平成 28 年５月 30 日
各 位会

社

名代 表 者 氏 名

デジタルアーツ株式会社代表取締役社長

道具 登志夫（コード番号：2326 東証第一部）
問合せ

先取締役 管理部長 赤澤 栄信（ ＴＥＬ 03-5220-6045 ）

監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 28 年６月 24 日開催予定の当社第 21 期定時株主総会において承認されることを条件として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 監査等委員会設置会社への移行（１）移行の目的
構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会に対する監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化させることで、さらなる企業価値の向上を図るものであります。
（２）移行の時期
平成 28 年６月 24 日開催予定の当社第 21 期定時株主総会において、必要な議案が承認されることを条件として、同日付けで、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
２. 定款の一部変更（１）変更の理由
監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行い、加えてその他記載文言の統一を行うものであります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
（３）日程
定款変更のための株主総会開催日（予定）平成 28 年６月 24 日（金）定款変更の効力発生日（予定）平成 28 年６月 24 日（金）
以 上

1

【別紙】
（下線は変更部分を示しております）
現行定款
第1章

第1条

第1章

総則

（条文省略）

第1条

総則（現行どおり）

（目的）

（目的）
第2条

変更案

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（1）コンピュータ及び周辺装置のハードウェア、ソフト（1）コンピュータ並びに周辺装置のハードウェア及びソフウェアの開発製造及び開発製造請負、販売、保守、トウェアの開発製造、開発製造請負、販売、保守、賃賃貸業務、輸出入業務

貸及び輸出入（2）電気通信機器及びマイクロコンピュータを組み込ん（2）電気通信機器及びマイクロコンピュータを組み込んだだ情報処理機器の開発製造、開発製造請負、販売、情報処理機器の開発製造、開発製造請負、販売、保守、保守、賃貸業務、輸出入業務

賃貸及び輸出入（3）コンピュータに関する出版物の企画、製作、発行、 （3）コンピュータに関する出版物の企画、製作、発行及び販売

販売（4）インターネット、大規模ネットワークシステム構築、 （4）電気通信事業並びにインターネット、大規模ネットワ
付加価値通信網など電気通信事業及び通信網に関ークシステム、付加価値通信網等、各種通信網に関すする各種ソフトウェアの開発、運用、販売、リース

る各種ソフトウェアの開発、運用、販売及びリース（5）情報通信システムの開発、運用、販売、リース（5）情報通信システムの開発、運用、販売及びリース（6）インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星などの（6）インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星などの通通信手段を利用した通信販売業務、販売代理業務及信手段を利用した通信販売、販売代理及びそのカードびそのカード決済代行業務

決済代行（7）～（10）（7）～（10）（条文省略）（11）文字、図形、画像、造形物などのデータベース開（現行どおり）（11）データベースの開発、運用、販売及びリース

発、運用、販売、リース
（12）

（12）

（条文省略）（現行どおり）（13）保健、医療、福祉に関する情報提供、及び情報シ（13）保健、医療及び福祉に関する情報提供並びに情報シ

ステムの開発、販売

ステムの開発及び販売（14）～（16）（14）～（16）（条文省略）（現行どおり）（17）株式の保有、売買並びにその他の投資事業（17）株式の保有及び売買その他の投資事業（18）（条文省略）（18）（現行どおり）

第3条（条文省略）

第3条（現行どおり）

（機関）
第4条

（機関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機第4条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関関を置く。

を置く。

（1）取締役会（1）取締役会

2現行定款

変更案（2）監査役（2）監査等委員会（3）監査役会（削除）（4）会計監査人

第 5 条～第 7 条（3）会計監査人（条文省略）

第 5 条～第 7 条（現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第8条（条文省略）

第8条（現行どおり）

2（条文省略）2（現行どおり）

3

当会社の株主名簿および新株予約権原簿作成ならび3

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿作成並びにこれにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原らの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社に事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれおいてはこれを取扱わない。

を取り扱わない。

第 9 条～第 16 条

第 9 条～第 16 条

（条文省略）

第4章

取締役及び取締役会（現行どおり）

第4章（取締役の員数）（取締役の員数）

第 17 条

第 17 条当会社の取締役は、６名以内とする｡

取締役及び取締役会

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、６名以内とする｡（新設）

2

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする｡（取締役の選任方法）（取締役の選任方法）

第 18 条第 18 条取締役は、株主総会において選任する｡

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する｡
2（条文省略）

2（現行どおり）

3（条文省略）

3（現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）

第 19 条

第 19 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のは、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの時までとする。

に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）

2

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）

3

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

3

現行定款変更案（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第 20 条

第 20 条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選取締役会は、その決議によって監査等委員でない定する。

取締役の中から代表取締役を選定する。

2

2

取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選

取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締定し、必要に応じて取締役副社長、専務取締役及び常務役の中から取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役取締役各若干名を定めることができる。

副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。

第 21 条（条文省略）

第 21 条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第 22 条

第 22 条取締役会の招集通知は､会日の 3 日前までに各取締役会の招集通知は､会日の３日前までに各取取締役及び各監査役に対して発する。ただし､緊急の必要締役に対して発する。ただし､緊急の必要があるときは、こがあるときは、この期間を短縮することができる｡の期間を短縮することができる｡

22

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる｡

手続を経ないで、取締役会を開催することができる｡（重要な業務執行の決定の委任）（新設）

第 23 条

取締役会は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

第 23 条（条文省略）

第 24 条（現行どおり）(取締役会の議事録)(取締役会の議事録)

第 24 条

第 25 条取締役会における議事の経過の要領及びその結取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議果並びにその他法令に定める事項については、これを議事事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこ録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又れに記名押印又は電子署名する｡

は電子署名する｡

第 25 条

第 26 条（条文省略）（現行どおり）（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）

第 26 条

第 27 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価と取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価としして当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議て当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取によって定める｡

締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める｡

4

現行定款変更案（取締役の責任免除）
第 27 条（取締役の責任免除）

当会社は、取締役（取締役であった者を含む。） 第 28 条

当会社は、会社法第 423 条第１項に定める取締役の会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大（取締役であった者を含む）の責任について、取締役会のな過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の決議によって、法令の定める限度において免除することが定める限度額の範囲内で、その責任を免除することがでできる。

きる。
2

当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除2

当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）く）との間で、当該社外取締役の会社法第 423 条第１項との間で、会社法第 423 条第１項に定める責任について、の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法

会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を限度とす

令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結する契約を締結することができる。

ることができる。

第5章

（削除）

監査役及び監査役会(監査役の員数)
第 28 条（削除）

当会社の監査役は、4 名以内とする｡(監査役の選任方法)
第 29 条2（削除）

監査役は、株主総会において選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う｡(監査役の任期)
第 30 条（削除）

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡
2

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

(常勤の監査役)
第 31 条（削除）

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する｡（監査役会の招集通知）
第 32 条（削除）

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ない5

現行定款変更案で監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第 33 条（削除）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第 34 条（削除）

監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する｡（監査役会規程）第 35 条（削除）

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による｡(監査役の報酬等)
第 36 条（削除）

監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は､株主総会の決議によって定める｡(監査役の責任免除)
第 37 条（削除）

当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
2

当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第 423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

（新設）

第5章

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）（新設）

第 29 条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで、監査等委員会を開催することができる。

6

現行定款変更案（監査等委員会規程）（新設）

第 30 条

監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第 38 条～第 41 条 （条文省略）

第 31 条～第 34 条 （現行どおり）

附則

（新設）

（監査役の責任免除に関する経過措置）（新設）

当会社は、第 21 期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む）の会社法第 423 条第１項に定める責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる。

以7上