定例記者会見資料

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日
場
内時
所
容

平成２９年２月２１日（火）午前１１時～
市役所 庁議室
第３７５回定例会議案について【議事日程】
２月２１日招集告示
会期：２月２８日（火）～【提出議案】
平成２９年度当初予算
平成２８年度補正予算
条例議案
一般議案
合計

３月２３日（木）２４日間

１１件
１０件
８件（改正８件）
２件
３１件【提出議案の内容】◎平成２９年度当初予算 （１１件）
・一般会計
１件
・特別会計
８件
・水道事業会計１件
・病院事業会計１件【資料】「平成２９年度当初予算（２頁～）」参照◎平成２８年度補正予算 （１０件）
・一般会計
１件
・特別会計
７件
・水道事業会計１件
・病院事業会計１件【資料】「平成２８年度３月補正予算（４頁～）」参照

1平成２９年度

当初予算（案）

平成 29 年度は、平成 26 年 5 月に策定した「行財政運営の確立に向けた取組」の最終年度として、掲げた取組事項・目標について総括を行うとともに、「福祉の理想郷」の実現に向けた各施策・事業の熟度を高め、集大成を図っていく年となります。
しかし、当初予算は、譲与税・交付金、交付税等の減収が見込まれる中、障害者自立支援費や保育所待機児童解消のための措置費、老朽化施設・設備の維持更新経費などが増加し、依然として厳しい予算編成となりました。
このため、事務事業見直し方針の反映をはじめ、職員給与独自削減の継続や特別会計等への繰出金の抑制、更なる財源確保など、行財政改革の取組を継続する一方で、動き始めた「元気創造」「若者定住促進」「生涯現役」の 3 つの重点戦略を着実に前進させ、人口減少や少子高齢化といった状況にも耐え得る社会の構築を進めていくための施策・事業に重点を置いて編成しています。

（平成 29 年度当初予算資料 Ｐ2）
平成 29 年度一般会計の当初予算額は 263 億 4,100 万円としており、障害者自立支援費や民間保育所措置費等の扶助費や民間保育所等施設整備補助金が増加しましたが、平成28 年度実施の市民陸上競技場改修事業の皆減や定年退職者数の減に伴い退職手当が大幅に減となることなどから、前年度当初予算額に比べて、3,400 万円、0.1％の減となっています。
また、特別会計では、公共下水道事業会計で事業進捗を踏まえて事業費が大幅に減となる一方で、介護保険会計で保険給付費の増加などを受けて予算額が増額となるほか、農業集落排水事業会計においても事業の進捗を踏まえて事業費が増となるなど、特別会計全体
では、前年度比で 2 億 5,817 万 8 千円の増となっています。
（平成 29 年度当初予算資料 Ｐ14）
一般会計の歳入ですが、まず、市税全体では、100 億 8,759 万 6 千円を計上。前年度当初予算との比較では、0.6%の増となっていますが、平成 28 年度の 12 月補正後予算額と比較すると、前年度比 4,430 万 4 千円、0.4%の減となっています。
地方消費税交付金については、平成 28 年度の最終見込みなどにより、前年度比 1 億円、7.4％減の 12 億 5,200 万円を計上しています。
地方交付税は 39 億 2,700 万円を計上。国の地方財政対策に基づく見込みなどにより、前年度当初と比較し、4,500 万円、1.1%の減としています。
次に、国庫支出金は、待機児童解消のための地域型保育事業や、認定こども園の整備事業に係る補助金の増加などにより、6,817 万 1 千円の増、県支出金は、地域密着型サービス整備事業に係る補助金の増加などにより、2 億 3,499 万円の増としています。
繰入金では、特別会計への繰出財源である国民健康保険財政調整基金繰入金が減となる
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ことなどにより、前年度比で 1 億 4,273 万 3 千円、26.6％の減としています。
諸収入は、平成 28 年度の市民陸上競技場改修事業に係るスポーツ振興くじ助成金の皆減などにより、前年度比 2 億 3,032 万 5 千円、37.2％の減としています。
市債については、総合福祉センター改修整備や認定こども園整備において市債を活用することや、国の地方財政対策に基づく臨時財政対策債の増などにより、全体で 1,400 万円、0.5％の増としています。
（平成 29 年度当初予算資料 Ｐ3～5）
歳出の主な事業につきましては、当初予算資料 3 ページから 5 ページのとおりであります。
以上が、平成 29 年度当初予算（案）の概要です。

3平成２８年度（平成 28 年度 3 月補正予算資料

３月補正予算（案）Ｐ2）

平成 28 年度 3 月補正予算については、一般会計で 2 億 8,330 万円を増額し、予算総額を前年度比 5.3％減の 274 億 4,440 万円としています。
補正予算の主な内容は、各費目の事業費精査のほか、国の地方創生拠点整備交付金を活用して実施する事業費を新たに計上するなど、所要の措置を行っています。
それでは、補正予算の主な内容について、ご説明します。

【主な内容】（平成 28 年度 3 月補正予算資料 Ｐ3～4）
１．一般会計（１）投資的経費（ハード事業） △541 万 7 千円
市民活動活性化施設整備事業―担当：地域経営室―〔国費 1/2、地方創生拠点整備交付金〕
市民活動の活性化ゾーンを形成し、活力と賑わいのあふれるまちを再興するべく、名張市民センター和室(旧高北邸)の改修（耐震補強工事、トイレ改修工事、厨房室・事務室整備工事など）に要する経費を計上しています。
（4,580万3千円）
起業・創業拠点整備事業―担当：商工経済室―〔国費 1/2、地方創生拠点整備交付金〕
６次産業による名張のブランド化を進めるべく、旧国津小学校をワインの製造等の拠点として整備するための経費等を計上しています。
（8,563万3千円）
その他の投資事業につきましては、事業費の精査等を行っています。
（２）一般経常経費（ソフト事業）等 2 億 8,871 万 7 千円
一般経常経費等では、病院事業会計負担金（３条分）で 3 億 5,000 万円を追加するほか、各事務事業について、本年度の実績見込等に基づき精査や財源振替を行っています。

２．住宅新築資金等貸付事業特別会計
7 万 4 千円
３．東山墓園造成事業特別会計
1,192 万 6 千円

―担当：収納室―担当：環境対策室

これらの特別会計については、事業収入や繰越金、諸支出金等の精査を行っています。
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４．農業集落排水事業特別会計△3,648 万 2 千円 ―担当：上下水道部経営総務室―
５．公共下水道事業特別会計△2,820 万 5 千円 ―担当：上下水道部経営総務室―
６. 国民健康保険特別会計△1 億 3,626 万 1 千円 ―担当：保険年金室―
７．介護保険特別会計
3,059 万 1 千円 ―担当：介護・高齢支援室―
８．後期高齢者医療特別会計
8,443 万 3 千円 ―担当：保険年金室―
農業集落排水事業及び公共下水道事業については、施設管理費や整備事業費の精査、その他の特別会計については、保険料や保険給付費等の精査を行っています。
以上が、３月補正予算（案）の概要です。

5◎条例議案（8 件）○名張市市税条例等の一部を改正する条例の制定について－市民部 課税室－
地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長、法人市民税における法人税割の税率引下げの時期の変更、軽自動車税におけるグリーン化特例の延長及び環境性能割の導入等を行うため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について－企画財政部 行政改革推進室－
平成２９年４月実施の組織機構の見直しに伴い、部及び部に属さない室の事務分掌について所要の改正を行なおうとするものです。

○名張市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について－総務部 人事研修室－
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い、国家公務員の勤務時間及び休暇の取扱いに準じ、育児を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の対象となる子の範囲の拡大、介護休暇の分割取得及び介護時間の導入等をするため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について－総務部 人事研修室－
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員の育児休業等の取扱いに準じ、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大、部分休業と育児時間又は介護時間との時間数の調整等をするため、所要の改正を行おうとするものです。

○公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について－総務部 人事研修室－
新たに公益的法人として設立される三重県農業共済組合に対する協力援助として、職員を派遣するため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市健康づくり推進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について－福祉子ども部 健康・子育て支援室－
まちじゅう元気推進都市宣言を行うことに伴い、健康づくり推進協議会の名称を変更するとともに、専門の事項を調査審議するための部会を設置するため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について－福祉子ども部 介護・高齢支援室－
介護保険法施行令の一部改正に伴い、平成２９年度における第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることができることとするため、所要の改正を行おうとするものです。
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○名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定について－教育委員会 市民スポーツ室－
スポーツの振興を図ることを目的に、新田ゲートボール場を体育施設に位置付け、その使用に係る利用時間及び使用料を定めるため、所要の改正を行おうとするものです。

◎一般議案（２件）○伊賀市・名張市広域行政事務組合規約の変更に関する協議について－企画財政部 総合企画政策室－
伊賀市・名張市広域行政事務組合の事務所を移転することに伴い、伊賀市・名張市広域行政事務組合規約の一部を変更することについて議会の議決を経て、伊賀市と協議を行おうとするものです。

○まちじゅう元気推進都市宣言について－福祉こども部 健康・子育て支援室－
生まれてから高齢期まで全てのライフステージを通じて、学びながら働きながら地域ぐるみで健康づくりを推進し、また、保健・医療・福祉・教育にとどまらず、産業・農林業・観光・スポーツ振興などの多様な機関との連携を強化し、今後さらに全ての市民が元気で幸せに暮らせるまちを目指していこうとするものです。

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