第３期南房総市行政改革推進計画
平成２９年度取組状況報告書
平成３０年８月
本市は、平成１８年度に第１期計画として南房総市行政改革推進計画・集中改革プランを策定、平成２１年度には「新たな仕組みづくり」と「事業の選択と集中の強化」を目的に将来を支える基盤づくりのため、第２期南房総市行政改革推進計画を策定し、引き続き行政改革に積極的に取り組んでまいりました。
平成２７年度をもって、地方交付税合併算定替えの満額交付は最終年度となり、段階的な交付税の減額、人口減少等による自己財源の減少が見込まれております。
加えて、交付税の合併特例措置が終了する平成３３年度も間近となっており、当市の財政運営が厳しい状況を迎えてきております。
しかしながら、地方公共団体が担うべき住民福祉の業務は多岐多様となっており、今後も地域住民への行政サービスを充実していかなければなりません。
そのため、市民にやさしい行政サービスの実現に向け新たな行政課題に取り組むとともに、市政全体を鑑み、簡素で効率的な行財政の仕組みを構築するため、平成２６年度に第３期南房総市行政改革推進計画を策定いたしました。
そうした中で、平成２９年度の行政改革の取組状況は、事務事業の見直しによる経費の削減や公共施設の再編適正化、定員適正化計画による職員数の削減等、次のような取り組みを実施しました。
市民との協働による取り組みとしては、市民提案型まちづくりチャレンジ事
業や地域力を育むモデル事業を推進し、継続・持続可能な活動となるよう支援を行いました。
学校等の再編の取り組みとしては、丸山地区、和田地区の幼稚園・小学校の統合が決定し、施設整備を推進しており、効果的で効率的な学校教育の拠点整備が進められています。
公共施設の適正な配置等の推進の取り組みとして、平成４２年度までの１５年間で廃止、統合、再編をする施設の取扱方針を示した南房総市公共施設等総合管理計画により、旧富山幼稚園・小学校を解体し運動場としての活用等をはじめとした施設管理経営の計画を推進しました。

- 1 -本計画における実施管理の財政効果額は、重点施策ごとに平成２５年度決算と平成２９年度決算を比較し算出したものと定義しています。
なお、正規職員人件費の効果額は、「４．組織機構の見直しと定員の適正化」に計上しています。
平成２９年度の取り組みによる効果額の総額は、10 億 5,685 万円となっています。
平成２９年度は、第３期推進計画の最後の年度となることから、取り組んでいる事務事業の状況を踏まえ、各部署において課題を整理し、社会経済情勢の変化による市民ニーズを的確に捉えたうえで、より一層の行政サービスの向上に取り組んでまいりました。

参考：第３期南房総市行政改革推進計画効果額

15 億 4,015 万円

２７年度の取り組みによる効果額

2 億 5,326 万円

２８年度の取り組みによる効果額

2 億 3,004 万円

２９年度の取り組みによる効果額

10 億 5,685 万円- 2 -１．市民との協働【効果額：5 万円】① 地域づくり協議会交付金
協働のまちづくりの核である地域づくり協議会が行う地域での課題解決の活動に加え、地域内の各種団体との連携・協力を図り、市民と行政による地域運営を推進するため助成を行いました。
② 市民活動団体と行政との協働の推進
市民活動を応援する事業の市民提案型まちづくりチャレンジ事業、地域力を育むモデル事業を推進し、継続・持続可能な活動となるよう支援を行いました。
③ 市民の行政参加への環境づくり
行政区を基盤とした自主防災組織による防災備蓄品等の購入や道路の維持補修に対する地区への原材料の支給や機械借上げによる地元施工により、行政参加への協力を推進しました。

２． 事務事業の見直し【効果額：▲1,145万3千円】① 省電力化の推進
市内公共施設の照明、街路灯、道路照明の LED 化を促進した結果、光熱水費及び維持管理経費の削減につながりました。今後の公共施設の改修時には積極的な LED 照明の採用を推進することとしました。
② 市バスの管理運営
市バスの公共的利用については、利用予約が重複した場合抽選とすることにより、民間業者への委託料を削減することが出来ました。
・市バスの老朽化に伴いバスを購入した経費等

2,259 万円増額

③ 補助金の見直しの推進「南房総市補助金等見直し基準」に基づき、平成２９年度当初予算編成における前年度予算のシーリングに合わせ、関係団体との協議等により各種団体への補助金の見直しが図られました。
④ 道の駅管理経費の見直し
潮風王国について、指定管理者とともに各テナントと家賃及び販売手数料等について、経営安定化を図るための検討をし、指定管理料の削減が図られました。
⑤ 公営企業・国保病院事業における取り組み
大規模病院等との連携を図ることで、紹介や斡旋が出てきました。また、- 3 -

院内の情報も積極的にホームページ等により PR に努めました。
⑥ 公営企業・水道事業における取り組み
平成２９年度は 1,176.2ｍの配水管の布設替えを行い、漏水の防止、地震災害による断水被害の軽減など、経営の効率化及び安定給水の確保を図りました。また、浄水場施設の整備として、富山、小向浄水場とも施設の整備を行いました。
・白浜、富山浄水場の施設整備

1 億 7,709 万円増額

３．公共施設の適正な配置等の推進【効果額：9,688万1千円】① 公共施設の適正配置
合併処理浄化槽の普及により、河川の水質が向上したため、富山地区の久枝に設置してある雑排水処理施設の解体撤去工事を行ったことにより、維持管理費の節減につながりました。また、三芳公民館を解体撤去したことにより、維持管理費の節減につながるとともに、三芳農村環境改善センターの駐車場とし、利用者の利便性を図りました。
② 公有財産の有効活用
遊休施設となっていた旧丸小学校及び丸幼稚園の旧校舎、園舎及び校庭を民間企業に売却しました。また、民間活力による地域振興策として、富浦町大津及び居倉の山林等を売却し有効活用を図りました。

４．組織機構の見直しと定員の適正化【効果額：1億5,261万7千円】① 組織機構の見直し
多種多様な住民ニーズに対応するための組織体制を検討するとともに、住民負担の軽減を図るため、スリムで効果的な組織を構築するため、平成２９年度の組織編成にあたり課等の再編を実施しました。
② 定員適正化の実施
第３期定員適正化計画の職員の補充方針に基づき、定員の適正化を推進しました。
・適正化計画の目標値
平成 30 年 4 月 1 日時点の目標値

５１３人

平成 30 年 4 月 1 日現在の職員数

５０９人

比較

△４人

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③ 職員給与の適正化
国の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じて、給与の適正化を図りました。
・期末勤勉手当について民間の支給割合に見合うよう0.1月分を引き上げました。
・初任給調整手当の額を引き上げました。

５．人材育成による職員の資質の向上① 職員研修の充実
派遣研修は、専門的な知識の習得、能力の開発等の観点から千葉県商工労働部企業立地課及び千葉県総合企画部政策企画課へ派遣を行いました。
また、庁外研修として、総務省自治大学校に６人の受講生を参加させた
ほか、安房郡市広域市町村圏事務組合の各研修に９４人、千葉県自治研修センターの各研修に９５人、市町村アカデミー研修に２人を参加させました。
庁内研修では、職員を講師とした研修会に１４７人、外部講師による研修会に４４名参加しました。
② 人事評価制度の導入
人事評価制度に対する評価者研修会を事務の段階に応じて開催しました。
・目標設定研修（８５人参加）
研修内容：目標設定の手法と部下の目標設定の指導方法
・評価研修（４６人参加）
研修内容：評価基準の理解及び評価、面談の留意点
平成２４年度より全職員を対象に運用を開始し、目標設定・中間確認・目標確認の３段階の面談等を行いました。事務により、目標達成度・行動実践度を確認し５段階による判定による人事評価を、平成２９年度は４９７人の実施対象者に対し行いました。
また、部下による上司評価制度を実施し、評価者６８人に対し、延べ５０１人の職員が上司評価を行いました。

６．歳入の確保

【効果額：8億1,876万円】① 収納率の向上
納税者の負担軽減を図ることを目的に、口座振替による納税を推進する- 5 -うえで、納税者の手続の負担軽減のためキャッシュカードを活用した口座振替手続きを推進いたしました。
申込者数

７０名

② 各施設使用料等の見直し
平成２７年１０月から公共施設の使用に対し規定していた「公の施設等の使用料に係る減免基準の見直しを定める規則」を受益者負担の原則に基づいて見直しを行いました。
③ 公金の効率的な資金運用
常にペイオフを考慮し、定期預金の運用、国債、地方債及び政府保証債での資金運用を検討し、より効率的な運用方法を選択して実施しました。
又、地方債等の債権は常に価格が変動している為、途中で運用替えをした方が効果が期待できる場合もあり、より効率的な資金の運用を目指した結果、計画目標数値を上回る成果を得ました。
目標額
達成実績額

旧 9,327 万 3 千円→新 8,235 万 9 千円
4 億 3,239 万 7 千円

④ ふるさと納税の推進
寄付者に対しての返礼品について、ふるさとを応援する人の心を引き出すために、南房総産にこだわった特典の選定を行い、種類を増やしました。
また、寄附の使い道を寄附していただいた方へ報告することにより、使い道に共感を得ることができリピート率の向上につながりました。
平成２８年度寄附額

1 億 5,391 万 1 千円

平成２９年度寄付額

2 億 9,534 万 6 千円

- 6 -第３期南房総市財政健全化計画の成果
取組状況と成果
合併特例措置が終期を迎える平成３３年度以降における健全財政の確立と持続可能な財政基盤の構築を目指すため、第１期（H18～H22）、第２期（H23～H26）、第３期（H27～H29）の財政健全化計画を策定し、財政の健全化に取り組んできました。
また、第３期財政健全化計画では、平成２８年度を始期とする普通交付税合併算定替加算分の段階的縮減に備え、行政改革推進計画との連携強化を図った
うえで健全化に取り組み、計画期間での財政指標の目標は全て達成されました。

（１） 第３期計画期間における主な財政指標の「目標」と「成果」（表記：「目標」⇒「成果」）① 経常収支比率９０％未満

⇒

８９．５％

人件費の削減、事務事業の見直し、公共施設の適正配置等による経常経費の削減効果や新たな財源であるふるさと納税寄附額の増加、合併団体に係る普通交付税の見直し（支所経費等の算入）により、臨時財政対策債を未発行としたうえで目標を上回っています。
② 健全化判断比率
・実質公債費比率

１０％未満

⇒

７．７％

７．７％と目標どおり推移しています。
・将 来 負 担 比 率－％維持⇒－％

引き続き積立金等が将来負担額を上回り算定されません。
③ 市債残高280 億円未満⇒245 億円

245 億円であり目標を大きく上回っています。平成２６年度から臨時財政対策債を未発行としたことが大きく寄与しました。
④ 基金残高（財調・減債・施設再編基金）

140 億円 ⇒ 166 億円

166 億円と目標を大きく上回っています。

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