学校法人 実践女子学園

中期計画
2022～2026年度

Jissen Women’s Educational Institute1

01

はじめに過去２回（2020,2021年度）の３年中期計画では、「競争力」を強化し学園の「ブランド力」向上を目標に、施策の具体化を推進。
新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、計画は総じて予定どおり進捗し、仕事の進め方※も前進。今回の中期計画
はゼロからの積み上げではなく、軸を変えずに内容を更新し、文部科学省のガイドラインどおり、期間を３年から５年に延長。
※仕事の進め方 目標設定型・課題解決型  競争力強化は市場重視（プロダクトアウトよりマーケットイン）
 関係者が容易に同じ認識に立つための可視化  アイディアは外部の人との対話から

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた計画や学校運営については、今後の状況を見極めながら弾力的に対応。
 グローバル化 ⇒ 感染状況を見ながら着手
 オンライン化（教育・会議等）、ペーパレス化、危機管理レベルの向上⇒ 趨勢の把握と更なる発展へ
2/49

02

全体構成
建学の精神、教育理念・教育方針
基本方針

大学・大学院・短期大学部

中学校高等学校

法人

方 針

方 針

① 広報・渉外力の強化② ICTの整備③ 人的資源の活用・最適化① 教育の充実② J-TAS（学生の成長支援）の充実③ グローバル化の推進④ 入口（入試）の強化⑤ 出口（就職）の強化⑥ 研究の推進⑦ 生涯学習の充実① 中高改革の推進（中高大短）① 高大連携の推進② 社会連携の推進

学園重要指標（基礎数値・目標数値・財務数値）

3/49

03

建学の精神 教育理念

建学の精神
建学の精神

教育理念
教育理念（大学・短期大学部）「女性が社会を変える品格高雅にして世界を変える」

自立自営しうる女性の育成

創立者

下田 歌子

教育理念・教育方針（中学校高等学校）創立者下田歌子の「女性こそが社会を変える」とい堅実にして質素、う言葉には、女性に対する深い信頼と期待があり、女性がその持てる力を発揮することによってこそしかも品格ある女性の育成

い信念が込められている。この信念を持って、学園

これがため、生徒は良識を養い、実践を尚び、「善美」な国家・社会を創ることができるという強が創設された。

責任を重んずることを日常の心がけとする

4/49

04

目 標

04

目標

5/49

04

目 標

首都圏の上位女子大学に追いつき、比肩するポジションを獲得する。
今回の中期計画（５年）では、具体的な経営重要指標を設定し、その指標で、上位校に近づくことを目指す。

6/49

05

基本方針

中期計画

学園の基本方針

7/49

05

七つの基本方針

1

中期計画

学園の基本方針

未来を切り開く人材を育成する教育の提供

2 教育改革の推進
3

学生・生徒の成長支援

4 ステークホルダーとの関係性強化

5 経営資源の有効活用

６ 基盤整備の一層の充実
７ 5年後、その先に向けてのスタディ

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05

方針➀ 未来を切り開く人材を育成する教育の提供

多くの面で 産業界と教育界が接近
教育界

産業界

過去

・学校教育と職業生活は別物

・課題達成型教育（QC手法）

・知識伝達型教育

・収益にこだわる（収益偏重）

・収益にこだわらない

・社会貢献と距離・学校はつぶれない（護送船団）

産業界と教育界の価値観が接近

現在

教育界

産業界
・課題発見・解決型教育
・CSR活動＝社会貢献・ガバナンス ①会社法：私学法②透明性、説明責任・経営戦略―中期計画
・財政の健全性・グローバル化・デジタル化対応
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05

方針➀ 未来を切り開く人材を育成する教育の提供

教育はステップ型からスロープ型へ
初等中等教育、高等教育、社会（企業）のそれぞれの教育は縦割り

従来

学習指導要領改訂により、初等中等教育から、知識・技能の習得に加えて、アクティブ・ラーニング、PBL等、産業界を始めとする社会からのニーズに根ざす授業が開始された

今後蓄積された知識によって、課題を発見し、解決に導く能力を育成する教育が初等教育から高等教育、企業(社員教育)まで途切れることなくつながっていく。

従来＝ステップ型

企業など

今後＝スロープ型

企業など
大学・短期大学
高等学校

大学・短期大学

高等学校

中学校

中学校

小学校

小学校
10/49

05

方針➀ 未来を切り開く人材を育成する教育の提供

不確実性がより高まると予想されるこれからの社会を「しなやかに」「たくましく」生き抜くために社会で生かせる力を 確 実 に身につける“社会で活かせる力”とは？

コミュニ
ケーション
力

11/49

課題発見・解決力

教養・知識

05

方針➀ 未来を切り開く人材を育成する教育の提供

従 来 課題発見・解決力等は、社会に出てから企業等で装着
 中高、大短、社会（企業等）での教育が縦割りで隔絶

１人１人の能力開発時間 ＞＞

コミュニケーション力（相手に関わる力）
課題発見・解決力
教養・知識（専門含む）

健康・体力

12歳

中高生

18歳 大短生 22歳

卒業後

12/49

05

方針➀ 未来を切り開く人材を育成する教育の提供

今 後

 中高～大短時代から、課題発見・解決力を学ぶことが必要 中高～大短～社会（企業等）での教育の連続性が重要
連続性

コミュニケーション力（相手に関わる力）
課題発見・解決力

充実

教養・知識（専門含む）

健康・体力

12歳

中高生18歳 大短生 22歳

社会環境の変化

卒業後

グローバル化、ダイバーシティ、SDGｓ、AI

13/49

等

05

方針➀ 未来を切り開く人材を育成する教育の提供

連携を強化し、実践の強みを活かす

人生100年時代を生きる女性を、12 歳 から卒 業 後 のキャリアまで支 援
１人１人の能力開発時間 ＞＞

連続性

コミュニケーション力

科目等履修（相手に関わる力）

体育館でサークル活動

中学校
高等学校

12歳

大学
短期大学部
充実

課題発見・解決力

実践女子10年教育

 リカレント教育事業
 生涯学習、公開講座
 大学・大学院・短期大学部学び直し

健康・体力

社会連携

中高生

教養・知識（専門含む）

卒業後
22歳
18歳 大短生J-TAS（Jissen
Total Advanced Support）

卒業生ネットワーク（転職支援・情報提供等）

社会環境の変化

グローバル化、ダイバーシティ、SDGｓ、AI
14/49

等

05

方針② 教育改革の推進

不断の教育改革を進める
教育全体の特色や進捗を見える化(定量化)※し、「個別」の教育改革

クォーター制グローバル推進教育改⾰
ビジョン「全体最適」の観点で改革を進める。
※ JPI (Jissen PerformanceIndicator)を設定し、改革状況を数値的に把握する 等

学修⽀援組
織(体制)

ICTを活⽤した未来型
教育
社会連携推進15/49

05

方針③ 学生・生徒の成長支援

 「父母がその愛児に臨むの心をもって生徒に対すべし」という創立者下田歌子の訓言（教職員への教え）に込めた想いを受け、中高、大学短大、卒業後も、学園として、学生第一、学生生徒の成長を支援 中高と大学短大の成長支援の仕組みを接続、シームレスな支援を実施（中高版J-TASへ接続）

実践女子学園中学校高等学校

卒業後

大学短大

成長支援の体制

教職学（＋卒業生）
教員

教員

成長支援の仕組み

生徒➀活動メモ・記録➁保護者との連絡・連携

12歳

学生

卒業生

学生

卒業生

J-TAS（Jissen Total Advanced Support）

ポートフォリオ（スタディサプリ）

職員接続

18歳

➀成長診断テスト ➁学修ルーブリック③自己成長記録書④実践的な授業（教育改革）⑤多様な課外活動⑥個別サポート ⑦教員・職員（学生支援スタッフ）・学生（先輩）・卒業生による支援

22歳
中学入学後20年

16/49

23歳

25歳

大学卒業後10年

32歳

70歳

05

方針③ 学生・生徒の成長支援（参考）中高大短接続の一例「教育」「学生・生徒交流」などで積極的に連携
ブックトーク高大連携
オープンキャンパス

高大連携授業2021.12.17

2021.12.18

2022.01.07

学生図書館スタッフ「ららすた」6名と実践女子学園中学校高等学校図書委員の生徒8名がブックトークに参加

大短のJ-STAFFだけでなく、中高の生徒広報チーム(JJ blossom)の生徒達も協力し、オープンキャンパスを実施

高校3年生が大学の授業「グローバル・キャリアデザイン」（共通教育科目）に参加

17/49

05

方針④ ステークホルダーとの関係性強化

 渉外に関する戦略的・組織的な対応を実施

渉外活動については、理事長、学長含め理事会メンバーも実施

 卒業生と学園（学生生徒）、卒業生間のネットワークの構築 ステークホルダーごとの情報を集約

大学・短期大学部
中学校高等学校

塾

J-TAS
学生生徒

実践女子学園

企業・自治体渉外

高校渉外
塾渉外

高校

企業

社会連携の推進

卒業生ネットワーク構築
自治体

保護者

卒業生
18/49

05

方針④ ステークホルダーとの関係性強化 ～社会連携の推進～ 点（個別教員、学校ごと）から、線・面（学園全体）へ
組織的によりダイナミックに 受動（持ち込み型）から、能動（提案型）へ
実践女子学園大学・短大学生

研究推進機構大短教員

教育研究センター
学生総合支援セン
ター

中高生

中高教員

探究・
ESD統括担当

研究提案

ゼミ
授業
正課外

社会連携推進室

企業
自治体
渉外チーム

（教職協働） （職員）

授業
正課外

19/49

企業
持ち
込
み自治体

05

方針⑤ 経営資源の有効活用

世界有数のビジネス・文化情報の発信・集積地として、再生・成長する「渋谷の地」を存分に活用
渋谷キャンパス

大学・短期大学部・大学院

中学校高等学校

経営資源の効果的かつ効率的な活用 施設・設備の共同利用（体育館、講堂、図書館、大学大教室）
 インフラに関する業務の一括化（警備、管理、学食運営）

 教育の連携（高大連携、出前授業、社会連携活動、グローバル化推進） 人材・コストの効果的な配分の仕組みの整備
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05

方針⑤ 経営資源の有効活用

地域中核大学として、地域連携のさらなる深化に向けて「日野キャンパス（施設）」の有効活用を検討
日野キャンパス

大学・短期大学部グラウンド（神明）大学・大学院
 暮らしに係わる様々な分野の学びの提供（食物､栄養､健康､住まい､ライフスタイル､心理､幼児・保育､地域づくり､メディア等）

 神明キャンパス跡地、無我荘、テニスコート等の活用
 地域イベントの共同開催等

組織の基盤となる人材の育成 と 人材配置の最適化
21/49

05

方針⑤ 経営資源の有効活用 ～職員組織への機能軸の導入～

経営資源（人･もの･金･情報･スキル･ノウハウ）をより効果的・効率的に活用するために従来の縦割り組織に加え、機能軸を導入
中学校
高等学校

大学・短期大学部

法人

学生支援
組織統合型
広報生徒募集渉外学生募集生涯学習受講生募集

学園全体

塾

高校

企業・自治体

企業・自治体

生徒募集

学生募集

就職・社会連携・研究

学生募集

コーディネータ型

施設管理

学生総合支援センター

取引企業

取引企業

所管範囲拡大型
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取引企業

05

方針⑥ 基盤整備の一層の充実

 中期計画の実現、学園の競争力強化に向けて、学園の「基盤整備」を着実に実行
 特にガバナンスの改革・強化については、学外有識者の意見を積極的に吸収

中学校高等学校
大学・短期大学部

大学・短期大学部

中学校高等学校

 ガバナンス改革・強化
 私立大学ガバナンス・コードへの対応
 人材活用競争力向上を実現できる人材の育成（職員力強化等）
 施設整備 ICT整備 収入の多様化
 財政の健全化
 危機管理（コロナ対応含む）
 コンプライアンス遵守
 インテグリティマネジメント

120周年
23/49

基盤部
分

05

方針⑦ 5年後、その先に向けてのスタディ

2022

外部のリソーセス
活用を考えた提携や連携強化の検討

 他大学との提携

本学と学問系統が重複しない大学もしくは国・地域の異なる大学等との提携による教育の充実、施設の共同利用、学生支援等

 学園の枠を超えた高大連携
 企業との連携（社会連携の推進）

競争力のある学部・学科構成の検討
高額資金が必要となる施策の基礎的スタディを開始

 築年数の長い校舎（中学校高等学校の下田陞勲記念館等）の建替え

 デジタル化の社会的進展に伴うICTの整備

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05

最後に

 受験生が絶対に入りたい学校
 在校生、在学生、教職員が所属していることに誇りを感じられる学校

 卒業生が本学卒業を自慢できる学校となるように…

25/49

06

大学・大学院・短期大学部

06
大学・大学院・短期大学部

26/49

06

大学・大学院・短期大学部

大学・大学院・短期大学部

方針

27/49

06

社会を改革し未来を切り開いていくグローバル人材

多様で流動的なグローバル化時代
現代の社会や経済、科学技術などの有り様は、地球規模で連動し、広範にわたって構造的な変容を遂げつつある。
社会階層、地域の違いなどにかかわらず、AIやIoT技術、ICTの活用などによって、すべての人が情報や通信技術を利用できることが当然となっている。

社会を改革し未来を切り開いていくグローバル人材の育成
例えば、SDGsで掲げられている課題を自らの問題ととらえ、身近なところから取り組むことで、課題解決につながる新しい考え方や行動を生み出せる人材
28/49

06

教育

社会を改革し未来を切り開いていくグローバル人材を育成するためにAIに代替できない能力・態度

知識伝達型

課題発見/解決能力
外国語運用能力・異文化に対する理解

幅広い教養・深い専門性

文理横断な論理的思考/判断力など

国際社会の一員として自覚と成長

自らの学びの社会的意義の理解と主体的な学びの深化

グローバル社会連携•

学びのフィールドを教室からキャンパスの外へ、地域社会や国際社会へ展開できるよう、教育課程やプラットフォームの体制・環境を整備•

公開講座や生涯学習の充実、留学生を受け入れるための体制を整備
29/49

06

研究

文理融合型の研究の推進、公的研究資金の獲得、大学院生の研究活動支援
研究の社会的役割

さらに求められる役割

社会発展・世界平和への貢献

新たな知識や価値の創出

個人の省察や内省につながる知的探求

学際的、学融合的な研究活動•学内外での文理融合型の研究の推進•

科研費等の公的研究資金獲得

•

30/49

大学院生の研究活動等の支援の充実

06

学生支援

学生一人ひとりの学生支援のさらなる充実、組織的な学習支援体制の検討
個人と高等教育との関係の変化

進学の時期、学生の学力や関心、卒業後の進路の多様化

学生支援のさらなる充実•

J-TASを有効に利用して学生一人ひとりの支援をさらに充実•

適切な学習機会の提供、学習環境を整備するための組織的な学習支援体制を検討•

社会人学生や留学生への個別支援の充実
31/49

06

正課教育

正課外教育

グローバル研究

社会連携

学生支援

まとめ：取り組み・課題•

PBL等の課題解決型学習の拡充•

大学院におけるキャリアパスを•ICTを活用した教育展開•

クオーター制の導入に関する検討•

国内インターンシップの充実•

国内ボランティア活動の推進•

海外の大学等との交換協定の拡大•

海外ボランティア活動の推進•

海外インターンシップの導入•

留学生受入れのための体制整備•

受託研究や共同研究の推進•

文理融合型の研究の推進•

研究活動支援の充実•

社会連携活動に関する包括的、•

公開講座、生涯学習の充実•

J-TAS有効利用の促進

一元的な管理・運営•

産官学連携や大学間連携に基づく活動の推進•

組織的な学習支援体制の構築に向けた検討

32/49

意識した教育展開

06
教育の充実
J - T A S ( 学 生の 成 長 支 援 ) の充 実

グ ロ ー バ ル 化の 推 進入口(入試)の強化

大学・大学院・短期大学部

2022～2026年度計画

社会で活躍できる基礎力を持ち、社会を変革していくチャレンジ精神を持った学生を育成する。

一人ひとりの学生が正課内外の活動で「経験」を積み重ね、半期ごとの定期的なリフレクション（意味づけ）を通じて着実に成長を実感していくことを目指す。計画を実行し、J-TAS（成長支援）の定着を図る。
グローバルな視点を備えた学生を輩出するために、実績を積み上げてきた「語学教育」「国際交流」事業に加え、「社会連携」事業を強力に推進する。「英語を学ぶ」から「英語で学ぶフェーズ」にフィールドを拡大し、「グローバル版の実践の実践」ブランドを形成する。また、INBOUND学生を獲得するため、広報媒体を充実させ、英語による授業の充実や留学生参加型の国内社会連携の機会を増加させる。
・一般選抜での偏差値アップと年内選抜における学生の確保を特に重視し､ポジションアップ等を図るとともに、引き続き志願者総数の確保を目指す。
・入学から卒業まで一貫した教学マネジメントのため、入試制度・学生募集広報を教育改革の広報手段と位置付ける。
・安定した入学者確保のため、高大連携を推進し、複数の協定校を得る。

出口(就職)の強化

キャリア教育と連動するキャリア支援の充実を図り、目指すべきGOALを設定した。具体的には、就研究の推進

大短方針に掲げられた「研究活動支援の充実」 「文理融合型研究の推進」「受託研究や共同研究の生涯学習の充実

コロナ時代を経て、地域貢献・地域に根差した学びのあり方を創出する。

職上位競合大学と比較し、就職先などの実績で劣らない状態を作る。

推進」といったテーマに基づき、研究活動の更なる活性化を進める。

特に、拠点となる日野キャンパスにおいては、特に学科の専門性を活かした講座を展開する。
33/49

07中学校高等学校

07
中学校高等学校

34/49

07

中学校高等学校

中学校高等学校

方

針

35/49

07

「実践力」を学ぶ

変わり続け、多様な考えが存在する時代
グローバル化、ICT化、自然環境問題―•

変わり続ける世界で、流されない「自分」を見つけてほしい•

多様な考えが存在する世界で、あなた以外のみんなとともに歩んでいける「自分」になってほしい

本当の実践力を学ぶ

自分の考えをしっかり持った女性
いまこそ、相手を大切に共生できる女性
36/49

07

教育

本当の実践力を学ぶために「変えないこと」と「変えること」
堅実にして質素、しかも品格ある女性の育成
学園生活のあらゆる学びの場で、礼節をわきまえ品格を保つことを基本とし、相手への思いや変えないこと(継承する伝統)りを忘れない誠実な女性を育てる。

良識を養い、実践を尚び、責任を重んずる自分で考えたり、挑戦したりすることで、その「体験」を糧とする。120年以上前から継承される「実践」の理念こそが、めまぐるしく変化する未来に対応できる。

「常に変化し続けること」それこそが「伝統」
変えること

•

目的別コース制•

実践力を養う教育の強化•

英語力の伸長•ESDの推進•ICT教育の充実•

STEAM教育の推進
37/49（グローバル教育

探究教育

感性表現教育）

授業・進路指導07

新たな取り組みの実施
新たな取り組み個別の指摘・意見

１：授業の内容・学習指導•

先生の個人差がある•

指導方法の改善希望•

授業評価アンケートをふまえ、各教諭へのフィードバック及び校長面談の実施

２：補習・講座の内容・回数•

講座情報の保護者への説明不足•

高2勉強合宿に参加できなかったことに対す•研究授業の実施•

データを活用したチームによる学習支援と進路指導（教務部とキャリア教育部共同）る不満
３：進路指導•先生の指導力に個人差あり•

入試手続きについての情報提供

38/49

•

高3担当教員との出願指導研究会•「外部塾講師による進学ガイダンス」

07

進学実績向上生徒の学力向上
進学実績向上入口から出口までデータを一括化し、生徒指導や学習指導に活用（中高版J-TASの導入検討）
データを活用したチームによるICT、スタディサプリの活用

学習支援と進路指導

入試～中学校３年間のデー
タを活用した高校での学習
指導と進路指導

出願指導研究会の開催

授業評価アンケート

中学校での学習習慣定着と学力向上

39/49

07

戦略的広報を実現するための要点

マーケティングの徹底、マーケットの声を広報活動に反映する•

説明会アンケート（受験生・保護者の声）•

在校生・保護者、卒業生の声

•

塾の声

•

非入学者・入学者調査の実施

広報コンテンツの整理と創出•

ＦＡＣＴに基づく「実践らしさ」の発信•

競争力のある広報コンテンツの創出
例えば、渋谷立地➡渋谷の企業との連携、実践女子大学との連携➡中高大短による活動

広報体制の整備、教職協働による組織的な広報活動の実現•

中高総務部に広報担当を配置•

教員の業務、職員の業務を整理・分業し、より効果的かつ効率的な広報活動を推進

短期サイクルでのＰＤＣＡの実施
40/49

組織風土改革07

意識・マインドの変革

組織風土の改善④ 情報共有③ 意思決定プロセス② 外部との交流① 教科・学年の協働・連携

教育活動の活性化
生徒の成長、学力の伸長
生徒・保護者の満足度向上⇩

志願者数増加
41/49

07
中高改革の推進中学校高等学校

2022～2026年度計画

選ばれる学校になるために、「教育の充実（教育改革・学力の向上・特色ある）」「高大連携の強化」「広報活動の充実」「組織風土改革」に取り組み、中高の改革を推進する。

42/49

08

中高大短

08

中高大短

43/49

08
高大連携の推進
社会連携の推進中高大短

2022～2026年度計画

本学中学校高等学校と大学・短期大学との連携を推進することにより、限られたリソースを最大限に活用し、学園のブランド力向上を図る。また、中高大短の生徒・学生の交流の活性化により、生徒・学生の成長を促進する。
2021～2022年度：Stage1として社会連携推進体制を整備し、「型作り」と課題の洗い出しを行う。
2023～2024年度：Stage2へと移行し、案件数・関係する人や企業（団体）を増やす。
2025～2026年度：Stage3へと移行し、関係する人や企業（団体）のバリエーションを広げる。
上記過程において、必要なリソースや制度設計を整え、段階的に規模やバリエーションを拡大していく。

44/49

09

法 人09

法人

45/49

09

法人

2022～2026年度計画

広報・渉外力の強化

従来から取り組んでいる戦略に磨きをかけることで、ブランド力の向上に繋げる。

ICTの整備教育研究及び事務情報環境の安定と継続に取り組む。

人 的 資 源 の 活
用 ・ 最 適 化

・個々の職員が持続的に成長するための人材育成制度、評価制度を構築する。
・組織力向上のための施策を実行する。
・学園の中期計画の諸施策を実現するための学園全体の人的資源の最適化（採用・体制構築・人材育成等）を検討する。
・人材ポートフォリオの最適化により企画型業務（強化・成長領域）への取組体制を強化していく。

46/49

10

学園の経営計画に関する関係図

中期計画に基づき、単年度事業計画（アクションプラン）を作成し、組織・個人目標に落とし込み、マネジメントサイクルを回すことで実効性を高める。

建学の精神
中期方針

教育理念
単年度方針

学 園
大学・大学院・短期大学部
中学校高等学校

学 園
大学・大学院・短期大学部
中学校高等学校

中期計画

単年度事業計画

財務計画

単年度予算
組織目標
個人目標
47/49

10

学園中期計画（2022~2026年度）検討経緯

2021 年 07 月 10 日

理事会及び評議員会 次期中期計画の策定(進め方)について報告

2021 年 07 月 28・29 日

夏期常任理事会集中討議 主要な 5 テーマについて討議

2021 年 07 月 29 日

次期中期計画（2022～2026 年度）策定にあたっての指針の提示
外部有識者の講演

2021 年 10 月下旬

理事長及び常務理事ヒアリング

2021 年 11 月

非常勤理事、学外者（卒業生、有識者）からの意見聴取

2021 年 12 月 04 日

理事会及び評議員会 草案報告2021 年 12 月 24 日

外部評価・助言委員会からの意見聴取

2021 年 12 月末まで

理事及び評議員からの意見聴取

2022 年 02 月 12 日

理事会及び評議員会 成案審議

48/49

10（参考）基本方針と各テーマの関係図

学園の基本方針
１. 未来を切り開く人材を育成する教育の提供

大学・大学院・短期大学部

中学校
高等学校

方 針

方 針

教育の充実

中高の改革

グローバル化の推進

中高大短

法人

高大連携の推進
社会連携の推進

研究の推進
生涯学習の充実

２. 教育改革の推進

教育の充実

中高の改革

３. 学生・生徒の成長支援

J-TASの充実

中高の改革

高大連携の推進
社会連携の推進出口の強化

４. ステークホルダーとの関係性強化

社会連携の推進

広報･渉外の強化

５. 経営資源の有効活用

高大連携の推進

人的資源の活用･最適化

ICTの整備人的資源の活用･最適化

６. 基盤整備の一層の充実
７. 5年後、その先に向けてのスタディ

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