学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
千葉大学

目

次

１．国際教養学部
２．文学部
３．法政経学部
４．教育学部
５．理学部
６．工学部
７．園芸学部
８．医学部
９．薬学部
10．看護学部
11．人文公共学府
12．専門法務研究科
13．教育学研究科
14．教育学研究科高度教職実践専攻
15．融合理工学府
16．園芸学研究科
17．医学薬学府
18．看護学研究科、附属看護実践研究指導センター

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２-１
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千葉大学国際教養学部

１．国際教養学部（１）

国際教養学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－９【参考】データ分析集・・・・１－２

指標一覧・・・・１－10-1-1-

千葉大学国際教養学部（１）国際教養学部の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で国際教養学部は、既存の学問分野単独では対応が困難な地球規模で生起する複雑な問題群の解決に寄与すべく、グローバル社会・現代日
本・地域という複合的視点から国際理解と日本理解の双方を備えた上で、俯瞰的視野、
多元的な視点でものごとを考え、独自の視点から課題を発見・解決し、当該解決策を世界へ発信することができる人材を育成することを目的としている。
２．特徴
本学部は 2016 年度に設置された本学で最も新しい学部であり、国立大学初の国際教養学部である。
（１）総合大学である強みを活かして文理混合教育を実践している。
また、課題解決型教育として、従来からの発想を転換し、最初から決められた学
問分野を出発点とするのではなく、課題認識から出発し、その解決のための知識を選択・統合し、解決能力を育む教育を実践している。専門教育として、３年次から
３つのメジャー（グローバルスタディーズ、現代日本学、総合科学）のうち１つに所属し、所属するメジャー科目だけではなく、他のメジャー科目についても横断的な授業の履修が可能となっている。
（２）異文化との接触、国際的な学生間の協働を通じた国際理解と日本理解の育成を目的に、卒業までに最低１回の留学を必須としている。本学には、多彩な留学プログ
ラムが用意されており、自身の目的・能力等に基づき、選択することが可能となっている。
また、フィールドワーク・インターンシップ・ボランティアなどのグローバルな
世界と地域の双方を舞台にした活動体験も重視し、理論だけでなく実体験を通じた
社会的知識の活用と課題解決能力を育成している。このような世界や現場での学修だけではなく、大学全体として整備されている様々な学生の主体的な学びをサポートする環境を基盤として、アクティブラーニングによる学修を積極的に展開してい
る。

-1-2-

千葉大学国際教養学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2101-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2101-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2101-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2101-ⅰ3-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部の教育プログラムは、ディプロマポリシーとカリキュラムポシーに基づき、（a）文理混合の教養教育、（b）海外留学を卒業要件とすることを含む国際教育、（c）学問上の専門領域にとらわれない課題解決志向の人材養成の３点を特徴としている。そのため、科目群の設定の特徴として、初年次を中心とする低年次に、必修科目を多く配置し、その内容は人文社会科学・自然科学・生命科学の全体像、現代日本・グローバルイシュー・総合科学の課題志向の演習科目などの専門基礎科目、日本語と英語のアカデミックライティングや研究方法、調査方法などの研究スキルについて学ぶスキル形成科目を配置している。そして３年次以降は、学生は現代日本学・グローバルスタディーズ・総合科学の３つのメジャーのいずれかを選択し、それぞれの各論や個別テーマを選択的に学ぶとともに、学
際的な課題に取り組むためのクロス・メジャー・プロジェクトワーク、課題志向の卒業研究に取り組むためのメジャープロジェクトを配置している。このようにカリキュラムと授業科目を教育目的に沿って構造的に配置する一方で、学生の所属については、科目の履修条件が厳格化・分断される学科やコースとはせず、柔軟なメジャーとして設定することで、幅広い科目選択を可能としている。［3.1］○ 本学部は、千葉大学が 2014 年に採択されたスーパーグローバル大学創生支援-1-3-

千葉大学国際教養学部

教育活動の状況事業（SGU）の事業計画に記載した計画に基づいて 2016 年４月に設置されたものであり、グローバルに活躍できる人材育成を進める社会的ニーズに沿うものである。具体的には、グローバル人材や多文化共生・異文化コミュニケーションを重視したグローバルスタディーズをメジャーの一つに設定し、関連する授業科目を必修科目から選択科目まで構造的に配置している。また、文理混合の教養教育や課題解決能力の重要性は、中央教育審議会や経済団体からの大学教育への要望として繰り返し提示されており、これらの社会的ニーズを反映した学位プログラムを構成している。具体的には、現代日本学や総合科学をメジャーとして設定し、関連する授業科目を必修科目から選択科目まで構造的に配置している。［3.2］○

本学部の教員は、学部を所属先としながら、兼務により全学の普遍教育（教養教育）と留学生教育の運営に中心的な役割を果たしている。このことから、学部教育全体として、学部の専門教育と普遍教育、留学生教育との接続が意識されている。具体的には、海外からの短期留学生に対しても、本学部の専門科目の履修を可能としており、留学生との協働教育を実施している。留学生の特別聴講学
生は 121 名（2016 年度）から、186 名（2019 年度）に増加している。［3.4］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2101-ⅰ4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2101-ⅰ4-2～3,4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2101-ⅰ4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2101-ⅰ4-6）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）学年暦として、完全な６ターム制（１ターム８週間）を導入し、幅広い学修を可能としている。また、２年次の第２タームを、必修科目を置かないギャップタームとして設定し、第２タームと第３タームを利用した計４ヶ月の留学（特に、海外大学のサマーセミナーへの参加）を可能とするよ
うに工夫している。［4.1］（２）カリキュラムにおいて、講義と少人数の演習を組み合わせることで教育方法の工夫をしている。具体的には、初年次に第１タームの入門演習として「国際教養学入門」（１クラス履修学生 10 名程度）を 10 クラス程度置き、第２タームでは「現代日本論」「グローバルイシュー論」「総合科学論」の全員一斉の講義科目を、第４タームでは１クラス 20 名のグループワーク主体の「現代日本課題演習」「グローバルイシュー演習」「総合科学コミュニケーション演習」（各５クラス配置）の演習科目を履修するようにし、知識-1-4-

千葉大学国際教養学部

教育活動の状況の習得とグループワークによる学修を構造的に組み合わせる工夫をしている。［4.1］（３）卒業研究につながる３年次のクロス・メジャー・プロジェクトワークと４年次のメジャープロジェクトでは、３年次に学際的な課題探求をグルー
プワーク（１クラス７名程度 14 クラス。各クラス担当教員は専門の異なる２名）で行い、さらに個人で発展させることで４年次のメジャープロジェ
クト（各教員単位の指導）につなげる構造としている。また、３年次には複数の専門分野の異なる教員から指導を受けることで、課題解決志向と学際性を合わせて習得できるように工夫している。［4.1］○

留学やインターンシップ、ボランティア活動、地域での課題解決のための実践などを「海外派遣プログラム」「フィールド・スタディ」「地域 PBL 型実習（Ⅰ～Ⅲ）」「持続的地域貢献活動実習（Ⅰ・Ⅱ）」として授業科目として組み入れており、これらの９種類のフィールドワーク型のアクティブラーニングの実践を
複数のテーマ／授業科目として取り入れている。［4.1］［4.2］○

３年次の「クロス・メジャー・プロジェクトワーク」、４年次の「メジャープ
ロジェクト」は、留学中等で国外に滞在していても履修できるようにしており、留学先でスカイプ等の同期型 ICT ツールや SNS を利用してグループワーク、研究指導に参加している。また、他の授業科目でも学生のグループワークや授業でのオンラインディスカッション、課題提出などの LMS を始めとする ICT ツールを積極的に活用している。［4.3］○

卒業研究については、学部全体での中間報告（ポスター発表）を実施し、教職員や他の学生に対して相互に報告することを必須としている。また、卒業研
究の提出後は全員参加の研究報告会を実施することとしており、研究成果の可視化と共有を図っている。［4.5］○

初年次の「現代日本課題演習」等の演習科目から３年次の「クロス・メジャ
ー・プロジェクトワーク」、４年次の「メジャープロジェクト」まで、グループ
ワークの成果報告を履修者以外でも参加できるように公開で行っている。また、留学についても留学報告会（各学期２回程度）を実施しており、成果報告を通じて学修成果の可視化と共有を図っている。［4.7］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2101-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2101-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2101-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2101-ⅰ5-4）-1-5-

千葉大学国際教養学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度の学部開設時より、学習支援の専門的役割を担う職員として SULA
（Super University Learning Administrator）を常時２名以上配置しており、学生の履修相談、留学相談、学習相談など幅広い支援を行っている。月 20 件程
度の学生からの相談に対応しており、その支援は学生からも高く評価されている。
2018 年度には、学生同士のピアサポートとしてスチューデント SULA の制度も導入しており、本学部独自の学習支援の充実を図っている。
また、2019 年度から学年担任制を導入し、１学年に５人の教員を担任として配置し、学習支援や学習相談に対応している。
［5.1］○（１）初年次の「現代日本課題演習」等の演習科目から３年次の「クロス・メ
ジャー・プロジェクトワーク」、４年次の「メジャープロジェクト」まで、グループワークの成果報告を履修者以外でも参加できる公開で行っている。
また、留学についても留学報告会を実施しており、成果報告を通じて学修
成果の可視化と共有を図っている。
（4.7 の再掲）（２）学習成果として GPA を用いており、全学の方針に沿い GPA の低い学生に対しては学務委員会で確認し、学年担任を含め、個別指導を行っている。
［5.2］○

就職を希望する学生のために、学部独自での複数回の就職説明会／企業セミナーを実施するなど、キャリア支援に取り組んでいる。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2101-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2101-ⅰ6-2,3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2101-ⅰ6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部は、学部創設時から、厳格な成績評価として、原則として秀・優の評
価は当該授業の履修生の３割（秀の評価は全体の 1.5 割）と定めている。このことは教員及び学生には繰り返し周知しており、厳格な成績評価を実現している。［6.1］○（１）成績評価の分布表については学務委員会で確認しており、厳格な成績評
価の実現状況を相互に検証している。［6.2］（２）学習成果については、GPA として学生に通知しており、一定基準以上の
GPA の学生には、履修科目上限を緩和することとしており、学生にも自己の学習成果について意識させている。なお、履修登録科目の上限緩和の対象となる学生は、１割程度となっている。［6.2］-1-6-千葉大学国際教養学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定（別添資料 2101-ⅰ7-1）
・卒業判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2101-ⅰ7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部は、３年次にメジャー選択を行い、所属メジャーに位置付けられている授業科目群からの卒業に必要な単位数と所属メジャー以外の授業科目群の卒業要件単位数を定めている。単なる卒業要件単位数と卒業研究成果だけでなく、学生が学際的な学びを進めるよう卒業要件の設定を通じて制度的に求めること
で、学部の目的を達成するものとなっている。
［7.1］

○

卒業判定については、千葉大学学則及び千葉大学国際教養学部規程に基づき、判定している。具体的な判定手順においては、本学部の学務委員会において個々の学生の卒業判定を審議・承認した上で、教授会において同様に、個々の学生の卒業判定を審議・承認し、学部長が学長に卒業認定を申請する。最終的に学長が卒業を認定している。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2101-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2101-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部は、AO 入試と一般入試を行っている。一般入試では、学力試験のみではなく特色型を設定している。学力を重視する通常型一般入試ともに AO 入試と特色型一般入試を行うことで、異なるタイプの学生を受け入れており、多様な学生の入学を促進している。［8.1］○

多様な学生を確保するために、高校等における出前授業や説明会に本学教員を講師として派遣するなど、授業見学を積極的に受け入れており、入学者確保に努めている。［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞-1-7-

千葉大学国際教養学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2101-ⅰ4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）本学部は、海外留学を卒業要件として、学生の国際的な経験を必須としている。２年次までに 87.5％の学生が短期留学を経験し、３割以上の学生は複数回の留学を経験しているなど卒業要件を超えた成果が上がっている。
[A.1]（２）本学部の教員は学部を所属先としながら、兼務により全学の普遍教育（教養教育）と留学生教育の運営に中心的な役割を果たしていることから、学部教育全体として、学部の専門教育と普遍教育や留学生教育との接続が意識されている。具体的には、海外からの短期留学生に対しても、本学部の専門科目の履修を可能としており、留学生との協働教育を実施している。
［A.1（3.4）の再掲］（３）本学部は、文部科学省「平成 30 年度大学の世界展開力強化事業」に採択され、2018 年度から「COIL を使用した日米ユニーク・プログラム」を実施している。ここでは、アラバマ大学、シンシナティ大学、ニューヨーク州
立大学ストーニーブルック校とオンラインで協働授業を実施しており、本学部は、宗教学、国際関係論、国際社会史、安全保障論、教育社会学、第二言語教育などの分野で授業を開講している。この中で日本人学生の派遣、米国学生の受け入れを行うとともに、COIL 型教育の受講者数を大幅に増やしている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域での活動を授業内容とする「フィールド・スタディ(I～Ⅲ)」「地域 PBL
型実習(I～Ⅲ)」「持続的地域貢献活動実習(I・Ⅱ)」など地域活動を行う授業科
目を８科目開講している。［B.1］-1-8-千葉大学国際教養学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2101-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料なし、理由：本学部は 2016 度から学生を受入れているため。）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部では、2020 年３月に、第１期生として 2016 年度入学者を卒業生として輩出した。標準修業年限内卒業率は 73.3%である。千葉大学の他の９つの学部の「標準年限内卒業率（過去５年平均）」と比べると相対的に低い数値になっているが、その背景には、本学部では卒業要件として留学を課しており、長期留学に出て卒業年を遅らせる学生も一定数いることなどが挙げられる。このことは2016 年度入学者のうち４年次生として卒業対象学年となっている学生が 88.9%（80 名）であることから確認できる。
＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度の国際教養学部卒業者の就職及び進学の状況は、卒業者のうち、国際教養学部の卒業生の大学院等への進学率は 19.4%として、就職率 80.6％となっている。大学院等への進学率は、千葉大学の 10 学部のなかで薬学部（４年制）、工学部、理学部、園芸学部に次いで高くなっている。
具体的な進学先は、東京大学大学院、京都大学大学院、千葉大学大学院、東京都立大学大学院、上越教育大学大学院などであり、その専門領域は人文科学、工学、観光学、造園学、教育学など多岐にわたっている。就職先の状況は、国家公務員・地方公務員などの公務業種（７名）、民間企業においては建設業、製造業（印刷、医薬品、電子部品）、情報通信業、運輸業、卸売小売業（卸売業、総合商社、小売業）、金融保険業、不動産業、専門・技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業（旅行業）、教育・学習支援業、サービス業（広告）、サー
ビス業（コンサルティング業）、サービス業（職業紹介・労働者派遣業）など多岐にわたっている。このような多様な分野への進学及び就職の状況は、文理混
合と課題解決能力の養成を目標とする国際教養学部の特徴を反映したものとい
える。

-1-9-

千葉大学国際教養学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-1-10-

千葉大学文学部

２．文学部

（１）

文学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－８【参考】データ分析集・・・・・・・２－２

指標一覧・・・・２－10-2-1-

千葉大学文学部（１）文学部の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材を育成することを教育目標としている。その中で文学部は、人間と人間の生み出す文化を対象とする人文科学の研究に必要な知識と技術、具体的には、人間とは何かという根本的問いに始まり、人間の思惟や知覚や認知の仕組み、文化の形成過程やその特徴、社会における人間関係のあり方、文化や社会の時系列的変容の姿、世界のさまざまな地域での言語や文化の特性を解明するために必要な知識と技術の修得、能動的に学ぶ姿勢と高度な倫理性の涵養を目指す。国内外の社会や文化の根源・本質を見据えることのできる人材を育成し、そのことをもって地域社会及び国際社会に存する諸問題の解決に貢献できる教養豊かな人
材を送り出すことを教育目的としている。
２．特徴
本学部は、深い専門性を究めるとともに、横断的に人文科学の諸分野を学ぶことができるよう、１学科（人文学科）４コース（行動科学コース、歴史学コース、日本・ユー
ラシア文化コース、国際言語文化学コース）12 専修が設けられている。各専修で専門性を深めることができる一方、領域横断的な共通科目の履修によって人文科学の諸分野を幅広く学ぶこともできるのが本学部の教育の大きな特徴である。
本学部では学生が能動的に学び、問題解決能力を高めていく教育プログラムが構築されている。本学部では学生自らがテーマを選び研究を行う卒業論文が必修となっているが、１年次から少人数制の導入ゼミを設けて、能動的な学びを動機づけている。さらに、２年次以降、学生主体の発表による演習を数多く履修することで、能動的に学ぶ力と問題解決能力のさらなる向上を図り、４年次の卒業論文の完成につなげている。
他方、国内外でのインターンシップやフィールドワークなどの科目を設置し、社会性や実践性の涵養を行っている。また、本学部では多くの海外の大学と学生交流協定を結んでおり、海外協定校との共同授業や協定校への短期・長期の留学を行うなど、国際性を高める教育プログラムを設置している。
さらに、一般入試の他に、多様な入試（私費外国人入試、社会人入試、先進科学入試など）を実施することで、文化的・社会的に多様な背景を持った学生がともに学ぶ体制を確保している。

-2-2-

千葉大学文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2102-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2102-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2102-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし

理由：令和２年度実施予定）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

幅広い視点で学ぶ教養教育と少人数制の専門教育を組み合わせたカリキュラ
ム構成となっている。学部改組において共通基礎科目として分野横断的、実践的科目を増設し、グローバル社会や地域社会と接合した学びを可能とした（国際交流論、国際インターンシップ、国際フィールドワーク、地域インターンシ
ップ、地域フィールドワーク等）。
［3.1］

○

豊富な実務経験を持つ実務家を講師に迎え、人文科学を学ぶ学生の卒業後のキャリア形成につなげる授業を 2019 年度３科目（現代社会で働くことｂ、人文学地域フィールドワークａ、人文学地域インターンシップ a）開講している。
［3.2］

○

共通基礎科目の履修によって、全学的な教養教育と学部専門教育を架橋し、幅広い学びと専門教育を接合している。［3.4］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2102-ⅰ4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2102-ⅰ4-2～3,4）-2-3-

千葉大学文学部

教育活動の状況・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2102-ⅰ4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2102-ⅰ4-6）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

心理学、認知情報科学、社会学、文化人類学、考古学等の専修では、実習や実験の科目を設置している。例えば社会学専修では、学生が学びを通じて社会に参与することを目的として、社会調査実習のプロジェクトを毎年実施し、具体的に調査対象地に赴き調査を実施し、実習報告書を刊行している。
［4.1］

○

社会実践能力の涵養やグローバルに活躍できる人材の養成を目的としたイン
ターンシップ科目を充実させた。具体的には、地方自治体や文化振興団体で就
労体験を行う「地域インターンシップ b」や海外協定校に渡航し国際交流を行う「国際インターンシップ b」（ともに 2018 年度）を授業科目として提供した。
［4.2］

○

全学共通の Moodle（学生向けに授業をサポートするサイト）を利用した
e-learning を行っている。Moodle にアップロードされた授業資料の閲覧だけでなく、オンライン上でのテスト受講やレポートの提出など、学生が主体的に学習できる新しい環境を整えた（2018 年度「社会調査概説 b」など）。［4.3］○

全コースで１年次導入教育科目として「人文科学入門 a,b,c,d」を置いている。
行動科学コースでは、学生約４名に１名の教員がついて、レポート・論文の作成方法、フィールドワーク、ディスカッション、プレゼンテーションの方法等の習得に向けた指導を行った。［4.4］○ 「卒業論文」や「卒業論文特別演習 a,b」では、少人数教育のもと論文における専門性を高めることを目指し指導を行った。また、「現代社会で働くこと b」（2017 年度）では、学部を卒業した大学院生と学生が交流する機会を設け、学生の専門的な学習意欲を高める工夫を行った。
［4.5］○

インターンシップ科目やフィールドワーク科目、調査実習科目においては、先行研究や理論を学修すると同時に、社会の現場で働く実務家へのインタビュ
ーや協働を通して、理論と実践の現場をつなぐ教育方法を工夫した。調査実習
科目の「社会調査実習」では、市民を対象とした社会調査データの分析のうえ
検証することにより、学生は理論と自分達が集めた１次データを往復し、社会についての理解を深めた。［4.6］○

行動科学コースや歴史学コースでは、社会学や考古学の実習の科目で、実習成果を報告書として刊行している。
［4.7］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2102-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2102-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料-2-4-

千葉大学文学部

教育活動の状況（別添資料 2102-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2102-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習支援においては、障害を持つ学生に対して、学生支援室と連携し、授業の受講に際して各種の対応を行っている。留学生に対しては、各学生に半年から１年の間チューターを配置するほか、国際交流室に一定の時間チューターが滞在し、学習支援や相談に対応している。[5.1]。

○

履修指導においては、標準単位未修得者をリスト化して、対象者については、
個別に履修指導や学習指導を実施している。[5.2]○

キャリア支援の取組としては、インターンシップ（就業体験）について単位認定を行う「人文学地域インターンシップ」を共通基礎科目としており、2019
年度は 20 名の学生がインターンシップを実施し、うち７名が単位を取得した。
単位取得者数は、2016 年度２名、2017 年度３名、2018 年度２名で推移してきたが、2019 年度は倍増している。また、授業においても、例えば、「現代社会で働
くことｂ／Work in Modern Society b」では、先輩や講師の現場体験に基づいた特別講演に触れながら、「働くこと」の意義と問題点を考える授業を行っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2102-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2102-ⅰ6-2,3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2102-ⅰ6-4,5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 成績評価については、20 人以上の講義科目を対象として、「秀」評価区分の比率を 15％以下、「優」評価区分の比率を 40％以下とし、授業間で成績評価に不公平性が生じないように厳格に成績評価の基準が決められており、毎年教務委
員会で各授業の成績分布を確認している。実際の成績評価は、演習や実習など
それぞれの特性により評価方法が異なるものの、該当する授業においてはほぼ評価基準を満たしている。[6.1]○

成績については、成績通知表を配布するとともに、本学の学習管理システム
である「学生ポータル」上で確認することが可能である。また成績に関して、疑義がある場合は、期間内に問い合わせ申請を行うことができる。これにより、
成績評価の手続きの明確化や可視化が進められている。[6.2]-2-5-千葉大学文学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定（別添資料 2102-ⅰ7-1）
・卒業判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2102-ⅰ7-2,3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2015 年度入学生から、早期卒業制度（３年以上在学した者で、優秀な成績で必要単位を修得した学生に卒業を認めるもの）を導入した。この制度により優秀な学生の大学院進学、留学等を促進することが期待される。［7.0］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2102-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2102-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 入学定員充足率は、101％（2016 年度）、105％（2017 年度）、106％（2018 年度）と、安定した数値を保持している。また、志願倍率は、4.9 倍（2016 年度）、
5.4 倍（2017 年度）、5.5 倍（2018 年度）と年々増加している。これは、2016 年
度の学部改組によって、従来の４学科制（行動科学科、史学科、日本文化学科、
国際言語文化学科）から１学科（人文学科）４コース制（行動科学コース、歴史学コース、日本・ユーラシア文化コース、国際言語文化学コース）となり、各コース内で専門性を深める一方、領域横断的な科目履修によって、幅広い人
文科学分野の知識が習得できるとともに、学生のニーズにあった柔軟性のある学習プログラムが可能となったことが一因と考えられる。さらに、オープンキ
ャンパスを年１回から 2016 年度より年２回開催へと変更し、参加者数（2014 年
2,055 人、2015 年 2,063 人から、第 3 期では 2016 年 2,509 人、2017 年 2,536 人、2018 年 2,483 人、2019 年 2,638 人へと増加）も増加している。ウェブサイトの充実などによる広報活動も、効果を生み出している。［8.2］○ 学部における留学生（率）は、2016～2018 年度を通じて約２％前後と、安定した数の学生を受入れている。さらに、社会人学生は、社会人入試、３年次編入によって受入れており、2016 年度は２名だったが、2017 年度 11 名、2018 年
度８名と増加傾向を示している。その他、推薦入試、AO 入試、先進科学プログ
ラム（飛び入学）学生選抜など、様々な入試を実施することで、文化的・社会的に多様な学生を受け入れる工夫や努力を行っている。〔8.1〕-2-6-千葉大学文学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2102-ⅰ4-5）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度の文学部改組において、国際交流論、国際インターンシップ、国際フィールドワーク科目を設置し、海外の協定校との協働教育を推進している。
2016 年度以降の新しい取組としては、国際インターンシップ科目として、中国
浙江工商大学、台湾南台科技大学における日本語教育のインターンシップ授業を開始したほか、国際交流論では米国シンシナティ大学より毎年 15 名程度の学生を受入れて、２週間の協働教育を実施している。2017 年度以降の取組として、国際フィールドワークの授業において、ロシア国立研究大学高等経済学院、リャザン国立大学、ロシア国立人文大学に学生を派遣し、大学のほか美術館、博物館で調査研究を実施した。同年には、授業の一環としてロシア現代美術に関する展示会を千葉大学で企画した（「千葉大学文学部主催ニキータ・アレクセー
エフ〈岸辺の夜〉展」2017 年６月開催）。 いずれも、グローバル人材育成を目的として、2016 年度の文学部改組以降開始された新しい取り組みである。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度の文学部改組において「人文学地域インターンシップ」、「人文学地域フィールドワーク」科目（計４科目）を設置し、地元企業や地方自治体でのインターンシップ、地方自治体や市民団体と連携した実践的授業を新たに開始することで、社会性、実践性を涵養する取組を強化している。［B.1］-2-7-千葉大学文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2102-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2102-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

標準修業年限内の卒業率について、文学部の 2013 年度から 2015 年度の入学生においては平均 85.0%となっている。また、標準修業年限の 1.5 倍の年内卒業率については、平均 95.1%となっており、大多数の学生が一定年限以内に卒業している。［1.1］○

2016 年度から 2017 年度における卒業生の教員免許取得率（受験者数に対する資格取得率）は 100%となっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
指標 21・22 にある通り、本学部の就職者と進学者の合計が卒業生の 90％前後で推移しており（2016 年 88.0％、2017 年 91.9％）、第２期終了年度 2015 年度 86.2%
からわずかであるが増加している。全国平均（2016 年 85.7％、2017 年 88.0％）よりやや高い水準を維持している。
「卒業論文」や「卒業論文特別演習 a,b」では、少人数教育のもと論文における専門性を高めることを目指した指導により、卒業
生はレベルの高い卒業論文を多数生み出すなど人文科学の学修成果をあげながら、
社会性や実践性を旨とする本学部の教育方針によく答え、キャリア形成にも見るべき成果をあげている。
また、指標 23 が示しているのは、本学部卒業生の職業が「事務」「販売」という区分に集中する傾向が従来通り一貫してみられることであるが、同時に近年「情報処理・通信技術者」の割合が増えていることは注目に値する。コンテンツ産業に人文科学の素養がますます必要とされているだけでなく、認知科学や言語学などを初めとして人文科学の研究教育そのものにコンピュータ言語や情報処理技術を駆使することが不可欠になり、本学部卒業生にもそのまま情報技術者として社会的に活動できる人材が育っているのである。
さらに、指標 24 から分かるのは、本学部卒業生の職業の産業区分が多彩であるということである。昔から公務員志望者は多かったが、加えて先に述べたとおり
情報関連に就職する者が増えた。それ以上に特徴的なのは、各産業区分にもれな
く就職者がいることである。これは、どのような職業的専門性にも応じることが-2-8-千葉大学文学部

教育成果の状況

出来る、人文科学の深奥かつ柔軟な学問的性格が能く社会性・実践性に結実したものである。[2.1]○「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
様々な世代の卒業生を講師として招き、職業人としての経験やアドバイスをしてもらう「現代社会で働くこと」というオムニバス授業を 10 年来続けている。
2018 年度からは公開授業として、授業履修者に限らず広く聴講を可能にして在学生と卒業生のネットワーク構築をより積極的に進めている。毎年約 12 名の多様なキャリアを持つ卒業生に講師を依頼することで卒業後の状態把握につながるとともに、文学部で学修したことと卒業後のキャリア形成・展開の経路や成果を可視的に把握することが可能となっている。授業を通して、教員と卒業生及び卒業
生同士の継続的コンタクトが容易になり、情報収集が進んでいる。 [2.2]-2-9-千葉大学文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-2-10-

千葉大学法政経学部

３．法政経学部（１）

法政経学部の教育目的と特徴

・・・・・３－２（２）「教育の水準」の分析・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－12【参考】データ分析集

指標一覧・・・・３－15-3-1-

千葉大学法政経学部（１）法政経学部の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグ
ローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進することを教育目標としており、その中で法政経学部は、グローバル化と高度情報化の急速な進展や環境問題、少子高齢化問題など現代社会が抱える課題に対応するため、総合的な社会科学の知見を活用して時代を的確に読み取る問題解決能力を有し、かつ、指導力を発揮できるグローバル人材を育成するとともに、生涯にわたり学習意欲を保持し続ける能動的人材を育成することを目的としている。
２．特徴
本学部は、法学、政治学、経済学など社会諸科学の柱となる伝統的学問を深く探求するとともに、21 世紀の世界の問題を発見、そして解決することで社会に貢献する「問題解決のプロフェッショナル」を育成している。
新たな情報ネットワークを駆使しながら、課題解決に総合的に取り組み、政策立案・
実証実験・結果評価まで一連の過程を体感できるカリキュラムを提供している。
（ア）１つの学部で、広く社会諸科学を学ぶことのできる法学、経済学、経営・会計系、政治学・政策学の４つのコースから成りたち、入学してから自分に適したコースが自由に選択できる全国でもユニークな学部となっている。
（イ）４つのコースでの専門性を軸に、コースを横断することで総合的な社会諸科学の専門能力を同時に習得し、将来の複雑な社会に適用していく応用力を身に付けることができる。
（ウ）現代社会の様々な事象に関心を持ち、その本質を学びたい学生に対して、社会事
象の理解に不可欠な社会諸科学の幅広い知識を１つの学部にいながら学ぶことができる最適な学びの場を提供している。

-3-2-

千葉大学法政経学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2103-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2103-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2103-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2103-ⅰ3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

１学科４コース（法学コース、経済学コース、経営・会計系コース、政治学・政策学コース）の下、普遍教育科目とともに、社会科学領域に係る学術俯瞰科
目として、１年次に共通必修科目としての「入門法政経学」「基礎ゼミナール」を設置し、学部共通の入門基礎科目群（入門基礎法学、入門基礎ミクロ経済学、入門基礎経営・会計学、入門基礎政治学等）も７科目設置して、分野横断的な基礎教育を行っている。各コースで系統的にコース・ナンバリングシステムに基づき専門科目を配置することで、学生の熟慮に基づく専門選択を可能とするとともに、各専門分野における見識と分析力を有する社会人の育成を図っている。
また、主に３・４年次科目として応用・展開科目も各コースに50科目程度設置している。他コースで開講する科目を専門科目や自由選択科目として修得しやすくし、社会科学系の総合学部としての教育効果を高める工夫を行っている。
さらに、法学、経済学等の個別のディシプリンを極めるための演習科目（ゼミナール、特進ゼミナール、高度化ゼミナール等）、外国語演習科目に加えて、講義連携実習、フィールド・スタディ、環境マネジメントシステム実習といった実践的演習科目を充実させている。これらにより、現代社会が抱える複雑な-3-3-千葉大学法政経学部

教育活動の状況

課題を発見し対応する、総合的かつ専門的な社会科学の能力を有した人材を育成できるようにしている。[3.1］○

学部開設当初からの「経済学特進プログラム」に加え、法科大学院や国内外の大学院への進学と３年間での早期卒業を希望する学生を対象とする「法学特進プログラム」を2016年度に開設し、特定分野に秀でた高度職業専門人、アカデミック・スペシャリストの養成を行っている。また、各種フィールド・スタ
ディ科目や環境マネジメントシステム実習をはじめとする実践系科目、国際理解を進めるグローバル関連科目、英語による授業科目を拡充し、グローバル化の著しい現代社会で実践的に問題解決にあたる知的人材の育成を行っている。
［3.2］

○

「経済学特進プログラム」では、早期卒業後、国内外の大学院に進学し、その後ビジネスの世界や経済専門職、研究職の道に進むことを希望する成績優秀な学生を対象に、学術動向を踏まえた専門的かつ先進的な教育を行っている。
［3.3］

○

１年次終了時にコースを選択することで、教養教育による学修成果と社会科学領域の基礎とを身に着けた上で、自らの関心に即した専門領域の決定が可能となっている［3.4］○

法学コースでは、基礎的な法学素養を修得した学生を対象に、法科大学院で授業を担当する教員が少人数・双方向で講義を行う法学インテンシブ・プログ
ラム科目を 2016 年度から設け、学生に高度の応用能力を修得させている。同科
目は法科大学院の未修者１年次の同種科目と同様の内容で行われることから、法科大学院の既修者コースに進学した場合に体系的な学修課程の接続が可能となっている。
［3.5］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2103-ⅰ4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2103-ⅰ4-2～4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2103-ⅰ4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2103-ⅰ4-6）
・指標番号５、９～10（データ分析集）○ 「英米法」では、国際的法律問題に携わる弁護士による講演と質疑を通じて、国際的な法律実務とその重要性を学ぶ機会を提供している。「会社法」では、金融庁の担当者による講演と質疑を通じて、金融政策の動向と関連づけて会社法規制の動きを学ぶ機会を提供している。「刑事政策演習」では、刑務所見学を実施して、刑事政策の具体的あり方や課題を検討できる機会を提供している。日
本司法支援センター（法テラス）との共催による特別授業の開催は、司法過疎-3-4-

千葉大学法政経学部

教育活動の状況

地域での法律業務について理解を深める取組みである。［4.1］○「政治政策演習（中東政治演習Ⅲ）」では、在日ムスリムに対するインタビュ
ー調査を学生が行い、多文化共生社会への理解を深めている。
「中東政治Ⅰ」「社

会保障論Ⅰ・Ⅱ」では、国際機関やNGO職員、ジャーナリスト等による特別講義
や映画・ドキュメンタリー鑑賞等を交えた学修方法を採用している。
「環境マネ
ジメントシステム実習１a～３」では、ワークショップや環境ISO学生委員会の活動を通じた実習及びインターンシップを経て、学長が認定する資格「千葉大学環境エネルギーマネジメント実務士」を授与する制度も設けられている。「公共哲学Ⅰ・Ⅱ」では、マイケル・サンデルのハーバード大学白熱教室をモデルにした対話型授業を展開している。
「会計実務実習」では、会計事務所等でのインターンシップも行われる。「入門基礎政策形成論」では、法案・条例案を学生自らが作成し、合意形成メカニズムについて参加型ワークショップの進行技法を学んでいる。「フィールド・スタディ（国際）」では、本学バンコク・キャン
パスでの学習の後、現地企業や国際機関等を訪問して国際経済の現場についての知見を深め、学習成果を英文レポートにまとめている。
［4.2］○

多くの専門科目でMoodle（学生向けに授業をサポートするサイト）が活用され（2018年度：約160科目）、授業教材や資料の配布、予習や復習のための情報
提供、質問や課題の受付け、小テストの実施など、多様に活用されている。また、「フィールド・スタディ（国際）」のための３回のガイダンスは、すべてテレビ会議を利用し、バンコク・キャンパスから担当教員が説明を行っている。
［4.3］○

１学科制への改組により、学部全体の視点から先端的・学際的分野に教員採用・配置が行われ、女性（2015年度９名から2019年度12名と増加）や外国人といった教員のダイバーシティの確保も図っている。［4.4］］○

法学コース以外においては、カリキュラムツリー最上位に「卒業論文」を設置している。法政経学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）では、その上位に、修得した専門領域での知識、論理的思考や表現の手段を学生が主体的に活用できる実践的教育の機会、専門領域での問題に関して社会の要求を踏まえた問題解決を実践できる教育の機会、情報通信技術の活用も含め、情報を適切に収集・発信することのできる教育の機会、学生がグループを単位として専門領域での問題解決に主体的・能動的に取り組む教育の機会、
これらの提供を掲げている。卒業論文の作成・指導は、これらを効果的に実践することを目的として行われている。特に経済学、経営学、会計学及び関係諸学の研究・教育の振興を図ることを目的とした千葉大学経済学会では、2017年

度から学生論文懸賞制度を設けて、優秀論文の作成・発表を促している（別添資料 2103-ⅰ4-7）。［4.5］○2016年度から開設された法学インテンシブ・プログラム科目では、少人数ク
ラスにおける双方向授業を実施し、法律の基礎的知識を具体的な事案に的確に適用して、必要十分な法律的文書を作成する能力を学生が修得できるよう、法-3-5-千葉大学法政経学部

教育活動の状況

曹の実務を意識した実践的な教育を行っている。［4.6］・経済学会懸賞論文募集掲示（2017 年度）（別添資料 2103-ⅰ4-7）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2103-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2103-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2103-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2103-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

配布資料の充実、全学共通のMoodle（学生向けに授業をサポートするサイト）
等のメディアを活用した授業の工夫を積極的に行っている。大規模講義では、すべての講義室において多様なメディアを高度に利用した授業が提供できるよ
うに整備を行っている。また、大学院生をTA等として雇用し、学生の理解を助ける補助教育に活用している。教員は、全員詳細なシラバスをオンラインで公開している。特に、「講義目的」、「成績評価方法」、「毎回の講義内容」、「オフィ
ス・アワー」等は、必須項目としてシラバスでの公表を求めている。
シラバスは学生の履修登録時の重要な情報源であるとともに、大半の教員は初回の講義ガイダンスの際に解説材料として、学生は学期を通じて講義の予習・復習に活用している。なお、第２ターム、第５ターム終了時に、当該ター
ム終了時に予め定められている標準単位の修得ができていない学生は、全員を指導教員が面談し、直接学習指導している。一方で、毎年、卒業時における成績優秀者をコースごとに表彰している。［5.1］○

上記の標準単位未修得学生に対する指導にあたっては、その指導の経緯・結果（面談日・時間・指導内容等）を記入した履修カルテを学生ごとに作成し、指導履歴を明確化させるとともに、その後の指導の際や、休学等の身分異動の際に判断資料として活用している。これにより、指導教員の退職・異動があった場合でも、後任の指導教員が学生の学習指導をスムーズに行うことができる体制を採っている。［5.2］○

法学、政治学、経済学、経営学・会計学、政策学およびこれらと関連する学問について、研究を推進するとともに、法政経学部における教育内容の充実を図ることを目的とした千葉大学法政経学会の主催で、公務員試験向け、民間企業への就職向けのセミナーを毎年複数回開催している。また、日本公認会計協会千葉会とも連携し、公認会計士制度説明会を毎年開催している。［5.3］-3-6-千葉大学法政経学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2103-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2103-ⅰ6-2,3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2103-ⅰ6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価は、秀（S）、優（A）、良（B）、可（C）、不可（D）の5段階で判定される。成績評価の基準についてはシラバスのほか、授業内でもアナウンスし、学生への周知が行われる。成績評価にあたって考慮される要素は、講義科目では、ターム末の試験での評価を中心に、講義期間中のレポート、出席などの平常点を加味して最終的な評価を行うものが多い。演習系科目では、毎回の出席と報告・質疑応答の内容、レポート等により成績評価を行うものが多く、演習系科目のうちゼミナール科目では、卒業論文の作成に向けた取組、学修成果などが評価対象とされる。学生の主体的な学びを促すため、履修登録単位数の上限を設け、単位の実質化を図っている。入学者に対しては、ガイダンス等を通じて、主体的な学習の必要性や履修登録単位数の上限を含め、科目履修上の注意事項等を詳細に解説するとともに、各年次の学生にも、新学期に履修指導を繰り返している。また、単位の実質化の取組として、厳格な最終試験を実施している。試験室では、不正行為の抑止のため、受験者を各教室とも収容定員の半数程度に絞り、試験監督者及び補助者を各教室に配置している。さらに、2017
年度後期から、成績評価の厳格化・適正化について教員に周知し、履修登録者が20名以上の講義科目については学部全体で成績評価ガイドラインを導入し、学生に公表している。教員はこれに沿って成績評価・単位認定を行っている。
同ガイドラインでは、（a）履修登録者に占める「秀」と「優」の割合は合計で30％以内を目処とし、かつ「秀」の割合は20％を超えないことを目処とする、（b）履修登録者に占める「不可」の割合は30％以内を目処とする、（c）各教員
が、過去の成績分布に関する情報を、シラバスや履修登録・修正期間中の授業時に学生に周知徹底することを内容としている。成績評価ガイドラインの実施にあたっては、教務委員会で、各教員の成績評価の状況について点検し、必要に応じて個々の教員に対して改善を求めることとしている。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定（別添資料 2103-ⅰ7-1）
・卒業判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2103-ⅰ7-2）-3-7-

千葉大学法政経学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の卒業判定は、各年度の９月及び３月の２度、教務委員会において、各コースの卒業判定の対象となる学生につき、教務委員による単位修得状況及び卒業の可否が精査され、最終的に教授会の審議を経て、厳正かつ正確に実施されている。［7.1］○

経済学コース、経営・会計系コース及び政治学・政策学コースにおいては、「卒業論文」という授業科目が設けられている。卒業論文は、ゼミナールに所属している学生が４年次に作成するものであるため、ゼミナールの指導教員により、その内容や作成の過程で行われる複数回の中間発表の内容などを含めて評価される。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2103-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2103-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ （１）「入学者受入れの方針」にあるように、一般入試（前期日程・後期日程）に加え、特別入試としてAO入試及び私費外国人留学生入試といった多様な入学者選抜を法政経学科の１学科で一括して実施している。
入学後に各人の適性・関心に応じたコース選択を行うことによって、高校卒業段階で十分な進路を固めていない文系学生を幅広く受け入れる
ことができるようになった。一方、高校卒業段階で、弁護士、公認会計士、公務員等、ある程度の進路を固めている学生に対しては、初年度のコース選択について、全員の希望どおりの選択を認めていること等、コース選択の自由度を高めている。［8.1］（２）志願者の増加に向けた対外的な活動として、広報委員会を中心に、各種の大学進学説明会への参加や要請を受けた高校に出張しての説明会・模擬講義等を積極的に行って、大学や学部の広報活動に努めている。
また、夏と秋の２回、オープンキャンパスを実施している。
なお、女子学生の割合は2016年度以降30％強を維持しており、教員のダイバーシティ強化、留学生の増加とともに、多様な学生の受入れが実現するよう努めている。
［8.1］○

学生の定員及び現員は、資料のとおりである。受験者倍率は４倍前後で推移
し、入学定員充足率も 105％以下を維持している。これらは、いずれも適正な範囲といえる。
［8.2］

-3-8-

千葉大学法政経学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2103-ⅰ4-5）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）毎年、学位取得を目的とした正規課程の学生として、国費留学生ならびに私費留学生を受け入れている（2015 年度３名、2016 年度２名、2017 年度
２名、2018 年度４名、2019 年度３名）。こうした正規学生の留学生にとって、語学面のハンディキャップなどから継続的に勉学に励み、学位を取得することは容易なことではない。そこで、2016～17 年度に国際交流の経験
豊富な留学生担当の相談員を雇用し、留学生の学生生活を手厚くサポート
する体制を整備した。こうした取り組みも相俟って、各年度の正規学生の留学生の入学者数は、2017 年度までと比べて 2018 年度以降は増加傾向にある。ただ、この留学生担当の相談員の雇用については、2018 年度に予算制
約から一時中断したが、その重要性に鑑み、予算使途の見直しにより 2019
年度後半から再開した。さらに半年から１年程度の在学を前提とした短期留学生として、交換留学生ならびに研究生の受入れも行っている（2015 年
度 17 名、2016 年度４名、2017 年度８名、2018 年度８名、2019 年度５名）。
その多くは全学の大学間交流協定による留学生ならびに研究生であるが、本学部では以下の独自の取組も行っている。
１つは、韓国の仁荷大学校経済・国際通商学部との部局間交流協定による短期留学生の受入れである。さらに、2019 年度に、スイスのヌーシャテ
ル大学経済経営学部と部局間交流協定を締結し、同様に短期留学生の受入れを行う準備を進めている。［A.1］（２）一方、毎年、日本人学生を海外の大学ならびに各種機関へ主に１年未満の短期留学の形で派遣している。３頁の表は、その各年度の派遣者数の推移をプログラムの実施主体によって区分して示したものである。これによれば、日本人学生の海外派遣の総数は、外国人留学生の受入れ者数を大きく上回っている。このうち多くは、大学間交流協定などに基づき全学で募集しているプログラムへの参加者であるが、他方で、本学部でも以下の独自の取組を行っている。
１つは、「フィールド・スタディ（国際）」であり、このプログラムは、
2018 年度まで本学部の学生に対し、自主的に海外の大学や各種機関へ短期留学を行うことを促し、その成果を単位として認定する形で実施された。
下記の表のうち 2018 年度までの「個人応募」の派遣者数には、この「フィールド・スタディ（国際）」による派遣者も含まれている。さらに 2019 年
度からは、「フィールド・スタディ（国際）」を、学生個人の応募に委ねるのではなく、本学部が主体となって実施する体制に拡充する改革を行った。
-3-9-

千葉大学法政経学部

教育活動の状況

具体的には、本学部実施の国際的なフィールド・スタディとして、夏季休
暇を利用してタイのマヒドン大学で研修を行うプログラムを作成し、本学部で学生を募集して派遣する体制を整備した。
実施主体による2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

全学募集

71

60

50

54

38

個人応募

6

11

16

17

17

本学部実施

－

－

－

－

4

区別

※2019 年度はコロナウイルスの影響により、全学募集 13 名、個人応募 4 名が渡航を取りやめた。

また、経済学分野を中心に、英語による授業の開講数を増やしており、2018 年度の実績として 12 科目の授業が英語で開講されている［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

課外研修として、千葉県君津市及び千葉県習志野市との協定に基づき、両市
における「バランスシート探検隊」事業での実地調査や検討作業に学生が参加
し、地方公共団体の行財政運営に関する実践的な学習を行っている（2017 年度：
習志野市６名、2018 年度：君津市 10 名、2019 年度：君津市 13 名、習志野市 13名）。また、「環境マネジメントシステム実習Ⅲ」では、環境マネジメントシス
テム実務経験を活かして、学外の自治体や組織でのインターンシップ（千葉県
庁・千葉市役所・八千代市役所・一般財団法人持続性推進機構等）を実施している（2018 年 12 名、2019 年 5 名）。
［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育プログラムの質の改善・向上のため、第２ターム、第５ターム終了時に授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートで指摘された事項については、授業担当者が改善方法を回答し、『自己点検・報告：講義アンケート
へのコメント』を、FD 活動の一環として教員全員の閲覧に供するとともに、改善方法のみ合冊したものを学生に公表している。なお、教授会開催前の時間帯に教育や研究等に係るFDを、講師を招いて実施している。2015年度は４回実施
したが、2019年度には８回の実施を計画しており、そのうち教育に係るFD としては、「学生の学習時間向上に資する取組」をテーマとするものを実施した（別
添資料 2103-ⅰC-1）。
2019年度には、教育に係るFD として、「学生の学習時間向上に資する取組」
をテーマとするものを行った。
また、教員に教育研究活動の改善を促すことを主な目的とする定期評価が、-3-10-

千葉大学法政経学部

教育活動の状況

部局の教員定期評価委員会によって行われている。教員は７年ないし５年ごとに定期評価を受けることになっているが、その中で教育分野の評価は、担当授業科目とその担当コマ数、受講学生数、成績評価の状況等を評価指標とするとともに、学生による授業評価アンケートの内容を参考にして実施されている。
［C.1］○ 教育の質の保証・向上のために実施されている FD 活動や教員定期評価に加えて、2018 年度には自己点検・外部評価報告書（対象期間：2014 年４月～2018 年
３月、冊子体、A４版、128 ページ）を作成、公表している（別添資料 2103-ⅰC-2）。この報告書は、主に学部教育の現状と課題を明らかにするために作成されたものであり、大別すると、自己点検評価の記載部分と、専門分野を異にする３名の外部評価委員による評価内容の記載部分から構成されている。このう
ち、外部評価報告書においては、全体評価、学部教育での良い点・評価すべき点、学部教育での問題点・課題、学部教育の改善点・提言・展望のそれぞれについて、教育の質を改善していく上で考慮すべき貴重な指摘が記載されている。
なお、外部評価において高く評価された法学コース内の特進コースに関し、その評価も踏まえて、同コースを土台とした新たな教育プログラムである法曹コース・プログラムの検討を進め、１月に本学法政経学部、明治学院大学及び鹿児島大学と連携協定を締結し、連携法曹基礎課程「千葉大学法政経学部法政経学科法学コース法曹コース・プログラム」を設置した。
［C.2］
・R1 年度部局 FD 実施計画書（社会科学研究院）（別添資料 2103-ⅰC-1）
・自己点検・外部評価報告書（法政経学部）（別添資料 2103-ⅰC-2）＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法科大学院での法曹養成教育との接続を図る目的で、法科大学院１年次と同様の教育内容を提供する法学インテンシブ・プログラム科目において、応用憲
法Ⅰ・Ⅱ、応用刑法Ⅰ・Ⅱ、応用民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、応用商法Ⅰ・Ⅱ、応用行政法、応用民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ、応用刑事訴訟法の各科目を開講し、一定の成績要件をみたした者に受講を認め、少人数教育（15 名程度）を実施している。また、公認会計士の資格取得を目指す学生を対象に、日本公認会計士協会千葉会の支援を得て、前年度の試験に合格した法政経学部の卒業生を講師として招いた説明会を開催し、資格取得に向けた学習の支援を行っている。［D.1］-3-11-

千葉大学法政経学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2103-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2103-ⅱ1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 標準修業年限内卒業率は、2015 年度が 82.2％、2016 年度が 82.9％、2017 年
度が 81.7％、2018 年度が 79.7％となっている。本学部では、各種資格試験や公務員試験のためにあえて留年を選択する学生もいることから、実際の単位取得（卒業可能）状況はこれらの数値よりも高いものと考えられる。また、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、2015 年度が 92.1％、2016 年度が 93.6％、2017 年
度が 91.4％、2018 年度が 94.1％と改善傾向にある。[1.1]〇 ４頁の特記事項[3.4]において記載の通り、１年次終了時にコースを選択する
ことで、教養教育による学修成果と社会科学領域の基礎とを身に付けた上で、自らの関心に即した専門領域の決定が可能となっている。その際、適切なコース選択が可能となるよう、10 頁の特記事項[3.1]において記載の通り、１年次の共通必修科目「入門法政経学」「基礎ゼミナール」、学部共通の入門基礎科目群を開講するほか、入学時ガイダンスや、コース選択時に開催するコース説明会を拡充してきた。また、６頁の特記事項[5.1][5.2]において記載の通り、第２
ターム、第５ターム開始時に、標準単位の修得ができていない学生については、全員を指導教員が個別に面談し、直接学習指導している。さらに、７頁の特記事項[6.1]において記載の通り、2017 年度の後期から、成績評価の厳格化・適正化について教員に周知し、履修登録者が 20 名以上の講義科目については学部全体で「成績評価ガイドライン」を導入し、教員がこれに沿って成績評価・単位認定を行っている。
このような取組の結果、学生の適性・関心に沿った適切なコース選択が可能となり、学習意欲の向上が図られた。加えて、教員側に上記「成績評価ガイド
ライン」による相対評価への意識付けとそれに伴う授業・試験、履修指導に対する姿勢の変化が生まれ、学生側にも単位取得・成績評価に対する新たな意識付けが図られたと考えられる。その結果、各年度開始時点での標準単位未修得
者数（２年次生から４年次生までの合計）は、2017 年が 195 名であったのが、2018 年には 146 名、2019 年には 131 名と、大幅に減少している。[1.1]○ 全学にて４年次学生の受験が必須とされている TOEIC-IP について、本学部の平均点は、2018 年が 491.3 点、2019 年が 490.9 点と、大学全体の中でも比較的高い点数を維持している。一部のゼミナールでは、日本政策学生会議（ISFJ）に参加して論文発表を行っており、ISFJ では受賞を果たしている（別添資料
2103-ⅱ1-3）。[1.2]-3-12-

千葉大学法政経学部

教育成果の状況・ISFJ2017・2016_政策フォーラム_活動報告書（別添資料 2103-ⅱ1-3）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ほとんどの学生が順調に国家公務員・地方公務員、各種民間企業等への就職を果たしているとともに、大学院への進学を選択する学生もいる。卒業者に占める割合として、2015年度には、就職者が84.7％、進学者が5.3％、2017年度には、就職者が85.2％、進学者が5.8％となっている。就職者のうち、国家公務員・地方公務員と民間企業への就職者の割合は、例年概ね半々となっている。コース別に見ると、法学コース及び政治学・政策学コースを卒業した学生は国家公務員・地方公務員となる者が多く、経済学コース及び経営・会計系コースを卒業した学生は民間企業への就職が多い。これらは、各コースでの専門教育の学
修内容が反映されているとともに、将来の進路に適したコース選択がなされていることを反映していると考える。大学院への進学者は、研究者養成の大学院とともに、法科大学院や会計専門職大学院など、高度プロフェッション養成を目的とする大学院に進んでいる。特に、公認会計士の合格者は2015年度（６名）と比較して、（2016年６名、2017年７名、2018年６名）と安定的に輩出している。
2016年度には在学中に司法試験予備試験に合格する者を２名輩出し、両名はその後に司法試験に合格している。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書（2018 年度）（別添資料 2103－ⅱA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年３月に実施した、2017 年度卒業生に対する全学的なアンケートでは、当学部の卒業生の回答からは、以下の点が高く評価されている。まず、教育全
般や研究水準に対する満足度が高く、とりわけ専門教育に対する満足度が高い（「満足」「やや満足」の合計が 71.2％）。また、ゼミなどを含む、少人数の課題
探求型の授業に対する満足度も高い（「満足」「やや満足」の合計が 72.4％）。次に、大学での経験に関しては、希望する進路に進むことができた点（「当てはまる」「ある程度当てはまる」の合計が 81.7％）が高くあげられている。また、議論したり考えたりする友人を得られた（「当てはまる」「ある程度当てはまる」の合計が 75.0％）、優れた友人に感心したり感化されたりした（「当てはまる」「ある程度当てはまる」の合計が 83.4％）点も高くあげられており、学友を含-3-13-

千葉大学法政経学部

教育成果の状況

めた教育環境が高いレベルにあることがわかる。学修成果に関しては、専門的な知識や技術（「十分身についた」「ある程度身についた」の合計が 76.7％）、論
理や証拠を重視し、それらに基づいて考える力（「十分身についた」「ある程度身についた」の合計が 78.4％）、他者と考えや情報を共有する力（「十分身についた」「ある程度身についた」の合計が 73.3％）が特に高く評価されている。これらから、入学後の普遍教育をベースに、特に専門教育における講義、またゼ
ミナールなどの少人数の課題探求型授業における教員、学生を交えた研究・議論の中で専門知識の習得にとどまらず、論理的な思考力や、それを表現し、他者と共有する力が身についていることを、卒業生が実感していることがうかがえる。［A.1］-3-14-

千葉大学法政経学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-3-15-

千葉大学教育学部

４．教育学部（１）

教育学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・４－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４－８【参考】データ分析集・・・・・・４－２

指標一覧・・・・４－10-4-1-

千葉大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進することを教育目標としている。その中で教育学部は、社会人として備えるべき基礎的、総合的な知見を養うとともに、深く専門の学芸を教授し、教育界において広く活躍できる指導的人材を育成することを目的としている。
２．特徴
本学部は、教育界において広く活躍できる指導的人材の養成を主な目的としており、学部そのものが総合大学であると言われるほど多彩な専門分野のスタッフが教育者の育成に力を注いでいる。
（ア）教員免許を取得するだけでなく、「よい教師」を目指すための指導とカリキュラムを用意している。大きな特徴は、１年次から４年次までの各学年で教育実習を実施しており、それぞれの学年で学習した内容を学校の現場で実践することで教師としての技能を身に付けることができる。
学部附属の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校に加えて、県内各地に実習生を受け入れる学校のネットワークを持っている。
（イ）教師を目指す学生を支援する先進的な取り組みを行っている。まず、千葉県の教育委員会との交流人事のもと、現役の教師が教員として学生を指導することにより、学生達は、現場での経験が豊富な大学教員とともに、議論を通じて教育について深く考える機会を得ることができる。
また、「教職サポートルーム」を設置し、永年にわたり県内の教育現場で働いてきた大先輩が特命教授として学生の指導に当たり、様々な相談に応じている。
（ウ）学校教員養成課程すべてのコースで AO 入試を実施し、センター試験での結果を考慮したうえで、受験者のプレゼンテーション能力や他者とのコミュニケーション能力、将来教師となって他者を教え、育てる中で自分も学ぶ姿勢を持ち続ける意欲などを中心に総合的に評価している。
また、千葉県の教育向上への貢献を目的に、入学者定員には県内出身の学生のための特別枠を設けている。

-4-2-

千葉大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2104-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2101-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2104-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2104-ⅰ3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学士（教育学）の授与を行うため、学校教員養成課程の各コースでは教員免許法に基づいた教員免許取得に必要とされる授業科目を体系的に配置している。
2019 年度の学部改組に伴い各コースでカリキュラムツリーを新たに作成し、カリキュラムの年次進行、授業科目間の関連等、カリキュラム体系を明示している。［3.1］○

社会課題や人材需要等を踏まえた 2019 年度の学部改組、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則の改正に伴う新しいカリキュラムでは、学校現場の現代的課題に対応する実践力ある教員を養成するため、「学校及び教育の諸課題に関する科目」として「学校インターンシップ科目群」、「インクルーシブ科目群」「国際理解教育科目群」等の授業科目を開設した。［3.2］○

国際理解教育、異分野・異文化間協同、グローバル社会での高度専門職業人の育成等の動向を踏まえ、教育学部を中心に教育を専門とする学生と理系学生の協働により、ASEAN 諸国の小・中・高校生で科学の授業を実践する「ツイン型派遣事業（ツインクル）」を実施している。ツイン型派遣事業（ツインクル）
も含め、留学生数は、第２期中期目標期間の 2013 年度（77 名）、2014 年度（44名）、2015 年度（46 名）に対し、第３期中期目標期間は 2016 年度（132 名）、2017-4-3-

千葉大学教育学部

教育活動の状況年度（109 名）、2018 年度（171 名）に増加している。また、2019 年度以降の新カリキュラムでは小学校英語に関する「小学校英語ベーシック」「小学校英語イ
ンテンシブ」等を新設し、小学校英語に係わる英語力の育成を強化している［3.3］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2104-ⅰ4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2104-ⅰ4-2～3,4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2104-ⅰ4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2104-ⅰ4-6）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育職員免許法等に基づき教育内容に適した形で、実験・実習、教育現場での活動等を組み合わせ、対話・討論型授業、PBL 授業、フィールド型授業等を積極的に取り入れている。例えば、「ディベート教育論」にて、原子力環境整備機
構（NUMO）の協力を得て、高レベルの処分問題について学生たちが青森県六ヶ所村や茨城県東海村の施設見学等を行って学び、学んだ成果を活かしてディベートの試合を行うなどの取組がある。［4.1］○2019 年度より実施の新カリキュラムでは、必修科目「学校インターンシップ
基礎実習」とともに、選択科目として「小学校／中学校セレクト実習」「教育ボランティア研修」を開設し、教育現場での実体験に基づく実践力の育成を図っている。［4.2］○

積極的に ICT などの多様なメディアを活用して各授業内容の充実を図っている。全学共通の Moodle（学生向けに授業をサポートするサイト）を活用し、学生の予習・復習の充実、学生と教員のコミュニケ―ションの促進を図っている。
［4.3］

○

教育・研究における教員間の指導体制の充実を積極的に図っている。FD 活動の一環として、「教員相互の授業参観」を１年に一回実施し、教員間の協働性を高めるとともに、指導力の向上に繋げている。
［4.4］

○

「教職概論」等の多くの授業において現職教員等の実務家を招き講義を実施している。また、附属学校教員が「特命教授」として学部授業を開講し、本学部教員が「特命教諭」として附属学校で授業を実施するなどし、附属学校園を含め本学部全体で実務と理論の架橋を図り、学部教育に反映させている。2019年度現在、「附属学校特命教授・准教授」は５名、「附属学校特命教諭」は４名である。［4.6］○

学習指導における学修成果は、各授業の内容等に応じて、担当教員が授業内で課したレポート等の課題の評価を学生にフィードバックする等し、可視化を-4-4-千葉大学教育学部

教育活動の状況行っている。また、各学生の履修と学修成果（成績）を、「履修カルテ」に記録し、年度毎に１年間の学修成果を自己評価している。教員は年度毎に「履修カルテ」や「自己評価シート」を基に、学生と個別に面談をして、学生の履修状
況を詳細に把握し指導している。［4.7］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2104-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2104-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2104-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2104-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

年度やターム等の区切りや教育実習前等において、学生が円滑に履修登録や学習が行えるように、課程（コース）別、選修・分野別コースの各単位でガイ
ダンスを実施している。特に、第二免許が卒業要件になっている中学校課程や中学校コースでは、毎年度ガイダンス時に履修状況を個別に確認して、単位取得上の問題がないかを確認している。
また、修得単位数が一定の基準に満たない学生を把握し、所属するコース等
において個別に支援を行っている。
［5.1］

○

各学生の履修と学修成果（成績）は「履修カルテ」の記録により可視化し、教員が把握した上で履修指導に活用している。また、３年に一度、学部２年次と卒業時に学生を対象に「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査を実施している。同調査項目において、ソフト面の満足度として「学習の支援（学習に関する相談を含む）」等の結果を踏まえ改善を図っている。［5.2］○

学部の主目的である教員養成のため、在学生及び卒業生を対象に「教職サポートルーム」を設置し面接指導等を行い、成果を挙げている。また、年 10 回以上の教員採用試験対策セミナー及び各教室での就職セミナーを実施し、学生のキャリア支援を行っている。その他、教育学部学生・就職委員会主催の教採対策講座や教員動機付け講座を開催している。［5.3］○

医学的診断等による個別の支援・配慮を要する学生への対応については学生
相談室、学校医と連携の下で支援を行っている。また、第２期中期目標期間の2015 年度に傷病・疾病等のやむをえない事情により教育実習及び介護等体験の実施が困難な学生に対する「教育実習または介護等の体験の実施を免除する特例措置」を設け、対応及び支援を行っている。
［5.0］＜必須記載項目６

成績評価＞
-4-5-

千葉大学教育学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2104-ⅰ6-1～3）
・成績評価の分布表（別添資料 2104-ⅰ6-4,5）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2104-ⅰ6-6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績認定手続きの明確化と厳格化に取り組んでいる。2019 年度より成績評価基準を設け、実験、演習、実技の科目、少人数授業の科目等を除き、「秀」（90点以上）と「優」（89 点～80 点）の評価を与える学生の割合は履修登録者数に対して合計 60％を上限とする、とした。［6.1］○

学部の専門教育の成績評価は、成績評価の分布表により把握し、各年度の状況と経年変化を把握している。2015～2018 年度の単位修得率は毎年 90%を超え、かつ標準修業年限内の卒業率も毎年約 90%であり、学生の学修は安定している。
［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定（別添資料 2104-ⅰ7-1）
・卒業判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2104-ⅰ7-2,3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

千葉大学学則「第５節

卒業及び学位の授与」の卒業要件を定めた規定に基づき、卒業判定を実施している。2019 年度以降の新カリキュラムにより全コースの卒業要件は 126 単位となった。
［7.1］○

千葉大学学則「第５節

卒業及び学位の授与」の卒業要件を定めた規定に基づき、卒業又は卒業判定に関する手続きは、教務委員会、教授会等の審議により組織的に実施している。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2104-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2104-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

千葉大学教育学部入学者受入れの方針に基づき入学者を受け入れている。令-4-6-

千葉大学教育学部

教育活動の状況

和２年度入学者選抜（令和元年度実施）からは、学校教員養成課程の全コース
で AO 入試を実施するとともに、AO 入試募集要項において各コースの「入学までに身に付けてほしいこと」を明示し、各分野の専門性に対応した多様な入学者の受入れを促進している。［8.1］○ 2016～2018 年度における入学定員充足率は 1.01～1.04 に収まっており、適正な入学者確保を行っている。［8.2］-4-7-千葉大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2101-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2101-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2011～2015 年度入学生（2014～2018 年度卒業生）の標準修業年限内の卒業率
は毎年約 90%で、2011～2013 年度入学生の標準修業年限×1.5 年内の卒業率は約96～97％であり、学生の卒業率は安定している。［1.1］○ 学生は、各養成課程に定められた教員免許を取得して卒業しており、2016～2017 年度の卒業生における資格取得率は約 92％である（これには教員免許状を卒業要件としないスポーツ科学課程及び生涯教育課程の卒業生も含む）。［1.2］○「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査を実施している。同調
査項目において、「自己分析」として普遍的教養、専門的な知識や技術、問題解決能力等について、学生の自己分析の側面から学修成果を測定・可視化している。2018 年度の同調査の結果では、「社会の規範やルールを尊重した態度や行動」「自分の専門領域の社会的・文化的位置づけの理解」などが、「身に付いた」とする回答率が 70％を超え、高かった。［1.3］○

卒業時のアンケートでは、入学時と卒業時において獲得している資質・能力（0～10 を用いた自己評価による）を比較した結果、その差が大きい項目は、学習指導案の作成（4.17）、特別支援に関する理解（3.80）、教科等の専門的知識や技能（3.74）、指導方法の工夫（3.51）、人権教育に関する理解（3.45）、授業実践力（3.45）であり、多くの学生は教育に関する専門的・具体的能力を獲得していると実感している。
・2018 卒業時アンケート分析結果（別添資料 2101-ⅱ1-3）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

過去６年間の卒業生の進路状況は、教員（正規＋臨時）は 57.4％(2014 年度)、
57.3%(2015 年度)、59.6%(2016 年度)、57.0%(2017 年度)、56.5%(2018 年度)、
56.5%(2019 年度)であり、約 60％を推移している。特に、保育士及び大学院進学を除いた卒業生の教員就職率は、64.8%(2014 年度)、66.0%(2015 年度)、
-4-8-

千葉大学教育学部

教育成果の状況

65.3%(2016 年度)、70.0%(2017 年度)、63.3%(2018 年度)、62.1%(2019 年度)と若干の減少傾向にあるが、約 65％と安定しており、教員養成という学部の主目的を達成している。また、大学院への進学率は、9.3％(2014 年度)、11.7%(2015年度)、7.5％(2016 年度)、12.2％(2017 年度)、9.5％(2018 年度)、6.9%(2019年度)と 10％前後を推移し、若干の減少傾向にある。
また、「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査を実施している。
その中でソフト面の満足度として「進学や就職、資格や免 許取得などの支援」などを尋ね、54.8％と良好な数値を示している。［2.1］・「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書抜粋（2018 年度）（別添資料 2104-ⅱ1-3）-4-9-

千葉大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-4-10-

千葉大学理学部

５．理学部

（１）

理学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・５－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－11【参考】データ分析集・・・・・・・５－２

指標一覧・・・・５－13-5-1-

千葉大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で理学部は、理学の基礎を学び、理解力と思考力を修得し、社会で活躍できる人材を育成することを目的としている。これは、自然科学や数理科学を学ぶ過程を通して先人の打ち立てた知的体系の基礎を修得し、問題解決のための方策を論理的かつ多角的に考察し続けることができる能力を養い、グローバルな視点から人類社会に貢献する人材の育成を目指すものである。
２．特徴
本学部は、
「知りたい」という純粋な欲求を原動力に、自然科学や数理科学の基礎と専門的内容を学び、社会の幅広い分野で活躍できる多様な人材を育成するため、数理・自然科学の学問領域を網羅する５学科を置き、2017 年度より改組に伴い融合理工学府に設置された３専攻内の５コース（数学･情報数理学、地球科学、物理学、化学、生物学）の大学院教育に直結した一貫教育を行っている。学部教育では、各分野の基礎的事項を体系的に深く修得させるほか、学科によっては、専門基礎科目において他領域の専門分野の科目を必修・選択必修指定することで、幅広く数理・自然科学の素養を養う工夫を行っている。さらに、本学部が理系の基礎科学部門を担う唯一の学部であることから、本学部教員の多数が本学の教養教育の理系基礎科目を担当し、学生の基礎学力向上に貢献している。以下、本学部の特徴ある具体的取組は下記のとおりである。
１）飛び入学制度において、物理学科と化学科は個性的で才能豊かな高校生に１年または半年早く大学に飛び入学して、いち早く本格的に学問を学び始める機会を提供する「先進科学プログラム」に参画してきた。2019 年度春入学より分野を拡大し、生物学先進クラスを設置することによりプログラムの更なる充実が図られている。
２）グローバル化において、学科共通科目として、英語によるコミュニケーションやプレゼンテーション力を養うための授業（科学英語 I・Ⅱ）や留学実績に対する単位認定科目（英語圏語学研修 I・Ⅱ）を設け、国際的に通用する研究者となるための基礎を培っている。また、2005 年度以降毎年（2011 年度を除く）、理学部後援会の支援により国内外の著名な研究教育者を招き、学生主体の運営により、サイエン
スレクチャーシップアワード（Science Lectureship Award）という講演会を開催している。本講演会は、学部生に自然科学のグローバル性と最先端の研究を実地体験させる機会となっている。
３）各種資格において、教員免許を取得することを奨励しており、数学・情報・理科の教員免許取得のための専門科目や実験科目を提供している。学芸員資格について
も、博物館実習科目を開講することで、資格取得を可能にしている。
-5-2-

千葉大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2105-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2105-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2105-ⅰ3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし

理由：令和３年度実施予定）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）理学の基礎と専門的内容を学び、社会の幅広い分野で活躍できる人材を育成するため、５学科を置き、2017 年度より改組に伴い融合理工学府に設置された３専攻内の５コース（数学･情報数理学、地球科学、物理学、化学、生物学）の大学院教育に直結した一貫教育を行っている。
［3.1］（２）理学の各専門分野に応じたカリキュラムを学科ごとに編成している。カ
リキュラムの策定、検証と改善は教務委員会が主に担当しており、普遍教
育等についての全学的なカリキュラム、授業評価アンケート、成績分布、学部長と学生との懇談会等で出た意見等を考慮して見直しを行っている。
［3.1］（３）「先進科学プログラム」に参画し、少人数教育等を通して高校２年修了または高校３年９月から飛び入学する学生の能力を伸ばし、大学院博士後期課程に進学して研究者を目指す学生を育成している。2019 年度からは物理学先進クラス、化学先進クラスに加えて生物学先進クラスを設置しその充実を目指すこととなった。また、2017 年度より融合理工学府に設置された大学院先進科学プログラムに直結した教育を行っている。
［3.1］（４）グローバル化に即し、学科共通科目として、英語によるコミュニケーシ
-5-3-

千葉大学理学部

教育活動の状況ョンやプレゼンテーション力を養うための授業（科学英語 I・Ⅱ）や留学実績に対する単位認定科目（英語圏語学研修 I・Ⅱ）を設けている。また、専門教育課程において英文の教科書等を用いた科目を設けている。生物学科
では１年次必修科目「生命科学１〜６」で生物学の国際的な標準教科書である「Campbell Biology」を 2016 年度から採用し、１年間を掛けて英語と専門基礎を融合させた授業を提供している。２年次では、必修科目「生物学論文演習」により、アカデミック・リーディングのスキルを実践的に学ぶ場を提供している。これらの授業科目の実践により、最新の英語論文に対する苦手意識や拒否感が減少し、４年次での卒業研究の遂行に役立っている。［3.1］（５）地球科学科では、技術者教育プログラムの認定を受けて JABEE 制度を導入し、この理念と目的に即したカリキュラムを設定している（千葉大学理学部履修要項、2019 年度版、110～114 頁）。JABEE 制度は６年に１度の審査があり、2017 年に審査（継続審査）を行い、認定を受けている。［3.1］○

数学・情報数理学科では、情報数理学コースにおいて、社会的需要を踏まえた数理・データサイエンス分野の人材育成を行っている。具体的には学部３・４年生向けの科目として「符号理論」「情報数理学特論 I」等の科目を設け、情報数理学の専門的教育を行っている。また、物理学科においても実験・観測データの分析、機械学習の適用等の高度な能力を有する人材を育成する教育を実施している。[3.2]○（１）各学科において新入生を対象とする少人数クラスによる導入教育を実施
し、専門分野に応じた学習への動機づけ等を実施している。［3.4］（２）物理学科では、１学年次の「現代物理学」において、導入実習として高エネルギー加速器研究機構を中心とした研修合宿を実施している。また、10 名程度のグループに分かれて現代物理学のトピックに関する能動的学習
や英語によるインタラクティブなコミュニケーション学習を行っている。
［3.4］（３）化学科では、１年次の「化学基礎セミナー」において、10 名程度のグループに分かれて、化学コースの研究室を訪問し、研究内容の説明や実験装置の見学を行い、将来の研究活動に向けた学習への動機づけを実施している。［3.4］（４）生物学科では、１年次の「生物学セミナー」において、チューター制による少人数教育により大学での研究の現場に触れるとともに、キャリアポートフォリオを活用しながら、自分のキャリアパスについて考える場を提供している。
［3.4］（５）地球科学科では、「地球科学基礎化学」（化学未履修者向け）と「地球科学入門 A，B」（実質地学未履修者向け）を開講し、導入教育を行っている。
［3.4］
-5-4-

千葉大学理学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2105-ⅰ4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2105-ⅰ4-2～3,4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2105-ⅰ4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2105-ⅰ4-6）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）物理学科では各学期に修得できる単位数に上限を設ける一方、ある基準を満たす優秀な学生についてはこの上限単位数を越えて履修を認め、早期卒業を可能にしている。
［4.1］（２）実験科目ではきめ細かな指導と安全確保のため TA を配置している。
また、演習科目においても TA を配置することによって小テスト答案の採点・返却等を迅速に行っている。［4.1］（３）物理学科では１年次に履修する「情報リテラシー」において，プログラ
ミング言語 Python の講義・講習を行い、データ解析技術を身につけている。
「計算物理学」においては講義と計算機実習を組み合わせ、数値計算における誤差について体験的に学習するとともに、プログラミング能力を高めている。また、「物理学実験」においては、専門的な内容に関する説明の後、学生による質疑応答を行い、実験を通して明らかにすべき課題を想定してから実験に臨むことにより学生の能動的学習を促している。［4.1］（４）生物学科の２年次必修科目「生物学論文演習」では、学生をおよそ 10 人
ずつ４グループに分け、それぞれのグループが４名の教員が提供する論文について４回ずつ（合計 16 回）ローテーションして学習する方法により、PBL 型のアクティブ・ラーニングを実践し、アカデミック・リーディングのスキルを実践的に学ぶ場を提供している。［4.1］○

毎年８月にカナダのウォータールー大学での語学研修の機会を提供し、学生を派遣している。派遣者数は 2016 年８名、2017 年３名、2018 年１名、2019 年
２名であった。
数学・情報数理学科では、2014 年度より交流協定校のハワイ大学と学生の派遣・受入を行っている。実績は以下の通りである。
2014 年

派遣：学部生２名（１か月）

2015 年

受入：学部生２名（１か月）

2016 年

派遣：学部生２名（１か月）

2017 年

派遣：学部生１名（１か月）、院生２名（１か月）

2017 年

受入：院生１名（１か月）-5-5-千葉大学理学部○2018 年

派遣：学部生１名（１か月）、院生１名（１か月）

2018 年

受入：院生２名（１か月）

2019 年

派遣：学部生２名（２週間）［4.2］

教育活動の状況

本学部開講科目のうち約 50 科目で Moodle（学生向けに授業をサポートするサイト）が使用されており、授業の事前・事後学習、レポート提出、簡易テスト
実施等に活用されている。［4.3］○

毎学期毎に単位取得状況、GPA 等を学生及び担任教員が確認できるようにしており、学生の履修指導に活用されている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2105-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2105-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2105-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2105-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）国内外の著名な研究者を招き、学生主体の運営により、サイエンスレク
チャーシップアワード（Science Lectureship Award）という講演会を開催している。世界的に活躍している研究者を受賞者として招待し、研究への取り組み等について講演していただくことにより、学生の学習意欲を高めている。2016 年度にはノーベル賞受賞者である梶田隆章教授を招聘して講演会を開催した。［5.1］（２）数学・情報数理学科では、数学科図書室を設け、書籍（蔵書数約 47,000冊）、論文誌、啓もう雑誌等を学生が観覧し自習できる環境を提供している。
また、学生が自由に利用できるラウンジを設け、そこにホワイトボードを設置して、学生が自由に議論できる環境を提供している。そのほか、計算機端末室には、計算端末（48 台）、プリンタ、３Ｄプリンタ等を設置し、学生が自由に利用できる環境を提供している。
［5.1］（３）数学・情報数理学科の各領域が主体的にオープンなセミナーを開催し、学内外・国内外を問わずに幅広い分野の講演者による専門的なプレゼンテーションを企画して意欲ある学生が参加できるようにし、学外へ研究活動を広報している。なお、セミナーの詳細情報については理学部ウェブサイト（http://www.math.s.chiba-u.ac.jp/）に掲載している。［5.1］（４）物理学科では、10 人程度の学生を１グループとした担任制度を設け、学期ごとに成績の動向に学科全体で厳正な管理のもと情報を共有・注視し、成績の落ち込みの著しい学生への指導を行っている。［5.1］-5-6-千葉大学理学部

教育活動の状況（５）生物学科においては、１年次の「生物学セミナー」において各教員が２～３名の学生のチューターとなり、４年次まで生活面・学習面でのサポートを継続している。各教員はチューターとなっている学生の成績について
少なくとも前期・後期の年２回はチェックし、必要に応じて学習支援を行っている。［5.1］（６）地球科学科では、JABEE 制度の遂行に合わせて成績達成度チェックシートの提出を義務づけ、修得単位の取り残しがないようにきめ細かな履修指導を行っている。［5.1］○（１）学科によっては、「業界研究セミナー」と題して、各方面の企業からエキ
スパートを呼び、業界の動向及び各研究分野との結びつき、企業での研究活動等について講演していただいている（数学・情報数理学科の場合、例
年 3 社程度）。また、ラウンジに就職関係の資料（数学・情報数理学科の場
合、求人票 100 社程度を含む）、インターンの資料を設置し、学生が自由に観覧できる環境を提供している。［5.3］（２）卒業生による企業案内を積極的に受け入れ、学生個々人に適した職種を選ぶ手助けを得られるような機会を設けている。［5.3］（３）生物学科では、１年次の「生物学セミナー」においてキャリアポートフ
ォリオを活用したキャリアデザイン・キャリアパスに関する教育を行っている。また、３年次においては、様々な職種への理解を深めるために、SNSを通じた卒業生ネットワークの形成（Facebook）を促進するとともに卒業
生による多様な職種の紹介と説明会も開催し、学生の職業的自立への一助としている。
［5.3］
そのほか、現役学生へのキャリアサポートの一環として、生物学科卒業
生・生物学科教員が出版した書籍をまとめた「ちせい文庫」（千葉大学・生
物学科と知性を含意した命名）のコーナーを附属図書館に常設した。これは同時に学生への学習支援と学生の学習意欲向上に資するものと位置づけられる。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2105-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2105-ⅰ6-2,3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2105-ⅰ6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各学科の教育課程編成の方針、カリキュラムツリーに沿ってシラバスを整備し、成績評価基準を明確に示して適正な評価を実践している。各学期の終了後は学務窓口、または学科教員を通じて成績通知表を配布し、毎学期、学部（学-5-7-千葉大学理学部

教育活動の状況科）で定めた一定の成績基準に満たない学生に対しては、指導教員やクラス担
任教員による面談を通じて修学指導を実施している。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定（別添資料 2105-ⅰ7-1）
・卒業判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2105-ⅰ7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2105-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2105-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

前期日程入試、後期日程入試に加えて、物理学科と地球科学科では推薦入試を行い、それぞれの専門分野に強い興味をもつ学生を早期の段階で確保し、その動機を大切に育てる体制を整えてきた。その制度を発展させ、物理学科では
令和２年度入試から、地球科学科では令和３年度入試から、推薦入試を AO 入試に変更することとした。これにより、真に意欲のある学生が一般入試より前に受験する機会を得ることが容易になるものと期待される。
また、先進科学プログラム（飛び入学制度）については、従来からの物理学コース、物理化学・生命化学コースを物理学先進クラス、化学先進クラスに改名し、化学分野の全領域について学生を受け入れることとした。また、2019 年
度から生物学先進クラスを設置し、「先進科学プログラム」に参画してその充実を目指すこととなった。
さらに、障害を持つ受験生や入学生に対しては、修学上の不便等を軽減できるよう教員間で情報共有や対応策の協議を行っている。［8.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の向上・保証＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

FD・SD、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組
・教員の教育力向上のために毎年テーマを設定して FD を行っている。
各年度のテーマは以下の通り-5-8-

千葉大学理学部2016 年度

教育活動の状況「国際未来教育基幹創設に関する FD」「学生の成績情報の取り扱いについて」「Moodle 活用法」
「都市と世界をつなぐ千葉地方圏のしごとづくり人材育成事業
について」「教材作成と著作権」「フィッシングメール対策について」「ハラスメント防止に関する講習会」

2017 年度「学生の成績情報の取り扱いについて」「画像不正と疑われないための画像処理」「飛び入学について」「発達障害の傾向がある学生への対応」「無償の OS Linux による古い PC の有効活用」

2018 年度「学生の成績情報の取り扱いについて」「Moodle の活用に関する FD」「境界性パーソナリティ障害の学生への対応」「アクティブ・ラーニングの実践事例」

2019 年度「理学教育におけるアクティブラーニングを考える」「学生の授業外学習時間増加を促すには：理学教育上の改善点を探る」「学生の成績情報の取り扱いについて」「知的財産制度について」 ［C.1］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2105-ⅰD-1～5）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）高大連携をひとつの目的として千葉大学主催で毎年 9 月下旬に開催している「高校生理科研究発表会」の審査委員を各学科の教員が務めている。
発表に基づいて採点を行うだけではなく、研究の進め方等について助言を行っている。また、附属中学校の生徒による研究室訪問・講義模擬体験を実施している。［D.1］（２）一般市民および高校生を対象とする千葉大学理学部公開講座を開催している。
2016 年度には「計算機と証明」、2017 年度には「光が拓く世界」、2018 年度には「新しい物質と生命の化学」、2019 年度には「南関東で発生した巨大-5-9-千葉大学理学部

教育活動の状況

地震と地震短期予測への挑戦」をテーマとして講座を開設した。［D.1］（３）数学・情報数理学科では、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）である千葉県立船橋高等学校（指定年度は平成 21 年度から現在に至る）に対して、出張講義（平成 21 年からは毎年 11 月頃に 90 分２回程度の講義を SS講座として開催。2018 年は「ガウスの平方剰余の相互法則」と「超幾何関数と数論」、2019 年は「Dirichlet の算術級数定理」。これとは別に、準備期間から Mathematica の講習会も開催）や学生の研究補助を行うなど支援を行ってきた。また、希望する学生には本学に来てもらい、研究成果についてアドバイスしてきた。その結果、同高の学生がその研究成果を科学コンクール等で発表し、いくつかの賞を国内外から受賞したことは特筆に値する。具体的には以下の通りである：千葉大学 第 11 回高校生理科研究発表会千葉県高等学校長協会長賞（数学・情報分野）、つくばサイエンスアイ
ディアコンテスト 英語ポスター部門審査員特別賞、JST スーパーサイエ
ンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会審査委員長賞、名古屋大学 第 19回日本数学コンクール論文賞

銀賞、第 18 回朝日新聞社

チャレンジ審査員奨励賞、文部科学省主催
レ

口頭発表

第８回

高校生科学技術

サイエンス・インカ

高校生枠推薦参加。
［D.1］（４）物理学科では、毎年 7 月下旬に千葉市の公立中学生を対象とした千葉市
理科学習会の開催に携わっている。さらに、国際物理オリンピックの国内予選となる物理チャレンジに挑む主に高校１、２年生を対象として、先進科学センター主催で開催されている学習会に講師を派遣している。［D.1］（５）化学科では、千葉県の高校生を対象として高校生が大学の実験機器を用いて実験を行う体験学習を実施している。［D.1］（６）地球科学科では近隣の高校において模擬講義等の出張授業を行うとともに、自治体等による公開講座の講師として参加し、学術研究の成果還元を啓蒙活動として行っている。［D.1］-5-10-

千葉大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2105-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2105-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部開講科目については約半数の学生が「秀」または「優」の評価を得ており、各科目について要求水準を十分に満たす能力を身につけている。[1.1]○地球科学科では、JABEE プログラムの達成により卒業生全員が日本技術者教育

認機構による修習技術者（無試験で技術士補になれる資格）を取得している。
また、国土交通省国土地理院による認定に基づき、卒業生の８割が国家資格である測量士補の資格を取得している。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）数学・情報数理学科においては、第２期中期目標期間以前と比べ、卒業後就職する学生（教員を除く）の割合が増加しており、平成 30 年度は約 48％であった。これはビッグデータを例として、様々なタイプの民間企業が、専門的な数学・情報数理学を学んだ学生を所望する傾向が深まったためと考えられる。
［2.1］（２）物理学科においては、卒業生の 70%以上が進学し、残りは就職している。
進学率が高い傾向は続いており、特に進学先は千葉大学だけでなく東京大学をはじめとした大学も多い、また、就職先としては製造関係、IT 関係な
ど多岐にわたっており、物理が必ずしも武器にならない職種であっても物理学科で養った論理的思考が企業にとって役に立っているということをリクルーターから語られることが多い。さらに、中学校、高校の教員になった学生はその後その地域の教員の中で主に教務関係のリーダーになっている場合が多く、このような人物輩出に貢献していると考えられる。［2.1］（３）化学科においては、卒業生の約 80％以上という高い比率で大学院に進学
しておりこの傾向が続いている。就職先としては、化学・材料メーカーだ
けでなく、機械メーカー等多岐にわたっている。［2.1］（４）生物学科においては、進学率は約 70％以上という高い比率を維持しており、この傾向が続いている。就職先は企業では食品・製薬・出版関連等で、また教員や公務員になる学生もおり、多岐の分野にわたって活躍できる人-5-11-

千葉大学理学部

教育成果の状況材を輩出している。［2.1］（５）地球科学科においては、第３期中期目標期間における進学率は約 60％であり引き続き高い比率を維持している。就職率は、約 38％と上昇傾向にある。定常的に地球科学関連企業を中心に各種一般企業、教員・公務員等多岐の分野にわたって就職しており、各業界の発展に貢献している。［2.1］○

本学では、１年もしくは半年早く大学の学部に入学する飛び入学制度である「先進科学プログラム」を設けており、「独創的な研究で国際的に活躍できる研究者・エンジニア」を目指す個性的で才能豊かな高校生に、いち早く本格的に学問を学び始める機会を提供している。本学部においてはこの「先進科学プログラム」に物理学科・化学科・生物学科が参画しており、学部の「先進科学プ
ログラム」に所属する学生が大学院に進学して更に時期的に早く博士の学位取得を目指すために、大学院融合理工学府に設置した「大学院先進科学プログラ
ム」が活用されている。現況として、学部の「先進科学プログラム」を修了（学部を卒業）した学生３名が、融合理工学府に進学して「大学院先進科学プログ
ラム」に所属し、博士論文研究基礎力審査（Qualifying Examination）を経て博士前期課程を 1.5 年で修了し、博士後期課程に進学している。[2.2]-5-12-

千葉大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-5-13-

千葉大学工学部

６．工学部

（１）

工学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・６－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－９【参考】データ分析集・・・・・・・６－２

指標一覧・・・・６－11-6-1-

千葉大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で工学部は、工学を地球環境と共生しつつ文明の持続的発展と精神的に豊かな社会の構築を目指す実践学問と位置づけ、この考えのもとに高い教養と専門的能力を培うとともに真理を深く追求して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することを目的としている。
また、その実践に当たっては、「広い視野に立った応用力のある技術者・研究者の育成」「個性豊かな教育・研究の創設と推進」「社会・産業・地域と連携した教育・研究の推進」の３点を基本理念に掲げ、教育の一層の充実を目指している。
２．特徴
本学部では、大きな社会の変化の中でも一生涯にわたって活躍し続けるために求められる工学の本質に立ち返った実践的な専門能力に加えて、将来に向けた工学のあり方を主体的に考えるための幅広い視野を育成するため、2017 年度に工学の主要分野を１つに統合した総合工学科の下に専門分野ごとのコースを置く新しい教育をスタートした。
以下、本学部の特徴ある具体的取組は下記のとおりである。
（ア）「総合工学科」の下に９コースを設置し、多様な専門と価値観を持つ教員と学生が刺激し合いながら学んでいる。どのコースも日本の将来を担う分野となっており、
建築学、デザイン、機械工学、電気電子工学、情報工学といったコースは、産業の基礎を成す基幹工学である。さらに、将来的な成長の見込まれる複合・先端分野として、都市環境システム、医工学、物質科学、共生応用化学といった領域がある。
（イ）今日、経済のグローバル化は加速しており、外国の文化を理解し、日本文化を伝える力がなければ、仕事上の摩擦が生じることもある。そのため、教養教育と専門教育の両方を通じて英語力の強化を図っている。また、学内には 1,000 名ほどの留学生がおり、そのうちの約 400 名が工学部で学んでいるため、キャンパスそのものが異文化コミュニケーションの学びの場となっている。
（ウ）本学部の研究は幅広い領域にわたっており、関東はもとより日本全国の地域と連携している。特に、千葉県においては、自治体やその関係団体と緊密な連携を取って、産学連携を推進している。
また、千葉県の要請に基づき強い協力体制が機動的に築かれており、2011 年３月に発生した東日本大震災では、県内各所で起きた液状化現象への対応、そして県内の防災マップの作成など全面的に協力するなど、震災復興に関する共同事業は 20 件以上に上っている。
-6-2-

千葉大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2106-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2106-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2106-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし

理由：令和３年度に実施予定）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）2017 年度の改組により、従来の 10 学科制から１学科９コース制とし、これまでの学科に相当する工学の専門分野の人材育成を学科の下に置くコー
ス制によって実現することにより、社会の動きへの対応、分野横断的な教育やコース間連携による効率的な運営等をより効果的に実施することを可能とした。その中において、コース配属については、１年次の所属を「仮配属」、２年次以降を「本配属」とすることで、関連の専門分野についての知識を十分理解した上での進路選択を可能にする仕組みを整備した。１年
次には工学俯瞰的な共通教育科目「工学基礎セミナーⅠ、Ⅱ」を開講し、工学の全体像を理解した上で２年次以降の専門分野の教育に繋げることを容易にしている。第２期中期目標期間中の転学科者数は計４名であったが、上記の通り制度を柔軟化したことにより、2017 年度以降入学者において、
これまで２年次進学の際に計 44 名の学生が異分野に新たな価値を見出し、転コースしている。
（２）入学者を高校２年次の段階で選抜し飛び入学として受入れ、独自の教育プログラムにより優秀な研究者を育成する「先進科学プログラム」に、従-6-3-

千葉大学工学部

教育活動の状況

来不参画であったコースが加わり第３期中期目標期間中から総合工学科の９コース全てが参画することとなった。学部全学科・コースが対象となるのは、工学部のみである。国際的な研究を進める第一線の教員からダイレ
クトにマンツーマンに近い環境で指導を受けることができ、「先進科学セミナー」「先進教養セミナー」をはじめ、学内外の研究者や海外のゲストスピーカーを招いた「オムニバスセミナー」等により質の高い教育を推進して
おり、成績優秀者は３年次で卒業することが可能である。今期において、工学部から７名の学生が当プログラムにより卒業した。［3.1］（３）科目間の関係性を明確にする目的でカリキュラム・ツリーを作成し内外に公表しているところであるが、千葉大学全体で実施される ENGINE プログ
ラム（全員留学）に合わせ、今後カリキュラム・ツリーをカリキュラム・
マップという形に発展させ、さらに科目間の関係性を明確化し、連携を強化して運用していく予定である。［3.1］○

デザインコースにおいては、卒業研究をグループでプロジェクトワークとして進める「デザイン総合プロジェクト」を実施しており、企業や、地域と連携した教育プログラムとして定着している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2106-ⅰ4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2106-ⅰ4-2～3,4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2106-ⅰ4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2106-ⅰ4-6）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた演習系授業を中心に、大学院生
を TA として積極的に活用し、大学院生の経験を学部生に伝えることや卒業研究前のトレーニングとなる課題に取り組み、学部生の授業の理解の向上につなげている。2016 年度から 2018 年度において、延べ 1,624 名の TA 実績があり、大いに習熟度向上に貢献している。[4.1]○

インターンシップを行った期間に応じて単位認定を行うことによって、学生のインターンシップ参加を積極的に後押しする制度を設けている。なお、イン
ターンシップ科目については、年間登録上限単位数（50 単位）に参入しないこととしている。[4.2]○ 一部の科目で e-learning システムを導入している。2020 年度からは１年生向
けの授業にも取り入れることによって、入学後の早い段階から e-learning を活用する下地を作るための準備を進めている。[4.3]-6-4-千葉大学工学部○

教育活動の状況

分野横断的な教育を円滑に進めていくための取り組みの一環として、コース
横断的教育実施体制の構築により教育の質向上と効率化を図り教教分離の実質化を目指す、「他コース協力教員制度」を 2017 年度より実施している。これは、教員の担当コースを跨ぐ卒業研究生の共同指導や、担当授業科目への他コース
学生の履修の積極的な歓迎、授業科目の相乗り（内容の類似度の高い複数科目の科目コードシェア）、他コース授業科目の担当などの協力を推進するものである。[4.4]○

企業等からの多数の非常勤講師を採用しており、産業界との連携を図っている。2016 年度から 2018 年度まで述べ 625 名が担当し、各分野で第一線で活躍する講師から、時に産業界の目線からの授業を展開し、学生に大いなる刺激を与えている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2106-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2106-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2106-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2106-ⅰ5-4,5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度の改組に伴い、１年生向けの授業として「工学基礎セミナー」を新たに導入した。その中では、各授業で異なる担当教員により、それぞれの専門分野から工学全体を俯瞰した内容を提供できるものとし、また、倫理教育等の内容も盛り込み、入学直後の学生の学習意欲が向上する内容としている。これ
により、自らが入学前に選択したコースへの意欲を再確認できることはもとより、さらなる興味分野を見つけた学生には２年次のコース本配属時（１年次は仮配属としている）の転コース申請ができる仕組みを整えているため、学生にとってミスマッチをなくし常に高い意欲で学修に臨める環境を整備している。
第２期中期目標期間中の転学科者数は計４名であったが、上記の通り制度を柔軟化したことにより、2017 年度以降入学者において、これまで２年次進学の際に計 44 名の学生が異分野に新たな価値を見出し、本配属時に審査のもと転コースしている。
［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2106-ⅰ6-1,2）
・成績評価の分布表（別添資料 2106-ⅰ6-3,4）-6-5-

千葉大学工学部

教育活動の状況

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2106-ⅰ6-5,6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 進級要件の学年が学科によって違っていたものを、2017 年度の改組により１学科に統一したことに合わせ、各コースの進級要件の学年を３年次進級時に統一することにより、工学部全体として統一的な制度として学力を担保して上級学年へ進級することができるように整理した。
［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定（別添資料 2106-ⅰ7-1）
・卒業判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2106-ⅰ7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）「千葉大学工学部

教育課程編成・実施の方針」及び「千葉大学工学部

学

位授与の方針」に基づき、本学学則にて求める卒業要件 124 単位より６単
位多い 130 単位を、すべてのコースで共通の卒業要件として課している。
第２期中期目標期間においては、10 学科中２学科が 124 単位を卒業要件としており、全学科平均では 129 単位（小数点第一位四捨五入）であったことから、今期においてより基準の底上げがされたと見ることができる（なお、３,４頁に記載の先進科学プログラムにおいては、今期では 144 単位を要件としている）。[7.1]（２）優秀な学生に対し、早くから研究者として次の段階へ進むことを可能とするため、一部のコースにおいて早期卒業制度を整備している。３年以上在学し、卒業に必要な単位を優秀な成績で修得した者が希望する場合には、その卒業の認定を行うことができる。第２期中期目標期間から今期にかけて対象となる学生はわずかに拡大している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2106-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2106-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 物質科学コースにおいては、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）活動等-6-6-

千葉大学工学部

教育活動の状況の課題研究で優れた成果をあげた者に対する AO 入試「理数大好き学生選抜」（方式１）及び著名な国際科学コンクールの日本代表またはそれに準ずる成績をおさめた者に対する AO 入試「理数大好き学生選抜」（方式２）を実施しており、理数系の能力に秀でた学生を受け入れる体制を整備している。当該 AO 入試により入学した学生は、今期中では８名となっている。
また、デザインコースにおいては、専門適性を判定する課題等による AO 入試
を 2017 年度入学者から実施しており、デザイン系の能力に秀でた学生を受け入れる体制を整備している。当該 AO 入試により入学した学生は、今期中では 29
名となっている。[8.1]○

今期中において、定員割れに事態が生じた例はなく、制限を越える定員超過も生じていないことから、適正に入学者の確保を行っている状況が続いている。
[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2106-ⅰ4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学的に実施している留学プログラムのみならず、本学部独自で実施している留学派遣プログラム（大学院生も対象）が９件進行しており、その相手先は24 ヶ国 63 大学にも上る。デザインコース、建築学コース、都市環境システムコ
ース、情報工学コース、物質科学コース及び共生応用化学コースと幅広い分野で実施されているが、特にデザイン分野においては、欧州+米国（環太平洋）+
日本において異なるデザイン領域のトップスクールが協働してデザインクリエ
イティブ、サービス＆ストラテジー、プロダクトソリューションの異なるデザ
イン教育研究課程を組み合わせ、情報技術を駆使する社会イノベーション推進に向け、社会生活における課題解決に取り組むデザイン開発を牽引すべき人財の育成を目的とする「大陸間デザイン教育プログラム」といった留学プログラ
ムを実施することにより、本学部の特色ある教育分野を強く伸長していることが特筆すべき点である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学は 2016 年度に墨田区との間で、人的・知的資源の交流を図ることにより地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とした包括的連携に関する協定を締結した。このうち、主たる連携となるものは、墨田サテライトキャン
パ ス に 日 本 初 と な る デ ザ イ ン ・ 建 築 ス ク ー ル （ School of Design andArchitecture）拠点を設置することであり、本学部の教育プログラムとしての-6-7-

千葉大学工学部

教育活動の状況

開始に向け準備が進められている。これに先立ち既に建築学コースにおいて協定に基づいた授業を墨田区において実施するなど、着実に連携が進んでいる。
[B.1]

-6-8-

千葉大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2106-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2106-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

今期中にこれまで３回開催されている、文部科学省主催のサイエンス・イン
カレにおいて、上位入賞に位置づけられるサイエンス・インカレ審査員特別賞
を２名の学生が受賞（第２期中期目標期間においては上位入賞者なし）したことをはじめ、官民を問わず、広く学生が受賞しそのプレゼンスを示している。
５省庁が協力・後援の観光まちづくりを通じた地域活性化プランを競う大学生
観光まちづくりコンテスト 2018 茨城ステージにおける観光庁長官賞（最高賞）
及びオーディエンス賞、LSI 設計のアイデアと技術を競う国際大会である LSI デ
ザインコンテストにおける 21 回の開催実績の中での初の女子学生単独優勝、株
式会社マイナビ主催のビジネスコンテストであるキャリア・インカレ 2017 における総合優勝など、このほかにも日本建築学会やアジア・リモートセンシング
会議などをはじめとした各種学会での表彰も併せその業績は多岐に渡る。上記
における学生の所属コースについて見ても、物質科学（改組前のナノサイエンス学科）、デザイン、電気電子工学、建築学、都市環境システムといったように、
偏りなく幅広い分野で活躍している。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

今期中における平均進学率は、68.4％である。理工系プロフェッショナルやリーダー人材育成のため、学部から修士までの６年一貫教育（さらに博士後期課程も見据えた教育）の実質化を推進しており、この数字は学部生への大学院
進学の意識付け等を図るため、学部大学院間における教育の接続のあり方に係る議論や大学院進学説明会を精力的に実施してきた成果であるともいえる。理系の中でも産業界に近く、また、特に幅広い分野のコースを開放している本学部において、学生にとっては学部卒就職という選択肢も取り得る状況の中、上記の数字は高い水準を誇っているといえる。なお、この今期における進学率は、
全国的な就職難により就職希望者が大学院進学も視野に入れる事例も見受けた
第２期中期目標期間と同様の高い水準を維持している。[2.1]-6-9-千葉大学工学部

教育成果の状況≪大学院進学率の推移≫
第２期中期

平均

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

進学者

484 名

508 名

503 名

501 名

550 名

525 名

-

進学率

65.8％

67.5％

69.4％

66.4％

72.4％

70.8％

68.7％

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

進学者

523 名

517 名

497 名

473 名

-

-

-

進学率

71.0％

67.0％

67.2％

66.4%

-

-

67.9％

目標期間

第３期中期
目標期間

（出典

＜選択記載項目Ａ

進学率

平均
進学率

工学部作成資料）

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2106-ⅱ3-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では「千葉大学の教育・研究に対する意識・満足度調査」を数年ごとに実施している。これにおいて、各種アンケート項目に対し満足度を「満足」、「やや満足」、「どちらともいえない」、「やや不満」および「不満」の５段階に分け
アンケート調査を行った（項目によっては、「経験/利用したことがない」を併せた６段階となる。）。なお、「どちらともいえない」については前回調査（2015年度実施）にはない選択肢であり、2018 年度の調査にて初めて適用されたものである。2018 年度実施の結果として、工学部卒業生に対する「専門教育の授業」
に関する項目では、肯定的な回答（「満足」および「やや満足」）が 70.6％に上り、高い水準を示した。
「どちらともいえない」が 24.0％であるため、単純に前回調査（同項目における肯定的回答 88.8％、否定的回答（「やや不満」および「不満」）11.2％）との比較は困難であるが、2018 年度調査における同項目の否定的回答がわずか 5.3％であることから、極めて高い割合の学生に対して、一定以上の教育が提供できていると見ることができる。また、当項目を含めた「満足度：
ソフト面」の調査において、23 項目中 20 項目で否定的回答が１割未満であった（「経験/利用したことがない」は母数から除く）。[A.1]-6-10-

千葉大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-6-11-

千葉大学園芸学部

７．園芸学部（１）

園芸学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・７－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－７【参考】データ分析集・・・・・・７－２

指標一覧・・・・７－８-7-1-

千葉大学園芸学部（１）園芸学部の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で園芸学部は、食と緑についての学識を深め、それらに関連する社会の多様な課題に対し、広い視野に立って理論的かつ実践的に対応できる能力を持つ人材の育成を目的としている。また、教育理念として「自然との調和、生物及び緑地環境を対象とする教育・研究を通して豊かな人間性を涵養すること」を掲げ
ている。
２．特徴
本学部は、100 年を超えるアジアで最も伝統ある園芸関連科学とランドスケープの専門学部であり、全国の国公立大学の中で唯一、「園芸」を名称に掲げる学部である。教育・研究の対象は、園芸作物の栽培・育種・利用技術と造園に関わる技術から、生命科学（バイオテクノロジー）、環境科学、社会科学へと広がり、人々のクオリティオブライフ（QOL：
生活の質）をいかに実現するか、地球環境を持続可能な都市をいかに再設計するかといった現代的な課題に対して、学問を深く探究するとともに、社会の人々とともに考え実践しながら取り組んでいる。
（ア）本学部が網羅するのは、「食・緑・健康」に関する幅広くかつ深い領域であり、「園芸」、「応用生命化学」、「緑地環境」、「食料資源経済」の４学科に７つの教育プログ
ラムが設けられている。私たち人類が直面する食料や資源、開発、環境、健康、生命など、多様な課題に取り組んでいる。
（イ）教育プログラム制度を採用している。学生は入学後にまず基礎的な力を養ったうえで、２年次後期に７つの教育プログラムから専攻を選択し、具体的な研究課題に取り組んでいる。
教育プログラムでの教育は、少人数による実習や演習、専攻研究が中心であり、教員の目が行き届く少人数体制で、課題を設定し解決する柔軟な能力を養っている。
また、教育プログラムの構成は大学院における研究とも連動しているので、より専門的な能力を途切れることなく高めることができる。
（ウ）本学部がテーマとする食料や環境に関する課題は、日本のみならず世界規模のものとなっている。海外の大学や研究機関との交流を積極的に進めるとともに、学生に対しても海外への交換留学や語学研修を後押ししている。
また、本学部は国際的にも評価が高く、海外への留学や外国人留学生との交流を通じて、広い視野を身に付けられるのも特徴となっている。

-7-2-

千葉大学園芸学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2107-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2107-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2107-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし

理由：令和２年度に実施予定）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申し合わせ等）（別添資料 2107-ⅰ3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育プログラムの実施体制については、本学部は教育プログラム制度を採用しており、網羅する教育領域は「食・緑・健康」に関わる幅広い分野にわたるが、４学科（園芸学科／応用生命化学科／緑地環境学科／食料資源経済学科）を専門
分野によってさらに７つの教育プログラムに整理している。学生は入学後、まず普遍科目と各学科にて基礎的な科目を履修したのち、２年次前期終了後に希望するプログラムを選択する。後期以降は各プログラムにてより専門性の高い講義科
目と少人数の演習・実習を履修し、能力を高める。[3.1]○

社会ニーズに即した特別教育プログラムの構築については、次世代の園芸産業を担うプロフェッショナル人材の育成を目指し、2016 年度より学位プログラム「園芸産業創発学プログラム」を実施している。2017 年度以降は独自入試で選抜した学生を対象に実施している。通常のカリキュラムに加え、園芸産業に関連する専門科目および演習を早めに履修させるとともに、インターンシップを加えた
カリキュラムを構成している。[3.2]-7-3-千葉大学園芸学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2107-ⅰ4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2107-ⅰ4-2～3,4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2107-ⅰ4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2107-ⅰ4-6）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

１年次より基礎的な実験・環境観察などを実験科目および少人数セミナーで課し、早い段階から実験・実習に必要な技能を習得させている。また大半の学生が農場実習を受講している。３年次になり研究室に分属された後は、いずれの研究室でも学生は教員の指導下、卒業研究に向けて実験・実習を継続的に行う。緑地環境学科での多くの実習科目には PBL が導入されている。[4.1]○

インターンシップについては、全学科でインターンシップを単位化している。
学部・研究科が連携している企業・団体にてインターンシップを行う場合と学生自身が研修先を探してインターンシップを行う場合があり、どちらも単位取得できる。インターンシップの実施期間と学生・研修先それぞれから提出される報告書の内容をインターンシップ担当教員および学務係が確認し、単位認定を行う。学位プログラム「園芸産業創発学プログラム」では、半年間の長期イ
ンターンシップが必修化され、農業・食品製造の現場での経験を重視したカリキュラムが構成されている。[4.2]○2016 年度よりスタートした特別教育プログラム「園芸産業創発学プログラム」
において、プログラム学生の履修、専門演習の事前準備、インターンシップ（長期含む）の調整を行うため、園芸学科の教員１名をプログラム専任教員としている。[4.4]○ 令和元年 11 月より、附属図書館松戸分館の整備により、教育関係共同利用拠点であるアカデミック・リンク・センターの機能が松戸キャンパスに拡張された。[4.8]・ニュースリリース「附属図書館松戸分館がリニューアルオープン」（別添資料 2107-ⅰ4-7）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2107-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2107-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料-7-4-

千葉大学園芸学部

教育活動の状況（別添資料 2107-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2107-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習環境の整備については、E 棟（講義棟）の１階を学生ホールとし、学習環
境の整備の一環として無線 LAN 設置や机・椅子の更新を段階的に行った。自習
スペースおよびグループ学習の場として活用されている。[5.1]○2016 年度より稼働した本学の学習管理システムである学生ポータルでは、学生は随時自身の履修した科目の単位取得状況（単位数、成績評価など）を確認できる。学生にとって自身の履修状況の可視化が格段に進み、履修登録時のミス減少や学習達成度に応じた履修科目の選択に貢献している。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2107-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2107-ⅰ6-2,3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2107-ⅰ6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の厳格化については、半年ごとに少人数受講科目を除く全ての科目の成績分布状況をリスト化し、教授会にて全教員に公開している。また、教務委員会と学務係が成績分布の極端な科目（例：秀または不可が非常に多い科目）をチェックし、担当教員に対し理由書の提出を求めている。こうしたフィード
バック活動の継続により、極端な成績分布を示す科目が減少した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定（別添資料 2107-ⅰ7-1）
・卒業判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2107-ⅰ7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業研究科目のシラバス記載を丁寧に行うよう教員に働きかけ、年間を通しての指導スケジュールと最終的な評価基準をシラバスに明記させている。[7.1]-7-5-千葉大学園芸学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2107-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2107-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学促進については、特別入試の選抜方法を見直し、2017 年度
より園芸産業創発プログラム入試（園芸学科・食料資源経済学科）および AO 入
試（園芸学科・応用生命化学科・緑地環境学科）、2019 年度より先進科学プログ
ラム入試（飛び入学；応用生命化学科）を実施している。[8.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・履修証明プログラム「園芸技術者養成プログラム」の案内（別添資料 2107-ⅰE-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

履修証明プログラムについては、2018 年度を以って園芸別科が廃止となったが、大規模農園や企業的経営を行う農業経営体において必要とされる基礎的な専門知識や栽培技術・管理技術を有する人材の確保を目指し、2018 年度より履
修証明プログラム「園芸技術者養成プログラム」を開始した。高校卒業者および社会人を想定し、園芸や造園・樹木に関わる基礎的な専門知識や栽培技術・管理技術等について、短期間に効率的に修得することを目的としたプログラムを用意している。指定された科目を履修した修了者には、履修証明書が授与される。[E.1]-7-6-

千葉大学園芸学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2107-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2107-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員免許の取得実績は、2015 年は高校 21 人、中学校２人、2016 年は高校 17
人、中学校 11 人、2017 年は高校 10 人、中学校８人、2018 年は高校８人、中学校４人となっている。
樹木医補の取得実績は、2015、2016 年度は０人、2017 年度は９人、2018 年度
は５人となっている。
学芸員の取得実績は、2015、2016 年度は０人、2017 年度、2018 年度はいずれも２人となっている。
また、緑地環境学科の教育プログラムは学科全体として JABEE（日本技術者教育認定機構）の認証を受けており、同学科の卒業要件を満たし学位を得た者は全員、申請により技術士補になることができる。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 第２期中期目標期間最終年度 2015 年度の卒業生を対象とした場合、大学院進
学率は、39.4％、就職率は 55.6％であった。同様に第３期中期目標期間においては、2016 年度の大学院進学率は 43.3％就職率 53.6％、2017 年度の大学院進
学率 43.1％就職率 53.9％、2018 年度の大学院進学率 38.0％就職率 56.3％と大学院進学率や就職率共に若干の変動はあるものの良好な水準にある。
［2.1］

-7-7-

千葉大学園芸学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-7-8-

千葉大学医学部

８．医学部

（１）

医学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・８－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８－９【参考】データ分析集・・・・・・・８－２

指標一覧・・・・８－10-8-1-

千葉大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成する。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としており、その中で医学部は、人類の健康と福祉に貢献すると共に次世代を担う有能な医療人・研究者を育成することを目的としている。
２．特徴
本学部は、最先端の基礎医学研究の成果を新しい治療法の開発に結びつける「治療学」の研究に力を入れており、さらに、最新の治療法や病める者の目線に立って医療を患者さんに届けることのできる優秀な臨床医の育成を目指している。医師には、幅広い知識と最先端の技術のみならず、高い倫理観や患者のことを思いやる心をも持ち合わせていることが求められており、理想的な教育環境を整えている。
（ア）卒業時に到達する学習成果を３つ掲げ、それらを達成するのに必要な 36 の具体的な能力（コンピテンシー）を６年間で段階的に向上させる順次性のあるカリキュラ
ムを導入している。
＜卒業時学習成果（アウトカム）＞a.医学的知識・技能を理論と根拠に基づいて応用し、適切な判断と医療が実践でき、生涯にわたり自らの能力を向上させることができる。
b.医療制度を適切に活用し、社会および医療チームの中で医師としての役割を果たし、患者中心の医療を実践できる。
c.科学的情報を批判的に吟味し、新しい発見と創造のための論理的思考と研究を行える。
（イ）医学の発展や教育には、患者に直接対応する臨床医だけでなく、基礎研究分野の専門家が必要であるため、教育機構の改革を行い、「研究医枠」を設けて、入学後、研究医を目指す学生に早い段階から専門的な知識を学ぶ機会を提供するとともに、奨学金を提供し学生が研究に専念できる環境を整えている。
（ウ）亥鼻キャンパスには医学、薬学、看護学という医療の中心を成す３学部が集まっており、2007 年からは３学部の学生が具体的な課題や実習を通じて共に学ぶ IPE（Interprofessional Education、専門職連携教育）をスタートした。2017 年度からは工学部の学生（一部コース、３年次のみ）も参加している。入学当初から共に学ぶことで、互いの専門職の重要性を理解し、尊重する精神とともに、「チーム」としての総合力による医療を行っていくコミュニケーション能力を身に付けることが
できる。

-8-2-

千葉大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2108-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部はディプロマ・ポリシー（卒業時のアウトカム）を明確に定めており、それを達成するための科目達成レベルをマトリックス形式で学生に示している。
すべてのコンピテンシーが求められるレベルに達したことを評価し、学位授与を行っている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2108-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2108-ⅰ3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2108-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部のミッション（使命）は「人類の健康と福祉に貢献すると共に次世代を担う有能な医療人･研究者を育成し、疾病の克服と生命現象の解明に向けて挑戦を続けること」であり、そのために以下をディプロマ・ポリシー（卒業時のアウトカム）として設定している。
千葉大学医学部の学生は、卒業時に（１）医学的知識・技能を理論と根拠に基づいて応用し、適切な判断と医療が実践でき、生涯にわたり自らの能力を向上させることができる。
（２）医療制度を適切に活用し、社会および医療チームの中で医師としての役割を果たし、患者中心の医療を実践できる。
（３）科学的情報を批判的に吟味し、新しい発見と創造のための論理的思考と研究を行える。
これらの能力を習得するためには、医学のみならず、学際的な幅広い視野を身に付けられるようなカリキュラムの構築や、学習機会・環境・支援体制の整-8-3-

千葉大学医学部

教育活動の状況備が必要である。本学部では、従来アウトカム基盤型教育にもとづく教育改善を行っている。第３期中期目標期間に行った特筆すべき教育改善の内容を以下に記す。
学習支援体制を充実させるため、2017 年度よりメンター制度を１年次及び４年次学生を対象に導入を開始し、段階的に対象を拡大し、2019 年度には１～６
年次学生（全学生）にメンター制度を導入した。本学部におけるメンター制度
は、教員と学生が１対１で行う年数回のメンタリング（面談）を主な活動とし、教員が学生の学業、余暇、人間関係、個人的成長・健康などにアドバイスを行う。メンタリングによって学生の成長、すなわち卒業時アウトカム達成に向けての学習が促進されている。
また、学生が学際的な幅広い視野を習得するため、2016 年度入学生からカリキュラムの見直しを行い、学生が主体的に学習する期間を５～６年次に８週間設定した。本学部ではこの期間をアスパイア・プロジェクトと呼称し、学生は同期間に研究・学術に関する活動や、海外での活動を行う。研究・学術に関する活動には、医学に限らずリベラルアーツも含まれる。学生は、活動の１年以上前から自ら企画・準備し、学習における主体性を向上させていく。活動の実践後には、活動内容を振り返って報告書を作成するとともに、発表会にて意見交換を行う。この一連の活動を通して、幅広い視野を身に付けるとともに、自ら課題を見出して解決できるように成長していく。
さらに、2020 年度入学生以降の低学年カリキュラムを重点的に見直すための検討を具体的に進めている。生物学のリメディアル教育を充実させるとともに、自然科学以外の人文科学（社会学など）を学び、これらリベラルアーツと専門科目のカリキュラム上の連携を強化し、学生の学びを促進させていく予定である。［3.1］（４）上記のカリキュラム改善を行う基礎カリキュラム部会および臨床カリキ
ュラム部会には、各学年から選出された学生が数名ずつオブザーバー委員として参加し、学生の意見をカリキュラムに反映している。
［3.0］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2108-ⅰ4-1～6）・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2108-ⅰ4-7～13,14）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2108-ⅰ4-15）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2108-ⅰ4-16）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

生涯学び続ける力や主体性を涵養するための教育方法を組織的に導入してい-8-4-

千葉大学医学部

教育活動の状況る。具体的には、１年次の導入 PBL テュートリアル、３～４年次の臨床テュー
トリアルにおいて問題基盤型学習（PBL）を実施している。希望学生は、３年次に韓国インジェ大学に赴いて同大学の学生とともに PBL を行うことが出来る。
１年次のヒューマン・バイオロジーではチーム基盤型学習（TBL）を実施している。また、医学部、薬学部、看護学部の３学部が必修科目としている専門職連
携教育（IPE）を多年次積上げ式として１～４年次を対象に毎年実施しており、小グループによる学習（演習・実習）を繰り返し行っている。さらに、医学英語教育も１～３年次の多年次積上げ式として実施しており、各学生の英語能力に応じた実践的な学習（英語を用いた診療実習など）を促している。これらの科目では、授業外の学修を必須としている。［4.1］○

４年次～６年次には診療参加型臨床実習を実施している。同実習は前半の臨床実習Ⅰ（４年次～５年次）と後半の臨床実習Ⅱ（５年次～６年次）に分かれており、臨床実習Ⅱの一部を除いて、４週間の診療科実習が基本となっている。
これらの臨床実習は、卒業後に臨床研修医となる医学生にとってのインターン
シップとなっている。各診療科実習においては実習カリキュラムに則って、大学病院のみならず、大学病院以外の協力医療施設でも臨床実習を行っている。
効果的な教育を大学病院内外で実施するため、各診療科の実習担当者が中心となって各協力病院の指導医と指導・評価方法の理解を共有している。
［4.2］○ 情報通信技術（ICT）も積極的に活用している。全学年が全学の Moodle（学生向けに授業をサポートするサイト）を利用しており、特にヒューマン・バイオ
ロジー、医学英語教育、解剖学教育、臨床入門では ICT を活用した事前課題や資料（動画を含む）の提示を行うとともに、ICT を利用した授業時間中の双方向型コミュニケーションも行っている。例えば、授業時間中に ICT ツールを活用
して質問や課題を学生に提示し、学生が即時に回答し、その回答内容をグラフ化して討論・解説を行うなど、アクティビティを高める工夫を行っている。
［4.3］○

上記の各教育活動を効果的に実施するため、教育において主要な役割をもっている診療科・講座にアテンディングと呼ばれる教育専任教員（特任助教）が配置されている。アテンディングは、自らの教育能力の向上に努めるとともに、本学部全体の教育理念やカリキュラムを理解した上で、各診療科の実習計画の立案や運営を行うとともに、各診療科に所属する教員のファカルティ・ディベ
ロップメントも行っている。［4.4］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2108-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2108-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2108-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料-8-5-

千葉大学医学部（別添資料なし

教育活動の状況

理由：特段の支援を要する学生がいないため。）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学業、余暇、人間関係、個人的成長・健康などに関する学生の課題解決を支援するためのメンター制度を全学年に導入している。各学生は、自らの担当教員（メンター）との個別面談を年に数回程度行う。メンターは学生の希望に基いて選定される。原則として卒業までメンターの交代はない。初めてメンターとなる教員はファカルティ・ディベロップメントを受けた上でメンタリングを実施する。メンター制度やメンタリング実施は、メンター制度担当教員によって管理・運営されている。［5.1］［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2108-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2108-ⅰ6-2,３）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2108-ⅰ6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

６年間のカリキュラムを通して、客観試験を行うほぼ全ての科目で web-based
test (wbt) を実施している。wbt では試験直後に結果（素点）が表示される。
すなわち、評価結果が可視化されているとともに、成績評価の厳格化にも繋がっている。臨床能力評価としては、臨床実習中の診療現場での観察記録が継続的に行われている。また、６年次の臨床実習終了後に、６年次学生全員を対象とする臨床実習後 OSCE（Objective Structured Clinical Examination；客観的臨床能力試験）も行っている。これらの評価を組み合わせることで、妥当性の高い臨床能力評価を行っている。
上記の成績評価は、基礎カリキュラム部会や臨床カリキュラム部会などの教育関連委員会で公正に審議され、教授会にて最終決定される。
なお、客観試験（wbt、筆記試験）の評価（本試験または追再試験）や、客観試験以外の評価（観察評価、ポートフォリオ評価など）を含む評価に対して、「成
績評価の開示及び開示内容に対する問い合わせ」の手続き方法が定められており、履修案内にて学生に対して公表されている。［6.1］［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定（別添資料 2108-ⅰ7-1）
・卒業判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2108-ⅰ7-2～5）-8-6-

千葉大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「千葉大学医学部学生の学習成果（アウトカム）」を明確に定め、それに対応する「卒業に必要な能力（卒業コンピテンス）」として以下の６領域を定めている。これらの６つの領域には、36 項目の卒業コンピテンシーが含まれている。
（１）倫理観とプロフェッショナリズム
（２）コミュニケーション（３）医学および関連領域の知識（４）診療の実践（５）科学的探求
カリキュラム最終段階の科目である臨床実習では、上記の卒業コンピテンスの達成度を観察記録を用いて実習現場で継続的に評価している。
また、全カリキュラム終了後には、主に知識を評価する目的で総合統一試験を実施している。総合統一試験では、卒業時に求められる知識についての問題
がブループリントに基づいて出題されている。試験形式は５肢択一形式であり、客観的な評価が行われている。
さらに、主に技能や態度を評価する目的で臨床実習後 OSCE）を実施している。
臨床実習後 OSCE もブループリントに基づいて出題しており、内容妥当性を高める工夫を行っている。すなわち、（１）臨床実習における観察記録、（２）総合統一試験、（３）臨床実習後 OSCE という異なる特性をもつ評価法を組み泡わせることで、卒業コンピテンスの達成度を高い妥当性を持って評価している。
［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2108-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2108-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学部のアドミッションポリシーおよび入学者選抜の基本方針は以下の通り
であり、ウェブサイト等で公表している。

《医学部のアドミッションポリシー》
医学部では基礎学力があり、健康で多様性に富んだ次のような資質を兼ね備えた人を求めています。
（１）創造性に溢れた論理的な思考のできる人（２）高い倫理観と強い使命感を持つ人（３）世のため人のために誠心誠意尽くすことのできる人（４）将来の日本および世界の医学をリードするような高い志を有する人-8-7-千葉大学医学部

教育活動の状況《医学部入学者選抜の基本方針》
医学部では、学部の教育理念・目標に合致した学生を選抜するために、学力検
査、調査書のほか、それぞれの受験者に、複数の面接官による面接を行うことにより、志願者の能力や資質に関した総合的な評価に基づく選抜を実施します。
また、多様な学生の受入を促進、特に地域医療に貢献しようとする強い意志を持つ医学生を養成し、不足する地域への医師の定着を図るため、千葉県による医師修学資金貸付制度を設定している。
上記の方針に基づいて入学試験を実施した結果、入学者数は 2016 年度（125 名）、
2017 年度（121 名）、2018 年度（122 名）、受験者倍率は 2016 年度（4.06 倍）、2017年度（3.75 倍）、2018 年度（3.72 倍）、入学定員充足率は 2016 年度（106.8%）、2017年度（108.0%）、2018 年度（104.3%）であり、学生の受入に不足はない。［8.1］-8-8-千葉大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2108-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2108-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）
・医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2016～2018 年度の標準修業年限内の卒業・修了者数は 115 名、97 名、112 名、卒業・修了率は 89.8%、97.0%、85.0%であった。2016～2018 年度の「標準修業年限×1.5」年内の卒業・修了者数は 128 名、100 名、131 名、卒業・修了率はすべて 100.0%であった。［1.1］○ 医師国家試験合格率（新卒）は、2016～2018 年度に 128 名中 122 名（95.3%）、
100 名中 95 名（95%）、131 名中 123 名（93.8%）であり、いずれも全国平均を上回っていた。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016～2018 年度の医学部卒業生の初期臨床研修先は、128 名中 14 名（11%）、
100 名中 17 名（17%）、131 名中 18 名（14%）、131 名中 15 名（11%）が医学部附属病院、その他は主に千葉県や東京都の臨床研修病院となっている。また、初期臨床研修後は約５割の卒業生が医学部附属病院で専門研修を行っている。
［2.1］

-8-9-

千葉大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-8-10-

千葉大学薬学部

９．薬学部

（１）

薬学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・９－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－11【参考】データ分析集・・・・・・・９－２

指標一覧・・・・９－13-9-1-

千葉大学薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で薬学部は、薬学職業人としての活動を行うために必要な専門的知識、研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うとともに、全人的視野に立つ倫理観を有する医療従事者及び薬学専門家を育成することを目的としている。
２．特徴
本学部は、創立 120 周年をこえる歴史を持ち、薬学科（６年制）と薬科学科（４年制）の２学科からなり、両学科共通して、高度な研究力を身に付けた「くすり」の専門家の育成を行っている。薬学科では研究能力と薬剤師の資格を生かし、指導的立場に立つ薬剤師や教育・研究・行政・医薬品開発等を担う薬学職業人を養成している。
薬科学科では、企業や公的研究機関、大学等の第一線でグローバルに活躍する創薬・生命科学者を養成している。
2019 年度から研究能力の高い指導的薬剤師の養成を求める社会的要請に応えるために
薬学科（6 年制）の定員を 10 名増員した。
（ア）６年制の薬学科と４年制の薬科学科を設置しており、各入試で配属する学科が異なっている。前期日程入試の入学生は学科を決めずに一括入学し、２年間をかけて進路を考えたうえで３年次進級時に学科選択を行う。その際、本人の希望並びに専
門科目と英語の成績によって振り分ける。後期日程入試の入学生は４年制の薬科学科に配属し、推薦入試の入学生は６年制の薬学科に配属する。
（イ）亥鼻キャンパスには医学、薬学、看護学という医療の中心を成す３学部が集まっており、2007 年からは３学部の学生が具体的な課題や実習を通じて共に学ぶ IPE（Interprofessional Education、専門職連携教育）をスタートした。2017 年度から
は工学部の学生（一部コース、３年次のみ）も参加している。チームを組みながら医療現場での協力関係を養える実習に取り組んでおり、実習は１年次からスタート
しているので、医療現場に携わるか、研究職に進むかを判断するうえでも大きな材料となっている。
（ウ）本学部で行う研究では、学生自らが仮説を立て、それを検証している。そのためには、既存の考えを鵜呑みにしない習慣が大切である。さらに、自分の学説を他者に理解してもらうには、論理的に説明する能力も必要であり、すべての教員が学生たちの論理的な思考を鍛えることに力を入れ、学生の問題解決能力の育成に努めて
いる。

-9-2-

千葉大学薬学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2109-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2109-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2109-ⅰ3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2109-ⅰ3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学科の特徴に応じたカリキュラムポリシーの策定：本学部では、教育研究上の目的に基づき、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を設定している。第２期中期目標期間終了時、並びに第３期中期目標期間開始段階
においては、薬学科、薬科学科の学生に対して共通するカリキュラムポリシーを定めていたため、学科間での教育カリキュラムの違いが明確になっていなかった。従来、薬学科、薬科学科の学生に対して共通するカリキュラムポリシーを定めていたが、2018 年度入学者より推薦入試、後期入試に対して学科別入試の制度を採用したことも踏まえ、研究マインドを持つ指導的な立場の薬剤師や医療従事者の育成を目指す薬学科、生命科学、創薬科学に関しての高度な知識と研究能力を身につけた創薬研究者を目指す薬科学科、それぞれに対して独立したカリキュラムポリシーを新たに定めた。１、２年次までのカリキュラムは両学科共通であり、普遍教育科目と薬学の基礎となる専門教育科目の単位数をバランスよく配置することで、教養と専門の習得を並行して行えるように配慮している。３年次より両学科に学生が配属された後は、学科ごとのカリキュラ
ムポリシーに則した科目を履修できるようにすることで、教育プログラムとし-9-3-千葉大学薬学部

教育活動の状況て体系化している。薬科学科に関しては、創薬研究に関連する専門科目を３年次に履修し、４年次には配属された研究室において特別実習（卒業研究）を行う。一方で薬学科は、３年次から４年次にかけて薬剤師教育に関連する専門科
目を幅広く履修し、４年次から６年次にかけて特別実習（卒業研究）、５年次に薬局、病院での実務実習を行うことで、高い研究マインドを備えた指導的薬剤師の育成を行っている。
薬学科へのコース制度の導入：また、2018 年度入学者より薬学科の学生は、５年次に進学する段階で学生自身の希望進路を踏まえて、先導医療薬学コース、薬学研究開発コースから所属するコースを選択するカリキュラムを採用した。
第２期中期目標期間終了時、並びに第３期中期目標期間開始段階においては、
薬学科学生の希望進路に応じたコース分けなどは行っていなかったが、それぞれのコースの特徴に応じた独自の履修科目を設定しており、卒業後の進路を意識しながら学生が主体的に学習できる教育プログラムを構築している。コース
別履修科目の具体例としては、臨床英語基礎演習（先導医療薬学コース用科目）、
研究英語基礎演習（薬学研究開発コース用科目）などがある。［3.1］○

３大学連携薬剤師要請プログラム：昨今の社会情勢の変化に伴い薬剤師業務の多様化が進んでいる。在宅医療や災害医療をはじめとした、薬剤師に対しての社会的要請の高度化を踏まえ、第２期中期目標期間中の 2012 年度に採択された文部科学省大学間連携共同教育推進事業「実践社会薬学の確立と発展に資す

る薬剤師養成プログラム」により、千葉科学大学・城西国際大学との連携のもと、地域医療や安全教育、福祉向上に貢献できる薬剤師の育成に努めている。
５年間の事業終了後も、本プログラムにより整備した講義・実習については３
大学により継続運営されており、第３期中期目標期間においても社会的要請の高い薬剤師人材育成に貢献している。［3.2］○

専門職連携教育：本学の総合大学としての特徴を活かし、医学部・薬学部・看護学部の学生に対して、学部の枠を超えた「専門職連携」とよばれる授業を実施し、学際的教育の推進に努めている。2007 年度より実施される本授業は３学部の学生により混成された少人数グループでの討論をベースに進められており、１年次から４年次にかけて実施する一連の専門職連携教育(Interprofessional Education:IPE)により、薬学科を志向する学生に対して、低学年時から薬剤師としての倫理観や使命感を実感し、患者や他の医療従事者の理解、相互の信頼関係構築のために必要な知識、技能、態度を系統的に学習する機会を提供している。［3.3］○

学科指定で入学した１、２年次学生への演習プログラム：学科指定で入学した１、２年次の学生が、学科ごとの人材育成方針に則ったプログラムに早期から触れられるよう 2018 年度より薬学科基礎演習 I、Ⅱ及び薬科学科基礎演習 I、Ⅱを余剰単位科目として１、２年次に開講している。第３期中期目標期間中より開始した新たな取り組みであり、本基礎演習により実施された企業研究所見学には、両学科の２年次学生が参加している。また、学科ごとに個別に実施し-9-4-

千葉大学薬学部

教育活動の状況ている演習にも１年次、２年次の希望する学生が参加している。［3.5］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2109-ⅰ4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2109-ⅰ4-2～3、4～9）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2109-ⅰ4-10）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2109-ⅰ4-11,12）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学部、薬学部及び看護学部とともに専門職連携について学ぶ運営組織として、2013 年度に設置された附属専門職連携教育研究センターでは、医学研究院、薬学研究院及び看護学研究院の３部局が協力し、専門職連携教育（IPE）の運営
体制やその質を発展・進化、次世代対応型医療人教育に対して、専門職連携教育の運営体制やさらにその質を向上させる体制を整えている。［4.1］
また、本学部薬学科では、2015 年度から薬学教育モデル・コアカリキュラム（2013 年度改訂版）に基づきカリキュラム編成を実施するとともに、臨床の場で活躍する薬剤師を講師として招聘し、より実践に即した講義を行っている。
さらに、厚生労働省薬系技官、千葉県薬務課（薬務課長）、千葉市市議会議員（歯科医師）、千葉市薬剤師会理事（薬剤師）、関東甲信越麻薬取締官を講師として招聘し国・県・市での医療行政等に関する講義を行っている。［4.1］○ 実践的学修プログラムは、実践を学ぶことを目的に 2012 年度より５年間文部科学省「2012 年度大学間共同教育推進事業」に採択された実践社会薬学教育プ
ログラム「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」を千葉
県下の本学を含む３つの連携大学と３つの連携機関との協働の下、（A）放射性
医薬品調製・管理業務、（B）病棟活動における専門職連携、（C）救急災害時医療活動、（D）在宅医療での薬剤管理指導及び（E）違法薬物、医薬品適正使用、ドーピングの知識普及・啓発活動の５つのプログラムと各プログラムを実施する 11 のコースを学生に提供し実施してきた。2015 年度からは、それぞれの大学の予算を捻出し、順次「専門職連携・亥鼻 IPEstep4」、「在宅チーム医療実践演
習」、「在宅ケア実践演習」の新規コースを開講し現在まで実施している。コース修了者は現在まで 54 名（本学部 22 名）となっている。インターンシップに関しては、新たに広報委員会を設置し、この委員会が中心となりインターンシ
ップに関する取りまとめを行い、シラバスにも選択科目（企業等インターンシップ）として学生に周知している。
［4.2］○ 情報通信技術（ICT）を活用では、薬学科５年時に、臨床実習として、11 週間の病院実務実習及び 11 週間の薬局実務実習が大学キャンパスを離れた臨床現場-9-5-千葉大学薬学部

教育活動の状況において実施されているところであるが、６年制開始の 2006 年度より学生の実
習到達度等に ICT を活用した、実務実習システム（実務実習指導・管理システ
ム）利用している。2019 年度の実務実習からは、薬学教育協議会 WEB システム検討委員会が策定したシステムの概要を取込んだ新たなシステムを活用し、学生の実務実習の習得度等を確認している。 [4.3]○

教員の構成は、薬学部では 2016 年度の専任教員数は 58 名、専任教員あたり
学生数は 7.5 人、女性専任教員数は 11 名で専任教員に占める女性教員の割合は19.0％、2017 年度では、専任教員数は 57 名、専任教員あたり学生数は 7.5 人、女性専任教員数は 11 名で専任教員に占める女性教員の割合は 19.3％、2018 年
度では、専任教員数は 55 名、専任教員あたり学生数は 7.7 人、女性専任教員数
は 12 名で専任教員に占める女性教員の割合は 21.8％であり、女性教員比率が高く維持されている。[4.4]○

本学部薬学科においては、研究成果の学会等での発表を奨励しており、これ
ら発表の機会を通じて研究発表能力を身につけられるよう指導している。
薬学科においては、４年次までの各講義で学んだ理論を、薬剤師として行政、臨床等の各方面で活躍する実務を結びつけ、学生が理論と実務を結びつけて発表する講義を設けている。[4.6]○

演習や実習等の評価においては、ルーブリック評価基準を学生に公開した上で学修成果の可視化を実施している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2109-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2109-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2109-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2109-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

年度当初に学年毎に各１回のガイダンスにおいて、履修指導を行っている（ただし、薬学科５年生には実習の都合上、薬学科４年生の冬に実施）。また、学年毎に担任（クラス顧問教員）を２〜３名配置する担任制により、入学時から卒業時まで一貫して、各学年の担任が、学生一人ひとりの状況を把握しながらきめ細かい履修指導を行っている。［5.1］○

各教員のオフィスアワーを本学部ウェブサイトに掲載し、学生の個別の学習相談を実施している。また、オフィスアワーの時間以外でも、学生の求めに応じ、適宜質問･相談に応じている［5.2］○ 希望学生は、社会的･職業的自律を図るために必要な能力を培うため、各自イ-9-6-千葉大学薬学部

教育活動の状況

ンターンシップに参加している。インターンシップへの参加は、「企業等インターンシップ」として単位認定できる場合がある（別添資料 2109-ⅰ4-11）。
［5.3］○

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援として、障害のある学生に対し、学生から提出された「診断書」をもとに個別に対応している。［5.0］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2109-ⅰ6-1～3）
・成績評価の分布表（別添資料 2109-ⅰ6-4,5）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2109-ⅰ6-6,7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習の出欠及び履修態度は、履修開始時（初回講義時）に配布する出欠・履
修態度評価表に基づき評価を実施している。また、「薬剤師と地域医療」等の授業・演習では、発表内容や発表態度等に関する評価表を学生に提示し、評価を実施している。薬学教育が、従来の薬学教育に加え薬剤師としての実践能力の学習や医療における倫理、医療の使命を学ぶことを目的に、その修業年数が 2006年度より６年間となった。この薬学教育６年間の内５年次以降には、臨床の場を経験するため、11 週間の薬局実務実習及び 11 週間の病院実務実習が実施される。これらの実習は、臨床の場で患者に対する薬剤師としての職能を鍛錬する実習であるため、学生の知識のみならず技能や態度が重要となる。そのため、これら薬局実務実習や病院実務実習を実施する前に、学生が一定レベルの知識や技能及び態度を有しているかを計る必要がある。そこで、全国薬科大学・薬学部長会議のもとに薬学共用試験センターが設置され、全国の大学で統一された知識の評価のための試験「Computer-Based Testing（CBT）」及び臨床における 技 能 や 態 度 を 評 価 す る た め の 試 験 「 客 観 的 臨 床 能 力 試 験 （ Objective
Structured Clinical Examination （OSCE））が実施されている。本学部でも、2006 年度から受験し、現在まで CBT、OSCE ともに 100％の合格率を維持している。成績評価基準に関しては、2019 年度より「薬学部の成績評価基準」を策定し実施している。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定（別添資料 2109-ⅰ7-1）
・卒業判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2109-ⅰ7-2～5）-9-7-

千葉大学薬学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2006 年度より薬学部は薬科学科（修業年限 4 年）と薬学科（修業年限 6 年）の２学科制を併設している。それぞれの学科に対して教育研究上の目的に基づいた学位授与の方針（ディプロマポリシー）が設定されており、全学的な教育
研究方針、または、薬学分野における教育研究方針の動向を反映して、検証の後に随時修正を加えている。本方針により定めた基準を卒業時に満たしうる教
育プログラムのもと、学生が規定の履修条件と卒業要件単位数を満たした場合に卒業の判定を行っている。薬科学科においては、普遍教育科目 26 単位、専門教育科目 107 単位（専門基礎科目 12 単位、専門必修科目 65 単位、専門選択科
目 30 単位）、合計 133 単位を卒業要件単位数として設定している。一方、薬学科に関しては、普遍教育科目 26 単位、専門教育科目 163 単位（専門基礎科目 12
単位、専門必修科目 148 単位、専門選択科目 3 単位）、合計 189 単位を卒業要件単位数として設定している。判定体制・方法としては、各学生の最終学年終了
直前の成績を学務係が取りまとめた上で、教務委員会において、履修単位数が上記の卒業要件を満たすかを確認したのち、最終的に薬学部教授会にて卒業判定を公正、かつ厳格に行なっている。［7.1］○

両学科の学生は、学部４年次より研究室に配属され卒業研究を行う。薬科学科の学生に関しては学部４年次に履修する特別実習において、薬学科の学生に関しては学部４年次から６年次にかけて履修する特別実習 I、特別実習Ⅱ、特別実習Ⅲにおいて卒業研究を行い、卒業論文として研究成果を取りまとめる。第２期中期目標期間終了時、並びに第３期中期目標期間開始段階においては、特別実習に関する明確な評価基準がなかったが、2018 年度中にルーブリック評価
基準を定め、成績評価の指標とすることとした。すなわち、薬科学科学生の卒業論文にかかる評価体制・方法については、学部４年次１年間の研究内容と、それに関しての卒業論文発表を、主査となる指導教授が、特別実習評価のために定めたルーブリック評価基準をもとに評価し判定する。その結果は教授会に報告される。一方、薬学科学生の卒業論文にかかる評価体制・方法については、
学部４年次から６年次にかけての研究成果に関して、主査となる指導教員が、各特別実習に対して定めたルーブリック評価基準をもとに評価判定する。さらに、６年次 11 月に学部主催にて行う卒業論文発表会の場で、発表と質疑応答が行われ、あらかじめ指名された副査教員２名の口頭試問により、発表内容、質疑応答の適切性などが総合的に評価され、その審査結果が主査に報告される。
主査となる指導教授は、この審査結果を踏まえて卒業論文審査の判定を行い、その結果は教授会に報告される。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2109-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）-9-8-

千葉大学薬学部

教育活動の状況・入学定員充足率（別添資料 2109-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部の教育理念・目標に合致した多様な学生の入学促進･志願者増加のために、受験機会の複数化を保証し、一般入試の他に特別入試として、推薦入試、帰国子女入試（４月入学）および私費外国人留学生入試を実施している。９月入学（秋入学）薬科学科帰国子女入試を令和元年度まで実施してきた。また、入試においてはそれぞれの選抜方式にふさわしい、学力検査、調査書、面接、総合テスト等により、志望者の能力や資質を総合的に評価して、選抜を行っている。［8.1］○ 適正な入学者確保のため、アドミッション･ポリシーに「求める入学者」として、研究・学問を通じ人類の健康や福祉の促進に貢献する人材の育成を目指していることを明記するとともに、薬学部の求める入学者を明記している。それらに加えて、薬学科、薬科学科それぞれで求める入学者に関して、項目を分けて各学科のアドミッション･ポリシーの違いを明記している。第２期中期目標期
間終了時には、各学科別のアドミッション･ポリシーは明記されていなかったことから、第３期中期目標期間中にアドミッション･ポリシーの質の向上があったと判断される。また、アドミッション･ポリシーには「入学までに身に付けてほしいこと」として、どのような科目を履修することを希望するかを、科目名を挙げて具体的に記載するとともに、薬学の根底に流れるのは豊かな人間性であるので、それを培う教養もしっかりと身に付けるようにと明記し、適正な入学者確保に努めている。［8.2］○ 2016〜2018 年度における入学定員充足率は 106.3%、107.5%、106.3%、女性学
生数/学生数は 55.4%、 55.1%、 53.4%、社会人学生数/学生数は 0%, 0%, 0%、
留学生数/学生数は 0.2%, 0.2%, 0%であり、受験者倍率は 7.53 倍、6.79 倍、6.16倍である。［8.0］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育の国際性を目的に、外国人教員を新たに１名採用し、2017 年度は特任教
授１名、特任助教２名の体制となった。また、日本人教員も含めた英語教育体
制を構築して英語による専門教育科目『化学・生物学基礎』（１年次、１単位）を常設した。2020 年度より、卒業要件単位に加える予定である。本科目は、生命科学を学ぶ上で必須な化学の原理や生物の基礎について英語で講義することとしており、創薬科学の基礎を英語で理解することを一般目標にしている。
[A.1]

○

2020 年度からは、ENGINE プログラムよる留学には『薬学留学プログラム（２単位、卒業要件単位）』を、さらなる留学を行った際には『アドバンスド薬学留-9-9-千葉大学薬学部

教育活動の状況学プログラム（１単位）』を与えることとしている。[A.1]○ 日本学生支援機構（JASSO）による留学生支援プログラム『ショートステイ／
ショートビジット（略称 SSSV）プログラム』に毎年応募し、2016～2019 年度は『アジアから発信する薬学ハーモナイゼーション教育・研究推進プログラム』というプログラムが採択されている。千葉大学大学院薬学研究院・薬学部では国際的ハーモナイゼーションの視点をもつ医療人育成を目的として、長年アジ
ア諸国の大学と部局間交流、あるいは大学間交流の締結を行ってきた。また、千葉大学では 2020 年度入学生より、全員留学「ENGINE」プログラムを始動させる。本プログラムでは、学術協定校に学生を派遣し、専攻に応じた研究室での活動を通じて、英語での研究活動を可能とし、現地の薬学事情も習得した国際的問題解決能力を有する医療人の育成を目指している。これまで連続して総勢15 名の学部生を、主にタイ国立大学のチュラロンコン大学、マヒドン大学、チェンマイ大学、シルパコン大学の各薬学部に短期留学生として派遣した。[A.1]○

一方、学部国際交流委員会経費を用いて相手校から本学からの派遣学生と同数の学生を受け入れ、相互理解に努め教育の国際性を高めている。さらにこれらの交流を基盤として博士ダブルディグリープログラム協定をマヒドン大学、
シルパコン大学、チェンマイ大学と締結し、既に２名の博士ダブルディグリー
取得者を修了させ、現在１名が学位取得に向けて勉学に励んでおり、学部間交流を基盤とした教育の国際性をさらに高めている。[A.1]-9-10-

千葉大学薬学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2109-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2109-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）
・薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業率に関して：

本学部は、薬学科（６年コース：40 名定員）と薬科学科（４年コース：40 名定員）の２学科からなる（１学年 80 名定員）。別添資料（2109-ii1-1）にあるように、本学部学生（両学科）は、きわめて高い割合で標準修業年限内に卒業している。この卒業率は、第３期中期目標期間がはじまった 2016 年度卒業者（2017 年３月までに卒業）から、2018 年度卒業者（2019年３月までに卒業）に至るまで、96％以上であった。「標準修業年限×１．５」
年内の卒業率は、2016、2017、2018 年度とも 96％以上であった。学生定員が１
学年 80 名であることを考えると、入学者のほぼ全員が標準修業年限内に卒業したことを示している。留年率は 1.9％以下、退学率は 0.7％以下、休学率は 1.2％
以下という低い値を示した。第２期中期目標期間終了時に比較してほぼ同レベ
ルの高い卒業率であった。第３期中期目標期間の前半においても、本学部の教育成果が高いレベルで維持されていると考えている。［1.1］○

薬剤師国家試験合格者に関して：

薬剤師国家試験の新卒者の合格状況は以下のように 92～95％という高い合格率を示した。2016 年度（第 102 回、2017 年
３月試験）では受験者 44 名中のうち 42 名が合格、2017 年度（第 103 回）では受験者 41 名中 39 名が合格、2018 年度（第 104 回）では受験者 40 名中 37 名が合格であった。薬学科（40 名定員）の卒業生では、90～95％以上の学生が薬剤師の資格を得て、次項に記載するように高い就職率を示していることが特記される。第２期中期目標期間終了時に比較してほぼ同レベルの高い合格率であり、第３期中期目標期間の前半では本学部の教育成果が高いレベルで維持されていると考えている。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

指標 21、22 に記載されている進学率、卒業者に占める就職者の割合は、ともに 50％前後の値を示している。これは薬科学科（40 名定員）卒業生のほぼ全員が大学院修士課程に進学したこと、さらには薬学科（６年制コース、40 名定員）
-9-11-

千葉大学薬学部

教育成果の状況

卒業生の多く（90％程度）の学生が就職したことを示している。第２期中期目
標期間終了時と同様に、薬科学科（４年制コース）卒業生はほぼ全員が進学し、薬学科卒業生の多くが就職した。
さらに、指標 23 が示すように、2016 年度の就職者数 43 名は、ほとんどは薬学科（６年コース）を卒業した学生で、56％が薬剤師として勤務している。また、医薬品などの製造・開発・販売などの医薬品関連業務に携わる卒業生も 30％程度存在している。2017 年度の就職者に関しても同様であり、薬剤師職 44％、医薬品の製造・開発などに携わる者が 30％程度、研究職 10％程度であった。2018
年度の就職者に関してもほぼ同じ割合であった。これらのデータは、薬学科卒
業生の大半が薬剤師・薬学関連の業務に就いていることを示している。第２期
中期目標期間終了時に比較してほぼ同じレベルの就職率、就職職種の傾向であった。第３期中期目標期間の前半では、第２期中期目標期間と同様に、本学部の教育が次の進学や専門的な職種への就職に充分に生かされていると考えている。［2.1］-9-12-

千葉大学薬学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-9-13-

千葉大学看護学部

10．看護学部（１）

看護学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・10－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・10－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・10－12【参考】データ分析集・・・・・・10－２

指標一覧・・・・10－15-10-1-

千葉大学看護学部（１）看護学部の教育目的と特徴
１．目的
千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、
「俯瞰力」
「発見力」
「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で看護学部は、豊かな感受性と創造力、柔軟かつ論
理的な思考力、幅広い問題意識、確かな倫理観を備えた調和のとれた人間性を育み、この人間性の涵養を基盤に、専門職者として人々と連携しながら、変化する社会の要請に応え、看護実践の向上並びに看護学の発展に貢献できる人材を育成することを目的とし
ている。
２．特徴
昭和 50 年４月に設立した本学部は、国立大学で唯一の「看護学部」である。総合大学の中で普遍教育を通じて培われる幅広い人間性を専門職として発展するための基盤として教育目的に明記し、看護専門職としての基礎的能力に加え、大学院に連動する基礎学
力の習得、生涯にわたって学習し続ける自己教育力を身につけ、学際的かつ国際的に幅広く社会に貢献できる人材育成を目指している。
（ア）本学部の学生は２年次まで週の半分ほどを西千葉キャンパスで学ぶ。様々な分野を専攻する学生との交流は人間理解を深める大きな機会となる。３年次からは全専
門科目を亥鼻キャンパスで学び、講義や演習・実習を通して看護学及びその関連知
識を体系的に修得していく。
（イ）亥鼻キャンパスには医学、薬学、看護学という医療系の３学部が集まっている。
2007 年 か ら は ３ 学 部 の 学 生 が 具 体 的 な 課 題 や 実 習 を 通 じ て 共 に 学 ぶ IPE（Interprofessional Education、専門職連携教育）をスタートさせた。2017 年度
からは工学部の学生（一部コース、３年次のみ）も参加している。継続性のある段階的な学習プログラムを通じて患者・サービス利用者中心の医療を基盤に看護独自の専門性を発揮しながら、多様な専門職と連携した医療を行うための専門職連携実践能力を身につけていく。
（ウ）４年間の学部では、看護職に関する総合力のあるゼネラリストを目指すことになるが、本学にはより専門的に学び、スペシャリストになるための大学院看護学研究
科看護学専攻（博士前期・博士後期）、共同災害看護学専攻（５年一貫制博士課程）、管理職に就く現役の看護職が修士号を取得するためのシステム管理学専攻の３専
攻が設置されている。学部と研究科が連動し教育の質を高め、より専門的な知識を修得することが学部の段階から可能である。

-10-2-

千葉大学看護学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2110-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2110-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2110-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2110-ⅰ3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部におけるカリキュラムは、ディプロマポリシーの達成に向けて 2017 年
度にカリキュラムを改正し、それに伴いカリキュラムツリーを作成している。
カリキュラムツリーは、科目の水準を色毎に分け、学年進行に併せて専門知識を積み重ねていく配置を明確にし、学生自身が自己の学習の積み重ねを自覚できるよう示している。
新カリキュラムでは、看護学教育の第一義である看護実践能力の修得を達成することを前提としつつ、グローバル人材、研究力を培うため、初学年から科目を配置している。グローバル人材養成・異文化理解の促進に向けては、「GlobalHealth and NursingⅠ、Ⅱ」を新設し、履修指導にて強く履修を薦めている。
また、普遍教育科目群の外国語科目が２・３年に中級・上級を提供している
ことと合わせ、専門英語についても、１年次「コミュニケーション英語」、２年次「アカデミック英語（基礎）」、３年次「アカデミック英語（中級）」を体系的に配置し、最終学年では、「看護実践と研究Ⅳ（卒業研究）」において、数名の学生が英語論文の作成に取り組んでいる。教育研究者の素地となる研究力育成
は、本学部の社会的責務であり、ディプロマポリシーで示す「高い問題解決能-10-3-

千葉大学看護学部

教育活動の状況力」の修得を目指した教育課程を編成しており、「看護実践と研究Ⅰ：研究論文を検索し読み込む」、「看護実践と研究Ⅱ：研究論文より研究倫理について考察する」、「看護実践と研究Ⅲ：専門領域に特徴的な研究方法を学ぶ」、「看護実践と研究Ⅳ：卒業研究」を体系的に配置することで、研究力育成に学部全体として力を入れている。また、３年次の学生には、看護実践と研究Ⅲの一部として、４年次学生の卒業研究成果発表会への参加を必須とし、自らの研究課題を焦点化する機会を提供し、研究へのさらなる関心を喚起するなど、異なる学年が共に学ぶことで効果的な学習ができるよう工夫している。［3.1］○ 文部科学省が 2017 年に公表した看護学教育モデル・コア・カリキュラムを踏
まえ、それらの内容が本学部の新カリキュラムにおいて網羅されていることを確認するために、新カリキュラムの全科目とモデル・コア・カリキュラムの大項目・中項目・小項目とのマッピングを行い、看護系大学において必須とされる内容を包括したカリキュラムであることを確認している。2018 年度に学部生（２年生・卒業生）を対象に実施した部局別満足度調査（別添資料 2110-ⅱB-1）
では、「カリキュラムの体系性」に対し、２年生及び卒業生ともに「満足、やや満足」の回答が 86%を超えており、高い満足度を得ている。
［3.2］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2110-ⅰ4-1～3）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2110-ⅰ4-4～5,6）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2110-ⅰ4-7）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2110-ⅰ4-8）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部の授業は、必修科目が多い、演習の事前学習や小グループでのワークなど授業外学習が多い、実習などグループ単位で異なるスケジュールとなる科
目が多いなどの特徴がある。また、普遍科目と専門科目が異なるキャンパスで提供されていることから、年間の授業カレンダーに加え、学年毎に授業日程表を作成し、学生に提示している。さらに、シラバスにて授業内容を学生に提示することで、事前の学習準備ができるよう整えている。［4.1］○

アクティブラーニング科目の増加を目的として 2019 年５月に学内で実施された「アクティブラーニングの類型化に関する調査」では、グループワークや、設定課題に対する学生の共同学習、実習形式での授業展開など、多くの科目で意見交換型、課題協同型、実演型を取り入れていることが確認されている。特に、専門職としての態度の基礎を形成し、患者中心の医療をチーム医療の一員-10-4-

千葉大学看護学部

教育活動の状況として担う態度を学修する亥鼻 IPE は、１年次より４年次まで各学年で必修科目「専門職連携Ⅰ～Ⅳ」として教育課程の中に組み込まれている。2018 年度に亥鼻 IPE を受講した学生は、４学部（医学部・薬学部・看護学部に加え、ステップ１のみ工学部）1,223 名、指導に携わった各学部教員・附属病院の専門職は188 名、協力施設は 49 施設に上っている。
2015 年１月１日に開設した専門職連携教育研究センター（IPERC）は、専門職連携教育の中核となっており、本学部の新カリキュラムに対応して、これまで３学部の同学年で行ってきたステップ３を、他学部より早い学年で臨床実習が始まる本学部のみ２年次に前倒しする変更に加え、反転学習を導入し地域包括ケアに関する基本的な知識獲得のための仕掛けを強化するなど、毎年改善を行っている。2018 年度にはステップ３に香港大学から４名の学生を受け入れ、英語によるグループワークや質疑応答を行った。また、2019 年２月から３月にレスター大学 IPE に医学部と本学部の学生３名が参加するなど、グローバルに活動する専門職育成という視点でも成果を挙げている。［4.2］［4.3］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2110-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2110-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2110-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2110-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学年毎に一斉に行う履修ガイダンスは、年度開始時に一回開催している。個別の対応を要する学生には、クラス顧問制をとっており、各学年に２名のクラス顧問を配置し、必要時に学習相談ができるよう体制を整えている。本学部では、看護実践能力の修得と、自己教育力の育成に重点を置いており、「看護実践
能力自己評価ポートフォリオ」を、看護の技術演習が始まる２年次始めに学生に配付している。「看護実践能力自己評価ポートフォリオ」は、各学年の演習や基盤実習から看護コア実習、統合実習に至る積み重ねの中で、学生が卒業時の到達目標に向けた自身の看護実践能力を評価するツールであり、学生の主体性を尊重しつつ、実習の振り返りなどの機会をとらえて教員も関わっている。学生の自己評価の項目では、「対象を統一体として理解する」「倫理性」、「看護の専門性の理解」、「一般常識」、「事実や他者に対する誠実さ」など、看護実践に必須となり、学部教育の根幹となる能力については、80％以上の学生がある程
度身についたと評価している。また、2018 年度に学部生（２年生・卒業生）を対象に実施した部局別満足度調査（別添資料 2110-ⅱB-1）では、「専門教育の授業」に対し、２年生では約 95%、卒業生では 97%が「満足、やや満足」と回答し-10-5-

千葉大学看護学部

教育活動の状況ており、高い満足度を得ている。［5.1］○2018 年度のクラス顧問への学習相談は 69 件、留年等の身分異動の相談は 28件であった。2018 年度に学部生（２年生・卒業生）を対象に実施した部局別満足度調査（別添資料 2110-ⅱB-1）では、「学習の支援（学習に関する相談を含む）」

に対し、２年生では 84%、卒業生では 81%が「満足、やや満足」と回答しており、高い満足度を得ている。
［5.2］○

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、1 年次の後期
授業開始時に、キャリアポートフォリオを配付している。本学部では、進路ガ
イダンスやキャリアに関する授業科目「看護実践と研究Ⅰ」や「看護学セミナー」等、卒業後のキャリアデザインを考える機会を各年次に設けている。キャリアポートフォリオには、これらの学習や学生が自主的に参加したインターン
シップなどの記録を綴じ、４年次の「看護学セミナー」で４年間の学修内容を振り返る際に活用している。これらの取り組みにより、生涯にわたり自己学習、
自己評価し続ける自己教育力の修得を促している。［5.3］○

履修上特別な支援を要する学生に対しては、クラス顧問によるフォロー体制
により、健康問題や経済的な問題、家族関係、進路に迷う等学生の相談に適宜対応している。2018 年度の進路に関する相談は、20 名であった。また、教員以外に臨床心理士などの専門職が学生相談室（亥鼻キャンパス・西千葉キャンパ

ス）にて対応しており、特別な配慮が必要な場合には適宜、教員と情報共有している。この他、ハラスメント対応教員の配置も行われている。2018 年度に学部生（２年生・卒業生）を対象に実施した部局別満足度調査（別添資料 2110ⅱB-1）では、「学生相談（悩みや不安について）」に対し、２年生は 62%、卒業
生では 69%が「満足、やや満足」と回答しており、部局の中では最も高い満足度を得ている。
留学生に対しては、学部生や大学院生がチューターとして、学習面、生活面のサポートを行い、サポートをした学生には謝金（時給 1,100 円）を支払うチ
ューター制度を活用している。また、履修上特別な支援を要する留学生がいる
場合には、クラス顧問への相談につなげ、教員全体でサポートができるよう体制を整えている。［5.0］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2110-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2110-ⅰ6-2,3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2110-ⅰ6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部の成績評価は、千葉大学看護学部規程第 12 条に定めるとおり、秀（90-10-6-

千葉大学看護学部

教育活動の状況点以上）、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59 点以下）の評語で表わし、秀、優、良、可を合格、不可を不合格としている（別添資料
2110-ⅰ6-1）。
○ 本学部の専門教育科目の成績分布は、2017 年度には「秀」の割合が２割を超えており、「秀」と「優」の占める割合がかなり高い科目もみられた。学部教務委員会の審議により、「秀」の割合を２割以下とする統一見解を共有し、2018 年
度以降の秀の割合は約 16%で推移している。加えて、成績評価の厳格化と科目間の成績格差の是正について教授会で審議し、2019 年４月より、「秀と優を与える
学生の割合を合計 60％以下とする」基準を定めた。ただし、履修者が少数の科
目や、出席点の割合が高く、ほとんどの学生が実践能力等を修得する演習・実
習科目については、本基準の対象外としている。看護基本技術Ⅱ（療養援助）・
Ⅲ（成長発達アセスメントと援助技術）においては、学生の技術をチェック項
目に沿って客観的に評価している。本学部は 2017 年度入学者よりコンピテンシ
ー基盤型教育を採用した新カリキュラムで専門教育を展開している。これに伴い、各科目の成績評価については、学生のコンピテンスを表す６つの卒業時までの到達目標に則し、各科目の到達度を設定して実施する方式とした。なお、
2020 年度までは学年進行中であるため、現時点の専門教育科目の成績評価は旧
カリキュラムの結果である。［6.1］○ 専門教育科目単位取得状況は、2016、2017 年ともに 98％以上と、高水準で推移している（別添資料 2110-ⅰ6-2）。［6.2］○

学生からの成績評価に関する申立ての手続きについては、2017 年度に「千葉大学における成績評価の異議申立てに関する申合せ」が作成され、本学部でも運用している。学生に対しては、文書「成績通知と問い合わせについて」を掲示にて周知し、専門科目は本学部学務係（普遍科目については全学の普遍教育窓口）で申請を受け付けている（別添資料 2110-ⅰ6-3）。［6.3］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定（別添資料 2110-ⅰ7-1）
・卒業判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2110-ⅰ7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部の卒業要件は、看護学部規程で定められているが、普遍教育科目、専門科目共に細目に分かれ必修科目も多く、詳細に規定されている。このため、本学部の卒業判定は、学部教務委員会で審議した後、教授会での審議を経る２段階での審議体制となっている。学部教務委員会では、個々の学生について卒
業要件単位数を満たしているかに加え、細目ごとに規定の単位数が習得されているかを全員で確認し、卒業の可否を審議している。
-10-7-

千葉大学看護学部○

教育活動の状況2017 年度入学生から適用した新カリキュラムの導入により、留学や留年など
入学年度の学生と異なる履修を行う学生や、単位取得が困難な状況にある学生については、学部教務委員会と学生生活支援委員会が連携し、クラス顧問教員
を中心として個別に当該学生の履修指導を強化する体制をとっている。この重層的な支援により、過去５年間の退学・除籍率は概ね１％以下で推移している。
［7.1］［7.2］○

看護学部では、専門科目の履修用件を示しており、看護基盤実習、訪問看護実習、各コア実習（母性・小児、成人・老人、精神・地域）、統合実習、看護実
践と研究Ⅳ（卒業研究）については、それぞれ指定された科目の単位を修得した学生のみが質を保証された学生として履修できる体制となっている。また、３年次への進級要件が定められ、要件を満たししているか進級判定を行っている。［7.0］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2110-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2110-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、一般入試の他、推薦入試、社会人入試、３年次編入学入試、私費外国人入試を実施し、多様な学生の入学を促進している。学生受入方針は、「確
かな学力」、「豊かな感性・主体性」、「高い志」とし、入学までに身につけておいて欲しい「人間や世界への関心」、「自ら調べ解決する習慣」、「自然科学の基礎知識」、「コミュニケーション能力と語学力」と共に、大学・学部のウェブサ
イトやパンフレットなどをして、広く周知している。いずれの入試も、アドミ
ッションポリシーに基づいた内容と方法となるよう、入学者選抜委員会を中心に継続的に評価し、必要に応じて変更している（別添資料 2110-ⅰ8-1）。

○

2016 年度入学生より、入試種目別の入学定員と個別学力試験の科目を見直した。

○

個別学力入試（前期日程のみ実施）では、受入れの方針の一つである「確かな学力」を強化するため、募集人員を 41 から 49 名に増員した。受験科目は、それまでの小論文と面接に加え、英語と理科２科目を課すこととした。

○

推薦入試は、「豊かな感性・主体性」と「高い志」を持つ入学者を受け入れる
ために必要であると考え継続している。2016 年度入試より推薦入試の定員を 32
名から 24 名に減じた。一方で、これまで１高校あたり２名までの推薦としていたものを、2018 年度入試以降は人数の制限を撤廃することにより、推薦の要件を満たし本学部への志願を希望する生徒が受験の機会を奪われることが無いよ-10-8-

千葉大学看護学部

教育活動の状況う配慮する改正を行った。
○

2018 年度入試より、全学の方針に則して、外国語外部検定試験の成績利用をパターンⅡの加点方式として導入している。

○ 入試方法変更後の 2016～2019 年度の入学志願者倍率は、変更前の約 2.5 倍から上昇し、3.1～3.7 倍と、3.0 倍以上を維持している。
○

社会人入試においては、2018 年度入試から出願書類に外国語検定試験を加えると共に、2019 年度入試より、合格者が７名の定員に満たなかった場合には、一般入試（前期日程）の合格者を増やすこととした。

○

３年次編入学入試においては、2016 年度入試から出願書類に外国語検定試験を加えている。私費外国人入試では、日本語検定試験成績基準を看護学の専門教育に対応できるレベルを検討し、他学部の基準を参考に引き上げた。推薦入試においては、2021 年度入試より、共通テストを課すことを決定している（別添資料 2110-ⅰ8-1）。［8.1］○ 本学部全体の過去５年の定員充足率は、1.03 であり、適正な入学者確保ができていると評価している。一方で、３年次編入学については、出願書類の変更により志願者数、合格者数ともに減少し 2016 年度の定員充足率は 50%、2017 年
度及び 2018 年は 20%と低下傾向にある。全国的に看護系大学が増加する中、編入学を希望する者は今後も減少することが予測される（別添資料 2110-ⅰ8-2）。
［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2110-ⅰ4-6）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度入学生より適用した新カリキュラムでは、教育目標の一つに「グローバル社会における貢献力」を挙げ、卒業時までの到達目標を看護学を通して
グローバル社会に貢献するための方法を計画できるとした。目標を達成するた
めに、専門教育科目に複数の科目を新設した。
「Global Health and NursingⅠ」
では WHO で活躍する卒業生を非常勤講師とする、英語での講義を実施する等、
グローバル社会への学生の関心を高める工夫をしている。また、「Global Healthand NursingⅡ」をギャップタームとして位置付けられている第３ターム及び第６タームに配置し、協定校との交流をはじめとする海外留学プログラムを履修する内容とした。授業の構成は、A 事前学習、B 異文化体験・交流、C 事後学習とし、（１）本学部が海外協定校と共同で実施するプログラムへの参加(A+B+C:
２単位)、（２）日本国内における異文化を背景とする人々を対象とするプログ
ラムへの参加（B:１単位）または（A+B+C：２単位）、（３）本学部以外の海外での教育・研究機関における短期留学プログラムへの参加(A+B+C:２単位)または-10-9-

千葉大学看護学部

教育活動の状況（独自日程 30 時間：１単位）としている。さらに、学生の留学プログラムの受講に備え、外国人教員によるコミュニケーション英語、アカデミック英語（初級）、アカデミック英語（中級）を開設した。［A.1］○

協定校の増加により海外留学プログラムが多様となることで、協定等に基づく留学生数は、2016 年度 12 名、2017 年度 25 名、2018 年度 35 名と、第３期中期目標期間に入り約３倍に増加している。2018 年度に学部生（２年生・卒業生）を対象に実施した部局別満足度調査（別添資料 2110-iiB-1）では、「留学への支援」に対し、卒業生では 58%が「満足、やや満足」と回答していたが、新カリキ
ュラムが適用されている２年生では、75%が「満足、やや満足」と回答し、満足度が高くなっている。［A.0］＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

1999 年より本学部と医学部附属病院看護部では「千葉大学大学院看護学研究
科・医学部附属病院看護部連絡会議（以下、看看会議）」を組織し、様々な連携を図ってきた。

○

看看会議では全体会議と、活動内容毎に組織される部会の活動を継続してきたが、2016 年度に見直しを行い、これまでの連携協働の基盤の上に、各々の組織が担う人材育成、教育実践、看護実践、研究、管理運営、地域・社会貢献等の役割のさらなる向上に資することを目的とし、互恵的で、相乗効果のある成果を得ることを期待し、両組織の協働での検討が必要な事項に焦点をあてる新体制となった（別添資料 2110-ⅰB-1）。

○

新体制では、研究科長・看護部長など管理者で組織する「管理運営部会」が年度毎に取り組むべき内容を焦点化し、「教育・実践環境改善部会」、「研究開発部会」、「将来構想部会」に付託し、活動していくこととなった。2019 年度に管理運営部会から出された取り組むべき課題は、（１）看護部看護管理者および看護学研究科教授の退職が加速している現在において、各部会と共に人材育成や学生教育の方策を検討する、（２）看護部の各部署さらに病院全体の質の向上に資する研究を促進するための支援体制のあり方について検討する、である。

○

新体制の下で、「千葉大学医学部附属病院をフィールドとして行う看護研究の倫理審査に関する申し合わせ」の作成（2017 年度）、「千葉大学医学部臨床教授
等の称号付与に関する規程」の改訂（2019 年度）などの成果が得られた（別添資料 2110-ⅰB-2）。

○

臨床教授等の称号付与については、従来は本学部から付与する体制であった
ものを、医学部附属病院が推薦する看護師等の能力に応じ称号の種類（臨床教授、准教授、講師）を決定し、附属病院が本学部に申請する仕組みに変更した（別添資料 2110-ⅰB-3）。これにより、病院の臨地指導者が主体的に臨床講師等としての役割をより深く理解することにつながり、良質な実習指導が行われる
教育環境の整備を図った。この他、実習のあり方の検討、学生への奨学金貸与、-10-10-千葉大学看護学部

教育活動の状況

本学部学生の就職に係る内容等について、これまでと同様に活動を継続している。［B.1］
・千葉大学大学院看護学研究科・医学部附属病院看護部連絡会議申合せ（別添資料 2110-ⅰB-1）
・千葉大学大学院看護学研究科・医学部附属病院看護部連絡会議 新体制（別添資料 2110-ⅰB-2）
・千葉大学医学部臨床教授等の称号付与に関する規程（別添資料 2110-ⅰB-3）-10-11-

千葉大学看護学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2110-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2110-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部の修業年限内卒業率は、
2015 年度が 93.5％であり、2016 年度は 95.8％、2017 年度 97.9％、2018 年度 92.8％であり、第２期中期目標期間から引き続き90％以上の高い水準を維持している。これらは、教員が学年顧問や学生生活支援委員会、学部教務委員会と重層的に連携して学生の就学支援を行っていることも影響していると考える。［1.1］○ 国家試験の合格率は、看護師については 2015 年度が 98.8％であり、引き続き2016 年度、2017 年度ともに 98.8％と高い合格率であり、2018 年度は 100％となった。これらはいずれも全国平均値を上回る結果であった。保健師については
看護系大学の多くが選択制に移行する中、国が推進する地域包括ケアシステムの推進にも貢献できるように全員に必修化することを維持している。保健師の合格率は 2015 年度が 98.9％であり、その後は 2017 年度に 87.5％とやや低下したが、それ以外の年度は 95％以上を維持しており、いずれも全国平均値を上回っている。助産師については選択制であり６名が履修しているが、2015 年度が100％であり、引き続き 2016～2018 年度の合格率はいずれも 100％であった。以上より、いずれの国家試験合格率も第２期中期目標期間から引き続き、高い水準を維持している。国家試験に対する準備は、学生主体で行っており、教員は、
前年度の試験準備状況等の調査結果を学生に通知、模擬試験受験を推奨すると共に、学習に困難をもつ学生に対しては個別相談に応じている。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部における就職者数（就職率）は、2015 年度が 89.1％であり、その後も2016 年度が 81 名（87.1％）、2017 年度は 83 名（94.3％）、2018 年度は 76 名（92.7％）であり、進学者数の影響により増減するものの、第 2 期中期目標期間から引き続き 85％以上の高い水準を維持している。就職者のうち、看護師として就職したのは 2017 年度が 62 名（74.7％）、2018 年度が 58 名（76.3％）であり、就職先として医学部附属病院への就職が最も多く、次いで首都圏の大規模病院が多いが、全国の病院に就職している。医学部附属病院への就職が多いのは、臨地-10-12-

千葉大学看護学部

教育成果の状況

実習での教育効果の一つであり、本学部と病院看護部の良好な連携関係の成果であると考える。保健師としての就職は、2016 年度 13 名（14.0％）、2017 年度
15 名（18.1％）、2018 年度は 10 名（13.2%）であり、千葉県および東京都への就職が多いが、全国に渡っている。助産師としての就職は、2016～2018 年度の全てにおいて、例年、助産師の国家資格を得た６名全員が実習施設を中心に就職している。
［2.1］○

進学者は、2016 年度は８名（8.6%）、2017 年度５名（5.7%）、
2018 年度２名（2.4％）と、また少ない。進学先は、本研究科をはじめとする大学院、助産師学校等である。今後は、学部卒業後、本研究科に進学する者を増やしていきたいと考えており、2017 年度より、卒業生を対象とした博士前期課程の口頭試問型入試を開始している。［2.2］＜選択記載項目Ｂ

卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2110-ⅱB-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に実施された卒業生の満足度調査（ソフト面）をみると「満足」と回答した者が最も多かったのは、「４.専門教育の授業」58.3％であり、「やや満足」と合わせると 95.8％と高い評価であった。また、「満足」が 50％を超えた
項目は、「２.千葉大学の研究水準」「15.卒業研究指導」「16.学習・研究環境」「13.
少人数の課題探求型の授業」「14.現場実習や現場体験」であった。これらは、2015 年度に実施した同調査結果（一部、項目の表現が異なる）と比較して、満足度が高い項目が一致するとともに、「満足」と回答した率は全項目で 10％あまり増加している。これらの結果は、国立大学唯一の看護学部として、学士教育
から、看護の本質を追求する姿勢や、看護学研究の重要性をくり返し伝えている成果であり、また、本学部の教育の特徴である少人数授業や充実した実習体
制に対し、学生が満足していることを示していると考えられる。［B.1］○

卒業生の自己分析について、大学での学修を通して「十分身についた」と「ある程度身についた」を合わせて 90%以上の項目は、「専門的な知識や技術」、「自分自身にとって意義のある知識やスキル」、「自ら新しい知識や能力を獲得する態度」、「社会の規範やルールを尊重した態度と行動」、「自分の専門領域の社会的・文化的位置づけの理解」、「論理や証拠を重視し、それらに基づいて考える力」、「広い視野で多面的に考える力」、「他者と考えや情報を共有する力」、「どんな課題にもねばり強く取り組む力」、「自立的に自らが決断する力」の 10 項目
であり、これらは、看護職として多様な対象者と複雑な課題を解決していく際に求められる重要な項目といえる。また、「十分身についた、ある程度身につい-10-13-千葉大学看護学部

教育成果の状況た」の評価が 80%を下回った項目として、「外国語（主に英語）でコミュニケー
ションする力 42.6％」、「プレゼンテーションをする力 67.4%」、「グローバルな課題の理解 70.2％」、「想像が豊かで、
新しいアイデアや発想を生み出す力 76.6％」であった。これらは、2015 年度に実施した同調査結果（一部、項目の表現が異なる）と比較して、90％を超えた項目も 80％を下回った項目も共通していた。
80％を下回った項目については、新カリキュラムが導入され、英語力やグロー
バルな能力の育成が強化されることで、今後改善していくと考える。
［B.0］＜選択記載項目Ｃ

就職先からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2110-ⅱC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職先からの意見聴取として、就職後１年目（2019 年入職）から３年目（2017年入職）までの千葉大学看護学部卒業生について、就職先 76 施設の管理者を対象に 2019 年７月にアンケート調査を実施した。卒業生の能力 25 項目について、それぞれ４段階（十分身についている～全く身についていない）で回答を求め、52 施設（68.4％）から 78 名の回答が得られた。その結果「十分身についている」と「ある程度身についている」をあわせて 80％以上の項目は、25 項目中 9 項目であり、「対象者を統一体として理解する力」「倫理性」「看護の専門性の理解」「一般常識」「基礎学力」「事実や他者に対する誠実さ」「日常的なコミュニケー
ション力」「情報機器を活用する力」「どんな仕事にも粘り強く取り組む力」の項目であった。特に「基礎学力」は 90％以上の回答であり、全項目の中で最も高く、大学として普遍科目と専門科目を確実に教育できた成果と考える。
［C.1］

○

一方、
「十分身についている」と「ある程度身についている」を合わせて 50％
以下の回答であった項目は、「外国語コミュニケーション力」１項目であった。
これらの回答は、学生の自己分析結果との共通点も多く、卒業生が的確に自己評価できていると考えられた。50%以下であった項目については、新カリキュラ
ムが導入され、英語力やグローバルな能力の育成が強化されることで、今後改善していくと考える。［C.0］○これらの結果は、2015 年度に同様に実施した 36 施設 48 名の管理者からの結果とほぼ同様の結果であり、第２期中期目標期間から引き続き、本学部生として必要な能力はおおむね身についていると考えられる。

-10-14-

千葉大学看護学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-10-15-

千葉大学人文公共学府

11．人文公共学府（１）

人文公共学府の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・11－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・11－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・11－13【参考】データ分析集・・・・11－２

指標一覧・・・・11－15-11-1-

千葉大学人文公共学府（１）人文公共学府の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で人文公共学府は、人文科学と社会科学の協働に基づき、公共学的視点を身に付ける教育カリキュラムを通じたグローバルとローカルの社
会的課題解決能力、広い教養及び専門性の深化に基づく課題発見力、グローバル社会及び地域社会との対話力及び発信力並びに多様な課題を解決する実践力を育成することで、新たな社会の課題を解決する次世代型グローバル人材を養成することを目的としている。
２．特徴
本学府は、文学部、法政経学部の２学部を基盤とし、標準修業年限２年の博士前期課
程及び標準修業年限３年博士後期課程から構成する学際・融合型の大学院である。大学
院人文社会科学研究科を前身とし、2017 年度に改組により設置された。
博士前期課程は、人文科学専攻、公共社会科学専攻の２専攻から構成し、人文社会科
学系の多様な学問領域を網羅するとともに、旧研究科より軸となってきた公共学的視点に立脚した教育を引き継ぎ推進している。
なお、人文科学専攻ではプログラム型コースを基本とした学修支援専門員を育成する
教育・学修支援コースを設置し、公共社会科学専攻には英語コースの Economics inEnglish コースを設置している。教育・学修支援コースでは現職の他大学の大学職員が学んでおり、Economics in English コースでは外国人留学生と日本人学生が英語でディス
カッションしながら学んでいるなど、社会に開かれた、グローバルな大学教育のモデルを示す大学院となっている。
博士後期課程では、人文公共学専攻の１専攻のみとすることで、公共学的視点を基盤とする強固な学際的・融合的な研究教育の実現を図っている。

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千葉大学人文公共学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2111-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2111-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2111-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし

理由：令和２年度に実施予定）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（別添資料 2111-ⅰ3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年４月に発足した人文公共学府では、「公共学的視点」による課題解決能力及び高度な専門的能力を涵養・養成するため、体系的・組織的なカリキュラ
ムや専門知の質を保証するカリキュラムを整備し、急速な社会的課題の変化に対応し得る柔軟な教育体制を整備した。具体的には、博士前期課程に「人文科学専攻」（３コース）「公共社会科学専攻」（３コース）の２専攻、博士後期課程に「人文公共学専攻」（３コース）１専攻を置き、コース・ナンバリングによって博士前期課程の共通基礎科目を 500 番台、「専門科目」を 600 番台に配置、博士後期課程の共通基礎科目と実践科目を 700 番台、専門科目を 800 番台、論文
指導科目を 900 番台に配置し、カリキュラムの体系性を確保した。［3.1］○

近年、各大学で学生の学修支援を専門的に行う人材のニーズが高まっている

ことを踏まえ、本学府設置に併せ、社会人学生を念頭に置き、前期課程人文科学専攻に「教育・学修支援コース」を新たに設置し、高等教育システムにかかる科目群、学生・学修にかかる科目群などの専門科目を開設した。同コースに-11-3-

千葉大学人文公共学府

教育活動の状況は現役の大学職員が入学して学んでおり、修了後、各大学で学修支援の中核を担う人材に育つことが期待される。
［3.2］○

学問研究のグローバル化を踏まえ、2017 年、公共社会科学専攻に英語のみで修了できる Economics in English コースを新設した。ミクロ経済学・マクロ経
済学・計量経済学を必修科目としたうえで専門科目に進む体系的なカリキュラ
ムを確保しており、修了後は経済学のプロフェッショナルとして国際的に活躍できる人材を育成している。［3.3］○

大学院入学者の学修履歴が多様であることを踏まえ、「ライティング基礎論」「プレゼンテーション基礎論」など、大学院における研究活動の基礎となる導入科目を多数新設するとともに、“Graduate Commons”（学際性の涵養）科目
では、人文社会科学を取り巻く歴史社会的な分析を学ぶことで、「大学院レベルの教養」の涵養を制度化した。［3.4］○

本学府設置に際し、前期課程の「共通基礎科目群」については、まず、研究

手法の基礎を学ぶ「リサーチ方法基礎論」「研究と倫理」を必修化したうえ、各科目を“Graduate Commons”（学際性の涵養）, “Academic Communications”（国際性の涵養）, “Career Development”（実践性の涵養）, “Fieldwork”（社会性の涵養）の４グループに分けて選択必修とするコースワーク制を導入しており、基礎から積み上げて専門研究に至る学修の道筋を明確化した。
［3.5］○

2019 年度文部科学省の「卓越大学院プログラム」に本学府の課題解決志向の教育をグローバルに実質化することをめざした「アジアユーラシア・グローバ
ルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」が全国の人文系で唯一採択された。これにより、国内外の多数の大学と共同しつつ、世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムが新設されることとなり、準備が進んでいる。［3.0］・卓越大学院プログラム採択結果（別添資料 2111-ⅰ3-3）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2111-ⅰ4-1）
・シラバスの全件・全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2111-ⅰ4-2～3,4～5）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2111-ⅰ4-6）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2111-ⅰ4-7）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「実践性の涵養」を掲げる本学府の設置に合わせ、2017 年より次に示す多様な実践科目が新設されている。
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千葉大学人文公共学府

教育活動の状況（１）「国際インターンシップ A」では、ロシア・中国・台湾などの大学にプログラムとして学生を派遣し、先方の大学の学生とともに授業に参加し、コミュ
ニケーション能力を高めるとともに、グローバルな場面におけるプレゼンテーション能力を育成している。［4.2］（２）「国際インターンシップ B」では、日本の国際化を身近に体験・参画することで、地域社会のグローバル化に積極的に貢献する人材を育成することをめざし、国内における外国人との交流・議論を実施している。［4.2］（３）「地域インターンシップ A・B」では、千葉市役所・千葉市美術館・千葉市
埋蔵文化財調査センターなどと提携し、地域社会の課題と文化資源の発見・活用を実践的に学び、地域社会に貢献できる実践的な人材を育成している。前期課程・後期課程含む国際インターンシップの参加者は 2017 年度
13 名、2018 年度９名）、地域インターンシップの参加者は 2017 年度 13 名、2018 年度６名である。［4.2］○

社会人学生の柔軟な履修を実現するため、必修科目のビデオオンデマンド受講を可能とするなど、多様な学生が就学しやすい環境整備を行っている。
［4.3］

○

前期課程では主・副指導教員の２名による指導、後期課程では主指導教員に加えて２名の副指導教員の計３名からなる指導体制をとっているほか、博士論文の審査委員会には専門分野以外の教員の参加を得ることが定められており、多面的な研究指導・審査体制がとられている。
［4.4］

○

後期課程で運用されていた特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（計５単位）の論文指導科目を 2017 年度より前期課程でも必須化した（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの計６単位）。学位論文
執筆プロセスを段階別に区分し、科目毎の達成目標を示すことで、主・副指導
教員の指導の下、順を追って論文完成に至る研究指導を行う指導体制が制度化された。キャリア開発については、学生の目的別に「キャリア・ディベロップ
メント A」および「キャリア・ディベロップメント B」の科目を前期課程に配置
し、特に研究者キャリアを志向する学生に対しては後期課程進学前の早期段階でキャリアプランについて自覚的に考える時間を設けるよう配慮している。
[4.5]

○

後期課程では、研究の軸となる書評論文の刊行や学内研究会での報告義務化など、博士論文を完成させるまで段階的に研究が進捗できるカリキュラムを配備している。
［4.7］○

リテラシー系科目ではリメディアル教育を重視し、能力別編成の少人数ゼミ（ライティング、プレゼンテーション、データサイエンス等）を開講している。
［4.0］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2111-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2111-ⅰ5-2）-11-5-

千葉大学人文公共学府

教育活動の状況・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2111-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2111-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府の発足にあたり、常設（週５日開室）の教育支援室を開設し、専任教員１名、事務補佐員２名を配置し、各種の学生支援、学修相談にあたっている。
また、各年度、学府長ほか教員と学生の懇談会を開催し、学生の要望を直接聴いて研究環境の改善につなげている。懇談会開催に当たっては、事前にアンケートを実施し、教育支援室で集計・分析したうえで懇談会を開催し、アンケート結果に基づいて学生ニーズを汲み取ることで、説明責任を果たしながら各年度の学生支援関連予算を執行している(電子機器等高額物品についてはアン
ケート結果と妥当性を示して購入意図を学生に広報するなど、予算執行の透明化を図っている)。具体的には、学府改組にあたり前期・後期課程に在籍するすべての学生に対し固定席・書架を用意したほか、これまで学年別であった院生室を研究分野別に再配置し、屋根瓦方式による学生同士の相互教育（ピア・エ
デュケーション）を図っている。
さらに、近年一般的な学会ポスター発表への参加促進の目的で大判プリンタを設置、在籍者の学会報告数が顕著に増加している。年度毎の研究業績提出を義務化すると同時に、researchmap への登録を推奨し、学生が自らの成果を客観的に観測できるよう図っている。学府発足に伴い、優秀な成果・成績を収めた学生について、年度末の修了時に「学府長表彰」を実施している。前期課程で１，２名、後期課程で１名を表彰の対象としている。なお、選考に際しては、
成績評価に加え、学会報告の回数、メディアによる社会発信の頻度など、研究成果の積極的な公開・発信を重視している。［5.1］○

本学の学習管理システムである学生ポータルにより、学生の履修状況・成績

状況について、主指導教員・副指導教員が迅速に把握することが可能となっており、必要に応じて教員の側から働きかけつつ、学生一人一人の状況を踏まえた学修相談に応じることのできる体制が整っている。［5.2］○

博士前期課程には民間企業等で専門性を生かした職業に就くことを念頭に「キャリア・ディベロップメント A」、博士後期課程に進学し研究者としての活躍を希望する学生を対象とした「キャリア・ディベロップメント B」の２科目を選択必須科目として開講するとともに、ハローワークちばと共催による就職活動スタート講習会を開催している。また、留学生在籍者が多い特徴を加味し、外国人雇用情報センターと共催で留学生向けの同様の講習会も別途開催している（年２回）。さらにポスドク人材の大学等機関以外での就職相談・支援を事業とする株式会社アカリクの協力を得て、博士後期課程の在学生や修了生を対象としたマルチキャリア人材輩出を目的に各種セミナー、インターンシップ等を-11-6-

千葉大学人文公共学府

教育活動の状況

実施している。
本学府発足後、大学院生の約 63％を TA として雇用しており、また、優秀な学生については 2019 年度に導入された「千葉大学ティーチング・フェロー」に採用し、大学教員につながるキャリア開発に努めている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2111-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2111-ⅰ6-2,3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2111-ⅰ6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、2017 年から開講する全科目について、シラバスにおいて評価方
法・基準について明示しており、参加状況、レポート、期末試験などを通じた成績評価を行っている。また成績評価に際しては、前期課程・後期課程のいずれでも共通に、履修登録者 20 名以上の講義科目においては、「優」の取得者の履修登録者に占める比率は 40％以内とすること、「秀」の取得者の比率は 20％以内とすることを定めており、教員個人の恣意的な成績評価の可能性を排し、厳格な成績評価を実施している。［6.1］○

本学府の開講科目については、学生ポータル上で随時成績が更新される仕組みをとっていることから、学生が速やかに自らの履修科目の成績を閲覧し、以後の学修計画にフィードバックすることができるようになっている。また、履修登録者 20 名以上の講義科目においては、成績認定が終了したのち、当該科目における成績分布を学生ポータルを通じて公示することが定められており、それにより履修者は、全履修者の成績分布から見た自らの位置を明確に知ることができる。さらに、指導学生の成績については、指導教員・副指導教員は学生ポータルを通じて容易に把握することが可能であり、当該学生の学修成果を知ることで、以後の履修指導に役立てる仕組みとなっている。［6.2］○

本学府においては、学修成果が顕著であり、優れた研究業績をあげた学生に関し、早期修了の道が開かれている。該当する学生においては、前期課程では１年以上２年未満の在学で修了が認められることがあり、後期課程では、１年以上３年未満の在学により、学位論文を提出して修了することが可能となっている。［6.0］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 2111-ⅰ7-1）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて修-11-7-

千葉大学人文公共学府

教育活動の状況

了判定の手順が確認できる資料（別添資料 2111-ⅰ7-2）
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別料 2111-ⅰ7-3）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2111-ⅰ7-4）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2111-ⅰ7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年に設置された本学府では、前期課程に所属する院生の修了に関し、以下の形で厳密な判定体制をとっている。まず、前期課程における修了予定者は、
修士論文提出の一定期間前に「修士論文提出資格確認・審査申請書」を提出することが必要である。そのうえで提出された修士論文は、主・副指導教員に加えて１～３名の審査員が加わる審査委員会で審査に付され、最終試験が実施される。［7.1］○

後期課程に所属する院生の修了に関し、以下の形で厳密な判定体制をとっている。後期課程における学位論文の提出予定者は、特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを含む
必要科目群をすべて修得し、論文提出資格の確認を受けること、さらに「学位論文計画書」を指導教員チームに提出し、予備審査で承認されることが、学位論文提出の要件となっている。特に特別研究Ⅱにおいては、博士論文と深く関連する内容で、審査付き学術雑誌に１篇（審査のない学術雑誌にあっては２編）の論文掲載が求められており、また、特別研究Ⅲにおいては、博士論文に即したテーマで２回の発表を行うことが求められているように、博士論文の質にかかる指導体制が制度化されている。そして論文提出者ごとに設置された論文審査委員会において、論文審査及び面接による最終試験が行われる。なお最終試
験を通過した学位論文については、剽窃チェックツールを用いたチェックも実施される。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2101-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2101-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

意欲ある多様な学生の入学を促すため、本学府では以下の方法により学生を受け入れている。
（１）毎年度、本学府の入試説明会を２回実施しており、いずれも夕方以降の時間帯に実施することで、多くの社会人や日本語学校に通う留学生らの参加を得ることに成功している。
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千葉大学人文公共学府

教育活動の状況（２）2017 年４月にオープンした本学府のウェブサイトには、学府にかかる情報を詳細に掲載し、教育活動の実際について入学希望者が十分に情報を得られるよう配慮し、さらに、新たな試みとして、各分野で活躍する教員６名の動画によるメッセージを掲載しており、世界のどこからでも生の教員の声に触れることができるようにしている。
（３）海外を中心とする遠隔地の受験者を主たる対象として Skype 受験相談（予約制）を常設とし、進学後の履修計画の相談やミスマッチを防ぐための研究室訪問を仲介している（2017・18 年度実績、のべ 48 件）。また、360 度
カメラによるウェブ会議室システムを導入し、海外居住者の面接受験をネット上で行えるようにした。特に留学生確保のため、2019 年度より、入学時期を４月と 10 月の２回に増加させた。
（４）2018 年度に締結された中国・浙江工商大学東方語言文化学院との協定に基づき、本学府と浙江工商大学とのダブル・マスターディグリー・プログ
ラムが新設され、同プログラムに基づく入学者が 2019 年度より入学しているが、該当学生には 10 月入学を認めており、入学時期の多様化が進められている。
以上の多様な方策の成果として、本学府博士前期課程の入学者に占める留学生の比率は、2017 年４月時点 44％から 2019 年４月 60％へと大幅に増加した。
また、2019 年度、本学府博士後期課程の入学者に占める社会人学生の比率は、2017 年５月時点 46.7％から 2019 年５月 54.5％に増加している。フステージのさまざまな段階で学ぶ「生涯学習社会」の到来を見据え、積極的に社会人学生に門戸を開いてきたことが功を奏したといえる。これらの多様な学生に対応するため、本学府では学生のサポート業務を行う教育支援室を設置し、学生の学
修相談、就職相談、留学生の日本語指導をはじめとする様々な教育サービスを提供している。
さらに、共通科目・実践科目のうち一定の割合を夜間開講とすることで、社会人学生の柔軟な履修を実現した。
［8.1］○

適正な入学者数を確保するため、入試は秋・冬の年２回にわたり実施し、必要に応じて追加募集を行い、定員の充足に努めている。また、入学者の質を確保するため、留学生については日本語能力試験 N１の受験を要件としている。な
お、入学希望者の問い合わせには、教育支援室が相談に応じるとともに、希望する研究室を直接訪問して面談を行うことを推奨しているが、これによりミスマッチを未然に防止し、本学府で学ぶにふさわしい意欲と適性を持つ学生の入学を促している。［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際化＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2111-ⅰ4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）-11-9-

千葉大学人文公共学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府開設以来、留学生の比率は増加の一途をたどっており、2019 年度は前期課程入学者 43 人中、留学生が 26 人を占め、その比率は 60％に達している。
多様な背景を持つ留学生の学修支援のため、本学府に設置された教育支援室を軸に、日本語論文指導をはじめとする支援活動が恒常的に実施されている。
2017 年の本学府の設置と併せ、前期課程では英語科目のみで構成され、グローバルな視点から経済学の専門家を養成する Economics in English コースが新設された。本学の人文社会系の大学院において英語プログラムが設置されたのは初めてである。同コースの入学者は外国人留学生と日本人学生のいずれをも含み、グローバルな知的研鑽の場としても機能している。
本学府の設置に際し、その理念の「国際性」を具体化する共通科目として、専攻・コースを問わず履修できる「国際インターンシップ A・B」が新設された。
これまで中国・台湾・ロシアなどに学生を派遣し、派遣先の大学の学生とともに議論しつつ学ぶとともに、文化的背景の理解に立脚したプレゼンテーション
能力、コミュニケーション能力を実践的に養成している。さらに 2020 年度より、大学院生を含む「全員留学」を柱とする千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”
計画が実施されることを踏まえ、2019 年度は、新たな外国の大学への留学プログラム実現に向けた調査が実施された。
2018 年、中国の浙江工商大学東方語言文化学院との協定にもとづき、育成の目的、学生の選抜、履修、論文審査、単位互換、授業科目一覧および単位数・単位互換表、履修進行モデル等を検討し、浙江工商大学とのダブル・マスター
ディグリー・プログラムが新設された。このプログラムは、本学府博士前期課
程人文科学専攻（多文化共生コース・東アジア研究プログラム）の所属学生と浙江工商大学の大学院生が互いの大学で学び、ダブル・マスターディグリーを取得するものである。
さらに、2019 年度文部科学省の「卓越大学院プログラム」に本学府の課題解
決志向の教育をグローバルに実質化することをめざした「アジアユーラシア・
グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」が採択された。
卓越大学院プログラムは、海外トップ大学や民間企業などの外部機関と組織的連携のもと、世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築するものであり、本学府では、同プログラムの採択を受け、中国・ロシアなど国内外の多数の大学、企業と連携し、グローバルに活躍できる博士人材を多数育成する国際的な学位プログラムの設置に向けた準備を開始している。［A.1］
・卓越大学院プログラム採択結果（別添資料 2111-ⅰ3-3）（再掲）＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】-11-10-千葉大学人文公共学府○

教育活動の状況2017 年の本学府の発足にあたり、学際的な教育をカリキュラムに具体化するものとして、前期課程に「共通基礎科目」および「分野間横断科目」が新設された。
まず、共通基礎科目では、人文社会科学を横断して研究手法や研究倫理を学ぶ「リサーチ方法基礎論」「研究と倫理」、最先端の研究動向を学ぶ「人文社会科学研究特論」など、学際的な視点から大学院教育を基礎づける科目が多数配置され、６単位以上の履修が必須である。
次に分野間横断科目は、「学際的な視点から自らの研究テーマを見つめなおす
ための科目」である。人文公共学府の提供する専門科目を 11 の「系」に再編成
し、「公共・環境」「地域・社会」「国際文化」「社会保障」など従来のディシプ
リンを横断する学際的なテーマに基づき構成されている。学生はいずれかの「系」を選択し、４単位以上を履修することが必須とされている。学生の専門分野を「縦糸」とすれば、分野間横断科目は「横糸」にあたり、学生が学際的・複合的な視点を得ることで、高度な水準の研究を進めることを促す仕組みとなっている。
以上の学際的な学びをさらに深め、特に後期課程の学生の主体的で学際的な研究を促す場として、本学府の発足に併せ、これと連携する学際的研究センターが多数増設された。これらの研究センターは、いずれも学際的視点を持ち、従来の狭いディシプリンにとどまらない開かれた研究手法をとっていることを特徴とする。その典型が公共研究センター、地域研究センターであり、いずれも既存の学問分野を横断的に研究する学際的プロジェクトを実施し、多くの成果を上げている。学生は研究センターで研究プロジェクト活動に取り組むことで、研究者として自立できる能力を身に着けることが目指されている。具体的には、学生は複数の院生・教員からなる研究プロジェクトを結成し、特定のセンターに所属して研究活動を遂行し、最終的にプロジェクト研究報告書の形で研究成果を公開する。院生がこれらの研究センターでプロジェクト活動に従事することで、学際的な手法に触れ、豊かな学問的出会いを得る場となっている。
また、研究センターは、旅費を含む研究費、活動スペースなどを研究プロジ
ェクトに提供する。これらのプロジェクトを遂行した学生は、後期課程における選択必修科目である、プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの認定を受けることができる。
さらに、2019 年に「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨
床人文学教育プログラム」が文部科学省の卓越大学院プログラムに採択されたことで、本学府における学際的教育は新たな段階を迎え、そのグローバルな展
開が一層の飛躍を遂げている。同プログラムは、人文社会科学諸分野の協働により、実践的な視点からグローバルリーダーを育成する野心的プログラムであり、その要はまさに学際的な教育にある。国内外の社会学・歴史学・地域研究・
哲学・政治学・経済学など多様な分野の教員が教育に当たり、多面的な角度か
ら現代のアジアユーラシアの諸問題の解決を実践的に検討することで、次世代-11-11-

千葉大学人文公共学府

教育活動の状況のグローバルリーダーに必要な学際的・公共的な能力を涵養することを目指す
プログラムである。［D.1］
・卓越大学院プログラム採択結果（別添資料 2111-ⅰ3-3）（再掲）-11-12-

千葉大学人文公共学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2111-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2111-ⅱ1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年４月に本学府が発足して間もないため、特記すべきことは少ないが、2019 年３月に初めて前期課程の修了者が出ており、当該修了生の成果について
は、以下のとおりである。
本学府前期課程修了生の進路で特徴的なことは、博士後期課程進学者の比率が極めて高く、高度な知識・技能を持つ多様な研究者志望者を多数生み出していることにある。2018 年度前期課程修了生に占める進学者の比率は 36.1%に達しており、本学における前期課程修了者全体における進学者比率 7.9%を大きく凌いでいる（別添資料 2111-ⅱ2-1「2018 年度修了生の進路状況」）。高度知識社
会の中核的な担い手を育てる本学府設置の趣旨にかなう修了生の進路といえる。
また、就職先としては、商工会議所や新聞社・出版社といった公共的役割の強い団体・企業が多いことも指摘できる。本学府において「公共学的視点」に基づき、地域社会に貢献する人材を育成してきた成果といえる。
博士前期課程から民間企業に就職する場合も、情報通信業が多いことが特徴
であり、その比率は 33.3％に達している（全学平均は 15.1％）。人文社会分野の高度な知識と分析能力を身に着けることで、データ分析をはじめとする高度情報化社会に必要な職業能力が涵養され、次世代型のグローバル人材が育成されているといえる。
なお、前身の人文社会科学研究科の修了生からは、そのグローバルな専門的知見を高く評価され、在外公館専門調査員に採用された者もいる。［2.1］
・人文公共学府平成 30 年度修了生の進路状況（別添資料 2111-ⅱ2-1）＜選択記載項目Ａ

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的事項】-11-13-千葉大学人文公共学府

教育成果の状況

・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2111-ⅱA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年４月に本学府が発足して間もないため、特記できることは少ないが、３年に一度実施されている「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査（2018 年３月実施）によると、人文公共学府（修了生アンケートには前身の人文社会科学研究科の修了生を含む）においては、教育・研究に対する満足度が顕著に高いこと及び 2015 年実施の同調査と比較して大幅に上昇していることが確認できる。
人文公共学府の修了生（前期課程・後期課程の合計）では、「千葉大学が教育に熱心である」に「そう思う」と回答した比率は67.4％であり、2015年調査の32.0％から大幅に増加した。これは本学の全学平均の32.3％（2015年調査で29.9%）を大きく上回る。そのほか、「教育の質が高い・教育力がある」に「そう思う」と回答した比率は65.1％であり、2015年調査の32.0％から大幅に増加した（全学平均は28％、2015年調査では35.7%）。「研究レベルが高い」に「そう思う」と回答した比率は62.8％であり、2015年調査の36.0％から大幅に増加した（全学平均は33.7％）。
さらに、研究指導についてみれば、5段階評価で最も高い「満足」と回答した
修了生は76.3％に達しており、2015年調査の63.3％からさらに増加した（全学平均は43.1％、2015年調査では50.7%）。
なお、2015年の調査項目にはなかった項目として、「国際交流が盛んである」に「そう思う」と回答した比率は66.7％であるが、これは全学平均の40.2％を大幅に上回っている。
以上のように人文公共学府においては、2018年3月実施のアンケートにおいて、ほぼすべての項目で全学平均より顕著に高い評価が与えられていること、また、
2015年実施の人文社会科学研究科時点より評価が大幅に上昇していることが明らかである。
このように本学府では、教員の研究水準の高さ、教育に対する強い意欲を背景に、懇切丁寧で熱心な指導が行われており、人文公共学府発足によるカリキ
ュラム改革とあわせ、学生による評価が顕著に高まっている。また、平日毎日開室する常設の教育支援室を新設し、入学希望者の段階から個別の相談に応じ、在籍学生の相談や要望を日常的に受け、きめ細やかな対応を本格的に開始した
ことも、学生の高い満足度の大幅な上昇の背景にあるといえよう。［A.1］-11-14-

千葉大学人文公共学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-11-15-

千葉大学専門法務研究科

12．専門法務研究科（１）

専門法務研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・12－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・12－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・12－９【参考】データ分析集

・・・12－２

指標一覧・・・・12－10-12-1-

千葉大学専門法務研究科（１）専門法務研究科の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富むグローバル人材の育成を推進することを教育目標としている。その中で専門法務研究科は、高度の専門的な法
律知識、幅広い教養、国際的な素養及び職業倫理を備え、特に紛争の中にある人々への思いやりをもつ、豊かな人間性を備えた法曹を養成するため、司法試験、司法修習と連携した基幹的な法曹教育の前期段階として、理論的かつ実践的な教育を行うことを目的としている。
２．特徴
本研究科は、修業年限３年の未修者コースと、２年の既修者コースからなる専門職大
学院で、学部や既存の大学院とは別個の組織を持った独立研究科であり、一般に法科大学院と呼ばれている。法科大学院では、理論と実務の架橋を目指した高度専門教育を行うことにより、裁判官・検察官・弁護士等の法律実務家を養成することを目的としている。法を創造的に運用する能力を養成することを目指すため、具体的事例に法を適用する事例研究と討論形式の授業方法が中心となっている。
また、カリキュラムも伝統的な法律科目と実務科目の有機的組合せを内容としている
ため、スタッフも法学研究者と裁判官・検察官・弁護士・行政職経験者等の実務家から編成している。
特色としては、高度の専門知識と柔軟な思考力を持った人間性豊かな法曹を養成する
ために、入学定員を 40 名とし、充実したスタッフによる少人数教育を徹底している。
千葉県弁護士会の協力のもと、全ての学生に弁護士事務所における実務を実習する機会を提供するとともに、24 時間利用可能な自習室に専用の座席の設置、図書室・情報検索室・教室を周辺に配置するなど学習環境の充実を図っている。
本研究科の修了者には法務博士（専門職）の学位が授与され、司法試験の受験資格が与えられる。

-12-2-

千葉大学専門法務研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2112-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2112-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2112-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2112-ⅰ3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 令和元年６月 19 日成立の「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律」が、学部法曹コースと法科大学院を通じた一貫的・体系的な法曹養成教育を実現するための制度を整備したことを受けて、本学法政経学部と連携し、同学部に設置予定の法曹コース・プログラムにおけるカリキュラムと、本研究科における法学既修者コース（２年コース）のカリ
キュラムとを連動させるシステムを、令和２年４月より発足させることとしている。［3.1］○

本研究科においては、法学未修者コース（３年コース）に入学した学生に対し、専門的な法学の学習をスムーズに進めることができるよう、以下のような措置を講じている。
（１）入学前に、予め講読しておくべき図書を指示し、その際、法学未修者には特別の配慮として、より詳細な注意事項を記載している。
（２）本研究科のウェブサイトにおける「入学前学習ガイド」において、法学未修者向けのページを設定しており、法学の学習状況に応じたアドバイスを記載している。
（３）入学時のオリエンテーションにおける１年次配当科目の説明では、他学
年の授業科目よりも長い時間を配分して、それぞれの法分野の特徴や勉強方法にも触れながら説明をしている。
（４）３年コース１年次の科目として、導入的・補習的な科目である選択必修
科目第３群の授業科目を７科目開講している。その内容は、基本的な法律科目における基礎事項について時間をかけて説明するほか、法学の基本的-12-3-

千葉大学専門法務研究科

教育活動の状況な考え方を学ぶ科目も配置して、法学未修者が着実に学習を進めることができるよう配慮したものである。
（５）１年次における導入的・補修的な科目として、（ａ）民法判例入門、（ｂ）
刑法判例入門及び（ｃ）刑事裁判手続入門を開講している。
（ａ）、
（ｂ）は、
民法及び刑法の判例を読むための基本的作法を教授するための授業科目であり、（ｃ）は、２年次における刑事訴訟法の学習への誘いとして、刑事裁判制度の基礎事項を修得させるためのものである。いずれも実務教員が担当している。
（６）2019 年度から、３年コース１年次の科目として、法解釈において所与とされる基本事項を身に着けさせる授業である「法学学習ガイド」を開講している。
（７）2015 年度から、３年コースの１年生向けに、修了生弁護士２～３名によるチューター制度を採用している。また、３年生に対しては、修了生弁護士５～６名によるフェロー制度を採用している。
（８）2018 年度には、新しい取組として、2019 年度３年コース入学予定者に対し、入学前の３月上旬に入学前オリエンテーションを実施し、法学学習の基本や、判例の読み方の基礎事項をレクチャーする試みを開始している。
［3.4］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2112-ⅰ4-1）
・シラバスの全件・全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2112-ⅰ4-2～3,4）
・専門職大学院に関するＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2112-ⅰ4-5）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2112-ⅰ4-6）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2112-ⅰ4-7）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2014 年度から教育方法においては、アクティブ・ラーニングの反転授業の手法を用い、あらかじめネット情報ページ等にアップされたレジュメや指定文献を読んだ上で、予習で得られた知識をもとに、知識の定着のために授業時間を利用するという方法で授業を実施している。さらに、授業が終わった際には、小テストやコメントを提出させ、それに次回までに答えるもしくは次回の授業で答えるという形での授業を法律基本科目中心として多くの科目で実施している。[4.1]○

千葉県弁護士会法科大学院委員会の協力の下、３年次必修科目として、１週間個別担当弁護士事務所に派遣して、弁護士実務の実際を体験するプログラム
を本研究科設立当時から継続して行っているほか、2008 年度からは３年次必修-12-4-

千葉大学専門法務研究科

教育活動の状況科目として、刑事模擬裁判を実施している。さらに、千葉地方裁判所の協力のもと、民事裁判傍聴・刑事裁判傍聴を実施し、裁判傍聴に後に担当裁判官との懇談の機会を設けるプログラムや千葉地方検察庁の協力のもと、模擬取り調べを含む検察官業務説明会プログラムを実施している。2015 年度から開始された
金沢大学法科大学院との授業において、金沢大学と千葉大学の教室をインター
ネットでつなぎ、リアルタイムで双方の学生が参加できる形の授業（現代法の諸問題）を実施しているほか、最高裁判所や各省庁のウェブサイトで公開されている動画を見せるなどして、教室という場の限界を超えた授業を実施している。[4.3]○

理論と実務の架橋を図るべく、実務基礎科目については、千葉地方裁判所裁判官派遣教員（民事・刑事）、千葉地方検察庁検察官派遣教員、千葉県弁護士会
所属教員により、最先端の法曹実務教育を実施している。加えて、2018 年度から科目別に実務家教員と研究者教員が教育方法の工夫を図るべく、スモール FDを実施して、科目の特性に応じた理論と実務の架橋を図る教育方法を工夫している。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2112-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2112-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2112-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2112-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）2016 年度から、未修１年次の原級留置学生を減らすことを目的として、
これまで適宜実施してきた修了生弁護士をチューターとして活用するプロ
グラムを制度化し、それぞれの学生の学修の支援を行うだけではなく、法曹としてのロールモデルの提示を行っている。学修支援については、独自の WEB 情報ページや全学共通の Moodle（学生向けに授業をサポートするサイト）の仕組みを利用して、学修に必要な情報を収集するシステムを構築している。特に、独自の WEB 情報ページでは、学修に必要な情報だけではなく、研究科が実施している各種プログラムの情報や学修担当教員からの情報を常に提供できる仕組みを構築しており、WEB 情報ページのアクセス数（１人・１日当たりの平均）は、2016 年度 2.47 件から 2019 年度 3.46 件へ増加している。
（２）女性学生の学習環境の整備のために、自宅からの通学が困難な女性学生には、最大２万円／月の住居費支援を行い、学習時間の獲得を行っている。
（３）妊娠・出産を行う予定の女性学生については、労働基準法に準拠した公-12-5-

千葉大学専門法務研究科

教育活動の状況欠の規定を導入している。
（４）期末試験において、腱鞘炎等によってペンでの記載が困難な学生については、時間の延長やパソコンの使用を認めるなどの履修上特別な支援が必
要な学生に対する適切な支援を行っている。[5.1]○

法曹になるためのキャリア支援のために、３年生の必修科目として、弁護士事務所に派遣されるエクスターンシップや刑事模擬裁判の実施を行っているほか、2018 年度は、千葉地方裁判所所長による講演会を実施し、裁判官の仕事についての紹介を行うことで、学修へのモティベーションを高めるプログラムを実施した。さらに、2015 年度から修了生弁護士に学修支援のためにチューター
２～３名（１年生）、フェロー５～６名（３年生）を依頼することを通じて、弁護士の仕事についての理解を深める機会を提供している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2112-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2112-ⅰ6-2,3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2112-ⅰ6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2004 年度から本研究科では、厳格な成績評価を行うために、相対評価を行うこと、秀と優の割合を原則として２割（人数の少ない科目は対象外）に設定してシラバス等で学生に周知した上で、毎回の成績評価の際に、適切な成績評価の分布がなされているかを学務委員会で確認するのみならず、拡大運営委員会
でも適切な成績分布が行われているかを再確認し、偏った分布を示した科目については、担当教員にフィードバックして改善を促している。また、平常点に評価方法については、FD において検討し、標準化された成績評価を行うための方法を模索している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 2112-ⅰ7-1）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 2112-ⅰ7-2）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2112-ⅰ7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2004 年度から進級については、法律基本科目において４科目の単位未修得で、進級ができない進級バリア制度を導入している。また、修了判定については、-12-6-

千葉大学専門法務研究科

教育活動の状況

学務委員会でその適否を確認するとともに、成績判定と同様に拡大運営委員会
で修了要件に合致しているか確認した後、教授会で審議を行っている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2112-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2112-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会人学生の受験機会の便宜を図るために、入試説明会や入試日程を土、日に設定している。
また、女性学生には、住居費の補助を行うことで、より多くの女性学生を受け入れる工夫をしている。受験学生のため、研究科パンフレット、ウェブサイ
ト等において本研究科の特徴やアドミッションポリシー（入学者受入方針）を公表しており、特に毎年６月末に作成する年次報告書において、その時点における詳細な情報を公表している。
さらに、入試説明会を年２回、本学西千葉キャンパスで実施するほか、鹿児島大学や熊本大学などの他大学でも実施している。2016 年度からは、法科大学院協会主催の合同説明会である「キャラバン」に参加するほか、2017 年以降、延べ 20 校において入試説明会を実施している。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2004 年度に千葉地方裁判所から民事・刑事の裁判官教員、千葉地方検察庁から検察官教官、千葉県弁護士会から弁護士の実務家教員をそれぞれ派遣していただき、法律実務基礎科目を実施している。
また、千葉県弁護士会には、「千葉県下の弁護士実務の現状と諸課題」「エクスターンシップ」の授業を千葉県庁職員には、「自治体と法」の授業を担当してもらうことによって、千葉県の法曹として不可欠な知識を身に着ける機会を提供している。
さらに、「精神医学と法」「法医学」という医学関連科目を医学部との連携で実施しているほか、2016 年度以降金沢大学法科大学院とは「現代法の諸問題」という連携科目を相互が履修できる科目として実施している。同法科大学院との連携は、科目提供にとどまらず、同法科大学院が科目として提供しているリーガルクリニックへの参加、本研究科が千葉地方裁判所と連携して提供している裁判員裁判傍聴プログラムへの参加を相互に行っている。[B.1]-12-7-

千葉大学専門法務研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育内容・方法を改善するため 2009 年度から、年に２回、研究科長、学務委
員長、実務家教員等で構成する教育改善委員会を設置し、自由記載を含む学生の授業アンケート（中間・期末）、教員による自己点検評価、教員による授業参観アンケートを読み込み、教育改善提案を行っているほか、教員による自己点
検評価については、FD で共有し、現職裁判官の実務家教員にも意見を聞きながら教育内容・方法を検討している。
［C.1］

○

５年に一度認証評価機関からの認証評価を受けているほか、２年ごとに、外部評価委員による外部評価を受けることで、教育の質の保証・向上を図っている。さらに、2019 年からは新たに設置された専門法務研究科教育課程連携協議会に千葉地方裁判所裁判官、千葉検察庁検察官、千葉県弁護士会弁護士の法曹三者を迎え、現状に合った本研究科の教育内容・方法を検討している。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度から高度専門職業人を養成する専門職大学院として、千葉における法曹三者（千葉地方裁判所裁判官、千葉検察庁検察官、千葉県弁護士会弁護士）との密な連携を図りながら、時代に合った「心ある法曹」を育てるための教育
内容・方法の見直しを行っている。[D.1]-12-8-

千葉大学専門法務研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2112-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2112-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）
・法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2014 年度から、未修１年生に対して、共通到達度確認試験（試行）を５年間実施しており、司法試験の短答式試験の成績との相関（第２期と第３期の実績の比較を追記する）が認められたことから、それを学修指導に反映させている。
[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間（2016 及び 2017 年度）の本研究科修了生は、合計 42 名で、そのうち、司法試験に合格した修了生は８名である。 [2.1]-12-9-

千葉大学専門法務研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-12-10-千葉大学教育学研究科

13．教育学研究科（１）

教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・13－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・13－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・13－８【参考】データ分析集・・・・13－２

指標一覧・・・・13－10-13-1-

千葉大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で教育学研究科は、学部における一般的並びに専門的教育を基礎とし、広い視野に立って精深な学識を授け、教育の理論・実践を創造的に推進し得る人材を育成するとともに、教員に求められる高度な知識と実践を基礎とし、教育現場の課題について、理論と実践の融合・往還を通して実践的な指導力やリーダーとしての役割を果たす力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを目的としている。
２．特徴
本研究科は、高度専門職業人ならびに教育学研究者を養成する目的で設置され、修士課程は、１専攻５系を設け、教育の諸問題を科学的・実践的視点から捉え、学際的なアプローチによって問題に的確に対応できる人材の育成を目指している。
また、現職教員のリカレント教育の一層の充実を図ることにより、教育の現場と教育学との架橋を図ることも目指している。
さらに、学校教育学専攻では､学校教育の現代的な課題について領域横断的に広い視野を持ち、教育現場と密接に関わる実践的な学びと専門とする教科・領域に関わる先端的な知識をつなげ、教科内容等を探究し、修士論文研究を通して現代の学校教育に寄与す
る実践的な研究を行う能力を養うとともに、希望する者については、海外での教育・研究活動を経験させ、国際的な視野をもって国内外の教育に貢献できる能力を養っている。
本研究科は現職教員を数多く受け入れてきていることも特徴であり、昼間・夜間・土日の授業等を利用し、働きながら修学をすることが可能であり、教員免許状の種類に応じた科目を履修することにより、修了時に専修免許（該当する１種免許の既取得者に限る） を取得することができる。
本研究科を修了後は、東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）への進学が可能となっている。

-13-2-

千葉大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2113-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2113-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2113-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2113-ⅰ3-2）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（別添資料 2113-ⅰ3-3,4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は、教育課程の編成に当たって、専攻の特性に応じた「専攻必修科
目」、各系については、「系選択必修科目」と「系選択科目」を体系的に配置している。さらに、教育実践の質的向上に役立つ「教育実践に関する科目」及び個々の学生自身の問題意識に基づき学習を進める「課題研究」を必修としている（添付資料 2113-ⅰ3-2）。
このうち、先行必修科目である「学校教育学特論Ⅰ、Ⅱ」は、すべての系の学生が一堂に会し学ぶことにより、学校教育に関する広い視野の獲得を目指しつつ、互いの専門分野について理解し合い、幅広い視野と研究的な専門性を併せ持つ人材育成のために設定されている。
また、「教育実践に関する科目」は、教育実践により焦点を当て、学校現場に貢献する力量の向上を図るために、2016 年に必修化したものである。この教育課程編成は、2014 年度にカリキュラム・ツリーを作成し、その後の改定を反映しつつ、学生に体系的に示している（添付資料 2113-ⅰ3-1）。［3.1］-13-3-

千葉大学教育学研究科○

教育活動の状況

グローバル化が進む日本社会における教育・研究水準の向上のため、本研究科では、文部科学省「2012 年度大学の世界展開力強化事業～ASEAN 諸国との大学間交流形成支援～」に採択された「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」（本研究科学生と理系大学院生が ASEAN 諸国において、高等学校等で科学の授業を行い、異分野・異文化の人々との協働を通じたグローバル人材育成プ
ログラム）を自立事業として継続し、同プログラムへの参加が、大学院生にとって貴重な機会となっている。参加学生数は、73 人であった 2016 年に比し、2018年度には 124 人と増加した（添付資料 2113-ⅰ3-4「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）の学生派遣実績」）。さらに、教育の現代的課題に応えるため、附属学校の公開研究会参加を促したり、附属学校等小中校との連携授業に院生を参加させたりする学習機会を提供している。
［3.2］

○

本研究科は、教育発達支援系、横断型授業づくり系、言語・社会系、理数・技術系、芸術・体育系の５つの系から構成されている。本研究科は、その目的である「学部における一般的並びに専門的教育を基礎とし、広い視野に立って精深な学識を授け、教育の理論・実践を創造的に推進し得る人材を育成すること」のもと、学際的教育を推進することを重視している。具体的には、横断型
授業づくり系を中心に、各系がゆるやかに連携して教育研究を行い、個々の領域における専門性を維持しつつ、専攻全体で視野の広い教育研究を推進できる体制を構築している。横断型授業づくり系の実践的授業への参加希望者は、2016年度に比し、５倍以上と大幅に増加している。
［3.3］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2113-ⅰ4-1）
・シラバスの全件・全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2113-ⅰ4-2～3,4～5）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2113-ⅰ4-6）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2113-ⅰ4-7）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育現場では、幅広い視野をもつ人材が求められている。本研究科では、現職教員等の大学院生と学部学生がともに学ぶ少人数の授業などの多様な学習・研究機会を提供し、議論や協働を通して、幅広い視野はもとより、実践知の獲得を促すべく、アクティブラーニングに取り組んでいる。
［4.1］

○

本研究科では、附属学校等小中高等学校との連携のもと、大学院生が綿密に検討された計画に基づいて、授業を行い、連携先の教員や児童生徒からのフィードバックを受けるなどの、実践的な学修プログラムを積極的に提供している。
-13-4-

千葉大学教育学研究科

教育活動の状況［4.2］○ 情報通信技術（ICT）を大学院の授業内で活用するにとどまらず、民間企業・団体などとも連携しながら、授業において教育現場に役立ちうる ICT を活用した教材の開発・実践を行うなど、活発な授業展開を行っている。複数の大学院生が、学校現場における ICT の利用に関する研究を行い、修士論文としてまとめあげている。［4.3］○ 必須記載項目の特記事項[3.3]で述べた通り、本研究科は、横断型授業づくり
系を中心に、各系がゆるやかに連携して教育研究を行うことで、個々の領域における専門性を維持しつつ、専攻全体で視野の広い教育研究を推進している。
［4.4］○

日頃の論文指導に加え、公開での論文中間発表会を実施し、研究に対する多様なフィードバックを大学院生が受けられるような機会を継続して提供している。［4.5］○

附属中学校の選択教科の時間において大学院生が授業を実施し、理論とのすり合わせを行ったり、反対に、大学院生として受け入れた附属学校の教員が、大学院授業の中で自らの実践を理論的に検討したりするなどの機会提供と指導を行っている。理論と実務の架橋を図る教育機会に対する大学院生のニーズは高まっており、該当する授業においては、2016 年度に比し、受講生が 10 倍以上となった。［4.6］○

大学院生はその指導教員の指導の下、各学問分野の学会で研究発表を行っている。［4.7］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2113-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2113-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2113-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2113-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）本研究科では、４月初旬に入学生に対して、ガイダンスを１回開催している。なお、現職教員も多いことから同日昼夜２回開催している。［5.1］（２）学習支援は、指導教員を中心としたきめ細かな指導を行うことを基本としている。同時に、ハラスメント防止のために、ハラスメント防止特別委員会が中心となり、定期的にハラスメントアンケートを行い、きめ細かな相談対応ができる体制を整えている。［5.1］（３）

授業科目ごとに担当教員がオフィスアワーを開設し、学生の当該授業-13-5-

千葉大学教育学研究科

教育活動の状況に対する質問等に対応している。さらに、指導教員が随時学生からの学習相談に対応している。［5.1］○

障害を有する学生については、本人からの特別支援の申し出等に基づき、学生支援課学生相談室と連携をとりつつ、事案に応じて対応に必要な様々な配慮
を教員へ説明する対応を行っている。
メンタルに問題を抱えている学生対応のため、指導教員、学生相談員、クラス顧問等、様々な選択肢を整えることで早期に兆候を捕らえて直ちに対応しつ
つ、状況に応じて学生支援課学生相談員、総合安全衛生機構へ相談する等の対応を行っている。［5.2］○ 本研究科では、優秀な大学院生を TA として雇用し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会を提供している。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2113-ⅰ6-1～5）
・成績評価の分布表（別添資料 2113-ⅰ6-6,7）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2113-ⅰ6-8～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 履修登録者が 20 名以上の科目について、授業別成績分布一覧を作成し、成績
評価状況の確認を行っている。それによって、成績評価の妥当性の事後チェッ
ク（偏りの点検）を実施している。
［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 2113-ⅰ7-1）
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2113-ⅰ7-2）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2113-ⅰ7-3）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2113-ⅰ7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了の判定は、資料 2113-ⅰ7-1 に基づき厳格に、かつ、研究科委員会における合議に基づいて組織的に行っている。［7.1］-13-6-

千葉大学教育学研究科

教育活動の状況○ 学位論文（課題研究）は、添付資料 2113-ⅰ7-4 に基づき、指導教員である主査１名と副査２名が、合議で判定する。口述試験を実施したうえで、教育学研
究科の修士論文としてふさわしいレベルにあるか、慎重に判断している。
［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2113-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2113-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は、現職教員を積極的に受けいれてきたが、グローバル化に伴い、留学生の数も 2016 年の８人から、2018 年は 12 人と、増加してきている（別添資料 2113-ⅰ8-3「現職教員及び外国人学生の割合」）。出身国は、アジア、アフリカ等様々であり、多様な学生が積極的に交流し、研究を進めている。志願者増加方策として、大学院説明会を定期的に実施している。2017 年度から、志願者は 100 人を超えており、効果が示されていると評価できる（添付資料 2113ⅰ8-2）。［8.1］○

入学定数充足率は、2017 年度は 129％であったが、2018 年度は 108％であり、適正な入学者確保が図られている（添付資料 2113-ⅰ8-2）。
［8.2］

・現職教員及び外国人学生の割合（別添資料 2113-ⅰ8-3）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2113-ⅰ4-4）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）による教育の国際化が図られていることに加え、留学生の依頼により、中国、タイ、シンガポールなどに教員とともに大学院生が赴き、現地の学校や大学との教育研究交流を活発に行うな
ど、国際的な活動が増加している。
［A.1］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2113-ⅰD-1）-13-7-

千葉大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本研究科では、現職教員のリカレント教育を推進しており、2016 年度は大学院生全体に占める現職教員の割合は 4.4%であったが、令和元年には 7.6%と増加している。［D.1］-13-8-

千葉大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2113-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2113-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）本研究科の大学院生の単位取得率は 2017 年以降 97％以上で、成績の分布
は資料 2113-i6-4 の通りである。2016 年における、標準修了年限内修了率
は 74.5％、標準修了年限×1.5 年以内修了率は 83.6%である（データ分析集）。
（２）本研究科は、現職教員も多く、日常的な学修に困難を抱える大学院生も少なくないことから、こうした単位取得率と修了率は良好であると考えられる。［1.1］○ 本研究科で取得できる教育職員免許状（専修免許状）は、資料 2113-ⅱ1-3 のとおりである。大学院で学びながら、学部で科目履修をし、教育職員免許状を取得する大学院生もおり、教員養成の成果は上がっていると判断できる。なお、
2018 年度修了生については、後期修了生 70 名に対し、授与免許状総数は 133 件であって、平均で 1 人あたり 1.9 件以上の専修免許状を取得している。［1.2］
・専修免許証の種類（別添資料 2113-ⅱ1-3）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科修了生の中では、教員（小・中・高・幼・養護・特支）として就職した割合が最も高く、2016 年度は 76%であり、2017 年は 67％である（データ分析集）。また、進学・研究生・大学教員の進路・就職を選択する修了生が一定数いることから、本研究科の使命の一つである教育にかかわる実践的研究能力の基盤を作ることができていると判断できる（データ分析集）。［2.1］○

過去６年間の修了生の進路状況は、教員（正規＋臨時）は 66.7％(2014 年度)、
96.3%(2015 年度)、70.4%(2016 年度)、71.4%(2017 年度)、65.3%(2018 年度)、
71.2%(2019 年度)であり、年度毎に変化があるものの、70％前後を推移しており、教員養成という主目的を達成している。なお、2017 年以降のデータは教職大学院を含んでいる。
また、大学院への進学者は、４名(2014 年度)、１名(2015 年度)、４名(2016年度)、３名(2017 年度)、０名(2018 年度)、１名(2019 年度)と推移している。

-13-9-

千葉大学教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2113-ⅱA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に実施された「千葉大学の教育・研究」に対する 意識・満足度調査
報告書」の修了生の自己分析の結果（資料アンケート結果）から、５件法で「十分身についた」及び「ある程度身についた」とした回答者の割合が 90％以上の高い水準であったのは、以下の項目であった。すなわち、「１
視野に立った教養」、「２

専門的な知識や技術」、「４る知識やスキル」、「５

研究や職業に関する倫理観」、「６

学際的で幅広い自分にとって意義のあ
柔軟な思考」、「13

他者との協調や協働を先導する力」、「17 ディスカッションをする力」
、
「18

文

章作成や文章表現の力」、「19 情報を収集して適切に処理する力」及び「21 自立的に自ら決断する力」の９項目であった。研究上の姿勢・能力とともに、協調性など実践家として求められる能力を含め、様々な項目において高い水準での能力が身についたとしており、本研究科として極めてバランスのとれた妥当な教育組織・課程・内容をもって教育成果をあげていることを示している。
以上から、一定の成果を自覚できるだけの知見等を得られたものと考えることができる。
［A.1］-13-10-千葉大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-13-11-

千葉大学教育学研究科高度教職実践専攻

14．教育学研究科高度教職実践専攻（１）

教育学研究科高度教職実践専攻の教育目的と特徴
・・・・・14－２（２）「教育の水準」の分析・・・・・14－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・14－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・14－７【参考】データ分析集

指標一覧・・・・14－８-14-1-

千葉大学教育学研究科高度教職実践専攻（１）教育学研究科高度教職実践専攻の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で教育学研究科は、学部における一般的並びに専門的教育を基礎とし、広い視野に立って精深な学識を授け、教育の理論・実践を創造的に推進し得る人材を育成するとともに、教員に求められる高度な知識と実践を基礎とし、教育現場の課題について、理論と実践の融合・往還を通して実践的な指導力やリーダーとしての役割を果たす力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを目的としている。中でも、高度教職実践専攻では、学部段階の資質能力を習得した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成や、リーダーとしての意欲や適性を有する教員に対して、学校経営
や生徒指導等の高度な専門的知識を体系的に学ぶ場を提供し、リーダーとして活躍できる教員を養成することを目的としている。
２．特徴
本研究科における高度教職実践専攻いわゆる教職大学院では、今日の社会の状況の変化に伴う課題を幅広い視点から捉え対応ができる実践的指導力や、学校・教師集団が機能的・効果的に活動できるようなマネジメント力を一層磨くとともに、高度な専門的知
識を体系的に学び、リーダーとして活躍できる教員の養成を目指している。
また、学部段階の資質能力を習得した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成や、リーダーとしての意欲や適性を有する教員に対して、学校経営や生徒指導等の高度な専門的知識を体系的に学び、リーダーとして活躍できる教員を養成している。
本研究科は、現職教員を数多く受け入れてきていることも特徴で、昼間・夜間・土日の授業等を利用し、働きながら修学をすることが可能であり、教員免許状の種類に応じた科目を履修することができる。

-14-2-

千葉大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2114-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2114-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2114-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2114-ⅰ3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実践力を備えた教員を養成するために、本教職大学院は、（a）キャリアやラ
イフステージに応じた多様な履修形態の保証、（b）多様な選択が可能な科目履
修とそれを支える豊富な科目群、（C）昼夜間開講の実施による履修の利便性の確保、（d）修了後の更なる職能開発及び理論と実践の往還の支援、といった特色を備えており、今日的な教育課題に柔軟に対応できるミドルリーダーを養成するのに相応しいものといえる。［3.1］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2114-ⅰ4-1）
・シラバスの全件・全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2114-ⅰ4-2～3,4）
・専門職大学院に関するＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2114-ⅰ4-5）
・教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 2114-ⅰ4-6）-14-3-

千葉大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2114-ⅰ4-7）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2114-ⅰ4-8）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

授業方法としては、少人数・ゼミ形式を重視し、実務家教員と研究者教員との共同授業を基本とすることで、理論と実践の往還を確保している。また、すべての授業において、異なる校種と多様な年齢層からなる小グループ討議を取り入れるなどアクティブ・ラーニングに取り組んでいる。特に、都道府県や市町村の教育長と対話を行う必修授業を設け、ミドルリーダーへの期待と役割について地域教育行政の観点から実践的に学ぶと同時に今後の学びの継続について見通しを持たせている。［4.1］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2114-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2114-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2114-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2114-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 現職教員については、短期履修(１年)、通常履修(２年)、長期履修(３～６年)の多様な履修形態を設け、キャリアやライフステージに応じて、多様な履修を保障している。
また、開講授業が多く、履修の自由度が高いため、それぞれの立場や問題意識に従って授業を選択して受講することが可能となっている。さらに、短期履修生については、学びの継続を保障するためにフォローアップ研修を設け、修了後の理論と実践の往還を支援している。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2114-ⅰ6-1～4）
・成績評価の分布表（別添資料 2114-ⅰ6-5,6）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2114-ⅰ6-7～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】-14-4-

千葉大学教育学研究科高度教職実践専攻○

教育活動の状況

成績評価の妥当性を担保する措置として、学生は自分の成績評価に疑義がある場合は申し立てを行うことができる。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 2114-ⅰ7-1）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2114-ⅰ7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実践研究報告書に関しては、提出後に発表会を設けて全教員が評価し、それをもとに合否を決定する形を取っている。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2114-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2114-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度の開設以降、毎年度募集定員を上回る受験者を確保していること自体、全国 54 教職大学院（2019 年度入学定員を充足したのは 20 大学）の中で傑出している。しかも、本教職大学院は社会人学生（在職したままの現職教員院生等）が、全国平均約 45%に対して約 80％と極めて高い。なお、他大学では社会人学生は全て派遣教員であるところが多いが、本学では社会人学生 17 名(2019年度入学生)のうち派遣は５名であり、残りは休業及び長期履修制度を利用する学生である（こうした学生が入学している教職大学院は国立大学の中では 11 大学しかなく、本学よりその数が多いのは兵庫教育大学だけある。）。［8.1］＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業（教職大学院等研修プログラムモデル開発）」には、毎年度、本専攻と千葉県教育委員会が連携して取り組んでいる。その企画・運営については「千葉
県教育委員会・千葉大学教員養成・研修に係る実務者ワーキンググループ」を２か月に１回開催し、千葉市教育委員会も交えて協議する中で実施している。
［B.1］-14-5-

千葉大学教育学研究科高度教職実践専攻＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2114-ⅰD-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

在職したままの現職教員のための長期履修制度（最大６年間）を設けている。
それに合わせて昼夜間開講を実施し、土曜日の講義や集中講義を充実させるな
ど、勤務形態やキャリアステージに合わせた柔軟な受講を可能にしている。また、本教職大学院の役割を広く教育に関わる専門職の職能開発の場と捉えているため、公立学校の教員のみならず、私立学校教員、教職に関する職歴がある者（指導主事、教育行政、教育関連関係職、学校事務職員、在外教育施設職員、
少年院・児童自立支援施設の教育担当職員等）にも広く門戸を開放している。
［D.1］-14-6-

千葉大学教育学研究科高度教職実践専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2114-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2114-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

千葉県教育委員会と協議し、教員免許が２種免許状の入学生に対して、大学院で取得した単位を１種免許状取得のための「学力の証明書」として認める制度を用意した。その結果、修了と同時に１種免許状と専修免許状を取得することが可能となり、小学校１種免許状では必要単位数（10）を全て大学院単位で取得できる。
［1.1］○

2018 年度日本教育公務員弘済会千葉支部教育実践研究論文で「優秀賞」を受賞したものがいる。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生のうちスクールリーダー（管理職等）として活躍する者や教育委員会で指導力を発揮する者も多いが、任命権者の推薦による短期履修現職教員だけでなく、長期履修を含む現職教員修了生のなかにも、管理職や教育委員会等でその指導力を発揮している者もいる。このことは、本教職大学院の修了生が、学校経営上の職責や教育行政の職責を任すことができる高い資質能力を形成し、それを実際の教育現場・教育行政において発揮していることを示している。また、修了生（現職教員院生）の中で博士課程に進学した者が２名いる。［2.1］-14-7-

千葉大学教育学研究科高度教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-14-8-

千葉大学融合理工学府

15．融合理工学府（１）

融合理工学府の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・15－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・15－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・15－７【参考】データ分析集・・・・15－２

指標一覧・・・・15－８-15-1-

千葉大学融合理工学府（１）融合理工学府の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で融合理工学府は、理学・工学分野において、両者を俯瞰し協奏を誘起できる幅広い学識と深い専門性、問題解決能力を有する高度専門人
材あるいは先導的・指導的研究者を養成することを目的としている。
すなわち、理学及び工学領域に関する体系的な知識・技術・思考方法を修得し、それらを継続的に学習する能力を有し、また、専門領域の深い学識に加えて、学際的で幅広い視野に立った学識を持ち、それらを活かして解決すべき課題を見出すとともに課題の解決に向けた柔軟な思考と深い洞察を行い、イノベーション創出に貢献することができる人材を養成する。
２．特徴2017 年度から、理学、工学、融合科学に分かれていた理工系大学院教育組織を「融合理工学府」に統合し、理学から工学にわたる数学情報科学専攻、地球環境科学専攻、先進理化学専攻、創成工学専攻、基幹工学専攻の５専攻で構成した。これら５専攻の下に16 の各専門分野に対応するコースを置いている。１つの専門分野を掘り下げるだけでな
く、関連分野も俯瞰できる理工協働能力を有する人材を育成している。
各分野（コース）の高度な専門教育に加えて、同一専攻内の他コース科目あるいは理工系共通科目の履修を促すことにより、特定専門分野に軸足を置きつつも、関連分野出身者と協働できる人材の育成を目指している。前期課程の修了者には修士（学術、理学、工学）、後期課程の修了者には博士（学術、理学、工学）の学位が授与される。
また、「大学院先進科学プログラム」という前期後期一貫の学位プログラムを創設し、後期課程まで進学を希望する優秀な学生に、種々のサポートと、その研究能力を伸ばす
ため、自身の研究分野と異なる分野の研究室での実習、研究グループ運営のトレーニン
グ等、専門分野の枠を超えた教育プログラムを提供している。特に優秀な学生には早期修了が容易なプログラムとし、主に、産業界・専門研究機関・アカデミア等における研究リーダーとして活躍することができる先導的研究人材を養成している。

-15-2-

千葉大学融合理工学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2115-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2115-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2115-ⅰ3-1,2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし

理由：令和３年度実施予定）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（別添資料 2115-ⅰ3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では理学系と工学系のコースを包含する専攻が多く設けられており、専攻内共通科目等を通して、分野間の協奏を促進するカリキュラムとしている。
また、融合理工学府開設と同時に、前期後期一貫の学位プログラムとして新たに大学院先進科学プログラムを設置した。このプログラムに所属する優秀な学生には、経済的なサポートと研究能力を伸ばすための特別な講義を提供して学修させることにより、４年（博士前期課程 1.5 年、博士後期課程 2.5 年（博士後期課程からのプログラム所属も可としている。））で博士の学位を取得し、修了後に、産業界・専門研究機関・アカデミア等における研究リーダーとして活躍することができる先導的研究人材の養成を行っている。
なお、開設年度である 2017 年度の大学院先進科学プログラムの所属学生数は、24 名（博士前期課程８名、博士後期課程 16 名）であったが、2019 年度には 45
名（博士前期課程 11 名、博士後期課程 34 名）となり、９月には大学院先進科
学プログラムとして初めて博士後期課程学生が修了し、10 月から国の教育機関に就職した。
［3.1］-15-3-

千葉大学融合理工学府＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2115-ⅰ4-1）
・シラバスの全件・全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2115-ⅰ4-2～3,4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2115-ⅰ4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2115-ⅰ4-6）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生が教育研究領域に捉われず幅広い知識を修得できるよう、博士前期課程
においては全学運営の「大学院共通教育科目」及び他研究科等で取得した単位を修了要件単位として参入できるよう、カリキュラムの改善を図っている。
また、多様な学修機会を提供するため、各専攻で専門科目（特別講義）を他
専攻の学生が履修できるよう当該専攻の共通科目として開講している。
さらに、共通科目として「ベンチャービジネス論」、「ベンチャービジネスマ
ネージメント」、「ベンチャービジネストレーニング」、「技術完成力」、「技術経営力」等のキャリア関連科目を設け、イノベーション創出とその社会実装に貢献することができる人材を育成している。［4.1］○（１）大学院先進科学プログラムにおいては、インターンシップ科目「先進科学研究実習Ⅱ」を必修科目として配当している。所属研究室と異なる研究環境（企業や公的研究機関等）でのインターンシップ実習を通し、専門分
野を問わず通用する汎用的な研究遂行能力や、コミュニケーション能力の強化を図ることをこの授業の目的としている。
［4.2］（２）本学府では、数学情報科学専攻及び先進理化学専攻で共通科目として「インターンシップ」を地球環境科学専攻地球科学コースの専門科目として「地球科学インターンシップ」を創成工学専攻で、建築学コースの専門科目として「設計インターンシップ」、イメージング科学コースの専門科目として「インターンシップ」、デザインコースの専門科目として「デザイン・イン
ターンシップ・プログラム」というように各専攻・コースでインターンシ
ップを多彩に実施している。［4.2］（３）本学では、大学院教育改革の一環として、研究基盤能力、指導力・教育力、高度専門職業人といった能力の育成を目的に、2019 年度から大学院共通教育科目を開講したが、本学府では、「技術者倫理・知的財産」、「実践知的財産権」、「技術経営力」という３科目を提供して他研究科等の学生に対する学修能力向上への協力体制をとっている。
［4.2］（４）博士前期・後期課程それぞれに共通科目（博士後期課程では専門科目（共通））として国際研究実習等の科目を設け、国際ワークショップへの参加、-15-4-

千葉大学融合理工学府

教育活動の状況

海外の研究室に滞在して実施する共同研究等を推奨している。これらを通して、グローバルに活躍する人材の育成を図っている。［4.2］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2115-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2115-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2115-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2115-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）本学の博士課程を修了して研究機関等の現場で活躍する研究者等をキャ
リア・アドバイザーとして配置し、主に博士後期課程学生を対象として、研究内容や進路等の相談に応じてもらう機会を提供している。［5.3］（２）学部４年次生、博士前期課程１年次生に博士後期課程への進学を視野に入れてもらうため、OB、OG 参加による博士後期課程進学説明会を開催している。［5.3］（３）大学院先進科学プログラム所属学生及び博士後期課程学生を対象に今後のキャリア形成について、上述のキャリア・アドバイザーから自身の経験に基づき、助言等を行ってもらうこと及び就職情報会社による企業等の就職に関する情報提供、就職活動におけるアドバイスを行うというキャリア
形成説明会を就職活動の開始時期に合わせて開催している。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2115-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2115-ⅰ6-2,3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2115-ⅰ6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 2115-ⅰ7-1）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒-15-5-

千葉大学融合理工学府

教育活動の状況

業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2115-ⅰ7-2）
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2115-ⅰ7-3,4）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2115-ⅰ7-2）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2115-ⅰ7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府の設置に伴い、学位論文の審査を適正かつ客観的に実施するため、審査前の要件となる学術誌への論文投稿件数等の詳細な規定を定め、整備した。
［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2115-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2115-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

物理学コース等は他大学からの入学者を増加させることを主な目的として、
大学院説明会を実施している。
また、国費留学生の受け入れを促進するため、令和元年度から、理学系コースにおいても国費留学生入試を実施することとした。
さらに、工学系コースでは、本学府への入学希望者に対して研究室訪問という形式でオープンラボを開催しており、事前に学府のウェブサイトに掲載して幅広く人材を受け入れる体制をとっている。［8.1］-15-6-

千葉大学融合理工学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2115-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2115-ⅱ1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院先進科学プログラムに所属する博士前期課程学生は、１年半の修業期
間の終わりに博士論文研究基礎力審査（Qualifying Examination（以下「QE」という。）を受け、合格することにより早期修了者として修士の学位を得ることが可能となっている。一方で、QE 審査は当該学生が博士後期課程の入学試験に合格したうえで進学することが前提の制度となっており、これにより 2019 年度
春期までに 10 名の学生が、博士前期課程を早期修了して博士後期課程への進学を果たした。
［1.1］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程において、大学院先進科学プログラムに所属する学生が、正規の学修に加えて、大学院先進科学プログラムの独自科目である「先進科学セミ
ナーⅡ（学内外の専門講師によるオムニバス方式でのグループ討議型授業）」、「先進科学特別演習Ⅱ（研究企画書、予算申請書等の作成演習）」、「先進科学研
究実習Ⅱ（企業、公的研究機関へのインターンシップ）」を履修してプログラムで必要としている能力を修得し、大学院先進科学プログラム所属学生として2019 年９月に初めて博士後期課程を修了し、国の教育機関に就職した。[2.2]○

学部先進科学プログラム（高校からの飛び入学）に所属する学生が大学院に進学して大学院先進科学プログラムに所属することで、さらにその才能を伸ばして博士の学位を目指すために活用されている。学部先進科学プログラムを修了（学部を卒業）した学生３名が、融合理工学府に進学して大学院先進科学プ
ログラムに所属し、博士論文研究基礎力審査（QE）を経て博士前期課程を 1.5
年で修了し、博士後期課程に進学している。[2.2]-15-7-

千葉大学融合理工学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-15-8-

16．園芸学研究科（１）

園芸学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・16－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・16－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・16－８【データ分析集】

・・・・16－２

指標一覧・・・・・・16－10-16-1-

千葉大学園芸学研究科（１）園芸学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、
「俯瞰力」
「発見力」
「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で園芸学研究科は、園芸学に関わる研究を自立して行うとともに、社会の多様な課題に応えうる、広く深い学識、実践力、倫理観をもった人材を育成することを目的としている。
２．特徴
本研究科は、国立大学唯一の園芸学研究科であり、食料資源に関する課題や健康・福祉を含む広範囲な環境科学に関する園芸学領域の専門分野の深化はもとより、自然科学
のみならず社会科学・人文科学をも含む文理融合的なアプローチによって、学際的、国際的に幅広い視野から教育・研究を行っている。
研究者、科学技術者を育成することを目的としており、関連する専門分野の学識を深化させ、高度の専門性を有する職業人や研究者を目指す学生を求めている。近年、学術研究は専門ごとにますます細分化・専門化され、各専門分野の境界領域や学際領域にわたる研究の必要性が高まっている。そこで、融合理工学府とも連携し、社会の多様な課題に応えうる学際的、実践的な研究を推進している。
標準修業年限２年の博士前期課程及び３年の博士後期課程の研究科で、環境園芸学専
攻の３コース（生物資源科学、緑地環境学、食料資源経済学）から構成しており、各コ
ースとも学部での教育プログラムと密接に連携し、一貫した教育・研究が可能となるよう相乗効果を高めている。
また、本研究科では 2007 年度から基盤科目と３コースの枠を超えた専門科目を履修し視野の広い研究・学習が行える「環境園芸学エキスパートプログラム」を平成 22 年度から他研究科及び海外協定校と連携し、植物を介して環境に貢献できるリーダーの養成を目指す「植物環境デザイニングプログラム」を開始している。
留学生の受入れにも力を入れており、海外の９大学（協定校）と連携し、ダブルディ
グリー・プログラムを実施している。英語により全科目を履修できるプログラムも用意している。
なお、令和２年度から本研究科が強みを持つ分野の専門性を強化し、国際性も高める
ため、２コース（園芸科学、ランドスケープ学）に再編し、環境園芸学エキスパートプ
ログラムを発展的に組み込んでカリキュラムを高度化する改組を予定している。

-16-2-

千葉大学園芸学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2116-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2116-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2116-ⅰ3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし

理由：令和２年度に実施予定）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（別添資料 2116-ⅰ3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は環境園芸学１専攻の研究科であり、「食と緑」の諸問題に的確に対応できるよう、園芸部門に関する総合的・包括的な能力を育成することを目指している。また、大学院修了生として求められる高度な専門的知識を身に付けるため、生物資源科学、緑地環境学、食料資源経済学という３コースを設け、コース毎に必要とされる知識・技能も習得できるような教育プログラムを構成している。［3.1］○

修了後の進路希望にあわせた複数の特別教育プログラムを用意している。自身の専攻以外の幅広い知識・技術力を身に付け、高度な専門性と柔軟な発想力をあわせて展開したい学生に対しては、指定のエキスパート演習・実習科目の履修を課す「環境園芸学エキスパートプログラム」を用意している。プロジェ
クトマネジメント能力を身に付けたい学生に対しては、工学研究科、環境健康
フィールド科学センター（以下、環境健康 FSC と略す）と連携した「植物環境
デザイニングプログラム」を用意している。［3.2］-16-3-

千葉大学園芸学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2116-ⅰ4-1）
・シラバスの全件・全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2116-ⅰ4-2～3,4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2116-ⅰ4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2116-ⅰ4-6）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ PBL、アクティブラーニング、フィールドワーク等の強化については、緑地環境学コースのプロジェクト演習科目およびセミナー科目では、教員と学生が対象フィールドを設定し、現地関係者とも連絡を取りながら、フィールドワークを織り交ぜた授業を展開している。フィールドワークや実習の振り返りも行われており、実質的に PBL 化、アクティブラーニング化が進んでいる。[4.1]○

インターンシップについては、学部と同様に大学院でもインターンシップを単位化するとともに、事前・事後のフォローを行っている。学部・研究科が連携している企業・団体にてインターンシップを行う場合と学生自身が研修先を探してインターンシップを行う場合があり、どちらも単位取得できる。インターンシップの実施期間と学生・研修先それぞれから提出される報告書の内容をインターンシップ担当教員および学務係が確認し、単位認定を行う。
［4.2］

○

学会等での研究発表の支援については、学部・研究科同窓会（戸定会）に資金協力いただき、学生が学会等で研究発表を行う場合の旅費を支援している。
海外の学会も対象に含まれる。同制度の活用により、近年、学生による研究発表が増え、授賞例も散見される。[4.5]○ 令和元年 11 月より、附属図書館松戸分館の整備により、教育関係共同利用拠点であるアカデミック・リンク・センターの機能が松戸キャンパスに拡張される予定である。[4.8]・ニュースリリース「附属図書館松戸分館がリニューアルオープン」（別添資料 2116-ⅰ4-7）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2116-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2116-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2116-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料-16-4-

千葉大学園芸学研究科

教育活動の状況（別添資料 2116-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度より稼働した本学の学習管理システムである「千葉大学学生ポータル」では、学生は随時自身の履修した科目の単位取得状況（単位数、成績評価など）を確認できる。学生にとって自身の履修状況の可視化が格段に進み、履修登録時のミス減少や学習達成度に応じた履修科目の選択に貢献している（学部と共通）。
［5.2］○

大学院基礎科目「ベンチャービジネス論」では、学部卒業生・大学院修了生が多く教壇に立ち、自身のキャリア変遷と園芸産業への貢献を具体的に講義している。より専門性を活かしたキャリア形成に資する科目となっており、受講生は多い。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2116-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2116-ⅰ6-2,3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2116-ⅰ6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部と同様に、大学院でも半年ごとに少人数受講科目を除く全ての科目について、成績分布状況をリスト化し、教授会にて全教員に公開している。また、大学院学務委員会と学務係が成績分布の極端な科目（例：秀または不可が非常に多い科目）をチェックし、担当教員に対し理由書の提出を求めている。こうしたフィードバック活動の継続により、極端な成績分布を示す科目が減少した。
特に大学院では、以前みられた過度の「秀」評価が減少傾向にあり、成績分布が平準化・公正化している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 2116-ⅰ7-1）
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2116-ⅰ7-2）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2116-ⅰ7-3）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2116-ⅰ7-4）-16-5-

千葉大学園芸学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士・博士の論文審査とも、主指導教員に加え、副指導教員２名、さらに博士論文については他分野より１名の教員を加えて審査委員会を構成している。
主査は必ず主指導教員以外の委員より選ぶことになっており、審査の公正を期している。さらに早期修了の学生を審査する場合、また論文の内容からみて必要な場合は学外より審査委員を加え、より多様な視点から審査を行っている。
［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2116-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2116-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程については、近年の専門技術職に求められる知識・技能の高まりを受け、国公立研究機関研究員や民間企業の技術専門職、設計事務所経営者
等を中心に、社会人の入学が増えている。2018 年度の博士後期課程における社会人学生比率は 41.8％である。社会人の大学院受入れを支援するため、申し出により長期にわたる教育履修を認める制度を用意している。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2116-ⅰ4-5）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ダブルディグリー・プログラムの推進については、海外の協定校と連携し、二つの大学で学ぶダブルディグリー（DD）・プログラムを実施している。本研究科が DD 協定を結んでいる大学は９大学（中国４、タイ３、インドネシア２）に及ぶ。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度には受入れ１名であったが、2016
年度は受入れ３名、本学からの派遣１名、2017 年度には受入れ５名、2018 年度
は受入れ５名、本学からの派遣２名、2019 年度は本学からの派遣１名となっており、本学からの派遣がやや少ないが、受入れを中心に順調に推移している。
［A.1］＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞-16-6-

千葉大学園芸学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○＜必須記載項目３教育課程の編成、授業科目の内容＞［3.2］でも説明した環境園芸学エキスパートプログラムは、幅広い知識・技術を身に付けた技術者・専門家を養成することを目的としたプログラムでもある。学生に自身の所属する専門分野以外の複数の分野の科目履修を課し、必要な科目の単位を一定以上の成績で修得できた学生にのみ、博士前期課程では「食と緑のエキスパート」
資格を、博士後期課程では「マルチエキスパート」資格を授与している。
［D.1］-16-7-

千葉大学園芸学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了率）（別添資料 2116-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2116-ⅱ1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の研究実績については、近年、学生による学会での研究発表が増えるとともに、ポスタープレゼンテーションや論文の内容が評価され、授賞するケースが増加している。大学院生が筆頭報告者である受賞例は、第２期中期目標期
間最終年度の 2015 年度には３件であったが、2016 年度で７件、2017 年度で４件、2018 年度で５件と増加傾向にある。［1.1］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第２期中期目標期間最終年度 2015 年度の博士後期課程への進学率は 5.4％、就職率は 83.9％であった。第３期中期目標期間においては、2016 年度の博士後期課程への進学率 9.9％、就職率 79.1％、2017 年度の博士後期課程への進学率
12.4％、就職率 73.2％、2018 年度の博士後期課程への進学率 8.3％、就職率
80.8％と博士後期課程進学率は増加後減少へ転じ、就職率はやや減少した後に増加している。なお、就職者のうち、研究・技術専門職に就く割合は 72％（2016、2017 年度の平均）で、学部生に比べ格段に高い。[2.1]＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞及び＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
学部・大学院修了生および学生が多く就職する企業の就職担当者を対象に実施したアンケート調査の集計結果-16-8-

千葉大学園芸学研究科（出典：園芸学研究科作成資料

教育成果の状況

令和元年度）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

令和２年度大学院改組に向けて実施した卒業・修了生および企業に対するア
ンケート調査については、主に大学院博士前期修了生の能力評価と改組への希望を把握する目的で、企業を経営する学部・大学院修了生および多くの卒業・修了生が就職している園芸・食品関係の企業・団体（公務も含む）の就職担当者を対象にしたアンケート調査を 2017 年度に実施し、55 社の回答を得た。修了
生の能力については、ランドスケープ系企業からの評価が低い点やコミュニケーション能力の低評価が判明した。他にも多数の定性的意見（自由回答）を得た。得られた知見は改組後のカリキュラム作成に反映される。[B.1][C.1]-16-9-

千葉大学園芸学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-16-10-千葉大学医学薬学府

17．医学薬学府（１）

医学薬学府の教育目的と特徴

・・・・・17－２（２）「教育の水準」の分析・・・・・17－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・17－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・17－13【参考】データ分析集

指標一覧・・・・17－16-17-1-

千葉大学医学薬学府（１）医学薬学府の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
また、能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する
ことを教育目標としている。その中で医学薬学府は、医学・薬学並びに関連する専攻分野において研究者として自立し研究活動を行うに必要な高度の専門的知識、研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うとともに、全人的視野に立った医療従事者、医学薬学の知識を持つ先端的生命科学研究者を育成することを目的としている。
２．特徴
本学府は、全人的視野に立った医療従事者、医学・薬学両方の知識を持った専門家や先端的生命健康科学に精通する研究者等を教育・育成する目的で、従来の医学研究科と薬学研究科を改組して設立した全国で初めての医学・薬学融合型大学院教育組織である。
2019 年度に「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」が卓越大学院プログラムに採択され、カリフォルニア大学サンディエゴ校などの世界トップ研究機関と連携し、新たな「医学の知」の創出者や革新的治療薬や治療法の開発者などの革新医療創生イノベーターの育成を目指している。2012 年度に採択された博士課程教育リーディングプログラム「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」を継続し、難治性の免疫疾患に特化して「治療学」を推進するグローバルリーダーを養成している。標準修業年限２年の「医科学専攻」と「総合薬品科学専攻」の修士課程、博士課程として標準修業年限４年の「先端医学薬学専攻」と千葉大学・金沢大学・長崎大学による３大学共同大学院「先進予防医学共同専攻」及び標準修業年限３年の「先端創薬科学専攻」がある。本学府の修士課
程の修了者には、修士（医科学、薬科学）の学位が、４年博士課程修了者には博士（医学、薬学）の学位が、後期３年博士課程修了者には博士（薬科学）の学位が授与される。
また、学長のリーダーシップの下、次世代医療人育成主体的改革の司令塔「未来医療教育研究機構」が、医学・薬学・看護・附属病院を横断的に統括し、再生治療学研究センター、予防医学センター、真菌医学研究センター、法医学教育センター、子どものこころの発達教育研究センター、社会精神保健教育研究センター、超高齢社会研究センタ
ー、専門職連携教育研究 (IPE/IPW) センターを連携させて、治療薬や治療法の研究開発
とともに、グローバルに活躍する「治療学」の研究者や医療従事者の育成を行っている。
さらに、附属病院の臨床研究中核病院承認により、わが国有数の臨床試験体制が整備され、従来からトップクラスであった「診断学」に加え、「治療学」と「予防学」の３本柱がバランス良く発展を遂げることにより、医療従事者、医学・薬学両方の知識を持った専門家、先端的生命健康科学の研究者等の養成に取り組んでいる。

-17-2-

千葉大学医学薬学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2117-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2117-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2117-ⅰ3-1～3）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし

理由：令和２年度実施予定）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（別添資料 2117-ⅰ3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

コース・ナンバリング・システムは、学生の授業選択をサポートするために本学が提供する授業科目(コース)を、学部・研究科・学科・課程等の教育組織の文字コードと数字を組み合わせて識別するものであり、数字が科目の水準を表す。修士課程医科学専攻、修士課程総合薬品科学専攻、修士課程共通科目では各々V と M、V と P、V と C が割り当てられ、学生に対し科目名と共に明示している。医学薬学府博士課程先端医学薬学専攻及び先端創薬科学専攻では各実習・演習・特論・特別研究科目を水準ごとに 700-900 に割り付け、学年進行に沿った体系的受講が可能なカリキュラムツリーを構築している。［3.1］○2019 年度に採択された文部科学省卓越大学院プログラム「革新医療創生 CHIBA

卓越大学院」により、新たな「医学の知」の創出者や革新的治療薬や治療法の開発者などの革新医療創生のイノベーターの育成に取り組んでいる。
［3.2］○「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」では、カリフォルニア大学サンディエゴ-17-3-

千葉大学医学薬学府

教育活動の状況校（UC San Diego）と協働で大学院教育の Immunology Program を組織し、ダ
ブルディグリーを取得できる体制としている。
［3.2］○「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」では、機関や部局の枠を越えて組織された独自の「クラスター制 CHIBA 教育システム」により、プログラム学生は 2 つの分野で主専攻とサブ専攻を修めることができ、社会の変化に迅速に対応し時代のニーズに適合した人材を養成できる体制をとっている。［3.3］○2012 年度に採択された文部科学省博士課程教育リーディングプログラム「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」、2013 年度に採択された文部科学省未来医療研究人材養成拠点形成事業「未来医療を担う治療学 CHIBA 人材養成」、2017 年度に採択された文部科学省基礎研究医養成活性化プログラム「病理・法医学教育イノベーションハブの構築」、2018 年度に採択された文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「メンタル・サポート医療人とプロの連携養成」により、将来の医学と医療を支える優れた研究者、高度医療人材の育成に取り組んでいる。［3.2］○文部科学省「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」（2017 年度採択）へ参画し、がん専門医療人の養成に取り組んでいる。［3.2］○2017 年度からは高次脳機能学特論、分子機能病態学特論、発生再生医学特論の３科目を廃止し、新たにがんゲノム医療、小児・AYA・希少がん、ライフス
テージ・QOL、神経機能構造学特論、分子細胞薬理学特論、メンタルヘルスサ
ポート学特論、エクセルシオール認知行動科学演習の７科目を新規追加した結果、先端医学薬学専攻（医学領域）は 51 科目、先端医学薬学専攻（薬学領域）
は 68 科目、先端創薬科学専攻は 72 科目が開講し、時代の流れに併せ継続的に科目の見直しを行っている。［3.3］［3.5］。

○

俯瞰力や多角的視点を養う「高い教養を涵養する特論」では、ノーベル賞受

賞者を始め様々な分野を代表する有識者が講義している。
［3.4］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2117-ⅰ4-1）
・シラバスの全件・全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2117-ⅰ4-2～8,9）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2117-ⅰ4-10）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2117-ⅰ4-11）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

１年間を４月から約２ヶ月ごとに６ターム（T1～T6）に分割している。授業
日程、行事等は年度始めに決定している。授業の補講期間、休日の振替授業日-17-4-

千葉大学医学薬学府

教育活動の状況等も詳細に定められており、１タームの開始時に学生に明示している。（以上、別添資料 2117-ⅰ4-1）授業時間帯としては１コマ 90 分で１日あたり６限（終了
19:20）まで設けられている。以上、インターンシップ等の課外活動に参加しやすいよう、授業日程、時間割を学生に明示している。［4.1］[4.2］○

修士、博士の課程で履修すべき科目は、入学時に配布される履修案内に定められている。学生は履修案内に従い指定された履修登録期間内に学生が本学の学習管理システムである「学生ポータル」で必要な科目の登録を行い、登録完了確認も学生が自ら画面上で行うよう指導がなされている。［4.0］○

開設されている科目の内訳は、修士（医科学専攻）では特論（各１もしくは２単位）、演習（各２単位、半期で２単位）、特別実験（各８単位、半期で４単位）などであり、修士（薬科学）では特論・概論（各１単位）、特別演習【必修】
各１単位（半期で１単位、通期で２単位）、特別実験【必修】各４単位（半期で４単位、通期で８単位）などである。
博士課程では領域横断科目（共通基盤講義科目、系統講義科目、展開講義科目）（各１もしくは２単位）及び個別領域科目（各１もしくは２単位）が複数開講されている。博士課程（先進予防医学共同専攻）では、共同専攻を運営する
千葉大学、金沢大学、長崎大学の３大学で、医学基礎科目（２単位）予防医学
基盤科目（３単位）先進予防医学に関する科目（18 単位）国内・海外フィール
ド実習に関する科目（16 単位）研究支援科目（33 単位）を開講している。
［4.4］[4.5]［4.6］○

先端医学薬学専攻（医学領域）では、連携講座を千葉県がんセンターと放射線医学総合研究所、理化学研究所、国立精神・神経医療研究センター、医薬品
医療機器総合機構、産業技術総合研究所、かずさ DNA 研究所、カリフォルニア大学サンディエゴ校、産業界の DNA チップ研究所やジーンフロンティア、みらか中央研究所、日本マイクロソフトなどに設置し、先端研究の現場で学修できる体制をとっている。［4.1］○

国内製薬会社の研究所長などが講義する「創薬キャリアパス特論」等で高い専門性を養うとともに、「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」の必修科目の治療学実習（１単位）では、国内外企業や世界保健機関等の国際機関での研修インターンシップを実施し実践力を養っている。［4.2］○ e-ラーニング科目を 14 科目開講し、学生自らが適宜組み合わせて選択し、履修登録を行うよう指導している。［4.3］○ グローバル教育体制 CITIP（Chiba Innovative Therapeutics International
Program）の海外客員教員 38 名と産官学横断教育体制 CITICO（Chiba Innovative
Therapeutics Industry Consortium）の 26 企業や３政府機関の 34 名の客員教員がグローバル力養成とキャリアパス支援で学生を手厚く指導している。[4.4]○「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」では、各学生を分野の異なる３人の教授が担当するトリプル指導教授制により、きめ細かに高度な専門性と多角的な視点などを養成している。
［4.4］-17-5-

千葉大学医学薬学府○

教育活動の状況修士（薬科学）では博士課程の科目の一部については修士課程の学生も履修可能であり、この場合、所定の書式を用いて申請すれば修士の修了要件単位として加えることができる。このほか、特別講義（認定科目）として学会、学内外で行われる各種講演会／セミナーへの参加により合計 16 時間で１単位、イン
ターンシップへの参加は 30 時間で１単位の認定を認めている。これら認定科目には上限があり、修士（薬科学）は２年間で最大２単位、先端薬科学専攻は３年間で４単位、先端医学薬学専攻（薬学領域）は４年間で４単位までと定められている。［4.1］［4.2］［4.3］［4.4］［4.5］［4.6］［4.7］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2117-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2117-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2117-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2117-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

先端医学薬学専攻（医学領域）では、高い資質を持った大学院生の育成と学
位論文の質の向上を図るため、複数指導教員体制を取り指導教員の他に２名のアドバイザー（原則として教授、准教授、または講師）が学生を指導する。薬学領域は、指導教員の他に副指導教員が補佐できるように指導教員/副指導教員
体制を確立しており、大学院生は学位論文の質の向上を図るために、多様な視点からの意見を求め指摘を受けることが可能になっている。[5.1]○

修士課程（総合薬品科学専攻）、後期３年博士課程（先端薬科学専攻）、４年博士課程（先端医学薬学専攻(薬学領域）)の学生は、５講座（創薬科学・ゲノム創薬学・環境生体科学・分子薬物治療学・先端実践薬学）の原則教員３名で構成される２６研究室に配属し、特別演習・特別実験・特別研究・発表論述等の科目を通して、各研究室の複数の教員（必要に応じて副指導教員を含めた）により、適宜きめ細かい学習指導・学習相談を行っている。[5.1]○

外国人留学生のために、英語で行われる講義を開講し、先端医学薬学専攻（医学領域）では英語で修了に必要な科目を全て受講できる体制にしている。また、外国人留学生の本国での卒業時期に合わせて、４月入学のみならず 10 月入学の大学院生の受入れも行っており、併せて T1 と T2 学期と T4 と T5 学期の大学院
特論の開講もバランスをとり、T4 と T5 学期で単位を取りやすくしている。[5.1]○

修士課程、４年博士課程、後期３年博士課程のいずれにおいても、半年ある
いは１年間修了を早める早期修了制度(修業年限の短縮)を設け、学習意欲の向上を図っている。[5.1]-17-6-

千葉大学医学薬学府○

教育活動の状況

修士（総合薬品科学専攻）では、大学院修士学生の研究意欲を高めるために、３月修了者と９月修了者もどちらも、修士論文発表会における教員評価により優秀発表者を選び表彰を行っている。[5.1]○

医学薬学府は後期３年博士課程において、タイ王国の海外協定校であるシル
パコーン大学薬学研究科、マヒドン大学薬学研究科、チェンマイ大学薬学部とダブルディグリーを取得できる制度を設け、意欲的な留学生に門戸を開いており、日本人学生にも刺激を与えている。[5.1]○「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」と「免疫システム調節治療学推進リーダ
ー養成プログラム」では、学生専用の部屋が与えられ、常時、留学生を含め分野の異なる学生同士で議論できるグローバル環境で切磋琢磨している。[5.1]○「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」と「免疫システム調節治療学推進リーダ
ー養成プログラム」では、海外一流機関の教員をセミナーに招聘し、研究の最先端を学ぶとともに、教員と学生が１対１で話し合える機会を設け、学生の研究力とグローバル展開力を伸ばしている。[5.1]○「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」と「免疫システム調節治療学推進リーダ
ー養成プログラム」では、成績優秀者に博士課程３年次への進級時に２名の優秀学生賞、修了時に１名の最優秀学生賞と２名の優秀学生賞を授与している。
[5.1]

○

大学院特論、特別研究、特別演習、発表論述方法論等の科目のコース・ナン
バリングを定め、カリキュラム・ツリーを策定して学修成果の可視化を施している。[5.2]○「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」と「免疫システム調節治療学推進リーダ
ー養成プログラム」では、海外実習や学生主導の Winter Camp などの取り組み
をプログラムのウェブサイトやニューズレターで公開している。[5.2]○「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」では、学生主導で毎年実施する Winter Camp に企業の社長や研究所長らを招聘し、将来のキャリ
ア形成を支援している。[5.3]○「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」と「免疫システム調節治療学推進リーダ
ー養成プログラム」では、キャリアパス委員会が、修了生のキャリアを把握するとともに、キャリアアップを支援している。また、海外留学の前後に未来医療教育研究センターの特任助教ポジションを用意し、キャリアに空白が生じな
いようきめ細かな支援をしている。[5.3]○ 毎年発行する学部案内に学部生・大学院修了生の最新の進路状況と OB・OG による仕事紹介に関する寄稿文を掲載しており、また、OB・OG による就職関連セ
ミナーも学内で開催されており、在校生のキャリア形成に繋げている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2117-ⅰ6-1,2）-17-7-

千葉大学医学薬学府

教育活動の状況・成績評価の分布表（別添資料 2117-ⅰ6-3,4）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2117-ⅰ6-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）成績評価基準に関して、医学領域では、履修登録者が 20 名以上の科目（個別領域科目や e-ラーニング科目等は除く）について、秀（90 点以上）の評
価は、受講者の 5～40％になるように定めている。薬学領域では、成履修登録者が 30 名以上の講義科目（演習・実験・実習科目は対象外）について、秀と優の評価を与える学生の割合を概ね 60%を上限とした。また、成績評価に疑義を持つ学生には、成績評価に対する異議申立ての制度を設けている。
修士学位審査において指導教員が主査を務めることは変わらないが、博士
学位審査では、指導教員は学位論文審査委員（主査・副査）を努めることができないことを周知徹底している。医学領域ではアドバイザーも主査になることを禁じている。[6.1] [6.2]（２）演習、特別実験、特別研究を除く全ての科目の受講者に対して、アンケートによる授業に関する意見を調査している。そして、集計結果は全て大学院教育委員会が確認した後、各科目の担当教員に科目ごとに配布している。学生からの意見等で特に対処すべきものがあれば大学院教育委員会から担当教員に対して指導する。受講者の満足度は概ね高い結果になっているが、大学院講義の成績評価は以前に比べると厳しくなっているので、これまで絶対評価であった成績評価を相対評価にする理由、意義が明確でな
いとの意見が寄せられており、継続して大学院教育委員会で演習、特別実験、特別研究の成績評価について検討を進めている。[6.1] [6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 2117-ⅰ7-1）
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2117-ⅰ7-2）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2117-ⅰ7-3）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2117-ⅰ7-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 優秀な修士課程院生の早期修了条件を整備（別添資料 2117-ⅰ7-1）し、これを満たした院生の博士課程進学を推奨した。
また、優秀な博士課程院生の早期修了条件を整備（別添資料 2117-ⅰ7-1）し、-17-8-

千葉大学医学薬学府

教育活動の状況

これを満たした院生の早期修了を推進した。[7.1]○（１）大学院の修了判定は、医学領域と薬学領域のそれぞれの運営委員会で個々に審査を行ったのちに、最終的に医学薬学府幹事会（学府長、副学府長、各研究院長、各大学院教育委員長により構成）で審議・判定を行う体制をとっている。[7.2]（２）博士論文の評価は、当該院生の指導教授を除いた３名以上の教授が主査、副査を務めることで、公正かつ厳格な審査体制を取っている。[7.2]（３）「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」は３段階の進級試験を有し、イノベーション展開力やプレゼン力、英語力などで要件を満たしたプログラム学生
のみの進級を認めている。
「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プロ
グラム」も博士課程３年次への進級時に進級試験を実施し、英語力（TOEIC
750 点相当以上）などの要件を設定している。[7.2]（４）「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」と「免疫システム調節治療学推進リー
ダー養成プログラム」では、外国人客員教員が学位審査委員会に加わり、博士論文の審査（公開）を含む全ての審査プロセスを英語で行い、グロー
バルスタンダードの学位制度としている。また、国際学会での発表に加え、卓越した英語力（TOEIC 850 点相当以上）をプログラム修了の要件にしている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2117-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2117-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程と博士課程ともに、８月と１月の年２回の入試を行い、４月と 10 月の入学を可能とし、これにより修士課程では 2015 年度の 82 名から 2018 年度の101 名へ、博士課程では 2015 年度の 124 名から 2018 年度の 128 名へと志願者が増加している。秋季に入学できる体制を取り、国内外の多様な学生を受け入れ、
年平均 9%以上の入学生が留学生である。また、海外交流協定校（タイ王国国立シルパコーン大学大学院薬学研究科、タイ王国国立マヒドン大学大学院薬学研究科、タイ王国国立チェンマイ大学薬学部）との博士ダブルディグリー制度の運用や社会人大学院生向けの集中講義、個別指導、セミナー等を行うことで、留学生と社会人を積極的に大学院に受け入れる体制をとり、留学生数は修士課
程において 2015 年度の 18 名から 2018 年度は 21 名に、博士課程においては 47
名から 62 名に増加している。 [8.1]○

医学薬学府修士課程の定員充足率（2014 年度から 2018 年度の平均）は 107%、-17-9-

千葉大学医学薬学府

教育活動の状況

４年博士課程（先端医学薬学専攻）は 110%、後期３年博士課程（先端創薬科学
専攻）は 107%であり、28 年度に新たに設置された先進予防医学共同専攻の定員充足率（2016 年度から 2018 年度の平均）も 123%であり、いずれも入学者数を確保している。[8.2]○ 社会人入学者は、修士課程（医科学専攻）で年平均 10%以上、博士課程（先端医学薬学専攻）で 80%以上である。[8.1]「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」では、志願者が毎年10 倍以上の高倍率の中、トップ 10%の学生を選抜している。[8.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2117-ⅰD-1～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学薬学府で実施しているリカレント教育としては以下が挙げられる。

（１）千葉大学アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム：大学における新しい専門的職員である「教育・学修支援専門職」の確立に向け「高度な実践力」と「体系化された関連知見」と「新しい教育の開発・企画
力」を有する人材を養成するもので、具体的には（a）「専門性に必要な能力
項目・能力ルーブリック」に基づく履修証明プログラムの構築と運営、（b）
セミナー・シンポジウムの実施、（c）教育・学修支援の全国拠点としての情報発信とネットワーク形成の推進を行っている。本期間中に職能を体系化・可視化するための「教育・学修支援の専門性に必要な能力項目・能力ルーブリック」の開発に取り組み、必要な知識・能力を７つの領域、25 の項目、180の行動特性から構成される能力項目と、領域ごとの水準を４段階で記述的に示した能力ルーブリックからなる「教育・学修支援の専門性に必要な能力項
目・能力ルーブリック（試案）」を開発し、この能力項目・能力ルーブリックに基づいた体系的な研修プログラム（履修証明プログラム）を構築している。
能力項目・能力ルーブリックと研修プログラムの対応関係をカリキュラムマ
ップとして示すことで、教育・学修支援の専門性を高めており、この履修証
明プログラムは 2017 年度から本格的に稼働した。この他、本期間に３回のシンポジウムと 14 回のセミナーを実施し、外部発表としてブックレット４冊、論文３報、学会発表４回を行った。
［D.1］（２）千葉大学病院総合医療教育研修センター 生涯医学教育：1989 年度に、地域の開業医や病院などの勤務医に、全国の国立大学病院を開放して、医学・医療の体験学習の場を提供し医師の生涯教育を推進する「研修登録医制度」が整備された。本院においては、これを契機に「研修登録医」と卒業直後の医師の臨床研修を組織的、効率的に推進するため、「卒後・生涯医学臨床研修-17-10-千葉大学医学薬学府

教育活動の状況部」が 1989 年５月に設置され、11 月より開始された制度である。同センター
において、40 診療科（部）・73 プログラムを大規模に展開している。［D.1］（３）ちば医経塾 病院経営スペシャリスト養成プログラム：医療の特殊性を理解し経営マインドやマネジメントスキルを持つ人材の育成を目的とした千葉大学医学部附属病院または千葉大学関連病院に在職者対象の文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム（BP）」の履修証明プログラムで、10 科目 120 時
間以上の講義からなる。
実際のデータを活用したハンズオンセミナーや On The
Job トレーニングを通じた実践的な教育内容を構築（履修証明プログラム）するとともに、働きながら学習可能な体制を提供している。
［D.1］（４）メンタル・サポート医療人とプロの連携養成プログラム：2018 年に精神関連領域で全国で４つ採択された文部科学省課題解決型高度医療人材養成プロ
グラムの１つであり、軽症の不眠、不安、うつ、認知症、依存症等を持つ患者が向精神薬依存にならないように、患者や家族へのコンサルトを行う専門家を育成するものである。専門医療スタッフがガイドする月１回 30 分計６回のメンタルサポート医療人養成のオンライン講座を現在実施中である。2018
年度に立ち上った新しいプログラムで、2019 年度からコースが開始され、第１期生が令和２年３月に 11 名修了した。［D.1］（５）NPO 法人 千葉医師研修支援ネットワーク(DCS-NET)：千葉県で若手医師を育てようとの熱い思いから、千葉県の支援のもとに、千葉県医師会・千葉大学
医学部附属病院などが協力して、運営母体となる特定非営利活動法人千葉医師研修支援ネットワーク(DCS-NET)が 2008 年 2 月に設立された。医師・研修医等を対象にした研修会、研究会、技術向上研修会等を積極的に支援し、共催・後援事業として実施している。日常的に多数のセミナーを開催している。
また、米国医師免許試験(USMLE)受験のための英語での教育支援を行っている。
［D.1］（６）千葉大学医学部ゐのはな同窓会による生涯学習講座：医師生涯教育を目的とした千葉大学医学部同窓会が共催する研修講座である。生涯学習講座として 2016〜2019 年度には 12 回の講演を実施している。［D.1］（７）千葉大学薬剤師卒後教育研修講座：薬剤師生涯教育を目的とした千葉大学
大学院・薬学研究院・薬友会と千葉大学病院薬剤部が共催する研修講座で、1993 年よりこれまでに、延べ 10,000 人を超える受講者に 115 回のセミナーを実施している。毎年３回の研修講座をそれぞれ３人の講師により実施している。2019 年度の第１回は日本医療薬学会と共催することで特に薬物相互作用に焦点をあてた。［D.1］（８）千葉大学大学院薬学研究院・薬友会

生涯教育セミナー・宮木高明記念講

演会：昭和 24 年に本学薬学部長を務められた宮木高明先生を記念して開催される生涯教育セミナーでこれまで 28 回実施されている。毎年１回の記念講演
会を４人の講師により実施している。2019 年度は「日本の法医学の動向と薬物検査」をテーマに記念講演を実施した。［D.1］-17-11-

千葉大学医学薬学府

教育活動の状況・総合医療教育研修センター生涯医学教育（研修医登録）プログラム（別添資料 2117-ⅰD-2）（再掲）-17-12-

千葉大学医学薬学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2117-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2117-ⅱ1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）医学領域では、標準修業年限内修了率が修士課程で 85%以上、博士課程（先端医学薬学専攻）で 66%以上、標準修業年限×1.5 年以内での修了率は修士課
程で 89%以上、博士課程（先端医学薬学専攻）で 84％以上であり、第２期中期目標期間終了時点（2015 年度）から高い水準を維持している。優れた業績を上げ修業年限を短縮して早期修了した学生は、博士課程（先端医学薬学専攻）で年平均 10.7 名である。「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プ
ログラム」では、進級者の 90%以上が標準修業年限内に修了している。［1.1］
薬学領域では、修士課程の留年率、退学率、休学率はいずれも５％以下であり、さらに標準修業年限内での修了者の割合は修士課程で 85%以上、標準修業年限×1.5 年以内での卒業・修了率は 90％以上であった。第２期中期目標
期間終了時点（2015 年度）から依然として高い水準を維持しており、教育・指導の成果が表れていると判断した。また、博士課程においても、留年率、退学率、休学率はいずれも５％以下であった。標準修業年限内での修了者の割合は 40%程度であったものの、標準修業年限×1.5 年以内での卒業・修了率
は 65％程度（2017、2018 年度）であった。また、早期修了者にはより高いレベルの実績を課しているにも関わらず、修士課程で１～２名、博士課程では４年博士課程、３年博士課程各々で１～４名が毎年早期修了しており、優秀な人材育成が継続的に行われていると判断できる。［1.1］（２）修士・博士課程における学位取得には論文審査を課しており、社会的な基準からも高度な能力をもった人材を輩出していると考えられる。薬学の博士課程修了においては、論文審査のある英文論文が１報、筆頭著者として採択となっていることが必要となっており、高い水準が維持されている。
［1.1］○

博士課程（薬学領域）での学生が筆頭著書の英文論文数は、2018 年度で 42
報から 65 報へ増えており、国際学会での発表数は毎年度 15 件以上となっている。この値は、第２期中期目標期間終了時点（2015 年度：48 報）と比較して増加している。また、2016 年以降にインパクトファクター（IF）５以上の雑誌へ学生が筆頭著者として掲載した論文は 24 報となっている。第３期中期
目標期間中の受賞数は合計で 82 件となっている。［1.2］○

修了生を対象とした「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査
報告書において、「専門的な知識や技術」などの項目において十分身についた、
あるいはある程度身についたと回答した学生が修士・博士課程において共に-17-13-千葉大学医学薬学府

教育成果の状況

80%以上であり、第２期中期目標期間終了時点（2015 年度）の集計結果と同程度である。また、第３期において新たに追加された「自分自身にとって意義ある知識やスキル」などの項目において十分身についた、あるいはある程度身についたと回答した学生が修士・博士課程においても共に 80%以上であり、高水準であった。以上のことから、期待される教育・研究水準を満たしていると判断した。［1.3］
・医学薬学府 2016-2018 早期修了者数（別添資料 2117-ⅱ1-3）
・「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書（2018 年度）（別添資料 2117-ⅱ1-4）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程修了後の進路について、博士課程への進学率は 20％程度であり、第２期中期目標期間終了時点（2015 年度）と比較しても高い進学率を維持している。また、卒業者のうち、就職した学生は約 70～75％を占めていた。博士課程
修了後においては、同じく約 70～75％の学生が就職している。
2016～2018 年度の集計において、修士課程修了生の多くは、製薬、化学、食品、化粧品など多彩な業種の企業、官公庁（医薬品医療機器総合機構、国立研
究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、千葉市、農林水産省など）、研究機関や大学で活躍している。大部分が研究・開発職として、医薬品などの開発を目指した研究に従事している。修士課程修了者のうち 18％を越える学生は、さらに高度な専門知識や研究開発の技術・能力を身に付けるために、博士課程に進学している。先端創薬科学専攻の博士課程修了生は、最先端の知識や技術を 持った指導的な人材として、企業、研究機関や大学で活躍している。
また、先端医学薬学専攻の博士課程修了生は、医療現場でチーム医療の一員として高度な業務を遂行する医療従事者として、また医療・薬学の幅広い知識をバックグラウンドにもつ研究者として企業・研究機関の研究者として活躍している。多岐にわたる業種に人材を輩出できていると判断している。
［2.1］

○

修了生を対象とした「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報
告書（別添資料 2117-ⅱ2-1）において、「希望する進路に進むことができた」という質問項目に対して、あてはまる、あるいはある程度あてはまると回答した
学生が修士課程 80%以上、博士課程で 60％程度であった。また、「希望するキャ
リアに役立つ知識やスキル」に関する質問項目で、十分身についたあるいはある程度身についたという回答は修士課程で 85％、博士課程で 75%程度であった。
修士課程、博士課程ともに、学生のキャリア構築に役立つ研究、教育が成されていると判断した。「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」で-17-14-

千葉大学医学薬学府

教育成果の状況は、修了者の全員が就職を決め、多くがコロンビア大学や NIH 等の海外一流大学や研究機関で活躍している。［2.2］
・「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書（2018 年度）（別添資料 2117-ⅱ2-1）-17-15-

千葉大学医学薬学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-17-16-

千葉大学看護学研究科

18．看護学研究科（１）

看護学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・18－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・18－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・18－11【参考】データ分析集・・・・18－２

指標一覧・・・・18－13-18-1-

千葉大学看護学研究科（１）看護学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的千葉大学の教育目標は、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、
その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、
「俯瞰力」
「発見力」
「実践力」を身につけ、問題解決能力のある
グローバル人材を育成することである。
能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進することを教育目標としている。その中で本研究科は、広い視野に立って精深な学識を授け、看護専門職として看護学の学術的基盤の充実発展に寄与できる高度な教育・研究・実践能力を養うことを目的とする。
２．特徴
本研究科は、国内最大規模の看護学研究科であり、看護学の充実発展に貢献するための大学院教育組織として、看護学専攻、看護システム管理学専攻、共同災害看護学専攻の３つの専攻と、看護学教育研究共同利用拠点の看護実践研究指導センター、専門職連
携教育研究センターを附属施設として有している。
看護学部と看護学研究科が連動し教育の質を高めており、専門看護師の教育課程は２領域で、看護管理者の能力開発は５領域で行い、数々の大型プロジェクトの獲得により、教育研究環境が充実している。
また、博士課程では、看護職の行う実践の諸活動に科学的根拠を与える基礎理論とその応用を体系づけ、看護支援方法の研究・開発が自立して推進できるナース・サイエンティストの育成を目指している。
博士前期課程では、２領域（小児、がん）において専門看護師認定試験受験のための単位を取得することができる。独立専攻修士課程では、看護を組織的、社会的に推進する人材養成を理念とし、現職の看護管理者に対して、高度問題解決能力および保健医療
福祉の変化に対応し変革的に行動する能力の開発を目標としている。
５年一貫制博士課程は、高知県立大学、兵庫県立大学、千葉大学、東京医科歯科大学
及び日本赤十字看護大学による共同教育課程であり、安全保障の進展に寄与するため、高度な実践能力かつ研究能力を兼ね備え、学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グ
ローバルリーダーを養成することを目標としている。
本研究科の博士前期課程及び修士課程の修了者は「修士（看護学）」、博士後期課程および５年一貫制博士課程の修了者は「博士（看護学）」の学位が授与される。

-18-2-

千葉大学看護学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 2118-ⅰ1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 2118-ⅰ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 2118-ⅰ3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2118-ⅰ3-3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（別添資料 2118-ⅰ3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科におけるカリキュラムは、ディプロマポリシーの達成に向けて、専
攻毎にカリキュラム・ツリーを作成し、教育目的に即した科目群を体系的に設定している。2019 年度より博士前期課程で開始した新カリキュラムでは、共通基盤科目を設定し、学術的基盤や国際発信力の強化に資する科目を提供している。［3.1］〇

大学院カリキュラムの自己点検・評価については、大学院教務委員会の下部組織として、大学院カリキュラムワーキンググループを設置している。2014 年
度から現在まで継続してカリキュラムの体形性や水準に関する検討を重ね、2019 年度より博士前期課程の新カリキュラム開始に至った。
また、医療の高度化・複雑化や少子高齢化を背景に、日本看護系大学協議会
で専門看護師の機能強化の方針のもとに専門看護師教育課程が 26 単位から 38単位に移行することを受け、本研究科としての方向性を検討し、2019 年度より
-18-3-

千葉大学看護学研究科

教育活動の状況

がん看護専攻教育課程および小児看護専攻教育課程の２領域が 38 単位専門看護師教育課程に移行し、2019 年度は、がん看護２名、小児看護２名が入学している。[3.2]〇

学際的な研究者育成をねらいとして、全学の大学院共通基盤科目の選択を推奨しており、看護学研究科の教員が全学共通基盤科目で講義を提供している。
博士後期課程においては、2021 年度から学際的科目の新設を目指し具体的な検討を重ねている。[3.3][3.4]〇

大学院のコースワークは、新カリキュラムの開始により、より選択に柔軟性を持たせることで、研究者・高度実践者の基盤となる科目を自己のキャリア像に合わせて組み立てること、実地現場での演習や短期留学することができるよ
う工夫した。[3.5]○

看護学研究の学際的・国際的発展ならびに看護職者の高度実践力の拡大という社会的要請を踏まえ、2021 年度を目途に看護学専攻を再編し、理論構築と高度実践の２つの柱で教育課程の統合を検討しており、共通基盤科目に国際発信力を強化している。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2118-ⅰ4-1～6）・シラバスの全件・全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2118-ⅰ4-7～8,9）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2118-ⅰ4-10）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2118-ⅰ4-11）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

看護学は実践の科学であり、博士前期課程では「看護学演習」や「看護学実習（専門看護師希望者）」、修士課程では「看護システム看護学演習」、博士後期課程では「特別演習」、共同災害看護学専攻では「災害看護学実習」など、全ての専攻で、演習や実習を組み合わせて行っており、そのほとんどがアクティブ・
ラーニングである。[4.1]○

研究倫理教育については、全教員および大学院生を対象とした研究倫理の FDを毎年２回実施すると共に、CITI JAPAN 教材の履修を義務付けてきた。加えて、2019 年度の博士前期課程新カリキュラムからは、共通基盤科目の「看護学研究Ⅲ」の中に研究倫理を体系的学ぶ必修科目として位置づけ、実施している。[4.1]○ 博士後期課程では、2016 年度より副論文の基準を強化し、「査読のあるジャー
ナルに受理された論文２編以上、かつ、１編は筆頭で原著論文あるいは英論文」とした。これに伴い、英論文作成の研修会の開催や、ネイティブ教員による英論文の個別指導、海外学会への参加支援など多様な学習機会を提供している。
-18-4-

千葉大学看護学研究科

教育活動の状況

この結果、2016 年度から 2019 年度の国際学会における発表は、12～25 件と、第３期中期目標期間に急増した水準を維持している。また、2015 年度まではほとんどみられなかった英論文の公表も、博士後期課程を中心に 2016 年度３編、2017 年度４編、2018 年度６編、2019 年度３編と、毎年公表されるようになり、
取り組みの成果が表れている。[4.1]○2019 年度より、博士前期課程の専門看護師教育課程においては、実践力を強化するため、クリニック等での診断・治療に関する演習や実習を強化している。
[4.2]

○

教育においては、革新的な発想や創造的取り組み能力を強化するために、領域横断のグループを構成し、2019 年度より、全教員で博士前期課程の共通基盤科目を担当している。研究においては、第２期中期目標期間に学位論文の指導・審査について「指導教員・主査及び副査の基準」を明確にしたが、2016 年度以降は、この基準を満たした教員は職位を問わず申請することを推奨した。これにより、2018 年度には修士論文指導教員 26 名（博士前期課程 19 名・修士課程
７名、博士論文指導教員 18 名（博士後期課程 16 名、災害看護グローバルリー
ダー養成プログラム（DNGL）２名と増加し、研究指導体制が強化された。[4.4]○

大学院生のキャリア開発を目的として、入学時に本研究科で実施している TA
や RA の情報を含め詳細なガイダンスを実施し、個々の大学院生が目的をもってTA や RA に従事できるよう工夫している。[4.5]○ 博士前期課程に 2019 年度より開始した新カリキュラムでは、共通基盤科目において理論にかかわる「看護学研究Ⅰ～Ⅲ」と、高度実践にかかわる「看護革新力の基礎」、「看護革新力開発基盤論」を必修科目として開講し、研究者志向および実践者志向の多様な背景をもつ学生がともに学ぶことで、今まで以上に理論と実践の往還を促進するカリキュラムとなった。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2118-ⅰ5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2118-ⅰ5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2118-ⅰ5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2118-ⅰ5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（１）国際プログラムの大学院生を含め院生が自律的に学修できるように、履修案内を 2019 年度から全面改訂し、進捗管理に関する具体的な情報を掲載すると共に、英語版についても日本版のフォーマットと同様に整え合本とした。また、学習支援を充実させるために、2019 年度から、今まで入学時-18-5-

千葉大学看護学研究科

教育活動の状況のみであった大学院教務委員会による一斉ガイダンスを、全学年を対象に実施している。
（２）2013 年度より毎年、論文作成や指導で大学院生や教員のストレスが高くなる 11 月に大学院生および教職員に対し精神科医に依頼して行ってきた。
しかし、大学院生の参加は数名程度と少なかったため、2019 年度より、論文審査に関する説明会後に計画し、多くの大学院生が参加できるように工夫した。
（３）2018 年度より、土曜日開講のシステム管理学専攻（修士課程）において、研究室を共同使用していたが、大学院生と研究科長の懇談会での要望を踏
まえ、2018 年度より、研究室を増やすとともに個別の研究スペースを全員に整備し、学習環境の改善を図った。
（４）博士課程（前期・後期）においては、2015 年度より指導教員の決定について、入学半年後に最終決定するとともに、副指導教員体制をとることで、多様な視点で指導を受けられるようにし、学位論文の質向上に努めている。
（５）履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援は、主として指導教員が担っているが、校内に学生相談室が設置されており、ハラスメント相
談員も周知されている。また、履修や審査に係る内容については、大学院
教務委員会で審議している。2019 年度には、博士前期課程の学生が在学中に留学し、在留資格の関係から論文審査の時期に帰国できないという状況
に対し、インターネットを用いて口頭試問を実施するなどの支援と対応を行った。［5.1］○

課程、科目ごとにコース・ナンバリングを行い、カリキュラム・ツリーを示すことで、学習過程の進捗を可視化している。
また、履修指導における学習成果の可視化は、ポートフォリオを用いた面接の導入や、評価結果のフィードバック面接を実施している。複数指導体制により研究を円滑に遂行できるよう、履修案内に推奨事項を明記している。[5.2]○

看護学研究科の大学院生は、社会人学生の割合が高く、博士後期課程では約30%が大学院設置基準第 14 条適用の学生である。また、女性学生の比率も 80～
90％と高率であり、ライフイベントも多い。このため、標準修業年限内の修了率は修士課程で 80％～88％、博士課程では 18～25％であった。これに対し、博士課程は 2016 年度から、修士課程では 2017 年度から長期履修制度を導入し、女性の多い看護学研究科の学生が直面する出産などのライフイベントや、職場との調整をとりながら学べる環境を整えた。2019 年度は、博士前期１名・後期課程 12 名が長期履修制度を申請している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 2118-ⅰ6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 2118-ⅰ6-2,3）-18-6-

千葉大学看護学研究科

教育活動の状況

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2118-ⅰ6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

看護学研究科の専門科目は、科目あたりの受講生が１から数名と少なく、成績評価基準を作成しにくい状況であった。2019 年度より博士前期課程において共通基盤科目を開講するにあたり、成績評価基準を明確にし、履修登録者が 20名以上の講義科目については、秀・優の評価を与える学生の割合を 60％上限とした。これにより、領域を超えた複数の教員による評価が行われ、成績評価の平準化も期待できる。
また、プロジェクト研究を行う修士課程においては、施設の機密情報を扱うという性質上、指導教員が主査を務めているが、博士課程（前期・後期）の学位審査においては、指導教員が学位論文審査の主査になれない仕組みを徹底し、公正な審査を行っている。[6.1]○2017 年度に成績評価に関する異議申し立ての制度を設け、成績通知後 15 日以
内に大学院学務係に書類で申し立てることとし、履修案内に「成績評価に関する異議申立書」の様式を提示している。[6.3]○

博士課程（前期・後期）においては、共通基盤科目、特別研究の受講者に対し、評価アンケートを実施し、結果を大学院教務委員会で検討し授業内容や評価の改善につとめている。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 2118-ⅰ7-1）
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2118-ⅰ7-2）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2118-ⅰ7-3）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2118-ⅰ7-4,5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士課程の修了判定は、主査・副査により論文審査を行った後、審査結果の要旨等の報告書に基づきその内容を特別教授会に報告し、修得単位等を含め修了要件に照らして審議・判定を行う体制をとり、公正な学位審査を実施している。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】-18-7-

千葉大学看護学研究科

教育活動の状況

・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2118-ⅰ8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 2118-ⅰ8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は、博士課程（前期課程）、修士課程、５年一貫性博士課程の多様な学生を受け入れており、それぞれについて学生受け入れ方針をウェブサイトや研究科パンフレットにて公開している。2017 年度からは、基礎教育課程の卒業後すぐに博士前期課程に進学する学生向けの口頭試問型入試を開始し、2017 年
度１名、2018 年度２名の入学があった。
科目や研究指導を英語で行う国際プログラムは、2015 年度より博士後期課程を開設しており、2017 年度１名、2018 年度１名が修了し、2019 年度現在４名が在学している。
2018 年度から入試回数を増やし、７月（口頭試問型入試、博士前期一次、５
年一貫性博士課程一次）、９月（博士前期二次、修士課程、５年一貫性二次、博士後期課程一次）、２月（博士後期課程二次）とした。大学院受験者に社会人が多い本研究科の特徴から、早期に進学が決まることは職場の調整を行いやすくする利点があり、優秀な人材確保につながることが期待できる。
2018 年度より、修士課程（看護システム管理学専攻）の院生が博士後期課程に進学するための入学試験の体制を整備し、進学希望者に対応した。[8.1]○

基礎教育課程の卒業後すぐに博士前期課程に進学する口頭試問型入試においては、標準的な英語能力試験の結果提出を求め、国際発信力のある研究者像に合致する人材の確保に努めている。[8.2]○2016 年度～2018 年度までの入学定員充足率の平均は、修士課程は 103%、博士前期課程 96%、博士後期課程 108%、5 年一貫性博士課程 90%であり、ほぼ適切である。[8.0]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2118-ⅰ4-9）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2016 年度から 2019 年度の国際学会における発表は、12～25 件と、第２期中期計画期間に急増した水準を維持している。また、2015 年度まではほとんどみられなかった英論文の公表も、博士後期課程を中心に 2016 年度３編、2017 年度
４編、2018 年度６編、2019 年度３編と、毎年着実に公表されるようになった。
また、学会等から 2017 年１件（日本解剖学会 献体協会賞）、2018 年３件（看-18-8-

千葉大学看護学研究科

教育活動の状況

護理工学会研究奨励賞、ちばぎん学生版ビジネスアイデアコンテスト奨励賞、
千葉大学グローバルプロミネント研究基幹第３回シンポジウム優秀発表賞）の受賞を得た。[A.1]○

災害看護グローバルリーダー養成プログラム（DNGL）では、学生の海外交流・派遣を推進し、2017 年２名（スイス）、2018 年１名（ヨルダン）の国際機関での研修を行うとともに、2019 年は国際緊急援助隊として１名がモザンビークに派遣された。[A.1]○

国際プログラムでは、ガジャマダ大学（インドネシア）の教員が博士後期課
程修了後、自国の教員になり、研修を企画し院生を引率して来日した。2016 年
14 名、2017 年５名、2018 年５名、2019 年３名を研修で受け入れるとともに、2019 年はガジャマダ大学に博士前期課程の講座新設にあたり、教員２名に対して教授内容や方法についての支援を行った。[A.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 看護学教育の分野では、毎年約 10 校のペースで大学新設が続き、看護系大学
においては、常に教員の需要が供給を上回る状況となっている。看護実践研究
指導センターは、看護学分野唯一の教育関係共同利用拠点として 2010 年に文部科学大臣認定されて以来、本学のみならず、全国の看護系大学教員及び指導的立場にある看護師を対象とした FD・SD 活動を展開している。
特に、「看護学教育における FD マザーマップの開発および大学間共同活用の推進」事業において開発した FD マザーマップ®は、「基盤」「教育」「研究」「社
会貢献」「運営」の５つのマップから構成され、看護学教育の特質を踏まえた体系的な FD 企画を支援するものとなっている。
2016 年度には、開発した FD マザーマップ®を、冊子（「看護学教育におけるFD マザーマップ®活用ガイド」）として印刷、公表するとともに、「FD マザーマ
ップ®・支援データベース」として看護実践教育指導センターの運営するウェブサイトにて公表し、全国の看護系大学が活用できるようにした。本取組みの成果として、2019 年度現在、42 大学が、「FD マザーマップ®・支援データベース」に登録し、活用している。また、2016 年度には、「看護学教育における FD マザーマップ®」に準拠した FD コンテンツとして、「教員としての教育観をその背後にある組織のあり方を考える」「10 年後を見据えたグローバル人材育成・国際交流の推進」等を開発し、全国の看護系大学に提供した。2017 年度には FD マザー
マップ®を改訂し、「看護学教育における FD マザーマップ®活用ガイド Ver.3」を刊行した。
さらに、2016～2019 年度には、教育関係共同利用拠点事業として「看護学教育の継続的質改善（Continuous Quality Improvement :CQI）モデルの開発と活用推進」プロジェクトを展開した。本プロジェクトでは、まず、全国の看護系大学における看護学教育の継続的質改善活動とその背景要因に関する調査を行-18-9-

千葉大学看護学研究科

教育活動の状況い、2017 年度には、その報告書を刊行した。続いて、継続的質改善活動を実施している看護系大学の個別事例研究から、「看護学教育の継続的質改善（CQI）
モデル」とそれに準拠したワークシートを開発し、2018 年度には、冊子「看護学教育の継続的質改善

CQI モデル Ver.1 ワークシート」を刊行した。2018 年

度看護学教育ワークショップでは、「自大学の強みや使命を活かす CQI－自大学をとらえなおす・CQI へのエネルギーを得る」というテーマを掲げ、全国の看護系大学教員向けに、開発した CQI モデル Ver.1 とワークシートを活用した研修を提供した。2019 年度は、医療のみならず社会全体の課題が複雑化し、看護系
大学教員が直面する課題も複雑で多岐にわたってきた状況を踏まえ、「多様なCQI をささえる大学間相互支援ネットワークの力」というテーマで看護学教育ワ
ークショップを開催し、開発した CQI モデル Ver.1 とワークシートを活用して、研修参加者の相互支援による教員としての能力拡大を強化する「ピア・コンサ
ルテーション型研修」を実施した。
併せて、自大学の実情に見合った FD を体系的に企画・実施・評価することのできる FD 企画者養成へのニーズが高まってきたことから、2017 年度からの新規事業として「看護系大学 FD 企画者研修」を立ち上げ、以後毎年開催している。
本研修には、毎回定員を大幅に上回る応募があり、前述の「看護学教育ワーク
ショップ」と併せ、全国の看護系大学教員の研修拠点として機能していると言える。[C.1]
・「FD マザーマップ®・支援データベース」（別添資料 2110-ⅰC-1）-18-10-千葉大学看護学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2118-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2118-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の 2016 年度～2017 年度の退学は、
修士課程は０～１名（0.0～2.6％）、博士前期課程は２～３名（3.5～6.0％）、博士後期課程１～４名（1.4～5.9％）、
５年一貫性博士課程では 0％であり、博士前期課程及び５年一貫性博士課程においては留年も 0.0～6.0％と適切である。一方、修士課程では３～５名（7.7～
12.8％）とやや高く、博士後期課程では 28 名～30 名（39.4～44.1％）と高率に留年している。これらを反映して、収容定員に対する定員充足率は、博士前期課程と修士課程ではそれぞれ 100.0%、108.3%と適切であるが、博士後期課程では 183.3%と高率である。博士後期課程では約 30%が大学設置基準第 14 条適用であることや、女性学生の比率が 80～90％と高率でライフイベントも多いことなどが主な原因である。博士後期課程では留年は多いが退学は低率であり、時間をかけても修了していく者が多い特徴がある。2016 年度より実施している長期履修制度の活用や、2019 年から４月に全院生対象のガイダンスを実施していることなどにより改善を図っていく。[1.1]○

専門看護師教育課程は、がん看護、老人看護、小児看護、母性看護の分野で学生を受け入れており、2016 年度７名、2017 年度７名、2018 年度７名が修了し、専門看護師認定者数は、2016 年度５名、2017 年度６名、2018 年度５名と推移している。[1.2]○

学習成果として、2018 年度に実施した看護学研究科の修了者を対象とした「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書において、大学院で身についた能力に関する自己分析では、「専門的な知識や技術」91.7％、「希望するキャリアに役立つ知識やスキル」94.4％、「自分自身にとって意義ある知識やスキル」100％、「研究や職業に関する倫理観」97.2％、「どんな課題にも粘り強く取り組む力」97.2％、「自立的に自らが決断する力」97.2％、などの項目における満足度（十分身についた、ある程度身についた）がすべての課程において高く、期待される教育・研究水準を満たしていると判断した。［1.3］
・千葉大学の教育・研究に対する意識満足度調査（別添資料 2118-ⅱ1-3）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】-18-11-

千葉大学看護学研究科

教育成果の状況○（１）2018 年度と比較し 2019 年度の就職希望者の就職率は、博士前期課程（92％から 100％）、博士後期課程（62.9％から 100％）といずれも上昇している。
（２）博士後期課程の修了者は、看護系大学の急増を背景に、高度な研究遂行力・教育力をもつ人材として、教育機関に就職する者が多く、2016 年度は67％、2017 年度は 60％、2018 年度は 90.9％が教育研究機関に就職している。
（３）修了生は、高度看護実践者や看護管理者として医療施設に就職している。
修士課程（システム管理学専攻）の修了者は、看護管理者を在職のまま受け入れているという課程の特徴から、2016～2019 年度 100％が、高度な管理能力を備えた人材として、地域や医療機関の管理者として活躍している。
（４）進学・教育研究機関に進学する者も約 15％と少数存在する。博士前期課
程の修了者は、専門看護師教育課程修了者を主として医療機関に就職者が多く、2016 年度は 85％、2017 年度 88％、また、教育研究力を備えた人材として教育機関に就職する者が約 15％、博士後期課程に進学する者は、2016年度 9.8％、2017 年度 18.8％である。これらの数値は、第２期中期目標期間の数値と比較すると、医療機関への就職者割合 53％、教育機関への就職者割合 13％、博士後期課程への進学者割合 18％であることから、医療機関への就職割合や減少した反面、教育機関への就職者割合が若干高くなった。
以上より、「変化する社会の要請に応え、看護実践の向上並びに看護学の発展に貢献できる人材を育成する」という教育目的に合致した人材を輩出していると判断できる。［2.1］-18-12-

千葉大学看護学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-18-13-