令和４年度 社会福祉法人郡山市社会福祉協議会事業計画【基本方針】『誰一人取り残されない安全・安心な地域共生のまち 郡山』の実現を目指して（『第４期郡山市地域福祉計画』及び『第５次地域福祉活動計画』の基本理念）～ 新型コロナウイルスがもたらした影響 ～新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの地域生活にも大きな影響を及ぼしています。郡山市社会福祉協議会が地域住民とともに実践してきた「地域福祉推進事業」においても「集いの場」の開催を制限せざるを得ないなど、『地域住民支え合い活動』が計画どおりに実施できない状況が続いています。また、長引く社会経済活動の制限により、特に雇用状態が不安定な非正規労働者、パートタイム労働者、フリーランスやひとり親世帯などにおいて、大幅に収入が減少し、生活に困窮する世帯が増加しています。

～ 地域生活課題の多様化・複雑化への対応 ～さらには、少子・高齢化の進展や家族機能の低下などの社会情勢に加え、コロナ禍も相まって地域住民のつながりの希薄化がより一層深刻化する中で、社会的孤立や経済的困窮、虐待やいじめ、介護や子育てに対する不安など、多様化・複雑化している様々な地域生活課題が生じており、その対応が求められています。また、本市においては、東日本大震災及び福島第一原発事故に伴う避難者支援、甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風（台風第 19 号）の豪雨により被災した住民が直面する様々な課題に対応した支援も必要となっています。
このような中、誰もが地域社会の一員として、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、公的サービスの充実とともに、住民自身が地域生活課題を『我が事』として捉え、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく『地域共生社会』の実現を目指した取り組みとともに、“誰一人取り残さない”のスローガンを掲げる『ＳＤＧｓ(エス・ディー・ジーズ)』(注 1)を意識した取り組みも求められています。

～「地域共生社会」の実現に向けて～当協議会では、郡山市の保健福祉分野の最上位計画である「第４期郡山市地域福祉計画」と、今年度が始期となる４カ年計画の「第５次地域福祉活動計画」をより一体的に推進していくため、郡山市が掲げる基本理念である『誰一人取り残されない 安全・安心な地域共生のまち 郡山』を互いに共有し、地域住民や関係団体、行政が共に協力し、そして、協働することで「地域共生社会」の実現を目指します。
そのため、『住民参加型在宅福祉サービス事業』“たすけあい活動”や『生活支援コーディネーター』の活動を強化し、担い手になりたいというニーズやサービスを必要とする人のニーズを掘り起こすことで、求められているボランティアの育成や活躍の場の提供を行い、お互いに支え合う『互助』の関係づくりを推進します。
また、分野を越えた複合的な地域生活課題を抱えている相談者の悩みに丸ごと対応できる体制を整え、さらには重層的な支援体制の構築を目指すことで、本市が推進する将
来世代につなぐ持続可能なまちづくり『ＳＤＧｓ未来都市こおりやま』(注２)の実現に向け、特に「貧困」や「権利擁護」等の分野において貢献できるよう各種の『地域福祉推進事業』に積極的に取り組みます。
さらには、公共性の高い非営利・民間福祉団体として、適正な法人運営を推進するとともに、介護保険制度や障害保健福祉施策、子ども・子育て支援制度の動向を注視しながら的確に対応し、在宅福祉サービス・保育サービス事業者として利用者本位のサービスを提供し、市民から信頼される事業経営に努めます。

(注１)『ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）』とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。「貧困」「教育」「健康と福祉」「産業」や「ジェンダー(「社会的・文化的に形成された性別」のこと)」など、１７のゴールとそれぞれの下に、より具体的な 169 項目のターゲットがある。”誰一人取り残さない”（no one
will be left behind）社会の実現のために先進国も途上国もすべての国が関わって解決していく目標である。

(注２)令和元年７月１日、自治体による『ＳＤＧｓ』の達成に向けた優れた取り組みを行う都市として、郡山市が県内で初めて「ＳＤＧｓ未来都市」に選ばれ、選定後の 2019 年８月に「ＳＤＧｓ未来都市こおりやま」の実現に向け「郡山市ＳＤＧｓ未来都市計画」を策定した。この計画では、2030 年を目途に、『ＳＤＧｓ』の理念を踏まえた、持続可能な圏域の創生を目指している。

【重点的な取り組み】(１) 住民主体の多様な地域福祉活動の展開へ～ひとづくり・まちづくり～
住民主体の「互助」を基本とした地域福祉活動を推進するため、各種のボランティア講座を開催することで、地域福祉活動の担い手の育成を推進します。
高齢者や障がい者、妊産婦などの方々が、日常生活で生じる「ちょっとした困りごと」を、同じ地域に暮らす住民同士がサポートする『住民参加型在宅福祉サービ
ス事業』“たすけあい活動”の担い手を育成する『助っ人隊養成講座』や、ボランティアに興味がある会社員や学生を含む地域住民を対象とした『出前ボランティア講座』等を行い、幅広い担い手の育成を行います。
また、『生活支援コーディネーター』による地域づくりを担う住民をはじめ関係機関・団体の情報共有の場である『協議体』の開催支援や、地域のニーズ・資源の発掘を行うことで、住民主体による介護予防のための「集いの場」や住民主体の多様な「生活支援」を創出するなど、介護保険制度の『生活支援体制整備事業』を推進し、住民同士の助け合い・支え合い活動の充実に向けて取り組みます。

(２) 地域福祉活動への参加促進による生きがいづくりへ～いきがいづくり～
コロナ禍においても、住民同士の『支え合い活動』が停滞することがないよう感染予防対策を最大限に配慮しながら、安心・安全な『集いの場』が開催できる環境を整えるなど、地区社協・支部社協の活動を積極的に支援します。また、『いきいきサロン（会食会・茶話会）・世代間交流・子育てサロン』の開催を全市的に展開することで、住民主体による地域福祉活動を支援し、地域生活課題の改善に向けた多彩で地域性豊かな『地域住民支え合い活動』の推進に取り組みます。
また、『住民参加型在宅福祉サービス事業』“たすけあい活動”における「担い手」としての参加を促進し、さらには『夏・ボランティア体験プログラム』、『雪かきボランティア』等の多様なボランティアプログラムを創出し、ボランティア活動への参加を通じて、すべての市民に対し「生きがいづくり」や社会参加への意欲向上、役割や活躍の場の提供につなげます。

(３) 一人も見逃さない支援体制の構築へ～つながりづくり～
地区社協・支部社協による住民主体の『配食サービス』や『友愛訪問事業』による日常的な見守り活動を推進するとともに『生活支援コーディネーター』によるアウトリーチによる訪問活動の拡充、さらには東日本大震災及び福島第一原発事故等による避難者や災害等の被災者に対する個別支援の実施など、「一人も見逃さない支援体制」の構築と相談者に寄り添った支援体制の整備に取り組みます。
また、コロナ禍で増加している生活困窮世帯、日常生活に不安を抱える低所得者等の経済的自立を支援するため、郡山市が設置している『生活困窮者自立支援相談窓口』に職員を配置し、継続的な相談支援業務を実施するとともに、就労等の自立に向けた支援が必要な人を対象とした『就労準備支援事業』の実施や『生活福祉資金貸付事業』の実施など、当協議会の機能を最大限活かした相談支援活動をさらに強化します。

(４) 新たな社会資源の開拓によるセーフティネットの強化へ～しくみづくり～既存の制度やサービスでは対応できない高齢や児童、障がい、貧困などの様々な複合的な課題に対して、専門職のみならず地域住民も含めた新たな社会資源の開拓やサービスの仕組みを生み出すことにより、重層的なセーフティネットの強化を図ります。
また、認知症や知的・精神の障がいなどにより、判断能力に不安がある方々においても可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう『成年後見制度（法人後見）』や『あんしんサポート（日常生活自立支援事業）』などの推進に努め、地域住民が安心・安全に地域生活が送れるよう権利擁護に資する事業の推進に取り組みます。さらには、成年後見制度のより効果的な推進を図るため、郡山市との連携を強化するとともに「成年後見制度利用促進法」に定めるコーディネート業務を推進します。

(５) プラットフォーム機能の強化と福祉啓発の推進へ～きっかけづくり～
平常時はもちろん、災害などの緊急時に円滑な連携を図れるよう町内会・自治会や社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民生児童委員らが「顔の見える関係づくり」を構築するための『大規模災害時の被災者支援ネットワーク』や地域の公益事業を推進するための『社会福祉法人の連携推進会議』の開催など、プラットフォーム機能を強化します。
また、当協議会の広報誌『社協だより・社協ニュース』やホームページ、ＳＮＳといっ
ま ちた様々な媒体による福祉情報の発信や『ファミリーフェスタ』や『みんなで支え合う地域づくりフォーラム』といった参加型のイベントを開催し、福祉啓発活動を推進します。

令和４年度 分野・機能別の実施事業について№分

野実 施 事 業 等

組織・財政及び活 動 基 盤 の 強 化

１～組織・財政～(1)理事会・評議員会の運営(2)専門委員会（組織・財政委員会、企画委員会）の開催(3)社協会員の加入促進(4)共同募金運動・歳末たすけあい運動の実施(5)法人運営・事業経営の強化（総合企画・部門間調整、財務・人事・労務管理・法務等の適切な管理）(6)職員の研修・能力開発の充実(7)『福祉ＱＣ活動』の手法などによる「福祉サービスの質の向上」及び「業務改善」の推進(8)『第５次地域福祉活動計画』進行管理委員会の開催

Ⅰ 住民主体の多様な地域福祉活動の展開へ

２ ～ひとづくり・まちづくり～(1)『地区社協・支部社協連絡会議』の開催(2)地区社協・支部社協『部会活動推進連絡会議』の開催(3)地区社協・支部社協における住民主体の『地域住民支え合い活動』の推進・支援（地域福祉活動への助成）(4)第２層協議体の開催支援及び運営支援(5)『生活支援コーディネーター』の活動の充実(6)ボランティアセンターの運営及びボランティアコーディ
ネートの充実(7)出前ボランティアスクール（講座）の開催(8)“たすけあい活動”助っ人隊養成講座の充実(9)災害救援ボランティア養成講座の開催

Ⅱ 地域福祉活動への参加促進による生きがいづくりへ

３ ～いきがいづくり～(1)住民主体の「集いの場」の拡充①いきいきサロン（会食会・茶話会）②世代間交流③子育てサロン(2)『住民参加型在宅福祉サービス事業』“たすけあい活動”の推進(3)夏・ボランティア体験プログラムの開催(4)地域ぐるみ雪かきボランティアコーディネート事業の推進及び「雪かきボランティア体験プログラムin湖南町」の開催(5)『福祉バス運行事業』の実施(6)『高齢者買い物移動支援事業』の実施(7)郡山市高齢者作品展の開催(8)歳末たすけあい運動募金配分事業の実施

Ⅲ 一人も見逃さない支援体制の構築へ

４ ～つながりづくり～(1)住民主体の訪問による見守り活動の拡充①友愛訪問②配食サービス(2)福祉なんでも相談事業の推進（アウトリーチ機能の強化）(3)生活困窮者に対する支援事業の実施①自立支援相談窓口の対応②『就労準備支援事業』の実施③「こおりやまフードバンク事業」の実施④スマイルサニタリープロジェクトの実施(4)生活福祉資金貸付事業の実施(5)たすけあい一時資金の貸付事業の実施(6)東日本大震災及び福島第一原発事故避難者支援の実施(7)令和元年東日本台風（台風第19号）被災者支援の実施(8)災害等被災者への生活支援事業の実施

Ⅳ 新たな社会資源の開拓によるセーフティネットの強化へ

５～しくみづくり～(1)重層的支援体制の構築(2)権利擁護支援活動の推進①成年後見制度利用コーディネート機能の充実②法人後見事業の実施③あんしんサポート（日常生活自立支援事業）の実施(3)住宅確保要配慮者に対する相談支援の実施(4)『社会福祉法人の地域における公益的な取組』の推進

Ⅴ プラットフォーム機能の強化と福祉啓発の推進へ

６～きっかけづくり～(1) 大規模災害時の被災者支援ネットワークの構築（『こおりやま災害支援ネットワーク』との連携等）(2)社会福祉法人による連携推進会議の開催及び運営の推進(3)ボランティア・市民活動グループ交流会の開催(4)郡山市民生児童委員協議会連合会への支援(5)「郡山市子ども食堂ネットワーク」への協力(6)「こおりやま社協だより」「社協ニュース」の発行(7)ファミリーフェスタ２０２２の開催(8)地域福祉推進セミナーの開催(9)ホームページ・ＳＮＳによる情報提供(10)認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク事業への協力(11)福島県福祉人材センター協力指定事業の受託※太字は重点的に取り組む事業

在宅福祉サービス及び介護予防・生活支援事業の推進

７～在宅福祉～(1)ホームヘルプサービスセンター事業＜介護保険法＞①訪問介護事業②訪問入浴介護事業③介護予防訪問介護事業④第１号訪問事業⑤介護予防訪問入浴介護事業⑥居宅介護・重度訪問介護事業＜障害者総合支援法＞⑦移動支援事業＜障害者総合支援法＞⑧障害者等在宅訪問入浴サービス事業の受託⑨産後ヘルパー派遣事業（育児支援家庭訪問事業）の受託⑩いきいきデイクラブ事業の受託(2)指定居宅介護支援事業＜介護保険法＞①ケアマネジメント業務（ケアプランの作成等）②要介護認定の申請にかかる援助及び認定調査の受託③介護予防支援業務の受託④第１号介護予防支援業務の受託⑤郡山市介護支援専門員連絡協議会への協力(3)指定特定・障がい児相談支援事業＜障害者総合支援法＞
・基本相談支援及び計画相談支援等の業務(4)障がい者相談支援事業の受託
・福祉サービスの利用援助等の業務(5)障がい者基幹相談支援センター事業の受託・相談機能強化事業及び相談支援従事者の育成等の業務(6)障がい者虐待防止センター事業の受託・障がい者の虐待の防止及び養護者支援等の業務

赤木保育所・希望ヶ丘保育所の運営（保育事業の推進）

８～児童福祉～赤木保育所及び希望ヶ丘保育所の運営
①乳児保育
②延長保育
③保育所等地域子育て支援事業への協力

令和４年度 事 業 実 施 説 明 書※太字は重点的に取り組む事業

事業名説明

Ⅰ 住民主体の多様な地域福祉活動の展開へ(1)『地区社協・支部社協連絡会議』の開催

地域福祉推進に関する共通認識を深めるとともに、情報を共有するため、地区社協・支部社協による連絡会議を年２回開催。地域福祉活動の実践事例や課題等の情報交換や活動内容の検討を行う。

(2)地 区 社 協 ・ 支 部 社 協 地区社協・支部社協の部会活動（在宅福祉サービス部会･児童福祉『部会活動推進連絡会議』推進部会･広報研修部会･活動資金部会）を推進するため、部会毎の開催に連絡会議を開催し、情報交換や事例発表、研修等を通して活動に必要な知識と技能の習得を図る。

(3)地区社協・支部社協にお (1)地区社協・支部社協における住民主体の地域福祉活動を推進・ける住民主体の『地域住支援するため、全世帯対象に地域福祉推進費を助成。

民支え合い活動』の推進※国勢調査(Ｒ２.10.１現在)に基づく世帯数

・支援（地域福祉活動への助成）(2)高齢者の閉じこもり防止と介護予防のためのサロンや子育て家庭を支援するサロンなど「集いの場（下記❶～❸）」の運営を支援する。また、年間を通して、サロンの定期開催や活動拠点の確保など、さらなる充実に向けて活動の強化を図るため、参加者の実績に応じて活動費を助成。
❶いきいきサロン
○会食会
参加者
＠300
○茶話会参加者＠ 50○会場費補助開催箇所 ＠250❷子育てサロン

参加親子 ＠300❸世代間交流参加者＠200(3)心身の状況等により、いきいきサロンへの参加が難しい高齢者を対象に、配食サービスや友愛訪問を行い、地域から孤立しないよう見守り活動を行うための活動費を助成。
なお、コロナ禍であることを踏まえ、令和３年度から友愛訪問に関する助成額を従来の定額制から単価制に見直しを行った。
❶配食サービス

配食数＠240❷友愛訪問

訪問件数 ＠200

なお、コロナ禍においても安心・安全に地域福祉活動が実施できるよう『新型コロナウイルス感染対策による「新しい生活様式」下の地域福祉活動再開に向けたガイドライン』を作成し、感染状況等に応じて随時改訂を行う。

(4)第２層協議体の開催支援 地域における生活課題の発見と課題解決に向けた住民主体による「及び運営支援介護予防」や｢生活支援｣の取り組みが求められている。本事業では（郡山市委託事業）『生活支援コーディネーター』が中心となり、話し合いの場となる「第２層協議体」の開催及び運営を支援する。
なお、郡山市では、地区社協・支部社協の区域３８ヶ所に「第２層協議体」を設置する計画で取り組む。

(5)『生活支援コーディネ

介護保険法の改正により、地域支援事業に生活支援体制事業が位置ーター』の活動の充実

付けられ、各市町村には「協議体の設置」と「生活支援コーディネ（郡山市受託事業）ーターの配置」による生活支援体制の整備が求められている（上段の事業）。『生活支援コーディネーター』による活動の充実を図り、地域の関係機関・団体との連携を推進し、住民主体による「集いの場」や「生活支援」の創出に努め、地域の助け合い・支え合い活動のより一層の充実を図る。

(6)ボランティアセンターの ボランティア・市民活動の拠点となるボランティアセンターの機運営・ボランティアコー能強化に努め、ボランティアコーディネートの充実を図る。

ディネートの充実

また、平常時の活動に加え、日頃から災害時に対応できるよう災害ボランティアセンターの設置・運営に必要な機材等の整備を進める。

(7)出前ボランティアスクー 住民自身が地域生活課題を『我が事』として捉え、その解決に向ル（講座）の開催

けて住民が主体的に参加する「住民主体の地域福祉活動」がますます重要である。また、コロナ禍であることを踏まえ、各地区において地域福祉活動の担い手である福祉委員の資質向上を図るとともに、ボランティアの潜在層の発掘・育成を目的に、地域に出向くアウトリーチ型の「福祉教育」を積極的に推進するため、以下の出前講座を開催する。
❶はじめてみよう！ ボランティア活動❷社会福祉協議会と地域福祉活動❸福祉委員の役割と活動❹あなたも まちも いきいき！ いきいきサロン❺気軽に 無理なく 楽しく 自由に 子育てサロン❻私たちが暮らすまちを再確認！地域支え合い活動マップづくり➐シニアボランティア講座（全３日間）❽キッズボランティアスクール（全２日間）❾地区社協・支部社協の部会向け講座（在宅福祉サービス部会・児童福祉推進部会・広報研修部会・活動資金部会）

(8)“たすけあい活動”『住民参加型在宅福祉サービス事業“たすけあい活動”』の地域に助っ人隊養成講座の充おける担い手（助っ人隊）の拡充を図るため、担い手が不足してい実る地域を中心に『助っ人隊養成講座』のアウトリーチ（出前講座型）を積極的に展開していく。

(9)災害救援ボランティア養 自然災害の増加に伴い、近年ニーズが高まっている災害救援ボラ成講座の開催

ンティアの育成と人材の確保を図るため、ボランティア活動に関心のある市民及び災害救援ボランティア養成講座の修了者を対象に、養成とフォローアップを兼ねた講座を開催する。

Ⅱ 地域福祉活動への参加促進による生きがいづくりへ(1)住民主体の「集いの場」 いきいきサロン（会食会や茶話会）、子育てサロン、世代間交流の拡充

等の住民主体のサロン活動を通して、身近な地域において「通いの場」を提供することで、住民同士のつながりや高齢者等の閉じこもりの防止、介護予防、担い手と参加者の生きがいづくり等を推進する。

(2)『住民参加型在宅福祉サ 多様化する地域生活課題に対応するため、住民同士がお互いさまービス事業』“たすけあ の精神で日常生活における「ちょっとした困りごと」を手助けすい活動”の推進る『住民参加型在宅福祉サービス事業』を有償ボランティア（助っ人隊）で行う“たすけあい活動”の推進を図る。
高齢者、障がい者、妊産婦を対象に利用登録を受け付け、登録後に掃除・買い物・ゴミ出し等の生活支援サービスを提供する。
(3)夏・ボランティア体験プ ７～８月の期間に、広く市民の福祉やボランティアへの理解と関ログラムの開催

心を高めるため、福祉施設や市民活動団体の協力を得て、学生を中心にボランティア活動を体験する機会を提供する。
なお、コロナ禍であることを踏まえ、受入側となる社会福祉施設や関係団体等に対し、どのような配慮が必要になるか検証し、必要に応じてアンケート調査を実施する。

(4)地域ぐるみ雪かきボラン 冬期間、郡山市内の高齢者や障がい者等で、雪かきが困難な世帯
ティアコーディネート事で、かつ身近に協力者が得られない世帯を対象に、ボランティア業の推進及び雪かきボラによる雪かきの支援を実施。担い手の確保に努めるとともに、そンティア体験プログラムのコーディネートを行う。

in湖南町の実施

また、豪雪地帯である湖南町の高齢者世帯及び障がい者のいる世帯等において、プログラム参加者が雪かき等のボランティア活動を行い、湖南町に暮らす人々との交流を図ることを目的に年２回実施する。

(5)『福祉バスの運行事業』 民 間 福 祉 団 体 が 行 う 視 察 研 修 等 の 事 業 を 支 援 す る た め 、の実施

福祉バスを運行する。

(6)『高齢者の買い物を目的 日常生活に必要な食料品又は日用品の購入に支障のある地域に居とした移動等を支援する

住する高齢者に買い物の機会を提供することで、安定した日常生ための事業』の実施

活を営むことができるよう支援するとともに、引きこもりの予防及び社会参加・交流が図られ、高齢者の心身の自立が促進されることを目的に本事業を実施する。なお、本事業は、高齢者が外出に支障を来たす冬期間（１２月から翌年３月）に実施する。（※『福祉バスの運行事業』の拡大事業）(7)郡山市高齢者作品展の開 高齢者が長年培ってきた技術や知恵の伝承及び趣味で作っている催作品を展示することにより、高齢者の生きがいと創造性を高め、高齢福祉の増進を図るとともに、広く住民に対して高齢福祉についての理解と関心を高めることを目的に開催する。

(8)歳末たすけあい運動募金 １２月から２月までの期間に実施する住民参加の助け合い・支え配分事業の実施

合い活動を基本とした下記❶～❼の交流事業に対し、歳末たすけあい募金による配分事業を行う。
❶クリスマス会❷おせち配食サービス❸新年会❹大掃除お助け事業❺ご近所除雪事業❻年末年始見回り事業❼子ども食堂支援事業

Ⅲ 一人も見逃さない支援体制の構築へ(1)住民主体の訪問による見 地区社協・支部社協における住民主体の訪問による見守り活動の守り活動の拡充一環である「配食サービス」や「友愛訪問」を全市的に拡充して実施することで、専門職による見守りだけではなく、住民主体の日常的な見守り活動を推進する。

(2)福祉なんでも相談事業の 各地区で開催されている「いきいきサロン」等の「集いの場」に推進（アウトリーチ機能 生活支援コーディネーターが出向くなど、積極的にアウトリーチの強化）による相談支援活動を展開し、高齢者あんしんセンター等の専門職と連携しながら、地域における困りごとの相談窓口として機能する体制を構築していく。

(3)生活困窮者に対する支援 ①自立支援相談窓口の対応
事業の実施（①、②郡山市受託事業）

コロナ禍で急増している生活困窮者等からの相談をワンストッ
プで受け止める体制を強化するため、郡山市が設置する生活困窮者自立支援窓口に職員を配置し、生活困窮者に対する相談支援を実施する。
②『就労準備支援事業』の実施
直ちに就職活動を行うことが困難な生活困窮者等に対し、就労継続による日常生活の自立を目指し、様々な個別の支援プランを提供する。
③「こおりやまフードバンク事業」の実施
生活困窮者自立支援窓口と連携を図りながら、緊急的な支援が必要な生活困窮者等に対し、食料品等の提供を行うフードバン
ク事業を実施する。
④スマイルサニタリープロジェクトの実施
コロナ禍で収入が減少するなど、経済的な事情で生理用品等を購入できない女性に対し、市民から生理用品等の物品寄付を募り、無償で提供する事業を実施する。

(4)生活福祉資金貸付事業の 低所得世帯の経済的自立と生活の安定を図るため、生活福祉資金実施（県社協受託事業）の貸付事業を行う。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が減少した世帯等に対し生活福祉資金（特例貸付）を行ったが、引き続き収入の減少が続いている生活困窮者等に対する相談・支援の強化及び貸付金の債権管理事務等に対応するため、相談体制の充実を図る。

(5)たすけあい一時資金の貸 低所得世帯を対象に、一時的に急を要する場合であり、かつ付事業の実施他からの借入が困難な場合に貸し付けを行う。

(6)東日本大震災及び福島第 東日本大震災及び福島第一原発事故による被災者への支援として一原発事故による避難者、避難者等の交流を目的にサロンを開催するとともに、避難元社支援の実施

協との協働による避難者等への訪問等による見守り支援活動を実（県社協受託事業）施する。

(7)令 和 元 年 東 日 本 台 風 令和元年東日本台風（台風第19号）の豪雨災害による被災を原因（台風第19号）被災者支として避難した高齢者等要配慮世帯に対し、新たな居住地におい援の実施て安心・安全に日常生活を営むことができるよう定期的な訪問等による見守り支援活動を実施する。

(8)災害等被災者への生活支 自然災害や火災により被災した世帯に対し、生活再建への助長と援事業の実施援護の一環として災害見舞金を支給し、併せて日本赤十字社からの災害見舞品の交付を行う。

Ⅳ 新たな社会資源の開拓によるセーフティネットの強化へ(1)重層的支援体制の構築

高齢者や障がい者、子ども、生活困窮など、分野や制度、世代、性別や属性を越えた複合的な地域生活課題を抱えている相談者が、地域の中で継続的に生活できるよう、各種専門機関との連携や地域との関係性の構築を行い、伴走的な支援の仕組み作りを推進する。

(2)権利擁護支援活動の推進（③県社協受託事業）①成年後見制度利用コーディネート機能の充実
単身高齢者世帯が増加する中、認知症高齢者等、判断能力が低下した人への権利擁護支援体制の構築が求められており、「成年後見制度利用促進法（注１）」の施行に伴う中核機関（制度の地域連携の推進をコーディネートする機関）の受託に向けて、相談機能の充実と相談体制の整備を行う。
②法人後見事業の実施
当協議会が法人として成年後見事業を実施し、その推進を図る。なお、適正に法人後見事業を実施するため「法人後見運営委員会」を設置し、司法関係者等の連携を強化することで事業実施法人としてコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図る。
③あんしんサポート（日常生活自立支援事業）の実施
軽度の認知症高齢者など判断能力が不十分なため、福祉サービスの利用契約や日常的な金銭管理に不安がある人に対し、本人との利用契約に基づき、福祉サービスの利用援助など日常生活の自立に向けた支援を実施する。

(3)住居確保要配慮者に対す 「住宅セーフティネット法（注２）」の改正を受け、住居のる相談支援の実施確保に課題を抱える人（以下「住居確保要配慮者」）に対する重層的な相談・支援活動の充実に資するため、行政機関、不動産事業所等の関係機関による「連絡協議会」の設立を目指して、住居確保要配慮者に関する現状把握と状況分析、情報の共有化を図り、併せて住居確保要配慮者に対する新たなサービスの提供に向けた調査・研究及び開発に取り組む。

(4)『社会福祉法人の地域に 社会福祉法人の協働による新たな公益的な事業（福祉サービス等）おける公益的な取組』の を創出し、現行の福祉制度では対応できない複合的な地域生活課題推進を抱えている相談者に対して、柔軟なアプローチが可能となるよう新たな仕組みを提供することで社会福祉法人の公益的な取り組みを推進する。

Ⅴ プラットフォーム機能の強化と福祉啓発の推進へ(1)大規模災害時の被災者支 近年、多発している大規模な自然災害が発生した場合に備え、各援ネットワークの構築

種支援団体と被災者支援に関するネットワークを構築することで、被災者への継続的な見守りや自立に向けた支援を行える体制を推進する。
（『こおりやま災害支援ネットワーク』との連携推進事業）(2)社会福祉法人の連携推進 社会福祉法人による公益的な取り組みを推進するため、郡山市内会議の開催及び運営の推 の社会福祉法人によるネットワークを推進するための連携会議を
進

開催し、それぞれの社会福祉法人の持つ資源や課題を共有することで、各社会福祉法人間の連携による職員の研修・交流や、生活支援サービス等の新たな社会資源や福祉サービスの創出に向けた検討を図る。

(3)ボランティア・市民活動 ボランティアセンター登録者や登録団体等への活動支援の一環とグループ交流会の開催して、活動者間の情報交換とネットワークづくりを目的に開催する。

(4)郡山市民生児童委員協議 民生児童委員間の互助共励、相互交流、自主研修等を図る郡山市会連合会への支援

民生児童委員協議会連合会の活動を支援するとともに、事業費の助成を行う。

(5)「郡山市子ども食堂ネッ 郡山市が設置した「郡山市子ども食堂ネットワーク」に参画し、トワーク」への協力

市内で子ども食堂を運営する団体に対し、市民や企業、団体等から寄付を受けた食料品等を提供するなど、地域における安心・安全な子どもの「居場所」として安定的に開催できるよう協力と支援を行う。

(6)「こおりやま社協だより 地域福祉の啓発やボランティア・市民活動への参加を促進するた」・「社協ニュース」のめ、紙面の内容充実を図りながら、広報紙「こおりやま社協だよ発行り」を年１回発行し市内全戸に配布する。また、より最新の情報をより早く市民に提供するため、新たな広報誌「社協ニュース」を年４回発行し、公民館等の公共施設やスーパー等の商業施設等を中心に設置する。

(7)ファミリーフェスタ
２０２２の開催

子どもから高齢者まで、広く市民を対象とした参加体験型のイベント（『保健・福祉フェスティバル』）を開催し、健康や福祉に関する啓発を行う。また、企業からの出展や協賛広告を得ながら内容の充実に努める。

(8)地域福祉推進セミナーの 『地域共生社会』の実現に向け、高齢者・障がい者等すべての人開催が住み慣れた地域で安心して生活できる地域社会づくりを目指し、地域住民のほか、様々な福祉分野で活躍する福祉関係者・事業所等が集い、誰もが地域の支え手となるための仕組みづくりについて考えることを目的としたセミナーを行う。
（※「社会福祉大会」開催年度以外で実施する事業）(9)ホームページ・ＳＮＳに ホームページやFacebookを活用し、市民がいつでも何処でもよる情報提供求める情報に触れられるよう、その発信に努める。
なお、令和２年度にホームページの全面改訂を行ったが、情報更新作業をスピーディーに行うなど情報提供機能のさらなる充実を目指す。
※ 「ＳＮＳ」とは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（英: social networking service）」の略で、「人と人の繋がりを支援するインターネット上のサービス」のこと 。

(10)郡山市認知症高齢者Ｓ

郡山市が取り組む「認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク事業｣

ＯＳ見守りネットワークと連携し、徘徊高齢者が出現した際、その捜索を目的に開発した事業への協力

メール配信システムを活用し、システム登録者へ捜索依頼メール（Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 に よ る を一斉配信し、多くの地域住民の協力により当該高齢者の早期発
メ ー ル 配 信 捜 索 事 業） 見に努める。
※ 「ＩＣＴ」とは、「インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー（英:Information and Communication Technology）」の略で「情報通信技術」のこと。
(11)福島県福祉人材センタ

福祉の職場を目指す人と、人材を求める福祉の職場の橋渡しをー協力指定事業する福祉人材センターの移動相談会等の実施に協力する。

（県社協受託事業）

在宅福祉サービス及び介護予防・生活支援事業の推進
ホ ー ム ヘ ル プ サ ー ビ ス １．介護保険法に基づく事業❶訪問介護事業❷訪問入浴介護事業
センター事業❸介護予防訪問介護事業❹第１号訪問事業❺介護予防訪問入浴介護事業
２．障害者総合支援法（注３）に基づく事業❶居宅介護・重度訪問介護事業❷移動支援事業
３．郡山市受託事業❶障害者等在宅訪問入浴サービス事業❷産後ヘルパー派遣事業（育児支援家庭訪問事業）❸いきいきデイクラブ事業
指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 介護保険法に基づき、居宅の要介護者が適切な保健・医療・福祉サービスを利用できるよう、介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅サービス計画（以下「ケアプラン」）の作成等、居宅介護支援（以下「ケアマネジメント」）等の業務を行う。
❶ケアマネジメント業務（ケアプランの作成等）❷要介護認定の申請にかかる援助及び認定調査（委託事業）❸介護予防支援業務の受託❹第１号介護予防支援業務の受託
指 定 特 定・ 障 がい 児 相 談 障害者総合支援法（注３）に基づき、障がいのある人が地域での生活が可能となるように、心身の状況を把握したううえで、支援事業「福祉サービス等利用計画」の作成やモニタリング（注４）期間毎に「サービス等利用計画」の見直し等の業務を行う。
❶基本相談支援❷計画相談支援等❸サービス利用支援❹継続サービス利用支援
障 が い 者 相 談 支 援 事 業 障がい者、障がい児とその家族が安心して地域生活を送ることができるよう、障がいのある人の福祉に関する様々な問題について（郡山市受託事業）
相談に応じ、必要な情報の提供、障がい福祉サービスの利用支援等、次の業務を行う。
❶福祉サービスの利用援助（情報提供及び代理申請等の支援）❷社会資源を活用するための支援（情報提供及び助言等）❸社会生活力を高めるための支援（権利擁護に関する支援等）❹専門機関の紹介❺地域自立支援協議会の運営に係る連携及び協力❻相談支援機能強化事業に関すること（困難事例等への対応等）
障 が い 者 基 幹 相 談 支 援 市内相談支援の拠点として、総合的な相談業務及び権利擁護事業等、下記の業務を行う。
センター事業❶相談機能強化事業（専門的な相談支援等を要する困難ケース等への指導・助言等）（郡山市受託事業）❷相談支援従事者の育成（人材育成における研修会の企画・実施等）❸相談支援体制の強化（障がい者相談支援事業との連携強化 ）❹権利擁護（成年後見制度利用支援に関して専門機関の情報提供、郡山市障がい者虐待防止連絡協議会への参加等）❺郡山市障がい者自立支援協議会の運営

障がい者虐待防止センター 「障害者虐待防止法（注５）」に基づき、障がい者の虐待を防止し、障がい者の養護者に対する支援等を促進するため、事業下記の業務を行う。
（郡山市受託事業）❶連携協力体制整備事業❷家庭訪問等個別支援❸専門性強化事業❹普及啓発事業

赤木保育所・希望ヶ丘保育所の運営（保育事業の推進）
保育所の運営

赤木保育所(定員８０名)・希望ヶ丘保育所(定員１４０名)
❶乳児保育
❷延長保育
❸保育所等地域子育て支援事業への協力

関 連 事 業
共 同 募 金 運 動 ・ 地域の一人ひとりが協力し助け合う、明るく住みよい地域社会歳 末 た す け あ い 運 動 を推進していくための共同募金・歳末たすけあい運動を推進するへの協力（社福）福島県共同募金会の事業に協力する。
日 本 赤 十 字 社 事 業 人道と博愛の精神に基づく災害救護活動を始め、国際活動、血液事業、奉仕団活動、青少年赤十字活動の推奨及び救急法や健康生への協力
活支援講習の普及などの事業を推進する日本赤十字社の事業に協力する。

（注１）「成年後見制度利用促進法」とは、「成年後見制度の利用促進に関する法律」のこと。
（注２）「住宅セーフティネット法」とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のこと。
（注３）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のこと。
（注４）「モニタリング」とは、一般的には「監視すること」と訳されるが、介護保険や障害福祉サービスの分野では、「利用者の現状を観察して把握すること」をいう。
（注５）「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のこと。