「生活福祉資金」
に関するご相談やお問合せは住民票（居住が確認できること）のある市区町村社会福祉協議会へ

宮城県内の市区町村社会福祉協議会（土曜・日曜・祝日は休み）

市区町村名

電話番号

市区町村名

電話番号

市区町村名

電話番号

仙 台 市

022-223-2010

岩 沼 市

0223-29-3711

山 元 町

0223-37-2785

青 葉 区

022-265-5260

登 米 市

0220-21-6310

松 島 町

022-353-4224

青 葉 区
宮城支部

022-392-7868

栗 原 市

0228-23-8070

七ヶ浜町

022-349-7781

宮城野区

022-256-3650

東松島市

0225-98-6925

利 府 町

022-356-9060

若 林 区

022-282-7971

大 崎 市

0229-21-0550

大 和 町

022-345-2156

太 白 区

022-248-8188

富 谷 市

022-358-3981

大 郷 町

022-359-2753

泉区022-372-1581

蔵 王 町

0224-33-2940

大 衡 村

022-345-6631

石 巻 市

0225-92-6733

七ヶ宿町

0224-37-2271

色 麻 町

0229-65-2260

塩 釜 市

022-364-1213

大河原町

0224-53-0294

加 美 町

0229-63-2547

気仙沼市0226-22-0709

村 田 町

0224-83-5422

涌 谷 町

0229-43-6661

白 石 市

0224-22-5210

柴 田 町

0224-58-1771

美 里 町

0229-32-2940

名 取 市

022-384-6669

川 崎 町

0224-85-1222

女 川 町

0225-53-4333

角 田 市

0224-63-0055

丸 森 町

0224-72-2241

南三陸町0226-46-4516

多賀城市022-368-6300

亘 理 町

0223-34-7551

社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会
仙台市青葉区本町三丁目7番4号（土曜・日曜・祝日は休み）
（受付時間

個人情報の
取扱について［令和5年8月現在］

1 総合支援資金

３ 教育支援資金

２-１ 福祉資金 福祉費

４-１ 不動産担保型生活資金

２-２ 福祉資金 緊急小口資金

４-２ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金

失業や収入の減少などによって、生活全般に困難を抱えている世帯に対し、生活の立て直しのための資金です。

電話022-225-8478

9：00〜17：00）

宮城県社会福祉協議会では，「個人情報の保護に関する法律」に基づき「個人情報保護規程」及び「コンピュータ情報システムの運用管理に関する取扱要領」を定め，「生活福祉資金貸付事業における個人情報の取扱について」を運用して，個人情報の保護に努めています。

高校、短大、専門学校、大学への就学に際し、入学金、制服等の経費、授業料、通学定期代等の就学経費のための資金です。

(令和5年8月現在）

福祉機器購入、住宅改修、結婚、出産、葬儀、引越、障害者世帯の自動車購入等、日常生活を送る上で一時的に必要な経費のための資金です。

実施主体〒980-0014

生活福祉資金のご案内

緊急かつ一時的に世帯の生計維持が困難となる場合の資金です。

高齢者世帯に対し、現在お住まいの居住用不動産を担保に、将来にわたり住居に住み続けるための生活費をお貸しするものです。

生活保護を要する高齢者世帯に対し、現在お住まいの居住用不動産を担保に、将来にわたり住居に住み続けるための生活費をお貸しするものです。

社会福祉法人

宮城県社会福祉協議会

生活福祉資金貸付制度とは●世帯の自立を支援するための貸付制度です。

ご利用いただける世帯１「生活福祉資金貸付制度」は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯、障害者が属する世帯、65歳以上の高齢者が属する世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とした、税金を原資とする公的な貸付制度です。
また、貸付を行うことが世帯にとって有効か、借入れ後の困りごとは生じていないか等、民生委員や市区町村
社会福祉協議会による相談から償還が完了するまで、世帯の自立に向けた継続した支援が行われます。
なお、平成27年度から生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）に基づく各事業と連携し、効果的、効率的な支援を実施することにより、生活困窮者の自立の促進を図る制度となりました。

次の①～④のいずれかに該当する世帯であること（資金の種類によって対象世帯が限定されます。）※1①低所得世帯

世帯の収入が原則として下記の収入基準を超えない世帯。

②障害者世帯

②-1
②-2
②-3
②-4

③高齢者世帯

65歳以上の高齢者が属する世帯で、世帯の収入が下記の収入基準を超えない世帯（8ページの福祉資
金は日常生活上、療養又は介護を要する者に限る。）

身体障害者世帯（身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯）
知的障害者世帯（療育手帳の交付を受けている者の属する世帯）
精神障害者世帯（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯）
現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等、これと同程度と認められる者が属する世帯④生活保護世帯 生活保護を受けている世帯（貸付対象とならない資金があります。）※2

１「世帯」に対する貸付制度です。
（18ページの生活福祉資金Ｑ＆Ａ Q1を参照ください）

世帯を支援することから、世帯員全員の就労・就学・疾病・収入・負債の状況等について、状況を把握させていただ
くため、本制度を利用することについて、世帯員全員にご了解いただく必要があります。
ただし、資金貸付の ｢契約」は一部資金を除き、原則として借入れを希望する世帯の生計中心者との締結になります。

※1自己資金あるいは他の機関からの融資により、自立更生が期待できると認められる世帯は除きます。
※2生 活保護受給世帯に関しては、保護の実施機関が本貸付制度の利用を認めた場合に、申請が可能となります。まずは担当ケースワーカーに相談してください。また、被保護世帯が、日常生活において利用の必要性が高い生活用品を緊急に購入する必要がある場合の生活福祉資金の返済は、生活保護の実施機関（福祉事務所）からの代理納付が原則となります。
●【低所得世帯の収入基準】（平均月額）

２

貸付により「経済的自立が図られる」と見込まれることが必要です。

本制度は、貸付により世帯の経済的自立が図られると判断できた場合に限り、貸付が行われます。
世帯にとって貸付は、「新たな借金」となるので、ご相談の時点で、本貸付を含め、負債（借金）の返済が見込めない場合には、経済的自立につながるとは判断できないことから、貸付を行うことができません。

３

他の貸付制度を優先に利用していただきます。

必要な資金を他から借入れすることが困難な世帯への貸付ですので、他の貸付制度を利用することが可能な場合には、他制度を優先して利用していただきます。
（母子父子寡婦福祉資金、日本学生支援機構第一種奨学金等）

４

実情を詳しく正確にお話しいただくこと、わかる書類を提示していただくことが必要です。

本制度の利用が、世帯にとって必要、かつ適切な支援であるかの判断を行うためには、これまでの世帯の生活の状況や、どういったことが原因で借入れを希望することになったのか、また、借入れした際の具体的な返済見込みなどについて、その実情を詳しく正確に説明いただくことが必要です。

５

個人情報の取扱いについて①個人情報の利用目的
生活福祉資金貸付事業（以下「本事業」と表記）の円滑な実施のため、貸付・償還（返済）の状況について正確に把握し、状況に応じて利用者の自立・生活支援、社会参加のための相談・支援等を適切に行うことを目的として個人情報を取得・利用します。
②個人情報の利用について
本事業において個人情報を利用する場合は、上記の利用目的の範囲内において、本会の事業担当者が利用することを原則とします。ただし、事業の目的を達成するために必要な範囲において、関係機関等の第三者に対して個人情報を提供し、第三者から個人情報を取得し、また、第三者との間で個人情報を共有することがあります。

1

世帯人員

1人

2人

3人

4人

5人

加算額

低所得世帯

154,000円

234,000円

318,000円

381,000円

434,000円

35,000円

高齢者世帯

192,000円

293,000円

398,000円

476,000円

542,000円

45,000円（注１）6人以上の世帯収入基準は、5人世帯の収入基準額に一人当たりの加算額を加算した額とします。
（注２）給与所得者の場合、源泉徴収票の支払金額欄を12で除した金額が、基準額以下となる方が対象となります。個人
事業者については、収入（売上）から直接経費（仕入・原価）と管理費等を差し引いた、一般的に営業利益をいわれるものが収入となります。

２

資金種別に関わらず、共通する要件①日常の生活費には困っていないが、具体的な利用目的のために、まとまった資金を必要としていること。
②償還（返済）の見込みが立てられる状況であること。
③宮城県内に住民票があり、現在もその場所で生活していること。
④借入相談から返済までの間、お住まいの市区町村社会福祉協議会及び地域の民生委員による、継続した相談支援や見守りなどの関わりを受け入れられる世帯であること。

3【外国人の場合】次の①②両方を満たしている必要があります。

①住民基本台帳への登録が行われていること。
（住民票原本及び在留カード又は特別永住者証の写しを添付）②現住所に6か月以上居住し、現在の状況（居住用の土地・建物の取得・就労状況等）から、今後も日本国内での生活及び居住が見込める世帯であること。

４

次のいずれかに該当する場合には本資金をご利用いただけません。

①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する、暴力団員が属する世帯②収入がないか、又は少ないために恒常的に生活全般に困窮していると判断せざるを得ない世帯③会社や団体のための借入れ等、世帯の家計以外の用途で借入を希望する場合④返済が滞っている方が属する世帯⑤債務整理中の世帯、又は借入申込者に債務整理の予定がある世帯⑥既に借入れた生活福祉資金に滞納がある世帯

2

ご利用に際して
１

借入申込者（貸付決定後は「借受人」という、以下同じ）となる方①あくまでも世帯に対する貸付制度です。福祉資金の借入申込は、一部の資金を除き生計中心者が借入申込を行い、生計中心
者個人と契約締結することになります。また、宮城県社会福祉協議会と資金貸付の契約をする方を「借受人」といいます。
「生計中心者」とは、世帯の中で最も収入が多く、世帯の中心となり生計を支えている方のことです。
②資金種類によっては、生計中心者以外の方が「借入申込者（借受人）」となる場合があります。
資金種類「生計中心者」が借受人となります。

教育支援資金
福祉資金（技能習得費・支度費）「資金使用者（就学者等）」を借受人とし、「生計中心者」を連帯借受人とします。

「連帯保証人」について

連帯保証人は、次に挙げるすべての条件を満たす必要があります。
●「連帯保証人」は借受人と別生計・別世帯であり、市町村民税課税世帯で、課税証明書又は所得証明書等で収入の確認ができ、かつ、借受人に代わって返済する能力があること。
●原則として宮城県内に居住していること。
●市区町村社会福祉協議会及び担当民生委員において、連帯保証人として確実に債務を負う意思が確認できること。
（注１）「連帯保証人」は返済終了まで変更はできません。
（不動産担保型生活資金を除く）（注２）本資金を利用している方は、連帯保証人になることはできません。
資金種類「連帯保証人」の必要性

原則返済能力のある1名以上が必要です。
福祉資金（一部を除く）
・総合支援資金・
ただし、特段の事情があり、宮城県社会福祉協議会が認めた場合は、有利子で連不動産担保型生活資金（※）
帯保証人が不要の貸付となります。
返済能力のある連帯借受人が1名以上いる場合は、原則不要です。
ただし、世帯の収入状況等から宮城県社会福祉協議会により条件として必要と判断する場合があります。

教育支援資金

緊急小口資金・不要です。
要保護世帯向け不動産担保型生活資金※「不動産担保型生活資金」は、推定相続人の中から1名以上を連帯保証人とすることが必要です。

３「連帯借受人」について

6

ご相談・申込先について

貸付利子・償還（返済）方法・延滞利子についてその他留意事項①ご相談時に、借入申込者と同居されているご家族や連帯借受人、連帯保証人とも面談等させていただくことがあります。
②原則として住民票と居住地が同一でない場合は、借入申込ができません。
③すでに購入・発注・着工・支払済みの経費は、貸付対象となりません。
④審査の結果、貸付不承認又は貸付額の減額等となり、申込みの希望に添えない場合があるほか、追加書類や毎月の報告等を条件として付される場合があります。
⑤貸付申込に関する決定内容については、いかなる場合でも異議の申立てや照会はできません。
⑥本資料に記載されている事項以外にも、資金種類ごとに条件等がありますので、詳しくは、お住まいの市区町村社会福祉協議会へ確認してください。
⑦申請の際に提出された書類は、原則返却しません。
⑧借入申請時の同意事項に同意いただけない場合、貸付を行うことはできません。また、同意に反する不法行為が確認された場合は、法的措置を取る場合があります。

７

資金の借受後、次の各号に該当する場合は、貸付金のすべて又は一部について、貸付を取り消し一括償還を請求し又は貸付金の送金を停止・中止することがあります。

①他の借入金返済への充当等貸付金の使途をみだりに変更し、他に流用したとき②住所・氏名・世帯状況等申請内容について、虚偽の申請、その他不正な手段により貸付を受けたとき③貸付決定となった際の条件が履行されないとき④貸付の目的を達成する見込みがないと認められたとき⑤その他、本貸付の趣旨に反する事実が認められたとき⑥暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員が、借受世帯に属しているとき

８①借受人と連帯して債務を負担する連帯債務者で、借受人と同等の債務を負います。
②連帯借受人が必要な場合●教育支援資金又は福祉資金福祉費（技能習得費・支度費）を借入れる場合には、就学・技能習得しようとする者が借受人となり、その世帯の生計中心者が連帯借受人となります。
●その他、本会が必要と判断した場合は、世帯員の中から1名以上の連帯借受人設定を条件とすることがあります。

４

５

ご相談は、お住まいの地区の民生委員又は市区町村社会福祉協議会窓口で、お申込みは、お住まいの市区町村社会福祉協
議会となります。

借受人となる方

下記以外の資金２②償還（返済）方法（金融機関名後ろ（）の金額は、借受人負担の引落手数料となります。
）「七十七銀行（5円）」「仙台銀行（5円）」「ゆうちょ銀行（10円）」「農協（15円）」の預貯金口座からの自動引落となります。
（注１）農協は宮城県内の支店に限ります。
（注２）残高不足で引落しができなかった場合、後日払込取扱票が送付されます。
③延滞利子
償還（返済）期限内に償還を完了できない場合は、償還期限日の翌日から、未償還の貸付残元金に対し「年3%」の日割りの延滞利子が加算されます。

申込みに必要な書類（下記の書類のほかに、各資金によって必要書類が定められています。）①記載事項が省略されていない世帯全員分の住民票（発行から3か月以内）②借入申込者の本人確認ができる書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等）の写し。ただし、写真付きの本人
確認書類は1点で、写真なしの本人確認書類は2点の提出が必要③本会が求める借入申込世帯全員の収入を証明する書類（源泉徴収票・所得証明書、確定申告書・住民税申告書の決算書の写し、直近3か月分の給与明細書又は給与振込が確認できる通帳）の写し④印鑑証明書※なお、審査に必要な書類の提出を求めるものであって、貸付を約束するものではありません。

①貸付利子
資金種類
福祉資金・総合支援資金
教育支援資金・緊急小口資金

連帯保証人を立てた場合

連帯保証人を立てられない場合

無利子

年1.5%
無利子

不動産担保型生活資金・
年利3%または毎年度4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い方
要保護世帯向け不動産担保型生活資金

34

貸付決定後について
１

送金について①借用書に必要事項を記入（自署）・押印の上、お住まいの市区町村社会福祉協議会に提出します。
②借用書に記載された住所・氏名の表記及び押印された印影が、添付していただいた印鑑登録証明書と一致している必要がありますので、よくご確認の上提出してください。
（不備がある場合は、書き直していただくため、送金が遅れることがありますのでご注意ください。
）③資金受領後、直ちに物品購入や契約で支払ったこと等が確認できる書類を提出してください。
（注）
資 金交付前の契約や購入が明らかとなった場合や、借入申込時と異なる物品の購入や契約が明らかな場合は、貸付決定の取消等を行い、貸付金の全部、又は一部を一括で返還していただきます。

２

継続送金について①教育支援資金・福祉資金福祉費（技能習得に必要な経費）について、複数年度にわたる学費の貸付を行う場合は、毎年3月・9月に分けて送金します。
②当該学校に在学していることを在学証明書の提出で確認した上で、継続送金を行います。分割交付中に世帯状況・収入状況・進路状況に変化があった場合は、必ずお住まいの市区町村社会福祉協議会にご連絡ください。
③総合支援資金（生活支援費）は、具体的な求職活動を行っていることを確認した上で、継続送金を行います。また、毎月の求職活動自己申告書を、お住まいの市区町村社会福祉協議会へ提出してください。

３

届出義務について①借受人・連帯借受人・連帯保証人に以下のような事由が発生した場合は、お住まいの市区町村社会福祉協議会まで速やかに連絡していただくと同時に、それら事由を証明する書類の提出を求めます。
●住所・氏名を変更したとき●状況に著しい変化（死亡・破産・生活保護受給）があったとき●他の支援制度による給付・貸付の利用が決定したとき②その他、宮城県社会福祉協議会が必要と判断したとき

各資金種類について
１．総合支援資金
１ 貸付対象世帯
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために、継続的な相談支援（就労支援・家計改善支援等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯で、次の要件すべてに該当する世帯①低所得世帯であって、失業や収入の減少により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること②原則65歳未満であること③公的な書類等で本人確認が可能であること④現に住居を有している又は自治体における「住居確保給付金」の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること⑤借入相談から償還完了まで、社会福祉協議会・民生委員・自立相談支援事業所・公共職業安定所からの継続的支援を受けることに同意できること⑥貸付と支援により、今後自立した生活及び借受けた資金の償還（返済）が見込めること⑦失業給付・生活保護・年金・求職者支援制度等を含む他の公的給付又は公的貸付を現に受けられないこと⑧継続的に求職活動を行えること（ここでの求職活動とは、求人先への応募・求人先との面接又は採用試験の受験などをいう。
）⑨原則として、「法」に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意できること

２ 貸付内容貸付費目

主な使途

生活支援費（※１） ①再就職や生活再建までの間に必要な生活費

貸付額等
単身世帯：月額15万円以内
複数世帯：月額20万円以内①敷金・礼金等②不動産仲介手数料
住宅入居費（※２） ③火災保険料

40万円以内④入居保証料⑤入居に対して初期の支払いを要する賃料・共益費・管理費①新たに就業するために必要な支度費・技能習得費②現在居住している住宅の家賃が高い等、生活を立て直すために転居が必要な場合の転居費用・家具什器費等
一時生活再建費③②の場合で、住居確保給付金を併せて申請している場合は、家具什器費等60万円以内④公共料金等を滞納している場合であって、滞納している料金を払わなければ日常生活を営むのに著しい困難が生じる場合（住居の退去を求められる、
電気・ガス・水道が止められる等）の、滞納分の支払いに必要な経費（※１）生活支援費の申込可能月数は、原則3か月とし、就職に向けた活動を誠実に継続している場合などにおいては、他制度（住居確保給付金）に準じて、最長12か月まで貸付けを延長可能です。就職先が決まらずに引き続き貸付が必要な際には、再度、お住まいの市区町村社会福祉協議会へご相談が必要です。
債務整理等の手続き費用は貸付対象外です。
生活支援費の月額は、離職又は減収前の世帯の収入等を勘案し、審査により減額となる場合があります。
貸付期間中に就職が決まった場合、給与支給開始前までの期間が貸付金の送金期間となります。
（※２）住宅入居費は、不動産賃貸契約の不動産媒介業者の口座へ送金します。
（この場合、自治体へ住居確保給付金の申請を行い、その際に配布された必要書類に、入居を希望する住居を仲介する不動産業者より必要事項を記載の上、自治体へ提出することが必要です。
）

56

３ 据置期間（償還開始までの期間）・償還期間（返済期間）

２－１ 福祉資金・福祉費①据置期間は最終貸付日から6か月以内②償還期間は据置期間終了後10年以内（120回）

１ 福祉費対象経費・対象世帯および貸付内容（凡例：低所得世帯→低、障害者世帯→障、高齢者世帯→高）４ 申込に必要な書類
借入申込に際しては、P4の8の共通書類①～④のほか、下記の書類を提出していただきます。

貸付対象経費

対象世帯②離職日が分かる書類（離職票・雇用保険受給資格者証）、自営業の方が廃業し、新たな就労を希望している場合には、税務署等へ提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し①生業を営むために必要な経費（生業費）

低・障・高460万円以内

20年以内③求職活動等、世帯の自立に向けた取り組みについての自立計画書②技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費（技能習得費）

低・障・高

技能を習得する期間が6か月程度 130万円以内
1年程度
220万円以内2年程度400万円以内
3年以内
580万円以内

8年以内③ 住宅の増改築・補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費（住宅修繕費）

低・障・高

250万円以内

7年以内④福祉用具等の購入に必要な経費（福祉用具購入費）

低・障・高

170万円以内8年以内

障250万円以内

8年以内

低・障・高

513.6万円以内

10年以内①借入申込世帯が他の制度による給付や貸付を受けている又は申込んでいる場合は、その状況が分かる書類④借入に必要な金額の根拠が分かる書類（住宅入居費・一時生活再建費の場合）⑤生活困窮者自立支援制度に伴う、自立相談支援事業所を利用していることが確認できる書類⑥その他、宮城県社会福祉協議会が必要と判断した書類※なお、審査に必要な書類の提出を求めるものであって、貸付を約束するものではありません。

⑤障害者用自動車の購入に必要な経費（自動車購入費）⑥中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費【自立相談支援機関と他施策との連携イメージ図】
居住支援

地域福祉施策（社協）

就労支援（ハローワーク）

生活保護（福祉事務所）

自立相談支援機関

ひきこもり・
自殺対策支援子ども・若者
育成支援

障害保健
福祉施策
多重債務者支援
家計再建支援⑦負傷又は疾病の療養に必要な経費（健康保険の例による医療費の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む。）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
(療養費)

貸付限度額

療養期間が
1年を超えないとき170万円以内
低・障・高

1年を超えて1年6か月以内のとき230万円以内
介護サービスを受ける期間が1年を超えないとき170万円以内

据置期間

貸付けの日
から6か月以内（分割による貸付の場合は、最終貸付日から6か月
以内）

償還期間

5年以内

⑧介護サービス・障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費（介護等費）

低・障・高⑨災害を受けたことにより臨時に必要となる経費（災害臨時費）

低・障・高

150万円以内

7年以内⑩冠婚葬祭に必要な経費（冠婚葬祭費）

低・障・高

50万円以内3年以内⑪住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費（転居・給排水設備費）

低・障・高

50万円以内3年以内⑫就職・技能習得等の支度に必要な経費
（支度費）

低・障・高

50万円以内3年以内⑬ その他日常生活上一時的に必要な経費

低・障・高50万円以内3年以内1年を超えて1年6か月以内のとき230万円以内

5年以内（注）購入済のものや、発注・契約済の場合は対象となりません。

78

２ 申込に必要な書類

・療養期間が1年6か月を超えず、療養期間終了後に就労等の再開による増収が見込まれることが必要です。

借入申込に際しては、P4の8の共通書類①～④のほか、下記の書類を提出していただきます。
①借入申込世帯が他の制度による給付や貸付を受けている又は申込んでいる場合はその状況が分かる書類⑦療養費②障害者世帯については、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の写し

・健康保険適用外の医療費用や家族の自宅から病院までの交通費等は対象となりません。

③生活保護受給世帯については、生活保護実施機関の長（福祉事務所長）の意見書、扶助の金額が分かるもの（保護変更決定通知書等）

・利用負担額が記載された書類等の写し④生業費の貸付に係り連帯保証人を設定する場合は、下記の確認のための書類（1）連帯保証人の、契約締結1か月以内の保証債務履行意思表示の公正証書の写し（2）借 受人が連帯保証人へ情報提供義務がある次に掲げる項目について、情報提供の履行を確認した、借受人及び連帯保証人の署名がある書類の写し・所定の「療養に関する診療並びに所要経費概算 ・病院から療養期間や経費の概算がわかる書類を提出し見込書」ていただきます。

⑧介護費等

・障害福祉サービス受給者証の写し・介護保険証の写し・サービス費の内訳がわかる請求書又は領収書・財務と収支の状況

・官公署発行の罹災又は被災証明書

・主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
・主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときはその旨及びその内容⑨災害臨時費（その他、下記の貸付対象経費別添付書類の他に、宮城県社会福祉協議会が必要と判断した書類を求める場合があります。
）

・工事の平面図（工事前後）
・現況がわかる写真（工事前）・業者の見積書※なお、審査に必要な書類の提出を求めるものであって、貸付を約束するものではありません。

【葬儀費用】
貸付対象経費

添付書類
・所定の「事業計画書」

①生業費

留意事項

・業種別事業許可証（申請書）免許証等の写し・人件費、不動産取得費用、営業権など購入費用は対象となりません。

・業者の見積書・個人以外の法人や団体に対する貸付は行っていません。

・前年分の確定申告書決算書及び収支内訳書等の ・免許や許可等が必要な業種は、申込時に免許や許可等を得ている必要があります。
写し・見積金額のうち、10%以上の自己資金が必要です。
（P4-8③参照）
・対象となる施設、学校等は、学校教育法に規定のない専門学校等です。

②技能習得費・合格通知又は在学証明書の写し・学費に係る経費明細書（見積書）の写し

・死亡診断書の写し⑩冠婚葬祭費

・葬儀費用の内訳がわかる見積書又は請求書【結婚費用】⑪転居・給排水設備費・習得期間が6か月を超える場合は、習得期間について法令に定めがあることが必要です。

③住宅修繕費④福祉用具
購入費

・工事の平面図及び写真（工事前のもの）
・業者の見積書の写し
・当該用具のパンフレット
・福祉用具専門相談員又は医師からの意見書⑤障 害者用自動 ・運転者の運転免許証の写し車の購入に必 ・購入希望車両の見積書並びにカタログ
要な経費
・現在保有している自動車登録証の写し⑥中国残留邦人
等にかかる国民年金保険料 ・追納保険料納付書の追納に必要な経費

・工事完了までの間、一時的な転居が必要な場合の費用も対象となります。
・新築費用は対象となりません。

⑫支度費

・他者への損害賠償を目的とした費用や住宅の撤去費用
等は、貸付の対象となりません。
・葬儀費用については、既に葬儀を執り行った場合でも対象となります。この場合は、葬儀を行ったことがわ
かる請求書等、亡くなられたことが確認できる書類の提出が必要となります。
・結婚等のお祝いの催事費用については、真に必要とする理由が求められます。

・雇用通知書又は内定通知書

・転居の必要性（就職先が現在の住まいから通勤困難である、現在の家賃が高く安価な家賃へ移行する等）が明確であり、かつ合理的であることが必要です。

・業者の見積書
・交換器具のカタログ

・転居費用に関する相談先は、転居（予定）先の市区
町村の社会福祉協議会となります。

・採用通知又は内定通知書・転居費用が不足している場合や、転居先での日用品の購入費用が不足している場合も貸付けの対象となります。

・合格通知書又は在学証明書・業者の見積書・高齢の方や障害をお持ちの方等が日常生活で不便を解消するための小規模な住宅補修や設備工事も対象となります。

・生活に必要な家電、家具、寝具の見積書（注）介護保険法等の制度適用が優先されます。

【出産費用】

・原則として、購入希望の車両取得総額の10%以上の自己資金が必要です。

【就学旅行の費用】（注）申請時や審査において車両の使用目的や世帯の状
況から、買替の必要性や車種やグレード等について見直していただく場合があります。

【国民年金保険料等の掛け金未払い分の費用】

・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立に関する法律に基づき、国民年金保険料の追納が可能な人が対象です。

・災害救助法の適用とならない災害による被害があった
場合、又は災害救助法の適用があっても災害援護資金の貸付が行われない場合に対象となります。

・結婚式及び披露宴にかかる経費見積書（注）技能習得者が未成年の場合は、親権者が連帯借入申込者になる必要があります。
・業者の見積書の写し・施設に入所され、住民票を施設へ異動した場合には、以前お住まいの市区町村の社会福祉協議会が相談窓口となります。

・お住まいの給排水設備の補修や交換費用が対象となります。

・就労が決定している人で、業務上、自動車運転免許の取得を求められている場合には、免許取得費用も貸付の対象となります。
※支度費の借受人が未成年の場合は、親権者が連帯借受人になる必要があります。

・母子健康手帳の写し、経費の見積書
・修学旅行に係る経費明細書⑬その他
費用

・年金機構からの追納通知書等

・病院等施設における不足する出産費用が貸付対象です。
・学校教育法に定める小・中・高等学校の不足する修学旅行費用が貸付対象です。

（未払い保険料を支払うことで、今後受給できる ・追納により年金が受給できる国民年金保険料等の支払
いが貸付対象です。
年金額を示す書類）・福祉事務所が購入を認め、返済は生活保護費から※【生活保護世帯がエアコン等の日常生活におの福祉事務所による代理納付が原則となります。
いて利用の必要性が高い生活用品を緊急に購入する費用】

・業者の見積書の写し※生業費については、第三者機関「生活福祉資金運営委員会」に用途の内容及び貸付の可否について求める場合があります。

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２－２ 福祉資金・緊急小口資金

３ 教育支援資金

１ 貸付対象世帯

１ 貸付対象世帯

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯

低所得世帯

２ 資金使途２ 資金使途

学校教育法に定められた高等学校、短大、大学などの入学や修学に必要な経費の貸付です。

次の理由により、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付ける少額の資金です。
原則として自立相談支援事業所の支援を受けることが必要です。
借入理由

添付書類

①医療費又は介護費の支払い等、臨時の生活費が必要なとき請求書（医療費・介護費の請求書等）②火災等被災によって生活費が必要なとき

官公署が発行する被災証明書③年金・保険・公的給付金等の支給開始までに生活費が必要な年金や公的給付の支給開始時期がわかる書類
とき④会 社からの解雇・休業等による収入減のため生活費が必要な 解雇通知書・内定通知書・給料等の支給開始時期がわかときる書類⑤滞 納していた税金・国民健康保険料・年金保険料の支払いによ
行政・年金事務所が発行する領収書り支出が増加したとき⑥公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき

公共料金の請求書等①教育支援費学校教育法に規定されている高等学校(中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程含む）、
大学（専門職大学、短大、専門職短期大学、専修学校の専門課程含む）、又は高等専門学校に修学するために必要な経費（注１）実際に学費としてかかる金額から、自己資金で対応できる金額を除いた不足額について、限度額の範囲内で貸付します。
（注２）まだ支払いが済んでいない授業料等が対象になります。
（注３）授 業料の滞納分については、学校教育法に規定されている高等学校(中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程含む)に在学し、授業料の滞納により卒業又は進級ができない場合の当該滞納授業料について、自己資金が不足する場合は対象となります。また、送金は原則、学校への直接送金となります。なお、
すでに教育支援費で貸付済の資金の滞納への再貸付はできません。
②就学支度費高等学校や大学などの入学時に、一時的に必要な経費⑦法に基づく支援や、実施機関及び関係機関からの継続的な支
公的給付の支給開始時期がわかる書類
援を受けるための経費が必要なとき⑧給与等の盗難によって生活費が必要なとき

３ 貸付内容盗難届・紛失届（給与等の盗難・紛失を示す書類）

３ 貸付内容
貸付限度額

据置期間

償還期間

10万円以内2か月以内

12か月以内（注１）入学に際してかかる金額から、自己資金で対応できる金額を除いた不足額について、限度額の範囲内で貸付します。
（注２）まだ支払いが済んでいない入学費等が対象になります。
③貸付上限額
資金費目

高等学校
専修学校（高等課程）

高等専門学校短期大学
専門職短期大学
専修学校（専門課程）

大学
専門職大学

教育支援費（※）

月額35,000円以内

月額60,000円以内

月額60,000円以内

月額65,000円以内

就学支度費

500,000円以内（入学時のみ1回限り）（※）教育支援費において、特に必要と認める場合に限り、貸付上限の1.5倍の額まで申請ができます。
（注）ご利用に際しては、就学者が借受人となり、世帯の生計中心者が連帯借受人として申込みできます。

４ 申込に必要な書類
借入申込に際しては、P4の8の共通書類①～④のほか、上記2の各項目の添付書類・自立相談支援事業所が作成する利用証明書・自立相談支援事業所の収受印のある、本人署名の相談受付・申込票の写しが必要です。
※ なお、審査に必要な書類の提出を求めるものであって、貸付を約束するものではありません。

４ 据置期間・償還期間①据置期間は、卒業後6か月以内（中途退学した場合は、退学した月の翌月から6か月以内）②償還期間は、据置期間終了後20年以内（ただし、貸付金額に応じた期間設定となります）

５ 申込に必要な書類
借入申込に際しては、P4の8の共通書類①～④のほか、下記の書類を提出していただきます。
①借入申込世帯が他の制度による給付や借入を受けている又は申込んでいる場合は、その状況がわかる書類②受験前の場合は、受験票又は学業にかかる経費がわかる資料（送金は合格発表後になります）
合格発表後の申込みは合格通知の写し、在学中の場合は在学証明書又は写真付の学生証の写し（注）その他、宮城県社会福祉協議会が求める必要な書類を提出していただくことがあります。
※ なお、審査に必要な書類の提出を求めるものであって、貸付を約束するものではありません。

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６ 他貸付制度等の優先の原則について①他制度による借入ができる場合は、その制度の利用が優先します。それらの資金を利用した上で、不足が生じる場合は、本資金との併用が可能となることがあります。

４−１ 不動産担保型生活資金②高等学校・専修学校高等課程の学費等についての利用制度の優先順位は、以下のとおりです。
第1順位 高等学校等就学支援金
第2順位 高校生等奨学給付金（生活保護受給世帯、非課税世帯）第3順位 母子父子寡婦福祉資金
第4順位 生活福祉資金（教育支援資金）③高等学校等就学支援金制度は、令和2年4月から支援金の上限額を引き上げることにより、私立高等学校の授業料についても実質無償化となりました。ただし、入学金や教科書代や修学旅行代は、無償化の対象となりませんので、高等学校等就学支
援金制度のほか、都道府県が実施する、高校生等奨学給付金や低所得世帯の教育負担を軽減するための他の支援策について確認の上、不足分に関しては教育支援資金での貸付が可能となります。
④令和2年4月から、低所得世帯の学生の大学等への就学を支援するため、「高等教育の修学支援制度」が実施されています。
給付型奨学金の給付対象になれば、大学、専門学校等の授業料や入学金が免除または減額されます。
詳しくは日本学生支援機構、進学先の学校にお問い合わせください。
⑤専門学校、専門職短期大学、短期大学、専門職大学、大学の学費等についての利用制度の優先順位は、以下のとおりです。
第1順位 日本学生支援機構給付型奨学金＋入学金・授業料の減免
第2順位 各種給付制度
第3順位 日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）第4順位 母子父子寡婦福祉資金

現在お住まいの自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸付する制度です。

１ 対象となる世帯①借入申込者が単独で所有している不動産に居住している世帯であること（注１）同居の配偶者が連帯借受人となる場合は、配偶者と共有している不動産も対象となります。
（注２）マンションは本貸付制度の貸付対象外です。
②原則として、世帯の構成員全員が65歳以上であること。
③世帯の構成が次のいずれかであること。
・単身

・夫婦のみ

・借入申込者の親又は配偶者の親が同居④本件不動産に、貸借権等の利用権や抵当権等の担保権が設定されていないこと。
⑤公的資金の貸付を受けていないこと。

２ 貸付内容貸付限 度額本件不動産土地のうち、宮城県社会福祉協議会が依頼する不動産鑑定士の鑑定評価額の70%程度⑥本貸付決定後に、各種給付制度や給付型奨学金、本制度よりも優先する貸付制度の利用が決定された場合には、不要になった本貸付金額を辞退していただきます。

貸 付 期 間貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間又は借受人が死亡するまでの期間（注）借受人が亡くなられた場合は、借受人の配偶者が貸付契約を承継する場合を除き、契約終了となります。

（注）本制度の規定により、他制度が利用可能な場合は利用可能な制度をご利用いただきます。

貸 付 月 額

1か月あたり30万円以内の額とし、原則3か月ごとに送金

貸 付 利 子

年利3%又は毎年度4月1日現在の長期プライムレートのいずれか低い方

償 還 期 間・償 還 方 法

貸付契約終了後3か月以内に、借受人（借受人の死亡により契約終了の場合は相続人及び連帯保証人）
による一括償還

第5順位 生活福祉資金（教育支援資金）
第6順位 日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）

また、利用の優先順位としては、返済不要な給付型の制度の利用について最初にご検討いただき、次に本制度以外の貸与型の制度利用をご検討ください。
なお、審査にあたっては、これらの制度利用を推奨するとともに、必ず利用の可否は確認しますのでご承知ください。

３ 申込から貸付審査・貸付決定まで①申込書類に不備がないことの確認ができた後、不動産鑑定士により不動産（現に居住している土地）を鑑定します。
②鑑定に基づく評価額が1,000万円以上の場合、第三者機関である「生活福祉資金運営委員会」の意見を聴いた上で世帯状況なども勘案して、貸付の適否を決定します。
（注１）不動産の評価は、宮城県社会福祉協議会が依頼する不動産鑑定士が行います。
（注２）原則として、評価額が1,000万円以上であること。1,000万円を下回った場合は貸付できません。
参考：固定資産税評価額は、地価公示価格の7割で評価されていることから、概ねの土地評価額は次の算定式により求めることが可能です。
「固定資産税評価額÷70×100＝概ねの土地評価額」

４ 契約締結の際に宮城県社会福祉協議会が行う担保措置①本件不動産に、根抵当権を設定し、登記します。
②本件不動産に、代物弁済時の所有権移転請求権保全のための仮登記をします。

５ 連帯保証人について①推定相続人の中から1名以上の連帯保証人の設定が必要で、連帯保証人は、借受人と連帯して債務を保証します。
②連帯保証人の責任は、借入申込者が本件不動産に設定した根抵当権の極度額を限度として、返済する義務を負います。
（注１）契約時に推定相続人が存在しない場合は、連帯保証人は不要です。
（注２）推定相続人とは、借受人の相続人となる見込みの人をいいます。

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６ 留意事項

４ 契約締結の際に宮城県社会福祉協議会が行う担保措置①申込みや契約にかかる費用、（契約前・契約締結後の不動産鑑定料及び再鑑定料、不動産登記費用、証明書等発行手数料等）
は、借入申込者の負担となりますのでご了承ください。貸付に至らなかった場合や、ご自身の都合で借入申込を辞退された場
合でも、かかった費用は自己負担となりますのでご注意ください。

本件不動産に根抵当権を設定し、登記します。

②貸付契約の終了時には、自己資金もしくは担保不動産の売却などによって貸付元利金を償還していただくことになります。申込みに際しては十分に検討いただくとともに、ご家族ともよくご相談ください。
③貸付期間中、3年ごとに土地の再評価を行います。再鑑定にかかる費用は、借受人が負担します。
④居住用不動産の処分その他の貸付契約に係る費用は、借受人が負担します。

４−２ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金

５ 連帯保証人
連帯保証人は不要です。

６ 留意事項①申込みや契約にかかる費用（貸付前の不動産鑑定料・契約締結に伴う不動産登記費用）は、保護の実施機関（福祉事務所）
が負担します。
②貸付契約の終了の際には、原則、推定相続人の方が貸付元利金を一括償還していただくことになります。
③貸付期間中、3年ごとに土地の再評価を行います。再鑑定に係る費用は、本会が負担します。
④居住用不動産の処分その他の貸付契約に係る費用は、本会が負担します。

本資金を活用しなければ、生活保護の支給を要することとなる要保護世帯であると、生活保護の実施機関（福祉事務所）が認めた高齢者世帯で、一定の居住用不動産（土地・建物）を持ち、その居住用資産を担保に生活資金を貸付ける制度です。

１ 対象となる世帯①借入申込者及び配偶者が、原則65歳以上であり、かつ、本資金を活用しなければ生活保護の支給を要することとなる要保護世帯であると、保護の実施機関（福祉事務所）が認めた高齢者世帯であること。
②担保となる不動産を有し、借入申込者が単独で所有（同居の配偶者との共有含む）していること。
③将来にわたり住居を所有し、住み続けることを希望していること。
④不動産に賃借権、抵当権等が設定されていないこと。

臨時特例つなぎ資金
解雇や雇止等により住居を喪失し、その後の生活維持が困難な離職者の方で、公的給付制度又は公的貸付制度の申請を受理されていて、当該給付・貸付開始までの生活に困窮されている方を対象に、その間の生活費を貸付する制度です。

１ 貸付対象世帯
住居の無い離職者で、以下の条件すべてに該当する人が対象となります。
①生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関の支援を受けていること②離職者を支援する公的給付制度又は公的貸付制度の申請を受理されており、当該給付・貸付開始までの生活に困窮している
こと

２ 貸付内容貸付限 度額本件不動産（土地、建物）の評価額の70%程度［集合住宅（マンション）は50%程度］

貸 付 期 間貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間、又は借受人が死亡するまでの期間（注）借受人が亡くなられた場合、借受人の配偶者が貸付契約を承継する場合を除き、契約終了となります。

貸 付 月 額保護の実施機関（福祉事務所）が算定した額とし、原則1か月ごとに送金

貸 付 利 子

年利3%又は毎年度4月1日現在の長期プライムレートのいずれか低い方

償 還 期 間・償 還 方 法

貸付契約終了後3か月以内に、借受人又は相続人による一括償還③借入申込者本人名義の預金通帳を有していること

２ 貸付限度額
100,000円以内

３ 償還期間
申請中の公的給付制度又は公的貸付制度の交付が行われた時点から、原則1か月以内に一括償還とする。
ただし、一括償還ができない場合は、公的給付制度又は公的貸付による交付を受けた日から1年以内とする。

３ 申請から決定の流れ

４ 申込に必要な書類①借受申込者は福祉事務所に、生活保護受給の相談を行います。

①臨時特例つなぎ資金借入申込書②福祉事務所は借受申込人から生活保護受給の申請受理後、資産調査で借受申込人の一定の居住用不動産の保有を把握すると、推定相続人の状況や制度利用の同意等が確認できた後に、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の申請に係る必要書類を宮城県社会福祉協議会に提出します。

②公的給付制度又は公的貸付制度の交付又は申請をしている場合は、その状況がわかる次のいずれかの書類③申込書類に不備がないことの確認ができた後、不動産鑑定士により不動産（現に居住している土地・建物）を鑑定します。
④鑑定に基づく評価額が500万円以上の場合、第三者機関である「生活福祉資金運営委員会」の意見を聴いた上で世帯状況なども勘案して、貸付の適否を決定します。
（注１）不動産の評価は、宮城県社会福祉協議会が依頼する不動産鑑定士が行います。
（注２）原則として、評価額が500万円以上であること。500万円を下回った場合は貸付できません。
参考：固定資産税評価額は、地価公示価格の7割で評価されていることから、概ねの土地評価額は次の算定式により求めることが可能です。

・住居確保給付金については、「住居確保給付金支給申請書」に福祉事務所の受付印を押印したものの写し
・雇用保険については、「受給資格者証」又は「公共職業安定所（ハローワーク）の受理印のある離職票1及び2」の写し・職業訓練受講給付金のうち職業訓練受講手当及び求職者支援資金融資については、「受講申込・事前審査書」の写し
・生活保護については、「生活保護申請書」の写し③借入申込者名義の預金通帳の写し④借用書※ なお、審査に必要な書類の提出を求めるものであって、貸付を約束するものではありません。

「固定資産税評価額÷70×100＝概ねの土地評価額」

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生活福祉資金Ｑ＆Ａ

貸付けから償還までの流れ
相談

自立相談
支援機関

償還完了

市区町村
社会福祉協議会
・民生委員との関わり

申込み

市区町村社会福祉協議会、民生委員が、資金借入の必要性
や、世帯の状況についてお伺いします。

償還（返済）

貸付元金（貸付利子及び、延滞利子が発生した場合は、すべての利子を含む）の償還が完了した後、借用書と印鑑登録証明書を返却します。

審査（宮城県社会福祉協議会）

審査の結果、貸付が決まりましたら、貸付決定のお知らせと借用書を、市
区町村社会福祉協議会を通じて送付
します。

据置期間

貸付決定の際の、償還期間及び貸付月額に基づき、毎月 26 日に口座振替により償還していただきます。

資金交付

資 金 受 領 後、速 や か に 使 途
報 告 書 と、物 品 購 入 や 契 約で支払ったこと等が確認できる書類を提出していただ
きます。

不承認

Ｑ１

生活福祉資金は、誰でも借りることができますか？

収入の少ない世帯や、障害者、高齢者の方が属する世帯を対象とした貸付となりますが、各資金別の貸付要件に当てはまらな
い場合は、貸付を受けられません。返済能力も審査されます。また、本資金の貸付を通じて、世帯の経済的自立の支援を行うことが制度の趣旨となっていますので、借入のご相談の際に、世帯の収入のほか、負債（借金）などの経済状況に関する聞
き取りや書類の提出を求めます。

貸付決定

Ｑ２

自立相談支援機関って何ですか？

平成27年4月から開始された生活困窮者自立支援制度に基づき、生活保護の対象にならないものの、様々な理由で生活にお困りの方々を対象として、居住確保支援や各種再建支援、就労支援、子ども支援など、多様な支援を行っています。また、生活福祉資金の貸付に当たっては、生活困窮者自立支援制度の利用が要件として定められています。
借用書等提出

借用書と、印鑑登録証明書を提出していただきます。

（一部資金費目で異なる場合があります）

Ｑ３

生活福祉資金の貸付制度で、民生委員の役割はどういったものがありますか？

本制度の民生委員の役割は、日頃の生活にお困りの方々への相談支援や、借入申請時の意見書の作成、返済までの相談支援などがあります。つまり本制度は、民生委員から借入世帯への相談援助活動を前提としているため、民生委員との関わりを持たずに貸付制度を利用することはできません。

Ｑ４

母子（父子）世帯は借入申込ができますか？

母子（父子）世帯については、まず県保健福祉事務所（仙台市は区の家庭健康課・宮城総合支所のみ保健福祉課、各市の福祉事務所）へ「母子父子寡婦福祉資金」の申請を優先的にしていただきます。その上で、対象外で申請できなかった場合や、不承認になった場合につきましては、お住いの市区町村社会福祉協議会へご相談ください。

Ｑ５

貸付金の償還中に引っ越しをしたのですが、何か届出は必要ですか？

引っ越しに限らず、申込時の状況（住所・氏名等）に変更があった場合は、届出が必要になります。必要書類は、本会指定
様式の住所氏名等変更届と、世帯全員分の住民票となっております。
詳しくは、申込された市区町村社会福祉協議会へご相談ください。

Ｑ６ 現在、世帯で生活保護を受給しているのですが、生活福祉資金の貸付を利用できますか？
制度上、総合支援資金と不動産担保型生活資金につきましては、生活保護世帯は貸付の対象外となっています。
その他の資金につきましては、お住いの市区町村の生活保護実施機関（福祉事務所）が、本資金の借入れが必要と認めた場
合に限り申請が可能となります。また、申請に際しては、生活保護実施機関が作成した調査意見書が必要となります。また、一部の資金の償還（返済）は、生活保護実施機関の生活保護費からの代理納付が原則となります。

Ｑ７

資金の申し込みから貸付金が送金されるまで、どのくらい期間がかかりますか？

貸付審査を行うため、本会で申請を受付けてから、申請内容に不備がないことを確認した上で、貸付金の送金まで、おおよそ３週間から1か月程度要します。※
特に、教育支援資金につきましては、学校への学費の納付期限が設定されていることに加え、申請に必要な書類の収集や世帯状況の聞き取りなど、申請までの手続きや本会での審査、貸付後の送金まで相当の日数がかかることが予想されます。借入申込みを検討される場合は、時間に余裕をもって、お住いの市区町村社会福祉協議会へお問合せください。
※この期間は、資金の種類によって異なります。緊急小口資金は不備のない申請書の受付から7～10日間、不動産担保型・要保護世帯向け不動産担保型生活資金は数か月、この他にも第三者機関「生活福祉資金運営委員会」に意見を求めるものについては、2か月程度を要します。

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