論文

グーグル・アンドロイド事件―スマート・モバイルOSのライセンスと競争法上の問題について―
The Google Android Case:
Licensable Smart Mobile OSs and Competition Law Issues＊

中 島 美 香NAKASHIMA Mika〔抄録〕2018 年 7 月 18 日，欧州委員会は，米グーグル社のスマート・モバイル OS であるアンドロイド及び同社が知的財産権を有するモバイル・アプリケーションの利用に関する端末製造業者等との 3 つの協定に関連して，欧州連合運営条約第 102 条が規定する市場支配的地位の濫用に基づく違反決定を下した。そして，それに伴い，約 43 億 4,000 万ユーロにのぼる制裁金を命じた。本件決定は，以下の各行
為が，一般検索サービスに関する欧州経済領域各加盟国市場における米グーグル社の支配的地位を違法に維持・強化するものであると認定した。①同社の検索エンジン・アプリ「グーグル検索」を同社のスマート・モバイル・アプリ・ストア「プレイ・ストア」と抱き合わせたこと，②同社のモバイル・ウ
ェブ・ブラウザ「グーグル・クローム」を「プレイ・ストア」及び「グーグル検索」アプリと抱き合わせたこと，③「プレイ・ストア」及び「グーグル検索」アプリをライセンスするにあたって，端末製造業者に対して断片化禁止協定の締結を求め，同社が開発したアンドロイド OS の他社改訂版（いわゆる「アンドロイド・フォーク」）を搭載するスマート・モバイル端末を販売しないことを義務付けたこと，そして，④OEM 端末製造業者及びモバイル通信事業者が，同社との間で合意したポートフォーリ
オの規格に該当する端末製品に競合他社の一般検索サービスをプリインストールして販売しないことを，検索連動型広告収益分配協定の支払条件としたこと，である。本稿では，本件決定が認定した，ス
マート・モバイル OS をめぐる米グーグル社のビジネスモデルを概観し，EU 競争法に基づく検討を行う。また，併せて，同社が，本件決定において認定された本件各行為と同様のビジネスモデルないし事
業方法を日本においても実施していたと仮定して，わが国の独占禁止法に基づく検討を行う。

1．アンドロイドに関するビジネスモデルと協定

同社が開発したスマート・モバイル OS であるア

米グーグル社のビジネスモデルは，PC のブラウ

ンドロイドは，オープン・ソース・ソフトウェア

ザで駆動するグーグル検索連動型広告で収益を得として無償で提供され，それを採用する端末製造

るものであったが，インターネット産業の主要プ業者の製品に，同社のアプリ・セットであるグー

ラットフォームが PC からスマート・モバイル端

グル・モバイル・サービス（Google Mobile Service：＊

末へと移行する中で，新しい戦略を必要とした1）。

中央大学国際情報学部 准教授
Associate Professor, Faculty of Global Informatics, Chuo University

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論文GMS）2）を搭載してもらうことで，スマート・モがアンドロイド対応端末であることを条件とし，バイル端末でも引き続きグーグル検索連動型広告

かつ，アンドロイドの「断片化」を引き起こすいに基づく収益を獲得する戦略を採用した。GMS は，かなる行為も禁止している。

グーグルの人気アプリや API をアンドロイド搭載
端末に無償で提供するサービスであり，「プレイ・端末製造業者（企業名はマスキングされている）

ストア」のほか，「グーグル検索」，「グーグル・は，AFA に基づき，以下を遵守しなければならなクローム」，「ユー・チューブ」，「グーグル地いとされる6）。

図」，「G メール」など，米グーグル社の人気アプリが含まれている。「プレイ・ストア」は，GMS（1）［企業名］は，以下のいずれかの製品のみの一部であるが，他のアプリと異なり，利用者自を頒布する。（ⅰ）アンドロイド対応端末

身がダウンロードすることはできず，端末製造業

本体。（ⅱ）アンドロイド対応端末のみで者によって端末にプリインストールされている必頒布されるソフトウェア。

3）

要がある 。同社は，上記ビジネスモデルを達成（2）［企業名］は，アンドロイドの断片化を生するため，3 つの協定を端末製造業者等に課しもじまたはその可能性のある行為をしない。

し く は 提 供 し た 。 断 片 化 禁 止 協 定 （ Anti-（3）［企業名］は，アンドロイドまたはアンドFragmentation Agreements：AFA），モバイル・ア

ロ イ ド 対 応 端 末 か ら 派 生 す る SDK

プ リ 頒 布 協 定 （ Mobile Application Distribution（Software Development Kit）を頒布してはAgreements：MADA）及びポートフォーリオ収益

ならず，また，［OEM 端末製造業者の企業分配協定である。同社は，アンドロイドを使用許

名］は，アンドロイドまたはアンドロイド

諾型 OS（licensable smart mobile OSs）4），オープ

対応端末から派生する第三者の SDK の作

ン・ソース，かつ，無償であるとしており，した成または促進に一切関わってはならない。

がって，誰もが同社が提供するソース・コードにアクセスし，アンドロイド・フォークを自由に作

AFA が掲げる目的は，「開発者によって作成さ成することができるはずであるが，実際には AFAれる第三者製アプリと互換性のあるアンドロイド

及び MADA の各協定によって実質的に制限下にの実装規格を定義すること」である。「グーグル・

置かれていた。また，収益分配協定は，製造またプレイを含むアンドロイド・エコシステムに参加は販売する端末に他社の一般検索サービスをプリできるのは『アンドロイド対応』の端末のみであ5）り，互換性の要件を満たさない端末はエコシステ

インストールしないことを条件として課していた 。

ムの外側に存在することになる」。米グーグル社

1-1．断片化禁止協定（AFA）

は，ある内部文書の中で，AFA は，「我々のパー

米グーグル社は，端末製造業者に「プレイ・ス

トナー及び競争者がアンドロイドから分岐して，トア」及び「グーグル検索」アプリをライセンス

独自路線を進むことを阻止することを目的とする」

許与するに際し，AFA の定める断片化禁止義務という事実に言及している。言い換えると，アン（以下，「AFA 義務」という。）に合意すること

ドロイド・エコシステムのメンバーは，「アンドを条件としている。AFA は，端末製造業者の製品

ロイド対応の端末を出荷することを約束するだけ

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でなく，
アンドロイドに対応しない端末を出荷『し端末製造業者が 1 つ以上のグーグル・アプリをプない』ことを約束した」7）。なお，AFA の締結は，リインストールすることを決定した場合には，グMADA 締結の前提条件となっている。

ーグルが定める所定のアプリ全部をプリインスト
ールしなければならない9）。第 5 に，端末製造業

1-2．モバイル・アプリ頒布協定（MADA）

者は，「グーグル検索アプリ」，「プレイ・スト

米グーグル社は，端末製造業者等に「プレイ・ア」，及び，「グーグル」とラベル付けされたフストア」をライセンスする条件として，「グーグォルダ（「グーグル・フォルダ」）にアクセスすル検索」アプリやモバイル・ウェブ・ブラウザ「グるアイコンを端末のデフォルトのホームスクリーーグル・クローム」等，同社がライセンスを持つ

ン上に置かなければならない。その他のプリイン

アプリ・セット（GMS）を一緒にプリインストー

ストール・グーグル・アプリは，ホームスクリー

ルすることを内容とする MADA の締結を求めてンもしくはその一層下の階層に置かなければならいる。

ない。第 6 に，端末製造業者は，「グーグル検索

MADA は，端末製造業者にいくつかの権利を与を，あらゆるウェブ検索のアクセス・ポイントでえる。第 1 に，端末製造業者は，自社のグーグル・

デフォルトの検索プロバイダとして設置（……）」アンドロイド端末上に所定のグーグル・アプリをしなければならない10）。第 7 に，端末製造業者は，

プリインストールして頒布する権利を有する。第以下のいずれかによってグーグル検索への直接の

2 に，端末製造業者は，通信事業者，その他販売

アクセスが提供されることを確実なものとしなけ業者，及び，テスト・評価・開発の担当事業者へればならない。（a）物理的なナビゲーション・ボ

グーグル・アプリをサブライセンスすることがでタンを備える端末上では「ホーム」ボタンを長押きる。第 3 に，端末製造業者は，グーグル・モバ

しすること，または，（b）ソフト・ナビゲーショ

イル商標ガイドラインに従い，米グーグル社のトン・ボタンを備える端末上ではナビゲーション・

8）

レードマークを使用する権利を有する 。

バーまたはホーム・ボタンのいずれかをスワイプ

他方で，MADA は，端末製造業者にいくつかのすること。第 8 に，端末製造業者は，「各端末に，

義務を課す。第 1 に，端末製造業者は，「アンド同社によって提供される適切なクライアント ID

ロイドの断片化を生じまたはその可能性のある行を設定」しなければならない。
「クライアント ID」

為を行い，（……）第三者が行うことを許しまたは，GMS 端末ごとに組み込まれ，端末上で（たとは行わせてはならない」。第 2 に，端末製造業者

えば，グーグル検索アプリのような）グーグル・が製造する，グーグル・アプリをプリインストー

アプリの利用状況を追跡可能とする，アルファベ

ルしない端末を含む，アンドロイド搭載端末は，

ットと数字を組み合わせた固有のコードである。

CTS（Compatibility Test Suite）に合格しなければな

第 9 に，端末製造業者が端末の互換性に関するらない。そして，端末製造業者は，その CTS レポ

MADA 上の義務に違反した場合，同社は MADAートを同社に送付しなければならない。第 3 に，を終了し，グーグル・アプリのライセンスを停止

端末製造業者は，自社 GMS（プリインストール）することができる。ここでの義務とは，「アンド端末のソフトウェア・ビルドの最終版を送付して，ロイドの断片化を生じまたはその可能性のある行

同社の最終承認を求めなければならない。
第 4 に，

為をし」ないという義務，そして，端末製造業者

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文がグーグル・アプリのプリインストールをしてい事業展開しているすべての国へ適用される場合と，ない端末も含めて，アンドロイドを実行している

通信事業者の現地子会社が，米グーグル社と個別

すべての端末が CTS に合格することを保証するに加盟協定を結んで，その親会社が締結している義務である11）。

基本合意に組み入れられることを選択する場合とがあった12）。

1-3．ポートフォーリオ収益分配協定
2010 年 5 月 1 日から 2015 年 10 月 31 日の期間

2．EU 競争法に基づく検討について，米グーグル社は，少なくとも OEM 端

欧州連合運営条約（The Treaty on the Functioning

末製造業者 6 社，通信事業者 4 社との間でポートof European Union：TFEU）第 102 条は，以下のよ

フォーリオ収益分配協定を結んでいた。そして，

うに定めて，「支配的地位（dominant position）」を有

同社は，その協定に従って，OEM 端末製造業者とする企業による「濫用（abuse）」行為を禁止する13）。

通信事業者が，ポートフォーリオの規格に該当する端末製品に競合他社の一般検索サービスをプリ「域内市場又はその主要な部分において支配

インストールして販売しないことを条件として，的な地位にある一又は二以上の企業によるその検索連動型広告収益を OEM 端末製造業者と通信地位の濫用は，加盟国間の取引が影響を受け得事業者に分配した。もし OEM 端末製造業者と通る限りにおいて域内市場と両立しない者として信事業者が，自社が製造又は販売する端末の一部禁止される。
特にその濫用は，次のことを含む。

に他社サービスをプリインストールしていたなら
ば，当該端末製品だけでなく，一般検索サービス（a）不公正な購入価格，販売価格又はその他

がプリインストールされなかった，ポートフォーの不公正な条件を直接又は間接に課すこ

リオの規格に該当する他の端末製品全部についてと。

も，収益分配を失うこととなった。協定を締結し（b）生産，販路又は技術開発を消費者に不利に制限すること。

ているある事業者は，次のように述べている。
「ク
ライアント ID は，米グーグル社が収益分配を行（c）同等の取引に対して他の取引主体に異なう対象事業者の指標となる。欧州経済領域

る条件を適用することにより取引主体を（European Economic Area：EEA）の［収益分配パ

競争上不利にすること。

ートナー］の顧客の一部は，自らのクライアント（d）その給付の内容又は商慣習から契約の対ID を持ち，同社と協定を結んでおり，販売したア象と関係しない追加的な給付を相手方がンドロイド端末に応じた収益分配を受け取ってい受諾することを契約の条件とすること。」

る」。OEM 端末製造業者及び通信事業者の端末上で生成される検索トラフィックと収益は，各 GMS

TFEU 第 102 条の前身は，欧州共同体設立条約

端末に組み込まれたクライアント ID を経由して（Treaty establishing the European Community：TEC）

追跡された。OEM 端末製造業者とのポートフォー

第 82 条である。TEC 第 82 条は，TFEU 第 102 条

リオ収益分配協定の地理的範囲は全世界であった。

へと継承され，条約名と条数が変更されたが，規他方，通信事業者については，当該通信事業者が定の内容は同一である。EU 競争法について解説

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するテキストによると，TEC 第 82 条ないし TFEUという。

第 102 条の定める「支配的地位」の認定にあたっては，市場シェアの大きさが重視される。このた2-2．市場の支配性

め，市場の画定がまず問題となる。市場シェアが欧州委員会は，米グーグル社が 2011 年以降，関際立って高い場合には，それだけで市場支配的地

連市場①，②及び③で支配的地位を維持している

14）

また，
TEC 第 82 条ないし TFEU
位が認定される 。

と結論する19）。

第 102 条が禁止する「濫用」行為は，多義的であることが指摘されており，その認定は，欧州委員（1）スマート・モバイル使用許諾型 OS に関する会の運用に委ねられるところが大きいとされる。

世界市場（中国を除く）（関連市場①）

欧州委員会が「濫用」とみなす行為は，「搾取的欧州委員会は，関連市場①におけるシェアを売濫用（exploitative abuse）」と「排他的濫用（exclu-

上額ではなく台数ベースで算出した。米グーグル

sionary abuse）」とに分類される。「搾取的濫用」

社は，2011 年以降，市場のリーダーである（当時は，支配的企業が取引相手事業者または消費者にの台数ベースの市場シェアは 72％）。市場シェア

対し，不当な取引条件・価格を押し付けることをは，その後も拡大し続け，2016 年には 96.4％に達指し，その典型は高価格設定である。「排他的濫している。関連市場に算入される競合 OS は，同

15）

用」は，排他行為を指す。本件各行為の態様は排他的濫用であると考えられる。欧州委員会は，社のアンドロイドにとって有意な制約となるもの
ではない20）。

市場支配的地位を有する事業者は，「その行為が本件決定は，市場画定にあたり，米グーグル社

正常な競争を阻害することがないようにする特別のアンドロイドを中心とする使用許諾型 OS 市場の責任がある」との考え方を示してきた16）。EU でと米アップル社の iOS を中心とする非使用許諾型

は，支配的地位を有する事業者による排他行為でOS 市場をそれぞれ別の市場として区別した。本件あれば競争制限効果を重視して違反が認定されや決定は，iOS は使用許諾型 OS の関連市場の一部

すいとの指摘もある17）。

をなすものではないとして，市場シェアの計算から米アップル社を除外している。また，仮に非使

2-1．市場画定

用許諾型 OS を関連市場に含めても，スマート・欧州委員会は，本件の関連市場は，以下の通り

モバイル使用許諾型 OS の世界市場（中国を除く）21）

であると結論する。（1）スマート・モバイル使用における米グーグル社の経済的覇権は，覆される許諾型 OS に関する世界市場（中国を除く），（2）

ことはないとする。さらに，欧州委員会は，iOS 端

アンドロイドのアプリ・ストアに関する世界市場

末はアンドロイド端末に比べると高価であり大き（中国を除く），（3）一般検索サービスに関するな価格差があること，アンドロイド端末の利用者

EEA 各加盟国市場，及び，（4）OS 非依存型モバ

が iOS 端末へ乗り換える際には相当な費用（いわ

18）

。以

ゆるスイッチング・コスト）に直面することなど

下，上記のうち市場の支配性が認められなかったから，関連市場①における同社の支配的地位を間（4）を除く，（1），（2）及び（3）の各関連市場を，接的にであれ制限するには不十分であると結論付「関連市場①」，「関連市場②」及び「関連市場③」

けている22）。

イル・ウェブ・ブラウザに関する世界市場

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論（2）アンドロイドのアプリ・ストアに関する世界市場

文を超える市場シェアを獲得する競合一般検索サー（中国を除く）（関連市場②）ビスは存在しなかった。フランスの AT インター

欧州委員会は，関連市場②における米グーグル

ネット社の（サイト訪問に基づく）データは，2014

社のシェアを，各アンドロイド・アプリ・ストア

年 11 月に，関連市場③における米グーグル社のがプリインストールされているアンドロイド OS

シェアは，フランスで 93.5％，ドイツで 94％，スを採用するスマート・モバイル端末の台数ベース，ペインで 96.7％，及び，イギリスで 92.9％であっ

あるいは，アンドロイドの各アプリ・ストアを経たことを示している。この 4 か国のいずれにおい由してダウロードされるアプリの件数に基づいてても，3.6％を超える市場シェアを獲得する競合一算出した。そのいずれも，同社の関連市場②にお般検索サービスは存在しなかった。フランス AT

ける経済的な強さをよく示している。2011 年以降，

インターネット社のデータは，フランス，ドイツ，（米グーグル社のアプリ・ストア・アプリである）

スペイン，及び，イギリス以外の EEA 加盟国をカ「プレイ・ストア」は，アンドロイドを搭載する

バーしていないので，欧州委員会は，2008 年から

スマート・モバイル端末全体の 90％から 100％以2016 年の期間について，EEA の全加盟国をカバー

上23）にプリインストールされてきた。アンドロイ

するアイルランドのスタットカウンター社によるドの他のアプリ・ストアは，このような頒布を達

データを参照した。
2016 年に米グーグル社が 90％成していない。2011 年以降，アプリ・ストアを経

以上の市場シェアを有しなかった唯一の EEA 加

由してダウンロードされたアプリ数に基づくアン

盟国は，チェコ共和国だった。しかしながら，米

ドロイドの各アプリ・ストアの市場シェアについグーグル社は，2011 年にセズナム社に追いついてては，アンドロイド端末のすべてのアプリのうち以降は，チェコ共和国の市場の歴然たるリーダー

90％から 100％が，「プレイ・ストア」を経由してであり続けている。米グーグル社は，EEA の旧リ

ダウンロードされていた24）。

ーダーであった，米アルタビスタ社と米ライコス社よりも長い期間にわたって，高いシェアを享受（3）一般検索サービスに関する EEA 各加盟国市場している。米アルタビスタ社と米ライコス社は，（関連市場③）

それぞれ，（1997 年から 1999 年の）2 年間と（1999

欧州委員会は，2011 年以降について見る限り，

年から 2000 年の）
1 年間，
市場をリードしていた。

米グーグル社は，EEA にわたり，強く安定した市

本件決定は，2008 年以降の EEA 各加盟国におけ場シェアを享受しており，EEA のどの加盟国におる米グーグル社の年間最低市場シェアの一覧表を

いても効果的な参入はなかったとする。このこと掲載しているが，それを見ると，チェコ共和国のは，関連市場③における同社の経済的な強さをよ

53.2％を除くと，いずれの加盟国についても 85％

く示している。米ニールセン社の（サイト閲覧に以上の高いシェアを維持している25）。

基づく）データは，2010 年に，関連市場③における米グーグル社のシェアは，フランスで 84.6％，

2-3．濫用行為

ドイツで 85.9％，イタリアで 85.9％，スペインで欧州委員会は，本件各行為のいずれも，一般検91.3％，及び，イギリスで 81.3％であったことを索サービスに関する各加盟国市場（関連市場③）示している。
この 5 か国のいずれにおいても，
4.1％

における米グーグル社の支配的地位を維持・強化

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論

文

するものであると認定している（以下，本稿冒頭

ア」及び「グーグル検索」アプリは，「グーグル・に掲げた①～④の行為を総称して「本件（各）行

クローム」なしに取得することができないこと，

為」とし，とくに各行為を各別に指称するときは，（ⅲ）グーグルは，関連市場②及び③において支「本件行為①」「本件行為②」「本件行為③」「本配的であること，（ⅳ）「グーグル・クローム」

件行為④」という。）。

を「プレイ・ストア」及び「グーグル検索」アプ
リと抱き合わせることは，競争を制限するおそれ（1）米グーグル社の検索エンジン・アプリ「グーグがあること，である。本件行為②は，競合する OS

ル検索」を同社のスマート・モバイル・アプリ・ス

非依存型モバイル・ウェブ・ブラウザがトレード

トア「プレイ・ストア」と抱き合わせたこと（本件オフすることができない重大な競争上のアドバン

行為①）。及び，同社のモバイル・ウェブ・ブラ

テージを同社に与えるとともに，革新を阻害し，ウザ「グーグル・クローム」を同社の「プレイ・ス

モバイル・ウェブ・ブラウザの消費者を直接的・トア」及び「グーグル検索」アプリと抱き合わせ

間接的に阻害する傾向を持ち，関連市場③におけたこと（本件行為②）。

る同社の支配的地位を維持・強化するとする27）。

欧州委員会は，2011 年 1 月 1 日以降について見る限り，本件行為①は，以下の理由により，関連（2）AFA 義務の条件付きで「プレイ・ストア」及び市場②において支配的地位の濫用を構成すると結「グーグル検索」アプリをライセンスすること（本論する。（ⅰ）「プレイ・ストア」と「グーグル検件行為③）。

索」アプリは，異なる製品であること，（ⅱ）同欧州委員会は，2011 年 1 月 1 日以降について見社は，関連市場②で支配的であること，（ⅲ）「プる限り，本件行為③は，以下の理由により，関連

レイ・ストア」は，「グーグル検索」アプリなし

市場②及び③において同社の支配的地位の濫用をに取得することはできないこと，（ⅳ）「グーグ

構成すると結論する。（ⅰ）AFA 義務は，「プレル検索」アプリを「プレイ・ストア」と抱き合わイ・ストア」及び「グーグル検索」アプリのライせることは，競争を制限するおそれがあること，

センスと無関係であること，（ⅱ）同社は，2011 年である。本件行為①は，競合する一般検索サービ

以来，関連市場②及び③において支配的地位を維スがトレードオフすることができない重大な競争持していること，（ⅲ）「プレイ・ストア」及び「グ上のアドバンテージを同社に与えるとともに，関ーグル検索」アプリは AFA 義務を締結すること

連市場③における同社の支配的地位を維持・強化

なしに取得することができないこと，（ⅳ）端末製

し，参入障壁を高め，革新を阻害し，消費者を直造業者が AFA 義務を締結するという条件に基づ

26）

接的・間接的に害する傾向を持つとする。

いて「プレイ・ストア」と「グーグル検索」アプ

欧州委員会は，2012 年 8 月 1 日以降について見リをライセンスすることは競争を制限すること，る限り，本件行為②は，以下の理由により，関連である28）。なお，（ⅳ）の認定は，次の諸点を理

市場②及び③において支配的地位の濫用を構成す由とする。（a）アンドロイド・フォークは，同社ると結論する。（ⅰ）「グーグル・クローム」は，に対する競争上の脅威を構成すること，（b）同社「プレイ・ストア」及び「グーグル検索」アプリ

は，AFA 義務の遵守を積極的に監視し，同義務をと異なる製品であること，（ⅱ）「プレイ・スト

実施すること，（c）AFA 義務はアンドロイド・フ

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ォークの発展を妨げていること29），（d）互換性のいては，私的独占または不公正な取引方法に該当あるフォークは，同社に対する競争上の脅威とはするかどうかが問題となると考えられる33）。

ならないこと，（e）AFA 義務が競争を制限するお私的独占とは，「事業者が，単独に，又は他のそれは，同社が知的財産権を有する API をフォー事業者と結合し，若しくは通謀し，その他いかなク開発者に利用できないとすることによって強化る方法をもつてするかを問わず，他の事業者の事され，それは，アンドロイド・フォークがアプリ

業活動を排除し，又は支配することにより，公共開発者を惹き付けることをいっそう困難とするこの利益に反して，一定の取引分野における競争をと，（f）本件行為③は，関連市場③における同社

実質的に制限すること」（法第 2 条第 5 項）と定の支配的地位を維持・強化することを助けるとと義され，「事業者は，私的独占（……）をしてはもに，革新を阻害し，消費者を直接的・間接的にならない。」（法第 3 条）と定められている。行

害する傾向を持つこと，である30）。

為態様が「排除」または「支配」のいずれかに当たるかによって，排除型私的独占と支配型私的独（3）競合する一般検索サービスをプリインストール

占とに分類され34），本件行為の私的独占行為態様

しないことを条件としてポートフォーリオに基づは排除型であると考えられる。排除型私的独占のき収益分配を行うこと（本件行為④）

審査方法及び基準等については，2009 年に公正取欧州委員会は，2011 年 1 月 1 日から 2014 年 3

引委員会（以下，「公取委」という。）が運用指

月 31 日までの間，以下の理由により，本件行為④

針（以下，「排除ガイドライン」という。）を公

は，関連市場③において支配的地位の濫用を構成表している35）。それによれば，「排除型私的独占すると結論する。（ⅰ）本件行為④は，独占維持として事件の審査を行うか否かの判断に当たり，目的の支払い（exclusivity payments）に該当するこ

行為開始後において行為者が供給する商品のシェと，（ⅱ）本件行為④は，競争を制限するおそれ

アがおおむね 2 分の 1 を超える事案であって，市

31）。なお，（ⅱ）の認定は，場規模，行為者による事業活動の範囲，商品の特次の諸点を理由とする。（a）本件行為④は，OEM性等を総合的に考慮すると，国民生活に与える影

端末製造業者及び通信事業者が競合する一般検索

響が大きいと考えられるものについて，優先的にサービスをプリインストールするインセンティブ審査を行う」とする36）。また，「排除行為」としを減じたこと，（b）本件行為④は，関連市場③へて問題となりやすい主な行為として，コスト割れのアクセスをより困難にしたこと，（c）本件行為

供給，排他的取引，抱き合わせ，供給拒絶・差別があること，である

32）④は革新を阻害したこと，である的取扱いの 4 類型を挙げ，それぞれの行為類型ご。

とに，排除行為に該当するか否かを判断する際の3．日本の独占禁止法に基づく検討

検討の枠組みと判断要素を明らかにしている。さ米グーグル社が，本件決定において認定されたらに，「排除行為により一定の取引分野における本件行為と同様のビジネスモデルないし事業方法

競争が実質的に制限されたか否かを判断するため，を日本においても実施していたと仮定した場合，一定の取引分野を画定するに当たっての考慮要素

わが国の独占禁止法（以下，「独禁法」ないし同と，競争の実質的制限の存否を判断するに当たっ

法の規定を掲げる場合には「法」という。）におての考慮要素」を明らかにしている。

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論

文

「不公正な取引方法」は，法第 2 条第 9 項にそル社が約 77％，ヤフー株式会社が約 18％，米マイの定義規定があり，同項第 1 号から第 5 号に規定

クロソフト社のビングが約 5%である。また，モバ

される各行為と，同 6 号に基づく「公正取引委員

イル検索サービスの市場シェアは，米グーグル社

会が指定するもの」（一般指定）37）とからなる。

が約 76％，ヤフー株式会社が約 24％である42）。

そして，法第 19 条が，「事業者は，不公正な取引

また，別の調査では，日本のスマート・モバイル

方法を用いてはならない。」と定めている。法第OS 市場シェアは，2018 年 1 月時点で，iOS が約 5

2 条第 9 項第 6 号は「公正な競争を阻害するおそ

1％，アンドロイドが約 49%と iOS が若干上回り

れ」（以下，「公正競争阻害性」という。）を要

拮抗していたが，2020 年 9 月時点では，アンドロ

38），同要件の有無を判断するためにイドが約 63%，iOS が約 37％である43）。アプリ・

は，競争秩序への影響に関する実質的評価が必要

ストアに関する市場シェアについては，明確なデとなる。「公正な競争」とは，主要学説の説くとータが見当たらないため，「プレイ・ストア」（アころによれば，①自由な競争の確保，②競争手段

ンドロイド OS）や「アップル・ストア」（iOS）の公正さの確保，③自由競争基盤の確保によって等のシェアは不明である。しかし，各アプリ・ス

もたらされる状態であり，公正競争阻害性とは，トアがそれぞれの搭載されるスマート・モバイル

これらの三つの条件が侵害されることを意味する

OS に依拠していることを考えると，そのアプリ・件としており39）。また，公取委は，事業者間の流ストアの市場シェアもスマート・モバイル OS の通・取引慣行に関する指針（以下，「流通取引慣

市場シェアにある程度相関するのではないかと推行ガイドライン」という。）40）を公表しているが，測される。一般検索サービス市場に関して，日本

その第 1 部は，部品メーカーと完成品メーカー，

では，従来，ヤフー株式会社のヤフー検索が有力メーカーと卸売業者や小売業者といった，事業者であったことを考えると，欧州と同程度に，米グ間の取引における取引先事業者の事業活動に対すーグル社が市場を席巻していたとはいえない。一

る制限について，独禁法上の指針を示しており，方で，2010 年以降は，ヤフー株式会社が，同社の本件行為の公正競争阻害性を検討する上で参考と検索エンジンのバックエンジンとして米グーグルなる。さらに，公取委は，知的財産の利用に関す社の検索エンジンを採用しており，これを含める

る独禁法上の指針（以下，「知的財産ガイドライと検索エンジン市場のシェアは，米グーグル社のン」という。）41）を公表しており，その第 4 は，シェアが圧倒的となるが，この点をどのように評

ライセンシーとライセンサーといった，事業者間価すべきかは議論の余地がある44）。

ものとされるの取引における技術の利用に係る制限行為につい本件決定が採用するスマート・モバイル OS 市て，不公正な取引方法として問題となるかどうか

場の評価方法に関して，米グーグル社が反論しての基準を示しており，本件行為の公正競争阻害性

いるように，そもそも使用許諾型 OS 市場と非使を検討する上で参考となる。

用許諾型 OS 市場とを異なる市場と見るべきかど
うかは，日本法においても同様に問題となる。ス

3-1．排除型私的独占

マート・モバイル OS 市場を関連市場として見た

最近の調査によれば，日本の一般検索サービス

場合には，日本では，少なくとも最近まで iOS がの市場シェアは，2020 年 12 月時点で，米グーグ

アンドロイドのシェアを上回っていたとするデー

42

特許研究

PATENT STUDIES

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論文

タも存在する。このことを考えると，欧州と同程事項が総合的に考慮されるとする48）。「排他的取度に，日本でアンドロイド及びその「プレイ・ス

引」について，同ガイドラインは，事業者が，相トア」が市場を席巻しているとはいえない。
一方，手方に対し，自己の競争者から商品の供給を受け

使用許諾型 OS を関連市場として見た場合には，ないことを取引の条件としたとしても，競争者が日本でも同様に，アンドロイド及びその「プレイ・

当該相手方に代わり得る取引先を容易に見いだすストア」のシェアが圧倒的であると評価することことができる場合には，競争者は，価格，品質等ができる。もし，本件決定と同様に，使用許諾型による競争に基づき市場での事業活動を継続して

OS 市場と非使用許諾型 OS とを別の市場として行うことができるため，「当該行為は，それ自体評価することとし，「プレイ・ストア」，「グーで直ちに排除行為となるものではない」とする。

グル検索」アプリと「グーグル・クローム」を異しかし，排他的取引により，「他に代わり得る取なる商品であるとしたうえで，「プレイ・ストア」

引先を容易に見いだすことができない競争者の事と一般検索サービスの市場シェアが 2 分の 1 を超業活動を困難にさせるか否か」を判断するに当たえると認定される場合には，本件行為は，排除型っては，商品に係る市場全体の状況49），行為者の私的独占の審査対象となる可能性がある。
ここで，市場における地位，競争者の市場における地位，

一般検索サービスの市場支配力を一般検索サービ

行為の期間及び相手方の数・シェア及び行為の態

ス全体で見るか，あるいは，「グーグル検索」ア様のような事項が総合的に考慮されるとする50）。

プリで見るかは，EU と同様に，議論の余地がある

もっとも，欧州委員会が「特別の責任」の考えと思われる45）。

方を採用し，支配的地位を有する事業者による排排除行為の類型としては，排除ガイドラインに

他行為について競争制限効果を重視しており，違よれば，本件行為①及び②については「抱き合わ反が認定されやすいのに比べると，日本では，「競せ46）」，本件行為③及び④については「排他的取争の実質的制限」の存否が，個別具体的な事件ご47）」が問題とされる可能性がある。「抱き合わとに総合的に考慮して判断されるため，上記の「2せ」について，同ガイドラインは，複数の商品を分の 1」要件を満たすだけでは足りず，さらに，

組み合わせることにより，新たな価値を加えて相「競争自体が減少して，特定の事業者または事業手方に商品を提供することは，技術革新・販売促者集団がその意思で，ある程度自由に，価格，品進の手法の一つであり，「当該行為は，それ自体質，数量，その他各般の条件を左右することによで直ちに排除行為となるものではない」とする。

って，市場を支配することができる状態を形成，しかし，抱き合わせにより，「従たる商品の市場維持，強化51）」しているかどうかが検討されるもにおいて他に代わり得る取引先を容易に見いだすのと考えられる。

引ことができない競争者の事業活動を困難にさせる

さらに，米グーグル社のアンドロイドに関するか否か」を判断するに当たっては，主たる商品及ビジネスモデルは，無償提供であることから，こび従たる商品に係る市場全体の状況，主たる商品

れを市場として画定できるかが問題となる52）。

の市場における行為者の地位，従たる商品の市場

同社は，端末製造業者に対して，アンドロイドをにおける行為者及び競争者の地位，行為の期間及使用許諾型 OS として無償で提供し，他方，「プび相手方の数・取引数量及び行為の態様のような

レイ・ストア」をライセンスする条件として，

特許研究

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43

論

文

「グーグル検索」アプリや「グーグル・クロー

する。しかし，事業者がある商品（主たる商品）

ム」等の同社がライセンスを持つほかのアプリ・の供給に併せて他の商品（従たる商品）を購入さセット（GMS）を一緒にプリインストールする

せることは，当該事業者の主たる商品の市場におことを要求しているが，「プレイ・ストア」もそける地位等によっては，従たる商品の市場におけのほかの GMS アプリも，いずれも提供は無償でる既存の競争者の事業活動を阻害したり，参入障ある。また，利用者は，販売業者等に対して端末壁を高めたりするような状況等をもたらす可能性の購入代金を支払うが，「プレイ・ストア」ほかがあるとする53）。さらに，知的財産ガイドライン

GMS アプリの利用は無償であり，同社が利用者

は，「一括ライセンス」について，以下の基準をから使用料を徴収することはない。同社のアンド示している。「ライセンサーがライセンシーに対ロイド事業からの収益は，主として広告収入によしてライセンシーの求める技術以外の技術についるものと推測される。こうした，プラットフォーても，一括してライセンスを受ける義務を課す行

ム・サービスの特徴に鑑みれば，無償のビジネス為」は，ライセンシーが求める技術の効用を保証モデル及び市場の二面性ないし多面性といった観するために必要であるなど，一定の合理性が認め点にも着目して，分析を行う必要があると考えらられる場合があるとする。しかしながら，「技術れる。

の効用を発揮させる上で必要ではない場合又は必要な範囲を超えた技術のライセンスが義務付けら

3-2．不公正な取引方法れる場合」は，ライセンシーの技術の選択の自由

まず，本件行為①及び②は，「抱き合わせ販売が制限され，競争技術が排除される効果を持ち得等」（一般指定第 10 項）に該当する可能性がある。

ることから，公正競争阻害性を有するときには，公取委は，「相手方に対し，不当に，商品又は役不公正な取引方法に該当する（一般指定第 10 項，

務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自第 12 項）とする54）。この点に鑑みると，本件行己の指定する事業者から購入させ，その他自己又為①及び②は，抱き合わせ販売等，拘束条件付取は自己の指定する事業者と取引するように強制す

引に該当する可能性がある。

ること」（同項）を不公正な取引方法として指定

もし，「プレイ・ストア」（主たる商品）と「グしている。そして，流通取引慣行ガイドラインは，

ーグル検索」アプリ（従たる商品）とが異なる商「ある商品（主たる商品）の市場における有力な品であり，「プレイ・ストア」（主たる商品）の事業者が，取引の相手方に対し，当該商品の供給供給を受けるに際し客観的にみて少なからぬ顧客に併せて他の商品（従たる商品）を購入させるこが「グーグル検索」アプリ（従たる商品）の購入とによって，従たる商品の市場において市場閉鎖を余儀なくされると認定される場合（本件行為①），

効果が生じる場合」を「抱き合わせ販売」としてまた，もし，「プレイ・ストア」（主たる商品）いる。同ガイドラインは，複数の商品を組み合わ及び「グーグル検索」アプリ（主たる商品）と「グせることにより，新たな価値を加えて取引の相手

ーグル・クローム」（従たる商品）とが異なる商方に商品を提供することは，技術革新・販売促進品であり，「プレイ・ストア」（主たる商品）及の手法の一つであり，「こうした行為それ自体がび「グーグル検索」アプリ（主たる商品）の供給

直ちに独占禁止法上問題となるものではない」とを受けるに際し客観的にみて少なからぬ顧客が

44

特許研究

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論

文「グーグル・クローム」（従たる商品）の購入を

市場閉鎖効果が生じる可能性が高くなる59）。した

余儀なくされると認定される場合（本件行為②）

がって，本件行為①の場合には，主たる商品であには，これらの行為は，抱き合わせ販売に該当する「プレイ・ストア」の市場シェアの大きさや当る可能性があるが，無償提供される「プレイ・ス

該期間，対象とされる相手方の数，従たる商品でトア」，「グーグル検索」アプリとそのほかの Gある「グーグル検索」アプリの商品差別化の状況

MS アプリのプリインストールが，「購入」や「取など，本件行為②の場合には，主たる商品である引」の強制にあたるかは，問題となりうる。

「プレイ・ストア」及び一般検索サービスの市場

抱き合わせ行為が公正競争阻害性を有するか否

シェアの大きさや当該期間，対象とされる相手方かについて，
上記主要学説が挙げる「公正な競争」の数，従たる商品である「グーグル・クローム」の 3 条件（①自由な競争の確保，②競争手段の公の商品差別化の状況などが検討されるものと考え

正さの確保，③自由競争基盤の確保）のうち，
「競

られる。

55）

。この

次に，本件行為③及び④については，その他の立場によれば，顧客の選択の自由を制限する力が取引拒絶（一般指定第 2 項），排他条件付取引（同行使されれば，公正競争阻害性を有すると認めら

第 11 項），拘束条件付取引（同第 12 項）等に該れる可能性がある56）。もっとも，従来，抱き合わ当するかどうかが問題となる。流通取引慣行ガイ

せ行為についてそのほかの他社排除行為規制の場

ドラインは，市場における有力な事業者が，「競合よりも違反の範囲を広く捉える傾向にあったこ

争者との取引を拒絶させる行為」，「競争者と取とについては批判がある57）。これとは別に，抱き引しないよう拘束する条件を付けて取引する行合わせ販売が，従たる商品の取引分野における競為」，「競争品の取扱いを制限するよう拘束する争を減殺する場合には，上記「公正な競争」の 3

条件を付けて取引する行為」を行うことにより，条件のうち，「自由な競争の確保」の侵害に当た市場閉鎖効果が生じる場合には，不公正な取引にるとの立場のほか，抱き合わせ販売の公正競争阻該当するとしている。本件行為③及び④が，この害性は「自由競争基盤の確保」の侵害に当たるとような行為に該当すると評価されれば，違法となの立場もある58）。

る可能性がある60）。

争手段としての不公正さ」が重視される

流通取引慣行ガイドラインは，「市場閉鎖効果

さらに，知的財産ガイドラインは，「競争品のが生じる場合」に当たるかどうかについて，以下製造・販売又は競争者との取引の制限」
について，の基準を示している。抱き合わせ販売を行う事業

以下の基準を示している。ライセンサーがライセ者の主たる商品の市場シェアが大きいほど，当該

ンシーに対し，「ライセンサーの競争品を製造・行為が長期間にわたるほど，対象とされる相手方

販売すること又はライセンサーの競争者から競争の数が多いほど，そうでない場合と比較して，市技術のライセンスを受けることを制限する行為」

場閉鎖効果が生じる可能性が高くなる。また，従は，ライセンシーによる技術の効率的な利用や円たる商品の市場における商品差別化が進んでいな

滑な技術取引を妨げ，競争者の取引の機会を排除い場合には，そうでない場合と比較して，当該事する効果を持つとする。したがってこれらの行為

業者の従たる商品が購入されることにより競争者

は，公正競争阻害性を有する場合には，不公正なの従たる商品が購入されなくなるおそれが高く，取引方法に該当する（一般指定第 2 項，第 11 項，

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45

論

文

第 12 項）とする61）。この点に鑑みると，本件行本においても，同社のアンドロイドが市場シェア

為③及び④は，その他の取引拒絶，排他条件付取を拡大しつつあること，グーグル検索が市場シェ引，拘束条件付取引に該当する可能性がある。

アを拡大していることを踏まえると，欧州のような問題が生じていないかはなお慎重な検証が必要

4．おわりにである。また，同社が，アンドロイドが使用許諾

2018 年 10 月 9 日，米グーグル社は，本件決定型 OS であり，オープン・ソース，かつ，無償でを不服として EU 一般裁判所へ提訴した。それとあることを謳いながら，実際には端末製造業者には別に，2018 年 10 月 16 日，同社のロックハイマ

AFA 及び MADA を通じて，いわば「グーグル・

ー上席副取締役は，本件決定を受けて，EEA ではブランド」を強制していたこと，ポートフォーリ

グーグル検索又はクローム・ブラウザを他のグー

オ収益分配協定を通じてグーグル検索の市場シェ

グル・モバイル・アプリ・セットと別にライセン

アを維持・強化していたことを考えると，こうしスを許与することとし，有償ライセンスの協定をた同社の行為が違法性を有しないかを検証する必

62）

導入すると発表している。また，2019 年 4 月 18

要があると考えられる。

日，同社は，アンドロイド利用者に対して検索ア

米国では，2020 年 10 月 20 日，米司法省と 11

プリとブラウザの選択肢を提示するという計画をの州が，米グーグル社のアンドロイドと検索サー発表した。まず，アップデート後に「グーグル・

ビスの事業方法に関して反トラスト法に基づき訴プレイ」を起動すると，検索アプリ及びブラウザ

訟を提起したことが報じられ，1998 年米マイクロを 5 種類から選択する画面が表示される。
さらに，

ソフト社事件以来の大型訴訟として注目を集めて検索アプリをダウンロードした際，デフォルトのいる。米国の訴訟では，米アップル社の iOS 端末

検索エンジン（クローム）を変更するか尋ねる63）。

においてもグーグル検索が排他的にプリインスト

グーグルの利用料無償，広告を中心としたビジネールされていたことが問題となっているが，このスモデルは，転換期を迎えていると考えられる。

点は，EU では争点とされておらず，米国と EU と欧州では，スマート・モバイル使用許諾型 OS をの間の大きな相違点であると指摘することができ前提として，アンドロイド，「プレイ・ストア」

る。また，米国では，訴訟とは別の動向として，

及びグーグル検索のシェアが 90％に及び，また，2020 年 10 月 6 日，米議会下院の司法委員会反ト

仮に非使用許諾型 OS（iOS）を関連市場に含めたラスト法小委員会の報告書が GAFA の事業分割をとしても，市場支配的地位を有することが自明で提言している。米国の訴訟との関係では，クローあることに比べると，従来，日本のスマート・モ

ム・ブラウザ等の事業分割を求める声も挙がって

バイル OS の市場シェアは，iOS も比較的強く（アいると報じられており，訴訟の動向と併せて民主

プリ・ストアもスマート・モバイル OS に比例す党政権下での政策動向が注目される。

るものと考えられる），一般検索サービス市場の

なお，2000 年以降に日米欧で相次いで司法判断

シェアでもヤフー・ジャパンが有力であったことが下されたマイクロソフト事件との比較分析も有を考えると，欧州と同程度にまで，米グーグル社

益であると考えられるが，紙幅の都合から別稿にが市場を席巻していたとはいえない。しかし，日委ねることとしたい64）。

46

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注）
1）

European Commission (2018), AT.40099 – Google Android,
COMMISSION DECISION of 18.7.2018 relating to a proceeding under Article 102 of the Treaty on the Functioning of
the European Union (the Treaty) and Article 54 of the EEA
Agreement (July 18, 2018), available at https://ec.europa.eu/
competition/antitrust/cases/dec_docs/40099/40099_9993_3.
pdf, at para. 113.
以下，本件決定書の参照箇所については，同決定書中の段落番号で表示する。なお，本文中における［］内の記載は，同決定書で企業名等のマスキングがなされている箇所を示している。
本件決定全文の公表前における分析として，中島美香（2019）「グーグルのアンドロイドと EU 競争法上の問題（上）（下）」国際商事法務 47 巻 4 号 419 頁，47
巻 5 号 578 頁。本件決定公表全文に基づく概要の紹介
として，中島美香（2021）「グーグルのアンドロイドとEU 競争法上の問題―欧州委員会の 2018 年違反決定書の概要について―」国際情報学創刊号公刊予定。
本件決定前における英語論文として，Benjamin Edelman (2014), Secret Ties in Google’s “Open” Android, available at https://www.benedelman.org/news-021314/, Benjamin Edelman (2015), Does Google Leverage Market PowerThrough Tying and Bundling?, Journal of Competition Law
and Economics 11, no. 2, pp. 365-400, available at https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2436940, Benjamin Edelman and Damien Geradin (2016), Android and Competition Law: Exploring and Assessing Google’s Practices in
Mobile, available at https://www.benedelman.org/publications/google-mobile-2016-10-24.pdf, Torsten Körber (2014),
Let’s Talk About Android – Observations on Competition in
the Field of Mobile Operating Systems, available athttps://ssrn.com/abstract=2462393.
2） GMS ウェブサイト https://www.android.com/intl/ja_jp/gms/
3） European Commission (2018), supra note 1, at para. 132-137.
4） 本件決定は，“licensable smart mobile OSs”に定義を与えていない。筆者は，本件決定全文の公表前に執筆した前
掲注 1 中島（2019）において，「開放特許型 OS」の語を用い，本件決定書公表全文に基づき執筆した前掲注 1
中島（2021）において，「ライセンス型 OS」の語を用いたが，本稿では，「使用許諾型 OS」の語を用いることとする。なお，“licensable smart mobile OSs”の対語となる“non-licensable smart mobile OSs”については，「非使用許諾型 OS」の語を用いることとする。
5） European Commission (2018), supra note 1, at para. 155-156.
6） European Commission (2018), supra note 1, at para. 157.
7） European Commission (2018), supra note 1, at para. 158-160.
8） European Commission (2018), supra note 1, at para. 172-175.
9） MADA は，必須アプリ及び選択アプリの一覧を掲げているが，米グーグル社は，（例えば，言語の違いなどから）全アプリを，同時にすべての国で，端末製造業者がプリインストール可能となるように準備できるわけではないので，MADA のアプリ・リストは，国ごとに異なっている。国別でのプリインストール可能な必須ア
プリ及び選択アプリは，「グーグル製品プリインストー
ル版地域別チャート（Google Product Geo-Availability
Chart）」に表示されるが，同チャートは，製造業者が遵守すべきものとされると同時に，「適宜，米グーグル社によって更新される」。必須アプリの数は，少なくと

特許研究

文

も 2014 年までは増加の途にあった。たとえば，2009 年に［MADA 署名者］が締結した MADA は，12 個のグーグル・アプリをプリインストールすることとしているが，2014 年 3 月 1 日の日付のある［MADA 署名者］の最新版 MADA は，13 個のプリインストールを定めている。各 MADA に従い，同社は，プリインストール
すべきものとされる必須アプリのリストを変更する裁量を有する。たとえば，2015 年 6 月に，同社は，いくつかのグーグル・アプリ（「グーグル・プラス」，「グーグル・プレイ・ブックス」，「グーグル・プレイ・ゲーム」，「グーグル・プレイ・ニューススタンド」，「グーグル・カレンダー」及び「グーグル・コンタクト」）
は，MADA を締結しているすべての端末製造業者に関して選択的とすることを決定した（European Commission (2018), supra note 1, at para. 181.）。
10） 同社は，2014 年 10 月に，グーグル検索がデフォルトの一般検索サービスとして設置されるよう求める
MADA の条項を削除し始めた。しかしながら，条項を残す MADA も，なお一定数が存続している（European
Commission (2018), supra note 1, at para. 185.）。
11） European Commission (2018), supra note 1, at para. 176188.
12） European Commission (2018), supra note 1, at para. 192,
194-196.
13） 条文の訳は，岩沢雄司（編）（2018）『国際条約集 2018年版』有斐閣 69 頁に基づく。
14） 越知保見（2005）『欧米独占禁止法の解説』商事法務研究会 545 頁以下，笠原宏（2016）『EU 競争法』信山社 135 頁以下，滝川敏明（2010）『日米 EU の独禁法と競争政策［第 4 版］』青林書院 221 頁以下，村上政博（2001）『EC 競争法（EC 独禁止法）［第 2 版］』弘文堂 201 頁以下。
欧州委員会が公表した第 82 条ガイダンスによれば，
市場シェア 40％を下回る企業に支配的地位を認定することは通常ないとされる（European Commission (2009),
Guidance on the Commission’s enforcement priorities in applying Article 82 of the EC Treaty to abusive exclusionary
conduct by dominant undertakings, available at https://eurlex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:520
09XC0224(01)&from=EN, at para. 14.）。
15） 前掲注 14 滝川（2010）224 頁以下。
16） European Commission (2009), supra note 14, at para. 1.
17） 前掲注 14 滝川（2010）225-226 頁。
18） European Commission (2018), supra note 1, at para. 402.
19） European Commission (2018), supra note 1, at para. 439.
20） European Commission (2018), supra note 1, at para. 444449.
21） 本件決定は，“the worldwide market (excluding China) for
licensing of smart mobile OS”と言っているので，「スマート・モバイル使用許諾型 OS の世界市場（中国を除く）」と訳出したが，ここでは，単に「スマート・モバ
イル OS の世界市場」と言うべきではないかと考えられる。
22） European Commission (2018), supra note 1, at para. 450451.
23） 「90％から 100％以上」の訳は，原文“more than [90100] %”のままとした。
24） European Commission (2018), supra note 1, at para. 595-

PATENT STUDIES

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47

論

文

598.
European Commission (2018), supra note 1, at para. 676684.
26） European Commission (2018), supra note 1, at para. 754,
773.
27） European Commission (2018), supra note 1, at para. 877,896.
28） European Commission (2018), supra note 1, at para. 10151016.
29） AFA 義務が，アンドロイド・フォークの開発者に急速な事業拡大を可能とする流通経路の発見を妨げるという事実を示すもうひとつの例が，ファイア OS である。
ファイア OS は，一般にアンドロイド・フォークの高品質版と考えられている，米アマゾン社によって開発されたアンドロイド・フォーク版である。米グーグル社は，ファイア OS を「搭載端末専用型（purpose-built）」ア
ンドロイド・フォークの一例と考えている。それは，「異な る API や 端 末 製 造 の 要 件 を 互 換 性 定 義 文 書（Compatibility Definition Document：CDD）が指定するものに意図的に置き換え，開発者や利用者にそうした違いをアピールするものである」。「キンドル・ファイ
ア」と呼ばれる独自ブランドのタブレット及び「ファイア・フォン」と呼ばれる独自ブランドのスマートフォン
上にファイア OS をプリインストールすることに加えて，米アマゾン社は，2012 年初めまでにファイア OS のライセンスに関して，いくつかの主要な OEM 端末製造業者と協議を開始した。協議は，2012 年から 2013 年にかけて続けられたが，OEM 端末製造業者が，ファイアOS 搭載端末の販売は，米グーグル社との間で，現に締結し又は今後締結が予定される AFA の規定違反となるのではないかと懸念したことから，進展しなかった（European Commission (2018), supra note 1, at para. 10921094.）。
30） European Commission (2018), supra note 1, at para. 1036.
31） European Commission (2018), supra note 1, at para. 11921193.
32） European Commission (2018), supra note 1, at para. 1206.
33） 日本の独禁法の観点からの検討として，前掲注 1 中島（2019）。
34） 「排除」とは，市場支配力を獲得あるいは強化しようとする様々な行為によって，他の事業者が独自の事業活動を続けること，あるいは新規参入を著しく困難にすることをいう。「支配」とは，他の事業者を直接間接に拘束しあるいは強制することによって，その事業活動を自己の意思に従わせることである（根岸哲・舟田正之（2015）『独占禁止法概説［第 5 版］』有斐閣 66 頁）。
35） 公取委（2009）「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」。
36） 同ガイドラインによると，公取委は，排除型私的独占に係るこれまでの事件のほとんどにおいて，排除行為の対象となった商品についてシェアが大きい事業者を審査の対象としてきた。このように，他の事業者の事業活動を排除し，市場を閉鎖する効果を持つこととなるのは，行為者が供給する商品のシェアがある程度大きい場合がほとんどである（なお，ここでいう「商品のシェア」について，「抱き合わせ」にあっては，主たる商品のシェアをいう）（前掲注 34 公取委（2009）3 頁）。
37） 公取委（1982）「不公正な取引方法」昭和 57 年公取委
告示第 15 号。
25）

48

特許研究

38）

同第 1 号から第 5 号における「正当な理由がないのに」，「不当に」も，公正競争阻害性と同義であるとされる（前掲注 34 根岸・舟田（2015）178 頁以下）。
39） 独占禁止法研究会（1982）「独占禁止法研究会報告 不公正な取引方法に関する基本的な考え方」2 頁以下，前
掲注 34 根岸・舟田（2015）184 頁。
40） 公取委（1991）「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」。
41） 公取委（2007）「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」。
42） StatCounter GlobalStats, Search Engine Market Share Japan(Dec 2019 - Dec 2020), http://gs.statcounter.com/search-eng
ine-market-share/all/japan.
なお，同社の調査タイトルは，「検索エンジン・マー
ケットシェア」となっているが，検索エンジンそれ自体ではなく，検索サービスのシェアを指しているのではないかと推測される。
43） Kantar Worldpanel ComTech, Smartphone OS sales market
share, http://www.kantarworldpanel.com/global/smartphone-os-market-share/.
44） この際，日本の独禁法上問題が生じないか，公取委が調査を行なったが，当時の結論として問題はないとされた（公取委（2010）「ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることについて」）。
同調査を検証するものとして以下が存在する。瀬領慎吾（2011）「グーグル・ヤフーの事業提携の考察」公
正取引 725 号 64 頁，多田敏明（2011）「技術提供契約
により国内使用技術の 9 割が 1 社の技術となることが問題ないとされた事例―ヤフー・グーグル提携事例」
ジュリスト 1417 号 108 頁，玉井克哉（2011）「検索エンジン提携をめぐる独禁法上の問題『グーグルとヤフー・ジャパンの提携の持つ意味を考える：グローバル・
インターネット市場における競争，経済及び消費者厚生についての国内的な視点と国際的な視点』」国際商事
法務 39 巻 2 号 155 頁，中島美香（2011）「Google とYahoo! JAPAN の事業提携をめぐる競争法に関する最近の動向」情報処理学会・電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP) 2011-EIP-53(3) 1 頁，萩原浩太（2010）「グーグルとヤフー社との業務提携に関する一考」NBL942 号
30 頁，平野高志（2011）「グーグル・ヤフーの事業提携の概要と独占禁止法の観点からの分析」公正取引 725
号 56 頁。
45） 本件決定は，一般検索サービスの市場支配力を一般検索サービス全体で見る一方，米グーグル社は，抱き合わせ製品は，米グーグル社の一般検索サービスではなく，
米グーグル社の検索アプリであると主張していた。
46） 前掲注 35 公取委（2009）17 頁以下。
47） 前掲注 35 公取委（2009）11 頁以下。
48） 前掲注 35 公取委（2009）18-21 頁。参考例として，マイクロソフト株式会社が「エクセル」と「ワード」を抱き合わせて販売したことにより，株式会社ジャストシ
ステムの「一太郎」を排除したとする勧告審決が挙げられている（平 10・12・14 勧告審決，平 10（勧）第 21 号）。
49） 例えば，商品の特性としてネットワーク効果（ある技術又は仕様を利用する者が増えることにより，その技
術又は仕様の利用価値が高まり，更に多くの利用者を獲得することができる効果をいう）が認められる場合

PATENT STUDIES

No.71 2021／3

論は，そうでない場合と比較して，排他的取引により競争者の商品を取り扱う事業者が減少するのに伴って競争者の商品の利用価値が低下し，そのことが更なる利用者の減少を招くこととなる。したがって，他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができない競争者の事
業活動を困難にさせると認められやすくなるとする（前掲注 35 公取委（2009）12 頁）。
50） 前掲注 35 公取委（2009）12-14 頁。
51） 東京高判平 21・5・29 民集 64 巻 8 号 2118 頁。なお，
その上告審判決として，最判平 22・12・17 民集 64 巻 8
号 2067 頁（上告棄却）。
52） 川濵昇・武田邦宣（2017）「プラットフォーム産業における市場画定」RIETI Discussion Paper Series 17-J-032・
15 頁以下は，プラットフォーム間の競争について，サービスが無料である場合には，売上高が存在しないため，何をもってシェアを画定するのかという問題が生じるとし，このようなダイナミックな競争分析を行うための道具が存在しないことの解決策として，市場画
定・市場シェア算定分析を離れて，競争制限行為，競争
制限効果に直接注目することが考えられるとする。
53） 前掲注 40 公取委（1991）22 頁以下。
54） 前掲注 41 公取委（2007）22 頁。
55） 前掲注 39 独占禁止法研究会（1982）2-4 頁，14 頁。
56） 前掲注 34 根岸・舟田（2015）240 頁以下。
57） 白石忠志（2018）『独禁法講義【第 8 版】』有斐閣 178
頁，同（1992）「独禁法における『抱き合わせ』の規制（上）（下）」ジュリスト 1009 号 50 頁・ジュリスト
1010 号 78 頁。
58） 前掲注 34 根岸・舟田（2015）241-242 頁。
59） 前掲注 40 公取委（1991）22 頁以下。
60） 前掲注 40 公取委（1991）14 頁。
61） 前掲注 41 公取委（2007）20 頁。
62 ） Company News (2018), GOOGLE IN EUROPE, Hiroshi
Lockheimer, Senior Vice President, Platforms & Ecosystems,

特許研究

文

Complying with the EC’s Android decision, available athttps://www.blog.google/around-the-globe/google-europe/c
omplying-ecs-android-decision/.
63） Company News (2019), GOOGLE IN EUROPE, Paul Gennai, Product Management Director, Google, Presenting
search app and browser options to Android users in Europe,
available at https://www.blog.google/around-the-globe/goog
le-europe/presenting-search-app-and-browser-options-andro
id-users-europe/.
64） 欧州では，本件行為①及び②について支配的地位の濫用を認定するにあたり，マイクロソフト事件で PC 用
OS に関して認定された間接ネットワーク効果を本件における米グーグル社のアンドロイドの検討でも存否を認定するべきとする同社の主張は採用されなかった。
本件決定は，一般検索サービスがネットワーク効果を有すると認めながらも，2007 年マイクロソフト事件 EU
一般裁判所判決は，本件でグーグル検索アプリ及びグーグル・クロームに関して違反決定をするにあたって，「間接ネットワーク効果」を認定することを必然とするものではないとする。つまり，間接ネットワーク効果の存在は，欧州委員会が 2004 年マイクロソフト事件違反決定等において考慮した要素の一つであったが，EU
一般裁判所判決には，欧州委員会が抱き合わせの効果を検討する際にそのようなネットワーク効果を認定す
ることを一般的な要件とする判示はないとする（European Commission (2018), supra note 1, at para. 853857, 965-968, Case COMP/C-3/37.792 (2004), Microsoft,
available at https://ec.europa.eu/competition/antitrust/cases/
dec_docs/37792/37792_4177_1.pdf, Case AT.39530 (2013),
Microsoft (Tying), available at https://ec.europa.eu/competi
tion/antitrust/cases/dec_docs/39530/39530_3162_3.pdf,
Case T-201/04 (2007), Microsoft Corp. v. Commission of theEuropean Communities, available at https://eur-lex.europa.e
u/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:62004TJ0201&
from=EN）。

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