2021 年 11 月 10 日
各位

上場会社名
代表者名
（コード番号問合せ先アマテイ株式会社代表取締役社長
佐藤
５９５２ 東証第 2 部）
取締役経営管理本部長
川上（TEL：06-6411-1236）

亮
剛司

中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2022 年度を初年度とする、2024 年度までの 3 年間を対象とする中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。
記
当社グループは、このたび企業価値の最大化を目指した経営を実践するため、2022 年度から 2024 年度までの3 年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の内容は下記のとおりです。
当社グループは、つなぐ技術で、環境・防災に役立つ製品を提供し、さらに社会に貢献することにより、全てのステークホルダーからの評価を高め、企業価値の最大化を目指す、という全社ビジョンに則り、以下の２つの事業分野においてそれぞれトップ企業となることを志向します。
中期的に売上高 25％アップ、当期利益 1 億円を確保する体制を確立することを目指します。
セグメント別の経営戦略は下記のとおりです。
〇建設・梱包向釘は国内総需要の８割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品と海外委託生産品(OEM)との販売量は、ほぼ均衡している現状にあります。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。
また、OEM 商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率を高め、売上高拡大とコスト削減を実現し、ROE の向上に取り組んで参ります。
これらの施策を通じて「お客様の様々なニーズにお応えできる釘のトップメーカー」という地位確立に向けて邁進して参ります。
〇電気・輸送機器向
中長期的には輸送機器関連を中心に需要は回復し増加する予想の中、特にハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）用のバッテリーやモーター関連需要、軽量化に必要となる特殊締結部品の需要が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシストセンサー関連の需要や特殊ねじ関連の締結ニーズの増加が見込まれています。
今後も引き続き、特に品質が重視される HV や EV 化によるバッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車向等の輸送機器関連部品や産業機械向の高付加価値品を主なターゲットにして、高付加価値機能部品の製造・販売へ移行していく方針です。
これらの施策を通じて「様々なニーズに対応したねじ製造のパイオニア」として高付加価値製品を提供して参ります。
連結数値目標
連結売上高
連結営業利益連結当期利益ROE

2020 年度実績
4,4013040.4%2021 年度予想
5,400
42
100.9%(金額単位：百万円)
2024 年度目標
5,500160
1007.0%【本資料に関する注意事項】
本資料に記載されている中期経営目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社としてお約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
以上

アマテイグループ 中期経営計画
2022～2024年度“Next Stage 2024”～新たなる挑戦～
2021年11月10日
アマテイ株式会社
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目 次

１．株主・投資家の皆様へ
２．中期VISION
３．「アマテイグループ中期経営計画 2022～2024年度」の基本方針
４．重点施策（くぎ事業）
５．重点施策（ねじ・ファスナー事業）
６．財務・資本政策および配当政策

７．環境への貢献
８．防災への貢献
９．ダイバーシティ

10．連結経営の数値目標
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１．株主・投資家の皆様へ
アマテイグループは、企業価値の最大化に向けた新たな取り組みを開始することをここに宣言して、「アマテイグループ中期経営計画 2022～2024年度」を公表させて頂きます。
副題として、「“Next Stage 2024”～新たなる挑戦～」を付しております。
当社は、120年に渡り築き上げたアマテイの伝統・ブランドを守りつつ、時流に柔軟に対応していく、事業構造を変革していく時期に差し掛かっており、その意思を副題に込めました。
社会構造の転換期を迎え、アマテイグループの 『くぎ、ねじ、ファスナー』 は長期優良住宅等の耐震住宅、防災土木、電動自動車等の各用途で、欠くことのできない商品として高い評価を得て参りました。環境問題、自然災害への備えが社会課題となった昨今、アマテイグループの活躍の場はますます広がっています。
事業環境が激しく変わる中、2021年度の業績は、原材料の高騰に見舞われていますが、重点施策を確実に実行に移すことにより、早急な業績向上に努めて参ります。
株主・投資家の皆様には、アマテイ製品が社会に更に浸透して、事業の成長を実感して頂けるように本計画に沿った経営を実行に移して参ります。
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２．中期VISION

つなぐ技術で、環境・防災に役立つ製品を提供し、さらに社会に貢献することにより、全てのステークホルダーからの評価を高め、企業価値の最大化を目指す。

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３．「アマテイグループ中期経営計画2022～2024年度」の基本方針

基本方針：企業価値の最大化を目指した経営の実践
持続的成長の実現へ

・時間当たり生産量の増加
・自動化・無人稼働の推進
・品種集約・統廃合の実施

収益性の 生産性の向上
向上
・高機能新製品の市場浸透
・適正プロダクトミックスの確立

資産の有効 コスト削減
活用・ブランド価値の向上
・遊休資産の圧縮

・有利子負債削減による金融コスト減少
・拠点集約や省力化投資による固定費の削減

5４．重点施策（くぎ事業）① 事業環境（建設・梱包向け）
長期的には少子高齢化による住宅着工戸数の減少傾向にあるものの、コロナ禍を契機に戸建住宅が見直されている。
また環境ニーズの高まりから農林水産省による国産木材使用の推奨もあり、国産木材に注目が集まっている。
※樹木は成長過程でCO₂を取込む為、国産木材活用により、森林資源循環サイクルを通してCO₂削減を実現。

伐採

成長植栽
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４．重点施策（くぎ事業）② 現状認識と課題✔ 国産拠点を軸とした技術開発力が強味✔ 高機能製品・高品質製品への評価が高い
ＣＮＺ釘・マガジン連結釘

VS 安価な輸入品との競合ＣＮ釘7

４．重点施策（くぎ事業）③ 重点施策もの作り体質強化
技術・開発
生産

 客先ニーズに沿った新製品開発を加速（「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の発表）
 時間当たり生産性を向上し競争力を強化
 在庫適正化によるコスト削減
 設備自動化により省人化を加速（製釘ライン・梱包ライン）

販売・マーケティング戦略
 「強み」である高機能製品の販売強化
 原材料価格高騰分の転嫁を含めた適正販売価格の維持
 国産品と海外OEM品のバランスを最適化
 品種統廃合による効率化、拠点再編によるコスト削減

8５．重点施策（ねじ・ファスナー事業）① 事業環境（電気・輸送機器向）
各国・各地域での規制強化により自動車の電動化への動きは益々加速。
【各国の方針】
日本
：
米国
：
中国
：
イギリス：
フランス：

2030年代半ばまでに乗用車新車販売を全て電動車とする。
2030年に新車販売に占める電動車（HVを除く）の割合を50％にする。
2035年までに新車販売を新エネルギー車に限定する。
2035年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する 。
2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する 。

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５．重点施策（ねじ・ファスナー事業）② 現状認識と課題✔バッテリーや電動化製品の需要拡大に伴い、ドイツEJOT社等海外企業のライセンス製品採用が増加中。
✔ 4段/7段パーツフォーマーによるパーツ部品が業種問わず採用進行中。
✔ 急激な需要増加により生産設備能力増強ニーズあり。
PARTSFORMER製品

EJOT製品10

５．重点施策（ねじ・ファスナー事業）③ 重点施策もの作り体質強化
 海外需要を含めた自動車・産業機械業界を始め需要増が見込まれている中径ねじ用設備、７段パーツフォーマー増設など需要増加に合わせた生産能力拡大を積極的に進める。
販売・マーケティング戦略
 インサートナットや雌ねじ（タップ加工）を不要とするドイツEJOT社ライセンス製品を始め、海外ライセンス製品の提案営業を加速。
 4段/7段パーツフォーマーによる ”ねじ” 締結以外のパーツ部品等
高付加価値製品の拡販。
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６. 財務・資本政策および配当政策

有 利 子 負 債 削 減

務体質

強化

当株主への継続的還元

自 己 株 式 活 用

従業員へ のイ ンセ ン ティブ

株 式 流 動 性 拡 大

新市場区分への対応

安定的配財

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７．環境への貢献①
国産木材活用方針

木割れ最強釘II杉対応 を提案
国産杉の活用が活性化
国内森林資源の循環サイクル活性化に寄与し、カーボンニュートラル実現 に貢献※
※ 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等の木材利用の促進に関する法律」 が10月1日に施行

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７．環境への貢献②
EVの増加
軽量化・工数削減ニーズ

EJOT製品を提案※
EV化推進に寄与し、カーボンニュートラル実現 に貢献※ドイツEJOT製品はインサートナットや雌ねじ加工が不要となり、工数削減、軽量化に貢献する商品

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８．防災への貢献

瓦用ネジ
リング

コンクリート釘

のり面保護用リングアンカー

木割れ最強釘

防災機能を高める製品の提供を通して、政府・国土交通省が掲げる「防災・減災・国土強靭化」政策に貢献する。
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９．ダイバーシティ

・女性管理職の登用を実現する。
・身障者雇用機会を維持、拡大する。
・外国人雇用機会を維持、拡大する。

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10. 連結経営の数値目標
アマテイグループ中期経営計画
売上高25％up

当期利益１億円へ

売上高 55億円

営業利益1.6億円

当期利益1億円

ROE 7.0％

2024年度

2023年度
2022年度
2020年度
売上高 44億円

営業利益0.3億円

当期利益0.04億円

ROE 0.4％

2021年度17