国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2023年12月 VOL.56

トップニュース

活動報告

・外国人の受入れに関する委員会 意見表明発信

・北海道生団連 第3回会合
・第10回「エネルギー・原発問題」委員会 開催
・エネルギー･原発問題委員会 青森県六ヶ所村 視察
・第51回 葛飾区消費生活展へ出展
・交流フェスタ2023へ出展
・埼玉生団連「食品ロス削減に向けた勉強会」
・生団連オープンセミナー 開催
・事務局員紹介

会員紹介 We Are SEIDANREN！
・フレッシュ・デルモンテ・ジャパン株式会社
・東洋紙業株式会社・ヤンマーエネルギーシステム株式会社
・株式会社マルヤナギ小倉屋

生団連の使命・活動指針

生団連の使命国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

2023年10月～11月の生団連の主な動き
2日 エネルギー・原発問題委員会〜3日
青森県六ヶ所村 視察

10

月

月

10

4日 大阪生団連 第3回会合

27日 埼玉生団連 第3回会合

7日 第51回葛飾区消費生活展 出展〜8日
10日 第10回 エネルギー・原発問題委員会

20日 北海道生団連 第3回会合
24日 外国人の受入れに関する委員会 意見表明

1

30日 第10回 国家財政の見える化委員会
31日 第10回 新・災害対策委員会
11

月

13日 埼玉生団連 食品ロス削減勉強会（埼玉県地域婦人連合会 共催）

22日 交流フェスタ東京2023 出展〜23日

6日 第9回 外国人の受入れに関する委員会
17日 第13回 消費者部会
21日 新・災害対策委員会 企業分科会

トップニュース

外国人の受入れに関する委員会 より外国人の受入れに関する委員会
意見表明発信緊急オンラインミーティング開催
2023年10月20日（金）13:00～14:00 オンライン開催

10月18日「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議から最終報告書（たたき台）が公表されたことを受け、緊急オンラインミーティングを開催しました。
このたたき台に対し、5月に発信した提言に続き、意見表明を行うことが決議され、さらに内容についても議論をし、意見内容について固めました。

【意見表明の発信】
10月24日、最終報告書（たたき台）
を踏まえた意見表明を発信しました。

【意見表明 概要】

詳細はこちらからご覧ください▶

◦家族帯同について
新たな制度から特定技能1号を飛ばし、家族帯同が許される特定技能２号へ速やかに移行できるような仕組みを設定していくべきである。家族帯同までに長い年月がかかることは、永住までを志向する外国人のモチベーションに影響を及ぼすだけでなく、人権の観点からも問題である。

◦職種・分野等の在り方
特定技能制度において設定する「特定技能分野」には少なくとも現行の技能実習や特定技能にて既に受け入れている全ての職種・分野を包括すべきである。また、全く新たな分野についても分野の追加対象とし、許可基準を明確にしたうえで各分野がどのように条件を満たしているか公表し、特定技能分野を見直すことを求める。

◦就労開始前の日本語能力担保方策
入国時に日本語能力要件（N5）相当を必須とすべきである。また、新たな制度を創設するにあたり、相手国での日本語教育機会や試験機会の促進（オンライン活用など）
は同時に行わなければならない。

◦不当な手数料（借金）の撲滅
外国人が不当な手数料を支払わないための対策をさらに明確にうつべきである。外国人が巨額の借金を負うことを未然に防ぐために、借金構造について徹底的な調査を実施し、適切な対策を講じていくべきである。

2

地 域 生 団 連

北海道生団連 第3回会合
2023年10月20日（金）
14:00～16:00 TKP札幌カンファレンスセンター カンファレンスルーム6B+ルーム6C▲髙田 安春 会長（公益社団法人札幌消費者協会 会長）▲会場内の様子北海道生団連の第3回会合を、10月20日TKP札幌カンファレンスセンターにて開催いたしました。
北海道生団連会員33企業・団体の内、16会員・18名と多くの会員様にご出席いただきました。
冒頭、北海道生団連髙田会長から、前回会合での決議事項の確認として「食料安全保障」と「食品ロス削減」の2つの課題テーマで分科会を発足することについて触れていただき、
今後それぞれのテーマでどのように活動していくべきかを議論していきたい旨を、ご挨拶いただきました。
会合の前半では、事務局より課題の活動報告を行い、会合の後半では、2部屋に分かれ、分科会に移行し、「食料安全保障」
と
「食品
ロス削減」
それぞれの課題について、
北海道生団連を通して課題解決に向けて何ができるか、活発な議論を行いました。

▲分科会の様子▲分科会投影資料

具体的な今後の活動としては、分科会を通して下記内容で取り組んでいく事が確認されました。
①「食料安全保障」
について
食料を生産する人材と、いかに生産した食料を国内で消費してもらうかという啓発の2本柱を今後の活動軸とし、次回分科会
ではこの2点に焦点を絞り、深掘りしていく。
②「食品ロス削減」
について
消費期限・賞味期限という名称がそもそもで紛らわしく、名称変更ができるのか等を、今後、事務局で調査していく。北海
道生団連の声を全国生団連へ拡大すべく、
今後どういったことをまとめていくべきであるかまず整理する。

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活 動 報 告エネルギー 原･発問題委員会 よりエネルギー・原発問題委員会開催
第10回 エネルギー・原発問題委員会
2023年10月10日（火）
14:00～16:00 ハイブリッド開催

10月10日（火）第10回 エネルギー・原発問題委員会を開催し、今年度の活動報告および第7次エネルギー基本計画に向けた意見表明・提言内容について報告・議論を行いました。
会前半には、イオン株式会社奥田様、株式会社髙島屋下村様に登壇いただき、各社で進めている省エネ創エネに関しての取り組みを紹介いただきました。

イオン株式会社様
再エネの確保に向け、自社の店舗及び駐車場への太陽光パネル設置やオフ
サイトPPAといった遠隔地で発電した電力の各店舗への分配、お客様から余剰電力の買取などを進めております。

▲イオン株式会社 奥田様

株式会社髙島屋様
現在短期PPAという新しい形の再エネ調達方法を実証中で、地域と共生した
再エネの拡大と消費者に向けた脱炭素の啓発を目標として取り組んでいます。

▲株式会社髙島屋 下村様【活動報告】

第7次エネルギー基本計画の策定を見据えた、離島型エネルギー利用および、原発ファクト集改定に向けた、廃炉の現状と再稼働・放射性廃棄物の処分についての調査結果の報告しました。

【議論内容】

第7次エネルギー基本計画に向けた意見表明・提言内容について議論を行いました。
意見表明は①国が選択肢を明示して、国民に責任と役割を持たせるべき②原発のバックエンド問題は早期解決するべきの2つを軸にしてます。①は今後のエネルギー施策をより実効性をもって機能させるため、国が政策の方向性を透明性をもって明示し、国民の選択が施策に寄与するしくみを計画に盛り込むことを求めており、このためにどのような方法が取れるかを議論しました。②は今後どのようなエネルギー施策をとるにしても、バックエンドの問題は残るため、その早期解決に向けた動きを求めており、このために国民団体である生団連としてどのようなことができるかを議論しました。

【出席者のご意見（一部抜粋）】◦洋上風力の拡大が2030年以降と見込まれるため、40年・50年と10年置きのシナリオや、
エネルギーの安定性を踏まえた
メリットデメリットを示すべき。また、原発についてはバックエンドも含めた価格を示す必要がある。

◦原発の問題は非常に難しく、二元論にならない事が必要と感じた。また、国が示しているものを国民側がきちんと見て理解することも必要だが、国も先を見据えた状況の検討と、情報の積極的な開示をするべき。

＝＝＝＝＝ 決議事項 ＝＝＝＝＝
意見表明の内容について◆█ 国が選択肢を明示して、国民に責任と役割を持たせるべき█◆ 原発のバックエンド問題は早期解決するべき4

活 動 報 告エネルギー･原発問題委員会 青森県六ヶ所村 視察「原子燃料サイクル施設」の立地を受け入れた六ヶ所村に、
10月2日～3日に視察に行ってまいりました。
1日目

◇六ヶ所村

車窓見学

三沢空港から車で約50分ほど移動すると六ヶ所村に到着します。
六ヶ所村尾駮レイクタウンは電源交付金をもとに立てられた施設が多く、非常に充実した街であることが見て取れました。

◇六ヶ所村商工会

会長 種市 治雄 氏

意見交換

原子燃料サイクル施設を受け入れた自治体としての思いを伺いました。
■ 受入れ経緯◦昭和4年「むつ小川原開発」
石油コンビナートや製鉄所等、大規模臨界工場地帯を整備する計画が立ち上がったが、オイルショックにより、計画は頓挫。国家石油備
蓄基地のみ建設される。
◦昭和59年電気事業連合から、県村に対し、原子燃料サイクル事業の受け入れ要請される。
◦昭和60年県知事、村長が受け入れ回答をした。

■ 内容◦「再処理工場」
は操業しておらず、低レベル放射性廃棄物の処分事業のみ進められている。
◦中核事業である「再処理工場」が稼働しないと、当初願った「共生」
ではないと考える。
◦地元としても原子燃料サイクル事業の実現に貢献し、立地地域として情報を発信していく。
◦事業者には「地域住民」としての意識を求める。
◦立地によってもたらされたものは「産業の高度化」である。かつては一次産業が基幹産業だったが、建設業の発展と、それに伴うサービス産業の高まり等、
質的量的産業基盤の底上げがなされた。
◦原子力産業は地域の成長戦略の柱であるが、依存する気はない。培った技術、豊富な財源は新たな産業分野の開発に向ける。

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活 動 報 告2日目◇六ヶ所原燃PRセンター 見学
日本全国の原子力発電所から運びこまれた、
使用済み核燃料が、ガラス固化体になるまでの流れを見学しました。

▲手に持っているペレット一つで1家庭
6か月分の発電が可能▲使用済み核燃料をプールから取り出す
模型の見学▲燃料棒の見学▲PRセンターから望む原子燃料サイクル
施設▲低レベル放射性廃棄物を処分する
ドラム缶◇原子燃料サイクル施設 見学（※敷地内撮影不可）

事前の身分証明書の提出等、厳重な保安検査を経て、約30の建屋からなる原子燃料サイクル施設を見学しました。
■ 主な施設とその状況について

ウラン濃縮工場…操業中
使用済み核燃料受け入れ貯蔵施設…2,968t受け入れ済み
低レベル放射性廃棄物埋蔵センター…200ℓドラム缶約35万本受け入れ済み
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（海外返還）…ガラス固化体1,830本受け入れ済み
再処理工場…稼働延期中
MOX燃料工場…建設中◦原子燃料サイクル施設は南北33km東西14kmの敷地を有し、六ヶ所村の約３％に当たる。
◦すべての建物は地下20ｍ掘り下げたところに建設されている。

◦海外への使用済み核燃料の再処理の委託は2000年で止まっている。残りイギリスから400本ガラス固化体の返還がある。
◦使用済み核燃料受け入れ貯蔵施設の空き容量は32tと少なく、2023年の受け入れ予定はない。

◇国際核融合エネルギー研究センター 見学
新しいエネルギー源として期待の高い、「核融合」
について、現在の研究開発内容を伺いました。
◦実現すれば、3,4台で日本の電力を賄うことが可能になる。

◦フランスでの実験炉「ITER」に日本も参加しており、2035年本格試験、2050年発電のデモ機の実現を目指している。
◀核融合で発生する、高いエネルギーを持つ中性子を再現し、原子炉の素材を研究するための加速器の模型◀ITERの1/300の模型
日本は高速の中性子を受け止め、
熱エネルギーとして取り出す変換器（ブランケット）の開発に参加する【事務局より】

立地地域で暮らす方と直接の対話、
実際の設備の見学等、現地現物調査の重要性を再認識しました。また多くの働く方を目にして、改めて原子力産業の大きさを実感しました。

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活 動 報 告第51回 葛飾区消費生活展へ出展
2023年10月7日（土）～10月8日（日）第51回葛飾区消費生活展が開催され、生団連も出展いたしました。
「人生120年時代、どう生活（くらす）！～環境、エネルギー、食料、介護～」をテーマに、地域みんなで取り組むべき課題を様々な角度からわかりやすく伝えるパネル展示がなされました。
開会式では、生団連の副会長を務める東京都地域婦人団体連盟 谷茂岡 正子会長がイベント実行委員長として、「高齢化社会が進み、様々な課題が取り巻く中、消費者の行動はもちろん行政とともに連携を強めていく必要がある」と、消費生活展の意義を話されました。
様々な消費者問題や、災害対策に対する展示が行われておりました。生団連では、「もったいないゼロプロジェクト」のパネル展示を行い、区民の方々と食品ロス削減に関して学びを深めました。

▲谷茂岡実行委員長▲オープニングセレモニーの様子▲生団連出展ブースの様子①▲生団連出展ブースの様子②【参加された方からのお言葉】◦賞味期限も消費期限も名前が似ていてイマイチわかっていなかったが、今日のブースを見て詳しく知ることができた。
◦賞味期限は1日でも過ぎたらすぐ食べられなくなるわけではない、という事をもっと周りの人にも知ってもらいたい。

7

活 動 報 告交流フェスタ2023へ出展
2023年10月22日（日）～10月23日（月）に東京都消費者月間のイベントとして、交流フェスタ2023が新宿駅西口広場
イベントコーナーで開催され、生団連も出展いたしました。
「持続可能なやさしい未来へ」をテーマに消費者団体、市民団体、東京都、企業、事業者団体、公益法人などがパネル展示やセミナー、
体験コーナー、
クイズラリーなどを通してくらしに関する様々な情報を発信していました。
コロナ禍で中止して以降、約４年ぶりの開催でしたが天候にも恵まれ、参加人数は約1万8500人と非常に多くの方にご参加いただきました。
様々な消費者問題や、環境保護、食の安全に対する展示が行われており、生団連では、「もったいないゼロプロジェクト」のパネル展示を行い、さらにクイズラリーでは消費期限・賞味期限の違いについて出題し、両者の違いと食品ロスの削減に向けて生活者ができることを都民の方々に共有しました。
今後もイベント参加や情報発信を通じて、
食品ロス削減に向けて皆様と取組んでまいりたいと思います。

▲生団連出典ブースの様子▲イベントブースの様子【参加された方からのお言葉】◦食品の期限について2つあることは知っていたが、どちらが何を示しているのか分かっていなかった。今回ようやく違いが理解できた。

◦一人暮らしをする中で、冷蔵庫の容量が小さく、食品の管理が難しいことを痛感した。期限表示もだが、小量のものを購入するなど工夫したい。

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活 域
地
動 生
報 団
告 連

埼玉生団連「食品ロス削減に向けた勉強会」
2023年10月13日（金）
13:00～14:30

会場：彩の国すこやかプラザ 2階セミナーホール▲柿沼 トミ子 会長（埼玉県地域婦人会連合会 会長）

会場の様子▶

10月13日（金）「食品ロス削減に向けた勉強会」
を埼玉県地域婦人会連合会と共同開催いたしました。
消費者庁 黒木様より『行政から見る日本の食ロスにおける課題や取り組み』
について、㈱ヤオコー 室田様より『㈱ヤオコーでの食品ロス削減に向けた取り組み』
について、ご講演をいただき、50名を超える会員の皆様にご参加いただきました。
『行政から見る 日本の食ロスにおける課題や取り組み』
食品ロスの現状や取り巻く環境、政府の体制、行政による様々な取り組みについてご講演をいただきました。
消費者に対する啓発活動の他、消費期限・賞味期限の理解促進、事業者への好事例表彰などといった行政の取り組みについてご説明いただきました。
◀消費者庁
消費者法制統括官
黒木 理恵 様『㈱ヤオコーでの食品ロス削減に向けた取り組み』㈱ヤオコーでの食品ロス削減に向けた取り組みについてご講演いただきました。「食品廃棄ゼロ」を掲げ、カットフルーツの製造過程で出る端材の商品化の事例や、店舗から発生する食品ゴミを堆肥として活用する活動など、環境へ配慮した多岐に渡る取り組みについてご説明いただきました。
㈱ヤオコー管理本部▶
参与 兼 会長秘書役
室田 善弘 様9

活 動 報 告生団連オープンセミナー 開催
2023年9月21日（木）14:00～17:00

会場：株式会社ゼンショーホールディングス 大会議室

9月2１日
（木）、
ゼンショー従業員組合ZEAN（ゼアン）からの要請を受けて、『生団連オープンセミナー』
を開催
いたしました。
本セミナーは、生団連の取り組む国民的課題について、経営幹部だけではなく、加盟各社の従業員にも理解を深めていただく事を目的に、主催のZEANほか、UAゼンセン加盟労組やフード連合加盟労組の代表など、
オンライン参加も含め76名が参加しました。
参加団体の組合員規模では21万人に相当します。
小川会長からは、2011年に故・清水信次名誉会長が生団連を設立した経緯や存在意義について話され、将来を担う子供たちに担う子供たちが希望を持てる環境づくりが私たちに課せられた使命だと訴えました。また、日本経済を活性化させるために賃上げが必要な理由を消費性向、
可処分所得の観点から説明され、出席者からも積極的な質問もなされました。
続いて、田中事務局長から、生団連が取り組む各重点課題について説明があり、参加者は日本の抱える様々な課題についての認識を新たにしました。

【出席者の感想（一部抜粋）】◦企業の垣根を超えた国家的・国際活動に目を向ける事ができ、広い視野で考えるきっかけとなった。
◦労組、
企業、
また生活者として必要不可欠な取り組みをしている生団連の活動に敬服した。

▲会場の様子▲小川会長による講演

事務局員紹介尚 敬怡 （株式会社 ヤマダデンキ）
10月10日付けで事務局に着任いたしました、尚敬怡と申します。
「エネルギー・原発問題」、「気候変動」と「プラスチック問題」を担当いたします。国境を越え、これまでこれから各視点のファクトを収集しつつ、皆様のお役に立てるように精進いたします。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

フレッシュ・デルモンテ・ジャパン株式会社

フレッシュ・デルモンテ・ジャパン株式会社

Freshness & Quality!

【会社概要】●代 表 者：片山 邦彦●設立：1997年11月●主 な 事 業：生鮮果実・野菜の輸入、加工、販売●所 在 地：〒150-0022
		 東京都渋谷区恵比寿南1-15-1
		 A-PLACE 恵比寿南2階●電 話 番 号：03-5723-6111●U

R

L：https://www.freshdelmonte.co.jp/

世界中で、ずっと愛され続けている。デルモンテには、それを裏づける歴史と事実があります。
デルモンテには100年以上の歴史があります。その間つ

サプライヤーとしてのポジションを確立しています。北米、南ねに「新鮮でプレミアムなフルーツを、いつでも安心しておい

米、アフリカ、そしてアジア。世界を代表する農産地に、確かしく味わっていただきたい」という変わることのない姿勢を守な品質をお約束できる自社管理農園やパートナー農園を確

り続けてきました。

保。フルーツを愛するスタッフが丹念に栽培し、デルモンテ

そして現在デルモンテは、日本をはじめとして世界約５０カ
国に新鮮なフルーツをお届けしているグローバル・フルーツ
Quality Control

ならではの厳しい品質検査をクリアしたものだけをグローバ
ル・ネットワークを通じてお届けしています。

ー品質へのこだわり ーフレッシュ・デルモンテは、品質へのあくなきこだわりがあります。それは品質保証管理部門が調達元と最終的な市場で行う厳格な検査姿勢にあらわれています。

11

会 員 紹 介

徹底した検査とキメ細かいサービスを目指して
どの調達元でも市場でも、つねに同じ基準で検査をできる
よう、品質管理マニュアルの作成やトレーニングの実施、品質管理者らの定期相互交流をはかっています。さらに、より新鮮で安全な商品をお客さまにお届けするため、スーパーなどの店舗を巡回。商品保管や取扱いなどについて調査を行い、さまざまな問題解決にあたっています。フレッシュ・カットおよび詰め替え商品についても、品質保証と食品保護のあらゆる取り組みを行っています。これらの事業は、危害分析重要
管理点監視方式（HACCP）
を軸に編成され、社内と第三者にEnvironmental Initiatives

We Are SEIDANREN

よる監査を受けています。

世界中に拠点を持つR&Dにより、さらなる飛躍を目指して
フレッシュ・デルモンテの強さのひとつは、広範囲におよぶ
研究開発
（R&D）
です。
すべての活動地域（北・中央・南アメリカ、アジア、アフリカ、
ヨーロッパ）で研究を行い、新商品の発掘や既存商品の生産性の向上に取り組んでいるほか、フルーツの改良や農薬使用の監視においても力をそそいでいます。

ー環境への取り組み ーフレッシュ・デルモンテは、フレッシュな農産物を扱う企業として、また社会の一員として、模範となるような社会貢献活動を推進。生産現場の自然環境の保護と維持に積極的に取り組んでいます。

持続的な未来への取り組み

資源運用と管理フレッシュ・デルモンテは、農産物を扱うグローバル企業と

水、空気、燃料資源の保護と効率的な運用管理が環境的、して、また社会の一員として、自然環境と関わるすべての人々

経済的、またコミュニティにとっての持続性を可能にすると信の持続可能な未来の実現に向けて積極的に取り組むべく、環じており、環境的、社会的、そして経済的にも容認できる資源

境及び社会的方針を随時策定し実施しています。この方針の運用と管理の実施を継続して行っています。

と運営は内外監査により随時確認されており、継続的な取り組みの結果として、環境保護の国際基準であるISO 14001

社会的貢献の認定や、GlobalGap認証（世界的な食品安全基準、適正従業員だけでなく、その家族やコミュニティ全体の環境をな農業規範、
農業従事者の健康・安全・福祉、
環境保護）
を取得

よりよくするため、積極的かつ継続的に健康維持、安全管理、

しています。

教育プログラム等の実施を現地の福祉団体やNPOと共に行っています。

生物多様性の保護
フレッシュ・デルモンテは、すべての生物とその生息環境維
持が健康的なエコシステムを保つために必要と考え、生物多様性保護プロジェクトの実施及びサポートを積極的に行って
います。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

東洋紙業株式会社「印刷と」を考えると、未来へつながる。
東洋紙業は総合印刷会社です。1931年の創業以来、常に

東洋紙業株式会社【会社概要】●代 表 者：代表取締役社長
●設

小川 淳

立：1937年（昭和12年）
2月11日●主 な 事 業：総合商業印刷、
情報処理印刷、
出版印刷、
		 POP、
ディスプレイ、Webソリューション、		 デジタルマーケティング、SDGs製品制作
		 ダイレクトマーケティング、●所 在 地・電 話 番 号：
［大阪本社］〒556-8555 大阪府大阪市浪速区芦原1丁目3番18号
電話番号：06-6567-2111［東京本社］〒140-8670 東京都品川区南品川6丁目1番5号
電話番号：03-3450-2111●U

R

L：https://www.toyo-s.co.jp「印刷」
を通じて社会に貢献してまいりました。
今後も「ものづくり」にこだわりながら、最新の技術でお客様に幅広いソリューションを、きめ細かく、迅速に提供させていただきたいと考えています。
販売促進
カード
商業印刷

ビジネスフォーム
PS部（企画・デザイン制作）

出版印刷

情報処理
IPS事業

商印事業
編集

メディア
WEB

新聞事業

包材

朝日新聞
京都工場 運営（トーシ・プリンティングサービス）

ロジスティックス■総合商業印刷
一般的な印刷物は商印事業部で承ります。印刷物の多くは、同じ物を量産することが目的です。カタログやポスター、チラシやパンフレット、説明書など、身の回りの欠かせない情報を担う、紙媒体としての印刷物。それらを印刷するのが商印事業部の主な業務です。
商印事業部は、「商印営業」「生産統括」「企画・デザイン・製版」の3つのセクションで構成され、受注から制作、印刷、納品までワンストップで提供できることが当社の強みです。
まず営業部の経験豊富なスタッフがクライアントからの様々なご要望に対して親身に対応。生産統括が営業部と工場現場を繋ぎ、各工場の印刷管理や資材関連の手配、製品の出入りの管理・指令など生産工程を取り仕切ることで確実な印刷フローを支援します。またPS部では、デザインはもちろん、企画・立案から制作、撮影までをフルサポートし、さらにカ
タログスペックのDB処理を行うシステム部門とも連携して、印刷・製版に対して確実・スピーディに対応します。

13〈取り扱い品目〉●チラシ ●ポスター ●フリーペーパー ●カタログ●パンフレット ●POP ●書籍・雑誌 ●デジタル媒体●ノベルティ・文具・紙製品 など

会 員 紹 介■情報処理印刷
同じものを量産するために生まれ進化してきた印刷技術ですが、最近では一人ひとりのために情報を限定した印刷や、特We Are SEIDANREN〈取り扱い品目〉●DM ●帳票 ●BPO ●教材 ●カード
●デジタル媒体 など

別な目的を持った印刷物も必要とされるようになってきました。そのような個人情報処理技術を活かした情報処理印刷
はIPS事業部が担っています。
IPSとは「Information Processing Service（インフォメー
ション・プロセシング・サービス）」の略で、一般的には高速プリンターによるデータ打ち出しを核とした印刷ビジネスを指します。当社はいち早くこの分野へ進出し、顧客データの編集
からデータ打ち出し、帳票、カード、デジタルメディアへと総合的な情報処理とその活用によるクライアントの企業活動支援に取り組んでいます。 IPS事業部では、各種セキュリティ認証を取得した、高度な機密データ処理でお客様の情報を安全に印刷処理いたします。

●プライバシーマーク
プライバシーマークは、個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間業者などに対し、マークの使用を認容する制度です●ISMS
ISMSは、情報全般を対象にした
国 際 的に整 合 性 のとれた情 報
セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度です。

■東洋紙業とSDGｓ
当社はSDGsにいち早く賛同し、地球環境の保護保全活動に取り組む一方、お客様企業のSDGs活動に貢献可能な製品・サービスの開発・提供を行っています。SDGs活動を通じ、「脱プラ」「環境配慮新素材の活用」「日常での安心安全」「無
駄の無い適正量生産」を提案しています。「当社で印刷すること＝貴社のＳＤＧs活動」と言い切れるまでには未だ道半ばではありますが、その他にもSDGs活動の一環として様々な商品を開発しています。

●森林認証紙の活用●ペーパーファイル●ホワイトスクラッチ

森林認証紙を使用することで、森林環

プラスチック素材使用量削減のために従来の銀スクラッチと異なり、削りカス

境の保全、ひいてはSDGｓ目標15の達成に積極的に寄与しています。

開発された、森林認証紙でできたファイルです。SDGs目標の1・2・3・4・5・
6・7・8・12・13・14・15・16・17に 貢 献します。

が出ない新しいタイプのスクラッチ加工技術です。エコなスクラッチとして、様々なシーンでご採用いただいています。

●ステッキーノート「オリジナルふせん」

人と環境にやさしい水溶性糊を使用したふせんメモです。もらっても捨てられることなく使っていただけるノベル
ティとして多くの企業様にご採用いた
だいています。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

ヤンマーエネルギーシステム株式会社

ヤンマーエネルギーシステム株式会社【会社概要】●代 表 者：山下 宏治●設立：2003年3月●主 な 事 業：開発・製造・施工・メンテナンス及び運用
		 発電機器、空調機器、駆動システム●所 在 地：兵庫県尼崎市常光寺1-4（本社）
		 兵庫県尼崎市潮江1-3-30（大阪支社）●電 話 番 号：06-4960-8123（大阪支社）●UR

L：https://www.yanmar.com/jp/about/company/yes/

ヤンマーエネルギーシステムは、ヤンマーグループにおけるエネルギーシステム事業全般を担い、発電や熱エネルギー

バルにソリューション提案してまいります。

はもとより、夏場などの電力ピーク時に電力消費量を大幅にさらに、IoTの時代が拡がっていく中でAIの活用も視野に低減することができるガスエンジンによるエアコンなど、空調入れた、エネルギー・マネジメント・システム（EMS）の開発とのシステムも含めた総合的なエネルギーソリューションを提提案に努めます。電力と熱、両エネルギーのトータルコント

供しています。

ロールを通じて、都市の再開発など社会の発展に貢献してい当社の強みは、機器の開発から製造、販売、施工、メンテナ

く考えです。

ンスまで一貫して対応できる点にあります。加えて、業界にこのようにエネルギーシステム事業には、未来を見すえて先駆けてバイオガスを活用したエンジンの開発に積極的に取挑戦できるテーマが数多くあります。また、お客様のニーズ

り組み、低カロリーのガスでも安定して稼働できるエンジン

も多岐に渡るようになった昨今、当社としてもそのニーズにを実用化するなど、時代の先を見すえた研究開発に注力してお応えできる体制を整えることが必要です。

きました。

そのため、社員の多様化も進めており、電気電子系や機械

また当社は省エネルギーや災害時の電源・エネルギーバッ系の人材だけではなく、バイオ分野を専攻している社員の採クアップに関するBCP（事業継続計画）といった社会の要請用などを実施しています。今後もその多様性は拡がりを見に的確に対応し、エネルギー利用の新たな可能性を追求してせていくと考えています。

きています。

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せて、エネルギーの有効活用に向け、システム全体でグロー

エネルギーに関わる技術やソリューションを通じて、「社会

こうした機器の開発・製造およびシステムのエンジニアリンの役に立ちたい」と思う人の力はこれからもっと必要になりまグを通じたソリューションは、日本国内はもちろん北米などにす。未来を見すえて挑戦できる数々のテーマに、若い方々もも広がっており、事業の拡大は世界規模で進行中です。今後

ぜひご入社いただき、私たちと一緒になって取り組んでほしは、エンジンの開発・製造で培った技術、強みをさらに進化さいと願っています。

会 員 紹 介

YANMAR CLEAN ENERGY SITE（施設紹介）
脱 炭 素 社 会に向けた

We Are SEIDANRENす。さらに自社工場でもクリーンエネルギー機器を活用し、工場全体のカーボンニュートラル化を目指していきます。

次世代エネルギー機器

本施設は、下記の3つの目的を実現するため、本施設に水の実証施設 ヤンマーグ

素発電システムを中心としたクリーンエネルギー機器を設置

ループでは、「YANMARし、研究開発を進めていきます。脱炭素の取り組みを検討中

GREEN CHALLENGEのお客さま向けには、ヤンマーエネルギーシステム株式会社

2050」
を掲げ、自社だけに限らず、お客さまの脱炭素化実現（以下ヤンマー ES）の開発の現状への理解を深めていただに向け、再生可能エネルギー（以下、再エネ）や水素などの環

く見学コースも準備しています。

境に配慮したソリューションの開発を進めています。 今回、
GHPやマイクロコージェネレーションシステムを製造するヤ█
1 実証：お客さまのカーボンニュートラル化への取り組みを

ンマーエネルギーシステム製造株式会社敷地内の岡山試験

迅速にサポートできるよう、カーボンニュートラル

センターに、水素発電システムや蓄電池などのクリーンエネ関連の開発・実証試験を行うこと

ルギー機器の耐久試験や技術開発およびそれらを組み合わ█
2 認知 ：ヤンマー ESがカーボンニュートラル化への取り組み

せた最適運用の実証試験を行う本施設を設置しました。

を行っていることを改めて 知って頂くこと

今後、既存の商品に加え、開発を進めるクリーンエネルギー█
3 対話：お客さまのカーボンニュートラル化への考えや課題

機器を最適に組み合わせ、
カーボンニュートラルパッケージとを伺い、対話を通してともに その課題を解決していしてお客さまのニーズに合ったソリューション提案を目指しまくきっかけの場とすること

様々なエネルギー源を組合わせ、
最適コストで脱炭素化を目指す技術の実証試験を実施

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

株式会社マルヤナギ小倉屋

株式会社マルヤナギ小倉屋【会社概要】●代 表 者：代表取締役社長
●創

柳本 勇治

業：1951年●主 な 事 業：		豆、昆布、もち麦などの健康価値の高い
			食材を活かした食品の製造販売●所 在 地：〒658-0044
		 兵庫県神戸市東灘区御影塚町4-9-21●電 話 番 号：		078-841-1456●UR

L：https://www.maruyanagi.co.jp/～伝統食材の素晴らしさを次の世代へ～

また近年、健康や環境問題からプラントベースプロテインがマルヤナギは1951年創業以来、煮豆、佃煮など伝統の技

話題になっており、マルヤナギは良質なたんぱく質の摂取源を継承しつつ、時代に合わせた創造的な食の提案に取り組ん

として蒸し大豆をご提案しています。製造工程がシンプルででまいりました。長年取り扱ってきた昆布、豆、もち麦などのナチュラルなおいしさの蒸し大豆を、ヘルシーでサスティナブル

穀類といった伝統的な食材の健康価値やおいしさを次の世代

なたんぱく源としてもっと使っていただきたい。その思いから、に伝え、人々の健康維持・増進に貢献したいと考えています。

情報サイト「蒸し大豆タウン」を開設。蒸し豆を使った様々なレシピを掲載する他、全国の蒸し豆ファンとの情報共有の場とシェアNo.1! マルヤナギの蒸し豆シリーズ※

時は2002年、長年、大豆の煮豆を製造販売してきたマル

蒸し豆 蒸しひきわり大豆」を発売しました。マルヤナギの蒸しヤナギが次に手がけたのは「おいしい水煮大豆」の開発でした。

大豆は北海道の契約農家さんが育てた大豆を使用していま

ところが、出来上がる試作は大豆本来の美味しさが失われた

すが、市場拡大に伴って、大きさの大小や割れ欠け・皮の破れものばかり。開発は難航を極めていたある日のこと。大豆などで通常の蒸し大豆には使用できない大豆の量も増えてを茹でずに加熱したところ、ホクホクと栗のように甘い理想のいます。 規格外でもおいしさは同じ。 農家さんにおいしい大豆が完成。 蒸し大豆が誕生しました。さらに蒸し大豆は大豆を作り続けてもらうためにも、規格外大豆を活用した商品

長時間お湯で煮る水煮大豆と比べ水溶性の栄養成分やうまみをラインナップに加えています。

の流出を最小限に抑えられることが分かり、2004年商品化が実現。2018年には「蒸し豆」市場が「水煮豆」市場を追い抜く成長を遂げました。そして2024年、
マルヤナギの蒸し豆は発売から20年を迎えます。
※KSP-POS全国販売金額シェア2022年5月～ 2023年4月マルヤナギ調べ

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なっています。さらに2023年、料理使いに便利な「おいしい

会 員 紹 介

従業員とみなさまの健康に寄り添える企業を目指して

We Are SEIDANREN

地域に根差した企業を目指して
マルヤナギがJAみのりの協力を得て、兵庫県加東市でもマルヤナギの食育とは、子どもから大人までの全ての世代

ち麦栽培を始めたのは2017年。現在では、西脇市、多可町を対象としています。食と健康をテーマにした様々な活動をにも拡がり、全体で約160haで栽培を行っています。2019

自社内からはじめ、地域のみなさまに拡げていくことで、一人

年には、加東市ともち麦を活かして「SDGsを踏まえた地域

でも多くの方々の日々の生活がより良いものになるよう取り

活性・市民の健康増進・農業振興等の連携協定」を締結しま

組んでいます。

した。さらに、加東市、JAみのり、兵庫県北播磨県民局、マ

その中で、従業員からまず健康になろうという「健康経営」

ルヤナギ、生産者で「加東市もち麦活用協議会」
を立ち上げ、に注力しています。2022年10月には、兵庫県立大学と共同

もち麦栽培の振興と特産品化、商品化、市民の健康づくりサ研究契約を締結。従業員の職種や生活習慣から健診データ

ポートなど、様々な形で地域を盛り上げています。

を解析し、従業員への指導を行っています。健診前には、毎この連携協定にかかる取組のひとつとして2020年加東市

年従業員自らが健康について目標を立て、食事や運動、生活

役所職員60名を被験者として「もち麦喫食が腸内環境や食習慣等の改善を実践する「わたしの健康宣言」
を実施していま生活におよぼす影響」の調査を実施したところ、腸内細菌叢のす。また、2023年3月には4回目となる「マルヤナギ健康白

多様性が喫食前平均約770種類に対し、喫食後は約880種類

書」が完成。4月には、普段の食事や間食を見直すことで従業に増加しました。（参考：腸内細菌叢には非常に多くの微生

員の健康維持・向上につなげる目的で、自由に自社製品を食物が存在しており、その腸内細菌の種類が多い方が良いと言べられる「オフィスもち麦＆蒸し豆」
をスタートしました。

われています。）
この結果より、食生活改善が腸内環境に影響地域のみなさまには、伝統食材の健康価値を伝える食育を与える可能性があると考え、食生活を変えるには子どもの授業を展開。人は自分が食べたものでできているー。「だしころからの実施がより理想的であることから、2023年より教室」「大豆のチカラ」「食事と生活習慣」等幅広いテーマで、加東市に住む子どもとその家族の腸内細菌叢の観察研究を大人から子どもまで年間約1,700人に食育授業を実施して行っています。

います。

これからももち麦の特産品化、地域活性化及び市民の健康維持・増進に繋がる活動を続けてまいります。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2023年12月1日

電話（03）
6833-0493 / FAX（03）6833-0494 / E-mail：jimu＠seidanren.jp
ホームページ：https://www.seidanren.jp