第 1 章 調査概要

第１章 調査概要
I. 調査の背景と目的
共助社会の担い手たる民間非営利組織やソーシャルビジネス等の活動については、一般的な財やサービスの提供を行う組織に比べて、活動のアウトカムを直接的な金銭的価値に換算しにくいケースや、マルチステークホルダー型で受益者が複層的であるケース、成果の表出に時間を要するケースなどがある。従って、そうした組織が生み出した社会的インパクトを多様な視点から把握することが重要となる。
しかし民間非営利組織やソーシャルビジネスといった共助社会の担い手は、組織基盤が十分でなかったり、目の前の活動に多くのリソースを割かざるを得ないという理由により、生み出した社会的価値を可視化・定量化することが難しい状況にある場合が多い。
またそれによってステークホルダーに対する説明責任を果たし切れていなかったり、社会的価値が高いのにも関わらず、社会からの共感を十分に得られていないケースが散見される。
また社会的価値の可視化のプロセスは、団体自身の活動の振り返りの機会にもなりうるが、そうした組織内部での振り返りの機会を逸している状況にある。
このように、社会的インパクトの評価は、我が国においては普及の途上にある。また民間非営利組織・ソーシャルビジネスの担い手の中にも、「評価」（社会的価値の可視化）と「監査」（投じられた金銭が適切に活用されたかどうかのチェック）の混同、あるは「アカウンタビリティ」と「ディスクローズ」との混同により、インパクト評価を過剰に敬遠する面があることも事実である。
そこで、本研究においては、「団体の PDCA サイクルに資する社会的インパクト評価」、「人・モノ・金といった資源開拓・資源調達に資する社会的インパクト評価」、「多様なステークホルダーが目指す目標を可視化し、共有する上で有用となる社会的インパクト評価」のあり方を検討するために、国内外で既に取組まれている社会的インパクト評価の手法を整理した上で、我が国で求められる社会的インパクト評価の在り方を検討する上での材料を提示することを目指した。

II. 調査方針調査の背景及び目的を踏まえ、以下の３点を本調査の基本方針とした。
① 先行的な知見の適切な整理
社会的インパクト評価については、その手法や考え方が国内外問わず、まさに発展の途上にある。本調査においては、国内で先行的に社会的インパクト調査に取組んできた組織・団体に対するヒアリング調査や、海外における先行的な取組みの知見を適切に整理することを通じて、我が国における社会的インパクト評価の在り方を検討する上での知見を集約することを目指した。
② 社会的インパクト評価推進に当たってのボトルネックの抽出
社会的インパクト評価は、現場の団体と、資金仲介者・提供者の双方が、その必要性や価-1-

値、意味を理解して初めて普及するものだと考えられる。
調査研究においては、社会的インパクト評価の具体的な手法の整理は当然のこととして、なぜ社会的インパクト評価が日本において普及しないのか、あるいはなぜ必要とされてこなかったのか、等についても十分に把握した上で、そうしたボトルネックを解消する上でどういった取組みが求められるのか、その中で政府として必要とされるアクションは何かについて、整理を行うことを意識した。
③ 共助型社会の担い手の成長支援という観点からの社会的インパクト評価の在り方の検討
本調査においては、組織基盤の強化や、ステークホルダーに対する説明能力の向上が必要な我が国の多くの民間非営利組織・ソーシャルビジネス等が置かれた環境を鑑み、共助社会の担い手が自らの PDCA サイクルをより効果的に回し、人材育成や組織基盤の強化、経営資源の調達力を強化するためには、社会的インパクト評価という手法をどう活用できるのか、そのためにはどのような評価手法を取ることが適切かという観点から整理を行った。

-2-

III. 調査の具体的な内容
１．実施事項
本調査では、下記の４つの項目を実施した。
① 我が国における評価の実施状況の把握
我が国で取組まれている民間非営利組織やソーシャルビジネスの活動に関する社会的インパクト評価の実践例について、ケーススタディを行った。これによって我が国の民間非営利組織・ソーシャルビジネスが社会的インパクト評価を行う上でボトルネックとなっている事項や、実施により得られている成果を整理した。
② 海外事例に関する把握及び整理
海外事例の整理においては、国内で収集できる情報（既存調査やウェブ等による情報収集）を先行して実施した上で、英国と米国を対象としたヒアリング調査を実施した。
③ 社会的インパクト評価検討ワーキング・グループへの参画
共助社会づくり懇談会の下に置かれた、社会的インパクト評価検討ワーキング・グループへ参画した。具体的には、内閣府からの求めに応じて、期間中 5 回に亘り開催された当該ワーキング・グループにおいて、本調査研究の経過・成果を報告した。ワーキング・グループにおいて得られた意見については、調査の進行や取りまとめに反映させた。
④ 分析結果及び報告書のとりまとめ
上記の実施事項に関し、分析及び報告書のとりまとめを行った。

-3-

２．調査スケジュール
調査スケジュールは以下の通り。
図表 1 調査実施スケジュール
10月
上中

11月
下上中

12月
下上中

1月
下上中

2月
下上中

3月
下上中

下

（１）我が国における評価の実施状況の把握‐ウェブおよび文献による現況調査‐調査対象先の洗い出し（ロングリストの作成）‐調査対象先の絞り込み（ヒアリング先の確定）‐仮説の整理‐インタビュー調査の実施‐国内事例調査のとりまとめ

調査（２）海外事例に関する把握及び整理①英国‐対象先の選定‐アポイントメント及び事前情報の収集‐現地調査の実施‐英国現地調査のとりまとめ②米国‐対象先の選定‐アポイントメント及び事前情報の収集‐現地調査の実施‐米国現地調査のとりまとめ報
告（３）共助型社会づくり懇談会への参加（４）成果物の作成

３．実施体制本調査は、内閣府からの委託を受け、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社が実施した。

-4-

４．用語の整理
本報告書では、別途公表されている「社会的インパクト評価の推進に向けて −社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応について−」（社会的インパクト評
価検討ワーキング・グループ、平成 28 年 3 月）の内容を参照し、以下の通りの意味において用語を使用した。
詳細については以下を参照されたい。
「社会的インパクト評価の推進に向けて−社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について」(平成 28 年 3 月)
Ｐ６〜Ｐ８
（https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/social-impact-hyouka-houkoku.pdf）


社会的インパクト
短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカ
ム。
（注）「アウトカム（Outcome）」： 組織や事業のアウトプットがもたらす変化、便益、学びその他効果「アウトプット（Output）」： 組織や事業の活動がもたらす製品、サービスなど

社会的インパクトを評価すること
社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えること。



社会的インパクト評価の担い手


事業者
特定非営利活動法人（NPO 法人）、公益法人、株式会社など営利、非営利を問わず、また、規模の大小を問わず事業を行う団体



資金仲介者
複数の個人や団体から資金を集めて助成や投融資を行う団体。ファンド、ベンチャーキャピタル、助成財団、金融機関



資金提供者
事業者へ直接、または資金仲介者を通じて資金を提供する法人（助成財団、企業等）、個人（個人投資家、寄付者等）-5-