国際的保護の申請者の処遇のための基準を定める２０１３年６月２６日付けの欧州議会及び理事会指令２０１３/３３/EU（改）

翻訳監修
翻訳出版

桜美林大学准教授 佐藤以久子
国連難民高等弁務官駐日事務所

欧州議会及び欧州連合理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、特に同条約
第 78 条 2 項（f）号を考慮して、
欧州委員会による提案を考慮して、
欧州経済社会評議会の意見を考慮して(1)、
地域委員会と協議した後(2)、通常の立法手続きに従い行動して(3)、
以下の事実によってこの指令を採択した。
（1）
庇護申請者の処遇のための最低基準を定める 2003 年 1 月 27 日付けの理事
会指令 2003/9/EC について、多数の実質的な変更が予定されている(4)。明確さのために、同指令は改変されるべきである。
（2）
欧州共通庇護制度を含む庇護に関する共通政策は、事情によりやむなく、
正当に連合内で保護を求める者に対して開かれた自由・安全・司法の領域を漸進的に確立するという欧州連合の目標を構成する要素である。そのような政策は、関連する財政事項を含む加盟国間の連帯及び公平な責任分担の原則に準拠すべきである。
（3）
欧州理事会は、1999 年 10 月 15
日・16 日にタンペレで開催された特別会合において、1967 年 1 月 31 日のニューヨー
ク議定書により改正された 1951 年 7 月 28
日の難民の地位に関するジュネーブ条約（「ジュネーブ条約」）の完全かつ包括的な適用に基づく欧州共通庇護制度を設立し、ノン・ルフールマン（追放・強制送還の禁(1)

OJ C 317, 23.12.2009, p. 110 及び OJ C 24, 28.1.2012,
p. 80.
(2)
OJ C 79, 27.3.2010, p. 58.
(3)2009 年 5 月 7 日付けの欧州議会の見解（OJ C 212 E,
5.8.2010, p. 348）及び 2013 年 6 月 6 日の第一読における理事会の見解（官報未発表）。2013 年 6 月 10 日付
けの欧州議会の見解（官報未発表）。
(4)
OJ L 31, 6.2.2003, p. 18.

止）原則を確認した。欧州共通庇護制度の第 1 段階は、指令 2003/9/EC を含め、条約で規定された関連法律文書の採択によって達成された。
（4）欧州理事会は、2004 年 11 月 4 日の会合において、2005 年から 2010 年の期間に自由・安全・司法の領域で実施されるべき目標を定めたハーグ計画を採択した。
これについて、ハーグ計画は、欧州委員会
に対し、第 1 段階の法律文書の評価を完了
し、第 2 段階の文書・措置を欧州議会及び理事会に提出するよう求めた。
（5）
欧州理事会は、2009 年 12 月 10日から 11 日の会合において、ストックホ
ルム計画を採択した。同計画では、共通庇
護手続きと高い保護基準及び公平で効率的な手続きに基づき、国際的保護を付与された者に対する統一的地位に基づく保護・連帯の共通領域を 2012 年までに確立するという目標に対する誓約が改めて表明された。
さらに、ストックホルム計画は、どの加盟国で国際的保護の申請が行われたかにかかわらず、個人が処遇体制に関して同レベルの取扱いを受けることが極めて重要であると規定している。
（6）
欧州難民基金及び欧州庇護支援事務所（EASO）の資源が、欧州共通庇護制度の第 2 段階で定められた基準の実施における加盟国の努力に対して、とりわけ、
特に地理的又は人口的な状況のために国内庇護制度への具体的で不均衡な圧力に直面している加盟国に対して、十分な支援を提供するために動員されるべきである。
（7）
第 1 段階の文書の施行について実施された評価の結果を踏まえ、現段階において、国際的保護の申請者（「申請は補完的保護の資格を持つ者の地位の共通者」）の処遇体制の改善を確保する目的で、指令 2003/9/EC の根拠をなす原則を確認することが適切である。

化及び付与される保護内容のための基準に関する 2011 年 12 月 13 日付けの欧州議会・理事会指令 2011/95/EU(1)との整合性を保障するために、補完的保護の申請者を含める
ために、本指令の範囲を拡大することが適
切である。

（8）
EU 全域での申請者の同等な取扱いを確保するために、本指令は、国際的保護の申請に関する手続きのすべての段階及び種類について、申請者を受け入れるすべての場所及び施設において、及び、それら（14）
それらの者の特別な処遇上のニーズが満されるよう特別に処遇が計画されの者が申請者として加盟国の領域に留まることを許可される限りにおいて、適用されるべきである。

ることを確保するために、特別な処遇上のニーズを有する者の処遇は、国内当局の主要懸念事項とされるべきである。

（9）

（15）

本指令を適用するにあたり、加申請者の拘禁は、人は専らその盟国は、それぞれ、EU 基本権憲章、1989
年国連児童の権利に関する条約及び人権および基本的自由の保護のための欧州条約に従って、子どもの最善の利益及び家族統合の原則の完全な順守を確保するよう努める

者が申請者であるという理由で拘禁されるべきではないという根本原則に従って、特に、加盟国の国際法上の義務及びジュネー
ブ条約第 31 条に従って、適用されるべきである。申請者は、本指令に定める非常にべきである。

明確に定義された例外的な状況においてのみ、並びに、そのような拘禁の方法及び目的に関する必要性及び比例性の原則の下でのみ、拘禁することができる。申請者が拘禁されている場合、申請者は、国内司法当局による司法救済など、必要な手続的保障に対する有効なアクセスを有するべきである。

（10） 本指令の範囲に該当する者の取扱いに関して、加盟国は、締約国となっている国際法文書の下での義務により拘束される。
（11） 申請者に尊厳ある生活水準及び全加盟国において同等な生活状況を確保するために十分な申請者の処遇に関する基準が定められるべきである。

（16）
拘禁の根拠に関する行政手続きに関して、「相当な注意義務」の概念は、少なくとも、拘禁の根拠を確認するために必要な時間が可能な限り短く、そのような確認が可能な限り最短の時間で順調に実施され得るという現実的な見込みがあることを確保するための具体的で有意義な措置を加盟国がとることを要求する。拘禁は、関連手続きを完了するために合理的に必要な（12） 申請者の処遇の体制の調和は、処遇の体制の多様さにより影響される申請者の二次的移動を制限するのに役立つと考
えられる。
（13）

すべての国際的保護の申請者の間で平等な取扱いを確保し、現在の欧州共通庇護制度、特に第三国国民又は無国籍者の国際保護の享受者としての資格、難民又時間を超えないものとする。

(1)

OJ L 337, 20.12.2011, p. 9.

（17）本指令に定める拘禁の根拠は、刑事手続きの枠組みでの拘禁の根拠を含め、国内法上で適用される、第三国国民又は無国籍者の国際的保護の申請とは関係のない拘禁のその他の根拠を損なうものではない。
（18） 拘禁されている申請者は、人間の尊厳を完全に尊重して取り扱われるべきであり、その処遇は拘禁状況における申請者のニーズを満たすよう特別に計画されるべきである。特に、加盟国は、1989 年の国
連児童の権利に関する条約の第 37 条が適用されるよう確保するべきである。

（22）
宿泊の手配について決定するにあたり、加盟国は、児童の最善の利益、及び、既に加盟国内にいる未婚の未成年の兄
弟など、家族の構成員又はその他の近親者の被扶養家族であるあらゆる申請者の特別な状況を適切に考慮すべきである。
（23）
申請者の自足を促進し、加盟国間の大きな格差を制限するために、申請者の労働市場へのアクセスに関する明確なルールを規定することが不可欠である。

例えば、拘禁施設の地理的な場（24）
申請者に提供される物質的支援が本指令に定める原則に従うものであるこ所及び具体的構造のために、拘禁施設における特定の処遇上の保障を直ちに確保することが実務上不可能な場合が存在し得る。
しかし、それらの保障からのあらゆる逸脱は一時的なものであるべきであり、本指令とを確保するために、加盟国が関連する参考資料に基づきそのような支援の水準を決めることが必要である。このことは、付与される支援が国民と同じであるべきことを意味するものではない。加盟国は、申請者で定める状況下でのみ適用されるべきである。逸脱は、例外的な状況においてのみ適用されるべきであり、適用される逸脱の重大性の程度、その期間及び関係する申請者への影響を含む各事例の状況を考慮して、十分に正当化されるべきである。

に対して、本指令で規定される通り、国民よりも不利な取扱いを付与することができ
る。

（19）

（20） 申請者の身体の安全及び心理的安全をより良く確保するために、拘禁は、最終手段の措置であるべきであり、すべての拘禁代替措置が十分に審査された後にのみ適用することができる。すべての拘禁代替措置は、申請者の基本的人権を尊重する
ものでなくてはならない。
（21） 手続的保障の本質は法的支援を提供する機関又は個人のグループに連絡する機会にあるが、手続的保障の順守を確保するために、そのような機関及び個人のグループに関して情報が提供されるべきである。

（25）
処遇制度の乱用の可能性は、すべての申請者に対する尊厳ある生活水準を確保するのと同時に、申請者に対する物質的処遇体制が削減又は撤回され得る状況を明記することにより制限されるべきである。
（26）
国内処遇制度及び処遇分野での加盟国間の協力の効率性が確保されるべき
である。
（27）
申請者の処遇に関して権限ある当局の間で適切な調整が推奨されるべきであり、そのため、地元コミュニティ及び宿泊センターの間の調和のとれた関係が促進されるべきである。

（28）

加盟国は、加盟国の保護を求め同議定書の第 4 条を損なうことなく、英国

る第三国国民又は無国籍者にとってより有利な規定を導入又は維持する権限を有する
べきである。

及びアイルランドは本指令の採択に参加しておらず、本指令に拘束されず、その解釈の対象とならない。

（29） この精神により、加盟国は、また、指令 2011/95/EU により規定される以外の保護形態の申請について決定する手続きに関連して本指令の規定を適用することを勧められる。

（34）
TEU 及び TFEU に添付されたデンマークの立場に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従って、デンマークは
本指令の採択に参加しておらず、本指令に拘束されず、その解釈の対象とならない。

（30） 本指令の施行は、定期的に評価されるべきである。

（35）
本指令は、特に欧州連合基本権
憲章によって認められた基本的権利を尊重
し、憲章により認められた原則を順守する。
特に、本指令は人間の尊厳を完全に尊重し、（31）

加盟国内における申請者の処遇のための基準を確立するという本指令の目標は加盟国レベルでは十分に達成することができず、本指令の規模及び効果のためにEU レベルでより良く達成できるため、EUは、欧州連合条約（TEU）の第 5 条に定め

憲章の第 1 条、第 4 条、第 6 条、第 7 条、第 18 条、第 21 条、第 24 条及び第 47 条の適用を促進しようとするものであり、それに応じて施行されなくてはならない。

る補完性の原則に従って、措置を講じることができる。同条が定める比例の原則に従って、本指令は当該目標を達成するために必要とされるものを超えるものではない。

（36）
本指令を国内法に移行する義務
は、指令 2003/9/EC との比較において重大な変更となる規定に限定されるべきである。
変更のない規定を移行する義務は、同指令により生じる。

（32） 2011 年 9 月 28 日付けの説明文書
に関する加盟国及び委員会の共同政治声明(1)に従って、加盟国は、それが正当化される事例において、国内措置の通知に指令の構成要素と移行された文書の対応箇所の関係を説明する 1 つ以上の文書を添付することを約束した。本指令に関しては、立法者
はそのような文書の伝達は正当化されると考える。
（33） TEU、及び、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）に添付された自由・
安全・司法の領域に関する英国及びアイル
ランドの立場に関する議定書第 21 号の第 1
条、第 2 条及び 4a 条 1 項に従って、また、(1)

OJ C 369, 17.12.2011, p. 14.

（37）
本指令は、付属書 II 第 B 部に定める指令 2003/9/EC の国内法移行の期限に関する加盟国の義務を損なうべきではない。
第I章
目的、定義及び範囲
第1条
目的
本指令は、加盟国における国際的保護の申請者（「申請者」）の処遇のための基準を定めることを目的とする。
第2条
定義本指令において、

無料引換券で、又は、その 3 つの組み合わ（a）「国際的保護の申請」とは、指令 2011/95/EU の第 2 条（h）号で定義する
国際的保護の申請をいう。
（b）「申請者」とは、まだ最終決定が行われていない国際的保護の申請を行った第三国国民又は無国籍者をいう。
（c）「家族の構成員」とは、家族が既に出身国において存在していた限りにおいて、申請者の家族の以下の構成員で、国せによって提供される住居、食糧及び衣料、並びに、生活費手当てを含む処遇体制をいう。
（h）「拘禁」とは、申請者の移動の自由が剥奪される特定の場所での加盟国による申請者の監禁をいう。
（i）「宿泊センター」とは、申請者の集合住宅として使用されるあらゆる場所をいう。

際的保護の申請と関連して同じ加盟国内にいるものをいう。
－ 申請者の配偶者又は、関係加盟国の法律又は実行が第三国国民に関する法律上、未婚のカップルを既婚の夫婦に匹敵する方（j）「代理人」とは、子どもの最善の利益を確保し、必要な場合、未成年者のために行為能力を行使するため、本指令で規定する手続きにおいて保護者のいない未成年者の援助及び代理を行うべく権限ある法で取り扱っている場合、安定的な関係にあるその未婚のパートナー。
－子どもが未婚であることを条件として、及び、嫡出子であるか非嫡出子であるかを問わず、又は、国内法の定義に従い養子縁組織により指名された者又は機関をいう。
ある機関が代理人として指名された場合、同機関は、本指令に従って、保護者のいない未成年者について代理人の義務を遂行する責任を有する者を指定するものとする。

組されたかを問わず、第一点に言及するカップル又は申請者の未婚の子ども。
－ 申請者が未成年者で未婚の場合、申請者の父親、母親又は関係加盟国の法律上又は実行上において申請者に責任を有するその他の成人。
（d）「未成年者」とは、18 歳未満の第三国国民又は無国籍者をいう。
（e）「保護者のいない未成年者」と（k）「特別な処遇上のニーズを有する申請者」とは、脆弱な者で、第 21 条に従って、本指令で規定する権利による利益を享受し、本指令で規定する義務を順守するために特別な保障を必要とする者をいう。

は、関係加盟国の法律上又は実行上において申請者に責任を有する成人に実効的に保護されていない限りにおいて、そのような成人に伴われずに加盟国の領域に到着した
未成年者をいう。これには、加盟国の領域内に入った後、保護者のいない状態に置かれた未成年者も含む。
（f）「処遇体制」とは、加盟国が本指令に従って申請者に付与する一連の措置

領域内に留まることを許される限りにおいて、加盟国の国境、領海内又はトランジッ
ト・ゾーン内を含む領域内で国際的保護の申請を行うすべての第三国国民及び無国籍者、並びに、国内法に従って当該国際的保護の申請に含まれる場合は家族の構成員に適用されるものとする。

をいう。
（g）
「物質的な処遇体制」とは、現物で、又は、財政的手当てとして、又は、た外交的庇護又は領域的庇護の請求には適用されないものとする。

1

2

第3条
範囲
本指令は、それらの者が申請者として

本指令は、加盟国の代表部に提出され本指令は、避難民の大量流入の場合にある機関に関する情報を提供されるよう確

一時的保護を付与するための最低基準及び大量の避難民を受け入れ、その影響を負担するにあたって、加盟国間の努力の均衡を促進する措置に関する 2001 年 7 月 20 日付
けの理事会指令 2001/55/EC(1)の規定が適用される場合には適用されないものとする。

保するものとする。
2加盟国は、第 1 項にいう情報が書面で、理解する言語又は理解すると合理的に推定される言語で提供されることを確保するものとする。適切な場合には、この情報は口頭でも提供され得る。

4 加盟国は、指令 2011/95/EU から生じる保護以外の種類の保護の申請を決定するた

第6条
文書化

めの手続きに関連して、本指令を適用する
ことを決定することができる。

1 加盟国は、申請者が、国際的保護の申請の提出から 3 日以内に、本人名義で発給される書類で、その申請者としての地位を証明する書類若しくは申請の結果を待つ間
又は申請の審査中、加盟国の領域に留まる

3

第4条
より有利な規定
加盟国は、それらの基準が本指令に適合す
る限りにおいて、申請者及び同じ加盟国内にいる申請者の近親者で、その扶養家族である者のための処遇体制の分野において、又は、人道的理由により、より有利な基準ことを許可される旨を証言する書類を提供されるよう確保するものとする。

を導入又は保持することができる。

当該事実も証明するものとする。

第 II 章
処遇体制に関する総則

1

(1)

第5条
情報
加盟国は、申請者に対し、申請者が国所持者が加盟国の全域又は一部において自由に移動することができない場合、書類は2 加盟国は、申請者が拘禁されている場
合及び国境で行われた国際的保護の申請の審査中又は申請者の加盟国の領域に入る権利について決定する手続きの枠組みにおいて、本条の適用を除外することができる。
特定の事例では、国際的保護の申請の審査中、加盟国は、申請者に対して、第 1 項に

際的保護の申請を提出してから 15 日間を超えない合理的な時間内に、少なくともあらゆる確立された利益及び処遇体制に関して申請者が順守しなくてはならない義務について知らせるものとする。

いう文書に相当するその他の証拠を提供することができる。

加盟国は、申請者が具体的な法的支援を提供する機関又は個人のグループ、若しくは、医療を含む利用可能な処遇体制について申4 加盟国は、第 1 項にいう文書を申請者に提供するために必要な措置を採択するものとする。当該文書は、申請者が関係加盟

請者を助ける又は情報提供できる可能性の国の領域に留まることが許可される限りにおいて有効でなくてはならない。

OJ L 212, 7.8.2001, p. 12.

3 第 1 項にいう文書は、申請者の身分を証明する必要はない。

5

加盟国は、申請者が他の国にいることを要求する深刻な人道的理由が生じた場合、申請者に渡航文書を提供することができる。

申請者は、その出頭が必要な場合、当局及び裁判所との約束を守るための許可を要しないものとする。

6 加盟国は、専らそれらの者が国際的保護の申請者であることを理由として、本指令の下で申請者が与えられている権利を付与するにあたり、不必要又は不均衡な文書
化要件若しくはその他の行政的要件を申請者に対して課なさないものとする。

5 加盟国は、申請者に対して、その現住所を権限ある当局に知らせ、あらゆる住所の変更について権限ある当局に可能な限り速やかに通知するよう要求するものとする。
第8条
拘禁
1 加盟国は、専らある者が国際的保護の付与・撤回のための共通手続きに関する2013 年 6 月 26 日付けの欧州議会・理事会

第7条
居住及び移動の自由
1 申請者は、受入れ加盟国の領域内又は加盟国により指定された地域内で自由に移指令 2013/32/EU(1)にいう申請者であることを理由として、その者を拘束してはならな
いものとする。

動することができる。指定地域は、私生活の不可分の領域に影響を与えないものとし、本指令によるすべての利益へのアクセスを保障するために十分な範囲を割り当てるも
のとする。

2

それが必要であることが証明された場

合及び各事例の個別評価に基づいて、加盟国は、その他のより強制的ではない代替措置を効果的に適用することができない場合、申請者を拘禁することができる。

2 加盟国は、公共の利益、公の秩序を理由に、又は、必要な場合、申請者の国際的保護の申請の迅速な処理及び効果的な監視のために、申請者の住居を決定することができる。

3 申請者は、以下の場合にのみ、拘禁することができる。
（a）
申請者の身分又は国籍を判定又は確認するため。

3 加盟国は、加盟国が決定する具体的な場所に申請者が実際に居住地することを物
質的処遇体制提供の条件とすることができる。そのような決定は、一般的な性質のものであり得るが、個別に行われ、国内法により確立されるものとする。

（b）
国際的保護の申請が基づく要素
で、特に申請者の逃亡のおそれがある場合に、拘禁なしでは入手することができない要素を判定するため。
（c）
手続きの枠組みにおいて、申請者の領域に入国する権利について決定するため。
（d）
不法に滞在する第三国国民を送還するための共通基準及び加盟国内手続き

4 加盟国は、第 2 項及び第 3 項にいう居住地及び／又は第 1 項にいう指定地域を離れる一時的な許可を申請者に付与する可能性について規定するものとする。決定は、個
別的、客観的かつ公平に行われるものとし、それが否定的な決定である場合、理由が付されるものとする。

に関する 2008 年 12 月 16 日付けの欧州議(1)

本官報の 60 頁を参照のこと。

会・理事会指令 2008/115/EC(2) の下での送2

還手続きに従って、送還の準備をするため
及び／又は退去手続きを実施するために申請者が拘禁されている場合で、既に申請者が庇護手続きにアクセスする機会があった
こと、申請者が送還決定の執行を遅延又は妨げるためにのみ国際的保護の申請を行っていると信じるに値する合理的な根拠が存在することを含め、関係加盟国が客観的な基準に基づいて立証できる場合。

より書面で命令されるものとする。拘禁命令は、それが基づく事実上及び法律上の理由を述べるものとする。

（e）
国の安全又は公の秩序の保護のために拘禁が必要な場合。
（f）
第三国国民又は無国籍者によって加盟国の一つで提出された国際的保護の申請の審査に責任を有する加盟国の決定のの開始から可能な限り迅速に決定されるものとする。申請者の請求により実施される
場合、関連手続きの開始から可能な限り迅速に決定されるものとする。この目的を達成するために、加盟国は職権による司法審ための基準及びメカニズムを設立する規則（EU）第 604/2013 号(3)の第 28 条に従って。

査及び／又は申請者の請求による司法審査が実施されるべき期間を国内法で定義する
ものとする。

申請者の拘禁は、司法又は行政当局に3拘禁が行政当局により命令される場合、加盟国は拘禁の合法性に関する迅速な司法審査が職権及び／又は申請者の請求により実施される旨、規定するものとする。職権により実施される場合、当該審査は、拘禁

拘禁の根拠は、国内法で定めるものとする。
司法審査の結果、拘禁が違法と判断された4 加盟国は、当局への定期報告、保証金の納付、又は指定場所に滞在する義務などの拘禁代替措置に関するルールが国内法で定められるよう確保するものとする。
第9条
拘禁された申請者のための保障
1 申請者は、可能な限り短期間にのみ拘禁されるものとし、第 8 条 3 項に定める根拠が適用可能な限りにおいてのみ拘束され続けるものとする
第 8 条 3 項に定める拘禁の根拠に関する行政手続きは、相当な注意を持って執行されるものとする。申請者の責に帰することができない行政手続きの遅延は、拘禁の継続を正当化し得ないものとする。

(2)
(3)

OJ L 348, 24.12.2008, p. 98.
本官報の 31 頁を参照のこと。

場合、当該申請者は直ちに釈放されるものとする。
4拘禁された申請者は、直ちに、書面で、理解する言語又は理解すると合理的に推定される言語において、拘禁の理由及び国内法で定める拘禁命令に異議を申し立てるための手続きと並んで、無料の法的支援及び代理を請求する可能性について知らされるものとする。
5 拘禁は、特にそれが長期化した期間に及ぶ場合、拘禁の合法性に影響を与え得る
関連する状況が生じた場合又は新たな情報が利用可能となった場合、司法当局により、合理的な時間的間隔で及び／又は当該申請者による請求により、見直されるものとする。
6 第 3 項に規定する拘禁命令の司法審査の場合、加盟国は、申請者が無料の法的支

援及び代理にアクセスできるよう確保する

10 法的支援及び代理へのアクセスに関すものとする。これには、少なくとも、必要な手続的文書の準備及び申請者の代理での司法当局による審問への参加が含まれるものとする。

る手続きは、国内法で定めるものとする。

無料の法的支援及び代理は、国内法上で認められた又は許可された適切な資格を持つ者で、その利益が申請者の利益と相反しない又は相反する可能性のない者により提供されるものとする。
7 加盟国は、以下の場合に、無料の法的支援及び代理が付与される旨、規定することもできる。

第 10 条
拘禁の条件
1 申請者の拘禁は、通常、専門の拘禁施設で行われるものとする。加盟国が専門の拘禁施設での収容ができない場合で、刑務所での収容を用いざるを得ない場合、拘禁された申請者は、通常の受刑者と分けられるものとし、本指令に規定する拘禁条件が適用されるものとする。
可能な限り、拘禁された申請者は、国際的保護の申請を提出してないその他の第三国（a） 十分な資源を有さない者にのみ。
及び／又は、（b）
申請者の援助及び代理をするた
めに国内法によって特別に指定された顧問
弁護士又はその他の法定弁護士を通じての国民と分けられるものする。

み。

ことを確保するものとする。

8 加盟国は、以下も行うことができる。
（a）
そのような制限が法的支援及び代理へのアクセスを恣意的に制限しないことを条件として、無料の法的支援及び代理の提供に対して金銭的及び／又は時間的制
限を課すこと。
（b） 料金及びその他の費用に関して、

2 拘禁された申請者は、野外スペースにアクセスできるものとする。

申請者の取扱いが法的支援に関する事項について国民に一般的に与えられる取扱いよりも有利なものであってはならないと規定すること。

るものとする。当該可能性は、加盟国との合意に従って UNHCR の代理で加盟国の領域内で働く機関にも適用するものとする。

9 加盟国は、申請者の財政状況が著しく改善した場合又はそのような費用を付与する決定が申請者によって提供された虚偽の情報に基づいて行われた場合、付与された費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

申請者をその他の第三国国民と分けて拘禁することができない場合、関係する加盟国
は本指令に規定する拘禁条件が適用される

3 加盟国は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を代表する者が、プライバシーを尊重する条件下で申請者と連絡し、申請者を訪問する可能性を有するよう確保す4 加盟国は、家族の構成員、顧問弁護士
又は法定弁護士及び関係加盟国により認められた非政府組織を代表する者が、プライバシーを尊重する条件下で申請者と連絡し、申請者を訪問する可能性を有するよう確保するものとする。拘禁施設へのアクセスの制限は、それによりアクセスが大幅に制限され、又は、アクセスが不可能とならない

ことを条件として、国内法により、それが第 23 条 2 項に規定する子どもの最善の利益

当該拘禁施設の安全、公の秩序又は行政管理のために客観的に必要である場合にのみ、課すことができる。

は、加盟国の主要な考慮事項とされるものとする。

5 加盟国は、申請者が施設で適用されるルール及び／又はその権利・義務を定める
ルールを説明する情報を、理解する言語又は理解すると合理的に推定される言語で、組織的に提供されることを確保するものと未成年者が拘禁されている場合、当該未成年者は、その年齢に適した遊戯及びレクリ
エーション活動を含む余暇活動に参加する可能性を有するものとする。
3

保護者のいない未成年者は、例外的なする。加盟国は、申請者が国境地点又はト
ランジット・ゾーンで拘禁されている場合、十分に正当化される事例において、及び、
可能な限り短期の合理的な期間について、この義務から逸脱することができる。この状況でのみ、拘禁されるものとする。拘禁された保護者のいない未成年者ができる限り速やかに釈放されるよう、あらゆる努力がされるものとする。

逸脱は、指令 2013/32/EU の第 43 条で言及される事例には適用しないものとする。

保護者のいない未成年者は、決して、刑務所に拘禁されないものとする。

第 11 条
脆弱な者及び特別な処遇上のニーズを有す

可能な限り、保護者のいない未成年者は、その者の年齢のニーズを考慮した人員及びる申請者の拘禁
1 拘禁された申請者で、脆弱な者の精神衛生を含む健康は、国家当局の主要な懸念事項とされるものとする。

施設を持つ機関内の宿泊施設を提供されるものとする。

脆弱な者が拘禁されている場合、加盟国は、それらの者の健康を含め、それらの者の特別な状況を考慮し、定期的なモニタリング
及び十分な支援を確保するものとする。
2 未成年者は、最終手段としてのみ、その他のより強制的ではない代替措置を効果的に適用することができないことが立証された後にのみ、拘禁されるものとする。そのような拘禁は最短の期間とするものとし、拘禁された未成年者を釈放し、未成年者に適した宿泊施設に入れるためのあらゆる努力が行われるものとする。

保護者のいない未成年者が拘禁される場合、加盟国は、保護者のいない未成年者が成人と分けて収容されるよう確保するものとする。
4

拘禁された家族は、十分なプライバシ

ーを保障する個別の収容施設を提供されるものとする。
5 女性の申請者が拘禁される場合、加盟国は、男性申請者が家族の構成員である場
合で、すべての個人がそれに合意している
場合を除き、女性申請者が男性申請者を分けて収容されることを確保するものとする。
第 1 段落目に対する例外は、食事の提供を含むレクリエーション活動又は社会的活動

の共有スペースの使用に対しても適用する

2

ことができる。
6 加盟国は、指令 2013/32/EU の第 43 条に言及する事例を例外として、申請者が国境地点又はトランジット・ゾーンで拘禁されている場合、十分に正当化される事例において、及び、可能な限り短期の合理的な期間について、この義務から逸脱することができる。

の申請が未成年者により提出された日、又は、未成年者の代理で提出された日から 3
ヶ月を超えて延期されないものとする。

第 12 条家族
加盟国は、申請者が関係する加盟国により住居を提供される場合、可能な限り、領域
内にいる家族の統合を維持するために適切

3 第 1 段落に定める教育制度へのアクセスが未成年者の特別な状況により不可能である場合、関係加盟国は、国内法及び実行に従って、その他の教育の手配を提供するものとする。

な措置をとるものとする。そのような措置は、申請者の同意を得て、執行されるものとする。
第 13 条
健康診断
加盟国は、公衆衛生上の根拠により、申請
者の健康診断を求めることができる。
第 14 条
未成年者の通学及び教育
1 加盟国は、申請者の未成年の子ども及び未成年者である申請者に対して、当該未成年者又はその両親に対する追放措置が実際に執行されない限りにおいて、その国民と同等の条件下で教育制度へのアクセスを付与するものとする。そのような教育は、
宿泊センターで提供することもできる。
関係加盟国は、そのようなアクセスは国立
教育制度に限られなくてはならない旨、規定することができる。
加盟国は、専ら未成年者が成年に達したことを理由に、中等教育を中止しないものとする。

教育制度へのアクセスは、国際的保護第 1 項に定める教育への未成年者のアクセス及び参加を促進するために必要な場合、語学の授業を含む予備的授業が提供されるものとする。

第 15 条雇用
1 加盟国は、一次審査の結果が権限ある当局により出されておらず、当該遅延が申請者によるものではない場合、申請者が国際的保護の申請が提出された日から 9 ヶ月以内に労働市場にアクセスできるよう確保するものとする。
2 加盟国は、申請者が労働市場への実効的なアクセスを有するよう確保しつつ、国内法に従って、労働市場へのアクセスを申請者に付与するための条件を決定するものとする。
労働市場政策を理由として、加盟国は、EU
市民及び欧州経済領域に関する協定の締約
国の国民及び合法的に居住する第三国国民を優先することができる。
3 労働市場へのアクセスは、通常の手続
きにおける否定的決定に対する異議申立てが停止効果を有する場合、当該異議申立てに対する否定的な決定が通知されるまでの

間、異議申立て手続き中に撤回されないもる物質的処遇体制及び医療の費用を負担又のとする。

はその一部を負担することを要求することができる。

第 16 条
職業訓練
加盟国は、申請者に対して、申請者が労働市場にアクセスできるかに関わらず、職業訓練へのアクセスを許すことができる。

加盟国がそれらの基本的なニーズを負担している時に、申請者が物質的処遇体制及び医療を負担する十分な資力を有することが明らかになった場合、加盟国は、申請者に対して、払い戻しを求めることができる。

雇用契約に関係する職業訓練へのアクセス
は、申請者が第 15 条に従って労働市場へのアクセスできる程度によるものとする。
第 17 条
物質的処遇体制及び医療に関する

5 加盟国が物質的処遇体制を財政的手当て又は無料引換券の形態で提供する場合、その金額は、関係する加盟国により法律又は実行のいずれかによって国民の十分な生活水準を確保するために確立された水準に一般的ルール
1 加盟国は、申請者が国際的保護の申請を行った場合、申請者が物質的処遇体制を利用できるよう確保するものとする。

基づいて決定されるものとする。加盟国は、
この点について、特に、物質的支援が一部現物で支給される場合、又は、国民に適用される水準が本指令の下で申請者について規定される生活水準よりも高い生活水準を

2 加盟国は、物質的処遇体制が、申請者に対して、必要最低限の生活を保障し、その身体的及び精神的健康を守る十分な生活水準を提供するものであるよう確保するものとする。

確保することを目的としている場合、申請者に国民と比較して不利な取扱いを与えることができる。

加盟国は、第 21 条に従って、及び、拘禁されている者の状況との関係において、当該生活水準が脆弱な者の特別な状況において満たされることを確保するものとする。
3 加盟国は、申請者がその健康のために十分な生活水準を持ち、その必要最低限の生活を可能にするために十分な資源を持たないことを物質的処遇体制及び医療の全部又は一部の提供の条件とすることができる。
4

第 18 条
物質的処遇体制の様式
1 住居が現物で支給される場合、以下の形態の一つまたはその組み合わせの形態をとるべきである。
（a）
国境又はトランジット・ゾーン
で行われた国際的保護の申請を審査する間、申請者を宿泊させる目的で使用される施設。
（b）
十分な生活水準を保障する宿泊
センター。
（c）
一軒家、集合住宅、ホテル又は申請者を宿泊させるために適したその他の施設。

加盟国は、例えば、申請者が合理的な期間に渡り働いている場合など、申請者が十分な資源を有する場合、申請者に対して、
第 3 項の規定に従って、本指令で規定され

2 第 10 条及び第 11 条に規定するいかなる拘禁の具体的条件を損なうことなく、本条の第 1 項（a）号、（b）号及び（c）号に言及する住居と関連して、加盟国は以下を確

7

宿泊センターで働く者は十分に訓練さ保するものとする。
（a）
申請者が家族生活の保護を保障されること。
（b）
申請者が、親族、顧問弁護士又は法定弁護士、UNHCR 及びその他の関連する国内外の機関・組織及び非政府組織を代表する者と連絡する可能性を有すること。
（c）
家族、親族、顧問弁護士又は法定弁護士、UNHCR 及び関係加盟国によりれるものとし、業務を通じて得たあらゆる情報について国内法で規定する守秘義務のルールに拘束されるものとする。

認められた関連する非政府組織を代表する者が、申請者を援助するためにアクセスを付与されること。そのようなアクセスに対する制限は、施設及び申請者の安全に関連した根拠に基づいてのみ課すことができる。

9 加盟国は、以下の場合、十分に正当化される事例において、及び、可能な限り短期であるべき合理的期間について、本条で規定する物質的処遇体制とは異なる物質的処遇体制の様式を例外的に定めることがで3 加盟国は、第 1 項（a）号及び（b）号に言及する施設及び宿泊センターにいる申請者との関連において、ジェンダー及び年齢に特有な懸念及び脆弱な者の状況を考慮すきる。
（a）
第 22 条に従って、申請者の特別なニーズの評価が要求される場合。
（b）
通常利用可能な収容定員が、一時的に満員となっている場合。

8 加盟国は、諮問委員会又は住民を代表する評議会を通じて、物質的資源及びセンター内の生活の非物質的側面の管理に申請者を関与させることができる。

るものとする。
4 加盟国は、第 1 項（a）号及び（b）号に言及する施設及び宿泊センター内において、性的暴行及び嫌がらせを含む暴行及びジェンダーに基づく暴力を防止するための適切な措置をとるものとする。
5

加盟国は、可能な限り、特別な処遇上のニーズを持つ被扶養家族である成人の申請者を、既に同じ加盟国内におり、関係加
盟国の法律上又は実務上において当該申請者に対して責任を有する成人の近親者と一緒に宿泊させるよう確保するものとする。
6 加盟国は、申請者のある居住施設から他の居住施設への移送が、必要な場合にのみ、行われるよう確保するものとする。加
盟国は、申請者が移送及びその新住所についてその顧問弁護士又は法定弁護士に知らせる可能性について規定するものとする。

そのような異なる条件は、いかなる場合も、
基本的なニーズを満たすものであるものとする。
第 19 条医療
1 加盟国は、申請者が、少なくとも救急医療並びに病気及び重篤な精神疾患の基礎的な治療を含む必要な医療を受けられるよ
う確保するものとする。
2 加盟国は、必要な場合、適切なメンタ
ル・ヘルス・ケアを含め、特別な処遇上のニーズを有する申請者に対する必要な医療援助又はその他の援助について規定するものとする。
第 III 章物質的処遇体制の削減及び撤回

第 20 条4

加盟国は、宿泊センターのルールの深物質的処遇体制の削減又は撤回
1 加盟国は、以下の場合、物質的処遇体制を削減、又は、例外的で、十分に正当化される事例において、物質的処遇体制を撤回することができる。
（a）
申請者が、通知なしに、又は、許可が必要な場合に許可を受けることなく、権限ある当局により決定された居住地を遺棄した場合。又は、

刻な違反及び深刻な暴力的行為に適用される制裁を決定することができる。

（b）
申請者が、国内法で定める合理的な期間内に、報告義務を順守しない場合、
若しくは、庇護手続に関する情報提供の要
請又は個人面接のための出頭要請に従わない場合。又は、性の原則を考慮し、当該個人の特別な状況に基づくものとする。加盟国は、あらゆる状況において、第 19 条に従って、医療へのアクセスを確保するものとし、すべての申請者のための尊厳ある生活水準を確保す（c）
指令 2013/32/EU の第 2 条（q）号で定義する複数回申請を提出した場合。

るものとする。

（a）号及び（b）号の事例に関連して、申請者が追跡された場合又は自発的に権限ある当局に報告した場合、失踪の理由に基づいて、撤回又は削減された物質的処遇体制の一部又は全部の付与の再開について、十分に動機付けされた決定が行われるものとする。
2 加盟国は、申請者が、正当と認められる理由なしに、加盟国到着後、合理的に実行可能な限りにおいて速やかに国際的保護の申請を提出しなかったことが立証できる場合にも、物質的処遇体制を削減することができる。
3 加盟国は、申請者が財政的資源を隠匿していた場合で、それにより物質的処遇体制から不正に利益を得ていた場合にも、物質的処遇体制を削減又は撤回することができる。

5 物質的処遇体制の削減又は撤回のための決定若しくは本条の第 1 項、第 2 項、第3 項及び第 4 項に言及する制裁は、個別的、客観的かつ公平に行われるものとし、理由が付されるものとする。決定は、とりわけ、第 21 条の対象となる者については、比例6 加盟国は、第 5 項に従って、決定が行われる前に、物質的処遇体制を撤回又は削減しないよう確保するものとする。
第 IV 章脆弱な者に関する規定
第 21 条
一般原則
加盟国は、本指令を施行する国内法において、未成年者、保護者のいない未成年者、障害者、高齢者、妊娠中の女性、未成年の子どもを持つ単身の親、人身取引の被害者、
重篤な疾患を持つ者、精神疾患を持つ者、及び拷問、強姦又はその他の深刻な形態の心理的、身体的又は性的暴力に晒された者（女性器切除の被害者を含む）などの脆弱な者の特別な状況を考慮するものとする。
第 22 条
脆弱な者の特別な処遇上のニーズの評価
1 第 21 条を有効に施行するにあたり、加盟国は、申請者が特別な処遇上のニーズを有する申請者であるかどうかを評価するものとする。加盟国は、そのようなニーズの

2

性質についても示すものとする。

り、加盟国は、特に、以下の要素を十分に考慮するものとする。
（a）
家族再統合の可能性。
（b） 未成年者の背景を特に考慮して、未成年の福祉及び社会的発達。
（c）
特に、未成年者が人身取引の被害者であるおそれがある場合、安心及び安全上の考慮事項。
（d）
未成年者の年齢及び成熟度に従当該評価は、国際的保護の申請が行われてから合理的な期間内に開始されるものとし、既存の国内手続きに統合することができる。
加盟国は、それらの特別な処遇上のニーズ
が庇護手続きの後の段階で明らかになった
場合も、本指令の規定に従って、対処されるよう確保するものとする。

子どもの最善の利益を評価するにあた

った未成年者の見解。
加盟国は、本指令に従って特別な処遇上のニーズを有する申請者に提供される支援が、庇護手続きの期間を通じて、その特別な処
遇上のニーズを考慮したものであることを

3 加盟国は、第 18 条 1 項（a）号及び（b）号に言及する施設及び宿泊センター
において、未成年者がその年齢に適した遊確保するものとし、それらの者の状況の適切なモニタリングについて規定するものとする。

戯及びレクリエーション活動を含む余暇活
動及び野外活動にアクセスできるよう確保するものとする。

2

第 1 項で言及する評価は、行政手続きの形式をとる必要はない。
3 第 21 条に合致する脆弱な者のみが、特別な処遇上のニーズを有すると見なされ、本指令に従って提供される特別な支援による利益を享受することができる。
4 第 1 項に規定する評価は、指令
2011/95/EU に従った国際的保護の評価を損なうものではない。
第 23 条
未成年者
1 子どもの最善の利益が、未成年者に関連する本指令の規定を施行するにあたり、加盟国の主要な考慮事項とされるものとする。加盟国は、未成年者の身体的、心理的、精神的、道徳的及び社会的発達に十分な生活水準を確保するものとする。

4

加盟国は、あらゆる形態の虐待、ネグ

レクト、搾取、拷問又は残虐な、非人道的な及び品位を傷つける取扱いの被害者である未成年者、若しくは、武力紛争を経験した未成年者の社会復帰援助へのアクセスを確保するものとし、適切なメンタル・ヘル
ス・ケアが構築され、必要な場合、有資格の者によるカウンセリングが提供されるよう確保するものとする。
5 加盟国は、そうすることが関係する未成年者の最善の利益であることを条件として、申請者の未成年の子ども又は未成年である申請者を、その両親、未婚の未成年者である兄弟姉妹、又は、関係加盟国の法律上又は実行上、当該未成年者に責任を有す
る成人と一緒に宿泊させるよう確保するものとする。
第 24 条
保護者のいない未成年者

1

加盟国は、保護者のいない未成年者が者のための宿泊センターに置くことができ

本指令で規定する権利による利益を享受し、義務を順守できるよう、代理人が保護者のいない未成年者を代理・援助するよう確保するために、できる限り速やかに措置をとるものとする。保護者のいない未成年者は、代理人の指名について直ちに知らされるものとする。代理人は、第 23 条 2 項に規定する子どもの最善の利益の原則に従ってその職務を遂行するものとし、そのために必要る。

な専門性を有するものとする。第 23 条 2 項（b）号に規定する未成年者の福祉及び社会的発展を確保するために、代理人として行動する者は、必要な場合にのみ変更されるものとする。その利益が保護者のいない

その他の関連機関の援助を得て、国際的保護の申請が行われてからできる限り速やかに、保護者のいない未成年者の最善の利益を守りつつ、その家族の構成員の追跡調査を開始するものとする。未成年者又はその未成年者の利益を相反する又は相反する可能性のある機関又は個人は、代理人となる資格を有さないものとする。

近親者の生命又は身体の安全に対する脅威が存在する可能性がある場合、特にそれらの者が出身国に留まっている場合は、それらの者の安全を脅かすことを避けるために、それらの者に関する情報の収集、処理及び保護者のいない未成年者を代理するために必要な手段の利用可能性に関するものを含
め、定期的な評価が適切な当局により行われるものとする。
2 国際的保護の申請を行う保護者のいない未成年者は、領域への入国を許可された時から国際的保護の申請が行われた又は国際的保護の申請が審査されている加盟国を離れざるを得ない時点まで、以下に置かれるものとする。
（a）
成年の親族と同居。
（b）
里親の家族と同居。
（c）
未成年者のための特別な用意のある宿泊センター。
（d）
未成年者に適したその他の宿泊施設。
加盟国は、それが第 23 条 2 項に規定する当該未成年者の最善の利益である場合、16 歳以上の保護者のいない未成年者を成年申請

可能な限り、当該未成年者の最善の利益、
特に、その年齢及び成熟度を考慮し、兄弟
姉妹は一緒に置かれるものとする。保護者のいない未成年者の居住地の変更は、最低限に限られるものとする。
3

加盟国は、必要な場合は国際機関又は流通は極秘扱いで実施されるよう確保するために注意が必要である。
4 保護者のいない未成年者のために働く者はそのニーズに関する適切な訓練を受け、また、訓練を受け続けるものとし、業務を通じて得たあらゆる情報について国内法で規定する守秘義務のルールに拘束されるものとする。
第 25 条拷問及び暴力の被害者
1 加盟国は、拷問、強姦又はその他の深刻な暴力行為に晒された者が、そのような行為による被害について必要な治療を受けること、特に、適切な医療及び心理療法又はケアにアクセスすることを確保するものとする。
2 拷問、強姦又はその他の深刻な暴力行
為の被害者ために働く者はそのニーズに関する適切な訓練を受け、また、訓練を受け（b）

続けるものとし、業務を通じて得たあらゆ
る情報について国内法で規定する守秘義務のルールに拘束されるものとする。

めに国内法によって特別に指定された顧問
弁護士又はその他の法定弁護士を通じての
み。

第V章
異議申立て
第 26 条
異議申立て

申請者の援助及び代理をするた

加盟国は、異議申立て又は再審が権限ある当局により具体的な成功の見込みがないと見なされる場合、無料の法的支援及び代理が提供されない旨、規定することができる。
そのような場合には、加盟国は法的支援及1 加盟国は、本指令上の利益の付与、撤回又は削減に関する決定又は第 7 条の下で取られる決定で、申請者に個別に影響を与える決定が国内法に定める手続き内での異議申立ての対象となり得るよう確保するもび代理が恣意的に制限されず、申請者の司法への有効なアクセスが妨げられないよう確保するものとする。

のとする。少なくとも最終審査において、司法当局による事実及び法律に関する異議申立て又は再審の可能性が付与されるもの
とする。

（a）
そのような制限が法的支援及び代理へのアクセスを恣意的に制限しないことを条件として、無料の法的支援及び代理の提供に対して金銭的及び／又は時間的制
限を課すこと。

2 第 1 項で言及する司法当局による異議申立て又は再審の場合、加盟国は、そのよ
うな援助が司法への有効なアクセスを確保するために必要な限りにおいて、無料の法律支援及び代理が請求により利用可能となるよう確保するものとする。これには、少なくとも、必要な手続的文書の準備及び申請者の代理での司法当局による審問への参加が含まれるものとする。

（b） 料金及びその他の費用に関して、申請者の取扱いが法的支援について国民に一般的に与えられる取扱いよりも有利なものであってはならないと規定すること。

無料の法的支援及び代理は、国内法上で認められた又は許可された適切な資格を持つ者で、その利益が申請者の利益と相反しない又は相反する可能性のない者により提供されるものとする。

4

加盟国は、以下も行うことができる。

5 加盟国は、申請者の財政状況が著しく改善した場合又はそのような費用を付与する決定が申請者によって提供された虚偽の情報に基づいて行われた場合、付与された費用の全部又は一部の返還を求めることができる。
6 法的支援及び代理へのアクセスに関する手続きは、国内法で定めるものとする。

3 加盟国は、以下の場合に、無料の法的支援及び代理が付与される旨、規定するこ

第 VI 章処遇制度の効率性を改善するための措置ともできる。
（a） 十分な資源を有さない者にのみ。
及び／又は、

第 27 条権限ある当局

各加盟国は、委員会に対して、本指令によ加盟国は、委員会に対し、その報告書の作り生じる義務の履行に責任を有する当局について通知するものとする。加盟国は、委員会に対して、そのような当局のあらゆる
身分の変更について知らせるものとする。

成のために適切なあらゆる情報を 2016 年 7月 20 日までに送付するものとする。

第 28 条助言、モニタリング及び管理制度
1 加盟国は、その憲法構造を十分に尊重し、処遇体制の水準に関する助言、モニタ
リング及び管理制度が確立されるよう確保するために、関連するメカニズムを設置するものとする。
2

加盟国は、委員会に対して、遅くとも2016 年 7 月 20 日までに、付属書 I に定める
形式で関連情報を提出するものとする。
第 29 条
職員及び資源
1 加盟国は、本指令を実施する当局及びその他の機関が男性及び女性両方の申請者のニーズに関して必要な基礎的訓練を受けるよう確保するために適切な措置をとるものとする。
2 加盟国は、本指令を実施する国内法に関連して必要な資源を割り当てるものとする。

第 1 回報告書の提出後、委員会は欧州議会
及び理事会に対して、少なくとも 5 年毎に本指令の適用について報告するものとする。
第 31 条移行
1 加盟国は、遅くとも 2015 年 7 月 20 日までに、第 1 条から第 12 条、第 14 条から第28 条及び第 30 条及び付属書 I の順守に必要な法律、規則及び管理規定を発効させるものとする。加盟国は直ちに、それらの措置の原文を委員会に連絡するものとする。
加盟国がそれらの措置を採択する場合、これらの規定の中に本指令の条文の参照指示を含めるか、又は、官報の発行時に、かかる参照指示を添付するものとする。加盟国
は、本指令により廃止された既存の法律、規則及び管理規定での指令への参照指示は、本指令への参照指示と解釈される旨の声明も含めるものとする。かかる参照指示の方
法及び声明の策定方法については、加盟国が決定するものとする。
2

加盟国は、委員会に対して、本指令の対象となる分野で採択される国内法の主要規定の原文を連絡するものとする。
第 VII 章
最終規定
第 30 条報告
遅くとも 2017 年 7 月 20 日までに、委員会
は欧州議会及び理事会に対して、本指令の適用について報告するものとし、あらゆる必要な修正を提案するものとする。

第 32 条廃止
指令 2003/9/EC は、付属 II 第 B 部に定める指令の国内法への移行の期限に関する加盟
国の義務を損なうことなく、2015 年 7 月 21日から効力を有する本指令に拘束される加盟国について廃止される。

廃止された指令に対する参照指示は、本指令への参照指示と解釈されるものとし、付属書 III の相関表に従って読み取られるものとする。
第 33 条発効
本指令は、欧州連合官報での発表の日から20 日後に発効するものとする。
第 13 条及び第 29 条は、2015 年 7 月 21 日から適用されるものとする。
第 34 条名宛人
本指令は、条約に従って、加盟国に宛てられる。
2013 年 6 月 26 日、ブリュッセルにおいて
作成。
欧州議会
議長
M. Schulz

欧州理事会議長
A. Shatter付属書 Iる範囲内において、その理由を説明するこ第 28 条 2 項で要求される加盟国により提出されるべき情報の報告形式と。

第 28 条 2 項で言及する日付の後、加盟国により提出されるべき情報は、提供された情報に優先する国内法又は実行の実質的変更があった場合、委員会に再提出されるものとする。
1 第 2 条（k）号及び第 22 条に基づき、特に保護者のいない未成年者、拷問、強姦又はその他の心理的、身体的又は性的暴力の深刻な形態及び人身取引の被害者について、特別な処遇上のニーズを持つ者の特定のための様々な手順が開始される時期及びそのようなニーズへの対処に関する当該手順の影響を含め、特別な処遇上のニーズを持つ者の特定のための様々な手順について説明して下さい。
2 第 6 条に規定する文書の種類、名称及び形式に関する完全な情報を提供すること。
3 第 15 条に関して、申請者の労働市場へのアクセスに対してあらゆる具体的な条件が付される程度を示し、そのような制限について詳細に描写して下さい。
4 第 2 条（g）号に関して、物質的処遇がどのように提供されるか（すなわち、どの
物質的処遇が現物、現金、引換券又はそれらの要素の組み合わせで提供されるか）を描写し、申請者に支給される生活費手当ての水準を示して下さい。
5 該当する場合、第 17 条 5 項に関して、申請者に支給される財政援助の水準を決定するために国内法又は実行により適用される参照項目について説明して下さい。国民と比較して申請者が不利な取扱いが存在す

付属書 II
第A部
廃止された指令（第 32 条）
理事会指令 2003/9/EC（OJL31、2003 年 2 月 6 日、18 頁）

第 B部
国内法への移行期限（第 32 条）指令
2003/9/EC

移行期限2005 年 2 月 6 日

付属書 III
相関表
指令 2003/9/EC
第1条
第 2 条、導入部
第 2 条（a）号
第 2 条（b）号－
第 2 条（c）号
第 2 条（d）号、導入部
第 2 条（d）号（i）
第 2 条（d）号（ii）－
第 2 条（e）号、（f）号および（g）
号－
第 2 条（h）号
第 2 条（i）号
第 2 条（j）号
第 2 条（k）号
第 2 条（l）号
－
－
第3条
第4条
第5条
第 6 条 1 項から 5 項－
第 7 条 1 項および 2項
第7条3項
第 7 条 4 項から 6 項

本指令
第1条
第 2 条、導入部－－
第 2 条（a）号
第 2 条（b）号
第 2 条（c）号、
導入部
第 2 条（c）号、
第 1 インデント
第 2 条（c）号、
第 2 インデント
第 2 条（c）号、
第 3 インデント－
第 2 条（d）号
第 2 条（e）号
第 2 条（f）号
第 2 条（g）号
第 2 条（h）号
第 2 条（i）号
第 2 条（j）号
第 2 条（k）号
第3条
第4条
第5条
第 6 条 1 項から5項
第6条6項
第 7 条 1 項および2項－
第 7 条 3 項から
5項

指令 2003/9/EC

－
－
－

本指令
第8条
第9条
第 10 条－
第8条
第9条
第 10 条 1 項
第 10 条 2 項－
第 10 条 3 項
第 11 条 1 項－
第 11 条 2 項
第 11 条 3 項
第 11 条 4 項
第 12 条
第 13 条 1 項から 4
項
第 13 条 5 項－
第 14 条 1 項
第 14 条 2 項、第 1
段落目、導入部、（a）号および（b）
号
第 14 条 7 項－
第 14 条 2 項、第 2
段落目
第 14 条 3 項－

第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条 1 項
第 14 条 2 項、第
1 段落目
第 14 条 2 項、第2 段落目
第 14 条 3 項－
第 15 条 1 項
第 15 条 2 項
第 15 条 3 項－
第 16 条
第 17 条 1 項から
4項－
第 17 条 5 項
第 18 条 1 項
第 18 条 2 項、導入部、（a）号および（b）号
第 18 条 2 項（c）号
第 18 条 3 項
第 18 条 4 項－
第 18 条 5 項

指令 2003/9/EC

第 14 条 4 項
第 14 条 5 項
第 14 条 6 項
第 14 条 8 項、第 1
段落目、導入部、第1 インデント
第 14 条 8 項、第 1
段落目、第 2 インデント

本指令
第 18 条 6 項
第 18 条 7 項
第 18 条 8 項
第 18 条 9 項、第1 段落目、導入部、（a）号－
第 18 条 9 項、第第 14 条 8 項、第 1
段落目、第 3 インデント
第 14 条 8 項、第 1
段落目、第 4 インデント
第 14 条 8 項、第 2
段落目
第 15 条
第 16 条 1 項、導入部
第 16 条 1 項（a）
号、第 1 段落目、第1、第 2 および第 3
インデント
第 16 条 1 項（a）
号、第 2 段落目
第 16 条 1 項（b）
号
第 16 条 2 項－
第 16 条 3 項から 5
項
第 17 条 1 項
第 17 条 2 項－
第 18 条 1 項－
第 18 条 2 項－
第 19 条
第 20 条－
第 21 条 1 項

1 段落目、（b）
号－
第 18 条 9 項、第2 段落目
第 19 条
第 20 条 1 項、導入部
第 20 条 1 項、第1 段落目、（a）
号、（b）号および（c）号
第 20 条 1 項、第
2 段落目
－
－
第 20 条 2 項および3項
第 20 条 4 項から
6項
第 21 条－
第 22 条
第 23 条 1 項
第 23 条 2 項および3項
第 23 条 4 項
第 23 条 5 項
第 24 条
第 25 条 1 項
第 25 条 2 項
第 26 条 1 項

本指令
指令 2003/9/EC－
第 21 条 2 項
第 22 条－
第 23 条－

第 26 条 2 項から
5項
第 26 条 6 項－
第 27 条
第 28 条 1 項

第 24 条
第 25 条
第 26 条－
第 27 条－
第 28 条－－－

第 28 条 2 項
第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条
第 33 条、第 1 段
落目
第 33 条、第 2 段
落目
第 34 条
付属書 I
付属書 II
付属書 III