新型コロナウイルス感染症によるトラック運送事業への影響度調査結果について（中間報告）
１

経緯新型コロナウィルスの感染拡大により、日本経済全体に与える損失はかつてない状況へと追いやられている。こうした状況下、当協会ではトラック運送事業における影響度調査を実施し、調査結果については、関係機関への要望活動や協会の施策に反映させることとした。
なお、影響度調査をすでに３回実施していることから今回は中間報告として取りまとめることとした。
２

調査時期及び回答数
第１回調査 令和 2 年 4 月 13 日～令和 2 年 4 月 15 日：６６５事業所
第２回調査 令和２年６月１日～６月１２日：５６１事業所
第３回調査 令和２年８月５日～８月１１日：５１４事業所

３

調査方法
調査方法は、調査票を全会員にＦＡＸにより送付し任意回答方式で実施した。
なお、第２回調査では、「国への要望」欄を追加した。
また、第３回調査では、融資制度、各種補助・助成金の活用状況並びに神奈川県が実施している感染防止対策取組書・LINE コロナお知らせシステムの取組状況についても調査した。

４影響度調査結果(1)

輸送数量
輸送数量に関する調査結果は、表―１及び図―１のとおりである。
これまでの調査による輸送数量は、いずれの場合も減少傾向とする事業者の割合が最も多く、３月度では「やや減少」（４３％）とする事業者及び「大幅減少」（２０％）とする事業者を合わせた割合が６３％となっていた。
この傾向は、緊急事態宣言に基づく政府等の強い自粛要請があった４～５月度には８１％に拡大し、６～７月度においても引き続き７３％と高い割合を示しているが、８～９月度の見通しは「大幅減少」とする割合が低下し、「やや減少」とする割合が増加していることから、見方にもよるが若干の回復傾向を予測する事業者が増加している。
表―１ 輸送数量（回答数）
大幅増加

やや増加

横ばい

やや減少

大幅減少

計

令和２年３月実績

217245023116

令和２年４月～５月実績

52865192218508

令和２年６月～７月実績

34393214161514

令和２年８月～９月見通し

032118219119488

1図ー１輸送数量（％）
令和２年３月実績 2大幅増加

15

令和２年４月～５月実績 1 6
令和２年６月～７月実績 1横ばい

218やや減少

大幅減少

4313203818

令和２年８月～９月見通し 0 7(2)やや増加434231244524

消費関連貨物
消費関連貨物に関する調査結果は、表―２及び図―２のとおりである。
これまでの調査による消費関連貨物は、緊急事態宣言解除まで減少傾向とする事業者の割合が最も多く、３月度では「やや減少」（３１％）とする事業者及び「大幅減少」（３８％）とする事業者を合わせると６９％となっていた。
この傾向は、緊急事態宣言に基づく政府等の強い自粛要請があった４～５月度も６９％と高い割合を示していた。しかし、６～７月度においては、５９％と１０ポイント減少し、８～９月度の見通しは「大幅減少」とする割合が３月度より２０ポイント以上低下するも「やや減少」は、６～７月度と同等であった。一方、「横ばい」については、８～９月度の見通しは３３％と３月度（１７％）のほぼ倍に回復していた。なお、「やや増加」と「大幅増加」とする割合は、３月度から８～９月度の見通しまで大きな増減は見られなかった。
８～９月度の見通しは、「大幅減少」とする割合が低下し、「ほぼ横ばい」とする割合が増加していることから、見方にもよるが若干の回復傾向を予測する事業者が増加している。

表－２消費関連貨物（回答数）
大幅増加

やや増加

横ばい

やや減少

大幅減少

計

令和２年３月実績

2711202464

令和２年４月～５月実績

5275510591283

令和２年６月～７月実績

7367512153292

令和２年８月～９月見通し

2259411842281

大幅増加

やや増加

図―２消費関連貨物（％）
令和２年３月実績3

令和２年４月～５月実績 2
令和２年６月～７月実績

111710192

令和２年８月～９月見通し 1129

横ばい

やや減少

31383726324133422大幅減少

1815

(3) 生産関連貨物
生産関連貨物に関する調査結果は、表―３及び図―３のとおりである。
これまでの調査による生産関連貨物は、緊急事態宣言解除まで減少傾向とする事業者の割合が最も多く、３月度では「やや減少」（４６％）とする事業者及び「大幅減少」（２５％）とする事業者を合わせると７１％となっていた。
この傾向は、緊急事態宣言に基づく政府等の強い自粛要請があった４～５月度には８５％と高い割合を示していた。しかし、６～７月度においては、７５％に減少し、８～９月度の見通しでは７３％に減少しかつ「大幅減少」とする割合が低下し、「やや減少」とする割合が増加している。また、「横ばい」とする割合は、徐々に増加している。なお、「大幅増加」と「やや増加」に大きな増減は見られなかった。
８～９月度の見通しは、見方にもよるが若干の回復傾向を予測する事業者が増加している。
表―３生産関連貨物（回答数）
大幅増加

やや増加

横ばい

やや減少

大幅減少

計

令和２年３月実績

2513311768

令和２年４月～５月実績

0439107126276

令和２年６月～７月実績

11461119116311

令和２年８月～９月見通し

0127113187301

大幅増加

やや増加

横ばい

やや減少

図ー３生産関連貨物
令和２年３月実績3

令和２年４月～５月実績 01719461439

令和２年６月～７月実績 0 520

令和２年８月～９月見通し 0 424大幅減少

254638374429(4) 建設関連貨物
建設関連貨物に関する調査結果は、表―４及び図―４のとおりである。
これまでの調査による建設関連貨物は、緊急事態宣言解除まで減少傾向とする事業者の割合が最も多く、３月度では「やや減少」（４７％）とする事業者及び「大幅減少」（２０％）とする事業者を合わせると６７％となっていた。
この傾向は、緊急事態宣言に基づく政府等の強い自粛要請があった４～５月度には８０％と高い割合を示していた。しかし、６～７月度においては、７３％に減少し、８～９月度の見通しでは「大幅減少」とする割合が低下し、「横ばい」傾向が増加していることから、見方にもよるが若干の回復傾向を予測する事業者が増加している。
3表－４建設関連貨物(回答数)
大幅増加

やや増加

横ばい

やや減少

大幅減少

計

令和２年３月実績

0313231049

令和２年４月～５月実績

144310099247

令和２年６月～７月実績

0135210075240

令和２年８月～９月見通し

010719855234

図－４建設関連貨物大幅増加

令和２年３月実績 0 6
令和２年４月～５月実績 02
令和２年６月～７月実績 0 5

横ばい

27やや減少大幅減少

4717204022

令和２年８月～９月見通し 0 4(5)やや増加404230314224

輸出入関連貨物
輸出入関連貨物に関する調査結果は、表―５及び図―５のとおりである。
これまでの調査による輸出入関連貨物は、緊急事態宣言解除まで減少傾向とする事業者の割合が最も多く、３月度では「やや減少」（３６％）とする事業者及び「大幅減少」（３９％）とする事業者を合わせると７５％となっていた。
この傾向は、緊急事態宣言に基づく政府等の強い自粛要請があった４～５月度では８７％、及び６～７月度では８６％と更に高い割合となっている。８～９月度の見通しでは、「大幅減少」とする割合が低下し、「やや増加」、「やや減少」及び「横ばい」とする割合が増加しており、見方にもよるが若干の回復傾向を予測する事業者が増加している。

表―５輸出入関連貨物(回答数)
大幅増加

やや増加

横ばいやや減少

大幅減少

計

令和２年３月実績

009131436

令和２年４月～５月実績

01206778166

令和２年６月～７月実績

03206476163

令和２年８月～９月見通し

08256654153

4図ー５輸出入関連貨物

大幅増加

令和２年３月実績 025

横ばい

やや減少

36124047

令和２年６月～７月実績 0212394716大幅減少
39

令和２年４月～５月実績 01

令和２年８月～９月見通し 0 5(6)

やや増加

4335

営業収入（売上高）
営業収入（売上高）に関する調査結果は、表―６及び図―６のとおりである。
これまでの調査による営業収入（売上高）は、緊急事態宣言解除まで減少傾向とする事業者の割合が最も多く、３月度では「やや減少」（４３％）とする事業者及び「大幅減少」（１７％）とする事業者を合わせると６０％となっていた。
この傾向は、緊急事態宣言に基づく政府等の強い自粛要請があった４～５月度は８０％と高い割合を示していたが、６～７月度においては７３％に低下し、８～９月度の見通しでも同様となっている。
８～９月度の見通しは、「大幅減少」とする割合が５％低下し、「やや減少」と「横ばい」とする割合が増加していることから、見方にもよるが若干の回復傾向を予測する事業者が増加している。
表―６営業収入（売上高）
大幅増加

やや増加

横ばい

やや減少

大幅減少

計

令和２年３月実績

114304819112

令和２年４月～５月実績

22574

196218515

令和２年６月～７月実績

14098

211

167517

令和２年８月～９月見通し

023108220129480横ばい

やや減少

図ー６営業収入（売上高）（％）

大幅増加

令和２年３月実績 1
令和２年４月～５月実績 0 513やや増加

27144338

令和２年６月～７月実績 0 819

令和２年８月～９月見通し 0 523174241465大幅減少

3227

(7)

人手（ドライバー）の不足感
人手（ドライバー）の不足感に関する調査結果は、表―７及び図―７のとおりである。
人手（ドライバー）の不足感は、緊急事態宣言発令前の３月度では「やや不足」と「大幅不足」を合わせた割合が３９％であるのに対し、「やや過剰」と「大幅過剰」を合わせた割合は８％であった。
この傾向は、緊急事態宣言に基づく政府等の強い自粛要請があった４～５月度には不足感が２６％に低下し、過剰は２３％と１５ポイントの増加の割合を示し、６～７月度及び８～９月度の見通しでは同程度の割合で推移している。
輸送数量の面では、８～９月度の見通しとして若干の回復傾向を予測する事業者が増加しているようであるが、人手（ドライバー）の面からは十分な貨物量に回復していない傾向にあるようである。
表―７人手（ドライバー）の不足感
大幅不足

やや不足

横ばい

やや過剰

大幅過剰計

令和２年３月実績

53859

81111

令和２年４月～５月実績

21117

266

9226522

令和２年６月～７月実績

15141263

76

18513

令和２年８月～９月見通し

15118253

67

19472

図ー７人手（ドライバー）の不足感
大幅不足

(8)

やや不足

横ばい

やや過剰

大幅過剰

令和２年３月実績5

令和２年４月～５月実績

422

令和２年６月～７月実績

32751

154

令和２年８月～９月見通し

325541443453

51

7 118

5

国への要望
国への要望については、図―８のとおりである。
この要望内容を踏まえ、令和２年８月３日に自由民主党神奈川県支部連合会に対し、表―８に示す内容の申し入れを行った。

6

図ー８国への要望
25151198

5931ホットする
政策運賃
ＰＲ神奈川が評
判
悪い

雇用
調
整
助 金金 延長・補運輸に特化した
助
成

申
請が難
し
い

減税
消 （費 軽税 油等 引） 取
税
、

労働時
間
緩和

2

高速道
路

ダン
ピン
グ
防
止

表―８自民党要望
自由民主党神奈川県支部連合会申し入内容
１．高速道路（有料道路を含む）関係（国交省、道路会社、神奈川県）
２．雇用調整助成金関係（厚労省）
３．持続化給付金関係（経産省）
４．各種助成金等の取扱関係（厚労省、経産省、神奈川県）
５．貸付金関係（金融庁）
６．減税措置関係（内閣府、総務省、国交省、経産省）(9)

資金繰りに関する融資活用状況等
融資制度、各種補助・助成金の活用状況は図―９及び図１０のとおりである。
融資制度については、回答事業所のうち４９％が、また、補助・助成制度については、回答事業所のうち４５％が活用していた。

図ー９融資制度（件数）

150

7770

図－10 補助・助成（件数）

59
386日
本
政策
金
融
公
庫

商
工組
合中央
金
庫

信用
保証
協会

全ト協

463
銀行

自治体

雇用
調
整助成金

7

持続化
給付
金

18

16

神奈
川
県

自治体

1
商
工会
議所

また、神奈川県が実施している「感染防止対策取組書・LINE コロナお知らせシステム」の取組状
況は、図―１１のとおりであるが、回答事業所のうち４６％は制度を認知しているが、登録している事業所は１割にとどまっている。

図－11 感染防止対策取組書・ＬＩＮＥコロナシステム
177

189

知っているが知らない59

登録している

登録していない(10)

意見要望
アンケートに際し、自由意見を求めたところ図―１２のとおりであった。

図ー12 意見要望
6665522

1

協会
への感
謝

Ｃ 協
Ｒ 会
検 へ
査 マ等 スの ク
要 ・望 Ｐ

会
費
免除等

2
1

給付
金消費
税

融資・助
成制
度等

8

県補助
金

運
賃の周
知収入
減

その他