島原地域広域市町村圏組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則
平成28年３月29日規則第２号

（趣旨）
第１条

この規則は、管理者及び管理者の権限に属する事務を委任された者（以下「管理者等」という。）が行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）第３章第２節及び島原地域広域市町村圏組合行政手続条例（平成28年島原地域広域市町村圏組合条
例第１号。以下「組合条例」という。
）第３章第２節の規定により行う聴聞並びに法第３章第３節及び組合条例第３章第３節の規定により行う弁明の機会の付与の手続について、他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（聴聞の通知）第２条

法第15条第１項又は組合条例第15条第１項の規定による通知は、聴聞通知書（様式第１号）により行うものとする。
２ 法第15条第３項（法第22条第３項において準用する場合を含む。
）又は組合条例第15条第３項（組合条例第22条第３項において準用する場合を含む。
）の規定により掲示場に掲示する場合においては、聴聞公示送達書（様式第２号）を掲示して行うものとする。
（聴聞の期日の変更）
第３条

法第15条第１項又は組合条例第15条第１項の規定による通知を受けた者（法第15条第３項後段又は組合条例第15条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。
）は、やむを得ない理由がある場合には、管理者等に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２

管理者等は、前項の規定による申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

３

管理者等は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、聴聞期日変更通知書（様式第３号）により当事者及び参加人（その時までに法第17条第１項又は組合条例第17条第１項の規定による求めを受諾し、又は同項の規定による許可を受けている者に限る。
）に通知しなければならない。
（代理人）

第４条 法第16条第３項（法第17条第３項又は第31条において準用する場合を含む。）又は組合条例第16条第３項（組合条例第17条第３項又は第29条において準用する場合を含む。
）の規定による証明は、委任状（様式第４号）を管理者等に提出して行うものとする。
２ 法第16条第４項（法第17条第３項又は第31条において準用する場合を含む。
）又は組合
条例第16条第４項（組合条例第17条第３項又は第29条において準用する場合を含む。）の規定による届出は、代理人資格喪失届（様式第５号）を管理者等に提出して行うものとする。

3-2-151

（関係人の参加許可の手続）
第５条

法第17条第１項又は組合条例第17条第１項の規定による許可を受けようとする者

は、聴聞の期日の７日前までに、参加許可申請書（様式第６号）を主宰者に提出するものとする。
２

主宰者は、法第17条第１項の規定により許可したときは、速やかに、参加許可通知書（様式第７号）を当該許可を申請した者に通知しなければならない。
（文書等の閲覧の手続）

第６条

法第18条第１項又は組合条例第18条第１項の規定により閲覧を求めようとする者

は、資料閲覧請求書（様式第８号）を管理者等に提出するものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２

管理者等は、法第18条第１項又は組合条例第18条第１項の規定による閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を請求した者に通知しなければならない。この場合において、管理者等は、聴聞の審理における当該当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

３

管理者等は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第18条第１項後段又は組合条例第18条第１項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該閲覧を請求した者に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第１項又は組合条例第22条第１項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名）第７条

法第19条第１項又は組合条例第19条第１項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２

主宰者が法第19条第２項各号又は組合条例第19条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、管理者等は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）

第８条

法第20条第３項又は組合条例第20条第３項の規定による許可を受けようとする者

は、聴聞の期日の７日前までに、補佐人出頭許可申請書（様式第９号）を主宰者に提出するものとする。ただし、法第22条第２項（法第25条後段において準用する場合を含む。）
又は組合条例第22条第２項（組合条例第25条後段において準用する場合を含む。
）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
２ 主宰者は、法第20条第３項又は組合条例第20条第３項の規定による許可をしたときは、速やかに、補佐人出頭許可通知書（様式第10号）により当該許可を申請した者に通知し3-2-152

なければならない。
３

補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）第９条

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２

主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）

第10条

管理者等は、法第20条第６項又は組合条例第20条第６項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するとともに、当事者及び参加人（その時までに法第17条第１項若しくは組合条例第17条
第１項の求めを受諾し、又は法第17条第１項若しくは組合条例第17条第１項の許可を受けている者に限る。
）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（陳述書の提出の方法）
第11条

法第21条第１項又は組合条例第21条第１項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞の続行の通知）
第12条

法第22条第２項本文又は組合条例第22条第２項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書（様式第11号）により行うものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第13条

法第24条第１項又は組合条例第24条第１項に規定する調書は、聴聞調書（様式第12号）とする。
２

聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

３ 法第24条第３項又は組合条例第24条第３項に規定する報告書は、様式第13号とする。
（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第14条

法第24条第４項又は組合条例第24条第４項の規定により閲覧を求めようとする者

は、聴聞調書・報告書閲覧請求書（様式第14号）を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては管理者等に提出してこれを行うものとする。
２

主宰者又は管理者等は、法第24条第４項の規定により閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を請求した者に通3-2-15

3知しなければならない。
（聴聞の再開の通知）
第15条

法第25条において準用する法第22条第２項本文又は組合条例第25条において準用する組合条例第22条第２項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書（様式第15号）により行うものとする。
（弁明書の提出）
第16条

法第29条第１項又は組合条例第27条第１項に規定する弁明書は、様式第16号とする。
（弁明の機会の付与の通知の方式）
第17条

法第30条又は組合条例第28条の規定による通知は、弁明の機会付与通知書（様式第17号）により行うものとする。
２

法第31条において準用する法第15条第３項又は組合条例第29条において準用する組合条例第15条第３項の規定により掲示場に掲示する場合においては、弁明の機会付与公示送達書（様式第18号）を掲示して行うものとする。
（雑則）

第18条

この規則に定めるもののほか、管理者等が行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

3-2-154

様式第１号（第２条関係）
聴

聞

通知書
第年号
月日

様
管理者等

行

政手

続法

第1 5条

第印

１項

次のとおり聴聞を行いますので、島原地域広域市町村圏組合行政手続条例第 15 条第１項の規定により通知します。
聴 聞 の 件 名予定 される不利 益処分の内容
予定 される不利 益処分 の根拠とな る
法令の条項
不利 益処分の原 因となる事実
聴 聞 の 期 日
聴 聞 の 場 所
聴聞 に関する事 務を所 掌する組織 の名称及び所在地聴聞の公開の有 無聴 聞 の 主 宰 者

注意
１ 聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類若しくは証拠物を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類若しくは証拠物を提出することができます。
２ 聴聞が終結するまでの間、不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます。
３ 聴聞の期日には、代理人を出頭させることができます。この場合には、委任状を提出してください。
４ 聴聞の期日において補佐人とともに出頭しようとする場合には、補佐人出頭許可申請書を聴聞の期日の７日前までに主宰者に提出して許可を受けてください。
５ やむを得ない理由がある場合には、聴聞の期日の変更を申し出ることができます。
６ 聴聞の期日に出頭する場合には、この通知書を持参してください。
７ 正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、聴聞の期日への出頭に代わる陳述書及び証拠書類又は証拠物を提出しない場合は、聴聞を終結することがあります。
3-2-155

様式第２号(第２条関係）
聴 聞 公 示 送 達
島原地域広域市町村圏組合告示第書号
行 政 手 続法

不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しないので、島原地域広域市町村第 15 条第３項
圏組合行政手続条例第 15 条第３項の規定により、次のとおり公示します。

なお、不利益処分の名宛人となるべき者に対しては、聴聞通知書をいつでも交付するので申し出てください。
年月日
島原地域広域市町村圏組合
管理者

聴聞の件

印

名

不利益処分の名宛人となるべき者の氏名不利益処分の名宛人となるべき者の住所

聴聞の期

日

聴聞の場

所

聴 聞 に 関 す る 事 務 を 所 掌する組 織 の 名 称 及 び 所 在 地

注意

行政手続法第 15 条第３項
島原地域広域市町村圏組合行政手続条例第 15 条第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して２週間を経過したときは、聴聞通知書の送達があったものとみなされます。
3-2-156

様式第３号(第３条関係)

聴 聞 期 日 変 更 通 知 書

第号

年月日

様

管理者等

印

島原地域広域市町村圏組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則第３条第３項の規定により次のとおり聴聞の期日を変更したので通知します。

聴聞の件

名変更前
聴 聞 の 期 日変更後

3-2-157

様式第４号(第４条関係)

委

任状

年月日

(あて先)管理者等

住所
氏名

㊞

法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

私は、次の者を代理人と定め、聴聞(弁明)に関する一切の行為を委任します。

聴聞(弁明)の件名

氏

名
(住所

3-2-158年月日生)

様式第５号(第４条関係)

代 理 人 資 格 喪 失届

年月日

(あて先)管理者等

届出者 住所氏名㊞

法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

次の代理人は、その資格を失ったので、第 16 条第４項
行政手続法
島原地域広域市町村圏組合行政手続条例

第 17 条第３項において準用する

第 31 条において準用する

法 第 16 条 第 ４ 項
組合条例第 16 条第４項の規定

法 第 16 条 第 ４ 項
組合条例第 16 条第４項により届け出ます。

聴聞(弁明)の件名

氏名(住所3-2-159年月日生)

様式第６号(第５条関係)

参 加 許 可 申 請

書年月日(あて先)主宰者

申請者 住所
氏名㊞

法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

行 政 手 続 法 第 17 条 第 １ 項
私は、聴聞に関する手続に参加することについて、島原地域広域市町村圏組合行政手続条例の規定により許可を受けたいので申請します。
第 17 条 第 １ 項

聴

聞の件

名

利害関係の内容

3-2-1510

様式第７号(第５条関係)

参 加 許 可 通 知書

第年号
月日

様

主宰者

年

月印

日付けで申請のあった聴聞に関する手続への参加については、

行 政 手 続 法 第1 7 条 第 １ 項

島原地域広域市町村圏組合行政手続条例第 17 条第１項通知します。

聴

聞の件

名

聴

聞の期

日

聴

聞の場

所

聴聞に関する事務を所掌する組織の名称
及び所在地

3-2-1511の規定により次のとおり許可したので

様式第８号(第６条関係)

資 料 閲 覧 請 求書

年月日(あて先)管理者等請求者 住 所氏

名㊞

法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

行 政 手 続 法 第1 8 条 第 １ 項の規定により、次のとおり不利益処分

島原地域広域市町村圏組合行政手続条例第 18 条第１項の原因となる事実を証する資料の閲覧を請求します。

聴

聞の件

名

閲覧しようとする資料の名称

3-2-1512

様式第９号(第８条関係)

補 佐 人 出 頭 許 可 申 請 書

年月日(あて先)主宰者

申請者 住所氏

名㊞

法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

次の聴聞について補佐人とともに出頭することについて、
第2 0条

第３項

行政手続法

島原地域広域市町村圏組合の規定により許可を受けたいので申請します。

行政手続条例第 20 条第３項

聴

聞の件

名

補 佐 人 の 氏 名(
補 佐 人 の 住 所

申 請 者 と の 関 係補佐させようとする
事項

3-2-1513年月日生)

様式第 10 号(第８条関係)

補 佐 人 出 頭 許 可 通 知 書

第年号
月日

様

主宰者

年
行

政

手

月
続

日付けで申請のあった、補佐人とともに出頭することについては、
法

第2 0条

第３項

島原地域広域市町村圏組合行政手続条例第 20 条第３項
ので通知します。

聴聞の件

印

名

補 佐 人 の 氏 名

補 佐 人 の 住 所

3-2-1514の規定により次のとおり許可した様式第 11 号(第 12 条関係)

聴 聞 続 行 通 知書

第年号
月日

様

主宰者

次のとおり聴聞を続行するので、

行 政 手 続 法 第聞の件

名

聴聞の期

日

聴

聞の場

所

2 2 条 第 ２ 項

島原地域広域市町村圏組合行政手続条例第 22 条第２項の規定により通知します。

聴

印

3-2-1515

様式第 12 号(第 13 条関係)
聴

聞調

書
年月日

主宰者 職名
氏名
聴

聞の件

名

聴

聞の期

日

聴

聞の場

所

出頭した当事者(代理人・補佐人) の住所及び氏名出頭した参加人(代理人・補佐人) の住所及び氏名出頭しなかった当事者の住所及び氏名並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無
出頭しなかった参加人の住所及び氏名管理者等の職員の職名及び氏名管理者等の職員の説
明の要旨
当事者、参加人、代理人及び補佐人の陳述の要旨(提出された陳述書における意見の陳述を含む。)
証拠書類等の標目
その他参考となるべき事項

3-2-1516印

様式第 13 号(第 13 条関係)

報

告書

年月日

様

主宰者

次の聴聞が終結したので、

行政手続法

第2 4条

印

第３項

島原地域広域市町村圏組合行政手続条例第 24 条第３項の規定により報告します。

聴聞の件

名

不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の主張並びにその理由

主 宰 者 の 意 見

3-2-1517

様式第 14 号(第 14 条関係)

聴聞調書・報告書閲覧請求書

年

月日(あて先)主宰者
聴聞の終結後にあっては管理者等請求者 住所氏名㊞

法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

行政

手続法

第2 4条

第４項の規定により、次のとおり

島原地域広域市町村圏組合行政手続条例第 24 条第４項

聴聞調書又は報告書の閲覧を請求します。

聴 聞 の 件 名

閲 覧し よう とす る
書類の名称

注意 聴聞の終結前にあっては当該聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては管理者等に請求すること。
3-2-1518

様式第 15 号(第 15 条関係)

聴 聞 再 開 通 知書

第号
年

月日

様

主宰者

次のとおり聴聞を再開するので、において準用する

聴

聞の件

名

聴聞の期

日

聴

聞の場

所

法 第行

政手

続法

印

第2 5条

島原地域広域市町村圏組合行政手続条例第 25 条

22 条 第 ２ 項

組 合 条 例 第 22 条 第 ２ 項

3-2-1519の規定のより通知します。

様式第 16 号(第 16 条関係)

弁明書

年

月

(あて先)管理者等提出者 住所氏

名㊞

法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

弁

弁

明の件

名

明

3-2-1520日

様式第 17 号(第 17 条関係)

弁 明 の 機 会 付 与 通 知 書

第号

年月日

様

管理者等

次のとおり弁明の機会を付与しますので、

行

明の件

名予定される不利益処分の内容予定される不利益処分の根拠となる法令の条項
不利益処分の原因となる事実
弁明書の提出先
弁明書の提出期限
口頭による弁明の機
会付与の有無口頭による弁明の機
会付与の日時
口頭による弁明の機
会付与の場所3-2-15

手続法

第3 0条

島原地域広域市町村圏組合行政手続条第 28 条の規定により通知します。
弁政印

21

様式第 18 号(第 17 条関係)弁明の機会付与公示送達書
島原地域広域市町村圏組合告示第号
行 政 手 続 法

不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しないので
第 31 条島原地域広域市町

法第 15 条第３項
において準用する村圏組合行政手続条例第 29 条

組合条例第 15 条第３項

規定により、次のとおり公示します。
なお、不利益処分の名宛人となるべき者に対しては、弁明の機会付与通知書をいつでも交付するので申し出てください。
年月日
島原地域広域市町村圏組合
管理者

弁明の件

印

名

不利益処分の名宛人となるべき者の氏名不利益処分の名宛人となるべき者の住所弁明 書の提出 先
弁明書の提出期限
聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地口頭による弁明の機会付与の有無
口頭による弁明の機会付与の日時
口頭による弁明の機会付与の場所
注意

行

政手

続法

第3 1条

島原地域広域市町村圏組合行政手続条例第 29 条
第３項
15 条第３項において準用する

法第 15 条第組合条例第の規定により、掲示を始めた日から起算して２週間を経過したときは、弁明の機会付与通知書の送達があったものとみなされます
3-2-1522