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２０１３年度 公益社団法人滋賀県社会福祉士会
事業

計 画

Ⅰ

基本方針

社団法人滋賀県社会福祉士会は設立されまして２０周年の節目を迎えました。
激動の社会状況の中で、社会福祉における権利擁護をはじめあらゆる分野で、専門職として、私たちの果たす、いや果たさなければならない責任の重さを思うと身の引締まる思いがいたします。
そして、国民の期待に応えられる唯一の道は一人一人の社会福祉士が自らの専門職としての責任を自覚し、資質の向上に取り組む以外に道はありません。
幸いにも、各都道府県社会福祉士会が連合体移行したことに伴い、それまでの日本社会福祉士会直轄から、顔の見える身近な会員同士が交流を深めながら学んでいくことができる制度へと改編されました。
そして、昨年度は、滋賀県社会福祉士会生涯研修センターを創設し、１８名の方々が仕事と家事の時間を調整しながら基礎研修Ⅰを学ばれました。
また、４月より生涯研修制度の基礎研修Ⅱが始まりますが、内容もスーパービジョンを含む重厚で膨大な量になっており、基礎研修Ⅰ（新受講生受け入れ）と合わ
せ、また、２０１４年度には、基礎研修Ⅲに加えて、近畿ブロック研修・研究大会滋賀大会が予定されていることから、本年度から、生涯研修センターを拡充して体制を整えながら対応できるよう、力を効率よく結集して取り組んでいくことにしております。何卒、会員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
また、すでに担当者の方々によって、２０周年記念事業が準備されております。
２０年の足跡を振り返りながら、新たなる未来に向かって更なる会の発展を目指す「よすが」とするためにも、年齢を超えて明日のソーシャルワーカーの夢を語り合える時にしようではありませんか。
多くの会員の皆様のご出席をよろしくお願い申し上げます。
また、昨年度来進めてまいりました公益社団法人移行も認定されることとなりました。
公益社団法人として認可されますと、ぱあとなあ（成年後見受任事業）をはじめとする権利擁護等の公益性の高い事業に一層の軸足をおいて本会の活動を推進していく必要があります。
本会の将来構想計画（５カ年計画）にも、生涯研修制度とともに、ぱあとなあ整
備事業は重要な活動として位置つけられていることと、日本社会福祉士会権利擁護センターぱあとなあの組織改編によって、ぱあとなあ滋賀の事業にも影響を受ける

2ページことも考えられ、今後も、理事会とぱあとなあ運営委員会が一体となって事業を推進していくことが求められています。
ところで、本会の基本的理念でもあります将来構想計画（５年計画）については、４年目となりますが、その実現に向けて、本年も取り組んでまいります。
① 魅力ある活動の展開「学ぶ」生涯研修体系の整備、活躍の場の拡大② 地域ブロック活動の充実③ 長期的展望に立った基盤機能を備えた事務所の整備④ ぱあとなあ整備事業（セキュリティ・苦情解決体制と法人後見の検討）⑤ 公益社団法人移行の取り組み⑥ 会員入会促進キャンペーンを通して組織率の向上と財政基盤の強化
とりわけ、事務所整備事業には、まとまった資金を必要とすることから、記念事業に合わせて整備事業寄付趣旨書をお送りいたしております。
会員の皆様におかれましては、出費多寡のおり誠に心苦しい思いではありますが、会の将来的発展のため何卒ご協力をよろしくお願い申しあげます。

Ⅱ事業計画【公益事業】
１．社会福祉の援助を必要とする滋賀県民への生活と権利擁護に関する事業（１）成年後見制度の普及活動と後見受任者の質の向上への取り組み
成年後見については、制度を利用する必要のある高齢者や障がい者が多数存在するにも関らず、関係者にも仕組みや活用方法が未だ十分には認識されていない状況がある。
昨年１０月に障害者虐待防止法も施行され障害者の権利擁護の防御ネットとして成年後見制度の需要が大きく見込まれる中、後見人・保佐人・補助人の担い手が不足しており、ニーズに対応しきれない現状もある。
これらの課題を解決し、高齢者や障がい者が自らの権利を守り、行使できるような基盤づくりに寄与するため、啓発活動等成年後見制度普及を目的とした事業を行う。
また、「ぱあとなあ滋賀」の事業については、会員向け研修や受任者に対するフォローを充実することで、利用者に対する権利擁護の質の向上に取り組むほか、「法人後見」の具体化に向けて取り組む。
① ぱあとなあ滋賀（部会活動）の活動の充実・強化
２０１２年８月時点での大津家裁への名簿登録者数は６５名で、後見８１件・保佐２２件・補助５件・任意後見６件・後見監督０件の計約１１４件受任している。
ア

この後見活動の内容の共有と状況把握により質を担保する。

後見人が一人で全責任を負うことになる後見活動内容を会員が共有し、又、本部への3ページ定期活動報告書を支部でチェックすることを通して受任者の質の向上を図る。
本部における代表者会議や活動報告書チェック担当者会議に出席し、情報収集や他支部ぱあとなあとの連携を図る。
イ

定例会の開催と内容の充実
毎月第２土曜日午後、コミュニティセンタ－やす（時に社会福祉士会事務所）で開催する。後見活動や情報共有、ケ－ス検討等を通して、受任者のフォロ－を図ると共に倫理と質の向上を図る。
成年後見研修受講予定の会員や成年後見制度に関心を持つ会員にも参加を呼びかける。
ウ

関係機関との連携を図り、電話相談を実施する。
家庭裁判所との連携を密にし、地域包括支援センタ－、行政、社会福祉協議会等他機

関や県民からの成年後見制度に関する相談や依頼に対応する体制を整備する。
又、家庭裁判所や滋賀県社会福祉協議会主催の連絡協議会等に出席したり、弁護士会・司法書士会との三士会合同会議に参画したり、NPO 法人あさがお等との連携により、県内ネットワ－クの構築をより強固に図っていく。
②県民講座の実施
ア

県民のための成年後見制度活用セミナーの開催
実施時期

イ

年１回 県内１ヶ所

日本社会福祉士会成年後見人養成研修の受託のための体制整備③法人後見の実施のための検討
各会員が個人の立場で受任している成年後見人について、複雑かつ困難な事例が増加しているため、困難事例については、本会が法人として成年後見人となり、会員が複数で組織的に対応することによって、より適切な後見活動が行えるような体制整備を検討する。
④成年後見人養成支部委託研修の推進
今年度も滋賀支部の希望者は兵庫県社会福祉士会で開催される成年後見人養成支部委託研修に参加する。多くの会員に研修を修了してもらうことにより、ぱあとなあ会員の増員をはかり、県内における受任依頼に応える体制作りとする。
（２）高齢者・障害者虐待対応支援ネットによる専門職チームの活動
２００９年より滋賀弁護士会とともに「滋賀県高齢者虐待対応支援ネット」を設置し、以後、要請のあった市町と契約を締結し、地域包括支援センターでの困難事例への相談対応や、虐待対応ケース会議での相談対応など高齢者に対する権利擁護事業に対して支援を行ってきた。
現在、彦根市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、高島市、米原市の８市と契約を締結している。
また、昨年１０月施行された障害者虐待防止法に対応するため、滋賀県弁護士会と協議のもと、これまでの組織を「滋賀県高齢者・障害者虐待対応支援ネット」として改め、市町からの要請に応えるべく、専門職チームとしての専門性の研鑚をはじめ、県や市町に対して支援ネットを活用した権利擁護体制整備の必要性の広報、研修会等へのアドバイザー4ページの派遣など、支援体制の強化等に取り組んできた。
２０１３年度は、行政は勿論、県民や各種団体・機関においても、権利擁護に関する体制強化や意識高揚のニーズが一層高まることが予測される。
このことから、権利擁護に関する情報の収集・発信、未契約市町への広報活動の強化、専門職チームとしての体制強化と資質の向上に努める。
とりわけ、本会では、専門チームに参画する会員を募り、この分野における社会福祉士としての専門性の向上を図るため、情報の共有や勉強会の開催などを行うこととする。
さらに、運営委員による隔月の委員会や年１回の全体研修会を通して専門的な知識と技術の研鑽に努める。
（３）地域包括支援センターの機能強化に向けた支援
地域包括支援センターに従事する社会福祉士を支援することをとおして、地域包括支援センターの機能強化を図り、もって地域包括ケアシステム構築の一助となることを目的とする。
①高齢者虐待対応現任者研修
虐待対応困難事例は、家族への対応に苦慮し難しさを感じる。そこで家族との関係を築き、その能力を理解するためのアセスメントの方法など面接技術を学ぶ研修を行う。
事例を学びながら理論や実践手法を学び、虐待対応における養護者支援のあり方を学ぶ。
②地域ケア会議のあり方研修③情報交換
上記の研修会と同日開催する。
（４）子ども家庭福祉・スクールソーシャルワーク研究会の開催
児童虐待等子どもや家庭を取り巻く課題を学習する機会を設け、児童福祉分野に従事する会員や関心のある会員の資質の向上を図るとともに、児童福祉分野での本会が果たすべき役割について検討を行う。
特に、大きく報道されたいじめ事件などを受け、スクールソーシャルワークについての関心やニーズも高まったおり、この領域に関心のある者の育成が急務であり、京都社会福祉士会との共同した研究会の開催を１０回程度予定し、そのうち２回程度は本県が中心となって開催する予定である。

２．社会福祉の知識の普及・啓発・調査研究、社会福祉士の職務に関する知識・技術の向上、倫理及び資質の向上、養成支援等（１）県民への社会福祉に関する知識及び技術の普及「契約」を基本とする福祉サービスの提供が進む中で、県民一人ひとりが正しい社会福祉に関する知識を身につけ、自らがサービスを選択し、希望するサービスの提供を受けることが求められている。
しかし、高齢者や障がい者に対する福祉制度をはじめ社会福祉関連の諸制度は複雑であり、また、自己決定という考え方がいまだ定着していない中で、福祉サービスを受けるために、適5ページ切な助言を求める人々は少なくない。
本会は、会員のソーシャルワーカーとしての資質の向上に様々な研修に取り組みながら、それぞれの会員が、職場や地域で、社会福祉に関する知識や技術を活かして、現場実践を進めていく。
この経験を活かして、県民に対する社会福祉に関する的確な情報を提供し、相談に応じ、県民ニーズにこたえる取り組みを進めていくこととする。
①県民向け公開講座の開催
福祉関係者のための成年後見活用講座等を、より多くの県民の方に参加いただき、社会福祉に関する基礎知識を得る機会として活用していただけるよう取り組む。
また、公開講座の場を活用して、県民向けの社会福祉制度に関する相談コーナーを設ける。
① 県民のための成年後見制度活用セミナーの開催
実施時期

年１回 県内１ヶ所②福祉サービスに関する公開セミナーおよび学習会の開催
セミナー実施時期 ７月 ソーシャルワーカーデイの取り組みとして開催（地域生活定着支援センター、スクールソーシャルワーカーの取り組みなどを紹介）
学習会については、必要に応じて随時開催②社会福祉援助技術に関する研修会の開催
社会福祉援助あるいは福祉サービスの利用者が、特別で特定の人々を対象としたものから、広く一般住民を包含した概念へと転換している今日において、社会福祉士に求められる役割への期待はますます高まっている。一方で、一人ひとりの社会福祉士がどのようなソーシャルワークを展開するのかが注目され、評価されていると言える。そこで、社会福祉士をはじめとするソーシャルワーク業務を担う専門職には、社会福祉援助技術を向上させることが極めて重要であることから、福祉保健医療領域の関係者で、基礎的な研修を実施し、ソーシャルワークの質の向上に努める。
開催時期

７～９月

社団法人滋賀県社会福祉士会、滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会三団体の共催で実施（２）社会福祉および社会福祉士に関する調査研究
制度政策研究委員会の設置
今日的な社会福祉の諸課題に関して定期的に学習、検討を行い、社会福祉士会として滋賀県社会福祉協議会の「地域福祉施策検討委員会」等を通じ必要な施策提言を行う。
施策提言にあたっては、本会の諸活動を通して、通年での課題収集に努めるとともに、滋賀県医療社会事業協会、滋賀県精神保健福祉士会と意見交換を行い、ソーシャルワーカーとしての提言が行うことができるよう取り組みを進める。
（３）社会福祉士の養成支援
社会福祉士養成支援委員会
社会福祉制度の変革の中、ますます専門的知識を有した社会福祉士が必要となってきて6ページ

いる中、現場において的確に対応できる質の高い社会福祉士を養成するため、社会福祉士の養成に欠くことにできない現場実習が実りの多いものとなるよう、現場実習指導者の育成を行う。
①全国統一模擬試験の実施
１０月上旬②社会福祉士現場実習指導者養成研修の運営
９月中旬③社会福祉士国家試験対策講座の実施
滋賀県内の社会福祉施設・事業所等に勤務している人または勤務を予定している人で２０１２年度社会福祉士国家試験を受験する人に対し、試験合格に向けて、計画的な学習を支援する。
８～１１月に開催④実習指導者養成研修フォローアップ研修の開催
６月・２月に開催予定

３．介護従事者メンタルヘルス相談事業
高齢化の一層の進展に伴う介護サービスの利用増が進むなか、福祉介護職員の確保・定着が求められているが、他の業種に比べ離職率が高くなっており、その離職理由の上位を事業者や職場の人間関係に起因することから離職防止に向けた取り組みが急務になっている。
このようなことから、各圏域における相談体制を整備し、事業者の管理者や職員を対象としたメンタルヘルス、事業者支援等を実施する。

【収益事業】
１．社会福祉事業のサービス評価（１）認知症高齢者グループホームならびに小規模多機能型居宅介護事業所の外部評価の実施について（第三者評価委員会の活動の充実・強化）
本会は、２００５年度から認知症高齢者グループホームの外部評価機関として滋賀県の認証を受けて調査・公表を実施してきた。
２００７年度からは、２００６年の介護保険法改正による「地域密着型サービス」の外部評価機関として活動している。
２００９年度からは、外部評価の実効性を高めるため、外部評価の実施回数や自己評価項目・外部評価項目等の見直しが行われ、地域密着型サービスが「介護サービス情報の公表」制度の適用対象となり、本会も必要な対応を行った。
直近では、２０１１年の介護保険法改正により地域密着型サービスに対象サービスが新たに２つ追加され２０１３年度から外部評価対象となること、２０１２年度の診療報酬・介護報酬の同時改定により地域密着型サービスの事業所要件や報酬が見直しされた

7ページこと等があり、本会としても高所大所から再考し、２０１２年度の年央ではあったが、調査費用の見直しや調査員の拡大などに取り組み、第三者評価事業への貢献度を一段と高めることにした。
＜評価件数の推移＞
年度
件数

2005122006
2020079200892009420101320117201210

本会が行う外部評価は、「福祉の専門職」である本会会員と、「利用者」「家族」 の立場である公益社団法人認知症の人と家族の会滋賀県支部会員が連携して調査員となり、利用者の方、ご家族の安心と満足、心地よさ、快適さの向上を図るため、更によりよいサービスを提供するにはどうしたらよいか、各事業者の関係者と一緒に考えることを大切にしている。
超高齢社会という現実の中で、地域密着型サービスは、認知症になっても、住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けるために、また今後は、在宅生活への復帰を支援するといった様々な可能性があることから、その果たす役割は大きいと言える。
そのためには、地域密着型サービスの外部評価はますます重要となる。
本会としては、地域密着サービスが地域に開かれた、質の高いものとなることを願い、調査員の質の向上はもとより、外部評価機関としての質の向上を高めていくため、専門家や他機関とも連携して活動を行う。
①認知症高齢者グループホームならびに小規模多機能型居宅介護事業所の外部評価ならびに公表☆ 認知症高齢者グループホームの外部評価ならびに公表

９ヶ所☆ 小規模多機能居宅介護事業所の外部評価ならびに公表

６ヶ所② 第三者評価機関・調査員の資質の向上にむけた取り組み☆ 委員会開催時に研修をかねた情報交換会の実施☆ 第三者評価機関としての自己評価の実施☆ 他機関との連携による広報活動③

定期巡回・随時対応型訪問介護看護ならびに複合型サービスへの対応についての検討④ その他、福祉サービスの外部評価に関する検討等【その他の事業】（相互扶助等事業）
１．社会福祉士の知識・技術および倫理・資質の向上（１）日本社会福祉士会生涯研修制度への対応（滋賀県社会福祉士会生涯研修センターの運営）
２０１２年度から体系が大幅に変更された日本社会福祉士会生涯研修制度に対応するため

8ページ設立した滋賀県社会福祉士会生涯研修センターにおいて、制度に則った研修を行うとともに、今後日本社会福祉士会から随時提示される予定の研修制度の内容に速やかに対応できる環境を整える。
（２）会員研修の実施①新規入会者及び認定社会福祉士を目指す社会福祉士に対する基礎研修Ⅰの実施
実施時期

集合研修①１０月および集合研修②３月参加対象 新規入会者等４０名②基礎研修Ⅱの実施
実施時期

７月頃から年度末③日本社会福祉士会生涯研修制度第１期専門課程および第２期専門課程に基づく研修
日本社会福祉士会からガイドラインが提示され次第、滋賀県社会福祉士会生涯研修センターで実施時期および概要を速やかに決定し実施するものとする。
また、生涯研修制度基礎研修の集合研修および中間課題協力者への講師・ファシリテーター養成研修の内容伝達も含めた倫理綱領を主体とした研修会を開催する。
実施時期

９月または３月 参加対象 生涯研修制度第１期専門課程以上の会員（３）ブロック活動における研修実施の推進・支援
各地域ブロックにおける研修活動を支援し、経費の助成や企画運営に関する助言などの開催支援を行う。
（４）会員によるグループ研修実施の推進・支援
入会年数別や職種別などあらゆるカテゴリーによる本会会員によるグループ研修活動の可能性を検討し、経費の助成や企画運営に関する助言などの開催支援を行う。
○２０１２年度に発足したグループ ２グループ
青年部会
オールド部会（５）近畿ブロック研修会の推進
近畿ブロック研修会の運営に協力。また滋賀県社会福祉士会主催分科会は近畿ブロック代表者会議ならびに近畿ブロック研修担当者会議における合意事項に基づき、開催する。
実施時期：２０１４年２月１日、２日
会場：京都府
２．社会福祉専門団体・行政・社会福祉士養成校協議会等との連携（１）ソーシャルワーカー団体の連携推進①社団法人滋賀県社会福祉士会、滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会三団体連絡会を開催し、ソーシャルワーカー団体の連携を図るとともに、それぞれの研修会等行事に、それぞれの会員以外でも参加できるよう調整を行う。
②三団体合同基礎研修会の実施。
開催時期

７～９月

（２）ソーシャルワーカーデイの取り組み
ソーシャルワーカーの役割について幅広く周知を図るため、社会福祉士養成校協議会と9ページの連携のもと、ソーシャルワーカーデイの取り組みを行う。
（３）行政・他団体・機関等との協力・連携①滋賀県介護保険審査会員②滋賀県社会福祉協議会評議員③滋賀県国民健康保険団体連合会介護保険給付審査会委員④滋賀県福祉人材センター運営委員会委員⑤滋賀県社会福祉協議会権利擁護委員会委員⑥滋賀県運営適正化委員会委員⑦滋賀県社会福祉協議会地域福祉施策検討委員会委員⑧滋賀県社会福祉学会委員⑨滋賀県連携リハビリテーション学会委員
３．広報委員会の運営①広報紙（はーと・めーる）の発行
会員への当会の活動報告と、幅広く県民に対する当会の活動の普及・啓発を行なうため、最新の福祉に関する情報も含めた広報紙を年２回発行する。掲載する情報量に応じてページ数（基本的に２ページないしは４ページ）を決定し、記事の内容は活動報告や会員の顔の見える紙面づくりを心がけ、会内外の方に本会に親しみを持ってもらえるような広報活動を展開する。
②ホームページ・オフィシャルブログの管理運営
ホームページについては、会員をはじめ県民向けの当会からの情報提供や情報公開という視点で県民にとって関心の高い福祉情報を、容易に得ることができるよう検討を重ねながら管理運営を行なう。
また、２００９年４月に開設したオフィシャルブログ「滋賀県社会福祉士会のひろば」を活用して、研修事業・ブロック活動情報等を中心に迅速な当会の活動についての情報提供を行なえるように役員・事務局・各委員会及びブロック担当者との連携を図りながらサイトの管理運営の充実を図る。
③広報委員会の体制強化
はーと・めーるの発行やホームページ及びブログ運営管理をより強化して行うために、広報委員どうし及び各関係者との連携をメールを活用しての情報交換や会議の開催等により、より強固な体制作りを図る。

４．地域単位の組織化活動の一層の活性化を図るため、福祉圏域を単位とするブロック活動の推進を行う。
ブロック代表を中心に自主的な研修や交流を進め、将来的には、支部体制構築に繋げる取り組みとする。

５．会員の拡大10ページ

本会活動活性化のため、新しい会員を増やす取り組みを進める。そのために、本会の活動を紹介し、入会の呼びかけのメッセージの入ったパンフレットを活用や入会促進キャンペーンを行い、会員を通じて、あらゆる機会をとらまえて、本会活動の周知を図っていく。

６．基金の運営
これからも増大する滋賀県民の社会福祉に関するニーズに的確に応え、会の発展と将来に向けて、利便性の高い、情報管理等のセキュリティにも配慮した長期的活動の基盤機能を備えた社会福祉士会の事務所を確保する必要があるほか、成年後見活動において、困難事例についての組織的な対応により適切な後見活動が行えるような体制整備を検討する必要があることから、各会員が、会を通して受ける報酬、講師謝礼等からの寄付による２つの基金を設置する。
①事務所整備基金
将来の事務所の移転や建設のために備え、各会員の判断による寄付により創設する基金。主に、ぱあとなあ以外の活動報酬等を対象に各会員からの寄付申し出により積み立てる。本基金は、２０周年記念事業として、会員による募金を継続的に実施する。
②成年後見体制整備基金
ぱあとなあの活動における報酬が付与されない事例に対する会員活動費の補填や法人後見実施のために、各会員の判断による寄付により創設する基金。主に、ぱあとなあの活動報酬等を対象に各会員からの寄付申し出により積み立てる。

７．事務所移転・整備の検討
事務所整備には資金を必要とすることから理事会において慎重に協議をすすめ、生涯研修センター設立等にあわせて２回の会員あて寄付のお願いを行ったが、具体的な実施内容について委員会で議論を深める。

８．事務局の充実
公益社団法人移行に伴い、適正かつ透明な事務局運営を目指して取り組みを進めていく。
①事務局通信の発行②公益社団法人に対応した事務処理体制の確立③諸規定の改正と規程集の発行

９．社団法人日本社会福祉士会との連携事項①代議員への参画②各種委員会活動への参画③中央研修等への会員派遣④社団法人日本社会福祉士会２０周年記念誌編集委員会委員参画