EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年８月12日
第62期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（旧会社名 黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社）
Akatsuki Financial Group, Inc.
（旧英訳名 Kurokawa‑Kitoku Financial Holdings, Inc.）
代表取締役社長 工藤 英人
東京都中央区日本橋一丁目16番３号
03‑6821‑0606（代表）執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長 川中 雅浩
東京都中央区日本橋一丁目16番３号
03‑6821‑0606（代表）執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長 川中 雅浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所【英訳名】（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） 平成23年６月29日開催の第61回定時株主総会の決議により、平成23年８月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。

1/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
営業収益
（うち受入手数料）（千円）

第61期
第62期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
６月30日
６月30日
854,680
709,681(654,020)(607,719)

第61期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
3,352,725(2,814,836)

経常利益又は経常損失（△）（千円）△83,220

52,945124,562

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△56,31488,663

2,097,701

四半期包括利益又は包括利益（千円）△151,655

77,5801,873,833

純資産額（千円）

8,464,051

3,619,395

3,541,849

総資産額（千円）

20,899,564

20,416,678

19,661,830

△0.97

1.51

35.83

−

−

−

34.2

17.7

18.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第61期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第１四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）における我が国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響を大きく受け、企業の生産活動の低下、それに伴う輸出の減少、電力供給の制約や原子力発電所事故の長期化など厳しい状況となりました。また、高水準の失業率、原油価格上昇懸念、デフレの影響など、先行きが不透明な状況は依然として継続しております。
このような環境の中、株式市場におきましては、期首に9,700円台で始まった日経平均株価は、震災の影響による大幅な下落から、米国企業の好調な決算を受け経済回復への期待感から10,000円台に持ち直す動きを見せました。しかし、ギリシャなど欧州の債務問題の再燃や日本国債の格付けが引下げ方向で見直されるなど、世界景気の減速懸念が浮上したことから日経平均株価は低調に推移し、平成23年６月末の日経平均株価は、9,816円09銭で取引を終了
いたしました。
当社グループにおきましては、平成23年６月開催の定時株主総会で承認を得たことにより、平成23年８月１日付で商号を『黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社』から『あかつきフィナンシャルグループ株式会社』に変更し、また当社グループの中核事業である金融サービス事業を担う『黒川木徳証券株式会社』におきましても、『あかつき証券株式会社』と商号変更いたしました。これは、平成20年３月期より進めてまいりました抜本的な組織・事業の再編、平成22年の中核子会社であるあかつき証券㈱（旧黒川木徳証券㈱）の完全子会社化などの一連の改革のファーストステージが完了し、事業基盤の拡大と成長を推進するセカンドステージに移行したことに伴う商号変更であります。
事業基盤の拡大につきましては、あかつき証券㈱の強みである株式委託売買手数料の強化に加え、投資信託の販売強化やDMA取引（Direct Marketing Access取引）のサービスの充実など収益源の多様化を進め、更なる強化を図ってまいります。
また、事業分野の拡大として、証券事業とのシナジー効果が期待できるアセットマネジメント事業への進出をするなど、グループ内におけるストックビジネスの拡大強化を図ってまいりたいと考えております。地域的な拡大として、中国・香港・台湾・マレーシアなどのアジア成長新興市場への進出を目指し、海外パートナーと提携を進めてまいりたいと考えております。
さらに、当社ではレンタル収納スペース事業を展開しており、同事業を含む不動産関連事業を積極的に展開してまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間については、前述いたしましたとおり株式市場は東日本大震災や継続的なデフレの影
響、また個人消費の減速懸念や欧州の財政・金融引き締めによる景気減速懸念など、一時は10,000円台に持ち直したものの、概ね低調に推移いたしました。東証一日平均売買高は21億30百万株（前年同四半期比8.2％減）、売買代金は１兆3,825億円（前年同四半期比17.1％減）となっております。
このような株式市場の中で、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当第１四半期連結累計期間の業績は、受入手数料607百万円（前年同四半期比7.1％減）、トレーディング損益26百万円（前年同四半期比67.1％減）、営業損
失162百万円、経常損失153百万円、四半期純損失162百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は709百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業損失は189百万円（前年同四半期は営業損失157百万円）となりましたが、営業外収益に負ののれん償却額187百万円を計上したことにより、経常利益は52百万円（前年同四半期は経常損失83百万円)、四半期純利益は88百万円（前年同四半期は四半
期純損失56百万円）となりました。

3/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書

当第１四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
区分
金額（千円）
前年同期比（％）
証券取引委託手数料410,50382.0
募集・売出し・特定投資家向け売付
147,852
124.8
け勧誘等の手数料
その他の受入手数料49,364142.3
合計607,71992.9（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）

証券取引株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益

26,020
11
0
11

32.9
17.8
8.6
18.0

合計

26,032

32.9（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．金融収益区分
金融収益

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
45,28294.9

合計45,282

94.9（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分
賃貸事業収入

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
30,646−

合計

30,646（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/21

41.5

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

5/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
230,000,000

計

230,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成23年８月12日）

普通株式

59,458,171

59,458,171

計

59,458,171

59,458,171

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株−−内容（注） 発行済株式数59,458,171株のうち12,609,000株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成23年６月30日−
59,458,171
−
（注）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,790,407△1,921,910

747,048（注） 平成23年６月29日開催の第61回定時株主総会における決議に基づき、平成23年６月30日に資本準備金を1,921,910
千円減少しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年６月30日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
11,580,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

単元未満株式47,674,000

普通株式

47,674−204,171−−

発行済株式総数

59,458,171−−

総株主の議決権−

47,674−②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）黒川木徳フィナンシャ
ルホールディングス㈱東京都中央区日本橋一丁目16番３号

11,580,000−

11,580,000

19.47

計

−

11,580,000−

11,580,000

19.47（注）平成23年６月29日開催の第61回定時株主総会の決議により、平成23年８月１日から会社名を「黒川木徳フィナン
シャルホールディングス株式会社」から「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更しております。

7/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

8/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年９月18日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

9/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他の固定負債
固定負債計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

3,089,024
4,008,483
3,929,000
79,483−8,869,679
8,681,456
188,223
483,707△41,924

2,808,527
2,656,483
2,577,000
79,48375,616
11,273,090
11,158,286
114,803566,767△53,235

16,408,970

17,327,250

407,497
10,283
2,835,079
2,380,114
777,954△322,989

420,885
10,9502,657,592
2,234,809
746,090△323,308

3,252,859

3,089,428

19,661,830

20,416,678

8,363,236
8,056,109
307,127
2,764,178
2,566,656
197,521600,000
25,70868,7601,018,238

9,265,603
9,155,347
110,255
2,540,995
2,219,062
321,933
600,000
10,082
31,7001,335,811

12,840,121

13,784,193

614,000
285,243
122,190
2,082,356
115,284

614,000
282,429
45,2001,894,495
110,466

3,219,073

2,946,591

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

60,784

66,498

特別法上の準備金計60,784

66,498

16,119,980

16,797,282

負債合計

10/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,790,407
75,500790,246△101,985

2,790,407
75,500878,909△102,019

3,554,168

3,642,797△5,843△6,475△17,687△5,713△12,318△23,401

純資産合計

3,541,849

3,619,395

負債・純資産合計

19,661,830

20,416,678

11/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

654,020
79,16447,73573,760607,719
26,03245,28230,646854,680

709,681

金融費用
売上原価

28,107−

21,421
21,648

純営業収益

826,572

666,611

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

983,884
31,039573,721
74,28583,68818,26011,461
11,604
179,822856,017
21,372495,495
76,60373,591
16,19218,015
11,629143,117△157,312△189,406

74,131−50,641
23,48940−
40

247,365
187,860
31,805
27,698
5,012
5,012
−

△83,220

52,945−300

50,349−300

50,349427−
2,151
31,771

2,278
2,977
5,713
−

34,35010,970△117,271

92,325

3,423

3,662

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

営業損失（△）
営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社清算益
貸倒引当金戻入額
特別利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）

3,423

3,662

△120,694

88,663△64,379−

四半期純利益又は四半期純損失（△）△56,31488,663

12/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△120,694

88,663△22,088△8,872△10,693△389△30,961△11,082

四半期包括利益△151,655

77,580（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△85,432△66,222

77,580−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

13/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

14/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費
18,260千円
減価償却費
19,188千円
負ののれん償却額
187,860千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行により、70,542千円を調達いたしました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,271千円増加いたしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

15/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
780,920
73,760854,680−
854,680
収益セグメント間の内部営
712
13,447
14,159△14,159−
業収益又は振替高計
781,632
87,207
868,840△14,159
854,680セグメント損失（△）△141,669△1,482△143,152△14,159△157,312（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失の調整額△14,159千円には、セグメント間取引消去△712千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△13,447千円が含まれております。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
679,034
30,646709,681−709,681
収益セグメント間の内部営
273
39,02339,297△39,297−
業収益又は振替高計
679,308
69,670748,978△39,297
709,681
セグメント損失（△）△162,941△19,687△182,628△6,777△189,406（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失の調整額△6,777千円には、セグメント間取引消去2,187千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円が含まれております。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

16/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
科目(1）信用取引貸付金(2）信用取引借証券担保金(3）１年内返済予定の長期借入金(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）長期借入金

連結貸借対照表
計上額（千円）
8,681,456
188,223600,000
8,056,109
307,127
614,000

時価（千円）
8,681,456
188,223600,000
8,056,109
307,127
621,642

差額（千円）
−
−
−
−
−
7,642

（注） 金融商品の時価の算定方法(1）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(2）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、期末日と返済期限が極めて近いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目(1）信用取引貸付金(2）信用取引借証券担保金(3）１年内返済予定の長期借入金(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）長期借入金

四半期連結貸借対照表計上額（千円）
11,158,286
114,803
600,000
9,155,347
110,255
614,000

時価（千円）

差額（千円）

11,158,286
114,803
600,000
9,155,347−−−−

110,255
623,877−9,877（注） 金融商品の時価の算定方法(1）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。

17/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書(2）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、期末日と返済期限が極めて近いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの

296,931

連結貸借対照表計上額（千円）
336,175

9,836

7,142

△2,693306,768

343,31736,549

取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
その他
合計

差額（千円）
39,243（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1）株式
268,080
278,886
10,805
(2）債券
その他
6,858
6,858
−
合計

274,938

285,744（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。

18/21

10,805EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
デリバティブ取引が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連
結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益種類
件数
契約額等（千円）
時価（千円）
評価損益額（千円）
株価オプション取引買建
ショートコール

40件

440,000
(265)

320

55

ショートプット

151件

1,159,750(4,278)2,483△1,795

売建
ショートコール

40件

420,000
(893)

1,400

△507

ショートプット

140件

1,100,000

2,740

2,158

6,943

△89

(4,898)合計（注） 契約額等のうち、（

3,119,750(10,334)）内はオプション料であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半△0円97銭1円51銭
期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）△56,31488,663−−△56,31488,66357,997

58,777（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

19/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20/21

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤 雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナン
シャルグループ株式会社（旧会社名 黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社）の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社（旧会社名 黒川木徳フィナン
シャルホールディングス株式会社）及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

21/21