力災害時における相互協力に関する基本協定』を締結 （平成２９年６月１４日）しました。

原子力災害時における原子力事業者間協力協定（原子力事業者１２社間）

協力概要

原子力事業者間協力協定要員が合流（１２社：３００人）

オフサイト活動・緊急時モニタリング
・避難退域時検査 他

原子力災害時における相互協力に関する基本協定（東電ＨＤ・原電２社協定）「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」の対応を基本としつつ，・両者の地理的近接性を活かし，住民避難支援に関する協力に重点をおいて相互に協力する。
・より迅速に緊急時モニタリング，避難退域時検査などを実施する。

22

被災者の相談窓口・損害賠償対応体制¾ 原子力災害が発生した際は，速やかに「相談窓口」を開設し，被災者からの様々な問合せに対して誠意を持って対応¾また，損害賠償への対応については，原子力災害発生後，速やかに多種多様の損害賠償に対応するための体制を整備。その上で，原子力損害の賠償に関する法律等，国の原子力損害賠償制度の枠組みの下で，迅速・公正な賠償を実施（原子力災害発生時の損害賠償対応イメージ）

被災者（個人・法人）
和解仲介
の申立

情報提供
・
助言

相
談

原子力損害賠償・廃炉等支援機構
相
談
・
請
求

支
払
い

・大規模災害の場合に原子力事業者へ賠償資金を交付。
・損害賠償の円滑実施を支援するため，被災者からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を実施負担金

日本原子力発電

賠償資金交付仲介

文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター
・原子力事業者に対する損害賠償請求について，円滑・迅速かつ公正に紛
争を解決。

仲
介

被災者相談窓口＜開設＞
・各種損害賠償の受付
・請求者との協議
・損害賠償金の支払い 等

23

まとめ（支援活動の更なる充実に向けて）¾ 原子力災害が発生した場合，自治体の住民防護に係る活動に対し，発電所からオフサイトセンター等

への要員派遣・資機材貸与を実施するとともに，他事業所から要員派遣・資機材貸与の協力を得られる
枠組みを整備・拡充していく。
¾東京電力ホールディングス株式会社と『原子力災害時における相互協力に関する基本協定』を締結した。今後も原子力事業者間協定の内容充実等，事業者間の連携強化について検討していく。

¾ 東海地区において，広域避難計画に基づく住民防護対策の実効性確保に向けた協力活動に専従する部門を新たに設置した。今後も関係自治体との連携のもと，被災者支援のために活動する体制を検討していく。

¾ 住民避難等への原子力事業者の協力内容については，現在適宜開催されている地域原子力防災協
議会で検討されることとなっており，今後の茨城地域での議論を踏まえ，適切に対応する。

24

「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて【敦賀発電所】

平成２９年１０月
日本原子力発電株式会社

は じ め に
平成２８年３月１１日，第４回原子力関係閣僚会議において「原子力災害対策充実に向けた考え方」
が決議されたことを踏まえて，同年３月１７日，経済産業大臣から，社会の信頼を得るには，原子力安全対策，原子力災害対策について原子力事業者は「自ら考え」，「自ら取り組み」，「自らの言葉で説明していく」ことが不可欠であり，事故収束活動プラン及び原子力災害対策プランについて原子力事業者の現在の取組状況を速やかに報告するよう要請を受け，同年４月１５日及び１０月２０日に報告書を提出いたしました。
これらの項目について，その後の進捗状況を本書に取りまとめました。
前回報告からの主な更新項目は以下のとおり。
・更なる事故収束活動の充実・強化
・原子力緊急事態支援組織の整備
・原子力事業者間の支援体制

目

次

第１章 敦賀発電所における事故収束活動プラン
・事故収束活動の体制について
・事故収束活動に使用する資機材について
・事故収束活動に係る要員の力量について（教育・訓練等の取り組み状況）
・更なる事故収束活動の充実・強化
・原子力緊急事態支援組織の整備・まとめ（事故収束活動の更なる充実に向けて）

2
5
8
9
10
14

第２章 敦賀発電所発災時における原子力災害対策プラン
・原子力災害発生時における住民防護措置の概要
・原子力事業者から国・自治体への通報連絡・自治体が実施する緊急事態応急対策に対する役割
・放射線防護資機材の提供
・原子力事業者間の支援体制
・原子力事業者間の支援体制の拡充
・原子力事業者間の支援体制【東京電力ホールディングス株式会社との相互協力】
・被災者の相談窓口・損害賠償対応体制・まとめ（支援活動の更なる充実に向けて）

16
17
18
19
20
21
22
23
24

第１章
敦賀発電所における事故収束活動プラン

１

事故収束活動の体制について（１／３）
【発電所支援体制】¾福島第一原子力発電所事故以降，発電所を支援するための体制を強化

原子力施設事態即応センター／本店総合災害対策本部
発電所災害対策本部（原子力防災組織）本部長（社長）
副本部長

本部長（所長）他（発電所の対応体制参照）

支援

災害対策の重要な事項に係る意思決定を行い，かつ，発電所の活動を支援するための本店内組織体制と通信連絡設備を充実

本部長付
情報班，庶務班，広報班，技術班，放射線管理班，
保健安全班
原子力施設事態即応センター対応班
原子力緊急時後方支援班

支援

被災者相談窓口（原子力災害被災者対応チーム，原子力損害賠償チーム）

支援

原子力緊急事態支援組織
要員派遣

原子力事業所災害対策支援拠点

支援
要請

他の原子力事業者：福島第一原子力発電所事故以降，強化した箇所

2

事故収束活動の体制について（２／３）
【発電所の対応体制】¾ 発電所には，要員約１００名からなる原子力防災組織を整備するとともに，運転操作要員等３９名が発電所及び近傍に２４時間常駐【原子力防災組織】
・原子力防災管理者（所長）・副原子力防災管理者
・発電用原子炉主任技術者
・本部員【常駐要員】
作 業
運転操作

情報班
広報班
庶務班

電源機能等
喪失時対応
要員

保健安全班
技術班

人数

１号（運転員）３名

２号（運転員）５名

水源確保要員（現場指揮者，ポンプ操作担当，可搬式動
力ポンプ操作担当，連結担当）

６名

電源確保要員（電気要員，ケーブル施設担当）

１０名

運転員助勢要員

４名

消防要員

７名

放射線管理班

放管要員

１名

運転班

宿泊当番者（当番責任者，当番者１・２）

３名

保修班

合

計

３９名

3

事故収束活動の体制について（３／３）
【要員の招集】¾事故が発生した際は，一斉通報装置を用いて要員の招集を実施¾自然災害により車両が使用できない場合，徒歩等にて発電所へ参集¾最大でも約４時間での参集が可能○要員招集
・夜間・休日に事故等が発生した場合，当直発電長は一斉通報装置を操作し，音声入力により，事故事象の内
容，招集情報を発信する。
一斉通報装置
当直発電長

各対策要員

事故事象，招集音声
入力

等の音声情報

携帯電話○招集ルート・連絡を受けた要員は，集合場所である松島寮へ参集後，右図のルートにて発電所へ参集。
招集ルート(約16km)

交通手段

徒歩等

時間

約４時間（最大）4

事故収束活動に使用する資機材について（１／３）
【安全強化策の実施】¾福島第一原子力発電所事故以降，安全強化策として，電源，注水手段を確保するための資機材を充実

電
源
の
確
保

注
水
手
段
の
確
保

福島第一原子力発電所事故
以前の既設設備
・外部電源―５００kV 送電線（２号機用）―２７５kV送電線（１・２号機用）―７７kV送電線（１号機用）
・非常用ディーゼル発電機（１号機２台,２号機２台）

福島第一原子力発電所事故
以前の既設設備・給復水系統・使用済燃料貯蔵プール冷却系統
・復水補給系統・非常用炉心冷却系統
・消火系統 等機能喪失に備えた ○注水設備等の電源を確保するための資機材の充実電源車を配備○外部電源として１号機７７ｋV送電線からも２号機へ受電が可能なよう接続

高圧電源車（１８２５kVA，４台）○原子炉及び使用済み燃料プール へ注水するための消防車３台，海水利用機能喪失に備えた 型消防水利システム２式及び可搬式動力ポンプ７台を追加配備
資機材の充実○がれき撤去用重機（ホイールローダ２台，パワーショベル１台）を配備

その他

5

事故収束活動に使用する資機材について（２／３）
【原子力事業所災害対策支援に必要な資機材】¾災害発生初動時，災害対策支援に必要な資機材について予めリスト化し，数量，保管場所等を管理○災害発生初動時（６日間）は，外部からの支援が得られない前提で，災害対策支援拠点を運営するために必要な資機材を確保している。これらの資機材は，平常時は敦賀総合研修センターにて保管管理している。
災害対策支援拠点資機材（発電所外に保管）

支援拠点資機材：災害対策支援拠点

6

事故収束活動に使用する資機材について（３／３）¾電力各社が保有する可搬型の電源，ポンプ等の資機材の仕様（接続口等）をリスト化し，電力間で共有している。
¾今般，データベース検索時間の短縮，必要資料のアウトプット時間の短縮のため，各社毎の分類か
ら資機材毎の分類様式に整理し検索性を向上させた。

検索性向上後の資機材データベースのイメージ（電源供給）

7

事故収束活動に係る要員の力量について（教育・訓練等の取り組み状況）【教育・訓練の充実】¾福島第一原子力発電所事故以降，リスクは常に存在するという認識の下に，緊急時対応能力の一層の向上を図るため，各種教育訓練及び原子力防災訓練を充実○事故収束活動に係る要員の力量向上のため，教育訓練を反復実施。
・海外電力から指導・助言を受けるとともに，JANSIや規制庁殿主催の訓練報告会，訓練視察等を通じた他社良好事例の入手により，訓練項目や内容の充実等とともに組織としての対応力の向上を図っている。
⇒シナリオ非提示型訓練や長期化対応訓練など段階的に新たな取り組みに着手している。（総合訓練や要素訓練に反映）
・原子力災害時における事態長期化に備え，災害対策本部の構成員をローテーション可能な体制とする。ローテーション化に向けた要員の力量確保を図っている。
⇒全ての要員が，想定されるいかなる事故シーケンスにも対応できる力量を確保すること及び総合力を高めるために，訓練頻度を増やすとともに原子力災害時の対応に目標とすべき基準を設け，総合力を常に一定レベル以上維持することを目指す。

○組織の緊急時対応能力向上のため，原子力防災訓練を毎年実施するとともに，訓練での課題に対する改善活動を通じて継続的な体制向上に努めている。
【平成２８年度 原子力総合防災訓練実施状況】
原子力施設事態
即応センター
情報提供

現場での活動災害対策本部（発電所）
指示

指示

総合災害対策本部（本店）

情報共有
報告

電源車から電源を
供給

支援助言
要請

現地支援本部

支援

要請

オフサイトセンター

支援

連携

情報共有

災害対策支援拠点

若狭地域原子力事業者支援連携本部

海水利用型消防水
利システムから冷却水を注水

8更なる事故収束活動の充実・強化【中長期的な教育・訓練等への取組み】¾緊急時対応要員に対して，原子力防災訓練の高度化，訓練項目の充実等により，対応能力の向上を図る○目標達成に寄与する各種訓練項目を段階的に展開し，目標達成の検証，新たな目標設定へのインプットを実施し，継続的な緊急時対応能力の向上に取り組んでいく。

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

対応能力の向上・シミュレータ
データ使用訓練・本部長権限の一部委譲
・協力会社，メーカー支援訓練・シナリオ非提示
訓練（本店・発電所）
・事象長期化を見据えた一部要員交代・図上訓練（１回／３ヶ月）

・シミュレータ連携訓練
・シナリオ非提示訓練（現場含む）
・事象長期化を見据えた
本部長交代
・本店における模擬記者
会見訓練
・ＯＦＣ向け要員のヘリコプターによる派遣訓練
・発電所本部ブリーフィ
ングの本店内情報共有
強化・若狭支援連携訓練
・原子力事業者間支援
連携訓練（情報共有訓練）・図上訓練（１回／２ヶ月）

・本店と連携した図上
訓練
・事象長期化を見据えた対応の検討
・本店における模擬Ｈ
Ｐへのプレス文掲載
訓練
・本店総合災害対策
本部内ブリーフィング
による情報共有強化
・原子力事業者間支
援連携訓練（情報共有に加え実動含む）

・本店における模擬記者会見での社外
記者及び他社広報部門の参画
・本店即応センター
におけるプラント情報収集体制の拡充
及びERCへの情報提供の強化

平成２９年度9

原子力緊急事態支援組織の整備（１／４）¾ 事業者が共同で，原子力発電所での緊急事態対応を支援するための組織を設立¾ 必要なロボットや除染設備を配備し，各事業者の要員訓練を実施¾ 緊急時には，これらの資機材を発電所に向けて輸送し，支援を実施

支援組織（福井）

【平常時】

【緊急時】
出動要請
800km

事故状況把握要員参集○要員の訓練、育成○緊急時の連絡体制確保○資機材の維持管理、保守・改良

発災発電所
無線ヘリ

小型ロボット

500km
300km

要員・資機材の搬送

災害対策支援拠点
無線重機
資機材車
重機輸送車

●：原子力事業所

要員輸送車

屋内外の情報収集

障害物・瓦礫の撤去

要員・ ○資機材、要員の拠点
資機材 ○現地の全体統括○資機材修理10

原子力緊急事態支援組織の整備（２／４）¾美浜原子力緊急事態支援センターの拠点施設、及び、緊急時に対応する資機材

主な資機材

無線ヘリ（高所からの情報収集）
事務所棟 訓練施設

ヘリポート（資機材空輸）

小型・大型無線重機（屋外の瓦礫等の除去）

予備屋外訓練フィールド
資機材保管庫・車庫棟
屋外訓練フィールド

ロボットコントロール車

美浜原子力緊急事態支援センター
拠点施設の全景 （福井県美浜町）

11

原子力緊急事態支援組織の整備（３／４）¾ 美浜原子力緊急事態支援センターにおけるロボット、無線ヘリ、無線重機の基本操作訓練に加え、事業者の防災訓練に参加し、連携を確認（平成２８年１２月本格運用開始）

原子力緊急事態支援センターにおける訓練

ロボット訓練無線ヘリ訓練事業者の防災訓練

発電所内での訓練
ロボット訓練無線重機訓練支援センター本部との連携

美浜原子力緊急事態支援センターにおける訓練実績 （平成29年9月末時点）
初期訓練受講者 約６００名（電力９社＋原電＋電発＋原燃）
12

原子力緊急事態支援組織の整備（４／４）¾ 美浜原子力緊急事態支援センターでは、平成２８年１２月１８日以来、 約１４００名の方々に、ご視察頂いている。視察者からは「原子力に対する安心感が増加した。」とのご意見を頂戴しており、今後も信頼回復に向けてPR活動を継続する。

13

まとめ（事故収束活動の更なる充実に向けて）¾福島第一原子力発電所事故を受け，重大な事故に進展させない体制を構築
・発電所には，要員約１００名からなる原子力防災組織を整備し，運転操作要員等３９名の要員が発電所及び近傍に常駐する体制とする一方で，原子力施設事態即応センターなど発電所を支援する体制を確立するとともに，原子力防災に係る教育・訓練を反復実施すること，及び発電所と原子力施設事態即応センターを連携させた原子力防災訓練を毎年実施することにより，緊急時対応能力の向上を図る。

¾原子力事業者間共通の組織として，当社が実施主体として整備している原子力緊急事態支援組織に関し，平成２８年１２月より美浜原子力緊急事態支援センターとして本格運用を開始し，世界最高水準をめざし，要員を２１名に増加させるとともに無線ヘリコプター等資機材を充実させた。
今後も継続して，発電所の原子力防災組織の要員に美浜原子力緊急事態支援センターが実施するロボット等の操作訓練を受講させ，力量向上を図っていく。

¾今後，新規制基準に対応した体制・資機材の整備を検討し，教育・訓練等を通じ，緊急時対応体制の実効性向上に努めていく。

14

第２章
敦賀発電所発災時における原子力災害対策プラン

15

原子力災害発生時における住民防護措置の概要¾ 原子力事業者からの通報連絡を受けた国・自治体の指示によりＰＡＺ圏内（発電所から５km圏内）・UPZ圏
内（発電所から３０km圏内）住民は，事象の進展や放射性物質の放出状況に応じ避難を実施

警戒事態

施設敷地
緊急事態
（原災法１０条事象）

公衆への影響やその恐れが切迫したものではない事態
例：震度６弱以上の
地震発生等

公衆に影響をもたらす
可能性のある事態
例：全交流電源喪失等

全面緊急事態（原災法１５条事象）プラント状況

ＰＡＺ圏内（～５km）

要支
援者

避難，屋内退避準備

公衆に影響をもたらす可能性が高い事態（放射性物質放出前）
例：炉心損傷，冷却機能喪
失等

放射性物質が放出

避難，屋内退避

避難準備

避難

屋内退避準備

屋内退避

住民

ＵＰＺ圏内
（５～３０km）

高い放射線が計測された地
域内住民の避難16

原子力事業者から国・自治体への通報連絡¾ 原子力事業者は，原子力災害に至る前の段階から，「原子力災害対策特別措置法（原災法）」に基づき，速やかに国・自治体等へ通報連絡を実施。
¾ 国・自治体への通報については，多様な通信手段（地上回線，衛星回線を確保）（原災法第１０条事象通報の通報連絡経路）（警戒事象発生時の通報連絡経路）

国（政府）・原子力規制委員会
・内閣府（総理大臣），内閣官房・経済産業省・地域の原子力規制事務所 など

国（政府）・原子力規制委員会
・地域の原子力規制事務所

発災発電所

発災発電所

国（行政）
・立地都道府県の警察本部
・関係周辺都道府県の警察本部
・その他 海保 など

国（行政）・立地都道府県の警察本部
・関係周辺都道府県の警察本部
・その他 海保 など
関係自治体
・立地都道府県，市町村・関係周辺の都道府県，市町村

関係自治体
・立地都道府県，市町村・関係周辺の都道府県，市町村

関係自治体災害対策本部（※設置されている場合）
・立地都道府県，市町村・関係周辺の都道府県，市町村

17

自治体が実施する緊急事態応急対策に対する役割¾原子力災害が発生した場合，オフサイトセンター等へ要員の派遣，資機材の貸与など，自治体が実施する緊急事態応急対策が円滑に行われるための必要な対応を実施¾今後，地域原子力防災協議会での議論を踏まえ，住民避難への協力について，適切に対応していく【自治体が実施する緊急事態応急対策への要員の派遣等】
対応項目

対応内容

オフサイトセンターにおける業務に関する事項

・オフサイトセンターの設営準備助勢・発電所とオフサイトセンターとの情報交換
・報道機関への情報提供
・緊急事態応急対策についての相互の協力及び調整
・原子力災害合同対策協議会への参加等

緊急時モニタリング・緊急時環境放射線モニタリング

地方自治体災害対策本部等における業務に関する事項

・事故情報の提供
・決定事項の伝達・技術的事項他の支援

18

放射線防護資機材の提供¾ 原子力災害発生後の避難・一時移転における避難退域時検査等の活動において，放射線防護資機材等が不足する場合は，原子力事業者間による支援協定により，資機材を最大限提供¾ 更に不足する場合は，原子力事業者の非発災発電所から可能な範囲で確保し提供【原子力事業者間での支援資機材・数量】
品

名

単位

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

原電

電発

原燃

合計

汚染密度測定用サーベイメーター

(台)

18

24

102

18

12

66

18

18

36

18

0

18

348

NaIシンチレーションサーベイメーター

(台)

1

2

3

1

1

3

1

1

2

2

0

1

18

電離箱サーベイメーター

(台)

1

2

3

1

1

3

1

1

2

2

0

1

18

ダストサンプラー

(台)

3

4

17

3

2

11

3

3

6

3

0

3

58

個人線量計（ポケット線量計）

(個)

50

100

150

50

50

150

50

50

100

100

0

50

900

高線量対応防護服

(着)

10

20

30

10

10

30

10

10

20

20

0

10

180

全面マスク

(個)

50

100

150

50

50

150

50

50

100

100

0

50

900

タイベックスーツ

(着)

1,500

2,000

8,500

1,500

1,000

5,500

1,500

1,500

3,000

1,500

0

1,500 29,000

ゴム手袋

(双)

3,000

4,000

17,0003,000

2,000 11,000

3,000

3,000

6,000

3,000

0

3,000 58,000

19原子力事業者間の支援体制¾ 原子力事業者は，万が一原子力災害が発生した場合に備えて事業者間協力協定を締結¾ 災害収束活動で不足する放射線防護資機材等の物的な支援を実施するとともに，環境放射線モニタリングや周辺地域の汚染検査等への人的・物的な支援を実施¾ 協定活動の範囲に定める協力事項については，原子力総合防災訓練等の機会を基本に自治体訓練への参加を通じて実効性を向上させていく

名称

原子力災害時における原子力事業者間協力協定

目的

原子力災害の発生事業者に対して，協力要員の派遣，資機材の貸与等，必要な協力を円滑に実施するために締結

発効日

平成１２年６月１６日（原子力災害対策特別措置法施行日）

締結者

原子力事業者１２社
北海道電力，東北電力，東京電力，中部電力，北陸電力，関西電力，
中国電力，四国電力，九州電力，日本原子力発電，電源開発，日本原燃

協力活動の ・原子力災害時の周辺地域の環境放射線モニタリングおよび周辺地域の汚染検査・汚染除去に関する事項について，協力要員の派遣・資機材の貸与その他の措置を実施
範囲
役割分担・災害発生事業者からの要請に基づき，予めその地点ごとに定めた幹事事業者が運営する支援
本部を災害発生事業所近傍に設置し，各社と協力しながら応援活動を展開
・環境放射線モニタリング，住民スクリーニング，除染作業等への協力要員派遣（３００人）
・資機材の貸与

主な
実施項目
GM管サーベイメータ（３４８台）

個人線量計（９００個）

全面マスク タイベックスーツ（９００個） （２９，０００着）

佐賀県・長崎県・
福岡県原子力防災
訓練へ要員派遣（平成28年10月10日）

20

原子力事業者間の支援体制の拡充¾ 協定内容は，福島第一原子力発電所事故の対応実績等を踏まえ，随時充実化¾ 平成２６年１０月より，災害発生時の広域住民避難への対応として，協力事項に「住民避難支援」を明記，
避難退域時検査等に対応できるよう放射線測定要員の派遣や資機材の提供を拡充¾「原子力災害対策指針」を反映※１し，緊急事態区分の見直しや支援の発動タイミング※２を早期化。
※１

緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとするため，原子力事業者，国，地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において，科学的，客観的判断を支援するために，専門的・技術的事項等について定めたもの。
※２ 原子力災害対策指針において，環境放射線モニタリングの開始が原子力災害対策特別措置法第１５条から第１０条へと変更となったため。

○要員：４４人○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
平成12年

福島第一原子力発電所事故

平成12年6月
事業者間協定を締結

・住民避難支援明記
・要員，提供資機材の拡大
・原子力災害対策指針反映

・要員の増員・提供資機材の充実（放射線防護資機材の提供）○要員：６０人○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋など

平成24年9月～○要員数：３００人○提供資機材・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋など

平成26年10月～

21

原子力事業者間の支援体制【東京電力ホールディングス株式会社との相互協力】¾ 東京電力ホールディングス株式会社と『原子力災害時における相互協力に関する基本協定』を締結 （平成２９年６月１４日）しました。

原子力災害時における原子力事業者間協力協定（原子力事業者１２社間）

協力概要

原子力事業者間協力協定要員が合流（１２社：３００人）

オフサイト活動・緊急時モニタリング
・避難退域時検査 他

原子力災害時における相互協力に関する基本協定（東電ＨＤ・原電２社協定）「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」の対応を基本としつつ，・両者の地理的近接性を活かし，住民避難支援に関する協力に重点をおいて相互に協力する。
・より迅速に緊急時モニタリング，避難退域時検査などを実施する。

22

被災者の相談窓口・損害賠償対応体制¾ 原子力災害が発生した際は，速やかに「相談窓口」を開設し，被災者からの様々な問合せに対して誠意を持って対応¾また，損害賠償への対応については，原子力災害発生後，速やかに多種多様の損害賠償に対応するための体制を整備。その上で，原子力損害の賠償に関する法律等，国の原子力損害賠償制度の枠組みの下で，迅速・公正な賠償を実施（原子力災害発生時の損害賠償対応イメージ）

被災者（個人・法人）
和解仲介
の申立

情報提供
・
助言

相
談

原子力損害賠償・廃炉等支援機構
相
談
・
請
求

支
払
い

・大規模災害の場合に原子力事業者へ賠償資金を交付。
・損害賠償の円滑実施を支援するため，被災者からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を実施負担金

日本原子力発電

賠償資金交付仲介

文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター
・原子力事業者に対する損害賠償請求について，円滑・迅速かつ公正に紛
争を解決。

仲
介

被災者相談窓口＜開設＞
・各種損害賠償の受付
・請求者との協議
・損害賠償金の支払い 等

23

まとめ（支援活動の更なる充実に向けて）¾ 原子力災害が発生した場合，自治体の住民防護に係る活動に対し，発電所からオフサイトセンター等

への要員派遣・資機材貸与を実施，他事業所から要員派遣・資機材貸与の協力を得られる枠組みを整備・拡充していく。

¾東京電力ホールディングス株式会社と『原子力災害時における相互協力に関する基本協定』を締結した。今後も原子力事業者間協定の内容充実等，事業者間の連携強化について検討していく。

¾ 関係自治体との連携のもと，被災者支援のために活動する体制を整備していく。

¾ 住民避難等への原子力事業者の協力内容については，地域原子力防災協議会で検討されることとなっており，今後の敦賀地域での議論を踏まえ，適切に対応する。

24