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No.103「2009年度における生活保護制度の見直し，自立支援策」について述べよ。

項目概要【１】 現状認識と都道■現下の厳しい雇用失業情勢の中，2008年度の生活保護の動向も大きく変動した。

府県・実施期間への2008年10月分の福祉行政報告例（速報値）では，被保護実人員は約159万人，被保護指示・要請世帯数は約115万世帯，保護率は12．5‰（人口千人当たり12．5人），保護開始人員は約2万7千人（対前年比11．7％）となっており，9か月連続でプラスとなっている。今後も生活に困窮する者が増加することが見込まれる。
■厚生労働省が都道府県・実施機関に指示・要請していること
・生活保護の相談窓口を訪れる相談者の事情や要望に応じて，懇切丁寧な情報の提供と支援・ハローワーク等の関係機関，および各自治体の労働担当部局や住宅政策担当部局等との連携の強化
・生活保護以外の支援等の情報を相談者に紹介する際には，相談者の生活保護の申請権を侵害することはもとより，申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎む。

【２】 2009年度の主要（1）生活保護基準の見直しな取組み

ア 生活扶助基準の見直し・改定
・ 生活扶助基準は，2007年度に，全国消費実態調査等の結果を基に検証を行い，「現行基準は一般の低所得世帯の消費実態と比べて高い」という結果が得られ，消費の実態に適合したものとするよう見直しが検討されたが，原油価格の高騰が消費に与える影響等により2008年度は据え置きとされた。その後の物価上昇は，国民の家計へ大きな影響を与えており，また，「100年に1度」と言われる2008年9月以降の世界的な金融危機は実体経済へ深刻な影響を及ぼしているとの認識から，2009年度は，2008年度に引き続き生活扶助基準の見直しを行わず，据え置くこととされた。

イ 母子加算の見直し・就労支援の強化（ア）基本的な考え方と現在までの取組み
・生活扶助の母子加算は，母子加算を含めた生活扶助の基準額が，一般の母子世帯の平均的な消費水準を上回っていたことから，生活保護を受ける母子世帯と一般の母子世帯との公平性の観点等を踏まえ，一方で，新たな給付を創設し，世帯の自立に向けた給付に転換している。
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2/5① 2005年度に「高等学校等就学費」を創設して，3年間の高等学校の修学に必要な費用を保護費からの支給の対象とし，教育費の給付を義務教育から高等学校へ拡大した。
② 2007年度には「ひとり親世帯就労促進費」を創設し，就労している母子世帯，職業訓練を受け自立に向けて努力している母子世帯等に対して新たな給付金を給付することとした。
③ 2005年度以降，「就労支援プログラム」による母子世帯の状況に応じた支援や福祉事務所とハローワークとの連携による生活保護受給者等就労支援事業を推進している。

（イ）「ひとり親世帯就労促進費」の周知徹底とその活用 （2008年度）
・15歳以下の児童を養育する母子世帯等については，現在母子加算が支給されているが，この加算は，2009年3月に終了し，「ひとり親世帯就労促進費」の給付に移行する。
「ひとり親世帯就労促進費」は，就労中または職業訓練を受けている母子世帯等を支援するとともに，就労阻害要因のない末就労の母子世帯等に対しては就労意欲を向上させる効果が期待できるとされている。このため，保護の実施機関に対して，2009年3月までに，母子加算が算定されている各世帯について，就労状況や就労支援状況を的確に把握して，以下の通り対応することとされている。
①「ひとり親世帯就労促進費」の趣旨および支給要件が十分に被保護世帯へ理解されるよう，お知らせ等を通じて，周知を図る。

②「ひとり親世帯就労促進費」の支給要件の一つである「就労支援プログラム」への参加を促すなどにより， 「ひとり親世帯就労促進費」の対象者について，2009年4月からの円滑な実施を図る。

●ひとり親世帯就労促進費の支給要件と金額①就労収入が3万円以上の場合） ： 1万円/月②就労収入が3万円未満の場合，職業訓練等をしている場合 ： 5千円/月●就労促進善が支給される場合（職業訓練等の例）
・公共職業訓練に取り組んでいる場合
・専修学校等において，生業の維持に役立つ生業に就くために必要な技能の修得に取り組んでいる場合・コンピューターの基本機能の操作等就職に有利な一般的技能の修得，コミュニケーシ
ョン能力等就労に必要な基礎的能力の修得，職場適応訓練，就労意欲の喚起を目的としたセミナー等を受講している場合
・各自治体において策定されている就労自立支援に関するプログラムに参加（生活保護受給者等就労支援事業を含む。）に参加している場合
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3/5（ウ） よりきめ細やかで一貫した就労支援（ステップアップ支援）の実施 （2009年度）
・母子世帯等への就労支援については，現に就労や職業訓練を行っている母子世帯だ
けではなく，就労阻害要因のない末就労の母子世帯についても，就労意欲を向上させ，効果的な就労支援を継続的に行うことが重要とされている。このため，2009年度予算案
において，「就労意欲や就労能力が低い」「就労経験がない」などの就労に向けた課題をより多く抱える被保護者を対象として生活能力向上のための訓練やカウンセリング等の支援を行う事業（就労意欲喚起等支援事業）が計上され，本事業を積極的に活用し，よりきめ細やかで一貫した就労支援（ステップアップ支援）することとされている。

ウ 産科医療補償制度への対応について
・2009年1月1日から，分娩に関連して脳性麻痩となった子およびその家族の経済的負担を速やかに補償するための仕組みである「産科医療補償制度」が開始されている。
これに伴い，産科医療補償制度に加入する医療機関等の出産費用の上昇が見込まれたことから，2008年12月22日付けで「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通知）が一部改正をされた。これにより，2009年1月1日から，産科医療補償制度の対象となる出産の場合には，3万円の範囲内において出産扶助の特別基準の設定があったものとして，追加的に必要となる費用の額を認定できることなった。

エ その他
出産扶助（施設分娩），生業扶助の技能修得費（高等学校等就学費を除く。）については，それぞれの扶助の性格を踏まえ，費用の実態等を勘案し，所要の改定を実施することとしている。
（2）自立支援の充実・強化
ア 自立支援プログラムの一層の推進について①2005年度から，組織的に被保護世帯の自立を支援するため，自立支援プログラムを導入している。
②厚生労働省は，自立支援プログラムの推進のため，・セーフティネット支援対策等事業費補助金による自治体の実施体制整備の支援拡充
・生活保護受給者等就労支援事業の推進および労働行政等関係機関との連携の強化
・自治体における取組状況に関する情報の提供等により，自治体の取組を支援していくこととしている。
④2007年度末現在の自立支援プログラムの策定は2119件（前年比750件増）である。一方で，被保護者の抱える課題は多様化しており，各自治体において，幅広い自立支援プログラムの策定・実施に取り組むとされている（特に，現下の情勢を踏まえての就労支
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援と母子世帯への支援の充実・強化）。
（ア）生活保護受給者等就労支援事業について
・2005年度から，福祉事務所等とハロー ワークが連携して，就労意欲が一定程度以上ある生活保護受給者および児童扶養手当受給者に対して，生活保護受給者等就労支援事業を実施している。
・本事業は，2007年2月に政府がまとめた「成長力底上げ戦略（基本構想）」に基づき12月に厚生労働省が策定した『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』に位置づけられており，支援対象者の就職率を2009年度までに60％以上に引き上げる目標が設定されている。
・2009年度予算案においては，ハローワークに配置される就労支援ナビゲーターの増員を図り，体制強化を進めている。（事業予算は，職業安定局および職業能力開発局において計上されている）（イ）就労支援プログラムの更なる実施について・母子加算の見直しに関する経過措置の終了に伴い，母子世帯への就労支援が求められる。このため，既に策定されている就労支援プログラムについて，母子世帯特有の課題への視点から検討を行い，プログラムの内容に改善すべき点等があれば，既存のプログラムの改訂や新たな母子世帯向けの就労支援プログラムの策定に取り組むとされている。
・また，2009年度予算案においては，新たに就労意欲や生活能力が低いなどの就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対して，就労意欲の喚起や生活能力の向上を図り既存の支援メニューにつなげるための支援等を民間職業紹介事業者やNPO法人等に委託して行う「就労意欲喚起等支援事業」を創設するとされている。就労意欲が低いなどの被保護者を多数抱える自治体，ハローワークの活用が困難な地域の自治体および就労支援専門員を配置していない自治体においては，この事業を積極的に活用し，更なる就労支援の取組をするとされている。

イ 自立支援業務に関する研修の実施について被保護者が抱える課題の多様化に対応し，生活保護の適正な実施及び被保護者の自立支援の推進にあたっては，生活保護に携わる職員の資質向上が重要であることから，各自治体においては，研修の積極的な企画・実施するとされている。

（ア）就労支援専門員に対する研修の実施について・被保護者の就労支援を担う就労支援専門員は，2008年4月現在，全国307自治体に529人が配置されており，被保護者の自立支援の実施において核をなす存在となっている。
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・2009年度においては，全国の就労支援専門員の資質向上を目指し，初めて一堂に会して，行政に関する知識の取得，自治体間の情報交換，対人援助技術の取得等を内容とする研修会の開催が予定されている。

（イ）演習形式による自立支援の研修の実施について
・厚生労働省においては，ケースワーカー等の資質向上に資するよう，2008年3月に，対人援助技術やケースワークに必要な基本項目を整理した「自立支援の手引き」と面接相談業務に関する映像教材（DVD）「心の扉をひらく」を作成し，各都道府県・指定都市・中核市本庁を通じて，各実施機関に配布されている。
・また，現在，都道府県・指定都市・中核市本庁が管内の実施機関のケースワーカー等を集めて研修を実施することを念頭に，都道府県・指定都市・中核市本庁の職員自らが進行役となり，演習形式で対人援助技術等を習得できる研修手法について，手引きとしてまとめられている。
なお，2009年度においては上記テーマ，①生活保護制度の見直し，②自立支援策，のほか「漏給防止・監給防止対策の促進」というテーマが設定ある。そのテーマは以下のように認識されている。
「生活保護は，国民生活の最後のセーフティネットとなる制度であり，その運用にあたっては，①保護を受けるべき人が保護を受け（漏給防止），②保護を受けてはならない人が受けず（濫給防止），保護を受けている人もその人の能力に応じた自立を図る（自立支援）ことが求められている。」（参考）厚生労働関係部局長会議資料

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