移住支援金を活用して愛知県で働こう！

対象法人が掲載する求人に就職すると移住者へ単身で世帯で60 万円

100 万円

愛知県内の市町村より支給いたします。

■移住支援金とは？
東京 23 区 （在住者又は通勤者） から愛知県へ移住し、 移住支援金対象求人に就業した方等に、国 ・ 県 ・ 市町村が共同で移住支援金を支給する制度です。

■愛知県に移住するためには？
移住には、 就職先を決めることから始まり、 住まいや暮らしの情報を集めるために多くの時間とお金を費やします。 「あいち UIJ ターン支援センター」 では、 県内の企業情報や地域情報を提供するほか、 専任のコーディネーターによる個別相談など、 移住・就職に向けた各種支援をワンストップで実施しています。 移住支援金の申請のサポートも行います。

申請方法
▼▼

1. まずは対象要件を裏面でご確認ください
またはあいちＵＩＪターン支援センターにお問い合わせください
2. センターに登録し、 お仕事探しをスタート

3. センターホームページに掲載の対象求人に応募 ・ 就職
（3 と 4 の順序は逆でもかまいません）▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

4. 愛知県内の対象市町村に移住▼

5. 移住先の市町村に支援金の支給申請（転入後 3 ヶ月以上 1 年以内に申請すること）▼

6. 市町村にて審査確認
市町村より認定の可否連絡

詳細の要件は裏面へ→

あいちUIJ タ ー ン 支 援 セ ン タ ー
東京 ( 新宿 )名古屋〒160-0023
東京都新宿区西新宿 7-1-12 クロスオフィス新宿 5F「新宿」 駅 西口 徒歩 5 分〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦 3-15-15 CTV 錦ビル 6F イープラネット内「栄」 駅 セントラルパーク方面 10A 出口 徒歩 2 分●月～土 ： 10 時～19 時 ※祝日 ・ 年末年始除く●月～土 ： 10 時～19 時 ※祝日 ・ 年末年始除く

T E L 0 3 - 3 3 6 0 -6 2 9 7★ 2021年 5 月より、品川から新宿へ移転しました！

T E L 052- 308- 4859

https: //www.uij-aichi.jp

info@uij-aichi.jp

あいちUIJターン支援センターは、株式会社イープラネットが愛知県より受託し運営しています。

移住支援金対象者の主な要件 （ 就業 （一般） の場合）
【次に掲げる ( ア )〜( ウ ) に該当する方】( ア ) 移住元に関する要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。 （移住した時期により要件が異なります。）【2021 年 3 月 31 日までに移住した （住民票を異動した） 方】
住民票を移す直前の 10 年間のうち、 通算 5 年以上、 かつ直近の 1 年以上、 東京 23 区に在住、又は東京圏 ( 条件不利地域※1 を除く ) に在住し東京 23 区へ通勤※2 していたこと。※3【2021 年 4 月 1 日以降に移住した （住民票を異動した） 方】
住民票を移す直前の 10 年間のうち、 通算 5 年以上、 かつ直近の 1 年以上、 東京 23 区に在住、 又は東京圏 ( 条件不利地域※1 を除く ) に在住し東京 23 区へ通勤※2 していたこと。※3
ただし、 東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、 東京 23 区内の大学等へ通学し、 東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
※1

過疎地域自立促進特別措置法 （平成 12 年法律第 15 号）、 山村振興法 （昭和 40 年法律第 64 号）、 離島振興法 （昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法 （昭和 60 年法律第 63 号） 又は小笠原諸島振興開発特別措置法 ( 昭和 44 年法律第 79 号） の指定区域を含む市町村 （政令指定都市を除く。） をいう。
【東京圏の条件不利地域にあたる市町村】
・ 東京都 ： 檜原村、 奥多摩町、 大島町、 利島村、 新島村、 神津島村、 三宅村、 御蔵島村、 八丈町、 青ケ島村、 小笠原村
・ 埼玉県 ： 秩父市、 飯能市、 本庄市、 ときがわ町、 横瀬町、 皆野町、 小鹿野町、 東秩父村、 神川町
・ 千葉県 ： 館山市、 勝浦市、 鴨川市、 富津市、 いすみ市、 南房総市、 東庄町、 長南町、 大多喜町、 御宿町、 鋸南町
・ 神奈川県 ： 山北町、 真鶴町、 清川村※2 雇用者としての通勤の場合にあっては、 雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
ご不明な点は※3 在住期間と通勤期間は合算できるものとする。

お気軽にご相談ください( イ ) 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 愛知県内の対象市町村に転入したこと。 （下線のある市町については、 勤務地と居住地が同じ市町である必要があります）
名古屋市、 豊橋市、 岡崎市、 一宮市、 瀬戸市、 半田市、 春日井市、 豊川市、 津島市、 碧南市、 刈谷市、 豊田市、 安城市、 西尾市、蒲郡市、 犬山市、 江南市、 小牧市、 稲沢市、 新城市、 東海市、 大府市、 知多市、 知立市、 尾張旭市、 高浜市、 岩倉市、 豊明市、 日進市、田原市、 愛西市、 清須市、 北名古屋市、 弥富市、 みよし市、 あま市、 長久手市、 東郷町、 豊山町、 大口町、 扶桑町、 蟹江町、 飛島村、阿久比町、 東浦町、 南知多町、 美浜町、 武豊町、 幸田町、 設楽町、 東栄町、 豊根村 （2021 年 4 月 1 日現在）

ｂ 2019 年 4 月 1 日以降に転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、 転入後 3 か月以上 1 年以内であること。
ｄ 転入先の市町村に、 移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して居住する意思を有していること。
( ウ ) 就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（上記 ( イ ) a の下線のある市町に移住する場合は、 勤務地が当該市町にあること）
ｂ 市町村への転入日時点で満 50 歳以下であること。
ｃ 就業先が、 移住支援事業を実施する道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト※に掲載している求人であること。
（ ※愛知県の場合はあいち UIJ ターン支援センターホームページ）
ｄ 就業者にとって 3 親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
ｅ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して 3 か月以上在職していること。
f マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降に、 当該求人へ応募していること。
g 当該法人に、 移住支給金の申請日から 5 年以上、 継続して勤務する意思を有していること。
h 転勤、 出向、 出張、 研修等による勤務地の変更ではなく、 新規の雇用であること。

■オアシス 21

テレワークの方も新たに対象となりました！
【テレワークに関する主な要件】
・ テレワークを移住支援金の対象とする市町村に転入したこと。
・ 所属先企業等からの命令ではなく、 自己の意思により移住し、 移住先を生活の本拠として移住元での業務を引き続き行うこと。
・ 地方創生テレワーク交付金を活用した取組により、 所属先企業等から資金提供されていないこと。
・ 所属先企業において、 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者として就業していること。
※テレワークは 2021年 4月 1日以降に転入した方が対象となります。

■名古屋市科学館

愛知県ホームページ※ その他の要件の詳細は、愛知県のホームページにてご確認ください。