令和３年１０月１日（金）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

髙柳貴美代

委員

小口

俊明

副委員長

古濱

薫

〃

香西

貴弘

委員

石井

伸之

〃

藤江

竜三

〃

遠藤

直弘

〃

石井めぐみ

〃

重松

朋宏

〃

稗田美菜子

〃

関口

博

〃

上村

和子

〃

藤田

貴裕

〃

望月

健一

〃

高原

幸雄

〃

石塚

陽一

〃

住友

珠美

〃

小川

宏美

〃

柏木

洋志

──────────────────◇──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

地域包括ケア推進担当課長

加藤

尚子

副市長

竹内

光博

（兼）新型コロナウイルス感染症
橋本

和美

松葉

篤

児童青少年課長

川島慶之

自宅療養支援室主幹
市長室長

吉田

徳史

健康づくり担当課長

秘書広報担当課長加藤志穂(兼)新型コロナウイルス

政策経営課長簑島紀章

ワクチン接種対策調整担当課長

行政改革担当課長山本俊彰(兼)行政管理部情報政策担当課長
課税課長

子ども家庭部長
波多野敏一（兼）人権・平和担当部長

行政管理部長藤崎秀明

施策推進担当課長

清水

周

総務課長

津田

智宏

子育て支援課長

前田佳美

情報管理課長林晴子(兼)健康福祉部新型コロナウイルス

職員課長

平

康浩

感染症自宅療養支援室主幹

防災安全課長

松平

忠彦

市民課長

吉野

勝治

黒澤

重德

三澤

英和

生活環境部長（兼）防災安全担当部長

健康福祉部長大川潤一

福祉総務課長伊形研一郎（兼）健康福祉部参事(兼)都市整備部福祉交通担当課長

まちの振興課長

生活福祉担当課長

北村敦（兼）都市整備部特命担当課長

しょうがいしゃ支援課長

関知介

環境政策課長鈴木孝

高齢者支援課長

馬塲一嘉

ごみ減量課長清水紀明

都市整備部長門倉俊明－ 65 －

富士見台地域まちづくり担当課長

中道洋平

教育施設担当課長

古川

拓朗

玉江

幸裕

オンブズマン事務局長 佐伯真（兼）政策経営部資産活用担当課長
会計管理者

矢吹

（兼）新学校給食センター

正二

開設準備室調整担当課長
教育次長

橋本

祐幸
選挙管理委員会事務局長

──────────────────◇──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長古沢一憲──────────────────

－ 66 －

午前１０時１分開議○【髙柳貴美代委員長】

おはようございます。

それでは、定足数に達しておりますので、これより決算特別委員会を開きます。
──────────────────○【髙柳貴美代委員長】◇

──────────────────

昨日に引き続いて、総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査に入ります。

それでは、一括して質疑を承ります。望月委員。
○【望月健一委員】

おはようございます。よろしくお願いします。

決算書の54ページと事務報告書156ページの寄附に関して質疑させていただきます。繰り返し質疑
している軽井沢町で行われている教育応援分の検討状況についてお伺いいたします。
ふるさと納税の教育応援分というのは、ふるさと納税制度を用いて自分の母校など思いのある教育機関に寄附する制度です。教育機関にふるさと納税制度を用いて寄附することによって、寄附額の95％が教育機関に、そして５％がその地域の地方自治体に寄附をされます。現在は軽井沢町のほか早稲田大学と新宿区、神戸学院大学と神戸市、そして神戸大学、京都府と京都府立大学、箕面市と大阪大学、岩手大学と釜石市、飯塚市と九州工業大学、前橋市と前橋工科大学、香川大学と香川県三木町、
名古屋芸術大学と北名古屋市など、様々な大学と地方自治体で行われるようになりました。また、文科省の寄附に関する資料にも、この事業に関して説明がありました。
本事業に関しては、平成27年第２回定例会と第４回定例会で一般質問させていただき、平成30年決算特別委員会、平成31年予算特別委員会、令和元年決算特別委員会など、繰り返し質疑させていただ
いております。平成30年決算特別委員会においてはお時間を頂き検討していきたい、前向きに考えております。平成31年予算特別委員会においては、市内学校法人側と１回お話しさせていただいて、ニーズがあるかどうかというところも新年度調整に入りたい。令和元年決算特別委員会においては、市
内学校のお声を聴きながら検討してまいりたいといった趣旨の答弁もそれぞれ伺っております。そろそろ実現に向けて報告があってもよいと考えますが、当局の考え方をまずお伺いします。
○【簑島政策経営課長】

これは度々御提案いただいている内容でございます。

まず、軽井沢町のやっている95％が学校等に入る、５％が市に入るというふるさと納税の方式でございますが、こちらは検討に当たって少し課題と感じるところがございます。
１点は、まず既存の寄附が、例えば市の寄附を経由することによって、寄附者としては税控除が受けられるというメリットがあります。一方で、今まで受け取っていた学校側の寄附を市のほうに変えたといった場合には、例えば寄附額の５％分が市に入りますので、その分、学校側としては減収になるであろうといったところですので、これが寄附者へのメリット、訴求力との増減の中でプラスに働
かないといけないというのが１点あります。
また、市から学校へ寄附を渡すに当たっては、公金の支出になります。軽井沢町についても補助金という形でやっておりまして、事業報告書、領収書または事業内容の写真等の提出を求めているといったことで、若干の事務負担が発生しているようでございます。
こういったところを踏まえまして、デメリットも少しあるんですけれども、学校側に対してどういったメリットを示すことができるのかというのが課題ではないかと感じているところでございます。
他市事例を先ほど幾つか挙げていただきました。少し調べまして、返礼品ありなしそれぞれありま
すが、どちらかというと具体的な事業ですとか、分野を取り決めているところが多いように感じています。例えば北九州市ですと、市内の大学が市内企業との競争力強化、人材確保に貢献する取組を推－ 67 －

進するためですとか、神戸市では市内大学等がコロナ関係で影響を受けた大学生へ経済的支援をするというような、少し分野を限られたりもしています。後者の北九州市や神戸市というところですと、
通常のふるさと納税のスキームに乗せていっても、返礼品を出したりといったことも可能なのかなというのは感じているところでございます。
でございますので、まずは歳入増加でこれをいきなり取り組んでいくというよりは、各学校との連携事業の資金を集めたりですとか連携を深めていく、それから学生の支援みたいな観点から、例えば包括連携協定を締結している大学との連携を深めていくといったところで、共同研究の費用とか、学生の活動支援みたいなところを共同的にできるような分野を定めながら、少し考えていく必要があるのかと考えているところでございます。
また、協定を締結していただくと定期的な会議の場がありますので、こういったところで市との連携事業も意見交換をしております。そういった機会を捉えて、少し相談かできたらいいのかなという
ところでございます。
○【望月健一委員】

こちらに関しては、過去の事例で市内学校のお声を聴きながらというのがありますが、これは聞いたことあるんですか。
○【簑島政策経営課長】○【望月健一委員】

過去の取組事例……

過去の答弁では、市内学校のお声を聴きながら検討してまいりたいというような答弁がありましたけども、そういったお声は聴いているんでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

正式にどうですかというところまでは聞けてないんですけども、補助関係

でお金をもらうとなると、それなりに対応するのが必要だよねといったお話は頂いておりますが、その全体をこうしてほしいというのを提示してお声を聴いたわけではないので、その辺りはまた改めて提案していきたいところです。
○【望月健一委員】

これに関しては、寄附する人がメリットとして、自分の市外の大学に寄附する場合というのは地方税の控除が受けられるんです。ふるさと納税を使った場合。国立市民だったら、
例えば市内の大学にやる場合というのは国税、地方税の両方の控除が受けられるんですけど、市外の場合は控除が受けられない。そこを何とかしてほしいと声を受けて、これ繰り返し質疑しているんです。
寄附者にとっては大変メリットがあると思いますけど、これ具体的に動いていただけませんか。さすがにこれ５年前ぐらいからやっている、しかも検討すると答弁を頂いているので、今の答弁では納得いきませんが、どうですか。
○【簑島政策経営課長】

趣旨としては十分理解しているつもりでございます。相手方となる学校側の理解をどうしても得なければいけないということで、申し訳ありません、なかなか具体的な提案ができてないというところは、こちら反省しているところでございます。
○【望月健一委員】

まず、学校側の声を聴いているのか、教育応援分としっかり提案をしてやっているのか、その点をお伺いします。
○【簑島政策経営課長】○【望月健一委員】

正式な提案というところまではできていないところでございます。

さすがにそれはまずいなと思います。これは何度も検討していただいているという答弁を頂いている。しかも学校の声を伺いますという答弁を頂いている中で、さすがにその答弁はまずいと思います。時間がないので、私、やめますけども、またこれは一般質問させていただきます。

－ 68 －

次の質疑なんですけども、決算特別委員会資料№34と№35について質疑させていただきます。決算
特別委員会資料№34によれば、国立市の給与所得が令和３年度、対前年度比で６万円ほど下がっています。決算特別委員会資料№35を読みますと、令和３年度の給与所得の段階別調べに基づいて、どこの層が影響を受けているのか、給与所得の段階別の人数、納税義務者が前年度比で減っているところ
を、決算特別委員会資料№35に基づいて答弁ください。
○【波多野課税課長】

令和２年度と３年度を比較してみますと、100万円から110万円がマイナス16人、110万円から120万円が３人、120万円から130万円がマイナス29人、140万円から150万円がマイナ
ス28人、500万円から700万円がマイナス27人、700万円から1,000万円がマイナス127人、2,000万円を超える金額がマイナス24人でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。500万円から700万円が27人減り、700万円から1,000万

円の層が127人も減っています。これに対する分析できますか。
○【波多野課税課長】

お話のように、500万円から700万円、700万円から1,000万以下の層は、義務者数も収入金額も共に減っております。その分が300万円から500万円以下などの層へと移っているよ
うにも思われます。また、勤務体系、在宅勤務などが増えたことによりまして勤務時間数が短縮されたり、時間外勤務、残業が減ったりして、収入金額も減っているのではないかということも考えられます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。かなり国立市は、いわゆるミドル層が影響を受けているのかと思います。コロナの影響で。これに対して税収等への影響が出てくると思いますが、市長にこれに対して一言答弁を求めます。
○【永見市長】当初課税の数字と比較されていると思いますので、これはコロナの一過的な景気動

向、あるいは業種動向によるものなのか。それとも、働き方改革を含めて時間外勤務が減る、そして全体の収入も減るという構造変化によるものなのかということは、相当慎重に見極めなきゃいけない。
そのことによって日本の経済がどこへいくのかということを見ながら、国立市の財政をどう運営していくかということを十分慎重に検討していきたいと思います。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。かなりコロナによって様々な層が影響を受けていることが分かりましたので、今後これに関しては支援も含めて提案をさせていただきます。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午前１０時１１分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時１２分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。石塚委員。
○【石塚陽一委員】

決算審査意見書の６ページですけれども、昨日の代表監査委員の意見とは別に予算現額で計上された財政調整基金の取崩しが行われなかった要因というか、原因は何だったんでしょうか。つまり、逆に１億8,961万円の積立てができたという結果が出ています。その辺りで御説明ください。
○【簑島政策経営課長】

財政調整基金の取崩しがなかった要因というところでございます。令和２

年度につきましては、まず歳出面の要素からいきますと、やはり新型コロナウイルスの影響を受けまして、事業が縮小だったり中止したようなものが多かったのではないか。最後までやろうと思って予－ 69 －

算を残しておいて、実施しようとか思ったりしてかなりやっていたんですが、どうしても度重なる緊急事態宣言ですとか、そういった中でできなかったものが多かったであろうというのがあります。
また、歳入面から見ますと、市税収入がある程度伸びてきたというところがございます。歳入面のほかには、地方消費税交付金などもかなり入ってきているというところもありますが、あとコロナ対策と致しましては、国からの地方創生臨時交付金なども頂いて実施できてきたといったところもございますので、最終的な差引きのところで財政調整基金の取崩しはなかったということです。
逆に、積立てにつきましては、その前の年度の繰越金からのルールに基づいて積立てを行っておりますので、取崩しがなく、積立てのみができて、財調の基金が最後、増加しているといった状況でございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。コロナ禍による国とか都の補助金、そういった問題が入ってきて、ある程度運用ができたということ。
それから、２番目の質疑になるんです。現実的にはコロナ禍によって大分数字が悪くなるのかなと思いましたけども、昨日、他の委員の方の一部質疑の中で出ておりました、令和元年対比でコロナ禍
にもかかわらず、個人・法人とも市民税や固定資産税あるいは軽自動車、市たばこ税、都市計画税などが増え続けた要因は何かということでお尋ねしたいんです。例えば前年度の所得に対して課税されている税については、現在のコロナ禍の影響がないのは分かりますが、このような背景のある中で増えた要因というのがちょっと気になると思いますけども、いかがでしょうか。
○【波多野課税課長】

それでは、各税の増についてでございますが、今お話のありました、まず個

人市民税の増については、年々納税義務者数が増加しております。それで、お話にありましたように、
個人市民税は前年の所得に対して課税されますので、令和２年度につきましては令和元年の所得により課税されるということです。ですので、まだ新型コロナウイルス感染症の影響がなかったのではな
いかということで、給与所得が増加したこととなっております。また、そのほかに、大口の株式譲渡が数件ございまして、そちらも個人市民税が増となった要因となっております。
法人市民税につきましても、元年に大幅に業績の上がった事業所がございまして、高額納税がございました。そのことにより増となっております。
それから、固定資産税及び都市計画税につきましては、マンション建設が１つはございまして、そちらにもよりまして増となっております。
軽自動車税につきましては、登録台数が令和元年度に比べまして、若干ではありますが、増となったことと、また市たばこ税につきましては、令和２年10月から１本当たりの税額が上がったことなどが主な要因となっております。以上でございます。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。今いろいろ御説明いただいて分かりましたので、ここでちょっとだけお尋ねしたいのは、たまたま国立市にとってマンション等の建設等で増収になったということは、プラス効果に出てきたということは分かるんですけども、気になるのは大口の株式
譲渡、昨日もほかの委員の方が御質疑しておりました。これの背景というか、個人情報に影響しない
範囲内でどのような株式の移動というか、動きがあったのかということはつかんでいらっしゃるでしょうか。
○【波多野課税課長】

元年度におきましては、件数的には二、三件程度だったものが、１億円を超える個人の株式譲渡が10件ほどございました。その中には大変大きなものがございまして、税額に致しますと、１件当たり6,000万円になる株式譲渡もございまして、事由としては個人の理由になりま－ 70 －

すので、こちらも把握はし切れていませんが、まず１億円を超える株式譲渡の件数が増えたこと、税額自体の１件当たりの件数が大きかったことが大きな要因となっております。以上です。
○【石塚陽一委員】

そうしますと、このような株式譲渡が大幅に増えたというケースは、国立市においては近年ではあったのでしょうか。
○【波多野課税課長】

先ほど申しましたように、元年度については二、三件程度、今のところ令和

３年度につきましても二、三件程度という形になっておりますので、令和２年度につきましては本当に特殊で、たまたまということになるかと思います。
○【石塚陽一委員】

それと、あともう２つでおしまいにしますけども、株式等譲渡所得割交付金が予算現額の倍になったと思うんです。予算額が6,500万円、収入済額が１億2,300万円ということで、
プラス5,800万円になった要因はどのように把握しておりますか。
○【簑島政策経営課長】

株式等譲渡所得割交付金でございますが、これは東京都が集めまして各市に配分してくるものでございます。こちらの背景でございますけれども、日経平均株価、これは対象の目標にしているところなんですが、例えば令和２年４月１日現在だと２万円程度だったものが、１
年後には２万8,000万円ぐらいまで上がっているといった状況がございました。
ですので、株式市場の状況がかなり、これは例えば特別定額給付金のせいだったのかちょっと分からないんですけれども、かなり活況になっておりまして、その関係で総体が増えてきたことで、市への配分といった交付金についてもかなりの増額になったと捉えているところでございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。ということは、国立市においてはそういうふうな運用をされる、ある程度所得のいい方が多いという認識でよろしいかと思います。
最後の質疑ですけども、決算審査意見書の17ページ、あるいは決算書の26ないし27ページに載っておりますけども、地方消費税交付金が約３億2,000万円ほどプラスになっています。その要因はどこにあったと思われますか。
○【簑島政策経営課長】

地方消費税交付金の増額の要因でございますが、大きくは２点あろうかと思います。
１点は、令和元年、2019年10月に消費税の税率が８％から10％に改定されたことでございます。こちらにつきましては、実質、令和元年度の影響というのはほぼ１か月から２か月程度しかなかったものでございます。これが令和２年度になりますと、通年で増税の効果が出てきたというのが１つであろうかと思っております。
もう一点は、これは令和元年度の決算とも少し関係するんですが、令和元年度に入ってくるべき交付金の算定のスケジュールの都合で、11月末というのが令和元年度に入ってくる最後の申告日になります。ここは令和元年11月30日が土曜日ということで、翌12月に申告してもよいというところになっております。これはよく言われている暦日要因というもので、11月に本来、申告が入ってくるべきだ
ったものが12月になるので、それが２年度に回ってしまったといったことがございました。
ですので、増税の影響がフルに出たというところと、暦日要因により、今度は令和２年度のほうが多くなったといったところで、全体としてはかなりの増額になったのではないかと感じております。
○【石塚陽一委員】

どうもいろいろとありがとうございました。私の質疑は以上です。

○【髙柳貴美代委員長】

ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午前１０時２２分休憩──────────────────◇──────────────────

－ 71 －

午前１０時２３分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて、議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。小川委員。
○【小川宏美委員】

よろしくお願いいたします。私が資料要求したものではなく、社民・ネット・

緑と風さんが要求した資料からなんですが、決算特別委員会資料№34で伺わせてください。個人市民
税の問題です。
納税者が増えていますね。そのことによって、お一人お一人の給与収入金額も今年までは上がっていますけれども、それは2020年からのコロナの影響がなかったために、2019年度から比べても6,415
円上がったという見方をしているということでよろしいでしょうか。まず確認です。
○【波多野課税課長】

納税義務者数につきましては、元年度から２年度、おっしゃるように増えております。当然その分、また収入金額も増えているという状況でございます。
○【小川宏美委員】

コロナからの影響は、ここには出ていないということでよろしいんですね。

○【波多野課税課長】○【小川宏美委員】

そのように考えています。
分かりました。しかしながら、やはり気になるのが、ここに示してありますから質疑させていただきますと、納税者は2021年度にかけて増えていますね。そして、給与金額全体と１人当たりの金額が、2020年から2021年にかけてマイナス６万865と書いてあります。これはこの10年の中でもない下がり方になっていて、このことは大きく国立市にも影響していくと思われますし、個々人の暮らしぶりにすごく影響されてくるんだと思いますが、この統計は市町村課税状況等の調べ
によってもう既に出ているということで、ここに入れたのでよろしいんですね。
○【波多野課税課長】

令和３年７月１日現在の数字で、おっしゃるとおり、課税状況調べの中で出したものでございます。
○【小川宏美委員】

この数字を見ますと、マイナス６万865円も下がるのはこの10年でないということと、１人当たりの収入金額を見ますと、2015年度の数字、お一人が551万4,524円というのは2015年度までと同じくらいに下がるということ、この数字は私にとっては驚異的というか、大変なことだ
なというふうに驚いているんですが、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○【波多野課税課長】

おっしゃるとおり、令和２年度から３年度は全体でも約２億8,500万円の収入減となっております。１人当たりにつきましては、今おっしゃっているとおり、６万865円でございます。納税義務者個人と致しますと、給与収入が減っているという状況であると思います。
○【小川宏美委員】

それはここに書いてあるとおりでございますね。それが市に与える影響以上に、お一人お一人の暮らしにかなりの打撃を与えるのではないかと思いますが、どうですかと聞いたんですけども、それはいいです、では。
市は財調を取り崩さずに基金に積み立てられたことなども含めて、今後、格差がかなり広がっていくように思われます。その辺の手当てが必要になると思いますが、そのことも含めてお答えをもう一度頂けますか。
○【簑島政策経営課長】

この数字、確かに給与所得が下がっていると。全体の人数が増えているので、低所得といいますか、そういうのが増えたんだろうというところでございます。
どのような施策を打っていくかというところになりますが、本当に支援が必要なところにはこれまでもやってまいりましたので、同様の考え方で、必要があったときに施策を打っていくのかなと感じております。

－ 72 －

○【小川宏美委員】

本当に必要なところに必要な予算立てをしていくこと、これからもますますお願いいたします。このような数字が出ているということを、議員としても本当に肝に銘じていなければいけないなと思っております。
もう１つ伺います。決算概況にもありました、ふるさと納税の中の新型コロナウイルス感染症対策のための寄附が1,000万円近くあったこと、これは住友委員も聞いていらっしゃいましたけれども、７月に創設して、2021年３月までの９か月間に1,000万円入ったということは、単純に計算しても月に100万円ずつどんどん寄附が入ってきた。これはかなり宣伝したというか、お願いしたんでしょうか。ふるさと納税のページを開いてみますと、使い道というところで自治体への寄附ということで、ここにたどり着いて、ここにあえて寄附をしてくださる方というのは大変ありがたいなと思ったんです。どんどん入ってきて、皆様方の思いというのが感じられたんですが、その辺どのように受け止めていらっしゃいますか。
○【簑島政策経営課長】

ふるさと納税で、コロナ対策ということで寄附を募っている自治体は数多くあったかと思います。国民というか、全体の中でコロナの、特に当初は、多分、医療従事者の支援とか、様々気にされた方が多かったのかなというふうに感じておりまして、私どもで特段コロナ対策にと誘導したわけではなくて、意識された皆様が私どものメニューを見た中で、今はこれが必要だろ
うということで選んでいただいた結果なのかなと感じております。
○【小川宏美委員】

そうですか。分かりました。この項目、上から旧本田家、旧国立駅舎と来て、最後、市長におまかせというのがありますけれども、どこもこんなに月100万円ずつ入ってくるということはないですよね。この伸びは今回、非常に顕著、注目に値するものだと捉えてよろしいんですよね。
○【簑島政策経営課長】

メニューについては、一番上にあるものが多かったりですとか、あとは市長におまかせが多かったりはするんですけれども、コロナの関係は前年比較ができないので何とも言えないんですが、それなりの額は頂けたのかなというふうに思っています。
○【小川宏美委員】

そうですか。一番下にある市長におまかせも多いんですね。このページなんですけど、よく見ますと、上から力が入っているなという感じで、説明文も多くて、だんだん下になる
ほどあんまり書いてないのにこんなに寄附が頂けるというのは、いかに皆さんがコロナ対策として自治体が行っていることを援助したいというか、応援したいということが表れているなと思いました。
昨日の質疑からの御答弁も伺って、これは2021年度の予算のくにたち未来基金繰入金として１億2,844万円の中にこの部分が入っていると聞きました。もう既に使っているのなら、ホームページにどのような使い方をさせていただいているということなどももう少し詳しく書いてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

こちらは頂いた寄附を基金に積みまして、それをそれぞれに充当している

ところでございますが、現状、予算ベースで、昨日申し上げた３つの事業に充当している状況でございます。
例えば自宅待機者の生活支援事業というのは、ここで東京都から新たに補助制度ができたりしまし
たので、これから決算に向けて、充当事業というのは変わってくる可能性がございます。ですので、どちらかというとお示しができるとすれば決算後になってしまうのかなとは思うんですけれども、頂いたものをどう使ったかということについては少し検討していきたいと思います。
○【小川宏美委員】

検討するということは、検討した上でここに書けるものを書いていくというこ－ 73 －

と、お礼の意味も含めてということなんですけども、旧本田家、旧駅舎と同じぐらいの熱い思いで、この部分も記載があるといいなと思いました。
使い道を今後どう決めていくかに関しては、市民の方から、また議会からの提案をより受け止めていただきたいと思うんですけれども、ますます健康に関しての関心も高まっています。フレイル、虚弱の予防対策も必要だと思います。そういった議会の声もこれからも受け止めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

頂いたもの、特に寄附で頂いたものにつきましては、なるべく市民の方への直接的な支援ですとか、そういった利益になるところに充当していきたいと考えております。
○【小川宏美委員】

それはどうぞよろしくお願いいたします。以上です。

○【髙柳貴美代委員長】

以上で、総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査を終わります。

委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午前１０時３３分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時３６分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

一般会計決算の歳出に入ります。まず、歳出について、それぞれ補足説明を求めます。初めに、議会事務局長。
○【内藤議会事務局長】

それでは、令和２年度一般会計歳出決算のうち、議会費の決算について、

令和元年度との比較と令和２年度の主な事務事業の決算状況につきまして補足説明を申し上げます。
議会費の決算内容につきましては、決算書の62ページから63ページまで、事務報告書では105ペー
ジから112ページまででございます。
主な増減についてでございますが、事務報告書107ページ、議会運営に係る事業については、議員共済会負担金の負担率が引き下げられたことにより共済費が減となり、改正年度でないことから、議員６月期の期末手当支給率が満額支給により職員手当が増となり、191万2,000円、率にして0.9％の増となっております。
同じく事務報告書107ページ、議会活動に係る事業では、議員の調査研究、その他の活動の一部となる政務活動費交付金及び総務文教委員会、建設環境委員会、福祉保険委員会３常任委員会視察の特別旅費等全額を、国立市新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てたこと等によりまして、445
万7,000円、率にして84.9％の減となっております。
簡単ではございますが、以上が議会費の内容でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【簑島政策経営課長】

それでは、オンブズマン事務局及び政策経営部の令和２年度の決算状況について補足説明申し上げます。
初めに、オンブズマン事務局の主な事業について御説明いたします。
決算書では62ページから65ページの款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の一部となります。主な事務事業につきましては、事務報告書により説明いたします。
125ページをお開きください。オンブズマン運営に係る事業についてですが、２名の総合オンブズ
マンにおいて、苦情相談等及び子どもの人権に関する相談への対応を行いました。一般オンブズマン
は、39件の相談と８件の苦情申立てを受けました。子どもの人権オンブズマンは、いじめなど24件の－ 74 －

相談を受けました。
127ページをお開きください。行政不服審査会運営に係る事業についてですが、２件の諮問を受け、行政不服審査会を６回開催し、審査を行いました。
次に、政策経営部の主な事業について御説明申し上げます。
決算書では62ページの款２総務費、項１総務管理費、64ページの目２渉外費、66ページの目４広報
広聴費の一部と目５財政管理費、68ページの目９企画費の一部、74ページの目17諸費、項２徴税費、目１税務総務費から目２賦課徴収費まで、さらに140ページの款11公債費から款13予備費までとなります。
主な事務事業につきまして、事務報告書により説明いたします。
149ページをお開きください。男女平等推進施策に係る事業についてですが、男女平等推進市民委
員会を５回開催し、市長の諮問に基づき、パートナーシップ制度創設に向けた審議を行いました。
151ページをお開きください。女性等相談支援に係る事業の女性パーソナルサポート事業についてですが、コロナ禍によりＤＶや生活困窮などを理由とした相談が急増し、民間女性支援団体との連携により、一時的な居住場所の提供支援と継続した自立支援を実施しました。
153ページをお開きください。政策経営に係る事業についてですが、これまでの事務事業評価委員会に代わり、施策等評価委員会を新たに立ち上げ、第三者による施策評価及び事務事業評価を行いました。また、くにたち・イタリア商店の会と連携し、ルッカ市の様々な魅力を紹介する小冊子「チャオ・ルッカ！」を発行し、ルッカ市との交流実現に向けた機運醸成を図りました。
156ページをお開きください。ストックマネジメントに係る事業についてですが、公共建築物の個別施設計画について、これからの公共施設の在り方審議会から答申を受け、国立市公共施設再編計画を策定しました。
寄附に係る事業についてですが、新しい寄附メニューとして、「国立市立小中学校の魅力ある学校
づくりのために」及び「新型コロナウイルス感染症対策のために」を追加しました。また、特典品も追加したことにより、令和元年度に比べ多くの寄附を頂くことができました。
173ページをお開きください。特別定額給付金給付に係る事業についてですが、新型コロナウイル
ス感染症緊急経済対策として、市民１人につき10万円の給付を行いました。累計で３万8,376件、７万6,259人に対し給付を行いました。
次に、項２徴税費についてでございます。決算書では74ページから77ページまで、事務報告書では173ページから178ページまででございます。
徴税費の決算額は４億83万5,966円で、3,187万2,693円、7.4％の減となっております。減の主な理
由は、過誤納還付金の減によるものでございます。
政策経営部の主な事業は以上のとおりです。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【藤崎行政管理部長】

それでは、行政管理部関係の決算状況につきまして、事務報告書に基づき、主な事務事業の補足説明をさせていただきます。
行政管理部所管の決算は、款２総務費のうち、項１総務管理費の科目と項３戸籍住民基本台帳費から項６監査委員費まで、款３民生費、項１社会福祉費のうち、目９国民年金費及び款９消防費となります。
まず、項１総務管理費についてです。事務報告書の30ページをお開き願います。一般会計の人件費についてですが、総額は54億2,192万4,000円で、会計年度任用職員制度の導入に伴う期末手当の増や、－ 75 －

従来の臨時職員が第２種会計年度任用職員に移行し、物件費である賃金から人件費としての報酬に会計上の区分が変更となったことなどにより、４億3,976万円、8.8％の増となっております。
次に、事務報告書139ページから140ページまでの庁舎等維持管理に係る事業については、新型コロ
ナウイルス感染症対策として消毒液を購入し、全庁を挙げて来庁者が触れる機会の多い場所への清掃・消毒を実施するとともに、庁舎トイレ内の水栓の自動化、アクリル板やサーキュレーター等を各課に配付いたしました。
次に、事務報告書146ページから147ページまでの建築営繕費は、主に新型コロナウイルス感染対策
関連のトイレ洗面台自動水栓取替修繕と会計年度任用職員への移行等により、1,264万8,000円、171.6％の増となっております。
次に、事務報告書161ページから162ページまでの職員の健康、安全に係る事業については、新型コ
ロナウイルス感染症対策として、適宜感染防止対策に係る服務通知や感染防止に係る情報発信を行うとともに、手指消毒用アルコール消毒液を職員に配付いたしました。
次に、事務報告書163ページから165ページまでの電算機運営費関係の５事業につきましては、新型
コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出を受けた、テレワーク試行環境の展開に伴うテレワーク用タブレット型パソコン等機器の購入などにより、2,370万5,000円、8.5％の増となっております。
次に、事務報告書179ページから186ページまでの項３戸籍住民基本台帳費については、通知カード、
個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の増、会計年度任用職員への移行等により、3,433万
7,000円、15.5％の増となっております。
次に、事務報告書186ページから190ページまでの項４選挙費については、東京都知事選挙、国立市長選挙を執行いたしました。
次に、事務報告書191ページの項５統計調査費については、国勢調査の実施により、4,075万1,000
円、229.4％の増となっております。
次に、事務報告書191ページから192ページまでの項６監査委員費については、臨時職員賃金が会計
年度任用職員へ移行したこと等により、53万1,000円、14.5％の減となっております。
次に、事務報告書228ページの款３民生費のうち、目９国民年金費については、給料、共済費等の減により、５万3,000円、0.3％の減となっております。
最後に、事務報告書363ページから367ページまでの款９消防費についてです。消防委託事務に係る事業等14事業を行っておりますが、避難所における感染症対策用品の購入により関連費用は増加しま
したが、コロナ禍において消防団の訓練等の活動が例年どおり実施できなかったことにより、1,395
万円、1.3％の減となっております。
以上が主な内容でございます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○【矢吹会計管理者】

続きまして、会計課が所管いたします款２総務費、項１総務管理費、目６会

計管理費の令和２年度決算状況につきまして、補足説明をさせていただきます。
決算書は66ページから67ページ、事務報告書は会計事務に係る事業の138ページになります。決算
額は1,004万4,843円、令和元年度と比較して43万1,994円、率にして4.1％の減となっております。主な要因としましては、令和元年度に実施した口座振替データ伝送サービス導入委託完了による委託料の減によるものでございます。
以上が、令和２年度会計課決算の補足説明でございます。よろしく御審査いただきますようお願い－ 76 －

申し上げます。
○【髙柳貴美代委員長】

ここで、補足説明の途中ですが、休憩に入ります。
午前１０時４９分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時４分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

補足説明を続行いたします。次に、健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

それでは、健康福祉部関係の決算状況につきまして、決算書並びに事務報

告書に基づき補足説明をさせていただきます。
健康福祉部所管の決算は、決算書82ページから101ページ、事務報告書195ページから275ページまでのうち、行政管理部、子ども家庭部所管である社会福祉費の一部と児童福祉費を除いた款３民生費と、決算書100ページから103ページ、事務報告書279ページから293ページの款４衛生費のうち、項１
保健衛生費の一部になります。
それでは、歳出の主なものについて御説明いたします。決算書82ページになります。
款３民生費全体の決算額は163億3,280万3,657円で、８億9,291万6,147円、率にして5.8％の増となっております。このうち、健康福祉部所管の民生費決算額は94億6,986万1,558円となっております。
項１社会福祉費全体の決算額は73億919万1,269円で、３億1,101万5,719円、率にして4.4％の増となっております。
目１社会福祉総務費は、決算書では82ページから85ページ、事務報告書195ページから203ページになります。民生・児童委員活動支援事業、社会福祉協議会運営支援事業のほか、各種負担金・補助金等の支出を行っております。主な事業として、住居確保給付金を含む福祉総合相談窓口事業、社会福祉協議会運営支援事業などを実施いたしました。また、新たに自宅待機者等生活支援事業を実施いたしました。
目２老人福祉費は、決算書では84ページから85ページ、事務報告書は203ページから212ページになりますが、老人保護措置、高齢者食事サービス、ふれあい牛乳、緊急通報機器貸与、長寿慶祝、老人クラブ活動支援、デイホーム、特別養護老人ホームへの建設費補助金、シルバー人材センター運営支
援、地域包括支援センターの運営事業などを実施いたしました。また、新たに、介護事業所に対して新型コロナウイルス感染症対策に係る支援給付金の支給、及び高齢者施設等に対してＰＣＲ検査に係る費用に対する補助金の交付を実施いたしました。
目４障害者福祉費、目７障害者自立支援費、目８心身障害者通所訓練施設費は、決算書では86ペー
ジから89ページ、事務報告書では212ページから227ページになりますが、しょうがいしゃに対する各種手当の支給に係る事業のほか、しょうがいしゃの自立生活や社会参加を支援する各種の事業を実施
いたしました。また、新たに障害福祉サービス等事業所に対して、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援給付金の支給及びしょうがいしゃ施設に対してＰＣＲ検査に係る費用に対する補助金の交付を実施いたしました。
目10国民健康保険費、目11介護保険費、目12後期高齢者医療費は、決算書88ページから89ページ、事務報告書228ページから229ページとなります。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、各特別会計への繰り出しを行いました。
項３生活保護費は、決算書98ページから101ページ、事務報告書272ページから275ページになりま－ 77 －

す。決算額は21億9,040万9,069円で、6,699万8,295円、3.2％の増となっており、生活保護法内及び生活保護法外扶助を実施いたしました。また、国立市生活保護業務適正化に関する調査検証委員会を設置し、再発防止策に関する提言等を頂きました。
続きまして、款４衛生費、項１保健衛生費は、決算書100ページから103ページ、事務報告書279ページから293ページになります。決算額は７億3,214万5,035円で、１億2,712万5,560円、率にして21％の増となっております。そのうち、健康福祉部関係は、子ども家庭部の嘱託員報酬及び事業費を除くと、令和２年度は３億1,838万5,557円となりますので、率にしますと1.8％の減となっております。
目１保健衛生総務費は、決算書100ページから101ページ、事務報告書279ページになりますが、保健センター会計年度任用職員報酬等及び土地借上げに係る費用でございます。
目２予防費は、決算書102ページから103ページ、事務報告書286ページから292ページになりますが、
主にがん検診、成人健診、高齢者予防接種、健康づくり事業などのほか、新型コロナウイルスワクチ
ン接種体制確保に係る事業を実施いたしました。また、新たに市内医療機関等に対して、新型コロナ
ウイルス感染症対策に係る支援給付金の支給を実施いたしました。
目３保健センター費は、決算書102ページから103ページ、事務報告書292ページになりますが、保健センターの運営及び維持管理に努めました。
以上、健康福祉部関係経費の補足説明をさせていただきました。よろしく御審査くださいますよう
お願いいたします。
○【松葉子ども家庭部長】

それでは、子ども家庭部関係の令和２年度の決算状況につきまして、決算書並びに事務報告書に基づき補足説明をさせていただきます。
子ども家庭部所管の決算は、決算書82から85ページの款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉
総務費の一部と、88から99ページの項２児童福祉費、さらに100から103ページの款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費及び目２予防費の一部となります。
それでは、主な事務事業につきまして、事務報告書により御説明いたします。
項２児童福祉費の決算額は68億3,320万3,319円で、５億1,490万2,133円、8.1％増となっております。
目１児童福祉総務費は、事務報告書の229から234ページになりますが、子ども総合相談窓口の運営、地域子育て支援拠点事業等を実施しました。
主な事業ですが、230ページ記載の新型コロナウイルス感染予防対策に係る育児パッケージとして、妊婦１人に１万円分のこども商品券を配付しました。また、231ページに記載の子どもの居場所づくり事業補助金交付事業において、コロナ禍における子供の食や居場所の応援事業を実施し、子ども食堂や居場所の事業者への支援を行うとともに、232ページに記載の子どもの居場所＠くにたちクイズ・スタンプラリーを実施し、コロナ禍により体験等の機会が減っている子供たちに体験機会の創出をしました。さらに、233ページに記載の独り親世帯にごはんチケットを配付する子どもの食応援に係る事業を社会福祉協議会と共同して実施しました。
目２児童助成給付・措置費は、事務報告書234から237ページになりますが、児童手当や児童扶養手
当等の支給、こども医療費助成、母子生活支援施設入所措置等の事業を実施しました。
主な新規事業として、236ページに記載の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、ひとり親世帯や子育て世帯への臨時特別給付金給付に係る事業や、237ページに記載の新生児への特別定額給－ 78 －

付金給付に係る事業を実施しました。
目４保育事業費は、事務報告書239から247ページになりますが、公立保育園民営化の取組として、社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団の運営支援及び矢川保育園新築工事への財政的支援などの保育事業推進に係る事業、病児・病後児保育事業、医療的ケア児等の保育支援事業等を行いました。
主な新規事業ですが、241ページに記載の幼保小連携推進事業として、教育委員会と社会福祉法人
くにたち子どもの夢・未来事業団と連携した幼保小連携に関する研究事業を東京都からの受託事業として実施するとともに、244ページに記載の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金など、各保育関係施設における新型コロナウイルス感染拡大予防対策に必要な経費に対して補助金を支給しました。
目６幼稚園費は、事務報告書249から251ページになりますが、私立幼稚園児保護者負担軽減及び園運営費補助等の事業を行いました。
主な新規事業ですが、251ページに記載の教育支援体制整備事業費交付金として、各幼稚園等における新型コロナウイルス感染拡大予防対策に必要な経費に対して補助金を支給しました。
目10青少年育成費は、事務報告書266から270ページになりますが、青少年育成に係る事業として、
266ページ記載の子ども家庭部、健康福祉部、教育委員会の職員を対象とした、不登校児童生徒への支援に関するスーパーバイズ研修を実施しました。また、子どもは権利の主体との視点に立ち、考えや意見について自由に表現することが尊重されるという意見表明権を生まれながらに持っていることなどを明確に示していくための、（仮称）子ども基本条例策定に向け、268ページ記載のくにたち青少年サミットを実施しました。
目11子どもの発達支援費は、事務報告書270から272ページになりますが、通所事業、専門相談事業、子育てプログラム、保育園・幼稚園・学童への巡回相談等の事業を実施しました。
主な新規事業として、272ページに記載の令和２年10月に開設したくにたち発達支援センターの運営補助に係る事業を実施しました。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費は、事務報告書279から292ページになりますが、健康福祉部所管以外の乳幼児子育て支援、母子保健、小児の予防接種に係る事業を実施しました。
主な新規事業として、283ページ記載の産後の支援が必要な産婦と乳児を対象に、通所や宿泊、訪問利用ができる産後ケア事業を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対策事業として、284
ページ記載の１歳を迎えるお子さんがいる世帯へのこども商品券の配付や、集団で乳幼児健診の感染予防対策として、健診の迅速化のために同ページに記載の視覚検査測定器スポットビジョンスクリー
ナーの購入を行いました。また、285ページに記載の子どものインフルエンザ予防接種費用助成事業を実施しました。
以上、子ども家庭部関係費につきまして補足説明をさせていただきました。よろしく御審査いただ
きますようお願いいたします。
○【黒澤生活環境部長】

続きまして、生活環境部の令和２年度の主な決算状況につきまして、決算書並びに事務報告書に基づき、補足説明をさせていただきます。
生活環境部の所管決算は、決算書66ページから75ページの款２総務費、項１総務管理費、目４広報
広聴費の一部、目９企画費の一部、目15コミュニティ費、102ページから107ページの款４衛生費、項１保健衛生費、目４環境衛生費及び目５公害対策費、款４衛生費、項２清掃費、款５労働費、項１労－ 79 －

働諸費の一部、110ページから111ページの款７商工費、項１商工費、目２商工振興費の一部、118ページから119ページの款８土木費、項３都市計画費、目４公園緑地費となります。
それでは、主な事務事業につきまして、事務報告書により御説明をさせていただきます。
款２総務費、項１総務管理費の決算額は１億6,380万1,881円で、3,660万2,333円、18.3％の減となっております。
目４広報広聴費は、事務報告書の135ページになりますが、法律相談等の相談事業と情報公開コー
ナーの管理に係る事業を実施いたしました。
目９企画費は、事務報告書の148ページの国際化施策に係る事業と、153ページのＮＰＯ活動等推進に係る事業を実施いたしました。
新たな取組と致しまして、市内のＮＰＯ団体をはじめとした市民活動を行う団体等を対象とし、活動内容や実績などに関する調査を行いました。
目15コミュニティ費は、事務報告書の165ページから172ページになりますが、コミュニティ運営支
援、空き家対策、市民プラザの運営に係る事業を実施いたしました。
新たな取組としまして、富士見台四丁目自治会への財産の無償貸付け、国立市特定空家等認定基準に係る答申等の事業を行うほか、各コミュニティ施設、各市民プラザにおいて、新型コロナウイルス
感染症拡大防止措置を行いました。
続いて、款４衛生費、項１保健衛生費の決算額は、4,759万1,326円で、92万2,845円、率にして2.0％の増となっております。
目４環境衛生費は、事務報告書の293ページになりますが、環境基本計画の推進、公園等における害虫駆除、猫の不妊去勢手術への補助、国立市専用水道事務委託などを行いました。
目５公害対策費は、事務報告書の294ページから300ページになりますが、公害発生の防止に向けて、
騒音、大気、水質など各種環境調査を実施いたしました。
また、ゼロカーボンシティを目指し、市民、事業者、行政が一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいくために、一般利用者向けの電気自動車急速充電器の運用、太陽光発電などスマートエネルギ
ー機器設置への補助、省エネ住宅への改修費補助、省エネ家電への買換え費用補助などの事業を行いました。
次に、款４衛生費、項２清掃費の決算額は12億3,259万5,166円で、122万98円、率にして0.1％の減となり、ほぼ横ばいとなりました。
項２清掃費は、事務報告書の300ページから311ページになりますが、主な新規事業と致しましては、
304ページに記載の路上喫煙等禁止区域指定に伴い、路上喫煙指導啓発等委託を強化し、路上喫煙等禁止区域看板等を設置いたしました。
款５労働費、項１労働諸費の決算額は367万4,269円で、６万6,058円、1.8％の増となっております。
目１労働諸費は、事務報告書の315ページから316ページになりますが、勤労市民共済会の運営補助、労働・雇用情報提供に係る事業を実施いたしました。
続いて、款７商工費、項１商工費の決算額は２億3,331万9,987円で、9,228万6,063円、65.4％の増となっております。
目２商工振興費は、事務報告書の327ページから334ページになりますが、商店街振興、観光促進、
消費生活センターの運営、資金融資、ビズモデル、中小企業支援給付、商工会運営支援等の事業を実施いたしました。

－ 80 －

主な新規事業と致しましては、コロナ禍における中小企業を支援するため、総額9,500万円を超える計３種の中小企業支援給付制度の創設・支援、商店街等を対象とした感染症対策型補助制度の創設・支援、2,100本に上るアルコール消毒液の配付、商工会が発行したプレミアム付商品券への補助を行いました。
また、観光促進では、コロナ後の景気回復もにらみ、全国で活躍する三浦祐太朗氏に観光大使を委嘱し、コロナ禍に対応した形での市の情報発信を行いました。
最後に、款８土木費、項３都市計画費の決算額は３億7,068万5,854円で、3,586万6,854円、率にして10.7％の増になっております。
目４公園緑地費は、事務報告書の355ページから359ページになりますが、公園内水銀灯のＬＥＤ照明への取替工事を実施、全ての水銀灯照明をＬＥＤ化いたしました。
また、城山公園拡張事業として、農の営みが残る原風景を保全するための基本方針を踏まえ、国立
市土地開発公社で先行取得していた用地を買い戻し、城山公園の拡充・整備を推進いたしました。
このほか、新たな取組としまして、高齢者が健康維持に向けて気軽に運動できるよう、市内公園に健康器具を設置いたしました。
以上が、令和２年度生活環境部関係決算の補足説明でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【門倉都市整備部長】

それでは、都市整備部の令和２年度の主な決算状況につきまして、決算書及び事務報告書に基づき、補足説明をさせていただきます。
都市整備部関連につきましては、款２総務費の一部と款６農林費、款７商工費の一部、そして款８
土木費のうち、項３、目４公園緑地費を除く全てとなってございます。
決算書につきましては70ページ、71ページ、そして108ページから119ページ、事務報告書につきましては157ページ、319ページから323ページまで、そして334ページから359ページまででございます。
それでは、まず令和２年度におけます都市整備部が所管いたします全体の決算額でございますが、全体額は22億8,588万5,000円で、３億5,321万1,000円、13.4％の減となっております。
これより、款２総務費より順に御説明をさせていただきます。
まず、款２総務費でございますが、項１総務管理費は決算書70ページから71ページ、事務報告書では157ページでございます。こちらの決算額は55万6,000円で、28万5,000円、33.9％の減となってございます。
次に、款６農林費でございます。項１農業費は、決算書108ページから109ページ、事務報告書では319ページから323ページでございます。決算額につきましては2,472万2,000円で、27万4,000円、1.1％の増となっております。
次に、款７商工費でございます。款７商工費では、項１商工費、目２商工振興費の一部を所管しており、決算書110ページから111ページ、事務報告書では334ページでございます。こちらの決算額は848万3,000円で、5,149万9,000円、85.9％の減となっております。その主な理由でございますけども、
企業誘致促進に係る指定企業などへのまちづくり協力金の支出が減少したことによるものでございます。
次に、款８土木費でございます。決算額は30億3,895万7,000円で、そのうち項３都市計画費、目４
公園緑地費と人件費を除いた都市整備部関係でございますが、22億5,212万4,000円で、３億170万
1,000円、11.8％の減となってございます。

－ 81 －

初めに、項１土木管理費でございますが、決算書112ページから115ページ、事務報告書では337ページから344ページまででございます。こちらの決算額は、人件費を除き２億4,373万5,000円で、１億8,140万9,000円、42.7％の減となってございます。その主な理由でございますが、目２交通対策費において、ＬＥＤ街路灯整備工事を、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして材料調達ができなくなり、中止したものでございます。主な支出内容でございますが、事務報告書339ページの自転車対策に係る事業と致しまして、自転車駐車場の維持管理費でございます。
次に、項２道路橋りょう費でございますが、決算書114ページから117ページ、事務報告書344ペー
ジから347ページでございます。こちらの決算額は、人件費を除き７億2,923万円で、3,200万9,000円、4.6％の増となってございます。主な理由でございますが、目３道路新設改良費の国立駅周辺道路等整備に係る事業におきまして、西第１号線及び東第１号線の道路用地買収を行ったためでございます。
主な支出内容でございますが、事務報告書では346ページの道路補修に係る事業と致しまして、富士見台第６号線や東第２条線の改良工事を行い、また事務報告書347ページの国立駅周辺道路等整備に係る事業と致しまして、西第１条線延伸部の整備工事を行いました。
最後に、項３都市計画費でございますが、決算書116ページから119ページ、事務報告書は348ペー
ジから359ページでございます。こちらの決算額は、人件費を除き12億7,915万9,000円で、１億5,230
万2,000円、10.6％の減となってございます。主な理由でございますが、目３開発整備費に昨年度までありました旧国立駅舎再築に係る事業が完了したためでございます。
主な支出内容でございますが、事務報告書348ページの都市計画決定・変更に係る事業として、用途地域等見直し関係図書作成業務委託を実施いたしました。また、事務報告書350ページの都市計画
道路３・４・10号線整備に係る事業と致しまして、道路整備工事を実施いたしました。また、事務報
告書352ページの旧国立駅舎管理運営に係る事業と致しまして、旧国立駅舎の管理及びまち案内所の運営等を行いました。また、事務報告書354ページの矢川公共用地活用に係る事業として、矢川複合
公共施設新築工事に係る実施設計などを行いました。
以上が、都市整備部関係の事業につきましての補足説明でございます。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
○【橋本教育次長】

それでは、教育委員会所管の款10教育費について、補足説明申し上げます。

決算書では122ページから141ページまで、事務報告書では371ページから436ページまででございます。教育費全体の令和２年度決算額は29億8,006万6,388円で、３億7,550万1,994円、14.4％の増となっております。
主な内容を項ごとに御説明申し上げます。
初めに、項１教育総務費でございます。決算書では122ページから125ページまで、事務報告書では371ページから382ページまででございます。主な事業と致しまして、教育委員会事務局運営や、学校
教育指導支援に係る事業を実施いたしました。決算額は９億4,522万3,244円で、３億2,905万883円、53.4％の増となっております。主な支出は、小学校教師用教科書・指導書購入費、校務支援システム
購入費、国立市立小・中学校校内ネットワーク整備工事費でございます。
次に、項２小学校費でございます。決算書では124ページから127ページまで、事務報告書では382
ページから392ページまででございます。主な事業と致しまして、小学校の運営、施設維持管理、保健及び就学援助に係る事業を実施いたしました。決算額は６億7,219万9,702円で、4,650万8,071円、7.4％の増となっております。主な支出は、小学校トイレ自動水栓取替修繕費、第三、第六小学校及－ 82 －

び第七小学校屋内運動場空調設備設置工事費でございます。
次に、項３中学校費でございます。決算書では128ページから131ページまで、事務報告書では393
ページから403ページまででございます。主な事業と致しまして、中学校の運営、施設維持管理、保健及び就学援助に係る事業を実施いたしました。決算額は２億3,709万2,097円で、537万8,279円、2.3％の増となっております。主な支出は、トイレ人感センサー取付工事費、第三中学校屋内運動場
空調設備設置工事費でございます。
次に、項５学校給食費でございます。決算書では130ページから133ページまで、事務報告書では403ページから406ページまででございます。主な事業と致しまして、学校給食センターの管理運営に係る事業を実施いたしました。決算額は３億1,952万6,541円で、3,155万6,272円、11.0％の増となっております。主な支出は、第一給食センター消毒保管機購入費、天然ガス自動車のガス容器の交換修
繕費、新給食センター用地借上料でございます。
次に、項６社会教育費でございます。決算書では132ページから135ページまで、事務報告書では407ページから411ページまででございます。主な事業と致しまして、社会教育事業、文化芸術振興事
業、文化財調査・活用事業、成人式事業、くにたち市民芸術小ホール及びくにたち郷土文化館の管理運営事業を実施いたしました。決算額は３億263万2,655円で、3,205万5,770円、11.8％の増となっております。主な支出は、旧本田家住宅解体復元工事基本設計等業務委託料、芸術小ホール音響調整卓等更新工事費でございます。
次に、項７社会体育費でございます。決算書では134ページから137ページまで、事務報告書では412ページから415ページまででございます。主な事業と致しまして、各種スポーツ教室の開催、学校開放事業、オリンピック・パラリンピック競技大会機運醸成事業及びくにたち市民総合体育館の管理運営事業を実施いたしました。決算額は１億9,638万549円で、691万6,220円、3.7％の増となっております。主な支出は、市民総合体育館受水槽更新工事費でございます。
次に、項８公民館費でございます。決算書では136ページから139ページまで、事務報告書では415
ページから428ページまででございます。主な事業と致しまして、公民館の維持管理及び公民館主催に係る事業を実施いたしました。決算額は１億295万8,507円で、5,859万5,155円、36.3％の減となっております。主な支出は、中高生の学習支援事業等謝礼でございます。
最後に、項９公民館費でございます。決算書では138ページから141ページまで、事務報告書では429ページから436ページまででございます。主な事業と致しまして、図書館の維持管理及び運営に係る事業を実施いたしました。決算額は２億405万3,093円で、1,736万8,346円、7.8％の減となっております。主な支出は、電子図書館システム導入委託料、電子書籍賃借料でございます。
以上が、教育委員会関係の主な支出内容でございます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○【髙柳貴美代委員長】

補足説明が終わりました。

ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午前１１時４１分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時４３分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

それでは、款１議会費から款７商工費まで一括して質疑を承ります。香西委員。

－ 83 －

○【香西貴弘委員】

よろしくお願いを致します。決算書72から73ページ、款２総務費、項１総務管

理費、目15コミュニティ費です。事務報告書では167ページ、空家対策に係る事業です。
令和２年度は、空き家対策上では大きな前進の年ではないかなというふうに思います。まず、１点目がデータベースをさらに更新をしたこと、また２点目が空家等対策審議会の答申があり、特定空家の認定基準が定まったことが大きなことではないかと思います。
そこで質疑に入ります。令和２年度調査の委託を行ったとありますが、その情報をベースにしてデータベース化をし、更新をしていっていると。この場合の空き家の実態調査による候補件数が184件というふうにありますが、そもそも空き家というものの候補、これはどのような形で基準が定められているのかお聞きしたいと思います。
○【三澤まちの振興課長】

答弁申し上げます。空き家の候補件数ですが、大本は過去に実施した調査をベースにしておりまして、シルバー人材センターが行っている市報が配られていない家屋をまずベースにしまして、専門業者によってデータベース化したものです。その後、対策等によって更地化された案件、あるいは苦情によって新規で把握した案件を足し込んで推移を捕捉しているということでございます。以上です。
○【香西貴弘委員】

分かりました。あと、今回、答申を受けて、特定空家認定への当市におけるルールが定められたと。あとはそれにのっとって、さらにその都度、諮問し、答申を経た上で市長が認定をするという形になると思います。令和２年度中、さすがにこれは物理的に無理があったのではな
いかなと思うんですが、実際、認定されそうなといいますか、そういった手続になるようなもの、実際は物理的には令和３年で流れ込んでしまう結果になったんだと思うんですが、その辺りはどうだったでしょうか。
○【三澤まちの振興課長】

今まではお願いベースで所有者の方にアプローチしていたので、言わば黙殺されてしまうケースがあったんですが、基準ができたので、こうして膠着していた長期案件につきましては、法的アプローチを既に始めておりまして、特定空家の認定につなげたいというところで、既に先進市からそのノウハウを頂戴しているところで、何とか頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○【香西貴弘委員】

具体的な件数みたいのはまだ数件あると。

○【三澤まちの振興課長】○【香西貴弘委員】

はい。以上です。

分かりました。ありがとうございます。

決算書76から77ページ、款２総務費、項２徴税費、目２賦課徴収費、事務報告書175ページ、固定資産税・都市計画税課税事務に係る事業についてです。昨年に引き続いての質疑となります。決算特別委員会資料№36も使わせていただきます。
こちらのほうで令和２年度の誤課税件数は、還付金一覧から拝見すると件数は２件、前年からすると大きく減ってはおります。金額ベースも大きく減っております。ただ、今回の２件というのは、事由として挙がっているのは共通でして、住宅用地認定誤りの土地というものであります。これはどのようなものか教えてください。
○【波多野課税課長】

資料№36の２件共にですが、本来、小規模住宅用地、共同住宅として特例措置が適用されるところ、非住宅用地、駐車場として高い額で課税していたため、その分を還付したということでございます。
○【香西貴弘委員】

そういったことというのはこれまでもあったような記憶がありますが、やはり－ 84 －

同じような内容であったということでよろしいでしょうか。
○【波多野課税課長】

令和元年度におきましても、同様にそのような内容で還付をさせていただいた経緯がございます。
○【香西貴弘委員】

平成25年度から二重チェック体制、また電子化によるチェック機能の強化、これは過去分に遡って、現状の職員体制の下で既存データを地道にこつこつと再調査に取り組んできた
結果、一昨年は９件、1,534万8,000円とかなりの部分が出てきて、昨年は本件２件、出てはいけない
んですけど、227万8,900円と減少したと。調査がかなり進んでいる証拠と捉えたいと思うんですが、どうでしょうか。
○【波多野課税課長】

現況を確認する中での新たな誤課税ということでございまして、こちらの２件につきましても、令和２年度に再検査したものの中から出てきた誤課税となっております。
○【香西貴弘委員】

いずれにせよ引き続きの再調査、また新たな日々の課税に対して同様のことが起きないように、どうか緊張感を持って日々の職務に当たっていただけるようにお願いをしたいと思います。
続きまして、決算書90ページから91ページ、款３民生費、項２児童福祉費、目２児童助成給付・措置費、事務報告書235ページ、こども医療費助成に係る事業でございます。
令和元年度と比較をしまして、これは都の制度、市の制度があると思います。いわゆる義務教育就
学児医療費助成のことでございますけども、この医療費助成金額は共に２割もしくは１割強の減少というふうになっています。これはコロナにおける受診控え等の影響が出たという捉え方で間違いない
か、お伺いします。
○【前田子育て支援課長】

さきに厚生労働省が出した概算医療費についても、小児科、未就学児の医療費はいずれも２割近く減少していることが明らかになっていますが、医療費の減につきましては、御推察のとおり、コロナによる感染のリスクを避けるための受診控え、あとはマスクや手洗いなどの感染予防対策が徹底されたことにより、例年流行するインフルエンザなどの感染症の流行が抑えられたことが要因になっているかと考えられます。インフルエンザについては、管内６市の指定医療機関
からの全年齢の発生届で見ますと、令和元年が約6,600件であったのに対して令和２年は約1,400件と、８割近くの減少が見られております。以上です。
○【香西貴弘委員】

分かりました。ありがとうございます。今、様々な病気にならないような予防が進んでいるという観点、これは重要だなと思いました。
ちょっと観点が変わりまして関連質疑になりますが、これまでも義務教育就学児医療費助成においては、所得のいかんに関わらず、義務教育の年を終えるまでその恩恵を受けられるようにと、我が党も訴えてまいりました。実際、中学１年から３年生のお子さんをお持ちの世帯の方から、所得の制限を外した場合、どれほどの影響額あるのか、本年も試算を伺いたいと思います。
○【前田子育て支援課長】

影響額としましては、中学１年生から３年生までのお子さん約1,800人のうち、所得制限を撤廃した場合の対象人数は約640人となっており、医療費としては約1,960万円、審査委託料や郵送料などを含めますと、約2,100万円程度の見込みとなっております。
○【香西貴弘委員】

分かりました。現在はコロナ禍であります。様々な財源等も含めて困難もあると思いますが、今後、その後も見据えて、義務教育の対象である中学生全ての子供たちの世帯が所得のいかんに関わらず、安心して医療を受けられる日が来ることを希望したいと思います。
ちなみに、小金井市では令和３年、つまりこの10月、本日から小学校６年生まで拡大、あわせて令－ 85 －

和５年には中学３年生までの所得制限撤廃となると。そのことも発表されているようでございます。
こうした意味においても、我が党も子育て、教育、それを国家戦略にということで、子育て応援トー
タルプランを今回掲げる中で、高３生までの医療費の無償化を目指していこうということで、都議会、
また今回、国においてもそれを問うということがあるときには、その点は訴えていこうと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを致します。
決算書100から101ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、事務報告書284から285ペー
ジの３、母子予防接種に係る事業です。定期予防接種の中の子宮頸がんワクチンについて、被接種者数及び接種率が大きく上がっている年かなと思います。この要因は何になるのか御説明ください。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、昨年の10月、国からの対象者及びその保護者への個別の送付による情報提供を実施することの通知を受けまして、10月に公費が適用となる接種の最終年齢である高校１年生相当の対象者に個別で御案内を送付しております。また、年度末に小学校６年生から中学校３年生相当の年齢の対象者にも、同様に個別の御案内をしております。今までと違ってホームページだけでなく、個別の御案内をしたことにより接種率が上がったと考えております。
○【香西貴弘委員】

当市における発信の仕方、またそのときの反応はどうであったのか伺いたいと思います。
○【前田子育て支援課長】

個別の御案内をしたことで、子宮頸がんワクチン自体が定期接種であることをまず知らなかったというお声や、ほかに受けている人はどのぐらいいるのだろうかとか、そういったお声を頂いたりいたしました。
○【香西貴弘委員】

分かりました。

あと、念のためお聞きしますが、重大な副反応があったなど健康被害に係る報告はありましたか。
○【前田子育て支援課長】○【香西貴弘委員】

現在までのところ、健康被害の御報告はございません。

目的と効果、また安全性やリスクなど正しい認識を促す情報、この発信、その責務を行政は持っていると思います。ぜひ果たしていただきたい。危険性ばかりが強調された、偏った見方によって将来の危険、がんを発症するという、この危険回避の機会が損なわれてしまうようなことになれば、どうしてこうなってしまったのかということを後で振り返ったときに、行政の不作為とも言われかねないような気もします。どうかその点をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○【小口俊明委員】

私からは、決算特別委員会資料№３、平成28年度から令和２年度保育所入所待機児童数一覧というところで資料を出していただいています。これに基づいて伺うんですけれども、令和２年度中の待機児童ということで、この資料によると、年度を追って少しずつ下がってくる、改善していく対応ができていると見て取れるわけでありますけれども、令和２年度中の待機児童の状況、どのような対策をしてこうなったというところを伺います。
○【川島児童青少年課長】

令和２年４月に向けましては、１園を認定こども園化するとともに、既存の保育園の施設改修によって定員増を行いました。令和２年度に入りましては各園で定員割れ、ゼ
ロ歳児が特に定員割れしているような状況ございましたので、特に新園整備は見送らせていただいて、
ベビーシッター等の施設整備を要しない待機児童対策を行わせていただいたところでございます。
○【小口俊明委員】

今、御答弁の中で定員割れというところがありました。これは園全体、あるいは全年齢の中での全ての場面じゃないと思いますけれども、一部にそういう傾向なんだろうというふ
うに思うわけであります。そうすると事業が継続できるのかどうかという観点と非常に課題として関－ 86 －

わってくる可能性があるのかなと思っているところでありますけれども、こうした事象においてはどのような対応をされたのか、またされているのかを伺います。
○【川島児童青少年課長】

特にゼロ歳児クラスの定員割れにつきましては、運営費の中でも大きなウエートを占めますので、法人さんの運営に大きな影響を及ぼす形になります。そちらの対応につきましては、私立保育園の園長会のほうからもいろいろ御要望いただいておりまして、園長会のほうでもいろいろ市と協議をさせていただいております。
その中で対応策としてやらせていただいているのがゼロ歳児クラスの未充足加算、空いている部分に対して補助金を支払う形の未充足加算ですとか、あと他市のゼロ歳児の受入れ、そちらも進めさせていただいて、ゼロ歳児の定員割れ対策を取らせていただいているところでございます。
○【小口俊明委員】

関連して年齢の組合せ、人数とか、その辺のところのバランスを取るという調整というのも考えていらっしゃるんでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

来年度の選考に向けましては、今、ゼロ歳児、年少人口が少し落ちてきているところがございますので、そちらの対応として市内全体の定員の調整を今進めさせていただいています。これは待機児童発生に最大限配慮させていただかなければいけないところでありますが、定員の最適化みたいなところを今各園と調整をさせていただいております。
○【小口俊明委員】

これはぜひ取り組んでください。よろしくお願いを致します。持続可能な事業運営というところもしっかりお願いをしたいと思っております。
それでは、次の質疑に入りますけれども、事務報告書でいうと141ページのところ、安全運転管理
者配置に係る事業ということであります。これまで国立市議会でも、行政のほうから職員の事故という報告を度々伺ってきていたところでありますけれども、令和２年度中はそうしたことが状況としてどうであったのか、まず伺います。
○【津田総務課長】

車両事故につきましては、令和元年度は３件ございました。いろいろ御迷惑かけて申し訳ございません。令和２年度につきましては、全職員の努力にもよりましてゼロ件、事故はありませんでした。
○【小口俊明委員】

事故がゼロであったということで、大変喜ばしい状況なのかなというふうに思うわけでありますけれども、今ここで聞いているのは安全運転管理者配置という項目で聞いているわ
けであります。こうした今御答弁にあった職員の努力ということに加えてというか、それと同時に管理者という立場から事故ゼロに向けて取組をされたんだろうなと。令和２年度中の取組について伺いたいと思います。
○【津田総務課長】

安全運転管理者の役割を一言で言えば、庁用自動車の安全運転の励行と認識しております。令和２年度はまず日々の確認ということではございますけども、車両運転する際の所属課長の運転者の体調確認と許可、車両を貸し出す際の車両管理課長の声かけや注意喚起と、その都度の意識づけをしていること、やむを得ない場合を除き原則２名体制で同乗し、同乗者は運転をサポートすること。そして、何より運転者は日常から安全運転に努め、細心の注意を払い運転していたことのたまものかと思っております。
また、安全運転意識の向上のために、コロナ禍での事故の特徴や、官公庁の実際の事故を踏まえた
安全運転講習会の開催、あるいは運転に不安のある職員を対象に自動車学校に出向き、安全運転意識と運転技術の向上を図る実務研修の開催、さらには利用頻度の高い事務用の公用車にドライブレコー
ダーも設置してまいりました。そのようなことで運転者に安心感を与え、安全運転意識の向上にもつ－ 87 －

ながったものと考えております。以上となります。
○【小口俊明委員】

ありがとうございます。様々取組をされているということであります。これは管理者、そしてまた運転をする職員双方のそれぞれ意識がしっかり整ってくるというのが非常に大事
かなと思いますし、またこれは業務で運転しているというところをしっかりお互いに確認・認識をしていっていただきたいと思うわけであります。
次に、事務報告書で291ページのところ、新型インフルエンザ対策に係る事業ということで、この中でコロナ禍対策というところも入ってくるわけでありますけれども、またその次のところ、⑬では新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に係る事業ということであります。
このような大規模な集団としてのワクチン接種事業というのは、初めてのことであろうかと思うわ
けでありますけども、事務報告書に書いてあるように、コールセンター設置とか、接種券の発行作業とか、様々準備のための事業をされてきていらっしゃると思うわけであります。こうした初めてという意味合いからも、どのような苦労があったのかということも含めて、令和２年度中の取組について伺いたいと思います。
○【橋本健康づくり担当課長】

令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起こ

りまして、当時マスクなどの衛生用品がなかなか手に入らないという状況に陥ったかと思います。危
機感を感じるとともに、先を読んで行動することが重要と痛感いたしました。
そのため、国立市では令和３年５月10日から市民向けの集団接種が始まりましたけれども、令和２年度の早い時期からワクチン接種については国の感染症部会で検討され始めましたので、進捗状況を確認しながら先行的にいろんな準備をしておりました。手指消毒薬や人工蘇生器、いろいろ衛生用品の購入を行いまして、少しずつ接種に備えてまいりました。また、自宅療養や待機者等の支援に必要となるであろうパルスオキシメーターも計30台購入しております。医師会の先生方といろいろ相談しまして、今まで予防接種の個別接種をやっておりましたので、そちらの英知を結集して準備を進めてまいりました。
○【小口俊明委員】

最後に事務報告書304ページで、ごみ減量・分別ＰＲに係る事業というところで、令和２年度中の取組を伺います。
○【清水ごみ減量課長】

ごみ協力店……

○【髙柳貴美代委員長】

時間です。

質疑の途中ですが、ここで昼食休憩と致します。
午後０時４分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時５分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

この際、教育次長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。教育次長。
○【橋本教育次長】

貴重なお時間を頂きまして大変申し訳ございません。発言訂正のお願いでございます。先ほど款10教育費の補足説明の中で、項９公民館費と発言を致しましたが、正しくは項９図書館費でございます。大変申し訳ございませんでした。訂正のほどよろしくお願いいたします。
○【髙柳貴美代委員長】

ただいまの発言の訂正につきまして、委員長においてこれを許可いたします。
それでは、質疑を続行いたします。古濱委員。

－ 88 －

○【古濱薫委員】

よろしくお願いいたします。質疑の前に要望を申し上げます。３日目の質疑時間の５分間を本日使わせていただきたく、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑を致します。決算特別委員会資料№１から26市の女性登用について伺います。こちらは東京都の資料でして、ホームページなどで見られるものなんですが、こうして決算特別委員会でみんなで共有することが重要だと考え、市長室においては調整を整えてくださってどうもありがとうございます。
国立市においては、審議会等の女性登用について目標値があったと思います。また、現在の達成度、今後の課題など、考えていることをお聞かせいただきたいのと、また特にこの中で、防災会議において、25名中女性の委員が２名という、ちょっと偏りが見えます。特にこれから防災において、女性や子供の立場の視点は重要だと考えますので、これらについて教えてください。
○【吉田市長室長】

市では、附属機関の男女比につきましては、どちらかの性別が全体の３割以上になることというのが１つの考え方になっております。その中で、市の男女平等・男女共同参画推進計画の中では、30％以上になっている審議会の割合というものに目標値を定めてございます。令和２
年度におきましては、目標値は72％を目指したいところですが、実績としては46％、半分強の審議会
ではまだこの数値が達成できてないという現状がございます。
課題としては、今後新たな審議会を立ち上げる際ですとか、または委員の方々を変更する際のジェ
ンダーバランスをしっかり考えて、特に女性候補を積極的に検討していく意識を全庁共有していく、
そしてまたチェック機能を強化していくということが必要だと感じております。以上です。
○【松平防災安全課長】

お答えします。国立市防災会議につきましては、国立市防災会議条例におきまして委員総数25名となってございます。令和２年度末の時点で、女性委員は２名となってございます。女性委員の選出につきましては、御依頼先のお考えがございますが、機会がございましたら、こちらのほうからお話をさせていただきたいと考えております。以上です。
○【古濱薫委員】

達成度は半分いっているけれどもということでした。様々な立場の方、多様な意

見を取り入れるために、偏りがないように構成されていることが重要だと思いますので、ぜひ新たなメンバーに替わるときですとか、向こうさんの考えもおありでしょうが、そこをコミュニケーションを取って、充て職であってもこちらがこういう人数であるからとか、丁寧にやっていっていただきた
いと思います。
また、今回は男女比率ということで、男性、女性というところで数字を見たんですが、これからの課題として、男性、女性に限らず多様な性であるとか、私たちもこうやって社会において仕事をする
際ですとか、あなたは女性ですか、男性ですかと聞かれて、こういった立場についているわけでもないです。名簿ですとかお名前、ふだんお会いしている様子から男性である、女性であると判断をしているところだと思いますが、そういった課題はどうお考えでしょうか。
○【吉田市長室長】

ダイバーシティーとインクルージョンを掲げる市としましては、これは令和３年度になりますが、８月に男女平等推進会議におきまして、審議会の委員の性別について、御本人からの意思をしっかりと確認するということを徹底して通知を出しております。性別情報は非常にセンシティブな情報でございますので、審議会の委員自身が望まない性別によって取り扱われることのな
いよう、御本人の意思を正確に確認して性別情報を適切に管理するよう、さきの質疑の審議会の男女比率の課題とともに、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○【古濱薫委員】

よろしくお願いいたします。

－ 89 －

次の質疑に移ります。事務報告書189ページからの選挙に係る事業について伺います。こちらは2020年度のものですから、従来どおり投票所入場券についてですが、世帯主の名前を代表して、世帯ごとに入場券が送付されていたと思います。その際にあった意見ですとか、不都合ですとかあったらお聞かせください。
○【玉江選挙管理委員会事務局長】

昨年度、東京都知事選挙、市長選挙とありまして、その中では世帯主の名前で送らさせていただきました。それについては今回はがきから投票入場券に薄くしたことによって、御主人様とかそういう方の名前だけで来ているので、奥様のが来ないとか、届いてないとかという問合せが何件かありました。でも、これについては今年度宛名を入れさせていただいて、それについては皆無になってきたというか、そのような問合せはなかったということになります。以上でございます。
○【古濱薫委員】

2020年度においてはそういった届いていないという声があって、それは本当に笑

い事ではなく、一人一人が大事にされているかどうかという、家族のは来ているのに自分のは来ないと。間違って、うっかりして。でも、うっかりじゃなくて、本当は一人一人に来るものだと私は考えます。
そこで、2021年度の都議会議員選挙においては、そうやって全員の名前を記名したという、今、変化があったと聞きました。これは大変評価いたしますし、私も他市の市民の方から国立市でそんなことがあったんだと、複数すごいねという声を受けました。
国立市は人権を重んじ、ジェンダー平等を重要視し、一人一人を大事にするインクルーシブのまちづくりを進めております。投票という個人の権利を尊重する考えをぜひ投票所入場整理券に表してほしく、行く行くは一人一人への送付が目標なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○【玉江選挙管理委員会事務局長】

一人一人に送るとなると、郵送料だけでも150万円以上、そのほかに印刷代とか含めるとかなり経費がかかってくるということで、それについては今回新しくそのような宛名を入れさせていただいたことも含めまして、この形で何回かさせていただいて、その上で様子を見させていただきたいと思っております。以上でございます。
○【古濱薫委員】

今、予算の関係のお声がありましたけども、ぜひ市民の方の意見を丁寧に聴きながら、私は目指してほしいと思います。
また、今、玉江局長のほうから表現的に御主人様とか奥様とか、でも本当に社会的にはそうなんだと思います。そういう言われ方がまだまだ普通に耳に入ってくる状況なんだと思います。そういうことはどうなのかなと。ぜひ全庁的に捉え直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質疑に移ります。事務報告書231ページ、子どもの居場所づくり事業補助金に係る事業を伺います。2020年度はコロナ禍のため、従来の地域で活動なさっている各団体のプレゼンテーション形式
でそれまで行っていたものをちょっと変えて、実績のある団体に直接声がけして補助金を給付したと聞いております。そういったときに、各団体の活動内容ですとか、支出ですとか、市はどのように把握しておりますでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

各団体の事業については、先ほど質疑委員さんからもお話がありましたように、実績のあるところに昨年度は声をかけさせていただきました。毎回プレゼンテーションを行っていただいて、その間、活動については担当が見学に行ったりとか、最終的には補助金ですので、
補助金交付実績報告書についても御提出を頂いております。そういったもので実績については審査をさせていただいておりますので、そういったところから今回の選定につながっているということでご－ 90 －

ざいます。以上でございます。
○【古濱薫委員】

学校でもない家庭でもないサードプレイスという、最近呼ばれ方をします。そう

いった場所はすごく子供たちにとっても重要だと思います。子供が安心して過ごせて、保護者も心配なく行かせられることができるのが大事だと思います。
補助金なので委託ではなく、縛りがあんまり出ても自由な特徴のある活動もできにくくなると思いますので、そこは補助金、あくまで支えであるというのは分かりますが、今申したように保護者も安心して、この子なら行っておいてとできるような、そこは市がやはり、今、見学と実績報告書とおっしゃっていましたが、そこまででいいのか、または利用者の声であるとか、あとは団体同士が交流できるような、何かそういう質を下げていかない、ある一定保っていけるような仕組みについてはどう考えますか。
○【清水施策推進担当課長】

利用者の方から今回アンケートを取ったりとか、そういったことも昨

年の食の応援についてはさせていただきました。そういった部分で改善点がある場合は、各団体にも御意見をさせていただきましたし、また事務報告書の232ページにも報告会・連絡会というのを示させていただいておりますが、年度の終わりにこれもまた公開で実施をさせていただいて、各団体の報告をさせていただいて、一般の方にも入っていただいて報告を聞いていただく、またそれが終わった
後に子ども食堂実施団体の意見交換も実施をさせていただきました。
今年度については、社協さんの協力を頂いて、子ども食堂の連絡会も立ち上げていく方向で考えておりますので、そういった形でそれぞれの課題が、各団体さんのボトムアップにつながっていければいいなというふうには考えてございます。以上でございます。
○【藤田貴裕委員】

事務報告書156ページの公共施設マネジメントの事業者提案の協議が成立した

ものとしないもの、こちらの内容を教えてください。
○【古川資産活用担当課長】

令和２年度におきまして、事業者提案事業で採用したものは２件になっております。不採用になったものはございません。
２件の内容についてですけれども、１つが株式会社リクチ漏水調査という会社が御提案いただいたものになっておりまして、学校の水道の先に泡沫節水キャップという、泡が出て水流が増す、かつ50％の節水効果があるキャップをつけるというものになっております。泡が出て水流が増すということで、手洗いとか、そういった汚れを落とす効果があるということもありますし、水道水の削減に寄与できるといったものが、この提案の概要になっております。
それからもう１つが、総合警備保障株式会社とダイドードリンコが共同で御提案いただいた内容になっておりますけれども、一時避難場所にもなっております谷保第三公園ですとか矢川上公園、こちらにこの２社の開発した収納ボックスを上につけた自販機を設置するというものになっております。
この自販機の売上げを想定しまして、先ほど申し上げましたように一時避難所となっておりますので、防災用品を市に御提供いただいて、そこへ用意するという内容になっております。
過去の災害のとき等、携帯電話の電池の充電とか、そういったことの不足というのもございました
ので、今回御提供いただいているものはマグネシウム空気電池という、ふだん何もないんですけど、そこへ水を入れると電気が発生するというような、発電機というか、電池になっておりまして、おおむね携帯電話を840台ほど充電できるような形のものを御提供いただいております。概要については以上になります。
○【藤田貴裕委員】

公共施設マネジメントというから、もうちょっとすごい内容かなと思いました－ 91 －

けど、節水ですとか、防災のほうはいいと思いますけど、事務報告書に協議成立５件って書いてあります。これはちょっと違うんですか。
○【古川資産活用担当課長】

こちらの事業は平成30年に募集をかけまして、その中で一つずつ協議を重ねてきております。ですので、平成30年から累計して、そのような数字になっているということでございます。以上になります。
○【藤田貴裕委員】

分かりました。ちなみに、提案を頂いて採用した事業のうち、どういう理由で協議が不成立になったんでしょうか。８件ありますけど、これは何でしょうか。
○【古川資産活用担当課長】

費用面のことですとか実現性の部分、それからこちらの内容で募集するに当たって、市の財政支出を増やさないようなこと、減らすようなことですとか、市民のサービスを向上できるようなものを目的としてやっていましたけども、そういったものに合致しないのではないかということですとか、費用面で難しい面があるところ、そういったことが不採用になった大きなところなのかと考えております。以上です。
○【藤田貴裕委員】

費用面で駄目だったということですね。分かりました。

すみません。同じ156ページの寄附に係る事業「市長におまかせ」というのがありますけど、これは何に使ったんでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

まず、未来寄附の原則的な取扱いなんですが、基本的には寄附のあった年度に未来基金に積み立てています。未来基金から使途ごと、これは内訳を把握していますので、翌年度の予算編成を行う際、つまり翌々年度の当初予算に充当しているのが基本原則です。「市長におまかせ」の項目については、例外的にすぐに充当せずに基金に積み立ててきていました。ただ、令和３
年度の当初予算編成でちょっと財源不足があったということで、取崩しを行うこととしたという状況です。
令和３年度当初の参考としましては、保育所運営委託事業費に5,000万円、介護給付・訓練等給付
事業費に2,000万円、地域交通施策事業費に1,000万円、芸術小ホール管理運営費に2,000万の計１億円の予算で充当している状況でございます。
○【藤田貴裕委員】

ちょっと早口でよく分かりませんでしたけど、2,300万円しか寄附をもらってないのに随分金額が……（発言する者あり）経年のあれがあるんですね。積立てをしておいたわけですね。昨日もやりましたけど、そういう積立てをやっていいんだったら、特定の目的のために寄附を集めたほうがいいのかなと思います。今日もあわせて申し込んでおきますので、よろしくお願いします。
167ページの調査実態による空き家候補、これはさっき答弁が少しありましたね。特定空家か利活
用か、もう１回すみません。
○【三澤まちの振興課長】 この数値は、言わば空き家の総数ということでございます。候補というのはあくまで外観調査だという意味です。以上です。
○【藤田貴裕委員】 総数で、結構苦情の件数もありますけども、それで苦情が解決したとかしないだとか、そういうのはどれぐらいあったんですか。
○【三澤まちの振興課長】 苦情の件数は苦情の件数で、ここに42件というふうに書かさせていただ
いていますけども、その結果、対応した件数というのはこの184件の中に含まれてはいるんですけれ
ども、数としては、すみません、今手元にないんですが、対応はしています。以上です。
○【藤田貴裕委員】 完全に苦情がなくなるような対応もぜひしていただきたいと思いますし、なか－ 92 －

なか難しい面もあるのかなと。いろいろ空き家のトラブルというのは、相談事としては今多いのが実態だと思いますが、実態調査による空き家の総数を把握して、市は今後どのようにこのデータを使うのか教えてください。
○【三澤まちの振興課長】

空き家の問題の本質は、住宅の対応としていかに総ストックを抑えていくかというふうに指摘されています。なので、将来的にはそのための施策というのは打っていきたい、
検討していきたいと思っているところなんですが、今、現実問題、苦情がありまして、それがままな
らない部分があるので、法的措置を強化しているところがあるので、まずはそこに集中していきたいと思っております。以上です。
○【藤田貴裕委員】

じゃ、法的なほう、特定空家のほうという意味ですよね。その苦情を解決するというのはとても必要なことだと思いますので、ぜひそれはしっかりやっていただきたいと思います。
次は事務報告書198ページのたまり場事業の管理委託費、これは何ですか。
○【伊形福祉総務課長】

こちらは北福祉館と西福祉館の指定管理者の方に、それぞれ年間６万円ず

つ委託料を支払っております。内容としましては、雑誌等の購入費と、あとは備品管理等を行ってい
ただいている費用となっております。以上です。
○【藤田貴裕委員】

北福祉館と西福祉館の多目的広場って今あんまり使えないと思いますけども、

これは市が要請したのか、それとも運営委員会のほうでそういう決定をしているのか、市はどういうスタンスなのか教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

こちらコロナ禍においてのスペースとしましては、他のコミュニティ施設と同様に、コロナ禍の場合は閉鎖をしておりました。こちらは市のほうでお願いをして、閉めておりました。そのため、委託料等につきましては通常どおりお支払いをしております。
今後、今日からなんですけれども、例えば今のスペースにつきましては定員は50％にはなりますけ
れども、開くような形となっております。さらに今後も、例えばコロナ禍において、感染状況にももちろんよりますが、完全に閉めるということだけではなく、どうやったら開けられるかということを、
まちの振興課、福祉総務課、あとここを指定管理していただいているところとあわせて検討していきたいと考えております。以上です。
○【藤田貴裕委員】

今まで市の要請で閉めていたんですね、これ。そういうことですが、やっぱ使

いたいという声があると思います。また、２館のうち１館には磁気を使った椅子があって、結構使われていると思いますし、地域のたまり場として活用できるように、市からは活用してもいいですよという声をぜひ伝えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

先ほどと一緒になってしまうかもしれないんですけども、使っていく活用

方法、ただ閉めるだけではなくて、どうやったら運用できるかということを一緒にお話し合いさせていただきながら対応していきたいと考えております。以上です。
○【藤田貴裕委員】

ぜひお願いします。

それと240ページ、「ここすき！」なんですけど、2,500万円の委託料の内訳を教えてください。
○【川島児童青少年課長】

こちらの補助金の内訳につきましては、事業団の予算をベースに支出しておりまして、そのほとんどが人件費という形になっております。人件費で2,259万6,000円ほど、あと子育てひろば「ここすき！」の消耗品ですとか備品費、あるいは研修会の運営費などで事務費として136万1,000円、さらに事務費で107万9,000円という形で支出をしてございます。以上でございます。
○【藤田貴裕委員】「ここすき！」というのはどれだけの方が利用されているんですか。それに対－ 93 －

してどれぐらいの人が配置されているんですか。
○【川島児童青少年課長】「ここすき！」につきましては、昨年度はコロナの影響で前半できなかった部分がございますので、年間として79組の親子の方の御参加という形になっております。張りつ
いている職員につきましては、正職員、再任用の職員が１名で、非常勤の職員が３名ということで今配置をして、ひろばの運営を行っているところでございます。
○【藤田貴裕委員】

ひろばっていうんですか、「ここすき！」の運営じゃなくて、2,500万円の人

件費をちょっと。
○【川島児童青少年課長】○【藤田貴裕委員】

子育てひろば「ここすき！」の張りつけの人数でございます。

４人で2,200万円も使っているんですか。

○【川島児童青少年課長】

実際の決算のベースではここから若干費用が減っておりまして、もともとこの中にはひろば以外の幼児教育を推進するという立場の職員、事業団のほうで令和２年度の採用予定というのがございましたが、そこを採用できなかったところがございましたので、決算ベースでいきますと、人件費の支出額としては1,600万円ほどということで事業団のほうからは聞いてございます。
○【藤田貴裕委員】

1,600万円がかかった費用で、2,200万円って、その差は何なんですか。

○【川島児童青少年課長】

こちらの差額につきましては、前回の第３回定例会で補正予算でお認めいただいた精算金という形で、市のほうにお金が戻ってきている形となっております。
○【重松朋宏委員】

決算書62ページの一般管理費について伺います。嘱託員、臨時職員が、2020年度から一般職である会計年度任用職員となりました。待遇はどれくらい改善されたんでしょうか。
○【平職員課長】

会計年度任用職員導入に伴って、会計年度任用職員に対しては労働時間と職務内

容はそれまでと変わりませんが、期末手当を支給できるようになっております。期末手当の額としま
しては、例えば令和３年度の現時点での見込みでございますが、第１種会計年度任用職員の平均で44万円。これは年間です。第２種会計年度任用職員の平均で約30万円となる見込みでございます。また、休暇制度や福利厚生制度についても、これは勤務の量に応じた形となりますが、常勤職員とほぼ同等の休暇制度を整備していると考えております。
したがって、処遇についてはかなり改善されたというふうに捉えております。以上です。
○【重松朋宏委員】

2020年は新学校給食センターのＰＦＩ方式での建設・運営が決まり、調理が民間委託されることになりました。時給1,140円の第２種会計年度任用職員の調理員は、継続雇用されたとしても、通常、時給1,050円から1,100円程度の調理補助員として雇用されることになります。給食センター以外にも、公立保育園の外郭団体への委託が決まりました。行財政改革プラン2027の中では、総合窓口、地域包括支援センターをはじめ、業務の民間委託が明確に位置づけられています。その結果、決算特別委員会資料№21にありますように、今でも決して十分とは言えない賃金で不安定な身分で働いている人は、さらに低賃金、あるいは不安定雇用にさらされるんじゃないかと懸念します。
そこで今後、民間委託を仮に進めていくのであれば、労働者の賃金は公務員、少なくとも会計年度
任用職員レベルを維持すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○【津田総務課長】

労働者の賃金・待遇等の労働環境の在り方に関しましては、委員より数回御質疑を受けておりますけれども、大変難しい課題でありますし、また市レベルで行うには大きな負担も生じるため、相当な議論と市民理解の上、進めていくものであると考えております。
このような中、委員御指摘の賃金水準を求めるためにはその根拠、基準が必要であり、その手法と－ 94 －

して委員御提案の公契約条例を制定し、支払うべき賃金水準を定める方法があろうかと考えております。
公契約条例の制定状況に関しましては、決算特別委員会資料№19の26市別の工事・委託契約制度調
べの２ページ、３ページにおいて示しておりますが、条例制定市は３市ありまして、条例における労働報酬下限額は、工事については公共工事設計労務単価の90％または85％、委託につきましては適用
なしが１市で、残り２市、国分寺市と多摩市になりますけども、基準があります。この２市につきまして、先ほど委員もお話のあった決算特別委員会資料№21の26市別常勤職員・非常勤職員（一般職）
調べにおいて、給食配膳員というところを例に比較させていただきますと、国分寺市の賃金報酬は
1,060円、公契約条例は1,036円、多摩市の賃金報酬は1,067円、公契約条例は1,050円と、仮に公契約条例を制定したとしても、労働者賃金を公務員、会計年度任用職員レベルの賃金水準を維持する困難さはあろうかと考えております。
また、公契約条例の制定に当たっても、１係に相当するような事務量、賃金の支払い状況を１案件
につき３件ほど確認しますし、基準となる毎年の賃金下限水準額の審議会、これは労使も含めた形で設置・運営しますし、当然賃金等にはね返るものですので、支出の増もあります。またあと、従業員も他市にお住まいの方も多く、検証が難しいという課題もあろうかと思います。
ですが、市はそのような状況にはございますが、まずは市は労働環境の改善を進める必要があるので、受発注環境の整備だったり総合評価、こちらもかなり高い水準を求めていますので、そういう部
分について進めてまいりたいと考えております。
○【重松朋宏委員】

公契約条例が難しいと、公契約条例が必要だということなんですけれども、質疑はむしろ手続のことではなくて、政治倫理としてこれでよいのかということを聞いたんですが、答弁の中で公契約条例のことについて言及がされましたので、確かに公契約条例を策定していく、運用
していくとなると様々な課題がありますし、その結果、公定賃金として出された時給が低かったら、あまり意味のないようなものになるわけですけれども、その公契約条例の一歩手前の措置として、資料№19の中で、公契約条例に至らなくても労働関係法令の遵守状況を、立川市のように賃金確認シー
トの提出をさせることで求めていくことができるんじゃないかと思うんですけれども、手前の措置としてそういうことというのは考えられませんか。
○【津田総務課長】

こちらは今回初めて、26市に労働関係諸法令の遵守状況の確認をしてまいりました。この内容につきましては、委員御紹介いただきましたが、決算特別委員会資料№19の６ページにおいて示しておりますけれども、遵守状況を確認している市は５市、確認していない市は21市です。
遵守状況を確認している５市に問い合わせたところ、確認内容は、受注者から労働環境チェックシー
トを提出していただき、その内容を確認しているというところになります。労働環境チェックシートには労働条件の明示、採用時の賃金、労働時間などの労働条件の書面交付をしているかどうか、就業……（「結論をお願いします」と呼ぶ者あり）こちら、このようなシートの提出は全ての案件に対して行っているのではなく、低落札率50％、60％、70％、あるいは8,000万円以上の工事という適用する条件があることと、またうち２市については、立川市も御紹介ありましたけど、試行中ということも分かっております。ですので、もう少し導入状況について確認方法や事務体制、仮にもし適正でない場合の対応、実際の状況等、実務面についてより詳しく聞き取りをして、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
○【重松朋宏委員】

実務的に前向きな答弁があったと受け止めて、終わります。

－ 95 －

○【関口博委員】

事務報告書291ページ、健康管理システム改修等委託料、これはどういうものでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

こちらは新型コロナウイルスワクチンの接種券を発送できるように改修してございます。
○【関口博委員】

新型コロナウイルスワクチンのシステム改修ということですね。新型コロナウイルスに関しては、市のほうで自宅療養支援室をつくられて非常によかったなというふうに思うし、これはシステム改修によってそれがスムーズにできたのかなと思うんです。そこは評価するんですけども、一般質問で私のほうでよく質問したのが、支援をするためには東京都のほうから直接、国立市に情報が入るようにしたほうがいいんじゃないですかという要望をしていて、やり取りしていますという話だったと思うんですけど、その辺はどうなっているんですか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

保健所からの通知に関してですが、令和２年度中は新型コロナ陽性者の個人情報が提供されることは、結局ありませんでした。令和３年度、最近になって新型コロナの患者発生届が出た方のうち、自宅療養者について東京都庁からデータの提供があり、同じデー
タを管轄保健所と閲覧できる仕組みとなったところでございます。
○【関口博委員】

自宅療養の人だけ、データが来るようになったと。一歩前進したかなというふうに思うんですけども、市として支援物資を送ったりなんかするためには、全陽性者かな、情報が入ってきたらいいなと思うんです。それはおいおい要求していけばいいかなと思うんですけど、一歩前進
したなというふうに思います。
コロナ対策に関しては、私のほうで郵政研修センターを臨時療養施設にしたらどうだというような、
東京都に要望するようにということを言っていたんですけれども、その辺はどうなっていますか。
○【橋本健康づくり担当課長】

郵政研修センターとは、災害時における在宅療養者等の避難所に関する協定を締結してございます。郵政研修所さんとのお話合いも夏頃から進めているところでございまして、10月にまたお打合せをさせていただくことになってございます。
また、医療につきましては、東京都の調整も必要でございます。こちらは令和３年４月上旬から、保健所さんと在宅療養に関して患者情報も含めて、患者情報のことに関しましては令和２年度の最初からお願いをしているところではございますけれども、保健所さんと話合いをさせていただいておりました。引き続き、待機施設も含め、医療体制の構築について協議をしてまいる所存でございます。
○【関口博委員】

今の答弁はまだ協議をやっているということで、10月にもう１回やるということですかね。東京都は百数十か所酸素ステーション、プラス診療所というのをつくるということを言っていたけども、この辺の地区にはないと思うので、ぜひ東京都に対しても、郵政研修所に対しても強力に打合せをしてほしいと思うんだけども、そういう姿勢でよろしいですか。
○【橋本健康づくり担当課長】

私どものほうも、市民の方が安心安全にコロナの療養を進められる

ように、いろいろ一生懸命努めてまいりたいと思っているところです。
○【関口博委員】

強力に進めていただけるというふうに今受け取りました。

次に、商工振興費、事務報告書331ページ、エフビズモデルですけれども、このエフビズは10月11日にオープンニングがあったり、それから11月から相談業務が始まるということで、やっと始まるのでよかったなというふうに思っています。担当の方々は大変だったと思うんです。東京都で初めての試みだと思うんですけれども、これは個人事業主の方とか中小企業の方たちの相談業務なので、成功させていただきたいなというふうに思うんです。１つだけ、以前から商工会とはうまくやってくださ－ 96 －

いねという話はしていたんですけども、ただ、商工会と一体型でやってくださいというふうになるとこれはまずいかなというのがあって、今回見たのが相談のところに商工会のメンバーですかという項
目に……
○【髙柳貴美代委員長】

関口委員、申し訳ないんですけど、令和２年度決算の関連でやってください。
○【関口博委員】

関連です。これはクニビズのあれなので。もう始まってくるわけだけども、クニ

ビズの画面のところで、商工会の会員ですかとチェックするところがあるのね。零細で商工会の会員ではないような人たちというのは、商工会の会員ですかというふうに聞かれると、ちょっとハードルが高くなっちゃうんですよ。会費を払えなかったり、商工会と関わってないと駄目なのかなと思ってしまうんだけど、このクニビズというのはもともとそういうことに関わりなく支援するというのが趣旨だったと思うんです。そういうところへの配慮がぜひ必要だと思うんですけども、どういうふうにお考えでしょうか。
○【三澤まちの振興課長】

このホームページは先進自治体の例を参考に構築しました。その質問の趣旨は、相談者の基礎情報の１つとして聞いていまして、あらかじめ基礎情報を聞いておくことで１
時間のヒアリングの時間を有効に使えると。あとは、会員であれば受けられる融資などの案内などもできるというメリットを考慮してのものでございました。クニビズとしても基礎情報が多いほど提供できるアドバイスの幅が広がりますので、商工会、商店会の加入状況も聞いてはいきたいと思っているんですが、相談しにくい事業者さんがいるということであれば、任意回答にするなども検討する必要があるかなと思っております。以上です。
○【関口博委員】

これは決算特別委員会でここまでできたということなので、他市の先進事例というのはあるかもしれないんだけども、クニビズの本来の趣旨というのは、ハードルが高くなくて、誰でも相談できてというのがもともとの姿勢だったんです。
だから基礎データとしてというふうに、受けるほうはあれなんだけども、相談するほうはハードルを高く感じちゃうんですよ。そこのところはよくよく気をつけて、協力していただくのはもちろんそうなんだけども、市の事業なんだから、そこのところをよく考えてやっていただきたいというふうに思います。
あともう１つは要望だけ言っておきます。事務報告書の274ページの生活保護法に係る返還金状況の表、これは「63条」と「78条」と何の説明もなく書いてあるんだけども、生活保護法の第63条、第78条はどういうものか、簡単でいいからちゃんと説明を入れて、事務報告書にしてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○【髙柳貴美代委員長】

ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後１時４８分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時５０分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、全て事務報告書のページ数でお願いいたします。134ページ、情報発信等広報施策に係る事業でございます。この中でも、特に国立新書のことについてお伺いしたいと思います。さきの歳入のところでも旧駅舎で販売された分の収益について聞いたんですけど、ここ－ 97 －

に書かれている229万4,204円と、これ内訳は何でしょうか、教えてください。
○【加藤秘書広報担当課長】

こちらの内訳に関しましては、まず令和２年度に発行しました国立新書創刊第１号の企画提案、編集デザイン、印刷製本業務契約として225万5,000円、それと旧国立駅舎
での販売に係る販売手数料３万9,204円を合わせたものになります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。そうすると、これは毎回発行するたびにこのぐらいかかるというふうに考えていてよろしいですか。
○【加藤秘書広報担当課長】○【石井めぐみ委員】

おおむねこのぐらい、１号当たりかかるというふうに考えています。

たしか最初は2,000部ぐらい作られたということで、全部売り切ると、660円

ですから130万円ほどになると聞いていたんですけども、これだと、言ったら作るたびに赤字になるという計算なんです。そのことについて担当課としてはどのようにお考えでしょうか。
○【加藤秘書広報担当課長】

国立新書の発行に関しましては、シティープロモーションの観点から市の事業を効果的にＰＲして、市全体のイメージ向上とシビックプライドの醸成を目的としているた
め、必ずしも採算が合わなくても、市のイメージを向上させるということでの事業と考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。まさにそのとおりですよね。市長が「文化と芸術が香るまちくにたち」というふうにおっしゃっていて、それを体現するための１つのツールだと思っています。ですので、これは年に１回、恐らく発行されることになると思うんですけれども、１冊１冊というのを大切に考えて、これで国立のイメージをつくっていくんだぐらいの気合で、ぜひこれ続けていただきたいと思います。宣伝費だと考えたら、毎年100万円というのはそれほど高額だとは思いませんので、あと人気が出てきたら、例えばアマゾンとか通販などで売ることももしかするとできるかもしれないので、そうしたらその分も取り返せるかもしれないと、そのぐらいの気概で続けていた
だきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、164ページです。公共ＬＡＮ運用に係る事業で、ウェブ会議システムの導入について伺います。これはタブレット端末の購入と、あとテレワーク用のタブレット型パソコン等機器購入と両方書いてあるんですけども、これはどういうものを何台ずつ入れたんでしょうか。
○【山本情報政策担当課長】

こちらにつきまして、令和２年の９月補正でお認めいただきましたものになります。新型コロナウイルス感染予防のため、対面での会議などが実施困難になったということでございますので、ウェブ会議またはペーパーレス会議のため、タブレットを68台購入させていた
だいております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。今の68台というのはタブレットですか。タブレット型パソコンというのはまた別ですか。
○【山本情報政策担当課長】

今お話しさせていただきましたのはタブレット・アイパッドのほうになりまして、こちらは68台になります。今おっしゃっていただいた端末につきましては、１台購入をさせていただいているところになります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。１台購入したものをテレワーク用で使ったということですか。
○【山本情報政策担当課長】

大変失礼いたしました。すみません。今１台と申し上げましたが、ウェブ会議用のパソコンが設置されたウェブ会議になどに使えるものが１台ということで、テレワーク
用の端末も購入させていただいているんですけども、すみません、そちらは今手元になくて、そちらもあわせて購入させていただいているところになります。

－ 98 －

○【石井めぐみ委員】

分かりました。となると、今までテレワークといっても、役所のテレワーク

は実質的に進んでないというふうに言われていたんですけど、これで大分ウェブ会議がうまくいくよ
うになったと考えてよろしいですか。
○【山本情報政策担当課長】

私も実際に使わせていただいていますが、業者との打合せなどでも使わせていただいています。また、課長会ですとか、そういった今まで現地に赴いて出席するような会
議は今、全てウェブ会議という形になっておりますので、かなり使用はさせていただいております。
実績で申し上げますと、令和３年１月から３月までの間で158回、1,097時間、庁内で使っていただいております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。大分、進んできたなという感じがしています。これ

でペーパーレス化のほうは進みそうなんでしょうか。
○【山本情報政策担当課長】

こちらはもともとペーパーレスのために導入したという経過がございます。その後、新型コロナウイルスの感染で、ウェブ会議などで使っているところでございます。ですので、当然ペーパーレスは進めていくところだと思っているんですが、なかなかまだ現状進んでないというところもございますので、こういったお認めいただいた予算を有効に活用させていただきながら、ペーパーレスのほうもぜひ進めていきたいというふうに考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。ほかの会議だと、分厚い資料というのが全部、今ファイルで頂けるようになっていて、自分のパソコンの中で整理するのもとても便利になりましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
そうしましたら、続いて、231ページ、子どもの居場所づくり事業補助金に係る事業です。これはさきの委員も御質疑されていましたけど、とってもいい事業だと思うんです。私はこの中で、特にですが、くにたちクイズ・スタンプラリーについて伺おうと思います。コロナ禍で居場所事業は大変やりにくかったと思うんですけど、このスタンプラリー、コロナ禍でよく決行できたなと思うんですが、
これ経緯、お聞かせください。
○【清水施策推進担当課長】

コロナの状況で子供、人を集めるというのが非常に難しいというふうに言われる中で、建物の中に入らない状況をつくれるのであれば、何とかなるんじゃないのかと思ったのが１つです。
夏休みというのは子供たちにとって非常に重要な体験・経験ができて、また親御さんと一緒に動くことが子供たちの愛着形成につながったりとか、そういった意味があるかなというふうに思っていた
んですが、コロナの拡大防止に伴って夏休みが16日間と非常に短く、８月１日から16日までの非常に短い期間になってしまい、さらに市民プールもやらない、夏祭りも軒並みやらない、花火大会も全部中止ということで、子供たちにとって楽しい夏休みが何の思い出づくりにもならないというのを何とかしたいというのが、１つのきっかけになっております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。これ評判をお聞きしたら、本当に楽しかったという

お声をたくさん頂きました。ただ、ちょっと心配だったのは、真夏での事業だったので、トラブルとか、あと課題などはございませんでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

おっしゃるとおり非常に暑い夏でしたので、子供たちも親御さんも顔を真っ赤にしながら、歩いて参加してくださいました。確かに暑いという声も頂いたんですが、ここはヤクルトさんの御協力も頂いて、小さなジュースですけど、参加賞を市役所の窓口で配らさせていただいたので、そのジュースをもらうと子供たちが非常に喜んでいただいたりとか、保護者の声とし－ 99 －

ても、外で遊ぶ機会がコロナでなくなって、体力的な低下もある中で、歩いて、施設に着くと涼しくなるから、そういったのをちょっと何日か続けて楽しんでいますというお声も頂きました。そういった部分の課題はございましたけれども、そういう形でクリアさせていただきました。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。これはコロナ禍で立ち上がった事業だったんですけ

ど、本当に評判がよくて、ただ、女の子たちからは女の子用のシールがないということで、ちょっと御不満があったようなので、今度はそういうことも考えて、ぜひ毎年続けていただきたいと思います。
続きまして、289ページです。各種がん検診に係る事業について、ここでは特に大腸がんの検診について伺いたいと思います。コロナ禍で検診に行く方が減って、早期発見ができずに、がんが進行してから発見されるケースが大変増加しているという報道がありました。特に大腸がんは早期に発見されなければいけないと思うんですけど、国立市はコロナ禍で受診率が落ちるようなことはなかったん
でしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

受診率に関しましては、市でやっているがん検診ということですけ

れども、そんなに落ちることはなく、僅かですが、むしろ上がっているという状況もあります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。これはたしか特定健診とセットで受診できるようにしていただきましたよね。その効果というのがあるんでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

おっしゃるとおり、大腸がん検診については、平成29年度から特定健診での同時受診を可能にしております。これは前年の28年度から比べますと、6,000人一気に増えたという形です。がん発見者数も大体20人ぐらいは見られますので、大変効果があったと思います。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。ここに発見者数ですとか、あと再受診の、精密検査

ですね、受診率も書いてあって、これはどのように追えたんでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

がん検診に関しましては、精密検査が必要になった方に対してのア

プローチが大変重要です。保健師のほうで１件１件お電話かけたりとかしております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。早期発見できれば95％治ると言われているので、これからもよろしくお願いいたします。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

では、質疑の途中ですが、ここで休憩と致します。
午後２時１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時１５分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。藤江委員。
○【藤江竜三委員】

事務報告書から全て質疑します。

243ページから質疑します。保育従事職員支援に係る事業なんですけども、これはまだ全ての園というわけではないと思うんです。対象者がいないだけなのか、まだ余地があるのか、その辺り伺いたいんですけども。
○【川島児童青少年課長】

こちらにつきまして、対象になる園で申請を頂いてないのが２園ございまして、事由をこちらでも確認をさせていただいております。働いている方で割と既婚者の方が多くて、もともと持ち家を持っている。この要件としては賃貸ということがございますので、持ち家をもともと持っているですとか、あと法人側で家賃の補助制度、独自のものを持っていまして、そちらを利用しているとの理由で、実際この制度を利用していないということで事情を聞いてございます。

－ 100 －

○【藤江竜三委員】

分かりました。それなら一定程度は行き渡っているかと思いますけども、一応、再度確認していただいて、既存の園でもまだ利用できるけど、利用していないという方がいらっしゃらないような形で進めていっていただけたらと思います。
それでは次に、333ページの商工支援に係る事業です。プレミアム付商品券発行事業があったかと思うんですけども、これは去年行ったもので、どういった状況だったのか、教えていただけたらと思います。
○【三澤まちの振興課長】

詳細は事務報告書333ページにございますが、１冊１万3,000円分の商品券を１万円で１万部販売した。その結果、約半年間で１億3,000万円の消費を喚起することができたということでございます。以上です。
○【藤江竜三委員】

これって、手数料でどのぐらいかかっていたものなんでしたっけ。

○【三澤まちの振興課長】

手数料は1,000万円で、うち888万円を市のほうで補助させていただきました。以上です。
○【藤江竜三委員】

今回、国立市はペイペイを昨日までやっていたと思うんですけども、あれの手数料だとどのぐらいの割合になっていたとか、どれぐらいだったかとかは。
○【髙柳貴美代委員長】○【藤江竜三委員】

藤江委員、令和２年度決算の質疑をお願いいたします。

紙とデジタルの差というところで。

○【三澤まちの振興課長】

すみません。手元に数字がないんですが、たしか500万円ぐらいだった

かと思います。以上です。
○【藤江竜三委員】

そうなってくると、やっぱりデジタルのほうが安いんだというふうに思います。

それで、今回、ペイペイとかで予算が余っていたら、次にもう１回やるということも、ああいったものだと容易だと思いますので、ぜひとも、次、予算が余っていたらとか、そういうふうなことになったら、私が聞くところによると、事業者の方、大変喜ばれている方が多いので、こういったコロナのときに、中小企業の方で苦戦している方のところに届くような施策をまたもう１回できたらやっていただきたいと思っているんですけど、その辺りどうでしょうか。
○【三澤まちの振興課長】

今回、緊急事態宣言下でしたので、どれぐらいいくだろうか、令和２年度と同じぐらいいくだろうかというような感じで思っていたんですが、速報で１億7,900万円超え、１か月でいきました。スーパーやチェーン店がない中で、確定値ではないんですけれども、非常に大きな消費を生むことができたということがありましたので、これは予算の残もございますので、もう１弾できないかということで、私たちとしては庁内調整していきたいというふうに思っております。
以上です。
○【藤江竜三委員】

ぜひよろしくお願いします。

それでは、次が167ページ、空き家についてです。ほかの委員さんもかなり質疑されているので、特定空家とか、実態調査による空き家候補件数184件というふうに書いてあるんですけども、何らかのアプローチをちょっとしたみたいな答弁があったかと思うんです。そういったアプローチをしたことによって、適正に管理をしてくれるようになったという事例であったり、解消されたといったような事例は実際にあったんでしょうか、令和２年度でも。
○【三澤まちの振興課長】

この184件全体のアプローチということに関しましては、納税通知書の封筒にその旨をお願いするようなことを全所有者に働きかけています。一方で、個別にやる件に関しては、苦情が入ったところを個別に当たっています。

－ 101 －

これまでも本当に苦情が多かったもので、所有者が全然動かなかった件についても所有者のところまで行って説得して、それで更地化されたという案件は何件も出てきています。ちょっと数字はない
んですけども、その点については今後も強化していきたいというふうに思います。以上です。
○【藤江竜三委員】

ぜひともそういったアプローチをして、空き家は景観的にも悪いですし、市のリソース的にもずっと何もしないところがあるというのはもったいないですから、ぜひとも素早くできるようにしていってほしいと思います。
それで、特定空家の審議会、国立市特定空家等認定基準とか、いろいろやっていると思うんですけ
ど、こういうのをできるだけスピーディーに、これは特定空家だと認定できる仕組み、システムをつくってほしいんですけど、その辺りどういうふうになりそうでしょうか。
○【三澤まちの振興課長】

ある意味、私権を制限する話ですので、慎重にいかなくてはならないというところで、私たちもなかなか困難があるかなとも思ってはいるところなんですが、例えば立川市
では、先ほどもお話ししましたけども、非常にと言ったらいいんでしょうか、スピーディーにやっているということを聞きました。そのノウハウも聞いていますので、生かしながら、できる限り早く解消につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
○【藤江竜三委員】

よろしくお願いします。

それでは次に、125ページ、オンブズマン運営に係る事業について伺いたいと思います。オンブズ
マンの事業については、以前、国立市総合オンブズマンの令和２年度の年次報告書を頂いております。
そういったところをちらっと見て確認すると、子供から相談があって、例えば事例を１つ挙げさせていただくと、本人からフリーダイヤルで電話があって、先生がすごく怖いという事例があって、先生にはもう少し優しくしてほしいという相談内容があったということがあるんですけど、そういったときって、オンブズマンとしてはどういった対応をしているのかというところを伺ってみたいんですけども。
○【佐伯オンブズマン事務局長】

お答えいたします。こちらの案件につきましては、相談者が学校には名前を知られたくないというお話がありましたので、校長先生に最初お話をして、担任の先生にちょっと状況を確認していただくと。こういう話があったということをお伝えいただくという形で対応をお願いしております。以上です。
○【藤江竜三委員】

対応をお願いしたというところ、そういったふうになると思うんですけども、

事後確認というか、対応をお願いして、先生が本当に優しくなったか、ならなかったかというところがポイントかなと思うんです。そういう事後確認みたいなのはオンブズマンとしてはどの程度やっていらっしゃるんでしょうか。報告があって校長先生にお願いして、１か月間か２か月後ぐらいに、連絡先を受け取っている場合ですけども、そういったところに対して先生の様子はどうですかみたいなことが必要だと思うんです。どうでしょうか。
○【佐伯オンブズマン事務局長】○【藤江竜三委員】

ケースにもよりますけれども、必要に応じて確認はしております。

よろしくお願いします。

○【髙柳貴美代委員長】

ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後２時２４分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時２６分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

－ 102 －

質疑を続行いたします。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

質疑の前に、あしたの共産党の持ち時間10分、本日やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○【髙柳貴美代委員長】○【柏木洋志委員】

分かりました。

そうしましたら質疑に入らせていただいて、まず私からは、款３民生費、項２

児童福祉費、目２児童助成給付・措置費、こども医療費助成の件で伺いたいと思います。他の委員からも同様な質疑がございましたけども、私からはまずこの医療費助成、今、小中学校共に一応やられているというところで、中学校の負担、所得制限を撤廃するべきではないかというところで伺いたいと思います。
要するに医療費の経済的負担をなくして、安心して医療にかかれる体制をつくったほうがいいと思いますが、同時に私たち共産党もほかの会派も含めて、長い間これを質疑しているところであります
し、なおかつ永見市長もそれを挙げていらっしゃいますし、その点、今どんな状況になっているでしょうか。その点、伺います。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、現在、市は小学校６年生までの保護者の所得制限を撤廃しておりますけれども、他市の状況としましては、昨年と同様、所得制限を設けているのは12市、一部所得制限を設けているのが６市、設けていない市が８市となっております。ただ、こちらにつきましては市長マニフェストにも掲げられております。緊急事態宣言が全面解除になり、今後、コロナの第６波も懸念されているところでございますので、今後、市の財政に与える影響というのも注視しながら、実施時期については検討してまいりたいと考えております。
○【柏木洋志委員】

さっき言っていただいた26市の状況、決算特別委員会資料№４に書いてもいた

だいていますけども、国立市はそれこそ特化して入院時の食事助成、これは１市だけではないですけ
ど、乳幼児のほうは。小中学校のほうは入院時の食事助成、これは国立市が突出してやっているというのは本当にいい制度なのかなと思います。ただ、中学校の負担、所得制限については、先ほどと重なるので詳しくは言いませんけど、具体的な検討を進めていっていただきたいと思いますが、この間そうしたら、コロナの対応があるということで、要するにあんまり検討が進んでいないという状況なんでしょうか。どうなんでしょうか。
○【永見市長】これは柏木委員がぜひやれということをおっしゃっていますが、私自身はさきの選挙のときにマニフェストに載っけているわけですよ。ですから、要望されてやるという意思は全くな
くて、自分がやりたいと思っている政策です。
一言言わせていただくと、この前の選挙のときに柏木委員が応援された候補者は、マニフェストにそのことすら載っけてないんですよ。それで、私たちはそのことを主張しますというのは、ちょっとおかしいんじゃないのかなという印象だけは述べさせていただいて、１つだけ私が思うのは、今年の４月から、予算編成で武蔵野市はコロナ禍における子供たちの支援ということで、高校３年生まで無償化しましたよね。中学３年じゃないんですよね。
まさに財政力の差が福祉の差になっていくって、こういう現象がもう明白に見えてきています。その意味では、コロナの影響の中でどうやって財政を円滑に運営しながら、私の任期の中でこれを達成していくかということを慎重に検討していきたい。このように思っております。
○【柏木洋志委員】

検討に関してはぜひ進めていってと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いします。

－ 103 －

そうしましたら、次のがん検診のほうにいきたいと思います。決算書的には102ページから103ペー
ジ、事務報告書は288から289ページのところになりますけれども、まず伺いたいのは、これもさきの委員とちょっとかぶるところがあるかもしれませんが、まず受診の対象者数のところを伺いたいと思います。
ちょっとこれはあれなんですけども、前年比と比べると、対象者の数って結構激減しているように思うんです。例えば大腸がん、肺がん、胃がんのところ、それこそ2,000人やら4,000人やら3,000人
単位で減っているんですが、これはどうしてか分かれば伺いたいんですが。
○【橋本健康づくり担当課長】

この対象者数の出し方なんですけれども、表の下の米印にも書いてございますように、市の人口を基に東京都のほうで計算式と申しましょうか、計数のほうも含めて指示されております。その出し方によって数字が出てくるという形でございます。
○【柏木洋志委員】

東京都のほうの計数で出てくるということで、でしたら今この対象者数のところ、大腸がん、肺がん、胃がんのところなんですけど、ここは40歳以上の市民、胃がんは35歳ですけ
ど、ということで書いてありますが、これは国立市の40歳以上の市民や35歳以上の市民とイコールではないということですか。
○【橋本健康づくり担当課長】

さようでございます。人口の数ではございませんで、東京都のほうで指示される計算式によって出していきます。しかも、がんの種類によって計数が違ってきますので、同じ40歳以上でも数字が違うということになっております。
○【柏木洋志委員】

分かりました。というのは、結局、元年度のものですとか、その前の30年度とか、そこら辺のものを調べても大体同じ数字できていたもので、何でこんなに減ったんだろうと気になったもので質疑させていただきました。
そうしましたら、もう１つなんですけれども、今現在としては胃がん検診に胃カメラが追加されてやられているという状況でありまして、令和２年度のところで検討が進んだのかなと思うんです。そこのところで、追加されるまでにどういったことが行われていたのか。要するに例えば当初、侵襲性の観点が課題であるとか、また薬剤の副作用が課題であるという話があったかと思うんですけども、
この間どういった経過で話されてきたのか、また話されていっているのか伺います。
○【橋本健康づくり担当課長】

令和２年度、胃内視鏡検査を胃がん検診の中に入れるというところ

で検討を進めてまいりました。令和２年度におきましては、まず東京都がん検診センターの副所長でいらっしゃいまして、日本消化器がん検診学会の役員幹事で指導員もされております先生に御協力を依頼しまして、３回会議を開いております。それで、内視鏡検診についての実務的な説明を先生からしていただいたりとか、あと医師会の協力してくださる先生方と一緒に、導入準備会ということで、対象年齢や偶発症に関してとか、撮影方法や撮影枚数についてとか、書類などの書式のことやら、様々なことを話し合って協議をしまして、方向性を決めていったという形です。
○【柏木洋志委員】

手抜き的なところや書類的なところが話されていったということなんですけど、私が伺いたいのは副作用的な面であるとか、要するに受ける側が負担となるところをどうやって話していったの、対策を取っていったのという検討がされたのかどうか伺いたいんですけど、そこら辺は。
○【橋本健康づくり担当課長】

まず、内視鏡検診に関しましては、日本消化器がん検診学会からマニュアルが出てございます。そちらにのっとって進めていくところを基本ベースとさせていただいております。
先生方の協議の中で、表面麻酔のキシロカインに関しましては使用は可とするとしておりますが、－ 104 －

そのほかは麻酔は行わないということを決めております。キシロカインにアレルギーがある方は内視鏡用ゼリーを塗布して使用するという形で、そういった医学的なことも先生方の協議の中で決めさせていただいております。
○【柏木洋志委員】

分かりました。そうしたら、胃カメラをやるところで麻酔を使う使わないは医師の判断になりますけど、副作用を持っている方でもやれるような状況にあるということかと思いますので、そこのところはぜひ今後も注意して見ていっていただければと思いますので、よろしくお願
いいたします。
もう１つですけれども、これは委員会の冒頭で修正の件があったじゃないですか。子宮頸がんとか乳がんの受診率、そこら辺もう一度になるかもしれないんですけど、この数字の違いが何で起こったのか伺えればと思います。というのも結局受診率の、子宮頸がんのほうは結構数字が変わってきたもので、そこら辺を伺いたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

申し訳ございません。正誤表を配付させていただきました件でございますね。新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業という290ページのところに書いてございます表ですが、こちらの受診者数、要精検者数、受診率、要精検率ということで数字が書いてございます。受診者数と要精検者数というところが、数字を追っていくわけですけれども、検査機関を通してとか医師会を通してというようなことで、ダイレクトに市のほうにすぐ直近で来るという数字ではないんです。ちょっと遅れてきたものなどもございますので、そういった数字の修正をかけている
ときに、受診率、要精検率の計算も追いついていかなかったというところで、申し訳ございませんが、訂正をかけさせていただきました。
○【柏木洋志委員】

分かりました。要するにタイミングのところでちょっと行き違いがあったというのが正しいのか分かりませんけれども、そういうことなのかなと思います。言ってしまえば、単純に計算を間違えたみたいな話ではないということかと思いますので、そこは言ってしまえばよかった
かなと思います。これからもそこら辺の来るタイミングをぜひ今後とも、調整が必要なのかどうなのか分からないんですけど、そこら辺で対策って取れるものなんでしょうか。どうなんでしょう。伺え
れば。
○【橋本健康づくり担当課長】

今後はこういったお手数をかけるような、御迷惑をおかけするようなことがないように、こちらのほうも細心の注意を払って行いたいと思いますので、大変申し訳ございませんでした。
○【高原幸雄委員】

それでは、私のほうから何点か質疑させていただきます。

最初に、民生費の項１社会福祉費、事務報告書でいきますと195ページからになるんですが、福祉会館の地下にあります駐車場の利用について、前に議会でも現在の議長、私も質疑させていただきました。なかなか利用できないという声があって改善を求めてきて、何台分確保できましたという資料
まで当局から頂いた経過があるんですけども、最近、市民の方から、福祉会館ということで、府中境の遠くから来ている人は車で来ると。しかし、業務用の車が止まっていて、なかなか利用できないん
だ、どうなっているんだろうという声を、実際に私のところに電話で頂いたもんだから。
○【髙柳貴美代委員長】○【高原幸雄委員】

高原委員、すみません、決算の御質疑をお願いいたします。

ということで、現状と、今後どうしたら解決できるのかという方策についてお聞きしたいと思うんです。
○【伊形福祉総務課長】

令和元年度に引き続きまして、同じように駐車場の御質疑を頂きました。

－ 105 －

現状は駐車場なんですけど、平成25年までは市民の方がお止めになる場所がなかった状況でございます。そこから、平成26年にはしょうがいしゃのためのものですとか、そういったところを含めまして
３台、平成30年に３台から５台に増やしました、止められる場所を。その後、平成31年は今あった業
務用、社会福祉協議会が使っておりました車両のうち１台を処分させていただきまして、今度は５台から６台に増やしたというのが、令和元年度までの回答となっております。直近で社会福祉協議会に確認させていただきましたところ、さらに１台分追加しまして、現在では７台止めることが可能となっております。
ここの部分につきまして、今後、社会福祉協議会が使っている車ですとか、シルバー人材センター
が使っている車、あと児童館が使っている車等が止まっておりますので、その辺の使用頻度なども含
めまして、あとは公共施設というところもございますので、どのように使っていくかというのは、社会福祉協議会ですとか、そういったところと一緒にお話をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○【高原幸雄委員】

大変努力されているということは評価できると思うんですけど、問題は、社会福祉協議会の業務用の車ですとか、そういう必要な車両の駐車ということは当然あり得ると思うんです。そこで、一般の福祉会館を利用する方の駐車スペースというのは確保しておくべきじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺は社協が使っている車の総数と一般市民の割合というか、そういう点はどんなふうに考えているんですか。
○【髙柳貴美代委員長】

令和２年度決算に関する質疑をお願いしたいので、現状ではありませんので、質疑を変えていただけますでしょうか、高原委員。
○【高原幸雄委員】

令和２年度の決算の中では、そういう市民からの利用についての要望はなかったですか。
○【伊形福祉総務課長】

一応お話をさせていただいた際に、止める場所がなかった、それはもちろん雨の日ですとか天候などにも関わるんですけれども、止める場所自体がなかったということはもちろんあったかと思います。ただ、日常的に今止められないとか、そういったことでは特にお話は頂いてないかと思います。以上です。
○【高原幸雄委員】

ぜひ今後、努力してもらいたいということで次の質疑に移ります。

次の質疑は、民生費の項２児童福祉費、保育事業費のところなんですけども、決算特別委員会資料№３で令和２年度の待機児童数の数が表になっております。これはこれまで私も何回か質疑させてもらってきた経過はあるんですけど、この時点での待機児童数が27名ということになっているんです。
これは令和２年度の決算ですから、令和２年度全体の３月31日までの児童数になると思うんですが、このときに待機児童の解消という点では、市としてはどういう方針で取り組んでこられたのかなというふうに思うんですけど、その辺、お聞かせください。
○【川島児童青少年課長】

こちらの資料に載せさせていただいている数値につきましては、４月１日時点での数値という形になりますので、令和２年度につきましては令和２年４月１日時点で27名、新定義の待機児童がいたという形になります。
こちらの分析でございますが、これまで新園等の整備、待機児童対策をやらせていただいた形になっておりまして、その成果ということで待機児童数は劇的にここで減ってきております。ただ、先ほどの委員の質疑にもお答えしたように、ゼロ歳児クラスですとか、そういったところで定員割れがございますので、少しその辺りを考慮しながら、今後も待機児童対策を行っていかなければいけないと－ 106 －

いうふうに考えてございます。
○【高原幸雄委員】

たしか令和２年度のときにも、民間の保育園あるいは幼稚園の園長会などを通じて、市としても待機児童対策についての協議というか、相談をさせていただいて、対策を講じるということが市の方針としても示されていたと思うんですけど、そういう話合いというか、要請というのはどのぐらいの頻度で行ってきたんでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

園長会につきましては、ほぼ毎月、我々は参加をさせていただいて、様々な情報交換をさせていただいています。その中で、私立保育園の園長会の中でも待機児の問題というか、定員の関係の議題を出させていただいて、市として今後の子供の数の見込みとか、そういったものもお示しをさせていただいた上で、令和４年度に向けて、市内全体の保育定員をどうしていく
かということを今調整させていただいているところでございます。
○【高原幸雄委員】

そうすると、令和３年度もそういう方針で取り組んで、令和４年度に向けての協議を令和２年度以降そういう方針で対応していくということで、つまり待機児童対策についての結果として、効果がどういうふうに反映されているのかというのが見えないんですけど、その辺はどうですか。
○【川島児童青少年課長】

令和３年度に向けましては、先ほど申し上げたように各園での定員割れという状況がございましたので、新しい園の整備というのは見送らせていただいているところでございます。それ以外に、各園の弾力運用ですとか、あとベビーシッター利用支援等の施設整備を要しな
い事業について進めさせていただいて、かつ定員割れに対する対策をこちらで検討させていただいているところでございます。
○【高原幸雄委員】

それはぜひ努力していただきたい。

最後の質疑なんですけども、実はコロナ対策で中小商店事業者へのいろんな施策がこの間展開されまして、決算特別委員会資料№30でその実績が列挙されているんです。そこでこの表に基づいて幾つか質疑させていただきたいのは、中小企業支援給付金というのがあるんです。これは自粛対応支援金、それから事業継続支援金ということでここに件数が載っているんですけども、対象件数としてこの数というのはどういう関係になっていますか。
○【三澤まちの振興課長】○【高原幸雄委員】

それぞれの数は実際支給した実数でございます。以上です。

そうすると、支援給付金の対象になっている事業者に全て支援金が渡っているという理解でいいですか。
○【三澤まちの振興課長】

あくまで申請制でしたので、申請された方、対象になった方には全員支給したということです。かといって、全て行政でその状況を把握できるわけではないので、売上げ減の幅を。なので、こちらから言わばプッシュ型でと言ったらいいんですか、できたというわけではな
いということでございます。以上です。
○【高原幸雄委員】

これはほとんど支給されているということだと思いますけど、それともう１つだけ商店街支援事業補助金というのがありますよね、13番で。これはイベント事業15件と活性化事業
20件となっているんですけど、市内の全ての商店街に支給されているということで受け取っていいですか。
○【三澤まちの振興課長】

こちらもあくまで申請制ということですので、一律満遍なく給付するという性格のものではございません。申請を頂いたところに交付したということでございます。以上です。

－ 107 －

○【住友珠美委員】

では、質疑させていただきます。民生費、事務報告書211ページになります。

高齢者を熱中症等から守る緊急対策について伺いたいと思います。
緊急一時避難場所が226か所設置されていたり、また見ますと、熱中症の予防のステッカーを活用したりと、対策が結構取られております。本当に今、夏になると猛暑日が続いていたりとか、しかも危険な温度になっている状態が続いております。こうした高齢者の方というのは寒暖差を感じることが結構大変になってくるということもありますので、こういった熱中症から守る対策というのは今後も必要になってくるかなと思うんですけれども、まずはどのような経緯でこの事業を行うことになったのかということと、あと２つ目に、実際に現場サイドから見て、こうした熱中症を守る対策を打ったことの効果はどのようにあったのか、この２点について伺いたいと思います。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。これは私の記憶になるんですけれども、一番最初にこの事業につながる一連の動きがあったのは、東日本大震災の際に多摩地区で計画停電が行われるということがございまして、その際にネッククーラー等を配付したというのが、一番最初のこの動きのきっかけになっていたと記憶しております。その後、熱中症等から守る緊急対策事業、この事業名の「緊急」というところも、計画停電等が行われて、夏場暑い時期にエアコンが使えないということもあるからということで、この事業名が残っているところなんですけれども、その後、各商店会さんの御協力を得て緊急一時避難所としての運営をしていただいて、歩いていて少しでも暑い、あるいは水分補
給したいといったようなときに、商店に立ち寄れるということをやっているというのが経緯でございます。
実際に現場でどれぐらいこの事業が活用されたのかというところでは、昨年、所管のほうで実際に参加していただいた商店会の各商店さんにアンケートを取らせていただいて、226か所設置できたんですが、アンケートをして83か所から回答を頂けて、そのうち実際に訪問があった、休ませてくださいという方がいらっしゃった事業所は23か所、利用された人の人数が高齢の方で68人、その他高齢ではない若い世代の方で11人程度の方がいらっしゃったというアンケート結果になってございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。どういった経緯でなったかというと、最初に東日本大震災のときのネッククーラーから始まったということで、分かりました。ありがとうございます。そして、これアンケートを取った結果、23か所、68人、高齢者だけじゃなくて、ほかの若い方というんでしょうか、高齢者以外の方も11人使ったということで、結構効果が大きかったのかなというふうにも思います。
その中で質疑です。226か所ということで、商工会さんと一緒になさるということでございました
けども、地域の偏りというのはないようになっているのか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。いかがですか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。今、質疑委員からあったように、商工会さんを通じて各地域の商店会の各商店にお願いしているところですので、一応所管としては地域的な極端な偏りはな
いかと考えてございますが、実際に市内くまなく見て回って、どれぐらいの分布だったのかというところまで確認したことはないというのが現状でございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

１つ要望なんですが、今確認したことはないということなんですけど、これは満遍なく歩いていけるようなところに避難場所があったほうがいいと思うので、ぜひマップを作っていただくとか、そういうふうにして可視化していただけるようにお願いしたいと思いますので、ぜひ－ 108 －

御検討いただけたらと思います。
それと、私、こうした助け合いに基づいて市民協働で行うこと、これはすごい意義があることだというふうに思っております。しかしながら、一方で、共助任せにできない支援、公助でなければできない支援というものもあるというのが事実だと思います。そんな中で、高齢者の熱中症対策としてエアコン設置補助を行う必要もあると思うんですけれども、この点についてのお考え、もしくは調査に
ついてはいかがでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。以前に行ったアンケートの中で、暑い時期でもエアコンを使えなかった方が340人ほどいらっしゃったということで、それをさらに深掘り調査できないか考えてございます。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

委員と出席説明員の入替えのために暫時休憩と致します。
午後２時５７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時５９分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。稗田委員。
○【稗田美菜子委員】

それでは、事務報告書のほうから御質疑させていただきます。事務報告書の158ページ、職員研修について伺います。コロナ禍で減らした研修があると思いますが、減らした分はどのように補償したのか、また女性活躍のための研修など、新たな取組にどのようなものがあったのかお伺いいたします。
○【平職員課長】

まず、158ページから159ページにある研修でございますが、全職員を対象とした市の独自研修については、令和元年度は33研修あったんですが、令和２年度につきましてはコロナ禍
により19研修にとどまりました。
14研修減ったところなんですが、この中には職員課が主催する研修と、あと各課がそれぞれの行政課題などを庁内に浸透させるための研修がございます。職員課が例年研修として実施しているものは
８から９ほどあるんですが、令和２年度具体的にというところでいうと、実施した研修としては、人事評価制度研修であったりハラスメント防止研修、ＯＪＴ研修、接遇向上研修、あと係長以下を対象としたタイムマネジメント研修でございます。残念ながら実施を見送った研修としましては、研修派
遣者及び被災地派遣者の報告会であったり、あとはユニバーサルマナー検定、プレゼンテーション研
修、管理職を対象としたタイムマネジメント研修など、残念ながら実施できなかったということになります。
実施できなかった研修につきましては、具体的には、例えば派遣者研修会及び被災地派遣者報告会などは、令和３年度にまとめて実施しております。あと、タイムマネジメント研修なども今後やっていく予定でございます。ユニバーサルマナー検定につきましては、60人ぐらい、かなりたくさん集まってやるので、実施についてはコロナの状況を見極めながら判断していきたいと思っております。基
本的には実施できなかった研修については、今後コロナの状況を見ながらどこかでやって、対象者を受け入れるような形でやっていきたいと思っております。
令和２年度は、令和元年度にできなかったキャリアデザイン研修、いわゆる女性職員等を対象とした研修ですが、こちらについては令和元年度にどうしてもできなかったので、２年度に実施したというところがございます。以上でございます。

－ 109 －

○【稗田美菜子委員】

分かりました。ありがとうございます。丁寧にやっていただいているというふうに理解いたしました。
それでは、先の質疑に進ませていただきます。事務報告書の221ページ、移動支援についてお伺いいたします。陳情も２年前に出されて、学童から学校への移動支援については一定程度の改善を求められた陳情を全会一致で、たしかあのときには可決されていると思っているんですけども、令和２年度についてどのような取組があったのか、どういう改善があったのかお伺いいたします。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。まず、令和２年度につきましては、移動支援に対するヘルパー確保、それから事業所の負担軽減のために基準単価の引上げを行っております。従来1,500円だったものを通学等の加算も含め2,000円ということで、近隣平均の額になるような形の改正を行っております。また、これは対応というところになりますけれども、移動支援の利用開始に当たっては、事業所を地区担当のケースワーカーが探して保護者の方につなげる、このような努力を行っているところでございます。以上でございます。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。いろんな取組はされていると思いますけども、抜本的な解決にはなかなか至ってないような面もありますので、丁寧な対応をぜひこれからもお願いしたいと思います。
それでは、先の質疑に進ませていただきます。事務報告書の235ページ、児童育成手当と児童扶養手当について伺います。児童扶養手当については、夏頃に詳細なヒアリングを行って、家庭の状況を把握するような状況があると思います。今回のコロナにおきましても、家庭の状況によってコロナの影響をとても大きく受けたところもあれば、そうでもなかったところもある。それが児童扶養手当に関わらず、児童扶養手当を受け取ってない世帯においてどういう状況だったのか。独り親をしっかりと把握する状況が必要だと考えておりますが、今回の児童扶養手当のヒアリングについてはどのように行われたのかお伺いいたします。
○【前田子育て支援課長】

現況届については、コロナ禍ということもあり、現在、郵送でのやり取りを中心にさせていただいておりますが、御相談があった場合は申請の御説明だけではなく、必要に応じて独り親の就労支援であったり福祉資金の貸付けの御案内など、所管部署、ふくふく窓口やくに
サポにつなげるなどさせていただいております。
ただ、こういった独り親世帯やこれに準ずる世帯のお困り事などにつきましては、今年度実施中の国の全国ひとり親世帯等調査の結果が今後出てくるかと思います。そういったものや現況届の御案内の際のアンケート聴取なども現在検討しているところでありますので、まずは実態把握に努めていきたいと考えております。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。独り親と一口に言っても様々な家庭状況があるので、どういう状況なのか、どこがコロナの影響を非常に大きく受けたのかということをアンケートを取っていただけるということでしたので、丁寧に調査していただきたいと思います。
それでは、先の質疑に進ませていただきます。事務報告書の270ページ、子どもの発達総合支援に係る事業です。これは令和２年の決算ですので、まだ「ぴ～す」があります。令和３年においては「ぴ～す」が廃止されましたけれども、当初なくなってしまうことに対する保護者の不安など多くありました。そこに対して子供たちはまだ通っていると思いますし、状況としてどうなっているのか、また受給者証の問題などがありましたら、どのような対応がされているのかお伺いいたします。
○【前田子育て支援課長】

特に受給者証の発行につきましては、しょうがいしゃ支援課が現在、窓－ 110 －

口となっておりますが、11月から子ども保健・発達支援係のある保健センターでも、予約制という形ですけれども、受付ができるような形で現在準備を進めているところでございます。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。子供を連れて市役所の中で、ましてやじっと座っていられない時期の子供を連れて申請を出すのは物すごい大変なことなので、子育てひろばのほうでやっていただけるということで、とてもありがたいと思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは、事務報告書の284ページ、母子予防接種について、先の質疑をさせていただきます。インフルエンザワクチンの助成、これは１人１回1,000円ですね。最大が２回分ですか、インフルエン
ザワクチンの助成金が今回子供に対して出されました。対象者に対してどれぐらいの利用だったのかお伺いいたします。
○【前田子育て支援課長】

インフルエンザワクチンの助成に関してなんですけれども、令和２年度の接種率につきましては、対象となる未就学児6,297名に対し、お子様に関しては２回接種が可能となっておりますので、延べの接種回数になりますが、これが4,087件となっております。接種率は約65％でございます。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。これ当時、ちょうど１年前を思い出していただけるとあれなんですけど、コロナの蔓延もありまして、とにかくインフルエンザのワクチンがないと。ましてや国立市は比較的予約が取りやすいからといったことで、国立市の小児科さんのほうに他市からの予約などが入ってしまって、市内で接種を受けられないといったお子さんも確かにいらっしゃいましたので、65％と半分以上の方は確かにこの制度を利用できてはおりますが、逆に言うと35％ができてないという現状をしっかり踏まえて、これから先の施策にぜひ活用していただきたいと思います。
それから、同じく母子予防接種についてですけれども、ＢＣＧの償還払いについて令和２年度は進められるようになったと認識しております。ＢＣＧの償還払いというのは、ＢＣＧって生後５か月で接種をするんですけれども、生ワクチンですので、病院で接種がなかなか難しい状況があります。その中で、例えば医療的ケア児だったりとか体が弱い子供については、本来だったら産院、生まれた病院でかかりつけの先生の下で接種をしたいんだけれども、ＢＣＧだけは市内のクリニックで接種をしなければいけないというようなルールがありました。これが里帰りの予防接種の制度を使うことによって、それの準用によって、それまでかかっていた産院での接種も可能になるといったことがあったと思います。現状がどうだったのか、またその周知どのように行ったのかお伺いいたします。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、里帰り出産をされたそちらの先で受けた予防接種を、後に償還払いという形で助成をするというものなんですけれども、御指摘のとおり、医療的ケ
ア児とか出産病院で接種をすることが望ましいお子さんもいらっしゃると思いますので、そちらのほうを丁寧に周知していきたいと考えております。
○【稗田美菜子委員】

制度そのものが変わったわけではないのに病院のほうは打てないと思い込んでいますので、周知をしっかりやっていただきたいと思いますけれども、もう一度念のため、できるのかどうかお願いいたします。
○【前田子育て支援課長】○【髙柳貴美代委員長】

現在は予防接種……
時間です。

質疑の途中ですが、ここで休憩と致します。
午後３時９分休憩－ 111 －

──────────────────◇──────────────────
午後３時２３分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。上村委員。
○【上村和子委員】

2020年度、私たちは経験したことのない見えない災害、新型コロナウイルスパ

ンデミックの中にいました。そのときの行政としての特筆すべき成果と課題を、政策経営部、行政管
理部、子ども家庭部、人権担当、健康福祉部、時間があれば生活環境部、総括をよろしくお願いいたします。ですます調でなくて結構です。
○【簑島政策経営課長】

宮崎政策経営部長より事前に答弁内容についてお預かりしていますので、私のほうで読み上げさせていただきます。どういう政策課題が出てきたのかというところでございます。
国立市としては、コロナ禍におきまして、困難な状況にある市民、事業所に対して国の補助金等の財源を最大限活用して、行政として必要な施策を様々実施してまいりました。そのため、政策経営部
では、各事業部と調整し、専決や臨時会等も含め、令和２年度には13本の補正予算を編成しております。また、直接的に所管した事項としましても、特別定額給付金については当初多くの自治体で混乱が生じておりましたが、当市においては職員の応援体制とともに、事業者を活用することで比較的順調に対応できました。収納課においても、徴収猶予等個々の状況を伺いながら丁寧に対応できたものと考えております。
一方で、それらを成し遂げるに当たっては、担当部局において、あるいは特別な組織を設置し、可能な分野については事業者への委託を活用してまいりましたが、主たる部分は現有職員の応援体制、
それから兼務発令により対応をしております。これまでは職員の努力で何とか乗り越えてまいりましたが、今後さらに長期化し、あるいは対応すべき事項が一層増加するようなことがあれば、これまでのやり方では限界が来ることも想定されますので、組織、定員を所管する政策経営部としては、短期的な対応と長期的な組織、定員管理のバランスを図りながら、適切な判断をしてまいりたいと考えております。
事業実施の判断に当たりましては、国や都の動きを注視することはもちろんですが、国立市の中でどのような状況が生じているのか、生きた情報を収集する必要があると感じております。各部局においては、様々な団体等と日頃からネットワークがあろうかと思いますので、それらとの情報交換をお願いする中で、取り残される市民、分野がないよう総合的な調整に取り組んでまいります。以上でございます。
○【藤崎行政管理部長】

行政管理部では職員管理の観点ということで、コロナ禍での新たな業務への人的対応についてお答えを致します。
新型コロナの出現以降、市民の健康、暮らしを守るために新たな業務が多々発生してきました。特
別定額給付金や対策本部の業務、それから保健センターの相談業務増、ワクチン接種事業者や母子の支援、自宅療養支援室は今年度もございました。ほかにも多々ありました。
当初、閉館した施設の職員を中心に応援体制を組んでまいりましたが、市の方針で、コロナ禍においても可能な限り市民サービスの質を落とさない形で運営することになりましたので、通常業務を維持しながら各部各課の協力、応援制度、兼務命令、兼務発令などでこれまで対応してまいりました。
そういった中で得たものとして、庁内において様々な局面で協力体制を組むことによりまして、全－ 112 －

庁で問題意識の共有と連携を深めることができたことで、以前よりも部署間の連携が取れるようにな
りまして、非常時において柔軟な対応が取りやすくなってきているというふうに考えております。組
織にとってこういった経験値というのは大きな財産とも捉えております。
また、この１年半、人員のやりくりが何とかなっているもう１つの要因としましては、常勤職員の育休の代替、こちらは臨時の職員ではなく、極力常勤職員で埋める方針としまして、そのための人員をワーク・ライフ・バランス要員として令和３年度から若干名確保してきております。この人員は、通常時には育休の代替として機能しますけれども、緊急時においては新たに増加した業務に割り当てる前提の仕組みとしていますので、応援職員を生み出すことに今回寄与したというふうに考えております。
今後につきましては、そういった人員をいかに確保していくか、もう少し派遣とか委託も含めて、柔軟に緊急時の体制が組めるような方策についても考えていきたいと思っております。
もう１つの課題としまして専門職の配置についてです。コロナ禍におきましては、保健師がかなり活躍をしてくれております。保健師については、原則としてそれぞれの職場において必要な人数しか雇用してきておりません。そのような中で相談業務が増え、自宅療養支援室が立ち上がるなど、今回は応援兼務で対応してまいりましたが、また急にニーズが高まった際に、新たな業務にいかに対応していくか、どのような形でその体制を強化することが可能なのか、災害時等のことを含めて、今後考えていかなければいけない課題と思っております。以上でございます。
○【大川健康福祉部長】

まず、成果でございます。コロナ禍のように危機的な状況の中でもスピード感を持った対応が求められる、このようなときにこそ、ふだんからの周囲との協力関係の積み上げが生きるのだというふうに実感をしております。
特に、連休中の市民相談対応、地域の活動団体の皆様が行ったコロナ相談会への協力、行政検査とならない方への自宅でのＰＣＲ検査、新型コロナウイルスの患者さんや濃厚接触者の方への生活支援
物資の給付などの取組は、これまで各課において課長以下職員が率先して市民の皆様や支援機関、事業者の方々と意見交換を具体的に重ねてきた延長線上にあります。何が市民の安心につながるかを一緒に考えてきた結果であると言え、その点で評価できると思います。
課題でございます。一方で、コロナ禍においては、ふだんからやはり見え隠れしていた課題が改めて焦点化されたと感じています。例えば介護の担い手が確保できていなかったということが、今般、特に前面に出てきておりまして、専門の有資格者のみではもう間に合わないということを思い知らされております。このような喫緊の課題については、市が対応の仕組みを整えて、地域の事業所の方、支援者の方々との協力体制を一刻も早く確立したいと考えます。あわせて、令和２年度から今日までの取組を通じて、感染症対策は医療抜きには考えられないということを実感しております。これは市レベルでは、各所管と三師会とのふだんの連携の上に成り立つものであります。また、市に入る医療の個別相談対応については、適時、医師からの指示を頂けるかどうかが肝腎ですので、地域医療計画を持っている市としてもそれが実現できる体制を今後整えるべく、策を進めてまいる考えでございます。
コロナ禍における行政による支援を通じて、今回改めて課題として認識できた事柄を整理しまして、日常の周囲との関わりを一層大切にしながら、今後、確実に取組を講じていきたいと考えている次第です。以上です。
○【松葉人権・平和担当部長】

２つあるので、ちょっと時間的にも厳しいと思うんですが、人権・－ 113 －

平和のほうをまず先にお話しさせていただきます。
令和２年度については、各自治体が軒並み人権のイベント等が中止となる中で、国立市では市長室長を中心としまして、当事者の方々と歩みを止めることなく進めてまいりました。人権政策というのは、例えば人に給付をするですとか、どこかを直す、改修をするとか、個別に支援をして目に見えて変化が見えるものではなく、人の心の中に潜んでいます無意識的、意識的な差別・偏見について説いていくような作業じゃないかと思っています。そのような中で、コロナという新たな人権課題というのが見えたものだというふうに思っています。ですからこそ、この状況の中で人権政策というのは歩みを止めちゃいけないということを痛感しております。
そのような中で、新型コロナにおける人権相談の窓口を創設したり、パートナーシップ制度の実施をしたり、女性相談は過去最多の相談件数がある中で、女性パーソナルサポート事業を拡充してまいりました。
課題としましては、ソーシャルインクルージョンという理念をどれだけ広めていくか。ある程度職員の中では広まっていて、例えば庁舎のソーシャルインクルージョンの見直しの点検作業をしたりですとか、またそれぞれのところで広がっていって、また令和３年度では実際にアイヌの人権研修をやったりですとか、この間もＮＰＯのかたつむりさんと「フルインクルーシブ教育を目指して」という公演会もやってきました。着実にこういう波が起きている中で進めていかなければいけない、また11月からの人権月間の中でしっかりと準備会を実行委員の方々と進めていきたいというふうに思っております。
そして女性問題については、今回、令和３年、市議会のほうからも、国に対して包括的支援法の整備ということを提出していただいております。この辺りもしっかり行政と組みながら、進めていかな
ければいけないというふうに思っています。
子ども家庭部のほうでは、コロナ禍において休園等ありましたけれども、クラスターが発生しない
中で、児童館、学童を運営できたということがまず大きなところです。
その中で今後の課題としては、人権・子ども基本条例を総括的な中で、今個別にやっております個の支援、不登校ですとか宅食ですとか、様々なものを点から線につなげて、一体的に進めていくという取組が必要かというふうに考えております。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

終わりです。

ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後３時３４分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時３６分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。望月委員。
○【望月健一委員】

事務報告書の235ページ、児童扶養手当支給に係る事業に関連して伺います。

この対象者の独り親世帯の所得状況について伺います。令和２年度の独り親の所得状況について、平均を教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。令和３年９月末現在で把握している児童扶養手当を受けている独り親家庭の昨年度の平均所得です。こちらは手当を含まない額となっておりますが、令和元年度は約132万円、令和２年度は約135万円と前年比はほぼ横ばいで、目立った悪化は見られませ－ 114 －

んでした。ただ、長引くコロナ禍が独り親世帯に与える影響については、引き続き動向を注視していく必要があると考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。こちらは手当を含むと、大体どれぐらいになるでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

手当をもし含みますと、全部支給ですと月５万円近く入りますので、プ

ラス50万円ほどになるかと考えます。
○【望月健一委員】

プラス50万円ほどということでした。それでも200万円にいかないという厳しい数字かなと考えております。
次の質疑に移りますけども、こういった独り親家庭の経済的に厳しい家庭のお子さんたち、他の制
度様々ございます。例えば中３のお子さんなどにライフステージに応じた支援制度を、手当の届けに応じて紹介できないか。例えば受験生チャレンジ支援の貸付制度がございますけども、そういったチ
ラシなど、中３の保護者に渡すことはできないでしょうか、教えてください。
○【前田子育て支援課長】

児童扶養手当の対象者につきましては、認定時に就学制度や独り親家庭

住宅助成など、各種の優遇制度の御案内を同封しておりますが、受験生チャレンジ支援貸付事業についても同様に御案内ができるよう対応してまいります。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。あと、これは教育費のほうで質疑させていただきます

就学援助制度などの御案内も、あわせてお願いいたします。
こうした、例えば児童扶養手当の対象御家庭の方が、就学援助制度だったり、そういったものを利用しているかどうか、アンケートなどでそうした数字をつかむことは可能でしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらは教育のほうで把握している数字となっているんですけれども、令和３年３月末現在で就学援助を利用しているのは147世帯、188件というふうに伺っております。同様に令和３年３月末で、小学校１年生から中学校３年生までの世帯というのは、218世帯という数字を出させていただきました。大体７割ちょっとの方が就学援助を利用しているかと想定されます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。７割前後という数字でありました。これに関して詳し

くは教育費でやらせていただきますが、前回のごはんチケットのほうでは６割だったり、今回は７割というので問題があるのかなと。そこら辺に関しては、今後、深掘りをして質疑させていただきます。
この児童扶養手当は独り親世帯を対象としているわけですけども、養育費などをしっかりとお子さんに送ることによって、家計の状況を安定させることが必要だと思います。
質疑いたします。令和２年度、コロナ禍において、養育費の不払いなどは生じていないでしょうか、
教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。養育費の受け取り状況についてですが、令和元年度の児童扶養手当受給者のうち、養育費を受け取っている世帯は全体の約23％、令和２年度は約20％と、若干の減少はありますが、平均の養育費の額としては横ばいでした。また、くにサポの窓口での養育費に関する相談内容は、取決めに関することが主になっておりました。
○【望月健一委員】

答弁ありがとうございます。受け取る家庭が23％、令和２年度は20％ということでした。この数字、私はどうかと思うんです。この数字に関して、担当部局の受け止めをお伺いします。
○【前田子育て支援課長】

２割という現状については、独り親世帯の所得状況を考えると厳しいものがあるのではないかと捉えております。平成28年度になりますが、５年に１度実施される全国の独－ 115 －

り親世帯の調査結果でも受け取っている世帯は約２割となっております。今年度も同様の調査が今実施されているところでございますので、そういった国の調査の結果とあわせて、市でもアンケートを取るなどして検証していきたいと考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。やはり厳しいという受け止めをしているということでした。
これも令和２年度なんですけど、離婚後の施策の進捗状況を教えてください。
○【前田子育て支援課長】

養育費の受け取りに関してもそうなんですけども、従来から実施している養育費の個別相談会や、昨年の10月、立川市に東京都ひとり親家庭支援センター「はあと多摩」というのが開設されまして、そちらの相談などを御案内しております。また、それにあわせて、離婚前後の親支援というのを目的とした講座というのも今検討しているところでございまして、まず今年度
近々、離婚講座を職員向けに実施予定で、市民向けにも開催していきたいと考えております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。離婚講座という言葉がありまして、大変意義深い事業だと思っております。
また、このほか、やはり経済的に厳しい御家庭もあるかと思いますので、明石市で行っているような公証人の費用などの支援も今後検討が必要と考えますが、担当課としてはいかがでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

令和２年度に一度、養育費の確保支援事業については予算要求しておりますが、採択には至りませんでした。ただ、今年度から、東京都はこの事業について公正証書等の作成に要する費用についても補助対象として拡充しておりますので、まずは独り親家庭の養育費の受け取り状況の実態調査というのを検討した上で、施策の必要性や方法などを探っていければと考えております。
○【望月健一委員】

この実態調査はいつ頃行うのでしょうか、教えてください。

○【前田子育て支援課長】

こちらは児童扶養手当の現況届の御案内の時期になっておりますので、そちらにアンケートを入れるなどして取っていきたいと考えております。
○【望月健一委員】

恐らく近々に終わるのかと思いますけど、施策の必要性や方法などを探っていきたいという答弁がありました。これは年内に終わるのでしょうか、教えてください。
○【前田子育て支援課長】

現在、こちらについては具体的にというふうにはなっていないんですけ

ど、まずは実態把握をしていく中で、離婚についても含めて、保護者の意向であるとか、周知や手続上に課題があるのかとか、そういったところを把握していく上で考えていきたいと思っております。
○【望月健一委員】

分かりました。これもまた、引き続き質疑させていただきますので、よろしく

お願いします。
それでは、次の質疑なんですけども、事務報告書211ページの高齢者を熱中症等から守る緊急対策に係る事業についてお伺いします。こちらもたしか他の委員の質疑の中で、東日本の震災の当時にそういった対策が必要であるからということで答弁がありましたけど、たしかその当時、電力事業が大変厳しい状況になって、クールシェアが必要であるという質疑をさせていただいて、公共事業でこういった事業が始まったという経緯を私は思い出しました。
質疑させていただきます。令和２年度または令和３年度も含めてほしいんですけど、高齢者が熱中症で、例えば一番分かりやすいのは救急搬送だと思うんです。救急搬送された人数等を把握されていれば教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。これは消防庁からデータを御供与いただいたんですけど－ 116 －

も、令和２年、消防庁の統計は１月から12月で取っているということですので、年度ではなくて令和２年１月から12月で、34人の方が熱中症によって救急搬送されたところでございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

令和２年で34人の方が救急搬送されているという状況が分かりました。私も調べてございまして、その多くが高齢者なのかなという印象をちょっと持っております。先ほどの答弁に調査なり何なりか必要である。確かにするという答弁もありました。その調査、またその施策の必要性が１点、２点目は、令和３年度、熱中症になった場合、しっかりと救急搬送できる状況にあるのか、そういったことを教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

先ほどの質疑の中でもありました、さらなる深掘り調査というところですけれども、今年度、健康自立度アンケートと言われる調査の中で何とかこれを深掘りしていきたいと考えてございます。
それから、医療提供体制という観点かと思われますけども、救急搬送された際に、きちんと医療につながっているというふうに私どもは認識してございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。元に戻りまして、熱中症等から守る緊急対策を引き続きしっかりと行っていただきたいことを要望いたします。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後３時４６分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時４７分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。石塚委員。
○【石塚陽一委員】

では、よろしくお願いします。

まず、事務報告書の30ページ、122ページですけども、代表監査委員さんにも質疑をさせていただ
きましたので、今日は事務当局にお尋ねいたしますが、令和２年度の審査意見書に記載されています
残業時間については相当改善されてきているとのことで、よいことと考えます。しかし、担当部署によっては差があり過ぎて、その面での改革というか、改善が必要と記されておりましたが、当局は具体的にどのようにお考えになっているかお教えください。
○【平職員課長】

この点につきましては、監査委員御指摘のとおり、御要望のとおりと受け止めております。総量としては縮減ができてきておりますが、部署内または部署間の平準化や業務改善による効率化などは、もっと取り組んでいかなければいけないと考えています。
具体的にというところですが、直接的にはそれぞれの部署での業務改善であったり、業務分担の見直しや業務の平準化、これをそれぞれの管理職を中心に進めていただく。あとは職員課のヒアリングにより各職場の状況を把握して、定員管理部門と連携しながら適切な人員配置に努めるという基本的な努力を、まずはやっていかなければいけないと思っております。
また、民間部門におきましては、時間外労働の上限について罰則つきの規制がされております。国においても人事院規則を改定して、民間部門と同様に、原則として年360時間、業務量の下限がしにくい部署でも720時間までという上限規制を設けるなどの取組を行っておりますので、これらの取組に倣って、国立市においてもそういう総量上限の規制を行っていくということ、これらについても検討してまいりたいと考えております。以上です。

－ 117 －

○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。令和元年が、例えば残業代１億7,400万円、これが令和２年になると１億4,900万円ということで、マイナス2,500万円効果が出ている。これは非常にいいことだと思います。
２つ目の質疑のところで、類似団体の平均で年間残業時間が130時間とありますが、これがよいとの見解はどうか。仮定となりますが、昨日お話ししました１時間の残業代が推定で3,000円とか4,000円と発言しました。これは事前に職員さんとのお話の中で耳に入った金額であり、相当高額だなと思いましたが、この金額だと年間で最高52万円となり得る計算になりますが、単価が民間企業と比べると高過ぎるとの感覚はありませんかということでお尋ねします。そうなると、実際の単価はどの程度になるでしょうか。また、当局の原資は税金からの支出になりますが、どうお考えになっているか、
簡単に教えいただきたいと思います。
○【平職員課長】

時間外につきましては、割増し賃金が発生するという不経済がございますので、少ないにこしたことはないと考えております。ただ、様々な理由により、一定程度発生することはやむを得ない部分があると。
あと、民間と比べると多過ぎるのではという御指摘ですが、経団連が実施している2020年労働時間等実態調査によると、非製造業においては１人当たりの時間外労働の年間平均が189時間となっております。130時間が決していいというわけではないですが、平均の時間数としては多いということまでは言えないのではないかと考えております。
あと、単価の問題ですが、令和３年10月時点で、職員の時間外手当の単価の平均が2,700円となっております。これは高いか安いかという評価はございますが、そこまで極端なものではないのかなと考えております。
ただ、質疑委員御指摘のとおり、時間外勤務については割増し賃金が発生しますのと、あとは長時間になりますと健康不良の原因となったり、パフォーマンスが下がってきますので、引き続き水準の維持と平準化に努めていかなければいけないと考えています。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。もっともだと思います。今お聞きして2,700円ぐらい、

この金額あたりが妥当かと思います。
そこで、残業する場合の仕事の遂行面でのことですけども、例えば日中業務が終わって残業が始まるときには、管理職に届出を出して、許可をもらって普通はすると思うんです。ですから、そのときには、日中業務と残業の業務の仕分が必要じゃないかと思うんですけど、当局はどうなんでしょうか。
○【平職員課長】

委員御指摘のとおりでございます。時間外勤務については管理職の命令によって行うものですので、業務命令、時間外勤務の命令を出してやるということがございます。ですので、
原則として事前に命令をして行うと。それを徹底していくことが必要だと思っております。当然、突発的な事態であったり、あとは災害等で事前に取れないというケースもありますが、その場合においても事後に確認をすることとなっておりますので、それは徹底していかなければいけないと考えております。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。

時間がないので省略しながら質疑しますけど、あと１点、仕事の平準化と効率性について、管理職は問題意識を持って対応するかしないかというのはすごく必要だと思うので、その辺りはどうでしょうか。
○【平職員課長】

おっしゃるとおり、これは管理職としては、部・課における職員の分担の見直し－ 118 －

や業務の平準化というのは管理職が行っていく仕事ですし、特定の職員に業務が偏らないようにマネ
ジメントしていく、これは大変必要です。決してそれぞれの管理職がそれをおろそかにしているというわけではないと思うんですが、突発的な事案であったり、業務繁忙時期というのがあって集中的にやらなきゃいけない場合であったり、締切りに間に合わせるとか、人事異動により一時的に業務効率が下がる場合もありますし、政策的な事業に時間がかかってしまう場合、様々状況があります。
どの管理職も決して無駄に業務命令を出しているというわけではないと考えておりますが、やはりここは委員の御指摘のようによりコストを意識して、より職員の業務の平準化に取り組むということで、庁内で改めて徹底していきたいと思っております。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。

今度は幼稚園のことで質疑します。幼稚園の１園を除いて入園者数が減少で、近い将来には園の運営の危機になる気配も感じられるというお話が出ておりますけども、特にＰ連からもいろいろ要望があって、また今月お話合いがあるようですけれども、私立幼稚園等入園料補助金の増額を検討していただけないかということが１点。これは平成29年に１万円から２万円に上げていただいて、ちょうど４年を経過しているということが考えられます。
それからあともう１つ、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金、東京都の世帯区分を補完するような意味で、市のほうに上乗せができないかということを簡潔に、すみません、時間がなくて申し訳ありませんけど、お願いします。
○【川島児童青少年課長】

幼稚園の補助金につきましては、令和元年度の無償化開始から２年間経過しておりまして、社会情勢も幼稚園を取り巻く状況につきましても、新型コロナウイルス感染症の流行等で変わってきている状況かと思います。こちらについては、委員おっしゃいますとおり、10月14日に幼稚園Ｐ連さんと市長との懇談が予定されているところでございますので、そこで御要望、保護者の方から直接お話をお伺いしながら、今後の補助金の在り方についてどうしてまいるかということを検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○【石塚陽一委員】

分かりました。Ｐ連との会合の中で切なる声を聴いていただく。それから、

我々が町なかを歩いておりますと、保育園に通わせているお母様方、あるいは今度は幼稚園に通わせているお母様方の中で、ちょっと温度差があるんです。幼稚園のほうが、教育、学習というんですか、
その面の要素もあるから、いろいろ費用もかかって高いなというあれがあるんですけども、具体的に言えば入園補助金、近隣市でいうと……
○【髙柳貴美代委員長】○【石塚陽一委員】

石塚委員、令和２年度の決算の質疑をしていただいて。

すみません。それじゃ、さっき言うのを忘れたので、事務報告書の249から251

ページのところで質疑させていただいたわけです。
では、もう時間があれですから、これでおしまいにします。ありがとうございました。
○【髙柳貴美代委員長】

委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後３時５７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時５９分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。小川委員。
○【小川宏美委員】

よろしくお願いいたします。事務報告書で210ページから質疑させてください。

－ 119 －

2020年度、令和２年度の新規事業として国立市の認知症検診推進事業がありました。ここには普及
啓発2,860人と書いてありましたけども、大川部長の部長マニフェストを見ましたら認知症検診推進事業のことが書いてあって、ランクとしては自分でＡをつけていらっしゃいました。かなりポイントが高かったんだなと思ったんですが、国立市の医師会との協力の下、10月から実施して、かかりつけ医と連携しながら、認知症の早期支援に結びつける仕組みを構築したという内容ですけども、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

こちらの認知症検診推進事業につきましては、要支援や要介護の認定のない75歳から79歳の方、2,860人の方に通知を行いました。通知の内容としましては、ＭＣＩと言われる軽度認知しょうがいのリーフレット、そしてもし認知症になったとしてどのようなケアがあるのか、その流れが分かるリーフレットとしての認知症ケアパス、そして認知症検診のお知らせという３種類を同封しております。こちらは認知症についての普及啓発と、あとセルフチェックによる一人一人の気づきというところを目的としております。
結果、24人の方から、地域包括支援センター及び地域窓口に御連絡を頂きました。実際に検診につながった方は７人となっております。こちらの24人の方に関しまして、また７人の方に関しましては、特別会計のほうの総合相談にはなりますけれども、総合相談のほうで継続させていただいています。
中には介護保険の申請につながられた方もいらっしゃいました。検診は、委員さん御指摘のとおり、国立市医師会に御協力を頂いてさせていただいております。以上です。
○【小川宏美委員】

分かりました。2,860人に啓発をした形で、24人の方が連絡をくださって、その後につながっているというのは小さくない数だなと思いました、今伺って。認知症になっても怖くないというか、誰でもがなるものであって、そして時に支援が必要な場合はそれを得ながら地域で暮らしていく、この仕組みがこれまでも国立市は認知症カフェとか様々な取組もありますけど、それと連動していくという理解でよろしいんですよね。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

先ほど総合相談としてというふうにお話ししましたけれども、

もちろんその後の広がりがありまして、昨年度、早期ということで見つけられた方がすぐ認知症カフェにつながるということではございませんが、認知症カフェを含め、様々な事業に総合相談からまた展開していくという流れになってございます。
○【小川宏美委員】

分かりました。ありがとうございます。大変評価します。この後も、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、285ページの定期予防接種のことです。ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンです。
他の方も質疑されていましたけれども、今回この結果を見ましたら、個別通知を送ったことで過年度の10倍になっていますね。国立市じゃないですけれども、現状、被害者もいらして、薬害という形で非常に生活が困難になって、将来の生きる夢も失っている方もいらっしゃるわけですけども、今、全国的に見た訴訟の状況、こういったことも市として把握していますでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。こちらにつきまして、こちらのほうで把握している範囲なんですけれども、健康被害を訴えている女性132人の原告の方が、国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟が東京、大阪、名古屋、福岡、この４つの裁判所で提訴されており、現在も係争中ということを把握しております。
○【小川宏美委員】

そうなんですね。現在、係争中で、まさに被害者なわけです。特に本当に若い方で、あれから７年、８年たってもまだ普通の生活に戻れない方が、今現在、裁判を起こしていると－ 120 －

いう状況です。
では、ワクチンにはメリットとデメリットがあるということなんですけども、副反応の再発防止ができたのか、私は幾つかの質疑を市にも投げかけておきたいんですが、ワクチン自体が持っている内
容が実は改良されたのかとか、副反応救済措置は整ったのか、副反応の治療体制はできているのか、責任は果たして誰が取るのか、こういったことに関して市は把握していることはありますか。
○【前田子育て支援課長】

こちらにつきましては、今のところ、健康被害というものは報告されておりませんけれども、国のほうからの通知に従いまして、まずは正しい情報提供をさせていただいているところでございます。また、そういった体制についても、改めてこちらのほうでも確認していきたいと考えております。すみません。
○【小川宏美委員】

ぜひそうしてください。そういったものが１つずつ改善されたことで、接種の勧奨というのもある場合があるのかなと思いますけども、ここで接種の勧奨が非常に叫ばれている中、被害者が声を上げています。
東京の原告の名前を出さない15番という番号を持っている女性ですけども、重度の倦怠感、特に右半身の痛みが強く、お母さんに自分はこれでは耐えられないということを頼んでいます。一番症状が重かった当時の状況は記憶がないので、当時の母の日記を見て話す内容を考えましたということで発言をされています。今も当時の症状を思い出すのは苦しくてたまりません。厚労省やワクチンを推進する人は、協力医療機関があるから心配ないと言いますが、協力医療機関に７年ほど通いましたが、今も治っていません。積極的勧奨を求める動きを報道で見ましたが、ワクチン推進議連の先生方が笑顔で要望書を提出しているのを見て怒りが止まりませんでした。勧奨中止の間に被害への治療は何も進んでいない。
私はこの状況が改善されなければ勧奨はないと思っています。本当に20代の夢も希望も全部失ったという方が100人以上も、先ほども聞きましたら、現在、係争中であるということです。誰一人として同じ被害を繰り返さない、１人の命、１人の健康、これを本当にどう守るかの立場を市としても取っていただきたいと思っています。その辺、本当によろしくお願いいたします。
女性の問題でもう１つ質疑させてください。ページでいいますと、事務報告書151ページ、女性等相談支援に係る事業です。特にコロナの相談に関してここでは注目しておきたいと思いますけれども、1,000以上に膨らんでいる数というのは、昨年と比べてどんな状況なんでしょうか、教えてください。
○【吉田市長室長】

令和２年度は、女性相談の相談及び相談支援の件数がこれまでに最も多い件数となりました。新規相談の３人に１人は、コロナが何らかの困り事に関連していたという結果が見えております。コロナ前からジェンダー平等の課題ですとか、または非正規雇用の問題、ＤＶ、性暴力の問題等々がありました。またはエッセンシャルワーカーの多くの方が女性ということもあります。
そういう中で、特にコロナ禍で女性に困難が集中していた。また、表に見えない暴力に女性がさらされた。シャドーパンデミックという言い方もあるようですが、国立市でもそういった状況が起こっているという結果が見えております。以上です。
○【小川宏美委員】

昨年よりかなり数が増えて、新型コロナウイルス感染症の問題もあって、それまであった問題が、特に女性たちをさらに追い詰めて、おとしめたということも分かりました。
国立市でも2020年度はコロナ困りごと相談会を市との協力で致しましたけれども、データも出てきました。仕事を失った非正規雇用の女性が71万人いるということです。これは男性の数の３倍弱に当たるという数字が出ていました。こういったことから、今回、国立市が進めている女性等相談支援に－ 121 －

係る事業、女性パーソナルサポート事業にもこの中の大きな部分がつながっていることも分かりました。この辺どうぞよろしくお願いいたします。
○【髙柳貴美代委員長】

委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後４時９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時１１分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

この後、明日の質疑時間を、社民・ネット・緑の風の会派から５分、日本共産党の会派から10分使
いたいとの申出がありましたので、質疑を続行させていただきます。質疑の順番についてもこのとおりで行います。
それでは、質疑を承ります。重松委員。
○【重松朋宏委員】

決算書85ページからの款３民生費に関連して市長に質疑します。決算特別委員会資料№35で、市民の給与収入が５年前と比較して100万円未満、それから300万円から500万円の層が大幅に増えている。そして、700万円から1,000万円の層が減少しているということが分かりました。
世帯収入を見てみますと、住宅土地統計調査で９区分で５年ごとに調査があります。2003年と2018年
を比較しますと、500万円と1,000万円で区切りますと、低所得と高所得世帯の割合が増加して、中間層の世帯が減少しています。つまり全体的に格差が拡大している、二極化しつつあるということをどのように分析し、どんな施策が必要と考えるのか伺いたいと思います。
富裕層や大企業の経済活動を優遇したトリクルダウンというのは自治体としてあり得ないとして、
中間層支援と低所得者層の救済、どちらに重点を置いていくのと。これは財政が豊かであればどっちもということもあり得るんですけれども、地方自治体は徴税権や地方債の発行権が制限されておりま
すし、国立市も財源に限りがありますので、どちらかに重点を置かざるを得ないと思います。市長の考えを伺いたいと思います。
○【永見市長】あと３分でお答えをするという大変難しい課題を頂きました。高額所得層と低所得層の分離といいますか、格差の拡大というのはまさにおっしゃるとおりだと思っています。
これをどう見るかということですけども、あんまり時間がないので端的に言えば、戦後経済の流れを経済復興から離陸、そしてもはや戦後ではない昭和31年、そして高度経済成長、そして全員が豊かな層というか、満足いく、そういう時代があったと思いますが、経済のグローバル化ということはまさに労働力、すなわち商品を作る上での格差というものが国際的に展開されてくる中において、必然的にこのような形を今のグローバル経済は生み出さざるを得ないという、戦後経済、世界経済が持っていた縮図がここに集約的に表れているというふうに見ます。
ですから、これをどうするかということは、先ほど委員もおっしゃったように、ここでは私は見解は述べませんけれども、そのような中において、中長期的に見ると国立市はなぜ幼児教育を推進しているかというと、これからますますそういうグローバルな時代において、将来にわたってもしっかりとした自分の生活を成り立たせていく根拠となる基礎的な力を幼児期に蓄えることが重要だということで、そういう政策を取らさせていただいている。
その上で、財政の論理からいけば、それは貧困度であるとか、困難度の高いところに重点的に投資をすることによって、緩和をしながら、全体として最適化を目指していくということが、財政の効率性と効果的な運用としてはあり得ると。ただし、都市は生き物ですから、低所得の人たちの対策のみ－ 122 －

に集約をしますと、実は中間層以上の人たちが、税金は納めるけども、自分たちにはね返ってくるものは何もないのか、都市のブランドとか付加価値をどうつけるのかということも、もう一方ではバランスを持ってやって、都市政策を展開していかなければいけないというところに、これはまさに大都市近郊の国立市とか中央線が置かれている都市の宿命の部分があります。
これは武蔵野市から始まって三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市、この前、全国の収入ランキン
グが出ていましたが、全国で武蔵野市が11位、国立市が19位。それで区部よりも高い。こういう都市
構造を持っている都市を維持しながら、なおハンディキャップの大きい人たちを安定して生活できるような財政運営というのを一方では心がける。だけれども、一定の収入層の人たちが常に希望を持って移り住んでいただけるような都市づくりということも進めていかなければ、これはどちらかだけいくというわけにはいかない。そんな政策を展開する必要があると思っております。
○【髙柳貴美代委員長】○【重松朋宏委員】

重松委員よろしいですか。

結構です。

○【髙柳貴美代委員長】

それでは、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後４時１６分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時１８分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。住友委員。
○【住友珠美委員】

では、質疑させていただきます。

まず、民生費になりますけれども、事務報告書の196ページです。福祉総合相談窓口（生活困窮者
自立促進支援）に係る事業について伺いたいと思います。まず、表２の生活困窮者自立促進事業相談件数を見ますと、令和元年度、前年度の合計では261件だったところ、今回、令和２年度では合計が952件ということで、約3.6倍ぐらいになっていることが数字を見て分かります。これを見ただけでも今回コロナの影響を受けているのかなと思いましたけれども、実際の現場で相談内容からどのような傾向が令和２年度あったのか、その状況の分析、どのように行ったのか、この辺のことを伺いたいと思います。
○【伊形福祉総務課長】

こちら基本的に大きくなった要因の１つとしましては、住居確保給付金の事業がここに入りますので、その関係の相談等が増えたこととなっております。コロナ禍で相談件数が伸びてきた部分で、前半は住居確保給付金の相談というのが大きく増えてきております。後半は、コロナだけではなく、生活困窮の相談というものも一定程度ありましたので、このような件数になってきているのかなと思っております。
また、この表の中で分析してみますと、ちょっと細かいかもしれないんですけど、表の中の相談の右側、「来所」の下に「電話」というものがあります。これは電話で相談を受ける件数なんですけれ
ども、電話での相談件数が昨年は61件だったものが422件だったので、対面でいろいろ御相談を受けることが多いんですけれども、コロナ禍で電話での相談が多かったのかなと思っております。
さらに、その下の受付案内数、窓口で受け付けてきた案内の数なんですけれども、昨年に比べて約4,000件弱減っておりますので、こういった点からも対面での相談というものは減少してきているのかなと分析しているところでございます。以上です。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。分析をお聞きしますと、コロナが長期化して、経済的－ 123 －

な面での相談が年間を通じて一定数あったということで、やっぱりコロナの影響を結構受けているんだなということが分かります。またおっしゃるように、電話による相談が増えているということでございますけれども、この点については、例えば今回、これは令和２年度ですけど、第６波とかになってくるときに、例えば電話相談の窓口を増やすとか、そういった検討というのはどうですか。
○【伊形福祉総務課長】

現在、電話自体は、直通ダイヤルも含めて３台で対応しております。全部がずっと埋まり続けているということは、今のところ月単位、日単位で見てもあまりなかったんです
けれども、そういったところがあるので、相談の状況に応じて当然増線というのは考えなければいけないんですけれども、そこ専用の相談というもの自体は今のところは考えておりません。以上です。
○【住友珠美委員】

分かりました。今のところは考えてないということでございました。

住居確保給付金について伺いたいと思うんです。原則がたしか３か月で、最長９か月ということになっていたと思ったんですけれども、令和２年度ではこれはどのようになったのか確認させていただ
けますか。
○【伊形福祉総務課長】

令和２年度につきましては、延長等を含めまして最長で12か月、さらにプラスで再支給という形で３か月となっておりますので、そういった制度に今現状としてはなっております。以上です。
○【住友珠美委員】ということは、今、最大15か月分の支給になったということであるかなと思うんです。住居確保給付金の対象者、住宅を失っている者、または失うおそれのある者を対象としていると思うんですけれども、支給決定を見ましても212名、令和元年度の20名に比べたら、本当に生活が大変になっている方が多く見受けられます。
しかしながら、制度である一方、コロナが長期化する中で、最大15か月たってしまって給付が終了してしまって、私のところにも相談があるんですけれども、そうなると生活が不安定になることがあると思います。私は住まい、人権ということに基づいても、安定した住居の確保ができるような体制の検討が必要ではないかとずっと言い続けておりますけども、この点についてはいかがでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

住居確保給付金につきましては、再申請終了以降において使える補助制度というもの、家賃補助制度自体がなくなってまいります。その関係で、今でしたら生活福祉資金等の貸付け等もございますが、そういった御案内になるかと思います。その後、それでも生活再建が難しい場合は、生活保護の御相談等本人の意向を聞きながら、寄り添いながら対応していきたいと考えております。
住居の支援につきましては、今御説明しましたとおり、住居確保給付金のような経済的な補助もありますけれども、あとは住む場所、ハード的な面の確保、または住宅確保要配慮者の関係から、家を借りることが難しい方への支援等様々な課題があります。それらの課題は、実際は市の単費でやっていくものなのか、例えば東京都または国、そういったところと一緒にやっていくものかというところも考えながら、効果的な形でどういった形が実現できるか、財政面も含めてどういうふうに考えていくかという整理が必要だと思います。
また、様々な自治体では、例えば今の住宅確保要配慮者につきましては様々な制度を行っている部
分がありますので、そういったところは調査研究をしていきたいと考えております。以上です。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。住まいや人権ということを考えて、今回コロナ禍で浮き彫りになった住居というか、本当に脆弱になっているところをしっかり補えるような検討をぜひお願いしたいと思います。

－ 124 －

では、続きまして、衛生費、301ページ、ごみ収集等に係る事業について伺いたいと思います。令和２年３月から５月時点で、コロナ禍で学校休校があったり、在宅勤務があったり、割と家時間が多くなり、家庭ごみが増えたと以前の一般質問で伺っておりますが、今回、令和２年度決算では、令和元年度と比べましてごみ量を含めどうだったか、その分析を伺いたいと思います。
○【清水ごみ減量課長】

それでは、お答えします。詳細につきましては、事務報告書の302ページの３、ごみ収集量の表にお示ししておりますが、こちらの収集量が家庭から排出されたごみの数値となっております。こちらの合計が１万6,472トンとなり、前年度と比べて565トン、率にして3.6％の増となりました。
要因としましては、委員も御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により巣籠もりによる生活が増え、結果として家庭ごみが増えたものと認識しております。
また、多摩地域全体についても同様なことが言えまして、家庭から排出された家庭ごみの総量は4.3％増えたということで認識しております。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。3.6％増ということで、2017年度に国立市はごみ袋が有料化されました。どの世帯もごみを出すには、ある一定の条件下で有料になったということですから、ごみを出すには必ずお金がかかります。しかし、ある一定の条件下で軽減措置、これは捉えておりますが、条件から外れている世帯でも、今回コロナ禍ということでごみ量が増えている。先ほどから聞いていますけど、実態では増えております。さらに、家庭の救済措置、経済支援を目的としたごみ袋の料金負担軽減、これを見直していただけないかと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○【清水ごみ減量課長】

お答えします。まず、家庭ごみの処理に係る手数料の考え方について、簡

単に御説明させていただきます。家庭ごみ処理の有料化に、当初よりごみ排出の抑制と分別の徹底の効果、市民の需要性、ごみ処理に係る経費、近隣市との設定料金の均衡などの要素を考慮しまして、市民の方々にとって過度な負担とならない水準で設定してきております。
一方、ごみの排出処理に伴う……
○【髙柳貴美代委員長】

時間です。

以上で議会費から商工費までの審査を終わります。
──────────────────○【髙柳貴美代委員長】◇

──────────────────

以上をもって本日の委員会はこの程度にとどめ、４日午前10時から決算特別委員会を開き、款８土木費から款13予備費までの審査に入ります。
本日はこれをもって散会と致します。お疲れさまでございました。
午後４時２８分散会－ 125 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和３年１０月１日

決 算 特 別 委 員 長髙－ 126 －柳貴美代