議令和４年３月７日（月曜日）

日程第

１

事

日

午前１０時

程

（第

３

号）

開議（本会議）※一般質問☆

本日の会議に付した事件（議事日程第３号に同じ）

☆

出

応招議員

１２名

出席議員

１２名

欠席議員

欠

席

議

員

氏

名

１番

本

間

知

広

君

２番

那

須

正

幸

君

３番

佐

藤

俊 太 郎

君

４番

佐

藤

光

保

君

５番

齋

藤

武

君

６番

松

永

裕

美

君

７番

菅

原

和

幸

君

８番

赤

塚

英

一

君

９番

阿

部

満

吉

君

１０番

髙

橋

冠

治

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

土

門

治

明

君

なし

☆

説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

長

池

田

与 四 也

君

総 務 課 長産 業 課 長 兼
農委事務局長
健康福祉課長

中

川

三

彦

君

企 画 課 長

佐

藤

光

弥

君

渡

会

和

裕

君

地域生活課長

畠

中

良

一

君

池

田

久

君

町 民 課 長

後

藤

夕

貴

君

- 77 -町

会 計 管 理 者
教 育 委 員 会

舘

内

ひ ろ み

君

教

長

那

須

菅

原

三 恵 子

君

農業委員会会長

佐藤教 育 課 長
選挙管理委員会

石

垣

ヒ ロ 子

君

代表監査委員

本

間

委

員

育

栄

康

一

君

充

君

弘

君

長

☆

出 席 し た 事 務 局 職 員

事務局長

髙

橋

善

之

議事係長

東海林

エ

リ

主

査

菅

原

悠

☆

本

議

長（土門治明君）

会議

おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。

（午前１０時）議長（土門治明君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

説明員としては、町長以下全員出席しておりますので、報告いたします。
上衣は自由にしてください。
また、発言する際、マスクは自由に外してください。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
７番、菅原和幸議員。
７番（菅原和幸君）

おはようございます。新しい議場になって３回目の定例会になると思いますが、招集告示の日にいつも通告しているものですから、今回も１番目の質問をさせていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。547回議会の一般質問で、本年度までが計画期間である遊佐町
環境基本計画の次期計画に国及び県のゼロカーボン宣言をどう反映されるかと質問しました。答弁では、その時点での町の状況を述べられ、山形県環境エネルギー部長からの各市町村に発出された県と全市町村によるゼロカーボンシティ共同宣言賛同の可否についての問合せに対し、県内の全市町村が足並みをそろえて一丸となり取り組むことを条件とする旨回答したと述べられました。自分としては、消極的な対応であると認識したところでありました。しかし、12月議会での質問者への答弁並びに広報ゆざ元旦号のまち
かどホットラインに掲載された記事では、地球温暖化防止に向け、カーボンニュートラルの宣言をしてい- 78 -

きたいと明言されました。宣言を行うと明言されるまでの経緯、時間的な流れを含め、今後どう進めるのか伺います。
本町の上流部では、昭和の時代から採石事業などの開発行為が続きました。その事業が進む中で、環境面の問題が発生したことも事実であります。それらへの対応と過程の中で、月光川の清流を守る基本条例、
環境基本条例、遊佐町の健全な水環境を保全するための条例などが制定されました。我が国では、現在、2040年度までに最大4,500万キロワットの導入を目指した洋上風力発電計画が海洋再生エネルギー開発設
備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき国内21海域で計画されており、有望な区域の７海域の一つとして遊佐沖でも計画が進められております。再エネ法は、平成30年11月30日に参議院で可決後、翌年４月１日に施行されております。同法第５条には、関係地方公共団体の責務として、「国の施策に協力して、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策を推進するよう努
めなければならない」と明記されております。山形県及び本町にとっては、国の法律でありますので、上位法に当たると認識しますが、洋上風力発電の主管は経済産業省との認識でよろしいか伺います。
手続の定めに従い、事業者が県に送付した配慮書及び方法書について町に意見照会されることになりま
すが、町長は、令和２年７月以降、各段階で環境審議会に諮問されております。審議会の意見にはどのようなものがあったか伺い、壇上からの質問とします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。３月の予算の議会を迎えますと、ちょうど議会中、3.11東

日本大震災が、大変な被害をもたらした地震があったわけですけれども、その議場から新しい議場に移ったわけですけれども、あれから11年目を経過するという形になりますが、各地いまだにやっぱり命を失った、そして戻れないエリアがあるという中で、関連する皆様に、追悼者にはご哀悼を、そして関係者には本当しっかり皆さんで頑張ろうという思いをさらに強くさせて表明をさせていただきたいと思っています。３月議会冒頭一般質問に当たり、ちょうど３月11日は議案調査日で休会でありましたので、申し述べさせていただきました。
さて、環境保全に係るこれまでの対応と今後についてという大きな意味での７番の菅原和幸議員から最初の質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。初めに、カーボンニュートラルに関する答弁をさせていただきたいと思います。令和２年、2020年10月26日に行われた第203回国会において、当時の菅内閣総理大臣は所信表明演説の中で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現を最大限注力し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の位置づけを目指すことを宣言しております。また、11月には、脱炭素社会の実現を目指すことを衆参両院で、そして党派を超えて超党派で、2020年11月19日に衆議院で、2020年11月20日に参議院で、時の小泉環境大臣が、気候非常事態宣言満場一致、超党派で議決をしております。その決議文の内容は、非常に重いものというふうに理解をしております。翌年、令和３年４月には、政府の地球温暖化対策推進本部の会議で、中期目標として2030年度に2013年対比の温室効果ガス削減量を平成27年７月
同会議決定の26％から46％を目指すと表明されました。このことから、次期の遊佐町の環境基本計画の計画期間が2031年度までの10年間であり、国が最終目標に掲げた2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルの実現の段階での中期目標である2030年度に、2013年度対比- 79 -

の温室効果ガス排出削減量46％を目指すこととなるというのは当然のことだと思っています。
町は、平成12年のかなり早い段階から遊佐町地域新エネルギービジョンを策定し、風力発電、太陽光発電など、また地域で導入可能な新エネルギーについて、民間事業者への支援を含めて取組を行うものとし、
このビジョンにより平成22年12月から７基の、そして平成23年８月から１基、共に民間事業者による陸上
風力発電施設が稼働しております。その後、遊佐町地域新エネルギービジョンは、平成26年にエネルギーの地産地消による町づくりを基本理念とする遊佐町エネルギー基本計画として見直され、遊佐町エネルギ
ー基本計画は計画期間を2014年度から2023年度までの10年間とし、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進によりそれぞれの目標を定め、実現への方向性を示すものとなっております。国からは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルの指針は示されておりませんが、ほかにも町内に家庭用を含めて大小様々な再生可能エネルギー施設がありますので、次期遊佐町環境基本計
画ではまずは本町に導入されている再生可能エネルギーについての状況をお示ししていきたいと考えております。また、新春号の町広報でご案内のとおり、ＮＰＯ法人環境自治体会議環境政策研究所の小澤はる
奈理事長をコーディネーターに、エネルギーから変わる町づくりをテーマに新春座談会を開催したところであります。その中で二酸化炭素削減数値の見える化についても議論をしております。来年度の事業にもなりますが、二酸化炭素の排出量や推計や農業分野の二酸化炭素吸収効果など、ゼロカーボンに向けた数値の見える化についての現況調査を実施したいと考えております。
次に、洋上風力についてでありますが、経済産業省、国土交通省、共の所管であると考えております洋上風力発電事業については、平成30年度から導入を推進している県に協力しながら調整を行ってきております。令和２年度からこれまで24社５事業体より、環境影響評価の図書縦覧が行われてきました。環境審
議会からの意見については、環境が懸念される超低周波を含む騒音や景観に与える影響について、影響を低減させるのではなく、人それぞれに身体的、精神的な感じ方に差があるため、影響を回避することを求められています。また、地下湧水脈に与える影響については、地下水脈図による可視化が求められております。また、今年１月24日には、国による第１回の法定協議会が開催されました。町の方針としては、環境審議会において承認いただいた予防管理原則の徹底や協定の締結及び住民への丁寧な説明を求めるな
ど、５つの基本方針について述べさせていただきました。遊佐沖が促進区域として妥当であるという合意形成が整い、事業を進めるならば、遊佐町においても持続可能な未来づくりと地球温暖化防止に向け、カーボンニュートラル宣言をしていきたいと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

それでは、自席のほうから質問させていただきます。

遊佐町のこれまでの半世紀といいますか、その間は環境問題とその保全への対応が一つの歴史にあったのかなと、そのように思います。ちょっと自分の前職に関連することを紹介しますと、昭和60年頃に私の管理します月光川頭首工が完成しました。それで、生協の方々と交流あったものですから、それを年１回くらいですか、来たときに１つ言われたことは、ごみの山がその上流にあったものですから、それでどうだああだということでいろいろ不安視される発言が実際ありました。当時は月光川沿いに採石業者多くございまして、その中で実は51年の10月29に発生した酒田大火の残材が採石の跡地に置かれたということは- 80 -

事実であります。それで、当時の７代目町長の菅原与喜夫町長もそういういろんな批判を浴びたといいま
すか、そういうことも知っておりますし、また一方で昭和63年頃に上流部のほうでアルミ粉剤を再生する事業がちょっと張りついたといいますか、そういう事実もありました。創業に当たっては、周辺の８集落の方々と協定を結んだ上で、進出といいますか、そこに出てきたわけなのですが、実質は協定を遵守せずにいろいろ問題となったということは事実であります。このようなことを背景に生まれたのが、自分なりには平成２年に条例化されました月光川の清流を守る基本条例であると、そのように認識しております。
もう一つは、遊佐町の健全な水循環を保全するための条例は平成25年に制定されました。これについても若干自分なりに、現職時代関係あったものですから、経過を申し上げますと、この条例に当たっては、
最初研究会が設定されまして、平成22年の11月に設定されまして、約１年間で10回ほど会議を設けております。その後、条例の検討会議が平成24年の７月に設置されまして、４回ほどの会議を経て条例化へのいろいろなものが進められております。それで、その際３名の先生方といいますか、総合地球環境学研究所の中野教授、それから大同大学工学部の准教授であった方、それから岐阜経済大学の方の３名の先生からいろいろご指導いただいたといいますか、そういう成果は認識しております。それで、県の条例が、平成25年の４月に山形県水資源保全条例が制定になりまして、平成25年の６月の町議会において、遊佐町の健
全な水循環を保全するための条例といいますか、それが制定された経過がございます。
それで、若干ここで経過を申し上げますと、この遊佐町の健全な水循環を保全するための条例の制定後の運用に当たっては多くの職員が対応されております。この議場にいらっしゃる池田副町長並びに髙橋議会事務局長も実質担当されたということでは理解をしております。それで、自分のいろいろな過去の書類
見ますと、多く目についたのが前企画課長であった髙橋務さん、それから昨年６月に他界されました村井
仁さん、この方についてはこの条例制定に当たって非常に尽力いただいたということを自分なりに理解をしております。村井さんのエピソードを若干申し上げますと、横堰の水位観測についていろいろ、前職の関係もあった、言われました。平野部については中央管理所があって全て瞬時に記録しておりますが、中山間についてはそういう記録がないということで、村井さんは皆さんご存じの口調の方でございますので、いろいろ厳しいご意見もいただきました。そんな中で、水を管理する団体であるならば管理するのが当然であろうというような村井さん個人からの厳しい私に対する助言といいますか、そういうこともございましたので、基本的にその後２か所ほどの水位観測の設置をしました。それで、それらに基づいていろいろ状況を把握したわけなのですが、平成26年の６月に私の前職で設置をしまして、水位観測をした経過がございます。そういうエピソードがちょっと村井前課長といいますか、ございましたので、ここで申し述べさせていただきます。
ここで町長のほうにお伺いさせていただきますが、平成21年当時の自分の経過を見ますと、採石法は環境にあまり配慮されていない法律であると。採石申請に対しては、県は基準を満たせば認可をせざるを得ないという姿勢であったと自分なりに理解をしております。まして当時は、採石を行う場合は地元と協定を結ぶことが一つの要件であったと理解をしております。それで、平成25年制定の遊佐町の健全な水循環を保全するための条例では、町が主体となり進めることにしまして、規制対象事業の認定や予防原則といいますか、の定義を明確にしたという自分なりの認識は、当時別の団体の職員でしたが、ありました。住民からは、採石できない状況に整えるべきだなどの町長への批判にも取れるような発言もあったと理解を- 81 -

しておりますが、採石法の趣旨からいえばそれは不可能であると自分なりには理解をしておりました。それで、条例制定後に当たっては、平成29年２月20日に町長を被告とします行政処分取消し請求が申請事業者からありまして、提訴されたわけなのですが、最終的に最高裁での審議となりまして、原告で争点にしたことについては本町の対応を認める判決であったと、そのように思います。実は私が議員になった28年に総務厚生常任委員会のほうで三重県の尾鷲市の採石事業に係る係争事件について議会として勉強に行った経過がございますが、その場合は私たちが行く１週間前に敗訴したという事例がございました。このたびの当町の最高裁の判決は、初めての判例となり得る判決であったのかなと、そう思います。自分としては、本町のこれまでの環境問題への対応や調査の蓄積が現在に至っているのかなと、そう思っております
し、上告審まで進んだことで今後の本町の水循環の保全の対応がより堅固なものになったのかなと自分なりに理解をしております。冒頭で申し訳ありませんが、町長の所見を伺います。また、これまで水循環に携わった職員に対し、町長のほうから一言コメント的なものがあればお伺いしたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

まず最初に、一番最後に伺いました水循環保全については、本当職員が大変な努力を重ねた成果、町民の思いや願いを、何とかそれらを実現すべく鋭意努力した成果、個人の名前出ていましたけれども、あえて私からは全ての職員がやっぱり一丸となって頑張ったのだということに本当感謝をしたいと思っています。そして、弁護士さんでいけば、必ず全てを岩石採取をできない条件を整えるべ
きだなんて、そういう条例をつくったならば必ず裁判に訴えられて必ず負けますよという形でいくと、遊
佐町の伊原弁護士からは、県の水資源保全条例ですか、に沿った形、またプラスアルファのエリアも含めての水源涵養域の設定等、いろんな形でご尽力いただいた弁護士の皆さんにも大いなる感謝を申し述べた
いと思います。そして、実は町民からの、小学生以上ですが、１万一千幾ら、2,000ほどの署名もいただい
たということです。昭和の時代、我が町では庭石取りを行っていた事業だったのが、秋田県の事業者から参入をされてから大幅に土砂を掘削しての岩盤を掘削しての沈石採取に変わっていったということがありました経過として、それまで町は、例えば砂取りについては全く農業委員会の判断に任せて、そして岩石採取については民間団体がやっている胴腹協という形に委ねてという形。私は、気づいたのですけれども、私も当時議会議員でありましたが、27メーター掘りたいと当時の秋田県の最初に入った業者から来たときに、当時の胴腹協が15メーターまでならいいという答えをしたのです。それが平成16年です。ところが、議会にはそういう事実は一切公表されておりませんでした。その後１か月、２か月後の９月議会でも一般質問があったわけですけれども、いや、権限は県にあるのだからということ、町には何ら権限ないのだか
らという形。また、国定公園の規制のないところでは、いわゆる白地の土地だからという形で全くそれが公表されない。そして、議会も分からないうちに15メーターまで掘っていいという協定が結ばれたりした現状でありました。私は、議会のときに環境基本条例というのは賛成して、それを整えた議員という立場でありましたが、環境基本条例整えた以降も環境基本条例にのっとった行政は行われておりませんでした。
なぜならば、協定を結ぶ管理委員会をつくる、そして環境審議会に諮問をする、そういう行為が全くなされておりませんでしたので、これらはやっぱり環境基本条例に基づいた行政に改めるべきであろうという思いをした、意を強くした記憶があります。科学的な知見でいくと、鳥海山フォーラムでのやっぱり中野
先生、内藤先生とかいろんな先生からお力添えをいただいたことも非常に大きな結果になったと思ってお- 82 -

ります。まさか最高裁までいくとは想定はしていませんでしたが、なぜか最高裁まで進んでしまいました。
判例として法律的には町の主張がほとんど認められたということは、地方自治法にのっとった条例をつく
り上げて、しっかりとそれらを公開して、24年６月議会で条例が可決。だけれども、正式に施行されたのは25年１月が初です。
（「26年」の声あり）
町長（時田博機君）

26年１月ですか。それら等を考えますときに、やっぱり公開している間に異議申立てもできたわけで、それらも一切なかったということですから、国の判断としてはそれが有効というふ
うに判断をいただいたというふうに思っていますし、地方自治法にのっとった町の自治体の行為が憲法には違反しないという形で認定されたということは、これまでほとんど何も条例とか持たずに駄目ですよと言って裁判で敗訴したという形から見れば、時代が環境保全等の考え方に進んできたのかなという形で非常にありがたく思っています。30年、40年前にこんな条例つくってやっても、多分自治体ではやっぱりなかなか認められなかったのかなという思いをしているところです。山形県当局も、実は私が就任して１年しないうちに農水省、経産省、国交省に行きました。当時、村井課長と高橋係長を中央省庁まで採石法の改正を求めて派遣しましたが、その次の日に山形県の商工労働部の部長から２人に呼出しが来て、そしてどこでどういう発言をしたか全部言っていきなさいと言われた記憶が鮮明に思い出されます。そしたら、次の日に同じことを、庄内総合支庁舎に呼び出して何聞いてきたのだという発言が県当局もありました。
あの当時を見れば、それから私が就任して２か月の庄内開発協議会で、鳥海自然生態系の保全について庄内開発協議会の要望に入れてもらえませんかねという提案をしたときに、当時の開発協議会の会長である
酒田市長に町長替わったのだから入れていいのではないのということでオーケーもらったのですけれど
も、実際文書にするまで、文言として上げるまで、庄内開発協議会の事務局がなかなか添削をして、当時の課長の発言を庄内開発協議会の意見として入れてもらえませんでした。当時は大変な苦労したのだと思います。なぜなら、「庄内開発協議会45年の歩み」というこれまでの活動をまとめた本が出ましたが、それまでの遊佐町の行政では鳥海国定公園の総合的な開発整備についてという文言は載っておりましたが、自然生態系の保全という文言は一行も載っておりませんでした。自然生態だけでは留まらないなという思いの中で、その当時何で地下水脈、いわゆる水循環に視点を変えたかといいますと、表層水は国交省が管理するというふうに決まっておりました。だけれども、農業用水は農水省が国交省から分けてもらって使うということでしたけれども、その当時地下水については管理がまだ明確に示されておらない時期だったということ、そして山形県が条例をつくってくれて、３か月後に遊佐町がつくった。そしたら、その１年後に水循環基本法なるものが国によって制定され、地下水はあくまでも国土交通省の所管であるということが明確に決まった。要は水循環基本法が整えられてきた。そのおかげ。その延長線上に我が町の水循環も保全されてきたということで、それぞれにやっぱり国会議員等いろんな力が国の力がこれまで大きく働いてくれたことに感謝をしたいと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

亡くなった方に大変申し訳ないのですが、村井仁さん、私も個人的にお付き合いをさせていただきましたが、職員の皆さん知っていると思いますが、かなり厳しい発言をされる方でもあ- 83 -

りました。私もそれに対して何くそという気持ちで向かっていったこともございました。そういう努力があったからこそ現在に至っているのかなと、そう思います。
ちょっと時間が予定するより進みましたので、次にカーボンニュートラル資源について若干質問させていただきます。552回のほうで５番議員の齋藤武議員が質問された際の言葉を引用させてもらいますと、我々人間がここまでよくも悪くも発達してしまって、暖衣飽食を求め、そういう欲望を満たすためのエネル
ギーであるという言葉を述べられて、この間議事録見ましたら、この言葉を引用させてもらえば、私なりに今後今の質問に対して非常につながるのかなと、そう思います。実は地球温暖化については若干関心あったものですから、自分なりにいろいろ聞きに行ったといいますか、そんな中で令和３年の６月に東京大学の教授であります江守さんの講話を聞いたことがございます。その際は、18世紀後半から始まった産業革命からの人間の生産活動が地球の温暖化にもつながっていると。また、秋田県のほうの洋上風力関係の
何か委員なさっているようですが、東京大学の准教授の松本真由美先生もこのようなことを申し上げています。人為活動で世界の平均気温が１度上昇したと。このままでは2100年頃には2.6度から4.8度上昇するのではないかということも述べられておりますし、ほかにも去年の12月21日、オンラインで、議会の全員ではないのですが、自治体実務セミナーでも環境省の上田さんも同様なことを言っておりました。３人に共通しておりますのは、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルですが、これを２度未満に抑えることは可能であるということを言っております。そんな中で、気温上昇を1.5度に抑えることができれば、気象変動の影響を大きく回避されると。これがグラスゴー気候合意というのだそうですが、そのためには2050年
度までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする必要があると。何もしなければ取り返しのつかないことになり得るのだということで述べております。それで、江守さんの講話聞いたときに、１つがバケツの水を表現されました。バケツの水がここまでいったら、今戻すことは可能であると、それがこのまま進んだらもう当然こぼれ落ちるだけだと、そういうことを申し上げておりまして、このことをティッピング・ポイントと、
そうおっしゃっていました。実はもう一つ、この議会のほうで先日、にかほの鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会の事務局の大野さんの講話を聞くことが全員でありまして、その中でも大野さんはプラネタリー
・バウンダリーという言葉を使って、同じような表現で、今立ち止まらなければ駄目だというようなことがこの三者の方に共通する内容でございました。
それで、教育課長のほうにお尋ねしますが、実は今紹介しました大野さんの講話で、地域や地球の未来が抱える極めて深刻な問題に対峙し、立ち向かっていくのは大人になった今の子供たちであると。そのことを私たちはもっと真剣に捉えて課題解決をする必要性を認識する必要があるというようなことを、議員全員ですが、聞いておりました。私は、先ほどの紹介もありましたので、非常に感銘を受けたところですが、現在の小中学校の授業の中で地球環境に関するようなカリキュラムがあるのでしょうか、お伺いします。
議長（土門治明君）

菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原三恵子君）

お答えいたします。

現在各小中学校では、学習指導要領に基づきまして、いろいろな教科、社会科、理科、道徳、体育科、家庭科、生活科、総合学習の時間、学校行事といった特別活動でも、発達段階に応じて脱炭素化を推進する
環境教育に関わる学習が行われているところでございます。

- 84 -

このたびトピックスとして情報提供させていただきますけれども、山形県より藤崎小学校４年生がやまがたカーボンニュートラル大使の委嘱を受けました。これは、山形県が2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて設置したもので、全県では小学校で２校、中学校で１校、高校で１校の４校に選ばれたものでございます。ご承知のとおり、藤崎小学校は、総合的な学習の時間に砂丘地砂防林環境整備推進協議会の方々のご指導の下でふるさとを守る黒松林の学習を重ねておりまして、保護者と共に保全活動に参加してきました。今回のカーボンニュートラル大使は、こうした地域一体となった活動が評価されたものでございます。今回大使に任命されたことで、子供たちは自分たちの取組が世界の目指すカーボンニュートラ
ルにもつながる価値がある活動であるということを知って、誇りを持つことができているのだということを学校から伝えていただきました。子供たちへ伝える役目を担う大人も、長年にわたり引き継がれてきた
この環境教育活動を今後も大切にしていきたいというふうに意を新たにしたところでございますので、こ
こで情報提供をさせていただきました。
以上でございます。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

今、砂防林のことが若干触れられましたが、一応砂丘地砂防林の松くい虫対策については、本町は国、それから県と協力しまして、多額の事業費、県も町も国も投じてきたわけでございます。はっきり言って砂防林は先人が残した財産であると認識しておりますし、270年くらい前に佐藤藤蔵が行った植林ですか、これも将来を見通した植林だったのかなと、そう思って今答弁聞いておりました。
続きまして、若干時間を過ぎましたので、進めさせていただきます。国が掲げる2050年度までに温室効
果ガスの排出量を全体としてゼロにするという最終目標がありますが、地域生活課長のほうに質問させていただきますが、町長の答弁では、令和４年度に二酸化炭素の排出の推計や農業分野での二酸化炭素吸収効果など、ゼロカーボンに向けた数値の見える化についての現況調査を予定しているようであると、そのような答弁があったと理解しております。新年度の内容についてはまだこれから上程になるわけですが、今述べられた条件について若干答弁いただければなと思います。
議長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

お答えいたします。

ゼロカーボンに向けた数値の見える化の現況調査の概要についてのご質問でございました。来年度の計画でございますので、予定についてお答えさせていただきたいと思います。調査を計画してございますのは大きく分けて３点になります。
１点目でございますけれども、温室効果ガス排出量の推計でございます。町内の部門別ということで、産業部門、民生業務部門、民生家庭部門、運輸部門にどれくらいの温室効果ガス排出しているのか推計をいたします。国が提示しております手法でございますけれども、都道府県のエネルギー統計を基に案分する方法と、そして一部の業種のみ実績値を捉えまして、案分法と併用するものがあるようでございます。
これらの手法を比較いたしまして、毎年の把握、経年変化の比較がしやすい方法を検討いたしまして、これに基づく推計作業を行いまして、排出状況の特徴を把握したいというふうに考えてございます。
２つ目でございますけれども、町内の再生エネルギー生産量の把握によるのかと思います。町内には、町が関与しているもののほか、完全な民間の取組として導入されております太陽光発電や風力発電などの- 85 -

設備も多くございます。それらの導入状況、そして運転状況を事業者へのアンケート、そして個別ヒアリ
ングによりまして、その辺状況を確認したいというふうに考えてございます。町全体でどの程度の再生可能エネルギーを生産しているのか、現状を把握してみたいというふうに考えてございます。
最後、３点目になりますけれども、農業分野におきます二酸化炭素吸収効果の推計でございます。一般
的に農地は二酸化炭素の排出源となりますけれども、堆肥や緑肥の使用、不耕起栽培らによって土壌に導入します有機物の量を増やすことで炭素貯留量を増やし、吸収源として活用できるというふうに考えられてございます。従前より環境保全型農業を推進してきました当町では、ほかの地域に比べまして農地での二酸化炭素吸収が進んでいる、あるいはポテンシャルが大きいことが期待されてございます。農地が吸収源として活用可能である見通しが立てば、遊佐町独自のゼロカーボンシティーへの道筋へつながるものでないのかなというふうに考えてございます。こうした期待から、まずは農地におきます二酸化炭素吸収効
果の算定手法を文献調査等によりまして検討し、遊佐町におきます二酸化炭素吸収効果のポテンシャル推計を試みたいというふうに考えてございます。
以上の３点、調査結果をもちまして、令和４年度に改定作業を実施する環境基本計画の目標や施策の検討に反映するとともに、ゼロカーボンシティー宣言に向けた具体策の検討にも役立てていきたいというふ
うに考えてございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

答弁ありがとうございます。一応質疑のほう続けさせていただきます。

一応、カーボンニュートラル宣言、県内の自治体でもいろいろ宣言されているところがございます。大
変申し訳ないですが、また５番議員の552回目の発言を議事録から引用させてもらいますと、カーボンニュ
ートラル宣言やってもやらなくてもいいという、事実上これによって何が変わるかも分からないというよ
うな趣旨の質疑をされておりました、議事録見ますと。ただ、私なりには、今のこの辺で起こっている状
況を申し上げます。最近のテレビで言っていたウクライナ、ロシアのことでございますが、私も二、三回
ヨーロッパのほうに行きましたが、飛行機で大体12時間くらいの場所であります。遠いといえば遠いのですが、私なりにはここで申し上げたいのは、地球温暖化の症状がこの近くの日本海にも来ているということを若干触れたいと思います。実はこの質問する前にいろいろな方に聞きましたところ、ちょっと事例を申し上げますと、毎年私のうち正月元旦だけにお雑煮食べますが、毎年岩のりを吹浦の方からもらっておったのですが、今年はなかったです。というのは、聞いてみましたら今年は岩のりがつかなかったと。それから、魚に春と書いて鰆といいますが、本来春に来る魚が11月頃に来て北上するというか、ちょっと気候が変わっているというようなこともありました。また、今方針にあるとおり、酒田港にありますＪＲＥの風力発電、ここも毎年ハタハタが冬至になれば上がってくるということでしたが、これが一切ないと。
ハタハタは12度以下でないと来ないという状況もあるようで、この遊佐町の近隣でもそういう状況があるという事実があるようです。私なりには、カーボンニュートラル宣言をするに当たっては、本町の人口構
成や産業面、そういうものを視野に入れて地域のビジョン的なものを持って進めるべきかなと、そう思います。
ちょっと時間も押してきましたが、今現在、今日現在、１月現在で遊佐町の人口１万3,048人です。これ- 86 -

が30年後の2050年には、今のところ推定ですが、半分以下の6,700人ほどに減ってしまうと、そういう事実が予測されています。あわせまして、統計上、生産年齢人口、これが前回の国勢調査の平成27年では7,518人、比例計算でいきますと2050年には3,500人ぐらいしか生産年齢人口はいないという、勝手な推測になります
が、そういう状況もあります。このことは今基金を設けるようですが、遊佐町の公共施設等総合管理計画、
これについても将来的な人数等を把握して載せてあるということはありますので、将来的に人口の減少があるということは事実であります。
それで、ちょっと時間も押してきたので、申し訳ないのですが、地球の温暖化対策では二酸化炭素を出すと森林によって吸うやつをゼロにするというのが一つの状況であります。ただ、私調べますと、杉が最も多く吸うと。データ見ますと、植えてから二十歳くらいが最もピークで、私のような還暦を過ぎた年齢からいくとピークの４分の１しか吸わなくなるというような文献があるようです。それで、実はいろいろ
町のほうに情報を求めたのですが、ないということで、自分の先代が植えたものを見ましたら40年経過しておりました。ただ、ここで質問しようと思ったら時間も押してきましたので、申し上げますと、このカーボンニュートラルで対象になるのは、1990年、平成２年以降に植えた樹木でないと該当にならないと。
ですから、私の先代が植えたものは、この地球温暖化のこれには該当しないというような状況もあるようです。そんな状況でございます。
それで、質問を予定していたのですが、ちょっと予定を外しまして、推計について先ほど課長も述べられておりましたが、温室効果ガスの一つであるメタンがあります。これについては、俗に言う営農上中干ししますと空気が出てくるということで、それが一つの地球の温暖化の対象になるというような状況もあるようです。それで、ちょっと１点だけ産業課長のほうにお尋ねしますが、県と共同しました民有林の航空レーザー測量を実施すると、そのような資料がありました。やまがた森林と緑の推進機構が埋木調査をやっているようでございます。新たな新年度でそういう先ほど地域生活課がおっしゃった見える化に関連するような調査が行われるのかどうか、ちょっと産業課長に質問させていただきます。
議長（土門治明君）

産業課長（渡会和裕君）

渡会産業課長。
お答えいたします。

ただいまご質問いただきましたのが、ゼロカーボンに向けた数値の見える化に関するような、レーザー測量の中でそういったデータが得られるのかといったご質問かと思いますけれども、今回来年度予定ということになりますけれども、庄内の鶴岡市、酒田市、庄内町、遊佐町、あと真室川町、あと先日会議の中で追加になりましたけれども、東北森林管理局で構成される団体といいましょうか、市町村で県が主体となった取組を共同実施ということに今予定をしておりますけれども、そのレーザー測量の中で得られる情報、データといたしまして、木の高さ、樹高ですとか、立木密度、木の密度、あと胸高直径、荒廃林の分布把握といったことがレーザー測量でデータとして得られるということでございます。直接こういったデー
タが見える化につながるデータになるのかどうかというところは私自身まだ把握はしておりませんけれども、ＣＯ２の吸収量を計算する際の基礎的なデータには使えるものではないかなというふうに思っておりま
す。
以上です。
議

長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

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７番（菅原和幸君）

遊佐町の場合、ほとんど森林が占めている状況でございますので、私の先代が植えた山も該当になるのかなと思ったら平成２年より先でしたので、カウントにはならないと、そんな状況もあるようです。
ちょっと５分を切りましたので、最終的にまとめに入りたいと思いますが、遊佐沖の洋上風力発電事業計画についてですが、１月の21日の日に時田町長のほうに要望書が提出あったようでございます。その後いろいろ資料的なものを見ますと、町民と鶴岡、酒田両市の住民の118人で組織をされていました洋上風力発電を考える会の準備会というふうな名目でございました。それで、その要望書の中身をちょっと見させていただきますと、24日の日に初会合がありました。遊佐町沖における協議会、法定協議会ということを指すと思いますが、それに意見を反映させていただきたいと。２つ目が、対話や関連する調査の検討を願いたいという、そういう趣旨の内容のようでございました。実はちょっと前職のを申し上げて申し訳ないのですが、私も遊佐町の基盤整備事業を担当しました。二十歳からずっと40年近くしましたが、総額で約197億円くらいの県営事業でございました。県営と圃場整備合わせてですが、その中でかん排事業が95億円ぐらいの事業を担当しまして、当然同意の取りまとめは土地改良になりますので、その際やっぱりいろい
ろな慎重な意見が出たということは事実であります。一応約２年間の経過を踏まえまして、事業を行ってきました。正直私も若かったものですから、もう辞めようかなと思った時期も実質ございましたが、あのとき立ち止まっていましたら、今のこの遊佐の田園風景、これはなかったと自分なりには思っています。
それで、いろいろな役員と調整した上でここまでに至っているわけなのですが、やはりカーボンニュート
ラル否定される方は誰もいないと思います。ただ、自分の思いとかあると思いますので、いろんな立場や職域の方があると思います。ただ、さっき紹介しましたジオパークの大野さんについては、非常に感銘を受けたのですが、子供たちの意見、それからいろいろな職域の方の意見、そういうものをやっぱり吸い上げて対応していくべきかなと、そのようには思います。
県議会のほうでも、先日、時田町長の同級生であります田澤県議が２月の25日のほうの代表質問でも触れられておりましたし、梶原県議も去年の予算委員会ですか、その中でもいろいろ触れているということでありました。ましてや２月14日の日に洋上風力の小委員会で県庁を訪れた際、陪席されたようでございますが、その際にもカーボンニュートラルという世界が向かっている目標に一歩でも近づくべきであるというような趣旨の発言を記録で見させていただきました。そんな中で私は、特別委員会、議会でもありますが、その中で申し上げたのは、３回目の会議のときに委員長に対して申し上げたのは、酒田と連携をして進めるべきではないかと。今あくまでも遊佐沖となっていますが、基本的に遊佐沖になったとしても、酒田港から出ていかないと全てのものが成り立たないということがあると思います。ですから、３回目の２月４日でしたっけかな、そのときに申し上げたのは、いいことも悪いことも含めて酒田との連携を密にしていくべきではないかということで意見を申し上げたところでございます。というのは、機種交換になるにしても事業が２つ以上ないとこれは該当にならないという国交省の規定もあるようですので、そんな中で、そういう内容でございます。洋上風力発電計画については立ち止まって考えるべきであると、そのようなことも発言される方もいらっしゃいますが、私は地球温暖化を立ち止まらせることが一つの今の私たちに課されたものかなと、そう考えております。
以上で質問を終わります。

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議長（土門治明君）

これにて７番、菅原和幸議員の一般質問を終わります。

６番、松永裕美議員。
６番（松永裕美君）

おはようございます。第554回遊佐町議会定例会でこちらのペーパーのほうの様式は終わりとなります。来期、555回からは、タブレット、そしてペーパーレスとなった議会が催されます。
これも時代の流れだと私は感じております。私は、やはり昭和の生まれなので、このようなペーパーだったり付箋紙だったり、手で質感や紙の圧力があるものがいいなと思いますが、そうも言っていられません。
なるべく慣れるように精進してまいりたいと思います。
それでは、私からも質問をさせていただきます。質問事項、題名、サンキューお嫁さん・サンキューお婿さんの新提案について。全国どの市町村を見渡しても、少子化対策や移住政策、または婚活支援に必死になって力を注いではおりますが、一度立ち止まって我が町を振り返ってみますと、町内、町外、県外から、そして国外から、この町に縁あって遊佐町に嫁いできてくださったり、またはお婿さんに来てくださったお嫁さん、お婿さんのおかげで、その方たちが遊佐町の人口増加のための源となったり底力となって、家庭が町が順調に回ってそれぞれの様々な歴史を積み上げて今この現状があると考えられるのではないでしょうか。高齢者福祉政策も子育て支援も全力で頑張ってまいった当町ではございますが、皆様ご存じのとおり、コロナウイルスが蔓延する昨今、ウクライナ事情、このネガティブな状況で今までには考えつかなかったような発想で一日一日を真面目に丁寧に暮らす全ての町民の皆様に広く何か行き渡る政策はない
ものか、遊佐町の特性を生かした国を頼らずとも可能な遊佐町らしい政策は見当たらないものかと考え上げたものがこちらでございます。荒唐無稽なものとは思いますが、少しお時間をいただければと思います。
財源はふるさと納税から支出するようにして、対象は遊佐町から遊佐町へ、町外、県外、国外から遊佐町へ嫁いでくださったり、お婿さんとして来てくださっている町民の方を対象に、町内で利用できる商品券をお一人につき3,000円支給できないものでしょうか。前年度踏襲のやり方ではなく、少しひねりのある知恵とアイデアで現代のような様々なクライシスを乗り切っていけるような遊佐町をつくり上げていかなけ
ればと、ユニークな考えで発言させていただきたいと思います。お嫁さん、お婿さんのエビデンスでございますが、皆様ご存じのとおり、我が町の特性といたしましては集落約100戸と細かく区切られており、地区も６地区としっかりと確立されてきておるため、隣近所に誰が住んでいるのか、さてこの方はどういう方と不明だということは肌感覚でもあり得なく、100％分かるわけでございます。断言はできませんが、少なくとも〇〇さんちの〇〇代ぐらいの方はお婿さんと何人かに聞いて回れば、その背景を語れるどなたかにその日のうちに必ず行き着きます。これは、10万人や100万人の市ではできません。１万人のコンパクト
シティーの町だからできることです。屋号を持つ家や分家という、長く長く継続させて家や集落を守ってきた遊佐町の歴史がこの背景です。一つ一つどの家にもその家なりのストーリーがあり、その家の様子を示すものがございます。もちろん移住してくださり、定住してくださった方々も増えつつある昨今、この遊佐町に移住するということは、都会に移り住むこととは訳が違って、あえて小さな町のお互いさまの精
神や少し前まではしょうゆが切れたからお隣さんから借りてきてと子供が裏口へお使いに走るような町に引かれ、引っ越してきたという方もいらっしゃると思います。ある程度の理解と、そして覚悟のある方た
ちが遊佐町には移住してくださっております。人生の第２のステージに遊佐暮らしを選んでいらっしゃる方たちと、そして親の代、そのまた上の代、またその上の代と、脈々と先祖の墓守するために頑張り、こ- 89 -

の地に根を張り、生きてくださって、町を支えてくださっている全ての町民の方たちに何か行き渡らないかなと考えたときに、その世帯には必ずおばあちゃまがいたり、また一緒に暮らしている、同居している
ご兄弟がいたり、１世帯には必ずお嫁さんやお婿さんが存在することを発見いたしました。雄大で美しい
自然がたくさんのこの町に、移住者の方々のハートをつかんで離さない遊佐町であることを私は知っております。遊佐町に縁あってお婿さんに来たり嫁いだりして、言葉も方言もよく分からなくても、その家庭の味や家庭の風習、集落の歴史や文化を日々悩みながら学び、私は遊佐で生まれましたので、そのご苦労を拝察するにとてつもない苦労もあると思います。遊佐に嫁いだり、お婿さんになって３か月の方も30年の方も50年の方も60年の方々もひとしく遊佐に来て町づくりに町政の運営にご協力賜り、ありがとうございますの意味を込めて、3,000円の地域でしか使えない商品券を提案させていただきます。また、この中には3,000円の商品券は私たちはまたほかに使いたいとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。そういう人たちのために、山形県の児童養護施設で、今鶴岡の思恩園で定員63名のところに子供たちが入所しております。そちらにギフトボックスとして3,000円を集め、そちらで遊佐町内で何かを買い、送るというポ
ジティブなループも考えております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。中学校３年生向け学習支援塾の成果と検証は。
１、遊佐町で４年前にスタートした高校受験対策に必要な学習支援塾の今までの参加人数は。
２、年々継続していく中で、生徒の声や反応は。
３、厳しいコロナ禍、塾開催の基準としている点は。町のイベントなどことごとく中止していますが、延期の現状でも受験はなくならないので、塾開校はとてもありがたいという生徒、ご両親のお声も多いと思いますが、その現状は。
４、講師を引き受けてくださる方々は足りていますか。
５、この事業は今後も継続していくご予定であるか、ご所見を伺いたいと思います。
以上、私からの壇上での質問を終わらせていただきます。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、６番、松永議員に答弁をさせていただきます。

サンキューお嫁さん・サンキューお婿さんというような事業はどうですかという提案でありました。議
員ご指摘のとおり、我が町にはこれまで結婚を機に町外、県外、国外よりも多くの方に移住していただき、町の人口増加に貢献いただいたことはもちろん、ご自分の家庭を築き支えながら、集落や地区の地域活動、経済、教育、文化等様々な分野で、もともと我が町に住む町民と共に町の発展のためにご尽力いただきましたこと、これまでの皆様の取組に関しまして改めて感謝を申し述べるものであります。
さて、松永議員からご提案いただいたいわゆるお嫁さん、お婿さんを対象にした3,000円の地域共通券の支給についてでありますが、過去には地域振興券等の交付を行った経緯があり、町内店舗での使用に限定することで地域経済の一定の効果を期待されるものと考えられます。また、話題性という点では、これまでには例のない取組と考えております。しかしながら、議員のご提案のとおり、支給対象を、過去に町民同士または町外の方と結婚し、町内に居住した場合の男女どちらか一方、いわゆるお嫁さん、お婿さん全員を対象にする場合、令和２年国勢調査の数値によりますと、既に相手が亡くなられた方も含めて対象者が5,300人となっているようであります。共通券費用だけで1,600万円となります。対象者の選定、共通券- 90 -

の作成や送付、精算等の費用を考慮すると、さらなる事務負担と経営負担が想定されます。ふるさと納税を財源とするご提案でありましたが、本提案の目的の一つである町内経済の活性化を考えた場合、他の経済支援策との増額等での対応と比較するなど、費用対効果の点では検証が必要と考えます。また、同じく
令和２年度国勢調査では、20歳以上の未婚、離別による単身の方はおよそ2,600人おり、同様に町の発展のためにご尽力いただいていながら共通券支給対象にならないため、公平性の点で課題となることが想定されております。ご提案では、町からいわゆる嫁さん、お婿さんへの感謝を表すことは大きな目的としていますが、さきに述べた理由から、共通券支給については支給額や対象者要件等さらに議論が必要なため、現時点での実施については困難と考えますが、その視点については今後、移住施策、結婚推進施策、イベント等検討のときの参考にさせていただきたいと考えております。
２番目の中学３年生向けの学習支援塾につきましての成果と検証はという形の質問でありました。遊佐町の学習支援塾は、平成30年度よりスタートした中学校３年生向けの事業となります。狙いといたしましては、夢の実現、いわゆる進路の希望実現のため、また学習意欲を高め、学習習慣をつける一つの機会となるようにすること、２つ目としては、地域社会が一体となって教育を支える機会として、地域の先生と触れ合うことで子供が地域に温かく育てられているという実感を持てるようにすることとしております。
対象は中学校３年生で、会場は生涯学習センター４部屋を使用し、日時は９月から２月まで、土曜日の午前中に行っております。会場と日時については、生徒が自分で通うことができるようスクールバスの運行に合わせております。
さて、議員から質問でありますが、学習支援塾の今までの参加人数については、平成30年で57名、令和元年は46名、令和２年度は68名、令和３年度は62名となっております。遊佐中学校の１学年当たりの中学校の在籍者がおよそ100名程度ですので、例年５割から７割程度の生徒が参加をしております。
２つ目としての生徒の声や反応でありますが、例年参加する生徒へのアンケートを実施しておりますので、今年度のアンケート結果をご報告いたします。学習支援塾に参加していかがでしたかとの質問に対しては、よかったが85％、どちらかというとよかったが15％でありました。また、今年度の参加者の感想を一部紹介いたしますと、講師の先生からとても分かりやすく教えていただいた、苦手な教科を理解することができたといった感想や、友達と教え合う時間もあり、楽しく学習できた、土曜日の朝早く起きて生活
リズムが整った、とても充実した時間になった、受験に向かう心構えができたという感想もあり、学習支
援塾の狙いに沿った取組になっていると評価をしております。
３番目として、コロナ禍における塾開催の基準としては、中学校が臨時休業や学年閉鎖になった場合は中学校と協議して中止する方向としておりましたが、今年度は全15回予定どおり実施することができました。また、生徒、講師は消毒、マスク着用を徹底し、各部屋は換気を行うなど、新型コロナウイルス感染症予防対策を十分に行いながら実施しているところであります。
４番目として、講師を引き受けてくださる方ですが、今年度は地域の先生、退職教員、町特別支援教育
支援員、地域おこし協力隊の13名からご協力いただいており、充実した取組が行われております。今後も新たな講師として地域の方々からご協力いただき、充実させていきたいと考えております。
５つ目として、この学習支援塾の事業ですが、今後も地域学校協議会活動として継続していく予定であります。地域の多様な方々からご支援、ご協力をいただきながら、未来を担う子供たちの成長を支えてい- 91 -

きたいと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

ご答弁ありがとうございました。財源について少しお話しさせていただきたいと思います。遊佐町のふるさと納税の現状ですが、1,700ある自治体のうち、2008年には27件、101万5,000円、全国で847位だったのに対し、2015年には4,119件、5,885万2,151円で476位に上昇し、そして2020年には何と４万4,194件に上り、６億3,436万2,500円、244位まで上昇いたしました。遊佐町のために遊佐に寄附をしてくださるというお心遣いの方が全国にどんどん増えているわけで、これはどの市町村も一生懸命頑張っていらっしゃることは拝察されます。今期の今の見込みのふるさと納税額、分かる範囲で、産業課長、
お願いいたします。
議長（土門治明君）

渡会産業課長。

産業課長（渡会和裕君）

お答えいたします。

令和３年度のふるさと納税事業の見込みということでのご質問かと思います。３月２日時点でこちらでお申込みをいただいた件数、把握しておりますのが５万2,973件のお申込みがございました。金額にいたしますと、７億8,781万3,000円という数字となっております。年度でいきますので、３月末までこれにまた積み上がっていくということになりますけれども、これまでの前年度までの推移からいたします最終の見込額でございますけれども、最終見込みとして８億3,000万円ほど寄附をいただけるものということで予定をしておるところです。
以上です。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

８億円にも到達する勢いということを今実感いたしました。そのふるさと納税は、納税する方たちが８つの項目をチョイスしてふるさと納税をしてくださいます。皆さんホームページでご存じのとおりですが、１番は鳥海山の観光振興及び自然保護に関する事業、２番は健康福祉のまちづくり推進に関する事業、３番は地場産業の創造支援に関する事業、４番は安全安心のまちづくり推進に関する事業、５番は未来を担う子どもの教育に関する事業、６番は地域づくり及びコミュニティーの推進に関する事業、７番は歴史的文化財の保全及び活用に関する事業、そして８番、その他、町長が必要と認める事業でございます。先ほどの答弁で町長のほうから、地域振興に使うことは少し可能かもしれないが、この政策はかなり難しいという答弁いただき、私もそれを聞いて難しい事実は納得いたしました。しかし、８番のその他、町長が必要と認める事業で、もし考えてくださる、これから未来があるのであれば、私個人的に思いますのは、事業復活支援金は国の経済産業省で今１月31日から５月31日に募集をかけ、困っている事業の方を救済する支援金だったり、または現金支給ではございますが、当町でもこれから困っている事業者の方々を救うために様々な政策を展開することになろうとは推測しております。ただ、今回の私の発案は、現金は現金なのですが、ポイントは商品券で町の中を回る経済の進み方です。そして、その商品券の平等性を鑑みれば、先ほどの答弁でございましたとおり、多様化の時代、それでは独身の方はと、そ
ういうお声も確かにあろうかと思います。そして、商品券を使うということは手間がかかります。ただ、私が言いたいのは、商品券というものは実はいかようにも町でデザインできるものだなと考えております。

- 92 -

前、「ＤＤＡＺＩＮ（だぢん・駄賃）制度」で提案させていただきました。「ＤＤＡＺＩＮ（だぢん・駄賃）制度」もそうですが、やはりこれから行政ＤＸが進む中、もしかしたらある意味温故知新、商品券や紙媒体のものをすぐになくすのではなく、上手に使っていける考え方もあろうかと思います。例えば商品券にこれから統合になって閉校を余儀なくされてしまう吹浦、高瀬、藤崎、蕨岡の小学校の学校の写真を入れるとか、町民の方が手元に残ったものを見て視覚で町を感じれるものが商品券だと思います。このことに関して企画課長のほうではどのようにお考えか、ご所見を伺います。
議長（土門治明君）

企画課長（佐藤光弥君）

佐藤企画課長。
お答えいたします。

まず、紙の地域振興券ということで、閉校になる学校のデザインということですけれども、一定デザインするのにもお金かかりますし、実際にどのデザインにするのか、いろんな種類を作ればまたそれだけ費用もかかってくることになりますので、デザインとして取り入れることは可能とは思いますけれども、なかなか難しいのかなと。そのデザインをしていただく業者ですけれども、協力隊を終わられた、任期終了
されていろいろデザイン関係の仕事をされている方もいらっしゃいますので、そういったところに発注できればなおいいかと思いますけれども、これが酒田、町外の業者になってしまえばお金が外に流れていくということにもなりますので、その辺を総合的に勘案しながら、もしやるとすれば検討していくことにな
るのかなと思います。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

ご答弁ありがとうございます。私は、ちょっと視点が違っていて、令和５年４月３日にこれから新しく遊佐小学校が誕生するわけですが、子供たちが主役の町で子供たちに公募をしまして、学校の風景でもよし、自分たちがそこで暮らしている文化や有名人、著名人、様々な視点の子供たちの感覚からデザインを募集し、それを商品系に落とし込むという案もあろうかと思います。教育委員会様と連携はしなくてはいけませんが、ぜひこういう考え方で今までの考え方からまた一ひねりしていただく
ようなことも大切かなと思っております。このことに関してと、あと企画課長としては、例えば先ほどの
私のサンキューお嫁さん・サンキューお婿さんの考え方とまた違ったもしご意見があれば１つ、２つお願
いいたします。
議長（土門治明君）

企画課長（佐藤光弥君）

佐藤企画課長。
子供たちのデザインということでのご提案でしたけれども、それでしたらもう一層子供たちの手作りの商品券にして、それに町の判こでも押して使えるようにすることも一つ、複製とかは逆に手作りだと難しいというところもあるかと思いますので、デザインを作って印刷するというよりは、もう本当に手作りでもいいのかなと思ったところでした。
それから、ご提案ではお嫁さん、お婿さんというところに焦点を当ててお嫁さん、お婿さんに感謝をするという取組というわけになりますけれども、家庭を順調に回している、町のために貢献していただいてるというのは、お嫁さん、お婿さんに限ったわけではなくて、家庭を構成している家族全員、子供も含めて家族全員だと思っております。その家族に対して感謝の気持ちを伝えるということは大切なことだと思いますので、例えばになりますけれども、どこかで聞いたことのあるようなイベントになってしまいます
けれども、例えば花火大会の前に花火に負けずに感謝を伝える大絶叫大会とか、あとは家族への感謝をテ- 93 -

ーマにした川柳とかエッセイとか手紙の募集だとか、そういったイベントを通して感謝を伝える、こういったことであれば、たとえお一人暮らしであっても自分自身への感謝とか、あとは今はいなくなってしまったけれども、そういった方々へ家族への感謝も含めて全員が関われるようなイベントにもなるのかなと思いますので、そういったことも考えていければなと思っております。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

私よりもアイデアが豊富だと思いました。花火大会の前に絶叫のコンテスト、または感謝をする川柳、エッセイの募集など、本当に遊佐町らしい企画だと思います。なお、議論というものは、私は思うのですが、やっぱり私の思いは思いであるのですが、できないこと、できることございます。執行部の方たちは、日々苦慮なさっております。その中で、このように何とかできることを探してい
けたらなと思っておりますし、先ほど８億円にも上るふるさと納税、町長の答弁では今回のサンキューお嫁さん・サンキューお婿さんではやや不平等性もあるし、そして推定では1,600万円ほどかかるというご答
弁でございました。やはり1,600万円、とても大きな金額でございますので、なお慎重にご協議していただ
ければ幸いでございます。
そして、私が申し上げたかったのは、荒唐無稽なことではございますが、やはり一番怖いのは、町政に関心を持っていただかないということを私は一番心配しております。町政に関心がないということは、無関心、無感動、どういうことが町で行われているか。やはり一人でも多くの方に聞いてもらったり、こうして貴重な時間傍聴に来ていただいたり、またはビデオでご自宅でパソコンで拝聴してくださる方もいらっしゃるでしょう。そういう方たちに向けて真剣に議論を展開することだと思っております。こんなことを言ったらばかにされるのではないかなとか、こんなことを言ったら大人げないのではないかなということを考えていたら何も発言できません。今回私はシンプルに現金の支給のコロナ対策ではなく、暗いイメ
ージの遊佐町の中で、今度サンキューお嫁さん・サンキューお婿さんという商品券出るらしいよと、子供たちがそれを手作りするらしいよ、ちょっと意味分からないね、そんな感じの会話があちこちで聞こえることになる町が私は私の大好きな遊佐町らしいなと思います。ただ、できないこともたくさんありますし、
今回はあまりそこに執着するといろいろ差し障りがあろうかと思いますので、ひとつここで町民課長にお伺いいたします。
今回どうしてサンキューお嫁さん、お婿さんのほうに焦点がいったかと申しますと、法務省のほうでこのたび、我が国における未成年・結婚年齢は明治９年以来二十歳とされていましたが、近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上は重要な事項の判断に関して18歳、19歳の方を大人として扱うという政策が進められてまいりました。そして、皆さんもご存じかと思いますが、令和４年４月１日より女性の婚姻開始年齢が18歳に引き上げられております。こちらのことに関して当町では、町民課のカテゴリーだとは思うのですが、何か周知とかのお考えはございますでしょうか。
議長（土門治明君）

町民課長（後藤夕貴君）

後藤町民課長。
ただいまのご質問についてお答えいたします。

今、松永議員がおっしゃられたように、民法が一部改正ということもありまして、18歳から成年となるというのが４月の１日になります。実際には広報などで周知をするべきものなのかもしれませんけれども、- 94 -

あまりにも広い範囲でございますので、関係するところにつきましては町のホームページのほうでこういったふうに変わりますよということでお伝えしていきたいと思います。
以上です。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

そこのところはよろしくお願いいたします。やはり社会的、経済的な成熟度をより重視すべき状況になってきており、女性の婚姻年齢が18歳に引き上げられるというのは本当に大事なことかと思います。そして、こちらに関しては国のほうでフォーマットの用紙を用意してあるようでございますので、町の予算を使わなくとも法務省のホームページからお問合せのリンクに入っていきますと、ご利用になりたい町村の方はそちらにお問合せくださいということで、皆さんに配布するスキームがネット
でもプリントアウトできるようになっておりますので、ぜひご活用いただけたらと思います。
なお、関連いたしまして、当町では成人式を今回行ったという事実がございます。他の市町村では、この成人式、コロナ禍、悩みに悩み、やるかやらないか、そして当町では決定して成人式を実行いたしました。そのときに私のこのサンキューお嫁さん・サンキューお婿さんという古典的な発想よりも、やはり執行部側の発想のほうがはるかに上だなと思ったことが１つございますので、ご紹介させていただきます。
遊佐町では、令和４年度成人式記念式典のライブ配信の実施をいたしました。ライブ配信はこのたび初めて遊佐町では取り組んだわけですが、何がすばらしいかと申しますと、成人者の皆様、保護者の皆様に事前配布なさった資料でございます。こちらをあらかじめ総務課長より頂いておるのですが、それを見ますと、例えばスマホやパソコンが使えない成人式を迎える祖父母の方、そしてご親戚の方が見れるように懇
切丁寧に全て明記されております。大人になって、分からないのだけれどもと、使えないのだけれどもということはとても言い難いことなのですが、やはりこのように分かりやすく、例えばスマートフォンで閲覧する場合は、初めにお持ちのスマートフォンにズームアプリをインストールします、アプリ名はズーム
クラウドミーティングですと、本当に一から分かりやすく図解入りで書いてくださっています。こちらのほうをある北海道に住むおばあちゃまが見て、やはり孫に会えないと、何年も会えないと、でもこのライ
ブ配信で長生きするような気持ちで見させてもらったという声をいただきました。やはり成人式をやるかやらないか、コロナ禍本当に苦渋の選択だったと思います。それは、私も遊佐町で生活していて肌身に感じます。誰もなりたくてコロナになっているわけではありません。しかし、このライブ配信のおかげで何とエッセンシャルワーカー系の仕事をしている成人の方も車で、車でですよ、車で成人式が終わるのを待って、お友達が出てきてたった３分、写真を１枚撮って、そしてまた自分の職場に帰るという、そのたった３分のためにどんなに心待ちにしていたことか。私は、やはり行政の今回の遊佐町の対応はとてもすばらしかったと思います。これに関しまして総務課長のほうで何かご所見があったらお願いいたします。
議長（土門治明君）

総務課長（中川三彦君）

中川総務課長。
お答え申し上げます。

今議員お話しのとおり、成人式につきましては本年の１月９日に何とか開催をすることができたということでございます。ただ、残念ながらその前の年の成人式については延期をして11月に開催しましょうということでしたが、成人の方々を含めた会議の中で感染状況等から断念をするという形で、結果として成人式が開催できなかった年度があったということについては大変残念に思っているところです。ただ、今- 95 -

年度１月９日の成人式については何とか開催ができたということで本当に安心をしているところでありま
して、お話の中でライブ配信のことで大変お褒めをいただきまして、ありがとうございます。私どものほうでも、ＩＣＴ推進室を中心としながら、成人式のみならず、町民生活に便利さをもたらす取組ということで今後も取り組んでまいりたいと考えているところであります。今回の成人式についてもこのような形で喜んでいただけたということがありましたので、これを励みにまた新たな取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

ご答弁ありがとうございます。私は、やはり町をつくるのは行政の方たちの日々の努力と、そして町の議員のチームワークであると考えております。またこれからもいろんな壁があるとは思いますけれども、一つ一つ悩みながらも何とかそこを打開できるように、遊佐クライシスにならない
ように乗り切っていきたいと思っております。
次に移らせていただきます。中学３年生の遊佐町学習支援塾、無料塾の件でございますが、今ご答弁いただきましたように平成30年度の出席率で約55％、計算させていただきました。令和元年度は約45％、令和２年度は66％、令和３年度は62％の方がご参加いただいております。隣町、庄内町でも夢サポート塾というものをやっていらっしゃいますが、こちらは全員参加型ということで、遊佐町の場合は自主性を重んじてやっているというところが違うところでございます。３月10日は、毎年公立の高校受験の月日でございます。やはり遊佐町の子供たちが新たに遊佐から飛び出したり、または遊佐町内でこれからどんな自分を形成していくかという高校受験。高校受験はちょっと教育委員会で調べましたら、高校生の進学率は今の教育主事の方がいらっしゃる約７年前くらいからは100％だそうです。100％の高校進学率の中で、やはりこのサポート塾は必要ではないかなと私は考えております。そして、県からの補助金、山形県学校・家
庭・地域連携協力推進事業費補助金から約65万円、町の財政としては約32万円という97万円で運営させていただいております。今回この支援塾に関しましては、１つまた発見がございまして、スクールバスの運行もその支援塾のためにフレキシブルに子供たちが困らないように工夫なさってくださったり、またパンの販売をしてくださったりということを現場で見させてもらいました。このような取組について教育課長のほうでご所見があればお願いいたします。
議長（土門治明君）

菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原三恵子君）

お答えをいたします。

先ほどご発言にもありましたこの学習支援塾につきましては、平成30年度から４年目となりますけれど
も、今年度も６割以上の生徒が参加をしております。立ち上げ当初は、松永議員にも相談させていただいたところでありました。本当に感謝いたしております。講師の先生につきましては、人材の確保という点で特に今年度は地域の方々から多く関わってもらったおかげでチームワークが発揮されたのではないかというふうに実感をしておるところでございます。
ただいまのご質問に対してのお答えでございますけれども、スクールバスにつきましても、生徒が自分で通うことができるように会場を生涯学習センターとしまして、スクールバスの運行に合わせた時間を工夫をして学習塾のほうも設定をしているところでございます。そしてもう一つ、パンの提供ということで- 96 -

ございました。実は今年度から道の駅鳥海ふらっとさんから頑張る受験生を応援したいと申出を受けました。チラシには「全力で応援します」とございました。受験生応援の特別価格で提供をいただいたところ
でございます。子供たちの昼食に、また学習支援塾後には町立図書館のほうで学び合いスペースを利用して子供たちが学習できるようにもなりました。こういった事業者さんからの地域貢献をいただいた点も大変ありがたかったというふうに受け止めております。まさにセットで、地域社会が一体となって教育を支える機会として、遊佐ならではの学習支援塾として充実した事業ではなかったかというふうに私どもも実感しております。
以上でございます。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

ご答弁ありがとうございます。やはり１か所の課だけでは遂行できないことが多うございます。このように様々な遊佐町にあるポジションの方たちが話し合って企画を運営してくだされば、よい結果が出ると思っております。最初は小さな波紋でございましたが、これが４年かけて大きな輪になったと実感しております。ただ、少し補填しなければならないことは、まだ少しＰＲが不足している
ようでございます。親御さんの中では、無料塾があるの、知らなかったという方の声もありますので、ぜひこれからＰＲのほうも頑張っていただきたいと思います。そもそも全国学力学習状況調査アンケートをしましたところ、やはり勉強したくても地域格差があり、塾に行くまで大変な遊佐町の子供たちの状況が分かり、これがスタートしたとお聞きしております。町内には、優秀な英会話の先生がいらっしゃったり、小学校の家庭塾があったり、様々な手厚い塾制度もございますが、また高校受験におきましては、やはりハードルが高い、テクニックも必要なこともございますので、３月10日、ぜひまた遊佐町の子供たちが桜咲くで喜ぶような日を迎えられるように大人みんなで応援していきたいと思っております。
今回の私の議論は、コロナもそうですが、ウクライナ戦争もそうですが、やはり子供たちが一番犠牲になっております。先ほどのサンキューお嫁さん・サンキューお婿さんの提案にも申しましたが、3,000円は特に今支給されなくてもいいですとおっしゃる方がいたら、やはりギフトボックスというものを設けて、今までになかったと思いますが、ただこういう手当てをしてくれ、こういうものを製作してくれという考
え方ではなく、自分はこれは足りているから、では児童養護施設で困っている、本当に親の顔が見れない子供たちがいるのだったら、そこに何とか手当てしたいという気持ちがある方たち、または今はウクライナの子供たちに支援したい気持ちがある方も多いと思いますので、そういう方たちに寄附ができる仕組み
も、これからの遊佐町もそうですし、国も必要なことではないかなと日々感じております。足るを知るということがとても大事だなと最近思っております。そして、今回の無料子供たちの支援塾に関しましても、
ふらっと様のご支援は誠にありがたいと思います。そこに今度民間のパン屋さんも入りたいときはぜひまたご協議していただいて、いろんな活動が展開していければなお遊佐町らしいなと思っております。
今回、最後になりますが、以前の日本教育新聞に「コロナ禍の心の傷の緩和に」という題材で議会の質疑ということで記事にさせていただいたようで、こちらに教育長のコメントも議事録として要約で2020年
10月12日の日本教育新聞に掲載させていただいているようです。教育長からも、遊佐町の子供たちの教育に関して、これからどのようなビジョンで遊佐町の子供たちの教育を育んでいかれたらいいというご所見
あるか、今までの教育長のサポートも大変ありがたかったので、お答えしていただいて、私の質問は終わ- 97 -

らせていただきたいと思います。
そして、そのための指数といいますか、参考なのですが、出生した人数を調べました。これは山形県のしあわせ子育て政策課にお聞きしたのですが、山形県のしあわせ子育て政策課のほうでお伝えしていただ
いた数字は、出生した子供たちの人数なのですが、平成30年、三川町は69人、庄内町は125人、酒田は556人、鶴岡749人、遊佐75人、元年は三川町62人、庄内町104人、酒田538人、鶴岡702人、遊佐58人、そして２年は三川町56人、庄内町86人、酒田526人、鶴岡681人、遊佐55人でございます。この数字は、みんながどの市町
村も子育て、または少子高齢化に努力していても、やはりどの市がどの町がどの村が断トツということはないのだなということが分かります。遊佐町におきまして、これからの教育、子供たちの教育はどう考えていらっしゃるかお聞きして、私の今回の質問は終わらせていただきます。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
あれ、先ほどの新聞の教育長というのは山形県の教育長ですか。遊佐町の教育長が載ったのですか。私、失念しておりました。多分立派なことを書いてあると思います。後でコピーして見せてください。私のコメントが載ったのですか。私は記憶にないですね。と言うとおりかなりこういう状況でございますが、２点ほど申し上げたいと思います。
支援塾は４年目ということで、成果、課題も含めていい意味でアピールしていただいたかなと思っております。実は支援塾４年目に来るには、遊佐町が庄内でいち早くコミュニティースクールを始めまして、５年ということで、やはりその成果が徐々に出てきているなと。後で議員にももし必要であればおあげして、議長と文教産建の委員長には冊子が出たらおあげするということで、この前何かの機会でしたね、お話しさせていただきましたけれども、全国市町村教育委員会連合会というのがありまして、北海道から沖縄まで津々浦々、全国の大きい市も町も村も農業委員会も入っているわけですが、そこの機関誌「時報市町村教委」という冊子がありまして、その３月号に実は遊佐町教育委員会が私の名前で２ページほど写真入りで載ることになっておりまして、その中身が躍動する若者が進める協働の町づくりということで、遊佐町の目指す子供像をサブタイトルにしまして、要するに若い中高生が頑張っていると、そういう状況を記載することになっております。少年議会はもちろんマニフェスト大賞を取りましたし、それから中高生のくじらボランティアも頑張っております。もろもろ中高生の活躍、特に少年議会の影響では、最近の国政も含めて、10代の選挙の投票率が当面山形県が１位になるのではないかな。まだ推計しか出ていません
けれども、かなり上位に行っているとか、いろんな成果が出ていますので、そんなこと等をお伝えさせていただきました。これも１つ、コミュニティースクールを進めまして５年目ということで、最近面白い取組、運営協議会の一つの例としまして、遊佐中学校、中学生が熟議に、オープン参加ですけれども、参加させていただいておりまして、中学生が一番活発な意見を述べていると。ちょうど那須議員もそこの運営
協議会の委員になっていますので、一緒に参加していただいているわけで、そういうことで中学生、高校生の参加が大変元気であると、そういう状況を発信しますので、議長と文教産建の委員長におあげします
ので、ぜひ後で御覧いただきたいと思います。感想もいただければと思っております。
そして、やはり少子化の波、実は町民課のほうに電話で今年度３月まで、町民課かな、福祉のほうかな、
母子手帳が出ていますので、何名ぐらい生まれるのですかという数字もお聞きして心配しているわけです
けれども、コロナ禍ということもありまして大変少ない人数で、衝撃的ですので、今日あえて申し上げま- 98 -

せんけれども、大変少ない人数になっております。そういう中で、子供たちを決して過保護にするのではなくて、「躍動」する遊佐っ子10か条考えていただいておりますけれども、「早起き・朝ごはん・躍動・早寝」、まさに土曜日寝坊しないで朝早く起きてバスに乗ってきて支援塾で勉強する、その姿も立派な躍動の姿でありますので、躍動ですから、決して体に汗するだけが躍動ではなくて、頭を使うのもおうちの手伝いをするのもみんな躍動ですので、そういう子供たちの姿をみんなで共有しながら進めていきたいと。
とにかく子供が少なくなります。もう一年後には小学校を１小学校にするということで、いろんな意味合いでグッドタイミングだったのではないかなということで私は思っております。いろんなたくさんのご意
見があることは分かっておりますけれども、その中でやはり子供たちには仲間、友達が増えてうれしいなと、そういう学校になるようにしていきたいと思いますし、そして何よりも申し上げたいのは、子供たちが少ないということは一人一人が主役になって頑張ってもらわないと遊佐町が立ち行かないということです。40名、50名しか毎年生まれない子供たちが10年後、50年後、まさに先ほどお婿さん、お嫁さんの話もありましたけれども、それぞれお嫁さん、お婿さんになって頑張っていただいて、税金も払っていただいて、町を支えていただく少数精鋭、一人一人がかけがえのない子供たちですので、一人も取りこぼさないようにして、町民挙げてコミュニティースクールの、皆様うまいこと言っていましたね。学校も地域も共に元気になるコミュニティースクールだそうでございますので、そんな意味で支援塾のそういった成果もほかのほうにも波及させていければなと思っております。長くなりまして、ごめんなさい。
議長（土門治明君）

これにて６番、松永裕美議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５９分）

休

議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

まず初めに、先月末よりウクライナへのロシア軍の侵攻、そしてそれに伴いまして一般の方々、犠牲になられた方、そしてお亡くなりになった方々には心より哀悼の意、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。先日、町民の方からぜひウクライナへ私は寄附をしたいのだというお話をいただきました。遊佐町にはそういう窓口がないのかというお話がありましたので、ぜひこの辺はご検討い
ただければと思いながら、まず初めにご紹介したいと思いました。よろしくお願いいたします。
それでは、午後の一般質問、通告に従いまして一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。2019年に感染が確認され、2020年に猛威を振るった新型コロナウイルスは、変異しながら２年を過ぎた今も感染を広げ、多方面に影響を及ぼしています。遊佐町においても、それまでほぼ確認されていなかった陽性者も、今年に入ってから１日で２桁の陽性者を確認する日もありました。このことにより庄内一円にまん延防止等重点措置が出され、その後今月６日までの期間で実施された再拡大（リバウンド）防止特別対策期間も延長となったことで、これによる経済的打撃は多岐に及んでいるようです。これまで- 99 -

は、宿泊業など観光関係、飲食関係、さらに医療機関などへの支援をしてまいりました。ほかにも子育て世帯や高齢者世帯への支援なども積極的に行ってきたと思います。それでも２年を超えるコロナ禍の影響、
特に経済的な影響はこれまで予測してきた以外にも広がっているのではないでしょうか。小売業などでもコロナ禍が広がり始めた頃は巣籠もり需要として保存が利く商品を中心に需要があったようですが、今ではそれが長期化したことでそういった需要も落ち着いてきたようです。逆に購入が減ってきたことにより売上げが落ちたとの声も聞かれます。また、業種によっては、仕事量が減り、収入減少したことが支援対象までいかなかったため、生活にも影響が出始めているといった声もありました。こういったいろいろな支援策から漏れてしまった方々への手を差し伸べる必要はないのでしょうか。当初は、誰もこれだけ長期化することを想像していなかったと思います。しかし、丸２年が過ぎ、これだけ長期化すると、コロナ禍
が収まってもすぐには元のようになるとは思えません。そこで、この厳しい状況を乗り越えるための対象を広げた支援の必要性に対する町としての今後の考え方とその対応を伺い、壇上からの質問といたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、８番、赤塚英一議員に午後一番の質問者として答弁をさせていただきます。
答弁いたす前に、遊佐町でのウクライナ侵攻への寄附ボックスというのでしょうか、そういう申出がありました。山形県、そして赤十字等、どんな形になりますか。やっぱり義援金等の扱いになろうかと思われます。平和な国土があれだけ爆撃で戦場になったわけですから、本当に長い期間の復興支援が必要だと思っていますので、それら等については社会福祉協議会、日本赤十字と一緒に準備できればいいなと思っています。
さて、コロナウイルス感染症が非常に長く続いております。もう３年目に入ったところであります。一
昨年は、非常事態宣言の連発という形で菅政権は後退させられてしまいました。そして、去年は実はまん
延防止等重点措置という形で山形県でも２週間の措置を、これ今年度入ってからやったわけですけれども、なかなか収まらないと。そして、実は２月20日からは２週間、３月３日までリバウンド防止特別対策期間という形の設定、そして３番目としては３月７日、今日から県と一緒にクラスター抑制の特別重点期間という形で３月21日までを指定しております。施設によってはオープンという形で県と同じような形になりますが、それぞれまだまだ学校の部活等制限を受けるという状況でございます。令和４年度の当初予算の編成について申し上げますと、通常の当初予算を想定した予算組みで行われたということは間違いないところであります。これまで町では、国のコロナウイルス感染症拡大の防止に伴う臨時特別交付金等を活用して、それらと経済対策等これまで何回か令和２年度、３年度行ってきたところであります。令和元年度の２月から３月に向けてやったのは遊佐町が県内でも一番早かったのかという、あれは予備費を活用してでしたけれども、そんな思いをしているところです。影響は、実はウクライナへの侵攻、いわゆる戦争によるものもこれから大いに想定されるわけで、それに対する経済対策しっかり対応していかなければならないと思っているところです。
これまでの経緯につきましてご説明申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊、飲食、観光に関わる小売店が営業自粛を余儀なくされ、町の事業所でも売上げが大幅に減少しました。心配しました。このままでは地域経済の衰退が非常に危惧されるため、地域産業、地域経済の維持を図る対策- 100 -

として、令和２年３月から令和３年12月まで計６回、臨時交付金を主な財源として町独自の緊急経済支援
策を切れ目なく行ってまいりました。町内の中小企業者が漏れなく該当するよう、対象の業種を広げながら、かつ経営が特に厳しいと思われる事業には手厚い支援が届くように、これまで延べ731件、１億2,829万95円の助成金を交付しております。現在は、７回目となる助成金の交付の申請の受付を開始している状況であります。また、県と町では、コロナ禍での経営危機に当たる事業者の倒産を防ぐため、金融機関が運転資金を融資する際の保証料を負担し、利子を補給する事業を実施しております。県では、今年度、事業継続応援給付金や飲食業等緊急支援給付金等の支援事業を行い、現在はまん延防止等重点措置に関して協
力金の交付申請が始まっているところであります。新型コロナウイルス感染症拡大による町への経済的打撃は甚大であります。ご質問のとおり影響は多岐にわたっております。支援が必要とされる事業者の洗い出しにつきましては、商工会や地元金融機関と連携して情報を確保し、国と県の施策と併せて支援を必要とする事業者に確実に届く支援事業の実施に努めてまいります。コロナ禍の収束の兆しはいまだ見えておりませんが、来年度も地域経済の状況に柔軟に対応できるよう心がけ、財源を確保し、地域経済の維持に取り組んでまいります。ウクライナ問題、金融制裁等の観念化、原油の大幅な値上がりによる今後の心配されること、また新年度予算にはそれらほとんど反映されておりませんので、今後の状況の変化にもスピード感を持って、最終的には財政調整基金の取崩し等による施策も考えていかなければならないと、このように思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

これまでの支援策、また今後の考え方を披露いただきました。ありがとうございます。やっぱりここに来て第６波ですか、これが結構非常にきついのかなと。それまではそんなに影響、
感染者、陽性者ですよね、ＰＣＲ検査した陽性者、この辺もそんなになくて、ああ、遊佐町本当少なくてよかったなと気持ち的には非常に安心できたと思っていたのですけれども、ここに来て第６波、オミクロン株がはやり出して、これがかなりきついのかなと。感染すること、検査して陽性者になるということ当然なのですけれども、精神的に来るダメージといいますか、これだけ増えてはどこにも行けないよねと、やっぱり精神的ダメージが一番大きいのかなというふうに感じているところではございます。
さて、この第６波やっと少し落ち着いてきたのかなとは私思っているのですけれども、それでも波はあるので、出てこなかったり、また３人、４人出てきたりということはあるのですけれども、先日の新聞でもオミクロン株の新種といいますか、変異株ＢＡ．２、この新種が出てきて、さらに何か毒性が強くなったらしいという話もあります。この後第７波、第８波という形で出てくる可能性があるなというふうな感
じはあるのですけれども、この辺何かしら、県レベルなのでしょうけれども、県からそういうのに対する、新種に対する情報等というのは来ているのでしょうか。まだ来ていないのでしょうか、それともこういうウイルスですよという形の情報何かしら来ているのか、その辺少し状況をお聞きかせ願いたいと思います。
議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

今現在オミクロン株で第６波ということで広がっておりますけれども、新しい変異のＢＡ．２ですか、そちらの状況につきましては、この前やっと新聞で１件見つかったということで分かった状態であります。一応感染力が従来のオミクロンよりも強いということでテレビで放映され- 101 -

たりはしていますけれども、詳しい内容についてはまだこちらのほうまでは伝わっていない状況です。
以上です。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

ありがとうございます。山形県内でも確認されたということでございます。ただ、遊佐町独自に保健所を持っているわけではございませんし、県内でも山形市が中核市ということで独立してできているわけですけれども、それはやっぱり県がきちんとその辺の情報を把握して各市町村にきちんとした形で情報提供し、それに対して市町村が対応していく、こういう流れが必要なのかなと思うのです
けれども、なかなかちょっと後手に回っているのかなという気がしていますので、この辺は情報収集大変でしょうけれども、ぜひお願いしたいと思っております。新聞なんかでも今当然出てきているわけです。
ＢＡ．２、新型オミクロン株出てきているわけですけれども、やっぱりこれも消費マインドといいますか、
経済の動きにまたブレーキをかけるような状況になるかと思うのですけれども、全体的に見てこの辺の状
況、少し大ざっぱな質問になるかもしれませんけれども、少しその辺できる限り詳細なところご説明いた
だければと思います。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

産業課長（渡会和裕君）

渡会産業課長。
お答えいたします。

コロナによります経済的な影響といいましょうか、そういったもののお尋ねかと思われますけれども、一般的な話になってしまいますけれども、こちらで把握しておりますものとしましては、製造業ですとか
小売業は比較的好調なのではないかといったことがあるかと思われます。ただ、これまでもいろいろ支援
策行ってまいりましたけれども、観光、飲食関係、そういった部分がやはり非常に大変な思いをされていると、それがずっと続いているといったような状況かと思っているところでございます。それに加えまして、運輸業ですとか、そういった業界からも燃料等の燃油代等の高騰ということもありますけれども、様々要因から非常に事業継続が難しいといったようなお話も聞こえてきておりますので、改めてこちらで情報収集するとすればですけれども、これまで行ってきましたように町内の中小事業所の支援が主な役割かと思っておりますので、商工会加盟の皆様の声を商工会を通してこちらのほうにお届けいただけるように、こちらから働きかけをして聞き取り等していきたいなというふうに思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

やっぱり情報が対応するには一番重要なのかなと思っています。ここにも商工会の会長もいらっしゃいますので、この辺は歩調を合わせながら全町の状況をきちんと把握しながらやっていただければと思うのですけれども、今まで私もいろんな形でいろんな方からお話伺っている中で、当初は割と理美容といいますか、理容師とか美容師さん、この辺はそれまで毎月来ていたのが、３か月で２回になり、２か月で１回になりという形で何か減ってきたのは、全てではないのですけれども、やっぱり実感としてあるよねという話もされています。あと、一番最初に１問目でも話ししたのですけれども、壇上でもお話ししたのですけれども、やっぱりどうしても買いだめみたいな形でちょっと余計め買っておこう
かねというので当初は需要があったのですけれども、最近になってきて特に一般の小売業というよりも移動販売なんかされている方、私友達もいるのですけれども、遊佐町で直接やっているわけではないもので、- 102 -

遊佐町がイコールではないのですけれども、特に冬の時期もあるものですから、外に出るのもやっぱり億劫なのか何なのかよく分からないですけれども、出てこなくなった。買物をしても買いだめをするものはほとんど持っているので、少しだけしか買わないと。今まで５種類ぐらい買っていたのを３種類ぐらいになるとか、1,000円買っていたものが500円ぐらいになるとか、そんな形でやっぱりどんどん、どんどん縮小しているというのが実感らしいのです。そうすると、やっぱりリアルにダイレクトに自分の懐、収入に影響してくるものですから、これがだんだんダメージになってくる。まして今、先ほど１問目で町長もお話ししてくれましたウクライナ問題、この辺で原油高が進んで燃料が高騰、エネルギー高騰で、これが家計であったり、経営などにもうボディーブローのように効いてくるということだそうです。なかなかいろ
んな形で、例えば前年対比何％まで落ちていていたら申請受けますよなんていう話をよく聞くのだけれど
も、そこまでいかないのだけれども、減っているのだよね、もうちょっと減ってくればいいのだけれども、そこまでいかないものだから申請できないのだよねというのもあるそうなのです。だから、そういうとこ
ろを少し、これは県、国と協議が必要でしょうし、これ一緒に協議してもらって、きちんとした形で緩和策といいますか、そういうのをしてもらいたいと思うのですけれども、そういうのをやっぱり進めていか
ないと、これが３年目、４年目、これ以上長期化していったときに、日本経済もそうなのですけれども、その前にまず遊佐町が全滅とまで言いませんけれども、非常にまずい状況、コロナが収まってもその痛手
でもう立ち直れないような状況までなってくるような気がするのです。なので、その辺少し県、国と歩調を合わせるような話というのは今現在されているのでしょうか。そういう話って、お茶飲み話のレベルでも結構なのですけれども、そういうのって県、国と話ってしているのでしょうか。少しお聞きしたいと思います。
議長（土門治明君）

産業課長（渡会和裕君）

渡会産業課長。
お答えいたします。

支援に当たって県、国と歩調を合わせてといいましょうか、意見交換等をされているのかといったご質問かと思われますけれども、先ほど町長から答弁いただいた内容にもありましたとおり、現在行っていますのが大体金融機関が運転資金を融資する際の保証料の負担ですとか、そういったことは県と歩調を密にしながらやっているということでございますし、そのための利子補給、そういったものを県、町２分の１ずつ負担をしながら支援をさせていただいているといった状況にございます。そのほか制度的なもので意
見交換をする場というのがこれまではちょっとなかったように自分としては思っております。県は県なりに考えられた施策を展開をされておりますし、それを町でも受けまして、では何が町でできるのかといったところを考えてきたというふうに思っておりますので、機会がありましたらまたそういった意見交換等もしていきたいなと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

ぜひお願いしたいと思います。特に事業者とか、そういうところに対しては割と手厚い保護、保護という言い方おかしいですけれども、支援策いろいろ出しているようですし、ただ中にはやっぱり個人事業主のような方なんかだとどうしても制度がよく分からないということで言われる方もいらっしゃいます。そういう方にはきちんとした形でインフォメーションしていただければと思いますし、- 103 -

この辺は商工会にお願いするというのもあれなのですけれども、やっぱり商工会あたりと協力しながら、小売業、個人事業主のような方々には制度の周知お願いしたいなと思います。事業者だったり、割とそういうところにはこれまでいろんな形でしていただいたと思うのですけれども、少し目線を変えると個人、去年あたりですか、１人10万円という話もしまして、あれは非常に助かったかなとは思いますし、これからも暖かくなるとはいえやっぱりまだまだ寒い日続きます。暖房費の補助なんかもしていただいています
けれども、今の状況からすればこれからまだまだ燃料代上がる可能性あります。特にやっぱり低所得者だ
ったり高齢者だったりというのは、非常にまだまだ厳しい財政状況続くのかなというふうに思います。私らにしたってやっぱり響いてきています。これからもまだまだ続くようであればもっともっと響いてくる
のですけれども、こういう形で一般の方にも、福祉の部分になるかと思うのですけれども、福祉になるのか、それとも全体としての企画的な部分になるのか、それとも窓口としての町民課のサービスになるのか、
その辺はちょっと分からないのですけれども、その辺を含めてある程度個人に対しても何らかの手当てを考えていかなければならない時期にそろそろ入るのかなというふうに思っています。この辺少し、どなたかとなるとちょっとあれなのでしょうけれども、本来であればご指名したほうがいいのでしょうけれども、誰に聞いたらいいのかよく分かりませんので、ぜひその辺はお答えいただけると助かるなと思っています。
よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

何か福祉的なことということでありましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
今年度につきましては、福祉的に子育て世帯とか、あとは今は非課税の世帯20万円とかということで、それぞれお金は10万円なり、あるいは５万円なりとか、灯油券も合わせて１万円とか商品券１万円とかと、いろいろなことで個人のほうに給付している状態でありまして、これからということになりますとちょっと今の状態を見ながら今後の状況を考えながらということにはなってくるかと思います。ただ、今現在としましては、かなりやっぱり非課税という区切りということで今やっておりますので、そこのところについてはきちんと給付のほうはしているのかなと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

今、福祉課長のほうから言われました非課税の世帯にはというお話がありました。

これはやっぱりありがたいと私が言うのも何なのでしょうけれども、それは福祉、子育てであったり、低所得者、生活が大変な人も住みやすい遊佐町としては非常にありがたい話かなと思っています。あと、やっぱりこれから長期化していくような形になれば、当然世帯収入にも関わってくるでしょうし、そうすれば子供の進学、進級に関する費用であったり、いろんな形でいろんなところに響いてくる可能性はあるかと思いますので、ぜひそういうのも含めて、単発であるのはしようがないと思います。お金の問題もありますので、その辺はあるのでしょうけれども、少し考えていただきたいなというふうに思っております。
なかなかこのコロナ禍、非常に大変です。いろんな方といろんなお話ししますけれども、まさかこれだ
け長くなるとはというのがやっぱり一番あるようです。ただ単にインフルエンザとか、そういうのみたいにちゃんとワクチンを打って、手洗い、うがい、マスクをして、それでいいのだったらいいのですけれど- 104 -

も、どうしても経済に非常にブレーキがかかるような状況が続いています。これは大変だと思いますので、町としては大変なのですけれども、やっぱり今からきちんと手当てしていかないと、これが収まってさあというときにもうスタートできないという形になってはなかなか将来につながらない状況になりますので、よろしくお願いしたいと思います。リバウンド防止、これが出たことによって、特に飲食店関係の方々、うそだろうと言う方やっぱり結構いらっしゃいました。この辺、このリバウンド防止のほうですけれども、これはその期間内で収まる、収まるといいますか、終わる政策と考えているでしょうか。その辺少し産業の立場からご意見聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

産業課長（渡会和裕君）

渡会産業課長。
お答えいたします。

現在山形県では、クラスター抑制重点対策期間ということで本日から３月の21日までの期間で重点対策に入ったわけですけれども、やはりそういう対策を打つに当たってはどうしても、先ほど来赤塚議員おっ
しゃっておりますけれども、気持ち的に外に出るのかどうなのかといったところ、はばかれるような声も出てまいりますし、飲食店についてお客さんが戻るといった状況になかなかならないといったようなことが想定されると思われます。完全に収束すればということになりますが、この状況を見るにつけ、またこの状態がかなり継続していくのではというふうに思っておりますので、何かしらのまた町からの支援策なりは打っていく必要があるかなというふうに思っておるところです。
以上です。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

まず１つは、やっぱり生活をきちんとできるような状況を町民の方々にしっかり提供できる、安心した生活を営んでいただけるような状況をつくっていくというのがまず１つだと思います。
次に、このコロナ禍が収まった時点で経済がきちんと回るような形、他の市町村に引けを取らないと言うとまた変な競争になってしまうとあれなのですけれども、きちんとした形で、やっぱり経済が回っていく状況を常につくっていかなければならないと思っています。この状況がまさかここまで続くとは思っていなかったもので、私も甘く考えていたのですけれども、子供たちにしてみれば、割と放課後子ども教室などに私もお邪魔するときもあるので、子供たちと話しするときあるのですけれども、子供たちやっぱりしっかりしているのです。マスクして手洗いするのは当たり前だと、やらないのはばかだというぐらいまで私言われるときあります。そのぐらい子供たちしっかりしていますので、それをきちんとした形で大人も見習っていって、何とかこれを収束したいと、一日も早く収束したいなと思っていますので、今年度予防策の啓蒙活動もこれまで以上にぜひ行っていただければと願っております。この辺全体のお話聞きまして、町長から所見少しいただけると思っていますので、よろしくお願います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、新年度に入って庄内保健所長が町に説明来たときは、ちょうどまん延防止の重点措置が始まる前の段階でした。薬も飲み薬も出てきたし、抗原の薬もできたし、できればもう日本の最新技術での薬ができたらインフルエンザみたいな形で収まればいいですねというお話をいただきました。そしたら、何と第６波の到来だったということです。当時、保健所長からは、抗体の検査キットをま- 105 -

ず自治体として事前に十分準備するようにというお話も承りましたし、それからＣＯ２の測定器、いわゆる会合しても換気が大変でしょうから、それら等も整えたほうがいいですよという形で、それら等の準備は整えてきたところであります。ワクチン接種は遊佐町３月もうじき始まるのですけれども、私自身は４月23日、私の集落は23日土曜日なので、年度中には収まらないなという形の中でいくと、酒田のかかりつけのお医者さんからもう既に打ってもらったという町民の方もいらっしゃるという話を聞いていますが、集団接種によるとモデルナを使うのだそうですけれども、酒田のかかりつけ医ではファイザーも使えるのだというお話も伺っていましたので、町民の皆さんでもやっぱり副反応が怖いという方についてはファイザ
ーでと希望する方もそれはなきにしもあらずという状態だと思いますので、それら等は義務ではありませんので、お願いするという形ですので、それら等にしっかり応えていただければありがたいと思います。
今、第６回目までの町と市の緊急経済対策の次年度への繰越し予算がおよそ3,200万円ほどあります。通常なら３月の予算議会でやった後、またすぐに経済対策でという形は４月は普通はやらないのでしょうけれ
ども、この第６波のまん延防止、そしてリバウンド防止、クラスター抑制という３つの段階見ますとやっぱりかなり長引くのだなという思いしていますので、国の交付金、実は残ったやつは全て広い形での緊急経済対策に使えればいいかなと今想定をしていまして、４月に入って次期の臨時会の想定を今指示しているところであります。これやらないと経済が、本当に特に心配なのがガソリンの値上がりです。ニューヨーク原油が当時、一昨年ぐらいの平均が55円とか60円未満でしたが、ニューヨーク原油、今１バレル110ド
ルですか、いわゆる60ドルぐらいから110ドルぐらいまで高騰しております。ほぼ２倍。そのような形でいくと、一人親方、自分で事業をやっておられる方でもやっぱり、それから交通機関関連等がかなり油で支出が倍にもなってしまうということになったら大変だなという思いで、町としても何とか拾えないかなと、
そういうことを考えていますので、それら等の第７次というのですか、いわゆる町単独での経済対策も先ほど壇上でも申しました。足りなければ、財政調整基金蓄えるだけではないですから、令和３年度の最終
的にはほぼ繰り戻せる模様はついているので、それら等もしっかり投入しながら、経済活性化に資する施策をやっぱり求められるものだと思っています。のんびりはしていられないという意識です。ただ、経済というのは、どうも実体経済と上辺の経済がかなり乖離しているところが心配です。幾ら、例えば遊佐町
総合交流促進施設株式会社、倍以上油代高騰になって、当時あぽん西浜等始まったときは多分40円台でしたでしょうから、多分３倍ぐらいになっているのですけれども、町としてやっぱり脱炭素先行区域、今環境省が募集をすると言っています。５年間で200億円の予算を投入して脱炭素に向けた100か所、100地区を応援しようという取組を今始めようとしています、令和４年度の環境省の予算から。そうしますと、町としても、町の施設、第三セクター今管理運営してもらっているわけですけれども、やっぱりミニ風力、吹浦でたしか漁村センターでどのぐらいの保存量があるかの調査は県から既にやっていただいておりました
し、それからソーラーで、何もよそには電気は売らなくてもいいのでしょう。そこで賄う再生可能エネル
ギーをやっぱり国の補助金を上手に活用しながら、そんな事業への取組、申込みをして進めていければと思っています。町単独でやるには、やっぱり金額的にはかなりの大きな予算を伴うものですから、国等の事業にしっかり乗っけてもらったら、それについてやっぱり地域の観光施設のリニューアルという形でいくと、ちょうど25年、古くなってきていますので、お客さん今あぽん西浜18日まで休業中で大変迷惑をかけているということは存じ上げています。それら等にやっぱり再生可能エネルギーを極力町が国の補助金- 106 -

もらいながら導入をトライしてみると。そして、やっぱりそこの方向、プランだけではなくてドゥーも行う、行動も一緒に進めていきたいなと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

財政を預かる身として非常に厳しい現状の中で対応しなければだねということありますので、なかなか町長も苦しいのかなと、答弁も苦しかったのかなというふうな思いをしていますけ
れども、できるだけやっぱり町民が安心できるようにしていただければと思います。今ゼロカーボンの話もありました。当然町内でお金を動かすという部分では非常にありがたい話ですし、そういうところを使いながら今後やっていくというのも一つなのですけれども、特に観光業、これだけ打撃を一番受けている観光業としてみれば、当然あぽん西浜を有する遊佐町総合交流促進株式会社だけでなくて、やっぱり民間の旅館業を営んでいるところなんかもあるわけです。そういうところも含めて、前もやってもらいました
けれども、例えばもう一度いただいている入湯税分を前借りに使った形で還元するというのも一つかなというふうに思っていますので、ぜひお願いしたいなと。
あと、ちょっと町長のほうからもゼロカーボンの話出ましたので、少し話ししたいと思うのですけれども、先ほど７番議員も一般質問の中で木質バイオマス系の話ししていました。そういうのをやっぱりあぽ
ん西浜なんかに入れていく。そうすることによって、遊佐町の林業、以前調べたときやっぱり60年以上になる杉がかなりあったと。そのときちょうどいろいろ調べさせてもらったのですけれども、植えたときのゼロ年からスタートしてちょうどＳ字カーブを描くように、先ほど話も出てきましたとおり、やっぱり20年から30年ぐらいが二酸化炭素を木が一番吸収すると。50年を超えてくるともうぴたっと止まってくるとかあります。そういうところを伐採しながら、そうすると林業の振興にもプラスの影響出てくるのかなと思っていますので、そういうのをうまく使いながら、木質バイオマスのボイラーをあぽんであったり、そういう宿泊施設なんかに導入していただいて、林業の活性化にもつないでもらうと。そうすると、町内の全体の経済もまた少し動いてくるのかなというふうな思いもありますので、その辺はきちっと研究していた
だいて、いい形でやっていただければと思っています。これだけ長くなったコロナ禍で一番影響を受けた
経済、この辺に関してはやっぱり生活に直結してくる部分もたくさんあります。我々議会もその辺をしっかり考えて検討して対応していかなければならないと思っていますし、それと同時にやはり執行部、町長を先頭に執行部もいろんな形でぜひ町民の皆さんのためにお互い力を合わせてやっていければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（土門治明君）

これにて８番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。

２番、那須正幸議員。
２番（那須正幸君）

それでは、私からも、令和３年度最後の定例会であります。第554回、一般質問をさせていただきたいと思います。
現在、令和５年４月の統合に向けて、新小学校の増築工事と新校開校準備委員会による地域の行事やＰ
ＴＡ活動、学校運営に関することなど、それぞれの部会での協議が進められておりますが、４年度４月か
ら１年間の各学校の状況について一般質問させていただきたいと思います。小学校の統合は、遡ること11年- 107 -

前、平成23年、当町の少子化が進む中で、児童の減少に伴い、小学校の小規模化、複式学級が生じる学校が予想されることから、遊佐町立小学校の適正規模の基本的な考えと適正配置の具体的方策について教育委員会より諮問を受け、遊佐町立学校適正整備審議会が開催されました。１年間かけて11回の審議を重ね、後に西遊佐小学校と稲川小学校の統合があり、その審議の答申で今回の統合に係る１小学校にする答申が出された経緯があります。その後、蕨岡小学校と遊佐小学校の統合問題が持ち上がり、後の課題になったことは皆さんもご承知のとおりであります。当時の町ＰＴＡ連合会では、この問題を重く受け、平成28年
７月に小中学校の今後を考える懇談会を教育委員会に要望しました。協議内容に学校適正整備審議会を早期に立ち上げ、統合年度を具体的に示すべきという意見が多数あり、それを踏まえて平成30年１月には再度遊佐町立学校適正整備審議会が開催され、現在の新校開校に向けての明確な答申が出されました。現在、新校開校準備委員会において協議が行われており、町のホームページでその内容の確認ができます。地域の皆様をはじめ、たくさんの皆さんからご尽力をいただいて進められていることに感謝を申し上げたいと思います。
さて、ここに来て統合まで１年少しでありますが、待たずして令和４年度４月複式学級の発生する該当校が見られます。その現状を伺います。
また、複式学級により１学級の減少で５学級になった場合、教員が２名減らされることも発生する事態となります。平成31年に遊佐町立学校適正整備審議会より出された答申には、「新校開校までの間に複式学級設置校となる学校が生じる可能性が残る。当該校の学校運営に厚い支援策を講じられたい」と記されています。新校開校準備委員会では審議はされていないと思われることから、該当学年の保護者の皆さんにとっては複式学級に対しての不安が大きいと思われます。町の厚い支援策とはどのような支援を行うのか、その内容を伺い、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、２番、正幸議員に答弁をさせていただきます。

学校統合に向けての令和４年度の課題についてという質問だと思っております。学校統合に向けては、
かつては１中３小案が遊佐町でありましたし、そして平成５年の遊佐町立新遊佐中学校の誕生という形がありました。ちょうどそのとき私は議会議員でしたので、小学校も統合すべきではないかと議会で提案した、これ議事録にも残っております。だけれども、その当時の答弁は、私が議員のとき１中６小に賛成したからそれは必要ないのだという答弁でありました。ずっと滞っておりましたが、今教育長今年度生まれ
る子供の数先ほど申し述べなかったのですけれども、クラス編制とか考えたときにあの状態では統合しないほうが罪になるような形の状態が来ております。かつては多分学校統合した首長は選挙には落選とか、
旧平田町の時代には教育長が、教育長かな、自ら命を絶ったとか、いろんな痛ましい事故もありましたが、私にとってはこれまでずっとずっと積み上げてきたもの、これについてはしっかりやっぱり前を向いて進むしかないのだという思いでこれまで来たところであります。複式学級は、当然２校が想定されるところであります。複式学級とは、異なる学年を１つのクラスに編制するもので、担任の先生は１名だけとなります。これは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の第３条による公立の義務教育諸学校の学級は、同学年の児童及び生徒で編制することとしているが、児童または生徒の数が著しく少ないか、その他の特別な事情がある場合においては、政令で定めるところにより、数学年の児童ま- 108 -

たは生徒を１学級に編制することができるということに基づいて行われるものであります。山形県の学級編制の場合は、１学級が最多で33名の少人数学級編制であり、独自のさんさんプランに基づいており、複式学級については小学校１年生を含む２つの学年が合わさる場合は合計児童数８名以下、小学校２年生以上の２つの学年が合わさる場合は合計児童数16名以下が該当することになっております。令和４年度における遊佐町内の学校の複式学級の見込みについては、現在県における学級編制の調査依頼が定期的に本町の教育委員会に来ておりますが、それによりますと令和２年２月８日現在で、来年度、蕨岡小学校の普通学級が２年生と３年生で合わせて16名、高瀬小学校の普通学級の２年生と３年生で合わせて15名ということであり、いずれも合計児童数が16名以下ということになりますので、現状としては蕨岡小学校と高瀬小学校において複式学級が設置されることとなります。
ところで、議員おっしゃいましたように、平成31年３月６日に遊佐町立学校適正整備審議会会長より教育長に提出された遊佐町立小学校の適正整備についての答申については、「複式学級設置校になる当該校の学校運営に厚い支援を講じられたい」と記されております。また、その答申を踏まえて、平成31年４月12日に遊佐町教育委員会において遊佐町立小学校適正整備に関する基本方針が定められておりますが、そこにも「新小学校の開校までの間、複式学級設置校の学級運営に対し、必要な支援策を講じる」と明記されております。冒頭にも申し述べましたが、複式学級は異なる学年を１つのクラスに編制し、担任の先生が１名であるため、異なる学年が同じ教室で授業を受けることになります。一方の学年が先生から直接指導を受けている間、もう一つの学年は課題学習をすることとなります。このようなやり方にはメリット、デメリットがございますが、これまでと違うやり方に児童も先生もかなり戸惑うことが想定できるため、特別な対応や慣れが必要になると考えられます。人事配置に関する県の対応を見据えながら、町としてもできるだけスムーズに移行できるよう、教育委員会を通じて当該校からの要望に配慮し、山形県教育委員会と共に協議しながら、できる限りの支援策を講じていきたいと考えております。
かつて平成30年度から令和２年度まで蕨岡小学校において複式学級が設置されておりました。そのときは、その当時の先生方のご尽力により教頭を含めて対応し、それぞれの学年で教科ごとに教える先生が替
わるいわゆる教科担任制のような対応も取っておりました。このようなやり方についてもメリット、デメ
リットがございますが、制度上できる範囲で最も望ましい在り方について検討していく必要があると考えております。新年度の県教育委員会による人事異動を踏まえて、与えられた人材でベストの体制を築いてくれるものと期待し、教育委員会としても必要に応じ、助言をしていきたいものだと考えております。児童のことを第一に考え、当該校である蕨岡小学校と高瀬小学校には必要な支援策を講じていきながら、複式学級においても健やかに学校生活を送ることができるよう指導に力を注いでいただきたいと思います。
その上で、町民の心を一つにして新小学校開校につなげていきたいと願っているところであります。
以上であります。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今、町長からの答弁を伺ってほっとしているところであります。当時の11年前の学校適正整備審議会を振り返りますと、当時から私は２度の審議会、そしてその中のＰＴＡの懇談会も全て出席をさせていただきまして、現在に至る11年間の経緯というのは全て分かっています。その上で、やはり今回はどうしてもその残りの１年間で、複式学級が当時も予定、予定というか、仮定があったのです- 109 -

けれども、出なければいいなというふうな思いもあった審議会ではあったのですけれども、どうしても今回はそういった該当校が発生するということが生じましたので、今回、残りの１年ではありますけれども、質問させていただいたところであります。やはり時がたちますとそのとき携わった方々もこの議場にはほとんどいないと言っていいほど、現在の新校統合に向けての事業がどういうふうに成り立ってきたのかというその過程をプロセスを分かっている人たちがいないので、どうしても私としては今回のこの新しい年度になる前に質問をさせていただくという形になったわけであります。それを踏まえて、先ほど町長も申しておりましたが、今回の答申を受けて遊佐町教育委員会よりも、これは令和元年５月１日の広報に全戸配布されておりました。遊佐町立小学校適正整備に関する基本方針が示されているその中にも「しっかりと複式学級についての支援策を講じる」と明記されております。先ほど町長がおっしゃったとおりであります。
そこで、改めて教育長にお伺いしたいと思います。教育長も教員経験がおありとのことです。また、長い教員生活の中では複式学級もご経験なされていることかと思われます。先ほど町長が申しておりました
複式学級にはやはりメリット、デメリットがあるのだと、またどういうふうな授業体系で行っていくのか、
その辺のところを、認識の範囲でご結構でございますので、ご説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
申し上げます。

今町長答弁をお聞きして、当時の１回目の適正整備、そして２回目の適正整備の際の町民の代表の皆さんの、委員の皆さんの熱い協議、場面、場面に那須議員も関わっておられたわけですけれども、よみがえってきております。本当に真剣に一生懸命、将来の子供たちの出生数の推移も予測しながら、これはどうなるかまだ、もう10年たっているわけですので、でもその頃によくそういう議論を真剣にやっていただいたなと思っております。午前中の６番議員の質問でも、コロナ禍でもあったわけですけれども、出生数の現状を見ますとタイミングだったのかなと。皆さん先見の明があったのだなということで今改めて感じているところでございます。
ところで、複式学級ですが、本町でも杉沢小学校当時とか、そして蕨岡小学校では最近あったけれども、そこはうまく先生方を配置していただいて、逆にいい授業をしていただいたと、そういう声も保護者からいただいているのだという現状ございました。複式学級、これは酒田市でも数校ありますし、県内にも幾つもそういう学校があるわけですけれども、それぞれの学校で与えられた人材で工夫していただいて、メ
リット、デメリットがあるという町長答弁何回もありましたけれども、デメリットを極力少なくして、む
しろ逆によさを生かそうという、そういう方向で頑張っていると聞いております。残念ながら私は複式学
級のある学校には担任としても校長としても教頭としても勤務経験はないのですけれども、いろんな現状
はお聞きしております。
１点目、これは間もなく人事異動の決定になりますけれども、校長、教頭、先生方が当然替わるわけですので、新しいメンバーが発表にならないとどういう策をしくかという具体策は校長も練ることができな
い、それが今の段階でございます。あっ、この先生いただけたのだな、こういう配置もしていただけたのだなということが分かれば、さらに具体的なバックアップの体制が組めるということで、県教委にもお願- 110 -

いしてあるということで、あとこのことは人事に関することですので、10日後に内示が発表になる。それあれば分かりますけれども、県の許せる範囲でバックアップを強くお願いしていると。私は分かっている
わけですけれども、これ人事案件です。あとこれ以上質問しないでください。私も言及しませんので。そういうことも視野に入れながら体制を組んでいこうということで、今まだ新しい学校の校長も決まらない
わけですので、今はお話できませんけれども、人事異動の内示があったらそこも加味してこのメンバーでベストのまずオーダーを組んでくださいと。そして、今１つこういう状況の中で大きなメリットが来ているのはアイパッド、ＩＣＴの活用なのです。もうお分かりですよね。電子黒板があります。特別教育支援
員はもう町で配置しています。加配の分はどうなるかこれから、ちょっと今は言明できませんけれども、そうしますと逆に複式学級のそういう微に入り細に入る授業が組めて、私の子供たちの学級も複式にしてくださいとは言わないでしょうけれども、ぜひそういう指導をしてほしいという保護者、地域の声が聞こえるような、そういうしっかりした学習指導、学級経営指導をしていただけるように当該校には頑張っていただきたいと思っておりますので、以上でよろしいでしょうか。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今教育長から、複式の経験はないけれども、現在の複式学級におけるメリットのほうが多いのではないかと……
（「そこまでは」の声あり）
２

番（那須正幸君）

そこまでは言わないですか。ＩＣＴの活用が今幸いにしてというお話がありました。その中で、やはり当時私たち白井小学校も複式学級はありました。その中で、やはり経験して見えているのは、１つの学級の中に１つの教室の中に２学年がまず入るわけです。そして、両方に黒板があって、例えば２年生が授業を受ければ３年生は課題をすると。３年生が授業を受ければ２年生が課題をすると。
１時間の中で半分ずつの時間配分になるわけなのです。今回は、例えば複式学級になった場合、１学級が減ります。５学級となった場合、２名の教員が減らされるという形になります。先ほど高瀬小学校と蕨岡小学校というお話がありました。実はこの11年前の蕨岡小学校においては特別支援学級がありました。その特別支援学級があったおかげで教員は減っておりません。例えば今回は蕨岡小学校においてはどういった形になるのか、例えば高瀬小学校においては教員の数がどういったふうになるのか、想定でありますけ
れども、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
あと人事のことはしゃべりたくないと言ったのですけれども、もう一回だけ。

高瀬小学校は支援学級がありますので、前回の蕨岡小学校と同じ配置です。残念ながら蕨岡小学校が支
援学級がないものですから、級外の先生も欠けると、こういうことで前回とは違うのだけれども、あとこ
れ以上は人事のことですので、こっちで県にお願いしてありますので、これは県で考えてくれるか考えてくれないかは開けてお楽しみということで、本当は議事録にも残したくないのですけれども、あとは聞かないでください。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

開けてお楽しみというような問題ではないので、そこはちょっと訂正させていた

だきたいなと思っております。今お話がありました高瀬小学校は、支援学級があるというお話で、教員は- 111 -

減らないと。蕨岡小学校においては、やはりその可能性もあるというお話でした。11年前の議事録、多分皆さんもホームページで見れる議事録が入っております。その中に当時の蕨岡小学校の校長先生が答弁された議事録が残っておりましたので、ちょっとお話の中で取り上げたいと思っております。正確に言えば、５学級になりますと２人教員が減ります。ところが、特別支援学級の１クラス復活という形で開設したものですから、学級数が６になり、教員数は減っておりません。ですから、この文書等でも「今までと同じ形で学校を進められたので、大きく混乱はなく進めることができました」とあります。「本来であれば複式学級が１クラス誕生した場合５学級になりますので、教員の減少もあります。そうした場合には先生方にもご苦労をおかけする場面が出てくると思います」という答弁もあります。その中でお聞きしたいのが、
例えば今回高瀬小学校と蕨岡小学校２年生、３年生の新しい学年が発生する可能性があるということでありました。通常の体育とか図工とか、そういった形の授業であれば両方一緒に行うこともできるわけであります。ただ、その中の半分、半分となったときに、次年度、もう一年後には新しい小学校に統合になるわけであります。例えば３年生と４年生の学力の差が、ほかの学校と一緒になったときにそういった懸念が、差が出てくるのではないかという懸念もありますので、そういったところは出てこないのか、そういったところをちょっと伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
お答えします。

今実は体育なんかは複式でなくても、だって８人、７人のクラスがあるわけでしょう。体育の授業が成り立たないのです。バスケットボールできないのです。もう黙って３、４年一緒とか５、６年一緒とか人数合わせて20名いてもやっているのです。そういうのは違和感なく先生たちもやっています。そのほうがむしろ授業としてはいい授業ができるという、そういう流れですので、ですから学年２つ一緒だから何がかんでも支障が出るということはなくて、先ほど申し上げましたとおりＩＣＴのまさに機器の出番ですので、そんなものを駆使していただいて、人事のことは開けてみないと分からないということでしたけれども、その可能性も秘めながら、むしろ先生方には工夫して、この学級でこういう指導ができたと、その指導のよさをまた来年度、今度１校になればそういう学級の状況がなくなるわけですので、普通の学級の授業でも使える手法がたくさんあるのだと思いますので、そういう意味では担当した先生にはご苦労をおかけする面が多々あると思いますけれども、むしろそういう新しい視点で、基金も活用して、今は何も授業というのは先生が教えて、はいと聞く授業ではありませんので、子供たちが自ら児童生徒で関わり合って学び合うと。そして、基金も活用してどんどん、どんどん学びを進めるという、令和の日本型の教育というふうに大々的に今の学習指導要領で言っていますけれども、個別最適な学び、つまりこれは一人一人がしっかり知識を身につける、技能を身につける、そしてその大きな武器になるのがＩＣＴだとはっきり言っていますから。そして、学び合いということでもう一つあるわけです、協働の学びということで。何も知識、技能、理解、知識を理解して技能を身につけるだけが学校の勉強ではありませんので、お互いに関わり合って、そしてお互いに切磋琢磨して、お互いに伸びていくという、それが学びですから。ですから、
そういう観点でいけば、普通学級の30人の学級であろうと複式学級であろうと先生の指導によって同じよ
うな、むしろ前段申し上げました逆に中身の濃い、学習活動指導ができる可能性が十分ありましたので、そこは学力には私は影響は出ないと。もちろん影響出ないようにするのが学校に勤めていらっしゃる先生- 112 -

方の仕事ですので、そういうふうに頑張っていただけるものと思っております。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

教育長からは今強いお言葉でいただきましたので、学力差が出ないように教育をしていくと、ぜひそういった形でお願いをしたいなと思っております。そういったことを踏まえて、やはり今回伺ったお話の中ではともに２年生、３年生であります。当町では、３年度から進めている交流学習というのがあります。何度かいろんな学校に行って交流をやっていくという学習というのが３年度から始
まっております。当町では３年度から交流学習を進めていますが、現在どういった状況で進めているのか、
これは教育課長、よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原三恵子君）

お答えいたします。

ただいまご質問のありました交流学習についてでございましたが、ご発言にございました今年度の主な取組の一つに小学校間の交流学習の開始を挙げております。やはりこれもできるだけ今から現在各学校で行っている学習、校外学習の中で可能な学校同士が無理のない範囲で行っているものでございまして、５
月以降スタートしたところでございます。夏場、６月頃はコロナ禍の影響で宿泊体験はさすがにできないところもございましたけれども、７月以降様子を見ながら実施をしてきたというところでございます。実
際取り組んでいる交流学習がある中で、今例えば想定している３年生同士でいうならば、調べ学習発表会
を実際蕨岡小学校、高瀬小学校の３年生で行っておるところもございます。それから、２年生でいいますと、蕨岡小学校、高瀬小学校のほうでは町探検で交流学習をしておるという状況でございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今、課長のほうからご説明をいただきました。３年度の５月からこういった交流

学習がスタートしたということでありました。とてもいい交流だと思っております。できればこのコロナ
禍がなければもう少し大きく広げて交流ができればと思っておりましたが、そういったこともなかなかかなわなかったということでありました。
ここで、１つ私の提案として、現在スクールバスも増えております。やはり交流学習をもう少し残りの１年間で進めることはできないかと思いまして、高瀬小学校と蕨岡小学校、同じ学年です。共々２年生、３年生です。例えば休憩時間を利用しまして、どちらかの２年生がどちらかの学校に行って２年生同士で１時間の授業を行う。そのときには３年生がまたどちらかの学校に行って１時間の授業を行う。となれば、やはり同じ１時間の中で課題をする時間が共にその学年と過ごせるわけであります。１年後に統合したときに共に３年生、４年生に上がる学年でありますので、そこではもう仲がよくなっていると。さらに効果が望めるのではないかと思っております。これはあくまで私の提案でありますので、そこは双方の学校と町とのいろいろな関わり方があると思いますので、そういったところについてぜひご所見をいただきたいと思います。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
その可能性はあるでしょうけれども、バスで移動というのは時間のロスがありますので、その分で教科の勉強したほうがいいのかなと私は考えますけれども、新年度の校長の考えでそれ- 113 -

も当然可能だと思います。それよりＩＣＴ機器の活用ということを申し上げましたけれども、実は先般蕨
岡小学校に行きまして、地域の方、先生方といろいろお話しする機会があったのですが、実はあした去年まで小学校のＡＬＴ、英語の先生だったネイサン先生、今アメリカで頑張っているわけですけれども、ア
メリカとネットでつないでウェブでつないで英語の勉強するのだと。英語の勉強するのだか近況報告会だ
か分かりませんけれども、そういう学習活動を組むのだという状況なのです。ですから、わざわざ行ってもいいでしょうけれども、バスで移動するタイムロスを考えれば、それこそ高瀬と蕨岡と言わずにウェブで交流をする機会も十分つくられますし、新しい教室も６教室できましたので、そこではもう遊佐小学校
で４年生、５年生が４月から活用するのだという状況でございますけれども、教室ふんだんにありますので、校歌もできる頃だと思いますので、そういったものを各学校で練習して合わせて歌うとか、いろんな交流学習は今からもうプランできているようですので、もちろんそれは交流学習がメインではありません
ので、それぞれの学校の教育課程を粛々と、授業を進めていただくことがベースですので、そこに影響しないように、そして１年後につながるような、そういう準備を校長会、学校で今考えていただいているということでご理解いただきたいと思います。そういう議員提案の可能性も十分含めながらということでご
ざいます。
以上です。
議

長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

教育長から説明をいただきました。いろいろな形での交流授業があるのだということであります。ＩＣＴを使った授業はもちろんそうではあります。ただ、私たちはそれでいいです。大人は。子供のことを考えてください。やっぱり子供たちはたまにグラウンドで鬼ごっこをしたり、そうい
ったする時間も必要なのです。それが子供たちにとっての一番の勉強です。交流する時間というのはかけがえのないものだと思いますので、そういったことを踏まえて教育長がお言葉を発していただければそれが可能になる場合もあると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、先ほど教育長から支援員も含めてというお話がありました。教員に関しては県教ですので、私はもう話はしませんと口にチャックをしておりますので、そこは課長のほうにではお聞きしますので…
…
（「チャックってどういうことだ」の声あり）
２

番（那須正幸君）

すみません。町で行える支援員についてです。あくまでも町です。町で行える支援員、今現在も行っておりますが、その支援員に関してはどういった考えをお持ちなのかちょっと伺いた
いと思いますが、よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

菅原教育課長。

教育委員会教育課長（菅原三恵子君）

お答えいたします。

町の特別支援教育支援員制度と受け止めておりますけれども、これは担任のサポートという形で貴重な存在を担っていただいているわけですけれども、毎年度配置につきましては各小中学校全体のバランスを考慮しながら配置をしているものでございます。ただ、特に複式学級の見込みであります蕨岡小学校、高瀬小学校であっても、現段階では特段の配慮をしながら現状維持の方向で計画を組んでいるところでございます。

- 114 -

以上でございます。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今、課長のほうからバランスを見て配置しているというお話を伺いました。それに関してはとても安心したところであります。私もＰＴＡで何十年か学校に携わったことがありますので、学校のＰＴＡ活動においてはやはりＰＴＡ活動だけではなくて、先生方も学校業務だけではなくて課外の活動もあるわけなのです。町のＰＴＡ連合会というのがあります。教育長から言わせれば学校の先生の仕事だからというふうなことの考え方でいいのかもしれませんけれども、そこはいろいろな考えがあると思います。実は町ＰＴＡ連合会というのは数年前に酒田と一緒になりまして、酒田飽海ＰＴＡ連合会となっております。遊佐地区のＰＴＡにおいては、会長校になった場合は酒田飽海の副会長校になるという規定があります。来年度、４年度になりますと、実は蕨岡小学校が町ＰＴＡ連合会の会長校になります。酒田
飽海のＰＴＡ連合会の副会長校にもなるわけであります。さらに追い打ちをかけて、来年度は全国ＰＴＡ連合研修大会の山形県会場があります。となると、通常のＰＴＡの連合会の集まりに加えて、事務局となりますので、ＰＴＡ会長さんと教頭先生にはかなりの負担がかかってくると私は思っております。これは想定であります。町Ｐ連の中でいろいろな携わりがあって会長校が替わるかも、それは分かりません。現在のままでいくとそういう輪番になっておりますので、そういったところも踏まえますと、やはり例えば
通常の支援員の配備で足りるのかどうかと、私はサイドから見てそういうふうに思ったわけでありました。
そういったところも踏まえて、やはり学校の状況や要請によって素早く対処していただくことが必要かなと私は思っておりますので、そういったところの対処ができるのかどうかちょっと伺いたいと思います。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
先ほど来申し上げておるとおりでございまして、これまで以上も以下の答弁もございませんので、新しい人事が決まった段階で十分頑張っていただく体制をつくるように努力いたします。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

私としては教育長の力強いお言葉と伺いましたので、ぜひお願いをしたいと思います。何でかといいますと、やはり先ほど６番議員からのお話もありましたが、ご自分の投稿した文書を忘れてしまうのです、教育長。やはり年数がたつと人間は忘れる動物なのです。先ほど教育長が言いまし
た、11年前のあの適正整備は。町長も言いました。本当に熱の籠もった、地域の皆さんが、そしてＰＴＡの皆さんがこんなことを話していいのかどうかという、そういう審議会の内容でありました。それは教育長も分かっていてのお話だと思います。そんな中で、11年がたつとやはり現在の建物が見えてきました。
完成予定ということで、今月に私たち議員も視察という形で予定が入っておりましたが、本当にうれしいことだと思います。そういったことも踏まえて、確認のために教育長にお話を伺っているところでありましたので、ぜひそういったところを進めていただきたいなと思っております。
そして、戻ります。11年前の適正整備委員会の中の委員の皆さんの言葉の中に「できればタイムマシンがあったら10年後の遊佐町を見てみたいね」と、そういう言葉があったと思います。振り返ってみますと、
現状見てください。町は、しっかりと計画どおりに物事進んでいただいております。ですから、もし11年前に戻れるのであれば、しっかりと町はやっているよと、地域や保護者や子供たちのために一生懸命教育
にかけては目標を立ててしっかりと進んでいるのだよと私は言いたいと思います。委員の中で物事を進め- 115 -

てきた経緯もありますので、やはり責任を持ってそこは見届けたい。あと１年です。ですが、１年です。
時間を戻すことはできないのです。時間をこれからつくっていくことは私たちは可能なのです。やはり子
供たちの環境を整える私たち大人が１年間かけてしっかりと子供たちの環境を整えて、１年後の統合を迎えたときに保護者の皆さんや地域の皆さん、そして子供たちから統合してよかったね、本当みんなと勉強ができてよかったねという、そんな笑顔の絶えない学校になっていただきたい、そう切に願っております。
残り１年のところで私は質問させていただきました。でも、これが私の責任です。やはり１年間しかない
時間だから、しっかりと町側サイドからも、そして私たち議員も、地域のために、町のために、子供たちのためにしっかりとした教育、これを持っていくのが私たちの責務だと思っておりますので、そんな願いを込めまして一般質問させていただきました。教育長、何かあれば。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
那須議員のお答えの冒頭にやはり議員も含めて当時の２回にわたる適正整備の審議の皆さん、そして現在準備委員会の皆さん、本当に何一つ愚痴もこぼさないで、一生懸命子供たちの将来の学ぶ環境をこうしたい、ああしたいということで熱心にご議論いただいております。かなりハードな
協議、議論もあったということ今よみがえってきますけれども、まさに町民の代表としてまとめていただ
いて今日に至っていると。先ほど来２つの小学校がやむを得ず、これは国のスキームでございますので、山形県で勝手にやめて先生方出すのであれば国庫支出金国で出さないと、県に出さないという、それだけの話でございますので、そんな中でやはり議論していただいてまとめていただいていなければ、４年度限定の２つの学校の複式が５年度も６年度も７年度も続くことになったのだよねということを考えれば、あそこでよく決断していただいて、準備委員会の皆さんが真摯に準備していただいて今日に至っているなという思いでございます。準備委員会の理事会も今年度締めくくる大体めどがつくものがたくさんございま
すので、週明けの月曜日に年度最後の理事会を開きまして、あと主立ったものは、まず特にソフト面です
けれども、形がつくということで、あとは３月議会ですので、ハード面に関わる予算を議決いただいて、設計士さんにお願いして、工事屋さんに工事していただいて、１年後に遅れないように準備を進めるという本当にいい流れをつくっていただいたなと私は思って、感謝しかございません。
最後に、折に触れて話もしておったのですが、これは2019年４月23日付の某全国紙の子供川柳というのがありまして、課題が進学期という課題で、10ぐらいのいろんな川柳が載っているのですが、その中の川
柳を１つご紹介しまして、私の答弁を終わりたいと思います。広島県の弘兼千裕さん、９歳、３年生だと思います。男の子か女の子か分かりませんけれども、「統合で人数増えてうれしいな」、ぜひこういう学びの環境になるように学校の先生方は頑張っていただきますし、保護者の皆さん、地域の皆さんにもいろんな思いがある中で、なった以上は一丸となって子供たちのいい姿が今後も遊佐町で見ることができます、
まさに「いのち」輝く子どもたち、「躍動」する遊佐っ子10か条にふさわしいような子供たちの姿が今後も続くことを願って私の答弁とします。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

教育長から答弁をいただきました。本当にありがとうございます。お言葉の中にあったように、しっかりとＰＴＡの皆さん、そして地域の皆さん、特にこの複式学級になる当該校の皆さん、特にＰＴＡ、皆さんの声をよく聞いていただいて、やはり不備のないようにお願いをしたいと思って- 116 -

おります。先ほども言いましたが、１年後によかったと言っていただけるような形でぜひお願いをいたしたいと思います。そして、教育長はもうあまりしゃべらないと最初に言いましたが、かなりご答弁をいた
だきましたので、統括をいただいております町長から、この新校の開校に向けた思いをおっしゃっていた
だきましたが、この複式に関してももう一言いただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

町民の皆さんからしっかりと議論をして方向づけしていただいた。それをしっか

りとやっぱり行政としては前に着実に進めていくというのが私の仕事だろうと思っています。令和４年度
は、実は全ての小学校が一度閉校しなければならない厳しい時を迎えることになっています。西遊佐と稲川がちょうど閉校するとき、大変厳しい言葉も私自身はいただきました。だけれども、新しい校舎ができたらステージいっぱいに同級生、友達がいてよかったねという言葉を聞いたときにほっとした記憶がありますが、やっぱり全てを受け入れて前を向いて、いい子供たちから本当に生き生きとした明るい声があふれる遊佐町していければと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今、町長からもしっかりとしたお言葉をいただきました。そして、教育長からもしっかりとお言葉をいただきました。私としてはただただ見守るしかないわけでありますので、新しい学校ができたときはぜひ子供たちの笑顔をみんなで見に行きたいなと思っておりますので、それを楽しみに
今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長（土門治明君）

これにて２番、那須正幸議員の一般質問を終わります。

２時55分まで休憩いたします。
（午後２時３７分）

休

議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後２時５６分）
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
私からも一般質問をさせていただきます。１か月ほど前にもなりませんが、思わぬ戦争が勃発したりしていまして、私もノー・ウオーの精神に大賛成であります。ぜひ早く収束していただきたいなと、このように町長のように考えるわけであります。
では、文書を読みます。新型コロナウイルスが発生して２年以上経過しましたが、デルタやオミクロン、または両者の合体した変異株の現れたりして、なかなか収束の見通しが立ちません。第６波に突入して、感染者数が最高を更新して、ますます拡大しています。手のアルコール消毒、うがい、マスク、換気、座るときは１つか２つ席を空けること、大声を出さないことなど日常的に注意することが多く、できるだけ早く３回目のワクチン接種をすることが必要であります。感染対策を徹底するほど行動が制約され、イベントや予定が中止になり、団体行動もなくなり、ビジネスが低調になり、小売、観光、宿泊業が売上げ激- 117 -

減になったりしています。コロナが収束するまで困窮化した業種を救済的に支援することが行政の役割になっています。財政が続く限りではありますが、前代未聞の状況となっています。
これまで遊佐町では、宿泊業、旅行業、50人以上収容の宴会場を営業する飲食店に３次にわたって数千万円を助成してきました。キャッシュレス決済とプレミアム付き商品券の場合では、２年度に40％のプレ
ミアム付き商品券を２度発売して好評でした。昨年８月にキャッシュレス決済導入事業を行いましたが、２か月の予定が１か月で終了して思わぬハプニングが起こりましたが、20％の還元でおおむね好評でありました。令和３年12月には、財政調整基金の4,200万円を財源として、福祉の充実の名目で高齢者等生活応
援商品券事業が行われました。65歳以上の高齢者がいる世帯と子育てをする独り親世帯に１万円分の商品券を無料で配布するもので、社会的弱者とみなされる方々に重点的に配ることで公平性は保たれました。
無料で商品券を受け取るのはいかにも得した気分になるらしく、かなりの成果を上げているということでした。３月には、第２次キャッシュレス決済事業がペイペイ20％還元で行われ、還元費は6,000万円であります。コロナ禍で経済が行き詰まっているときに、１万円の無料商品券の配布やかなりの予算のあるペイ
ペイ20％還元事業に賛成するものであります。昨年の12月定例会一般質問で50％プレミアム付き商品券について質問したところ、答えとしては、ペイペイは町の中小事業者支援で、紙のプレミアム付き商品券は町民の生活支援と位置づけていると。そして、両方を同時に行えるかは財源確保と事業効果の検討が必要
で、紙のプレミアム付き商品券は印刷や換金に電子決済にはない労力と経費がかかるため、費用対効果を検討する。高いプレミアム率は消費拡大につながるだろうが、財源が課題というものでした。ペイペイは、20％還元でキャッシュレスのプレミアムつきの消費なので、確実に消費者の支援になっているし、小売店の売上げが拡大しやすいということで事業者支援にもなっている。紙のプレミアム付き商品券は、前回の40％のプレミアムと昨年12月に配った無料商品券はともに町民の生活支援であるとともに、小売事業者にとっては売上げが増加することになるので、事業者支援でもあります。ペイペイは町の中小事業者支援で、紙のプレミアム付き商品券は町民の生活支援という位置づけは一面的な捉え方で、あまり意味がないと考えるが、いかがですか。
20％還元ペイペイも40％プレミアム付き商品券も無料商品券も町の中小事業者支援と町民の生活支援を兼ねるわけで、今後も継続することで町民の貧困化を防ぐことができます。プレミアム率が40％でも50％でも紙のプレミアム付き商品券は財源を確保できれば公平に消費拡大に資するものであって、何も問題はありません。ところが、キャッシュレス決済では、スマホを持たないと20％還元のペイペイでは買物ができません。スマホを持っている人はこれまでのようにペイペイで買物をすればよいのですが、スマホを持たない人はその人が勝手に持っていないのだから、ペイペイ20％還元の買物はできなくても当然であると考えるのが妥当なのかを伺います。
妥当なのかもしれませんが、そこから先がないのがこれまでの実情です。スマホをどのくらいの人が持っているかを推測してみますと、消費に関する年齢が18歳から85歳までとして、18から60まで90％スマホ
所有、60代80％、70代50％、80代25％とすると、私の計算では全体で18.6％がスマホを持たないことにな
ります。18.6％の町民が20％お得なキャッシュレス決済での消費ができない状況は、これは貧困を助長す
るかもしれないし、不公平を人為的につくり上げているように見えますが、この点については何らかの対策が必要であると考えますが、いかがですか。

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底辺の住民の皆さんを救済するのが行政の役割でもあると考えます。これまで町長は、若者定住住宅建築の補助金や子育てと独り親について随分きめ細かな支援策を打ち出して、それなりの成果が上がっております。弱者を切り捨てずに支援する姿勢が町民の理解と支持を得てきたものでありましょう。今回もスマホを持たない町民へ公平性を保つために支援策があれば、いかにもきめ細かな町政を町民にアピールすることができます。実はその方法があるのです。20％還元ペイペイはそのまま続ければよいわけで、スマホを持たない残りの18.6％の町民については、平等を確保するために還元費6,000万円の18.6％、ほぼ２割の1,200万円分をプレミアム付き商品券で還元すればよいのです。これでスマホを持たない皆さんもお得な買物ができます。総額の還元費が6,000万円ならば、ペイペイの還元費を4,800万円にすれば完璧な計算になります。4,800万円の打ち止めにすれば何も問題はありません。またはペイペイの還元費が6,000万円で動かないのなら、ほかに1,200万円の予算を用意して還元費の総額を7,200万円にすればスマホを持たない
人も万事丸く収まります。スマホを持たない情報弱者への対応を十分にするとこのようなことになるが、公平性を確保するために避けて通れない方式であります。経済格差を拡大させず、情報弱者を踏みつけず、
公平な消費拡大を達成するには、多少のコストがかかってもプレミアム付き商品券を発行することがベストであると考えます。私は、基本的にキャッシュレス決済に賛成でありますが、ペイペイ還元の場合、ペイペイをスマホにダウンロードすると他市町村、他県の人でも遊佐町のペイペイ還元を利用することができて、トンビに油揚げを次々さらわれることになりますが、このようなことは問題がないのかと、還元費のうち何％の予算が町外の部外者に使われていると推定しているのかを伺います。部外者に還元費の２割も３割も使われるようだと大変ですが、そのような不安はありませんか。
還元費のうち町民が使った予算と町外の部外者が使った予算を正確にデータで示す必要があります。もしそれができないなら、私はキャッシュレス決済に賛成でありますが、このことはペイペイ会社の責任ではありませんが、ペイペイ還元は効果不明な点があって、ある程度ちょっといかがわしい方式ではないかということになりはしませんか。
他県、他市町さんにも大盤振る舞いをするイベントにやや不安を感じています。キャッシュレス決済にする理由として現金に触れなくてもよいからコロナにかからないというものがありましたが、これまで全国的に現金に触れてコロナにかかった人がいるのか伺います。
次に、話題替えまして、灯油が高騰したとき、5,000円の灯油券を配っています。880世帯が該当するが、民生費県補助金として220万円の補助を県から受けています。5,000円掛ける880掛ける２分の１で220万円の算数で、世帯数は生活保護80世帯を加えて930世帯となります。930掛ける5,000円で465万円、福祉灯油
購入緊急助成として補正で可決されました。灯油がリッター90円を超えたとき支給されます。社会的弱者対策として適正であり、5,000円を助成するのが通常です。5,000円助成は、酒田市、上ノ山、鶴岡、三川、
大石田、尾花沢、村山、山形市などでありますが、それより多いところもあります。川西町では、冬場の負担軽減を目的に、原油価格の高騰による灯油購入費用の家計の影響と新型コロナウイルスの感染拡大防止で１世帯当たり１万円の福祉灯油券を支給しているし、世帯年収100万円以下の世帯には1,000円を加算して支給しています。川西町は、コロナ感染防止を含んでの１万円で、かなりの低所得者にさらに1,000円
を追加するものであって、きめ細かな対策を講じています。寒河江市では、昨今の灯油価格の高騰に鑑みて、2,000円増額して7,000円にしています。通常5,000円でありますが、灯油の高騰の状況に応じて2,000円- 119 -

加算して7,000円にしているもので、一般の市町村よりは低所得者の気持ちが分かる対応をしています。遊
佐町では、これまで灯油がリッター90円を超えたとき、灯油の価格が幾らであろうと5,000円の補助でありましたが、灯油が急騰している場合、補助の額を増額することもあり得るのではないかと考えますが、いかがですか。または灯油が急騰していなくても、補助金を増やしてきめ細かな貧困対策を行うことも十分あり得るのではないかと考えますが、いかがですか。
以上をもって壇上からの質問とします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、午後から３番目の質問者であります斎藤弥志夫議員に答弁をさせていただきます。
スマホを持たない人にプレミア付き商品券という質問でありましたが、質問が多岐にわたっております
ので、全て答えられるかどうかちょっと疑問でありますので、残った分は再質問等でお願いできればありがたいと思っています。
12月定例会で11番、斎藤議員より一般質問いただいたプレミアム付き商品券事業ですが、町では高齢者等生活応援商品券事業として12月に高齢者がいる世帯や独り親世帯に１万円の商品券を配布し、昨年８月の第１弾ペイペイキャンペーンを利用できなかった高齢者等への家計支援を行ったところであります。第２弾となるペイペイキャンペーンは、第１弾と同様に財源に臨時交付金等を充当し、コロナ禍で経営に深刻な影響を受けている町内の中小事業者のキャッシュレス決済の導入と経済支援を最大の目的として、３月１日より実施しております。これまで１週間たちましたが、前回同様、順調な事業進捗であると伺っております。
スマホを持たない方にプレミアム付き商品券を発行してはどうかというご質問でしたが、昨年12月に配布を実施したことやまん延防止等重点措置後の２月21日から３月６日までの再拡大防止特別対策期間が実施された山形県において、接触型のプレミアム付き商品券より非接触型のキャッシュレス決済を推奨する
ことは、新型コロナウイルス感染症防止という点から有効であると私は考えております。また、現行のプ
レミアム付き商品券は、印刷及び販売と換金に多くの経費と労力がかかることから、また大手事業者が含まれるため、中小事業者への経済効果が多少弱まることも懸念されておりますので、商工会と商業者の声を聞きながら進めていかなければならないと思っているところであります。
町外の利用者に還元費を使われることへの不安についてでありますが、第１弾キャンペーンでは約3,600万円の還元額に対し、１億9,600万円の決済額となりました。第１弾に参加した事業者へのアンケー
トでは、８割近い事業者が町外から利用があったと回答があり、決済額の大きさとアンケートの結果から、町外からも多くの利用があったと推測されます。２割の還元に対し、６倍近い決済が町にもたらされたことは、コロナ禍で苦境に立つ中小事業者への支援として非常に有効でありました。広域的に経済の循環を図り、外貨を獲得して中小事業者を支援することは、過疎地にある地方自治体にとって今後求められる地
域経済の支援策であり、第２弾もその経済効果を期待するものであります。
ご提案のプレミアム付き商品券の発行につきましては、新型コロナウイルス感染症防止と町内事業所への経済波及効果、財源確保、紙の商品券発行と換金に係るコストバランスを慎重に判断し、コロナ禍を町の中小事業者が乗り越えられるように新しい生活様式に対応した取組を進め、地域経済を維持して発展さ- 120 -

せるための財源確保に努めながら、緊急経済対策実施に努めてまいりたいと考えております。また、さきに答弁しておりましたが、令和４年度分の当初予算には国によるウイルス感染症対策の臨時交付金がいまだにどのような規模で国が実施するかも示されていない中で、国からの財源確保を見通しながらの緊急経済対策にも取り組んでまいりたいと、このように考えております。
２番目の灯油券の増額についての質問でありました。遊佐町では、県内の灯油配達平均価格が90円を超えた際に福祉灯油券の助成を行っております。この福祉灯油券については、遊佐町は昨年は行いませんでした。90円までいっていなかったということ。山形県でたった１つの自治体がやらなかったということを県からも指摘をいただいております。この冬は皆さんがご存じのとおり灯油価格が急騰、11月１日付で１リットル当たり112円を超えたため、さきの12月定例会にて補正予算を組ませていただき、助成事業を行っております。補正予算成立の後、令和３年度補助金交付要綱を制定。要綱に基づき、対象世帯を抽出、精査した結果、最終的には826世帯が該当。令和４年２月15日時点で715世帯より申請をいただき、助成券を交付しております。この灯油券の助成事業につきましては、山形県より令和３年度山形県低所得世帯の冬の生活応援事業費補助金の補助を受けて実施しております。山形県の補助要件は、１世帯当たりの補助対
象支給単価の上限が5,000円であり、その対象は住民税非課税世帯のうち、満65歳以上となる高齢者のみで構成される世帯、障がい者を構成員とする世帯、ただし身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ並びに精神１級保持者に限ります。そして、独り親世帯としております。今回町では、灯油券の急騰の影響緩和措置として、障がい者世帯については手帳の等級要件を外し、かつ生活保護世帯も対象とし、県要件より対象を拡大して実施しております。生活保護世帯については、生活保護の冬期加算措置が行われるということで県の補助要件では対象外となっていますが、遊佐町では価格急騰に対する緩和措置という判断の下、生活保護世帯も助成対象としております。一時、県でも価格高騰を受け、補助対象の拡大などの検討を行ったようですが、各自治体でコロナ対策交付金などを活用して独自施策を展開していることもあり、県独自の対応は見送ったようであります。県で対応した際は、町も併せて対応するつもりでしたが、県で対応を見送ったこと、また先にコロナ対策として高齢者等生活応援商品券事業を展開していたこともあり、福祉灯油券助成事業に関して大きな変更は行いませんでした。貧困対策は灯油助成だけに限られるものではありませんので、状況に応じて様々な視点、角度から支援をできればと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
ある程度質問の項目が多かったのかもしれませんが、まずこの前12月ですか、

私聞いたときの答えとしましては、ペイペイは中小事業者の支援で、紙のプレミアム付き商品券は町民の生活支援だという位置づけをしているようであります。これを私から見るとあまり意味がない話なのです。
これは、紙のプレミアム付き商品券であっても、ペイペイの決済であっても、中小事業者支援であると同時に町民の生活支援です。だから、こんなふうに概念的に分けるようなことは何の意味があるか分からないのです。ここをもう一回説明してもらえませんか。
議長（土門治明君）

産業課長（渡会和裕君）

渡会産業課長。
お尋ねいただきました内容でありますけれども、ペイペイのほうにつきまして

は町内の事業者支援、紙のプレミアム付き商品券につきましては町民の生活支援といったような形でこち- 121 -

らでは位置づけをさせていただいておるわけでございますけれども、議員おっしゃるようにいずれも２つの側面は持っているのかなというふうに私も思っておりますが、やはり事業を実施する上でどの部分に一番重点を置くかということで一応仕分をさせていただいたものと思っております。実際ペイペイ、事業名
称からしましてもキャッシュレス化の促進、中小事業者のキャッシュレス化、あと消費者の皆様のキャッシュレス化、デジタル化といった部分、これがコロナ対策には有効であろうということもありまして、国から臨時交付金の事業の中にも位置づけられているといったことがあって取組をさせていただいたところ
でございます。
もう一つといいましょうか、商品券事業に関しましてでございますけれども、令和２年度におきまして
は40％のプレミアム付き商品券事業、こちらも臨時交付金を活用して年間２回ほど実施をさせていただいたわけですけれども、その時点と現在の状況若干違ってきているのかなというふうには思っております。
やはり変異株とオミクロン等の話も出ておりますけれども、かなり感染力が高いものに変わってきているということもございまして、産業課サイドとしましては商品券を販売をして密になるような状況はつくりたくないといったところが大前提としてございます。あとは、事業やるに当たってもどうしても財源的な問題が出てまいりますので、これまでもコロナウイルスの臨時対策交付金を活用しての事業ではあります
けれども、今後も国からのそういった交付金等を活用した上で、時期ですとか対象を明確にした上で事業を実施していきたいなと思っているところでございます。
以上です。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
ペイペイとこの紙のプレミアム付き商品券ですけれども、これはまずほとんど同じものだというふうに考えていったほうがいいのではないかと思います。というのは、町民支援が紙のプレミアム付き商品券だとすると、これを持って町民の皆さんはどこかの店に買いに行くわけです。そうすると、買いに来てもらったほうは買いに来た人が誰であろうと売れればいいのです。売れればそこの店の売上げになるわけです。相手を選ばないのです、こういう場合は。売れればいいのです。だから、事業化支援だとか事業者支援だとか消費者支援だとかあまり意味のない区分だと私はみなすのです。ペイペイ
だってある意味そうなのです。ペイペイは中小事業者支援とはいうものの、実際スマホを持って買いに行くのは一般の消費者なわけです。消費者は、買えば買うほど２割お得だと。今２割設定ですけれども、というふうなことでやっているわけなので、買いに来てもらえば事業者は売上げが増えるからメリットがあるわけです。買うほうは、利回りのプレミアムがついているから考えようによっては買っただけ得だと、だからますます買うと、こんなふうにもなりやすいわけなので、この区分は、課長、ちょっと認識がずれているのではないですか。私は、そう思うのですけれども。
議長（土門治明君）

産業課長（渡会和裕君）

渡会産業課長。
お答えしたいと思います。

認識がずれているというお言葉でございましたけれども、やはり産業課サイドとして、繰り返しになってしまいますけれども、ペイペイを実施する目的としましては、コロナ禍で町内の事業所の売上げというのがかなり落ちていると。そういった中で、町内の皆様からの購入だけではなく、近隣の市町から外貨を稼ぐといったところを目的としてやっておりますので、まずはキャッシュレス化、外貨を稼ぐといった目- 122 -

的を一番に置いてやらせていただいているということでございます。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
それで、このキャッシュレス決済の場合、スマホを持たない人にはあまり意味ないですよね。キャッシュレス決済は、スマホを持たない人にとってはほとんど意味がないというか、意味がないような話になるわけです。20％お得に買えないわけだからそうなるわけですけれども、ではスマホを持たない人はあくまでもその人が勝手に持っていないわけです、考えようによっては。勝手に持っていないのだから、スマホを決済することによるメリットがその人にはなくても当たり前だというふうに考えているのか、そこを伺いたいです。
私の計算では、18.6％の人は、18歳から85歳までですけれども、18.6％、ほぼ２割がスマホを持っていないです。これはほぼ妥当な推測だと思っているのですけれども、特に60代、私80％として一応計算しま
したが、これどこかの会社の正式な統計によりますと60代は81％しか持っていないそうです。私と１％しか違っていませんので、ここの推測は。ほかも大体そんなものだろうということで推定しているのですけ
れども、18.6％の人がスマホを持っていないのです。約２割、あるいはそれ以上の人がスマホを持っていないかもしれないのです。私はこういうふうに推測しましたが、この場合ペイペイ決済ですとスマホを持たない人はその消費に参加することできないわけだから、では20％お得な買物はできなくて当たり前だと。
では、そのことに関する6,000万円の還元費あるわけだけれども、それについては約２割の皆さん方は何らお得なことなく今までどおりの買物をしてくださいねと、こういう形でいいと考えているのか伺います。
議長（土門治明君）

産業課長（渡会和裕君）

渡会産業課長。
お答えいたします。

スマホを持っていないと思われる方が町民の中で20％程度いらっしゃるのではないかということでありまして、当然このペイペイの仕組みからいきますと、スマホをお持ちでなければこういった還元にはあず
かれないということになるわけでございますけれども、逆に申しますとこのキャッシュレス化促進事業をやることによりまして、ぜひ皆さんからスマホを持っていただきたいといった思いがあるということでございます。先日の広報のほうにも情報が１つ載っておりましたけれども、４月から納税関係のキャッシュレスの決済が可能となりますよといった情報が載っておりました。納付書のバーコードをスマホのアプリ
で読み込んで、納付が自宅にいながらにしてできるといったようなことが４月から始まるということであります。スマホを持つことによっていろいろなものが便利に、自分たちの生活においてメリット等が生じてくることにもなりますし、コロナ対策としてもやはり人との接触の機会を減らすことにもつながります
ので、ぜひこれを機会にしましてスマホを持っていただきたいというのがこちらの考えでございます。
以上です。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
スマホを持っていただきたいというふうなことのようですけれども、でも実際問題としてほぼ２割の人はスマホを持っていないということです。これは現実です。私は、決してキャッシュレス決済そのものに反対するものではないのです。例えば町民全員がスマホを持っていて、みんなペ
イペイをダウンロードしているという状況であれば、はっきり言って私こんな質問しません、あほらしくて。する必要ないでしょう、そんな状況だったら。みんな平等に２割お得な買物ができるわけだからそれ- 123 -

はいいのです、それで。だから、この場合ペイペイという会社に何か問題あるわけでも何でもないのです。
いいのです。この会社は、こういう営業をやっていて十分オーケーなのです。ただ、問題はそれを運用する状況において不公平が生じているのではないかと、こういう話なわけなのです。だから、それはペイペ
イの会社の責任でもないし、むしろこういうシステムをつくり上げている、例えば役場の今のこういうペイペイの使い方とか、この辺に問題があるのではないかと私は言っているのです。それで、今20％お得な
わけです、ペイペイで。これ県内見てみますと30％というところもたまにあります。ペイペイで買うと30％のプレミアムつきますよと、そういうところもありますけれども、遊佐町では今のところ20％にしているということなわけです。ですから、それでちょっと気になるのは、この取り残されたような20％の一方を、言わば情報弱者ですよね、ある意味。情報弱者なのです。この一方にあなたたちスマホ買って、例えばですよ、アップルのアイフォーン13って最近出ましたけれども、あれ13万円です。アップルのアイフォーン
13。それまで12と幾らも違わないらしいですけれども、こんなものをお店に買いに行きなさいなんて言いませんよね、おかしくて。私は、もっとそれより安い５Ｇは一応持っているのですけれども、そんなことなので、随分値段も大変な値段がついているのがあるので、これは情報弱者対策としてはちょっと具合が悪いです。それで、ではその人たちをどうするのかといえば、私壇上で言いましたけれども、その人たちにとってはプレミアム付き商品券を販売してやればいいのではないですか。そうすれば、この一連のペイ
ペイ関連の消費活動というのは何ら不公平を生まないだろうと、私は基本的にこう考えます。その場合、ペイペイで今20％の還元率なわけなので、例えばですよ。紙の商品券をもしもこの20％の一方にだけ販売するとしても、これはペイペイの還元率と同じにすればいいのではないですか。この前は40％で出したでしょう、プレミアム率。紙の商品券年２回。結構順調だったわけです。今の場合、ペイペイの還元率は20％なのだから、紙のプレミアム率も20％にすれば平等ではないですか。そうやれば、ペイペイで消費しても紙のプレミアム付き商品券で消費しても、この事業に関しては皆さん平等ですよということになると私は考えます。そうしないとやっぱりこの……
（「おかしい」の声あり）
１１番（斎藤弥志夫君）

えっ。

（「それ理論がおかしい」の声あり）
１１番（斎藤弥志夫君）

町長には後で伺いますので、ちょっとお待ちください。ちゃんと伺います。

というふうに私は考えます。だから、スマホを持たない人を今の状況は何かもう切り捨てているような状況になっているではないですか。実際例えば名古屋の場合は、キャッシュレス決済の予算とプレミアム付き商品券の予算両方組んでいるのです。両方組んでいて、その人の要求に応じてどっちかを販売するという形を取っています。そうすれば不公平はないわけです。だから、その辺十分先読みしてやっているところもあるので、こういう形態のほうが私は合理的だと考えます。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

令和３年度の我が町では、第１弾は電子決済を進めましたが、やっぱりスマホ決済手段を持たない人にどうやってやろうかということが大きなテーマでした。その中で、12月議会で議決をいただいて、そしてスマホを持たない世代を中心に、独り親とか、そういう世帯にはしっかり１万円の商品券をお届けしてきたところです。そして、当初はペイペイについては２か月の予定だったのが１か月- 124 -

で中止せざるを得なくなったという形で、臨時会で議決をいただいて今３月１日から始まっていることを考えれば、町としてはスマホ決済の人のためにも、またそこから外れた人のためにも、年度としては事業はしっかり執行してきているということを確認をお願いしたいと思っています。それは、当然議会の議決がなければプレミアム付き商品券の１万円分は発行できなかったわけですから、それについてスマホを持たない人、生活弱者、そのためには買っていただくという行為のほうが混雑、そして感染の危険があるということで、郵送までさせていただいてそれらを行ってきた。また、換金についても、それはＪＡさんとしっかり話をつけながらやってきたということ。何もやってきていないのではありません。１年間全体を見通して町としてできることをやってきたという理解をお願いしたいと思います。１つの現象だけでおかしいのではないかと言い始めたら、それ全てが悪くなってしまいますから、理解をお願いしたいと思っています。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
町長、やっぱり全体の管理者だけありまして、バランスの取れた視点で眺めてると思います。それは、私はすばらしい判断だと思います。この前も例えば１万円の無料商品ですけれども、65歳以上でもスマホを持っている人は持っているのです。それ独り親世帯の何か、町長の視点から見てあなた生活弱者だろうというふうなことでもって１万円の商品券送ったと。でも、その人はスマホを持っているかもしれないのです。だから、持っているか持っていないかというのはあまり無関係にこの前の１万円というのは配ったことになるわけです。だから、町長も頭いいの分かるのですけれども、その辺はちょっとただ全体を眺めて収まればいいという考え方でもないだろうと私は思って言っているのです。何か私の頭がおかしいとかとさっきおっしゃっていたようですけれども、もうちょっと広い視点で見れば私も弱者対策、情報弱者というレベルで捉えて言っているわけなので、そういうふうなことをやれば実際不平等なくなるわけなのです。そういうふうなことなのです。また町長から説明があるといけませんので、ここはこのぐらいでやめますけれども。
それで、このキャッシュレスの場合、ダウンロードするとほかの市町村の皆さんも使うことができると。
遊佐町に来て使っていくと。何もその人たちは遊佐町に税金払っているわけでも何でもないわけです。だ
けれども、遊佐町の消費で２割余計お得に買っていくと。先ほど説明ありましたけれども、事業者さんに聞くと８割くらいがほかから来て、県外ですか、ほかの市町村から来て利用していた形跡があるということでした。ということになりますと、私一応この一方を部外者と呼びますけれども、他市町村、他県から来て遊佐町でプレミアム、ペイペイ決済をしていく一方を一応部外者と私呼びますけれども、部外者にたんまり使われているかもしれないではないですか、ひょっとすると。ここのチェックを一応やっぱりきちんとすべきだと思います。そうしないとどの程度町の予算が町民の皆さんに還元されているのかなかなか分からないではないですか。ここの点についてお願いします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

斎藤議員は部外者という位置づけで言っていましたけれども、私は遊佐の関係人

口の皆さんからご利用いただいているというふうに思っています。関係人口の拡大によって町の消費を大きく押し上げていただいているというふうな取り方すれば、町政にとってはやっぱり地域の活性化に資する形で大いに役に立つ関係人口と。私は、部外者と申し上げる立場にありません。関係人口の皆さんから- 125 -

ご利用いただいているということは非常にありがたいことだと思っています。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
私も言い直しまして、部外者と言わないで関係人口と言うようにします。それで、関係人口ですけれども、これは一定の予算がある予算です。これは事業者にしてみればどこから来てもらっても結構なわけなのです。なぜなら、そこのお店とか事業所で売れればいいわけです。買ってくれる人が町民であってもどこかの県から来た人であっても売れればほとんどどうでもいいわけです、事業者にしてみれば。ところが、ほかから来て次々消費されますと、一般の町民の皆さんがペイペイで買物をしに行った場合に早く予算がなくなるわけです。全体の予算が早くなくなるので、自分たちの買物の量が少なくなると、こういうことになるわけです。だから、この辺は幾ら関係人口を考えたことの行為であっても、私は具合が悪いことが起きるのではないかというふうに非常に懸念するわけです。ですから、この辺は一種の事業効率にも関係してくる話だと思うのです。だから、この辺の事業効率をやっぱり一応きちっと調べるべきではないかと、このように考えます。先ほど町長の初めの話に８割くらいは関係人口の皆さんが買っていった形跡があるというふうに町内のお店でも認めているわけですので、この辺をきちっと調
べないと町民の皆さんにとっての最も大切な消費活動に有効に予算を使うことができないのではないかと、私はそう考えます。そこら辺についてもう少し説明をお願いします。
議長（土門治明君）

産業課長（渡会和裕君）

渡会産業課長。
お答えいたします。

まず最初に、今の町外の８割の方が来て遊佐町でご利用なさったといったようなお話でございますけれ
ども、これはあくまでも人数の８割ということではなくて、町でペイペイキャンペーンに参加をいただいたお店が120ほどございますけれども、そのお店のほうに町外からのお客様であろう方が来た店の割合が８割ということをまずは押さえて……
（「それ分かっています」の声あり）
産業課長（渡会和裕君）

すみません。申し訳ございません。お話の中でちょっと確認をさせていただきました。ということが１点と、あと８月に第１弾としましてペイペイやらせていただきましたけれども、かなり想定以上の決済額となった実績がございます。この決済額につきましてですけれども、遊佐町の利用者のみで達成されたものとはこちらでは思っておりません。酒田市、庄内町、鶴岡市、いずれの市町が税金を投入して先行してキャンペーンを行ってくださったおかげということも思っておりますし、先行キャンペーンをしたことによりまして、キャッシュレス決済の下地が庄内の中で出来上がって、町外の利用者が遊佐町で買物をしてくださったものというふうに思っておるところです。遊佐町の還元費は他市町にも流れたりするわけですけれども、同様に他市町での還元費も遊佐町に流れてきているということも考えられます。庄内の場合は、ペイペイキャンペーンは２市２町が事業で実施したことによりまして、結果的に利用者が途切れなくキャンペーンを利用することができました。遊佐町と他市町の還元費が庄内で循環をし、共存共栄の形となったために遊佐町の還元費だけが他市町に流れていると、ほかの市町の方々から使われているわけではないということだと思っております。
あと１点、この財源につきましては、国からの臨時交付金を使わせていただいておりますので、そういった意味からしても遊佐町の皆様だけの臨時交付金ではないというふうな位置づけもあろうかと私なりに- 126 -

は思っているところです。
以上です。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
いろいろ質問すればそれなりの答えは返ってくるわけなのですけれども、とに

かくただ普通に考えられることは、スマホ今の時点で持っていないというふうな人は多分情報弱者の部類の一方に入ると思います。私の予想ですけれども。一般的に情報弱者の一方って経済的にも損することが多いのです、実際。今の場合も考えようによってはそのようなケースなわけなので、そういう意味で取りあえず約２割の一方にだけ対象の、町民全体を対象にしたプレミアム付き商品券の販売ではないです。この２割の一方だけを対象にしたプレミアム付き商品券の販売です、私が言っているのは。をやってもらえばみんな平等に消費活動ができるのではないかと、こういうことを言っているわけなのです。こういう名古屋の場合なんかは、全く50、50でスマホ決済、プレミアム付き商品券の予算を組んでいるわけなので、やはり向こうの市長さんもかなり利口な人なので、高齢者になるとスマホなんかやっているのは面倒くさ
くて、と同時に持たない人もどっちみち多いのだと、だからそういう一方にとってはあらかじめ紙の商品券を販売するのだと、こういう姿勢でやっているわけなのです。それは、高齢者の皆さんにとっては非常にありがたい考え方だと私は思います。なぜなら、差がつかないではないですか。スマホを持っている人と持っていない人の違いというのはそこでなくなるわけなので、そういうやり方をこの田舎の遊佐町でもぜひやってもらいたいと思って言っているわけなのです。結局は情報がないがために底辺階級みたいな一方を痛めつけるのではなく、同じような消費活動をしてもらいたいと、これが私の主張なのです。その精神だけはぜひ理解していただきたいなと、今回そのように思います。そこは町長、よろしくお願いします。
これは私の精神ですので。世の中みんな平等にいくべきだと。情報弱者もいろんな情報をあり余るほど持っている一方も同じように消費に参加すべきではないかと、私はこういう話をしているわけなので、ぜひ
少なくともその精神だけは理解していただきたいと、このように思います。
では次に、灯油券ですけれども、これやっぱり5,000円やっているところが圧倒的に多いです。5,000円の灯油券を配っているところが圧倒的に多いです。ですが、一つの例として、川西町では１万円プラスア
ルファだと、こういう取組をしています、実際に。１万円プラスアルファ。これは、今の社会現象、コロナで大変な状況もあるだろうからということも含めての１万円だそうです。さらに、所得の低い人には
1,000円プラスだと、こういう対策を取っているところが川西町です。それから一方、寒河江は、初めは5,000円でした。やっぱり足りないだろうと。先ほど町長も言っていましたけれども、原油の値段が倍になったと。ガソリン価格もよっぽど高くなっているのです。灯油も上がっているのです。軽油も上がっているのです。みんな上がっているのです。油代がどんどん上がっていると、こういう状況なので、寒河江は5,000円プラス2,000円、これで7,000円にするということで今やっています、実際。こういう形なので、ある意味これも貧困対策というふうな一環のようにも見えるのですけれども、こういう姿勢で遊佐町も臨んでいただきたいなと私は思っているのですけれども、今年度につきましてはこの前何か灯油券配りましたよね。終わったといえば終わったわけなのですけれども、次年度からですとか、あるいは油代がどんどん上がるようであれば補正組んでまた１件当たり2,000円くらいの灯油券プラスするとか、そういう形でぜひ対応してもらいたいなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

- 127 -

議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。

久君）

今回の灯油券の支援ということで、5,000円ということで支援させていただ

いたところではありますけれども、町としてはこれまでも県の基準、一応5,000円ということで、それに倣ってきた経緯があります。それから、今年度につきましてはかなり給付金の関係もいろいろ出ていまして、独り親とか子育て世帯に関しては２回ほど５万円と10万円、それから高齢者、独り親を対象とした商品券が１万円、そして今回の灯油券、それから今現在は非課税世帯についての10万円ということで、かなり多くの給付金が今出ているところであります。そのため、今回金額の上乗せというよりは、対象者を広げるということでやらせていただいたところでありました。今後のことにつきましては、県の動向も参考にして考えていきたいと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

11番、斎藤弥志夫議員。

１１番（斎藤弥志夫君）

灯油券については基本5,000円ということでほぼ定着しているのですけれども、それでは容易でないだろうというふうなことで、そうでない川西や寒河江のようなところも出てきているわけなので、遊佐町でも生活保護者にも配っているというふうなことでもありますけれども、もしこれも貧困対策の一つとして捉えていただいて考えていただければと思いますので、町長、そこら辺はちょっとよろしくお願いいたします。
私の質問はこれで終わります。
議長（土門治明君）

これにて11番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

１番、本間知広議員。
１番（本間知広君）

本日のラストということで、よろしくお願いしたいと思います。

私のほうからは、遊佐パーキングエリアタウン計画が目指すものということでお聞きをしたいというふ
うに思っております。まずは、再三来話が出ておりますが、新型コロナウイルス感染症でございますけれ
ども、今はオミクロン株の蔓延が続いております。全国的に感染者が高止まりで推移をしておりまして、
我が県においてはまん延防止等重点措置ではないにしても現在独自の対策を行っているという状況でありまして、我が町でも毎日のように感染者が出ているという状況でございます。それで、コロナウイルスが猛威を振るい出してから丸２年と数か月過ぎておりますけれども、ようやくワクチンができまして、接種は始まってはいるものの要するにいまだにいろいろな制限を伴う生活をせざるを得ないというような、まだそういう状況であるということでございます。
本題に入っていきますけれども、そのような中で令和８年度開業を目指して遊佐パーキングエリアタウ
ン計画がいよいよ動き始めております。令和３年６月に第１回目の計画推進委員会が開催されてから今年
度既に４回目が行われております。プロポーザルでコンサルタントも決まりまして、議論の内容も具体的になっているように感じられます。第３回委員会で出口調査の結果でありますとか各組織に代表でヒアリングを行ってみたりですとか、さらにこれらの結果を基に事業手法の方向性ということでも資料が出されております。第４回委員会においては、さらに施設のコンテンツ、機能、規模、それぞれの案が示されておりまして、そして敷地のレイアウトについてもプランが示されております。２月の４日には、新道の駅整備事業説明会ということで行われておりまして、そこには建物の平面図も資料として出されておりまし- 128 -

た。第547回定例会で現在の道の駅、ＰＡＴの状況はということで、そのときは主に取付け道路と今後始まっていきます計画推進委員会の今後の取組などについて一般質問させていただきました。今まで計画推進委員会で出された図面とかいろいろ見ますと、当時よりは本当にかなり施設のイメージというものができているというように感じるわけであります。整備事業説明会の資料にも令和８年度開業までの大まかなス
ケジュールが示されておりまして、その中に運営事業者選定という項目がございました。これは、資料を見ますと今後の計画が進んでいく中で、事業手法ですとか進め方、そういった面でかなり重要な要素を占めてくるのではないかなというふうに認識をいたしております。もちろんこれだけではなくて、いろいろな課題はあるわけでございますけれども、これも一つ一つ本当に解決をしながら着実に前に進んでいかな
ければならないと考えております。冒頭でもお話ししましたけれども、開業予定の令和８年にはコロナウ
イルスも落ち着いて制限のない社会になっているというふうに思いたいですが、とはいえ実際どうなっているかというのはやっぱりそのときになってみないと定かではございません。しかし、少なくとも現在よりは移動しやすく、あちこち観光ができるようになっているというふうに信じたいと思います。そして、ポストコロナ、ウィズコロナの象徴として、この施設を開業してほしいというふうに本当に願っているところでございます。前回の答弁で地域に豊かさをもたらすと述べた遊佐パーキングエリアタウンが目指すものというものはどういうものなのかと展望を伺いまして、私の壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、３月定例会一般質問初日のアンカーを飾る本間知広議員に遊佐パーキ

ングエリアタウンの計画目指すものという質問がありましたので、私から答弁をさせていただきます。
平成28年３月に遊佐パーキングエリアタウン基本計画を策定以来、地域に豊かさをもたらす施設整備を実現するため、遊佐パーキングエリアタウン建設に向けての事業を進めてまいりました。この間、令和２年12月に我が町の遊佐比子インターチェンジまで部分共有をされるなど日沿道整備が進められ、令和５年には遊佐鳥海インターチェンジまでの区間が、そして令和８年には県境区間が全線開通の見通しとなっております。遊佐パーキングエリアタウンは、我が町で唯一のフル規格インターチェンジとなる遊佐鳥海インターチェンジの近傍に計画しておりますが、アクセス道路につきましては国土交通省及び山形県との度重なる協議を行ってまいりました。その結果、ようやく我が町が要望する地域が使いやすいアクセス道路
整備計画が整い、現在山形県による都市計画変更手続が行われている最中であります。決定を見たと伺っております。今後４年度からは、本格的に道路工事が進められることとなる予定であります。なお、道路用地につきましては、地権者、いわゆる道路用地地権者の了解をいただき、今議会に買収の議案を上程する予定であります。
さて、遊佐パーキングエリアタウンにおきましては、日沿道が全線開通となる令和８年度の開業を目指しております。今年度国の補助事業を活用し、遊佐町における道の駅移転整備に係る基盤整備検討調査を行っており、施設のコンテンツの検討、レイアウト案の検討、道の駅運営手法の検討などの調査を進めております。その調査の中で、パーキングエリアタウン計画推進委員会を設置し、これまで計４回の推進委
員会を開催し、調査内容を委員会にお諮りし、ご意見をいただきながら議論を進めているところであります。新しい道の駅の整備に当たっては、そのテーマ、コンセプトについて整理をしております。鳥海山の- 129 -

麓の町として庄内の食と文化を発信し、来る人を鳥海山で魅了する地域の核となる道の駅を目指しております。１つ目として、鳥海山のある風景、日常を感じられる道の駅。２つ目として、ジオ、アウトドアフ
ィールドへの出発基地となる道の駅。３つ目として、豊かな食資源を様々な演出で楽しめる道の駅。４つ目として、Society5.0、いわゆる最先端の道の駅。そして、５つ目として、防災の拠点となる道の駅であります。これらのことが地域に豊かさをもたらす、いわゆる官だけでではなく、私の企業の参入もできるようにすること、そして将来的にも持続可能な遊佐町を実現することに大きく貢献すると考えております。
道の駅整備検討調査において現在委員会で議論いただいたわけですが、新たな道の駅の運営手法として公設での包括運営委託方式、これは事業候補者を先に決め、設計も含めた運営等について協議しながら進める手法になりますが、こういった方法で進めることを検討しており、現在民間の参入意向を探るための調査として、アンケート、サウンディング調査を行っております。この結果を取りまとめた上で、令和４年
度には道の駅指定管理候補者の募集を行っていきたいと考えております。その後、指定管理候補者の意向を取り入れながら、令和６年度までに詳細設計を終え、令和７年度、８年度に建設工事を行い、令和８年度の遊佐パーキングエリアタウン開業を見据えております。基金の積立てにつきましても、これまで何とか年間１億円を積みたいのだと申してきましたが、今後はそれ以上も目指して積立てを図っていきたいと、このように考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

町長から答弁いただきましたけれども、大きく５つの大きな目的、これが地域に豊かさをもたらすと。それを実現するために、答弁にもありましたけれども、事業者を選定をしてというお話でございました。これＤＯ方式という言い方もあるのだそうですけれども、ちょっと話戻ってこれまでの経緯の確認をさせていただきますけれども、壇上でもお話ししましたが、昨年６月に１回目の計画推進委員会、今年の１月までで４回委員会が開催されておりまして、２月には住民に向けた事前説明会、その事業説明会の資料の中に今後のスケジュールが記載されております。大まかな今後のスケジュールが記載されておりまして、今年度については県の事業認定をまず受けるのだと。来年度にはいよいよ町長からもお話ありました土地の買収も始まっていきまして、二、三あるのですが、その予定の一つに運営事業者の選定という項目がございます。これについては、第３回の推進委員会の資料２の新道の駅整備に関する事業手法の方向性についてという項目に詳しくその立ち位置が示されております。委員会のほうでも、議事録によりますと、事業者先行選定、いわゆるＤＯ方式が望ましいというような議論がされておりました。
資料によりますと、運営事業者というのは実施設計に関わることができます。そうすることで施設活用の効率化を図ることができるということで、それが望ましいのではないかという議論がされておりまして、
第４回の委員会の資料５には事業手法、事業の進め方ということで、４回目の委員会においては少し踏み込んだ内容が書かれておりました。これについては、本当に今後の事業の進捗に大きく影響してくるのではというふうに私思っておりますので、もう少しこの部分について詳しく説明をお願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

企画課長（佐藤光弥君）

佐藤企画課長。
なかなか字面だけでの理解というのは難しいわけですけれども、今現在のふらっとの運営形態から整理してみますと、ふらっとにつきましては公設民営方式、町、公共が整備した道の- 130 -

駅のその管理運営を民間事業者に委託している、指定管理で遊佐町総合交流促進施設株式会社に委託しているというような形態になっております。先ほど議員が言われたＤＯ方式について今検討をしているわけですけれども、この方式につきましては今現在の運営事業者これまで築いてきましたノウハウ等あるわけでございますので、それを継承しながら、これからの道の駅に必要とされる機能を補完できるような、ほかの民間事業者とのジョイント、ジョイントの方法については今後の検討になるかと思いますけれども、そういったジョイントを模索して、その上で新たに入ってくる民間事業者の創意工夫を最大限に生かすことができるようにする運営手法ということで今検討をしております。仮のというか、検討中の前提でということでお話をいたしますけれども、この事業者先行選定方式ということで、その字面のとおり道の駅を運営する事業者を先に決めまして、その事業者の意向を道の駅のコンセプトや設計に反映していくことを前提とするものです。そこで、包括という言葉があるわけです。公設で包括運営方式、その包括にはできた後の建物の管理だけでなくて、その前段の設計のところから関わっていただくということで包括という言葉が入っているのかなと思っております。通常の方法、今現在の方法であれば、これから町が例えばですけれども、プロポーザルなどの方式で設計事業者を決めて、その後町とプロポーザルで選んだ設計事業者が基本設計、実施設計を行って、その後入札等で建設事業者を決めて、完成した建物を指定管理などで民間事業者に運営してもらうというのが一般的な流れかと思います。この場合、管理運営する事業者の思
うとおりの建物になっているかというと、町と設計事業者で設計していくわけですので、町の職員も道の駅の運営のプロではございませんし、設計事業者についても設計はたけているかもしれませんけれども、道の駅のコンセプトであったり、使い勝手といった細かいところには至らないところもあるかもしれません。職員これから先進地視察ということでいろんなところ行きたいとは思っておりますけれども、先進地視察に行ったとしても限界があるのかなと思っております。そういったことで、ハードの整備と最終的な運営事業者との思いのミスマッチが起こらないように、設計段階から運営を行う主たる事業者を指定管理候補者として選定して、その事業者からも参加してもらいながら設計を進めていくという方法になります。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

資料によりますと、事業者選定については団体でも個人でもあまりその区別がな

いと、そういったことが書かれているように記憶しているのですけれども、要するにミスマッチがないよ
うにというお話がありました。やはりできたものに後から入るのではなくて、もう造る段階でこういう建物にしたいと事業者のある程度の意向が反映されればそういったことが起きないということがメリットだということが分かりました。令和元年に高知に常任委員会で視察に行ってまいりましたけれども、そのとき施工したところ、いいところに行くわけなのですが、はやっていると言うとちょっと安っぽい感じがするのですけれども、話題になっているようなところにはやはりそれなりの人が必ずいるのだなというふうにも強く感じました。なので、そういう方と巡り会えれば本当にいいなというふうに思うわけであります
けれども、今後の取組で何とか、人でやはり全然中身が変わってくると思いますので、そういった方に巡り会えるように願っているところでございます。
ちょっと次に進みますけれども、施設の配置図といいますか、図面についてちょっと確認をしたいというふうに思います。先ほどの答弁でも、実施設計、そこに事業者が関わっていく、要は設計をしていくと- 131 -

いうお話がありましたが、特に３回目、４回目あたりの計画推進委員会の資料を見ますと、壇上でも申し上げましたが、レイアウト、平面図ですとか予定敷地の図面が結構目立つのです。特に第４回の資料には、
Ａ、Ｂ、２つの図案が示されております。先日のパーキングエリアの議会の特別委員会が行われた際には、説明の中でＡのプランで話を進めているのだという説明がありました。さらに、先ほども申し上げました
けれども、事前説明会の資料には建物の平面図までもう記されております。なお、先ほどの説明からすれ
ば、使い勝手がいいようにみたいなお話もありまして、これまで示されている図面の意味合いといいます
か、先ほどの説明との整合性といいますか、ちょっと確認させていただきたいと思います。議事録にも、季節的な要素も含んだ議論も当然必要なのではみたいななどの意見も出ております。実際にどのように認識すればよろしいのでしょうか。ちょっと説明お願いします。
議長（土門治明君）

企画課長（佐藤光弥君）

佐藤企画課長。
特別委員会に提出した図面、検討委員会の中で提示をしているわけですけれども、こういった施設の配置等の今年度概略設計ということで行っているわけでございますけれども、最終的には令和４年度に指定管理候補者を決定した後に建物の基本設計を行う予定でございますので、基本設計に指定管理候補者の意向を反映させることになりますので、現在のレイアウト案に修正が加わるということは十分想定をされることかと思います。今後議論を深めていくことになりますけれども、今現在の調査事業においては概算の事業費を積算してもらう内容も含まれておりますので、どれかの図面で決めて進めないとそこの費用の計算等もできませんので、今現在はＡ案ということで進めているところでございま
す。
以上です。
議

長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

再度ですが、私的にはそれはどういうふうに認識をすればということでございま

すので、まだこれで決定ではないということでの認識でよろしいのかなというふうに解釈いたしました。
分かりました。まだまだ変更があるのだということでございます。
それで、次にちょっと進みますが、次、防災道の駅ということでちょっとお尋ねをしたいと思います。
前回私の一般質問で重点道の駅の選定ということについてちょっとお話しした経緯がございます。そのときは、重点道の駅に選定をされなくても、いろいろな補助金ですとかメニューがあるのでみたいな答弁があったやに記憶してございます。計画推進委員会の議事録にも重点道の駅の選定についての記録がございまして、やはり重点道の駅については情報の共有が必要なのではないかというようなお話が出ておりました。その後に事務局のほうで防災道の駅についてのコメントが書かれております。ちょっと読みますけれ
ども、重点道の駅についてですが、国土交通省では、コロナウイルスの影響等により指定が見送られている状況だと、来年度についても見送られる見込みだということで、現在は防災道の駅の選定が注目をされているということで記録が載っております。要するに今後は防災道の駅選定に重きを置くということみた
いに取るわけでございます。当然選定されるためには条件が必要だというふうに思って、何かということを調べましたら「道の駅」の防災機能強化についてというデータが国土交通省から出ておりまして、これもちょっと見ますとかなりボリュームがありました。ソフト面、ハード面、ボリュームがございます。防災道の駅の機能、施設、体制ということで図が載っているのですけれども、多分これをクリアしないとい- 132 -

けないのだろうなというふうに思ったところです。それで、一応計画推進委員会のほうの資料にも防災についての計画というものが載っているのですが、やはりこちらの国土交通省が求めるものと並べますとち
ょっと薄い感じがするわけでございます。今後防災道の駅の選定を目指すということでございますので、やはり今後も取組についてこれまで議論されてきたこと以外のものもやっていかなければいけないのかなというふうに思うわけでありますけれども、何かそういったことでの今後の取組についてあればご説明お願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

企画課長（佐藤光弥君）

佐藤企画課長。
防災道の駅の制度につきましては、道の駅が広域的な防災の拠点となるための役割を果たすために、国土交通省が「道の駅」第３ステージの取組の一環として進めている制度になります。令和３年６月に全国で39駅ほど選定されて、県内では道の駅が選ばれているようであります。国は、
この防災道の駅に対しましてハード面、ソフト面で重点的な支援をするということで明言をしているようでありますので、ぜひこの防災道の駅を目指したい、財政的なところもございますので、目指したいということでは考えております。先ほど議員からもあったようにその選定要件もございます。大きなところでは、都道府県が策定する広域的な防災計画、それから国交省と県で策定する新広域道路交通計画、こういったもので広域的な防災の拠点として位置づけられているということが必要となってきております。それから、災害時に求められる機能ということで、建物の耐震化とか無停電化、通信とか水の確保、貯水タン
ク等の確保を準備して事業継続ができるような施設、それから災害時の支援活動に必要なスペースとして一定の駐車場を備えていること、それから道の駅の設置者である市町村と道路管理者の役割分担等が定まっている、ＢＣＰ、業務継続計画を策定していること、これらの施設関係の内容が整っていない場合は今後３年程度で必要な体制を整える計画があることということになっております。今現状といたしましては、最初の県と国の計画に載っているかということですけれども、そこにつきましては山形県災害時広域受援マニュアルというものに、これは現在の道の駅が活動拠点候補地として位置づけられております。また、
東北地方新広域道路交通計画、これは東北整備局で作っているやつですけれども、こちらには移転後の道の駅が広域的な防災機能を図る道の駅としての位置づけがされておりますので、最初の計画の前提についてはクリアをしているということになります。それから、施設の内容につきましては、これから設計等を行っていくわけですので、その要件を満たすような設計にする、設備を整備していくということで対応をしたいと思っております。また、このＢＣＰ計画につきましては、指定管理候補者との協議、そういった
防災道の駅になるということを前提としながら募集を行っていくということになるかと思いますので、実際の具体的な計画策定のスケジュールになりますけれども、指定管理候補者が決まってから具体的な計画を策定していくということになろうかと思います。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

大まかな段取りは理解をいたしました。施設のとにかく事業者が決まらないとというところ、中身、当然ソフト面もございますので、そういったところは事業者が決まらないとというところもあるのだろうなというふうには思っておりましたので、了解をいたしました。
では次は、お金の話をちょっとしたいと思いますけれども、ちらっと今課長のほうからもお話ありまし- 133 -

た防災道の駅に選定をされると財政的にもというお話がございました。これだけの施設、資料を見ただけでもかなりのボリュームがある施設でございます。まだ本格的な設計ができていない段階でありますので、正確なといいますか、予算の額については出ていないということでありますけれども、これまでのやり取りからすればかなりのお金がかかるなというのは想像に難しくございません。やはりいかに一般会計の圧迫を、影響を少なくするかと、どうするかというところが今後重要になってくるのかなというふうに思う
わけでございますけれども、今の段階で要するにお金の予算の措置をどういう予算措置をしようかということで考えているのかちょっとお話しできればなというふうに思います。
議長（土門治明君）

企画課長（佐藤光弥君）

佐藤企画課長。
今検討の段階で想定される可能性のあるものということで考えているものということになりますけれども、先ほどからお話ししております防災道の駅の指定を受けることで多くの支援が可能になるだろうと。ちょっと具体的には額とかは分かりませんけれども、そういったものもあります
し、総務省関連では地方創生拠点整備交付金、それから農林水産省あたりでは農山漁村振興交付金、経産
省ではハイブリッドとか重点のインフラ整備等々、環境省の再生エネルギー関係等の事業も導入できればあるかもしれません。そういった施設の中身によりますけれども、できる限りの補助金、交付金等を活用しながら実施していくということを想定しております。また、そういった交付金、補助金以外にも地方債、
特に過疎債については有意義なものになりますので、過疎債の利用、それから町長の答弁にもありました
けれども、令和元年度から積立てをしておりますパーキングエリアタウンの基金もございますので、そういったものも活用しながら準備をしていきたいと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

ちょっと書き切れなかったのですけれども、今つらつらといろんなメニューが出てきました。それもよろしいかと思うのですけれども、やはりメニュー絡みで、例えばそのメニューを使うとそれ以外には使っては駄目ですよとか、そういった縛りも当然出てくる可能性もあるわけであります
が、どちらを取るかという部分で少し悩ましいところも出てくるだろうなというふうに思いながら、最終的に過疎債がどのぐらい、要は全体のボリュームがはっきり出ないとそういった部分も出せないだろうなというふうに思いますので、何とも言えないのですが、想像で言ってもしようがないので、とにかくあまり負担がかからないようにしないといけないなというふうに考えておりますので、ぜひその辺の取組もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
それで次は、新しい道の駅のテーマとかコンセプトでありますとか、そういったところについてちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。新しい道の駅のテーマ、コンセプトについての資料があるのですが、どのような資料かといいますと「鳥海山のふもとまち」というようなタイトルがありまして、パーキングエリアが大きくあるとすると、そこからもちろん鳥海山であったり、丸池様であったり、湧水池であったり、そういったところにパーキングエリアから矢印が飛んでいるような、そういった図が載っております。それで、これは要するに道の駅に来ました。そこから町内の各スポット、観光も含めてですけ
れども、そういったところへ道の駅から行きましょうということだと思います。要は誘導するのだと。この施設だけが道の駅ではなくて、周辺の地域がいわゆる１つの道の駅であるという考え方です、これは。

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私もそれはもう賛成なのですけれども、そういうふうに考えると、これは新しい道の駅ができますと山形
県の北側の玄関口だという側面も持っているということを考えれば、恐らくですが、決して遊佐町だけにとどまらないで、最終的にはもっと広域的にそういったものも考えていかなければいけなくなるのかなというふうには思うのですが、基本的な今の時点での資料を見る限りは、そういった考え方でいこうというふうになっているのかなというふうに推察いたします。現在も実は道の駅はございます。ふらっとが。遊
佐町総合交流促進施設株式会社も運営事業者に向けて意欲を示しているというお話をちょっと聞いたような気もするのですが、言っていませんでしたっけ。何か当然みたいなところもあったように思うわけです
けれども、今の現在の道の駅でこういった考え方の下ふらっとから町内のほうに誘導したりですとか、そういったことを全面的に出していくサービスというのも今から取り組むことができるのではないか。要す
るに何が言いたいかというと、道の駅が移転をするときにやはり新しい道の駅になってからということではなくて、今から取り組めることがもしあるのだとすれば、現在の施設を使いながらいろいろチャレンジ
していってもいいのではないのかなというふうにちょっと思ったりしたものですから、現在の道の駅があるわけでございますので、そこら辺のお考えがあれば。今後、令和４年、５年、もう数年ございます。そういったスパンの中ではあるのですが、そういった取組もいかがかなということでちょっとお聞きをした
いと思います。
議長（土門治明君）

佐藤企画課長。

企画課長（佐藤光弥君）

今現在の道の駅でありますけれども、なかなか駐車場も含めて施設が狭い状況にあります。議員おっしゃるように、遊佐町への案内窓口なり県の北の玄関口、新しい道の駅ではジオパークの拠点施設、紹介の施設ということも考えておりますけれども、なかなか今現在の道の駅でそういったことを対応するスペースはちょっと大変なのかなと思っております。当然先取りが可能なものについては取り組んでいければと思っておりますけれども、運営事業者の候補者が決まった段階でコンセプト固まってから後戻りにならないようなものにしていきたいというところもございます。ただ、開業してスター
トダッシュの営業ということを考えれば、新たな取組の準備もしていかないといけないのかなと思うところもございます。その辺りは、現在ふらっとを運営管理しております遊佐町総合交流促進施設株式会社、
ふらっと等とも協議を重ねながら検討していきたいかなと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

ぜひ前向きに取り組んでいってほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
つらつらと話をしてきましたけれども、社長、何かありますか。
（「急にない」「何かあります」の声あり）
１

番（本間知広君）

大丈夫です。

議長（土門治明君）

池田副町長。

副町長（池田与四也君）

お答えをいたします。

先ほどこれからの運営事業者候補者選定に当たって、決して我が社でと意欲を示していたわけではなくて、第３回の委員会のときでした。私もメンバーですので、企画課長のさっきの答弁にもあったかと思い- 135 -

ます。これまで培った事業ノウハウ、それから人材、雇用、この部分はやはり継承していくべきではないかと。そういう意味で、新たな運営事業者、人の部分に負うところがあるのですが、その事業者とうまく連携を取って、その中核的な役割を担っていく必要性はあるのではないかみたいな話は委員会でさせていただきました。そういう意見を述べて今の先ほど来の流れになってきているのかなというふうに私は理解しております。
それで、話戻しますが、今年度末策定予定で、今中期経営計画を我が社で策定中であります。その中に関連の事項を含ませております。具体的に申し上げますと、無人化事業の参入というテーマを掲げております。新しい新道の駅が開業をします。その後の現在のふらっとの敷地も含めた後継機能をどうするかというところをこれから検討し、プロジェクト化していければいいかなと考えておりまして、この計画を策定したら今後町に会社から提案をさせていただきたいというふうに思っておる事項です。議会のほうにも当然お示ししたいと思っておりまして、内容につきましては３点ございまして、その中で特に力を入れていきたいというのがＲＶパークであります。ＲＶパークというのは、長期滞在型の電源等を整備された車
中泊スポットというふうに言われております。これを開業と同時にというのが一番いい形なのかなとは思っておりますが、開業前から準備をできるかどうかはかなり未知数なところあるのですが、先ほど来お話
しのとおり、ＰＡＴが観光ゲートウェイとすれば、そこにおいでいただいたお客さんをどう地域へ誘導していくか、観光地に誘導していくか。その一つの受皿としてＲＶパークを置いて、何か矢印が示してあるというふうに計画図にあるそうですけれども、放射線状にいろんな観光地にいざなっていきたいと。特に
今自然体験型といいますか、アウトドア志向がコロナ禍にあって非常に人気です。実はウインターキャン
プ、この土日になると真冬でも豪雪の中で10組とか20組毎週おいでになるのです。さんゆうも、通称スキー場が大変にぎわっている関係もありまして、お客さんが非常に多くおいでになっております。そういう状況。何といっても鳥海山観光というのが我が町の観光の面でございますので、ＲＶパークというものの実現を目指していきたいなと、その役割を果たしていきたいなというふうに考えておるところです。いずれ経営計画策定をしましたら町長のほうに提案をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

私の認識がちょっと誤っていたようでございますので、ありがとうございます。

今副町長のほうからもお話ありましたけれども、それを受けて今後、今後といいますか、どういったものを目指すというところでの町長の本当に所見があればお話をお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

パーキングエリアタウンという将来の町の明暗をかける事業かもしれない一つだと思っていますが、やっぱり私は大いに議論すべきだと思っています。議論の中からやっぱり理解が深まって、そして目指すべき方向が定まってくると。議論しない中での行って進むということとして逆に大変怖いと思っています。広範な議論の中からしっかりその地域にとって有益なものにするにはどのようにするべきかというような意見も重ねてもらいたいなと。
そして、もう一つ、さっき防災道の駅で１つ議論していなかったものですから、今3.11の経験でいくと- 136 -

ガソリンとか軽油が補給できないところではやっぱり防災拠点としては役立たないのだということがあります。そこら辺を考えますときに、ガソリン、灯油、軽油だけでなくて、やっぱりＥＶ、電気の充電設備も必要かもしれません。だけれども、将来的に見ればそれだけで十分なのかな、水素ステーションも必要になってくるのかなと考えるときに、やっぱり総合的に道の駅の中にスペースあればエネルギーステーシ
ョンという形でどっちからも、高速道路からも、また高速道路でない町の人も使えるようなものがあれば、防災にとっては非常に助かるのかなと。特に昨年に実は服部興野の出光のガソリンスタンドがなくなって
しまい、閉鎖しました。それから、吹浦の西浜橋の角の油屋さんも閉めてしまったということになると、これから将来しっかりとマイカーなりなんなり充電、給油、エネルギーの獲得できるところがやっぱり必要なのだと思っています。それらの参入についてもしっかり議論していければありがたいなと、このように思っているところであります。
以上であります。
議長（土門治明君）

これにて１番、本間知広議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。
明日３月８日午前10時まで散会いたします。
（午後４時５２分）- 137 -