事務連絡
令和２年５月１２日
各都道府県介護保険担当課（室）御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の取扱いに関するＱ＆Ａ

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の取扱いについて、別添のとおり「新型コロナウイ
ルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の取扱いに関するＱ＆Ａ」を作成しましたので、都道府県におかれては、貴管内市町村への周知等よろしくお願いします。

（別紙）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号被保険者の減免に対する財政支援の取扱い関するＱ＆Ａ

令和２年５月１２日
厚生労働省老健局
介 護 保 険 計 画 課

【総論】
問１

４月９日事務連絡には「現行の条例に対応する規定がない場合は、条例の整備が必要となる」と記載されているが、条例参考例を送付される予定はあるか。

（答）
条例の解釈権は各保険者が有するものであるが、厚生労働省においてこれまでお示ししてきた条例参考例における保険料減免に係る規定を今回の保険料減免にも適用できると考えられることから、そちらを参照していただきたい。

問２

４月９日事務連絡には「遡って減免を行うことも考えられる」と記載されているが、具体的にいつまで遡ってよいのか。

（答）
保険料の減免については、収入減など個々の状況に応じて判断されるものであるが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が生じ始めた時期や、税制における猶予措置の対応（本年２月１日以降に納期限が到来するものから適用）等を踏まえて、令和元年度及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日以降に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。）が設定されているものを減免する場合に、国の財政支援の対象とすることとしている。

問３

条例中のどういった規定を適用して、今回の被保険者に対する保険料の減免を行うかによって、国の財政支援の対象となるか否かに差異が生ずることは無いと考えてよ
いか。
（答）
いずれの保険者においても、基本的には、世帯主の収入等が減少した場合に保険料の減免を受けられる旨の規定等を適用するものと考えられるが、条例中のどのような規定を適用するかに関わらず、今回お示しした財政支援の基準の範囲内で行われた減免については、財政支援の対象となる。

問４ 既存の条例で、遡って保険料の減免を行うことができる規定を設けていない場合は、遡及して減免を行うことは出来ないのか。

（答）
保険者においてそれぞれ判断いただくべきものである。

問５

令和元年台風第 19 号等による減免を既に受けている被保険者で、かつ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による減免措置の対象となる場合には、どの減免を優先して適用すべきか。
（答）被保険者の利益に資する観点から、保険料の減免額が大きい措置を優先して適用して差し支えない。
なお、減免額が同額となる場合等は、新型コロナウイルス感染症の影響による減免措置を優先して適用いただきたい。

問６

保険者が独自に設けている減免規定を適用した場合の減免額が、今回国が示した要件を適用した場合の減免額よりも大きくなる場合、どちらの減免規定を適用すべきか。
（答）各被保険者に対して、どういった要件に基づき減免措置を講ずるのかについては、保険者の判断によるべきものである。いずれにせよ、国の財政支援は、今回お示しした基準に基づく額が上限となる。

【減免に対する財政支援の算定基準】（世帯の主たる生計維持者の死亡又は重篤な傷病）
問７「重篤な傷病」の定義如何。

（答）
新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、１ヶ月以上の治療を有すると認められる場合をいう。

問８

新型コロナウイルス感染症により、死亡又は重篤な傷病を負ったことについて、何により確認を行えばよいのか。
（答）
医師による死亡診断書や、診断書、保健所等から交付される措置入院の勧告書などにより確認することが考えられる。

（世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少）
問９ 新型コロナウイルス感染症の影響によって、収入が減少したことについてどのように証明することを想定しているのか。

（答）新型コロナウイルス感染症の影響とは、新型コロナウイルス感染症や、そのまん延防止のための措置による影響を指すものであるが、直接的・間接的に、新型コロナウイルス感染症の影響が経済・社会全体に大きく生じていること等を踏まえると、収入の減少に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響ではないことが明らかな場合（例えば、懲戒解雇や昨年中の離転職等が主な原因となって収入減少したことが明らかな場合等）を除き、国の財政措置の対象から除外するものではない。

問 10 ４月９日事務連絡の２（１）②について、それぞれ誰の収入額又は所得額で判定し、その対象年はいつを指すのか。
（答）
以下のとおりである。
【保険料減免の要件】
新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のⅰ及びⅱに該当する者
ⅰ 世帯の主たる生計維持者の令和２年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和元年の当該事業収入等の額の 10 分の３以上であること。
ⅱ 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が 400 万円以下であること。
【保険料減免額の計算方法】【表１】で算出した対象保険料額に、【表２】の世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
対象保険料額（Ａ×Ｂ／Ｃ）× 減額又は免除の割合（Ｄ）＝ 保険料減免額【表１】
対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：当該第一号被保険者の保険料額
Ｂ：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額）
Ｃ：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額【表２】
世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額減額又は免除の割合（Ｄ）

200 万円以下であるとき全部200 万円以上であるとき10 分の 8

（注） 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除すること。

問 11「その者の属する世帯の主たる生計維持者」とは誰を指すのか。

（答）
世帯の生計を主として維持する者であり、保険料減免を受ける被保険者と同一世帯に属するものであることが原則である。

問 12「合計所得金額」とは何を指すのか。

（答）
地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 292 条第１項第 13 号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）
第 33 条の４第 1 項若しくは第２項、第 34 条第１項、第 34 条の２第１項、第 34 条の３第１項、第 35 条第１項、第 35 条の２第１項又は第 36 条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。また、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除して得た額である（２割負担の対象者の判定に用いる「合計所得金額」（介護保険法施行令（平成 10 年政令 412 号）
第 22 条の２第１項参照）と同じもの）。

問 13 ４月９日事務連絡別紙の２（２）②のⅰにおける「事業収入等」については、どういった収入が含まれるのか。株の取引による収入等は含まれないのか。
（答）
事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかであり、株の取引による収入等は含まれない。

問 14 ４月９日事務連絡別紙の２（２）②のⅱの「減少することが見込まれる事業収入等」とは、前年に比べて 10 分の３以上減少する事業収入等を指すのか。
（答）
お見込みのとおり。
なお、【表１】により対象保険料額を計算する際の「Ｂ減少することが見込まれる事業収入等…」についても同様である。

問 15

事業収入等の減少については、あくまで「見込み」で判断することとして差し支えないのか。新型コロナウイルス感染症の終息が現時点では見通せない中で、年間の見込みを判断するのは困難に思うがどのように前年の当該事業収入等と比較すればよいのか。また、事業収入等の減少を確認するにあたっての証拠書類はどのようなものが考えられるか。
（答）
事業収入等の減少により生活が困難となっている被保険者に対する支援を速やかに実施するため、事業収入等の減少については、「見込み」で判断することとしていただきたい。
このため、事業収入等の減少見込みについては「10 分の３以上の減少」という要件のみを設定しており、例えば、・ 現時点で本年の事業収入等が概ね確定している期間（例えば「１月から４月の４か月間」、「４月のみの１か月間」等、期間も臨機応変に設定）に限定して本年と昨年の事業収入等の額の比較を示していただく、・ 年間を通じた売り上げ見込み額等に関して何らかの実績をもとに見通しを示していただく等、帳簿の一部等を提出していただくといった方法が考えられる。給与所得者に関しては、給料明細等の提出が考えられる。
このように収入形態等によっても様々な方法が考えられるため、一定の合理性を担保しつつ、柔軟に判断していただきたい。

問 16 ４月９日事務連絡別紙の２の（１）の②の i については、事業収入等の「合計額」の減少見込みではなく、「いずれか」の減少見込みで判断するのか。
（答）
お見込みのとおりである。
例えば、ある被保険者の令和元年の事業収入が 300 万円（事業所得 200 万円）、令和元年の不動産収入 100 万円（不動産所得 50 万円）の場合、令和２年の事業収入は 90 万円減少（10 分の３減少）して 210 万円、不動産収入は一切減少しない見込みである場合も、４月９日事務連絡別紙の２（１）①のⅰに該当する。
なお、仮に令和２年度の保険料を減免対象とする場合、当該被保険者の令和２年度の介護保険料が、本来であれば 12.5 万円となる場合、当該被保険者の保険料減免額は、12.5 万円×（200 万円／（200 万円＋50 万円））×10 分の８＝８万円である。
（令和２年度の保険料額は４.５万円）

問 17 令和元年の収入額や所得額については、６月頃に固まるため、減免の判断に関しても、それを待って、収入減少の程度を判断することとなるのか。

（答）令和元年の収入額や所得額についても、確定申告書の写しや源泉徴収票の写しなどを用いることで、可能な限り、速やかに判断していただきたい。

問 18 ４月９日事務連絡別紙の２の(１)の②ⅰの「事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）」について、「保険金、損害賠償等により補填されるべき金額」としては、具体的にどのようなものを想定しているのか。
（答）「保険金、損害賠償等により補填されるべき金額」については、事業収入等の補償として取得する金銭であって、当該事業収入等に代わる性質を有するものであり、例えば補償金などが想定される。
国や都道府県から支給される各種給付金（特別定額給付金、持続化給付金等）については、事業収入等の計算に含めないこととする。

問 19 保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額、事業等の廃業や失業について証明する書類は、どのようなものを想定しているのか。
（答）
保険金、損害賠償等により補填されるべき金額については、その有無を申請書に記載させる等、申請者本人に確認の上、該当がある旨の申し出があった場合には、帳簿や保険の契約書等により確認するものと考えられる。
また、事業等の廃止や失業についての考え方も同様である。

問 20 財政支援の対象となる保険料の減免は、収入の減少時期にかかわらず、令和元年度及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収年金給付の支払日）が設定されているもの全てなのか。
（答）
問３で示したとおり、国内の感染拡大による影響や税制における猶予措置の対応等を踏まえて、令和元年度及び令和２年度分の保険料であって令和２年２月１日以降に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。）が設定されているものを対象としたものであり、また、収入減少は年単位で比較するものであることから、収入の減少時期にかかわらず、これ以降の保険料の減免については財政支援の対象となる。

【その他】
問 21

現下の状況に鑑みて、郵送やオンラインによる申請受付を行ってよいか。

（答）
差し支えない。必要に応じ電話等で事実確認をすること等が考えられる。