No . 45

Pri

cy
va

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

In ternational J

PIJ

an
ap

CNN

ニューズ

2006/4/10 発行

TMPr
ivacy N G O

季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■

問われる

「Ｉ
監視
」
Ｉ
ＴＴ監
視教教育育

への流れ

登

下校時の児童を狙った犯罪が相次いで

配信システムの導入に加えて、このシステムを利いる。政府・与党や自治体が本格的対用して学校周辺、駅、通学路の安全対策と防犯に策に動き出した。こうした中、東京都

取り組む方針。

は、今年２月、ＩＴ（情報技術）を活用した安全ＩＴを使った安全確認システムの導入は私立小対策の導入を決めた。児童一人ひとりに無線ＩＣ学校で増えている。例えば立命館小学校 は児童証

タグ（ＲＦＩＤ・電子荷札）を持たせ、現在位置と私鉄定期券の一体型 のＩＣタグ内蔵カード を全や異常の発生を親や学校などに知らせるシステムを児童に配布。 児童が駅の入改札、入退校の際に導入する。学校への監視カメラ設置に続く安全策。

保護者 の携帯電話などへ確認メール が自動送信さ一連の教育現場のＩＴ監視強化策で、ＩＴ業界れる。立命館は、ＧＰＳ付き携帯の電源が犯人にや警備業界は〝特需〟に沸く。ＮＴＴデータ は、切られた奈良県小１女児誘拐殺害事件を教訓に、

ＩＣタグを応用した地域ぐるみの防犯システム

ＧＰＳ ではなくＩＣタグ内蔵のカードを選択。

「見守りタグ」を開発（詳しくは、ＣＮＮニュー

立教小学校ではすでに同じシステムを運用済

ズ４２号参照）。児童が通学路などで危険を感じみ。 校門に設置したセンサーがランドセル に付た場合、ＩＣタグが詰まった 小さな装置のボタン

けたＩＣタグの信号を検知し、親に確認メールがを押せば、親や警備会社、現場近くの住民に携帯送られる仕組み。交通機関との連携は今後の検討

メール で知らされる仕組み。

課題とか。登録は任意だが９９％が希望（１％のまた、登下校情報配信 システムを開発、売り物にしている ＩＴ企業もある。ＩＣタグ内蔵のカー

良識、それとも異端）。
犯罪多発の原因となっている 経済格差を広げる

ドを配布し、学校への入退時 にＩＣタグの読取機

政策や若者の就労対策の貧困などには目をつむにかざすと 、瞬時に保護者の携帯電話、自宅のパり、短絡的 な〝ＩＴ監視教育〟強化一辺倒の姿勢

ソコン などに入退校情報 がメール送信される 仕組は解せない 。ちょっとした 寄り道も逃さないようみ。あわせて、学校側のパソコン画面では出欠確に教育現場をＩＴ監視網で囲う政策。それは 、プ認も可能。

ライバシー ・ゼロ社会化を加速すると同時に、子

大阪府は、街角の自販機を利用した地域と密着どもを 〝電子監獄の囚人扱 い〟するものではない

した「街角見守りシステム」を開発。登下校情報

か？ＩＣタグを付けることで児童はかえって 危険◆主 な記事◆・巻頭言〜問われる「ＩＴ監視教育」への流れ
・個人情報保護法施行で密室行政、役人に操られる個人情報・アメリカの職場プライバシーの現状
・ヴァージニア情報自由法 の下での電子メールと会議
・アメリカ、連邦法人税で電子申告を義務化
・最新のプライバシーニューズを点検する
・河村たかしPIJ相談役の国会日誌

http://www.pij-web.net/という 専門家の意見もある 。このままでは、誘拐対策にと、子どもの体内にＧＰＳ対応ＩＣタグ埋込案の浮上も懸念される。将来ある子ども達が〝ＩＴ
ハイエナ〟の餌食にならないように、「人格権」の尊重をキーワードに、頭を冷やして考えよう。
２００６年４月１０日

PIJ代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.45

個人情報保護法施行で進む密室行政

個人情報保護法施行で進む密室行政、役人に操られる個人情報
ストップ、社保庁の年金カード！
︽対 論 ︾

河村たかし（PIJ 相談役・衆議院議員）
石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）

住

民 基 本 台 帳 ネ ッ ト ワ ー ク（ 住基 ネッ

おり、最大の警戒が必要である。確実に芽を摘ト）は、２００４月４月から全面施行

まないといけない。

になった。これを契機に、わが国はデ

一方、住基ネット導入を契機につくられた 個ータ監視国家の方向へと大きく舵を取った。そ人情報保護法が全面施行されてこの ４月でまるの後も、国民年金保険料未納者の所得把握など一年。この法律は、氏名や生年月日 など特定のをねらいとした国と自治体との間での個人情報

個人を識別できる 情報を第三者から保護するのの大掛かりな相互利用（データ照合）プログラがねらい 。だ が、 この 法律 の適 用を め ぐ っ て

ム、年金ＩＣカード 導入プラン、行政と住民がは、さまざまな問題が続出。情報公開法などで一体となった自警監視・ＩＴ

監視網 づくりのこれまで公開されてきた行政庁保有情報に含ま計画が目白押し。〝縦割り行政〟、〝国と地方れる個人情報の非公開幅が拡大、その幅は、従分権〟、〝治安・安全〟を逆手に取り、分散管来行政庁が実名発表してきた個人情報の匿名化な理する形での国民情報の集約化、縦横に張り巡

どにまで及ぶ。〝私人のプライバシー保護〟、らされる監視社会網 の確立で、データ 監視国家

〝個人情報の保護〟を口実・逆手に取った新たへの道をひたすらである。

な〝密室行政〟の横行は、国民の「知る権利」

住民票コードは、秘匿性を強めた結果、汎用性のないものに封じ込めできた。だが、この間やマスメディアの表現の自由に暗い影を落とし始めている。

隙をついて 、不祥事続きでジッと我慢の子であ

今回は、「進む密室行政 、役人に操られる 個った社保庁 が、基礎年金番号 をベース とした官人 情 報」と題 して、 河村た か し衆 議 院 議 員

民共通の「年金カード」プランを出してきた。

（PIJ相談役）と石村耕治PIJ代表に自由に議論

２ ０ ０ ８年 実 施 を目 指す と い う。 このプ ラ ン

していただいた。

は、血税のムダ遣いであるだけではなく、「国（CNNニューズ編集局）

民背番号カード」に大化けする可能性 を秘めて

■ 問われる住基ネット

みです。役人が国民を管理するインフラ（社会基盤）ですね。
（河村）まあ、住基ネットは、旧自治省（現総務（石村）住基ネットは、全国民の基本的な人格権省）が、産官学で進めた〝新たな公共事業〟です

を一元管理する「ナショナル・データベース」でから。役所は、全国民を番号で管理できるし、Ｉす。ご承知のように、国民全員に重複しない１１

Ｔ業界は、公共向けの特需で潤うし、学校の先生

ケタの「住民票コード」を強制的に割り振り、希方は研究費の形でカネが入ってくるし、いわゆる望する人にＩＣ仕様の「住民基本台帳カード」を〝護送船団〟方式で、国民の皆さま方の個人情報交付し、中央センター（指定情報処理機関〜地方をエサにしてやってる、ってことでしょ。

自治情報センター）を設け、全国ベースのネット（石村）仰せのとおりです。住基ネットは、役所

ワークで国民の本人確認情報（氏名・生年月日・が進める情報技術（ＩＴ）戦略・電子政府、電子性別・住所・コード、変更履歴）を管理する仕組

自治体の構築に必要となる本人確認システム（公2© 2006 PIJ

CNNニューズ No.45

個人情報保護法施行で進む密室行政
的個人認証サービス）の基盤だとか？

な出来事では（笑い）。

（河村）その辺は、分からないでもないですけど（河村）まだまだ現役ですから、燃え尽きてはおもね。住基ネットがなくとも、電子政府は実現でりませんので（笑い）。

きるわけだから。絶対に必要なアイテムではない（石村）ともかく、各界からの幅広い反対運動のわけだわな。

結果、役所は、住民票コードや基本情報の秘匿化（石村）そうですね。

の動きを極度に強め、オープンのコード番号とし（河村）住基ネットを使って、インターネットをては使えないものになりましたからね。

通じて電子申請や電子納税などが可能になり、い（河村）これは、実に大きい成果ですよ。

ま住んでいるところでなくとも住民票の写しが取（石村）仰せのとおりです。汎用のアメリカの社れるとか、行政事務の効率化と住民サービスの向会保障番号（ＳＳＮ）とは違って、住民票コード上が売り物でしたよね。まあ、子ども騙しでしょを日常取引にオープンに使う個人用の納税者番号

うけど。住基ネット導入で、役所のリストラ、効などには転用できなくなりましたから。河村相談率化で、目に見えるものがありましたかね？

役が言うように、住基ネットの導入阻止はかなわな（石村）かえって、人手がいるので、事務が増えかったとはいえ、住民票コードの汎用の封じ込めにたでしょう。

市民運動体は大きな成果を残したといえますね。

● 住基ネット反対運動の成果● 機能不全の電子政府（石村）住基ネットについては、その構想が出る（河村）それに、住基ネットは、電子政府（ｅ−やいなや、費用対効果への疑問、１億２千万人をＪａｐａｎ）、電子自治体の基盤とか言っていな

超える個人情報のデジタル化やネットワーク化にがら、利用状況は惨憺たるもんでしょ。

より政府が瞬時に閲覧できるデータ監視国家への（石村）そうですね。多額の費用を投じて導入

道を開くことなどへの危惧から、大きな社会問題

し、鳴り物入りで始めたコードやカードの電子行となりました。河村相談役も、この頃から、反対政への利用は遅々として進んでませんね。これ運動の先頭に立ってましたよね。

は、内閣官房のＩＴ担当室が公表した０４年度の（河村）私は、本物の庶民の味方になれるように利用結果から見ても分かります。たとえば、国税

日夜努力していますんでね。役人が、庶民の血税の電子申告（ｅ−Ｔａｘ）が、当初国税庁が出しやプライバシーを食い物にすることには我慢できた利用見込みが６.５％なのに対し、実際の利用ないタイプなんです。議員年金も、火元は私です

率は０.２６４％。厚生労働省の雇用保険の資格が、偉そうにしている議員こそが〝清貧の誓〟が取得が、当初の利用見込みが１０％なのに対し、できないといけない。庶民の生活を実感できない

実際の利用率が０.０１９％といった具合ですか

連中が議員になって〝特権階級化〟している現状

ら。一方、地方税の電子申告（eL Tax ）の方は、は、見過ごせませんよ。

法人事業税＋法人住民税、それに法人の固定資産（石村）まあ、結局、議員年金の〝廃止〟はお茶

税の償却資産について電子申告ができます。いまを濁され、血税投入して維持される、新たな〝恩だ利用実績は全国で５千件にも満たない実情。ジ

給〟制度として残ってしまいましたが。

ャブジャブとカネを注ぎ込んだ公共事業は破綻寸（河村）結果は、仰せのとおりです。与野党の議前です。

員の皆様方、口では〝廃止〟とは言ったものの、（河村）まさに、機能不全。ともかく、使い勝手行動が伴わんわけです。悩ましいところです。

が悪い。法人は、民間の電子証明書を使い、個人（石村）議員年金問題はこの辺にして、住基ネッ

は、住基ネットをベースに役所が発行した電子証

トの問題に話を戻しますが。市民団体、国会、い明書を使う。そりゃ市民の皆さま方、〝小さな政

ろんな時と場所で住基ネットへの反対運動は激し

府〟の時代なのに、「何で、個人も法人も、民間かったですよね。

でやらないんだ」となりますわ。

（河村）多分、石村代表の率いるPIJの理論提（石村）国税の電子申告でも、ともかく「ユーザ起、各界への働きかけは、どえらい影響があったーズ・フレンドリー」な仕組になっていないわけと思いますよ。先駆的でしたからね。

です。郵送の方が早い・安い・確実。

（石村）河村相談役も、若く燃えた時代の象徴的（河村）ともかく、血税のムダ遣いはダメだわ

2006.4.10

エル タックス

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CNNニューズ No.45

個人情報保護法施行で進む密室行政な。役所が、ＩＣカード出したり、本来、民間に（河村）懲りない面々ですわな。もう、官（役任せるべき事業に手を出すのが間違っております所）が、クレジットカードや、年金担保融資とかから。時代が違うんだよね。民間だと、失敗したの問題に関与してはいかんのですよ。わかっちゃ

事業にいつまでもこだわっていないでしょう。さおらんね。

っさと、撤退しますよ。

（石村）どうにもならない連中だと思います。

（石村）自民党は、今年２月１４日に、「ｅ−Ｊａ（河村）こんなことやったら、年金情報が民間にｐａｎ特命委員会」を開催し、省庁オンライン申請

垂れ流しになるわ。それに、国民年金と厚生年金の利用率を上げるため、利用率５０％以上の目標設の加入者だけで、５,０００万人、システムの導定ができない手続は、投資を凍結する方向で検討を入コストだけでも、莫大でしょ。これをまた、年するとの方針を確認した、と報道されています。

金財源からかすめ取るんですか。費用対効果をち（河村）まあ、それじゃ、すべて凍結にせなきゃなゃんと計算しないと。これだから、年金の掛け金らんでしょう。そんなことできっこないでしょう。

払わない人が増えてくるわけですよ。
（石村）まあ、独自のシステムを構築しても、年■今度は社保庁が「年金ＩＣカード」？

金情報管理だけだとペイしないからでしょう。民間利用も入れて汎用カードにすれば、ペイするという思惑があるのでしょうけど。

（石村）住基ネットでは、住民票コードの汎用、（河村）役所が武士の商法で何をやっても、余り

民間利用の〝封じ込め〟に成功しました。ところ

うまく行かんでしょ。

が、今度は、あの不祥事の続く社会保険庁（社保（石村）それに、社保庁は、年金カードが軌道に庁）から、新たにクレジット機能を装備した汎用乗ったあかつきには、医療や介護情報も集約して「年金ＩＣカード」の２００８年度導入プランが行きたいとか。

出てきました。基礎年金番号を〝国民背番号〟化（河村）住基ネットに飽きたらず、また、縦割りでしようとして売り物に使おうという魂胆です。

新規のカードシステムをつくるのは、絶対にムダ。

（河村）基礎年金番号は、確か、国民年金法施行規則に基づいてつくられていて、外国人も含んで
ますよね。

●

高齢者が詐欺のターゲットに（石村）仰せのとおりです。この番号について（石村）ただ、社保庁は、保険料の支払方法を多は、民間利用の規制もありません。

様化するために、カード会社と契約して、２００（河村）社保庁は解体寸前まで行ったはずなんだ

６年度からクレジットカードでの納付を受け付け

けども、また息を吹き返してきましたか。年金財

るとか。で、年金ＩＣカードが役立つ、とか言っ

源のムダ遣いの悪癖は止まらんわけですね。

てはいるのですが。

（石村）〝止められない、とまらない、役所のＩ（河村）そうだとしても、別に、社保庁は、独自

Ｃカード〟です。２０歳以上が入る公的年金加入の年金ＩＣカード・システムやＩＣカードを発行

者と年金受給者を対象にした本人の写真入りの個する必要はないわけでしょ。

人ＩＣカードです。いわば、総務省主導の住基カ（石村）そうです。クレジット会社のカードを使ードの社保庁版です。社保庁の構想は、次のとお

えばいいわけですから。

りです。

（河村）年金は社保庁から受給者本人の郵便局や〔図表１〕年金ＩＣカード構想のイメージ

民間金融機関に設けられた口座に振り込まれる。

《情報取扱機能》・年金の加入記録・受給記録の確認・金融機関のＡＴＭでも閲覧可能《本人確認機能》・高齢受給者の身分証明書《金融機能》・クレジットカード利用
・年金担保融資利用

ここで、役所の役割は終わりですわ。その年金を担保に当人が借入をしようとその方の自己責任ですわ。ここに、官が介入しちゃいかんですわ。それに、なに、年金ＩＣカードを差し込むと、金融機関のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で、本人の年金情報をその場で閲覧できる・・・。そんなの、高齢者が詐欺に会う機会を増やすだけです●

懲りない面々わ。セキュリティ（安全）を考えたら、絶対にやっちゃいかんことです。安全管理に無頓着な役人

4© 2006 PIJ

個人情報保護法施行で進む密室行政

CNNニューズ No.45の考えることだわな。

です。住基ネットからの離脱と国などに賠償を求（石村）仰せのとおりだと思います。第一、年金めた訴訟は全国１３の裁判所に提訴されていま

担保融資など、官がやる業務ではなく、民がやるす。これらの中で、ご承知のように、司法の良識業務ですよね。あるいは、社保庁は自らの民営化を示した画期的な違憲判決が出ましたが。

を目指しているのでしょうか ・・・。

（河村）石川県の住民２８人が、住基ネットは憲（河村）役所から、野に下るとか、言い出すわけ

法が保障するプライバシー権や人格権を侵害し違がないわな。

憲だとして、住基ネットに提供された個人情報の削除と国などに損害賠償を求め金沢地裁に起こし●

基礎年金番号が大化け？

た訴訟ですね。２００５年５月３０日に判決が出ました（「金沢地裁判決」）。私も、現地に行っ（石村）民主党の一部の連中は、社保庁と国税庁てましたが、どえれい感動的な判決でした。

を統合し、納税者番号を入れて個人の納税情報やこの金沢地裁判決で、井戸謙一裁判長は、県と社会保障情報を一元管理すれば、役所の効率化に

地方自治情報センターに原告住民の個人情報を削つながる、とかいってますよね。

除するよう命じましたし。それから、判決は〝自（河村）「役所に管理されて安楽いす」という連

己のプライバシーの権利を放棄せず、住基ネット

中は少なくないですからね。

からの離脱を求めた原告に適用する限り、住基ネ（石村）まあ、民主党案が正夢になるとすれば、ットは憲法１３条に違反する〟と判断。〝県など

社保庁の基礎年金番号をベースとした年金ＩＣカ

は法令の根拠なく原告らの個人情報を管理していード・システムは、両庁が統合する場合の〝お土ることになる〟として、プライバシーの権利に基産〟になる可能性もありますよね。

づく住基ネットの差止請求を認めました。

（河村）確かに、社保庁は、基礎年金番号をベー

判決理由で、井戸裁判長は〝プライバシー権はスにした年金ＩＣカードを、官民で広く使われて

憲法１３条が保障する人格権であり、プライバシ

いるアメリカの社会保障番号（ＳＳＮ）のように

ー権には自己情報コントロール権が重要な柱の一しようとたくらんでおる嫌いがありますわ。

つとして含まれる〟と指摘。その上で、〝氏名、（石村）住基ネットで使われる住民票コードは、

住所、生年月日、性別の４基本情報は、住民票コ

オープン利用はできません。それに、住民基本台

ードやその変更履歴と一体不可分の形で本人確認

帳ＩＣカードも、電子申請・申告に使えるとはし情報として取り扱われていることから、保護の対たものの、まったくお先真っ暗です。それに、住象となるプライバシーである〟と判断。さらに〝便

基ネットを中核としたコードやカードは、民間利益とプライバシー権のどちらを優先するかは、各個用が厳禁です。ところが、基礎年金番号は、今の人が自らの意思で決定すべき〟とし、その上で〝住ところ、厳しい利用制限はありません。こうした間

基ネットはプライバシー権を犠牲にしてまでの必要隙を突いて、社保庁の番号とカードが、官民で使え性を認めることはできない〟としましたが。まあ、る汎用の仕組に大化けすることが危惧されます。政いい判決で、皆さまビックリでした。

治もこの問題にしっかり対応していただきたい。

（石村）住基ネットと行政サービスとの関係につ（河村）分かりました。ともかく、年金ＩＣカー

いては、どう判断しているのですか。

ドシステムなどは要らんですよ。まさに、年金財源（河村）被告は、住基ネットは行政サービスの向の浪費、ムダな公共投資、不良資産を残すだけで上と行政事務の効率化や電子政府・電子自治体のす。それに、基礎年金番号のオープン利用を厳禁す基盤となる公的個人認証サービスのために住基ネることが課題だわね。応援団がしっかりしてくれん

ットが不可欠である旨の主張をしてましたが。こと、政治も独り相撲になってしまいますから。市民れについては、〝 このようなサービスを望む者

団体も、もっと、警戒を強めて、応援してちょ。役

のみが住基ネットに自己情報を提供，保存すれば人は、一枚も、二枚も上手だから・・・。

よいのであって，全国民を住基ネットに参加させる理由とはならない〟と一蹴。むしろ、〝住民票■ 画期的な金沢地裁住基ネット
違憲判決（石村）司法の場で住基ネットを問う動きも活発
2006.4.10

コードが，国民総背番号制としての役割を果た
し，住基ネットの稼働が「公権力による包括的な管理からの自由」を侵害するものであることは明らかである〟と判示しました。
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CNNニューズ No.45

個人情報保護法施行で進む密室行政（石村）この金沢地裁判決は、住基ネットの本質に

政治や役所の思惑があったわけですよ。当時の与正面から取り組み違憲と判断したことはもちろんの野党議員を始め、〝役所（行政）依存〟に慣れ親こと、プライバシー権、自己情報コントロール権をしんできた各界や国民には、そうした役人の思惑

憲法上の権利として明確に位置づけたものですね。

は読めんかった。

憲法の番人としての重責を果たした名判決ですね。

（石村）で、セグメント方式ないしセクトラル方（河村）ああした名判決を書く裁判官もおれば、

式の個人情報保護法では生ぬるい、ザル法に等し一方で、名古屋地裁では住基ネット違憲訴訟へはいという認識で、オムニバス方式の個人情報保護

門前払いの判決ですから。同じ名古屋地裁では、法が成立したわけです。

名古屋拘置所での収容者への警務官暴行冤罪事件（河村）当時、市民運動は大方、労働組合が引っで、警務官に不利な不当判決が下されましたか

張ってましたでしょ。大きな政府の考え方が〝正ら。複雑な心境だわね。

論〟、すべてについて役所主導、役所が仕切るの（石村）確かに、金沢地裁の住基ネット違憲判決が一番いい、という考えが強い時代でしたからに続いて、同じく２００５年５月の名古屋地裁判ね。当初は、官がプライバシーを取り仕切るオム

決、１０月の福岡地裁判決、それから今年（２０ニバス方式を賞賛したメディアもありましたか

０６年）２月９日の大阪地裁判決では、それぞら。結果的には、規制は弱められるとともに、報れ、請求を棄却しています。大阪地裁の判決で、

道、ジャーナリストなどへは、個人情報保護取扱

広谷章雄裁判長は「住基ネットには行政事務を効

基本原則は適用除外となるなど、役所が仕切るプ

率化するなどの必要性がある。情報漏えいなど具

ライバシー保護システムは、だいぶ様相が変わり

体的危険性は認められず、プライバシー権を侵害ましたけど・・・。

するとはいえない」と棄却した理由を述べていま（石村）ところが、今、この個人情報保護法が一す。このように、とりわけ行政事件では、裁判所

人歩きし始め、〝想定外の威力〟を発揮し始めての腰は重いわけで、司法府の役割をどう考えたらいるわけです。

いいのでしょうか。

（河村）役所が〝密室行政〟を進める際の「小道（河村）司法府がどうあるべきかは重い課題です

具」に使い始めたことだわね。

けど。石村代表は、よく「司法も、三権分立の原則の下、国家権力の一部」といいますが、絶望しちゃいかんですよ。一方で、憲法は「司法権の独● 省庁幹部職員の学歴、天下先などの非公開立」を保障しているわけだから。事実、金沢地裁の良識ある裁判官は、「司法権の独立」を護って（石村）そうです。その一例は、公務員や教師な立派な判断を下してるわけだから。

どの懲戒処分に加え、公務員の略歴などについて■

も、行政（役所）が個人情報保護法を楯に「匿個人情報保護法の光と影

名」を主導する動きです。
（河村）個人情報保護法を所管する大元、内閣府（石村）わが国のプライバシー環境を大きく変えがこうした動きを引っ張っていうような感じを受たのが２００５年４月から全面実施された個人情

けるけども。

報保護法です。この法律は、ＥＵ各国で採用して（石村）ご指摘のように、内閣府は、２００５年

いる官民双方の分野を包括的に保護する仕組み

７月にそれまで報道発表していた幹部人事を非公（オムニバス方式）のものです。わが国では、そ開としました。そこで、新聞記者が情報公開制度

れまでは、アメリカなどが採用している必要な分に基づき、幹部の略歴開示を求めたわけです。

野ごとに個別に法的保護をする仕組み（セグメン（河村）役所の結論は？

ト方式）、あるいは官と民のそれぞれの分野で（石村）この請求に対し、２００５年１１月に、別々に法的保護をする仕組み（セクトラル方式）
を基本としていました。これが、住基ネットの導入を契機に、オムニバス方式の個人情報保護法の制定に方針が変わったわけです。
（河村）その背景には、個人情報保護を口実にした〝民への官の介入〟、〝メディア規制〟という
6

同年７月に非開示とした上級職かどうかなど採用区分は公開とする一方で、生年月日、最終学歴、卒業
年次、本籍、出身地を非公開とする決定を下した。
（河村）この国は、役所が政策を独占する国だから。それなのに、こうした非公開が広がれば、国民が重要な政策決定に関わる省庁幹部の素性や人© 2006 PIJ

CNNニューズ No.45

個人情報保護法施行で進む密室行政
事上の偏りとかを知ることが困難になるわね。

原則非公開にし、本人や親族、公務員、弁護士な（石村）「開かれた政府」の理念に逆行する恐れ

ど以外は、謄本・抄本や記載事項証明書を請求でがあります。

きないように戸籍法を改める方針を打ち出しまし（河村）それに、個人情報保護法を所管する内閣た。また、請求に際しては、運転免許証などで請府の決定ですから、他省庁への広がりも懸念され求者の身分を確認する。従来の原則公開主義につますわな。実際に、非公開の動きは、公務員の天

いて、政府は、婚姻のような「身分行為などを予

下り先、公人である議員の連絡先、さらには被害定している人にとっては重要な文書」と説明して者報道などにも拡大してきておるでしょ。

きましたが、個人情報に対する意識の高まりを受（石村）こうした動きがさらに強まれば、プライ

けて方針を転換した。法務省は、今年の通常国会

バシー保護を口実に、情報公開制度は形骸化し、での改正を目指しています。

国民の「知る権利」はどんどん後退を強いられま（河村）確かに、現行の戸籍法は、謄抄本や記載す。それに、公権力を監視すべきマスメディアが、事項証明書の交付について「理由を明らかにすれ

行政の顔色を伺う姿勢を強め、逆に公権力に操作・ば、だれでも請求をすることができる」と、原則監視されかねない構図になる恐れもあります。

公開主義をルールとしておるわね。

（河村）この点については、全体の奉仕者である（石村）もっとも、第三者による離婚歴や出生地

公務員を〝公人〟として取扱、純粋な私生活情報の調査・公表など、請求がプライバシーの侵害やを除き、本人情報の公開を原則とする政策（原則

差別行為につながる不当な目的の場合は、市町村

公開主義）を明確にせにゃならんでしょ。

長は交付を拒めます。

（石村）この場合、本人はその職に就かないこと（河村）ただ、住民基本台帳と違い閲覧はできん

で、自己情報の公開を避けることができることか

わけでしょ。

ら、問題はないでしょうから。

（石村）法が改正されれば、ふつうの人が結婚前（河村）同じく〝公人〟である議員の場合は、履に相手の戸籍をとるようなことはできなくなりま

歴詐称とかの問題が発覚するのも、原則公開主義

す。それに、今回の改正作業では、婚姻・離婚・だからだよね。それに、資産公開とかもあります

養子縁組などの届出を持参した人に身分確認を義から。これは、まさに〝公人〟であることの受忍務づけることも併せて検討するとしてますね。

義務だわね。議員にならなきゃ、こうしたプライ（河村）それから、アクセス履歴の本人開示制度

バシーは公開せんでいいわけですから。

の整備など、情報主体（本人）の自己コントロー
ル権の保障も検討する必要があるわね。

●

国家試験合格者名の非公開●

住民基本台帳情報の非公開（石村）毎年、２月中旬から４月初めにかけて
は、医師、歯科医師、看護師、薬剤士などの国家（石村）戸籍と同様に、住民基本台帳では、住資格の試験シーズンを迎えます。厚生労働省は、所、氏名、生年月日、性別を「何人も閲覧請求でこれまで報道各社を通じて公表してきた合格者名きる」ことになっています。

の発表を一斉に取りやめました。２００５年４月（河村）選挙区の愛知県では、この閲覧制度を悪に施行された個人情報保護法に抵触する恐れがあ

用し、少女に対する強制わいせつ容疑で捕まったり、受験生のプライバシーに配慮する必要があると男が母子世帯を探していた事件の報道がありましいうのが理由です。２００５年度分以降については

たから。こうした事実に加え、ストーカー行為や受験番号と受験地のみを発表するとしています。

ダイレクトメール業者への対抗策として、閲覧を（河村）こうした動きは、各省庁でも広がってお条例で制限する市町村が増えていますね。

るわね。もっとも、この非公開取扱については、（石村）で、総務省が、この閲覧制度存続の是

国民のプライバシーを護るのが狙いですから、異非、存続を是とする場合には閲覧目的を制限する論が少ないのではないですか 。

かどうかについて、選挙人名簿の閲覧制度のあり方を含め、制度の検討会を発足させています。

●

戸籍簿の非公開（河村）閲覧制度の見直しに関しては、国民情報を独占する行政のアクセスを含め、アクセスログ（石村）法務省は、２００５年６月に、戸籍簿を2006.4.10（履歴）の本人開示制度の整備が要るでしょ。本7

CNNニューズ No.45

個人情報保護法施行で進む密室行政
人の情報の自己コントール権を保障するというこ

ら、全国一斉、５年に一度実施され、調査員が配とで・・・。

布し、回収に回る国民に関する基本的調査です。
しかし、生活スタイルの変化、個人情報保護への●非嫡出子戸籍記載とプライバシー

意識の高まりもあいまって、重大な岐路に立たされていると思います。

（石村）戸籍法は、親との続柄欄には、婚姻届を（河村）国民の個人情報意識が高まって、調査す出した夫婦の間に生まれた子ども（嫡出子・婚内る側、される側、それに、その両者の間に立たさ子）については「長男」、「二女」といった記載れる調査員、皆さま方が、何らかの苦しみを感じをします。ところが、婚姻届を出さない夫婦の間ながらこの制度を続けておるわけだけども。たに生まれた子ども（非嫡出子・婚外子）についてだ、見方によっては、お上のやることには誤りがな

は、単に「男」、「女」と記載することになっていいんですよと言っても、国民の皆さま方が素直に受ました。かねてから、この記載の「区別」は、〝差

け入れなくなってきたということでしょうけど。

別〟ではないか、と問題になっていたわけです。

（石村）ひどい税金の使い方とかの実情を「知る（河村）この件については、裁判があって、制度権利」を得て、確実に役所への信頼が揺らいでいが変わったように記憶しておりますが。

るのが分かります。今回の回収締切の翌日の１０（石村）ある夫婦が、婚姻届を出さないまま自分

月１１日には、メディアが「次回から記入方法、らの間に生まれた娘が「戸籍上の続柄欄に嫡出子

回収方法にネット活用、見直しへ」と報じましと非嫡出子を区別して記載されたのは憲法違反」

た。さらに、１３日には、総務次官が５年後の調として、娘の出生を届け出た東京都中野区と国を査に向けた制度の見直しを示唆しましたから。河

訴えました。２００４年３月２日、東京地裁は、村相談役の、〝税金使途Gメン〟としての活動が「区別記載は必要性が乏しくプライバシーの侵着実に功を奏してきているのでしょう。

害」に当たるとの判決を下したわけです。ただ、（河村）いえ、いえ、微力を尽くしているだけで区と国の賠償責任はないとして、この点での請求すから。誉めていただいてありがとうごぜえます。

を退けたわけです（東京地裁平成１６年３月２日（石村）調査員と称して写真入り身分証を出し

判決・訟務月報５１巻３号５４９頁）。この判断て、堂々と調査票を持ち去るケースもあったようは、違法性は認めなかったものの、戸籍法の改正ですから。

が速やかに行われずに、こうした差別記載が放置（河村）ただ、持っていかれた方としては、どなされるとすると、区別記載が違憲、違法とされるた様が、どう使うつもりなのかが分からないわけ

可能性を示したものです。

ですから深刻だわね。

（河村）確か、この判決を受けてから、法務省（石村）氏名や自宅の住所、家族構成、勤務先、は、対応措置を講じたのではないですか 。

一週間の勤務時間など、まあ、ふつう隣近所には（石村）２００４年１１月１日に戸籍法規則を改話さないような個人情報を盗られてしまうわけで正し（戸籍法施行規則３３条１項および附録６

すから、不安は大きいですね。

号）区別を撤廃しました。

（河村）いわゆる〝俺オレ詐欺〟のターゲットに

その後、２００５年３月２４日に下された控訴される恐れもあるでしょ。

審の東京高裁の判決では、原審判断を覆し、プラ（石村）それから、調査員の側からすれば、プラ

イバシーの侵害を否定しました。また、「１審判イバシー保護を理由に調査を拒む人もいるでしょ

決後に戸籍法規則を改正しても、改正前が違憲だう。お上に協力して、それこそ〝官〟の側にいる

ったとはいえない」と指摘しました。

のに、居留守を使う人は〝けしからん〟と思う調（河村）法務省がパッチを当てて修繕したわけです

査員もいるでしょう。

から、高裁は、コチコチにならずに、もう少しリベ（河村）国政調査は５年ごとに実施されるもんでラルな判断を下してもええように思いますけどね。

すけど、今回は初めて住民が調査票を封印して提出できるよう封筒を用意したり、記入方法を示し●国勢調査とプライバシー

たパンフレットに統計法に基づく記入義務がある
ことをちゃんと書いたようだけども。この調査を（石村）２００５年１０月に、１８回目の国勢調

今後どうするかは、立法政策の問題ですが、もっ査が実施されました。国勢調査は、１９２０年かと個人情報保護法の趣旨や国民のプライバシー意8© 2006 PIJ

CNNニューズ No.45

個人情報保護法施行で進む密室行政識の高まりなどに配慮しなきゃならんと思いまだから、税務署は〝いかん〟というわけですか。

す。このままだと、国民の協力ばかりか、調査員（石村）そうです。ただ、この点、良心的な公示になり手がいなくなりますよ。

忌避に対し過少申告加算税を賦課されたのを違法として課税庁を相手に争った訴訟で、納税者勝訴●

高額納税者公示制度の廃止の判決が出ています（鳥取地裁平成１３年３年２７日判決・タインズ〜Ｚ８８８−０５３５、広島（石村）所得税、法人税、相続税には、｢申告書高等裁判所松江支部平成１４年９月２７日判決・の公示｣制度があります。

タインズ〜Ｚ８８８−０６８８）。

（河村）俗に、〝長者番付 （高額納税者）の公（河村）どういった経緯のケースですか？

表〟とかいわれるもんですか。

（石村）このケースでは、企業の経営者が長者番（石村）そうです。申告書の公示制度は、例えば付に載ると、労働組合との賃上げ交渉の際に突き

所得税の場合を見ても、全国規模で所得税額が上げにあう、というのが理由だったと思います。

１，０００万円を超える相当数の納税者の金融プ

この件で、裁判所は、過少申告をしたのは公示をライバシーを、無差別にオープンにする仕組み避けるためだけであり、税務署の過少申告加算税（所得税法２３３条）です。プライバシー法の基をかけた処分は違法であるとし、納税者の訴えを本である本人のインフォームドコンセントも得ずに認めたわけです。

納税者の金融プライバシーを開示する、時代遅れの（河村）公人の所得や資産を公示するのは理由が仕組みではないか、との批判があるわけです。

ありますけども。一生懸命に税金納めて、高額納（河村）長者番付に載るのは、カッコイイという税者であるという理由で、本人の同意を得ない

御仁もいらっしゃるのではないですか？

で、私人の名前などを公示するのは、まあ、時代（石村）まあ、河村相談役に似て、そういう〝目に合わんでしょう。

立ちたがり屋〟もいるとは思いますが（笑い）。

（石村）ちなみに、政府税制調査会なども、毎（河村）私は、〝清貧の誓〟を立てた国会議員で年、「納税者のプライバシー保護に有害」として、すから、長者番付に載ることはありませんが（笑この公示制度の見直しを諮問していました。２００い）。

６年度の税制改正で、廃止が決まりました。

（石村）ともかく、長者番付に載ると、さまざま（河村）ただ、個人の分の廃止はいいとしても、な商品販売や犯罪者のターゲットとなり、実害も法人の分の廃止には疑問がありますよね。

出ているわけです。
（河村）そりゃあ、何やら、窃盗団をとっ捕まえ■ 行政保有情報の外部提供てみたら、長者番付のコピーを持っていた、との〜データ照合規制

ニュースもありましたからね。
（石村）そこで、課税実務では、所得税の年税額（石村）近年、行政内部における納税者情報などが１，０００万円を超える納税者は、いわゆる長の利用が非常に積極化してきています。行政の効者番付に載るのを避けるために、止むを得ず期限率化が主なねらいなのですが。最近の国民年金保内に過少申告をし、申告期限後に修正申告をする

険料未納者の所得把握などをねらいとした国と地ケースが多々あるわけです。自己防衛のための、方との間での個人納税者情報などの大掛かりな相いわゆる〝良心的な公示忌避〟というものです。

互利用（データ照合）プログラムの稼動も、こう（河村）〝良心的公示忌避〟ですか？

〝良心的したねらいを持った例と見てとれます。ただ、デ

兵役拒否〟は聞いたことがありますが。この言葉

ータ照合は、行政の効率化に資するとしても、本は初めて聞いたですけど。

質的には〝情報の外部提供、目的外利用〟に当た（石村）ともかく、税金逃れをするつもりはな

ります。利用に供される納税者情報などについて

く、犯罪者のターゲットになるのとかを避けるた

は、慎重な取扱が求められるのは当然です。

めに、〝良心的な公示忌避〟を目的とするケース（河村）脱税とか、社会保障の不正受給とか、そです。ただ、この場合であっても、ふつう課税庁

ういった類の〝犯罪〟のあぶり出し装置を設けん

は、過少申告額（増差税額）に対し加算税（１といかんということでしょ。

０%ないし５％）を課してきます。

（石村）そういったところです。課税漏れや社会（河村）〝良心的公示忌避〟は、制度としてないん保障プログラムにおけるいろいろな不正が多発

2006.4.10

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CNNニューズ No.45

個人情報保護法施行で進む密室行政し、手口が巧妙になってきています。ただ、デーことが問題となりましたが。

タ照合プログラムは、こうした不正摘発などの効（河村）社保庁の職員２，７００人近くが年金情報率化に資すると見るのは勝手としても、密室行政を拾い読みして、いろんなところに個人情報を横流の延長線上で実施されてはならないわけです。ましたりしていたわけですから、罪深いですわな。社た、その濫設、自由な運用を放置してよいわけは

保庁は、２００５年１年間で懲戒を含む処分を受けないわけです。

た職員が延べで２,８００人、全職員の１割、という（河村）不正摘発は、手作業の時代ではない。もんだから、普通の企業じゃ生存できないわね。

っと、機械化して効率的なものにせにゃならん 、（石村）先ほども触れたように、行政の効率化をというわけですな。

ねらいとした納税者情報を始めとしたさまざまな（石村）そうです。ただ、データ照合は、その運個人情報のデータ化・集約化により、一方では、用次第では、個人の情報プライバシー権、「自己情行政庁の職員が、当該個人情報を業務目的以外で報のコントロール権」を侵害するプログラムにもな

ますます容易に閲覧、「拾い読み」可能な環境がる可能性があります。三省庁による年金・税金デー

できつつあるわけです。

タ照合プログラムでは、今のところ「自己情報のコ（河村）年金ＩＣカードとか、こんなコンプライ

ントロール権」を保護するための透明化策が、国アスのない行政庁が検討するなんてとんでもない

民・納税者にはほとんど見えてこないわけです。

わね。そんな資格ないでしょ。

（河村）データ照合を密室でやられると、行政内部に〝起爆装置〟があるみたいで、国民も、国会議員●

業務外閲覧は厳罰にも、役所には手が出せなくなる恐れはありますな。
（石村）それで、アメリカ、オーストラリア、カ（石村）かつて、アメリカでも、連邦税務行政庁

ナダなどでは、データ照合の透明化策を講じていである内国歳入庁（ＩＲＳ）において、職員によるわけです。

る興味本位での不正な業務外閲覧、「拾い読み」（河村）以前、ＣＮＮニューズで対論した仕組ですが大きな問題になりました。そこで、１９９７年な（「対論・求められる年金と課税データ照合プロに、連邦議会は、「業務外閲覧からの納税者保護

グラムの透明化」ＣＮＮニューズ３９号参照）。

法（Taxpayer Browsing Protection Act）」を制定（石村）仰せのとおりです。アメリカなど諸外国

し、職員が業務外で納税者情報を「拾い読み」すでのデータ照合プログラムの透明化策を参考に、るのを罰則付きで禁止しました。

情報主体の「自己情報のコントロール権」を保障（河村）確か、この法律によれば、連邦職員（Ｉする統一的な手続、法的システムづくりが急がれＲＳと契約関係にある一定の者を含む）または州ます。この場合、プログラムの存在の公開・周知

職員は、法律で認められる場合を除き、連邦納税をはかることはもちろんのこと、国民・納税者者の申告書もしくは申告書情報に故意にアクセスが、その適正な運用に常時参加し監視できる仕組（閲覧）することは違法とされる、とのことでしみをしっかりと確立する必要があります。それかたよね。

ら、プライバシー侵害的な照合プログラムについ（石村）そうです。違法な閲覧をした者は、５，ては、実施機関に対する自治体の住民情報提出拒

０００ドル以下の罰金若しくは５年以下の懲役又否権なども制度化される必要があります。

は併科、プラス訴訟費用の負担を求められること（河村）確かに、行政が密室でターゲットを探しになっています。それに、有罪の宣告を受けたとていることになると、不気味ですからね。役所にきには、免職又は解雇されることになっていま気に食わない人を微罪でしょっ引くために、デーす。（内国歳入法典７２１３条）。

タ照合を使う。そんなことがないように、国民・（河村）わが国社保庁のケースでは、職員が年金納税者に「開かれたデータ照合プログラム」の構

個人情報の「拾い読み」ないし業務目的外閲覧を築を急がんといかんですね。

したというだけでは、国家公務員法や行政機関個人情報保護法などには抵触しないでしょう。その●社保庁での業務目的外閲覧ため、職務上の不適切な行為の責任を問い、再発防止をねらいに内規をつくったわけでしょうか（石村）社会保険庁の相当数の職員が年金個人情ら。しかし、その後も、同庁の職員による年金個報の「拾い読み」ないし業務目的外閲覧していた

人情報の「拾い読み」ないし業務外閲覧が続いた

10© 2006 PIJ

CNNニューズ No.45

個人情報保護法施行で進む密室行政
わけですから、始末が悪いですわね。私なんかきるのか」を真剣に考えられるようであれば、よも、拾い読みのターゲットにされていた可能性がい経験になると思うんだけども。

ありますけど・・・。
（石村）先ほど触れた稼動が本格化した三省庁による年金・税金データ照合プログラムでは、今● 自治体の原付バイク所有者情報の外部提供

後、年金データと納税データが大量にリンケージ
されることになります。不正閲覧が行われれば、（石村）以前から、捜査当局から市区町村税務課

国民・納税者のプライバシー侵害の被害も甚大のに対し原付バイクの所有者情報の照会が、個人情ものになりかねないわけです。

報保護との関連で問題になっています。これは、（河村）内部牽制の強化は当然ですけど、ここで現在、市区町村が、原付バイクに関する軽自動車

あげたアメリカの立法例などを参考に、罰則をも税の課税事務のほか、ナンバープレート（標識）って業務外の不正閲覧を防止する法的対応を急いの交付事務も扱っており、所有者に関する一定のでやらにゃいかんですよ。

情報を登録・保有しているためですが。
（河村）放置バイクの場合には、自治会からの照●自治体の個人情報の外部提供

会もあるんでしょ。
（石村）そう聞いています。これまでも市区町村の（石村）東京都中野区が、２００５年９月の集中

税務課（軽自動車担当）窓口は、捜査当局から照会

豪雨で床上浸水の被害を受けた約８００世帯の被があった場合に、所有者情報を提供すべきかどうか

災者名簿を、ＮＨＫや中野都税事務所に提供して悩まされてきたようです。地方税法上の守秘義務違いたことがわかった、と報じられました。この件

反（地方税法２２条等）が懸念されるからです。

で、田中大輔区長は「不適切な取扱で区民に迷惑（河村）それに、総務省もこれまで、具体的な法をかけた」として、同月１６日発行の区報におわの根拠なしに他の行政機関からの照会に応じるこびを載せたとか。

とは守秘義務に違反するとしてきたわけでしょ。

（河村）住民の情報は、自治体の財産ではなく、（石村）近年、原付バイクを使ったひったくり事

当該個人の財産なんだ、という認識がないことが件が各地で多発しています。こうしたなか、政府問題でしょう。あくまでも、「住民の皆さまからは、昨年、刑事訴訟法１９７条２項に基づく個人

お預かりしている」んだ、という職員の意識改革

情報の照会に関して「相手方に報告すべき義務をが必要でしょ。まあ、これは、社保庁の職員にも課す」との解釈を示しました。

考えてもらわんといかんことですけど。

（河村）つまり、照会があれば、それに応じる義（石村）中野区によると、ＮＨＫと都税事務所か務があるとしたわけですか。これで、守秘義務とら、それぞれ受信料免除と都税減免の手続き通知

ぶつかる懸念が払拭された、というわけですか。

のため、名簿の提供を依頼されたようです。同区（石村）そういう解釈だと思います。これを受けの個人情報保護条例では区の機関以外への提供を制て、総務省は、これまでの解釈を見直しました。

限しているけども、この例は外部提供を認めている

そして、照会があった場合には緊急性など個別的場合に該当すると解釈し、提供したようです。

に判断することを原則としつつも、刑訴法１９７（河村）ところが、何でNHKにまで無断で自分ら条２項に基づく照会に応じた原付バイクの所有者の個人情報を渡すんだ、と被災者の一部からクレ情報の提供は、守秘義務に違反しないことを全国ームがあったわけでしょ。そりゃ、NHKは、いまの市区町村に通知しました。

評判悪いから、文句いわれる可能性が高いわな。

（河村）こうした解釈で、個人情報の取扱がコロ（石村）ともかく、クレームがあり、改めて検討

コロ変わるのでええんですかね。

した結果、本人の同意か個人情報保護審議会に諮（石村）確かに、住民のプライバシーが、一遍のるべきだったとして、名簿を回収したようです。

政府解釈の変更に左右される護送船団方式のひ弱

その際に、提供して個人情報が受信料免除と税減な地方自治が問われていると思います。

免以外への利用がされていないことも確かめたようです。
（河村）この場合、区側が、「住民はうるさい」■ 個人情報漏えい社員を「スパイ罪」で処罰？

と思うんではなくて、「どうしたら再発防止がで
2006.4.10

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CNNニューズ No.45

個人情報保護法施行で進む密室行政（石村）２月中旬、自民党の「情報漏えい罪検討の自由」に配慮して報道機関とかを対象外とした

プロジェクトチーム」は、個人情報保護法を改正とか。それに、公益性の高い情報提供を妨げない

して、業務上、情報を漏えいした民間企業の社員よう政党など政治団体も対象から除外した、と言らに対する罰則（１年以下の懲役または５０万円っているんですが。

以下の罰金）規定を新設する方針を決めました。

（河村）まあ、その辺は定番でしょうから。

公明党との調整を終え、３月中に議員立法として提出、今国会で成立を目指すとのことですが。
（河村）確かに、昨年４月に全面施行された個人■ 「監視社会で安心」の風潮でいいのか情報保護法では、情報漏えいがあっても、処罰できる対象を、問題を指摘され主務大臣が改善勧告あ（石村）読売新聞社が２００５年１２月に行った

るいは命令を出してもそれに従わない〝事業者〟

個人情報保護法に関する全国世論調査で、〝個人に限定しているわけです。ただ、これだと、罰則

情報保護を理由に、役所などが情報を隠したり、を科されない〝従業員〟とかによる営利目的の情

出し渋るケースが徐々に増加し、国民の多くが不報流出は防げないというんでしょ 。そこで、勧告信を持ち、顔の見えない「匿名社会」の進行に不や命令とかとは関係なく、個人情報の入ったデー

安を抱いていることが明らかになった〟、と報道

タ漏えいの違反の実行者を直接処罰できるようにしています。この調査結果から、〝国民の６割がしようということでしょ。

個人情報の漏えいを懸念する一方で、過剰保護に（石村）仰せのとおりです。見方によっては、漏より、暮らしにくい不便な社会になるとの不安をえいした情報に少しでも個人情報が関係していれ抱いている〟、と分析しているのですが。（読売

ば、漏えい社員を「スパイ罪」で処罰しようとい新聞２００５年１２月２７日朝刊参照）。

うセンスの改悪案ですよ。

（河村）確かに、個人情報保護法の制定は、〝私（河村）よ〜く考えないといけない改正案だと思人のプライバシー保護〟、〝個人情報の保護〟をいますよ。使い方によっては、従業員の内部告発

口実・逆手に取った新たな〝密室行政〟の横行をにブレーキをかけることもつながるし。企業が従許しては、国民の「知る権利」やマスメディアの業員を護ることを口実に、職場の「産業スパイ」

表現の自由に暗い影を落とし始めているといえるをあぶり出しする電子監視装置の導入など従業員

わけだけどね。

の締め付けをますます強めて、働く人たちの労働（石村）戦後、大多数の国民は伝統的な共同体の環境を悪くする恐れが出てきますからね。

絆を断ち、自由や権利はそれなりに謳歌できたも（石村）その恐れは強いですね。従業員を疑心暗のですが。この調査結果を見る限りでは、情報の鬼にさせ、社内スパイ探し、いじめ、いけにえ

自己コントロールができず、不安や孤独にさいな

等々、かえって社内風紀を悪くすることが危惧さまれ、結局は、ＩＴを駆使した国・自治体によるれます。一応、適用対象は５千件を超える個人情

国民情報の囲い込み、集約管理に新たな心の安ら

報を扱う民間企業とその委託先の従業員。歯止めぎを得たがる庶民の姿が浮き彫りになって見えてとして、「自己または第三者の不正な利益を図る

くるようです。街中を監視カメラで囲み、子ども目的」で情報を漏洩した場合に限り罰則を科すとには監視機器を持たせて始めて〝安心感〟を覚えし、「利益」が伴わない場合は適用から外したとる。こんな風潮が社会に蔓延していますから。

はいうんですが。

（河村）国会議員にも、何かやれば、国税とか検（河村）従業員らを直接処罰するための法改正で察が全面に出てくる。むしろ〝役人にすべてお任すからね。与党は、雇用主の利益を代弁して提案

せで楽チン〟という人間が多くなってきておるのしているんだろうけども、働いている人たちのこが現実なわけです。河村たかしは違いますけど。

とは余り眼中にないんでしょ。「不正な利益」を（石村）社会に張り巡らされるＩＴ監視網を不問図るとか、どうにでも解釈できますからね。このにしながら、自分は監視する側にたって、〝世の法律でこうした罰則を科す必要があるかどうか

中を変える政治〟とかを説くような政治家は、こも、よく考えないといけませんよ 。

うした庶民を笑えないですよね。データ監視国家（石村）それから、報道機関や著述業、政治団体の問題状況は極めて深刻だと思います。今回は、への個人情報提供などは原則として処罰の対象外

お忙しいところ、ありがとうございました。

としています。
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自民党は、憲法が定める「表現© 2006 PIJ

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No．1
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≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

犯罪にヒステリックになった住民に警察が監視カメラ設置を誘導
東京都世田谷区、警察提案で各世帯が監視カメラ設置（CNNニューズ編集局）

東

京都世田谷区の住宅街で、警察や区、

００年１２月に会社員一家４人殺害事件も起きて自治会が後押しし、各世帯が管理する

おり、いまだ事件は未解決のまま。こうしたこと

形での街頭防犯カメラの設置が進んでも、住民の犯罪ヒステリーを増幅させる原因になっいる。費用も各世帯が負担する。空き巣やひったていると見られる。成城署は、住宅街への警察の監

くり、車上荒しなどの犯罪への自衛策だという。

視カメラ導入は住民のアレルギーが強いと考え、こまた、事件が起きたときの証拠提供など、警察への「住民誘導方式」が最適と判断したようだ。

の協力をかねての導入だ。

東京都内では、すでに新宿・歌舞伎町など４カ

監視カメラの設置は、全国的に、商店街などで所の繁華街に１０〜５０台の街頭防犯カメラが設急速に導入が進んでいる。犯罪の多発化に警察の置されている。しかし、いずれも警視庁が経費を対応が追いつかなくなっていることが 一因とされ負担、モニター監視している。

る。理屈はともあれ、国中を監視カメラで囲い込

今回の住民誘導方式の採用に先立ち、昨年秋かむ，〝監視カメラ列島化〟の流れはとどまるとこ

ら、民家や事業所に設置を呼び掛けたところ、ころを知らない。

れまでに５５軒が同意したという。カメラは各家

ただ、今回の世田谷のケースのように、一般の屋の壁などを利用して設置。カメラキットは、買住宅街への大量の監視カメラ設置、しかも管理をうと１００万円近くかかるが、リースなら住民の住民に任せる方式は、他に例を見ない。住宅街で自己負担は月額１万円程度で済むという。画像はの大量の監視１週間から１０日程度保存される。また、カメラ

カメラの設置設置を地域外の人たちにも知らせるため、近くのは、住民のく駅や交差点など約５００カ所に「防犯カメラ設置

らしの常時監推進区域」と記したステッカーを張るという。

視にもつなが事件が発生した場合、成城署は現場近くや容疑りかねないこ者の逃走経路に設置されたカメラの画像の提出をとから、プラ

住民に求めるという。同署は、捜査目的以外には

イバシーへの画像を使わないとしている。

懸念の声も上こうした監視社会化の流れを住民はどう感じてがっている。

いるのであろうか。〝こころの中〟は容易に読み凶悪犯罪が相次ぎ、犯罪にヒステリックになった取れない。自治体や警察、隣組などが加わった翼住民を警察がうまく誘導したかたちの住宅地への賛的な集団主義、〝ムラ社会〟に異論を唱え、個カメラ導入は、憲法で守られた移動の自由や、判人情報保護の重みを指摘するのは至難であろうこ

例などで認められた肖像権との関連で、精査すべとは容易に想像できる。この地域に住む人が人権

き課題も多い。

重視の〝正論〟を説くことは、戦時中に反戦を説き

今回、設置を呼び掛けているのは警視庁成城署
で、２月２０日には、熊本哲之世田谷区長や各地〝異端〟とレッテルを貼られるに等しいともいえるからだ。

区の自治会役員らが参加する翼賛的な「防犯カメ

しかし、一私人が公道や隣家までをも射程に入ラ活用促進のつどい」を開催、カメラ設置の意義

れて常時監視し、画像収集が認められるとするのを強調、確認し合った。成城署の管内では、２０は、曲解であろう。これでは憲法的自由や個人情

2006.4.10

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CNNニューズ No.45

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報保護法の原則は形骸化してしまう。そもそも憲て防犯カメラ条例を制定した。この条例では、画法上、一私人に定置監視カメラを使って公道など像の第三者への提供について「法に基づいた照の常時撮影が許されてよいのであろうか。また、会」を条件とすることなど〝透明化〟の規定を盛私人が入手した画像の所有権は誰にあるのであろり込んでいる。ただ、この条例では、私人が設置うか。所有者は収集した画像をどう処分しようとする監視カメラの規制は射程外である。世田谷区

自由なのであろうか。言い換えると、住民が私的は、「住民誘導方式」を実施するに先立って行うべ

監視カメラで公道を撮影する場合に、その映像のきことがある。条例の制定を含む、個人所有の画像

垂れ流しを含む違法な外部提供などによりプライが悪用されない仕組みをどう作るかの議論だ。

バシー問題などが生じた場合には、画像を所有す

毎日新聞２００６年２月１９日朝刊に石村PIJ代

る私人の責任はもちろんのこと、道路管理者など

表は、次のようなメッセージを寄せ、掲載された。

の責任はどうなるのであろうか。道路管理者の許可なしに自由放任の形で撮像が許されてよいはず

プライバシー問題に詳しい石村耕治・白鴎大教授（情報がないし、一方、許可した場合には、許可したこ

法）の話〜個人が一般の通行人や他人の家に出入りするとで、管理者の責任は重くなるはずだ。

人を本人の承諾なく常時撮影することになれば、肖像権

世田谷区と似たような動きは、各地に広がりつの侵害につながりかねない。また、警察に映像を提供したことが原因で、プライバシー問題が生じた場合、提供者

つあるようにも見える。神戸市東灘区の自治会が損害賠償の責任を負わされるリスクもある。こうした問が、地区の出入り口となる市道を二十四時間撮影

題を、住民が十分理解して導入しているのか疑問だ。玄関する監視カメラの設置準備を進めているという。

などへのカメラの設置と同じように考えるべきではない。

費用も住民側で負担するという。プライバシーに配慮して画像の扱いを規約で限定することにしてPIJ監視カメラ監視プロジェクト･チームは、民間

おり、神戸市は管理する街灯柱への監視カメラのが設置する監視カメラを規制しているスイスの規制取り付けを容認した。

例を紹介している（ＣＮＮニューズ３３号２１頁以東京都杉並区は、２００４年に、全国に先駆け下）。本号に再掲載しておくので、わが国での議論において参照されたい。

スイスでの 民間監視カメラ規 制の 現状《解説》 PIJ監視カメラ監視プロジェクト･チーム
スイスは、民間が設置・利用する専用回路（有主権を尊重しつつ、いかに中央集権的な政策との線）監視テレビカメラ（ＣＣＴＶ camera ）、い

調和をはかっていくかが、常に政治行政上の最重

わゆる監視カメラ（surveillance cameras）につ

要課題となっている。

いて、公報を出し、一定の公的規制を加えてい

スイスにおけるプライバシー保護の基礎は、ヨる。民間の監視カメラを対象に個別に規制を加えーロッパ人権規約に求めることができる。現在ている国は、世界的に見れば、少数派である。

は、１９９２年連邦データ保護法（１９９３年７

スイスの政体については、一般になじみが薄い

月１日施行）が、根拠法となっている。１９９２ので、まず、簡単に触れておきたい。スイスの政年法は、原則として連邦機関と民間機関双方の分

治行政単位は、連邦、州、市町村の三段階構造に野に適用がある。つまり、スイスのプライバシーなっている。州は主権を有し、２３ある。そのう

保護法制は、他のヨーロッパ諸国と同様に、オムちの３州が二分され半州になっているため、合計

ニバス方式を採用している。（ただ、連邦政府

で２６州ある。州の下位に市町村があり、その数は、憲法上、州機関が取扱う個人データを規制すはおおよそ３、０００である。

連邦の権限につる権限を有していない。したがって、州の公共機

いては、連邦憲法に専権事項として明記されてい関が取扱う個人データの保護については、各州法る。各州は、独自の憲法を持ち、連邦の専権事項

による。）

を除き、強力な自治権を有している。

１９９２年法の下、連邦データ保護官制度が創連邦と各州がそれぞれ主権を持つというのが、設され、同事務局は、｢私的個人によるビデオ監

スイスの政治体制の特色である。このため、州の視に関する公報｣を公表している。これにより、

14© 2006 PIJ

CNNニューズ No.45

最新のプライバシーニューズ を点検する
私的個人・民間機関がビデオ監視カメラを設置・利バシー権をどのように保護するかが、重要な政策用する場合の一定のルールを明らかにしている。

課題となっている。スイスの公報を翻訳・紹介

わが国においても、ビデオ監視カメラを、公共

し、わが国におけるこの面での公共政策のあり方

機関のみならず、私的個人・民間機関が設置・利を検討する際の一助となる資料を提供したい。

用する場合、被写体とされる肖像権を含むプライ《資料・翻訳》 私的個人によるビデオ監視に関する公報
スイス連邦データ保護官《仮訳》 PIJ監視カメラ監視プロジェクト･チーム
私的個人は、例えば個人を保護するためまたは
重大な損害を防ぐためにビデオ監視カメラを利用する場合、それにより録画される映像が特定の個
人を写すまたは特定の個人を映し出すかも知れな
いときには、連邦データ保護法（１９９２年６月１９日制定・「データ保護法」）の適用を受ける。この場合、データ保護法は、その映像が保存されるかどうかにかかわらず適用される。当該映像の処理、すなわち探索、放映、観覧、もしくは記録保管などには、データ保護基本原則が適用される。
この情報公報は、私的個人が私人の住居に設置するビデオ監視システムに関して、こうした住居を一般市民が訪れるのかとは無関係に、参照できる。しかし、この情報公報は、職場に設置される
ビデオ監視システムには参考にならない。（この分野に関する情報は、スイス連邦データ保護官『第４回年次報告書』第１章、第４．２章を参照されたい。）◆

ビデオ監視システムは、次の二つの条件が満たされたときにのみ許される。

１．ビデオ監視は、関係個人間での協定による場合、より高度の公益もしくは私益がある場合、または法律による場合に限り、利用することができる（合法性の原則）。
例：宝石商は、不在のあいだ強盗に押し入られたくないという私的利益を有する。
２．ビデオ監視には、はっきりした安全目的、とくに人や財産の保護、を達成するに適切でありかつ必要性がなければならない。ビデオ監視は、個人のプライバシーを必要以上に侵害することはない他の装置、例えば、鍵の追加、強化トビラ、警報システムなど、では不十分もしくは実用的でないと証明できる場合に限り利用することができる。
例：一般に、多層駐車場において、ビデオ監視カメラは、破壊行為を防止することができるということで認められる。
◆

ビデオ監視装置 の設置および利用の場合には、次の規則に従わなければならない。

2006.4.10

１．ビデオ監視の責任者は、はっきりと見える表示でもって、カメラの映像射程に入る者に対し、監視システムの存在を知らせなければならない。撮られる映像がデータ収集とリンクしている場合には、連絡先を表示し、自己の情報上の権利がどうなっているのか分からず、それを主張したい人のために、対応しなければならない（善意および情報上の権利の原則）。
例：表示は、居住地の入口に、その家屋に入る誰もがはっきりと読めるように掲示しなければならない。
２．責任者は、個人データを、その不法な処理に対する技術
的および組織的な対策を講じることにより、護らなければならない（データの安全原則）。
例：権限ある者だけが画像を見ることができる。収録データ
は、安全、かつ鍵のかかる、しかもその権限ある者のみが鍵を持つ部屋に保管されなければならない。
３．ビデオ監視カメラは、その射程には、明確にされた目的に絶対に必要な映像のみがとられるように、設定されなければならない（つり合いの原則）。
例：集合住宅の監視においては、誰がどの部屋に入ったかを見分けられるのであってはならない。
４．データは、人や財産を保護するためにのみ利用することができ、その他の目的には利用できない（関連目的原則）。
例：販売店は、安全対策用の記録映像をマーケティング目的に利用することはできない。
５．撮影された人の身元は、判事の命令のように、法律が予定するかまたは許容する場合を除き、開示されてはならない（関連目的原則）。
例：販売店は、撮影映像を第三者に譲渡することも販売することもできない。
６．監視カメラで撮影された映像は、短期間に廃棄してはならない。通常、重大な損害もしくは人的傷害は即座にあるいは数時間内に確認できる。利用目的にもよるが、注目すべき
出来事が起きていない場合には、保存は２４時間で十分といえる。一般市民が近づかない私人の住居をビデオ監視している場合には、状況によるが、この期間は若干長くてもよいよ
うに思われる（つり合いの原則）。
例：休暇で不在の場合、例外的に、映像記録は、より長く保存することができる。しかし、責任者の帰宅後、できるだけ速やかに廃棄しなければならない。

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CNNニューズ No.45

アメリカの職場プライバシーの現状

石 村 PIJ代 表 に 聞 く

アメリカの職場プライバシーの現状
司法も「職場の電子メールにはプライバシーなし 」の判断
（CNN ニューズ編集局）

わが国では、これまでは「サラリードワ

つ。しかし、こうした対応策が無原則に進めばーカー（サラリーマン・ＯＬ）は気楽

進むほど、働く者の人権は後退することにもなな稼業 」とやゆされ、労 使 双 方 と もりかねない。しかし、こうした風潮に、労働組〝 職 場 プ ラ イ バ シ ー問 題 〟 などはほとんど眼合や労働法学者などの動きはいたって鈍い。

中になかった。しかし、今や状況は大きく変わ

アメリカにおいても職場の電子監視が進んでりつつある。その原因の一端は、個人情報保護きている。その背景には、企業ノウハウや営業法の全面施行にある。同法は、個人情報取扱事

秘密の持ち出しの防衛はもちろんのこと、成果業者に当たる企業に、顧客情報や従業員情報 を主義の徹底や効率性の向上など経営サイド の事

含む個人情報の適正な管理を求めているからで情が あ る 。裁 判 所 も、 「職場 の電 子メ ー ル にある。また、大手銀行員の顧客情報 の暴力団 へは、従業員はプライバシー保護を期待すべきでの提供など様々な個人情報 の流出事件が多発。

はない 」との判断を下している。市民団体 や人こうした 一連の事件を契機に、今や企業や組織

権団体 は、職場の電子監視を「職場プライバシ

内では、いかに情報を適正に管理するかが重いー（w o r k p l a c e p r i v a c y）」の問題として、課題になってきている事情もある。

人権擁護の観点から真剣に取り組んできている。

こうした問題は、民間企業に限らない。社保

また、アメリカの公務員の職場でも、公文書

庁職員による国民の年金情報の業務目的外閲覧法（公的記録文書法）、情報自由法（情報公開事件の発覚は、行政機関でも個人情報の適正管法）、会議公開法など〝開かれた 政府〟の確立

理が重い課題になっていることがわかる。

に向けた法制が整備されるにしたがい、電子メ

対応策 として、職場での情報アクセスや働くールを含む公的記録文書 の公開請求手段を使っ者のプライバシー を制限し、コンプライアンス

た「市民による 公務員の職場監視 」が年々厳しを高めようという 動きが広がってきている。まさを増してきている。

た、社内ネットの端末へのアクセス 制限、電子

今回は、職場での電子メールを中心に、アメ

メール監視ソフト の導入、通話内容 の記録、監リカにおける職場プライバシーの問題状況 につ視カメラ の設置等 々、〝職場を電子監獄化〟す

いて、石村耕治PIJ代表にPIJ編集局が聞いた。

る こ と で〝 適正管理〟 を強 調す る動 きも 目立◆ 働く者のネット活動について（石村）例えば、仮に従業員が、故意または過失を問わず、仕事場のパソコン（ＰＣ）画面にわいせつ画像を表示したとします。この場合、雇用主

最初に、アメリカの企業は、一般に、である企業は、その従業員をセクハラで訴えるこ

企業内情報へのアクセス、従業員の電子メール
やＨＰ（ホームページ）閲覧を含むネット活動（net activity）について、どういった対応をしているのでしょうか。

とができます。また、仮に、従業員がわいせつ画
像をダウンロードしていることで告発を受けたとします。この場合、労働法規やセクハラ防止関連法規の下で、企業は刑事捜索、訴追を受ける可能性もあります。

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CNNニューズ No.45

アメリカの職場プライバシーの現状
一方、従業員が、企業内ネットにアクセスし、

他民族国家、雇用差別やセクハラの規制が厳し

顧客の口座から金員や情報を横領・搾取した場合

いアメリカの企業の職場環境と、わが国の企業環には、雇用主である企業は過失責任を問われるこ境とは大きな違いがあります。しかし、わが国とがあります。企業防衛の立場からは、従業員がも、企業の社会的責任（ＣＳＲ）やコンプライア

就業時間内にわいせつ画像サイトにアクセスし、ンス（法令順守）が厳しく問われる時代に入って隣の席の女子社員が不快を覚えたとすれば、企業います。法科大学院も次々誕生し、「法化社会」

側の管理責任が問われる可能性が出てきます。フ

へまっしぐらのような気もします。企業経営者もィルタリングとかの対応が求められてきます。

働く者も、相当の意識変革が迫られる時代に入っ

従業員やその従業員が勤める企業がいかなる刑ていると思います。

法犯罪の対象とされた場合においても、その犯罪に関する情報が保存されている企業内にあるパソ

Ｃに保存された企業のコンプライアンス（法令順守）の必要性は分かりますが、こうした職場環境は働く者には決して好ましいものとは思えません。むしろ、労働者の人権侵害ではないかと思いますが。裁判が起こされていないのでしょうか。

データの押収は（石村）確かに、アメリカの職場環境、つまり職コン（ＰＣ）や電子媒体は、証拠として押収の対象となる可能性があります。
わが国でも、ライブドアの捜索や立証にあたり、当局は、Ｐ

もちろんのこと、消去された
電子メールの復元まで試みているようです。
このような現状では、雇用主である企業側からすれば、企業防衛の立場から、従業員のネット活動をモニター（監視）せざるを得ない状況に置かれているわけです。

場プライバシーは、決して好ましいとは思いません。多くの人たちが、プライバシー権は、アメリ
カ憲法が保障する権利であると訴えています。しかし、連邦憲法は、プライバシーの侵害者が公的機関である場合にのみ直接適用があると解釈されています。もちろん、いくつかの州の憲法や州法では、違った見方をしていますが。
したがって、民間企業の従業員が、プライバシ
ー侵害を理由に民間の雇用主を訴えた場合、裁判所は、憲法上の保護を与えることには消極的であり、雇用主に有利な判決を下しているのが現状です。この背後には、転職社会のアメリカでは、〝転

成果主義の徹底や効率性の確保面、それから企業ノウハウや営業秘密、顧客情報の持ち出しからの防衛面から見た場合はどうでしょうか。
（石村）アメリカにおいては、雇用主である企業
が、事務部門の生産性の確保を重視しています。
企業は、従業員が就業時間内にインターネットでサーフィンをし、業務目的に関連しないＨＰを閲覧したり、個人的な電子メールやチャットでのやり取りをしているとすると 、生産性・効率性に影響を与えます。この辺は、事務部門の生産性・効率性が極めて悪いとされる日本とは異なります。
それから、電子メールやチャットを自由放任にしておくと、企業秘密、個人情報や大量の顧客情報などが、瞬時に社外流出する可能性が高まります。企業が、電子メール監視・分析ソフトをメー
ルサーバーに装備するのは、このためです。
2006.4.10

職の自由〟、つまり〝こんな企業と思うなら、辞めて他の企業に移る自由〟を保障することによって働く者を護ればよいという考えが強いこともあります。〝生涯雇用〟の伝統が色濃く残っているわ
が国とは、かなり異なるといえます。

◆

職場の電子メールにはプライバシーはないとは言っても、従業員の就業状況について、雇用主はフリーハンド（自由自在）なモ
ニタリング（監視）も許されるとは思われないのですが。
（石村）連邦には「電子通信プライバシー法（ECPA=E l e c t r o n i c C o m m u n i c a t i o n s P r i v a c y
A c t ）」という法律があります。この法律は、電子通信の傍受や開示を禁止しています。しかし、例外として、本人の同意がある場合や電子交信が17

CNNニューズ No.45

アメリカの職場プライバシーの現状〝事業関連目的〟である場合には、閲読、モニターを認めています。

ということで、現在、雇用主は、かなり自由に
従業員の職場での電子メールをモニターできる状

こうした電子通信プライバシー法の適用除外規

況にあるわけです。

定については、人権団体などから強い異論がありこうした法制の下、裁判所は、一応、雇用主にます。こうした声を職場環境に反映させるため、よる電子メールなどのモニタリングの是非につい

１９９３年に、連邦議会には、「消費者及び労働ては、①従業員のプライバシーへの期待権、②モ者プライバシー法（Privacy for Consumers andニタリングの合理的理由、との比較考量して判断

Workers Act）」が提出されました。この法案でしています。

は、従業員を電子的にモニターする場合には、雇しかし、裁判所が雇用主によるモニターに歯止用主が当該従業員へ事前通知をしなければならなめをかけることには極めて消極的な傾向が伺えまいとする内容を含んでいました。残念なことに、す。こうした裁判所の姿勢は、次のような代表的

この法案には、産業界からの反対が強く、成立にな判決を読んで見てもわかります。

至りませんでした。
〔図表１〕民間の職場での従業員の電子メールのモニター事例【事例１】バーク 対 アメリカ 日産自動車株式会社事件（ B o u r k e v . N i s s a n M o t o r C o r p . o f U S A , C a l . C t . A p p . , J u l y ２６, １ ９ ９ ３ ・ 判 例 集 未 搭 載 ）・システム技術者が、日産のディラーを対象に電子メール講習会を開催していた。その技術者が、講習でサンプル 利用するために、日産の従業員（Bourke）からディラーの従業員へ送られた電子メールを無作為に抽出した。不幸なことに、抽出したメールの内容は、性的な表現を含む個人メールで、業務とは無関係なものであった。
・Bourkeは、会社から警告を受け、講習を受けたりしたが、最終的には解雇された。
・そこで、Bourkeは、日産を相手に、自己の電子メールを検索し、印刷しかつ閲読した会社の行為は、プライバシーの侵害であり、かつ、プライバシー権を保障した憲法に違反するものであり、また、悪意の解雇であることを理由に訴えた。
・カリフォルニア州控訴裁判所は、Bourkeが会社の電子メールは会社の業務目的に限定して使用する旨の文書に署名していること、また、例え署名文書がないとしても、雇用主がメールを常時監視していることを知りながら性的表現を含んだメールを送付していることをあげ、Bourkeにはプライバシーを合理的に期待する権利がないと判示した。

【事例２】マクラーレン 対 マイクロソフト 株式会社
（M c L a r e n v . M i c r o s o f t , T e x .

C t . A p p . , M a y ２ ８, １ ９ ９ ９, LEXIS ４ １ ０ ３ ・判 例 集 未 搭 載 ）・従業員（McLaren）がパスワードで保護された職場の自分のパソコンのメール・ホルダーにメールを保存していた。
・会社は、本人の同意なしにその従業員のメールを閲読していたため、従業員は、会社が自分のプライバシー権を侵害しているとして提訴した。
・裁判所は、従業員の電子メール文は、個人の財産ではなく、職場環境の一部をなすものであり、かつ、電子メールシステムの不適切な利用を防止する会社の必要性は、従業員のプライバシー上の権益に勝るとの見解を示した。
・したがって、会社は、従業員個人のメール・ホルダーにアクセスする正当な権限を有すると判示した。

【事例３】スミス 対 ピルズヴァリー 株式会社事件（S m y t h v . T h e P i l l s b u r y C o . , ９ １ ４ F. Supp. ９ ７《１ ９ ９ ６ 》 ）・会社内部のメールシステムを使ってその上司とメールを交わしている場合で、会社が事前に電子メールを秘密扱いすると約束しているときに、従業員は、その内容いかんにかかわらすプライバシーの権利を期待できるかどうかが争われた。
・裁判所は、例えそうした約束があったとしても、従業員が会社のメールシステムを使って不適切なメール交わしている場合には、そのメールを削除し、かつ、解雇することが許されると判示した。

【事例４】トマーソン 対 バンク・オブ・アメリカ 事件 （C a l . C t . A p p . , １９９４ ）・プリンターの受け皿に残っていた従業員の電子メール文のプリントアウトを読んで、会社が、その従業員が就業時間外にゲイ・ストリッパーとして働いていることを知り、それを理由に解雇した。
・その従業員は、雇用主である会社は、電子メールに書かれた情報を不正利用する権利はなく、解雇は違法として提訴した。
・裁判所は、本人の写真が劇場外に掲示されており、ストッパーであるという事実は公になっており、プライバシーの権利を期待することはできない、と判示した。したがって、雇用主はその従業員のプライバシー権を侵害していない、と結論付けた。

以上のような一連の判決から分かるように、アを求めても、救済は受けられる可能性は少ないこ

メリカにおいては、職場のメールサーバーを使っとがわかります。したがって、アメリカの職場でてやり取りした電子メールの管理権は完全に雇用

は、メールサーバーを通じて個人メール、業務目

主側にあるといえます。業務目的外メールについ的外メールを交わす従業員の方が注意不足、といて、プライバシー権を理由に、裁判所にその保護うのが大方の認識です。

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CNNニューズ No.45

アメリカの職場プライバシーの現状（石村）現在、役所（行政）の職場でも、かなり◆ 役所による公務員の電子メールの自由に職員の電子メールをモニターできる状況にモニターあります。裁判所も、役所によるモニターに歯止めをかけることには極めて消極的な傾向が伺えま

民間企業の従業員の場合に比べ、役所による公務員の電子メールのモニターについて
は、プライバシー保護の基準が違うのでしょうか。

す。つまり、公務員も、職場の電子メールのモニターの面では、民間企業の従業員とほぼ同じ立場にあるといえます。参考にしてもらうため、いくつかの事例をあげて、分析してみましょう。

〔図表２〕公的機関の職場での公務員の電子メールのモニター事例【事例１】ボハッチ 対 レノ市（Bohach v. City of Reno, ９３２ F. Supp., １２３２ 《D. Nev. １９９６》）
・市の警察署がコンピュータに接続してキーボードをたたいて署員間で交信できるシステムを導入、署長は、すべての文章はネットワー
ク上で利用履歴として保存される旨の警告を発していた。しかし、自動的に保存される旨は警告しなかったので、署員に十分に理解されたかどうかは不明であった。
・市は、内部手続の一環として利用状況を調べるために保存された交信文を閲読した。その結果、一部不適切な利用が判明したので、二人の署員にシステム利用を禁止するために移動を命じた。
・署員は、市の閲読を不服として、電子通信プライバシー法（ＥＣＰＡ）が禁じる「傍受」によるプライバシー侵害を理由に訴訟を提起した。
・裁判所は、電子交信を記録することは、傍受には当たらず、利用履歴の保存は電子システムの一部であるとして、交信後に保存された交信文の〝検索〟と、法が禁じる交信時の〝傍受〟とは異なるとし、プライバシー侵害を理由とする訴えを認めなかった。

【事例２】合衆国 対 サイモン事件（U . S . v . S i m o n s , F . S u p p . ２d ３２４《E . D . V a . １９９８》）
・ＣＩＡの職員が、職場である政府機関のコンピュータを使ってわいせつ画像をダウンロードしていた。ＦＢＩは、その職員のパソコンと電子メールを捜索・押収した。
・職員は、パソコンと電子メールを捜索・押収は、プライバシーを侵害するものであるとして提訴した。
・裁判所は、政府機関にあるコンピュータのハードデスクを捜索するのを認めているのは政府の永年にわたる政策であるとし、その職員の訴えを却下した。

【事例３】サン・ガブリエル・トリビューン 紙

対

カリフォルニア 州上級裁判所（S a n G a b r i e l T r i b u n e v . S u p e r i o r C o u r t １４３ C a l . A p p . ３d ７６２ 《１９８３》）
・カリフォルニア州の新聞社が、州公文書公開法に基づき、同州メンロパーク（Menlo Park）市の業務に関する６週間分のすべての電子メールの公開を請求した。
・市は、法の適用除外に当たるとして公開を拒否したため、新聞社が提訴、裁判所は当該拒否処分を取り消し、公開するように命じた。

以上の事例から分かるように、公務員の場合（石村）アメリカの場合、連邦の情報自由法〔わも、職場のパソコンやメールサーバーを通じて電が国の情報公開法に相当〕とは別途に、各州が州子メールで交信することは、メールサーバーに履レベルの公的記録文書法（Public Records Act）、歴を蓄積することになります。したがって、アメ記録文書公開法（ Open Records Act）、情報自リカの場合、役所においても私事や秘密を保ちた由法（FOIA=Freedom of Information Act）など

いメールの交信は絶対に避けるべき現状にあるとを定めています。こうした州法を使って、市民はいえます。

もちろんのことマスメディアも、頻繁に、州や地方団体に対して保有する公的記録文書（p u b l i c◆

会議公開法と電子メール

r e c o r d ）の公開請求を行っています。これら州法には、公的記録文書であっても、個人情報にあた

図表２・事例３によると、アメリカでは、情報公開 法を使って、役所がメールサーる場合とか、政策決定過程にある情報にあたる場

バーに保存する電子メールの公開請求もできるのですね。この辺の動きについてもう少し教えてください。

が盛られています。ですから、役所に保存されて合などには非公開としてよいとする適用除外事由
いる電子メールの場合、個人情報にあたるとか、
政策決定過程にある情報、裁判にかかる情報であることを理由に、公開請求を拒否するケースが多2006.4.10

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アメリカの職場プライバシーの現状
いのも事実です。先にあげた事例３は、開示請求書法で公開請求をすることになります。

拒否処分を不当であるとして争うときによく先例としてあげられる事例です。
り消した事例としては、アリゾナ州にある新聞社

で、公的記録文書法では、役所の職員が交わした電子メールは、公的記録文書として保存するように求めているのでしょうか？

が郡の固定資産税評価委員会 に対しメールサーバ（石村）州によって違うようです。例えばヴァー

この他に、公開請求を拒否した役所の処分を取ーにある電子メールのコピーを求めた訴訟で、新聞社の請求を認めた判例があります（Star Pub.

ジニア州では、公的記録文書法で電子メールを含
む電子記録も保存の対象としています。もちろ

Co. v. Pima County attorney's Office, ８９１ P.

ん、保存の対象としていても、州情報自由法の下

２d ８９９ 《Ariz. C. App. １９９５》）。

での公開請求の対象か、公開請求の適用除外になるかは別の問題です。ですから、全米各地で、公ちょっとはっきりさせたいのですが。

開拒否決定処分に対する裁判で争われているとこ

公的記録文書法あるいは公文書法とはどういった役割を持った法律なのでしょうか？

ろです。

（石村）公的記録文書法とはどういった法律かと体は、役所（公的機関）のメールサーバーに保存のことですが。ひとくちに州の公的記録文書法とされている電子メールのコピーの公開を求める運

いっても、それぞれの州で内容は異なります。一動を展開して見てはどうかと思います。

わが国でも、情報公開運動をやっている市民団

般に、州の公的記録文書法では、主に、次のようなことを定めています。①州や地方団体が作成し各州には会議公開法という法律があった公的記録文書（public records）、や古記録文

わゆる〝フォーマット〟の指定、③秘匿とされ、て、役所や公的な機関とかでは、公開の会議で審議しないで、電子メールなどでやり取りをすると、この法律に触れるようですが、この辺との関連について、教えてください。

作成から１００年後に公開される公的記録文書の（石村）各州は、会議公開法（Open Meetings

範囲、当該記録文書の州立図書館での保存・公開

Act, Open Public Meetings Act）を定めていま書（archival records）で、保存の対象となるものの範囲、②その統一的な保存・管理方法など、い方法、④州図書館委員会（State Library Board）の構成員や役割・権限、⑤州内の各種公的機関の代表者からなる公的記録文書審議会の構成員や役割・権限などです。
こうした内容を持った公的記録文書法の執行を担当しているのが州図書館委員会です。同委員会
は、さまざまな規則を制定しています。これらの規則では、州内の各公共機関自身が保存すべき公的記録文書あるいは州立図書館に移して保存するす。すでに触れたかもしれませんが、州によっては、ヴァージニア州のように、州の情報自由法〔情報公開法〕の中に、「会議公開（meetings tobe public）」に関する規定を盛り込んでいる例もあります。いずれにしろ、州によって制度は異なります。ミシガン州の公開会議法（Open Meetings
Act of １９７７）などをサンプルにして、大まかにいえば、次のとおりです。

公的記録文書の範囲、統一した保存フォーマット

◇などを明確にしています。

・州およびその下位にある各種地方団体の立法機関や行政機関（以下「公共機関」）ならびにその外郭機関（法定額をということは、州の公的記録文書法と州情報自由法とは目的が違うわけですね。
（石村）かなり違います。誤解を恐れずにわかり易くいえば、各種公共機関は、州の公的記録文書法およびその規則に基づいて公的記録文書を保存しています。それで、この法律や規則にそって各機関が保存する記録文書については、それぞれの保有機関に対して州情報自由法に基づいて公開請求ができるわけです。一方、州の図書館に移され保存されている記録文書については、公的記録文
20

諸州の会議公開法の概要

超える公的補助金で運営されているもの）は、すべての「会議」を一般に公開しなければならない。ただし、法的に非公開とできる場合（非公開事由がある場合）は別です。
・「会議」とは日時・場所・目的を定めて開催されるもの
で、それらの情報は緊急の場合を除き、事前に公告しなけ
ればならない。会議は音声及び映像による記録を拒むことはできない。また、会議の主催者は、議事日程および出席者を記載した議事録を会議後一定期間内に公開しなければならない。
・公共機関は、非公開事由に該当する場合には、会議の非公開を決定できる。当該決定は一応適法の推定を受ける。

© 2006 PIJ

CNNニューズ No.45

アメリカの職場プライバシーの現状
・州法務長官、所轄の郡検察官もしくは住民は、公共機関の会議非公開決定に対し不服がある場合には、取消しを求めて州裁判所に訴えることができる。裁判所は、その訴えを受理した場合には、問題とされた会議が非公開事由に該当するか否かを判断するものとする。
・州法務長官、所轄の郡検察官もしくは住民は、公共機関ののように思いますが。
（石村）そういったこともあると思います。新技術が広まってきて、法律あるいは法解釈がそれを後追いしている感じは否定できません。
まあ、この点はさておいて、法解釈において会議非公開決定をしようとしており、その決定が違法となると思う場合には、執行停止命令、あるいは、その決定をは、電子メールが合議制の形でやり取りされていしてはならない旨を命じる差止命令を求めて州裁判所に訴えることができる。

録〟に当たると見られることから、公文書公開法

・裁判所がその非公開決定を違法とした場合、執行停止命令
ないし差止命令を下した場合、その公共機関は法律を遵守できる形に見直しをしなければならない。

る場合には、交信メールの記録は実質的に〝議事（ないし情報自由法）の公開請求対象となる可能性が出てきます。
事実、ヴァージニア州では、公務について５人

・なお、この場合、訴えられた公共機関は原告の訴訟費用もの市議会議員が電子メールを使って決定に至るま

負担しなければならない。さらに、公共機関が故意に会議公開法に違反した場合には、それに関係した公務員は処罰

でのやり取りは、同州の情報自由法の公開対象とされる。
・公共機関が会議を非公開にできるの（非公開事由）としては、次のような場合があげられる。
① 労働者災害補償裁定委員会、公務員人事委員会その他各種の裁定・審査機関の会議② 法律の定めに従い開催される犯罪等の捜査目的の会議、③ 将来の不動産売買に関する会議、なる「会議」に当たるのではないかということ
で、住民が裁判で争いました（詳しくは、ＣＮＮ
ニューズ本号２２頁「ヴァージニア情報自由法の下での電子メールと会議」参照）。

◆ 求められる職場の電子メール
ポリシーつくり④ 公立病院職員の人工妊娠中絶に関する会議、⑤ 養子縁組とその手続に関する会議、⑥ 係争中又は将来訴訟の可能性がある行政訴訟に関する会
議、並びに、⑦ 法律の定めに従い開催される租税の賦課徴収に関する会議。

こうした会議公開法の内容を見れば、電子メー
ル交信がどのように問題になるかが、おおよそ見えてくると思います。会議公開法の下、仮に公共機関に所属する人が、公開の会議を開かなければならないのにもかかわらず、電子メールで重要事
項のやり取りをし、その事実が発覚したとします。この場合には、〝会議の公開〟の要件に抵触する恐れが出てくるわけです。とりわけ、電子メールが、関係者〝各位〟をあて先に出され、しかも合意を募る形であるとすれば、大きな問題となるわけです。つまり、〝密室会議〟になるのではないかが問われてきます。仮に密室会議に当たるということで糾弾されれば、場合によっては、会議公開法の下で処罰される可能性も出てきます。
さらに、裁判になれば、電子メールサーバーに蓄積された交信メールを証拠として提出するように求められる可能性も出てきます。

会議公開法が制定されだした頃は、電子メールはあまり普及していなかったわけですね。こうした新たな交信手段が広まったのにもかかわらず、どう対処すべきか政策が不透明なことも、各地での混乱に拍車をかけている原因
2006.4.10

これまで話を聞いていて、わが国のサラリードワーカーの認識が甘すぎるのかもしれないのでは、と感じてきました。意識改革を促すのには、どういった対応が必要なのでしょうか？
（石村）民間企業においては、労使間で十分に話合って、社内電子メールに関する「電子メールポ
リシー」（電子メール取扱規程）をつくって、指針を明らかにする必要があります。このポリシーには、何のために、会社がどういった形で電子メールをモニター（監視）しているのか、ヒット（問題メール）とレッドカード、あるいはイエロ
ーカードが出た場合には、どのような適正化手続がとられるのかなど、詳細が予め決められる必要があります。
それから、行政機関においても、公務員が業務目的外でのメール交換はもちろんのこと、業務目的で交換する電子メールについても、情報公開法や情報公開条例で公開請求の対象となる時代がいずれは来ると思います。公務員の場合は、「国民・納税者が雇用主」であるとの意識改革が求められています。また、ここでも、法制の整備や職務規程の整備はもちろんのこと、電子メールポリシーの策定が急がれます。

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CNNニューズ No.45

ヴァージニア情報自由法の下での電子メールと会議《 資料 ・ 仮訳 ・ 抄訳 》
ヴァージニア州情報自由審議会
Virginia Freedom of Information Advisory Council

ヴァージニア 情報自由法 の下での電子メールと会議
E-Mail & Meetings under the Virginia Freedom Information Act《仮訳》 PIJ代表

石 村 耕

治

ア

メリカ諸州においては、「公的文書記

り取りは、同州の情報自由法の公開対象となる

録公開法」、「情報自由法（情報公開「会議」にあたりうることもある 、との判断を法）」、「会議公開法」が三位一体の下している。このベック判決は、電子メール交

形で定められている。規定の仕方は一様ではな

信は、伝統的 な文書でのやり取りと同等である

く、ミシガンのようにそれぞれを別法とする 州旨を確認したものであり、情報公開実務に与えがある一方で、ヴァージニアのように情報自由る影響が極めて大きい。

法の中に公開会議 の条項を挿入している州があヴ ァ ー ジ ニ ア 州 情 報 自 由 審 議 会 （Virginia

る。いずれにしろ 、こうした法制を構築する背Freedom of Information Advisory Council）

景には、国民に開かれた政府つくりにとり、情は、この判決の影響の大きさを考え、２００５

報公開と会議の公開は必然のアイテムという 考年６月に、報告書「ヴァージニア 情報自由法のえ方があることが見て取れる。

下での電子メールと会議」を公表した。

情報自由法や会議公開法 の下では、さまざま

わが国においても、公務員の作成にかかる電な会議の議事録が公開請求 の対象になる。会議

子メール記録が情報公開法（および情報公開条

公開法の下では、正式な会議を開かず、電子メ例）の下で公開の対象となるのかどうか、なるールで重要事項のやり取りをし、その事実が発とすればどういう要件の下で公開されるべきな覚した場合には、〝会議の公開〟の要件に抵触どを検討する時期にきているといえる。

し、処罰される恐れが出てくる。

そこで、ＣＮＮニューズ編集局 は、石村耕治

一方、電子メールが合議制の形でやり取りさ

PIJ代表にこの報告書の邦訳・抄訳をお願いしれている 場合には、交信メールの記録は実質的た。この翻訳資料が、わが国において議論を展に〝議事録〟にあたると見られることから、公開する際の一助となればと願っている。

文書公開法（ないし情報自由法）の公開請求対象となる 可能性が出でくる 。事実、ヴァージニ
ア州最高裁は、２００４年に、ベック 対 シェルトン事件（Beck v. Shelton,）において、公務に報告書の翻訳紹介に先立ち、まず、ヴァージ
ニア州情報自由法に盛 られた「公開会議（Open Records）」条項について、石村代表に、中村克己ＣＮＮ副編集長が聞いた。

ついて５人の市議会議員が電子メールを使って決定に至るまでのやり取りをしたことが問われた。裁判所は、本件における電子メールでのや◆ 公開会議原則の対象となる「公的会議」とは（CNNニューズ編集局）（中村）そもそもサンシャイン法（Sunshine Act）
は１９７６年に、連邦で制定されたのが始まりです。この法律は、連邦の立法機関が行う表決が伴う会議や委員会に対し、国民のアクセス権を認め22© 2006 PIJ

CNNニューズ No.45

ヴァージニア情報自由法の下での電子メールと会議るものです。州レベルでは、１９７６年に、ロー（石村）まあ、そんなところです。ただし、①公

ドアイランドで制定されたのが始まりで、現在で共機関の職員の集会、②公的業務についての審議はすべての州に同じような法律があるようです。

や話合とは関係のない会合や集会、さらには、③

それで、今回紹介されるヴァージニア州では、同公開討論会、選挙運動のための集会や討論会など

州の情報自由法（FOIA=Freedom of Information

は、ＦＯＩＡに規定する「会議」にはあたりませAct ）の中に公開会議の条項（「公開会議原則」）

ん。

を挿入しているとのことでしたが。
（石村）そういった法制になっています。正確に◆ サンシャイン法との違いはいうと、同法では、次のように規定しています。
（中村）州によっては、「サンシャイン法（Sunshine
公的会議〔原則〕公開会議（open meetings）（public
meetings）〔例外〕非公開会議（closed meetings ）Act）」で公開会議の原則を定めているところもありますが。この「サンシャイン法」と、今ここで取り上げている「会議公開法」との違いは？
（石村）「サンシャイン法」は、州や地方団体の一口に「会議」といっても、州の情報自由法の①〝議会〟の会議だけの公開をねらいとする法律下で公開会議原則が適用になるのは公共機関です。一方、「会議公開法」は、①議会に限ら（public body）が開催する「公的会議」です。

ず、②行政（執行）機関や、③議会や行政機関の同法では、厳密には、公開会議原則が適用になる

下にある各種諮問機関など〝公共機関〟における「公開会議」と、例外的に適用除外となる「非公会議での「公開会議の原則」を定めたものです。

開会議」の場合とに分けて、手続を定めています。

◆ 「公共機関」とは◆ ＦＯＩＡが適用になる「公開会議」とは（中村）なるほど。それでは、次に、ここでいう〝公共機関〟とは？

（中村）まず、「公開会議（open meetings）」（石村）法律では〝ｐｕｂｌｉｃ ｂｏｄｙ〟とについてですが、州のＦＯＩＡでは、「会議（meet-

なっています。〝公共団体〟、〝公共的団体〟とings）」を、どのように定義しているのですか。

か、いろんな訳語を考えてみました。そ れ で 、（石村）ヴァージニア州法の定義の仕方は少々難〝ｐｕｂｌｉｃ ｂｏｄｙ〟 には、行政機関はもしいのですが、「会議」とは、公共機関の業務にちろんのこと、議会、さらにはそれらの諮問機ついての話し合いもしくは交渉を指し、団体もし関、参与機関、教育委員会のような合議制の執行

くは事業体、または３人以上で構成されるあるい機関などを含みます。また、州によっては、公的は３人未満の投票権の定足数で構成される非公式

補助金交付団体（財政支出監理団体・外郭団体）な会合で、本人が出席している会合を指します。

も含むとするところもあります。このため、邦訳

なお、議事録を作成しているかどうか、投票が行に悩みました。一応、造語ですが、「公共機関」

われるかどうかは問われません。

（あるいは「公共的機関」も一案）という訳語を（中村）ちょっと、複雑怪奇な定義ですね。

あてておきたいと思います。

（石村）それでは、もう少し簡潔に定義している（中村）本当に、ご苦労さまです。

立法例を見てみましょう。ミシガン州の「会議公（石村）それで、公開会議原則が適用になる「公開法（Open Meetings Act）」では、「会議」と共機関」の範囲ですが、ヴァージニア州ＦＯＩＡ

は、「公共機関が公共政策を審議もしくは決定すでは、次のようなものをあげています。①州や地る目的で召集し、定足数が出席する会議を指す」

方団体（カウンティ・ミュニスパリティ・シテ

としています（法２条（ｂ）項）。

ィ・タウン）の議会や行政機関、特別区、学校（中村）つまり、おおまかに言うと、州や、その区、②州や地方団体の議会や行政機関の下にある下にある郡やシティ、タウンなど（地方団体）の審議会・調査会・協議会などの名称の諮問機関や議会や行政機関、教育委員会などが公的業務に関執行機関（民間部門や市民が委員であるかどうかして開催する公開の会議を指すわけですね。

は問わない）、教育委員会や高等公教育視学官委員会のような独立性の強い合議制の執行機関、③2006.4.10

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CNNニューズ No.45

ヴァージニア情報自由法の下での電子メールと会議

全部又は主に公的資金により支援を受けている州

ーネットなど電脳空間への掲載も推奨されていま内にある法人その他の団体。

す。

（中村）かなり広いですね。③は、いわゆる「外定例の会議の場合には、開催日より３業務日前

郭団体」とかですよね。

までに掲載しなければなりません。ただし、緊急（石村）そうです。

会議の場合を除きます。

◆ 「公文書」、「公的記録文書」とは（中村）報道機関（メディア）の参加については？
（石村）公開会議では、メディアはもちろんのこ（中村）それから、「公文書」あるいは「公的記と、会議の傍聴を許された者は、誰でも写真、映録文書」の範囲は？

像、音声で記録することが許されています。

（石村）ヴァージニア州ＦＯＩＡでは、「公的記（中村）会議を傍聴する市民やメディアには、ど録文書（public records）」として、次のようなのような便宜がはかられているのですか。

ものをあげています。公共業務に関する話合いに（石村）会議の主催者である公共機関は、傍聴人

おいて公共機関、その幹部職員、一般職員ないしやメディアの便宜を考え、写真撮影、撮像、記録

その代理人が用意、保持、ないしは所有する記録に必要な場所や設備に関する規則を定めることがや文書を指します。文書保存のものか電子媒体保できます。また、議題や説明資料のコピーを配布

存のものかは問いません。また、手書きのものしなければなりません。

か、情報処理されたものか、写真撮影されたもの
か、さらには、光学読取式か、電子読取式かなども問いません。

◆ 電話会議とか電子会議とかも、「会議」にあたるのか◆

議事録はＦＯＩＡにいう「公文書」にあたるのか（中村）議事録は、「公文書」にあたり、公開請
求の対象となるのですか。
（石村）後で触れますが、「非公開会議」では議（中村）ちょっと、話を戻しますが、電話会議と事録を作成する必要がありません。一方、すべてのか、ＴＶ会議とかも、ＦＯＩＡにいう「会議」に「公開会議」については、原則として、州の公的記あたるのですか？

録文書法（Public Records Act）や規則（Rules）（石村）州の公共機関が開催する会議においてに定められたフォーマット（書式）に従い議事録

は、会議の委員が障害者である場合など一定の条を作成、保存しなければなりません。こうした議件の下で、電子会議とか、電話参加なども認めら事録は、音声記録ないし画像記録のものを含め、れます。しかし、地方団体の公共機関における公「公的記録文書」にあたり、情報自由法にしたが的業務に関する審議や話合では、本人がその現場い請求があれば公開される原則になっています。

に出席する会議より認めていません。

なお、①州議会の各種委員会、②法制調査会、③◆ ＦＡＩＯに定める正式な「会議」である条件

知事が任命した調査委員会、④地方団体の議会や諮問委員会などの場合、審議中の議事録を作成する義務がありません。

（中村）正式な「会議」と言えるために充たさな（中村）「公開会議」では、議事録を作成するのければならない要件とは？

が原則となっているとのことでしたが、どのよう（石村）ＦＯＩＡは、①開催通知がなされているな記録を残せばいいのですか。

こと、②会議が公開、傍聴が許されていること、（石村）会議の日時、場所、出席もしくは欠席し③会議録が作成・保存されていること、の３つでた公共機関の委員、審議内容の概要、投票が行わす。

れた場合にはその記録などです。

開催通知には、少なくとも会議の日時、場所が記載されていなければなりません。さらに、議題◆ 非公開会議の手続とはや審議のテーマ、開催主体や連絡先などを記載することが望ましいとされています。開催通知は、（中村）会議は、公開が原則となっているのです

現実空間の場合には一般大衆が目に付く場所に必ね。としますと、会議を「非公開会議」とする手ず掲載するように求めています。さらに、インタ

続はどうなっているのですか。

24© 2006 PIJ

CNNニューズ No.45

ヴァージニア情報自由法の下での電子メールと会議（石村）そうですね。最初に、公開会議を開かず（石村）この事件の経緯は、図示すると、次のとに、直ちに非公開会議を開催することは許されまおりです。

せん。で、会議を非公開とする手続についてですが、まず、公共機関は、公開会議を開き、そこ〔図表１〕ベック 対 シェルトン事件の経緯【事件の経緯と下級審判決】で、非公開を求める動議があれば、次の点を確認した上で、賛成表決を得ることになります。

①①非公開会議とする議題②非公開会議の目的

ヴァージニア州フレドリックスバーグ市の３人の住民が、５人の市議会議員相手に、公共政策について電子メールでやり取りするのは、州情報公開③公開会議要件を適用除外とする特別の理由

法（ＦＯＩＡ）が求める公開会議の原則に触れる
不適切な会議にあたるとして、フレドリックスバ

なお、動議内容については、公開会議の議事録に詳しく記載されなければなりません。また、非ーグ州巡回裁判所（下級裁判所）
ｋに執行停止命
令と差止命令を下すように求めた。

公開会議では、動議において確認された範囲を超
えて非公開審議を行ってはならないことになっています。

②

うち３人が、市議会に選出され、宣誓前後に、公共政策について電子メールでやり取りをしていた◆ 公開会議原則と問われる電子メール

ことが、州情報公開法（ＦＯＩＡ）が求める公開会議の原則に触れる不適切な会議にあたるかどうかが争点の一つとされた。

（中村）市議会、教育委員会など「公共機関（public body）」においては、公共政策を審議する、あるいは決定する場合には、それを「公開③会議」で行うように求められるわけですよね 。

て合意を得る目的で交わされた場合には、ＦＯＩ
Ａにいう会議にあたると判示した。

教育委員会の委員が電子メールのやり取りで政策を話し合ったり、合意を得たりしたとします。こ【州最高裁判決】の場合、市民の傍聴やメディアの参加を募ること①なります。したがって、法律が定める「公開会議

被告側は、下級審判決を不服とし、州最高裁判所に上告した。州最高裁は、電子メールのやり取りは郵便ないしファックスと同じであるとの理由で、問題の電子メールの利用は公的業務にの原則」に触れる恐れがでてくるわけです。あるいは、非公開会議にする手続を踏まないで、実質ついて合意に達するための会議にはあたらない

的に場外で非公開会議を開き、政策決定をするにとし、下級審判決を覆した。

等しいことになると見ることもできるわけです。
（中村）法律は、公共機関で、公共政策を審議す

下級裁判所は、（ａ）市議会選出者の行為に対しては、ＦＯＩＡは適用されないが、（ｂ）宣誓後に送配信された電子メールは、公的な業務につい（石村）仰せのとおりです。ところが、例えば、なしに、政策の審議・決定をするに等しいことにこの事例においては、５人の市議会議員選出者の②

また、最高裁は、ヴァージニア州法務長官が、議」でやらないといけない、といっていますね。

従前から「電子メールを通じた文章の交換は、実質的に文書による通信といえる」との見解をにもかかわらず、その政策決定に関係している人示しており、州議会がこの見解に修正を加える

たちが電子メールのやり取りで決定しているとし意思を示していない以上、この見解を妥当なものと推定すべきであるとの考えを示した。

るあるいは決定する場合には、それを「公開会ます。これでは、〝公開会議の原則〟に触れるのではないか、というわけですね。

◆ ベック 対 シェルトン事件（石村）そのとおりです。で、ヴァージニア州最高裁が、２００４年３月５日に、ベック 対 シェルトン事件（Beck v. Shelton ）判決で、公共政策について市議会議員が電子メールのやり取りで論じることは、ＦＯＩＡに定める〝会議〟にあたるのかどうかについて判断を下したわけです。
（中村）事の成り行きは？
2006.4.10（中村）この州最高裁判決で、電子メールでのやり取りは、ＦＯＩＡの規制の対象となる「会議」にはあたらないとの結論が出たのですね。
（石村）いや、必ずしもそうとはいえません。議員に選出された人が宣誓後に公的な業務について合意を得る目的で電子メールのやり取りをするとすれば、会議公開原則とぶつかる可能性を示唆したものといえます。
（中村）となると、議員はもちろんのこと、公務
員が、電子メールを使って、公開会議原則が適用
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CNNニューズ No.45

ヴァージニア情報自由法の下での電子メールと会議になるような重要な政策の実質的な議論を行うこジニア州公的記録文書法（Virginia Public Recordsとは、問題になりますね。

Act ）〔第４２.１−７６条以下〕の規定にしたが（石村）そういうことになります。いわゆる「メい、他の公的記録文書と同様に保存することが義ーリングリスト」とかを使わないまでも、複数の務付けられています。

人が、電子メールで公的な政策課題について議論

まあ、こういうこともあり、ヴァージニア州情報することは、公開会議原則上、注意しなければな

審議会（Virginia Freedom information Advisory

らないと思います。

Council）は、２００５年６月に、報告書「ヴァー（中村）これまで、電子メールは、一般に〝プラ
イバシー保護〟の観点から問題にされてきました

ジニア情報自由法の下での電子メールと会議（EMail & Meetings under the Virginia Freedom ofが、〝情報公開〟の観点から議論していくこともInformation Act ）」をまとめ公表したわけです。

重要ですね。
（石村）そうです。とくに、電子メールは、ヴァー《邦訳・抄訳》ヴァージニア州情報自由審議会「ヴァージニア情報自由法の下での電子メールと会議」
《仮訳》
I

石

村

耕

治

はじめに

そこでいう電子会議の範囲に、電子メールの利用

技術革新が進み、新たに効率的な通信手段が発が含まれるのかどうかは明確ではない。この点に達してきている。多分、職場ないし自宅におけるついて、ヴァージニア州最高裁判所は、最近、市日々の通信において最も普及しているのが電子メ

議会の議員間での電子メールのやり取りがＦＯＩールである。電子メールは、コンピュータを使っＡに定める会議に当たるのかどうかについて判決て、１対１あるいは１対多数ベースで通信文を送を下した。この最高裁判決について、本報告書でる方式である。各利用者は電子メールアドレスをは、Ⅱ「ベック 対 シェルトン事件における最高持ち、そのアドレスでもって受け取った通信文は裁判決の衝撃」の表題の下で検討している。

その受領者が検索するまで電子メールボックスに

ＦＯＩＡの下、公務員による電子メールの利用

保存される。通信文を読み終えた後、利用者は、は問題なく認められる。公共機関にいる人は、同

それを自分のコンピュータに保管できるし、他のじ機関にいる他の人に個人的に電子メールを打つ

電子メールアドレスに転送できるし、送付者に返ことができる。仮にその電子メールが公的業務に事を書くこともできるし、同じ電子メールを送達関するものであったとしても問題はない。問題に者その他の受領者に返答できるし、あるいは、そなるのは、公共機関の３人以上の公務員あてに発のメールを削除することもできる。

せられた電子メールに対し受領者が応答する場合

電子メールの利用は、「通信」と、情報公開法である。電子メールに応答する場合、「送付者へ（ＦＯＩＡ）にいう「会議」との間にある垣根をの応答」ないし「各位」とすることができる。仮

ぼやかすことができる 。電子メールは、多くの場に「各位」を選んだ場合，公共機関にいる３人以合、伝統的な文書通信と同等に扱われる。したが上の者が当初の電子メールを読めるだけでなく、おって、ＦＯＩＡの下で記録文書と定義されている互いの応答も読むことができる。したがって、チェ

文書形式による通信にあたる。しかし、実務的なインメールを利用すれば、公共機関の３人以上の者観点からすると、電子メールはしばしば電話の代が、公的業務に関する事項について、審議し、そしりとして使われており、また、一度に複数の人たて場合によっては結論を得ることも可能である。

ちと急いで通信する場合に使うことができる。Ｆ

ＦＯＩＡに定義される会議とは、同時議論（例

ＯＩＡによると、電子会議とは録音ないし録音・

えば、対面議論もしくは電話による通話）を指す

録画機器を使って開かれるものを指す。しかし、が、電子メールの場合には、必ずしもその利用者間で同時利用されるとは限らない。仮に、利用者

26© 2006 PIJ

CNNニューズ No.45

ヴァージニア情報自由法の下での電子メールと会議が電子メールを週一回だけチェックしたとする。

た。最高裁は、公的業務に関する事項について合この場合には、最初の電子メールと応答との間に意を得るために電子メールを使うことは会議にあ

２４時間の開きが出てくる。しかし、利用者は、たるとした下級審の判断を覆した。そして、問題

自分の電子メールを、同時に履歴として保存するになった電子メールは郵便ないしファックスを使ことができることから 、各電子メール間の時間的って送達される書簡と同じであるという理由で、格差は送達と応答とのタイミングだけであるよう会議にあたらないとした。

にも見える。
〔邦訳中略〕

Ⅱ

ベック 対 シェルトン事件における最高裁判決の衝撃

２００４年３月５日に、ヴァージニア州最高裁
判所（以下「最高裁」という。）は、ヴァージニ
ア州情報自由法（以下「ＦＯＩＡ」という。ヴァージニア州法典第２．２−３７００条以下）に関する判断を示した（Beck v. Shelton, No． ０３０７２３）。この判決は、ヴァージニア州の、州議会議員から地方の教育委員会委員まで、選挙で選ばれるすべての公職者に直接関係するものである。ベック判決は、公職者による電子メールの利用がＦＯＩＡの下での会議に当たるのかどうかについて、ヴァージニア州法上初めての典拠を示したという点で、極めて意義のあるものといえる。
また、この判決では、公職者へのＦＯＩＡの適用
や会議の定義に関する問題についても幅広く検討を行っている。最高裁は、公共機関に選出された者には適用がないとの判断を下した。したがって、原則として、公共機関の３人以上の者が電子メールを使って公的業務について議論するのは会議には当たらない。また、市民が企画した会議への公共機関に所属する３人の者の参加はＦＯＩＡに違反しない。本報告書では、最高裁判決の中、電子メールとＦＯＩＡの下での会議に関する部分に限定して紹介している。

事実
３人の原告が、被告である５人の市議会議員を相手に、フレドリックスバーグ州巡回裁判所（下級裁判所）に対し執行停止命令と差止命令を下すように求めた。訴状では、被告が公的業務について議論しかつ決定を行う際に電子メールを利用しており、このような電子メールの利用はＦＯＩＡの下で不適切な会議にあたると申し立てた。

判決
最高裁は、電子メールの利用がＦＯＩＡの下での会議に当たるのかどうかの問題について審理し2006.4.10

重要なことは、最高裁が、いかなる場合においても、電子メールの利用がＦＯＩＡの下での会議にあたることはない、との判断を下していないことである。つまり、最高裁は、電子メールがＦＯ
ＩＡの定めの下で会議にあたるのかどうかを判断する際には、当該電子メールがどのように使用されたかが基準になるとの見解を示した。この点について、下級裁判所は、電子メールの利用により合意に至ったかどうかといったような 、その究極的効果を点検することで答を出した。最高裁によると、この問題は、電子メールが伝統的な通信手段と同等の機能を有するものとして使われたのかどうかを精査することによって、より適切な答が得られるとしている。
この見解により、一般に公共機関は電子メールの利用を止める必要がないことがはっきりした。
その一方で、公共機関は、所属する３人以上の者が同時参加した電話利用に近い形での電子メール
利用については注意を払わなければならない。裁判所は、同時参加形態での電子メールの利用に当たるのかどうかを判断する時間的枠組を明確に示さなかった。また、裁判所は、（インターネット
上の）チャットルーム、インスタント・メッセー
ジング（＊訳注：コンピュータを使った声の伝言板）あるいはリストサーブ（＊訳注：メーリング
リストの自動運用ソフトの一つで、一般名はlist
server）の利用については、見解を述べていない。
この判決は、電子メールで生み出された記録文
書はＦＯＩＡに定義される公的記録文書（publicrecord）に当たるとの現実を変えることはできない。公的業務に関する電子メールは、当該メール
もしくはその内容が非開示とされる制定法上の特定の適用除外に当てはまらない限り、請求があれば閲覧または複写に供される。なお、電子メール
は、ヴァージニア州公的記録文書法（Virginia
Public Records Act ）〔第４２．１−７６条以下〕の規定にしたがい他の公的記録文書と同様に保存することが義務付けられている。
27

CNNニューズ No.45

ヴァージニア情報自由法の下での電子メールと会議

結論あるとする。この場合には、そうした通信をや

最高裁判決は、ヴァージニア州のすべての公共

めて、公開会議を開催した方が得策である。

機関に所属する者に適用がある。電子メールに関・電子メールを受領した場合で、同時に同じ公して言えば、利用者は、電子メールが伝統的な通共機関に所属する３人以上の者がそのメール

信手段と同等に利用されているかどうか、あるいを受領しているとする。この場合に、返事をは、電子メールが同時参加の性格を有しかつ公共書くとすれば、「各位」ではなく「送付者宛機関に所属する３人以上の者が電話で通話を交わて」とすべきである。１対１通信はＦＯＩＡ

している状態にあるかどうか、を精査する必要がの下ではっきりと許容されている。したがっある。会議に当たるか否かを判断するに必要な確立された明確なルールはない。しかしながら、判決は、ＦＯＩＡの下、すべての会議は公開である
べきであるとする考え方を強調している。特定の電子メールが会議の定義の枠外に入るかどうかの決定に際しては、事例ごとに、あらゆる関連する事実を勘案し、注意深く精査するように求められる。

Ⅲ 電子メールの利用に際しての注意事項
次のような事項に注意することが肝要である。
・ＦＯＩＡの公開会議に関する規定を貫徹する基本原則、すなわち公衆は政府の運営に立ち合う権利を有していること、を忘れてはならて、１対１通信にすれば、３人以上の者による電子メールを使った議論であるとの要件を回避することができる。
・電子メールを公共機関に所属する３人以上の者に対し送信するとする。この場合、複数の受領者のアドレスを「宛先」のフィールドに替えて「ＢＢＣ＝ブラインドカーボンコピー（＊訳注：入力したすべてのアドレスにメッセージを送信）」のフィールドに入力すべきである。こうすれば、個々の受領者は、送信者以外の者には自動的に応答することができなくなるからである。

ない。自らの電子メール通信が公共機関にお２００５年６月

ける３人以上の者による公的業務の審議（同時参加の要素）に当てはまるかどうかが心配で《＊訳注：なお、本文中の注記の翻訳は省略した。》《グローバル・ニューズ》

アメリカ、連邦法人税で電子申告を義務化
メリカ連邦財務省は、２００６年１月

ア

告を行わない場合は申告書の提出がなかったとし

１１日に連邦法人税申告書の電子申告て取扱われる。

た。この規則によると２００５年１２月３１日以ット方式の電子申告に加え、専用線を通じたダイ降に終了する課税年度の連邦法人税申告書からはアルアップ方式の電子申告（ｅ−Ｆｉｌｅ）が使

総資産が５，０００万ドル以上かつ暦年ベースでえる。この 安定したユーザーズ・フレンドリー

２５０以上の申告書（様式Ｗ−２, 様式１０９９なダイアルアップ方式が広く普及していることか等の情報開示書や給与税申告書等を含む）を内国

ら、連邦法人税の電子申告の義務化は大きな問題

歳入庁（ＩＲＳ）へ提出している法人に電子申告にはならないものと思われる。わが国でも、電子が義務付けられる。また２００６年度の申告から申告の普及をはかるには、破綻したｅ−Ｊａｐａ

は総資産が１，０００万ドルかつ２５０以上の申告

ｎ構想に固執した現在のインターネット方式一本書を提出している法人が対象となる。２５０以上のやりの考え方を改め、専用線を通じた簡易な電子申告書が提出されているかどうかの判定は関連会社

申告の併用の検討を急ぐべきである。

義務に関する暫定財務省規則を出し

ちなみに、アメリカの電子申告は、インターネ

グループ（C o n t r o l G r o u p ）全体で行う。電子申28© 2006 PIJ

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CNNニューズ No.45≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

No．2
最新のプラ
イ バ シ −ニ
ュ − ズを点 検 す るあ な た の電 子 メ ー ル も 押 収 、
電 子 証 拠で 犯 罪 者 に ？ ！
Ｅメール現代考：電子メール の光と 影（CNNニューズ編集局）

子メール は、実に便利である 。今日、

電関連のパソコン販売会社2社の申告漏れや所得隠

電子メールなしには成り立たないビジ

し、巨額に上る消費税の納付漏れの解析にあたネスも多い。仕事も恋もすべてメール

り、国税当局は、２社関連の銀行口座 を徹底的という人も多い。一方、便利なために、何の警戒に調査するとともに 、警察当局が家宅捜索で押感もなく勤務先から私用メールを送っている人も多収したＦＤや電子メールなどを分析した。２社いはずだ。多くの企業や組織では、情報の社外流出には帳簿や伝票などの経理書類がなく 、パソコ防止などをねらいにメール監視ソフトを注入などでンで処理、電子メールで別の場所に送信したう

対応している（詳しくはＣＮＮニューズ４４号参えで消去していたためである。

照）。不用意なメールの送受信で組織内規程に触れ、処分を受けている例もあると思われる。

さらに、教員による学生に対する電子メールを使ったセクハラが話題に上ることも多くなっている。

最近のライブドアグループの証取法違反事件

この場合、大学当局は、大学のメールサーバーに保をめぐっては 、東京地検特捜部が、幹部らのノー存された嫌疑者である教員のメールデータをデータ

トパソコンに残されたデータや電子メール を押管理者に提出するように求める事例もあると聞く。

収、関与を立証するために手入れの前に消された

このように、電子メールの手軽さが、一方でデータやメールの復元を図ったようだ。また、民は使い手の軽率さを誘発し、だれでも 電子メー

主党の永田議員がライブドアから自民党幹事長のルという電子証拠で犯罪者になりうる 状況がで親族への資金提供疑惑追及の根拠としてあげ、そきつつあるといえる 。軽い気持ちで送ったメーの真偽が問われたのも電子メールであった。

ルで一生を棒に振ることも想定される 。自己責

一方、検察当局に限らず、国税当局も、課税任ルールの下、私たちは、組織内での電子メー

漏れや所得隠しなどの摘発に、電子ファイルやルの取扱いにおいて 、どのように考えて行動しメール 、ハードディスク やその他の電子媒体なたらよいのであろうか。電子メールの「陰」の部

ど 、 い わ ゆ る 「 電 子 証 拠 （ digital evi-

分について考えるために、石村耕治PIJ代表に、

dence）」の収集・分析に当たる場合が多い。

いくつかの事例をあげて検討していただいた。

２０００年に、オウム真理教（アレフに改称）●

ライブドア事件（CNNニューズ編集局）
ムの整備で会議を極力省略する制度にあるようでりんぎす。幹部への業務日誌や企画の提出、社内稟議、幹部同士の打ち合わせまでメールで行っている。

ご承知のように、ライブドアグループ

で、今回の証取法違反事件では、捜索の原因となによる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部
は堀江貴文社長らのノートパソコンに残されたデータや電子メール押収したことから、〝電子
メール〟について考えさせられましたが。

った疑惑の企業買収においては、幹部間の電子メ（石村）ライブドアでは、社内電子メールシステ
2006.4.10

ールだけで意思決定され、社内には稟議書が残されていないようです。で、特捜部は、押収前に消されたデータの中に、堀江社長らの関与を立証す
る重要な証拠が含まれている可能性もあるということで、押収したわけです。
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CNNニューズ No.45

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捜索・押収で、 東京地検特捜部は、堀タを押収。ところが、特捜部がパソコンや記憶媒

江社長やグループ幹部、社員のノートパソコンの大半や、サーバーのデータ などを押収した、体などのチェックを進めるうちに、データが不自と報道されています。今回の捜索・押収のニュースを聞いて、「Ｅメールって怖いな」と感じた人も多いと思います。

あることが分かったようです。メールは個人使用（石村）特捜部は、ライブドア社の「ファイナン
ス事業部」を不正行為の実行部隊と位置づけて、捜索に先立ってグループ元幹部から電子メールの提供を受け、一方押収したパソコンに残されたメールも１０万件を超えるとか。これらのメールの突合せをして、証拠揃えをしていると思います。
インターネットという通信手段がこれだけ普及してくると、捜査当局にとっては、電子メールは〝証拠の宝庫〟に見えてくるわけです。逆に、自分が捜査のターゲットとなった場合にどうなるのか〝怖い〟と思う人が多いのも事実だと思いますね。紙（媒体）だと、破く、燃やすなどすれば証拠隠滅は容易ですが、反対にサーバーやハードディスクに磁気記録される場合には証拠隠滅はそう容易くはないわけです。

ライブドア事件では、いわゆる「メーリングリスト」も捜索・押収の対象となったと聞きますが。

然に失われ、隠すために消去した痕跡がたくさんのパソコンから消されているケースがほとんどだ
とか、社内ネットワークのサーバーからデータが消去された形跡は見つかっていないとのことでしたね。これは、社内サーバーに蓄積されたデータを消去するとなると、これだけ高度に情報化した状態では〝企業の存在〟自体が消えてしまうことにもなりかねませんから。それは、なんぼなんでもできなかったということでしょうね。

それで、捜査当局は消されたデータの復元を試みたようですが、復元は容易にできるのでしょうか？
（石村）一般に、個人使用のＰＣの場合、誤ってデータを消してしまいゴミ箱にも残っていないときでも、復元ソフトを使ってハードディスクの中から残存磁気を掘り起こすかたちでのデータ復元は、そんなに難しいことではないようです。私は試みたことがありませんが。ですから、内容の復元ができな
いようにハードディスクの残存磁気を完全に消去してしまっている場合には、どうなのかですね。

ト」も捜索・押収したようですね。メーリングリ

民主党の永田議員がライブドアから自民党幹事長の親族への資金提供疑惑追及の根拠としてあげ、その真偽が問われたのも電子メー
ルでしたが。

ストが捜索・押収のターゲットになれば、メンバ（石村）電子メールのプリントアウトは、いくらー全員にイエローカードが貼られるに等しいです

でもできます。永田議員が入手し英雄気取りで披から、〝君子危うきに近寄らず〟タイプの人にとっ露したのは、そのプリントアウトをコピーしたもては、〝大きな迷惑〟と感じることも多いと思いまのです。永田議員の〝プリントゴッコ〟をしていす。ライブドア社では、捜索当時、１，０００件をるようなゲーム感覚を含め、民主党の〝幼さ〟、超えるメーリングリストが設定されていたようです〝誠司（政治）の貧困さ〟には悲しくなります。

から、リストに名前のある人、書き込んだ人等々、何度ものスランプを克服して銀盤の女王になった

重荷に思っている人は相当いると思いますよ。

２４歳の荒川静香選手の方が、しっかりした〝大（石村）そうですね。捜査当局は、１対１のメー
ルだけでなく、同一の内容をメールアドレス登録
メンバー全員に一斉に送れる「メーリングリス

人〟ですよね。小学生の子どもでもあるまいし、

捜査当局は、押収した約１００台のＰ

入院とかしないで説明責任を果たし、大人のゲーＣにあった１０万通の電子メールをチェックしたところ、大量のメールが消されていたことが分かったということですが、証拠隠滅工作と見て、復元作業を行った模様ですが。

ムをしないといけないですよね 。

（石村）そう報道されていますね。特捜部は、ラてしまいますから・・・。

ただ、このケースでの唯一の収穫は、一人歩きする〝Ｅメールの怖さ〟みたいなものではないでしょうか。ワンクリックで、どこにでも配信され

イブドアグループ内のネットワークのベースになるサーバーがある関連会社（東京都新宿区）を家●

オウム真理教事件

宅捜索し、パソコン、電子メールなどの電子デー
30© 2006 PIJ

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国税当局も、税務調査で、調査先企業
りょうちの電子メールのコピー取り、電子データの領置（署や局への持帰り）をすることもあると聞きますが。

イギリスのブレア政権は、裁判所の許（石村）近年、正しい申告をしているかどうかの可なしに、電話および電子メールの通信記録を押収する権限を、警察や諜報機関等以外の政府機関、例えば税務当局にも付与する法案を議会に提出しましたと聞きましたが？

税務調査においても、税務署の調査官が、調査先（石村）これまでは、テロ対策等の公共の安全確のパソコンにある電子メールのプリントアウトを保に限って、電話の通話記録や電子メール記録の求めることも少なくないと聞きます。脱税の証拠押収が可能でした。これを、税金の賦課徴収を目収集のための犯則調査、いわゆる「マル査」でな的とする場合にも行使できるようにしようという

くとも、納税者に電子メールや電子データの自発ものでしょう。法案を見ていないので、一般の税的提供を求めることが少なくないようです。

務調査にも広く適用あるのか定かではありませこうした国税当局の実務には、問題がないのでしょうか？
（石村）問題がないとはいえません。とくに、個ん。まあ、わが国では、通常の税務調査においても、電子メール記録の提出が納税者に半ば強制のよ
うな状態になりつつあるわけですから、プライバシ
ー保護との関係で興味のあるところではあります。

人事業者の場合には、私的メールと事業用のメー
ルとが混在してメールサーバーに保存されている●ことも多く、任意の税務調査において、どのように分別して取扱うかは重い課題といえます。

セクハラ疑惑の解明と電子メールの開示
昨年か一昨年のメディア報道だったと（石村）確か、この事件では、国税局は、警察当思いますが。東大大学院総合文化研究科の科学史の教授が、指導する女子学生に海外旅行に同行するよう誘い、拒絶されると侮辱的な言葉で非難を繰り返し、２００４年春に指導教官が交代した
後も「自分の指導下に戻らないと学位が取得できない」などと何回も、電子メールを送ったとされます。この教授は停職２ヵ月の処分を受けたようです。被害にあった女子学生は食事や睡眠が取れない状況に追い込まれたとのことです。このケースを見ていますと、被害にあった学生にとり、電子メールは、重要な電子証拠として残り、被害が立証できたといえると思うのですが。

局が家宅捜索で押収したフロッピーディスクなど（石村）教員が大学のメールサーバーを通じ学生を分析するとともに２社関連の銀行口座を徹底しに送ったＥメールでのセクハラが話題に上ることて調査したようです。それから、主に台湾から輸も多くなっています。この場合、大学当局は、大入していたパソコン部品などの仕入れの実態を、学のメールサーバーに保存された嫌疑者である教「輸入申告書」など税関の資料などから裏付けを員のメールデータをデータ管理者に提出するよう進めたようです。この結果、１９９８年の決算期に求めればいいわけです。まあ、こうした嫌疑がまでの１年間で、約８０億円の売り上げがあったとかからないようにするには、大学のサーバーを通し、重加算税を含め９億円ほどの法人税の追徴に加じて電子メールを学生などに送らないように注意

え、数億円の消費税の追徴を行ったようです。

することが必要ですね。もちろん、誰かが研究室

２０００年頃でしたか。オウム真理教（アレフに改称）関連のパソコン販売会社とパソ
コン部品仕入れ卸会社（いずれも本社・東京）の２社が、申告漏れや所得隠し、巨額に上る消費税の納付漏れがあったことが報道されました。この事件では、２社には帳簿や伝票などの経理書類がなく、パソコンで処理、電子メールで別の場所に送信したうえで消去していたために、国税当局は、２社関連の銀行口座を徹底的に調査するとともに、警察当局が家宅捜索で押収したＦＤや電子メールなどを分析したと聞きましたが。

このケースにおいても、国税当局は、当然、サに入り込んで、いたずらメールを打つことも考えーバーに残された電子データや電子メール内容のられますから、データ・セキュリティには、万全解析を行ったと思います。

を尽くす必要がありますね。

●

イギリスでは課税目的での電子メール押収権限を明確に

2006.4.10●

民事訴訟での電子証拠の取扱いは
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CNNニューズ No.45

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セクハラのケースでもいいのですが。

アメリカなどでも同じような考え方で民事訴訟においては、電子メールや、電子デー
タなど、いわゆる「電子証拠」能力は、どのような取扱いなのでしょうか？

すか？

（石村）この点については、高度情報通信社会推Evidence Rule ）」においては、文書（writings）

進本部・制度見直し作業部会報告があります。こまたは記録（records）そのものないしは作成者の報告によれば、「民事訴訟においては、証拠能によりそれらと同一の効力があるものとして作成

力についての制限はなく、また、証明力についてされた写し（counterpart）のほかに、データがコは裁判官の自由な判断に委ねられている。 電子

ンピュータまたはそれと同等の機械に記憶され、データによって保存された書類を証拠とする場

またはプリントアウトもしくは可視的な状態に出合、その証明力の判断においては、データの入力

力された生成物（computer output）であって、及び出力の正確性、データの改変の可能性が問題

正確性（accuracy）があると認められる記録情報となり、電子データの信頼性を高め、かつこれには、原本（original）であるとされています。つ

対する責任の所在を明らかにすることが必要であまり、電子証拠も、正確性など一定の要件を充たるが、この点については、書類の内容、性格に応せば証拠能力があると考えられています。

（石村）民事訴訟の分野には余り詳しくないのですが。アメリカ合衆国の「最良の証拠法則（Bestじた電子データの真正性、見読性及び保存性の確保措置を講ずる必要がある。」と指摘されています。なかなか核心を突いた指摘だと思います。
なお、民事訴訟においても、ちょっと難しい言い回しですが、〝電子証拠は、人間の供述の記録としては供述証拠としての書証の代用物としての機能を持ち、物体や現象の記録としては非供述証
拠（検証物）としての機能を有する〟とする見方

電子データの場合、改ざんが容易です。したがって、書換え履歴が蓄積されるソフトの利用などが要件となった記録でないと、信ぴょう性に疑問が出てきます。とくに電子メールなどは、民主党の〝ガセねた〟問題で 体験したように、やはり〝信ぴょう性〟が確保 できるかどうかがカギといえます。

があります。

No．3≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

みずほ行員、
顧客情報を暴力団に提供

最新のプラ
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「行内では顧客情報が丸裸」の実態が明らかに（CNNニューズ編集局）

ガバンクみずほ銀行の行員が、計１，２

メ

京都新宿区のクリーニング宅配会社「勇心愛」に５１件の顧客情報を持ち出し、指定暴力渡した疑い。

疑いが強まったとして、今年（２００６年）２月

電話番号、生年月日、口座番号など。

８日に警視庁に逮捕された。

情報には口座の残高などは含まれていないが、法団住吉会のフロント企業側に渡していた持ち出した個人情報は、顧客の名前や住所、個人分の調べでは、同行員は昨年２月下旬に、当時勤務人分は一部に融資状況や預金残高情報が含まれてしていた支店のコンピューターから取引先６３８いたという。ただ、顧客情報が悪用されるなどの社分の法人客の「取引状況一覧」をプリントアウ

被害は確認されていないという。

ト（印字）。同３月上旬にも顧客の個人情報であ「勇心愛」は偽造クレジットカードで詐取される「基本属性照会情報」計６３０人分をプリントた商品と知りながら買い取り、正規購入を装ってアウトし、それぞれ住吉会系のフロント企業の東ディスカウントストアに転売したとして組織犯罪

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処罰法違反容疑で警視庁に摘発され、同社社長がの管理や、プリントアウトした情報の処理などに逮捕、起訴されている。２００２年ごろ、容疑者

ついても、まったく社内ルールもない（当時）とは飲食店で同社社長と知り合ったという。

いう。こう聞くと、まさに「ずさん」の一言。

みずほ銀行経営企画部によると昨年（２００５「行内では、顧客情報が丸裸」、顧客データ・セ年）１２月１５日に警視庁から情報流出を知らさ

キュリティがゼロである実態が明らかになる。

れ、「本人（容疑者）に行内で聞き取りしないで

それこそ、高額所得者番付のコピーを片手に各欲しい。ただ、いつも目を配っていてほしい」と地を行脚、窃盗を重ねていた連中と、いつ何時、告げられたという。

悪魔の誘いに負けるかも知れないみずほ行員とそこで、今年１月、同容疑者を本店の業務監査は、紙一重。にもかかわらず、データ・セキュリ

部調査役に異動。経営企画部によると、〝総務部

ティが皆無に近い銀行幹部の責任は重い。こうし付などにすると本人も不審に思い、監視しにくく

た ず さ ん なデータ 管理では 、預金者の 不安がなる〟と、〝本人には昇進と思わせる策〟をとっ募る。い つ自分の 情報が闇 社 会 などに 流れるたという。いわば、〝昇進〟させ、泳がせ監視すか分からない。

る手法を取ったわけだ。同行は今年２月１日に、容疑者を告訴した。

与謝野馨金融担当相は２月１０日の閣議後の記者会見で、金融庁としては、みずほ銀行に対し業

みずほ銀行の顧客データ管理については、以前

務改善命令などの厳格な行政処分を行う考えを明から疑問を感じることが少なくなかった。金融商らかにした。また、同相は、流出先が暴力団系企品販売員が自宅にセールスにくる。で、その販売業であるようで、非常に驚く事件だったと思うと

員に「どうして私を選んだのか」と聞いてみたこ

述べた。金融庁は事件の経緯について把握を急ぐとがある。答えは、「顧客の預金のデータベース

ほか、流出を防げなかった同行の情報管理体制のを拾い読みして、販売担当区域にいる高額預金者

抜本的な見直しを求めるという。

のデータを入手して訪問した」という。「行員でだが、システムの整備はもちろんのこと、全行あれば、誰でも顧客情報を自由に見ることができ

員、幹部の抜本的な意識改革なくしては、また同る」と正直に答えていたが、ある意味で、今回のじような事件が起こるのではないか。銀行は「情報

顧客情報横流し事件は、起こるべきして起こったはカネ」を地で行っている企業。みずほ行員が、いのではないかと思う。その販売員によると、誰がつ何時、悪魔の誘いに負けても、顧客情報は絶対に

顧客情報にアクセスしたかアクセスログ（記録）護られる体制が求められているのではないか。

No．4
最新のプラ
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≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

入管難民法改正・入国審査で指紋を強制採取 、日弁連は意見書を提出（CNN ニューズ編集局）

法

務省は、入国審査で外国人の指紋などる。日本弁護士連合会（日弁連）は、生体情報のの生体情報を採取したり、テロを未然

強制採取などに反対を表明している。

理・難民認定法改正案を提出する。原則として１

国が国民に発行してきているパスポートに、バイオ

６歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取に応じメトリクス（生体認証技術・バイテク）を採用し、ることを義務付ける。このほか、これまでの国内ＩＣ（集積回路）チップ付き新型旅券（ＩＣパスポ

外の薬物取締法に違反した者に加え、テロリストート）を導入することがねらいであった。 所持者の入国を阻止するため、法相が「公衆等脅迫目的

本人の顔面（人相）認識情報を画像処理し、ＩＣチの犯罪を行う恐れがある」と認定した者を強制退ップに記憶する仕組になっているのが特徴だ（詳し去させることができるように新たな規定を設け

くは、ＣＮＮニューズNo．４３参照）。

に防止するために、今国会に出入国管

2006.4.10

昨年６月に成立した改正旅券法では、従来から

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CNNニューズ No.45

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今回は、わが人の尊厳の確保・幸福追求権を定める憲法１３条

国に入国する外国や、品位を傷つける取扱を禁じた自由権規約７条

人に生体情報（指に抵触するもので、採用するものではない」と主紋）の採取に応じ張している。また、「プライバシー権などを侵害ることを義務付けする上、外国人と共生する社会の形成を阻害するもの。ただし、る」として犯罪捜査への利用にも反対している。

①在日韓国・朝鮮

意見書の概要は下記のとおり。

人などの特別永住

指紋採取機のサンプル者、②１６歳未満

日弁連意見書の概要（２００５年１２月１５日）の人、③外交・公用で来日する人、④国の招待者

１．出入国時に指紋情報・顔情報といった生体情報の提などは例外となる。指紋のほかに顔画像の採取も供を義務づけることについては、採否を含めて慎重に検検討されており、今後法務省令で定める。採取した指紋など生体情報はコンピュータで画像処理討すべきであり、仮に導入するとしても 、指紋情報の提供の義務化は採用すべきではない 。
また、すでに入国審査を経て在留資格を取得している

し、データベースに記録する。過去の強制退去者

外国人が再入国する場合は 、その対象から除外するべきの指紋と照合して、他人になりすました再入国をである。

防ぐ。また、捜査当局から照会があれば、犯罪捜

２．取得した生体情報を保管し、外国人の在留管理や犯査にも外部提供する。

罪捜査などに利用することについては、反対する。仮に強制退去できるのは、一般市民や国を脅迫する
目的の殺人、ハイジャック、爆破行為などテロ資

生体情報の提供を義務づけるとしても、出入国審査における照合が完了した時点で、ただちに消去するべきである。
３．ＩＣ在留カード （仮称）を発行して 、その取得・携金提供処罰法に定める犯罪行為（予備・ほう助も帯を義務化すること 、勤務先・学校等に外国人の受入れ含む）を実行する恐れがあると法相が判断した者に関する報告義務を課すこと、外国人の情報を集中的・と、「国際約束により日本への入国を防止すべき

一元的に管理して情報の総合管理機能を充実・強化する者」。このほか、日本に入る航空機や船舶の乗客ことについては、反対する 。

名簿の事前提出も義務付ける。
入国審査での指紋採取はアメリカなどでも導入

４．旅館業者による外国人宿泊客の本人確認については、
その目的・要件を法律で明確に定めるべきである。ただし、旅券の写しを旅館業者に保管させたり、取得した情されているが、日弁連などは日本での実施に反対

報を警察等への提供を義務づけることなどはすべきではしており、自民党の入管政策提言などへの反論もない。

含めた形で、「外国人の出入国・在留管理を強化

５．関係省庁の協議により認定されたテロリストの上陸する新しい体制の構築に対する意見書」（２００

拒否・退去強制を行う制度の導入にあたっては 、テロリ

５年１２月１５日）を発表している。この意見書で、日弁連は「指紋・顔情報提供の義務化は、個ストの定義を明確かつ厳格なものとしなければならず 、
また、十分に適正な手続が保障されるべきである。

年末年始カンパへのお礼
PIJは、無党派の非営利組織として、市民の目線でプライバシーを守るための政策提言を中心とした活動を続けてきております。２００５年〜２００６年の年末年始カンパのお願いに対しましては、会員の皆さまはもちろんのこと、会員外の皆さまからも多大なご支援・ご協力をいただきました。ご支援・ご協力をいただいた方々のお名前を掲げるのは、プライバシー保護の観点から差し控えさせていただきますが、本当にありがとうございました。ＣＮＮニューズの紙面を借りて、心からお礼申し上げます。
運営資金事情の厳しい折、皆さま方から寄せられた浄財は、PIJの政策提言活動に有効に活用させていただきます。
２００６年２月１日

34

PIJ代表

石村耕治

PIJ事務局長

我妻憲利© 2006 PIJ

河村たかしPIJ 相談役の国会日誌

CNNニューズ No.45《 河 村 た か し PIJ相 談 役 の 国 会 日 誌 》

オーナー社長増税法案 への税理士会 からの懸 念
表明の 件で質問趣意書提出

中

小企業の経営者は、汗だくで雇用の拡大・経済

由、団体の自治を妨げるような「意見の聴取」があった

や国民生活の安定に日夜努力されており 、頭がようにも聞きましたので、２月１６日にこの件に関し質下がります。一方、税理士の先生方も、こうし問趣意書を提出し、２月２４日に回答を得ましたので、た経営者を税務面から強力にサポートされており、ご苦ご報告いたします。

労さまでございます。

立法府は、税制改正にあたり、各界の意見聞くなどよ

ところで 、平成１８年度の税制改正に関し 、「オーナー

く手続きを尽くし、まっとうな議論をすることが大事で社長の給与所得控除相当額を会社の損金に算入しない」

ございます。行政庁である国税当局は、こうした各界かという増税案が唐突に提出され 、閣議決定されました。

らの立法府に対する意見表明にいたずらに介入するよう

この改正案に対しましては、多くの税理士の先生方や税なことがあってはなりません 。こうした観点から 、私は、理士会が消極的姿勢あるいは懸念を表明されました 。

この件について重大な関心を持っており検討させていた

この点につきまして、いくつかの国税局管内の税理士だいているところでございます。

会に対し、当局より憲法の保障する三権分立 、表現の自

衆議院議員

河村たかし

特 定 同 族 会 社 の 役 員 報 酬 の 損 金 不 算 入 規 定の 創 設 に 関 す る 質 問 主 意 書
右の質問主意書を提出する。
平成十八年二月十六日
提出者
衆議院議長 河

野 洋 平

河

村

た

か

し

殿

特定同族会社の役員報酬の損金不算入規定の創設に関する質問主意書
東京国税局、関東信越国税局は、同族会社役員報酬の給与所得控除の法人課税所得加算、いわゆる特定同族会社の役員報酬の損金不算入規定の創設につき、東京税理士会、関東信越税理士会に、平成十八年度税制改正要綱の閣議決定後、意見聴取を行ったかどうか。
右質問する。

2006.4.1035

河村たかしPIJ相談役の国会日誌

CNNニューズ No.45

質問趣意書とは何か
国会議員は、本会議や委員会での質問以外に、会期中、内閣に質問主意書を提出し、内閣の考えや対応をただすことができます。まず議員は議長あてに質問主意書を提出します。議長が承認した質問主意書は内閣に転送され、転送した日から７日以内に、内閣から答弁が議長あてに送られます。提出した議員は即日その答弁を手にすることができます。議員にとっては、政府のやっていることで、国民の前に明らかにされていないことをただす有効な手段の一つです。
（CNNニューズ編集局）

PIJ定時総会へのご 案内
プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）の定時総会を開催します● 日時 ２００６年５月２０日（土） 午後５時３０分開催（受付は５時から）● 場所 東京都豊島区立勤労福祉会館特別会議室（Ｔｅｌ． ０３−８９８０−３１３１）
池袋駅南口下車徒歩７分（JR山手線・埼京線、東武東上線、西武池袋線、地下鉄 有楽町線・丸の内線）● 議題 事業報告、役員選任報告、新年度事業方針および事業計画● 記念講演
電子メールの光と影〜電子メールと職場プライバシーの課題
講師 石村耕治（PIJ代表・白鴎大学教授）

総会会場です編 集 及 び 発 行 人

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）
東京都豊島区西池袋３−２５−１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己 ・髙 橋 正 美Published by
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Tel/Fax +81-3-3985-4590
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NetWorkのつぶやき
・自己変革のできない民主党に国民は大失望。学歴詐称、薬物依存、暴行常習魔、
インチキメール等々、何でもあり。今の名古屋人も使わない名古屋弁を直せない
では総理のイスは遠いかも？ お笑い芸
人で終わらないためにも、本人に求められるナショナルスタンダードと品格。（N）© 2006 PIJ