2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：7923

第75期 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2023年6月29日（木曜日）午前10時

開催場所

千葉県柏市末広町14―１
ザ・クレストホテル柏次

第75期定時株主総会招集ご通知…………………

1

株主総会参考書類 …………………………………

4(提供書面)

４階 クレストルーム

事業報告 …………………………………………… 13

議

連結計算書類 ……………………………………… 30

案

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

表紙

目

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

計算書類 …………………………………………… 41
監査報告 …………………………………………… 48

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 7923
（発送日）2023年6月12日（電子提供措置の開始日）2 0 2 3 年 ６ 月 7 日
千葉県柏市新十余二16番地１

代表取締役社長

第75期定時株主総会招集ご通知

高橋 太

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.toin.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主総会」タブを選択して、ご確認ください。）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」欄に「トーイン」又は「コード」欄に当社証券コード「7923」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年6月28日（水）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具

1

狭義招集

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１ 日
■

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時

２ 場
■

所

千葉県柏市末広町14―１
ザ・クレストホテル柏 ４階 クレストルーム

招集ご通知

記

(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

報告事項
決議事項

４ 議決権行使についての■ご案内

1．第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役９名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

株主総会参考書類

３ 目的事項■３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

上電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上のウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

事業報告

以

当社ウェブサイト（https://www.toin.co.jp/ir）

本株主総会にご出席される株主様におかれましては、開催日現在におけるご自身の体調をご確認のうえ、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
また、株主様の安全を第一に考え、本総会会場内においては、スタッフのマスク着用、消毒液の設置、その他の感染予防措置を講じる予定でおりますので、ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。なお、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、スタッフがお声掛けすることもございますので、予めご了承ください。
本株主総会の運営に関するご案内は、随時、上記ウェブサイトにてお知らせいたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類【新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ】

計算書類
監査報告
2

狭義招集

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください)
なお、書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

日時2023年６月29 日（木曜日）
午前10時

2023年６月28 日（水曜日）午後５時30分到着分まで

行使期限

議決権行使書用紙のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中

株主番号

議決権行使個数

お

個

願

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

第１・３・４号議案について

第２号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

3

議決権行使についてのご案内

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

第75期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開及び財務の健全性に鑑み、株主の皆様への安定配当方針の見地から、以下のとおりといたしたいと存じます。

①②

配当財産の種類

金銭といたします。

なお、年間配当は中間配当金５円00銭とあわせて当社普通株式
１株につき金15円00銭となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月30日といたしたいと存じます。

■中間

■期末

20
15
10

0

7.5

10.0
5

12.5

配当方針

15.0

当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を総合的に勘案しつつ、安定的な利益還元を

7.5

10

5

5

5

5

第72期

第73期

第74期

第75期
（予定）

基本方針としております。

計算書類

5

12.5

（単位：円）

連結計算書類<ご参考＞
配当金の推移事業報告

配当財産の割り当てに関する事項及びそ 当社普通株式１株につき金10円00銭といたしたいと存じます。
の総額
この場合の期末配当の総額は、50,332,470円となります。

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

監査報告
4

剰余金処分議案

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１

２

３

４

５

６

７

８

９
5

取締役選任議案

氏
た か

高

橋

い ち

市

く ら

倉

さ か

坂

と

た

田

名

当社における地位及び担当等

は し

ふとし

太
よ

し

ゆ

き

戸

ま

さ

あ

き

正 朗

じ ま

せ

い

じ

ゆ

う

ご

島

も り

森

由 幸

誠 二
雄 吾

ほ

さ か

あ か

赤

さ か

坂

つ る

隺

み

見

明

た か

ぎ

あらた

甫 坂

髙

木

け

ん

と

し

健
し

げ

茂 敏
あきら

新

代表取締役社長
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役
Printing Solution CO.,LTD.取締役
取締役専務執行役員国内営業統括
取締役専務執行役員経営企画統括TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役
Printing Solution CO.,LTD.取締役
取締役専務執行役員生産統括
柏工場長
TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表
取締役専務執行役員生産管理統括

取締役常務執行役員特命プロジェクト担当
取締役常務執行役員営業本部長
西日本支社長TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
社外取締役

社外

独立

社外取締役

社外

独立

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

高橋
か

は

太（1962年７月15日生）

し

ふ と し

所有する当社の株式数…………………

6,100株

在任年数…………………………………

3年

取締役会出席状況………………………

16/16回［略歴、当社における地位及び担当］
1988年 4 月
2019年 4 月
2019年 7 月
2020年 5 月
2020年 6 月

凸版印刷㈱入社
当社社長付常務執行役員
当社常務執行役員営業開発本部長
当社常務執行役員営業副統括兼営業本部長
当社取締役常務執行役員営業副統括兼営業本部長

2021年 1 月
2021年 4 月
2022年 8 月
2023年 4 月
2023年 4 月

当社取締役副社長執行役員営業統括兼営業本部長
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
当社代表取締役社長（現任）TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現任）Printing Solution CO.,LTD.取締役（現任）

株主総会参考書類

１

た

招集ご通知

候補者番号

［重要な兼職の状況］

事業報告

TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役
Printing Solution CO.,LTD.取締役
選任理由

候補者番号

２

市 倉 由 幸（1957年12月２日生）
い

ち

く

ら

よ

し

ゆ

き

所有する当社の株式数………………… 14,800株
在任年数…………………………………

11年

取締役会出席状況………………………

16/16回

当社入社
当社取締役営業部門室長
当社取締役営業部門副部門長兼営業本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員ﾊﾟｯｹｰｼﾞ事業統括
兼 営業本部長

2017年 2 月
2018年 2 月
2021年 4 月
2023年 2 月

当社取締役常務執行役員営業統括兼営業本部長
当社取締役専務執行役員営業統括兼営業本部長
当社取締役専務執行役員国内営業統括兼営業本部長
当社取締役専務執行役員国内営業統括（現任）計算書類［略歴、当社における地位及び担当］
1980年 4 月
2006年 6 月
2007年 3 月
2009年 6 月
2015年 6 月

連結計算書類

高橋太氏は、長年にわたり包装資材業界に身をおき、特にパッケージ分野における豊富な経験と知識並びに組織運営の実績を十分に有しております。
2020年6月に取締役就任後も豊富な経験、知識、経営手腕を発揮し、当社の成長戦略の推進や経営管理の強化等に貢献しており、引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。
市倉由幸氏は、当社入社以来、主に営業部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な知識と経験を有しております。国内営業部門を統括し、変化の激しい市場において営業分野から当社の成長と発展に貢献しております。その豊富な知識と経験を引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告

選任理由

6

取締役選任議案

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

坂戸
さ

か

と

正 朗（1956年11月27日生）
ま

さ

あ

き

所有する当社の株式数…………………

9,000株

在任年数…………………………………

10年

取締役会出席状況………………………

16/16回［略歴、当社における地位及び担当］
1979年 4 月
2002年 4 月
2007年 5 月
2008年 6 月
2012年 4 月
2013年 2 月㈱日本興業銀行入行㈱みずほ銀行
みずほスタッフ㈱専務取締役
みずほ情報総研㈱常務執行役員
当社社長付部長
当社執行役員経営企画本部長

2013年 6 月
2015年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2020年 1 月

当社常務取締役執行役員経営企画本部長
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現任）Printing Solution Co.,LTD.取締役（現任）
当社取締役常務執行役員経営企画統括
当社取締役専務執行役員経営企画統括（現任）［重要な兼職の状況］
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役
Printing Solution Co.,LTD.取締役
選任理由
坂戸正朗氏は、長年にわたり金融機関での部門責任者や金融機関関連会社での経営に携わり、2012年当社
入社、2013年に取締役就任以来、当社経営・管理部門全般を統括してまいりました。また、タイ国関係会
社2社の取締役に就任し同社の経営に参画するなど幅広い知識と経験を有しており、引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

４

田島
た

じ

ま

誠 二（1959年４月２日生）
せいじ

所有する当社の株式数…………………

9,700株

在任年数…………………………………

3年

取締役会出席状況………………………

16/16回［略歴、当社における地位及び担当］
1982年 4 月
2013年 2 月
2017年 6 月
2019年 6 月

当社入社
TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表（現任）
当社執行役員
当社常務執行役員

2020年 1 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2023年 2 月

当社常務執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長
当社取締役専務執行役員技術統括
当社取締役専務執行役員生産統括 兼 柏工場長（現任）［重要な兼職の状況］
TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表
選任理由
田島誠二氏は、当社入社以来、技術及び設計部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な知識と経験を有しております。また、ベトナム現地法人の代表者を設立時から務め、様々な課題を解決しつつ、経営を軌道に乗せてまいりました。技術面の豊富な知識と経験及び子会社経営の経験を引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

7

取締役選任議案

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

森

雄 吾（1952年６月14日生）

り

ゆ

う

ご

所有する当社の株式数………………… 19,800株
在任年数…………………………………

13年

取締役会出席状況………………………

16/16回［略歴、当社における地位及び担当］
1977年 4 月
2002年 6 月
2004年 3 月
2009年 6 月
2010年 2 月
2011年 3 月

当社入社
当社取締役納入計画部門長
当社取締役生産管理部門長
当社執行役員製造管理本部長
当社執行役員製造本部長
当社執行役員生産計画本部長

2015年 6 月
2017年 6 月
2020年 1 月
2022年 1 月
2023年 2 月

当社常務執行役員生産管理本部長
当社取締役常務執行役員生産管理本部長
当社取締役常務執行役員生産統括兼柏工場長
当社取締役専務執行役員生産統括兼柏工場長
当社取締役専務執行役員生産管理統括（現任）

株主総会参考書類

５

も

招集ご通知

候補者番号

［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。
森雄吾氏は、当社入社以来、生産計画、製造、購買及び物流部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な知
識と経験を有しております。また、柏第三工場建設及び増設に関するプロジェクトを推進するなど幅広く業
務を担当してまいりました。それらの豊富な知識と経験を引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

６

甫坂
ほ

さ

健（1955年10月20日生）

か

け

ん

所有する当社の株式数………………… 16,500株
在任年数…………………………………

19年

取締役会出席状況………………………

16/16回

連結計算書類

候補者番号

事業報告

選任理由

［略歴、当社における地位及び担当］
当社入社
当社取締役開発事業部門長
Pringing Solution Co.,LTD.取締役副社長
TOIN(THAILAND)Co.,LTD.代表取締役社長
当社取締役新規事業統括部門長兼海外事業本部長
当社常務取締役執行役員新規事業統括部門長
兼海外事業本部長

2013年 6 月
2017年 2 月
2020年 1 月
2022年 1 月

当社専務取締役執行役員機能材事業統括
兼海外事業本部生産担当本部長
当社取締役専務執行役員生産統括兼技術本部長
兼柏工場長
当社取締役常務執行役員設計本部長
兼工場設計部長
当社取締役常務執行役員特命プロジェクト担当
(現任）

計算書類

1979年 4 月
2004年 6 月
2006年 4 月
2008年 8 月
2009年 2 月
2009年 6 月

［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。
甫坂健氏は、当社入社以来、技術、設計、製造部門及び海外部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な知
識と経験を有しております。また、タイ現地法人設立時の代表者を務め、当社海外事業の礎を築くなど幅広
く業務を担当してまいりました。特に技術、設計面の豊富な知識と経験を引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告

選任理由

8

取締役選任議案

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７

赤坂
あ

か

さ

か

茂 敏（1960年４月27日生）
し

げ

と

し

所有する当社の株式数…………………

8,700株

在任年数…………………………………

２年

取締役会出席状況………………………

16/16回［略歴、当社における地位及び担当］
1983年 4 月
2002年 2 月
2009年 1 月
2013年 6 月
2015年 2 月
2016年 6 月

当社入社
当社営業第三部長
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.部長
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
当社営業本部副本部長
当社執行役員営業本部副本部長

2021年 1 月
2021年 6 月
2022年 4 月
2023年 2 月

当社執行役員営業本部副本部長 兼 西日本支社長
当社取締役常務執行役員営業本部副本部長
兼 西日本支社長
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役
当社取締役常務執行役員営業本部長
兼 西日本支社長（現任）TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
選任理由
赤坂茂敏氏は、当社入社以来、主に営業部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な知識と経験を有しております。また、2009年1月よりタイ現地法人の営業責任者を務めるなど海外事業にも精通しております。
営業面の豊富な知識と経験及び子会社経営の経験を引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者
といたしました。

候補者番号

８
社外
独立

隺見
つ

る

明（1953年12月21日生）

み

あ き ら

所有する当社の株式数…………………

―株

在任年数…………………………………

２年

取締役会出席状況………………………

15/16回［略歴、当社における地位及び担当］
1977年 4 月
1994年 4 月
2006年 3 月
2008年 3 月
2010年 3 月

朝日麦酒㈱入社
アサヒ飲料㈱出向
同社執行役員
同社取締役
同社常務取締役

2011年 3 月
2017年 3 月
2021年 6 月

同社専務取締役
アサヒグループホールディングス㈱社友
当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。
選任理由及び期待される役割
隺見明氏は、長年にわたりグローバル企業での経営の経験を有しており、特に経営・管理部門での豊富な知
識と経験を有しており、引き続きその幅広い見識を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいた
だくことを期待し社外取締役候補者といたしました。

9

取締役選任議案

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社外
独立

髙木
か

新（1956年２月14日生）

ぎ

あ ら た

所有する当社の株式数…………………

―株

在任年数…………………………………

2年

取締役会出席状況………………………

16/16回［略歴、当社における地位及び担当］
1979年 4 月
2004年 9 月
2009年 4 月
2009年 6 月
2010年 5 月

東洋インキ製造㈱入社
天津東洋油墨副総経理
上海東洋油墨制造有限公司総経理
東洋インキ製造㈱執行役員
天津東洋油墨総経理

2013年 4 月
2014年 6 月
2021年 6 月

東洋ビーネット㈱代表取締役社長
東洋インキＳＣホールディングス㈱顧問
当社取締役（現任）

株主総会参考書類

９

た

招集ご通知

候補者番号

［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません
髙木新氏は、長年にわたり当社と関連の高い分野のグローバル企業での経営の経験と専門的な知識を有しており、引き続きその幅広い見識を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類
計算書類

注）1.取締役候補者の赤坂茂敏氏が代表取締役社長、高橋太氏及び坂戸正朗氏が取締役を兼務する当社子会社のTOINTHAILAND) CO., LTD.並びに田島誠二氏が代表を兼務する当社子会社のTOIN VIETNAM CO.,LTD.は、当社との間で営業上の取引を行っております。その他の各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.隺見明氏及び髙木新氏は、社外取締役候補者であります。
3.隺見明氏及び髙木新氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
4.当社は、定款に社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする規定を設けております。その契約内容の概要は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める最低責任限度額とするというものであります。当社は、本規定に基づき、隺見明氏及び髙木新氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。
5.当社は、隺見明氏及び髙木新氏を東京証券取引所に基づく独立役員として届け出ております。

事業報告

選任理由及び期待される役割

監査報告
10

取締役選任議案

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査役１名選任の件

監査役１名選任の件
監査役埴淵正伯氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

埴淵
は

に

ぶ

ち

正伯（1954年１月23日生）
ま

さ

の

り

所有する当社の株式数………………… 11,900株
在任年数…………………………………

8年

取締役会出席状況………………………

16/16回［略歴、当社における地位］
1977年 4 月
2004年６月
2009年６月
2010年２月

当社入社
当社取締役管理部長兼総務部長
当社執行役員管理本部長
当社執行役員購買・物流本部長兼物流管理部長

2011年３月
2015年２月
2015年６月
2016年１月

当社執行役員管理本部長兼管理部長
当社執行役員パッケージ製造部門管理部長
当社常勤監査役（現任）TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役（現任）［重要な兼職の状況］
TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役
選任理由
埴淵正伯氏は、長年当社の経理・財務・総務部長等を歴任し、また、取締役として経営に携わるなど豊富な経験・知識を有しており、それらの見識を活かし監査役として監査・監督機能を十分発揮し、職務を適切に遂行してまいりました。引き続き、当社グループの実効的な監査に十分な役割をはたすことができると判断し監査役候補者といたしました。

注）1.埴淵正伯氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
2.当社は.埴淵正伯氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

11

監査役１名選任の件

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

第４号議案

す取締役橋本善行氏に対し、在任中の労に報いるため、退職慰労金を贈呈いたしたく存じます。
贈呈については、当社所定の基準に従うこととし、その具体的な金額、時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
取締役故春公明氏は、当社の代表取締役として長きに亘り陣頭に立って経営の指揮を執られ、当社の発展に多大なる貢献をされました。取締役橋本善行氏は、パッケージ事業戦略の推進や当社グループ全体の営業を統括す

株主総会参考書類

2022年7月20日に逝去されました取締役故春公明氏及び本総会終結の時をもって任期満了により退任されまるなどグローバルな事業展開に長きに亘り貢献されました。以上により、当社所定の基準に則った慰労金の贈呈
事業報告

は、相当であると判断しております。
故春公明氏及び橋本善行氏の略歴は次のとおりであります。
氏名

春

はしもと

公明

よしゆき

善行

当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役
逝去

2002年 6 月
2006年 6 月
2011年 6 月
2013年 6 月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長（現任）

計算書類

橋本

きみあき

1993年 6 月
2002年 6 月
2006年 6 月
2009年 4 月
2022年 7 月

連結計算書類

はる

略歴

以

上

監査報告
12

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

提供書面

事業報告（2022年4月１日から2023年3月31日まで）

1．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、年度後半には新型コロナウイルス感染
者数が落ち着き、入国制限も緩和されてインバウンド需要が回復しつつある状況になったものの、資源・エネ
ルギー価格の高騰が継続し、消費者物価が上昇する中、総じて個人消費は低調に推移しました。
このため、包装資材業界においては、エネルギー・諸資材価格の想定以上の高騰の影響が継続し、他方で相次ぐ物価上昇により消費者の節約志向が一層高まるなど、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様への当社製品の安定的な供給を継続するとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に注力し、また、エネルギーや諸資材価格の上昇を吸収すべく、諸施策を実施してまいりました。
売上面では、包装資材事業において、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力
してまいりました。
その結果、国内の売上高は、食品、化粧品、日用品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においては、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO.,
LTD.）とも、新型コロナウイルス感染症流行の影響等による落ち込みから持ち直しつつあり、売上高は11,389百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
精密塗工事業においては、昨年後半からのパソコン、スマートフォン関連需要の落ち込みを受けた電子材料の在庫調整圧力の中で、半導体関連部材の安定した受注及び新規客先の開拓に注力し、売上高は786百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
その他事業においては、許認可を生かした化粧品・食品分野の新規受託などが伸びたことにより、売上高は521百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
この結果、グループ全体の売上高は12,697百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
利益面では、包装資材事業において、エネルギーや諸資材の価格上昇に対して、採算性を重視した営業活動
や工場運営の効率化等を推進した結果、まだ水準としては低いものの前年同期比では増益となりました。
精密塗工事業においては、フレキシブルな生産体制への取り組みや製造コスト管理の徹底に努めたものの、エネルギーコスト上昇を吸収することが出来ず、前年同期比で減益となりました。
13

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

その他事業においては、受注増に対して引き続き柔軟性のある生産体制の編成を行うこと等で採算性の確保に努めましたが、諸経費等の増加により、前年同期比で減益となりました。

損失57百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失62百万円）となりました。

② 設備投資の状況

株主総会参考書類

この結果、当期は、営業利益16百万円（前年同期営業損失97百万円）、経常利益82百万円（前年同期経常当連結会計年度における設備投資の総額は、912百万円であります。その主な内訳は、土地購入にかかる契した設備投資451百万円であります。これらに要した資金は、自己資金、借入金でまかないました。

事業報告

約保証金315百万円、当社包装資材事業の生産能力の増強、生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的と③ 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せ、インバウン

連結計算書類(2) 対処すべき課題
ド需要の回復に期待がかかるものの、消費者物価の上昇等を受け、個人消費の本格的な回復には時間を要する
ことが予想されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や原油をはじめとする資源高、円安などを背景に不このような状況の中、当社グループは、新規事業開発や新技術開発の強化、スマートファクトリー化・ＤＸ
化等による生産性向上、環境負荷軽減や人財育成などのＥＳＧ経営に注力しつつ、新工場構築の検討など将来

計算書類

透明な経済状況が続くことが予想されます。

に向けた事業基盤の再構築を進め、「総合パッケージング企業」への足固めを行ないます。
包装資材事業に関して、まず営業面においては、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企
た、既存客先との取引深耕とグローバル企業を含む新規客先による売上基盤の拡大、ラベル部門での新規分
野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。

監査報告

画力及び加飾技術力のアピールなど、企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施してまいります。まベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）
は、既存客先からの増注を図るとともに、トーイングループの認知度アップを図りつつ、当社グループのさら14

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。
また、包装資材の周辺事業としては、市場のニーズに即した製品の開発・販売や包装機械メーカーとのタイアップによる包装機械と包装材のセット販売などを模索してまいります。
収益面においては、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、お客さまのご理解をいた
だきつつ、諸施策を実施してまいります。
生産面においては、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、新工場のスマートファクトリー化に向けた検討、ＤＸ推進やＢＰＯの活用による業務プロセスの改革と品
質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進してまいります。
ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においては、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努
めてまいります。
精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化等の推進により生産力の向上を図るとともに、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

15

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 直前3事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況（単位：千円）

11,819,494 11,245,334 11,518,726（単位：千円）
経常利益又は経常損失（△）

12,697,736
82,259

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：千円）
118,586
75,82249,896

11,387△72,752△62,935△57,574

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

総資産/純資産（単位：円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額

■総資産

■純資産

17,891,791 18,099,756 17,900,623 18,125,237

9,274,565

9,209,691

1,780.64 1,833.96 1,821.62 1,829.40

15.06

9.91

連結計算書類9,012,665

23.56（単位：円）

9,251,801△12.50

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第74期

第75期

（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（当連結会計年度）（2023年3月期）

11,819,494
23,727
11,387

11,245,334
5,988△72,752

11,518,726△97,550△57,574

12,697,736
16,81582,25975,822

118,586△62,935

49,896

15.06

23.56

△12.509.91

17,891,791
9,012,665
1,780.64

18,099,756
9,274,565
1,833.96

17,900,623
9,209,691
1,821.62

18,125,237
9,251,801
1,829.40

監査報告

(千円)
売上高
営業利益又は営業損失(△) (千円)
(千円)
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失(△)
(千円)
総資産
(千円)
純資産
（円）
１株当たり純資産額

第73期

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

計算書類

第72期

事業報告

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）（単位：千円）

株主総会参考書類

売上高（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
16

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当社の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

11,018,558 10,559,590 10,792,899（単位：千円）
経常利益又は経常損失（△）（単位：千円）
当期純利益又は当期純損失（△）

11,808,444

146,420

71,951

39,237

19,239△43,699△32,870△66,970△57,713

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

総資産/純資産（単位：円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額■総資産（単位：千円）■純資産

1,842.29 1,886.69 1,852.09 1,839.62

29.09

17,825,808 18,142,094 17,832,387 17,905,689

7.80

3.82
9,272,694

9,496,179

9,322,034（単位：円）

9,259,252△13.31

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第72期（2020年3月期）

第73期（2021年3月期）

第72期
第73期
第74期
第75期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第74期（2022年3月期）

第75期（当事業年度）（2023年3月期）

(千円)
売上高
11,018,558
10,559,590
10,792,899
11,808,444(千円)
営業利益又は営業損失(△)△55,362△33,818△60,491
31,308(千円)
経常利益又は経常損失(△)△43,699△32,870△57,71371,951(千円)
当期純利益又は当期純損失(△)
19,239146,420△66,970
39,237
１株当たり当期純利益又は
（円）
3.82
29.09
△13.317.80
１株当たり当期純損失(△)(千円)
総資産17,825,808
18,142,094
17,832,387
17,905,689(千円)
純資産
9,272,694
9,496,179
9,322,034
9,259,252（円）
１株当たり純資産額
1,842.29
1,886.69
1,852.09
1,839.62（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

17

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況
会社名

資本金又は
出資金

当社の議決権等の所有割合

TOIN（THAILAND）CO., LTD.

12,500千バーツ

80％

包装資材等の輸出入及び販売

TOIN VIETNAM CO., LTD.

236,030百万ドン

100％

包装資材等の製造及び販売

事業内容

事業報告

(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等の製造販売② 精密塗工事業

電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造受託③ その他事業

食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットの受託、販促品等の商品販売(6) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）① 当社

連結計算書類① 包装資材事業

名称

株主総会参考書類

該当事項はありません。

所在地
東京都江東区亀戸一丁目４番２号

西日本支社

大阪府大阪市北区西天満四丁目８番２号

柏工場

千葉県柏市新十余二16番地１

野田事業所

千葉県野田市中里231番地５

九州事業所

福岡県うきは市吉井町富永1905番地７

名称

所在地

TOIN (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国バンコク市

TOIN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ビンズン省

監査報告

② 子会社

計算書類

東京本社

18

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

使用人数

前連結会計年度末比増減

包装資材事業

471名

9名増加

精密塗工事業

45名

6名増加

その他事業

6名

2名減少

全社（共通）

99名

5名減少

621名

8名増加

合計
（注）使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

467名

1名減少

41.1歳

15.9年

（注）使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先㈱みずほ銀行(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

借入額1,590,800千円

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．株式に関する事項（2023年３月31日現在）
21,850,000株
6,377,500株（自己株式981名(4) 大株主（上位10名）
株主名
山科

持株数

1,344,253株）

持株比率
20.07％

トーイン共栄会

556,600

11.06㈱みずほ銀行

251,600

5.00

東洋インキＳＣホールディングス㈱197,000

3.91㈱バンダイナムコホールディングス

182,500

3.63

三井住友信託銀行㈱170,000

3.38

トーイン従業員持株会

156,613

3.11

山科

実桜

127,000

2.52

山科

進太郎

127,000

2.52

109,800

2.18㈱小森コーポレーション（注）1．自己株式（1,344,253株）は、上記大株主より除外しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

該当事項はありません。

計算書類

３．新株予約権等に関する事項

連結計算書類1,010,417株

事業報告

統

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

監査報告
20

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

高橋 太

取締役

橋本善行

副社長執行役員 グループ営業統括 兼 社長補佐
TOIN(THAILAND)CO., LTD.代表取締役会長
Printing Solution Co., Ltd.取締役

取締役

市倉由幸

専務執行役員

取締役

坂戸正朗

専務執行役員 経営企画統括TOIN(THAILAND)CO., LTD.取締役
Printing Solution Co., Ltd.取締役

取締役

田島誠二

専務執行役員 生産統括 兼 柏工場長
TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表

取締役

森

雄吾

専務執行役員生産管理統括取締役

甫坂 健

常務執行役員

特命プロジェクト担当

取締役

赤坂茂敏

常務執行役員 営業本部長 兼 西日本支社長
TOIN(THAILAND)CO., LTD.代表取締役社長

取締役

隺見 明

ー

取締役

髙木 新

ー

常勤監査役

埴淵正伯

TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役

監査役

山本昌平

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役
日本コープ共済生活協同組合連合会 非常勤理事

監査役

平澤勝敏

監査役

原

一夫

国内営業統括―原一夫税理士事務所 税理士㈱ユニカフェ 社外監査役（注）１．代表取締役会長兼CEO 春 公明氏は、2022年7月20日に逝去により退任いたしました。
なお、退任時における重要な兼職はTOIN （THAILAND）CO., LTD.取締役でありました。

21

会社役員に関する事項

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

4．取締役隺見明氏及び髙木新氏は、社外取締役であります。
5．監査役山本昌平氏及び原一夫氏は、社外監査役であります。
6．常勤監査役埴淵正伯氏は、長年当社の経理部門等の責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役平澤勝敏氏は、長年他の上場企業の経理部門責任者及び監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお株主総会参考書類

３．2023年2月1日付で、次のとおり取締役の地位及び担当を変更いたしました。
旧
新
市倉 由幸
専務執行役員
専務執行役員
国内営業統括 兼 営業本部長
国内営業統括田島 誠二
専務執行役員
専務執行役員
技術統括
生産統括 兼 柏工場長
森雄吾
専務執行役員
専務執行役員
生産統括 兼 柏工場長
生産管理統括赤坂 茂敏
常務執行役員
常務執行役員
営業本部副本部長 兼 西日本支社長
営業本部長 兼 西日本支社長

招集ご通知

２．2022年8月26日付で、次のとおり取締役の地位及び担当を変更いたしました。
旧新高橋太
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
代表取締役社長ります。

連結計算書類監査役原一夫氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7．当社は、社外取締役隺見明氏及び髙木新氏、社外監査役山本昌平氏及び原一夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類
監査報告
22

会社役員に関する事項

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と適合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬に関しては、各事業年度の目標達成へのインセンティブとして十分に機能する
よう連結営業利益を業績指標（KPI）として加味した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は業績指標向上に係る職責、常勤・非常勤の別及び実績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
また、個々の取締役の報酬を、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び退職慰労金として構成し、これを支給することとする。
２．個人別基本報酬額の算定方法等の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責、常勤・非常勤の別および実績等を総合的に勘案して支給額を決定するものとする。
３．個人別業績連動報酬額の算定方法等の決定に関する方針
業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して支給額を決定し、毎年一定の時期に賞与として支給する。
４．個人別退職慰労金額の算定方法等の決定に関する方針
退職慰労金は、役員退職慰労金支給規程に従い支給額を決定し、退職時に支給する。
５．取締役の個人別報酬（基本報酬・業績連動報酬）の内容についての決定に関する事項
個人別報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役は過去の報酬支給実績等に基づき、各取締役の基本報酬額および業績連動報酬額を決定する。
23

会社役員に関する事項

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の総額（千円）

取締役

177,057

基本報酬

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬

154,100

ー

退職慰労引当金繰入22,957対象となる役員
の員数
11名

監査役

22,36020,880

ー

1,480

４名

合 計
(うち社外役員)

199,417（19,918）

174,980（18,720）ー（ー）

24,437（1,198）

15名（４名）（注）1．業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は16百万円であります。当該指標を選択した理由は、経営成績を最も反映している指標だからであります。当社の業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対す

株主総会参考書類

区分

る達成度合い等を総合的に勘案して支給額を算定しております。
2．取締役の報酬限度額は、1989年（平成元年）６月28日開催の第41期定時株主総会において、年額400百万円以内と決議しております
監査役の報酬限度額は、1989年（平成元年）６月28日開催の第41期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

３.当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議しており、当事業年度に係る報酬等の総額等は、本方針に基連結計算書類づき取締役会が、2022年4月から6月分については代表取締役会長春公明氏に対し、2022年7月から2023年3月分に関しては代表取締役社長高橋太氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任し、決定したものであります。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
４．上表中の取締役区分の欄には、2022年7月20日に逝去した取締役故春公明氏への報酬等を含んでおります。

事業報告（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。

計算書類
監査報告
24

会社役員に関する事項

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等における業務執行者、社外役員等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地位

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係取締役

隺見 明

該当事項はありません。

特別の関係はありません。

取締役

髙木 新

該当事項はありません。

特別の関係はありません。

監査役

山本昌平

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役
日本コープ共済生活協同組合連合会 非常勤理事

丸の内中央法律事務所弁護士山本昌平氏と当社は顧問契約を締結しております。また、同事務所以外の各兼職先との間には特別の関係はありません。

監査役

原 一夫

原一夫税理士事務所 税理士㈱ユニカフェ 社外監査役

特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に出席いたしました。
取締役 隺見 明

隺見明氏は、グローバル企業での豊富な経営の経験と特に経営・管理部門での豊富な知識と経験を有しており、取締役会において中長期的な成長に資する助言や取締役の職務執行に対する監督機能の役割を果たすため適宜発言を行っております。

取締役 髙木 新

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席いたしました。
髙木新氏は、当社と関連の高い分野のグローバル企業での豊富な経営の経験と専門的な知識を有しており、取締役会において中長期的な成長に資する助言や取締役の職務執行に対する監督機能の役割を果たすため適宜発言を行っております。

監査役 山本昌平

当事業年度開催の取締役会16回のうち15回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。
取締役会及び監査役会において、弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監査役 原

25

会社役員に関する事項

一夫

当事業年度開催の取締役会16回のうち14回及び監査役会13回のうち12回に出席いたしました。
取締役会及び監査役会において、税理士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

５．会計監査人に関する事項① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,600千円
12,600千円（注）1．当社の重要な子会社であるTOIN（THAILAND）CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区

株主総会参考書類(1) 名称興亜監査法人(2) 報酬等の額分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

を受け、会計監査人の報酬等の額、その他契約内容が適切であるか検証いたしました結果、同意することが相当であると判断いた
しました。

事業報告

3．監査役会は、会社が会計監査人との監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ報告(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念・健全な社会規範の下にその職務を誠実に遂行するた計算書類

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

連結計算書類監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

め、コンプライアンスに関する基本方針及び企業行動規範をはじめとするコンプライアンスに係る規程等の周知徹底を継続する。
に関する体制・重要事項・推進方法等を審議するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス教
育・啓蒙活動を実施する。

監査報告② 会社のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンス③ 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システ
ムを構築し、その有効性を適切に評価、報告する体制を整備し、運用する。
26

会計監査人に関する事項、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門は、内部監査規程に基づき監査を実施し、内部統制シス
テムの整備状況・適切性・有効性を監視する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当要求行為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築・整備する。

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適切な方法により保存・管理する。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険管理に関する規程その他の体制① リスク管理方針及びリスク管理規程を制定し、企業価値や会社の持続的な発展を脅かすリスクに対する的確な把握、適切なコントロール、未然防止に対応する体制を構築・整備する。
② 損失の危険管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、重大リスクに対する責任部署のリ
スクマネジメントを管理・監督するとともに、その実施内容・結果とシステムの有効性を評価し、必要に応じて是正・改善を指導する。
③ 会社に重大な影響を及ぼすおそれがある不測の事態が発生した場合は、危険管理規程に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応を行い、総合対策・復旧策の統制等により、損害の拡大を防止する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速かつ的確な意思決定と情報の共有化を図る。
② 経営会議その他の会議において、中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定する。

(5) 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制① 企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」、「コンプライアンス基本方針」、「リスク管理方針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図る。
② 当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議する。
③ 当社は、事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認する。
27

会計監査人に関する事項、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るものとする。
③ 当該使用人は監査役の指揮命令を優先して従事するものとする。

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
書類を定める。
② 当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそ

事業報告① 当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役又は監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他の株主総会参考書類① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置する。

招集ご通知(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項

れを監査役に報告するものとする。

③ 上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとする。
④ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な扱

連結計算書類・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・不正行為又は法令、定款に違反する重大な行為
・重大な事故・災害等の発生いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知する。

ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、

計算書類(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生

当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

① 代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取り巻くリスク、監査役の監査環境、監査
上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めるものとする。

監査報告(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制② 監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるものとする。
28

会計監査人に関する事項、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンス体制① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、従業員のコンプライアンスに基づく行動に資するための「コンプライアンス事例集」を編集し、全従業員に配布するとともに周知を図っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度３回開催）、当事業年度は、主としてコンプ
ライアンス委員を対象にコンプライアンス研修を実施（当事業年度２回開催）しております。

② 新たに入社した従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施しております。
③ コンプライアンスホットラインを設置し運用しております。

(2) リスク管理体制① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるリスク管理委員会を設置しており、潜在リスクの抽出、評価、予防・対応策の検討などを行っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度３回開催）、当事業年度は、特に被災時対応として作成した「ＢＣＰ（事業継続計画）」のメンテナンスを継続しております。

② 当社を取り巻くリスクを再整理し、対応等を協議いたしました。

(3) 当社グループの経営管理体制① 当社及び子会社の重要な業務執行については、当社取締役会の承認を受けております。
② 海外担当取締役から、取締役会において定期的又は必要に応じて適宜（当事業年度４回）グループ会社の業
績、その他業務執行状況を報告しております。

(4) 取締役の職務執行

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役10名で構成されております。取締役会は監査役４名も出席のうえ、原則として月１回開催（当事業年度16回開催）し、各部門の業務執行状況の報告の他、取締役会規則に基づく重要事項の報告及び決議・承認を行っております。

(5) 監査役の職務執行① 監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役会は原則として月１回開催（当事業年度13回開催）し、監査に関する重要事項についての報告・協議を行っております。
② 常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
③ 監査役は、社外取締役、会計監査人と、さらに、常勤監査役については内部監査室とも意見交換を行い監査の実効性を高めております。

29

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表
科目（2023年３月31日現在）
金額（資産の部）
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金（負債の部）
7,848,843
2,093,543
439,607
1,408,458
2,292,680
521,251

仕掛品

528,523

原材料及び貯蔵品

307,070

その他

258,707

貸倒引当金△1,0007,479,488

建物及び構築物

2,069,071

機械装置及び運搬具

2,351,893

土地2,502,499
2,473

建設仮勘定

487,150

その他

66,399無形固定資産20,266

投資その他の資産

2,776,639

投資有価証券

2,377,157

1,392,689

電子記録債務

2,009,396

短期借入金

350,000

１年内返済予定の長期借入金

927,500

リース債務

1,780

未払法人税等

71,687

未払消費税等

7,090

賞与引当金

119,000

その他
固定負債

893,621
3,100,668

長期借入金

2,008,800

繰延税金負債

510,298

退職給付に係る負債

301,501

役員退職慰労引当金
負債合計（純資産の部）
株主資本280,068
8,873,435
8,027,187

資本金2,244,500

資本剰余金

2,901,824

利益剰余金

3,592,853

自己株式△711,990

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

1,180,642
1,053,471
264,154△136,982

その他

402,532

非支配株主持分

貸倒引当金△3,050

純資産合計

9,251,801

負債純資産合計18,125,237

18,125,237

43,971

監査報告

資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

リース資産

5,772,766

支払手形及び買掛金

連結計算書類

有形固定資産10,276,394

流動負債

金額

事業報告

商品及び製品

固定資産科目

株主総会参考書類

流動資産(単位：千円)

招集ご通知

連結計算書類30

連結貸借対照表

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

12,697,736

売上総利益

1,952,502

売上原価

10,745,233

販売費及び一般管理費

1,935,687

営業利益

営業外収益
受取利息

51,701

持分法による投資利益

20,306

その他

営業外費用
支払利息
その他

経常利益
特別利益

24,204
9,558

43,644
154

26,150

受取保険金

27,952

固定資産除却損

7,981

弔慰金

20,000

土地関連費用

5,500

特別損失

役員退職慰労金
お別れの会関連費用
税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

109,242

43,79882,259

固定資産売却益
保険解約返戻金

連結損益計算書

3,472

受取配当金
為替差益

31

16,815

9,096

63,1996,579

12,25953,424△8,691

52,31993,13844,733
48,404△1,49149,896

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(単位：千円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,244,500

2,901,824

3,605,872△711,990

8,040,207

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△62,915

49,89649,896

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計―△13,019―△13,019

2,244,500

2,901,824

3,592,853△711,990

8,027,187

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為評 価 差 額 金 調
当連結会計年度期首残高

1,092,575

替
整

換
勘

非支配株主
分
算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 持
定 調 整 累 計 額 利 益 累 計 額 合 計

136,058△100,157

1,128,475

41,009純資産合計
9,209,691△62,915

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

計算書類

当連結会計年度変動額
剰余金の配当連結計算書類

当連結会計年度末残高

―

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益△62,915

株主総会参考書類

当連結会計年度期首残高

資本金49,896
128,096△36,825

52,167

2,962

55,129

当連結会計年度変動額合計△39,103

128,096△36,825

52,167

2,962

42,110

当連結会計年度末残高

1,053,471

264,154△136,982

1,180,642

43,9719,251,801

監査報告△39,103（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

32

連結株主資本等変動計算書

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

２社
TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称
Printing Solution Co., Ltd.
② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定してお
以外のもの
ります。）
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
ロ．棚卸資産商品、製品、仕掛品
当社及びTOIN（THAILAND）CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております｡
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
33

連結注記表

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

計算書類
監査報告

(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
繰延税金資産72,384（注）連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債510,298千円として掲記しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越
期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 退職給付債務の算定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
退職給付に係る負債
301,501
退職給付に係る調整累計額△136,982

連結計算書類

２．会計上の見積りに関する注記

事業報告⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．重要な外貨建の資産
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と又は負債の本邦通貨して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会への換算基準社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めております。

株主総会参考書類④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

招集ご通知③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

34

連結注記表

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度
数理計算上の仮定の変化
退職給付債務に与える影響（千円）
0.5％の上昇△88,432
割引率
0.5％の低下
98,050
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであります。
当連結会計年度
割引率
0.51％
期待運用収益
3.00％
予想昇給率
1.94％
(3) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
有形固定資産7,479,488
減損損失－② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績
数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合 計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 流動負債のその他のうち、契約負債の金額
契約負債
35

連結注記表

1,452,099千円
1,065,120千円
1,825,673千円
4,342,893千円
927,500千円
2,008,800千円
2,936,300千円
16,249,729千円
306千円

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,377,500株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等(ⅰ) 2022年６月29日開催の第74期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

計算書類② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後６年であります。これらは全て固定金利で調達しており、金利の変動リスクはございません。

連結計算書類

５．金融商品に関する注記

事業報告② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年６月29日開催の第75期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額50,332千円
１株当たり配当金額
10円00銭配当の基準日2023年３月31日
配当の効力発生日
2023年６月30日

株主総会参考書類

配当金の総額37,749千円
１株当たり配当金額
7円50銭
配当の基準日2022年３月31日
配当の効力発生日
2022年６月30日(ⅱ) 2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額25,166千円
１株当たり配当金額
５円00銭
配当の基準日2022年９月30日
配当の効力発生日
2022年11月29日

招集ご通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記

監査報告
36

連結注記表

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、全て固定金利で調達しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）
①受取手形

時 価
（千円）

差 額
（千円）

－

439,607439,607②電子記録債権

1,408,458

1,408,458－③売掛金

2,292,680

2,292,680－④投資有価証券(*2)

2,185,518

2,185,518－

資産計

6,326,264

6,326,264－①支払手形及び買掛金

1,392,689

1,392,689－②電子記録債務2,009,396

2,009,396－③短期借入金350,000

350,000－④長期借入金2,936,300

2,919,898△16,401

負債計

6,688,386

6,671,985△16,401（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

非上場株式

37

連結注記表

当連結会計年度(千円)

191,638

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１年超

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超

５年以内
（千円）

10年超

10年以内
（千円）

（千円）

－

－

2,093,543－

439,607－

電子記録債権1,408,458

－

－

－

売掛金

2,292,680－－－

6,234,290

－

－

－

受取手形

－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

（千円）

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

（千円）

927,500

814,300

508,400

363,400

233,400

89,300① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(千円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他有価証券
資産計

2,185,518－－

2,185,518

2,185,518－－

2,185,518

計算書類

投資有価証券株式

連結計算書類

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

事業報告(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

株主総会参考書類

合計

－

招集ご通知

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

監査報告
38

連結注記表

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価(千円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

－

439,607－439,607

電子記録債権－1,408,458－

1,408,458

売掛金－

2,292,680－

2,292,680－

4,140,746－

4,140,746

支払手形及び買掛金－

1,392,689－

1,392,689

電子記録債務

－2,009,396－

2,009,396

短期借入金

－

350,000－

350,000

長期借入金－

2,919,898－

2,919,898－

6,671,985－

6,671,985

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
包装資材
紙器・樹脂ﾊﾟｯｹｰｼﾞ
塗工

精密塗工

9,602,197－

その他（注）

計9,602,197－

合計
9,602,197－

786,261

786,261－

786,261

その他

1,787,333－

1,787,333

521,943

2,309,277

顧客との契約から生じる収益

11,389,531

786,261

12,175,792

521,943

12,697,736

－

－

－

－

－

11,389,531

786,261

12,175,792

521,943

12,697,736

その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
39

連結注記表

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 収益及び費用の計(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等

招集ご通知(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項
上基準」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（千円）
4,046,217

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,278,596

契約資産(期首残高)－

契約資産(期末残高)－

契約負債(期首残高)

2,310

契約負債(期末残高)306

７．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

1,829円40銭
9円91銭

連結計算書類② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

事業報告

顧客との契約から生じた債権は、受取手形、電子記録債権及び売掛金のほか、流動資産のその他に含まれる未収入金及び信託受益権を含んでおります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

株主総会参考書類

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

該当事項はありません。

計算書類

９．その他の注記

監査報告
40

連結注記表

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表 （2023年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金額
7,174,452
1,708,489
439,607
1,408,458
2,119,349
499,414503,304
184,160
59,977
252,691△1,00010,731,237
6,835,820
1,655,015
101,371
2,021,731
10,32757,7242,502,499
487,150
20,233
15,994
3,524
714
3,875,183
2,187,218
166,845
1,116,710
90,00042,881
274,577△3,05017,905,689（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

41

貸借対照表

(単位：千円)科目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
5,696,622
492,233
2,009,396
841,993
350,000
927,500
374,685
218,220
71,687
7,090
60,873
119,000
223,9412,949,814
2,008,800
496,427
164,518
280,068
8,646,436
8,205,781
2,244,500
2,901,824
2,901,800
24
3,771,446
369,000
3,402,446
232,634
2,400,000
769,812△711,990
1,053,471
1,053,471
9,259,252
17,905,689

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目(単位：千円)

招集ご通知

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
金額
11,808,444

売上原価

9,993,350

売上総利益

1,815,094

販売費及び一般管理費

1,783,785

営業利益

31,308

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
2,973

受取配当金

68,333

その他

12,903

84,210

事業報告

受取利息

営業外費用
支払利息
その他

43,414
153

43,56871,951

特別利益
固定資産売却益

26,125

保険解約返戻金

9,096

受取保険金

27,952

連結計算書類

経常利益

63,173

特別損失
7,937

役員退職慰労金

6,579

弔慰金

20,000

お別れの会関連費用

12,259

土地関連費用5,500

税引前当期純利益

52,276
82,84853,424

法人税等調整額△9,813

43,611
39,237

監査報告

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

計算書類

固定資産除却損（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

42

損益計算書

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余
利益剰余 自己株式
合計
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 金 合 計
資本剰余金 金 合 計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

2,244,500 2,901,800

24 2,901,824

369,000

241,180 2,400,000

784,944 3,795,125 △711,990 8,229,459

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△8,546

剰余金の配当

8,546

―

―

△62,915△62,915△62,915

39,23739,23739,237△15,131△23,678

当期純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

2,244,500 2,901,800――

24 2,901,824

369,000△8,546―

232,634 2,400,000

当期首残高

の

価

他

有
差

価

額

証

券
金

1,092,575

評
差

価
額

・
等

換
合

△23,678

769,812 3,771,446 △711,990 8,205,781

評価・換算差額等
そ
評

―

算
計

1,092,575

純資産合計
9,322,034

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩―剰余金の配当△62,915

当期純利益

39,237

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△39,103△39,103△39,103

当期変動額合計△39,103△39,103△62,781

当期末残高

1,053,471

1,053,471

9,259,252（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

株主資本等変動計算書

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

監査報告④ 役員退職慰労引当金

計算書類② 賞与引当金③ 退職給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

連結計算書類② 無形固定資産

定率法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～38年
機械及び装置 10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

事業報告② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

株主総会参考書類(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び総平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定してお
以外のもの
ります。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法

招集ご通知

個別注記表

44

個別注記表

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 収益及び費用の計上基準
当社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
繰延税金資産70,645(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債496,427千円として掲記しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越
期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
有形固定資産6,835,820
減損損失－② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績
数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

45

個別注記表

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
合 計1,452,099千円
1,065,120千円
1,825,673千円
4,342,893千円
927,500千円
2,008,800千円
2,936,300千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

15,152,508千円(3) 保証債務
以下の関係会社の輸入信用状取引に対し債務保証を行っております。
TOIN VIETNAM CO., LTD.
14,902千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

34千円
97,910千円
90,000千円
172千円

106,823千円
3,046千円
19,544千円

連結計算書類

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①売
上
高
②仕
入
高
③ 営業取引以外の取引高

事業報告(4) 流動負債のその他のうち、契約負債の金額
契約負債

株主総会参考書類② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計

招集ご通知

３．貸借対照表に関する注記

５．株主資本等変動計算書に関する注記

1,344,253株

計算書類

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普 通 株 式

監査報告
46

個別注記表

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
1,239千円
賞与引当金
36,414千円
役員退職慰労引当金
85,701千円
退職給付引当金
50,342千円
会員権評価損36,938千円
その他
35,959千円
繰延税金資産小計
246,595千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△175,949千円
評価性引当額小計△175,949千円
繰延税金資産合計
70,645千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△102,573千円
その他有価証券評価差額金△464,498千円
繰延税金負債合計△567,072千円
繰延税金負債の純額△496,427千円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称又は
氏名

関連会社

Printing
SolutionCo., Ltd.

議決権等
資本金又
事業の
の所有 関連当事者 取引の所在地
は出資金 内容又は内容（被所有） との関係
(千バーツ)
職業
割合（％）
材料の販売
タイ王国
（所有） 当 社 製 品 の 配当金の72,000
製造業(バンコク)
直接30.0 製
受取
造
役員の兼任

８．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記

該当事項はありません。

47

個別注記表

1,839円62銭
7円80銭

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

16,632－－

６．収益認識に関する注記」に同一

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

2023年５月12日

トーイン株式会社
取締役会

御中

興亜監査法人
東京都千代田区
公認会計士

柿原佳孝

公認会計士

倉谷祐治

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

48

連結会計監査報告

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以49

連結会計監査報告

上2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

2023年５月12日

トーイン株式会社
取締役会

御中

興亜監査法人
東京都千代田区
公認会計士

柿原佳孝

公認会計士

倉谷祐治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

その他の記載内容

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

50

会計監査報告2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以51

会計監査報告上2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株主総会参考書類監 査 報 告 書

（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました｡①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表､損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人興亜監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

事業報告（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

監査報告
52

監査役会監査報告

2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます｡②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年5月12日
トーイン株式会社（注）監査役

山本

昌平氏及び原

監査役会

常勤監査役

埴淵 正伯

㊞

監

査

役

山本 昌平

㊞

監

査

役

平澤 勝敏

㊞

監

査

役

原

㊞

一夫

一夫氏は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以53

監査役会監査報告

上2023/05/30 14:12:10 / 22947365̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

ザ・クレストホテル柏４階

クレストルーム

千葉県柏市末広町14－１ TEL（04）7146－1111

ＪＲ常磐線、千代田線、東武アーバンパークライン（野田線）
柏駅下車

西口より徒歩２分

至 千葉

至 東口

＜東 口＞

ＪＲ常磐線

至 松戸

ＪＲ 柏 駅

東武柏駅

至 取手

駅前ロータリー

髙

島

屋

＜西 口＞

東武アーバンパークライン(野田線)

りそな銀行

国道

ザ･クレストホテル柏

号線

16

木曽路
呼塚陸橋

あけぼの
２丁目

末広町

Ｇ.Ｓ
至 野田
常磐自動車道柏I.C

国 道６号 線
ニッポン
レンタカー

柏駅西口

旭町

交番

至 豊四季団地※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図