2023 年４月
日本銀行決済機構局「CBDC フォーラム」への参加説明会に関する Q&A

本 Q&A は、３月 17 日（金）、23 日（木）、27 日（月）に開催しました「CBDC フォーラム」への参加説明会に関して頂戴したご質問のうち、「CBDC フォーラム」への参加に関連するものをまとめてご回答するものです（個社のご事情など個別性が高いもの、説明会資料を含め、公表資料にすでに記載があるもの、「CBDC フォーラム」への参加と関係がないもの等については回答を控えておりますので、ご承知おきください）。本 Q&A は、「CBDC フォーラム」の内容や手続き等のみを対象とするものであり、将来の中央銀行デジタル通貨に関連する案件について、何等かの判断を示すものではありません。また、必要に応じて随時更新しますので、ご留意ください。

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運営方法関連
問１
説明会資料 8 ページに、「一部の参加者は日本銀行が指定する複数のワーキンググループに参加・関与していただく可能性もある」とありますが、日本銀行から参加者に対して複数のワーキンググループに参加・関与するよう依頼する可能性があるということでしょうか。

応募書式においてご選択いただいた議論・検討テーマをもとに、日本銀行で複数のテーマをご担当いただくのが適当と判断した場合に、当該テーマが複数のワーキンググループに跨る場合には、ワーキンググループを跨いだご参加となります。なお、複数のテーマのご担当（複数のワーキンググループへのご参加）が難しい場合には、応募書式の 2.（1）の「ご担当頂けるテーマの数」欄に「1」をご記入ください。

問２
フォーラム非参加者への情報共有はどのような方法で行われるのでしょうか。（例：ホームページで共有されるなど）

説明会資料 4 ページに記載のとおり、実験の検証状況や参加者との議論・検討の概要については、どの個別の参加者の方のご意見、ご発言かが特定されないように配慮しつつ、適宜のタイミングで、日本銀行ホームページなどで公表していく予定です。

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問３
あるワーキンググループに参加した場合、他のワーキンググループの検討状況を知る機会は、どの程度ありますか。例えば、月に 1 度情報提供が行われる、年度末に検討結果が共有される等あればご教示ください。

それぞれのワーキンググループにおける検討状況は、そこでの議論の進捗や節目に応じて他のワーキンググループと共有する想定ですので、一律のお答えは難しいですが、少なくとも四半期に 1 回程度は情報提供を行う想定です。

問４
説明会資料 3 ページの議論・検討方法の 1 において、プレゼンタ、ディスカッサント、モデレータと記載されていますが、これらはそれぞれ別の法人が担当することを想定していますでしょうか。あるいはプレゼンタがモデレータまで務めることを想定していますでしょうか。

原則として、それぞれ別の法人の方にお願いするイメージです。

問５
議論・検討テーマごとにワーキンググループが分かれるイメージでしょうか。それとも複数のテーマを持ったワーキンググループがいくつかできるイメージでしょうか。

ワーキンググループやテーマ次第の面はありますが、複数のテーマを持ったワーキンググループをいくつか組成するイメージです。

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問6
実験用システムの構築と検証に関しては、「CBDC フォーラム」の議論・検討テーマごとのワーキンググループの中で、実験が必要となった内容に関して、検証が可能な環境を構築するという認識で正しいでしょうか。

フォーラムの議論・検討において、実験用システムを構築することは想定していません。

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実務者の参加関連
問1「CBDC フォーラム」へ参加するにあたり、1 つのテーマの中でも議論の内容によって異なる実務者が参加することは可能でしょうか。例えば、説明会資料 5 ページのうち、「基本的な機能にかかる事務フロー」と「現金と CBDC の交換」について、1 つの法人から別の実務者が参加することは可能でしょうか。

応募書式にも記載のとおり、例えば「基本的な機能にかかる事務フロー」と「現金と CBDCの交換」のように、別々のテーマをご担当いただく場合には、それぞれに異なる実務者の方にご参加いただくことが可能です。

問2
説明会資料 8 ページに、フォーラムへの参加は「原則、議論・検討テーマごとに各 1 名」とあるが、以下は認められるでしょうか。
① テーマ単位での人選：複数のテーマを担当する場合、「複数のテーマに浅い知見を有する実務者」より、「単一のテーマに深い知見を有する実務者」が望ましいと考えるため、「テーマ A には実務者 Aが継続参加し、テーマ B には実務者 B が継続参加すること」は認められるでしょうか。

② 実務者のスポット参加：テーマの議論・検討の状況により、追加で適任の実務者をスポット参加させることは認められるでしょうか。

説明会資料の 8 ページに記載のとおり、「議論・検討テーマごとに各１名」をご登録いただ
く予定であり、複数のテーマに関与される場合においては、複数名ご登録いただくことができます。また、個別調整にはなりますが、状況によって、追加の方がスポットでご参加いただくことがフォーラムでの議論・検討にとって有益と日本銀行が判断する場合には、その方にご参加いただくこともございます。

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問3
説明会資料 8 ページに、想定される担当者について「原則、議論・検討テーマごとに各 1 名」とあります
が、個々のテーマは比較的幅広い内容が網羅されているケースもあり、プレゼン実施やワーキンググループでの議論への参画を考えると、場合によっては、テーマ内の議論のフォーカス次第で、途中で担当者の入れ替えや複数名での対応が必要になると思われますが、そのような対応は可能でしょうか。

原則として、それぞれのテーマにご知見をお持ちの実務者の方に継続的に関与いただくことが望ましいと考えております。もっとも、テーマの区切りや進展状況によっては、個別にご相談いただいたうえで、日本銀行側で参加される方の交代や追加の方のご参加も検討いたします。（「実務者の参加関連」問 2 へのご回答もご参照ください）問4
1 企業から複数の実務者が参加する場合は、企業内での情報共有および 1 企業の取りまとめ役として、追加で 1 名が複数のワーキンググループに参加することは可能でしょうか。

実際の会合に参加されるご担当者は、各テーマに精通した実務者を、原則、担当テーマごとに 1 名ずつ登録いただく想定です。ご登録いただいた実務者は継続してご参加いただく想定ですが、日本銀行側の受入可能人数も踏まえつつ、各法人のご事情に応じて、議論・検討に貢献いただける追加のご出席者を認めることがあります。

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問5
説明会資料 8 ページに、ワーキンググループは年単位での区切りを設けるとの記載がありますが、基準月は何月になりますでしょうか。また、異動等で変更やむを得ない場合は、後任者を登録し、継続参加することで問題ないでしょうか。

人事異動等のご事情については斟酌いたします。「概ね年単位」とあるのは厳密な基準日を想定したものではなく、各ワーキンググループにおける議論の状況等を踏まえ、また、参加者のご意見も頂戴しながら、時期を検討していきます。

問6「CBDC フォーラム」へ参加する実務者に出張など止むを得ない事由が発生した場合、代理出席は可能でしょうか。あるいは、オンラインでの参加は可能でしょうか。

ワーキンググループは、状況に応じて Web 会合も併用しますが、円滑かつ活発な議論や率直な意見交換を行えるよう、対面形式を中心とする予定です。各法人のご事情に沿った対応も検討いたしますが、原則として、日本銀行本店へご来訪いただき、ご出席いただける実務者の方のご登録をお願いいたします。

問7
日本語を話せない実務者と通訳の 2 名にてフォーラムに参加することは可能でしょうか。

円滑かつ活発な議論や率直な意見交換を行う観点から、原則対面でのご参加が可能で、他の参加者の皆様と直接日本語での意思疎通可能な実務者の方にご参加いただけますと幸いです。

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問8
業務委託先などフォーラム参加者の関係法人がフォーラムの議論・検討に関与することは可能でしょうか。

業務委託先などフォーラム参加者の関係法人については、そのお持ちのご知見がフォーラムでの議論・検討を深める上で有意義と考えられる場合には、フォーラム参加者による申請および日本銀行の事前承認を前提として、フォーラムに関与できるような枠組みを検討してまいります。そのもとでは、当該法人もフォーラム参加者と同等の義務を負い、当該法人の行為はフォーラム参加者自らによる行為とみなされることとなります。したがいまして、実験用システムの構築にかかる委託先を選定するための入札期間中は、入札参加者が、フォーラム参加者の関係法人として、この枠組みの適用を受けることはできません。

問9
入札の結果、実験用システム構築にかかる委託先となった場合、当社に業務を委託している企業がフォーラム参加者となり、その企業から要請を受けたとしても、関係法人としての関与はできないのでしょうか。

入札期間後は、入札結果に関わらず、入札に参加した法人がフォーラム参加者の関係法人として関与すること自体は妨げられません。申請を受け、日本銀行において個別に判断いたします。

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応募関連
問1
参加説明会に参加した法人でなければ、4 月 3 日から開始されるフォーラムの参加者募集に応募することはできないのでしょうか。

説明会へご参加されていない法人においても、ご応募可能です。

問2「CBDC フォーラム」は概ね年単位で区切るため、そのタイミングで途中参加することは可能だと認識していますが、もし参加を希望するワーキンググループが既存メンバーによって定員の上限に達している場合には、新規に加入する事業者については優先度が低くなるため、参加することはできないのでしょうか。こ
うした場合に、ワーキンググループの定員枠を増やすことは考えていますでしょうか。

フォーラムでは、長期間の参加が難しくなった方のために、年単位で参加者から外れ得る区切りを設ける予定ですが、原則としては、同じ参加者に、できる限り当初から一貫して議論・検討に加わっていただくことが望ましいと考えております。
来年以降、追加募集を行うかどうかは、議論・検討の状況や、来年以降にフォーラム参加を取り止められる法人の数などによりますので、現時点では未定です。また、来年以降に追加募集を行うことになる場合でも、一年の中のどのタイミングとなるかについては未定です。
したがいまして、ご知見をお持ちの法人におかれましては、できる限り今回の募集（または、現時点では本年冬頃に予定している追加募集）にご応募いただくようお願いいたします。

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問3
フォーラム参加者の審査期間中、何らかの追加説明や追加資料の提示が必要となることはありますか。

応募書式に記載のとおり、審査の過程で追加資料の提出等をお願いする可能性がございます。

問4「CBDC フォーラム」への参加にあたり、持株会社が参加者として応募を行い、持株会社の子会社の実務者を参画させることは可能でしょうか。

説明会資料 8 ページにも記載のとおり、「CBDC フォーラム」については、民間事業者の方々の技術や知見の活用という趣旨に鑑み、こうした技術や知見をお持ちの法人に直接ご参加いただくことを考えております。つきましては、原則として、応募された法人における知見や実績を審査の対象とし、また、参加者となった場合にご登録いただく実務者についても、応募された法人に所属する方を原則として対象とさせていただきます。どの法人からご応募いただくかについては、こうした観点でご判断いただけますと幸いです。
なお、それぞれ異なる知見や実績をお持ちということであれば、持株会社やその傘下の会社を含め、グループ内から複数の法人がご応募いただいても結構です。ただし、複数応募いただいた場合であっても、これによって審査上有利となるわけではなく、あくまでそれぞれの法人における知見や実績等に照らして審査いたします。
また、参加者となった後には、「実務者の参加関連」問 8 へのご回答に記載のとおり、参加者による申請および日本銀行の事前承認を前提として、関係法人をフォーラムに関与させることができます。グループ企業が共同してフォーラムに関与されることで、フォーラムにより大きな貢献をしていただけるとお考えで、日本銀行も同様に判断する場合には、この枠組みをご利用いただける場合もございます。その場合の追加的な実務者のご登録については、ご事情を斟酌の上、個別調整とします。もっとも、上記のとおり、審査においては基本的に応募された法人を対象とするほか、この枠組みの活用もあくまで個別判断となりますので、ご留意ください。

10問5
実験用システムの構築にかかる委託先選定は議論・検討テーマごとでの入札となるのでしょうか。その場合、自社が参加している議論・検討テーマ以外の入札であれば、入札参加が可能でしょうか。（例えば、「オフライン決済」のテーマに参加している企業が、「勘定系システムとの接続」に関する入札に参加する、など）

フォーラムの議論・検討では、実験用システムを構築することは想定していません。「実験用システムの構築と検証」における実験用システムについては、本年 2 月 17 日に公表しました「中央銀行デジタル通貨に関する実証実験について」の参考に記載のとおり、中央システムから仲介機関ネットワーク、仲介機関システム、エンドポイントデバイスまでを一体的に実装するものを構築する方針です。この一体的なシステムを構築していただく委託先（1先）の選定にあたっては、フォーラムの参加者となられた企業は説明会資料 10 ページに記載の入札制限の対象となりますので、ご留意ください。

問6フォーラム参加者が、実験用システムの構築にかかる委託先選定の入札参加者となることには制限がかかるとのことですが、フォーラムに参加申込みした法人が、後日、直接の入札参加者になる
場合には、事務局において当該法人のフォーラム参加申込みを一時的に取り下げ、当該法人が落札者とならなかった場合には、自動的にフォーラム参加者に復帰するという理解でよいでしょうか。

 フォーラムのワーキンググループから途中で退会した場合、入札制限も解除されるのでしょうか。もし
くは入札制限は継続されるのでしょうか。

フォーラム参加者として決定・公表された場合には、実験用システムの構築にかかる委託先選定の入札にご参加いただくことはできません。したがいまして、実験用システムの構築にかかる委託先選定の入札に参加することをご検討の方は、4 月 3 日から始まった当初募集に応募するのではなく、追加募集（現時点では、本年冬頃を予定）にご応募ください。

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問7
説明会資料の 10 ページに、「入札に参加した先については、委託先選定の終了後に必要に応じて参加者の追加募集を検討」と記載されていますが、以下の点についてご教示ください。
① 追加募集の時期はいつ頃を想定していますでしょうか。
② 追加募集の対象は「入札に参加した先」に限られるのでしょうか。入札結果の如何に関わらず、ワーキンググループへの参加は可能でしょうか。
③ 参加するワーキンググループやワーキンググループへの関わり方等、制限はありますでしょうか。

① 追加募集は、現時点では本年冬頃を予定しています。
② 追加募集には、入札参加の有無に関わらずご応募いただけることとします。なお、実験用システムの構築にかかる委託先となった事業者については、フォーラム参加者となることができません。また、4 月 3 日から始まった当初募集に応募し、選定されなかった事業者は、追加募集に重ねて応募することはできません。
③ 追加募集を経てフォーラム参加者となられた民間事業者については、追加募集への応募時にご選択いただき、日本銀行がご知見や技術をお持ちと判断したテーマに応じて、既に設置されているワーキンググループ、または新たに組成されるワーキンググループにご参加いただく予定です。

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問8


今回の入札制限はあくまで「実験用システムの構築にかかる委託先選定」についての制限であり、これ以外の構築にかかる入札制限など、その他の制約は無いという理解で宜しいでしょうか。



これから複数年にわたっての実験となる際に、追加でシステム構築が必要な際は都度委託先の選定を行い、そのタイミングでフォーラム参加者との関係を整理するということでしょうか。

現時点で「実験用システムの構築にかかる委託先選定」以外に特段予定している制約はございません。

問9フォーラム参加者に守秘義務や入札制限がかかるのはどの時点からですか。また、ある企業が、フォーラム参加を検討中またはフォーラム参加者となった後に、その企業とその企業の業務委託先との間で情報のやり取りを行うことに制限がかかりますか。

当社に業務を委託している企業がフォーラム参加を検討中もしくはフォーラム参加者となった場合に、業務の委託を受けている当社に対して入札制限が及ぶことがありますか。また業務委託先である当社から業務委託元である企業への情報提供に制限がかかりますか。

フォーラム参加者には、参加者として決定・公表された時点から、業務委託先に対する情報提供も含めてフォーラムの過程で得た情報などに関する守秘義務が課されるほか、本人として入札制限がかかります。一方で、フォーラム参加者から業務委託を受けている企業がフォーラム参加者に対して、例えば業務委託を受けているシステムの仕様等について、情報提供を行うことは、参加者の決定・公表の前後を問わず、守秘義務や入札制限の関係で特段の問題はありません。
なお、参加規約は法人単位で締結いただきますので、仮に部署が異なるとしても同一の守秘義務や入札制限がかかります。

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その他問１
説明会資料 5 ページに、「民間決済インフラ」と「民間リテール決済システム」との記載がありますが、それぞれの用語の使い分けについて教えてください。

「民間決済インフラ」は、決済サービスを提供する多くの民間事業者が利用する決済システムなど、社会的なインフラとして機能する主体を想定しています。他方、「民間リテール決済システム」は、上記に限らずリテール決済サービスを提供するシステム一般を想定し、個々のサービス提供者のシステムも含みます。

問２「中央銀行デジタル通貨のパイロット実験に向けた情報提供依頼」と「CBDC フォーラム」に参加する場合のそれぞれの位置付けと相違点について教えてください。

「中央銀行デジタル通貨のパイロット実験に向けた情報提供依頼」は、日本銀行がパイロット実験における検討の参考とするため、IT システムの開発や製品・サービスの提供を行う事業者から広く関連情報や資料の提供を受けることを目的として実施するものです。
他方で、「CBDC フォーラム」は、外部の民間事業者（フォーラム参加者）のご知見や技術を取り入れながら、幅広いテーマに関してインタラクティブに議論・検討を行うことを予定しており、両者の位置付けは異なります。なお、「CBDC フォーラム」の参加者選定に、情報提供依頼への参加有無は一切関係ございません。

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問３
パイロット実験における外部接続については、机上での検討のみになりますでしょうか。それとも、実際に環境を構築して試験を実施することになりますでしょうか。また、外部接続用の環境を構築する場合には、その費用負担はどのようになりますでしょうか。

パイロット実験における実験用システムの構築・検証での外部接続に関しては今後検討する予定です。他方、フォーラムでの議論・検討では、実験用システムを構築することは想定していません。ただし、実験用システムの構築・検証とフォーラムでの議論・検討の 2 つの作
業の間では、必要に応じてお互いの検討成果をフィードバックすることを想定しております。

以15上