＝＝ 関係部署にご回覧下さい ＝＝

エルピーガス振興センターレポート
第２６号 Ｍａｙ 2005

☆ トピックス・「エルピーガス国際セミナー２００５」開催報告 ・・・・・・・・・・・・・・

別冊☆ プロジェクトニュース
・ＬＰガス固体高分子形燃料電池システムの開発 ・・・・・・・・・・・・・・・

1

・石油ガス流通合理化推進調査事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2☆ 設備助成事業室からのお知らせ
16 年度実施概況、17 年度実施計画・・・・・・・・・・

3・石油ガス充てん所統廃合支援事業 16 年度までの実施概況、17 年度実施計画・・・・・・

5・石油ガスコジェネ導入促進事業 16 年度までの実施概況、17 年度実施計画・・・・・・・・・

6・高効率給湯器導入支援事業☆ 事務局からのお知らせ
・平成１７年度事業の計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・平成１７年度第１回通常理事会・評議員会の開催案内 ・・・・・・・・・・・・

11

・ＤＭＥセミナーの開催ご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11・（財）エルピーガス振興センターの組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12☆ 編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

プロジェクトニュース
ＬＰガス固体高分子形燃料電池システムの開発
１．はじめに本プロジェクトは、ＮＥＤＯ（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構）との共同研究として、平成１３年度から５年間の予定で取り組み、今年度が５年目となります。 以下に本プロジェクトの概要を示します。
２．ＬＰガス仕様の課題と目標
ＬＰガスは、硫黄除去や水素生成に関わる要素技術の難度が高いことから、ＬＰガス独自の燃料処理技術が必要です。 従って、本研究開発では、脱硫技術、水素生成技術を含む独自の燃料処理システム（改質器）の開発を行い、それと固体高分子形燃料電池を組み合わせることにより、発電効率の高い燃料電池システムの開発を目指しています。
＜開発目標＞ 改質プロセス効率：７５％（ＬＨＶ）
発電効率（送電端）：３６％（ＬＨＶ）
耐久性：５年以上
システム容積：２５０Ｌ以下
３．実施状況
これまで、水素を生成するための水蒸気改質反応及び改質反応や電池寿命に悪影響を及ぼすＬＰガス中の硫黄成分の除去技術の開発を中心とする燃料処理に関する要素技術開発、及びこれらの改質反応により得られる改質ガ
ス中の一酸化炭素（ＣＯ）の無害化（ＣＯ2 への変性など）などを組み合わせることによる高効率かつ高寿命化を目指した改質器の開発、を行っています。
また、本プロジェクトでは、上記水蒸気改質法に加え、将来技術として起動時間の大幅な短縮を目指す触媒燃焼併発型改質技術、効率のさらなる向上とコンパクト化を目指すメンブレンリアクター方式の改質技術についても併せて開発を行っています。
４．これまでの成果と１７年度の取り組み①硫黄成分除去技術については、これまでの取り組みで、硫黄成分を実運転条件（室温、実運転スケール）で１年間ほぼ完全に吸着除去出来る脱硫剤を開発し、目標達成の見通しが得られました。
なお、実使用にあたっては、交換が容易なカートリッジ方式の採用を考えています。
②改質技術については、推定の段階ですが３０，０００時間程度の寿命が期待される水蒸気改質触媒を開発し、現在、実証試験を実施しています。
③また、改質器についても、開発した脱硫剤ならびに水蒸気改質触媒を搭載した改質器を試作し、目標とする改質プロセス効率７５％（ＬＨＶ）を達成しました。
④将来型技術の開発では、触媒燃焼併発型改質技術については、起動時間（ＬＰガスのチャージ開始から燃料電池スタックへの改質ガスの供給開始までの時間）を１２分まで短縮するとともに、一体型の改質器を製作し、試験運転を実施しました。
⑤一方、メンブレンリアクター方式の改質技術については、ほぼ目標とする量の水素を燃料電池スタックへ供給出来る見通しを得るとともに、最も大きな課題であった、メンブレンリアクターの耐久性を数十時間程度から３００時間以上と大幅に向上する方法を開発し、これらの成果より改質プロセス効率７３％まで達成できる見通しが得られました。
⑥これまで触媒開発等の要素技術を中心に、それらを用いた改質器の開発を行なって来ましたが、平成１７年度は、これまでの成果をもとに改質効率ならびに耐久性を改善した燃料電池システムを試作・評価し、目標性能達成について実証する予定です。

-1-石油ガス流通合理化推進調査（平成 16 年度）
１．はじめに当事業は、ＬＰガスの流通の合理化、近代化を図ることを目的とする調査事業で、平成１６年度は、平成１５年度に経済産業省が、構造改善支援事業として公募した３６件の構造改善調査内容を検証し、今後のＬＰガス販売事業者の構造改善への取組の参考とするための調査を実施しました。１５年度の３６件の構造改善調査結果の概要を取りまとめ、第１回石油ガス流通合理化推進調査委員会で発表し、第２回石油ガス流通合理化推進調査委員会より、調査実施事業者によるプレゼンテーションを行い、その後委員からなるパネリストによるパネルディスカッションを実施しました。
２．調査（プレゼンテーション）のテーマ
開催された委員会におけるプレゼンテーション内容は以下の通りです。
平成１５年度ＬＰガス販売事業者構造改善調査事業結果概要①東海地震防災対策強化地域におけるＬＰガス実態調査②東海地震・災害時のＬＰガス供給体制の実態調査③ＬＰガス消費者のエネルギー機器の利用状況と意識に関する調査④家庭用エネルギーの使用実態に基づく需要拡大と販売・供給体系整備に関する調査⑤ＧＨＰをベースとしたガスエンジンコージェネレーションの総合評価に関する調査⑥ＬＰガス供給区域における燃料電池導入・普及に係る顧客・事業者ニーズ調査⑦家庭用ＬＰガスの「新料金体系」構築のための論理的データ収集・分析⑧ＬＰガス小売事業者の販売・経営実態調査及び料金・経営分析シミュレーションソフト制作⑨ＬＰガス使用状況分析による高齢者の安否見守りサービス事業のフィジビリティ・スタディに関する調査⑩ＬＰガス集中監視システムの稼動実態および「e-Japan 戦略Ⅱ」を睨んだ新応用付加価値サービスの実現による販売事業者の構造改善への可能性調査⑪分散型電源導入にともなう施行・メンテナンスのネットワーク調査⑫ＬＰガス集中監視システムを活用とした、バルクローリー車の最適配送システム実現に向けた配送⑬小売販売店の販売事業共同化に関する先進事例調査⑭ブタンガス有効活用のための路線バス等におけるディーゼル代替ＬＰＧバス普及可能性調査
３．調査結果のまとめ
多くのＬＰガス販売事業者に先進的な取り組みの裾野が広がるとともに、さらに一歩進んだ取り組みがなされることを目的として、実施されたプレゼンテーションとパネルディスカッションの内容を各々ビデオテープにまとめ、多くのＬＰガス販売事業者にご覧いただけるよう、全国４７都道府県のＬＰガス協会と元売・卸・小売事業者の全国団体（日本ＬＰガス協会、（社）全国エルピーガス卸売協会、（社）日本エルピーガス連合会）に配布しました。

-2-

設備助成事業室からのお知らせ
１．高効率給湯器導入支援事業
平成１６年度実施概況報告
高効率給湯器導入支援事業補助金制度は、平成１４年度に潜熱回収型給湯器を対象として開始されました。さらに、平成１５年度にガスエンジン給湯器も対象に加えられ、補助金への応募は年を追うごとに多くなっています。
平成１６年度は、応募金額が、ガスエンジン給湯器が１１月１０日、潜熱回収型給湯器が１１月２９日で、同補助金制度の各々の予算額を超えたため、締め切る状況となりました。
昨年度と今年度の応募実績を比べると以下の表となります。
潜熱回収型給湯器

応募台数

ガスエンジン給湯器

１５年度

１６年度

前年比

１５年度

１６年度

前年比

693 台

1,370 台+677 台

236 台

986 台

+750 台

応募状況の特徴
１．地域別の応募数を見ると、潜熱型（ｸﾞﾗﾌ①）では、両年度ともに関東地区、近畿地区、中国地区の順であり、ガスエンジン(ｸﾞﾗﾌ②)では、平成１５年度は関東地区、中部地区、近畿地区の順となり、平成１６年度では近畿地区、関東地区、中部地区の順となっています。
ｸﾞﾗﾌ①
ｸﾞﾗﾌ①

潜熱回収型給湯器地区別応募台数

700
H15H16600
500
4003002001000
北海道 東北

関東

中部

近畿

中国四国

九州

沖縄

ｸﾞﾗﾌ②
ｸﾞﾗﾌ②

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ地区別応募台数

700
H15H16600
500
400
300
2001000
北海道 東北

関東

中部

近畿

中国

-3-四国

九州沖縄

２．給湯器種類別の応募数を見ると、潜熱型では、平成１５年度は風呂給湯器（自動）タイプ、平成１６年度は温水端末対応風呂給湯器(自動)が、最も多く、 ガスエンジン型では、２年間とも発電出力１kW の機種が応募の９０%以上を占めています。

平成１７年度実施計画
平成１６年度に引続き平成１７年度の高効率給湯器導入支援事業（ＬＰガスを燃料とする潜熱回収型給湯器及びガスエンジン給湯器）の募集を４月２８日より平成１８年２月１０日まで行います。当事業は、省エネルギー対策に加え、地球温暖化対策を目的とし、CO2 の削減効果の大きい高効率給湯器の導入を支援する事業で、都市ガス・電気の給湯器についても同時に募集を開始致します。
平成１７年度の事業予算額は、潜熱回収型給湯器約６４百万円、ガスエンジン給湯器約１６４百万円で昨年よりも増えております。 また一台あたりの補助金額を見直し、機器グループ毎の定額制の導入などで、昨年より多くの台数に補助金を出せるようにするとともに利用し易くなりました。
平成１６年度は、多数のご応募をいただき、上記の通り補助金の募集期間途中で締め切らせていただきました
が、平成１７年度も皆様の積極的な補助金制度活用を、宜しくお願い致します。
１７年度の目標台数
給湯器種別
目標台数

潜熱回収型給湯器
2,100 台以上

ガスエンジン給湯器
800 台以上

潜熱回収型給湯器の補助金（新補助金額）
対象機器

従来機器の基準額（円）

予定枠申請
98,400
一般用申請（給湯器 30 号以上を除く）
98,400
一般用申請（給湯器 30 号以上）
225,000※消費税分に対する補助金はなくなりました。
ガスエンジン給湯器の補助金額(新補助金額)
出力（KW）
分
熱電気類(適用範囲：A)(適要範囲：B)①A≦５B＜５②５＜A≦１５５≦B＜７③１５＜A≦２５７≦B＜９④１５＜A≦２５９≦B＜１０※消費税分に対する補助金はなくなりました。

補助金額（円）機器分
24,00024,00024,000

特殊工事分
10,0005,000
13,000

貯槽容量（L）(適用範囲：C)

貯湯ユニット
缶数

１００≦C
１２０≦C
１２０≦C
１２０≦C

１１１（一体型含）１合 計
34,00029,00037,000

補助金額（円）
190,000
650,000800,000
1,000,000

ＬＰガス業界でも、「潜熱回収型給湯器及びガスエンジン給湯器の普及促進は、喫緊の課題」（日団協・企画委員会）として、取り組み強化が叫ばれています。省エネルギー機器であることに加え、京都議定書の発効に伴う CO2 削減要求に応えられる点は、社会及び消費者に対して強くアピールできるものと考えております。
※今年度 公募説明会開催日程については７ページをご参照ください。

-4-

２．石油ガス充てん所統廃合支援事業
平成１６年度までの実施概況
この補助金制度は、石油ガス充てん所統廃合に係る既存充てん所廃止に伴う施設の撤去に要する経費の一部を補助することにより、石油ガスの流通合理化を図るとともに、石油ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として、平成１５年度より開始されています。
当制度の平成１６年度までの補助金交付状況は次のとおりです。
年 度
申請者数
廃止撤去充てん所数
１５年度
２６２６ 箇所１６年度
２０２１ 箇所補助金額（円）
58,571,650
61,260,400

平成１７年度実施計画
１６年度までの補助金交付は、予算に対する執行状況が十分の一以下と低い状況にあります。
今年度は統廃合の活性化により、この実績が少しでもあがるよう期待しています。
１７年度事業計画は基本的に前年どおりですが、事業開始３年目であることから、公募説明会は東京のみの実施とし、地方については、実際に充てん所の統廃合を実施する会社３社以上の方を対象とした訪問説明を行うことを予定
しております。
①制度の実施期間及び１７年度公募日程
当制度の実施期間は、平成１５年度～平成１８年度の４年間を予定しています。
平成１７年度の公募日程
募集開始日
募集締切日
実績報告提出期限
平成１７年４月２６日
平成１８年１月１６日
平成１８年２月２８日②予算
予算額は１０．３億円です。 廃止する充てん所数を年間約２００ヶ所と想定し、１ヶ所当たりの間接補助金上限額を 500 万円としています。
③間接補助対象となる石油ガス充てん所
高圧ガス保安法第５条第１項の第１種製造事業所の許可を受け、製造のための施設を設置している石油ガス充てん所であって、直接、間接に液石法に定める一般消費者にＬＰガスを供給しているもの。
但し、専ら道路運送車両法に定める自動車に燃料として充てんを行う充てん所、専らエアゾール、ガスライタ
ーガスまたは石油ガスカセットコンロ用燃料ガスの充てんを行う充てん所を除きます。
④申請者の資格
申請者は、自ら所有する石油ガス充てん所、または自ら占有（賃貸借契約書等に占有権利が明記されている場合）し、廃止について所有者の承諾を得ている石油ガス充てん所を他の石油ガス充てん所に統合し、自ら所有または占有する石油ガス充てん所を廃止する者とする。
また、業務方法書に定める資格条件に適合すること。
⑤間接補助対象費用
廃止しようとする石油ガス充てん所の撤去に要する費用のうち、次のものが対象となります。
①解体工事費、②貯槽、配管の残液、残ガス処理工事費、③工場内電気設備撤去工事費、④重機関係回送費、⑤現地安全管理費、⑥現地経費（労災保険、機器、器具損料）、⑦交通運搬費、⑧諸経費（仮囲い、シート張り等）⑥間接補助金額
間接補助対象費用の１／２以内（消費税及び地方消費税額除く。）または上限額５００万円（消費税及び地方消費税額を除く。）のいずれか低い額となります。

-5-

３．石油ガスコジェネ導入促進事業
平成１６年度までの実施概況
当補助事業は、ＬＰガスコジェネを民生用、業務用に設置するために要する経費の一部を助成する事業の実施により、ＬＰガスの配送効率化による流通の合理化を通じ、ＬＰガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。なお、平成１６年度からは従来のモデル事業から普及事業に衣替えし、経済産業省の新規事業として５カ年計画で開始しました。
１６年度実績の採択物件は以下のとおりです。
①概 要
社会福祉法人同朋会は、デイサービスセンターの増築にあたり、総発電能力５１ｋW の石油ガスコジェネを導入した。 なお導入にあたり設備・付帯工事を含めリース会社を活用した。
②申請要件
総発電能力
マイクロガスタービン５１ｋｗ×１台
電気及び熱の用途
熱用途：浴槽、シャワー、厨房等に利用 電気用途：照明・空調動力等
省エネルギー効果
１９．１％

平成１７年度実施計画①平成１７年度公募日程
募集開始日
募集締切日
実績報告書提出期限
第１回
平成１７年４月２６日
平成１７年 ６月３０日
平成１８年２月２８日
第２回
平成１７年７月 １日
平成１７年 ８月３１日
第３回
平成１７年９月 １日
平成１７年１０月３１日
但し、公募期間中でも予算をこえる場合は募集を中止します。
なお、本制度に係わる公募説明会※を全国各地で開催いたします。
②予算
今年度の予算額は、約２４０百万円です。
③応募の資格
民生用、又は業務用の高効率石油ガスコジェネシステムを設置しようとする者で、以下の要件を全て満たす場合に限る。
・発電容量が、コジェネシステム全体として５０ｋＷ以上であること
・発電容量が、建物全ての電気設備を稼働したときの電力の１．１倍以下であること
・省エネルギー効果が１０％以上であること④補助対象とする経費の範囲
補助対象経費は、設計費、設備費、工事費、システム稼働確認費とする。
⑤補助率
補助対象経費の１／３又は４千２百万円のいずれか低い額以内とする。
※今年度 公募説明会開催日程については７ページをご参照ください。

-6-今年度の公募説明会（高効率給湯器、石油ガスコジェネ）の開催日程<東京会場>
日 時：
場 所：<福岡会場>
日 時：
場 所：<大阪会場>
日 時：
場 所：<名古屋会場>日 時：
場 所：<仙台会場>
日 時：
場 所：＜札幌会場＞
日 時：
場 所：<広島会場>
日 時:
場 所：＜高効率給湯器＞＜石油ガスコジェネ＞

５月１９日（木） １０：００～１２：００
メルパルク東京 5F「瑞雲の間」
東京都港区芝公園 2-5-20
TEL：０３－３４３３－７２１０

５月１１日（水） １０：００～１２：００
エルピーガス振興センター会議室

５月２４日（火） １０：００～１２：００
ホテル日航福岡 新館 2F「ラメールの間」
福岡市博多区博多駅前２－１８－２５
ＴＥＬ： ０９２－４８２－１１１８

５月２４日（火） １３：００～１４：００
ホテル日航福岡 新館 B1F「ポワールの間」
福岡市博多区博多駅前２－１８－２５
ＴＥＬ： ０９２－４８２－１１１８

５月２５日（水） １０：００～１２：００
大阪サンケイプラザ 3F「３２１＋３２２号室」
大阪市北区梅田２－４－９
ＴＥＬ： ０６－６３４３－３５２０

５月２５日（水） １３：００～１４：００
大阪サンケイプラザ 3F「３２１＋３２２号室」
大阪市北区梅田２－４－９
ＴＥＬ： ０６－６３４３－３５２０

５月２６日（木） １０：００～１２：００
名古屋逓信会館 4F「ユニオンホール」
名古屋市西区牛島町５番６号
ＴＥＬ： ０５２－５５１－５１１１

５月２６日（木） １３：００～１４：００
名古屋逓信会館 6F「蘭の間」
名古屋市西区牛島町５番６号
ＴＥＬ： ０５２－５５１－５１１１

６月７日（火） １４：００～１６：００
仙台サンプラザ 4F「ローズの間」
仙台市宮城野区榴岡５丁目１１－１
ＴＥＬ： ０２２－２５７－３３３３

６月７日（火） １３：００～１４：００
仙台サンプラザ 2F「青葉の間」
仙台市宮城野区榴岡５丁目１１－１
ＴＥＬ： ０２２－２５７－３３３３

６月７日（火） １０：００～１２：００
きょうさいサロン 8F「高砂」
札幌市中央区北 4 条西 1 丁目
ＴＥＬ： ０１１－２８０－６７１１

６月９日（木） １０：００～１２：００
メルパルク広島 5F「椿の間」
広島市中区基町６－３６
ＴＥＬ： ０８２－２２２－８５０１

６月９日（木） １３：００～１４：００
メルパルク広島 5F「桜の間」
広島市中区基町６－３６
ＴＥＬ： ０８２－２２２－８５０１-7-

事務局からのお知らせ
平成１７年度事業計画
当(財)エルピーガス振興センターは平成１７年度に次の事業を実施することとしています。
１．受託事業計画

経済産業省受託事業（１）石油製品需給適正化調査 石油ガス流通合理化調査①石油ガス販売事業者経営合理化等対策
石油ガス流通の合理化、近代化の促進、取引の適正化を図るため、石油ガス販売事業者、一般消費者等に対して石油ガスに関する各種講習会、啓蒙広報を行う。
②液化石油ガス懇談会
液化石油ガスの流通や取引等の諸問題について、石油ガス販売事業者と消費者との信頼関係をより一層醸成させるため、石油ガス販売事業者、消費者等による液化石油ガス懇談会を開催する。 （中央懇談会、地方懇談会）③石油ガス流通合理化推進調査
石油ガス流通の近代化の促進、取引の適正化を図るために、石油ガス流通合理化推進のための調査を行う。
（２）ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究（新規）ＤＭＥ（ジメチルエーテル）のＬＰガス代替燃料としての利用・普及促進を図るため、一般家庭業務用のＬＰガス設備を使用して輸送・供給・消費に係るフィールドテストを実施し、ＬＰガスインフラの転用の可能性を検証する。
また、既存のＬＰガス機器設備を大幅な改造をせずに利用できるＤＭＥとＬＰガスの最適の混合比率を検証する。
平成１７年度は、ＬＰガス家庭用燃焼機器、ＬＰガスエンジン、ボイラー等について、ＤＭＥ燃料の燃焼試験及びＬＰガスとＤＭＥの混合燃焼試験を行い、混合比率による燃焼性排ガス性状、安全性等について検証する。 併せて、フィールドテストの準備をする。
（３）石油産業体制等調査研究
石油ガス開発等供給多様化調査
わが国のＬＰガス輸入ソースの多角化を図り、ＬＰガスの安定供給及び供給多様化に資するため、ＬＰガス開発可能性調査、ＬＰガス需給調査、国際市場調査等を実施する。
平成１７年度においても、産ガス国のＬＰガス開発可能性、輸出可能性等の調査を行うとともに、消費国のＬＰガス需給等の調査を実施するとともに、世界のＬＰガス市場における価格体系及び取引形態等についても調査する。
さらに、世界各地で開催されるセミナーやフォーラムに出席し、わが国へのＬＰガスの安定供給に資するため世界のＬＰガス需給予測、価格動向等の最新情報を収集する。
２．補助事業計画

経済産業省補助事業（１）石油ガス国際交流事業
石油ガス国際交流事業として、平成１７年度においても、産ガス国、消費国等のＬＰガス関係者を招へいし、「ＬＰガス国際セミナー」を開催し、ＬＰガス関係諸国とのより密接な情報交換を通じ協調と対話を促進する。
（２）ＬＰガス充てん所の統廃合に対する支援事業（予定）
ＬＰガスの流通合理化を図るため、ＬＰガス充てん所の統廃合を目的とし、統廃合によるＬＰガス充てん所廃止に伴う撤去費用の一部を補助する。
当事業の推進にあたっては、ＬＰガス業界と更に緊密な連携をとりながら実施することとする。
（３）石油ガス利用設備導入促進対策事業（予定）
石油ガスエネルギーを利用する高効率熱電併給システム（コジェネシステム）の普及促進を図ることを目的とし、石油ガスコジェネシステムに対し、設置に要する費用の一部を補助する。

-8-

（４）高効率給湯器導入支援事業①潜熱回収型給湯器
地球温暖化対策として、高効率給湯器（ＬＰガスを燃料とする潜熱回収型給湯器）の円滑な導入のため、設置に要する費用の一部を補助する。
②ガスエンジン給湯器
地球温暖化対策として、エネルギー効率の高いガスエンジン給湯器の円滑な導入のため、設置に要する費用の一部を補助する。
３．共同研究事業計画

新エネルギー・産業技術総合開発機構共同研究事業

ＬＰガス固体高分子形燃料電池システムの開発
ＬＰガス固体高分子形燃料電池システムの開発に向けて、ＬＰガスの改質に係る触媒、システム化等の要素技術の開発を行うとともに、１ｋＷ程度のＬＰガス固体高分子形燃料電池システムを試作・評価することにより、問題点・開発課題を抽出し、家庭用燃料電池システムの高効率化・小型化を図る。
そのため、通常の水蒸気改質と将来型方式である触媒燃焼併発型並びにメンブレンリアクター方式について開発研究を実施している。
平成１７年度は、最終年度であり、前年度に試作・評価した各方式のシステムをベースに燃料電池本体と組み合わせたシステムを試作・運転し、最終性能を検証・評価するとともに、実用化のための課題の抽出を行う。
４．自主事業計画（１）機関誌等制作事業①当財団の活動を紹介する「ＬＰＧＣ２００５」を制作し、会員・ＬＰガス関連団体等に広く、効果的に配布し、ＰＲする。
②「海外ＬＰＧ情報」「ＬＰＧＣレポート」を継続して作成し、会員・ＬＰガス関連団体等に効果的に配布、ＰＲする。
（２）国際協力事業
海外におけるＬＰガス情報の収集及びＬＰガス産消諸国との相互理解の促進と技術面等における国際協力を推進するため、次の事業を行う。
・世界ＬＰガスフォーラム（上海開催予定）等への参加及び情報収集活動
・海外ＬＰガス関連団体等との交流（３）普及啓発事業①当財団の「研究成果発表会」を開催し、当財団の技術開発・調査研究事業及び補助事業等について、その成果を広くＬＰガス関係者に公表し、理解を深める。
②当財団で実施した技術開発・調査研究の報告書の「要約版」を作成し、会員・ＬＰガス関連団体等に広く配布して普及啓発を図るとともに、会員相互の交流を促進する。
③ホームページを積極的に作成、活用し、情報の公開と発信に努める。
④時宜を得たテーマを選定し、エルピーガス振興センターセミナーを開催する。
⑤ＬＰガスに関連する普及啓発のための冊子の編集・発刊に努める。
（４）連携協力事業
ＬＰガス関連団体等と連携し、共通する課題等の抽出とその解決策を見出すための検討会・勉強会等に参画するとともに、必要な調査等について協力する。
※上記の事業につきましては当センターのホームページ（ http://www.lpgc.or.jp ） に掲載していますので、ご参照下さい。

-9-平成１７年度ＬＰガス関係予算の概要
平成１７年度政府予算は、財務省原案の国会審議を経て３月２３日に正式に予算として承認されました。

（１）振興センター関係の予算は次の通り
１．石油安定供給対策関係

１７年度
内示額

１６年度
予算額

石油ガス流通合理化調査

118

118

石油ガス国際交流事業

増 減
019

190

1,029

1,059

△ 30

石油ガスエネルギー利用システム導入事業

242

2420

ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究

297-

297

ＤＭＥ燃料実用化基盤実証試験研究

-

162

△ 162

石油ガス充てん所統廃合支援事業

計1,705 百万円

1,600 百万円

105 百万円

6 百万円△ 6 百万円

２．エネルギー需給構造高度化対策関係-

家庭用高効率小型ガス冷房機器導入支援事

百万円

３．その他
石油ガス開発等供給多様化調査

5151081100△ 19322285

37454 百万円

436 百万円

18 百万円※ ＬＰガス固体高分子形燃料電池システム開発
高効率給湯器導入支援事業
計※印は、新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究振興センター 合計

2,160 百万円

2,043 百万円

117 百万円（２）ＬＰガス産業関係全般では、以下の通り

１．流通合理化関係
２．ＤＭＥ等燃料実用化関係
３．ＬＰガス保安対策
計
４．この他に備蓄関係として

１７年度
内示額
3,982

１６年度
予算額
3,074

677

2,000

△ 1,323

1,017

1,192

△ 175

5,676 百万円

6,266 百万円

△ 590 百万円

108.4 億円

133.9 億円

△ 25.5 億円- 10 -増 減908

通常理事会・評議員会の開催（予定）
当（財）エルピーガス振興センターの平成１７年度第一回通常理事会及び評議員会を、下記にて開催を予定しています。
日 時 ： 平成１７年６月１６日（木） 評議員会 １３：００～ 理事会 １５：００～
場 所 ： 当センター会議室にて
議 案 ： ①平成１６年度事業報告及び決算並びに収支差額処分の件（予定） ②理事選任の件⑦評議委員委嘱の件③理事長選任の件⑧事務局長委嘱の件④専務理事選任の件⑨支援事業に係る業務方法書改正の件⑤監事選任の件⑩平成１７年度収支予算の一部変更の件⑥常勤役員報酬の件

ＤＭＥセミナーの開催ご案内（財）エルピーガス振興センターでは、「DME 燃料の普及促進について考える」と題し、DME 導入・開発の状況、産業用・自動車用の利用技術開発の状況、等々のDME 燃料実用化最前線の状況を学ぶセミナーを下記の通り開催することと致しました。
皆様にはご多忙中とは存じますが、積極的なご受講（受講料 10,000 円）をお待ちしております。
日 時 ： 2005 年 7 月 20 日（水） 10:00～16:00
場 所 ： アルカディア市ヶ谷 3F（富士の間）
東京都千代田区九段北 4-2-25 TEL (03)3261-9921
プログラム ：9:30

開 場

10:00～

主催者挨拶（財）エルピーガス振興センター 理事長 武内 正明

10:05～

来賓挨拶
資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課 企画官 小野 裕章 氏

10:10～11:10

アジアにおけるエネルギー事情と DME 実用化の動向
アジア太平洋エネルギーフォーラム代表幹事 末次 克彦 氏

11:10～12:00

LP ガスインフラ転用可能性の検証結果について（財）エルピーガス振興センター技術開発部 広端 栄

12:00～13:00

昼 食 （食事を用意しております）

13:00～14:10

DME 燃料利用技術開発について－製造から利用分野まで
三菱重工業㈱技術本部主任 藤村 皓太郎 氏

14:10～14:30

休 憩

14:30～15:10

DME 燃料利用技術開発について－運送用分野（独）産業技術総合研究所 エネルギー技術研究部門
環境調和型ディーゼルシステム共同研究センターセンター長 後藤 新一 氏

15:10～16:00

DME 燃料事業の実現に向けて－現状と今後の動向
伊藤忠商事（株） エネルギー開発部門長補佐 大塚 寿 氏

16:00～

閉会挨拶（財）エルピーガス振興センター 専務理事 中村 紘一

16:05

終 了- 11 -(財)エルピーガス振興センター組織
平成１７年４月１日現在のエルピーガス振興センターの組織および職員体制は以下の通りです。

理 事 長

武内正明

専務理事

中村紘一

事務局長

柴田伸夫

総 務 部

部長

（柴田伸夫）①総務・経理業務次長

小斎孝夫②自主事業 等総務課長

（小斎孝夫）

経理課長（小斎孝夫）

主任

徳光葉子

部員

武内敦子

部長

川村

①国内調査総括主任研究員

斉藤典明②海外調査総括主任研究員

谷尾恭一

主任研究員

西浦佳樹*

調査研究部

③国際交流事業

等

勉*

研究員

（徳光葉子）

部員（並河綾美）

部長

上田早苗①ＬＰガス高分子形燃料電池システム開発事業総括主任研究員広端②ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究 等

研究員

大峯幸輝

研究員

（徳光葉子）

室長内田一雄①高効率給湯器導入支援事業（潜熱回収・ガスエンジン）

室長代理

佐々木基文

②充てん所統廃合支援事業

室長代理

粟津幸雄＊

③石油ガス利用設備導入促進対策事業

室長代理

久米聖人

室員

岩間詩子

室員

望月理恵

室員

木下和子

室長

岩根賢太郎

①ＬＰガス普及・広報業務

室長代理

伊藤克己

②講習会・懇談会開催 等室員

並河綾美

技術開発部

設備助成事業室広 報 室注） （ ）内は併任者を示します＊４月１日からの新メンバーです- 12 -

栄＊＊編 集 後 記
暫くの間、休刊して申し訳ありませんでした。
本号は、半年振りの発刊となりましたので、内容充実で盛り沢山です。
本号のトピックスは、２月末に開催した「エルピーガス国際セミナー２００５」ですが、本文が４０ページにも及ぶため別冊とさせていただきました。
本年も世界の有力なＬＰガス関係者を招聘し、当センター武内正明理事長の司会により、世界及び日本のＬＰガス業界が抱える諸問題解決のため大いに議論いただきました。
年々参加者が多くなり、本年はこれまで最高の３３８名の参加をいただき、些か手前味噌ですが大成功を納めたと思っています。
この成功の要因は、前回もそうですが資源エネルギー庁の参加もいただき、ご参加の皆様方とプレゼンターの方々が非常に熱心に質疑応答をいただいたことと、これまでの積み重ねの賜物であり、改めて皆様のお陰と感謝申し上げます。
本年は２年に一回のサウジイヤーであり、輸入協議会中野代表幹事よりＬＰガス価格を原油やＬＮＧ価格にリンクさせることを提案し、サウジアラムコ社との間で突っ込んだ議論がされました。
最後の議長総括では、この提案等のフォローアップのためサウジアラムコ社訪問についても触れ、今後の話し合いへの期待も膨らみました。
本誌では、当時の臨場感を出すため少々分厚くなりましたが、あの時のやり取りを思い起こし、今後の参考としていただければ幸いです。
海外のエネルギー需給ですが、依然として原油等のエネルギー価格が高値となっています。
この５月のＣＰ価格は、＄４２０と相変わらずの高値で、季節要因もなく高値安定となっていますが、原油価格対比で１０８％と、低くなってきており、この傾向がさらに続くことを期待しています。
本号は平成１７年度の始めでもあり、平成１６年度の事業報告と平成１７年度の事業計画を載せました。
設備助成事業室のお知らせのとおり、高効率給湯器導入支援事業（潜熱回収型給湯器、ガスエンジン式給湯器）、充てん所統廃合支援事業、石油ガスコジェネ普及促進事業とも全ての補助事業について４月スタートといたしました。
これらの事業は、地球温暖化防止対策やＬＰガス構造改善に寄与する目的の事業であり、多くの皆様のこの補助制度をご活用いただければと思うところです。
本紙でも紹介しましたが、石油ガス流通合理化委員会では、構造改善支援事業の成果を発表してもらい、今後のＬＰガス業界のあり方等を行政、学識経験者、業界の代表で討論し、その時の発表・討論の内容をビデオに撮ってＬＰガス関係の皆さんに配布していますので、都道府県協会や各社の研修会等で活用していただきたい思います。
最後に、平成１７年４月１日現在の組織・人員体制を載せました。
平成１７年３月末で３名が出向元に戻り、４月１日付で５名の方が加わり、調査研究部、設備助成事業室、広報室で新たな業務に就いています、新メンバーをどうぞ宜しくお願い申し上げます。
平成１７年度もエルピーガス振興センターの事業にご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、厳しいエネルギー間競争に勝ち、ＬＰガス業界が発展することを祈念します。

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