議 事
平成２６年９月１０日（水曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

２

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第 ２

議第５７号

平成２６年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）

日程第

３

議第５８号

平成２６年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

日程第 ４

議第５９号

平成２６年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第１号）

日程第

５

議第６０号

平成２６年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第１号）

日程第 ６

議第６１号

平成２６年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第１号）

日程第 ７

議第６２号

平成２６年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

※事件案件
日程第

８

議第６９号

平成２５年度遊佐町水道事業会計剰余金の処分について

日程第９※補正予算審査特別委員会の設置について☆
本日の会議に付した事件（議事日程第２号に同じ）
☆
出
応招議員

１３名

出席議員

１２名

欠席議員

１番

筒

井

３番

髙

橋

６番

阿

部

９番

土

門

１１番

堀

１３番

伊

藤

義

欠

席

議

員

氏

名

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

５番

赤

塚

英

一

君

満

吉

君

７番

佐

藤

智

則

君

治

明

君

１０番

斎

藤

弥 志 夫

君

満

弥

君

１２番

那

須

良

太

君

マ ツ 子

君

１４番

髙

橋

冠

治

君

１名

- 57 -

４番

土

門

勝

子

君
☆

説明のため出席した者職氏名
町

長

時

田
原

博

機

君

副

長

本

宮

茂

樹

君

聡

君

企

長

池

田

与 四 也

君

修

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

町 民 課 長教 育 委 員 長
職
教 務
育 代
委 理
員 者
会
教 育 課 長
選挙管理委員

渡

会

隆

志

君

石
髙

川
橋

茂

稔
務

君
君

後

藤

收

君

総

務

課

長

菅

産

業

課

長

堀

健康福祉課長

本

間

康

弘

君

会 計 管 理 者
教
育
長

富
那

樫
須

博
栄

樹
一

君
君

農業委員会会長

髙

橋

正

樹

君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

町
画

課

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

佐

藤

源

市

次

長

佐

藤

光

弥

書

記

佐

藤

利

信

☆
本
議

長（髙橋冠治君）

会

議

おはようございます。

ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）議長（髙橋冠治君）

本日の議員の出席状況は、４番、土門勝子議員が所用のため欠席、その他全員出席しております。
なお、説明員としては、渡邉宗谷教育委員長が所用のため欠席、石川茂稔教育委員長職務代理者が出席、
佐藤正喜選挙管理委員会委員長が所用のため欠席、後藤收選挙管理委員会委員が出席、その他全員出席しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日に続き一般質問を行います。
13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君）

おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

- 58 -

岩石採取をめぐる問題について、私はこの問題を繰り返し一般質問で取り上げてまいりました。その原点は「出羽富士と呼ばれる美しい景観を守ってほしい」「遊佐町の美しい食べ物、お米、岩ガキや魚介類、湧水と地下水がもたらすさまざまな恵みを守り、後世に残すことが今に生きる私たちの務めだ」という思いであります。それはまた、多くの町民の共通の願いであり、思いだと思うからです。当局は、そういう思いに応えるためとして、業者の所有する山林を購入する道を選択し、業者と協定書並びに覚書を交わし、買い取りの交渉に入っています。そして、さきの６月議会に営業補償額算定の委託料を計上しました。その際の予算特別委員会での私の質問に対し、町長は「行政が決まってからお金を出すのではなく、公開の場で交渉事を明らかにしている」という趣旨の答弁を行っています。私は「交渉の内容や金額なども議会に明らかにしながら進める」と言いたかったと理解しました。しかし、本当に議会に公開されているのでしょうか。私は率直に言って疑問を持っています。そこで、幾つかお尋ねします。
第１に、営業補償額を算定してもらう前提はどうなっているか伺います。営業補償額をコンサルに算定してもらうのであれば、補償の対象にする面積は幾らか。掘削する深さは何メートルまでするのか。岩石採取の期間は何年に設定するのか。そういうことを示さないで算定してもらうというのはいかがなものでしょうか。公開しながら進めるというのであれば明確にお答えいただきたいと思います。
第２に、近傍の価格は幾らだったのか伺います。近傍価格は調べればわかるものでもありますが、議会に公開しながら進めるのだというのであれば答弁をいただきたいと思います。
第３に、６月議会で委託費用約186万円については「積算に必要な詰めを行った内容の見積額」と答弁しています。「詰めを行った内容」とは何でしょうか。面積や深さ、期間は入っていないのですか、明らかにしてください。
第４に、植栽後の管理費用などは差し引くのか伺います。町長は６月議会で、「跡地の緑地化は法律で義務づけられている」とお答えになりました。それはそのとおりであります。岩石採取地は業者が法に従って緑地化した後に購入するものであることをまずは確認をしたいと思います。緑地化した土地や山林を購入し、公有地化した後の管理は税金を使って町が行うことになります。営業補償を行うのであれば、当然のこととして、管理費用の負担を差し引くべきではないかと思います。特に、植栽した木などが順調に育つように管理するのは簡単ではないと考えます。これは業者が所有してきたものですから、業者が負担して行うべきことだと思います。公有地化後の管理費用を差し引く交渉は行うのか伺いまして、壇上からの質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。９月10日、500回記念の本当にすばらしい議会の翌日でありますけれども、山新にも昨日の60年間で500回の議会だということ、きょうの朝刊で報じられました。
本当にしっかり答弁をさせていただきたいと思っています。
伊藤マツ子議員には、岩石採取をめぐる問題についての質問という形でしたけれども、まずもって確認させていただきたいことが１つございます。さきの６月議会において、岩石場の公有化における交渉内容を、逐次明らかにしていくという答弁を行ったということの指摘でありますが、私が申し上げた内容の真意、交渉は覚書に沿ってその条項に基づいて、決まったらしっかり公開をしていくということであります
ので、全くその真意を逆に理解されていることを前提での質問でありますので、非常に残念であります。

- 59 -

しっかりこの場で発言したことの理解を受けとめていただいての質問なら、それは答弁のしようがありますけれども、全く逆に理解されての質問であるということになれば、なかなか質問にお答えのしようがな
いということでございますので、これまでの経過等についてご説明申し上げます。
臂曲地区の岩石採取につきましては、庄内総合支所長を立会人として、町と事業者との間で協定書が平成25年11月29日に締結されました。そして、その協定書の附則の条文には、事業者が所有する採石場を町が買い上げる、いわゆる公有地化に向け、別途覚書を取り交わすこととしております。これを受けまして、事業者と町ができるだけ早い時期の公有地化に向けて努力する旨の覚書を、協定書締結後の12月９日に取り交わしております。ただし、公有地化の条件や進捗状況につきましては、正当な理由がない限り、公表しない旨の条項も定めてあるため、交渉内容を逐次公開はできないということは、さきの議会においても説明させていただいたところであります。したがいまして、交渉事につきましては、議会に対しても公開することなく、鋭意努力を進めている、そんなことに了解いただいているわけですが、そのための営業補償額の算定という点では、新たな予算執行を必要とすることから、その内容について前回説明させていた
だいたところであります。
また、議員ご指摘のとおり、採取後の植栽は事業者の義務でありますので、計画どおり緑化が適切になされたかについては、指導権限を有する県と十分連携しながら、確認してまいりたいと思っています。
昨日の質問でもありましたように、８月５日監理委員会によって合意がなされた植栽計画については、
しっかりと進められることを確認してまいりたいと考えております。
さらに、公有地化後の管理につきましては、一般的には土地の所有者が行うこととなります。この点につきましても、今後の交渉で詰めていきたいと考えております。
岩石採取をめぐる予算的な問題、６月議会で提案され、可決されたコンサルへの委託料およそ186万円の内容につきましては、さきの議会でも説明を申し上げておりましたので、所管の課長をして答弁をいたさせます。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

池田企画課長。

企画課長（池田与四也君）

それでは、答弁をさせていただきます。

６月議会の営業補償調査業務コンサル委託料186万円の補正につきましては、専門の業者にその積算ルールを問い合わせ、そして実際に現地の踏査もしていただいた上で正式なルールに準ずる形の簡便法により見積もることで相手方、事業者との協議も調っております。正式に積算をしようとしますと、その算定には非常に高度な専門性と多額な費用がかかると。数千万円にも及ぶと言われておるそうです。そして、二、三年の期間も要するのではないかと。事例がほとんどないということでもありましたので、数少ない事例を引いてそのような専門業者のお話を受けて、先ほど申し上げたとおり簡便法によるということで現実的な対応をとらせていただくことになりました。
具体的には、何項目かあるのですが、休業期間中のその営業所で得られる予想収益額、あるいは得意先の喪失額等々を個別に見積もることになります。その総合的な金額と合算した金額ということになります
が、改めてこの委託業務によりまして現地の詳細調査を行うなどしまして、積算業務に当たっていただくという予定をしております。

- 60 -

以上です。
議長（髙橋冠治君）

１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子議員。
今町長と企画課長のお二人から簡単な説明がありました。

私の質問項目は結構あったのですけれども、その質問のとおりに本来は答えていただきたかったのですが、余りにも簡単でこれから私はどう戦略をして向かっていこうかと思いながら、お話をしながら頭の中を回転させているところでありますが、今町長は、決まってから説明していくのだと。６月議会ではそういう意味でお話をしたと。私は、そういうふうには捉えなかったというふうなことで、町長の言い分は言い分としてそれはそれでよろしいでしょうというふうにしては思うのですが、ただし公開をしない。交渉
内容を公開するのは、一定方向性が見えてからだというふうな、そういう説明なのだというふうにしたものです。これは、これまでの覚書書に私はこのことに全協の中で説明いただいたときに、この公有地化に関する覚書書の中のこの３、甲……甲とは業者です。乙とは遊佐町時田町長です。は、１項の甲が要望する諸条件の内容については、正当な理由がない限り第三者には口外しないことを互いに約する。私は、これは問題でしょうというふうなお話を当時しました。これはやめ、取っ払うべきだというふうなお話をしました。議会にも、では状況説明というのはないのかというふうなお話をしましたらば、それは必要に応じて……必要に応じてというふうにして言葉があったかどうかちょっと記憶は定かではありませんが、私が受けとめたものについては、多分必要に応じて随時議会の皆さん方には報告をしたいと、そういう旨の全協での答弁がありました。私が一番心配したのは、実はこの今の文言なのです。こういうことがあるので、これは議会にももしかしたら聞いても出てこない可能性があるのではないかという、そういう心配をしました。それが今私は現実になっているなというふうにして考えております。この３項目、この文言は、ではどういうときに口外をしないとしているのか。どういう場合に口外をしないとしているのか。今の町長のお話は、決まってからでないとお話しできないのだという、そのことがこの文言の一つにつながっているのかどうなのか、このことを私はお聞きをしたいと思います。
本来は、いろんなさまざまな事業であれば計画段階あるいは計画前から、基本計画をつくる前からいろんな議論をされて、そして基本計画の中で議論をされ、実施計画の中で議論をされ、予算の中で議論をされているという、こういう状況があるわけです。でも、この問題に関しては、あくまでも公開をしない。
それは一体なぜなのですか。なぜ公開できないのか。町の考え方はないのですか。例えばここに公有地化することによって、町として出せる金はこれぐらいまでしかないのだと。近傍価格、賠償額も含めてです。
含めてこれ以上の金は出せないというふうな、そういう考え方は町にはないのですか。基本的にはいろん
な事業をする上では、最低限町の考え方を持つべきであろうなと私は思うのです。それが一切６月議会でもいろいろな形で質問しましたけれども、それらしい具体的な答弁はありませんでした。約186万円の予算化をするということは、それなりの具体的な内容の説明があってしかるべきなのです。でも、それ具体的なものはなかったですよね。
それからもう一つ、コンサルに委託をすると、しましたね。６月の予算化でコンサルに委託をしました。
これまで約３カ月になりますが、今どういうところまで調査活動は進んでいるのか。
あわせて、専門的な知識がないとできない仕事だと。では、この専門的な知識というのは、このコンサル会社というのは持っているのかどうなのか、それもあわせて伺いたいと思います。

- 61 -

そして、今の課長の答弁で専門業者にお願いをしていると。それで、専門性がなるので、多額のお金がかかると。場合によっては、数千万円かかるかもしれないというふうなお話がありました。数千万円をかけてもこの調査活動をするというふうな考え方なのですか。
（「しない。だから、正式にやらない。簡便法でやるって考えているんでしょう」の声あり）
１３番（伊藤マツ子君）
議長（髙橋冠治君）

１３番（伊藤マツ子君）

いやいや……
静粛に。質問してください。
私、きょうは穏やかに質問するつもりでおりますのです。いつもぎいぎい、ぎゅうぎゅうとやってきましたので、私の議会活動も残り少なくなってきましたので、少し私の質問の仕方のあり方の流れを変更しながら質問しようと課長には前もってお話をしておきましたので、そのような思いで質問したいと思いますので、ぜひ私の質問にしっかりとお答えをいただきたいなと思います。３回しか質問できませんので、まだ40分もありますので、いろんな質問項目に今の質問も含めてあわせてお尋ねをしていきたいと思います。
もう一つ、この前回の、今の説明にも少しあったかなと思います。こういう答弁をこれは企画課長がしております。まず最初に、交渉のやりとりの中でコンサルによるルールに基づいてといいますか、専門家の手をかけて営業補償額の算定の必要が出てきたということでございます。これがいわゆる専門性を持っているコンサルという意味だと思うのです。ですから、専門性のコンサルというのは、一体どういう専門性を持っているのかということを先ほどお尋ねしました。
そしてもう一つ、そういう話が出てきた段階でそのコンサル等にご相談を申し上げたところ……コンサルに相談を申し上げたところです。やはりこの土地の公有地化あるいは取得を図るに当たっては、営業補償をするのが国の法律のルールであり、そのような対応をすべきだというようなことの指導を受けたわけでありますというふうにして答弁されております。私から言わせれば、申しわけないのですけれども、現在業者は経営活動をしているわけです。経営活動をしていていわゆる公有地化の買い取り、そういう場所
を公有地化として買い取りをしたいと町が申し述べているわけですが、公有地化を求めようとする以前に、本来であれば賠償額あるいは営業補償額というのは、当然当局としては持っていなければいけないものではないですか。これは、私たち素人でも現在営業しているのに迷惑業者だから撤退をしてほしいと言った
ら、仮に町民が、庶民が言ったとすれば、業者が言ってくる言葉は大体想定できますよね。売りますよと。
幾らでも売ります。でも、これから何十年先私たちはここで営業できるのだと。その何年間の、何年なのか何十年なのかわかりませんけれども、その仕事、企業経営活動をやめるわけだから、賠償あるいは補償をしてくださいと、これは当然の話として一般的にも出てくる話ではないですか。だから、素人でもこの程度のことはわかるのだろうなというふうにして思います。
覚書あるいは協定書の附則に、覚書を交わすというふうな文言を入れたときに、私は協定書の中にこういうことを入れるのはやめるべきだ。それは、なぜ私がそういうことを申し上げたか。一言二言は当時申し上げましたと思いますけれども、幾らお金がかかっていくのかわからないのだという話も申し上げましたよね。これを町民の税金から支払っていくのかと。幾らになるかわからないものを公有地化をするということは、町民の汗水流した税金をそのようなところに使っていくということは、遊佐町のさまざまな行
政サービスにも大きな影響を及ぼすと。そしてまた、財政、全部買うのか半分買うのか３分の２買うのか- 62 -

３分の１買うのかわかりませんけれども、場合によっては賠償額まで要求されれば、当然要求してくるだ
ろうと私は思っていました。要求をされれば、一体幾らの金をつぎ込まなければいけないかわからないよ
うな状況になっていくでしょう。そのことを私は心配したから、協定書にそんなものは取り入れるな、入れるな。文言を入れるなというふうな……穏やかに気持ちを落ちつけて話したいと思います、ボルテージ
上がってきましたけれども。だから、あのとき申し上げたのです。だから、そのこと自体を考えないで公有地化を進めてきたのですか。賠償額あるいは営業補償額というのは、協定を結ぶ協定書をつくる段階でこのことは当局として頭の隅にもなかったのかどうなのか。それはあったけれども、そんなことは後々考える、交渉しながら考えていくというふうなことだったのかどうなのか、私はその辺に大変な疑問点を感じておりますので、そこもお聞きをしたいというふうにして思います。
そして、いろいろお話をして課長の頭も混乱して大変ではないかなと思うのですけれども、２問目でもう一点だけお尋ねをしたいと思います。購入すれば地下水に影響がなくなると考えているのか。影響を受けないようにするには、業者が持っている土地を全部買うことにならなければ、この問題はいわゆる水源を守るという問題は解決はしないのだと思うのです。聞こえてきたところによると、これは私確実に調べられませんでしたので、確実なことかはどうかはわかりませんけれども、近年も民間の土地を今の業者が購入をしているという話も聞こえておりますので、これが事実だとすれば、イタチごっこになるのではな
いかなというふうにして思います。購入すれば、どの程度購入するのかわかりませんが、約50町歩ぐらいたしかあるはずですよね。そして、傾斜地ですか、山は全部傾斜なっているところが大半だと思いますが、傾斜部分から大体多く最大75メートルまで掘ってもいいというふうなものがあるわけです。一部を購入したとしても、では地下水は本当に守られるとは思えませんので、私は地下水の流れというのは単純なもの
では考えておりませんので、購入すれば地下水に影響がなくなると考えているのかどうか。水源を守りたいから購入するのだというお話もかつてありましたので、そのことをお聞きをして２回目の質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

岩石問題については、伊藤議員が遊佐町議会に初当選した当時から我が町での大きな課題であったのですけれども、なかなか解決ができないで来た。そして、平成に入っても四半世紀過ぎているわけですけれども、これらを何とかおさめたいという思いの中で、町としては購入、公有地化したいと思いにしました。
決定的なキーポイントは、行政もほとんど県が権限者だからという形で、そのエリアは水の出ない、胴腹はだめだから臂曲のほうにとかという形で、どちらかというと誘導的なこともやってきた、地域の皆さんに責任を委ねてきたという経過がありましたし、平成16年３月、当該業者がそのエリア40ヘクタールを買って国土法による届け出をした時点で、岩石採取用に購入する利用目的はしっかりありました。そして、それについて国の法律に基づいて県が認可したものを、27メーター掘りたいというときに、15メーターぐ
らいまでという形で地元の団体に委ねてその深さを町はノータッチの中で、当該団体に責任を負うてもらったという経過がありましたのです。ですから、この交渉事については、いつでも業者から見れば町は言うこと信用できない。ただ、私たちを悪者にばっかりしてきたよね、そういう形の交渉、まさにテーブルについても、対等に話しする以前の10年前の話、15年前の話を何回も言われている現状でございます。

- 63 -

ただ、公有地化、金額等の問題等は、一言発すればそれはどんどん、どんどんうわさがうわさを呼ぶという形になりますので、交渉事ですから、オープンにして交渉するなんては、日本の外国との交渉だってあり得ないわけです。交渉の中身については、合意したことについてはそれはお話しできるのでしょうけ
れども、合意がいまだテーブルにやっと対等につくような段階で公表できるような状況はないと。ただ、予算化をお願いした、説明申し上げた、説明がないと申されましたけれども、日本語で話しているのですから、日本語で話したことを正確にご理解をお願いしたいなと、私はこのように思っています。町は、正々堂々交渉事を進めたいと思っていますし、それについてはやっぱりある程度の覚書等があるということが前提なわけです。なぜなら、公有地化に協力しますよと、覚書において当該業者についてもそういうことを守っていただきましょうよということがやっとスタートラインにつけるという状況でございますので、決して私は金額幾らで、近傍価格についてはそれは町としては調べればほとんどわかりますから。そして、最近のそれについても、これは業者に聞いてもらえれば幾らぐらいで売ったかというのはそれはわ
かるのでしょうけれども、私は議会でそういう金額までは公表する必要はないと思っています。なぜならば、鳥海山のあの山麓を幾らの価値があるかとかと、誰がどのような基準で決められる、それについて誰がどのようにして、私はあれは高いとか、私はあれが安いとかというのは、それはそのときの町民の皆さんにお諮りをして、そして町民の代表の皆さんから理解をしてもらって予算を執行するという行政の立場ですから、決まったこと、合意したことは公表しながら理解を求める作業はずっと続けるということ、それは当然、当たり前のことであります、民主主義については。だから、決定までは、交渉事合意するまではなかなかそれは約束事はしっかり守るということも必要なことだろう、私はこのように思っています。
残余の答弁は課長をして答弁させますけれども、具体的にはという形で先月の議会での提案と可決をいただいた予算についても、具体的に説明は申し上げておりますので、これ以上具体的にと申されれば、伊藤議員から実際交渉を担っていただくということは、相手の問題もあってなかなかできないのだと思います。私は、誰かを悪者にして行政がいい者になろうなんて、そんな考えは全く持っておりません。対等に、平等な立場で交渉はする。そして、それが初めて信頼関係を生む。それが第一歩だと思っています。行政が一方的に国の法律に基づいて県の認可をいただいて事業をやっている事業者を悪者扱いすることというのは、それはあってはならない。こちらとしては、私の土地を町に譲渡していただくお願いをする立場であるということをしっかりと心に刻みながら交渉しなければならない、こういうふうになっています。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

この公有地化対策に踏み切ったのが昨年の９月定例会で町長がそのお話を、その方針を述べられました。
ご記憶あるかどうか、その後10月に入って環境保全会議あるいは環境審議会にその公有地化の考え方、方針についてご説明をいたしました。実際に協定書にその一案を、一文を盛り込んだ形で説明をさせていただきました。そして、ご理解を求めるよう努めたわけでありますが、ご紹介しますと、その２つの会議では環境審議会で１名の方から反対の意見があったのみで、その他は公有地化に対する反対意見はなかった。
もちろんそれは、積極的に賛成という意味ではなかったかもしれません。そういう方もおったかもしれま
せん。ただ、こういった課題を抱えておって、いろいろな選択肢をそれぞれにお持ちなのかもしれません- 64 -

が、現実的には解決策としては公有地化しかないであろうと。我々もそのように思い、そういった町長の方針に基づいて一歩踏み出したということで、そういった団体、審議会の皆様からも、おおむねご理解をいただいたという受けとめをしておるところであります。
幸いだったのが事業者からも、この町の申し出に対してご理解をいただいたといいますか、公有地化に向けて協議しましょうということ、これは本当に幸いだったと思います。イタチごっこという最後にお話ありましたとおり、今の事業地のみならず正確には47ヘクタールのその事業者の持っている土地があるわけでありまして、この47ヘクタールを全部買収することにならないと、いつまでもそのリスクを抱えるということになろうかと思いますし、その47ヘクタールに限らず、いわゆる吉出山と言われている一帯につきましては、自然公園法の網かけのない規制区域外の地域だということもあって所有者が多くおられるわ
けでありまして、その事業地の転売も含めてあらゆる開発行為のために売買されてしまうという危険性が常に伴っているということも承知しております。そういったリスクを抱えながらの昨年度６月に、ちょうど１年前になりますけれども、水循環保全条例を全会一致で可決していただいたと……
（何事か声あり）企画課長（池田与四也君）

済みません、答弁に答えている、その後に入りますので、少々お許し願いた

いと思います。
４問目のご質問に答えているつもりでありまして、そのイタチごっこになるというご心配に対しましては、その条例を制定したこと、それをもって町の、あるいは町民の、議会の姿勢を内外に示したということでありますし、これまでの一連の協定書を締結するなり、事業監理委員会を組織して任意の形ではあり
ますが、いろんな町民運動をしてきたこと、こういった町の施策全体が効果を発揮して所有者にも意識の醸成、啓蒙、啓発につながっていると。その売買なりの抑制につながっていくと。そうしていかなければならないのだという思いで今日に至っているわけでございます。それにしてもまた、そのイタチごっこという状況は否めないというものでございます。最終的には、昨年国が水循環基準法を制定をしましたが、これは基本法でございます。やはり規正法の制定を求めていくということが我々のこれからの要望活動の使命でないかなと思っております。
１問目から戻りますが、その公開するしないの話、これ交渉事でございますので、我々としては一般論、一般常識として交渉事は逐一明らかにするものではないかなという考え、一般論として持っております。
ただ、例えば底地の買収においては、水循環保全条例規則にありますとおり、その固定資産評価額あるいは不動産鑑定評価額を基本とするということをちゃんとうたっておりますし、もちろんそれだけではなくて直近の売買実例、近傍の売買実例だとか、諸条件、土地の立地条件を加味してということで、またこれも交渉事で妥結の方向に向けていくものだと思っております。壇上でのご質問にあった件で、この近傍類
似価格に関しまして、過去３カ年の国土利用法に基づく町への届け出を見ますと、原野、それからそのエリア、金俣あるいは臂曲に限って申し上げますと、４件ほど売買がございまして、届け出がございまして、
その１つ、23年度分ではこれは金俣地内ですが、単価１平米当たり18円という値がついているものもございますし、24年、これも同じ原野で臂曲地内でありますが、これは61円、あるいは同じ24年で金俣地内ですが、62円、昨年度、25年度では原野で臂曲地内で200円といった届け出がなされております。これ、これだけの開きがあるというのは、やはり需要と供給の関係からこういうふうな値づけがなったのかなと思- 65 -

います。そこまでの詳細は我々は知り得るものではございませんが、その土地の利用価値云々ということがこの価格に反映されたものだというふうに理解しております。
それから、２問目でございますが、この交渉、公有地化の方針に踏み切る前に営業補償額などあらかじめ考え方を持っているべきではないかというお話でありましたが、我々もあらゆるシミュレーションを描いて対応してきたつもりであります。都度都度に環境保全団体あるいは審議会、昨年組織化しました水循
環保全審議会等々にご相談を申し上げながら取り組んできた中にあって、営業補償額に関する概念を持ち合わせていたかといえば、我々もなかなか完全無欠ではございませんで、これも交渉事の一環といえば一環として持ち上がってきたものでございまして、そういったある意味こういったことを必要性に応じてというところ、皆様にもちろん予算化を図るという段になってでございますが、こういう説明をしながらつまびらかにとはいきませんが、本当にできるだけ皆様に対して説明をしていきながら有利な交渉を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
業者が……業者がというのは済みません、委託コンサルの業者ですが、専門性を有しているかというのは、もちろんこれは町に登録しているそういった調査測量業務の、その前に代理人として定めました不動
産業者、地元の業者とも協議というか相談をさせていただきまして、そのような方向に向けたと。なかなか自分ほうでは、資格はあるものの実際にやったことがないということでありましたので、我々が今想定をしているというか、既に相談を申し上げている専門のコンサルさん、担当にその予備の調査をお願いをしたというものでございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子議員。
今２問目で初めて、私が壇上で一般質問をしたときに近傍価格は幾らなのかというふうなことが、本来であれば私１回目で質問しているわけですので、１回目の答弁でそういう部分をきちんと答えなければいけないのではないかと思うのです。私はそう思います。
何のために、私が１から何点かをわざわざ文書を作成して、当局に対してもう１週間以上も前にこの原稿をお渡ししているわけです。それに対して１つずつ答えられていない。交渉の内容は公開することはできないと言われましたけれども、私が質問しているのは、もう一度申し上げたいと思うのです。コンサルに算定させるのであれば、補償の対象にする面積は幾らなのか。そして２つ目に、掘削する深さは何メー
トルまで、いわゆる調査です。何メートルまでするのか。岩石採取の期間は何年まで設定をするのか。これらを示さないで算定をしてもらうというのは私はいかがなものか。公開をしないから、ここもお話をできないというふうなことではないでしょう。近傍価格については今答弁がありました。委託料の約186万
円はコンサル料だというお話がありましたけれども、186万円の金額を予算化するには、その前提として
何に幾ら、何に幾らと、そういう積もり積もったものが出て見積額186万円が出ているはずです。その内
容すらなぜお話し、説明できないのですか。私は、これは交渉の内容とは関係ないと思います。これも、交渉内容にかかわるからこの見積額の中身も説明をできないというのは、これは議会に対しても、町民に対しても、町民の税金を使っていくわけですので、余りにも無責任な回答だというふうにして私は認識をしております。
それから、まだ質問しました、１問目で。植栽の管理費用です。植栽の管理費用、植栽は業者がするの- 66 -

かしないのか。私は業者にさせるべきだと思いますけれども、そこを購入をした場合には最低でも管理費用を差し引いて、これから何年も町が高い金を出して購入をしていくわけですので、賠償額も支払って購入することになるかもしれません。そうであるならば、最低でもこれからかかる管理費用は10年なのか、15年なのかわかりませんけれども、買った土地についてはペンペン草を生えらせることはできないでしょう。これ、民間の土地であるならば、いいとは言いませんけれども、そういうことはあり得ますけれども、税金で購入した土地を一定の期間は管理をしてあとは放置をすると、そういうふうになりかねないような代物でもあると思います。なぜならば、この樹木を植えた、杉を植えるというお話もきのうありましたけ
れども、杉を植えたとしても、杉はいわゆる材木が収入源にはならないと。収入源にならないので、いずれ買った、公有地化された場合には必ず放置をされていく可能性があると。ですから、最低でも補償額からその管理費用は差し引くべきだというふうなことを壇上で申し上げました。１週間も前にこの原稿を私が誠意を持って渡したのです、当局へ。それに対して誠意のある回答がないというのは、この１時間無駄な１時間ということになりかねないではないですか。私は、そういう点では今回の答弁については、関係ない答弁はいろいろされていましたけれども、関係する私が質問したことに対しての答弁が出てこないというのは、交渉とは関係ない話があるわけです。このことをしっかりと受けとめていただきたいなと思いますので、今８分しかありませんけれども、先ほどの答弁がない話、なかったのは、いわゆる町が土地購入をすることによって、公有地化することによって、本当に水源が守っていかれるのかというお話もしました。それには、いろんな質問をしましたので、答弁漏れというようなことは、口頭でのやりとりですので、あり得るとは思いますけれども、残時間が７分ですので、今私が申し上げたことについて全体的な話を答弁としていただきたい。
あるいは、今回この私の質問に対して答えとして出てこない場合には、文書でもって私に、私の質問に対して文書をつくって私に文書で報告をしていただきたい、このことも含めて私の質問に答えていただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

先ほどその186万円の根拠の説明の中で申し上げたつもりでありますが、もう一度ちょっと説明の仕方を変えて説明をいたします。まず、186万円はどういうその業者の見積もりかと。どんな項目、どんな見積もりかという話ですが、面積がこれくらい、深さがこれくらいというものに対してこれだけの調査費がかかるという話ではないのです。大きな項目を申し上げると、現地調査費、独立工作物調査費、営業調査
積算費と、これが主な項目で構成されております。先ほど申し上げたとおり、これはルールにのっとって
今の項目を積算していただくということになります。
面積あるいは深さ云々につきましてになりますけれども、そしてその緑化を法律で義務づけている点について、その分を差し引くべきではないかということになりますが、これら全てその積算ルールにのっとっておるわけでありまして、そのことでこういう地価交渉のこの額を、積算していただいた額をたたき台にしてこれから交渉、実際の金額の妥協点を見つけるということになりますので、採石法のこの３カ年の認可期間中の緑化の義務とは、またその義務づけとは次元を異にしておるかなと思います。ただ、もちろんあした購入するのか、３年後に購入するのか、その段階にもよるわけですが、緑化のことについては当- 67 -

然交渉事の一つの要素になろうかと思いますし、これはあまねく町民の心配するところでもありますので、その段階に応じた交渉をさせていただく。その際は、次元を異にすると申し上げましたが、採石法の趣旨を踏まえて県のほうの、その権限者である県の対応をただ単に見守るのではなくて、将来のその森林再生、森の再生につながっていく方向へ向けて我々も努力していきたいというふうに考えております。
（何事か声あり）企画課長（池田与四也君）
議長（髙橋冠治君）

以上です。
これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。

11番、堀満弥議員。
１１番（堀

満弥君）

おはようございます。500回という記念の議会ですので、こぴっと頑張りますので、答弁のほうも歯切れのよい答弁をお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして遊佐高校の政策について伺います。遊佐高校は、昭和２年に組合立の遊佐
実業公民学校として設立され、現在の山形県立遊佐高校になったのは、終戦後の昭和23年４月であり、ことしで創立88周年を迎える歴史と伝統のある学校であります。教育課程は地域の要請に応え、普通科や農業科、家庭科などの学科が設置され、これまで8,000名に及ぶ卒業生を送り出し、町内はもとより県内、全国で活躍していることは周知のことであります。しかし、時代の変遷に伴い、平成２年からは普通科だけの単一校になり、現在は１学年40名の募集となっており、そして平成27年度からは普通科から総合学科に学科が改編されることになっております。遊佐高校の歴史は、まさに地域の発展と切り離すことはできな
いものであり、現在の町の繁栄は遊佐高校なしではなかったと言っても過言ではないのではないかと思います。それほど地元の高校として町民に愛されてきた学校であります。
現在、遊佐高校は、きめ細かい指導体制により進路は毎年100％を誇り、その評価も高まっております。
部活動では「ソーラン部」は地域の祭りやイベントに積極的に参加し、遊佐高校の存在を高めるとともに、地域との交流を図っております。「新体操部」ではことしで６回目となる男子体操演技会を去る８月31日に開催し、多くの町民やＯＢが見事な演技に大きな拍手が送られておりました。また、毎年生涯学習セン
ターで開催されている地域公開研究発表会は、地域学習で学んだことを町民にも呼びかけて発表しております。さらに鳥海ツーデーマーチなどへのボランティア活動も積極的に行われております。このように遊佐高校は生徒数は少なくなっていますが、地域の高校として地域を愛する生徒の育成に向けて積極的に取り組んでおり、それを支援し、遊佐高校がさらに発展することは、これからのまちづくりにとっても重要なことであると思います。
現在の町の支援の状況は、遊佐高等学校協力会を設け、年間53万2,000円の支援を行っているだけであります。歳出は体育振興や全戸に配布する遊佐高かわら版政策などに充てられており、学校や生徒が十分な活動ができるものではないと思います。遊佐高校と同じように、町に高校がある県内の自治体では、入学者への支度金として１人当たり６万円を、出身市町村を問わないで交付することや、高校を支援する「サポートする会」のリーフレットを町が作成すること、ボランティアの行動費への補助、介護職員初任者研修受講費の無料化、特別支援教育費への助成などさまざまな支援を行い、町を挙げて支援していく体制がとられている自治体もあります。これは将来とも地元の高校を存続させていくという意気込みとともに、町にとって、町民にとって高校はなくてはならないという意識の高まりであると思います。

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遊佐高校につきましては、これまで定員割れの状況から将来、統合・再編が取りざたされた時期もありましたが、その対応につきましても、ともすれば学校任せに終始し、町においての危機感が薄かったと言わざるを得ないのではないかと思っております。遊佐高校は町にとってはなくてはならない学校であり、今後とも町の礎を築いた先人が学んだ遊佐高校の輝かしい伝統を後世に伝え、遊佐高校がさらに発展していくための支援のあり方を検討していく必要があると思いますが、町長の考えをお伺いします。
次に、クマ被害防止対策についてお伺いいたします。ことしは全国的に熊の目撃情報が例年以上にふえてきております。熊の分布域が広がっていることではないかと思われます。熊の生息地が拡大していることは、研究者らでつくる「日本クマネットワーク」がことし３月にまとめた熊の分布に関する全国調査では、九州地方を除くほぼ全国の地域で生息地の拡大が確認されたと報告されております。拡大の要因としては、中山間地の過疎化や狩猟者の減少などで、熊を山に押し返す力が失われたことが拡大を招いたと指摘されております。本町においても熊と遭遇したことや、多くの目撃情報が報告されています。熊の主食
はブナの実でありますが、ブナの実は、豊作の翌年は不作となる傾向にあることから、ことしは不作の年に当たり、今後さらに目撃情報がふえるのではないかと思われます。これまで本町では熊による被害として、農産物等への被害のほかに、死者やけが人等の重大な人的被害も発生しております。また、近年長井市では中学校校舎に熊が侵入したケースや、最近では鶴岡で民家に侵入したケースなど、場合によってはさらに重大な結果を招くおそれのある事例も報告されております。
熊対策としては、一般的に熊に遭遇しないように、熊に人の気配を早く感じさせるように大人数で行動することや、鈴を鳴らすことなどの対策を講じることが重要であると言われております。また一方では、熊が出没した場合の対応も重要であります。さきに申し上げたように、熊の生息域の拡大の要因の一つでもある狩猟者の減少の歯どめが課題であります。本町では熊が出没すれば猟友会に対して出動の要請が行われますが、現在の猟友会の会員は、往時の130名から現在は16名に大幅に減少しており、実際に出動できる人員はさらに少なくなっております。減少の要因としては、猟友会の果たす役割、使命は認識しながらも、出動した場合の補償のないことや、会員の高齢化が挙げられ、このような状況では今後鳥獣被害対策が機能しなくなるおそれがあります。このことに対応するためには、鳥獣被害防止特措法に基づき、鳥獣被害対策の実践的活動を担う「鳥獣被害対策実施隊」を設置することが必要ではないかと思います。「鳥獣被害対策実施隊」のメリットとしては、隊員いわゆる鳥獣の捕獲に従事する猟友会員の狩猟税の２分の１への減額や、万が一の場合には公務災害として補償を受けることができること。また、隊員の銃刀法の猟銃所持許可の更新時における技能講習が免除されることや、市町村が負担した経費の８割が特別交付税措置にされることなど、鳥獣被害を軽減・防止するための制度であります。今後、ますます出没するであろう熊対策として、それを担う猟友会の会員減少の歯どめを図る等の猟友会の育成と、被害対策活動に従事した場合の補償措置を充実する等の対策は、今後の鳥獣による被害を防止し、町民が安全に、そして安心して暮らすことができるとともに、町を訪れる多くの人々にも安心感を与え、観光振興の一助になるものと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、11番、堀満弥議員に答弁をさせていただきます。

遊佐高等学校の支援策はというテーマが１番でありました。私も、振り返ってみますと、遊佐高校の定- 69 -

数減の発表の後に県の高校教育課ですか、遊佐町においでいただいたとき、たしか高校改革室長さん、横田さんという方でしたがおいでいただいたとき、また酒田光陵高校の開校の翌日ですか、当時の相馬教育
長さんおいでいただいたときに、周辺校のあり方どうあるべきかという形の中で、県の高校教育課と大変な議論をしていただき、本当に分校化という一歩手前まで行ったこと、何とか町と議会と同窓会とか高校の関係者みんなの声を届けて今の総合校制へと導いていただいたこと、本当に思い出され、どうしてもこの来年度から新たな総合校制スタートに、発足に当たって支援のあり方しっかり、お願いした分、残していただいた分、ああ、支援のあり方を考えていかなければならないと考えていたときにこのように質問い
ただいたこと、ありがたく思います。
今までのこれまで県立遊佐高校への支援につきましては、議員が紹介ありましたように学校協力会を通して、町としての支援を行ってきました。平成26年度には、昨年度より５万3,000円増額して、58万5,000円を負担をしております。しかしながら、生徒や保護者への内容が伝わっていたかといいますときに、必ずしも十分ではなかったと思っております。
さて、県立遊佐高等学校支援の具体策としての、県内の事例がお話がありました。支援の手だてとしては、「サポートする会」を組織して、その会を通じて希望する新入生に応援券、６万円を支援するという内容になっているのが白鷹にあります荒砥高校だそうであります。入学時に必要となる制服などの購入費用に充てる方が多いと伺っております。さらに、地域福祉を支える人材育成のためにも、地元の社会福祉協議会が実施する「介護職員初任者研修」を在学生が受講する場合の、その受講料の支援も行っているとのことです。こうした支援策については、特に保護者に対するアピール力が強く、地元や周辺自治体のみ
ならず、従来は進学先として余り考慮されてこなかった、山形市や米沢市在住の中学生も受験するようになり、荒砥高校は現在２クラス、２学級で80人を超える生徒が応募しているという形、生徒の確保に大きな成果が出ていると伺っております。
遊佐高校は、本当に議員からありましたように、歴史と伝統のある地元の高校として、極めて重要な存在であり、地域の活性化、そして振興にとってあってもらわなければならない、まさに存続してもらわな
ければならない高校でありますし、そのための生徒の確保はやっぱり大きな課題でありますので、しっかり支援をしなければならないと考えております。平成27年度から、１学級の総合学科として新たなスター
トを切ることとなっており、卒業後に就職、進学どちらにも対応できるように、教養と地域共生の２つの系列が用意されております。このことは、さきに配布しました広報ゆざ９月号に掲載されております。こうした遊佐高校を進学先として選択していただくためにも、町として新たな支援が必要との認識は強く持っております。
具体的には、遊佐町新総合発展計画の第９期実施計画の策定において検討を行い、予算措置も含めて議会の承認をいただきたいと考えております。幸いにして、先ほど申し述べましたように県内において大変いい事例がありますので、参考にさせていただきながら、その遊佐高に通う生徒とまたよその高校に通う
生徒との公平性という視点からもある程度町民の皆様のご理解をいただける、そんな支援策を積極的に準備をしていきたい、このように考えております。以上であります。
第２問目でありますクマ被害の防止対策はという説明でありました。猟友会の人数が会員が130名ほどから現在16名にまで減っているということを初めて伺いました。本当に大変な事態であります。考えてみ- 70 -

れば、髙橋久一議員の地元の杉沢にはもう今猟友会の会員はいないというお話を伺いました。大変な人数
が当時はいたわけですけれども、本当に大変なことだと思っております。日ごろの鳥獣被害対策につきましては、本当にこれまで遊佐町猟友会の皆様から、活動していただいていること、深く感謝をしているところであります。また、ご指摘のとおり、減少の会員とまた高齢化、かなりの年配の方もいらっしゃいま
すので、町としては危機感を抱いているというところであります。猟友者の育成補助金としては多少は行っていますけれども、根本的な解決には至らなかったこと、非常に残念に思うところであります。
さて、ご質問の「鳥獣被害対策実施隊の設置について」でございますが、調査をいたしましたところ、庄内で現在設置している自治体はまだないようであります。本年度内に、１自治体が設置を予定しているというところでございます。この制度は、公務災害の適用が受けられるなど、猟友会の皆様にも、財政的な面からも自治体側にもメリットのある制度と考えます。このため、関係団体と調整の上、鳥獣被害対策実施隊設置に向け、本年度からいわゆる「鳥獣被害防止計画」の策定、これがないとその設置がならないということでありますので、まず鳥獣被害防止計画を策定し、それをもとに制度をつくりながら、そして実際に機能し得る鳥獣被害対策実施隊設置に向けて準備を図ってまいりたいと思います。中山間地においてお住まいの方が安全で安心に生活できるためには、多くの意見を反映しながら計画もつくっていきたいと思います。そして、猟友会を初め関係者の皆様には、よろしくご協力のほどをお願いする次第であります。
また、実施隊の担い手の確保に向けましては、全国的な問題となっておりますので、近隣市町村、そして県のご指導いただきながら検討を進めてまいりたい、このように思っています。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
町長の答弁と重なる部分も多いと思いますけれども、教育委員会としての考え方の一端をお答えしたいと思います。
私も、朝電車で通勤して夕方また電車で帰る日もありますけれども、遊佐高校の生徒と一緒になります。
そして、日ごろ遊佐駅でおりて町なかを通ってスーパー農道に通ずる道路を通って遊佐高校に登下校する生徒の姿を見て、私は大変元気をもらっております。町民の皆さんも、同じ思いで見ておるのではないか
なという気がしております。確かに少子化がどんどん進行しておりますので、いろんな厳しい条件はありますけれども、決して遊佐町から遊佐高校をなくしてはならないという思いでこれは町民の皆さんも一致するところと思います。まさに若者定住、若者が住むまちの大きな象徴ではないかなという思いで認識しております。
遊佐高生の活躍、過去から現在いろいろありますけれども、現在も最近先週終わりました鳥海ツーデー
マーチでもボランティアとして、そして参加するメンバーとして元気な姿を拝見することができましたし、ソーラン部の活動は年間80回にわたる要望がありまして、お座敷がかかりまして、小さな集落の夏祭りにも参加させていただいて、大変喜んでいただいているまさに町民に取り込んでいる、部活動ではあります
けれども、活動の一端であります。皆さん承知のとおり、少年町長、昨年議会の活躍、活動は全国唯一、全国から注目されております。そして、青少年ボランティアの活動、くじらが頑張っておりますけれども、活動内容は県内唯一です。一番立派な活動をしております。愛の鳩賞もたしかいただいた経緯もございま- 71 -

したけれども、まさにそういう姿をこれから大事にして遊佐町に定着させ、さらに発展させていきたいという思いでおりますので、町長の答弁と重なる部分がたくさんございますが、一応教育委員会としても県立高校ですので、直接所管という言い方で逃れるわけではないのですけれども、及ぶのか及ばないのか微妙なところがありますけれども、遊佐町の子供たちが将来的にお世話になる高校なり大学との連携ということは、教育委員会の目標にも掲げてありますので、その辺支援のあり方をさらに充実するために何が大事にされなければならないかにつきましては、協議会を設けて議論したいと思いますし、あるいは町長部
局、財務、財政のほう、企画のほうに具体的に話が移っていくと思いますので、予算要望も含めて議決をする必要があるのか、その辺も勘案しながら教育委員会としても前向きに対応していきたいと思っております。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
ただいま町長からと教育長から答弁がもらえました。先ほど壇上では歯切れのよい答弁をお願いしますと言いましたが、前向きな答弁をいただき、本当にありがとうございます。
先ほど壇上では、補助金が53万2,000円といって、それが５万3,000円ですかアップしたということで、
58万5,000円もいただいていると。そのほかに、私行政報告書ずっと眺めたのです。そうしましたら、きらきら遊佐マイタウン事業でＹＵＺＡ

ＧＡＬＡ実行委員会の総事業費としては65万9,000円のうち補助金が32万9,000円、これ初めての補助ではないかなと、そう思いました。いや、こういうふうにもやはり支援しているのかなと。もっともっと支援していただければありがたいと、そう思っているところであります。壇上でも申し上げましたが、この前８月31日にようこそＹＵＺＡ

ＧＡＬＡへというチラシも私もらってきました。このガーラということは、祭りだそうです。それで、新聞報道では200名ぐらいの見学者がいたという報道になったのですが、私は受付に何人ぐらい来ているのですかと聞きました。そういったら、いや、把握していませんということで、私思ったのは250名から300名ぐらいはいたのかなと、そう思っております。そして、去年は私見に行かなかったのですが、二、三年前だったと思います。教える先
生が国士舘の後輩、先輩なので、それで青森山田の生徒たちも来たのです。それがやはり全国的に有名な山田高校ですので、ああいう人たちと交流できれば、ますます新体操が頑張れるといい成績を残せるのかなと思いました。そして、この前見に行ったときは、遊佐高校新体操部の１年生、これは吹浦出身だそうです。斉藤君という人、これが県代表で出場するのだというお話もありました。すごいなと感じたところであります。そしてまた、福島の新体操クラブ、福島からは小学６年生、５年生、２年生と２年生、４名
ほど応援に来ていました。子供たちの新体操もすばらしいものがありました。やはり皆さんも、一度は新体操見学してもいいのではないかなと思っております。また、ステラ新体操では、新潟から４年生の子供も１人参加していました。また、地元社会人など２名ですか、また女子生徒が酒田のほうから２名応援に来ていました。12時から始まったのですが、２時まであっという２時間でした。もっともっと見学したかったのですが、時間の関係でできなかったのですが、本当にすごく楽しかったです。町長も、来年はぜひ見ていただければありがたいと思います。
支援の手法といたしまして、サポートする会を組織しているということがこれは荒砥高校のサポートする会、それは町長、町の教育長、町議会議長、同窓会長、後援会長、ＰＴＡ会長、校長で組織しているサ
ポートらしいのです。そういうサポートする会をつくり、その会を通して新入生に、先ほど町長の答弁が- 72 -

ありましたが、６万円を支援するという自治体は、白鷹の荒砥高校だという町長の答弁でもありましたが、やはり出身市町村を問わないで入学者全員に支給するということで、先ほど町長の答弁では80名ということで六八、四十八ということで480万円もの大金を補助しているということはすばらしいなと思っております。そして、サポートする会の支援内容を掲載し、年１回生徒募集の時期に合わせて作成して配布しているようです。学校としては写真提供だけで行い、町総務課が作成しているようですが、こういうことについて石川教育代理のほうから、先ほど教育長から答弁もらいましたので、その辺のことをどう思っているのかお伺いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

石川茂稔教育委員長職務代理者。

教育委員長職務代理者（石川茂稔君）

ご質問ありがとうございます。

先ほど町長、教育長のほうからも話あって、またさらに重なる部分もあるかと思いますけれども、今議員のほうからもあったとおり、遊佐高校地域の中で行事とかイベントですとか、そういったことへの協力
も含めて地元の学校として本当に大変重要な役割を担っていただいているというふうに思っています。支
援の内容等については、今さまざま事例等ご紹介いただきましたので、そういったことも含め検討していくことになると思いますけれども、教育委員会としても遊佐高校のさらなる発展に向けて前向きに支えていきたいというふうに思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

この遊佐高校については、やっぱり町を挙げて支援するという形を明確に打ち出していきたいなと。
ある今酒田の教育長さんに就任の村上幸太郎先生はああ、遊佐高は半分町立だからなという、高校存続のお話のときにそんな、当時は県の義務教育の次長さんなさっていたときに、そんなお話をいただきましたのです。それで、サポートする組織についても、やっぱり同窓会長さんとか後援会長さんとか校長さんいるわけですから、これからしっかりとそれ準備を進めなければならないと思っていますし、そんな長い時間かけられない。実は、私は募集の前にこんな支援をするのですよということ、ある程度やっぱり額までは決まりないかもしれません。それ、予算の承認は３月になるわけですけれども、その辺のことを打ち出していかないことには大変なのかなと思っています。物すごく想像以上に人口減少社会がもう押し寄せています。その中で、やっぱりきのうの私の那須議員とかいろいろ答弁しましたけれども、都会に行って立身出世していただける方もいいのでしょうけれども、やっぱり地域にいて地域にしっかりと根づいて生活する。そして、しっかりと輝く目を持った若者をしっかり町としてサポートしていくのは、それは当然のことだと思っています。あとは、来年から総合構成なりますれば、いろんな人数は少なくはなるとはい
え、移動の手段が必ず発生してくると思います。移動の手段等の、交通手段等の支援についても、町としてはやっぱり踏み出す時期は来ていると思いますので、協力会のあり方、全体的なもの、今までただお金だけ計画的に出してきたというやり方から一歩進める時期に来ているのかなと思っています。
ちょうど堀議員も、それから髙橋議長も同窓生なわけですし、かつてこの議場では私と同期の阿部勝夫
元議員は、本当に一生懸命遊佐高と高校サポートしよう。支援する会みたいな組織をカンパを集めてやっぱり議会議員が先頭になって活動したという経緯もあります。それらやっぱり先人が活動した足跡をしっ- 73 -

かり広げていくという準備も、財政的な件それは議会の皆様からのご承認もいただけなければ支出できないわけですけれども、議会の皆様からもそれは大いなる全会一致の支援いただけると思いますので、しっ
かり頑張ってまいりたい。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
簡単に申し上げます。

間もなく総合学校学科初年度ということで募集要綱はできているのですけれども、受験生に公表されていませんので、まだ中身はお示しできないのだと思いますけれども、目標といいますか、コンセプトは地域と連携した学び、これを大事にしながら地域社会の一員として地域を元気にする人財、人財の財は材料の材ではなくて財宝の財、財産の財であります。を育成すると、こういう大きなコンセプトで、新たなコンセプトで動き出すということのようでございます。
ただ、これは先ほどご提案がありましたような、私どもで申し上げましたような支援策を実現するには、これ予算措置が伴いますので、今の段階でこうしますということはできませんけれども、やはり募集始まる10月、11月間もなく始まるのだと思いますけれども、町としてはこんな内容を加味しながら受験生、保護者の皆さんを支えていきたいという方向があるようですという高等学校の説明を今からしておきませんと、皆さん方の受験に間に合わないわけですので、その辺もどのタイミングでどの辺までお示しすればいいのか、お知恵もおかりしながら示していきたいと思います。
例えば具体的には、ことし40名の入学者がありましたけれども、町内と町外半々です。そうしますと、
冬期間の１月、２月、ＪＲが最近慎重になってきましたので、よく吹雪で電車がとまるのです。そうすると、町外から保護者が車で送り迎えしなければならない日が何日かあるとか、そういうこともありますので、例えば１月、２月、そういう時期には遊佐から酒田の高等学校に生徒を送っているケースもあるわけですので、それを送ってその足で酒田駅から冬期間は遊佐の駅まで、学校まで送り迎えできるとか、そんなことができるのかできないのか考えながら、生徒、そして保護者がああ、遊佐町が大きなバックアップ
をしてくれているのだ。ぜひ遊佐高校で勉強してみたいな、そういう環境をつくっていきたいと思います
ので、議会のほうのご支援もよろしくお願いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
ただいま職務代理者と教育長から答弁はもらいましたが、前向きな答弁本当にありがとうございます。
９月１日の広報にも、このいきいき遊佐の拠点ということで遊佐高校が紹介なりました。その中で、いるだけで町が活気づきますというこの高校生ボランティアサークルのくじら、担当が佐藤正子さんということで出ていますが、ボランティアを頑張るまちと言われるのも遊佐高校のおかげ。高校生の皆さんからは、たくさん元気をもらっていますと。先ほど教育長も元気をもらっているということを言っていましたが、この佐藤正子さんも元気をもらっているというふうに言っていますが、この教育長と正子さんだけではなく、遊佐町民全体がやはり元気をもらっているのではないかというふうに思っております。そして、地域とともに歩む学校としたいということで、鈴木遊佐高校の校長からも……
（「きょう傍聴に来ています」の声あり）
１１番（堀

満弥君）

ああ、そうです。

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そういうことで、ここに紹介しています。当たり前のことが当たり前にでき、地域の方々とつながりを大切にしながら地域を元気にする人財、今教育長が言った財は財産の財ということで、となる生徒を育ん
でいくというふうなことで、みんなが支え合いをして優秀な人材をやっぱりつくっていかなければならないと。優秀であれば、遊佐の人が酒田市から恋愛をして嫁さん将来は来るというふうになれば、これはまた人口の増、子宝にも恵まれるし、やはりいいのではないかなと。婿さん来たり、嫁さん来てもらうようなやはり補助金をいっぱい出して優秀な人材を育てていかなければならないと、そう思っております。
せっかくですので、教育課長にもひとつお聞きしたいと思います。補助金ですが、別の補助金として白鷹町では30万円も補助しているようです。それは、ボランティアの行動費としてバスの借り上げなど学校説明会で中学生に配布するグッズの購入費や手伝いの生徒への飲み物代に充てるそうです。その他介護職
員初任者研修の受講費無料で、生徒はテキスト代7,000円程度で資格を取れるそうです。これは、先ほど町長も答弁で申し述べましたが、やはり荒砥高校の年間行事予定に合わせて設定しているというふうなことをお聞きいたしました。また、特別支援教育の助成ということで、昨年から補助金130万円も出しているのだそうです。これは、１日６時間支援員の配置ということで、生徒の登校日に当ててやっているということをお聞きしました。また、町施設の使用は、高校生は全部無料だそうです。このことについて、教育課長はどのように思っているのかお聞きいたします。
議長（髙橋冠治君）

教育委員会教育課長（髙橋髙橋教育課長。
務君）

お答え申し上げます。

ただいまご紹介いただいたように、本当に多岐にわたる支援策を行っているというふうなことであります。教育課としましても、要綱等取り寄せながら支援の内容について十分検討していきたいというふうに思いますし、可能なことは実施をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
遊佐高校の支援策については、これで終わりたいと思います。

次に、クマ被害防止対策についてお伺いいたします。会員数が減っていることや高齢化について、高齢化していることに町としても非常に危機感を感じているとのことですが、鳥獣被害対策実施隊の設置については、先ほど町長も答弁の中で各関係団体の調整の上、鳥獣被害対策実施隊設置に向け、鳥獣被害防止計画の策定作業を行わなければならないという答弁でした。それを早くつくってもらってやっていただきたいと。死亡者も出ていますし、けが人もやはり二、三出ています。そういうことで、先ほども私壇上で申し上げましたが、実施隊員となるための要件はありますかということで、Ｑ＆Ａというものがあるのです。そして、この要件はあるかということについては、市町村長が次の者の中から指名または任命を行うと。市町村の職員、また被害防止施設に積極的に取り組むことが見込まれる者、これ以外の定めは特にありませんというこういうチラシもあるのです。それで、実施隊員になると、常に拘束されているのではな
いですかという質問には、実施隊員は被害防止策に積極的に取り組むことが見込まれる者とされており、積極的に取り組むことについての統一的な基準はありません。また、民間の実施隊員は、消防団員と同じように非常勤です。このため、必ずしも常に拘束されるものではありませんということを書いてあります。
また、他の市町村に在住する方を実施隊員に任命できますかという質問に対しては、捕獲等の担い手が確- 75 -

保できない市町村においては、他市町村の在住者を実施隊員に任命することが有効ですというふうなこともうたっておりますので、遊佐町だけが隊員がいなかったときは、仁賀保町とか酒田市とかという人たちも隊員になれるということありますので、こういうこともやっぱり常に頭に入れておいてもらえばありがたいというふうに思います。
また、先ほども壇上で申し上げましたが、やはり免許を取るときの半額助成とか、金がかかったのは交付金でもらえるのだと、国からということの利点もありますので、そういうことも実施してもらえばありがたいと思います。そのことについて。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えいたします。

まず、猟友会の現状につきましては、議員指摘のとおり危機的な状況であるという認識をしております
ので、鳥獣被害防止計画の策定の中で対策を十分考えていきたいというふうに考えております。
先ほどの隊員の条件だとか、その辺につきましても、この防止計画を策定する段階で十分吟味して猟友会と協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうには考えております。町の今後の予定といたしましては、ただいまから平成27年度にかけて実施計画を策定しまして、27年度末には条例、それから規則の改正に向けて準備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

１１番（堀

満弥君）

11番、堀満弥議員。
では、これも課長積極的な答弁をいただいてありがとうございます。

ちなみに、この前ＮＨＫの放送で９月８日です。320件の熊の出没があって、例年より50％も増加しているということが報道になりました。それから、９月９日、きのうの山新の社説にも載ってあったのです。
熊の餌であるブナの実の凶作については、県はことし凶作と予測したと。県内15カ所のうち１カ所だけ並みの作で、残りの14カ所が凶作だったというふうなことも社説で載っております。東北森林管理局の結実予測でも、皆無であるというふうなことで、これから餌がなくなる時期、またドングリとかそういう実もまだ食べられないということもあって、これからどんどん、どんどん熊が里におりてくるのではないかというふうなことも危惧されますので、猟友会の皆さんからは頑張っていただき、町長はすぐ許可を出して捕獲に努めるようお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。このことについて、町長何かありましたら。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

ニュース、山形新聞見て、県内で毎日のように熊出没という記事が載っているということ、本当に人里というのでしょうか、住んでいる近くまで来ているのだということ、本当危機感であります。
私は、すぐ捕まえてくれ。人間の生活に危険がある場合はすぐ捕まえて。そうしたら、わなかけるには
いろんなわなの資格も必要だとか、いろんな許可が必要だとたしか言われておりますので、町としても早急にまず計画つくりましょう。そして、その中に意見いっぱい求めましょう。そして、やっぱり今課長言ったように条例とかいろんな形つくっていかないと、規則、約束事をしっかりつくっていって、そして実施隊をできる限り早く立ち上げたいと思っています。町内で足りなければ、酒田でも仁賀保でもというお- 76 -

話ありましたけれども、我が町でできることは我が町で何とかクリアできたいなというのが私の願いでありますけれども、鳥獣についてはその酒田市の境だとか遊佐町の境だとか仁賀保の境だとかは、実際はな
いわけでありますので、本当に力を合わせて鳥獣被害のないように、けがのする人のないような、特にキ
ノコとり始まってキノコとり行ったら熊に襲われてやっと逃げたというようなニュースもあったように伺いますので、本当に安全の町、いわゆる何かの天災の被害ばかりでなくて鳥獣被害についてもしっかり対応してまいりたいと思います。提言をいただきまして、ありがとうございます。
議長（髙橋冠治君）

これにて11番、堀満弥議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４８分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後１時）
議長（髙橋冠治君）

なお、本宮副町長が公務のため退席しておりますので、報告いたします。

引き続き一般質問を行います。
５番、赤塚英一議員。
５番（赤塚英一君）

それでは、私からも通告に従いまして一般質問を行わさせていただきます。

財政状況の今後の展望についてお伺いいたします。今議会は平成25年度の決算を審査する重要な議会
で、来週には決算審査特別委員会での審議が行われます。その前に、これまでの決算結果から遊佐町の財政状況と今後の展望についての考えを伺います。
これまで、遊佐町の一般会計は厳しいながらも一定の基準を満たす健全な状況だったと思います。特に最近は財政調整基金を初めとした各基金を積み増し、また町債も繰上償還などによる残高の減少、これは将来に向けた財政運営に一定の効果が出ると思います。しかしながら、特別会計を見ると、その事業内容
や会計上の性質によるものではありますが、必ずしも「大丈夫」とは言いがたい状況ではないでしょうか。
今はまだ一般会計がある程度良好で、繰り入れ繰り出しなどといった形でやりくりができています。今後
人口減少や高齢化、経済状況の変化といった要素が大きくマイナスに働いた場合、遊佐町の財政状況は一気に悪化することも考えられます。そこで、これから先の遊佐町の財政を考えたとき、その現状と将来展
望をどのように考えているのかお聞きし、壇上からの質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、５番、赤塚英一議員に答弁をさせていただきます。

今後の財政状況、今後の展望はということでした。実はきょうは副町長、現在非常に財政、総務課長時
代から頑張っていただきましたけれども、全国豊かな海づくり実行委員会の第１回の会合が庄内総合支庁で開催というご案内いただきました。議会中でありますし、私は答弁をしなければならないという形で、副町長から参加をいただいているということをご容赦をいただきたいと思っております。
さて、25年度決算に基づく財政状況を、まだ上程していないわけですけれども、多少申し上げますと、- 77 -

まず、歳入歳出額では、前年度対比でともに増額となりまして、形式収支では４億82万4,000円、国の第１次補正予算などに伴う繰越明許事業で6,458万円を控除した結果、実質的な繰越金となる実質収支は３億4,365万円、単年度はマイナスの8,338万円となりました。平成25年度は、財政調整基金の積み立てが３億1,793万円あった一方で、町債の繰上償還に取り組むことができなかったことから、実質単年度収支は昨年
よりやや少ない２億3,155万円となりました。
なお、地方財政法第７条に基づく繰越剰余金の使途につきましては、財政調整基金への積み立てとしております。
次に、町の財政状況をあらわす指標について申し上げます。町ではこれまでも財政状況の指標となる、
経常収支比率や公債費関連の比率、さらには健全法に基づく将来負担率などの数値を、広報ゆざや町のホームページに掲載し、公表してまいりました。今定例会で審査をお願いしております、平成25年度決算に基づく最新の指標の中で、特に注目すべき３つの指標を申し上げます。１つ目の、財政構造の弾力性を示すと言われております、経常収支比率は、前年度を0.4ポイント上回る77.8％となりました。昨年の類似団
体における数字は90.7％で、全国の82団体中３番目に良好な結果でありました。山形県内の市町村における平均は88.5であり、依然として低い水準を保っていることから、良好に推移していると言えると思います。これまでのまちづくり再編プランに基づき、人件費を初めとする経常的な経費の削減に努めてきた結果である、と分析をいたしております。
２つ目であります。地方債元利償還金の標準財政規模に占める割合を示す、実質公債費比率は、前年度を0.6ポイント下回る9.2となりました。昨年の全国の類似団体における平均値は9.2で、82団体中26番目、県内の市町村における平均は11.8であり、この数値もおおむね良好に推移しております。この実質公債費
比率は、繰上償還を除く地方債の元利償還金から、交付税措置される分を除いたものを、標準財政規模で割って算出されております。したがいまして、国が交付税で面倒を見てくれる額が除かれるということですから、実質的に町民が負担しなければならない、地方債の元利償還金の割合をあらわすものであります。
平成９年度からこれまで、およそ32億円の繰上償還に取り組んできたことにより、将来的な公債費負担を減らすことに加えて、償還利子の負担軽減を図ることができたと思っております。繰上償還を行うための財源の確保につきましては、経常的な経費の節減による剰余金や、単独事業において、国の経済対策を積極的に取り組んだことにより押し出された、一般財源などを充ててまいりました。また、平成22年に過疎指定となったことにより、過疎債の活用が図られたことも、実質公債費比率を下げる要因になっていると分析をしております。
３つ目であります。一般会計が将来にわたって負担しなければならない、実質的な負債総額の、標準規模に占める割合を示す、将来負担比率は、前年度を15.6ポイント下回る47.5となりました。昨年度の類似団体における全国平均は60.0で、全国82団体中46番目、県内の市町村における平均は81.2であり、全国的には中くらい、県内ではやや上位に位置しております。この将来負担率は、借金である地方債のほか、債務負担行為や消防・清掃などの一部事務組合への負担金、職員退職手当、上下水道事業への公債費繰り出しなど、考えられる全ての負債の総額から、今ある基金や将来入ってくる交付税などの財源を差し引いた、
実質的な負債の総額で算出されます。将来負担すべき地方債の現在高を、繰上償還により縮減したこと、さらには財政調整基金を初めとする、基金積立金の確保により充当可能財源が増加したことで、年々比率- 78 -

は減少しておりますが、一方で、平成17年度以降の急激な退職者の増加に応じた結果として、市町村退職手当組合に係る負担金が、大幅に不足してしまったこと、加えて、下水道会計の起債残高の増嵩が、将来負担比率を押し上げる要素になっていると分析をしております。
平成24年度決算に基づく県内各市町村の状況から、一言で言えば遊佐町の財政状況は良好であるという数値が出ております。ただし、それは一般会計での話であり、特別会計を個別に見ますと、例えば、下水道事業特別会計の地方債残金は、年々減少傾向にはあるものの、平成25年度末でおよそ56億円と、依然として多額の地方債残高で推移する状況にあります。平成26年度においては、これまで借りた56億円の借金返済の額が年間４億円と見込まれており、ピークとなる平成33年度の４億6,000万円まで、年々増加していくとの試算が出ております。この下水道事業については、建設資金や処理場の稼働に要する経費のうち、公費で負担すべき額を除いた経費を加入者が負担する下水道料金で賄うというのが原則でありますが、現実的には１億5,000万円程度の料金収入しか見込めず、一般会計からの繰り出しで補填する形にならざるを得ないというのが現状であります。また、この特別会計に対する一般会計からの繰り出しは、下水道以外にも国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などがあり、いずれの特別会計
も、今後この一般会計からの繰り出しが、増加していくと予想されております。一方、歳入で全体の半分を占める地方交付税と町税につきましては、人口の減少がすなわち収入額の減に直結することになります
から、地方財政の原則である「入りをはかって、出るを制する。」からすれば、今後の財政運営に当たっては、厳しく引き締めていく必要があると考えているところであります。
このような状況を踏まえれば、今後の財政運営に向けて、第１点目としては歳入確保の視点で、人口減
少に歯どめをかけ、地方交付税と町税を確保するという視点での施策の推進、例えば、これから遊佐町に住もうという皆さんに対する、雇用の創出だったり、住宅の取得・子育てに対する助成が充実をしていかなければならないと思っております。
２つ目としては、財政の削減という視点で、特別会計への繰り出しの抑制のため、独立採算を目標とした、利用者負担の見直しを図ることや、さらには一般会計も含めて、真に必要な事業の絞り込みを行うなどが考えられております。
また、３つ目としては財政運営に大きな影響を及ぼすと考えられる、公共施設の将来的な整備と管理のあり方について、昨今の急激な少子高齢化、人口減少など、我が町を取り組む情勢が大きく変化する中で、将来を見据えた施設の利用のあり方を検討することは、大変重要であり、施設整備計画の策定に当たっては、施設の目的や必要性を、十分に検討することはもちろんのこと、既存施設の整理・統合・廃止を意識したものにすべきと考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

今町長のほうからるるご説明ありました25年度の会計のほうは、できれば触れないようにしたいなと思いながらいろいろ考えてきたものですから、25年度まで説明いただきまして、今後の決算審査に非常にいい情報提供になったのかなと思っております。そこの部分に関して感謝申し上げます。
ところで、今最後の後段のほうで町長おっしゃっていました、やっぱり特別会計、この厳しさです。さ- 79 -

て、どんなものかなと思って、過去24年度までの決算報告もう一度見ながらいろいろ調べてみました。はっきり大変です。これは、もうにっちもさっちもいかなくなるのではないかなというふうに思っています。
先ほど町長の答弁のほうでは、収入の部分でそのお話だったり、歳出の部分の話だったりしていただきました。１つちょっと気になったのが、１つはまず町債の残高です。特別会計のほう見ますと、特別会計で町債が発生するというのは、地域生活課が今所管しております水道事業、上下水道、この部分なわけです。
会計でいえば、上水道の事業会計も含めれば４会計あるわけですけれども、上水道の会計は事業会計ということなので、若干違ってきますので、ここではまずは触れないでおくのですけれども、簡水でいきますと、24年度で町債の残高が年間の収入、いわゆる年度の歳入額です、トータル。これは、使用料から繰り
入れからいろんな形であるわけですけれども、これ大体２倍ぐらいの残高なのです。２倍といえば、普通の一般的な家庭にしてみれば、新車のいいやつ、高級な新車でも買った場合だと、借金として収入の倍ぐ
らいはすぐなるのかなというふうに思いますので、この辺はまあ何とかなるのかなと思って見ているのですけれども、公共下水道と集落排水、これ見ると収入に対して24年度ですけれども、これでまず893％、その９倍です。地域集落排水でいくと778％、７倍強なっています。非常にこれ将来に対する設備投資という部分もあるので、一概には言えないのですけれども、この辺のその残高が収入に対して大きいなという感覚があるのですけれども、この辺町長どのように感じられますでしょうか、まず１つ聞きます。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

本当に年間の簡水の使用料、手数料については8,500万円ぐらいです。ところが、その中で起債が４億4,100万円、単純に割ってしまいますと、収入の５年以上分がある。
公共下水道については、年間１億4,366万7,000円何がしあるのですけれども、収入としてです。ところが、起債がおよそ56億円、38.77倍。地域集落についても、2,000万円ぐらいしか収入が、使用料、手数料がないのですけれども、６億8,800万円。確かに国からの交付税措置はあるとはいいながら、やっぱり38倍
とか34倍、５倍ぐらいの起債を抱えているということは、本当に、本当に加入の促進、もう担当のセクシ
ョンにはことしは何十件以上入れようよという目標を設けながら、設定しながら今頑張ってもらっているのです。そうしないと、施設が実は今後のことまで見るともう20年になるのです。平成７年の７月に公共下水道の供用……農集が７月です、豊岡地区。もう20年になる。そして、平成７年の10月に公共下水道供用開始です。それらがそのメンテナンス費用どこから捻出するかと見たときに、本当に大変なことだと思っています。やっぱり町のＰＲも足りないのでしょうけれども、しっかりと38倍とか35倍、簡水と上水見ればほぼおよそ５倍ぐらいなのですけれども、普通こういう企業会計にはなり得ない会計を進めてきたということを非常にここまで来てやめるわけにもいかない。その中で、一般会計をやっぱり町をよその町よ
りよくしておかないと、これらを支え切れない心配があるというふうに思っています。
財政当局、総務課長、答弁準備していますので、総務課長からの答弁をいたさせます。
（何事か声あり）議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

済みません、議長。

この町債残高もそうなのですけれども、公債費、いわゆる支払いのほうです。これも、まあびっくりするような数字になっているかなと。あわせて、できれば財政当局であります総務課長からいろいろとご説- 80 -

明いただけるとありがたいのですけれども、特に地域集落排水と下水道、これについては年間の収入の６割から７割、60％から70％が支払いに回っているのです、町債の公債費として。私も、昔金融関係の仕事していましたので、これ見たときにはて、この人に俺金貸していいのかなと。金貸しの立場として、こんな財政の状況の中で金貸せるのかなとふと思ったのが今回のそのスタートなのですけれども、一般会計が非常にまだまだ良好な部分あるので、何とかなっているのかなと思うのですけれども、この辺財政の所管する総務課長としてどのような考え持っているのか、ひとつお伺いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（菅原菅原総務課長。

聡君）

先ほど町長が答弁されましたとおり下水道事業、それから地域集落排水関係のその起債、会計を圧迫していると思われるその起債の部分、これについては一定元利償還金の約半分ぐら
いは交付税のほうで措置をされるという状況にありますから、丸々この額がというわけではないと思いま
すが、先ほどのその収入とかの比較からいけば、やっぱり財政的にその特会の部分での厳しい部分があろうかと思います。
そしてまた、特会に対する町からのその繰り入れ、つまり町からの繰り出しですか、それも各医療、福祉の部分も含めていえば、10億円程度の繰り出しをしているということで、それがまた一般会計でのその部分が圧迫をされるという部分がありますから、当然個々の部分についての改善をやっぱり計画的にしていかなければならないということだと思っております。ただ、事業が先ほど町長お話しのとおり、ではここで事業をやめるかというふうにはならないわけですので、そしてまた毎日の生活にかかわってくる事業ということになりますから、きちんとやっぱりそこは計画的に維持していく、財政的にも事業的にも維持していくというような計画をそれぞれの会計を持っている所管の部分でも計画を立てていただくということが大事なのではないかと思います。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

全体からすれば、多分そうだと思うのですけれども、これはもう町長も今総務課長もおっしゃったとおり、今さらやめるわけにはいかない部分がたくさんありますので、大変ながらもや
っぱり継続していくことが必要なのかなと思います。
そこで、上水、下水を持ちます所管であります地域生活課長のほうにもお聞きしたいと思います。町債
は、将来に向けて平準的にその事業資金を手当てするという部分では必要だと思うので、しようがない部
分あるかと思いますし、それに伴う公債費が支出を占める割合というのを、この辺は十分わかるのですけ
れども、先ほども町長の話の中にもありました。やっぱり年数がたちまして、これからいろんな形で管網の整備だったり、機器の更新であったり、いろんな形で再度今度はランニングコストとして経費がかかってくると思います。でも、この公債費のその状況から見ると、会計の半分以上をそれで占めるような状況であれば、投資的経費としてもその資金の捻出というのは非常に厳しくなるかと思うのですけれども、この辺どのような感想お持ちでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

簡単に言えば大変厳しいその経営状況であるというふうに認識しておりますし、町財政へのこの負担がかなり大きい。それについては、我々としても認識をしているところでございますけれども、まず１つは、- 81 -

町のそのライフライン、重要度の高い施設を整備をさせていただいているということで、まずその必要性
はやっぱり変わらないのかな、重要性も変わらないということでございますので、平成30年度を目標にして今整備しているわけでございますので、それについては引き続き実施をする必要もあろうかなというふ
うに考えておりますし、今お話ありました当然整備が２年から始まっておりますので、25年目に入っております。となれば、それを維持管理していかなければならない。当然時期が来れば更新。管路については、50年ほどの耐用年数がありますので、まだそこには達していないわけですけれども、機械類については、
その耐用年数が来ているものもございますので、そういった維持にもかかるということで、それらがまたさらにその上に重なってくるような形になりますので、大変厳しい状況ではあるというふうに認識しておりますが、今お話にあったようにこれ今やめるわけにはいかないということで、経費節減に努めて頑張っていきたいなというふうに考えているところです。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

経費節減、これ一番重要と思うので。

今例えば橋とか工事しています、長寿命化ということで。こういう形で下水とか上水のその設備も、長寿命化だといった形でのその経費節減というのを十分考えていかなければならないでしょうし、これから
これは５年、10年の話ではなくて、もう30年、50年の話かと思うのですけれども、将来に向けてもう一度
その公共下水道であったり、その上水道のあり方というのも考えていかなければならないのかなというふ
うに思っております。
下水道にしても、上水道にしてもそうなのですけれども、使用料です。いわゆる一般の皆さんから使った分を受益者負担として負担していただいている分。これがなかなか上がってきていないような気がします。できれば、これが６割、７割という形になれば一番いいのでしょうけれども、どうしても公共下水道、集排水事業も使用料がその歳入に占める割合です。歳入に占める割合が20％前後という非常に低いような気がするのですが、これはほかにも当然その制度として国や県からいろんな形でお金も入る部分あるので、必ずしもこの20％が絶対低いとは言い切れない部分たくさんあるかと思うのですけれども、やはりこの辺を上げていく、回収率のアップといいますか、接続率だったり、そういうのも向上が重要かと思いますので、この辺はこの後に一般質問でもあるようですので、個別の政策での質問が来るかと思いますので、ぜひその辺もあわせて今後検討していただければなと考えております。
これは上水、下水ということで、老いも若きも誰も彼もが使用して、それについては支払うということ
で、会計でございますけれども、これが福祉の部門になりますと、また若干その性質が変わってきて、これまた大変だなというところでございます。この辺について、先ほど総務課長のほうからは繰り入れは地
域生活課の持っているその会計も含めて、福祉等含めて10億円前後毎年入っているということでございます。大体見るところによりますと、半々ぐらい、福祉のほうだと若干多いのかなというくらいの数字だと思います。この辺福祉課長、どのようなその感想持たれているか、少しお願いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

議員ご指摘のとおり国保会計、それから主に介護会計からとしますと、町からの繰り入れ５億円か６億円ぐらいということで今現在事業を行っておるわけでございます。そんな今後どのような展望ということ- 82 -

のようでございますけれども、国保会計につきましては、やはり今伸びが大きいのが退職者医療の部分がかなり多くなっております。これが伸び多くなるということは、当然一般会計からの繰り入れも多くなるというようなことでございまして、今後もう５年、10年ぐらいはその伸びが出ていくのかなというふうなことでございます。
町の国保の状況にしましては、今現在は黒字ということでやっておりまして、これから来年からの29年までについても、現在の基金等々使用した中で保険料への負担をかけないような状況で進んでいきたいなというふうに考えております。
もう一つ、国保会計につきましては、全国的な流れとして29年度を目標にということで、県一本の会計というふうなことで今考えられているようなところでございまして、山形県でも遅くとも30年度からは県一本ということになっていくのかなというふうに思っております。そうしたときに、個人への反響というのですか、いわゆる個人の負担保険料という考え方になるかと思いますけれども、これについては今現在高くなるか少し安くなるか今の現状のままなのかが県全体としての考え方があるかと思いますので、将来展望まだ示すことはできないというところでございます。
それから、介護会計につきましては、ここ25年度と26年度につきまして、介護の給付のサービス給付費がかなり多くなっております。これにつきましても、制度が変わりましてこの26年度までで現在サービスを受けている方の状況調査をしながら、新たなサービス給付を26年度で終えるというような状況になっておりまして、これが終わればある程度伸び率は読めてくるのかなというふうな考えでおります。
なお、ことしオープンしましたにしだてとそれからこのサービスの給付の増につきましては、前の３カ年計画の中である程度の読みを見込んでの今状況でございます。27年度からの新しい計画につきまして
も、いろんな状況を考えながら計画をつくっていこうとしているところでございます。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

この特に国保、介護に関しては、町単独でどうのこうのできるという部分が非常に少ない。上下水道に関しては、ある程度町の町単独でその施策の中でいろんなことできるかと思うのですけれども、福祉に関してはやっぱり国の制度が変わればがらっと変わる部分があるので、非常に大変だなというのはよくわかるのです。
ずっとその会計のほう、ここ10年ぐらい私の持っている資料、議員になってからの会計のやつずっと見ていくと、かなりやっぱりちょっとしたことで上下しているのです、その歳入額が。以前あったその老人
保健からいわゆる後期高齢者に変わるあたりで15億円ぐらいごそっとなくなって、はて、これ何だろうなと聞きに行ったら、制度の関係で直接後期高齢者の医療保険のほうの事業団のほうですか、県のほうに入っているという部分があるということでお聞きしましたので、ああ、そういうことねというので非常に理解できたのですけれども、国の制度が大きく変わると、この辺は非常に大きく変わるのかなと、大変な部
分かなと思っておりますけれども、ただ国保に関しても介護に関してもそうなのですけれども、やはり我々の生活、直接毎日かかわるわけではないですけれども、非常に重要な会計の部分でございます。これも、先ほどの上下水道のお話の関係と同じですけれども、いわゆる国保税とかそういう形でのその町民負担、町民からいきなり直接いただいている分、これが国保で大体歳入全体の20％前後、介護では十五、六％く- 83 -

らいということでやっぱりこれも非常に低いのかなと。その分繰り入れで当然なっているわけですけれども、では繰り入れの出どころはどこだろう、何だろうと考えれば、これも全部我々の税金なのです。そうすると、非常に国保、介護もトータルで考えれば、非常に税負担というものがこの部分に関してはどんどん、どんどんこれから大きくなっていく可能性というのはあるかと思うのですけれども、その辺繰り入れだとか歳出、この辺のバランスとっていくのが重要、これから厳しいのかなと思っております。
でも、それも同じでやっぱりやめるわけにいかない事業でございますし、県一本、これが新聞なんかでは非常に後退しましたけれども、道州制の話だったり、こういうところに合わせて財布を大きくしていか
なければなかなかもたないのかなと思うのですけれども、この辺町長、町村会等に行ってこの辺の話題というのはされているかと思うのですけれども、ほかの自治体の首長さん方と。どのような状況とか話があるのか、少しご紹介いただきたいと思うのです。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

山形県の町村会では、国民健康保険特別会計については平成29年度をめどに県一本化でお願いしたいということを町村会のいわゆる国への要望として取りまとめております。そして、国会議員の先生方にもおいでいただいて、そういう要望等させていただいておりますけれども、どうも県が間に入るということ、県は今までやってきていない部分を担うというところに、なかなか踏み切っていただけない。それが非常にネックではないかと思っています。
実際県一本でした場合の料金の負担のあり方については、いわゆる今までは均等割、平均割、そして資産割、所得割というような形でやっていましたけれども、山形方式に統一すると。いわゆる所得方式とあと個人割ですか、その何か２本に統一するという形でございまして、パイが大きくなった分を所得のあるところでいっぱい集めると申せば、この地域にとっては負担は全体的な面は少なくなるかもしれないという想定はしていますけれども、まだ県が厚生労働省が今法律をつくらないとそれはならないということでございますので、厚生労働省で県一本で行いますという法律を今提案する準備段階だと伺っております。
私は、逆に言うとそのいわゆる負担のあり方でいくと、介護保険がちょうど３年目を迎えておりますけれ
ども、この庄内エリアは非常に国保も高いのです。介護保険も高いのです。そして、今までは全て国、県で行って広域連合とかいろんな形で国が見てきた分を地方自治法に委ねるというような提案もあるやに伺いますし、まだ今正式な提示はなされていないという中で、やっぱり負担のあり方について限界もそろそろ来ているのではないかなという思いしています。
お隣、新潟県の関川村、日本一介護保険料の高い自治体です。山形県では東根とか村山が非常に少ない。
それから、北海道の北見地方、紋別とか別海町とか、あの辺が非常に少ない。それらの施設を持たない自治体の特殊事情もあるとは伺っていますけれども、やっぱり法定外繰り出しをして個々についてはずっとやってきたのですけれども、それについては町民負担をなるべく高くしないためには、では行政で何ができるかというと、法定外ですから、国としてはそういうやり方は認めませんよというやり方をやらざるを得ない状況まで地方は来ているという認識であります。
ただ、収納率と徴収については、非常に最近うちの町もずっと県平均をかなり下回って下位グループに低迷をしていましたけれども、これらについては本当に近年の職員の頑張りというのでしょうか、非常に特筆すべき頑張りを見せていただいていると思っています。かつては、県平均よりはいつでも低いのが我- 84 -

が遊佐町、それも平均よりもまた１％台下のランクでありました。県平均が92.幾つあった平成19年には遊
佐町は90.4だった。そして、20年度も92.1％が平均だったときに遊佐町は90.7という平均でしたけれども、昨年度からやっと県平均を上回っていただいております。いわゆる市町村別収納徴収率の調べで、順位はちょうどまだ中ほどなのですけれども、県平均が91.9のときに92.3、これが24年度であります。25年度にも県平均が92.6まで伸びてきました。県平均も少し伸びてきました、最近。ところが、遊佐町は93.1。遊佐町で93％超した徴収率多分初めてです、ここ。国保とかいろんな形、各保険の収納組合等つくっていた
だいていた地域から見れば、あれ以来一番高いのは山形県でも99％という西川町、99.1とか98.9とか99とかとやっている自治体があるのですけれども、我が町は辛うじてまた県の平均も上がっていますけれども、それ以上に頑張っていただいて徴収率をアップしているということは、職員の頑張りには感謝しなければならないと思っています。
あとはまた、いろんな負担について、町民負担率というのは少し全体的な視点で考えなければならない
ような、どこまで税の負担でどこまでが保険料と料金等の負担、そして今年度から社会福祉協議会、料金
１世帯1,700円でした。ところが、ことしから1,000円してくださいとよいうお願いで、その分町で出させていただきましたけれども、やっぱり他の市町村との比較をしっかり見ながらそれらを整えていくということも非常に重要なのかなと思います。庄内だから横並びでいいのだという発想でなくて、財政は苦しい
ことは苦しいのですけれども、その中でできることは、先ほど遊佐高校の支援のあり方という質問もいた
だきましたけれども、やっぱり将来的に踏み出さなければならないものについてはしっかりと踏み出すけ
れども、我慢しなければならないものについては、多少の我慢もしながら先送りも検討させていただきた
い、このように思います。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

どのような会計に持っていくかというのは、これからまだまだ課題いっぱいありますので、ただやっぱり遊佐町だけでない、ほかの多分自治体もそうだと思うのですけれども、まだまだ言い方変ですけれども、丈夫なうちに何とか手当てしていい方向に持っていくように、町長にはその町村会等でいろいろ発言していただければなと強く思っております。
そこで、今その徴収率の話も出ました。徴収率そのものは、いろんな要因もあるので、上下する部分もいっぱいあるかと思います。景気動向だったり、例えば大きい災害があったとか、そういうのでも変化するかと思います。その辺の率の件に関しては、非常に職員の方々頑張っている。ここには私も町長同様敬意を表したいと思いますし、またこれからもさらなる頑張り期待したいなと思っていますけれども、町民課長のほうにも少しだけお伺いしたいと思いますけれども、今遊佐町のその財政はずっと見ていたときに、徴税のその状況見させてもらいました。当然行政報告だったり出ている数字ですので、別にどこから特別引っ張ってきたわけではないのですけれども、今納税義務者ということでずっと推移がありました。この辺は、税制の改正云々もあるので、単純に多くなっている、少なくなっているという部分ではないのです
けれども、一般的に言われているその生産年齢人口です。15歳から上の部分でございます。65歳までですか。この辺からその上も含めて当然納税の対象になる部分の方々がたくさんいる部分だと思うのですけれ
ども、この人口に対して納税義務者というのが約半分ぐらい。平成24年度の数字で見ると、納税義務者が7,200人だったか、そのぐらいでございます。これに対して、人口でいくと15歳以上が１万4,000人。今の- 85 -

時代、今から30年、40年前みたいに例えば中学卒業してすぐ働くということではないと思いますので、高校以上、18歳以上と見ても、そこから大体七、八百人ぐらい引くぐらいですので、パーセンテージからい
えばそんなに大きい数字ではないのですけれども、この辺のその納税義務者の状況です。町民課長、その人口とのバランスでどのように見ているか少しお聞かせ願います。
議長（髙橋冠治君）

町民課長（渡会隆志君）

渡会町民課長。
お答えいたします。

人口の減というのは、先ほど町長からも懸念されるということでお話がありました。実は、町民課で毎年、毎月人口統計をしておりますけれども、10日前も８月末で１万4,999ということで、ついに１万5,000を切ってしまったというのが現状であります。お尋ねの納税義務者と人口ということでありますけれども、
実は人口の減少によって、では税収がどうやってどのくらい変わるかということについては、過去の統計から見てみますと、そんなに変わりはないというのが現実であります。なぜかというと、それは例えば平成14年くらい前から今まで人口が二千七、八百に変わっておりますけれども、納税義務者としては大きな変更ないのです。それはなぜかというと、住民税で考えますと住民税は生活あるいは所得、生活できる収入にかかわる部分にかかるということを考えますと一番わかりやすいと思うのですけれども、その所得については、その時々の経済情勢あるいは景気に左右されるということがありまして、もともと所得税がその基本になっているということを考えますと、国の施策が大きな影響をするということになります。したがって、毎年ここでも税制改正の条例、税条例を改正しておりますけれども、その景気対策としての地方税制の改正によって、所得の金額に応じて納税義務者が変わるということが現実になります。そういうことで、かといってどんどんでは税収が上がるかということはありませんので、現状維持はできるものの、飛躍的なその上というのが望めないのかなというふうに思います。それは、人口減と税収と納税義務者との関係というふうに考えております。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

今町民課長からお話あったとおり、納税義務者は意外と大きく変動で数字的なもの、また納税額もそんなに大きい変動はないのですけれども、やはりこれに国保であったり介護であったりという部分は、やっぱり連動する部分がたくさん出てくるのかなと思います。これは、景気の動向の中で、いろんな形で変動することがたくさんあるかと思うので、この部分をやっぱりふやしていかなければならないのかなというものであります。
ただ、これ中身を見ていきますと、給与所得者、これはそんなに大きく変わるわけではないのですけれ
ども、若干減少傾向にあるのかなというふうに見られる部分もあるかと思います。かわりに最近ふえているのが、ここ数年ふえているのは、いわゆるその他所得者という分類です。これは、年金などを受給されている方で課税対象になる方ということでお聞きしています。こういう方々が全部ではないのですけれども、多くなって、こういう方々がふえてきているのかなと。確かに年齢別の人口見ていくと、いわゆる年金をもらう世代の方々がどんどんふえているので、こういう状況なのかなと思っておりますけれども、その中でもまだまだ元気な方がいっぱいいますので、できればそういう方々も働いていただいて、給与所得者としての税収がふえれば、１人当たりの単価見ると大体その給与所得者の半分なのです。半額ぐらいが大体そのその他所得者の方々が１人当たり払う納税額というのが大ざっぱになりますので、ぜひこういう- 86 -

部分も本当は投資的経費を使っていただいてしていただきたいと思うのですけれども、なかなか前段で話ししていましたその特別会計等で、これも重要な会計でございますので、これに繰り入れというのは必要な部分としてあるのですけれども、これがやっぱり一般会計を圧迫していくと、投資的経費の部分に回らない。回せる金が少なくなる。そうすると、普段からやっぱり私もそうですし、この議会では常に取り上げられている人口減少に対する対策、少子化に対する対策という部分では非常に厳しいのかなと。多分この辺に関しては、企画課長とか産業課長のほうが一番リアルに感じている部分かと思うのですけれども、時間がありませんので、お二方には済みませんが、今回は答弁はお願いしませんけれども、これらも含めまして全体を考えながら将来にわたってやはりどのような遊佐町の会計持っていくか、早目にその方針を出していただいて、協議していただいて、よりよい継続、長期で継続できる財政運営、町政運営をしていただきたいと思います。これは、当然教育委員会とか教育のほうにも係る話でございますので、町を挙げて町長を先頭にお願いしたいと思いますので、最後にこの辺の展望も含めて町長から将来どうあるべきだという、これは町長の個人的な考えでも結構でございますので、少しお話しいただいて私の質問終わりた
いと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

財政的に見ればというのでしょうか、連結決算で将来的な負担比率とかを一般会

計のみならず公表するようにという形で、最近そういう動きが始まってきました。
やっぱり町全体を見るには一般会計、特別会計とも実は複式簿記的な視点で見ないと大変なのだろうなという思いをしております。複式で見たいなという思いをしております。単式簿記では、結局は資産はあるけれども、眠っている資産であるとかという形になってしまうわけです。やっぱり複式簿記的な発想で資産と原価償却とか、そして投資的事業という形の検証をこれからは求められる時代が来るであろうと思っています。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

これにて５番、赤塚英一議員の一般質問は終わります。

７番、佐藤智則議員。
７番（佐藤智則君）

間もなく実りの秋、収穫の秋を迎えるわけですけれども、私の心のうちはきょうのようにファインではありません。天候で言えばクラウデーな状況であります。
私も、農業をやってから四十七、八年なりました。その中で、今回のような病害虫が発生をし、その状況を見たときに、今まで48年間の中でこういう被害は見たことも受けたこともない、そんな被害の状況を目の当たりにしたときに、田んぼに行くのも嫌だが、それでも刈らなければいけない現実があります。そんなことから、これはいろいろ農協の緊急的な情報の中で情報が出ていますけれども、地域的な要素が強い。それから、品種的な特性もあってはえぬきがやはりその被害の中では多い。地域的には、高瀬の丸子とか富岡とか北目、そして宮田あたりが被害的には多いのかな、そういうふうに思っています。だけれども、これが遊佐町全体に波及していく被害、そんなふうには聞いておりませんので、何とか実りの豊かな収穫の秋を迎えることができればな、そのような思いで願いを持って秋を迎えようとしております。
それでは、私からも平成26年９月定例議会一般質問をさせていただきます。普段私たちの生活において、特に気づくことでもなく、むしろ日々の暮らしの中で、あるということが恒常的に捉えられる町の公共施- 87 -

設資産として道路や橋梁、さまざまな建築物があります。このようなものは、その存在を私たちが可視できる資産であるが、上下水道管のように、布設時には関心を示すものの、布設後はその存在すら気づかな
い実に目立たない、縁の下の力持ち的町有資産であります。しかしながら東日本大震災によるライフライ
ンとしての上下水道への被害は甚大で、上水道の総延べ断水戸数230万戸、下水道においては126市町村等
で被害延長550キロメートルとの報告がなされており、このような被害がなければ、日常の炊事、洗濯、風呂等の普段どおりの日々のライフスタイルが享受している日常生活の営みがあったと言える。今後地震発生により、上下水道の機能が停止したとしたらどうであろうか。今日において上下水道はライフライン
における一連したものであり、例えば電気がなくてもろうそくや懐中電灯でしばしはしのげる。また、都市ガスがとまれば携帯コンロがあれば、それなりに煮炊きはできます。しかし、地震で水道管網が寸断され断水した場合、道路が復旧して給水車が来てくれれば飲料水は確保できる。また、たとえ水道が復旧して使えるようになったとしても、下水道管の機能が停止した状況であれば、下水道の普及している今日において炊事、洗濯、トイレ、風呂等の家庭の水回り全てが機能することができない状態であり、いかに上水道と下水道が一蓮託生の相互の関係にあるかが理解できます。ちなみに、全国の上下水道管の布設距離は平成20年の数値であるが上水道が70万キロメートル強、下水道が50万キロメートル弱とあり、上水道
70万キロメートルの布設距離は、地球の１周が約４万キロであるから、地球を17.5周するという膨大な布設距離である。遊佐町においては、上水道や簡易水道合わせて約230キロメートル、下水道については公共下水道や特定環境保全公共下水道、それに農業集落排水事業で約144キロメートル、これらのほかに比子下モ山簡易排水施設等があります。上水道、簡易水道の布設延長230キロメートルといってもなかなか理解しがたいと思いますが、例えば国道７号線に布設したとしたら遊佐町から青森県弘前市近くまでのおおむね、布設延長されると考えられます。
遊佐町の上下水道の歴史は上水道においては、きょうも町長の答弁の中にはありました吹浦簡易水道が
昭和31年に供用を開始、続いて直世が昭和32年、白井新田が昭和34年と早く、既に半世紀を経過した状況にあります。下水道については平成７年の供用開始とまだ歴史は浅く、藤井集落排水にあっては平成18年とまだ記憶に新しい施設であります。上下水道管の耐用年数は管の種類によっても多少違いはあるものの、我が国では水道管が40年、下水道管が50年とされている。管の材質や継ぎ手・接合部の構造、管の大きさ、土壌条件、管内を流れる水道水や下水の性質、水道水による管が受ける内圧とその変動等々の条件によって実際の耐用年数は変わってくると言われております。また、東日本大震災による上下水道の被害報告を見れば、地中の管網だけではなく、地上部の配水池の破壊や沈殿池のひび割れ亀裂が各所で被害報告されている。さきにも述べたように遊佐町の上下水道の管網は上水道で230キロメートル、下水道で144キロメ
ートルと申し上げましたが、下水道の完成年次、これも先ほど答弁がありました。平成30年としている計画において延長増は必然であります。この膨大な管網の維持管理の長期展望を思考してみたときに、先ほどの赤塚議員の場合は財政の将来展望ということでありましたので、これは大事なことで、私も将来を長期展望を思考して考えてみたときに、まず財源、財源はいかに捻出するのか。メンテナンスにおいては何か事が起こってから対応する従来からの「事後保全」でいくのか。発生する確率の高いふぐあいをあらかじめ予測して事前に手を打つ「予防保全」も併記して計画を持つのか大事な選択であります。
具体的な質問は自席にて行うとし、壇上からの質問といたします。

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議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、７番、佐藤智則議員に答弁をさせていただきます。

上下水道の将来展望はという大きくくくった質問の要旨だと思っておりますけれども、本町の重要施設であるライフライン。その中でも、上水道や下水道については、町民生活に欠くことのできない施設であり、将来にわたって、施設機能を維持継続していかなければならない重要性の高い施設であります。さきの３年半ぐらい前になりますけれども、あしたで３年半が経過するわけです。東日本大震災において、水道は１カ所だけが漏水を起こしました。また、振り返ってみますと、停電によりましてなかなか水が送れないという状況が発生するために、夜通し４時間に１回Ａ重油を鶴岡から運んでもらって停電に対応したという記憶がございますし、下水道につきましては、マンホールポンプが停電のため働かず、オーバーフ
ロー発生したということで、民間の２社からバキュームカーを調達して夜中中回っていただいたという記
憶がありますので、本当にやっぱり生活には欠かすことのできないインフラだという意識は非常にしております。
まず、水道事業について申し上げますと、上水道が昭和41年４月、吹浦簡易水道が昭和31年３月、直世
簡易水道が昭和32年２月、白井新田簡易水道が昭和34年８月、それぞれ創設されたというのは議員の質問と同じであります。整備された施設につきましては、これまで使用頻度や、経年劣化に合わせて更新を行うなどしてきましたが、残念ながら10年ぐらい前からでしょうか、大変な町内に濁りが発生して、定例会
ごとに水道の濁りの問題に対する質問が３人ぐらいは常に質問としてなされて、どのようにして直していくのだと、いろんな私も当時議会議員でありましたので、提案をしながら、また佐藤智則議員とは熊本まで一緒に研修に行かせていただい……たしか委員長のとき行ったと思うのですけれども、いろんな提案等もさせてきたということがあったところでありますけれども、私が就任してから以降の職員の皆さんの頑張りによりまして、まずまず適正に、今25年度は濁り水の苦情はトータルですれば一件もなく進められてきたということは、適正に維持管理がされるようになったと思っているところであります。
老朽管の更新につきましては、下水道工事と同時施工による布設管がえ工事を順次実施することにより、経費の縮減を図っていますし、送水ポンプや、取水ポンプにつきましては、計画的な更新により、単年度
事業費の偏りを少なくして、経営の健全化を図っているところであります。また、配水池につきましては、
昨年度実施した耐震診断の結果を受けて、来年度から平津配水池と、上寺調整池の更新に取り組む予定であります。また、それ以外の施設や設備につきましても、耐震診断や定期点検・保守点検を行い、優先順
位をつけて、構造物の耐震補強、ポンプのオーバーホールなどの整備、更新を実施していきたいと考えております。簡易水道については、平成21年度から取り組んできた、箕輪地区に新しい水源を求め、吹浦簡
易水道と箕輪簡易水道とを統合する、吹浦統合簡易水道事業が本年度で完成する予定であります。引き続き、平成27年度、28年度では、直世簡易水道の配水池の築造及び、吹浦簡易水道との連絡管の布設を行い、再編を進める予定であります。さらに、平成29年度には上水道との統合を予定しており、現在、資産台帳の整備を行っているところであります。給水人口の減少等により、料金収入の伸びも期待できる状況にはありませんが、計画的な施設の更新と、効率的で適正な維持管理の継続により、町民生活に不可欠である水道水を、安全にかつ安定的に供給していかなければならないと考えております。
次に、下水道事業について申し上げますと、平成２年度より事業着手し、平成７年10月より供用開始、- 89 -

間もなく20年を迎えようとしております。事業経営につきましては、当初より浄化センターの運転管理や水質管理など、外部委託を導入し、維持管理費の縮減を図っているほか、平成19年度には「遊佐町公共下
水道事業経営健全化計画」を策定し、これに基づく経営改善をこれまで進めてきたところであります。具体的な取り組みとしましては、職員数の削減による人件費の抑制、将来的な維持管理費の増加を見込んだ、
下水道料金の改定、高利な債務を早期に償還するための補助金免除繰上償還などにより、将来負担の軽減を図ってまいりました。下水道整備事業につきましては、平成23年度に事業計画を変更し、現在は平成30年度の事業完了を目標に、未普及地域の早期解消に向けて、施設整備を努めているところでありますが、使用開始から20年近く経過していることから、浄化センターについては、老朽化が進んでいる附帯設備から順次、町の振興計画に基づき、修繕を行っている状況にあります。
農業集落排水施設整備につきましては、平成４年度の豊岡地区の整備を皮切りに、直世、杉沢、藤井地区を整備し、その後、平成19年度には下大内地区を豊岡農集に、平成21年度には箕輪地区を直世農集に加える形で整備を行い、農業集落排水施設整備事業として完了をしております。現在は、経費節減に努めな
がら、維持管理を行っているところでありますが、下水道と同様に、各施設とも経年劣化が進んでいることから、日ごろの点検で得た情報をもとに、状況に応じた修繕を適正に行うことで、最少の経費で、施設機能が維持できるよう、施設管理を行っているところであります。
今後は、下水道施設、農業集落排水施設ともに、将来の施設の老朽化を想定した修繕計画が必要であると考えており、下水道整備事業の完了時期に合わせて、下水道事業団や関係機関からの協力を得ながら、
長寿命化計画を策定するなどして、計画的に修繕事業を行う必要があると考えております。修繕事業の実施に当たっては、補助事業に積極的に取り組み、町単独予算を極力抑えることにより、事業経営の健全化につなげていきたいと考えているところであります。町民の安全、安心を確保するために、管理業務に当たる人材の育成も含め、管理体制の強化を図る予定であります。本年度も、１名の水道の技術の管理者を研修に派遣する予定で、資格を取っていただくことになっております。これからも、ライフラインの適正な維持管理に努め、まさに私が議会の時代に研修をさせていただいた熊本で教えていただいた予防管理に力点を置いた管理を進めてまいりたいと、このように思っています。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

先ほどの赤塚議員の場合にも上下水道等々にも触れておられました。これは、やはり事業というのは事業の内容もとても大切なのですが、それに伴う財源、そういった面から切り込むということもとても意味合いはあるのですが、私の場合は赤塚議員が将来展望ということで財政の面でお話をされていましたので、自分の場合は技術面、管理面、それから運用面ということでこれから伺ってまい
りたい、このように思います。
るる町長から説明あったことは、そのとおりだと私も同感でありますけれども、その中で町長の今のお話にもあったように、平成23年の３月11日、ちょうどここで特別委員会やっていました。午後２時46分でした、たしか。大変なここでも揺れがあって、前町長ももし遊佐町で大きな地震が起きたら、一番最初に潰れるのは庁舎だろうななんていうようなジョークとも言えないそんなお話を私は記憶していますけれど
も、大変な3.11の被害でありました。そのときに、当然上下水道にも大変な被害があって、先ほど壇上か- 90 -

らも申し上げたとおりではありますけれども、その中でこういう報告がなされています。というのは、東日本大震災では耐震化工事を行った管網は被害が少ないかなかったかの報告があるというような報告がなされているものがあります。というのは、震災前にあのいろんな災害のために布設がえをするときには、そういった耐震化工事をやろう、そういったことの箇所の管網は、今申し上げたように被害が少ないかな
かったという報告がありました。そこで、我が町でも町長からもありましたように、上下水道管の布設がえを行ってきております。このような布設がえするときに、今までも布設がえを行ってきたときに、このようなことに取り組んでいるのか。このようなということは、耐震化工事のことでありますけれども、遊佐町は取り組んできているのか。また、千葉県の浦安でありました、大変な下水道の管網、それからマン
ホールの浮き上がりが、それからうちの傾きが。いわゆる液状化現象というやつだと思うのです。それがやはりこの遊佐町でもあり得るのか、この２つ最初にお聞きします。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

東日本大震災による被害、大変な被害を受けたという状況は私もテレビ等で確認をさせていただいております。幸いにして遊佐町の場合は、この地震では大きな被害は受けませんでした。先ほど町長のほうからも話ありましたけれども、一番の被害といいますか、一番困ったのは、停電による水が送れない。要は、発電をして圧送ポンプを回してという形になるわけですので、その発電機に係る燃料が切れてしまった、
そういったもの。それから、下水道であれば、途中にある圧送ポンプが回らないものですから、流れてきた汚水を最終的な浄化センターまで送れなかった。それをバキュームカーでわざわざくみに行って、そして浄化センターまで運んだと、そういう経験をさせていただきました。その経験は、これからの災害に役に立つというふうに我々も考えておりますけれども、まずこの耐震化についてですけれども、下水道につきましてまず言わせていただくと、平成２年から事業実施をしておりますけれども、私が聞いたところによりますと、最初の整備ころにはこの耐震化という考え方が余りなかったというか、基準はあったのかもしれませんけれども、それほど強く言われなかった。というのも、その耐震化に係る費用がやっぱり多くかかるということで、整備を進めるのを優先して、その耐震化については後で整備が終わった段階で必要なところだけ補強をしていくという、そういった考え方で指導されていたように聞いております。その関係もあって、下水道につきましては昔の管については耐震化をしたという設計はございません。
ただ、最近の設計については、全て耐震化を考慮した設計にしております。その以前設計をして設置をした管につきましても、こちらでわかる範囲で調べますと、実質的にはもつと。その土質の状況とか水の状況いろいろ見てみると、耐震計算をしてわざわざ設計はしなかったのだけれども、実質的には今の地震にもちますよという判断になるところがかなりあるという状況のようでございます。
あと、上水道につきましては、老朽管の更新に合わせて、管口の大きいものについてはダクタイル鋳鉄
管を据えているわけですけれども、それについては特に300ミリとかそのくらいのクラスになりますと、昔からＮＳ型といいますか、要はくさび形に入ると抜けないという、そういう耐震性能を持った管、そういったものが大きいものになりますと、そういうものしか逆に言えばなかったということで、そういう意
味で耐震化されている状況であります。近年設置をしているものにつきましては、そういった形で管口について大きいものについては、そういったその耐震性能を持つ鋳鉄管を設置をして耐震化を図っていると- 91 -

いう状況でございます。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

時間もちょうど半分、30分でありますから、もう４つほど聞く予定でおりました

ものですから、部分的にははしょる質問になろうかと思いますけれども、そのときにはよろしくお願いを申し上げて、次のことにお尋ねをしたいと思いますけれども、町のというか、遊佐町の上下水道の担当職
員は、下水道も上水道も３人ずつの職員体制で職務に当たっている。一般行政職の職員の方なわけですから、当然異動があり得るという状況は間違いない。
先ほど町長の壇上の答弁で、今技術管理者の養成中なんだということで伺って、それ私知りませんもの
でしたから、今これからの質問になるわけですけれども、上下水道の場合は、先ほど例えば布設の延長なんかも申し上げたように、いわゆる長期のビジョン計画、そういうふうになるであろうということでもあるし、それから大きなプロジェクトを今後的確に推進することができるのか、私は危惧の念を抱くものがあります。そこで、それには専門知識、技術を有するエンジニアを必要とはしないのかと私も思いましたから、この２問目の質問にしましたが、その技術管理者というのは、当然資格を有する管理職のその管理者の資格なのでしょうが、どういう立場になられる。私が今申し上げたように専門の知識、技術を有する
エンジニアという捉え方で結構なのでしょうか。よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

上下水道と今申しましたけれども、下水道につきましては委託業務、いわゆる専門の業者に委託をしているという現状でございます。
上水道につきましては、振り返ってみますと、自分が町長に就任してからも今３人目の職員を養成しようとしています。講習これから行く予定であります。これ、申し込みで埼玉での研修事業でありますので、その資格をしっかりと取っていただく。そして、濁りのないように品質の保全とかに万全を期すということは、それは当然なことだと思っています。かつて私が町の監査委員、議選の監査委員したときに、遊佐町の水道課でしたか、課には資格を持った職員は配置をしておりませんでした。総務の電算統計の職員にそれを兼任をさせておりましたけれども、県からはそういう配置はだめですよと言われていましたけれども、直しておりませんでした。そのような経験が、そのようなことがやっぱりあの濁りにつながっていったのではないかと。やっぱり技術の積み重ね、継承が技術者を軽んじたことによってなかなか次の世代までつないでいかなかったということであります。現在は、１人はもうその担当ではありません。もう産業課の課長補佐です。そして、せっかく昨年資格を取っていただいて係長していた方が病気で倒れられまして、今休職中のお一方と、それから若い職員、現在３人が資格を持っているわけですけれども、これらをしっかりと整えていかなければならない。
実は、係長で病気になられました狩野さんからこんな話を研修に行った後に伺いました。いや、行って資格取ってよかった。その事業に対する基本的なことをしっかりまず教えていただいたということ。そして、それらは法律に基づいて水道法に基づいて行われている事業であるというやっぱり研修を受けたことが自分にとっては非常によかったですと報告をいただきましたのです。やっぱり法律にのっとった行為を行うときに有資格者がそこにいないということであれば、それは大変な問題でありました。昨年は、実は２人の有資格者を水道課内に持っていましたので、安心していたのですけれども、係長がご病気になられ- 92 -

て、若い職員だけでかなりの管理していますけれども、もう一人の係長からその資格をしっかり担ってもらいたいなと、このように思って人材の育成もしっかりしていきたい、このように思っています。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

やっぱり例えば企業経営というようなことの感覚的に考えたときに、それぞれに

社員には幅広く多面的な経営能力を持った人を雇用します。
例えば金融に明るいプロ、それこそ会計経理に関するプロ、そういったことで多面的な経営感覚、企業経営を考えていかないとやはり会社というのは前に進んでいかない、そういったことがあるやに聞いておりますから、例えばこういった企業体、公共事業、公共自治体でもそういった時代を捉えて先にこのことをどうするのだということを考えの中でそういったビジョンを持っていったときには、そういったプロの人がやはり、例えば同じ地域生活課でも土木係のほうは技師が多いでしょう。そのような感覚的にやはりこのセクションも絶対必要なのだ、そんなふうに私は思ったものですから発言をさせていただきました。
もう３つありますから、はしょっていきます。課長、では老朽管の布設がえについてちょっと伺います。
町長からもいろいろありました。これまでも老朽管布設がえは実施されて、下水道の布設時に一緒に水道管の老朽管の布設がえを行って、さっき町長からもこういう言葉ありました。経費削減をしているのだ。
時流を得た大変よき手法だと思います。そこで、町が布設する際の判断基準、私は先ほど上水道は法定の耐用年数が40年、下水道50年だ、そういうふうに申し上げました。我が町の布設がえする際の判断基準は何か。そして、管網工事の技術革新による道路を掘削して、本来であれば管ごと取りかえるといった大がかりな工事をやります。布設がえというのでしょうか。ところが、既設管を壊すことなく短時間で施工ができ、しかもコストも大幅に安くなり、既設の上下水道管の老朽化対策として大きく貢献できるとして、管路の更正工法というのがあるのだそうであります。この更正工法が急激に普及していると言われております。最近このように普及している工法ですから、遊佐町や庄内地域におけるこの更正工法の現況はどのようなものなのか。そしてまた、今日まで布設した水道管は全体でどのぐらいなのかお聞きします。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

管の老朽管更新事業を行っているわけですけれども、その基準としては、

まず１つは石綿管というものが昔設置されました。健康上悪影響を与えるということから、取り扱いにかなり注意をする必要がある管でございますけれども、これをまずは取りかえようということで、そこをまずひとつは更新の一つにしておりました。
あとは、やはり耐用年数がありますので、それに沿った計画的なその更新を行う。さらには、漏水がやっぱり発生します。昔の埋設状況というのは、今のやり方と違いましてかなりラフなやり方といいますか、
掘削した土をなるべく使って埋め戻しをしてというやり方でやってきた例が多いようでございます。そうすると、中に石が入っていた土をそのまま埋め戻しなどしますと、上から輪荷重かかったときにその石で押されてひびが入ると、そういった状況でかなり漏水が発生をしている状況であります。そういったとこ
ろをまず危険性のあるところ、そういった耐用年数、危険性、そして今言ったその健康被害のあるような管、こういったものをまずは優先して実施をしております。
あと、そのでは更新の方法としてどんな方法があるのだということになるわけですけれども、今実際にやっているのは開削工法、下水道工事に合わせて開削をして、一緒に下水道管と上水道管をそこに埋設を- 93 -

していく開削工法と言われる方法ですけれども、それをやっている。今までのやり方でございます。今議員のほうでおっしゃいました管更正工法、これについては確かに今いろいろな工法が研究をされております。私も、実際に試験施工するところを見に行ったことがあります。私は、下水道係のときに行ったものですから、下水道管についての管更正工法だったのですけれども、管の老朽化に伴って自立できなくなった管の中にその自立を助ける、もしくはもう内側に入れた管だけで自立できるような、そういった更正工法が今現在はあります。では、それを町がやったかと言われますと、今のところ遊佐町の管網については、先ほども言いましたけれども、設置から一番古いところで25年ということで、管の更新までは全くしていませんので、下水管についてはこういった工法も実際はやっていない。開削も含めて更新はやっていないという状況です。水道については、更新をやっておりますけれども、この更正工法を使ったやり方についてはやっておりません。
事例についても、ちょっと調べてもらったところ、この庄内管内では余り多くはないようです。もしやるとすれば、かなり大きな管の話になってしまうかなと思います。小さい管については、中に入れた管がさらに管を狭める関係もあって、流量とかいろんな問題が発生してきますので、そういったものも含めて費用的な面、そしてそういった最終的なその更正を行った後の問題も含めて検討して、これからはいいものであれば当然更正工法もその一つの手段にしていく、そういった形になろうかなというふうに考えております。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

やはり耐用年数から推したときには、まだ先ほど町長も実質的には平成７年からの運用開始ですからことしで29年ということになりますか。このことから、約30年近くなっているのか。
（「20年」の声あり）
７番（佐藤智則君）

ああ、そうか、そうか。平成７年から数えていけば20年。ちょうど満では19年ということなので、これからまだ長く耐用年数からいえばもう30年なんていう長いスパンの期間があるわけですから、その間にえらいやっぱり技術革新なんかもこれからどんどん、どんどん伴うでしょう。だから、今の更正工法とか、またいいのができるよということになるのだと思います。やはりどこも考えるのは、
経費を削減していかに長もちさせるか、それに尽きるわけです。
だから、そういうことで私はさっき申し上げた技術の管理者等々なんかが先頭に立ってやっぱり年次、年次しっかりとその計画を確認し、チェックをし、それでこの次はこれだなということなんかが迷わずしてぶれることなくして進んでいける。計画どおりにやっているねというようなことでやれるような事業が開始されているということが大事なのだと思っております。
では、次のまた質問に入ります。平成19年は濁水、赤水の発生が大変、先ほどのお話にもありましたよ
うに、多発するピークの年でありました。連日担当の課の電話が町民からの苦情が殺到して鳴りっ放しで、日々職員が強制排泥に全力を注いで奮闘した、そのことをまだ記憶新しく記憶しておりますけれども、しかしあの強制排泥が濁水、赤水対策の根本的に解消されたというわけではなく、水道水の性質上、これは水道水中に当然酸素が溶け込んで、それに対して消毒の塩素も添加されているわけですから、管内での水道水が管内の面と接触することによって、どうしてもさびの発生というのは避けて通れない、そんな面がある、そんなふうに言われているそうです。そこで、今後の対応は、強制排泥でしばらくはやっていける- 94 -

ぞということなのか。最後の質問で出てきますけれども、ポリピックなどによる管網クリーニングも併用すべきか、その辺あたりは計画の中でどういうふうにお考えでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

遊佐町の場合、自然水、地下水を使っているということで、その中に含まれるミネラル、これが結局管の内側に張りつく、そのことによって、たまに水の流れが変わったときに濁水が発生するという状況で、
平成19年ころはもうそのピークで、１日もう何十本も電話来たという、そういう記録があるわけでございますけれども、それを受けて平成20年度に強制排泥に踏み切ったと。そのことが功を奏し、今のところはその濁水に対する苦情はまずゼロに近いという状況でございます。
その濁水処理をではこれからも強制排泥だけでいいのか。強制排泥をずっとやっていくのかという話になるわけでございますけれども、まず遊佐町の場合に限っていえば、今のところはやはりこの強制排泥が有効ではないかというふうに、費用的にも有効ではないかというふうに考えております。先ほど議員のほうから話ありましたポリピック工法といいますか、それによる中に要はボールを入れてやって、そのボールが管の中を押し込まれることによって管壁を洗っていく、そういった工法のわけですけれども、それについてはちょっと聞いたところによりますと、まず一つは入れるための仮設が必要である。もともとは入り口がないわけですので、仮設が必要。入れたはいいのだけれども、管のこの曲がりとかにひっかかる可能性があるのだそうです。そのためにやれる場所が限られている。要は直線部分の変化のないところ、そういうところしかやれないという、何か実際の話聞きますと、そういうことで危険性がかなりあるということなのです。そういったこと、さらには聞けばやっぱり仮設も含めると費用的には結構かかると聞いておりますので、今実際遊佐町でやっているわけではないので、それが絶対だめとは言えないのですけれど
も、今までの実績等踏まえると、現段階ではこの強制排泥が一番有効なのかなというふうに考えておりま
す。
以上です。
議

長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

今課長からポリピックのことについての説明がありました。

当時からすると、あのポリピックを製造しているメーカーの説明書きを読んでみますと、もう大分進化
していると。曲がりとか丁字なんかなっているところでもう問題ない、そんな状況までなっていてまず心配しないでも大丈夫ですよというような、そんな技術的な進歩もなっているやに聞いております。
では、最後になりますが、平成20年３月、鶴岡市水道部の職員により、役場庁舎にてただいま申し上げたポリピックについて我々議会でも説明を受けました。それから、同じ平成20年12月、水道管強制排泥管内の様子をカメラで動画撮影した映像の説明もしていただきました。町民皆さんの上下水道に対する関心が高いかといえば、決してそうではないのが私は現状ではないだろうかと思います。平時においても、災害時にあっても、ライフラインとしての水の存在がより安心できる社会インフラとしてこれからもその存在が安定した推進を図る上でも、町民皆さんの理解なくしてその存在はあり得ないということであり、そのためにも、ここからが私の提案になります。管路を更新の際引き揚げる。老朽管布設がえですから、引き揚げる管もありますね。引き揚げた水道管が腐食してさびているものや、下水道コンクリート管がひび- 95 -

が入っているところ、また管内を撮ったカメラ動画を見てもらうなど、ごく身近な地下の上下水道管で起こっていることを具体的に見てもらって説明を開催する。町民の皆さんにこういうような、下水道の場合はこういう状況があります。上水道の場合は、こういうようなことがあって、老朽管なんかも布設がえをしているのです。この老朽管がこういう管です。そういったことを町民の皆さんに説明して見ていただく。
身近な管路の更新の必要性を感じてもらえるような広報の取り組みを行い、多くの町民の皆さんから下水道について関心を喚起していただくようなことが大切であると思います。上下水道の近き将来に向けた私の質問要旨は、将来メンテナンスということで書いておりますので、上下水道の近き将来に向けたメンテ
ナンス及び事業がぶれることなく常に先を見据えた将来展望であることを切望して、そうであることを願って、町長、そして担当課長の所見をいただいて、時間も参りましたので、私の質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、町長就任したときに最初に昭和41年ぐらいに布設した、本当に古くなった

老朽の老朽管、300ミリ、400ミリですか、平津から来ている管を何とか更新したいものだということを担
当の職員と話し合ったこともありました。
その当時としては、強制排泥だけで果たして可能なのかという話の中からそんな話をしたのですけれども、それよりもまず配水池の掃除も必要でしょう。いろんな提案を職員からいただいた記憶が今あるのですけれども、当時係長が管網の整備の前に我が町で行わなければならないこと。まず、除鉄、除マンガン装置、基準に合わないものはしっかりと直すことが第１番だそうです。第２番については、計器が古くなってどの大楯浄水場であれ、吹浦の設備であれ、簡易水道、計器が古くて、古くてどうしようもないので、
まずそこからやらせてくださいと提案をいただきました。私の思いよりも、では職員の思いをしっかり受
けとめて、まずあなた方からやらなければならないという提案を受けとめましたから、しっかりと頑張ってくださいねというふうに職員の提案を受けとめました。今やっと計器の整備が整うのか……ことし、今年度で整うのか、計器類が吹浦も含めて。
（何事か声あり）町長（時田博機君）

ことしでやっと計器類の更新というのでしょうか、それが整うという状況でございます。
そのようなことをしていますときに、やっぱり実は配水池というのは平津の配水池、同じ高さでないのです。第１配水池が、新しく第２配水池がもう少し高いのです。
７番（佐藤智則君）

町長、申しわけないけれども、これからが私の提案ですと言ったことをお答えください。
町長（時田博機君）

それらをしっかりと配水池を直して、それ管網を大きい予算を伴うものも順次更新していくというのが私の方針であります。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

今最後に、上下水道に対する町民の関心を引く、この上下水道にもう少し関心を寄せるための検討を町もするべきではないかというような提案をいただきました。
今まで町のほうでも上水道、下水道、特に下水道とについては接続率をアップしなければならないという問題があるものですから、これまでも説明会、そして子供たちを浄化センターに招いての勉強会みたい- 96 -

な説明会、いろいろそういったことも工夫しながらやってきてはおりますけれども、現段階においてはまだやはり接続率が68％くらいですか、そのくらい低迷しているという状況でございますので、今言われたようなそういったＰＲ、やはり我々としてもいろんな事業をＰＲしていくという努力が必要であるというふうに考えますので、広報、それから説明会、さらには先ほど言ったそういった現場から上がってきたデータをもとにした広報とか説明会、そういったものにもう少し力を入れて関心がこちらに向くような、そういった努力に努めていきたいというふうに思います。そして、接続率の向上に努めていきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

これにて７番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。

３時15分まで休憩いたします。
（午後２時５８分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時１５分）
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

いよいよ500回の定例会の一般質問も私で最後になりました。最初は、締め切りの日にする予定ではなかったのですが、きょうが９日、10日ということで、10人の一般質問にしなければならないのかなという思いも頭に走りまして、私が急遽最後に出したということでございます。それでは、
ただ質問の内容は鋭いのか甘いのかよくわかりませんけれども、よりよい答弁を穏やかに期待して質問を始めたいと思います。
私の質問は、日向川及び熊野川の水質についてと蕨岡まちづくりセンターの改築についてのご質問でございます。まず日向川については田んぼのかんがい用水としての観点と、河川の環境としての観点に分けてお聞きをいたします。日向川は本町の河川には認定されてはおらず、以前から関心が薄かった川だと思っております。しかし、一部は紛れもなく本町の河川であり、部分認定としての町勢要覧に載せてもよいのではないでしょうか。本町の水田面積2,791ヘクタールのうち、日向川水系の水田面積は704ヘクタール
でありほぼ25％を占めております。さて、３年前の春、育苗時期に用水に白濁と油が混入して育苗のかん水に使えない、また本田の用水としても不安な状況でありました。水質の汚れの原因は、鳥海山山麓の日向川源流付近の沢が崩れて地層に含まれておった油などが河川に流れ出したものでありました。水質検査
では有害成分は出なかったもののもとの清流に回復させるべく国、県、市町に対策を要望、陳情活動が、土地改良区を中心に盛んに行われておりました。本町でも国県酒田市と一緒になり調査され対策に取り組んでいただきました。結果として大規模な修復工事より自然におさまるのを待ち、一方で河川の数カ所にオイルフェンスを設置して流水の濁りを軽減することで対応しておりました。本町でもこの対策に予算を配慮していただき本当にありがたかったと思います。ことしは、おかげさまで水路と水源のかんがい用水を見ておりますと、油と濁りはほとんどなくなったような気がいたします。当時全協には町長から状況説
明がありましたが、現在の状況をご説明いただきたいと思います。

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また濁りで河川の環境が変わり魚類が激減しましたが、以前はアユ釣りの光景がよく見られましたが、まだ釣り人が余り見えないところを見ると河川の環境はもとに戻っていないようです。魚類の状況についてもあわせてお尋ねをいたします。
続いて本町の河川である熊野川の水質についてをお尋ねいたします。熊野川は流路延長5.1キロの２級河川であり、杉沢地区には比山公演の行われる熊野神社の前を流れる聖なる川であり水田のかんがい用水であり杉沢地区住民にとっては命の川であると思います。年３回の水質検査では基準値Ａとなっていて高瀬川、月光川と同じ基準値となっております。が、ことしは４月から田植えにかけて晴天が続きました。そのことで水田に代かき用水が、濁りと悪臭があるので地域生活課に問い合わせが殺到したことでありました。産業課も協力して水質の調査をしたところ、河川環境基準は超えていないが農業用水としては窒素な
どの成分が高いとのことでありました。農業改良普及所の話では、この用水をかけ続けると稲は伸び過ぎて倒伏する可能性があるとの説明でした。今実りの秋を迎えておりますが、農業改良普及所の説明どおりに倒伏した水田がそれぞれの箇所で見られます。また悪臭については夜の８時過ぎになると流域周辺の住宅は窓をあけていられなくなると、住民が怒りと悲しみを浮かべて訴えておりました。町長も以前から頑張ってきた課題でありますので、よくご理解されていると思いますので町長の所見を伺います。
次に蕨岡まちづくりセンターの改築についてをご質問いたします。この件についてはことしの３月議会
でもお尋ねをしております。そのときも課題はセンター改築場所をどこにするかという議論でございました。そのときの答弁では施設の老朽化と、今の要求、利用ニーズに合わなくなったこと、また防災拠点としての機能強化に対応すること、などを目的として社会資本整備総合交付金事業の採択を受けて、平成
28年度までの期間で整備を進めていく予定になっております。今年度は吹浦地区防災センターと稲川地区
まちづくりセンターの建設を進めております。そして、27年度は西遊佐地区まちづくりセンターの改築にかかり、平成28年度には蕨岡まちづくりセンターにかかるとなっておられます。そして蕨岡地区住民の意
見と要望を取りまとめるために、ことしアンケートがとり行われました。町で策定した平成28年度までの事業計画を基本としながら、蕨岡地区の目指すビジョンを見据えて、改築場所を含めたまちづくり活動の拠点施設であるまちづくりセンターの姿を地域の議論により明確にさせるといったアンケートであったことと思います。役場のスタンスとしては町民の方々の議論に基づいた提案を尊重しながらまちづくりセン
ターの改築を進めていきますと伺っております。今回のアンケートの報告を見てどのように分析されているのか、そして、分析によって予定どおりに進めていくのかをお尋ねして壇上の質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

第500回遊佐町議会定例会最後の質問者であります土門治明議員に答弁をさせていただきます。
最初の問題として、日向川と熊野川の水質についてということでありました。まず初めに、日向川の濁水発生等の経過でありますけれども、平成23年12月に日向川において濁水、油膜が発生して以来、平成24年
度が濁水のピークで、平成25年度においては濁りは発生するものの四、五日で回復する傾向で推移してまいりました。平成26年度に入り長期化した白濁は確認されませんでしたが、大雨の後は、二、三日白濁傾向が続くところでありました。鎮静化した要因としては、崩落斜面が安定したことがあると思いますが、実際、平成26年度の現場踏査の結果では、崩落斜面からの油の溶出はありませんでした。しかし、崩落現- 98 -

場には、いまだに大量の土砂が堆積している状況であり、大雨の際は流出する可能性があるため、地形が急峻な現場での工事は不可能に近い形でありますが、下流部に治山ダム等の対策が、必要とされているところであります。ことし７月には、以前より検討していた、下流部の対策工事として、鹿ノ俣川と日向川
本流の合流点から、鹿ノ俣川に約50メートル入った箇所に、治山ダムを施工し、上流部に堆積している土
砂、白濁物質（火山灰）が流出した場合、砂防ダムとして食いとめる工事を、森林管理署が計画している
旨、庄内総合支庁より連絡があり、工事は平成27年度着工する予定であるとのことであります。
農作物、そして魚類への影響につきましては、平成24年度の発生以来監視を続けておりますが、農作物への影響については、水質検査からも影響しないレベルで鎮静化しております。また、魚類への影響についても引き続き監視を続けておりますが、少なからず影響があるのかなと思っております。平成24年度から25年度にかけて、庄内総合支庁水産課、内水面水産試験場が主体となり、影響調査の実施と対策案を検討しております。アユについては、主食である珪藻類が著しく減少したことが原因と思われる成長不良があり、遊漁料収入見込みでは、平成24年度が前年度比65％、平成25年度が前年度比85％と減収になっております。サケについては、濁りによる影響は認められませんでした。また、魚類への油臭の付着について
も、アユ・サケとも認められておりません。遊漁者の減少の要因としては、主な対象魚種であるアユについては、平成24年度の濁水により遊漁できる期間がごく短い期間に限られたことが挙げられると考えられます。平成25年度は密度、成長度ともに回復傾向にあったものの、濁水は続いていたことから、平成24年度の風評と相まって、減少したものと考えられます。平成26年度に入って遊漁者の数は回復しつつあるものの、降雨後は、白濁が見られることから、先ほど申し述べました治山ダムの着工完成等の効果による、早期の濁水抑制が望まれているところであります。
次に、熊野川に関しての経過を申し上げます。今春５月初旬に、地元住民と庄内総合支庁との立ち会いのもとに、熊野川における水質の濁りと悪臭が確認されました。現場の状況調査から、沢の上流部で多数の倒木が確認され、そこに養豚場からのスカムが滞留したことによる影響が原因と見られました。この堆積汚染物質の除去に当たっては、町が改善措置を求め、その後、事業者が森林管理署との協議を重ねており、国有林への立ち入りの許可を取りつけて、現在、測量して除去の範囲や手順についての手続を進めている、との状況報告をいただいております。同時に、水質調査も実施しており、河川の環境基準に加え、農業用基準にも照らしながら、その経過観察と現場の監視を続けております。現在、水稲の影響については確認されておりませんが、河川の現状把握に努めていく必要があると考えております。今後も、定期的な水質調査を実施し、地元住民との確認や情報共有を図り、なお県や関係機関と連携しながら、水質の安全確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、蕨岡まちづくりセンターの改築について、土門議員より２回目の質問がなされております。
地域自治活動の活動拠点施設である、まちづくりセンターの改築事業につきましては、国の社会資本整備
総合交付金事業の採択を受け、平成28年度までの計画期間中、順次整備を進めております。その中で、最終年度での改築を計画しております、蕨岡まちづくりセンターにつきましては、今後具体的に事業を進めるための前提となる、「改築場所」について、今年度当初の段階において、地区内での合意形成がなされていない状況にあることから、これまでの協会内での議論に加え、広く地区住民の声を把握するためのア
ンケート調査の実施に向けた検討を、お願いしているところでありました。その結果、蕨岡まちづくり協- 99 -

会が主体となり、５月に地区内全体を対象とする、アンケート調査が実施されました。アンケート調査では４つの改築候補地・改築方法を選択として掲げ、各候補地の課題を提示した上で、回答者から最も自分の考えに近い選択肢を、１つ選んでいく方式がとられております。
蕨岡まちづくり協会で分析した、アンケート調査結果報告書によりますと、調査票配布数592枚、回収調査票381枚、回収率64.4％であります。その集計結果は、「蕨岡小学校舎を活用する」を選択した方が、全体の41.5％、続いて「現在地」21.8％、「ＪＡ蕨岡支店跡地」21.0％、「蕨岡小学校敷地内」9.4％となっております。この結果を受け、蕨岡まちづくり協会では、「蕨岡小学校校舎を活用する」を選択した方が一番多いことを受けとめつつも、小学校校舎を活用するとなれば、必然的に学校統廃合後の改築となるため、センター改築の理由の一つとしている、防災拠点としての施設整備の見通しが立たないことへ、不安があるとしております。これらのことを踏まえて、協会では、「現時点では改築場所の判断は難しく、
当面平成28年度の改築は見直すこととし、今後時間をかけて町や地区住民が突き詰めた議論をしていく必要がある」と結論づけております。これまで地域自治活動の拠点施設であるまちづくりセンターの改築事
業につきましては、施設を利用する地区住民の皆さんの議論に基づく提案を尊重する、という方針のもとに進めてまいりました。町としてはこの基本的な方針には変わりはないわけであります。ただ、地区の皆さんが分析したものを町としては、まだ専門機関等に依頼をして分析はしておりません。そして、町としては蕨岡まちづくり協会の意見を受けとめさせていただき、平成28年度までの社会資本整備総合交付金事
業の計画を変更することで、調整を進めていきたいと、このように思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

まず、日向川の部分でございますけれども、町長のほうから上流部のほうに砂防ダムを27年度つくる予定だということを今初めて教えていただきました。そのような対策をとっていただ
ければ、やはり土砂の流出というのは大分軽減して、もとの清らかな清流の川に戻るのかなとちょっと安
心をしております。
また、水田のかんがい用水のほうには、ほぼ今は影響のないという水質の検査の報告でございましたので、これも安心しまして私たちもこの日向川水系の水田の皆さんにもまた胸を張っていい水なのだよということで、回復したのだということを私も伝えていきたいと、このように思っております。
そこで、今まで町長にうんと褒めてきたのですが、日向川の部分では演壇で申し上げたように一部が遊佐町の部分なのです。それで、どうしても町勢要覧とかさまざま見ますと、全然載っていないのです。そして、それで載っていないとどういうことが起きるかということなのです。載っていないと、県のほうへの整備の要請というのも少し薄くなる。そして、この町で行っている河川の水質検査、これも日向川だけはやっていない。ほかの川みんなやって、ＡダッシュＢ、こういうふうな判断が載っているのですが、今このように３年前からなった場合、町独自としてもその部分をやるべきではなかったのかなと思いますし、その辺の検討はお願いしたいのですが、今急にこれをお願いしたので、思いだけでいいので、この部分については答弁をお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

日向川へのこだわりというのですか、私自身も初当選したときに日向川土地改良- 100 -

区の話をしたら、それ関係ないと当時ここの議場で言われた記憶があります。まさに２割５分ほど我が町の田んぼを潤している川の活用について、町全体の流れとしては、やっぱり町ひとつの月光川には力入って、当時10％の補助金を圃場整備に使っていたわけですけれども、日向川については一円も出していないという現状からの流れがそのまま続いてきたというふうに思っています。
また、流域整備期成同盟会、日向川の下流域整備期成同盟会というのがかつて酒田市と八幡とか遊佐とかいっぱいありましたけれども、下流域については、いわゆる日向川の河口から酒田市の境目までの間で蕨岡地区の前門から上流については、その域にあらずという形の表現がありましたので、それについても直してくださいよと言っていた提案も私自身からさせていただいている経緯があります。また、昭和55年４月、町民憲章できたわけですけれども、月光川確かに載っていますけれども、日向川という文言は一言も入っていないということも確かに事実でありますけれども、当時の皆さんが精いっぱい知恵を出し合ってつくった町民憲章、それらはどういう機会に見直せばいいのかも含めて今後議論いただければありがた
いのかなと思っているところです。
ただ、日向川の白濁の一番激しかった当時、庄内支庁に酒田市、遊佐町、それから日向川の土地改良区の理事長さんとかお願いに行ったときに、私が一番激しい発言をさせていただきました。山形県は、国の森林管理署をしっかりと捕まえてくれと、山形県警で。なぜならば、国の管理するところから油を県の河川に流しているのだ。これが逆だったら、必ず国から改善命令が来るでしょう。なら、逆もありではないですか。国を捕まえてくださいと私は言った記憶があります。その発言を当時日向川の土地改良区の冨樫理事長、現理事長が、え、そこまで踏み込んで言っていいのですかというふうに言われましたけれども、そのぐらいのつもりで私はあの問題に、国がどうもその議論から逃げたい、逃げたい。説明会するにしても、森林管理署は用事があるからと出てくれなかったのです、当時最初の説明会あったとき。そのようなことがあってはまずいのだと思いましてそんな発言をしたわけですけれども、一生精いっぱい県等に対して発言をしてきたということを土門議員はその経緯まだ存じ上げないはずですので、これらを土地改良区の今の理事長に確認していただければ、そんな発言したのだということを確認いただけるものと思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

私は、前から冨樫理事長に町長がただいまの発言をしたということは伺っております。かなり有名な話になっておりました。
冨樫理事長も、あのぐらいの町長だったら日向川のこと考えてくれるのだなというようないい感触の話をしておりました。まだ先ほど申し上げたのは、部分認定して水質検査とかもしてくれないかということなのです、町でできることは。だから、その点検討してもらえば、まだ今即答というのはちょっと大変だと思うので、ぜひこれは検討してください。ほかの河川は、年３回ほどの水質検査やっているのですから、やっぱり部分的に、だから１カ所だけでいいからやってもらえればと……
（何事か声あり）
９番（土門治明君）と思いますので、これは検討してください。

それから、熊野川についてです。ことしの春先、杉沢林道が道路が崩壊してちょっと車通れなくなった- 101 -

というような話を聞きました。私と髙橋久一議員と２人でちょうど杉沢林道のほうに出向いて、地元の区長さんも出てくれましたけれども、そのときに杉沢林道の補修というのは、課長のほうからその地元の建設業者にそのまま行ってすぐ対応してもらいましたけれども、そのときに見たのが私そのときもちょうど沢のところから今質問しているこの畜産の廃棄物の、それからこっちがどこかの学校林が、市の林、杉林が倒木と、あそこ急斜面なものだから、みんな雪で倒れているのです。それで、この水の流れがひっかかったり何だかんだ、これを除くの大変だなというような状況でした。そのときも、髙橋久一議員と大いにこれは何とかさせなければならないという話をして帰ってきたというのがこの前の春先でございました。
その流域にだんだん、だんだん来るのですが、川の水が黄色から茶色という色がついていて、川底の岩に普通のコケでない、何か死んだようなコケが、ヘドロに近いようなコケがすごく張りついておりました。
そこをすぐ下がってくると、今度水田あるわけなのです。もちろんそこの水田はその水を入れる。それで、においもするから大変だなということでした。それで、そのときに地域生活課のほうに来て水質検査をお願いして、そしてどうだということで進めたのですが、そのときには窒素成分が高いというようなことが出ました。では、それを地域住民のほうにお知らせしなければならないのではないかと言ったのです。お知らせするというようなことになっていたのですが、これはどのようにして地域住民のほうにその窒素成分が高いということを知らせたのかというのをちょっとお尋ねいたします。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

ただいまの質問ありましたその水質調査後の結果の周知についてでございますけれども、確かに土門議員のほうから、それから髙橋議員、さらには伊藤議員のほうからそういったいろいろな要請も受けまして、本来地域生活課でやっている水質検査というのは、環境基準のほうの検査だけを今までやっておったわけでございますけれども、このたびの異常な事態があるということを受けて、要望もあって農業用基準に合わせた水質の検査をさせていただいたということでありますけれども、その結果の周知方法については、今まだ現に行っておりません、現在。
というのは、こちらで考えていたのは、養豚業者とそれに係る関係者でつくる連絡会というものがありまして、その連絡会が年１回行われておりますけれども、それをその時期ではなくて、もう少し早目にこちらのデータがまとまった段階で１回説明会を開きましょうと、そういった考え方で地域住民の代表がそこにみんな集まりますので、そういった意味での周知を図ろうというふうに考えておりました。今現在そのデータをまとめ中でありますので、でき次第できればなるべく早くその会を開きたいというふうに考えているところです。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

住民への説明会はこれからだということですよの。時期が遅いのです、これは。

私が冒頭申し上げたように、この窒素成分の高い水をかけたおかげで潰れた田何ぼだかあるのです。この状況というのは、産業課長のほうからも少し、地域生活課のほうでは問題ない水だというのですけれど
も、農業関係のほうではやはりそっちのほうでは少なくとも生産組合長とか区長さんとかのその地区の代表する人には早目に教えて、そしてこの倒伏というのを防ぐ方法がすごくあったと思います。この潰れた田というの、開発米のひとめぼれだそうです。今も生の液肥が完熟したやつでないものが来るものだから、青々として背丈も伸びるのです。今からもうすごい状況でしたので、やはり米価も下がったのだけれども、- 102 -

これをコンバインで刈るのは大変だろうなというような気がしましたので、何でもっと早く、こういうことは大事なことなのです。もっと早く対応してもらいたかったなと思います。産業課長は、どのように対応したのですか。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

産業課といたしましては、５月７日連絡のあったときに現地のほうを確認させていただきましたけれど
も、次の日に独自に沢の上流の現地の確認をしております。現地におかれましては、汚物が堆積している状況を確認しておりましたけれども、畜舎につきましては当時ＰＥＤの関係がございましたので、畜舎のほうには入っていないというような状況でございます。地域生活課のほうで水質検査を行っておりました
ので、５月20日に庄内総合支庁の酒田農業技術普及課のほうに水質の確認を行っております。
先ほど議員からお話がありましたとおり、稲への影響については、窒素含有量が多い状況の用水がやっぱり継続して水田に流入すれば、水稲の生育はやや過繁茂になるということと、その結果先ほどお話しになりましたとおり、倒伏による収量と品質の低下、可能性としてはいもち病などが発生することが考えられるという状況のようでございました。あとＣＯＤ、これがこの農業用水基準を超えた状態で用水が来る。
これも同じように継続して入れば、被害率としてはゼロから５％ぐらいの影響が考えられるデータが出ているということの確認をしております。そこは、ＪＡのほうとも連絡をとり合いながら、こういう可能性があるというお話をしているという状況でございます。
現在の被害の状況ということで、庄内みどりのほうには確認したのでございますけれども、先ほど議員からあったとおり、若干倒伏が見られるという話はありましたけれども、多少影響が出る可能性はありますけれども、特別大きな被害はないということで話は伺っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

私言っているのは、役場の課長悪いのではないのです。役場は悪くないのです。

だから、何も悪いことはしていないのだから、こういう対応があれば情報というのは早く流してくれと。
そうするべきだと言っているだけなのです。悪いのは別のところなのだから、その辺少しまず張り切ってもっと監視しながらやってもらいたいと思います。
町長が先ほど何とか体制を組んで監視何回もやっているというような話でありました。確かに私が質問書出してから毎日行っているみたいでした。ただ、住民の話を聞くと、においがするのが土曜日の夜から
日曜日の朝にかけて。つまり役場休みのとき。だから、監視ができない日なのですと地域の住民が言っているものですから、まずその辺も考えてもらえれば、やっぱりなかなか巧妙にしているようなところもありますので、この数字というのをうのみにしないで改善に当たってもらいたいなと思います。
それから、問題は雨が降らなくて水の水量が少なかったというのが一つあった、春先。それからもう一つ、重大な問題があったのです。畜産廃棄物の浄化槽があるわけです。浄化槽から流してくるわけです。
この浄化槽が故障して機能しなかったのだということなのです。それで、これは何だというのでそこの地
域の住民はそこに確かめに行って、早く直してくれというような交渉があったらしいのです。この報告というのは、業者のほうから役場のほうにちょっと浄化槽のぐあいおかしいというような報告というのは、- 103 -

やっぱり義務はあると思うのです、そういう義務は。報告来ましたですか。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

今浄化槽が故障して早く直してくれという住民とのそのやりとりがあったというお話でございますけれ
ども、産業課といたしましては、その話はちょっと受けていない状況でございます。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

その住民は、役場のほうには電話か何かして連絡したと言っているのですが、よく伝わっていなかったのかなと思います。
要するに、こういうときはやっぱり業者から良心的に報告するような指導というのは、役場ではこれからはするべきかなと思いますので、その辺の検討もよろしくお願いをいたします。
そして最後に、この件の最後になりますけれども、川の熊野川本流なのですが、魚とか貝類、生き物が全くいないと。つまり、どぶさらいするらしいのです、そこのヘドロがたまってくるものだから。石を動かしたりなんか、そこの地域の人たちが川掃除しているらしいのですが、そのときに岩にヘドロがどろど
ろどっとついていて大変な状態ならしいのです。そのときに、魚とか生き物はほとんど見えないと。もう死の川みたいな感じだ。だから、これはやはり水質が特にさっき言った土曜日の夜とか、大変な汚れだったろうなということは推測されておりますので、この魚類の、生物への影響というのは少し考えていただ
き、今すぐは無理だろうけれども、どのように考えているか少しお願いいたします。これからどのように対応していきたいのかということ。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

今議員がお話しされたとおり、魚が一匹も見当たらないということを考えますと、やはり水質がかなり悪いのだろうということが想像されます。今回の件がありまして、地域生活課のほうで地域防止協定に基づいて改善措置と改善計画を送付して指導を行っております。これを正確に遵守していただきまして、熊野川の水質の改善に努めていきたいというふうに考えております。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

それでは、次の質問で蕨岡まちづくりセンターの改築。

先ほどの答弁では、地域まちづくりセンターの報告どおり28年度は見送るというような答弁でしたよな。地域の意見を尊重するというような話でございました。しかし、28年度に社会整備資金総合交付金事
業、これを今度、補助金ですよの。これがまず返納すると。予定を返納するというようなことになれば、まずひとついつ蕨岡まちづくりセンターというのが改築できるのかというのが１つ疑問になってきます。
もうアンケートのとおり小学校が一番だったから、小学校はあくまででは今のまま、ちょっと悪くなってきたらリフォームする。そこを少し直してもたせようというような感じになってくるのかということがまずひとつ心配になります。１回この交付金というのは使わないということになれば、なかなか次出にくいのかなということもありますので、その辺交付金についてはどのような状況になりますか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

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社会資本整備総合交付金事業、国の補助事業の採択を受けてまちづくりセンター改築事業に当たっているわけでありますが、この我々第１期の事業という捉え方をしております。つまり24年度から28年度までの５カ年計画の中で推移をしているわけであります。ご案内のように、まちづくりセンターの改築事業にあっては稲川、そして西遊佐、蕨岡が28年度という位置づけに今現在もなっているわけです。その他といいますか、この交付金事業の中には総合運動公園、あるいは子どもセンター、そしてハード事業のみならずソフト事業もこの中で取り組んでいるというものでありまして、その事業に見合った交付金申請をさせていただいているわけでありますが、毎年、毎年。必ずしも我々の要望どおり交付金が手当てされているという状況になく、事業自体もその内容に応じた交付金の申請額も変わっております。最終的には、28年度までにその全体事業に見合った40％の交付金が手当てされるということになっております。最終的に町の事業計画、その全体の事業計画がどうであるかにかかわってくるわけであります。
ご承知のとおり、稲川まちづくりセンターにつきまして、相当額の増額の変更をしているということもありますし、その他の事業の見直しも毎年、毎年かけているという、変更しているという状況の中で、当初計画をした事業費、そしてそれに応じた40％の交付金額がおおむねという言い方になりましょうか、交付をいただけると、その捉え方で計画を組み、そしてまた県との協議、ヒアリングをしてきたところであります。返納という概念は、この交付金制度の中ではちょっと当たらないのかなというふうに思います。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

この交付金についてはわかりました。

また、ひとつこのアンケートのとり方です。企画課長のほうでセンター長とかとアンケートの作成については打ち合わせはしたと思うのですが、たしか３月議会で１回質問したときには、ＪＡ跡地は新築でなくて改築だから、あそこは問題外だろうというようなことでなっていたはずです。それがアンケートの中に１項目入っているのです。これをやはり企画課長はセンター長のほうに丁寧に教えて、ここは問題外だからアンケートに入らないのだよというような指導というのはするべきではなかったのか。大体最初からＪＡ跡地は問題で、話にならないのだもの。そうすると、アンケートもまた変わってきた。だから、大体
そもそもあのアンケートがおかしかった。違いますか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

この件に関しましては、ことし１月に入ってから何度か地区と地区の役員会の皆さんと協議を重ねました。私も、センターのほうに何度か赴いて、この改築事業にかかわる周辺状況も含めてご理解をいただくべく協議を重ねてきました。特に昨年来、もっと前でしたか、議会の皆さんからもこの計画を一度立ちど
まって見直してをしてはいかがかというご意見もいただいておりましたし、また春先の町政座談会に出向きますと、現下の少子化、人口減少と相まった将来的に想定される……想定されるといいますか、学校統廃合の関係も見据えて、つまりは町有施設の有効活用という視点も含めての計画の見直しをといった意見が少なくありませんでしたので、そういったいわゆる世論に後押しされた面もありまして、そもそもこれまで稲川まちづくりセンター、西遊佐もそうですが、事業に入る前にはアンケートという形で住民意識調
査をやってきたということもあって、それぞれ内容は異にしますが、その住民の意思を酌んでくださいというお願いをしながらアンケート調査をしていただいたと。その際は、アンケート調査自体は５月だった- 105 -

わけでありますが、３月議会の町長の発言もありまして、我々としましては、４案目でありましたそのＪＡの跡地ということは入れないでほしいということも執拗にお願いしてきましたが、地区の役員会でどうしても入れさせてもらいたいという強い、強い意見が出されて、その場でそういう全体意思として地域のこれも声なのだというようなことが我々にありまして、これまた地域の声であれば、そういった意向を尊重してアンケートをしていただくという経過をたどってその結果にあるわけでございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

地域の強い、強い、強い要望だったということで、仕方なくそういうアンケートになったと。課長から見れば、これは入れないでくださいと言ったのに、それは結果ですので、その辺はわかりました。
ただ、このアンケートの中で町長が先ほど言いました１位が小学校だと。利用すると。大幅に41.5％で、ほかのところよりは倍近くあるわけなのです。では、町長から言わせれば１位が断トツなのだから、では小学校にするのだと、いずれ。それで、今見送っていて、それでいずれ今のところを補修しながら10年ぐ
らい持っていって、小学校を公民館にすると、センターにするというような思惑も若干あるのかなと思うのですけれども、この地域が見送ってくれというのに素直に応じた気持ちというのは、そういうところもあるのかなと思います。だから、アンケートの結果というのをこれから専門家に分析しなくても、課長とか町長だとかで分析できるでしょう、こういうのは。だから、分析していると思います。だから、何も委託料出して分析してもらわないでいいのだ、そういうのは。この件について聞いて、時間ですので、答弁いただいて終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

アンケート調査は、地区が独自に行って、独自に分析した結果だというふうに理解をしています。アンケートするに当たっても、私は３月議会で土門議員に町有地の有効活用を念頭に置いているという発言は、この場でさせていただきましたし、６月のあの町政座談会においても、蕨岡のまちづくりセンターでもっと大きな視点に立ってやらなければだめだ。無駄なものつくってはだめですよという発言をしたところ、大きな拍手をいただきました。冷静に考えている人はいっぱいいらっしゃると思います。
ただ、前期の４つ進めましょうという約束がまちづくり交付金事業としては３つにしか、吹浦と稲川と西遊佐しかできないということでありますので、やっぱり後期の計画を整えて、その中でやるということになるのかなと、手順とすれば。やっぱり計画ないままに社会資本整備の交付金事業に手を挙げるということはほとんど不可能でございますし、私は議会で町民の皆様の代表である議員に発言したことをしっかり守っていくのは、それは当然のことだと思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

これにて９番、土門治明議員の一般質問を終わります。

一般質問は全員終了いたしました。
次に、日程第２から日程第８まで、議第57号

平成26年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計補正予算５件、事件案件１件を一括議題といたします。

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事務局長をして朗読いたさせます。
佐藤議会事務局長。
局長（佐藤源市君）

上記議案を朗読。

議長（髙橋冠治君）

提出者より提案理由の説明を求めます。

時田町長。
町

長（時田博機君）
議第57号

私から提案理由を申し述べさせていただきます。

平成26年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）。本案につきましては、平成25年度の一般会

計決算において、繰越金の額が確定したこと、さらに当初予算編成後の各事業の進捗状況を勘案しながら、
その緊急性や実効性等について調整検討の結果、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億5,700万円を増額し、歳入歳出予算の総額を78億8,300万円とするものであります。
歳入について主な内容を申し上げますと、国・県支出金では、383万1,000円、繰入金では、特別会計の前年度精算分で1,537万7,000円、町債では、主に臨時財政対策債で2,730万円、繰越金では、前年度繰越
金で２億555万3,000円をそれぞれ増額し、歳入補正総額で２億5,700万円を増額計上するものであります。
一方、これに対応する歳出の主な内容を申し上げますと、総務費では、番号制度システム改修等事業費で558万1,000円を増額するなど、総額で2,141万5,000円を増額、民生費では、幼稚園就園奨励事業で423万円を増額するなど、総額で1,266万4,000円を増額、農林水産業費では、町の駅「鳥海山ふらっと」整備事
業で896万7,000円を増額するなど、総額で2,337万円を増額、教育費では、いのちの教育推進事業で189万9,000円を増額するなど、総額で1,266万7,000円を増額、公債費では、繰上償還のための長期債元利金償還金で１億7,542万1,000円を増額し、歳出補正総額で２億5,700万円を増額計上するものであります。
議第58号

平成26年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、繰越金、償還金の増額と、国民健康保険税の減額が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,500万円を増額し、歳入歳出予算の総額を18億5,500万円とするものであります。歳入について申し上げますと、国民健康保険税で1,070万円を減額し、療養給付費等交付金で275万円、前期高齢者交付金で795万円、繰越金で2,500万円をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、保険税還付金で70万円、償還金で2,430万円をそれぞれ増額するものであ
ります。
議第59号

平成26年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、簡易水道区

域の事業の精査により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ250万円を増額し、歳入歳出予算の総額を１億3,396万円とするものであります。歳入について申し上げますと、前年度繰越金で250万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の、委託料で100万円を、維持費の、委託料で150万円をそれぞれ増額するものであります。
議第60号

平成26年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、遊

佐町地域集落排水事業に係る、一般管理費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ100万円を増額し、歳入歳出予算の総額を9,250万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越金で100万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で100万円を増額するものであります。

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議第61号

平成26年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、介護給付費と地域支援事業による、国庫及び支払基金の過年度交付金精算に伴う、交付金等の返還が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,800万円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億3,100万円とするものであります。歳入について申し上げますと、保険料で41万9,000円、国庫支出金で55万6,000円、支払基金交付
金で56万7,000円、県支出金で25万1,000円、繰入金で32万8,000円、前年度繰越金で1,587万9,000円をそれぞれ増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で７万7,000円、保険給付費で175万6,000円、地域支援事業費で24万円、前年度事業精算に係る、交付金等の返還金である諸支
出金で、754万9,000円、一般会計繰出金で、807万8,000円をそれぞれ増額するものであります。
議第62号

平成26年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、前年度分の保険料負担金等の確定による精算に伴うものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ730万円を増額し、歳入歳出予算の総額を１億7,630万円とするものであります。歳入について申し上げますと、繰越金
で730万円を増額するものであります。一方、これに対応する歳出につきましては、一般会計繰出金で730万円を増額するものであります。
議第69号

平成25年度遊佐町水道事業会計剰余金の処分について。本案につきましては、地方公営企業

法第32条第２項及び第３項の規定により、水道事業会計における剰余金の処分を行うため、提案するものであります。
以上、補正予算案件６件、事件案件１件についてご説明申し上げました。詳細につきましては所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
議長（髙橋冠治君）
議第57号

次に、日程第９、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

平成26年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計補正予算５件については、恒例により小職を除く議員12名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長の那須良太
議員、同副委員長に髙橋透議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、補正予算審査特別委員会委員長に那須良太議員、同副委員長には髙橋透議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後４時３２分）- 108 -