No . 46

Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

cy
va

国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

In tern atio na l J

PIJ

an
ap

CNN

ニューズ

2006/7/1 発行

TMPr
iv acy N G O

季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■

高齢者の雇用促進とともに、求められる 超高齢者の引退促進
何歳まで現役かはプライバシーではあるが・・・

日

本マグドナルドは、５月末に、６０歳定年制を廃止した。実力主義に基づく処遇を一歩進め、本人に働く意欲があれば、年齢にはとらわれずに働けるようにするためという。欧米流の定期雇用契約の考え方をベースにすれば、一理ある。
改正された高年齢者雇用安定法は、今年４月から企業に６５歳までの段階的な雇用延長を義務付けた。しかし、定期雇用契約的な考え方からすれば、法律で、企業に対し、①定年延長、②継続雇用制度の導入、あるいは③定年の廃止の三つの内から選択するように迫るのも何かおかしい。もちろん働く者の権利は護らなければいけない。ただ、プライバシーを保護する観点からは、老若男女を問わず、定期雇用契約を基本として、高齢になって働くか働かないかについては本人の自己決定に委ねられるべきだ。
このような６０歳代の高年齢者の雇用を護ることと同時に、もう一つ真剣に考えるべきことがある。それは、７０歳を超えた超高年齢者の引退を促進する策である。わが国では、７０歳を過ぎた
超高齢者がトップの地位に居座り、後進に途を譲ろうとしない現象が各界で散見される。最たる例の一つが、○○法学会とか、○○理論学会といった学問の世界である。超高齢トップの世代交代が進まず、本人が亡くなるのを待っている不幸な状態にあるケースも少なくない。若い会員が嫌気をさして脱会していくのを尻目に、超高齢トップが「死ぬまで現役」とかの言動を吐くといった現況の学会もある。中高年会員の出番を考え、７０歳を超えたら、トップの座は自分より若い世代に譲り、一会員として参加する途を進むべきである。
かつてはこうした見識を持っていたはずの人物
が、超高齢になるにつれてその記憶を喪失しまうから、この問題は厄介だ。
この超高齢トップ居座り問題は、公益法人とかでも多々見られる。今回の公益法人制度改革でもっと真剣に議論すべき課題であった。また、鳴り物入りで全国各地につくられたロースクール（法科大学院）。ここでも、７０歳を過ぎた超高齢教員の世代交代が進まず、その多くは、文字どおり「老スクール」と化している。教員不足が理由とはいえ、中高年の教員は悲鳴をあげている。
小泉首相は、元首相とかを引きずり降ろしたと批判されもした。だが、当たり前のことをしただ
けであろう。かつてほどはひどくはないにしろ、
政界でもいまだ超高齢者が跋扈し、わが国の〝老化社会〟の悪しき面を助長しているのではないか。見苦しい〝老害〟問題は、団塊世代の大量退職などを考えれば、今後、ますます深刻化するに違いない。
教育基本法の改正よりも前に早急にやるべき課題がある。〝すすんで後進に途を譲る老齢賢者〟◆主 な記事 ◆が増える教育や施策の推進である。超高齢者が君臨・巻頭言〜何歳まで現役かはプライバシーではあるが・・・

する老化社会を放置したままでは、若い世代の国を・ビデオ監視カメラで取調現場での権力濫用を監視する？

愛する気持ちなど育たない。

・国税当局者からの取材と取材源秘匿
・公益法人制度改革法に異議あり！！

２００６年７月１日

・第１１回 PIJ定時総会のご報告

PIJ代表 石 村 耕 治

http://www.pij-web.net/

1

CNNニューズ No.46

ビデオ監視カメラで取調現場での権力濫用を監視する？

ビデオ監視カメラで取調現場での権力濫用を監視する？
今、なぜ、ビデオ監視カメラで検事による取調現場の監視なのか！
︽対 論 ︾

河村たかし（PIJ 相談役・衆議院議員）
石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）

最高検察庁は、５月９日に、担当検事の私たち普通の市民から見れば、「ああ、検察

判断で取調の一部をビデオ録画・録音は進んでるんだなぁ」と思う一方で、「今、何する試みを開始すると発表した。マスで、 〝検 事に よ る 〟取 調 現 場だ け を ビ デ オ録

コミの中には、「日本の刑事司法史上 、初の取画・録音の対象にするんだろうか？」という 疑り組みとなる」と持ち上げる論調も見られる。

問もある。〝警察署での取調は対象外〟とする

ビデオ監視カメラ は国民を監視する道具となことには、何か裏がありそうだ。

っており、国民の肖像権を侵害するのではない

PIJ相談役である河村たかし衆議院議員は、

かと、PIJ は常に問題にしてきた。今も基本的議員立法で取調現場の可視化（密室での取調をな 問題意識 は変 わらない 。だ が、 発想を か え

見えるようにすること）をねらいとした法案をて、警察署 （刑事）や検察（検事）による取調

つくり 、前国会に提出した実績がある。今回の現場をビデオ録画・録音するのは、権力の濫用

検察の新方針について、取調現場の可視化に熱を監視でき、いいアイディア ではないか。ビデ

意ある河村たかし 衆議院議員（PIJ相談役）に

オ監視カメラの活用で、自白の強要による冤罪

石村耕治PIJ代表が聞いた。

が起こらないようにもできるのではないか？

● ビデオ監視カメラで権力の濫用を監視する（石村）杉浦法相が５月９日午前、閣議後の記者会見で、従来から「密室のやりとり」だった検事による取り調べの一部を、ビデオで録画・録音する方針を発表しました。河村議員は、議員立法（CNNニューズ編集局）
で、犯罪嫌疑者の取調の可視化法案を提出しましたが、その辺も含めて、今回はお話を伺いたいと思います。
（河村）確かに、私が取締現場のビデオ録画・録音を義務化し、弁護士の立会いを認めることも含
め、密室での取調を見えるようにするための可視化法案（民主党案）を前の国会に出しました。

刑 事 訴 訟 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 （ 可 視 化 法 案 ）提 出 の 経 緯（ メ モ ）○ 第１５６回国会衆法第５０号
被疑者の取調べ等の際の弁護人の立会い等を内容とするもの 。
○ 第１５９会国会衆法第 １９号
被疑者の取調べ等の際の弁護人の立会い等に加えて、被疑者の供述及び取調べの状況等の録音・録画 、権利保釈の除外事由の制限をも内容とするもの 。
○ 第１６２回国会衆法第 １９号
第１５９会国会衆法第１９号と実質的な内容は同じ。なお、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（公判前整理手続等を導入すること等を内容とするもの）の成立に伴う所要の整備を行っている。
○ 第１６４回国会衆法第１３号
第１５９会国会衆法第１９号と実質的な内容は同じ。なお、刑事訴訟法等の一部を改正する法律 （公判前整理手続等を導入すること等を内容とするもの ）が一部施行されたことに伴う所要の整備を行っている。

（河村事務所・松浦武志秘書作成）

2© 2006 PIJ

CNNニューズ No.46

ビデオ監視カメラで取調現場での権力濫用を監視する？

● 真実を知って欲しい名古屋刑務所事件（河村）仰せのとおりです。受刑者の中には、病錬に入りたいとか、精神的に病んでいて自殺を企てたり、看守をはめる狙いで自分の体に傷つける（石村）こうした法案を用意したのは、例の「名人もおるわけですわ。

古屋刑務所」における看守に対する冤罪事件の支（石村）このケースでは、受刑者が鋭利なプラス

援がきっかけですね。

チック片をこさえて自傷行為に及んだようですね。

（河村）仰せのとおりです。名古屋刑務所事件で（河村）わたしもそう確証しております。それかは、看守が一方的に悪者扱いされ、検事による取ら、平成１４年５月２７日革手錠事案（受刑者死調プロセスや証拠に問題があり、冤罪事件である亡）では、本当の原因は「転倒」ではないかと思との確証がありましたので、この事件で看守をしっています。革手錠を実際に業者につくってもらておられた方々の支援を続けております。この事

い再現実験をし、証人を立てて、検察側の証拠に件について、詳しくは、私のホームページ（ＨＰ）

科学性がないことを指摘して、現在もたたかって

http://takashi-kawamura.com/meikei/tenmatsu.htmをおります。

ご覧になってください（添付資料を参照ください（石村）以前、河村代議士の事務所で、偶然、こ〜編集部）。まあ、ちょっと分析が足りないとこのケースに関係し起訴されている看守の人たちにろもありますので、ここで補足させていただきま

会いました。で、「国会議員が懸命に支援してくすが。

れるのは、何か裏があるのではないかと、はじめ（石村）ちまたではＴＶタックルの河村代議士とは疑いを持った・・・」、と話してくれました。

思われている感じもしますが（笑い）。本当は、本当に河村代議士には、感謝しておりましたが。

代議士がこうした困難な事案の救済に尽力されて（河村）国会サラリーマンの連中は、法務省といいることは重々承知しております。刑事法専攻のっしょになって被疑者とされた看守をいじめてま

大学の若い教員が電子監視刑務所を視察するようしたから。冤罪であったとしても、起訴された看なお遊びプロジェクトをたてているのを見て、き守の側に立って支援しようという議員はほとんど

れい事では行かない刑事司法の現実をもっと学んおらんでしょ。まあ、このケースについては、同で欲しいと願っているところです。

僚議員のとった行動を含め、たくさん言いたいこ（河村）そうですね。刑事司法はきれい事では行とありますが。これくらいにしておきますけ

かんですよ。学者先生も看守を体験するとかのフど・・・。

ィールドワークをやられた方がええですよ。それ（石村）残念なことに、放水ケースでは、２００

で、名古屋刑務所事件ですが、この事件は３つの５年１１月４日に、名古屋地裁が、二人の看守事案からなります。一つは、平成１３年１２月１に、それぞれ懲役３年（執行猶予４年）、懲役１４日放水事案（受刑者死亡）です。

年２月（執行猶予３年）を言い渡しましたよね。

（石村）この放水事案では、受刑者が自分の体や（河村）両人は、起訴事実を否認しましたが、仰房などにうんこを塗りたくり、看守がきれいにしせのような名古屋地裁は不当な判決を下しましてやろうということで ホースで水をかけた。このた。それ

放水で受刑者の肛門括約筋が切断し、死亡にいたで、同月７ったとされたケースですね。

日に、有罪（河村）そうです。このケースの公判では、受刑とした名古者の遺体を解剖した長尾名古屋市大教授や死因を屋地裁判決鑑定した二村名大教授も、検察側の出した石山帝を不服とし京大教授の鑑定結果を否定しています。放水で肛て、名古屋門にああした傷をつけるのは不可能だと証言して高裁に控訴います。受刑者が長くて鋭利なものを差し込んでしました。

つけた傷であり、放水が原因の傷ではないとして

（石村）看

います。

守の人たちも、一筋縄では行かない収容者をたく（石村）証人は受刑者の自傷行為が原因であるとさん抱えて、これら収容者の人権と所内規律維持

証言し、検察側が豚を使って行った再現実験に科とのバランスをどうとるかで大変な苦労をされて学性がないと指摘したわけですね。

いる。名古屋刑務所の場合、収容者の７〜８割が2006.7.1

名古屋刑務所への〝入口〟

3

CNNニューズ No.46

ビデオ監視カメラで取調現場での権力濫用を監視する？

暴力団およびその関係者ではないかと聞いたことる・・・。これでは、かえって検察のいいようにがあります。それでいて、看守の人たちは、何か

ビデオ撮影が使われる可能性が増すんではないで事件が起きると、トカゲのしっぽ切りよろしくス

すか？

ケープゴート（いけにえの羊）にされる可能性が（石村）日弁連（日本弁護士連合会）などは、警高い立場にある。それで、名古屋刑務所事件にお察、検察段階を問わず、すべての過程のビデオ撮

いては、いけにえにされた看守の人たちに対する影を義務付けるように求めていますね。

取調や証拠を分析されて問題を感じた。この体験（河村）当然でしょう。密室の中で強引な取調やが、取調現場のビデオ録画・録音を義務化する可

自白の強要を防ぐということですから、検察官に視化法案を提出した契機になったのではないかとよる取調はもちろんですが、警察の取調の方がも思ったわけです。

っと根深い問題があるわけです。
（石村）まあ、マスコミの報道の仕方にも問題が● ビデオ監視カメラで取締現場を監視するあるのかも知れませんね。
（河村）確かに、こうした問題では、新聞記者は（河村）確かに、直接の契機はこの事件ですけ

弁護士のところに取材に行くでしょう。そうするど。石村代表もご承知のように、名古屋刑務所事と、弁護する側にいる人間は、取調をビデオ撮影件に限らず、冤罪が起きる最大の原因は、密室ですると被疑者の人権が護られるという話をするとの取調、自白の強要です。これは、検察段階での思いますから。

取調だけではなく、警察署段階での取調において（石村）取調のビデオ撮影＝被疑者の人権の擁も同じだわね。

護、自白の強要の防止、冤罪の根を断つ・・・と（石村）ということは、河村代議士がまとめた取いった構図になる。

調現場可視化法案は、警察、検察双方の段階の取（河村）私も、そうした考えをベースとして、取調を対象としたものですね。

締現場可視化法案を出したことは事実です。

（河村）仰せのとおりです。
（石村）野党民主党の出した議員立法ですから、● ねらいは裁判員制度成立はしなかった？
（河村）一日の委員会審議でフィニッシュしまし（石村）ところが、今回の検察のねらいは違うとた（笑い）。でも、法案は残っておりますから、ころにある。

PIJのCNNニューズで紹介してください。

（河村）仰せのとおりです。ビデオ録画は、裁判（石村）もちろん紹介します（民主党案〜注・後に提出する資料・証拠を素人にわかりやすく説明

掲法案参照ください〜編集部）。ビデオ監視カメ

することが目的なわけです。

ラは国民を監視する道具となっており、国民の肖（石村）つまり、ビデオ録画は、裁判員制度の導像権を侵害するのではないかと、ずうっと問題に入を控えて、本音は、被疑者の〝供述調書が適正していました。しかし、発想をかえて、権力の濫につくられた事実を公判で証明すること〟にある用を監視するためにビデオ監視カメラを使うのはわけですね。

いいアイディアだと思います。

（河村）そうでしょ。わかりやすい裁判にするた（河村）ご賛同いただいて、光栄でございます。

めにビデオ撮りすることにあるわけだわね。ですか

世界的には、取調過程のビデオ録画撮りとか、そら、「担当検事の判断で取調の一部をビデオ録画・れから弁護士の取調過程への参加とかはかなり広録音する試みを開始する」と発表したんでしょ。

まってきていますから 。私は、世界の常識の布教（石村）ということは、自白強要の防止とか、冤に努めているところです。

罪の防止が、本来の目的ではない？

●

警察の取調は対象外でいいのか（河村）そう見えますね。むしろ、検察あるいは検事は、従来どおり、警察署で刑事が被疑者に自白させるのを待っているのではないですか。

（石村）ところで、今回、検察が出した方針をどう思いますか。

（石村）確か、２００４年の刑事訴訟法改正の際に、「取調の可視化を検討する」との付帯決議を（河村）警察での取調はビデオ撮影の対象外で、しましたから、私も、今回の検察のビデオ録画・

検察での撮影も、担当検事の判断に任せ

録音は、そうした流れの一環と理解していたので

4© 2006 PIJ

CNNニューズ No.46

ビデオ監視カメラで取調現場での権力濫用を監視する？

すが。

もつながるということでしょう。

（河村）表面的には、そうした方向性にあるよう（石村）確か、最高検によりますと、ビデオ撮影に見えるでしょ。だけども、検察や警察はなかなを実施するのは、裁判員制度の審理対象となる、

かこうした流れに乗ろうとしませんよ。まあ、被殺人とか現住建造物等放火とかの重大事件に限定

疑者の自供がないと起訴できないわけですわ。でするといっていますよね。しかも、この場合、警すから、検事は、警察に初期段階の難しい部分を察の捜査段階は対象外でビデオ撮影はやらない、

任せて、その成果を利用させてもらっているのが送検後の検事による取調のときに限って行うとし実情でしょう。警察の刑事は取調室に「カメラ監ていますよね。

視が据え付けてあっちゃぁ、自白はとれないよ」（河村）仰せのとおりです。具体的には、検察にとなると、成果を利用している検察にも影響が大よる取調の中で、容疑者が犯行の経緯を供述する

きいわけですわ。検事は、警察で刑事が被疑者を場面とか、警察作成の調書が強要されたものでな

自白に追い込むのを待っているような現実もある

いかどうかの確認をする場面とかのビデオ撮影がわけですから。

考えられているわけですよ。その一方で、 客観（石村）となると、今回の検察の新方針は、単な的な物的証拠とか、容疑者だけが知っている事実

るポーズなのですか？

とかで自白調書を得ている場合には、撮影の必要はないとしているわけです。

● 使い方によっては検察の便利な道具に（石村）撮影したすべてのビデオは、調書の補助的な証拠と位置づけられていますよね。で、調書（河村）どうでしょうか？

もう一度原点に返りの作成状況が公判で争点になった場合に裁判所にますが。今回、最高検は、供述調書が適正に作ら提出されることになっていますよね。それから、れたことを公判で証明するのがねらいだとしてい弁護人からの請求があれば開示されることになっます。取調に支障をきたさない範囲で、検事が相ていますよね。

当と認める部分の録画・録音を行うといってます（河村）そのとおりだけども、検事の自由な判断でしょ。

で、撮影したり、撮影しないこともできるとなる（石村）仰せのとおりです。確かに「担当検事のと、被疑者の人権を護るのに役立つのかどうかは判断で取調の一部をビデオ録画・録音する」とし大いに疑問ですがね。やはり、取調過程のすべてていますね。

を撮影し、可視化するのでないと、かえって、検（河村）実際の裁判では、犯行の自白などの供述

察の都合のよい道具になってしまう恐れがありまが強制されていないかどうかの判定で、公判がダすがね。

ラダラ長引くケースが少ないわけです。

（石村）もっとも、今回の可視化の動きが裁判員（石村）なるほど。

対策だとはいいますが、いずれは、検察に都合の（河村）で、もう一つ考えておかないといけない

いいところだけの録画・録音では済まなくなるでことがあります。それは、２００９年５月までにしょう。

スタートする裁判員制度です。ここでは、全部の（河村）それもそうだわな。自供の信ぴょう性と裁判に裁判員が参加するわけではありません。と任意性を確認するタイミングはいつ訪れるか分かは言っても、裁判員参加対象となる事件では迅速らんでしょうから。となると、初めから最後までな審理を行うことが求められています。

取調を録画するしかないわけだわな。それに、録（石村）ということは、裁判員参加対象事件で画したビデオの一部だけを開示対象とするわけには、ビデオ撮りが審理のスピード化に役立つことかはいかんでしょうから。まあ、時間の問題かも知ら、今回の検察の提案となったということですか？

れんですわな。

（河村）そうでしょ。事件の担当検事が、被疑者が強制でなく、自分の意思にもとづいて供述した● 欧米型の司法制度に進むのか？

かどうかが公判の争点になる可能性があると判断したとします。この場合、被疑者に撮影すると言（石村）これまでの捜査は、被疑者から自白を得って、しかも撮影場面も検事が選ぶことができるることにエネルギーを費やすやり方でした。今回のわけでしょう。こうしたビデオがあれば、裁判員取調現場の可視化を推進する政策により、今後、わを納得されるのも容易だし、審理を速めることにが国の刑事司法は変わっていくのでしょうか？

2006.7.1

5

CNNニューズ No.46

ビデオ監視カメラで取調現場での権力濫用を監視する？

（河村）犯罪の嫌疑者は、逮捕時は否認していてそんな刑事司法が必要ではないかと思います。

も、こう留中に刑事が自白に追い込むのが、ま（河村）同感です。司法取引のメニューを検討しあ、ふつうですわな。検事は、刑事の取調に立ちてみますので、少し時間をください。ちゃんとし会うことはないわけですから、警察の取調室は、た法案をおつくりいたしますので。

検事から見ても、密室だわな。暴力団の組織犯罪を例にして見ても、被疑者の自白がないと、その背後で操っている黒幕を捕まえるのは難しいでし● 自白の強要や冤罪防止の仕組にするには
政治の出番

ょう。
（石村）こうした状況で、警察の取調現場のビデ（石村）ところで、２００６年５月２４日に施行

オ撮りが義務化されたらどうなるのでしょうか？

された「刑事収容施設・被収容者処遇法」では、（河村）当然、被疑者の方に有利に働くこともあ

自白の強要や冤罪の温床となっており、日弁連なるし、当局に有利になることもありますでしょう。

どから強く廃止が求められている代用監獄制度を（石村）双方の間での駆け引きを助長することに存続させていますよね。

もなる？

（河村）これも大問題ですよ。まあ、代用監獄は（河村）まあ、そういう面も否定できんでしょう

内外を問わず評判がよろしくないですし、こんなもな。

のを認めていないのが世界の常識です。その上、警（石村）とすると、取調現場のビデオ録画・録音

察の取調段階でのビデオ録画・録音を導入もいかんとともに、刑事免責とか、盗聴とか、おとり捜査となると、文化国家の名がすたりますがな。

とか、司法取引とか、わが国の風土に合わないと（石村）警察は街頭にビデオ監視カメラを設置しされてきた捜査手法の導入も検討していく必要がて国民は監視する。だけども、自分らの巣、警察あるのでしょうか？

署内での被疑者の取調状況をビデオ監視されるの（河村）まあ、確かに、現在では、密室での取調はイヤだというのでは、理屈があわないですよは、犯人検挙のための、唯一ではないですけど、ね。

どえらく有力な手法でしょう。一方で、冤罪を生（河村）まあ、できるたけ速やかに変えて行かな

む最大の原因でもありますけど。冤罪を生まない

いとあかんでしょ。大半の自白の強要事件や冤罪

捜査手法の多様化は進めんといかんでしょう。

事件は警察段階の取調現場で起きてますから。そ（石村）警察での取調現場の可視化は大いに進めれから、刑法の規定が供述に依存する形になってないといけないと思いますが。一方で、刑事免責

いるとの指摘もありますもんで、その辺もどうすとか、司法取引とかの課題もいずれは検討しているか考えていかないとあかんですね。

く必要があるのでしょうか？刑事免責を与えて黒（石村）東京地検での取調の一部をビデオ録画・幕の自供を促すとか、司法取引をするとかは、弁録音する試行期間は今年７月〜０７年末までで護士会は消極的でしょうし、わが国の現状では確す。最高検がその結果を分析、検討し、全国の地かに難しい課題ですが。

検で本格的に実施するかどうかを決めるとしてい（河村）繰り返しになるかもしれませんが、刑事ます。一方で、 警察庁では、事件の初期段階か

司法は、犯人検挙と冤罪の防止という難しいバラら取り調べを行う警察は検察と立場が違うので、ンスの上にあるわけです。こうしたバランスを保可視化を検討することはないとしています。しかつ上で、捜査手法の多様化も、刑事司法の重要なし、こうした取調現場担当者の意識を変えていく

検討課題だと思いますが。もちろん、わが国の風ためにも、ある程度までの司法取引に法的根拠を土のことも考えんといかんでしょうけど。

与えるとともに、ビデオ監視カメラ撮影の拡大が（石村）捜査手法の多様化は、是非とも、検討し必要といえます。まさに政治の出番です。

てください。

（河村）犯人の検挙と冤罪の防止は、どえらい難（河村）取調の現場では、ずう〜と「保釈」を道しいバランス取りがいりますが、警察・検察双方

具に一種の司法取引は行われてますけど。もっとの取調現場の可視化を実現にこぎつけたいと思いも、現状では、法的根拠がないもんだから、表立ます。PIJもご支援をよろしくお願いします。

ってはできない現実もあるわな。

（石村）今回は、お忙しいところ、ありがとうご（石村）まあ、そこを法的にも認めるとか、そのざいました。河村代議士および民主党のさらなる代わり、警察の取締現場の可視化も進る・・・。

躍進を期待しております。

6© 2006 PIJ

ビデオ監視カメラで取調現場での権力濫用を監視する？

CNNニューズ No.46《資料》名古屋拘置所３事件の概要
１

平成１３年１２月１４日放水事案（受刑者死亡）

名古屋刑務所で受刑者が保護房収容中に消火用ホースによる放水を受け、細菌性ショックにより死亡 。刑務所側は 「自傷による死亡」と法務省に報告。名古屋地検特捜部は０３／２／１２ 、副看守長を逮捕。

２

平成１４年５月２７日革手錠事案（受刑者死亡）

浜松拘置支所から移送されてきた受刑者が保護房収容中に革手錠で腹部などを強く締め上げられ内臓の損傷などで死亡 。
特捜部は０２／１１／２７、０１／１２事件とは別の副看守長ら２人を逮捕。その後、別の１人を在宅起訴。

３

平成１４年９月２５日革手錠事案（受刑者生存）

名古屋弁護士会に人権救済を申し立てていた受刑者が保護房収容中に革手錠で腹部を強く締め上げられ大怪我。特捜部は０２／１１／８、０２／５事件にも関与した副看守長、看守ら５人を逮捕。

《資料》名古屋刑務所事案と問題点
１（河村たかし事務所作成

Ｈ１５．６．１７版）

平成１３年１２月１４日放水事案（受刑者死亡）≪関係刑務官≫・・・３名≪起訴事実 の要旨≫
保護房内で、懲役受刑者に対し、懲らしめ目的でその必要もないのに、同人の肛門部を目掛け、消防用ホースを用いて多量に放水する暴行を加え、肛門部挫裂創・直腸裂開の傷害を負わせ、１２月１５日午前３時１分細菌性ショックで死亡させた。
≪問題点≫（１）刑務所の水は地下水であり、加圧して使っていたが、３階や４階がしばしば断水するほどの弱い水圧であり、傷害を負わせるには低すぎる。
（２）民主党の実験は 、冒頭陳述の水圧０ .６kg/cm２の１０倍の水圧６kg/cm２で行われたものであり、国民に誤解を与えた点を素直に認め 、お詫びするとともに事実を訂正すべきである 。
（３）検察側の証拠は 、麻酔した豚に放水したら直腸が裂開したというが、（ア）麻酔した豚の肛門括約筋は弛緩しており、水が入りやすい。
（イ）豚の肛門部には水圧による表皮剥離があるが、遺体にはない。
（ウ）豚の腹部には放水による腹水がそれぞれ７リットル、３.５リットルあったが 、遺体には通常より少し多い１.２リットルの腹水しかない 。
（４） 冬で気温が８℃しかないときに水を掛けること自体暴行だとの意見もあるが 、水温は２０℃もあり体を洗う為ごく短時間かけたに過ぎなく 、直後に体をタオルで拭いている 。体を洗わせない受刑者を汚物まみれにしておくのは不衛生であり、そのことで体調不良になれば国家賠償の可能性すらある。

２

平成１４年５月２７日革手錠事案（受刑者死亡）≪関係刑務官≫・・・３名≪起訴事実 の要旨≫
保護房内で 、懲役受刑者に対し 、懲らしめ目的でその必要もないのに、同人の腹部に革手錠のベルトを巻き付けて強く締
め付け、腹部を強度に圧迫する等の暴行を加え、外傷性腸間膜損傷の傷害を負わせ、５月２７日午後８時３０分ころ死亡
させた。
≪問題点≫
（１）人間の力で胴囲８０c mの受刑者を本当に６０cmまで締められるのか？
（２）一般的に腸間膜損傷は 、背骨と硬い物に腸間膜が挟まれて損傷に至るのが普通であり、革手錠を締めただけでは起こり難い。
（３）右腹部から右背後部にかけて革手錠の幅（５cm）より太い幅１０cmの大きな内出血があり、ここに大きな力が働いているのは明らかである 。この物と背骨に挟まれて腸間膜が損傷したと考えるのが自然である。

３

平成１４年９月２５日革手錠事案（受刑者生存）≪関係刑務官≫・・・５名≪起訴事実の要旨≫
保護房内で、懲役受刑者に対し、懲らしめ目的でその必要もないのに 、同人の腹部に革手錠のベルトを巻き付けて強く締
め付け、腹部を強度に圧迫する等の暴行を加え、加療約７０日間を要する外傷性腸間膜損傷の傷害を負わせた 。
≪問題点≫（１）人間の力で胴囲８０ cmの受刑者を本当に６０cmまで締められるのか？
（２）一般的に腸間膜損傷は、背骨と硬い物に腸間膜が挟まれて損傷に至るのが普通であり、革手錠を締めただけでは起こり難い。
（３）右腹部に革手錠の幅 （５cm ）より太い幅１０cm位の大きなレジスタンス（圧迫痕）があり、ここに大きな力が働いているのは明らかである。この物と背骨に挟まれて腸間膜が損傷したと考えるのが自然である。
（４）大怪我との報道があるが、手術直後の診断書では全治１０日となっている 。

2006.7.1

7ビデオ監視カメラで取調現場での権力濫用を監視する？

CNNニューズ No.46

民主党「取調現場での弁護士の立会及び取調現場可視化法案」

２００４年３月３０日

刑事訴訟法の一部を改正する法律案
刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号 ）の一部を次のように改正する。
第八十九条第四号及 び第九十六条第一項第三号中「相当な」を「充分な」に改める。
第百九十八条第二項中 「前項の取調」を「第一項の取調べ」に改め、「旨」の下に「及び弁護人を取調べに立ち会わせることを 求めることができる 旨」を加え、同条第一項の次に次の三項を加える。
前項の取調べに際しては、被疑者又 は弁護人が求めたときは、弁護人（弁護人が求めたときは、当該弁護人）の立会いを認めなければならない。
前項の求めがあつたときは、取調べの日時及び場所は、あらかじめ、弁護人にこれを通知しなければならない 。
逮捕又は勾留されている被疑者が第二項の求めをした場合において被疑者に弁護人がないときは 、被疑者は、弁護人が選任されるまでの間、第一項の取調べを拒むことができる。ただし、弁護人が選任される見込みがない 場合は、この限りでない 。
第百九十八条に次の五項を加える。
第一項の取調べに際しては、被疑者の供述及び取調べの状況のすべてを記録媒体（被疑者の申立てがあつた場合には、音声のみを記録することができる 物）に記録しなければならない。この場合においては 、同時に、同一の方法により二以上の記録媒体に記録するものとする。
前項の規定により記録をした記録媒体の一については、取調べを終了したときは、速やかに、被疑者の面前において封印をしなければならない。この場合においては、同項の記録媒体が同項の規定により記録されたことについて、被疑者に確認を求めることができる。
前項の確認がされたときは、同項の封印に被疑者の署名押印を求めることができる 。ただし、被疑者がこれを 拒絶した場合は、この限りでない。
第十項の規定により封印をした記録媒体は、捜査記録に添付して捜査に関する書類の一部とするものとする。
被疑者又 は弁護人は、第九項の規定により記録をした記録媒体 （第十項の規定により封印をした記録媒体以外 のものに限る。）を閲覧し、若しくは聴取し、又はその複製を作成することができる 。
第二百三条第一項中「要旨及び」を「要旨並びに」に、「を告げた上、弁解」を「及び弁解に際し弁護人の立会いを求めることができる旨を告げた上、弁解（被疑者が求めたときは 、弁護人の立会いの上での弁解）」に改め、同条に次の一項を加える。
第百九十八条第三項の規定は第一項の求めがあつたときについて、同条第九項から第十三項までの規定は第一項の弁解について 、これを準用する。
第二百四条第一項中「及び」を「並びに」に、「を告げた上、弁解」を「及び弁解に際し弁護人の立会いを求めることができる旨を告げた上、弁解（被疑者が求めたときは、弁護人の立会いの上での弁解）」に、「但し」を「ただし」に改め、同条第三項中「第二項」の下に「及び第四項」を加える。
第二百五条第一項中「弁解」を「直ちに弁解に際し弁護人の立会いを求めることができる 旨を告げた上、弁解（被疑者が求めたときは 、弁護人の立会いの上での弁解）」に改め、同条に次の一項を加える。
第二百三条第四項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。
第二百二十三条第二項中「第百九十八条第一項但書及び第三項乃至第五項」を「第百九十八条第一項ただし書及び第六項から第八項まで」に改める。
第二百九十九条第一項中「取調」を「取調べ」に改め、「これ」の下に「（第百九十八条第十二項（第二百三条第四項（第二百四条第三項及 び第二百五条第五項 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により捜査に関する書類の一部とされた記録媒体については、当該記録媒体以外の第百九十八条第九項の規定により記録をした記録媒体 ）」を加え、「但し」を「ただし」に改める。
第三百十九条第一項中 「の自白」の下に「、第百九十八条第二項、第四項又 は第九項の規定に違反してなされた取調べにおいてされた 自白」を加え、「疑」を「疑い」に改める。
附則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

理由
被疑者の取調べ等について弁護人の立会いを認める制度及び被疑者の取調べ状況等の録音・録画を義務付ける制度を導入するとともに 、権利保釈の除外事由を制限する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

8© 2006 PIJ

国税当局者からの取材と取材源秘匿

CNNニューズ No.46

国税当局者からの取材と取材源秘匿
強まる「取材源が公務員でも記者の証言拒否は正当」の流れ
石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）◆ 問題の発端《読売新聞記者証言拒否に対する判断結果》
・東京地決平成１８年３月１４日決定「取材源が守秘義務を負う公務員である場合で〜記者の証言拒否は不当あっても、裁判所はマスメディアに取材源の開示《ＮＨＫ記者証言拒否に対する判断結果》を強制できないのか」が裁判で争われている。

・新潟地決平成１７年１０月１１日決定

この裁判は、日本の報道機関が、１９９７年１０月に、米国の健康食品会社の日本法人が、日米の税務当局の調査を受け、約７７億円の法人所得〜記者の証言拒否は正当・東京高決平成１８年３月１７日決定〜記者の証言拒否は正当

米健康食品会社は「米政府が日本の国税当局に《月刊誌「テーミス」編集長ら証言拒否に対する判断
結果》・東京地裁平成１８年５月２５日決定

提供した納税者情報が報道機関に伝わった」と、〜雑誌編集者らの証言拒否は正当を隠していたなどと報じたことが発端。

米政府を相手にアリゾナ地区連邦地裁に損害賠償を求める訴訟を米国で起こした。これを受け、会社側の求めに応じて米アリゾナ連邦地裁が、日本の裁判所に対し、日本の報道機関９社の幹部や記者などに嘱託証人尋問を行うように要請してきた。また、嘱託尋問の拒否があった場合には、そ※ ちなみに、「決定」と「判決」の違いだが、「決定」とは、裁判所が口頭弁論をやらないでできる裁判で出される裁判所の判断をさす。一方、「判決」とは口頭弁論をやる裁判で出される判断をさす。

◆ 常識に挑戦した東京地裁藤下決定の当否を判断するよう会社側が裁判所に求めた。
ちなみに、今回問題になった嘱託尋問とは、外この米健康食品会社の件で嘱託尋問が東京地裁で国の裁判所から頼まれて、日本の裁判所が関係者行われ、当時記事を書いた読売新聞の記者が、裁判から話を聞くことを指す。聞いた内容は依頼先の官から証言を求められた。このケースで証言のきっ

外国の裁判所に送られる。したがって、このケーかけとなった記事は、読売新聞社が１９９７年１０

スでは、日本の報道機関などがどこから情報を得

月に、「米国の健康食品会社の日本法人が、日米のたのかについて、日本の裁判所で嘱託尋問が行わ

税務当局の調査を受け、約７７億円の法人所得を隠れたわけである。

していた」などと報じたことに関するもの。
読売新聞の記者は、尋問のうち２１の項目につ◆ 各裁判所での判断

いて証言を拒否した。これについて裁判所は、「取材源は誰か」などという質問に関しては、証このケースに関する嘱託尋問は、東京地裁、新言の拒否を認めた。一方、「国税職員が記事の情

潟地裁、東京高裁など各地の裁判所で行われた。

報源か」などという１４の質問には証言するようしかし、召喚された報道機関や雑誌社の幹部や記に求めた。だが、読売新聞記者が取材源に関する者・編集者は、取材源に関する証言を拒絶したた

証言を拒絶したことから、その当否が争われた。

め、その当否が争われた。これまでの裁判所による判断結果は次のとおり。

この裁判で、東京地裁の藤下健裁判官は、平成
１８（２００６）年３月１４日に、記者の証言拒否は認められないとする決定をくだした。その理

2006.7.1

9

国税当局者からの取材と取材源秘匿

CNNニューズ No.46

由として、藤下裁判官は、「日本の政府職員が取る」と指摘した。「国民の『知る権利』を尊重す材源だったか」などとする質問への拒絶を取り上るには、公権力に対する『取材・報道の自由』のげ「取材源が、守秘義務の課せられた国税庁職員

保障が最低必要条件。権力監視はジャーナリズム

である場合、その職員は法令に違反して記者に情の根源的使命だ」とし「取材源を守る姿勢は最後報を漏らしたと疑われる」と指摘。「取材源につまで貫き通す」との考えを明らかにした。

いて証言拒否を認めることは、間接的に犯罪行為

他にも取材源が守秘義務を負う公務員である場の隠ぺいに加担するに等しく、到底許されない」

合には取材源拒否は認められないとする藤下判断とした。その上で「取材源開示による取材への悪は、マスメディア界の〝常識〟から遥かにかけ離影響は法的保護に値せず、記者の証言拒否は理由れている、との趣旨の反論・異論が続出。

がない」と述べた。
確かに守秘義務を負う課税庁の職員が納税者に◆ 庶民の目線で藤下決定を読むと関する情報をペラペラ喋りまくるようでは困る。
正義感の強い裁判官は、「喋った犯人は守秘義務

藤下決定を庶民の目線で考えて見よう。例えを負う公務員かどうか教えろ、でないと、聞いた

ば、ある問題について新聞社ないし放送局が取人は、報道関係者であっても、容赦しない」と考材・報道した件について裁判になったとする。こえたのかも知れない。戦時中〝ヤミ米は食べない〟の裁判で、記者が、「この情報については、○○との信念から、餓死の途を選んだ裁判官もいたとさんから得ました」などと証言してしまったら、聞くから、「法の番人」の世界にいる人の信念のどうだろうか。○○さんは、今後二度と記者には固さは容易に想像できる。

協力しないであろう。「記者に情報を教えたら、だが一方で、東京高裁は、以前、守秘義務を負その記者は裁判で簡単に自分のことをしゃべってう課税庁職員が悪質な脱税や滞納などに関する納しまう」と思ったら、誰だ っ て 記者 の取材には税者情報を開示、それを報道することが公益目的

協力し な く な る の は当り前 である。 これが庶や租税正義に資し、社会通念上相当と認められる民の〝常 識〟というものだ 。

場合には、守秘義務が解除されるとの判断を示し

これだけ公務員の非行や役人天国ぶりが社会問ている（東京高裁昭和５９年６月２８日判決・訟

題になっている昨今、〝公務員は何も喋るな、喋

務月報３０巻１２号７３頁）。したがって、藤下ると守秘義務違反だぞ〟といった言論統制につな

決定は、裁判所における〝常識〟ではないようにがりかねない藤下判断は〝副作用〟が大きすぎも見える。

る。これでは新聞社や雑誌社、放送局などマスメ
ディアの仕事が成り立たなくなる。また、「国民◆ 東京地裁藤下決定へ反論の嵐の知る権利」は風前のともし火と化す。
〝取材源秘匿〟のルールはマスメディアで働く

東京地裁藤下決定に対しては、新聞各紙が一斉に強い調子で反論を掲載した。取材源の秘匿が認者の常識。たとえ取材した者が刑務所に入ることになっても、取材源を護るのが鉄則だ。

められず、公表された内容だけを報じるのであれ

また、裁判所も、この常識を認めてきた。１９ば、マスメディアの存在意義が失われてしまうか

７９年に札幌高裁は、「取材源に関する証言が公らだ。例えば、東京新聞は、「『役所の秘密は無正な裁判の実現のためにほとんど必須」でない限条件で守らなければならない』と読める東京地裁

り、記者が証言を拒否することは認められるといの決定は、報道の自由、国民の知る権利を踏みにう判断を示した。最高裁もこの判断を認めた。

じる。『御上（おかみ）には黙って従え』というかのようでもあり、到底納得できない」（東京新聞２００６年３月１６日朝刊）と反論した。

◆ 常識をわきまえた雛形高裁判決

また、日本新聞協会と民放連も、２００６年３

一方、同じ米健康食品会社のＮＨＫ記者への嘱

月１７日に、東京地裁藤下決定に対し「国民の知託尋問の訴えで、新潟地裁はＮＨＫ記者の証言拒る権利に重大な影響を及ぼす不当な決定。到底容否を認める決定を下した。この決定を不服として認できない」との緊急声明を出した。取材源の秘

米健康食品社側は控訴した。新潟地裁からの抗告審

匿について、声明は「堅守すべきジャーナリズム

で、平成１８年３月１７日に、東京高裁の雛形要松の鉄則。隠された事実・真実は、記者と情報提供

裁判長は、先例にそい取材源の秘匿を認める決定を者との間に信頼関係があって初めてもたらされ下した。東京地裁藤下決定とは正反対で、憲法が保© 2006 PIJ

10CNNニューズ No.46

国税当局者からの取材と取材源秘匿

障する報道の自由を尊重する常識的な判断。

ほぼ認める決定を下した。

すなわち、「報道機関の取材活動は、民主主義先に触れたように、藤下裁判官は、同じ米健康

社会の存立に不可欠な国民の『知る権利』に奉仕

食品会社の嘱託尋問をめぐり今年（２００６年）

する報道の自由を実質的に保障するための前提と３月１４日に、読売新聞記者について、「公務員なる活動である。」

が守秘義務に違反して情報を漏らしたと疑われる「取材源が秘匿されなければ、報道機関と取材

場合にまだ取材源秘匿を認めると、犯罪行為を隠源との信頼関係が失われ、報道機関のその後の取ぺいすることになる」として、証言拒否を認めな

材活動が不可能ないし著しく困難になるから、取い判断を示していた。

材源は民事訴訟法上、証言拒絶が許される『職業の秘密』に当たる。」

３月１４日の読売新聞記者に対し自らが下した決定に対する非難の嵐が強烈だっただけに、藤下「報道機関が公務員に対して取材活動を行うこ

裁判官は、自身の「報道の自由」、「国民の知るとは、それが真に報道目的から出たもので、法秩権利」などに対する〝独断〟を再考するには良い

序全体の精神に照らし相当なものである限りは、機会が得られたのではないか。

違法性を欠く。」

ただ、５月２５日の決定理由でも、３月１４日「取材源に（秘密を漏らすという）国家公務員の決定と同様の判断基盤は維持している。信念は

法違反の行為を要請する結果になるとしても、た変えない姿勢を維持しながらも、公務員が守秘義

だちに取材活動が違法となることはないし、社会務に違反して情報を漏らしたとしても、公的機関

的公共的な価値のために取材源を秘匿する必要がの公務員の違法行為や不正を暴くときには、「情相応に認められる。」

報開示者を保護し、不正の責任追及や再発防止を「記者の職業上の秘密に当たる取材源につい可能にする必要がある」と指摘。今回、問われたて、証言を強制するべき特段の事情はなく、証言取材源を尋ねる質問は「職業の秘密に関する事項

拒絶は正当」。

にあたり、証言拒否できる」とした。その一方

こうした理由を示して、記者の主張を認め、証言を求めた米健康食品会社の即時抗告を棄却した。

で、その他取材源の特定に結びつかない事がらについては、証言拒否を認めなかった。

確かにこの高裁決定は、ＮＨＫ記者の証言拒否

藤下裁判官も、同じ米社のケースで証言拒否を裁判に関するものである。しかし、この高裁決定認めた平成１８年３月１７日東京高裁雛形決定をに従えば、読売新聞記者の証言拒否を不当と決め意識しつつ、〝常識〟を取り戻しつつあるのではつけた東京地裁藤下決定は、その判断の前提、根ないか。

拠を失うことになる。

◆ 納税者情報の保護と報道の自由◆ 常識を取り戻した東京地裁藤下決定
同じく米健康食品会社にかかる嘱託尋問が月刊誌「テーミス」の社長と編集長に対しても行われ全体的に見ると、司法においても、常識的な「取材源が公務員でも記者の証言拒否は正当」とする流れが強まりつつあるように見える。

た。「テーミス」が、２００２年１０月号に「国すでに触れたように、東京高裁は、守秘義務を税庁が『大失態』で米国企業に屈服した」などと負う課税庁職員が悪質な脱税や滞納などに関するのタイトルの記事を掲載、この中で、国税庁関係

納税者情報を開示、それを報道することが公益目者の話として「国税庁は裁量を逸脱している」

的や租税正義に資し、社会通念上相当と認められ等々と報じたためである。

る場合には、守秘義務が解除されるとの判断を示

この嘱託尋問が東京地裁で行われ、当時記事にしている。したがって、税務職員が、マスコミ取関係したテーミスの編集長と社長が、裁判官から材に応じて特定納税者の情報を開示することは、証言を求められた。だが、取材源の開示を拒否し条件次第では許されることになる。

たため、その当否が裁判で争われた。このケース

一方、取材で税務職員から得た納税者情報を報で東京地裁の藤下健裁判官は、２００６年５月２

道するのは、報道の自由として保護されて当然で５日に、「公務員の不正を指摘する記事の場合ある。また、報道した記者などの取材源秘匿は、は、証言を拒否できる」として、記事を掲載した

その取材源が公務員かどうかを問わず、権利とし月刊誌「テーミス」の社長と編集長の証言拒否をて護られなければならない。

2006.7.1

11

CNNニューズ No.46

国税当局者からの取材と取材源秘匿

ただ、問題もある。新聞各社は、毎年、記者クの、納税者情報の開示についてはマスメディア界

ラブで確定申告期間近に国税当局から流される〝脱での明確なルールが必要なのではないか。「報道税や申告漏れ摘発情報〟を、裏も取らずに紙面で紹の自由」に嫌悪感を抱き、マスメディアに対する介している（あるいは紹介していた？）事実もあ

萎縮効果を期待して、裁判所を活用するケースもる。こうした「納税者情報の開示慣行」は問題なし

増えてきている。今こそ、マスメディア界には、とはしない。ちなみに、興味本位の報道につながり

米健康食品会社の嘱託尋問ケースを教訓として、かねない〝長者番付〟は今年度から廃止された。

「納税者情報の保護と報道の自由」といった接点

報道の自由は尊重されて然るべきではあるもの≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

No．1
最新のプラ
イバシ −ニュ − ズを点 検 す る

上の課題について真摯な精査が求められている。

民間研究所、社員の私用メール監視で調査結果を公表（CNNニューズ編集局）

Ｐ

IJは、これまでも雇用主による被用者のールやＨＰ閲覧についてのルールを決めている企

私用メール問題について検討を続けてき業は４８．９％。そのうち、全面禁止している企た（ＣＮＮニューズ４４号、４５号参業は、サイト閲覧で７９．４％、一方私用メール照）。電子メールが企業活動においてますます重では８８．２％。言い換えると、この調査結果か要な役割を演じるようになってきている。今や、ら、電子メールポリシーなどを定めていない企業

企業の取引において電子メールは必要不可欠なツが半数以上、わが国企業の無防備ぶりがうかがえールである。一方、企業にとり、電子メールの適る。もっとも、この調査結果から企業規模格差が切な管理が、企業防衛上も不可欠。これは、顧客顕著で従業員１，０００人以上では７０％以上がの個人情報や企業の内部情報を外部流出防止など

ルールを定めているのに対し、３００人未満ではの面でも大事なことである。

３０％強である。

こうした現状を踏まえて、民間研究機関である
財団法人労務行政研究所は、２００６年５月１７日に、社員の私用メール監視についての調査結果を公表した。今回の調査では、次の点がポイントであった。
・ポイント①「私的利用の対するルールの有無」
・ポイント②「インターネットおよび電子メールの私的利用に対する防止対策」

ポイント②〜何らかの防止策を講じている企業
が８割以上で、そのトップは履歴の保存で４割程度。モニタリングは、ＨＰ閲覧では２１％、私用
メールでは１７．４％に上った。ただ、今回の調査では、監視ツール（ＣＮＮニューズ４４号２０頁参照）として、「電子メール・フィルタリン
グ」、「電子メール監視・分析ソフト」のいずれが使われているのかなどは不明。
ポイント③〜アダルトサイトなどの閲覧・私用

・ポイント③「業務上のパソコン・携帯電話の不正使用があった場合の懲戒処分」

メールの多用・職場ＰＣを使った頻繁な私文書作（プレスリリース「インターネット等の私的利用に関する実態調査」http://www.rosei.or.jp/press/pdf/200605.pdf ）は、４５〜４８％の企業がけん責・注意処分。一

今回の調査は、２００６年２月６日から３月３

成・企業貸与の携帯電話の頻繁な私用について
方、社内機密データの持ち出しや外部への公開の場合、５０％を超える企業が懲戒解雇にするとの日にかけて、全国の上場企業３，７０８社と、資集計結果であった。

本金５億円以上で従業員５００人以上の非上場企

今後、企業は、セクハラ対策に加え、内部情
報・顧客情報の保護に加え、社員の電子メールの監視・ネットサーフ（ＨＰ閲覧）の監視に追われることになるように思われる。社員の方も、会社のＰＣを私的利用には供さない〝心構え〟が必要な時代に入ったといえる。

業３４７社を加えた合計４千社を対象に行われた。そのうち、回答を寄せた１３９社について、集計したもの。
ポイント①〜就業規則や社内規程などで私用メ
12© 2006 PIJ

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

役所が主役、課税強化につながる
公益法人制度改革法に異議ありd《話し手》石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）《聞 き手》 辻 村 祥 造（ PIJ副代表・税理士）

政的な悪影響ははかり知れない。

府は、２００６（平成１８）年３月１０日に、公益法人と総称される財団法

そもそも「官に代わり公益を担う」ことが 非人と社団法人 のあり 方を大きく変える

営利公益法人の本来の役割だ。つまり、〝税金

公益法人制度改革関連 ３法案を閣議決定 し、国を担う〟のではなく、〝公益を担う〟ことが 本会に提出、５月２５日に参議院 を通過し、翌２務。この点こそが 、営利法人との根本的な違い

６日に成立した。

である。ところが 、今回の制度見直 しでは、内当初、公益法人（社団法人・財団法人 ）制度

閣府や知事、課税庁が主役となって 〝公益を仕

改革は、役人の天下りや補助金 の乱費などで問切ろう〟とする姿が浮き彫りになっている。本

題だらけの〝官益法人 〟と化した姿を〝民益法

来主役であるはずの〝公益を担う〟市民や非営人〟に改革するとの意気込みで進められた。だ

利公益法人は脇役と化してしまっている。

が、役人が仕上げた法人制度改革法は、〝役所

今回成立した公益法人制度改革法 や財務省 のが主役〟。しかも、もう一方の税制プランは単

増税の動きに強く〝異論〟を唱えている石村耕なる〝課税強化策〟だけ。こんな税制プランが治PIJ代表に、辻村祥造PIJ副代表が聞いた。

現実 のものになれば 、Ｎ Ｐ Ｏ （特 定 非 営 利 活動）法人やその他の非営利・公益法人への将来

Ⅰ

法人法制と税制の構図（CNNニューズ編集局）

貢献する活動をする「非営利・公益法人」です。
現在、わが国にはさまざまな法人があります
が、わが国の社会組織全体からみた場合、非営利（辻村）公益法人制度改革の課題は大きくわける

公益法人などを含む現行の各種法人制度は、次のと、「法人法制」と「税制」との二つの面があるような構図になっています。（次《１４》頁参照）と思いますが。

（辻村）図表１を使って、今回の公益法人制度改（石村）仰せのとおりです。今回、国会で審議さ革の意義について教えてください。

れたのは、「法人法制」の面についてだけです。

（石村）そうですね。まず、「小さな政府」の考え方とは、第一セクター（政府・公共部門）を小

１ 法人制度と今回の改革の対象

さくしていくことです。第一セクターを小さくす
ると、そこで提供されていたサービスをどこかが（辻村）まず、わが国の法人制度と今回の改革の代替しないといけなくなります。市バスを民営化対象となった法人制度について説明してくださした場合、そのサービス業務を第二セクター（営い。

利企業部門）に移管することは、こうした典型的（石村）一般に、法人は、大きく二つにわけるこな例といえます。また、例えば第一セクターにあとができます。一つは、もっぱら儲け（利益）をる公立大学を第三セクターにある学校法人（私立あげる活動を行う株式会社や有限会社など「営利学校）に移管することも考えられます。

法人」です。そしてもう一つは、もっぱら社会に（辻村）ということは、「小さな政府」の実現に

2006.7.1

13

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

は、しっかりした第二セクター、さらには大きな第ターを育てるためには、その土台となる法人法制

三セクターが育っていないといけないわけですね。

と支援税制の整備が必要になるわけです。

（石村）仰せのとおりです。とりわけ、第三セク〔図表１〕社会組織全体から見た営利法人・非営利公益法人の所在◆第一セクター（政府・公共部門）◆第二セクター（営利企業部門）
株式会社〜約１１５万社
有限会社〜約１８８万社

新会社法で現代化（２００６年５月１日施行）

その他

中間法人〜約１,３５０◆第三セクター（民間非営利公益部門）

公益法人（社団法人・財団法人）〜約２５ ,８００

今回の改革の対象

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人〜約２６, ０００
特別法上の公益法人（宗教法人）〜約１８３ ,３００
（学校法人）〜約７, ８００（社会福祉法人）〜約１８, ８００（その他）

２ だれが制度改革の担い手なのか

３ 公益法人制度改革の経緯（辻村）今回の制度改革は、どこが中心になって（辻村）それで、役所とその配下にある御用審議やったのですか？

会ですすめられている今回の改革は、しっかりし（石村）一般に法律をつくったり、改正する場合

た第三セクターをつくるために法人法制を整備しには、大きく二つのルートがあります。一つは議ようということなのでしょうか？

員立法です。これは、文字どおり国会議員が提案（石村）そういった考えがあることはあります。

して法律をつくるルート。そして、もう一つは、

ただ、今回の公益法人制度改革が行われる直接の政府立法です。これは、行政機関が審議会などのきっかけはＫＳＤ事件でした。それから、ごく最意見を聴いて、法案をまとめ、内閣を通じて国会近まで、役人の天下り先や補助金の乱費などで問に提出して法律をつくるルートです。

題になったのも公益法人でした。こうした役人の（辻村）今回の制度改革は、後者、つまり政府立利益を代弁するような〝官益法人〟をどう改革す法の形で検討が進められたわけですね。

るかが重い政治課題でした。

（石村）そうです。法人法制と税制の検討を行っ（辻村）一口に公益法人といっても、さまざまでている役所と審議会は、次のとおりです。

すよね。社団法人自由人権協会（ＪＣＬＵ）と〔図表２〕公益法人制度改革の審議会

か、財団法人世界自然保護基金日本委員会（ＷＷ

（１）法
法人制度
人 制 度のの審議会
審 議 会 《主導する役所〜内閣官房行革推進事務局（以下「行革事務局」）》

Ｎ）など、①公 益 法 人 制 度 改 革 に 関す る 有 識 者 会 議 （ 以 下 「 有 識 者 会 議 」）

〝民益〟に

②非 営 利 法 人ワ ー キ ン グ グ ル ー プ （ 以下 「 非 営 利 法 人 作 業 部 会」 ）奉仕する公（ ２ ） 税制の 審 議 会 《 主 導 す る役 所 〜 財 務 省》
税制の審議会③ 政 府 税 調 ・ 非 営 利 法 人 課 税ワ ー キ ン グ グ ル ー プ （ 以下 「 政 府 税 調 作 業 部 会 」）

14

Ｆ ＪＡＰＡ

益法人も数
多く存在し
ますよね。
© 2006 PIJ

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

（石村）一方で、談合とかの胴元になったり、天（辻村）それでは、まず、図表２を参考にして、下り役人の待機場所とかに利用されたりで、理事

今回の改革プランの骨子を教えてください。

長が逮捕・起訴され強制捜査をうけた財団法人防（石村）わかりました。今回、行革推進事務局が衛施設技術協会のような法人もあるわけです。こ法務省などともキャッチボールしたうえで仕上げ

うした悪玉法人を何とかしないといけないというて、内閣を通じて国会に提出し、成立したのが課題もあるわけです。

「公益法人制度改革関連３法」です。

（辻村）まあ、問題の公益法人も多いですよね。

（辻村）まあ、この３法は行政改革関連法の一部

で、そうした善玉と悪玉を選別することも兼ねてとして出ていますから、マスコミとかの報道では

改革をしようということですか。

表面に出てこなかった感じもしますね。

（石村）そういった流れがあったと思います。それで、平成１６年から最近までの公益法人制度改
革の進展状況は、次のとおりです。

◆ 準則主義、二階建の法人制度（石村）そうですね。これらの法律によりますと、これまでの公益法人設立許可主義をやめると〔図表３〕

平成１６年以降の公益法人制度改革の工程表（ロードマップ）

日程検討の進展状況・公表項目

平成１６年３月３１日

有識者会議『議論の中間整理』を公表

平成１６年１０月１２日

有識者会議・非営利法人作業部会『非営利法人制度創設に関する試案』を公表

平成１６年１１月１９日

有識者会議『有識者会議報告書』を公表

平成１６年１２月《『今後の行政改革の方針』（閣議決定）の中で、「公益法人制度改革の基本的枠組み」を提示》

平成１７年６月１７日

政府税調作業部会『新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的な考え方』を公表

平成１７年１２月２６日《行革事務局が『公益法人制度改革（新制度の概要）』を公表》

平成１８年５月２６日

公益法人制度改革関連３法の成立

平成２０年４月

法律の施行、移行期間は施行から５年間、（税制については、平成１９年改正で成立の方向か）

ともに、２００２年に導入された中間法人制度も廃止することになります。そして、新たに登記だけで法人になれる「一般社団法人」「一般財団法人」制度を設け、公益法人と中間法人とを吸収します。
（辻村）役所の許可を得て４ 公益法人制度改革３法の概要

設立していた
法人を、登記だけで法人を設立できるようにする。いわゆる「準則主義」の採用ですね。

（辻村）役所が主導する形で一連の制度見直しの（石村）そうです。その上で、これら一般法人のための検討をしているわけですね 。

うち、有識者でつくる第三者委員会（公益認定等（石村）憲法を素直に読むと、国会が「唯一の立委員会）の関与の下、役所が「公益性」があると法機関」なわけで、立法府にいる国会議員が法律を認定すれば、「公益社団法人」「公益財団法人」

つくるべきなのですが。実際は、行政府にいる役人として税制上の支援措置を受けられることが柱とが、自分らの意のままになる〝有識者〟の意見を聴なっています。

いたことにして、法律原案をつくっているわけで（辻村）いわゆる〝二階建の法人制度〟になるわ

す。国会は、シャンシャンとやっているだけ。

けですね。

（辻村）それで、先ほども触れてましたが、今回（石村）そうです。二階に上がれて初めて現行のの公益法人制度改革法案も〝役所立法〟の形で国公益法人と同じように取扱われます。

会に提出されるにいたったわけですね。

（辻村）それで、今ある公益法人（社団法人・財（石村）そうです。〝法人法制〟については内閣団法人）はどうなるのですか？

府にある行革推進事務局、それから〝税制〟につい（石村）現在約２万６千ある公益法人についてては財務省が、それぞれ青写真をつくっています。

は、法律施行後は、「特例民法法人」として存続

2006.7.1

15

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

します。成立した法律施行日から５年以内に、一法人の本来の役割です。つまり、〝税金を担う〟般社団法人、一般財団法人への認可申請、公益社のではなく、〝公益を担う〟ことが本務です。こ団法人、公益財団法人の認定申請を行い、新制度の点こそが、営利法人との根本的な違いです。

への移行を図るものとされています。

後で詳しく説明しますが、今回の制度見直しで（辻村）５年以内に移行しない場合には、清算、

は、内閣府や知事、課税庁が主役となって〝公益解散となるわけですか？

を仕切ろう〟とする姿が浮き彫りになっており、（石村）そうです。株式会社とか、協同組合とか本来主役であるはずの〝公益を担う〟非営利公益の法人形態には移行できません。

法人セクターは脇役と化してしまっているように◆ 税制はどうなる？

見えます。
（辻村）役所が検察官のようになって民間非営利（辻村）なるほど。それでは、税制の方はどう改

公益セクターを牛耳るとなると、独立セクターと革しようとしているのですか？

もいわれているこのセクターが〝役所支配〟の御（石村）税制について政府は「公益活動を促進し用セクターに化すことが危惧されますね。

つつ適正な課税の確保を図る」としてはいるもの（石村）危惧というより、危険な状況に入ったとの、具体案は示されていません。

いえます。

（辻村）私の知る限りでは、税制について、財務省の御用聞きしている政府税調が、２００５（平Ⅱ 公益法人制度改革関連法の概要

成１７）年６月１７ 日に、『新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的な考え方』と題する中間報告書をまとめて公表して（辻村）それでは、３月１０日に今国会に提出さいますよね。その後の進展はないのですか？

れ、５月２６日に成立した公益法人制度改革関連（石村）ありません。ただ、この報告書では、こ法についてお聞きしますが。

れまで、公益法人の本来の事業には当然に税金が（石村）先ほど説明しましたように、既存の公益かからないとされていたものが、原則として税金

法人（社団法人・財団法人）は、「一般社団法がかかることになり、公益認定が受けられた法人

人・一般財団法人」あるいは役所の審査を受けてに限り非収益事業が例外的に〝特典〟として免税「公益社団法人・公益財団法人」に転換することになる方向性を示しています。つまり、これまでになります。（もっとも、清算あるいは解散しての公益法人「原則非課税」制から非営利法人「原しまうケースもあるでしょうけど。）

則課税」制、「免税」制への大転換を打ち出した（辻村）つまり、既存の公益法人は５年以内に転わけです。

換（ないし解散）しなければならないわけですよ（辻村）こうした転換を認めれば、いずれは、Ｎね。そこで、この転換に必要な法律、それから、こＰＯ（特定非営利活動）法人などにも波及してくれから新規に「一般社団法人・一般財団法人」ある

るおそれはないのでしょうか？

いは役所の審査を受けて「公益社団法人・公益財団（石村）当然、将来的には、そうしたおそれはあ法人」になるための法律を通したわけですか。

ります。ＮＰＯ法人界はうるさいから、今回は、（石村）そうです。役所が審査するときに御用聞

ＮＰＯ法人を改革の対象から外しただけです。

きする有識者からなる機関（公益認定等委員会）（辻村）そうですね。当初は、今回の改革対象にの設置・構成などに関する規定もあります。

公益法人＋中間法人に、ＮＰＯ法人も入っていま（辻村）役所の御用聞きですか？

したからね。

スのチャリティコミッションのような独立した委（石村）いずれにしろ、法人制度の法律を通して員会になるはずだったような気もしますが？

から、肝心の税制を「後出しジャンケン」のよう（石村）後でもう少し詳しく話しますが、そうしに出すやり方には疑問が残ります。

た案は実現しませんでした。それで、今回国会で（辻村）法人制度の法案と税制の法案を抱き合わ成立したのは、こうした転換ないしは清算にあた

せで審議しないと、制度改革の全体像が見えてこり、その根拠を与えるための次の３法からなりまないでしょうから。批判があって当然ですよね。

す。（他に民法改正法がありますが。）

当初、イギリ（石村）やり方としては極めて不適切です。そもそも「官に代わり公益を担う」ことが非営利公益16© 2006 PIJ

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！
①②③

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（「一般社団・財団法人法」）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（「公益法人認定法」）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（「整備法」）〔図表４〕公益法人制度改革関連３法に盛られた制度〜二階建の仕組（二階に上がれた法人）

非収益事業は課税除外
公益社団法人

特定行政庁の下にある第三者委員会

公益財団法人（有識者からなる公益認定等委員会）
認定

答申

諮問

《公益性の認定等の審査》

特定行政庁（内閣府・知事）が認定・監督等
申請（一階にある法人）

全収入が課税対象
登記で設立できる 一 般 的 な 非 営 利 法 人
一般社団法人一般財団法人現行の財団法人

現行の中間法人
現行の社団法人

１ 一般社団・財団法人法（辻村）次に、「一般財団法人」については、どうなのでしょうか？
（石村）「一般財団法人」について、その概要は（辻村）一般社団・財団法人法は、どういった法律なのでしょうか？
（石村）この法律の趣旨は、「剰余金の分配を目的としない社団及び財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義（登記）により簡便に法人格を取得することができる一般
社団法人及び一般財団法人に関する制度を創設
し、その設立、組織、運営及び管理についての規定を整備する」ことにあるとされます。

次のとおりです。
◎

一般財団法人の概要

・設立者は、設立時に３００万円以上の財産を拠出
・財団の目的は、その変更に関する規定を定款に定めない限り、変更不可
・理事の業務執行を監督し、かつ、法人の重要な意思決定に関する機関として、評議員及び評議員会制度を創設
・評議員、評議員会、理事、理事会及び監事は必置。定款の定めによって、会計監査人の設置が可能

２ 公益法人認定法

この法律の定める「一般社団法人」について、その概要は次のとおりです。
◎

一般社団法人の概要

・社員２名以上で設立可能とし、設立時の財産保有規制は設けない
・社員総会及び理事は必置。定款の定めによって理事会、監事又は会計監査人の設置が可能
・資金調達及び財産基礎の維持を図るため、基金制度の採用が可能。
・社員による代表訴訟制度に関する規定を整備。

2006.7.1（辻村）公益法人認定法とは、どういった法律なのでしょうか？
（石村）この法律の趣旨は「民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施を促進して、活力ある社会を実現するため、社団法人及び財団法人の設立の許可及びこれに対する監督を主務官
17

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

庁の裁量により行うこととしていた公益法人に関デルにするとか・・・、進んでいたわけです。

する制度を改め、公益社団法人及び公益財団法人（辻村）イギリスのチャリティコミッション（公としての認定及びこれらに対する監督を独立した委

益委員会）は、独立性の強いいわゆる「３条委員員会等の関与の下で内閣総理大臣又は都道府県知事会」のような性格なわけですね。

が行う制度を創設する」ことになっています。

（石村）そうです。

（辻村）すなわち、公益性の認定等は有識者から（辻村）ところが、行革事務局がつくった法案でなる委員会の関与の下で役所が仕切ることになっは、まったくの別物！

ているわけですね。

（石村）そうです。裏切られました。８条委員（石村）そうです。先に触れたように、公益認定会、それも一番骨抜きの③事案処理型審査会。さ等委員会は、名実とも独立した機関とはなっていらに、諮問がなければ自力では動けないといったません。役所の御用聞きをする機関です。

代物です。

◆ 公益認定等委員会の性格（辻村）完全な御用聞きタイプなわけですね。
（石村）金融庁に設けられている証券取引等監視（辻村）「委員会」という組織についてよくわか委員会（内閣府設置法５７条）は、これも８条委らないところもあるのですが？

員会ですが、タイプ的には②不服審査型調査会＋（石村）専門的にいうと、「委員会」は大きく二③事案処理型審査会ですが、かなりの権限を与えつに分けることができます。国の形をデザインして、役所から独立させています。

ている国家行政組織法という法律があります。こ（辻村）つまり、同じ時計であっても、自動巻きの法律の３条に従い置くことのできる委員会は、と、手巻きがある。今回、行革事務局がデザインし一般に、「３条委員会」あるいは「独立行政委員

た公益認定等委員会は、手巻きタイプで、役所がね会」などと呼ばれます。一方、この法律の８条

じを巻いて初めて動き出す代物なわけですね。

〔審議会等〕に従い置くことのできる組織は、一（石村）なかなかうまい言い方ですね。まさに、般に「８条委員会」あるいは「審議会」と呼ばれ

そうです。

ます。
（辻村）３条委員会として、具体的には、どうい◆ 公益法人の認定制度の概要

うものがありますか？

（石村）公益認定等委員会は、自分の意思では動（石村）公正取引委員会、労働委員会、選挙管理

けません。役所がお尋ねしたことだけをこなして委員会、国家公安委員会、地方では教育委員会ないればいい仕組になっています。ですから、例え

どがあげられます。政治的中立性などが必要との趣ば、認定申請は役所（内閣府または都道府県知旨から、一般の役所から独立して設置される合議制事）に行うことになっていますし、審査結果も、の機関です。審判など準司法的権能、規則制定など

役所が告示で発表する仕組になっています。

の準立法的権能を持つものも多いわけです。
（辻村）もう一方の８条委員会としては、具体的にはどのような組織があるのでしょうか？
（石村）一般に、８条委員会は、その機能に従って点検してみると、大きく、①政策提言型審議会《公益法人の認定制度の創設》
公益目的事業を行う「一般社団法人」や「一般財団法人」は行政庁（内閣府または都道府県知事）の認定（公益認定）を受けて、「公益社団法人」や「公益財団法人」になることが可能（例えば、政府税制調査会）、②不服審査型調査（辻村）つまり、公益認定等委員会は、役所から会（例えば、情報公開・個人情報保護審査会）、の諮問があって初めて活動するのが原則で、こうし③事案処理型審査会（例えば、国税審査会、公認た委員会を、国と各都道府県に設けるということで会計士審査会）の３つに分けることができます。

すね。完全に役所が主役の仕組なわけですね。

（辻村）それで、今回の公益認定等委員会は、ど（石村）そうです。

れに当たるのですか？
（石村）当初、行革事務局の配下で今回の法人制度見直し案を詰めていた有識者会議、まあ、この《公益法人の監督・公益認定等委員会》
公益法人監督〜２以上の都道府県に事務所を設置する公益会にあたりますか、ともかく、ここでの検討の初期

法人、公益目的事業を２以上の都道府県で行う旨を定款で定める公益法人は内閣総理大臣、②それ以外の公益法人は都道
府県知事の段階ではイギリスのチャリティコミッションをモ

公益認定等委員会の設置〜内閣府に、内閣総理大臣の諮問組織は先ほど触れた分類によると①政策提言型審議18© 2006 PIJ

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！
に基づき公益認定等の処分などについて答申を行う有識者からなる合議制の「公益認定等委員会」を設置する。都道府県にも、同様の機関を設置する
監督権 の行使〜監督をする行政庁は、公益法人の認定、公益法人に対する報告徴収、立入検査、改善勧告・命令・認定
取消に先立ち、公益認定等委員会に諮り、答申を求めるに対する報告徴収、立入検査、改善勧告・命令、さらには認定取消ができます。こうした事実行為や処分をする場合には、事前に公益認定等委員会に意見を聴くように法律が求めています。
（辻村）つまり、同協会に立入検査をしたいという場合には、それをやっていいか事前に県公益認◆ 「官」が〝公益〟を取り仕切る（辻村）一般社団法人・一般財団法人が公益認定を受けて二階に上がれて公益法人になれたとします。この場合の監督官庁はどこになるのですか？
（石村）二つ以上の都道府県で活動する法人の場
合は内閣府になります。一方、一つの都道府県内で活動する法人については、事務所のある都道府県の知事になります。
（辻村）つまり、例えば栃木県内のみに事務所を設け活動する法人の監督官庁は栃木県になる？
（石村）そうです。一方、東京都内と埼玉県内に事務所を設け活動する法人の場合は内閣府になります。
（辻村）それで、例えば栃木県宇都宮市内に事務所を設け、登記して「一般社団法人とちぎ民芸保存協会」になったとします。この法人が公益社団法人になりたいとします。この場合、栃木県にある公益認定等委員会は、公益認定の申請を受け付けたりしないわけですね。
（石村）しません。これは、先ほどいったとおりです。この場合は栃木県知事に申請します。ですから、公益認定等委員会は役所の御用聞きといっ

定等委員会にお伺いを立てるわけですよね。これは、何か、警察署と県公安委員会の関係に似ていますよね？
（石村）指摘のとおりです。ただ、県の公安委員
会は、学問上の分類によると、３条委員会に当たります。３条委員会ですらこうですから。ところが、公益認定等委員会は８条委員会、それも一番
骨抜きの③事案処理型審査会ですから・・・。したがって、委員は名誉職、あるいは物言わぬ「役人金魚の○○○」のような有識者がうごめく会議になるような気もします。
（辻村）まあ、事務局がお膳立てした書類に目を通す程度になるのでしょうか？
（石村）委員会の委員は７人（中、４人までは常勤にできる）ですよ。上がってくる件数は膨大でしょうから、何ができますか？２つ以上の都道府県で活動する法人の場合には、内閣府が監督官庁となりますが、国レベルでの公益認定等委員会は事務局を持ち職員も置かれますが、委員会自体が内閣府に置かれるわけです。
（辻村）まあ、実質的に内閣府が公益認定等委員会を牛耳ることになる姿が容易に想像できますね。

たでしょう。例えば、先ほどの「一般社団法人とちぎ民芸保存協会」が「公益社団法人とちぎ民芸保存協会」になるための公益認定を受ける場合には、栃木県知事に申請することになります。
（辻村）それで、栃木県知事が栃木県公益認定等委員会に、公益認定の要件を充たしているかどう《公益の認定》「公益社団法人」や「公益財団法人」とは、一般社団法人や一般財団法人のうち、行政庁（内閣府または都道府県知事）
が、公益認定等委員会の関与の下で公益認定基準等を満たすと判断したもの。

てＯＫであれば、知事にＯＫの答申をします。知（石村）まあ、わが国では、どんな制度をつくっても、〝民力〟がないから、〝役所〟に依存するしかないという、悲しい現実があるわけです。
（辻村）国会議員が法律づくりを役所に丸投げし事は、「公益社団法人とちぎ民芸保存協会」になているのが現実ですので。他は押して知るべしでった事を告示します。しかも、知事は必ずしも、すね。

この部分に従う必要はありません。

（石村）例えば、公益認定を受けられず、不服がか諮問、つまり意見を拝聴するわけですね。
（石村）そうです。で、この委員会がチェックし◆ 「民」の〝姿〟見えずあり、異議申立をするとします。この場合でも、公益認定等委員会にするわけではなく、監督官庁（辻村）それで、例えば、公益認定を受けた「公益である役所（内閣府または都道府県支知事）に行社団法人とちぎ民芸保存協会」の理事が協会のカネうことになっています。その役所が、その異議申を私的に流用したことが発覚したとします。この場

立を却下する場合には、公益認定等委員会に意見合に、栃木県知事が監督権を行使できますよね？

を求めなければならないといった 規定ぶりです。

（石村）できます。知事は、実務的には、同協会
2006.7.1

19

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

◆ 役人にエールを送るだけの官益法人界（辻村）一般社団法人あるいは一般財団法人は、（辻村）朝日新聞２００６年３月３０日朝刊で、なれるわけですよね。

石村代表と公益法人協会の太田理事長と対論して（石村）そうですが。まず、法律に書かれた特定

いましたよね。太田さんは、法人法案は合格点をの事業（２３分野）のいずれかに当てはまらない

つけられるような発言をしていましたが。

といけません。

（石村）それはむりでしょう？

〝公益性〟があると認定されれば〝公益法人〟に『公益法人』という月刊誌があって、２００
６年３月号で、「公益法人制《「公益目的事業」の範囲》

度改革（新制度の概要）をめ

公益目的事業は、「学芸、技芸、慈善その他の公益に関する種類の事業であった、不特
定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするもの」を指す。法案に掲げらぐって」というタイトルで座談会を収録しています。６人の参加者のうち、太田さんを除く他は、今回の法案は落第点をつけていましたから 。
（辻村）まあ、太田さんは役
所と仲良くしたいのではないですか？この人は、衆議院の委員会での法案審議の際に自民党推薦の参考人として出席
し、政府に強力な援軍のような発言をしていましたよね。
（石村）銀行員出身の方で政治力ゼロ、かつての〝ＭＯＦ
担〟みたいなことばかりやっているのが目につきます。まあ、立場上仕方がない面もあるかもしれませんが・・・。
（辻村）しかし、制度改革をする場合には、新しい感覚が求められていますよね。太田

れた〝公益的事業〟は２３分野（公益法人認定法２条関係別表）（１）学術及び科学技術の振興（２）文化及び芸術の振興（３）障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援（４）高齢者福祉の増進（５）勤労意欲のある者に対する就労支援（６）公衆衛生の向上（７）児童又は青少年の健全な育成（８）勤労者の福祉の向上（９）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全発達に寄与又は豊かな人間性の涵養（１０）犯罪防止又は治安維持（１１）事故又は災害の防止（１２）人種、性別その他の自由による不当差別又は偏見の防止及び根絶（１３）思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護（１４）男女共同参画社会の形成その他のよい良い社会の推進（１５）国際相互理解の促進（１６）地球環境保全又は自然環境の保護及び整備（１７）国土の利用、開発又は保全（１８）国政の健全な運営の確保に資すること（１９）地域社会の健全な発展（２０）公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生
活の安定向上（２１）国民生活に不可欠な物資又はエネルギーの安定供給の確保（２２）一般消費者の利益の擁護又は増進（２３）その他公益に関する事業として政令で定めるもの

さんはかなりの高齢と聞いていますが？で、日本の非営利公益セクターの将来（辻村）先ほどの「一般社団法人とちぎ民芸保存を見据えて、若い人にバトンタッチすべきだ、と協会」が「公益社団法人とちぎ民芸保存協会」にの批判があると聞きましたが。

なろうとするとします。この場合には、どうなり（石村）公法協内では、織田信長のように振舞っますか？

ているようです。事務職員は一人、二人と去って（石村）一般社団法人とちぎ民芸保存協会の場合行くようです。回りは、茶坊主ばかりになってしは、下記の《「公益目的事業」の範囲》を見てみまって。明らかに〝老害〟ですね。

ますと、「（２）文化及び芸術の振興」を目的と（辻村）あるいは、役人に媚びておいて、〝おこする法人にあてはまると思われます。ですから、ぼれ頂戴〟で、公益認定等委員会に委員の職が降一般社団法人とちぎ民芸保存協会の定款に、「栃って来るとの思惑などはないですよね。

木の民芸の保存」等々といった目的が書かれてあ（石村）悪い冗談です。１９３２年生まれ７３歳る必要があります。

ですよ。身の引き際が肝心です。武士は潔しとしな（辻村）これが「公益社団法人とちぎ民芸保存協会」に昇格する場合のファーストステップになる
わけですね。
（石村）そうです。一般社団法人とか、一般財団

ければいけません。見返りを期待して役人にエールを送るなど高潔な人格の人はしないはずです。
◆ 二階にあがる条件は20

法人の場合には、とくにこの２３分野のカテゴリ© 2006 PIJ

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

ーにある必要はありませんが、二階への昇格を考問われるようになってきていますが。今回の制度える場合には、当初から、定款に２３分野のいず改革においては、一般社団法人ないし一般財団法

れかに当てはまるような目的を掲げておくことが人が公益社団法人、公益財団法人になるにあた

大事です。

り、これらの点が厳しく問われるようですが。
（石村）これまでも公益法人指導監督基準とか、◆ 法人存続より公益優先の基準

役所がつくったスタンダードはありました。今後（辻村）近年、営利法人はもちろんのこと、非営

は、公益社団法人、公益財団法人としての存続基

利公益法人についても、ガバナンス（法人の適正準をきちんと法律で示すことになりました。

な管理運営）、ディスクロージャー（情報開《「公益」の認定基準》は、次のとおりです。

示）、アカウンタビリティ（会計責任）が厳しく《 「 公 益 目 的 事 業 」の 範 囲 》①公益目的事業が主であること、②公序良俗に反する事業・社員、特定者への利益を図るな（１）「目的・事業」

ど共益的な事業を行わないこと、および、公益的事業として営利企業と競合的な事業を行わ
ないこと

（２）
「財務」

①公益目的事業が、全事業の５０％以上であることおよび遊休財産額が一定額以上を超えな
いと見込まれること、②寄付の強要などを行わないこと①同一親族及びその他の同一の団体の関係者が理事・幹事の３分の１を超えないこと、②理（３）「機関」事、監事、評議員に対する報酬が不当に高額でないこと、③社団では、社員資格や社員の意
見表明などを不当に制限していないこと①適正な資産の維持、②法人の保有する財産について、他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有していないこと、③法令に準拠した収益の処理、④適正な（４） 「財務等」

内部留保の水準、⑤公益的事業を運営する経理的・技術的能力があること。⑥区分経理をし、かつ、収益事業収益は原則として公益的事業に充当・費消すること、⑦役員報酬等の適正性および金額の公表①認定取消しや合併により法人が消滅する場合に公益目的取得財産残額に相当する額の財産（５）「公益的財産の継承的処分・残余財産の帰属等

を類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する旨の定款の定めがあること、②特例民法法
人が一般社団法人・一般財団法人へ転換する場合の「公益目的支出計画」についての行政庁からの認可が必要、③合併・解散等について、行政庁への届出の義務付け、④清算等の場合における定款等への残余財産の帰属を明記すること①認定取消を受けた法人で５年の期間を経過していないもの、②滞納処分が終了後３年の期（６）「欠格事由」

間を経過していない法人、③暴力団支配法人、法令違反等のあった法人、及び役員が暴力団員、一定の犯歴がある役員を擁する法人である場合（辻村）かなり厳しい基準のように思います。例に諮って、ＯＫのサインが出れば、役所は認定をえば、「公益目的事業が、全事業の５０％以上で取り消すことができます。先ほどの「公益社団法あること」となると、会館業、ゴルフ場などをや人とちぎ民芸保存協会」の例では、「一般社団法っている現行の公益法人は存続が難しい場合も出人とちぎ民芸保存協会」に先祖がえりすることにてきますね。

なります。

（石村）当然、そういった場合も想定されると思います。それに、役員報酬が高すぎる場合とか、内部留保が適正額を超えるとか、持ち株会社のよ３ 一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行整備法（整備法）

うに財団法人を活用しているとかの場合も、問題になります。

（辻村）次に、整備法についてですが。この法律（辻村）こうした基準に触れる活動をすると、最は、中間法人法を廃止するほか、民法その他の関連悪の場合には、公益法人としての認定が取り消さする諸法律の規定を整備するための法律ですよね。

れるわけですね。

（石村）そうです。約２万６千ある現行の公益法（石村）まあ、法律論的には、公益認定等委員会

人については、法律施行後は、「特例民法法人」

2006.7.1

21

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

として存続し、施行日から５年以内に、一般社団

例えば、既存の公益法人（特例法人）が一般社

法人、一般財団法人への認可申請、公益社団法

団法人・一般財団法人に移行する、あるいは解散

人、公益財団法人の認定申請を行い、新制度への若しくは精算をすることになるとします。あるい移行を図るものとされています 。それから、現は、公益社団法人・公益財団法人が公益性の認定

在、１，４００弱ある中間法人は、一般社団法人を取り消され一般社団法人・一般財団法人に移行に移行することになります。

しなければならなくなるとします。こうした場合（辻村）特例民法法人は５年以内に解散・精算しには、役所の監督の下、それまで税制優遇でためてもいいわけですね。

た財産額をはじき出して、（その財産額に一定の（石村）そういう決断もできます。

取戻し課税が行われ、税引後の）算定額を同種の公益社団法人・公益財団法人や社会福祉法人、自４ 課税除外法人から課税法人への移行に伴う贈与・公益目的支出計画の実施

治体、国などに拠出・寄付するように強要されることを意味します。
（辻村）まだ、モヤモヤっとしているのですが（辻村）ただ、特例民法法人が、一般社団法人・（笑い）？

一般財団法人に移行する、あるいは、解散・清算（石村）そうですね。新制度に移行後、例えばゴ

するとします。この場合には、上記傍線を引いた

ルフ場や会館業をやっている特例社団法人が、前部分（５）からもわかるように、財産が全部没収

記公益事業５０％以上の基準を充たせないとしま

されてしまうように読めるのですが。どうなのです。この場合、一般社団法人に移行するか、あるしょうか？

いは解散若しくは精算をすることになります。

（石村）そうですね。公益認定の取消など（公益（辻村）これは、わかります。

法人認定法２９以下）の場合には公益目的取得財（石村）一般社団法人は、課税上の取扱は、株式産残額に相当する額の財産を、定款の定めに従会社と同じでふつうの営利法人として課税されまい、類似の事業を目的とする公益法人等（適格寄す。ですから、非課税法人である特例社団法人か付先）（公益法人認定法５⑰・⑱）に贈与するよら課税法人である一般社団法人に転換するときにうに求められます（公益法人認定法３０）。一は、それまで、非課税法人としての課税取扱でた方、特例民法法人（非課税法人）から一般社団法

まった財産を排出し、社会に還元する必要がある

人・一般財団法人（課税法人）への転換（整備４わけです。

５）ないしは特例民法法人の解散ないし精算（整（辻村）なぜですか？

備法４６）の場合には公益目的財産額を、それぞ（石村）社会に還元させないと、一般社団法人にれ類似の事業を目的とする公益法人等（適格寄付

転換した後で、課税上の支援措置を得てそれまで先）（整備法１１９①一ロ）に移転する公益目的

ため込んでいた公益的財産を内部者で山分けした支出計画（スキーム）を策定、行政庁に申請しり、食い潰してしまうおそれがあるからです。

「認可」を受けるように求められます。（整備法（辻村）社会に還元させることとは、先ほどの

１１５以下）。

「適格寄附先」に贈与・寄附させるということで一応、適格寄付先は、法律によると、次のとおりです。
「 公益目的財産残額」「公益目的財産額」の適格寄附先（公益法人認定法５⑰・⑱、整備法１１９①一ロ）①定款で、国、地方公共団体に寄付する旨を定めている場合には、当該寄附先②私立学校③社会福祉法人④更生保護法人⑤独立行政法人⑥
国立大学法人⑦地方独立行政法人
その他①〜⑦に掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人すね。ということは、公益性の認定を受けられないとします。
この場合には、そこで働いている人たちを含め、大変なことになりますね。
（石村）確かに、役所が実質的に握る公益性の認定の権限は、法人の生殺与奪を決めかねないほど強力です。役所の管理の下、公益目的支出計画（スキーム）を策定、行政庁に申請し「認可」を受けるように求められます。
（辻村）寄附額というか、公益目的支出額という（辻村）よくわからないのですが、これはどういか、適正な金額はどのように算定するのですか？

った考えからくるのですか？
（石村）もう少しやさしく解説してみましょう。
22© 2006 PIJ

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

する場合」（法人税基本通達１５‐１‐１）、

一般（社団・財団）法人へ移行〜公益目的財産額を支出・特例民法法人

公益認定取消とされている分とかは課税されていますか

解散・精算

・公益（社団・財団）法人

つまり、税務収益事業

ら、どのように考える〜公益目的取得財産残額を贈与のですか？
（石村）今のところ、※公益目的財産額

はっきりしません。そ特例民法法人の貸借対照表 （ＢＳ）上の純資産額（計算方法は内閣府令で定める 。ただし、内閣令で定める最低金額を超えない場合には受忍義務を免除 ）（整備法１１９条）

れに、特例民法法人か※※公益目的取得財産残額
総公益目的事業財産−（公益認定後費消・譲渡した公益目的財産＋非公益目的事業財産のうち公益認定後費消・譲渡した公益目的財産等）（公益法人認定法３０② ）ら一階の一般（社団・財団）法人に移行ある
いは解散・清算する場
合は設立時からたまっ（石村）上のような形で算定します。詳しいこと

た分が寄附・贈与の対象になるでしょう。一方、は、今後の内閣府令などで明らかにされるものといったん二階の公益（社団・財団）法人になった思います。

ものが一階に転落した場合には、二階から一階に（辻村）この場合、「公益事業が収益事業に該当落ちた期間にたまった分でしょうし。

〔図表５〕

公益目的支出計画（公益的財産の継承的処分スキーム）の概要
既存の社団法人・財団法人特例民法法人【 施 行 日 以 降５年間 】

名称は、従来の「社団法人○○○○」、「財団法人 ○○○○」の使用可能
業務の監督は従前の例により現行の主務官庁
定款の記載、機関の仕組等は基本的に従前どおり
法の施行日において、現行の登記は新法の登記とみなす。
決算公告義務は法律で課さず、従来の指導による特例社団法人は基金を募集できる特例財団法人は純資産の総額が３００万円未満でも存続できる特例民法法人は特例民法法人と合併できる

一般社団法人 ・一般社団法人になるための認可申請《認定基準》

公 益 法 人 になるための 認 定 申 請《認定基準 》
・ 定款の変更案の内容が一般社団・財団法人法、
公益法人認定法等に適合すること
・ 公益法人認定法の公益認定基準に適合すること

・ 定款の変更案の内容が一般社団・財団法人法、公益法
人認定法等に適合すること
・ 純資産額が一定額を超える法人は、公益目的支出計画（公益的財産の継承的処分スキーム）を作成し、その計画が適正かつ確実に実施可能であること

認定・登記完了後
認 定 ・登 記 完 了 後《一般社団法人・一般財団法人》
・一般社団・財団法人法の規定が適用《公益社団法人・公益財団法人》【純資産が一定額を超える法人の場合】

・ 一般社団・財団法人法と公益法人認定法の適用①公益目的支出計画 に従い、公益目的のための 支出を実施

・ 行政庁が監督②残余財産（公益目的財産 ）の帰属先の制限③公益目的支出計画 の履行確保を行政庁が監督以上の計画の完了確認後 、①〜③の義務等は解除

2006.7.1

23

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

◆ アメリカンモデルを真似た（辻村）こんな制度は、他の国にもあるのですか？
（石村）アメリカにあります。一般に、公益目的
支出計画は、アメリカでは「公益的財産の継承的処分（ＣＡＳ=Charitable Asset Settlement）スキーム」と呼ばれます。課税除外法人から課税法人への転換時に、公益的財産が内部者により裏口流用
ないし私的に食い潰されることを防ぐために、「公益」保護の観点から取られる措置です。
（辻村）よく、役所がこんなところまで調べたものですね。
（石村）多分、私が書いた論文を参考にこの仕組がつくられたのだと思います。（石村耕治「アメリカにおける公益法人の営利転換法制の展開（１）〜（４）公益法人３２巻４号〜７号（２００３年）、石村耕治「アメリカにおける公益法人の営利転換法制の展開〜課税除外法人から課税法人への転換に伴う『公益的資産の継承的処分』の必要性」白舒法学２３号《２００４年》）」。
（辻村）そういった経緯があったのですか。いず思います。次に、税制見直しの動きについての点検をしたいと思います。
（石村）分かりました。すでに触れたように、政府税調は、平成１７年６月に、新非営利法人制度に似合う税制を検討した『新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的な考え方』（「政府税調案」）を公表しました。
（辻村）この政府税調案は、今回、行革事務局（内閣官房行革推進事務局）が仕上げた公益法人
制度改革３法と同じスタンスにあるのでしょうか？
（石村）この政府税調案〔図表６（次《２５》頁参照）〕は、実質的に内閣官房行革推進事務局がデザインし公益法人制度改革関連３法に盛られた二階建の非営利法人制度（図表３）を中二階（「共益法人」）を含む二階建（①一般の非営利法人《営利会社なみの課税》＋②共益法人《会費だけが免税》＋③公益性のある非営利法人《本来の事業は免税・収益事業は課税》）に建て替える
提案も含んでいます。
（辻村）その背後にはどういった事情があるのでしょうか？
（石村）多分、これは、政府税調の背後にいる財れにせよ、公益目的支出計画を終え正味財産を吸

務省が、行革事務局のデザインした新非営利法人

い取られた「抜け殻法人（empty shell）」は、た制度に納得していないためでしょう。ちなみに、とえ一般社団法人や一般財団法人として残れて政府税調案に盛られた構想を簡潔に図示すると、も、実際には事業活動は難しいのではないでしょ次（２５）頁のとおりです。

うか。

（辻村）公益法人制度改革関連３法〔図表４〕と（石村）そうでしょうね。ただ、私が紹介したアメリカでは、公益目的支出計画に利害関係人や市民への聴聞とか、手続がしっかりととられています。行 革 事 務 局がつくった法律 では、ま っ た
く〝 公益の担い 手〟であるはずの 市民の参 加が制 度 化 されていません 。役所が主役の仕組になってしまっています。
（辻村）役人が和風に味付けした？
（石村）イギリスのチャリティコミッションを真似て第三者委員会をつくっても、役人が主役の仕組になってしまう。アメリカの「公益的財産の継承的処分（ＣＡＳ=Charitable Asset Settlement）ス
キーム」を真似て公益目的支出計画も役人が主役になってしまう。民主党あたりも、まったく対案を出さずに賛成してしまう。これでは、民主党が政権とっても、この党の役人依存体質が変わらない限
り、余り期待できるところはないといえます。

政府税調案〔図表６〕とを比べて、説明してくだⅢ

税制見直しの動向（辻村）法人法制についてはこれくらいにしたと24

さい。
（石村）双方の間には不一致が見られます。公益法人制度改革関連３法だと、第三者機関で公益性が認定され、公益認定法人になれた非営利法人はすべて、非収益事業が免税（いわば〝原則免税〟）になりえます。同時に、寄附者が控除・損金算入対象となる寄附金を受け入れる資格（これまでの
特定公益増進法人の認定）が自動的に得られる仕組にもなりえます。これに対し、政府税調およびその背後にいる財務省は、会費収入に限り課税除外となる中二階の共益法人のランクを設け、公益（認定）法人になれる数を制限したいのではない
かと思います。
（辻村）財務省の役人は、いろいろと秘策を練っている？
（石村）まあ、そんなところでしょか。二階に上がれた公益認定法人（公益法人制度改革関連３法
では「公益社団法人」・「公益財団法人」）が一
律に、特定公益増進法人の認定が自動的に得られる仕組みなど、増税をねらっている財務省にとっては〝悪夢〟でしょう？
© 2006 PIJ

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

〔図表６〕政府税調案〜中二階のある二階建の仕組（二階に上がれた法人）

特定行政庁の下にある第三者委員会

非収益事業は課税除外（有識者からなる公益認定等委員会）③公 益 性 のある非営利法人
答申
諮問

認定

《公益性の認定等の審査》

特定行政庁（内閣府・知事）が審査・認定（中二階にある共益法人）．．
会費収入に限り課税除外

申請
申請② 公 益 性 のある非営利法人
財団型

社団型（一階にある非営利法人）

全収入が課税対象
登 記 で設 立 で き る ①一 般 的 な 非 営 利 法 人 創 立
社団型

財団型

（公益法人・中間法人を統合）

１ 現行の非営利・公益法人に対する課税除外（辻村）法人課税面では、元来、中間法人は、普通法人と〔図表７〕現行の非営利・公益法人に対する課税除外措置の概要

同じで全事業が課税ですよね。一方、民法法人は収益事

公 益 法 人ＮＰＯ 法 人 な ど〔非収益事業は非課税〕 〔非収益事業は非課税〕

業だけが課税。これを一本化

原則非課税

して、一階にある一般社団法

中 間 法 人
〔非収益事業も課税〕

原則非課税

原則課税

人・一般財団法人（政府税調

区分経理を要し 、収益事業（３３業種）のみが例外

全収入が課税対象、区案では「一般非営利法人」と的に課税対象分経理不要いう言葉を使っていますが）については、中間法人にあわせて、全ての事業を◆ 「免税」と「非課税」は違う

課税としようとしているわけですね。

（辻村）学問上、「免税」と「非課税」とは違う（石村）そうです。今回の新非営利法人向けの税わけですよね？

制見直し案では、現行の中間法人の税制（原則課（石村）違います。ただ、政府税調案では、「非税）を取り込む形でデザインされています。主な

課税」という言葉が使われ、「免税」という言葉

非営利・公益法人に対する現行の課税措置・課税は避けられています。しかし、公益法人課税法理

除外措置は次のとおりです。

論上、双方とも〝課税除外となる〟という意味ではその効果は同じであっても、次のように、それぞれ言葉の意味は異なります。

2006.7.1

25

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

〔図表８〕課税除外：非課税と免税の違い
非課税

課税除外

法人になると、当然に非収益事業は課税除外になる。

２「原則課税」のイメージ（辻村）「原則課税」、「免税制」について、もう少し具体的にイメージしてください。

免 税

法人になっても、当然に非収益事業は（石村）現時点では、「原則課税」の具体的な内課税除外にはならない。別途、第三者

容は定かではありません。しかし、まず、いわゆ

機関などによって 本来の事業に専念しているかどうかなど「公益認定基準」にパスして初めて課税除外 になる。

る〝営利法人並課税〟となり、普通法人に適用されている「役員の報酬・賞与・退職給与」、「交際費」などの課税ルールが適用になるのではない（辻村）財務省は、免税制への転換にはアレルギ

かと思います。

ーがあるだろうから、意図的に「非課税」という（辻村）これは、一階法人も二階法人もですか？

言葉を使っているのでしょうね。

（石村）多分、そうなると思います。「非課税」（石村）まあ、不誠実といえますよね。いずれにではなく、「原則課税」。で、例外的に、一定のしろ、今回の税制見直し案では、現行の公益法人要件を充たし、公益性が認定されれば、公益事業「非課税制」から、政府規制色の濃い「免税制」

が「免税」取扱になる。こうした構図にありますへの転換が重要な柱の一つになっていることが 伺から、一階法人も二階法人も「原則課税」のルーえます。

ルは適用になると思われますが。もちろん、ＮＰ（辻村）ということは、一階にあるあるいは中二

Ｏ法人や宗教法人、学校法人など他の公益法人等階にある一般非営利法人は、二階に上がるためにとの課税取扱上の〝バランス〟の問題もあります

は、公益認定等委員会の関与の下で役所（総理から、定かではありませんが。

府、知事）の公益認定を受けなければならないで（辻村）そうですね。税制の見直しといっても、すよね。二階の公益認定法人（公益法人制度改革

他の非営利公益法人とのバランスがありますね。

関連３法では「公益社団法人」・「公益財団法（石村）政府税調案を読むと、とりわけ新非営利人」）になれて初めて、非収益事業が課税除外になる仕組ですから、これは「免税制」を採用するということですよね。

法人には次のような課税取扱が想定されます。細
かい説明は省略しますが。増税一色のような感じがします。

（石村）そう理解していいと思います。「原則課税」、「免税制」をとるということです 。
◎

二階建の非営利法人制度と法人所得課税への影響イメージ（１）

一 階 の 非 営 利 法 人 の場 合①各事業年度に収益があれば、益金の額として扱われ、経 経費など損金の額を控除した残りの金額が法人税を課税対象。
②現在収益事業所得となるもののみならず、会費収入や寄附金収入など 、これまで非収益事業とされてきたものも含め 、
余剰・繰越額は、原則として法人税の課税対象。

（２） 二 階 に上 が れ た非 営 利 法 人 （公 益 《認 定 》法 人 ）の場 合①非営利法人（一般社団法人・一般財団法人 ）のうち、前記「公益性認定基準 」に基づく審査に合格でき 、二階に上がれて「公益（認定）法人」（公益社団法人・公益財団法人 ）になれれば 、〝非収益事業〟（ないし対価性のない収入（「非対価性収入」））は課税除外とする方向。②寄附者が控除・損金算入対象となる寄付金を受け入れる資格の自動取得になるか
は不透明。

（３）

中 二 階 に あ る法 人 （共 益 法 人 ）の 場 合

政府税調案でデザインされている共益法人については、会費収入に限り課税除外（寄附金収入などは課税か）。

（４） 二 階 から一 階 へ 転 落 した 非 営 利 法 人 の場 合
公益（認定）法人になれても、その後の定期的な審査で 、認定が取り消され、一般非営利法人に格下げになった場合には、認定期間にとられた非収益事業に対する非課税やみなし寄附金課税取扱など 、さらには特定公益増進法人の場合の寄附金
控除・損金算入対象の寄附金の受入など、さまざまな税制上の支援措置を通じて蓄積された〝公益目的取得財産残額〟に対して取戻し課税を行い、税引き後の価額を同種の公益 （認定）法人などに移転する。なお、控除・損金経理をした寄附者側に取戻し課税が及ぶかは不明。

26© 2006 PIJ

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

（５） 特 例 民 法 法 人 から、① 一 階 にある法 人 へ 転 換 した場 合 、または② 解 散 ・清 算 した場 合特例民法法人であった間にとられた非収益事業に対する非課税やみなし寄附金課税取扱など、さらには特定公益増進法人の場合の寄附金控除・損金算入対象の寄附金の受入など 、さまざまな税制上の支援措置を通じて蓄積された〝公益目的財
産額〟 を、同種の公益（認定）法人などに移転するに先立ち 、当該財産の価額に一定の取戻し課税を行う。

（６） 収 益 事 業 課 税 で の「非 対 価 性 収 入 」基 準 導 入 の示 唆
この基準は、消費税での課否判断の際に使われる基準に匹敵。したがって、これまでの限定列挙主義による収益事業課税とは異なり、例えばエイズ撲滅運動とかに費消される「非対価性収入 」区分に明確に当てはまる項目を除き、対価性のある項目は広く法人課税の対象 。

３ その他の税制上の支援措置

りはＮＰＯ法人の方が使い勝手がいいですよね。
（石村）そうですね。今後廃止されることになる
準則主義の中間法人は原則課税で人気がなく数は（辻村）その他の税制上の支援措置については、増えなかった。これに対して、認証主義だけれど

どうでしょうか？

も原則非課税のＮＰＯ法人の数は増える一方で（石村）本来、法人法制と税制は一元的に検討さす。実際、ＮＰＯ法人は、現行の公益法人（社団れるべきものです。しかし、政府税調案では、軽法人・財団法人）の数をこえました。

減税率やみなし寄附金制度、金融収益への非課（辻村）新たにつくられた一般社団法人・一般財

税、寄附金税制など、非営利公益法人の活動原資

団法人が原則課税。つまり、今後廃止される中間調達（コーポレート・ファイナンス）を容易にす

法人と同じ課税取扱ですよね。

るための肝心な税制上の支援措置については、詳（石村）こうした新法人制度は、市民には魅力がしい説明が回避されています。また、資産保有型

ないでしょう。二階にあがれるのが容易であり、の非営利・公益法人には極めて影響の大きい固定

かつ、二階にあがった公益法人はすべて寄附税制

資産税など地方税の取扱もまったく不透明です。

やさまざまな税制上の支援措置が用意され、自由

このように税制のデザインがベールに包まれたまに使えるくらいの魅力があれば、別かもしれませ

ま、法人法案だけが通過、一人歩きする動きは批

んが・・・。

判されて当然ですね。

（辻村）そういった期待は持てない。
（石村）持てないどころか、二階に上がった途

Ⅳ

むすびにかえて端、役所（内閣府・知事）による常時監視、一階に転落すると財産没収では、魅力がないでしょう。
（辻村）このところ、市民団体が法人になる場合◆ ＮＰＯ法人と比べてみるとに広く使われているのがＮＰＯ法人。ＮＰＯ法人
制度では「認証」主義を採っていますが、今回の（辻村）ところで、ＮＰＯ（特定非営利活動）法

公益法人制度改革をみていますと、二階建の一般人の場合は、認証を得られる目的は１７ですね。

法人・公益法人といった仕組よりも、ＮＰＯ法人

公益法人の場合は２３ですね。かなりバッテングの方が、認証主義だけども、使い勝手でいい。

する（重なり合う）のではないかと思いますが？

（石村）そうと見ていいですね。市民団体は、（石村）そうですね。将来、一本化の動きが出て「準則主義は役所の規制が少なく好ましい」等々

くるのではないかと思います。内閣府に置かれての主張をしてきた経緯があります。準則主義の呪いる審議会で、そういう方向で議論を進めるよう縛にとらわれてきたきらいがあります 。いわば、ですし。

形だけにとらわれてきたわけです。しかし、冷静（辻村）ＮＰＯ法人が、公益法人に吸収される方になって見れば、準則主義が原則課税の呼び水に向になるのでしょか？

なり、一般法人＋公益法人といった二階建の仕組（石村）公益法人制度の方は、役所依存体質が強が出来上がっている現実があります。

すぎますから、ＮＰＯ法人の方がいいという意見（辻村）現行のＮＰＯ法人制度のように認証主義が強まれば、認証主義で原則非課税のＮＰＯ法人

で原則非課税の仕組の方が、形だけ準則主義で政に一本化しようという動きが強まるでしょう。

府規制の色濃い一般法人＋公益法人といった二階（辻村）今のままですと、今後できる法人制度よ建の公益法人制度より使い勝手がいいですよね。

2006.7.1

27

CNNニューズ No.46

公益法人制度改革法に異議あり！

（石村）そうです。まあ、役人は一枚上手。準則

トが懸念されます。ただ、こうした増税基調の政策

主義、原則課税、それから第三者機関等々を、うでは、わが国の民間非営利公益セクターが「小さなまく噛み合わせ、自分らに都合のよい仕組をつく政府」を支えられるように大きく開花できる芽を摘りあげているわけです。

む恐れもあるのではないか危惧されます。

◆ 役人依存では政権とっても民主党は期待薄？

むしろ、今求められているのは、課税強化策ではなく、活動原資の調達（コーポレート・ファイ（辻村）最後に、今回の制度改革について率直なナンス）が容易になるように手厚い税制上の支援

意見をうかがいたいと思います。

措置を講じることです。

（石村）わかりました。制度をデザインする場合

今回（平成１８〔２００６〕年５月２６日）にには、いかに政府規制を少なくし、民間の自主規成立した公益法人制度改革関連３法の施行は平成制にまかせるかが問われる時代です。しかし、今

２０〔２００８〕年４月。（既存の公益法人や中回できあがった法人制度は、準則主義を基本とし間法人の新法人への移行期間は、施行から５年ているとはいいながら、公益認定等委員会は御用間）。となると、新税制を検討している財務省

聞きで、役所が、細々介入でき、実質的に〝公益〟は、平成２０年３月までに法案を成立させればよを仕切る仕組になっています。わが国の民間非営いことになります。今後の政府税調やそれを背後利公益セクター全体への今後の影響が心配されるで操っている財務省の動きが注目されます。さらところです。

には、野党なども対案を用意して積極的にかかわ一方、税制面では、政府税調や財務省などは、って欲しいと思います。はっきりしていること「非営利法人・原則課税」、「免税制」への転は、市民活動に重要な公益法人税制改革を役人に換、さらには「非対価性収入」基準での収益事業

すべてお任せでは、政権とっても民主党はまった課税の実現などで〝実質増税〟に意欲的なようにく期待薄だということです。

見えます。また、新非営利法人制度が軌道に乗れ（辻村）石村代表、詳しい解説をありがとうござば、「原則課税」、「免税制」などの、ＮＰＯ法

いました。おかげで、グッドタイミングな企画と人や宗教法人を始めとした他の法人へのエスカレー

なりました。

No．2
最新のプラ
イ バ シ−ニュ − ズ を点 検 す る

≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

中田宏横浜市長、住基ネット、市民選
択方式を「全員参加方式 」に〝転向〟（CNNニューズ編集局）

横浜市は、全国でただ一市、住民基本台帳

性が確認されたら接続すると説明してきた、と自ネットワークシステム（住基ネット）の

己弁護につとめた。

「市民選択方式」を採用していた。とこ

住基ネットは２００２年に導入されたが、横浜

ろが、中田宏横浜市長は５月１０日、他の自治体

市は当時、個人情報保護の法律が整備されていなと同じ全員参加する方式に〝転向〟すると発表しいことなどを理由に、市民自ら住基ネットへの参た。中田市長は、今でも国の住基ネットには疑問

加・不参加を選択できる方式を採用した。不参加があるとしながらも、総合的に見て安全との見解

者数は２００５年３月末現在で市民の約４分の１を示した。そして、５月１１日から不参加の受付に近い８２万５，８９８人に上る。

をやめた。住民へのお知らせをした上で、７月か

２００５年４月に個人情報保護法が施行されたら約５ヶ月かけて不参加の住民のデータを送信すことなどから、中田市長は今（２００６）年３るという。

月、市の審議会に住基ネットの安全性について諮

中田市長は３年９ヶ月間にわたって採用してき問した。審議会は４月２５日、同法が制定された

た市民選択方式について、時限的な措置で、安全ことなどを理由に、総合的に安全であるとの答申

28© 2006 PIJ

CNNニューズ No.46

最新のプライバシーニューズを点検するをしている。審議会への諮問から2ヶ月での拙速め、はがきでの生存確認を継続するしかないとな決定に、市民も驚きを隠せないでいる。この審し、全員参加方式への〝転向〟を求めたことが背議会の〝隠れ蓑〟的な存在意義が問われている。

景にあるという。中田市長の転向が市民の信頼を昨年５月、金沢地裁は住基ネットに違憲の判断裏切ることになることだけははっきりしている。

を示し、参加を望まない人の本人情報の削除を求

住基ネット反対を唱えている河村たかし衆議院議めるように命じている。こうした判断からも分る

員は、「市民の4分の１も反対している住基ネッ

ように、いまだ住基ネットの安全性やプライバシ

トへの参加をいきなり強制する市長の判断は、信ー面での評価は定まっていない。

義側違反、疑問だ」と批判している。

毎日新聞（２００６年５月１１日朝刊）の解説

福島県矢祭町、東京都杉並区、国立市の３自治によると、総務省は２００４年に住基ネットを利

体は現在も住基ネットに参加していないが、杉並

用すれば年金受給者の現況届（はがき）を郵送す

区は住民選択方式での参加を表明している。

る業務を廃止できると関係省庁に通達、社保庁

こうした横浜市の動きに、同市で住基ネット反は、２００６年秋から住基ネットを使って国民年

対運動を行っている「住基ネットに『不参加』

金・厚生年金受給者の生存確認を行うことを決めを！横浜市民の会」（宮崎俊郎代表）は、５月１たという。ところが、総務省が横浜市に対し、市

０日に、中田横浜市長に対し次のような申し入れ

民選択方式を続ける限り、住基ネット参加者を含を行った。

住 基 ネ ッ ト 全 員 参 加 表 明 に対 す る緊 急 抗 議 声 明
２００６年５月１０日
住基ネットに『不参加』を！横浜市民の会
本日、中田横浜市長は定例記者会見において、住基ネット「横浜方式」を止め、横浜市民全員を参加させることを発表しました。
昨日私たちは、横浜市長あてに「住基ネット『全員参加』に反対する要請書」を提出しました。
担当所管の市民活力推進局窓口サービス課花園課長に要請書を手渡し、慎重な検討を要請しました。
おそらくその段階で『全員参加』を決定していたであろうことは間違いありません。そうした市民に対する説明責任を全く放棄した姿勢を私たちは断じて許すことができません 。
私たちは昨日提出した要請書において、審議会答申が様々な問題点、誤りを含んでおり、その答申に基づき、「住基ネットが総合的に安全である」と判断できないのではないか、と問題提起いたしました。また、今秋予定されている国民年金・厚生年金の現況届の住基ネット利用についても横浜方式において全員適用不可なのかどうかいまだに判明していません。よって、急いで結論を出す必要もありません。
私たちは横浜市長が住基ネット「横浜方式」を止め、横浜市民全員を参加させることを決定した
ことに強く抗議します。８３万人の非通知者の思い、不安を一切無視し、住基ネットへ参加させられようとしていることに万感の怒りを表明します。
今からでも遅くありません。中田横浜市長は本日の発表を撤回し、市民の意見に耳を傾け、白紙に戻って検討を始めてください。私たちは決してあきらめません。これから不本意だと感じている
市民の声を市長に集中したいと考えています 。送信開始は７月初めを想定しているようですが、まだ時間はあります。市長に決定を変更させるよう、市民の皆さん、電話、ファックス、はがき、手紙を市長宛に集中してください。
私たちは昨日提出した要請書に対して納得のいく回答が得られるまでは市長の決定を認めません 。
市長に対し、再考を促します。

2006.7.1

29

第１１回 PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.46

第１１回PIJ定時総会のご報告
プライバシー・インターナショナル・ジャパン事務局

PIJの第１１回定時総会が、さる２００６年５月２０日（土）、東京・池袋の豊島勤労福祉会館において、第一部
定時総会、第二部 講演のかたちで、次のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。

PIJ 第１１回定時総会《常任運営委員》
我妻憲利（税理士《事務局長》）

２００６年５月２０日（土）高橋正美（税理士）

於

益子良一（税理士）

豊島区立勤労福祉会館

平野信吾（税理士）

第一部

白石

定時総会

一、開会宣言孝（自治体職員）

勝又和彦（税理士）

司会者

加藤一、議長選任弘（税理士）

中村克己（会社役員《編集長》）

一、議事

《相談役》

第１号議案

２００５年度活動報告承認の件

第２号議案

２００５年度収支報告並びに財産目

河村たかし（衆議院議員）

録承認の件

一、閉会宣言第３号議案

２００６年度活動計画承認の件

第４号議案

２００６年度収支予算案承認の件

第二部

一、報告

司会者

記念講演

電子メールの光と影〜電子メールと職場プライバシーの問題

同日行われた評議委員会で次のとおり役員が選任されたことが報告されました。（任期２年）
《代

表》

講

師

石村耕治（PIJ 代表・白鴎大学教授）

石村耕治（白鴎大学教授）《副代表》
辻村祥造（税理士）
加藤政也（司法書士）

PIJ活動状況報告書（２００５年４月〜２００６年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

０５．４．２１

毎日新聞「ネット自殺対策で事業者へ開示請求」へのコメント

毎日新聞朝刊

石村代表

０５．５．７

第１０回 PIJ定期総会

豊島区立勤労福祉会館

PIJ役員

０５．６．６

ＮＨＫ衛星放送 ＢＳディベート事務局員と「住基ネット」企画の件で打ち合わせ

白鴎大

石村代表

０５．６．１０

商工会で「個人情報保護法 の適用」の講演

栃木・烏山商工会

石村代表

30© 2006 PIJ

PIJ活動状況報告書

CNNニューズ No.46

PIJ活動状況報告書（２００５年４月〜２００６年３月）〜続き〜
年

月

日

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

０５．６．１７

関信税理士会勉強会「公益法人の会計と税務」のレ
クチャー

関信会

石村代表

０５．６．２４

朝日新聞 「住基ネット」でインタビュー

東京・池袋

石村代表

０５．６．２４

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

０５．７．１

朝日新聞 《三者三論〜住基ネットを考える》「プライバシー を守れない」

朝日新聞朝刊

石村代表

０５．７．６

テレビ朝日スーパー Ｊ「監視カメラ」録画コメント

白鴎大

石村代表

０５．７．６

民主党「公益法人制度改革 」で意見陳述

衆院第一議員会館

石村代表

０５．７．２９岐阜税制研究会「千葉県市川市 の使途選択納税制を
点検する」

岐阜市

石村代表

０５．９．２

講演「金融一体化課税と個人勘定年金構想を点検す
る」

岐阜市

石村代表

０５．９．２２

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

０５．１０．７

講演「公益法人制度改革と宗教法人への影響」

東京・新宗連会館

石村代表

０５．１０．３０ 毎日新聞「顔面認識 システム」関連電話取材

石村代表

０５．１１．４

関信税理士会学術研究部「公益法人の会計と税務」
研究発表会参加・講評

大宮・ソニックシティ

石村代表

０５．１１．１２

宗教法学会発表「信教の自由と平和基金指定納税制」

東京・青山会館

石村代表

０５．１１．１５

監視社会 を拒否する会「顔認証システム」実験中止を求める声明に賛同表明

東京

石村代表

０５．１２．１６ PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

０５．１２．２１ 雑誌「リバティ 」編集部のインタビュー

白鴎大

石村代表

０６．１．２６

日宗連・講演「公益法人制度改革と宗教界への影
響」

芝東京グランドホテル

石村代表

０６．２．９PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

０６．２．１６「オーナー社長増税法案、税理士会 に対する国税当局の介入」の件で質問趣意書提出

国会

河村相談役

０６．２．１９

毎日新聞 「世田谷、警察が住民に監視カメラ設置を奨励」の件でコメント

毎日新聞朝刊

石村代表

０６．２．２４河村相談役からの質問趣旨書 に対する内閣総理大臣からの答弁書受理

国会

河村相談役

０６．３．２３

研究会「主要諸国の税務支援制度を点検する」を発表

名古屋

石村代表

０６．３．２７

朝日新聞 「公益法人改革法案 」での取材

東京・有楽町マリオン

石村代表

０６．３．３０

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

０６．３．３０

朝日新聞記事「公益法人どう改革〜税制議論し仕切り直せ」

朝日新聞朝刊

石村代表

2006.7.1

31

CNNニューズ No.46

編集局発時事コラム● 編集局 発 時事コラム ●国勢調査２１０万世帯が未回収、東京杉並区長廃止を要望（CNNニューズ編集局）
国勢調査票を受け取った人は誰しも、「何でこんないずれにしろ、このまま未回収率の上昇が続けば、ことまで書かないといけないの？」って思ったのでは

次回２０１０年の調査では、制度崩壊も危惧される。

ないか。プライバシーを大事にする時代に入っている
のに、役所のやることではあるが、ひどく時代錯誤を統計法とか、国政調査令で、罰則付きで国民に情報感じたのではないか。

申告義務を課している。したがって、理屈としては、回収に非協力な人を処罰できるはずだ。しかし、これ総務省は２００６年５月３０日に、こうした市民のまで罰則が適用された例はない。ただ、今後、未回収

異論が反映されたような２００５年国勢調査の最終未回収率を発表した。回収できなかった世帯は約２１０率の是正をはかるとのことで罰則の適用も現実味を帯びてくるかもしれない。ＮＨＫの受信料も罰則付きで万世帯。前回の２０００年調査の１．７％に比べ、２倍以上、４．４％に上ったという。

強制徴収に変えようという動きがあるくらいだから、何でもありを想定しておく必要がある。

拒否者が増えれば、調査結果の精度も下がると思うのだが？ところが、未回収率４．４％について、総務

しかし、よ〜く考えた方がいい。統計学が進歩した
今日においては，カネや時間、労力ばかりかかる全戸

省は〝統計の信頼性には問題ない〟との構え。しかし、その一方で、同省は、国勢調査問題で同省の御用聞き調査よりもサンプリング調査のほうがより実態に近い
精度の高い数値が得られるとの見方もある。にもかかをしている「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」

わらず，今後も現行の全戸調査を意地でも続けようとで対策を練っている。

いうのも解せない。これだけ個人情報の取扱が厳格になってきている中、プライバシーの公有化、異端狩り

東京都と政令指定都市のある道府県を合わせた未回
収率は５．６％（前回は２．３％）。東京都だけの未回収率は何と１１％を超える。大都市部を中心に調査がとか、何か別の狙いがあるのでは？とかんぐりたくもなる。

難しくなっている実態が浮き彫りになった。この背景には、個人情報保護意識の高まりや自動ロックマンシ

東京都杉並区は２００６年５月１８日、「国民の理解は著しく低下している」などとして国勢調査の廃止を

ョンの増加、詐欺まがい商法の広がりによる人間不信などがあるものと思われる。

求める山田宏区長名の要望書を総務省に提出した。これまでも、調査手法見直しを求める要望は、１０程度

ちなみに、調査票を回収できなかった世帯について
は、調査員が氏名、人数、男女別を近隣の住民から聞の自治体から出ているようだ。しかし、廃止要望は初き取る形で調査することになっている。何となく怪しげな方法だ。こうした調査方法も疑問だが、現在のよめてという。要望書では、住民の生活時間帯の変化やプライバシー意識の高まりで調査が困難になっている

うな一般民間人に調査票の配布や回収を委嘱する制度

状況を背景に「地域に依拠した調査員による調査は破綻しており、同じ仕組みでの次回調査は極めて困難」

も限界である。

としている。正鵠を得た指摘だ。

編 集 及 び 発 行 人

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）
東京都豊島区西池袋３−２５−１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
Published by
Privacy International Japan（ PIJ）
IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
Toshima-ku, Tokyo, 171-0021,Japan
President Koji ISHIMURA
Tel/Fax +81-3-3985-4590
http://www.pij-web.net
2 0 0 6 . 7 . 1発 行 C N Nニ ュ ー ズ N o . 4 632

入会のご案内季刊・CNNニューズは、PIJの会員（年間費1万円）の方にだけお送りしています。入会はPIJ の口座にお振込み下さい。
郵便振込口座番号00140−4−169829
ピ−・アイ・ジェ−（PIJ）

NetWorkのつぶやき
・民主党小沢代表 、政権奪取に意欲的は歓迎。しかし、政権とっても、議員の役所依存の体質を変えないか
ぎり、何も変わらずでは？庶民の敵は、民主党の「内なる役所依存主義」、「血税を喰う国会サラリーマン」。
・中村克己は編集長の昇格しました。
（N）© 2006 PIJ