「家族法制の見直しに関する中間試案」への意見
2023 年 2 月 8 日
一般社団法人 くらしサポート・ウィズ
理事長 吉中由紀

一般社団法人くらしサポート・ウィズは、家族や夫婦、消費者トラブル、金銭問題等くらし全般に対する無料の電話相談「くらしの相談ダイヤル」を中心に、居住支援事業や若者支援事業などを通して、様々な困難を抱えた人達へ寄り添った取り組みを行っています。相談事業では男女関係、離婚や別居に関する相談も多くあり、相談員と共に日々対応をしております。
この度の、「家族法制の見直しに関する中間試案」に関しては、現法の見直しにより、離婚や別居に直面する子どもの成長、将来への影響を中心に考え、子どもの最善の利益の確保につながる施策となることを望み、以下の点について意見を表明します。

1．中間試案全体に対して第 1 親子関係に関する基本的な規律の整理
該当箇所：P1（前注 2）、第 1-1
要旨：「子どもの最善の利益の確保」に最重点をおいて現法の見直しを行うことを強く望む。
意見：婚姻継続が出来ない状況は、既に父母双方の話し合いが難しく、「面前での喧嘩は虐待」として認識される程、子どもには精神的に負担がかかるものである。
本試案では離婚後等の親権者に関する規律や子の監護についての定めや手続き、規律の見直し、親子交流に関する裁判手続きの見直しなどある。各項を見直す際の基本的な考え方として、子の意見や心情を大切にし、子の権利・尊厳・意思の尊重が担保され、成長を脅かすリスクに対応できる内容と具体策を示した上で、実効性のある見直しになることを望む。
親側の主体的欲求によるものや、手続きとしての利便性等が優先されていないかを丁寧に確認した上で進めてほしい。
2．第 2 父母の離婚後の親権者に関する規律の見直し
該当箇所：P2 第 2-1、P3 第 2-3
要旨：現法の単独親権にも課題はあるが、提示された共同親権の内容についても課題は多い。特に、子の利益が守られ、DV 被害等のリスクに対応しうるサポートや制度を十分に整備することを望む。
意見： 第 2「父母の離婚後の親権者に関する規律の見直し」への意見要旨及び第 5「子の監護に関する事項についての手続きに関する規律の見直し」への意見要旨で示した対応がなされない場合、第 2-1【乙案】現行民法第 819 条の規律「父母の離婚の際には、父母一方のみを親権者と定めなければならないものとする。」を維持することを望む。なお、その際は、単独親権における課題に対応した制度が必要である。
仮に【甲案】「父母が離婚をするときにはその一方を親権者と定めなければならないこと」

を定める現行民法第 819 条を見直し、「離婚後の父母双方を親権者と定めることが出来るような規律を設けるものとする」が採用された場合、（注）にあるような家庭裁判所での子の利益に即した変更が出来るようにすべきである。更に、第 2-3【A 案】「離婚後の父母の双方を親権者と定めるに当たっては、必ず父母の一方を監護者とする旨の定めをしなければならないものとする。
」と監護者の定めをすべきである。
本意見に至った理由としては、当法人に相談される特に女性に多い傾向として、子育てのため仕事をしていないことによる経済力の低さ、長年の言葉の暴力や脅し、威圧で精神的な委縮、自信喪失、精神疾患などの状態にある中でパートナーと対等に権利を主張することができない状態の方が多い。また、社会性が不十分な点や、情報不足、情報収集能力が低い方も少なくない。そういった状況で、「共同親権」になった場合、養育費などの条件と引き換えに認めさせられる可能性は否めない。対等に選択できる状況を担保すること、また、共同親権になったことで発生すると考えられるリスクへの対策が十分になされないと、泣き寝入りや可視化されないリスクが増えると思われる。
一方、単独親権の場合、親権を持つ親の意思が強く、親権を持たない親やその家族（祖父母など）に子を会わせないケースも考えられることや、子は育ててくれている親権を持つ親を気遣い、本当の気持ちを言えない場合もあると考えられる。
共同親権や面会交流により子が親に愛されて育つ実感が得られる可能性が高くなる、という考えも一概に間違いとはいえないが、離婚状態の不安定な中に子どもを置き、意思表示を求めることも、精神面における子への負担は大きいといえ、成長段階にある子の最善の利益の確保を第一に考えたものではないともいえる。
そのようなことから、単独親権、共同親権どちらにおいても、年齢や成長段階に合わせた内容での子（場合によっては双方の親）へのカウンセリングや支援を十分に行い、「我慢」を強いらず、孤立しない体制を社会全体で作れる制度構築が必要と考える。
また、子の利益が守られた上で、DV 被害等のリスクに対応しうるサポートや制度を十分に整備するべきである。
3．第 5 子の監護に関する事項についての手続きに関する規律の見直し
該当箇所：P11 第 5-1 P12 第 5-2 第 5-4
要旨：父母双方の考え、及び子の発達に応じた意思を十分に聴き、尊重・考慮できる環境整備が必要である。住所閲覧不可や、子の安全の確保が確実にできるような規律の整備も望む。
債務者の不払いや資産隠し等により、経済的弱者（ひとり親等）が困窮に陥らないよう実効性のある対策を構築することを望む。
意見： 第 5-1（注 2）の、「当事者は家庭裁判所又は行政庁が把握した住所の記載された記録を閲覧することができないとの規律を設けるべきである」という考えを支持する。
第 5-2「収入に関する情報の開示義務に関する規律」においては、（１）実体法上の規律、（２）手続き法上の規律の考えを支持する。養育費、婚姻費用において、当事者は自己の収入に関する情報を開示する規律を設けるべきである。
第 5-3「親子交流に関する裁判手続きの見直し」において、調停成立や審判の前の段階の手続きを見直す場合は、前述 P1（前注 2）を防ぐ要件が含まれることが前提で、P12（注 2）

にある、親子交流に関する保全処分の判断をする手続きにおいても家庭裁判所が、父母双方の陳述を聴かねばならず、また、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならないものとするという考えを支持する。
それらが盛り込まれた内容で、かつ、父母双方の考え及び子の発達に応じた意思を尊重・考慮できる環境整備をすべきである。
理由としては、ＤＶやモラハラが原因の離婚や別居は当法人の相談でも相当数あり、その場合、連絡先や住まいを知られるかもしれないという不安を持ったまま生活することは日々のくらし、心の安定に大きく影響すると考えられる。
また、債務者の不払いや資産隠し等は現法では防ぐことができない場合もあり、その結果として、子育てを機に離職や退職、収入減になった債権者側は困窮状態に陥る可能性もある。
子どもの最善の利益の確保という視点でも必要な規律であり、適切な見直しを望む。
親子交流に関しては、ヒアリングや課題の把握に十分な時間と、カウンセリングスキルを持つ専門家の配置など、取り決め前、取り決め後の実行段階ともに十分な対策が必要である。
実効性のある対策を構築することを望む。
4．第 7 財産分与制度に関する規律の見直し
該当箇所：P16 第 7-3
要旨：「財産に関する情報の開示義務に関する規律」においては、（１）実体法上の規律、（２）手続き法上の規律の考えを支持する。当事者双方、自己の収入に関する情報を開示する規律を設けるべきであり、違反した場合の制裁を設けること（注）も検討をすすめてほしい
意見：債務者の不払いや資産隠し等により、経済的弱者（ひとり親等）が困窮に陥らないよう実効性のある対策を構築することを望む。
第 5-2 同様、債務者となった者の不払いやそもそもの資産隠し等は現法では防ぐことができない場合もあり、その結果として、子育てを機に離職や退職、収入減になった債権者側は困窮状態に陥る可能性もある。子どもの最善の利益の確保という視点でも必要な規律と考える。
以上