○

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

行

改

別表
指定施設サービス等介護給付費単位数表
１ 介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 介護福祉施設サービス費
ａ 介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 小規模介護福祉施設サービス費
ａ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

正

後

別表
１

580単位
651単位
723単位
794単位
863単位
634単位
703単位
775単位
844単位
912単位

指定施設サービス等介護給付費単位数表
介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 介護福祉施設サービス費
ａ 介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（削除）

547単位
614単位
682単位
749単位
814単位
594単位
661単位
729単位
796単位
861単位

627単位
695単位
767単位
836単位
903単位
㈡
742単位
809単位
880単位
947単位

- 1 -

小規模介護福祉施設サービス費
ａ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

700単位
763単位
830単位
893単位

ⅴ

要介護５
1,013単位
小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１794単位
ⅱ 要介護２858単位
ⅲ 要介護３930単位
ⅳ 要介護４995単位
ⅴ 要介護５
1,060単位ｃ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)ⅰ 要介護１785単位
ⅱ 要介護２850単位
ⅲ 要介護３919単位
ⅳ 要介護４985単位
ⅴ 要介護５
1,049単位⑵ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１580単位
ⅱ 要介護２又は要介護３693単位
ⅲ 要介護４又は要介護５828単位
ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１634単位
ⅱ 要介護２又は要介護３744単位
ⅲ 要介護４又は要介護５878単位
ｃ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)ⅰ 要介護１627単位
ⅱ 要介護２又は要介護３737単位
ⅲ 要介護４又は要介護５869単位㈡ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１742単位
ⅱ 要介護２又は要介護３849単位
ⅲ 要介護４又は要介護５979単位
ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１794単位
ⅱ 要介護２又は要介護３
899単位

ⅴ

要介護５
小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（削除）

ｂ

- 2 -

955単位

ｂ

⑵
㈠

㈡

旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）
旧措置入所者介護福祉施設サービス費ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５（削除）

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３

747単位
810単位
877単位
940単位
1,002単位

547単位
653単位
781単位
594単位
700単位
828単位

ａ

700単位
800単位
923単位
747単位
847単位

ⅲ

要介護４又は要介護５1,027単位
小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)ⅰ 要介護１785単位
ⅱ 要介護２又は要介護３890単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,017単位
ロ ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス⑴ ユニット型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１663単位
ⅱ 要介護２733単位
ⅲ 要介護３807単位
ⅳ 要介護４877単位
ⅴ 要介護５947単位
ｂ ユニット型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１663単位
ⅱ 要介護２733単位
ⅲ 要介護３807単位
ⅳ 要介護４877単位
ⅴ 要介護５947単位㈡ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２879単位
ⅲ 要介護３951単位
ⅳ 要介護４
1,018単位ⅴ 要介護５
1,084単位ｂ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２879単位
ⅲ 要介護３951単位
ⅳ 要介護４
1,018単位ⅴ 要介護５
1,084単位⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費

ⅲ 要介護４又は要介護５
（削除）

ｃ

ロ

- 3 -

970単位

ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス⑴ ユニット型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１625単位
ⅱ 要介護２691単位
ⅲ 要介護３762単位
ⅳ 要介護４828単位
ⅴ 要介護５894単位
ｂ ユニット型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１625単位
ⅱ 要介護２691単位
ⅲ 要介護３762単位
ⅳ 要介護４828単位
ⅴ 要介護５894単位㈡ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２829単位
ⅲ 要介護３897単位
ⅳ 要介護４960単位
ⅴ 要介護５
1,022単位ｂ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２829単位
ⅲ 要介護３897単位
ⅳ 要介護４960単位
ⅴ 要介護５
1,022単位⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費

ａ

ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
要介護１
663単位
要介護２又は要介護３766単位
要介護４又は要介護５902単位
ｂ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１663単位
ⅱ 要介護２又は要介護３766単位
ⅲ 要介護４又は要介護５902単位㈡ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２又は要介護３921単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,050単位ｂ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２又は要介護３921単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,050単位
注１ イ⑴及びロ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核
市（以下「中核市」という においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第48条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ において、指定介護福祉施設サービス（同号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ ）（介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」という に対して行われるものを除く を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定
単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者
ⅰ
ⅱ
ⅲ

- 4 -

ａ

ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
要介護１
625単位
要介護２又は要介護３722単位
要介護４又は要介護５850単位
ｂ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１625単位
ⅱ 要介護２又は要介護３722単位
ⅲ 要介護４又は要介護５
850単位㈡ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２又は要介護３868単位
ⅲ 要介護４又は要介護５990単位
ｂ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２又は要介護３868単位
ⅲ 要介護４又は要介護５990単位
注１ イ⑴及びロ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核
市（以下「中核市」という においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第48条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ において、指定介護福祉施設サービス（同号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ 。）（介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」という に対して行われるものを除く を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定
単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者
ⅰⅱ
ⅲ

の数又は介護職員、看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵及びロ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サー
ビス（旧措置入所者に対して行われるものに限る を行った場
合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は介護職員、看護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
３ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
日常生活継続支援加算として、１日につき23単位を所定単位数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)イ
６単位⑵ 看護体制加算 (Ⅰ)ロ
４単位

- 5 -

の数又は介護職員、看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵及びロ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サー
ビス（旧措置入所者に対して行われるものに限る を行った場
合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は介護職員、看護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
３ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 日常生活継続支援加算 (Ⅰ)
36単位⑵ 日常生活継続支援加算 (Ⅱ)
46単位
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)イ
６単位⑵ 看護体制加算 (Ⅰ)ロ
４単位

⑶
⑷

看護体制加算 (Ⅱ)イ
13単位
看護体制加算 (Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)イ
22単位
⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)ロ
13単位
⑶ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)イ
27単位
⑷ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)ロ
18単位
８ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士
等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年
厚生省令第39号 ）第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう 。
注11及び注13において同じ で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機
能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単
位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、若年性認知症入所者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう。以下同じ に対して指定介護福祉施設サ

- 6 -

⑶
⑷

看護体制加算 (Ⅱ)イ
13単位
看護体制加算 (Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)イ
22単位
⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)ロ
13単位
⑶ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)イ
27単位
⑷ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)ロ
18単位
８ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士
等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年
厚生省令第39号 ）第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう 。
注11及び注13において同じ で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機
能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単
位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、若年性認知症入所者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう。以下同じ に対して指定介護福祉施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ヨを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置し、かつ、医師を常勤換算方法で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じである入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者又は知的障害者（以下「視覚障害者等」という である入所者の数が15以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」という であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているもの（視覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を１名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単位を所定単位数に加算する。
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する 。ただし 、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という に入所している者であって、平- 7 -ービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ヨを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置し、かつ、医師を常勤換算方法で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じである入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」という である入所者の数が15以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（ 以下「障害者生活支援員」という であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているもの（視覚障害者等である入所者の数が50を超える
指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を１名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た
指定介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単位を所定単位数に加算する。
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する 。ただし 、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護
福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サー
ビス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、介護福祉施設
サービス費 (Ⅱ)若しくは介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)、小規模介護
福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは小規模介護福祉施設サービス費(Ⅲ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは小規模旧措置入所者介護福祉施設
サービス費 (Ⅲ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、それぞれ、介護福祉施設サービス費 (Ⅱ) 若し
くは介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)、小規模介護福祉施設サービス
費 (Ⅱ)若しくは小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)、旧措置入所者
介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは旧措置入所者介護福祉施設
サービス費 (Ⅲ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ニ 退所時等相談援助加算

成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、介護福祉施設サー
ビス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービ
ス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)、小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)、旧措置入所者
介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)を算定する。

16 次のいずれかに該当する者に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、それぞれ、介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)、小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
を算定する。

感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ニ 退所時等相談援助加算

- 8 -

イ

⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ に入所する場
合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ 及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２第１項に規定する老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅- 9 -⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ に入所する場
合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ 及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２第１項に規定する老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設について、１日につき所定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であること。
ヘ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄

サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設における管理栄養士が、継続的に入所者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジメント加算
として、１日につき所定単位数を加算する。

ヘ- 10 -

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄

養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加
算する。
２

ト

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科
医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける
管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。

養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき 、
管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
ト 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ⑴については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している
場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。

- 11 -え ん

イ

経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としている
こと。
（新設）

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
チ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において 、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が 、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
リ 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制
加算を算定していない場合は、算定しない。
ヌ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。た２⑵については、協力歯科医療機関を定めている指定介護老人福祉施設が、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第２条第１項第１号に規定する医師を除く 。）、歯科医師 、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は 、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２

え ん

え ん

く う

チ

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において 、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が 、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
リ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ヌ 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

- 12 -

く う

く う

く う

く う

だし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において行われていること。
ル 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
ヲ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 在宅・入所相互利用加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護福祉施設サービスを行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
カ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合に食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において行われていること。
ル 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
ヲ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 在宅・入所相互利用加算
40単位
注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護福祉施設サービスを行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
カ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合に- 13 -イおいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ヨ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
タ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し指定
介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
レ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サー
ビスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからタまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数

おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ヨ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
タ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し指定
介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
レ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サー
ビスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからタまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからタまでにより算定した単位
数の1000分の33に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数- 14 -

⑶介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
２ 介護保健施設サービス
２ 介護保健施設サービス
イ 介護保健施設サービス費（１日につき）
イ 介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ 介護保健施設サービス費 (Ⅰ)⑴ 介護保健施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１716単位
ａ 要介護１695単位
ｂ 要介護２763単位
ｂ 要介護２740単位
ｃ 要介護３826単位
ｃ 要介護３801単位
ｄ 要介護４879単位
ｄ 要介護４853単位
ｅ 要介護５932単位
ｅ 要介護５904単位㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１745単位
ａ 要介護１733単位
ｂ 要介護２817単位
ｂ 要介護２804単位
ｃ 要介護３880単位
ｃ 要介護３866単位
ｄ 要介護４937単位
ｄ 要介護４922単位
ｅ 要介護５993単位
ｅ 要介護５977単位㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１792単位
ａ 要介護１768単位
ｂ 要介護２841単位
ｂ 要介護２816単位
ｃ 要介護３904単位
ｃ 要介護３877単位
ｄ 要介護４957単位
ｄ 要介護４928単位
ｅ 要介護５
1,011単位ｅ 要介護５981単位㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１825単位
ａ 要介護１812単位
ｂ 要介護２900単位
ｂ 要介護２886単位
ｃ 要介護３963単位
ｃ 要介護３948単位
ｄ 要介護４
1,020単位ｄ 要介護４
1,004単位ｅ 要介護５
1,076単位ｅ 要介護５
1,059単位⑵ 介護保健施設サービス費 (Ⅱ)⑵ 介護保健施設サービス費 (Ⅱ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１741単位
ａ 要介護１723単位
ｂ 要介護２824単位
ｂ 要介護２804単位
ｃ 要介護３940単位
ｃ 要介護３917単位
ｄ 要介護４
1,017単位ｄ 要介護４993単位- 15 -

ｅ

要介護５
介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ 介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２

1,093単位㈡

ｅ

要介護５
介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ 介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２

1,067単位

㈡

741単位
824単位
1,010単位
1,086単位
1,163単位
820単位
904単位
1,020単位
1,097単位
1,173単位
820単位
904単位
1,089単位
1,166単位
1,243単位

741単位
818単位
913単位
990単位
1,066単位
741単位
818単位
983単位
1,059単位
1,136単位
820単位
898単位

- 16 -

723単位
804単位
986単位
1,060単位
1,135単位
800単位
882単位
996単位
1,071単位
1,145単位
800単位
882単位
1,063単位
1,138単位
1,213単位

723単位
798単位
891単位
966単位
1,040単位
723単位
798単位
959単位
1,034単位
1,109単位
800単位
876単位

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
要介護４
要介護５
㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５993単位
1,069単位
1,146単位
820単位
898単位
1,062単位
1,139単位
1,215単位

795単位
842単位
907単位
960単位
1,014単位
828単位
903単位
966単位
1,023単位
1,079単位
795単位
842単位
907単位
960単位
1,014単位
828単位
903単位
966単位
1,023単位
1,079単位

要介護３
要介護４
要介護５
㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５- 17 -

ｃ
ｄ
ｅ

969単位
1,043単位
1,118単位
800単位
876単位
1,037単位
1,112単位
1,186単位

774単位
819単位
881単位
934単位
985単位
816単位
890単位
952単位
1,008単位
1,063単位
774単位
819単位
881単位
934単位
985単位
816単位
890単位
952単位
1,008単位
1,063単位⑵ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅱ)
ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２⑵㈠

ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅱ)
ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２
㈠

903単位
987単位
1,102単位
1,179単位
1,256単位
903単位
987単位
1,172単位
1,249単位
1,325単位
903単位
987単位
1,102単位
1,179単位
1,256単位
903単位
987単位
1,172単位
1,249単位
1,325単位

903単位
981単位
1,075単位
1,152単位
1,228単位
903単位
981単位

- 18 -

885単位
966単位
1,079単位
1,155単位
1,229単位
885単位
966単位
1,148単位
1,222単位
1,297単位
885単位
966単位
1,079単位
1,155単位
1,229単位
885単位
966単位
1,148単位
1,222単位
1,297単位

885単位
960単位
1,053単位
1,128単位
1,202単位
885単位
960単位

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
1,145単位
要介護４1,221単位
要介護５1,298単位㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１903単位
ｂ 要介護２981単位
ｃ 要介護３
1,075単位ｄ 要介護４
1,152単位ｅ 要介護５1,228単位㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１903単位
ｂ 要介護２981単位
ｃ 要介護３
1,145単位ｄ 要介護４
1,221単位ｅ 要介護５
1,298単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、介護保健施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。なお、入所者の数又は医師、看護職員、介
護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支
援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保- 19 -ｃｄｅ

要介護３
1,121単位
要介護４1,196単位
要介護５1,271単位㈢ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１885単位
ｂ 要介護２960単位
ｃ 要介護３
1,053単位ｄ 要介護４
1,128単位ｅ 要介護５
1,202単位㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１885単位
ｂ 要介護２960単位
ｃ 要介護３
1,121単位ｄ 要介護４
1,196単位ｅ 要介護５
1,271単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、介護保健施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。なお、入所者の数又は医師、看護職員、介
護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支
援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単
位を所定単位数に加算する。
５ 入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、その入所の日から起算して３月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位
を所定単位数に加算する。
６ 認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーシ
ョンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する介護老人保健施設が、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、入所の日から起算して３月以内の期間に限り、１週に３日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。
７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する 。ただし 、タを算定している場合は 、算定しない 。
９ 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
10 平成17年９月30日において従来型個室に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、当分の間、介護保健施設
サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護保- 20 -

健施設については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単
位を所定単位数に加算する。
５ 入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、その入所の日から起算して３月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位
を所定単位数に加算する。
６ 認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーシ
ョンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する介護老人保健施設において 、医師又は医師の指示を受けた理学療法士 、作業療法士又は言語聴覚士が集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、入所の日から起算して３月以内の期間に限り、１週に３日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する 。ただし 、タを算定している場合は 、算定しない 。
９ 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
10 平成17年９月30日において従来型個室に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、当分の間、介護保健施設サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護保健健施設サービス費 (Ⅱ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護保健施設サービス費 (Ⅲ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若し
くは (ⅳ)を算定する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、介護保健施設サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護保健施設サービス費 (Ⅱ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護保健施設サービス費(Ⅲ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者については 、ターミナルケア加算として、イ⑴及びロ⑴について、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき820単位を、死亡日については１日につき1,650単位を死亡月に所定単位数に加算し、イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、死亡日以前４日以上30日以
下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき850単位を、死亡日については１日につき1,700単位を死亡月に所定単位数に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
13 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
14 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
15 介護保健施設サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅰ)及び- 21 -

施設サービス費 (Ⅱ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護保健施設サービス費 (Ⅲ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しく
は (ⅳ)を算定する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、介護保健施設サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護保健施設サービス費 (Ⅱ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ) 若しくは (ⅳ)又は介護保健施設サービス費(Ⅲ)の介護保健施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者については 、ターミナルケア加算として、イ⑴及びロ⑴について、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき820単位を、死亡日については１日につき1,650単位を死亡月に所定単位数に加算し、イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、死亡日以前４日以上30日以
下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき850単位を、死亡日については１日につき1,700単位を死亡月に所定単位数に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
13 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
14 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
15 介護保健施設サービス費 (Ⅰ)の介護保健施設サービス費 (ⅰ)及び(ⅲ)並びにユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅰ)のユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)及び (ⅲ)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護
老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算として、１日につき21単位を所定単位数に加算する。
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 入所前後訪問指導加算
460単位
注

イ⑴及びロ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合に、入所中１回を限度として算定する。

当該者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も、同様に算定する。

ホ

退所時指導等加算
退所時等指導加算㈠ 退所前訪問指導加算㈡ 退所後訪問指導加算㈢ 退所時指導加算㈣ 退所時情報提供加算㈤ 退所前連携加算⑵ 老人訪問看護指示加算
⑴

460単位
460単位
400単位
500単位
500単位
300単位

(ⅲ)並びにユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅰ)のユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)及び (ⅲ)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護
老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 入所前後訪問指導加算 (Ⅰ)
450単位
入所前後訪問指導加算 (Ⅱ)
480単位
注 イ⑴及びロ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合に 、次に掲げる区分に応じ 、入所中１回を限度として算定する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
なお、当該者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も、同様に算定する。
⑴ 入所前後訪問指導加算 (Ⅰ) 退所を目的とした施設サービス計
画の策定及び診療方針の決定を行った場合⑵ 入所前後訪問指導加算 (Ⅱ) 退所を目的とした施設サービス計
画の策定及び診療方針の決定にあたり、生活機能の具体的な改善目標を定めるとともに、退所後の生活に係る支援計画を策定
した場合
ホ 退所時指導等加算⑴ 退所時等指導加算㈠ 退所前訪問指導加算
460単位㈡ 退所後訪問指導加算
460単位㈢ 退所時指導加算
400単位㈣ 退所時情報提供加算
500単位㈤ 退所前連携加算
500単位⑵ 老人訪問看護指示加算
300単位- 22 -

注１⑴の㈠については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回（イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所後早期に退所前訪問指導の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。ただし、入所前後訪問指導加算を算定した月においては、算定しない。
２ ⑴の㈡については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑴の㈢については、次に掲げる区分のいずれかに該当する場
合に、所定単位数を加算する。
イ 入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定すること。
ロ 退所が見込まれる入所期間が１月を超える入所者をその居宅において試行的に退所させる場合において、当該入所者の試行的な退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中最初に試行的な退所を行った月から３月の間に限り、入所者１人につき、１月に１回を限度として算定する。
４ ⑴の㈣については 、入所期間が１月を超える入所者が退所し 、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行っ- 23 -

注１⑴の㈠については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回（イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所後早期に退所前訪問指導の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。ただし、入所前後訪問指導加算を算定した月においては、算定しない。
２ ⑴の㈡については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑴の㈢については、次に掲げる区分のいずれかに該当する場
合に、所定単位数を加算する。
イ 入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定すること。
ロ 退所が見込まれる入所期間が１月を超える入所者をその居宅において試行的に退所させる場合において、当該入所者の試行的な退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中最初に試行的な退所を行った月から３月の間に限り、入所者１人につき、１月に１回を限度として算定する。
４ ⑴の㈣については 、入所期間が１月を超える入所者が退所し 、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
５ ⑴の㈤については 、入所期間が１月を超える入所者が退所し 、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
６ ⑵については、入所者の退所時に、介護老人保健施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護（指定居宅サービス等の事業の人員 、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第37号 ）第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ 、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう 。
以下同じ （訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準
第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下同じ 。）を行う場合に限る 。）又は指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいう。以下同じ （看護サービス（指定地域密着型サービス基準
第177条第９号に規定する看護サービスをいう。以下同じ を行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護- 24 -た場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
５ ⑴の㈤については 、入所期間が１月を超える入所者が退所し 、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
６ ⑵については、入所者の退所時に、介護老人保健施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護（指定居宅サービス等の事業の人員 、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第37号 ）第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ 、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう 。
以下同じ （訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準
第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下同じ 。）を行う場合に限る 。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小
規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ （看護サービス（指定地域密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービスをいう。以下同じ を行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。
以下同じ 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（ 指定地域密着型サービス基準第３条の４に規定する指定定期巡回

看護事業所をいう。以下同じ 又は指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ に対して、当該入所者の同意を得て、訪問看護指示書（指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の場合にあっては訪問看護サービスに係る指示書をいい、指定複合型サービス事業所の場合にあっては看護サービスに係る指示書をいう。以下同じ を交付した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ

栄養マネジメント加算
14単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設について、１日につき所定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であること。
ト 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において 、医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師 、管理栄養士 、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算
して180日以内の期間に限り 、１日につき所定単位数を加算する 。
注・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ 又は指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス
基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう 。以下同じ に対して 、当該入所者の同意を得て 、
訪問看護指示書（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の場合にあっては訪問看護サービスに係る指示書をいい、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の場合にあっては看護サービスに係る指示書をいう。以下同じ を交付した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設における管理栄養士が、継続的に入所者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジメント加算として、１日につき所定単位数を加算する。

ト- 25 -

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において 、医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師 、管理栄養士 、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マ
ネジメント加算を算定していない場合は算定しない。

２

チ

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師 、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄
養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持
加算 (Ⅰ)を算定している場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。

経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき 、
管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
チ 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ⑴については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士 、看護師 、介護支援専門員その他の職種の者が共同して 、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。

経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としている
こと。
（新設）

２

え ん

イ

- 26 -

２⑵については、協力歯科医療機関を定めている介護老人保健施設が、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
リ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
ヌ 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ル 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは 、１日につき所定単位数を加算する 。ただし 、
この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において行われていること。
ヲ 在宅復帰支援機能加算
５単位及び会議等に、医師（介護老人保健施設の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準第２条第１項第１号に規定する医師を除く 。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２

え ん

え ん

く う

リ

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
ヌ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ル 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
く う

く う

く う

く う

イ

ヲ

- 27 -

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において行われていること。
在宅復帰支援機能加算
５単位注

イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、在宅復帰支援機能加算として、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 緊急時施設療養費
入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事
情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
⑴ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
⑵ 特定治療診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という 第
１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
カ

所定疾患施設療養費（１日につき）305単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、別に厚生労働大臣が定める入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する７日を限度として算定する。
３ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
ヨ 認知症専門ケア加算

イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、在宅復帰支援機能加算として、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 緊急時施設療養費
入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事
情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
⑴ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
⑵ 特定治療注 診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表
第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機
関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
カ 所定疾患施設療養費（１日につき）305単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、別に厚生労働大臣が定める入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する７日を限度として算定する。
３ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
ヨ 認知症専門ケア加算- 28 -

注

注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
タ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、入所した日か
ら起算して７日を限度として 、１日につき所定単位数を加算する 。
レ 認知症情報提供加算
350単位
注 過去に認知症の原因疾患に関する確定診断を受けておらず、認知症のおそれがあると医師が判断した入所者であって、施設内での診断が困難であると判断された者について、当該入所者又はその家族の同意を得た上で、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて、別に厚生労働大臣が定める機関に当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき入所期間中に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該介護老人保健施設に併設する保
険医療機関（認知症疾患医療センター及びこれに類する保険医療機関を除く に対する紹介を行った場合は算定しない。
ソ 地域連携診療計画情報提供加算
300単位
注 医科診療報酬点数表の地域連携診療計画管理料又は地域連携診
療計画退院時指導料を算定して保険医療機関を退院した入所者に対して、当該保険医療機関が地域連携診療計画に基づいて作成した診療計画に基づき、入所者の治療等を行うとともに、入所者の同意を得た上で、当該退院した日の属する月の翌月までに、地域連携診療計画管理料を算定する病院に当該入所者に係る診療情報を文書により提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し介護保健

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
タ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、入所した日か
ら起算して７日を限度として 、１日につき所定単位数を加算する 。
レ 認知症情報提供加算
350単位
注 過去に認知症の原因疾患に関する確定診断を受けておらず、認知症のおそれがあると医師が判断した入所者であって、施設内での診断が困難であると判断された者について、当該入所者又はその家族の同意を得た上で、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて、別に厚生労働大臣が定める機関に当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき入所期間中に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該介護老人保健施設に併設する保
険医療機関（認知症疾患医療センター及びこれに類する保険医療機関を除く に対する紹介を行った場合は算定しない。
ソ 地域連携診療計画情報提供加算
300単位
注 医科診療報酬点数表の地域連携診療計画管理料又は地域連携診
療計画退院時指導料を算定して保険医療機関を退院した入所者に対して、当該保険医療機関が地域連携診療計画に基づいて作成した診療計画に基づき、入所者の治療等を行うとともに、入所者の同意を得た上で、当該退院した日の属する月の翌月までに、地域連携診療計画管理料を算定する病院に当該入所者に係る診療情報を文書により提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し介護保健- 29 -

注

施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ネ 介護職員処遇改善加算
ネ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護
老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った
老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げる
げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
その他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の27に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからツまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の15に相当する単位数
数の1000分の15に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
３ 介護療養施設サービス
３ 介護療養施設サービス
イ 療養病床を有する病院における介護療養施設サービス
イ 療養病床を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費（１日につき）⑴ 療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１676単位
ｉ 要介護１641単位
ⅱ 要介護２785単位
ⅱ 要介護２744単位
ⅲ 要介護３
1,020単位ⅲ 要介護３967単位
ⅳ 要介護４
1,120単位ⅳ 要介護４
1,062単位ⅴ 要介護５
1,210単位ⅴ 要介護５
1,147単位ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)- 30 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

786単位
895単位
1,130単位
1,230単位
1,320単位

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

㈡
ａ

療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

616単位
724単位
883単位
1,037単位- 31 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｃ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｅ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅴ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｆ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅵ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４669単位
777単位
1,010単位
1,109単位
1,198単位
659単位
765単位
995単位
1,092単位
1,180単位
745単位
848単位
1,071単位
1,166単位
1,251単位
778単位
886単位
1,119単位
1,218単位
1,307単位
766単位
873単位
1,102単位
1,199単位
1,287単位

586単位
689単位
841単位
987単位

ｖ
ｂ

要介護５
療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５

1,079単位ｖ

要介護５1,027単位療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１601単位
ⅱ 要介護２707単位
ⅲ 要介護３862単位
ⅳ 要介護４
1,012単位ｖ 要介護５
1,053単位ｃ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１691単位
ⅱ 要介護２794単位
ⅲ 要介護３945単位
ⅳ 要介護４
1,092単位ｖ 要介護５
1,131単位ｄ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１709単位
ⅱ 要介護２814単位
ⅲ 要介護３969単位
ⅳ 要介護４
1,119単位ｖ 要介護５
1,159単位㈢ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１564単位
ⅱ 要介護２670単位
ⅲ 要介護３813単位
ⅳ 要介護４962単位
ｖ 要介護５1,001単位ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１670単位
ⅱ 要介護２775単位
ⅲ 要介護３919単位
ⅳ 要介護４
1,068単位ｖ 要介護５
1,107単位⑵ 療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｂ

726単位
834単位
993単位
1,147単位
1,188単位

（新設）

（新設）

㈢

療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１587単位
ⅱ 要介護２697単位
ⅲ 要介護３846単位
ⅳ 要介護４1,001単位ｖ 要介護５
1,042単位ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１697単位
ⅱ 要介護２806単位
ⅲ 要介護３956単位
ⅳ 要介護４
1,111単位ｖ 要介護５
1,152単位⑵ 療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅰ)- 32 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
676単位
要介護２
785単位
要介護３
933単位
要介護４
1,023単位
要介護５1,113単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１786単位
ⅱ 要介護２895単位
ⅲ 要介護３
1,043単位ⅳ 要介護４
1,133単位ｖ 要介護５
1,223単位㈡ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１676単位
ⅱ 要介護２785単位
ⅲ 要介護３892単位
ⅳ 要介護４982単位
ｖ 要介護５
1,072単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１786単位
ⅱ 要介護２895単位
ⅲ 要介護３1,001単位ⅳ 要介護４
1,091単位ｖ 要介護５
1,182単位⑶ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１789単位
ｂ 要介護２898単位
ｃ 要介護３
1,133単位ｄ 要介護４
1,233単位ｅ 要介護５
1,323単位㈡ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１789単位
ｂ 要介護２898単位
ｃ 要介護３
1,133単位- 33 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
650単位
要介護２
754単位
要介護３
897単位
要介護４
983単位
要介護５
1,070単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１755単位
ⅱ 要介護２860単位
ⅲ 要介護３
1,002単位ⅳ 要介護４
1,089単位ｖ 要介護５
1,175単位㈡ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１650単位
ⅱ 要介護２754単位
ⅲ 要介護３857単位
ⅳ 要介護４944単位
ｖ 要介護５1,030単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１755単位
ⅱ 要介護２860単位
ⅲ 要介護３962単位
ⅳ 要介護４
1,048単位ｖ 要介護５
1,136単位⑶ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２870単位
ｃ 要介護３
1,093単位ｄ 要介護４
1,188単位ｅ 要介護５
1,273単位㈡ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１795単位
ｂ 要介護２903単位
ｃ 要介護３
1,136単位

ｄ
ｅ

要介護４
要介護５

1,233単位
1,323単位

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

⑷

ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１789単位
ｂ 要介護２898単位
ｃ 要介護３
1,046単位ｄ 要介護４
1,136単位ｅ 要介護５1,226単位㈡ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１789単位- 34 -ｄｅ

要介護４1,235単位
要介護５1,324単位㈢ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１785単位
ｂ 要介護２891単位
ｃ 要介護３
1,121単位ｄ 要介護４
1,218単位ｅ 要介護５
1,306単位㈣ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２870単位
ｃ 要介護３
1,093単位ｄ 要介護４
1,188単位ｅ 要介護５
1,273単位㈤ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)
ａ 要介護１795単位
ｂ 要介護２903単位
ｃ 要介護３
1,136単位ｄ 要介護４
1,235単位ｅ 要介護５
1,324単位㈥ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅵ)
ａ 要介護１785単位
ｂ 要介護２891単位
ｃ 要介護３
1,121単位ｄ 要介護４
1,218単位ｅ 要介護５
1,306単位⑷ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２870単位
ｃ 要介護３
1,006単位ｄ 要介護４
1,091単位ｅ 要介護５
1,176単位㈡ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１
767単位

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護２
898単位
要介護３
1,046単位
要介護４1,136単位
要介護５1,226単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である
指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正
前の介護保険法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定介護療養施設サービス（同号に規定する指定介護療養施設サービスをいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設について、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につ- 35 -

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護２
870単位
要介護３
1,006単位
要介護４1,091単位
要介護５1,176単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である
指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正
前の介護保険法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定介護療養施設サービス（同号に規定する指定介護療養施設サービスをいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設について、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第 50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入院患者をいう。
以下同じ に対して指定介護療養施設サービスを行った場合は 、
若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、⒃を算定している場合は、算定しない。
８ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
９ ⑵及び⑷について、入院患者であって、退院が見込まれる者
をその居宅において試行的に退院させ、指定介護療養型医療施設が居宅サービスを提供する場合に１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき800単位を算定する。ただし、試行
的退院に係る初日及び最終日は算定せず、注８に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
10 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
11 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、療養型
介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)又は療養型経過型介６- 36 -

き12単位を所定単位数から減算する。
別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入院患者をいう。
以下同じ に対して指定介護療養施設サービスを行った場合は 、
若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、⒃を算定している場合は、算定しない。
８ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
９ ⑵及び⑷について、入院患者であって、退院が見込まれる者
をその居宅において試行的に退院させ、指定介護療養型医療施設が居宅サービスを提供する場合に１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき800単位を算定する。ただし、試行
的退院に係る初日及び最終日は算定せず、注８に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
10 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
11 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)又は療養型経過型介護６

護療養施設サービス費 (Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、
療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療養型介護療養施設サービ
ス費 (ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス
費 (Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは療養型
経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設
サービス費 (ⅱ)を算定する。
12 次のいずれかに該当する者に対して、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)若しくは療養型
介護療養施設サービス費 (Ⅲ)又は療養型経過型介護療養施設サー
ビス費 (Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、療養型介護療養施設サービ
ス費 (Ⅱ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービ
ス費 (Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者
⑸

初期加算
30単位
入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑹ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
注- 37 -

療養施設サービス費 (Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サー
ビス費 (Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)、 (ⅴ)
若しくは (ⅵ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サー
ビス費 (ⅱ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)を算定する。
12 次のいずれかに該当する者に対して、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)若しくは療養型
介護療養施設サービス費 (Ⅲ)又は療養型経過型介護療養施設サー
ビス費 (Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しくは (ⅵ)、療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ) の療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)若し
くは (ⅳ)若しくは療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス
費 (Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは療養型
経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設
サービス費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑸ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑹ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

退院後訪問指導加算
460単位
退院時指導加算
400単位
退院時情報提供加算
500単位
退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等- 38 -ｂｃｄｅ

退院後訪問指導加算
460単位
退院時指導加算
400単位
退院時情報提供加算
500単位
退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等

に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て 、訪問看護指示書を交付した場合に 、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑺
注

栄養マネジメント加算
14単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに 、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること 。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し 、- 39 -に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑺ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設における管理栄養士
が、継続的に入院患者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジ
メント加算として、１日につき所定単位数を加算する。

必要に応じて当該計画を見直していること。
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑻ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって 、当該計画に従い 、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。
ホ２⑼

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（ 歯科医師が指示を行う場合にあっては 、
当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養- 40 -⑻

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算
して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑼ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ㈠については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入院患者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場
合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯え ん士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している
場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。

科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメ
ント加算を算定していない場合は算定しない。

イ

経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって 、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって 、
摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としてい
ること
（新設）

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑽ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導２㈡については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療養型医療施設が、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって、入院患者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第41号 。以下「 指定介護療養型医療施設基準」という 第２条第１項第１号に規定する医師を除く 。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２- 41 -

え ん

え ん

く う

⑽

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導
く うを月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑾ 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑿ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⒀ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒁ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒂ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都- 42 -

を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑾ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体
制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑿ 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算
する。
く う

く う

く う

イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⒀ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒁ 特定診療費
注 入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるもの
を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒂ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位⒃ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒄ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒅ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ)⑴から⒄までにより算定した単- 43 -

道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位⒃ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒄ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒅ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒄までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒄までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス⑴ 診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１657単位
ⅱ 要介護２709単位
ⅲ 要介護３760単位
ⅳ 要介護４810単位
ｖ 要介護５862単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１767単位
ⅱ 要介護２818単位
ⅲ 要介護３870単位
ⅳ 要介護４920単位
ｖ 要介護５
972単位
（新設）
㈡

（新設）

（新設）

位数の1000分の11に相当する単位数
介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス⑴ 診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１623単位
ⅱ 要介護２672単位
ⅲ 要介護３720単位
ⅳ 要介護４768単位
ｖ 要介護５817単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１650単位
ⅱ 要介護２702単位
ⅲ 要介護３752単位
ⅳ 要介護４802単位ｖ 要介護５853単位
ｃ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１641単位
ⅱ 要介護２691単位
ⅲ 要介護３741単位
ⅳ 要介護４790単位
ｖ 要介護５840単位
ｄ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１727単位
ⅱ 要介護２775単位
ⅲ 要介護３825単位
ⅳ 要介護４872単位
ｖ 要介護５921単位
ｅ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅴ)
ｉ 要介護１759単位
ⅱ 要介護２810単位- 44 -

㈢

ⅲ
ⅳ
ｖ

（新設）

㈡

診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
診療所型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１568単位
ⅱ 要介護２614単位
ⅲ 要介護３659単位
ⅳ 要介護４705単位
ｖ 要介護５750単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１678単位
ⅱ 要介護２723単位
ⅲ 要介護３769単位
ⅳ 要介護４814単位
ｖ 要介護５860単位⑵ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１770単位
ｂ 要介護２821単位
ｃ 要介護３873単位
ｄ 要介護４923単位
ｅ 要介護５975単位㈡ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１770単位
ｂ 要介護２821単位
ｃ 要介護３873単位
ｄ 要介護４923単位
ｅ 要介護５975単位ａ- 45 -

要介護３
861単位
要介護４
911単位
要介護５
962単位
ｆ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅵ)
ｉ 要介護１748単位
ⅱ 要介護２798単位
ⅲ 要介護３848単位
ⅳ 要介護４897単位
ｖ 要介護５
948単位㈡ 診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１546単位
ⅱ 要介護２590単位
ⅲ 要介護３633単位
ⅳ 要介護４678単位
ｖ 要介護５721単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１652単位
ⅱ 要介護２695単位
ⅲ 要介護３739単位
ⅳ 要介護４782単位
ｖ 要介護５826単位⑵ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１748単位
ｂ 要介護２797単位
ｃ 要介護３845単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５942単位㈡ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１775単位
ｂ 要介護２827単位
ｃ 要介護３877単位
ｄ 要介護４927単位
ｅ 要介護５
978単位

（新設）

㈢

ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
要介護１
766単位
要介護２
816単位
要介護３
866単位
要介護４
915単位
要介護５
965単位
㈣ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 要介護１748単位
ｂ 要介護２797単位
ｃ 要介護３845単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５942単位㈤ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)
ａ 要介護１775単位
ｂ 要介護２827単位
ｃ 要介護３877単位
ｄ 要介護４927単位
ｅ 要介護５
978単位㈥ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅵ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２816単位
ｃ 要介護３866単位
ｄ 要介護４915単位
ｅ 要介護５965単位
注１ 療養病床を有する診療所である指定介護療養型医療施設の療養病床に係る病室であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室（療養病床に係るものに限る において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさな
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

（新設）

（新設）

（新設）

注１

療養病床を有する診療所である指定介護療養型医療施設の療養病床に係る病室であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室（療養病床に係るものに限る において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさな- 46 -

い場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設については、診療所療養病床設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者に対して指定介護療養施設サービスを行った場合
は、若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所
定単位数に加算する。ただし、⒁を算定している場合は、算定しない。
６ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
７ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
８ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービ
ス費 (Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の診療所型介護療養施設
サービス費 (ⅱ)を算定する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所型介護療養施設
サービス費 (Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を支給す
る場合は、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ) の診
療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師- 47 -

い場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設については、診療所療養病床設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者に対して指定介護療養施設サービスを行った場合
は、若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所
定単位数に加算する。ただし、⒁を算定している場合は、算定しない。
６ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
７ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
８ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、診療所型
介護療養施設サービス費 (Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービス
費 (Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の診療所型介護療養施設サービス費 (ⅳ)、 (ⅴ)
若しくは (ⅵ)又は診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の診療所型
介護療養施設サービス費 (ⅱ)を算定する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所型介護療養施設
サービス費 (Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を支給す
る場合は、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の診
療所型介護療養施設サービス費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しくは (ⅵ)又は診療所型
介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。

が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者
⑶

初期加算
30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑷ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該- 48 -

イ

感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑶ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑷ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該

社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て 、訪問看護指示書を交付した場合に 、- 49 -

社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑸

栄養マネジメント加算
14単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに 、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること 。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し 、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑹ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって 、当該計画に従い 、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。
注２

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該- 50 -

護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑸ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設における管理栄養士
が、継続的に入院患者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジ
メント加算として、１日につき所定単位数を加算する。

⑹

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算
して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び加算を算定できるものとする。
⑺

経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（ 歯科医師が指示を行う場合にあっては 、
当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している
場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。
イ 経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって 、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって 、
摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としてい
ること。
（新設）

２

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成- 51 -

支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑺ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ㈠については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入院患者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場
合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメ
ント加算を算定していない場合は算定しない。
え ん２㈡については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療養型医療施設が 、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって 、入院患者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定介護療養型医療施設基準第２条第２項第１号に規定する医師を除く 。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所
定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であえ ん

された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑻ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑼ 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑽ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑾ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。

- 52 -っても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
え ん

く う

⑻

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑼ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生
管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑽ 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算
する。
く う

く う

く う

く う

イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑾ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。

ロ

入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⑿ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒀ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位⒁ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒂ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⒃㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
介護職員処遇改善加算

12単位
６単位
６単位

- 53 -

ロ

入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⑿ 特定診療費
注 入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるもの
を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒀ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位⒁ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒂ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒃ 介護職員処遇改善加算

注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒂までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ハ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１
1,006単位ⅱ 要介護２
1,073単位ⅲ 要介護３
1,139単位ⅳ 要介護４
1,206単位ｖ 要介護５
1,273単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,116単位ⅱ 要介護２
1,183単位ⅲ 要介護３
1,249単位ⅳ 要介護４
1,316単位ｖ 要介護５
1,382単位㈡ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１949単位
ⅱ 要介護２
1,019単位別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒂までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒂までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ハ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１967単位
ⅱ 要介護２
1,031単位ⅲ 要介護３
1,095単位ⅳ 要介護４
1,159単位ｖ 要介護５
1,223単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,072単位ⅱ 要介護２
1,137単位ⅲ 要介護３
1,200単位ⅳ 要介護４
1,265単位ｖ 要介護５
1,328単位㈡ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１912単位
ⅱ 要介護２979単位- 54 -

注

ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５

1,089単位
1,159単位
1,228単位
1,059単位
1,129単位
1,198単位
1,269単位
1,338単位

920単位
989単位
1,056単位
1,124単位
1,191単位
1,030単位
1,098単位
1,166単位
1,234単位
1,301単位

904単位
971単位
1,037単位
1,104単位
1,171単位
1,014単位
1,081単位
1,147単位
1,214単位
1,280単位- 55 -

ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５

1,047単位
1,114単位
1,180単位
1,018単位
1,085単位
1,151単位
1,220単位
1,286単位

884単位
950単位
1,015単位
1,080単位
1,145単位
990単位
1,055単位
1,121単位
1,186単位
1,250単位

869単位
933単位
997単位
1,061単位
1,125単位
974単位
1,039単位
1,102単位
1,167単位
1,230単位㈤認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)
認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１843単位
ⅱ 要介護２909単位
ⅲ 要介護３976単位
ⅳ 要介護４
1,043単位ｖ 要介護５
1,109単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１953単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,086単位ⅳ 要介護４
1,153単位ｖ 要介護５
1,219単位⑵ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１746単位
ｂ 要介護２812単位
ｃ 要介護３879単位
ｄ 要介護４946単位
ｅ 要介護５
1,012単位㈡ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１856単位
ｂ 要介護２922単位
ｃ 要介護３989単位
ｄ 要介護４
1,056単位ｅ 要介護５
1,122単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１
1,119単位ⅱ 要介護２
1,185単位ⅲ 要介護３
1,252単位ⅳ 要介護４
1,319単位ｖ 要介護５
1,385単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ａ- 56 -㈤

認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)
認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１810単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３938単位
ⅳ 要介護４
1,002単位ｖ 要介護５
1,066単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１916単位
ⅱ 要介護２979単位
ⅲ 要介護３
1,044単位ⅳ 要介護４
1,108単位ｖ 要介護５
1,171単位⑵ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１717単位
ｂ 要介護２780単位
ｃ 要介護３845単位
ｄ 要介護４909単位
ｅ 要介護５973単位㈡ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１823単位
ｂ 要介護２886単位
ｃ 要介護３950単位
ｄ 要介護４
1,015単位ｅ 要介護５
1,078単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ １日につき ）㈠ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１
1,093単位ⅱ 要介護２
1,157単位ⅲ 要介護３
1,221単位ⅳ 要介護４
1,285単位ｖ 要介護５
1,349単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ａｉ 要介護１
1,119単位ⅱ 要介護２
1,185単位ⅲ 要介護３
1,252単位ⅳ 要介護４
1,319単位ｖ 要介護５
1,385単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１
1,062単位ⅱ 要介護２
1,132単位ⅲ 要介護３1,201単位ⅳ 要介護４
1,272単位ｖ 要介護５
1,341単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,062単位ⅱ 要介護２
1,132単位ⅲ 要介護３1,201単位ⅳ 要介護４
1,272単位ｖ 要介護５
1,341単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（健康保険法等の一部を改正する
法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型
医療施設基準」という 第２条第３項に規定する老人性認知症
疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定介護療養型医療施設であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若
しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさな- 57 -

ｉ 要介護１
1,093単位ⅱ 要介護２
1,157単位ⅲ 要介護３
1,221単位ⅳ 要介護４
1,285単位ｖ 要介護５
1,349単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅰ)
ｉ 要介護１
1,038単位ⅱ 要介護２
1,105単位ⅲ 要介護３
1,173単位ⅳ 要介護４
1,240単位ｖ 要介護５
1,306単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,038単位ⅱ 要介護２
1,105単位ⅲ 要介護３
1,173単位ⅳ 要介護４
1,240単位ｖ 要介護５
1,306単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（指定介護療養型医療施設基準第２条第３項に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定介護療養型医療施設であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさな

い場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
５ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
６ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、認知症
疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設
サービス費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患
型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の認知症疾
患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症
疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設
サービス費 (ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を算定する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型介護療養施設
サービス費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知- 58 -

い場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
５ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
６ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、認知症疾
患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)、認知症
疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サー
ビス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型
介護療養施設サービス費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の認知症疾患
型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾
患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を算定する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型介護療養施設
サービス費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)の認知症疾患型
介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑷ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑸ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったと- 59 -症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅴ)の認知症疾患型
介護療養施設サービス費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑷ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑸ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては 、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったと

きも、同様に算定する。
㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
２- 60 -

きも、同様に算定する。
㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に 、当該入院患者及びその家族等に対して 、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。

２６㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て 、訪問看護指示書を交付した場合に 、入院患者１人につき１回を限度として算定する。

⑹

栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに 、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること 。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し 、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑺ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって 、当該計画に従い 、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。

- 61 -

６㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る 又は指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限る の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑹ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設における管理栄養士
が、継続的に入院患者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジ
メント加算として、１日につき所定単位数を加算する。

⑺

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位２⑻

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（ 歯科医師が指示を行う場合にあっては 、
当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している
場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。
イ 経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって 、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって 、
摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としてい
ること。
（新設）

- 62 -

数を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算
して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑻ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ㈠については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、医師 、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入院患者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場
合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメ
ント加算を算定していない場合は算定しない。
え ん２㈡については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑼ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑽ 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑾ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内養型医療施設が、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって、入院患者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定介護療養型医療施設基準第２条第３項第１号に規定する医師を除く 。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって 、医師又は歯科医師の指示に基づき 、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２- 63 -

え ん

え ん

く う

⑼

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑽ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生
管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑾ 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算
する。
く う

く う

く う

く う

イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑿ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒀ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒁ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ハ㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒂ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 64 -

容の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑿ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒀ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒁ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒂ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ハ

㈠

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒁までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数- 65 -

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒁までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒁までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

別表
１

行

改

正

後

別表

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅰ)（１月につき）
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅰ)（１月につき）⑴ 訪問看護サービスを行わない場合⑴ 訪問看護サービスを行わない場合㈠ 要介護１
6,707単位㈠ 要介護１
5,658単位㈡ 要介護２
11,182単位㈡ 要介護２
10,100単位㈢ 要介護３
17,900単位㈢ 要介護３
16,769単位㈣ 要介護４
22,375単位㈣ 要介護４
21,212単位㈤ 要介護５26,850単位㈤ 要介護５25,654単位⑵ 訪問看護サービスを行う場合⑵ 訪問看護サービスを行う場合㈠ 要介護１
9,323単位㈠ 要介護１8,255単位㈡ 要介護２
13,999単位㈡ 要介護２
12,897単位㈢ 要介護３
20,838単位㈢ 要介護３
19,686単位㈣ 要介護４25,454単位㈣ 要介護４24,268単位㈤ 要介護５30,623単位㈤ 要介護５29,399単位
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅱ)（１月につき）
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅱ)（１月につき）⑴ 要介護１
6,707単位⑴ 要介護１
5,658単位⑵ 要介護２
11,182単位⑵ 要介護２
10,100単位⑶ 要介護３
17,900単位⑶ 要介護３
16,769単位⑷ 要介護４
22,375単位⑷ 要介護４
21,212単位⑸ 要介護５26,850単位⑸ 要介護５25,654単位
注１ イ⑴については 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 指注１ イ⑴については 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サー準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第３条の２に規定する指定定期巡回・随時
ビス基準」という 第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ を行う指定定期巡回・対応型訪問介護看護をいう。以下同じ を行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準
随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準
第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護-1-

事業所をいう。以下同じ の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（同条に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者をいう。以下同じ が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護（指定地域密着型サービス基準第３条の41に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ を除く。以下この注及び注２において同じ を行った場
合（訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下この号において同じ を行った場合を除く に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
２ イ⑵については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く に対して、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護を行った場合（訪問看護サービスを行った場合に限る に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が訪問看護サービスを行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の41第１項に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者
が 、利用者に対し 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る を行った
場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４ 通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介
護（ 以下「 通所介護等 」という を受けている利用者に対して 、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、通所介護等を利用した日数に、１日当たり次に掲げる単位数を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
① イ⑴又はロの所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１
146単位-2-

事業所をいう。以下同じ の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（同条に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者をいう。以下同じ が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護（指定地域密着型サービス基準第３条の41に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ を除く。以下この注及び注２において同じ を行った場
合（訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下この号において同じ を行った場合を除く に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
２ イ⑵については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く に対して、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護を行った場合（訪問看護サービスを行った場合に限る に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が訪問看護サービスを行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の41第１項に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者
が 、利用者に対し 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る を行った
場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４ 通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介
護（ 以下「 通所介護等 」という を受けている利用者に対して 、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、通所介護等を利用した日数に、１日当たり次に掲げる単位数を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
① イ⑴又はロの所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１
62単位

⑵
⑶
⑷
⑸

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
② イ⑵の所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１⑵ 要介護２⑶ 要介護３⑷ 要介護４⑸ 要介護５
（新設）

243単位
389単位
486単位
583単位
202単位
304単位
452単位
553単位
665単位

５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算として、１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部と

-3-

⑵
⑶
⑷
⑸

要介護２
111単位
要介護３
184単位
要介護４
233単位
要介護５
281単位
② イ⑵の所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１91単位⑵ 要介護２141単位⑶ 要介護３216単位⑷ 要介護４266単位⑸ 要介護５322単位
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物（老人福祉法（ 昭和38年法律第133号 ）第20条の４に規定する養護老人ホーム 、
同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条
第1項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。以下この号並びに夜間対応型訪
問介護費の注２、小規模多機能型居宅介護費注１及び注２並びに複合型サービス費注１及び注２において同じ。)若しくは指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一建物に居住する利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、１月につき600単位を所定単位数から減算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算として、１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は 、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して 、通常の事業の実施地域（ 指定地域密着型サービス基準第３条の19第３項に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ イ⑵について、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を除く。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限る は、緊急時訪問看護加算として、１月につき290単位を所定単位数に加算する。
９ イ⑵について、訪問看護サービスに関し特別な管理を必要とする利用者（ 別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る 。
以下同じ に対して、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が、訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、特別管理加算として 、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
10 イ⑵について、在宅で死亡した利用者について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ に届け出た一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上-4-

して使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は 、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して 、通常の事業の実施地域（ 指定地域密着型サービス基準第３条の19第３項に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ イ⑵について、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を除く。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限る は、緊急時訪問看護加算として、１月につき290単位を所定単位数に加算する。
10 イ⑵について、訪問看護サービスに関し特別な管理を必要とする利用者（ 別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る 。
以下同じ に対して、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が、訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、特別管理加算として 、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
11 イ⑵について、在宅で死亡した利用者について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ に届け出た一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上

ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む は、ターミナルケ
ア加算として、当該利用者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
11 イ⑵について、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問看護サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等
により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、イ⑴に掲げる所定単位数を算定する。
12 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は夜間対応型訪問介護、小規模多機能型
居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若
しくは複合型サービスを受けている間は、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護費は、算定しない。
13 利用者が一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
において、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている間は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は、算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した日か
ら起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、一体型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士
若しくは言語聴覚士が退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主
治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行-5-ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む は、ターミナルケ
ア加算として、当該利用者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
12 イ⑵について、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問看護サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等
により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、イ⑴に掲げる所定単位数を算定する。
13 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は夜間対応型訪問介護、小規模多機能型
居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若
しくは複合型サービスを受けている間は、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護費は、算定しない。
14 利用者が一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
において、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている間は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は、算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した日か
ら起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、一体型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士
若しくは言語聴覚士が退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主
治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。以下同じ を行った後、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の訪問看護サービスを行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については２回）に限り、所定単位数を加算する。
（新設）

ホサービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が 、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。

⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
500単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の-6-

い、その内容を文書により提供することをいう。以下同じ を行った後、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の訪問看護サービスを行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については２回）に限り、所定単位数を加算する。
ホ 総合マネジメント体制強化加算
1,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質を継続的に管理した
場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が 、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の48に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数
介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
２ 夜間対応型訪問介護費
２ 夜間対応型訪問介護費
イ 夜間対応型訪問介護費 (Ⅰ)
別に厚生労働大臣が定める単位数
イ 夜間対応型訪問介護費 (Ⅰ)
別に厚生労働大臣が定める単位数
ロ 夜間対応型訪問介護費 (Ⅱ)
１月につき2,775単位
ロ 夜間対応型訪問介護費 (Ⅱ)
１月につき2,667単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密
町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密
着型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問
着型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう 。以下同じ の夜間対応型訪問介護従業者（ 同
介護事業所をいう 。以下同じ の夜間対応型訪問介護従業者（ 同項に規定する夜間対応型訪問介護従業者をいう が、指定夜間項に規定する夜間対応型訪問介護従業者をいう が、指定夜間対応型訪問介護（指定地域密着型サービス基準第４条に規定す
対応型訪問介護（指定地域密着型サービス基準第４条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう 。以下同じ を行った場合に 、る指定夜間対応型訪問介護をいう 。以下同じ を行った場合に 、
当該施設基準に掲げる区分に従い、それぞれ所定単位数を算定
当該施設基準に掲げる区分に従い、それぞれ所定単位数を算定する。
する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定夜間対応
２ 指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地
型訪問介護事業所において、当該指定夜間対応型訪問介護事業内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定夜間対応型訪問所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第1
介護事業所と同一建物に居住する利用者又は当該指定夜間対応
33号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６型訪問介護事業所における一月当たりの利用者が同一建物に20に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定す人以上居住する建物の利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護
る有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（ 平を行った場合に、イについては、定期巡回サービス（指定地域
成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢密着型サービス基準第５条第１項に規定する定期巡回サービス
者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けをいう 又は随時訪問サービス（同項に規定する随時訪問サー
たもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
ビスをいう を行った際に算定する所定単位数の100分の90に相等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施当する単位数を、ロについては、所定単位数の100分の90に相当
行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安する単位数を算定する。
定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）
第３条第５号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。小規模多機能型居宅介護費の注２において同じ に居住する利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、イについては、定期巡回サービス（指定地域密着型サービス基準第５条第１項に規定する定期巡回サービスをいう 又は随時
訪問サービス（同項に規定する随時訪問サービスをいう を行った際に算定する所定単位数の100分の90に相当する単位数を、
ロについては、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定
⑶

-7-

する。
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所
が日中においてオペレーションセンターサービス（指定地域密
着型サービス基準第５条第１項に規定するオペレーションセン
ターサービスをいう を行う場合は、24時間通報対応加算として、１月につき610単位を所定単位数に加算する。
４ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定夜間対応型訪問介護事業所において、指定
夜間対応型訪問介護を受けている間は、当該指定夜間対応型訪
問介護事業所以外の指定夜間対応型訪問介護事業所が指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が 、利用者に対し 、
指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、⑴については１回につき、⑵については１月につき、次に掲げる所定単位数を加算する。
３⑴

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)

12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
84単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

-8-３イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所
が日中においてオペレーションセンターサービス（指定地域密
着型サービス基準第５条第１項に規定するオペレーションセン
ターサービスをいう を行う場合は、24時間通報対応加算として、１月につき610単位を所定単位数に加算する。
４ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定夜間対応型訪問介護事業所において、指定
夜間対応型訪問介護を受けている間は、当該指定夜間対応型訪
問介護事業所以外の指定夜間対応型訪問介護事業所が指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が 、利用者に対し 、
指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、⑴及び⑵については１回につき、⑶及び⑷については１
月につき、次に掲げる所定単位数を加算する。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)イ
126単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)ロ
84単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月 3 1日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数
数の1000分の48に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
３ 認知症対応型通所介護費
３ 認知症対応型通所介護費
イ 認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)
イ 認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 認知症対応型通所介護費 (ⅰ)⑴ 認知症対応型通所介護費 (ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１593単位
ａ 要介護１564単位
ｂ 要介護２652単位
ｂ 要介護２620単位
ｃ 要介護３712単位
ｃ 要介護３678単位
ｄ 要介護４773単位
ｄ 要介護４735単位
ｅ 要介護５832単位
ｅ 要介護５792単位㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１910単位
ａ 要介護１865単位
ｂ 要介護２
1,007単位ｂ 要介護２958単位
ｃ 要介護３
1,104単位ｃ 要介護３
1,050単位ｄ 要介護４
1,201単位ｄ 要介護４
1,143単位ｅ 要介護５
1,299単位ｅ 要介護５
1,236単位㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１
1,036単位ａ 要介護１985単位
ｂ 要介護２
1,148単位ｂ 要介護２
1,092単位ｃ 要介護３
1,261単位ｃ 要介護３
1,199単位ｄ 要介護４
1,374単位ｄ 要介護４
1,307単位ｅ 要介護５
1,486単位ｅ 要介護５
1,414単位⑵ 認知症対応型通所介護費 (ⅱ)⑵ 認知症対応型通所介護費 (ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１536単位
ａ 要介護１510単位
ｂ 要介護２590単位
ｂ 要介護２561単位
ｃ 要介護３643単位
ｃ 要介護３612単位
ｄ 要介護４697単位
ｄ 要介護４
663単位

-9-

ｅ

要介護５
751単位
所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１818単位
ｂ 要介護２905単位
ｃ 要介護３992単位
ｄ 要介護４
1,079単位ｅ 要介護５
1,166単位㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１930単位
ｂ 要介護２
1,030単位ｃ 要介護３
1,131単位ｄ 要介護４
1,232単位ｅ 要介護５
1,332単位ロ 認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１
270単位㈡ 要介護２
280単位㈢ 要介護３289単位㈣ 要介護４299単位㈤ 要介護５309単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１
439単位㈡ 要介護２454単位㈢ 要介護３
470単位㈣ 要介護４486単位㈤ 要介護５502単位⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１506単位㈡ 要介護２524単位㈢ 要介護３542単位㈣ 要介護４560単位㈤ 要介護５579単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第42条第１項に
㈡

要介護５
714単位
所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１778単位
ｂ 要介護２861単位
ｃ 要介護３944単位
ｄ 要介護４
1,026単位ｅ 要介護５
1,109単位㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１885単位
ｂ 要介護２980単位
ｃ 要介護３
1,076単位ｄ 要介護４
1,172単位ｅ 要介護５
1,267単位ロ 認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１
270単位㈡ 要介護２
280単位㈢ 要介護３289単位㈣ 要介護４299単位㈤ 要介護５309単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１
439単位㈡ 要介護２454単位㈢ 要介護３
470単位㈣ 要介護４486単位㈤ 要介護５502単位⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１506単位㈡ 要介護２524単位㈢ 要介護３542単位㈣ 要介護４560単位㈤ 要介護５579単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第42条第１項に- 10 -ｅ㈡規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ 又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。
以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型サービス
基準第52条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して 、
所要時間２時間以上３時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以
上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った場合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定認知症対応型通所介護の所要時間と当該指定認知症対応型通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となるときは、算定対象時間が９時間
以上10時間未満の場合は50単位を、10時間以上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場合は150単位を所定単位数に加算する。

- 11 -

規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ 又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。
以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型サービス
基準第52条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して 、
所要時間２時間以上３時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以
上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った場合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定認知症対応型通所介護の所要時間と当該指定認知症対応型通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ ９時間以上10時間未満の場合
50単位
ロ 10時間以上11時間未満の場合
100単位
ハ 11時間以上12時間未満の場合
150単位
ニ 12時間以上13時間未満の場合
200単位
ホ 13時間以上14時間未満の場合
250単位

４

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は 、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 指定認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサー
ジ指圧師（以下「理学療法士等」という を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１
日につき27単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ に対して、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者
受入加算として 、１日につき60単位を所定単位数に加算する 。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果 、低栄養状態が改善せず 、
栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、- 12 -

４

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は 、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 指定認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサー
ジ指圧師（以下「理学療法士等」という を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１
日につき27単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ に対して、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者
受入加算として 、１日につき60単位を所定単位数に加算する 。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果 、低栄養状態が改善せず 、
栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、

看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下
この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケ
ア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改
善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実
施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という を行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所
定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始
から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計
画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録して- 13 -

看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下
この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケ
ア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改
善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実
施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という を行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所
定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始
から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計
画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録して
え ん

く う

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いること。
利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設
入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型
共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若し
くは共用型指定認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し 、
指定認知症対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単
位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
（新設）
ニ

ハ

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所
又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

いること。
利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設
入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型
共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若し
くは共用型指定認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し 、
指定認知症対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単
位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
11 利用者に対して、その居宅と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事
業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所
定単位数から減算する。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所
又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位

- 14 -く うニ

⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の68に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の29に相当する単位数
数の1000分の38に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
４ 小規模多機能型居宅介護費
４ 小規模多機能型居宅介護費
イ 小規模多機能型居宅介護費（１月につき）イ 小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合⑴ 要介護１
11,505単位㈠ 要介護１
10,320単位⑵ 要介護２
16,432単位㈡ 要介護２
15,167単位⑶ 要介護３23,439単位㈢ 要介護３22,062単位⑷ 要介護４25,765単位㈣ 要介護４24,350単位⑸ 要介護５28,305単位㈤ 要介護５
26,849単位（新設）⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要介護１
9,298単位㈡ 要介護２
13,665単位㈢ 要介護３
19,878単位㈣ 要介護４
21,939単位㈤ 要介護５24,191単位（新設）
ロ 短期利用居宅介護費（１日につき）⑴ 要介護１565単位- 15 -

注１

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービ
ス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ に登録した者について、登録者の要介
護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所
定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

（新設）

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定小規模多機能型居宅介護事業所において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
（新設）

３

指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する通いサービスをいう 、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう 及び宿泊サービス（同条第５項に規定する宿泊サービ- 16 -⑵ 要介護２632単位⑶ 要介護３700単位⑷ 要介護４767単位⑸ 要介護５832単位
注１ イ⑴については、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ の登録者（当該指定
小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者を除く について、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵については、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者について、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
（削除）

３ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合に、登録者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
４ イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する通いサービスをいう 、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう 及び宿泊サービス（同条第５項に規定スをいう の算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４

登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護若しくは複合型サービスを受けている間は、小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
５ 登録者が一の指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じを受けている間は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所が指定小規模多機能型
居宅介護を行った場合に、小規模多機能型居宅介護費は、算定
しない。
（新設）

ロ
注

ハ

初期加算
30単位
指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も 、同様とする 。

認知症加算⑴ 認知症加算 (Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算 (Ⅱ)
500単位
注 別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定小規模多機能型
居宅介護を行った場合は、１月につきそれぞれ所定単位数を加算する。
ニ 看護職員配置加算

する宿泊サービスをいう の算定月における提供回数について 、
登録者（短期利用居宅介護費を算定する者を除く １人当たり
平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
５ 登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護若しくは複合型サービスを受けている間は、小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
６ 登録者が一の指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じを受けている間は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所が指定小規模多機能型
居宅介護を行った場合に、小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
７ イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型サービス基準第81条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
ハ 初期加算30単位
注 イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場
合も、同様とする。
ニ 認知症加算⑴ 認知症加算 (Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算 (Ⅱ)
500単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定
小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につきそれぞれ所
定単位数を加算する。
ホ 看護職員配置加算- 17 -

⑴⑵
注

看護職員配置加算 (Ⅰ)
900単位
看護職員配置加算 (Ⅱ)
700単位
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１月につきそれぞれ所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、看護職員配置加算 (Ⅰ)を算定している場合は、看護職員配置加算 (Ⅱ)は算定しない。

ホ

事業開始時支援加算
500単位
事業開始後１年未満の指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型
サービス基準第66条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じの100分の70に満たない指定小規模多機能型居宅介護事業所について、平成27年３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算す
る。
（新設）

注

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護
事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１月につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 看護職員配置加算 (Ⅰ)
900単位⑵ 看護職員配置加算 (Ⅱ)
700単位⑶ 看護職員配置加算 (Ⅲ)
480単位
（削除）

注

ヘ

看取り連携体制加算
イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護
事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者について看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算として、死亡日及び死亡日以前30日以下について
１日につき64単位を死亡月に加算する。ただし、この場合において、看護職員配置加算 (Ⅰ)を算定していない場合は、算定しない。
ト 訪問体制強化加算
1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者の居宅における生活を継続するための指定小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算
として、１月につき所定単位数を加算する。
チ 総合マネジメント体制強化加算
1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、指定小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
注

（新設）

（新設）

- 18 -

ヘ

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては１月につき、ロについては１日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
500単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
16単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
ト 介護職員処遇改善加算
ヌ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定小規の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定小規
模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能
模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の76に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数
数の1000分の42に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
５ 認知症対応型共同生活介護費
５ 認知症対応型共同生活介護費
注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

リ- 19 -注イ認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１805単位㈡ 要介護２843単位㈢ 要介護３868単位㈣ 要介護４886単位㈤ 要介護５904単位⑵ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１792単位㈡ 要介護２
830単位㈢ 要介護３855単位㈣ 要介護４872単位㈤ 要介護５890単位
ロ 短期利用共同生活介護費（１日につき）⑴ 短期利用共同生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１835単位㈡ 要介護２873単位㈢ 要介護３899単位㈣ 要介護４916単位㈤ 要介護５934単位⑵ 短期利用共同生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１822単位㈡ 要介護２860単位㈢ 要介護３886単位㈣ 要介護４903単位㈤ 要介護５920単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生
活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ
において、指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型
サービス基準第89条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単イ

認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１759単位㈡ 要介護２795単位㈢ 要介護３818単位㈣ 要介護４835単位㈤ 要介護５852単位⑵ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１
747単位㈡ 要介護２782単位㈢ 要介護３806単位㈣ 要介護４822単位㈤ 要介護５838単位
ロ 短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１787単位㈡ 要介護２823単位㈢ 要介護３847単位㈣ 要介護４863単位㈤ 要介護５880単位⑵ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１775単位㈡ 要介護２811単位㈢ 要介護３835単位㈣ 要介護４851単位㈤ 要介護５867単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生
活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ
において、指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型
サービス基準第89条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単- 20 -

位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当
する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生
活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜間ケア加算 (Ⅰ)
50単位⑵ 夜間ケア加算 (Ⅱ)
25単位
３ ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は 、入居を開始した日から起算して７日を限度として 、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は、算定しない。
５ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30
日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間又は医療連携体制加算を算定していない場合は、算定しない。

ハ

初期加算

30単位

位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当
する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴⑵

ハ- 21 -

夜間支援体制加算 (Ⅰ)
50単位
夜間支援体制加算 (Ⅱ)
25単位
３ ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は 、入居を開始した日から起算して７日を限度として 、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は、算定しない。
５ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活
介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日
以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１
日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間又は医療連携体制加算を算定していな
い場合は、算定しない。
初期加算
30単位

注

イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 医療連携体制加算
39単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、医療連携体制加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ホ 退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む 及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう。以下同じ 又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう に対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る居宅サービス
又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲
げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ト サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 医療連携体制加算
39単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、医療連携体制加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ホ 退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む 及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう。以下同じ 又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう に対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る居宅サービス
又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲
げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ト サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基- 22 -

注

準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
チ 介護職員処遇改善加算
チ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の83に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからトまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の39に相当する単位数
数の1000分の46に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１562単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２631単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３703単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４771単位⑷ 要介護４730単位⑸ 要介護５842単位⑸ 要介護５798単位
ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１562単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２631単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３703単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４771単位⑷ 要介護４730単位- 23 -

⑸ 要介護５842単位
注１ イについて、指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第109条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ において、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、指定地域密着型特定施設
入居者生活介護の提供を受ける入居者（ 以下この号において「 利用者」という の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定地域密着型サービス基準第127条第１項に規定する協力医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して 、
当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対し- 24 -⑸ 要介護５798単位
注１ イについて、指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第109条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ において、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、指定地域密着型特定施設
入居者生活介護の提供を受ける入居者（ 以下この号において「 利用者」という の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。

５

イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力

て、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加
算する。

６

（新設）

（新設）

イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30
日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間又は夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。

医療機関（指定地域密着型サービス基準第127条第１項に規定する協力医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して 、
当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
ハ 看取り介護加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者について看取り介護を行った場合は、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日
から死亡日までの間又は夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ニ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は 、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ホ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設が、利用者に対し指定地
域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 （Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 （Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 （Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 （Ⅲ)
６単位- 25 -

ハ

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型特定施設が、利用者に対し、指定地域密着型特定施設入居
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の61に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
000分の30に相当する単位数
数の1000分の34に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
７ 地域密着型介護福祉施設サービス
７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
イ 地域密着型介護福祉施設サービス費
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)（１日につき）⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)（ １日につき ）㈠ 要介護１580単位㈠ 要介護１547単位㈡ 要介護２650単位㈡ 要介護２614単位㈢ 要介護３723単位㈢ 要介護３682単位㈣ 要介護４793単位㈣ 要介護４749単位㈤ 要介護５862単位㈤ 要介護５814単位⑵ 地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)（１日につき）⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)（ １日につき ）㈠ 要介護１633単位㈠ 要介護１594単位㈡ 要介護２702単位㈡ 要介護２661単位㈢ 要介護３774単位㈢ 要介護３729単位㈣ 要介護４843単位㈣ 要介護４796単位㈤ 要介護５911単位㈤ 要介護５861単位⑶ 地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)（１日につき）（削除）㈠ 要介護１626単位㈡ 要介護２694単位㈢ 要介護３766単位㈣ 要介護４835単位
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型特定施設が、利用者に対し、指定地域密着型特定施設入居
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ヘ- 26 -注ロ㈤ 要介護５902単位
ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費⑴ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)（ １日につき ）
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤
⑵

要介護１
662単位
要介護２
733単位
要介護３
806単位
要介護４
876単位
要介護５
946単位
ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)（ １日につき ）㈠ 要介護１662単位㈡ 要介護２733単位㈢ 要介護３806単位㈣ 要介護４876単位㈤ 要介護５946単位
ハ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費⑴ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠

経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３

742単位
808単位
879単位
946単位
1,012単位
793単位
857単位
928単位
994単位
1,059単位ロ

ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)（ １
日につき）㈠ 要介護１625単位㈡ 要介護２691単位㈢ 要介護３762単位㈣ 要介護４828単位㈤ 要介護５894単位⑵ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)（ １
日につき）㈠ 要介護１625単位㈡ 要介護２691単位㈢ 要介護３762単位㈣ 要介護４828単位㈤ 要介護５894単位
ハ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２763単位
ｃ 要介護３830単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５955単位㈡ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１747単位
ｂ 要介護２810単位
ｃ 要介護３877単位
ｄ 要介護４940単位
ｅ 要介護５
1,002単位
（削除）

784単位
849単位
918単位

- 27 -

ｄ 要介護４984単位
ｅ 要介護５
1,048単位⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ
ｂ
ｃ
㈡

要介護１
742単位
要介護２又は要介護３848単位
要介護４又は要介護５978単位
旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)

ａ
ｂ
ｃ

要介護１
793単位
要介護２又は要介護３898単位
要介護４又は要介護５1,026単位㈢ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１784単位
ｂ 要介護２又は要介護３889単位
ｃ 要介護４又は要介護５1,016単位
ニ ユニット型指定介護老人福祉施設における経過的地域密着型介護福祉施設サービス⑴ ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
㈡
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費（１日につき）㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２又は要介護３800単位
ｃ 要介護４又は要介護５923単位㈡ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)ａ 要介護１747単位
ｂ 要介護２又は要介護３847単位
ｃ 要介護４又は要介護５
970単位
（削除）

ニ

要介護１
812単位
要介護２
878単位
要介護３
950単位
要介護４
1,017単位
要介護５1,083単位ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４

812単位
878単位
950単位
1,017単位- 28 -

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における経過的地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑴ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２829単位
ｃ 要介護３897単位
ｄ 要介護４960単位
ｅ 要介護５
1,022単位㈡ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２829単位
ｃ 要介護３897単位
ｄ 要介護４960単位

ｅ 要介護５1,083単位ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービ
ス費（１日につき）㈠ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サー
ビス費 (Ⅰ)ａ 要介護１812単位
ｂ 要介護２又は要介護３919単位
ｃ 要介護４又は要介護５1,049単位㈡ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サー
ビス費 (Ⅱ)ａ 要介護１812単位
ｂ 要介護２又は要介護３919単位
ｃ 要介護４又は要介護５1,049単位
注１ イ、ロ、ハ⑴及びニ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型
サービス基準第130条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ において、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（同項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。以下同じ （介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」という に対して行われるものを除く を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専
門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ハ⑵及びニ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、指定地域密着型⑵- 29 -

ｅ 要介護５
1,022単位ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２又は要介護３868単位
ｃ 要介護４又は要介護５990単位㈡ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２又は要介護３868単位
ｃ 要介護４又は要介護５990単位
注１ イ、ロ、ハ⑴及びニ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型
サービス基準第130条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ において、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（同項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。以下同じ （介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」という に対して行われるものを除く を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専
門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ハ⑵及びニ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、指定地域密着型⑵

介護老人福祉施設入所者生活介護（旧措置入所者に対して行われるものに限る を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い 、入所者の介護の必要の程度に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ロ及びニについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、日常生活継続支援加算として、１日につき23単位を所定
単位数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)イ
12単位
⑵ 看護体制加算 (Ⅰ)ロ
４単位
⑶ 看護体制加算 (Ⅱ)イ
23単位
⑷ 看護体制加算 (Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型
介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)イ
41単位
⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)ロ
13単位

- 30 -

介護老人福祉施設入所者生活介護（旧措置入所者に対して行われるものに限る を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い 、入所者の介護の必要の程度に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ロ及びニについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 日常生活継続支援加算 (Ⅰ)
36単位⑵ 日常生活継続支援加算 (Ⅱ)
46単位
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)イ
12単位
⑵ 看護体制加算 (Ⅰ)ロ
４単位
⑶ 看護体制加算 (Ⅱ)イ
23単位
⑷ 看護体制加算 (Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型
介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)イ
41単位
⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)ロ
13単位

⑶
⑷

夜勤職員配置加算 (Ⅱ)イ
46単位
夜勤職員配置加算 (Ⅱ)ロ
18単位
８ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護
老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設において、入所者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、
若年性認知症入所者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう に対して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ソを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症である入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定
地域密着型介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者又は知的障害者（以下「視覚障害者等」という である入所者の数が15以上である指定地域密着型
介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」という であって専ら障害者生活支援- 31 -⑶⑷

夜勤職員配置加算 (Ⅱ)イ
46単位
夜勤職員配置加算 (Ⅱ)ロ
18単位
８ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護
老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設において、入所者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、
若年性認知症入所者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう に対して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ソを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症である入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定
地域密着型介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」という である入所者の数が15以上である指定地域密着型介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」という であって専ら障員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護
老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１
日につき26単位を所定単位数に加算する。
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する 。ただし 、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者経過的地域密着型
介護福祉施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは経過
的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは旧措置入所者
経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、地域密着型介護福祉施設サービス費、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を支給する場合は、それぞれ、地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
若しくは地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)、経過的地域密
着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)若しくは旧措置入所者経過的地域密着型
介護福祉施設サービス費 (Ⅲ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者- 32 -

害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地
域密着型介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単位を所定単位数に加算する。
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する 。ただし 、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、経過的地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護費又は旧措置入所者経過的地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を支給する場合は 、当分の間、それぞれ、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を支給する場合は、それぞれ、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)を算定する 。

イ

感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者

ホ

初期加算
30単位
入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定地域密着型介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ヘ 退所時等相談援助加算⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ に入所する場
合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその
注

ホ

初期加算
30単位
入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定地域密着型介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ヘ 退所時等相談援助加算⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ に入所する場
合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその- 33 -

注

他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ 及び老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービ
ス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す
文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事
業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ト 栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設について、１日につき所
定単位数を加算する。

他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ 及び老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービ
ス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも 、同様に算定する 。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す
文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事
業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ト 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設における管理栄養士
が、継続的に入所者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジメン
ト加算として、１日につき所定単位数を加算する。

イロ

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
入所者の栄養状態を施設入所時に把握し 、医師 、管理栄養士 、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必- 34 -

要に応じて当該計画を見直していること。
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設であること。
チ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行ったときは、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定
単位数を加算する。
ホ２

リ

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る 。
注２において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続しチ経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄
養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算
して180日以内の期間に限り 、１日につき所定単位数を加算する 。
ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき 、
管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
リ 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ⑴については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を- 35 -え ん

て経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場
合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合は経口維持加算 (Ⅱ)は算定しない。

行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場
合は算定しない。

イ

経口維持加算 (Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算 (Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としている
こと。
（新設）

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
ヌ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
ル 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護２⑵については、協力歯科医療機関を定めている指定地域密着型介護老人福祉施設が、経口維持加算 (Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定地域密着型サービス
基準第131条第１項第１号に規定する医師を除く 、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定
単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２

え ん

え ん

く う

ヌ

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
ル 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護- 36 -く う

く う

老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維
持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ヲ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定地域密着型介護老人福祉施設が 、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは 、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において行われていること。
ワ 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
カ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ヨ 在宅・入所相互利用加算
30単位

老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ヲ 療養食加算18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定地域密着型介護老人福祉施設が 、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは 、１日につき所定単位数を加算する。
く う

く う

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において行われていること。
ワ 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
カ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ヨ 在宅・入所相互利用加算
40単位- 37 -

イ注

別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
タ 小規模拠点集合型施設加算
50単位
注 同一敷地内に複数の居住単位を設けて指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っている施設において、５人以下の居住単位に入所している入所者については、１日につき所定単位数を加算する。
レ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ソ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
タ 小規模拠点集合型施設加算
50単位
注 同一敷地内に複数の居住単位を設けて指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っている施設において、５人以下の居住単位に入所している入所者については、１日につき所定単位数を加算する。
レ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ソ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位- 38 -

注

ネ

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからツまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数
数の1000分の33に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
８ 複合型サービス費
８ 複合型サービス費
イ 複合型サービス費（１月につき）
イ 看護小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合⑴ 要介護１
13,341単位㈠ 要介護１
12,341単位⑵ 要介護２
18,268単位㈡ 要介護２
17,268単位⑶ 要介護３25,274単位㈢ 要介護３24,274単位⑷ 要介護４28,531単位㈣ 要介護４27,531単位⑸ 要介護５32,141単位㈤ 要介護５31,141単位（新設）⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要介護１
11,119単位㈡ 要介護２
15,558単位㈢ 要介護３
21,871単位㈣ 要介護４24,805単位㈤ 要介護５28,058単位（新設）
ロ 短期利用居宅介護費（１日につき）⑴ 要介護１565単位⑵ 要介護２632単位⑶ 要介護３700単位⑷ 要介護４767単位
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。

ネ- 39 -

注注１

指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ の登録者について、当該登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

（新設）

（新設）

２

指定複合型サービス事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する通いサービスをいう、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう
及び宿泊サービス（同条第６項に規定する宿泊サービスをいうの算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回
数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当
する単位数を算定する。
３ 登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定- 40 -⑸ 要介護５832単位
注１ イ⑴については 、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（ 指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ の登録者（当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者を除く について、当該登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵については、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者について、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護
事業所において、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型
居宅介護をいう。以下同じ を行った場合に、登録者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
４ イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する通いサービスをいう 、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう 及び宿泊サービス（同条第６項に規定する宿泊サービスをいう の算定月における提供回数について、登録者（短期利用居宅介護費を算定する者を除く。ヘにおいて同じ １人当たり平均回数が 、週４回に満たない場合は 、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
５ 登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、複合型サービス費は、算定しない。
４ 登録者が一の指定複合型サービス事業所において、指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいう。以下同じ を受けている間は、当該指定複合型サービス事業所以外の指定複合型サービス事業所が指定複合型サービスを行った場合に、複合型サービス費は、算
定しない。
（新設）

５ 指定複合型サービスを利用しようとする者の主治の医師が、当該者が末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等により訪問看護を行う必要がある旨の指示を行った場合は、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１月につき925単位を、要介護４である者については１
月につき1,850単位を、要介護５である者については１月につき2,914単位を所定単位数から減算する。
６ 指定複合型サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１日につき30単位を 、要介護４である者については１日につき60単位を、要介護５である者については１日につき95単位を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
ロ 初期加算30単位
注 指定複合型サービス事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、１日につき所定単位数を加算する。30日を超施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、複合型サービス費は、算定しない。
６ 登録者が一の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、指定看護小規模多機能型居宅介護を受けている間は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合に、複合型サービス費は、算定しない。
イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、訪問看護体制減算として、要介護状態
区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１
月につき925単位を、要介護４である者については１月につき1,850単位を、要介護５である者については１月につき2,914単位
を所定単位数から減算する。
８ イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護を利用しようとする者の主治の医師が、当該者が末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等により訪問看護を行う必要がある旨の指示を行った場合は、要介護状態区分が要介護１、要介
護２又は要介護３である者については１月につき925単位を、要介護４である者については１月につき1,850単位を、要介護５である者については１月につき2,914単位を所定単位数から減算する。
９ イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護を利用しようとする者の主治の医師（ 介護老人保健施設の医師を除く が 、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１日につき30単位を、要介護４である者については１日につき60単位を、要介護５である者については１日につき95単位を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
ハ 初期加算30単位
注 イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、１日につき所定- 41 -

７

える病院又は診療所への入院後に指定複合型サービスの利用を再び開始した場合も、同様とする。
ハ認知症加算⑴ 認知症加算 (Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算 (Ⅱ)
500単位
注 別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定複合型サービスを行った場合は、１月につきそれぞれ所定単位数を加算する。

ニ
注

退院時共同指導加算
600単位
病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり 、指定複合型サービス事業所の保健師 、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導を行った後、当該者の退院又は退所後、当該者に対する初回の訪問看護サービス（利用者の居宅を訪問して行う指定地域
密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービス（以下「看護サービス」という をいう。以下同じ を行った場合に、当該退院又は退所につき１回（ 特別な管理を必要とする利用者（ 別に厚生労働大臣が定める状態にあるものをいう。以下同じ については２回）に限り、所定単位数を加算する。

ホ

事業開始時支援加算
500単位
注 事業開始後１年未満の指定複合型サービス事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型サービス
基準第174条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じ の100分の70に満たない指定複合型サービス事業所について、平成27年
３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算する。

ヘ

緊急時訪問看護加算
540単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない
緊急時における訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限る は、１月につき所定単位数を加算する。

単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定看護小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ニ 認知症加算⑴ 認知症加算 (Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算 (Ⅱ)
500単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につきそ
れぞれ所定単位数を加算する。
ホ 退院時共同指導加算
600単位
注 イについては、病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導を行った後、当該者の退院又は退所後、当該者に対する初回の訪問看護サービス（利用者の居宅を訪問して行う指定地域密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービス（ 以下「 看護サービス 」という をいう 。
以下同じ を行った場合に、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものをいう。以下同じ については２回）に限り、所定単位数を加算する。
ヘ 事業開始時支援加算
500単位
注 イについては、事業開始後１年未満の指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型サービス基準第174条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じ の100分の70に満たない指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所について、平成30年３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算する。
ト 緊急時訪問看護加算
540単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限る は、１月につき- 42 -

ト

特別管理加算注 指定複合型サービスに関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定複合型サービス事業所が、指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限る の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
チ ターミナルケア加算
2,000単位
注 在宅又は指定複合型サービス事業所で死亡した利用者に対して 、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上
ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅又は指定複合型サービス事業所以外の場所で死亡した場合を含む は、当該利用者の死亡月につき所定単位数を加算
する。
（新設）

（新設）

リ

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町所定単位数を加算する。
特別管理加算注 イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限る の実施に関する計画的な管理を行った場合は 、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定
単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
リ ターミナルケア加算
2,000単位
注 イについては、在宅又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の場所で死亡した場合を含む は、当該利用者の死亡月につき所定単位数を加算する。
ヌ 訪問看護体制強化加算
2,500単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定看護小規模多機能型
居宅介護の提供体制を強化した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ル 総合マネジメント体制強化加算
1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、指定看護小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ヲ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町チ- 43 -

村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、登録者に対し、指定複合型サービスを行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い 、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴
⑵
⑶

ヌ
注

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)

500単位
350単位
350単位

介護職員処遇改善加算
ワ
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、利用者に対し、指定複合型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数- 44 -

村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては１月につき、ロについては１日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
16単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定看護小規
模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヲまでにより算定した単位
数の1000分の76に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからヲまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数