令和５年度
社会福祉法人茅野市社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

経営理念
私たちの願い私たちは、いつまでも住み慣れたこの家で暮らしたいと願っています。
私たちは、子どもやお年寄りや障害のある人もない人もすべての市民が明るく安心して暮らせる地域づくりが大切だと考えます。
私たちは、支える心がときには支えられる、「お互いさま」という忘れかけた言葉を心の中で育てる、そのような福祉のまちを実現します。
茅野市社会福祉協議会は、住み慣れた地域で誰もが心豊かに安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人と組織との信頼と協働に基づいて、支え合うことのできる地域共生社会の実現を目指します。

Ⅱ

経営方針

茅野市社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条の規定に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的とする公益性の高い団体として、安定した法人経営が求められている中でも、経営の効率性を超えて必要な福祉サービスの提供を求められることもあります。法人として、これらの「社会的責務」を担っていくためには、次に掲げる方針に基づいた経営を進め、日々の活動を通じて、「地域住民等」の期待に応えられよう取り組みます。
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地域社会との連携強化（１）地域住民等との連携・協働により、地域福祉の推進に努めます。
（２）「地域生活課題」を、地域の住民や組織と協力して早期発見・早期対応に努めます。

２

権利擁護と説明責任（１）個人の自己決定と選択を尊重し、個人の尊厳が護られる生活の実現を支援します。
（２）人を大切にし、対話を積極的かつ丁寧に行い、法人としての説明責任を果たします。

３

提供するサービスの向上と人材育成（１）謙虚な姿勢で課題解決のために最善を尽くし、品質の高いサービスの向上に努めます。
（２）全ての職員の能力向上を図り、職員の専門性が十分発揮できる組織づくりを目的とした人材育成を推し進めます。

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４

コンプライアンスと組織力強化（１）関係法令や法人の経営理念、諸規程、社会的慣習等を遵守した経営に努めます。
（２）戦略的な組織マネジメントにより、組織力の強化を行います。

５

財務基盤の安定（１）全職員が経営参画意識を持ち、安定的な財務基盤の確立に努めます。
（２）経営状況や財務状況を正確に把握し、透明性の高い組織運営を行います。

Ⅲ 令和５年度 基本方針
超高齢社会の進展や人口減少の進行等によって、地域の中で住民同士のつながりが希薄化し、個々の課題が複雑化・多様化しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化は多くの地域活動にも休止や見直しといった大きな影響を与え、地域の基盤が揺るがされる事態になっています。
こうした中、茅野市社会福祉協議会では、「誰もが心豊かに安心して暮らせる支え合いのまち」をめざして、地域活動の再開へ向けた支援、新たな困窮者への支援等、従来と異なる状況から課題を捉え、地域住民をはじめ、会員や関係機関・団体とともに、地域課題や生活課題の解決に向け取組を進めてきました。
令和５年度は、第３次福祉２１ビーナスプランの中期末、第２次茅野市社協発展強化計
画の最終年、全地区で推進されている地域福祉行動計画が４年目を迎え、各計画で実施した取組の成果を次期の計画につなげていく年となります。
新型コロナウイルス感染症により社会が大きく変容し、住民の価値観が変化する中にあっても、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現にむけた地域づくりを目指すという茅野市社協の基本的な方向性は変わりません。
引き続き、組織経営のポイントとして、①あらゆる地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築(包括的な支援体制づくり)、②茅野市社協内の人材育成と部門間連携の強化を掲げます。
また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の技術を活用したパートナーシップのまちづくり、デジタル田園健康特区としての取組、まちづくりの課題解決など新たに取り組
むべき課題やニーズを的確にとらえ、本会が持つ幅広いネットワークを活かし、会員や関係機関・団体等多様な主体とともに重層的に連携・協働を深め、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある地域共生社会の構築に取り組んでまいります。

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Ⅳ
１

令和５年度 事業計画
法人・地域福祉推進事業（１） 法人運営事業 【市・法人補助対象事業】
令和５年度予算86,285 千円

令和４年度予算63,378 千円（前年度比 ＋22,907 千円）

理事会、評議員会等を開催し、事業計画並びに資金収支予算等を定め、決算や監査など本会の基幹的業務を計画的に実施し、内部統制の強化や「第２次茅野市社協発展強化計画」の推進に努めます。
また、併せて職員の成長と組織の発展につながるよう、「茅野市社協人材育成基本指針」に基づく組織的な人材育成の推進に努めるとともに、働き方改革関連法に基づき職員が安心・安全に業務に従事できるよう、魅力ある職場づくりに努めます。
令和５年度から本会の消費税確定申告が一般課税（本則課税）方式に変更となることに併せ、令和５年 10 月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始となるため、適切な経理事務の遂行に努めます。
♢ 管理運営事業・理事会、評議員会の開催
・理事の改選

Ｒ５年度 重点事業

・経営委員会の開催
・決算監査の実施
・各種規程の整備
・事務事業評価、人事評価の実施

Ｒ５年度 重点事業

・職員研修の計画・実施
・職員健康診断の実施
・社協会員(会費)、法人会員(会費)事務・寄附金等の管理・職員募集、採用、人事等に関する事務
・その他本会の経理事務等

Ｒ５年度 重点事業♢ 広報・啓発事業
・「やらざあ」の発行及びホームページ、Facebook の管理
・第 60 回茅野市社会福祉大会の開催（２） 小地域福祉活動・支援事業

Ｒ５年度 重点事業【市・法人補助対象事業】

令和５年度予算53,221 千円

令和４年度予算57,782 千円（前年度比 −4,561 千円）

コミュニティ・ソーシャルワークの手法を基本に、「誰もが心豊かに安心して暮らせる支え合いのまち」を目指し、住民主体の小地域福祉活動の推進に取り組みます。
取組にあたっては、徹底したアウトリーチと丁寧な個別支援を積み重ね、地域住民や民生
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児童委員、福祉推進委員などから寄せられる相談や制度の狭間の課題等に、コミュニティソーシャルワーカーが関係機関と共有し、チーム支援を展開しながら生活課題の解決に取り組みます。
また、福祉団体助成事業では、地域における福祉活動を支援するために、地区社会福祉協議会に対し、社協会費の約 20％を還元金として交付し、併せて地区社会福祉協議会を通し、地域で活動する社会福祉団体に対し助成金の交付を行います。
令和５年度は、ニーズ把握のための個別訪問活動に注力し、支援を必要とする人の存在とその問題の早期発見に努め、把握したニーズや問題解決に取り組みます。また、問題解決のためのケースワーク手法の研修を実施し、個別支援におけるコミュニティソーシャルワーカーのスキルアップを図ります。

♢ 小地域福祉活動推進事業
・地区社会福祉協議会活動の支援
・福祉推進委員活動の支援
・個別訪問支援活動の実施

Ｒ５年度 重点事業

・ケースワークスキルアップ研修の実施

Ｒ５年度 重点事業

・「こんにちは！社協です」の発行
・茅野市社協「かわら版」の活用
・生活支援体制整備事業 【市・受託事業】♢ 福祉団体助成事業
・地区社会福祉協議会への助成
・地区で活動する福祉団体への助成（３） 相談・生活支援事業
令和５年度予算45,055 千円

令和４年度予算42,084 千円（前年度比 ＋2,971 千円）

些細な悩みごとやどこに相談してよいかわかないことなどの総合的な相談に応じ、専門職等との連携により多方面から支援するとともに、シャララほっとサービスや移送サービス、配食サービス等の生活支援に関するサービスの提供により、地域住民の福祉の増進を図ります。
結婚相談事業について市との協議を重ねた結果、令和５年度からは市受託事業として実施することとし、長野県が推進する「ながの結婚マッチングシステム」を新たに導入し、相談内容の充実を図ります。また、令和４年度に新公共交通「のらざあ」の運行が開始されたことから、移送サービスの利用対象者との棲み分けを検討し、必要な利用者へのサービス提供が確実に実施できる体制を整えます。
♢ 総合相談事業
・結婚相談【市・受託事業】 Ｒ５年度 重点事業
・司法書士の法律相談♢ シャララ・ほっとサービス事業♢ ひとり暮らし安心コール事業♢ 一般介護予防事業(塩つぼの湯デイサービス) 【市・受託事業】
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♢ 外出支援事業(移送サービス) 【市・受託事業】 Ｒ５年度 重点事業
♢ 配食サービス事業(おたっしゃ弁当) 【市・受託事業】♢ 福祉用具の貸出し（４） 権利擁護事業
令和５年度予算

11,316 千円

令和４年度予算

12,203 千円（前年度比 −887 千円）

判断能力が不十分等のため、日常生活を営むのに不安のある方に対し、福祉サービスの利用援助、日常生活上の手続き援助、日常的金銭管理、書類等の預かりサービスの援助等を行う日常生活自立支援事業や、判断能力が不十分な方に対し、成年後見制度に基づく財産管理や身上保護を行う後見業務の実施により、住み慣れた地域の中で生活が送れるよう支援します。
また、成年後見制度の普及、啓発、相談、その他円滑な制度利用促進の取組を通じて、障害者・高齢者等の権利擁護を図るとともに、新たな地域課題に対する支援策の検討等を行い地域住民の権利擁護を推進します。
令和５年度は、「諏訪地方成年後見制度利用促進協議会（仮称）」の設立に向けて、圏域内での成年後見受任調整をはじめとした、後見制度利用促進の環境整備に取り組みます。
♢ 日常生活自立支援事業 【県社協・受託事業】♢ 法人後見事業♢ 成年後見支援センター事業【市・原村・受託事業】 Ｒ５年度 重点事業

♢ 身寄りがない人への支援策の検討・実施（５） 生活困窮者支援事業
令和５年度予算13,582 千円

令和４年度予算12,844 千円（前年度比 ＋738 千円）

支援を必要とする低所得者世帯及び療養や介護を要する高齢者・障害者世帯等に必要な資金の貸付（生活福祉資金貸付）や、臨時的な出費や応急的な資金を必要とする低所得者世帯に資金の貸付（暮らしのつなぎ資金貸付）を行うとともに、相談援助指導による適切な利用の促進に努めます。
また、『まいさぽ茅野市』や関係機関、専門職等と連携し、家計に関する相談支援の他、各種事業の活用を図りながら、生活困窮者の自立に向けた支援を行います。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するため実施された、生活福祉資金の特例貸付の償還が開始となり、個別に支援が必要な償還対象者も現れるものと想定され、長野県社会福祉協議会と情報を共有し、必要に応じた支援体制の拡充を図ります。
♢ 生活福祉資金貸付事業 【県社協・受託事業】 Ｒ５年度 重点事業
♢ 緊急小口資金等特例貸付実施後の相談支援体制強化事業 【県社協・補助事業】♢ 暮らしのつなぎ資金貸付事業♢ 生活困窮者自立支援事業
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・生活就労支援センター まいさぽ茅野市への職員派遣 【市・負担金】

・家計改善支援事業 【市・受託事業】
・入居保障・生活支援事業（安心創造ねっと）
・支援米募集事業
・フードドライブ事業（６） 交流・ふれあい事業
令和５年度予算

999 千円

令和４年度予算

999 千円（前年度比 ±0 千円）

障害者又は障害児及びその介護者や、家庭で介護をされている介護者を対象に、外出する機会、レクリエーション等を通じ、情報交換や参加者同士のふれあいと交流、仲間づくりの場を提供します。
令和５年度は、令和４年度に実施した事業の棚卸結果を踏まえ事業の整理を行います。
♢ 希望の旅事業 【市・補助事業】♢ 家庭介護者交流事業 【市・補助事業】（７） ボランティア・市民活動推進事業
令和５年度予算7,935 千円

令和４年度予算7,852 千円

（前年度比 ＋83 千円）

地域を育む という意識を持って、誰もがお互いに支え合いができる地域づくりを推進していくため、地域住民が主体的に活動できるようボランティアのコーディネートを行うとともに、みんなで考え、何かに取り組むことで、 ふくし を我が事にするきっかけづくりとして、地域、学校、家庭、企業などにおける福祉教育を行います。
また、コミュニティソーシャルワーカーと『ゆいわーく茅野』との連携をさらに深め、ボランティア活動、ＮＰＯ活動、地域コミュニティ活動、コミュニティ・ビジネス、ソーシャ
ル・ビジネス等の様々な手法でまちの課題解決に向け、個人・団体・組織等の自主的・主体的な活動 地域での活動支援・コーディネートに取り組みます。
令和５年度は、茅野市ひと・まちプラザ１階の市民活動センター事務室内に、茅野市社協ボランティアまちづくりセンターの拠点を移行し職員を配置することで、茅野市と茅野市社協の協働体制の強化を図ります。茅野市社協の強みである地域とのつながりを市民活動センターに組み込むことにより、地域ニーズの把握と市民活動センター機能（役割）の地域展開を図り、更なる地域づくり、まちづくり、人づくりを進めます。
♢ ボランティア・まちづくりセンター事業 【市・法人補助対象事業】
・出前福祉教室の実施
・社会福祉普及校の指定
・サマーチャレンジの実施

Ｒ５年度 重点事業

・ボランティア活動の支援
・諏訪ブロック社協ボランティア交流研究会
6・ボランティア団体等への助成(茅野市ボランティア連絡協議会、ふれあいの集いへの補助)
・どっこいしょ広場の管理運営・ボランティア活動の相談、コーディネート
・ボランティア推進のための啓発活動

Ｒ５年度 重点事業

Ｒ５年度 重点事業

・災害時ボランティア活動の支援♢ 市民活動センター事業
・市民活動センター ゆいわーく茅野 へ職員派遣 【市・負担金】（８） 共同募金配分事業【共同募金・法人補助対象事業】

令和５年度予算

4,120 千円

令和４年度予算

4,273 千円

（前年度比 −153 千円）

赤い羽根共同募金運動の募金実績により、地域助成として長野県共同募金会から茅野市社協に交付された配分金について、地域の福祉活動への還元（配分）を決定します。現在は、茅野市社会福祉協議会の事業費、各地区社会福祉協議会（10 地区）の事業費、ボランティア・市民活動への助成として配分を決定しています。
共同募金を広く透明性のある適正な配分とするために、審査委員会を開催し、地域の福祉活動への還元率や、ボランティア・市民活動助成金を活用した各団体等の活動内容について審査し決定します。
♢ ボランティア・市民活動助成金交付事業♢ 地区社協活動費配分事業

２

居宅介護等事業（１） 居宅介護支援事業
令和５年度予算

10,630 千円

令和４年度予算10,898 千円（前年度比 −268 千円）

介護保険の目的である「自立支援」に基づき、適切な「居宅サービス計画（ケアプラン）」を作成し、サービス事業者等との連絡調整などを行い、入所を要する場合にあっては、高齢者施設への紹介等を行います。
本人・家族と十分に意思疎通を図り、信頼感・関係性をつくりながら、利用者一人ひとりの身体状況・生活状況にあった目標や自身でできることを尊重したケアプランの作成、見直し、評価を実施し、質の高いケアマネジメントを提供します。
♢ 介護についての情報提供・総合的相談♢ 介護サービスや介護施設等の利用方法の説明・紹介・仲介♢ 関係市町村、包括支援センター、保健福祉サービスセンター、介護サービス事業者、介護施設、地域の保健・医療・福祉サービス提供者等との調整及び連携♢ ケアプランの作成や訪問等による継続支援♢ 居宅介護支援の利用促進及び地域福祉推進を図るための普及啓発活動♢ 権利擁護に関する支援等
7♢ 職場内研修、事例検討を通じたケアマネジメント能力の向上

Ｒ５年度 重点事業（２） 訪問介護事業
令和５年度予算38,963 千円

令和４年度予算43,290 千円（前年度比 −4,327 千円）

介護保険法及び障害者総合支援法に基づく訪問介護事業を実施します。
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者一人ひとりの身体状況・生活状況にあった目標や自身ができることを尊重した訪問介護計画の作成により質の高いサービスの提供に努めます。
♢ 食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）♢ 掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援（生活援助）♢ 介護支援専門員（ケアマネジャー）のケアプランに基づく訪問介護計画の作成♢ ケアマネジャー、介護サービス事業者、介護施設、地域の保健・医療・福祉サービス提供者等との連携

Ｒ５年度 重点事業♢ ヘルパー会議を通した情報共有♢ 同行援護などの専門性の高い技術の習得や資格の取得♢ 資格取得支援の活用した職員のスキルアップ♢ 各種事業所加算の適用のための体制整備（３） 西部デイサービス事業
令和５年度予算54,166 千円

令和４年度予算56,887 千円（前年度比 −2,721 千円）

利用者一人ひとりの通所介護計画に基づき、利用者の状態に応じたきめ細かなケアを行うとともに、利用者の生活歴や能力等を踏まえたうえで、ＱＯＬ（生活の質）の向上が図られるよう提供しているサービスの見直しを行い、より利用者満足度の高いサービス提供を行います。
また、ＩＣＴシステムを活用した業務改善を図るとともに、利用者とその家族、ケアマネジャー等との信頼関係の強化を図り、選ばれる事業所となれるよう積極的な情報発信、ＰＲを行います。
♢ 入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、センターへの送迎のサービスを提供♢ 介護支援専門員（ケアマネジャー）のケアプランに基づく通所介護計画の作成♢ ケアマネジャー、介護サービス事業者、介護施設、地域の保健・医療・福祉サービス提供者等との連携♢ 毎日のミーティングにおける利用者対応の確認・検討を行うとともに、接遇の徹底の確認♢ 資格取得支援の活用、毎月の職員会における内部研修の実施による職員のスキルアップ♢ デイサービスセンターでの取組等の積極的な情報発信による利用者とその家族、市内の居宅介護支援事業所等との信頼関係の強化
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Ｒ５年度 重点事業

♢ タブレット等のＩＣＴシステムを活用し、記録業務の効率化の推進

Ｒ５年度 重点事業♢ 各種事業所加算の適用のための体制整備

３

障害福祉サービス事業（１） 障害者相談支援事業
令和５年度予算1,885 千円

令和４年度予算1,500 千円

（前年度比 ＋385 千円）

障害者相談支援事業では、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、計画相談支援・障害児相談支援の利用計画の作成や障害のある方やその家族等の地域における各種相談に応じるなど支援の充実を図ります。
複合的な課題を抱える方や世帯、いわゆる支援困難事例に対する相談支援業務を実施していくことを社協の使命として、関係機関と連携し支援します。また、障害のある方の特性や強みに着目した支援ができるよう、専門研修等に積極的に参加し、ケアマネジメント能力の向上を図ります。
♢ 福祉についての情報提供・総合的相談♢ 福祉サービスや福祉施設等の利用方法の説明・紹介・仲介♢ 福祉事務所、児童相談所、福祉施設、教育機関等との調整及び連携♢ 関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービス事業者との調整及び連携♢ サービス等利用計画、障害児支援利用計画の作成や訪問等による継続支援♢ 相談支援の利用促進及び地域福祉推進を図るための普及啓発活動♢ 権利擁護に関する支援等♢ 専門研修参加や担当者会議における事例検討によるケアマネジメント能力の向上
Ｒ５年度 重点事業（２） 就労継続支援Ｂ型事業(あすなろセンター)
令和５年度予算34,296 千円

令和４年度予算29,620 千円（前年度比 ＋4,676 千円）

障害者総合支援法のもと就労継続支援Ｂ型事業所として、相談支援事業所等の各支援機関と連携し、民間企業等への就労を目標に、知識や能力向上のため、利用者一人ひとりの障害特性に配慮し、利用者の意思を尊重した支援を行うとともに、利用者及び家族等のニーズを理解するために適切なアセスメントを行い、個別支援計画に沿って利用者に合ったプログラムを提供します。また、利用者の心身の健康や余暇活動、地域の方との交流にも取り組みながら、安心して過ごせる場の提供を行います。
♢ 請負作業♢ 企業訪問等による就労開拓

Ｒ５年度 重点事業♢ 就労移行支援（一般就労希望者）♢ 体力づくり、レクリエーション♢ 懇談会、個別面談

Ｒ５年度 重点事業

9♢ 市内の各種イベントへの参加、余暇支援（外出）社会参加活動支援等♢ 毎日のミーティングにおける利用者対応の確認・検討を行うとともに接遇の徹底の確認♢ 資格取得支援の活用、職員会における内部研修の実施による職員のスキルアップ♢ あすなろセンターでの取組等の積極的な情報発信による利用者とその家族、市内の相談支援事業所等との信頼関係の強化

Ｒ５年度 重点事業（３） 日中一時支援事業
令和５年度予算

100 千円

令和４年度予算

0 千円（前年度比 ＋100 千円）

日中一時支援事業では、一時的に見守り等の支援が必要な障害児・者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護しているご家族の一時的な休息を図ることを目的にサービスを提供します。事業に携わる支援員を地域の方にお願いすることで、あすなろセンターと地域を結びつけながら、事業の展開を図ります。
また、令和５年度は、障害のある方に対する制度的な支援の狭間といわれる 18 歳から 20歳までの知的障害者の一時的な居場所づくりを試行的に実施します。

４その他事業（１） 赤い羽根共同募金
令和５年度予算 ※共募金会計

9,231 千円

令和４年度予算 ※共募金会計

9,306 千円

（前年度比 −75 千円）

赤い羽根共同募金に関する業務は、長野県共同募金会と市町村社会福祉協議会との申し合わせにより、市町村社協に依頼されており、長野県共同募金会の定める諸計画に基づき、市内における共同募金運動を行います。
孤立をなくす支えあい活動を行う、福祉・ボランティア団体や、防災・防犯に係る啓発活動や防災物品の整備を行う区・自治会に対する活動経費の助成が長野県共同募金会の募金配分として行われるため、市内の団体等への周知、申請のとりまとめを行います。
また、募金の認知度向上や募金の増額につながるよう、独自の取組として、募金ガチャガチャを設置するなど多様な募金活動を行います。
♢ 茅野市共同募金委員会運営事業
・共同募金委員会運営委員会の開催
・高額募金・永年募金者の表彰
・共同募金経理事務等♢ 赤い羽根・歳末助け合い募金運動
・毎年 10 月から 12 月に区・自治会の協力を得て募金の実施
・市内公共施設や協力店舗への募金箱設置
・インターネット（スマートフォン）募金の実施♢ 地域生活支援公募配分事業（県共募事業）♢ 安心安全なまちづくり活動支援公募配分事業（県共募事業）
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・配分が決定された区・自治会への贈呈式の開催♢ 独自事業

Ｒ５年度 重点事業

・募金ガチャガチャ設置・管理・市内店舗へのカプセルトイ景品協力依頼♢ 義援金の募集・全国各地で発生する災害に対する義援金募集の実施（２） 不要入れ歯の回収事業
資源のリサイクル活動の一環として、平成 20 年度から、市内の公共施設に不要入れ歯回収ボックスを設置し、入れ歯の回収を行っています。
回収した入れ歯は、NPO 法人日本入れ歯リサイクル協会に送り、入れ歯に使われている金属（金・銀・パラジウム）が売却され、収益が日本ユニセフを通じて世界中の子供たちの支援に充てられます。また、その一部が地域福祉活動のため、本会に還元されます。
♢ 回収ボックスの設置（茅野市ひと・まちプラザ玄関、茅野市役所総合受付、茅野市高齢者福祉センターゆうゆう館）♢ 市内歯科医院への周知ポスター、周知カード（チラシ）の掲示♢ 市内葬儀会社に周知カード（チラシ）を配布、周知依頼（３） あいサポート運動障害のある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）をつくっていくことを目的に、日常生
活において障害のある方が困っているときなどに、ちょっとした手助けをする「あいサポート運動」が、運動の趣旨に賛同し、社員教育等に取り組む「あいサポート企業･団体」により推進されており、令和４年度に本会も、あいサポート企業等の認定を受けました。
令和５年度は、職員研修の一環として、信州あいサポート運動実施要領に規定する「あいサポーター研修」を実施します。
（４） 諏訪ブロック社会福祉協議会
岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の社会福祉協議会の相互連携による社会福祉の健全な発展、社会福祉活動の活性化、地域福祉の推進、役職員の資質の向上のため、諏訪ブロック社協を組織し、ブロック単位での事業を計画・実施しています。各年度持ち回りにより各市町村社協が事務局を担います。
○事務局当番♢ 総会の実施♢ 事務局長・次長会議の実施

令和５年度

原村

♢ 役職員合同研修会の実施

令和６年度

諏訪市

♢ 業務担当者会議の実施

令和７年度

岡谷市

♢ ボランティア・交流研究集会の実施

令和８年度

下諏訪町

♢ 災害時応援協定

令和９年度

富士見町

♢ 関東ブロック郡市区町村社協関連事業協力

令和 10 年度

茅野市

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（５） ４市合同地域福祉実践研究会
伊賀市、氷見市、半田市、茅野市が、それぞれの市が抱える地域福祉課題について、各市の強みを活かした実践の紹介、意見交換を行う中で、お互いの良い所を学びながら新たな取組を探り、更なる実践につなげるため、平成２２年度から年１回４市合同の地域福祉実践研究会を各市持ち回りで開催し、社協職員、福祉部局の市職員が参加してきました。
平成 29 年度の茅野市での開催を最後に終了としていましたが、令和５年度から改めて再開することとなりました。
♢ 令和５年７月８日（土）〜９日（日） 愛知県半田市を会場に開催

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