Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
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PIJ

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CNN 105
ニューズ

2021/4/10 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■人権ゼロのデジタル収容所列島構想でいいのか！
憲法、人権を護れてはじめてデジタル化はゆるされる

自由主義万歳の菅政権は、「自助」、過激な「デジタル化」ファーストを旗頭に、人権ゼロのデジタル改革関連法案を国会に提出した。〝デジタル国家総動員体制〟で、常時国民を背番号で監視する政策のオンパレー
ド。監視塔として、デジタル庁を創設、担当相に大手 IT 企業と関係の深い御仁を登用した。
この政権のメニューには、健康保険証や運転免許証のマイナンバーカード化など国民監視政策が目白押しだ。さらに、IT 利権とスクラムを組み、医療機関などを総動員した「マイナンバーカード使用・顔認証式オンライン資格確認システム」の導入だ。これは、全国民の生体認証データを裏口で取集する超危険な人権侵害装置だ。公道上の N システムならぬ、「M システム」を医療機関などに設置するに等しい。事実上の監視カメラ網で、常時国民を監視する中国のような「デジタル監視国家化」を一気に進め
ようとしている。デジタル監視で「プライバシーが丸裸にされても、悪いことしていなければ怖がることはない」というかもしれない。しかし「隠すことがあるから人間なのである」。
「人間
である証は基本的権利（人権）がある」ということである。人権を語らずに突き進むデジタル
庁は、「デジタル公安調査庁」に様変わりする

新◆ 主な記事 ◆・巻頭言～人権ゼロのデジタル収容所列島構想でいいのか・菅政権の〝デジタル国家総動員法〟のは時間の問題だ。
マイナンバー IC カードは、本来、ネット／
デジタル（電子）政府サービス／マイナポータ
ル利用の際のツールであったはずだ。ところが、肝心の電子政府は、メニューも貧弱。近年、
年 1 兆円を超える血税を投じたが、まったく視界不良だ。実際は、リアルの各種サービス利用の際の身元確認カード（国民登録証カード／国
内パスポート）に様変わり。そのうち、警察官
は、IC カードリーダーを携行して街中を徘徊しだすだろう。国内パスポートのマイナンバー
カードが見つからないと、お使いにも出られな
いデータ監視社会が待っている。デジタル収容所列島化は、もはや絵空事ではない。国家に睨まれた市民は、医療機関で裏口収集した顔認証データを、形だけの手続をとって国中の監視カ
メラ網に垂れ流しされるのではないか。
マイナンバーやカードの利用が際限なくエスカレートし、そして今や全国民の人権／究極のプライバシーである生体認証情報までもが国家管理のターゲットだ。普段の努力を怠ると、開かれた自由社会は、一挙にデストピア（暗黒郷）になる。人権を大事にする野党には、もっとデジタルに強くなり、政府追及の矛先を、人権を蝕むデジタル化問題に精鋭化して欲しい。「憲法、人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる」をモットーに、大惨事悪乗り恐怖政治、
コロナ・ショック・ドクトリン政治の菅政権に、果敢に対峙して欲しい。

・ジェイリス／ J-LIS の国支配を加速・【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

２０２１年４月１０日

・ジェイリス／ J-LIS による危ない〝顔認証情報狩〟PIJ 代表 石 村 耕 治

http://www.pij-web.net/

1

CNNニューズ No.105

菅政権の〝デジタル国家総動員法〟

石村耕治 PIJ 代表に聞く

国民の人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる
菅政権のデジタル改革関連法は、
人権ゼロの「デジタル国家総動員法」だ！
デジタル [ 公安調査 ] 庁主導の危ない「マイナンバーを使ったデータ収容所列島つくり計画」

野 党 は 人 権 を 護 れ る 対 案 を 示 せ！！
代表））
解 説 石 村 耕 治 （ PIJ 代表
ＣＮＮニューズ編集局長
ニューズ編集局長））
聞 き 手 中 村 克 己 （ＣＮＮコロナ禍で、多くの生活者や中小企業
は「公助」「共助」ファーストでないと生きられない。まさに新常態（newnormal）だ。貧困者や高齢者などにやさしい
行政が必要だ。ところが、パンデミック禍の最中、新自由主義の「自助」「行革」、過激な「デジタル化」の姿勢を鮮明にした、菅政権が誕生した。菅政権は、「大災害便乗型資本主義」「火事場泥棒型資本主義」「コロナ便乗型新自由主義」「コロナ・ショック・ドクトリン政治」を信奉する危ない政権である。
菅首相は、官房長官時代に、
安部前首相の「桜」
や「モリカケ」疑惑での不透明な姿勢を擁護し続けた。首相になってからは、国費投入の合理化を口実に、日本学術会議の人事に茶々を入れた。だが、学術会議にかかるのは年間 10 億円。
アベノマスクに投じた 260 憶円の血税浪費に比べると桁違い。それでも「学問の自由」を行
革問題にすり替え、フェイクな言行を押し通した。コロナ禍では、Go to トラベルなど、ウ
イルスへの科学的な知見を無視した愚策を続けた。まさに、出口戦略なしのインパールの繰り返し、国民の支持は急降下した。おまけに、衛星放送会社の幹部である菅首相の子息の総務省
幹部役人の違法接待問題まで出てきた。総務大臣、官房長官として絶大な権力をふるってきた〝スガ―リン〟の「親コネ」の影を感じ、誘いを断り切れなかった役人連中も哀れである。ス2

キャンダルの闇は深い。
行政のデジタル化ファーストの菅政権は、人権感覚が鈍く、中央集権指向で地方分権軽視、
警察国家大好きだ。この国をビッグブラザー【ジョージ・オーウエルの小説『1948 年』で描かれた独裁者】にしたいのだろう。公道上のN システムに似た、医療機関などへのオンラ
イン顔認証式マイナ IC カード使用保険資格確認システムを導入・稼働させた。いわば、生体認証式の「M システム」網で国民監視を徹底する魂胆だ。デジタルデバイド（情報技術格差）に対する配慮、プライバシー権をはじめとした人権の保護は二の次だ。そして、500 人を超える定員のデジタル庁を創設、平井 IT 担当相のような大手 IT 企業と深い関係を有する御仁を切り込み隊長に登用した。IT 利権とスクラムを組んでマイナンバー（国民総背番号）を汎用した「デジタル国家総動員体制」を一気に固めようとしている。
菅政権のデジタル国家総動員体制の基本政
策は、大本営の内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）
総合戦略室に設けられた「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」（以下「ワーキンググループ（WG）」）が練ってきた。そして、役人主導でまとめたワーキンググルーブ（WG）報告をもとに、菅政権は、今国会に、デジタル改革関連法案を提出した。あわせて自治体の個人情報保© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105

菅政権の〝デジタル国家総動員法〟

護条例を国の基準で統一、骨抜きにする法案まで用意した。9 月から新たな大本営となるデジ
タル [ 公安調査 ] 庁によるマイナンバーを使ったフェイク「世界一便利で、安心・安全のデー
タ収容所列島つくり？」にまっしぐらである。
菅政権のデジタル改革関連法案は、実質、人権ゼロの「デジタル国家総動員法」である。なぜならば、一番大事な人権保護の議論が一切ないからだ。
人権を大事にする野党には、もっとデジタルに強くなって欲しい。みずからのデジタルデバイドが問題の克服に努めてほしい。マイナン
バーやカードの利用が際限なくエスカレート
し、そして全国民の人権／究極のプライバシー◆菅政権の「デストピア（暗黒郷）」つくり～「デジタル国家総動員体制」とデジタル〔公安調査〕庁

である生体認証情報までもが今まさに国家管理の危機にさらされている。政府追及の矛先を、リアルの問題に加え、人権を蝕むデジタル化の問題にも精鋭化して欲しい。
「人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる」をモッ
トーに、大惨事悪乗り恐怖政治、コロナ・ショッ
ク・ドクトリン政治の菅政権に果敢に対峙して欲しい。菅政権の超危ないデジタル監視国家つくり、実質、人権ゼロの「デジタル国家総動員法」のデジタル改革関連法案について、石村耕治 PIJ 代表に、中村克己 CNN ニューズ編集局長が聞いた。
（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）

【図表 1】
デジタル [ 公安調査 ] 庁の所在

首相➪

（編集局）菅政権は、コロナ禍のどさくさに便乗

デジタル [ 公安調査 ] 庁

して、「ハイテク監視国家」、「デジタル国家総動員体制」つくりにまっしぐらです。大本営として《国民監視ツール》「デジタル庁」を設置するとのことですが、そのマイナンバー／私の背番号

仕組みをわかりやすく教えてください。
（石村）菅政権は、〝マイナンバー（私の背番号）

移管
システム
予算集約

を使った世界一便利で、安心・安全なデータ収容所列島つくり！〟に熱心です（笑）。もちろん、
こんな〝キャッチ〟はフェイクです。しかし、菅政権は、香港やウイグルのような人権侵害を日常

マイナンバー
内閣府など

是正勧告権

各府省庁

システム
共通化

各自治体

化する監視国家体制やミャンマーのクーデターな
どには目をつぶり、表立った発言はしないわけでて、デジタル [ 公安調査 ] 庁に、マイナンバー（私す。米バイデン政権などとは対照的です。「デジの背番号）に関するあらゆる権限を集約するとしタル国家総動員体制」を「ユートピア（理想郷）
」

ています。

とする中央の役人にとり、こうしたトップは、好（編集局）菅政権は、
DX（デジタル・トランスフォー

都合でしょう。しかし、私たち国民にとっては、

メーション）、デジタル技術で日本を刷新する〝希

こんな「デストピア（暗黒郷）」はご免です。人望の星〟だと考えている人たちも少なくないと思権感覚が鈍く旧内務省／警察国家の伝統を持つ総います。しかし、菅政権では、デジタル空間での務省で権力をふるい〝スガ―リン〟と揶揄されて人権問題がまったく抜け落ちていると感じます

きた菅首相です。首相直轄で、国民をマイナンバーが。

（私の背番号）と IC カードを使ってデータでハイ（石村）現行の憲法は、リアル（現実）空間でのテク監視する大本営として「デジタル庁」を設け人権の保障を前提として制定されました。その当るのは彼の悲願なのでしょう。デジタル庁は、実時、インターネットはありませんでしたから。デ

質、いわば「デジタル [ 公安調査 ] 庁」として、

ジタル／ネット／オンライン空間自体が存在しな

デジタル／ネット／オンライン空間で国民監視業

かったわけです。しかし、デジタル空間での言務を包括的に遂行する組織です。いわば、〝デジ

論や電子取引がこれだけ広がってきますと、電タル公安警察／デジタル公安調査庁〟です。そし子空間での人権、「e 人権／電子人権（e human2021.4.10

3

CNNニューズ No.105

菅政権の〝デジタル国家総動員法〟

rights）」をどう保護するかが重い課題になってき

マイナンバーとデータからなる「デジタル特高」ています。ある意味では、憲法の研究などが DX、を活用しようというわけです。

デジタル全盛時代に追いつけていけずに陳腐化しデジタル〔公安調査〕庁の集約した情報が内閣ているわけです。法律学の研究者は、新たな「e官房の内閣情報調査室を介してリアルの公安警察

人権／電子人権」を検証していく必要性や自覚がや自衛隊情報保全隊、リアルの公安調査庁などと欠けているともいえます。人文系研究者の間での共有／連携されるでしょう。リアル＆デジタル双

デジタルデバイド（情報技術格差）問題は深刻だ

方にまたがった国家緊急事態体制、戒厳令体制のといえます。

恒常化、「新たな日常（new normal ／ニューノー

後ほど、試行錯誤ですが、諸外国の動きなども織り込んで「e 人権／電子人権」をイメージして
みます。

マル）
」がつくられ、人権が常時むしばまれるビッグブラザー体制ができあがるわけです。
デジタル監視で「プライバシーがなくなって丸

いずれにしろ、こうした e 人権の議論が熟して裸にされても、悪いことしていないと怖がることいない間隙を縫う形で、菅政権は、過激なデジタはない。
」というのかもしれません。しかし、「隠ル化政策を打ち出してきたわけです。デジタル [ 公すことがあるから人間なのです。
」「人間である証

安調査 ] 庁は、中国にも似た人権を語らないデジ

は基本的権利（人権）があるということです。」

タル国家主義、ハイテク監視国家の司令塔／大本「人権を尊重するには、三権分立の民主主義が必営になるのは、ある意味では当たり前ともいえま

要不可欠なわけです。
」コロナ禍のさなか、どさす。そもそも保守政権は、「e 人権／電子人権」どくさに紛れ

ころか、これまでリアルの人権すら大事にしてこて、まともなかったわけですから・・・。

に国民／市（編集局）デジタルデバイド（情報技術格差）問民の意見を

題は、実は、国会議員や市民団体などの間でも深広く聞くこ

刻で、デジタル化の波に追いついていけなくなっ

ともなくまているわけですね。

とめあげら（石村）そういうことです。これでは、人権をむれたコロナ

しばむデジタル化の流れは止められません。で便乗型の国すから、「人権が護れてはじめてデジタル化はゆ民総背番号るされる」のようなスローガンが必要になりま（マイナン

す。また、こうしたスローガンを広めるためにも、バー）制を電子空間での人権、「e 人権／電子人権」とは何使ったデジかについて、ある程度究明しておく必要があり

タル強靭化の「緊急政策」など危険きわまりない

ます。

わけです。

（編集局）そうしたベースがないから、役人が仕上げた人権レスのデジタル化政策や法案に手も◆菅政権のデジタル国家総動員体制基本方針

足も出せなくなっているわけですね。石村代表
は、野党議員や市民団体の〝デジタル音痴常態〟（編集局）菅政権が、2020 年末に「デジタル社を解消しなければ、コロナ禍に便乗した国家緊会の実現に向けた改革の基本方針」を出していま

急事態体制、戒厳令体制の恒常化、「人権レスのす。その中身と問題点を教えてください。

新たな日常（new normal ／ニューノーマル）」（ 石 村 ） 菅 政 権 は、2020 年 12 月 25 日 に、ITを止められない、と警鐘を鳴らしているわけで総合戦略本部が作成した「デジタル社会の実現にすね。

向けた改革の基本方針」【デジタルガバメント＝（石村）そういうことです。戦時中にも、国家総ハイテク監視国家政策】を閣議決定しました。

動員法で言論の自由市場を封鎖し、特高（特別高https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

等警察）を使ってニューノーマルを国民に強制しdgov/201225/siryou1.pdf

た東条何某とかいう御仁がおりました。スガーリ
ンは、いま同じ道をたどっているような気配を感じます。人海戦術の「リアル特高」の代わりに、
4© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105

菅政権の〝デジタル国家総動員法〟【図表２】菅政権のデジタル社会実現の基本方針●デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の概要＜ 2020 年 12 月 25 日閣議決定＞●◎デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～◎デジタル社会形成の基本原則（①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靭、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献）

IT 基本法の見直しの考え方

デジタル庁（仮称）設置の考え方

IT 基本法施行後の状況の変化・法整備の必要性✓デ ータの多様化・大容量化が進展し、その活用が不可欠✓新 型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れ等が顕在化➩ IT 基本法の全面的な見直しを行い、デジタ
ル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁（仮称）を設置
どのような社会を実現するか✓
国民の幸福な生活の実現：「人に優しいデジタル化」のため徹底した国民目線でユーザーの体験価値を創設✓「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現：
アクセシビリティの確保、格差の是正、国民への丁寧な説明✓国際競争力の強化、持続的・健全な経済発展：
民間の DX 推進、多様なサービス・事業・就業機会の創設、規制の見直し
デジタル社会の形成に向けた取組事項✓ネ ットワークの整備・維持・充実、データ流通環境の整備✓行政や公共分野におけるサービスの質の向上✓人材の育成、教育・学習の振興✓安心して参加できるデジタル社会の形成
役割分担✓民 間が主導的役割を担い、官はそのための環境整備を図る✓国 と地方が連携し情報システムの共同化・集約等を推進
国際的な協調と貢献、重点計画の策定✓デ ジタル流通に係る国際的なルール形成への主体的な参画、貢献✓デジタル社会形成のため、政府が「重点計画」
を作成・公表基本的考え方
✓強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織✓基 本方針策定などの企画立案、国等の情報シ
ステムの統括・監理、重要なシステムは自ら
整備
デジタル庁（仮称）の業務✓国 の情報システム：基本的な方針を策定。予算を一括計上することで、統括・監理。重要なシステムは自ら整備・運用✓地 方共通のデジタル基盤：全国規模のクラウド移行に向けた標準化・共通化に関する企画と総合調整✓マ イナンバー：マイナンバー制度全般の企画立案一元化、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を国と地方が共同で管理✓民 間・準公共部門のデジタル支援：重要計画
で具体化、準公共部門の情報システム整備を統括・監理✓データの利活用：ID 制度等の企画立案、ベース・レジストリ整備✓サ イバーセキュリティーの実現：専門チームの設置、システム監査✓デ ジタル人材の確保：国家公務員総合職試験にデジタル区分（仮称）の創設を検討要請
デジタル庁（仮称）の組織✓内閣直属。組織の長を内閣総理大臣とし、大臣、副大臣、大臣政務官、特別職のデジタル監（仮称）、デジタル審議官（仮称）他を置く✓各 省の定員振替・新規増、非常勤採用により発足時は 500 人程度✓C TO（最高技術責任者）や CDO（最高デー
タ責任者）等を置き、官民問わず適材適所の人材配置✓地 方公共団体職員との対話の場「共創プラッ
トフォーム」を設置✓令和 3 年 9 月 1 日にデジタル庁（仮称）を発足●【2020 年改訂版】デジタル・ガバメント実行計画の概要＜ 2020 年 12 月 21 日＞●◎デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～◎デジタル庁設置を見据えた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を踏まえ国・地方デジタル化
指針を盛り込む等デジタル・ガバメントの取組を加速

2021.4.10

5菅政権の〝デジタル国家総動員法〟

サービスデザイン・業務改革（BPR）の徹底

一元的なプロジェクト管理の強化等✓利用者のニーズから出発する、エンドツーエンド
で考える時のサービス設計 12 箇条に基づく「すぐ使えて」、「簡単」で、「便利」な行政サービス✓利用者にとって、行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結される行政サー
ビスの 100％デジタル化の実現✓業務改革（BPR）を徹底し、利用者の違いや現場業務の詳細まで把握・分析✓デジタル庁の設置も見据え、全ての政府情報シ
ステムについて、予算要求前から執行までの各段階における一元的なプロジェクト管理を強化✓政 府情報システムの効率化、高度化等のため、情報システム開発予算の一括計上の対象範囲を拡大（全システム開発予算のデジタル庁一括計
上を検討）✓機動的・効率的・効果的なシステム整備のため、契約締結前に複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする新たな調達・契約方法の試行✓政府情報システムの運用等経費、整備経費のうちシステム改修に係る経費を令和 7 年度までに3 割削減を目指す（令和 2 年度比）
✓外部の高度専門人材活用の仕組み、公務員試験による IT 人材採用の仕組みを早期に導入

国・地方デジタル化指針「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告（工程表含む）」に基づき推進✓国・地方の情報システムの共通基盤となる「（仮称）Gove-Cloud」の仕組みの整備✓ワンス・オンリー実現のための社会保障・税・災害の 3 分野以外における情報連携やプッシュ通知の検討、情報連携に係るアーキテクチャの抜本的見直し✓国・地方のネットワーク構造の抜本的見直し（高速・安価・大容量に）✓自治体の業務システムの標準化・共通化「（仮称）Gove-Cloud」活躍✓強力な司令塔となるデジタル庁設置、J-LIS を国・地方が共同で管理する法人へ転換✓公金受取口座を登録する仕組み、預貯金付番を円滑に進める仕組みの創設✓マ イナンバーカード機能をスマートフォンに搭
載、電子証明書の暗証番号の再設定等を郵便局においても可能に、未取得者への二次元コード付き
カード交付申請書の送付、各種カードとの一体化（運転免許証、在留カード、各種の国家資格等）✓マ イナポータルの UX・UI 改善（全自治体接続等）、情報ハブ機能の強化✓個 人情報保護法制の見直し（法律等の一元化、民間事業者等の負担軽減）✓戸 籍における読み仮名の法制化（カードへのローマ字表記、システム処理の迅速化）
デジタル・ガバメント実現のための基盤の整備（上記指針以外）✓政府全体で共通利用するシステム、基盤、機能等（デジタルインフラ）の整備✓クラウドサービスの利用の検討の徹底、セキュ
リティ評価制度（ISMAP）の推進✓情報セキュリティ対策の徹底・個人情報の保護、業務継続性の確保✓新 たなデータ戦略に基づき、ベースレジスト
リ（法人、土地等に関する基本データ）の整備、
プラットフォームとしての行政の構築、行政保
有データのオープン化の強化等を推進

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CNNニューズ No.105

行政手続のデジタル化、ワンストップサービス推進等✓書面・押印・対面の見直しに伴い、行政手続きのオンライン化を推進✓登 記事項証明書（情報連携開始済）、戸籍（令和 5 年度以降）等について、行政機関間の情報連携により、順次、各手続きにおける添付書類の省略を実現✓子育て、介護、引越し、死亡・相続、企業が行う従業員の社会保険・税及び法人設立に関する
手続きについてワンストップサービスを推進✓法人デジタルプラットフォームの機能拡充による法人等の手続の利便性向上

デジタルデバイド対策・広報等の実施✓身近なところで相談を受けるデジタル活用支援
員の仕組みを本格的に実施✓ SNS・動画等による分かりやすい広報・国民参加型イベントの実施

地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進✓自治体の業務システムの標準化・共通化を加速（国が財源面を含め支援）✓マイナポータルの活用等により地方公共団体の行政手続（条例・規則に基づく行政手続を含む）のオンライン化を推進✓「自治体 DX 推進計画」に基づき自治体の取組を支援✓ク ラウドサービスの利用、AI・RPA 等による業務効率化を推進✓「地域情報化アドバイザー」の活用等によるデジタル人材の確保・育成© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105

菅政権の〝デジタル国家総動員法〟

この基本方針を読んでも、プライバシーや人権の保護という言葉は一言も出てこないのです。
菅政権は、コロナ禍
に便乗し、デジタル国家総動員体制、ハイテ
ク監視国家づくりで、〝デジタル化推進に国民・納税者の権利が邪魔なら法律で排除すればよい〟、の手法を取っています。権利を潰すた
めに法律を使うのは当り前の姿勢です。まさに、「悪法も法なり」の感性で「法の支配（rule oflaw）」を強調する中国が香港に取る手法と同じです。

◆デジタル改革関連法案リスト（編集局）菅政権が、今国会に提出したデジタル
改革関連法案は、実質、人権ゼロの「デジタル国【図表３】デジタル改革関連法案一覧①デジタル社会形成基本法案（内閣官房）②デジタル庁設置法案（内閣官房）③デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産
業・国土交通省）④公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣府
本府・金融庁・財務省）⑤預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣府本
府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）⑥地方公共団体情報システムの標準化に関する法
律案（総務省・内閣官房）【法案がアップされている政府サイト】①②③は内閣官房のサイト
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html④⑤は内閣府のサイト
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.
html⑥は参議院のサイト
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/
kousei/gian/204/pdf/t0802040312040.pdf

家総動員法」だとのことです。どのような法案が出ているのか教えてください。

ます。

（石村）現時点で、今国会にビッグブラザー【ジョー加 え て、 デ ジ タ ル 庁 は、 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス

ジ・オーウエルの小説『1948 年』で描かれた独「Gov-Cloud」（仮称）の整備を担当します。政裁者】体制つくりに提出したデジタル改革関連法
案は、【図表３】のとおりです。

府分野のみならず、準公共分野（医療、教育、防災等）や地方自治体、独立行政法人の情報システ
ムや業務システムを標準化・共通化により「ガバ◆みえてきた菅政権のデータ収容所列島化構想

メントネットワーク」の整備を行います。

（編集局）すでに指摘されたように、リアルの人

タをシームレスで共有化するため庁内連携・団体

権問題に強い野党も、デジタルについては概して間連携・民間との対外接続に対応する「公共サー

勉強不足な感じをうけます。デジタル改革関連法

ビスメッシュ」という情報連携基盤をつくり、機案が、大きな修正もなく、このまま通過する可能能させるとのことです。このプランは、実質的に、性が高いですよね。そうなると、どんな社会にな

国の役人主導の〝背番号（マイナンバー）入れ墨るのでしょうか？

大作戦〟、〝国定マスターキー（マイナンバー）に（石村）すでにふれましたが、デジタル庁は、政よる国民監視大作戦〟です。

府のデジタル化政策実施の司令塔／大本営です。

中央の役人が描いた作戦図を一覧にすると、次頁【図表４】のとおりです。

このようにして、2025 年までに、官民でデー

まず、マイナンバー関連システムや電子証明など「社会のデジタル化の基盤」となるシステム

国民のプライバシー権、人権をどう護るのかにを関係省庁から移管を受けます。そのうえで、マ

ついてはまったく言及のない、国定マスターキー

イナンバーに関する総合的・基本的な政策の企である 12 桁のマイナンバー〝管理・監視一辺倒〟

画立案や、マイナンバー制度の利用や情報提供の作戦図です。

ネットワークシステムの設置・管理などを一括して担当します。予算・人員を集積し、トップダウ
ンでシステムの再構築をする権限が付与されてい2021.4.10

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CNNニューズ No.105

菅政権の〝デジタル国家総動員法〟【図表４】菅政権の〝国定マスターキーによる国民監視大作戦〟

権（Right to Tech）」、「 電子人権（e Human Rights）」※【出典】ワーキンググルーブ（WG）報告 有識者提出資料を保障しなければなりません。
中 央 の 役 人 は、 自 治 体 に◆「インターネットで住民サービスを受ける権利」の保障（編集局）これまでも、e-Japan 構想、住基ネッ
ト等々、役人がさまざま国民監視計画をたててきました。しかし、うまくいきませんでした。今回のデジタル改革も、利便性とかでカモフラージュ
していますが国民監視策がてんこ盛りになっています。しかし、先行きは不透明です。何が問題なのでしょうか？
（石村）最大の問題は、中央の役人が大好きな「トップダウン方式」にあると思います。言い換えると、自治体からの「ボトムアップ」方式になっていな
いことにあります。つまり、住民のニーズに耳を貸さない姿勢を貫いていることです。彼らは、自分らの独断と偏見で〝背番号（マイナンバー）入れ墨大作戦〟、〝国定マスターキー（マイナンバー）による国民監視大作戦〟の青写真を描いていることにあると思います。
行政事務の多くは、法定受託事務か自治事務かの違いはあるものの、自治体が担っているわけです。菅政権は急進的なデジタル化政策を打ち出しました。しかし、「デジタルインフラが自治体や住民の共有資源（commons）になっていないこと」が最大の問題なわけです。この点が解決できないと、必ず失敗します。つまり、デジタル改革を進めるには、第一に、国民全員に「インターネッ
トで住民サービスを受ける基本的な権利（Basic
Right to access the internet）」、「 ネ ッ ト ワ ークの公平性（network equality）」、「テクノロジー
8

はっぱをかけるけど、真剣に国民・住民の「インターネットで住民サービスを受ける権利」の保障に取り組んでこなかったわけです。自治体も、住民の目に見えるリアルのハコモノつくりには熱心です。しかし、住民のネット環境整備にカネを投じることには消極的だったわけです。高齢化する
自治体住民のデジタルデバイド（情報技術格差／
Digital Divide）を放置してきたわけです。
言い方を換えますと、国や自治体には、「テック・
ジャスティス（Tech Justice）」確保ファーストの考え方が浸透していないわけです。

◆貧弱なデジタル行政サービスメニュー（編集局）たしかに、国の役人は、〝ネットインフラ、ハコモノ〟、電子政府ポータルサイト（マイナポータル）、デジタルプラットフォームつくりには、熱心です。しかし、本当に住民の毎日の生活に直結するメニューはほとんどないわけです。
10 万円の定額給付金でも迷走しましたしね。
（石村）そうですね。
「電子政府、
デジタル化といっても、ハコモノをつくるだけで、電子／デジタル
行政サービスメニュー、コンテンツが貧弱で、利便性を感じられない」のですね。
「こんなメニューだから、客が入らない」わけです（【図表５】）。
それに、中央の役人は、まっとうな道を歩まずに、脇道に逸れるようなメニューを考えてきます。マイナポイントが適例です。本来民間に任せておけばいいことにまで手を出すわけです。政治は、こうした企画にストップをかけ、「正道を行け」© 2021 PIJ

菅政権の〝デジタル国家総動員法〟【図表５】マイナポータルのメインメニュー

CNNニューズ No.105

ンライン空間でも、インターネット・Wi-Fi、パ情報提供等記録表示（やりとり履歴）

ソコン、スマートフォン・タブレット端末、プリ

情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情
報のやり取りの記録を確認できる

ンター、Wi-Fi 代・電話代無料などの電子政府サー

自己情報表示（あなたの情報）ないと、デジタル化が絵に描いた餅になります。

行政機関などが持っている自分の特定個人情報が
確認できる
お知らせ
行政機関などから個人に合ったきめ細やかなお知らせを確認できる
民間送達サービスとの連携
行政機関や民間企業等からのお知らせなどを民間の送達サービスを活用して受け取ることができる
子育てワンストップサービス
地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる
公金決済サービス
マイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキ
ング（ペイジー）やクレジットカードでの公金決済ができる
もっとつながる（外部サイト連携）
外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトのログインが可能になりますと諭す力量もないわけです。中央の役人の血税のムダ遣いを止められないわけです。
育児支援や介護保険、罹災証明書の発行などで電子申請ができるようにするとかいっています。
しかし、何をいまさらです。住基ネットの時代から、血税をジャブジャブ使ってきたわりには、メニューの中身には大きな進歩はないわけです。

◆「インターネットで住民サービスを受ける権利」の保障（編集局）石村代表は、「デジタルインフラが自治体や住民の共有資源になっていない」と指摘されビスを受ける住民の側のインフラ整備ができてい住民にとっては、こうした投資はかなりの負担です。自宅に Wi-Fi ／ブロードバンドを入れるにしても、かなりの負担です。入れたあとの電話代も高いわけです。Wi-Fi は、子どもがオンライン授業を受けるにしても必須です。小中学生にモバイ
ル端末を配るだけで、自宅に Wi-Fi 環境がないと、宿題もできないわけです。
しかし、所得格差や IT 技術格差があります。
国または自治体は、第一に、この面で住民を全面支援しないといけないわけです。
ですから、欧米では、政府や自治体が、電子政府の成功には、〝デジタルインフラの共有資源化〟、「テック・ジャスティス（Tech Justice）」（デジタル面での正義）が、カギであるとされています。マイ ナ ン バ ー IC カ ー
ドを全員に持たせれ
ば、電子政府のインフラが出来上がったなどとおバカな考え
では、デジタル政府・
デジタル自治体は必ず失敗するわけです。
ちなみに、国民全員に「インターネットを利用する基本的な権利（Basic Right to access theinternet）」の呼び名はさまざまです。
「ネットワー
クの公平性（network equality）」「テクノロジー、権（Right to Tech）」、「 電 子 人 権（e Human
Rights）」など。いずれにしろ、
この権利の内容は、一覧にすると、おおむね次のようになります。

ました。具体的には、どういうことでしょうか？

【図表６】「インターネットを利用する基本的な権利」の保障（石村）簡単にいえば、わが国では、デジタル政

市民は、国や自治体がインターネットを使って提供するデジタルサービスを、人種、民族、信条、所得、性別、年齢、健常者か障害者かおよび情報技術格差などの要因で差別されることなく、公平に受けられる権利を有する。したがって、国や自治体は、「ネットワークの公平性（network
equality）」を確保すべく不合理な差別を解消し、人権を保障したうえで市民に対してユニバーサル
サービスを提供する義務を負う。

府、デジタル自治体ネットワークに老若男女・健常者／障害者を含め、誰でも自由にアクセスできる環境を行政がどう確立するかの展望がない、ということです。リアル空間では、道路や交通手段がないと市役所、区役所、町や村役場にたどりつけません。高齢者などにはバス代を無料にしたりしています。同じように、ネット／デジタル／オ
2021.4.10

9

CNNニューズ No.105

菅政権の〝デジタル国家総動員法〟◆人権あってのデジタル化

います。
いずれにしろ、行政のデジタル化を進めるので（編集局）国の役人が血税をジャブジャブ使ってあれば、国や自治体は、市民に対して「インター一連のデジタル改革関連法案を仕上げて国会に出

ネットを利用する基本的な権利」の保障する必要してくるわけです。大方の国会議員は、デジタルがあります。また、わが国は、現行憲法のもと、に弱くって、役人がつくった何本もの法案の〝激

人権大国として存続して行く必要があります。中流〟を押しとどめる力量がないわけです。これは、国型のデジタル監視国家体制はゆるされません。

市民団体その他の人権団体も同じです。あきらめしたがって、「国民の人権が護られてはじめてデにも聞こえる「マイナバーは要らない」の遠吠え

ジタル化はゆるされる」ということが国是になりに終始しています。こうした流れを変えるにはどます。

うしたらよいのでしょうか？

横浜市やさいたま市、会津若松市など多くの自（石村）たしかに市民団体が、デジタル問題に弱治体が、スマートシティ構想を採り入れた都市計

くって、リアルの問題にして対応できないと、ガ画を公表してきています。しかし、顔認証技術

ラパゴス化してしまいますね。PIJ も行く末は不など住民のプライバ

安です（笑）。それから、大学も問われています。

シー／人権を常時侵時代の流れということで、新しい物好きの大学は、害する仕組みがたく

情報系、政策系の学部をつくっています。ところ

さん織り込まれていが、教員は、元役人も少なくありません。人材不ます。こうした構想

足なのかもしれません。本来、政策学部とかは、の 是 非 は、「住民の役所が独占してきた政策を、客観的に検証しよう

人権が護られてはじということでつくられているわけです。ところが、めてデジタル化はゆ

元役人が研究者に転身するのでは、〝同じ穴のむるされる」のルール

じな〟になってしまいます。総務省系の地方の公に基づいて、慎重に立大学は、役人が人材源になっているところも少判断される必要があ

なくありません。それに、役所も、大学の研究者ります。

を取り込むのに必死です。
「産官学」協同とか、ネー
ミングは悪くないのですが・・・。もっといけな◆デジタルに弱いわが国の人権擁護勢力

いのは、役所の立ち上げた委員会の委員とかになると、偉くなったと勘違いする研究者も少なくな（編集局）財務官僚出身の古川元久議員（現在、いことです。それなりの憲法学者が総務省のエー

国民民主党所属）らは、〝マイナンバー制度導入

ジェントになって、役所寄りの発言を繰り返しての父〟とも呼ばれます。この制度は、発足時に説います。これをみたりすると、真に学問の自由の明していたのとは似つかない巨大な国民監視シス

軌道を維持するのは難しいなぁ～、と感じてしま

テムを繋ぐツールに大化けしています。今後、どコラム

菅「息子は別人格」で逃げ切れない問題もある

政権の監視国家つくりは放送行政の面
で も 急 速 に 進 む。20 年 2 月 26 日 に、政府は、放送法改正案を閣議決定した。
「NHK 受信料を月額で１割を超える、思い切った
引下げにつなげていく」ための改正だとか。ところが、法改正後、NHK は、正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から割増金も徴収できるようになる。事実上、受信料は税金と同じ強制徴収金になる。NHK はますます国営の性格を強め、課税庁並みの国民監視機関になる。NHK の映らない TV が裁判所で争われた。
2020 年 6 月末、東京地裁は「受信契約締結の義10

務は存在しない」とした。ところが、東京高裁は、21 年 2 月 24 日、 地 裁 の 判 決 を 覆 し た。NHK
が映らなくとも、TV が受信設備である以上契約義務があるとし、行政追従の判決をくだした。このように、司法も、「放送行政」には一目置く。「親コネ」がうごめく放送行政の闇に深くメスを入れることなく、庶民に受信料支払を強いる菅政権の姿勢には大きな疑問符がついている。
「息子は別人格」で逃げ切れる問題ではない。放送行政の〝治
外法権化〟の広がりは、不幸な歴史の繰り返しにつながりかねない。誰も〝親コネ〟政治、〝スガ―
リン〟政治を望んでいない。
© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105

菅政権の〝デジタル国家総動員法〟のようになっていくのでしょうか？

評価できるのはないでしょうか？

（石村）古川氏らから、聞いてみたいですね。た（石村）一定の評価はできます。ただ、現実には、

しかに、共通番号制は、データ監視国家、監視社

所得税の源泉課税などを通じて、国中の民間事業会にツールとして大化けしています。わが国には、者にも、マイナバー付きの個人情報（特定個人情

民主国家として誇れるような憲法があります。に報）は垂れ流しになっているわけです。そうしたもかかわらず、今や、憲法でもコントロールでき

民間事業者のなかには事業が破綻し、従業員や取ない超法規的な存在です。立法府は、行政府のお引先が提出した番号付きの特定個人情報がどこにんぶに抱っこ状態です。行政が法律の原案（閣法）

いったのかわからなくなっているケースがたくさをつくり、議員は独自ではまともに法律もつくれんあります。とりわけコロナ禍で、マイナンバーない存在です。このことが、背番号制度を立法府付き個人情報は国中いたるところで垂れ流しにがコントロールできない大きな原因の１つでしょなっていると思います。実は、こうしたケースのう。また、司法府／裁判所も、概して行政寄りの方が深刻なのではないか、と思います。人権に強判断をくだす姿勢が強く、表面からこの問題に取い野党であっても、こうした問題をほとんど深刻

り組もうともしないことも一因でしょう。「デジには受け止めていないわけです。もっとも、マイタル [ 公安調査 ] 庁によるマイナンバーを使ったナバー制度は、長妻議員が所属する政党の先祖が世界一便利で、安心・安全なデータ収容所列島つ導入したわけです。過去を償い、大化けして出てくり？」のフェイクに正面から取り組もうとする

こないように、しっかりと供養して欲しいところ

新聞や TV（マスメディア）もほとんどありません。

です。

かつては朝日新聞や毎日新聞が正論を説いていま

このような背番号漏れリアルのケースに関し、した。しかし、いまやマスメディア全体が、白旗

もぐらたたきのような指摘では、どうにもなりまをあげ、背番号制度にはいまや沈黙状態です。むせん。コロナ・ショック・ドクトリン政治の菅政

しろ、政府のデータ収容所列島化構想を持ち上げ、権のデジタル [ 公安調査 ] 庁主導のマイナンバー

イケイケドンドンのを使った収容所列島つくりの激流にストップをか

応援歌を歌うようにけるのは至難です。

なってきています。

野党議員が、首相の長男からの接待で総務省役

次のような日経の匿人の倫理違反を問うています。こうしたリアルの名社説が適例です。

問題になると、議員連中はがぜん元気になるので「行政デジタル化のすが・・・。今のレベルの野党議員のデジタルの一環として菅政権は知識では、デジタル政策での役人の独断場に参加

預貯金口座にマイナ

して対等に渡り合うのは至難です。政治家のデジンバーをひもづける

タルデバイド（情報技術格差）問題をどう解決す狙いを給付金支給やるかが目下の最大の相続手続き簡素化に課題の一つといえま限る方針だが、資産す。

把握に広げる必要性

人権を語らず、〝背は 高 ま っ て い る。
」

番号入れ墨大作戦〟（日経新聞 21 年 2 月 18 日社説）と。

で行軍する役人主導

マインバーは、本来、利便性の高い電子政府サーのデジタル国家総動

ビス提供のツールであったはずです。ところが、

員体制、ハイテク監

庶民が想定外とする金融プライバシーの監視強化

視国家づくりは、まに転用するように応援歌を歌うわけです。こうし

す ま す ひ ど く な り、たマスメディアの姿勢には大きな疑問符がつきま

いつしか中国のレベす。

ルを超えるかもしれ（編集局）21 年 2 月 17 日に、立憲民主党の長妻ません。しかし、全昭副代表が、日本年金機構から業者を通じてマイ国民の〝植物人間化〟は、わが国の憲法のもとでは、ナンバーなどの個人情報が中国に流出した可能性

ゆるされません。

を指摘しました。人権尊重派の議員の活躍として2021.4.10

11

CNNニューズ No.105

ジェイリス／ J-LIS の国支配を加速

カナダは個人番号が国民背番号にならないように法律でストップかけた
ナ ダ は、 社 会 保 険 番 号（SIN=Social
Insurance Number）の利用が、エスカレートし、事実上の国民背場号（de fact
National Identification Number） に な り、 人権に対するインパクトが大きくなり社会問題化していった。そこで、2004 年に連邦議会は、個人

カ

情 報 保 護・ 電 子 資 料 法（Personal Information
Protection and Electronic Documents Act）を制定し、SIN の利用を納税や社会保障などの分野に限定した。これにより、SIN は、部外秘の個
人情報とみなされ、かつ普遍的な ID 番号としての利用は禁止された。（CNN ニューズ 82 号参照）

市民団体も、本来は、自分らで「My 国党（マ

【資料】

イナンバーから国民護る党：仮称）」のようなシン

Haochen Sun,〝The Fundamental Right to

グルイシューの政治団体を立ち上げて、国民運動

Technology,〟48 Hofstra L.Rev.445（2019）を展開できればよいのですが、残念ながらその力

Martha F. Davis,〝Get Smart Human Rights

量はありません。国の役人主導の〝背番号入れ墨and Urban Intelligence,〟47 Fordham Urb.

大作戦〟、〝国定マスターキーによる国民監視大作

L.J. 971（2020）

戦〟に打ち勝つのは容易ではありません。しかし、John Wagner Givens & Debra Lam,
〝Smarter

現在の政府の方針は、この国のあり方を大きく変Cities or Bigger Brother? How the Race for

えることにもつながりかねません。負の遺産になSmart Cities Could Determine the Future

らないように、「国民の人権が護られてはじめてデof China Democracy and Privacy,〟47

ジタル化はゆるされる」という考え方を前面に打Fordham Urb. L.J. 829（2020）

ち出し、国民の力を結集しなければなりません。

最新のプライバシーニューズ

菅政権、 デジタル国家総動員体制つくりで、 ジェイリス／ J-LIS の国支配を加速
地方自治、多様性を死滅させる IC カードにこだわるデジタル化（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）◎菅政権、デジタル国家総動員体制つくりで、
ジェイリス／ J-LIS の国支配を加速

この改正が通れば、国（総務省・デジタル庁）が、
ジェイリス／ J-LIS の目標設定や計画を認可することになる。また、改善措置命令に違反するとジェマイナバーカードを発行しているのは、「地

イリスの理事長を解任できる。事実上、国管理下

方 公 共 団 体 情 報 シ ス テ ム 機 構（ ジ ェ イ リ ス ／の組織体に変容する。ジェイリス／ J-LIS を完全

J-LIS）」である。各自治体は、対面でカード申請

な子分にして、総務省は、親分としてデジタル国を受付け、交付するだけである。ジェイリス／家総動員体制つくりを国主導ですすめようとして

J-LIS は、地方団体共同のシステムであり、国がいる。
〝地方自治など●●くらえ〟の態度だ。

管理する組織体ではない。これを理由に、総務省

ジェイリス／ J-LIS は、マイナンバーカードのは、住基ネットやマイナンバーは〝国民総背番号交付事務をやっているだけでなない。住基ネッ

制ではない〟と説明してきた。

トの全国センターやマイナンバーの生成、公的個

ところが、菅政権は、ジェイリス／ J-LIS を国

人認証（電子証明書）、そして情報連携用の全住と地方の共管の組織体、事実上は国支配、に変え

民の最新の住民データを保管する中間サーバープ

るとしている。内閣官房・情報通信技術（IT）総ラットフォーム／マイナポータルを設置するな

合戦略室のワーキンググループ（ＷＧ）報告や今

ど、全国の住民情報を一手に管理している。

般のデジタル改革関連法案では、ジェイリス／この組織体が、国の子分になれば、デジタル

J-LIS を国支配の組織体にする提案を盛り込んだ。

〔公安調査〕庁の新設も相まって、常時人権侵害

12© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105

ジェイリス／ J-LIS の国支配を加速が危惧される。国と自治体間を結ぶ情報照会の効などで、住民が LINE アプリを使って住民票など率化を旗印に、人権侵害当り前にデジタルプラッの写しの交付を請求できるサービスを実施していトフォームプランが次々と出てくるであろう。そる。このサービスでは、マイナンバーカードは不して、内閣調査室や公安調査庁など各種公安機関

要だ。代わりに、
本人確認に「eKYC（electronicとの情報連携や警察の捜査関係事項照会などのデ

Know Your Customer）」という精度の高い AI

ジタル化がはじまるのではないか。「悪法も法な

顔認証方法を採用している。

り」、「悪いことをしていなければ怖がることはな

ところが、総務省は、渋谷区がサービスを開始

い」のデジタル国家総動員体制で、人権侵害は当した直後の 2020 年 4 月 3 日に、待ったをかけた。

り前、になることが懸念される。にもかかわらず、

都道府県などに対する「技術的助言」として、事デジタルに弱い野党には、対案を用意し、〝スガ

実上、LINE で住民票を請求するサービスを採用す―リン政権〟のデータ収容所列島化つくりの危なるなと、釘を刺す通知を出した。（https://www.

い法案に対峙するのは期待薄である。

soumu.go.jp/main_content/000681028.pdf）
マイナンバーカードに搭載した電子署名や電子証明

現在のジェイリス／ J-LIS の仕組み
〔引用：J-LIS 案内パンフ（2 頁）〕

書（PKI）を使ったオンライン申請以外は「適切ではない」という内容だ。当時の高市早苗総務大臣も、記者会見で渋谷区方式に対して「セキュリティ、法律の観点から問題がある」と述べた。この通知により、国に〝右へ倣え〟の他のひ弱な自治体は、同じようなサービスを事実上導入できなくなった。もっとも、渋谷区は、同じ 4 月 3 日に、「合法」との反論をし、現在も継続してこのサービスを使えるように し て い る。（https://www.city.shibuya.tokyo.
jp/kusei/koho/hodo/message020403.html）
2020 年 9 月 10 日に、このサービスを提供しているベンチャー企業の Bot Express（東京都港区）が総務省を相手取って裁判に踏み切った。渋
谷区は、今回の訴訟には加わっていない。LINE
で住民票などを請求できるサービスは適法な仕組
みだ、というのが理由だ。
報道によると、渋谷区（人口約 23 万人）は、サー
ビス開始から同年 9 月までの約半年間に住民票だ
けで 373 件の利用があったという。本庁だけでも毎月 2,000 件前後の窓口での請求や毎月 1,000件前後の郵送による請求があるという。こうした実績に比べると、NINE 申請の需要は今一つである。
渋谷区が導入した方式では、利用者が LINE
上 で「 渋 谷 区

今回のデジタル改革関連法が通れば、ジェイリ

LINE 公 式 ア カス／ J-LIS の国支配は加速する。親分の総務省にウント」とやり牛耳られた子分のジェイリス／ J-LIS は、国民の取りすることでプライバシーを、ますます澄んだ空気にろ過する

申 請 で き る。 ス

組織に大きく変身する。

マホなどで撮影
した利用者本人◎オ ンライン本人確認で電子証明書（PKI）
方式以外は違法か？

の 顔 写 真 と、 運
転免許証やパスポ ー ト、 マ イ ナ

東京都渋谷区は、2020 年 4 月から、スマホ
2021.4.10

ンバーカードと13

CNNニューズ No.105

ジェイリス／ J-LIS の国支配を加速

いった顔写真入りの身分証明書を撮影して、それオンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法(出典：金融庁)

ぞれ送信する。区は、AI（人工知能）を使った顔オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加

認証の自動判定と、職員による目視の照合によっ※下図 概要 詳細 要件 留意事項 条文
結果 参照下
図中 条項 犯収法施行規則を指します。
※ 図中の条項は、犯罪による収益の移転防止に関する法施行規則を指します。

て本人確認をする。利用者は、スマホ決済サービ
スの「LINE Pay」で手数料を支払う。住民票な
どの写しは、後日住民票に記載された住所に郵送

１．本人確認書類の画像＋本人の容貌の画像送信（６条１項１号ホ）
顧客

本人確認書類の画像送信 ＋ 本人の容貌の画像送信※インターネット上のされてくる。
LINE で 住 民 票 を 請 求 で き る サ ー ビ ス は、
2019 年 3 月に千葉県市川市が実証実験を始めた。
市川市では、現在もこのサービスを継続している。

事業者

通話機能 利用 方法 可。

２．ICチップ情報＋顧客の容貌の画像送信（６条１項１号ヘ）
顧客

事業者

本人確認書類のICチップ情報送信 ＋ 本人の容貌の画像送信

市川市のサービスは LINE が提供している。しかし、本人の顔写真と顔写真入りの身分証明書とを照合しない仕組みだ。
Bot Express によると、LINE 社は 2019 年 6３．銀行等への照会（６条１項１号ト(1) ）銀行等

月に事業提案のイベントで、当時の平井卓也 IT担当大臣に市川市のサービスの仕組みについて説明をしたという。平井大臣は「このまま進めて構わない」と述べた、という。
Bot Express は、市川市方式を進化させ、新たに本人の顔写真と顔写真入りの身分証明書とを照合する仕組みを導入した。この仕組みは、銀本人確認書類の画像又はICチップ情報送信

顧客

事業者

銀行等 顧客情報 照会

４．顧客名義口座への少額振込（６条１項１号ト(2) ）顧客

本人確認書類の画像又はICチップ情報送信

事業者

顧客名義口座に少額振込
インターネットバンキングの取引明細画面の画像送信

行が非対面で預貯金口座を開設する契約で使う「eKYC」と呼ばれる仕組みと同じだ。eKYC は、ンを制定すべきである。区の個人情報保護条例は、「本人確認の書類」と「本人の容貌」の画像で本

国主導の統一化でゆるゆるされるかもしれない。

人確認する方法を採用し、犯罪収益移転防止法（犯しかし、区独自のガイドラインで憲法が保障する収法）に適合している。

人権保護の厳格化をはかることに、国は茶々を入

犯収法は、総務省も参加して法制を維持していれることはできないはずだ。

る。犯収法では eKYC での本人確認を法認する。

生体認証情報に関するグローバルスタンダード

ところが、自治体業務では eKYC での本人確認

では、収集するにあたり、事前に本人に利用目的、を認めないとする。まさに自己矛盾である。

収集と保存の期間を通知し、個別に同意を得ていなお、この件では、国会議員が内閣に出したること（オプト・イン方式）を要件としている。

「地方自治体におけるＬＩＮＥによる住民票の写

つまり、嫌な人は個別に申し出て収集に協力しな

し等の交付に関する質問主意書」（2020 年 10 月

くともよいとするやり方（オプトアウト方式）は30 日）および菅総理大臣名で出された「答弁書」

違法とされる。EU（欧州連合）も、同じような（2020 年 11 月 13 日）が、参考になる。http://

方向だ。わが国は、先進諸国の生体認証のプライ

www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.

バシー保護の作法を学ぶべきである。

nsf/html/shitsumon/a203006.htm

スマホ／ eKYC ／生体認証情報を使った新シス
テムは、収集した生体に証情報の使い方を誤ると、◎オンライン本人確認での顔認証情報利用の危うさ

人権をむしばむツールになりかねない。LINE で収集された顔認証情報の行方が気になる。目的外利用も危惧される。こうした市民の声に渋谷区はLINE による住民票の写し等の交付の件で、む真摯に答えるべきである。

しろ、もっと重要な論点は、顔認証情報のような
生体認証情報の収集・利用を野放しにしておいて◎住民票のコンビニ交付の、費用対効果は疑問？

よいのかどうかである。渋谷区は、グローバルス
タンダードに基づいた官民連携による生体認証情ジ ェ イ リ ス ／ J-LIS が 提 供 す る サ ー ビ ス メ

報の収集・利用のルールを明確にするガイドライ

ニューに沿い、総務省は、自治体に対して、住民

14© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105

ジェイリス／ J-LIS の国支配を加速

票などのコンビニ交付の導入を強力にプッシュし度中までに、マイナカード取得した上で申請者がている。当初、自治体は消極的だった。2019（平電子証明書（PKI）を直接スマホに入れられる方成 31 年）1 月に京都市が導入した。これにより、式も盛り込まれた。つまり、渋谷区が考案したス

政令指定都市のうち導入していないのは本名古屋

マホ／ eKYC ／生体認証情報を使った新システ

市だけとなった。名古屋市は、首長がコンビニ交

ムも、スマホ／ PKI を使ったジェイリス／ J-LIS

付は、マイナンバーカードを利用する仕組みで、に取って代わられるのではないか。

同カードを持ち歩かせる社会を作り上げる仕組みであり反対、との考えを明確にしている。
この結果、他の自治体では受けられるサービス◎マ イナ IC カード不要の政府ポータルサイ
トが要るを名古屋市民は享受できない不公平が生じているとの指摘もある。とりわけ、転入者からクレーム

グローバルにみると、デジタル時代における政の声も少なくないという。この結果、名古屋市民

府サービスについて、市民／納税者がアナログかだけが取り残されていくことが危惧され、不公平

デジタルかを選択できる権利を織り込んで、次のの解消・機会均等の確保を急ぐべきだとする指摘

ようなモデルが求められている。

もある。しかし、住民票など一生に何回必要になるのかを考えると、費用対効果の面からも、こう

世界の流れ～デジタル時代における市民／納税者の権利した指摘には大きな疑問符がつく。
いずれにしろ、国の中央集権的な金太郎あめ政
策が常に正しいとは限らない。名古屋市のように住民のプライシーを優先する自治体もあれば、東京都渋谷区のように利便性を優先する自治体があってもよい。新規性、多様性を認めない国家は、憲法が保障する自由権や生存権をむしばむ国家につながる。
ちなみに、現在、住民票の写し等の証明書の交付を受ける手続の種類は、次のとおりである。
住民票の写し等の証明書の交付を受ける手続の種類

手続必要となる本人確認方法

即時性

窓口申請

マ イ ナ ン バ ー カ ー ド、
旅券、運転免許証を提 即時性あり
示する方法等

郵送申請

自 署 の あ る 申 請 書 に、
マ イ ナ ン バ ー カ ー ド、 即時性なし
旅券、運転免許証の写 後日、郵送しを添付して郵送する 交付
方法

電子申請

マイナンバーカードに 即時性なし
格納された電子証明書 後日、郵送（PKI）による方法
交付

マイナンバーカードに
コンビニ交付 格納された電子証明書 即時性あり（PKI）による方法
本人の顔と運転免許証 即時性なしを撮影し、それぞれを 後日、郵送
ＬＩＮＥ添付して、スマホ申請 交付（渋谷区方式）
し、eKYC という精度 総 務 省 はの高ＡＩ顔認証を受け 「 違 法 」 とる方法
指摘

いずれにしろ、
パソコン（PC）＋ IC カードリー
ダを必須とするマイナンバー IC カードは、すでにガラパゴス化／陳腐化してきている。オースト
ラリアのように、電子政府／政府プラットフォー
ム／政府ポータルサイトへのアクセスには、ICカードを使わない方式が最新のモデルである。時代は、スマホやタブレットなどモバイル（移動）端末フレンドリーなデジタル政府モデルを求めている。
わが国でも、IC カードはやめて、時代にあったモバイル（移動）端末フレンドリーな政府ウエ
ブサイトに進化すべきである。セキュリティには公開鍵（PKI）から、ワンタイムパスワード、eKYC などの採用の変え、政府ポータルサイトへのログイン／アクセスには IC カード不要に脱皮すべきである。
まさに、国民の人権が護られてはじめてデジタ

今般のデジタル改革関連法案には、２０２２年
2021.4.10

ル化はゆるされるのである。
15

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

清水晴生教授に石村耕治 PIJ 代表が聞いた

ネット規制と言論の自由を考える！
米の通信品位法からわが国のプロバイダ責任法を読み解く「言論の自由市場」確保と政治的投稿のモデレート（投稿監視）

対論

ネ大学教授））
清 水 晴 生 （白鷗大学教授
代表））
聞 き 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表
話し手

ット上で匿名で表現する自由と発信者（投稿者）情報開示制度のあり方のつ
いては、
CNN ニューズ 103 号で分析・検討した。ネット規制は難題である。「言論の自由」（表現の自由）を護りつつ、「ネット中傷」（名誉毀損にあたる言論／違法な他人の権利侵害情報）から人権を護らなければならないからだ。
中国では、国家当局が、ネット上に投稿された「新型コロナウイルスがヒトからヒトへ感染するとした」とした情報をデマ・フェイ
クだとして削除した。このため、世界的なパ
ンデミック（感染爆発）をストップできなかった。一方、アメリカでは、トランプ前大統領
は、ネット上に、明らかに誤ったフェイク情報や、根拠不明の情報を投稿し続けた。そのため、ツイッター社やフェイスブック社〔SNS／（コンテンツ）プロバイダ／プラットフォー
マー〕は、トランプ前大統領の投稿／ツイー
トに、非表示や警告を講じた。それでもフェイク投稿は止まらずで、ついには、彼のアカウントを閉鎖した。
わが国では、❶違法な他人の権利侵害情報については削除しても削除しなくともプロバ
イダは法的に免責される。一方❷違法ではな
いが有害な情報の削除等についてはプロバイ
ダ関連業界団体による自主的な取組みに委ねられている。一方、アメリカでは、プロバイ
ダが善意で自主的に行った削除等については全面的に免責されている。SNS ／プロバイダ／プラットフォーマーの投稿記事削除と免責のあり方は重い課題である。とりわけ、政治的な言動については、憲法上の問題も絡む。
SNS ／プロバイダ／プラットフォーマーの投稿記事削除などの自主的措置を講じるにあた
16

り、リアルのメディアのように、「中立的」であるべきかどうかも、問われる。
匿名の投稿者情報の迅速な開示などに向けては、今国会に、総務省がプロバイダ責任限定法（プロ責法）の改正案を提出する。しかし、この問題は本来、言論の自由、表現の自由とも絡む難題である。SNS のようなソー
シャルメディアのプラットフォームに匿名で他のユーザーを誹謗中傷した投稿者の身 元
情報の開示問題に矮小化してはならない。今後、わが国でも、「言論の自由市場」の確保と政治的投稿のモデレート（投稿監視）問題も避けてとおれない。そこで、今回は、清水晴
生白鷗大学教授と石村耕治 PIJ 代表（白鷗大
学名誉教授）に、〝ネット規制と表現の自由〟に焦点をあてて、日本プロ責法とアメリカの連 邦 通 信 品 位 法（CDA=Communications
Decency Act）２３０条を比べる形で考えていただいた。
な お、 読 者 か ら は、 ネ ッ ト 問 題 に 関 す る
CNN ニューズの記事は「内容が難しくてよくわからない！」との声が届いている。たしかに、この分野では横文字が氾濫している。日本語
訳もカタカナ表記も、まちまちである。例えば「ネット／デジタル／オンライン」はほぼ同じ意味である。
「発言／発信／投稿（post）／ツイート（tweet）」も同様である。ただ、編集局も、足の速い IT 用語の邦訳の統一や解説に汗だくで臨んでいるので、ご理解いただ
きたい。
清水教授と石村代表には、できるだけやさしい口調でお話いただければ幸いである。老若男女、だれにもわかるように、をモットーに対論を進めていただきたい。
（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

【プレローグ】

シャルメディアは、責任が限定される。ユーザー

今日、フェイスブック（Facebook）やツイッー（発言者／投稿者）がプロバイダ（例えばツイッ

ター（Tweeter）、グーグル（Google）、ライン

ター社）の提供する交流サイト（SNS）に投稿し（Line）のような SNS（交流サイト／ソーシャ

たコンテンツ（発言／投稿／書込み／ツイート）

ル・ネットワーク・システム）は、生活に密着しを、プロバイダは自主規制ができる。また、プロた情報交換の場となっている。SNS（交流サイ

バイダは、ユーザーの発したコンテンツを削除しト）を運営するプロバイダ（コンテンツ・プロバても・削除しなくとも責任を問われない。

イダ）は、ネット／デジタル／オンライン上に

これでは、リアル

表現・発言の場所／交流の場所であるプラット

メディアとネットのフォーム（platform）を提供している。このこと

ソーシャルメディアから、「デジタル・プラットフォーマー（digitalとの間に責任負担のplatformer）」、「オンライン・プラットフォーマー

面で格差が存在す（online platformer）」、「場所の提供者」とも呼る、不公平ではないばれる。

か、 と の 声 も あ る。

ソーシャルメディアは、新聞などの伝統的なリ

もちろん、こうしたアルメディアとは大きく違う。ユーザー（発言者

免責体制は許せない／投稿者）は、
スマートフォン（スマホ）などを使っとする声にも一理あて、プロバイダがネット上に開設した表現の場所る。ただ、ソーシャ／交流サイト／プラットフォームで、双方向で自ルメディアは急激に

由に意見交換、情報交換、交流ができる。この結果、発展してきた。規制交流サイト／プラットフォームにはさまざまな発が追い付いていない

言／投稿／書込み／ツイートが飛び交っている。

状態にある。言論の当然、他のユーザーの権利を侵害する発言やヘイ

自 由 な ど の 自 由 権、

トスピーチその他不穏・不法な言論が書き込まれ人権が護れてはじめる。こうした悪意のある発言／投稿／書込み／ツてソーシャルメディ

イートについて、プロバイダが常に責任を負わさアも存続が許されれ、ユーザーの投稿／ツイート管理を厳しく問わる、のは当然である。

れるとすれば酷との声もある。プロバイダは、そネット空間には国境の表現の場所／交流サイト／プラットフォームをがない。グローバル

閉鎖せざるを得なかねないからである。こうしたなソーシャルメディアを「正義の軌道」に乗せる

負の連鎖を避け、引き続きネットの交流サイトをのは至難である。国際社会全体にとり難しい舵取

確保する手立てが必要である。プロバイダは、問りが求められている。

題の発言／投稿／書込み／ツイートがあれば自主

ア メ リ カ に も、 わ が 国 の プ ロ バ イ ダ 責 任 限

的にすぐにそのコンテンツ（発言／投稿／ツイー

定 法（ プ ロ 責 法 ） と 似 た よ う な 法 律 が あ る。

ト）を削除できるようにしておく必要がある。ま

1996 年 2 月 に 連 邦 議 会 が 制 定 し た 電 気 通 信 法

た、削除しても、逆に発言者／投稿者がプロバイ（Telecommunications Act of 1996） で あ る。

ダの責任を問えないようにしておく必要がある。

その一部は、名誉毀損にあたる言論を規制する通信

こうした理由で、2008 年に、プロバイダの責任

品位法（CDA=Communications Decency Act）

を「免除」、
「限定」するためにつくられた法律

２３０条〔不快な素材の自主的な遮断および選別が「プロバイダ責任制限法」（通称）である。こに よ る 防 御（Protection for private blocking

こでは略称として「プロ責法」も使う。正式名

and screening of offensive material）である

称は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任（1996 年 2 月、「1934 年 通 信 法（Communicationsの制限及び発信者情報の開示に関する法律」）で

Act of 1934）」 を 改 正 す る「1996 年 電 気 通 信 法ある。

（Telecommunications Act of 1996）」 が 成 立 し

この結果、伝統的なリアルメディアである新聞

た。230 条というのは、1934 年通信法の項目番号で、社やテレビ局などは掲載・放映したコンテンツ（発1934 年法の改正という立て付けになっていることによ言／投稿）に責任を問われる。これに対して、ソーる）。この法律（CDA）は、本来、18 歳未満の2021.4.10

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CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

者がポルノなど「わいせつ（obscene）」や「品ト・チェック警告「誤解を招く恐れがある情報」

位のない（indecent）」コンテンツ（発言／投稿

ラベルを付けたり、すぐには読めない措置を講じ／ツイート）を視聴させるのを罰則付きで規制た。前大統領や連邦議会共和党は保守的な言論をするのが目的だ。ところが、この法律ができる

抑圧していると噛みついた。そして 2020 年 5

や否やネット上で大騒ぎになった。「わいせつな

月 28 日には、ソーシャルメディアを規制する大（obscene）」コンテンツに規制が要ることではコ

統領令に署名した。20 年 10 月 30 日には、連ンセンサスがあった。その一方で、「品位のない

邦議会上院は、フェイスブック社などプラット（indecent）」 メ ッ セ ー ジ（223 条 a 項 1 号 B

フォーマー大手３社のトップをオンライン公聴会ii）、「明白に不快な（patently offensive）」（223に呼び、投稿管理のあり方を問いただした。公聴条ｄ項）コンテンツを規制すべきかどうかでは意会で、議員は SNS 運営企業が CDA230 条を盾

見が割れた。このような言葉（文言）はあいまいにコンテンツへの介入を強めたり、逆に放置したであり、拡大して解釈される恐れがあったためでりしているのではないか、と指摘した。とりわけ、ある。文学的表現などへの過剰な規制が危惧され全世界に２７億人のユーザーがいるフェイスブッ

た。連邦憲法修正 1 条が保障する表現の自由が危

クや動画サイトで２０億人を超す視聴者がいる

うい、とのことで反対派は論陣を張った。裁判でグーグルは、影響力が大きいとして、議会共和党も争われた。連邦最高裁判所は、これらの言葉は、

議員、民主党議員双方からその対応の不透明さにあいまいであり憲法が保障する表現の自由を侵害

疑問の声が相次いだ。

するとして、この法律の一部を違憲とした（Reno

その後、前大統領は、CDA230 条を改正すべv. ACLU, 521 U.S. 844（1997））。この判決は、きとする論陣を張った。この論争に火の油を注い

ネット空間での表現の自由を護った判決だとしてだのは、SNS へ繰り返した「選挙での敗北を認評価されている。

めない」趣旨の投稿／ツイートである。それに続

ところが、トランプ前政権下では、通信品位法

き、前大統領の投稿／ツイートにあおられ 21 年

（CDA）の別の条項の適用が問われた。CDA230

1 月 6 日には暴動、暴徒による連邦議会での破壊条〔不快な素材の自主的な遮断および選別による行為が起きた。ツイッター社は、前大統領が暴動

防御〕である。この条項のもと、インターアクティ

をあおったとしてアカウントを一時停止、停止解ブ（双方向）の交流サービス提供者／プロバイダ

除後に行った投稿／ツイートが危ないとのことで（デジタル・プラットフォーマー）は、第三者がアカウントを永久停止した。他の SNS プロバイ

提供するコンテンツ（発言／投稿／ツイート）にダも大統領（当時）のアカウントを凍結した。こ対する責任を免除（免責）される。加えて、プロ

れにより、トンランプ氏はネットの SNS で直接バイダがユーザーの投稿を削除するなど、手を加発言する機会を失っている。

えることも法認する。

こうした措置には、民間機関による言論統制とトランプ前大統領は、〝SNS 大好き〟のタイプ

して反対の声もある。これでは、まるで〝民間のだ。明らかに誤った情報や、根拠不明の情報を発

ネット警察による言論の常時監視を法認するに等

信／投稿／ツイートし続けた。そのため、SNS（交しいのではないか〟との批判もある。

流サイト）を運営する各社は、CDA230 条 c 項

CDA230 条は、ツイッターやフェイスブック〔不快な素材の善意での遮断および選別による防のような巨大なコン

御（Protection for Good Samaritan blocking

テンツ・プロバイダ

and screening of offensive material）〕Aの管理者や運営法人号 に 規 定 す る「 そ の 他 不 快 で 好 ま し く な いに、免責特権を与え（otherwise objectionable）」を根拠に投稿を削て、SNS、 プ ロ バ イ

除した。CDA230 条 c 項のもと、こうしたコン

ダ急成長の基盤をつ

テンツを削除したとしても、逆に放置したとしてくった。同時に、連も、プラットフォーマーは原則民事責任を問われ

邦憲法修正 1 条で保ないことになっているからである（CDC 230 条

障される表現の自由c 項 2 項）。

とぶつかる投稿／ツ2020 年の大統領選挙中、ツイッター社は次々

イ ー ト な ど を 含 め、と、トランプ前大統領の投稿／ツイートにファク

プラットフォーム利18© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

用規程などを盾に、投稿／ツイートされた書込み
違法な情報

違法ではないが有害な情報

権利侵害情報公序良俗に反する情報・〇 〇はやぶ医者である（名誉毀損）・海 外版サイト（著作権侵害）・死 体画像（人の尊厳を害する情報）・自 殺を誘引する書込み利益を上げる巨大デジタル・プラットフォーマー

その他の違法情報

青少年に有害な情報に対しては、独禁法や課税強化論が目白押しであ・児 童ポルノ、わいせつ物
・麻 薬、危険ドラッグの広告

・ア ダルト、出会い系サイト
・暴力的な表現の削除やフラグ立てを認める根拠としても機能している。

きまくっている。言論の自由を保障するために通信品位法（CDA）230 条の免責規定は廃止すべきだとする声もある。加えて、コロナ禍で巨大なる。その一方で、フェイク情報、下品な有害情報・社会的法益侵害情報／コンテンツの規制も重い課題である。

◆問われるネット中傷、有害情報・社会的法
益侵害情報の規制（石村）ネット中傷や有害情報・社会的法益侵害
情報の規制が重い課題となっています。今国会には、総務省がプロバイダ責任限定法（プロ責法）の改正案を出すようです。しかし、言論の自由、
表現の自由とも絡む課題であり、慎重な検討が求められます。
（清水）現行のプロバイダ責任限定法（プロ責法）
では、ネット中傷のような❶「他人の権利侵害情報」をターゲットとしています。ネット上でもわいせつ画像や児童ポルノ、殺人予告、違法薬物など❷「有害情報・社会的法益侵害情報」を守備範囲としていません。❷は、現在、業界団体による自主規制に委ねられていますね。
（石村）そうですね。❷については、一般社団法
人 テレコム連絡会内に置かれた違法情報等対応連
絡会のような機関が「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」を出していますね。

⇩

しかし、アメリカでは、GAFA のような巨大デジタル・プラットフォーマーの規制強化の嵐が吹

国による制度整備事業者団体による自主的取組

プロパイダ責任制限法
・権利侵害情報に関してプロパイダが情報の削減を行わなかった場合
行った場合のそれぞれについて、プロパイダの損害賠償責任の免責
要件を規定
・権利侵害情報に関してプロパイダが保有する発信者の情報の開示を請求できる権利を規定

契約約款モデル条項
・誹謗中傷の書込み等を禁止事項とし、これに反する場合の削除等を規定する利用者との約款のモデルを提示
関係ガイドライン
・具体的に削除すべき事
例や参照すべき裁判例を示した各種ガイドラ
インを作成

相談への対応 ➪ 違法・有害情報相談センターの設置・運営
・イ ンターネット上に流失した違法、有害上による被害の相談を受け付け、具体的な削除要請の方法
等をアドバイス
総務省が❶プロバイダ責任制限法を中心とした制度整備を担当。❷個別の違法・有害情報への対応に関しては、事業者団体や個別のプロバイダによる自主的な取組みをし、総務省はそれらの取組みの支援する仕組み
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html（清水）このガイドラインでは、まず、典型的なケースをあげています。次に、規制の典拠とな

www.telesa.or.jp/consortium/illegal_

る法令をあげています。そのうえで、インター

info/20141215_press_release-html）。

ネット・ホットラインセンターなどの第三者機関

それから、❶については、一般社団法人セーが情報の違法ファーインターネット協会も「誹謗中傷ホットラ

性を判断してイン」を開設しています。被害者に代わって投稿

プロバイダに削除を国内外のプロバイダに申請する取組みをは対して送信防じめていますね。
（https://www.saferinternet.

止（ 削 除 ） 措

or.jp/bullying/）

置を取る指針（石村）各プロバイダも、独自に削除プログラムを示していまを組んでいます。報道によると、ヤフーは、毎日

す。（https://

2 万件程度の問題のある投稿を削除しているよう

2021.4.10

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CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

です。ただ、プロバイダが、ネット上に流通する

た GAFA や巨大 SNS は、いわば市営地下鉄のよ有害情報・社会的法益侵害情報は、送信防止措置

うなものともいえます。

を取らなかったとしても、民事上の不法行為（民（石村）現在の日常的なコミュニケーションにとっ法 709 条）にはならないとされています。不法てのライフラインのようなところがありますね。

行為責任は、「他人の権利等の侵害」があること（清水）ですから、有害情報や社会的法益侵害情が条件です。清水先生、この点について、裁判例

報の内容次第では、民法 709 条の対象となる法とかではどういっているのでしょうか？

的利益侵害の範囲が拡張され、ひいてはプロ責法（清水）特定個人の権利侵害があれば損害賠償がの対象も拡張される余地があるかと思います。

争われるなど裁判例が多く現れるでしょう。そう（石村）だからこそ同時に、ライフライン、イン

でなければ、裁判例は限られてくるかと思います。

フラとして、万人の日常的使用に耐える体制を保（石村）有害情報や社会的法益侵害情報は、いっ持することが求められますね。

てみれば不特定多数に対する権利ないし法的利益（清水）不特定多数の人が安心・安全に利用できの侵害ですからね。

るプラットフォームでなければなりません。

（清水）こうした情報発信は、発信者個人の表現（石村）それから、憲法 21 条 2 項は事前抑制との自由の行使という側面もあります。ですから特しての「検閲の禁止」
をうたっています。ですから、

定個人の明白な権利侵害がなければ、なおさらそ

事後に、民間の第三者機関が送信防止（削除）措の違法性は問われにくい、認められにくいことに置をプロバイダに要請することはただちに検閲になります。

はあたらないのではないでしょうか。もちろん行（石村）最高裁は、靖国参拝訴訟（最高裁平成 18

政機関が立ち上げた第三者機関が常時事後チェッ

年 6 月 23 日判決）でも、総理大臣が神社に参拝クを行う仕組みを構築するのは問題がないとはいしても、他人の宗教的感情を害することはなく、えません。この点については、どのように考えた

法的利益の侵害はないとしましたね。

らよいのでしょうか？

（清水）市営地下鉄に乗ると車内の宣伝放送の聴（清水）今回の改正の発端となっているように、取を強制されるとして人格権侵害を争った「とら個人はネット上の権利侵害の言論に有効に言論でわれの聴衆」事件（最高裁昭和 63 年 12 月 20

対抗できるわけでもなく、発信者の特定すら容易日判決）があります。このケースでも、最高裁はではありません。専門的スキルを要しますから、乗客に嫌悪感を与え、快適さを害するほどのもの

協力者が不可欠です。

ではない、とした原審の判断を是認しました。

他方で行政が関与すれば、行政の考える基準で（石村）いずれの判例も、参拝行為や宣伝放送自言論封殺が可能になります。これでは、
もはや「言体の平穏さを加味して、権利・利益侵害を判断し論の自由な市場」ではなく、「官製市場」でしょう。

ていますね。

また、ネット上の言論は即時的なものではなく持（清水）そのことを踏まえれば、有害情報や社会続的なものです。このことから、事後的であるこ

的法益侵害情報がとは正当化の意味を持ちません。

ま っ た く 民 法 709（石村）仮に、国家（行政）が直接、ネット上の条の埒外とまではい

有害情報・社会的法益侵害情報の送信防止（削除）えないのかもしれま

措置をプロバイダに要請するのは、「検閲」にあせん。

たるのでしょうか？

（石村）プロ責法の（清水）税関検査事件

範疇に含まれる可能の最高裁大法廷昭和

性もないではないの

59 年 12 月 12 日判ですね。

決のごく狭い「検閲」（清水）例えば、ツの定義によれば「網イッター、フェイス

羅的一般的に、発表

ブック、インスタグ前に」審査・禁止すラム、グーグル傘下るのが検閲だというの YouTube、あることですから、検閲

いはアマゾンといっにはあたりませんね。

20© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

事前抑制でない以上、少なくとも現在の憲法
判例上は禁止されてないといえるかもしれませ◆そもそも「有害情報・社会的法益侵害情報」とは何かん。
（石村）中国では、国家当局が、ネット上に投稿（石村）まったくのリアルの世界の問題ですが。

された「新型コロナウイルスがヒトからヒトへ感

民間の業界団体の会誌の編集部から頼まれて原稿染する」とした情報をデマ・フェイクだとして削を書くことがあります。それで、ゲラの段階で、除しました。このため、世界的なパンデミック（感編集部が、「ここの言い方は、我々の業界には都染爆発）をストップできなかったわけです。国家

合が悪いので、削除して欲しい」と茶々を入れて体制が違うといってしまうとそれまでですが。国くることがあります。明らかに「有害情報・社会

家がプロバイダになってしまうのは論外だと思い的法益侵害情報」、あるいは〝フェイク情報〟でます。「言論の自由な市場」を維持するためには、もないわけです。まあ、発行期日も迫っており、

民間プロバイダによる自主規制という仕組みにな疑問を持ちながらも、大人としての対応が求めららざるを得ないと思いますが。

れることもあります。で、柔らかく書き直すなど（清水）ネットが興隆する以前はメディアが執筆の〝誠意〟は示すのですが・・・（笑）
。

者や報道内容を選択して、そこで一定のスクリー
ニングが行われていました。

これが、ネットでは、発信者が表現行為をする際に「プロバイダ」が絡んできます。リアルでのネットが興隆した以降も最初は参加者の限られ表現行為とは同じレベルでは考えられないと思いたフォーラムでした。しかし、SNS が生まれて、ます。
「プロバイダ」が、事後に表現行為をチェッ以降は不特定多数の民衆が初めて「言論の自由なクすることになるわけです。ネットにおける「検市場」に参加できるようになりました。文字どお閲」、あるいは有害情報・社会的法益侵害情報をりの「言論の自由な市場」が歴史上初めて誕生しどう考えたらよいのでしょうか？有害情報・社会

たといってもいいかもしれません。

的法益侵害情報とは何かについて、簡潔に説明しそこでは発言機会の形式上の公平性は達成されてください。

ました。その一方で、根拠なし、科学に根差さない、（清水）ネット上の情報をまず「①違法な情報」

あるいはフェイクな言論もスクリーニングなしでと「②違法でない情報」に分けます。①違法な情登場可能となりました。この結果、受け手のリテ

報のなかには、個人の名誉・プライバシー、著作

ラシーが問われることにもなりました。

権などに対する「❶権利侵害情報」と、児童ポルノ・（石村）「市民社会で政治参加する個人」といった

わいせつ表現や薬物売買など「❷その他の違法情モデルや、「対抗言論」なんて考え方は、もはや報」とがあります。主にプロバイダが対応を求めそのままでは通用しませんね。

られ、プロ責法の対象となっているのは、この❶（清水）政治状況と同様に、言論市場にもポピュ

個人が権利侵害を訴える場合だというわけです。

リズムが広がったということでしょう。しかし、（石村）そして、むしろいま問題となってきてい〝ポピュリズム憎し〟で、全体主義に回帰するわ

るのは、プロ責法の対象とはなっていない「❷そけにはいきません。

の他の違法情報」と「②違法でない情報」だとい（石村）ポピュリズムはある種の脅威ですが、いうことですね。

つもうまくいくとも限りません。トランプ前大統（清水）この２つは特定個人が被害者ではなく、領のように。

生活・養育など社会環境全般の利益を害するとい（清水）ですから今以上に、民間プロバイダの自う意味で「③社会的法益侵害情報」と分類されま

主規制が追いついていない、むしろ許容しているす。

とみなされるような状況に至れば、より実効的な（石村）「❷その他の違法情報」だけが「③社会的基準、より早期の削除や開示が求められることに法益侵害情報」ではないのですか？ 「②違法でもなりうるでしょう。

ない情報」なのに「法益侵害」というのは違和感（石村）プロバイダの責任制限は、「言論の自由ながありますが。

市場」が「市場」として機能する限りで可能とい（清水）必ずしもはっきりしないのですが、「②違えます。ニセモノや禁制品を扱う「闇市」である

法でない情報」に含まれる公序良俗を害する情報ことを許すものではないでしょうからね。

も、いってみれば民法 90 条で違法とされる情報です。同じように、青少年に有害な情報も「青少2021.4.10

21

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

年インターネット環境整備法」（正確には「青少きなどもありますが。

年が安全に安心してインターネットを利用できる（清水）ネット上でも、デジタル・プラットフォー

環境の整備等に関する法律」）により、フィルタムを提供する側が、見たくない画像・見せたくな

リングなしに閲覧可能なら違法視されます。このい画像が不意に、あるいは簡単には目に触れないような意味では有害情報も「③社会的法益侵害情ように工夫・改善することが必要です。

報」に含まれるということではないでしょうか。

（石村）違法でない表現である以上、表現内容そ（石村）なるほど。では話を戻すと、その「②違のものを規制するというよりも、表現される場所、

法でない情報」の中には、死体画像・自殺誘因な目に触れる機会などについて、民間のガイドライ

ど「公序良俗に有害な情報」と、アダルト・出会

ンやプロバイダとの契約約款によって有効な棲みい系サイトや暴力表現など「青少年に有害な情報」

分けを図っていくことが重要ですね。

とが含まれるということですね。

（清水）GAFA のようなテック・ジャイアンツ（巨（清水）権利侵害・違法ではないが、有害な情報

大 IT 企業）も、ネット上ではいわばビッグ・ブだと。

ラザーそのものです。しかし、政府による権力的（石村）つまり、「❷その他の違法情報」、「公序良規制を拡大するのではなく、民間の自主的な取り俗に有害な情報」、「青少年に有害な情報」の３つ組みを促進していくことは、ネット社会の発展とが、プロ責法の対象外の「③社会的法益侵害情報」

深化にとっても不可欠だと思います。

というわけですね。

◆有害情報・社会的法益侵害情報プロバイダによる自主的削除

有害情報・社会的法益侵害情報の所在❶
権利侵害情報   （名誉棄損等）

プロ責法対象①違法な情報❷そ の他の違法情報（わいせつ等）
プロ責法対象
公序良俗に有害な 外 （③社会的②違 法 で な い 情報（自殺誘因等） 法 益 侵 害 情
情 報（ 有 害報）
青少年に有害な情情報）報（出会い系等）（石村）ネット上に②有害情報・③社会的法益侵害情報があふれかえる実情では、もぐらたたきの政府規制ではまったく追い付かないわけです。主要な SNS は、海外に削除センターを置いて人海戦術で対応する一方で、AI で削除事務を効率化していると報道されています。
（清水）わが国でも AI と人海戦術で削除作業をやっている IT 企業があると聞きますが？

（清水）順番に見ていきます。❶権利侵害情報は、（石村）GMO タウン WiFi（株）が、SNS におけ

被害者がはっきりしている違法行為です。このこる誹謗中傷メッセージを自動で非表示にするサーとから、民事法上・刑事法上の責任を問われやす

ビス「SNS PEACE by GMO」を提供していま

いともいえます。

すね（https://townwifi.jp/company/）。こうし（石村）わいせつ等の❷その他の違法情報は、警たベンチャー企業がどれだけ影響力があるのかは察が動けば立件されるでしょう。しかし、誰かがわかりませんが？それに、ネット空間には国境が損害賠償を求めるというものではありませんね。

ありません。削除といっても手続が国際的になる（清水）②有害情報は直ちに違法ではありません。

ことも多いわけです。

ですから、警察も動けません。また、誰かが法的（清水）AI による投稿の削除・非表示プログラム

な権利侵害や法的な利益を裁判所に訴えて是正をの開発・販売は、今後一層広がっていくものと思求めるのも困難です。

います。その削除・非表示基準の公開や不服申立（石村）リアルでは広告規制がありますよね。条手続など、公正さを担保する仕組みも必要でしょ

例で美観を害する広告など禁止されています。あう。国際協調による取り組みも必要とされる余地

れも表現の自由との関係で問題がないではないでがあります。

しょうが。

（石村）単なる相談センターではなく、今後は仲介・（清水）リアルの駅のホームにも、わいせつなポ

裁定機関も求められるようになるでしょうか。こ

スターや出会い系の情報など掲示されていませれをいかに政府から独立させて構築できるかも問ん。まして死体や児童ポルノの画像もありません。

題となるかもしれませんね。

（石村）コンビニの成人向け雑誌が撤去される動（石村）今国会に、総務省が元締めとなってまと22© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

めたプロ責法の改正案（閣法）が提出されました。

し、たくさんのいろ

しかし、ネット中傷者を特定しやすくする新たないろな商品の中から

裁判手続きについての改正です。匿名の投稿者情

自分に合うものを見

報の迅速な開示ということがポイントです。解決

つけたいというな

案は序の口で、まだまだですね。

ら、市場の支配を国（清水）総務省は、現段階では③社会的法益侵害家に任せるべきでは

情報をプロ責法の対象には加えたくなさそうです

ありません。

ね。加えれば総務省の管轄にあることを認めるこ（石村）流通する商とになり、批判の矢面に立たされます。表現の自品（表現）を制限す

由とも関わる微妙な案件ですから、積極的に関わるのではなく、商品

りたくはないんでしょうね。

の選び方を学んだ賢（石村）総務省も警察も、特に②有害情報は明確

い消費者が増え、品質の悪い商品が市場から淘汰な被害者がいません。ですから、政治的な問題でされていくというのが望ましいですね。

はあっても、法的な問題にはしたくないのではな（清水）ですから、民間のプロバイダも、商品をいでしょう。

選びやすくする、詐欺的なものなど明らかに低品質の表現を扱う業者は排除していく、クレームに◆民間の自主規制と刑事規制迅速に対応するといった市場の改善が求められます。

（石村）現実には、ネット上には、フェイクニュー
スだけでなく、わいせつ画像や児童ポルノ、殺人
予告、違法薬物など「②有害情報・③社会的法益◆政治家のツイートとプロバイダによる自主的削除

侵害情報」があふれています。民間プロバイダによる自主規制と国家による刑事規制とのバランス（石村）SNS ／プロバイダ／プラットフォーマー

を、どう考えたらよいのでしょうか？

の投稿記事削除と免責のあり方は重い課題です。

（清水）刑法 175 条のわいせつ物陳列罪や児童ポわいせつ画像の削除や中傷投稿などの削除や非表

ルノ禁止法 7 条の公然陳列罪など、③社会的法益

示、警告はまだよい方だと思います。問題は、政侵害情報でも「違法情報」である限り、リアルと治的な言動の削除などです。トランプ前大領領の同様に処罰されます。殺人予告なども刑法の脅迫ような人物もおります。柔な SNS ／プロバイダ罪（222 条）・強要罪（223 条）、威力業務妨害／プラットフォーマーだと、IT 企業による自主的罪（234 条）などの対象です。

な対応を促すといっても、ビビッてしまうのでは（石村）「②有害情報」は、犯罪捜査の端緒とはなっないでしょうか？

ても、それ自体を犯罪として処罰することはでき（清水）のちに出てくると思いますが、SNS ／プ

ません。

ロバイダ／プラットフォーマーを免責している通（清水）「目にしたくないものを目にしない」法的

信品位法（CDA）230 条の改廃などをちらつか

利益は、自己形成・人格権の一部をなすかもしれ

されれば、IT 企業は後ずさりするでしょう。負担ません。しかし、部屋で一人で見ているネットのの増大を避けたい民間企業としては及び腰になる

画面も、実際には不特定多数の人が行き交っていのも無理はありません。ただ一方で、そうした ITる公共空間です。選択できる利益は必要ですが、企業の優柔不断な態度が社会的責任を果たしてい全面禁止にできるような一律の基準があるとしたないとして反発を受ける可能性があります。消費

ら、それはもはや全体主義国家に近づいていると者や、消費者の意向を気にして広告を控える企業

もいえます。

の動向にも大きく影響するはずです。

（石村）ある人にとって目にしたくないものが、（石村）問題は法律の改廃でデジタル・プラット

ほかの人にとっても同じというわけではありませフォームをコントロールしようとする政府の対応ん。むしろ人に見せることでその価値を世に問いの仕方にもあると思います。

たいという場合もあるでしょう。

それから、憲法問題も絡んできます。SNS ／プ（清水）国家が選んでくれた商品だけを市場で買ロバイダ／プラットフォーマーの投稿記事削除なえればいいという社会主義志向なら別です。しかどの自主的措置を講じるにあたり、「中立的」で2021.4.10

23

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

あるべきなのかも、問われます。

（清水）だとすれば、プラットフォーマーは「言（清水）アメリカも日本も、憲法で言論の自由を

論の自由市場」での仲介をビジネスとするわけで保障しています。本来は「国家からの自由」ですが、す。ですから、市場の管理責任を一定程度は負担

民事法上の不法行為の内容をなす余地はあります

せざるをえないでしょう。

ね。
（石村）中立でなければ批判されるし、中立を決◆「中立的」とは何かめ込んでも傍観していると批判されます。
（清水）犯罪集団が電話や SNS で計画を立ててい（石村）管理責任を中立的に果たすことはできるるのを、監視・阻止しなかったとして非難されるのでしょうか？

いわれもなさそうなものですが・・・。

（清水）何が「中立的」かを、誰も正確に言い当（石村）非公開の通信

てることはできません。たとえ「真ん中」でも、はそうでも、公開され右から見れば左寄りに見えるし、左から見れば右た暴力の煽動などに寄りに見えます。

ついてはどうでしょ（石村）NHK が左派からも右派からも攻撃されてうか？

いるのは、もしかしたらそれなりに真ん中なので放置して「中立的」であるべきな

しょうか（笑）。

のでしょうか？

（清水）ですから、プラットフォーマーは、そのま（清水）プラットフォー

まの「解説」を付ければよいのではないでしょうか。

マーに求められる公正つまり、「右から見ればこう見えるおそれがある」、

さやファクト・チェッ「左から見ればこう見えるおそれがある」と。

ク と い っ て も、 お の（石村）そのような注意書き、フラッグ（旗）立

ずと限界はあります。

てをするということですね。

市 民 蜂 起 が「 民 主 的（清水）SNS は新聞・雑誌と異なって、当局によ活動」なのか「暴動」なのか、見る角度によってる検閲や事前抑制が働きにくい特性があります。

も変わりますし・・・。

これもあるいは AI の機能強化により、入力時点（石村）ただ SNS は「入場規制」が難しい。いっで入力できないようになっていくとは思いますてみれば全員がマイクを持っているようなもので

が。

すから。

（石村）NG ワードが入力できないというのはす（清水）それが SNS の良さでもあります。これま

でにありますね。

では発言権を持てる人は限られていました。もち（清水）もちろん何が NG ワードとされるかといっろん今でも影響力の多寡はあります。しかし、少たデータも公開されて、オープンな検証にさらさなくとも「いいね」や「リツイート」で支持を表れる必要はあります。ただ暗号・符牒など様々な明できるようになりました。

工夫によりこれらは突破されるのが常です。

（石村）そのためにフェイクニュースが拡散され（石村）事前抑制は限定的とならざるをえません

る事態にもなっています。

ね。そのこと自体は言論の自由にとってメリット（清水）一定のフェイクの流入は、言論市場が「官といえるのかもしれません。

製」ではなく「自由な市場」であることの証明と（清水）他方で、注目度の高い発言者の発言はもいえます。これが官製・公的管理市場なら、フェすぐに話題になります。問題がある場合も常にイクは一切ないことになります。

衆人監視にさらされるという市場原理が働きま（石村）建前上そうなりますね。むしろ、より深す。

刻な意味でファクト・チェックが不可能になるの（石村）言論に影響力があればあるほど、チェッではないでしょうか。

ク機能も自然に強化されるというわけですね。

（清水）まぁ、そんな SNS は誰も使わなくなりそ（清水）「悪貨は良貨を駆逐する」だけに、チェッ

うですが、逆に当局が許可する SNS だけが利用

クの目にも止まりやすくなります。

可能な状況さえありうるかもしれません。

（石村）同時に、良貨に対する信頼性、つまりデ（石村）そうなれば使わざるをえないかもしれま

ジタル・リテラシーを高める工夫も必要でしょう

せんね。

ね。

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© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

（清水）SNS がもっと当たり前になればなるほど、

なおさらそうなるでしょうね。

その品質・信頼性に対する評価は適正なものに（清水）広告主が消費者に広くアピールしようとなっていくと思います。

する以上、放送局も自然と中立的になります。逆（石村）誰もが発言権を持っているということは、にそれ以上に、総務大臣が公正性や真実性を盾につまりどういうことなのか。

番組制作に注文を付けるようなことがあれば、そ（清水）逆にいえば・・・、ということですね。

れこそ表現の自由・知る権利の侵害で放送法違反、憲法違反です。

◆ SNS は政治的に中立であるべきなのか？

（石村）トランプ前大統領は、フェイスブックやツイッーターのような SNS で、「郵便と投票所の（石村）アメリカの場合、新聞や TV のようなリ双方で二重投票を！」とか「議会へ突進せよ！」

アルのメディアは、政治的中立性を厳しく問われとか呼びかけ、混乱をあおるような表現行為／投ない法環境にありますが。日本の場合は、どうな稿をしました。ネチケットなど期待薄の人物です。

のでしょうか？

SNS でこの人物の問題発言／投稿があるとフェイ（清水）日本のメディアは、なお放送法の求める「公スブックやツィーターは、自主的に削除する、あ正、公平、真実、多様性」といった基準に従ってるいはフラッグ（旗）立てをします。この点、わいるともいえます。日本の視聴者・消費者が必ずが国の現状はどうなのでしょうか？

しも党派的な嗜好をさほど強くは持っていないの（清水）同一の規約を適用しているはずです。しかもしれません。

かし、どのような審査をしているのかはユー

放送法の「番組編集基準」とは

放送法４条１項［番組編集基準］
放送事業者は、国内放送…の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
１号 公安及び善良な風俗を害しないこと。
２号 政治的に公平であること。
３号 報道は事実をまげないですること。
４号 意 見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ザーからはわからないですね。凍結されたりした場合でも、どのような基準に違反したのかなど、くわしい事情は知らされてません。
SNS 企 業 の CEO が 説 明 を 迫 ら れ る よ う な、
トランプ前大統領のようなケースはレアだと思います。ただこれも、所属団体のアカウントを利用するなど、いくらでも回避する手段はありますね。

◆突然「問題化」したアメリカの通信品位法（清水）アメリカにも、わが国のプロ責法（プロ（石村）アメリカのような南北対立や、赤か青か

バイダ責任制限法）に相当するような法律がありで隣人関係に亀裂が入ったり、選挙集会で盛り上ますね。

がったりということはありませんね。

（石村）連邦には、1996 年に制定された通信品（清水）世論調査を見ると、経済的な利害から自位 法（CDA=Communications Decency Act）

民党支持、なければ無党派という人が圧倒的に多という法律があります。

そうです。会社を離れて家庭で見る TV は娯楽で（清水）この法律は知っております。連邦最高裁は、

あって、ニュースメディアの性格は乏しいのでは

通信品位法（CDA）に規定する「わいせつ」「下品」

ないですか。

とかの不確定な言葉で SNS サイトにアップした（石村）ニュースもワイドショーの一部でというコンテンツを処罰するのは問題だとのことで、一扱いですからね。ただ新聞も TV もある程度のカ

部違憲（Reno v.ACLU, 521 U.S. 844（1997））

ラーはあります。

としましたね。

（清水）日本は多チャンネル化したというよりは、（石村）そうです。ただ、この違憲判断は、話題依然として限られた地上波枠を許可された放送局の 230 条とは別口です。

が圧倒的に見られているでしょう。ですから、党（清水）読者のために、CDA230 条のポイントを派性をあまり強く打ち出してもメリットが少ない

一覧にしてもらえますか。

のではないでしょうか。

（石村）わかりました。それでは、ポイントを並（石村）ニュースメディアの性格が乏しいなら、べてみます。

2021.4.1025

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！
通信品位法（CDA）230 条のポイント

CDA230 条のタイトル「不快な素材の自主的な遮断および選別による防御（Protection for private blocking and screening
of offensive material）」
CDA230 条 c 項のタイトル「不快な素材の善意での遮断および選別による防御（Protection for Good Samaritan blocking
and screening of offensive material）」
CDA230 条の制定目的
通信品位法（CDA）230 条は、18 歳未満の未成年者に有害となるプラットフォーム上にアップされたコンテンツを SNS サイト運営者であるプロ
バイダに削除を促すことがねらい。CDA 230 条
は、ネット産業の誕生期である 1996 年に制定された法律である。このため、次の例のように、今日とは少し違う言葉／言回しもみられる。今風の言回しを併記しておく。

善意（good faith）、かつ、自主的に（voluntarily）
講じた措置について、その素材が憲法上の保護が与えられているかいないかにかかわらず、責任を問われない（２３０条 c 項 2 号 A）。双方向コン
ピュータ・サービスのプロバイダ／提供者またはユーザー／利用者は、C 項 1 号に規定する素材
へのアクセスを制限する技術的な手段を情報コン
テンツ・プロバイダ等が利用できるまたは利用されるために講じた措置について責任を問われない（２３０条 c 項 2 号 B）。

CDA230 条の免責の他の法律への効果
CDA230 条の免責は、①列挙する連邦刑法規定の執行を妨げるものと解されない。②知的財産に関する法律を制限し、または拡大するものと解されない。③
CDA230 条に相当する州法の当該州による執行を妨げるものと解されない。④ 1986 年電気通信プライバ
シー法の規定または類似の州法の適用を制限するものと解されない。⑤ CDA230 条 c 項２号 A を除き、性目的人身取引対策に関する連邦法に違反する行為に対する民事訴訟の請求等を制限するものとは解されない（２３０条 e 項）。

「 双 方 向 コ ン ピ ュ ー タ・ サ ー ビ ス（interactive
computer service）」とは「双方向コンピュータ・サービス」とは、複数の利用者によるコンピュータ・サーバへのコン
ピュータによるアクセスを提供し、又は当該アクセスを可能にする情報サービス等をいう（230条 f 項 2 項）
。今風にいうと、〝オンライン・プラッ
トフォーム／デジタル・プラットフォーム〟。

（石村）そもそも、通信品位法（CDA）230 条
は、18 歳未満の未成年者に有害となるプラット
フォーム上にアップされたコンテンツを SSN サイト運営者であるプロバイダが自主的に削除するのを促すことがねらいで制定されました。このため、CDA230 条は、ツイッター社やフェイスブッ

「 情 報 コ ン テ ン ツ・ プ ロ バ イ ダ（information
content provider）」とはク社のようなコンテンツ・プロバイダ（オンライ「情報コンテンツ・プロバイダ」とは、双方向コ
ンピュータ・サービスを提供する責務を負う人や企業をいう（230 条 f 項 3 項）
。今風にいうと、〝オ
ンライン・プラットフォーマー／デジタル・プラッ
トフォーマー〟。ツイッター社、
フェイスブック社、
ヤフー社など。

この結果、投稿された書込みの削除やフラグ立て

発行者または代弁者の扱い
双方向コンピュータ・サービスのいかなる提供者または利用者も、別の情報内容提供者が提供
す る 情 報 の 発 行 者（publisher） ま た は 代 弁 者（speaker）として扱われない（230 条 c 項 1 号）。
民事責任
双方向コンピュータ・サービスのプロバイダ／提供者またはユーザー／利用者は、わいせつな（obscene）、
みだら（lewd）、挑発的（lascivious）、
不 潔（filthy）、 過 度 に 暴 力 的（excessive
violent）、嫌がらせ（harassing）またはその他
不快で好ましくない（otherwise objectionable）と判断する素材へのアクセス等を制限するために

26

ン・プロバイダ）に、免責特権を与えています。
が、憲法の表現の自由を侵害することになったとしても責任なし、としています。
（清水）つまり、善意で自主的に削除しても責任を負う必要なしとし、プロバイダに有害なコンテンツの削除を奨励したのですね。
（石村）そうですね。前記 CDA230 条のポイン
ト一覧をみればわかると思います。サイト運営者であるプロバイダは、問題があるコンテンツ（名誉毀損にあたる言論／表現／投稿）がアップ（掲示）されても、それを削除しようと削除しまいと、
法律（CDA230 条）ではおとがめなしとしたわ
けです。
（清水）このことが、当時成長期にあったオンラ
イン IT 産業を保護し、今日の巨大 IT、GAFA な
どの興隆につながったわけですね。
（石村）そうです。

© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

◆有害情報・社会的法益侵害コンテントのモ
デレート

問題でしょうけど。どのオンライン・プラット
フォーム企業にとっても、ネットへ広告を出しているスポンサーからの「広告収入」は〝命の水〟（石村）中国のような国とは違い、アメリカやわですからね。

が国では、国家がプロバイダとなり、コンテンツ（清水）その後、フェイスブック社はトランプ氏のモデレート（投稿監視）作業をするわけにはいのツイート／投稿を削除・非表示にする政策に転かないわけです。

換しましたよね。

（清水）アメリカやわが国では、SNS プロバイダは、（石村）そうです。その直接の理由は、トランプ

プラットフォーム利用規程を盾に、AI や手作業で、氏が、表現の自由を理由にして、大統領令を使っ自主的な判断に基づいて問題投稿を非表示、削除て「削除権」「免責特権」の〝削除〟をほのめかしていますよね。

したからです。

（石村）そうです。フェイスブック社のザッカー（清水）つまり、これまで当り前と思っていた「免バーグ最高経営責任者（CEO）は、議会公聴会で、責特権」が、突然問題になりだしたことに戸惑っ

モデレート（投稿監視）を 3 万 5,000 人、年間たわけですね。

数十億ドルを使っていると、証言しています。グー（石村）そういうことです。このままでは広告主

グル社のピチャイ CEO も 1 万人を雇用しているは離反するし、「免責特権」もなくなる・・・四と証言しています。ちなみに、わが国のヤフー社

面楚歌状態になったわけです。

も、一日 30 万件の投稿があり、モデレートで約2 万件を削除していると伝えられています。

◆トランプ氏の大統領令とは（清水）それでも、アメリカでは、SNS プロバイ
ダは、免責のあぐらをかいている。コンテンツの（清水）その後、トランプ氏は大統領令を出しま

モデレート（投稿監視）を怠っている、との批判したね。どういった内容なのでしょうか？

がありますね。

（石村）大統領令を出す前後に、トランプ前大統領（当時現職）は、2020 年大統領選挙に絡んで、◆政治的投稿のモデレート（投稿監視）をどうするのか？

郵便投票について、次のようなツイート／投稿を（石村）そうです。ただ、この点は今回のメインテー

There is NO WAY （ZORO!） that MailIn Ballots will be anything less thansubstantially fraudulent. Mail boxes will
be robbed, ballots will be forged & evenillegally printed out & fraudulently signed.
The Governor of California is sending
Ballots to millions of people, anyone……..
---Donald J. Trump（@real Donald Trump）
May 26, 2020

マではありません。むしろ、検討したいことは、
政治的投稿のモデレート（投稿監視）をどうするかです。
（清水）アメリカでは、SNS（コンテンツ・プロ
バイダ）を運営するプラットフォームで流通する
政治的投稿の非表示・削除が重い課題になっていますね。
（石村）そうです。選挙結果を左右しかねないネッ
ト上の情報操作やフェイクな政治広告、投稿は民主主義をゆがめるからです。
（清水）トランプ大統領は国民の分断をあおるよしました。

郵便投票が詐欺でないことはあり得ない。郵便ポス
トは漁られ、用紙は偽造され、違法に印刷され、不正に記入される。カリフォルニア州知事は、たくさんの人たちに投票用紙を送っている…

うな投稿を繰り返しました。しかし、フェイスブッ
ク社は、当初「表現の自由」を重視する振りをし（清水）この投稿について、ツイッター社がファて沈黙していましたね。このことで、広告主の離

クト・チェック警告「誤解を招く恐れがある情報」

反を招いたようですが・・・。

を表示したわけですね。

（石村）そうですね。広告収入が大幅に減る心配（石村）そうです。

がありましたね。最近は、わが国での東京五輪組（清水）これにトランプ氏が反発しましたね。

織委員会のトップ交代でも、広告主の離反が心配（石村）そうです。その後、2020 年 5 月 28 日に、で、正道に戻りましたからね。これは、リアルの「オンライン検閲防止の件（Preventing Online

2021.4.10

27

【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

Censorship）」 と 題 す る 大 統 領 令 13925 号（Executive Order 13925 of May 28, 2020）を発しました。この大統領令で、SNS、巨大オンライン・プラットフォームを名指しで非難しています。〝CDA230 条 c 項の解釈が偏向している〟、憲法が保障する言論の自由を確保するには、
CDA230 条 c 項の解釈の〝正常化〟が必要だとしています。
以 下 に、 大 統 領 令 13925 号 を 紹 介 し ま す（https://www.federalregister.gov/documents/
2020/06/02/2020-12030/preventing-onlinecensorship）。

大統領令 13925 号／ 2020 年 5 月 28 日「オンライン検閲防止の件」

大統領令 13925 号／ 2020 年 5 月 28 日
（Executive Order 13925 of May 28, 2020）
オンライン検閲防止の件（Preventing Online Censorship）
第１条 政 策 言 論 の 自 由 は ア メ リ カ 民 主 主 義 の基 盤 で あ る（Policy. Free speech is the
bedrock of American democracy）〔 抄訳／仮訳〕
第２条 オンライン検閲に対する防御（Protections
Against Online Censorship）〔抄訳／仮訳〕
第３条言論の自由を制限するオンライン・プラッ
トフォームを連邦納税者の金銭で財政支援することからの防御（Protecting Federal
Taxpayer Dollars from Financing
Online Platforms That Restrict Free
Speech）
第４条 不 公正もしくは虚偽的行為または慣行の連 邦 に よ る 見 直 し（Federal Review of
Unfair or Deceptive Acts or Practices）
第５条 不 公正もしくは虚偽的行為または慣行および差別禁止法の州のよる見直し（State
Review of Unfair or Deceptive Acts
or Practices and Anti-DiscriminationLaws）
第６条 立法（Legislation）
第７条 定義（Definition）
第８条 総則（General Provisions）

Donald J. Trump
THE WHITE HOUSE,May 28, 2020.
第１条 政 策 言論の自由はアメリカ民主主義の基盤である〔抄訳／仮訳〕
言論の自由はアメリカ民主主義の基盤である。
インターネットにアクセスし表現することはアメ

28

CNNニューズ No.105
リカ人誰もの権利である。我々は、一部の限られたプラットフォームだけがこの権利を享受することをゆるしてはならない。こうした慣行をゆるす
ことは、基本的に反アメリカ的であり、かつ民主主義にも反する。巨大で強力な権限を持つソー
シャルメディア会社が自分らに同意しない意見を検閲するのは、危険な権限行使にあたる。最近のオンライン・プラットフォームの成長は、憲法修
正 1 条の言論の自由条項を現代の通信技術にどのように適用するかで重大な疑問が湧いている。今日、多くのアメリカ人は、ソーシャルメディア
その他オンライン・プラットフォームを通じてニューズを視聴し、考え方を共有している。この結果、これらプラットフォームは、21 世紀における公共の場に等しい機能を発揮している。
ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、
そしてユーチューブは、前例がないとはいえ、公共の出来事について自己の解釈に基づく演出をする、情報を検閲する、削除する、見えなくする、
見る見ないをコントロールするために、巨大な力を振りかざしている。
私は、大統領として、インターネットに関する
自由で開放されたディベート（議論）に関与することを言明する。こうしたディベートは、アメリ
カの民主主義を維持するために不可欠である。
オンライン・プラットフォームは、我々の全国規模での国民的な議論を妨害するために選別的な検閲を行っている。何万人ものアメリカ人が、オンライン・プラットフォームは、利用規約に違反していないのにもかかわらず、不適切だとしコンテンツに「旗立て（flagging）」をしている。一定の考え方を嫌い、それを排斥するために、会社のポリシーを事前通告や説明なしに変更している。
また、警告を出さず、理由も示さず、不服の申出も認めずに、コンテンツやアカウントを丸ごと削除している。
ツイッターは、現在、政治的偏見をはっきりと示す方法で特定のツイート（投稿）を選別する形
で警告表示をする決定をしている。報告されているように、ツイッターは、他の政治家のツイートにはそうした表示をしていないようである。驚くべきことではないにしろ、ツイッターのいわゆる「サイトの健全確保（site integrity）」担当の社員は、自身のツイートにおいて自分の政治的偏見を誇示しているに等しい。
同時に、オンライン・プラットフォームは、この国での検閲その他アメリカ人の言論を制限するために整合性のない、不合理、根拠なしの理由をあげている。いくつかオンライン・プラットフォー
ムは、中国のような外国政府が出したアジテー
ションや偽情報を拡散し、それで利益を得ている。
例えば、あるアメリカの会社は、中国共産党のための検索エンジンをつくり、「人権」サーチをブ
ラックリスト化し、ユーザーの追跡・監視をしている。他の会社は、中国政府が費用負担して、反体制派の人たちを収容所送りとし人権侵害を繰り返している事実を隠すために作成された広報を、© 2021 PIJ

【対論】ネット規制と言論の自由を考える！
流している。中国は、これらのオンライン・プラッ
トフォームを利用して、新型コロナウイルスのパンデミックの起源や香港の民主主義支持派を弱体化させるための誤情報を拡散させている。
国家として、我々は、今日のデジタル通信環境
において、すべてのアメリカ人が声をあげられる
べきであり、またそれができるように、多様な意見を尊重しかつ保護しなければならない。我々は、オンライン・プラットフォームに対して透明性や説明責任を求めなければならない。そして、アメリカ人の間での制限のない自由な会話や表現の自由を保護し維持するためのスタンダードと対応策を講じなければならない。
第２条 オンライン検閲に対する防御〔抄訳／仮訳〕
第 a 項 インターネット上で自由で開放的な議論（ディベート）を推進するための明確な基本原則を確立することは、合衆国のポリシーである。通信
品位法（CDA）230 条 c 項が認めた通信を免責とする基本原則がよく知られている。この免責の範囲が明確にされるべきことは合衆国のポリシーである。免責は、当初想定されていたユーザーに自由で開放的な言論のためのフォーラム（交流の場）を提供する目的に限定されるべきである。しかし、現実には、免責は、一定の見解を検閲することにより自由で開放的な議論（ディベート）を虚偽または当初想定していなかった方向に導くための権限として利用されている。
CDA230 条 c 項は、オンライン・プラットフォー
ムが、他人が投稿したコンテンツに対するアクセスを制限する場合には、名誉毀損を原因とする不法行為請求上、そのコンテンツのすべてにつき「発行者（publisher）」になるとする初期の裁判例に対処することが狙いであった。CDA230 条 c 項
は、オンライン・プラットフォーム〔法文上は、
双方向コンピュータ・サービス〕が、有害なコ
ンテンツを「善意で遮断（Good Samaritan’s
blocking）」する場合には発行者として責任を負うことはないと明記し、免責特典を明確にしたものである。とりわけ、連邦議会は、未成年者に限ってこうした制限措置および免責を認めたものである。こうした法律で認められた免責特典は当初想定された範囲で解釈・適用されるべきである。加えて、連邦議会は、CDA230 条制定時に、立法趣旨説明で、インターネットが「政治論議の真の多様性のための公共の場（forum for a true
diversity of political discourse）」（230 条 a 項3 号）となるように求めている。
CDA230 条 c 項 が、 オ ン ラ イ ン・ プ ラ ッ ト
フォームに対して「善意で遮断」を認めるのは、「民事責任（civil liability）」についてであり、しかも「わいせつな（obscene）、みだら（lewd）、
挑発的（lascivious）、不潔（filthy）、過度に暴力的（excessive violent）、嫌がらせ（harassing）

2021.4.10

CNNニューズ No.105
ま た は そ の 他 不 快 で 好 ま し く な い（otherwise
objectionable）」コンテンツに限定される。法律が認める免責の範囲について曲解してはならない。オンライン・プラットフォームが、こうした法認された限界を超えてコンテンツを遮断する場
合には、名誉毀損に対する民事責任の制限免除の特典（230 条 c 項 2 号 A）は失われ、伝統的な編集者（editor）または発行者（publisher）として扱われるべきである。
第 b 項〔要旨〕第 a 項に規定された政策を推進するために、商務長官は本大統領令の発出日から 60 日以内に、司法長官と協議のうえ、国家電気通信情報局（NTIA）を通じて行動し、連邦通信委員会（FCC）に規則作成の嘆願書を提出し、FCC が規制を迅速に提案するよう要請する。
第３条 言論の自由を制限するオンライン・プラッ
トフォームを連邦納税者の金銭で財政支援することからの防御〔要旨〕
第 a 項 第各連邦行政機関の長は、オンライン・プラットフォームへの広報掲載や市場調査で支払った支出額をレビューし、その支出削減を検討すること。
第ｂ項 各機関の長は、この命令から 30 日以内に、大統領府にある予算管理局長（Director of
OMB）に調査結果を報告すること。
第 c 項 司法省（DOJ）が、各オンライン・プラッ
トフォームが課した言論制限を主張分野ごとに分析すること。そのうえで、オンライン・プラット
フォームが、差別、虚偽、消費者詐欺その他悪質な慣行が理由で政府の言動にとっての問題媒体になっていないかどうかを評価すること。
第４条 不公正もしくは虚偽的行為または慣行の連邦による見直し〔要旨〕
第４条は、オンライン・プラットフォームによる不公正または虚偽的行為や慣行に対し、連邦政府、とくに連邦取引委員会（FTC）に報告させ、禁止措置を取らせるというものである。その概要（要旨）は、次のとおりである。
第 a 項 ツイッターやフェイスブックのような巨大オンライン・プラットフォームは、言論やアイ
ディアの自由な流通を促すことを口実に、憲法で保障された言論を制限すべきではない。
第 b 項 ２０１９年５月に、ホワイトハウスは、
IT 企業偏見報告システム（Tech Bias Reporting）
を立ち上げ、オンライン検閲を報告できるようにした。数週間で、ユーザーが投稿した政治的主張に対して、オンライン・プラットフォームが偏見に基づいて取られた検閲その他の行為に対する苦情は 1 万 6,000 件にも及んだ。ホワイトハウスは、
これらの苦情を司法省（DOJ）や連邦取引委員会（FTC）に送った。
第 c 項 FTC は、不公正または虚偽的行為や慣29

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！
行にあたらないかどうかを含め分析し、必要な措置を講じる。
第 d 項 FTC は、とりわけ巨大オンライン・プ
ラットフォーム（ツイッターのようは SNS プラット
フォームを含む。）に対する苦情を分析し、法令違反を摘発し、分析結果を報告書にまとめ、公表する。
第５条 不公正もしくは虚偽的行為または慣行および差別禁止法の州による見直し〔要旨〕
司法長官は、オンライン・プラットフォームに対して不公正または虚偽的行為または慣行への関与を禁止する州法の執行に関する作業部会を立ち上げる。この作業部会は、オンライン・プラット
フォームに対して不公正または虚偽的行為または慣行への関与を禁止するモデル法をつくり、各州への立法を促す。この作業部会は、各州の司法長官と協議を重ねる。
第６条 立法（Legislation）、
第７条 定義（Definition）、
第８条 総則（General Provisions）〔要旨〕
司法長官にこの大統領令の政策目標推進のための連邦法案作成を検討するように求めるもの。

の大統領令の書き方は、かなり過激だと思います。ただ、わが国でも同じような問題があると思います。けれども、役人も研究者も、「統治行為（political question）」一点張り、〝高度の政治性〟を有する問題であり、役所立法（閣法）にはなじ
まない、という〝逃げ〟の姿勢ですね。IT 企業にいたっては、政府の手先そのもので、「言論の自由を護ろう」といった気概はまったく感じられませんからね。だから、〝IT ハイエナ〟などと揶揄されるのでしょうけど。
（清水）いずれは、〝政治的投稿のモデレート（投稿監視）をどうするか〟は、今後わが国でも重い課題になる、と思います。
（石村）〝対岸の火事〟とは言ってはいられないですね。

◆大 統領令を受けた動き① 連邦司法省報
告書（清水）政治的投稿のモデレート（投稿監視）の問題は、2020 年 5 月 28 日の大統領令 13925（清水）なかなか面白いところを突いていますね。

号「オンライン検閲防止の件」で決着がついていア メ リ カ は 中 国 と は 違 う！ SNS を 運 営 す る ツ

ないですね。大統領令後の動きについて、紹介しイッター社とかフェイスブック社に、免責特権をてください。

はく奪するぞ、との脅しもすごいですね。大統領（石村）わかりました。１つは、2020 年 6 月 17

令って、どんな書き方をしているのか、はじめて日に公表された「連邦司法省報告書」です（https://

知りました。

www.justice.gov/opa/pr/justice-department-（石村）この大統領令を発した後、同じ日に次のissues-recommendations-section-230-reform）。このようにツイートをしています。

報告書では、通信品位法（CDA）230 条 c 項の改正について、次のような答申（recommendations）

Big Tech is doing everything in their very
considerable power to CENSOR in advanceof the 2020 Election. If that happens, we nolonger have our freedom. I will never let it
happen! They tried hard in 2016, and lost. Now
they are going absolutely CRAZY. Stay Tuned!!!
— Donald J. Trump（@realDonaldTrump）
May 28, 2020
巨大 IT は、2020 年選挙についてかなりの力を使ってすべてに事前検閲をやっている。こんなことでは、
我々には自由がなくなる。連中は 2016 年にも懸命にやった。でも負けた。連中はもう絶対に狂ってる。
乞う期待！！！

（清水）まあ、稚拙と言っては何ですが、常軌を逸している感じもしますね。
（石村）このツイートはともかく、トランプ流
30をしています（Communications Act of 1934）」を改 正 す る「1996 年 電 気 通 信 法（https://www.justice.
gov/file/1319331/download）。

通信品位法（CDA）230 条 c 項改正に関する連邦司法省
報告書

オンライン・プラットフォームへの免責の維持と違法コンテンツ処理へのインセンティブの付与（Incentivizing online platforms to addressillicit content）① SNS のプロバイダであるオンライン・プラッ
トフォーム〔例えば、ツイッター社、グーグル
社など）に違法なネット投稿の処理を奨励する
ために、オンライン・プラットフォームへのCDA230 条 c 項の免責を、基本的にはこれまでどおり維持すべきである。そのうえで、オン
ライン・プラットフォームが連邦刑法に違反する第三者のコンテンツを故意に促進する事例や© 2021 PIJ

【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

CNNニューズ No.105

プラットフォームサービス上の犯罪的なコンテンツを意図的に見逃がす事例においては、免責を認めないものとすべきである。②次のような特定事例に対する一部免責除外（case-specificcarve out）の仕組みを検討すべきである。例
えば、（i）オンライン・プラットフォームが、コンテンツ（投稿）が連邦刑法に違反していると認識している場合で、合理的な期間内にそのコンテントに対しいかなる対応も行わないとき、または、（ii）オンライン・プラットフォー
ムに対して、裁判所が問題のコンテンツは違法であるとの判決をくだしたのにもかかわらず、
当該プラットフォームが何ら必要な対応を行わない場合。
②２３０条 e 項が、2018 年の改正により人身取引に一定範囲で免責を認めないとしたのと同様に、
児童性虐待、テロリズムやサイバー・ストーキン
グに関する言論にも免責を認めるべきではない。
 これらの改正は、最悪のオンライン犯罪から犠牲者を救済することを可能にする最初のス
テップとなると思われる。
開かれた対話とより大きな透明性を推進すること自由で開かれたオンラインでの対話を推進し、プラットフォームとユーザーとの間での透明性をより高めるために、CDA230 条 c 項の原点に立
ち返り、その本来の目的を復活させるための改正をすべきである。２号 A の①「その他不快で好まし く な い（otherwise objectionable）」の文言
は、曖昧で概括的である。オンライン・プラット
フォームが、コンテンツを恣意的に削除するためにこの文言が利用されないよう、これに制限する
ための変更を加えるべきである。②
「誠実に
（good
faith）」の文言の定義規定をおくとともに、法執行を妨害する、または他者に対する緊急の危害を加える場合を除く旨をはっきり規定すべきである。③ CDA230 条は、一部のコンテンツを削除する場合でも、オンライン・プラットフォームに対して、全てのコンテンツに責任を負わせようとする裁判所の判決を覆すために制定された。報告書の答申に従い、仮に同条の免責の範囲を狭めても、オンライン・プラットフォームに、当該判決を基準とした責任が復活することがないように規定を置いて確認すべきである。
民事執行に対する免責の不適用
連邦政府が違法な活動から市民を護れる能力を高められるように、連邦刑法適用の事例だけでなく、政府による民事執行が行われる事例にも、オンライ
ン・プラットフォームに対する CDA230 条 e 項の免責が適用されないことを明確にすべきである。
競争維持のために反トラスト法違反事件に対する免責の不適用連邦反トラスト法（独禁法）は、支配的な地位にある企業に、競争を損なう行為を禁止する。いくつかの反トラスト法違反事例において、巨大オンライン・プラットフォームは、CDA230 条を理由に免責を主張した。しかし、反トラスト法違反事例では、競争を損なう行為の責任が問われるのであって、第三者の言論が問題となるのではな
い。したがって、こうした事例には、CDA230条の免責は認められないこととすべきである。

2021.4.10（石村）その後も、連邦司法省（DOJ）は、通信品
位法（CDA）230 条の改正問題に取り組んでいます。2020 年 9 月 23 日には、改正原案（Proposed
Section 230 Legislation） を 公 表 し て い ま す（https://www.justice.gov/opa/pr/justice-departmentunveils-proposed-section-230-legislation）。

（清水）その後、政権交代がありましたからね。
（石村）そうですね。連邦司法省のトップも政治任用で交代しました。
（清水）バイデン大統領も連邦議会民主党も、通信品位法（CDA）230 条の改正は必要とのスタンスですよね？
（石村）そうです。ただ、トランプ前大統領とは考え方が違います。連邦議会民主党も、通信品位法（CDA）230 条 c 項の廃止は考えていないようです。

◆通信品位法（CDA）230 条 c 項改正を占う（清水）通信品位法（CDA）は、
本来、
インターネット上の情報の自由な流通を有用視し、ネット上の郵便局のような役目を果たしているプロバイダ／
オンライン・プラットフォーム企業の自主的な交通整理に期待するという、シンプルなルールを規定した法律です。
（石村）そうですね。ある意味では、伝統的な「言論の自由市場」のなかで切磋琢磨して〝真実〟が判断される、という〝信仰〟、〝原理主義〟に近い
考え方に基づいていますね。ところが、リアル空間以上に、ネット／オンライン空間での情報流通が爆発的に増加しました。しかも、その情報が考えられないほど強大な影響力を持つようになりました。ありもしない情報を垂れ流したり、一般の人たちをあおったり、悪影響も次第に無視できな
くなってしまいました。これまでの「言論の自由市場」の力に期待することが、アメリカでも難し
くなってきたということだと思います。
（清水）中国とかとは異なり、アメリカは、国家がプロバイダになって情報の交通整理をするわけにはいきませんからね。バイデン新政権による通信品位法（CDA）230 条の改正の動きには、目31

CNNニューズ No.105【対論】ネット規制と言論の自由を考える！

を離せませんね。

明しても手遅れです。
（清水）ただ SNS に関していえば、すでに一定の◆わが国プロ責法改正と言論の自由

嗜好に基づいて検索するところからスタートするようにも思いますし、反論も集約されることで目（石村）
わが国でもプロ責法が改正されます。ただ、に触れやすくなる部分はあります。他方でリアル

改正内容は、小粒です。プロバイダによる発信者

でもネットでも、広告がほとんど野放しなのは大／投稿者のフェイクな政治的な発言の削除などにきな問題です。

ついてはまったく枠外です。

（石村）国民投票法でネット規制を総務省が実施（清水）そうですね。ソーシャルメディアがネッしたりするのでしょうか？

ト上に築いたプラットフォームにおいて流通する（清水）資金の潤沢な政府与党は、戸別訪問やメー情報については、投稿の削除（送信防止措置）のルといったゲリラ活動は制限したがります。それ

ほかに、他人を匿名で誹謗中傷した犯人探しのたに対して SNS などのデジタル・プラットフォー

めの被害者からの発信者（投稿者）情報の開示請

ムは、コミュニケーションツールであると同時に求の問題、裁判手続の簡素化などが中心ですね。

広告媒体です。広告料で圧倒できる与党側は規制（石村）ただ、わが国の場合は、法律改正は、役に反対でしょう。しかし、主要な媒体や SNS の人主導で、国会議員主導ではないですね。議員立

寡占状況は、表現の自由を超えて、「言論の自由法一辺倒のアメリカとか違います。

市場」を「寡占市場」に変え、多くの個人の知る（清水）わが国では、役人が現行のプロバイダ責

権利を侵害します。

任制限法を見直そうという「官製の機運」をつく（石村）この点に限っては、広告収入で成り立つメ

り、役人が改正法案（閣法／役所主導立法）をま

ディアの自主規制を期待するのは難しそうですね。

とめて、国会議員に賛同をお願いする・・・とい（清水）賛成・反対の広告に同じ程度に触れられう言い方が正しいのかもしれませんね。

るように、国民投票広報協議会（同法 11 条）の（石村）いずれにせよ、今回、わが国で見直しのもとで総量・総額規制が行われることを法定する対象となっているのは、SNS のようなソーシャのが大前提でしょう。表現の自由は民主的な意思

ルメディアのプラットフォームに匿名で他のユー

決定・政治参加の土台になるからこそ、優越的なザーを誹謗中傷した投稿者の身元情報の開示問題ものとみなされているのですから。

に限定されていますからね。

（石村）まだまだ、話足りない感じです。しかし、（清水）わが国では、この分野での役所主導立法

時間がきてしまいました。今回は、アメリカの通をする総務省も意図的に政治家などの政治的な言信品位法（CDA）とはどういう法律か、そしてわ

論投稿問題にはふれないようにしている感じがしが国のプロ責法とはどう違うのか、さらには、ネッますね。しかし、いつまでも、この問題を放ってトにおける不規則発言、フェイク情報などに対しおくわけにはいかないと思いますが。

て、私たち市民はどのような適正化の仕組みを考（石村）今後、国民投票法との関係などで、ソーシャ

えたらよいのかなど、多岐にわたりました。わがルメディアの投稿／ツイート規制などの問題が顕国とアメリカでは国情が違います。ただ、一歩誤在化してくるかもしれませんね。

ると、この国の形は〝中国〟のようになりかねな（清水）国民投票法は、賛成や反対の働きかけをいわけです。わが国では、国民背番号であるマイ

する選挙運動に相当する部分について、ほとんどナンバーを汎用し、国民をマスターキーで情報監

何も規制していません。通常の選挙は寝た子を起視する動きは急です。役人は、国家がプロバイダ

こすなと制限ばかりなのに対して、国民投票は資になってネット監視することで、ビッグブラザー

金規制も何もなしのやりたい放題で結構、フェイ（データ監視国家）を現実のものにできます。私

ク・ツイートも大歓迎といった感じです。

たちは、アメリカの通信品位法（CDA）改正の（石村）対抗言論が可能といっても、やはり有名人

動きを注意深く点検する必要があります。
「言論のツイートの影響力は無視できないように思います。

の自由市場」を護る必要があります。市民運動な（清水）比較できる状況が保障されないなら、対どにも大きな影響が及びます。アメリカの動きは、抗言論や多様性といっても意味がありませんね。

〝対岸の火事〟と言ってはいられません。

（石村）しかもフェイク・ツイートが結果に大きな影響を与えた場合、事後の検証でフェイクと判32

清水先生、ご多用の折、時間を割いていただき
ありがとうございました。
© 2021 PIJ

CNNニューズ No.105

ジェイリス／ J-LIS による危ない〝顔認証情報狩〟最新のプライバシーニューズ

総務省 ・ ジェイリス／ J-LIS による危ない〝顔認証情報狩り〟の〝罠〟に注意しよう ！
（ＣＮＮニューズ編集局）◆総務省／ J-LIS の悪巧み？
～ QR コードスマホ申請書を、マイナンバー
カード未取得者 約 8,000 万人に発送

賢い人なら、国の役人による、配下のジェイリ
ス／ J-LIS を使った「国民の顔認証情報を裏口入手、国家管理が狙い」だと、すぐ気が付くはずだ。
サーバーにストックされた生涯不変の顔認証デー

地方公共団体国情報システム機構（ジェイリス

タの使い方が大いに気になる。

／ J-LIS）は、菅政権の〝背番号（マイナンバー）
入れ墨大作戦〟、〝国指定マスターキー（マイナン◆インドで実証実験を重ねたわが国 IT 企業

バー）による国民監視大作戦〟に国民を総動員し、参加をあおっている。その一環として、ジェイリ

このオンライン生体認証式国民監視システム

ス／ J-LIS は、20 年 11 月末から、「マイナンバーは、早くから NEC やパナソニックなど日本の IT

カード交付申請のご案内」を、マイナンバーカー

企業が実用化している。こうした政策実施の背後

ド未取得者 約 8,000 万人に発送し始めた。発送では、「IT 利権」がうごめいている。全国民の究開始当時の 20 年 11 月現在、マイナカード取得

極のセンシティブ情報（人格権）を〝儲け〟につ者は、全国民の 20%（2,900 万枚）程度。

なげようとする不純な動機に基づく。

この案内では、スマートフォン（スマホ）でも、生体認証式背番号カード制といえば、インドの簡単にマイナンバーカードの取得申請ができると「アーダール（Aadharr）」
がある。アーダールでは、の PR。だが、QR コードを読み取ってするスマ

国民監視のための生体認証データとしては、12

ホ申請では、生涯不変の顔認証データを、自動的に国に提供する〝トラップ／罠〟が仕掛けられている。提供した顔認証データをその後どう取り扱
うのかについては、まったく説明がない。人権侵
害につながる目的外利用が大いに危惧される。
◆国家による危険な生体認証情報狩り
この手続は、簡単に説明すると、次のとおりである。
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinsesmartphone/❶ス マ ホ の カ メ
ラで交付申請書 の QR コ ードを読み取り、
申 請 用 WEB
サイトにアク
セスしてメー
ルアドレスを登録。

2021.4.10

インドのアーダール 顔や目の虹彩の採取現場（Public Use）

❷登 録 さ れ た メ ー ル ア
ドレス宛に通知される申請者専用 WEB サ
イトにアクセスし、ス
マホのカメラで撮影した顔写真を登録（あらかじめ撮影しなくても操作中に撮影可能）。

❸画 面 の 案 内 に従 い、 必 要 事
項を入力し送信
すると、登録したメールアドレス宛に申請が完了した旨のメー
ルが届き申請完了。

33

CNNニューズ No.105

ジェイリス／ J-LIS による危ない〝顔認証情報狩〟桁の背番号＋本人の顔面＋目の虹彩＋ 10 本の指の特定個人情報を打ち込んで、プリンターで「アーの指紋を使う。

ダールレター」をプリントアウトすることになる。

申請は、原則任意だ。しかし、福祉の受給にはプリントアウトした後、アーダールレターの下カード取得は必須である。申請には、生体情報をの部分をはさみで切り取れば、紙製のアーダール

含む、次のような個人情報の提出を求められる。

カードとして持ち歩ける。インドでは、わが国の①

身元確認のための個人情報【必須】氏名・住所・生年月日（年齢）・性別【選択】携帯電話番号・電子メールアドレス

②

生体情報

【必須】顔面・１０本の指の指紋・２つの目の虹彩

マイナンバーカードのような IC カードは発行していない。QR コード付きの紙製の通知カード（わが国では廃止を決定）を使っている。住所のない人、仮に住所があっても郵便事情が悪く IC カー
ドは発行しても、本人に届けるのが至難だからである。それに、スマホ全盛時代に IC カードは時５歳以下の子どもの場合

代遅れなこともある。QR コードを使えば、オン

上記①・②＋両親／保護者の氏名

ラインで双方向のコンタクトも容易にできるから③である。
インドでは、自宅に電話回線や Wi-Fi なし、パ
ソコンやスマホも持っていない住民も多い。そこ
で、多くの人たちは、申請が済むと、近くのネットカフェに行く。そこで、政府のアーダールウエ
ブサイトにアクセスする。ウエブサイトに、自分

ア－ダールレタ－切り取り使用の PR（Public Use）

アーダールはＱＲコードが核（Public Use）
ア－ダールレタ－のサンプル（Public Use）

実は、インドでのアーダール（生体認証式背番号カード制）導入は、日本の IT 企業の協力で
実 現 し た 制 度 で あ る。
（CNN ニ ュ ー ズ 91 号 ）http://www.pij-web.net/cnn/CNN-91.pdf。
わが国でのマイナンバーカードの QR コードを使ったスマホ申請の仕組み、さらには、わが厚労省の顔認証データのマイナンバー管理計画は、インドなどでの実証実験が生かされているとみてよい。いわば〝アーダールの日本版〟の裏口導入とみてとれる。
インドではやっていいことでも、人権を大事にア－ダールレタ－（Hindustan Times, Public Use）

34

するように求められるわが国ではやってはいけな© 2021 PIJ

ジェイリス／ J-LIS による危ない〝顔認証情報狩〟ちょっと待った！！

CNNニューズ No.105

住基ネット訴訟最高裁 2008（平成 20）年 3 月 6 日合憲判決（民集 62
巻 3 号 665 頁）のポイントと政府のデータ監視収容所列島化政策上の対応

最高裁は、住基ネットについて、〝システ
ム上、住基カード内に記録された住民票
コード等の本人確認情報が行政サービスを提供した行政機関のコンピュータに残る仕組みになっておらず〟個人のプライバシーを侵害していないので合憲である、と判断した。
この判決を受けて、政府は、マイナンバー制度が憲法違反となるのを避けるために、次のような方針を打ち出し、マイナポータル（情報連携基盤）の制度設計をしている。
❶情報連携（データ照合）の対象となる個人情報については、情報保有機関のデータベース
による分散管理にすること。
❷情報連携の手段としては、「民－民－官」で広く利用されるマスターキーである 12 桁の「番号」を直接用いないこと。代わりに、当該個人を特定するための情報連携基盤等および情報保有機関のみで用いる符号（マイナンバー
IC カードに内蔵されている電子証明書の発行
番号／シリアル番号）を用いること。
❸符号を「番号」から推測できないような措置を講じること。
このように、政府は、マイナポータル（政府プ
ラットフォーム）を使ったデータ照合（情報連携）には、12 桁の個人番号／マイナンバーを直接使っていない。代わりに、個人を識別する ID としては、
符号（マイナンバー IC カードに内蔵されている電子証明書の発行番号／シリアル番号）を使っている。官民のデータベースをリンクして個人データを利用するⓐマイナポイント制度、マイナ IC カー
ドのⓑ健康保険証利用やⓒ介護保険証利用、さらにはⓓ運転免許証利用にも、この符号を使う。全国民にマイナンバー IC カードを持たせようとしている理由でもある。
パソコン（PC）からスマホやタブレットのような移動（モバイル）端末全盛の時代に入っている。パソコンと違い、スマホでは、IC カードリー
ダーを接続することができない。当然、電子証
明書の入った IC カードは読み込めない。そこで、
２０２２年度中に、申請者がマイナカードの取得をした上で電子証明書を直接スマホに入れられる方式も、今般のデジタル改革関連法案に盛り込まれた。つまり、マイナンバー IC カードは、すでにガラパゴス化（陳腐化）してきているわけである。
ただ、今回、ジェイリス／ J-LIS が、8000 万人に郵送した「マイナンバーカード交付申請のご案
内」は、陳腐化寸前の IC カードの申請である。ス
マホ申請では、申請者に顔認証情報の提出を求め、本人確認をする。しかし、申請者がジェイリス／J-LIS に提出した顔認証情報の取扱いは不透明である。また、スマホの位置情報確認機能と、スマホに格納されたマイナンバーガードの電子証明書のシリアル番号による個人識別により、当局が、市民一人ひとりの生活や行動を逐一監視するツー
ルに大化けしないとも限らない。

いことがある。このことを、IT 企業は心しないと確認システムは、いわば「全国的な生体認証式国いけない。政府も同じである。

民監視カメラシステム網」を構築するようなものだ。公道に設置されている N システムならぬ、〝M◆〝M システム〟の構築～顔認証情報の裏口収集に向けた医療機関の総動員システム〟を新たに設置するに等しい。
総額で 1,000 憶円を超える国費を投じてシス
テムの整備、全国 22 万ヵ所の医療機関や薬局の窓口にカードリーダーを設置する。そして、原

別口の「顔認証情報入手計画」もある。政府・則、患者本人がカードをかざして情報を読みとら

厚労省の医療機関を総動員した国民の顔認証情報せる。保険資格確認用のサーバーで照合するとと入手計画である。この計画については、すでにもに、カードの顔写真で本人確認も行う仕組みだ。

CNN ニューズ 101 号で紹介した。この計画は、

1 台 9 万円もするカードリーダーは無償だが、医医療機関や薬局を総動員するものである。顔認証

療機関側は、この仕組みの導入にかかった費用の機能付き IC カードリーダーを使い、患者のマイ4 分の 1 程度の自己負担を強いられる。

ナバーカード内の IC チップに内蔵された符号を

生体情報は、生涯不変の情報である。漏れたり、読み込み、オンライン資格確認を行う全国的なシ悪用されたら取り返しがつかないこともなる。こうステムをつくるというものである。このマイナンした監視ツール、人権侵害ツールを全国 22 万ヵ所

バーカードを使ったオンライン顔認証式保険資格に設置するのは、常時国民の基本的人権、プライ

2021.4.1035

CNNニューズ No.105

ジェイリス／ J-LIS による危ない〝顔認証情報狩〟バシー権を侵害し、憲法違反である。

◆待ったなしの国家による生体認証情報の裏
口入手規制

A 政 府 の 狙 い は、
「マイナンバー（背アメリカでは、近年、生体認証情報収集・利用の番号）＋顔（生体）法規制を強めている。本人の同意のない提供の強制認証情報」を使っや公的利用は禁止されてきている（CNN ニューズ

た国民監視システ

９ ９ 号 参 照 http://www.pij-web.net/cnn/CNN-ム 」 づ く り に、 医99.pdf）。生体認証情報を収集するにあたり、事前療機関などを総動に本人に利用目的、収集と保存の期間を通知し、個員することにある。

別に同意を得ていること（オプト・イン方式）を要

医 療 機 関 は、 健 康

件としている。つまり、嫌な人は個別に申し出て収保険証に替えて、患者の人権を蝕むオンラインの集に協力しなくともよいとするやり方（オプトアウ

生体認証式監視カメラシステムを設置するかどうト方式）は違法とされる。EU（欧州連合）も、同かは任意である。また、カードリーダーを設置しじような方向だ。わが国は、先進諸国の生体認証のたかどうかにかかわらず、これまでどおり健康保

プライバシー保護の作法を学ぶべきである。

オンライン顔認証式マイナンバー
カード使用保険資格確認システム

険証で診療することができる。21 年 5 月からは、

私たち国民は、スマホ／ QR コード／生体認証

保険証番号でのオンライン資格確認がはじまる。

情報を使ったマイナンバー申請の悪巧みに注意し

個人情報の詰まったマイナンバーカードを、医療よう。政府は、こんな狡猾な手段で、国民の顔認機関が取り扱う必要はなくなる。立ち止まって、証情報を裏口入手してはいけない。

今一度、政府が進めるオンラインの生体認証式保

東京都渋谷区が採用する LINE による住民票

険資格確認システムの是非を、患者の人権保護のの写し等の申請システムでは、セキュリティに、

面から、よく考えて欲しい。

マイナンバーカードに搭載された公開鍵（PKI）

日本医師会は、医療機関という〝信用〟をバッは 使 わ な い。 代 わ り に、
「eKYC（electronic

クに患者／国民の〝生体認証情報〟を本人の明確

Know Your Customer）」という精度の高い AIな同意を得ないで釣り上げようとする政府・厚労

顔認証方式を採用する。この点については、本号

省の悪巧みを見抜けないのだろうか。医療機関（CNN ニューズ 105 号）の他のニューズでふれが「背番号＋顔認証情報で全国民を監視する国家」

た。この場合も、自治体が関与する生体認証情報

つくりに協力することで、私たち患者・国民の基の収集・利用を野放しにしておいてよいのかどう

本的人権が蝕まれるのは由々しいことである。再かが問われている。国だけでなく、自治体レベル考すべきである。

でも、人権保護のために、生涯不変の生体認証情国家に睨まれた市民は、医療機関で裏口収集し報の収集・利用規制は待ったなしである。
まさに、国民の人権が護られてはじめてデジタ

た顔認証データを、形だけの手続をとって国中の監視カメラ網に垂れ流しされるのではないか。

ル化はゆるされるのである。

プライバシー・インターナショナル・ジャパン
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編集・発行人 中 村 克己
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36

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Net Wo r k の つ ぶ や き・ 人権・倫理なしのデジタル国家総動員体
制つくりの菅首相、その長男は総務省とのズブズブの関係。人権とデジタルに強い野党 が な い と、 こ の 国 は、 人 権 を 喰 う IT ハ
イエナがバッコする収容所列島に大化けの
危惧も。
（N）

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