資料５

経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の現状

２０２３年１１⽉

K Program 進捗状況

2022年
８⽉1⽇

経済安全保障推進法第四章（技術パート）施⾏

９⽉16⽇

研究開発ビジョン（第⼀次）※１決定

経済安全保障重要技術育成プログラムに措置された
予算額
・令和３年度補正予算 2,500億円
・令和４年度第２次補正予算 2,500億円※１ 経済安全保障重要技術育成プログラムで⽀援対象とすべき重要技術を定めるもの

９⽉30⽇「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活⽤に関する基本指針」
閣議決定

10⽉18⽇

経済安全保障推進法に基づく指定基⾦に指定

12⽉２⽇「協議会モデル規約」公表

12⽉５⽇〜

研究開発構想に基づく公募を順次開始

2023年
２⽉８⽇

経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議（研究開発ビジョン（第⼆次）策定に向けた議論の開始）

３⽉27⽇

プログラムとして最初の採択公表

４⽉26⽇

K Program に関する Q&A公表

７⽉25⽇

最初の指定基⾦協議会開催（これまでに計３つの協議会を開催）８⽉28⽇

研究開発ビジョン（第⼆次）決定（経済安全保障推進会議・統合イノベーション戦略推進会議 合同会議）

10⽉20⽇研究開発ビジョン（第⼆次）の研究開発構想のうち、13件を策定
1

K Programにおいて⽀援対象とする重要技術
Programにおいて⽀援対象とする重要技術
K
プログラムの対象とする領域と重点的な先端技術分野
 K Programでは、⺠⽣利⽤のみならず公的利⽤につながる重要技術の実⽤化を強⼒に⽀援（これまでに計5,000億円を措置）。研究開発ビジョン（第⼀次、第⼆次）により、５０の重要技術を特定。これまでに、２２技術に対して２０件を採択・公表（海洋︓５技術３件、宇宙・航空︓１４技術１１件、領域横断・サイバー空間︓３技術６件）。
海洋領域

宇宙・航空領域

資源利⽤等の海洋権益の確保、海洋国家⽇本の平和と安定の維持、国⺠の⽣命・⾝体・財産の安全の確保に向けた総合的な海洋の安全保障の確保

宇宙利⽤の優位を確保する⾃⽴した宇宙利⽤⼤国の実現、安全で利便性の⾼い航空輸送・航空機利⽤の発展■海洋観測・調査・モニタリング能⼒の拡⼤（より広範囲・機動的）•⾃律型無⼈探査機（AUV）の無⼈・省⼈による運搬・投⼊・回収技術•AUV機体性能向上技術（⼩型化・軽量化）•量⼦技術等の最先端技術を⽤いた海中（⾮GPS環境）における⾼精度航法技術■海洋観測・調査・モニタリング能⼒の拡⼤（通信網の確保）•

海中作業の⾶躍的な無⼈化・効率化を可能とする海中無線通信技術■海洋観測・調査・モニタリング能⼒の拡⼤（常時継続的）•

先進センシング技術を⽤いた海⾯から海底に⾄る空間の観測技術•

観測データから有⽤な情報を抽出・解析し統合処理する技術•量⼦技術等の最先端技術を⽤いた海中における⾰新的センシング技術■⼀般船舶の未活⽤情報の活⽤•

現⾏の⾃動船舶識別システム（AIS）を⾼度化した次世代データ共有システム技術■安定的な海上輸送の確保••

デジタル技術を⽤いた⾼性能次世代船舶開発技術
船舶の安定運航等に資する⾼解像度・⾼精度な環境変動予測技術

サイバー空間領域をまたがるサイバー空間と現実空間の融合システムによる安全・安⼼を確保する基盤の構築■衛星通信・センシング能⼒の抜本的な強化•

AIセキュリティに係る知識・技術体系••

不正機能検証技術（ファームウェア・ソフトウェ
ア／ハードウェア）

ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次世代蓄電池技術•

宇宙線ミュオンを⽤いた⾰新的測位・構
造物イメージング等応⽤技術•

多様なニーズに対応した複雑形状・⾼機能製品の先端製造技術

低軌道衛星間光通信技術
⾃動・⾃律運⽤可能な衛星コンステレーション・
ネットワークシステム技術
⾼性能⼩型衛星技術
⼩型かつ⾼感度の多波⻑⾚外線センサー技術
⾼⾼度無⼈機を活⽤した⾼解像度かつ継続性のあるリモートセンシング技術•

ハイブリッドクラウド利⽤基盤技術•

先進的サイバー防御機能・分析能⼒の強化

超⾼分解能常時観測を実現する光学アンテナ技術■⺠⽣・公的利⽤における無⼈航空機の利活⽤拡⼤•

偽情報分析に係る技術•

ノウハウの効果的な伝承につながる⼈作業伝達等の研究デジタル基盤技術

••
•
•
•
•

•
•
•
•

⻑距離等の⾶⾏を可能とする⼩型無⼈機技術
⼩型無⼈機を含む運航安全管理技術
⼩型無⼈機との信頼性の⾼い情報通信技術
⻑距離物資輸送⽤無⼈航空機技術•

⼩型無⼈機の⾃律制御・分散制御技術
空域の安全性を⾼める⼩型無⼈機等の検知技術
⼩型無⼈機の⾶⾏経路の⾵況観測技術■航空分野での先端的な優位技術の維持・確保••

デジタル技術を⽤いた航空機開発製造プロセス
⾼度化技術
航空機エンジン向け先進材料技術（複合材製造技術)••

超⾳速要素技術（低騒⾳機体設計技術）
極超⾳速要素技術（幅広い作動域を有するエンジン

⁻

サイバー空間の状況把握・防御技術⁻

セキュアなデータ流通を⽀える暗号関連技術

•

バイオ領域

■優位性につながり得る無⼈航空機技術の開拓
••

領域横断

感染症やテロ等、有事の際の危機管理基盤の構築

⁻

⾼度な⾦属積層造形システム技術⁻

⾼効率・⾼品質なレーザー加⼯
技術省レアメタル⾼機能⾦属材料
⁻

耐熱超合⾦の⾼性能化・省レア
メタル化技術⁻

重希⼟フリー磁⽯の⾼耐熱・⾼磁⼒化技術•

輸送機等の⾰新的な構造を実現する複合材料等の接着技術•次世代半導体材料・製造技術•

⽣体分⼦シークエンサー等の先端研究分析
機器・技術

⁻

次世代半導体微細加⼯プロセス
技術•

多様な物質の検知・識別を可能とする迅速・⾼精度なマルチガスセンシングシステム技術⁻

⾼出⼒・⾼効率なパワーデバイス/⾼周波デバイス向け材料技術•

有事に備えた⽌⾎製剤製造技術••

脳波等を活⽤した⾼精度ブレインテックに関する先端技術

孤⽴・極限環境に適⽤可能な次世代蓄電池技術•

多様な機器・システムへの応⽤を可能とする超伝導基盤技術設計技術）■機能保証のための能⼒強化• 衛星の寿命延⻑に資する燃料補給技術

注︓⾚字は研究開発ビジョン（第⼆次）で新たに⽀援対象とする重要技術（23技術）
⿊字は研究開発ビジョン（第⼀次）で⽀援対象とする重要技術（27技術）

AI技術

量⼦技術

ロボット⼯学（無⼈機）

先端センサー技術

2

先端エネルギー技術

参考経済安全保障重要技術育成プログラムの運⽤について
経済安全保障推進法の指定基金により実施する、経済安全保障重要技術育成プログラム（以下、「K Program」）の運用については、同法、同法の指針、「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用に係る基本的考え方について（以下、「基本的考え方」）」（令和４年６月 総理決裁）及び「経済安全保障重要技術育成プログ
ラムの運用・評価指針（以下、「運用・評価指針」）」（同４年９月 内閣官房、内閣府決定）により、以下のように関係府省と連携してプログラムを推進することとしている。
研究開発ビジョン
基本的考え方において、K Programで支援すべき重要技術を示す「研究開発ビジョン」を、国家安全保障会議における審議を経て、経済安全保障推進会議及び統合イノベーション戦略推進会議で決定することとしている。また、研究開発ビジョンに関しては、経済安全保障担当大臣及び科学技術政策担当大臣の共同の主宰により、学識経験者等から構成されるプログラム会議を開催するとともに専門家を含むワーキンググループを設置し検討を行う。その際、関係府省のシーズ及びニーズ等も考慮する。
研究開発構想運用・評価指針において、研究開発ビジョン及びプログラム会議の議論に基づき、内閣府、文部科学省及び経済産業省は、関係府省と協力して研究開発構想を策定し、ＦＡ（ＪＳＴ及びＮＥＤＯ）に提示することとしている。具
体的には、研究開発ビジョンに示される重要技術やその要素技術等に関する、具体的な研究開発の構想を示す。
公募・採択
ＦＡは、国から示された研究開発ビジョン及び研究開発構想に基づき、研究開発課題を公募・採択する。
官民伴走支援による研究開発の実施
研究開発成果の着実な実装と研究開発ビジョンの達成に向けて、採択された研究開発課題の研究代表者及び研究
4
実施者は、研究開発を実施する。その際、経済安全保障推進法に基づく協議会（研究代表者、FA、関係府省をはじめとした潜在的な社会実装の担い手等が参画）などにより、官民による伴走支援を行う。
4

研究開発ビジョン（第一次）における研究開発の状況について（令和５年１０月○日時点）
研究開発ビジョン（第⼀次）の研究開発の状況（令和５年１１⽉８⽇時点）
領域

研究開発構想無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋観測・調査システムの構築

海洋領域

量子技術等の最先端技術を用いた海中（非GPS環境）における高精度航法技術、及び量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術

先端センシング技術を用いた海面から海底に至る海洋の鉛直断面の常時継続的な観測・調査・モニタリングシステムの開発
船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証

研究開発ビジョン（第一次）で支援対象とする技術
自律型無人探査機（AUV）の無人・省人による運搬・投入・回収
技術

FA

公募・審査中

採択公表

協議会開催

○

JST

AUV機体性能向上技術（小型化・軽量化）
量子技術等の最先端技術を用いた海中（非GPS環境）における高精度航法技術
量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング
技術

JST

○

先進センシング技術を用いた海面から海底に至る空間の観測技術
JST

○

NEDO

○

○

NEDO

○

○

NEDO

○

○

観測データから有用な情報を抽出・解析し統合処理する技術
現行の自動船舶識別システム（AIS）を高度化した次世代データ共有システム技術
低軌道衛星間光通信技術
自動・自律運用可能な衛星コンステレーション・ネットワークシ
ステム技術

光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証

高性能小型衛星技術
高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発

小型かつ高感度の多波長赤外線センサー技術○

長時間・長距離等の飛行を可能とする小型無人機技術
宇宙・航空領域

災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術

小型無人機を含む運航安全管理技術(追加公募)○

JST○
小型無人機との信頼性の高い情報通信技術
NEDO

※１

小型無人機の自律制御・分散制御技術○

空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術
JST○

空域の安全性を高める小型無人機等の検知技術
航空安全等に資する小型無人機の飛行経路の風況観測技術

小型無人機の飛行経路の風況観測技術

NEDO

○

航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証

デジタル技術を用いた航空機開発製造プロセス高度化技術

NEDO

○

NEDO

○

JST

○
○

航空機エンジン向け先進材料技術（複合材製造技術)
超音速要素技術（低騒音機体設計技術）
極超音速要素技術（幅広い作動域を有するエンジン設計技術）

航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証

超音速・極超音速輸送機システムの高度化に係る要素技術開発
領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域

ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次世代蓄電池技術の開発・実証

ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次世代蓄電池技術NEDO

宇宙線ミュオンを用いた革新的測位・構造物イメージング等応用技術

宇宙線ミュオンを用いた革新的測位・構造物イメージング等応用技術

JST○

人工知能（AI）が浸透するデータ駆動型の 経済社会に必要なAIセキュリティ技術の確立

AIセキュリティに係る知識・技術体系

JST

※２

サプライチェーンセキュリティに関する不正機能検証技術の確立（ファームウェア・ソフトウェア）

不正機能検証技術（ファームウェア・ソフトウェア）

JST○

ハイブリッドクラウド利用基盤技術

NEDO

○

不正機能検証技術（ハードウェア）

NEDO

○

生体分子シークエンサー等の先端研究分析機器・技術JST

ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発

生体分子シークエンサー等の先端研究分析機器・技術※１ 研究開発構想を2023年10⽉20⽇に策定。NEDOのHPにて2024年1⽉以降からの公募開始を予告。

○※２ JSTにて公募に向けた調査研究を実施中

5

【参考】 協議会について（「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活⽤に関する基本指針」より）

第２章 協議会の組織に関する事項
 参加者間で機微な情報も含む有⽤な情報の交換や協議を安⼼して円滑に⾏うことのできるパートナーシップを確⽴
 潜在的な社会実装の担い⼿として想定される関係⾏政機関等による、組織や産学官の枠を超えた伴⾛⽀援を⾏う
設置時︓研究代表者の同意
構成員追加時︓本⼈の同意協議会（官⺠パートナーシップ）

内閣総理⼤⾂府省の枠を超えた
積極的な伴⾛⽀援

研究開発⼤⾂（⽂部科学⼤⾂、経済産業⼤⾂等）

成果は公開を基本

全会⼀致により規約を定める
・安全管理措置・守秘義務の運⽤ルール 等

設置時︓協議その職員
研究代表者

関係⾏政機関の⻑

その職員
専⾨的知⾒や研究開発成果など 研究実施者

シンクタンク、連携する研究機関、⺠間企業 等＜協議会設置の要件＞①国の資⾦により⾏われる特定重要技術の研究開発等であること②研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意があること③協議会の趣旨に鑑み官⺠の伴⾛⽀援を⾏うことが適当と認められること（情報提供に当たり適正な安全管理措置が講じられることなどが前提）

その職員

機微な情報を含む情報提供（罰則付きの守秘義務）

社会実装等について協議＜研究開発の内容・成果の取扱い＞
・研究成果は公開を基本。とりわけ論⽂等は、守秘義務の対象となる情報を除き、公開されるべき・公的分野での活⽤が⼀定程度⾒込まれる段階に⾄った時点で、公開により⽀障が⽣じる場合には、例外的に、協議会での合意を踏まえ⼀定の情報をノウハウとして管理するなどの対応

不利益なく退会
可能〇K Programにおいて研究開発の実施にあたって提供される情報と研究成果の情報管理について情報の種類情報の管理

政府等
第3者から研究開発の実施にあたって提供される情報協議会の事務に関して知り得た
秘密は守秘義務の対象

研究成果公開を基本＜守秘義務＞
・守秘義務の対象は「協議会の事務に関して知り得た秘密」であり、当該情報が直接的・実質的に了知されない限り、研究者が⾃ら⽣み出した研究成果は対象外・懸念⽤途への転⽤があり得る等、例外的に研究成果を⾮公開とする要請がなされた場合、全ての協議会参加者が納得する形で速やかに結論を出す
・守秘義務の対象となる情報の範囲・期間等は情報提供者が明確化。その上で実質秘に限定される
6

令和４年12⽉に公募を開始した研究開発構想に係る指定基⾦協議会に参加が想定される関係⾏政機関等について

令和４年12⽉
内閣府・⽂部科学省・経済産業省

 令和４年12⽉に公募を開始した研究開発構想については、資⾦配分機関による採択結果公表後、研究開発構想ごとに１つの指定基⾦協議会を設置する予定です。当該指定基⾦協議会にそれぞれ参加が想定される関係⾏政機関等について、以下に記します。なお、今後変更の可能性があります。
「無⼈機技術を⽤いた効率的かつ機動的な⾃律型無⼈探査機（AUV）による海洋観測・調査システムの構築」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓内閣府（総合海洋政策推進事務局）、国⼟交通省、海上保安庁、防衛省、防衛装備庁、JST、PD「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓内閣府（宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局）、総務省、⽂部科学省、国⼟交通省、海上保安庁、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PD「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓内閣府（宇宙開発戦略推進事務局）、総務省、⽂部科学省、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PD「⾼感度⼩型多波⻑⾚外線センサ技術の開発」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓内閣府（宇宙開発戦略推進事務局）、⽂部科学省、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PO「災害・緊急時等に活⽤可能な⼩型無⼈機を含めた運航安全管理技術」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓警察庁、経済産業省、国⼟交通省、防衛省、防衛装備庁、JST、PD

7令和４年12⽉に決定した研究開発構想に係る指定基⾦協議会に参加が想定される関係⾏政機関等について

令和４年12⽉
内閣府・⽂部科学省・経済産業省

令和４年12⽉に決定した研究開発構想のうち、以下については、資⾦配分機関による採択結果公表後、研究開発構想ごとに１つの指定基⾦協議会を設置する予定です。当該指定基⾦協議会にそれぞれ参加が想定される関係⾏政機関等について、以下に記します。なお、今後変更の可能性があります。

「量⼦技術等の最先端技術を⽤いた海中（⾮GPS環境）における⾼精度航法技術」及び「量⼦技術等の最先端技術を⽤いた海中における⾰新的センシング技術」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂「航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓⽂部科学省、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PO

関係⾏政機関等︓内閣府（総合海洋政策推進事務局）、⽔産庁、経済産業省、海上保安庁、防衛省、防衛装備庁、JST、PO「超⾳速・極超⾳速輸送機システムの⾼度化に係る要素技術開発」指定基⾦協議会（仮称）「先端センシング技術を⽤いた海⾯から海底に⾄る海洋境界⾯の常時継続的な観測・調査・モニタリングシステムの開発」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂

設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓内閣府（総合海洋政策推進事務局） 、⽔産庁、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁、JST、PD「空域利⽤の安全性を⾼める複数の⼩型無⼈機等の⾃律制御・分散制御技術及び検知技術」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓警察庁、農林⽔産省、経済産業省、国⼟交通省、防衛省、防衛装備庁、JST、PO「航空安全等に資する⼩型無⼈機の⾶⾏経路の⾵況観測技術」指定基⾦協議会（仮称）

関係⾏政機関等︓経済産業省、国⼟交通省、防衛省、防衛装備庁、JST、PD「ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次世代蓄電池技術の開発・実証」指定基⾦協
議会（仮称）
設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓内閣府（総合海洋政策推進事務局）、農林⽔産省、国⼟交通省、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PO「ハイブリッドクラウド利⽤基盤技術の開発」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）、警察庁、デジタル庁、総務省、外務省、厚⽣労働省、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PO設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂「⽣体分⼦シークエンサー等の先端研究分析機器・技術」指定基⾦協議会（仮称）

関係⾏政機関等︓警察庁、⽂部科学省、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PO設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂「航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を⽤いた開発製造プロセス⾼度化技術の開発・実証」指定基⾦協議会（仮称）

関係⾏政機関等︓内閣府（健康・医療戦略推進事務局）、厚⽣労働省、農林⽔産省、経済産業省、JST、PO設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓⽂部科学省、国⼟交通省、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PO 個別研究型の研究開発構想のうち、事業開始時点で技術成熟度が⽐較的低いものや実現可能性調査（FS）を実施するものの中には、プログラム・オフィサー（PO）を経済安保推進法上の研究開発代表者（「研究開発等を代表する者として相当と認められる者」）とみなし、事業に参画する研究者を代表してPOのみが協議会に参加する場合もあり得ます。

8令和５年３⽉に決定した研究開発構想に係る指定基⾦協議会に参加が想定される関係⾏政機関等について

令和５年３⽉
内閣府・⽂部科学省・経済産業省

令和５年３⽉に決定した研究開発構想のうち、以下については、資⾦配分機関による採択結果公表後、研究開発構想ごとに１つの指定基⾦協議会を設置する予定です。当該指定基⾦協議会にそれぞれ参加が想定される関係⾏政機関等について、以下に記します。なお、今後変更の可能性があります。

「宇宙線ミュオンを⽤いた⾰新的測位・構造物イメージング等応⽤技術」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓気象庁、海上保安庁、防衛省、防衛装備庁、JST、PO「サプライチェーンセキュリティに関する不正機能検証技術の確⽴（ファームウェア・ソフトウェア）」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）、警察庁、総務省、厚⽣労働省、経済産業省、防衛省、防衛装備庁、JST、PO 個別研究型の研究開発構想のうち、事業開始時点で技術成熟度が⽐較的低いものや実現可能性調査（FS）を実施するものの中には、プログラム・オフィサー（PO）を経済安保推進法上の研究開発代表者（「研究開発等を代表する者として相当と認められる者」）とみなし、事業に参画する研究者を代表してPOのみが協議会に参加する場合もあり得ます。
 同じく令和５年３⽉に「ハイブリッドクラウド利⽤基盤技術の開発」研究開発構想を改定しておりますが、当該研究開発構想に係る指定基⾦協議会への参加が想定される関係⾏政機関等は、内閣府HPにて掲載済みの「令和４年12⽉に決定した研究開発構想に係る指定基⾦協議会に参加が想定される関係⾏政機関等について」を参照してください。

9令和５年10⽉に決定した研究開発構想に係る指定基⾦協議会に参加が想定される関係⾏政機関等について

令和５年10⽉
内閣府・⽂部科学省・経済産業省

令和５年10⽉に決定した14の研究開発構想については、資⾦配分機関による採択結果公表後、研究開発構想ごとに１つの指定基⾦協議会を設置する予定です。当該指定基⾦協議会にそれぞれ参加が想定される関係⾏政機関等について、以下に記します。なお、今後変更の可能性があります。

①「⾼⾼度無⼈機による海洋状況把握技術の開発・実証」指定基⾦協議会（仮称）⑧「⾼効率・⾼品質なレーザー加⼯技術の開発」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂

設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂

関係⾏政機関等︓内閣府（総合海洋政策推進事務局）、警察庁、総務省、外務省、⽂部科学省、⽔産庁、海上保安庁、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PD

関係⾏政機関等︓外務省、防衛装備庁、NEDO、PO⑨「重希⼟フリー磁⽯の⾼耐熱・⾼磁⼒化技術」指定基⾦協議会（仮称）②「超⾼分解能常時観測を実現する光学アンテナ技術」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂

設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂

関係⾏政機関等︓外務省、⽂部科学省、防衛装備庁、NEDO、PO

関係⾏政機関等︓内閣府（宇宙開発戦略推進事務局）、外務省、経済産業省、防衛省、防衛装備庁、JST、PO⑩「次世代半導体微細加⼯プロセス技術」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂③「衛星の寿命延⻑に資する燃料補給技術」指定基⾦協議会（仮称）

関係⾏政機関等︓外務省、経済産業省、防衛装備庁、JST、PD

設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂
関係⾏政機関等︓内閣府（宇宙開発戦略推進事務局）、外務省、経済産業省、防衛省、防衛装備庁、JST、PD⑪「⾼出⼒・⾼効率なパワーデバイス・⾼周波デバイス向け材料技術開発」指定基⾦協議会（仮称）④「⻑距離物資輸送⽤無⼈航空機技術の開発・実証」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂

設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂

関係⾏政機関等︓総務省、外務省、環境省、防衛装備庁、NEDO、PO

関係⾏政機関等︓警察庁、外務省、国⼟交通省、海上保安庁、防衛装備庁、NEDO、PO⑫「孤⽴・極限環境に適⽤可能な次世代蓄電池技術」指定基⾦協議会（仮称）⑤「先進的サイバー防御機能・分析能⼒強化」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓⽂部科学⼤⾂、内閣総理⼤⾂

設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂

関係⾏政機関等︓内閣府（総合海洋政策推進事務局）、警察庁、外務省、経済産業省、海上保安庁、防衛装備庁、JST、PO

関係⾏政機関等︓内閣官房(内閣サイバーセキュリティセンター)､警察庁、デジタル庁、総務省、外務省、海上保安庁、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PD⑬「有事に備えた⽌⾎製剤製造技術の開発・実証」指定基⾦協議会（仮称）⑥「偽情報分析に係る技術の開発」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂

設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂

関係⾏政機関等︓内閣府（健康・医療戦略推進事務局）、警察庁、外務省、
厚⽣労働省、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PD

関係⾏政機関等︓警察庁、総務省、外務省、防衛省、防衛装備庁、NEDO、PO⑦「⾼度な⾦属積層造形システム技術の開発・実証」指定基⾦協議会（仮称）⑭「⼩型無⼈機の⾃律制御・分散制御技術」指定基⾦協議会（仮称）設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂

設置⼤⾂︓経済産業⼤⾂、内閣総理⼤⾂

関係⾏政機関等︓外務省、国⼟交通省、防衛装備庁、NEDO、PD

関係⾏政機関等︓警察庁、外務省、⽂部科学省、国⼟交通省、防衛装備庁、NEDO、PO

個別研究型の研究開発構想のうち、事業開始時点で技術成熟度が⽐較的低いものや実現可能性調査（FS）を実施するものの中には、プログラム・オフィサー（PO）を経済安保推進法上の研究開発代表者（「研究開発等を代表する者として相当と認められる者」）とみなし、事業に参画する研究者を代表してPOのみが協議会に参加する場合もあり得ます。



①〜⑬の研究開発構想については、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン（第⼆次）で⽀援対象とされている10技術です。
10⑭の研究開発構想については、研究開発ビジョン（第⼀次）で⽀援対象とされている技術です。

K Programにおける国際展開・国際連携の⽅向性について
国際展開・国際連携の⽅向性について※R5.4.26 プログラム会議資料より＜特定重要技術研究開発基本指針（抄）＞

経済安全保障重要技術育成プログラムの運営に際しては、重点的に守り育てることが必要な先端的な重要技術の特性に鑑みつつ、実効性のある研究開発の推進に向けて、国際的な研究協⼒を戦略的に進めるものとする。その際、基本的価値やルールに基づく国際秩序の下で、同盟国・同志国との協⼒の拡⼤・深化を図ることも重要であることに留意することとする。
協議会では、こうした機微な情報の共有にとどまらず、社会実装のイメージや研究開発の進め⽅を議論・共有するほか、必要に応じ、規制緩和の検討や国際標準化の⽀援など、組織の枠を超えた協議が⾏われることが期待される。

＜経済安全保障重要技術育成プログラムの運⽤・評価指針（抄）＞

研究開発ビジョンの検討にあたっては、各府省のシーズ及びニーズに加え、令和５年度の⽴上げを⽬指し令和3年度に開始した安全・安⼼に関するシンクタンク機能等の調査結果・提⾔、⼤学等における基礎研究、SBIR(Small Business InnovationResearch)制度を踏まえたスタートアップ技術開発動向、AI戦略や量⼦技術イノベーション戦略等の個別の各種戦略、海外動向や国際協⼒の可能性等を総合的に考慮し、技術の進展等に応じた機動的かつ柔軟な設定を指向する。

研究開発ビジョン（第⼀次）に⽰された⽀援対象技術
⽀援対象とする技術の国際展開・国際連携の⽅向性について各研究開発構想において具体化。指定基⾦協議会における意⾒交換等も活⽤しつつ推進することを想定。
※公募・採択された研究開発構想における⽅向性（例）＜船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証＞

開発したVDES通信等の国際標準化を戦略的に推進する仕組みを構築する。
本事業の成果から⽣まれた製品やサービスを、我が国政府のみならず海外の政府、⺠間事業者等から調達されることを⽬指す。

＜光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証＞

システム全体及び各要素技術について、海外の同種のシステム及び要素技術との相互接続性・相互運⽤性を評価する。
海外の政府、衛星事業者、通信事業者等から利⽤性の評価を得る。

＜⾼感度⼩型多波⻑⾚外線センサ技術の開発＞
多波⻑画像の国際ニーズを戦略的に拡⼤する仕組みを構築する。

新たな研究開発ビジョンに今後⽰していく⽀援対象技術
新たな研究開発ビジョンの策定に向けても、上記基本指針、運⽤・評価指針を踏まえ、⽀援対象とすべき技術を検討していく。

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