公共調達の適正化（平成18年8月25日 財計第2017号）に基づく随意契約に係る契約情報の公表（第３四半期）(独立行政法人名：土木研究所）

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

新聞購読（単価契約）

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

電気料

契約名称及び内容

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文
及び理由随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合
役員の数の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

H25.04.01（株）朝日新聞学園
都市販売
会計規程第５２条第４茨城県つくば市大曽 項第１号
根3379-2－

10～12月分
429,057－－

供給元が一であるため。

10

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H25.04.01

中部電力㈱会計規程第５２条第４愛知県名古屋市東 項第１号
区東新町1番地－10～12月分
587,066－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

電気料

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H25.04.01

東北電力㈱宮城県仙台市青葉 会計規程第５２条第４区本町一丁目7番1 項第１号
号－

10～12月分
456,093－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

電話料

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H25.04.01

東日本電信電話㈱会計規程第５２条第４東京都新宿区西新 項第１号
宿3-19-2－10～12月分
395,996－－

災害時優先回線を所有しており、優先回線を確保するため。

8

携帯電話料

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６H25.04.01㈱ＮＴＴドコモ
会計規程第５２条第４東京都千代田区永 項第１号
田町2丁目11番1号－

10～12月分
1,216,325－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

水道料

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H25.04.01

つくば市水道部
会計規程第５２条第４茨城県つくば市谷田 項第１号
部4741番地－

10～12月分
1,170,007－－提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

下水道料

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H25.04.01

つくば市水道部
会計規程第５２条第４茨城県つくば市谷田 項第１号
部4741番地－

10～12月分
443,718－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

水道料

契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

H25.04.01

札幌市水道事業管理会計規程第５２条第４者
札幌市中央区大通東１ 項第１号
１丁目－

10～12月分
2,414,728－－

当該地域において、上下水道事業の提供を受けることのできる唯一の者であるため。

8備考

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

電気料（構外施設）

契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

H25.04.01

電話料

契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

携帯電話料

契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

高速デジタル回線使用料

契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

寒地土木研究所一般廃棄物収集運搬（単価契約）

契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

契約名称及び内容

大型動的遠心力載荷試験 契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
装置加振制御装置等修繕 茨城県つくば市南原１－６

随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文
及び理由随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合
役員の数の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

北海道電力(株)会計規程第５２条第４札幌市中央区大通東１
項第１号
丁目－

10～12月分
1,624,813－－

当該地域において、電力供給が可能な唯一の者であるため。

8

H25.04.01

東日本電信電話（株）
会計規程第５２条第４札幌市中央区北１条西項第１号
６丁目１－

10～12月分
1,644,994－－

災害時優先回線を所有しており、優先回線を確保するため。

8H25.04.01

エヌ・ティ・ティドコモ北会計規程第５２条第４海道(株)札幌市中央区北１条西 項第１号
１４丁目６－

10～12月分
584,473－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8H25.04.01

北海道総合通信網(株)会計規程第５２条第４札幌市中央区北１条東項第１号
２丁目５－３－10～12月分
702,450－

ホットネット契約により導入当初、経済的に有利となる通信会社と契約を締結したものであり、長期継続契約を行っている。

8

H25.04.01（一財）札幌市環境事
会計規程第５２条第４業公社
札幌市中央区北１条東 項第１号
１丁目－

札幌市では、平成６年４月より事業系一般廃棄物の減量とリサイクル促進の体制を整備することを目的に、収集運搬体制を標記法人に一元化しているため、他に収集運搬を行うものがいない。

19－

装置の故障により予定している実験が実施できず、社会資本の安全性・耐久性の向上等の施策への反映に支障が生じるため早急に修理が必要であり、装置の製造元で、これまで修繕やメンテナンスを請け負った実績のある唯一の事業者と契約を締結した。

19-

日本環境安全事業株式会社は、日本環境安全事業株式会社法に基づき、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業、環境保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業等を経営することを目的とする国の全額出資により設立した特殊会社であり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業主体として設立された国の環境政策を実施する唯一の事業者である。

19

H25.12.06(株)日立製作所
東京都千代田区丸の内1-6-6

会計規程第５２条第４項第１号－

3,633,000

10～12月分
382,870

3,465,000

－

－

95.4%

契約職 独立行政法人土木研

ポリ塩化ビフェニル廃棄物 究所寒地土木研究所 所長柳屋圭吾
処理
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

H25.10.16

日本環境安全事業（株）室蘭市仲町14番地７

会計規程第５２条第４項第１号

1,146,600

1,146,600

100.0%

備考

契約名称及び内容

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

契約職 独立行政法人土木研

自由落下式底泥密度鉛直 究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
測定記録装置借上
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

H25.10.16

契約の相手方の商号又は名称及び住所（株）イーエムエス
神戸市中央区東川崎
町1丁目3番3号

随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文
及び理由

会計規程第５２条第４項第１号

予定価格

1,528,800

契約金額

1,528,800

落札率

100.0%

随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合
役員の数の根拠区分-

自由落下式底泥密度鉛直測定記録装置の開発・販売（レンタルも含む）を行っているのは、ベルギーに本社があるdotOcean（ドットオーシャン）社のみであり、日本国内においてdotOcean社の販売代理店として認められているのは、唯一株式会社イーエムエスである。

※「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分」欄は、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～１２)の番号を記載している。その他以下に該当する番号を記載している。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「１３」・競争に付することが不利と認められる場合「１４」・秘密の保持が必要とされている場合「１５」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「１６」・特例政令に相当する規定に該当する場合「１７」・国において定める随意契約の限度額を超える契約で、法人の定める限度額を下回る契約については「１８」・その他、類型区分に分類できないものについては「１９」19

備考随意契約事由別随意契約事類型早見表

由類型区分≪競争性のない随意契約によらざるを得ない場合≫
イ 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの(ｲ)法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの

1(ﾛ)条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

2(ﾊ)閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの

3(ﾆ)地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

4ロ 当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約(当該契約に付随する契約を含む。)

5

ハ 官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等

6ニ その他(ｲ)防衛装備品であって、かつ、日本企業が外国政府及び製造元である外国企業からライセンス生産を認められている場合における当該防衛装備品及び役務の調達等

7(ﾛ)電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの(提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。)

8(ﾊ)郵便に関する料金(信書に係るものであって料金を後納するもの。）

9(ﾆ)再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入

10(ﾎ)美術館等における美術品及び工芸品等の購入

11(ﾍ)行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの

12