合同運用指定金銭信託について● 新生信託銀行が発行する合同運用指定金銭信託の信託受益権（合同運用指定金銭信託に係る商品を「本金銭信託」といいます。）は預金ではなく、元本保証及び利回り保証のいずれもありません。本金銭信託は、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象ではありません。● 本金
銭信託は、原則として中途解約ができません。● SBI新生銀行は、本金銭信託の募集取扱業務（電子募集取扱業務を含みます）を行います。なお、SBI新生銀行では本金銭信託の取得勧誘を行いますが、本金銭信託の申し込みの受け付けは行いません。本金銭信託の申し込みの受け付け及び契約締結に係る最終判断はすべて新生信託銀行にて行います。● 新生信託銀行は、本金銭信託の発行者であり、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律その他の適用法令を遵守し信託業その他の業務を行います。本金銭信託は、新生信託銀行が受託者として資産の運用及び管理を行う実績配当型の金銭信託です。
お客さまからお預かりした資金は、信託設定日以降、法律（信託法）によって、新生信託銀行自身の財産や他の信託の信託財産とは分別して管理することが義務付けられております。本金銭信託においては、お客さまに投資いただいた金銭を、新生信託銀行が受託者となる単独運用指定金銭信託を通じて運用します。● 運用資産に係る債務者の信用リスク（想定を上回る貸し倒れ等）の発生や、市場金利の変動（運用資産の価値の下落）等により運用資産から予定された収益が得られないことにより、元本割れが生じる可能性があります。その場合、お客さまに予定配当額通りの収益金支払がなされない場合があります。また、投資元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべてお客さまに帰属します。● 運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があります。その場合、元本の償還が満期予定日から大幅にかい離する可能性があります。● お客さまが受け取る収益金は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）の対象となります。● 満期時において自動継続はありません。信託元本及び収益金は償還日に登録済みの総合口座パワーフレックス円普通預金に入金となり、以降は普通預金店頭表示金利が適用されます。● 本金銭信託の運用及び管理に対して、信託財産の中から支払う信託報酬及びその他の費用をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、本金銭信託に関して、お客さまからSBI新生銀行に対して直接お支払いいただく手数料その他の対価はございませんが、お客さまが新生信託銀行に対して支払った手数料・費用の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。● 本金銭信託には、クーリングオフの適用はありません。● お申し込みにあたっては、SBI新生銀行又は新生信託銀行が提供する契約締結前交付書面等（商品説明書、募集要項及び信託約款）を必ずご確認いただき、本金銭信託のリスクや手数料・費用等につき十分
ご理解のうえ、お客さまご自身の判断と責任でお申し込みください。● 契約締結前交付書面等は、SBI新生銀行の店頭で入手できるほか、SBI新生銀行のウェブサイトからご確認いただけます。なお、本金銭信託の取り扱いのない店舗ではご用意しておりません。＜募集取扱業務（電子募集取扱業務を含む）を行う者＞株式会社SBI新生銀行 登録金融機関：関東財務局長（登金）第10号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会＜合同運用指定金銭信託の受益権発行者＞新生信託銀行株式会社 所在地：東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 登録金融機関：関東財務局長（登金）第22号 加入協会：日本証券業協会

個人型確定拠出年金のご留意点について● 個人型確定拠出年金（以下、iDeCo（イデコ））は、加入者の皆さま一人ひとりが自己責任で運用商品を選択する年金制度です。原則、年金資産は60歳から受け取ることができます。個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制の優遇が行われます。
＜株式会社SBI新生銀行と各運営管理機関との関係＞● 株式会社SBI新生銀行 (以下、SBI新生銀行)は、株式会社SBI証券（以下、SBI証券）を運営管理機
関とするiDeCo（以下、SBI証券のiDeCo ）の紹介を行います。また、株式会社お金のデザイン（以下、お金のデザイン社）を運営管理機関とするiDeCo（イデコ）の受付金融機関として、MYDCの申込受付を行います。MYDCはお金のデザイン社を運営管理機関とするiDeCoのプラン名です。運用商品の内容等のiDeCoの詳細 につきましては、各運営管理機関のウェブサイト等からご確認ください。● iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を通して加入の申し出を行っていただくことになります。iDeCoを取り扱う運営管理機関の中から１社だけ選ぶ必要があります。
● iDeCoを取り扱う運営管理機関ごとに、口座管理等にかかる手数料、取り扱う運用商品などが異なります。詳細は、各運営管理機関のウェブサイト
または国民年金基金連合会の運営するiDeCo公式サイト内の運営管理機関一覧等をご確認下さい。＜iDeCoの受給年齢＞● 一度加入すると、死亡した場合や特定の高度障害者となった場合を除き、原則として中途解約ができず、60歳にならないと拠出した掛金とその運用益を引き出すことができません。また、通算加入者等期間（用語の定義はiDeCo公式サイト（https://www.ideco-koushiki.jp/yougo/）をご覧ください。）に応じて受給できる年齢が決まります。60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、通算加入者等期間を有しなくても加入から5年を経過した日から受給できます。● 60
歳に到達した時点で通算加入者等期間が10年未満の場合段階的に65歳まで受給開始年齢が繰り下がります。＜運用成績により変動する給付額＞● 確定拠出年金は、
将来、受け取れる額があらかじめ確定しているわけではありません。資産の運用はご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。iDeCoの運用商品の中には、元本が確保されていないものもあります。そのため、iDeCoで受け取る給付額は元本割れをする場合があります。商品の特徴をよく理解したうえで運用商品をお選びください。＜税制＞● 課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。また、所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除されません。さらに、運用資産には、別途、特別法人税が課されますが、現在、課税が停止されています。● SBI新生銀行のウェブサイトに記載されたiDeCoの税制メリット等は、あくまで税制メリットが記載された注釈部分の仮定に基づき試算したものであり、加入者の皆さま一人ひとりの適用税率等によって結果は異なります。したがって、記載された税制メリットを保証するものではありません。また将来、税制が変更される場合があります。＜その他＞● iDeCoでは、掛金だけではなく、手数料などのコストも加入者の負● 運営管理機関
担となります。手数料は、国民年金基金連合会の手数料・金融機関（運営管理機関）の手数料・運用商品に係る手数料などがあります。
から送付される申し込み書類、または運営管理機関のウェブサイトの内容 等を必ずご確認のうえ、ご自身のご判断でお申し込みください。● 上記のメ
リットや注意点は、iDeCoの内容を完全に網羅したものではありません。詳しくは各運営管理機関のウェブサイト等からご確認ください。

ファンドラップ一般について● SBI新生銀行が投資一任契約（*）の締結を媒介する金融商品（以下、当行が媒介する投資一任契約に基づくファンドラップ商品を個々にまたはまとめて「本商品」といいます）をご利用いただくにあたり、お客さまは投資運用業者の指定する証券会社（以下「指定証券会社」といいます）にお客さまご本人名義の証券口座を開設いただく必要があります（一部商品のご利用には、指定証券会社にSBI新生銀行の金融商品仲介口座を開設することが取引条件となります。以下、金融商品仲介口座も合わせてお客さまご本人名義の証券口座を「本証券口座」といいます）。*投資一任契約とは、お客さまが、投資運用業者に投資判断の全部を一任するとともに、お客さまのための運用を行うのに必要な権限を委任していただく契約です。● SBI新生銀行はお客さまと投資運用業者との間の投資一任契約の締結を媒介し、指定証券会社は本商品に係る資産の管理を行います。● 本証券口座におけるお取り引きにつきましては指定証券会社が定める取引約款等に従うものとし、SBI新生銀行は本商品にかかる本証券口座でのお取り引きに関しては一切関知いたしません。● 本商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。指定証券会社は、お客さまからお預かりする資産を、会社固有の資産とは分別して管理します。また、指定証券会社は投資者保護基金に加入しており、万が一分別管理に不備があった場合でも、日本投資者保護基金が1,000万円まで補償を行うことになっています。詳細は各指定証
券会社にお問い合わせください。● 本商品は、お客さまが自ら運用対象について個別に売買注文を行うことはできません。ご契約にあたっては、WEBサイトに掲載の各商品のサービス概要等をよくお読みください。● 本商品は値動きのある有価証券等に投資しますので、金利、株価、不動産相場、商品相場、為替相場等の指標の変動や有価証券等の発行体の信用状況等の変化を原因として運用資産の時価評価額が変動する可能性があります。従って、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。運用による損益はすべてお客さまに帰属します。● 本商品には、お客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。お客さまの選択された商品によって手数料や費用は異なります。また、これらは運用状況等によって変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用は、各対象商品の契約締結前交付書面またはWEBサイト等を必ずご確認ください。
● 委託金融商品取引業者および投資運用業者
マネックス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者
株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
関東財務局長（金商）
第2882号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、
日本商品先物取引協会
加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会
株式会社お金のデザイン 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2796号
株式会社FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会● 登録金融機関
マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
商号：株式会社SBI新生銀行 登録金融機関：関東財務局長
（登金）
第10号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

株式会社 SBI新生銀行／登録金融機関：関東財務局長（登金）第10号／加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

211227

マネープランガイ ド
資産づくりのご検討にご活用いただけますはじめる・見直す

資産づくりをしようと考えた理由と、悩 み

資産づくり

1

低金利の中でも資産を増やしたい。

資産づくり

でも損は避けたい

長く続く「超低金利」。預金だけでは資産はほとんど増えない時代。
さらに「年金不安」や、「 長生きリスク」という言葉まで。
資産づくりの必要性は感じながらも、どうしたら良いかわからない。
はじめてみたものの上手くいっていない。出費が多くて資産づくりにお金を回せない・・・。
資産づくりの悩みや目的は人それぞれです。

今は預金金利では資産が増えにくい。

このガイドで一緒に最適な運用について考えてみませんか？

でも損をして、お金を減らしては意味がない。

2

将来の出費対策と、こどもの教育費用、マイホーム購入

INDEX

1

ライフプラン

将来の資産づくりの両方に対応したいなど出費が続く中でも、将来の資産運用のまえに取り巻く環境を知ろう！

3

ライフプラン

収入と支出～年代に応じた必要額の把握とそなえを〜

5

ライフプラン

ライフプラン（マイホーム～相続）

7

資産づくり

資産づくりをはじめる前に

12

資産づくり

資産づくりのポイント

13

資産づくり

リスク低減のポイント

15

商品選び

目的に合った商品を選ぼう

17

商品のご紹介

SBI新生銀行が取り扱う運用商品のご紹介

19

商品のご紹介

SBI新生銀行が取り扱う保険商品のご紹介

23

制度のご紹介29

各商品のご留意事項

32

づくりもしておきたい。

お客さまの運用ニーズはさまざまです。
お客さま一人ひとりにあった最適な提案ができるように、お手伝いいたします。

2

運用のまえに運用のまえに「低金利」「 少子高齢化」が続いている日本。

取り巻く環境を知ろう！

さらには、今後「インフレ」などにより、お金の価値が変わる可能性もある
ため、これからは国の制度に頼るだけでなく、自助努力で資産を増やしていくことが重要ですね。

資産づくりの第一歩として、これからの日本について

まずは私たちを取り巻く環境を知ることが大切です。

少子高齢化社会ライフプラン

今後、少子高齢化が進むことで、年金や健康保険といった社会保険の負担は年金生活者にも重くのしかかってくることが予想されます。収入のあるうちに老後の資金を自助努力で準備することが重要になります。

低金利が続く日本■ 社会保険の負担率

1990年頃には年利約5％あった定期預金金利ですが、1990年代後半以降は低金利が続いているため、1965年「胴上げ型」

2012年「騎馬戦型」

2050年
「肩車型」

65歳以上1人に対して65歳以上1人に対して65歳以上1人に対して20～64歳は20～64歳は預金ではお金が増えにくくなっています。
■ 定期預金金利の推移

9.1人

2.4人

20～64歳は

1.2人

（推計）

資産づくり

（％）
6
5
4
＊

現状、当行の定期預金の金利は0.01％/年 です。
仮に300万円でお預かりすると、1年後に付く利息は約230円（税引後）
ほどです。

3
2

出典：財務省10

出典：日本銀行 ※定期預金金利は預入金額1,000万円以上、1年満期の金利。
＊当行1年もの円定期預金の店頭表示金利。金利は年率・税引前表示、2023年1月現在

商品選び

お金の価値が変わる主な要因

1992年 1994年 1996年 1998年 2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2023年
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月

インフレが進むと、お金の実質的な「価値」は低下します。
インフレとは、モノの価値（物価）が上がることです。その結果、お金自体の「額」は変わらなくても、延びる平均寿命

お金の実質的な「価値」が目減りします。
■ インフレで減っていくお金の価値

老後資金の準備がますます重要になっています。
■ 平均寿命の推移

女性

（歳）
95

87.57歳

90
85

1,000

インフレ率 0%1,000万円

800

インフレ率 1%

約 780万円

600

インフレ率 2%約 610万円

インフレ率 3%400

インフレ率 4%

80
75

男性

81.47歳

70
65

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

インフレ率 5%

200
0

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

商品のご紹介（万円）
1,200

日本人の平均寿命は今後も延びることが予想され、セカンドライフの期間が占める割合が増大するため、

約 478万円
約 375万円
約 295万円

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25（年）

2021年

出典：厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」 ※1970年～2020年は5年ごとのデータ表示

34ライフプラン

平均値／単身世帯

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和4年調査結果」

4,455 万円

セカンドライフのお金

教育のお金（幼稚園～大学※アパート等含む）

新築マンション
（全国）

1,263 万円

4,528 万円

お子さま進学＊2

管理・事務・技術職
大学・大学院卒

P.11

相続のトラブル
遺産分割事件件数の遺産価額別割合

公的年金（月額）22.4 万円＊3

遺産価額5,000万円以下が全体の約

セカンドライフを25年とすると高校卒

×12ヵ月×25年＝4,650 万円

日本経済団体連合会「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」内閣官房内閣人事局／退職手当の支給状況（令和3年度退職者）
公益財団法人生命保険文化センター「令和4年度生活保障に関する調査」
厚生労働省「令和5年度の年金額の改訂について」

資産づくり

相続

入

20 代

30 代

40 代

50 代

50.6 万円

全国平均

216 万円
出典：総務省統計局「小売物価統計調査（動向編）」（ 2022年報）※小型乗用車

結婚のお金
挙式、披露宴・披露パーティ
総額

出典：公益社団法人国民健康保険
中央会
正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度）

43.2 人

出典：ゼクシィ

結婚トレンド調査2022調べ

リフォーム総額平均（高齢者対応）

世帯の普通死亡保険金額
35 ～ 39歳

621.4 万円

結婚トレンド調査2022調べ

万一の場合の家族

303.8 万円

披露宴・披露パーティの
招待客人数

リフォーム

162.7 万円

出典：ゼクシィ

45 ～ 49歳

P.9

へのそなえ
55 ～ 59歳

65 ～ 69歳

2,312 万円

1,478 万円

40 ～ 44歳

50 ～ 54歳

60 ～ 64歳

70 ～ 74歳

出典：公益財団法人生命保険文化センター「令和3年度生命介護費用の平均額
年間約99.6 万円

出典：公益財団法人生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調
査」

2,033 万円

葬儀のお金
葬儀費用一式（世帯主年齢別）

2,980 万円
2,296 万円

100歳以上

出典：国土交通省「平成25年 住生活総合調査」

2,525 万円
2,714 万円

90 代

商品のご紹介新車購入のお金

お子さま誕生

80 代

介護のお金

親・親族からの援助額のうち挙式、披露宴・披露パーティに
使った金額

全国平均

ご結婚

70 代

お子さまへの援助

出産のお金

マイカー購入

60 代

商品選び

貯蓄額

5

0.4％
7.1％
12.5％
3.4％

遺産分割事件のうち認容・調停成立件数（「分割をしない」を除く）
出典：裁判所「令和3年度 司法統計年報（家事事件編）
」

ご退職

収

76.7 ％

その他
5億円超
1 ～ 5億円
5,000万円～ 1億円
不詳

不足額＝15.5万円（37.9万-22.4万円）

2,243 万円 1,953 万円
＊2
＊3

ご就職

37.9 万円

2,106 万円

出典：＊1

マイホーム購入

ゆとりある老後資金（月額）

国家公務員

2,804 万円

出典：文部科学省「子供の学習費調査（令和3年度）」、
独立行政法人 日本学生支援機構「令和2年度 学生生活
調査結果」

出典：独立行政法人住宅金融支援機構
フラット35利用者調査 2021年度

退職金の平均金額 ＊1

すべて私立

すべて国公立

P.10

ライフプラン

307 万円

土地付注文住宅（全国）

準備がポイント

P.8

家をたてるお金

20代の貯蓄額というお客さまが少なくありません。

［教育費］［ 老後の資金］［ 万一のそなえ］）の運用のまえに収入と支出 〜年代に応じた必要額の把握とそなえを〜
P.7

こんなにかかると思わなかった、

大 き な お 金 が 動 く イ ベ ン ト（［ 住 宅 費 用 ］

110.7 万円
出典：株式会社鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」

1,460 万円

保険に関する全国実態調査」

6

ライフプラン

子どもの教育 〜子どもの夢の実現にも〜
できることはしてあげたい！

夢のマイホーム。

教育費は、お子さまの成長とともに人生で最も高い買い物だからこそ年々増えていく傾向にあります。

資金計画は重要です。

お子さまが小さくお金がかからない時から

無理のない返済計画で計画的に準備しましょう。

？

住宅ローンを有効に活用しましょう。

「マイホーム購入」に関する“お金のギモン”●

マイホーム購入の際の頭金や月々の返済はいくら？

●

ローンはだれに相談すれば良いのだろう？

“お金のギモン”

土地付
注文住宅

建売住宅

中古
戸建住宅

新築
マンション

お金の実際
中古
マンション

（総件数：15,574）（総件数：8,363）（総件数：5,397)（総件数：7,914）

住宅取得費

4,455万円

3,604万円

2,614万円

4,528万円

3,025万円

自己資金

412万円

270万円

214万円

785万円

418万円

124,400円

103,700円

78,700円

123,600円

87,000円

出典：独立行政法人住宅金融支援機構

フラット35利用者調査 2021年度（※上記各金額は調査対象総件数（全国）の平均値）「マイホーム購入」に関する併せて保険の見直しを！

●

そのお金はどうやって用意すれば良いのだろう？

教育にかかる費用はどれくらい？
中学校

高校

大学

（3年間）

（6年間）

（3年間）

（3年間）

※
（4年間）

国公立

国公立

国公立

国公立

国公立

47 万円

211 万円162 万円154 万円

689 万円

私立

私立

私立

私立

私立

92 万円

1,000 万円

430 万円

316 万円※学費＋生活費（1人暮し）

966 万円

すべて国公立の場合

1,263 万円

すべて私立の場合

2,804 万円

出典：文部科学省 「子供の学習費調査（令和3年度）」独立行政法人日本学生支援機構 「令和2年度学生生活調査結果」（ 昼間部）※国立・私立のデータを使用「子ども教育」に関する

銀行活用術

お子さまが生まれたら「つみたて」＋「保障」で商品のご紹介銀行活用術

無理のない返済計画と見直しや借換えも、小学校

いつ、いくらかかる？

商品選び（総件数：20,429）

幼稚園

●

資産づくり

住宅購入にかかる費用はどれくらい？

お金の実際

月々返済額

「子ども教育」に関する

ライフプラン

人生で最も高い買い物？

運用のまえにマイホーム 〜夢の実現〜

将来の教育資金にそなえましょう！

住宅ローンは30年や35年と長期にわたって返済するのが一般的です。

お子さまが生まれると同時に準備を始めたいのが教育資金です。

無理のない返済計画を立てたつもりでも、その後、家計の収支や、借入金利

教育費はお子さまの成長とともに年々増えていく傾向があります。お子の変動に合わせて、計画を見直すことも必要です。計画見直しの際は、さまが小さいうちからコツコツ「つみたて」をはじめることで、将来のより有利な住宅ローンへの借換えも検討しましょう。

教育費の負担が軽くなります。

また、住宅ローンには団体信用生命保険などの万一の際を保障する保険

また、世帯主に万一のことがあっても希望する進路に進めるよう、リスクが付帯されている商品が多くあります。住宅ローンご利用の際は、必要に対するそなえも必要です。中長期的目線での「つみたて」と、万一にそなな保障額に合わせた保険の見直しをまとめて行いましょう。

えた「保障」の両方で準備されることをおススメします。

これらの相談にあたっては金融のプロである当行にご相談ください。

78

ライフプラン世代やご家族構成、ライフステージによって人生100年時代の長いセカンドライフをゆとりある

そなえる目的や必要となる金額は変化します。

楽しいものとするために計画的に準備を始めましょう。

「万一にそなえる」に関する“お金のギモン”●

万一のときの費用はいくらかかるの？（病気・けが、死亡、介護・就労不能）●

すべて自分で準備するの？公的なそなえは？

“お金のギモン”

年金だけでセカンドライフを過ごすのは苦しそう。

●

老後資金ってどうやって準備すればいいのだろう？

資産づくり

しょう。

●

夫婦2人のゆとりある生活をするにはいくら必要?

お金の実際負担のバランスを一緒に考えてみませんか。

万一の際にかかる費用と受けられる公的な保障を確認して、不足する場合には保険商品の活用も考えておきま

家計の実態は意外と厳しく、ゆとりあるセカンドライフには、早めの準備が必要です。
ゆとりあるセカンドライフのためにはいくら必要かご存知ですか？

■ 入院時の 1日あたりの自己負担額■ 5,000円未満■ 7,000～10,000円未満■ 5,000～7,000円未満■ 10,000～15,000円未満■ 15,000～20,000円未満■ 30,000～40,000円未満■ 20,000～30,000円未満■ 40,000円以上

13.2%

支出

合計
収入

万円

7 その他の収入●■ 支払った費用はない■ 10万～15万円未満■ 5万円未満■ 15万円以上（千人）
210

49.1％が4年以上

130

4～10年未満
31.5％

入院
2005

2008

2011

2014

2017
（年）

出典：‌厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和5年3月版）【公的なそなえ】公的医療保険（高額療養費 等）

6ヵ月未満 3.9％
6ヵ月～1年未満
6.1％

10年以上
17.6％

150

2002

不明 3.0％

1～2年未満10.5％
2～3年未満12.3％
3～4年未満15.1％

31

介護費用の平均額は、

25万円

年間約 99.6 万円です。
（平均月額8.3万円）

A「ご家族等の介護をした期間」は平均で61.1ヵ月（5年1ヵ月）となっています（過去3年間にご家族等の介護を実際に経験された方の介護期間）。

平均

61.1ヵ月

出典：生命保険文化センター「令和3年度
生命保険に関する全国実態調査」【公的なそなえ】公的介護保険（40歳以上）、公的年金（障害年金）、
公的医療保険（傷病手当金）

35万円

老齢基礎年金+の配偶者（ 1 に属さない）
2

45万円
老齢厚生年金

B

1 + 3

2 + 3

会社員・公務員とその配偶者(専業主婦)

自営業と
その配偶者

A + B

B + B

の配偶者

（専業主婦）

自営業

平均標準報酬月額

加入年数

外来

16.3%

2

老齢基礎年金25年

約8.5万円

約10.2万円

約12.0万円

約4.0万円

約4.0万円

約12.5~16.0万円

約8.0万円

30年

約10.2万円

約12.3万円

約14.4万円

約4.8万円

約4.8万円

約15.0~19.2万円

約9.6万円

35年

約11.9万円

約14.4万円

約16.9万円

約5.6万円

約5.6万円

約17.5~22.5万円

約11.2万円

40年

約13.6万円

約16.4万円

約19.3万円

約6.5万円

約6.5万円

約20.1~25.8万円

約13.0万円

商品のご紹介■ 介護期間16.4%

万円■ 老齢年金受取目安（月額）

会社員・公務員■ がんの入院患者・外来患者数の推移

31.9%

20.2%

（月額）

出典：公益財団法人生命保障文化センター 「令和4年生活保障に関する調査」■ 5万～10万円未満
■ 不明

15.3%

0.0%

＝
万円

1

出典：公益財団法人生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調査」

110＊■ 介護費用（月額）【公的なそなえ】公的医療保険（高額療養費 等）

170

37.9万円（月額）万円【公的なそなえ】公的年金（遺族年金）、公的医療保険（埋葬料）

23.3%

−

不足額

下記の「老齢年金の目安」を参考に計算してみましょう。

必要保障額※過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人（高額療養費制度を利用した人＋利用しなかった人（適用外含む））※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
出典：公益財団法人生命保険文化センター「令和4年度 生活保障に関する調査」

190

（月額）

万円

5 遺族年金●6 配偶者の収入
●

公的年金

商品選び

%

ゆとりある老後資金

必要保障額

2 住宅資金
●4 葬儀費用●20,700 円 11.5%

7.9

1 生活資金
●

8.8%

平均

16.0%

■ 万一の時に必要な保障額

3 教育資金
●

13.8%

5.5%

1999

「セカンドライフ」に関する

あなたのぴったりな保障と

お金の実際

90

？

ライフプラン

ゆとりあるセカンドライフにむけて？

9

セカンドライフ 〜今から将来の準備を〜

そなえる目的と金額から考えてみましょう

また何に不安を感じるかは人それぞれです。あなたがそなえたいのはどれですか？

運用のまえに万一にそなえる 〜自分・家族のために〜

加入条件等①加入年数別の1人あたりの65歳から支給される金額です。
②平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けますが、
ここでは賞与額が全月収の30％として計算しています。
③加給年金、経過的加算などは考慮していません。
④一定の条件のもとに算出した計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません｡
老齢厚生年金の計算式
受給年額＝{[平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入月数]+[平均標準報酬月額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入月数]｝※生年月日が昭和21年4月2日以降の方の計算式になります。
※年金額は平成30年度の金額です。受給資格要件を満たしていない場合は支給されません。最新の情報は日本年金機構で確認できます。

10ライフプラン

資産づくり
運用のまえに相続 〜資産をつなぐ〜

資産づくりをはじめる前に今からできる準備・対策があります

資産づくりをはじめる前に、ご自身のライフイベントと相続は他人事ではありません。

それに必要なお金を把握して、お金を色分けしてみましょう。

ライフプラン

築き上げた財産を大切な家族が争う「争族」が増えています。
あなたの想いがカタチになるよう、事前の準備を？

近い将来使う
予定があるお金

当分使う
予定がないお金

万円

万円

日常生活に
必要なお金

万一の時に
必要なお金

万円

万円

■ 遺産分割事件件数（件数）

16,50016,016

16,00015,706

15,50015,842

15,820かつ

15,28615,00013,505

お金の目的
2009年 2010年 2011年 2012年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

出典：裁判所「令和3年度 司法統計年報（家事事件編）」

銀行活用術「遺言信託」を活用した事前準備のススメ

価格変動リスクつかう

生活費（食費・光熱費）
生活の予備費 など

ためる
金利変動リスク

結婚資金
マイホーム購入資金
子どもの教育費 など

ふやす
為替変動リスク

老後の資金
ゆとりある生活に向けた
お金 など

手続きが複雑な相続ですが、分からないまま何も対策をとらないでいると「争族」になってしまいます。
「遺言信託」
を活用することで、専門家がお客さ
まのご意向や家族構成、保有財産を踏まえ、適切な遺産分割の考え方をアド目的に適した商品
元本保証重視商品

元 本 が 保 証され、必 要に応じて、お引き出しが 可 能な金 融 商 品 が 適しています。

商品のご紹介「相続」に関する・

13,597

13,00012,500す

14,02914,000流動性資金対策のこ

14,617

14,50013,500う

商品選び

遺産分割対策

な

相続税対策

る

遺産分割に関する「争族」が増えています

えどのような準備が必要なのだろう？

そ■ ３つの相続対策

●

め

資産づくり

お金の実際

万一の時に「争族」にならないか心配。

す“お金のギモン”

●

ふ

る

や

「相続」に関する

た

始めておきましょう。

安定性重視商品

将来使う目的はあるが、使う時期が決まっていないようなお金は、リスクが小さくて安定的な収益が期待できる金融商品が適しています。
収益性重視商品

当 面 使う予 定 の な い お 金は、積 極 的かつ 時 間を味 方につけて運 用 する金融商品が適しています。

バイスさせていただきます。
SBI新生銀行は、
山田エスクロー信託の業務提携店として、「遺言信託」のお手伝いをしています。

11

そなえる
のこす

万一の時のお金
保険商品
医療費や介護費にそなえる「万一の時や病気やケガで働けなくなったり、介護が必要になった時に家族
配偶者や子どもにのこすが 困らな いようにしておきたい 「」 築きあ げてきた資 産を大 切 な 家 族 の
お金 など
ためにのこしたい」などには保険商品が適しています。
12資産づくり

お金に〜働いてもらおう資産づくりのポイント〜

運用のまえに

資産づくりのポイント〜

リスクについて〜理解しよう

低金利が続く日本では、預金だけでお金をふやすのは難しそうです。

資産運用にはさまざまな「リスク」があります。それについて正しくご理解いただくことが大切です。

お金をふやす方法の１つとして「金利」を知り、お金にも働いてもらいましょう。

これらの「リスク」はいわゆる「危険」や「損失」のことよりも、「 可能性」や「（期待される収益の）変動の大きさ」のことを示しています。そのため、一般的にリスクが小さい資産はリターンも小さく、リスクがライフプラン

大きい資産はリターンも大きくなる傾向があります。

金利でどれくらい差がつく？

リスクとリターンについて（価格変動リスク）■ 100万円を10年間確定利回りで運用した場合（1年複利）の元利金総額のイメージ
300万円■ リスク＝期待される収益の変動の大きさ

年10%で運用した場合：約 259 万円

収益が期待できるものほど、変動の大きさが大きくなります

＋

250万円

2,000万円

年5％で運用した場合
約 14 年

1,000万円

年0.03％で運用した場合
約10 年

低

500万円

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

守る

複利の効果を活用するにも今のような低金利では、なかなか増えません。
そのため、うまくリスクを取って運用することも必要ではないでしょうか？

増やす 守る

長期運用できるのでリスクを取ってでも収益性を重視30代

増やす
家族の状況などに合わせ守りながら増やす
40代

50代

守る
60代

年齢やご家族の状況、ご資産の状
況などによって、「 増やすお金」と「守るお金」の資産配分は変わって
きます。

70代

さまざまな「リスク」

10年 11年 12年 13年 14年 15年※1：公益財団法人生命保険文化センター「令和4年度生活保障に関する調査」の老後を夫婦2人で暮らしていく上で必要と考える「ゆとりある老後生活費」月37.9万円より、厚生労働省報道発表資料「令和5年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例」の「サラリーマン世帯夫婦2人の公的年金受取額」月22.4万円を差し引いて算出した毎月の不足金額（小数点以下は切り上げ）※2：2,000万円を一定の利回りで運用しながら一定金額を取り崩していくシミュレーションであり、特定の商品の運用成果を保証、示唆するものではありません。計算にあたっては1か月複利計算、月末引き出しにて計算しています。複利、課税前。
※運用に係る税金、費用等は一切考慮していません。

老後資金を守るため安定性・流動性を重視

増やす

商品のご紹介0円
0年

大■ 年代と資産構成のイメージ許容できるリスク

約11年

1,500万円

リスク（収益の変動の大きさ）

ライフステージによって資産構成の見直しも高
年2％で運用した場合

個人年金保険

商品選び（※2）
ずつ取り崩した場合のお金の寿命（課税前、複利）

仕組預金※当行では株式は取扱っておりません。
※一般的な金融商品のリスクとリターンの位置関係をイメージしたものです。
実際のリスク・リターンは各金融商品ごとに異なります。
※金融商品での運用は、投資元本を割り込むことがあります。

今の資産がいつまでもつ？
（※1）

預金

小

※将来の運用成果を約束するものではありません。また、税金等は考慮していません。

■ 2,000万円の資金を毎月16万円

外貨預金

資産づくり

大

株式

投資信託

リターン

リスク

（期待される収益）

10年後

リター ンの
変動の 大きさ

5年後

小

－

100万円

年1%で運用した場合：約 110 万円

リスク

リター ンの
変動の 大きさ

年3%で運用した場合：約 134 万円

リターン

年5%で運用した場合：約 163 万円

150万円

異なります

大
リター ンの
変動の 大きさ約2.35倍200万円■ 金融商品によってリスクとリターンは

価格変動リスク

株式、公社債など値動きのある有価証券に投資することによる価格が変動する可能性のこと。一般的に運用でのリスクはこの価格変動リスクを示します。

金利変動リスク債券価格は、金利が上昇すると値下がりし、金利が低下すると値上がりします。そのため債券に投資した場合、金利の変化で価格変動リスクが生じます。

為替変動リスク

外貨建て資産に円で投資した場合、円高になると価格が値下がりするなど、異なる通貨間の為替相場の変動を受けて価格変動リスクが生じます。

信用リスク

株式や国債・債券などを発行している国や企業が投資家から預かっていたお金や利息の一部または全部を返済できなくなる可能性のこと。それらに投資した場合には、価格変動リスクが生じます。

流動性リスク取引をしたいときに、取引が制限されたり、価格差が非常に大きくなるなど適正な価格で取引ができない可能性のこと。その影響を受けると、価格変動リスクが生じます。

※上記のほかにも、投資対象によっては、さまざまなリスクがあります。

13

14

資産づくり運用のまえにリスク低減のポイント 〜分散・長期が投資の基本〜
3 時間分散●資産づくりのポイントとしてリスクを知っていただいたうえで、価格が変動する金融商品に投資する場合、常に最安値で購入することは難しいものです。そのため、一度にすべて

そのリスクを低減するためのキーワードは「分散投資」「 長期投資」になります。

の資産を投資するよりも、購入時期を分散し、さまざまなタイミングで購入することが勧められます。

運用成果を安定させる分散・長期投資

購入口数（左軸）（口）運用する資産を分散させることで資産ごとに異なる収益の変動の大きさ（＝リスク）を低減することが期待でき、安定的な運用を目指すことができます。
■ 個別資産を組み合わせた資産と個別資産の値動き
ー 国内株式ー 国内債券ー 海外株式ー 国内リート ー 海外リート
ー 個別資産の

400

組み合わせ

350

ー 海外債券（円／ 1万口）

12,00011,000円

10,000円

8,000円
少なく買う

10,000多く買う

・国内株式 20％・国内債券 30％
・海外株式 10％・海外債券 25％
・内外リート 15％

0

購入タイミングを分散

10,0008,000

7,000円

6,000

購入価格を分散できる

4,000

5,000

300

2,000
1

2

3

（購入月）

4

5

0

ドルコスト平均法

250

毎回、同じ「金額」で定期的に分散購入することで、200「ドルコスト平均法」による平均購入単価を引き下げる効果が期待できます。

150

50

2011/122013/122015/122017/122019/122021/122023/4（年/月）※2009年12月末を100としています。
※バランス型は毎月末にリバランスを行っています。
※本資料は、三菱アセット・ブレインズ（株）が信頼できると判断した情報源から入手した情報をもとに作成していますが、当該情報の正確性を保証するものではありません。
※本数値は、信頼できると思われる各種データにもとづいて作成していますが、過去の実績を示すものであり、将来実現することを保証するものではありません。
※各資産の指数にはMAB投信指数「MAB-FPI」を使用しています。詳細は以下の「各資産の指数の詳細についてのご説明」をご覧ください。

● MAB 投信指数
「MAB-FPI（Fund Performance Index）」は、三菱アセット・ブレインズ株式会社（以下、MAB）が開発した、日本の公募追加型株式投資信託全体の動向を表す

日次投資収益率指数です。本指数に対する著作権等の知的財産その他一切の権利はMABに帰属します。MABは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。各資産の使用指数は、国内株式：MAB-FPI 国内株式（パッシブ）、国内債券：MAB-FPI 国内債券（パッシブ）、海外株式：
MAB-FPI 外国株式（先進国）（除く日本、ヘッジなし、パッシブ）、海外債券：MAB-FPI 外国債券（先進国）
（除く日本、ヘッジなし、パッシブ）、国内リート：MAB-FPI 国内REIT（パッシブ）、
海外リート：MAB-FPI 外国REIT（除く日本、ヘッジなし、
パッシブ）、
内外リート：MAB-FPI 内外REIT（ヘッジなし、パッシブ）です。

2 長期投資
●価格が変動する商品は、短期間で見ると価格が上がったり下がったりしています。そのため短期間では、運用開始
直後から大きく損をする局面もあります。
しかし、5年、10年という長い期間では、一時的に価格が下がっても、その後に価格が上がることもあるため、長く保有することで、損をする可能性が下がると考えられています。

資産づくりには、時間が必要

資産づくりにおいてリスクを低減するための対策は、どれも時間が必要です。また時間をかけて運用することで、「複利効果」も得られる場合があります。
慌てる必要はありませんが、資産づくりの第一歩は、早く商品のご紹介各資産の指数の詳細についてのご説明

豆 知 識

多くの数量（口数）の購入（安いものを「多く買う」）
少ない数量（口数）の購入（高いものを「少なく買う」）

商品選び

基準価額が低いとき基準価額が高いとき

10002009/1215,000

基準価額（右軸）

資産づくり

450

12,000円

20,000

1 資産分散●500

ライフプラン■ 投資信託を毎月10,000円ずつ購入した場合の例

はじめ、できるだけ長い期間を確保することも大切です。

豆 知 識

見直しも大切長期、分散が最重要ですが、長く持っていて逆に損失が拡大したということもあります。運用をはじめたら、定期的な見直しも必要です。

また、統計データでも、短期的には値動きの大きい金融商品でも、長期保有することで収益の変動の大きさ（＝リスク）が小さくなるとされています。
このように、長期投資により、安定的な収益獲得が期待できます。
15

16

商品選び
運用のまえに目的に合った商品を選ぼう
目的に応じた商品を選びましょう！
目的に合った商品
お客さまのリスク許容度

小

ポイント

元本保証重視商品

安定性重視商品

保険商品

収益性重視商品

投資信託【お金の目的】‌結婚資金、マイホーム購入資金、子どもの教育費など

ためる

大

養老保険

ファンドラップ

円預金【適した商品】‌
将来使う目的はあるが、使う時期が決まっていないようなお金は、リスクが小さくて安定的な収益が期待できる金融商品が適しています。

ライフプラン

マネープラン

個人年金保険

外貨預金

終身保険

金銭信託
投資信託
ファンドラップ

ふやす

個人年金保険

外貨預金【適した商品】‌
当面使う予定のないお金は、積極的かつ時間を味方につけて運用する金融商品が適しています。

資産づくり【お金の目的】‌老後の資金、ゆとりある生活に向けたお金など

養老保険

仕組預金

終身保険

金銭信託
債券

定期保険

【お金の目的】‌万一の時のお金、医療費や介護費などにそなえる

そなえる

円預金

【適した商品】‌
万一の時や病気やケガで働けなくなったり、介護が必要になった時に家族が困らないようにしておきたいなどには保険商品が適しています。

終身 ／ 養老保険
医療 ／ がん保険【お金の目的】‌配偶者や子どもにのこすお金など

定期保険

円預金

【適した商品】‌
築きあげてきた資産を大切な家族のためにのこしたいなどには保険商品も一つの選択肢となります。

商品選び

のこす

終身 ／ 養老保険

マネープラン実現の具体例

ためる

ふやす

そなえる

のこす

運用してふやす病気やケガ、介護等にそなえる相手を決めてのこす

安全性も重視し、安定的な運用が期待できる商品を選びま

値動きのある商品で、運用しながら得られる収益でふや

公的医療保険や公的介護保険で範囲外となる自己負担分のこされた方の生活保障、または納税資金として、あらか

しょう。また将来にむけてまとまった資金をつくるためにしていきます。

の資金にそなえる必要があります。

じめ決まった方にお金をのこします。

は、「 積立」を活用することで、小額からでも一定の金額を■ 終身保険を活用した財産分割例

定期的に継続してためることができます。

イメージ図

■ 積立

■ 投資信託運用成果に応じた利益・損失

イメージ図

一定の金額を継続的に■ 医療保険たとえば一生涯の保障

給付金

入院・通院・手術などに対する保障

元本

運用期間

時間

17

本人（ご契約者・被保険者）

円預金 ／ 外貨預金 ／ 金銭信託
積立（外貨、投資信託）／ ファンドラップ

など

主な
金融商品

生命保険には受取人を指定する機能があります。

イメージ図

投資するイメージ図

主な金融商品

商品のご紹介安定的に資金をためる

外貨預金 ／ 投資信託 ／ ファンドラップ ／個人年金保険 など

主な
金融商品

苦労を共にした妻に同居の長男に離れて住んでいる娘に可愛い孫のために受取人：妻受取人：長男

受取人：長女

受取人：孫

期間

法定相続人

法定相続人

法定相続人

法定相続人以外

医療保険 ／ がん保険 ／終身保険(介護保障付)など

主な
金融商品

終身保険 ／ 定期保険 など
18

商品のご紹介
運用のまえにSBI新 生 銀 行 が 取 り 扱 う 運 用 商 品 のご紹介
掲載商品についてより詳しい説明をご希望の場合は、スタッフまでお申し付けください。

債券とは国や地方公共団体、企業等が投資家から資金調達を行う際に債券「地方債」、企業が発行する「社債」が挙げられます。

いつでも自由に入出金ができる普通預金や預入期間と適用金利が決まっている定期預金があります。

代表的な債券としては、国の発行する「国債」、地方公共団体が発行する

ライフプラン

円預金・円定期預金

元本割れしないことを最重視するお客さまに。

発行される有価証券のことです。

メリット● 定期的に利子を受け取ることができます。
● 償還日までの間に債券の価格が変動しても、償還日を迎えると額面金額でメリット● 元本保証、定期預金なら金利も確定。安全・確実に運用できます。

ご注意点● 適用金利が低い。

ご注意点● 発行者の財務状況が悪化した場合、元本や利子の支払不能等のリスクがあります（信用リスク）。
● 債券価格は日々変動するため、中途売却する場合は損失が発生する可能性があります。

為替変動リスクを許容できるお客さまに。
米ドルやユーロなど海外の通貨で預け入れができる預金です。

投資信託

資産づくり

外貨預金・
外貨定期預金

償還されます。

お客さまの許容可能なリスクに応じて中長期運用や分散投資など、さまざまな投資先や運用方法の選択が可能。NISAなど運用を支援する制度も用意、整備されています。
投資信託は、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、

メリット

運用の専門家が各商品の運用方針に応じてさまざまな資産に投資する金融商品です。

● 円安になれば為替差益が期待できます。
● 通貨によって金利が異なり、通常の円預金よりも高い金利で預入できる

メリット

通貨もあります。

● 多くの銘柄に分散して投資することにより、リスクの軽減が期待できます。
● お客さまに代わって、運用の専門家が長年の経験とノウハウを活かして運用します。

● 円高になると為替差損が生じます。
● 通貨の交換の都度為替手数料がかかります。

為替差益・差損とは円安の場合1米ドルが120円の時に1万米ドルの外貨預金を円に戻すと円高の場合1米ドルが80円の時に1万米ドルの外貨預金を円に戻すと1米ドル＝100円のとき100万円を外貨預金（1万米ドル）へ

ご注意点

120万円

20万円の
為替差益

80万円

20万円の
為替差損

● 運用の結果次第では損失が生じ、投資元本を割り込む場合があります。

■ 投資信託の種類別のリスクとリターンの関係

投資信託には、リスクの小さい商品からリスクの大きい商品までさまざまな種類があります。リスクとは収益、損失の振れ幅、変動幅のことです。リスクを大きくした場合、大きな損失を被る可能性も高くなりますが、リターンについても振れ幅が大きくなり、大きな収益が期待できます。
ご希望の投資対象や、運用へのご要望、許容できるリスクに応じて、ファンドをご選択いただくことが大切です。
大

特定の条件が付いた預金です。満期まで持てば元本保証の円仕組預金をはじめ、外貨仕組預金、二重通貨定期預金など許容可能なリスクや、預入期間に応じてさまざまな商品選択が可能です。

メリット● 一定のリスクを許容することで、通常の預金よりも高い金利が期待できます。
● 預入期間や金利が決まっています。

ご注意点● 一定のリスクを負うことで、元本割れになる場合もあります。
● 中途解約ができません。

19

リターン （期待される収益）

通常の預金よりも高い金利を期待したいお客さまに。

商品のご紹介※利息、為替手数料は考慮しておりません。

仕組預金

商品選び

ご注意点

● さまざまな種類の投資対象に少額から投資できます。

海外株式投資信託

投資信託

海外リート投資信託
国内株式投資信託
国内リート投資信託
海外債券投資信託
国内債券投資信託

小リスク（収益の変動の大きさ）

大※上記はイメージ図であり、実際のリスクとリターンとは異なる場合があります。
※SBI新生銀行で投資信託のお取引をするには、金融商品仲介口座の開設が必要です。

掲載の各商品には固有のリスクなどがあります。本冊子の巻末「各商品のご留意事項」を必ずご覧ください。
20

商品のご紹介
運用のまえにSBI新 生 銀 行 が 取 り 扱 う 運 用 商 品 のご紹介

＊投資一任契約とは、お客さまが、投資運用業者に投資判断の全部を一任するとともに、お客さまのための運用を行うのに必要な権限を委任していただく契約です。

■ 投資一任契約の仕組図（例）

信託銀行がお客さまにかわり、あらかじめ決められた方針に沿ってご資金を管理・運用して、得られた収益をお客さまに配分する商品です。
受け取れる金額が事前に想定でき、期間を決めて運用したいお客さまに。

金銭信託（実績配当型）■ ご資金の流れ（イメージ図）投資一任契約

SBI新生銀行

お客さまご提案フォローアップ

お申込金

預金口座
入金

証券会社

■ 金銭信託のメリット

運用指図メリット 1■ ファンドラップのメリット

運用の見直しなども自動で実施されます。

投資信託

ファンド・資産配分の選択

投資するファンド、組み合わせ等を投資運用業者が選定、管理投資するファンド、組み合わせ等をお客さまご自身で選択・管理

運用期間中の見直し

投資運用業者が定期的に見直し

お客さまご自身で相場状況等を確認し、必要に応じて見直し

コスト

投資一任報酬+信託報酬

購入手数料+信託報酬+信託財産留保額

運用結果の報告

個別のお客さまごとに運用報告書が作成される

ファンドごとに運用報告書が作成されるリスク

為替変動リスクや価格変動リスクなど、市場変動による元本割れリスクがある

為替変動リスクや価格変動リスクなど、市場変動による元本割れリスクがある＊本表については一般的な商品カテゴリーの特徴を記載したものとなります。詳細は個別商品ごとの目論見書等をご確認ください。

保有期間や配当額の目安、格付会社目線での安全性を事前に知ることができます。

メリット 3

リスクの高い商品は避けたいというご意向のお客さまも、安心して保有いただけます。
はじめての投資でリスクの高い商品は心配というお客さまでも、安心して保有いただけます。

■ 金銭信託の位置付けとご注意点

金銭信託は、安全性の高い債権などが運用先として設定されていることが一般的であるため、安心して保有いただ
けます。ただし、円預金ではないため元本や予定配当率が保証されているわけではないので、注意が必要です。また、
中途換金もできません。

一般的な金銭信託の位置付けイメージ

高

投資信託

リターン

ファンドラップ

期間や予定配当率、格付けの安全性などを事前に確認して購入できます。

商品のご紹介■ 投資信託との違い ＊メリット 2

商品選び

専門のコンサルタントに相談しながら運用を開始できます。

運用期間中の配分見直しやリバランスなどのメンテナンスもお客さまに代わって投資運用業者が行います。
「 おまかせ」で運用することができますので、「 時間」と「労力」を使わず運用を行いたいというお客さまに適しています。

21

円預金よりも高い利回りを期待できます。
信託期間が終了すると、信託期間中の運用実績に応じて、元本と運用利益を受け取ることが出来ます。

ヒアリング結果に基づいた投資プランが金融機関より提案されるため、自分に合った「適切な資産配分」を見つけることができます。

価格変動リスク

元利金の返済貸 付 金・
預金等

資金振替
投資一任口座メリット 2

金銭信託

お客さま（「おまかせ」で運用）メリット 1

貸付先

運用

出金

証券総合口座
口座開設

元本・収益金

信託銀行

資産づくり

投資運用
業者

コンサルティングサービス

ライフプラン

ファンドラップとは、お客さまの資産運用の考え方等をもとに、複数のファンドを組み合わせた資産配分をご提案し、それに基づき運用、管理を行うサービスです。
投資運用業者はお客さまと投資一任契約*を締結し、お客さまに代わって資産配分の決定等を行います。
また金融機関は売買の執行、口座管理等を一括して請け負います。

ファンド
ラップ

合同運用指定
金銭信託

外貨預金

円預金
低

リスク

高

※図はリスク、リターンのイメージであり、実際とは異なる場合があります。

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商品のご紹介
運用のまえにSBI新 生 銀 行 が 取 り 扱 う 保 険 商 品 のご紹介
終身保険!

■ 確定利回りで■ 資産運用の成果を期待しながら一生涯の死亡保障と貯蓄を準備するタイプ

資産運用

期間

ご契約

養老保険

■ 確定利回りで個人年金保険!

満期満期 保険金期間■ 確定利回りで定額の年金を準備するタイプ（運用通貨建て）ご契約!

■ 資産運用をおこないながら年金を準備するタイプ

期間

保証
積立金

年金受取

資産運用
満期

※図は一時払個人年金保険期間●資産運用の要素がある保険商品※にはリスクがあり、保険金・年金・給付金・解約返戻金等のお受け取り額が、払込保険料相当額を下●外貨建ての保険商品は、為替レートによって保険金・年金・給付金・解約返戻金等のお受け取り時の円換算額が、円換算した払込保険回る場合があります。
料相当額を下回る場合があります。

※「資産運用の要素がある保険商品」とは、市場リスクを有する生命保険商品であり、具体的には変額保険、外貨建保険、市場価格調整機能を有する保険が対象となります。

定期保険 ／ 収入保障保険■ 一定期間の死亡保障（一括受け取り）を● 予め決めておいた年齢から一定期間または

一括受取
年金受取

（運用通貨建て）
ご契約

満期

期間

満期

給付金

給付金

一生涯の保障■ 一定期間の医療保障を準備するタイプ

入院・通院・手術などに対する保障

23

ご契約

期間

■ 一生涯の医療保障を準備するタイプ

ご契約

期間

商品のご紹介のこすことができる保険です。
なっています。

そなえるお金医療のそなえ一括して受け取る方法もあります。

● 掛け捨てなので、その分保険料が割安に万一のそなえ医療保険／がん保険／
就業不能保険● 年金は毎年受け取る方法のほか、満期時に● 一定の期間に万一の場合、ご家族にお金を準備するタイプ

そなえるお金

ご契約

一生涯にわたり年金を受け取れる保険です。

※図は変額個人
年金保険■ 一定期間の死亡保障（毎月受け取り）を準備するタイプ● 保険期間満了時に満期保険金を受け取れます。

商品選び

資産形成

のこすことができる保険です。

満期満期 保険金

期間

一括受取

積立金

老後のそなえのこすお金
ご契約● 一定の期間に万一の場合、ご家族にお金を

資産づくり

資産運用
ご契約

死亡保障と満期保険金を準備するタイプ
つか え るお金

資産形成

受け取ることもできます。
一生涯■ 資産運用をおこないながら定額の死亡保障と満期保険金を準備するタイプのこすお金

万一のそなえ● 将来資金として死亡保障に代え、解約返戻金を期間

ご契約

つか え るお金!

一生涯

ライフプラン

資産形成

ご家族にお金をのこすことができる保険です。

のこすお金

のこすお金

万一のそなえ● 一生涯にわたり保障が継続し、万一の場合には一生涯の死亡保障と貯蓄を準備するタイプ

一生涯●保険商品内容の具体的なご説明をさせていただく際には、法令にもとづき別途書面にて「お客さまに関する情報の取り扱い等についての同意、または、●保険商品をご検討いただく際には、金融商品勧誘方針ならびに保険募集指針をご確認ください。また本冊子の巻末「各商品のご留意事項」を必ずご覧く

満期● 病気やケガをした場合、給付金が支払われる保険です。
● 掛け捨てタイプ、貯蓄性のあるタイプが入院・通院・手術・就業不能などに対する保障

ご契約※満期保険金はありません。解約返戻金はまったくないか、あっても払い込んだ保険料よりも少ない金額となります。

期間

あります。
満期

※掛け捨てタイプの場合、満期保険金はありません。解約返戻金はまった
くないか、あっても払い込んだ保険料よりも少ない金額となります。

ご確認」をお願いしております。ご同意・ご確認により保険商品にお申し込みいただく義務は一切生じません。
ださい。

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商品のご紹介投 資 信 託 も 変 額 保 険 も、変額保険と投資

株式や債券などで運用を来の受取額が変動します。

運用通貨建てのイメージ図

保険料をファンドで運用し、運用の成果によって将来受け取る、またはご家族にのこす保険金が決まります。

積立金

ご契約

期間

満期

お客さまの許容可能なリスクに応じて中長期運用や分散投資など、さまざまな投資先や運用方法の選択が可能です。

元本

運用期間

商品によって異なりますが、概ね多くて十数銘柄のファンドから選択となります。

保険会社によってファンドが決定されており、投資対象を選択できない商品もあります。
投資先に組み入れられた株式や債券の価格が下落したり、外貨建て資産に投資する場合は為替の変動などに

投資信託

資産づくり

リスク

運用成果に応じた利益・損失※図は変額個人年金保険

変額保険（変額個人年金保険・変額終身保険・変額保険（有期型））
投資対象

運用通貨建てのイメージ図

一括受取
年金受取

（運用通貨建て）投資信託■ 投資信託ライフプラン

保証のでしょうか。

為替の変動等によって将■ 資産運用を行いながら年金を準備するタイプ

変額個人年金保険・変額終身保険・変額保険（有期型）

投資
信託

うな特徴がある

債 券 の 価 格 変 動、金 利 や運用のまえに変額保険

信託にはどのよ行 っ て い る た め、株 価 や変額保険と投資信託の特徴

保険

お客さまの許容可能なリスクに応じて中長期運用や分散投資など、さまざまな投資先や運用方法の選択が可能です。
より、投資元本を割り込むことがあります。

● 運用期間中に死亡または所定の高度障害状態になったときは、
死亡・高度障害保険金が支払われます。

最低保証

基本保険金額は運用通貨建てで最低保証されます。

基本的にありません。

● 満期時もしくは運用期間満了時には基本保険金額が運用通貨建てで最低保証されている商品もあります。

長期運用が前提のため、運用期間が数年～数十年（終身）となっています。

商品選び

運用期間

期間の決まりはありません＊。

信託期間は延長される場合も多く、中長期の投資が可能となります。

＊一部、運用期間が決まっている商品もあります。

短期間で解約・減額する場合は、経過年数に応じた解約控除（費用）がかかる場合が多いです。

最低
投資金額

一時払の場合は数百万円からという商品が一般的です。
平準払の場合は少額での申し込みも可能です。

市場の動きを見ながら原則としていつでも換金可能です。
※一部、換金に制限がある商品もあります。

SBI新生銀行が仲介するSBI証券またはマネックス証券では、
一部ファンドを除き、原則として100円から購入できます。

商品のご紹介換金性【契約時】 払込保険料は、一般生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される場合があります。

税制優遇/
NISA（投信）【解約時】 一となり、
 時金で受け取った場合、一時所得（変額個人年金保険の5年以内の解約は源泉分離課税）
課税対象額は以下の計算となります。

［総収入金額（保険金・解約返戻金）－実払込保険料ー特別控除額50万円］×1/2

2024年1月に始まる新しいNISA制度では、毎年、定められた上限内の投資金額に対し、無期限でNISA口座内で発生する運用益や普通分配金が非課税になります。

【相続時】 500万円×法定相続人の金額までは相続税が非課税となります。
● 商品によって異なりますが、変額保険では、運用のための費用（運用関係費用）に加えて、

費用基本保険金額の最低保証にかかる費用や死亡保障のための費用など（保険関係費用）がかかります。

商品によって異なりますが、各種費用や手数料（お申込手数料、信託報酬、信託財産留保額など）がかかります。

● 外貨建て商品を契約する場合、外貨を購入する際および円貨に戻す際には、為替手数料がかかります。

受付
チャネル

店頭、
一部商品はビデオ相談でも可

店頭、
インターネット、
ビデオ相談、SBI証券またはマネックス証券お客様ダイヤル※税制は2023年7月現在。将来変更となる場合があります。

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商品のご紹介

外貨建ての定額保険も外貨預金も外貨建ての定額

確 定 し た 利 回 り で 運 用 し ま す。

益が生じます。

外貨預金■ 外貨定期預金

普通預金
定期預金

運用通貨建てのイメージ図（運用通貨建て）

年金受取

期間

満期

一括受取

運用通貨建ての残高

外貨で預け入れを行い、利息も外貨で受け取ります。定期預金は原則、満期まで解約ができません。

お預け入れ

期間

ライフプラン

利息

一括受取

積立金

ご契約

しょうか。

また、為替レートによって為替差損

運用通貨建てのイメージ図

支払う保険料や、受け取る保険金、年金、解約返戻金などが外貨となる保険です。
契約時に定めた保険金額が運用実績に関わらず一定の保険です。

特徴があるのでの都度、為替手数料がかかります。

■ 確定利回りで定額の年金を準備するタイプ

個人年金保険終身保険

外貨預金にはどのような

利回りが期待できます。通貨の交換

運用のまえに外貨建ての定額保険

保険と外貨預金

円建ての保険や預金と比較して高い

外貨建ての定額保険と外貨預金の特徴

保険

満期※図は一時払個人年金保険

投資対象商品によって異なりますが、
米ドル、豪ドル、ユーロといった主要通貨建てが多いです。

リスク

為替変動により外貨から円の交換比率（為替レート）が変わるため、
外貨を円に交換した場合に為替差損が生じ、

外貨預金

資産づくり

外貨建ての定額保険（個人年金保険・終身保険）
当行取り扱い13通貨＊からお選び頂けます。

＊米ドル、
ユーロ、カナダドル、豪ドル、NZドル、英ポンド、香港ドル、シンガポールドル、南アランド、ノルウェークローネ、人民元（中国元）、
トルコリラ、ブラジルレアル

当初契約時または預入時の円の元本を下回り、元本割れとなる可能性があります。

● 払込保険料に対して大きな死亡保障が得られる商品や、毎年一定額を受け取りながら、万一のときには運用

最低保証

通貨建てで払込保険料相当額が保証されている商品もあります。

●運 用期間中に死亡または所定の高度障害状態になったときは、
死亡・高度障害保険金が支払われます

運用通貨建てでは元本が割れることはありませんが、円に交換する場合は上記の通り元本割れの可能性があります。
また、預金保険の対象外となります。

（基本保険金額は運用通貨建てで最低保証されます）。

商品選び

外貨普通預金は、
運用期間の決まりはありませんので、為替レートを見ながらいつでも購入（外貨預金への預け入れ）、運用期間

長期運用が前提のため、運用期間が数年～数十年（終身）となっています。

売却（円預金への交換）ができます。

外貨定期預金は１ヵ月～５年＊で選択できます。外貨定期預金は原則、満期までは解約ができません。
＊通貨によっては最長１年

換金性

短期間で解約・減額する場合は、経過年数に応じた解約控除（費用）がかかる場合が多いです。

最低
投資金額

一時払の場合は数百万円からという商品が一般的です。
平準払の場合は少額での申し込みも可能です。

外普通預金はいつでも円に交換して出金することができます。
少額から運用ができます。

税制優遇【解約時】 一となり、課税
 時金で受け取った場合、一時所得（個人年金保険の5年以内の解約は源泉分離課税）
対象額は以下の計算となります。

[総収入金額（保険金・解約返戻金）－実払込保険料ー特別控除額50万円]×1/2

商品のご紹介【契約時】 払込保険料は、一般生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される場合があります。
ありません。

【相続時】 500万円×法定相続人の金額までは相続税が非課税となります。
＊● 市場価格調整により解約時の市場金利に応じて解約返戻金が変動する商品もあります。

＊解約時の市場金利によって控除または加算があります。解約時の市場金利が契約時と比較して上昇している場合には解約返戻金が減少し、逆に低下している場合は増加します。

費用● 商品によって異なりますが、
基本保険金額の最低保証にかかる費用や死亡保障のための費用など

円⇔外貨交換の際、および外貨⇔外貨の交換の際に為替手数料がかかります。

（保険関係費用）がかかります。

● 外貨を購入する際および円貨に戻す際には、為替手数料がかかります。

受付
チャネル

店頭、
一部商品はビデオ相談でも可

店頭、
コンタクトセンター、
インターネット、
ビデオ相談※税制は2023年7月現在。将来変更となる場合があります。

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制度のご紹介

運用するうえで活用したい制度～ NISANISAとは2024年以降のNISA制度のポイント

NISAとは、個人投資家の皆さまのための少額投資非課税制度です。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、発生した売買益や受け取った分配金に対して、20.315%の税金がかかりますが、「 NISA口座(非課税口座)」であれば、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になります。
課税口座(特定口座・一般口座)を利用した場合
株式投資信託などの売却益
株式投資信託などの普通分配金

税率

税率（国税15.315％、地方税5％）0％

非課税保有期間の無期限化

ポイント 1

新制度では非課税保有期間が無期限化され、いつでも売却が可能です。
2023年までNISAを活用した場合

20.315％-2023年までのNISA制度との主な変更点-

一般NISA

最大5年（最長で2027年まで）

つみたてNISA 最大20年（最長で2042年まで）

2024年1月から

無期限■ 非課税の効果

毎月3万円、年率3%で20年間積立て売却益260万円

約52.8万円が非課税に新制度では、合計で360万円まで拡大し、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能です。

総積立額

2023年まで

720万円
5年目

10年目

15年目

非課税投資枠（年間）の拡大

ポイント 2

売却益260万円×20.315%=約52.8万円

20年目

一般NISA

120万円

つみたてNISA 40万円

※上記は仕組みのイメージであり将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

（併用不可）

2024年1月から

240 万円
つみたて投資枠 120万円
成長投資枠（併用可能）NISA制度の概要「令和5年度税制改正」に伴い、NISA制度は2024年1月から抜本的に改正されました。
非課税枠が拡大され、活用の幅が広がった新しいNISAは、資産運用に欠かせない制度です。
ご自身に合った使い方を検討するためにも、どのような制度なのか確認をしてみましょう。
価格変動リスク

成長投資枠

つみたて投資枠
併用可能

口座開設可能期間

いつでも可能（恒久化）240万円

非課税保有期間非課税保有限度額

投資対象商品

投資方法

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非課税保有限度額の設定

新制度では、1人当たり1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）の非課税保有限度額が設定されます。この非課
税保有限度額は薄価残高で管理するため、売却した場合、その分の非課税枠が翌年以降に再利用可能です（売却した同一年での再利用はできません）。
2023年まで

制度の併用

年間投資枠

ポイント 3120万円

売却分の再利用は不可

2024年1月から

売却分の 再利用が可能（翌年以降）

無期限
1,800万円

2023年までのNISA制度で保有している商品について

1,200万円（内数）
上場株式・公募株式投資信託等（毎月分配型投資信託等を除く）

一括投資
積立投資

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等（2023年までのつみたてNISAと同様）

積立投資

2023年までのNISA制度で保有している商品は、非課税期間が満了するまで保有可
2023年末までに開設したNISA・つみたてNISA口座で保有している商品は、それぞれの非課税期間（NISA：5年間、つみたてNISA：20年間）が満了するまで非課税で保有できます。

2024年以降のNISA制度へロールオーバーはできない
2023年末までにNISA口座で購入した残高は、2024年以降のNISAへロールオーバーすることはできません。
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制度のご紹介

お取引の前に必ずご確認ください

運用するうえで活用したい制度～ iDeCo

各商品のご留意事項
iDeCoの仕組み

円預金一般について

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金にプラスして給付を受けられる年金制度です。掛金をつみたて、預金や投資信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取ります。受け取る額は運用成果によって決まります。

仕組預金一般について● 利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。● 商品によって、当行の判断により、満期日が延長または繰り上げとなるものや満期■ iDeCoのイメージ

年金
収益

掛金

掛金
加入

年金
資産

一時金

原則
60歳以降

運用

※年金と一時金の併給も可能です。

所得税と住民税が 軽減 できます
掛金の全額を課税所得から控除できることから、所得税と住民税を軽減することができます。
■ 毎月10,000円を積み立てた場合の税金軽減額の掛金 × 税率

イメージ ※1（所得税＋住民税）分が減少！

メリット 2

課税対象部分

課税対象部分

課税所得

掛金を拠出

掛金
課税所得

利息・運用益がすべて 非課税※2

年収 （住民税一律10％）

軽減額 （年間）300万円（所得税率5%）18,000 円

600万円（所得税率10%）

24,000 円

800万円（所得税率20%）

36,000 円になります

たとえば100,000円の利益が出た場合

メリット 3

税金
20,315円

運用益
79,685円
運用益
100,000円

iDeCo ▶ 非課税

受取時に 控除 が適用されます
年金受取であれば公的年金等控除、一時金受取であれば退職所得控除が適用されます。

加入・掛金について
誰が加入できる？

原則、国民年金・厚生年金に加入している20歳以上～65歳未満の方 ※3

掛金はどの程度？

[下限] 月5,000円以上[上限] 月 12,000～68,000円（職業により異なる）※1:2022年4月現在の法定税率を用いて計算。課税所得の計算において、基礎控除（一律48万円）、給与所得控除、小規模企業共済掛金等控除（iDeCo分のみ）と社会保険料控除（年収15%と想定)を考慮し、その他の住宅ローン控除や各種保険料控除などの控除は考慮せず、住民税は課税所得×10％で計算しています。
※2:運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。
※3:自営業者・専業主婦(夫)など(国民年金第１・３号被保険者)は、国民年金に任意加入している場合、60歳～65歳未満においてiDeCoに加入可能です。また、国民年金の保険料未納・免除等の場合は加入できません。

31● 外貨預金は為替変動により外貨から円への交換比率（為替レート）が変わるため、外貨を円に交換した場合に為替差損が生じ、当初預入時の円の元本を下回り、元本割れとなる可能性があります。● 外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。● 円でのお預け入れ・お引き出しには為替手数料がかかります（外国為替市場の急激な変動があった場合や主要市場の休場日には、最大で1基本通貨単位あたり片道5.5円往復11円かかる場合があります）。また、円以外の通貨間での交換の場合、一方の通貨に最大片道0.02を乗じた金額が為替手数料としてかかります。● そのため、為替相場の変動が無い場合でも、為替手数料・金利水準により、当初預入時の円の元本を下回り元本割れとなる場合があります。● ステップアッププ
ログラムによる外貨為替手数料の優遇は、円から外貨、外貨から円への交換が対象となります（ただし、パワーサポートプラスの通貨変更や利払い、パワービルダーの積立金の引き落とし等は対象となりません。また外貨間の交換、および口座解約の手続きに合わせて外貨預金残高を円に振り替える際も、対象となりません）。● 外貨預金は預金保険の対象ではありません。● 外貨定期預金は原則として中途解約できません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合には、元本金額のみの払い戻しに応じます（利息はいっさい支払われません）。● 利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。また、税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。● 外貨定期預金は、満期日に、元金および利息を預入通貨のまま、同通貨の普通預金に入金します。満期日以降は同通貨普通預金店頭表示金利が適用されます。● 店頭での外貨現金・外貨送金のお取り扱いはしておりません。● 外貨送金する場合は事前にGoレミット海外送金サービスにお申し込みいただく必要があります。● 外貨送
金には別途送金手数料がかかります。● 当行宛の外貨送金には別途受取手数料がかかります。● 本預金のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき、商品特性について十分にご理解のうえ、お申し込みください。

投資信託一般について● 投資信託は、
預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。● 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投

一般的に利息や運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで運用すると非課税になります。
投資信託などの取引で通常かかる税率 ▶ 20.315％

金をお客さまにとって不利な為替レート（特約設定レート）で外貨（相対通貨）に交換のうえお受け取りとなる可能性があるものがあります。満期金が外貨となった場合は、外貨特有のリスク（為替手数料や為替変動に起因する元本割れリスク）が発生します。● 中途解約は原則できません。なお当行がやむを得ないものと認め満期前解約に応じる場合、元本割れが生じる可能性があります。市場の環境等によっては大きく元本割れする可能性もあります。● 必ず余裕資金でお預け入れください。仮に預入時以降にまとまった資金が必要となった場合でも、この預金にお預け入れの資金を充当する必要がない程度の十分な流動性が確保されていることをご確認のうえ、お申し込みください。● 満期時に、元金または元利金は特約条件に従って同口座の普通預金に入金となり、以降、当該通貨の普通預金店頭表示金利が適用されます。● 預入通貨が円の場合は預金保険の対象です。ただし、本預金の利息の一部は預金保険の対象外となります。詳しくは各商品の商品説明書をご確認ください。● 円建て二重通貨定期預金の満期時の元金または元利金は、満期時受取通貨が外貨（相対通貨）となった場合、預金保険の対象外となります。● 預入通貨が外貨の場合は預金保険の対象外です。● 適用金利は市場動向等により変更されます。また、市場動向等によっては取り扱いを中止する仕組預金もあります。● お申し込みの際には、商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご理解のうえ、自己の判断と責任においてお申し込みください。● 商品説明書は店頭やインターネッ
トにご用意しております。

外貨預金一般について

押さえておきたい！ iDeCoの3つの税制メリット
メリット 1

金利は税引前であり、利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）として課税されます。● 税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位
未満切り捨てとなります。● 円定期預金について、満期日以降は円普通預金店頭表示金利が適用されます。● 本預金のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書を必ずご確認ください。

●

資信託は、SBI証券またはマネックス証券（以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります）の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます）でのお買付けとなり、投資者保護基金の対象となります。● 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。● 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。● 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。● 投資信託にはお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります（以下、お客さまにご負担いただく手数料等の例を示します）。お客さまの選択された委託金融商品取引業者、当該業者所定の取引コース、購入されたファンド、購入金額、運用状況およびお客さまがファンドを保有する期間等によって、手数料や費用が異なる場合があるため事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用については目論見書（目論見書補完書面）や当行および委託金融商品取引業者のウェブサイトをご確認ください。なお、お客さまが委託金融商品取引業者等に対して支払った手数料・費用の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。〇お申込時…金融商品仲介取引における申込手数料は当行店頭でお申込みいただいても、インターネット経由でお申込みいただいても無料です。ただし、一部ファンドはお申込時に信託財産留保額の支払いを要することがあります。また、「SBI新生ウェルスマネジメント」
でお申込みいただく場合はSBI証券に対して申込手数料をお支払いいただく場合があります。詳しくはSBI証券のウェブサイトでご確認ください。〇運
用期間中…運用管理費用（信託報酬・管理報酬）が日々信託財産から差し引かれます。また、その他保有期間中に監査報酬が、有価証券売買時に売買委
託手数料・組み入れ資産の保管費用等が信託財産から差し引かれます。〇換金時…信託財産留保額・換金手数料の支払いを要するファンドがあります。SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
（手数料）
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_
home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on（SBI新生ウェルスマネジメントでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください）https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html（ご留意点）
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
次頁に続く

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前頁からの続き● 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、
上記手数料・費用のほか、当行またはお客さまが選択された委託金融商品取引業者の定める為替手数料がかかります。● 投資信託の換金（解約・買取）については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。● 投資信託をお申込み● 目論見書および目論の際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申込みいただく場合はお客さまが選択された委託金融商品取引業者のウェブサイトにてご確認ください。● 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社（外国籍投資信託の場合は管理会社）、信託財産の管理等は信託銀行が行います。● 当行はSBI証券またはマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいた
お客さまのお申込みは、お客さまが選択された委託金融商品取引業者に取り次ぎを行います。お取引にあたってはSBI証券またはマネックス証券の証
券総合口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取引については、お客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。なお
SBI証券またはマネックス証券の商品であっても、当行が取扱いしていないファンドがあります。お客さまの個人情報や取引関係情報は、お客さまが選択された委託金融商品取引業者と当行で共有します。なお当該情報については当行およびSBI証券、または当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。当行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。＜委託金融商品取引業者について＞商号：株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般
社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会 商号：マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人
金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会［2024年6月6日現在］

2024年以降のNISA口座について● 口座開設および金融機関変更について

NISA口座は、SBI証券またはマネックス証券（以下、「委託金融商品取引業者」ということがあります。）に開設していただきます。事前または同時にお客さまが選択された委託金融商品取引業者の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます。）の開設が必要です。
● SBI新生銀行における取扱商品
成長投資枠：公募株式投資信託（信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）、国
内上場株式等（整理・管理銘柄に該当する上場株式を除く）、外国上場株式等。
つみたて投資枠：公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託。
※外国籍投資信託は対象外となります。
※取扱商品は今後変更の可能性があります。

● NISA口座（成長投資枠、つみたて投資枠）のご注意事項

・NISA口座の開設に関するご注意
NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなど委託金融商品取引業者に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
マネックス証券での取引の場合、マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずす
べて受け取りとなります。
・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
・リスク及び手数料について
委託金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、お客さまが選択された委託金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません
NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品を買付けされていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます
NISAの年間投資枠は、成長投資枠について240万円、つみたて投資枠について120万円までとなります。また、非課税保有限度額は成長
投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円、うち成長投資枠について1200万円となり、この範囲内で買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。非課税保有限度額については、
NISA口座内の上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
・損失は税務上ないものとされます
NISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。また、NISA口座内で保有されている商品を課税口座に払い出した場合は、当該商品の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額にかかわる損失はないものとされます。
・分配金再投資に関するご注意
SBI証券の場合、分配金の受取方法が「再投資」となっているときは、
NISA口座で分配金を再投資する設定がされております（ただし、2014年11月20日以前にNISA口座を開設し、2024年以降のNISA
口座が自動開設された場合においては、原則として課税口座で分配
金を再投資する設定がされています）。課税口座での再投資をご希望の場合はSBI証券のウェブサイトへログインの上、設定を変更してください。なお、分配金の再投資買付によりNISA口座の年間投資枠を超過する場合は、課税口座にて買付けが行われます。
マネックス証券の場合、分配金の再投資買付はNISA口座で行われます。なお、つみたて投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年のつみたて投資枠の年間投資枠を超過する場合
は、成長投資枠で再投資します。成長投資枠の年間投資枠も超過してしまう場合は、特定口座（特定口座の開設がない場合は一般口座）で再投資します。ただし、買付がつみたて投資枠に限定されているファンド（つみたて投資枠専用ファンド）は、分配金受取となります。また、
成長投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年の成長投資枠の年間投資枠を超過する場合は、特定口座（特定口座の開設がない場合は一般口座）で再投資します。
・NISA口座では基準経過日における氏名・住所の確認が求められ
ます
NISA口座ではつみたて投資枠を初めて設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合には、
NISA口座での新たなお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
・出国により非居住者に該当する場合、
NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には事前に届け出が必要です。出国により非居住者となる
場合には、
NISA口座が廃止され、当該口座でのお預かり商品は一般口座で管理させていただきます。海外転勤等の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については対応しておりません。
・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付けしかできません
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付けに限られます。また、つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
・つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知
されます
つみたて投資枠にかかる積立契約により買い付けした投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
・成長投資枠の対象商品は、安定的な資産形成に適したものに限られます
成長投資枠で買付可能な商品には、整理・管理銘柄に該当する上場
株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等は含まれません。

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス（SBI証券またはマネックス証券）について● 有価証券は銀行の預金ではありません。
● 有価証券は預金保険制度の対象ではありません。
金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券

またはマネックス証券（以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります）の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます）でのお買付けとなり、投資者保護基金の対象となります。● 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。● 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。● 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。● 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。● 外貨建て有価証
券の場合、為替変動リスクが存在します。● SBI新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。● 証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。● 証券口
座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。● 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。SBI新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。● SBI新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまがSBI新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。● SBI新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、
SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
（手数料）
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_
home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on（SBI新生ウェルスマネジメントでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください）https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html（ご留意点）
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html● 金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。● 目論見書・販売説明書は、
SBI新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます（店頭限定で取扱う商品についてはSBI新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください）。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのないSBI新生銀行店舗ではご用意しておりません。● SBI新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまとSBI新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、SBI新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。● 委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人
日本STO協会、日本商品先物取引協会 マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業
協会 ● 販売取扱登録金融機関 株式会社SBI新生銀行 登録金融機関：関東財務局長（登金）第10号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会［2024年6月6日現在］

生命保険商品、個人年金保険商品、損害保険商品一般について● 保険商品をご検討いただく際には、
金融商品勧誘方針ならびに保険募集指針をご確認ください。● ご契約前には各商品の【商品説明資料（パンフレット）】【 契約概要】【 注意喚起情報】を必ずお読みいただき、内容をご確認、ご了承のうえご契約いただきますようお願いいたします。ご契約時には【ご契約のしおり・約款】【特別勘定のしおり】を必ずご覧ください。● 当行の担当者（生命保険募集人・損害保険募集人）はお客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受● 保険商品にお申し
保険会社が承諾したときに有効に成立します。また、当行は取引商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
込みいただくか否かが、当行におけるお客さまの他のお取り引きに影響を及ぼすことは一切ありません。● 保険商品は各引受保険会社が引き受けする商品であり、預金ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。また、当行による元本および利回りの保証はありません。
● 引受保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構により保護の措置が図られることがありますが、この場合でもご契約の際にお約束した保険金額・年金額・給付金額・解約返戻金額等が削減され、その結果、保険金額・年金額・給付金額・解約返戻金額等が払込保険料相当額を下回ることがあります。● 一部の保険商品は国内外の株式や債券等で運用しているため、株価や債券価格、市場金利の変動、または外国為替相場の変動等により、保険金額・年金額・給付金額・解約返戻金額等が変動（増減）するしくみの保険です。運用実績によっては、受け取る保険金・年金・給付金・解約返戻金の合計額が払込保険料相当額を下回る場合があります。一時払保険料等の減少を含むリスクはお客さまが負うことになります。● 外貨建ての保険商品は、保険金・年金・給付金等のお受取時における外国為替相場によって円換算した金額が、ご契約時における外国為替相場によって円換算した払込保険料相当額を下回る場合があります。為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分（TTSレートとTTB
レートの差額）が差し引かれるため、円換算受取金額が保険料払込時の為替相場で円換算した払込保険料相当額を下回ります。● 保険商品には、お客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。商品ごとに手数料や費用は異なりますので、具体的な金額・計算方法は記載することができません。また、一定期間内に解約した場合、解約控除がなされることがあります。契約をご検討いただく際には【商品説明資料（パンフレット）】【契約概要】【注意喚起情報】【ご契約のしおり・約款】等で、必ずご確認ください。● 被保険者さまの健康状態等についての告知等が必要な生命保険は引受保険会社の診査の結果、ご契約ができない場合があります。● クーリング・オフ制度（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）の対象となる保険商品は所定のお手続きによりクーリング・オフすることができます。なお、クーリング・オフ期間には一定の制限があります。● 平
準払保険において、保険料お払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合、契約は失効し、保険金や給付金等の支払事由に該当した場合でも保険金や給付金等は支払われません。● 当行では保険募集に先立ち、当行が知り得たお客さまの非公開情報を利用し募集にあたることについてご同意をいただいております。● 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、融資のお申込状況等によっては、当行では生命保険、損害保険をお申し込みいただけない場合があります。● 詳しくは生命保険販売資格・損害保険販売資格をもった当行の担当者（生命保険募集人・損害保険募集人）までご相談ください。● 保険募集代理店：株式会社 SBI新生銀行［2023年12月29日改定版］
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