1/6「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」のやまだ塾まとめ（厚生労働省 2007 年 3 月 14 日提出資料より）
2007 年 3 月 17 日作成
項目

介護福祉士

社会福祉士

（１）資格制①資格制「社会福祉士及び介護福祉士法」（1987年制定，1988年度施行）により創設された

度の現状

度の創設

名称独占の国家資格②資格の●介護福祉士は，介護を支えるマンパワ●社会福祉士は，福祉に関する相談

現状ーとして中核的な存在。

援助を行うこと等を業とする者。

●就労する介護職員のうち介護福祉士の●社会福祉士の就労先

割合

社会福祉施設等，社会福祉協議会・介護保険の施設サービス：約4割・介護保等，医療機関，行政機関等→ しか険の在宅サービス：約2割

し，社会福祉士の任用・活用の状況
は低調●これまでの資格取得者数の累計●これまでの資格取得者数の累計

約54.8万人

約8.3万人（２）見直し

①見直しの●近年の介護・福祉ニーズの多様化・高度化に対応し，人材の確保・資質の向上の背景・ポイ背景を図ることが求められている。

ント①介護保険制度の導入や障害者自立支援法の制定等により，認知症の介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護サービスへの対応が求められている。
②利用者がサービスを選択できる制度を導入したことに伴い，サービスの利用支援，成年後見，権利擁護等の新しい相談援助の業務が拡大してきている。
②改正案①介護福祉士の「介護」を「入浴，排せつ，食事その他の介護」から「心身の状況のポイントに応じた介護」に改めるなど，定義規定を見直す。
②個人の尊厳の保持，認知症等の心身の状況に応じた介護，福祉サービス提供者，医師等の保健医療サービス提供者等との連携について新たに規定するなど，義務規定を見直す。（介護福祉士，社会福祉士）③資質の向上を図るため，すべての者は一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという形で，介護福祉士の資格取得方法を一元化する。福祉現場における高い実践力を有する社会福祉士を養成するための資格取得方法の見直しを行う。
④社会福祉士の任用・活用の促進を図る。

（３）定義規●介護福祉士の行う「介護」を「入浴，排●社会福祉士の行う「相談援助」の例

定の見直し

せつ，食事その他の介護」から「心身の示として，他のサービス関係者との連状況に応じた介護」に改める。

絡・調整を行って，橋渡しを行うことを明確化する。

●公布日に施行する。

●公布日に施行する。

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2/6

（現行）

（現行）

専門的知識・技術をもって，入浴，排せ専門的知識・技術をもって，福祉につ，食事その他の介護等を行うことを業関する相談に応じ，助言，指導その他とする者の援助を行うこと（「相談援助」）を業とする者

↓↓

（改正案）

（改正案）

専門的知識・技術をもって，心身の状況専門的知識・技術をもって，福祉に関すに応じた介護等を行うことを業とする者

る相談に応じ，助言，指導，福祉サービ
スを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うこと（「相談援助」）を業とする者（４）義務規●「個人の尊厳の保持」，「自立支援」，●「個人の尊厳の保持」，「自立支援」，

定の見直し「認知症等の心身の状況に応じた介「地域に即した創意と工夫」，「他のサー護」，ビス関係者との連携」，「資格取得後の「他のサービス関係者との連携」，「資格自己研さん」等について，新たに規定す取得後の自己研さん」等について，新たる。に規定する。
●公布日に施行する。

●公布日に施行する。

（現行）

（現行）

◆信用失墜行為の禁止◆信用失墜行為の禁止◆秘密保持義務◆秘密保持義務◆連携◆連携「医師その他の医療関係者との連携を「医師その他の医療関係者との連携を保たなければならない。」

保たなければならない。」◆名称の使用制限◆名称の使用制限

↓↓

（改正案）

（改正案）

◆誠実義務

◆誠実義務

「その担当する者が個人の尊厳を保持「その担当する者が個人の尊厳を保持し，その有する能力及び適性に応じ自し，その有する能力及び適性に応じ自立した日常生活を営むことができるよ

立した日常生活を営むことができるよう，常にその者の立場に立って，誠実にう，常にその者の立場に立って，誠実にその業務を行わなければならない。」

その業務を行わなければならない。」◆信用失墜行為の禁止◆信用失墜行為の禁止

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3/6◆秘密保持義務◆秘密保持義務◆連携◆連携「その担当する者に，認知症であること「その担当する者に，福祉サービス及び等の心身の状況その他の状況に応じこれに関連する保健医療サービスそのて，福祉サービス及びこれに関連する他のサービスが総合的かつ適切に提

保健医療サービスその他のサービスが供されるよう，地域に即した創意と工夫総合的かつ適切に提供されるよう，福祉を行いつつ，福祉サービスを提供するサービスを提供する者又は医師その他者又は医師その他の保健医療サービの保健医療サービスを提供する者そのスを提供する者その他の関係者との連他の関係者との連携を保たなければな携を保たなければならない。」

らない。」◆資質向上の責務◆資質向上の責務「介護を取り巻く環境の変化による業務「社会福祉を取り巻く環境の変化によるの内容の変化に適応するため，介護等業務の内容の変化に適応するため，相に関する知識及び技能の向上に努めな談援助に関する知識及び技能の向上ければならない。」に努めなければならない。」◆名称の使用制限◆名称の使用制限(５)資格取得●資質の向上を図るため，すべての者●福祉現場における高い実践力を有す

方法 の見直は一定の教育プロセスを経た後に国家る社会福祉士を養成するための資格取し試験を受験するという形で，資格取得方得方法の見直しを行う。

法を一元化する。
■ 2006 年度の資格取得者数等の状■ 2006 年度の資格取得者数等の状

況・

合格者数約 6.1 万人/受験者数約況
・13.0 万人（合格率約 47％）
・・養 成 施 設 ル ー ト 約 2.0 万 人 （ 約

合格者数約 1.2 万人/受験者数約4.4 万人（合格率約 28％）

・

①一般養成施設ルート約 0.4 万人25％）+福祉系大学等ルート約 0.5（約 35％）+福祉系大学等ルート約万人（約 5％）+実務経験ルート約

0.8 万人（約 65％）+行政職ルート

5.6 万人（約 7％）＝約 8.0 万人

43 人（約 0％）＝約 1.2 万人

これまでの資格取得者累計役 54，8 万人＝養成施設ルート約 20.6 万人（約 37％）+福祉系高校ルート・実務経験ルート約 34.2 万人（約 63％）

①養成施設ルート①一般養成施設ルート●資格を取得するためには，新たに国家試験を受験する仕組みとする。

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4/6●2012 年 4 月 1 日施行，2013 年 1 月試
験から実施（1800 時間は 2009 年度入学者から適用され，国家試験は 2011 年度入学者から適用される）
（現行）

(現行)

・

・

1650 時間（養成施設 2 年以上 409校 487 課程）

・

国家試験なし1050 時間（養成施設 1 年以上 44校 56 課程）

・

国家試験あり

↓

↓

（改正案）

（改正案）

・

1800 時間程度（養成施設 2 年以・1200 時間（養成施設 1 年以上）

上）・

国家試験あり・

国家試験あり・経過措置

養成施設の卒業者は，当分の間，「准介護福祉士」の名称を用いることができる。（国家試験合格者は「介護福祉士」の名称を用いる。）②福祉系高校ルート②福祉系大学等ルート●教科目・時間数だけでなく新たに教員●実習等の教育内容，時間数等につい要件，教科目の内容等にも基準を課すて，文部科学大臣・厚生労働大臣が基とともに，文部科学大臣・厚生労働大臣

準を設定する。の指導監督に服する仕組みとする。
●新しい教育カリキュラムの実施に併●新しい教育カリキュラムの実施に併せ，2009年4月１日に施行する。

せ，2009年4月1日に施行する。

（現行）

（現行）

・

1190 時間（福祉系高校，187 校）・・国家試験あり福 祉 系 大 学 等 で指 定 科 目 履 修（263 校）・

国家試験あり

↓↓

（改正案）

（改正案）

・

・

1800 時間程度（福祉系高校）

福祉系大学等で指定科目履修（実習等に基準設定）

・

国家試験あり・経過措置

・国家試験あり

教育内容の充実が困難な福祉系高校

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5/6については，2009年度から2013年度までの入学者に限り，現行の1190時間程度の課程を卒業した後に9か月以上の実務経験を経た場合に，国家試験の受験資格を付与する。
③実務経験ルート

③行政職ルート●3年以上の実務経験に加え，新たに6●4年以上の行政職経験に加え，新たか月以上の養成課程を経た上で国家試に6か月以上の養成課程を経た上で国験を受験する仕組みとする。

家試験を受験する仕組みとする。

●2012 年 4 月 1 日施行，2013 年 1 月試

●新しい教育カリキュラムの実施に併

験から実施（2011 年度までの国家試験

せ，2009年4月1日に施行する。

受験者は 3 年の実務経験のみの条件である）●通信課程等を認め，働きながら学ぶ者の負担軽減に配慮する。
（現行）

（現行）

・

実務経験 3 年以上

・児童福祉司等 5 年以上

・国家試験あり・

国家試験あり

↓

↓

（改正案）

（改正案）

・

・

実務経験 3 年以上 + 600 時間程度（養成施設 6 か月以上）

・国家試験あり児童福祉司等 4 年以上+600 時間
程度（養成施設 6 か月以上）

・国家試験あり・

経過措置

公布日から5年間の間に5年以上の行政職経験をもった者は，公布後5年目の年度の国家試験までは，新たな養成課程を経ることなく国家試験を受験することができる。
（６）社会福（A）社会福●社会福祉主事養成課程を修了後，２

祉 士 の 任祉主事か年以上の実務経験を有し６月以上の養用・活用のら社会福成課程を経たものに，新たに社会福祉促進

祉士への－士国家試験の受験資格を付与する。

ステ ッ プ ア●新しい教育カリキュラムの実施に併ップ

せ，2009年4月1日に施行する。
（注）社会福祉主事

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都道府県等の福祉事務所において，生活保護等に関する業務に従事する職員（B）身体障●身体障害者福祉司，知的障害者福害者福祉

祉司等の任用資格として，社会福祉士司等の任を位置付ける。

用資格の●公布日に施行する。

見直し＊ 児童福祉司については，既に社会福祉士が任用資格として位置付けられている。
注１ 児童福祉司
都道府県等の児童相談所において，児－童の福祉に関する相談に応じ，専門的指導等を行う職員
注２ 身体障害者福祉司
都道府県の身体障害者更生相談所等
において，身体障害者に関する専門的指導等を行う職員
注３ 知的障害者福祉司
都道府県の知的障害者更生相談所等
において，知的障害者に関する専門的指導等を行う職員（７）社会保（１）資格制

（既対応）

（既対応）

障審 議会福

度の見直し① 役割，責務等の見直し① 役割，責務等の見直し② 資格取得方法の見直し② 資格取得方法の見直し

祉部 会意見書 （ 2006 年③ 任用・活用の在り方

12 月 ） に お（未対応・検討中）（未対応・検討中）

ける指摘へ① 教育カリキュラム等の見直し① 教育カリキュラム等の見直しの対応② 国家試験の在り方の見直し② 国家試験の在り方の見直し③ 介護技術講習の見直し④ 専門介護福祉士（仮称）の検討⑤ 介護職員基礎研修の取扱い（２）介護の（未対応・検討中）

担い手の① 人材確保指針の見直し

人材確保② 介護保険制度等における介護福祉士の取扱い

等③ 施設長，生活指導員等の任用要件の在り方

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