No.246

2 0 0 7 . 8月号【目次】
・まちづくり交付金情報交流協議会定例総会
及び講習会の開催

P１

・東京ビッグサイトでのイベントに当機構も出展

P２

・全国都市再生まちづくり会議2007

P２

・任意団体紹介（その２）

P３〜４

・会員紹介

P５

住友不動産株式会社

・機構の活動状況

P６《ハイライト》
・まちづくり交付金情報交流協議会定例総会及び講習会の開催
・東京ビッグサイトでのイベントに当機構も出展
・全国都市再生まちづくり会
議2007§まちづくり交付金情報交流協議会定例総会及び講習会の開催「まちづくり交付金事業」を活用して、地域の創意工夫を活かしたまちづくりの推進を目指す地方公共団体が集う「まちづくり交付金情報交流協議会定例総会」が、７月12日（木）全国95地方公共団体の出席のもと、東京都新宿区のウェルシティ東京（東京厚生年金会館）において開催されました。
国土交通省都市・地域整備局の菱田一まちづくり推進課長並びに本協議会会長の中村時広松山市長にご挨拶をいただいたあと、平成18年度事業報告及び収支決算、並びに平成19年度事業計画及び収支予算について審議を行い、承認を得ました。
なお、総会に先立ち、下記のテーマで講習会が行われました。また、総会の終了後には、平成19年度の「まち交大賞」の表彰式が行われました。（７月号に掲載いたしました）【講習会におけるテーマと講師】
テーマ１「まちづくり交付金の制度概要と事業評価」
講師

国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課都市総合事業推進室
守家隆志

計画調整係長

テーマ２「中心市街地活性化に関する最近の動向」
講師

国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課
藤原健二

政策第一係長

テーマ３「まち交大賞
講師

国土交通大臣賞受賞地区の概要（長岡地区）」

長岡市都市整備部まちなか整備課まちづくり係
吉田孝行

主任

1

都市みらい通信 IFUD LETTER§東京ビッグサイトでのイベントに当機構も出展
当機構では、７月11日（水）〜13日（金）に東京ビッグサイト（東京国際展示場）東１ホールにおいて開催されました、（財）
日本経営協会主催（後援：国土交通省・経済産業省・総務省他）の「自治体総合フェア」に今年も出展いたしました。
このフェアは、地方自治法施行50周年の節目の1997年（平成９年）に、地方自治の本旨である、民主的にして能率的な行政の確保とその健全な発展に寄与すべく第１回目を開催し、以来毎年、自治体経営の革新を推進し、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を目的に開催されています。
当機構のブースにも全国の議員・自治体職員・NPO関係者・民間企業関係者等が多数来店され、有意義な意見交換をさせていただきました。
会期３日間の来場者数は12,200人でした。
（主催者発表）【展示パネル】◇幅広いまちづくり支援活動（全国に展開する調査活動、都市拠点形成から土地活用支援まで、まちづくり情報交流コーナー）◇まちづくり交付金制度支援（まちづくり交付金制度、まちづくり交付金情報交流協議会）◇まちづくり交付金活用支援事例◇土地有効活用支援（インターネットを通じた土地活用情報の提供―土地活用バンク―）◇模範的土地活用事例の表彰（―土地活用モデル大賞―）◇中心市街地活性化支援§全国都市再生まちづくり会議2007
去る７月15日（日）及び16日（月）に工学院大学新宿キャンパスにおいて、全国都市再生まちづくり会議・NPO日本都市計画家協会主催による「全国都市再生まちづくり会議2007」が開催されました。
全国都市再生まちづくり会議（通称：全まち会議）は全国各地でまちづくり活動を行っている人々や団体が、その地域のまちづくり情報を持ち寄り、一堂に集まり、直接に顔を合わせて交流をしよう、そしてそこで得た次のまちづくりへの糧を全国各地へ持ち帰ろう、そのようなことを目指す大会です。
第３回となります2007年のテーマは「連携」。地域、行政、大学、企業、商業施設、交通機関等の連携、町づくりの担い手の育成が求められています。
当機構においてもまちづくり交付金制度を紹介し、数多くの方にご来場いただき、貴重な意見交換をさせていただきました。
日本列島は15日は台風、16日は中越沖地震と忘れられない開催となりましたが、皆様のご意見等を今後の事業活動に活かしてまいりたいと考えております。

2都市みらい通信 IFUD LETTER§任意団体紹介（その２）当機構では、関係任意団体の事務局を担当しております。今回は、６月号に引き続き以下の団体についてご紹介いたします。なお、詳細につきましては、各団体のホームページをご覧いただきたいと思います。
（当機構のHPにリンクしております）（１）インテリジェント・シティ整備推進協議会（略称：インテリ協）
本協議会は、高度情報社会の進展に対応した都市整備に関する総合的な調査・研究・啓蒙等を行うことにより、インテリジェント・シティの整備推進等都市の情報化を図ることを目的とし昭和62年10月に設立されました。以来、昭和63年までにインテリジェント・シティとして指定された53都市のなかで地域分科会を設けるなどして、その整備推進を図ってまいりました。平成13年度以降は、指定都市に限定することなく協議会としてIT化都市づくりに関心のある都市に対し広く呼びかけ、それらの自治体とも協働して都市の情報化を推進するための調査研究をはじめ、公民情報交流会、研修会の開催のほか、公共団体を対象にITを活用したまちづくり支援のための「まちづくり相談」を実施する等多様な活動を行なっています。
主な活動 平成17年度 環境負荷の小さなIT化都市研究（環境モニタリングシステムを核とした都市散水システム等の提案）
平成18年度 ユビキタス／ユニバーサルまちづくりのための研究（ICTを活用した「地域の見守りサービス」に関する調査研究）
http://www.toshimirai.jp/intelligent/index.html（２）都市地下空間活用研究会（略称：地下研）
都市の有効で秩序ある地下空間の多面な利用の在り方を、計画・技術・環境・制度など種々の視点から調査研究し、提言する事を目的に、民・学・官の会員を組織し、昭和62年12月に設立されました。設立以降、官、学及び民で構成された会員で、これまで有効で秩序ある都市の地下空間利用のあり方について、技術・制度・環境等幅広い視点から調査研究・情報収集・国際交流等の活動を行っています。
今後も、会員自らの自主的な運営を実践し、地下研が追求すべきテ−マ、社会的ニーズに応える調査研究活動とは何かを検討しつつ、活動を行ってまいります。
調査研究体制としては、会員が希望する分科会に参加し（複数参加可：平成19年度は地下利活用整備制度分科会（仮称）、大阪分科会、八重洲・京橋・日本橋地区分科会）、調査研究や提言のとりまとめを行なっております。また、各分科会には国土交通省や東京都等の担当部署の方にもオブザーバーとして参加いただいています。
http://www.toshimirai.jp/usj/

3

都市みらい通信 IFUD LETTER（３）アーバンインフラ・テクノロジー推進会議（略称：UIT）
アーバン・インフラストラクチャーとテクノロジーの開発を行っている民間企業と、それらの成果を都市づくりに活用する全国の自治体等に呼びかけ、産・学・官の交流を通じ、より高度な都市基盤施設に関する啓発及びそれを支えるハード、ソフトの新しい技術の開発促進、その成果の都市づくりへの普及・活用を図り、高度で豊かな都市社会の実現に寄与することを目的として、昭和63年５月に設立されました。
当推進会議は、毎年１回交流展示会及び技術研究発表会を同時開催しています。平成19年度は「環境と人にやさしいまちづくり技術」をテーマに10月９〜10日に丸ビルで開催を予定
しております。また、大阪地区での開催も予定しております。
（技術研究発表会のみ）
交流展示会は、産・学・官の交流を基本理念に、都市インフラ技術の開発・啓蒙・普及と活用によって都市基盤整備の促進を図ることを目的として開催するもので、本年度で14回目となります。昨年度は民間企業（10社）、公共団体（８団体）、都市整備機構、国土交通省から出展をいただき、多数の来場者をお迎えしました。
技術研究発表会は、民間企業・学識経験者・公共団体等の技術研究の成果・事例等を「環境・ヱネルギー」、「情報・交通」、「まちづくり」に会場を分けて発表するもので（近年は平均40編程度）、発表後には論文審査委員会（委員長 高橋洋二日本大学教授）の審査結果発表と表彰（「優秀賞」、「奨励賞」の授与）が行なわれます。本年度で19回目を迎えます。また、昨年度の発表論文は当推進会議のHPでご覧いただくことができます（ただし、当分の間は会員のみ対象）。今後は毎年度の発表論文を掲載していく予定です。
http://www.uit.gr.jp/（４）地方の拠点まちづくり協議会（略称：まち協）「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（地方拠点法）が、平成４年６月５日に公布、同年８月１日より施行されたのを受け、地方拠点法施行後の地方都市活性化の推進を支援する為に、広域的なまちづくりの進め方などについて企画・調査・研究し、公民のパートナーシップに基づく共同の取り組みを深め、地方拠点都市地域等の整備を推進し、地方都市の活性化の推進に資することを目的として平成５年６月に設立されました。広域的なまちづくりの整備促進方策についての企画、調査・研究および提言などの活動を行っております。近年は、地方都市の再生のために、地域の特長を活かしたまちづくり、そのうえで地域全体のマネジメントにより、地域コミュニティや環境を向上させていくような提案や会員を対象とした講演会、研修会等の活動を展開しております。
主な活動 平成17〜18年度 浜松市まちなか魅力化戦略検討調査
http://www.toshimirai.jp/machikyo/index.html

4

都市みらい通信 IFUD LETTER§会員紹介：住友不動産株式会社「環境保護・社会貢献への取組事例」
住友不動産は、オフィスビル賃貸、マンション分譲、建築請負まで幅広い分野で事業活動を行う総合デベロッパーです。社会資産を創造する社会的責任が大きい事業が中心であり、環境保護・社会貢献を意識した開発を行っているので、その具体例をご紹介します。
『三田ツインビル西館』（平成18年９月竣工済）
約15,000 m2の敷地のうち、約10,000 m2にも及ぶ豊かな庭園が設けられています。また、地域住民のために当該地北西側に位置する聖坂に間通通路を設け、段差や坂が多い当地域でのバリアフリー化を図るために、地域住民が使用できるエレベーターを設置しました。
三田ツインビル西館『西新宿７丁目ビル』（平成21年４月竣工予定）
木造密集地域での再開発案件で、敷地北側に設ける約250 m2の広場には、災害時には地域の防災拠点として機能するよう井戸や非常用仮設トイレ、非常用電源盤を整備する予定です。また、建物内部には公益施設として災害時用の備品倉庫スペースを設けます。
西新宿７丁目ビル『汐留浜離宮計画』（平成21年８月竣工予定）
建物低層部に屋上緑化を施すとともに、さらに、２階と３階の間には高さ4.65 mの風抜き層を設け、ビル風の緩和を図りながら浜離宮側からの海風を銀座地区へ導き、周辺地域のヒートアイランド現象抑制に寄与するよう配慮した構造としています。
当社は、こうした社会資産の創造を通じ、より良い資産を未来に残すことにより、国家・社会に貢献することが、使命であると考えています。

5汐留浜離宮計画都市みらい通信 IFUD LETTER§機構の活動状況
日121211〜13
15〜16
20
27
31

7月日

8月

まちづくり交付金情報交流協議会 第三回総会、8（講演会、表彰式を含む）
20
日本ツーリズム産業団体連合会と品川研究会の件で 22〜23
意見交換
自治体総合フェア2007出展
全国都市再生まちづくり会議（会場：工学院）に出展
土地月間実行委員会
東京海洋大学：品川新拠点研究会の件で意見交換
JAPIC（環境部会）と品川研究会との連携に関し意
見交換

東京海洋大学と品川研究会の件で情報交換
土地活用モデル大賞第二回審査会
都市マネジメント制度創設に向けたヒアリング調査の実施【機構関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
20

幹事会

28

幹事会

30

運営会議

923事業部会
地下利活用制度整備検討分科会（仮称）8

論文調整主査打合せ会《地方の拠点まちづくり協議会》
10

運営会議

《都市地下空間活用研究会》
1825

地下ネット合同WG会議
八重洲・京橋・日本橋地区分科会拡大幹事会《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》
3

技術研究発表委員会《まちづくり交付金情報交流協議会》
12

第３回定期総会
まちづくり交付金講習会
まち交大賞表彰式

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

6