４基地共通「電力購入」取引資格申請要領
ＪＥＲＡグループ
代表企業：株式会社ＪＥＲＡ
構成企業：苫東石油備蓄株式会社
秋田石油備蓄株式会社
福井石油備蓄株式会社
志布志石油備蓄株式会社
JERA グループ構成企業が発注する苫小牧東部・秋田・福井及び志布志国家石油備蓄基地における「電力購入」に係る取引を希望する方は、下記の要領により「取引資格申請書」を提出して下さい。
なお当申請により取引資格があると認められた場合は、４基地すべての取引資格を有するものといたします。
記
１．取引資格の基準について取引資格は、以下の審査基準に合致している者を認定するものとします。
(1)審査基準①「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に抵触しない又は抵触する可能性のない者。

②「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に抵触しない又は抵触する可能性のない者。

③経営状態が著しく不健全であると認められない者、かつ、人権問題や環境問題、情報セキュリティに関する不祥事により社会に悪影響を与えたと認められない者。
④提出した取引資格申請書等に虚偽の記載、重要な事実についての記載漏れのない者。
⑤電気事業法第２条の２の規定に基づく小売電気事業の登録を受けている者であること。
⑥申請する備蓄基地に設置した特別高圧受電設備に対し、電力供給が可能な者であること。
⑦省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、「裾切り方式」を実施し条件を満たす者であること。
（※別紙 1「適合証明書」に基づき入札適合者となった者）

２．資格認定の有効期間認定後から最長３年後の年度末（３月３１日）まで。
３．資格認定の取消しについて次の各号のうち、一つでも該当することが認められた場合は資格認定を取消します。
(1)審査基準を偽り又は不正な手段により、取引資格の認定を受けたと認められる場合(2)有資格者から廃業等の届け出があったとき又は取引資格の辞退の申し出があった場合(3)契約の履行にあたり、著しく適正を欠く行為があった場合(4)正当な理由がなくて契約を履行しなかった場合(5)契約履行成績が不良であると認めた場合(6)審査基準に該当しなくなった場合

４．取引資格申請書の提出について(1) 提出書類（PDF 等のスキャンデータ）
添付「取引資格申請書」及び提出書類一覧表に記載している書類※提出書類の取得又は作成にかかる費用はすべて申請者の負担となります。
(2) 提出方法①提出書類（押印書類含む）を PDF 等にスキャンデータ化し、電子メールに添付のうえ送信ください。（提出書類本紙の郵送は必要ありません。）②インターネット環境により大容量データが送信できない場合は、ご相談ください。
③インターネット環境がない場合で書類の郵送等で申請されたい場合は別途お問い合わせください。
(3) 申請の受付
随時受付します。
(4) 受付窓口（いずれかのアドレスへ申請ください。）
石油備蓄運用センター 契約ユニット 契約窓口アドレス
tomabi-keiyaku-ml@jera.co.jp
akibi-keiyaku-ml@jera.co.jp
fosco-keiyaku-ml@jera.co.jp
shibushi-keiyaku-ml@jera.co.jp

お問い合せ：電話番号 ０７０－７７８３－５０８９

５． 結果通知(1) 受付後、資格審査を行い、取引資格が認められた場合「取引資格認定通知書」をメールにて送付し、通知といたします。
なお、「取引資格認定通知書」の発行日から有効となるため参加を希望する取引に間に合わない場合があります。

（添付書類）
１．提出書類一覧表
２． 別紙 1 適合証明書
３． 別紙 2 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件
４． 別紙 3 各用語の定義

以 上（添付資料）

提出 書

類 一 覧 表書類名
(1)

取引資格申請書

使用様式他「様式-1-1」※PDF データ化し送付ください。公印は省略可とします。

(2)

(3)

印鑑証明書（代表者印）
もしくは履歴事項全部証明書
財務諸表※スキャンデータ化して写しを送付ください。

※スキャンデータ化して写しを送付ください。

【法人の場合】（直前３年間の事業年度分）
ア．貸借対照表
イ．損益計算書【個人の場合】
上記に類する書類（確定申告書等）(4)

未納税額のないことを証明する納税証明書【法人の場合】
納税証明書その３の３「法人税」と「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用※スキャンデータ化して写しを送付ください。

(5)

電気の小売を行う事業者として、政府が登録した事業者の証。

※登録・通知書のスキャンデータ化して写しを送付ください。

(6)

適合証明書 別紙 1

「別紙 1」

別紙２「二酸化炭素排出係数、環境への負荷※スキャンデータ化して写しを送付ください。の低減に関する取組の状況に関する条件」に別紙２の根拠を示す書類を送付ください。

従い作成する。

別紙 1

適 合 証 明 書
令和年

苫東石油備蓄株式会社
代表取締役社長 御中

住所
商号及び名称
代表者氏名
下記のとおり相違ないことを証明します。
１ 前年度の状況
項
①

目

点 数

取組の有無

点 数

前年度の１kWh あたりの全電源平均 CO2 排出係数
（単位：kg-CO2/kWh）②

前年度の未利用エネルギー活用状況（％）③

前年度の再生エネルギーの導入状況

項④

自社の基準値目

需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～④の合計点数

注１ １の「自社の基準値」、「点数」には別紙２により算出した値を記載すること。
注２ １の合計点数が「７０点以上」となった者を本案件の入札適合者とする。
注３ １の条件を満たすことを証明する書類を添付すること。

月日

別紙２

二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件
１ 条件（１）以下の表の①～④の４項目に係る数値に対する配点の合計が７０点以上であること。
＜省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準表＞

要素① 前年度1kWhあたりの二酸化炭素排出区

分

配 点0.000以上

0.375未満70

係数（調整後排出係数）（単位：kg-CO2/kWh） 0.375以上

0.400未満65

0.400以上

0.425未満60

0.425以上

0.450未満55

0.450以上

0.475未満50

0.475以上

0.500未満45

0.500以上

0.525未満40

0.525以上

0.550未満350.550以上

0.575未満30

0.575以上

0.600未満250.600以上

0.690未満

20②前年度の未利用エネルギー活用状況（％）

0.810以上

00.675%以上

100%超③前年度の再生可能エネルギーの導入状況④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組

0.675％未満

5

活用していない07.50%以上

20

5.00％以上 7.50％未満

152.50％以上 5.00％未満

100%超

52.50％未満

活用していない

0

取り組んでいる5

取り組んでいない

0注）各用語の定義は別紙２「各用語の定義」を参照。

２ 添付書類等関係書類として、１（１）の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。

別紙３

各用語の定義前年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数（定義）「前年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の何れかの数値とする。
① 地球温暖化対策推進法に基づく告示で公表されている前年度の二酸化炭素排出係数。
② 上記①の係数が無い場合、各電気事業者がホームページ上で公表している全電源平均の前年度の係数。
前年度の未利用エネルギー活用状況（定義）
未利用エネルギーの有効活用の観点から、前年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は以下のとおり。
前年度の未利用エネルギーによる発電電力量（kWh）を前年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値（算定方式）
前年度の未利用エネルギーによる発電電力量（送電端）
前年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝×100
前年度の供給電力量（需要端）

未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
①

未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化
石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。
未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。
（ただし、一般電気事業者からの購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については趣旨から考慮し、含まない。
））をいう。
① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）（以下「FIT 法」という。）第二条第 4 項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。
」③ 高炉ガス又は副生ガス
前年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。
前年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。

前年度の再生エネルギー導入状況
再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの。
（算定方式）①＋②
前年度の再生エネルギーの導入状況 ＝③①前年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用料(送電端(kWh))②前年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用料(送電端(kWh))（ただし、太陽光発電の余剰電力買取制度および再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。
）③前年度の供給電力量(需要端(kWh))１．再生可能エネルギーとは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない。）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。
２．前年度の再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②）には他電気事業者への販売分は含まない。
３．前年度の供給電力量（③）には他電気事業者への販売分は含まない。
需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組
需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。
具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示（見える化）・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス（リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入）
例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。
なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。