平成３０年度 事 業 計 画 書
社会福祉法人 滝川市社会福祉協議会

事業方針
基本方針「 見 え る 社 協 、 魅 せ る 社 協 活 動 を め ざ し て 」
近年、わが国は人口減少と少子高齢化が進む中、核家族化や単身世帯の増加、家族や地域の絆が希薄化により、高齢者、障がい者あるいは生活困窮者や子育て中の親や子など、公的な福祉サービスのみでは対応できない生活課題を抱え方が増加しています。
加えて支援を必要とする人々の抱える課題は複雑化、困難化しており、一人一人に寄り添うきめ細やかな支援がより一層求められているところです。
一方で、本市における人口動態を見ても、人的面でも支える生産年齢人口（15 歳～64 歳）は確実に減少傾向にあります。
このように福祉に関する需要は量的、質的にも増大が見込まれ、それを支える人的支援には限界があることを踏まえると今良質な福祉サービスを提供するにあたってはフォーマル・インフォーマル双方を組み合わせてコーディネートしていかなければなりません。
さらに、厚労省が地域支え合いの再編を目指す「地域共生社会」の実現を掲げており、子どもや高齢者、障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会とするために、支え手側と受け手側に分かれることなく地域全ての住民が役割を持ち、支えながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる社会の仕組みづくりを構築していかなければなりません。
当協議会としては、このような施策が展開される中、改めて 2025 年問題を見据えた地域包括ケアシステム構築の実現のために、地域支援事業を積極的に取り組んでいかなければならな
いと考えており、様々な社会資源、地域資源を把握し、それらの資源を有機的に結び付けて「地域共生社会」の礎を行政及び関係機関・団体との連携により作っていかなければならないと思います。
そのためにも、「見える社協、魅せる社協活動をめざして」広報し、住民への啓発を行うとともに、地域の福祉力アップを目指してまいります。

重点項目
１．滝川市成年後見支援事業の実施
身近な地域の権利擁護の中心的な役割を担う生活あんしんサポートセンターでは、貸付事業や心配ごと相談ほか日常生活自立支援事業など安心して日常生活が送ることができるよう支援するとともに、滝川市の成年後見実施機関として認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方が不利益を被らない様に本人の権利や財産を守る滝川市成年後見支援事業を積極的に実施します。
また核家族化の進展や身内との関係の希薄化、そして高齢化の状況も踏まえると各種手続きや金銭管理など、生活していくうえでサポートを必要とする方々が増加していくことが予想されます。
将来的に対応可能な成年後見支援員を確保するためにも、市民後見人養成講座の実施に向けて行政機関と協議を進めてまいります。

（１）成年後見支援業務（滝川市受託事業）
・成年後見制度に関する相談対応
・成年後見制度に関する普及啓発
・市民後見人養成等に関する業務
・市民後見人活動支援に関する業務
・関係機関との連携及び調整（２）法人後見事業
・法人後見の受任・法人後見支援員の登録
・法人後見支援員の活動支援

２．滝川市支え合い・いきいきポイント事業の実施
平成 29 年度からスタートした滝川市支え合い・いきいきポイント事業は元気な高齢者の方々が、地域や介護保険施設等でボランティア活動を行うことにより、自身の健康増進・介護予防を通じ、社会参加や生きがいづくりの推進を目的とした滝川市からの受託事業であります。
この事業は、介護支援ボランティア活動の実績に応じてポイントを付与し、当該対象者の申し出によりポイントの換金を行うものであり、合わせてボランティアセンターの活動

を推進するとともに、地域社会資源のネットワークとその中での地域福祉活動を活性化する取り組みとなり、社会福祉協議会のもつ役割を高めるもので、引き続きボランティア登録者及びボランティア受入施設等の拡充強化に努めてまいります。

３．社 協 活 動 の 周 知 と Ｐ Ｒ の 推 進
魅せる社協活動の意義と目的を市民の皆さんにご理解いただけるようホームページ、広報紙「ふれあう社会」をはじめ、様々な事業を展開する中で社会福祉協議会の周知と PRに努めてまいります。
さらに、職員が地域でのイベント等に積極的に参加し地域住民のニーズを把握し、社協活動に反映してまいります。また市民の皆さんに役に立つ社会福祉協議会の必要性を感じていただき、会費や寄付金等の自主財源の確保に結び付くような取り組みを行います。

（１）市内行・催事等、はじめノーマライゼーション推進事業「ふれあいの集い 2018」に参加し PR ブースを開設します。
（２）出前カラオケサービスを含めた地域活動・生活支援グッズの貸し出事業を実施します。

事業内容
１．法人運営事業（１）会務の運営
社協組織及び事務局体制等の基盤強化に取り組むとともに、社会福祉法人としての適切な運営と事業の推進を図ります。
① 会長・副会長会議の開催（随時）② 理事会の開催（５.６．８.１.３月／５回予定）③ 評議員会の開催（６．３月／２回予定）④ 部会の開催（随時）・総務部会
・地域在宅福祉部会
・居宅介護事業推進部会⑤ 監査の実施
・定期監査（５.７.10.１月／４回）
・決算監査（５月／１回）⑥ 内部会議の開催
・運営会議（毎月／12 回）（２）会員会費の推進
社協活動を展開する上で貴重な自主財源である社協会費に理解と協力をいただけるよう、創意工夫を凝らした周知とＰＲに努め、会員会費募集の推進に努めます。
① 会 員 区 分・一般会員（市内居住の世帯主）

年額 200 円／世帯・賛助会員（本会の趣旨に賛同いただける会社・事業所・団体、個人等）
法人・事業所・団体

年額 5,000 円／口

個人

年額 2,000 円／口・特別会員（社会福祉施設・機関・団体） 年額 5,000 円／口② 募 集 方 法・一般会員
各町内会に取りまとめのご協力をお願いし、また、地域の理解が得られるようにアウトリーチ活動を行います。
・賛助会員
市内企業・団体、個人協力者へ依頼するとともに、市職員等に訪問活動を行います。

（３）役員の研修会等への参加
関係機関等が開催する会議・研修会に積極的に参加し、役員の資質向上に努めます。
① 全道市町村社協会長・事務局長研究協議会への参加（６/18・19 札幌市）
② 地域の絆と支え合い活動空知地区推進セミナーへの参加（８/９ 美唄市）
③ 第 68 回北海道社会福祉大会への参加（８/28 札幌市）
④ 地域に理解され支持される社協づくり研修（10/16 岩見沢市）（４）職員の資質向上と業務体制の強化
職員研修会の開催及び職員の経験・能力に応じた外部研修等への受講により職員の資質向上を図るとともに、職場環境の改善、ホームヘルパーの処遇改善等により業務体制の強化を図ります。
① 職員研修会の開催② 衛生委員会において、より良い職場環境を目指し、安全衛生管理計画書を策定③ 職員個人面談により職場の課題等を分析し、働きやすい職場づくりを検討④ 嘱託職員、臨時的雇用職員の待遇改善（無期雇用契約への転換申込）⑤ ホームヘルパーに対する処遇改善加算手当の支給（５）事業財源確保への取り組み
事業財源の確保を図るべく、募金関連団体への協力強化に取り組むとともに、自主財源の創造、公費財源の交渉に努めます。
① 共同募金委員会との連携、協力の推進
・ふれあいの集い 2018 社協ブースで募金コーナーの設置ほか② 興行募金関連実行委員会事務局としての協力強化③ 自主財源の確保に結びつく事業の創造について検討④ 関係部局・機関に積極的に働きかけ公費財源の確保に努め、安定した事業基盤の確立を図る。
会計拠点
予 算 額社

協活動26,353 千円

財源内訳

市補助金収入19,926 千円

自主財源等

6,427 千円

２．地域福祉事業
（１）地域福祉活動推進支援事業（愛称：新生サポート事業）
地域における福祉活動の事業立ち上げや拡充を支援するための助言や指導、情報の提供、財政支援を行います。
① 事業費の２分の１まで上限 10 万円の財政支援(３年間)、情報提供支援② 敬老事業や交流事業等の立ち上げや拡充を支援③ 地域福祉活動推進支援事業委員会での審査を経て交付④ 社協だより「ふれあう社会」、ホームページ等により広く周知し、事業のＰＲを図る。

（２）福祉団体助成事業
共同募金及び社協会費をもとに、福祉のまちづくり活動に積極的に取り組む団体が行う事業に対して助成金を交付し支援します。
① 全市民が対象事業の場合は、飲食費や賃金等を除く対象経費の範囲で 20 万円まで
② 団体の会員等が対象の場合は、対象経費の４分の３以内で 10 万円まで
③ 申請期間は、５月１日～５月 31 日
④ 福祉団体助成事業選考委員会による審査を経て交付（３）地域活動・生活支援グッズ貸出事業
会員である市民や団体の地域活動や地域での暮らしを支援するとともに、社会福祉協議会の周知・ＰＲを目的として、地域活動・生活支援グッズ貸出事業を実施します。
合わせて、出前カラオケサービス事業においても、会員である団体、施設、町内会、事業所等にカラオケ機器を貸し出して、地域住民、町内会との関係強化を図ります。
① 行事用テント・パイプ椅子・マイクセット・マイクスタンド・CD ラジカセ・ノートパ
ソコン・プロジェクター・脚立・電源ドラム・炊き出し釜・魔法瓶等の地域活動グッズ② 車椅子・チャイルドシート・ジュニアシート等の生活支援グッズ③ 社協だより「ふれあう社会」等により広く周知し、不用物品の寄付も募る。利用者には貸し出し希望物品のアンケートを行い、貸出グッズの充実を図る。
④ 有料(1,000 円/日)サービスとなるカラオケ機器は、社会福祉協議会で配達、設置、撤収を行う。

（４）救急医療情報キット配布事業
一人暮らしの高齢者等の生活への安心感に寄与することを目的として、救急医療情報キットを無料配布します。
① 対象者

65 歳以上の単身高齢者世帯及び夫婦ともに 75 歳以上の夫婦世帯② ケースの中には、かかりつけの医療機関や担当ケアマネ、既往疾病情報等のカード③ マグネットで冷蔵庫に貼り付け③ 対象者以外の希望者には１セット 300 円で配布

（５）見舞金事業被災された会員へのお見舞いとして、又は歳末の生活の一助としていただくことを目的として、対象世帯へお見舞金を贈呈します。
① 歳末たすけあい見舞金贈呈事業
・対象

低所得者世帯・重度心身障がい児世帯・在宅高齢者介護世帯

・申請期間

10 月 25 日～11 月 26 日（予定）・審

総務部会での審査を経て贈呈

査② 災害見舞金の贈呈
・対象

自宅火災等の被害にあった会員・区分

自宅災害(40％以上の焼失)、又は住宅水害(床上浸水以上)による被害・贈呈金額

5,000 円（６）団体事務局の事務請負
関係福祉団体の事務局を担い支援します。
① 滝川市共同募金委員会② 日本赤十字社北海道支部滝川市地区③ 滝川市ボランティア連絡協議会④ 滝川地区協力雇用主会⑤ 北海道介護福祉士会空知支部⑥ 滝川市遺族会⑦ 水子観音管理協賛会⑧ 赤い羽根チャリティゴルフ大会実行委員会⑨ 滝川市歳末たすけあい赤い羽根歌謡大会実行委員会⑩ 市民ボランティアの集い実行委員会

会計拠点社

予 算 額

協

活動

財源内訳

3,604 千円

市補助金収入231 千円

共同募金配分金

2,579 千円

積立資産取崩350 千円

自主財源等

444 千円３．企画広報事業（１）社協だより『ふれあう社会』の発行
社会福祉関係の情報を地域住民に提供し、福祉活動への理解と参加を求めます。
① 広報たきかわに折り込み、年３回市内全戸へ配布② ボランティア団体の協力により、視覚障がい者のお宅へ声の社協だより「ふれあう社会」を送付（２）ホームページを活用した情報の提供
ホームページ内に開設した、Ｃhu～Ｃhu～ ブログにより、日々ホットな情報発信に努めます。さらに、ホームページ機能の拡充とネットワークのセキュリティ強化及びサポート体制の構築を図ります。

（３）職員研修会の実施
職員研修会を実施して、仕事へのモチベーションアップと資質の向上を図ります。
① 研修テーマを選定し、全職員対象の研修会を実施

会計拠点
予 算 額

社

協

活動720 千円

財源内訳

共同募金配分金

720 千円４．ボランティアセンター事業（１）滝川市ボランティアセンターの運営
ボランティアコーディネーターが、ボランティアに関する相談、コーディネート、情報提供を行います。
① ボランティア相談の受付② 登録・派遣などのコーディネート③ ボランティア清掃、ボランティア除雪やボランティアストーブ点検等の実施④ ボランティアセンター便り「こころ」の発行による情報提供⑤ 滝川市ボランティアセンター運営委員会の開催⑥ 関係機関との連絡調整
・地域包括支援センター、健康づくり課、子育て応援課等と定例会議の開催（２）滝川市生活支援体制整備事業の連携及び協力① 生活支援体制整備事業における協議体の参画② 滝川市支えあい・いきいきポイント事業の実施（３）ふれあい電話サービス
75 歳以上の一人暮らしの高齢者に対して電話によるふれあいを提供します。
① ボランティア団体及び個人ボランティアの協力により実施（月～金曜日）② 相談、非常時等の関係機関との連絡調整（４）お話し相手事業
一人暮らしの高齢者や障がい者のお宅へお話し相手として訪問し、制度で対応できないところの孤独感の解消や生きがいの向上を図ります。
① ボランティア協力者による月１～２回程度の訪問（５）ボランティアスクールの開催
ボランティアに関する講座、研修会を開催し、ボランティアの育成と奉仕活動の普及、啓発を図ります。
① 年３回程度開催（６）ワークキャンプ(ボランティア体験学習)の開講
青少年が、福祉施設等での体験を通じて、福祉に対する理解を深めていただくためのワークキャンプを開講します。
① 対象は、市内の中学生以上の生徒を対象に、夏休み期間中の８月２日から４日に開講(３日目は、ノーマライゼーションふれあいパークゴルフ大会に参加予定)（７）学童・生徒のボランティア活動普及事業協力校の推薦

ボランティア活動普及事業協力校を推薦し、北海道社会福祉協議会からの助成によるボランティア活動、福祉教育の充実を図ります。
① 短期助成30,000 円（１年間）② 中期助成100,000 円（３年間）③ １市町村300,000 円以内（８）ボランティア団体の活動拠点を無償提供して支援① 滝川市ボランティア連絡協議会加盟団体に社会福祉協議会 会議室を提供② 代替施設の使用が必要な場合の使用料を助成（９）愛情銀行預託金品の受入、運用市民の皆様からの愛情に基づく預託金品を社会生活の相互扶助に活用します。

（10）リサイクル事業の推進
不用入れ歯、リングプル、古布、書き損じハガキ等を受入します。
なお、不用入れ歯は、ユニセフを通じて世界の子供たちの支援に役立てられます。
① 社協と市役所ロビーに回収ボックスを設置② リングプルは、780 ㎏から車椅子に交換可能（11）ボランティア活動保険の加入促進
ボランティア活動中のけが、損害賠償にかかる事故を補償します。
① 年間保険料は 350 円から（12）滝川市ボランティア奨励賞の表彰（滝川市共催事業）
市民活動の活性化に資することを目的に、とりわけ優れた活動、又は画期的な活動を滝川市ボランティア奨励賞として表彰します。
会計拠点
予 算 額

社

協

活動

財源内訳

7,027 千円

市補助金収入334 千円

共同募金配分金

1,155 千円

市受託金収入3,548 千円

自主財源等

1,990 千円

５．生活あんしんサポートセンター事業（１）生活あんしんサポートセンターの運営
権利擁護、心配ごと相談、資金貸付事業に関する相談等を一体的に受け付ける福祉総合相談窓口を設置します。

（２）日常生活自立支援事業（北海道社会福祉協議会受託事業）
高齢や障がい等により福祉サービスの手続きや生活費の管理に不安のある方に生活支援員が訪問して支援します。

① 福祉サービス利用についての手続きを支援② 預金からの払い戻しや毎月のお支払いを支援③ 金融機関の貸金庫等に大切な書類等をお預かりするサービス④ 自立生活支援専門員による相談受付、支援、関係者との調整⑤ 自立生活支援専門員と生活支援員との連携（３）市民心配ごと相談
心配ごと相談所を開設し、悩みごとや心配ごとの相談支援を行います。
① 受付日時は、月～金曜日（８:30～17：00）（４）生活福祉資金の貸付（北海道社会福祉協議会受託事業）
低所得者世帯や離職により生計維持が困難になった世帯等に対して生活福祉資金貸付により支援します。
① 総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金等による支援（５）福祉資金の貸付
低所得者であって、資金の援助を他から受けることが困難な世帯に対して貸付支援を行います。
① 民生委員児童委員及び福祉事務所との連携（６）滝川市成年後見支援事業① 成年後見業務（滝川市受託事業）② 法人後見事業
会計拠点
予 算 額社協

活動9,465 千円

財源内訳

市補助金収入

1,183 千円

市受託金収入3,872 千円

道社協受託金収入

920 千円

共同募金配分金

800 千円

借入金収入

2,500 千円

自主財源等

190 千円

６．配食サービス事業（滝川市受託事業）
一人暮らしの高齢者等に定期的に夕食を配達して安否確認を行います。
① 月～土曜日の指定日に夕食をお届けします。
② 配達員によるふれあいと孤独感の解消を図ります。
③ 食事の量・質の確保と生活の改善を図ります。
④ 緊急時の対応を行います。

会計拠点

受

予 算 額

託事

業

財源内訳

12,766 千円

市受託金収入12,426 千円

自主財源等

340 千円７．友愛訪問サービス事業（滝川市受託事業）
一人暮らし等の高齢者にヤクルトを配達して安否確認を行います。
① 月～金曜日（H29 年度～）にヤクルトが届けられます。
② ヤクルトレディによるふれあいと孤独感の解消を図ります。
③ 緊急時の対応を行います。
会計拠点

受

予 算 額

託事

業

財源内訳

市受託金収入3,494 千円

自主財源等

3,495 千円

1 千円

８．福祉除雪サービス事業（滝川市受託事業）
一人暮らしの高齢者等で除雪労働力の確保ができない世帯に対して除雪を実施します。
① 生活通路の確保と生活への安心感を提供します。
② 必要に応じて屋根及びベランダ周辺を除雪します。
会計拠点
予 算 額

受

託事

業

11,172 千円

財源内訳

市受託金収入11,166 千円

自主財源等

6 千円

９．高齢者見守り支援センター事業（滝川市受託事業）（１）高齢者見守り支援
一人暮らしの高齢者世帯等が地域で安心して生活できるように、電話による生活状況及
び安否確認などの支援を行います。
① 月～土曜日の指定日に電話をして安否確認を行います。
② 月１回、定期訪問して生活状況を確認します。

（２）みまもりホームセキュリティ
一人暮らしの高齢者世帯等が地域で安心して生活できるように、通信端末機器と地域コミュニティを組み合わせた安否確認などの支援を行います。
① トイレのドア等に設置したセンサーにより 365 日体制の安否確認を行います。
② 緊急時に地域支援員や関係機関へ連絡等の対応を行います。
③ 月１回、定期的に訪問し、生活状況を確認します。

会計拠点

受

予 算 額

託事

業

財源内訳

3,841 千円

市補助金収入

191 千円

市受託金収入3,650 千円

10．訪問介護事業【滝川市社会福祉協議会 訪問介護事業所】（１）指定訪問介護事業
介護保険制度の指定居宅介護サービス事業者として、高齢者宅へホームヘルパーが訪問しサービスを提供します。
① 身体介護サービスを実施します。
② 生活援助サービスを実施します。
③ 訪問介護事業所の人員確保によるサービス体制の強化を図ります。
・サービス提供責任者の適正配置及び登録ヘルパーの増員（２）介護予防・日常生活支援総合事業指定第１号訪問事業
地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントに基づき、高齢者宅へホームヘルパーが訪問しサービスを提供します。
① 本人が自分で行うことが困難な掃除、洗濯、調理、買い物などの家事支援を行います。

（３）自立支援指導員派遣事業（滝川市受託事業）
65 歳以上の要支援・要介護の認定を受けていない方で支援が必要な方に日常生活に必要な支援等を行います。

会計拠点
予 算 額

介護事

業

財源内訳

46,374 千円

介護保険事業収入

46,156 千円

その他事業収入218 千円11．障がい福祉サービス事業【滝川市社会福祉協議会 訪問介護事業所】（１）居宅介護サービス
障害者総合支援法による指定居宅サービス事業者として、障がい者に対して居宅での介護サービスを提供します。
① 入浴、排せつ及び食事等の介護支援を行います。
② 調理、洗濯及び掃除等の家事支援を行います。
③ 生活等に関する相談及び助言をします。
④ その他の生活全般にわたる援助を行います。

（２）重度訪問介護サービス
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、サービスを提供します。

① 入浴、排せつ及び食事等の介護支援を行います。
② 調理、洗濯及び掃除等の家事支援を行います。
③ 生活等に関する相談及び助言をします。
④ その他の生活全般にわたる援助を行います。
⑤ 外出時における移動中の介護支援を行います。

（３）同行援護サービス
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者に対し、外出時に同行してサービスを提供します。
① 移動に必要な情報を提供します。
② 移動の援護支援を行います。
③ 排せつ及び食事等の介護支援を行います。
④ その他の生活全般にわたる援助を行います。

（４）行動援護サービス
知的障がい者、又は精神障がい者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要なサービスを提供します。
① 外出時における移動中の介護支援を行います。
② 排せつ及び食事等の介護支援を行います。
③ その他行動する際に必要な援助を行います。

（５）移動支援サービス（滝川市地域生活支援事業）
単独では外出困難な障がい者(児)が、社会生活上 必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加のための外出をする際に、外出時に必要なサービスを提供します。
会計拠点
予 算 額介

護事

業

財源内訳

障害福祉ｻｰﾋﾞｽ収入

32,482 千円

32,482 千円

12．特定相談支援事業【滝川市社会福祉協議会 特定相談支援事業所すてっぷ】（１）指定特定相談支援事業
障がい者が安心して適切なサービスを受けられるように、サービス等利用計画を作成し支援します。
① 障がい者の自立した生活を支え、ケアマネジメントにより支援します。
② 定期訪問及び評価を行います。

（２）指定障がい児相談支援事業
障がい児が安心して適切なサービスを受けられるように、サービス等利用計画を作成し支援します。

会計拠点介

護

予 算 額

事

業

財源内訳

障害福祉ｻｰﾋﾞｽ収入

625 千円625 千円13．居宅介護支援事業【滝川市社会福祉協議会 居宅介護支援事業所すずらん】（１）居宅介護支援事業
要介護認定を受けている方が、日常生活をおくるために必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等を適切に利用することができるよう、ケアマネジャー（介護支援専門員）が、その方の心身の状況、おかれている環境等を考慮した上で、利用するサービスの種類や内容を立案し、その計画に基づいて介護サービスが提供されるよう、関係機関や事業所等と連絡・調整を行います。
① 介護保険サービス、保険外有料サービス、その他社会資源等に関する情報提供② サービス関係者、関係機関等との連絡調整、担当者会議開催③ 支援内容の提案、相談、サービス計画作成④ 定期訪問、定期外訪問、評価⑤ 介護保険申請代行⑥ 特定事業所としての取り組みとして、主任介護支援専門員配置、伝達や資質向上を目的とした定例会議の開催、緊急連絡相談体制の確保（24 時間電話）、包括支援センターが開催する事例検討会議への参加
会計拠点
予 算 額介護事業

31,045 千円

財源内訳

介護保険事業収入
受取利息配当金収入

31,044 千円
1 千円