２０２２年２月４日
NHK 2022 年度予算案・事業計画案に対する見解

一般社団法人日本新聞協会
メディア開発委員会
日本新聞協会メディア開発委員会は、本日国会提出された 2022 年度 NHK 予算案・事業計画案について以下の見解を表明する。
今般公表された NHK の 22 年度の予算・事業計画によれば、22 年度末段階の「財政安定のための繰越金」の見込み額は 1980 億円で、極めて高い水準となっている。過去の年度が決算段階で事業収支差金が上振れしてきた傾向を踏まえると、積み上がる「内部留保」はさらに膨らむと予想される。NHK は既に 700 億円規模を原資とした受信料値下げの方針を示しているが、計画以上に繰越金が積み上がってきた実態も踏まえてその原資を増額するとともに、早期に具体的な値下げ額を明らかにすべきだ。
インターネット活用業務にかかる費用は、東京五輪・パラリンピックに関する配信業務があった 21 年度からほぼ横ばいで、NHK がネット業務の実施基準に定めた上限の 200 億円近くで高止まりしている。かねて指摘している通り、NHK は「放送の補完」であるネット業務の抑制的な運用に努めるとともに、番組配信以外の「理解増進情報」の再定義など業務内容の見直しも進めるべきだ。並行して、ネット業務の前提であり、歴代の総務大臣から求められてきた「業務・受信料・ガバナンス」の三位一体改革を不断に進めることも重要だ。
以下、具体的な問題点について指摘する。

【22 年度予算案について】
22 年度予算案は、18 年度以来 4 年ぶりに赤字予算から脱却し、収支均衡となった。国民・視聴者から広く徴収した受信料を原資とする以上、当然である。
事業支出は 21 年度から 240 億円減の 6890 億円となった。21 年度は東京と北京の五輪・パラリンピック関連経費で計 250 億円の支出が計上されていたことから、22 年度はさらに費用を削減できる余地は大きいと考える。今後も良質な番組の放送によって国民・視聴者の期待に応えながら各費用の圧縮に努めるよう求める。
受信料収入に対する営業経費の割合は 9.3％となり、１割を下回った。受信料を支払う
国民・視聴者の立場から見れば望ましい方向だが、営業経費そのものは依然として 600 億円を上回っている。また、支払い率は 80％台で、このところ横ばいだ。NHK は「80％台の維持を図る」としているものの、残る 20％についてどのように公平負担を徹底するか道筋を十分示していない。衛星・地上受信料の一本化などによる新たな受信料体系の策定な1

ど、抜本的な改革に向けた議論を進めるべきだ。

【受信料の値下げについて】
NHK は経営計画（21-23 年度）の公表と合わせ、繰越金の取り崩しなども含めて 700 億円規模の原資を確保し、23 年度に受信料を値下げする方針を示している。
その段階では、20、21 年度が赤字予算、22 年度は収支均衡、23 年度は黒字予算に転換すると見通していた。しかし、20 年度決算は予算比で支出が 500 億円近く下振れし、収支差金は予算時の 149 億円の赤字から 251 億円の黒字となった。21 年度の中間決算でも年度通期予算の 230 億円の赤字から転じ、417 億円の黒字を計上した。20、21 年度は新型コ
ロナウイルスの感染拡大により、事業支出が大幅に減ったであろうという特殊事情を考慮しても、収支差金は予算時より上振れする傾向が顕著だ。公表された 22 年度予算案は収支均衡となったが、例年の傾向から、黒字決算となる可能性は高い。
コロナ禍以外にも、積極的なコスト削減など経営努力があることは理解するが、予算段階で厳しい見通しを示し、結果、黒字となって、収支差金を繰越金に蓄積し国民・視聴者に還元しないという構造的な課題がある。
経営計画段階では、値下げ原資に充てる「財政安定のための繰越金」を 1450 億円（20年度末段階）と見越したものの、黒字決算が続いた結果、22 年度末の繰越金の見込み額は1980 億円となる。この額は事業支出の 3 割近くにも上っており、国民・視聴者への還元原資として活用できる余地はまだあると考える。NHK が自ら、公共放送にふさわしい業務範囲の絞り込みなど抜本的な経営合理化策を講じることによって、さらなる受信料の値下げ原資を確保することも可能だと考える。原資の適正額を検討し、早期に具体的な値下げ幅を示すべきだ。
201720182019

2020（単位＝億円、※=見込み）
2021(決算＝中間)
2022
予算
決算
予算
決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

事業収入

7118

7202

7168

7332

7247

7384

7204

7121

6900

3522

6890

受信料

6892

6913

6995

7122

7032

7115

6974

6895

6714

3414

6700

事業支出

7020

6972

7128

7060

7277

7163

7354

6870

7130

3104

6890

収支差金

98

229

40271

△ 30

220 △ 149

251 △ 230417

0

財政安定のための繰越金

1058

1161

1280

1590

1890※

1980※

【インターネット活用業務について】
ネット業務に係る費用は 22 年度予算で 21 年度比 1 億円減の 190 億円となった。しかし、21 年度は東京五輪・パラリンピックに関する配信業務に 16 億円を計上していたことを踏まえると、実質的には 15 億円増となる。NHK は自ら「抑制的に管理」するとしているが、実態はそう言い難い。公正競争の観点から懸念の声が寄せられる「理解増進情報」の再定義なども含めて、ネット業務の在り方を常に見直すべきだ。
予算案とともに公表された 22 年度のインターネット実施計画には、社会実証の実施が2

盛り込まれた。
「4 月以降、複数回実施すること」など具体像が新たに示されたものの、実施方法、テレビ受信機を設置していない人をどのように選定するか、などについて依然不明な点がある。当委員会が社会実証の対象者の選定方法について懸念を示したことに関し、総務省はインターネット実施基準を認可する際、その条件として NHK にこれを周知・明確化するよう求めた。これらを含め、NHK は社会実証にかかわる方法を実施の前に自ら逐一明らかにするとともに、そこで得られた知見やデータを広く還元すべきだ。
また、かねて指摘してきた通り、社会実証については、受信料が紐づくテレビ受像機を持たない人を対象とすることから受信料制度との整合性について、各方面から懸念が出ている。社会実証の結果を踏まえ、インターネット利用者に費用負担を求める「ネット受信料」の将来的な導入を考えているのではないかとの疑念は拭えない。NHK はこうした懸念や疑念を解消すべきだ。
経営計画で定める「公共メディア」の実現にインターネット活用業務が不可欠だと主張するのであれば、NHK は、国民や視聴者が望む NHK の業務範囲と受信料のあり方をどのように考えるのかをまず示し、立法府、行政府を含む国民的議論を経て、導き出された受信料収入に基づいて業務範囲を決めるという三位一体改革の視点に立った、トータルパッケージの改革案を示すことが必要だ。

【その他】
三位一体改革を進めるにあたっては、子会社を含めた議論が欠かせない。NHK は 22 年度予算案・事業計画案の公表にあたり、ガバナンス改革の一環として、関連の一般財団法
人 4 団体を 23 年 4 月に統合すると発表した。統合後の財団の事業規模は 100 億円規模となり、さらに、「NHK 交響楽団」を統合後の財団の子会社にすることも表明した。NHK が持つ 6 つの財団が 3 つになるが、問われるのは、「数」「量」ではなく、「質」である。統合後の管理部門の効率化、重複業務の削減など継続した改革は必須である。
さらに、営利の株式会社の子会社に関する整理・統合は手付かずとなっている。現状では、民業圧迫につながっていると指摘される子会社もある。NHK は子会社についても、早急に改革案を示すべきだ。
先の通常国会で廃案となった放送法改正案には、NHK の三位一体改革に関連して、「中間持ち株会社」制度の創設が盛り込まれた。政府は放送法改正案を今通常国会に再提出する方針だが、中間持ち株会社が真に NHK のグループガバナンスの強化や業務効率化につながるよう、不断の改革が必要であることも付け加える。
以3上