平成２５年７月１０日
日本原子力発電株式会社

原子力規制委員会への「公開質問状」に対する回答のお願い文書の提出について

当社は、去る５月２２日に原子力規制委員会に提出した敦賀発電所敷地内破砕帯に関する「公開質問状」について、本日、原子力規制委員会に対し添付の回答のお願い文書を提出しましたので、お知らせいたします。

・添付資料：当社の提出した「公開質問状」に対する回答のお願い
以上平成 25 年 7 月 10 日
原子力規制委員会委員長 田中 俊一

殿
日本原子力発電株式会社
取締役社長 濱田 康男

当社の提出した「公開質問状」に対する回答のお願い

当社は、去る５月２２日に貴職あてに「公開質問状」を提出いたしました。
その後、当社からは事務的に繰り返し回答をお願いしてまいりましたところ、７月５日に当社に対し、原子力規制庁殿から、外部からの質問に対しては、逐一回答しないというのが原子力規制委員会の基本方針であるとの回答がありました。しかしながら、これは誠に理解に苦しむところであります。当社は本件について利害を有する当事者そのものであり、他と同列に論ずることはできないと考えます。

そもそも本公開質問状は、そこにも明記したとおり、貴委員会が先般了承された当社の敦賀発電所敷地内破砕帯に係る有識者会合の評価結果に関する報告書が、当社の名誉及び信用、さらには事業の運営に重大な係りを持つものであるとともに、報告書で示された評価が原子炉等規制法に基づく規制権限の行使の一環として行われているものであることから提出したものであり、それ故に以下に述べるとおり、貴委員会にはそれに回答する責務があると考えます。
まず第一は、貴委員会は情報の公開に強い法的責任を負っているということです。貴委員会設置法には第 25 条に「その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない」（注１）とあり、また貴委員会の組織理念の活動原則（3）では、「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」（注２）としています。
また、国会においても設置法の審議の際に附帯決議（注３）において「説明責任の全うの確保」ということを求められています。
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これらのことから明らかなように、本件の正に当事者である当社が審議の過程や結論を導くに至った根拠等に疑問を呈し質問している以上、それに対し規制当局として誠実に対応するのは当然であり、また、それは規制当局としての責務であると考えます。
第二は、当社は再三に亘り（注４）、有識者会合における検討が、公平・公正さを欠いた議事運営により行われ、また、結論が客観的な事実やデータに基づいた科学的な判断となっていないことを問題視するとともに、その検証と改善を貴委員会に対し要請してきましたが、それらが何ら行われることなく、上記の評価結果を了承されたということです。
このことは、法律運用の指針となる司法判断の先例（最高裁 平成４年１０（注５）
月２９日 第一小法廷判決）に照らしても、貴委員会の対応が不適切であることは明白であります。すなわち、規制当局である貴委員会においては、その判断の合理性を「相当の根拠、資料に基づき主張、立証」しなければ、その「判断に不合理な点があることを事実上推認される。」というものであり、貴委員会には先の判断の合理性を客観的な根拠を示して主張、立証する法的責任があるということです。
第三は、規制権限の行使に当たっては、規制当局である貴委員会には証明責任、説明責任があるということであります。このことは原子炉等規制法において、報告徴収権及び立入検査権（注６）が貴委員会に付与されていることからも自明のことであると思います。しかも、本件に関しては、当社は既に「活断層ではない」ことを、貴委員会に対し調査に基づく客観的事実とデータにより科学的に説明しているのであり、仮にこの結論を覆すというのであれば、規制当局たる貴委員会が正に「相当の根拠、資料に基づき」科学的に証明し、説明する法的責任があるということです。

以上のことを踏まえ、当社としては、先の「公開質問状」に対し速やかに文書にて回答して頂くよう、改めて強くお願いします。
以2

上（注 1）：原子力規制委員会設置法「（情報の公開）第 25 条 原子力規制委員会は、国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。」（注 2）：原子力規制委員会の組織理念 活動原則「(3) 透明で開かれた組織意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」（注 3）：原子力規制委員会設置法案に対する附帯決議「平成 24 年 6 月 20 日 参議院環境委員会
5．原子力規制委員会は、原子力を推進する組織はもとより、独立性、中立性を確保するため、関係事業者等の外部関係者との接触等のルールを作り透明化を図ること。また、原子力規制委員会は、中立性、独立性、公開性、不断の説明責任の全うの確保、利益相反の防止等、その適正な運営並びに国民の信頼を得るために必要な課題について、規約、綱領、規律に関する事項等を速やかに定め、これを公表すること。」（注 4）：当社の要請の経緯
平成24年12月11日 敦賀発電所敷地内の破砕帯調査に関する原子力規制委員会への質問状の提出について
平成25年 2月 5日 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の報告書案に対する当社見解等の原子力規制委員会への提出について
平成25年 3月11日 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第３回評価会合
に対する当社要請文書の原子力規制委員会への提出について
平成25年 3月15日 ｢敦賀有識者会合 評価会合報告書案＊｣に対する当社の見解（概要）
平成25年 4月26日 原子力規制委員会への要望書の提出について
平成25年 5月15日 厳重抗議の提出について
平成25年 5月17日 原子力規制委員会 各委員への要請について（注 5）：最高裁 平成 4 年 10 月 29 日 第一小法廷判決）（昭和 60 年（行ツ）第 133 号伊方発電所原子炉設置許可処分取消請求事件）「原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判決は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判決を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判決の過程に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判3

断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとし、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。」「原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては、・・・被告行政庁がした右判断に不合理な点があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全性審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、・・・被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認される。」
注 6：原子炉等規制法において、報告徴収権及び立入検査権
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年 法律第 166 号）（報告徴収）
第六十七条

原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（都道府県公安委員会にあつては、第五十九条第六項の規定）の施行に必要な限度において、原子力事業者等（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者を含む。）に対し、第六十四条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分（同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者については原子力規制委員会とし、第五十九条第五項に規定する届出をした場合については都道府県公安委員会とする。）に応じ、その業務に関し報告をさせることができる。
（立入検査等）第六十八条

原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（原子力規制委員会又は国土交通大臣にあつては第六十四条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分（同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者については原子力規制委員会とする。）に応じこの法律の規定、都道府県公安委員会にあつては第五十九条第六項の規定）の施行に必要な限度において、その職員（都道府県公安委員会にあつては、警察職員）に、原子力事業者等（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者を含む。）の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。

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