第 １２ 期

決算公告
自２０２１年 ４月１日

至２０２２年 ３月 ３１日

九州西濃運輸株式会社

貸 借 対 照 表（ 2022年 3月 31日 現在 ）科
目
（資産の部）
流動資産
現金
預
金
受取
手
形
営 業 未 収 金
未収入金
未 収 法 人 税
親 会 社 未 収 入 金
立
替
金
貯蔵
品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
固定資産
有形固定資産建物
収 建 物（資産除去債務）
益
構
築物
機
械装
置車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
営業権
電 話 加 入 権
その他無形固定資産

無形固定資産合計
投資等
投 資 有 価 証 券
出資金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
そ の 他 投 資
破 産 更 正 債 権
貸 倒 引 当 金
投 資 等 合 計固 定 資 産 合 計
繰延資産
資 産 合 計151,754,980
146,627,145
4,182,975,077
41,519,345
00
12,200,147
59,577,496
33,752,351
7,020,278,075
67,000△ 4,900,000
11,643,851,616

2,648,370,890
299,722275,022,850
164,886,872
587,500,805
16,870,665
7,804,684,316
670,000
11,498,306,120
1,365,084
18,575,105
16,261,985
36,202,174

科
目（負債の部）
流動負債
支払手形
短 期 借 入 金
営 業 未 払 金
未払金
未 払 法 人 税 等
親 会 社 未 払 金
未払費
用
未 払 消 費 税
預り
金
賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計
固定負債
預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益準備金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金(うち当期純利益)

119,047,945
140,000
822,123,104
54,453,067
3,050,001
201,458△201,458
998,814,117
12,533,322,411
24,177,174,027(単位：円）
金額

141,857,411
4,817,672,937
625,206,797
95,910,100
200,413,200
179,288,091
209,877,600
134,937,708
581,000,000
6,986,163,844
30,470,000
2,233,889,079
32,200,000
11,325,463
2,307,884,542
9,294,048,386

100,000,000

11,419,437,953

25,000,000
2,212,000,000
1,089,416,872(741,827,992)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債 ･ 純資産合計‐４‐37,270,816

14,883,125,641
24,177,174,027

損 益 計 算 書（自 2021年 4月 1日
科至 2022年 3月 31日）

目

内訳

(単位：円）
金額

一般貨物自動車運送事業
営 業 収 益(1)運送事業収入

33,260,604,351
33,260,604,351

その他事業営業収益(1)その他事業収益
営

業

90,985,440

31,719,290,447
457,265,924

32,176,556,371

費(1)営業原価(2)販売費及び一般管理費
営

90,985,440

業

利益

1,175,033,420

営 業 外 収 益
(1)受取利息・割引料

63,448(2)受取配当金

2,905,592(3)その他収入

31,167,753

34,136,793

営 業 外 費 用(1)支払利息・割引料(2)その他

収益
特2,715,545

別経

常利益

4
利益

(1)固定資産売却益

12,367,609(2)その他
特別損

0(1)固定資産処分損

2,291,047(2)有価証券評価損1,430,001

485,061,658

法人税等調整額
純利

3,721,048
1,215,101,225

法人税・住民税及び事業税
期12,367,609

失税 引 前 当 期 純 利 益

当2,715,549
1,206,454,664△ 11,788,425
益741,827,992‐５‐個 別 注 記 表( 自2021年 4月 1日

至2022年 3月31日 )１．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価があるもの････

決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法によって処理し、時価がないもの････

売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品････

移動平均法に基づく原価法
貸借対照表価格については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）････

建物（建物付属設備を含む）及び車両運搬具並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物は定額法、上記以外については定率法によっております。

収益

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準。
②無形固定資産（リース資産を除く）
････

定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金････

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金････

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

③退職給付引当金････

従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌会計年度より費用処理しております。

④役員退職慰労引当金････

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当会計年度末要支給額を計上しております。

(4) その他財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理････②連結納税制度の適用････

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
提出会社を連結納税親会社とした連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしております。

２．重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

３．貸借対照表に関する注記
前 会 計 年 度

当 会 計 年 度

(2021年3月31日)(2022年3月31日)

13,648,949,570 円

14,040,387,995 円

営業未収金

528,814,168 円

493,939,583 円

営業未払金

16,994,183 円

34,310,365 円(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)系列会社に対する営業未収金及び営業未払金①西濃運輸
収益②その他系列会社

営業未収金

120,991,676 円

65,108,903 円

営業未払金

2,886,976,637 円

3,525,768,542 円

４．損益計算書に関する注記
当 会 計 年 度

当 会 計 年 度

(2021年3月31日)(2021年3月31日)(1)当事業年度末における減価償却実施額①減価償却費

有形固定資産659,089,998 円

660,045,874 円

無形固定資産47,220 円

44,920 円

659,137,218 円

660,090,794 円

営業収益10,726,181,151 円

8,226,901,986 円

営

費

6,976,204,666 円

4,837,196,245 円

営業収益

1,534,588,159 円

1,604,071,620 円

営

3,218,555,481 円

3,673,558,341 円

計(2)系列会社に対する営業収益及び営業費①西濃運輸②その他系列会社業

業

費

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における自己株式の種類及び発行済株式の総数 ････ 普通株式

10,000株

７．一株当たり情報に関する注記(1)１株当たり当期純利益(2)１株当たり純資産額

74,182円70銭
1,488,312円50銭

８．重要な後発事象
該当事項はありません。

９．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送事業において、従来は主に顧客から貨物輸送を受託した時点で収益に計上しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました当社グループの一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、代理人取引として当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。