参考資料 モデル市町の実地検証に関する事業報告書 抜粋①新潟県上越市（P.2～33）②新潟県加茂市（P.34～86）③京都府宇治市（P.87～116）④京都府宮津市（P.117～138）⑤高知県安芸市（P.139～171）⑥高知県土佐町（P.172～190）（留意事項）
参考資料に掲載する内容は、本事業の実地検証を通じて６つのモデル市町から報告書として事業実績の経過や今後の方針等についての報告を受けたもの

地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」
による少子化対策の推進に関する調査研究事業

事業報告書

新潟県上越市１．上越市の概況
上越市の紹介概要項目
担当部署／協力部署

企画政策課、上越市創造行政研究所、自治・地域振興課、共生まちづくり課、
健康づくり推進課、こども課、産業政策課、教育総務課、学校教育課、社会教育課

人口188,047人（R2国勢調査）

合計特殊出生率（2013-2017年）

1.56

有配偶率（2015年）

54.1%

有配偶出生率（2015年）

79.60

面積

973.89㎡

主要産業

製造業

戦国武将・上杉謙信公のふるさと
3

高田城址公園観桜会

２．従来の少子化対策（モデル事業参加前）の状況とその時点での課題（モデル事業に参加した動機等）
現状○当市では、平成17年以降、自然減と社会減が同時に進行しており、令和元年は年間で1,954人の減となっている。
○また、当市においては、10代から20代前半にかけて社会減が進行し、20代後半から30代にかけて社会増となる傾向があるが、男性に比べ、女性の転入が少ないことから、このことも人口減につながっている要因の一つであると考えられる。
○令和元年の合計特殊出生率は、1.54となっており、全国の1.36、新潟県の1.38と比較して高い数値となっているが、人口置換水準である2.07を下回っていることから、持続可能なまちづくりを進めるため、人口減少の緩和に向けて具体的かつ継続的な取組が必要な状況にある。
○従来の少子化対策の取組は、子育て支援や雇用の確保等、分野ごとに取組を実施している。
課題○子育て支援や雇用の確保等、分野ごとの取組は実施しているが、庁内に部局横断的に少子化対策を検討する体制がない。
○少子化対策の視点からデータ分析が十分にできていない。
①「少子化対策地域評価ツール」を活用した獲得目標

当市の現状等を踏まえた実効性の高い政策の立案②当市の現状や課題等に係る庁内の共通認識の共有を図りながら、

部局横断的な検討体制の構築
4３．検討メンバー一覧
今年度上越市では企画政策課が中心となって、下記の関係課と連携しながら検討を行った。
所属

部署名

企画政策部 企画政策課

役職
課長

◎

副課長

○

係長
主任

企画政策部 上越市創造行政研究所

上越市

副所長
研究員

自治・市民環境部 自治・地域振興課

副課長

自治・市民環境部 共生まちづくり課

主任

健康子育て部 健康づくり推進課

副課長

健康子育て部 こども課

副課長
主事
副課長

産業観光交流部 産業政策課

リーダー

副課長
主任

教育委員会事務局 教育総務課

副課長

教育委員会事務局 学校教育課

副課長

教育委員会事務局 社会教育課

主事

5

４．モデル事業の全体概要
上越市では、モデル事業を通じて実効性のある政策の立案等を目指し、データ分析や関係者へのヒアリ
ング等の取組を行った。

モデル事業を通じて達成したい目標
2021年度
達成したいこと

2022年度• 当市の現状等を踏まえた実効性の高い政策の立案

2023年度～（将来）• 左記政策の予算化• 左記政策の実施

モデル事業の実施概要
実践①

ワーク①合同実践②

ワーク②府県別

時期

6-7月

8月5日

8ｰ9月

10月18日• わがまちの特徴要因の分析• ワーク①で得られた気づきをもとに、わがまちの特徴、要因の仮説を更に深堀するため、調査・検討を実施• 進捗の共有と意見交換

実施内容• わがまちの特徴の分析と要因の仮説出し• 当市が保有するデータの整理とNTTデータ経営研究所様から提供いただいたデータの分析を行い、わがまちの特徴とその要因を分析することができた。

• 有識者の方から、当市の特性を踏まえた助言があり、データ分析の新たな気づきにつながった。

• 子育て施策関係課を通じて、子育てに関する民間団体の意見を聴取するとともに、若年層の男女比（過去30年）の推移の整理等を行うことで、わがまちの特徴等を深堀することができた。

• 追加調査すべき点を絞り込むことがで
きた。

実践③

ワーク③府県別実践④

ワーク④合同

10-11月12月13日

12-1月

2月21日

• 関係者、関係課へのヒアリング• 「誰が・どんな暮らしを望んでいるか」について検討• 今後の取組の方向性の整理• シンポジウムにおける成果報告• 地域に出向いている保健師へのヒアリングを通じて、地域ごとの出生状況や特徴等を把握することができた。

• 内閣官房様からの助言を受け、検討のプロセスや取り組めそうな内容を裏付ける数値的な根拠を示すことの必要性について再認識することができた。

• 当市の若年層の現状を可視化することで、今後の取組の方向性を整理するとともに、庁内で共通認識を図ることができた。

• 他のモデル市町の発表を拝聴し、今後の政策検討の参考とすることができた。

得られた成果時期

実施内容

得られた成果6

５．モデル事業で調査・検討したこと一覧
今年度上越市では、前頁で掲げた目標達成に向け、以下の項目を調査・検討した。
No

調査・検討したこと

協力者

実施時期

担当者

移住相談窓口地域の不動産屋

8月下旬

子育て支援課

7月

企画政策課

例

Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

1

わがまちの特徴要因の分析を行うため、地域評価指標、出生数にかかわる基本指標（NTTデータ経営研究所様ご提供）、国勢調査や新潟県が公表している人口動態に関するデータ、当市で実施したアンケート結果などを参照した。

2

街なかと中山間地域の出生率比較⇒感覚として、中山間地域の方が街なかよりも出生率が高いと感じているものの、
上越市創造行政研究所
データの裏付けがないことから、地域別の出生の特徴を見出すため、戸別訪
こども課
問を実施している市の保健師へヒアリングを行い、実態を把握するもの。また、健康づくり推進課
当該仮説が正しかった場合は、その要因（ワーク・ライフ・バランスがとれている等）を分析し、政策の立案の検討材料とする。

11月中旬

企画政策課

3

「出生数にかかわる基本指標」から、当市の女性の25歳～39歳の転出数が県の平均と比べて少ないことが分かるため、その要因の仮説の洗い出しを行った。

9月中旬

企画政策課

4

当市の子育て支援策の利用実態や利用者の声等を把握するため、関係課にヒアリングを行った。

9月中旬

企画政策課

5

20～39歳の男女比（過去30年）の推移の整理⇒当市の自然動態において、自然増となっていた年代における男女の比率（黄金律のようなもの）を把握し、当該比率を目指す政策について検討する
ため

9月中旬

企画政策課

6

20～39歳の有配偶者の女性の割合の調査⇒当市に住所がある20～39歳の女性の中から、婚姻届を提出した女性を抽出するもの。

9月中旬

企画政策課

7

婚姻率のデータ整理（過去30年）⇒これまでの婚姻率の推移を把握するもの。

9月中旬

企画政策課

こども課

7

５．モデル事業で調査・検討したこと一覧
今年度上越市では、前頁で掲げた目標達成に向け、以下の項目を調査・検討した。
No

調査・検討したこと

協力者

実施時期

担当者

移住相談窓口地域の不動産屋

8月下旬

子育て支援課

9月中旬

企画政策課

例

Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

8

有配偶者のうちどのくらいの人が子どもを生んでいるかの調査⇒当市において結婚した場合で、一定程度の出生数があるのであれば、婚姻率を上げる取組が少子化対策に有効となるのではないかとの仮説をデータで裏付けるため、関係データを整理するもの。

9

具体的にどの子育て支援策が評価されているのかを確認するため、子育て支援
策について関係課にヒアリングを行った。

こども課

11月上旬

企画政策課

10

当市における女性の雇用の実態（身分や所得はどうか、女性にとって魅力的な雇用の場が創出されているか等）やワーク・ライフ・バランスの実態（女性にとって子育てしながら働きやすい環境が整っているか、産休・育休は取得しやすいか、
課題は何か等）を確認するため、関係課にヒアリングを行った。

産業政策課

11月上旬

企画政策課

8

６．調査結果のまとめ（１）実践①○上越市の現状を分析すると、高校卒業をきっかけとして転出が多くなっている。
○女性の有配偶率は、20～49歳までの年齢層において、県、全国と比較して高くなっているが、過去と比較すると低くなっている。
少子化の
要因

若年層
(15～
24歳)

転出
入

わがまちの特徴

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照データ• 平成22年と平成27年の「国勢調査」を比較し、年代別の5 • 市内に立地する2大学は、専門的な分野を学ぶ大学であり、 • 上越市まち・ひと・しごと創年間の転入・転出状況を推定すると、20代前半において転
市内の高校卒業者のおよそ7割が進学となっている現状を鑑 生長期ビジョン（改訂
入超の傾向が表れるものの、10代後半の転出超の傾向がみると、高校卒業時には進学希望者の大半が市外に転出
版）図表11、33
顕著となっている。
せざるを得ない状況にあるのではないか。
• 上越市まち・ひと・しごと創• 平成17年と平成22年の同様のデータでは、女性よりも男性 • 令和2年新潟県人口移動調査結果報告における転入理
生長期ビジョン 図表13の転出の方が多かったが、直近のデータでは男性よりも女性
由を見ると、10代後半、20代前半ともに「職業」が最も多く、 • 高校生アンケートの転出が多くなっている。
次いで「学業」となっている。また、転出理由を見ると、10代 • 令和2年新潟県人口移
後半では「学業」が最も多く、次いで「職業」が多くなっており、 動調査結果報告
20代前半では、「職業」が最も多くなっている。
• 昨年度に実施した高校生アンケート結果から、女性の方が上越市に住み続けたくない、帰ってきたくないと回答した割合が高くなっていることも要因の一つではないか。また、「上越市が好きではない」「住み続けたくない、帰ってきたくない」と回答した人の「卒業後に市外に出たまま戻らない原因」で最も多い回答は「まちに魅力がない」であった。

• 平成22年と平成27年の「国勢調査」を比較し、年代別の5 • 若年層が市外に転出した後、転出先等で就職や結婚をした • 上越市まち・ひと・しごと創年間の転入・転出状況を推定すると、県では20代後半からことにより、Uターンが難しい状況になっているのではないか。
生長期ビジョン（改訂
40代前半は転入超の傾向であるのに対し、当市では、30代 • 令和2年新潟県人口移動調査結果報告における転入理版）図表11後半の男性、40代前半は転出超となっている。
由を見ると、20代後半、30代前半、30代後半、40代前 • 上越市まち・ひと・しごと創
子育て • 平成17年と平成22年の同様のデータと比較すると、当市の 半ともに「職業」が最も多く、次いで「家族」となっている。また、 生長期ビジョン 図表13
傾向としては大きく変わっていない。
転出理由でも、20代後半、30代前半、30代後半、40代 • 令和2年新潟県人口移世代(20前半ともに「職業」が最も多く、次いで「家族」となっている。
動調査結果報告～49歳)• 20代では市外から市内企業への就職や転職等で、転入超の傾向が表れると考えられる。一方、30代後半から40代前半においては、生活が安定し、転職等も難しくなることが要因となり、市外からの転入数が減少することで、転出超となっているのではないか。（根拠データなし）

9６．調査結果のまとめ（１）実践①
少子化の上越市の現状を分析すると○○が分かり、▲▲に課題がありそうなことが分かった。
わがまちの特徴
特徴の要因仮説要因

有配偶率

客観分析：県・全国値との比較／経年比較• 女性の有配偶率は、20～49歳までの年齢層において、県、全 • 当市の課税対象所得は2,859千円であり、県の2,808千円 • 実践1参考資料_地域評
国と比較して高くなっている。
と比較すると、若干高くなっている。【経済・雇用】価指標• 女性の有配偶率は、20～49歳までの年齢層において2015 • また、令和元年度に実施した若者世代・子育て世代の市民 • 若者世代・子育て世代の年の数値は2010年より低くなっている。
アンケートの結果から、男性は年収が多いほど結婚している割 市民アンケート
合が高い傾向にある。これらのことから、所得の高さが経済的な安定につながり、有配偶率の高さにつながっているのではな
いか。
• 上記アンケートから結婚したいと考えている人の割合が全国の同様のアンケート結果と比較すると高いことも要因ではないか。

1人目
合
計
特
殊
出
生
率

2人目

参照データ

県、全国と比較して1人目、2人目、3人以上の数値はそれぞれ高くなっているが、2人目と3人以上の数値
は県、全国と比べ、大きな差はない。

3人
以上

・令和元年度に実施した若者世代・子育て世代の市民
アンケートから、当市の出産や子育てに係る支援施策
は、概ね高い評価を受けていることが分かっており、このことによって、第1子の出生率が高くなっているのではないか。
・一方で核家族化の進行に伴い、祖父母や地域とのつながりが希薄になり、子育てに対する両親の精神的・身体的負担が過大となっているのではないか。このことにより、2人目、3人目の出産を躊躇するのではないか。また、子育てや教育に係る経済的な負担も増えているのではないか。

※参考資料①～⑬

10・実践1参考資料_
出生数にかかわる
基本指標
・若者世代・子育て世代の市民アンケート

６．調査結果のまとめ（２）ワーク①
合同ワーク①を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。

新たに得られた視点や気づき•当市への転入数及び転出数を年代別に分析すること。
•当市は14市町村が合併したことにより、市域が広大で、地域毎に考え方や特性が異なる。そのため、市全体で少子化対策を検討するのではなく、地区を限定して検討してもいいのではないかという視点。
•今回参加している市町において特徴やその要因が似ている点が多かったこと。
•当市のUIJターンに係る取組の方向性が間違っていなかったこと。
•少子化対策で成果を上げているところは、幅広く施策を実施していること。

•有識者の方からの助言を踏まえ、街なかと中山間地域の出生率比較を行うこととした。

ワーク①で得られた視点や気づきを今後のアクションにどのように反映するか

11

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
実践①では社会動態に関する分析に重点を置いていたため、実践②では自然動態に係るデータを整理することで、地域の課題や特徴を見出すことができるのではないかと考え、調査を行った。その結果、以下のことが分かった。
当市の女性（ 25～39歳）の転出数が県平均と比較して少ないことの要因の仮説洗い出し（参考資料⑭）

調査・検討の背景「出生数にかかわる基本指標」から、当市の女性（25歳～39歳）の転出数が県の平均と比
較して少ないことが分かったため、その要因の仮説を立てるため実施したもの。

調査方法「令和2年度 新潟県学校基本調査」から、高校卒業後の進路を分析した。

調査・検討結果
・上越市における高校卒業生の進路状況を県や県内自治体と比較すると、進学率が低い。
・卒業者に占める就職者の割合は、県や県内自治体と比較すると高くなっている。
・地元に就職する高校生が多く、25～39歳の年代において、手に仕事がある状態または結婚により家庭を持つ状況になったことから、転出が少ないのではないか。
12

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
子育て支援施策について、関係課へのヒアリング（参考資料⑮、⑯）

調査・検討の背景
当市の子育て支援策の利用実態や利用者の声等を把握するため

調査方法
こども課へのヒアリングを実施し、子育てに関する民間団体の意見もあわせて聴取した。

調査・検討結果
・市民や県外の移住者からは「子育てがしやすい」という声が多い。
・相談や一時預かりなどの機能を備えたオーレンプラザこどもセンターや24時間365日開設しているファミリーヘルプ保育園など、先進的な取組が多い。

13

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
20～39歳の男女比（過去30年）の推移の整理（参考資料⑰～⑲）

調査・検討の背景
当市の自然動態において、自然増となっていた年代における男女の比率（黄金律のようなもの）を把握し、当該比率を目指す政策について検討するため

調査方法「新潟県 人口時系列データ（市町村別）」を基に、年代別（20～24歳、25～29歳、30～34
歳、35～39歳）の男女比率を把握し、1980年と2021年を比較した。

調査・検討結果
・当市における女性比率は、1980年と2021年を比較すると、上記の年代全てで女性比率が減少している。
・特に20歳代の減少が大きい。
→令和2年度に実施した高校生へのアンケート結果から女性の方が「上越市に住み続けたくない」と回答していることから、女性の方が比率が低くなっているのではないか。
・県内の他自治体と比較して、当市の女性比率は低くなっている。
・特に20～24歳の女性比率が、他自治体よりも低い。
14

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
20～39歳の有配偶者の女性の割合の調査（参考資料⑳）

調査・検討の背景
当市の20～39歳の女性の有配偶率の推移を調査したもの。

調査方法「国勢調査」を基に、女性の有配偶率を年代別（20～24歳、25～29歳、30～34歳、35～39歳）に把握し、1980年と2015年を比較した。

調査・検討結果
・1980年と2015年を比較すると、全ての年代において有配偶率は低下している。
・特に25～29歳、30～34歳の年代の低下が大きい。
→当市においてもライフスタイルの変化が進んでいるのではないか。

15

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
婚姻率のデータ整理（過去30年）（参考資料㉑）

調査・検討の背景
これまでの婚姻率の推移を把握するもの

調査方法「新潟県福祉保健年報」を基に、2000年から2019年までの推移を把握・分析した。

調査・検討結果・当市の婚姻率は、2000年の6.0から2019年では4.1まで低下しているが、近年は上昇傾向にある。
・2019年における当市の婚姻率は、県の数値と大きく変わらないが、全国より低くなっている。

16

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
合計特殊出生率の比較（参考資料㉒）

調査・検討の背景
当市の現状を把握するため実施するもの

調査方法「新潟県 人口動態統計の概況」を基に、1998年から2019年までの推移を把握・分析した。

調査・検討結果
・合計特殊出生率は、全国、県、県内自治体と比較して高い。

17

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
過去に実施したアンケート結果の整理（参考資料㉓）

調査・検討の背景
若者・子育て世代の現状を把握するため

調査方法「令和元年度 若者世代・子育て世代の市民アンケート」を少子化対策の視点から改めて整理した。

調査・検討結果・アンケートによると、約83%の人が「結婚したい」と回答している。
・理想とする子どもの数は 2.24人
・子育て支援施策は高い評価を受けている。その一方で、合計特殊出生率は、大幅に上昇
していないことから、子育て施策を充実させても、出生率は上昇しない可能性がある (少子化の傾向を踏まえれば、出生率の維持に寄与している可能性はある)

18

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討結果を踏まえた課題分析
当市における現状○ 子育て支援策を講じているが、合計特殊出生率は大幅に上昇していないことから、子育て支援策単体で出生数の増加につなげることは難しい。
○ 当市における婚姻率は、他と比較して高くないが、合計特殊出生率は比較的高い。
○ 女性の有配偶率は30年前と比較して20～39歳の年代全てで低下しているが、市民
アンケート結果によると、8割以上の人が将来結婚したいと回答。結婚したいが結婚にまで至っていない現状にある。
○ 市民アンケート結果から理想とする子どもの数の平均は2.24人

優先したい取組
結婚した人は子どもを産む傾向にあること、結婚したいと考えている人の割合が全国と比較しても高いことから、結婚したい人に結婚してもらうための取組が必要ではないか。

有配偶率を高めることが少子化対策につながる！
19

６．調査結果のまとめ（４）ワーク②
府県別ワーク②を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。

新たに得られた視点や気づきワーク②で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか•有配偶率と婚姻率では、算出方法に違いがあることから、どちらに着目するかによって結論が変わる可能性がある。
•新潟県の離婚率は全国でも低いが、新潟県より離婚率が約2倍高い沖縄県では、合計特殊出生率は高い。
•子育て支援策のうち、どの部分が評価されているのか深堀してみてはどうか。
•地域における出生の特徴について、データで調べることが難しいのであれば、定性的でもいいのでヒアリングをしてみてはどうか。
•1～2歳の子を持つ母親の状況は、県内他市町村の状況（働く女性が多く、子どもが1、2歳になると保育園に預ける家庭が多い）と似ている。

•具体的にどの子育て支援策が評価されているのかを確認するため、子育て支援策について、こども課にヒアリングを行う。
•市街地や中山間地域など、地域別の出生の特徴を見出すため、戸別訪問を実施している市の保健師にヒアリングを行う。
•当市における女性の雇用の実態（身分や所得はどうか、女性にとって魅力的な雇用の場が創出されているか等）やワークライフバランスの実態（女性にとって子育てしながら働きやすい環境が整っているか、産休・育休は取得しやすいか、課題は何か等）を確認するため、産業政策課にヒアリングを行う。

20

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果
実践②・ワーク②を踏まえて、関係者にヒアリングを実施した。その結果、以下のことが分かった。
街なかと中山間地域の出生率比較（参考資料㉔）

調査・検討の背景
感覚として、中山間地域の方が街なかよりも出生率が高いと感じているものの、データの裏付けがないことから、地域別の出生の特徴を見出すため、戸別訪問を実施している市の保健師へヒア
リングを行い、実態を把握するもの。

調査方法
地域に出向いている保健師にヒアリングを行い、出生状況や地域の特徴を整理した。

調査・検討結果
・戸別訪問を行っている健康づくり推進課にヒアリングを行ったところ、多子世帯について、地域ごとの特徴はなく、中山間地域の特徴とまでは裏付けられなかった。
・街なかでは、多子世帯が少ない傾向にあるようである。
・子育て世帯の悩みとして、祖父母と同居している世帯は育児の協力は得られるが、祖父母と同居していることで精神的な負担を感じている世帯もあることがわかった。

21

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討結果を踏まえた課題と対策の検討①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み④
行政や地域の関係者が②に取り組める可能性と取り組めそうな内容

1• 結婚したい人が結婚できる暮らし• 適当な相手にめぐり合える場づくり• 所得を上げる

2• 子育て世帯が楽しんで子育て • 男性の育児休暇取得促進
できる暮らし• 子育てしやすい環境整備の継続

3• 若年層の女性がまちに魅力を • 若年層の女性が望む就職先の創出• 昨年度に実施した高校生へのアン • 企業誘致の促進感じられる暮らし• 都会的な店舗の市内進出
ケート結果から女性の方が上越市 • 地元高校生による若者目線のおしゃれスポットな• おしゃれな空間の創出（カフェ、SNS映えするス に住み続けたくない、帰ってきたくな どの情報発信（SNS）
ポットなど）
いと回答した割合が高くなっている。 • 高校生による高校生のための情報誌発行
また、「上越市が好きではない」• 若者向けイベントの実施「住み続けたくない、帰ってきたくない」と回答した人の「卒業後に市外に出たまま戻らない原因」で最も多い回答は「まちに魅力がない」であった。その他「商業施設が少な
い」「まちに魅力がない」「希望する
仕事がない」も比較的多い回答である。

• 若者世代・子育て世代のアンケー • 出逢いの場づくり
トにおいて結婚していない理由とし • 町内や職場など身近で結婚を仲介する人を増やて適当な相手にめぐり合っていない すからとの回答が最も多い• 結婚に関する相談窓口の設置• 若者世代・子育て世代の市民ア • 若者の創業支援
ンケートの結果から男性は、年収 • 雇用の創出が多いほど結婚している割合が高
い傾向• 子育てに関する民間団体からは女 • 男性の育児休暇取得促進
性の育休は進んでいるが、男性の • 意識啓発セミナーの開催（本人、経営者）
育休は進んでいないという意見が • 現行の子育て支援施策の継続あった。
• 子育て世帯のネットワーク形成支援• 県外からの移住者からは子育てしやすいという評価を得ている。

22

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討結果を踏まえた課題と対策の検討①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み④
行政や地域の関係者が②に取り組める可能性と取り組めそうな内容

4• 結婚した夫婦が望む子どもの数を産むことができる暮らし• 子育てに関する経済的な負担の軽減• 若者世代・子育て世代の市民アン • 子育て中の社員、職員の急な休みへの対応、• 自分の仕事とバランスのとれた子育て
ケートによると理想の子どもをもつ上 時間外労働の制限など体制の構築• 子育てに対する心理的、肉体的な負担の軽減 で問題になると感じていることとして、 • 地域ぐるみでの子育て体制の構築• 所得を上げる「子育てや教育にお金がかかりすぎ • こどもセンターの運営などの子育て環境の充実る」と回答した人は約8割。また、• 子育て世帯のネットワーク形成支援【再掲】「自分の仕事に差し支える」「子育ての心理的・肉体的な負担に耐えられない」と回答した人は2割強。

5• 出産後も正社員として働ける暮らし• 産休、育休後の復職支援• 育児をしながら仕事のできる環境の整備• 女性の正規雇用者の比率が低い。 • 女性活躍推進セミナー開催• 当市における女性の傾向として、20 • 産休、育休前のキャリア形成支援
代後半から30代前半にかけて収入 • 柔軟な勤務制度の導入がなくなる人が増加する。また、30 • 育休取得者との積極的なコミュニケーション
代後半に年収100万円から150万 • 現行の子育て支援施策の継続【再掲】
円の人が多くなっている。
• 子育て中の社員、職員の急な休みへの対応、
時間外労働の制限など体制の構築【再掲】23６．調査結果のまとめ（６）ワーク③
府県別ワーク③を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。
•取り組むべき課題や伸ばすべき強みに対して、検討のプロセスや取り組めそうな内容を裏付ける数値的な根拠を明確にする。
•施策の実効性をあげるため、短期的な取組と中・長期的な取組に整理する。

新たに得られた視点や気づき•これまで分析してきたデータや結果を可視化し、従来の政策の効果や取り組めそうな内容等について、関係課と協議する。

ワーク③で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか24

６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果
実践③・ワーク③を踏まえて、これまで分析してきたデータを整理することとした。その結果、以下のことが分かった。
自然動態に関するデータの分析（参考資料㉕）

調査・検討の背景
自然動態に関するデータから地域の課題や特徴を見出すことができるのではないかと考え、実施
するもの

調査方法
「人口動態統計」及び「国勢調査」を基に、2000年から2020年までの有配偶率及び有配偶出
生率の推移を把握・分析した。

調査・検討結果
・2000年から2020年の有配偶出生率（※）を比較すると、2020年を除き、有配偶出生率（※）は、大きく変動していない。
※人口動態統計と国勢調査を用いて市が独自に推計

25

６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果
社会動態に関するデータの分析（参考資料㉗）

調査・検討の背景
社会動態に関するデータから地域の課題や特徴を見出すことができるのではないかと考え、実施
するもの

調査方法
令和2年における当市の転出入数（新潟県人口移動調査結果報告）及びH26からR1までの当市における転出入率（住民基本台帳人口移動報告、年齢別人口集計表）を、把握・分析した。

調査・検討結果・令和2年新潟県人口移動調査結果報告によると、15～29歳の転出数は、2,511人
・また、同報告によると15～29歳の転入数は、1,953人
・15～29歳の転出率と転入率の差引は、女性の拡大傾向が強い。

26

６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果
過去に実施したアンケート結果の整理（参考資料㉘、㉙）

調査・検討の背景
若年層の現状を把握するため

調査方法「令和元年度 若者世代・子育て世代の市民アンケート」及び「令和2年度 高校生アンケー
ト」を少子化対策の視点から改めて整理した。

調査・検討結果・若者世代・子育て世代の市民アンケートによると、「結婚したい人への支援（あったらよいと思う取組）」は以下のとおり①出逢いの場づくり：58.0％ ②結婚に関する相談窓口：14.8％③結婚の仲介人制度：14.8％
・高校生アンケート（女性）によると「高校卒業後に戻らない原因」は以下のとおり①まちに魅力がない：14.9％ ②商業施設が少ない：7.2％③希望する仕事がない：3.3％※最も多い回答は、都会へのあこがれ・・・51.9％
27

６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討結果を踏まえて今後取り組みたいこと
誰がどんな暮らしを望んでいるか・結婚したい人がパートナーに出逢える暮らし
・子育て世帯にとって、子育てに負担を感じない暮らし
・若年層（特に女性）がまちに魅力を感じられる暮らし○結婚支援の取組（行政）
・出逢いの場づくり ・結婚に関する相談窓口の設置 ・結婚の仲介人制度 ・アプリの活用
・民間イベントの促進、支援（民間）・イベント開催 ・出逢いの場づくり ・アプリの活用
施策案や取組案（行政や地域の関係
者と取り組んでいきた
いこと）○子育て支援の取組（行政）
・病気の子どもの通院支援 ・奨学金制度の充実（民間）・共同の託児所の創設 ・退職者の活用 ・ベビーシッターに対する補助○まちに魅力を感じられる取組
・地元高校生による若者目線での情報発信（SNS） ・高校生による情報誌発行
・若者向けイベントの実施 ・若者による若者向けの情報発信28

当市における若年層の現状
市内

市外

20～39歳人口（令和2年国調）

未婚者
18,757人
結婚希望のある人(想定)結婚したい人に対する支援として、あったらよいと思う取組（若者アンケート）
・出逢いの場づくり・・・・・58.0％
・結婚に関する相談窓口・・・14.8％
・結婚の仲介人制度・・・・・14.8％

約15,600人※若者アンケートによると、結婚したい人は約
83％⇒18,757×83％

・出逢いの場づくり
・結婚に関する相談窓口の設置
・結婚の仲介人制度

結
婚
支
援
の
取
組

・合計特殊出生率・・・1.54（R1）・理想とする子どもの数・・・2.24人（若者アンケート）⇒0.7人のギャップが生じている

有配偶者
14,415人＜考えられる背景等＞
・男性の育休取得が進んでいないとの声がある（子育てに関する民間団体）
・女性の正規雇用者の比率が低い：50.3％（県51.0％、H27国調）
・子育て施策はおおむね評価が高い（若者アンケート）
・子育て世帯の中には、祖父母との同居に負担を感じている世帯もいる（保健師ヒアリング）

・ワーク・ライフ・バランスの取組促進
・現行の子育て支援施策の継続
・子育て世帯のネットワーク形成

子
育
て
支
援
の
取
組

15～29歳の転出数（令和2年新潟県人口移動調査結果報告）2,511人

15～29歳の転入数（令和2年新潟県人口移動調査結果報告）1,953人

当市出身の若者（特に女性）【高校卒業後に戻らない原因】（高校生アンケート（女性））
・まちに魅力がない・・・ 14.9％
・商業施設が少ない・・・ 7.2％
・希望する仕事がない・・ 3.3％など

【まちに魅力を感じられる取組】
・地元高校生による若者目線での情報発信（SNS）
・高校生による情報誌発行
・若者向けイベントの実施
・企業誘致
など

29

少子化対策に資する取組の方向性①
結婚支援の取組現状○令和元年度に実施した若者アンケートによると「結婚したい」と回答した人は約83％○「有配偶出生率（※）」は、2020年を除き、大きく変動していない。
⇒結婚した場合、一定の出生につながる傾向は変わっていない。
○近年、「有配偶率」は低下傾向が続いている。
○これらのことから、「有配偶率」を向上させることが出生数の増加（出生率の向上）につながる可能性があるのではないか。
「有配偶出生率」は大きく変動していない※人口動態統計と国勢調査を用いて市が独自に推計○若者アンケートでは、結婚したい人に対する支援として、あったらよいと思う取組は以下のとおり①出逢いの場づくり・・・・・58.0％②結婚に関する相談窓口・・・14.8％③結婚の仲介人制度・・・・・14.8％

結婚支援の
取組を強化

今後の方向性【結婚支援の取組】○「有配偶率」を向上させることが「出生率」の向上につながると考えられることから、「有配偶率」の向上に資する取組を推進する。
○過去に実施していた行政による結婚サポート事業の再開も検討する。
※イベントは民間で行う方がノウハ
ウもあるということでH17に廃止した経緯がある。
【想定される取組例】（行政）
・出逢いの場づくり
・結婚に関する相談窓口の設置
・結婚の仲介人制度
・アプリの活用
・民間イベントの促進、支援（民間）・イベント開催
・出逢いの場づくり
・アプリの活用30

少子化対策に資する取組の方向性②
子育て支援の取組
現状○市内の中小企業では、従業員が急に休むと会社全体の業務に支障が出るなど、経営上の課題から、ワーク・
ライフ・バランスの実現に苦労している。（まち・ひと・
しごと創生推進協議会情報交換会に参加した団体からの意見）○若者アンケートの結果から、市の子育て施策はおおむね評価が高い。その一方で、合計特殊出生率は、大幅に上昇していない
行政だけでな
ことから、子育て施策を充実させても、出生率は上昇
く、民間の取しない可能性がある（少子化の傾向を踏まえれば、出生率の組も強化維持に寄与している可能性はある）。

合計特殊出生率は徐々に低下傾向

今後の方向性【子育て支援の取組】○これまでの子育て施策を継続しつ
つ、社会情勢の変化や市民ニーズ等を踏まえて必要に応じて拡充を図る。
○民間における取組を進めるため、
まち・ひと・しごと創生協議会の部会において、ワーク・ライフ・
バランスの実現に向けた具体的な取組を検討する。

【想定される取組例】（行政）
・病気の子どもの通院支援・奨学金制度の充実（民間）・共同の託児所の創設・退職者の活用・ベビーシッターに対する補助

子育て施策

31

少子化対策に資する取組の方向性③
まちに魅力を感じられる取組【現状】
現状○令和2年新潟県人口移動調査結果報告によると15～29歳の転出数は、2,511人○また、同報告によると15～29歳の転入数は、1,953人○転出率と転入率の差引は、女性の拡大傾向が強い。
当市における転出入率
年代

15～19歳20～24歳25～29歳

年次
H26
H27
H28
H29
H30
R1
H26
H27
H28
H29
H30
R1
H26
H27
H28
H29
H30
R1

※住民基本台帳人口移動報告、年齢別人口集計表より作成

転出率
男
女
3.5%
3.1%
4.5%
3.3%
3.9%
3.6%
5.0%
4.0%
5.1%
3.7%
4.9%
3.8%
12.1%
10.7%
11.8%
12.7%
12.5%
12.4%
13.8%
13.2%
13.5%
15.0%
14.7%
16.3%
8.9%
7.4%
9.2%
7.5%
9.6%
7.4%
8.7%
8.7%
9.9%
8.3%
9.5%
9.3%

転入率
男
女
2.4%
1.1%
2.3%
1.0%
2.9%
1.1%
2.7%
1.1%
2.9%
1.4%
3.0%
1.5%
9.0%
7.1%
9.0%
6.4%
9.8%
6.6%
10.7%
7.2%
11.8%
7.6%
12.2%
8.5%
8.3%
8.0%
8.8%
7.5%
8.7%
7.9%
8.7%
7.8%
8.8%
8.1%
9.1%
8.8%

差引
男
女
▲ 1.1% ▲ 2.0%
▲ 2.2% ▲ 2.3%
▲ 1.0% ▲ 2.5%
▲ 2.3% ▲ 2.9%
▲ 2.2% ▲ 2.3%
▲ 1.9% ▲ 2.3%
▲ 3.1% ▲ 3.6%
▲ 2.8% ▲ 6.3%
▲ 2.7% ▲ 5.8%
▲ 3.1% ▲ 6.0%
▲ 1.7% ▲ 7.4%
▲ 2.5% ▲ 7.8%
▲ 0.6%
0.6%▲ 0.4%
0.0%▲ 0.9%
0.5%
0.0% ▲ 0.9%
▲ 1.1% ▲ 0.2%
▲ 0.4% ▲ 0.5%

○昨年度実施した高校生アンケート（女性）によると「高校卒業後に戻らない原因」は以下のとおり①まちに魅力がない・・・・・・・・・・・14.9％②商業施設が少ない・・・・・・・・・・・ 7.2％
③希望する仕事がない・・・・・・・・・・ 3.3％
※最も多い回答は、都会へのあこがれ・・・51.9％

拡
大
傾
向

今後の方向性【まちに魅力を感じられる取組】
若者の愛着醸成に係る取組を強化○若者は、高校卒業を機に市外に転出している傾向にあることから、高校卒業までに若者に当市への理解、愛着を深めてもらう取組を実施する。
○若者同士の交流の活性化を図ること
により、まちの魅力向上につなげる
ため、高校生や若者を中心としたイベント等の実施を推進する。
○高校生（特に女性）がまちに魅力を感じられるような取組を行う。

【想定される取組例】
・地元高校生による若者目線での情報発信（SNS）
・高校生による情報誌発行
・若者向けイベントの実施
・若者による若者向けの情報発信

32７．調査研究を踏まえた成果（今後の少子化対策案等）■ モデル事業で掲げた目標に対する到達点○「当市の現状等を踏まえた実効性の高い政策の立案」までは至らなかったが、少子化対策に資する
取組の方向性を整理することができた。
○部局横断的な検討体制を構築することができた。

■ 今後の展望○モデル事業を通じて構築した検討体制を令和4年度も継続しつつ、今回整理した内容も踏まえながら、令和5年度の予算化に向けて施策の検討を行う。
○なお、実施可能なものは順次取組を開始する。

33

地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」
による少子化対策の推進に関する調査研究事業

事業報告書

新潟県加茂市１．加茂市の概況
加茂市の紹介概要項目
担当部署／協力部署

企画財政課／こども未来課

人口27,852人（2015年）→ 17,644／15,703人（2040/45年推計人口）

合計特殊出生率（2013-2017年）

1.28

有配偶率（2015年）

58.62％（国勢調査）

有配偶出生率（2015年）

65.76（単位：対1,000人、時点：H27年）

面積133.72㎢

主要産業

農業（米・果実（なし・もも・ぶどう・ル レクチェ））、電気機器製造業、木工業（桐たんす、組子、屏風等）

35

２．従来の少子化対策（モデル事業参加前）の状況とその時点での課題（モデル事業に参加した動機等）■これまでの少子化対策の取組
取組はあるものの、結婚支援や家庭と仕事の両立支援の取組が弱い。
ターゲット

対策例

加茂市の取組（R3年実施済み）

未婚の若者

雇用対策

•

新規高卒求人説明会

結婚支援•

県が運営するマッチングサイトの登録料助成

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援•

子育て世代包括支援センターの運営

妊娠を希望する夫婦への経済的支援•

不妊治療費助成

すべての子育て世帯

特に子どもを多く産み・育てる家庭に対す•る経済的支援出産祝い金

高等教育までの教育費負担の軽減•

奨学金貸付（高校生以上）

子どもの医療費負担の軽減•

子どもの医療費助成•

乳幼児遊びの広場の運営（須田・上条）••

乳幼児遊びの広場での相談業務の実施
産後サポート事業（親子ふれあい広場）•

病児・病後児保育園の運営

子育て広場・低廉な一時保育の充実「夫がもっぱら稼ぎ、
妻がもっぱら家事・育
子育てにおける孤立防止
児の」夫婦
正規雇用者同士の
共働き夫婦

保育対策
36

２．従来の少子化対策（モデル事業参加前）の状況とその時点での課題（モデル事業に参加した動機等）■その時点での課題（モデル事業に参加した動機）

1. 合計特殊出生率が低い（県内ワースト２位）
2. 25～39歳の女性未婚率が高い（県内ワースト２位）※国勢調査（2015年）による。新潟県内３０市町村

しかも昔から（1966-70年生まれの人が20歳代のころ：今51-55歳の人）
今も（1986-1990年生まれの人が20歳代のころ：今31-35歳の人）それが続いている。
合計特殊出生率、25～39歳の女性未婚率ともに、県内ワースト１位は加茂市の隣に位置する田上町となっており、地理的な要因が考えられる？

モデル事業を通して、
 なぜ加茂市の出生率が低く、女性未婚率が高いのか、その要因を分析したい 目標を設定し、課題を抽出して取り組むことで、少子化に歯止めをかけたい37

３．検討メンバー一覧
今年度加茂市では企画財政課・こども未来課が中心となって、総務課政策推進室と連携検討した。

所属
加茂市役所

部署名

役職

企画財政課

課長

企画財政課

係長

企画財政課

主事

こども未来課課長

こども未来課

課長補佐

こども未来課

主査

総務課政策推進室室長

総務課政策推進室

総務課政策推進室
総務課政策推進室
総務課政策推進室

38

リ
ー
ダ
ー

〇

◎

４．モデル事業の全体概要
加茂市では、モデル事業を通じて地域の少子化の要因・課題の見える化を目指し、各種アンケート、ヒアリ
ング等の取組を行った。
モデル事業を通じて達成したい目標
2021年度• 少子化の要因・課題を見える化する

2022年度

2023年度～（将来）• 予算を考慮し、できるような事業から取り組む• 前年度の取り組みの効果の検証を行う• 事業のブラッシュアップを行う• （中長期的な目標として）合計特殊出生率を県平均並みに上げる

達成したいことモデル事業の実施概要
時期
実施内容

得られた成果実践①

ワーク①合同実践②

ワーク②府県別

6月

8月

8ｰ9月

10月前半

• 客観的指標から、加茂市の特徴を探った• 特徴の要因仮説を挙げた• 実践①の成果を発表し、有識者からのアドバイスを受けた• 加茂市から転出した理由についてアン
ケート調査を実施• 加茂市で子育てしている理由についてヒ
アリング調査を実施• 実践②の成果を発表し、内閣官房や事務局からアドバイスを受けた• 加茂市における少子化の現状や課題について、ある程度の方向性を見出すことができた• 有識者のアドバイスや他の参加自治体の発表内容から、新たな視点や気づきを得ることができた• 若年層の転出のきっかけと転出先を選ぶ• 次回の実践③に向けての調査・検討際に考慮する要素をある程度把握すること
内容や進め方を固めることができた
ができた

実践③

ワーク③府県別実践④

ワーク④合同時期

10-11月

11月後半

12-1月

1月後半

実施内容

• 市内の未婚者と子育て世帯を対象にアンケート調査を実施• 実践③の成果を発表し、内閣官房や事務局からアドバイスを受けた• サンプル数を増やすべく、実践③のアンケート
調査を再度実施• 少子化事業の対象となるペルソナの整理• 今までの調査・分析結果をシ
ンポジウムで発表し、参加者からコメントや質疑を受けた• 少子化対策においてターゲットとなる人の人物像や抱えている不満が見え始めた• ある程度の方向性は示せたが、更なる調査による補強が必要だということがわかった• いくつかのペルソナを設定し、今後の施策や取組について候補案を挙げることができた• 他自治体の成果発表や有識者からのアドバイスを今後の参考とすることができた

得られた成果39

５．モデル事業で調査・検討したこと一覧
今年度加茂市では、前頁で掲げた目標達成に向け、以下の項目を調査・検討した。
No

調査・検討したこと

協力者

実施時期

担当者

例

Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

移住相談窓口地域の不動産屋

8月下旬

子育て支援課1「令和２年新潟県人口移動調査」より、25～34歳女性の転出理由の43%が戸籍関係であることがわかった。結婚を機に転出した理由について知るため、転出者を対象としたアンケート調査を実施

職員とその知人

9月

企画財政課

2

「令和２年新潟県人口移動調査」より、25～34歳女性の転出理由の38%が職業関係であることがわかった。仕事を理由として転出した際に、職場との距離以外の理由はなかったのかを知るため、転出者を対象としたアンケート調査を実
施

職員とその知人

9月

企画財政課

3

加茂市で出産し子育てしている人について、その理由を知るため、職員とその知人を対象としたヒアリング調査を実施

職員とその知人

9月

企画財政課

4

「地域少子化・働き方指標（第1版～第4版）」より、合計特殊出生率内訳
において、第１子が全国、新潟県と比べて低いことがわかった。その理由を知るため、市内の子育て世帯を対象としたアンケート調査を実施

市内外の事業所

11月～1月

企画財政課

5「地域少子化・働き方指標（第1版～第4版）」より、25~39歳の未婚率が高い（男性は県内30市町村でワースト6位、女性はワースト2位）ことがわかった。
結婚への障壁や結婚に対する意識を知るため、未婚者の市民を対象としたアン
ケート調査を実施

市内外の事業所

11月～1月

企画財政課

6「地域少子化・働き方指標（第1版～第4版）」より、合計特殊出生率が低い（県内30市町村でワースト2位）ことがわかった。加茂市での子育てにおいて、どのような障壁が存在しているのかを知るため、市内の子育て世帯を対象としたアンケート調査を実施

市内外の事務所

11月～1月

企画財政課

40

６．調査結果のまとめ（１）実践①
加茂市の現状を分析すると、有配偶率が低いことや戸籍や職業関係での転出が多いことが分かり、働き方や経済・雇用に課題がありそうなことが分かった。
少子化の要因

わがまちの特徴• 2015年の20歳代の女性の転出・転入率
（転出）
（転入）
新潟県 加茂市
新潟県 加茂市
20～24歳15％ 17％10％
６％25～29歳11％ 12％11％６％新潟県と比較して転出が多く、転入が少ない
男性も同じ傾向だが、女性の方が顕著

転出
入

若年層
(15～
24歳)

特徴の要因仮説参照データ• 就学・就職などをきっかけに転出し、そのまま就職・結婚す •る人が多いのではないか。【経済・雇用】• 若い女性にとってまちに魅力がないのではないか。【賑わい・生活環境】•• スタバやユニクロなどがあると若い人を惹きつけられるのでは。
【賑わい・生活環境】•• 公共施設（学校・保育園・体育施設など）が古く、デザイ
ン性も低いので、使いたいと思わないのではないか。
• 大型商業施設（イオンなど食料品に加えて衣料・雑貨など販売するもの）があるなど買い物しやすい方が良いのでは •ないか（三条市・燕市にはあり、加茂市から車で30分程度かかる。）【賑わい・生活環境】• 娯楽施設（映画など）があると良いのではないか。【賑わい・生活環境】• 三条市で働き・結婚を機に転出する人が多いのでは。【経済・雇用】• 県内の専門学校や大学に行っても、就職で東京圏へ転出するのではないか。（専門を生かせる仕事がないのでは。）【経済・雇用】

住民基本台帳人口移動報告（2015年）

客観分析：県・全国値との比較／経年比較• 加茂市から市外へ通勤する人
6,591人（就業者の48.2%）
そのうち三条市へ2,916人（44.2％）
新潟市へ1,818人（27.6％）• 20~24歳で東京圏への転出が活発
20～24歳の転出者
181人（転出者全体の29%）
うち東京圏への転出者
59人（32.6%）

国勢調査（2015年）
住民基本台帳に基づく
都道府県及び市区町
村別詳細分析表
出生数にかかわる基本指標（NTTデータ様提供）・ 25~34歳の女性の転出理由（戸籍43％、職業38％） • 結婚当初は三条市・燕市で賃貸住宅で生活し、子どもが • 令和２年度新潟県人
就学する前のタイミングで、実家に入る、家を建てて地元に 口移動調査
子育て ・ 出産できる産科がない。
・ 0-9歳人口に対する小児科医の数は多い。（県内1位）
戻る、または、農家など家業を継ぐため戻るのではないか。
世代(20• 三条市で出産する人が多いのではないか。【医療・保健環
～49歳)
境】

41

６．調査結果のまとめ（１）実践①
加茂市の現状を分析すると有配偶率が低いことや戸籍や職業関係での転出が多いことが分かり、働き方や経済・雇用に課題がありそうなことが分かった。
少子化の
要因

有配偶率

1人目
合
有計
配特
偶殊
出 出 2人目
生生率率／

わがまちの特徴

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照データ• 特に25歳～34歳までの有配偶率が全国、新潟県と比べ • 結婚を機に転出する人が多いと推測される。結婚、妊娠、 • 国勢調査（2010年、て低い（2015年）
子育てする上で、魅力がないのではないか。【賑わい・生活
2015年）
全国
新潟県
加茂市
環境】、【医療・保健環境】、【子育て支援サービス】
25-29歳
35％
37％
31％• 出生数にかかわる基本指30-34歳
59％
61％
55％• 職場との距離、生活の利便性（商業施設）、公共施設
標（NTTデータ様提が老朽化して古びていることなどから、結婚を機に加茂市か 供）• 2010→2015年を比較すると、数値は悪化しているら転出する人が多いのではないか。【賑わい・生活環境】、• 結婚を機に転出している人が多い（前のページの分析）【働き方・男女共同参画】、【経済・雇用】• 隣接する田上町と並んで県内で低い• 全国や新潟県、他市町村と比べて、結婚・子育てをしてい • 結婚したいと思っても出会いが少ない、結婚に必要な資金
く上で関係すると思われる指標・偏差値が良くないが負担になるなどの障壁があるのではないか。
通勤時間が長め、女性の正規雇用の割合が高い、
完全失業率が高い、課税対象所得が低いなど• そもそも結婚を望んでいない人が多いのではないか。
• 合計特殊出生率内訳：第１子（H25～H29年）
全国 0.66、 新潟県 0.62、 加茂市 0.52
• 有配偶出生率が県内20市の中で最低（2015年）（指標65.76、偏差値44.6）• 合計特殊出生率内訳：第２子（H25～H29年）
全国 0.53、 新潟県 0.53、 加茂市 0.50
• H20-24 → H25-29 を比べると0.02改善• ３世代同居、持ち家世帯率、保育園、学校、小児科が多い• 子育て世帯の80％が共働き• 第１子の合計特殊出生率が新潟県や全国平均と比べて • 地域少子化・働き方指低いが、第２子では差が小さくなり、第３子以降の合計特 標（第1版～第4版）
殊出生率は高いことから、出産する女性は少ないが、子どもの数は多いのではないか。
• 出生数にかかわる基本指標（NTTデータ様提供）• 子育てはしやすい環境なのではないか、そのことについて一人目を生んでから実感するのではないか。
• 保育園、学校は施設は古いが数は多いので、近所にあって • 国勢調査（2015年）
便利なのではないか。
• 祖父母などのサポートが受かられるのではないか。【家族・住生活】• 合計特殊出生率内訳：第３子（H25～H29年）• ２人目と同じような要因が考えられるのではないか。

3人以上 • 全国 0.24、 新潟県 0.23、 加茂市 0.26

42

６．調査結果のまとめ（２）ワーク①
合同ワーク①を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。
加茂市は、私立こども園への補助金、保育料の減免、誕生祝い金、子ども医療費の助成を行ってきた。狭義の少子化対策はやり尽くした感があり、対策にどれほど効果があるのか懐疑的だった。加茂市の第２子、第３子の合計特殊出生率が一定程度あることや、他の市町のデータから
狭義の少子化対策に効果があると感じられた。
土佐町は、出産祝い金、保育料・給食費・医療費の無償化など狭義の少子化対策が充実していて、合計特殊出生率1.61と効果が出ていること。
所得の高さが、有配偶率の高さにつながること。所得を上げる取組が少子化対策として有効であること。

新たに得られた視点や気づきベッドタウン戦略という新たな視点が得られた。（企業誘致やしごとづくりなど雇用を生み出すことに注目していた。）
加茂市から出て行く人に着目していたが、加茂市に残っている人に着目して調べて伸ばしていくという方向性について、気づきが得られた。
少子化対策を体系的に学ぶことができた。
合併市町村では、少子化対策において地域性を考慮する必要があり得ること。加茂市は平成の大合併はしていないが、もともとは４つの町村から市ができているので、そうした視点が有効かもしれないこと。

WSで話を聞く場合、自分ごととして話す人から聞く必要がある。思いつき、単なる要望の場合がある。課題と要望は異なることをしっかりと念頭に置く必要があること。

狭義の少子化対策として何かできることがないか、今後検討していく。

ワーク①で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか

加茂市は、２人目、３人目の出生率を上げるより、結婚、第１子の出生率を上げることに着目する。
ベッドタウン戦略について、明石市、名古屋周辺、熊本市などの事例を参考にしたい。
ヒアリング調査などを行う際も、できるだけ自分ごととして話す人を対象とするようにする。

43

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
実践①を踏まえて、加茂市から転出した理由や、加茂市で子育てしている理由を調査することとした。その結果、以下のことが分かった。

◇加茂市から転出した理由（ア）調査・検討の背景と目的
実践①で、25～34歳女性の転出理由として戸籍や職業が多いことがわかり、「若い女性にとってまちに魅力がない（から結婚や就職・転職のタイミングで転出する）のではないか」という仮説を挙げた。
この仮説を明らかにするため、調査・検討を行った。
（イ）調査・検討の方法
以下のようにアンケート調査を実施した。
集計結果の詳細については参考資料編（資料No.13）に掲載。
1. 対
象：加茂市から転出した経験がある人（加茂市職員とその知人など）※回答者の９割以上が女性、８割以上が20～30代での転出
1. 実施時期：令和３年９月
2. 内
容：年齢、性別、転出先、転出のきっかけ、転出先を決める際に考慮したこと
3. 回答件数：５７件
44

（ウ）調査結果①加茂市から転出したきっかけでは「結婚のため」が最多で、次に多かったのが「就職・転職のため」だった。
○転出する最も大きなきっかけは何ですか？
回答

回答数

回答割合

結婚のため

25

44%

就職・転職のため

14

25%

進学、転校など学校の都合

6

11%

家族や親族から独立するため

3

5%

その他

3

5%

より良い周辺環境を求めて

2

4%

家族や親族と同居・近居するため

2

4%

転勤のため

1

2%

より良い住宅を求めて

1

2%

57

100%

計
45

②結婚をきっかけに加茂市から転出した人について、転出先を選んだ理由では「勤務地やしごと」と「配偶者の実家に近い」が最多だった。
○転出先を決める際に考慮した居住環境として、大きなものは次のどれですか？（３つまで）
回答

勤務地やしごと
配偶者の実家に近い商業施設が充実している
規模や価格などが良い住宅があった
電車やバス、道路など交通の利便性が高い
小学校就学前の子育て支援が充実している病院など医療施設が充実している
高齢者・障害者向けの福祉が充実している学校の教育環境が良い
まちのイメージが良い
友人・知人がいる
その他
回答数計

回答者計

回答数

回答割合

回答者割合

13
13
8
6
5
2
2
0
0
0
0
0
49
25

27%
27%
16%
12%
10%
4%
4%
0%
0%
0%
0%
0%
100%

52%
52%
32%
24%
20%
8%
8%
0%
0%
0%
0%
0%
196%

46

③職業をきっかけに加茂市から転出した人について、転出先を選んだ理由では「勤務地やしごと」が最多で、次に多かったのが「交通の利便性が高い」だった。
○転出先を決める際に考慮した居住環境として、大きなものは次のどれですか？（３つまで）
回答

勤務地やしごと
電車やバス、道路など交通の利便性が高い
商業施設が充実している
規模や価格などが良い住宅があった
まちのイメージが良い
友人・知人がいる
小学校就学前の子育て支援が充実している
高齢者・障害者向けの福祉が充実している病院など医療施設が充実している学校の教育環境が良い
配偶者の実家に近い
その他

回答数計
回答者計

回答数

回答割合

回答者割合

13
7
4
2
2
2
0
0
0
0
0
0
30
14

43%
23%
13%
7%
7%
7%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
100%

93%
50%
29%
14%
14%
14%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
214%

47

（エ）考察転出したきっかけを見てみると、「結婚のため」と「就職・転職のため」が他と比べて多い。
これは実践①のわがまちの特徴分析で、25～34歳の女性の転出理由として「戸籍」と「職業」が多かったのと一致している。
結婚のため転出した人が転出先を選んだ理由では、「勤務地やしごと」と「配偶者の実家に近い」が最多だった。
ただ、「商業施設が充実している」や「規模や価格などが良い住宅があった」が次に続くことから、まちの魅力から転出を考えたという人も一定程度いるようだ。
就職・転職のため転出した人についても同様で、「勤務地やしごと」や「交通の利便性が高い」が多いが、「商業施設が充実している」や「まちのイメージが良い」といった回答も挙げられた。
仮説として挙げた「若い女性にとってまちに魅力がない（から結婚や就職・転職のタイミングで転出する）のではないか」については、主な転出理由としては勤務先や配偶者の実家に近いところに移るためというものが多いが、商業施設や住宅を理由として転出する人も一定程度いることから、ある程度正しいものではないかと思われる。

48

◇加茂市で子育てしている理由（ア）調査・検討の背景と目的
実践①で、合計特殊出生率内訳において、第１子は新潟県や全国平均と比べて低いが、第２子では差が小さくなり、第３子以降の合計特殊出生率は高いことがわかり、「子育てはしやすい環境なのではないか」という仮説を挙げた。
この仮説を明らかにするとともに、加茂市で子育てするメリットを探るため調査・検討を行った。
（イ）調査・検討の方法
加茂市職員を対象に聞き取り調査を行った。
ただし、必ずしも職員自身がサンプルではなく、「知人にこういう人がいる」という間接的な聞き取りによるものを含む。

（ウ）調査結果
30代～40代の計6組分の回答を得た。結果は以下のとおり。
• 相手（夫）も加茂だから（３票）• 離婚して地元に戻ってきたから• 一旦は相手の実家に入るが、妻の実家の加茂に戻ってきたから• 夫（三男）は新潟市出身。結婚して加茂に家を建てたから
49

（エ）考察６組のうち５組が、自分や配偶者が加茂市出身のため加茂で子育てをしていると回答した。
加茂市の子育て環境に関する回答を得ることはできず、「子育てはしやすい環境なのではないか」という仮説を検証することはできず、また加茂市で子育てするメリットについても調査を進めることができなかった。
これらの点について再度検討するため、次回の実践では加茂市での子育てに対する満足度や子育てをする際にハードルとなったことについてアンケート調査を実施し、加茂市がどれくらい子育てしやすい環境なのかを調査することにした。

50

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討結果を踏まえた課題分析
これまでの調査・検討結果を踏まえ、現段階では以下の３点をこれから優先して取り組みたい課題として掲げる。
①結婚する人を増やす（有配偶率を上げる。）
実践①のわがまちの特徴分析で、特に25～34歳の有配偶率が全国や新潟県と比べて低いことがわかった。
結婚する人を増やすことができるような取組を検討していきたい。

②女性の定着率を上げる
実践①のわがまちの特徴分析で、20代女性の転出率が新潟県と比べて高く、転出の理由としては戸籍や職業が多いことがわかった。
実践②の転出者を対象としたアンケート調査でも、結婚や就職・転職をきっかけとして転出する人が多かったことから、結婚後や就職・転職後も引き続き住んでもらえるような取組を検討していきたい。

③子育て支援の充実
実践①のわがまちの特徴分析で、子育て世帯のうち80％が共働き世帯であることがわかった。
この中には親などのサポートを受けられない人もいると思われるので、子育て支援の取組について検討していきたい。
51

６．調査結果のまとめ（４）ワーク②
府県別ワーク②を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。
〇社会増減（転入・転出）に関しての気づき• 加茂市内の労働者のおよそ5割は市外に通勤している。取り組み次第でしごとを理由に三条市や新潟市へ転出する人を抑えられるのではな
いか。
• 補助・助成といった子育て支援だけでなく、自転車に乗れたり、家族でバーベキューができたりする子どもと休日を過ごせるような環境づくりや子どもの習い事メニューの多様化、商業施設の充実など、暮らす上での魅力も重要ではないか。
• 新たな都市開発でなく、空き家や工場の跡地を有効に活用していくという視点。（お金をかけず身の丈に合った進め方）• 加茂市の街並みや自然を生かし、しごとと住まいをセットにして若い人に対して暮らし方を提案するというという視点。アウトドアが盛んであったり、
スノーピークなどおしゃれなところもちらほらある。感度の高い若者をつかめる可能性への気づき。（cf.埼玉県小川町）

新たに得られた視点や気づき〇女性の働き方について• 女性の正規雇用や管理職の割合が高いこと、女性の社会進出が子育てや結婚に与える影響は大きい。
〇今後の調査・検討の方向性についての気づき• 加茂市で子育てをしている人は、どんな人で、どんなところに満足しているか。どういう支援を必要としているのか把握して手を打つことが重要であること。（アンケート結果や、数の論理だけでないこと。）• 転入率は、ほとんどの世代で新潟県よりかなり低いが、30代だけ平均に近いこと。（ワーク後のデータの再検証からの気づき）• 加茂市はネガティブデータが多いため、少子化の要因の特定が難しいこと。
〇体制の構築について• 調査結果など情報の共有に努めることが重要であること。また、政策の立案についても関係課を巻き込んで実施することが重要であること。
• 新たに得られた視点や気づきの多くは、加茂市へ入った人、加茂市から出た人からヒアリングを行うことで、課題が見えてくると考えられる。

ワーク②で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか• 30歳前後で転入率が改善したり、第1子を産んでから転入する人がいるようなので、この点を掘り下げていく。
• ずっと加茂市に住んで子育てをしている人は、配偶者も加茂市出身である場合が多い。転入した人（特に女性）から加茂市の良いところ、
足りない支援などヒアリングを行う。（地縁でない部分を掘り下げる。）• 働く女性が結婚や子育てをする上での障壁をヒアリングし、どんな支援が必要なのか掘り下げる。

52

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果
実践②・ワーク②を踏まえて、市内の20～30代の結婚に対する意識と障壁や、加茂市での子育てに対する満足度とハードルとなったことについて調査することとした。その結果、以下のことが分かった。

◇20代～30代の結婚に対する意識と障壁（ア）調査・検討の背景と目的
実践①で若い世代、特に25～34歳の有配偶率が低いことがわかり、「結婚にあたり何か障壁が存在しているのではないか」、「そもそも結婚を望んでいない人が多いのではないか」という仮説を挙げた。
これらの仮説を明らかにするため、調査・検討を行った。
（イ）調査・検討の方法
以下のようにアンケート調査を実施した。
集計結果の詳細については参考資料編（資料No.14）に掲載。
1. 対
象：加茂市に在住の未婚の人（市内外の事業所に勤務する人など）
2. 実施時期：令和３年１１月
3. 内
容：年齢、性別、お勤めの状況、結婚に対する意識、独身でいる理由 など
4. 回答件数：１１件
53

（ウ）調査結果①結婚に対する考えでは、「いずれ結婚するつもり」が64%だった。
○一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対する考えに近いものはどれですか。
回答

いずれ結婚するつもり
一生結婚するつもりはない
計

回答数

割合

7
4
11

64%
36%
100%

②「一生結婚するつもりはない」を選んだ人が、今後「いずれ結婚するつもり」に変わる可能性がついては、「たぶんないと思う」と「ないと思う」で75%だった。
○（「一生結婚するつもりはない」を選んだ人）あなたの考えが「いずれ結婚するつもり」に変わる可能性はありますか。
回答

回答数

割合

計

0
1
2
1
4

0%
25%
50%
25%
100%

あると思う
あるかもしれない
たぶんないと思う

ないと思う

54

③結婚に対する考えが変わるとする場合の理由ついては、「収入や貯蓄が増える」と「結婚したいと思う相手が現れる」が最多だった。
○（「あると思う」、「あるかもしれない」、「たぶんないと思う」と回答した人）結婚に対するあなたの考えが変わるとする場合、その理由として考えられるものを次の中から３つまで選んでください。

回答

回答数

回答割合

回答者割合

収入や貯蓄が増える

2

40%

67%

結婚したいと思う相手が現れる

2

40%

67%

結婚に関する法律や制度が変わる

1

20%

33%

その他の選択肢

0

0%

0%

回答数計

5

100%

167%

回答者計

3

55

④独身でいる理由については、「今は、趣味や娯楽を楽しみたいから」と「独身の自由さや気軽さを失いたくないから」が最多だった。
○「（いずれ結婚するつもり）」と回答した人）現在、あなたが独身でいる理由は、次の中から選ぶとすればどれですか。
（３つまで）
回答

今は、趣味や娯楽を楽しみたいから
独身の自由さや気軽さを失いたくないから適当な相手にまだめぐり会わないから
今は、仕事にうちこみたいから結婚するにはまだ若いから異性とうまく付き合えないから結婚資金が足りないから親や周囲が結婚に同意しないから
その他結婚する必要性をまだ感じないから
結婚生活のための住居のめどが立たないから

回答数計
回答者計

回答数

回答割合

回答者割合

4
4
3
2
1
1
1
1
1
0
0
18
7

22%
22%
17%
11%
6%
6%
6%
6%
6%
0%
0%
100%

57%
57%
43%
29%
14%
14%
14%
14%
14%
0%
0%
257%

56

⑤どのような結婚支援があるとありがたいかについては、経済的な援助やマッチングサイトについての記述が見られた。
○結婚を考えるにあたり、どのような支援があるとありがたいと思いますか。（自由記述式、回答数10）

経済的な援助（２人）
マッチングサイト、イベントなど
経済的援助（お店の割引等）
マッチングサイトなどオンラインで相談できるサービス
マッチングサイト、結婚する時の経済的援助
特になし（４人）

57

（エ）考察結婚に対する考えでは、「いずれ結婚するつもり」が64%と回答としては多かったものの、「一生結婚するつもりはない」も36%あった。
サンプル数の少なさもあるが、たとえば国の調査では、男女ともに８割以上の人が「いずれ結婚するつもり」と回答(※)していることから、加茂市在住の人の結婚に対する意識はそれほど高くないのかもしれない。
結婚に対する考えが変わるとするときの理由については、「収入や貯蓄が増える」と「結婚したいと思う相手が現れる」が最多であった。
「収入や貯蓄が増える」については、実践①のわがまちの特徴分析でも、課税対象所得の指標が新潟県の平均より低いことが挙げられており、また「結婚したいと思う相手が現れる」についても、現在独身でいる
理由で「適当な相手にまだめぐり会わないから」が上位に来ているところから、この２点は加茂市在住の結婚を考えている人にとって障壁となっているのではないかと思われる。
以上から、「結婚にあたり何か障壁が存在しているのではないか」という仮説については、出会いの場がな
いことや、結婚に伴う経済的な負担が障壁となっていると思われる。また、「そもそも結婚を望んでいない人が多いのではないか」については、仮説として挙げたとおり、結婚を望んでいない人もある程度多いのではないかと思われる。

※国立社会保障・人口問題研究所 「第15回出生動向基本調査(2015年)」より
男性85.7% 女性89.3%
58◇加茂市での子育てに対する満足度とハードルとなったこと（ア）調査・検討の背景と目的
実践②で、「子育てはしやすい環境なのではないか」という仮説についての調査・検討を試みたが、加茂市で子育てしている理由として多かったのは自分や配偶者の実家が加茂にあるという意見であった。
この仮説について改めて検討するとともに、合計特殊出生率が低いのは何か子育てに関して
ハードルが存在しているからなのではないかということを探るため、調査・検討を行った。

（イ）調査・検討の方法
以下のようにアンケート調査を実施した。
集計結果の詳細については参考資料編（資料No.15）に掲載。
1. 対
象：加茂市での子育て経験がある人（市内外の事業所に勤務する人など）
2. 実施時期：令和３年１１月
3. 内
容：年齢、性別、出身地、加茂市の子育てにおける満足度、加茂市で子育てをするにあたりハードルになったこと ほか
4. 回答件数：１２件

59

（ウ）調査結果①加茂市での子育てに対する満足度については、「満足」と「不満」は0人だった。
「やや不満」という意見が「概ね満足」に比べて多かった。
○加茂市での子育てに対する満足度について教えてください。
回答

回答数

割合

満足

0

0%

概ね満足

4

33%

どちらとも言えない

1

8%

やや不満

7

58%

不満

0

0%

12

100%

計

60

②加茂市での子育てについて満足している点としては、「医療費助成や補助金などのお金に関する支援が充実している」と「自然など環境が良い」が最多だった。
○（「満足」、「概ね満足」と回答した人）どのようなところに満足していますか。（３つまで）
回答

医療費助成や補助金などのお金に関する支援が充実している
自然など環境が良い
小児科や病児・病後児保育など子どもの医療機関が充実している
幼稚園・保育園や学校施設や設備が充実している
子育てについて気軽に相談できる人や場所がある
公園など子どもを遊ばせる環境が整っている
塾や習い事が充実している子育てに関する情報が手にしやすい
回答数計
回答者計

61

回答数

回答割合

回答者割合

3
3
1
1
1
0
0
0
9
4

33%
33%
11%
11%
11%
0%
0%
0%
100%

75%
75%
25%
25%
25%
0%
0%
0%
225%

③加茂市での子育てについて不満な点としては、「小児科や病児・病後児保育が充実していない」、「子どもを遊ばせる場所が少ない、遊具や設備が足りない」、「歩道が狭い、道が暗
いなど子どもが安全に生活できない」が最多だった。
○（「不満」、「やや不満」と回答した人）どのような点で不満がありますか。（３つまで）
回答

回答数

回答割合

回答者割合

歩道が狭い、道が暗いなど子どもが安全に生活できない

4
4
4

19%
19%
19%

50%
50%
50%

保育園や児童クラブなど働く人が子どもを預けられる施設や支援が足りない

3

14%

38%

塾やスポーツなどの習い事のメニューが少ない

2
1
1
21
8

10%
10%
5%
5%

25%
25%
13%
13%

小児科や病後児保育が充実していない
子どもを遊ばせる場所が少ない

その他
医療費助成や補助金など経済的な支援が他の市区町村より少ない
回答数計
回答者計

62

④加茂市での子育てにあたりハードルになったこととしては、「夜間や休日など子どもの具合が悪い時に行ける医療機関が少ない」、「子どもの衣料品や学用品など買い物できる場所が少ない」が最多だった。
○加茂市で子育てをするにあたり、ハードルになったことがあれば教えてください。（３つまで）
回答

回答数

回答割合

回答者割合

夜間や休日など子どもの具合が悪い時に行ける医療機関が少ない

7
7
4
3
3
1
1
26
9

27%
27%
15%
12%
12%
4%
4%
100%

78%
78%
44%
33%
33%
11%
11%
289%

子どもの衣料品や学用品など買い物できる場所が少ない
遊びや運動ができたり、学んだりできる施設が少ない

２子、３子出産のとき、産科が近くにない
急用や自分の体調が悪い時に子どもを預けられない
子育てにかかる生活用品、医療費などにお金がかかる
気軽に子育てについて話せる人や相談できる場所がない
回答数計
回答者計

63

④どのような子育て支援に取り組んで欲しいかについては、以下のような意見が挙げられた。
○子育てについて取り組んで欲しい支援があれば教えてください。（自由記述式、回答数7）

中学校の統合化
産科、小児科の充実
仕事後に行ける情報交換の場（パパスクールなど）の実施もしくは周知
未就園児への支援はここ数年で手厚くなったと思うが、それ以降の子どもへの支援があるとありがたい。（小学生が放課
後・長期休みに過ごせる場所や、親が急用の際に子どもを預ける場所）
関東の児童館のような子どもの居場所や過ごせる場所が地域にあるといい。（加茂市の児童館は放課後学童クラブ「学童」のこと）また、小学校に放課後子どもの教室など地域の大人や大学生などと交流したり学習支援を受ける場所が欲しい。
もっと助成金がほしい
小学校の学童で見てもらえるのが３年生までというのは厳しい64

（エ）考察
加茂市での子育ての満足度では、「やや不満」が58%で最も多く、「概ね満足」が33%でその次に多かった。また、「満足」や「不満」と回答した人はいなかった。
概ね満足している人も一定数いるものの、やや不満と感じる人のほうが多いことから、子育てしやすい環境とは言いがたいように思われる。
加茂市で子育てするにあたりハードルとなったことについては、「夜間や休日など子どもの具合が悪い時に行ける医療機関が少ない」と「子どもの衣料品や学用品など買い物できる場所が少ない」が最多で、「遊びや運動ができたり、学んだりできる施設が少ない」がその次に多かった。
上記ハードルとなったことに加え、不満な点についての設問では「小児科や病後児保育が充実していな
い」、「子どもを遊ばせる場所が少ない」、「歩道が狭い、道が暗いなど子どもが安全に生活できない」、「保育園や児童クラブなど働く人が子どもを預けられる施設や支援が足りない」といった回答が多かったことも踏
まえながら、今後の加茂市の課題や施策について検討していく。
以上から、「子育てはしやすい環境なのではないか」という仮説を実践①で挙げたものの、この調査ではむ
しろ、それほど子育てしやすい環境ではないという結果が示されたように思われる。
挙げた仮説を立証するには至らなかったが、加茂市で子育てをする際にハードルとなっていそうなことを把握することができた。

65

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討結果を踏まえた課題と対策の検討①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み④
行政や地域の関係者が②に取り組める
可能性と取り組めそうな内容

1• 市内に住む未婚者が、いずれ • 出会いの場の提供や支援
結婚することを望んでいる• 資金面での結婚支援• 若い人向けの住宅支援• 働く場の確保

・適当な相手とまだ出会わない • マッチングサイト利用料の助成と取組の広報
ので結婚していない人が多い• サークルなど気軽に出会える場の提供
・経済的な理由から結婚に気が • 引っ越し、新居に掛かる費用の補助
向かない人がいる• ボランティアによる相談体制• 婚活イベントの開催

2• 市内に住む既婚者が、引き続 • 住みやすい住宅
き市内に住み続けられればよ • 生活しやすさ
いと考えている• 子育てのしやすさ• 住宅や住環境を求めて結婚 ・住宅の提供を機に市外に転出する人が多 ・生活しやすい住環境の整備
い・子育てのサポート3• 市内に住む子育て世帯が、子 • 産科設置や土日夜間などの医療体制
どもを育てやすく、また安心して • 一時預かりなどの保育の充実
育てられる環境を望んでいる• 子どもの遊び場となる場所• 買い物ができる場所• 人口１万人あたりの小児科医師数（強み）• 子どもの医療体制に不安があるという意見が多い• 子どもを遊ばせる場所がないという意見が多い• 商業施設に関する意見が多い

4• 市外に住み市外に勤務する夫 • 他市区町村よりも子育てしやすい環境の整備 • 県職員や教員など転勤がある ・利便性の高い三条や燕に比べ、割安な住宅の提供
婦が、通勤に便利で住環境が • 新潟県の中央にあり、三条市のほか新潟市・長 人は県央を拠点（住宅）に • 土日・時間外や病児保育園など子育て支援体制の良いところで子育てしたいと望岡市にもアクセスしやすい（強み）するという意見がある
整備
んでいる

66

• 病児保育など既存のサービスについては周知の方法を工夫する• 利用者のニーズに合った公園等の遊び場の整備• 時間単位の休みや、子どもの成長に合わせた勤務時
間変更などの労働環境の整備（事業者）• 助成・補助については他市町村並みの水準を保つ

６．調査結果のまとめ（６）ワーク③
府県別ワーク③を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。

新たに得られた視点や気づきワーク③で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか○子育て
・男性の育児参加や家事への協力といった視点が得られた。
・公園が少ないわけではないが、各アンケートでは子どもを遊ばせる場所に関する不満が目立つ。利用したいと思わせる公園づくりが必要なのではないか。
・加茂市内には遊びの広場があるが年齢が限られていたり、加茂山公園があるが天候に左右されたりする。利用する人はどのようなものを望んでいるのか。
・病児保育については、認知度が低いと感じた。サービス内容の充実とともに、周知方法も検討したほうがよいのではないか。
・上越市のように休日や夜間も一時預かりを利用できると喜ばれるのではないか。
・各自治体の子育て支援を比較検討したうえで住むところを決める人は少ないのではないか。
○まちの魅力・上越市くらいの規模のまちでも、高校生アンケートで「まちに魅力がない」「商業施設が少ない」という回答が多い。
・自然環境やまちの中心部に加茂山公園があることは、大きなまちの魅力になる。
・公園などを含めたまちのイメージが住むところを決める際に重要ではないか。
・弱い部分を補強するだけでなく、県央地域の中で強みになる所を新しくつくるという観点もある。
○結婚
・市の有配偶率が悪く、周りに結婚している人が少ないことが考えられる。そのため独身でいる人の結婚に対する意識が低いのではないか。
・市外の人と知り合って結婚しても、引き続き加茂市に住んでもらえるような取組が必要ではないか。
○今後の調査・検討について
・以前に行った取組や現状の取組の効果についても分析する。
・マスに対して施策を。なぜその施策なのかは数字で根拠を持たせる。
・共働きかつ実家のサポートを受けられない子育て世帯を想定し、障壁を考える。
・客観的な指標と主観的な意見の両方を踏まえた検討を行うとともに、検討のプロセスを整理して説明できるようにする。
・結婚・子育てともに引き続きアンケート調査を実施し、根拠としてある程度の数量を確保するとともに、改めてどのあたりが障壁となっているかを調べる。
・各種アンケート調査などから、県央地域の中で何か強みとなるところを作れないかを検討する。
・かつて加茂市が実施した宅地造成や土日・時間外保育の取組については、その効果について分析したうえで対策として適当かを検討する。

67

６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果
実践③・ワーク③を踏まえて、実践③で行った２つのアンケート調査について再度調査を行うとともに、県央地域の中で何か強みとなるものをつくれないか検討を行った。その結果、以下のことが分かった。

◇20代～30代の結婚に対する意識と障壁（再）（ア）調査・検討の背景と目的
実践③においてサンプル数が少なく、追加で調査を行う必要があると感じたため実施。
実践③と同様に、「結婚にあたり何か障壁が存在しているのではないか」、「そもそも結婚を望んでいない人が多いのではないか」といった仮説を明らかにするべく調査を行った。
（イ）調査・検討の方法
以下のようにアンケート調査を実施した。
1．対象 および 3．内容 については、前回調査と同じ。
集計結果の詳細については参考資料編（資料No.16）に掲載。
1. 対
象：加茂市に在住の未婚の人（市内外の事業所に勤務する人など）
2. 実施時期：令和３年１２月
3. 内
容：年齢、性別、お勤めの状況、結婚に対する意識、独身でいる理由 など
4. 回答件数：１２件 ※実践③から１件追加
68

（ウ）調査結果①結婚に対する考えでは、「いずれ結婚するつもり」が58%だった。
○一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対する考えに近いものはどれですか。
回答

いずれ結婚するつもり
一生結婚するつもりはない
計

回答数

割合

7
5
12

58%
42%
100%

②「一生結婚するつもりはない」を選んだ人が、今後「いずれ結婚するつもり」に変わる可能性がついては、「たぶんないと思う」と「ないと思う」で80%だった。
○（「一生結婚するつもりはない」を選んだ人）あなたの考えが「いずれ結婚するつもり」に変わる可能性はありますか。
回答

回答数

割合

計

0
1
3
1
5

0%
20%
60%
20%
100%

あると思う
あるかもしれない
たぶんないと思う
ないと思う

69

③結婚に対する考えが変わるとする場合の理由ついては、「収入や貯蓄が増える」と「結婚したいと思う相手が現れる」が最多だった。
○（「あると思う」、「あるかもしれない」、「たぶんないと思う」と回答した人）結婚に対するあなたの考えが変わるとする場合、その理由として考えられるものを次の中から３つまで選んでください。

回答

回答数

回答割合

回答者割合

収入や貯蓄が増える

3

38%

75%

結婚したいと思う相手が現れる

3

38%

75%

子育て支援策が充実する

1

13%

25%

結婚に関する法律や制度が変わる

1

13%

25%

（その他の選択肢）

0

0%

0%

回答数計

8

100%

200%

回答者計

4

70

④独身でいる理由については、「今は、趣味や娯楽を楽しみたいから」と「独身の自由さや気軽さを失いたくないから」が最多だった。
○「（いずれ結婚するつもり）」と回答した人）現在、あなたが独身でいる理由は、次の中から選ぶとすればどれですか。
（３つまで）
回答

今は、趣味や娯楽を楽しみたいから
独身の自由さや気軽さを失いたくないから適当な相手にまだめぐり会わないから
今は、仕事にうちこみたいから結婚するにはまだ若いから異性とうまく付き合えないから結婚資金が足りないから親や周囲が結婚に同意しないから
その他結婚する必要性をまだ感じないから
結婚生活のための住居のめどが立たないから

回答数計
回答者計

回答数

回答割合

回答者割合

4
4
3
2
1
1
1
1
1
0
0
18
7

22%
22%
17%
11%
6%
6%
6%
6%
6%
0%
0%
100%

57%
57%
43%
29%
14%
14%
14%
14%
14%
0%
0%
257%

71

⑤どのような結婚支援があるとありがたいかについては、経済的な援助やマッチングサイトについての記述が見られた。
○結婚を考えるにあたり、どのような支援があるとありがたいと思いますか。（自由記述式、回答数11）

経済的な援助（３人）
マッチングサイト、イベントなど
経済的援助（お店の割引等）
マッチングサイトなどオンラインで相談できるサービス
マッチングサイト、結婚する時の経済的援助
特になし（４人）

72

（エ）考察
サンプル数を増やすべく再度調査を行ったが、思うように回答を集めることができず１件の回答が追加されたのみで終わってしまった。そのため今回の考察は、実践③で述べた考察内容とほぼ同じである。
結婚に対する考えでは、「いずれ結婚するつもり」が58%と少し減り、「一生結婚するつもりはない」は42%と少し増えた。
結婚に対する考えが変わるとするときの理由については、「収入や貯蓄が増える」と「結婚したいと思う相手が現れる」が変わらず最多であった。
以上から、実践③の考察で記載したことと同様に、出会いの場がないことや、結婚に伴う経済的な負担が結婚を考える際の障壁となっていると思われ、また、そもそも結婚を望んでいない人もある程度多いのではないかと思われる。

73◇加茂市での子育てに対する満足度とハードルとなったこと（再）（ア）調査・検討の背景と目的
実践③においてサンプル数が少なく、追加で調査を行う必要があると感じたため実施。
実践③と同様に、「子育てはしやすい環境なのではないか」という仮説を明らかにするとともに、合計
特殊出生率が低いのは何か子育てに関してハードルが存在しているからなのではないかということを探るため調査を行った。
また、一部設問を追加し、「子育てする人が希望する数の子どもを持つことができていない（ため合計特殊出生率が低い）のではないか」という新たな仮説についても検討を試みた。
（イ）調査・検討の方法
以下のようにアンケート調査を実施した。
1．対象 については、前回調査と同じ。3．内容 については、一部設問を追加した。
集計結果の詳細については参考資料編（資料No.17）に掲載。
1. 対
象：加茂市での子育て経験がある人（市内外の事業所に勤務する人など）
2. 実施時期：令和３年１２月
3. 内
容：年齢、性別、出身地、加茂市の子育てにおける満足度、希望する数の子どもを持つことができたか、加茂市で子育てをするにあたりハードルになったこと ほか
4. 回答件数：１９件 ※実践③から７件追加
74

（ウ）調査結果①加茂市での子育てに対する満足度については、「やや不満」、「概ね満足」、「どちらとも言えない」、「不満」の順に多かった。「満足」と回答した人はいなかった。
○加茂市での子育てに対する満足度について教えてください。
回答

回答数

割合

満足

0

0%

概ね満足

6

32%

どちらとも言えない

4

21%

やや不満

7

37%

不満

2

11%

19

100%

計

75

②加茂市での子育てについて満足している点としては、「医療費助成や補助金などのお金に関する支援が充実している」が最多で、「自然など環境が良い」が次に多かった。
○（「満足」、「概ね満足」と回答した人）どのようなところに満足していますか。（３つまで）
回答

医療費助成や補助金などのお金に関する支援が充実している
自然など環境が良い
幼稚園・保育園や学校施設や設備が充実している
小児科や病児・病後児保育など子どもの医療機関が充実している
子育てについて気軽に相談できる人や場所がある
公園など子どもを遊ばせる環境が整っている
塾や習い事が充実している子育てに関する情報が手にしやすい
回答数計
回答者計

76

回答数

回答割合

回答者割合

5
3
2
1
1
1
0
0
13
6

38%
23%
15%
8%
8%
8%
0%
0%
100%

83%
50%
33%
17%
17%
17%
0%
0%
217%

③加茂市での子育てについて不満な点としては、「小児科や病児・病後児保育が充実していない」が最多で、「子どもを遊ばせる場所が少ない、遊具や設備が足りない」、「塾やスポーツなどの習い事のメニューが少ない」が次に多かった。
○（「不満」、「やや不満」と回答した人）どのような点で不満がありますか。（３つまで）
回答

回答数

回答割合

回答者割合

塾やスポーツなどの習い事のメニューが少ない

5
4
4

26%
21%
21%

71%
57%
57%

保育園や児童クラブなど働く人が子どもを預けられる施設や支援が足りない

2

11%

29%

医療費助成や補助金など経済的な支援が他の市区町村より少ない

1
1
1
1
19
7

5%
5%
5%
5%
100%

14%
14%
14%
14%
271%

小児科や病後児保育が充実していない
子どもを遊ばせる場所が少ない遊具や設備が足りない

保育園や学校、図書館など子育てで使用する施設が乏しい
歩道が狭い、道が暗いなど子どもが安全に生活できない
その他
回答数計
回答者計

77

④希望する数の子どもを持つことができたかどうかという設問では、57%が「はい」と回答した。
○出産について、希望する数の子どもを持つことができましたか。
回答

回答数

割合

はい

4
3
7

57%
43%
100%

いいえ
計

⑤希望する数の子どもを持たなかった理由では、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という回答が最多だった。
○（「いいえ」と回答した人）希望する数の子どもを持たなかった理由について、あてはまるものを教えてください。（３つまで）

回答

子育てや教育にお金がかかりすぎる
産科など医療機関が近くにない
高年齢で産むのは嫌だ
健康上の理由育児の心理的、肉体的負担（その他の選択肢）
回答数計
回答者計

回答数

回答割合

回答者割合

2
1
1
1
1
0
6
3

33%
17%
17%
17%
17%
0%
100%

67%
33%
33%
33%
33%
0%
200%

78

⑥加茂市での子育てにあたりハードルになったこととしては、「夜間や休日など子どもの具合が悪い時に行ける医療機関が少ない」が最多で、「子どもの衣料品や学用品など買い物できる場所が少ない」が次に多かった。
○加茂市で子育てをするにあたり、ハードルになったことがあれば教えてください。（３つまで）
回答

回答数

回答割合

回答者割合

夜間や休日など子どもの具合が悪い時に行ける医療機関が少ない

12
10
6
6
5
3
1
43
16

28%
23%
14%
14%
12%
7%
2%
100%

75%
63%
38%
38%
31%
19%
6%
269%

子どもの衣料品や学用品など買い物できる場所が少ない
遊びや運動ができたり、学んだりできる施設が少ない

急用や自分の体調が悪い時に子どもを預けられない
２子、３子出産のとき、産科が近くにない
子育てにかかる生活用品、医療費などにお金がかかる
気軽に子育てについて話せる人や相談できる場所がない
回答数計
回答者計

79

⑦どのような子育て支援に取り組んで欲しいかについては、以下のような意見が挙げられた。
○子育てについて取り組んで欲しい支援があれば教えてください。（自由記述式、回答数10）

中学校の統合化
外で思いっきりボール遊びや、走りまわれる運動公園のようなものが加茂市に欲しい
産科、小児科の充実
共働き家庭が子育てしやすい環境づくり
綺麗な公園を作ってください。子供が安全に遊べる場所が少ない。市立保育園に駐車場を設けてください。安全に送迎できる環境ではない。
仕事後に行ける情報交換の場（パパスクールなど）の実施もしくは周知
未就園児への支援はここ数年で手厚くなったと思うが、それ以降の子どもへの支援があるとありがたい。（小学生が放課
後・長期休みに過ごせる場所や、親が急用の際に子どもを預ける場所）
関東の児童館のような子どもの居場所や過ごせる場所が地域にあるといい。（加茂市の児童館は放課後学童クラブ「学童」のこと）また、小学校に放課後子どもの教室など地域の大人や大学生などと交流したり学習支援を受ける場所が欲しい。
もっと助成金がほしい

小学校の学童で見てもらえるのが３年生までというのは厳しい80

（エ）考察
実践③から７件の追加回答を得ることができた。
加茂市での子育ての満足度については、実践③とあまり変わらない傾向で、「不満」「やや不満」のほうが「満足」「概ね満足」よりも多いことから、ここでも子育てしやすい環境とは言いがたいように思われる。
加茂市で子育てするにあたりハードルとなったことや不満な点についても実践③と同様、医療関係や子ども用品の買い物、子どもの遊び場、働く人が子どもを預けられる施設や支援などに関する回答が他と比べて多かった。
また、この実践④では新たな仮説として「子育てする人が希望する数の子どもを持つことができていない（ため合計特殊出生率が低い）のではないか」を挙げ、実践③からいくつか設問を追加して調査を試みた。
しかし、希望する数の子どもを産むことができたかどうかという設問では、「はい」が57%で、「いいえ」が43%と回答にあまり偏りがなく、またサンプル数が少ないこともあって仮説を検証できるようなデータを得ることができなかった。
以上から、実践③と同様に「子育てはしやすい環境なのではないか」という仮説は立証できなかったものの、加茂市での子育てにおいてハードルとなっていそうなことや不満な点については実践③の内容を補強することができ、今後の課題や施策の検討に向けて方向性がより明確になった。
81◇加茂市の強みの検討（ア）調査・検討の背景と目的
ワーク③から、加茂市にも県央地域の中で何か強みとなるところがあるのではないか（または作れるのではないか）という視点を得ることができた。加茂市の強みになりそうなところを探るため、調査・検討を行った。
（イ）調査・検討の方法
各種データやこれまでのアンケート結果等を参照し、加茂市の強みとなりそうなところや、加茂市が他と比較して優れているところについて調査した。
（ウ）調査結果
加茂市の強みとして以下の３つが挙げられた。詳細は次ページ以降に記載。
①自然豊かで広い公園が市内にある②大型小売店や医薬品・化粧品小売り店舗の人口比が県内で比較的多い③小児科医師数が１万人あたり23.2人で県内１位
82

①自然豊かで広い公園が市内にある【賑わい・生活環境】

加茂山公園
83

②大型小売店や医薬品・化粧品小売り店舗の人口比が県内で比較的多い③小児科医師数が１万人あたり23.2人で県内１位【賑わい・生活環境】【医療・保健環境】

84

６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討結果を踏まえて今後取り組みたいこと【未婚の若年層】
 市内に住む若者
実践③、④で実施したアンケートの結果から、適当な相手にめぐり会うことや、経済的な負担が解消されたりすることにより結婚に意識が向いたり、結婚の希望を叶えることができるのではないかと考えられる。

誰がどんな暮らしを望んでいるか【子育て世帯】
 夫婦の両方またはどちらかが加茂市出身の子育て世帯
妻・夫の実家が加茂市にあるなどの理由から、加茂市に住んでいる。
加茂市の子育て世帯のうち80%が共働きであり、働く人の48%は市外(三条市や新潟市)へ通勤していることから、仕事と子育てを両立するための支援を必要としているのではないかと考えられる。
また、実施したアンケートの結果から、豊かな自然の強みを生かした子どもの遊び場や運動できる広場が求められているのではないか。
 加茂市外出身の子育て世帯
夫婦の勤務先の中間地点であることや、通勤が多いため県央地域に住みたいなどの理由から、加茂市に住んでいる。
住宅や住環境に対するニーズがあると思われるので、生活の拠点として選んでもらえるようなものを提供する必要があるのではないかと考えられる。
【未婚の若年層】●結婚の希望をかなえる支援
理想の相手が現れれば結婚したいという人に出会いの機会を創出するなど支援する
結婚を希望する若いカップルに対して経済的な支援を行う

施策案や取組案（行政や地域の関係
者と取り組んでいきた
いこと）【子育て世帯】●共働きする子育て世帯の支援
夜間や休日など子どもを預けられるサービスを充実させる●子育て環境の充実
夜間や休日など子どもを預けられるサービスを充実させる
豊かな自然の強みを生かした子どもの遊び場や運動できる広場づくり
夜間や休日の医療体制の充実●住宅支援
周辺市町村と比べて値ごろ感のある住宅の提供、支援

85

７．調査研究を踏まえた成果（今後の少子化対策案等）■ モデル事業で掲げた目標に対する到達点
少子化の要因・課題を見える化するという目標については到達することができた
今までは要因分析やターゲットの設定をそれほど明確にしないまま少子化対策に取り組んでいたが、本モデル事業を行う中で、加茂市における少子化の現状を調査・分析し、ペルソナを設定するところまで進むことができた。
令和４年度での事業化・予算化の段階まで進もうと思ったが、できなかった。課題や施策案・取組案までは進んだものの、それを具体的な内容に落とし込むところまで検討が進めなかったため。

■ 今後の展望本事業で設定したペルソナである、子育て世帯や未婚の若年層に対して支援を行っていく。
子育て世帯に対しては、夜間や休日などに子どもを預けられるサービスや医療体制の充実を図るとともに、豊かな自然という加茂市の強みを活かした遊び場の提供を行う。また、周辺市町村と比べて値ごろ感のある住宅の提供や支援を行い、子育ての場として選んでもらえるようなまちづくりを進めていく。
未婚の若年層に対しても、結婚を希望する人に出会いの場に関する支援や経済的な支援を行い、結婚の希望をかなえられるような取組を行っていく。
86

地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」
による少子化対策の推進に関する調査研究事業

事業報告書

京都府宇治市１．宇治市の概況
●市の紹介
項目

概要

担当部署／協力部署

担当部署：経営戦略課・こども福祉課
協力部署：産業振興課・観光振興課・自治振興課・保育支援課・住宅課空き家対策室・歴史まちづくり推進課

人口184,432人（2021年4月1日住民基本台帳）
男：89,135 女：95,297→139,547人（2040年推計人口）

合計特殊出生率（2015-18年）

1.33

有配偶率
（2015年）

49.1

有配偶出生率（2015-18年）

68.4

面積

67.54㎢（都市計画区域46.54㎢うち市街化区域22.20㎢）

主要産業

製造業（33.4％）教育・医療・福祉（14.2％）
不動産（11.5％）※ 括弧内は業種別の市内生産額の割合【特産品に宇治茶、陶磁器（朝日焼、清水焼）がある】© 2021 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

宇治市

88

京都府南部に位置し、京都市と隣接している

２．これまでの少子化対策の取組とモデル事業参加の動機■これまでの少子化対策の取組
子育て環境の充実による少子化対策の取組を推進
第2期宇治市子ども・子育て支援事業計画（※）⇒基本目標に沿って幅広く、子育て環境の充実に関する施策を展開（一方で、宇治市の特性を把握したうえで
出生率向上を意識した施策に取り組めていない） （※）第2期宇治市子ども・子育て支援事業計画
基本目標１ 子どもの健やかな成長・発達への支援の充実
基本目標２ 安心して子どもを生み育てられる切れ目のない支援に向けた環境づくりの推進
基本目標３ 地域で子育て支援ができる環境づくりの推進
基本目標４ 仕事と子育てを両立できる環境づくりの推進
基本目標５ 配慮を必要とする家庭へのきめ細かな取組の推進■モデル事業に参加した動機

令和３年度より「子育てにやさしいまち実現プロジェクト」と題し、分野横断的に取組を開始→出生率向上に向けた課題を整理し、施策の効果検証や、根拠を確かめたい© 2021 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

89

３．検討メンバー一覧
宇治市では経営戦略課・こども福祉課が中心となって、部局横断的に連携を図り検討を行った。

所属

部署名

役職

リ
ー
ダ
ー

宇治市

経営戦略課

主任

◎

宇治市

こども福祉課

係長

○

宇治市

自治振興課

主任

宇治市

観光振興課

主任

宇治市

産業振興課

主任

宇治市

保育支援課

係長

宇治市

住宅課空き家対策室室長

宇治市

歴史まちづくり推進課

副課長

90

４．モデル事業の全体概要
モデル事業を通じて達成したい目標

達成したいこと2021年度

2022年度

2023年度～（将来）• 宇治市において、出生率改善のためにはどの分野の施策が有効なのか根拠に基づき対策の方向性を見つけ出す• 現状取り組んでいる施策が、出生率の改善に有効である（また、ないのか）根拠を見つ
け出す• 出生率の改善に向けて、対応すべき課題を明確にし、根拠に基づく施策立案を行う• 分野横断的に少子化対策へ取り組む体制の構築• 子育てにやさしいまちを推進するなかで、出生率の改善に向けて、多様な主体による取組を推進
する• 地域の状況に応じた施策を推進するモデル事業の実施概要

時期

実施内容

得られた成果時期
実施内容

得られた成果実践①

ワーク①合同実践②

ワーク②府県別

6月

8月

8ｰ9月

10月前半

• コアメンバーによる京都府「見える化」ツールの勉強会を実施• 市内部でコアメンバーによるワーク
ショップを実施し分析の共有を実施• 有識者と宇治市のまちあるきによる現状の共有を実施• 京都府「見える化」ツールを活用し、広域的な比較を行いながら、課題や施策の方
向性を検討• 現在の施策の分析を実施• 各分野での「見える化」ツールへの理解• 年度内に取り組む事項の共有• まちの成り立ちから施策の方向性を考えるという気づき• 取組と「見える化」ツールの指標との綱ありに対する気づき

実践③

ワーク③府県別実践④

ワーク④合同

10-11月

11月後半

12-1月

1月後半

• アンケート分析• アンケートを踏まえたペルソナ像分析• 有識者との対話

・データ分析とニーズ調査から施策検討

・ニーズの把握・市民の関心の高さに関する気づき・宇治市内に住まれている子育て世
帯像を明確化• ロジックフローによる施策検討

・施策の方向性91

５．モデル事業で調査・検討したこと一覧
今年度宇治市では、前頁で掲げた目標達成に向け、以下の項目を調査・検討した。
No
例

調査・検討したこと
Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

協力者

実施時期

担当者

移住相談窓口地域の不動産屋

8月下旬

子育て支援課1

参加メンバーによる「見える化」ツール勉強会の実施

中国地域創造研究セン
ター 柴田先生
京都府

6月~

経営戦略課
こども福祉課
自治振興課
観光振興課
産業振興課
保育支援課
住宅課

2

まちあるきによる子育て環境の現地確認（中宇治地域の外出環境、保育支
援センターの環境、保育の多様性の観点等）

中国地域創造研究セン
ター 柴田先生

9/15

こども福祉課
経営戦略課

3

市内大学の子育て支援スペース活用状況について、大学職員へヒアリングを実施

京都文教大学

9/16

経営戦略課

9月下旬～

経営戦略課
こども福祉課
自治振興課
観光振興課
産業振興課
保育支援課
住宅課

中国地域創造研究セン
ター 柴田先生
京都府

4

子育ちにやさしいまち実現プロジェクトの施策と見える化ツール評価分野リンクの分析

5

既実施済のニーズ調査の結果を見直すなどし、子育て世代のニーズ分析を行う

11月

こども福祉課

6

検討プロセスの再整理・明確化・方向性再確認

11月

経営戦略課

92

６．調査結果のまとめ（１）実践①
宇治市の現状を分析すると第２子出生率が高いにも関わらず、合計特殊出生率が全国平均より低く、第３子を生み育てたい環境に課題がありそうなことが分かった。
少子化の
要因
若年層
(15～
24歳)
転出
入

わがまちの特徴

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照データ• ２０代において転出超過が顕著であり、京都市や大阪、関 • 20代の都市圏へ流出していることから、就職の機会において • 宇治市人口ビジョン
東への転出が多くなっている。
若年層が転出していることが原因と考えらえれる。
• 総務省「住民基本台帳• 0~4歳及び15~19歳において転入超過が続いている。
• 0~4歳、30~34歳において京都市からの転入が最も多く、
人口移動報告」子育て世帯が京都市から転入してきている状況があると考えられる。

評価要素：雇用の安定性、産業活力、産業・職業の多様性• 6歳未満の子供がいる世帯の転入元では京都市からの転入 • 子育て世帯の住宅購入の機会において、住宅のゆとりを求 • 宇治市人口ビジョンが最も多く、次いで大阪府やその他関西が多くなっている。
める世帯が京都市から転入し、また、近隣の市町村へ転出 • 地価公示
子育て • 転出先では、京都市を除く京都府下の市町村への転出割 していると考えられる。
合が多くなっている。
• 子育て環境レーダーチャートの評価要素「保育サービスの多世代(20 ⇒子育て世帯を京都市から取り込んでいる一方で、近隣の市 様性」を、京都市と比較すると高い傾向にあることから、子育～49歳) 町村へ流出している。
て世帯の転入理由の一つとなっていると推測される。
評価要素：住宅環境、保育サービス

93

６．調査結果のまとめ
少子化の
要因

有配偶率

1人目

合
有計
配特
偶殊
出出
生 生 2人目率率／

わがまちの特徴

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較参照データ• 有配偶率は49.1%であり、京都府平均よりは高いものの、 • 女性の就業比率が低く、職場においての出会いの機会が少 • 「見える化」ツール
全国の値より低くなっている。
ないのではないかと考えられる。
• 国勢調査• 20代の値は全国値より低いが、30代において全国値並みと • 市内通勤率が低く、かつ通勤時間が長く、生活時間のゆとりなる。晩婚化の傾向が見られる。
が少ないと考えられる。
• 近隣市町村（府南部）においても有配偶率は低くなってい • 男女の雇用均等において、低い数値となっていることから、就る。
労の場においての出会いの機会が少なくなっていると考えらえれる。
⇒生活のゆとりを生むような施策が有配偶率向上に必要ではないか。
評価要素：職住近接性、男女の雇用均等例）職住近接性の向上• 全国と同程度である。
• 20歳代の有配偶率が低く、第1子においても全国と同程度 • 「見える化」ツール• 第1子の低さ（全国と同程度）は近隣市町村（府南部） の出生率である。
• 国勢調査においても共通して見られる。
• 20歳代の結婚希望を持つ独身女性が転出し、市内での婚姻が少ない可能性があると考えられる。
⇒出生率は全国と同様であるが、晩婚化の可能性があり、出 • 男女の雇用均等が低く、若い世代の出会いに繋がっていない
産の希望を叶えるためには、子育てをしたいと思えるような環と考えられる。
境整備が必要ではないか。
評価要素：産業・職業の多様性、男女の雇用均等• 全国と比較し、第2子の出生率が高くなっている。
• 第2子の高さに特徴がある。
⇒主に第１子子育て世帯の転入が要因と分析しており、ベッドタウンとして人口増加してきた経過が現在の子育て環
境にも影響している可能性がある。

• 第2子の高さは第1子子育て世帯が京都市から転入してきて • 「見える化」ツールいることが考えられる。理由として保育の多様性の高さや住宅 • 国勢調査
環境が考えられる。
• 人々のつながりや、子どもの頃の経験といった評価要素において、京都市と差が見られたことから、地域のつながりを求めた
転入が考えられる。
評価要素：保育サービス（多様性）、住宅環境、人々のつながり、子どもの頃の経験• 全国と同程度である。

3人以上• 第2子を育てやすい環境整備にニーズがあるとすれば、第3子 • 「見える化」ツールの出生率向上につながる可能性は考えられる。
• 国勢調査94

６．調査結果のまとめ（２）ワーク①
合同ワーク①を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。

新たに得られた視点や気づきワーク①で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか•課題に対して多様な主体による取組が必要であることは認識していたが、主体性をもって取り組むために「エピソード」による共有が大切であることは新たな気づきであった。
•地域の風土や価値観が出生率に影響している可能性が高いという話を事前に伺っていたが、各自治体の発表を聴かせていただき、長男が戻ってくる割合や、女性の雇用への価値観など、考え方や価値観による部分は大きいと感じた。
•宇治市においては、大学卒業時点、就職のタイミングによる転出割合が多く気にかけていたが、他の自治体では高校卒業時の転出の調査も検討されており、宇治市においても高校生へアクションすべきことがないか、という気づきにつながった。
・地域の風土、価値観が出生率に影響する可能性を踏まえ、宇治市の成り立ちまで立ち返り、出生率に影響を及ぼす要因がないか分析を行う。

95

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討結果を踏まえた課題分析【データから見る特徴】

第２子の出生率が全国より高いにも関わらず、出生率が全国平均より低い●第２子出生率が高い要因分析
京都市からの転入※第１子出生率が高い京都市とは対称的（主に住宅価格・居住環境や通勤環境が要因と分析）●出生率が全国より低い要因分析
若い世代（単身）の転出
第３子を生み育てたいという環境が整っていない（一義的には有配偶率の低さがある）＜問題提起＞
出生率が低い要因を明らかにして課題解決へ⇒地域特性を分析し、地域アプローチを実践
96

宇治市
合計特殊出生率
１.３３（2015-2018年）

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討結果を踏まえた課題分析子育て環境レーダーチャート【データの確認】①人々のつながりや子どもの頃の経験等の値が低い②職住近接性の値が低い【考察】
ベッドタウンとして人口増加してきた経過が、現在の生活環境に密接に影響していると仮説→住まいとして宇治市を選択→共働きや通勤時間が長く、生活時間の
ゆとりがない
→地域内での交流が希薄⇒人々のつながりが低くなっている可能性＜仮説＞●ソーシャルキャピタル（人々のつながりや地域資源）●職住近接性 へのアプローチが出生率向上のキーポイントになる！！
97

６．調査結果のまとめ（４）ワーク②
府県別ワーク②を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。
今後の取組の方向性として、「職住近接」と「ソーシャルキャピタル」に注目しているが、ことソーシャルキャピタルについて、行政としては多世代がつながることが子育てしやすい環境づくりに寄与するものと考えているものの、女性の社会進出や地域の高齢化が進む中、ひと昔前の地域と住民のつながりを本当に今の子育て世代が求めているのか、模索する必要がある。

新たに得られた視点や気づき施策

方向性＜これまでのアプローチ＞
・ロジックモデルに基づく施策の方向性の検討
・取り組むべき評価分野の絞り込み（仮説）→「職住近接性」「ソーシャルキャピタル」

ニーズ＜新たな気づき＞
・子育て世代が必要とする支援・世代別のニーズ

・ 行政による独りよがりな施策とならないよう、子育て世代のニーズを把握する必要がある。市においては令和2年度に「宇治市子ども・子育て支援事業計画」を策定しており、この計画策定にあたっては、無作為抽出により未就学児、小学生の子どもを持つ保護者に対するニーズ調査を行っていることから、この調査結果等を再度見返すなどして保護者ニーズに合った方向性の検討を行いたい。

ワーク②で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか・ 現在の仮説を立てるまでの道のりを再整理し、本当に宇治市において最適な方向性かを検討するとともに、検討のプロセスを明確化する。

98

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果

実践③では、実践②・ワーク②を踏まえて、次のアンケートを基にニーズ調査を行った。
【確認したアンケート】
１．子ども子育て支援事業計画策定時のアンケート
子育て世帯のニーズを把握するために確認
２．総合計画策定時のアンケート
市民全体の宇治市への想いやニーズを確認

99

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果

1．子ども子育て支援事業計画策定時のアンケートから見えてきた分析【目的】 市内の子育て世帯のペルソナ像を導き出しニーズを探る【設問内容】 教育・保育環境の充実など、子育ての環境や支援に対する意見（自由記述）
・就学前児童保護者、小学生保護者、中高生保護者の3属性に分類しニーズを分析※意見詳細は参考資料参照① ソーシャルキャピタル：子育て環境のうち特に周囲との関係構築に関する要望を属性ごとに確認
・就学前児童：・高齢者と子どもたちが一緒に集まる場所があれば双方良い影響があると思う
・小学生：―
・中高生：・親育てが必要、親が子どものまま成長できていない→導き出されるペルソナ像（仮説）：共働きで子どもと遊ぶのは週末。あまり地域のコミュニティも活発ではないので、子どもにとって親以外の大人と触れ合う機会がなかなかないことに不安感を感じている。子育てを相談する祖父母やパパ・ママ先輩との関わりが少ないので子育て自体にも不安を感じ
ている。
100

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果② 職住近接：職場や通勤に関する要望がないか属性ごとに確認
・就学前児童：・仕事と子育て、家庭生活の両立が難しい（11件）
・就労の有無にかかわらず、週に数日、1日数時間、気軽に預けられる施設が欲しい（7件）
・土日祝日や夜間などの受け入れ、保育時間を延長してほしい（16件）
・小学生：・仕事と子育て、家庭生活の両立が難しい（6件）
・PTAや子ども会などの役員の負担が大きい・中高生：・PTAや子ども会などの役員の負担が大きい→導き出されるペルソナ像（仮説）：両親共働きで、京都市等近隣市に片方または両方の親が働きに出ている。帰りも遅い日があり祖父母も近くに住んでいないため、子どもを夜まで預かってもらえる環境があるとありがたい。

101

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果【ニーズ分析① 子育て世帯調査】「ソーシャルキャピタル」と「職住近接性」の視点でアンケート*内容を分析*子ども・子育て支援事業計画策定時のアンケート① ソーシャルキャピタル
子育て環境のうち特に周囲との関係構築に関する要望を確認→導き出されるペルソナ像（仮説）
・共働きで子どもと遊ぶのは週末 ・子育てを相談するパパ・ママ先輩との関わりが少ない
・子どもにとって親以外の大人と触れ合う機会が少ないことに不安を感じている② 職住近接性
職場や通勤に関する要望を確認

半数以上が
市外通勤

市町村

市内通勤率

京都市

７４．７％

→導き出されるペルソナ像（仮説）・京都市等近隣市に片方または両方の親が働きに出ている(通勤時間が長い) 宇治市
・帰りも遅い日があり、休日の子どもとの時間を大切にしたい

４０．２％
2015年国勢調査＜見えてきた子育て世帯像＞●働くことと子育てを両立させたい世帯 ●ゆるやかな繋がりを求める世帯＜暮らしのニーズ＞●週末（休日）は家族でリラックスして過ごしたい●普段は保育園に預けているので、子どもと一緒に様々な体験をしたい102

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果

２．総合計画策定時のアンケートから見えてきた分析
・3,000名無作為抽出
・有効回答 919件

住みやすさ、住みにくさ、どちらの面でも交通への意見が多い
103６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果

定住意向、転出意向のどちらの面でも交通への意見が多い→地域ごとに差がないか検証が必要
104６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果
地域別に見た交通の利便性に関する意見割合
100%
80%

38.5%

47.4%

42.9%

34.5%

34.9%

61.5%

60%
100.0%
40%
61.5%

65.5%

65.1%

52.6%

57.1%

宇治地域

黄檗地域

小倉地域 大久保地域 六地蔵地域 槇島地域

山間地域

(n=26)(n=38)(n=42)

(n=1)

20%

38.5%

0%

利便性が良い(n=29)(n=43)(n=13)

利便性が悪い 槇島地域（鉄道のない地域）で交通の利便性が悪いというご意見の割合が約6割と他の地域と比べて高くなっている。
 槇島地域と山間地域を除く地域では、交通の利便性が良いというご意見が半数以上となっている。

ベッドタウンとして人口が増えてきた構造と市民意識はリンクしている⇒職住近接性の仮説は妥当性が高い
105

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果「子育てしやすいまち」「子どもが健やかに育つまち」になるために宇治市に必要なもの

保育園・幼稚園の充実

低所得者家庭の学童への福祉

中学校での給食実施

防犯・安全対策

行政に頼らない
地域での見守り

歩道・通学路の整備
商業施設の充実

親子で集まれるような場所・イベント個に応じた教育環境
子どもたちが自由にのびのびと学べる環境の整備

教育環境の充実が必要！

子どもが安心して
遊べる場所

子育て支援
の充実が必要！

公園（遊具含む）の整備
ボール遊びができる
場所の整備

まちづくり
の充実が必要！

：ソーシャルキャピタルとニーズを繋げる可能性のある声106

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果「若者が活躍できるまち」になるために宇治市に必要なもの
IT企業の誘致
都市部からの
本社誘致
若者の
起業支援
働く場所
を増やす
地元で働く場所
がもっとほしい

若者の
市政参画

教育に
力を入れる
商業施設の誘致

若者が中心となるお茶づくりや農業チームを作る

空き家の活用若者が主役になれるような場所をたくさん作ってほしい

まち全体の
活性化

若者の話題
となるような
イベントの開催

雇用

居場所・交流の充実が必要！

の充実が必要！

新しいことをする
ための助成金

まちづくり

支援の充実が必要！

の充実が必要！

：職住近接性と雇用ニーズを繋げる可能性のある声
107

若者への補助や控除など

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果【ニーズ分析② 市民の関心の高さを調査】 総合計画策定時のアンケート内容を分析
年代別の未来への期待度（重要度）【凡例】★:全年代共通してある項目、年代別に比較的上位にある項目（◆:若年層、●:中年層、■:高年齢層）
順位

20歳未満

20歳代

1

2 .防犯 ★

3 .防災 ★

2

3 .防災 ★

3

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳代

22.子育て ●3 .防災 ★

3 .防災 ★

3 .防災 ★

3 .防災 ★

3 .防災 ★

2 .防犯 ★

3 .防災 ★

2 .防犯 ★

2 .防犯 ★

1 .自然環境★

1 .自然環境★

2 .防犯 ★

15.観光 ◆

4 .消防

34.交通 ★

22.子育て ●4 .消防

2 .防犯 ★

22.子育て4 .消防 ■

4

7 .文化

15.観光 ◆

25.学校教育●25.学校教育●

1 .自然環境★

4 .消防 ■

2 .防犯 ★

5

9 .茶業 ◆

34.交通 ★

35.道路

34.交通 ★

34.交通 ★

21.高齢者福祉■

21.高齢者福祉■

21.高齢者福祉■
1 .自然環境★

6

1 .自然環★

1 .自然環境★

2 .防犯 ★

4 .消防

22.子育て ●34.交通 ★

34.交通 ★

25.学校教育

7

18.人権

35.道路

37.住環境

35.道路

15.観光

35.道路

25.学校教育34.交通 ★

8

22.子育て9 .茶業 ◆

31.公園

21.高齢者福祉25.学校教育●

36.河川

4 .消防 ■

22.子育て9

37.住環境32.景観

1 .自然環境★

1 .自然環境★

35.道路

22.子育て

35.道路

15.観光

10

34.交通 ★

33.文化財保護

15.観光

15.観光

21.高齢者福祉25.学校教育

36.河川

35.道路

49項目の取組について「５極めて重要」から「１全く重要ではない」の5段階評価を集計＜市民意識を宇治市の強みへ＞●高齢世代も子育てに関心が高い●全世代での防災・防犯への関心の高さ●若い世代の観光や茶業など宇治市らしさへの期待
108

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討結果を踏まえた課題と対策の検討①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み

1①
通常保育のほか、延長保育や病児保育など臨時的な子どもの預かり環境＜誰が（家族像）＞• 共働きの子育て世帯• 子どもは保育所に預けている（もしくは育児休業中）• 家族の時間は主に週末となっている②
気軽に子どもを連れて外出できる環境（週末のお出かけが心理的な負担にならないような）＜暮らしのニーズ＞①②
子どもを安心して保育所へ預け 家族で参加できるイベントや、居場所
仕事にいける③②
子育てに両親が参加できる職場での理解
週末は家族での時間を過ごすことで心身ともにリラックスできる③
両親が協力し子育てに参画し、お互いの生活のゆとりを確保④
行政や地域の関係者が②に取り組める
可能性と取り組めそうな内容①＜職住近接性の視点＞
保育時間は18時～19時までの場所が多く、共働きだとお迎えの時間に間に合わないことや、突発的な発熱など、保育所へ ＜ソーシャルキャピタルの視点＞
預けられない場合があり、仕事 ②を継続する際の支障になること ・地域での子どもの見守りが考えられる・家族参加できるイベントを市民協働にて開催②
仕事や育児で疲労感がある中、 ＜その他＞
乳幼児を連れての外出はストレ ①
スになりえる
ニーズに応じた延長保育・病児保育（一方で、家にずっといることに ③
対する母親の罪悪感の声を聴 企業の子育てへのサポート
くこともある）③
女性の育児休暇からの復帰や、男性の子育て参画に対する企業の協力は必須109

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討結果を踏まえた課題と対策の検討①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み

2①
安心して通学できる環境整備＜誰が（家族像）＞• 共働きの子育て世帯• 子どもは小学生• PTA等の役員が負担• 週末は習い事等で忙しく、生活のゆとりが持てない＜暮らしのニーズ＞①
子どもが安心して通学できる②
地域の役員やPTAには時間をかけたくない③
子どもたちの教育には関心がある②
PTA等に頼らない、学校と地域の連携③
子どもたちが豊かな経験を得られる場の提供④
通勤時に買い物できる環境④
行政や地域の関係者が②に取り組める
可能性と取り組めそうな内容①＜職住近接性の視点＞
アンケート調査においても、通学 ④駅前の買い物環境充実
路の安全性を求める声がある②＜ソーシャルキャピタルの視点＞
子育て世帯の親は多忙であり、 ①
負担感が否めない
地域による通学路の見守り強化③②
普段の学校生活では体験でき コミュニティスクールの推進ないような、学びの機会へのニー （学校と地域の連携）ズ④④
地域農家が駅などで野菜を販売
生活のゆとりを生むと同時に地域での消費を促進＜その他＞③
体験型の教育機会創出④
隙間時間や仕事帰りに買い物を済ますことができる

110

６．調査結果のまとめ（６）ワーク③
府県別ワーク③を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。

・見えてきた子育て世帯像に市民ニーズの観点からどのような施策を検討するか新たに得られた視点や気づきワーク③で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか•ロジックフローによる施策検討111

６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果

実践③・ワーク③を踏まえて、京都府、有識者と連携し施策案を検討①ソーシャルキャピタルと②職住近接性の方向性を踏まえ、見えてきた子育て世帯像をターゲットとした施策形成に向け、ロジックフローにより施策検討①ソーシャルキャピタル※※子育て環境レーダー
チャートによる評価分野⑰人々のつながり⑱伝統文化⑲子どもの頃の経験

112６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果②職住近接性113

６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討結果を踏まえて今後取り組みたいこと＜誰が（家族像）＞
・働くことと子育てを両立させたい世帯
・両親に頼ることなく行政の支援（保育所等）を活用しながら子育てしている世帯
誰がどんな暮らしを望んでいるか＜暮らしのニーズ＞
・週末は家族でリラックスして過ごしたい
・普段は保育園に預けているので、一緒に様々な体験をしたい＜取組案＞
ソーシャルキャピタル（地域のつながり等）を活かし、子どもが主体的に成長できる環境をつくる取組
施策案や取組案（行政や地域の関係
者と取り組んでいきた
いこと）

商店街や地域のひとが、子育て世帯を受け入れ地域で子どもを見守り育てる気風を醸成するための取組

114

７．調査研究を踏まえた成果（今後の少子化対策案等）■ 今後の展望
施策の方向性を踏まえ、これまでの施策の取組見直しや新たな施策の根拠へ！
① ソーシャルキャピタル（地域のつながり等）の活用• 地域のつながりを活かし、子どもが主体的に成長できる環境をつくる取組• 商店街や地域の高齢者が、子育て世帯を受け入れ、地域で子どもを見守り育てる気風を醸成するための取組② 職住近接性が低いことへの対応（共働き世帯のニーズへの対応）• 家族で非日常を体験できる場の創出や、学習機会の創出• 宇治市らしさを活かした産業づくり＜地域アプローチによる課題解決へ＞●市民協働（ソーシャルキャピタル活用）により子育てにやさしいまちへ●仕事も子育てもあきらめない！
⇒出生率改善！持続可能なまちへ！
115

７．調査研究を踏まえた成果（今後の少子化対策案等）■ 今後の展望モデル事業の視点を加え、令和３年度からの取組を発展
子育てにやさしいまち実現プロジェクトの推進●「職住近接性」の視点で事業を発展
・宇治茶ふれあい事業⇒全市の保育園で伝統産業に触れる
・こども未来キャンパス事業⇒こどもの頃から起業や社会を変化させることへの挑戦
R4
モデル事業の視点を加えプロジェクト発展
R3
プロジェクト開始

R5～
新たな展開へ
モデル事業の成果を反映●「ソーシャルキャピタル」の視点で事業を発展①市民協働による子育ちの場を創出⇒商店街での子育て世帯向けイベント支援②地域のつながり促進を統合的に事業化⇒NPOや町内会への支援充実＜地域アプローチによる課題解決へ＞
令和４年度はプロジェクトチーム（組織化）により分野横断的に施策推進⇒子育てにやさしいまちの実現へ

地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」
による少子化対策の推進に関する調査研究事業

事業報告書

京都府宮津市１．宮津市の概況
●市の紹介

概要

項目
担当部署／協力部署

企画財政部/総務部・市民環境部・健康福祉部・教育委員会事務局

人口16,758人（2020年）→

合計特殊出生率（2013～2017年）

1.54

女性有配偶率(15～49歳)（2015年）

51.8

有配偶出生率（2015～2018年）

68.7

面積

172.74km2

主要産業【農林水産業】
・水稲を主体として、花き、山の芋などの地域特産物
・定置網漁業を中心とした沿岸漁業
・近年では、新たな特産品として「オリーブ」や「乾燥なまこ」「ホンモロコ」などに取り組む。
【商工業】
・ニッケル製造、メリヤス生地製造などの工場や海産物加工【観光】
・北近畿の観光拠点として、年間約300万人の観光客が訪れる。
・天橋立をはじめとした既存の観光資源に加え、北前船や細川忠興・ガラ
シャゆかりの城下町としての歴史を活かした滞在型観光への転換を進めている。
・観光入込客数 321万人（R元）（H26：273万人）
・外国人観光客宿泊数 5.4万人（R元）118 （H26：1.9万人）

10,780人/9,435人（2040/45年推計人口）

２．従来の少子化対策（モデル事業参加前）の状況とその時点での課題（モデル事業に参加した動機等）①少子化対策に向けた現状の取組〇移住・定住の促進
・UIターンサポートセンターによる総合的な移住・定住支援の実施
・関係人口の創出・拡大に向けた副業人材の活用やワーケーションの推進等〇ショッピングセンター内にワンストップ相談体制の整備
・妊娠期から中学生まで「子どもの福祉・健康・教育」をワンストップで相談対応可能な体制を整備
・行政窓口と子育て支援センター、図書館を１カ所に設置〇妊娠～出産期の支援
・特定不妊治療に要する交通費の助成、産婦健診・産後ケア事業の実施等〇幼児期の支援・幼児教育・保育の充実(幼稚園給食の開始、保育料軽減、保育コーディネーター配置、病児・病後児保育施設の運営、円滑な就学に向けた保幼少連携等)
・SNS等を活用した情報発信、子育て世代の交流促進、オンライン子育て相談の実施等〇小学校～中学校期の支援
・学校教育の充実(普通教室へのエアコン整備率100%、GIGAスクール、小中一貫教育の推進等)
・放課後児童クラブの充実(放課後児童クラブ受入年齢拡大・開設時間延長等)②モデル事業で達成したいこと
令和４年度予算編成に向けて、①「これまで実施してきた子育て支援策の評価」や「近隣市町等と比較した場合の、本市の強み・弱みの把握」を行い、②「既存の子育て支援策の必要に応じた見直し」や「子育て世代の意見等を反映した施策の策定」につなげる。

③②の達成に向けた悩み・不安・懸念事項
・施策評価や近隣市町等との比較に向けた適正なデータの収集と分析

119

120

※新規は、R3年度から開始した事業

３．検討メンバー一覧
今年度、宮津市では企画財政部企画課と健康福祉部社会福祉課が中心となって、総務部、市民環境部、教育委員会事務局とチームを作り、検討を進めた。

部署名

所属

役職

宮津市

企画財政部

部長

宮津市

総務部

部長

宮津市

市民環境部

部長

宮津市

健康福祉部

部長

宮津市

教育委員会事務局次長

宮津市

企画財政部企画課課長

宮津市

企画財政部企画課企画政策係

課長補佐

宮津市

企画財政部企画課企画政策係

主任

宮津市

健康福祉部社会福祉課

課長

宮津市

健康福祉部社会福祉課子育て支援係

係長

121

リ
ー
ダ
ー

◎

４．モデル事業の全体概要
宮津市では、モデル事業を通じて本市の少子化の要因に対応した施策の立案を目指し、統計データ等を整理・分析する客観分析とワークショップやアンケートで子育て当事者の意見を聞く主観分析等を行った。

モデル事業を通じて達成したい目標
2021年度
達成したいこと

2022年度• これまで実施してきた子育て支援策の評価• 近隣市町と比較した本市の強み・弱み• 上記や子育て世代等の意見を反映した令和
４年度予算の策定• モデル事業を通じて策定した施策の実施• 子育て世代との継続した意見交換

2023年度～（将来）• モデル事業を通じて策定した施策の実施• 子育て世代との継続した意見交換• モデル事業を通じて策定した施策の評価・見直しモデル事業の実施概要
実践①

ワーク①合同実践②

ワーク②府県別

時期

6月-7月

8月

8ｰ9月

10月前半

実施
内容

• 京都府「少子化見える化ツール」及び統計データを活用し、少子化の要因に関するわがまちの特徴とその要因仮説を整理• 子育てママとのワークショップ(第１回)・座談会開催• 実践①で行ったわがまちの特徴とその要因仮説を基に、参加者と意見交換を実施• 子育てママとのワークショップ(第２回)開催• 京都府「少子化見える化ツール」勉強会• 仮説の検証に必要なデータの収集• 実践②で行った課題仮説の検証を基に参加者と意見
交換を実施

得られ
た成果

• 本市における少子化の要因仮説を立てることができた。
• 少子化の要因や子育てママの求めること等について
子育て当事者の考えを聞くことができた。

• 実践①で行った少子化の要因仮説について、有識者の意見を聞き、新たな知見を得ることができた。

• 実践①で行った少子化の要因仮説の検証に必要なデータを得ることができ、少子化の課題仮説を立てることができた。
• 子育て当事者の声を聞くことができた。

• 実践②で行った課題仮説について、有識者等の意見を聞き、新たな知見を得ること
ができた。

実践③

ワーク③府県別実践④

ワーク④合同

10-11月

12月前半

12-1月

２月後半

• 仮説の検証に必要なデータの収集・分析• 少子化要因のフロー図(案)作成• 実践③で検討した課題対応素案をもとに参加者と意見交換を実施• 新規施策の立案や既存施策の見直しを行い結果を令和４年度予算案に反映• 子育てママとのワークショップ(第３回)開催• 子育て世帯へのアンケート実施• 本市における少子化の要
因分析の結果とそれに基づく具体の施策案発表• 実践②で行った少子化の課題仮説を補強するとともに、要因のフロー図(案)を作ることができ、課題対応
素案を検討できた。

• 実践③で検討した課題対応素案について、有識者等の意見を聞き、新たな知見を得ることができた。

• 実践③で検討した課題対応素案を基に、少子化対策に係る新規施策等を立案し、令和４年度予算案に反映できた。
• 幅広く、子育て当事者の声を聞くことができた。

• 本年度の成果をまとめることができ、今後の少子化対策の検討の基となるデータを整理することができた。

時期
実施
内容

得られ
た成果

122

５．モデル事業で調査・検討したこと一覧
今年度、宮津市では、前頁で掲げた目標達成に向け、以下の項目を調査・検討した。
調査・検討したこと

No

協力者

実施時期

担当者

8月下旬

子育て支援課例

Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

移住相談窓口地域の不動産屋1

各種統計や京都府見える化ツールを活用した宮津市の人口構造、少子化の構造、出生構造や子育て環境の近隣市町との比較や経年変化の分析

京都府

６月下旬～１月

企画課

2

宮津市と近隣市町の住宅事情(家賃や土地代の違い等)

庁内関係部署

９月下旬～10月

企画課

3

子育て世代が住む地域を決める理由

子育て世代
転入・転出者

９月下旬～12月

企画課
社会福祉課

4

子育て世代が宮津に住もうと思った理由

子育て世代
転入・転出者

９月下旬～12月

企画課
社会福祉課

5

子育て当事者が望む施策

子育て世代
子育て支援センター

8月下旬～12月

社会福祉課

6

子育てにより何を幸福と感じるのか

子育て世代
子育て支援センター

９月下旬～１月

社会福祉課

7

子育て世代が地域に望む子育てへの関わり方

子育て世代
子育て支援センター

９月下旬～１月

社会福祉課

8

新施策案の企画立案

庁内関係部署

11月上旬～１月

企画課
社会福祉課ほか

123６．調査結果のまとめ（１）実践①
宮津市の現状を分析すると若年層と子育て世帯が転出により減少していること、若年層の女性有配偶率が全国より高いわりに、第１子、第２子の出生率が低いことから、20～49歳の人口流出と出生率の低下の両方に少子化の課題がありそうなことが分かった。
少子化の
要因

転
出
入

わがまちの特徴

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照データ

・15～24歳の転出率は、男女ともに転入率より高い。
• 高等学校卒業者に占める進学者や教育訓練機関等入学者の割合は • 国勢調査
・20～24歳の転出率(2015年)は、男女ともに京都府と比較して倍 年々増加しており、令和元年度で84.5%となっている。15～24歳で若年 以上高くなっている。また、近隣市町(福知山市・舞鶴市・綾部市・京 転出率が高い要因の一つは大学等への進学により転出していることが層(15 丹後市・伊根町・与謝野町)と比較しても高くなっている。
考えられる。
・20～24歳の転入率(2015年)も、男女ともに京都府と比較して高く•
本市には高等教育機関がないことから、20～24歳の転入は、就職が～24なっているが、転出率ほどの差はない。
大きな要因と考えられる。【産業活力】
歳)・2015年の15～24歳人口は、男性659人、女性514人と、男性の • 20～24歳から25～29歳になる時に転入が多い理由としては、仕事の方が多くなっている。
関係で転入してくる層がいることと併せ本市に実家のある人が就職等を機会に地元に戻ってきていることが考えられる。
・男女ともに20～24歳の転出率・転入率が最も高くなっている。
• 国勢調査• 20～24歳から25～29歳になる時に女性の転入超過数が男性より少・近隣市町と比較して、女性の20～24歳の転入率が高くなっている。
子育 ・20～49歳の年齢別に転出超過・転入別を見ると、男性は転入超 ない要因として、女性の望む職場が少ないことや昔ながらの社会通念・
慣習・しきたり等が残っており、女性にとって住みにくい社会となっているこて世 過となる年齢があるが、女性は転入超過となる年齢はない。
とが考えられる。
・15～19歳から20～24歳になる時に大幅な転出超過が見られる。
代(20 ・20～24歳から25～29歳になる時は男性は転入超過となるが、女～49 性は転出超過となる年もある。また、男性に比べ女性の転入超過数は少なくなっている。
歳)・2015年の20～49歳人口は、男性2,340人、女性2,195人と、男性の方が多くなっている。

有配偶率・15～49歳の女性有配偶率は、減少傾向にある。(2000年• 女性有配偶率の減少傾向は、社会や個人の結婚に対する価値観の ・国勢調査
58.9%→2015年51.8%)変化等が要因の一つとして考えられる。
・人口動態調査・2015年の15～49歳の女性有配偶率は、全国・京都府よりは高い • 本市の住宅や土地の価格は近隣市町と比較して高いこと等もあり、以が、近隣市町と比較して低く、特に25～29歳、30~34歳が低い。
前から結婚すると近隣市町に住居を移すということが言われている。これ
により、相対的に未婚者の割合が高くなり、特に若い世代の有配偶率の低下を招いている可能性が考えられる。また、この仮説を裏付けるように、子育て世代を対象としたワークショップでも、本市は土地等が高いので、隣の与謝野町に家を建てるという話をよく聞くといった意見が出た。
【住宅環境】

124

少子化の
要因

わがまちの特徴

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照データ

・合計特殊出生率は、全体・第１子ともに全国及び京都府平 ・社会通念上、婚姻関係にない妊娠・出産が望まれないこと、 • 国勢調査
均よりも高くなっている。
34歳以下の有配偶率が近隣市町より顕著に低く、また、この • 人口動態調査
・第１子の合計特殊出生率は上昇傾向にある。
年代の女性人口も35歳以上に比べると少ないことが、この年代 • NTTデータ提供データ
・有配偶出生率(年平均)は、全体・第１子ともに全国及び京 を母親とする出生数の減少につながっていると考えらえる。年齢が上がるほど有配偶率も上がるが、母親の年齢の上昇に伴い
1人目 都府平均、近隣市町よりも低くなっている。
・第１子の有配偶出生率は減少傾向にある。
有配偶出生率は低下することから、15歳～49歳有配偶女性
・近隣の１市２町(京丹後市・与謝野町・伊根町)と比較すると、 のうち出生率の低い35歳以上の割合が高くなり、その結果、有伊根町を除き、同程度となっている。
配偶出生率が低下するとともに近隣市町と比較しても低くなっ※有配偶出生率:15歳～49歳有配偶女性千人当たりの出生数ていると考えられる。
・合計特殊出生率は、第１子が高く、第２子、第３子は第１・第２子の合計特殊出生率は、2008年～2012年は全国及• 国勢調査子より大きく下がっている。また、近隣市町と比較すると、第１び京都府平均よりも高くなっていたが、2013年～2017年は全• 人口動態調査子、第３子はほぼ横ばいだが、第２子は低くなっている。このこ
合国及び京都府平均よりも低くなっている。また、2013年～2017とから、本市においては第２子を持つ家庭が少なくなっていると有計
年は第１子の６割程度となっている。
考えられる。要因として、近隣市町と比較して世帯所得額が低
配特・第２子の合計特殊出生率は減少傾向にある。
偶 殊 2人目 ・2015年～2018年の有配偶出生率(年平均)は、全国及び く、経済的な要因が影響している可能性が考えられる。また、子 • 国勢調査
育て世代を対象としたワークショップでは、高齢出産が増えており、• 人口動態調査
出出
京都府平均よりも低くなっている。
年齢的に第２子以降を持つのが難しい世帯が増えているという
生生・第２子の有配偶出生率は減少傾向にある。
意見もあり、親の年齢も一つの要因となっている可能性が高い。
率率
・近隣の１市２町(京丹後市・与謝野町・伊根町)と比較しても、【所得水準】／
低くなっている。
・2015～2018年の母の年齢階層別有配偶出生率(年平・第３子の合計特殊出生率は全国及び京都府平均よりも高く 均)は、25～29歳、30～34歳は京都府及び近隣市町と比較しても低くなっている。35～39歳については、京都府よりは低なっている。また、第１子の半分程度となっている。
いが、近隣市町とは同程度となっている。
・第３子の合計特殊出生率は減少傾向にある。
・有配偶出生率(年平均)は、全国及び京都府平均よりも高く ・近隣市町と比較して有配偶女性(25～34歳)就業率が高く、世帯所得額は低くなっていることから、特に若年層(25～34
3人なっている。
歳)において経済的な要因が影響して出生数が少なくなってい
以上 ・第３子の有配偶出生率は横ばいとなっている。
・近隣の１市２町(京丹後市・与謝野町・伊根町)と比較すると、 る可能性が考えられる。【男女の雇用均等・所得水準】
京丹後市、伊根町よりは低いが、与謝野町よりは高くなっている。 ・以上の仮説の要因に加え、影響を与えている要因はまだあると考えらえることから、見える化ツールや今後の実践を通じて、更なる分析を進めていく。

125

６．調査結果のまとめ（２）ワーク①
合同ワーク①を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。

新たに得られた視点や気づきワーク①で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか•松田先生の講義により、少子化対策には、「狭義の少子化対策」と「広義の少子化対策」の２つがあり、両方を進めていくことの重要性や個別政策よりも政策パッケージ、特定層ではなく幅広い層への支援が必要ということを、改めて理解することができた。
•出身地への愛着がUターン意向に影響するとあり、郷土愛の醸成に向けて本市が取り組んでいる方向が間違っていないことが改めて確認できた。
•本市の課題仮説について、松田先生のご意見を聞くことができ、方向が間違っていないことが確認できた。
•土佐町の発表で、合計特殊出生率が第１子、第２子が低く、第３子が高い要因仮説として、第２子誕生後の転入世帯が多いのではとあり、本市の第２子以降の合計特殊出生率が低い要因の一つとして、第１子誕生
後に市外へ転出する家庭が多い可能性も考えられると思った。
•少子化対策を検討するにあたっては、「狭義の少子化対策」と「広義の少子化対策」の両方から検討を進める。
•子育て世帯の市外へ転出するタイミングと理由を検討する。

126６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
実践①を踏まえて、既存の統計データ等の調査・分析や子育て当事者の意見を聞くためのワークショップ、座談会を実施することとした。
その結果、以下のことが分かった。
①既存の統計データ等の調査・分析【背景・目的・ねらい】
・若年層が市外に転出している理由を明らかにするため、子育て世代が住む地域を決める理由や近隣市町と比較して地価がどうなっているかを調べる。
・統計データの詳細や経年変化を確認することで、出生構造や若年女性の人口推移等を調べる。
・ほとんどのケースで結婚が出産の前提になることから、本市における結婚の意識の変化を調べる。

【調査・検討した内容・方法】
・京都府作成の『地域子育て環境「見える化」ツールver.1』を活用し、出生構造を分析
・国勢調査や住民基本台帳人口移動報告、転入・転出へのアンケート結果(宮津市独自)、人権に関する意識調査報告(宮津市独自)等を分析し、本市の人口構造の変化や市民の意識を確認【調査・検討結果】
・近隣１市２町(丹後地域)と比較すると、中心市街地の地価は高い。家賃は大差ない。
・中丹地域の３市と比較すると、地価、家賃はともに安い。
・転入・転出理由は、「仕事の都合」「学校の都合」が最も多い。
・宮津市の出生構造における一番の特徴は、20歳代の有配偶率が高いにも関わらず、第２子の出生率が低いこと
・第３子の有配偶出生率は、合計特殊出生率の高い近隣の福知山市(2015-2018年1.94)よりも高い。
・有配偶出生率は若い方が高いが、若い方が人口が少ないこと及び上の年代と比べて有配偶率が低いことにより、「25～29歳」と「35～39歳」の有配偶出生数自体は差がなくなっている。
・若い世代ほど、結婚は個人の自由であり、結婚しなくてもよいと考えている人が多い。
127

②子育てママを対象としたワークショップ、座談会の実施【背景・目的・ねらい】
・実際に子育て当事者が子育て支援等についてどう考えているか、何を求めているかといった意見を聞くため、子育てママを対象とした座談会やワークショップを開催する。

【調査・検討した内容・方法】
・子育て支援センター「にっこりあ」を利用する子育てママと市長との座談会を開催し、子育てに関する悩みや要望、地域に望むこと等について意見交換を実施
・子育てサークル等主催ママと子育て支援センターにっこりあ職員(子育て当事者)とワークショップを開催し、子育てと地域との関わり方等について協議を実施【調査・検討結果】◎座談会での主な意見
・こどもを連れて出かけられるところを探している。音楽や映画など楽しめるところがあったら。外でも楽しめるところがあるといいな。
・子どもを連れての外食が難しい。子どもを遊ばせながら食べれるとこがあればいいな。
・ママ向けの行事がない。何かあればママ同士のつながりができるかな。
・「ちえのわ」みたいな地域の民生委員が関わってくれるような場があればいいな。
・お店にベビーチェアやこどもが遊べるおもちゃ、本、トイレの補助便座があるといい。
・にっこりあで預かってもらってゆっくり買い物ができるとありがたい。
◎ワークショップでの主な意見
・お金や時間をかけず集まれる・しゃべれる機会を作りたい。
・子育て中のママが持っているスキルを様々な場面で活用すべき。
・父親の行事参加も必要

128６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討結果を踏まえた課題分析【優先して取り組みたい・取り組むべき課題】①第２子の出生率の改善
・全国、京都府、近隣市町と比較して第１子、第２子の出生率が低い。
・特に第２子の出生率が低く、経年で見ても最も減少している。
・第２子の出生率の低下が全体の出生率の低下に最も影響を与えていると考えられる。
・そのため、第２子の出生率を改善することが、全体の出生率の改善に最も寄与するのではないか。
②女性人口の増加
・出生率の高い34歳以下の女性人口は、大きく減少しており、出生数及び出生率に大きな影響を与えている。
・結婚・出産は個人の自由ではあるが、相対的に34歳以下の女性人口が増加すれば、出生数及び出生率の改善に寄与するのではないか。
【伸ばすべき強み】
・第３子の出生率は全国、京都府より高く、経年で見ても横ばいとなっている。
・全国や京都府より第３子まで持ちやすい環境にあるのではないか。
・その環境を活かすことで、第３子の出生率だけでなく第２子の出生率も改善しないか。

129

６．調査結果のまとめ（４）ワーク②
府県別ワーク②を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。

新たに得られた視点や気づきワーク②で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか・本市が課題として挙げていた①第2子の出生率の改善、②女性人口の増加 の２点が、これらが取り組むべき事項であることを再認識した。
その対応策として、〇30代で結婚・出産し、第2子まで持てる環境づくり（施策の実施）〇達成感や、やりがいを感じられる就業の場づくりが挙げられる。
・子育て環境は、現在の親となる世代の出生率の上昇に効果があるもの、将来に親となる世代(子ども)の出生率の上昇に効果があるものが異なることから、施策の設計段階で対象と目的を明確にすることが必要
・第２子の出生率が低い要因は、子育てがしにくく第２子を持たない世帯があること、子育て世代が市外に転出することの両方が考えられる。
・社会動態の改善には、雇用の確保(改善)が必要
・ワークショップ等を通じて、子育て当事者の意見は一定は収集出来ているので、出されている意見（課題）を庁内で共有し、必要な施策を検討する。
・新しい施策の検討にあたり、要因分析をもとに施策対象と目的を明確化する。
・要因分析⇒課題発見⇒これまでの施策評価⇒新施策設計・KPI設定のプロセスを明確化する。

130

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果
実践②・ワーク②を踏まえて、既存の統計データ等の調査・分析を範囲を拡大して実施することとした。
その結果、以下のことが分かった。
①既存の統計データ等の調査・分析【背景・目的・ねらい】
・宮津市の少子化の要因は、出生率の低下と若年層の人口減少の両面があることから、宮津市の人口減少の要因を少子化とそれ以外の観点から検討し、見える化する(フロー図の作成)ため、実践②・ワーク②までで調査・分析した既存の統計データ等の範囲を拡大し、現状を客観的に分析する。
【調査・検討した内容・方法】
・京都府作成の『地域子育て環境「見える化」ツールver.1』を活用し、本市の子育て環境の強み・弱みを確認する。
・国勢調査や住民基本台帳人口移動報告、転入・転出へのアンケート結果(宮津市独自)、市町村税課税状況等の調、東京圏への流入者の意識を調査した「市民向け国際アンケート調査結果」等を分析し、本市の人口減少の要因や課題を調査
・調査・分析した結果を基に、課題への対策を検討【調査・検討結果】
・近年の人口減少は、自然減の影響が大きい。自然減は、出生数の減少が大きく影響している。
・20～39歳は、近隣市町に対して転出超過となっている。
・近年は、0～14歳は転入超過の傾向にあり、子育て世帯が流入している。
・若年男性に比べ、若年女性がUターンする率は低い。
・20～39歳人口の男女比は、平成７年までは女性が多かったが、平成12以降は女性が少なくっている。人口推計を見ると、令和12年で男性の61%になる見込み
・49歳以下女性は転出超過となっており、理由のほとんどは仕事・学校の都合
・子育て環境を見ると、職住近接性や男女雇用機会均等は府内平均より高いが、所得水準や産業活力は府内平均より低く、本市の弱みと考えられる。
・東京圏への流入者の意識を見ると、仕事や進学以外に、地元や親元を離れたかったなどの理由も多い。特に女性の方が、地元の不便さや閉塞感から離れたかった人が多い傾向となっている。
131

【宮津市の人口減少の要因フロー図】
これまでの調査結果を基に、宮津市の人口減少の要因を自然減と社会減の観点から見える化するフロー図を作成した。
地域の慣習・
社会通念？
土地が高く、家を持ちにくい？
希望する進学・
就職がない？

転出者多い

希望する進
学・就職がない？

転入者少ない

住民の高齢化

転出が多い

社会減

死亡者数は
一定

49歳以下女性
人口の減少

人口減少

自然減

地域の慣習・
社会通念？

女性が住みにくい？

転入が少ない

第３子出生率
は
高い

経済状況が
影響？

出生数の減少(少子化)

合計特殊出生率の低下

有配偶出生率の低下

第２子出生率が特に低下

結婚すると市
外に住む？

有配偶率の
低下

結婚に対する
価値観の変化？

出生率の低い35
歳以上が多い？

高齢出産の増加？

土地が高く、家を持ちにくい？

結婚しづらい？

出会いがな
い？

生活しにく
い？

第２子出生時
に市外に転
出？

経済状況が
影響？

132

土地が高く、家を持ちにくい？

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討結果を踏まえた課題と対策の検討①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み④
行政や地域の関係者が②に取り組める
可能性と取り組めそうな内容

1

20～29歳の宮津市出身者• 若年層が希望する仕事を増やす。
• 若年層の転出の大きな理由 • 働く場の確保や地域経済の活性化は、行政と事業→大学等卒業後に、望む仕事 • 現在ある仕事の成長性やワークライフバランス、が仕事である。そのため、若年 者が一緒になって取り組んでおり、今後も取り組んでがあれば、宮津に帰ってきたい。 やりがい・達成感等を向上させる。
層の希望する仕事が宮津でいく。
増えれば、一定数のUターンが 【行政】
見込める。
・新規創業・第２創業の支援• 新たな産業の創出や企業誘 ・企業誘致の推進
致は時間がかかるので、まずは、・市内事業所におけるワークライフバランスや子育て支
本市の基幹産業である観光 援の推進
業の生産性向上や従業員幸 【事業者】
福を上げることで、就職先とし ・生産性の向上ての魅力を向上させることが重 ・ワークライフバランスの向上や子育て支援
要・高校生への事業紹介

2

宮津市に住んで、第２子以上 • 市内では利便性が高い市街地に、子育て世帯 • 市街地は、保育所・幼稚園か • 少子化対策、定住促進の観点からも、取組を進めてを持ちたい世帯が住みやすくする。
ら高校まで一定の範囲内にあ いくことが必要→経済的負担や子育て環境、 • 親以外による子育てサポートの充実
り、また、公的機関やスーパー 【行政】
不妊等により第２子以降を持 • 教育環境や保育環境の充実等も近くにあり、生活の利便 ・空家の利活用の推進
つことを躊躇している。
• 不妊治療の負担の軽減
性が高く、伝統文化も存在し、 ・子育て団体等のネットワーク化
子育てに適しているが、地価 ・子育て支援や教育・保育に関する情報の周知等が高く、家を持ちにくい。
・不妊治療への経済的な支援• 子育てサポートや教育・保育 【事業者・地域】
環境を充実させることで、近隣 ・空家の利活用の推進
市町より子育て世代に選ばれ ・民間による住宅地開発やすくなる。
・子育て団体等のネットワーク化• 不妊治療を行える病院は府 ・地域の受入意識の醸成
南部に多く、宮津市から通うのは経済的にも負担が大きい。

133

６．調査結果のまとめ（６）ワーク③
府県別ワーク③を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。

新たに得られた視点や気づき・若年層の転出と30歳代の有配偶率の低さは、「仕事の不足」が共通因子となっている。若年層の希望する雇用の確保に向けては、既存事業所が「若者の就労観」にどう答えられるかが重要。若年層に対して、その仕事のど
こがどう「魅力」なのか、どう成長していけるのかをPRしていくことが必要
・人々のつながり方の「寛容性・開放性」は20歳代女性の有配偶率の高さや第３子有配偶率の高さに作用している可能性があるが、「不寛容性・閉鎖性」は若年層の転出に作用している可能性がある。どこが「不寛容で閉鎖的」かを調べて、住民に知らせることが大事。意識変化が協力な施策になることもある。
•これまでの要因分析の結果を庁内で共有し、既存施策の見直しや新たな施策の検討を行う。

ワーク③で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか

134６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果
実践③・ワーク③を踏まえて、幅広く子育て世代の意見を調査するとともに子育て当事者の意見を聞くためのワークショップを開催することとした。
その結果、以下のことが分かった。
①子育て世帯を対象としたアンケート及び子育てママを対象としたワークショップの実施【背景・目的・ねらい】
・統計データ等の調査・分析により分かった客観的な要因に対する当事者の考えを調査するとともに子育て支援策や子育て環境への子育て当事者の意見等を聞く。
・外国人ママの感じていることや子育てママが求めることを聞くため、子育てママを対象としたワークショップを開催する。

【調査・検討した内容・方法】
・18歳以下の子どものいる世帯を対象に、インターネットを活用した子育て環境や子育て支援策等に関するアンケートを実施
・子育てサークル等主催ママと子育て支援センターにっこりあ職員(子育て当事者)、市内在住の外国人ママとワークショップを開催し、感じていることやママが求めること等について協議を実施【調査・検討結果】◎主なアンケート結果
・約７割が子どもは「２人以上」ほしいと回答
・市の子育て支援として、「子育てや教育・保育に係る費用負担の軽減」「子どもの体験活動や世代間交流」が不十分と感じている人が多い。
・若者や子育て世帯に戻ってきてもらうために必要なものは、約８割が「働く場の確保」と回答
・約半数が「結婚時」に、約１割が「小学校就学時」に居住地を決めており、居住地を決める理由は、16％が「子育て環境」、８％が「教育環境」と回答◎ワークショップでの主な意見
・日本語が分からない中での出産や健診に困った。日本語を学べる場がほしい 。
・子連れでお茶ができる場所やちょっと子どもと離れる時間、ちょっと働ける場がほしい。
135

６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討結果を踏まえて今後取り組みたいこと

誰がどんな暮らしを望んでいるか①【現状】
・統計を見ると、若年層(20～29歳)女性の有配偶率は全国より高いが、第１子・第２子の有配偶出生率は低い(特に第２子が低く、同出生率の減少も最も大きい)。
・アンケート結果から、約７割が子どもは「２人以上」ほしいと回答しているが、市の子育て支援として、「子育てや教育・保育に係る費用負担の軽減」「子どもの体験活動や世代間交流」が不十分と感じている人が多い。
・座談会・ワークショップから、「子どもを預けて、自分の自由になる時間がほしい」「子どもを連れて、出かけられる場所がほしい。」「ママ同士、地域の人達等とのつながりができる場があれば」といった、費用負担軽減以外の子育て支援も望んでいる。
・統計を見ると、近隣市町と比較して、世帯所得額が低い。
【現状から見える困っている人】
・宮津市に住んでいるが、経済的負担や子育て環境、不妊等が課題となり、希望する数の子どもを持つことが難しい。
【目指す姿】
・希望どおり子どもが持てるようにする。
①子育てに係る費用負担の軽減
取組の方向：経済的負担軽減に向けた子育て世帯の就労に繋がる仕組みづくり
具体の施策(案)：子連れコワーキングスペースの整備や女性のキャリアアップ支援等

施策案や取組案①（行政や地域の関係
者と取り組んでいきた
いこと）②費用軽減以外の子育ての負担軽減③子育て世代の望む施策の実施
取組の方向：子育て支援体制の充実による子育ての負担感の解消
具体の施策(案)：地域等と協働した、地域資源活用型の子どもの体験活動等の実施
地域の子育て支援団体等のネットワーク化
子育て当事者(パパ・ママ)による情報発信
子育て支援センター「にっこりあ」等を活用し、子育てママの自由時間確保のための託児サービスの実施
子連れでも行きやすいお店等を増やすため、宮津市子育て応援事業者認定制度の推進強化

136

誰がどんな暮らしを望んでいるか②【現状】
・アンケート結果から、若年女性は、進学・就職を機に転出する人が多く、若者や子育て世帯に戻ってきてもらうために必要なものは、約８割が「働く場の確保」と回答
・アンケート結果から、子育て世帯の約半数が「結婚時」に、約１割が「小学校就学時」に居住地を決めており、居住地を決める理由は、16％が「子育て環境」、８％が「教育環境」と回答
・座談会・ワークショップでは、宮津市は「土地が高い」ので、他市町に家を建てるという意見があった。また、実際に近隣市町と比較して、市街地の地価は高い。
・統計を見ると、男性と比べて、女性は進学等で転出後に宮津市に戻ってこず、若年層では男性より女性が少ない。
・統計を見ると、若年層(20～39歳)は、近隣市町への転出が多い傾向にある。
【現状から見える困っている人】
・土地代が高い等近隣と比べ家を確保しにくい状況や勤務先との距離等により宮津に住みにくく、結婚を契機に、近隣市町に流出する。
・若年層(特に女性)が宮津に戻りたい、住みたいと思っても、希望する就職先がない等により戻ってこれない、住めない。
【目指す姿】
・若年層に宮津市に住んでもらう、住み続けてもらう。
①若年層(特に女性)が宮津市に帰ってくる、住み続ける。
取組の方向：若年層の希望する仕事づくり
具体の施策(案)：市のテレワーク施設を活用した企業誘致等による若者の就労支援施策案や取組案②（行政や地域の関係
者と取り組んでいきた
いこと）②結婚しても、宮津市に住んでもらう。
取組の方向１：結婚後の世帯の周辺自治体への流出を防ぐ。
近隣に勤めても宮津市に住み続けて、子育てしてもらうための環境づくり
具体の施策(案)：新婚世帯、子育て世帯を対象に、住宅購入、引っ越し費用等の支援
市の定住促進住宅「みやづ城東タウン」を活用した子育て世帯、若者向け住宅の提供
市内就学前施設における教育・保育サービスの質の向上
取組の方向２：子育てしやすい自治体としてのイメージづくり
具体の施策(案)：宮津市全庁を挙げたPR

137

７．調査研究を踏まえた成果（今後の少子化対策案等）■ モデル事業で掲げた目標に対する到達点〇目標に対する到達点
・客観的な分析と主観的な分析の両面から、少子化の要因と課題の分析を行うことができ、新たな少子化対策に係る施策を立案・予算化することができた。
・これまで実施してきた子育て支援策の評価については、個別の施策評価や効果の分析はできなかったが、アンケート調査により子育て当事者の声を聞くことができた。

〇それ以外の到達点
・客観的な分析と主観的な分析により、今後の少子化対策に係る施策の立案や既存の施策の効果検証に活用できる、基礎データを得ることができた。
・庁内横断的にモデル事業に取り組むことで、客観的な数値と現場の声を合わせて、新たな施策を検討する体制を取ることができた。

■ 今後の展望・検討した施策案については、一部は令和４年度予算として事業を実施することとしている。これらの事業については、関係者等と連携し、令和４年度当初から事業を進めていく。
・令和４年度予算に計上していない事業については、実施に向けて庁内の調整や関係者等との協議を進めていく。
・モデル事業で立案した事業の実施や新たな少子化対策に係る施策の立案・実施にあたっては、事業の成果を客観的に確認し、必要に応じて事業を見直していくことが必要となるが、少子化対策は短期間で効果が出るものではないことから、事業の成果をどう効率的に検証していくかが大きな課題と考え
ている。
138

地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」
による少子化対策の推進に関する調査研究事業

事業報告書

高知県安芸市１．安芸市の概況
安芸市の紹介概要項目
担当部署／協力部署

企画調整課／総務課、市民課、福祉事務所、農林課、税務課、学校教育課、生涯学習課、商工観光水産課、財産管理課（9課）

人口16,686人（2021年6月末現在）→ 11,885人（2040年社人研推計人口）

合計特殊出生率（2019年）

1.4747

有配偶率（2015年）

50.4%

有配偶出生率（2015年）

75.1

面積

317.16 ㎢

主要産業

農業・・・市内就業者のうち、約4分の1が農業就業者（平成27年国勢調査）
日本一のナスの生産地「歴史と文化が香るまち」
安芸市へようこそ！

140

高知県東部の拠点

２．従来の少子化対策（モデル事業参加前）の状況とその時点での課題（モデル事業に参加した動機等）■これまでの少子化対策の取組
・庁内各部署における少子化対策事業の実施
・大学と連携した「少子化対策強化基本計画」の策定（令和2年3月）■その時点での課題（モデル事業に参加した動機）
・大学と連携した「少子化対策強化基本計画」の中で、実行性の高い少子化対策を行うためには、庁内横断的な推進体制が必要であると言及されていた。
・しかし、令和2年度まで庁内横断的な推進体制の構築がなされておらず、各部署が個別で少子化対策事業を立案し実施するに留まっていた。
・今回のモデル事業における目的は、①少子化問題の解決に取り組む庁内横断的な推進体制の構築②本市独自のオーダーメイド型少子化対策事業の立案

141３．検討メンバー一覧
今年度安芸市では企画調整課が中心となって、下記10課で連携検討した。

部署名

所属

安芸市役所

役職

属性

リ
ー
ダ
ー

税務課

係長

40代女性

◎

総務課

係長

40代男性

〇

学校教育課

係長

40代男性

財産管理課

主幹

30代男性

生涯学習課

主幹

30代女性

農林課

主幹

30代女性

企画調整課

主幹

30代男性

商工観光水産課

主幹

30代男性

市民課

主査

30代女性

福祉事務所

主査

30代女性

企画調整課

課長

50代男性

企画調整課

補佐 兼 係長

40代男性

企画調整課

主事

20代男性

142

４．モデル事業の全体概要
安芸市では、モデル事業を通じて庁内横断的なプロジェクトチームの設置やオーダーメイド型少子化対策事業の立案を目指し、下記の取組を行った。

モデル事業を通じて達成したい目標
達成したいこと2021年度

2022年度

2023年度～（将来）・庁内横断的なプロジェクトチームの設置
・オーダーメイド型少子化対策事業の立案

・オーダーメイド型少子化対策事業の具体化

・オーダーメイド型少子化対策事業の事業化

モデル事業の実施概要
時期
実施内容

得られた成果時期
実施内容
得られた成果実践①

ワーク①合同実践②

ワーク②府県別

6月

8月

8ｰ9月

10月前半

・地域アプローチモデル事業の推進体制を設置・客観的指標の分析による地域特性の見える化

★第1回WS★第2回WS・課題仮説の検証と見直し

・少子化対策プロジェクトチームの設置・地域アプローチモデル事業の事前レク・「地域アプローチの羅針盤」や出生数に関わる指標を活用した
地域特性の把握・オーダーメイド型少子化対策事業の方向性出し（第1回WS）
・わがまちの特徴の要因仮説出しと仮説の裏付け調査の設定（第2回WS）

・これまでに集めた客観的指標による分
析や主観的調査による成果を基に仮説の検証を実施
・追加検証すべき点の洗い出し

実践③

ワーク③府県別実践④

ワーク④合同

10-11月

12月前半

12-1月

2月後半

・少子化対策アンケート調査の実施

・今後の進行方法やまとめ方について意見をいただく★第3回WS★第4回WS★シンポジウム・仮説の裏付け調査を基に、わがまちの特徴の要因特定
・少子化対策事業の方向性を協議

・少子化対策アンケート調査の説明
・第3回WSの説明

・少子化対策事業の方向性を協議

・オーダーメイド型少子化対策事業の方向性を報告143

５．モデル事業で調査・検討したこと一覧
今年度安芸市では、前頁で掲げた目標達成に向け、以下の項目を調査・検討した。
調査・検討したこと

No

協力者

実施時期

担当者

例

Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

移住相談窓口地域の不動産屋

8月下旬

子育て支援課1

安芸高校と桜ケ丘高校の「進路状況」

各高校HP

9月下旬

企画調整課

2

安芸市は雇用の場が少ないのかどうか

ハローワーク安芸
業務月報

9月下旬

企画調整課

3

外国人人口の推移

住民基本台帳

9月下旬

企画調整課

4

男性の場合、農業をはじめとした一次産業に係る転入が多いのかどうか

安芸市移住者アンケート

9月下旬

企画調整課

5

Uターン・Iターン者の割合が多いのかどうか

安芸市移住者アンケート

9月下旬

企画調整課

6

他自治体と比較して家賃が高いかどうか

賃料相場情報SUUMO

9月下旬

企画調整課

7

農業者の有配偶率が低いかどうか

国勢調査2015

9月下旬

企画調整課

8

出会いの場や婚活について結婚に対する意識調査
2015

9月下旬

企画調整課

9

1人目を生み育てたら、子育て支援が充実しており子育てしやすい環境だと実感する人が多いのかどうか

保育所アンケート

10月

企画調整課
福祉事務所

10

そもそも子どもを持ちたいと考えていない世帯が多いのかどうか

結婚に対する意識調査
2015

9月下旬

企画調整課

11

子どもを育てるための条件が整っていないのかどうか

保育所アンケート

10月

企画調整課
福祉事務所

144

６．調査結果のまとめ（１）実践①
安芸市の特徴から、以下の特徴の要因仮説を設定した。
少子化の
要因

若
年
層

転
出
入
子
育
て
世
代

わがまちの特徴

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

参照データ

◎転出
◎転出
（15～19歳）（15～19歳）
・転出率の県平均と比較して、男性は1.5倍、女性
・高校、大学の2度の「進学」が要因と推定される。
は1.8倍の転出率となっている。
（20～24歳）（20～24歳）
・東部地域以外の市町村、県外への「就職」が・女性の転出率が、県平均より12pt高くなっている。
要因と推定される。
・女性が求める雇用の場が少ない？
◎転入
・女性の転入率が、県平均を上回っているのに対して、 ◎転入
男性の転入率が、県平均を下回っている。
・本市は若年層女性にとって魅力的である？
・本市は若年層男性にとって魅力的でない？

◎NTT提供資料「出生数にかかわる基本指標（安芸市）」・年齢別転出率（2015年）・年齢別転入率（2015年）・年代別転出率の推移
・年代別転入率の推移◎転出（25～34歳）
・転出率が10％を上回っているのは、男性の場合は25～29歳であるのに対して、女性の場合は25～
34歳と若干長くなっている。
（35～49歳）
・県平均とほぼ一致している。

◎NTT提供資料「出生数にかかわる基本指標（安芸市）」・年齢別転出率（2015年）・年齢別転入率（2015年）・年代別転出率の推移
・年代別転入率の推移◎転入・転入率が10％を上回っているのは、男女共に25～29歳までとなっており、県平均とほぼ一致している。

◎転出（25～34歳）
・女性が求める雇用の場が少ない？【再掲】・市外の方と結婚した場合、市外に転出してしまう女性が多い？
◎転入
・県平均とほぼ一致することから、転入については、「就職」や「結婚」といった一般的な理由に付随する移動が多くを占めると推定される。

145

等

等

６．調査結果のまとめ（１）実践①
安芸市の特徴から、以下の特徴の要因仮説を設定した。
少子化の要因

わがまちの特徴
・ほぼ全ての年代において、本市の有配偶率は全国平均、県平均を下回っている。

有
配
偶
率

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

・75～79歳に至るまで、全国平均と10pt近い乖離が見られることから、「晩婚化」よりもむしろ「未婚化」が心配される。

参照データ

・本市は女性労働力率などの「男女共同参画」に関す ◎NTT提供資料「出生数にかかわる基本る指標の数値が高く、女性の社会進出が進んでいる指標（安芸市）」が故に、結婚より仕事のキャリアを優先する女性の・年齢別有配偶率
割合が高い？
・農業者の有配偶率は、就業者全体の平均と比較して低い傾向にある。本市は農業者が就業者全体の4分の1を占めるため、有配偶率が低い？

（2015年）・年齢別有配偶率の推移

等・合計特殊出生率の内訳について、第1子は全国平均、 ・第1子をもうけることに対するハードルが存在している？ ◎NTT提供資料「出生数にかかわる基本
県平均を下回っているが、第2子、第3子において、
指標（安芸市）」
全国平均、県平均を上回っている。
・第1子をもうけたいと思える支援が不足している？
合
計
特
殊
出
生
率

・有配偶出生率は、全国平均、県平均を下回っている。 ・第1子をもうけた世帯は、比較的第2子、第3子につながっている？

・有配偶出生率の推移（H27）・合計特殊出生率の内訳の推移（H25～
H29）

等

146

６．調査結果のまとめ（２）ワーク①
合同ワーク①を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。
有識者の基調講演より「狭義の少子化対策」と「広義の少子化対策」という概念を知り、少子化対策を考えていく際に少し「狭義の少子化対策」に偏りがちになっていることに気づいた。「狭義の少子化対策」は人を呼び込むことで地域を活性化することを目指すが、「広義の少子化対策」は地域を活性化することによって人を呼び込むことを目指す。地域の特性を見極めながら、どちらで本市のオーダーメイド型少子化対策事業を作っていくかを検討する。

新たに得られた視点や気づき質問に対する有識者の回答より「男女共同参画」の促進によって各世帯に金銭的な余裕が生まれる反面、子育てにかける時間的な余裕等がなくなる。その面で「男女共同参画」の促進は少子化に負の影響を与えている。しかし、だからといって「男女共同参画」を推進する社会的な潮流に逆行することはあってはならない。自治体としてできることは、
女性の社会進出を促進するとともに、男性の育児参加を促進することである。国内のみでなく、海外の成功事例についても参考にすることで、真の男女共同参画社会の実現を目指す。

ワーク①で得られた視点や気づきを今後のアクションにどのように反映するか

狭義の少子化対策、広義の少子化対策についてバランスのとれた検討を行っていくために、本市の少子化に影響を及ぼす要因を幅広い視点から探っていく。

147

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
第2回WSを通じて、特徴の要因仮説を検証するための仮説の裏付け調査を設定した。
少子化の
要因

若
年
層

わがまちの特徴客観分析：県・全国値との比較／経年比較（15～19歳）◎転出①進学による転出（15～19歳）
・転出率の県平均と比較して、男性は（20～24歳）
1.5倍、女性は1.8倍の転出率となっている。 ②女性が望む雇用の場がない（20～24歳）
・女性の転出率が、県平均より12pt高くなっ ③安芸市の雇用の場が少ない
ている。

◎転入
・女性の転入率が、県平均を上回っているのに対して、男性の転入率が、県平均を下回って
いる。

転
出
入
子
育
て
世
代

特徴の要因仮説◎転出（25～34歳）
・転出率が10％を上回っているのは、男性の場合は25～29歳であるのに対して、女性の場合は25～34歳と若干長くなっている。
（35～49歳）
・県平均とほぼ一致している。

仮説の裏付け調査①安芸高校と桜ケ丘高校の「進路状況」確認
データ：各高校のホームページ上に掲載②女性が雇用の場についてどのように考えているか確認
データ：市民意向調査（企画調整課）③ハローワーク有効求人倍率を確認
データ：ハローワーク安芸業務月報（商工観光水産課・企画調整課）④県立あき総合病院に勤務する方の異動④県立あき総合病院に転出入内訳を確認
データ：県立安芸総合病院⑤外国人の増加（参考：外国人住民の自然増加率全国1位【出典：国勢調査2020速報】）⑤市民課住基データより外国人の転出入数を確認
データ：住基データ（市民課）⑥男性の場合、農業をはじめとした一次産業に係る転入が多い ⑥移住者全体のうち、一次産業ヘの就業を目的とした移住者が占める割合を確認
データ：安芸市移住者アンケート（企画調整課）⑦Uターン・Iターン者の割合が多い⑦移住者全体のうち、Uターン・Iターンが占める割合を確認
データ：安芸市移住者アンケート（企画調整課）⑧他自治体と比較して家賃が高い⑧県内他自治体の賃貸家賃相場を調査
データ：賃料相場情報SUUMO 等◎転入・転入率が10％を上回っているのは、男女共に
25～29歳までとなっており、県平均とほぼ一致している。
148

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
第2回WSを通じて、特徴の要因仮説を検証するための仮説の裏付け調査を設定した。
少子化の要因

わがまちの特徴客観分析：県・全国値との比較／経年比較

・ほぼ全ての年代において、本市の有配偶率は全国平均、県平均を下回っている。

有
配
偶
率

合
計
特
殊
出
生
率

・75～79歳に至るまで、全国平均と10pt近い乖離が見られることから、「晩婚化」よりもむしろ「未婚化」が心配される。

・合計特殊出生率の内訳について、第1子は全国平均、県平均を下回っているが、第2子、第3子において、全国平均、県平均を上回っている。
・有配偶出生率は、全国平均、県平均を下回っている。

特徴の要因仮説

仮説の裏付け調査⑨農業者の有配偶率が低い⑨業種別の有配偶率を比較
データ：国勢調査2015（企画調整課）⑩出会いの場が少ない⑩子育て世代を対象にアンケートを実施
データ：保育所アンケート（福祉事務所と連携して実施予定）（合計特殊出生率）⑪1人目を生み育てたら、子育て支援が充実しており子育てしやすい環境だと実感する人が多い（有配偶出生率）⑫そもそも子どもを持ちたいと考えていない世帯が多い⑬子どもを育てるための条件が整っていない

149⑪子育て世代を対象にアンケートを実施
データ：保育所アンケート（福祉事務所と連携して実施予定）⑫アンケートを活用して、理想の子ども数を確認
データ：第1期まち・ひと・しごと総合戦略に係るアンケート（企画調整課保管）⑬子育て世代を対象にアンケートを実施
データ：保育所アンケート（福祉事務所と連携して実施予定）

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
第2回WSを通じて、特徴の要因仮説を検証するための仮説の裏付け調査を設定した。
優
先度

調査・検討したこと

No

協力者候補

実施時期

担当者

進捗

例

Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

高移住相談窓口地域の不動産屋

8月下旬

子育て支援課

未実施
実施中
実施済

1

安芸高校と桜ケ丘高校の「進路状況」

高

各高校HP

9月下旬

企画調整課

実施済

2

安芸市は雇用の場が少ないのかどうか

高ハローワーク安芸
業務月報

9月下旬

企画調整課

実施済

3

外国人人口の推移

高

住民基本台帳

9月下旬

企画調整課

実施済

4

男性の場合、農業をはじめとした一次産業に係る転入が多いのかどうか

高

安芸市移住者アンケート

9月下旬

企画調整課

実施済

5

Uターン・Iターン者の割合が多いのかどうか

高

安芸市移住者アンケート

9月下旬

企画調整課

実施済

6

他自治体と比較して家賃が高いかどうか

高

賃料相場情報SUUMO

9月下旬

企画調整課

実施済

7

農業者の有配偶率が低いかどうか高

国勢調査2015

9月下旬

企画調整課

実施済

8

出会いの場や婚活について中

結婚に対する意識調査
2015

9月下旬

企画調整課

実施済

9

そもそも子どもを持ちたいと考えていない世帯が多いのかどうか

高結婚に対する意識調査
2015

9月下旬

企画調整課

実施済

150

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果

結果①安芸高校と桜ケ丘高校の「進路状況」

仮説は確からしい

安芸高校
・約4分の1の生徒が県内の大学、専門学校に進学
・約4分の3の生徒が県外の大学、専門学校に進学
桜ケ丘高校
・約40〜50％の生徒が、県内に就職

安芸高校

桜ケ丘高校

151

出典：各高校HP掲載「進路状況」より作成

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果

結果②安芸市は雇用の場が少ないのかどうか

仮説は不確からしい

新規求人数（R3.3月時点）
一般

令和2年9月頃までは、新型コロナウイルス感染症の影響により有効求人倍率が1を割り込んでいたが、その後回復し令和3年1月には1.4を上回っている。

152

パートタイム

農・林・漁業

8

6

鉱業

0

0

建設業

32

0

製造業

15

5

電気・ガス・熱・水道

00

運輸・情報通信業

1

3

卸売・小売業、飲食店

1147

金融・保険・不動産業

2

0

医療・福祉

55

32

サービス業

6

30

公務、その他

13

27

計

143

150

女性の就業希望が比較的少ない「建設業」や「製造業」については一般の新規求人が多い。一方、女性の就業希望が比較的多い「卸売・小売業、飲食店」や「サービス業」についてはパートタイムの新規求人が多い。なお「医療・福祉」については、一般・パート
タイムのどちらの新規求人も多い。

出典：「ハローワーク安芸 業務月報」より作成

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果

結果

どちらとも言えない③外国人人口の推移

H25からR3の外国人人口増加率は高知県平均が51％であるのに対して、安芸市は155％と驚異的な伸びとなっている。
男女別に見ると、外国人男性の増加率は263％、外国人女性の増加率は114％となっている。

外国人男性の人口が最も多い年齢階層は20〜24歳であり、全体の38％を占めている。それに対して、外国人女性の人口が最も多い年齢階層は30〜34歳であり、全体の24％を占めている。
外国人男女の合計で見ると、20〜34歳で全体の64％を占め
ている。

153

出典：「住民基本台帳」より作成

結果 ⑥仮説は不確からしい／⑦仮説は確からしい
６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果④男性の場合、農業をはじめとした一次産業に係る転入が多いのかどうか⑤Uターン・Iターン者の割合が多いのかどうか

R2移住者実績
192組252人
県内：107組139人

移住者を年齢別に見ると、20代が全体の約3分の1を占めている。また30代と40代はそれぞれ全体の約6分の1を占めている。
転入理由としては、「転職・就職」と「Uターン」がそれぞれ全体の4分の1を占めている。

県外： 85組113人
154

出典：「R2安芸市移住アンケート」より作成

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果

結果

仮説は不確からしい⑥他自治体と比較して家賃が高いかどうか
賃貸家賃相場
安芸市

高知市

南国市

香南市

香美市

ワンルーム

4.0万円

3.8万円

-

3.6万円

-

1K／1DK

4.1万円

4.0万円

4.0万円

3.7万円

3.7万円

1LDK／2K／2DK

4.9万円

5.4万円

4.9万円

-

-

2LDK／3K／3LDK

5.5万円

6.3万円

5.5万円

5.4万円

5.7万円

3LDK／4K〜

6.1万円

7.5万円

6.1万円

-

6.6万円

「ワンルーム」や「1K／1DK」といった独り暮らし用の賃貸については、近隣市町村より安芸市が多少高い傾向にある。
一方、「2LDK／3K／3LDK」や「3LDK／4K〜」といったファミリー用の賃貸については、近隣市町村と同等あるいは安い傾向にある。

155

出典：「賃料相場情報SUUMO」より作成

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果

結果

仮説は不確からしい⑦農業者の有配偶率が低いかどうか

高知県全体の有配偶率は63.3％である。
業種別で見ると、サービス業が54.6％と全体より10％程度低いのに対して、農業は73.9％と全体より10％程度高い。

156

出典：「国勢調査2015」より作成

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果

結果

どちらとも言えない⑧出会いの場や婚活について
次のようなことをした経験はお持ちですか

どれもしたことがない人の理由どれもしたことがない

33

コンパに参加

自然な出会いを待ちたいから

22

友人等に異性の紹介を依頼

18

婚活イベントなどに参加（安芸市外で開催）

17

お見合い

11

インターネット等の婚活サイト等を利用

4

結婚相談所や結婚紹介サービスを利用

2

親や親戚、上司などに異性の紹介を依頼

2

婚活イベントなどに参加（安芸市内で開催）

婚活は面倒だから

7

結婚に興味がないから

7

婚活しなくても相手は見つかると思うから

5

婚活でいい相手が見つかると思えないから

5

結婚を焦っているように思われたくないから

2

何をすればいいかわからないから

2

その他

1
0

10

5

10

15

20

25

30

35

4
0

2

4

6

8

10

12

今後婚活する際、どのような取組が望ましいか
友人等に異性の紹介を依頼

37

コンパに参加14

婚活イベントなどに参加（安芸市外で参加）

13

婚活イベントなどに参加（安芸市内で参加）

7

親や親戚、上司などに異性の紹介を依頼

6

お見合い

6

結婚相談所や結婚紹介サービスを利用

出会いの場や婚活について、経験がないと解答した人が最も多く、理由として「自然な出会いを待ちたいから」、「婚活は面倒・興味がないから」が上位を占めている。
経験があると回答した人は、「コンパ」、「友人の紹介」、「安芸市外での婚活イベント」の順で多かった。
今後婚活をする際の取組としては、「友人の紹介」を期待す
る人が多かった。

4

インターネットの婚活サイト等を利用

0

その他

7
0

5

10

15

20

25

30

35

40

157

出典：「結婚に関する意識調査2015」より作成

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果

結果

仮説は不確からしい⑨そもそも子どもを持ちたいと考えていない世帯が多いのかどうか

理想的な子どもの数は「2人希望」が全体の約半分を占めている。また「3人希望」が全体の約3割を占めている。
子どもを「希望しない」人は全体の3％であり、そもそも子どもを望んでいない人の割合は極めて低いことが分かる。

男女共に最も多く挙げられた意見は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」であった。また女性が多く挙げた意見として「育児の心理的・肉体的負担に耐えられそうにない」、「仕事と家庭の両立が難しい（子育て支援サービスの不足）」、「仕事と家庭の両立が難しい（長時間労働）」の順で続いている。

158

出典：「結婚に関する意識調査2015」より作成

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討結果を踏まえた課題分析
伸ばすべき強み①

伸ばすべき強み②

Uターンの推進

年度ごとの移住者内訳を見ると、「Uターン」が全体の4分の1を占めている。
安芸市内には大学がないため、高校卒業後の若者が一定転出してしまうことを食い止めることは難しい。
しかし、大学卒業後に安芸市にUターンしてもらう取組を行うことで、Uターン人口を増加させることができるかもしれない。

取り組むべき課題①

子どもを望む方の障壁を軽減「結婚に関する意識調査2015」の結果によると、希望する子どもの数は2人が約半数を、3人が約3割を占めており、統計的にも第2子・第3子の合計特殊出生率は県平均、全国平均を上回っている。
しかし、全体としての合計特殊出生率は県平均、全国平均を下回っている。このことから、安芸市では第1子を望む場合に何らかの障壁が存在していることが考えられる。

159

外国人人口の増加

安芸市の外国人人口の増加率は、全国平均、県平均と比較してとても高い割合にある。
また、外国人人口を年齢ごとに見ると、子育て世代に最も人口が集中しており、取組によっては外国人の自然増につなげてい
けるかもしれない。
ちなみに、安芸市の外国人人口の自然増割合は全国1位である（国勢調査2020速報値）。

６．調査結果のまとめ（４）ワーク②
府県別ワーク②を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。
安芸市は外国人の人口増加が顕著に見て取れたため、何らかの方法で外国人に対する調査を実施したいと思っていたが、言語の壁等の様々な問題から苦慮していた。しかし、直接外国人に調査を行うのではなく、外国人と雇用をつないでいる人等に調査をしてみてはどうかというアドバイスをいただいたことで、調査の展望が立った。

新たに得られた視点や気づき

土佐町の報告の中で、第1子の合計特殊出生率は低いが、第2子以降の合計特殊出生率が高くなっているというところは安芸市と共通していると感じた。同様の結果となっている市町村や、逆に第1子の合計特殊出生率が高くなっている市町村を区分することで、何か共通項が見えてくるのではないかと思った。

外国人の調査に関しては、外国人と雇用をつないでいる人等にアプローチし、聞き取り調査を行う。

ワーク②で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか

県内の市町村ごとの合計特殊出生率の特徴をグループ化するために、本市で作成した「地域アプローチの手引
き」を活用する。

160

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果
10月に開催した府県別ワーク①にて、以下の3分野について深堀りした結果、モデル事業においては子育て分野に絞った検討を行うこととした。
移住

外国人

子育て

平成29年度に設置し、今年9月から再始動した「移住・定住促進プロジェクトチーム」にて協議を進める。

・11か国85人の外国人在住・うち、43人がベトナム人
・全体の42.3％が将来母国へ帰国する技能実習生

これまでの検討から、子育てについての悩みは子育て世帯皆が抱えるものであり、悩み自体も多岐にわたることを再確認した。

少子化対策を実施すること
での影響は小さいと判断。

移住・定住促進
プロジェクトチームにて
検討継続

検討継続
今年度については検討終了
161

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果
少子化対策アンケート調査の実施★調査概要
調査対象：安芸市内保育所8箇所に通所する子どもの保護者
対象世帯：189世帯
調査期間：令和3年10月18日～10月29日
調査方法：安芸市内保育所による配布・回収

権利の都合上
画像表示なし162

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果
少子化対策アンケート調査結果（抽出）設問（5） 第1子の妊娠・出産に踏み切れた理由として考えられるものを教えてください（いくつでも）。

配偶者の理解・協力

104

親の理解・協力92

職場の理解・協力

40

妻の年齢

31

収入の安定

上位3項目は「理解・協力」が占めた

22

仕事の安定

20

生活の安定

18

出産についての知識

17

無回答

16

身近な人や知人の体験談

9

住居の確保

6

その他

20
0

20

40

60

163

80

100

120

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果
少子化対策アンケート調査結果（抽出）設問（7） 理想の子どもの数は何人ですか。
現在の子どもの数

無回答
1％

23

3人

16

4人

1

3人

35

4人

4

3人

4人

7

4人

5人

2

5人

6人

2

ギャップを抱える世帯数

90

2人

3人以上
58％

回答数

2人
1人

2人
41％

理想の子どもの数

現在のこどもの数が2人で、理想の子どもの数を3人とする世帯が全体の38.5％を占めた（多子世帯への願望）「実際の子どもの数」が「理想の子どもの数」より少ない理由【上位3項目】①教育に費用がかかる（45人）②妊娠・出産・育児に費用がかかる（34人）③年齢的な理由（33人）

164

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果
少子化対策アンケート調査結果（抽出）設問（11） 安芸市には学校・職場以外での出会いの場がどの程度あると思いますか。

無回答
2％

多い
1％

普通
31％
少ない
67％

165

子育て世帯の3人に2人が出会いの場が少ないと感じている。

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討結果を踏まえた課題と対策の検討
今回実施したアンケート調査は結婚して子どもをもつ子育て世帯が対象であったため、下記の「①誰が・どんな暮らしを望んでいるか」の主体が子育て世帯となっている。 今後は独身世帯への調査を行うことで、そもそも結婚を望んでいるのか、また結婚を希望する際の障壁となるものについて明らかにする。

①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み

1★子どものいない世帯
2人以上の子どもを産み育てる・出産・教育に対する支援制度の適切な周知・市内事業者の妊娠・出産・子育てに対する理解と配慮
・男性の育児参加促進

2★子どものいる世帯
理想の子どもの数を実現する

・出産・教育等に対する支援制度の適切な周知 ・少子化対策アンケート調査
・高齢出産に対する正しい知識の啓発
結果より（実際の子どもの数が理想の子どもの数より少な
い理由）

・少子化対策アンケート調査結果より（第1子出産の際の不安要素、出産に踏み切った
理由）
・男性の育休取得率約10％166④
行政や地域の関係者が②に取り組める
可能性と取り組めそうな内容

実践④以降に検討手法を記載

６．調査結果のまとめ（６）ワーク③
府県別ワーク③を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。

新たに得られた視点や気づきワーク③で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか

少子化対策アンケート調査の「設問（11）安芸市には学校・職場以外での出会いの場がどの程度あると思いますか。」では、3分の2の世帯が出会いの場が少ないと回答した。このことから、安芸市で出会いの場を新たに創出する取組が必要であると考えていたが、大阪先生から職場の交流を促進することが出会いのきっかけづくりに繋がるのではないかとのアドバイスをいただき、これまでにない新たな気付きを得られた。

今後は民間事業者にアンケート調査やヒアリングを実施することで、職場内での社員の交流状況や結婚・子育てに関するサポートの有無について検証する。また、出会いのきっかけづくりについての動きを加速させるために、安芸市に登録している婚活サポーターと連携する体制づくりを進めていく。

167

６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果
12月20日に少子化対策プロジェクトチーム第3回ワークショップを開催し、各チーム員がこれまでの検討を踏まえたオーダーメイド型少子化対策事業の提案を行った。
★概要
提 案 日：令和3年12月20日（月）少子化対策プロジェクトチーム第3回ワークショップ
提 案 数：10名のチーム員が1人につき1提案
提案時間：3分／1提案 × 10名

提案をとりまとめた後、各提案についてプロジェクトチームで精査。
選ばれた提案については、裏付け調査を行い仮説検証する。

168

６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果
18事業の提案から2事業を選定した。
No.
1

提案事業名
子育て応援パッケージの提供①出会いの場について
婚姻数は40年間で約65％減少（出生数減少の最大の要因）

2 出逢いコンシェルジュの設置
3

児童遊園施設の建設

4

子育て支援特設サイトの開設

5

子育て支援アプリの導入

6

屋内遊具施設併設の図書館整備

7

認定こども園の新設及び既存施設を活用した
複合子育て支援拠点の整備

8

安芸市版「性・いのちの教育」推進事業

9

全世代型 安芸市まるごと子育て応援プロジェクト

10

ベーシックインカム・シェアハウス
～価値観の変革と「まぁるい」コミュニティ～11

給食費の無料化12

安芸ひろめ市場13

同窓会開催支援事業

14

無料化施策の更なる充実及び発信

15

安芸市子育て意識改革プロジェクト

16

安芸市のことなら何でもここに聞いて！
あき暮らし総合相談窓口サービス（ワン・ストップ・サービス）（仮）17

子育て世帯の住民税減税及び家族手当の支給

18

子育て拠点施設の整備

2020年に高知県の生涯未婚率（男女平均）は全国ワースト1位となったが、安芸市の生涯未婚率は男女ともに県平均を上回った
子育て世帯を対象としたアンケートの結果から、約7割が「出会いの場が少ない」と感じており、また約8割が配偶者との出会いのきっかけが「知人・友人の紹介」「学校や職場」といった限られた領域であった
本市の少子化対策のボトルネックである出会い分野を推進するため、主体的な役割を担う「出逢いコンシェルジュ」を配置する②子育て環境について
2010年に全国平均を上回っていた有配偶出生率は、2015年には全国平均を下回った
本市は保育園に通う子育て世帯の87％が共働きであり、多子世帯になるにつれて共働きの割合が高まっている（子ども1人：78.0％、子ども3人以上：90.0％）
子育て世帯を対象としたアンケートの結果から、第1子の妊娠・出産に踏み切る前の不安要素として、1位に「仕事への支障」「育児・教育費用」が挙げられている。このことから、子育て世帯が仕事を続けな
がら、子育てに取り組むための環境整備を行うことが必要である
子育て世帯の子育て環境を整備するため、既存保育所を活用した「認定こども園の新設」及び統廃合後に用途廃止となった保育所を活用した「複合子育て支援拠点の整備」を検討する
169６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果選定されたオーダーメイド型少子化対策事業について具体化した。

出逢いコンシェルジュとは
婚活等の出会いイベントの企画・支援を行うとともに、子育て家庭やこれから子どもが産まれる家庭がスムーズに市内の子育て支援やサービスを利用できるように、個々に応じた情報提供や相談対応を行う専門支援員（会計年度任用職員）です。

業務内容

予算

出会い分野

県との連携（結婚支援）■出会いイベントに係る業務
・出会いイベントの企画・実施・支援■マッチングシステムとの連携・マッチングサポーターの人材発掘
・お引合せ会場の発掘・出張登録会及び相談会の開催■婚活サポーターに係る業務
・婚活サポーターイベントへの参加
・婚活サポーターとの連携

子育て分野
■相談業務
・子育て支援サービス全般に関する相談
・保育所の入園相談・子育てに関する相談※安芸市移住コンシェルジュ（会計任用職員）を基に算出■出会いサポートセンターが実施するイベントの共催
・企画段階から当日まで主体的に参画
・参加者集めのための積極的な声掛け
・サテライト会場の準備・運営

県との連携（子育て分野）■フォーラムへの参画
・応援団や地域企業に対して参加の働きかけ
・市職員の参加170【備考】
地域少子化対策重点推進交付金を活用
負担割合：国2／3 、 市1／3

７．調査研究を踏まえた成果（今後の少子化対策案等）■ モデル事業で掲げた目標に対する到達点（今年度ここまでは分かった／進んだ（○○までやろうと思ったが、●●でできなかった）など）
・少子化対策プロジェクトチームの設置
庁内横断的な推進体制を構築することで、少子化対策事業について効果検証する体制を整備
・オーダーメイド型少子化対策事業の事業化
令和4年度より、本市の少子化対策のボトルネックである出会い分野を推進するため、「出逢いコンシェルジュ」を配置■ 今後の展望・「出逢いコンシェルジュの配置」について①出会いイベントの企画～実施②県事業との連携③出会い・結婚・子育てに関する意識調査
・「認定こども園の新設及び既存施設を活用した複合子育て支援拠点の整備」について①子育て世帯を対象とした意向調査 ②必要な施設や設備について中長期的に検討
171

地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」
による少子化対策の推進に関する調査研究事業

事業報告書

１．土佐町の概況
土佐町の紹介概要項目
担当部署／協力部署

企画推進課 SDGs推進室／教育委員会、住民課

人口3,750人（2021年国調）→ 2,329人（2040年推計人口）

合計特殊出生率（2013-2017年）

1.61

有配偶率（2015年）

54％

有配偶出生率（2015年）

102.9

面積

212.13km3

主要産業

基幹産業は農林業、産業別特化係数では林業への特化が強い
一方で、産業別付加価値額では4割を医療・福祉が占める

173

２．従来の少子化対策（モデル事業参加前）の状況とその時点での課題（モデル事業に参加した動機等）
土佐町第２期子ども・子育て支援事業計画に位置づけし事業推進①出産祝金
第１子・第２子 10万円
第３子以降
20万円
②保育料無償化
平成31年4月から第１子含め無償化③給食費無償化
学校給食（保小中）平成31年4月から④高校生まで医療費無償化①高等学校魅力化事業②小中学校での総合学習、学校応援団
174③保育園での多様性教育

２．従来の少子化対策（モデル事業参加前）の状況とその時点での課題（モデル事業に参加した動機等）■モデル事業に参加した動機
・町では「SDGsと住民幸福度に基づく“誰ひとり取り残されない”持続可能なまちづくり」に取り組んでいる。（2020年度SDGs未来都市）
・持続可能な土佐町としていくため、少子化対策は必須。
周辺地域と比較してTFRは高めだが、出産傾向及び産業構造の偏り（≒子育て世代及び若者世代の雇用の偏り）が今後リスク化している可能性があると分析

・本モデル事業での分析と、SDGs推進で実施している
他の調査事業なども参照しながら、町の状態を可能な限り定量的に把握するとともに、①町の総合計画のモニタリング指標の精査及び反映②少子化施策（他の施策との連関を意識）のブラッ
シュアップや、新規施策の立案（予算化等）につなげていきたいと考えた。
・現在、町の取り組み全体としては10のゴールに対し45の具体的行動と、149の評価指標を設定
175（第７次土佐町振興計画 抜粋）

３．検討メンバー一覧
今年度土佐町では企画推進課SDGs推進室が中心となって、住民課や教育委員会と連携検討した。
また、各課に配置したSDGs推進員の協力のもと、住民ヒアリング等を実施した。

部署名

所属

役職

リ
ー
ダ
ー

土佐町役場

企画推進課 SDGs推進室

SDGs推進室長◎

土佐町役場

企画推進課 SDGs推進室

企画調整係長○

土佐町役場

企画推進課 SDGs推進室

主幹

土佐町役場

教育委員会

社会教育係長

土佐町役場

住民課

住民係長

土佐町役場

総務課

主幹

土佐町役場

農畜林振興課

農畜林係長

土佐町役場

健康福祉課

福祉係長

土佐町役場

健康福祉課

主幹

土佐町役場

企画推進課

課長

土佐町役場

出納室

係長

土佐町役場

議会事務局

事務局長

土佐町役場

建設課

課長補佐

土佐町役場

建設課

建設係長

176

４．モデル事業の全体概要
土佐町では、モデル事業を通じて町の少子化状況を把握していくための指標等の明確化を目指し、既存データの整理を皮切りに、町内外への子育て世代へのヒアリング等の取組を行った。
モデル事業を通じて達成したい目標
達成したいこと2021年度

2022年度

2023年度～（将来）• 町の少子化の状況をモニタリングするのに適した指標の明確化及び目標値の設定• 少子化対策を推進する部署の明確化• 上記の目標値を達成していく上で有効な施策を明らかにするとともに、試行的にいくつかの事業を実施し、重点施策を具体化する。

• 重点施策の実施• TFR2.1以上の実現• 多子世帯の増加

モデル事業の実施概要
実践①

ワーク①合同実践②

ワーク②府県別

時期

6月

8月

8ｰ9月

10月

実施内容

• 国勢調査等をベースにした定量的データの把握（TFRの内
訳、未婚率、人口動態等）• データを踏まえた仮説設定• 仮説についての有識者を交えた検討• 現状の要因分析及び課題等の明
確化• 近年の出産状況の把握（TFRに占める
第３子以降出生の割合が高い理由の分析）、移住者等の出生動向の分析• 仮説設定• 仮説についての意見交換• ネクストアクションの設定

得られた成果• 他地域と比較した町の出生傾向等の把握、強み・弱み分析• 設定した仮説についての検証• 今後の検証の方向性の設定• 町の近年の出生状況の変化の把握• TFRの偏り要因の分析• TFR偏り要因の特定• ネクストアクションの設定

実践③

ワーク③府県別実践④

ワーク④合同時期

10-11月

12月

12-1月

2月

実施内容

• 子育て世代の住民に対するヒアリング• 出生数全体に占める多子世
帯の割合の分析• 左実践報告• 町の検討の方向性や、それを実施していく上での体制面の課題について検討• 子育て世代の住民に対するヒアリング• ヒアリング結果等を踏まえた町の少子化対策の方向性や、その進捗を把握するための指標等の明確化• 1年間の検討結果の報告• 次年度以降の取り組み体制や実施
内容についての報告• 住民目線で見た定性的な町の子育て環境の把握• ヒアリング等の方向性の明確化• 今後の進め方の確認得られた成果177

５．モデル事業で調査・検討したこと一覧
今年度土佐町では、前頁で掲げた目標達成に向け、以下の項目を調査・検討した。
調査・検討したこと

No

協力者

実施時期

担当者

8月下旬

子育て支援課

10月～12月

SDGs推進室

10月～12月

SDGs推進室例

Uターン子持ち世帯のUターン理由、ハードル、ハードルを乗り越えた方法

移住相談窓口地域の不動産屋1

第３子出生の状況分析（実数の把握、対象者へのヒアリング等）

町民

2

出生に占める地元世帯・移住者世帯の比率分析

3

移住者世帯への聞き取り

移住者

1月～2月

SDGs推進室

4

地元出身世帯（Uターン者、転出無）への聞き取り（Iターン移住世帯の状況、地元出身者のUターンのタイミング等）

町民

1月～2月

SDGs推進室

5

保育・教育環境と出産子育てについての関連分析

町内子育て世代

2月

SDGs推進室

6

町の少子化対策状況をモニタリングするのに適切な指標及び目標値の設定

土佐町SDGs推進会議

2月

SDGs推進室

7

出生人数、合計特殊出生率の内訳の変化等についての、より詳細な把握及び分析

10月～12月

SDGs推進室178

６．調査結果のまとめ（１）実践①
土佐町の現状を分析すると、TFRに占める第３子以上の割合の高さ等、町の特徴を把握できた。
少子化の
要因
若年層
(15～
24歳)

わがまちの特徴

特徴の要因仮説

客観分析：県・全国値との比較／経年比較• 女性では転出率、転入率ともに20代に特化。転出では10代後半から20代がピーク。転入は40代まで続く。
• 男性では10代及び20代後半での転出率が高く、転入率では30代後半から40代でも率が高い状態が続く。

参照データ• 女性では高校卒業時点で地域外に進学及び就職し、20代 • 国勢調査
で町に戻る（町内就職等）傾向がある。
• 住基移動報告• 男性は高校進学時点で町外への転出が始まり、就職タイミ • 人口動態保健所・市区
ングで町に戻る傾向がある
町村別統計

転出
• 女性では30代から40代前半での転入率が、高知県平均と • 男女で5歳ほど開きがありながら（男性が5歳ほど上）転入 • 国勢調査入
子育て 比較して高い傾向。
の第２ボリュームゾーンがあり、同時に小児や子供の転入も • 住基移動報告
世代(20 • 男性でも30代後半から40代にかけて、高知県と比較して比 県平均から高いため、子育て世代の家族での移住が多い可 • 人口動態保健所・市区能性がある。
町村別統計～49歳) 率が高い傾向がある。
有配偶率

1人目
合
有計
配特
偶殊
出 出 2人目
生生
率率／• 女性の未婚率は他地域比較で非常に低く、男性は平均的 • 初婚年齢の高さの要因がはっきりしないが、出会いの機会の • 国勢調査
• また、男性及び女性ともに平均初婚年齢が高く、H25頃から 少なさが影響している可能性。特に男性について、町内に未 • 人口動態統計（確定も上昇している。
婚女性が少ないことが影響しているか。
数）• 有配偶出生率は他地域と比較してかなり高い。
• 有配偶出生率の高さは、前述のように子育にかかる費用が少ないことが影響している。
• 経年推移、地域との比較ともに、他地域と比べて低い傾向。 • 地元出身者、移住者ともに、第２子誕生後にライフプラン • 人口動態保健所・市区TFRは比較的高めながら長期間にわたってその傾向が続の変化が生じUIターンで土佐町に転入している？（第１
町村別統計
いている。
子・第２子までは町内で出生していない）一方で、結婚後 • 人口動態統計
も第１子に踏み切りにくい環境があり、子沢山世帯と無子世帯に２極化している可能性も（初婚年齢が比較的高い
ことも影響？）• 1人目ほどではないが、上と同様の傾向。

• 同上。第２子時点までは、町外で就職及び結婚しており、 • 人口動態保健所・市区子供が小学生にあがるくらいのタイミングで町内にUターン及び 町村別統計
転職している？
• 人口動態統計• 第３子以降が以前は半数を占めており、近年その傾向は縮 • 多子世帯と無子世帯及び少子世帯に２極化している可能 • 人口動態保健所・市区小しているものの、引き続き1.5倍程度となっている。多子世 性。また、1人または2人子供がいる世帯において、移住後に 町村別統計
3人以上 帯が多い傾向が見えており、他地域との大きな違いとなって３子以降ができることで、内訳を押し上げている可能性もあ • 人口動態統計
いる。
る。

179

６．調査結果のまとめ（２）ワーク①
合同ワーク①を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。
• 現在の町の状況について、これまでの取組を比較的肯定的に捉えて良いことに気づけた（これまで、統計データ等の状況はポジティブに捉えていたが、一方で際立った施策等を展開してきたわけでもなかったので、それを施策効果に紐付けては考えていなかった）• 第２子出生以降での転入傾向（TFRに占める第３子出生の内訳が大きい）の理由について、松田先生からも当方の仮説に対し同意する意見をいただくことができた。今後は、このデータの状況についてより精査をしていくとともに、そうした結果になっている「理由」について把握していく
ことで、本町の強みとなる部分がより明確になると感じた。

新たに得られた視点や気づき• 併せて、本町のUIターン者の属性が以前と比較して変わってきている（単身者の転入増加等）可能性があるため、直近の状況について、より明確にしていく必要がある。
• また、第３子出生がTFRに占める割合が大きいということは、町のTFRの状況以上に子どもの数が増えている可能性がある（本町では３子出生しかカウントされないが、その時点で１子・２子を伴い転入してくるため、子どもの数自体は増えている）これまでTFRは町の状況を知る上で一定重要視してきた指標であったが、より本町の状況を現す指標についても検討が必要である。
• 「一点突破型ではなく、様々な施策を網羅的に展開することが大事」と松田先生から説明があった。要約すると「結婚・出産・子育て世代の安心感に繋がる施策を面的に展開することが必要」という意味と捉えた。この場合、本町のような小規模自治体ほど、財政状況から、そうした展
開がより「広く薄く」なる可能性が高いため、必要十分な施策の厚みについて、より検討が必要と感じた。
• TFRにおける第３子以降出生の割合について、より詳細に把握を行う（ 移住者と地元出身者の割合等）• 出生における移住者と地元出身者（Uターン及び転出なし）の比較を行う。

ワーク①で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか• 出生と居住地域との関連がないか調査を行う。

180

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討内容と結果
実践①を踏まえて、近年の土佐町の出生状況（TFRの内訳や移住者の割合）等について調査を行ない、下記の結果を得た。
2019年1月～2021年9月現在までの出生数及び地元移住者割合、出生の内訳は右表の通り【特徴】
出生に占める地元出身者世帯と移住者世帯の割合は、年毎にあまり変動がない一方、出生人数の割合はかな
り開きが大きい。
左表のみでは把握できないが、第３子以降の出生では第４子、第５子の出生が多く、それらの世帯で概ね2年毎に子供を出産していることで、この傾向を押し上げている可能性がある。
３カ年のみではこの傾向についてや、以前の第３子以降出生割合の高さの傾向からの変化について実態が分からないため、ヒアリング等も含めより詳細な分析が必要【強み】
・人口に対して、移住世帯の出生に占める割合の高さ
・第２子及び第３子以降出生の割合の高さ【弱み】
・出生数は横ばい状態のため、子沢山家庭の存在で出生数が維持されている（持続可能でない）可能性

181

６．調査結果のまとめ（３）実践② 調査・検討結果を踏まえた課題分析■転入者（移住者及びUターン者）の土佐町内での出生状況の分析
・町人口に占める移住者人口（人口3,750人に対し約300人・10％程度）と比較して、出生に占める移住者世帯の割合（約20%）が高い。
・また、地元出身者でカウントした世帯についても、他地域での進学及び就職を経てUターンをした世帯も多く含まれている。（本町は高知県平均と比較して社会増の割合が高い）→出生世帯の土佐町への転入のタイミング（夫婦のみでのタイミングか、第１子等出生後か）や転入後での出生の要因を分析することで、より効果的な施策立案が可能となる■出生者全体に占める多子世帯の割合の分析
・出生世帯のうち、いわゆる「子だくさん家庭」が比較的多いことが想定される
・以前は、合計特殊出生率の内訳で第３子以降が際立って多かったが、現在はその傾向が変化
してきている可能性がある→現状、出生者数は一定維持できているが、それが特定世帯の多子出生に依存していた場合、今後急激に少子化が進む可能性がある。
→また、第３子出生の占める割合が下がり、第１子出生割合等が上がっている場合、以前と比較して住民のライフスタイルが変化してきている可能性がある。
182

６．調査結果のまとめ（４）ワーク②
府県別ワーク②を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。
■以前と比較して、町内の出生の状況が変わってきている可能性がある（第３子出生の減少など）

新たに得られた視点や気づき

■各世帯の出生を分析する上で、勤め先や町内での地域性などの影響も踏まえる必要。
→本町の規模であれば、相当の具体性を持って状況を把握していくことが可能なので、以降の実戦ではヒアリングに注力をしていきたい。
■今後の産業構造の検討については、単に医療・福祉の縮小の視点で捉えるのではなく、医療・福祉自体も、取組が変容していくことを念頭においていくことが必要。

•今後のアクションでは町民などへのヒアリングに注力してくことが重要。担当のマンパワーが進捗のボトルネックとならないよう、他の調査事業などとも上手に組み合わせながら、取り組んでいきたい。
ワーク②で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか•また、担当以外の役場スタッフも充実したヒアリング等を実施できるよう、ヒアリング技術等については役場での研修なども検討をしたい。

183

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討内容と結果
実践②・ワーク②を踏まえて、子育て世代の住民を４つの属性に分けてヒアリング調査することとした。
その結果、以下のことが分かった。
■住民へのヒアリング・下記分類により町民向けヒアリングを実施中【目的】出生と町への転入タイミングや就業等の状況を把握することで、町の特性を把握すること。
①土佐町出身、町で第１子から子育て ※これまでずっと土佐町②土佐町出身、町で第２子以降から子育て（土佐町で子どもの数が増加） ※Uターン③土佐町外出身、町で第１子から子育て ※Iターン④土佐町外出身、町で第２子以降から子育て（土佐町で子どもの数が増加）※Iターン→ヒアリングは現在実施中、途中段階でのまとめは別紙→いずれの分類でも「子だくさん家庭」は存在しており、現時点において際立った傾向等が見えているわけではない。家庭を取り巻く環境など、より詳細な分析が必要。
→「子育て」を目的にUIターン等しているわけではなく、UIターンの実現の結果を受けて、新たな妊娠・出産に繋がっているケースが多い？
■出生者全体に占める多子世帯の割合の分析
・定量的なデータ分析を継続中
・子だくさん家庭が多い地域から「自分たちの次の世代で同じように子だくさんとなるかは疑問。
今後急激に地域での少子化が進むのではないか」との声があった
184

６．調査結果のまとめ（５）実践③ 調査・検討結果を踏まえた課題と対策の検討①
N
誰が・どんな暮らしをo望んでいるか②③
その暮らしを支えるために②の理由
取り組むべき課題や伸ばすべき強み④
行政や地域の関係者が②に取り組める
可能性と取り組めそうな内容

1• 子育て世代は仕事と家庭の両 • 病児病後児保育サービスがないため、町内に頼 • 病児病後児保育が必須であ • 保育と連携した病児病後児保育の検討
立ができる暮らしを望んでいる
る先がないIターン移住者等にとって、仕事とのるのは移住者世帯が中心とな両立が難しい時がある。
るためサービスとして成立しにくい。

2• 子育て世代は進学等で一定 • 中学生までは子育てにほとんどお金がかからず安 • 医療福祉などを中心に一定の • 産業連関の状況等を踏まえ、地域経済への波及性の現金が必要となることに備え、 心して子育てができる一方で、大学等への進学 求人ニーズはあるが、給与とし が高い産業の創出
安定した現金収入がある暮らにはまとまった資金が必要であるが、町の平均所 ては十分ではない。
しを望んでいる。
得は決して高くはない。

3• 若者世代は、娯楽の充実や、 • 過疎高齢が進み若者世代にとって魅力的な娯 • 若者世代の転出超過が進ん • 町の地域特性に合った娯楽の場づくり
自己実現に繋がる暮らしを望楽を町内だけで提供することは難しい。また高校 でいる。
んでいる。
や高等教育、充実した就職先等を目指す場合、町外に出ることが必要。

4• 30代以降の世代を中心に、 • 故郷での暮らしや子育てを希望するものが一定 • 空き家や賃貸住宅の少なさ。 • 公営住宅とは異なる仕組みで、新たな賃貸住宅の新町での暮らし（Uターン）を望 存在するが、住む場所や働く場所が見つからず、 将来に希望が持てる働く場所 築等を促進する仕組みづくり
む者が存在する。
実現していない。
の少なさ。

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・・
・

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６．調査結果のまとめ（６）ワーク③
府県別ワーク③を通じて、以下の気づきを得て、次のアクションへ活かすことを考えた。
・土佐町の現状について、比較的良好な状況にあると考えられるが、それが施策的に意図してねらった結果であるとは言い難い部分もある。ヒアリ
ング等を通じ町民等がどのように捉えているかを把握することと、町の客観的状況を明らかにすることを並行することにより、より明確な見通しを持って今後の施策反映を行うことができるのではないかと感じた。

新たに得られた視点や気づき・わずか４千人程度の町であるが、旧村や旧小学校区でも町民性は様々であり、必要とされる取組や、何が高い出生率に寄与しているかといった状況も異なる。また、客観的には子どもが多いように見える地域も、実際に居住している住民はその持続可能性について懸念を抱いているケースもある。特定の施策で町全体をカバーし過ぎようとせず、きめ細かい取り組みが必要とされると感じた。
・一方で個別性により過ぎることで行政施策として成立しにくくなる課題がある。個別に対応していくことと、施策で面的にカバーしていくことをどのようなバランスで実施していくかについて検討が必要である。

• 一定方向性は見えているので、これまで同様ヒアリング等を重ねながら検討を進めていく。

ワーク③で得られた視点を気づきを今後のアクションにどのように反映するか• シンポジウムや報告書で、他地域でも参考になるようなことを示すことができるか気になっていたが、検討結果だけでなく、検討の進め方や分析の視点なども提供できるものとして認識した。報告書等については、地域特性の分析についてどのように進めたかなども反映させていきたい。

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６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果
実践③・ワーク③を踏まえて、改めて地区別及び旧小学校区別の出生状況について分析を行なった。同規模の地区であっても出生状況には大きな違いがあることがわかった。

187６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討内容と結果
実践③・ワーク③を踏まえて、下記の属性別に追加で25名のヒアリング調査を行なった。
町の子育て環境に対してのポジティブな意見は多いものの、環境や施策に対する受け止めは
個人差があり、単純な一般化→施策化することは適当でないことがわかった。
■20代〜50代の男女を対象にヒアリング実施→下記の３軸で分類、一定の傾向値を把握① 独身／夫婦子ども無／夫婦子ども有② 町出身者（生涯町在住／Uターン）／町外出身（移住）③ 町在住／町外在住（将来的なUターン希望）
独身／夫婦子無／夫婦子有町出身／移住町在住／町外在住【共通項】
・いずれの分類においても、地域コミュ
ニティのサポート（関係性の密さ）に対する期待及び高感度が高い【共通項】
・いずれの分類においても、第１子出生の際の不安感や第２子以降出生時における家族等のサポートに対する期待は高い。
・いずれにおいても病児病後時保育等、仕事との両立ニーズがある【共通項】
・いずれにおいても、親類等、出産時や乳児期におけるサポートは何らかのかたちで得ている【違い】
・子有属性になるほど、生活環境に対する意見が、肯定的／否定的いずれにおいても具体的に出てくる。
例）顔の見える人間関係
自然環境・水経済的支援
病院等の遠さ選択肢の少なさ・多様性【違い】
・家の確保の苦労、近居の親類等のサ
ポート・移住者層ほど、出生サポートに対する具体性が高い。
例）ドゥーラ、
森のようちえん、
ママカフェ・
プレママカフェ188【違い】
・町外在住者について、より住む場所や仕事についての不安感が強い。
・町外在住者ほど、土佐町での子育てのイメージが抽象的６．調査結果のまとめ（７）実践④ 調査・検討結果を踏まえて今後取り組みたいこと
・全体的な状況としては、前ページのとおり
・土佐町の少子化状況は現時点において、必ずしも悪くはない（むしろ良好）
一方で、今後もそれを持続可能にしていく観点で状況を見ると、様々な懸念事項が生じている

誰がどんな暮らしを望んでいるか

現時点では、それらはマクロな傾向ではなく、個人レベルや小地域単位での違いとして発生。
このため、町の状況を把握する上でも、よりひとりひとりの特性を踏まえながら分析をしていくことが必要。ごく小規模な自治体だからこそ、そうしたことができる。

施策案や取組案（行政や地域の関係
者と取り組んでいきた
いこと）■施策とコミュニティ
・制度や施策で「面」でカバーしていく部分と、地域特性等を踏まえて、よりコミュニティや共助の振興を軸に 進めていく部分の明確化が必要→前者としては、住宅環境や仕事面の充実→後者として、メンタルケアや子育てサポート等は、地域特性や個人の経済・社会状況によっても、対策に違いが生じる■指標の設定・住宅確保件数等のアウトプット指標は、ある程度想定可能
・一方で、子育てに対する安心感等をどのように把握していくかについては、今後より検討を進めていくことが必要。

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７．調査研究を踏まえた成果（今後の少子化対策案等）■ モデル事業で掲げた目標に対する到達点
・町の少子化状況については、統計データ等の整理、ヒアリングを通じた住民の生の声の把握等を実施出来たことにより、これまでよりも具体的かつ詳細な視点で把握することが出来た。

・一方でコロナ禍等の影響もあり、取組全体の進捗は遅れが目立った。当初の予定では、分析結果を踏まえて、町民とともに具体的な施策を検討する機会を設ける予定だったが、今年度の取組
では実施ができなかった。
・一連の取組により、出生の増加等に寄与しそうな要因は見えてきており、これらを取組の進捗を把握するための指標としても活用していく。 （例：若者世代Uターン数、雇用数、賃貸戸数等）■ 今後の展望・役場内に町民も交えたPTを立ち上げ、出生数の増加に繋がるような取組について検討を進めていく予定。
・また、今後さらに検討を進める少子化対策の状況を把握する指標については、「土佐町版SDGs」の進捗を評価する指標に位置づけ、毎月状況のモニタリングを継続していく。

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