法科大学院認証評価

自

己

評

価

書

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

令和２年６月千葉大学

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

目

次

Ⅰ

現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

章ごとの自己評価第１章

教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章

教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第３章

教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

第４章

成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

第５章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等 ・・・・・・・・・

68

第６章

入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第７章

学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

第８章

教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

第９章

管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

第 10 章施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

第 11 章

自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

Ⅰ
１

現況及び特徴現況

択必修科目第３群があり、複層的かつ多段階的に法（１）法科大学院（研究科・専攻）名律基本科目の学修を支えている。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３に、法律実務の基礎的能力を涵養するため、（２）所在地

２年次に民事及び刑事の実務基礎科目として３科目

千葉県千葉市を配した上で、３年次には、法律事務所において実（３）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）

習を行う「エクスターンシップ」及び模擬法廷を用学生数いた「刑事模擬裁判」を必修科目として配置し、千

56 名

専任教員数

18 名（うち実務家教員３名）

葉県弁護士会所属の弁護士教員その他の実務家教員による、密度の濃い教育を行っている。

２

特徴

第４に、一般市民の生活に深く関わる法分野の教千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（千葉大

育を重視している。特に労働法基礎、環境法、倒産学法科大学院。以下「本研究科」という。）は、平法、知的財産法、国際法、国際私法及び租税法の７

成 16 年４月に、主として首都圏において市民生活を

科目については、13 の授業科目を選択必修科目第１支える法曹養成のための教育を行うことを目的とし群として開講し、このうち２科目の履修を義務付けて開設された。本研究科は、１学年 40 名の小規模法ており、これにより市民生活を支える法曹の養成と科大学院であることを活かして、充実した高い水準

いう本研究科の目的に即した教育を行っている。

の法曹教育を目指している。

これらの教育体制は、学生に対して厳しい学習上

本研究科は、紛争の法的解決を提供する法律実務の努力を要求するものであるが、本研究科においてが、いわば医療と同様に仁術であることを踏まえて、これを可能としているのは、学生の教室外学習を支日々の現実の中にある法律問題の公正な解決を図る

える施設・設備と、厳しい授業に耐えるために学生ために、法を創造的かつ柔軟に用いることができるをサポートする体制である。

能力を有する人材を養成し、常に生活者の視点を忘

すなわち、まず施設・設備面の特徴として、365

れない「心」ある法律家を輩出することを理念とし

日・24 時間を通じて使用可能な学生自習室の存在がている。これを実現するために、本研究科では以下ある。そこには全学生の固定座席があり、本研究科のような特徴ある教育体制をとっている。

専用の法科大学院図書室や情報検索室とも隣接して第１に、徹底した少人数教育を行っている。法律いる。ただし、令和 2 年度は新型コロナウイルスの基本科目の授業は、１学年（定員 40 名）を二分して影響のため、使用を原則として禁止している。

１クラス 20 名に編成する方法によることを原則とし、他方、学生サポートとしては、５～10 名程度の学その他の授業科目においても少人数の受講者に対し生を１クラスとしてサポートするクラス担任制度をて教育を行っている。

中心として、多数の教員が随時学生の相談に応じて第２に、基礎から応用への積上げ方式の科目配置

いる。

を行い、その中でも基本科目の教育を重視している。

かくして、学生・教員間に人格的な触れ合いを持

法学既修者を受け入れた２年次においても、基本七つことができた本研究科の学生は、修了後も司法試

法分野の授業科目を多く配置し、その判例・学説上験において一定の成果を挙げ、全国で法曹などとしの重要論点について双方向的・多方向的授業によりて広く活躍している。

思考力・分析力を鍛え上げている。
法学未修者については、中核をなす必修科目群に加えて、１年次向けの導入的・補充的科目である選
1

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

Ⅱ目的「千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とする。その人材とは、柔軟な法的思考能力を有し、知的能力の高さに加えて、社会正義の実現に貢献する気構えを持ち、弁護士として最先端の法分野で活躍する場合にも、また裁判官あるいは検察官として公に奉仕する立場にあっても、常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家である。本研究科は、この理念を『生きている一人ひとりのために』とも表現する。」（本研究科「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」より）
このようなアドミッション・ポリシーで表現されている法曹像は、「柔軟な法的思考能力」に代表される知的能力を持つとともに、「常に生活者の視点を忘れない」「『心』ある」という人間味に溢れる価値観を共有し、それに基づいて「社会正義の実現に貢献する」強い意志を有する法曹の姿である。つまり、現代社会における実務法曹に期待される知・情・意の三要素を含めて、全人的教育としての法曹養成を行うことが本研究科の目的であり、こうした法曹こそが本研究科の養成しようとする法曹像である。
かかる法曹像の具体例としては、一般市民に身近な位置にある事務所で勤務する弁護士があげられるが、もとよりそれにとどまらず、最先端の法分野に携わる法曹を含めて、生活者の視点から法律実務に携わるあらゆ
る法律家が含まれる。実際、本研究科の修了生のなかには、多数の裁判官・検察官がおり、こうした理念に基づいた活動をしている。要するに、首都圏に位置する法科大学院の中で、特に国立大学に置かれた法科大学院
として、市民法曹の育成に軸足を置くところに、本研究科が担うべき役割があると考えられる。
本研究科が入学定員 40 名という小規模校であることは、上記の目的を達成する上で重要な意味を持っている。すなわち、学生の「柔軟な法的思考能力」を養うために本研究科が採用している「基本重視の教育」とは、法令が定める法制度、その解釈・運用の成果である判例及び学説について、単にこれを記憶して再現できるよ
うにすることではなく、その背後にある発想・論理などを学生が体得できるまで、徹底して考えさせることであり、そのためには双方向的・多方向的授業における厳しいやり取りが重要な意味を持つ。このような授業を可能にするのは、学生と教員の間の強い信頼関係である。
かかる信頼関係は、小規模校であるという客観的な条件のみならず、教員と学生、さらには学生相互が真摯に向き合う努力によっても支えられている。これは、授業時間における指導のほか、学習支援、オフィスアワ
ー、クラス担任制度、オリエンテーション、学生間の意見交換などの仕組みが複合的に機能することによって可能となっている。
このように、本研究科には、少人数法科大学院という環境のもとで、学生が教員を信頼するだけでなく、教員も学生を信頼できる土壌があることに特徴がある。自習室の 24 時間使用が可能であるのも、このような信頼関係に基づき、学生が院生会を組織して自習室を自主的に管理しているためである。
本研究科では千葉県弁護士会の全面的協力を得て、法律実務基礎教育を実施することが可能になっており、このことも、上記目的を達成するために重要な意味を持つ。すなわち、本研究科では、学生が法律事務所において法律実務の実習を行う科目である「エクスターンシップ」を、同弁護士会所属の多数の弁護士の協力により、必修科目として開講している。この実習は、現実社会の中に生起する法的紛争を学生が初めて目の当たりにするとともに、その解決のために奔走する弁護士教員の姿を目にすることによって、「心」ある法律家の姿に共感し、「社会正義の実現に貢献する」強い意志を再確認する機会となっている。また、こうした千葉県弁
護士会との良好な関係は、司法試験合格後の修了生の就職支援にも結び付いている。
本研究科は、平成 22 年度入学者から入学定員を 10 名減員した際にも、３年コース（法学未修者）の入学定
員（15 名）はそのまま維持し、同コースの入学定員が全体の入学定員に占める割合は 37.5％となっている。
2

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻
それは、多様な学問的・社会的背景を持つ学生が集い、様々な社会経験に根ざした豊かな発想を自由闊達に交換することが、本研究科の教育目的に合致するという考え方に基づいている。

3千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

Ⅲ

章ごとの自己評価

第１章
１

第1章

教育の理念及び目標
基準ごとの分析１－１

教育の理念及び目標

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）（１）教育の理念及び目標の設定
本研究科は、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の前半部分において、「千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とする。その人材とは、柔軟な法的思考能力を有し、知的能力の高さに加えて、社会正義の実現に貢献する気構えを持ち、弁護士として最先端の法分野で活躍する場合にも、また裁判官あるいは検察官として公に奉仕する立場にあっても、常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家である。本研究科は、この理念を『生きている一人ひとりのために』とも表現する。」と宣言し、育成を目指す法曹像として、第１に、法を創造的に用いることのできる法曹人材であること、第２に、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家であること、の２点を掲げている。
《本研究科パンフレット（以下「パンフレット」という）「入学者選抜＞願書の入手＞千葉大学法科大学院

2020-2021

パンフレット」

http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/admin/files/admin_2020_2021.pdf》《別添資料１

千葉大学大学院入学者受入れの方針[専門職学位課程]》

このうち第１点は、産業社会の成熟や急速な国際化のもとで、複雑さを増す現代社会の中で新たに生じる紛争に対して、法という手段を用いて解決を生み出す能力を備えた人材を意味している。新しい問題領域への法の適用においては、そこで何が問題となっているかを法的視角から分析し、正確な専門的法律知識に基づき、柔軟で粘り強い思考力によってその解決への道筋を発見していかなければならない。本研究科は、幅広い教養や国際的な素養を基礎として、そうした能力を涵養することによって、多様かつ広範な国民の要請に応えることのできる法曹を養成することを目指している。
本研究科が育成を目指す法曹の第２の特徴として掲げる「生活者の視点」及び「『心』ある」の文言は、社会における紛争が、結局は常に生身の人間を巻き込むものであることに関わっている。一般市民が関わる法的紛争の解決に寄与する弁護士を養成するとともに、最先端の法分野に携わるときも紛争が何らかの意味で生身の人間に関わるものであることを自覚した人間性に富んだ弁護士、裁判官、検察官の養成が、小規模法科大学院であることを活かした本研究科の任務であると考えるからである。この意味で、豊かな人間性及び4千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第1章

職業倫理を備えた法曹の養成が、本研究科の目標であるということができる（「基準２－１－１に係る状況（１）」も参照）。
なお、アドミッション・ポリシーの制定や変更については、大学の規程等にその根拠規定があるわけではない。大学全体の本部からの指示により、教授会の審議を経て決定している。また、本研究科の人材養成目的や教育目的については本研究科規程２条に定めがある。同２条は、高度に専門的な法律知識、幅広い教養、国際的素養、職業倫理を備え、紛争に関わる人々への思いやりをもつ、豊かな人間性を備えた法曹を養成するために、理論的かつ実践的な教育を行うことを目的と定めており、本研究科の人材養成目的や教育目的を明らかにしている。【解釈指針１－１－１－１】《添付資料

履修案内令和２年度（2020 年度）履修案内（令和２年度３年コース入学者用）

１頁、33 頁（本研究科規程第２条参照）（以下「履修案内という。」）》（２）教育の理念及び目標の公表
以上の考え方は、以下の方法を通じて周知・公表している。
①

本研究科の教職員に対しては、「千葉大学法科大学院入学者受入れの方針」として、

平成 22 年９月定例教授会において承認されたことを通じて周知されており、すべての業務の前提をなしている。
②

本研究科学生に対しては、毎年度初めのオリエンテーションの際に、本研究科の特色である少人数教育と関連付けて説明され、ウェブサイトを閲覧する機会が提供されていることと合わせて、十分な周知がなされている。
なお、令和２年度においては、新型コロナウイルスの影響により、いわゆる３密を回避しなければならなくなったため、対面式オリエンテーションは実施していない（「基準７－１－１に係る状況（１）」参照）。ただし、令和元年度以前に入学した学生に対しては、各入学年度におけるオリエンテーションで周知済である。令和２年度入学学生に対しては、
Moodle において周知している。
《別添資料２

本研究科 Moodle「大学院専門法務研究科 2020 年度前期オリエンテーショ

ン」》③

社会一般に対しては、各年度のパンフレットにアドミッション・ポリシーを掲載することで公表している。なお、アドミッション・ポリシーは千葉大学のウェブサイトにおいても公表されているが、その内容は要点をまとめたものとなっているので、正確な記載
はパンフレットで確認することができる。なお、本年度から、パンフレットはウェブサイ
トで公開している。
《パンフレット》《千葉大学ウェブサイト「教育＞大学院課程教育における方針＞学位授与の方針」
http://www.chiba-u.ac.jp/education/policy_in/degree.html》④

本研究科への志願希望者に対しては、毎年度の『学生募集要項』において本研究科の教育理念及び募集の方針を説明している。また、毎年５月及び６月又は７月に開催される千葉大学法科大学院入試説明会において（５月のものは学内向け、６月又は７月のもの

5千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第1章

は一般向け。「基準６－１－１に係る状況」及び「基準６－２－３に係る状況」参照）、パンフレットを用いて時間をかけて説明している。ただし、令和２年度においては、新型コ
ロナウイルスの影響により、いわゆる３密を回避しなければならなくなったため、従来のような対面式の説明会は開催していない。その代わりに、同年７月に、オンラインによる入試説明会を、連携法曹基礎課程（以下「法曹コース」という）に係る法曹養成連携協定を締結した明治学院大学法学部、鹿児島大学法文学部及び本学法政経学部の各学生に向けて１回ずつ開催している。
以上のように、本研究科の教育の理念及び目標は明確に示されており、かつ本研究科の教職員及び学生に周知され、社会に広く公表されている。【解釈指針１－１－１－２】《別添資料３

令和３年度本研究科秋季一般入学者選抜冬季一般入学者選抜学生募集要項

及び令和３年度本研究科特別入学者選抜学生募集要項（以下「募集要項という。」）》《千葉大学法科大学院説明会のお知らせ（鹿児島大学向けの案内文）
https://lawcenter.ls.kagoshima-u.ac.jp/report/2020/2020tibadaigakuhoukadaigakuinn.html《別添資料４》

専門法務研究科オンライン入試説明会の実施について [行事予定]（千葉大学向けの案内文）
なお、明治学院大学向けのものの案内は、同大学が学生に対してメールで周知した。
《別添資料５

令和元年度第一回千葉大学法科大学院説明会メモ（教授会報告資料）》《別添資料６

平成 28～令和元年専門法務研究科説明会開催状況》

6

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第1章

基準１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
（基準１－１－２に係る状況）（１）教育の理念及び目標の実現のための基本的枠組み「基準１－１－１に係る状況」に示した教育理念及び目標、すなわち、（a）法を創造的に用いることのできる法曹人材の育成、及び（b）常に生活者の視点を忘れない「心」ある
法律家の育成については、本研究科の教育課程の中で次のように具現しており、実際に成果を挙げている。
まず、（a）にいう、新しい紛争分野の問題解決のために法を創造的に活用する能力とは、それが直接に関連する法分野が何であろうとも、我が国の法制度全体のあり方を的確に把握した上で、各法の基本原理に依拠した説得力のある議論を組み立てる能力と言い換えることもできるから、主要法分野についての確実な知識と解釈能力を備えることがその前提となる。本研究科では、この知識と能力を身に付けるため、２年次において、法律基本科
目を原則として必修のインテンシブ科目（１学年を２クラスに分けて授業を行う科目）として開設し（「基準３－１－１に係る状況」参照）、これらの法分野について、単に教科
書レベルの記述を理解するにとどまらず、判例実務の基礎にある考え方を深く理解させることを目指している（ただし、平成 28 年度以降は入学者数が減少した結果〔「基準６－２－２に係る状況」参照。〕、１クラス編成でも受講者数は 20～25 名程度と十分に少人数教育が可能であるため、例外的に、インテンシブクラスによる授業は実施していない。）。
また、２年次及び３年次の法律実務基礎科目は、法の基本的考え方を具体的な事案に適用する過程を体験させることで、法の創造的適用能力の基礎となる実践能力が身に付くように構成されている。
こうした基本的能力の涵養を確かなものとするために、年次ごとに教育目標を設定している。すなわち、１年次のそれは「実定法の基本構造の理解」及び「教科書等を単独で読みこなす能力」、２年次のそれは「比較的単純な事案への法適用能力」及び「法調査能力」、３年次のそれは「より広い分野の法適用能力」及び「コミュニケーション・事実抽
出・文章作成能力」である。
《添付資料

履修案内４頁》《千葉大学ウェブサイト「教育＞カリキュラム・ツリー（履修系統図）＞2020 年度カリキュラム・ツリー」http://www.chiba-u.ac.jp/education/curriculum_tree/files/2020_m_03.pdf 》
次に、本研究科の教育理念・目標の（b）の要素である、「生活者の視点」及び「『心』ある法律家」については、市民生活法務、企業法務及び公共公務の３つの履修モデルを学生に提示するとともに、主として以下の３つの方法によってその具現化を図っている。
《添付資料①

履修案内 50～52 頁》

２科目４単位以上の修得が修了要件となる選択必修科目第 1 群（13 科目）の中に、生活者に対する法務サービスとして必要性が高い分野に関わる「労働法基礎」、「労働法」、「環境法」、「倒産法基礎」、「倒産法」及び「租税法」の 6 科目を用意している。
《添付資料

履修案内７頁》

7

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻②

第1章

法律事務所において実習を行う授業科目「エクスターンシップ」を３年次の必修科目として開設し、すべての学生が一般市民の関わる法律問題に接する機会を得ることができるよう配慮している。
《添付資料

令和２年度（2020 年度）授業科目シラバス集〔以下「シラバス集」という〕

95 頁》
③

３年次の法律実務基礎科目「法曹倫理」において、法律実務に携わる際の倫理的配慮を、法曹三者（又はその経験者）である実務家教員によって教授する場を設けている。
《添付資料

シラバス集 93～94 頁》

さらに、上記（a）及び（b）の２つの教育理念双方に関わることであるが、少人数教育の徹底により、双方向的・多方向的教育が密度の濃いものとする同時に、学生同士及び学生と教員間に人間的接触の機会を増やすことで、学生の人間性を豊かにする教育を行うことを目指している（「基準３－１－１に係る状況」及び「基準３－１－２に係る状況」参照）。
（２）教育の理念及び目標の達成状況
以上の教育課程を通して、本研究科の教育理念・目標は、次のとおり達成されている。
①

修了後の成果については、司法試験の累積合格率が一定水準を超えていること、判事・検事への任官者が多数みられることから、高い能力を備えた法曹人材を養成することができていることが裏付けられている。具体的には、本研究科の設置以来、平成 30 年度までに修了した 505 名のうち 308 名（本研究科在学中に旧司法試験に合格した者を除く。）
が司法試験に合格し、その累積合格率は 61％となっている。特に、法学未修者の合格率は50.3％である。なお、司法修習を終えた者のうち、10 人が判事補に、14 人が検事に任官し
ている。
《資料１

修了生の進路》《資料２

修了年度別司法試験合格者数（累積）（対修了者）》

もっとも、この数年、司法試験合格率は下がり気味である。【解釈指針１－１－２－
３】は、過去５年以内における、修了して５年が経過する者の司法試験合格割合が７割以上となることが望ましいとするが、本研究科を修了した後５年が経過した者の累積合格率
は実質 36.8％にとどまっている（対修了者数）。また、平成 27 年以降、受験者に対する合格率が２割を下回っており、いずれも、全法科大学院における合格率の平均に及んでいない。平成 26 年までは、毎年の合格率が全法科大学院の平均を下回ることはなかったた
め、この点が、現下における本研究科の重要な課題となっている。
《添付資料

様式２－２

司法試験の合格状況》《資料３

過去５年間に修了した者の司法試験合格状況（累積数）（対修了者）》《資料４

過去５年間における司法試験合格率（対受験者 ）》以上のように、本研究科の教育の理念及び目標は、過去５年間の司法試験における毎年度の合格率及び累積合格率の点において、達成されていると評価することは難しい。【解釈指針１－１－２－１】

8

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第1章

ただし、【解釈指針１－１－２－２】は、教育の理念と目標が達成されているとはいえない場合を挙げるところ、本研究科における修了生の司法試験合格率は、過去５年における毎年の合格率（同解釈指針（１））及び累積合格率（同解釈指針（２））のいずれにおいても、全国平均の２分の１を下回ってはおらず、同指針が示すいずれの場合にも該当し
ない。
《資料２

修了年度別司法試験合格者数（累積）（対修了者）》《資料４

過去５年間における司法試験合格率（対受験者）》

なお、以下の資料１～４につき、平成 30 年度修了生数については９月修了者の１名（未修）を含めている。中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会の資料にはこの１名が反映されていないが、文部科学省にはすでに修正を要請している。関連して、中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会資料では令和元年度の司法試験受験者数が 15名となっているが、これも正しくは 16 名である。ただし、資料１～４では平成 30 年度修
了者の令和元年度受験者数を 17 名としている。これは平成 30 年度修了者のうち 1 名（2 年コース生）が予備試験合格者であり、その立場で受験したため（合格している）、中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会の資料ではその者を本学修了受験者として数えていないからであるが、実質的には本学修了と同等であると考えられるので、資料１～
４では、その者を含めて受験者数を 17 名とし、合格者や合格率もその者を含めて計算している。
なお、本研究科は、こうした教育の理念及び目標の達成状況に鑑みて、従前の教育課程
等の基本的枠組みをできるかぎり維持する一方で、必要不可欠な改善を迅速に行っている。
《資料１

修了生の進路》（本研究科調べ）

修了
年度

修
了
者
数

司法試験
合格者数
（累積）

平成 17

28

24

平成 18

55

39

判事
任官
者数

３

平成 19

51

36

１

平成 20

39

29

１

平成 21

41

29

１

平成 22

48

34

２

司
法
修
習
中

検事
任官
者数

弁護士
登録者
数

１

22※

２

34

２（東京
都、静岡
県）

35

１（千葉
県）

５

１

国家公
務員就
職者数

地方公務
員就職者
数

大学
院博
士課
程進
学

２（銀
行、出版
社）

1（政治活
動、郵便
局）
１（民間企
業）

24

25

２（東京
都、広島
市）

29

３（茨城
県、千葉
市、習志

9

その他

１

２（民間
企業）
１（大学
教員）

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第1章

野市）

平成 23

32

平成 24

42

平成 25

44

17

１

29

25

平成 26

30

12

平成 27

36

17

１

２

１

２

13

２（航
空自衛
隊，裁
判所事
務官）

１（成田
市）

１（民間
企業）

25

１（裁
判所事
務官）

２（木更
津市，船
橋市）

２（民間
企業）

21

６（裁
判所事
務官，
法務
省，大
阪労働
局）

1

２（裁
判所事
務官）

９

11

２（民間
企業）

４（千葉
県庁，横
浜市役
所）

３（民間
企業）
３（民間
企業）

３

平成 28

27

11

４

３

２（裁
判所事
務官）

平成 29

15

3

１

２

１（裁
判所事
務官）

平成 30

17

２

合計

505

307

２（民間
企業）

２
10

14

253

11

14

15

１

20

（注）本表に掲げる数値は、本研究科で把握できたものに限る。
※うち 1 人は旧司法試験合格者。
《資料２

修了年度別司法試験合格者数（累積）（対修了者）》（中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会（第 95 回）資料３-１-６及び本研究科調べ）
修了年度

修了生

司法試験合格者数
既修

未修

合格率

既修

未修

既修

未修

平成 17

28

28

-

24

24

-

85.7%

85.7%

-

平成 18

55

34

21

39

22

17

70.9%

64.7%

81.0%

平成 19

51

42

9

36

30

6

70.6%

71.4%

66.7%

平成 20

39

32

7

29

25

4

74.4%

78.1%

57.1%

平成 21

41

24

17

29

17

12

70.7%

70.8%

70.6%

10

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第1章

平成 22

48

27

21

34

22

12

70.8%

81.5%

57.1%

平成 23

32

20

12

17

13

4

53.1%

65.0%

33.3%

平成 24

42

28

14

29

21

8

69.0%

75.0%

57.1%

平成 25

44

30

14

25

24

1

56.8%

80.0%

7.1%

平成 26

30

22

8

12

7

5

40.0%

31.8%

62.5%

平成 27

36

25

11

17

13

4

47.2%

52.0%

36.4%

平成 28

27

19

8

11

7

4

40.7%

36.8%

50.0%

平成 29

15

9

6

3

3

0

20.0%

33.3%

0.0%

平成 30

17

10

7

3

2

1

17.6%

20%

14.3%

合計（累積）

505

350

155

308

230

78

60.8%

65.4%

50.3%

《資料３

過去５年間に修了した者の司法試験合格状況（累積数）（対修了者）》（中央

教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会（第 95 回）３－１－６より）
修了年度

修了者数

合格者数

合格率

平成 26

30

12

40.0%

平成 27

36

17

47.2%

平成 28

27

11

40.7%

平成 29

15

3

20.0%

平成 30

17

3

17.6%

合計

125

46

36.8％

《資料４

過去 5 年間における司法試験合格率（対受験者）》（中央教育審議会大学分科会

法科大学院等特別委員会（第 95 回）資料３-１-５より）実施年
本研究科修了生の合格率
全法科大学院修了生の合格率
平成 27
16.9%
21.6%
平成 28
19.8%
20.7%
平成 29
13.4%
22.5%
平成 30
15.2%
24.8%
令和元
19.7%
29.0%
合計
16.9％
23.2％
《資料５

都道府県別弁護士登録者数》（本研究科調べ）

都道府県

人数

北海道

４

青森

３

茨城

６

栃木

６

群馬

２

埼玉

9

千葉

66

東京

108

11

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

②

神奈川

14

新潟

4

長野

３

富山

１

愛知

8

滋賀

１

大阪

5

兵庫

2

奈良

１

広島

4

島根

１

香川

１

福岡

２

長崎

１

沖縄

２

合計

254

第1章

本研究科の修了生が登録をした弁護士会は、全国に幅広く存在しており、生活者の視点に立った市民法務に従事する弁護士が数多く見られる。
《資料５③

都道府県別弁護士登録者数》

法曹資格の取得以外の進路として、裁判所職員や地方公務員などとして勤務している者がいることを挙げておく。このように、本研究科の教育理念に基づいた法的素養を備えた人材を、専門的な法律知識を必要とする多様な職域に提供することで、広く社会に貢献しているということができる。
《資料１④

修了生の進路》

学生の在籍状況の観点からみると、特に厳格な成績評価に基づく進級バリア制が、本研究科の教育の理念・目的に即して機能していると考えられる（「基準４－１－２に係る状況（１）」参照）。すなわち、原級留置学生が相当数存在するとともに、進路変更な
どの理由に基づく自主退学者が毎年度数名存在している。後者の学生に対しては、直前セ
メスターまでの各学生の成績データを本人に通知する制度や（「基準４－１－１に係る状況（３）」参照）、クラス担任制度において成績不振者の相談を受け付けることなどにより、学生の自主的判断による進路変更が可能になっている（「基準３－２－１に係る状況（３）②」参照）。なお、原級留置者に対しても、クラス担任教員等による指導が適宜行われている。
《添付資料 様式２－１

学生数の状況「在籍者数の状況」》《別添資料７

令和元年度必修科目成績分布データ》《別添資料８

進級基準等に関する細則》

12

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２

第1章

特長及び課題等（１）特長①

本研究科は、首都圏にある国立大学が設置する法科大学院の任務として、一般市民が関わる法的紛争の解決に寄与する人材の育成に重点を置いている。首都圏に多数ある法科大学院の中でも、市民法曹の育成に軸足を置くところに、本研究科が担うべき役割があると考えている。
②

優秀で意欲のある学生を受け入れることができる立地を活かし、多様な法的紛争の解決に資する柔軟かつ創造的な思考力をもった法曹を育てるために、少人数による基本重視の教育を行っている。
（２）課題等
過去５年間の合格率は、平成 26 年～平成 30 年までの修了者の累積合格率は実質 36.8％（資料３）であるが、平成 27 年～令和元年までの受験者の累積合格率が 16.9％（資料４）にとどまっている。その間における対受験者合格率は、毎年度、２割を下回っており、いずれも、全法科大学院における合格率の平均に及んでおらず、この状況を改善することが重要な課題となっている。かかる課題を克服するため、以下のような措置を講じている。
第１に、ここ数年、入学試験における志願倍率がせいぜい２倍強であり、かつ、入学定
員の充足率は 50%前後に止まっている。これでは、いかに少人数教育を旨とする本研究科にあっても、優秀で熱心な学生が切磋琢磨する環境の醸成が難しくなりかねない（「第６章２

特長及び課題等（２）課題等」参照）。そこで、ここ数年は、受験者を増やすための広報活動に力を入れている（具体的な内容は「基準６－２－３に係る状況（２）」参照）。
かかる広報活動の成果であるが、平成 30 年度入試以降、志願者・受験者ともに、それ以前
よりは若干ではあるが増加傾向にあるものの（もっともこの点は、法科大学院全体の志願者・受験者数の推移と併せ考えることが必要である）、未だ十分とは言い難い。しかし、広報活動とは、目先の効果に囚われず、時間をかけて実施していくべきものとの考えから、
今後も、同様の活動を、適宜改善策を講じつつ、継続していく。
第２に、「基準６－２－３に係る状況（２）」及び「第６章２

特長及び課題等（２）課

題等」で言及したように、本研究科は、令和２年１月に、明治学院大学法学部、鹿児島大学法文学部及び本学法政経学部と、法曹コースに係る法曹養成連携協定を締結し、各協定につき、同年３月に文部科学大臣から認定を受けた。これにより、法曹になることを学部の１年次又は２年次から志望する学生に対し、各大学の法曹コース（本学法政経学部の場
合は法曹コース・プログラム）と本研究科のカリキュラムを有機的に連携させる教育体制を提供することで、体系的・一貫的な法曹養成教育が可能となった。かかるシステムにより、従来よりも優秀で熱心な学生の入学、ひいては司法試験合格率の向上が期待される。
第３に、司法試験合格率向上のためのより直截的な手段として、平成 28 年度以降、基本
法律科目担当の専任教員には、課外授業の強化を求めている。その具体的内容は、３年生に対し、事例問題の起案・添削である（特別修了生の参加も可能）。同年度から開始した、フェローによる起案指導も、かかる手段の一環である（「基準７－１－１に係る状況（６）」参照）。
第４に、司法試験合格率向上のための方策を講じるための前提として、平成 28 年より、司法試験の合格者不合格者の双方から、司法試験の成績を可能な限りで収集し、当該学生の研究科在籍時における成績との相関関係などを分析している。この点を更に進め、共通

13千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第1章

到達度確認試験結果と短答式試験結果との相関性等を含め、様々な観点から現状分析を進めていくこととしている（「基準１１－１－１に係る状況（４）」参照）。
第５に、３年コース生については、本研究科に限らず、全般的に、司法試験合格率が芳しくない。しかし、本研究科では、未修者教育にも注力し、以下のような工夫を講じている（「基準７－１－１に係る状況（４）④～⑧」参照）。
・１年次の法律基本科目として、導入的・補習的な内容の授業科目を選択必修科目第３群として開設し、基本的な事項について時間をかけて説明するほか、法学の基本的な考え方を学ぶ科目をも配置して、法学未修者が着実に学習を進めることができるよう配慮している。
・１年次から法律基本科目の学習をスムーズに開始できるようにするため、「民法判例入門」、「刑法判例入門」及び「刑事裁判手続入門」を、実務家教員が担当する自由選択科目として開設し、民法及び刑法の判例を読むための基本的作法や、刑法の学習に必要な刑事裁判制度の基礎事項を教授している。
・令和元年度からの新しい取組として、法解釈において所与とされる基本事項を身に着けさせるため、「法学学習ガイド」を開講している。
・平成 27 年度から、法学未修者１年次向けに、修了生弁護士によるチューター制度を採用している（「基準７－１－１に係る状況（６）」参照）。
・平成 30 年度から、新しい取組として、翌年度３年コース入学予定者に対し、入学前の３月上旬に入学前オリエンテーションを実施し、法学学習の基本や、判例の読み方の基礎事
項をレクチャーする試みを開始している。

14千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

教育内容

１

基準ごとの分析

２－１

第２章

教育内容

基準２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並
びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－１に係る状況）（１）ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー①

まず、本研究科は、ディプロマ・ポリシーを、「学位授与の方針」として定めている。

その内容は、学士課程で築いた基礎の上に、以下の知識・能力を修得するというものである。
《千葉大学ウェブサイト「教育＞大学院課程教育における方針＞学位授与の方針」
http://www.chiba-u.ac.jp/education/policy/degree.html》○「自由・自立の精神」
・「理論と実務の架橋」を重視し、法曹養成のための教育内容を高い学問的水準において修得している。
・法曹の専門領域における職業的倫理を身につけている。
○「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」
・「理論と実務の架橋」を重視し、グローバルな視点や地域の視点から社会の持続的かつ包摂的発展に寄与しうる高度で専門的な知識と実務能力を修得している。
○「専門的な知識・技術・技能」
・高度専門職業人である法曹として要求される、高い学問的水準の法的知識・能力を修得している。
○「高い問題解決能力」
・法曹の専門領域で求められる推論能力や説得力により、高い倫理観のもとで協調性を持って職能を主体的に発揮することができる。
②

次に、本研究科は、カリキュラム・ポリシーを、「教育課程編成・実施の方針」として定めている。その内容は以下のとおりである。
《千葉大学ウェブサイト「教育＞大学院課程教育における方針＞教育課程編成・実施の方

15千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

針」http://www.chiba-u.ac.jp/education/policy_in/curriculum.html》○「自由・自立の精神」を堅持するために・「理論と実務の架橋」を重視し、高い学問的水準において法曹養成のための教育課程を編成し、提供する。
・法曹の専門領域における職業的倫理を涵養する。
○「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」を持つために・「理論と実務の架橋」を重視し、グローバルな視点や地域の視点から社会の持続的かつ包摂的発展に寄与しうる高度で専門的な知識と実務能力を修得させる教育課程を編成し、提供する。
○「専門的な知識・技術・技能」を修得するために・高度な専門性を必要とする職業を担うための法的知識の修得と能力育成ができる教育を提供する。
○「高い問題解決能力」を育成するために・専門職チームに参加させ、専門的な問題解決能力を涵養する教育の機会を提供する。
③

以上のように、本研究科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、｢自由自立の精神｣、「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」、「理論と実務の架橋」、「専門的な知識・技術・技能」及び「高い問題解決能力」という５つの観点に基づく点で一貫性を有している。
なお、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの制定や変更については、大学の規程等にその根拠規定があるわけではない。大学全体の本部からの指示により、教授会の審議を経て決定している。
（２）法曹実務に必要な知識・能力の修得
本研究科の教育課程は、法律学の学習経験のない者に対し、基本的な実定法の基本構造を理解させる１年次の教育、基本的な実定法が定める個々の制度について、実務を視野に入れた深い理解を得させる２年次の教育、それらの理解をより広い法分野に拡げていくとともに、具体的事案に適用し、その過程を説得的に説明する能力を養う３年次の教育を、段階的に積み重ねていく形で編成されている。その概要は、以下のとおりである。【解釈指針２－１－１－４】《添付資料①

履修案内４頁》

１年次には、８科目 16 単位（必修科目）を、憲法・民法・刑法の基本構造を理解させる基幹的科目として開設している。また、導入的・補習的な科目である「基礎公法特論」など８科目 16 単位を、それぞれを選択必修科目第３群として開設し、その中から３科目６単位を修得すべきものと定めている（「基準２－１－５に係る状況」参照）。さらに、自由選択科目の特別講義として、「民法判例入門」、「刑法判例入門」、「刑事裁判手続入門」及び「法学学習ガイド」を開講している（「基準７－１－１に係る状況（４）⑤⑥」参照）。以上は、これまで法律学に触れたことがない学生を含めて多様なバックグラウン

16千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

ドを持つ学生に対して、導入的な教育を行うためのものであるが、既に法学部等を卒業した者にとっても補充的学習として有用な授業になるよう工夫したものである。【解釈指針２－１－１－４】
なお、特別講義とは、千葉大学大学院専門法務研究科規程〔以下「研究科規程」という〕 6 条 2 項に基づく別表に掲載されている正規科目とは別に、適宜、開講する授業科目である。特別講義の開講に関する規定は存在せず、運営員会が年度ごとに翌年度開講授業案を作成し、教授会の承認を経て決定している。
②

２年次には、15 科目 30 単位を法律基本科目の必修科目とし、また、「民事実務基礎１」及び「刑事実務基礎」という 2 科目 4 単位の法律実務基礎科目も必修科目としている。これら必修科目は、原則として１学年（定員 40 名）を２クラスに分けた少人数クラス
として開設する（「基準３－１－１に係る状況」参照。ただし、平成 28 年度以降の例外的状況については「基準１－１－２に係る状況（１）」参照）。
以上のうち法律基本科目の授業科目は、判例教材を基本とした双方向的・多方向的授業であることはもとより、教科書や判例の文言の表面的な理解ではなく、その背後にある思考の経緯を理解させ、実務的な事案処理上の考慮が含まれていることを発見させることに重点を置いている。このように、思考力と分析力に裏付けられた法知識を修得させる授業科目であるという意味で、理論的教育と実務的教育の架橋の橋頭堡を築くものである。
他方、上記の「民事実務基礎１」及び「刑事実務基礎」に加え、同じく法律実務基礎科目である「民事実務基礎２」（自由選択科目）は、実務家教員が事例教材を用いて実務における実践的な対応を教育する科目であり、要件事実の発見・認定能力などを修得させる
ことを通じて、基本七法と法律実務を架橋する授業科目である。
＜補足＞
以上の１年次及び２年次における教育課程の内容は、令和２年度３年コース入学者に適用されるカリキュラム（以下「新カリキュラム」という）のものである。念のため、令和元年度以前入学者及び令和２年度２年コース入学者に適用されるカリキュラム（以下「旧カリキュラム」という）についても触れておく（以下の［］内が旧カリキュラムの説明）。
［旧カリキュラムでは、１年次には、９科目 18 単位（必修科目）を、憲法・民法・刑法の基本構造を理解させる基幹的科目として開設している。また、導入的・補習的な科目である「基礎公法特論」など７科目 14 単位を、それぞれを選択必修科目第３群として開設し、その中から３科目６単位を修得すべきものと定めている（「基準２－１－５に係る状況」
参照）。さらに、自由選択科目の特別講義として、「民法判例入門」、「刑法判例入門」
及び「刑事裁判手続入門」を開講している（「基準７－１－１に係る状況（４）⑤」参照）。以上は、これまで法律学に触れたことがない学生を含めて多様なバックグラウンドを持つ学生に対して、導入的な教育を行うためのものであり、既に法学部等を卒業した者にとっても補充的学習として有用な授業になるよう工夫したものである（(4)②参照）。
【解釈指針２－１－１－４】
２年次には、３年コース生の場合は 15 科目 30 単位を、2 年コース生の場合は 18 科目 36
単位を法律基本科目の必修科目とし、また、「民事実務基礎１」及び「刑事実務基礎」という 2 科目 4 単位の法律実務基礎科目も必修科目としている。これら必修科目は、原則として１学年（定員 40 名）を２クラスに分けた少人数クラスとして開設する（「基準３－１

17

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章－１に係る状況」参照。ただし、平成 28 年度以降の例外的状況については「基準１－１－
２に係る状況（１）」参照）。
以上のうち法律基本科目の授業科目は、判例教材を基本とした双方向的・多方向的授業であることはもとより、教科書や判例の文言の表面的な理解ではなく、その背後にある思考の経緯を理解させ、実務的な事案処理上の考慮が含まれていることを発見させることに重点を置いている。このように、思考力と分析力に裏付けられた法知識を修得させる授業科目であるという意味で、理論的教育と実務的教育の架橋の橋頭堡を築くものである。
他方、上記の「民事実務基礎１」及び「刑事実務基礎」に加え、同じく法律実務基礎科目である「民事実務基礎２」（自由選択科目）は、実務家教員が事例教材を用いて実務における実践的な対応を教育する科目であり、要件事実の発見・認定能力などを修得させる
ことを通じて、基本七法と法律実務を架橋する授業科目である。
なお、上記の旧カリキュラムの法律基本科目については本研究科ウェブサイトを参照。
《本研究科ウェブサイト「教育＞カリキュラム＞科目構成」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/constitution/index.html 》

なお、３年コース生と２年コース生とで、２年次における必修の法律基本科目の数に違いがあるのは、「基礎刑法３（基礎刑事法特論２）」が、３年コース生については１年次の必修科目として、２年コース生については２年次の必修科目として、それぞれ開設されているためである。かかる制度が採られているのは、同科目が扱う論点がいわゆる共犯論の範囲を中心とするところ、この論点は、既修者であっても十分な学力を備えていないことが通常であることから２年コース生についても入学後の必修科目として、他方、３年コ
ース生については、刑法の全論点に触れる機会を、できるだけ早い段階で設けるべきとの判断による。《添付資料シラバス集 73～74 頁》

なお、令和２年度入試までは、２年コース生入学試験の法律科目試験のうち、刑法の範囲から共犯論を除外していたが、令和３年度入試からは共犯論を含めることとし、これに伴い、新カリキュラムでは、基礎刑事法特論２において共犯論を扱うことになった。《添付資料③

シラバス集 73～74 頁》］
３年次における教育の中心は法律実務基礎科目であり、そこでは、法曹としての倫理観を養うこと、法曹実務の現場を体験ないし疑似体験することを通して強い責任感と使命感を養うこと及び具体的な事例を分析・判断し、それらを文書としてアウトプットする能力（表現力）を養うことを目指している（「基準２－１－４に係る状況（5）①」及び「基準２－１－６に係る状況」参照）。
なお、３年次前期にも、法律基本科目に関する必修科目として、民法２科目４単位（「民法４」「民法５」）と商法１科目２単位（「商法」）の計３科目６単位を開設している。これらは、段階的履修の観点から、２年次に法律基本科目を詰め込みすぎることを避けるために３年次に配置している。その教育の方法・内容については、３年次配置科目
ではあるが、基本的に、２年次に配置された他の必修の法律基本科目について上述したところと異ならない。【解釈基準２－１－１－４】④法に関する理解の視野を拡げられるよう、「法哲学」など７科目の基礎法学・隣接科目を開設し、１・２・３年次のいずれの年次でも履修できることとして、各自の履修計
画に応じて履修できるように配慮している（「基準２－１－４に係る状況（５）②」参

18

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

照）。
⑤

法律基本科目や法律実務基礎科目をベースにして、多様な社会的ニーズに応えるための応用的な法分野に関する基礎的理解が得られるよう、展開・先端科目を、それぞれの授業科目の性質等に即して、２年次と３年次に適切に配置している（なお、展開・先端科
目についての教育課程内容も、新カリキュラムと旧カリキュラムでは異なる（「基準２－１－４に係る状況（５）③」参照）。
具体的には、まず、「労働法基礎」、「労働法」、「環境法」、「倒産法基礎」、「倒産法」、「知的財産法基礎」、「知的財産法」、「国際法基礎」、「国際法」、「国際私法基礎」、「国際私法」、「租税法」及び「独占禁止法」、の 13 科目 26 単位を、２・３
年次配当の選択必修科目第１群として開講し、これらの中から３科目６単位を履修することを義務付けている。
次に、「消費者法」（２・３年次配当科目）、「土地・住宅法」、「法医学」、「少年法」、「ジェンダーと法」、「自治体と法」、「精神医学と法」（以上は３年次配当科目）を選択必修科目として開講している（選択必修科目については「基準２－１－４に係る状況（２）」参照）。
＜補足＞
以上の展開・先端科目についての内容は、新カリキュラムのものである。念のため、旧
カリキュラムについても触れておく（以下の［］内が旧カリキュラムの説明）。

［旧カリキュラムでは、新カリキュラムにおける上記の科目のうち、「労働法基礎」、「環境法」、「倒産法基礎」、「土地・住宅法」、「消費者法」（以上は２・３年次配当科目）、「少年法」、「ジェンダーと法」（以上は３年次配当科目）の７科目 14 単位を選
択必修科目第１群として開講し、これらの中から３科目６単位を履修することを義務付けている。それ以外の新カリキュラム上記科目（「国際法基礎」を除く）及び「独占禁止法基礎」を選択必修科目として開講している。］⑥

すべての授業科目について、時間割編成上、原則として同一年次の複数の授業科目が同一の時間帯に配置されることのないようにして、学生の授業科目の選択の幅を最大限に広げるように努めている。
以上の①～⑥で示した授業科目の段階的履修により、理論的教育と実務的教育が架橋され、３年次修了の段階で、司法修習の実務修習に耐え得る専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させる、完結的な教育課程が編成されている。【解釈指針２－１－１－１】《添付資料 様式１

開設授業科目一覧》《添付資料

履修案内４～８頁、43～46 頁》《添付資料

シラバス集》（３）豊かな人間性と倫理観の涵養
豊かな人間性と倫理観の涵養という観点は、３年次の「法曹倫理」を必修科目として開設し、法曹三者による授業回数のバランスをとりながら授業を行っていること、及び、展開・先端科目のうち、「労働法基礎」、「労働法」、「環境法」、「倒産法基礎」、「倒19千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

産法」及び「租税法」のように、生活者にとって最も必要になる法分野を選択必修科目第１群として編成し、履修上の優先順位を高めることなどを通じて実現されている。特に後者を通じた人間性等の涵養は、本研究科の教育の理念及び目的である「常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家」を養成することと共通する意義を持つ。
《添付資料

履修案内４～８頁、43～46 頁》（４）多様なバックグラウンドを備えた学生の学習への対応
本研究科では、社会人経験者（大学卒業後１年以上の社会経験を有する者をいう。以下同じ。）及び他学部出身者（学士（法学）を授与している学部学科専攻等以外の課程の出身者をいう。以下同じ。）を対象とした教育は、特に３年コースにおいて実施しており、多様なバックグラウンドを備えた学生に向けた対応をしている。その主な内容は、以下のとおりである（「基準７－１－１に係る状況（４）」も参照）。
①

法律基本科目について、社会人経験者や法学の学習経験がない者等を念頭において選択必修科目第３群のほか、「民法判例入門」、「刑法判例入門」及び「刑事裁判手続入門」（（２）①を参照）、さらには、法解釈において所与とされる基本事項を身に着けさせる授業である「法学学習ガイド」を開講している（「基準７－１－１に係る状況（４）⑥」を参照）。
②

入学予定者に対し、入学前に講読すべき図書について、その講読方法を含めたリストを提示している。また、平成 25 年度以降の入学者には、ウェブサイト上で「入学前学習
ガイド」による指導を行ってきた。これらは、法学の学習状況に応じたアドバイスをすることによって、特に他学部出身者に対する学習支援の意義を有している（「基準７－１－
１に係る状況（４）②」参照）。
《別添資料９

令和２年度入学者用指定図書について》《別添資料 10

令和２年度入学前学習ガイド

分野別ガイド》ただし、従来使用してきたウェブサイトは、令和２年度から、全学的な方針により使用できなくなっているので、今後、入学予定者に対する情報提供の方法を検討しなければならない。
③

平成 27 年度から、１年次向けにチューター制度を採用し、他学部出身者を念頭において、新しい環境での学習に対応できるよう、学習方法の指導などを行っている。
《別添資料 11④

令和２年度「チューター制度」実施要領》

同じく平成 27 年度から、一定の社会経験を有する者に対し、展開・先端科目に代えて法律基本科目を読み替えて履修することを認めている（「基準４－２－１に係る状況（３）」参照）。
《添付資料⑤

履修案内７頁》

クラス担任教員を配置するとともに各専任教員等がオフィスアワーを設定し、また教員研究室が学生自習室と同一又は隣接する建物内にある環境を作り出すことによって、個別学生からの相談に応じる体制を充実させ、多様なバックグラウンドを備えた学生の学習上の問題に迅速・的確に応えることができるようにしている（「基準３－２－１に係る状況（３）②③」参照）。互いに顔の見える少人数教育であることも、これらの制度を実効あるものとしている。【解釈指針２－１－１－４】

20

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

⑥

第２章

飛び入学
飛び入学者が法学既修者として２年コースに入学した例は、これまで、平成 30 年度

入学者に１名いただけであるが（「基準６－１－４に係る状況（３）」参照）、今後は、
このような入学者については、入学前指導の実施が検討課題となり得ると考えられる。ただ、他方において、今後は、学部「法曹コース」を３年で修了した者の入学が増えることも予想されるため（第６章２特長及び課題等（２）参照）、状況はなお流動的である。
【解釈指針２－１－１－２】《別添資料３⑦

募集要項５頁》

他の法科大学院からの転入学を認める制度は採用していないため、【解釈指針２－

１－１－３】は非該当である。

21

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－２
各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。
（基準２－１－２に係る状況）
本研究科は、各年次について、上記（基準１－１－１に係る状況）の（１）の冒頭に掲
げた教育目標を設定しているが、これに加えて、修了時までに確実に修得すべき知識・能力の到達目標として、法律基本科目及び法律実務基礎科目の一部のものについては、文部科学省の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に基づき法科大学院コア・カリキュラム調査研究班が提示した、法科大学院における「共通的到達目
標（コア・カリキュラム）モデル案」の第二次案修正案の基準を採用している。また、コ
ア・カリキュラムのモデル案に示されていない科目については、授業科目ごとに、シラバ
スの「科目のねらい」という項目で到達目標を示している。
《別添資料 12
《添付資料

Moodle「授業情報掲示板＞法科大学院コア・カリキュラム」》

シラバス集》

その上で、本研究科の教育内容が、実務法曹として必要な水準と範囲の専門的法知識を学生に修得させるに十分なものであるかについて、検証する作業を行っている。具体的には、本研究科の授業科目において同第二次修正案の掲げる項目を充足していることを確認するために、関係する授業科目の授業内容との対応表を作成している。授業で直接扱えな
い項目については、上記対応表で参考文献を示したり、関係する授業において、自習の方法、参照すべき文献などを挙げたりすること等により、自学自習の一助としている。
なお、同第二次案修正案以降の法改正等があった分野については、教授会において、対応表を修正すべきことが確認され、各科目の担当者により修正が施されている。
また、学生が上記到達目標に依拠した学習をすることを可能にするために、学生がMoodle 授業情報掲示板から随時、同第二次案修案及び対応表（ただし、一部の授業については、カリキュラム改正を反映していない）を閲覧できるようにしている。【解釈指針２－１－２－１】《別添資料 12

Moodle「コア・カリキュラム」》《別添資料 13平成 26 年度第２回専門法務研究科教育方法研究会《別添資料 14

コア・カリキュラム・授業対応表》

22

議事要録》

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（ 基 礎 法 学 に 関 する 分 野又 は 法 学 と 関連 を 有 す る 分 野 の 科目 をいう。）（４）展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）（基準２－１－３に係る状況）
本研究科が法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目として開設する授業科目は、いずれも当該科目区分に適合した内容のものであり、適切な科目区分の下に開設している。《添付資料履修案内 43～46 頁》《添付資料シラバス集》

したがって、たとえば実質的に法律基本科目に当たる授業科目が展開・先端科目など他の科目区分の授業科目として開設されていることはない。【解釈指針２－１－３－６～９】
本研究科における授業科目の開設状況は、以下のとおりである。
《添付資料

様式１

開設授業科目一覧》《添付資料

履修案内５頁、33、43～46 頁》《添付資料

履修案内「研究科規程別表」》（１）法律基本科目
法律基本科目は、本研究科が養成の主眼とする市民法務法曹にとって重要な法分野であるとともに、展開・先端的な法分野の学習の基盤となることから、公法系（憲法及び行政法）、民事系（民法、商法及び民事訴訟法）並びに刑事法（刑法及び刑事訴訟法）の各分野について、手厚い教育を行っている。
すなわち、１年次において、必修科目として公法系２科目、民事系４科目、刑事系２科目の合計 8 科目 16 単位を、また選択必修科目第３群として公法系２科目、民事系４科目、刑事系２科目の合計８科目 16 単位（３科目６単位の修得が必要）を、それぞれ配置している（旧カリキュラムについては、「基準２－１－１に係る状況（２）②＜補足＞」参照）。
２年次には、公法系４科目、民事系７科目、刑事系４科目の合計 15 科目 30 単位を必修科目として配置しており（旧カリキュラムについては、「基準２－１－１に係る状況（２）②＜補足＞」参照）、これらは原則としてインテンシブ科目としている（ただし、平成 28
年度以降の例外的状況については「基準１－１－２に係る状況（１）」を参照）。
３年次には、民法２科目４単位及び商法１科目２単位の計３科目６単位を、それぞれ必修科目として配置している。
このほか、自由選択科目として、「公法演習１」、「公法演習２」、「民事法演習１」「民事法演習２」、「刑事法演習」、「企業法務」、「刑事法総合演習」及び「法律実務総合演習」を

23

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第２章

３年次に配置している。
以上は、いずれも研究科規程で開設することを定めた正規科目であり、この他にも、適宜、特別講義（「基準２－１－１に係る状況（２）①参照」)として法律基本科目を開設している。【解釈指針２－１－３－２】《添付資料

履修案内６～８頁》《添付資料

シラバス集１～88 頁》（２）法律実務基礎科目
この科目区分に属する授業科目としては、まず実務法曹が備えるべき能力の基幹を学修する授業科目がある。すなわち、法曹としての責任感・倫理観を養う「法曹倫理」、民事事
件の要件事実、主張・立証等に関する基本的事項を学ぶ「民事実務基礎１」及び「民事実務基礎２」並びに刑事事件について捜査段階における捜査・弁護活動から公判における訴訟活動までの基本を学ぶ「刑事実務基礎」を配置している。
また、法律実務の現場ないし模擬的現場において法曹活動を実習する授業科目として、民事事件については「エクスターンシップ」を、刑事事件については「刑事模擬裁判」を、いずれも必修科目として配置している。
さらに、法律家としてのアウトプット能力を涵養するために、民事法及び刑事法に関する具体的事案を処理して文書を起案するなどの訓練を行う発展的科目として、「法律実務総合演習」及び「刑事法総合演習」を開設している。
このほか、企業法務に関する事例研究等を行う「企業法務」や、弁護士実務の具体的問
題に関する「千葉県下の弁護士実務の現状と諸課題」などを開設している。
以上の科目は、いずれも、主として実務家教員が授業を担当している。そして、要件事実等を扱う「民事実務基礎１」、「民事実務基礎２」及び「法律実務総合演習」は民法及び民事訴訟法と、刑事訴訟実務の基礎的事項を扱う「刑事実務基礎」及び「刑事法総合演習」
は刑法及び刑事訴訟法と、それぞれ密接な関連を有していることから、絶えずそれら法律基本科目での学修内容と往復しながら教育が進められており、その連携については、主として責任者教員の調整によって担保されている（「基準２－１－６に係る状況（５）」参照。
添付資料様式１において◎が付された者が責任者教員である）。なお、「エクスターンシッ
プ」、「刑事模擬裁判」及び「刑事法総合演習」の授業内容の決定や運用の在り方について
は、研究者教員が関与し、法律基本科目との連携が図られている。【解釈指針２－１－３－
３】
《添付資料

シラバス集 89～103 頁》（３）基礎法学・隣接科目
基礎法学に関する「法社会学」、「法哲学」、「法制史」及び「英米法」の４科目を、選択
必修科目第２群として開設し、この中から１科目２単位以上を修得することを義務付けている。
また、基礎法学に関する「法律英語」並びに隣接科目に関する「政治学」及び「経済学」
を選択必修科目として開設し、選択必修科目第２群の４科目と合わせて、７科目の中から
２科目４単位以上を修得することを修了要件としている。【解釈指針２－１－３－４】《添付資料

履修案内６～７頁》《添付資料

シラバス集 104～116 頁》

24千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章（４）展開・先端科目
一般市民の生活に関係が深い「労働法基礎」、「労働法」、「環境法」、「倒産法基礎」、「倒産法」及び「租税法」（以上、２・３年次配当）の６科目を選択必修科目第１群に指定し、この中から少なくとも２科目４単位を修得することを義務付けている。
また、社会の多様な法的ニーズとの関連では、医学分野との授業科目として、専任教員が担当する「医事法」（１科目２単位）、及び本学医学部の教員が担当する「法医学」並びに「精神医学と法」（２科目２単位）を開設している。また、金沢大学法科大学院との連携科目として、「現代法の諸問題」（１単位）を、遠隔授業で実施している（「基準１０－１－１にかかる状況（１）」参照）。この授業科目では、現代における社会問題を各法分野から取り上げており、新たな法的問題に切り込む内容となっている。【解釈指針２－１－３－５】《添付資料

履修案内７頁》《添付資料

シラバス集 117～167 頁》《文部科学省高等教育局専門教育課「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」（令和２年１月 23 日） 47 頁、49 頁
https://www.mext.go.jp/content/20200124-mxt_senmon02-000004331_1.pdf》
このような展開・先端科目は、「先端的な法領域」の科目と、「その他の実定法」に関する科目とに分かれる。「その他の実定法」に関する科目は司法試験選択科目である。具体的には、「労働法基礎」、「労働法」、「環境法」、「倒産法基礎」、「倒産法」、「知的財産法基礎」、「知的財産法」、「国際法基礎」、「国際法」、「国際私法基礎」、「国際私法」、「租税法」及び「独占禁止法」である。先端的な法領域はこれら以外の科目であって、先端的内容を扱う科目をいう。具体的には、「消費者法」、「法医学」、「医事法」、「犯罪者処遇法」、「少年法」、「ジェンダーと法」、「民事執行法」、「自治体と法」、「精神医学と法」である。特別講義である「現代法の諸問題」もここに含まれる。【解釈指針２－１－３－５】
以上の内容は、新カリキュラムにおけるものである。旧カリキュラムでは、一般市民の生活に関係が深い「労働法基礎」、「環境法」、「倒産法基礎」、「土地・住宅法」及び「消費者法」（以上、２・３年次配当）並びに「少年法」及び「ジェンダーと法」（以上、３年次配当）の７科目を選択必修科目第１群に指定し、この中から少なくとも２科目４単位を修得することを義務付けている。また、旧カリキュラムの正規科目である「独占禁止法基礎」
は、担当専任教員の定年退職との関係で、新カリキュラムでは開講しないこととし、他方、「国際法基礎」は、旧カリキュラムでは予定されていないが、新カリキュラムでは正規科目としている（「基準２－１－１に係る状況（２）⑤＜補足＞」参照）。
（５）研究・論文
３年次に「自主研究・論文作成」を開設している。平成 22 年度に研究者志望の学生に対して刑法担当の教員が指導を行い、同授業科目の単位が付与されたが、その後は自主研究の相談を申し出た者が若干名いるにとどまっている。【解釈指針２－１－３－１】《添付資料

シラバス集 168 頁》

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学
院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
法律基本科目については、連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。）を涵養するための教育を行う科目（以下「基礎科目」という。）を履修した後に、同条第２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。）を涵養するための教育を行う科目（以下「応用科目」という。）を履修できるよう段階的・体系的な教育課程とすること、また、他の科目群は、法律基本科目の学修に応じて段階的・体系的に学ぶことができるよう教育課程を編成すること。
（基準２－１－４に係る状況）
本研究科の教育課程を、科目区分ごと・配当年次ごとの科目構成の観点からみると、次のとおりである（「基準２－１－５に係る状況」も参照）。
《添付資料

履修案内５～８頁、43～46 頁》（１）必修科目
必修科目は、法律基本科目及び法律実務基礎科目と併せて、１年次に 16 単位、２年次に34 単位、３年次に 12 単位の計 62 単位となっている。
《添付付資料（ア）

履修案内６頁》。

必修科目である法律基本科目は、公法系６科目 12 単位、民事系 14 科目 28 単位、刑事系６科目 12 単位である。
１年次の必修科目には、憲法、民法、刑法の基本分野を扱う基礎科目が設置されている。
３年コースに入学した法学未修者に「実定法の基本構造の理解」をさせることが、２年以降の学習のため必須であるという配慮に基づいており、段階的・体系的に学べるようになっている。
２年次には、１年次に学んだ基礎知識を発展させるため、憲法、民法、刑法の応用科目である「憲法１・２」、「民法１～３」、「刑法１・２」を必修科目として設けている。
また、残りの基本科目である行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法についても、「行政法１・２」、「会社法１・２」、「民事訴訟法１・２」、「刑事訴訟法１・２」を必修科目として設けている。したがって、２年次における法律基本科目の必修は、計 15 科目 30
単位となっている。なお、２年次に配当された法律基本科目は、その大部分が、20 人の少人数クラスで双方向的・多方向的授業を行う、必修のインテンシブ科目である（「基準３－１－１に係る状況」参照。ただし、平成 28 年度以降の例外的状況については「基準１－１－２に係る状況（１）」参照）。そこには、憲法、民法、刑法、行政法、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法の各授業科目が含まれており、法律基本科目について腰を据えて取り組む内容となっている。このような体制を採用する理由は、本研究科が教育理
念・目標として掲げる「日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成」

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章のためには、主要法分野についての確実な知識と解釈能力を修得させることが何よりも重要であり、少人数での徹底した双方向的・多方向的授業が有効であることを根拠としている。
３年次には、民法および商法の分野を学修するため、「民法４・５」と「商法」が必修科目となっている（計３科目６単位。「基準２－１－１に係る状況（２）③」参照）。
以上は新カリキュラムの内容である。旧カリキュラムの内容については、「基準２－１－１に係る状況（２）②＜補足＞」参照。
（イ）

法律実務基礎科目

法律基本科目の必修科目は５科目 10 単位である。
まず、民事法及び刑事法における法律実務の基礎を学ぶ科目を、２年次に配置している。
すなわち、前期に「民事実務基礎１」を必修科目として開設し、事例教材を用いながら、訴訟手続における法適用の方法について訓練する場としている。２年次の履修登録単位上限数（36 単位）に対して必修科目の単位数（30 単位）がかなりの部分を占めることから、学生の多様な選択履修が可能となるよう、同科目は自由選択科目としているが、実際には多くの学生が受講している（令和２年度は２年次の学生 24 名中 14 名が履修した）。以上の授業科目は、「比較的単純な事案への法適用能力」を到達目標とする２年次に相応しい内容となっている。
次に、こうした２年次科目において養われた実務的基礎を前提として、３年次においては、実習的な科目、実務の過程で生ずる倫理的問題について考える科目及び実務文書のア
ウトプットなどを行う演習科目を必修科目としている。これらの授業科目を通じて、「より広い分野の法適用能力」とともに、「コミュニケーション・事実抽出・文章作成能力」が確保されることを狙いとする。具体的には、実習的な科目として、法律事務所において
民事法関連の実習を行う「エクスターンシップ」（２単位）及び法廷教室を用いて刑事公判手続の模擬的実習を行う「刑事模擬裁判」（２単位）があり、実務家養成における実習教育の重要性に鑑み、いずれも必修科目として開設している。法律実務家としての倫理観を養成する「法曹倫理」（２単位）も必修科目として開設している。
（２）選択必修科目
選択必修科目は計 22 単位の修得を義務付けている。選択必修科目の必要修得単位としては、基礎法学・隣接科目から４単位（うち選択必修科目第２群の科目の中から２単位以上）、展開・先端科目から 12 単位（うち選択必修科目第１群の科目の中から４単位以上）、
法律基本科目（必修科目第３群）から３科目６単位の計 22 単位を修得することになっている。
選択必修科目は、基礎の補充や視野の拡大をはかり、また一般市民生活に関わる問題に取り組む能力の涵養を意図して設けており、第１群～第３群に分かれている。
選択必修科目第１群は、展開・先端科目のうち、「労働法基礎」、「労働法」、「環境法」、「倒産法基礎」、「倒産法」、「知的財産法基礎」、「知的財産法」、「国際法基礎」、「国際法」、「国際私法基礎」、「国際私法」、「租税法」、及び「独占禁止法」の 13 科目 26 単位である。（旧カリキュラムの展開・先端科目については、「基準２－１－１に係る状況（２）⑤＜補足＞」参照）。
選択必修科目第２群の授業科目は基礎法科目である。実定法以外の法を学ぶことにより視野を広げることが目的の法分野として、「法社会学」、「法哲学」、「法制史」、「英27千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章米法」の 4 科目 8 単位を開設している。
選択必修科目第３群は、１年次のみを対象としたもので、法律学のバックグラウンドのない学生や、法学部を卒業したものの基礎的な学力に欠ける学生のために、法的思考に慣れさせるための導入的・補習的教育を行うとともに、２年次以降の学修のための基礎固めを行う授業科目であり、履修を義務付ける必要がある一方、学生の学修状況に応じて必要な科目を選択することができるように、選択必修科目としている（「基準２－１－５に係る状況」参照）。「基礎公法特論１・２」、「基礎民事法特論 1～４」及び「基礎刑事法
特論１・２」の 8 科目 16 単位が開設され、これらの中から少なくとも３科目６単位を修得することとしている（旧カリキュラムの選択必修科目第３群については「基準２－１－１に係る状況（２）②＜補足＞」参照）。
その他の選択必修科目は、展開・先端科目のうち、「消費者法」、「土地・住宅法」、「法医学」、「少年法」、「ジェンダーと法」、「自治体と法」、「精神医学と法」、及び、特別講義である「現代法の諸問題」である（旧カリキュラムの展開・先端科目については、「基準２－１－１に係る状況（２）⑤＜補足＞」参照）。
（３）選択科目
選択必修科目を除く選択科目は自由選択科目として開設しており、計 11 単位を修得することを義務付けている。具体的には、正規科目として、「公法演習１・２」、「民事法演習１・２」、「刑事法演習」（旧カリキュラムにおいては特別講義として開講）、「民事実務基礎２」、「企業法務」、「刑事法総合演習」、「法律実務総合演習」、「千葉県下の弁護士実務の現状と諸課題」及び「自主研究・論文作成」の 11 科目 18 単位を開設している。その他、令和２年度は、特別講義として、「法学学習ガイド」、「民法判例入門」、「刑法判例入門」、「刑事裁判手続入門」、「知的財産法演習」及び「行政法特論」を開講している。
自由選択科目は、２年次及び３年次に履修するように開設しており、必修科目では十分に触れることのできない部分について補充的な授業を実施し（「行政法特論」）、あるいは、判例又は事例を素材とした演習形式の授業を行っている（「公法演習１」、「公法演習２」及び「刑事法演習」）。これらの科目は、必修科目で学んだ内容を深く理解させ、事例問題に取り組ませることで、１年次又は２年次で学んだ内容を発展させるものとなっている。
以上のように、最初に法律基本科目の基本分野を学び、その後に応用科目を履修することで段階的・体系的に学ぶ内容となっている。
《添付資料

履修案内５～８頁、41～46 頁 》

なお、法律基本科目の基本分野に関する授業科目を自由選択科目として開設していることはない。法律基本科目の基本分野に関する授業科目を自由選択科目として開設していることもない。【解釈指針２－１－４－１】（４）法律基本科目における基礎科目と応用科目
法律基本科目は、専門的な法律知識その他の学識を涵養するための教育を行う基礎科目と、法的な推論、分析、構成及び論述の能力を涵養するための教育を行う応用科目とに分かれている。

28

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻①

第２章

基礎科目は法を学ぶ上で欠かせない専門的知識の習得を目指すものであるため、すべて必修科目となっている。憲法については、1 年次必修科目である「基礎憲法１・２」
及び選択必修科目である「基礎公法特論１・２」、民法については「基礎民法１～４」及
び「基礎民事法特論１～４」、刑法については「基礎刑法１・２」及び「基礎刑事法特論
１・２」の 16 科目 32 単位を設けている。ここでは、憲法、民法、刑法に関する法令、判例、学説などの基礎的な専門知識を習得できるようになっている。もっとも、２年次以降の判例を中心とした分析に慣れるために、１年次にも、応用科目として、「民法判例入門」
及び「刑法判例入門」、また２年次以降に学ぶ刑事訴訟法への導入的な科目として「刑事裁判手続入門」の３科目３単位を設けている。
行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法については２年次以上の科目が基礎科目となっている。行政法については２年次必修科目である「行政法１・２」、商法については２年次必修科目である「会社法１・２」及び３年次必修科目である「商法」、民事訴訟法については２年次必修科目である「民事訴訟法１・２」、刑事訴訟法については２年次必修科目である「刑事訴訟法１・２」の９科目 18 単位を設けている。
②

応用科目は、学修に応じて段階的・体系的に学修できるように、一部の科目を除き、１年次で基礎科目を学んだ後に設けている。
具体的には、憲法については「憲法１・２」及び「公法演習１」、行政法については「公法演習２」及び「行政法特論」（特別講義）、民法については「民法１～５」及び「民事法演習１」、商法及び民事訴訟法については「民事法演習２」及び「商法」、刑法については「刑法１・２」及び「刑事法演習」の計 16 科目 28 単位を設けている。
《本研究科ウェブサイト「教育＞カリキュラム＞科目構成」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/constitution/ 》（５）その他の科目における段階的・体系的な教育課程①

法律実務基礎科目（「基準２－１－６に係る状況」参照）

民事法及び刑事法における法律実務の基礎を学ぶ科目は、２年次に配置している。すな
わち、前期に「民事実務基礎１」を、後期に「刑事実務基礎」（いずれも２単位）を、いずれも必修科目として開設し、事例教材を用いながら、訴訟手続における法適用の方法について訓練する場としている。民事法に関しては、２年次前期の「民事実務基礎１」の学修内容を深化させることを目的として、２年次後期に「民事実務基礎２」を開設している。
以上の授業科目は、「比較的単純な事案への法適用能力」を到達目標とする２年次に相応しい内容となっている。
こうした２年次科目の基礎のもとで、３年次において、実習的な科目、実務の過程で生ずる倫理的問題について考える科目及び実務文書のアウトプットなどを行う演習科目を開設している。これによって、「より広い分野の法適用能力」とともに、「コミュニケーシ
ョン・事実抽出・文章作成能力」が確保される。
具体的には、まず、実習的な科目として、法律事務所において民事法関連の実習を行う「エクスターンシップ」（２単位）及び法廷教室を用いて刑事公判手続の模擬的実習を行う「刑事模擬裁判」（２単位）があり、実務家養成における実習教育の重要性に鑑み、いずれも必修科目として開設している。次に、法律実務家としての倫理観を養成する「法曹倫理」（２単位）も、必修科目として開設している。また、アウトプット型演習科目である「法律実務総合演習」及び「刑事法総合演習」（いずれも２単位）は、学生の希望進路

29

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章に応じて履修するか否かを決めることができるように、自由選択科目として開講している。
企業法務の実務に関する導入的な学修を行う「企業法務」も同様である。
②

基礎法学・隣接科目（「基準２－１－７に係る状況」参照）

基礎法学に関する科目として「法社会学」、「法哲学」、「法制史」及び「英米法」（いずれも２単位）の４科目を開設している。これらの科目は、法に対する理解の視野を拡げるとともに、人間や社会のあり方に対する思索を深め、「心」ある法律家となるため重要であることから、これら４科目を選択必修科目第２群として、この中から少なくとも
１科目２単位の修得を義務付けている。
また、「法律英語」、「政治学」及び「経済学」（いずれも２単位）と合わせて、基礎
法学・隣接科目全体で２科目４単位の履修を義務付けている。これも、社会に関する多角的な視点からの分析能力を備えることが、実務法曹として重要であるという配慮に基づく。
これらの科目は必ずしも法律基本科目の諸分野への理解の進度にかかわらず、学生の関心と意欲に応じて学修することが適切と解されることから、１年次から３年次までのいずれの学年においても履修することができるようにしている（「基準２－１－１に係る状況（２）④」参照）。
③

展開・先端科目（「基準２－１－８に係る状況」参照）

展開・先端科目としては、令和２年度には 22 科目 39 単位が開設されている（特別講義を含む。平成 31 年度は 25 科目 44 単位）。
これらのうち多くの科目は２・３年次に配当し、いずれの年次でも履修することができるようにしているが（したがって、令和２年度の開講科目はいずれも旧カリキュラムのものとなる）、いくつかの科目については、履修上の配慮から３年次のみに配当している。
たとえば、（a）民事訴訟法又は刑事訴訟法の知識を前提とする「民事執行法」及び「少年法」、（b）政策的な配慮を多く含む「ジェンダーと法」及び「自治体と法」、専門知識を学ぶ「精神医学と法」である。
以上のとおり、上記（１）から（５）までの各区分について、十分な単位数の授業科目が開設されているとともに、本研究科の養成しようとする法曹像に相応しい授業科目が開設され、かつ、基礎と応用を区別し、段階的・体系的履修に資するよう適切な年次に配当されている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２
年次に配当される法律基本科目の中から、別に１０単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。）
１０単位（ ２） 民事系 科 目 （ 民法、商法及 び民事 訴訟法に関す る分野 の科目をいう。）
３２単位（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
１２単位（基準２－１－５に係る状況）
本研究科において、必修科目として開設している法律基本科目は、公法系の６科目 12 単位、民事系の 14 科目 28 単位、刑事系の６科目 12 単位である（旧カリキュラムにおける必修の法律基本科目については「基準２－１－１に係る状況（２）②＜補足＞」参照)。公法系科目が標準を２単位上回って開設されているが、８単位の範囲内にある。
《添付資料

履修案内６頁、43～46 頁》

以上の必修科目のほかに、３年コース入学者のための導入的・補習的な科目として、公法系２科目４単位、民事系４科目８単位、刑事系２科目４単位を選択必修科目第３群として開設し、これらの中から少なくとも３科目６単位を修得することとしている（旧カリキュラムにおける選択必修科目第３群については「基準２－１－１に係る状況（２）②＜補足＞」参照)。これらは、「基準２－１－４に係る状況（２）」で先述したように、これまで法律学に触れたことがない学生を含めて多様なバックグラウンドを持つ学生に対して、導入的な教育を行うためのものであり、既に法学部等を卒業した者にとっても補習として有用な授業になるよう工夫している。たとえば、「基礎刑事法特論１」は、法学入門的な内容を取り込みながら、規範学としての刑法理論の基礎を理解させるための科目として開設している。法学未修者が入学した最初のセメスターであること、及び難解といわれる犯罪論を扱う「基礎刑法１」が併行して開設されていることから、初学者が陥りやすい誤解や混乱を想定してその対策を講じるほか、法律学に親しみやすさを感じさせるための授業を行っている。また、「基礎公法特論２」では、許認可に関する法制度など「基礎憲法１」でも登場した法令などを素材にしながら、行政法のイントロダクションとして公法に関する個別法令を取り上げて具体的問題解決のあり方を検討し、２年次に学ぶ行政法の理解につながるような科目として開設している。《添付資料シラバス集８～９、71～72 頁》

以上の法律基本科目の必修科目及び選択必修科目第３群のうち、（１）から（３）までの系に明確に区分できない授業科目は存在せず、【解釈指針２－１－５－２】は該当しない。また、本研究科は、４年を超える標準修業年限を定めていないため、【解釈指針基準
２－１－５－１】には該当しない。

31

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲
げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目
その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシ
ミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得さ せる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、
技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教
育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技32千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

法を修得させる教育内容）
イ

法文書作成（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）（基準２－１－６に係る状況）
本研究科において開設している法律実務基礎科目について、本研究科の特長等に即して分類すると、以下のとおりである。
（１）基幹的科目
本研究科において必修科目として開設している法律実務基礎科目は、「民事実務基礎１」（２単位、２年次前期）、「刑事実務基礎」（２単位、２年次後期）、「法曹倫理」（２単位、３年次前期）、「エクスターンシップ」（２単位、３年前期）及び「刑事模擬裁判」（２単位、３年次前期）の５科目 10 単位である。
以上の必修科目うち、法律実務家として活動する際の基礎となる責任感や倫理観を涵養することを内容とする「法曹倫理」は、裁判官経験者、検察官経験者及び弁護士の実務家
教員が 15 回を分担して実施しており、他の法律実務基礎科目の倫理的基礎を提供している。
【解釈指針２－１－６－２】
民事裁判における要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基
礎教育は、「民事実務基礎１」、「民事実務基礎２」（２単位、２年次後期）及び「法律実務総合演習」（２単位、３年次後期）において行われており、派遣裁判官及び弁護士の実務家教員が担当する必修科目「民事実務基礎１」がその最も中核的な科目である。「民事実務基礎２」及び「法律実務総合演習」は、その発展的な科目として位置付けられる。
以上の科目のうち「民事実務基礎１」は必修科目である。
他方、刑事手続について、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を学ぶ科目として、検察官経験者及び弁護士の実務家教員が担当する必修科目「刑事実務基礎」を開設している。【解釈指針２－１－６－２】《添付資料

シラバス集 91～92 頁》（２）実習的科目
法律実務の現場に臨場し、又はそれに模擬的に接することにより、法曹としての技能及び責任感等を修得させることを目的として開設している必修科目が、「エクスターンシッ
プ」及び「刑事模擬裁判」である。
このうち「エクスターンシップ」は、千葉県弁護士会所属弁護士を担当教員とし、その勤務する法律事務所において、３年次学生が２週間を目途として、受任事件の検討、関係する法律文書の作成等の実習を行う科目である。本研究科の開設以来、千葉県弁護士会の協力により３年次に在籍する全学生について受入れ担当弁護士が確保され、必修科目として開設している。
《別添資料 15

「覚書」》

33

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

これに対して、刑事法の実習的研修は、進行中の事件について行うことが困難であることから、「刑事模擬裁判」において模擬的に実習を行っている。この科目は、派遣裁判官、検察官出身者及び弁護士の実務家教員が担当する必修科目として開設している。
《別添資料 16

Moodle「刑事模擬裁判実施要領」（令和２年度）》

なお、「エクスターンシップ」は、基本的には夏季休業中から後期授業開始までの間に実施していることから、その参加学生は、３年次前期に開設される「法曹倫理」を受講した後に実習を行うことになる。
《添付資料

シラバス集 95 頁》（３）法学リテラシー科目
法情報調査の技法を修得させる授業科目は開設していないが、４月のオリエンテーショ
ンの後に、３年コースと２年コース双方の新入生全員を対象として、法情報検索講習を実施している。令和２年度においては、新型コロナウイルスの影響により、いわゆる３密を回避しなければならなくなったため、オンラインで実施した（「基準７－１－１に係る状況（１）」参照）。【解釈指針２－１－６－３】《別添資料 17

Moodle「令和２年度法情報検索講習オリエンテーション」》《別添資料 18

Moodle 全体説明」》

他方、文書作成能力の養成という観点からは、起訴状などの刑事法上の文書起案を取り入れた「刑事実務基礎」及び「刑事法総合演習」（２単位、３年前期）、そして、民事の訴状、準備書面等の文書起案を取り入れた「法律実務総合演習」（２単位、３年後期）が、それぞれ重要な役割を果たしている。いずれも実務家教員が主たる担当教員であり、とりわけ中心的な役割を果たす「刑事実務基礎」を必修科目としている（（１）参照）。
【解釈指針２-１-６-３】《添付資料

シラバス集 91～92 頁、100～102 頁》（４）その他の法律実務基礎科目
企業法務に関する導入的な教育を行う「企業法務」（２単位、３年次前期）及び弁護士
実務の具体的問題に関する「千葉県下の弁護士実務の現状と諸課題」（１単位、２・３年次前期）を開講している。いずれも弁護士教員が担当している。
《添付資料

シラバス集 97～99 頁、103 頁》（５）実務家教員と研究者教員の連携・協力
以上の各授業科目を実施する際には、科目ごとに本研究科の専任教員をコーディネータ
ー教員として定め、各教員の分担関係、日程調整、授業内容の依頼・検討等を行っており、これによって各科目の実際の授業内容が、以上に説明した本研究科の意図に沿う適切なものとなるよう、調整を行っている。《別添資料 19

令和２年度の非常勤講師担当科目のコーディネーター教員一覧》
他方、コーディネーター教員という枠組みを用いずに、専任の研究者教員が授業担当教員として直接運営に携わっている授業科目もある。法律実務基礎科目としては、「エクスターンシップ」及び「刑事法総合演習」がその例である。これらの授業科目においては、
授業計画の策定から成績評価の決定まで、研究者教員と実務家教員の連携を確保している。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻【解釈指針２－１－６－１】

35

第２章

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－７
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－７に係る状況）
本研究科では、基礎法学・隣接科目として「法社会学」、「法哲学」、「法制史」、「英米法」、「法律英語」、「政治学」及び「経済学」の７科目 14 単位を選択必修科目として開設し、この中から２科目４単位を修得することを修了要件としている。さらに、「法社会学」、「法哲学」、「法制史」及び「英米法」を選択必修科目第２群として、１
科目２単位以上の修得を求めている。
《資料１

選択必修科目第２群の履修者数（令和元年度）》《添付資料

履修案内６～７頁、15 頁》

この選択必修科目第２群は、基礎法学分野の科目を必ず履修し、実定法の学修の基盤となる哲学的、歴史的、社会学的又は比較法的知見を得させるために、開設しているものである。
それ以外の授業科目として、「法律英語」は渉外法務の基礎となる英語力を身に付けさせるため、また「政治学」及び「経済学」は、法が関わる現代社会を法律学以外の視点から分析する隣接分野の学問として、いずれも法的思考のバックグラウンドとして確かな現状認識と分析力を身に付けさせるために開設しているものである。
以上の科目は、基礎法学及び社会科学として諸分野をカバーするものであり、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の科目を提供している。
《資料１

選択必修科目第２群の履修者数（令和元年度）》（本研究科調べ）
授業科目

履修者数

法社会学

９

法哲学

７

法制史

９

英米法

４

36

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－８
基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－８に係る状況）
本研究科では、展開・先端科目として、労働法、環境法、倒産法、不動産法、消費者法、
経済法（独占禁止法）、知的財産法（特許法及び著作権法）、国際法、国際私法、租税法、刑事政策（犯罪者処遇法）、少年法、医事法、法医学、ジェンダー論、地方自治法の 16 分
野から 20 科目 37 単位の授業科目を開設し、この中から 12 単位を修得することを修了の要件としている（旧カリキュラムの展開・先端科目については、「基準２－１－１に係る状
況（２）⑤＜補足＞」参照。なお、令和２年度に開講した展開・先端科目は全て旧カリキ
ュラムのものであり、特別講義として２科目計２単位も含めて 25 科目 44 単位が開講され
ている）。
《添付資料
《資料１

履修案内６～７頁、15 頁》
選択必修科目第１群の履修者数（令和元年度）》

以上の科目のうち、法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力の涵養に必要な学修を確保するための科目（司法試験選択科
目）が、選択必修科目第 1 群のそれである。具体的には、「労働法基礎」、「労働法」、「環境法」、「倒産法基礎」、「倒産法」、「知的財産法基礎」、「知的財産法」、「国際法基礎」、「国際法」、「国際私法基礎」、「国際私法」、「租税法」及び「独占禁止法」であり（旧カリキュラムの選択必修科目第 1 群については「基準２－１－１に係る状
況（２）⑤＜補足＞」参照））これらの中から２科目４単位以上の修得を義務付けている。
（「基準２－１－４に係る状況（２）」参照）。《添付資料

履修案内６～７頁、15 頁》

展開・先端科目については、学生に対して学修上のメニューを適切に提示することができるよう、随時、授業科目の再編を検討している。たとえば、平成 27 年度からは、金沢大学法科大学院との連携により、特別講義として「現代法の諸問題」を開設し（１単位）、法律基本科目の知識を前提としながら、新しい現代的な法律問題における解釈論とその限界、立法論ないし政策論的な課題を応用的に検討する科目としている（「基準２－１－３に係る状況（４）③」参照）。
《添付資料

履修案内７頁》《添付資料

シラバス集 145～146 頁》。

以上のように、本研究科では、展開・選択科目として多様な授業科目を開設し、専門的な法律分野においてその応用能力を涵養できるようにし、司法試験選択科目の全てを開設している。【解釈指針２－１－８－１、２－１－８－２】《資料１

選択必修科目第１群の履修者数（令和元年度）》（本研究科調べ）
授業科目

履修者数

労働法基礎

４

環境法

２

倒産法基礎

３

37

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

土地・住宅法

１

消費者法

１

少年法

７

ジェンダーと法

1238千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章

基準２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準
第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。
（基準２－１－９に係る状況）
本研究科では、実習科目「エクスターンシップ」を除く全科目について、１回 90 分、15 回の授業をもって２単位としている。ただし、１単位科目については、１回 90 分の授業を８回開講するものとしている。
また、授業時間割の編成において、できる限り各週日に３科目ずつ受講することになるように工夫し、学生が教室外で学習する時間を含めて、１単位 45 時間の学修が確保できるように配慮しており、大学設置基準第 21 条の基準を満たしている。「エクスターンシップ」
においても、法律事務所における２週間程度の実習を中心に、２単位に相当する 90 時間の学修を確保している。
《添付資料

履修案内 48～49 頁》

さらに、授業期間は、前期・後期の各セメスターで 15 週ずつ実施しており、いずれの授業科目もセメスターを単位として開講しているので、大学設置基準第 23 条の基準を満たしている。その上で、中間試験及び学期末試験の期間を授業期間とは別に設定し、15 週の授業期間に補講期間、試験期間、試験講評期間を含めて各セメスターで 18 週余を割り当てており、これら全体で授業を行う期間は年間 36 週余となるので、大学設置基準第 22 条が求める年間 35 週の基準を満たしている。
《添付資料

履修案内「令和２年度（2020 年度）専門法務研究科カレンダー」》

なお、授業は原則として休講せずに行い、やむを得ない事情により休講する場合には、必ず補講を実施している。休講・補講に関する情報は、掲示板に掲示するほか、MOODLE の授業情報掲示板に速やかに掲載することにより、学生の学修に支障が生じないよう配慮している。
《別添資料 20

Moodle「休講・補講情報」》《別添資料 21

補講届（様式）》《別添資料 22

令和元年度の休講・補講状況》《別添資料 23

令和２年度前期の休講・補講状況》

39

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２

第２章

特長及び課題等（１）特長①

本研究科が養成しようとする主たる法曹像である市民法務法曹を念頭に置いて、かかる法曹にとって重要な法分野であり、かつ、展開・先端的な法分野の学修の基盤となる
法律基本科目を充実させており、とりわけ２年次において、少人数クラスのなかで基本重視の指導を徹底している。
②

展開・先端科目については、本研究科の教育理念・目標に即して、生活者の視点からの学修を確保するために、選択必修科目第１群のなかから４単位以上の修得を求めている。また、平成 27 年度から、金沢大学法科大学院との連携により展開・先端科目として「現代法の諸問題」を開設するなど、学生に対して適切なメニューを提示できるよう、随時授業科目の再編を行っている（「基準２－１－３に係る状況（４）」参照）。
③

法律実務基礎科目の「エクスターンシップ」を必修科目として開設している。これは、千葉県弁護士会の全面的な協力によって可能になっているが、法曹倫理や民事実務の基礎を実体験することができる貴重な機会であると同時に、学生の現場指向性と学習意欲を高める効果があり、実際上、就職支援の意義をも有している。
（２）課題等
特になし。

40

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第３章

教育方法

１

基準ごとの分析３－１

第３章

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）
法律基本科目の必修科目（入学定員が 15 名の３年コース学生を対象とする１年次配当科目を除く。）については、双方向・多方向の密度の高い教育を行うために、原則として上記 40 名の一学年を２クラスに分けて、１クラス 20 名の少人数授業を行っている。また、法律実務基礎科目のうち、最も基本となる「民事実務基礎１」及び「刑事実務基礎」においても、同様の授業方式を採用している。これらの授業科目は「インテンシブ科目」と呼ばれ、本研究科に特徴的な授業方法を採用している（「基準３－１－１に係る状況」参照。
ただし、平成 28 年度以降の例外的状況については「基準１－１－２に係る状況（１）」を参照）。
法律実務基礎科目として重要な「法曹倫理」は、２クラス開講ではなく、３年生全員を１クラスとしているが、学生定員が 40 名であり、双方向的又は多方向的な授業の実施に支障はない。同様に、必修の法律実務基礎科目である「エクスターンシップ」においては、
１法律事務所当たり１～２名の学生を割り振って実習をさせてきた（令和元年度は、１法
律事務所当たり１名、令和２年度は１ヶ所の法律事務所に２名、それ以外は１法律事務所に 1 名）。現場の事件の取扱いについて細かい配慮を要する同科目においては、教室で実施する授業科目よりも更に少人数で実施することで、授業科目の性質に即した教育規模となっている。
《別添資料 24

令和２年度エクスターンシップ学生配属先リスト》

基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目においては、履修登録者数は様々であるが、本研究科の定員は 40 名であることから、受講者数が 50 名を超えることは想定し難いし、事実、令和元年度及び令和２年度前期においてそのような授業科目は存在しない。
このように、すべての授業科目について、当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付けに鑑みて、少人数による密度の高い教育を行うため適切な授業規模を維持している。
【解釈指針３－１－１－１】
なお、授業参加学生数は、学年当たり学生数のほかに、再履修者等の学生数によっても影響を受ける。もっとも、本研究科において履修登録科目の単位を修得することができず、再履修することとなる学生の数は、いずれの科目においても数名程度であり、密度の高い教育を阻害するおそれはない。【解釈指針３－１－１－２（１）】
本研究科においては、他専攻・他研究科の学生及び科目等履修生の科目履修を認めていないので、これらの学生によって受講学生数が増加することはない。【解釈指針３－１－

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３章

１－２（２）】【解釈指針３－１－１－３】

42

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、原則５０人以下とすること。
（基準３－１－２に係る状況）
１年次に配置された法律基本科目の履修者数は、３年コースの入学定員が 15 名であることから、年度による入学者等の増減はあるものの、原級留置学生の存在を踏まえても、50名を超えることは想定し難い。事実、令和２年度において、受講者数が最も多い授業でもその数は 11 名である。入学定員が 40 名（２年コース 25 名、３年コース 15 名）である本研究科においては、各年次の学生数は、原級留置生を含めても、50 名を超えることは想定し難い。事実、令和元年度における各科目の受講者数は最多で 26 名であり、令和２年度前期の最多受講者数は 32 名である。
《別添資料 25

令和２年度科目・学年別履修登録状況（前期・後期）》

２年次以降に配置される法律基本科目のうち、２年次の必修科目については、原則として、１学年の学生を２クラスに分けて授業を行うインテンシブ科目として開講していることから、１クラス当たりの学生数は 20 名が標準である。平成 28 年度以降は、一部を除いて例外的にインテンシブクラスは実施していないものの（「基準１－１－２に係る状況（１）」参照）、それでも、１クラス当たりの受講生が 25 名を超える授業科目は存在しない。令和２年度前期においても、民法１の 32 名が最多である。【解釈指針３－１－２－１】《資料１

令和２年度開講科目の履修登録者数（20 人以上の科目）》

《添付資料

様式１》

このように、少人数クラスにおける双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うことができている（「基準３－１－１に係る状況」参照）。
《資料１

令和２年度開講の法律基本科目の履修登録者数（20 人以上の科目）》（様式１）
授業科目履修登録者数

民法１

32

会社法２

27

民事訴訟法２

26

憲法１

25

憲法２

25

行政法１

25

行政法２

25

刑法２

25

基礎刑事法特論２

25

会社法１

24

民事訴訟法１

24

刑法１

24

刑事訴訟法１24

民事実務基礎１2443

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３章

民法３

24

刑事訴訟法２24

刑事実務基礎

24

民法２

23

44

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

３－２

第３章

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するため に 、授業 科目の性質に応じた適切な 方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）（１）適切な教育方法の採用①

全般的な状況

本研究科は、法律基本科目の多くを必修科目とし、２年次を中心に配置することで、各法分野において法曹として一般に必要と考えられる水準及び範囲の基本的な法知識を修得させ、実務への架橋教育の基礎を強化する教育を行っている。【解釈指針３－２－１－１】
２年次及び３年次における必修の法律基本科目においては、判例又は設例を多数掲載した教材を用いながら、双方向的・多方向的な授業方法により、判例や学説の根底にある考え方及び新規事例の解決のためにそれらを応用する方法について考察させている。その際、対立する考え方を含めて批判的に検討する能力、それを踏まえて創造的に思考する能力、問題となった事実等に関する法的分析能力、その他の法曹として必要な能力を養成することを目指している。１年次の法律基本科目においても、これに準じた手法が採用されている。各科目における具体的な教材の選択、判例分析の分量・方法等の決定は、授業担当教員の判断に委ねているが、双方向的・多方向的方法を用いて具体的事例（特に新たな事例）に対応する能力を養うことをはじめとした基本的な考え方については、すべての教員が認識を共有し、適切に実施し、かつ、継続的に改善できる体制を整えている（「基準５－１－１に係る状況」参照）。【解釈指針３－２－１－２】【解釈指針３－２－１－４】
また、法律基本科目の演習科目においては、出題された事例問題について履修者自らが考え、アウトプットし、これに続いて教員及び他の学生との双方向的・多方向的検討を行う方法が用いられている。【解釈指針３－２－１－３】【解釈指針３－２－１－４】《添付資料

シラバス集 21～23、86～87、100～101 頁》

なお、法律基本科目以外の授業科目についても、科目の特性等を考慮しながら、以上に準じた扱いをしている。
いずれの授業科目においても、各授業内容の性質上、受験技術を優先した指導は行って45

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３章

いない。このことは、教授会や教育方法研究会その他の機会において教員間でいわば当然のこととして共有されている（「基準５－１－１に係る状況」参照）。【解釈指針３－２－１－５】②

実習科目における配慮

法律事務所等において依頼者・相談者と直接対面して実習を行う授業科目「エクスターンシップ」においては、関連法令の遵守、秘密保護の徹底など、教育方法に特段の配慮をしている。
同科目は「法曹倫理」の履修直後に実施され、これらの点について学生の規範意識を呼び覚ますために、専任教員による実習前の事前指導を実施している。また、受講学生全員
を「法科大学院生教育研究賠償責任保険」に加入させ、学生に守秘義務の遵守に関する誓約書を提出させるなどの措置を講じるとともに、受入先弁護士事務所においても、実習に際して、事件受任者としての責任において学生を指導・監督し、法令違反・法曹倫理違反が発生しないように必要な措置をとっている。また、エクスターンシップによって、学生が受入れ先から報酬を受け取ることはない。【解釈指針３－２－１－６（１）】《別添資料 24 令和２年度エクスターンシップ学生配属先リスト》《別添資料 26

エクスターンシップに係る「守秘義務についての誓約書」（様式）》《別添資料 27

案内パンフレット「法科大学院生教育研究賠償責任保険」》《別添資料 28

エクスターンシップ担当弁護士からの「確認書」（様式見本）》

この科目の授業担当教員は、専任教員３名（研究者教員２名、実務家みなし教員１名）
及び実務家の学外の兼任教員（令和２年度は 14 名）であるが、特に前者は、厳格な成績評
価等の観点から、事前オリエンテーション等を行うほか、受入先弁護士と連絡をとり、共同して成績評価を行う方式を採用している。【解釈指針３－２－１－６（２）】《別添資料 29

エクスターンシップ実施要領》（２）学生に対する授業情報の周知
学生の計画的学修に必要な年間授業計画については、毎年度開始時に配布される『履修案内』において、授業の方法、履修登録、履修支援、成績評価・単位認定等の履修上の共通事項を説明する中で、十分な情報が学生に提供されている。
また、同時に配布される『授業科目シラバス集』において、すべての授業科目について統一的な様式により、成績評価の基準と方法について周知している。すなわち、必修の法律基本科目については、おおむね、平常点（出席・発言状況）及び小テスト・レポートを30％、中間試験を 30％、学期末試験を 40％の比率で成績評価に反映させること、その他の科目については、おおむね、学期末試験を 60％、その他を 40％とすることを定めており（成績評価に関する細則第３条第１号）、シラバスでは「成績評価」の項目において、これに準拠した成績評価の基準と方法を具体的に明記している。授業科目によっては、前期及び後期のオリエンテーションにおいて、授業担当教員から追加的な説明を行っている。
（「基準７－１－１に係る状況（１）」参照）《添付資料

シラバス集》《別添資料 30
《添付資料

成績評価に関する細則》

令和元年度成績分布データ》《別添資料 31

令和元年度前期オリエンテーション（日程）》《別添資料 32

令和元年度後期オリエンテーション（日程）》46千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３章

なお、令和２年度のオリエンテーションについては、新型コロナウイルスの影響により、
いわゆる３密を回避しなければならなくなったため、オンラインで実施した。
《別添資料 18

Moodle「全体説明」》

さらに、授業期間内には、上記各情報に関する追加・変更その他の情報を、学生自習室前に文書で掲示するとともに、随時、Moodle の授業情報ページに迅速に掲載する方法により周知している。
《別添資料 33

Moodle「授業科目一覧」》

なお、法分野ごとに期待される到達目標を示すために、Moodle の授業情報ページから「共通的到達目標（コア・カリキュラム）モデル」の第二次案修正案を閲覧できるようリンクを張り、同目標の周知を図っている（「基準２－１－２に係る状況」参照）。【解釈指針３－２－１－１】《別添資料 12

Moodle「コア・カリキュラム」》（３）授業時間外の学習への対応
学生が自主的かつ効率的に事前事後の学習を行うようにするために、本研究科では次のような方策を採っている。
①

インテンシブ科目の授業については、原則として２・４限に配置し、その前後に予習・復習の時間を確保できるようにするなど、学生の自習時間に配慮して、できるかぎり
規則的な授業時間割を編成している（ただし、平成 28 年度以降の例外的状況については「基準１－１－２に係る状況（１）」参照）。【解釈指針３－２－１－７（１）】②

個別の学生の学修を支援するため、専任教員（及び法政経学部所属の法学系兼担教員）は、授業科目ごとの相談を受け付けるためのオフィスアワーを毎週 90 分以上設定している。また、これらの教員とアポイント等をとるための連絡先一覧を、前期オリエンテー
ション時に配布している（「基準７－１－１に係る状況（１）」参照）。 ただし、令和２

年度前期については新型コロナウイルスの影響で対面式のオフィスアワーは設けず、メール等のやり取りで対応した。
《添付資料

履修案内 11 頁、53～56 頁》《別添資料 34

令和２年度授業担当教員（一覧）》《別添資料 35

令和２年度オリエンテーション配付資料一覧（新入生用）》③

本研究科における学修全般に関する相談等を受け付けるため、クラス担任制度を採用し、学生５～10 名に対して専任教員１名を割り当てている（令和２年度における各クラ
スの学生数は５～８名程度）。
《添付資料

履修案内 11 頁》《別添資料 36④

クラス担任一覧》

授業科目ごとに、年度始めに学生に配布する『授業科目シラバス集』の「教材等」

欄において、授業の中で使用する教科書・教材を指定しているほか、教室外での利用も念頭に置いて、参考書等を推薦している。【解釈指針３－２－１－７（２）】⑤

上記（２）に示したように、授業科目シラバス集、Moodle 等において、予習範囲の47

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３章

指示や復習のための補足説明などの詳細な情報の提供、授業では直接取り上げることのできない事項についての参考文献の紹介、共通的到達目標（コア・カリキュラム）モデルに関する情報の提供など行っており、自習等の便宜を図っている。【解釈指針３－２－１－
７（３）及び（４）】⑥オンライン型の判例・文献情報データベース３種類について、自習室及び学外（自宅等）で利用できるよう、学生に提供している（「基準 10－１－１に係る状況（３）」参照）。
⑦

授業時間外の自習を効果的に行うことができるように、本研究科学生専用の自習室を設けている。また、法情報の収集の便宜を図るために、学生自習室に隣接して法科大学
院図書室及び情報検索室を設置している。これらは、365 日・24 時間の利用が可能である。
さらに、授業外における自主ゼミ等のディスカッションの場として、専用のスペース等を整備している（「基準１０－１－１に係る状況（４）」参照）。【解釈指針３－２－１－７（５）】⑧本研究科では、集中講義は実施していない。ただし、「エクスターンシップ」は、法律事務所という現場における実習科目であるため、７月から９月までの時期のうち２週間に集中して実施しているが、これは、科目の性質や教育効果を考慮した例外である。９
月中に実施する「刑事模擬裁判」についても同様である。「エクスターンシップ」も「刑事模擬裁判」も必修科目であるため、「エクスターンシップ」の実施が９月中となる場合
は、「刑事模擬裁判」と重複しないよう調整している。【解釈指針３－２－１－８】《添付資料

シラバス集 95～96 頁》

48

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

３－３

第３章

履修科目登録単位数の上限

基準３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、３６単位を原則とし、これを超える単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科
目については、３６単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目
８単位
イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１
年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、４４単位を超える単位数の設定はすることができない。
（基準３－３－１に係る状況）
本研究科では、学生の授業時間外の予習・復習時間を十分に確保し、密度の高い授業を行うことができるように、履修登録単位上限制度を採用しており、その上限単位数は、原則として、１年次が 36 単位、２年次が 36 単位、３年次が 44 単位である（研究科規程第７条）。通常の授業時期以外に実施する「エクスターンシップ」や「刑事模擬裁判」も上限制度の対象に含まれる。【解釈指針３－３－１－１】《添付資料

履修案内９、33 頁》

上記の数値を設定した趣旨及びその運用方法は、以下のとおりである。
①

１年次については、法学未修者や法学の基礎的学力に問題のある学生のための導入

的・補習的な科目として、選択必修科目第３群を開設している。これら授業科目については８科目 16 単位のうち３科目６単位の修得を必要としている（旧カリキュラムにおける選択必修科目第 3 群については「基準２－１－１に係る状況（２）②＜補足＞」参照）。これらの授業科目の性質上、例え修了要件単位として算定されなくても可能な限り受講するよう指導していることから、36 単位の上限に加えた８単位まで（合計 44 単位）の履修登録を可能としている。（「基準３－３－１に係る状況（１）ただし書アイ、同（２）」参照）②

２年次については、必修科目である多くの基本法律科目及び実務基礎科目を、双方向的・多方向的な教育方法を用いるインテンシブ科目として履修しなければならない年次であることから、授業時間外の予習・復習時間を十分に確保する観点から、36 単位を上限としている。【解釈指針３－３－１－３、３－３－１－４ただし書】③

３年次においては、２年次の上記科目の履修により獲得した、比較的単純な事案への法適用能力を更に発展させ、これを実務に架橋する教育が行われるとともに、展開的・49

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３章

先端的法分野について幅広い学修を可能にする必要があることから、36 単位に８単位を上乗せして、44 単位までの履修登録を可能としている。（「基準３－３－１に係る状況（１）（２）」参照）
以上の単位数には、原級留置となった場合の再履修科目が含まれる。【解釈指針３－３
－１－４】
《添付資料

履修案内９頁》

また、再履修者については、例外的に４単位の上乗せを認めているが、履修登録単位の合計は 44 単位を超えることができない。【解釈指針３－３－１－３～４】《添付資料

履修案内９頁》

なお、本研究科では、【解釈指針３－３－１－２】及び【解釈指針３－３－１－５】は該当しない。

50

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２

第３章

特長及び課題等（１）特長①

一学年 40 人の学生を 20 人２クラスに分けて授業を実施する「インテンシブ科目」という制度のもとで、少人数教育を実現している。すなわち、２年次必修の法律基本科目の全科目並びに法律実務基礎科目のうち「民事実務基礎１」及び「刑事実務基礎」について、原則としてインテンシブ科目として開講して、双方向的・多方向的な授業方法の特性が活かせるよう設計している。
②

学生の自習環境として、休日を含め 365 日・24 時間の利用が可能な自習室を整備している。そこでは、学生ごとの固定座席を設けるとともに、自習室に隣接して図書室、情報検索室を置き、自習室の座席又は情報検索室から各種データベースを利用できる環境を整えている。
（２）課題等
平成 28 年度以降、入学者数が減っており、１クラス編成でも少人数での授業が実施できているため、インテンシブクラスでの授業は基本的に実施していない（「基準１－１－２に係る状況（１）」参照）。少人数教育は維持されているものの、本研究科の特色をなす制度であるにもかかわらず、その本来的に予定する形態では運営されていない。今後は、入学者確保のための方策を検討することが重要な課題となる。

51

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章
１

第４章

成績評価及び修了認定
基準ごとの分析４－１

成績評価

基準４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知し、公表されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。
（基準４－１－１に係る状況）（１）科目ごとの達成度の適切な設定
本研究科では、段階的・体系的な学修により理論と実務の架橋を行い、実務法曹として必要な様々な能力を修得させる積上げ型のカリキュラムを構築しているところ（「基準２－１－４に係る状況」参照）、各授業科目についても、各年次の到達目標との関係を意識しつつ、関連する授業科目の配当学期との関係を踏まえ、各授業科目の性質に照らした達成度を設定し、これを『授業科目シラバス集』の「科目のねらい」等の項目において学生に周知している。その具体的内容は、シラバスにおける各回の授業内容の記述によって敷衍されている。そして、その内容が法科大学院の各年次における教育内容として適切なものといえるかについては、共通的到達目標（コア・カリキュラム）モデルとの対応関係を検証する形で点検を行っている（「基準２－１－２に係る状況」参照）。【解釈指針４－１－１－１】（２）成績評価基準の設定、周知、公表
各授業科目の成績評価基準については、「秀」、「優」など各評価の比率などに関する形式的基準と、当該科目が目指す達成度に対応した評価を行うための実質的基準の双方が問題となる。
まず、形式的基準については、受講者のおおむね上位５％が「秀」、それに次ぐおおむ

52千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

ね 15％が「優」となるように評価すべきことが定められていることを受けて（成績評価に関する細則第７条）、「秀」、「優」、「良」及び「可」の各評価間の限界は、相対評価としている。これに対し、「可」及び「不可」の評価間の限界は、絶対評価としている。
この点、特に「不可」の評価についての扱いは、学生の学修状況が期待された達成度に達していないという絶対的な基準によりなされるべきであるとの根拠に基づいている。
「秀」「優」「良」「可」の割合に関する基準は、『履修案内』や掲示等によって学生に周知され、また本研究科のウェブサイト上で公表している。同基準の遵守は、すべての科目の成績評価表が教授会に提出されて、授業科目ごとに審査されることによって担保さ
れている。
《添付資料

履修案内 12 頁》《本研究科ウェブサイト「教育＞カリキュラム＞科目構成＞専門法務研究科における成績
評価基準」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/constitution/files/grade_evaluation.pdf 》《別添資料 37

専門法務研究科

成績一覧表(例：令和元年度憲法１)》

なお、受講者数が少数であることとそのほかの事情によって、上記の基準により得ない
場合については、例外を認めている（成績評価に関する細則第７条ただし書）。【解釈指針４－１－１－２、４－１－１－３（２）】《添付資料

履修案内 40 頁》《別添資料 30

成績評価に関する細則》《別添資料７

令和元年度必修科目成績分布データ》

そのほか、単位を修得するための要件として授業への出席が少なくとも８割以上である
ことを定め、これを厳格に適用するため、特定の事由に基づく「公欠」についても、厳密な規定を設けている（成績評価に関する細則第３条第２項・第３項）。《添付資料履修

案内 40～41 頁〔千葉大学における授業の公欠に関する取扱いについて〕》
他方、成績評価の実質的基準の適切さについては、各科目の授業教材、試験問題、答案
その他の資料がすべて助手室に保管され、教員相互の閲覧に供されるとともに、本研究科の教育改善委員会によるチェックを受ける体制が設けられている。【解釈指針４－１－１－３（２）】《別添資料 38

授業資料の閲覧等に関する要領》

成績評価の基準の周知及び公表については、平常点、中間試験、期末試験等を総合的に判断することを履修案内に記載するとともに、その具体的内容をシラバスに記載し、いずれも本研究科のウェブサイトで公表されている。
《添付資料

履修案内 12～13 頁》《添付資料

シラバス集》（３）成績評価結果の学生への告知
必修科目においては、学期末試験終了後に問題解説・講評の期間を設定しており、その際に採点基準及び成績分布に関するデータが担当教員から学生に示される。その他の科目については、Moodle 等を利用して、成績評価の方法、成績分布等が説明されている（成績評価に関する細則第９条）。【解釈指針４－１－１－３（１）、４－１－１－４】
授業科目の最終成績評価について、学生ごとの評価の通知は、当該科目が開講されたセ
メスター終了後の早い時期に成績一覧表を交付することによって行っている。また、科目53千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章履修者全体の成績比率等の情報は、授業担当教員が授業科目ごとに作成する学生評価・自己点検報告書の中に必ず記載すべきものとしており、これが一定期間、学生の縦覧に供されていることにより、学生に情報提供がなされることを保証している。成績評価の理由について学生から説明を求められたときは、授業担当教員は、その理由を開示するものとしている（成績評価に関する細則第 10 条）。あわせて、成績評価に対する不服申立ての手続も整備している。なお、同制度に基づく不服申立ての事例として、平成 28 年度に一件のものがある。ただし、その主張は、成績評価に対する疑義があるとするものではなく、再試
験等による救済を求める内容であったため、制度の趣旨に即した申立てではないとして、棄却となっている。この事例以外には、不服申立てがなされた例はない。【解釈指針４－
１－１－３、４－１－１－４】《別添資料 30

成績評価に関する細則》《別添資料 39

成績評価に対する不服申立て等に関する要項》（４）期末試験等の実施
本研究科では、演習科目及び実習科目を除き、学期末試験を実施しており、必修の法律基本科目については、別途、中間試験を実施している。いずれの試験も所定の試験期間中に行っており、科目履修状況による学生間の不公平が生じることがないよう配慮している。
学期末試験の期間は、原則として、授業期間の終了から一定期間を置いた９月初旬及び２月中・下旬に設定し、学生が科目全体にわたって復習を行う時間を確保している。ただし、セメスターの前半で完結する１単位科目など、夏季休業中に復習期間を確保する必要が低いと思われる科目については、夏季休業直前に１～２日間の試験期間を設けている。
《別添資料 40

令和元年度後期学期末試験時間割》《別添資料 41

令和元年度後期試験講評日程》

中間試験は、学生に自己の学修到達レベルを自覚させるとともに、一定の水準に達していない学生に警告を発して奮起の機会を与えることを目的として実施しており、原則として中間試験期間内に実施している。
なお、令和２年度は新型コロナウイルスの影響で試験期間の日程も変わり、中間試験及び期末試験は中間レポート及び期末レポートに代えたため試験期間を設けなかったが、これは例外的である。
他方、追試験については、一定の事由がある学生について、許可願に基づいて厳格に実施している。また、再試験は実施していない。【解釈指針４－１－１－５、４－１－１－
６】
《添付資料

履修案内 13 頁》《別添資料 42

追試験実施に関する申合せ》

なお、学期末試験及び中間試験はいずれも筆記試験で実施している。したがって、基準
４－１－１（７）が適用されることはない。ただし、令和 2 年度前期は新型コロナウイルスの影響により、いわゆる３密を回避しなければならなくなったため、対面で筆記試験を行うことが困難となった。そのため、筆記試験に代わり、Moodle を通じてレポートを提出させる方法で対応した。
以上の試験が公平に行われるようにするために、試験問題及び採点方法の双方について、
次のような配慮をしている。

54

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

まず、試験問題については、同一科目の異なる試験間（年度を異にする場合を含む。）
で同一又は酷似する設問、事例が用いられることがないよう、厳格なルールを設定している。これは、先行する試験の問題を知り得た学生に対し、不当に有利な評価が行われることになりかねないことから、厳格かつ公平な成績評価の観点から好ましくないという理由に基づいている。
《資料１

今後の教育改善にかかるガイドライン（教育改善委員会・平成 20 年４月４日）

（抄）》
《資料２

成績評価に関するお願い（学務委員会・平成 27 年１月 26 日）（抄）》

また、採点方法については、公平性等を確保するために、答案用紙を匿名化している。
すなわち、答案用紙には、本体から切り離し可能な「答案・起案用紙付票」が付せられ、そこには、予め用紙番号（答案用紙本体に記載されている用紙番号と同じもの）が記載されており、受験者はそこに学生証番号と氏名を記載し、試験終了後、これを切り離すことなく提出し、採点者は、この付票を切り離して採点を行うこととしている。《別添資料 43
匿名答案用紙》
なお、平常点等の評価を行うにあたっては、個々の学生の能力及び資質を適正に評価することが必要であるところ、かかる評価の手法については各教員の判断に委ねられている。
この点を担保するためのシステムを制度化することが可能であるか否か、可能であるとして、どのような制度が適切であるのかが、今後の検討課題である。【解釈指針４－１－１
－７】
《資料１

今後の教育改善にかかるガイドライン（教育改善委員会・平成 20 年４月４日）（抄）》
２

試験問題の出題に際しての留意点
試験問題の出題に際しては、本試験及び追試験において同一の問題を使用してはならない。また、配当年次が異なる別個の授業科目の本試験及び追試験との間においても同一の問題を使用してはならない。
（平成 22 年 7 月 28 日教授会において承認。平成 17 年 9 月 14 日の臨時教授会で承認された『追試験について』および『追試験実施要領』は廃止する。）《資料２③

成績評価に関するお願い（学務委員会・平成 27 年１月 26 日）（抄）》

中間試験・学期末試験の試験問題として、前年度と同一または類似する内容のものは用いないでください。また、中間試験と学期末試験の間で、問題が類似しないようにしてください。

55

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

基準４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原
則として採用されていること。
（基準４－１－２に係る状況）（１）進級バリア制
本研究科は、段階的・体系的な学修を通じて（「基準２－１－４に係る状況」参照）、
法教育を基礎的理解から具体的適用へと積み上げ、実務的能力を養成していくというプロセスを踏むことが、社会の需要に応えることができる法曹の養成のために必要であるとの考えに基づいて、学修の成果が一定水準に達しない学生には次学年への進級を認めないこととする「進級バリア制」を採用している。
すなわち、１年次から２年次への進級が認められる要件は、１年次終了時において、単位未修得の１年次必修科目が４科目７単位未満であることであり、２年次から３年次への進級が認められる要件は、１年次配当の必修科目の単位をすべて修得していること、及び単位未修得の２年次必修科目が４科目７単位未満であることである（進級基準等に関する細則第２条）。
①

１年次においては、実定法の基本的構造を理解し、基本法律科目の学修を深化させる基盤的能力、とりわけ「教科書等を単独で読みこなす能力」（「基準１－１－２に係る状況（１）」参照）を身に付けることを教育の目標として８科目 16 単位（旧カリキュラム
では９科目 18 単位）を必修科目として開講しており（「基準２－１－４に係る状況（１）」参照）、これらのうち単位を修得できない科目が４科目７単位以上ある場合には、当該法分野の基本的構造の理解が不十分であるばかりでなく、法的思考力の涵養が未だ不十分であることが懸念され、法分野の学修を深化させる２年次の教育を受けとめる基盤的能力が身に付いたとはいえないと考えられる。
これに対して、単位を修得できない科目が３科目又は６単位以下である場合には、苦手科目が特定の法分野に集中しているなど、必ずしも全分野についての法的思考能力がすべて劣っているとまでいえない場合もあり得る。１年次には成績が振るわなかったものの、２年次から３年次に進むにしたがって能力を開花させた、いわゆる晩成型の学生も存在する。そこで、これらの学生については、２年次に進学させて、得意な分野については深化した学修を認めるとともに、苦手の分野については、履修登録単位上限制度（「基準３－３－１に係る状況」参照）のもとで、適宜補充的な学習をさせることにより、全体としての能力向上を目指すことが有益であると判断し、上記のような制度を設けたものである。
なお、再履修科目のある学生については、学修の進行につきクラス担任が注意を払うこととして、上記趣旨の実現を図ることが、進級基準等に関する細則第４条（原級留置学生については、進級基準等に関する同細則第５条）の意図するところである。
また、令和元年度から、２年生への進級判定に共通到達度確認試験の結果を組み込むことにし、憲法、民法、刑法のいずれかの科目の点数が全国偏差値において 40 に満たない場
合、最終成績が 60 点以上 69 点以下の科目については単位の修得を認めないこととした。
令和元年度共通到達度確認試験における法学未修者コース 1 年生の平均点は全受験生の平均点を上回っており、これによって単位が修得できなかった者はいなかった。

56

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻《別添資料 44②

第４章

共通到達度確認試験平均点》

２年次においては、「比較的単純な事案への法適用能力」を身に付けることを目標としているところ、法律基本科目 15 科目 30 単位（旧カリキュラムにおける法律基本科目
必修科目については「基準２－１－１に係る状況（２）②＜補足＞」参照）のほかに、「民事実務基礎１」及び「刑事実務基礎」の法律実務基礎科目２科目４単位を必修科目とし、法律要件と具体的事実の関係を意識し、具体的事案に法を適用する能力を身に付けるための教育を行っている（「基準２－１－３に係る状況（１）（２）」、「基準２－１－
４に係る状況（１）」参照）。そこで、１年次配当の必修科目についてはすべての単位を修得することを前提とした上で、２年次の必修科目について、４科目７単位というバリアを設けている。この数字の趣旨は、１年次から２年次への進級について前述したところと同様である。
③

原級留置学生は、単位を修得することができなかった科目のみならず、全分野についての理解が不十分であり、法的思考力について重大な問題があることが懸念されることから、原則として原学年に配当された科目を再度履修しなければならない。ただし、成績が劣った法分野の学修に精力を集中させる必要もあるため、「良」以上の良好な成績を得た科目については再履修を義務付けていないが、クラス担任等を通じて学習に関する指導がなされることもある。
さらに、同一の学年に２年を超えて在学することとなった者、すなわち同一学年に２回
以上原級留置となった者については、研究科長が退学を勧告することができるものとしている（進級基準等に関する細則第６条）。ここでも、主としてクラス担任が、当該学生の適性、意欲その他の事情を把握し、適切な指導をすることができるようにしている（進級基準等に関する細則第４条参照）。
④

以上の諸点については、各年度の『履修案内』、オリエンテーションにおける説明等によって、学生に周知している。（「基準７－１－１に係る状況（１）」参照）【解釈指針４－１－２－１】《添付資料

履修案内 12～13 頁》《別添資料８

進級基準等に関する細則》（２）ＧＰＡ制度について【解釈指針４－１－２－２】においては、ＧＰＡの活用が望ましいとされているが、本研究科では、進級要件としてＧＰＡの値を設定するなどの措置を講じていない。その理由は、次のとおりである。
すなわち、(a)本研究科の成績評価基準は、「秀」の割合を５％、「優」を 15％とするものであり、他の法科大学院と比較して厳しい基準となっていること、(b)「秀」・「優」と「良」の区別に際しては、学生自身の到達度よりも他の学生との相対評価が顕著な影響を与えるから、ＧＰＡの数値よりも、厳格な絶対評価による「可」と「不可」の限界付けの方が、進級基準の根拠として適当であること、(c)本来、ＧＰＡは、多数者に対する評価方法に適しているところ、少人数教育を行っている本研究科においてこれを利用するには、
難しい工夫が求められかねないことである（修了判定に関する「基準４－２－１に係る状況」も参照）。
なお、学生に対しては、すべての必修科目に係る各自の順位等のデータを示すことにより、同学年の母集団における自己の位置付けを客観的に把握することを可能にしている。

57

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

なお、本研究科では進級バリア制を採用しているので、【解釈指針４－１－２－３】には該当しない。

58

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

４－２

第４章

修了認定及びその要件

基準４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履
修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。）
において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす
単位を除く。）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合
わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科
目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カ59千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章に属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。）。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
１０単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、３１単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関する限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。）。
（基準４－２－１に係る状況）（１）修了要件本研究科では、３年以上の在学に加えて 95 単位以上の単位修得を修了の要件としている（研究科規程第 16 条第１項）。その上で、①他大学院等における科目履修、②入学前の修得単位の認定、③法学既修者としての単位認定と在学年数の短縮（在学の擬制）の３点について研究科規程に定めを置き、教授会においてその運用基準を決定している。これらの実際の運用は、以下のとおりである。
①

入学後の他大学院等（他の大学院又は千葉大学大学院の他の研究科）における科目履修については、研究科長の許可により認められ、そこで履修した授業科目の単位は、32単位を超えない範囲で本研究科において修得したものとみなすことができるものとしている（研究科規程第 13 条、千葉大学大学院学則〔以下「学則」という。履修案内 19 頁〕第29 条第２項）。なお、この制度に基づく科目履修の希望は、これまで出されたことがない。
《添付資料②

履修案内９～10 頁》

入学前に他大学院等で修得した単位の認定については、30 単位を限度として、本研究科において修得したものとみなすことができる（研究科規程第 15 条、学則第 31 条第１項・第３項）。その認定については、教授会において運用基準を定めている。すなわち、認定を受けようとする単位を修得した大学院が他の法科大学院における場合とそれ以外の場合とを分け、前者については、本研究科の必修科目の単位として認定することは認めな
いが、それ以外の科目としての認定については、既修得科目の配当年次が本研究科における認定科目の配当年次よりも低くないことを条件として、認定科目の担当教員が既修得科
目のシラバス、教材等から認定の可否を判断し、その意見に基づいて教授会が判断することとしている。これに対して、法科大学院以外の大学院で修得した単位については、本研
究科の認定科目担当教員がシラバス、教材等から認定の可否を判断し、その意見に基づいて教授会が判断することとしている。
《添付資料
《資料１

履修案内９～10 頁》
平成 22 年度４月定例教授会（平成 22 年 4 月 28 日）議事要録（抜粋）》《別添資料 45

既修得単位認定に係る最近の事例》

60

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻③

第４章

法学既修者については、１年次の必修の法律基本科目のうち８科目 16 単位、及び１

年次の選択必修科目第３群７科目のうち３科目６単位（「基礎公法特論１」、｢基礎民事法特論１」及び「基礎刑事法特論１」）の合計 11 科目 22 単位を、それぞれ一括して認定した上で、１年間在学したものとみなしている（研究科規程第 12 条、学則第 35 条の３。
「基準４－３－１に係る状況」参照）。したがって、本基準４－２－１が定める基準を満
たす。
《添付資料

履修案内９頁》

なお、修了判定に当たってＧＰＡは直接的には用いておらず、科目ごとの厳格な成績評
価に基づいた絶対評価（総履修単位数）に基づく修了判定を行っている。ただし、進級判定や修了判定を行う教授会において、ＧＰＡを用いた成績一覧表を参考資料として用いている（「基準４－１－２に係る状況（２）」参照）。【解釈指針４－２－１－２】《資料１

平成 22 年度４月定例教授会（平成 22 年４月 28 日）議事要録（抜粋）》（４）既修得単位の認定についてⅠ①

他の法科大学院における既修得単位について
本研究科の必修科目に該当する科目については、それぞれの法科大学院で教育体系を異にするため、単位認定を認めない。ただし、法情報基礎科目については、シラバスを検討の上、原則として単位認定を認める。

②

必修科目以外の授業科目については、その配当年次が認定を希望する本研究科の授業科目の配当年次よりも低い場合は、単位認定を認めない。配当年次が低くない場合は、当該授業科目の本研究科担当教員に意見を聞いた上で、単位認定を認めるかを判断する。

Ⅱ

法科大学院以外の他の大学院における既修得単位について認定を希望する本研究科の授業科目担当教員に意見を聞いた上で、単位認定を認めるかを判断する。
（２）科目区分ごとの修了要件
本研究科の修了には、３年コース生の場合、公法系科目６科目 12 単位、民事系科目 14
科目 28 単位、刑事系科目６科目 12 単位（旧カリキュラムでは７科目 14 単位）を、それぞれ必修科目として履修することが必要である。さらに、法律実務基礎科目のうち５科目 10
単位が必修科目であり、そして、基礎法学・隣接科目のうち４単位が、展開・先端科目のうち 12 単位が、それぞれ選択必修科目として修得することが必要である（研究科規程別表）。したがって、本基準（２）本文が定める基準を満たす（旧カリキュラムの必修科目については、「基準２－１－１に係る状況（２）②＜補足＞」参照）。
また、在学期間が２年間に短縮される２年コース生については、公法系科目４科目８単位、民事系科目 10 科目 20 単位、刑事系科目４科目８単位（旧カリキュラムでは５科目 10単位）の合計 36 単位（旧カリキュラムでは合計 38 単位）を、それぞれ必修科目として修得することが必要であり、そして、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端
科目について求められる履修要件は、３年コース生の場合と同様である（研究科規程別表）。したがって、本基準（２）ただし書が定める基準を満たす（旧カリキュラムの必修科目については、「基準２－１－１に係る状況（２）②＜補足＞」参照）。

61

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章（３）法律基本科目以外の科目の単位修得
本研究科を修了するためには、法律基本科目以外の科目、すなわち、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を、合わせて 31 単位以上修得することが必要である（研究科規程別表）。したがって、本基準（３）を満たす。
また、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、本研究科が実務経験等を評価した上で適当と認めるものについては、展開・先端科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目（選択科目）の履修を認め、これによる単位数（４単位を上限とする。）を展開・先端科目に定める単位数に算入するという特例的読替えの制度を導入している。これにより、一定の実務経験を有する者が、その社会経験に応じて法律基本科目に傾注できるように配慮している。ただし、現在まで、かかる申請をした者は存在しない。【解釈指針４－２－１－３、４及び５】《添付資料

履修案内７頁》《資料２

平成 26 年 12 月定例教授会（平成 26 年 12 月 24 日）資料（抜粋）》《資料２

平成 26 年度 12 月定例教授会（平成 26 年 12 月 24 日）資料（抜粋）》平成 27 年度カリキュラム改正の骨子案（第３版補正版）
学務委員会
５．実務経験者に対する展開先端科目の特例的読替え
学生からの申請（４月末を期限とする）に基づき、学務委員会が個別的に判断する。……具体的には、「租税法」、「知的財産法１・２」などに代えて「民法特論」または「刑事訴訟法特論」の履修を認める。
本研究科では申請者が必ずしも多くないという想定のもとで、対象となる法律基本科目としては、３年次開講の法律基本科目（２単位科目に限る）とする。したがって、実際には上記２科目への読替えに限られ、「行政救済法特論１・２」、「公法演習１・２」「自治体と法」などは対象外となる。
特例的読替えは、４単位を限度として認める。
以上の（１）～（３）については、履修案内で説明することにより学生に周知しており、
また、４月のオリエンテーションにおいて、履修案内を利用して丁寧に説明している。ただし、令和２年度の前期オリエンテーションについては、新型コロナウイルスの影響により、いわゆる３密を回避するため、開催しなかった。代わりに、科目ごとにオリエンテー
ションに代わる説明文書を配布した。
《添付資料

履修案内 12～15 頁》《別添資料 18

Moodle「全体説明」》

62千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

基準４－２－２修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。
ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。
（基準４－２－２に係る状況）
本研究科の修了単位数は、基準２－１－５のただし書に対応する単位数を含めて 95 単位である（研究科規程第 16 条第１項）。したがって、本基準を満たす。《添付資料13～14 頁》

63

履修案内

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

４－３

第４章

法学既修者の認定

基準４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。
（基準４－３－１に係る状況）（１）入学試験における法律科目試験と法学既修者認定制度の関係本研究科では、２年コース（法学既修者コース）と３年コース（法学未修者コース）のそれぞれについて、別個の入学者選抜試験を実施している（「基準６－１－５に係る状況」
参照）。このうち、２年コースについては、平成 30 年度入試以降の入試においては、憲法、民法及び刑法の各分野から出題される論文式試験による法律科目試験並びに口述試験によって選抜を行っている（平成 29 年度入試以前の入試については「基準６－２－３に係る状況（２）」参照）。
《別添資料３

募集要項（秋季一般入学者選抜冬季一般入学者選抜学生）５頁、13 頁、募集要項（特別入学者選抜学生募集要項）４頁》
２年コースの入学者選抜に合格すること、すなわち法学既修者として認定されることの効果は、３年コース入学者との比較において、１年間在学したとみなされること、及び１
年次に開講される必修科目等の単位を既に修得したものとみなされること（既修得単位認定制度）の２点である（「基準４－２－１に係る状況（１）③」参照）。
２年コース入学者について、単位の既修得が認定される必修科目等は、憲法（「基礎憲法１」及び「基礎憲法２」）、民法（「基礎民法１」、「基礎民法２」、「基礎民法３」及び「基礎民法４」）、及び刑法（「基礎刑法１」及び「基礎刑法２」）の３分野の必修科目８科目 16 単位、並びに、導入的・補習的な科目としての「基礎公法特論１」、「基礎民事法特論１」及び「基礎刑事法特論１」（旧カリキュラムでは「基礎刑事法特論」）３
科目６単位の合計 11 科目 22 単位である。これらの授業科目によって達成することが目指されている到達目標、すなわち「実定法の基本構造の理解」する能力及び「教科書等を単独で読みこなす能力」を備えているか否かが、前記の各試験で判定されることとなる（研究科規程第 12 条参照）。【解釈指針】４－３－１－３、【解釈指針】４－３－１－４（１）
（３）】
《添付資料

履修案内９頁》

なお、法律科目試験においては、１科目でも０点であれば不合格としている。また、平成 29 年度入試からは、法律科目試験の総得点が合格点に達している場合でも、各試験科目の点数が最低基準点に達していないと判断された場合は、不合格となるか、あるいは、当該科目について既修者認定がされないことがあるものとしている。【解釈指針４－３－１－２、４－３－１－４（１）ア】《別添資料３

募集要項（秋季一般入学者選抜冬季一般入学者選抜学生）５頁、13 頁、募集要項（特別入学者選抜学生募集要項）４頁》

64千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章（２）法律科目試験の作成
憲法、民法及び刑法について実施する論文式試験では、当該法分野の基本的知識、基本的論理力の有無を判断することを念頭に置いて採点・評価を行っている。これらの３分野が法律学全般の基盤をなしていることに鑑みれば、これら３科目について論文式試験を実施することで、法律学全体についての十分な理解力等を有しているか否かの判断をすることが可能になる。
《別添資料 46

令和２年度入学者選抜・法律科目試験・論文式問題冊子》

論文式試験の問題作成に際しては、全必置専任教員を構成員とする問題検討会が数回開催され、各分野の出題委員は、当該問題について説明することが求められる。ただし、令和３年度入試については、新型コロナウイルスの影響のため、いわゆる３密を回避しなけ
ればならなくなったため、このような問題検討会を開催することができなかった。そのため、各科目の教員間で対面によらない方法により問題の検討を行うこととなった。なお、
このような対応は例外的である。
このような経緯を経て作成された試験問題において一定水準の得点を得た志願者は、各法分野につき、その基本構造を理解しているととともに、教科書等を単独で読みこなす能
力を身につけていると評価できることになる。さらに、問題検討会において検討がなされる際には、特に本学法政経学部の定期試験の問題等と重なることがないかをチェックする。
また、採点においては、受験番号以外の個人識別情報が記載されることがない答案用紙を用いている。以上のように、特定の志願者や本学出身者が有利に扱われるなど不公平を生ずるおそれはない仕組みが整えられている（「基準６－１－３に係る状況（１）①」参照）。【解釈指針４－３－１－５】《別添資料 46

令和２年度入学者選抜・法律科目試験・論文式問題冊子》《別添資料 47

令和３年度

《別添資料 48

令和２年度入学者選抜・法律科目試験・答案用紙（論文式）》《別添資料 49

入試問題と学部定期試験の試験問題等との重複チェックについて（依専門法務研究科入学者選抜日程》

頼）》
入学者選抜の開放性と多様性を確保する観点から、各法分野の基礎的知識を問う問題を出題することで、法学既修者としての認定を受けようとするすべての者に均等な機会を提供している。また、入学者選抜の実施方法は、各年度の『学生募集要項』に明記する方法
で、広く受験者に周知している。【解釈指針４－３－１－１】《別添資料３

募集要項（秋季一般入学者選抜冬季一般入学者選抜学生）５頁、13 頁、募集要項（特別入学者選抜学生募集要項）４頁》
さらに、過去に出題した問題も本研究科のウェブサイト上で公表している。【解釈指針４－３－１－１】《別添資料 50

本研究科ウェブサイト「過去の入試」》（３）法学既修者認定制度の内容
既修者認定を受けた者、すなわち２年コース入学者は、（１）で前述のとおり、法律科
目試験において出題される各法分野に対応した科目の 22 単位が一括して認定され、入学後の履修を免除される。以上については、早期卒業により入学する者及び飛び入学制度を活65千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

用して２年コースに入学した者についても同様である。【解釈指針４－３－１－４（２）】２年コース入学者について在学を擬制し、在学年数を短縮している期間が１年間である
ことは、同コースの入学者選抜試験で判断された能力、達成度に到達するために本研究科のカリキュラムが用意している教育内容が３年コース１年次の１年間分であることから、適切である。【解釈指針４－３－１－７】
なお、本研究科では、以上に示したところから明らかなように、既修者認定のために、本研究科以外の機関が実施する法律科目試験の結果を考慮していない。【解釈指針４－３
－１－６】

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２

第４章

特長及び課題等（１）特長
本研究科では、適切かつ厳格な成績評価を行うために、様々な工夫をしている。その主たるものは、以下のとおりである。
①

適切かつ厳格な成績評価を制度化するために細則等の基準を整備し、その遵守を徹底するために、成績評価について教授会、教育方法研究会等における報告・説明の義務を教員に課し、相互にチェックする体制を構築している。
②

試験答案の公平な採点を可能にする匿名答案用紙など、適切かつ厳格な成績評価を行うためのツールを用意して、教員の利用に供している。
③

進級バリア制など、進級・修了のための要件を適切に定めて、段階的・体系的な学

修による積上げ型教育を十分に機能させる制度を採用し、司法試験及び司法修習を経て実務法曹となることができる能力を有する学生を社会に送り出すことができるように努めている。
④

２年コース生に対する既修得単位の認定は、限定的に行う方針をとっている。すな

わち、本研究科が独自の教育理念・目標を掲げ、それに基づいたカリキュラムを設定していることに鑑みて、既修得単位認定の対象を、２年コース入学試験の法律科目試験の対象となった分野の必修科目及び選択必修科目に限定している。
（２）課題等
進級・修了判定に際してＧＰＡを用いることは、判定基準の明確化、他の法科大学院との間での比較可能性の確保などの観点から有益であると思われるが、本研究科の成績評価
基準の厳格性等の事情もあることから、その活用のための方策について、引き続き検討する必要がある。
また、平常点等の評価を行うにあたっては、個々の学生の能力及び資質を適正に評価することが必要であるところ、かかる評価の手法については各教員の判断に委ねられているにすぎない。この点を担保するためのシステムを制度化することが可能であるか否か、可能であるとして、どのような制度が適切であるのか、今後の検討課題である。

67

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第５章
１

第５章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等
基準ごとの分析５－１

教育内容等の改善措置

基準５－１－１
教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）
本研究科における教育の内容及び方法の改善・調整は、授業を担当する個々の教員が自発的に行うことに加え、関係する法分野等の教員グループにおいて教育内容・方法を調整すること、各教員の教育改善を促すための研修の機会を設けること、研究科全体が改善のためのＰＤＣＡサイクルを機能させること、といった組織的取組によって実施されている。
本研究科における具体的な方策を、上記の順に整理して述べると、以下のとおりである。
《別添資料 50 専門法務研究科自己点検・評価規程》（１）教員グループによる調整・検討
複数の教員が担当するオムニバス科目（「現代法の諸問題」など）や、対象範囲を分割した複数の科目がある基本的法律分野（民法など）、さらには、実

教育改善
委員会

務家教員と研究者教員とが連携して実施する法律実務基礎科目（「刑事法総合演習」）においては、各担当教員が、授業計画策定時及び授業開始前に、教育内容・方法について調整・検討を行うこととしてカリキュラム
策定・改善

教育改善策
の実施

自己
点検書
期末
アンケート

いる。そのような授業科目であって、学外の兼任教

学務委員会
教授会

教育方法
研究会

授業
授業
参観

中間
アンケート

員が関わるもの（「民事実務基礎１」、「民事実務基礎２」、「刑事実務基礎」、「刑事模擬裁判」など）については、コーディネーター教員（「基準２－１－６に係る状況（５）」参照）を中心として、授業開始前に教育内容等について調整を行っている。【解釈指針５－１－１－３（２）】《別添資料 19 令和２年度の非常勤講師担当科目のコーディネーター教員一覧》
この種の調整は、必要に応じて授業期間中にも行われる。これは、授業の内容を再調整するためというよりは、履修学生の能力、関心の傾向、教育方法のヒントなどについて情報を交換するために行われることが多い。また、教育方法研究会（後出（２））においては、各学年の一般的傾向や個別学生の特徴を含めて意見交換を行い、教育の内容と方法の全般について、とりわけ、近時の学生の資質に鑑み、成績評価基準の内容や、成績評価のあり方について詳細な議論が展開されている。【解釈指針５－１－１－１】
なお、本研究科では、同一科目について複数のクラスを異なる教員が担当する授業科目は開講されていない。【解釈指針５－１－１－３（２）】（２）教育方法研究会等における研修68千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第５章

本研究科における研修の機会として中核をなすのは、教育方法研究会である。この研究会は、これに先立って行われる教員相互の授業参観と連動している。
① 教育方法研究会

本研究科では、前期後期に各１回、原則として５月と 11 月に教育方法研究会を開催し、専任教員全員が参加するとともに、兼担教員や学外の兼任教員にも参加を要請して開催しており、その中で教育方法に関する広範な議論が展開されている。
具体的なテーマとしては、授業参観報告に基づいた授業方法のあり方、成績評価のあり方、学生の発言を増やすための手法、授業外での指導のあり方などである。【解釈指針５－１－１－１】【解釈指針５－１－１－２】
なお、令和 2 年度前期については、新型コロナウイルスの影響で教育方法研究会を開催しなかったが、メール審議で意見交換を行った。
《別添資料 51 令和２年度教育方法研究会メール審議》② 授業参観等

同研究会の実施に先立って、授業担当教員による授業参観を実施している。すなわち、前期後期のそれぞれにつき２週間の授業公開期間を設定した上で、すべての専任教員に対し、最低１科目の授業参観とその報告書の提出を義務付けている。これについては、本研究科の兼担教員、学外の兼任教員及び千葉大学本部役員等によるものも認めている。これによって、教員が教育方法や学生の動向に関する経験を共有しヒントを得ることができるほか、相互に問題点を発見する機会にもなっている。
各教員が作成する授業参観報告書は、教育方法研究会において資料として配布されており、同研究会の議論の素材を提供している。【解釈指針５－１－１－２（１）】
なお、令和２年度前期においては、授業参観を実施していない。本学では、新型コロナ
ウイルス感染拡大を防止することを目的に、全授業を遠隔授業――具体的には、Moodle 上
でメディア教材を提供するオンデマンド型の授業――で行うこととしたため、授業参観の実施が困難になったためである。ただし、このような扱いは例外である。
《別添資料 52 新型コロナウイルス感染拡大に伴う教務関係の対応について（第２報）》（３）その他の研修
その他の研修及び研究の機会の設定方法としては、以下のものがある。
① 平成 27 年度から、金沢大学法科大学院と連携し、合同のＦＤ研修会を実施しており、連携科目である「現代法の諸問題」の授業実施に関して、授業担当教員が他方の研究科を訪問する時期を中心として、研修を行っている。ただし、令和元年度は、2 月頃から新型
コロナウイルスの感染状況が懸念されたため、実施していない。【解釈指針５－１－１－
２（１）】《別添資料 53 2018 年度千葉大学法科大学院合同ＦＤ会議議事概要》② 学生の個人情報保護の重要性に鑑みて、成績評価に関する個人情報の取扱いを含め、定期的に研修を行っている。【解釈指針５－１－１－２（１）】《別添資料 54 情報セキュリティ研修（平成 29 年度・平成 30 年度・令和元年度）》③ 法科大学院協会の斡旋による司法研修所見学会は、研究者教員が実務上の知見を得る好個の機会であることから、教員に周知し、参加を推奨している。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第５章④ 学内での実務家による講演会への参加の呼び掛け、学内で行われる実務的な研究会による研鑽の機会を設けている。本学法政経学部所属教員及び千葉地区の裁判所、弁護士会その他の法曹関係者を中心に組織されている「千葉少年問題研究会」などがその例である。【解釈指針５－１－１－２】【解釈指針５－１－１－３（１）前段】《別添資料 55

千葉少年問題研究会開催実績（平成 29 年度・平成 30 年度・令和元年度・

令和２年度）》（４）点検と改善のシステム
本研究科における点検と改善（ＰＤＣＡ）のシステムは、前述の教育方法研究会、授業参観等のほか、主として学務委員会と教育改善委員会という２つの組織を中心として、次のように機能している。
① 学生授業評価アンケート

授業に対する学生の意見を徴するために、実習科目である「エクスターンシップ」を除くすべての授業科目について、学生授業評価アンケートを実施している。すなわち、各授業科目の最終回に、原則として 27 の評価項目に関するマー
クシート式及び自由記載式を組み合わせたアンケートを実施し、集計して授業担当教員にフィードバックしている。また、授業期間の中盤に、自由記載欄のみからなる中間アンケートも実施している（セメスターの中盤で授業が終了する１単位科目を除く。）。ただし、令和２年度においては、新型コロナウイルスの影響で全授業をメディア授業で実施したところ（前述（２）②参照）、学生は、かかる授業形態に慣れておらず、そのために様々な意味で疲弊していたことから、余計な負担を課してしまうことを回避するために中間アン
ケートは中止にした。なお、中間・期末のいずれのアンケートも、匿名による回答であり、
令和元年度のアンケート回収率は、前後期の全授業科目の平均で 71.5％である。従前は90％を超える回収率であったことを踏まえると、アンケート回収率の向上が今後の課題である。
《別添資料 56 中間アンケート用紙》《別添資料 57 専門法務研究科 授業評価アンケート（依頼文）》《別添資料 58 学生ポータル「授業評価アンケート記入ページ」》《別添資料 59 令和元年度授業評価アンケート集計結果（全科目）》
アンケート結果への対応としては、まず中間アンケートの結果に対しては、授業担当教員はウェブ授業情報ページなどで学生に対応策を知らせるとともに、ほぼ同時期に開催される教育方法研究会において、学生の意見の内容とそれに対する対応策を説明することとしている。
また、期末アンケートの結果については、最終成績提出後に授業担当教員が作成する学
生評価・自己点検報告書の中で、その結果の概要と対応策を記述することとされており、翌セメスターに開催される教育方法研究会において同報告書の内容が点検される。その上で、全科目の学生評価・自己点検報告書を一定期間、学生の縦覧に供している。
《別添資料 60 学生による授業評価アンケートの結果報告及び授業担当教員による自己点検報告作成依頼（令和元年度後期）》
このほか、大学全体の方針に従い、研究科長が年に２回程度、学生と懇談し、学生の意
見等を聴く機会を設けている。ただし、令和２年度前期については、コロナウイルスの感70千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第５章

染状況に鑑み、まだ実施していないが、オンラインシステムの採否を含め、開催の可能性も検討している。
《別添資料 61 部局長と専門法務研究科学生との懇談会要録（令和元年度）》②

教育改善委員会

教育改善委員会は、前記の学生評価・自己点検報告書や学生授業

評価アンケートの結果を精査し、本研究科における教育全般について、又は個別の授業科
目若しくは教員について、必要と認める教育改善案を教授会に対して提案すべきこととされている。この提案に基づいて決定した教育改善策は、研究科長の責任において実施される（前掲自己点検・評価規程第８条）。
《別添資料 62 教育改善委員会「教育改善案」（令和２年５月 20 日）》
教育改善委員会が提出した教育全般に関する改善案は、教育方法研究会で出された教育改善の提案などとともに、主として学務委員会において検討され、カリキュラムの改定その他、次期のＰＤＣＡサイクルの計画段階の中で具体化されることとなる。【解釈指針５－１－１－４】（５）実務家教員の教育技術等の向上策
本研究科の法律実務基礎科目を担当する学外兼任教員の実務家教員のうち、弁護士教員
は、その多くが「エクスターンシップ」の担当者であるところ、同担当者の選任については、千葉県弁護士会の担当者との申合せにより、司法修習生の受け入れをした経験があることを条件としているので、一定の教育上の経験が確保されている。また、展開・先端科
目等を含めて、授業担当教員の任用に際しては、教授会等において教育経験等の確認がなされるほか、その結果をも踏まえて、専任の研究者教員がコーディネーター教員として授業担当実務家教員との連絡調整に当たっており、授業の内容や方法に関しても助言等を行っている。さらに、学生授業評価アンケート、教員の自己点検（学生評価・自己点検報告書の作成）、実務家教員の担当する授業科目をも対象としており、かつ、教育方法研究会
は実務家教員にも開かれているので、授業改善の効果が得られている。【解釈指針５－１－１－３（１）】《別添資料 19 令和２年度の非常勤講師担当科目のコーディネーター教員一覧》

71千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

５－２

第５章

教育課程の見直し等

基準５－２－１
法科大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門
職大学院設置基準第６条の２に規定された教育課程連携協議会を設け、その意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること。
（基準５－２－１係る状況）
本研究科では、平成 31 年４月１日に、「千葉大学大学院専門法務研究科教育課程連携協議会」を設置した。構成員は、本研究科の専任教員２名のほかは、千葉地方裁判所判事、
千葉地方検察庁検事及び千葉県弁護士会の弁護士各１名（合計５名）である。同協議会の審議事項は、産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、及び、産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項である（千葉大学大学院専門法務研究科教育課程連携協議会規程３条）。このような構成で上記審議事項を扱う会議体であることから、実務家法曹の養成を主目的とする法科大学院において、その授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、適切に検討される仕組みとなっている。
《別添資料 63

千葉大学大学院専門法務研究科教育課程連携協議会規程》

教育課程の見直しについては、第 1 回協議会を令和元年 7 月 30 日、第２回協議会を 12
月 4 日に開催し、検討を行った。特に第２回協議会では起案などの論述能力の問題が取り上げられ、新カリキュラムの改訂作業につながる議論が行われた。【解釈指針５－２－１－
１】、【解釈指針５－２－２－２】《別添資料 64

教育課程連携協議会開催通知》《別添資料 65

課程連携協議会議事録》

72

第１回及び第２回教育千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２

第５章

特長及び課題等（１）特長①

インテンシブ科目を含めて、同一の授業科目の同一の授業回は同じ教員が担当していることから、当該授業科目の教育内容・方法、成績評価等を統一するための調整・改善を行う必要がない。このため、授業担当教員は、当該授業科目の受講生全体のレベルを見ながら、授業内容を適切なものに改善することに専念できるという利点がある。
②

小規模の法科大学院であることから、教員間の連携・協力が機能的になされる一方で、教員相互の授業参観、教育方法研究会における意見交換などを通じたピアレビューが適切に機能し、必要な改善が速やかに実施できる体制が整えられている。
（２）課題等
授業評価アンケートの回収率が、従前よりも低下しており、この点の向上が今後の課題である。
なお、学生の気質の変化のみならず、学生は数年おきに入れ替わること、教員の顔ぶれも非定期に変わっていくことからすれば、「教育指導に関する教員の資質能力の向上等」
に関する研修及び研究のあり方を検討するための体制の整備は、教育機関として常に検討課題であり続けるが、この点は、本研究科修了生の司法試験合格率の状況に鑑みれば（「基準１－１－２にかかる状況（２）」参照）、本研究科においてはとりわけ留意しなければならない今後の重要検討課題である。

73

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

入学者選抜等１

基準ごとの分析

６－１

第６章

入学者受入

基準６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大
学院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。
（基準６－１－１に係る状況）
本研究科は、「法を創造的に用いることのできる法曹人材」及び「常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家」の養成に教育の理念及び目標を置き（「基準１－１－１に係る状
況」、「基準６－１－３に係る状況（１）」参照）、これを明示したアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）において、「首都圏における市民の日常生活上の法律問題に積極的に取り組み、市民生活を支える法曹となることを志す者」及び「高い知的能力を有するとともに、本研究科の上記目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感ずる者」を学生として受け入れる方針を設定し、パンフレット、学生募集要項、ホームページ（以下、「ウェブサイト」という。）などで公表している。そこでは、「すでに法学を学んだ者であるか否かを問わず」と明記して、多様な人材を公平に受け入れることを宣言するとともに、出願資格として、出身大学、国籍などに何ら限定を付けることなく開放的な入学者選抜を実施している。これらを通じて、公平性・開放性・多様性を確保する方針が明確化されている。
《本研究科「入学者選抜＞願書の入手＞千葉大学法科大学院

2020-2021＞パンフレット」

http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/admin/files/admin_2020_2021.pdf》《別添資料３

募集要項冒頭》

また、これ以外の研究科の情報についても、パンフレットやウェブサイト等において公表しており、特に毎年６月末に作成する年次報告書において、その時点における詳細な事
実を記載し、公表している。なお、本研究科のウェブサイトでは、研究科概要のページか
ら直接、年次報告書公開ページにリンクが張られている。
《別添資料 66

千葉大学法科大学院年次報告書（令和元年６月）の記載項目》《本研究科ウェブサイト「研究科概要＞資料＞公開資料」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/index.html》
さらに、毎年 5 月から７月上旬に本学内で開催する本研究科の「法科大学院説明会」等
において、これらの方針を説明している（「基準１－１－１に係る状況（２）④」及び「基準６－２－３に係る状況（２）」参照）。ただし、令和２年度においては、新型コロ
ナウイルスの影響により、従来のような対面式の説明会を開催していない。その代わりに、

74

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

同年７月に、オンラインによる入試説明会を開催している（「基準１－１－１に係る状況（２）④」参照）。
《別添資料 67

令和元年度千葉大学法科大学院説明会次第》《別添資料 68

令和元年度第一回・第二回千葉大学法科大学院説明会

資料） 》

75

メモ（教授会報告千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

基準６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
（基準６－１－２に係る状況）
本研究科では、教授会の審議を経て入試委員会を設置し、専任教員２名が入試委員として入試業務を担当している（令和２年度については入試業務増が予想されたため、例外的に３名体制としている）。入試委員は、入学者の受入れ方針と受入れ後の教育との間に齟齬が生じないように、学務委員会とも密接に連携をしながら業務を進めている。その調整の場が、原則として毎月１回開催される運営委員会であり、入試委員及び学務委員は必ず運営委員会の委員となっている。
入学者選抜の日程等の枠組みは、運営委員会を経て教授会で決定される。なお、入試制
度の基本的な方向性については必ず運営委員会及び教授会の審議を経ることとしている。
また、具体的な入学者選抜の合否判定等については、原則として専任教員の全員が口述試験等の入試業務に関与していることから、各教員の判断が教授会において審議の対象となり、その場で最終的な決定がなされる。
以上のように、本研究科においては、入学者の適性・能力等の評価方法の策定その他入学者受入れに係る業務を行うための責任ある体制が整備されている。
《別添資料 69 専門法務研究科各種委員会規程》76千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

基準６－１－３
各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
（基準６－１－３に係る状況）
本研究科は、(a)法を創造的に用いることのできる法曹人材、及び(b)常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家の養成を目指して、(c)首都圏における市民の日常生活上の法律問題に積極的に取り組み、市民生活を支える法曹となることを志す者、及び(d)高い知的能力を有するとともに、本研究科の上記目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感ずる者を、入学者として受け入れることをアドミッション・ポリシーに明示している（「基準６－１－１に係る状況（１）」参照）。
本研究科では、以下のとおり、アドミッション・ポリシーに照らして公平性及び開放性を確保しつつ、入学者選抜を実施している。
（１）入学者の出身大学の観点からの公平性・開放性
本研究科の入学者選抜においては、特定の大学出身者が有利又は不利となるような出願要件の設定、試験問題の出題などを行っておらず、すべての大学の出身者に対して公平で開放的な選抜を行っている。アドミッション・ポリシーの上記(ｃ)においては、「首都圏」という言葉を用いているが、出身地、出身大学が首都圏であることは要件としておらず、修了・法曹資格取得後に首都圏で勤務することを求めているわけでもない（研究科規程第４条第１項参照）。実際、本研究科は西日本を含む広い範囲の大学の出身者を受け入れており、また修了生の弁護士としての勤務地も全国に広がっている（「基準１－１－２に係る状況資料５」参照）。
《資料１ 出身大学所在地（都道府県等）別学生数（平成 16 年～令和２年）》
あわせて、千葉大学の学部出身者が出願した場合に、試験の実施過程でこれが優遇されることがないようにするため、次のような方策を講じている。
① 筆記試験は、出願者の氏名等が記載されない匿名の答案用紙によって行われ、採点
者は受験番号しか知ることができない。また、出願書類は事務部の金庫に収納されており、採点者が受験番号から照合して志願者の属性を知る機会は存在しない。
《別添資料 48 令和２年度入学者選抜・法律科目試験・答案用紙（論文式）》② 口述試験においては、各試験室の試験委員は、事前に試験を行うこととなる志願者について志望理由書等の出願書類を閲読しておくべきこととしており（その旨は、入試実
施日前に開催の教授会においてアナウンスされる）、その際に本学出身者であって、試験委員が学部の演習などにおいて特に密接な指導を行った者がいることが判明した場合には、当該志願者の試験を担当することがないよう自発的に忌避することとしている。万一、忌避がなされなかった場合であっても、一つの試験室で口述試験を担当する２名の試験委員
はそれぞれ独立して採点結果を提出することとされており、両者の評価が著しく異なった
場合には合否判定会議において説明を求められることとなり、不公平な評価を排除する仕組みとなっている。
③ 筆記試験の問題等が本学法政経学部出身者であることによって有利にならないよう、配慮している（「基準４－３－１に係る状況（２）」参照）。

77

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

以上のような措置を講じている結果として、これまで 16 回実施した入学者選抜において、本研究科の入学者のうち本学の学部卒業者の割合は、必ずしも高い数値ではない。【解釈指針６－１－３－１（１）】《添付資料 様式２－１ 学生数の状況 入学者選抜の状況》《資料１ 出身大学所在地（都道府県等）別学生数（平成 16 年～令和２年）》（本研究科
調べ）
大学所在地

人
数

北海道

７

宮城県

10

福島県

１

茨城県

９

埼玉県

１

千葉県

83

東京都

453

神奈川県

10

新潟県

８

静岡県

３

長野県

４

石川県

３

愛知県

１

大阪府

５

京都府

19

兵庫県

３

岡山県

２

広島県

４

島根県

１

高知県

２

福岡県

５

熊本県

２

鹿児島県

１

沖縄県

１

アメリカ合衆国

１

連合王国

１

合 計

640

（２）寄附金等の募集
本研究科では、入学者に対して寄附金等を募集していないため、その応募の有無が入学者選抜の結果に影響を与えるおそれはない。【解釈指針６－１－３－１（２）】（３）身体障害者の受験機会等

78千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

身体に障害のある者が本研究科を受験しようとするときは、入学者選抜又は入学後の学修において不利な扱いや支障が生ずることがないよう、事前の申出を受けて、入学者選抜の実施方法又は学修方法について必要な対応を協議することとしている。
《別添資料３

募集要項（秋季一般入学者選抜冬季一般入学者選抜学生）８頁、16 頁、募集要項（特別入学者選抜学生）６頁》《別添資料 70 令和２年度入学試験における身体障害者等事前相談申請書（様式）》
この申出は、平成 21 年度、平成 23 年度及び平成 31 年度の入学者選抜に際して、それぞれ１名の志願者からなされ、受験のための適切な措置を講じている。【解釈指針６－１－
３－１（３）】《別添資料 71

身体障害者のための特別措置の協議の実例》

79千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

基準６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、入学者が連携法第４条各号に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価され、判定されていること。
（基準６－１－４に係る状況）（１）小論文試験及び口述試験による判断力、思考力、分析力及び表現力等の評価
法科大学院における学修の前提となる判断力、思考力、分析力及び表現力等は、とりわけ３年コース（法学未修者コース）の小論文試験並びに３年コース及び２年コース（法学
既修者コース）について行われる口述試験において適切に評価している。
このうち、３年コースの小論文試験は、文部科学省「法科大学院法学未修者等選抜ガイ
ドライン」の内容に即して、価値観又は視点が異なることにより複数の意見や結論を生ずるテーマについて、それぞれの価値観又は視点から論じさせる問題を出題することにより、判断力、分析力及び思考力を評価するとともに、限られた文字数の中にその思考過程を表現させることにより表現力を評価することを目指している。【解釈指針６－１－４－１】《別添資料 72 未修者等選抜ガイドライン》《別添資料 73 令和２年度入学者選抜試験「小論文試験」問題冊子及び答案用紙》
他方、口述試験においては、試験室ごと及び試験委員ごとの評価が公平・適確に行われるようにするために、入試委員が口述試験委員に対して注意事項を説明する機会を複数回設けている。
なお、３年コースの入学試験においては、法律学の知識及び能力の到達度を測るための試験の結果を考慮することはしていない。【解釈指針６－１－４－２】
また、３年コースの入学者選抜の小論文試験においては、価値観又は視点が異なること
により複数の意見や結論を生ずるテーマを扱っているが、解答者の個人としての信条や価値観を問うものにならないよう配慮している。
《別添資料 73 令和２年度入学者選抜試験「小論文試験」問題冊子及び答案用紙》（２）法律科目試験
２年コースの入学試験における法律科目試験の科目と出題範囲は、３年コースの１年次における必修科目及び選択必修科目の授業科目及び範囲とおおむね一致している（「基準４－３－１に係る状況（３）」参照）。【解釈指針６－１－４－３】（３）早期卒業による入学者及び飛び入学者向け入学試験における判定
早期卒業による入学者及び飛び入学者向け入学試験については、パンフレットにおいて、学部３年を優秀な成績で修了する見込みがあることが求められる旨を明らかにし、募集要項においては、具体的出願資格として、「在学する大学に入学後、２年次終了までに 64 単
位以上の単位を修得し、その修得したすべての単位の 70％以上が 100 点満点中 80 点以上
又は優以上であること」が求められる旨を明示している。そして、飛び入学資格で出願した者が、「在学する大学の 3 年次終了までに 100 単位修得し、その修得したすべての単位の 70％以上が 100 点満点中 80 点以上又は優以上であること」という条件を満たさなかっ
た場合には、入学を許可された場合であっても、これを取り消すこととしており、その旨も募集要項で明示している。【解釈指針６－１－４－３】

80千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻《本研究科ウェブサイト「入学者選抜＞願書の入手＞千葉大学法科大学院

第６章

2020-2021＞

パンフレット」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/admin/files/admin_2020_2021.pdf 》《別添資料３

募集要項（特別入学者選抜学生）１頁》

なお、飛び入学資格での特別入試の受験は、平成 30 年度と平成 31 年度の入学試験において、それぞれ１名の者から出願があった（前者では合格、後者では不合格）。
（４）合否判定
入学者の合否については、受験者の成績を基に、教授会において審議を行い、各教員の意見交換を行いながら、受験者の点数に基づき、その場で最終的な決定を行っている。
《別添資料 74

令和２年度入学者選抜試験「小論文試験」問題冊子及び答案用紙》《別添資料 75

令和２年度合格者一覧》（５）実施時期
例年、9 月に特別入試を、10 月又は 11 月に秋季一般入試を、１月又は２月に冬季一般入試を行っているが、就業者や遠方から来る者に配慮し、土曜日曜に実施し、かつ、できるだけ短期間で終わらせるように努めている。実際、特別入試や冬季入試は１日で終わるよ
うにしている。
《別添資料３ 募集要項（秋季一般入学者選抜冬季一般入学者選抜学生）９頁、募集要項（特別入学者選抜学生）１頁》

81千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

基準６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６－１－５に係る状況）（１）多様な経験を持つ者の受入れ本研究科では、多様な人材を学生として受け入れるために、筆記試験（法律科目試験又は小論文試験）の成績、大学在学時の学業成績のほかに、これまでの経験や活動の実績を評価項目に加えて、入学者の選抜を行っている。
まず、実務等の経験がない学部在学者等については、入学願書とともに提出する志望理
由書において、外国語の能力や課外活動等の実績を志望理由と関連付けて記載できるようにするとともに、口述試験においてその具体的説明を求め、それらの能力・経験を実務法
曹としての活動の中でどのように活かしていこうと考えているかを尋ねている。特に３年コース志願者には、所定の様式による「資格及び活動実績に関する調書」の提出を認め、資格及び活動実績について具体的に記述させて、口述試験における前記質疑の素材としている。
他方、実務等の経験を有する者については、３年コースに志願する場合が多いことを前提として、前記の「資格及び活動実績に関する調書」によって実務経験及び社会経験等を具体的に記載させることにより、口述試験における前記質疑の素材としている。２年コース志願者であっても、入学願書の履歴の記載により実務等の経験があることが分かる場合には、口述試験においてその内容を尋ねるなどして、実務法曹としての活動にその経験をどのように活かそうとしているかなどを尋ねることとしている。志望理由書の記載がその際の重要な資料となり得ることは、前記と同様である。【解釈指針６－１－５－１（１）及び（２）】《資料１ 出願書類一覧》《別添資料３ 募集要項（秋季一般入学者選抜冬季一般入学者選抜学生）４頁、12 頁、募集要項（特別入学者選抜学生募集要項）３頁》《資料１ 出願書類一覧》（募集要項）
書 類

２年コース

３年コース

入学願書・受験票・写真票◎◎

卒業（修了）証明書又は卒業（修了）見込証明書◎◎

学位授与証明書又は学位授与の申請を受理した旨の証明書

○

○

成績証明書

◎

◎

志願理由書

◎

◎

資格及び活動実績に関する調書

○

写真

◎

◎

入学試験関係書類送付用封筒◎◎

合格通知書等受取用住所シール◎◎

登録原票記載事項証明書（外国人）

○

○

82

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

履歴書（外国人）○○

国費外国人留学生証明書

○

○

第６章

（注）出願コースごとに、出願者全員に提出を要求しているものに「◎」、該当者に提出を要求しているものに「○」を付している。
（２）他学部出身者及び社会人の受入れ本研究科では、入学者の多様性を確保し、多様な人材から実務法曹に適した人材を発掘するという観点から、他学部出身者及び社会人（「基準２－１－１に係る状況（４）」参照）を一定比率以上入学させるようにするために、以下のような措置を講じている。
まず、他学部出身者及び社会人を受け入れて基礎から法学教育を行うための３年コースの定員を１学年の入学定員の 37.5％（40 人中 15 人）とし、入学者のうちこれらの者が占める割合が一定程度のものとなるよう努めている。
もっとも、法学部等に在学する学生が３年コースに志願し、入学することも多く、同コースの入学者がすべて他学部出身者又は社会人であるわけではない。また、他学部出身者
が２年コースに入学することも珍しくない。そこで、２年コースと３年コースとを問わず、口述試験において、他学部出身者及び社会人に対して法科大学院への志望理由を積極的に質問し、志願者の専門分野の事項について説明を求めて、説明能力やコミュニケーション
能力を確認するなどの措置をとっている。
また、入試日程については、社会人、他学部出身者、早期卒業者、飛び入学者の負担にならないように、筆記試験及び口述試験をできるだけ同日に開催し、1 日で終了するように配慮している。【解釈指針６－１－５－１（３）（４）】以上の結果、研究科設置以来の各年度の入学者における他学部出身者及び社会人の割合
は、年度によるばらつきはあるものの、おおむね一定程度以上の水準を維持している。
【解釈指針６－１－５－１（３）】《資料２ 他学部出身者又は社会人に該当する入学者の割合》《資料２ 他学部出身者又は社会人に該当する入学者の割合》（本研究科調べ）
入学年度

２年コース

３年コース

全 体

平成 16

31.0%

82.6%

53.8%

平成 17

25.6%

33.3%

27.5%

平成 18

33.3%

67.7%

39.2%

平成 19

48.5%

23.5%

40.0%

平成 20

53.8%

47.6%

51.1%

平成 21

14.3%

61.5%

29.3%

平成 22

13.0%

44.4%

26.8%

平成 23

14.3%

43.8%

25.0%

平成 24

12.9%

46.2%

22.7%

平成 25

25.0%

46.7%

31.9%

平成 26

3.6%

25.0%

11.4%

平成 27

40.9%

41.7%

41.2%

平成 28

36.4%

100%

56.3%

平成 29

44.4%

42.9%

43.8%

83

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

平成 30

15.4%

25.0%

19.0%

令和元

22.2%

66.7%

44.4%

令和２

30.8％

50.0％

39.1％

84

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

６－２

第６章

収容定員及び在籍者数等

基準６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
（基準６－２－１に係る状況）
本研究科の収容定員は、120 名である。平成 30 年度当初の在籍者数（原級留置者及び休
学者を含む）は 55 名、令和元年度当初の在籍者数は 48 名、令和２年度当初の在籍者数は56 名であり、在籍者数が収容定員を上回る事態は生じていない。【解釈指針６－２－１－
１】《添付資料 様式２－１ 学生数の状況 在籍者数の状況》《資料１ 在籍者数》
なお、在学者数の増加の原因となり得る原級留置者については、クラス担任教員による履修指導制度及び２年以上の原級留置者に対する退学勧告制度が設けられており、修了の見込みがないまま在学を続けることのないよう指導する制度が整備されている（「基準４－１－２に係る状況（１）」を参照）。
《別添資料８ 進級基準等に関する細則〔第４条～第６条〕》《資料１ 在籍者数》（本研究科調べ）
入年度
学 収容 入学 当初
年度差
定 定員 者数 在籍
員
者数
Ａ

Ｂ

Ｂ－Ａ

年度
年度 年度
原級
復学 休学 内退 修了 末退 末在
留置者数 者数 学者 者数 学者 籍者
者数
数
数
数

平成 16

50

50

52

52

２

－

２

０

0

２

50

０

平成 17

50

100

51

101

１

１

３

１

28

４

68

０

平成 18

50

150

51

119

-31

１

２

０

55

２

62

２

平成 19

50

150

50

112

-38

０

４

０

51

３

58

２

平成 20

50

150

47

105

-45

２

３

２

39

０

64

３

平成 21

50

150

41

105

-45

３

０

１

41

１

62

１

平成 22

40

140

41

103

-37

０

２

１

48

１

53

１

平成 23

40

130

44

97

-33

１

４

０

32

０

65

７

平成 24

40

120

44

109

-11

１

５

２

42

０

65

８

平成 25

40

120

47

112

-８

２

14

５

44

１

60

５

平成 26

40

120

44

104

-16

５

７

４

30

３

67

12

平成 27

40

120

34

101

-19

０

14

１

36

２

62

26

平成 28

40

120

16

78

-42

６

13

３

27

８

40

20

平成 29

40

120

16

56

-64

５

13

０

15

７

34

13

平成 30

40

120

21

55

-65

１

13

２

17

６

30

10

令和元

40

120

18

48

-72

４

５

２

12

１

33

10

85

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

令和２

40

120

23

56

第６章

‐64

（注）「在籍者数」には休学者を含み、「退学者数」には除籍者を含む。

86

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

基準６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。
（基準６－２－２に係る状況）
各年度の入学者選抜の際には、２年コース及び３年コースそれぞれの入学定員にできるだ
け合致する入学者が得られるよう、前年度の傾向などを参照しながら最終合格者数を決定している。
また、本研究科は、入学定員が少ないため、合格者のうちの少数の者の動向により、入学定員と入学者数との差が生じやすい。そこで、両者の間に乖離が生じないようにするため、２年コースと３年コースの合格発表を同時に行うとともに、追加合格候補者への通知を合格発表の段階から行うなどの対策を講じている。これらの措置によって、平成 27 年度
までは、入学者数を全体として入学定員と乖離しない状態を維持できてきていた。【解釈指針６－２－２－１】《資料１ 年度別・コース別入学者数》《添付資料 様式２－１ 学生数の状況 入学者選抜の状況》
しかし、入学定員充足率については、５年の評価期間中、平成 30 年度及び令和２年度は入学者が 50％を上回っているが、平成 28 年度、平成 29 年度、令和元年度の入学者が 50％を下回っている。そのため、「所定の入学定員と著しく乖離していないとはいえない」状
況となっている（【解釈指針６－２－２－２】）。今後は、入学定員と著しく乖離しないようにするための更なる工夫が必要である。
《資料１ 年度別・コース別入学者数》《添付資料 様式２－１ 学生数の状況 入学者選抜の状況》
なお、入学者数が全体として 10 人を下回ったことはないため、【解釈指針６－２－２－
３】には該当しない。
《資料１ 年度別・コース別入学者数》《添付資料 様式２－１ 学生数の状況 入学者選抜の状況》
《資料１ 年度別・コース別入学者数》（本研究科調べ）
年度

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

コース

入学定員

入学者数

過不足
（定員充足率）（参考）合格
発表者数

２年コース

25

28

３（112％）

41

３年コース

15

16

１（107％）

28

合 計

40

44

４（110％）

69

２年コース

25

31

６（124％）

53

３年コース

15

13

－２（87％）

29

合 計

40

44

４（110％）

82

２年コース

25

32

７（128％）

40

３年コース

15

15

０（100％）

28

合 計

40

47

７（118％）

68

２年コース

25

28

３（112％）

40

３年コース

15

16

１（107％）

30

87千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

第６章

合 計

40

44

４（110％）

70

２年コース

25

22

－３（88％）

45

３年コース

15

12

－３（80％）

31

合 計

40

34

－６（85％）

76

２年コース

25

11

－14（44％）

28

３年コース

15

５

－10（33％）

13

合 計

40

16

－24（40％）

41

２年コース

25

９

－16（36％）

20

３年コース

15

７

－８（47％）

14

合 計

40

16

－24（40％）

34

２年コース

25

13

－12（52％）

25

３年コース

15

８

－７（53％）

20

合 計

40

21

－19（53％）

45

２年コース

25

９

－16（36％）

21

３年コース

15

９

－６（60％）

24

合 計

40

18

－22（45％）

45

２年コース

25

13

－12（52％）

23

３年コース

15

10

－５（67％）

17

合 計

40

23

－17（58％）40（注）３年コースの合格発表者数には、併願した２年コースの合格者の数を含んでいるため、合計の合格発表者数には同一志願者が重複して含まれる場合がある。

88

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

基準６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
（基準６－２－３に係る状況）（１）現状
本研究科の入学者選抜における競争倍率（合格者数に対する受験者数の割合）は、２倍程度であり、実質的な競争が確保されている。《添付資料 様式２－１ 学生数の状況 入学者選抜の状況》《資料１ 入学者選抜の状況》【解釈指針６－２－３－１】
また、法律基本科目のすべての分野について少なくとも１名の専任教員を置くことを基本とし（ただし、刑事訴訟法担当の必置専任教員については、「基準８－２－２に係る状
況」参照）、法律実務基礎科目を担当するみなし専任教員、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を担当する教員を合わせて、全体で 18 名の専任教員により教育を担当しており、その他の授業担当教員を合わせれば、収容定員 120 名の法科大学院における教育に十分な教員体制を組むことができている（「基準８－１－１に係る状況」を参照）。
（２）改善への取組
本研究科では、平成 22 年度の入学者選抜以降、入学定員を 10 名減員し、40 名（２年コース 25 名、３年コース 15 名）に変更したが、これ以降は入学定員の見直しを行っていない。
その一方で、入学者選抜方法の改善の試みを続けている。たとえば、２年コース入学試
験の法律科目試験において、かつては、行政法、商法、民事訴訟法及び刑事訴訟法も、短答式問題による試験を課していたが、２年コース生の入学後の成績等に鑑み、短答式では必ずしも受験生の能力を十分に判定できないおそれがあるとの判断から、平成 28 年度入試
からは行政法と刑事訴訟法の、平成 29 年度入試からは商法と民事訴訟法の、それぞれ短答
式問題による法律科目試験を実施しないこととした。
また、口述試験の方法についても、一般に近時では、受験者のうち社会人経験を有する者などが相対的に減少し、法学部在学者の割合が増え、さらには他法科大学院修了者の受験者も目立つようになっている状況に対応し、平成 27 年度入試以降、双方向・多方向の授業に耐え得るコミュニケーション能力等の評価を重視するなど、改善に努めている。その結果、同年度入試以降、社会人経験者(実務の経験を有する者)の入学生が増加している（「基準６－１－５に係る状況（２）資料２」参照）。
《添付資料 様式２－１ 学生数の状況 入学者選抜の状況》
他方、入学試験における競争倍率は、平成 23 年度入試では 6.0 倍であったが、その後は、低調である。平成 27 年度入試では２倍を下回ってしまった。その後、合格者数を減らすことで２倍以上を維持しているものの、その結果、入学者数が減っている。
《資料１ 入学者選抜の状況》《添付資料 様式２－１ 学生数の状況 入学者選抜の状況》
そこで、可能な限り高い競争倍率の下で多くの入学者を確保するため、志願者増に向けた取組を積極的に実施している。

89千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

具体的には、第１に、平成 28 年度から、本学法政経学部が４月に実施している学生向け
ガイダンスにおいて本研究科の説明を行っている。
《別添資料 76 平成 31 年度の法政経学部ガイダンスの次第》
第２に、学内での説明会は、従来は７月上旬に、対象を限定しないものを１回のみ実施
していたが、平成 28 年度からは、千葉大学学部生向けの説明会と、主として学外生向けの説明会との２回に分けて実施している（「基準１－１－１に係る状況（２）④」及び「基準６－１－１に係る状況」参照）。
第３に、平成 28 年度からは、学外での説明会も積極的に実施している（「基準６－１－
１に係る状況」参照）。
《別添資料６ 平成 28～令和２年専門法務研究科説明会開催状況》
ただし、令和 2 年度においては、新型コロナウイルスの影響により、いわゆる３密を回避しなければならなくなったため、説明会を開催していない。その代わりに、同年７月に、オンラインによる入試説明会を、法曹コースに係る法曹養成連携協定を締結した明治学院
大学法学部、鹿児島大学法文学部及び千葉大学法政経学部の各学生に向けて１回ずつ７月に開催している（「基準１－１－１に係る状況（２）④」及び「基準６－１－１に係る状
況」参照）。また、通例であれば入試説明会で配布するパンフレットを、30 校ほどの大学に郵送した。《別添資料 77 パンフレット送付先一覧》
第４に、令和２年１月に、明治学院大学法学部、鹿児島大学法文学部及び本学法政経学部との間で、法曹コースにかかる連携協定を締結し（同年３月 26 日に文部科学大臣の認定を受けた）、これら各学部の法曹コース（本学法政経学部の場合は法曹コース・プログラ
ム）を修了した者は、本研究科の２年コースを特別選抜枠で受験できることとしている。
《明治学院大学法学部の法曹養成連携協定
https://www.mext.go.jp/content/20200325-mxt_senmon02-000005549_4.pdf》《千葉大学大学院専門法務研究科及び鹿児島大学法文学部の法曹養成連携協定
https://www.mext.go.jp/content/20200325-mxt_senmon02-000005549_3.pdf》《千葉大学における大学院専門法務研究科及び法政経学部の法曹養成連携協定
https://www.mext.go.jp/content/20200325-mxt_senmon02-000005549_2.pdf》
以上のような改善取組を実施する機関として、平成 28 年度以来、本研究科に入試広報委
員会を設置し、３名の専任教員が同委員会の委員を務めている。
なお、入学者選抜における競争倍率は、令和２年度入試において２倍を上回っており、
かつ、他の４年間において２倍を下回った年度はなく、【解釈指針６－２－３－２】は該当しない。
《資料１ 入学者選抜の状況》（本研究科調べ）
年度

平成 23
平成 24

入学定員

出願者数

受験者数

合格者数

競争倍率

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｃ／Ｄ

２年コース

25

341

299

41

7.3

28

３年コース

15

124

113

28

4.0

16

合 計

40

465

412

69

6.0

44

２年コース

25

222

193

53

3.6

31

コース

90

入学者数

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

令和２

第６章

３年コース

15

64

55

29

1.9

13

合 計

40

286

248

82

3.0

44

２年コース

25

122

108

40

2.7

32

３年コース

15

64

61

28

2.2

15

合 計

40

186

169

68

2.5

47

２年コース

25

117

100

40

2.5

28

３年コース

15

62

61

30

2.0

16

合 計

40

179

161

70

2.3

44

２年コース

25

84

71

45

1.6

22

３年コース

15

52

51

31

1.6

12

合 計

40

136

122

76

1.6

34

２年コース

25

59

50

28

1.8

11

３年コース

15

38

33

13

2.5

5

合 計

40

97

83

41

2.0

16

２年コース

25

50

40

20

2.0

9

３年コース

15

35

31

14

2.2

７

合 計

40

85

71

34

2.1

16

２年コース

25

63

59

25

2.4

13

３年コース

15

38

36

20

1.8

8

合 計

40

101

95

45

2.1

21

２年コース

25

78

71

21

3.4

9

３年コース

15

55

50

24

2.1

9

合 計

40

133

121

45

2.7

18

２年コース

25

73

67

23

2.9

13

３年コース

15

35

33

17

1.9

10

合 計

40

108

100

40

2.5

23

91

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２

第６章

特長及び課題等（１）特長
本研究科の入学者選抜は、特に３年コースの小論文試験及び２年コースと３年コースの双方に課している口述試験において、「生きている一人ひとりのために」「常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家」を養成するというアドミッション・ポリシーに即した、特色あるものとなっている。
特に小論文試験においては、アドミッション・ポリシーに即して、人間・社会に関連した問題について多角的な視点からの論述を求めることによって、それらの問題に優れた分
析力、柔軟な思考力によって対応できる学生を選抜しようとしている。
また、口述試験においては、アドミッション・ポリシーに適合した入学者を選抜するた
めに、関連した質問を通じて、社会的問題に対する理解力、判断力等を持つ学生を選抜している。
これらの入学者選抜の方法により、相当の学習能力とともに豊かな人間性を備えた集団を入学者として迎えることができている。
（２）課題等
入試の手法等についての課題はない。しかし、近時では志願者が減少傾向にある。平成28 年度、平成 29 年度及び令和元年度の入学定員充足率は 50％を下回り、競争倍率も、平成 27 年度入試では 1.6 倍であり、その前後も、せいぜい２倍強という状況である。双方向
的・多方向的授業をより充実させるため、及び、学生間の競争的環境を整備するため、入学定員と入学者数が著しく乖離しないようにし、かつ、競争倍率を向上させる工夫を更に講じていくことが今後の課題である。
かかる工夫として、「６－２－３に係る状況（２）」で前述した諸施策のうち、ここでは、学部「法曹コース」との連携が挙げられる。「法曹コース」との連携を強調しておきたい。「法曹コース」とは、令和元年 6 月 19 日に成立した「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律」によって法学部等に設置が可能となった新しい法学教育システムである。その趣旨は、学部と法科大学院とが協定を締結して連携することで、学部法曹コース・法科大学院を通じた一貫的・体系的な法曹養成教育を実現し、さらには、学部の早期卒業制度を利用して、法曹コース修了者は学部を３年で卒業した後、法科大学院における既修者コースに入学することで、従来よりも短期間での司法試験の受験を可能とするという点にある。かつ、上記の改正法律は、法科大学院３年次在学中に司法試験を受験することも可能にしており、この改革と併せて、学部入学後、最短５年間で司法修習に進むことが可能となった。
このような「法曹コース」設置のための改革は、平成 27 年以降、中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会で構想されてきた。本研究科では、この動きに対応すべく、
平成 30 年 4 月、本研究科必置専任教員数名と法政経学部教員数名によるワーキンググルー
プを設置し、法政経学部における新たなプログラムの設置、本研究科における入試制度及びカリキュラムのあり方、及び、本研究科と法政経学部及び他大学法学部等との連携のあり方を検討してきた（令和元年７月までに 20 回の協議を重ねてきた）。そこでの検討を踏
まえ、「６－２－３に係る状況（２）」で前述したように、明治学院大学法学部、鹿児島
大学法文学部及び本学法政経学部と連携協定を締結することができた。
《本研究科ウェブサイト「教育＞学士課程教育との接合」

92千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章

http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/u_program/index.html》《明治学院大学及び鹿児島大学による本研究科との連携の説明
http://mgulaw.jp/20200401/post-464》
本研究科と本学法政経学部の連携協定に基づき、本学法政経学部では、新しい教育プロ
グラムとして、令和２年４月に「法曹コース・プログラム」を設けている。これについては、令和元年５月 20 日にその旨を同学部ウェブサイトで告知し、同年６月 12 日には、同学部１年生に対し、同プログラムについての説明会を開催し（42 名の出席があった）、また同年９月 30 日の「2019 年度・法学特進プログラムガイダンス」の中でも説明している。
そして、本研究科も、「法曹コース・プログラム」修了生向けの特別選抜入試を実施し、及び、これら改革に適合したカリキュラム（新カリキュラム）を策定した。なお、令和２
年８月 11 日には、主として法政経学部 1 年生を対象に、「法曹コース・プログラム」説明会をオンラインで実施している（15 名の参加があった）。
《千葉大学法政経学部ウェブサイト「法曹コース・プログラム（仮称）の開設予定について 」https://www.le.chiba-u.jp/static/pdf/R1_housou_pro.pdf》《千葉大学法政経学部ウェブサイト「法曹コース・プログラム」
https://www.le.chiba-u.jp/about/housou.html》《別添資料 78

法曹コース・プログラム（仮称）説明会（資料）》《別添資料 792019 年度・法学特進プログラムガイダンス》《別添資料 80

学生ポータル「法曹コース・プログラムオンライン説明会案内」》《別添資料 81

Moodle「法曹コース・プログラムオンライン説明会案内」》

93千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第７章
１

第７章

学生の支援体制
基準ごとの分析７－１

学習支援

基準７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念
して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
（基準７－１－１に係る状況）（１）オリエンテーション
本研究科では、毎年度、前期及び後期の各セメスターの開始直前に全学生を対象としたオリエンテーションを実施し、学習のために必要な情報全般を提供している。《添付資料履修案内 2 頁》
前期のオリエンテーションは、当該年度全体を対象とする説明を行うとともに、新入生にとっては本研究科における学修全体に関するガイダンスであるので、２日間の日程をとって実施している。１日目の午前中には、全学生に対して、本研究科の教育理念・目標、
カリキュラム（特に前年度からの変更点）、履修上の注意事項、Moodle の利用方法の説明などを行った上で、新入生に対して教室、資料室、自習室等の案内及び利用方法・規則の説明を行っている。
１日目の午後と２日目には、各学年に分けて、授業科目別のオリエンテーションを行っている。科目別オリエンテーションは、原則として授業担当教員が自ら行い、ほぼ全科目について実施されている。授業科目に割り当てられる説明時間は、おおむね 10～20 分である。特に双方向的・多方向的な授業方法について、具体的イメージを提供するために、実際の授業方法を例示的に示すなどの工夫をしながら説明を行っている。
《別添資料 35

令和２年度

オリエンテーション配布資料一覧（新入生用）》《別添資料 31

令和元年度前期オリエンテーション（日程）》

ただし、令和２年度の前期オリエンテーションについては、新型コロナウイルスの影響により、いわゆる３密を回避するため、開催しなかった。代わりに、科目ごとにオリエンテーションに代わる説明文書を配布した。
《別添資料 18

Moodle「全体説明」》

後期のオリエンテーションは９月末に行っている。その目的は、学生に履修登録手続等を確認させるとともに、当該年度に予定していた履修計画が順調に進行しているかを再確認させることなどにある。後期開講の科目の一部について、前期オリエンテーションの補足的な説明を行うこともある。【解釈指針７－１－１－１】《別添資料 32

令和元年度後期オリエンテーション（日程）》（２）個別の相談機会の提供など
オリエンテーションが学生全体に対する学修支援のための情報提供の場であるのに対し94千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第７章て、個別の学生に対する支援は、各授業科目の授業後に教室等で担当教員が質問を受け付けること、後出（５）のオフィスアワーを設定して面会すること（後述（5）参照）、個々の教員がメール等の予約により面会を受け付けること、などの方法によって行われる。また、『履修案内』では、授業担当教員、クラス担任教員、学務教員及び学生支援委員の役割を明記して、相談の便宜を図るとともに、門戸を広く開いている（「基準３－２－１に係る状況（３）」参照）。さらに、研究科長が毎年度、学生との懇談会を行うほか、個々の学生の相談に応ずる頻度は高い。このことは、小規模法科大学院である本研究科の特色といえる。【解釈指針７－１－１－１】《添付資料

履修案内 11 頁》《別添資料 61

部局長と専門法務研究科学生との懇談会要録（令和元年度）》（３）入学前及び入学時における学習支援
入学前後の学習支援としては、以下のものがある。
①

入学者に対しては、入学後に履修する授業科目（法律基本科目）の準備のために、入学前に講読しておくべき文献のリストなどを作成し、入学手続の際に交付している。
《別添資料９②

入学予定者を対象にして、ウェブサイト上で「入学前学習ガイド」を実施している。

《別添資料 10③

令和２年度入学者用指定図書について》【解釈指針７－１－１－２（１）】

令和２年度入学前学習ガイド

分野別ガイド》オリエンテーションの中でも、新入生に対して様々な配慮をしている。まず、４月に実施される前期オリエンテーション１日目の最後にクラス別の談話時間を設けて、打ち解けた雰囲気づくりに努めている。次に、同オリエンテーションの２日目終了後には、新入生に対して在学生（院生会幹事）が自習室の管理その他について説明を行う時間を設けている。あえて教員が同席しないこととしており、学年を越えた学生間の繋がりを作る契機となっている。ただし、令和２年度前期については、新型コロナウイルスの影響により対面によるオリエンテーションは行っていない。
《別添資料 31④

令和元年度前期オリエンテーション（日程）》

前期オリエンテーションの後、３年コースと２年コースの双方の新入生全員を対象として、法情報検索講習を実施している。内容は、図書館及び法律関係データベースの利用実習である。できるだけ早い時期に、本研究科における法学学習のノウハウを獲得することができるよう配慮したものである（「基準２－１－６に係る状況（３）」参照）。
【解釈指針７－１－１－２（１）】《別添資料 35

令和２年度オリエンテーション配布資料一覧（新入生用）》《別添資料 31

令和元年度前期オリエンテーション（日程）》《別添資料 17

Moodle「令和２年度法情報検索講習オリエンテーション」》（４）法学未修者に対する配慮
法学未修者には、初めて接する法学の考え方に一刻も早く慣れて、法律基本科目の順調な学修ができるようにするため、入学時を中心に、次のような方策を講じている（「基準２－１－１に係る状況（４）」参照）。

95

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻①

第７章

前記の入学前講読図書の指示において、法学未修者には特別の配慮をして、より詳

細な注意事項を記載している。また、科目によっては、厳選した文献のリストを別途提示している。
②

同じくウェブサイト上の「入学前学習ガイド」においては、法学未修者に対するサイトを独立して設定しており、法学の学習状況に応じたアドバイスを記載している。
③

オリエンテーションにおける１年次配当科目の説明には、他学年の授業科目よりも長い時間を配分して、それぞれの法分野の特徴や勉強方法にも触れながら説明をしている。
これは、法学未修者がスムーズに法学の学習を始めることができるようにするという配慮に基づいている。
④

導入的・補習的な科目である選択必修科目第３群の授業科目を８科目 16 単位（旧カ

リキュラムでは７科目 14 単位）開講している。これらの授業においては、基本的な事項について時間をかけて説明するほか、法学の基本的な考え方を学ぶ科目をも配置して、法学未修者が着実に学習を進めることができるよう配慮している。
⑤

導入的・補修的な科目としては、さらに、自由選択科目として「民法判例入門」、「刑法判例入門」及び「刑事裁判手続入門」を開講している。前２者は、民法及び刑法の判例を読むための基本的作法を教授するための授業科目であり、３つ目のものは、刑法の学習に必要な刑事裁判制度の基礎事項を修得させるためのものである。いずれも実務家の専任教員が担当している。
《添付資料⑥

シラバス集 42～43 頁、75～77 頁》

令和元年度からの新しい取組として、法解釈において所与とされる基本事項を身に着けさせる授業である「法学学習ガイド」を開講している。同授業は、本研究科独自の科
目分類である「導入科目」と位置付けている。
《添付資料⑦

履修案内 45 頁》《添付資料シラバス集 88 頁》

平成 27 年度から、法学未修者１年次向けに、修了生弁護士によるチューター制度を採用している（後出（６）参照）。【解釈指針７－１－１－２（２）】⑧

平成 30 年度から、新しい取組として、翌年度３年コース入学予定者を対象に、入学前の３月上旬に入学前オリエンテーションを実施し、法学学習の基本や、判例の読み方の基礎事項をレクチャーする試みを開始している。
《別添資料 82

令和２年度千葉大学大学院専門法務研究科 3 年コース入学予定者の皆様

へ》（５）オフィスアワーの設定
本研究科の専任教員及び法学系の兼担教員には、毎週一定の時間を定めて、最低 90 分のオフィスアワーを設定することを義務付けている。
オフィスアワーの曜日・時間帯は、教員のメールアドレスとともに、オリエンテーショ
ンの際に配布する資料により学生に通知している。
《別添資料 34

令和２年度授業担当教員（一覧）》

オフィスアワーにおいて学生が相談に訪れる教員は、授業担当教員のほかに、クラス担
任教員であることも多い。担任教員からクラスの学生にあてた通知は、Moodle のメッセー
ジで確認することができる。【解釈指針７－１－１－３】

96千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻《別添資料 83
《添付資料

第７章

Moodle「授業情報掲示板」》

履修案内 11 頁》

なお、令和２年度前期については、新型コロナウイルスの影響により、対面でのオフィスアワーを設けていない。代わりに、Moodle やメールを使ったやり取りにより、学生の質問や相談などに対応している。
（６）教育補助者の整備
教員以外の者が学生の学習を補助・支援する制度としては、１年次生の学習サポートを行うために、３年次生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として活用している。
《別添資料 84

千葉大学ティーチング・アシスタント実施要項》《別添資料 85

ＴＡの心得（平成 31 年 3 月）》《別添資料 86

ティーチング・アシスタント制度の運用についての検討及びティーチン

グ・アシスタント制度の弾力的運用に関する要望書》
また、法学未修者である１年次生を対象として、本研究科の修了生弁護士によるチュー
ター制度を採用している。これは、平成 26 年度の試行を経て、平成 27 年度から本格的に導入したものである。
これらのティーチング・アシスタントやチューターは、本研究科の専任教員の監督のもとで指導を行っている。いずれの指導においても、重視されているのは、基本書や判例を読むに当たっての基本的な作法等である。試験対策的な受験技術に偏ったものは想定していない。【解釈指針７－１－１－４及び５】《別添資料 11

令和２年度「チューター制度」実施要領》

以上のほか、平成 28 年度からは、本研究科の修了生弁護士等の若干名をフェローとして採用している。フェローの任務は、本研究科の３年次生が起案した法律文書を添削指導し，適切な法律文書の作成に向けた指導をすることである。これについても、本研究科教員がコーディネーターとして監督しており、実施に先立って説明会を実施し，司法試験の試験対策に偏った指導にならないように注意を促している。さらに、実施途中及び実施後に懇談会を開催して、実施状況の把握と次年度に向けた調整を行っている。【解釈指針７－１－１－４及び５】《別添資料 87

令和元年度前期「修了生フェローによる起案指導」について》97

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

７－２

第７章

生活支援等

基準７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
（基準７－２－１に係る状況）（１）経済的支援
法科大学院における学修に際して経済的困難のある学生に対しては、以下の方策によってこれを支援し、学習に専念できるよう配慮している。
①

本学全体の制度として授業料免除制度があり、相当数の学生が全額又は半額の免除を受けている。
《資料１

授業料免除者数》《千葉大学ウェブサイト「学生生活のために」
http://www.chiba-u.ac.jp/for_school-life/》②

平成 18 年度以降、本研究科における奨学金給付等を目的とした寄付がなされたため、これを原資として、本研究科独自の奨学金制度である「千葉大学法科大学院奨学金」の運用を開始した。給付総額は当該年度における寄付金の金額により異なる。
《資料２

千葉大学法科大学院奨学金支給状況》《別添資料 88③

千葉大学法科大学院奨学金給付生選考基準》

日本学生支援機構奨学金の第一種奨学金及び第二種奨学金について、『履修案内』

で紹介するなどの便宜を図っており、学生の利用率も高い。
《資料３

日本学生支援機構奨学金受給者数》《添付資料

履修案内 18 頁》《千葉大学ウェブサイト「学生生活＞学生生活のために」
http://www.chiba-u.ac.jp/for_school-life/》④

このほか、各種奨学団体から推薦の依頼があったときは、学生に紹介するとともに、研究科として積極的に推薦している。現在のところ、千賀法曹育英会奨学金が、ほぼ毎年、本研究科の学生１名に対して支給されており、末延財団奨学金の受給者の例もある。【解釈指針７－２－１－１】《資料１

授業料免除者数》（本研究科調べ）
年

度

１年生

２年生

３年生

平成 16

４

６

─

平成 17

３

８

６

平成 18

３

12

４

平成 19

７

18

13

平成 20

３

12

20

平成 21

６

18

15

平成 22

５

６

12

98

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

《資料２

平成 23

５

17

３

平成 24

８

９

15

平成 25

10

21

８

平成 26

５

14

14

平成 27

７

16

16

平成 28

４

11

４

平成 29

７

９

16

平成 30

５

５

９

令和元

１

４

３

第７章

千葉大学法科大学院奨学金支給状況》（本研究科調べ）
年

度

受給者数

支給総額(万円)

平成 18

１

60

平成 19

―

―

平成 20

―

―

平成 21

２

60

平成 22

４

120

平成 23

６

180

平成 24

６

180

平成 25

６

180

平成 26

６

90

平成 27

６

90

平成 28

６

90

平成 29

６

90

平成 30

２

25

令和元

２

25

（注）平成 19 年度及び 20 年度には、奨学金給付を目的とする寄付がなされなかった
ため、奨学金は支給されなかった。
《資料３

日本学生支援機構奨学金受給者数》（本研究科調べ）
年

度

受給者数
１年生

２年生

３年生

平成 16

10

14

─

平成 17

８

26

４

平成 18

１

18

８

平成 19

７

11

０

平成 20

７

13

１

平成 21

５

17

２

平成 22

４

13

２

平成 23

８

14

１

平成 24

10

14

２

99

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第７章

平成 25

5

13

0

平成 26

9

14

0

平成 27

5

16

14

平成 28

5

9

8

平成 29

３

14

３

平成 30

２

８

８

令和元

０

８

２

（注）１．平成 16 年度から平成 26 年度までは、各年度に新規に受給者となった学生の数を記載している。
２．平成 27 年度から、各年度の受給者総数を記載している。（データの集計方
法の見直し。）（２）その他の生活支援
経済面以外での学生生活の支援を多様な側面から行うために、次のような体制を整えている。
①

健康管理については、本学総合安全衛生管理機構において、毎年４月に学生の定期

健康診断を実施するほか、随時健康相談（カウンセリングを含む。）を受け付けている。
必要があるときは、本学医学部附属病院に学生を紹介し、相談・診察を受けることができるようにしている。
《別添資料 892020 年度学生健康診断について》《総合安全衛生管理機構ウェブサイト http://hschome-gw.hsc.chiba-u.jp/》②

ハラスメント対策、すなわち、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラ

スメント等の防止については、近年、本学全体で取組を進めており、本研究科にも２名のハラスメント相談員を配置しているほか、毎年４月のオリエンテーションでは、大学作成のパンフレットを配布して、本学のハラスメント対策と相談窓口の存在などを学生に周知
している。
《資料４

国立大学法人千葉大学におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程（抄）》《別添資料 35

令和２年度オリエンテーション配布資料一覧（新入生用）》《千葉大学ウェブサイト「学生生活＞ハラスメント防止」
http://www.chiba-u.ac.jp/campus-life/harassment/index.html》
また、ハラスメントがあったと考えた学生は、前記ハラスメント相談員又は大学本部の学生相談室を相談窓口として相談、調査又は調停を申し出ることができ、申出があった場
合には全学のハラスメント対策委員会が必要な対応を行うこととされている。
③

前記の学生相談室は、学生の生活相談全般のために設けられた全学的組織であり、グランドフェロー制度（教員・元教員が相談に応じる制度）をもとに、月曜から金曜までの毎日、相談に応じている。
《千葉大学ウェブサイト「学生生活＞学生サポート＞なんでも相談」
http://www.chiba-u.ac.jp/campus-life/support/counsel.html》
また、本研究科の制度として、クラス担任教員も、学生の日々の相談に応じている（「資100千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第７章

料３－２－１に係る状況（３）③」参照）。
④

学生の学業と生活の両立を支援するため、大学全体で様々な取組がなされている。

たとえば、勉学中に幼児を預かる保育園を（本研究科がある）西千葉キャンパス内に設置している。このことは「学生募集要項」において紹介し、幼児を抱える志願者の出願と学習を支援しており、これまで本研究科では２名の学生がこの制度を利用している。【解釈指針７－２－１－２】《別添資料３

募集要項（秋季一般入学者選抜冬季一般入学者選抜学生）８頁、16 頁、募集要項（特別入学者選抜学生）６頁》⑤

平成 28 年度より、女性法曹養成支援の一環として女性の学生に対する住居費の補助による学生生活の支援及び修学環境の整備並びに住居への安全なアクセスを行う措置として、女性学生に対する住居費補助を行っている。平成 30 年度は５名の女性学生が、令和元
年度は７名の学生が、令和２年度は５名の学生が、それぞれ補助を受けている。
《別添資料 90
《資料４

専門法務研究科女性学生住居費補助実施要項》

国立大学法人千葉大学におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程（抄）》制定

平成 16 年４月１日

最近改正

平成 31 年４月１日

(目的)
第１条

この規程は、国立大学法人千葉大学就業規則第 24 条の規定に基づき、国立大学

法人千葉大学(以下「本学」という。)における職員の就労上及び学生等の修学上の快適な環境を形成するため、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、
パワーハラスメント、妊娠、出産及び育児休業等に関するハラスメント及びその他のハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置(以下「ハラスメントの防止等」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

101

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

７－３

第７章

障害のある学生に対する支援基準７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。
（基準７－３－１に係る状況）（１）施設・設備面
身体に障害のある学生に対しては、千葉大学全体として支援する体制が整えられており、施設・設備面では、建物入口のスロープ設置、エレベータ設置、障害者用トイレの整備な
どのバリアフリー化が進められている。
本研究科の教室に関しては、大講義室はもとより、小規模の講義室においても、車椅子で授業に参加することが可能になっている。
更なる改修その他の対応が必要となった場合には、大学本部と協議することを予定している。そうした前提の下で、入学者選抜への志願の際に、「身体障害者等事前相談申請書」
によって申出をする制度が用意されている（「基準６－１－３に係る状況（３）」参照）。
（２）修学のための支援等
実習科目である「エクスターンシップ」については、実務法曹として就業可能な障害を持つ学生に対し、弁護士であるみなし専任教員が自ら担当するか、又は、対応可能な法律事務所を手配することにより対応することを予定している。
学内での授業のノートテイクは、学部レベルでは学生ボランティアによって既に実施されているほか、本研究科においても、必要に応じて大学本部と協議しつつ支援の体制を整
えていくことになるが、健康上の理由でノートテイクが困難な学生に対しては、授業担当
教員の個別の判断によって録音許可などの配慮がなされることもある。
《別添資料 91

障害学生修学サポート案内》102

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

７－４

第７章

職業支援（キャリア支援）

基準７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
（基準７－４－１に係る状況）
本研究科の就職支援としては、主に以下のものがある。
①

本研究科では、就職支援担当教員を配置して、千葉県弁護士会所属弁護士であるみなし専任教員とも連絡しつつ、同会と連携して学生の就職支援を行っている。その観点からすると、本研究科の最大の就職支援は、３年次の必修科目である「エクスターンシッ
プ」を通したものであるといえる。同科目は、司法修習後の就職先を実質的に紹介する意
義及び機能をも有しているからである。
なお、修了生に関する情報は、就職支援担当教員を中心に収集、分析等を行っており、収集された情報は、その他の就職に関する情報と合せて、研究科長の監督のもとで、事務部人社系学務課人社系学務室大学院担当において管理している（「基準１１－２－２に係る状況」参照）。
②

市民法務を中心に扱う法曹への進路を拓くものとしては、まず、弁護士となった本研究科修了生による就職ガイダンス及び千葉県弁護士会の協力のもとで開催される同会所属弁護士と本研究科修了生との懇談会がある。このうち後者は、毎年６月を目途に開催しており、本研究科も組織的に関与している。
《別添資料 92

「就職座談会のお知らせ」（令和元年度）》《別添資料 93

令和元年度就職座談会実施記録》③

千葉県弁護士会以外の弁護士の講演会等を企画し、その関連事務所への訪問等の機会を与えることもある。たとえば、法テラスと日弁連による本研究科向けの業務説明会や、実務家による英米法や会社法の特別講義の実施などである。これらは、将来の進路選択の参考としてもらうと同時に、司法試験合格に向けたモチベーションを高める機会となっている。

《別添資料 94
《別添資料 95
《別添資料 96
《別添資料 97④

令和元年度法テラス＆日弁連業務説明会ポスター》
法学会 Information（2019 年度）》
英米法特別講義（ポスター）》
会社法特別講義（ポスター）》

法科大学院協会、日本弁護士連合会、官公庁その他の説明会、シンポジウム等の情報は、Moodle の授業情報掲示板等に随時掲載して、学生に周知している。また、本研究科の修了予定者に対してジュリナビに関する情報を提供するとともに、ジュリナビへのアドレス登録を推奨している。
《別添資料 83

Moodle「授業情報掲示板」》《別添資料 98

法科大学院修了生就職・就業動向調査に伴う統一メールアドレス配付のご案内》⑤

このほか、千葉地方検察庁による法科大学院生体験型プログラムを案内するなどの103千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第７章

措置もとっている。
《別添資料 99

千葉地方検察庁「法科大学院生体験型プログラム（事件相談編・放火）の

御案内」》
⑥

クラス担任も、学生の身近な相談窓口として、学生の学習上、進路上の相談に応じている（「基準３－２－１に係る状況（３）③」参照）。

104

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２

第７章

特長及び課題等（１）特長①

小規模法科大学院の特性を活かして、学生に対する様々な学習支援の体制が構築されている。まず、５～10 名程度の学生を１クラスとするクラス担任制によって、学生生活全般についての相談窓口となる教員が定められていることから、学生が相談しやすい環境が作られている。また、専任教員及び法政経学部所属の法学系の兼担教員は、すべてオフィスアワーを設定しており、学生の自由な相談に応じる態勢が整備されている。さらに、これらの教員は Moodle を通して、随時学生に向けて情報を発信することにより、学生が親近感をもって対話できるよう配慮している。このほか、研究科長等と学生の懇談会を行い、教育上の要望から施設・生活面に関する要望まで幅広く聴取することによって、学生のニーズの把握に努め、具体的な施策の検討に役立てている。
②

本研究科独自の奨学金制度を設け、経済面での支援を行っている。奨学生は成績に基づいて選考されることから、学生のなかにも、奨学生に選ばれることを目指す意識が生まれており、勉学の励みにもなっている。
③

女性学生に対する住居費の補助により、女性学生の修学環境の整備及び住居への安

全なアクセスを確保することで、女性法曹養成支援を実施している。
④

キャリア支援の点で、特に千葉県弁護士会との緊密な関係を活かして、３年次の必修科目「エクスターンシップ」の実施等を媒介として、就職先の拡充に努めている。
（２）課題等
特になし。

105千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章

教員組織

１

基準ごとの分析

８－１

第８章

教員の資格及び評価

基準８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
（基準８－１－１に係る状況）
本研究科において授業を担当する教員は、専任教員が 18 名、本学部局との兼担教員が 16名、他大学又は弁護士等との兼任教員が 48 名（うち 1 名は特任准教授として処遇している。
以上のうち「エクスターンシップ」のみを担当する教員を除くと 37 名）で、合計 82 名
（同じく 71 名）である。これらの教員は、教授会における審議を経て採用又は任用されている（「基準８－１－３に係る状況」参照）。
本研究科は、学生は入学定員が 40 名、収容定員が 120 名であり、この規模に対応して置くべきものとされている専任教員は 12 名であるところ、上記 18 名という教員数はこれを満たす（「基準８－２－１に係る状況」参照）。また、本研究科において令和２年度に開講している授業科目は 86 科目であるところ（「基準８－２－３に係る状況」参照）、これらの専任教員に加えて、一定数の兼任・兼担教員によって、十分な教育を行う体制が整備され
ている。
《添付資料

様式３

教員一覧、教員分類別内訳》

《添付資料

様式４

科目別専任教員数一覧》

106千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章

基準８－１－２：重点基準
基準 ８－ １－１に 定 める教員 のうち、次 の各号のいずれかに 該当 し、 かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（基準８－１－２に係る状況）
本研究科には、専攻分野について、（１）教育上又は研究上の業績を有する者、（２）
高度の技術・技能を有する者、（３）特に優れた知識及び経験を有する者のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者
を、専任教員として配置されている。
《添付資料

様式３

教員一覧、教員分類別内訳》

なお、教員の業績等の公表は、従来は千葉大学が管理する「千葉大学研究者情報管理シ
ステム（CUFA）」への掲載により実施していたが、千葉大学全体の方針として、令和元年度から「researchmap」にそれらの情報を移管すること、及び、CUFA は令和元年度限りで廃止することが決定したため（令和２年度においても CUFA 掲載の情報を閲覧することはできるが、本学教員がその内容を更新することはできない。なお、CUFA の管理は外部に委託していたが、当該受託会社は、現在、活動を停止している）、現在では、本研究科の教員
業績等も researchmap で公表されている。そのため、本研究科のウェブサイトにおける教員紹介のページでも、専任の研究者教員及び兼担教員の業績等を、researchmap へのリンクを張る形で紹介することしている。
《別添資料

100「令和元年６月第１回大学運営会議

researchmap」への教育研究活動情報の登録について》《本研究科ウェブサイト「教員組織」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/teachers/index.html》

107

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章

基準８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価する
ための体制が整備されていること。
（基準８－１－３に係る状況）（１）専任教員の採用・昇任
本研究科の教員の採用及び昇任の手続は、全学の教員選考規程、及び、本研究科教員の全員が所属する社会科学研究院の内規の定めるところによっている。すなわち、社会科学研究院教授会は、研究院長の推薦する３名の委員によって教員審査委員会を組織し（本研究科所属の教員は、社会科学研究院の法学部門に所属するため、同審査委員会は、法学部門に設けられる）、教員候補者の教育研究業績の審査に当たらせる。同審査委員会は全学規程に基づき審査を行い、審査の経過と結果を関係資料と共に教授会に報告する。審査に際しては、教授・准教授のいずれについても、博士の学位若しくはそれに準ずる研究業績、
又は特に優れた実務経験を有するか否かを、基本的な審査対象としている。また、教授会
は、これに基づいて審議を行い、意見を付して教員候補者を学長に推薦する。最終的には、学長の下に置かれた人事調整委員会が、採用・昇任の可否を決定する。
《別添資料 101

千葉大学社会科学研究院教員審査等に関する内規》《別添資料 102

国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程》（２）兼任・兼担教員の任用
兼任・兼担教員の任用に関しては、候補者の履歴書及び業績調書に基づき教授会において授業担当の適格性を審議して、普通決議要件により決定している。
《別添資料 103

千葉大学大学院専門法務研究科における兼担教員及び兼任教員の任用手続に関する申合せ》（３）専任教員の定期評価
専任教員に対しては、５年ごとの定期評価を実施しており、平成 28 年度及び平成 29 年には各１名の教員に対し、平成 30 年度には３名の教員に対し、令和元年度には５名の教員に対し、それぞれ定期評価を実施している。現在のところ、平成 28 年度より前の年度を含め、評価対象となったすべての教員について、「その職の水準に達している」との評価がなされている。
《別添資料 104

千葉大学大学院社会科学研究院教員定期評価に関する申合せ》

また、新年俸制の導入に伴い、年俸制及び月給制の全教員を対象にした全学的な業績評
価制度を導入し、業績評価の結果が適確に業績給に反映されるよう、給与マネジメント改革を行い、令和２年１月より導入した。

108

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

８－２

第８章

専任教員の配置及び構成

基準８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。）が置かれていること。
（基準８－２－１に係る状況）
本基準により本研究科に置くことが必要な必置専任教員の数は 12 名であるところ、本研
究科は 18 名の必置専任教員を配置している。【解釈指針８－２－１－１】
《添付資料

様式３

教員一覧、教員分類別内訳》

また、上記必置専任教員 18 名のうち 13 名が教授であり、原則として、必置専任教員の半数以上が教授であることを求める本基準の要件を満たしている。【解釈指針８－２－１－２】
さらに、上記必置専任教員は、「基準８－２－２に係る状況」に示すように、法律基本
科目については、刑事訴訟法を除きそれぞれ１名以上、合計で 13 名を配置しているほか、展開・先端科目や基礎法学・隣接科目の担当教員を含めて、本基準の要件を満たしている。
【解釈指針８－２－１－１】
《添付資料

様式４

科目別専任教員数一覧》

なお、本研究科の収容定員は 120 名であるところ、上記の必置専任教員数によって、本基準後段の要件を満たしている。

109

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章

基準８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。
（基準８－２－２に係る状況）
本研究科には、すべての法律基本科目について、当該科目を適切に指導できる専任教員を配置している。
《添付資料

様式３

教員一覧、教員分類別内訳》

《添付資料

様式４

科目別専任教員数一覧》《本研究科ウェブサイト「教員組織」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/teachers/index.html》
もっとも、刑事訴訟法については令和２年３月をもって担当教員が他大学に移籍したた
め、令和２年５月現時点では同科目の専任教員がいない。後任者については、事柄の性質上、現時点では具体的な情報を示すことはできないが、できるだけ早い時期に後任を獲得できるよう、教員選考を進める予定である。なお、他大学に移籍した上記教員は、令和２
年度において本研究科の兼担教員として、在籍時に担当していた授業科目を引き続き担当
している。
なお、本研究科は、【解釈指針８－２－２－１】には該当しないが、入学定員が 40 名であるところ、憲法（２名）、行政法（２名）、民法（４名）、刑法（２名）及び商法（２名）の４科目に複数の必置専任教員を配置している。

110千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章

基準８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院
が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
（基準８－２－３に係る状況）
本研究科の専任教員は、その主に担当する授業科目の区分に従うと、法律基本科目担当
教員 13 名、法律実務基礎科目担当教員２名、基礎法学・隣接科目担当教員１名、展開・先端科目担当教員２名であり、そのバランスに問題はない。なお、倒産法の授業を担当する能力のある民事訴訟法の研究者教員は、法律基本科目担当教員として数えている。
また、本研究科の教育理念・目標の観点からみて、本研究科の「教育上主要と認められる授業科目」は、①法律基本科目の必修科目（本研究科が養成の主眼とする市民法務法曹にとって重要な法分野であるとともに、展開・先端的な法分野の学習の基盤となるもの）、②法律実務基礎科目の必修科目（理論・実務間の架橋教育の基幹をなすもの）及び③選択
必修科目第３群である（３年コース入学者のための導入的・補習的な科目「基礎公法特論１・２」、「基礎民事法特論１～４」及び「基礎刑事法特論１・２」の８科目。旧カリキ
ュラムでは 7 科目。旧カリキュラムの選択必修科目については、「基準２－１－１に係る状況（２）②＜補足＞」参照）。
そこで、この①～③の授業科目における専任教員担当の比率を示しておくと、令和元年
度の開講授業科目は 86 科目 158 単位であるところ、このうち、①の開講数は 27 科目 54 単
位で、専任教員担当のものは 19 科目 38 単位（70.3％）、②の開講数は５科目 10 単位で、専任教員担当のものは４科目８単位（80％）、③の開講数は７科目 14 単位で、専任教員担
当のものは５科目 10 単位（71.4％）であり、①～③の合計 39 科目 78 単位のうち、専任教員担当のものは 28 科目 56 単位（71.8％）である。以上の比率から、本基準が求める水準
は、いずれも十分に満たされている。また、専任教員の年齢構成は、特段の偏りがなく、適正なバランスが取れている。【解釈指針８－２－３－１】《資料１

専任教員の年齢構成》

《添付資料

様式３

教員一覧、教員分類別内訳》

なお、令和２年度における必修科目は 31 科目あり、そのうち専任教員が 24 科目を担当しており、必修科目において専任教員が担当する割合は 80％である。
《添付資料
《資料１

様式３》
専任教員の年齢構成》（様式５）

年

齢

人数

60 歳～

４名

50 歳～59 歳

７名

40 歳～49 歳

３名

～39 歳

４名

111

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章

基準８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分
野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８－２－４に係る状況）
本研究科には３名の実務家必置専任教員がおり、基準８－２－１に定める必置専任教員の数（14 名）の２割を超す比率となっている。
実務家教員３名は、いずれも専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者と認められる。また、担当する授業科目はすべて、その実務経験との関連が強く認められる科目である。【解釈指針８－２－４－１】
《添付資料

様式３

教員一覧、教員分類別内訳》《本研究科ウェブサイト「教員組織」》
実務家教員３名のうち２名は、いわゆる「みなし専任教員」（１年につき４単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の本研究科の組織の運営について責任を有する）である。なお、これらの教員は、教授会の構成員となっているのみならず（千葉大学大学院専門法務研究科教授会規程第２条第３号）、担当する法律実務基礎科目の授業
運営、成績評価等の責任者となっており、本研究科の組織の運営について責任を担っている（「基準２－１－６に係る状況（５）」参照）。【解釈指針８－２－４－２】
《添付資料

様式３

《別添資料 105

教員一覧、教員分類別内訳》

千葉大学大学院専門法務研究科教授会規程》112

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章

基準８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する必置専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８－２－５に係る状況）
基準８－２－４に適合する実務家専任教員３名は、いずれも法曹としての実務の経験を有する者である。
《添付資料

様式３

教員一覧、教員分類別内訳》

113

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

８－３

第８章

教員の教育研究環境

基準８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８－３－１に係る状況）
本研究科専任教員の年間総授業単位数（令和２年度）は、《添付資料

様式３

教員一

覧、教員分類別内訳》に記載したとおりであり、20 単位を超える者は存在しておらず、【解釈指針８－３－１－１】を満たす。
《資料１

専任教員の授業負担（令和２年度）》《資料１

専任教員の授業負担（令和２年度）》（様式３）
年間総授業単位数

人数

10 単位以下

６名

10 単位超 20 単位以下

11 名

20 単位超 30 単位以下

１名

114

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章

基準８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８－３－２に係る状況）
本学においては、平成 21 年度から、一定年数以上勤務した教員について研究専念期間を設け、その間の非常勤講師任用経費の支給等によりこれを支援するという、サバティカル制度を導入している。
《別添資料 106

国立大学法人千葉大学教員のサバティカル研修に関する規程》

本研究科は、専任教員がこれに応募することを推奨しており、現在のところ、申請した全教員に対して研究専念期間が与えられている。すなわち、平成 21 年度後期から国際私法専攻の教授１名に対し、平成 22 年度後期から民事訴訟法専攻の准教授１名に対し、平成 25
年後期から憲法専攻の教授１名に対し、平成 29 年度後期から憲法専攻の准教授 1 名に対し、それぞれ１年間の研究専念期間が与えられている。また、令和元年度前期から民法専攻の教授 1 名に対し、6 か月間の研究専念期間が与えられている。さらに、令和２年度後期から民法専攻の准教授 1 名に対し、１年間の研究専念期間が与えられている。

115

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章

基準８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８－３－３に係る状況）
本研究科の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助する職員として、本学法政経学部助手を兼務する形で、司書及び司書教諭の資格を有する職員を１名配置している。また、非常勤職員を本研究科助手室に配置し、学生へのアドバイスや教育上の事務補助を行わせている。
《別添資料 107

令和２年度

専門法務研究科助手室

勤務時間表》

そのほか、本研究科学生をＴＡとして採用し、教材作成補助などの作業に就かせている（「基準７－１－１に係る状況（６）」参照）。
《別添資料 84 千葉大学ティーチング・アシスタント実施要項》《別添資料 86

ティーチング・アシスタント制度の運用についての検討及びティーチン

グ・アシスタント制度の弾力的運用に関する要望書》

116

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２

第８章

特長及び課題等（１）特長
本研究科は、小規模法科大学院ではあるものの、各分野について専任教員を揃え、年齢構成の点でもバランスの取れた教員組織を備えている。とりわけ強調すべきは、以下の諸点である。
①

千葉県弁護士会と密接な協力関係にあるため、実務家教員の人材が豊富であり、特に法律事務所において実習を行う「エクスターンシップ」を必修科目として開設することが可能になっている。
②

本研究科の教育の理念及び目標を実現するために、専門職大学院設置基準において必要とされる必置専任教員数を超えて、多くの必置専任教員を配置し、さらに、必置ではない専任教員も十分な人数が配置されている。
③

一定年数以上勤務した専任教員について研究専念期間を設け、現在のところ、申請した教員のすべてに対して研究専念期間が与えられている。
（２）課題等
特になし。

117千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第９章

管理運営等

１

基準ごとの分析９－１

第９章

管理運営の独自性

基準９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組み
として、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。）及び専任の長が置かれていること。
（基準９－１－１に係る状況）（１）重要事項を審議する会議
本研究科は、専門職学位課程に係る独立の研究科として設置されており、他の研究科（たとえば、本学において人文社会科学系の研究者養成を目的としている大学院人文公共学府）から、運営上の影響を受けることはない。
本研究科では、研究科の運営に関する重要事項を審議する会議として、教授会を設置している。教授会は、みなし専任教員を含む全専任教員（准教授を含む。）によって構成され、法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、進級・修了認定及び入学者選抜等、本研究科に係る重要事項の審議を行う。教授会における審議は、前述したように他部局等から独立して行い、また上記の各事項について決定するためには必ず教授会の審議を経なければならないと定められていることから、本研究科は、教授会の審議を尊重して適切に運営している。なお、教授会は、月に１度（第２水曜日）開催することを定例としているが、必要に応じて臨時に開催することもある。【解釈指針９－１－１－１、９－１－１－２、
９－１－１－３】《別添資料 104

千葉大学大学院専門法務研究科教授会規程》

また、本研究科では、教授会の審議を効果的に行うため、運営委員会を設置し、教授会に上程する予定の議題等のほか、管理運営上の諸事項の審議を行っている。運営委員会は、月に１度（第１水曜日）開催することを原則としているが、必要に応じて臨時に開催することもある。
《別添資料 69

専門法務研究科各種委員会規程》

なお、令和２年度前期については新型コロナウイルスの影響で対面式の会議を開催できなかったため、４ 月の 教授会はメール審 議と し、５月以降の教 授会 は Microsoft 社のTeams を利用したオンライン会議で開催している。運営委員会については内容を文書で練り上げる必要もあり、前期はいずれもメール審議とした。
（２）研究科長等
本研究科の専任の長として、研究科長を置いている。研究科長は、教授会の構成員から推薦され、学長により任命される。その任期は、２年である。また、研究科長に事故があった場合に備えて、研究科長が指名した教授を職務代行者としている。
《別添資料 105

千葉大学大学院専門法務研究科教授会規程》118千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻《別添資料 108

千葉大学学部長等選考規程》

119

第９章

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第９章

基準９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。
（基準９－１－２に係る状況）（１）事務組織
本研究科の管理運営を行うための事務組織は、西千葉地区事務部人社系総務課及び人社系学務課人社系学務室であり、事務部長の総括の下、２名の課長を含む 31 名の職員（週 30
時間勤務の職員７名を含む。）が本研究科、人文科学研究院、社会科学研究院、人文公共
学府、文学部、法政経学部及び大学院人文社会科学研究科の事務を担当している。
本研究科に係る庶務、人事及び学務に関する事務は、各課長、室長、総務係、人事労務係及び人社系学務室大学院担当が担当している（会計及び施設関係業務は、大学本部の担
当部署に集約化されている。）。
教授会運営及び学生に対する窓口業務等は、専門員（大学院担当）と法科大学院担当の係員２名（そのうち１名は週 30 時間勤務）で対応しており、窓口対応の繁忙時には大学院担当の他の専門職員や係員も加わって対応している。
また、入試業務や行事等の実施時には、上記事務組織全体で対応する体制を組んでいる。
《別添資料 109

人文社会科学系事務部事務組織図（令和元年５月１日現在）》（２）助手室上記（１）で説明した事務組織のほかに、本研究科の教室及び学生自習室のある建物に助手室を設置し、本研究科の教務事務及び図書室の管理業務を担当するスタッフ３名を配置している。すなわち、法政経学部助手を兼務し、司書及び司書教諭の資格を有する者１
名並びに非常勤職員１名である。
《別添資料 107

令和２年度

専門法務研究科助手室

勤務時間表》（３）研修
教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修として、たとえば、教員向けには個人情報保護の FD などを行っており、職員向けには、職員の教育・学修支援に関わる知識・技能を獲得するとともに職員としての資質向上を図るために学務系専門職研修などを行っている。
《別添資料 110

FD 研修「個人情報保護と情報セキュリティ」》《別添資料 111

学務系専門職（SULA）研修》

120

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第９章

基準９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
（基準９－１－３に係る状況）
本研究科の設置者である国立大学法人千葉大学は、本研究科における教育活動等を適切に実施するための経費を負担し、本研究科において生じる収入及び本研究科の運営のために提供された資金等について、本研究科の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるように十分配慮している。
すなわち、本学は、本研究科の運営に係る財政上の事項について本研究科の意見を聴取する機会として、大学運営会議のほか、学長・理事と部局との懇談会や協議等を随時行っており、そこで聴取した本研究科の意見を踏まえ、本研究科の運営に配慮した部局予算の配分決定を行っている。具体的には、学生の履修及び学修にとって必要不可欠である法律
情報データベースの費用、学生支援及び管理運営のために必要な非常勤職員等の人件費、エクスターンシップ等の現場実習科目のための学外兼任教員（非常勤講師）給与などについて、本研究科の要望を取り込んだ予算措置が講じられている。
以上のように、本学は、上記の意見聴取の内容を十分に活かして、適切な財政的負担をしているということができる。【解釈指針９－１－３－１】《別添資料 112

令和元年度専門法務研究科共通経費決算表》《別添資料 113

令和２年度予算配分書７頁

令和２年度予算積算内訳（専門法務研究科

相当）》《別添資料 114

平成 29 年度学長と部局教員との大学改革に関する意見交換について》《別添資料 115

学長と部局教員との大学改革に関する意見交換次第【社会科学研究院】（平成 29 年度）》

121

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２

第９章

特長及び課題等（１）特長
本研究科は、法科大学院として独立した大学院組織であるため、他部局の影響を受けることなく、その教育理念・目的に沿った運営を行うことができている。
（２）課題等
特になし。

122千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第１０章
１

第 10 章施設、設備及び図書館等

基準ごとの分析

１０－１

施設、設備及び図書館等

基準１０－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
（基準１０－１－１に係る状況）
本研究科は、千葉大学西千葉キャンパス内の総合校舎１号館の４階及び５階に、教室、演習室、自習室及び図書室等の教育施設、研究科長室、会議室、助手室、非常勤講師室及び作業室等の管理・運営のための施設、さらに一部の本研究科専任教員の研究室を集中して配置している。《添付資料履修案内 58～59 頁の平面図》（１）教室・演習室
教室、演習室としては、大講義室（410 号室、179 ㎡、81 席）、小講義室１（528 号室、
89 ㎡、40 席）、小講義室２（527 号室、90 ㎡、40 席）、小講義室３（526 号室、37 ㎡、
24 席）、小講義室４（525 号室、37 ㎡、15 席）及び演習室（522 号室、37 ㎡、15 席）を配置している。このうち小講義室１及び小講義室２は、双方向的・多方向的授業のための階段教室であるので、主にインテンシブ科目（２クラス開講科目）のために利用するほか（ただし、平成 28 年度以降の例外的状況については「基準１－１－２に係る状況（１）」を参照）、１年次科目や、参加者数が少ない演習科目のためにも利用している。受講者総数がこれらの席数を超える科目については、大講義室を使用している。なお、小講義室４及び演習室は、自習室として使われることも多い。
大講義室については、裁判官・裁判員席、可動式の当事者席、証言台などを設けて法廷教室としても使用できるように整備しており、指向性マイクの設置などの音響設備も備えている。
本研究科が専用する教室は上記６室であるが、本研究科では、同一時限に同時に開講される授業科目の数が最多でも３つであることから、すべての授業を支障なく、効果的に実施することが可能になっている（ただし、令和２年度前期については、全授業を遠隔授業で実施した。「基準５－１－１に係る状況（２）②」参照）。なお、これらの教室では不足する場合に備えて、同じ建物内の教室（A327 セミナー室など）を本学の他部局と調整した上で利用している。
《添付資料

履修案内 48～49 頁》

以上の専用教室には、講義机、ホワイトボード、スクリーン、プロジェクター等が備え付けられ、板書による授業、ビジュアル機器を用いた授業など、多様な授業に対応できている。また、可動式のテレビ・ビデオ設備等を備えており、必要に応じて利用している。
さらに、教材用ＤＶＤ等を助手室で管理し、上記機器によって上映するなどして、授業資料として用いられている。さらに、教室内では無線ＬＡＮへの接続可能である。このほか、

123千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 10 章

平成 27 年度以降、金沢大学法科大学院との連携により、「現代法の諸問題」という授業科
目を遠隔での双方向・多方向の授業を実施するため、大講義室にテレビ会議システムを整備した（「基準２－１－３に係る状況（４）」参照）。
《資料１

教室別備品・機器等》《資料２

可動式機器》

このように、本研究科では、研究科が提供するすべての授業を支障なく、効果的に実施することができる規模、質及び数の教室を備え、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器を整備している。【解釈指針１０－１－１－１】《資料１
教教室別備品・機器等》（本研究科調べ）
室

机

椅子

備

品

大講義室

27

81

講義机、ホワイトボード、固定スクリーン、プロジェ
クター、 模擬法廷家具・用品、ＡＶラック（マイク設備、ＶＨＳビデオ、ブルーレイディスク／ＤＶＤプレーヤー）、ＴＶ会議システム

小講義室１

12

40

講義机、 脇机、 ホワイトボード、固定スクリーン、
プロジェクター、ＴＶ会議システム

小講義室２

12

40

講義机、 脇机、ホワイトボード、固定スクリーン、プ
ロジェクター

小講義室３

９

18

講義机、ホワイトボード、固定スクリーン、プロジェ
クター

小講義室４

15

15

ホワイトボード、ロッカー12

演習室

15

15

ホワイトボード、ロッカー18《資料２

可動式機器》（本研究科調べ）
機

器

台数

液晶モニターテレビ

１台

VHS・HDD・DVD 一体ビデオ

１台

撮影用ビデオ

1台

ノートパソコン２台

拡声スピーカー

２台

移動スクリーン

２台

プロジェクター用台

２台

書画カメラ

１台

（２）自習室
学生用の自習室としては、自習室１から自習室３までの３室及び演習室が利用されている。この中核をなすのは、自習室１（407 号室、424 ㎡、120 席）、自習室２（408 号室、
36 ㎡、10 席）及び自習室３（409 号室、36 ㎡、10 席）であり、これだけで単年度の学生
定員分の座席を提供することができる。
他方、本研究科の学生は修了２ヵ月後に司法試験を受験するのが通例であるため、それまでの期間はなるべく従前の学習環境から離れずに学修を継続できることが望ましい。そ124千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 10 章こで、本研究科では、特別研修生の制度を設けて、修了生の申請に基づいて当該身分を付与し、引き続き自習室の利用を認めている。なお、特別研修生には、図書室等の利用も認めている。
《別添資料 116

専門法務研究科特別研修生要項》

自習室には、学生用の座席（机のサイズは、横 120cm×奥行 70cm）を配置しており、毎
年６月頃に院生会（学生の自治組織）が席割りを決定した上で、各学生は、自分の固定座席として使用している（特別研修生用の座席を除く。）。各座席の専用面積は 3.04 ㎡であり、書架、電灯、椅子、ＬＡＮケーブルが付属しており、また、無線ＬＡＮへの接続可能であるから、持込のパソコンと接続でき、ＬＡＮを経由して法科大学院専用の授業情報サイトや学内外のウェブサイト等にアクセスできる。自習室への立入りは、カードキーにより管理されており、休日を含め 365 日・24 時間利用が可能である。なお、夜間及び休日には、自習室がある総合校舎Ａ号館への立入りも、カードキーにより管理されており、その安全性が確保されている。
《資料３
《添付資料

自習室座席数等》
履修案内 17 頁〔自習室使用規程〕》

本研究科学生専用の図書室及び情報検索室は、後出（３）のように、自習室に隣接して設置されており、カードキーにより自習室に入室すれば、図書室及び情報検索室にも自由に入室することができる。これら有機的連携性を備えた施設全体が、365 日・24 時間利用可能となっている。【解釈指針１０－１－１－２】
ただし、新型コロナウイルスの影響により、いわゆる３密を回避するため、令和 2 年度
前期については、原則として自習室の利用を認めていない。
《資料３

自習室座席数等》（本研究科調べ）

自習室

座席数

ロッカー数

自習室１

120

120

自習室２

10

10

自習室３

10

10

（注）臨時の自習室を除く。各室には、加湿器、空気清浄機等が備え付けられている。
（３）図書館・情報検索室等
本研究科学生専用図書館（405 号室、110 ㎡）は、「専門法務研究科図書室」の名称で、自習室に隣接して設置されている。
同図書室には、4,187 図書、参考書、実務書、46 タイトルの判例集、雑誌類、法令集等の紙媒体資料を配架し、学生の教室外学習のための利用に供している。配架資料は原則として図書室からの帯出を禁止し、複写のための複合機、学習用の机と椅子を備えている。
《資料４

図書室及び情報検索室の設備》《別添資料 117

専門法務研究科図書室（総合校舎１号館４階）利用案内》

同図書室では不足する資料については、大学附属図書館や法政経学部法学資料室の資料を利用することで補っているが、それら資料の充実については、教員の推薦、学生の購入
希望を聴き、法学系図書委員会において審議して選定・購入することにより、常に最新の125千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 10 章図書・資料を入手することができるよう管理している。【解釈指針１０－１－１－３】
図書室に併設された情報検索室（406 号室、38 ㎡）では、各種のデータベース情報を検索・入手する作業と、小規模な討論と自主ゼミを行うことができるよう、設備を配置している。すなわち、パソコン８台を設置した上で、本研究科の Moodle 及びオンラインデータ
ベースに接続して検索・利用することができる状態にし、さらにプリンター複合機１台と繋げて印刷を可能にしている。
《資料４

図書室及び情報検索室の設備》

上記のオンラインデータベースとしては、大学全体で契約し、キャンパス内から（IP 認証により）自由に接続できるもののほかに、学生及び教員が個人ＩＤを付与され、大学内外で自由に利用することができることとしている法律関係データベースがある。後者は、
TKC「法科大学院教育研究支援システム（有斐閣「Vpass」含む。）」、LIC「LLI 統合型法
律情報システム」及び第一法規出版「D１-Law.com」の３種類である。【解釈指針１０－
１－１－３】
図書室及び情報検索室は、助手室が管理しており、自習室と合わせてカードキーによる入室管理が行われている。その利用は、原則として本研究科の教員と学生に限られる。図
書室は、他研究科等の学生も、許可を得たときは利用が認められるが、その利用時間は平日の９時から 17 時までであり、本学附属属図書館に配架がなく専門法務研究科図書室にしか配架されていない資料についての利用があるにすぎない。
専門法務研究科図書室を管理しているのは、司書及び司書教諭の資格を持つ職員（法政経学部法学資料室司書を兼任している。）である。本学附属図書館及び前記法学資料室における司書の経験を重ね、法情報調査に関する基本的素養を備えた人材であり、「法律図書館連絡会」の研修等にも定期的に参加している。【解釈指針１０－１－１－４】《資料４

図書室及び情報検索室の設備》（本研究科調べ）

図書室

情報検索室

配架判例集

最高裁判所判例集（民事及び刑事）等

配架判例解説集最高裁判所判例解説（民事篇及び刑事篇）

配架図書

4,501 冊配架雑誌

30 タイトル

机

４台

椅子

16 脚

プリンター複合機

１台（生協より貸与）

パソコン

８台

プリンター複合機

１台（生協よりリース）

討論・自主ゼミ用スペース
机

２台

椅子

10 脚

ホワイトボード

１台（４）本研究科学生の専用スペース
本研究科の主要施設が置かれている総合校舎Ａ号館の各階には、学生用のリフレッシュルームが設置されている。そのうち５階部分（A504 号室、36 ㎡）は、本研究科学生の専用

126千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 10 章スペースとなっている。
もともと、このスペースは、学生の自由な語らいと食事・休息の場として設けられたものであるが、本研究科学生の専用部分については、自主ゼミや議論の場として活用したいという学生の要望に応えて、ホワイトボードを置くなどして、多目的に利用できるように
している。
《資料５

専用リフレッシュルーム備品》

授業外における自主ゼミ等のディスカッションの場としては、上記情報検索室やリフレ
ッシュルームのほか、本研究科が専用する教室群について、授業に利用しない時間帯においては、あらかじめ届け出させた上で自主ゼミ等の場として利用を認めている。
《資料５

専用リフレッシュルーム備品》（本研究科調べ）
備

品

数量

８人用カウンター

１台

机

３台

椅子

16 脚

ホワイトボード

１台

流し

１台

洗面台

２台

（５）教員室等
本研究科の専任教員は、みなし専任教員を含めて、すべて自らの研究室（20 ㎡前後）を１室有している。すなわち、みなし専任教員室が本研究科の主要施設がある総合校舎１号
館の５階に２室配置されているほか、本研究科の専任教員（研究者教員）６名の研究室が、同じフロアに設けられている。他の専任教員は、文学部・法政経学部２号棟や、人文社会系総合研究棟にある研究室を利用しているが、いずれの建物も総合校舎１号館に隣接しており、授業等のための教員や学生の移動に支障はない。
学外の兼任教員に対しては、授業準備、教材作成等のために非常勤講師室（５階、509
号室、18 ㎡）を配置し、事務机・椅子、パソコン（インターネット接続付き）、プリンタ
ー、応接用ソファーなどを備えている。【解釈指針１０－１－１－５】
学生との面談のための特別のスペースは設けていないが、本学所属教員は個人研究室で個別の面談を行うことが可能である。また、学外の兼任教員に対する面談や複数の学生との面談は、総合校舎１号館５階の非常勤講師室及び小会議室のほか、空き教室、法学系カンファレンスルーム（文学部・法政経学部２号棟の２室）などを利用することが可能である。【解釈指針１０－１－１－６】（６）施設の安全管理
前述したように、学生自習室への立ち入りは、常にカードキーにより管理されており、また、教員の研究室の鍵は各教員が責任を持って管理している。そして、夜間及び休日には、全ての校舎への立ち入りがカードキーにより管理されている。したがって、通常利用
時及び緊急時において、学生や教職員等の平穏安全が脅かされない環境が整備されていることになる。【解釈指針１０－１－１－８】

127千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 10 章以上のとおり、本研究科の施設は、基本的に総合校舎１号館の４階及び５階に集約されており、実質的に本研究科の専用とされている。形式的にみれば、教室等は全学の共用施設であるが、実際上、本件研究科の授業日程等の特殊性から、他部局の授業等が行われることはなく、本研究科の教育を支障なく行うことが可能になっている。【解釈指針１０－
１－１－７】
したがって、本研究科には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていることになる。

128

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２

第 10 章特長及び課題等（１）特長①

学生向けの自習室の特長として、すべての学生の固定座席は、基本的には一つの自習室の中に配置し、休祝日を含めて 365 日・24 時間の使用を認めている。この自習室は、授業の行われる教室と同一建物内にあって、相互に近接した位置にあり、教室外学習のために利用される図書室・情報検索室とも連続しており、これらの有機的連携が確保されている。また、各自の座席には、電源とインターネット接続のためのコンセントが用意されている。また、教室及び自習室では無線ＬＡＮへの接続が可能である。
②

法科大学院の様々な授業を想定して、各教室の機能を高める措置をとっている。最も頻繁に用いられる２つの小講義室は、双方向的・多方向的授業のための階段教室となっている。また、大講義室は模擬法廷教室を兼ねており、必要な場所に指向性マイクが取り付けられており、模擬裁判の授業に支障がないように整備されているほか、遠隔地向けの授業のためにテレビ会議システムも整備されている。
③

自習室や教室以外についても、学生が法科大学院で学習する様々な場面を想定して、これを支援する設備、備品を配備している。たとえば、リフレッシュルーム、情報検索室などにおいては、随所にホワイトボードが設置されており、学生が活発な自主ゼミを行う
環境が整えられている。また、空き教室の状況も、ウェブサイト上で確認することができ、自主ゼミ等に有効活用されている。
④

特別研修生の制度を設けて、本研究科修了後の一定期間、本研究科の自習室、図書室等を無償で利用することができる。期間経過後も、申請により期間を延長することが可能である。
⑤

本研究科の助手室には、司書及び司書教諭の資格並びに法情報調査に関する基礎的素養を備えている職員１名を配置している。
（２）課題等
特になし。

129

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第１１章
１

第 11 章

自己点検及び評価等

基準ごとの分析

１１－１

自己点検及び評価基準１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成
状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
（基準１１－１－１に係る状況）（１）自己点検・評価に関する体制
本研究科は、特に教育面を中心とする自己点検及び評価を行うために自己点検・評価委
員会を設けており、本研究科の教育活動等の状況について点検・評価を行い、隔年に自己評価書を作成している（千葉大学大学院専門法務研究科自己点検・評価規程第３条・第４条）。
具体的には、自己点検・評価委員会の内部に教育改善委員会を設置し、毎学期に各教員から出される自己点検報告書等を精査して、教授会に教育改善案を提出することとしているが（同規程８条）、実際には、教授会の審議に先立って、事前の検討を行う運営委員会
が意思決定機関として重要な役割を果たしている。また、改善のための具体的な立案は、
通常は学務委員会及び入試委員会が行うが、改善に向けた基本的なアイディアが、教育方法研究会において各教員から提案されることも多い（「基準５－１－１に係る状況」も参照）。
以上のように、本研究科では、自己点検及び評価を実施するための適当な体制を整備し、各種委員会等が連携して、かつ教授会や教育方法研究会において全構成員の意見を踏まえるという形で、小規模法科大学院の特性を活かした自己改善に取り組んでいる。【解釈指針１１－１－１－１、１１－１－１－３】《別添資料 50
《資料１

専門法務研究科自己点検・評価規程》

自己点検・評価委員会関係組織図》（２）自己点検・評価の具体的内容【解釈指針１１－１－１－２】は、「適切な評価項目」として以下の点を挙げる。
（１）教育の理念及び目標、並びに修了者の進路及び活動状況その他教育の理念及び目標の達成状況に関すること（２）教育内容及び方法に関すること（３）成績評価並びに進級及び修了の認定に関すること（４）入学者に関する受入方針、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜に関すること（５）収容定員及び学生の在籍状況に関すること130千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 11 章（６）学生の学習、生活及び就職の支援に関すること（７）教員組織及び教育能力に関すること
千葉大学大学院専門法務研究科自己点検・評価規程３条は、本研究科における点検・評
価事項における観点を明示しているが、上記の（１）は同条１号に、（２）は同条２号、３号及び５号に、（３）は同条４号に、（４）は同条６号①～③に、（５）は同条同号④に、（６）は同条７号及び１５号に、（７）は同条８号に、それぞれ含まれている。【解釈指針１１－１－１－２】《別添資料 50

専門法務研究科自己点検・評価規程》（３）外部評価
本研究科では、隔年に外部評価委員会を設置し、その評価を受け、その結果を公表することとしている（上記自己点検・評価規程第５条）。直近では、令和元年度において、前年度に係る自己評価書を作成し、外部評価委員会の評価を受けている。これらの自己報告
書は、各年度に関する年次報告書とともに、本研究科のウェブサイト上で公開している。
《本研究科ウェブサイト「研究科概要＞資料＞公開資料＞各年度の外部評価関係」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/index.html》
この外部評価委員会は、法科大学院の教育研究活動に高い識見を有する３名の委員により構成することとしているが、社会における法的紛争解決のニーズに適合した教育が行われているかを的確に判断するためには実務法曹をその委員に加える必要があるとの考慮か
ら、そのうち１名は法律実務家であることと定めている（同規定２条４項）。令和元年度に実施した外部評価における評価委員は、石川敏行氏（元中央大学法科大学院教授、元運輸安全委員会委員）、小見山大氏（千葉県弁護士会会長）、堂本暁子氏（元千葉県知事）である（いずれも肩書は当時）。本研究科の社会的機能等に鑑みて、毎回の外部評価においては、職域的にバランスのとれた委員構成にしている。【解釈指針１１－１－１－４】《別添資料 50

千葉大学大学院専門法務研究科自己点検・評価規程》《別添資料 118

令和元年度千葉大学大学院専門法務研究科外部評価委員会議事要録》（４）自己点検・評価及び外部評価の結果の活用
特に教育課程や成績評価については、教育方法研究会、運営委員会、学務委員会などにおいて問題点が指摘され、これを受けて改善がなされることも少なくなく、機動性が要求される法科大学院においては、実際にはこの種の改善が大多数を占めている（「基準５-１-１に係る状況」参照）。
また、研究科内の委員会からの改善の提案が実現され、外部評価委員会等において、その妥当性等が事後的に評価されることが多いが、外部評価委員会の意見が改善の端緒になっている場合も少なくない。
たとえば、まず、平成 21 年度に外部評価委員会から、学外の兼任教員など学外で採点を行うため試験答案を学外に持ち出す場合には、万一答案を紛失等した場合に備えて、試験答案のコピー作成等の措置を採るべきである旨の指摘を受けたことから、同年度の後期学期末試験以降、この措置を徹底しており、その後も規程改正を繰り返して、厳格な規範を設定するに至っている。なお、平成 26 年度からは、学生の成績情報の一切を学外へ持ち出すことを禁止する措置を全学的に講じている。ただし、令和２年度においては、新型コロ
ナウイルスの影響により全授業をメディア授業で実施することとしたため（「基準５－１

131

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 11 章－１に係る状況（２）②」参照」）、成績資料や授業資料の保管方法については例外的対応をせざるをえなかった。
《別添資料 119

学生の成績評価に関する情報の取扱手順書》《別添資料 120

成績評価資料及び授業資料の保存等に関するお願い（第２報）》

次に、教育補助者の不足について、平成 25 年度の外部評価委員会において指摘されたことを受けて、平成 26 年度から、本研究科助手室の業務について、従来の学生アルバイト等に代えて非常勤職員１名を雇用した。ただし、令和 2 年度は予算上の都合から、この雇用を中止している。
《別添資料 107

令和２年度

専門法務研究科助手室

勤務時間表》

また、平成 27 年度の外部評価委員会からは、パンフレットにおける入試関係の記述がわかりにくいとの指摘があり、翌年度から改めた。また、千葉大学の学部生を法科大学院に誘導するような試みについての示唆もあり、平成 28 年度からは、学部のオリエンテーショ
ンなどにおいて本研究科をアピールする場を設けたり、従来とは異なり、千葉大学学部生向けに特化した入試説明会を開催するなどしている（「基準１－１－１に係る状況（２）④」、「基準６－１－１に係る状況」及び「基準６－２－３に係る状況（２）」参照（ただし、令和 2 年度については「基準１－１－１に係る状況（２）④」参照）。
加えて、平成 29 年度の外部評価委員会からは、未修者向けの司法試験短答式試験対策を講じているか否かとの質問を受け、本研究科からは、短答式試験対策に特化しているわけではなく、論文式試験をも見据えた知識の充実化を図るのが重要であると考えていると回答した。しかし、上記の指摘は、未修者向けの教育をより充実させるべきとの趣旨に基づくものであることから、令和元年度からは、未修者向けの１年次授業として、新たに「法学学習ガイド」という授業を開講し（「基準７－１－１に係る状況（４）⑥」を参照）、
法解釈において所与とされる基本事項を身に着けさせるための授業を実施している。《添付資料

シラバス集 88 頁》

さらに、令和元年度の外部評価委員からは、「合格率が低迷しているが、合格者の司法試験成績を分析し、千葉大学の弱点を見つけることをしてもよいのではないか。現況分析
からはじめて、そして検証すべきである」との指摘を受けた。本研究科では、平成 28 年より、司法試験の合格者不合格者のいずれからも、司法試験の成績を可能な限りで収集し、当該学生の研究科在籍時における成績との相関関係などを分析している。この点を更に進め、共通到達度確認試験の結果と短答式試験の結果との相関性等を含め、様々な観点から現状分析を進めていくこととしている。
以上のように、本研究科の自己点検及び評価の実施体制は、その結果が本研究科の教育活動等の改善に活用されるよう十分配慮して整備されている。【解釈指針１１－１－１－
１】132

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻《資料１

自己点検・評価委員会関係組織図》（本研究科調べ）
教 授会

自己点検・評価委員会

外部評価委員会

教育改善委員会

133

第 11 章千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

１１－２

第 11 章情報の公表

基準１１－２－１
法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、イン
ターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。
（基準１１－２－１に係る状況）（１）本研究科の教育活動等に関する重要事項は、毎年度、簡潔な形で大学院パンフレッ
トにおいて公開しており、より詳細な情報公開は、ウェブサイト上において実施している。
なお、令和２年度は、パンフレットもウェブサイト上で公表している。
《本研究科ウェブサイト「入学者選抜＞願書の入手＞千葉大学法科大学院

2020-2021

パンフレット」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/admin/files/admin_2020_2021.pdf》
まず、パンフレットにおいては、(a)カリキュラム（修了に必要な単位数、主要な授業科
目）、(b)教育の特色、(c)学生サポート、(d)教員紹介、(e)学生生活、(f)修了生・就職（司法試験合格者数及び実務法曹としての活動状況や稼働都道府県の情報を含む）、(g)入学者選抜などについて記述し、さらに、在学生・修了生の状況を知ってもらうため、在学生及び修了生の文章を掲載している。授業風景、教材、施設・設備などに関する写真を多用し、教育活動等の状況が活き活きと伝わるよう工夫している。また、入学者選抜の詳細な情報や、学費及び奨学金等の学生支援制度についての説明は、毎年度の『学生募集要項』
においてこれを説明している。これらのパンフレット及び募集要項は、本研究科窓口において無料で配布しているほか、パンフレットについては学内及び学外の入試説明会において配布している。
《別添資料３

募集要項》

また、本研究科のウェブサイトは、（ア）トップページ、（イ）研究科概要、（ウ）入学者選抜、（エ）教育、（オ）学生生活、（カ）教員組織、（キ）修了生の動向、（ク）Ｑ＆Ａ、（ケ）証明書、（コ）アクセス・お問い合わせ・サイトマップの各ページから構成されている。
このうち、（イ）において、教育の理念及び目標の他、本研究科の特徴及び各種資料（研究科の基本情報、外部評価結果、法科大学院認証評価結果、及び、年次報告書）が、（ウ）において、入学者受入れ指針（アドミッション・ポリシー）や入学試験制度の概要
が、（エ）において、カリキュラムの内容、シラバス、少人数教育という特色、勉学環境、及び、学士課程教育との接合が、（オ）において、学費・奨学金及び院生の一日並びに年間スケジュールといった学生の生活状況が、（カ）において、各教員についての情報が、（キ）において、司法試験合格状況、就職状況、修了生組織の紹介、及び、修了生からのメッセージが、それぞれ公表されている。
《本研究科ウェブサイト「修了生の動向」http://www.lawschool.chiba-u.jp/》（２）【解釈指針１１－２－１－１】が公表を求める（１）～（１３）の公表状況は以下

134千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 11 章のとおりである。
（１）設置者に関することは、ウェブサイトの（イ）における「資料＞公開資料＞研究
科基本情報」において、（２）教育の理念及び目標に関することは、ウェブサイト（イ）において、（３）教育上の基本組織に関することは、ウェブサイト（イ）における「資料＞公開資料＞研究科基本情報」において公表している。
（４）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位、教育研究業績及び実務経験に関することは、パンフレット(d)及びウェブサイト（カ）において公表している。研究者教員については、担当授業科目名、主な職歴、及び主な研究業績が、実務家教員については、
担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作が、そして、専任教員については学外での主な公的活動及び社会貢献活動がそれぞれ公表されている。【解釈指針１１－２－１－３】《本研究科ウェブサイト「教員組織」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/teachers/index.html》（５）入学者受入方針、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜に関することは、パンフレット(g)及びウェブサイト（ウ）において、（６）収容定員、在籍者の数及び進級の状況に関することのうち、収容定員については、パンフレット(g)及びウェブ
サイト（キ）において、在籍者の数については、ウェブサイト（イ）の「研究科概要＞資料公開＞資料＞年次報告書」において、進級の状況については、ウェブサイト（イ）の「資料＞公開資料＞研究科基本情報」において、それぞれ公表している。
（７）法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、標準修業年限、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関することのうち、修了認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、本研究科のウェブサイトでは公表していないものの、千葉大学のウェブサイトにおいて、「千葉大学大学院における学位授与の方針

専門職学位課程（法科大学院の課程）」として公表している。また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）も同ウェブサイトの「千葉大学課程編成・実施の方針

大学院における教育

専門職学位課程（法科大学院の課程）」で公表している（「基準２－１－１に係る状況（１）」参照）。標準修業年限はパンフレット(g)及びウェブサイト（ウ）において、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画は、パンフレッ
ト(a)及び(b)並びにウェブサイト（エ）における「教育＞カリキュラム＞授業科目表」において公表している。授業科目については、ウェブサイト（エ）の「教育＞カリキュラム＞科目構成」の箇所で、法律基本科目における基礎科目、応用科目、展開先端科目の名称が掲載されている。また、教育課程を履修する上で求められる学識及び能力については、
本研究科ウェブサイトによって公表されている。
《千葉大学ウェブサイト
http://www.chiba-u.ac.jp/education/policy_in/degree.html》（８）学修の成果に係る評価、並びに進級及び修了の認定に当たっての基準については、
本研究科ウェブサイトの「専門法務研究科における成績評価基準」において、公表している。また、進級及び修了の実施状況については、「進級・留年者数、休学者数、退学者
数・退学率、法学未修者・社会人」において公表している。なお、学修の成果の実施状況
としては、個別の授業科目ごとに各評価の分布状況といった内容が想定されるが、本研究

135千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 11 章科のような少人数の法科大学院において、各授業科目の評価人数の内訳を公表してしまうと、個人の成績が特定されてしまうおそれがあることから、個人情報保護の観点から公表していない。
《本研究科ウェブサイト「教育＞カリキュラム＞科目構成＞専門法務研究科における成績
評価基準」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/curriculum/constitution/files/grade_evaluation.pd f 》《本研究科ウェブサイト「研究科概要＞資料＞公開資料＞進級者、留年者、休学者、退学者数の詳細」
http://www.lawschool.chiba-u.jp/outline/documents/public/files/students.pdf》（９）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境に関することは、パンフレット(b)及びウェブサイト（イ）の本研究科の「特徴」において、（10）授業料、入学料
その他の法科大学院を置く大学が徴収する費用に関することは、パンフレット(c)及びウェ
ブサイト（オ）において、（11）学生の修学、進路選択及び心身の健康、経済的負担軽減
等に係る支援に関することは、パンフレット(c)において、（12）修了者の数、入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に在籍した者の占める割合及び年度当初に在籍した者のうち年度途中に退学した者の占める割合については、本研究科ウェブサイトにおいて、（13）司法試験の合格者数及び合格率その他の修了者の進路に関することは、パンフレット(f)及びウェブサイトにおいて、それぞれ公表している。
さらに、上記（１）～（13）のほか、教育の理念及び目標に基づき学生が修得すべき知
識及び能力に関する情報は、ウェブサイト（エ）の「科目構成」において、「２年コースのカリキュラム・ツリー」及び「３年コースのカリキュラム・ツリー」という形で公表している。【解釈指針１１－２－１－２】（３）連携協定のガイドラインに沿った項目については一部を除き原則として公表している。①教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力については、
アドミッション・ポリシーで法科大学院への入学時までに修得しておくべき学識・能力を公表し、カリキュラム・ツリーで各年次が終了する段階で身に付けていなければならない
学識・能力を公表している。②成績評価の基準及び実施状況については、【解釈指針１１－２－１－１】が公表を求める（8）に関するところと同じ理由から公表していない（前述（２）参照）。。③修了認定の基準及び実施状況については公表していない。④司法試験の受験資格（司法試験法第４条第２項第１号）に関する認定の基準及び実施状況については
本研究科ではまだ当該基準について定めていないためまだ公表していないが、令和 3 年 3月までには速やかに公表する予定である。⑤修了者の進路に関する状況、⑥志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況に関すること、⑦標準修業年限修了率及び中退率、⑧法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目にそれぞれ該当する法科大学院で開設される科目、⑨授業料等、法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置、⑩社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率については、本研究科ウェブサイトに掲載されている。⑪連携協定に基づく法曹コー
スからの入学者の割合とその司法試験合格率及び⑫在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率については、まだ法曹コースからの入学者がいないので公表できる事実が存在しない。

136千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 11 章なお、本研究科と明治学院大学法学部、鹿児島大学法文学部及び本学法政経学部との法曹養成連携協定並びに同協定に基づく教育プログラムについては、「基準６－２－３に係る状況（２）」及び第５章「２

特長及び課題等－２－１－６】137（２）課題等」参照。【解釈指針１１

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 11 章

基準１１－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（基準１１－２－２に係る状況）
本研究科では、授業科目に関する情報、組織運営に関する情報、教員に関する情報などの区別に応じて、次のとおり管理している。
まず、授業資料については、教材等の学生に配布した資料、出席簿・発言評価簿など平
常点の評価に必要な資料、試験問題及び答案、レポート、学生授業評価アンケートその他
学生からの提出物など、一切の資料を、各授業担当教員が、助手室に勤務している助手に提出すべきものとしている。助手は、研究科長及び学務委員会の監督のもとで、これらを授業科目ごとにファイルに整理し、助手室で保管している。さらに、教員の教育業績、研究業績等に関する個人調書の他、基準１１－２－１に定める各文書は、研究科長の監督のもとで、事務部人社系学務課人社系学務室大学院担当が収集し、事務部人社系総務課総務係において管理している。なお、修了生に関する情報は、研究科長の監督のもとで、事務部人社系学務課人社系学務室大学院担当が収集し、これらを管理している。【解釈指針１
１－２－２－１】《別添資料 121

ご案内とお願い》《別添資料 122

国立大学法人千葉大学法人文書管理規程》

これらの情報の管理は、主として本研究科のＰＤＣＡサイクルの運用のために行われるものであるから、可用性の高い状態で保管している。特に、授業科目に関する情報は、助手室で一括的に管理しおり、教育改善委員会による点検等において有効に機能している。
また、いずれの情報も、求めがあれば速やかに提出できる状態にある。【解釈指針１１－２－２－２】《別添資料 38

授業資料の閲覧等に関する要領》

138

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２

第 11 章特長及び課題等（１）特長
本研究科は、小規模法科大学院という特性を活かして、機動的な自己点検・評価を実施している。特に、原則としてすべての授業科目について、期末アンケートのみならず中間
アンケートをも実施し、その結果を直後に開催する教育方法研究会で取り上げ、必要な改善につなげている。また、自己点検・評価委員会、その下部組織である教育改善委員会、さらには外部評価委員会等において、日常的な点検・評価の当否を含めて、定期的な評価を行っている。
（２）課題等
特になし。

139

自己評価書添付資料及び別添資料一覧

添付資料
令和２年度（2020年度）及び平成３１年度（2019年度）授業科目シラバス集
令和２年度（2020年度）及び平成３１年度（2019年度）履修案内
成績分布データ
様式１～４

別添資料
1

千葉大学大学院入学者受入れの方針［専門職学位課程］

2

5

Moodle「大学院専門法務研究科2020年度前期オリエンテーション」
令和３年度本研究科秋季一般入学者選抜冬季一般入学者選抜学生募集要項及び令和３年度本研究科特別入学者選抜学生募集要項
専門法務研究科オンライン入試説明会の実施について [行事予定]（千葉大学向けの案
内文）
令和元年度第一回・第二回千葉大学法科大学院説明会メモ（教授会報告資料）

6

平成28～令和２年専門法務研究科説明会開催状況

7

令和元年度必修科目成績分布データ

8

進級基準等に関する細則

9

令和２年度入学者用指定図書について

10

令和２年度入学前学習ガイド分野別ガイド

11

令和２年度「チューター制度」実施要領

12

Moodle「コア・カリキュラム」

13

平成26年度第２回専門法務研究科教育方法研究会議事要録

14

コア・カリキュラム・授業対応表

15

「覚書」

16

Moodle「刑事模擬裁判実施要領」

17

Moodle「令和２年度法情報検索講習オリエンテーション」

18

Moodle「全体説明」

19

令和２年度の非常勤講師担当科目のコーディネーター教員一覧

20

Moodle「休講・補講情報」

21

補講届（様式）3
4

22

令和元年度の休講・補講状況

23

令和２年度前期の休講・補講状況

24

令和２年度エクスターンシップ学生配属先リスト

25

令和２年度科目・学年別履修登録状況（前期・後期）

26

エクスターンシップに係る「守秘義務についての誓約書」（様式）27

案内パンフレット「法科大学院生教育研究賠償責任保険」

28

エクスターンシップ担当弁護士からの「確認書」（様式見本）

29

エクスターンシップ実施要領

30

成績評価に関する細則

31

令和元年度前期オリエンテーション（日程）32

令和元年度後期オリエンテーション（日程）33

Moodle「授業科目一覧」

34

令和２年度授業担当教員（一覧）35

令和２年度オリエンテーション配布資料一覧（新入生用）

36

クラス担任一覧37

専門法務研究科38

授業資料の閲覧等に関する要領

39

成績評価に対する不服申立て等に関する要項

40

令和元年度後期学期末試験時間割

41

令和元年度後期試験講評日程

42

追試験実施に関する申合せ

43

匿名答案用紙44

共通到達度確認試験（平均点）

45

既修得単位認定に係る最近の事例

46

令和２年度一般入学者選抜・法律科目試験・論文式問題冊子47

令和３年度専門法務研究科入学者選抜日程

48

令和２年度入学者選抜・法律科目試験・答案用紙（論文式）

成績一覧表(例：令和元年度憲法１)

49

入試問題と学部定期試験の試験問題等との重複チェックについて（依頼）50

専門法務研究科自己点検・評価規程51

令和２年度教育方法研究会メール審議

52

新型コロナウイルス感染拡大に伴う教務関係の対応について（第２報）

53

2018年度千葉大学法科大学院合同ＦＤ会議議事概要

54

情報セキュリティ研修（平成29年度・平成30年度・令和元年度）

55

千葉少年問題研究会開催実績（平成29年度・平成30年度・令和元年度・令和2年度）

56

中間アンケート用紙

57

専門法務研究科授業評価アンケート（依頼文）58

学生ポータル「授業評価アンケート記入ページ」

59

令和元年度授業評価アンケート集計結果（全科目）60

学生による授業評価アンケートの結果報告及び授業担当教員による自己点検報告作成依頼（令和元年度後期）

61

部局長と学生との懇談会要録（令和元年度）

62

教育改善委員会「教育改善案」（令和２年５月20日）

63

千葉大学大学院専門法務研究科教育課程連携協議会規程

64

教育課程連携協議会開催通知

65

第１回及び第２回教育課程連携協議会議事録66

千葉大学法科大学院年次報告書（令和元年６月）の記載項目

67

令和元年度千葉大学法科大学院説明会次第

68

令和元年度第一回・第二回千葉大学法科大学院説明会メモ

69

専門法務研究科各種委員会規程70

令和２年度入学試験における身体障害者等事前相談申請書（様式）71

身体障害者のための特別措置の協議の実例

72

未修者等選抜ガイドライン

73

令和２年度入学者選抜試験「小論文試験」問題冊子及び答案用紙74

令和２年度合否判定会議の資料

75

令和２年度合格者一覧

76

平成３１年度の法政経学部ガイダンスの次第

77

パンフレット送付先一覧

78

法曹コース・プログラム（仮称）説明会（資料）79

2019年度・法学特進プログラムガイダンス

80

学生ポータル「法曹コース・プログラムオンライン説明会案内」

81

Moodle「法曹コース・プログラムオンライン説明会案内」

82

令和２年度千葉大学大学院専門法務研究科３年コース入学予定者の皆様へ

83

Moodle「授業情報掲示板」

84

千葉大学ティーチング・アシスタント実施要項

85

ＴＡの心得（平成31年3月）

86

ティーチング・アシスタント制度の運用についての検討及びティーチング・
アシスタント制度の弾力的運用に関する要望書

87

令和元年度前期「修了生フェローによる起案指導」について

88

千葉大学法科大学院奨学金給付生選考基準

89

2020年度学生健康診断について

90

専門法務研究科女性学生住居費補助実施要項

91

障害学生修学サポート案内

92「就職座談会のお知らせ」（令和元年度）

93

令和元年度就職座談会実施記録

94

令和元年度法テラス＆日弁連業務説明会ポスター

95

法学会Information（2019年度）

96

英米法特別講義（ポスター）

97

会社法特別講義（ポスター）

98

法科大学院修了生就職・就業動向調査に伴う統一メールアドレス配付のご案内

99

千葉地方検察庁「法科大学院生体験型プログラム（事件相談編・放火）の御案内」

100

令和元年６月第１回大学運営会議「researchmap」への教育研究活動情報の登録について101

千葉大学社会科学研究院教員審査等に関する内規102

国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程

103

千葉大学大学院専門法務研究科における兼担教員及び兼任教員の任用手続に関する
申合せ

104

千葉大学大学院社会科学研究院教員定期評価に関する申合せ

105

千葉大学大学院専門法務研究科教授会規程106

国立大学法人千葉大学教員のサバティカル研修に関する規程

107

令和２年度専門法務研究科助手室勤務時間表

108

千葉大学部局長等選考規程

109

人文社会科学系事務部事務組織図（令和元年５月１日現在）

110

FD研修「個人情報保護と情報セキュリティ」

111

学務系専門職（SULA）研修

112

令和元年度専門法務研究科共通経費決算表113

令和２年度予算配分書

114

平成29年度学長と部局教員との大学改革に関する意見交換について
学長と部局教員との大学改革に関する意見交換次第【社会科学研究院】（平成29年度）

115
116

専門法務研究科特別研修生要項

117

専門法務研究科図書室（総合校舎１号館４階）利用案内

118

令和元年度千葉大学大学院専門法務研究科外部評価委員会議事要録

119

学生の成績評価に関する情報の取扱手順書

120

成績評価資料及び授業資料の保存等に関するお願い（第２報）

121

ご案内とお願い122

国立大学法人千葉大学法人文書管理規程