貸借対照表（2022 年６月 30 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

現 金

及

売

掛

販 売

不 動

額

3,138,204

流

動

負

債

2,582,955

金643,248

工事

未払金

381,738

金

34,527

短期

借

入

金

104,450

産

959,962

１年内償還予定の社債

36,000

仕 掛 販 売 用 不 動 産

933,388

１年内返済予定の長期借入金

36,600

未 成 工 事 支 出 金

34,645

未金

48,853

品

209

未用

3,678

材用

金

（負債の部）

産

び 預

目料

貯前

蔵

渡前

払立費
替

未収

入

未収 消費

払費

法

人金

416,409

未等

454

用20,975

未 成 工 事 受 入 金

払

500

金

3,472

前

受金

651,465

金

1,562

預

り

金

3,418

等

76,790

賞

金

4,652

13,014

不動産事業等損失引当金

26,609固189,123

工 事 損 失 引 当 金

13,9339,007

不動産特定共同事業出資受入金

1,270,600

資産

有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
工具 器

建

設

無形

借
ソ具
仮固定

品

100

社

勘定

6,110

長資 産

権

フ ト固

備

定

地

2,796

与ウ

エ

引

税

未 収 還 付 法 人 税 等
定

税

払

当負

債

153,100
債

45,000

金

95,94842,108

役員退職慰労引当金

11,447

12,818

預期
り

借保証705

計2,736,055

ア

12,330

負16,960（ 純 資 産 の 部 ）

投 資 そ の 他 の 資 産

138,006

出資

資金45,500資本

金100,000

金

4,467

備

金

4,467

剰

余

金

486,804

18,106

その他利益剰余金

486,804

繰越利益剰余金

486,804

用

1,476

前払 年

金

費 用

2,068

繰

延 税

金

資 産

期

預

金

770

保険

積

立

金

4,036

差

入

保証

金

60,573

計

3,327,327

本591,272

余

費合

本

準

払産

資
剰

期 前

資主

5,475

長長株合金

ソフトウエア仮勘定
投 資 有 価 証 券

債入

資利益

純-1-

本

資産

合

計

591,272負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,327,327

損

益

計

算

書

2021 年 ７ 月 １ 日から2022 年 ６ 月 30 日まで（単位：千円）
科
売
売

目
上金

額

高価

3,565,975
2,900,717

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費

665,258
604,365

営
営

60,892

上

原

業
利業
外
収

益
益

受

利取

息

3

金

220

入

3,748

払

用
利

息

2,525

債

利

息

388

不動産特定共同事業分配金

42,155

受

取

配

雑
営

収業
支

外社
経
特

当

常別固費

利損

定資

益
失
産

除却損

013,560法 人 税 等 調 整 額△9,270期

純利

45,06919,795

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当3,972019,795

益

4,290
15,505-2-株主資本等変動計算書
2021 年 ７ 月 １ 日から
2022 年 ６ 月 30 日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2021 年７月１日残高

100,000

利益剰余金

株主資本
資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計
合計
繰越利益剰余金
4,467

4,467

純資産
合計

471,299471,299575,766

575,766

15,505

15,505

15,505

15,505

当事業年度中の変動額
当期純利益
当事業年度中の変動額合計－－－

15,505

15,505

15,505

15,5052022 年 ６ 月 30 日 残 高

100,000

4,467

4,467

486,804

486,804

591,272

591,272-3-個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①

販売用不動産、仕掛販売用不動産、 個別法による原価法
未成工事支出金②

材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備３～15 年
工具器具備品５年②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、３～５年で償却しております。

③

長期前払費用均等償却（４）引当金の計上基準①

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度の末日において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
⑤

不動産事業等損失引当金
将来、損失の発生が見込まれる戸建住宅及び賃貸アパートの不動産販売について、その損失額が合理的に見積もることができる場合に、その損失額を計上しております。
-4-

（５）収益及び費用の計上基準①

戸建住宅及び賃貸アパートの販売
戸建住宅及び賃貸アパートの販売は、用地の仕入から施工まで行った戸建住宅を一般消費者へ販売する事業と、賃貸アパートを投資用不動産として販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
②

戸建住宅の請負
戸建住宅の請負は、戸建住宅の建築工事を請け負う事業であり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③

コンサルティング料
業務委託契約書に基づき建設業者に対して、建築工事の注文者の紹介や工事請負契約締結の交渉等を行う義務を負っております。
当該履行義務は工事請負契約が締結され、建築請負価格に基づき算定されたコンサル
ティング料金額について、建設業者から承認を得た時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

２ ． 会 計方 針 の変 更 に関 す る 注記
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

-5-

３ ． 会 計上 の 見積 り に関 す る 注記
（１）不動産事業等損失引当金

26,609 千円

当社は、戸建住宅及び賃貸アパートの不動産販売に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合について、損失見込額を不動産事業等損失引当金として計上しております。損失見込額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、翌事業年度に係る計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（２）工事損失引当金

13,933 千円

当社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。損失見込額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、翌事業年度に係る計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

４ ． 貸 借対 照 表に 関 する 注 記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金

10,002 千円

販売用不動産87,092 千円

仕掛販売用不動産

54,502 千円

計②151,597 千円

担保に係る債務
短期借入金

104,450 千円

１年内返済予定の長期借入金

21,240 千円

長期借入金

79,308 千円

計

204,998 千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

2,167 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)

普 通株 式468,500

増 加 (株)－-6-

減 少 (株)－

当事業年度末(株)468,500

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税△970 千円

賞与引当金

1,604 千円

役員退職慰労引当金

3,948 千円

不動産事業等損失引当金

9,177 千円

工事損失引当金

4,805 千円

その他

254 千円

繰延税金資産合計

18,820 千円

繰延税金負債
前払年金費用△713 千円

繰延税金負債合計△713 千円

繰延税金資産の純額

18,106 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率34.49％（調整）
住民税均等割額

3.77％

中小企業者等に対する軽減税率適用による影響△4.36％

税額控除△9.75％

役員賞与の損金不算入

1.21％

その他

△3.69％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.67％-7-

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、個別に与信管理を行いリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は非上場株式及び不動産ファンド出資金であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022 年６月 30 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「売掛金」「未収消費税等」「未収還付法人税等」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。同様に「買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。
（ 単 位 ：千 円 ）貸借対照表計上額（*）

時 価 （ *）

差額

（ 1） 社債（１年内償還予定を含む）(81,000)(80,709)△ 290（ 2） 長期借入金（１年内返済予定を含む）(132,548)(131,497)△ 1,050

負債計(213,548)(212,206)△ 1,341（ *） 負 債 に計 上 され てい る も のに つ いて は、（ ） で 示 して お りま す 。
（注１）
負債(１ )社 債 （ １ 年内 償 還予 定 を 含む ）、 (２ )長 期借 入 金 （１ 年 内返 済 予定 を 含 む）
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に発行及び借入を行った場合に 想 定 され る 利率 で 割り 引 い て算 定 する 方 法に よ っ てお り ます 。
（注２）
以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下 の と おり で あり ま す 。
（ 単 位 ：千 円 ）当 事 業 年度
区分
（ 2022 年 ６ 月 30 日 ）投 資 有 価証 券
5,475
（注３）
金 融 商 品の 時 価等 に 関す る 事 項に つ いて の 補足 説 明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい ては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

-8-

（ ３ ） 金融 商 品の 時 価の レ ベ ルご と の内 訳 に関 す る 事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以 下の ３ つの レ ベル に 分 類し て おり ま す。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定可能な対象となる資産又は負債に関する 相 場 価格 に より 算 定し た 時 価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル １のインプ
ッ ト 以 外の 時 価の 算 定に 係 る イン プ ット を 用い て 算 定し た 時価
レ ベ ル ３の 時 価： 観 察で き な い 時 価 の算 定 に係 る イ ンプ ッ トを 使 用し て 算 定し た 時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低
い レ ベ ルに 時 価を 分 類し て お りま す 。
（ １ ） 時価 で 貸借 対 照表 に 計 上し て いる 金 融商 品
該 当 事 項は あ りま せ ん。
（ ２ ） 時価 で 貸借 対 照表 に 計 上し て いる 金 融商 品 以 外の 金 融商 品
当 事 業 年度 （ 2022 年 ６月 30 日 ）区分

時 価 （ 千円 ）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)社 債 （ １年 内 償還 予定 を 含 む）―

80,709―80,709(2)長 期 借 入金 （ １年 内返 済 予 定を 含 む）―

131,497―

131,497

負債計―

212,206―

212,206（ 注 ） 時価 の 算定 に 用い た 評 価技 法 及び 時 価の 算 定 に 係 る イン プ ット の 説 明(１ )社 債 （ １ 年内 償 還予 定 を 含む ）、 (２ )長 期借 入 金 （１ 年 内返 済 予定 を 含 む）
元利金の合計額を新規に発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算 定 し てお り 、レ ベ ル２ の 時 価に 分 類し て おり ま す 。

-9-８．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係－

当社事業用建物の請負建築

取引の内容

建物工事外注
東新住建㈱

取引金額
（千円）
396,631

販売用不動産建築費用

期末残高

科目

（千円）

工事未払金

－

－

仕掛販売用不動産

38,160－

販売用不動産115,444－

販売用不動産88,053－

販売用不動産43,887

個人主要株
主が議決権の過半数を㈱ｴｲﾁﾃｨｰﾋﾟｰ

－㈱ﾄﾞﾘｰﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ－

分譲住宅建築請負 販 売 用 不 動 産 購 入 費 用所有している会社等

分譲住宅建築請負
当社分譲用土地の 販売用不動産建築費用
造成工事請負取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．建物工事の工事価格については、市場の実勢価格を勘案し、東新住建㈱より提示された価格を基礎として、その都度交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

９．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＦ事業
戸建住宅及び賃貸アパートの販売

テック事業

合計

3,278,495―

3,278,495

戸建住宅の請負151,435―

151,435

コンサルティング料

59,623―59,623

マーケティング分析の請負―

17,465

17,465システム利用料

―

4,420

4,420

3,489,554

21,885

3,511,439

54,536―54,5363,544,090

21,8853,565,975

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりであります。

- 10 -

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

92,924 千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

34,527

契約負債（期首残高）

38,888

契約負債（期末残高）651,965

契約負債は、建築請負契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の未成工事受入金及び不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,000 千円であります。また、当事業年度において、契約負債が 613,077 千円増加した主な理由は、不動産特定共同事業任意組合への取引が開始されたことによるものであります 。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10．１株当たり情報に関する注記（１）1 株当たり純資産額（２）1 株当たり当期純利益

1,262 円 05 銭
33 円 10 銭- 11 -