当座勘定規定（専用約束手形口）

第１条（当座勘定への受入れ）①

当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券でただちに取立てのできるもの（以下「証券類」という）も受け入れます。

②

手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。

③

証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。

④

証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

第２条（証券類の受入れ）①

証券類を受け入れた場合には、当店で取り立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。

②

当店を支払場所とする証券類を受け入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。

第３条（本人振込み）①

当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。

②

当座勘定への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

第４条（第三者振込み）①

第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取り扱います。

②

第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取り扱います。

第５条（受入証券類の不渡り）①

前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、ただちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引き落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受け入れた店舗、または振込みを受け付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
②

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類につ－ 1 －いて権利保全の手続きをします。
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受け入れまたは手形を支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
第７条（手形の支払い）①

この当座勘定からは、呈示期間内に支払いのため呈示された専用約束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払いはしません。

②

当座勘定の払戻しの場合には、当金庫所定の請求手続をしてください。

第８条（手形用紙）①

当店を支払場所とする専用約束手形を振り出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してください。

②

手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。

③

専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。

第９条（手数料）
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当金庫所定の手数料を支払ってください。
第 10 条（支払いの範囲）①

呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫はその支払義務を負いません。
②

手形の金額の一部支払いはしません。

第 11 条（支払いの選択）
同日に数通の手形の支払いをする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
第 12 条（過振り）①

第 10 条の第１項にかかわらず、当金庫の裁量により支払資金をこえて手形の支払いをした場合には、当金庫からの請求がありしだいただちにその不足金を支払ってください。
②

前項の不足金に対する損害金の割合は年 18.25％（年 365 日の日割計算）とし、当金庫所定の方法によって計算します。
③

第１項により当金庫が支払いをした後に当座勘定に受け入れまたは振り込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
④

第１項による不足金、および第２項による損害金の支払いがない場合には、当金庫は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
⑤

第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受け入れまたは振り込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第 13 条（印鑑の届出）

－ 2 －

①

当座勘定の取引に使用する印鑑は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届け出てください。

②

代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑を前項と同様に届け出てください。

第 14 条（届出事項の変更）①

手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、ただちに書面によって当店に届け出てください。

②

前項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

③

第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 15 条（印鑑照合等）①

手形、請求書、諸届書類等に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

②

手形として使用された用紙を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取り扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。

③

この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。

第 16 条（振出日、受取人記載もれの手形）①

手形を振り出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。

②

前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第 17 条（自己取引手形等の取扱い）①

手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払いをすることができます。
②

前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第 18 条（利息）

当座預金には利息をつけません。
第 19 条（残高の報告）
当座勘定の受払いまたは残高の照会があった場合には、当金庫所定の方法により報告し－ 3 －ます。
第 20 条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第 21 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第 23 条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 23 条第４項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第 22 条（取引の制限等）①

当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。

②

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫が指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したとき、当金庫は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。

③

第１項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触するおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。

④

前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづきマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

第 23 条（解約等）①

この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。

②

当金庫は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払いの停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。

③

次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
１．当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第 22 条第１項もしくは第２項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合－ 4 －２．第 22 条第１項から第３項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合
３．この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場
合２．本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

３．本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場
合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑤

当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

⑥

手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。

－ 5 －

⑦

手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年２月と８月の当金庫所定の日においてこの当座勘定の受払いが６か月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。
また、その所定の日において交付枚数のすべてが引き落とされている場合にも、同様とします。

第 24 条（取引終了後の処理）①

この取引が終了した場合には、その終了前に振り出された手形であっても当金庫はその支払義務を負いません。

②

前項の場合には、未使用の手形用紙はただちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。

第 25 条（手形交換所規則による取扱い）
この取引については、前各項のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
第 26 条（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
①

差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。

②

手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

③

手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
以上

－ 6 －

約 束 手 形 用 法
1．手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の 当 座 勘 定 に 使 用 したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
2． 手 形 の 振 出 し に あ た っ て は 、 金 額 、 住 所 、 支 払 期 日 を 明 確 に 記 入 し 、 記 名 な つ
印 に 際 し て は 、当 店 へ 届 出 の 印 章 を 使 用 し て く だ さ い 。住 所 の 記 載 が あ れ ば 振 出
地 の 記 入 は 省 略 す る こ と が で き ま す 。な お 、改 ざ ん 防 止 の た め に 消 し に く い 筆 記
具を使用してください。
3．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだ け 記 入 し て く だ さ い 。
4.(1) 金 額 は 所 定 の 金 額 欄 に 記 入 し て く だ さ い 。
(2) 金 額 を ア ラ ビ ア 数 字 （ 算 用 数 字 、 1、 2、 3… … ） で 記 入 す る と き は 、 チ ェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
(3) 金 額 を 文 字 で 記 入 す る と き は 、 文 字 の 間 を つ め 、 壱 、 弐 、 参 、 拾 な ど 改 ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、そ の終りには「円」を記入してください。
5．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してく だ さ い 。 金 額 以 外の 記 載 事 項 を 訂 正 す る と き は 、 訂 正 個 所 に 届 出 印 をなつ印してください。
6．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白 部 分 （ 下 図 斜 線 部分）は使用しないでください。
7．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったとき は 、 当 金 庫 所 定 の用紙によりただちに届け出てください。
8．手形用紙は、当金庫所定の受取書に記名なつ印（届出印）のうえ請求 し て く だ さ い 。
9． 自 署 に よ る 取 引 の 場 合 は 、 記 名 な つ 印 に か え 自 署 し て く だ さ い 。
ただし、記載事項の訂正には姓だけを自署してください。
以－ 7 －

上

－ 8 －