大総第５２１号
令和２年１２月 ７日
大台町監査委員
同中井野村

裕
政美

様様

大台町長

大森正信

監査の指摘事項に対する措置の状況について（通知）
下記の監査において指摘のありました事項について措置を講じたので、地方自治法第１９９条第１４項の規定により、別紙のとおり通知します。
記
令和元年度定期監査報告（令和元年１２月２５日大監第２６号）

別紙
令和元年度定期監査報告書における指摘事項と措置状況
〇一般会計
番号

指摘事項

措置状況

（１） 予算の執行状況について
一部で支出負担行為の処理に支出負担行為については、会計管遅れがみられた。予算の編成及び 理者が入札結果の確認等を行い、契執行に関する規則第 20 条及び第 約時に処理の遅れが生じないよう担21 条により整理する時期等を確 当課長に随時指導を行なっていま認し、遺漏のないよう、なお一層 す。また、課長会議等において適正なの事務の適正化を図られたい。
支出負担行為の手続きを行うよう促しております。
（２） 町税の徴収状況について収納事務については平素からたいへんな苦労があり、高い徴収率を保っていることは、職員の努力によるものであり高く評価する。今後も徴収体制を強化するとともに、税の公平負担の原則か徴収体制の強化にあっては、新たな徴収方法である集中差押えを行うとともに、三重地方税管理回収機構派遣時に取得した「ファイナンシャルプランナー資格」を活用し、滞納者に対し生活設計などの相談と指導にら、適切な指導や滞納整理の実施 より、納付を促すなど徴収率の向上による徴収率の向上に向けて努 に努めております。
力されたい。
（３） 随意契約について随意契約の方法により契約を事業実施に当たり、随意契約によ締結する場合には、公正性・経済 り契約を締結する場合には、地方自性に留意し、地方自治法施行令第 治法施行令第１６７条の２第１項の１６７条の２第１項に適合する 規定に適合する要件を確認し、理由・要件とその理由を起案書に明記 根拠を起案書に明示すること、また、のうえ、随意契約の方法を適用す 特別な事由がある場合を除き、複数る根拠について明確にされたい。 の業者から見積もることを徹底してまた、見積書は、特別な事由が まいります。
ある場合を除き、複数の業者等か契約に関する職員への指導に当たら徴収し、契約価格の妥当性を担 っては、職員向けの手引きの作成を保させ、より厳正な契約事務を遂 検討いたします。
行されたい。

（４） 現金の管理について
宮川総合支所における窓口証
明事務等に係る現金の取り扱いについては、取り扱いを記載した現金出納簿が存在しないため、日々の現金差引の状況が確認できなかった。現金出納簿を作成し、入出金の状況を適正管理するよう努められたい。

手数料については、業務終了後レシートの発行履歴、諸証明申請書、現金を照合し、本庁と共有する手数料入力シートへ入力して、一元的な管理を行っています。また、町税等については、逓送簿にて、コピー使用料については、金銭出納簿にて現金の入出金の管理を行っています。

（５） 公印の管理について
公印の適正な管理について各公印規程を改正し、管理する公印所属に規程の再確認を促し、さらなる事務の徹底を図られたい。特に公印規程と管理する公印が符合していない。公印規程と現在使用していない公印を整理し、適正に管理するよう努められたい。と符合させるとともに、各所属において公印管理事務を再確認させ、徹底を図りました。また、使用していな
い公印は総務課に引継ぎ、規程に則り保管又は廃棄処分することといたしました。

（６） 補助金の交付について
概ね適正に処理されているが、実績報告書による補助事業の成果一部で補助金決定時に全額支払 の確認を徹底してまいります。
いされている補助金も見受けら
なお、補助金制度については、平成れた。実績報告書に基づき補助事業の成果を確認することをさらに徹底されたい。
なお、補助金制度については全庁的に見直し作業が行われているが、公益上の必要性や公平性等を検証し、より効果を発揮できる制度への改善に努められたい。

２９年度からガイドラインを設けて全庁的に見直しに取り組んでいます。補助金を性質別（運営費補助／事業費補助）に分類して見直し作業を進めてきましたが、公益性、公平性、行政関与の必要性、補助の効果などを検討し、引き続き制度の改善に努めてまいります。

（７） 町有施設内のコンクリートポール（電柱）及び鉄塔の点検状況について点検状況については、概ね実施
コンクリートポール及び鉄塔を安されており、危険なコンクリート 全かつ継続的に利用できるよう施設ポールは見受けられなかったが、 管理者において、外観目視により、ひ一部施設で点検を行っていない び割れ、欠け、剥落、腐食などないか施設が見受けられたので早急に 点検を行い、異常が見つかった場合点検確認し、危険な電柱があれば は、業者による補修や取替を実施し取替を行っていただくとともに、 ます。外観目視による点検について
コンクリートポール等の点検基 は、点検時の留意点を示し、定期的に準を設けて施設を安心して利用 実施するよう周知徹底を図るよう努できるよう努められたい。
めてまいります。
（８） 未利用公共施設について
水道施設において、使用していない浄水場、配水施設などが多く見受けられた。これらの施設について今後どうしていくのか管理方針を検討すべきである。
また、公園等においても公園として機能していない施設も見受けられた。公園として管理する基準を整理し、適正な管理に努められたい。

簡易水道再編統合事業により廃止しました未利用公共施設につきましては、施設を撤去した後、更地として売却または維持管理すべきではありますが、施設の撤去費には多大な費用を要すること、また、ほとんどの施設が山中に建設されているため売却も難しい状況にあります。このため、今後は、売却できる土地・できない土地に整理し、適正に管理できるよう検討を進めてまいります。
また、公園施設につきましては、令和２年度中に策定される大台町公共施設等個別施設計画に基づき、適正な管理に努めてまいります。

〇特別会計（１） 国民健康保険事業
介護保険事業
後期高齢者医療事業
それぞれの制度の内容、人口構造、医療・介護施設の状況、予防対策等の課題は多くあるが、長期的な計画による安定した運営に努められたい。

各事業の持続可能で安定的な運営を確保する観点から、給付費の抑制を図るため、医療給付費及び介護給付費適正化のほか、健康づくり事業と連携した介護予防事業の取組みを積極的に進めてまいります。

（２） 住宅新築資金等貸付事業
貸付金の償還状況については、住宅新築資金等貸付事業における現年度分の収納率が 27.1％（前年 貸付金の償還状況につきましては、度同期 35.4％）、過年度分の収納 令和元年度で現年度分の償還が終了

率が 0.6％（前年度同期 0.5％） しました。滞納分については、今後もで低いことから、なお一層徴収に 引き続き督促状の送付や電話等によ努力されたい。
る催促、納付相談など粘り強く交渉を行ってまいります。
（３） 生活排水処理事業
下水道施設及び合併処理浄化槽の維持管理経費は、今後増加していく傾向にある。将来を見据えて計画的な維持管理、更新に努め、健全な運営を図られたい。

生活排水事業の維持管理経費は、年々増加傾向にあり、今後更には老朽化が進み更新費用等の増加も見込まれます。このため、下水道事業におきましては、更新費用の財源確保を見据え、令和２年度から２年間をかけストックマネジメント計画の策定を行います。また、令和５年度からの地方公営企業法の法適用を目指すことにより、資産状況や現金の動きを適正に把握した中長期的な投資・財政計画、類似団体との経営分析を行い、住民と情報共有し適正な料金体系や経営状況の「見える化」を図ってまいります。

〇公営企業会計（１） 水道事業会計
今後も一般会計からの補助金削減のため、経営研究にさらに努められたい。
また、有収率改善のため漏水調査を実施し、漏水箇所の計画的な修繕に努められたい。

水道事業では、より一層の効率的かつ効果的な運営による経営健全化に努めてまいります。
また、有収率改善のため、監視システムのデータによる漏水の早期発見や漏水が多発する路線の老朽管更新や耐震化を順次進めてまいります。