成年後見制度における鑑定書書式《要点式》

最高裁判所事務総局家庭局

はじめに

成年後見制度における鑑定については，平成 12 年 1 月の「成年後見制度における鑑定書作成の手引」（旧称「新しい成年後見制度における鑑定書作成の手引」。以下「手引」といいます。）を参考に鑑定書の作成が行われることが一般的ですが，今後，成年後見制度のより一層の利用が見込まれる中，当事者にとってより利用しやすく，鑑定人にとっても実施しやすい鑑定が求められています。
近年，特に精神上の障害の程度が重い方を対象とした後見開始の審判等の事例において，「手引」で示された書式の中から必要な項目のみを選択して，簡潔かつ合理的に記載した鑑定書が見られるようになりました。これは，「手引」で示されている鑑定の位置付け，鑑定書書式，鑑定書記載ガイドライン等の内容を踏まえながら，事案に即した適切な鑑定書をより迅速に作成するための工夫であるということができるでしょう。
そこで，この度，このような鑑定の実例等を参考にしながら，「手引」の鑑定書書式のうち，事案によっては適宜記載を省略してもよいと考えられる欄ないし項目を整理した要点式の書式を作成しました。
今後，「手引」のほかこの要点式の書式も参考にして，事案に応じて簡にして要を得た鑑定書が作成されることが望ましいと考えられます。
平成 18 年 5 月
最高裁判所事務総局家庭局
本文の記述の一部を，最近の家庭裁判所実務の実情に即したものに改めた（平成 19 年 6 月）。
本文の記述の一部を，家事事件手続法の施行に伴って追記した（平成 25 年 12 月）。

目次

成年後見制度と鑑定について………………………………………………………

１

鑑定書書式《成年後見用・要点式》………………………………………………

３

鑑定書書式《成年後見用・要点式》を利用した鑑定書記載例…………………

５

成年後見制度と鑑定について
１

成年後見制度とは
成年後見制度とは，精神上の疾患・障害により判断能力が低下した方（本人）に関し，本人に代わって法律行為や財産管理を行ったり，本人の財産上の行為に対し，同意を与えたり，取り消したりする後見人等を選ぶことで，本人の判断を助け，本人の利益保護を図る制度です。
裁判所が審判を行う法定後見には，本人の判断能力に応じて・後見開始（自己の財産を管理・処分することができない方）

・保佐開始（自己の財産を管理・処分するには，常に援助が必要な方）

・補助開始（自己の財産を管理・処分するには，援助が必要な場合がある方）の三つの類型があり，類型によって援助の内容や援助者の権限が異なります。
家庭裁判所では，親族等の申立てに基づき，本人の能力と援助の必要性の程度や，誰を後見人等に選任するかなどを判断します。
２

成年後見制度における鑑定
後見開始及び保佐開始の審判における鑑定は，審判によって本人が契約などを行う能力が制限されることになるため，慎重な手続によって判断をしようとする趣旨ですが，家庭裁判所が明らかに必要がないと認めるときは鑑定を省略することができます。また，成年後見制度をより利用しやすくするために，鑑定に要する時間や費用をより一層少ないものにすることが求められています。こうしたことから，成年後見制度における鑑定は，能力判定の資料としての重要性と制度の利用者の立場の双方に配慮したものであって，簡にして要を得たものであることが期待されています。

３

鑑定の手続
裁判所は，鑑定を行う場合には，鑑定人を指定した上で，鑑定事項を定めて鑑定人に鑑定を依頼することになります。鑑定人は，宣誓をした上で鑑定を行うこととされていますが，宣誓は，裁判所に宣誓書を提出する方法によることができます。鑑定人は，鑑定の結果を裁判所に報告しますが，鑑定書を作成して裁判所に提出するのが一般的です。
鑑定の費用（ 鑑定料のほか鑑定に要する費用が含まれます。） は，最終的には当事者の負担になりますが，当事者が裁判所にあらかじめ費用を納付し，裁判所が金額を決定して，裁判所から鑑定人に支払われることになります。鑑定に要する期間については，裁判所と鑑定人との間で相談させていただくことになります。平成 25 年 1 月 1 日に施行された家事事件手続法により，鑑定書は，原則として，当事者に対して開示される扱いとなります。詳細は次頁のとおりです。鑑定書の作成に際しては，この点に留意してください。
より詳しくお知りになりたい場合は，「成年後見制度における鑑定書作成の手引」をご覧ください（裁判所ウェブサイト（http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_09_02/index.html）に掲載されています。）。
また，上記ウェブサイトから，入力可能な「鑑定書書式《要点式》」（Word形式）のダウンロードができます。

―1―

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鑑定書の開示について
旧（家事審判規則 12 条 1 項）

事件の関係人（※１）から開示の申出があった場合

原則と例外

原則として非開示（例外的に開示）

開示の要件

家庭裁判所（家事審判官）が相当と認めるとき

不服申立て

開示を認めないとする結論に対して不服申立てはできない。

新（家事事件手続法 47 条）
原則として開示（例外的に非開示）原則と例外

当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれがあると認められるとき（※４）

当事者（※２）から開示の申出があった場合

非開示の要件

当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより，その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ，又はその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるとき（※５）

事件の性質，審理の状況，記録の内容等に照らして，当事者に開示することを不適当とする特別の事情があると認められるとき利害関係を疎明した第三者（※３）から開示の申出があった場合

不服申立て

開示を認めないとする結論に対して不服申立てができる。

原則と例外

原則として非開示（例外的に開示）

開示の要件

家庭裁判所（裁判官）が相当と認めるとき

不服申立て

開示を認めないとする結論に対して不服申立てはできない。

※１

事件の関係人とは，申立人，本人，親族などをいう。

※２

当事者とは，事件の申立人や，手続に参加した本人及び親族などをいう。

※３

利害関係を疎明した第三者とは，手続に参加していない本人及び親族などをいう。

※４

鑑定書を閲覧した当事者が逆上して押し掛けることが予想される場合の，鑑定医の住居所や勤務先病院などがこれに当たる。

※５

本人の病歴や犯罪歴が社会的に露呈されると，本人の社会生活に著しい支障が生じるおそれがある場合などがこれに当たる。

―2―

鑑定

家庭裁判所
平成年（家）第書《成年後見用・要点式》

支部号

氏名□明 □大 □昭 □平

年

月

後見開始の審判□男
日生 （申立事件□女歳）

住所

鑑 定 事 項 及 び 鑑 定 主 文
鑑定事項①精神上の障害の有無，内容及び障害の程度②自己の財産を管理・処分する能力③回復の可能性④その他（）

鑑定主文□①につき，精神上の障害（□認知症 □その他
その程度は重い。
②につき，自己の財産を管理・処分することはできない。
③につき，回復の可能性は低い。
□次のとおり）があり，

鑑 定 経 過本人の診察
実施日：平成場 所：
内 容：□問診
参考資料

年
□検査月日

□その他（）

既 往 歴 及 び 現 病 歴 等
学歴 ・ 婚姻歴 ・ 職歴等：□参考事項なし

既往症：□特記事項なし□参考事項あり□特記事項あり

現病歴

その他：□特記事項なし□特記事項あり―3―

生 活 の 状 況 及 び 現 在 の 精 神 の 状 態 等
日常生活の状況：□全介助

□その他

身体の状態
① 理学的検査：□特記事項なし□特記事項あり②

臨 床 検 査：□特記事項なし□特記事項あり

③

その他

精神の状態
① 意識／疎通性□意思疎通不可□②③

記憶力□自己の年齢（□回答不可□
見当識□日時（□回答不可□

□回答可）

④

計算力
□計算は全くできない。
□⑤

理解・判断力□理解不能□⑥

知能検査，心理学的検査□ＨＤＳ－Ｒ点⑦

その他□特記事項なし□説明平成年月
以上のとおり鑑定する。
住所
所属・診療科□回答可）□場所（□回答不可 □回答可）□その他の検査（）日

氏名―4―印

鑑定書《成年後見用・要点式》を利用した鑑定書記載例（認知症高齢者・後見開始の審判）
記載ガイドライン

東 京

家庭裁判所
支部
平成 18年（家）第××××号
後見開始の審判

氏名

丙田和子

２年 ○月
東京都△△区��町○丁目△番��号□明 □大 □昭 □平
住所□男○ 日生申立事件□女（ 78○事件番号を記載する。
○ 被鑑 定 人 （ 本 人 ） の人 定 事歳）項を記載する。
○ 年齢 は 鑑 定 書 作 成 時の も のを記載する。

鑑 定 事 項 及 び 鑑 定 主 文
鑑定事項①精神上の障害の有無，内容及び障害の程度②自己の財産を管理・処分する能力③回復の可能性④その他（○ 鑑定 事 項 は ① か ら ③が 通 常であるが，別途裁判所が④としてその他の事項を指定する場合もある。

）○ 「次 の と お り 」 を チェ ッ ク

鑑定主文□①につき，精神上の障害（□認知症 □その他
あり，その程度は重い。
②につき，自己の財産を管理・処分することはできない。
③につき，回復の可能性は低い。
□次のとおりする場合，鑑定事項に対応し）がて以下の事項を記載する。
①診断名，障害の程度② 自己 の 財 産 を 管 理 ・処 分 することが「できない」，「常に援助が必要」，「援助が必要な場合がある 」，「できる」のいずれに該当するか③回復の見込みの有無

鑑 定 経 過本人の診察
実施日：平成 18年
６ 月 2８ 日
場 所： 特別養護老人ホームＡ園
内 容：□問診 □検査 □その他（
参考資料 当院診療録，Ａ園ケースワーカー作成の記録○ 診察 を 複 数 回 実 施 した 場 合には，適宜その日時も書き込む。

）○参考にした資料を挙げる。

既 往 歴 及 び 現 病 歴 等○学歴・婚姻歴・職歴等は，必

学歴 ・ 婚姻歴 ・ 職歴等：□参考事項なし□参考事項あり

婚姻し３人の子をもうけ，５５歳ころまで就労要に応じて確認した範囲内で，特に参考にした事項を記載する。

既往症：□特記事項なし□特記事項あり○ 精神 上 の 障 害 に 関 係の な い
疾患の既往症は記載しない。

現病歴○ 現病 歴 に は ， 現 在 の精 神 上

平成１５年１月

物忘れが目立つようになり，当院を受診，診察及び脳ＣＴ検査にて認知症と診断される。
平成１７年２月 夜間に妄想状態となることが多くなり，外出時に迷子になることも目立つようになる。
平成１７年８月 特別養護老人ホームＡ園に入所の障害の発現時期，経過，内その他：□特記事項なし○その他，精神医学的診断及び□特記事項あり

容及び程度，人格変化と異常行動の有無等を簡潔に記載する（箇条書きでもよい）。

能力判定に特に関係のある特記事項があれば，簡潔に記載する。

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生 活 の 状 況 及 び 現 在 の 精 神 の 状 態 等○ 精神 医 学 的 診 断 及 び能 力 判定に影響する本人の問題状況

日常生活の状況：□全介助□その他が端的に示されるように，必要に応じて，本人の日常生活身体の状態① 理学的検査：□特記事項なし□特記事項あり②

臨 床 検 査： □特記事項なし□特記事項あり③

その他の状況（日常生活動作，経済活動，社会性など）について簡潔に記載する。
○ 検査 不 要 ， 検 査 不 能， 検 査を実施して異常所見がない場

脳ＣＴ検査（平成１５年１月当院で実施）の結果から，脳萎縮が認められた。
精神の状態① 意識／疎通性□意思疎通不可□ ごく簡単な内容の会話のみ，時折成り立つ。

合のいずれも「 特記事項なし」をチェックする。

○下段のチェック欄には，上段のチェック欄（「□意思疎通不可」など）に当てはまらない②

記憶力□自己の年齢（□回答不可 □回答可）□ 年齢は２４歳と誤答 。自己の経歴についても回答不可である 。

場合やそれ以外の項目について記載すべき場合にその内容を記載する。また，上段のチェック欄を補充する内容を記③

見当識□日時（□回答不可 □回答可） □場所（□回答不可 □回答可）□ 家族の名前についても回答不可。障害は重篤である。

④

計算力□計算は全くできない。
□ ほとんどできない。

⑤

理解・判断力□理解不能□⑥

知能検査，心理学的検査□ＨＤＳ－Ｒ ３ 点□その他の検査(⑦その他□特記事項なし□

説明載してもよい。

)○ 「既 往 歴 及 び 現 病 歴等 」 及

平成１５年ころにアルツハイマー型認知症を発病し，現在は記憶障害，日時・場所の見当識障害等があり症状は重篤である。自立した経済活動は困難である。

び「生活の状況及び現在の精神の状態等」を踏まえ，鑑定主文を導く根拠を簡潔に説明する。

平成 １８ 年
６月
３０ 日
以上のとおり鑑定する。
住所東京都△△区□□町�丁目○番△△号
所属・診療科○�クリニック・内科
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氏名

○

○

○

○

印

（ 平 成 25年 12月 ）