第３ 主要取組事項１０本の柱
行政改革の視点は、主要取組事項として１０本の柱に展開し、体系的に取り組みます。

１ 市民などとの連携・協働めざす姿〇 連携・協働を推進します〇 地域の人材を発掘します（１）現状と課題
・愛西市自治基本条例の内容を広報紙などで周知している。また、自治基本条例の策定に関わった市民の協力を得て市内中学生を対象とした出前講座を実施している。
・公正で透明性の高い開かれた市政の推進と、市民と行政との役割分担に基づいて、ＰＤＣＡサイクルの各段階に市民が参画する協働を推進している。
・平成２８年８月に「市民協働推進ワーキングチーム」を設置し、市民の自主的かつ自立的な取組によるまちづくりを推進している。
・第２次総合計画（中間見直し）のためのアンケート※27 結果において、現在の生活実感
からみた愛西市の今後の取組としての重要度、【コミュニティ活動】「市民が積極的に地域づくりに取り組める環境が整っている」ことの質問に対し、６２．７％の人が「まあ重要」、１４．０％の人が「とても重要」と回答した。さらに、【協働のまちづくり】「市現 民と行政の協働まちづくりが進んでいる」ことの質問に対し、５８．２％の人が「まあ重要」、３５．０％の人が「とても重要」と回答した。
・自治会やコミュニティ推進協議会などのコミュニティが組織され、活動している。
・施策等に市民の意見を反映するため、パブリックコメント制度・電子メールの活用、状 ふれあい箱の設置などを行っている。また、広報紙やホームページなど様々な広報媒体を活用して、市政情報の発信に努めている。
・多様な知識や経験、技能などを持つ人材を発掘し、その情報を提供することで豊かな地域社会をつくることを目指し、平成２８年６月に設置した生涯学習人材バンクには、令和３年３月１日現在で２６人の登録者がいる。令和２年度中の利用の申し込みは３件であった。
・国において、「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、オープンデータ※28を推進している。
・市民、市内在勤者を対象に、認知症サポーター養成講座を開催し、受講者を対象に年一回フォローアップ研修会を実施している。
・地域の主体的なまちづくり活動を更に展開するための仕組みが、確立されていない。
・第２次総合計画（中間見直し）のためのアンケート結果において、現在の生活実感からみた愛西市の満足度【コミュニティ活動】「市民が積極的に地域づくりに取り組める課 環境が整っている」ことの質問に対し、６６．９％の人が「普通・どちらともいえない」、１７．２％の人が「やや不満」と回答し、【協働のまちづくり】「市民と行政の協働まちづくりが進んでいる」ことの質問に対し、６３．６％の人が「普通・どちらともいえな題 い」、１９．５％の人が「やや不満」と回答しており、コミュニティ活動や協働のまちづくりについて多くの人が重要だと考えているが、満足度が低い。
・生涯学習人材バンクをさらに周知する必要がある。
・認知症サポーター養成講座受講者数は３，５００人を超えたが、知識を習得するのみにとどまり、その後、地域において十分に活かすことができていない。

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（２）取組の内容
・ 多様化する市民ニーズ、行政だけでは把握することが困難な地域課題に対処するため、市民、地域、高校、大学、ＮＰＯ及び民間企業などと、お互いの自立性を尊重しながら対等の立場で固有の機能や役割分担を行いつつ連携し、新たな協働事業の創出に努めます。
・ 市民、地域、高校、大学、ＮＰＯ及び民間企業などとの協働によるまちづくりを推進するため、職員を含め、協働に対する理解の浸透及び気運の醸成を図ります。
・ 市民と行政がまちづくりの良きパートナーとなるよう、コミュニティ組織の包括的な支援により、地域コミュニティの育成と地域自治の実現を図ります。
・ 広報紙やホームページなど既存の情報提供手段のほかに、ＳＮＳ※29 を有効に活用して、積極的に市政情報の提供に努めます。
・ 様々な知識や経験、技能などを地域社会で役立てることに意欲のある個人又は団体の発掘・育成に努め、行政の透明性を高めます。
・ 様々な行政情報をオープンデータ化し、自由に活用してもらうことにより、社会的な課題解決や地域経済の活性化に寄与します。
・ 認知症サポーター養成講座受講者による団体組織化をし、その人材を活用することで、認知症のある高齢者にやさしい地域づくりを図ります。

２ 民間活力の活用
めざす姿○ 民間活力を活用します（１）現状と課題・効率的な行政サービスの提供や行政サービス水準の向上など、民間委託による効果が期待される事務事業については、「愛西市民間委託（アウトソーシング）推進に関する指針」（平成２０年５月策定）に基づいて、民間委託を推進している。
・施設の設計・建設・運営を一貫して行うＰＦＩを、「愛西市ＰＦＩガイドライン」（平現 成１９年７月策定）に基づいて推進している。
ＰＦＩ導入施設数：１施設（令和３年４月１日現在）
・指定管理者制度について、平成２９年３月に策定した「愛西市指定管理者制度ガイドライン」に基づいて、推進している。
指定管理者制度を導入した施設（各年４月１日現在）
状
平成２８年度 ４２施設 → 令和２年度 ４３施設
うち非公募により指定管理者を選定した施設（各年４月１日現在）
平成２８年度 １９施設 → 令和２年度 １６施設
課 ・民間委託、ＰＦＩ及び指定管理者制度など、事務事業の性質に応じて、民間の知識・ノウハウを適切に活用していくことや、制度導入の効果の検証を行っていく必要があ
題 る。
（２）取組の内容
・ 民間委託、ＰＦＩ及び指定管理者制度の手法を活用して、民間活力の更なる導入を推進します。
・ 「愛西市委託事務適正化ガイドライン」（平成２９年３月策定）、「愛西市ＰＦＩガイドライン」（平成１９年７月策定）及び「指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関する指針」（平成２１年２月策定）に基づき、委託効果やＰＦＩ、指定管理者導入施設の管理状況などを定期または随時に検証します。

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３ 事務事業の見直しめざす姿○ 事務事業を根源的に見直します○ ＰＤＣＡサイクルに基づき、事務事業を検証します（１）現状と課題・予算規模の目標達成に向けて事務事業の総点検を行うとともに、第２次行政改革大綱で設定した進捗管理指標を用いて、具体的な取組事項の進捗管理を行い、行政事務の改革に取り組んでいる。
・ＰＤＣＡサイクルによる行政評価（事務事業評価）を行う手段として、平成２６年度から実施計画検証シートを活用している。令和２年度においては、各課（局・室）から現 提出された実施計画検証シートに係る１６４事業について、ヒアリングを行い、検証を行った。
・事務能率の向上、経費の節減、収入の増加、行政サービス向上のために取り組む施策など、「愛西市職員の提案等に関する規程」に基づいて、広く職員から提案を求めてい状 る。
・行政サービスの一層の効率化及び迅速化を図るために、ＩＣＴの活用を推進している。
・愛知県及び県内市町村（名古屋市を除く）で組織した「あいち電子自治体推進協議会」が運営する『あいち電子申請・届出システム』を活用して、行政手続法で定めた申請・届出（汎用申請）や行政手続以外の軽易な手続（簡易申請）を、インターネットで受け付けている。
・愛知県及び県内市町村（名古屋市を除く）で組織した「あいち電子自治体推進協議会」が運営する『あいち電子調達共同システム』を活用して、入札参加資格申請や入札を、インターネットで受け付けている。
課 ・ＰＤＣＡサイクルによる行政評価（事務事業評価）システムを駆使し、更なる事務事業の見直しを進めていく必要がある。
題 ・社会保障・税番号制度（マイナンバー）※30 利用の推進が求められる。
（２）取組の内容
・ 事務事業に係る取組の成果について、実施計画検証シートのほかに、新しく作成した行政評価（事務事業評価）システムで検証の充実を図ります。また、「選択と集中」の視点をもって、事業の優先順位付け、取捨選択を行い、行政の経営資源（財源・人材・資産・情報・時間）の配分を行います。
・ 職員提案を奨励し、事務事業の見直しや行政サービスの向上などを図ります。
・ 市民の利便性と事務の効率性の両立に向けて、令和３年６月に策定した「愛西市ＤＸ※31 推進基本方針」に基づき、既存の事務事業におけるＩＣＴの活用を推進します。
・ 社会保障・税番号制度（マイナンバー）の利活用拡大に向け検討を進めます。

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４ 市外郭団体、特別会計・公営企業会計の健全経営めざす姿○ 市外郭団体、特別会計・公営企業会計の健全経営を推進します○ 市財政への負担を軽減します（１）現状と課題
・市は外郭団体を６団体設置し、事業の実施に必要な経費に対して、補助金を交付している。
≪市外郭団体：令和３年度当初予算補助金額≫①観光協会：２１，０５１千円②社会福祉協議会：３３，０６４千円③商工会：４５，４８９千円④シルバー人材センター ：２４，０００千円⑤土地改良区：３１，４２３千円（人件費補助）
現⑥スポーツ協会：１３，５６４千円
・市は３特別会計を運営し、特別会計事業に係る経費の一部について、一般会計からの繰入額を充てている。
≪特別会計：令和３年度当初予算一般会計繰入額≫
状①国民健康保険特別会計 ：４３２，１６１千円②後期高齢者医療特別会計：１９７，８９６千円③介護保険特別会計：８６９，８６６千円
・市は２公営企業会計を運営し、公営企業会計に係る経費の一部について、一般会計からの繰入額を充てている。
≪公営企業会計：令和３年度当初予算一般会計繰入額≫
水道事業会計：３８０千円下水道事業会計：７５３，９５３千円
・水道事業について、基準内の繰入れのみで経営している。
課 ・外郭団体について、市補助金に頼らない事業運営を進める必要がある。
題 ・特別会計・公営企業会計について、受益者負担の適正化を進める必要がある。
（２）取組の内容
・ 外郭団体の果たすべき役割や市との関係を精査したうえ、自主財源の確保など、市補助金に頼らない事業運営を実現するために、運営体制の見直しを検討します。
・ すべての特別会計・公営企業会計について、独立採算の原則に基づき、効率的・合理的な運営を行うとともに、受益者負担の適正化と行政サービスの向上に取り組みます。

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５ 市有資産の適正管理めざす姿○ 安全で効率的に公共施設等を管理します○ 公共施設等の総量を適正化します○ 公有財産の有効活用を図ります（１）現状と課題
・平成２８年３月に、分庁方式から本課機能を集約した本庁舎を供用開始し、支所については支所整備基本計画に基づいて、整備を行った。
（佐織支所：平成２８年、立田支
現 所：平成２９年、八開支所：令和元年）
・平成２９年１月に策定した公共施設等総合管理計画により、長期的な視点による公共施設等の更新・統廃合、安全性の確保（点検・診断などの実施）、機能性の維持、長寿命状 化等を図っている。
・遊休・未利用財産の売却及び利活用を図っている。また、公有財産の有効スペースを活用して、有料駐車場、自動販売機貸付及び広告掲載などの事業を実施している。
・公共施設等の老朽化が進んでおり、今後集中して施設の更新が訪れると、多大な財政課 負担が想定される。今後１０年間で公共建築物の施設更新費用は約１３５億円、道路、橋りょう、上下水道施設のインフラ施設更新費用は約３２１億円が必要になると推計し題 ている。
・合併前に整備してきた公共施設等について重複が見受けられるため、市に見合う施設規模にしていく必要がある。
・公有財産の有効活用を図り、でき得る限り自主財源の確保に努める必要がある。
（２）取組の内容
・ 市民の安全・安心を第一としつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設等を効率的・計画的に更新・統廃合・長寿命化などを行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図ります。
・ 遊休・未利用財産について、売却のほかに貸付や譲渡も視野にいれた有効活用を図ります。
・ 公有財産の有効活用を図る取組を、拡大・推進します。

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６ 「地方分権改革」や「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」の推進への対応と自治体間の連携めざす姿○ 自立と分権を推進します○ 地方創生への取組を推進します○ 他自治体との連携を推進します〇 世界共通の開発目標であるＳＤＧｓを推進します（１）現状と課題
・「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（通称：地方分権一括法）」が平成１２年４月に施行され、都道府県の権限に属する事務の一部について条例に基づき、市町村が処理できる事務処理特例制度が創設された。令和３年４月１日現在
で、「一般旅券の発給申請の受理交付等」など、４６件の事務が愛知県から権限移譲さ現 れている。
・まち・ひと・しごと創生法に基づいて、第２次愛西市人口ビジョン並びに愛西市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）を令和２年３月に策定した。総「妊娠・出産・子育て支援の充実」や「これからの高齢社会への対状 合戦略に基づいて、応」などの各種事業に取り組んでいる。
・海部地域広域行政連絡調整会議（ＡＭＡ７）、名古屋市近隣市町村事務連絡会などにおいて、広域的な政策課題に対する調査・研究や協働事業に取り組んでいる。
課
題・自主性・自立性の高い行政運営を行っていくため、主体的なまちづくりの展開につながる事務について、権限移譲を受けていく必要がある。
・総合戦略に基づいて、事業を実施・推進する必要がある。
・広域連携を進めていく必要がある。
・ＳＤＧｓの理解を深め、各事業においてＳＤＧｓの目標を意識したうえで事業を進めていく必要がある。

（２）取組の内容
・ 事務の権限移譲を受けることにより、住民に最も身近な基礎自治体として、行政サービスの充実を図ります。
・ 第２次愛西市人口ビジョンで提示した、市が今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を踏まえ、まち・ひと・しごと創生の実現を図るために、総合戦略で掲げた各種事業に取り組みます。
・ 県内外の自治体と連携を図ることにより、広域的な政策課題への対応や、魅力的なまちづくりに取り組みます。また、新たな広域連携体制の検討を通じて、事務事業の効率性の向上に努めます。
・ ＳＤＧｓについて、職員の知識を深め、目標達成に努めます。

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７ 人材の育成・活用、職員に対するワーク･ライフ･バランスの推進めざす姿○ 求められる職員を育てます○ 職員のモチベーションを向上させます○ 職員一人ひとりのワーク･ライフ･バランスを推進します（１）現状と課題・成果志向の行政経営を担う職員の育成と、職員一人ひとりの職務遂行能力の向上を図るため、人材育成基本方針（平成２９年１２月改定）に基づいて、職場の学習風土づくり、人事管理及び能力開発（研修）を重点的に進めている。また、人材育成基本方針の実施計画の位置付けとして、職員研修計画を策定している。
≪めざすべき職員像≫①自ら考え自ら行動する職員②チャレンジ精神溢れる職員
現③市民と協働する職員④行政経営感覚を持つ職員⑤政策形成能力を有する職員⑥気遣いできる職員
状 ・人事評価にあたり、従来から実施してきた能力評価に加え、平成２８年度から業績評価（目標管理型）を導入した。
・メンタルヘルス・ライフスタイル調査などを活用することにより、職員の心の健康を掌握し、専門家の意見に基づく相談指導を実施している。
・時差出勤やノー残業デーの周知徹底を図ることにより、職員の健康への配慮及びワーク･ライフ･バランスの向上につなげている。
・国において、「働き方改革※32」の実現に向けた取組が進められている。
・すべての職員が求められる職員像に向けて、職員の資質向上を図る必要がある。
課 ・職員が組織の中で、十分に力が発揮できるような職場環境とする必要がある。
題 ・ワーク・ライフ・バランスを推進することで、職員の健康管理と業務の効率化に積極的に取り組む必要がある。
（２）取組の内容
・ 人材育成基本方針に基づいて、自主的な研修を奨励しながら研修制度を充実します。
・ 業績評価（目標管理型）を取り入れた人事評価制度により、職員を公平に評価し、より一層職員の意欲や能力を最大限に引き出す人事管理を推進します。
・ 職員の持つ専門的な知識や経験などを考慮して、適材適所の職員配置と人事異動の適正化に努めます。
・ 職員のこころの健康を維持するため、ストレス関連疾患の発生予防や早期発見・早期治療の充実を図るとともに、円滑な職場復帰と再発防止に向けた支援を行うなどの総合的なメンタルヘルス対策に取り組みます。
・ 育児休業や介護休暇等の取得の促進、また長時間労働の是正など「働き方改革」の実現に向けた取組を進め、職員一人ひとりの状況に合わせたワーク･ライフ･バランスの気運を醸成します。

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８ 組織の活性化めざす姿○ 機動的な組織体系を確立します（１）現状と課題・変化する社会情勢への迅速な対応や市民ニーズに即した行政サービスが提供できるよ
うに、効果的な組織・機構の見直しを行ってきた。
現 ・令和２年度には、防災・災害に関する危機管理課を「企画政策部」へ組織再編し、保健や子育て支援に関する「健康子ども部」を設置した。また、新型コロナウイルス感染状 症への対応として、緊急経済対策である特別定額給付金事業のために「新型コロナウイルス感染症対策室」を、ワクチン接種推進のために「新型コロナウイルスワクチン接種推進室」を設置するなど、必要な行政サービスが提供できるように対応した。
課 ・柔軟に組織・機構を見直していく必要がある。
題（２）取組の内容
・ 重要施策を戦略的に推進していくために、組織・機構の必要な見直しを行います。
・ 重要施策の課題について、全庁的な検討・立案が必要な場合は、庁内横断プロジェクトチームを設置し、集中的に対応します。

９ 定員の適正管理めざす姿○ 組織の業務量に見合う適切な人員配置をします（１）現状と課題
・民間委託、ＰＦＩ及び指定管理者制度の導入、組織・機構の見直しなどにより、職員数の削減を継続的に進めたこともあり、合併後職員数を１００人以上削減している。
「愛西市定員管理計画
現 ・職員人件費の抑制を図りつつ、適正な職員数を確保するため、（令和３年度～７年度）」を令和３年２月に策定した。
・再任用職員、任期付職員及び会計年度任用職員（臨時・非常勤職員）など弾力的な人状
材活用を行っている。
・地方分権改革による権限移譲や社会構造の変化などにより増大する社会保障に応える
課 ため、業務量が増加傾向にあることから、適正な職員数を把握する必要がある。
・合併前の各町村における採用状況や合併後３年間にわたり新規採用を抑制したことに
題 より、職員の年齢構成に偏りがあるため、採用資格年齢の引き上げなどにより、平準化を図る必要がある。
（２）取組の内容
・ 職員の年齢構成の平準化を考慮したうえで、必要な人員を確保します。
・ 各課の事務事業に係る業務量調査を実施したうえで、適切な人員配置に努めます。

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１０ 健全で持続可能な財政基盤の確立
めざす姿○ 健全で持続可能な財政運営を行います○ 財源を確保します（１）現状と課題
・国から示された、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「財務書類の作成に関する統一的な基準」に基づき、「貸借対照表」・「行政コスト計算書」
・「純資産変動現 計算書」
・「資金収支計算書」の４つの財務書類を作成している。
・ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）※33 や企業誘致の推進などにより、自主財源の確保に努めている。
状 ・口座振替の推進、コンビニ収納の運用、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済※34 の導入などにより、市税などの収納率の向上に努めている。
課
題・地方交付税の市町村合併以来の特例による増額分が終了し、本来の交付税となることから、安定した自主財源を確保する必要がある。

（２）取組の内容
・ 統一的な基準に基づき作成した、４つの財務書類「貸借対照表」
・「行政コスト計算書」
・「純資産変動計算書」
・「資金収支計算書」より得られるストック情報やフルコスト情報を活用し、より効率的で透明性の高い財政運営を図ります。
・ 地方財政健全化法における財務指標を健全な水準で維持し、交付税措置のある地方債発行と基金の効率的な運用により、安定した財政運営を図ります。
・ 自主納付意識の高揚及び口座振替の更なる推進により、市税などの収納率の一層の向上に努めます。
・ キャッシュレス決済の導入など、新しい生活様式に対応した納税環境を整え、納税者の利便性の向上を図ります。
・ ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）の返礼品の拡充やふるさと納税ポータルサイトの有効活用により、新規寄附者の獲得に努め、自主財源の確保につなげていきます。
・ 市内の産業の振興及び雇用機会の更なる創出を図っていくため、企業誘致を戦略的に推進し、新たな自主財源の拡充に努めます。
・ ネーミングライツ※35 をはじめ、新たな自主財源の確保に向けて検討を進めていきます。

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