Ａ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

１

民法〔全 450 点中 150 点〕
平成３０年９月１日（土曜日）
９時３０分～１１時００分（90 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙６枚，下書用紙２枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

-1-問題（150 点）
次の【事実１】を読んで〔設問１〕に答え，【事実２】を読んで〔設問２〕に答えなさい（平成 29 年改正後の民法規定を適用して解答すること。）。

【事実１】
１ Ｘ（女）は，交際中のＡ（男）から購入代金の半分の資金援助を受けて土地建物（以下「本件不動産」という。）を取得し，小料理店を営んでいたところ，Ａは，Ｘが客の男性と浮気をしたのではないかと疑い，「本件不動産の購入にあたってＸに資金の援助をしてやったのに」と激怒し，勝手に持ち出したＸの実印や権利証を利用して書類を偽造し，平成 28 年 10 月１日，本件不動産の登記名義をＡに移した。
２ その直後にそれを知ったＸがＡを責めたところ，Ａも非を認めたので，不実の登記を抹消し，登記名義をＸに戻そうということになったが，登記名義の回復に相当な費用がかかることを知り，ひとまず延期した。
３ その後，平成 28 年 12 月 25 日にＸとＡが結婚したことから，不実の登記の抹消がなされないまま年月が経過した。その後，平成 30 年になってＸとＡの関係が破綻して別居するに至り，同年４月，ＡがＸに対し離婚を求めたことから，Ｘは，離婚やむなしと考え，本件不動産の不実の登記を早急に抹消して登記名義を自己に戻すべく，Ａに対し，直ちに本件不動産の所有権移転登記を抹消するよう求めた。
４ そこで，Ａは，本件不動産を第三者に売却することを企て，現金一括払いなら時価の半分で売却するという条件で買い手を探し，買い受けを申し出た
Ｙに対し，平成 30 年６月 25 日，本件不動産をその時価の半額で売却し，翌日Ｙへの所有権移転登記がなされた。Ｙは，売却代金の安さ等から権利関係に問題がないか不安を感じ，本件不動産の登記簿を確認したところ，Ａ名義であったので，それ以上特に調査をすることなく，Ａから本件不動産を購入したものである。
５ 平成 30 年７月 31 日，本件不動産の登記名義がＹに移転されたことを知ったＸは，Ｙに対し，本件不動産につきなされたＹへの所有権移転登記を抹消するよう求めた。

〔設問１〕【事実１】１から５を前提として，以下の小問(1)及び(2)に答えなさい。
(1) 【事実１】の５のＸのＹに対する所有権移転登記抹消登記請求は，民法上のどのような権利に基づく請求か，根拠となりうる条文を指摘しつつ簡-2-

潔に述べなさい（20 点）(2) 【事実１】の５のＸのＹに対する所有権移転登記抹消登記請求は認められるか，予想されるＹからの反論を挙げ，その反論に関する判例法理にも言及したうえで，その反論が認められるかどうか検討し，ＸのＹに対する請求が認めらるか結論を述べなさい。（60 点）【事実２】
１．開業医Ｘは，妻Ａや未成年の子Ｂがいるにもかかわらず，平成 29 年４月頃から，行きつけの高級クラブのホステスＹと不倫の関係となった。Ｙも，Ｘには妻子がいることを知っており，不倫の関係であることを承知でＸとの交際を始めた。
２．Ｘは，平成 29 年 10 月，Ｙを住まわせるために所有地上に甲建物を新築し，Ｘ名義の建物保存登記をしたうえで，同年 11 月からＹを甲建物に無償で住まわせた。Ｙは，甲建物を大変気に入り，Ｘに対し，ずっとここに住みたいと話した。
３．そこで，Ｘは，Ｙとの不倫の関係を維持継続するために，平成 29 年 12 月
25 日，Ｙに対し，「クリスマスプレゼントとして甲建物を贈与する。今後は自分の家として甲建物に住みなさい。」と言ったところ，Ｙは大喜びでこれらを承諾する旨回答した（以下「本件贈与契約」という。なお，本件贈与契約では書面は作成されていない。）。このとき，Ｙは，ＸがＹとの不倫の関係を維持継続する目的で甲建物を贈与することを理解していた。
以後，Ｙは自分の家と考えて甲建物に居住していたが，甲建物につき，ＸからＹへの所有権移転登記は未了であった。なお，Ｘは，自宅で妻子と居住しながら，Ｙが一人で住む甲建物に通って不倫の関係を継続していた。
４．その後，ＸとＹは平成 30 年４月ころから不仲となり，同年７月 31 日，Ｙから別れたいと申し出て，Ｘがこれを了承し，不倫の関係となるＸＹ間の交際が終わった。
５．そこで，Ｘは，平成 30 年８月１日，Ｙに対し，甲建物の所有権に基づき甲建物の明渡しを請求したところ，Ｙは，本件贈与契約によりＹが甲建物の所有者となり，Ｘは所有権を失ったと主張して甲建物の明渡しを拒んだ。

〔設問２〕【事実２】１から５を前提として，以下の小問(1)及び(2)に答えな
さい。
(1)
Ｘは，Ｙに対し，本件贈与契約を書面によらないことを理由に解除して，甲建物の明渡しを請求することができるか，事案に即した理由を付して解答しなさい。（30 点）-3-

(2) Ｘは，Ｙに対し，本件贈与契約が民法 90 条に違反して無効であることを理由として甲建物の明渡しを請求した場合（本件贈与契約は民法 90 条に違反して無効であるという前提で検討すること。），予想されるＹの反論を挙げ，その反論が認められるかどうかを検討したうえで，ＸのＹに対する請求の可否につき結論を述べなさい。（40 点）以上（出題趣旨）設問１は，判例百選にも掲載されている民法 94 条 2 項類推適用に関する最判昭 45･9･22（民集 24･10･1424）の事案をアレンジした事案において，同事案に同判例の射程が及ぶかを検討させることを中心とする問題であり，設問２は，不倫の維持継続を目的とした贈与契約の履行として既登記建物の引渡のみなされた事案において，書面によらない贈与として解除できるか，不法原因給付を理由に建物の返還請求を拒めるかを問う問題であり，いずれも民法の条文・判例に関する基礎的理解の有無を試すことを中心に，事例分析力，論理的思考力，法解釈適用能力等理論的かつ実践的な応用力を有するか，そしてこれを適切に構成・論述できる能力を有するかを試すことを目的とした問題である。
（採点基準）
第１

設問１（80 点）

１

小問(1)・・・20 点＜採点におけるチェックポイント＞
・ Ｘの請求が所有権に基づく妨害排除請求権であることが指摘できているか・

根拠条文として民法 206 条や 198 条等の条文が指摘できているか・

その他，分析力，構成力等

２

小問（２）・・・60 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

Ｙの反論として民法 94 条 2 項類推適用が指摘できているか

・

不実の登記が所有者不知の間に他人の専断によってなされた場合の民 94 条 2 項類推に関する判例法理が理解できているか，第三者の無過-4-

失の要否に関する判例法理にも言及しているか・判例の事案との違いが分析でき，検討できているか

・

Ｙの反論が認められるかどうか結論が示されているか・

以上を踏まえ，ＸのＹに対する抹消登記請求が認められるか結論が示されているか
・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述

能力等
第２設問２（70 点）

１

小問(1)・・・30 点＜採点におけるチェックポイント＞

・

民法 550 条但書きの「履行が終わった」といえるかが問題となることが分析でき，その解釈が適切にできているか・事案に即したあてはめがなされているか・結論が示されているか

・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述
能力等

２

小問（２）・・・40 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

Ｄの反論として民法 708 条の不法原因給付が指摘できているか

・

Ｄの反論の成否として，所有権に基づく返還請求にも民法 708 条の適用があるかという問題や民 708 条の「給付」の解釈適用が問題になることが分析でき，判例を踏まえつつ事案に即したあてはめがなされ，結論が述べられているか・問いに対する解答がなされているか

・以上を踏まえ，ＸのＹに対する建物明渡請求が認められるか結論が示されているか・その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述

能力等

-5-

Ａ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

２

刑法〔全 450 点中 100 点〕
平成３０年９月１日（土曜日）
１１時２０分～１２時２０分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

-6-問題（100 点）
次の【事例】につき，〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい（特別法については論じなくてよい。）。
【事例】
老舗呉服店の跡取り息子である甲（25 歳の男性）は，親に買ってもらったマンションでネット株の売買をして悠々自適の毎日を送っていたが，性風俗店で働いている乙（19 歳の女性）と知り合い，意気投合した。乙は店を辞めて甲のマンションで同棲を始め，やがて二人は真剣に結婚を考えるようになった。
ところが，これを知った甲の両親は，乙のような女性を家に入れることに大反対し，乙と別れなければ店を継がせないと甲に迫った。甲から事情を聞いた乙は，甲に見捨てられたら風俗の世界に戻らざるを得ないと悲観し，また甲に愛情を感じていたので，結婚できないのならいっそ一緒に死んで欲しいと言い出した。甲は驚いて反対したが，乙の哀願に次第に心を動かされ，たまたま株で大損して厭世的な気分になっていたこともあって，とうとう２週間後に訪れる乙の誕生日に毒物を飲んで心中することを乙に約束した。
１週間後，甲は，計画通りに青酸カリを手に入れたが，その頃には株の売買も好調に転じており，死ぬ気はなくなっていた。また，親の資産を継いで贅沢に暮らしたいと思い，そのためには乙が邪魔だと思うようになった。そこで，この際，心中を装って乙にだけ死んでもらえば好都合だと考え，心中に賛成している振りを続けることにした。
乙の誕生日，甲と乙は富士山麓の樹海に行った。甲は乙に青酸カリを示し，「これは青酸カリで，飲んだらすぐに死ぬ。ジュースに混ぜて飲もう。」と言って，持参した缶ジュース２本の両方に青酸カリを入れ，１本の缶を乙に手渡し，もう１本は自分で手に持った。そして「一二の三で同時に飲むことにしよう。」と提案した。乙は，自分一人で死ぬのは絶対に嫌だが，愛する甲が自分と一緒に死んでくれたらあの世で結ばれるから死んでもいいと思って，甲の提案に賛成した。乙は，甲の合図とともに缶ジュースを飲んだ。しかし甲は，飲む振りをしただけで，実際は飲まなかった。数秒後，乙が苦しみだしたので，甲も苦しんでいる振りをした。やがて乙が動かなくなったのを見て，甲はその死亡を確認したうえ，一人で現場を去った。
〔設問１〕
検察官は，甲を殺人罪（刑法 199 条），自殺関与及び同意殺人罪（刑法 202条）のいずれで起訴すべきか迷っている。もしも殺人罪が成立するという結論-7-

をとろうとしたら，どのような論理構成が考えられるだろうか。考えられる論理構成に則って，甲の罪責を論じ，「よって，殺人罪が成立する」という結論に至る答案を作成しなさい。（70 点）〔設問２〕
弁護人は，甲に殺人罪は成立しないという弁護方針を立てている。そのためには，〔設問１〕で述べた論理にどのような問題があることを指摘すればよいか，簡潔に説明しなさい。（30 点）以上（出題趣旨）
最判昭和 33 年 11 月 21 日（刑集 12 巻 15 号 3519 頁）の事案を参考にして，偽装心中を仕掛けた者の罪責を考えさせる問題である。判例と同様に殺人罪を認めようとする場合には殺意を持って「人を殺した」ことを論証しなければならないが，ここでの「人」とは自殺関与・同意殺人罪との対比で「死ぬことの同意がない者」を指すこと，及び乙がそれに当たることを説明する必要がある。
また，甲の行為が「殺す」行為（殺人の実行行為）に当たると合理的に説明できるかもポイントである。これらへの解答から，刑法総論・各論の知識および理解度を測ることに狙いがある。

（採点基準）
第１ 設問１（70 点）〈採点におけるチェックポイント〉（1）検討すべき条文
・ 殺人罪と刑法 202 条との異同について，理解され，意識されているか。
・ 刑法 199 条（殺人罪）の構成要件該当性を検討しようとしているか。
（2）客体について・ 刑法 199 条の「人」が「死への同意のない人」であるという縮小解釈ができているか。
・ 騙されて死ぬ気になった者には「死への同意」がないという考え方が，適切な理由とともに示されているか。
・ 乙が実は「死に同意していない」ことを，事実を適切に引用して合理的に説明できているか。
（3）実行行為について
・ 実行行為の一般的な意義について理解できているか。または，「殺す」-8-

という殺人罪の実行行為について具体的なイメージを持てているか。
・ 甲が殺人罪の直接正犯としての実行行為をしていないことについて理解できているか。
・ 間接正犯という考え方について，どのようなものか理解できているか。
・ 甲の行為が殺人の間接正犯に当たることを，事実を適切に引用して合理的に説明できているか。
（4）故意について・ 甲に殺意があったことについて，事実を適切に引用して合理的に説明できているか。
（5）その他
・ 理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等。
第２ 設問２（30 点）〈採点におけるチェックポイント〉（1）同意の有無について
・ 騙されて死ぬ気になった者には「死への同意」がないという考え方に対して，これとは異なる考え方があることを示せているか。あるいは，少なくともそうした考え方に疑問がありうることを指摘できているか。
（2）間接正犯について
・ 甲の行為が殺人罪の間接正犯になるという考え方に対して，これとは異なる考え方があることを示せているか。あるいは，少なくともそうした考え方に疑問がありうることを指摘できているか。
（3）その他
・ 理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等。

-9-

Ａ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

３

憲法〔全 450 点中 100 点〕
平成３０年９月１日（土曜日）
１３時１５分～１４時１５分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 10 -

問題（100 点）
次の【事例】を読んで，〔設問〕に答えなさい。
【事例】
2015 年の公職選挙法改正により 18 歳になった高校３年生は選挙権の行使が可能になった。Ａ県立高校の教師Ｘは「公民」の担当をしており，日頃から国民主権，基本的人権の尊重，平和主義など憲法の基本原理の重要性を訴える授業をしていた。豊富な資料やビデオ等を駆使した授業は生徒たちに好評であった。
ＸはＡ県Ｂ市出身で，４年前に同市Ｃ高校に赴任した。Ｂ市は 10 年前から米軍の新基地建設問題で揺れていた。Ｘは 2015 年度から高校３年生の担任になり，2018 年にはＢ市長選挙があることもあって，18 歳選挙権の重要性を授業に盛り込んでいた。市長選挙では，新基地建設に反対するＤ候補と建設容認のＥ候補の一騎打ちが予想された。
米軍機事故の写真やビデオ等のビジュアル資料も活用したＸの授業は話題となり，高校教員研修の参観モデル授業ともなった。マスコミでも記事として大きく取り上げられ，Ａ県教育委員会（以下，「Ｙ」という。）の知るところとなった。
2017 年 10 月，Ａ県内の保育園や小学校に米軍ヘリから部品が落下し，惨事になりかねない事故が発生した。そこで，Ｘは国民主権と平和主義を考える学
習単元で，Ｂ市に新基地が建設されるとこのような事故が起こりうるとして，真剣に自分たちの未来を考えて一票を大切にしようと話した。その後，ホームルーム活動の時間に「未来への１票」と題してクラスの生徒たちで議論を行った。生徒の話を聞いた複数の保護者から，Ｘは授業を通して，生徒たちにＤ候補を支持するように働きかけているのではないかとＣ高校校長Ｆに苦情が寄せられた。
2017 年 11 月 14 日，Ｆ校長はＸに対し，選挙前に特定の候補者を推すものと思われるような授業内容は適切とは言えず，教育公務員としての公正中立性が疑われ，信用を失うおそれがあるから，選挙が終わるまでこのような授業は行わないよう求める文書（職務命令）をＸに手交した。
数週間後，Ｘは環境問題に関する学習単元において，1960 年代のＡ県の青い海と海岸を埋め立てて建設された石油基地，原油漏れ事故で汚染された海岸の写真，昔のＢ市の美しい海やサンゴと現在の砂利投入による新基地建設の写真などを用いて，公害や環境汚染，環境破壊について考え，また環境保護政策をどう行うべきか生徒たちに議論させた。生徒たちからは活発な意見が出され，生徒たちの環境問題に関する理解が深まった。

- 11 -

Ｆ校長は教室の外からＸの授業を見て，職務命令に反して選挙前に特定の候補者を推す内容の授業を行ったものと判断し，かかるＸの行為をＹに報告し，Ｘに対する懲戒処分を検討するよう求めた。
ＹはＸに対する事情聴取を行い，またＦ校長に対しても当該授業に関する経過や校長としての見解などを聴取した。その結果，Ｙは，Ｘを戒告の懲戒処分とすることを決定し，Ｘに次のような懲戒処分書を交付した。
ＸはＹの行った懲戒処分に対して強い不満を持っており，取消訴訟を提起することを検討している。

Ａ県立Ｃ高校教諭

Ｘ殿
2018 年１月 19 日

懲戒処分書
貴殿は，Ｂ市長選挙前に特定の候補者を支持していると思われる
不 適 切 な 内 容 の 授 業 は 厳 に 慎 む こ と を 求 め た Ｃ 高 校 長 Ｆ の 2017 年
11 月 24 日 付 の 職 務 命 令 に 違 反 す る 行 為 を ， 授 業 に お い て 行 っ た 。
当 該 行 為 は 地 方 公 務 員 法 32 条 に 反 す る も の で あ る 。
また，貴殿の授業について，特定の候補者に投票するよう働きかけるもので，偏向しているとの苦情が，保護者から届いている。これは教育公務員たるにふさわしくない行為であって，学校及び教職に対する信用を著しく失墜させるものであり，当委員会では，地方公 務 員 法 33 条 に 違 反 す る 行 為 に 該 当 す る も の と し て ，合 わ せ て ，戒告の処分を課すことを決定した。今後このようなことが再度発生しないように深い反省を求め，ここに戒めるものである 。
Ａ県教育委員会〔設問〕
Ⅹは懲戒処分の取消訴訟においてどのような憲法上の主張をすると考えられるか述べなさい。また，Ｘの主張に対して予想されるＹの反論を簡潔に述べたうえで，Ｘの主張する憲法上の問題について，あなた自身の考えを述べなさい。

以上（出題趣旨）
教育委員会による教員に対する懲戒処分の取消訴訟における憲法上の問題- 12 -

点を検討させる問題であるが，教育委員会による懲戒処分やその前提となった校長の職務命令において高校教員Ｘが行った授業の内容が問題とされていることから，いわゆる旭川学テ最高裁判決（最判昭和 43 年 6 月 26 日刑集 30 巻5 号 6159 頁）を踏まえ，憲法 23 条に基づき教師の教育の自由も認められること，他方，子供の批判能力等に照らせば教育の自由も無制限に認められるものではないことなどを指摘したうえで，本件事案で憲法 23 条違反が認められるか否かにつき，具体的な目的・手段審査を用い，その必要性・合理性を判断することが求められている。
（採点基準）
・ Ｘの主張として，本件懲戒処分やその前提となる校長の職務命令が憲法２３条から導かれる教育の自由を侵害するものであるなどの憲法上の主張が事案に即してなされているか。
・ Ｙの反論として，普通教育においては教師の教育の自由は無制限に認められるものではないことや，Ｘの授業内容等に照らせば本件懲戒処分やその前提となる職務命令は憲法２３条に反しないことなどが指摘できているか。
・ 本件事案で憲法 23 条違反が認められるか否かにつき，具体的な目的・手段審査を踏まえ，その必要性・合理性を判断するなどして，自分自身の考えを述べているか。
・ その他，いわゆる旭川学テ最高裁判決（最判昭和 43 年 6 月 26 日刑集 30
巻 5 号 6159 頁）の理解の程度や，事例分析能力，理論的思考力及び文章構成・論述能力等の適切さなども考慮する。

- 13 -

平成 31 年度琉球大学法科大学院
Ａ日程

法学既修者コース法律試験

問題冊子

４

商法〔全 450 点中 50 点〕
平成３０年９月１日（土曜日）
１４時３０分～１５時００分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 14 -

問題（50 点）
Ａは，甲株式会社の代表取締役であり，その発行済株式総数の 70％にあたる株式を所有する株主であった。Ａが死亡し，Ａの配偶者ＢおよびＡの子Ｃ・Ｄが甲会社の株式を含むＡの財産を法定相続分に従い共同相続したが，Ｂ・Ｃ・Ｄ間において遺産分割協議はいまだ成立していない。
この場合，Ｂ・Ｃ・Ｄが甲会社に対して相続株式についての権利を行使するためには，いかなる手続をとる必要があるか論ぜよ。
以上（出題趣旨）株式会社をめぐる紛争は，非公開会社において，主要株主の死亡にともなう株式の共同相続に際して起こることが少なくない。
株式が共同相続された場合には，遺産分割協議が成立するまでは，その株式は相続人の（準）共有に属すると解されるから，共有者たる相続人は，その株式についての権利を行使する者（権利行使者）を定めて会社に通知しなければ，その株式についての権利を行使することができないのが原則である（会社 106条本文）。したがって，Ｂ・Ｃ・Ｄが甲会社に対して相続株式についての権利を行使するためには，権利行使者を指定・通知する必要があるが，その指定方法については周知のとおり見解の対立がある。また，甲会社はＢ・Ｃ・Ｄに持分比率に応じて個別に権利行使させることができるのか（会社 106 条但書の解釈），権利行使者の指定・通知を欠くときであっても，Ｂ・Ｃ・Ｄが単独で権利を行使することができる「特段の事情」の存在が認められるのはいかなる場合であるか考えてみてほしい。本問では，会社法の基礎的知識だけでなく，株式の共有をめぐる問題点の所在を理解しているかが問われている。
（採点基準）
・株式が共同相続された場合の法律関係について理解しているか。
・権利行使者の指定方法について検討されているか。
・会社は共有者に持分比率に応じて個別に権利行使させることができるかについて検討されているか。
・共有者が権利行使者の指定・通知なく単独で権利を行使できる「特段の事情」について言及されているか。
・その他，分析力，論述力等。

- 15 -

Ａ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

５

民事訴訟法〔全 450 点中 50 点〕
平成３０年９月１日（土曜日）
１５時０５分～１５時３５分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

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問題（50 点）

米軍基地周辺の住民らが，同基地の飛行場において離発着する米軍機の発する騒音により健康被害を受けていると主張して，国に対して，①午後７時から午前７時までの離発着の差止め及び音量規制，②事実審の口頭弁論終結日までに生じた損害の賠償，および③事実審の口頭弁論終結日の翌日以降に生ずべき損害の賠償を請求した。③の請求は適法と認められるか。
以上（出題趣旨）
継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権を主張する訴えが認められるか，を問う問題である。解答者は，訴えの利益の意義をふまえて，民訴法 135 条について合理的な解釈論を示し，そしてその解釈を本件事案に正しく適用することが求められる。
（採点基準）
・訴えの利益の意義を理解しているか。
・民訴法 135 条について合理的な解釈論を展開しているか。
・解釈論を事案に適切に適用できたか。
・分析力，構成力等も考慮に入れる。

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