(証券コード3877)
平成28年６月１日

株主各位

東京都中央区銀座二丁目10番６号

中越パルプ工業株式会社
代表取締役社長

加

藤

明

美

第100期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
このたびの熊本地震により被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第100期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、なにとぞご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月27日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送賜りたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日
2. 場

時 平成28年６月28日（火曜日）午前10時
所 富山県高岡市丸の内１の40 高岡商工ビル ２階ホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項
1. 第100期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第100期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
以 上
― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お願い○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.chuetsu-pulp.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算
書類および計算書類は、会計監査人および監査役が監査報告を作成するに際して監査した書類の一部であります。
○添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.chuetsu-pulp.co.jp/）において、修正後の事項を掲載いたしま
す。

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類)事 業 報 告 (平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
1. 企業集団および当社の現況(1) 企業集団の主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
区分

主 要 な 事 業 内 容

紙・パルプ製造事業

一般洋紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品
原紙、パルプの製造並びに販売

紙加工品製造事業

紙加工品の製造並びに販売

発電事業

その他の事業

売電事業
造林・緑化事業及び木材チップ、薬品の製造並
びに販売、運送業、建設業、倉庫業等(2) 企業集団の主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）
本社

当

支社・営業所社

工子場

中越パッケージ株式会社

会
社

その他

東京本社（東京都中央区）
高岡本社（富山県高岡市）
大阪営業支社（大阪府大阪市）
福岡営業所（福岡県福岡市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
北陸営業所（富山県高岡市）
川内工場（鹿児島県薩摩川内市）
高岡工場（富山県高岡市）
生産本部 二塚製造部（富山県高岡市）
本社 (東京都中央区)
東京工場（埼玉県上尾市）ほか
三善製紙株式会社（石川県金沢市）
株式会社文運堂（東京都渋谷区）
中越物産株式会社（鹿児島県薩摩川内市）
中越ロジスティクス株式会社（富山県高岡市）― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 企業集団の従業員の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

紙・パルプ製造事業

前期末比増減（発電事業含む）

854名

９名増

紙加工品製造事業

237名

１名増

その他の事業

566名

７名減

1,657名

３名増合計（注）発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

796名

10名増

40.1才

19.9年

(4) 重要な子会社の状況（平成28年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

百万円

％

主要な事業内容

三善製紙株式会社

102

100.0

洋

中越パッケージ株式会社

194

100.0

紙袋・紙管・段ボール等の製造及び販売

株 式 会 社 文 運 堂

96

100.0

紙 製 品 の 製 造 及 び 販 売

中越緑化株式会社

58

100.0

造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売

中越物産株式会社

80

100.0

運送業、造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売、紙加工業

中越ロジスティクス株式会社

55

100.0

運

中越テクノ株式会社

20

100.0

各種機械類の設計施工及び修理

共友商事株式会社

10

100.0

保

(注)

紙

送

の

業

製

及

険

造

び
代

及

紙

び

加

販

工

理

売

業
業

資本金および出資比率の単位未満は切り捨てて表示しております。

②

重要な子会社の異動
当社は王子ホールディングス株式会社との製袋事業の業務提携に伴い、両社傘下の製袋事業会社（中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、
王子製袋株式会社）による共同株式移転により、中間持株会社として「Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社」（当社45％保有）を平成28
年５月２日に設立いたしました。これにより中越パッケージ株式会社は当社100％子会社から45％保有の会社となりました。

③

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当社グループは、少子化や情報伝達媒体の電子化など紙の需要構造の転換により国内消費の回復が見込まれない状況のなか、将来にわたり存続できる収益基盤の構築を目指して、中長期成長戦略プラン「ネクストステー
ジ50」に邁進してまいりました。
また王子ホールディングス株式会社との業務・資本提携のもと、輸入チップの共同調達、高級白板紙の共同生産、製袋事業における業務提携に着
手いたしました。
当連結会計年度の事業経過につきましては、販売価格の復元やコスト削
減、木質バイオマス燃料発電設備を本格稼働するなど収益力の向上に努めてまいりましたが、川内工場の台風被害や高岡工場の生産トラブルによる減産・減販や原料価格の高止まりなどの要因が収益を圧迫したことで、その効果を十分に発揮するに至りませんでした。
以上の結果、売上高は99,927百万円と前期に比べ1.2％の減収となりました。営業利益は1,413百万円と前期に比べ13.1％の減益、経常利益は
1,319百万円と前期に比べ429百万円の減益となりました。また当期純利益
は固定資産除却損などの特別損失を計上したことにより162百万円と前期に比べ1,446百万円の減益となりました。
各事業部門別売上高および利益の状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
報
区

告

セ

グ

メ

ン

ト

分
紙・パルプ製造事業 紙加工品製造事業 発 電 事 業

その他

合計

計

外部顧客への売上高

79,46012,626

4,101

96,1893,738

99,927セグメント間の内部売上高又は振替高

4,828

430

－

5,259

13,282

18,541

計84,28813,057

4,101

101,448

17,020118,469

セグメント利益又は損失
（△）

△569

198

1,329

958

380

1,339

(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

○紙・パルプ製造事業
国内の紙需要の低迷により販売数量が減少するなか、販売価格の復元や、コスト削減に努めましたが、操業トラブル等による減産・減販、原料・資材価格の高騰などの影響により減収減益となりました。
○紙加工品製造事業
国内需要の低迷により減収となりましたが、固定費の圧縮などコスト削減に努めた結果増益となりました。
○発電事業
川内工場木質バイオマス燃料発電設備の本格稼働と、太陽光発電、二塚製造部での発電事業の継続により、安定した収益を確保しました。
○その他の事業
紙断裁選別包装・運送事業は操業トラブルにより生産・出荷数量が減少したこと、また建設事業において公共工事の受注が減少したことにより減収減益となりました。
(2) 資金調達の状況
当期におきましては、財務体質強化のため低金利の借入金活用による資金調達コストの抑制に努めるとともに、木質バイオマス燃料発電設備など「ネクストステージ50」での大型投資につきましても補助金を最大限活用
してまいりました。
(単位：百万円)区(注)分

第100期(当期末)

第99期(前期末)

増

減

短期借入金

27,55832,273△4,715

長期借入金

23,153

14,482

8,670

社

債

2,000

4,000

△2,000合計52,71150,756

1,955

百万円未満は切り捨てて表示しております。

(3) 設備投資の状況
当期の設備投資額は11,521百万円となりました。主な設備投資は次のとおりで、収益性の向上ならびに生産性を維持するための工事を行っております。
① 当期中に完成した主要設備
川内工場②

木質バイオマス燃料発電設備
３号抄紙機競争力強化対策設備

当期継続中の主要工事
高岡工場

パルプ晒設備更新工事― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 企業集団および当社の財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
区

第100期(当期)

分

第99期

第98期

第97期

（平成27年４月１日（平成26年４月１日（平成25年４月１日（平成24年４月１日
平成28年３月31日）
平成27年３月31日）
平成26年３月31日）
平成25年３月31日）

売上高(百万円)

99,927101,141

99,72190,506

経常利益(百万円)

1,319

1,748

2,943

380

親会社株主に帰属(百万円)する当期純利益

162

1,608

531

249

１株当たり当期純利益(円)

1.24

13.80

4.56

2.14

純資産(百万円)

53,231

51,11549,87049,781

総資産(百万円)

132,784

130,345

132,997

130,696(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

第97期は、将来に亘り存続していく強い企業づくりを目的としたコスト削減対策「プラス30計画」の総仕上げの年として、計画必達に向けた取り組みを強力に推進するとともに、営業部門の組織強化による販売量の復元等に努めてまいりましたが、販売価格の低下、需要低迷による減販・減産、急激な円安の進行に伴う原燃料価格の高騰などの影響を受けて、前期に比べ大幅な減収減益となりました。
第98期は、独自性の強化でより存在感のある企業を目指して、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」を策定。製品構造転換の推進をはじめとする収益基盤の確立に向けた取り組みに邁進した結果、売上高は増収となりました。損益は原燃料価格の高騰による影響を受ける一方で、印刷用紙を中心に売り上げの復元に努めた結果、前期に比べ大幅な増益となりました。
第99期は、円安による原料価格の高止まりや、消費増税に伴う駆け込み
需要の反動による販売数量の減少が収益を圧迫する状況のなか中長期成長
戦略プラン「ネクストステージ50」を強力に推進した結果、前期に比べ増収となりました。経常利益は原料価格の高騰で減益となりましたが、大阪
営業支社用地の売却益などを計上した結果、当期純利益は前期に比べ増益となりました。

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第100期（当期）は、前記「2.(1) 事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。
(2) 当社の財産および損益の状況の推移
区

第100期(当期)

分

第99期

第98期

第97期

（平成27年４月１日（平成26年４月１日（平成25年４月１日（平成24年４月１日
平成28年３月31日）
平成27年３月31日）
平成26年３月31日）
平成25年３月31日）

売 上 高(百万円)

86,86987,19285,66977,153

経常利益(百万円)

732

1,062

1,946

△140

△190

1,681

3

△44

△1.46

14.43

0.03

△0.38

純 資 産(百万円)

49,76947,75846,41946,575

総 資 産(百万円)

124,966

122,024

123,998

122,426

当 期 純 利 益(百万円)
又は純損失（△）
１株当たり当期純利益(円)又は純損失（△）(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

対処すべき課題
平成29年度を最終年度とする当社の中長期成長戦略プラン「ネクストス
テージ50」の進捗につきましては、製袋事業における海外事業展開の推進
や、木質バイオマス燃料発電設備を稼働し発電事業へ本格参入するなど収益基盤を確保する体制づくりを順次整えてまいりました。
引き続き、現在取り組みを進めているセルロース・ナノファイバーの早期事業化、また王子ホールディングス株式会社との共同出資事業の展開による収益確保で「ネクストステージ50」効果の最大化を目指してまいります。
（１）セルロース・ナノファイバーの取り組み
次世代の新素材として研究開発を進めてまいりましたセルロース・
ナノファイバーにつきましては、総額12億円を投資し、当社川内工場に第一期商業プラントを建設いたします。平成29年4月稼働予定で、年間100トンの生産能力を有する設備を予定しております。
（２）輸入チップの共同調達
昨年６月にＯ＆Ｃファイバートレーディング株式会社を設立いたしました。輸入チップの共同調達により調達コストの圧縮に努め、競争力強化を図ってまいります。
（３）高級白板紙の共同生産
昨年７月にＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社を設立し、現在王子製紙株式会社富岡工場の遊休設備を活用し、高級白板紙抄紙機へ改造工事を行っております。平成29年春稼働予定で、両社合計で年間10万トンの生産販売体制を目指してまいります。
（４）グループ製袋事業の発展強化
本年５月に共同株式移転により中間持株会社Ｏ＆Ｃペーパーバッグ
ホールディングス株式会社を設立いたしました。重包装部門を主体に生産体制の最適化等で国内の事業基盤を再構築し、両社が持つ海外拠点を基点として成長が期待されるアジア圏での事業拡大を目指してまいります。
株主の皆さまのご期待に応え、地域・経済・文化の発展に貢献するとともに、独自性のある強い中越パルプ工業グループを築いてまいりますので、より一層のご理解とご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げま
す。
― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

加 藤 明 美専 務 取 締 役

姥 島 文 夫

洋紙板紙営業本部長兼営業管理本部長（重要な兼職の状況）
Ｏ＆Ｃアイボリーボード株式会社取締役

常 務 取 締 役

植 松

経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

取

締

役

古 田 清 隆

生産本部長

取

締

役

高 岸

開発本部長兼開発部長

取

締

役

楠 原 勝 市

資源対策本部長（重要な兼職の状況）
Ｏ＆Ｃファイバートレーディング株式会社取締役副社長

常 任 監 査 役

小 林

(常勤)

監

査

役

杉 島 光 一公認会計士、税理士

監

査役

山 口 敏 彦

弁護士

久

伸

敬

(注) 1. 当期中の監査役の異動(1)平成27年６月25日就任
常任監査役（常勤）小林敬

監査役(社外）杉島光一

監査役(社外）山口敏彦(2)平成27年６月25日退任
常任監査役(常勤）村島和夫

監査役(社外）平戸恭一

監査役(社外）野田晃子

2. 当期中の役付取締役の異動
平成27年６月25日就任
専務取締役

姥島

文夫

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 監査役杉島光一氏、監査役山口敏彦氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役杉島光一氏は、公認会計士として長年に亘り会計監査業務をはじめ、事業再編、内部統制構築等に関するアドバイザリー業務など様々な活動に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有するものであります。また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
5. 監査役山口敏彦氏は、弁護士として高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験と専門的知見を活かして監査役としての職務を果たしております。また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

取

分

締

支給人員(名)役

監 査 役(うち社外監査役)合計

支給額(百万円)

６

175

６
(４)

35
(13)

12

210

（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．上記には平成27年６月25日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況および当社との関係
該当事項はありません。
②

当事業年度における主な活動状況ア）取締役会および監査役会への出席状況

地

出席状況

位

氏

名

社 外
監査役

杉島

光一

社 外
監査役

山口

敏彦

取締役会

監査役会

11回開催中席率

11回出席 11 回 開 催 中
100 ％ 出席率

11 回 出 席
100 ％11回開催中席率

10回出席 11 回 開 催 中
90 ％ 出席率

11 回 出 席
100 ％

出

出

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

イ）取締役会および監査役会における発言状況
・杉島光一氏は取締役会においては、長年に亘る公認会計士としての豊富な経験と、他会社の社外監査役として培われた豊富な知識と経験をもとに、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適宜指摘、助言を行っております。
監査役会においては、その幅広い知見を活かして監査役会としての意
思決定の妥当性、適正性を確保するための適宜、適切な助言を行っております。
・山口敏彦氏は取締役会においては、弁護士としての高度な知見と経験に基づく客観的な見地で、当社の意思決定の適法性、妥当性、適正性を確保するための助言を行っております。
監査役会においては、専門的見地から適切な助言を行い、監査役会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。
③

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、経営の意思決定を行う取締役会と、取締役会の迅速かつ効率的な意思決定に資する会議体として、常務会を設置しております。
また、独立社外役員を含む監査役会メンバーが社内の重要会議に出席し、適宜適切な助言を行い、経営の健全性の確保に努めているほか、内部監査体制や社内外の内部通報体制の充実により、潜在リスクや不正行為の是正に努めるなど、法令遵守のみならず経営に関わるあらゆる観点
において、透明かつ公正なガバナンスを目指す体制を整えていることから社外取締役を設置しておりません。
また、当社はこれまで、社外取締役選任により経営の監督を強化するとともに迅速な意思決定を行うべく、慎重に候補者の人選を行ってまいりましたが、当社グループが行う紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事
業および発電事業を深くご理解いただき、かつ当社経営から独立した方を選定するに至りませんでした。しかしながら、本定時株主総会におきまして、株主総会参考書類に記載のとおり、社外取締役の選任を提案しております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6. 会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
450,000,000株(2) 発行済株式の総数
133,546,883株（自己株式
12,570株含む）(3) 株主数
10,971名（対前期末比45名の増）(4) 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率（％）

王子ホールディングス株式会社

27,53920.62

日本紙パルプ商事株式会社

7,106

5.32

株式会社北陸銀行

5,735

4.29

新生紙パルプ商事株式会社

5,648

4.22

国際紙パルプ商事株式会社

5,341

3.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

4,753

3.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

4,047

3.03

株式会社みずほ銀行

4,013

3.00

農林中央金庫

4,013

3.00

三井住友海上火災保険株式会社

2,364

1.77

(注) 1. 持株数の千株未満および持株比率の単位未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

7.

主要な借入先（平成28年３月31日現在）(単位：百万円)
借

入

先

借

農林中央金庫株式会社北陸銀行
株式会社みずほ銀行
(注)

入

額

9,684
8,044
7,673

百万円未満は切り捨てて表示しております。

8. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社の会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益合計額
(注)

35百万円
35百万円

当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等を勘案し、その妥当性について検証した
結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体
制、監査計画、監査の方法と結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した特定監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

9.

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
当社は、企業価値の発展のため内部統制システムの構築に真摯に取り組
み、その構築へ向けた不断の努力によって倫理観を持った透明なコーポレ
ートガバナンス (企業統治）の実現が図られるものと考えている。
ここに、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図るものとする。

(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長は、取締役および使用人の職務の適法性を確保する
ため、行動指針として「経営理念」および「中越パルプ工業グルー
プ企業行動憲章」を定め、全役職員に周知徹底を図るとともに、コ
ンプライアンス (法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件である
ことを繰り返し各役職員に伝え、全取締役は、社内のあらゆる会議において自由な意見の交換と徹底した議論、実質的な論議を深める
ことを実践する。
② 内部監査室は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリスク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライ
アンスの推進を指導する。
③ 社内および社外に「内部通報窓口」を設置するとともに、「目安箱」を設置するなど、法令遵守はもとより、品質、安全、環境、人権、倫理といった様々な視点から当社グループのコーポレートガバナン
スの確立を目指した体制を整える。
④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として屈しない態度を貫くことを宣言し、平素から警察等の外部専
門機関と連携を取りながら毅然とした対応を行う。

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書ならびに情報等については、文書管理規程に従い書面または電磁的記録媒体に記録し適切に保存および管理する。
② 取締役および監査役は、取締役の職務の執行に係る文書ならびに情報等について、必要に応じて閲覧することができる。
③ 情報管理の複雑化に対応するセキュリティー管理体制の構築を図る
ため、情報システムに関する規程を定め運用・管理する。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、業務遂行上起こりうるあらゆるリスクの監視、発見にあたる。
② あらゆるリスクを未然に防ぐ態勢を強化するとともに、リスク発生
時に迅速かつ適切な対応ができる管理体制の確立を図る。
③ 監査役は、必要に応じ監査役会において会計監査人または取締役若
しくはその他の者から報告を受けることとしており、以下のような特別な事項に関する報告があった場合は、監査役会において必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。
ⅰ 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実
ⅱ 取締役の職務遂行に関する不正行為
ⅲ 取締役の法令、定款に違反する重大な事実(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役と執行役員体制をもって意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、経営の客観性を高めるために社外監査役を２名置き、幅ひろい見識と先見力で経営の監視を受けている。
② 重要な経営判断が求められる事項については、取締役会規程および取締役会規程細則に定める意思決定ルールに従い、業務を遂行する。
日常の職務遂行については、業務分掌規程に基づき、各部門の責任者がその権限の範囲内で意思決定を行う。
③ 取締役会は、当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、その結果を定期的に検証し、評価・改善を行い、業務の効率化を実現する。

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 当社および子会社からなる企業集団におけるその他業務の適正を確保するための体制
企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。
① 経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、グループ企業の独立性を尊重しながら、常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行う。
② 当社取締役およびグループ各社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限と責任を有している。
③ 監査役は、独自にまたは会計監査人と連携して当社グループのリス
ク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査役会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指導を行う。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の当社の取締役からの独立性およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役からの独立性と監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保の観点を含め協議する。
② 監査役は、果たすべき監査業務を遂行する体制が保障されており、監査役会運営に関する事務など監査役を補助する役割については、
監査役会規程において担当部門があたるため、現在専属の使用人は配置していない。
(7) 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、職務の執行、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、経営の決議に関する事項について、取締役会および常務会等で監査役出席のもと、審議、報告を行う。
② 監査役は、取締役、使用人等に対して業務および財産に関する必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、取締役および使用人
等は、その権限の行使を妨げることはできない。
③ 財務諸表の適正性については、ＩＴを活用した検証が可能となっており、経営管理担当取締役を作成責任者として、取締役会の承認をもってその有効性を確保している。

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じ分担して当社と子会社の監査を行い、トップ
マネジメントに対して指摘を行うことができる。
② 専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、法令、定款、社内規則等の遵守および業務執行、経営の透明性の確保、適時開示、諸リスクに対する内部統制、資産の保全管理、子会社への指導、連結経営などの状況把握のため重要会議に出席している。
③ 取締役との懇談、当社と子会社各部門への聴取と意見交換、資料閲
覧、会計監査人の監査時の立会い、および監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、内部監査室と連携を取りながら企業集団の適切な意思疎通と経営の効率的な監査業務の遂行を図っている。
④ 当社は、監査役への報告を行った者が、これを理由に不利益な扱いを受けることのないよう内部通報規程により保護しており、その旨を当社および子会社の全役職員に周知徹底する。
（運用状況の概要）
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規
範、規則等を定め、当社および子会社の全役職員に周知徹底を図ることで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
運用状況につきましては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員
会を年２回開催し、内部監査・内部通報の状況をもとに当社グループのガバナンスについて検証を行うとともに、コンプライアンスに関する職場ミーティングの実施状況を踏まえ従業員のコンプライアンス意識の実態ついて分析を行いました。
この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款に違反する行為等は認められないことから、当社における内部統制システムは適正に運用されていると判断しております。

10. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値と企業価値の持続的向上を目指し、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
― 17 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
資
流

動

資

産

の

産

48,255

流

動

負

債

の

(単位：百万円)
部

債48,2546,624

支払手形及び買掛金

14,236

受取手形及び売掛金

24,330

短 期 借 入 金

27,558

商品及び製品

8,229

リ ー ス 債 務

59

品

687

未払法人税等

286

原材料及び貯蔵品

5,659

賞 与 引 当 金

560

掛

繰延税金資産そ2,206

貸 倒 引 当 金

△11

定

の

529

他

資

産

そ
固

の

定

負

他

5,552

債

31,298

社

債

2,000

84,529長 期 借 入 金

23,153(有 形 固 定 資 産)

(75,972)

リ ー ス 債 務

85

建物及び構築物

21,383

退職給付に係る負債

5,525

機械装置及び運搬具

44,427

固定資産撤去費用引当金

345

土

地

8,662

そ

建 設 仮 勘 定

883

負

そ

他

615

(無 形 固 定 資 産)

(352)

無形固定資産352(投資その他の資産)投資有価証券繰延税金資産

1,691

式

△2

そ

他

1,416

株 主 資 本 合 計

53,245貸 倒 引 当 金

△154

その他の包括利益累計額

資
(注)

負

現金及び預金

仕

固

部

の

の

産

合

計

の
債
純

他

合

188

計

79,552

資

産

資

本

本

金

18,864(8,204)

資 本 剰 余 金

16,2535,250

利 益 剰 余 金

18,130

株

主
資

自

己

株

の

部

その他有価証券評価差額金562

退職給付に係る調整累計額△576

その他の包括利益累計額合計△14

純 資 産 合 計

53,231

負債純資産合計

132,784

132,784

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

99,927

価81,705

益

18,221

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

16,808

売

上
売

上

営
営

原
総
業

業

取

受

取

益

利

息

11

金

142

入

212

当

収
業

外

支

費

払

雑

利

常

利

別
産

297
161

益

利
資

息
失

324
50

固定資産撤去費用引当金戻入額

95

売

却

損

定

資

産

除

却

損

964

災

害

に

よ

る

損

失

335

金

10

他

44

別

退

そ

職

の

税金等調整前当期純利益
252

法

20

(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

額

1,355
435

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

470

失

固
特

458

益
益

別

365

1,319

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

定

1,413

用

損

経
固

益

収
配

雑

特

利

外

受

営

利

272

益

162

親会社株主に帰属する当期純利益

162

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

平成27年４月１日残高 17,259

14,651

18,593

自
株

己
式

△24

株
資
合

その他の包括利益累計額
その他の 純資産
主 その他有価 退職給付
包括利益 合 計
本 証券評価 に係る調累計額
計 差 額 金 整累計額
合計50,480

1,012

△377

635

51,115

当 連 結 会 計
年 度 中 の変動
額

第三者割当増資

1,604

1,601

剰 余 金
の 配 当

親会社株主に帰属する当期純利益

3,206

3,206

△625

△625

－

△625

162

162

－

162

自 己 株 式
の 取 得

△2

△2

－

△2

自 己 株 式
の 処 分

23

23

－

23

株主資本以外の
項目の当連結
会計年度中の変動額(純額)当 連 結 会 計
年 度 中 の変 動 額 合 計

－

△450

△199

△649

△649

1,604

1,601

△462

21

2,765

△450

△199

△649

2,115

平成28年３月31日残高 18,864

16,253

18,130△2

53,245

562

△576

△14

53,231(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表（平成28年３月31日現在）(単位：百万円)資
産の部
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産(有 形 固 定 資 産)
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

資
(注)

産

合

計

45,012
6,025
127
19,651
7,240
551
5,210
312
207
408
4,580
376
323
△2
79,954(72,013)
15,3894,871
43,153
1
463
7,253
90
790
(327)
307
19
(7,613)
4,083
1,692
925
1
99
724
180
△95

124,966

負債の部
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

46,436
445
5,590
3,879
23,551
6,758
39
547
132
3,547
307
174
1,337
125
28,7602,000
23,153
60
3,083
345
118
75,197
18,864
15,971
15,971
1,254
13,2381,043
66
12,300△171
14,492△2
49,326443
443
49,769124,966

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 21 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

86,869価71,017

益

15,851

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,109

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

取

受

取

収

益

利

息

36

金

165

入

240

当

収
業

外

支

払

雑
常

用

利

息

299

失

151

利

別

益

利
資

産

投 資 有 価 証 券 売 却 益

50

固定資産撤去費用引当金戻入額

95

売

却

損

定

資

産

除

却

損

964

災

害

に

よ

る

損

失

342

金

10

他

42

別

退

そ

職

の

税 引 前 当 期 純 損 失
13

法

8

当
(注)

税
期

等
純

調

整
損

額
失

1,359
169

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

458

失

固

特

451

益
312

別

441

732

益

特

定

742

費

損

経

固

益

配

雑

特

利

外

受

営

利

21
190

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 22 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：百万円)
株主資本
資本金
平成27年４月１日残高

資本剰余金
資 本 資本剰余金
準備金
合 計

17,25914,37014,370

1,604

1,601

利 益
準備金
1,254

利益剰余金
その他 利益剰余金
利益剰余金 合 計
14,05415,308

1,601

－

－

当期中の変動額
第三者割当増資
特別償却準備金の積立

－

－

－

特別償却準備金の取崩(△)

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩(△)

－

－

－

実効税率変更に伴う積立金の増加

－

－

－

剰余金の配当(△)

－

△625

△625

当期純損失(△)

－

△190

△190

自己株式の取得(△)

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

当期中の変動額合計

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
1,604

1,601

1,601

－

△815

△815

平成28年３月31日残高

18,864

15,971

15,971

1,254

13,23814,492(注)－

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円)
株主資本
自己株式
平成27年４月１日残高△24

評価・換算差額等

その他 評価・換算
株主資本 有価証券
差額等
合 計 評価差額金 合 計
46,914

844

純資産
合 計

844

47,758

3,206

－

3,206

当期中の変動額
第三者割当増資
特別償却準備金の積立

－

－

－

特別償却準備金の取崩(△)

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩(△)

－

－

－

実効税率変更に伴う積立金の増加

－

－

－

△625

－

△625

剰余金の配当(△)
当期純損失(△)

△190

－

△190

自己株式の取得(△)

△2

△2

－

△2

自己株式の処分

23

23

－

23

－

△401

△401

△401

当期中の変動額合計

21

2,412

△401

△401

2,010

平成28年３月31日残高△249,326443

443

49,769

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 24 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(その他利益剰余金の内訳)（単位：百万円)
その他利益剰余金
特別償却
準備金
平成27年４月１日残高

固定資産
圧縮積立金

511

65

別 途
積立金

その他
利益剰余金
合 計

繰越利益
剰余金

12,3001,177

14,054

当期中の変動額
第三者割当増資－

特別償却準備金の積立

693

△693

－

特別償却準備金の取崩(△)

△168

168

－

0

－

固定資産圧縮積立金の取崩（△）
実効税率変更に伴う積立金の増加

△0

△9

－

剰余金の配当(△)

7

1

△625

△625

当期純損失(△)

△190

△190

自己株式の取得(△)－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）－

当期中の変動額合計

532

0

－

△1,349△815

平成28年３月31日残高

1,043

66

12,300△171

13,238(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 25 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員神山俊一㊞

業務執行社員 公認会計士

小川

聡

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月２日付けにて、中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社が45%の株式を保有している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員神山俊一㊞

業務執行社員 公認会計士

小川

聡

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中越パルプ工業株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 27 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)各監査役は、監査役会が定めた当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動書及び個別注記表及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき重要な事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月12日
中越パルプ工業株式会社 監査役会
常任監査役(常勤)

（注）

監

査

役

監

査

役

小 林
敬 ㊞
杉島 光一 ㊞
山口 敏彦 ㊞監査役杉島光一氏と監査役山口敏彦氏は会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 29 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、当事業年度における業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその額
当社普通株式１株につき金２円50銭
総額
333,835,783円
なお、既に１株につき２円50銭の中間配当金をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき５円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由（１）「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）が施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が導入されました。つきましては、当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたし
たく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である
取締役および監査等委員会に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除、取締役および取締役会に関する規定の変更等、所要の変更を行うものであります。
（２）監査等委員会設置会社への移行に伴い、企業経営における迅速かつ的確な意思決定を図ることを目的として、取締役の員数を20名以内より17名以内に変更するものであります。

― 30 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（３）「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）の施行に伴い、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに対応するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項および会社法第427条第１項に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨ならびに今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任を法令が定める額に限定する契約を締結できる旨を定款第29条として新設するものであります。なお、当該変更については、各監査役の同意を得ております。
（４）会計監査人の責任免除につき、定款第29条第２項の新設に伴い文言を統一するため変更を行うものであります。
（５）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等、所要の変更を行うものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものとします。
（下線は変更部分を示します。）
現
第１章

行

定
総

款
則

第１条～第３条 （条文省略）

変

更

第１章

総

案
則

第１条～第３条 （現行どおり）

（機関）
（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締 第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会１．取締役会
２．監査役
２．監査等委員会
３．監査役会(削 除)
４．会計監査人
３．会計監査人第５条～第18条 （条文省略）

第５条～第18条 （現行どおり）― 31 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現
第４章

行

定

款

変

取締役および取締役会

第４章

更

案

取締役および取締役会

（員数）
（員数）
第19条 当会社の取締役は、20名以内と 第19条 ① 当会社の取締役（監査等委する。
員である取締役を除く。)は、12名以内とする。
（新 設）② 当会社の監査等委員である
取締役は、５名以内とする。
（選任方法）（選任方法）
第20条 ① 取締役は、株主総会におい 第20条 ① 取締役は、監査等委員であて選任する。
る取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
② （条文省略）② （現行どおり）③ （条文省略）③ （現行どおり）（任期）（任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以 第21条 ① 取締役（監査等委員である内に終了する事業年度のうち最終
取 締 役 を 除 く。） の 任 期 は、のものに関する定時株主総会の終選任後１年以内に終了する事結の時までとする。
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新 設）② 監査等委員である取締役の
任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新 設）③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

― 32 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

第22条～第23条 （条文省略）

変

更

案

第22条～第23条 （現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第24条 ① 取締役会の招集通知は、会 第24条 ① 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役お日の３日前までに各取締役によび各監査役に対して発す
対して発する。ただし、緊急る。ただし、緊急の必要があの必要があるときは、この期るときは、この期間を短縮す
間を短縮することができる。
ることができる。
② 取締役および監査役の全員② 取締役の全員の同意があるの同意があるときは、招集のときは、招集の手続きを経な手続きを経ないで取締役会をいで取締役会を開催すること
開催することができる。
ができる。
(新

設)

（重要な業務執行の決定の委任）
第25条 取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第25条～第26条 （条文省略）

第26条～第27条 （現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職 第28条 取締役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社から受務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬ける財産上の利益は、監査等委員
等」という。）は、株主総会の決である取締役とそれ以外の取締役
議によって定める。
とを区別して、株主総会の決議によって定める。

― 33 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現
（新

行

定

款

設）

第５章

変

更

案

（取締役の責任免除）
第29条 ① 当会社は、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条
第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額とする。
（削

除）

（員数）
（削
第28条 当会社の監査役は、４名以内とする。

監査役および監査役会

除）（選任方法）（削第29条 ① 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

除）― 34 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

（任期）
（削
第30条 ① 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時まで
とする。

除）

（常勤の監査役および常任監査役）（削
第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定し、必要により常任監査役を選定する。

除）（監査役会の招集通知）（削第32条 ① 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することが
できる。

除）

（監査役会の決議方法）（削第33条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数によって行う。

除）（監査役会規程）（削第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程によ
る。

除）

更

案

― 35 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

（報酬等）
（削
第35条 監査役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

除）（社外監査役の責任免除）（削第36条 ① 当会社は、社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
② 当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社
法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができ
る。

除）

第５章

更

案

（新

設）

監査等委員会（新設）（常勤の監査等委員および常任監査等委員）
第30条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員および常任
監査等委員を選定することができ
る。

（新

設）

（監査等委員会の招集通知）
第31条 ① 監査等委員会の招集通知
は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

― 36 ―

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

（新

設）

（監査等委員会の決議方法）
第32条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

（新設）（監査等委員会規程）
第33条 監査等委員会に関する事項は、
法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員
会規程による。

第６章

会計監査人

第37条～第38条 （条文省略）

第６章

会計監査人

第34条～第35条 （現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第39条 会計監査人の報酬等は、代表取 第36条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定め締役が監査等委員会の同意を得てる。
定める。
（会計監査人の責任免除）（会計監査人の責任限定契約）
第40条 当会社は、会計監査人との間 第37条 当会社は、会社法第427条第１で、 当 該 会 計 監 査 人 の 会 社 法 第項の規定により、会計監査人との423条第１項の責任につき、善意間に、任務を怠ったことによる損でかつ重大な過失がないときは、
害賠償責任を限定する契約を締結
法令が定める額を限度として責任することができる。ただし、当該を負担する契約を締結することが契約に基づく責任の限度額は、法できる。
令が定める最低責任限度額とす
る。
第７章

計

算

第41条～第44条 （条文省略）
（新

設）

（新

設）

第７章

計

算

第38条～第41条 （現行どおり）
附則（社外監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、第100期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役の損害
賠 償 責 任 を、 法 令 の 限 度 に お いて、取締役会の決議によって免除することができる。

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2016年05月20日 16時28分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全員（６名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会
設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）６名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和49年４月 王子製紙株式会社入社
平成10年７月 当社企画管理本部企画管理部上級調査役
平成21年６月 当社常務取締役経営管理本部長、内部監査室担当かとう あきよし平成23年６月 当社専務取締役経営管理本部長、資34,000株
加 藤 明 美源対策本部・内部監査室・東京事務所管掌(昭和25年４月２日生)
平成25年６月 当社専務取締役、社長補佐・資源対1
策本部管掌
平成26年４月 当社代表取締役社長、資源対策本部管掌
平成26年６月 当社代表取締役社長（現任）
取締役候補者とした理由
同氏は企画管理部門をはじめ幅広い分野での実務経験をもって当社の経営に携わり、平成26年４月から代表取締役社長を務めております。同氏の長年に亘る企業経営における豊富な経験と知見を当社の経営に活かすため、引き続き取締役候補者といたしました。

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氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和55年４月 当社入社
平成17年10月 当社原材料部資材担当部長
平成22年６月 当社執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長
平成23年６月 当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長
うえまつ ひさし
平成24年６月 当社上席執行役員高岡工場長兼営業本
37,000株
植 松
久
部副本部長(昭和31年４月13日生) 平成24年10月 当社上席執行役員高岡工場長兼洋紙板
紙営業本部副本部長
2
平成25年６月 当社取締役経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌
平成26年６月 当社常務取締役経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌（現任）
取締役候補者とした理由
同氏は入社以来、原料・資材調達部門をはじめ企画財務部門など、幅広い分野に携わり、経営に対する高い知見と豊富な実務経験を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和50年４月 当社入社
平成15年６月 当社能町工場製造部抄紙担当部長
平成22年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼営
業企画部長
たかぎし
しん
平成23年６月
当社上席執行役員営業本部副本部長
高 岸伸(昭和28年3月20日生) 平成23年12月 当社上席執行役員開発本部長
3
平成24年６月 当社取締役開発本部長
平成24年12月 当社取締役開発本部長兼開発部長（現任）

27,000株

取締役候補者とした理由
同氏は入社以来、抄紙、技術、開発部門に携わり同分野における豊富な経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

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氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和53年４月 当社入社
平成22年６月 当社執行役員資源対策本部副本部長兼
くすはら しょういち
原材料部長
29,000株
楠 原 勝 市 平成23年６月 当社執行役員資源対策本部長(昭和30年４月15日生) 平成24年６月 当社上席執行役員資源対策本部長
4
平成26年６月 当社取締役資源対策本部長（現任）
取締役候補者とした理由
同氏は入社以来、原料・資材調達部門担当に携わる他グループ企業の代表を務めるなど経営全般に関する豊富な経験と実績を有していることから、引き続き取締役
候補者といたしました。
昭和56年４月 当社入社
平成５年１月 当社山林部シアトル駐在事務所
平成22年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業
第二部長
平成23年６月 当社執行役員営業本部副本部長
みうら あらた平成24年８月 当社執行役員営業本部副本部長兼技術25,000株※三 浦
新サービス部長(昭和32年５月16日生) 平成24年10月 当社執行役員洋紙板紙営業本部副本部
5長兼大阪営業支社長
平成26年６月 当社上席執行役員資源対策本部副本部長
平成27年６月 当社上席執行役員資源対策本部副本部長兼原材料部長（現任）
取締役候補者とした理由
同氏は入社以来、原料調達や営業部門など幅広い分野に携わり、豊富な経験と実績を有していることから、新任の取締役候補者といたしました。
昭和56年４月 当社入社
平成24年６月 当社執行役員生産本部副本部長
じぞう しげき平成25年６月 当社執行役員高岡工場長兼洋紙板紙営
業本部副本部長
18,000株※地 蔵 繁 樹(昭和33年８月23日生) 平成27年６月 当社上席執行役員生産本部副本部長
平成27年７月 当社上席執行役員生産本部副本部長兼
6生産技術部長（現任）
取締役候補者とした理由
同氏は入社以来、技術部門担当として生産設備の設計や建設等に携わり、同分野における豊富な経験と実績を有していることから、新任の取締役候補者といたしました。
(注)

１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

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第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和50年４月 当社入社
平成19年６月 当社参与高岡工場次長兼事務部長兼
本社営業本部北陸駐在
こばやしたかし 平成20年６月 当社参与（中越ロジスティクス株式会社常務取締役）※小 林
敬 平成21年６月 当社参与（中越ロジスティクス株式(昭和27年６月26日生)
会社代表取締役社長）
平成25年６月 中越ロジスティクス株式会社代表取1
締役社長
平成27年６月 当社常任監査役（常勤）（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

12,000株

監査等委員である取締役候補者とした理由
同氏は当社での経験を活かしグループ企業の経営に携わるなど、豊富な経験と実績を有しております。今後も当社監査役としての経験を活かし、客観的視点で経営に携わっていただくため監査等委員である取締役候補者といたしました。

すぎしま

てるかず

※杉 島 光 一(昭和25年３月12日生)
2

昭和47年４月 兼松江商株式会社入社
昭和49年10月 プライスウォーターハウス会計事務所
入所
昭和53年４月 芹沢法律会計事務所入所
昭和54年３月 公認会計士登録
昭和54年６月 税理士登録
昭和60年４月 杉島公認会計士事務所設立

０株

平成19年６月 スターゼン株式会社社外監査役（現任）
平成20年６月 ヒロセ電機株式会社社外監査役（現任）
平成27年６月 当社社外監査役（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
同氏は公認会計士として培った豊富な経験と幅広い知見を有しております。同氏
は直接企業経営に関与された経験はありませんが、社外監査役としての豊富な経験に基づき、より客観的な視点で、経営の意思決定に携わっていただけると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

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氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

平成３年４月 弁護士登録
平成７年４月 山口法律事務所設立※山 口 敏 彦 平成13年４月 富山家庭裁判所調停委員、高岡簡易裁
判所調停委員（現任）(昭和32年10月26日生) 平成27年６月 アルビス株式会社社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
3
やまぐち

所有する
当 社 の
株式の数

としひこ

０株

監査等委員である取締役候補者とした理由
同氏は法律の専門家として豊富な経験と知見を有しており、経営の意思決定における適法性、妥当性について的確な意見をいただいております。今後も社外監査役
としての経験を活かし、経営に参画していただきたいことから、監査等委員である
取締役候補者といたしました。
(注)

１．※印は新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．杉島光一氏と山口敏彦氏は、社外取締役候補者であります。
４．杉島光一氏と山口敏彦氏は、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
５．第２号議案「定款一部変更の件」ならびに、杉島光一氏および山口敏彦氏の両氏の選任が原案どおり承認された場合には、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定
であります。

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第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社は、取締役の報酬等について、平成18年６月29日開催の第90期定時
株主総会において、年額300,000千円以内（使用人兼務取締役に対する使
用人分給与は含まないものとする。）とご承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額300,000千円以内とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議により決定するものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
なお、この報酬等には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まないものといたします。
第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は６名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額70,000千円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である
取締役３名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
以― 43 ―

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上株主総会会場ご案内図
会場

富山県高岡市丸の内１の40℡0766(23)5000
高岡商工ビル ２階ホール

交通

あいの風とやま鉄道㈱ 高岡駅下車① 同駅内万葉線㈱乗り場より電車に乗車
広小路電停下車、徒歩約１分② 同駅前バス乗り場 ４番より
加越能バス伏木・氷見行きに乗車
広小路バス停下車、徒歩約１分③ 同駅前よりタクシーに乗車、約7分※北陸新幹線をご利用の場合
・新高岡駅下車
新高岡駅南口バス乗り場１、２番より高岡駅行きシャトルバスに乗車、約8分
・富山駅下車
あいの風とやま鉄道㈱ 高岡駅下車
高岡駅からは上記①～③をご利用ください。
農協会館

15
6号

線

高岡商工ビル

古城公園

国道

広小路バス停

氷見線

市役所
広小路
電停

北陸銀行高岡支店

万葉線㈱
電車乗り場
あいの風とやま
鉄道

バスのりば

高岡駅

城端
線

北口広場

新高岡駅

瑞龍寺
南口広場

①
②

タクシー
のりば
公園

北陸新幹線

新高岡駅

バスのりば

本紙は当社CRMペーパー「里山物語上質」
を使用しております。

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