２０２４年６月２８日
各位

株式会社エヌ・テックとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、株式会社エヌ・テック（代表取締役 西山 隆志）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

資金使途

設備資金

２．企業概要所 在 地

岐阜県恵那市長島町正家１０６７番地１０３

事業内容

建築鉄骨製造・現場施工

設

１９８６年９月

立

資 本 金１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

地域インフラ構築・ ２０３３年８月期における年間鉄骨生産量への貢献

関連ＳＤＧｓを２，７００ｔとする。
（２０２３年８月期実績：１，４４７ｔ）※以降の目標は改めて設定する。

環境に配慮した
事業活動

・ ２０２４年中に温室効果ガス排出量の測定を新規に開始し、毎年の排出量を削減する。
・ ２０２７年８月期を目安に温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、以降は設定目標に沿った削減に努める。

地域雇用の創出・・ ２０２９年度までに２名、２０３１年度まで働きやすいに２名の累計４名を新たに雇用し、計２４名労働環境の整備とする。
（２０２４年６月時点：従業員２０名）
・ ２０２９年度までに従業員一人当たりの残業時間を１０時間／月以内とする。
（２０２３年度実績：約２０時間／月）※以降の目標は改めて設定する。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社エヌ・テック
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 6 月 28 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社エヌ・テック（以下、「エヌ・テック」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴エヌ・テックの概要 ............................................................................................................ - 3 ⑵エヌ・テックのサステナビリティ .............................................................................................. - 4 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 7 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 10 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 13 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 20 ⑴エヌ・テックにおけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 20 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴エヌ・テックの概要【企業概要】
社名

株式会社エヌ・テック

代表者

代表取締役 西山 隆志

本社所在地

岐阜県恵那市長島町正家 1067-103

事業内容

建築鉄骨製造・現場施工

資本金10 百万円

設立

1986 年 9 月

売上高395 百万円（2023 年 8 月期）

従業員数20 名（2024 年６月時点）

許認可

国土交通省大臣認定工場 M グレード
岐阜県知事許可 鋼構造物工事業【企業沿革】
1965 年 4 月「西山鉄工所」として創業

1986 年 9 月「有限会社西山鐵工」として法人設立

1988 年 4 月

建設省大臣認定工場 J グレード取得

1994 年 3 月

建設省大臣認定工場 R グレード取得

2005 年 3 月

国土交通省大臣認定工場 M グレード取得

2018 年 12 月

「株式会社エヌ・テック」に社名変更

エヌ・テックは岐阜県恵那市に本社を構え、主に建築鉄骨の製造・現場施工までを手掛ける、国土交通大臣認定工場 M グレード1を取得するファブリケーターである。
同社は、後述の「経営理念・経営方針」を掲げ、地震大国である日本において、品質・耐震性の高い建築鉄骨を供給することで、地域インフラを支えている。

1

工場認定制度：株式会社日本鉄骨評価センター（国土交通大臣指定性能評価機関）が、国土交通大臣の認可を得た評価基準に基づき公正・厳正な評価を行い、これに基づき国土交通大臣が建設規模・使用鋼材の適用範囲に応じ、５グレード（S、H、M、R、J）に工場を区分、認定する制度。

-3-

【経営理念・経営方針】


建築鉄骨を通じて地域社会に貢献し、永続的な発展と経営の安定を図る。



創意と工夫、経験に基づく技術力により、安定した品質を保ち、顧客満足度の高い鉄骨製品の提供を目指す。
厳しい経営環境下でも社員の生活の安定を第一に考え、働きがいのある企業を目指す。

⑵エヌ・テックのサステナビリティ同社は、企業活動を通じて、持続可能な社会の構築に向けた下記の取組みを行っている。
①品質の高い建築鉄骨の供給
同社は、「設計」→「鉄骨製造」→「現場施工」までの全工程を自社内で一貫した対応が可能であり、高度な耐震設計、高性能な建築用鋼材を用いることで、耐震性が高い建築鉄骨の供給を実現している。
また、官公庁の庁舎や学校など、公共性が高い施設における耐震補強工事のノウハウ・実績も豊富に有しており、地域インフラを支えるうえで、無くてはならない存在となっている。
②働きがいのある職場づくり
同社は、「厳しい経営環境下でも社員の生活の安定を第一に考え、働きがいのある企業を目指す。」という経営理念・経営方針のもと、従業員が働きがいをもって働くことができる職場環境の整備に努めてきた。
具体的には、労働時間の適正な管理、有給休暇の積極的な取得推奨、全従業員への健康診断実施の徹底、4S（整理・整頓・清掃・清潔）の徹底による労働災害の根絶、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等各種ハラスメントの根絶等に取り組んでいる。
同社の取組みは、外部機関からも評価されており、2021 年３月には厚生労働省岐阜労働局より「新はつらつ職場づくり宣言事業所」の登録を受けているほか、2023 年 8 月には全国保険協会岐阜県支部より「協会けんぽと健康宣言」の登録を、岐阜県より「清流の国ぎふ健康経営企業宣言」の登録をそれぞれ受けている。
また、資格取得支援を通じた従業員のスキルアップにも積極的に取り組んでおり、2024 年 6 月現在、下記資格保有者を社内に有している。

-4-

【エヌ・テック資格保有者一覧】
管理技術者
一級建築士

2名

一級建築施工管理技士

1名

WES 溶接管理技術者１級

1名

WES 溶接管理技術者２級

4名

鉄骨製作管理技術者 1 級

2名

鉄骨製作管理技術者 2 級

6名

建築鉄骨製品検査技術者

4名

建築鉄骨超音波技術者

2名

JSNDI UT レベルⅡ

1名

JSNDI UT レベルⅠ

2名

高力ボルト接合管理技術者

2名

鉄骨工事管理責任者

1名

溶融亜鉛めっき高力ボルト接合管理技術者

2名

溶接技能者
JIS Z 3841 半自動溶接

5名

JIS Z 3801 アーク溶接

3名

日本エンドタブ協会管理技術者

7名

日本エンドタブ協会溶接技能者

4名③環境に配慮した事業活動
同社は、事業活動から生じる環境負荷を認識し、負荷の低減に向けた取組みも積極的に実施している。
具体的な取組みとしては、鉄骨の加工・施工等で生じる廃材について、すべてを回収・リサイクルすること、本社社屋・工場の照明をすべて LED 化すること、工場屋根に太陽光パネルを設置すること等の取組みを実施している。

-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社の特徴としては、建築鉄骨が供給されるまでの、「設計」→「鉄骨製造」→「現場施工」までの全工程を自社内で取り組むことができる点が挙げられる。この体制により、品質面・安全面等様々な鉄骨ニーズに対して、きめ細やかな対応を可能としている。
具体的には、最新鋭の鉄骨製作 CAD を導入し、IT 技術を駆使して正確かつ効率的に業務に取り組んでいる。
また、岐阜県恵那市に年間 1,500～2,000t の生産能力を誇る生産工場を保有。「切断」「開先加工」「溶接」「検査」等、鉄骨製造の一連の工程を自社内で完結させている。
自然災害の多い日本において、高度化・多様化する建築鉄骨の設計要求品質に対応する高い技術力と提案力が同社の特徴である。
⑵バリューチェーン分析
同社は、建築鉄骨の製造・現場施工を手掛けるファブリケーターとして、建築工事業界のバリューチェーンを支えている。
具体的には、鋼材販売商社より仕入れた鋼材に対して、切断、開先加工、溶接等を施し、建築工事現場での施工までの工程を自社内で完結させている。
同社の取引先は、総合建築工事事業者や鋼材販売商社であり、同社が製造・施工した鉄骨は、官公庁舎、マンション、店舗、福祉施設等、社会インフラを支えるうえでなくてはならない施設に利用されている。
また、学校や官公庁舎等の耐震補強工事実績も多く有しており、地震大国日本において、地域インフラを維持していく上での重要な役割を果たしている。
●バリューチェーン図-6-

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業4663建築材料、金物類
及び配管・暖房設備
器具卸売業

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

PINI

同社の事業
2511

4100

構造用金属製品
製造業

建築工事業

PIPINI

川下の事業
4663
4100
建築材料、金物類
及び配管・暖房設備
建築工事業
器具卸売業

NIPI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷

●●

データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

児童労働
●●

－

●

●

●●

●●

●

●●

水
食糧

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

エネルギー

●

●

住居

●

●●

健康と衛生

●

●

●

●

●

●●

●

●

教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統

●

●

ファイナンス
生計

雇用

●

●

賃金

●

●

社会的保護

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●

●
●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定社会経済

健全な経済

自然環境

●●

法の支配
●

－●

経済収束－サーキュラリティ

●●セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

生物多様性と生態系

●●

市民的自由

インフラ
気候の安定性

●●

年齢差別

●●

●

●

●

●●

●

●●

－●

●

●●

●

●●

水域

●●●

●

●

●

大気

●

●

●

●

土壌

●●

生物種

●

生息地

●●

資源強度
廃棄物

●

●
●●

●●

●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●

●●

●●
●

●●

※マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社の事業については「構造用金属製品製造業(ISIC:2511)」「建築工事業(同 4100)」を、同社の川上の事業については「建築材料、金物類及び配管・暖房設備器具卸売業（同 4663）」を、同社の川下の事業については「建築材料、金物類及び配管・暖房設備器具卸売業（同 4663）」「建築工事業(同 4100)」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。

-7-

【川上の事業】
川上の事業については、同社事業活動が与える影響が軽微であると判断し、検証を省略した。
【同社の事業】
同社の事業においては、インパクトレーダー上で発生が指摘されるインパクトを網羅的に検証した。
「健康および安全性」のエリアにおいては、金属加工の工程において発生する従業員への健康被害や従業員への労働負荷が NI として指摘される。
同社では、工場内の喚気の徹底、従業員への保護マスク装着の徹底、自動化設備の導入等により、従業員への健康被害が生じないよう徹底している。
また、労働時間の適正な管理、有給休暇の積極的な取得推奨、全従業員への健康診断実施の徹底、4S（整理・整頓・清掃・清潔）の徹底による労働災害の根絶、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等各種ハラスメントの根絶等の取組みにより、従業員が安心して働くことができる環境を整備している。
SDGs では下記のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」「インフラ」のエリアにおいては、住居へのアクセス可能性や建物建築に伴う社会インフラの構築が PI として指摘される。
同社は、官公庁舎、マンション、店舗、福祉施設等社会インフラを支える様々な建物に使用される建築鉄骨を設計・製造・施工することにより、本 PI の拡大に寄与している。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「生計（雇用・賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社では、資格取得制度の整備により従業員のスキルアップを支援することで本 PI の拡大に寄与している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」-8-

「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、機械設備からの温室効果ガスの排出や、鉄骨製造や施工の際に生じる廃材の発生などが NI として指摘される。
同社では、本社工場照明の LED 化、太陽光パネルの設置による再エネの活用、廃材のリサイクルの徹底等により、本 NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（エネルギー）」のエリアにおける PI と NI、「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI、「人格と人の安全保障（現代奴隷、自然災害）」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（文化と伝統）」「生計（賃金、社会的保護）」「平等と正義（民族・人権平等、その他の社会的弱者）」「生物多様性と生態系（水域、大気、土壌、生物種、生息地）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と特に関係性のあるインパクトについて検証を加える。
川下の事業においては、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」「インフラ」のエリアにて発生するインパクトが同社と関係性が強いと考えられる。
同社が、建築鉄骨の設計・製造・施工を行い、社会インフラを支えることで、川上の事業で発生する上記 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」-9-

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
地域インフラ構築への貢献



環境に配慮した事業活動

地域雇用の創出・働きやすい労働環境の整備- 10 -

地域インフラ構築への貢献



同社はこれまで、品質面・安全面に優れた建築鉄骨を社会に供給することによって、主に「インフラ」の点においてポジティブな影響をもたらしてきた。今後については、自社の生産能力の向上をはかり、ポジティブインパクトの拡大に努めていく。
具体的な取組みとして、同社は 2026 年より新工場の稼働を計画している。
同社では、これまで小～中規模の店舗や施設に利用される鉄骨を供給してきたが、新工場においては、大規模建設にも採用される鉄骨の製造も予定している。これまで以上に幅広く建物建設ニーズへ対応していく方針である。
また、今後は積極的に設備投資を行うことで、工場内の業務効率化を推進していく。具体的には、鉄骨柱大組立溶接ロボットの導入を今後予定している。これによって、今まで手作業で行っていた工程の自動化が可能となるとともに、無人で溶接作業を進められるメリットが期待できる。
上記の取組みによって、鉄骨の供給量を拡大させることで、ポジティブインパクトの拡大につなげていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」「インフラ」のエリアに該当し、社会的・経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」


環境に配慮した事業活動
同社では、本社工場照明の LED 化、太陽光パネルの設置による省エネの励行、等によってこれまで自社事業から生じる環境負荷の軽減に努めてきたが、今後は環境負荷の定量化・見える化を行うことでより一層の環境負荷の低減につなげていく。
同社では 2024 年より、自社の事業活動から生じる温室効果ガス排出量の計測作業を開始する予定である。今後は毎年の排出量の計測・削減に努めるとともに、新工場が本格稼働した後に、改めて排出量の削減目標の設定を行うことで、より一層の環境負荷の低減に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度- 11 -

機能を改善する」


地域雇用の創出・働きやすい労働環境の整備
同社では、今後新たな雇用を創出すること、従業員の労働環境改善に努めることを両立して行うことにより、雇用面から生じる正の影響の拡大と負の影響の緩和に努めていく方針である。
同社は、新工場の本格稼働の後に順次雇用の拡大に努める方針である。雇用の拡大にあたっては、自社の採用サイトや SNS 等を通じて、自社の魅力を求職者に対して積極的に発信していく予定である。
また、溶接ロボットなど、業務効率化や省人化に資する設備を積極的に導入することで、従業員の労働負荷の緩和や残業時間の削減につなげていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康および安全性」「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大するとともに、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 12 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 4 点である。
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都 市及び人間居住を実現する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「13」に関しては「大きな課題が残る」、「8」に関しては「重要な課題が残る」、「11」に関しては「課題が残る」とされており、同社が温室効果ガスの削減に向けた社内体制を整備すること、従業員の労働環境の整備に努めること、鉄骨の供給量を拡大し国内インフラの構築により一層貢献していくこと、等の取組みが国内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 13 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「温室効果ガス削減に向けた取組み」や「生産性の向上」等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、温室効果ガスの削減に向けて社内体制を整備していくこと、鉄骨の供給量拡大に向けて生産性の向上に努めること、等の取組みが岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県 SDGs 未来都市計画（第 2 期）」より今後取り組む課題を抜粋（環境）・ 地球温暖化により大雨の頻発化、降水日数の減少、動植物の分布域の変化等の気候変動の影響が生じており、地球温暖化の要因となる温室効果ガス削減に向けた取組みや、気候変動の影響による被害の防止・軽減を図る取組みが必要となっている。
・ 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、生態系や人の健康への影響が懸念されている。
また、国内の食品ロスは、世界の食料援助量の 1.2 倍に相当する 522 万ｔに上っている。限りある地球資源を有効に活用していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの脱却を図り、地下資源（化石燃料、鉱物資源等）依存から再生可能な地上資源（樹木、農産物等）への転換を進めていく必要がある。
・ 開発等による自然環境への影響や野生生物の領域への過度の干渉等の状況を踏まえ、改めて生態系や生物多様性の価値と機能を見つめ直し、自然と人が共生できる社会の確立が必要となっている。
（経済）・ 本県の様々な産業において、人口減少・少子高齢化、人材の都市部への集中などによる人手不足が深刻化しており、人材の確保・育成とともに、多様な働き方への対応や生産性の向上が急務となっている。また、デジタル技術を活用したビジネス変革が求められているが、専門的なスキルや知識を持つ人材が不足している。
・ 新型コロナウイルス感染症等によるライフスタイルや原油・原材料価格や物価の高騰、急激な円安等による社会経済情勢の変化は、特に、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、事業継続と変化に強い経営体質や産業構造へのシフトが必要となっている。
（社会）- 14 -

・ 持続可能な社会の実現には、多様性を認め合い、女性や障がい者、外国人、高齢者など、誰もが社会参画の機会を持ち、活躍でき、生きがいを得られる社会的包摂が重要となっている。
・ 将来を担う子どもたちが、地域社会の一員として考え行動できる人材となるよう、ふるさと岐阜への誇りと愛着を育むふるさと教育や産業教育、デジタル化やＳＤＧｓといった課題にも対応できる教育が必要である。
・ 地域の医療提供体制を確保するため、医師不足や、地域偏在等を解消する必要がある。また、高齢化等に起因する要介護者の増加に伴い福祉人材が求められているが、不足している。
・ 地域課題にとどまらず、環境問題や食料問題、世界平和等、グローバルな課題にも対応する必要がある。

- 15 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「地域インフラ構築への貢献」「地域雇用の創出・働きやすい労働環境の整備」の 2 点である。
「地域インフラ構築への貢献」では、自社の鉄骨生産量の拡大をはかり、より一層地域インフラの構築に貢献していく。
「地域雇用の創出・働きやすい労働環境の整備」では、自社の事業規模の拡大によって、新たな雇用を創出していく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「地域インフラ構築への貢献」については「地域社会の活性化」と、「地域雇用の創出・働きやすい労働環境の整備」については「多様な人材の活躍推進」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。
地域インフラ構築への貢献
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」「インフラ」

関連する SDGs

内容・対応方針

・新工場の建設、生産設備の自動化、人員の拡充等の取組みにより、鉄骨生産供給量を拡大する。

KPI

・2033 年８月期における年間鉄骨生産量を 2,700ｔとする。
（2023 年８月期実績：1,447ｔ）※以降の目標は改めて設定する。

- 17 -

環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」

関連する SDGs

内容・対応方針・事業活動から生じる温室効果ガス排出量の計測を新規に開始し、毎年継続的に行うととともに、新工場が本格稼働する 2027 年8 月期に改めて温室効果ガス排出量削減目標の設定を行う。

KPI・2024 年中に温室効果ガス排出量の測定を新規に開始し、毎年の排出量を削減する。
・2027 年 8 月期を目安に温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、以降は設定目標に沿った削減に努める。

- 18 -



地域雇用の創出・働きやすい労働環境の整備
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「生計（雇用）」「健康および安全性」

関連する SDGs

内容・対応方針・自社採用サイトや SNS 等で自社の魅力を積極的に発信していくことで、新たな雇用につなげていく。
・生産設備の自動化・省人化を進めていくことで、従業員の残業時間の削減につなげていく。

KPI

・2029 年度までに 2 名、2031 年度までに 2 名の累計４名を新たに雇用し、計 24 名とする。
（2024 年 6 月時点：従業員 20 名）
・2029 年度までに従業員一人当たりの残業時間を 10 時間／月以内とする。
（2023 年度実績：約 20 時間／月）※以降の目標は改めて設定する。

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４．モニタリング⑴エヌ・テックにおけるインパクトの管理体制
同社では、代表取締役の西山氏を中心に自社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後については、下記の体制にて、SDGs の推進ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 西山 隆志 氏

プロジェクトリーダー

取締役工場長 西山 征男 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、エヌ・テックから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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