2021年10月13日配信

世界最速で進むアジア太平洋地域の人口高齢化
Asia-Pacific is the world’s most rapidly ageing region, but are we ready?
アジア太平洋では2050年までに、4人に1人が60歳以上の高齢人口になると推計されています。
今から30年も経たないうちに13億人近くが高齢者になることを示していますが、アジア太平洋の国々は、はたして高齢化社会への準備が充分にできており、人々は尊厳を持って歳を重ねることができるのでしょうか――。10月1日の「国際高齢者デー」にあたり、UNFPAアジア太平洋地域事務所長のビヨン・アンダーソンが 朝日新聞「論座」に寄稿し、出生前から高齢期までの各段階で必要な支援を行う、ライフサイクル・アプローチ の重要性について論じました。
人口高齢化は、政府が国の開発に成功した証として祝福すべきであり、問題は高齢化そのものではなく、人口動態の急激な変化に立ち向かう準備が整っていないことであると、アンダーソンは寄稿で強調。伝統的な扶助システムの崩壊、少子化、人道危機、感染症、産前産後の母子健康やジェンダー差別などの諸課題を踏まえたうえで、出生前から高齢期まで人々のライフステージに応じた投資を、人権とジェンダー平等に根差した形で行っていくことが必要であると述べました。

UNFPAが提唱するライフサイクル・アプローチは、ヘルスシステムの強化、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）へのアクセス、社会的な保護の強化、高齢者差別の撤廃を掲げています。そして、女性と少女を中心に、人々のライフステージへの早い段階からの投資を推進しています。
UNFPAアジア太平洋地域事務所は、このアプローチの重要性を訴える啓発キャンペーン 「すべての世代のために（For Every Age）」（後援：外務省、日中韓三国協力事務局）を10月1日に開始。このキャンペーンは、国際人口開発会議（ICPD）の行動計画を推進するもので、同地域の国々が、人々のライフサイクルを通じた投資を行っていくことで、高齢の女性や男性の生活を向上させる政策や社会システムを積極的に取り入れるように促すことを目的としています。

▶ 朝日新聞「論座」へのUNFPA寄稿

ルワンダ：日本政府、コロナ禍で難民の女性たちを支援
Rwanda: Japan continuously supports refugee women amid Covid-19

UNFPAルワンダ事務所は9月30日、在ルワンダ日本大使館とのパートナーシップの下、 日本政府令和2年度補正予算プロジェクトを開始しました。ルワンダ政府と3つの国際NGOと連携し、国内6つの難民キャンプで、新型コロナウイルス感染拡大下における予防可能な妊産婦の死亡率と罹病率の低下、母子保健及びリプロダクティブ・ヘルス・サービスへのアクセスの向上、同サービスを受ける際の安全性の確保、助産師の能力強化に取り組みます。
開始式では、今井雅啓・駐ルワンダ共和国日本国特命全権大使は「平和と安定のため、日本は難民や国内避難民への人道支援、特に若者への支援にコミットしています」としたうえで、「誰一人取り残さないという理念の実現のため、脆弱な立場に置かれている女性と少女を支援するルワンダ政府とUNFPAの精力的な取り組みに感謝いたします」と続けました。
UNFPAルワンダ事務所代表のマーク・ブライアン・シュライナーは「UNFPAは、難民、特に女性と少女の尊厳を守るため、これからもルワンダ政府を支援していく」と改めて約束。女性と少女のレジリエンス構築の重要性について言及しました。

日本政府の支援で配備された救急車。緊急時に女性たちを専門的な医療が受けられる病院に搬送する。

ケースワーカーに支給された 携帯電話。暴力被害者宅への訪問が難しいコロナ禍でも継続的なサポートが可能に。

UNFPAと日本政府は2018年から、ルワンダでの人道支援として妊産婦と新生児の死亡率を減少させる活動にともに取り組んできました。 マハマ難民キャンプへの支援 の一つとして配備された救急車は、妊娠出産に伴う合併症やジェンダーに基づく暴力などの緊急時に、患者を専門的な病院に搬送するために活用されています。また、24時間受付可能な匿名電話相談の導入なども実施。こうしたサポートにより、ケースワーカーたちはタイムリーに情報を共有し、コロナ
禍のロックダウン中も、女性たちに適切な支援を提供し続けることができました。
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ベトナム：高齢者向けアプリ「S-Health」が運用開始
Vietnam: Launch of S-Health, a new mobile health care app for older persons

高齢者とその家族、介護者などにヘルスケア情報を提供するベトナム初のスマートフォンアプ

リ「S-Health」の運用がベトナムで始まりました。日本政府による支援の下で開発されたたこのアプリは、高齢者の共通疾患、栄養維持の方法、高齢者のケアの仕方などについて、最新情報を無料で提供。また、高齢者が毎日の健康指標をモニターできる機能がアプリに搭載されており、服薬や健康診断のスケジュール管理機能を追加することもできます。

新型コロナ感染拡大以降、高齢者のインターネット使用率が世界的に上昇し、ベトナムでも高齢者の携帯電話の普及が進んでいることから、このアプリの活用により、高齢者がデジタル化の恩恵を受けられることが期待されています。UNFPAベトナム事務所代表の北原直美は、アプ

リの活用は遠隔医療に欠かせない解決策であると強調し、「高齢者を含む社会的に脆弱な人々を守るために、デジタル技術の開発と応用に関する支援を継続していきます」と述べました。
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Vietnam: Japan supports young migrant workers affected by the COVID-19 outbreak

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ベトナム人海外移住労働者の若者たちは今、帰国や出国の延期、国内での再就職や収入の確保など、さまざまな困難に直面しています。ホーチミン共産青年団は、UNFPAと日本政府の支援を受け、ホーゲアン省、ハティン省、クアンチ省の3省で、脆弱な立場に置かれた移住労働者の若者たちを対象に「ユース・イニシアティブ 」を実施。コロナ禍からのより良い復興を目指し、若者たちの挑戦を支援しています。

オンラインで行われた署名式で、在ベトナム日本大使館の岡部大介公使は、「持続可能な開発目標（SDGs）の『誰一人取り残さない』という理念の実現に向けたイニシアティブを支援することができ、光栄に思います」と話しました。ホーチミン共産青年団は、3省の青年団と協力し、若者たちの国内での再就職、所得の創出、生計向上スキルの獲得、リプロダクティブ・ヘルスなどの分野で支援を展開していきます。
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国際ガールズデー、ジェンダー格差是正にデジタル活用をInternational Day of the Girl Child: Statement by UNFPA Executive Director Natalia Kanem
10月11日は、ジェンダー不平等や女性に対する暴力など世界中の少女たちが直面している問題に、国際社会が協力して取り組むための「国際ガールズ・デー」 。UNFPA事務局長ナタリア・カネムは「不平等を助長するようなデジタルの世界を容認してはなりません。むしろ、少女たちのためにジェンター格差を是正するために、これらのツールを活用しましょう」などとする声明を発表。すべての人がアクセス可能で安全なデジタル世界を実現し、少女が自分の可能性と能力を最大限に発揮できる未来の創造を呼びかけました。
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ブータン：宗教と保健教育の垣根を越えて
Bhutan: Breaking barriers between religion and sexuality education for young people
ブータンでのUNFPAと宗教指導者とのパートナーシップは、宗教と包括的な保健教育との間にある壁を取り除くのに貢献しています。この10年で、1,500人以上の尼僧が、リプロダクティブ・ヘルスや、ジェンダーに基づく暴力の予防について知識を得たほか、ライフスキル教育のトレーニングを受けるなどしました。何千人もの若者が、リスクの高い行為から逃れる方法や、対人関係を改善し、より健康的な人生を送る方法について学んでいます。妊産婦死亡率は大きく低下し、専門家の立ち合い出産も95%を超えました。
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UNFPA IN THE NEWSBBC アフガニスタンで2時間に1人、出産で命を落とす女性
Giving birth under the Taliban in Afghanistan: BBC NEWSアフガニスタンではタリバン復権後、国際ドナーによる資金提供が停止されるなどし、医療体制の脆弱化が大きな課題となっています。「アフガニスタンの女性は2時間に一人の割合で、出産とともに命を落としています」――。BBCニュース

で、UNFPA事務局長のナタリア・カネムが、アフガニスタンの妊産婦にとって、母子保健へのアクセスがいかに難しいかなどについて述べています。

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日経新聞「人口と世界」 女性の選択尊重 なお課題
Respect for women's choices is still a challenge: "Population and the World" in Nikkei「子どもを産みたいのに産めない女性がいる社会、産みたくないのに産む女性がいる社会、いずれもあってはならない」――。UNFPA駐日事務所長 佐藤摩利子のインタビュー記事が、日経新聞の連載「人口と世界」に掲載されました。新型コロナウイルス、不安定な社会情勢、人口高齢化などの影響を受ける女性や少女の現状、UNFPAの活動ついて述べています。※この記事 は「有料会員限定記事」です。
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