証券コード 4091

2022年３月期

報 告 書
2021年4月1日から2022年3月31日まで

企業理念

NSHD Group Philosophy

The Gas Professionals
進取と共創。ガスで未来を拓く。
Proactive. Innovative. Collaborative.
Making life better through gas technology.

グループビジョン

NSHD Group Vision

私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。
We aim to create social value through innovative gas solutions
that increase industrial productivity, enhance human well-being
and contribute to a more sustainable future.

目1

次
株主の皆様へ

2

事業報告

7

中期経営計画3

連結計算書類

11

株主メモ

13

株主の皆様へ

代表取締役社長

濱田株主の皆様には、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の２０２２年３月期報告書をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症

CEO

敏彦

その結果、当期の業績は増収増益となりました。このような業績に基づき、当期の期末配当金につきましては、2円増配し、1株につき18円とさせていただきました。これにより中間配当と合わせて、当期の配当は34円となります。の経済への影響が和らぎ、景気は順調に回復しま

当社グループは、5月11日に今後4年間についしたが、他方で景気の回復に伴い原油・天然ガスての中期経営計画「NS Vision 2026」を発表いた等の資源価格の高騰、海運を中心とした物流網のしました。これからは中期経営計画で掲げた目標混乱、人件費の上昇等の問題が発生し、企業活動の達成に向けて、グループ一丸となって努力してにマイナスの影響を与えました。

参る所存です。

こうした状況の下、当社グループは、コスト上昇分の価格への転嫁に努めるとともに、コスト削減、業務の合理化に取り組んで参りました。

株主の皆様には、引き続き倍旧のご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2022年６月
2※

当社は、グループ理念とグループビジョンの実現に向けて、2022年5月に、現在の持株会社体制に移行 した後、初めてとなる中期経営計画として、「NS Vision 2026｜Enabling the Future」（期間：2022年4月から2026年3月までの4か年）を策定いたしました。
グローバル4極＋サーモスという事業運営体制のもと、5つの重点戦略（Ⅰ. サステナビリティ経営の推進、Ⅱ. 脱炭素
社会に向けた新事業の探求、Ⅲ. エレクトロニクス事業の拡大、Ⅳ. オペレーショナル・エクセレンスの追求、Ⅴ. 新しい価値創出へとつながるDX戦略）で、グループ総合力の強化とさらなる成長をめざし、人・社会・地球にとって、豊かで明るい未来の実現に貢献していきます。

サステナビリティ経営の推進
脱炭素社会に向けた新事業の探求
エレクトロニクス事業の拡大
オペレーショナル・エクセレンスの追求
新しい価値創出へとつながるDX戦略※当社は、2020年10月1日付で、①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分 ②事業執行責任、実績の明確化 ③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化を目的に持株会社体制に移行し、大陽日酸株式会社から、現在の日本酸素ホールディングス株式会社に商号変更しました。

3財務指標＊グローバル経済の不確実性を踏まえ、売上収益およびコア営業利益は範囲表記としています。

指 標

注表示
単位

当期実績

最終年度目標（2022年3月期）（2026年3月期）

（億円）

9,571

9,750～10,000

コア営業利益※1（億円）

1,027

1,250～1,350

EBITDAマージン

※2（％）

20.4

≧24

調整後ネットD/Eレシオ※3（倍）

0.94

≦0.7

ROCE after Tax

※4（％）

4.8

≧6

売上収益

※1 コア営業利益：営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出した数値で、非経常項目とは構造改革費用（事業縮小・撤退、特別退職金）、災害や重大な事故による損失、その他（遊休資産の処理など）が該当します。
※2 EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）：コア営業利益に減価償却費および償却費を加えて算出される利益です。
国・地域により、金利水準、税率、減価償却費などに差異がありますが、この指標ではその差異を最小限に抑え、利益額を表示します。
※3 調整後ネットD/Eレシオ：財務の安全性を示す指標であり、（純有利子負債― 資本性負債）/（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）で算出する比率です。
資本性負債とは、格付機関により、ハイブリッドファイナンスで調達した金額（2,500億円）の50％を「資本」として認められている部分の当社内呼称です。
※4 ROCE after Tax (Return on Capital Employed after Tax：使用資本税引き後利益率)：［NOPAT: 税引き後コア営業利益（+受取配当金）]((コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(1－実効税率)＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金)／[使用資本]（有利子負債＋親会社の所有者に帰属する持分）で算出する収益性指標です。

非財務指標
指標

GHG総排出量削減

注

表示単位

最終年度目標（ご参考）長期目標（2026年3月期）（2031年3月期）

1832

当社グループが販売する> 当社グループGHG総排出量
環境貢献製商品によるGHG削減量

ーー

≦1.6ー

女性従業員比率

（％）

≧2225

女性管理職比率

（％）

≧1822

コンプライアンス研修受講率

（％）

100ー

※5（％）

GHG排出量に関する考え方
休業度数率（連結）※6※5 欧州事業買収が完了した2019年3月期の実績を補正して基準年度とし、該当年度の削減目標を設定します。
※6 休業度数率：労働災害の発生頻度を表す指標であり、休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間で算出します。

4サステナビリティ経営の推進●環境分野：当社グループの事業活動で排出される温室効果ガスの継続的な削減、顧客への環境貢献製商品やサービス拡充、廃棄物の排出削減、水資源の保全に注力●社会分野：安定供給につながる保安・安全の確保、製品・サービスの信頼性向上、人権尊重の取り組みや人材の多様性確保●ガバナンス分野：コンプライアンス推進活動の充実と浸透

脱炭素社会に向けた新事業の探求●当社事業で価値提供：環境貢献製商品やソリューションを通じて顧客業界の温室効果ガス排出削減に貢献●技術開発：酸素燃焼技術、CO2回収技術、水素供給技術、サーキュラーエコノミ
ー実現を支える技術開発の取り組み、戦略的パートナーとの連携強化●コミュニケーションの強化：当社グループの取り組みに関する対外発信力およびグループ内連携強化

エレクトロニクス事業の拡大●グローバルでの顧客対応力向上：世界的に強まる需要に応え、エレクトロニクス産業向け既存事業（電子材料ガスの供給、ガス供給機器・設備の工事・据付け等）の強化●顧客との信頼関係：顧客の求める品質や新製品およびソリューションを提案・提供●サプライチェーンの管理強化 ：製品生産から顧客隣接地での在庫管理などを強化

オペレーショナル・エクセレンスの追求●積極的な相互補完・連携：各事業の歴史、商習慣、特長の共有・展開・活用●経営資源の練磨：各事業が属するマーケットにおける競争優位性を築き磨く運営

新しい価値創出へとつながるDX戦略●デジタル×バリューチェーン：デジタルデータの連携・分析・活用で事業モデルを高度化し、顧客満足度・生産性を向上する新しい事業価値や顧客体験の創出●ITセキュリティの強化：BCPの観点から、運営・管理体制を拡充

5

中期経営計画 NS Vision 2026

スローガン「Enabling the Future」に込めた思い
事業成長

さまざまな社会課題に適切に対応する一方、グローバル規模の収益性、効率性向上と、各地域に適応した機動的な事業機会の獲得を両立させ、グローバル４極、サーモス事業が自立的に成長していること

企業風土

産業ガスメジャープレーヤーの一つとして、ダイバーシティ推進を通じたイノベーティブな組織への変革が実現できていること

私たちは、グループ企業理念「進取と共創。ガスで未来を拓く。」、タグライン「 The Gas Professionals 」を礎に据えて、産業ガス・エレクトロニクス・サーモスの３つの事業領域で、このありたい姿の早期実現に向けて、グループ総合力をさらに発揮していきます。

プライム市場の選択
2021年12月2日付の当社リリースでお知らせしたとおり、2022年4月からの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「プライム市場」を選択いたしました。

新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ（2021年12月2日）

IR情報配信サービスの開始
投資家・株主の皆様向けに、適時開示情報や任意開示の各種リリース情報をメールで配信するサービスを開始しました。配信をご希望される方は、こちらのQRコードから当社IRページにアクセスいただき、ご登録をお願いします。

6

事 業 報 告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、堅調な経済回復に支えられ、すべての事業セグメントで改善しました。その結果、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期に比べて大きく増加しました。一方、電力、原油、液化天然ガスの価格上昇、サプライチェーンの混乱、および全世界レベルで諸物価の上昇が継続しコストが上昇しましたが、各セグメントでの販売価格の見直しや原価・諸経費の削減努力により対応いたしました。
このような状況の下、当期における業績は、売上収益9,571億69百万円（前期比 17.0％増加）、コア営業利益1,027億10百万円（同 17.7％増加）、営業利益1,011億83百万円（同 13.9％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益641億３百万円（同 16.1％増加）となりました。
なお、コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
セグメント業績は、次ページ以降のとおりです。なお、セグメント利益は、コア営業利益で表示しております。

連結業績実績

（百万円未満切捨て）

売上収益

コア営業利益営業利益

9,571 億1,027 億1,011 億親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり当期利益

海外売上収益比率

69百万円

前期比17．0％増

641 億
3百万円

7

前期比16.1％増10百万円

前期比17.7％増

148.13円

83百万円

前期比13.9％増

59.2%
(ご参考)

日 本 ガ ス 事 業
売上収益3,720億33百万円（前期比 8.8％増）

セグメント
利益

309億39百万円（前期比 3.5％増）

売上収益
3,419億円

2021年3月期

セグメント利益
3,720億円

298億円

309億円

2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、全般的に関連業界での生産活動が回復し、前期に比べ大きく増加したことに加え、ＬＰガスでは出荷数量が減少したものの、仕入価格が大幅に上昇したことで販売単価も連動して上昇し、増収となりました。機器・工事では、医療向け関連機器を含めて全般的に好調でした。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスおよび関連機器・工事は、ともに増収となりました。
以上の結果、日本ガス事業の売上収益は、3,720億33百万円（前期比 8.8％増加）、セグメント利益は、309億39百万円（同 3.5％増加）となりました。

米 国 ガ ス 事 業
売上収益

2,248億 1百万円（前期比18.3％増）

セグメント利益273億14百万円（前期比18.1％増）

売上収益

セグメント利益
273億円

2,248億円
231億円

1,899億円

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、バルクガスを中心に生産活動の回復により、大きく増加しました。また、炭酸ガスの販売も好調でした。機器・工事では、前期に需要が冷え込んだ溶接・溶断関連機材が回復し、大幅に増収となりました。また、エレクトロニクス関連での売上収益も増加となり、堅調に推移しました。加えて期初から物流費やエネルギーコストの上昇の価格転嫁を進めたことも増収の要因となりました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、2,248億１百万円（前期比 18.3％増加）、セグメント利益は、273億14百万円（同 18.1％増加）となりました。

2021年3月期

2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期

8欧 州 ガ ス 事 業
売上収益

2,097億78百万円（前期比31.1％増）
263億 3百万円（前期比25.2％増）

セグメント利益

売上収益

セグメント利益
2,097億円

響を受けましたが、当期では一貫して堅調な経済回復が見られました。また、第2四半期に始まった記録的なエネルギーコストの急激な上昇は、第4四半期にかけて加速しましたが、価格転嫁やコスト削減努力により対応しました。加えて、価格転嫁を進めた結果、大きく増収となりました。
以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、2,097億78百万円（前期比 31.1％増加）、セグメント利益は、263億３210億円

1,600億円

2021年3月期

263億円

前期は、新型コロナウイルス感染症の拡大による深刻な影百万円（同 25.2％増加）となりました。

2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期アジア・オセアニアガス事業
売上収益

1,235億33百万円（前期比21.1％増）

セグメント
利益

128億37百万円（前期比43.9％増）

売上収益

セグメント利益
128億円

1,235億円
1,020億円
89億円

2021年3月期

92022年3月期

2021年3月期

2022年3月期

産業ガス関連では、関連業界での生産活動が回復したことで、主力製品であるセパレートガスの売上収益は増加しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、仕入価格の上昇による販売単価の上昇と出荷数量が堅調に推移し、増収となりました。エレクトロニクス関連では、東アジ
アでの電子材料ガスは増収となりました。また、機器・工事
では、産業ガス関連で増収となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,235億33百万円（前期比 21.1％増加）、セグメント利益は、128億37百万円（同 43.9％増加）となりました。

サーモス事業
売上収益

268億49百万円（前期比12.0％増）

セグメント利益64億41百万円（前期比24.6％増）

売上収益
239億円

2021年3月期

セグメント利益
268億円

64億円
51億円

2022年3月期

2021年3月期

日本では、ケータイマグやスポーツボトルの出荷数量が前期から回復し、売上収益は大きく増加しました。また、自宅で過ごす時間の長い新たなライフスタイルが浸透したことに関連し、前期に続き、フライパンやタンブラーの販売数量は増加しました。海外では、販売地域での景気回復により出荷数量は増加しました。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、268億49百万円（前期比 12.0％増加）、セグメント利益は、64億41百万円（同 24.6％増加）となりました。

2022年3月期（注）1.当期より、報告セグメントの区分を変更しており、各セグメントの前期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。

２.当期のコア営業利益1,027億10百万円は、各セグメントのコア営業利益の合計金額から調整額△1,127百万円を差し引いたものです。調整額には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,229百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

10

連結計算書類
連結財政状態計算書（2022年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資産

科目金

額

負債

流動資産

422,493

流動負債

331,595

現金及び現金同等物

93,697

営業債務

115,123

営業債権

218,480

社債及び借入金

110,595

棚卸資産

80,064

未払法人所得税

9,746

その他の金融資産

7,310

その他の金融負債

65,228

その他の流動資産

22,940

引当金

1,068

その他の流動負債

29,832

非流動資産

1,554,532

非流動負債

984,292

有形固定資産729,658

のれん

485,190

社債及び借入金

779,749

無形資産

241,320

その他の金融負債

31,231

持分法で会計処理されている投資

35,700

退職給付に係る負債

14,165

その他の金融資産

55,410

引当金

5,107

退職給付に係る資産

2,468

その他の非流動負債

20,918

その他の非流動資産

1,163

繰延税金負債

133,120

繰延税金資産

3,619

負債合計

1,315,888

資本
親会社の所有者に帰属する持分合計

資産合計

1,977,026（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11628,714

資本金37,344

資本剰余金

55,945

自己株式

△ 281

利益剰余金

476,589

その他の資本の構成要素

59,115

非支配持分

32,423

資本合計

661,137

負債及び資本合計

1,977,026

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

売上収益

957,169

売上原価△ 598,597

売上総利益

358,572

販売費及び一般管理費△ 259,204

その他の営業収益2,241

その他の営業費用△ 3,937

持分法による投資利益
営業利益

3,512
101,183

金融収益

2,192

金融費用

△ 11,765

税引前利益
法人所得税
当期利益

91,611△ 24,973
66,637

当期利益の帰属
親会社の所有者

64,103

非支配持分

2,534

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

12株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

当社
ウェ
ブ
サ
イ
ト
（https://www.nipponsanso-hd.co.jp/）に掲載します。

公告方法

ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード4091

単元株式数100株株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

証券会社等に口座をお持ちの場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

郵送物送付先
電話お問合せ先

お取引の証券会社等になります。

みずほ信託銀行

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご受取り方法の変更等)

13

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く午前9時～午後5時）

了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行本店および全国各支店

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株の郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱 式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、店をご利用ください。
株式の振替手続を行っていただく必要があります。