定款施行細則
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、社会福祉法人みのり福祉会（以下「法人」という。）が法令及び定款の定めに従って適切な法人運営を行うため、法人の運営管理及び業務に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 評議員選任・解任委員会（委員会の構成等）
第２条 委員会は、監事１名、法人職員１名及び外部委員１名の合計３名で構成する。
２ 監事からの委員を選任するにあたっては、監事による互選とし、法人職員からの委員は法人本部事務局の課長以上の職にある者をあてる。
３ 理事長（理事長に事故あるときは業務執行理事又は理事）は、委員会に出席しなければならない。
（委員の任期）
第３条 委員の任期は、就任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員は、辞任又は任期満了後においても、定款第６条第２項に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（委員の解任）第４条 委員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。
(1) 心身故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき(2) 職務上の義務違反、その他委員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（委員の報酬等）第５条 委員には、評議員選任・解任委員会を開催した場合に、報酬を支給するものとする。その場合において、職務を行うために要する費用を交通費として弁償することができる。この場合の支給基準については、職員旅費規程を準用する。
２ 委員の報酬額は、理事会の決議を経て理事長が定める。
（補則）
第６条 本章に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

１

第３章 評議員（評議員の改選時期）
第７条 評議員の改選は、在任する評議員の任期満了前に行わなければならない。
（評議員の選任候補者の提案をするときの事前確認資料）
第８条 評議員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該評議員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（１）履歴書（様式第 1 号）
（２）宣誓書（様式第２号）（就任承諾書の提出等）
第９条 評議員選任・解任委員会で評議員として選任された者は、直ちに就任承諾書（様式第５号）を提出しなければならない。
２ 前条第１項の資料を徴した者のうち、評議員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、前条第１項の資料を当該者に返却しなければならない。
（中途辞任)
第１０条 評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
（評議員の解任の提案をしようとするときの手続）
第１１条 理事会は、評議員選任・解任委員会に評議員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする評議員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２ 当該評議員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
３ 理事会は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。
４ 当該評議員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
（欠員の補充）
第１２条 評議員に欠員が生じた場合は、速やかに補充選任を行うものとする。
第４章 評議員会（報告事項）
第１３条 評議員会へ報告すべき事項は次のとおりとする。
（１）事業報告（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）（３）その他、法令の定めに従い、理事及び監事が、評議員から報告を求められた事項

２

（評議員会の招集）
第１４条 評議員会の招集は、理事会において決定し、理事長が、次の招集事項を記載した書面により開催日の１週間前までに通知するものとする。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項（議題）（３）議案の概要（４）定時評議員会の招集にあっては、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び事業報告並びに監査報
告２ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（評議員会の運営）
第１５条 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任するものとする。
２ 評議員会の決議（特別決議を除く。）は、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。
３ 評議員会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。
４ 前３項に定めるもののほか、評議員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（議事録）
第１６条 評議員会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
（１）評議員会の日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）特別の利害関係を有する評議員の氏名（４）社会福祉法施行規則第２条の１５第３項第４号に規定する監事＜又は会計監査人＞の意見等（５）出席した評議員、理事又は監事の氏名（６）議長の氏名
２ 議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に評議員会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
３ 作成した議事録は、次回の評議員会で各評議員に供覧するものとする。
４ 議事録は、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
（欠席者への報告）第１７条 理事長は、評議員会に欠席した評議員に対して、議事の概要及び決議結果を記載した書面を評議員会終了後、遅滞なく送付するものとする。
第５章 役員 及び 職員（役員の改選）第１８条 役員の改選は、在任する理事及び監事の任期満了前に行わなければならない。

３

（役員の選任候補者の提案をするときの事前確認資料）
第１９条 評議員会に役員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（１）履歴書（様式第１号）（２）宣誓書（様式第３号又は様式第４号）（就任承諾書の提出等）
第２０条 評議員会で役員として選任された者は、直ちに就任承諾書（様式第５号）を提出しなければならない。
２ 前条第１項の資料を徴した者のうち、役員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、前条第１項の資料を当該者に返却しなければならない。
(中途辞任)
第２１条 役員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
（役員の解任）第２２条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の解任の提案をしようとするときの手続)
第２３条 理事会は、評議員会に役員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする役員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２ 当該役員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
３ 理事会は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。
４ 当該役員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
（欠員の補充）
第２４条 理事又は監事に欠員が生じた場合は、すみやかに補充選任を行うものとする。
（施設長等）
第２５条 定款第２２条第２項に定める施設長等の範囲とは次に定める者とする。
（１）施設長（２）園長及び館長（３）法人本部統括部長（４）法人本部統括部参与（５）法人本部事務局長及び事務局次長（６）法人本部事務局の課長及び室長４

第６章 理事会（法人の業務執行の決定）
第２６条 理事会で決定すべき法人の業務は次のとおりとする。
（１）事業計画、予算に関する事項（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（３）事業報告、決算に関する事項（４）定款の変更に関する事項（５）社会福祉施設の許認可関係（６）施設長等の任免その他重要な人事（７）基本財産の取得・処分、担保提供等（８）基本財産以外の土地・建物の取得・処分、担保提供等（９）金銭の借入に関する事項（10）法人の運営に関する規則、規程の制定又は改廃（11）施設用財産に関する契約その他主要な契約（12）寄附金の募集に関する事項（13）合併、解散、解散した場合における残余財産の帰属先の選定（14）新たな事業の経営又は受託（15）社会福祉充実計画の策定（16）評議員選任・解任委員会の運営、評議員選任候補者の推薦及び解任の提案（17）理事会で法人運営に重大な影響がある業務執行の決定とした事項（18）その他日常の業務として理事会が定める理事長の専決事項以外の全ての法人の業務に関する事項（報告事項）
第２７条 理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。
（１）理事長及び業務執行理事の職務の執行の状況（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果(改善指示がある場合は、その改善状況)（３）その他役員から報告を求められた事項（理事会の招集）第２８条 理事会の招集は、次の招集事項を記載した書面により招集日の１週間前までに各理事及び各監事に通知するものとする。
（１）理事会の日時及び場所（２）議題
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（理事会の運営）
第２９条 理事会に議長を置き、議長はその都度選任するものとする。
２ 理事会の決議（特別決議を除く。）において、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。

５

３ 理事会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。
４ 前３項に定めるもののほか、理事会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（議事録）
第３０条 理事会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
（１）理事会の日時及び場所（２）社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第２号に定める方法で招集されたときは、その旨（３）議事の経過の要領及びその結果（４）特別の利害関係を有する理事の氏名（５）社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第５号に規定する意見又は発言の概要（６）出席した理事及び監事の氏名（７）議長の氏名
２ 議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に理事会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
３ 議事録は、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
（欠席者への報告）
第３１条 理事長は、理事会に欠席した理事及び監事に対して、議事の概要及び決議結果を記載した書面を理事会終了後、遅滞なく送付するものとする。

第７章 事務の専決（事務の専決）第３２条 定款第２４条の規定により理事長が専決することのできる事項は、別記のとおりとする。
２ 理事長が専決することのできる事項については、その一部を業務執行理事、統括部長及び事務局長・次長又は課長等の専決事項とすることができる。
(専決の報告)第３３条 理事長、業務執行理事及び統括部長並びに事務局長・次長又は課長等が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、理事長及び業務執行理事の自己の職務の執行の状況の報告の中で理事会に報告しなければならない。
２ 業務執行理事、統括部長及び事務局長・次長又は課長等が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに理事長に報告しなければならない。
（改廃）第３４条 この細則の改廃は、理事会の決議をもって行う。

６附 則
この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和元年１２月２５日から施行する。
附 則
この細則は、令和３年６月１０日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年９月９日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年１２月１６日から施行する。
附 則
この細則は、令和５年６月２３日から施行する。

７

様式第１号（第８条、第１９条関係）

履 歴 書
氏

名

生年月日
電話

職歴

役職歴

その他

賞

罰

上記のとおり相違ありません。
年

月日

氏名

８

様式第２号（第８条関係）

宣誓書

社会福祉法人みのり福祉会の 評議員 に就任するにあたり、次のことを宣誓します。

１ 社会福祉法第４０条第１項各号の欠格条項に該当しないこと。

２ 社会福祉法第４０条第４項及び第５項の特殊の関係がある者はおりません。

年

月日
住 所
氏 名

社会福祉法人みのり福祉会
理事長

様

記載上の注意事項
１ 全評議員が、任期毎に法人に提出するものです。
２ 氏名は、自署又は記名押印してください。
①自署の場合は、押印は不要です。
②記名（自署以外）の場合は、印鑑登録印を押印してください。

９印

＜参考＞
社会福祉法第四十条 次に掲げる者は、評議員となることができない。
一 法人
二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの
三 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
四 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
五 第五十六条第八項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員
六 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第百二十八条第一号ニ及び第三号において「暴力団員等」という。）
２ 評議員は、役員又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができない。
３ 評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える数でなければならない。
４ 評議員のうちには、各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。
５ 評議員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。
社会福祉法人第４０条第１項第２号の厚生労働省令で定めるものとは（社会福祉法施行規則第２条の６の２）
ⅰ 精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
社会福祉法第４０条第５項及び第５項の厚生労働省令で定める者とは（社会福祉法施行規則第２条の７、第２条の８）
ⅰ 当該評議員又は役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ⅱ 当該評議員又は役員の使用人
ⅲ 当該評議員又は役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ⅳ ⅱ又はⅲの配偶者
ⅴ ⅰ～ⅲの三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
ⅵ 当該評議員又は役員が役員（注）若しくは業務を執行する社員である他の同一の社会福祉法人以外の団体の役員、業務を執行する社員又は職員（同一の団体の役員等が当該社会福祉法人の評議員の総数の３分の１を超える場合に限る。）（注）法人ではない団体で代表者又は管理人の定めがある場合には、その代表者又は管理人を含む。
ⅶ 他の社会福祉法人の役員又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となっている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）
ⅷ 次の団体の職員（国会議員又は地方議会の議員を除く。）（同一の団体の職員が当該社会福祉法人の評議員の総数の３分の１を超える場合に限る。）
・国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人、認可法人

１０

様式第３号（第１９条関係）

宣誓書

社会福祉法人みのり福祉会の 理 事 に就任するにあたり、次のことを宣誓します。

１ 社会福祉法第４４条第１項により準用される同法第４０条第１項各号の欠格条項に該当しないこと。
２ 次の者を除いて、社会福祉法第４４条第６項の特殊の関係がある者はおりません。
氏名特殊関係にある者の関係

氏名及び関係

年月日
住 所
氏 名

社会福祉法人みのり福祉会
理事長

様

記載上の注意事項
１ 全理事が、任期毎に法人に提出するものです。
２ 氏名は、自署又は記名押印してください。
① 自署の場合は、押印は不要です。
② 記名（自署以外）の場合は、印鑑登録印を押印してください。

１１印

＜参考＞
社会福祉法
第四十四条 第四十条第一項の規定は、役員について準用する。
２ 監事は、理事又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができない。
３ 理事は六人以上、監事は二人以上でなければならない。
４ 理事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。
一 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
二 当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者
三 当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては、当該施設の管理者
５ 監事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。
一 社会福祉事業について識見を有する者
二 財務管理について識見を有する者
６ 理事のうちには、各理事について、その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊関係がある者が三人を超えて含まれ、又は当該理事並びにその配偶者及び三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が理事の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
７ 監事のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになってはならない。
第四十条 次に掲げる者は、評議員となることができない。
一 法人
二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの
三 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
四 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
五 第五十六条第八項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員
六 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第百二十八条第一号ニ及び第三号において「暴力団員等」という。）
社会福祉法第４４条第６項の厚生労働省令で定める者とは（社会福祉法施行規則第２条の１０）
ⅰ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ⅱ 当該理事の使用人
ⅲ 当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ⅳ ⅱ又はⅲの配偶者
ⅴ ⅰ～ⅲの三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
ⅵ 当該理事が役員（注）若しくは業務を執行する社員である他の同一の社会福祉法人以外の団体の役員、業務を執行する社員又は職員（同一の団体の役員等が当該社会福祉法人の評議員の総数の３分の１を超える場合に限る。）（注）法人ではない団体で代表者又は管理人の定めがある場合には、その代表者又は管理人を含む。
ⅶ 次の団体の職員（国会議員又は地方議会の議員を除く。）（同一の団体の職員が当該社会福祉法人の評議員の総数の３分の１を超える場合に限る。）
・国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人、認可法人

社会福祉法人第４０条第１項第２号の厚生労働省令で定めるものとは（社会福祉法施行規則第２条の６の２）
ⅰ 精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

１２

様式第４号（第１９条関係）

宣誓書

社会福祉法人みのり福祉会の 監 事 に就任するにあたり、次のことを宣誓します。

１ 社会福祉法第４４条第１項により準用される同法第４０条第１項各号の欠格条項に該当しないこと。
２ 社会福祉法第４４条第７項の特殊の関係がある者はおりません。

年月日
住 所
氏 名

社会福祉法人みのり福祉会
理事長

様

記載上の注意事項
１ 全監事が、任期毎に法人に提出するものです。
２ 氏名は、自署又は記名押印してください。
①自署の場合は、押印は不要です。
②記名（自署以外）の場合は、印鑑登録印を押印してください。

１３印

＜参考＞
社会福祉法
第四十四条 第四十条第一項の規定は、役員について準用する。
２ 監事は、理事又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができない。
３ 理事は六人以上、監事は二人以上でなければならない。
４ 理事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。
一 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
二 当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者
三 当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては、当該施設の管理者
５ 監事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。
一 社会福祉事業について識見を有する者
二 財務管理について識見を有する者
６ 理事のうちには、各理事について、その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊関係がある者が三人を超えて含まれ、又は当該理事並びにその配偶者及び三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が理事の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
７ 監事のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになってはならない。
第四十条 次に掲げる者は、評議員となることができない。
一 法人
二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの
三 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
四 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
五 第五十六条第八項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員
六 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第百二十八条第一号ニ及び第三号において「暴力団員等」という。）
社会福祉法第４４条第７項の厚生労働省令で定める者とは（社会福祉法施行規則第２条の１１）
ⅰ 当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ⅱ 当該役員の使用人
ⅲ 当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ⅳ ⅱ又はⅲの配偶者
ⅴ ⅰ～ⅲの三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
ⅵ 当該理事が役員（注）若しくは業務を執行する社員である他の同一の社会福祉法人以外の団体の役員、業務を執行する社員又は職員（同一の団体の役員等が当該社会福祉法人の監事の総数の３分の１を超える場合に限る。）（注）法人ではない団体で代表者又は管理人の定めがある場合には、その代表者又は管理人を含む。ⅶにおいて同じ。
ⅶ 当該監事が役員若しくは業務を執行する社員である他の同一の社会福祉法人以外の団体の役員、業務を執行する社員又は職員（同一の団体の役員等が当該社会福祉法人の監事の総数の３分の１を超える場合に限る。）
ⅷ 他の社会福祉法人の理事又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となっている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）
ⅸ 次の団体の職員（国会議員又は地方議会の議員を除く。）（同一の団体の職員が当該社会福祉法人の監事の総数の３分の１を超える場合に限る。）
・国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人、認可法人
社会福祉法人第４０条第１項第２号の厚生労働省令で定めるものとは（社会福祉法施行規則第２条の６の２）
ⅰ 精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

１４

様式第５号（第９条、第２０条関係）

就 任 承 諾 書

社会福祉法人みのり福祉会の年月に就任することを承諾します。

日

住 所
氏 名

社会福祉法人みのり福祉会
理事長

様

記載上の注意事項
１ 全評議員・役員が、任期毎に法人に提出するものです。
２ 氏名は、自署又は記名押印してください。
①自署の場合は、押印は不要です。
②記名（自署以外）の場合は、印鑑登録印を押印してください。

１５印

別記（第３２条関係）

理事長専決事項
１ 「施設長の任免その他重要な人事」を除く職員の任免
２ 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること
３ 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く
４ 設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの
５ 建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの
ア 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入 １，０００万円未満
イ 施設設備の保守管理、物品の修理等 １，０００万円未満
ウ 災害及び故障に係る緊急を要する物品の購入又は施設設備の修理 １，０００万円未満
エ 請負又は委託に関すること ６，０００万円未満
６ 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出で１件１，０００万円未満のもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く
７ 基本財産以外の固定資産（土地・建物以外）の処分。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く
８ 損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄
９ 予算上の予備費の支出
１０ 入所者・利用者の日常の処遇に関すること
１１ 入所者・利用者の預り金の日常の管理に関すること
１２ 寄付金の受入れに関する決定。ただし、寄付金の募集に関する事項及び法人運営に重大な影響があるものを除く
１３ その他理事会で承認された事項

１６