大台町議会基本条例（資料）

条
章

番

条

文

解

説

具体的活動や取組等実施（済）時期

備考号
地方分権・・・国の権限や財源を地方
住民が自治体の長及び議会の議員を直接選挙するという二元代表制の下、町民の代表として選ばれている議員と町長は、それぞれが町民の負託にこたえる責務を負っている。 自治体（県・市町村）に移したり、国議会が町民の代表機関として、地域における民主主義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割は、将来にかけてますます大きくなる。特に地方分権の時代にあって、 から地方に対する関与を廃止及び縮小
自治体の自主的な決定と責任の範囲の拡大や町村合併による財政支援の段階的縮小等が進む中で、町が策定する総合計画の諸施策の実現のために、議会は、その持てる権能を十 したりすることで、住民に身近な行政

前分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行及び評価（監視）における論点及び争点を広く町民に明らかにする責務を有しており、これらの論点及び争点を見極め、公開する はできるだけ住民に近い地方が行うこ

文

ことは討論の広場である議会の第一の使命であると考える。

とができるように、行政の仕組みを変

私たちは、このような使命を達成するためにこの条例を制定し、地方自治法の遵守とともに、積極的な情報の公開、政策活動への多様な町民参加の推進、議員間の討議の展開、 えていこうとする考え方です。
町長等の行政機関との持続的な緊張の保持、議員の自己研さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等について、この条例に定める議会としての独自の議会運営のルールを遵守及び実践することにより、町民に信頼され、存在感のある議会を築いていきたい。
（目的）

第
１
章
総
則
1

議会及び議員としてのあり方や仕事を明文化

この条例は、分権と自治の時代にふさわすることによって、議会や議員としての活動がしい議会及び議員の活動の活性化と充実活性化し、それが「住みよいまちづくり」の実のために必要な議会運営の基本事項を定

現につながります。

議会及び議員の基本理念（あるべき議会及び議員のすがた）めることによって、町政の情報公開と町民参加を基本にした住みやすいまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

（議会及び議員の使命）

第
２
章
議
会
及
び
議
員
の
使
命
と
政
治
倫
理

2

執行権を持つ町長は、分権改革による自治の議会及び議員としての務め

二元代表制・・・（町政を行う）執行機

議会及び議員は、分権と自治の時代にふ強化を受け、さらに町民の自治の拡充に向けた関の町長と（町の意思を決定する）議さわしい機関として求められる役割機能

町民参加施策を展開して、積極的な行政運営の事機関である町議会議員をそれぞれ町を十分に果たし、
二元代表制の充実と町民転換を図っていこうとしています。一方の議会

民の皆様が直接選挙で選ぶ制度です。

が主体の自治の観点から、政策をめぐる立及び議員の役割は、明確化されておらず、必ず国会は議院内閣制といいます。

案、決定、執行及び評価（監視）におけるしもその使命を十分果たしてきたとは言えない

論点及び争点を明確にし、地方自治の実現

ことから、議会及び議員が政策をめぐり関わるを図ることを使命とする。

基本的な事項とその使命を明確に規定しました。

1

大台町議会基本条例（資料）
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章

番

条

文

解

号
（議員の政治倫理）

第
２
章
議
会
及
び
議
員
の
使
命
と
政
治
倫
理

議員は、
町民全体の代表者として議会の3

具体的活動や取組等

説

実施（済）時期

備考政治をするための議員の道徳（モラル）・大台町議会議員政治倫理条例（平成２５年大台政治倫理条例制定

大台町議会議員政治倫理条例(抜粋)

議員の活動は多様であり、政治倫理の判断は町条例第２４号）を制定します。

平成２５年６月第２条 【解説】
議員が遵守すべき政治倫理基準の具役割を十分果たすため、その倫理性を常に単純でないものの、特に議員の地位を悪用した ・職務の公正な遂行を妨げる働きかけを未然に抑「取扱要綱」要望（決議）

自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正

不正な口利き等をしないことを規定しました。

止する効果を期待するとともに、行政の適切な対

平成２５年６月

体的項目を規定します。

に行使し、町民の疑惑を招くことのないよ

応による職務の公正を期するため、職員が職務に「取扱要綱」（1）町民の信頼を損なう行為の禁止

う行動する。

関し職員以外の外部の者又は当該職務に何らの

平成２５年９月制定（2）町が行う許認可等の処分等に関２ 議員の政治倫理等に関する必要な事項権限を有しない他の職員から働きかけを受けた

して特定の個人、企業、団体に有利、は、大台町議会議員政治倫理条例（平成２場合には、その状況を的確に記録し、内容を公開不利となるように職員に働きかける行

５年大台町条例第２４ 号）で定める。

する事を基本とした「取扱要綱」等の制定を町に為を禁止します。

要望（決議）します。

(3）地方自治法では、議員本人の兼業禁止を規定していますが、ここでは議（議会の活動原則）

第３章

議会は、公開性、公正性、透明性及び信頼性を重んじた町民に開かれた議会、町民

議
会
及
び
議
員
の
活
動
原
則

参加を不断に推進する議会を目指して活議会の活動原則を、次のとおり６項目規定しました。
①町民に開かれた議会、町民参加を不断に推

２ 議会が、議員、町長、町民等の交流と自由な討論の広場であるとの認識に立っ4する企業や個人商店でも、実質的に議議会がじっくり協議するための議員提案の場

員がその企業等の経営に関与している

を設ける。

進する議会

動する。

員の配偶者や２親等以内の親族が経営

・議会の活動目標

場合は、議員は地方自治法の趣旨を尊

普段、町民の皆様や議員が思っている疑問や提重し、町との契約等に関し、疑惑を持

案を議会のテーブルに載せるため、議員と議長と②議会の活動原則を担保するため、継続して会議規則を見直す。

たれないよう努力することを規定しまの非公式な懇談の中で、協議が必要な課題を議長す。

が抽出し、全員協議会に諮りながら、所属委員会(4）議員は、補助金の予算に係る議会て、前項の規定を実現するため、この条例

で調査、研究を進め政策提案をします。

に規定するもののほか、大台町議会会議規・会議規則を継続的に見直します。

実施中

則（平成１８年議会規則第１号）の内容を・委員会は、必要に応じ審査又は調査中の事件に積極的な活用を推進

継続的に見直す。

ついて、原則、委員でない議員の出席と発言を認

３ 議会は、多様な討議を展開するため必要に応じ委員外議員を含めた委員会活動の充実強化を図る。
４ 議会は、ホームページを利用して、会議の日時、議案等を事前に公表する。

③少人数の委員会の活性化と討議の充実を図る。
また、１年１件以上の所管事務調査を実施し委員会活動の強化を図る。
④各種会議の事前公表

５ 議長は、町民が議会の審議内容をわかりやすく傍聴できるよう、傍聴者に議案の審議に用いる資料等を提供し、町民の傍聴意欲を高める議会運営をする。

⑤傍聴者への資料提供と意見聴取等、傍聴意
欲の高揚

平成２３年３月～実施

ムページにおいて事前公開をします。
・防災行政無線での日程の周知をします。
・傍聴者も議員や説明員と同一の会議資料がなけ

平成２４年３月～実施

れば審議内容等がわからないことから、会議にお(原則５部先着)ける議案書・資料を配付・貸出しします。(議会終了後、支所及び出張所の閲覧用として利用)

平成２５年９月～実施

・傍聴者に対して感想、提案等のアンケートを実(回答を傍聴席に掲示)

施します。

2

助等を受けている団体の長に就任しないよう努めることを規定します。
（5）町職員の採用候補者試験や昇格、めます。
（会議規則 68 委員外議員の発言）・日程表、議案一覧表、一般質問通告内容をホーの議決に関与することから、町から補

人事異動に関して、議員の地位による影響力の行使を禁止します。

大台町議会基本条例（資料）
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章

番

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文

解

説

具体的活動や取組等実施（済）時期

備考

号
６ 議会は、会議を定刻に開催する。なお、

第
３
章
議
会
及
び
議
員
の
活
動
原
則

⑥規律ある議会の開催

会議を休憩する場合には、その理由及び再・長い休憩の際の理由と再開予定時刻の説明をし

実施中

ます。

開の時刻を傍聴者に説明する。
７ 傍聴に関し必要な事項は、大台町議会⑦時代に対応した傍聴規則に改める。

・禁止事項の多い傍聴規則を見直します。

傍聴規則（平成２５年議会規則第１号）で（写真・録音の規制なし）

傍聴規則改正平成２５年２月

定める。
８
4

議会は議会の運営に関し協議及び調⑧月１回以上の全員協議会の開催

・月１回以上の全員協議会の開催により、議会運整を行うため、月に１回以上、全員協議会

営や町長等からの案件を協議及び調整、議員研修を開催する。
全員協議会に関し必要な事項

会を実施します。

条例公布後

は、大台町議会全員協議会規程（平成２２年議会訓令第１号）で定める。
９

議会はこの条例の実効性の確保のた⑨この条例の具現化の検証と報告を行う。

め、１年１回以上、全員協議会において議・検証等見直しの結果を議会報告と意見聴取会で条例公布後報告します。

会活動を見直し、
議会報告と意見聴取会で報告する。
（議員の活動原則）
議員は、議会が合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議の推進を重んじる。

議員の活動原則を、次のとおり４項目規定しました。

・活発な討議による意見表明を期待し、「質疑」

会議規則改正合議制・・・複数の人によって構成し、の後、必要に応じて「自由討議」を行います。

平成２５年９月

事を決定することで、これに対して一①議会は、多数の議員による合議を重視する

人によるものは独任制と言います。

組織であり、役割を果たすため十分に議員間で２ 議員は、町政の課題について、課題別、 討議をする。
地域別等の町民の意見を的確に把握し、自5②町政の課題について、町民の意見等を把握

・各種会合、懇談会への積極的な参加をします。 町民の皆様の意見集約

己の能力を高める不断の研さんに努め、町し、資質向上に努め、自ら立候補して町民に選 ・町民の皆様の意見集約と議員の自己研さんをし民に選ばれた者としてふさわしい活動をばれた議員としてふさわしい活動をする。

する。
３ 議員は、
個別的事案の解決だけでなく、町民全体の暮らしの向上を目指し、町政を③個別的な事案の対応だけでなく、町政を総合的にとらえた活動をする。

総合的な見地からとらえた活動をする。
４ 議員は、自ら１年１回以上、自らの議
員活動を町民に知らせるため、議会報告広報誌の作成配布に努める。

ます。
・議員はホームページの開設に努めるほか、町の26 年度ホームページ開ホームページの議員名簿へメールアドレスを記

設1名

載します。
・議会報告広報誌は、自分の議員活動を報告する④各議員は、議会活動報告を掲載した広報誌の作成配布に努める。

自主的な研修参加

ことにより、町民の皆様との接点を多く持つことができ、町民の皆様の声を町政に反映する機会を多くつくることができることから、発行に努めます。

3

26 年度発行者は 10 名

大台町議会基本条例（資料）
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番

条

文

解

説

具体的活動や取組等実施（済）時期

備

考号（町民参加及び町民との連携）

第
４
章

議会は、
議会の活動に関する情報の公開を徹底し、説明責任を十分に果たし、地域

町
民
と
議
会
の
関
係

町民の参加と取り組みを、次のとおり７項目規定しました。
①町民に対し議会の活動を公開し、説明責任を熟知する町民と互いの情報を共有する。 を果たすとともに、互いに情報を共有する。
２ 議会は、本会議、常任委員会、議会運が関心を持ち続ける事ができる議会運営にすの会議を原則公開するとともに、町民が議る。

の会議録を公開します。

平成２４年４月～

同様に「公開」とします。(資料も５部先着配布)

委託料 ４５万委員会条例改正・取り扱
い要綱制定
平成２５年３月③議会の調査や審査等においては、参考人、 ・委員会の運営において、参考人制度等を十分にような運営をする。

公聴会制度等を活用し、町民及び専門家や学識活用するとともに、請願の審議においては、提案

３ 議会は、参考人制度、公聴会制度等を経験者等の意見等を踏まえた運営を図る。

者の意見を聞く機会を設けます。

委員会での意見聴取の推参考人制度・公聴会制度・・・議会は、進会議において、予算その他重要な議案、請願（町民の皆様が町政について意見十分に活用して、町民や学識経験者等の専

公聴会制度を利用する場合、実施の手続きにや要望がある場合に議会に提出するこ門的及び政策的識見等を議会の討議に反時間を要するため、今後は委員会付託や通年議と）等について公聴会を開き、利害関映させる。

会の検討も必要となる。

４ 議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけ、審議においては、提案者の意見を聴く機会を設ける。
6

会議録検索

②議会の会議は基本的に全て公開して、町民 ・委員会の傍聴を、委員長の許可制から、本会議

営委員会、特別委員会、全員協議会等全て会の活動に関心を持ち続ける事ができる

・会議録検索システムにより、定例会及び臨時会④請願や陳情を、町民からの政策提案と位置付け、内容を聴く機会を設ける。

・幅広く町民の皆様の意思を代表することのでき出前懇談会の開催

る議員を目指し、町政及び議会活動の状況を町民

平成２７年５月

係者や専門家等から意見を聴くことがテーマの皆様に知らせ、直接町民の皆様の意見を伺い、 「子育て世代が住みたいできます。
また、議会は、会議において、町の⑤議会は町民や町民の団体等と意見交換を行自治に対する町民参加意識を拡大する目的で、各と思う町づくり」につい事務に関する調査又は審査のため、参５ 議会は、町民、町民団体、ＮＰＯ等とい、政策能力を高めて町民と議会が連携して政種団体等と出前懇談会をもち、意見交換をしまて（保育園保護者）

考人（利害関係者や専門家等）の意見の意見交換の場を多様に設け、議会及び議策提案をする。

す。

平成２５年３月

を聴くことができます。

(議会議員の出前懇談会開催要領による)員の政策能力を強化し、町民と議会が積極的に政策提案できるような連携を目指して、政策提案の拡大を図る。

選挙公報発行要望(決議)平成２６年２月町長・議⑥選挙時に公約等を有権者に周知し、併せて ・議員の活動に対して町民の皆様の評価が的確に

員選挙から全戸配布

６ 議会は、町民に対し、各議員の選挙公選挙に関する関心を高めるため、選挙公報の発なされるよう情報の提供に努めるため、重要な議(印刷費２０万円)

報等における公約の実現性、議案等に対す行を町選挙管理委員会に要望する。

案等に対する各議員の表決態度を公表します。

各議員の採決の公表(賛成、反対、退席、欠席)

平成２５年３月議会～

る議員個々の採決態度を公表する等、議員

また、議会は、選挙公報等の実現性や議案にの活動を的確に評価ができる情報を提供

対する議員個々の採決態度等を公表し、町民がする。

議員の活動を評価できる情報の提供をする。

７ 議会は、町民の参加と連携を高める方

実施・委員会別の調査活動報告や請願の審査結果、町議会報告の内容

提出議案の修正議決や否決、その他テーマを決め

平成２７年度予算概要て議会の報告会を開催します。

意見聴取のテーマ

策として、全議員出席のもと、町民に対し⑦町民の参加と連携を高めるため１年に１回説明責任を果たす議会報告と意見聴取会

以上議会報告と意見聴取会を開催して、意見を(大台町議会(委員会活動)報告と意見聴取会開催

地方創生について「こんを１年１回以上開催し、広く町民の意見を聴き、それを議会活動に反映させる。

要領による)

な施策でこんな町に」案

聴取して議会活動に反映させる。

内全戸配布・・提言募集
議会報告意見聴取会は２
７年４月に開催（２ヵ所）

4

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章

番

条

文

解

説

具体的活動や取組等実施（済）時期

備考

号（町長等と議会及び議員の関係）

第５章

議会と町長は、それぞれの特性を活か

町
長
等
と
議
会
及
び
議
員
の
関
係

7

執行機関（町長等）と議会及び議員の関係を諮問機関・審議会・・・執行機関（町）

次のとおり５項目規定しました。

が政策をしていく上で、町民の皆様やし、緊張関係を維持しながら、政策をめぐ①町長と議員は互いに町民から選挙されます

る論点及び争点を明確にすることを常にが、国の議院内閣制とは違う町長の独任制と議意識して、町政にあたる。

会の合議制の特性を活かして、地方自治を充実

それらの意見を参考に町が政策案を２ 議会及び議員は、一般質問等にあたっさせるため、町政の課題となる政策等をめぐっ策定して、議事機関（議会）が決定しては目的を十分認識し、単に町長等への質て、検討を加え判定及び評価をする。

ます。

問に終始することなく、政策提言等の討議②議会及び議員は、一般質問等にあたっては、も展開する。また、議長を除く議員は、一目的を十分認識して、単に町長等に対する質問

般質問を１年１回以上行う。

に終わることなく、政策提言となるような討議

３ 町長等は、一般質問の通告制の趣旨をも展開する。また、議員は一般質問を１年に１

関係者、専門家から意見を聴く機関です。

・１年に１回以上は一般質問を行う。

条例公布後重んじ、事前の答弁調整としてではなく、 回以上行います。

・一般質問については、政策議論や提言を取り入答弁要旨の配布

討議の充実を図る観点から、議会（質問議③一般質問の通告制は、議長に対して行われれ、１回目の答弁要旨を、一般質問開始時に質問

平成２５年６月～実施員）に対して事前に答弁内容を示すようにるものですが、事前に町長等に質問の要旨を通者に配付し議論の充実を図ります。

努める。また、二次以降の質問については、 知して、討議の充実等を図るため、町長等は１

・所信表明の事前配布(一般質問の対象とする)

平成２７年３月から実施

回数を制限しない一問一答方式で行う。

回目の答弁要旨を事前に議長を経由して質問者

・一般質問において、質問及び答弁の議論の散漫

一問一答方式の採用

４ 議長から本会議、常任委員会、特別委に配布するように要請する。

防止と充実のため、二次質問以降の質問について

会議規則の改正は一問一答方式を採用します。

平成２５年６月～実施

・町長等が、議長等の許可により議員の質問等に反問権の付与対して論点、争点を明確にするため、町長等に反会議規則改正問権を付与します。

平成２５年６月一部改正

員会等への出席を要請された町長等は、議員の質問等に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。
５ 議員は、二元代表制の充実と町民が主

また、二次質問以降の質問については一問一答制とする。
④議論を深めるために、町長等に反問権を与える。

体の自治の観点から、法定以外の執行機関の諮問機関、審議会等の委員に就任しない。

平成２５年９月一部改正⑤議員は、この条例の根幹をなしている二元代表制の趣旨を理解して、各種の法律で規定す・執行機関は、その機関の事務について審査また法律の規定以外は、町長

る以外は、町長等の付属機関等の委員等には就は調査を求めるため、審議会や委員会等の附属機

等の附属委員会の委員に任しない。

関を設置しており、附属機関等は、執行機関の諮は就任しない。
（決議）

問的な性格を有しています。こうした政策立案の平成２５年６月

過程に議会議員が参加することは、執行機関の執行機能の一部をなすものであり、執行機関と議事機関の機能及び権限の分立の趣旨から鑑みれば、議員が審議会等の附属機関等の委員に就任することは適当ではないことから就任しないこととします。

5

大台町議会基本条例（資料）
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解

説

具体的活動や取組等実施（済）時期

号（町長による政策形成過程等の説明）

第
５
章
町
長
等
と
議
会
及
び
議
員
の
関
係

①町長に対して、議員が政策の適否を適正に・現在も提案前に全員協議会において、これらの町長は、議会に政策等（計画、事業、税・ 判断できる資料の提供を８項目規定しました。

資料は提供され、説明もされていますが、その内料金改正等）を提案するときは、内容をよ容項目を明記し、議会における検討、判定、評価

り明確にするため、次に掲げる形成過程の②議会は、政策等の審議においては論点や争資料を提出するよう努める。

点を明示して、事業等の執行後による政策評価（１）政策等の発生源の基礎となるようにすることを規定しました。

条例公布後をするための資料とします。

（２）検討した他の政策等の内容（３）他の自治体の類似する政策等との比較検討
（４） 総合計画等における根拠又は位置
8づけ（５）関係ある法令、条例等（６）政策等の実施に関わる財源措置（７）将来にわたる政策等のコスト計算（８）税・料金等の改正における町民への影響
２ 議会は、前項の政策等の提案を審議するにあたっては、政策等の適否を判断する観点から、立案、決定及び執行における論点及び争点を明らかにし、執行後における政策評価に資する審議を行う。
（予算及び決算における政策説明資料の作成と質疑の原則通告制）①町長は、８条の政策等の提案と同様に、予 ・現在も予算について、これらの資料は提供され、 条例公布後
算や決算の提案についても政策等の説明資料を

町長は、予算及び決算を議会に提出し、 提出することを規定しました。
議会の審議に付すにあたっては、前条の規②町長は、決算審査にあたっては、できるだ

定に準じて、
分かりやすい施策別及び事業

け行政評価や事業評価の説明資料をつけるよう別の政策説明資料を提出するよう努める。 に規定しました。
9

説明もされていますが、決算審査についても、評価されたものを資料として提出してもらい審査
資料とします。
・予算及び決算審査の質疑の原則通告制導入

２ 町長は、
決算審査にあたって執行方針、③予算及び決算審査については、質疑及び答質疑・答弁内容の充実(議員側は質疑の整理、答予算等に基づいて行う行政評価及び事務

弁内容を充実するため原則通告制としました。

弁側においては、資料の準備等の対応ができま

事業評価について、説明資料を付して提出す。)

するよう努める。

憩による審議ストップが少なくなります。)

３

予算及び決算における議案に対するまた、スムーズな議会運営と時間短縮(休平成２５年３月～実施

質疑については、
質疑及び答弁内容を充実するため原則通告制とする。
6

備考大台町議会基本条例（資料）
条
章

番

条

文

解

説

具体的活動や取組等実施（済）時期

備考

号（議決事件の拡大）

第
５
章
町
長
等
と
議
会
及
び
議
員
の
関
係

地方自治法の第９６条第１ 項では、議会で最 ・現在も地方自治法第９６条第２項の規定により総合計画・・・町が進むべきまちづく

議会は、町政における重要な計画等を決

低限決めなければ（議決）ならない事項を規定

議会の議決すべき事件を定める条例（平成２４年項の規定により議会の議

りの方向を見定め、それに向かって取定するにあたり、
地方自治法第９６条第２

していますが、第２項では、それら以外に重要６月１５日条例第１２号）として適用されてお決すべき事件を定める条

り組んでいくための指針です。

項の規定により、議会の議決すべき事件をなものは条例により決めることができるというり、議決事件とすべき必要な計画等があれば、追例（平成２４年６月１５

定住自立圏構想推進・・・それぞれの

次のように定める。ただし、軽微な変更を規定により、現在、別の条例で規定しているも加します。

日条例第１２号）は、こ

市町村の自主性を尊重しながら、人口除く。

のを議会基本条例の中に規定しました。

の条例制定の際に廃止すが 5 万人程度以上であること等、一定る。

の条件を満たす中心市と、 周辺市町村（１） 大台町総合計画基本構想及び基本10

地方自治法第９６条第２

計画を制定、変更又は廃止すること。

が連携及び役割分担を行うことで、地（２） 定住自立圏構想推進要綱（平成２域の活性化を目指す取組みです。

０年総行応第３９号）に定める定住自立圏形成協定を締結すること並びに同協定の変更及び廃止することについて当該協定の締結相手に通告すること。

7

大台町議会基本条例（資料）
条
章

番

条

文

解

説

具体的活動や取組等実施（済）時期

備考号（議員定数及び議員報酬）

第６章

議員定数及び議員報酬は、それぞれ大台

適
正
な
議
会
機
能

11

①議員の定数及び報酬は、現行のそれぞれの ・議員の定数については、市町村合併により大幅条例で定めることを規定しました。

条例公布後に削減され、また、行財政改革等により、さらに町議会議員の定数を定める条例（平成２０②議員定数と報酬については、大台町の議会減少しています。最近、全国的に再び削減の傾向

年大台町条例第３１号）及び大台町議会議

や議員はどうあるべきかをふまえ、合議制の機にありますが、定数の適正数を把握することは困員の議員報酬及び費用弁償等に関する条関である議会の機能を十分果たす役割を認識し難であり、近隣市町や社会情勢の動向を見ながら例（平成１８年大台町条例第３２号）で定て、町民等の意見を踏まえた議員定数や議員報検討します。

める。

酬の確立をしなければならないことを規定しま

２ 議員定数及び議員報酬の改正にあたっした。

・議員報酬については、今後、大台町議会としてては、議会及び議員のあるべき姿をふまの使命の達成のために「大台町議会基本条例」のえ、町政の現状と課題、将来の予測と展望

制定と実施に合わせて、定数や報酬についても大を十分に考慮するとともに、議会の機能を台町議会がどうあるべきかを検討していきます。

果たす役割を認識し、議員活動の評価等にその時は、町民の皆様や特別職報酬等審議会の意

関連して町民の意見を聴取するため、参考

見をお聴きします。

人制度、公聴会制度等を十分に活用する。

（政務活動費）

報酬条例改正い場合の議員報酬の減額

平成２５年６月①地方自治法を根拠とする政務活動費を、議 ・町政に関する課題や問題点、監視機関である議大台町政務活動費の交付

政務活動費・・・議員の調査研究活動に関する条例公布後に必要な経費の一部を町が助成するも政務活動費は、議員による政策研究、政員による政策研究や政策提言等が確実に実行さ会の役割に即したもの、また、町民の皆様の意思策提言等が確実に実行されるよう、大台町

れるよう、大台町政務活動費の交付に関する条を代表し、実現させる政策形成に寄与する調査、 平成２６年４月～交付

政務活動費の交付に関する条例（平成 25

例（平成 25 年条例第 37 号）により、必要な議研究、研修活動であるものに交付されます。また、

年大台町条例第 37 号）に基づき議員個人員に対して支払いすることを規定しました。

その内容は政務活動を裏付ける客観的な証拠がに対して交付する。
12

・長期離町、病気療養等により議員活動ができな②政務活動費の支払いを受けた議員は、町民あり、活動の内容が説明できるもので、大台町政

２ 政務活動費の交付を受けた議員は、公等から疑義が持たれないよう証書等の関係書類

務活動費の交付に関する条例（平成 25 年条例第正性、透明性等の観点に加え、その支出根をつけて議長に報告し、政務活動費による活動

37 号）により、活動実績によって交付され、その拠が議会の議決を要する予算であること

状況を公開することを規定しました。

活動実績は公開します。

から、町民等から疑義が生じないよう、議長に対して証票類を添付した報告書を提出し、政務活動費による活動状況を町民に
公開する。

8

（ガイドライン）のです。

大台町議会基本条例（資料）
条
章

番

条

文

解

説

具体的活動や取組等実施（済）時期

備考号（議員研修の充実強化）

第
６
章
適
正
な
議
会
機
能

議会は、議員の政策形成、立案能力等の向上を図るため議員研修を実施する。
13

２ 議員は政務活動費等を活用して、自己研さんのために自主的に研修に努める。

①議会は、議員の政策形成や立案能力等の資 ・各種議会関連団体の開催する研修会へ参加する

平成２７年３月「地方創質向上を図るため、議員の研修を実施すること

ことや大台町議会として研修会を開催していき

生・自治体議会はどう向を規定しました。

ます。

き合うか」東京財団②議員は各自、積極的に研修に努めるものと ・議員の自己研さんの上での研修については、政しました。

務活動費の活用もできます。

中

政務活動費により先進地視察や研修を

尾さん

促進する。

平成２７年１２月「質問全国市町村国際文化研修所等を活用

力を高め、議会力に活かす」龍谷大学 土山さん
（議長及び副議長志願者の所信表明）

議員の任期満了による改選後等に、議長や副 ・議会活動の方向性を明確にし、議会の透明性を

条例公布後

議会は、議長及び副議長の選出にあた議長を選出する際は、今後の議会活動の方針をより一層強め、二元代表制の議会の責務を強く認り、議会活動の方向性を明確にし、議会の明確にすることや、議会の透明性を強化してこ

識して、町民の皆様と連携したまちづくりを進め

透明性をより一層強め、議会の責務を強くの条例の根幹である「二元代表制」の議会の責るための一助として議長及び副議長志願者の所

平成２６年２月改選時に認識して、町民と連携したまちづくりを進

務を認識して町民と連携したまちづくりを進め信表明を本会議において行います。

実施

めるため、それぞれの職を志願する者に所るため、そのリーダー等となる議長及び副議長

なお、選挙においては地方自治法で定められてい信を表明する機会を設ける。

の選出（選挙）の際には、事前にそれぞれの職る議長及び副議長選挙の方法を変更するものでを志す者に所信を表明する機会を設けることをはなく、所信表明の有無にかかわらず、全議員が規定しました。

選挙権、被選挙権を有しています。

14

地方自治法での議長及び副議長の選出については、立候補の制度はなく、全議員が候補者と(大台町議会議長・副議長志願者の所信表明をするなるものです。

機会に関する実施要領による。)

法的には、選挙の結果、立候補を表明しない議員が選出された場合、立候補の如何に関わらず選出された議員が議長及び副議長となります。
（議会広報の充実）
議会は、町政に係る論点及び争点の情報を、議会独自の視点から、常に町民に対して周知する。
15①議会は、町政全般にわたる論点や争点を、

・一般質問についてはケーブルテレビ（加入率ほケーブルテレビによる放独自の視点で町民に対して周知することを規定

ぼ 100％・行政番組放送）及び町のホームページ

映

しました。

（インターネット）で録画放映します。

ホームページによる放映

委託料 ４５万

平成２３年３月～

事務局で原稿作成②第 1 項の情報を、インターネット等の多様 ・広報大台において、定例会後、議案の内容につ２ 議会は、情報通信技術の発達をふまえな手段により、多くの町民が町政に関心を持つ

た多様な広報手段を活用し、多くの町民がような議会の広報活動を行うことを規定しまし町政に関心を持つ議会広報活動を行う。

た。

いて２～４ページの報告を行います。

9

実施

企画課に依頼平成１８年～実施

大台町議会基本条例（資料）
条
章

番

条

文

解

説

具体的活動や取組等実施（済）時期

備考

号（議会事務局の体制整備）

第
６
章
適
正
な
議
会
機
能

議会は、
議会及び議員の政策形成及び立16

議会や議員の活動を支えるため、議会事務局 ・議会基本条例の公布に合わせて事務量が増加すの調査や法務機能等の資質等の向上を強化するることから、現在、業者委託をしている定例会の案機能を高めるため、議会事務局の調査、 ことを規定しました。課題としては、職員数の会議録作成委託業務を、臨時会、委員会、全員協

法務機能の強化、執行機関の法務機能の活問題（経費）があり、執行機関の職員を兼務す

議会に広げ、それにより生まれた時間を調査や法用、職員の併任等を考慮する。

る等の対応を考慮することを規定しました。

務機能等の資質向上にあてます。なお、業者委託を条例公布後
平成２６年４月～実施

予算額 １４０万→２００万するためには、録音性能を向上する必要があり、会議室の放送録音設備の整備が必要となります。 平成２６年６月整備・提案による条例等の発議については、執行機関の職員の協力を要請します。
（議会図書室の設置、充実及び公開）

17

議員の政策形成や立案能力等の資質向上を図・図書の充実を図り、活用、公開を図ります。
(３階ロビーの利用)

大台町議会図書室規程

議会は、
議会図書室を設置及び充実するるため議会図書室の図書を充実するとともに、議員の要望により、制度とともに、これを議員のみならず、町民及町民や職員が利用できる開かれたものとするこ・図書の選定にあたっては、標準的な図書や議員

解説書等２０冊設置

び町職員の利用に供する。

とを規定しました。

の要望を考慮して選定します。

平成２６年５月～

・政務活動費で購入した情報誌等のバックナンバ

平成２７年２月～

ーを設置し他の議員への情報提供や共有を図る。
（最高規範性）
この条例は、議会運営における最高規範
18① 議会運営における最高規範であることを ・この条例は、議会及び議員の行動や判断の基準
規定しました。

条例公布後となるもので、最も上位のものです。

であって、議会は、この条例に違反する議会の条例、規則、規程等を制定してはならない。
（見直し手続）
議会は、一般選挙を経た任期開始後、で替わる任期開始時点において、この条例の目的

きるだけ速やかに、この条例の内容についが達成されているかを議会運営委員会及び全員て議会運営委員会及び全員協議会におい協議会で検討することを規定しました。

て検討する。
19① ４年ごとの一般選挙によって議員が入れ② 検討の結果、制度の改善が必要となった場

２ 議会は、前項による検討の結果、制度

合は、条例改正等の措置を講じることを規定しの改善が必要な場合は、この条例の改正をました。

含めて適切な措置を講じる。

・見直しの際の手続きを規定します。

③ 町民への説明責任を果たすため、条例改正

３ 議会は、
この条例を改正する場合には、 等の理由、背景を本会議において説明すること
本会議において、改正の理由及び背景を詳を規定しました。

しく説明しなければならない。
附則

1 この条例は、公布の日から施行する。
2

地方自治法第９６条第２項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例（平成２４年大台町条例第１２号）は、廃止する。
10

条例公布後

整備費２３７万円