草津市

知 っ て ほ し い 、議 会 の こと

議会だより

令和4年2月1日
発行

182

N o.

令和３年 11月定例会号

石本恵津子

遠藤

覚

奥村

恭弘

杉江

昇

瀬川

裕海

永井

信雄

中嶋

昭雄

あなたの身近 に︑
議員

粟津由紀夫

井上

薰

伊吹

達郎

小野

元嗣

川瀬

善行

田中

香治

土肥

浩資

中島

美徳

人

24
仁

西田

剛

西村

隆行

服部利比郎

藤井三恵子

八木

良人

山元

宏和

横江

西川

議員は50音順に掲載しています（敬称略）●発行：草津市議会政則●編集：草津市議会広報編集委員会

審議された主な議案

月日、日に改正され、人事院勧告により、令日から不妊治療のための休暇が、年間

介 護 休 暇 等 と 同 等の取り扱いにしている。

日、無給の不妊治療休暇制度を創設しようとするもの。

●審査における質疑応答／
意見

議員 通 算 日 の 休 暇 を
取 る こ と に よ っ て、 待遇や勤務評価に影響が出たりしないのか。

市 対 象 と なる 場 所 は 地 図 上に表示し、条例改正後に窓口等

よ りホームページへの掲 載 、来 ら れる 市 民 や 業 者 の 方 々 に

周 知 をしていく 。な お 、該 当 すは行わない。

2

令和 4 年 ２ 月 １ 日号

産業建設常任委員会【議第 号】
草津市開発行為の手続きおよび基準等に関する条例の一部を改正する条例案
●審査における質疑応答／意見

議員 条例改正にあたり、除外区
域 の設 定 について 市 の独 自 基
準はあるのか。

準については国が示した内容をそで閲覧できるようにする。また、

市 条例で除外する区域は各市で定 めるこ と になっているが 、基のまま市に当てはめる形で行う。

月

月の広報誌掲載に加え、窓口に

周 知については、令 和４年

議員 浸 水 想 定 区 域 も 除 外の対象となるが、どの程度の浸水区域になるのか。

る地権者に対して、個別に説明

議員 除 外 区 域 を新 たに追 加 す

市 浸 水 想 定 区 域 は３メー ト
ル以 上 で 指 定 さ れ た 範 囲 を 除外区域としている。

るということで、対象の場所はどのよ う な 形 で 明 示 さ れ るのか 。ま た 、市 民への周 知 は どのようにしていくのか。

●議案概要
近年頻発、激甚化する自然災害に対応するため、土砂災害警戒区域
や浸水想定区域などの災害ハザードエリアにおける開発抑制を目的として、都市計画法および同法施行令が改正されたことを受け、
条 例で 定 める指 定 区 域からこれ まで 除 外していた区 域に加え、新たに災害ハザードエリア（約４ヘクタール）を除外しようとする。

災 害に備 え 、開 発 区 域を見 直し

101

総務常任委員会【議第 号】
草 津 市 職 員 の 勤 務 時 間、 休 暇 等 に
関 す る 条 例 お よび草 津 市 企 業 職 員の給 与の種 類 お よび基 準 に関 す る
条例の一部を改正する条例案

市独自制度として、無給の不妊治療休暇
を創設
●議案概要
年

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針
が令和
年１月

1

有 給で 新 設されることになった。さらに、市 独 自で 年 間

和

1 4

80

市 勤務評価につきましては、勤務実績により評価しているので、処遇等に影響はない。 また、手当等への影響については、

1

全員
賛成
5

3

全員
賛成

2

97

4

80

11月定例会について

令和３年11月26日から12月17日まで11月定例会を開き、議案24件が市長から提出されました。なお、議員からは、意見書案２件と決議案１件を提出しました。
今号では、11月定例会中の12月10日から15日までに予算常任委員会を含む4つの常任委員会に付託された条例案や補正予算案などを慎重に審査した内容の中から、いくつかの質疑を要約してお伝えします。

文教厚生常任委員会【議第 号】
指定管理者の指定につき議決を求めることについて

予算常任委員会【議第 号】
令和３年度草津市一般会計補正予算（第８号）
子 育て世 帯への給 付 金●議案概要
新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯を支援するための給付費を「子育て世帯等臨時特別支援事業費」として計上。また、市
独自で低所得の子育て世帯を支援するための給付費を「子育て世帯
応援給付金給付費」として計上するもの。
（いずれも対象児童一人当たり５万円を支給）なお、臨時特別支援事業費については、
一括 万円
給付に対応するため、最終日に不足する５万円分を第 号議案として提案・可決された。

●審査における質疑応答／意見

議員 子 育 て 世 帯 等 臨 時 特 別 支
援事業費について、対象世帯に対し、年内に一括 万円を給付するという選択肢もあると報道されているが、市としてどうするのか。

市 本 議 案 で は ５ 万 円 分の 提案 と なっているが、最 終日の追加提案をもって 万円を一括、年
内 給 付 という 形で事 務 を 進めていきたい。

歳から 歳までの対象児
議員
童への給付時期はいつか。

月 末 以 降に順 次 申 請 を市受け付け、その後に給付をしよう とするもの。給 付 時 期については１ 月 中 旬 以 降 になる 見 込
み 。ま た 、給 付 額 について は
歳 以 下同 様、一括 万円 給 付 となる。

10より 快 適な施 設 利 用に向 けて

市 多くの方に利用してもらえるよう、施設利用者の意見を取り入れながら 運 営 を 行っている。 市
民への周知を行い、利用率増を目指す。

議員 施設よっては、利用
頻 度 の 低 い も の も あ る。
今後の利用者数向上に向けての対応について
問う。

●議案概要
現在、指定管理を行っている市立総合体育館、野村運動
公 園 、武 道 館 等の合 計 カ所の社 会 体 育 施 設 等の指 定
期 間が令 和 年 月 末で 終 了 することから、草 津 市 指
定 管 理 者 選 定 評 価 委 員 会の具 申に基づき 、令 和 年
月から 年 間の指 定 管 理 者に、合 同 会 社 草 津 市スポー
ツ振興事業体を指定しようとするもの。

議員 一 つ の 指 定 管 理 者が、 カ 所 の 施 設 を 一括管理するメリット等
は何か。

意見

●審査における質疑応答／

8

全員
賛成

万円一括給付となるまで
議員の経緯について問う。

15

3

市 利用者やスポーツ協会、コミュニティ事業団等の団体との連携を行うことで、施設運営にノウハ
ウ を 生 か す こ と や、 人員の配 置 等において、ス
ケールメリット を 生 かすことができる。

市 当初は５万円現金給付を先行する予定だったが、国から正式な 通 知 が ないまま 事 態 が二転三転していた ため、一括 給 付 か分 割

日に、政 府してのクーポン給付か、決めかねていた。最 終 的にはの指針が出され、現金一括 ということに至ったのがこれまでの経過。

3 令和 ４ 年 ２ 月 １ 日号

10

10

113

10

14

10

18

4

110

16

12

4

全員
賛成
4

104

4

8

議決結果一覧表

令和3年11月
定例会
議案番号

件名

付託先 結 果

議案番号

議決結果は
HPでも
見られます。

件名

付託先 結果議第
指定管理者の指定
104号

文厚

原案
可決

議第
指定管理者の指定
105号

総務

原案
可決

議第
指定管理者の指定
106号

総務

原案
可決

議第
指定管理者の指定
107号

総務

原案
可決

議第
指定管理者の指定
108号

総務

原案
可決

議第
指定管理者の指定
109号

総務

原案
可決

議第 令和３年度草津市一般会計補正
予算110号 予算（第８号）

原案
可決

議第
草津市公平委員会委員の選任
111号

即決

同意

議第
馬場町財産区管理委員の選任
112号

即決

同意

原案
可決

議第 令和３年度草津市一般会計補正
予算113号 予算（第９号）

原案
可決

産建

原案
可決

議第 草津市国民健康保険条例の一部
文厚100号 改正

原案
可決

オンライン本会議実現へ向けて
意見書の地方自治法の改正を求める意 即決
第7号
見書

原案
可決

議第 草津市開発行為の手続および基産建101号 準等に関する条例の一部改正

原案
可決

意見書 衆議院議員選挙制度の抜本的な即決第８号 改革を求める意見書

原案
可決

議第 草津市上水道事業給水条例の一産建102号 部改正

原案
可決

草津市気候非常事態宣言～
決議
２０５０カーボンニュートラルへの 即決
第１号
決意～の決議

原案
可決

議第
訴えの提起
103号

原案 ※付託先・・・議案の審査を行う所管委員会。
可決
なお、付託しない場合は、本会議で即決。

議第90号

令和３年度草津市一般会計補正
予算
予算（第７号）

原案
可決

議第
91号

令和３年度草津市国民健康保険
予算
事業特別会計補正予算（第２号）

原案
可決

議第
92号

令和３年度草津市学校給食セン
予算
ター特別会計補正予算（第１号）

原案
可決

議第
93号

令和３年度草津市介護保険事業
予算
特別会計補正予算（第２号）

原案
可決

議第
94号

令和３年度草津市後期高齢者医予算
療特別会計補正予算（第２号）

原案
可決

議第
95号

令和３年度草津市水道事業会計
予算
補正予算（第１号）

原案
可決

議第
96号

令和３年度草津市下水道事業会
予算
計補正予算（第１号）

原案
可決

議第
97号

草津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および草津市企業総務
職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正

原案
可決

議第
98号

草津市職員の育児休業等に関す総務る条例の一部改正

議第99号

草津市手数料条例の一部改正

総務

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市議会
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ページ内へ移行をし、パソコン
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令和 4 年 ２ 月 １ 日号

4

録画中継はこちらから質疑 および
一般質問

質問と答弁の内容の一部を要約して紹介します。

西田

剛

中嶋

草政会

第2次草津市水道ビジョンの策定

議員 草津市水道ビジョンの成果と課題を投資計画・財政計画の両面から問う。
市 投資面では、浄水施設や管路の耐震化率、経年化率の目標値をおおむね達成できており、財政面では、
経常収支比率や流動比率などの経営指標が計画期間を通じて良好である。
課題について、投資面では、既存施設の老朽化や災害対策を計画的に進める必要があり、財政面では、老朽化に伴う施設更新費用の増加および人口減少の中でも、健全な経営維持の必要がある。

水道供給のリスクマネジメント

議員 現在の供給体制の評価と課題について問う。
市 北山田、ロクハ浄水場とも適切な水質管理により、安全な水質を保ち、定期的な設備点検や適正な維持管理によって安定的な稼動が図れている。
課題について、琵琶湖のかび臭物質の増加等から、原水の水質変化への適応が必要であり、施設の老朽化に対しては、アセットマネジメント①の視点を取り入れた
計画的な更新、災害対策の事業を進める必要がある。

昭雄

草政会

次期草津市都市計画マスタープランの取組

議員 都市形成フレームを維持するために、どのような土地利用等を計画的に進めるのか。
市 次期マスタープランで示す将来都市構造図において、計画的な土地利用の方向性等を定めるもので、具体的には、用途地域に基づく土地利用を基本に、特に重点的な検討と取組の推進が必要な区域として「土地利用重点検討区域」を設定し、高度利用や産業振興等を計画的に検討していく。

びわこ文化公園都市周辺の活性化

議員 草津パーキングエリアと連携したびわこ文化公園都市周辺の活性化に向け、どのように取り組んでいくのか。
市 名神高速道路と都市計画道路山手幹線に面した交通結節点としての地理的優位性を生かし、本市のみならず県の南の玄関口となるよう、令和元年度から、関係機関で組織する研究会において議論を重ねているところである。

その他の質問 ・水道料金10％還元実施以降の考え方
・浄水場テロ対策について

その他の質問 ・各学区における地域再生核の形成にどのように取り組んでいるのか

奥村

井上

恭弘

市民派クラブ

市の防災

議員 災害が発生した時に、市民がまず自身で対応することは何なのか。また、市民・住民から議員に寄せられる情報は積極的に提供すべきなのか。
市 まず、防災の基本となる「自らの身の安全は自らが守る」という自助の意識を持つことが大切になる。
情報収集に市も努めるので、混乱している状況ではあるが、市民・住民からの提供も大切かと考える。

市の災害時受援計画の策定

薰草政会

犯罪率低下に向けた取組

議員 現在の犯罪認知件数の状況や、傾向および発生件数を減少させるための取組と今後の取組の考え方について問う。
市 防犯灯や防犯カメラの設置、自主防犯団体等の活動や啓発により、令和元年から現在までの間、犯罪認
知件数は一貫して減少している。今後は、これまでの取組に併せ、街頭防犯カメラの増設による犯罪抑止力を高め、対策を強化していきたい。今年度は、通学路を中心に増設への取組を進めていきたい。

議員 平成30年11月定例会一般質問において、災害時受援計画策定の必要性を訴えたが、計画について伺う。
市 昨年度に草津市業務継続計画②を策定し、判明した非常時優先業務を確実に実施するために、外部からの人的・物的応援を受け入れる受援体制をあらかじめ構築し、受援の実効性を高めておく必要がある。その上で、円滑な受援体制が取れるよう、今年度の策定を目指し、作業を進めている段階である。

防犯灯の設置その他の質問 ・個人、公共施設、町内会、地域まちづくり協議会における備え

その他の質問 ・警察官の増員要望に対する現状や見通し①アセットマネジメント
5 令和 ４ 年 ２ 月 １ 日号

議員 町内会等の設置要望に十分応えているのか。また、設置に係る補助率を上げることについて問う。
市 年度によっては、翌年度に再度申請をしてもらうこともある。防犯灯は、犯罪抑止力の部分で重要と認識しているので、一旦予算の範囲内で対応しているが、個別相談を受けながらケース対応をしていきたい。また、補助率見直しについては、他の補助制度と併せて研究していきたい。

資産管理。水道ビジョンに掲げた持続可能な水道事業を実現するために、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率
的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動のこと。

②業務継続計画

 常事態であっても優先的非に実施すべき業務の継続性を確保する計画。

永井

信雄

草政会

運転免許証を自主返納しやすい環境づくり

議員 運転免許証を自主返納しやすい環境づくりについて、公共交通充実の観点とその他のソ
フト面から、市の考えと取組内容について伺う。
市 公共交通充実の観点から、民間路線バスを基本とし、まめバスやまめタクの運行により交通不便地における移動手段を一定確保するなど、利便性向上を図る
必要があるとともに、その他のソフト面からは、関係機関と連携しながら、運転免許証を自主的に返納しようとする
きっかけづくりを図っていきた
いと考えている。

学校の働き方改革と部活動改革

議員 文部科学省は、昨年、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の考え方を出した。本市では、部活動の意義について、どのように認識しているのか伺う。
市 体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教員等との好ましい
人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定
かんよう感・責任感・連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として大きな教育的意義があるものとして位置付けている。

土肥浩資

市民派クラブ

田中

香治

草政会

地域協働合校の課題

議員 平成10年に始まった地域協働合校
かいりは、当初の目的や理念と乖 離し、形骸化を感じる。市の考えを問う。
市 課題について、ボランティアの高齢化による担い手の確保や、地域に開かれた学校の実現に向けた推進
体制の強化が必要である。携わる人の生きがいづくり、
自己実現等の地域活性化の観点もあるので、学校と地域との連携、運営体制を他自治体の優良事例を参考にして今後も取り組んでいく。

地域コーディネーターの課題

議員 学校の教育現場が求めるニーズ（需要）と、住民が次世代に思いを伝えたいニーズ（供給）を円滑に調整するために、教育委員会ができる事は何か。
市 学校と地域を結ぶ地域コーディネーターの設置により、地域との関わりが円滑になった。市内にある地域資源を生かすには、学習指導要領に定められた教育課程に関係付けて、子どもたちが興味や関心を抱くように伝える必要がある。地域や学校の特色に合わせて、コーディネーターが企画できるよう資質向上をしていく。
その他の質問 ・地域社会と学校が協働できる、より専門性のある今後の教育や執行体制

横江

政則

草政会

災害時要援護者登録制度の課題

技術継承に対する人事管理

議会答弁後の行政の対応および進捗確認

上下水道部の技術者の人材育成

議員 この制度が始まってから11年経過している。その間の制度運用に対する自己評価と今後の課題について伺う。
市 要援護対象者数に対する登録者数の割合が少しずつ減少傾向にある。登録者数を増やすことや情報活用方法について、今まで以上に地域へ働きかけていく必要がある。課題としては、制度が形骸化していく恐れ等があると認識している。
議員 議会で答弁した後の行政の方針や対応が市民に伝わるよう、「質問対応調書」を作成し、ウェブ等で公開する取組を導入してはどうか。
市 答弁後の行政の対応や進捗状況を整理し、情報を公開することは、市民への市行政の透明度を高め、ひいては行政への信頼確保につながるものと考える。
手法として非常に効果の高いものと考えるので、取り組む方向で研究を進めていきたい。

議員 市行政を遂行する中で、専門的技
術、能力を必要とする部署があるが、その人材育成について問う。
市 専門的技術、能力を持つ人材の育成に当たっては、それぞれの専門的な技術を有する常勤職員が、技術マニュアルを基に実務を通した技術継承を行うとともに、研修などにより技術を高める等、中長期的な視点に立った人材育成を行っている。
議員 多くの技術者を必要とし、最も技術継承を必要とする上下水道部での技術者の人材育成を問う。
市 水道事業者として、安心・安全でおいしい水を届け続けるため、技術マニュアルの整備や熟練者から若年者へ実務を通して技術継承を行い、部内の現場研修会や外部研修に参加するなどの取組を進めており、今後も引き続き人材育成に努める。

その他の質問 ・災害時要援護者登録制度における町内会長等の負担に報いる手法

令和 4 年 ２ 月 １ 日号

6

藤井三恵子

日本共産党草津市会議員団

介護保険制度の充実を

議員 要介護４・５の対象について、在宅などの支援で特別障害者手当があるが、周知が不十分ではないか。対応を求める。
市 特別障害者手当の周知については、制度の趣旨や仕組みをホームページや広報誌に掲載し、窓口に相談があれば対応している。今後は、介護保険課や障害福祉課とも連携し、長寿いきがい課の介護ケアマネー
ジャーの会議などでも定期的に周知徹底していく。

住宅リフォーム補助制度

西村

隆行

公明党

一斉側溝清掃についての市の所見議員 ある意味、地域のコミュニケーションを図るために必要と考えるが、果たして年に1回の実施は必要なのか。
市 今後の一斉側溝清掃については、側溝内の土砂の堆積量等、周辺の土地利用や流入する排水、道路の利用状況により変わることから、現地の状況に応じて協力をお願いしたいと考えている。

極端に深い側溝の安全性は

議員 耐震化と併せて、長期優良住宅を推進する上で、住宅リフォーム補助の実施を進めるべきではないか。
市 住宅リフォーム補助制度については、平成15年度から平成18年度の4年間実施したが、一部事業者に
偏 り、 経 済 効 果 が 十 分 で なかったため中止した。草津市
応援チケット事業や草津市事
業継続支援金などで、新型コ
ロナ対応もしているため、現
在は住宅リフォーム補助の実施は考えていない。

議員 極端に深い側溝ほど、ふたが設置されていないことが多いが、安全性はどのように担保しているのか。
市 側溝の構造や現地の状況を確認し、地域の皆様
からの情報をいただきながら対策を検討しており、ふたの設置の他に、ポストコーンや路面の着色による危険箇所の明示など、それぞれの場所に応じた安全対策を行い、通行者に注意を促しているところである。

その他の質問 ・新型コロナ感染第６波に備えた対応を求める
・特別養護老人ホームの待機の実態

その他の質問 ・地域包括支援センターと地域まちづくりセンターを合体できないか

服部利比郎

八木

草政会

市が行うデジタルデバイド ④ 対策の目的

議員 国のデジタル活用方針を受け、市も独自の草津市情報化推進計画を策定しているが、その1項目に挙がっているデジタルデバイド対策の目的を伺う。
市 草津市情報化推進計画の基本理念である「ICTで豊かさを感じられるまち草津」の実現に向け、誰もがICTを活用しやすい環境を整え、市民サービスの利便性の向上を推進することである。

次年度以降の計画への反映と予算措置

議員 草津市情報化アクションプラン工程表には、
一切デジタルデバイド対策に関する項目が示されていない。次年度以降、どのように取り組むのか。
市 今年度開催した国のデジタル活用支援事業である
スマホ講座については、次年度も民間事業者と連携をして実施し、市民へ周知を図る。当事業は、情報化ア
クションプランに位置付けて推進していく。予算は、最小で最大の効果が出せる状態にできる限り持っていきたい。
その他の質問 ・本年実施のスマホ講座の実施内容と評価
・行政サービスとして相談窓口設置の考え③アーバンスポーツ
7 令和 ４ 年 ２ 月 １ 日号

良人

チャレンジくさつ

自主防災組織の設置認定

議員 従来、自主防災組織は町内自治会により結成され、市が認定するとのことであるが、マンション管理組合が自主防災組織を結成した場合には認定されるのか。
市 災害対応に、自主防災組織
は非常に重要である。今までは、町内会による設立を働きかけてきたが、同組織をマンション管理組合が運営することも必要と改めて認識しており、管理組合における設置ができる形をとっていきたいと考えている。

今後のアーバンスポーツ③振興

議員 東京オリンピックにおいて、アーバンスポーツ
競技で最年少金メダリストが生まれた。市におけるアーバンスポーツ振興について見解を伺う。
市 オリンピックを契機として、アーバンス
ポーツ振興をどう進めていくかを研究課題の一つとする。草津市スポーツ振興計画に記載はないが、生涯スポーツとして捉え、小・中
学生へのアンケートも含め、協議をしていく。
その他の質問 ・コロナ禍における支援策（商工業者・市民・
学生・外国籍）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技会において採用された、若者に人気のあるスケートボード、サーフィ
ン、スポーツクライミングなどの都市型スポーツのこと。

④デジタルデバイド

インターネットやスマートフォンなどの情報通信技術（ICT）を利用できる人とそうでない人との間に生まれる情報格差のこと。

瀬川

裕海

草政会

交通対策調整費

議員 新型コロナ対策として、２年続けて交付した交通対策調整費の費用対効果と、より効果の出る手法の検討について伺う。
市 効果については、新型コロナの影響で経営が厳しい状況の中、廃止となった路線はなく、最低限、市内の公共交通の運行を維持できた。
手法の検討については、昨年度の補助内容の効果や他市の実施状況等を踏まえて検討した結果、バス事業者へ直接的な支援を実施する方が、早期に効率的かつ効果的に、公共交通
ネットワークを維持することができると考える。

令和４年度予算編成の考え方

議員 令和４年度予算編成の考え方として、これまで
以上の選択と集中と、最少の経費で最大の効果をどう発揮するのか。
市 予算の査定時点において、事業の効果も見極めながら、手法等についても査定のポイントとして考えている。また、同じ事業であれば、その目的や内容が適切かどうかの観点に沿って、少ない経費の中で大きな効果を求められるように審査をしている。

小野

元嗣

草政会

川瀬

善行

草政会

「道の駅」第３ステージの提言

議員 国の「道の駅」第３ステージの提言に対し、市の認識を問う。
市 道の駅は、道路管理者が休憩機能等、市町村が地域連携機能を担うことで整備が進み、「道路利用者へのサービス」、「道の駅自体が目的」という時代を経て、第3ステージでは、「地方創生・観光を加速する拠点へ」等といった新たなコンセプトを意識した施設づく
りが求められている。

地域振興に向けた組織の検討

議員 草津田上IC付近に想定されている「新たな道の駅」と、烏丸半島にある「道の駅草津」が連携した
まちの形づくりの検討機構（組織化）を提案する。
市 草津パーキングエリアと連携したびわこ文化公園
都市周辺地域の活性化に向けた研究会において、交通
拠点のバスターミナル整備、地域振興施設の設置の方向付けができるのではないか。現在、リノベーションを検討している「道の駅草津」とのすみ分けや連携など議論を深め、来年度以降、当構想の実現に向けた体制づくりができるように調整する。
その他の質問 ・「防災道の駅」の認定制度
・「学術・広域連携拠点」での産学官の連携

粟津由紀夫

市民派クラブ

草津警察署への警察官の増員配置

プラスチックごみに対する市の認識

野路公園事業の内容

プラスチックごみ削減の条例の制定

議員 事故や事件、市民相談件数などの増加と人口増加に伴い署員の増員が必要不可欠だが、市の考えを問う。
市 本市においては、犯罪率が依然として県内上位であり、各種犯罪の発生、青少年育成や非行防止を担う十分な警察官を配備することが必要である。市
民の安心感の向上や良好な治安維持に資するべく、大幅な警察官の増員と草津署への配置について、県および国へ要望活動を粘り強く行っていく。
議員 野路公園に隣接する史跡野路小野山製鉄遺跡の活用について、市の考えを問う。
市 史跡野路小野山製鉄遺跡については、現在盛土により保存をしているところであり、今後の史跡整
備については、隣接する野路公園の整備と調整を図りながら検討する。なお、国内に例のない大規模な製鉄遺跡であることから、広く地域の皆様に周知し、地域の誇りの一つになるよう周知・啓発に努める。
その他の質問 ・市内交番増設 ・南草津駅周辺の交通対策
・市の中学校給食再開

議員 地球規模の大きな問題となっているプラスチックによる海洋汚染などのプ
ラスチックごみ問題について、市の認識を伺う。
市 プラスチックごみは、地球環境に対して大きな負荷を与えるものであることから、削減に向けた取組が必要であり、全国的な対応が求められている。
本市としても、国の動向を注視し、プラスチック資源の循環および排出抑制に向けた取組が重要であると認識している。
議員 京都府亀岡市に倣って、プラスチックごみ削減に関する条例の制定が必要であると考えるが、市の見解を伺う。
市 条例の制定は、市民、事業者の多大な理解、協力が不可欠であり、現在策定中の第３次草津市一般
廃棄物処理基本計画に基づき、意識改革や機運の醸成を図る。今後、プラスチック資源循環促進法の施行に併せ、プラスチックごみ削減に向けた対策の調査研究を進める。
その他の質問 ・プラスチックごみ削減のための取組と成果
・市民への広報、啓発

令和 4 年 ２ 月 １ 日号

8

垣

和美

石本恵津子

公明党

チャレンジくさつHPVワクチン勧奨再開に向けて活発な市民参加に向けた取組

不登校児童生徒の安心できる居場所

生涯学習の推進に向けた取組

議員 年間約１万人の女性が罹患し、多くの命が失われる子宮頚がんの予防ワクチンの積極的勧奨再開が本年11月に決定されたのを受けて、今後の対象者への周知方法を伺う。
市 昨年10月の厚生労働省の通知を受け、昨年度中に対象者に個別郵送の通知や学校を通じてのリーフ
レットの配布を実施したが、積極的勧奨再開の決定を受けた今後は、全対象者に郵送による個別通知を行う
予定である。
議員 コロナ禍による児童生徒への心身の影響と、不登校の増加に伴い別室登校の充実や地域等での安心な居場所づくりについて伺う。
市 子どもたちが感じる閉塞感やストレスは、前例が無い状況である。不登校については、中学校で急増し、
特に中学2年生が多い。別室登校は、安心できる居場所を確保する支援の一つであると認識している。地域との連携はコミュニティースクール推進事業を充実させていく。
その他の質問 ・子どもの権利が最大限に守られる子ども総合条例の制定について

皆様 の 傍聴 をお待ちしてるたび!
● 本会議 の傍聴は、市役所4階の議場傍聴席まで!
● 委員会 の傍聴は、市役所3階の議会事務局に来てね!

草津市公認マスコット
キャラクター「たび丸」⑤ＣＯＰ26
9 令和 ４ 年 ２ 月 １ 日号

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議の略語。

議員 市政に興味を持ち、公募委員等を目指す方やリーダー的人材の養成と発掘に向けた取組について伺う。
市 講座等において、中間支援組織と連携のもと、今も休日の開催や、オンラインでの開催等を企画している。今後も、関係機関や市民団体の協力を得ながら、その充実に向けて取り組む。より多くの市民に参加いただくため、オンラインの活用等で、周知や参加方法を工夫する。
議員 生涯学習に対する市の見解、市民の満足感を高めるための生涯学習推進に向けた取組について伺う。
市 生涯学習とは、市民が心豊かに生きがいを持ち、健康的な生活を送るのに欠かせず、生涯にわたり自由に学習機会を選択し学ぶものであると考える。地域協働合校をはじめ、各種講座の開設や学習情報の提供、学習ボランティアの育成などを継続しつつ、広報活動に努め、社会情勢や市民ニーズに合致した事業展開を目指す。
その他の質問 ・パブリックコメント
・社会人の学び直しの推進と大学との連携

西川仁

日本共産党草津市会議員団

CO₂削減、ごみ袋有料化の見直しを

議員 「COP26⑤ 」の気候変動に関する合意文書の評価やごみのCO₂排出量とごみ袋有料化でない減量対策を問う。
市 気候変動を回避する「決定的な10年間」の位置
付けや、1.5度を目標に明記したのは大きな成果。市庁舎関係で、令和2年度実績で、二酸化炭素総排出量32,201トンの内、ごみ焼却は59.5％を占めている。
ごみ袋の有料化は、費用負担を軽減をしようとすることで、ごみ排出の抑制につながる。

通学路の安全対策の強化を

議員 老上小・中学校前通学路(市道野路矢橋線）や
新浜地先、市道南笠新浜線の児童横断時の抜本的な安全対策を求める。
市 老上小・中学校前は、通過車両の30キロ速度制
限による速度抑制対策と併せて幼稚園前のハンプ⑥を設置してきた。南笠新浜線と吉池6号線の交差点は変則で、信号機や横断歩
道 の 設 置 は 困 難。 ス
クールゾーンマークの設置の手続きを進めて
いる。

⑥ハンプ

 通安全対策のために、道路の路面に設けられた凸状の部分のことで、
交
通過する車両を一時的に押し上げることで、ドライバーが速度を落とすことをねらいとしたもの。

所 管 事 務 調 査 項目が 決まりました
３つの常任委員会では、それぞれが所管する部門における市民生活に関わる課題などの調査・研究を行っています。
令和３年１１月定例会から約１年半、各項目について調査・研究を行います。

テーマ選定のポイント〇市民を交えた検討委員会等により、選定作業を進めている事業〇今年度中に条例や計画が定められるもの〇その他、調査検討が必要なもの

それぞれの所管事務調査項目
総務常任委員会

行政手続きのオンライン化について
本市は、ICTを活用することにより、
市民サービスの向上と地域社会の維持・発展、
さらに行政サービスの効率化を目指し、
令和２年３月に「草津市情報化推進計画」を策定し、取組を進めています。本調査
では特に、行政手続きのオンライン化によって、市民が便利に暮らしやすく、ICTで豊かさを感じられるようなまちを目指して、諸課題を調査・研究し、議論していきます。

文教厚生常任委員会

歴史・文化資源を活用した
持続可能な社会の創り手を育む教育について
子どもたちが学び成長していく過程で、地域を知る大人の支援のもと各学区内で培われてきた歴史・文化資源等、地域のことを学ぶことは、「愛郷心」や「生きる力」を根付かせることにつながると考える。当委員会では、地域の人的、
物的資源や子どもの健全な育成・学びを願う地域の思いが教育の場に活かされているのかといったことや、
また、
持続可能な社会の創り手となる子どもたちに必要とされる資源の課題や有効的な活用方法等について調査・研究を行います。

産業建設常任委員会

人の暮らしを起点とした持続可能なまちづくりについて
人口減少や少子化、超高齢化が進む将来、誰もが安心して便利に生活ができる「持続可能なまち」であり続けるために、
土地利用の規制や道路・公園の整備、人の移動を視点とした交通のあり方にとどまらず、効率的で利便性の高い人の暮らしを起点とした都市づくりの強化などについて、先進事例の調査・研究を行います。

前回の所管事務調査テーマ

各常任委員会所管事務調査結果報告書 （令和３年１０月１日提出）●総務常任委員会：新火葬場施設整備および運営のあり方について●文教厚生常任委員会：生活困窮対策について●産業建設常任委員会：草津川跡地公園を軸としたまちづくりについて

令和3年度所管事務調査
結果報告書

各種資料は、議会図書室（市役所３階）、市政情報公開室（市役所２階）にてご覧いただけます。

令和 4 年 ２ 月 １ 日号 10

知ってほしい、議 会 の 活 動
第二学校給食センター見学会
平成２７年に保護者をはじめとした多くの方々から提出された中学校給食に関する請願を全会一致で採択した後、長い年月を経て、多くの方々の思いや願いが実現された第二学校給食セン
ターが完成し、完成直後の昨年１１月に、市議会で見学しました。

新センターはここがポイント〇衛生的な調理環境〇災害時の炊き出しにプロパンガスを活用

搬入口とトラックを隙間なく密給食センターは、
草津市地域防災計画で着させるドックシェルターを採「災害時の炊き出し施設」として位置付け用。外気の温湿度の影響や雨られていることから、移動式のかまどを接続

風、
埃、虫などの侵入も抑え、衛することで、
プロパンガスを炊き出しの熱源

生的な調理環境が保てます。

として使用できます。

2 月 定 例会 を 開催 します
本会議（開会）

2/25金

本会議（代表質問）

3/7月

10：00～

本会議（質疑および一般質問） 3/9水、10木
総務常任委員会

3/11金

文教厚生常任委員会

3/14月

産業建設常任委員会

3/15火

予算常任委員会

3/16水〜18金、22火

本会議（委員長報告、採決、閉会） 3/24木

11 令和 ４ 年 ２ 月 １ 日号

9：30～
10：00～

日程は、都合により変更になる場合があります。日程の変
更は、
市議会ホームページでお知らせします。
インターネット
中継はこちら!

たび丸

感染防止対策へのご協力をお願いします。

草津市気候非常事態宣言（カーボンニュートラル）

脱炭素社会の実現に向けて今、私たちにできること
近年、世界規模で気候変動による自然災害や気温の上昇による農

これまで 作物の被害などが発生し、私たちの生活への影響も現れてきています。
国内では、国が２０５０年カーボンニュートラル宣言を行ったことを契機に、２０５０年までに温室効果ガスまたはＣＯ₂（二酸化炭素）の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」の表明を行う地方自治体が相次いでいます。
このような国内外の動きを受け、我々市議会においても、「 脱炭素社会の実現に向けて」
をテーマに意見交換会を行いました。
そして、
カーボンニュートラルへの意識向上を図るとともに、市民と危機意識を共有するためにも、早期に気候非常事態宣言を行うべきであるとの方向性に至り、11月定例会閉会日に決議を提出し、全員一致で議決後、共同宣言式を行いました。
カーボンニュートラルの実現のために、行政と議会が連携しあい、国これから▲気候非常事態宣言全文

や県の削減目標の達成に寄与することを目的とし、市独自の施策を積極的に推進するとともに、議員全員が一丸となり、市民の皆さんとともに取り組みを進めてまいります。

草津市議会ホームページ
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shigikai/
スマートフォン専用アプリ
マチイロ（旧i広報誌）

SideBooks（地域本棚）

編集後記
皆様いかがお過ごしでしょうか。昨年11月の市内一斉清掃時に、「冬でも日差しが熱く感じる、地球環境が破壊されている」とそんな会話を地域の方としたことが思い出されます。12月には、気候非常事態（ゼロカーボンシティ）宣言をしました。市民の皆さんと危機意
識を共有しながら、未来を担う子どもたちのためにも環境に関するメッセージを発信し続けていきます。
議会広報編集委員一同

問合せ［草津市議会事務局］〒525-8588 草津市草津3丁目13番30号
TEL.077-561-2413／FAX.077-561-2485

Eメール gikai@city.kusatsu.lg.jp