本事業の調査概要

本事業の調査目的・実施基本方針

仕様書
記載の
事業目的

▪ 近年、グローバルな環境意識の高まりからサステナブルな食料供給システムの再構築が求められ、また宗
教上や健康上の理由から、動物タンパク質に代わる培養肉や代替肉、昆虫食、養殖業・畜産業の環境負荷低下・効率化など、フードテックへの注目が集まっており、投資額も伸びている。
▪ 環境意識の高さの違い等から、海外市場において日本市場よりも先行してフードテックが普及すると考えられているなか、日本のフードテック企業は、国内市場だけでなく、海外市場にも進出し、グローバルサプラ
イチェーンの一部を担うことが望ましい。
▪ また、「２０３０年に農林水産物・食品の輸出額５兆円目標」の下、食産業の海外展開と多様なビ
ジネスモデルの創出等が求められている。そのためには、従来の食品産業のビジネスモデルに囚われずに、
世界の食の課題解決を行う日本企業を後押しする必要がある。
▪ 本調査では、世界の食の課題のうち、どの分野において日本企業の強みを生かした課題解決が行えるのかを検討するため、日本企業の強みと海外市場や海外企業が求めるニーズについて調査し、それらが合致する3つ程度の分野を特定し、強みを持つ日本企業による海外展開を促進する。
◼ 本事業においては、フードテックに関する日本企業の強みを活かし、海外展開を促進していくためのビジネ
スモデルを明らかにするため、具体的には以下3つのタスクを実施する

事業実施
の
基本方針

1. 海外市場や海外企業のニーズの分析
2. 当該分野に強みを持つ日本企業の分析
3. 海外展開の方向性の作成◼ 上記タスクを通じ、「次年度以降想定される海外展開ビジネスモデル」「ビジネスモデル上の具体プレー
ヤー」等を明らかにし、貴省が次年度以降日本国内におけるフードテック関連の民間企業を支援していくにあたっての示唆を抽出することを目指す
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2

本事業の調査概要

本事業の業務実施内容の全体像
仕様書番号

(1)

(2)

(3)

実施内容（調査・検討項目）

海外市場や
海外企業の
ニーズの分析

• 調査を実施する分野における海外市
場や海外企業のニーズを明らかにする
ため、海外調査会社・JETRO等との連携、インタビュー調査などを必要な形で実施する

当該分野に強みを持つ日本企業の分析• （１）で明らかになった海外市場や海外企業のニーズに合った技術や事業を持っている日本企業の発掘を行う• 既にフードテックを推進している企業よりも、フードテックに関心があり、転用可能な技術を持つポテンシャル企業の発掘に焦点を当てる

海外展開の方向性の作成• （１）、（２）、を受けて、次年度以降の海外展開の方向性を以下の項目を中心に検討する
ービジネスモデループレイヤ（提携先候補）
ー市場開拓の手順
ー想定される障壁（規制等）

独自提案

実施方法

• グローバルでの食課題に関する分析• 上記分析をベースとした仮説構築と整理① GFVCにおける食の課題に関するデスクトップ調査② NRIの知見も踏まえた仮説
構築とインタビュー設計③ インタビュー調査（５～１０件程度）• 日本におけるフードテックの勃興の背景や拡大しているトレンドや企業の分析を実施① デスクトップ調査による日本
におけるフードテック企業の分類や代表企業のケーススタ
ディの実施② （１）の該当分野における企業の関連企業のリスト化③ リスト化した企業の概要調査• 外資企業が海外展開（もしくは、フードテッ
クの展開）を行っているような先行事例とその課題解決に向けたアクション（成功要因）を分析して日本企業向けの示唆出しを行う① 海外における先行事例のデスクトップ調査② 海外展開における課題解決に向けたアクションの整理③ 海外展開の方向性に関する
NRIの仮案提示と貴省との議論

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3

１．海外のフードテックにおける類型と概要

広義のフードテックは上流の農業生産に関わる各種技術から廃棄物処理までの大きく6つの領域に分類することができる

出所）Forward Fooding

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8３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： １）タイ ー

食品加工系技術／次世代食品

参考）長期経済開発計画「タイランド4.0」において、今後のタイを担う10の産業の一つとして加工食品を「未来食品」に名称を変化させ新しい加工食品を目指す◼ タイの国家経済社会開発庁（NESDB）は、高付加価産業を育成するための20ヵ年国家戦略として「Thailand 4.0」が2015年に発表され、タイ政府は集中して育成する高付加価値・競争力のある10分野を発表した。
Thailand 4.0 重点育成分野

ターゲット業種と育成時期• タイはこれまで安価で豊富な労働力を武器に製造業を誘致し発展してきたが、2014年以降経済成長の鈍化傾向が否めない。
• 生産人口の減少が確実視される中で、戦略の転換を迫られている。
• 2015年、タイ政府は集中して育成する高付加価値・競争力のある10
分野を発表• 最終的には先進国入りを目指すために、デジタル経済・社会を目指す
目標も示されている

タイの既存産業に近しい分野
1)
2)
3)
4)
5)

次世代自動車スマート・エレクトロニクス
医療・健康ツーリズム
農業・バイオテクノロジー
未来食品

既存産業を踏まえて新たに取り組む分野
6) ロボット産業
7) 航空・ロジスティック8) バイオ燃料とバイオ化学
9) デジタル産業
10) 医療機器産業

Source:タイ 国家経済社会開発庁（NESDB）、ITU「Thailand Digital Economy and Society Development Plan」、ジェトロ ウェブページ

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36

３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： １）タイ ー

食品加工系技術参考）ファミリーマートやセブンイレブン等のコンビニエンスストアでは、
レディーミールラインアップ増加と多角化が見えられるファミマのレディーミールラインアップ

Source: 現地調査

セブンイレブンのレディーミールラインアップ

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： １）タイ ー

食の安全・トレーサビリティ

参考）タイの食品生産は食品の国際安全基準を満たすため、食品のトレーサビリティと食品の安全性と衛生面への付加価値にもっと焦点を当てる方針を発表◼ 商務省は、「キッチンオブザワールドプロジェクト」を活性化するため、タイ商工会議所と緊密に協力し、食品品質だけでなく包括的な食品開発の資金調達のために来年度はより多くの予算を割り当てることを約束すると示した。
◼ また、国営輸出入銀行（The state-owned Export-Import Bank of Thailand ）も、新興企業が世界中のタイレストランを開くのを促進するためにもっと積極的な役割を果たすべきだと述べた。
◼ 大手外資食品メーカーであるネスレ、カーギル、ユニリーバ、ジェリーベリー、ドールを含む1万社以上の企業が、現在、食品加工においてタイに生産拠点を置き、原材料の約80％以上を現地調達している◼ また、2018年度のタイの冷凍鶏肉やシーフードの加工食品など輸出量は、世界15位にランクインし、世界の食糧市場の約2.3%を占める。
◼ Somkid Jatusripitak副首相は、2018年のWorld of Food Asiaにてタイの食品生産は国際的に認められた食品安全基準を満たすため、食品のトレーサビリティと食品の安全性と衛生面への付加価値にもっと焦点を当て、強固なサプライチェーンを開発する必要があると述べた。

Somkid Jatusripitak副首相がWorld of Food Asia 2018.にて食品サンプルを試食し、タイ食品の高い品質を海外に訴えた
Source: タイ 国家経済社会開発庁（NESDB）

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： １）タイ ー

食の安全・トレーサビリティ

参考）タイ・ユニオンは2017年7月、よりサステナブル且つエシカルな水産物調達を求める
消費者からの約70万筆の署名に応え、国際環境NGOグリーンピースと合意◼ 世界のツナ缶最大手タイ・ユニオンは2017年7月11日、よりサステナブルかつエシカルな水産物調達を求める消費者からの約70万筆の署名に応え、国際環境NGOグリーンピースと合意した。
◼ 新たに公表した行動計画では、マグロ・カツオ漁における混獲防止策や人権侵害の監視システムなどを導入する計画。今後もグリーンピースと半年ごとに会合を開き、サプライチェーン全体の改善を検証していくという今回の合意事項には「海上の労働者が人道的で公平な待遇を受けること」も含まれる
Source: ニュース

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： １）タイ ー

次世代食品参考）中間所得層の拡大もあり健康志向の高まりが加速。仏教徒の国であることから菜食主義者も多く、Vesak Dayでは非菜食主義者も代替肉を食する習慣がある
植物性食品への関心の高まり

90％•

健康のため果物や野菜などを食べるよう心掛けている

53％•

肉の消費量を制限している

45％•

植物性食品、ベジタリアン、ビーガンダイ
エットを取り入れている

菜食主義者と肉の消費制限の増加＊消費者動向調査：16歳以上の消費者1,500人を対象にオンラインサーベイを実施（2018年5月実施）。12か月間の食習慣に関して調査を実施

Source: Euromonitor International、 Asia Pacific Mintel

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： １）タイ ー 次世代食品

参考）タイは「Vegetarian-Friendly Countries」ランキングにおいて第2位

Source: Oliver’s Travel

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： １）タイ ー

食品廃棄物処理参考）タイ健康促進基金は、タイの１人当たり食品ロス量が、米国、フランスを上回ると発表
食品ロスが国に課題とする一方、貧困問題による栄養不足も未だ地方を中心に残る◼ タイ健康促進基金は、タイにおける食べ残しや売れ残り、消費期限が近いなどの理由で食べられるのに捨てられる食品「食品ロス」の量が１人当たり年間254キロで、フランスを30％、米国を40％上回ると明らかにした。クルンテープ・トゥラキットが12月27日に報じた。
◼ 同基金は、2020年に気をつけるべきタイ人の10の健康行動問題として、食品ロスを指摘。まだ食べられる食品が捨てられている一方、18年にはタイの子ども40万～60万人が貧困を理由に十分な食事を取っていなかったという。ただ都市部の子どもの10％は肥満だった。
◼ 民間シンクタンクのタイ開発研究所は、食品ロス削減に向けて政府に関連法を整備するよう提言。食品ロスの削減により、100万バーツ（約360万円）単位でコスト削減ができるといった情報の提供や、食品ロス削減に向けた設備導入の補助、食べ残しや売れ残りを寄贈する人・業者を法的に保護し、寄贈された食品を管理・配布する業者を優遇する制度などを確立するよう呼び掛けた。廃棄される食品を再利用する仕組みづくりも重要だとしている。

Source: タイ健康促進基金、ニュース

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： １）タイ ー

食品廃棄物処理参考）タイでは食品リサイクル法はまだ構築されていない。しかし、コンビニ等の食品小売り
チェーンが、NGOとフードバンクの活動をスタート。貧しい人々へ食料提供のルート開拓◼ タイでコンビニやスーパーマーケットなどの小売業を展開する食品小売りチェーンが始めているのが、フードバンクの試み。販売期限切れ
食品（消費期限を経過していない食品）は食品ごみではなく、まだ食べられるけれども陳列には適した品質ではないことから "Lessthan perfect products（不完全商品）"と呼んで食べ物を必要としている人々に提供。
◼ 2017年には、オーストラリアのオース・ファーム（AusFarm）というNGO（非政府組織）の支援によって設立されたタイ・ハーベスト（Thai Harvest）というタイのボランティア団体を通じて、貧しい人々への食料提供のルートを開拓。こうしたプログラムは小売の店舗やチェーンだけで取り組むことは難しいため、NGOが食品を必要としているコミュニティを見つけ出し、小売店舗から食品を届ける配送の仕組みなどを食品小売りチェーンと一緒に検討。
◼ タイでは、食品配送の仕組みをタクシー業界と連携することで、一般のタクシーが店舗からコミュニティまで食品を運び届ける役目を担っています。このプログラムを通して1年で105万食を貧しい人たちに提供している。コンビニ業界においても適切な外部団体との連携によって食品ロスの活用を実現することができると証明している事例。

タイの店舗に置かれた貧しいコミュニティに提供した
食事数を示したパネル

Source: タイ健康促進基金、ニュース

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： １）タイ ー 食品廃棄物処理参考）SDGs 目標達成に関連する参考指標の ASEAN 域内比（2019年）

Source: アジア開発銀行、国際通貨基金をもとに、みずほ総合研究所作成

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： １）タイ ー フードテック企業

タイにおけるによるフードテックへの投資額推移
Foodtech Investment in Thailand (2015-2020)

USD million

120

113.0

110
100
90
80
70
60
50
40

30
15.5

20
10
0

1.0

0.0
2015

11.5

2016

2017

1.0
2018

2019

2020

Pre-IPO funding
Source: Crunchbase

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ２）ベトナム ー アグリテック

参考） ベルギーとベトナムの両国政府は、長年に渡り現地農家の生産能力と安全な野菜作りから、生活水準の向上を目指す支援を行っている◼ 過去数十年にわたり、ベルギーとベトナムの協力は、政治、経済、科学、文化、教育、環境、開発援助のあらゆる側面にわたって積極的かつ効果的に発展してきた。

Source: Nhan Dan News. news

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ２）ベトナム ー アグリテック

参考）バイエルベトナムと政府連携による小規模農家支援
農家に対する支援

より良い農場、より良い生活

バイエルベトナムは、地元の自治体や地元企業との協力しベトナムの小規模農家を支援

Key Initiatives
1) メコンデルタの小規模農家が農業活動を維持・回復を支援。干ばつ、海水の侵入、
COVID-19パンデミックなどの不利な状況において持続可能な方法で効果的に対応し、農業製品が食品安全と国際基準を満たすことを保証することを目的

2) 米・トウモロコシ栽培における農業拡張トレーナーや農家の知識を向上させ、知識の伝達や良い農業慣行の実践を支援

代表者が地元の農業拡張センターに贈り物贈呈
Key Stakeholders Involved

2020年9月末に開始された「より良い農場、より良い生活」
イニシアチブは、80,000人の農家に地元のニーズに合わせた
ケアパッケージを提供することを目的とし、バイエルの種子、作物
保護製品、関連するトレーニング資料の組み合わせが含まれる
Bayer
Vietnam
Source: ニュース記事

Ministry of Agriculture
and Rural Development

Grow
Asia

Natural Agriculture
Extension Center

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ２）ベトナム ー 食の安全・トレーサビリティ

参考）消費者の食材の安全性保証への関心の高まりを受け、国内最大の食品製造メーカー
マサングループは、トレーサビリティの徹底を強調する為、豚肉の自社ブランド化を発表◼ Vietnamese food and agricultural giant Masan has renamed a subsidiary to focus on selling branded pork
products.The subsidiary, Masan Nutri-Science (MNS), Masan Group’s animal nutrition division, established in 2015,
will now be known as Masan MEATLife (MML).
◼ This is the first step in the group’s new strategy of switching from agricultural products to fast-moving consumer
goods (FMCG), like providing branded packaged meat, a Masan representative told VnExpress.

◼ The company wants to be the top producer in this market within the year, the representative added.
◼ By 2022, MML expects branded meat products to contribute 50-70 percent of its revenue, as consumers move tomeat products guaranteed by brands, it said in a statement.
◼ Masan Group also plans to make the company go public later in 2019 on UPCoM, an exchange for unlisted publiccompanies that allows them to sell shares without having to list on Vietnam’s main exchanges.

Source: インタビュー、ニュース記事

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ２）ベトナム ー 食の安全・トレーサビリティ

参考）消費者は新鮮な食材を求めて農家からオンラインで直接購入◼ Vietnamese farmers sell farm produce via smartphones◼ More and more farmers are selling their produce directly to consumers on Facebook to make up forthe lack of traditional buyers as a result of COVID-19

Source: VietNamNet, Viet Nam News, facebook

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ２）ベトナム ー 食品廃棄物処理参考）ベトナム政府は、SDGsのゴール12を達成するために、2025年までの期間で「飢餓をゼロ」を実施。その重点目標の1つとして、「食品の無駄・ロスをなくすこと」を掲げている◼ ベトナム政府は、SDGsのゴール12「つくる責任 つかう責任」を達成するために、2025年までの期間で「ベトナムの飢餓をゼロにする国の行動計画」を実施。その重点目標の1つとして、「食品の無駄・ロスをなくすこと」を掲げている。
◼ デンマークとは、駐ベトナムデンマーク大使館と農業農村開発省が協力して、食品のロスと無駄を減らすキャンペーンを開始した。2020年9月26日から10月2日に行われたキャンペーンでは、ハノイのホアンキエム湖の周辺で写真展を開催し、食品ロスに対する地域社会の意識を高め、より責任のある食品消費を行うために、人々の行動や習慣を変えるよう呼びかけた。

◼ 加えて、9月29日から10月2日の期間では、ハノイとホーチミンでセミナーが行われ、食品業界の代表者や責任者とともに、米、養殖、
食肉、牛乳、果物などの業界におけるデンマークやベトナムの専門家や起業家らが参加し、知識や経験、技術を共有するなど情報交換を行った。
◼ デンマーク大使館のキム・ヒュイルント・クリステンセン大使は、「農業農村開発省と大使館が開催したこのイベントは、持続可能な発展に向けて、責任ある食品の生産・消費の重要性の認識を高めることに貢献するでしょう」と述べた。

Source: ベトナムニューズライナー

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ２）ベトナム ー 食品廃棄物処理参考）SDGs 目標達成に関連する参考指標の ASEAN 域内比（2019年）

Source: アジア開発銀行、国際通貨基金をもとに、みずほ総合研究所作成

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ２）ベトナム ー フードテック企業による対応例（参考）ベトナムスタートアップのエコシステム◼ ベトナムでは現在、38のビジネスインキュベータが運営されており、そのうち約72％がハノイとホーチミン市に集中している。ホーチミン市では、国内で最もダイナミックな2つのエコシステムが存在している。ダナンは発展途上のエコシステムで、観光、食、ハイテク製品など同市の強みを生かしたビジネスインキュベータも3つ構築されている。
◼ 現在、ベトナムでは、スタートアップの事業展開を支援するとともに、投資を呼びかけることを目的としたビジネスアクセラレーションプログ
ラムを提供している団体が23団体ある。

◼ StartupBlinkが2020年5月に発表したレポートによると、「ベトナム経済の実質的な市場規模のため、エコシステムは大部分が繁栄しており、成功したローカルスタートアップの創出は、ベトナム国外に進出しなくても利益を生むことができる」としている。

Source: Investocracy News

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62

３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ３）欧州

フードテックの背景論としてのFarm to Fork政策
Goal

Measures

Ensuring
sustainable foodproduction• Circular bio-based economy• Reduce environmental impact from farming activities (pesticides,
fertilisers, animal waste, carbon emissions, etc.)• Encourage organic farming• Sustainable fish and seafood production

Ensuring foodsecurity• Ensure sufficiency and varied supply of safe, nutritious, affordable andsustainable food to people at all times

Sustainable foodpractices• Increase the availability and affordability of healthy, sustainable food
options• Reduce the environmental footprint and energy consumption of foodprocessors, wholesalers, retailers, etc.
• Support the use of innovative and sustainable packaging solutions

Promotingsustainable foodconsumption• Facilitate the shift to healthy, sustainable diets• Move to a more plant-based diet with less red and processed meat andmore fruits and vegetables• Improve availability and price of healthy food

Reducing food loss
and waste• Reducing food waste to bring savings for consumers and producers• Recovery and redistribution of surplus food

Combating foodfraud

• Improve coordination on food fraud using EU data on traceability

Source: EU Commission

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65

３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ３）欧州 ー

日本食文化や技法等をうまく組み合わせた訴求

菜道のコンセプトのような日本食の文化や技法等をうまく組み合わせた、訴求する可能性を念頭に幅広にレストラン関連のトレンドや課題からニーズを把握

Opportunity

Hypothesis

Vegan food withJapanese flavours• Japanese food is popular
overseas, and many foreigners
are familiar with sushi andramen already• Vegan food is becoming more
popular for health andsustainability reasons

Food waste
management via
traditional
Japanesepreservation
techniques• Preservation techniques help
to prevent unnecessary foodloss
• Lower food waste is good forboth the environment andrestaurant margin

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67３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ４）中国 ー

食の安全・トレーサビリティ

参考）食品に関わる事故ケース◼ Chinese consumers are wary as there have been many food safety incidents over the years◼ Involved companies were trying to reduce production costs or increase the sales value of the product.
中国における食品安全事件（2003-2017）
Year
2003
2004

2005
2006

2007

2008

Scandal• Poisonous Jinhua Ham• Counterfeit baby formula• Adulterated pickled vegetables• Counterfeit alcoholic drinks• Soy sauce made from human hair
• Sudan I red dye• Counterfeit drugs• School food poisoning• Contaminated turbot fish
• Pesticide residue on vegetables• Infected snail meat
• Poisonous mushrooms• Counterfeit drugs• Alleged carcinogen used in frying oil• Contaminated wheat gluten and rice protein used forexport• Sewage used in tofu manufacturing• Cardboard bun hoax
• Tainted Chinese dumplings• Contaminated powdered ginger• Contaminated baby formula• Contaminated egg products

Source: news articles

Year

Scandal

2009

•
•
•
•
•
•
•

2010

Plastic tapioca pearls
Pesticide in mantou
Fake lamb meat
Formaldehyde-laced blood pudding
Food safety incidents in 2010
Gutter oil
Dyed green beans

2011• Adulterated noodles

2012• Contaminated strawberries

2013

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

2014

2017

Pork meat scandal
Lamb meat scandal
Recycled expired food
Fake beef
Cat meat scandal
Gutter oil scandal
Expired meat sold to global brands
Sodium Formaldehyde Sulfoxylate (CH3NaO3S)
Fake hot pot soup
Fake Alcohol
Oil Made from Rotting Pig Carcasses
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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ４）中国 ー

食の安全・トレーサビリティ

参考）肥料利用の増加傾向◼ Per hectare agrichemical use in China is much higher than other countries such as Brazil, India andUnited States
Fertiliser use in kg per hectare of arable land (2002-2014)

Source: World Bank, FAO

Pesticide use per hectare of cropland (1990-2014)

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３．市場トレンドと課題と企業の対応策例 ： ４）中国 ー

機能性食品やサプリ等における日系商材の訴求性

機能性食品やサプリ等の日系商材の訴求性を軸に、加工プロセスや食品安全・健康認識に関わる現地企業や消費者ニーズの高まり

Opportunity

Hypothesis

Japanese functional
food products• As Chinese consumers become more health conscious, there areopportunities to sell Japanese functional food products in China• Japanese products have a reputation for high quality among Chinese
consumers, who are concerned about food safety

Japanesemanufacturing
technology• As food safety is an issue in China, better manufacturing technologies
and quality control systems are needed

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４．企業への個別課題インタビュー ： 課題領域に対する現地企業ニーズサマリ（新興国）

大規模企業は、飼料生産から加工・流通と近代技術による一貫したFVC工程の構築が進む。一方、高温多湿の気候やインフラ状況により技術が上手く使えないことも多く、技術支援を含めたJVが求められる
1.

2.

3.

飼料の生産を含む一貫したFVC工程の構築•

タイとベトナムの大規模企業は、肉や魚など原材料となる資材の生産・調達から製品加工、商品開発、流通まで一貫したFVC工程を構築し、生産性向上とGGAPによる食品の安全性、労働・環境保全に配慮した生産活動を図っている。

•

また近年では、飼料（コーンや穀物など）が世界的に枯渇しており、畜産量の増加には飼料が更に必要となることから、大規模企業の多くは、飼料の自社生産化を積極的に行い、生産量の確保を図っている。

気候の問題、文化の違い等からベストプラクティスが通用しない•

高温多湿の亜熱帯気候は、畜産の育成にはあまり適していない。厩舎内の温度管理を徹底し動物の育成や乳牛の生産量を妨げない対策や、バクテリアなどの発生を抑制する衛生管理（病原菌抑制、殺菌処理）などの徹底が必要となる•

また、高温多湿での食品製造加工は、不純物の混入やバクテリアの発生など衛生管理や温度管理への徹底が更に必要となり、欧米や欧州の最新機器を導入しても、実際のオペレーション方法や管理方法は、数倍困難を極める。

•

また、文化や風土の違いや、一つの仕事に関わる人員数が先進国より100人単位など膨大な人数となることから、システム管理以上に人材マネジメントをいかに上手く行うかが必要となる大企業を支える現地契約農家・サプライヤーの近代化の遅れ•

4.

大企業は、全工程において近代技術が導入され近代化が進むが、特に飼料の生産においては、土地の制限もあり大部分を契約農家から調達されている。しかし、大抵の現地農家は高齢化や人不足に加え作業が手作業が多く、自動化・省人化が検討されているが、資金力や技術知識が乏しく進んでいない。また、政府の援助金も上手く機能しておらず、アグリフィンテックのような企業を仲介させるなどの動きが近年出てきている。

日本企業との協業に向けた動きとして機器販売より技術支援セット•

農作物の生産技術、家畜飼料（抗菌性飼料など）、家畜管理技術などにおいて日本企業と強い繋がりを既に持っている。日本企業に限らず
特に機器販売は、現地の気候やインフラ状況が異なり上手く使えないことが多く、JVなどによる技術支援を含めた協業が理想的である
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78

４．企業への個別課題インタビュー ： 課題領域に対する現地企業ニーズサマリ（欧州・中国）

欧州では、現地課題に対し日本食の文化や技法等をうまく組み合わせた訴求、
中国では、消費者の品質に対する意識向上から、日本の安全・安心、高品質な技術は求められている◼ 欧州
1.

便利さと調理プロセスの省人化や省プロセス化のニーズ•“便利さ” が欧州のレストラン業界でのトップトレンドの１つデリバリー等にも対応して、より調理プロセスの省人化や省プロセス化のニーズ2.

植物性食品における品質（味、風味等）の改善ニーズ•“植物性の食品” も継続的に高まるニーズとして存在している今後は、更に品質（味、風味等）の改善が求められている

3.

サステイナビリティ（プラスチック包装紙のリサイクル）へのニーズ•“サステナビリティ”は消費者の関心事項の１つではあるが、直近の関心はプラスティック利用の包装のリサイクル等に限定されている（食品廃棄物や保存等の課題認識は相対的に低い

◼ 中国
1.

食品の機能性が最も重要、次に品質•
近年では、有望なプロダクトカテゴリーが、サプリから美容や減量効能のある機能性食品に移る。食品の機能が最も重要で、次に品質となっている

2.

食品の安全性は解決済み、もはやクリティカルな問題ではない•
食品安全は政府の厳しい規制や取り組みの導入により、消費者やメーカーにとってももはやクリティカルな問題とはなっていない

3.

日本企業の技術や商品の遡及可能性はある•
食品安全はもはや問題とはなっていないが、消費者の品質に対する意識向上は間違いなくあり、日本企業の技術や商品の遡及可能性もあるものと想定される
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79

４．企業への個別課題インタビュー ： 課題領域に対する現地企業ニーズ一覧（タイ）個別インタビューから把握した課題領域に対する現地企業ニーズは以下の通り
インタビューからのニーズ
国

業種

水産品加工系
企業

領域

内容

1) アグリテック

ー 対象外

2) 食品加工

食缶詰の殺菌処理、安心安全加工処理（製品の食感を損なわない加熱殺菌方法）

3) 食の安全・トレサビリティ

原材料の調達におけるトレーサビリティや環境配慮の徹底

4) 次世代食品

食の安全や健康志向を起点とした新たな商品や技術開発

5) 食品廃棄物処理

廃棄ごみと廃棄コストを減らし地域経済の活性化に貢献
自社・契約農家が個々のシステムで管理・保有するデータの見える化

1) アグリテック

枯渇する飼料への生産性向上、代替品の開発
エビのサステイナビリティを考慮した養殖技術による生産性向上

タイ

食肉・水産品加工系企業

2) 食品加工

鶏肉の自動個別切断機（切り身用）

3) 食の安全・トレサビリティ

原材料の調達におけるトレーサビリティや環境配慮の徹底

4) 次世代食品

肉の食感を維持した植物肉の商品開発

5) 食品廃棄物処理

廃棄ごみと廃棄コストを減らし地域経済の活性化に貢献

1) アグリテック

農作物・種子メーカー

農家の生産性向上を目指したデジタル化支援
レベニュー拡大を狙った新たな種子開発

2) 食品加工ー 対象外

3) 食の安全・トレサビリティ

飼料、種調達におけるトレーサビリティや環境配慮の徹底

4) 次世代食品

ー 対象外

5) 食品廃棄物処理

廃棄ごみと廃棄コストを減らし地域経済の活性化に貢献
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80

４．企業への個別課題インタビュー ： 課題領域に対する現地企業ニーズ一覧（欧州・中国）

個別インタビューから把握した課題領域に対する現地企業ニーズは以下の通り
インタビューからのニーズ
国

欧
州

中
国

業種

日本食
レストラン

健康サプリメント
メーカー

領域

内容

1) アグリテック

ー 対象外

2) 食品加工簡単で迅速に準備できる加工食品

3) 食の安全・トレサビリティ

ー 対象外4) 次世代食品

植物性食品

5) 食品廃棄物処理

生分解性食品容器および調理器具

1) アグリテック

ー 対象外

2) 食品加工

高品質の製品加工機械・技術

3) 食の安全・トレサビリティ

ー 対象外4) 次世代食品

美容と減量のための機能性食品など

5) 食品廃棄物処理ー 対象外

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４．企業への個別課題インタビュー ： １）タイ

①水産品加工系企業： インタビュー要旨＜原材料の調達におけるトレーサビリティや環境配慮の徹底＞•ある調達先の漁船では、受刑者を違法に使った漁業活動（船会社、漁業会社によるコスト削減のため）を行っていたケースなどがあり、問題となった。これらの取引先を含めた情報開示や共有化等を徹底し管理する必要がある•
原材料調達では、持続可能な水産業実現に向けた取り組み＜食の安全や健康志向を起点とした新たな商品や技術開発＞•
食品関連のスタートアップとも協業しながら健康志向の顧客向けの製品開発を実施中
1) 水銀・有害物質・添加物・塩分（ナトリウム）を除去・軽減した製品開発
2) ビタミン、Omega3などの検討と美容を考慮した機能性製品開発
3) 植物性製品開発（豆腐ベース）
4) フレイバー開発
5) タイ国内のレストランチェーンと製品を使ったレシピ開発
6) 家庭向けレシピ開発＜缶詰の殺菌処理、安心安全加工処理＞•
高熱処理により製品の食感が落ちフレッシュ感が失われるため、魚の食感を維持しながら長期保存が可能となるよ
うな缶詰の高熱処理を目指したい＜廃棄物削減＞• 当社では、廃棄物削減を目指し数多くの施策が取られている
地域管理マネージャ－ 水産品加工系企業
Source: インタビュー、ニュース記事

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４．企業への個別課題インタビュー ： １）タイ

②食肉・水産品加工系企業： インタビュー要旨 1/2＜企業全体＞
1. 自社農場・工場と契約農家・委託工場全体でのシステムの統一によるデータ管理• 自社農場・自社加工工場は、近代化が進み米国製、ドイツ製、中国製、自社製など最先端の技術が導入済み。一方、各事業、各施設毎に個別システムで管理されており、会社全体としての情報が把握できない。各システムを統一化、データが共有可能なインタフェース開発が喫緊の課題• 一方で、契約農家や委託工場に関しても、生産量の把握する上でデータ管理を行う必要があり、一定のシステム化が必要
2. テクノロジー・技術開発の自社化• 技術やテクノロジーは各国からベストプラクティスを導入することが多いが、結局地場のインフラ状況や人員体制などもあり必ずしも使えるとは限らない。状況を良く熟知したインハウスの技術開発事業部が自前で開発することが長期的にはベストと考える＜農業、畜産・養殖事業＞
1. 枯渇する飼料への生産性向上、代替品の開発• 穀物飼料（特にコーン）が、世界的に枯渇しており国内のサプライヤーから十分な供給量が得られないため、自社生産を強化。
現在、穀物類の代替品となる餌（コムギ穀粒、麦など）をブラジル、フランス、南アメリカから輸入するなど代用品を模索している
2. 近代化が遅れる契約農家への技術ノウハウ支援• 契約農家の多くは未だ機械化が進んでおらず、鶏卵サイズ・重量仕分けも手作業で行われており、生産性が低く・破損被害も大きい。機械導入には莫大なコストが掛かる為、当社は技術ノウハウの伝授なので生産性の向上を上げる支援を行っている
2. エビ養殖の生産サイクルを下げた結果、事業としての採算が取れない• エビのサステイナビリティを考慮した品質管理と養殖方法では、通常では年間4サイクルの養殖活動が行われるところを、エビのクリーニングなどから、年間2サイクルが限界となり、結果生産性が悪く採算が取れない。喫緊の課題となっている。

生産管理マネージャ－ 食品・水産品加工メーカー
Source: インタビュー、ニュース記事

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４．企業への個別課題インタビュー ： １）タイ

②食肉・水産品加工系企業： インタビュー要旨 2/2＜食品加工＞
1. 近代化が進む自社加工工場でも一部マニュアル作業が残る• 豚肉・鶏肉の加工にて一定の分量・サイズに裁断する機械を導入するが、鶏肉は個々の大きさが異なり上手く裁断できない。
• また、切り身肉は切り口が綺麗かによって販売価格が上下するため、自動化を諦め人の手作業で裁断作業を行っている。
2. 調理済み加工食品（Ready to cook/eat）のリテール側での温度管理• 個々の商材に合わせた温度管理（冷蔵、冷凍）で販売される必要があるが、スーパーマーケットやコンビニでは温度管理の知識が乏しく、きちんと冷蔵・冷凍されていなかったりと消費者からクレームが多発。リテール側への温度管理に対する知識向上が必要
3. 大規模な冷凍倉庫における安全対策• 大型冷凍倉庫（容量800ｔ）が設置されているが、冷凍倉庫に使用する冷却液・ガスがパイプの亀裂や機器の故障により漏れ出すことにより、火災が発生するリスクがあるため、現在対策案が話し合われている＜食の安全・トレーサビリティ＞
1. 当社は食のサステイナビリティや国際認証を多く取得し世界一信頼できる食品メーカーを目指す• 食のサステイナビリティ、食の安全・トレーサビリティを徹底的に追求し、持続可能で安全な食品を世界の消費者へ提供する＜R&D開発、次世代食品＞
1. 次世代食品を中心とした新商品開発• 植物肉の商品開発に着手、未だ新商品開発は食感が変わってしまうなど難航し、未だ商品化には至っていない• 昆虫食は少量ではあるが既に商品化• その他、機能性食品の各種（鶏肉ベースのプロテイン飲料、ミルクプロテイン粉末、高齢者向け食品など現在開発中）
2. 棚入れ効率を上げるパッキング技術（リテール向け）• リテール側での棚入れ作業を簡素化させ、省人化への貢献を目指すパッキング技術開発
生産管理マネージャ－ 食品・水産品加工メーカー
Source: インタビュー、ニュース記事

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４．企業への個別課題インタビュー ： １）タイ

③農作物・種子メーカー： インタビュー要旨
重点領域への自社の取組について＜新たな種子の開発＞•
当社の主幹事業である、種子の販売と新種の開発では、特に先進国または自社が開発する新種の種子を、その種子に合った国（土壌と気候）を主に途上国の中から見つけその種子の栽培を行う形を取っている•市場での競争力を維持するためには、新種の種を開発または発掘する必要があり常に探している。日本の高級メロ
ンなど、未だ市場が成熟しておらず今後の成長領域として関心が高い＜農家へのデジタル化支援＞• 当社の事業内容の一つである、農家のデジタル化支援がある。専門家チームが地場の状況に最も適したスマート農業を推進し農家の生産性と収入向上を目指す• 主に新興国の農家向けのデジタル技術であることから、小規模で操作が容易な技術を探している＜専門家チームとの共同研究＞• 世界各国に専門家チーム（約5,000人）を設置し、そのプログラムの基、各国の農業技術支援を行っている。農業
関連技術に関する技術やノウハウなど共同研究を行っており、新しい技術があれば紹介して欲しい

事業開発担当－ 農作物・種子メーカー
Source: インタビュー、ニュース記事

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４．企業への個別課題インタビュー ： ２）ベトナム④乳製品加工企業： インタビュー要旨 1/2＜飼料の生産・乳牛の育成＞
1. 自社農場共通のシステム統合化• 自社農場は、最先端の技術（一部マニュアル作業）を導入し、生産性の向上を図っている。直近の課題として、各農場が個々のシステムを使い農場管理を行っている為、各システムを統合しダッシュボードとして可視化できるプロジェクトが進められている
2. 増加する乳製品需要への飼料供給能力の向上• 農作物技術や飼料のサイレージ技術、餌に調合する添加物飼料、抗菌性飼料など日本企業と協業している。世界的な穀物類の枯渇から、自社生産を行っているが生産しているがその生産能力は既に限界に達している。今後の需要増への対応は難しく、新しい技術などで穀物の生産能力を上げるか、少ない飼料量で育生できる新種の開発、サイレージ技術の向上が直近課題
3. 契約農家の自動化・省人化への解決策• 自社農場は近代技術を多く取り入れ省人化を図っているが、契約農家の多くはマニュアル作業が人材確保が難しい。高齢化が進む契約農家の自動化・省人化が問題視されており、経済体力と技能に合ったソリューションが常に必要• また、水不足は常ににつきもので、灌漑システムの整備が必要とされている＜乳製品の製造加工＞
1. 亜熱帯気候ゆえの衛生管理・品質管理の難しさ• 加工工場では、最先端の技術を揃えた施設を完備しているが、亜熱帯気候ゆえバクテリアや雑菌などが常時発生するリストがあり衛生管理が難しい。製品加工技術より、衛生管理技術（殺菌消毒、コールドチェーン、パッキング技など）が必要とされている。
2. UHTからフレッシュミルク需要への移行対応• フレッシュミルクの製造を強化したいが、保冷倉庫や保冷トラックなどコールドチェーンサプライチェーンなどのインフラが未整備の故、流通段階でダメージが発生する懸念がある。また、大衆消費者が価格が張るフレッシュミルクを買うかどうか未だ疑問視されている
3. 多角化・多様化するビナミルク製品への対応• 取り扱う製品の種類が粉ミルクから健康飲料など幅広くその規格に対応した生産ラインの完備も常にチャレンジとなっている。
マネージャ－ 乳製品加工企業
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４．企業への個別課題インタビュー ： ２）ベトナム④乳製品加工企業： インタビュー要旨 2/2＜食の安全・トレーサビリティ＞
1. 国際標準Global G.A.Pなどの国際認証を多く取得し企業価値向上を目指している
1) 当社は国際標準であるGlobal G.A.Pなどの国際認証を多く取得し、食品の安全性、労働環境、環境保全に配慮した生産活動を行っている。Global G.A.P.は農場から食品加工に至る全工程で取得されている。
＜次世代食品＞
1. 新製品開発が積極的に行われておりR&D部署を拡張
1) 新製品開発が積極的に行われており、R&D部署は常に研究者を積極的に雇用している。試作段階の新製品の試飲や試食など社内の職員を使って行われており、近年は頻度も上がり頻繁に新製品のテースティングが行われている
2) 直近の新製品開発として、2019年のR&D事業では、オーガニック食品を中心に粉末ミルク、飲食ヨーグルト、栄養補給製品、高脂肪食品（チーズなど）、豆乳、アイスクリーム、ソフトドリンクなど、約20製品の発売と再発売に向けた開発＜食品廃棄物処理＞1. 農場にて発生する消毒液などの廃棄物やメタンガスへの対応
1) 搾乳時の乳牛の消毒や機械や設備の消毒が常に行う必要があり、大量の消毒液を使用している。その排水処理は気に掛けているが特に問題視はされていない
2) 乳牛・肉牛のゲップから発生するメタンガスは、ベトナム政府から厳格な要請がなくGlobal G.A.P.や世界基準の認証に対応しながら管理されている。メタンガス軽減を目的とした海藻類の餌は、専門家に相談したが効果が限定的とし導入には至っていない
2. 食品加工工程から発生する食品廃棄物への対応
1) Global G.A.P.の認証を受け管理されている• 環境保護に配慮した生産は企業の目標ともされているため、きちんと管理されている
マネージャ－ 乳製品加工企業
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４．企業への個別課題インタビュー ： ２）ベトナム⑤植物性乳製品加工企業： インタビュー要旨
重点領域への自社の取組について＜輸出拡大に向けた新たな商品開発＞•
輸入国のディストリビューションと協議しながら健康志向の顧客向けの製品開発•
直近、日本への流通を6か月前より開始。主に在日ベトナム人・外国人がターゲットとしており、製品は改良等行わずそのまま流通させている。
•
今後、日本人をターゲットとにするべく、日本人が好む製品やパッケージ包装を改良、マーケティング活動も行いたい＜流通チャネルの拡張＞• 豆乳をパッケージ飲料として流通させるだけでなく、レストランなど外食や小売などB2Bで流通させたい
1) 豆乳を使ったレシピ開発（ケーキ用、コーヒー用、調理用など）、コーヒーショップ、レストラン等との協業＜製品の高付加価値化＞•
高齢者への栄養補給など機能性を向上させ製品の高付加価値化を図りたい。
＜大豆の安心安全加工処理＞•
現在、3カ所かる生産拠点の1カ所にスイス製の豆乳製造機器を導入。他2拠点に対しても機器の改新が必要と考えており日本の技術に関心がある＜食品廃棄物処理＞• 豆乳に加工する際に、大量の絞り粕が副産物として生産される。家畜等の飼料として流通させているが、別の有効活用などあれば紹介して欲しい
営業マネージャ－ 植物性乳製品加工企業
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４．企業への個別課題インタビュー ： ２）ベトナム⑥水産品加工系企業： インタビュー要旨 1/2＜養殖事業＞
1. エビの養殖技術は近代化され、今後もICTを用いた養殖管理を目指す• 養殖場を更にAI化• 自社のITチームと外部専門家や企業と協業しながら養殖場の状況をスマートフォンなどで常に把握できるアプリケーションな
どICTを用いた養殖管理を目指したい。
• 政府・国際組織等の補助金の活用• オーガニック養殖など実際には生産性が下がり、採算を取るのが難しい領域であるため、政府、国際自然保護連合等の補助金の活用は、特に開発段階では必須と言える• エビ養殖飼料の自社生産化• 現在、エビの飼料は現地調達や輸入などにより調達しているが、昨今の飼料が枯渇している問題への解決策としても、飼料確保は今後の重要な課題と言える＜食品加工＞• 自動化が難しいエビの加工技術、継続的に自動化を進める• エビは個体別にサイズが異なっており自動化が難しいとされており、他の食品加工企業と比べてあまり自動化が進んでいない。
• 年々人件費や人材確保は難しさを増していることもあり、自動化に向けて少しずつ進めていく目標ではある＜食の安全・トレーサビリティ＞• 国際基準を数多く取得、トレーサビリティも徹底されている• 食品加工メーカーであることから、食の安全は最も気を付けている。特に輸出向けに国際機関認証（ISO、ICA、BAP）など数多く取得。トレーサビリティも徹底し、カートン単位でバーコード管理されている。今後はブロックチェーンによる情報管理を目指す。
＜R&D研究機関＞• 自社グループ内にR&D研究機関を設置し感染症対策やバイオ技術を高める• 次世代食品や機能性食品などは未開拓領域、現在は、Ready to Eat商品のメニュー開発を進める
事業開発担当役員－ 水産品加工系企業
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４．企業への個別課題インタビュー ： ２）ベトナム⑥水産品加工系企業： インタビュー要旨 2/2＜食品廃棄物処理＞• エビの頭と殻の再利用方法は構築済み• エビの廃棄物を再利用するパートナー企業1社に流しており、廃棄物ゼロを達成している。人気商材である。
• インスタントヌードル用などのエビフレイバー、エビソース、オイル、サプリメント・栄養補給剤、飼料材料など＜日本との協業に向けて＞• 機器販売だけでなく共同開発／JV設立が必要• 日本の高品質な技術は保証されているが、日本から機器販売にてベトナムに技術者を送るだけではきちんと作動しない。機器メー
カーのR&Dセンターや販売拠点がベトナムにある必要がある。または、JVを設立するなど機器販売だけでなく共同開発を行い、機器の改良やメンテナンスにおいてはアフターサービスが必要と感じる。
• 日本製機器の高品質で高価格な機器• 通常、日本製品は他国の製品と比べて3倍~5倍ほど高価。
• 良品質なことは保証済みだか、他国の見積と比較すると値段が非常に高い。

事業開発担当役員－ 水産品加工系企業
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４．企業への個別課題インタビュー ： ２）ベトナム⑦総合食品企業： インタビュー要旨＜飼料・原材料等の安定供給を図る上で、調達の多様化、代替品開発に取組む＞•
昨今のCOVID-19の影響やアフリカ豚熱の流行などにより原材料の調達に滞りが生じ、生産に支障をきたす。特にベトナムは肥料や飼料など国外（特に中国）からの輸入に頼っており、原材料の供給が滞ることは生産ラインへの影響に直結し死活問題となっている。
•
社内の動きとして、世界的に枯渇する飼料や食品原材料の生産を自社化し安定供給を図ることと、調達先の多様化、代替品の開発など考えられている＜R&Dを設立し、新トレンドや健康志向を起点とした新たな商品や技術開発＞•
自社内にR&D事業部を設立し、専門研究員75名がマーケティングチームと共同で、新トレンドや健康志向の顧客向けの製品など新製品を開発中（減塩、低脂肪など）
1) オーガニック食品
2) 調味料（既存、新規商品）
3) インスタント食品（Ready to Eat）：冷凍韓国・日本食品
4) マルチパック、プレミアムパッケージ、フレイバーなど
5) 完全食6) カット野菜など
7) 栄養補給飲料＜安心安全な食肉事業＞•
高品質な食肉事業を実現するビジネスモデル「Feed-Farm-Food」のもと、安全で高品質な食肉事業を目指す•
新技術への対応（ヨーロッパ技術（Bio-zeem）、非抗生物質飼料、ハイテクファーム）•
環境問題への対応（エネルギー消費量軽減、廃棄物ゼロによる環境保全）、
マーケティング担当部門長－ 総合食品企業
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４．企業への個別課題インタビュー ： ３）欧州

⑧日本食レストラン： インタビュー要旨
重点領域へのニーズ＜利便性＞✓ 準備が簡単で且つ味がおいしい食品✓ 食品・食材を迅速に加工・準備できる調理機器・技術＜植物性ベース＞✓ 寿司、ラーメン、カツなど人気の日本料理を植物性肉を用いて料理し提供するノウハウ✓ 豆腐や緑茶などの植物成分をおいしい/アクセス可能/興味深い方法で調製する方法についての文化的知識への支援＜持続可能性＞✓ 調理器具、カップ、袋、食品容器などに使用する生分解性プラスチック

レストラン経営者－ 日本食レストラン
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４．企業への個別課題インタビュー： ４）中国

⑨健康サプリメントメーカー：

インタビュー要旨 1/2

重点領域における現状・課題• 中国の消費者の健康意識の高まりの中で、機能性食品のニーズは確実に高まっている安全や安心、品質の高いサ
プリメントが求められている＜機能性食品/サプリメント＞• The Chinese functional food/supplement industry has grown rapidly since 2012 as Chinese
consumers became more health conscious• Bestselling product categories will shift from dietary supplements towards functional foods forbeauty and weight loss
• Consumers are most concerned with product function, followed by product quality＜食品の安全性＞• Food safety of functional foods and supplements are no longer a huge issue in China as thegovernment has tightened regulations for the industry.
• In addition to regulatory requirements, sales channels in China also help to ensure that they do
not sell fake products in order to protect their reputation＜品質＞• Although fake/dangerous goods are no longer a major issue, consumers are concerned about
quality of manufactured products, which Japanese manufacturers can leverage by exporting
manufacturing equipment or high-quality functional food products to China
R＆D Director－ 健康サプリメントメーカー
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98

４．企業への個別課題インタビュー： ４）中国

⑨健康サプリメントメーカー：

インタビュー要旨 2/2

重点領域におけるニーズ＜機能性食品/サプリメント＞• Non-capsule/pill functional foods such as candy or drinks with beauty enhancing or weight
management functions＜製造加工技術＞• Functional food manufacturing equipment/quality control technology that can manufacture
high quality products consistently

R＆D Director－ 健康サプリメントメーカー
Source: インタビュー、ニュース記事

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99１．日本におけるフードテックの全体像 ： サービス・技術と代表企業例

日本のフードテックサービス・技術と代表企業例を海外の6つの領域に分類 1/2
領域

サービス・技術目的
自動化・省人化
スペース削減・小型化

アグリテック

データ・可視化
環境負荷低減
生産性向上

企業
類型

大手

中小

自動給餌システム（養殖）炎重工、福伸電機

ドローン生育管理（養殖／畜産）

スカイマティクス、JOHNAN

植物工場

ファームシップ

海洋環境可視化装置（養殖）NTTドコモ

日油技研工業

データプラットフォームサービス（養殖）海水浄化・洗浄システム（養殖）

ウミトロン、さかなファーム
ヤンマー舶用システム

クラウド群管理システム（畜産）
健康管理ソリューション（畜産）

巴商会
Eco-Pork、ファームノート

NECソリューション

光和ネットサービス、伊藤忠飼料

飼料技術

飼料効率の向上（畜産）アルファテック

消費者系アプリ・サービス

販路拡大・売上向上

流通プラットフォーム

トランコム、いずみホールディングス、パンフォーユー

フードデリバリー

ゴーストキッチン

食品加工系

食品加工技術フレイバー

スマートストア

セブンイレブン

トライアルカンパニー、バカン、10X

ゴーストレストラン・シェアキッチン

SENTOEN

生産工程における協働ロボット

クボタ、オムロン、デンソー、パナソ
ニックサノボテクノロジー、ヤサカ

味・鮮度・品質の維持・向上技術

神戸製鋼所

ミートエポック、スエヒロEPM、フロンティアエンジニアリング、菱豊フリーズシステムズ、アビー、ニッコー、デイブレイク

3Dプリンティング

ナショナルデパート

味・風味を数値化し可視化

アリアケジャパン、味の素※日本のフードテックサービス・技術と代表企業例は、METIの注力領域・技術をベースに抜粋
Source: 各種HP、農林水産省HP、JETROなど

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105１．日本におけるフードテックの全体像 ： サービス・技術と代表企業例

日本のフードテックサービス・技術と代表企業例を海外の6つの領域に分類 2/2
サービス・技術領域
食の安全・トレーサビリティ

キッチン・レストランテック

企業

目的

類型

大手

データ・可視化

流通データの集積/分析

食のパーソナライズ化

オリジナル製品の製造

キッコーマン

調理ロボット

調理器具xミールキット宅配サービス

シャープ、パナソニック

新業態

新“小型”グローサラント

ロイヤル、成城石井JFEエンジニアリング、We Agri

培養肉

次世代食品

次世代食品

廃棄ロス削減シルタス、ノンピ

インテグリカルチャー

代替肉

大塚食品

代替肉（付帯技術）

味の素（味付け）、亀田製菓
長谷川香料（香料）（堅さ）、信越化学（接着剤）

昆虫食

食品廃棄物処理

中小

DAIZ、ネクストミーツ

FUTURENAUT、グリラス、愛南ベラルシオ

完全食／機能食

日清食品

COMP、Fuji Organics、グリーンエース

食品の自動発注機能、運用支援機能

アサヒビールシノプス※日本のフードテックサービス・技術と代表企業例は、METIの注力領域・技術をベースに抜粋
Source: 各種HP、農林水産省HP、JETROなど

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106

２．現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例（一覧） ー タイ

現地企業ニーズに対応するサービス・技術を保有する日系企業例 1/2
ニーズに対応する日本企業の技術例
国

企業

1.

水産品
加工系
企業

タ
イ

領域

食肉・
水産品
加工企
業

日本企業名

1) アグリテック

ー 対象外

2) 食品加工

食缶詰の殺菌処理、安心安全加工処理（製品の食感を損なわない加熱殺菌方法）••

神戸製鋼所「食品を殺菌・加工する食品用高圧処理装置」
フロンティアエンジニアリング「食品が自ら発熱加熱方式交流高電界殺菌」

3) 食の安全・トレサビリティ

原材料の調達におけるトレーサビリティや環境配慮の徹底•

JFEエンジニアリング「SCMサービス」、先鋭企業群での技術サポート

4) 次世代食品

味を損なわない減塩方法（フレイバー開発）•

アリアケジャパン株式会社「味・風味を数値化し可視化」

5) 食品廃棄物処理

廃棄ごみと廃棄コストを減らし地域経済の活性化に貢献•

NTTフィールドテクノ「地域食品資源循環ソリューション」

自社・契約農家が個々のシステムで管理・保有するデータの見える化••

農林水産省「農業データ連携基盤（WAGRI）の構築」
オプティプ「ドローン×AI×IoT収集データによる圃場管理ソリューション」

枯渇する飼料への生産性向上、代替品の開発•

伊藤忠飼料、プリマハム「豚体重推定システムによる最適飼料配合」

エビのサステイナビリティを考慮した養殖技術による
生産性向上

•
•

ウミトロン導入済み
IIJ「IoT・AIを活用した水質環境・作業管理」

2) 食品加工

鶏肉の自動個別切断機
冷凍食品加工技術（Ready to Eat商品）••

前川製作所「チキントータルシステム」
ロイヤル株式会社「ロイヤルホストの店舗×冷凍食品」

3) 食の安全・トレサビリティ

原材料の調達におけるトレーサビリティや環境配慮
の徹底

•
•

先鋭企業群での技術サポート
EM生活「薬品や添加物を使わないエビ養殖・加工販売」

4) 次世代食品

肉の食感を維持した植物肉の商品開発••

DAIZ「MIRACLE MEATミラクルミート」
大塚食品株式会社「ZEROMEATゼロミート」

5) 食品廃棄物処理

廃棄ごみと廃棄コストを減らし地域経済の活性化に貢献•

NTTフィールドテクノ「地域食品資源循環ソリューション」

1) アグリテック

2.

ニーズ内容

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109

２．現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例（一覧） ー タイ

現地企業ニーズに対応するサービス・技術を保有する日系企業例 1/2
ニーズに対応する日本企業の技術例
国

企業

領域

1) アグリテック

タ
イ

3.

農作物・
種子メー
カー

ニーズ内容

日本企業名

農家の生産性向上を目指したデジタル化支援•••

クボタ「農業機械の無人運転技術」
Freee「農業用”クラウド型会計ソフト」
オプティプ「ドローン×AI×IoT収集データによる圃場管理ソリューション」

レベニュー拡大を狙った新たな種子・技術開発•

IDEC「ウルトラファインバブル（UFB）生成技術」••

JFEエンジニアリング「SCMサービス」
We Agri「農業に関するモノの流通とロジスティックスデータを集積/分析」•

NTTフィールドテクノ「地域食品資源循環ソリューション」

2) 食品加工ー 対象外

3) 食の安全・トレサビリティ

飼料、種調達におけるトレーサビリティや環境配慮の徹底

4) 次世代食品

ー 対象外

5) 食品廃棄物処理

廃棄ごみと廃棄コストを減らし地域経済の活性化に貢献

Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

110

２．現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例（一覧） ー ベトナム

現地企業ニーズに対応するサービス・技術を保有する日系企業例 1/2
ニーズに対応する日本企業の技術例
国

企業

領域

乳製品
加工企業

ベ
ト
ナ
ム

2.

植物性乳
製品企業

日本企業名

自社・契約農家が個々のシステムで管理・保有するデータの見える化••

農林水産省「農業データ連携基盤（WAGRI）の構築」
オプティプ「ドローン×AI×IoT収集データによる圃場管理ソリューション」

枯渇する飼料への生産性向上（高齢化が進む
契約農家の自動化・省人化）••

クボタ「農業機械の無人運転技術」
Freee「農業用”クラウド型会計ソフト」

2) 食品加工亜熱帯気候ゆえの衛生管理・品質管理の向上•

フロンティアエンジニアリング「食品が自ら発熱加熱方式交流高電界殺菌」

3) 食の安全・トレサビリティ

原材料の調達におけるトレーサビリティや環境配
慮の徹底

•
•

JFEエンジニアリング「SCMサービス」
先鋭企業群での技術サポート

4) 次世代食品

機能性食品、完全食の開発••

COMP「完全食パウダー・グミ・ドリンク「COMP」」
日清「完全食ヌードル」

5) 食品廃棄物処理

廃棄ごみと廃棄コストを減らし地域経済の活性化に貢献•

NTTフィールドテクノ「地域食品資源循環ソリューション」

1) アグリテック

ー 対象外

2) 食品加工

大豆の安心安全加工処理•

スエヒロEPM「押出成型する多機能の食品加工機」

3) 食の安全・トレサビリティ

原材料の調達におけるトレーサビリティや環境配
慮の徹底•

JFEエンジニアリング「SCMサービス」、先鋭企業群での技術サポート

4) 次世代食品

機能性食品（高齢者向けなど）•

COMP「完全食パウダー・グミ・ドリンク「COMP」」

5) 食品廃棄物処理

廃棄ごみと廃棄コストを減らし地域経済の活性化に貢献•

NTTフィールドテクノ「地域食品資源循環ソリューション」

1) アグリテック

1.

ニーズ内容

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111

２．現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例（一覧） ー ベトナム

現地企業ニーズに対応するサービス・技術を保有する日系企業例 2/2
ニーズに対応する日本企業の技術例
国

企業

3.

水産品
加工企業

ベ
ト
ナ
ム

4. 総合食品
企業

領域

ニーズ内容

日本企業名

1) アグリテック

自動化・省人化を目指したIoT・AIを活用した養殖••

ウミトロンの養殖技術
IIJ「IoT・AIを活用した水質環境・作業管理」

2) 食品加工自動化が難しいエビの加工技術、継続的に自動化
の推進

•
•

マイコック産業「エビ加工機器（自動パン粉付機）」
KM Fish「えび皮むき機器」（※日本で導入されているデンマーク製）

3) 食の安全・トレサビリティ

原材料の調達におけるトレーサビリティや環境配慮
の徹底

•
•

EM生活「薬品や添加物を使わないエビ養殖・加工販売」
JFEエンジニアリング「SCMサービス」、先鋭企業群での技術サポート

4) 次世代食品

冷凍食品「Ready to Eat商品」の開発•

冷凍食品の共同開発

5) 食品廃棄物処理

廃棄ごみと廃棄コストを減らし地域経済の活性化に貢献•

NTTフィールドテクノ「地域食品資源循環ソリューション」

1) アグリテック

枯渇する飼料への生産性向上、代替品の開発

•
•
•
•

伊藤忠飼料、プリマハム「豚体重推定システムによる最適飼料配合」
オプティプ「ドローン×AI×IoT収集データによる圃場管理ソリューション」
クボタ「農業機械の無人運転技術」
Freee「農業用”クラウド型会計ソフト」

2) 食品加工

インスタント食品に用いる味・風味を損なわない減塩方法（フレイバー開発）•

アリアケジャパン株式会社「味・風味を数値化し可視化」

3) 食の安全・トレサビリティ

原材料の調達におけるトレーサビリティや環境配慮
の徹底

•
•

EM生活「薬品や添加物を使わないエビ養殖・加工販売」
JFEエンジニアリング「SCMサービス」、先鋭企業群での技術サポート

4) 次世代食品

新トレンドや健康志向を起点とした新たな商品や技術開発•

COMP「完全食パウダー・グミ・ドリンク「COMP」」

5) 食品廃棄物処理

環境問題への対応（エネルギー消費量軽減、廃棄物ゼロによる環境保全•

NTTフィールドテクノ「地域食品資源循環ソリューション」

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現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： スマートアグリ

農業機械の無人運転技術（クボタ）◼ 農機をロボット技術によって無人状態で自動走行（ハンドル操作、発進・停止、作業機制御を自動化）を可能とし、使用者は、自動走行する農機をほ場内やほ場周辺から常時監視し、危険の判断、非常時の操作が可能となる技術◼ 遠隔監視ロボットトラクタ、自動運転田植機など◼ 日本国内でも積極的に官民が連携して推進しているスマート農業の取組
技術概要
遠隔監視ロボットトラクタ• 農機をロボット技術によって無人状態で自動走行を可能とし、現在完全無人化に向けて研究開発が進む

出所：農林水産省、クボタHP

自動運転田植機• 監視者がほ場周辺にいる状態で、旋回も含めて自動で田植え作業を行う機能

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現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： スマートアグリ

アナログで管理していた作業時間をGPSを利用して正確に把握し経営に生かす仕組みを提供（freee）”農業用”クラウド型会計ソフト”農業用”クラウド型会計ソフト「freee」• 農業用勘定科目・農業決算書に対応した会計管理サービス• スマートフォンからも操作が可能で、家計簿感覚で日々の支出を記録できる• 農業従事者向けに農業用決算書の作成機能を提供

Source: Company website

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現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： スマートアグリ

ドローン×AI×IoTで収集したデータによる圃場管理ソリューション（オプティプ）◼ ロボティクス、AIサービスなどを展開するオプティムは、ドローンを使用して圃場を空撮、AIで画像分析して農薬散布や追肥に活かすソリューションを展開◼ 期待効果は労働力不足の解消、農作物の品質・生産性向上、コスト削減の実現など
技術概要• ドローンで圃場を撮影• 画像データや気象・センサーデータを組み合わせ、AIを活用して生育分析を実施• 分析結果を元に農薬散布マップ、収量マップ、追肥マップ等を作成• 「Agri Field Manager」に接続されたスマート農機を統合管理が可能

出所：農林水産省、オプティプHP

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現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： スマートアグリ

農機自動化+生育状況最適化（実証実験）（トプコン）◼ 株式会社トプコンは、2019年9月20日タイ農業省(MOAC)とスマート農業の開発協力に関する基本合意書(MOU)の調印◼ タイ農業省とともに農機用の自動操舵(オートステアリング)システム、レーザー式生育センサーCropSpec、整地用のランドレベリングシス
テムを活用し、生産性の向上、コストの削減効果の検証を実証実験にて行う
技術概要① 自動操舵(オートステアリング)システム② レーザー式生育センサー CropSpec• 精密GNSS技術を用いて2～3cm精度でトラクタの位置を測位し、その情報をもとに設定された線上を走るようトラクタを自動で操舵するシステム。
• オペレーターの疲労軽減、夜間作業、真っすぐな田植え・播種による収量増加、作業記録等が可能• トラクタに取り付けて圃場内を走るだけでリアルタイムに生育状況を計測できるレー
ザーセンサー。GNSSと組み合わせることで、正確な位置情報に基づいた生育マップを作製、また圃場内の各エリアの生育度に合わせた量の肥料を可変施肥可能。これにより、肥料の過不足をなくし、生育状
況を均一にする③ 整地用のランドレベリングシステム• 圃場内の地形の凸凹は水の流れに影響し、水が多いところでは根腐れ・少ないとこ
ろでは枯れを引き起す。ランドレベリングシ
ステムはGNSS、又はレーザーを用いて、平らな圃場へ整地し、水の流れを最適にする

出所：農林水産省、トプコンHP

MOU調印式にてCopyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： スマートアグリ

ウルトラファインバブル（UFB）生成技術（IDEC）◼ ウルトラファインバブル（UFB）生成技術は日本発の革新的な技術で、葉物野菜や水産物に著しい成長促進効果が認められる。
◼ 農業や漁業など様々な分野にて生産性向上に寄与すると考えられている。
技術概要•

植物育成には供給される水温の温度上昇が無いことが重要であることから、水温上昇を抑えることができる構造のagriGALFを開発し、水中の酸素濃度の高濃度化と共に、ウルトラファインバブルの供給も併せて実現する特徴を有する装置を開発

出所：農林水産省、IDECHP

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現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： スマートアグリ

タイのエビ養殖場でIoT・AIを活用した水質環境・作業管理（実証実験）（IIJ）◼ タイ大手水産加工事業者グループのエビ養殖場（タイ王国パンガ県）において実施。自動で水質環境情報を取得し、アプリケーショ
ンを通して遠隔で監視すると同時に、飼育作業の記録により作業状況も可視化することで、水質環境情報と作業工程の相関分析を実施（実証期間は2018年4月～2019年3月まで）
技術概要•

水質環境の維持、エビ成育のための最適な作業行程をシステム側で導き出し、作業にフィードバックすることで生産性の向上を実現する

出所：農林水産省、IIJHP

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現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： スマート養豚

AI・IoTを活用して養豚場の働き方を改革する「スマート養豚プロジェクト」（日本ハム）◼ 養豚場へIoT機器を導入し、豚舎の状況をリアルタイムで把握し豚の飼育状況を適切に判断するAI画像判定技術や、
ソフトウェアと専用端末が一体となった小型で軽量な「豚体重推定システム」など、養豚場での作業効率化を進める技術。
技術概要•

母豚の発情兆候の判別など、経験に頼っている作業が多い養豚業務において、AIによる画像判定を行うことで、労務の軽減とともにノウハウの継承や生産性・品質の向上、安定化を図る

出所：農林水産省、日本ハムHP

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119現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： スマートアグリ

薬品や添加物を使わないエビ養殖・加工販売を実現（実証実験）（EM生活）◼ タイ国内でEMを製造し、製品の管理と販売を行っているタイの現地法人のEMROアジア社と、経験豊富なニタヤファームが共同で薬品を使わないエビ養殖と、収穫後も添加物を使わない加工販売を2016年から行ってきた◼ 2020年11月04日、薬品や添加物を使わないエビ養殖・加工販売を実現と発表
技術概要•

エビが早期死亡する原因はエビの肝膵臓に棲みつく細菌によって引き起こされる。養殖池の水とエビのエサにEMを入れると、水中の大腸菌や病原菌が減り、エビの腸内微生物そう叢の多様性が保たれ、病気の蔓延を防ぐことができる

タイの現地法人のEMROアジア社
出所：農林水産省、EM生活HP

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120

現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： データ連携基盤

農業データ連携基盤（WAGRI）を使い、データを連携するデータプラットフォーム構築（NTT、MAFF）◼ 農業データ連携基盤（WAGRI）は、農業ICTサービスを提供する民間企業の協調領域として整備を進めている。 ○ WAGRIを通じて気象や農地、地図情報等のデータ・システムを提供し、民間企業が行うサービスの充実や新たな サービスの創出を促すことで、農業者等が様々なサービスを選択・活用できるようにする。

注）「農業データ連携基盤」（WAGRI） ※ WAGRIとは、農業データプラットフォームが、様々なデータや サービスを連環させる「輪」となり、様々なコミュニティのさらなる 調和を促す「和」となることで、農業分野にイノベーションを引き 起こすことへの期待から生まれた造語 (WA + AGRI)
出所）平成30年8月農林水産省技術政策室

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123現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： データ連携基盤

その他、農業データ連携基盤から取得可能な主なデータ・システム（現時点）出所）平成30年8月農林水産省技術政策室

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124現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： 自動パン粉付機

エビ加工機器「自動パン粉付機」（マイコック産業株式会社）◼ エビフライ・カニ爪フライ・串カツ・俵形・ボール形状に特化したパン粉付機

特 長• 1時間あたり最大７２００尾の生産が可能です。
• 機械の運転に必要な稼働量が非常に少なく省コストです。
• バッター循環用タンクは保冷ジャケット・冷却循環式により、連続稼働によるバッターの品質低下を防ぎます。
• センサー管理により機内には最適なパン粉量を維持します。
• パン粉の特性を考慮し、パン粉にストレスを与えない構造により、パン粉を傷めません。
• 機械の操作も簡単で、どなた様でもお使いいただけます。
• 洗浄補助装置も付属し、洗浄しやすい構造で極めて衛生的です。
• 別途潜行式バターリング機接続により、海老カツなどの平物パティ
原料にも対応可能です。

出所）マイコック産業株式会社：公式ウェブサイト

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131現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例 ： 廃棄処理

地域食品資源循環ソリューション（NTTフィールドテクノ（株））◼ IoT等の情報通信技術を活用して食品残渣から堆肥をつくり、農家に提供して野菜づくりを支援し、リサイクルコミュニティを実現。
廃棄ごみと廃棄コストを減らし、地域経済の活性化に貢献◼ 市場や生鮮食品取扱事業者様向けに、食品発酵分解装置を設置、装置内で食品残渣を発酵分解床に分解し、これを回収して、完熟堆肥・土壌改良材に再生し、農家へ提供・販売•••

出所） NTTフィールドテクノ（株）：公式ウェブサイト

食品残渣発酵分解装置 「フォースターズ」の特長
食品残渣を投入し、始動させるだけで24時間後には分解完了
嫌な臭いはほとんど発生せず、店舗での設置も安心
残渣量に応じた装置ラインナップ

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134２．現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例（一覧） ー 欧州・中国

現地企業ニーズに対応する日本技術・企業例
ニーズに対応する日本企業の技術例
地域

欧州

中国

領域

ニーズ内容

1) アグリテック

ー 対象外

2) 食品加工簡単で迅速に準備できる加工食品

3) 食の安全・トレサビリティ

ー 対象外4) 次世代食品

日本企業名•

ロイヤル「ロイヤルデリ」

植物性食品

•

伊藤ハム「大豆ミートのやわらかカツ」

5) 食品廃棄物処理

生分解性食品容器および調理器具•

凸版印刷「MATER-BI」

1) アグリテック

ー 対象外

2) 食品加工

高品質の製品加工機械・技術••

フロンティアエンジニアリング「食品が自ら発熱加熱方式交流高電界殺菌」
スエヒロEPM「押出成型する多機能の食品加工機」

3) 食の安全・トレサビリティ

ー 対象外4) 次世代食品

美容と減量のための機能性食品など••

COMP「完全食パウダー・グミ・ドリンク「COMP」」
Fuji Organics「GoCLN」

5) 食品廃棄物処理ー 対象外

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143海外展開の方向性

海外展開検討の視点③ ： インフラ輸出における課題と必要な対応◼ 展開オプションに関わらず一般的に食関連技術の海外輸出や展開時には同様な課題対応が必要と想定

マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
の
観
点

Product
ー製品・サービスの現地化ー••

単純な輸出になり、自社製品が現地ニーズに適合していない
自社の開発リソースだけでは、十分な開発ができない

Price
ー現地所得に合わせた価格設定や販売手法ー••

購入者の所得が低い、価格に対する感度が高く、導入が進展しない
中堅以下の企業や農家であると資金回収リスクがある

Place
ー未成熟な流通構造
への対応ー

•
•

自社での販売網構築や物流網の管理が難しい
中間業者が多く、適切な顧客リーチ、商品説明による販促ができない

Promotion
ー定着までのサポートー••

誤った使用方法による故障、不具合発生が起こり、利用の定着に繋がらない製品・サービス導入後のサポートがなく、導入効果が伝わらない

市場の観点

•

市場が十分に成熟しておらず、立ち上がりまでに時間がかかる

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152

海外展開の方向性

オプション毎の想定課題と求められる進出方式やアプローチ
想定される主要課題（Product）• 技術の現地仕様化
オプション①
現地への技術実装（Price）• 価格面での折り合い（Promotion）• 十分な効果導入に繋がらない

オプション②
技術を梃にした
市場創造（Product）• 技術の現地仕様化（市場）• 市場の啓蒙、育成の必要性

とるべき方策や進出のアプローチ（事業展開上の留意点）• 機器売りではなく、アフターサポートのうえで、技術導入
効果を確実なものにして市場での成功ケースを積み上げ• サブスクリプション含めた多様な販売スキームの検討（参入形態）• 初期 ： 現地販売パートナーとの代理店契約
顧客・パートナーとの3社での実証事業• 中期 ： 現地拠点設立と販売パートナーの組織化（事業展開上の留意点）• 新たな市場創造には一定程度の先行投資が必要• 現地メーカーやスタートアップとの連携によるPOCでのア
ジャイル的なサービス開発・投入・見直しのPDCAの実施• 事業拡張期には、合弁事業化が望ましい（参入形態）• 初期 ： 現地パートナーとのパートナーシップを前提に
POCによる商品導入• 中期 ： JV設立による合弁事業化

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