中期目標の達成状況に関する評価結果

秋田大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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5

≪本文≫

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7≪判定結果一覧表≫

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秋田大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
秋田大学は，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，地域と共に発展し地域と共に歩むという存立の理念を掲げる。この見地から本学は，地域の現実を踏まえた教育研究の場において，優れた人材の育成に努めるとともに，独創的な成果を世界に発信しつつ，国内外の意欲的な若者を受け入れることに努める。そのために，他の高等教育機
関との連携による柔軟な組織づくりを推進する。
人材育成については，本学を構成する各学部は，それぞれ固有の専門教育によって，さらには諸学諸組織の融合を通じて，地域社会を担う専門的職業人と国際社会に活躍する高度専門職業人及び学術を担う研究者を育成する。このためには，主体性と節度のある社会人となるための充実した教養教育が不可欠である。こうした基本認識に立って，秋田大学
は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，学習者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念と指針に基づいて，活動の基本的な目標を以下に定める。
１．教育においては，その内容と質が国際的に通用する水準を維持するように努め，時代の諸課題に取り組む人材を育成する。
２．研究においては，地域の現実から人類的諸課題へ視野を拡大させた，特色ある研究活動を推進し，その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会貢献においては，大学開放事業の推進や医療・福祉の充実，教育・産業振興に参画し，地域の羅針盤としての役割を果たす。
４．国際化においては，学生教職員の海外留学・派遣を促進し，アジアの国々をはじめとした諸外国の留学生・研究者の受け入れの増加と受け入れ環境の整備に努める。
５．大学経営においては，学長の指導力を高め，迅速な意思決定の下に，諸資源を効果的に投入することにより，存立基盤を充実させる。
本学は昭和 24 年に、地域の教育と産業を担ってきた秋田師範学校と秋田鉱山専門学校を、
学芸学部及び鉱山学部の２つの学部に融合し、新制国立秋田大学として創立された。その後、学芸学部は教育学部と改称し、昭和 45 年には地域の医療を担う医学部が加わることにより、秋田大学は３学部体制として充実した。
平成元年には、地域高齢者の介護要請に応えて医療技術短期大学部を併設して、３学部
１短期大学部となった。平成 10 年には、教育学部は教育文化学部へ、鉱山学部は工学資源学部へと改組・再編し、平成 14 年には医療技術短期大学部は医学部保健学科として発展的に改組し地域の医療と介護を担っている。
秋田大学は平成 27 年度末で、国際資源学部、教育文化学部、医学部、理工学部及び教育学研究科、医学系研究科、工学資源学研究科の４学部３研究科から構成されており、資源、教育、医療、理工学で活躍する人材を育成している。
[個性の伸長に向けた取組]
秋田大学の個性は、資源学に対応した「グローバル化」と少子高齢化に対応した「地方創生」が車の両輪のように融合し、世界に羽ばたく人材と、地域に根ざした人材を幅広く育成していることである。秋田大学を取り巻く地域は、世界的な課題である資源・エネル
ギー問題と、全国で最も早く進む少子高齢化問題に対して、逼迫した現実のフィールドを

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持つ。秋田大学では、このフィールドを対象として地域と連携して教育研究活動を推進す
ることにより、具体的解決策を提示して世界に発信する役割を担う。
秋田大学の「グローバル化」を特徴付ける取組として、平成 26 年度の国際資源学部の新設が挙げられる。100 年以上前の鉱山専門学校が源流であり、当時秋田県内では 200 を超える鉱山と油田を背景とし、資源を求めて世界の山へ、海へ、極地へ飛び出し活躍できる人材を育成してきた。また、資源学に文理融合型の資源政策コースを加えて総合的に資源学を学べる学部を構築したことも特色である。さらに、専門教育科目は 100％英語で実施する
ことにより、世界各地における資源学の最前線で活躍できるグローバルな人材を育成している。他の学部においても、外国人教員を採用して、英語による専門教育を導入・推進している。
（関連する中期計画）１－２－２－４【11】、１－２－２－５【12】秋田大学は、資源素材分野に関しては世界的な教育研究拠点として特色を持つ。アフリ
カ、アジアなどの資源開発国を対象にして科学技術振興機構（ＪＳＴ）及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）が共同実施する「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲ
ＥＰＳ）
」に採択されており、資源に関連した多くの海外協定大学を巻き込んだ世界水準の教育研究活動が行われている。平成 26 年１月には、安倍首相の経済ミッションによるアフリカ訪問に同行し、安倍首相及びモザンビーク大統領立会いの下に、エドゥアルド・モン
ドラーネ大学と学術交流協定を締結した。また、ボツワナ、タンザニア、マラウイ、モザ
ンビーク及びモンゴルから大学院生を受け入れて教育研究活動を展開し、将来各国の資源リーダーとなる人材を育成している。さらに、平成 24 年度に秋田大学初の海外事務所をモンゴル科学技術大学内に設置したほか、タイ王国に２箇所、インドネシアに２箇所創設するなど、教育研究拠点の海外展開を開始した。こうして、海外大学との大学間交流協定の数は年々増えており、平成 21 年度末の 15 ヵ国 35 校から平成 27 年度末には 29 カ国 56 校へ増加した。
（関連する中期計画）２－２－１－２【24】秋田県の少子高齢化に対応した、特色ある「地方創生事業」が、教育文化学部、医学部
及び理工学部で推進され、地域に貢献できる教師、医師、技術者の地元への輩出が行われている。研究面では、秋田県における主要な死亡原因である脳血管障害、がん・免疫に対する研究や人口当たりの死亡率が高い自殺予防に関する成果が上がり、社会へ発信した。
また、リハビリテーションや看護など高齢化に伴う身体機能障害の回復に関しても取り組
み、地域医療・健康・福祉に貢献している。
（関連する中期計画）２－１－１－２【21】平成 23 年度に設置した地域創生センターを中心に、秋田県内の自治体、産業界と連携し地域貢献活動が展開されてきたことも特色である。県内に、横手分校、北秋田分校そして
男鹿なまはげ分校を設置して、これら分校を拠点として地域防災・地震に関する啓発活動などの社会活動や、地域と連携したものづくりが行われてきた。さらに、地方創生に取り組む地（知）の拠点大学として、地域との協働による地域振興策の取組及び地域の防災等に関する研究・支援並びに地域の産業を成長させる研究を推進させ、もって地域を担う人材育成を推進し、地域の産業振興と活性化に貢献することを目的とした「地方創生センター」を立ち上げ、平成 28 年度にスタートする体制を整備したことは、秋田大学の特色のひとつである。
（関連する中期計画）３－２－３－１【32】

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[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等］◯ 大学の教育研究の知見等のリソースを活かした被災地の復旧・復興・再生支援等
原子力災害対策本部の要請により、福島県へ放射線技師等を９名派遣し、福島県の放射線スクリーニングを行った。また、秋田県民の健康や安全、安心の確保と農林水産業の発展に協力するため、秋田県の放射性物質の測定に係る受託調査を行った。
◯ 学生ボランティアの支援等
学生や教職員等が被災地でがれき撤去等のボランティア活動を行ったほか、学生が避難所の子供との交流やレクリエーション、カルテ整理、血圧測定等の支援を行っている。
なお、「秋田学生復興支援ネットワーク」主催被災地支援ボランティア活動への参加学生に対し、参加費用等を支援した。
◯ 被災した学生等への支援等
被災により学生や入学志願者が、就学を断念することのないよう、被災学生等の状況に応じ、入学料、授業料、検定料等の免除及び返還を行っているほか被災した学生に対する見舞金の給付等の経済的支援を実施した。
◯ 防災意識の高揚や体制整備等（直近の認証評価で優れた点として挙げられた取組）
東日本大震災を受けて、様々な規程等を整備し、災害・危機事象に対応するための施策を練り、特に、非常時に備え、衛星電話や自家発電機等の整備、防災備蓄倉庫の建設、非常用物品等の備蓄を実施した。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、秋田大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定
非常に
優れている

中期目標（中項目）

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

4

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

2

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

3

研究に関する目標

良好①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

1

②

研究実施体制等に関
する目標

良好

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

その他の目標おおむね良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

良好

（Ⅲ）

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

②

1

3

1

5

1

不十分

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＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○

地域社会の課題に大学と市民が一体となり解決策を模索し解決につなげている。特に、高齢化に伴う身体機能障害の回復に関する研究では、その成果を公開講座等で情報発信しているほか、老化に伴う生理機能の変化とその予防や対策、慢性疾患のリハビリテー
ション、高齢者の看護、地域包括ケア等、超高齢社会に直結したテーマに取り組み、地域医療・健康・福祉へ貢献している。（中期計画 2-1-1-2 【21】）○国際資源学教育研究センターでは、物理探査実習機器（地中レーダー装置、三次元電気探査装置）等、最先端の資源学設備を導入し、国際資源学の教育研究活動を展開している。また、秋田産学官共同研究拠点センターでは、28 種類の設備を導入し、学内外へ貸し出しを行うなど、国際資源学及び資源リサイクル分野の教育研究設備の充実を図っている。（中期計画 2-2-1-2 【24】）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞◯ 大学の教育研究の知見等のリソースを活かした被災地の復旧・復興・再生支援等
原子力災害対策本部の要請により、福島県へ放射線技師等を９名派遣し、福島県の放射線スクリーニングを行った。また、秋田県民の健康や安全、安心の確保と農林水産業の発展に協力するため、秋田県の放射性物質の測定に係る受託調査を行った。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○地域の要請に応じた教育等の推進
中期目標（小項目）「大学院の教育課程を充実させ、専門的知識と実践的能力を備えた高度専門職業人及び国際的水準の研究を担う研究者を養成する。」について、医学系研究科の地域医療政策学・自殺予防学系クラスターやがん看護専門
看護師養成（CNS）コース、工学資源学研究科と連携した医理工連携コース及び工学資源学研究科のあきたアーバンマイン開発マイスター養成コース等を設置し、地域の要請に応じた教育を推進している。また、工学資源学研究科（博士後期課程）では、平成 24 年度に文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムに「レアメタル等資源フロンティアリーダー養成プログラム」が採択され、国際的視野と独創性豊かな考察力、資源の専門性と応用力、資源リテラシー等を身に付けたグローバルな資源ニューフロンティアリーダーの育成を目的として、専門教育科目をすべて英語で実施するとともに、海外インターンシップ・フィールド
ワーク等実学教育を取り入れた教育活動を推進している。
（中期計画 1-1-3-1 【4】）

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（特色ある点）○学部の特色に応じた入学者選抜の実施
中期目標（小項目）「本学の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行う。」について、入学者選抜試験において、地域貢献枠、地域枠を設けており、医学部医学科では、平成 18 年度に定員５名として導入した地域
枠を平成 27 年度は 22 名とするなど、学部の特色に合わせた入学者選抜を実施するとともに、東京や名古屋に外部試験場を増設するなど、広く受験者を確保する試みを行っている。（中期計画 1-1-1-1 【1】）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した２項目のうち１項目
は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○医学部医学科における基礎・臨床を融合した教育課程の編成
中期目標（小項目）「教育・研究活動に対する社会の要請に対応して、講座等の見直しを行い、必要に応じて学部・大学院研究科の組織を整備する。」について、医学部医学科では、医学教育モデル・コア・カリキュラムの統合型カリキュ
ラムに基づいて、専門教育科目を１年次から６年次まで系統立てて設定している。この成果として、平成 26 年度に実施された日本医学教育学会主催のシムリン
ピック 2014 で医学科６年次の学生チームが全国優勝したほか、医学科卒業生の医師国家試験合格率は平成 22 年度の 88.2％から平成 27 年度の 98.3％へ上昇している。（中期計画 1-2-2-2 【9】）○工学分野の組織見直し
中期目標（小項目）「教育・研究活動に対する社会の要請に対応して、講座等の見直しを行い、必要に応じて学部・大学院研究科の組織を整備する。」について、工学資源学研究科では、平成 24 年度に秋田県立大学との共同大学院である共同ライフサイクルデザイン工学専攻を設置するとともに、生命科学専攻を設置するなど、組織・定員の見直しを行っている。また、平成 26 年度の工学資源学部の改組により、工学分野をより理学を重視した理工学部として再編している。
（中期計画 1-2-2-3 【10】）

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（特色ある点）○国際資源学部における文理融合カリキュラムの構築
中期目標（小項目）「教育・研究活動に対する社会の要請に対応して、講座等の見直しを行い、必要に応じて学部・大学院研究科の組織を整備する。」について、平成 26 年度に工学資源学部の改組に伴い設置した国際資源学部では、世界の資源フィールドで活躍できる世界レベルの資源学を展開するため、文系の資源政策コースと理工系の資源地球科学コース及び資源開発環境コースのそれぞれの専
門教育科目を履修できる文理融合カリキュラムを構築している。２年次以降の専門教育科目はすべて英語で行い、海外の資源開発最前線で見られる様々な課題を理解し解決する実践能力を身に付けるため、約４週間、海外で実習を行う海外資
源フィールドワークを３年次の全学生必修とするなど、高い専門能力を備えるための教育課程を整備し、人材養成に取り組んでいる。
（中期計画 1-2-2-4 【11】）○国際資源学部における英語教育の推進
中期目標（小項目）「教育・研究活動に対する社会の要請に対応して、講座等の見直しを行い、必要に応じて学部・大学院研究科の組織を整備する。」について、国際資源学部では、基礎教育科目として英語技能を集中的に強化するプログ
ラム「I-EAP（Intensive English for Academic Purposes）」を必修とし、尐人数クラスにおいて授業はすべて英語で実施しているほか、留学生を交えたプレゼンテー
ション授業等も導入しており、２年次からの専門教育科目へスムーズに移行できるよう１年次に配当している。（中期計画 1-2-2-5 【12】）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○学生サポートルームの設置
中期目標（小項目）「学生が自らの将来を展望し、意欲的に学べるように各種の支援を行う。」について、学生支援の中心となる学生特別支援室（学生サポー
トルーム）を平成 26 年度に設置したことにより、学生サポートルーム、所属学部の学生相談員・教員、保健管理センター、所属学部の学務担当、よろず相談室に

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よる支援のネットワークが構築され、学生の相談先に関わらず、連携して修学支援を進められる体制を整備している。（中期計画 1-3-1-1 【13】）○キャリア教育の推進
中期目標（小項目）「学生への初年次から卒業後までを視野に入れた総合的なキャリア支援を実施する。」について、教養基礎教育科目では、キャリア教育に関する授業を開講しており、平成 25 年度からキャリアデザイン関連科目を新たに開講するなど、学生が初年次からキャリア形成に関する意識を高められる教育課程を設定している。また、平成 27 年度に学生への起業家教育と大学発ベンチャー創出等のため、地方銀行寄附講座による起業力養成ゼミナールを開講しているほか、東京サテライトを利用した首都圏企業との個別説明会の開催等を行っている。（中期計画 1-3-2-1 【16】）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○大型研究プロジェクトの推進
中期目標（小項目）「地域に根ざす大学としての個性を発揮し、国際的水準の研究とともに、地域的特性を踏まえた研究を推進する。」について、平成 24 年度に生体情報研究センターを設置し、教員間の連携により、センターの有する脂質解析技術を医学系研究科教員が活用する体制を確立している。その成果として、研究論文の著名な学術誌への掲載のほか、日本医療研究開発機構の戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）、科学研究費助成事業・新学術領域計画研究等の採択課題の研究が実施されており、国内脂質研究ハブ機関としての役割を担っている。また、国際資源学部、国際資源学教育研究センターを中心に持続可能な資源開発を促進し、科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）が共同で実施する地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）に採択されるなど、外部資金の獲得等につながっている。（中期計画 2-1-1-1 【20】）○地域社会の課題解決に向けた研究の推進
中期目標（小項目）「地域に根ざす大学としての個性を発揮し、国際的水準の研究とともに、地域的特性を踏まえた研究を推進する。」について、地域社会の課題に大学と市民が一体となり解決策を模索し解決につなげている。特に、高齢化に伴う身体機能障害の回復に関する研究では、その成果を公開講座等で情報発信しているほか、老化に伴う生理機能の変化とその予防や対策、慢性疾患のリハ

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ビリテーション、高齢者の看護、地域包括ケア等、超高齢社会に直結したテーマに取り組み、地域医療・健康・福祉へ貢献している。（中期計画 2-1-1-2 【21】）（特色ある点）○企業等との共同開発の推進
中期目標（小項目）「地域に根ざす大学としての個性を発揮し、国際的水準の研究とともに、地域的特性を踏まえた研究を推進する。」について、産学官協働による商品が開発され、販売実績を上げている。特に企業等との共同開発により、３D－CG による疑似的交通環境下での歩行体験を通じて、主に高齢者への交通安全教育が実施できる歩行環境シミュレータは、平成 26 年 11 月時点で、自治体や警察署を中心に全国 31 都道府県に 62 台が導入されている。
（中期計画 2-1-1-3 【22】）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○研究支援体制の整備
中期目標（小項目）「研究組織の弾力化を促進し、研究環境を改善する。」について、研究プロジェクトの推進及び外部資金獲得支援のため産学連携推進機構にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置し、研究の初期段階から実用化段階まで一貫した支援を行っている。また、科学研究費助成事業の採択に向けた支援として、前年度に不採択となった研究者に対する科研費再チャレンジ制度による経費支援等の取組を実施している。その結果、科学研究費助成事業の採択
状況（新規及び継続分）において平成 21 年度と平成 27 年度を比較すると、申請件数は 490 件から 532 件へ、採択件数は 160 件から 253 件へ、採択率は 32.7%から 47.6%へそれぞれ増加しており、平成 27 年度の採択金額は約 5 億 5,200 万円となっている。（中期計画 2-2-1-1 【23】）○国際資源学及び資源リサイクル分野の教育研究設備の充実
中期目標（小項目）「研究組織の弾力化を促進し、研究環境を改善する。」について、国際資源学教育研究センターでは、物理探査実習機器（地中レーダー装
置、三次元電気探査装置）等、最先端の資源学設備を導入し、国際資源学の教育

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研究活動を展開している。また、秋田産学官共同研究拠点センターでは、28 種類の設備を導入し、学内外へ貸し出しを行うなど、国際資源学及び資源リサイクル
分野の教育研究設備の充実を図っている。（中期計画 2-2-1-2 【24】）○産学官金の連携体制の構築
中期目標（小項目）「研究組織の弾力化を促進し、研究環境を改善する。」について、人材育成や技術強化を図り技術開発支援を行うことを目的として、平成
23 年度に県内企業・大学・金融・行政をつなぐ秋田産学官ネットワークを発足
し、秋田県からコーディネーター等を４名受け入れているほか、経済産業省東北経済産業局から産学連携推進担当教員として、さらに地方銀行からも職員を受け入れるなど、産学官金の連携体制を構築している。また、産学イブニング・サロ
ンあきたや医理工連携夢を語る会等、異業種等交流の場を設け、企業との共同開発によりベッド柵収納のフレーム等が商品化につながっており、受託研究及び共同研究は、平成 21 年度と平成 27 年度を比較すると、受入件数は 145 件から 190件、受入金額は約 3 億 7,100 万円から約 6 億 1,500 万円へ増加している。
（中期計画 2-2-1-3 【25】）（特色ある点）○海外大学との共同研究の実施
中期目標（小項目）「研究組織の弾力化を促進し、研究環境を改善する。」について、インドネシアの協定校であるトリサクティ大学及びハサヌディン大学に共同研究室を設置し、国営石油会社からの試料の提供により石油資源データを集め、石油鉱床を効率的に探すために不可欠な地層の形成過程の解明等の共同研究を実施している。（中期計画 2-2-1-4 【26】）

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（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○連携自治体と協力した地域生活モデルの構築を目指した取組
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、平成 25 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に「一人ひとりを大切にし、自立した高齢社会に向けた地域づくり」が採択され、連携自治体である秋田県、横手市、北秋田市及び潟上市と協力し、超高齢社会においても希望を持てる秋田発の地域生活モデルの構築を目指して、県内高校生及び大学生を対象として、聞き書き（高齢者の話を聞き、記録し、後世に残すこと）ボランティア講座の開催等の取組を行っている。
（中期計画 3-1-1-1 【27】）

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（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域における防災意識の向上への取組
中期目標（小項目）「地方自治体・企業や他の教育機関と連携し、地域社会に対する教育サービスを推進する 。」について、平成 23 年度に設置された地域創生センター地域防災部門において、地域における防災意識向上のため、地域防災
組織や小中学校等の防災教育に協力し、各種学校への出前講義を延べ 125 回実施
しているほか、地域の地震・活断層研究等を行っている。
（中期計画 3-2-1-3 【30】）（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○外国人留学生への支援の充実
中期目標（小項目）「国際交流を推進し、学生や教職員の受け入れ・派遣を拡充し、国際人として通用する人材を育成する。」について、外国人留学生の日本語クラスは平成 21 年度の 20 クラスから平成 27 年度の 26 クラスへ増加しており、平成 26 年度から日本語学習カウンセリング、日本語教育プログラムの実施
等、留学生活に必要な言語学習支援を行っている。また、私費外国人留学生向けの授業料免除及び奨学金の支給等経済面での支援を行っており、外国人留学生の受入数は平成 24 年 10 月時点で受入目標の 200 名を達成し、平成 27 年度末時点では 229 名となっている。（中期計画 3-3-1-2 【34】）

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○海外大学との国際交流の推進
中期目標（小項目）「国際交流を推進し、学生や教職員の受け入れ・派遣を拡充し、国際人として通用する人材を育成する。」について、平成 23 年度から短期研修プログラム「持続可能な国際資源学 SS プログラム」を実施しており、モンゴル、カザフスタン等の資源開発国の学生を受け入れている。また、海外大学との協定校数は、平成 21 年度末の 15 か国 35 校から平成 27 年度末の 29 か国 56 校へ増加しており、共同研究や留学生獲得のための広報活動拠点として、平成 27 年
度末時点で海外事務所や共同研究室をモンゴル、タイ、インドネシアの ３か国、５つの協定校等に設置している。（中期計画 3-3-1-3 【35】）（特色ある点）○ブータン大学との学術交流活動の実施
中期目標（小項目）「国際交流を推進し、学生や教職員の受け入れ・派遣を拡充し、国際人として通用する人材を育成する。」について、平成 24 年度に王立ブータン大学（ブータン）と国際交流協定を締結し、平成 25 年度から毎年度２名の学生を派遣するとともに、看護学分野の教員を相互に派遣するなど、継続的に学術交流活動を行っている。（中期計画 3-3-1-1 【33】）16≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
本学の理念・目標及びアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行う。

おおむね
良好

アドミッション・ポリシーを継続的に点検・評価し、選抜方法を一層改善・充実する。

おおむね
良好

教養基礎教育及び専門教育において、コミュニケーション能力、問題解決能力、価値判断力をもち、地域の現実に課題意識をもった人材を育成する。

おおむね
良好

グラデュエーション・ポリシーを明確にし、それぞれの学位に応じた学習成果を保証する一貫した教育課程を編成する。

おおむね
良好

1-1-1-1 【1】1-1-2-1 【2】1-1-2-2 【3】 高校から大学への接続を円滑に行う教育課程を編成する。

おおむね
良好

大学院の教育課程を充実させ、専門的知識と実践的能力を備えた高度専門職業人及び国際的水準の研究を担う研究者を養成する。

おおむね
良好

1-1-3-1 【4】社会の要請に応じた特別コースを設置し、海外の大学との単位互換等も活用した国際的に通用する教育課程を編成する。
リサーチ・アシスタントやティーチング・アシスタントの適切

1-1-3-2 【5】 な活用を推進し、大学院生の研究能力や指導能力を向上させ

る。

良好

おおむね
良好

学生の自主学習を促すとともに、GPA等を活用した成績評価を実施することにより単位制度を実質化する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
全学の教員が連携し、FD活動を強化しつつ、教員の指導力、教育力を向上させ
る。

おおむね
良好

少人数教育、学生参加型、インターンシップ型、実地体験型な
どの授業方法についてFDを実施しそれらを検証・改善する。

おおむね
良好

教育・研究活動に対する社会の要請に対応して、講座等の見直しを行い、必要に応じて学部・大学院研究科の組織を整備する｡

おおむね
良好

教育文化学部
・学部の各課程のグラデュエーション・ポリシーを点検しつ
つ、社会のニーズを踏まえた組織・定員の見直しを行う。
1-2-2-1 【8】・秋田県における高い初等中等教育水準を維持し教育実践のさらなる高度化に資するよう、大学院のカリキュラムの再点検を行い、組織・定員の見直しを行う

おおむね
良好

1-2-1-1 【7】

優れた点

おおむね
良好

学習成果の達成度が明確になる成績評価システムを構築し、厳格な成績評価を実施する。
1-1-4-1 【6】

特色ある点

医学部
1-2-2-2 【9】 ・大学院部局化の下で、基礎、臨床の融合的な教育研究体制を

良好

強化する。

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。
17

優れた点

中期目標（大項目）
判定

特記
すべき点

良好

優れた点

世界水準の資源学教育拠点を形成し、国際資源学部（仮称）の設置を目指す。

おおむね
良好

特色ある点

グローバル化に対応した学部教育を行うため、外国人教員による理数系教養基礎教育を行うとともに、国際資源学部において○ 1-2-2-5 【12】は、英語による学部教育によりグローバル化に適合した国際教育体制を整備する。

おおむね
良好

特色ある点

中期目標（中項目）
中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

工学資源学部
・秋田県立大学との共同大学院を設置する。
1-2-2-3 【10】・博士課程の組織・定員の見直しを行う。
・社会の要請を踏まえた学部の組織・定員の見直しを行う。
○

1-2-2-4 【11】

おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学生が自らの将来を展望し、意欲的に学べるように各種の支援を行う。

おおむね
良好

1-3-1-1 【13】学習・進級・進学に関する各部局の相談部署相互の連絡機能を強化し、学生支援システムを整備する。

おおむね
良好

1-3-1-2 【14】

学生が集い交流できる場を整備し、学生の主体的なプロジェク
トや課外活動を支援する。

おおむね
良好

1-3-1-3 【15】情報通信技術を活用した教育環境を整備し、学生の自主学習を
支援する。

おおむね
良好

学生への初年次から卒業後までを視野に入れた総合的なキャリア支援を実施す
る。

おおむね
良好

初年次から学生の職業観を育成するキャリア教育や学内イン
ターンシップなど全学的な就職支援活動を推進する。

おおむね
良好

学生が心身共に健康で安心して勉学に取り組めるよう、各種の支援を行う。

おおむね
良好

1-3-3-1 【17】

学生支援機能を充実させ、学生生活における相談体制を整備す
る。

おおむね
良好

1-3-3-2 【18】入学料・授業料免除枠の拡大や修学支援の基金充実など、学生に対する財政的支援を行う。

おおむね
良好

1-3-2-1 【16】1-3-3-3 【19】 学生寮などの生活環境を整備する。

18

おおむね
良好

特色ある点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画

研究に関する目標

良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

地域に根ざす大学としての個性を発揮し、国際的水準の研究とともに、地域的特性を踏まえた研究を推進する。

良好

本学の重点的研究として、次の研究を推進する。
2-1-1-1 【20】 ・生命科学の先端的な研究

良好

優れた点

良好

優れた点

おおむね
良好

特色ある点

・国際的資源学及び資源素材系の研究
地域的特性を踏まえた研究として次の研究を推進する。
・脳血管障害の研究、がん・免疫の基礎的橋渡し的研究、自殺
2-1-1-2 【21】 予防研究
・高齢化に伴う身体機能障害の回復に関する研究
・「秋田学・白神学」などの学際的研究
2-1-1-3 【22】その他特色ある研究を重点的に支援し、上記の研究とともに得られた成果を知的財産として活用する。

② 研究実施体制等に関する目標

良好

研究組織の弾力化を促進し、研究環境を改善する。

良好

連携型プロジェクト研究を可能とする柔軟な人材登用及び組織運営体制を構築する。

良好

優れた点

国際的な資源学及び資源リサイクルなど社会的要請の高い研究を推進するため、以下の取組を行う。
・日本や世界の資源を支える国際的資源学研究拠点を構築する
2-2-1-2 【24】ため、国際資源学教育研究センターの改組・充実を図り、資源学分野の研究機能を強化する。
・学内の教育・研究施設の拡充・整備を行う。

良好

優れた点

2-2-1-3 【25】

地域との協同的研究、人材育成の拠点形成の見地から産学連携推進の諸組織を整備する。

良好

優れた点

2-2-1-4 【26】

国内外の大学、研究機関等との研究協力・研究連携を推進す
る。

おおむね
良好

特色ある点

2-2-1-1 【23】19

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅲ）

中期計画
おおむね
良好

その他の目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標

良好

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
「地域を志向した大学」として、全学的な教育カリキュラム・
教育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効
3-1-1-1 【27】
果的なマッチングによる地域の課題解決、さらには地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。

良好

良好

おおむね
良好

② 社会との連携や社会貢献に関する目標
地方自治体・企業や他の教育機関と連携し、地域社会に対する教育サービスを
推進する。

おおむね
良好

3-2-1-1 【28】地方自治体や企業等との連携協定を拡大し、定期的に公開講座等を実施する。

良好

3-2-1-2 【29】単位認定講座や出前講義などにより高大連携・高大接続を推進
する｡

おおむね
良好

3-2-1-3 【30】

大学の有する教育・研究機能を広く社会に提供し、生涯学習事
業・大学開放事業を進める。

おおむね
良好

北東北国立３大学は連携して、地域の諸課題を視野に入れつ
つ、教育・研究・社会貢献を行う。

地域との連携を強化し、地域の発展に寄与する。
3-2-3-1 【32】

特色ある点

おおむね
良好

北東北国立３大学の連携を推進する。
3-2-2-1 【31】優れた点

秋田県内の自治体、産業界等と連携し、「地域づくり」の組織を立ち上げ、地域活性化に取り組む。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

③ 国際化に関する目標
国際交流を推進し、学生や教職員の受け入れ・派遣を拡充し、国際人として通用する人材を育成する。

良好

3-3-1-1 【33】在学生の海外への留学や教職員の派遣を促進するための支援体
制を強化する。

おおむね
良好

特色ある点

3-3-1-2 【34】

外国人留学生受け入れ200人を目指し、受け入れのための学習・
生活環境を整備する。

良好

優れた点

良好

優れた点

資源系分野をはじめとした留学生の受け入れ促進、諸外国の大3-3-1-3 【35】 学との教育研究の交流を全学的に推進するため協定校を増やす。
グローバル化の中で世界に開かれた大学として国際的な学術研究を推進する。

おおむね
良好

研究者の国際的な学術交流を活発にするために海外派遣事業及び招へい事業を強化する。

おおむね
良好

3-3-2-1 【36】

20

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

第２期中期目標期間においては、国際資源学の世界的教育拠点を形成するとともに、次世代型学部運営を体現する「国際資源学部」の設置を目指す計画を進めている。平成26年度に設置した国際資源学部では、世界の資源フィールドで活躍できる
世界レベルの資源学を展開するため、文系の資源政策コースと理工系の資源地球科（１）

学コース及び資源開発環境コースのそれぞれの専門教育科目を履修できる文理融
合カリキュラムを構築している。２年次以降の専門教育科目はすべて英語で行い、海外の資源開発最前線で見られる様々な課題を理解し解決する実践能力を身に付けるため、約４週間、海外で実習を行う海外資源フィールドワークを３年次の全学生必修とするなど、高い専門能力を備えるための教育課程を整備し、人材養成に取り組んでいる。

21