令和５年度 事業報告書

社会福祉法人中越福祉会

令和５年度事業報告目次

１

法人本部事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

みのわの里療護園事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

３

みのわの里更生園事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8４

新潟県あけぼの園事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

５

みのわの里工房ますがた事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

６

みのわの里工房こしじ事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

７

みのわの里ようこそ事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

８

みのわの里スリージョブながおか事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・21

９

みのわの里工房ゆきわり事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

10 みのわの里工房みつけ事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
11 みのわの里ワークセンターみつけ中央事業報告・・・・・・・・・・・・・・・29
12 みのわの里ワークセンター北陽事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
13 みのわの里工房かわさき事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
14 みのわの里ゆうあい事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
15 みのわの里スマイルセンター三喜事業報告・・・・・・・・・・・ ・・・・・38
16 みのわの里ステップセンター三喜事業報告・・・・・・・・・・・ ・・・・・40
17 みのわの里工房ほたる事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
18 ながおかホーム事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・45
19 やなぎはらホーム事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
20 坂の上の家事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・50
21 らいこうじ（単独短期入所）、安心・安全コールセンター事業報告・・・・・・ 52
22 障がい者支援センターあさひ事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
23 みのわの里障がい者地域活動支援センターオアシス、
みのわの里放課後等デイサービス事業所虹のオアシス事業報告・・・・・・・・ 57

24 みのわの里障がい者地域生活支援センターなのはな事業報告・・・・・・・・・ 59
25 障がい者就業・生活支援センターこしじ事業報告・・・・・・・・・・・・・・ 61
26 短期入所事業かわさき（短期入所事業）事業報告・・・・・・・・・・・・・ 63

令和５年度

法人本部事業報告（長岡市浦９７５０番地）
１

事業推進等の状況
法人の基本理念「共に汗を流そう、地域のために『お互い様』でずっと暮らそう」
を念頭に事業運営に取り組んだ。
（１）利用者の基本的人権を尊重し、一人ひとりのその人らしい生活を支援した。
（２）利用者の安全・安心、快適なサービスの提供に努めた。
（３）地域住民、関係機関等との連携のうえ、事業展開を図った。
（４）４つの機能「暮らしの場」「日中活動の場」「社会参加の場」「働く場」を地域社会の中に様々な社会資源と組み合わせて提供した。
（５）利用者への良質なサービス提供のために地域資源の活用を図った。
（６）全利用者・全職員の物心両面の幸福を追求すると同時に地域社会の発展に貢献するため、法人及び職員は常に創意工夫や自己研鑽に励み、利用者、保護者、地域から信頼される運営に努め、複合施設の相互連携と特性を生かしながら、利用者が地域の中で明るく、楽しく、生きがいのある人生を送ることができるよう支援に努めた。
２ 具体的な取り組み（１）法人全体の取り組みとして全職員を対象に法人各施設の運営やサービスを知り合うことで、施設、事業所間の連帯感を高めた。10 月に法人本部を移転し、４つの事業を集約することで、長らく課題であった駐車場問題等も解決した。
（２）法人権利擁護委員会を定期的に又は必要に応じ会議を開催し、苦情解決・事故防止・虐待防止等に努めた。
（３）社会福祉法人としての責務の一つである地域貢献（フードバンク、買物支援等）に努めた。地域貢献委員会による地域交流会も併せて再開することができた。
（４）経営者会議を中心として情報収集と分析を行ったうえで経営企画、組織管理、人事管理、及び財政管理等を適正かつ効率的に行うことにより、経営基盤の確立を図るとともに安定的な事業経営に努めた。
（５）内部監査を実施し、各事業所の実態把握と適正化に努めた。
（６）内部監査委員会による全職員を対象とした自己申告書の提出を実施し、異動希望等を考慮して、職員が望む勤務体制を構築した。また、目標管理面接と紐づけることで業務上だけでなく、総体的な職員のモチベーションアップに努めた。
（７）衛生委員会を定期的に開き、衛生面から利用者の安全・安心を守り快適なサービスが提供できるように対策を講じた。
（８）研修委員会による各種研修は例年通り定期的に開催できたものの、法人全体研修
については開催できなかった。
（９）プロモーション委員会による就職フェア等の参加を積極的におこなった。フェア向けに法人の魅力をアピールする動画を作成し、ホームページ上に掲載した。
各事業所でインスタグラムを開始し事業所の魅力発信に努めた。
（10）災害防護委員会については、一昨年の豪雪を教訓とした職員協力体制の見直しに着手し、有事における事業所のバックアップ体制の再構築を目指した。
（11）1 月の能登半島地震より被災地域の福祉関連への人的支援が必要なことから、新潟県知的障害者福祉協会より依頼（3 月までの派遣）を受け、今回被災地域への派－1－

遣はなかったが、職員 3 名の派遣登録を行った。
（12）独立の立場にある監査法人による法人全体の計算書類に対する意見を表明することを目的に監査を実施した。
３ 事業の再編（１）長期間の課題であった工房ゆきわりの移転を実施することができた。移転改築にあたっては太陽光発電システムを導入し、SDG’S に配慮した事業所を目指した。
緊急・災害時にも対応できるということで、内外から一定の評価を得ることができた。
（２）工房ほたる（多機能）を二分割し、新たにジョブプレイスもみじ（継続 B）を近隣に立ち上げるための準備をプロジェクトチーム中心に進めた。
（３）障がい者地域生活支援センターなのはな（居宅介護・重度訪問介護・行動援護・移動支援事業）は、ヘルパーの高齢化や人員不足等により、事業体制の継続が難し
いことから令和 6 年 3 月 31 日付で事業を廃止した。
４

理事会、評議員会の開催状況
令和５年度は理事会を４回、評議員会を２回開催した。

５

予算の執行状況
各拠点区分の執行状況は、別紙計算書類及び関係書類のとおり報告する。

－2－令和５年度理事会及び評議員会の開催状況
開催日

議

事

R5.6.5
理事会
７名

議案第１号
議案第２号

基本財産（土地及び建物）の取得について
福祉サービスに関する苦情解決にかかる第三者委員の選任について議案第３号 やなぎはらホーム（共同生活援助）運営規程の一部改正について
議案第４号 障がい者支援センターあさひ（特定相談支援事業・障害児相談支
援事業）運営規程の一部改正について
議案第５号 障がい者支援センターあさひ（一般相談支援事業・地域移行支援・地域定着支援）運営規程の一部改正について
議案第６号 指定放課後等デイサービス事業所（虹のオアシス）運営規程の一
部改正について議案第７号 令和４年度事業報告の承認について
議案第８号 令和４年度社会福祉事業決算の承認について
議案第９号 令和４年度公益事業決算の承認について
令和４年度監査報告について
議案第 10 号 令和４年度社会福祉充実残額について
議案第 11 号 令和５年度社会福祉事業第１次補正予算について
議案第 12 号 令和５年度公益事業第１次補正予算について
議案第 13 号 社会福祉法人中越福祉会理事及び監事候補者の推薦について
議案第 14 号 評議員会の招集について

開催日

議

事

R5.6.20
評議員会
６名

議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号

開催日

議

R6.6.20
理事会
７名

議案第１号

開催日

議

R5.10.20
理事会
７名

議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第７号
議案第８号
議案第９号

社会福祉法人中越福祉会理事及び監事の選任について
監査法人の再任について
令和４年度社会福祉事業決算の承認について
令和４年度公益事業決算の承認について
令和４年度監査報告について
令和４年度社会福祉充実残額について事
社会福祉法人中越福祉会理事長の選定について事
社会福祉法人中越福祉会定款の一部変更について
基本財産（土地及び建物）の取得について
みのわの里就業規則の一部改正について
みのわの里臨時職員等の取扱規程の一部改正について
みのわの里嘱託員取扱規程の一部改正について
みのわの里パート職員就業規則の一部改正について
みのわの里職員給与規則の一部改正について
みのわの里私有車公務使用規程の一部改正について
みのわの里管理運営規則の一部改正について－3－

議案第 10 号 単独短期入所事業らいこうじ運営規程の一部改正について
議案第 11 号 短期入所事業かわさき運営規程の一部改正について
議案第 12 号 障がい者支援センターあさひ（特定相談支援事業・障害児相談支援事業）運営規程の一部改正について
議案第 13 号 障がい者支援センターあさひ（一般相談支援事業・地域移行支援・地域定着支援）運営規程の一部改正について
議案第 14 号 みのわの里ようこそ障害者日中一時支援事業運営規程の一部改正について
議案第 15 号 令和５年度社会福祉事業第２次補正予算について
議案第 16 号 令和５年度公益事業第２次補正予算について
議案第 17 号 評議員会の招集について
開催日

R5.10.31
評議員会
６名
開催日
R6.3.26
理事会
６名

議

事

議案第１号

社会福祉法人中越福祉会定款の一部変更について

議
事
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第７号
議案第８号
議案第９号

施設長の任免について
みのわの里就業規則の一部改正について
みのわの里臨時職員等の取扱規程の一部改正について
みのわの里嘱託職員の取扱規程の一部改正について
みのわの里パート職員就業規則の一部改正について
みのわの里職員給与規則の一部改正について
みのわの里管理運営規則の一部改正について
新潟県あけぼの園（指定管理者）運営規程の一部改正について
新潟県あけぼの園（指定管理者）短期入所運営規程の一部改正について
議案第 10 号 指定障害福祉サービス事業所みのわの里工房ますがた（指定就労継続支援Ｂ型・指定生活介護）運営規程の一部改正について
議案第 11 号 指定障害福祉サービス事業所みのわの里工房ゆきわり（指定就労継続支援Ｂ型・指定生活介護）運営規程の一部改正について
議案第 12 号 指定障害福祉サービス事業所みのわの里工房ほたる（指定就労継続支援Ｂ型・指定生活介護）運営規程の全部改正について
議案第 13 号 ながおかホーム（共同生活援助・地域生活支援拠点等事業）運営規程の一部改正について
議案第 14 号 やなぎはらホーム（共同生活援助）運営規程の一部改正について
議案第 15 号 坂の上の家（共同生活援助）運営規程の一部改正について
議案第 16 号 障害福祉サービス事業単独短期入所事業らいこうじ運営規程の一部改正について
議案第 17 号 短期入所事業かわさき（短期入所事業）運営規程の一部改正について
議案第 18 号 指定放課後等デイサービス事業所（虹のオアシス）運営規程の－4－

議案第 19 号
議案第 20 号
議案第 21 号
議案第 22 号

一部改訂について
みのわの里工房ますがた障害者日中一時支援事業運営規程の一
部改正についてみのわの里工房ゆきわり障害者日中一時支援事業運営規程の一
部改正についてみのわの里工房ほたる障害者日中一時支援事業運営規程の一部改正について指定障害福祉サービス事業所みのわの里ジョブプレイスもみじ(指定就労継続支援Ｂ型）運営規程の制定について
議案第 23 号 みのわの里ジョブプレイスもみじ障害者日中一時支援事業運営規程の制定について
議案第 24 号 みのわの里障がい者地域生活支援センターなのはな指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定行動援護事業所運営規程の廃止について
議案第 25 号 みのわの里障がい者地域生活支援センターなのはな移動支援事
業運営規程の廃止について
議案第 26 号 社会福祉法人中越福祉会経理規程の一部改正について
議案第 27 号 役員の賠償責任保険契約の内容について
議案第 28 号 令和５年度社会福祉事業第３次補正予算の承認について
議案第 29 号 令和５年度公益事業第３次補正予算の承認について
議案第 30 号 令和６年度社会福祉法人中越福祉会及び各施設運営方針について
議案第 31 号 令和６年度社会福祉事業当初予算の承認について
議案第 32 号 令和６年度公益事業当初予算の承認について－5－令和５年度みのわの里療護園事業報告（長岡市不動沢 126-3 ）１

施設運営について
みのわの里運営方針に基づき作成した令和５年度療護園運営計画に基づき、利用者の思いを尊重しながら、それぞれの利用者の生き方を支援し、併せて利用者の安全・安心、快適なサービスを提供できるよう施設運営に努めた。

（１）施設入所支援定員 50 名、生活介護定員 56 名のうち、施設入所支援については、年
平均 48,2 名の受け入れを行い、生活介護については、年平均 44,0 名の受け入れを行った。施設入所利用者の動静は退所 3 名（死亡１名）であった。
（２）短期入所事業については、継続して緊急ショートステイの受け入れを行い、地域のニーズに応えるように努めた。短期入所については（定員４名）前年度利用率 42.5％に対し、利用率 76.0％であった。
（３）ユニット運営については、職員数の減少から専属の職員配置は困難であったが、全職員協力により継続してサービス提供を行うことができた。
（４）建物、設備面では老朽化に伴った厨房改修工事と調理器具等の入れ替えを行い、安心安全な食事提供に努めた。
２

利用者支援について
療護園運営計画並びに個別支援計画に基づいた、サービスを提供した。

（１） 利用者・家族と十分な話し合いを行い、利用者一人ひとりのニーズに応じた個別支
援計画を作成し、これに基づいた個別のサービスを提供した。
（２） 利用者への日中サービスの充実を図るため、各ユニットにて計画的に実施した。また、作業療法士を中心とした個別・集団のリハビリテ―ションの継続と作業療法士
によるレクリエーションを新たに取り入れた。
（３） 嘱託医・看護師を中心に利用者の健康管理に努め、各種健康診断及び定期診察・定
期通院を行うなど疾病の予防と治療を実施した。医療機関への入院実人数は 11 名、延べ入院日数は 535 日、通院実人数 37 名、延べ通院人数 261 名であった。
（４） 食事提供については、管理栄養士により立案された栄養ケア計画に基づき、個々の利用者に適切な食事を提供するなど、質の高いサービスの提供に努めた。利用者の嚥下状況や咀嚼状況の変化に個別に対応するため、委託業者の協力を得てムース食
等多様な食事形態の提供を行った。
（５） 感染症予防として定期的な園内消毒・手洗い・うがい等の実施に努めた結果、コロナ陽性者数は利用者０名、職員２名で感染拡大は抑えられた。
３

職員の状況について（１）令和５年度の職員状況は、職員数４２名で、うちパート職員は７名であった。
（令和 6 年 3 月 31 日現在）

－6－

（２）職員の資質向上を図るため、職員研修については年間計画に基づいて、施設外の各種研修会に参加した。外部研修等ではリモート研修が活用され、年間計画通りには概ね実施することが出来た。施設内研修においては、医療知識・介護技術・相談援助技術などの専門知識の習得に関する研修会の開催と緊急時の対応（心肺蘇生、感染症対策等）研修を随時実施し、その他、腰痛講座といった課題別研修に取り組むなど職員のスキルアップに努めた。
４

事故防止について（１） みのわの里防災年間計画に基づく総合防災訓練を年１回、地震想定訓練 1 回、他に夜間想定を中心とした避難訓練を実施した。
コロナがⅤ類移行したことに伴い今年度は、地域防災協力隊の参加要請を行った。
防犯対策については、更生園と合同にて警察署員を招いて防犯研修を実施した。
（２） 2 月下旬に不適応外出が発生したが、職員の出勤時と重なったことと、地域住民の協力もあり早期発見することができた。
事故防止委員会を中心に事業所内外で発生するアクシデント・インシデントの集計と分析結果の把握・検討を定期的に行い、事故防止に努めた。
（３） 感染症対策委員会を毎月開催し、感染症の対策の啓発活動等と感染症発生の再発防止に努めた。
５

苦情受付及び解決状況について（１）施設での苦情相談受付及び口頭による苦情相談についてはその都度、ご本人への聞き取りを十分に実施し、改善策を立案することで解決に至っている。また第三者委
員及び施設外の苦情受付機関への苦情申し立ては無かった。
（２）支援についての問い合わせ等に関しては、逐一迅速に説明責任を行い、理解を得る
ように心がけた。
６

人権擁護について（１）利用者に安心・安全にサービスを利用して頂くために、またサービスの質の向上という視点から、理念・人権擁護委員会を定期的に開催した。また、課内会議の場で
理念・倫理綱領・行動規範等の周知徹底とチェックリストを使った職員の支援の振り返りとともに課内研修等を実施した。
７

情報提供（１） 利用者・ご家族への情報提供については、事業所広報誌（療護園便り）及び法人ホームページにより公開した。また園内掲示版、利用者集会、後援会役員等を活用し、広く情報提供に努めた。

－7－令和５年度みのわの里更生園事業報告（長岡市不動沢１２６番地３）
１

施設運営について
みのわの里運営方針をもとに作成した「令和５年度みのわの里更生園運営支援計画」を基本におき、施設運営・支援サービスに努めた。
新型コロナウイルス感染症が５類移行され、外出、行事、ボランティアの受け入れなど
コロナ前の活動を取り入れながら、利用者の生活を第１に考え支援を行った。

（１）生活介護事業「定員 40 名」
・施設入所支援事業「定員 38 名」にて運営し、「生活介護」の平均利用者数は 30.8 名、「施設入所支援」の平均利用数は 33.5 名であった。施設入所利用者の異動は、退所１名(死亡のため)、新規入所 2 名であった。新規利用者確保と安心して入所していただくため、体験利用等を継続して行った。
（２）短期入所、日中一時支援事業については、地域の福祉サービス資源としての役割を果たすよう行った。
（３）地域社会の一員として行事等の参加、ボランティアの受け入れ、地域協力隊と合同で防災訓練を行うなど、地域との相互の関りを持つ機会を作ることができた。
（４）建物、設備の老朽化のため、給湯器の改修工事、屋上防水工事、厨房改修工事を行
い、安全で安心した生活環境となるように努めた。
２

利用者支援の状況（１）利用者の高齢・重度化の進行と多様な障害特性を持った方の支援にて（平均支援区
分 5.4）、日常的な介護量や専門的支援が増加しており、生活・支援環境を整えるとともに、職員の介護知識・技術の向上を図る研修等を継続実施した。
（２）医療面・健康面では誤嚥性肺炎など高齢期に好発する疾病の他、傷病による身体機能の低下、重度障害による身体機能の脆弱さ、機能低下等による転倒や衝突、てんかん発作等によるケガが発生しており、介護度が高くなっている。
それらに伴う通院延べ人数 150 名（嘱託医往診を除く）。入院延べ人数 15 名、総日数 262 日、実人 15 名となった。
（３）インフルエンザ A 型に利用者、職員合わせて１２名が感染し、保健所に集団感染として報告を行った。施設内療養を行い、重症化することもなく全員が復調した。
（４）利用者１名体調が急変し、施設内で救命措置を行い、救急搬送したが搬送先の病院で死亡が確認された。この事故を受け、職員間で振り返りを行い、日頃より利用者
一人一人の様子観察をしっかり行い、状態変化の見極めと緊急時には連携し素早く的確な処置がとれるよう全職員で再確認した。
３

職員の状況

－8－

（１） 令和 5 年度は更生園所属職員（パート職員、看護師、事務員等含め）40 名で業務を行ってきた。職員不足のため、その都度勤務状況等の見直しなどの工夫しながら支援を行ってきた。
（２） 職員研修については個々の職員の業務やキャリア等に合わせて外部研修等の研修計画を立て、集合研修、オンラインでの研修参加を行った。
４

事故防止について（１） リスクマネジメントの手順に従い、事故・トラブル等の分析と対応策の検討を行い、事故等の未然防止に努めた。県への事故報告は 10 件あり、死亡 1 件、誤薬 3
件、服薬忘れ 3 件、落薬 3 件の報告を行った。
（２） 利用者の高齢化・重度化に伴う転倒や誤嚥などリスクの変化に対応する支援・介
護内容の見直しなどの検討をすすめた（３） 利用者の急な状態悪化や突発的な事故の対応について、再確認、再検討しマニュアル作成を行い職員周知に努めた。

５

虐待防止について（１） 虐待防止委員会を定期的に開催し、理念・倫理要綱・行動規範等の周知徹底とチェックリスト・ストレスチェックを使った職員の振返りを実施した。また、会議等の場面で利用者への言葉使いなどについての互いに振り返り、確認等行った。
（２） 法人の虐待防止研修に参加し、虐待防止について他施設職員とも共通理解を深めた。

６

苦情解決・情報提供（１）情報の提供については法人ホームページにより公開した。インスタグラムを活用し、施設の様子を伝え、理解を求める場とした。
（２）利用者からは日々の生活の中で要望とう聞かれたが、その都度話をすることでご理解いただいた。保護者や後見人からの苦情相談はなかった。

－9－令和５年度 新潟県あけぼの園事業報告（長岡市柿町 88 番地）
１

施設運営について
令和 5 年度新潟県あけぼの園運営方針および運営計画に基づき、利用者の意向を尊重し、それぞれの障害特性に応じた環境を整備することに重点をおいた。
当園での理念を「地域とともに笑顔あふれる未来づくり」と掲げ、古紙回収や地域貢献活動など、地域に開かれた施設づくりを目指した。

（１） 計画相談支援事業所によるサービス等利用計画作成の対象者については、事業所間で連携を図りながら、当園の支援サービス計画に反映することで個別のサービス向上に努めた。
施設入所利用者の入退所の動向は、新規入所者が男性１名、退所者が男性 2 名であった。令和 6 年 3 月末時点での入所者の現員は、男性利用者 17 名、女性利用者 20名の計 37 名となっている。
（２） 相談支援事業所「障がい者支援センターあさひ」等の相談支援事業所と連携を密にし、入所利用者のサービス等利用計画の作成および地域の障害者（児）サービス等
利用計画の作成のほか、家族の相談窓口として利用者の自立した生活と課題の解決や適切なサービス利用のマネジメントができるよう取り組んだ。
（３） 新型コロナウイルスの感染予防として感染症対策委員会を毎月開催し、職員に「感染症予防・対策」を周知し感染予防対策を講じた。単発的に職員の新型コロナの陽性が確認されたが、入所利用者まで感染が拡大することはなかった。
（４） ２回目の福祉サービス第三者評価を７年振りに受審した。自己評価、グループワー
ク等と通して職員自らが事業所運営、支援サービス等の現状や課題について振り返る機会を得ることができた。
（５） 居住環境整備として、全棟冷暖房例温水器発生器のファンコイル吹き出し口のユニ
ット入替工事及び居住棟床材をクッション性の高い材質に変更した。
２

利用者支援について
令和 5 年度新潟県あけぼの園運営計画ならびに利用者個々の支援サービス計画に基づき、以下のとおりサービスを提供した。

（１） 相談支援事業所と連携しながら、サービス等利用計画書に基づくケアマネジメント
体制の充実強化を図り、地域参加への着眼点を持ちつつ、個別のサービス提供が実施していけるよう利用者一人ひとりの障害特性や本人のニーズを的確に把握し、アセスメントを実施した上で支援サービス計画を作成した。
（２） 利用者の障害特性や心身の状況に応じた活動に取り組み作業活動・創作活動・運動・
レクリエーションを基本としたサービスの提供に努めた。利用者の持っている能力－10－を発揮できる機会として、近隣地域への貢献活動（古紙回収・ゴミ拾い）の取り組
みを引き続き実施した。またこれまで感染予防対策として中止にしていた他事業所の作業体験活動を 5 月より再開し作業体験の機会を設けた。
（３） 利用者の健康管理については、2 名の看護師を中心に嘱託医等との連携を図り、健康診断および定期診察・定期通院を行うなど、疾病の予防と治療を適切に実施した。
感染症予防対策としては、利用者・職員のインフルエンザ予防接種を実施し、定期
的な園内消毒と加湿器および空気清浄機等による環境整備を徹底した。単発的に職員の新型コロナ、インフルエンザの陽性が確認されたが、入所利用者まで感染が拡大することはなかった。
医療機関への入院については、男性利用者 3 名、女性利用者 5 名の入院があり、延べ入院日数は 550 日あった。医療機関の通院において、男女利用者各科合計で延べ受診人数 715 人、延べ診療日数 204 日であった。
（４） 食事提供については、当園の管理栄養士と委託事業者の栄養士が連携を図り、栄養ケア計画に基づいて随時食事形態等の検討を行い、各利用者の嚥下や咀嚼状況等の健康状態を把握しつつ、利用者個々のニーズを反映した希望献立や季節献立等を実施し、季節感や喜びを味わえる食事の提供に努めた。また食事支援における職員体
制や食事提供方法を見直し、安全に食事ができるよう配慮した。
（５） 重度化・高齢化への対応状況については、園内での介護技法の講習や外部の強度行
動障害の研修に参加し、支援方法のスキルアップに努めた。
（６） 短期入所事業については、年間利用実人数 119 名が利用され、年間利用日数は 654日であった。
（７） 日中一時支援事業については、年間利用実人 20 名が利用され、年間利用日数は 33日であった。
３

職員の状況について（１） 令和 5 年度末時点の職員体制は、正規職員 28 名、臨時職員 3 名、パート職員 6 名の計 37 名の配置であった。
（２） 外部の研修は概ね年間計画の通りに実施し、職員の資質向上を図った。OJT（職場内の研修）では救急法の訓練の実務研修や介護技術など支援技術の向上を目的としたスキルアップ研修等を実施し、職員の資質向上に努めた。
（３） 令和 3 年度から取り入れたネット配信による e ラーニング学習の取組みを継続し、新任職員を中心に新任職員のスキルアップ向上と施設内研修の動画資料として活用した。
４

事故防止について（１） 新潟県あけぼの園防災計画に基づき「あけぼの園災害時対応マニュアル」を運用し、－11－消防職員立会いのもと 7 月に総合防災訓練を実施。その他の訓練として地震想定訓練 2 回、雪害想定訓練 1 回、水害土砂災害想定訓練 1 回、非常招集訓練 1 回、火災想定訓練 3 回を実施した。他に防犯訓練として、不審者対応訓練を 2 回実施した。
（２） 安全対策係を中心に事業所内外で発生するヒヤリ・ハットやアクシデント報告を迅速に分析し、事故防止策の検討を行い職員への周知を図った。また対応策の有効性を確認、共有することで次の支援等に活かせるよう努めた。
（３） 県への事故報告は服薬忘れによる事故が 2 件あった。
５

苦情受付および解決状況について
施設での文書による相談受付及び口頭による苦情は無かったが、苦言や問い合わせといった形での相談はあった。また、第三者委員および施設外の苦情受付機関への苦情申し立てについても無かった。

６

人権擁護について（１） 人権擁護委員会を毎月開催し、定期的にオブザーバー的な形で成年後見人にも参加をしてもらった。職員には人権擁護に関する共通理解を深める為の研修を実施した。
（２） 障害者虐待防止については、チェックリストを用いて、個々の職員の利用者対応の振り返りを定期的に行った。またチェックリストの集計結果から課題を分析し、職員の行動指針となる標語を作成し職員への周知を行った。
７

情報提供（１）利用者への情報提供については、定期に実施されている「もみじ会集会」（利用者自治会集会）の場で必要な情報の提供を随時実施した。毎月発行している事業所広報誌「あけぼのだより」を利用者、家族に配布し、また山通地区コミュニティーセン
ターを通じて地域回覧による情報提供を行った。
（２）インスタグラムによるＳＮＳを活用し、施設内の活動や利用者の様子を多くの人に見てもらえるよう情報発信を行った。

－12－令和５年度

工房ますがた事業報告（長岡市飯塚 1134 番地 3）
1

施設運営について
みのわの里運営基本方針に基づき作成した令和 5 年度みのわの里工房ますがた運営支援計
画に基づいて健全な事業所運営に努めた。

（１） 多機能型事業所として、就労継続支援事業Ｂ型定員 25 名（利用契約者 33 名）、生活介護事業定員 9 名（利用契約者 11 名）、の合計 34 名定員で事業を実施し、利用者一人ひとりに対応した支援に努めた。
（２）「はたらくこと」を大切に利用者個々に応じた様々な作業を提供できるよう、施設内作業の工夫や施設外就労の提供に努めた。
（３） 「ゆたかなくらしづくり」と「地域の中での活動」をテーマに、音楽療法やヒップホップ
ダンスの外部専門講師を招いての各種活動や公共施設を利用した活動、季節行事など、さまざまな活動を実施をした。
（４） 老朽化した設備備品等の定期的保守点検や交換を行うなどし、施設内活動の安全に努めた。
（５）研修計画に基づいた県内外の研修や専門講座等への参加を中心に実施した。また、所内研修を実施し職員全体の資質と支援力向上に努めた。

２

利用者支援について（１） 個々のニーズに応じたサービスが提供できるようケース会議で十分な話し合いを実施するとともに、個別支援計画の見直し等を通して自己選択･自己決定ができるよう支援に努めた。
（２） 働くことの厳しさと楽しさを体験しながら受託作業や施設外就労を積極的に実施し、社会性、協調性を養い、より豊かな生活が送れるよう自主的活動を支援した。
令和 5 年度の作業工賃については、利用者中心の作業を行うことを目的として、受注量の調整や新規作業を取り入れることで、目標工賃月額（15,000 円）を達成することができ、平均月額工賃は 15,430 円であった。
生産活動、日中活動については、それぞれのメニューを確立することを目標にして、作業
活動・創作活動・運動活動・音楽療法などを定期的に設定し、利用者による選択と障害特性に応じて活動への参加ができるよう、環境整備を行った。
（３） ＧＨ利用者や細かな情報共有が必要な利用者については、家族や関係機関と連携を図り、統一した支援ができるよう個別支援計画を作成し実施した。また、医療面において看護師
及びＧＨ関係職員等と連携を図り、通院支援の実施や健康維持、管理に努めた。

３

職員の状況
年度当初の職員構成は､管理者 1 人､サービス管理責任者 1 人､生活支援員および目標工賃達－13－

成指導員、職業指導員をそれぞれ配置し計 15 人で業務にあたったが、年度末までにパート職
員 2 名が退職され、同じく 2 名のパート職員の採用を行った。
４

事故防止について（１） 事故防止委員会において「気付きの報告」を活用し、振り返りや検証をすることで、情報の共有化を図り、事故の再発防止に努めた。
県への事故報告には該当しなかったが、アクシデントは 2 件（不適切行為 1 件・転倒 1件）、インシデントは 3 件（機械いじり 1 件・飛び出し 1 件・配薬ミス 1 件）であった。
幸い大きな事故には至らなかったが、障害特性による突発的な行動や利用者間のトラブルが原因となっていることが多く、利用者行動や生活の仕方、他利用者との関わり等の見直しを行い、より安全が確保できるよう職員の見守りを強化し再発防止に努めた。
（２） 避難訓練（火災、地震、水害等）を実施し、職員と利用者の防災に対しての意識向上を図
った。

５

苦情解決

（１） 令和 5 年度においては事業所・職員等に対しての苦情受付されたものはなかった。
（２） 事業所内での利用者同士のトラブル等については、その都度個別に対応し解決した。

６

人権擁護について
虐待防止委員会にて「障害者差別」や「障害者虐待」に関する所内研修の機会を設
け、職員個々の気付きや意識づけ、振り返りの機会として利用者支援の質の向上に努めた。
職員への虐待防止意識や差別解消意識の向上をさらに図るべく、職員間において連携した利用者支援の意識づけと振り返りの確認が行えるよう、個別支援マニュアルの見直しを
行った。

７

情報提供
利用者・家族への情報提供については、利用者集会（自治会集会）や工房ますがた家族の会総会（新型コロナ対策のため書面）で必要な情報の提供を随時実施した。
また、インスタグラムなどのソーシャルメディアの活用により、事業所内の作業や活動
内容・生活の様子等をリアルタイムに発信することが可能となった。また、コメント機能により、視聴者の意見を頂く機会を作ることができた。

－14－

令和 5 年度 みのわの里工房こしじ事業報告（長岡市浦 4712 番地 1）
1 施設運営について
みのわの里運営方針に基づき作成した令和 5 年度みのわの里工房こしじ運営支援計
画に基づいて健全な施設運営に努めた。
（１）就労継続支援 B 型事業定員 20 名で、定員数を超えた 26 名の利用者様より登録していただき、地域福祉の推進に努めた。
（２）日中一時支援事業、安心・安全コールセンター事業、共同生活援助事業（ながおかホーム）、相談支援事業（障がい者支援センターあさひ分室こしじ）との連携を図り、福祉、医療、保健、余暇支援等に努め心豊かな地域生活支援に努めた。
（３）感染対策を施した上で、各特別支援学校生徒や地域在宅者の施設見学の受け入れに努めた。
（４）これまで支えられる側であった障害者が地域の中で高齢者等を支える担い手となるために地域支え合い事業を実施し、独居高齢者の買い物支援を実施した。地域の中での障害者の役割を確立し、利用者の作業工賃の向上に繋げることに努めるとともに、社会福祉法人として地域貢献に努めた。
令和 5 年度の実施延べ件数は、新規に登録者が 1 名増となり、88 件の買い物支援を実施した。
（５）協力企業との連携を通じて、作業量の確保や調整を図り、企業との信頼関係の維
持、向上に努め、利用者の勤労意欲の維持に努めた。
（６）就労支援事業所の目的である社会自立、社会参加を促進するために、地元企業より理解と協力を得て利用者が積極的に職場実習（施設外支援・施設外就労）に取り組めるよう環境整備に努めた。また、新潟県との連携によりアウトソーシング事業を受託し工賃向上に努めた。
（日本容器工業、さとう農場、ホープイン中沢、プラントハーブまきはら、うちがまき絆、NEXCO 東日本、長岡高校トイレ清掃及びワックス掛け）（７）新潟県より「農福連携コーディネーター配置事業」を受託し、地域振興局等と共に農福連携事業の推進に努めた。担当地域内の就労支援事業所との連絡調整、農家への訪問を行い、業務マッチングを図った。
（８）長岡市より「就職氷河期世代対象合同企業説明会会場借用設営撤去等業務」、「やさしいお仕事説明会の設営撤去業務」の委託を受け、法人内施設と連携し業務を遂行した。

2 利用者支援について（１）利用者の生命安全を重点において、保健・衛生・防災安全について施設の整備と－15－

利用者支援に努めた。
（２）施設の中で完結することでなく、企業の協力を得て社会の一員としての自覚を持
ち、働くことの厳しさ・楽しさを体得するため、また社会参加を通して生活の質の向上のために職場実習（施設外支援・施設外就労）の支援に努めた。
（３）令和 5 年度の総作業収入等は 9,604,750 円であり、光熱水費等の経費を差し引いた 6,768,169 円を作業工賃として支給した。平均工賃月額は 25,406 円であった。
（４）自主製品として「焼き芋」の製造、販売を昨年度に続き実施した。アルビレック
ス bb ホームゲーム、法人内施設等で計 14 回販売し、389,930 円の売り上げとなり昨年度より売り上げ増になり工賃向上につながった。
（５）自主製品としてアール・ブリュットデザインをあしらった「ArtBrut オリジナル傘」「wearable mask」「マルチケース」「ハンドメイド商品（ビーズストラップ類）」を引き続き販売することができた。
「7ArtBrut オリジナル傘」については完売した。

（６）利用者個々のニーズの把握に努め、個別支援計画に基づいたサービスを提供し、毎月モニタリングを実施、ケアマネジメント体制の充実を図った。
（７）毎月末の営業日に通勤支援を実施し、公共交通機関利用にあたり道路の歩き方、
バス停での待ち方を支援するとともに、地域の安全確認にも努めた。

3 職員の状況について（１）職員全員の健康診断を実施し、業務に支障があると診断された職員は皆無であった。
（２）研修への参加はウェブカメラを活用し、オンラインで研修に参加した。また、新型コロナウイルスが 5 類感染症に移行したため、県外の先進地視察研修（石川県・福井県）に参加。その他に法人内研修（感染症対策講習会・虐待防止・身体拘束廃止に向けた研修会）に参加。それぞれ研修は有意義な内容であり職員のスキルアップの向上に繋がった。
（３）課内会議日を除く毎日の終礼時に「気付きの共有」を行い、当該日の日勤職員より些細なことでも利用者の動静や支援で気づいたことを発言・共有する場を設けることで、利用者の状況把握、職員の資質向上、統一した支援の提供に努めた。
また、全職員での共有するため、発言された内容は記録に残し回覧している。

4 事故防止について（１） 避難訓練を実施し防災意識の啓発に努めた。日頃より施設内外の諸設備の点検
履行し、火災、地震等の不足の事態における怪我の防止に努めた。

R5.5.19 防災訓練（避難経路の確認）
R5.10.17 火気設備器具及び防水施設等の自主点検
R5.11.17 不適応外出対応訓練（利用者緊急時対応マニュアルの確認）－16－

R6.3.19 防災総合訓練（水消火器による消火訓練）（２） 「気づきの報告書」を活用し、職員の事故防止に対する意識の向上に努めた。
令和 5 年度の報告件数は 4 件であった。器物破損、情報共有エラー、作業不良、利用者間のトラブルについての内容であった。器物破損に関しては慣れない業
務の際は作業や運転の工程に細心の注意を図り、焦らずに実行することを心掛けることを周知した。情報共有エラーに関しては、連絡調整の役割を明確にし、アクシデントを未然に防ぐ行動を早期にとることの必要性を周知した。作業不良に関しては、見本を掲示し、最初に作業を始める際は様子を見守るよう周知した。利用者間のトラブルに関しては、双方の状況を見ながら、場所を変更する等の配慮をその都度、検討し提供することを周知した。
（３）令和 5 年度の事故発生件数は 1 件であった。
施設外作業での服薬忘れであり、服薬支援の重要性を改めて課内で共有し、終日に及ぶ施設外作業の際には利用者、職員の人選を行うよう周知した。

5 苦情受付及び解決状況について
令和 5 年度の苦情については 0 件であった。

6 人権擁護について
人権擁護、権利擁護について近年の虐待案件、苦情関係の情報を朝会、会議等で園長より周知徹底した。
虐待防止チェックリストを活用し、職員ひとりひとりに意識づけを図った。

7 情報提供（１）法人ホームページとＳＮＳ等で園内の活動状況を発信。報道機関へのプレスリリース、オンラインショップのブログ機能等で情報を提供した。
（２）苦情相談受付箱を活用し、施設内のサービスの質について意見を求めた。

－17－

令和 5 年度

みのわの里ようこそ事業報告（長岡市岩野 1871 番地 1）
１

施設運営について
令和 5 年度みのわの里運営方針に基づき作成した「令和 5 年度みのわの里ようこそ
運営支援計画」に則して健全な事業運営に努めた。

（１）生活介護事業の定員 20 名のところ、契約者数は 32 名。令和 6 年 1 月に新規利用者
1 名契約。年間延べ 6,761 人、一日平均 23.5 人の方からサービスをご利用いただいた。

（２）送迎サービスは、概ね全員の利用者に実施し、通所の便宜を図ると共に、保護者の就労を支援するため送迎時間等に配慮して行った。
（３）土曜、日曜日及び祝祭日などには利用者の余暇の充実やレスパイト支援などを目的として休日施設開放を実施。第 1 土曜日、第 3 土曜日、第 4 日曜日の開所の他、第 2 土
曜日は少人数制としながらも開所。年間 288 日、月平均 24.0 日開所しサービス提供を行った。その結果、生活介護の支給決定量を超過してしまっていた。
（４）新型コロナウイルス感染症の感染症分類が 5 類に移行したことから、それまで中止
していた、日帰り旅行や後援会研修等についても、再開することできた。また、事業所への来所についても控えていただいていたところ、逆に開かれた事業所に戻すため、権利擁護委員会を中心に来所の機会を増やす取り組みを行い、保護者との関りを大幅に増やすことができた。「今後の事業運営に活かすことや普段声にできない・伝えられない部分」の確認把握等を目的にはじめた、利用者満足度調査についても継続して行い、表出され難いニーズの調査に努めた。
（５）日課プログラムの活動場所や講師派遣等については、徐々に緩和するように努めたが、異動等によりコロナ禍前の取り組みを知っている職員が減少していることから、以前の状態に戻していくことに苦労した。日課等を通しての地域とのつながりについては、
継続して行っていた古紙回収の他に、岩野地区の地域行事（11 月 3 日：岩野地区収穫祭／歩け歩け大会）にサービス利用者、保護者、職員が参加し、事業所として食品の販売はできなかったが、アトラクションの出店を行い、地域との関係構築に努めた。また、
地域貢献委員会の地域支え合い事業の取り組みも開始し、定期的（1 回／週）に事業を行った。
（６）関係機関との連携については、個別支援計画のモニタリング時期を計画相談のモニタ
リング時期に合わせることにより、相談支援専門員との連携がより密になり、連携強化に繋がった。その他、グループホームや安心・安全コールセンターと連絡を密にし、連携に努めた。
２

利用者支援について（１）利用者の身体状況や能力、生活環境などについてアセスメントを通じて十分に把握し、－18－

必要な介護や支援、課題等を様々な視点から見つめ、地域で暮らすその人らしい生活ス
タイルが反映されるよう個別支援計画を策定し、そのニーズに応えるよう支援した。また、より良い支援につなげるため、アセスメントの様式を含めた方法についても、見直しをかけ、サービス利用者理解に努めた。
（２）作業生産活動、運動系活動、創作系活動などのプログラムを設定し、利用者の希望や状況に合わせた日課を提供し、将来的に社会的自立を目指せるように支援を行った。
（３）看護師を中心に利用者の日々の健康管理に努めると共に健康診断、予防接種等の支援を行った。また感染症対策として、コロナ禍から得た知識や技術等を活かし、清潔の保持や施設内消毒等の衛生管理に努めた。
（４）グループホームの利用者が安心安全な生活を送れるように、グループホームの職員との情報共有を行い、支援の共有化と統一が図れるように努めた。
３

権利擁護について（１）毎月、権利擁護の観点から当月の目標を設定し、毎朝会で唱和することを継続して行った。目標については、毎夕礼後に各自振り返り実施。また、事業所内外の障害者虐待研修への参加や報告、虐待防止チェックリストを実施し、権利擁護の意識を高めることに努めた。
（２）権利擁護委員会を中心に、事業所内研修「相手の立場に立って考える」の企画及び実施や、「開かれた事業所」「風通しの良い職場」へ向けての取り組みを行った。
（３）その他、事業所内全体会議にて、虐待防止研修及び身体拘束についてミニ研修を行い、共通理解と専門性を深めた。
４

事故防止について（１）火災、地震及び水害等の災害や利用者の不適切な外出や不審者に対する訓練を年間計
画に沿って実施し、非常事態に対応できる体制づくりと各種点検に努めた。
（２）リスクマネジメントの目的や必要性・重要性について全職員に説明し、意識の醸成に努めた。また、事業所内全体会議にてミニ研修を行い、理解を深めていった。結果として、令和 2 年度インシデント 0 件／アクシデント 3 件だったものが、令和 3 年度は 23
件／40 件、令和 4 年度は報告が 42 件／33 件、令和 5 年度は報告が 140 件／39 件と顕著に成果が見え、あるべき方向に向かっていると捉えることができる。
５

職員状況（１）令和 5 年度の職員構成は、施設長 1 名（サービス管理責任者兼務）、生活支援員 17 名
（正規 11 名、嘱託 1 名、パート 5 名）、看護師 1 名（兼務）の計 19 名で業務を遂行。そのうち、「かみや寮 4 名（男性職員）」「いわの寮 2 名（女性職員）」兼務。
（２）職員研修については概ね 1 人 1 回以上の施設外研修の機会を計画し、概ね計画に沿－19－

って実施できた。
（３）職員健康診断を実施し、職員の健康管理に努めた。また、メンタルヘルスについても、面談等を通して確認対応を実施。
（４）サービス利用者に対して行った満足度調査を職員に対しても、就業満足度調査として実施した。
６

苦情受付及び対応状況について
令和 5 年度においては事業所・職員等に対しての苦情受付されたものはなかった。

７

情報提供について連絡ノートを活用し、ご家族との情報交換に努めた。その他、SNS（ホームページ、
インスタグラム）、ようこそ通信、園内掲示板や各案内文書等で情報提供を行った。

－20－

令和 5 年度 スリージョブながおか事業報告（長岡市浦 9750 番地）
１

施設運営について
中越福祉会基本理念及びみのわの里運営方針に基づき作成した令和 5 年度スリージョ

ブながおか運営支援計画に基づいて下記の内容で健全な運営に努めた。
（１）4 月の年度当初は、新規契約者 5 名を受け入れることができ、「利用定員 20 名」のところ、「契約者 25 名」での運営をスタートすることができた。また、利用者一人ひとりにあった就労支援及び定着支援を積極的に行うことや、就労支援の関係機関との連携を強化し、就労を目指している障害者に対して就労移行支援事業の有効性を伝えること等を継続して実施し、その後も年度内に新たに 9 名の新規利用者を受け入れた。
その結果、令和 5 年度末での現員は「契約者 27 名」を維持することができた。
（２）特別支援学校等の施設実習については、新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施した上で可能な限りの実習受け入れを行ない、令和 5 年度は延べ 11 名の実習を受け入れた。次年度に向けた更なる利用者確保に取り組むとともに、一般就労を目標とした卒業後の進路決定に資するため可能な限りの受け皿作りに努めた。
（３）フードバンク新潟の寄付事業や新潟県子育て支援事業「地域で子育て～にいたっちプロジェクト」の募金型自動販売機を設置し、地域に貢献する活動を行った。
（４）就労移行支援事業単独事業所としての機能を特化し、事業所内での受託作業活動は行わず、就労移行支援プログラムとして、施設外就労（グループでの就労経験プログラム）と施設内での就労講座（講義・実技）を就労体験シフトに組み入れ、利用者の個別の就労課題に取り組めるよう継続的な支援を実施した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に応じて、時期によって施設外就労のプログラムに影響が出ることはあったものの、可能な限り通常のプログラム提供を実施した。また、9 月より株式
会社 manaby の『WORKS e ラーニングサービス』を導入し、PC スキルの能力向上を希望する利用者に対し、より専門的な就労支援プログラムを提供できるように努めた。
（５）就労定着支援事業においては、障害者就業・生活支援センター等関係機関と連携しながら効果的な定着支援に努めた。また、当事業所の就労移行支援から就職した利用者を中心に定着支援の利用を推進することで、令和 5 年度末の利用契約者数は 26 名とすることができた。さらに、障害のある方が継続的に安定して働き暮らし続けられ、自己実現を含めた豊かな地域生活の継続を支援するため、必要に応じて相談支援専門員と一緒にモニタリング等を実施し、生活全般の支援を総合的に行うことで定着支援
利用者の就業定着率 9 割を維持できた。

－21－

２

利用者支援について
就労アセスメントを通じ利用者個々の就労ニーズや意向を把握した上で、個別支援計
画を策定することにより課題の改善だけではなく、利用者個人の持つ強みや可能性を引き出せるよう就労支援に努めた。

（１）就職に向けての基本的知識や自己理解などが学べるように構成した就労講座を就労支援プログラムの中で実施し、外部講師による講義や演習を通して一人ひとりに理解が進むよう支援した。また、企業の協力を得ながら新潟県障害者職場実習受け入れ促進事業や長岡市障害者職場実習支援等就労促進事業(市役所実習)の活用による職場実習に積極的に取り組み、一般就労への段階的な支援に努めた。様々な環境での就労体験を通して多様な作業技術の習得と企業で働くイメージが持てる機会を増やし、就労支援プログラム等で学んだ事を実践することができる環境を提供し、支援に努めた。
（２）ハローワークや障害者就業・生活支援センター、新潟障害者職業センター等関係機
関と連携し、企業合同面接会等の就労関係の情報提供や参加に努め、本年度 5 名（職種：物流関係業務、食品製造業務、小売関係業務、電子部品検査業務、自動車販売関係業務等）の就職者を送り出すことができた。また、障害者就業・生活支援センターとの連携を図り、６ヵ月のフォローアップ支援から就労定着支援、さらに長期的な職
業生活を視野に定着支援に努めた。
（３）ご家族、グループホーム世話人、安心・安全コールセンターと連携し日常の健康把握に努め、新型コロナウイルス感染症についての情報共有や感染防止に留意した上での通院支援、健康診断の支援に努めた。また、インフルエンザの予防接種については昨年度同様に新型コロナウイルス感染症の状況もあり、積極的な接種を推進するなど一層の健康管理支援を行った。
３

職員のスキルアップについて（１）法人の新型コロナウイルス感染防止のための行動指針に則り、新型コロナウイルス
感染症対策を講じながら、必要な対面での集合研修に職員が参加できるように努めた。
また、就労支援に効果のあるオンライン研修等には専門知識の習得を目指し職員が積極的に参加できるように努めた。
（２） みのわの里スリージョブながおか「目標管理制度」に基づき、各職員が一人ひとり業務の中で目標を持ち、その達成に向けて取り組むことにより業務遂行能力の向上
や就労支援のスキルアップに繋げられるように取り組んだ。
４

事故防止について（１） 運営支援計画の防災訓練計画に則り防災訓練を実施することにより、利用者、職員の防災意識の啓発に努めた。また、非常事態に対応できる体制づくりのために各種防災マニュアルの整備、見直しを実施し、施設内外の諸設備の点検に努めた。

－22－

（２） リスクマネジメントによる「気付きの報告書」の記録に基づき、苦情対応・虐待・事故防止検討委員会で検討を行い、再発防止対応策と支援内容等を周知、共有して事故防止に努めた。
（３） 新型コロナウイルス感染防止のための行動指針及び新型コロナウイルス感染症等発
生時における業務継続計画に従い、衛生的な環境整備や利用者の体調管理を含めた感染症対策に努めた。
５

苦情受付及び解決状況について
苦情解決に該当する訴え等はなかったが、支援における傾聴する姿勢と事前の説明や丁寧な対応等に努めることを課内で周知した。

６

人権擁護について（１）利用者の人権の擁護、虐待の防止のために、「職員セルフチェックリスト」を活用した支援の振り返りによる「気付き・啓発」と、人権擁護に対する認識を深め、倫理綱領に基づく支援を実施することに努めた。
（２）利用者支援においては、ケース会議でのカンファレンスを定期及び継続して実施することで、支援者としての適切な就労支援の内容等を課内で検討することにより、チ－ムでの支援の共有化に努めた。
７

情報提供（１） 情報提供については、ホ－ムペ－ジ、インスタグラム、園内掲示板の活用を図り、施設の活動内容を広く紹介した。
（２） 新型コロナウイルス感染症対策について、5 類移行後も利用者、ご家族、関係機関に対して必要に応じて理解と協力をいただけるよう努めた。
８

職員の健康管理について（１） 職員全員の健康診断を実施したが、業務に支障があると診断された職員はいなかった。
（２） 職員のメンタルヘルスについては、定期的な管理者との個別面談を実施し、疑問点
等悩みの相談があれば対応した。
（３） 8 月に職員 1 名が新型コロナウイルス感染症に感染したが、それ以上の職員間での感染拡大はなかった。

－23－

令和５年度みのわの里工房ゆきわり事業報告（長岡市小島谷 3272 番 2）

１

施設運営について
みのわの里運営方針に基づき作成した、令和 5 年度「工房ゆきわり運営支援計画」と事業所の理念である『感謝と笑顔と大切に地域の中でいきいきと』の意識に沿って適切な施設運営に努めた。1 月に移転し建物を ZEB 化して太陽光パネル導入により省エネ、CO2 排出量を削減、快適性の向上、さらに災害時の非常時において電源を確保し避難場所として活用できる場所とした。

（１） 就労継続支援事業（B 型）
・定員 14 名及び、生活介護事業・定員 6 名の多機能事業所として運営を行い、契約者数就労継続支援 13 名と生活介護 9 名計 22 名で利用者１人ひとりにあった支援に努めた。利用者の動静として、新規利用者 2 名受入れ
3 名退所した。

（２） 生産活動について、新規作業を取り入れ工賃アップと職種の幅を広げ利用者の就労意欲の向上に努めた。
（３） 町内の定期的な古紙回収を通して住民からの理解や協力を得ながら地域とのつながりを大切に社会へ貢献できるよう活動を行った。
また、生活介護の活動の場としてわしま体育館やコミュニティセンターを利用し、地域の社会資源を活用した。
（４） 現場実習については、北辰中学校、長岡市立高等総合支援学校、はまなす特別支援学校の実習生 3 名の受け入れを行った。
２

利用者支援について（１） 利用者個々の障害特性等を十分に把握したうえで、それぞれの利用者の意向及びニーズを尊重し、きめ細やかな支援を実施していくように最適な個別支援計画を作成し、ご本人のニーズに合わせた適切な支援をするため定期的にモニタリングを行
い良質なサービスの提供に努めた。
（２） 就労継続支援 B 型の利用者に対し金具組立や梱包作業、農作業を提供するとともに利用者の個々の作業能力の開拓に努め、飲食店の開店前清掃を行っている。
令和 5 年度の全体の作業収入は 1,676,653 円で、諸経費を差し引いて就労継続支援
B 型の月額平均 1 人当たり 14,113 円を支給した。

（３） 生活介護の利用者には、個々の特性やニーズに合わせ、作業以外に外部講師よる書
道・音楽療法・よさこいや創作活動・スポレク等の日課を提供し、日々の生活の中で情緒安定を図りながら充実感が得られるように配慮した支援に努めた。
（４） 健康管理に留意し、健康診断、インフルエンザの予防接種等の支援を実施すると共に検温、うがいや手洗い、手指消毒の励行に努め、感染予防と施設内消毒、換気等－24－

の衛生管理に努めた。
３

職員の状況

（１） 職員構成は、園長（サービス管理責任者兼務）1 名・主任・生活支援員 3 名
職業指導員 1 名・目標工賃達成指導員 1 名・非常勤職員 2 名で業務の運営を行った。
（２） 職員研修については、感染症対策研修、障害者虐待防止研修、新潟県強度行動障害者養成研修、長岡市強度行動障害支援者研修会に参加し、専門的な資質向上と自己研鑽に努めた。
（３） 職員健康診断を実施し、職員の健康管理に配慮した。
４

事故防止について（１） 様々な事象発生時に「気づきの報告書」「アクシデント記録」を作成して職員間で検討することで、支援内容の確認や情報の共有化を図り、事故防止やリスクマネジメ
ントの意識向上に努めた。
（２） 公用車の運転については、利用者の安全を第一に考え、安全運転に努めた。
また、通勤時の交通事故防止を図るため、交通安全の啓発にも努めた。
（３） 安全面から施設内の環境整備への配慮をするとともに１人ひとりに寄り添った細やかな支援を心がける事を職員間で確認した。
（４） 運営計画に沿って毎月防災訓練（火災・地震・水害）を実施し、施設内外の点検や体制の見直しを行った。年 1 回の総合防災訓練時は与板消防署員からの避難誘導時の講評やアドバイスを受け、職員・利用者ともに防災意識の向上に努めた。
（５） 事故報告においては県・市町村へ報告する案件はなかった。
５

苦情解決（１） 苦情相談受付及び口頭による苦情相談はなく、また第三者委員会及び施設外の受付
機関等への苦情申し立てもなかった。ただし、利用者からの苦情で威圧的な職員の言葉遣いに対し不快であったとの報告があり、職員に対しては上から目線にならぬよう日頃から利用者、家族に寄り添った細やかな支援を行うように会議等で改善の周知をした。
６

人権擁護（１） 利用者の人権の擁護、虐待防止のために、「虐待防止チエックリスト」を活用し「気づき・啓発」と「周知」を行ない、また、日頃から虐待案件や苦情関係を話し合う
機会を設け人権擁護に対する認識を深め、倫理綱領に基づく支援の振り返りを行なった。
（２） 令和 5 年 5 月、擁護者による虐待を疑う事案が確認された。速やかに相談支援事業－25－

所を通じて長岡市基幹相談支援センターへ報告、その後本人の居住する支所の福祉課とも連携を図り問題解決に努めた。
令和 5 年 6 月に再び同様な事案が確認され、長岡市基幹相談支援センターへ報告し、関係機関への情報提供及び擁護者へ介護負担が軽減できる福祉サービスの提案を働
きかけ、継続して行っている。
７

情報提供（１） 利用者・ご家族に対し、情報提供については園内掲示板、家族への文書配布などで施設の活動内容を紹介し、後援会総会等で HP やインスタグラムの閲覧を発信し情報提供を行なうとともに、意見や要望を聞く機会を設けた。

－26－

令和５年度 みのわの里工房みつけ事業報告（見附市学校町１丁目９番５号）
１ 施設運営について
みのわの里運営方針に沿って作成した令和 5 年度みのわの里工房みつけ運営支援計
画に基づいて、良質なサービスの提供と健全な施設運営に努めた。
（１）多機能型事業所として、就労継続支援Ｂ型事業 定員 10 名、生活介護事業 定員 10名の計 20 名定員のところ、利用契約者は年間 29 名（就労継続Ｂ型 14 名、生活介護15 名）の利用者からご利用いただいた。定員の充足に尽力し、サービスの利用促進及び充足に努めた。
（２）受託作業においては、協力企業との連携を図り、製品の品質管理や生産管理に重点を置き、企業との信頼関係に努め受託作業量の安定確保を図った。
（３）日中一時支援事業においては、地域で生活されている障害のある方の日中活動の場
やサービス利用に向けて、体験利用の場の提供を行った。
（４）特別支援学校や特別支援学級の子供達の放課後支援や長期休暇期間中の受け入れを可能な範囲で行い、地域のニーズに対応し、将来的な集客に結び付くよう努めた。令和 5 年度は利用につながる方はいなかった。
（５）特別支援学校生の職場実習については、積極的に受け入れを行った。
２ 利用者支援について（１）利用者や家族の意向を尊重し、個々のニーズや障害特性に応じた個別支援計画を作成し、計画に基づいたサービスの提供に努めた。また、定期的にモニタリングを実施
し、個別支援計画の達成度の確認及び見直しを行い、より利用者のニーズに沿ったケ
アマネジメントの充実に努めた。
（２）社会自立、社会参加を促進するために、関係機関と連携し、就労を目指す利用者が積極的に実習に取り組めるように支援を行った。
（３）就労における基礎知識等を学ぶ場として、定期的に座学を企画し実施した。また、社会生活におけるマナーやコミュニケーションスキルを学ぶことで、就労に対する意
欲の向上を図った。
精神障害者の利用者様が多い特徴から、通院後には受診の聞き取りの面談を実施し、支援に反映している。個々の状態にあった丁寧な支援を実施することに努めた。
（４）作業工賃については、協力企業より安定した作業量を確保することができた。令和
5 年度の平均工賃月額は前年度の 7,053 円を上回り、結果 10,760 円となった。

（５）生活介護事業では、感染症対策を配慮しつつ、作業・スポレクを中心としたプログ
ラムを計画した。また、外部講師による創作活動「臨床美術」「音楽療法」を企画実施
し、日課プログラムの充実に努めた。
（６）見附市の特定健診等への勧め、施設内でのインフルエンザ予防接種の実施等、利用－27－

者の健康保持のための支援に努めた。また、通院報告を傾聴する場を設け、健康状態の把握に努めた。
（７）感染予防については、利用者には機会あるごとに注意喚起を行い、さらに配布文書
を通して家庭での過ごし方について伝えた。また休日の施設開放については、感染予防の観点から少人数での実施、外部での活動を自粛するなどして対応を図った。
３ 職員の状況（１）職員構成は、管理者１名、サービス管理責任者１名、目標工賃達成指導員１名、職業指導員１名、生活支援員 6 名、看護師１名、事務員１名の計 12 名で業務に努めた。
（２）健康診断やストレスチェックを実施し、職員の健康管理に努めた。
（３）職員研修については、外部のオンライン研修を中心に感染症対策や救命救急について課内研修を実施し職員の資質向上につながった。
４ 事故防止について（１）職員間で利用者情報の共有化を図り、リスクマネージメント体制の向上に努めた。
（２）公用車の運転については、利用者の安全を第一義に考え、安全運転に努めた。また、通勤時等の交通事故防止を図るため、交通安全の啓発にも努めた。
（３）毎月避難訓練や DVD を活用した防災学習を行い、また年 1 回の総合防災訓練においては、消防署より避難誘導訓練等の実地指導を受け、利用者の安全管理に努めた。
５ 苦情受付及び解決状況について（１）令和 5 年度の苦情件数は 1 件であった。話し合いを行い、相談者からは事業所の支援体制を改善することで納得していただいた。その後、ご意見をいただくことはありませんでした。
６ 人権擁護について（１）令和 5 年度において、虐待及び虐待と疑われる不適切な行為は確認されなかった。
（２）虐待防止への取り組みについては、虐待防止チェックリストを活用し、障害者の人権に関して職員一人ひとりが理解を深め、虐待防止に向けた意識向上に努めた。
７ 情報提供（１）みのわの里広報誌やホームページ、SNS、事業所内掲示板に提示、各案内文書を配布する等情報提供に努めた。

－28－

令和５年度みのわの里ワークセンターみつけ中央 事業報告
（見附市葛巻 1 丁目 1840 番地１）

１

施設運営について
みのわの里の運営方針に沿って作成した令和５年度みのわの里ワークセンターみつ
け中央の運営支援計画に基づき、良質なサービスの提供と健全な施設運営に努めた。

（１）多機能事業所として、就労移行支援事業定員 4 名、就労継続支援事業 B 型定員 26 名の定員 30 名のところ、利用契約者は年間 29 名（就労移行支援事業 3 名、就労継続支
援事業 26 名）の利用者からご利用いただきました。令和 6 年 4 月 1 日からは、就労移行支援事業 5 名、就労継続支援事業 B 型定員 27 名と充足することができました。
今後も見学や体験利用、支援学級・支援学校の実習受け入れ等を行うことで、地域に情報発信し、安定した運営に努めたい。
（２）利用者の個性や適性を見極め働く力を育むと共に、事業所以外の場所で働く機会（施設外就労・企業実習等）を設けることで、個々の就労意欲の向上に努めた。令和 5 年
度は就職者を 2 名輩出することができたが、6 カ月間の定着につなげることができなかった。今後も各関係機関との連携を図りながら、就職に向けた支援を行っていきたい。
（３）受託作業や施設外就労に取り組むことで、利用者が社会の一員として生き生きと活躍できる場を提供した。また、自主製品（こけ玉等）の制作に継続して取り組んだ。
販売活動の機会を確保するために、ライオンズクラブや行事に積極的に参加し、販路拡大に努めた。
（４）共同生活住居「坂の上の家」のバックアップ施設として運営の安定化を図り、地域の一員として利用者個々が充実した地域生活が送れるよう支援に努めた。
２

利用者支援について（１）[就労移行支援事業] 関係機関（ハローワーク、障がい者就業・生活支援センター等）との連携を図り積極的に情報収集を行いながら利用者の企業実習に取り組んだ。また、就職後 6 か月間就職者の定着をサポートするため、必要な支援を行った。
（２）[就労継続支援事業(B 型)]令和 5 年度は昨年度と比較して作業量の向上と自主製品の販売を強化しました。平均工賃月額は前年度の 15,534 円を上回り 17,971 円であった。
（３）利用者が自己選択・自己決定しやすいよう工夫し個別支援計画の見直しを行いながら、ニーズに即したサービスの提供に努めた。
（４）利用者の健康観察を日々行い職員間で情報共有することで、不調者の早期発見・早期対応に努めた。また、感染症対策（手洗いうがいの励行・予防接種・環境整備等）に積極的に取り組むことで利用者個々にも衛生管理が浸透し感染症の発生はなかった。
３

職員の状況

－29－

（１）令和 5 年度の職員構成は、管理者 1 名、サービス管理責任者 1 名、就労支援員 1 名、職業指導員 2 名（兼生活支援員）、生活支援員 3 名、目標工賃達成指導員 1 名 計 8 名と、総務課事務員 1 名で業務運営に努めた。
（※多機能型事業所）（２）感染症の影響で計画通りにはいかない部分もあったが、職員の資質向上に向け事業
所内外の研修会に参加し職員のスキルアップに努めた。また、職員夕礼時に利用者支援の振り返りを行い、情報共有して利用者支援に役立てた。日常的に自己啓発の機会を持ち、職員の人権擁護に関する意識の向上を図った。
４

事故防止について（１） 定期的に施設内外の設備点検を行い、利用者の安全確保と環境整備に努めた。また、
年間防災計画に基づいて避難訓練や災害対策に努め、緊急時の対応および支援体制について確認・整備を行った。
（２）定期的に事業所内で虐待・事故防止委員会を開催し、会議等で情報共有や振り返りを行うことで、事故の未然防止および人権擁護に努めた。
５

苦情受付および解決状況について（１）令和 5 年度の苦情は 0 件であった。家族からの相談は多くありました。また、通報事案が 2 件あり、行政に通報を実施しました。
６

人権擁護（１） 定期的に事業所内で人権擁護に関する支援の振り返りの場を設け、虐待防止に向けた自己チェックを行うことで、虐待防止に関する自己啓発に努めた。
（２） 法人内の権利擁護委員会で課題として提示され検討された内容について職員間で情報を共有し振り返りを行い、人権擁護に関する個々の意識を高める機会とした。
７

情報提供（１）みのわの里ホームページの掲載、SNS、また事業所内掲示版の活用や案内文書等の配布を随時行い、事業所および法人全般の情報提供に努めた。

－30－

令和５年度みのわの里ワークセンター北陽事業報告（長岡市稲保１丁目 306 番地４）

１

施設運営について
みのわの里の運営方針に沿って作成した令和５年度ワークセンター北陽の運営計画に基づいて、良質なサービスの提供と健全な施設運営に努めた。

（１）就労継続支援Ｂ型事業所として、定員 20 名のところ利用契約者は 26 名、他日中一時契約者が２名、計 28 名の利用者からご利用いただき、地域福祉の充実に努めた。
（２）生産活動については、協力企業との連携を図り、作業量の確保、不良品を極力出さずに納期を守ることを目標に、企業との信頼関係に努めた。
（３）地域交流については、３年振りに開催された地元の夏祭りに協賛という形で参加、また公園のトイレ清掃や古紙回収を通して、僅かな時間ではあるが地域住民との交流が図れた。
（４）障害のある学生の現場実習については、長岡市立高等総合支援学校の２年生１名、
長岡市立山本中学校の特別支援学級の２年生１名、計２名の実習生受け入れを行った。
（５）社会福祉士を目指す学生の現場実習については、実習生１名を受け入れ、本人の頑張りもあり、最後には互いに満足する形で実習を終えることができた。
（６）新型コロナが５類感染症に移行してからも、陽性者を確認することがあり、その都
度５日間の自宅療養をお願いした。また事業所内においては、消毒・換気・健康観察を徹底することで、通常通りの営業に努めた。
２

利用者支援について（１）利用者支援については、本人や家族とのアセスメントを通して、身体状況や能力、生活環境、生育歴、将来への希望等の把握に努めた。また、モニタリングや個別面談を通して、課題等を様々な視点から捉え、地域で暮らし働き続けることがその人らしく、実現可能となるよう、本人や家族のニーズに応えた個別支援計画の策定に努めた。
（２）作業工賃については、新たな作業の請負や作業全体の収益の見直しを図った結果、
令和５年度の平均工賃月額は 14,025 円となり、目標の 11,912 円を大きく上回った。
（３）健康管理については、健康診断への勧め、インフルエンザ予防接種の実施等を通し、利用者の健康保持に努めた。
（４）感染症予防については、機会あるごとに注意喚起を行い、さらに配布文書を通して家庭での過ごし方や留意点を伝えた。
３

職員の状況について（１）職員構成は、管理者 １名、サービス管理責任者 1 名、職業指導員１名、生活支援員
３名、目標工賃達成指導員１名、事務員１名の計８名で業務に努めた。

－31－

（２）健康診断やストレスチェックを実施し、職員の健康管理に努めた。
（３）職員研修については、研修計画に基づき、各職員が積極的に研修会等へ参加、自己研鑽に努めた。また事業所内研修として、心理的虐待を主題とした虐待防止研修や強度行動障害についての基礎研修を実施、それぞれ有意義な内容で、職員の資質向上に繋がった。
４

事故防止について（１）公用車の運転については、利用者の安全を第一義に考え、安全運転に努めた。また、通勤時等の交通事故防止を図るため、交通安全の啓発にも努めた。
（２）施設内外の諸設備の点検を励行し、火災、地震等の不足の事態を想定し避難訓練の実施に努めた。また水害想定の訓練も実施し、避難場所への移動訓練も行った。
５

苦情受付及び解決状況について（１）苦情相談受付及び口頭による苦情相談はなく、また、第三者委員及び施設外の苦情受付機関への苦情申し立てもなかった。また、家族向けの満足度調査を実施、利用者
及び家族から貴重な意見をいただき、今後の施設運営に活かしていくよう努めている。
６

人権擁護について（１）担当職員からの聴き取りの中で、いくつか養護者による虐待を疑う事案が確認された。その都度相談支援事業所を通じて長岡市基幹相談支援センターへ報告したり、また本人の居住する市役所支所の福祉課とも連携を図ったりし、養護者の負担を軽減できるよう、様々な提案とサポートを行っている。
（２）虐待防止への取り組みについては、虐待防止チェックリストを活用し、障害者の人権に関して職員一人ひとりが理解を深め、虐待防止に向けた意識向上に努めた。
７

情報提供（１）情報提供については、法人のホームページや配布文書の他、新たにインスタグラム
を開設、速やかで分かりやすい情報発信に努めた。

－32－

令和５年度みのわの里工房かわさき事業報告（長岡市川崎町１９６３番地１）

１．施設運営について
みのわの里運営方針に基づき作成した「令和５年度工房かわさき運営支援計画」に基づいて健全な施設運営に努めた。
（１） 多機能型事業所として、生活介護事業定員 10 名（利用契約者 19 名）、就労継続支援 B 型
定員 10 名（利用契約者 15 名）の合計 20 名定員での事業を実施。現員 34 名で利用者個々に合わせた支援に努めた。
（２） 就労継続支援事業の授産作業を行うにあたり、企業との連携を図り、信頼関係に努め受託作業量の安定確保を行った。日々の作業量確保に努め、企業との信頼関係を築くとともに、勤労意欲を向上させるよう支援に努めた。
（３） 更生園がバックアップするグループホーム４ヶ所について更生園と連携を密に行った。安
定した地域生活が送れるように注意、対策を図り、体調管理や通院等での支援協力を実施。
また利用者の高齢化による健康面についても配慮を行った。
（４） 平柳地区の町内活動については、町内会議、子供会集会・歓送迎会、萱場消雪組合へ施設貸出にて協力を行った。
（５） 生活介護の活動として、週１回、平柳地区町内のアルミ缶回収を行った。
（６） 来訪者の実績としては、感染予防に留意しながら、見学者 70 名、実習・体験者 13 名、専門学校・短大実習 11 名を受け入れた。将来の顧客確保と合わせて、虐待防止の観点からも外部の方の目が入ることにより、職員の意識や気づきの効果、また職員の対応力や経験等スキルアップに努めた。

２．利用者支援について（１） 利用者支援においては、ニーズに応えるサービス提供ができるよう利用者本人や家族保護者等との十分な話し合いを行い、個別支援計画による支援を通して自己選択･自己決定ができるよう努めた。
（２） 就労継続支援 B 型の高齢利用者に対しては、無理のない範囲で作業に参加をしてもらうな
ど個々の年齢や状態に応じて支援した。施設外就労活動は可能な限り、積極的に取り組み、
活動場面の提供に努めた。生活介護においては、作業、アクティビティーを中心としたプ
ログラムを計画した。また外部講師による「臨床美術」「音楽療法」を企画実施し、利用者に充実感を得られるよう支援に努めた。
（３） コロナ禍により縮小、自粛していた行事等について、感染対策を継続しながら「家族との食事交流会」「忘年会」、休日施設開放での外出、外食を再開し、家族や利用者同士の親睦を深めることが出来た。

－33－

（４） 作業工賃については、協力企業より安定した作業量を確保でき、令和５年度は前年度の3,273 円を上回り、結果 3,465 円となった。

３．職員の状況（１） 職員構成は、管理者 1 名、サービス管理責任者 1 名、生活支援員等（職業指導員含む）10名、目標工賃達成指導員 1 名、看護師 1 名、事務員 1 名で業務にあたった。
その内、生活支援員 2 名が隣接する「ながおかホーム」の兼務にあたった。
（２）職員研修については、外部研修は集合研修やオンラインで参加した。
（３）全職員の健康診断を実施、職員の健康管理に配慮した。

４．事故防止について（１） 送迎時及び移動時には交通事故等に留意し安全面での支援に努めた。
（２） 避難訓練を実施し、職員、利用者共に防災意識の向上を図った。また施設内外の諸設備の点検を励行し、火災、地震等の不測の事態における事故防止に努めた。
（３） 業務、利用者支援において気付いたことを報告できるよう体制を整え、「気付きの報告書」
を活用しながら情報の共有化を図り、事故防止に向けた対応策を検討した。

５．苦情受付及び解決状況について（１） 苦情解決に該当する申し出はなかった。
（２） 第三者委員及び施設外の苦情受付機関への苦情申し立てはなかった。

６．人権擁護について（１） 虐待防止の取り組みとして「虐待防止チェックリスト」の定期実施、権利擁護に関する資料の配布、ミニ勉強会、法人研修の活用等により、職員一人一人に支援の振り返りと権利擁護に対する意識向上に努めた。
（２） 利用者支援の共通理解、専門性が深められるよう支援課会議、ケース会議にて検討し、職員間での意識共有を図った。

７．情報提供（１） 利用者・家族への情報提供については法人ホームページ、インスタグラム、園内掲示板、
各案内文書等にて情報を提供した。

－34－

令和 5 年度

みのわの里ゆうあい事業報告（長岡市浦字中の坪 528 番 4）
１

施設運営についてコロナ禍も一段落し平時に近い活動・利用者支援が再開された。みのわの里運営方針に基づき作成した令和 5 年度ゆうあい運営支援計画に基づいて適切な施設運営に努めた。

（１）生活介護事業所として地域のニーズに応え、20 名定員のところ現員 33 名の利用者から契約継続及び新規契約をいただき、4 月から 3 名の新規受け入れをおこなったが、4月早々に 1 名契約解除、11 月に 1 名が介護保険サービスに移行し、年平均 22 名（前年度は平均 21 名）の受け入れを行った。
（２）日中一時支援事業は、生活介護契約者による支給決定量を超えた場合のみ受け入れをおこなった。地域在宅利用者及びグループホーム利用者の余暇支援の充実に努め、休日を中心にサービスを提供した。
（３）ご家庭の事情等により営業時間外のサービスが必要な利用者（対象者 6 名）に延長支援を実施し、利用者及びそのご家族の支援に努めた。
（４）安心・安全コールセンターと緊密に連携し、グループホーム「くらすわ」の利用者の通院や買い物等日常生活に必要な支援を提供した。また、くらすわ利用者の休日支援についても 1 ヵ月に 2 回ペースで休日開放の希望を取り、重度の障害者の地域生活がより豊かなものになるように努めた。
（５）長岡市立高等総合支援学校の生徒 6 名の施設実習の受け入れを行い、卒業後の進路決定に資するための積極的な受け皿作りに努めた。
（６）障害を持った人たちが地域住民のひとりとして「暮らし働き続ける」ことが可能となるように、地域支え合い事業や古紙回収およびメール便等にて地域住民との接点を大切にし、活動を通じて地域の理解と協力を得ることができるよう努めた。ヤマト運
輸メール便は事業再編に伴い 1 月で契約終了となったが、日本郵政メール便に繋げていただくことで 3 月より新たに業務を請け負えることができた。
２

利用者支援について（１）利用者個々のニーズの把握に努め、利用者一人ひとりに応じた個別支援計画の作成を行った。また、個別支援計画に沿ったサービスを提供し、定期的なモニタリング（6ヵ月に 1 回）を実施し、適切な支援が提供できる体制作りを行った。
（２）メール便配達、古紙回収作業等の事業所外の作業支援を積極的に推進し、地域を支える市民として利用者の活動が認められるように取り組んだ。
（３）来迎寺地区の地域支え合い活動を実施し、今年度より主に高齢者に対する買い物支援の提供に特化し、利用者の社会参加も含めて事業所としての地域貢献に取り組んだ。
令和 5 年度の利用実績（延べ人数）については 105 名であった。

－35－

（４）研修の報告等を通して生活介護事業に対する理解を深め行動障害等の障害特性に合わせた支援に努めた。
（５）利用者の健康増進、維持に重点をおき、看護師を中心に健康管理及び施設内消毒等の環境保全に努めた。また、感染症の拡大を防止するため手洗い、うがい、換気の実施の他感染症予防対策に関する事業所内検討を実施した。
３

職員のスキルアップについて
職員の資質向上を図るため、職員研修については年間計画に基づき参加し、復命書、支援課会議等にて報告することで事業所内にフィードバックをおこなった。事業所内においては福祉読本、福祉新聞の記事の閲覧等で自己研鑽に努めた。

４

事故防止について（１）消防計画に基づき定期的に避難訓練を実施し、利用者、職員の防災意識の啓発に努めた。施設内外の諸設備の点検を励行し、火災、水害、地震等の不測の事態における事故、怪我の防止に努めた。
（２）インシデント・アクシデントシートを活用し、職員全員が業務全般で気付いたことを報告、相談しやすい体制を構築した。また、みのわの里ゆうあい苦情対応、虐待・事故防止委員会を定期的にケース会議内で開催し、インシデント・アクシデントについての検証を行った。そこで検討した再発防止策等を、日常の支援等に生かすことによりサービスの向上に努めた。
５

苦情受付及び解決状況について
令和 5 年度は苦情相談受付及び口頭による苦情相談はなく、また、第三者委員および施設外の苦情受付機関への苦情申し立てについては無かった。利用者による意見や相談には真摯に対応・傾聴し、業務改善や支援方法の改善をおこなった。

６

人権擁護について（１）障害者の権利擁護について虐待防止チェックリストを定期的に実施し、不適切な支援が報告された場合には職員との面談を実施し、助言や改善に努めた。また、集計した結果を支援課会議にて分析し、職員全体で課題を共有した。
（２）身体拘束に関する指針を基に支援課会議等にてミニ研修等を実施し、職員全体で理解を深めた。
（３）利用者の自主的活動支援として翌月の休日開放の活動や事業所に対しての要望等について毎月 1 回利用者主体の話し合いを設定し、事業所職員がサポートする形で支援
に努めた。

－36－

７

情報提供
例年通り、ゆうあい便り、ホームページと園内掲示板等でご家族、利用者に情報を提供した。事業所独自でフェイスブック、ツイッターを活用し、日々の活動を SNS で発信した。法人ホームページ内にインスタグラムが導入され、SNS による情報発信機
能が強化された。利用者に対しては日々の朝会、終礼を通して、ゆうあいの日課活動
内容及び地域で開催される行事等について情報提供を行い、利用者の社会参加推進に努めた。

８

職員の健康管理について（１） 職員全員の健康診断を実施し、継続観察等の職員が数名見られたが、令和 4 年度に比べて該当職員は減少した。また健康面に問題があった職員には再受診・検査を励行
し体調管理を推進した。
（２） 職員のメンタルヘルスについては、定期的な個別面談を実施し、疑問点等悩みの相談があれば対応した。また、支援課会議等で業務上の悩み等があれば、園長、主任に相談して欲しい等、課内の相談窓口を周知した。

－37－

令和 5 年度

スマイルセンター三喜事業報告（長岡市堺町字江底 712 番地 1）
１

施設運営について
みのわの里の支援方針に基づき作成した令和 5 年度スマイルセンター三喜運営計画に基づいて健全な施設運営に努めた。

（１） 就労継続支援Ｂ型事業所として、定員 20 名のところ、利用契約者 19 名での利用であった。日中一時の利用はなかった。
（２） 企業内施設として協力企業と連携し、品質向上を目指し確実丁寧な製品づくりを行
い、企業との信頼関係の構築に努めた。
（３） 新型コロナウイルス類型変更の影響から生産量は回復傾向にあり、協力企業から依頼される作業量も増加したため繁忙期の作業は多忙だった。
（４） 利用者の送迎サービスを実施し、通所の便宜を図るとともに、ご本人・ご家族の負
担軽減に努めた。
（５） 休日の余暇支援についてはコロナ禍からの回復を視野に入れながら、事業所内で取り組める活動を検討しながら余暇支援と生活の質の向上に努めた。
２

利用者支援について（１） 職員間でコロナ等の感染症対策を行いながら、サービス提供に努めた。
（２） 必要に応じ利用者との面談を実施し、気持ちの安定や、意見を聞きとることで利用者の意向を尊重した個別支援計画を作成し、個別対応を含めた良質なサービス提供に努めた。
（３） 作業収入は 6,135,350 円で、光熱水費等の経費を差し引き、残りを工賃として支給した。平均工賃は 23,633 円と、前年度を 3,026 円上回る結果となった。利用者減がありながらも時間当たりの作業工賃が増えたこと、利用者の作業能力に応じた単価の良い内職を取り入れたことが主な要因となっている。
（４） 健康管理に留意し健康診断等、必要に応じた通院の支援を行うとともに、手洗い、うがいの励行、マスクの着用、施設内の消毒等、衛生管理に努めた。また、ご家族、グループホーム世話人と連携し、利用者の健康状態の把握に努めた。
３

職員の状況

（１） 職員構成は、園長(管理者) 1 名、サービス管理責任者 1 名、職業指導員 1 名、生活支援員 2 名、目標工賃達成指導員 1 名、事務員 1 名の計 9 名で業務に努めた。
（２） 職員全員の健康診断を実施し、通院・加療の必要がある職員については通院を推奨する等、職員の健康管理に配慮した。

－38－

４

事故防止について（１） 施設内外の諸設備の点検を励行し、火災、地震、水害等の不測の事態を想定し避難訓練を実施した。避難訓練は消防署への通報、避難場所、避難方法の確認、消火設備の確認など共通認識をもち実施した。
（２） 小さなことでも気づきの報告に上げ、発生状況の確認や対応策を職員全員で検討し共有することで事故防止の意識付を行った。また、個々の利用者支援へ繋げるよう
にした。
５

苦情解決
令和 5 年度は利用者・保護者からの苦情申し立ては無かった。

６

人権擁護
権利擁護、虐待については、会議の中で職員研修を実施し、知識や理解を深めた。
障害者虐待防止については、職員セルフチェックリストを用いて、利用者対応を振り返り、その集計を職員間で共有した。
「虐待事故防止委員会」を毎月開催し、利用者からの相談や、苦言の情報共有を図り、確認を行った。また委員会の中で、対応に苦慮するケースについて全員で考え、共通認識を持ち支援に当たることを心掛けた。
令和 5 年度は、虐待に関する案件は無かった。

７

情報提供
ホームページとインスタグラム、施設内の掲示により情報の提供に努めた。
後援会総会にて事業報告や苦情・虐待相談窓口についての情報提供を行った。

－39－

令和５年度

ステップセンター三喜事業報告（長岡市南七日町 89 番地 1）
１

施設運営について
みのわの里の支援方針に基づき作成した令和５年度ステップセンター三喜運営計画に基づいて健全な施設運営に努めた。

（１） 就労継続支援 B 型事業所として定員 20 名のところ、年度途中で法人内の他事業所等へ異動した利用者が 3 名いたため、最終的に利用契約者は 16 名となり、定員に満たない状況となってしまった。
（２）協力企業と連携し、品質の向上を目指し確実丁寧な製品づくりを行い、企業との信頼関係づくりに努めた。また利用者の勤労意欲の向上を図った。
（３）利用者に合わせた送迎サービスを実施することにより、通所の便宜を図るとともに、利用者・ご家族の負担軽減に努めた。
（５）感染症の流行状況を踏まえつつ、可能な範囲で施設開放を実施し、余暇支援と生活の質の向上に努めた。
（６）施設見学等外部の方々の受け入れに関しては、可能な範囲で受け入れを行った。
２

利用者支援について（１） 利用者の意見を尊重した個別支援計画を作成し、良質なサービス提供に努めた。
（２） 協力企業のもとでの施設内作業の充実を図りながら、施設外就労も積極的に取り組
み、工賃向上に努めた。令和 5 年度の作業収入は 4,328,353 円で、光熱水費等の経費を差し引き、残りを工賃として支給した。平均工賃は 20,833 円であった。
（３） 感染症予防の為、日々の体調管理に留意し、毎日の検温、マスク着用、アルコールによる手指消毒を継続した。
体調管理については、ご家族、グループホーム世話人等と連携し、健康状態の把握に努めた。
（４） 感染症の流行状況に留意しながら、利用者の希望する外出支援の提供をおこなっ
た。
３

職員の状況

（１） 職員構成は、園長(管理者) 1 名、サービス管理責任者 1 名、職業指導員 1 名、生活支援員 2 名、目標工賃達成指導員 1 名、事務員 1 名の計 7 名で業務に努めた。
（２） 職員全員の健康診断を実施し、職員の健康管理に配慮した。希望休等にも柔軟に応じ、働きやすい職場環境の維持に努めた。
（３） 職員の外部研修参加に関しては、感染症流行状況を確認しつつ、機会を提供した。
また引き続き事業所内で内部研修も行い職員全体の資質の向上に努めた。
（４） 定期的に職員を対象とした虐待防止セルフチェックを実施し、自身の支援について－40－振り返りの機会にしてもらうと同時に、面談を行い職員のメンタル面にも配慮した。
４

事故防止について（１） 施設内外の諸設備の点検を励行し、火災、地震、水害等の不測の事態を想定し避難訓練を実施した。避難訓練は防火管理責任者である三喜商事社員も参加し、避難場
所、避難方法の確認、消火設備の確認など共通認識をもち実施した。
（２） 些細なことでも気づきの報告に上げ、リスク分析することで発生状況の確認や対応策を職員全員で検討し、共有することで事故防止の意識付を行った。また、検討事
項を個々の利用者支援へ繋げるようにした。
５

苦情解決（１）苦情相談受付及び口頭による苦情相談は無く、また第三者委員及び施設外の苦情受付機関への苦情申し立てもなかった。
６

人権擁護（１）権利擁護、虐待防止については、会議の時間等を利用し、知識や理解を深めた。
（２）障害者虐待防止については、虐待防止セルフチェックリストを用いて、利用者対応を振り返り、その集計を職員間で共有した。
（３）「虐待事故防止委員会」を毎月開催し、利用者からの相談や、支援の情報共有をおこなった。また委員会の中で、対応に苦慮するケースについては、担当職員任せではなく、全員で共通認識を持ち支援に当たることを心掛けた。
７

情報提供（１） 利用者に掲示物が見やすく分かりやすいよう事業所での掲示方法や掲示内容の見直しを行い情報提供に努めた。
（２） 事業所のインスタグラムを新たな情報発信ツールとして開始し、幅広い方々へ向け情報発信を行い、障害福祉への興味や関心を持ってもらえるように取り組み始め
た。

－41－

令和５年度 みのわの里工房ほたる事業報告（長岡市来迎寺 2061 番地）
１

施設運営について
中越福祉会基本理念及びみのわの里運営方針に基づき作成した令和５年度工房ほたる運営支援計画に基づいて健全な施設運営に努めた。

（１）多機能型事業所として、就労継続支援Ｂ型事業定員 20 名（利用契約者 24 名中 6 月
末で 2 名が生活介護へ移行し退所、また７月より 2 名が新規利用となった）生活介護事業定員 20 名（4 月利用契約者 21 名でスタートし 7 月から就労継続 B 型事業より移行
し 23 名）の合計 40 名定員での事業を実施し、利用者個々に応じた支援に努めた。
（２）受託製品の管理、納期を厳守し企業と連携及び信頼関係を築き、作業量の安定確保に努めた。就労継続支援事業利用者と生活介護利用者が共同し取り組むことが出来るよう作業環境を整え、利用者の就労意欲が向上するよう努めた。
スポットで多種多様な作業を受託し、実習企業の開拓をおこなったことで、大幅に平均工賃が向上した（３）受託作業以外の活動として、野菜の栽培や花壇の整備などの園芸療法や季節を感じられる内容の創作活動など、創意工夫をして取り組んだ。
（４）新型コロナが 5 類に移行したことで感染予防に努めながら総合支援学校の実習では10 名、大学の実習において 1 名を積極的に受け入れた。
（５）広範囲の居住地の利用者の受入、送迎サービスを実施することにより通所の便宜を図り、ご本人・ご家族の負担軽減に努めた。
（６）町内の古紙回収やメール便配達を通して、地域住民からの理解や協力を得ながら地域とのつながりを大切にし、社会に貢献できるように活動を行った。
２

利用者支援について
アセスメントを通じ利用者個々のニーズや意向を把握した個別支援計画を策定し、課題の改善だけではなく、個人の持つ強さや可能性を引き出せるよう、一人ひとりにあった支援に努めた。

（１）施設内での受託作業や施設外での就労を実施し、働くことの厳しさや喜びを体験
令和 5 年度の総作業収入は 5,703,560 円であり、光熱水道費等の経費と生活介護利用者の工賃を引いた 3,953,396 円を就労継続 B 型の作業工賃として支給し平均工賃月額
は 14,119 円であった。前年度に比べ就労の平均工賃は 2,990 円向上した。
（２）自主製品として栽培した野菜の販売や、農福連携マルシェでは栽培したサツマイモ
を大学芋に加工し販売した。また、三色だんごプロジェクトを立ち上げ、令和 6 年 4
月からの販売に向け製品の試作や治具の制作を行い、2 月には長岡市の職員を対象にプレ販売を行った。

－42－

（３）利用者の障害特性に応じた活動への取組ができるよう作業内容ごとに空間を分け、集中して作業に従事できるよう環境を整備した。日課活動内容の定期的な見直しや、
外部講師との委託契約をすることでメニュー内容の拡大を図った。
（４）家族、グループホーム世話人、ながおかホームと連携し日常の健康把握に努め、インフルエンザの予防接種の支援を行った。感染症対策として手指消毒の働きかけや空調管理、定時の検温を実施し利用者の体調管理に努めた。新型コロナウイルスやイン
フルエンザの発生は確認されたが家庭と連携しながら健康状態の把握に努め業務の継
続をした。
３

職員の状況

（１）本年度の職員構成は、園長 1 名、サ－ビス管理責任者 1 名、生活支援員 6 名、パート支援員 2 名の合計 10 名で業務にあたった。10 月異動に伴い１名減の体制となった。
（２）職員研修計画に基づきオンライン研修に参加した。会議を活用しリスクマネジメン
トに関する研修を実施した。
（３）職員全員の健康診断を実施し、職員の健康管理に配慮した。また、希望休などにも柔軟に対応し、働きやすい職場環境の提供に努めた。
４

事故防止について（１）避難訓練（火災・地震・水害）を実施し職員と利用者の防災についての意識向上を図った。
（２）リスクマネジメントによる「気付きの報告書」等を活用するなど情報の共有を図りその対応と支援の内容を課内で検討し事故の未然防止に努めた。
５

苦情受付及び解決状況について（１）苦情に繋がる案件は無かったが、全職員には日頃から利用者、家族に対して傾聴する姿勢と、丁寧な対応に努めるよう指導した。
６

人権擁護について（１）利用者の人権の擁護、虐待の防止のために、「職員セルフチェックリスト」の実施による支援の振り返りと、虐待防止における研修等を課内で取り組み、人権擁護に対する認識を深め、倫理綱領に基づく支援を実施することに努めた。
また、利用者支援においては、ケア会議でのカンファレンスを定期及び継続して実施することで、支援者としての適切な支援の内容等を課内で検討し、チ－ムでの支援の共有化に努めた。

－43－

７

情報提供

（１） 情報提供については、ホ－ムペ－ジ、園内掲示板、家族への文書配布などで施設の活動内容を紹介した。
８

その他（１） 定員 40 名多機能型での運営を行っていたが、実利用者数 47 名を受け入れていることから手狭感があった。新規物件の紹介を受け 20 名定員を 2 事業所に変更すること
で事業所内の空間を最大限に活用でき、両サービスの事業展開に様々な発展的な取り組みが可能となると考え、令和 6 年 4 月 1 日開所を目指し「ぼこまめプロジェク
ト」を立ち上げ検討した。

－44－

令和 5 年度ながおかホーム事業報告（長岡市川崎町 1962 番地 1）
1

事業運営について
みのわの里運営方針に基づき作成した令和 5 年度ながおかホーム運営支援計画に基づいて健全な施設運営に努めた。

（１） グループホーム 17 か所、利用者 111 名の安心・安全の生活を確保するため、また地域で生き生きと生活できるよう、地域福祉の質の向上に努めた。
令和 5 年度は 4 名の退所、3 名の入所があり、年度末には 110 名となった。
（２） 安心・安全コールセンター事業と連携を図り、24 時間 365 日の安心を担保するために、地域在宅者の福祉、医療、保健、余暇支援等に努め、心豊かな地域生活支援に努めた。安心・安全コールセンター事業は令和 5 年 11 月末日で終了となりグループホーム利用者支援の必要な部分はながおかホームで引き継いだ。
（３） 緊急時・夜間・休日における安全の確保、夜間等の緊急時に対応するため、全グル
ープホームにおいて夜間支援体制を継続しておこなった。
（４） 生活支援（食事支援、相談支援、入浴支援、就寝等支援、通院支援等）を通し、地域生活定着に努めた。
（５） 行政（基幹相談支援センター、市町村、児童相談所等）と連携して緊急の受入、生活困窮者等の受入を行った。
（６） グループホームが地域の資源として活用されるよう、避難訓練等地域の防災体制に協力した。避難訓練の実施や地域の防災行事に積極的に参加して地域との協力体制の充実を目指した。
（７） 地域生活支援拠点等事業の機能として、多機能型の利点を生かし、緊急時の受け入れや高齢・重度化、緊急度の高い方の受け入れを継続して行った。運営については
循環型のグループホーム運営を行うことを目指し、利用者の異動もおこなった。
（８） 加齢により日中事業所へ通うことが出来ない利用者も増え、日中グループホームで過ごすための支援を実施した。また、介護保険との併用を積極的に実施することで、質の高い生活の実現を目指した。
２

サービス提供について
事業運営規程に基づき、次の事項に留意してサービス提供を行った。
・定員:116 名
・利用者数：110 名
・稼働率：85.1％（令和 4 年度 81.6％）（１） 利用者の生命安全を重点において、保健・衛生・防災について施設の整備と利用者支援に努めた。

－45－

（２） 防災体制や緊急時対応を昨年同様継続して行った。浦寮、浦中寮、かみや寮、白山寮、白山南寮、しぶみ寮、なかのしま寮、いわの寮、くらすわ、飯塚寮、かわさき
ホーム、むつみ寮、岩塚寮、さくらホーム、フェニックスホーム、あかつきホーム、
日向の計 17 カ所。
（３） 地域生活移行支援・地域生活定着支援を積極的に推進するために、精神病院からの地域移行支援の見学、体験の受入を積極的に行った。
（４） 利用者個々のニーズの把握に努め、相談支援事業所や関係事業所と連携を図り、利用者のニーズに沿った個別支援計画の作成と、それに基づいたサービスを提供し、定期的なモニタリングを実施、ケアマネジメント体制の充実を図った。
（５） 新型コロナウイルスが 5 類移行後も感染者は継続してみられた。その都度、寮毎に感染防止対策を行いながら支援を行った。
３

職員の状況

（１） 世話人の確保が難しい状況が継続している。
現在勤務している世話人、夜勤者は高齢化しており、病気や怪我による長期の休みも増えている。
（２） 職員全員の健康診断を実施、結果を受け、受診が推奨される職員には通院の促しを行った。
（３） 新型コロナウイルスは 5 類へ移行したが、リモート研修を積極的に受講した。また、内部でミニ研修を行い、支援時の注意点などを全体で確認した。さらに、福祉読本の記事の閲覧等で自己研鑽に努めた。
４

事故防止について・火災想定の避難訓練、地震想定の避難訓練を実施した他、長岡市の防災訓練に合わせ、緊急連絡網を使用した情報伝達訓練を実施し、防災意識の啓発に努めた。施設内外の諸設備の点検を励行し、火災、地震等の不測の事態における怪我の防止に努めた。
５

苦情解決、情報提供（１）事業所内掲示板等で情報を提供した他、広報誌等は自由に閲覧できるよう情報コーナーを設置した。
（２）障害者基幹相談支援センターへの通報が 1 件あった。
内容は、グループホーム利用者のテレビが壊れ、寮担当職員に購入依頼をしていたが、長期間なされなかったというもの。虐待とは認められなかったが、不適切な支援との判断があった。
これについては、グループホームと寮担当職員との連携が出来ておらず、職員間での報連相も不十分であったことから、業務の報連相を徹底し、グループホームから－46－

の困りごとは全体で共有するようにした。
（３）保護者より口頭による苦情が 1 件あった。利用開始時に約束された支援が継続されていなかったという保護者の訴えを傾聴し対応した結果、理解と納得を得ることができた。これについては職員への周知及びグループホーム総会にて報告している。
（４）支援課会議の時に、ミニ研修を行う等、虐待防止の取り組みを行った。
６

短期入所事業かわさき（短期入所事業）※別紙事業報告書参照－47－

令和５年度 やなぎはらホーム事業報告（長岡市長倉 4 丁目 542 番地 3）
1

事業運営について
みのわの里運営方針に基づき作成した令和５年度やなぎはらホーム運営支援計画に基づいて健全な施設運営に努めた。

（１） 通所施設に通いながら、安心で安全な生活を確保し地域で生き生きと生活できるよう努めた。
（２） みのわの里更生園と連携を図り、24 時間 365 日の安心を担保するために、地域在宅者の福祉、医療、保健、余暇支援等に努め、心豊かな地域生活支援に努めた。
（３） 夜間支援体制を継続して 4 ホームで行い、緊急時・夜間・休日における安全の確保に努め、緊急時対応の質の向上に努めた。
（４） 生活支援（入浴支援、食事支援、通院支援等）を通し、地域生活の定着に努めた。
（５） 防災・震災・水害等の緊急時における避難訓練を定期的に実施し、マニュアルの整備及び研修の実施に努めた。
２

サービス提供について
事業運営規程に基づき、次の事項に留意してサービス提供を行った。

（１） 利用者の生命安全を重点において、保健・衛生・防災安全について施設の整備と利用者支援に努めた。
（２） 防災体制や緊急時対応を継続して行った。4 ホームの避難訓練を年間計画に基づき実施した。また、防災予防の研修会を実施し防災意識の向上に努めた。
（３） 利用者個々のニーズの把握に努め、相談支援事業所と連携を図り、利用者様のニーズに沿った個別支援計画に基づいたサービスを提供し、定期的なモニタリングを実施、ケアマネジメント体制の充実を図った。
（４） 成人病予防対策として健康診断の実施と日々のバイタルチェック及び体重測定等を実施した。
（５） 同法人の他事業所の協力を得ながら、定期通院及び緊急通院の支援を行った。利用
者の高齢化に伴い、通院回数が増加した。
（６） 新規に入居された方は、男性 1 名、女性１名であった。
３

職員の状況

（１）

世話人の高齢化が見られ、新しい世話人、生活支援員の人材確保が重要課題となってきている。

（２）

世話人会議の際に周知事項やマニュアル再確認を行い職員の資質向上に努めた。

－48－

４

事故防止について（１）

世話人会議等を活用し、服薬管理方法、健康面等についてのミニ研修等を開催し事故防止に努めてきた。

（２）

インシデント・アクシデント報告における分析を行い、事故の再発防止とマニュ

アルの見直しの改善を図った。県への報告は 3 件あり、誤飲・誤薬による事故報告が 2 件、服薬忘れによる事故報告が 1 件あった。
５

苦情解決、情報提供（１）ホームページとホーム内掲示し情報を提供するとともに、ご家族への情報の提供に努めた。
（２）苦情相談受付はなく、また、第三者委員及び施設外の苦情受付機関への苦情申し立てはなかった。
（３）虐待防止委員会と連携し、施設内の倫理綱領の整備、虐待防止の取り組みを行った。
世話人会議等においても、権利擁護、虐待関係を含む話し合いの場などを設け、職員の意識向上に努めた。また、法人研修による虐待防止研修にも参加した。

－49－

令和５年度 坂の上の家 事業報告
（見附市細越 1 丁目 2-12）
1

事業運営について
みのわの里運営方針に基づき作成した令和 5 年度「坂の上の家」運営支援計画に基づいて、健全な施設運営に努めた。

（１）グループホーム利用者 5 名(女性)が、健康で安心安全に生活し、地域の一員として
心豊かな地域生活を営むことができるよう支援に努めた。
（２）利用者が快適に安定して生活できるよう環境整備に努めた。
（３）日々の挨拶を大切にしながら、地域住民との日常的な交流および連携に努めた。
（４） 令和 5 年度は見附市総合防災訓練に参加。利用者と共に災害をイメージし防災意識を高めると共に、火災・震災・土砂災害・水害等の緊急時における対策の確認・整備に努めた。
（５）バックアップ施設(ワークセンターみつけ中央)との連絡を密に行い、休日・夜間を含めた緊急時にいつでも連絡・対応がとれるよう、職員が専用携帯電話を 24 時間所持
し利用者の安心および安全確保に努めた。
２

サービス提供について
事業所運営規程に基づき、次の事項に留意してサービス提供を行った。

（１） 利用者個々の特性に配慮し、ひとり一人が豊かな地域生活を送れるようニーズに沿った個別支援計画を作成しモニタリングを行いながら支援に努めた。また、相談支援
事業所とも連携を図りながらサービス提供に努めた。
（２） 世話人およびバックアップ施設職員間で連携を図り、利用者の健康状況や支援情報等を共有して支援を行い、不調・不穏に対する早期発見・早期対応に努めた。
また、利用者にコロナ陽性者が発生したが適切な対応により感染拡大を防ぐことができた。
（３） 利用者の悩みごとや困りごと等に随時対応しながら、利用者が安心して日々生活し、職場や事業所に継続して通うことができるよう支援に努めた。また、相談内容に応じて関係機関との連携を図りながら支援を行った。
（４） グループホームとバックアップ施設（ワークセンターみつけ中央）の間で毎日利用者状況について連絡ノートを通じて情報を共有し、支援に努めた。
３

職員の状況

（１）3 名の世話人が交替で勤務に入り、バックアップ施設（ワークセンターみつけ中央）の生活支援員（1 名）と連携を図りながら支援にあたることで、利用者が安心・安全で安定した生活が送れるよう支援を行った。

－50－

（２）内外部の世話人研修会に参加し自己啓発の機会を設けながら、世話人の資質向上に努めた。また、世話人会議を通じてお互いの悩みや疑問および支援方法等を話し合い
相互理解を深めながら、情報共有や支援の振り返りの機会とした。
４

事故防止について（１） 自然災害時等の対応についてマニュアルを確認し、利用者・職員間で緊急時の動きについて再確認を行った。
（２） 定期的な世話人会議を通じてグループホーム全般における課題や改善点等の検討・確認を行い、事故の未然防止に努めた。また、利用者の安全第一に危険個所や不備な点等の確認を行い、環境整備に努めた。
５．苦情解決（１）令和 5 年度は、グループホームにおける苦情相談の受付はなかった。また、第三者委員および施設外の苦情受付機関への苦情申し立てもなかった。
（２）グループホームの利用者同士の関係に関しては、その都度、個々の悩みや話を伺いながら対応に努め、相互に話し合う機会を設けることで、解決に至っている。
６．人権擁護について（１）虐待防止に関する自己チェック項目を確認しながら、世話人会議で支援の振り返り等を実施し、職員の人権擁護に関する意識向上を図ると共に、虐待および権利侵害の未然防止に努めた。
（２） 利用者の人たちが自身の権利を守りグループホームや地域の中で社会の一員として心地よく生活できるよう、障がい者差別や虐待等に関する内容について利用者へ情報提供を行い支援に努めた。
７．情報提供（１）法人ホームページで情報を提供すると共に、家族との連絡・連携を密に図りながら相互の情報共有に努めた。

－51－

令和５年度

単独短期入所事業所らいこうじ（単独短期入所）、
安心・安全コールセンター事業報告（長岡市来迎寺 1864）

1

施設運営について
みのわの里運営方針に基づき作成した令和 5 年度単独短期入所事業所らいこうじ運営支
援計画、令和 5 年度安心・安全コールセンター事業計画に基づいて健全な施設運営に努めた。

（１） 24 時間 365 日の安心・安全な生活を確保するために、地域在宅者の福祉、医療、保健、余暇支援等に努め、心豊かな地域生活支援に努めた（11 月末で事業は終了）。
安心・安全コールセンター事業終了後、GH の利用者を対象にした支援の部分については、ながおかホームへ業務を引き継いだ。
（２） ながおかホームと協力して、在宅者の安心・安全の生活を確保するため、また地域
で生き生きと生活できるよう、関係職員との情報を共有し、地域福祉の質の向上に努めた。
（３） 入浴支援、食事支援、通院支援、相談支援を通し、自立の一環を助長することで地域生活の定着に努めた。
（４） 虐待防止窓口として行政（市町村、児童相談所等）と連携し、虐待被害者や緊急の受入、生活困窮者等の受入に努めた（令和 5 年 11 月末まで）。
（５） 虐待のみならず、生活に困りごとがある方を対象にして、緊急時の受け入れや困り感に寄り添えるよう、生活の場の提供や支援の提供を行うよう努めた。
（６） 令和 5 年 12 月から本格的に始動した地域生活支援等拠点事業における、ながおか
ホームと一体となり、受け入れや役割の分担について市町村と協議を重ねた。
２

サービス提供について
事業運営規程に基づき、次の事項に留意してサービス提供を行った。

（１） 利用者の生命安全を重点において、保健・衛生・防災安全について施設の整備と利用者支援に努めた。
（２） 24 時間 365 日受入体制を整え、緊急時には関係機関と連携してその場で対応できるよう努めた。また、たらい回しになることを防ぎ、利用者様や困り感がある方が安
心して生活できる支援を行うよう努めた。
（３） 利用者の安心・安全な生活を確保するため、通院支援、入浴支援、買い物支援、送迎支援等を行った。
（４） 地域移行の準備施設や地域定着の一環としての機能を担った。
（５） グループホーム希望者の準備の場として、病院や親から離れての生活の練習や精神面の安定を目的に受け入れを行った。また、将来的にグループホームを希望する方－52－

の見学、体験を積極的に行った。
（６） 感染症予防の為、検温、手洗い、除菌を継続して行った。
３

職員の状況

（１） 職員全員の健康診断を実施し、受診が推奨された職員については医療機関の受診と報告を促した。
（２） 新型コロナウィルス 5 類移行後も、リモート研修を積極的に受講し、支援技術や倫理について研鑽した。また、福祉読本の記事の閲覧等で自己研鑽に努めた。
４

事故防止について
災害等防災対策等の見直しなど行い、水害、地震、火災等の対応防災意識の啓発に努めた。施設内外の諸設備の点検を励行し、火災、地震等の不測の事態における怪我の防止に努めた。
５

苦情解決、情報提供（１）ホームページ等で情報を提供した。
（２）苦情相談受付箱による相談はなく、また、第三者委員及び施設外の苦情受付機関への苦情申し立てはなかった。
（３）口頭による苦情については、保護者の訴えを傾聴し対応した結果、理解と納得を得ることができた。また、委員会と連動して苦情の開示や対応方法について検討、実施した。
（４）法人内の苦情対応・事故防止委員会と連携し、施設内の倫理綱領の整備、虐待防止の取り組みを行った。
６

実績
・ 24 時間 365 日開所
・ 延べ人数：281 人
・ 延べ日数：563 日
・ 平均利用者数：1.5 人
・ 稼働率：51％
・ 延べ体験人数：8 人
・ 見学者件数：4 件・ 短期入所事業所の見学を行うことで、何かあった時に利用ができることで保護者や利用者様の安心感に繋がった。
・ 希望人数や利用状況に応じて、短期入所事業かわさきと分けて利用して頂いている。
・ 受け入れ方法については、見学を行っていただき、その後ケースに応じ日帰り体－53－

験・宿泊体験等を取り入れながら安心して短期入所に繋げられるよう支援を行う。
・ 市町村事業である地域で支える安心支援事業が令和 5 年 11 月末をもって終了した。

－54－

令和 5 年度

障がい者支援センターあさひ事業報告（長岡市川崎町 1962 番地 1・長岡市浦 9750 番地）
1

事業所運営について
みのわの里運営方針に基づき作成した令和 5 年度障がい者支援センターあさひ
事業計画に基づいて健全な事業所運営に努めた。

（１） 長岡市・見附市より委託を受け、地域においてサービスを必要としている障害者及びその家族に対して必要な相談支援を行った。また、指定特定相談支援事業・障害児相談支援事業を実施し、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画の作成、モニタリングを行った。サービス等利用計画作成にあたっては、法人内外のサービス等提供事業所と連携し、利用者の特性に応じ適切な支援が受けられ、生活の安定、自立の促進が図られるように努めた。
（２） 計画相談、障害児相談においては、機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）を取得し、経営安定を図った。
（３） 新潟県の指定一般相談支援事業(地域移行支援・地域定着支援)については、支給対象者がいないため、未実施となった。
（４） 地域の各関係機関と連携し、基本相談や福祉サービスの利用について支援を行った。
また就職が難しい方や生活に困り感がある方を福祉サービスにつなぐ支援を行うな
ど、障害の枠にはまらない方の支援についても同様に支援を行った。
（５） 委託相談支援事業所として地域課題の解決に寄与するため、長岡市自立支援協議会、
見附市自立支援協議会の各部会活動に積極的に参加した。
（６） 障害者虐待防止法にのっとり、長岡市・見附市と協働して、相談窓口としての機能を提供するなど虐待防止に努めた。
２

サービス提供・効果について
事業運営規程に基づき、次の事項に留意してサービス提供を行った。

（１） 利用者や市町村からの依頼を受けて随時サービス等利用計画を作成し、指定事業所としての責務を果たした。
（２） サービス利用者については、公平中立な立場に立ち、サービス提供事業所や各関係機関と連携して利用者の希望する生活の実現が図られる計画の作成に努めた。
（３） 長岡市の障害のある方の相談窓口の地区担当制導入後は、委託相談が増加しているため、新規計画相談について、受け入れが困難な際には、市内の他相談支援事業所に丁寧な引継ぎを行い、スムーズなケース移管に努めた。
（４） 長岡市の地区担当である、けさじろ・みやうち・やまこし・かわぐち地域の相談対応を行い、地域包括支援センターや地区担当保健師などと、会議や交流の場にて連携を図った。

－55－

（５） 相談支援事業所として、虐待案件など困難ケースに対し、地域や当法人の資源を最大限に活用し、関係機関と協力、連携して支援した。
（６） 委託相談並びに計画作成状況については下表のとおりである。
ア

委託相談実績（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）≪長岡市・見附市≫
新規実人数

137 人

対応実人数（新規含む）186 人
イ

計画相談実績
令和 6 年 3 月 31 日現在の市町村別計画作成者数
長岡市
356（27）

見附市
110（24）（）内は児童数内訳

新潟市

魚沼市

上越市

燕市

1

1

2

1

三条市

加茂市

柏崎市

魚沼市

湯沢

出雲崎

2

1

1

1

1

1

加茂市

五泉

計

1

3

482（51）※他市町村からの依頼があるのは、当法人がグループホームを含め多数の事業所を運営していることで出身地が広域であることなどが要因である。

３

職員の状況

（１） 体制（全体）
管理者 1 名と相談支援専門員 10 名体制（管理者が相談支援専門員兼務）で相談業務を行った。
（２） 研修年間計画に基づき相談支援専門員等のスキルアップを図るために積極的に関係する勉強会や研修、会議に出席し、施策の動向把握およびケアマネジメント技術の向上に努めた。
４

苦情解決（１）令和 5 年度の苦情件数は 1 件であった。相談者と話し合い場を設定し、相談者が納得した形で話が収束した。その後、ご意見をいただくことはなかった。

－56－

令和５年度地域活動支援センター オアシス
放課後等デイサービス事業所 虹のオアシス事業報告（長岡市三和３丁目１２３－１ ）１

施設運営について
みのわの里運営方針に基づき作成した、令和５年度オアシス・虹のオアシス運営
計画に基づき、安心・安全の環境を保ちながら、オアシスでは、落ち着きのある安定した環境にて心と身体の状態を維持できるような憩いの場の提供を目的とし、虹のオアシスでは、児童の成長の支えとなる療育を目的に快適なサービスを提供できるよう施設運営に努めた。

（１） ご利用状況〇オアシス
定員５名、年平均１日１,３名
主に相談支援事業所を通じてご利用について相談があり、希望者の心と身体の健康状態に合わせてご利用時間や支援方法を検討し、受け入れを行っている。様々な悩みを抱えたご利用者が多く、ご利用者同士の関係性に配慮する必要があり、受け入れの際は、その都度利用日の検討を行っている。
〇虹のオアシス
定員１日１０名（最大１３名）年平均７,４名
主に相談支援事業所を通じてご利用について相談がある。ご家族より直接相談い
ただいた場合は、相談支援事業所から児童の情報をいただきながら、支援方法を検討した上で受け入れを行っている。
（２） 活動内容について〇オアシス
室内での活動（製作、園芸、抹茶の会、テーブルゲーム等）が中心ではあるが、新型コロナウイルスによる制限が緩和されたことにより、昼食後の施設見学や屋外
散策、周遊ドライブの外出活動を再開した。昼食を伴う外出については、再開していない。
〇虹のオアシス
個別活動では、季節の製作、感覚統合の療育とした机上課題（自立課題）やプリント課題を行い、児童それぞれの成長に合わせた個別の課題を行っている。集団活動としては、音楽のリズムに合わせて、自己コントロールができることを目標とした、ミュージックケアの活動を主に、その他ダンスやサーキット運動を行っている。
また、新型コロナウイルスによる制限の緩和から、長期休暇中の市外への外出活動を再開した。

－57－

２

職員の状況について（１） 令和５年度の職員状況について、３月末では９名。うちパート職員は７名であった。
また、放デイ児童の長期休暇時は、介助員や学生アルバイトを雇用することで、職員体制を整えた。
（２） 職員研修については、正規職員は専門的知識を深めるため、外部研修への参加を行った。パート職員に関しては、会議内にて虐待防止や事故防止、衛生管理に努めた研修を行った。
３

課題と今後の事業計画について〇オアシス
引き続き感染症防止に努める必要はあるが、来年度より昼食を伴う外出等、全てコロナ禍前に行っていた活動を再開予定。また放デイ児童の長期休暇中の受け入れについて、児童支援に人手が必要であり、地活に職員を配置できない状況が増えている。
やむを得ず休業にさせていただくことも多いため、放デイ、地活利用者の人数を調整しながら、職員を配置する必要がある。
〇虹のオアシス
今後も虹のオアシスならではの活動（ミュージックケア）を主に、その他、個別活動（自立課題）や集団活動（ダンス、サーキット運動）等、様々な活動を取り入れながら活動の幅を広げていきたい。また利用児童の中には、成長過程の中で様々な問題
行動（他害行為、破壊行為など）が見られるようになったり、問題行動の他、多動性、衝動性、安全面からマンツーマン対応が必要な児童が増えている状況である。保護者、学校、他事業所間との情報共有を図りながら、適切かつ統一した支援を行えるよう努
めていきたい。

－58－

令和５年度みのわの里障がい者地域生活支援センターなのはな事業報告（長岡市川崎町１９６２番地１）

１

施設運営について
みのわの里の運営方針に基づき作成した「令和５年度みのわの里障がい者地域生活支援センターなのはな運営支援計画」に沿って、良質なサービスの提供と健全な施設運営に努めた。
在宅障害者・グループホーム入居者及び家族支援のため、長岡市・小千谷市・見附
市・出雲崎町・田上町と居宅介護事業・地域生活支援事業の契約を締結し、一人ひとりに合わせた支援に努めた。土曜・日曜日・祝祭日の利用希望者には可能な限り対応した。また、支援時間等の急な変更についても、利用者の要望に答えられるよう柔軟に対応した。
ヘルパーの人材不足等により、利用者に対し、継続的、安定的な支援の保証ができなくなったことから、令和６年３月３１日付で事業を廃止した。

２

サービス提供について
みのわの里障がい者地域生活支援センターなのはな運営支援計画、並びに居宅介護支援計画・移動支援計画に基づいてサービスの提供を実施した。

（１） アセスメントにてご本人、家族との十分な話し合いのもと、利用者の身体状況や生活環境等など、必要な介護や支援・課題等を様々な視点から捉え、地域での暮らし、日常生活又は社会生活ができるよう利用者個々のニーズに応じた居宅介護支援計
画・移動支援計画を作成し、これに基づいたサービスを提供した。

（２） 他の関係機関、施設とのサービス連絡調整会議等で連携をとり、利用者の立場にあった適切な障害福祉サービスの提供に努めた。

（３） 利用者ニーズにおける柔軟な支援を心がけ、利用者本位のサービスを提供できるよう努めた。

（４） 訪問時のマスク着用、手指消毒を徹底し、感染症予防の継続対応に努めた。また移動支援による外出については、感染症流行の状況に応じて利用者、ご家族への理解と協力のもと、外出内容の調整を行った。

（５） 事業を廃止するに伴い、本人、家族へ文書と合わせて丁寧な説明を行い、サービス移管についての意向を確認しながら、引継ぎを行った。

（６） 事業を廃止するに伴い、他のヘルパー事業所（社会福祉協議会訪問介護ながおか、
訪問介護とちお、ケアセンターＢＥ、桜花園、ニチイ長岡末広、アースサポート長岡）６事業所にケース移管を実施した。引継ぎが難しいケースについては、相談支
援事業所をはじめ、各関係事業所に協力依頼し、調整を願った。

－59－

３

職員の状況について（１） 職員構成は、管理者兼サービス提供責任者 1 名、生活支援員 1 名、登録ヘルパー3名の計５名で業務にあたった。
（２） 職員全員の健康診断を実施し職員の健康管理に配慮した。
４

事故防止について（１） 事故防止に努め不備な点は改善し改訂するとともに職員に周知し、安全で快適な支援に努めた。
（２） 公用車・私有車の運転については、無事故・無違反に努めるよう安全運転に対する周知を行い事故防止に努めた。

５

苦情受付及び解決状況について（１）苦情は１件であった。職員の対応についての内容であり、利用者に対して傾聴する姿勢と丁寧な対応等で解決に努めた。
（２）第三者委員及び施設外の苦情受付機関への苦情申し立てはなかった。

６

人権擁護について
虐待防止の取り組みとして、法人内研修の活用や利用者に安心で安全なサービスの提供とサービスの質の向上のために法人及び障がい者地域生活支援センターなのはなの行動規範等の周知徹底を行った。

７

情報提供について情報提供については、法人ホームページ等にて情報の提供に努めた。また、必要と思われる情報については、随時口頭での説明情報提供を行った。

－60－

令和５年度

障害者就業・生活支援センターこしじ事業報告（長岡市浦９７５０番地）
１

事業運営について
令和 5 年度みのわの里運営方針に基づき作成した「令和 5 年度障害者就業・生活支援センターこしじ事業計画」に基づいて健全な事業運営に努めた。９８０名（令和５年度新規登録者７９名）の方が登録。本人や家族、学校、支援機関等から相談をいただき、
これまでの経歴を踏まえた上で就業に向けての課題把握に努めた。また、本人から同意をいただき関係機関（行政、ハローワーク、障害者職業センター、福祉施設、事業主等）
とも連絡調整を行い、より良い支援の提供に努めた。支援実績は、相談件数４，４３６件（例年並み）、職場実習斡旋８７件、就職件数７９件であった。

（１） 障害者雇用を考えている企業に対し、ハローワークと連携し、障害特性の説明や雇用上の課題に対する相談の助言、提案、各種助成制度の説明を行い、障害者雇用を進めていけるよう働きかけた。ハローワーク主催の合同面接会、雇用促進フォーラムや特別支援学校見学会、障害者雇用を行っている企業見学会にも参加協力している。
また、長岡市産業立地課と連携し、企業の雇用担当者との「茶話会」を１回実施し、企業が抱えている障害者雇用に対する不安感を話合うことができた。
（２） 障害者雇用を行った企業に定期的に訪問し、雇用継続に向けての課題があれば早期発見に努めその解決にあたった。令和５年度に関わりを持った企業数は３４７社であり、定着支援のための企業訪問数は１，４１３件、また、企業に対する相談件数は２，
２５３件であった。
（３）「就職者の集い」を長岡地域、柏崎地域で計３回計画した。２回は勉強会を行い、１回は余暇活動を中心に実施した。就職者相互の交流を図ることにより、仕事を継続していくための活力となるよう配慮した。
（４）「ピアサポート活動」を長岡で年４回実施した。ハローワーク長岡や障害者雇用を実施している企業と連携し、勉強会、見学会を企画した。これから就職を目指す方への「職業準備性」について理解を深めることができた。
（５）「にいがた就労支援セミナー」を長岡で開催した。
「中小企業の取り組みと課題」と「医療と関係機関の連携した障害者雇用への取り組み」をテーマに 2 部制のシンポジウムの内容で実施した。3 社の企業より登壇いただき、法定雇用率の引き上げを控えた中で多くの方に参加してもらうことができた。
（６）「ナカポツ研修会」を１回開催。コロナウイルスの関係で、令和3年度からオンラインにて実施していたが、令和5年度は集合型で実施。県内7センターのスキルアップと職員交流を図ることができた。
（７）地域の関係機関との連携に努め、「中越圏域就労移行支援事業所連絡調整会議」、「委託相談支援事業所との勉強会」等において事務局としての役割を果たし、地域の就－61－

労支援の課題改善に取り組んだ。また、地域の「障害者自立支援協議会」にも毎月出席し連携を図った。
２

職員のスキルアップについて（１）センター内の職員配置は、主任就業支援担当者１名、就業支援担当者５名、生活支援担当者１名の計７名であった。
（２）職員研修計画に基づき「主任就業支援担当者研修」「就業支援担当者研修」「職業リハビリテーション研究会」「北関東ブロック経験交流会」「「就労支援セミナー」等各専門研修に参加し、自己研鑽に努めた。

３

事故防止について（１）施設内外の諸設備の点検を励行し、火災、水害、地震等の不足の事態における事故、怪我の防止に努めた。
（２）公用車の運転について毎日余裕のある行動を心掛け、運転前後の確認を行い日々の交通事故防止に努めた。

４

苦情受付及び解決状況について
苦情件数

０件

苦情としてはなかったが、相談してくる方が多岐に渡るので適切な支援ができるように心掛けていきたい。
５

情報提供
法人のホームページにより登録者に関する勉強会の情報提供を行った。また、関係機関
に関する研修や会議についても圏域内の事業所に連絡し情報共有を図った。

６

職員の健康管理について
職員全員の健康診断を実施したが、業務に支障があると診断された職員は皆無であっ
た。

－62－

令和 5 年度

1

短期入所事業かわさき（短期入所）報告（長岡市川崎町 1962 番地 1）

施設運営について
みのわの里運営方針に基づき作成した令和 5 年度短期入所事業かわさき（短期入所）運営支援計画に基づいて健全な施設運営に努めた。

（１） 24 時間 365 日の安心・安全な生活を確保するために、地域在宅者の福祉、医療、保健、余暇支援等に努め、心豊かな地域生活支援に努めた。
（２） ながおかホームや安心・安全コールセンター（令和 5 年 11 月末廃止）と協力して、在宅者の安心・安全の生活を確保するため、また地域で生き生きと生活できるよう、関係職員との情報を共有し、地域福祉の質の向上に努めた。
（３） 入浴支援、食事支援、通院支援、相談支援を通し、自立の一環を助長することで地域生活の定着に努めた。
（４） 虐待防止センターとして行政（市町村、児童相談所等）と連携し、虐待被害者や緊急の受入、生活困窮者等の受入に努めた。また、虐待防止窓口の設置、事故防止検討委員会の立ち上げを行い、サービスの向上に努めた。
（５） 虐待のみならず、生活に困りごとがある方を対象にして、緊急時の受け入れや困り感に寄り添えるよう、生活の場の提供や支援の提供を行うよう努めた。
（６） 地域生活支援拠点等事業の一環として、ながおかホームと一体となって受け入れや役割の分担について市町村と協議を重ねた。
２

サービス提供について
事業運営規程に基づき、次の事項に留意してサービス提供を行った。

（１） 利用者の生命安全を重点において、保健・衛生・防災安全について施設の整備と利用者支援に努めた。
（２） 24 時間 365 日受入体制を整え、緊急時には関係機関と連携してその場で対応できるよう努めた。また、たらい回しになることを防ぎ、利用者様や困り感がある方が安
心して生活できるように支援に努めた。
（３） 利用者の安心・安全な生活を確保するため、通院支援、入浴支援、買い物支援、送迎支援等を行った。
（４） 行政や相談支援事業所と連動して緊急時の受け入れを行った。また、地域移行の準備施設や地域定着の一環としての機能を担った。
（５） グループホーム希望者の準備の場として、病院や親から離れての生活の練習や精神面の安定を目的に受け入れを行った。また、将来的にグループホームを希望する方の見学、体験を積極的に行った。

－63－

３

職員の状況

（１） 職員全員の健康診断を実施した。診断結果を受け、受診を推奨される職員には受診を促した。
（２） 研修を受講し、支援技術や倫理について研鑽した。また、福祉読本の記事の閲覧等で自己研鑽に努めた。
４

事故防止について避難訓練を実施した他、緊急連絡網による情報伝達訓練を実施し、防災意識の啓発に努めた。

５

苦情解決、情報提供（１）施設広報誌、ホームページ等で情報を提供した。
（２）苦情相談受付箱による相談はなく、また、第三者委員及び施設外の苦情受付機関への苦情申し立てはなかった。
（３）口頭による苦情については、保護者の訴えを傾聴し対応した結果、理解と納得を得ることができた。また、委員会と連動して苦情の開示や対応方法について検討、実施した。
（４）法人内の苦情対応・事故防止委員会と連携し、施設内の倫理綱領の整備、虐待防止の取り組みを行った。
６

実績
・ 24 時間 365 日開所
・ 延べ人数：453 人
・ 延べ日数：992 日
・ 稼働率：54％
・ 延べ体験人数：70 人
・ 見学者件数：20 件
・ 緊急受け入れ：2 件・ 短期入所事業所の見学を行うことで、何かあった時に利用ができることで保護者や利用者様の安心感に繋がった。
・ 令和 4 年度、受け入れができなかった方は、令和 5 年度に随時受け入れを行った。
受け入れ方法については、見学・日帰り体験・宿泊体験の順にショートスティの利用を慣らしていくことで不安なく利用を開始することができた。
・ 受入先があることでの安心感を担保することが大きな役割となっている。地域生活支援拠点等事業として緊急時の利用にあたり、事前に見学・体験を行うことで、緊急時にスムーズに利用が可能となるよう、予防的な側面の希望が多い。

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