投資信託説明書（交付目論見書）

2024.7.11

iTrustインド株式
追加型投信／海外／株式委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

ピクテ・ジャパン株式会社 金 融 商 品 取 引 業 者 登 録 番 号 ： 関 東 財 務 局 長 （ 金 商 ） 第 380号
電話番号03-3212-1805 （受付時間：委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで） ホームページ・携帯サイト（基準価額） www.pictet.co.jp

受託会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社
本 書は、金融商 品取 引法（昭 和23年法 律第25号）第13条 の規定 に基 づく目 論見書です。
ファンドに関 する投資 信託説 明書（請求 目論見 書）を含む詳細な情 報は、委 託会社 のホームページで閲覧・ ダウンロードすることができます。
また、本書 にはファンドの投資信 託約款 の主な内容が含まれていますが、投資 信託約 款の全 文は請求目 論見書 に掲 載されています。

商品分類および属性区分
商品分類
単位型･追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海 外株 式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
投資信託証券
（株式）

年1回

アジア

ファンド･オブ･ファンズ

な し

属性区分

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット･ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。

● 本目論見書により行う「iTrustインド株式」(以下「ファンド」といいます。)の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月10日に関東財務局長に提出しており、2024年7月11日にその届出の効力が生じております。
● ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認します。
● ファンドの財産は受託会社において信託法(平成18年法律第108号)に基づき分別管理されています。
● 請求目論見書は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。また、投資者が請求目論見書の交付を請求した場合には、投資者自ら交付請求をしたことを記録しておいてください。
● ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報
委託会社名
ピクテ・ジャパン株式会社
設立年月日
1986年12月1日
資本金2億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額 2兆7,082億円（2024年4月末日現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的

ファンドは､主に投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。

ファンドの特色

主に中長期的に成長が期待できるインド企業の株式に投資します

ご購入時、ご換金時の手数料はかかりません｜1ファンドの目的・特色ファンドの特色

主に中長期的に成長が期待できるインド企業の株式に投資します●

投資信託証券への投資を通じて、主にインド企業(インドに本社を置いている企業または主たる事業をインドで行っている企業)の株式に投資します。

●

銘柄選択においては、ボトムアップによるファンダメンタルズ分析に基づき、安定した成長が期待できる企業を厳選します。

主要投資対象ファンドにおける運用プロセス

インドの株式

投資ユニバース

組入候補銘柄最終
ポートフォリオ20-40銘柄

定量スクリーニング

定性スクリーニング

重点分析、ポートフォリオ構築

・時価総額

・ 収益性が低い企業を除外
・ 業績が不安定な企業を除外

・ 成長性、収益性
・ バリュエーション
・ ESGを考慮
・ リスク管理・流動性※上記の運用プロセスは今後変更される場合があります。また、投資環境等により上記と異なる場合があります。

●

2 |実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ご購入時、ご換金時の手数料はかかりません●

ご購入時の購入手数料、ご換金時の換金手数料はかかりません。

収益分配方針●毎年4月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
● 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
●※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

|3

ファンドの仕組み●

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。ファンドでは、後記に掲げる指定投資信託証券を主要投資対象とします。

●

指定投資信託証券は、主にインド企業の株式に直接的または間接的に投資を行う投資信託および短期金融商品等に投資を行い円建てでの高水準の元本の安定性の確保を目指し運用される投資信託の受益証券または投資証券とします。株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。なお、指定投資信託証券は前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。2024年7月10日現在の各指定投資信託証券の概要につきましては、後記をご覧ください。なお当該概要は今後変更となる場合があります。
ご投資者（受益者）

投資先ファンド
投資

ファンド

購入代金

収益分配金
換金代金償還金

投資
インド企業の株式等

指定投資信託証券
損益

損益

投資

投資
指定投資信託証券

損益

短期金融商品等損益

資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

●

投資信託証券、短期社債等、コマーシャル･ペーパーおよび指定金銭信託の受益証券以外の有価証券への直接投資は行いません。

●

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

指定投資信託証券の概要
ピクテ‐インディアン・エクイティーズ

クラスＺ ＪＰＹ投資証券

形態／表示通貨

ルクセンブルグ籍外国投資法人／円建て

主な投資方針･ 主にインド企業(インドに本社を置いている企業または主たる事業をインドで行っている企業)の株式に投資します。
･ 原則として上場株式に分散投資します。

※本書において上記ファンドを「インディアン・エクイティーズ」という場合があります。

ピクテ‐ショートターム･マネー･マーケット JPY

クラス I 投資証券

形態／表示通貨

ルクセンブルグ籍外国投資法人／円建て

主な投資方針･ 円建てでの高水準の元本の安定性と短期金融市場金利の確保を目的とします。
･ 短期金融商品等に投資します。
･ 投資する証券の発行体の信用格付は、A2/P2 以上とします。

※本書において上記ファンドを「ショートターム MMF JPY」という場合があります。
4 |投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
● したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●

株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)
ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
● 株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績･信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
●

為替変動リスクファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
● 円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。
●カントリーリスク
ファンドが実質的な投資対象国とするインドを含む新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進諸国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
● 実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。
● 実質的な投資対象国・地域における税制や租税条約等の改廃または税務当局による認定や取扱いの変更等により、投資先ファンドにおいて、新たに課税され、または課税が強化されることになった場合等には、基準価額が影響を受けて下落する場合があります。
●流動性リスク●

一般に新興国の証券市場の時価総額および取引量は、先進国市場に比べて小さく、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、ファンドおよび投資先ファンドにおいて機動的に有価証券等を売買できない場合があります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。市場規模や取引量が小さい資産については流動性リスクが高まりやすくなります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング･オフ)の適用はありません。

●

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

| 5リスクの管理体制●

運用リスクのモニタリング(流動性リスク、信用リスク、パフォーマンスの考査を含みます。)および法令諸規則等の遵守状況のモニタリングは運用部署とは異なる部署が行います。

●

モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委員会へ報告されるとともに、必要に応じて経営会議へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ社内規程に定められた緊急時対応の要請や問題改善の指示または提案等を行います。

※リスクの管理体制は、今後変更される場合があります。

参考情報ファンドの年間騰落率ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較※(2019年5月～2024年4月)

および基準価額の推移

25,000

100%
100%
100%

円

80%
80%
80%

80.7%
59.8%

60%
60%
60%

20,000

42.1%

40%
40%
40%
20%
20%
20%

15,000

62.7%

16.5%

11.4%

18.3%

8.9%

0%0%0%

-40%
-40%
-40%

-12.4%

-0.9%
-6.1%
-5.5%

年間騰落率（右軸）基準価額（左軸）

19年4月 20年4月 21年4月 22年4月 23年4月 24年4月

6.3%
-8.8%

-31.5%
最大騰落率

-80%
-80%
-80%
-100%
-100%
-100%

21.5%

-19.4%

-60%
-60%
-60%

5,000

0-11.4%

-20%
-20%
-20%

10,000

5.4%

15.3%
4.5%

平均騰落率
最小騰落率

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものですが、対象期間が異なることにご留意ください。なお、すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※2019年5月～2024年4月の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜各資産クラスの指数＞
日 本 株
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株
MSCI コクサイ指数(税引前配当込み、円換算)
新興国株
MSCI エマージング・マーケット指数(税引前配当込み、円換算)
日本国債
NOMURA-BPI 国債
先進国債
FTSE 世界国債指数(除く日本、円換算)
新興国債
JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド(円換算)(海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。)

6 |上記各指数について■東証株価指数(TOPIX)(配当込み)：東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは､同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性､完全性を保証するものではありません｡
JPXは同指数の算出もしくは公表方法の変更､同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています｡■MSCIコクサイ指数(税引前配当込み)：MSCIコクサイ指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､日本を除く世界の先進国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡ ■MSCIエマージング・マーケット指数(税引前配当込み)：MSCIエマージング・マーケット
指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､世界の新興国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡ ■NOMURA-BPI国債：NOMURA-BPI国債は､野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく､ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません｡ ■FTSE世界国債指数(除く日本)：FTSE世界国債指数(除く日本)
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 ■JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシフ
ァイド：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは､J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で､現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です｡現地通貨建てのエマージング債のうち､投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています｡同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します｡運用実績

2024年4月30日現在

基準価額･純資産の推移

分配の推移

基準価額 (左軸)円

億円（1万口当たり、税引前）

30,000600

25,000

500

第3期

21年3月

0 円

20,000400

第4期

22年3月

0 円

15,000

300

第5期

23年3月

0 円

第6期

23年4月

0 円

10,000

200

第7期

24年4月

0 円

5,000

100

設定来

累計

0 円

決算期

分配金

純資産総額 (右軸)

020年

19年

18年
4月3日
(当初設定日)

21年

024年
4月30日

23年

22年

※基準価額は、1万口当たり、運用管理費用(信託報酬)控除後です。

主要な資産の状況
業種別構成比・組入上位 10 銘柄は、ファンドの主要投資対象であるインディアン・エクイティーズの状況です。
組入上位 10 銘柄

資産別構成比
資産名
1 インディアン・エクイティーズ
2 ショートタームMMF JPY
3 コール･ローン等、その他

構成比
98.3%
0.7%
1.1%

業種別構成比

銘柄名

国名

業種名

構成比

1 ICICI 銀行

インド

金融

9.0%

2 HDFC 銀行

インド

金融

7.7%

3 インフォシス

インド

情報技術

5.9%

4 SBI ライフ・インシュアランス

インド

金融

4.8%

5 ゾマト

インド

一般消費財・サービス

4.3%

1 金融

構成比
31.7%

6 メイクマイトリップ

インド

一般消費財・サービス

4.3%

2 一般消費財・サービス

15.9%

3 情報技術12.0%

7 アクシス銀行

インド

金融

4.1%

4 ヘルスケア

11.2%

8 HCL テクノロジーズ

インド

情報技術

4.0%

5 生活必需品

9.6%

9 KEI インダストリーズ

インド

資本財・サービス

4.0%

10 アイシャー・モーターズ

インド

一般消費財・サービス

3.7%

業種名

16.1%

その他の業種3.5%

コールローン等、その他

100.0%

合計

年間収益率の推移
100%
75%50%
25%
0%
-25%
-50%
-75%
-100%

32.3%
11.5%

29.9%

7.8%
-0.6%

-6.8%

2015年

2016年

2017年

2018年

16.8%

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2018年は当初設定時(2018年4月3日)以降、2024年は4月30日までの騰
落率を表示しています。ファンドにはベンチマークはありません。

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。

| 7

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める 1 円または 1 口（当初元本 1 口=1 円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(ファンドの基準価額は 1 万口当たりで表示しています。)

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める 1 口の整数倍の単位とします。
（販売会社へのお申込みにあたっては 1 円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 8 営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後 3 時までとします。
（販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。）＜2024 年 11 月 5 日より以下に変更となります。＞
原則として、午後 3 時 30 分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024 年 7 月 11 日から 2025 年 1 月 10 日までとします。
（上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

購入･換金の申込不可日

以下においては、購入･換金のお申込みはできません。
・インドの証券取引所の休業日またはルクセンブルグの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購入･換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入投資信託証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、取得･解約のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得･解約のお申込みの受付けを取消すことがあります。

信託期間2018 年 4 月 3 日(当初設定日)から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合等には信託が終了(繰上償還)となる場合があります。

決算日

毎年 4 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）とします。
年 1 回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

8 |

収益分配

※ファンドには収益分配金を受取る｢一般コース｣と収益分配金が税引後無手数料で再投資される｢自動けいぞく投資コース｣があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

信託金の限度額1,200 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」および「つみたて投資枠(特定累積投資勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年0.3828%(税抜0.348%)の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬)は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用(信託報酬)の配分(税抜)および役務の内容］
運用管理費用(信託報酬)

投資対象とする投資信託証券
実質的な負担その他の費用･手数料

委託会社

販売会社

受託会社

年率 0.03%

年率0.3%

年率0.018%

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

インディアン・エクイティーズ

純資産総額の年率 0.6%

ショートターム MMF JPY

純資産総額の年率 0.3%(上限)(上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。)

最大年率0.9828%(税抜0.948%)程度(この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。)

信託事務に要する諸費用(信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額）が毎日計上されます。当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等です。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士および税務代理人への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。また、購入・換金時に信託財産留保金が購入価格に付加または換金価格から控除されることがあります。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●●

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金(解約)時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年4月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

| 9（参考情報） ファンドの総経費率
直近の運用報告書の対象期間(2023年4月11日～2024年4月10日)におけるファンドの総経費率(年率換算)は以下のとおりです。
総経費率(①+②)①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.02%

0.38%

0.64%

※ファンドについては、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用については、その他費用(②)に含めています。なお、ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
※投資先ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

10 |