弘前パークホテル宿泊約款(9)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10)旅館業法第 5 条第 3 号「その他都道府県が条例で定める事由」に基づき当該各都道府県が制定する「旅館業法施行条例」の規定する宿泊拒否事由に該当するとき。

《適用範囲》
第1条

当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2

当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
《宿泊契約の申込み》
第2条

当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
(1)宿泊者名(2)宿泊日及び到着予定時刻(3)宿泊料金（原則として別表第 1 の基本宿泊料による。）(4)その他、当ホテルが必要と認める事項
2

宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。

但し、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2

前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3 日を越えるときは 3 日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込み金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
3

申込み金は、宿泊客が支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4

第 2 項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。但し、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
《申込金の支払いを要しないこととする特約》
第 4 条 前条第 2 項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2

宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
《施設における感染防止対策への協力の求め》
第４条の２

当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和 23 年法律第 138号)第 4 条の 2 第 1 項の規定による協力を求めることができます。
《宿泊契約締結の拒否》
第5条

第５条の２

宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当館が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
《宿泊客の契約解除権》
第 6 条 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2

当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により、宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第 3 条第 2 項の規定により当ホテルが申込み金の支払い期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第 2 に揚げるところにより、違約金を申し受けます。但し、当ホテルが第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
3

当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

《宿泊契約の成立等》
第3条《宿泊契約締結の拒否の説明》

当ホテルは、次に揚げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。但し、本項は、当ホテルが旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1)宿泊の申込みが、この約款によらないとき。

《当ホテルの契約解除権》
第 7 条 当ホテルは、次に揚げる場合において、宿泊契約を解除することがあります。
但し、本項は、当ホテルが旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2)宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3)宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4)宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(6)宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
(7)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(8)旅館業法第 5 条第 3 号「その他都道府県が条例で定める事由」に基づき当該各都道府県が制定する「旅館業法施行条例」の規定する宿泊拒否事由に該当するとき。
(9)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
2 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
《宿泊契約解除の説明》
第７条の２

宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

(2)満室により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6)宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
(7)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
(8)宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。

《宿泊の登録》第 8 条 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1)宿泊客の氏名、住所、連絡先(2)日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号(3)その他当ホテルが必要と認める事項
2

宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
《客室の使用時間》
第 9 条 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後 2 時~翌日午前 11 時までとします。但し、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2

当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には、次に揚げる追加料金を申し受けます。
(1)午後 12 時まで・・・基本宿泊料の 20%(2)午後 2 時まで ・・・基本宿泊料の 50%(3)午後 2 時以降 ・・・基本宿泊料の 100%３

前項の基本宿泊料相当額は、前日宿泊料の 100%とします。

第 15 条 宿泊客がフロントにお預けになった品物又は現金並びに貴重品について、滅《規則の厳守》

失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテル

第 10 条は、その損害を賠償します。但し、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは１５万円を限度としてその損害を賠償します。

主な施設の営業時間》

2第 11 条

当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀い営業時間は、備え付けのパンフレット、各所の掲示、室内のサービスディレクトリー損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客か等でご案内いたします。
限

宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロらあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重イ

門・・・なし大な過失がある場合を除き、１５万円を限度として当ホテルはその損害を賠償しま

ロハフロント・・・24 時間す。

附帯サービス・・・ウェブサイト及び各所でご案内いたします。

2

前項の時間は、普通やむを得ない場合は、臨時に変更することがあります。その場合《宿泊客の手荷物又は携帯品の保管》には、適当な方法をもってお知らせします。

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前

第 16 条に当ホテルが了解した時に限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。

《料金の支払い》
第 12 条2

宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は別表第 1 に揚げるところによります。

２

宿泊客がチェックアウトしたのち当ホテルに保管の依頼なく、当ホテル内に置き前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレ忘れられた手荷物および携行品については、原則として当ホテルからの連絡はいたしジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求しません。置き忘れられた手荷物および携行品については、宿泊者からの照会の連絡をた時、フロントにおいて行っていただきます。

待ちます。宿泊者の指示がない場合は、当ホテルの判断において、最寄りの警察に届

3

けるか、3 か月経過後処分させていただきます。なお、飲食物、たばこ、雑誌および衛

当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

生環境を損なう懸念のある物品については、即日廃棄させていただきます。
3

前項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、《当ホテルの責任及び免責》

第 1 項の場合にあっては前条 1 項の規定に、前項の場合にあっては同条 2 項の規定に準第 13 条じるものとします。

当ホテルは、宿泊契約及びこれに関する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。但し、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

《駐車の責任》

2

当ホテルは、万一の火災等に対処するため、賠償責任保険に加入しております。

第 17 条 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何に3

当ホテルは、宿泊客のインターネットなどのコンピューター通信のご利用中にシスかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うもテム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けのではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によった場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。また、宿泊客のコンピュータて損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

ー通信のご利用に当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテルおよび第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

《宿泊客の責任》
第 18 条《契約した客室の提供ができないときの取扱い》

宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第 14 条 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

《支配する言語》

2第 19 条

当ホテルは、前項の規定にかかわらず、他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償金を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。但し、客本約款は日本語と英語で作成されますが、約款の両文の間に不一致又は相違がある時は、日本文が全ての点について支配するものとします。

室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

《管轄及び準拠法》
第 20 条 本約款に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。
■別表第 1/宿泊料の内訳(第 2 条第 1 項、及び第 12 条第 1 項関係)
■別表第 2/違約金(第 6 条第 2 項関係)

《寄託物等の取扱い》
別表第 1
内
宿泊料

金

①

訳

基本宿泊料

（室料＋朝食・夕食込である場合を含む）
宿泊客が支払うべき総額

追加料

金

②

サービス料（①×10%）※設定がある場合③

追加飲食（①に含まれるものを除く）及び付帯施設の利用料金④税

金

サービス料（③×10%）※設定がある場合

イ

消費税

ロ

入湯税

※温泉設備がある場合

備考１ 基本宿泊料は公示された料金によります。
備考２ 子供料金は小学生以下に適用し、大人に準ずる食事と寝具等を提供したときは大人料金の 70％とします。
寝具及び食事を提供しない 3 歳未満の幼児については無料とします。
別表第２
不泊

当日

前日

9 日前

20 日前

14 名まで

100%

80%

20%

―

―

15～99 名まで

100%

80%

20%

10%

―

100 名以上

100%

100%

100%

20%

10%

１．％は基本宿泊料に対する違約金の比率です。
２．契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1 日分（初日）の違約金を収受します。
３．団体客(15 名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の 10 日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数の 10%(端数が出た場合には切り上げる。)に当たる人数については、違約金はいただきません。