論文

IoT時代における標準必須特許（SEP）をめぐる法的問題
Legal Issues of Standard Essential Patents (SEPs) in the Era of IoT＊

君 嶋 祐 子KIMIJIMA Yuko
〔抄録〕
IoT の普及により，移動通信システムの標準必須特許（SEP）権者は，同システムの競業者に対してだけでなく，異業種メーカーに対しても，ライセンス契約の締結を求めるようになった。
技術の標準化は，標準技術の普及とそれによる新規市場の創出・拡大に役立つが，特許権等の対象となっている技術を標準化する場合には，SEP の不行使や，標準使用を促進できる低額で非差別的な特許ライセンスがされるための仕組み作りが必要となる。特許権を厚く保護しすぎると，標準技術の使用コストが増大するため，その使用が妨げられる。他方，標準を使用するためのコスト削減を重視しすぎると，標準化すべき技術の保有者は標準化に協力しなくなる。加えて，技術の保有者がその技術から利益を得る見込みがなければ，次世代の標準化すべき技術の研究開発・社会実装や標準化活動をするインセンティブが失われてしまい，結果として，新規市場の創出に役立つ技術の開発や普及が困難になる。
そのため，SEP においては，未来の標準となり得る技術の開発や標準化参加へのインセンティブになるだけの特許権の適切な保護と，標準技術の普及と市場拡大のための特許権の制限とのバランスを図り，本来は排他的権利である特許権が，標準技術の普及と市場拡大のためにどこまで制限されるべ
きか，という観点から，特許法，競争法の解釈適用を考えるべきである。
その観点から，昨今の SEP をめぐる法的問題のうち，①FRAND 宣言の枠組み，②グローバル・ライ
センス交渉と外国訴訟差止命令（ASI），③ドイツ自動車産業界の動きと SEP 侵害訴訟における差止請求権，④サプライチェーンにおける特許ライセンスと消尽，⑤最終製品メーカーへのライセンスとサプライヤーの地位，⑥サプライチェーンにおける FRAND ロイヤルティ・損害額の算定と分担を取り上げ，その解決の可能性を検討する。

1．はじめににより，標準化された技術を使用するために実施

移動通信システムにおいては，通信の送受信にすることが不可欠な特許，すなわち標準必須特許

おいて同じシステムを使用することが不可欠とな（Standard Essential Patent. 以下，「SEP」という。）

るため，移動通信の端末，送受信装置や中継装置の数が増大してきた。

は，同じシステムを使用できるようになっている

現在，移動通信システム標準は LTE の普及を経必要がある。そのため，その初期段階から標準化て 5G の実用化が始まっており，通信用端末だけが積極的に行われた。また，技術の発達・細分化

ではなく，あらゆるモノがインターネットでつな＊6

慶應義塾大学法学部・大学院法学研究科 教授
Professor, Faculty of Law and Graduate School of Law, Keio University

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がる IoT（Internet of Things）の実現により，通信

そこで本稿では，まず，特許法の目的における装置を内蔵した自動車や家電，家や工場等から，「発明の奨励」と「産業の発達」について改めてさまざまなデータが収集・蓄積・処理され，デー検討し（後記 2.），「特許の藪」における特許制度

タ発信元の製品やサービスの品質向上のみならず，の変容（後記 3.）と，その中での新規産業創出の

新たな製品やサービス開発のためにもデータを利方法（後記 4.）を整理し，標準化がこれに役立つ

活用する可能性がある。これにより，自動運転車

ことを確認する。次に，標準化による新規産業創や AI による各種サービスなどの新技術が実用化・出のために，SEP における特許権の保護と制限の普及することが期待されている。

バランスを考えるための視座を提供する（後記 5.）。

そのような中，移動通信システムの SEP 権者がそのうえで，IoT 時代における SEP について，争IoT 製品の異業種メーカーに対して，SEP ライセ

点となっているいくつかの法的問題を整理紹介し，ンス契約の締結を求めるようになった。ドイツでその解決の可能性を検討することとする（後記 6.

は，自動車業界からの意見により特許権侵害に基7.）。

づく差止請求権について制限を設ける法改正がさ

止請求を認める判決がされ，2021 年中に，欧州の2．特許法の目的：「発明の奨励」と「産業の発達」の間を埋めるもの

主要自動車メーカーは，移動通信システム SEP の特許法は，特許権者が特許出願手続において公れる中で，SEP 権者の自動車メーカーに対する差

ライセンス契約を締結するに至った1）。

開した発明について，これを排他的に実施して財

日本にも多くの SEP 権者，自動車などの最終製

産的利益を上げる機会を与えることにより，技術品メーカー，サプライヤーがおり，サプライチェ開発とその社会実装のインセンティブを与えるとーンにおける SEP ライセンスのあり方について論

ともに，発明の公開を促進し，発明を知った第三点を整理し，研究を進める必要性が増している。

者が，特許権の存続期間中は特許権者から許諾をそのため，国や研究所，大学や民間において，研得ることにより，その期間満了後は，自由に実施

究会やセミナーが頻繁に開催され，期間や参加者できる技術情報として，社会における技術の豊富が限られた検討の末，報告書や指針などが作成公化を促す機能を有する財産法である。

2）

表されている 。SEP に関する動向や外国裁判例

日本の特許法は，「発明の保護及び利用を図るの紹介・研究は多く3），書籍4）も版を重ねている。

ことにより，発明を奨励し，もつて産業の発達にもっとも，SEP をめぐる法的問題に関しては，寄与することを目的とする」（特許法 1 条）。発諸外国の裁判例が多く，絶えず新たな裁判例が出明に至るまでの研究開発には，優秀な技術者やそること，一方で，日本でこの問題について正面かの補助者，研究開発のために高額の設備や機材等

標準策定も SEPら判断した裁判例は少ないこと5），が必要であり，特許権者が，発明を完成するまでのライセンスや侵害紛争もグローバルに行われ，に行った人的物的投資を回収して利益を得られる

標準技術やこれを使用した製品やサービス，市場ようにすることは，
発明のインセンティブとなる。

環境や紛争の形態は目まぐるしく変化すること，

もっとも，完成した発明が製品やサービスとして特許法と競争法という 2 つの法領域にまたがる問

商業的に実施されるようにするためには，さらな題であることなどから，全体像をとらえにくい。

る研究開発を必要とし，商業的実施の見込みがつ

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けば，大量生産のために必要な設備投資や，生産に寄与するためには，このような発明から商業的や営業に携わる人材の雇用や外注など，発明の実実施に至るまでの人的物的投資を回収して余りあ

施品やサービスを市場に出すために必要な人的物る利益を特許権者にもたらすエコシステムを，特的投資が必要となる。医薬・医療機器など発明の許法制とその運用によって実現することが必要で実施について安全性の確保等のために一定の処分ある。発明の完成や特許権の取得は，特許権者自を受けることが必要な技術分野においては，実用

身によって，あるいは特許権者に対して，必要な化研究開発に加えて，そのような処分を受けるた

人的物的投資をするためのはじめの一歩に過ぎなめに必要なデータ収集や手続対応のための費用もい。

上乗せされる。新規技術を社会実装するために社

特許法の直接の目的は，産業の発達に寄与する会や法制度の改革が必要な場合には，国や社会へことであるが，イノベーションの進展により新規の働きかけが必要になることもある。技術の標準市場の創出や発展が進み，新しい雇用の創出や先化が必要な分野においては，当該技術分野の専門

端技術の普及による生活の利便性が生まれる点で家や企業，国や社会に働きかけて，国内外においは，産業の発達だけでなく，労働者・消費者の生て技術標準の策定が行われる6）。

活の向上にも資することが期待される。

このような研究開発や商業的実施のための人的物的投資の結果，係る投資を回収して，利益を上3．「特許の藪」による特許制度の変容

げられるようになる発明は，特許出願される多く

上記 2.に述べたようなイノベーションと特許制の発明の中のごく一部である。利益を上げられる度の関係は，19 世紀から 20 世紀にかけての製造ようになった特許権の行使により，当該特許発明業を中心とした産業構造において，典型的には，に関する投資ばかりでなく，商業的に失敗した多一製品が一ないし少数の特許権の対象となり，当くの研究開発投資まで回収し，さらに利益を上げ

該特許発明の研究開発や商業化により，当該製品ることが，研究開発型の営利事業においては必須を商業的に生産販売等できるようになることを予となる。そのような利益を上げる見込みが低けれ定した仕組みであるということができる。

ば，営利事業においては，先行投資による研究開

現在も，化学や医薬の分野においては，物質特許や，新規物質の生産方法特許などの基本特許の発から撤退せざるを得なくなる。
一方で，先端技術により創出される新規市場の価値は高く，また，1 つの最終製品を対象とする事業者は，既存市場での固定的あるいは縮小して特許権の数も，他分野と比較して，少ないのが通いく需要の奪い合いの競争で得られる利益とは比例であるから，最終製品である化学物質や医薬か較にならないほどの大きな利益を得る可能性があら得られる利益において 1 つの特許権が貢献したる。新規市場の創出に成功し，その市場におけると評価できる割合が相対的に高くなり，実施許諾

先行者利益を得たり，基幹技術を特許権の行使に契約における実施料率も高く算定されやすい。まよって排他的に実施したりすることができる事業

た，特許権が無断実施されたときに特許権者が被者は，国や地域に新しい需要や雇用を生み出して，る逸失利益も高額となることが多く，事後的救済

産業の発達に寄与することになる。

では回復できない損害の発生を防止するためにも，特許法における「発明の奨励」が「産業の発達」

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特許権に差止請求権を認める必要性は高い。

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これに対し，機械，電子，情報通信などの分野

術について標準化を行い，多くの特許権者の SEP

においては，個々の部品やそれらを組み合わせたをまとめてパテントプールから一括ライセンスす各ユニットは，それぞれ複数の特許権の対象となる仕組みを作ったり，標準化団体が IPR ポリシーっており，技術開発競争により多くの特許が登録を作成し，それに賛同した SEP 権者が，その保有されてきた結果，最終製品に至っては，何百，何する特許について FRAND（公正，合理的かつ非差千，何万という特許権の対象となることも珍しく別的 fair, reasonable and non-discriminatory）条件でない。とりわけ，情報通信の分野においては，送のライセンス用意があることを宣言し（FRAND

受信装置，端末，中継のためのインフラ，送受信宣言），実施希望者に対して，FRAND 条件で実施やデータ処理の方法やシステムなど，情報通信にを許諾する契約交渉がしやすいようにするなどし関わる複数拠点におけるハード・ソフトが，膨大て，特許発明の実施が円滑に行えるよう，さまざな数の特許の対象となっている7）。

まな工夫がされてきた。

このように 1 つの最終製品やシステムが数多く

SEP の特許権者たちが FRAND 宣言をするよう

8）の特許権の対象となる「特許の藪 patent thicket」になると，標準使用者は，ライセンス契約を締結が生じる技術分野においては，個々の特許権の価する前から，FRAND 条件でのライセンスを受け値を過大評価すると，全特許権の実施料の総計がられることを見込んで，特許権者から警告を受け

積み重なって（royalty stacking），最終製品の需要るまではライセンスを受ける意思を特許権者に示者が購入可能な価格を上回ることになってしまう。

さず，またはライセンス交渉は開始するものの，また，最終製品における 1 つの特許権の価値が，交渉を引き延ばしながら SEP を無償で実施し続け

全実施技術の中では何千分の 1，何万分の 1 といる場合が現れた（このような場合を，ホールドア

うように微小であるにもかかわらず，その特許技

ウト holdout という）10）。

術が当該最終製品を生産販売等するためには不可

SEP における特許権の制限法理は，SEP 権者に避であるか，代替技術を使用することが現実的でよるホールドアップが問題となった時代に，競争ない場合において，その特許権に基づく差止請求法違反として，確立してきた 11 ） 。また，3G の権の行使が認められるときは，実施者は，差止請FRAND 宣言特許権の侵害が問題となった Apple求権の行使を恐れて，その特許権の客観的な価値

対 Android 端末各社との世界的な特許紛争においを上回る実施料や実施料相当損害賠償の請求に応ては，スマートフォンおよびタブレットという新じざるを得ないため，結果として実施料や特許権

規市場において，SEP をほとんど保有していなか

侵害における損害額が高騰し（このような現象はった Apple 陣営が，豊富な SEP のポートフォリオ

9）

ホールドアップ holdup と呼ばれる。） ，特許技を有していた Android 陣営と互角に戦うための法術を含む部品や最終製品の製品化，情報通信やデ理論となった。Android 陣営によるホールドアッ

ータ処理システムの実用化や普及を妨げるおそれ

プなのか，Apple 陣営によるホールドアウトなのがある。

か，いずれでもないのかを判断する具体的な基準

そこで，関連技術を有している競業者同士が，として，FRAND 条件でのライセンス契約交渉に互いの保有する複数の特許権の実施許諾をし合う

おける両当事者の誠実交渉義務が，「ライセンス

クロス・ライセンス契約を締結したり，一定の技を受ける意思」を有する実施者であるかどうかと特許研究

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いうキーワードで判断されることとなった。各国

業化し，既存事業者に対して自社特許を行使してで，競争法違反ないし権利の濫用による FRAND

敵対的に挑もうとしても，既存事業者の保有する抗弁によって，SEP に基づく差止請求権を制限し，多数の特許権の中から侵害を主張されるおそれがこの場合の実施料ないし損害額も，低額とする判あるため，慎重にならざるを得ない。
結果として，

決がされた12）。

「特許の藪」が生じている技術分野において，研究開発型のベンチャー企業は，自社の特許技術を

4．「特許の藪」における新規産業の創出13）

自社では実施せず，既存の実施企業に対して特許（1）クロス・ライセンス契約

イセンス契約交渉をして，早期に研究開発投資を権侵害に基づく各種請求や，それを前提としたラ「特許の藪」の中で，自社製品やシステムを商回収するか，関連技術の特許権を多数保有する企

業的に実施するための方策として早い時期から行業と協力関係や資本関係を樹立して「特許の藪」

われてきたのは，クロス・ライセンス契約である。

に対抗できる地位を取得しながら，自社実施の道

同等の関連特許技術を有している競業者同士であを探ることとなる。前者の場合，自社で研究開発

れば，それぞれが有する特許技術を，交換的に実事業を行いながら特許権侵害紛争対応をするリソ

施許諾することができ，お互いに実施料を支払う

ースに欠ける者も多いことから，特許権行使に特必要がない。両当事者の保有特許の価値に若干の化した特許権主張団体（PAE）に特許権を譲渡し不均衡があるときには，保有特許の価値が低い当て，権利行使を委ねる場合もある。

事者が，高い当事者に対して，差額分だけ実施料

さらに，特許権の行使によって多額の利益を得を支払うこととすればよい。特許の出願件数が増られる可能性に目をつけた PAE が，投資家から多大してきた理由の一つとしては，このようなクロ額の資金を集め，当該産業分野から撤退したり倒ス・ライセンス契約交渉を有利に進めるためや，

産したりする企業から大量の特許権を買い集める

他者から特許権侵害の警告を受けた場合の対抗手などして，保有する特許発明を実施している企業

段として，多数の特許を取得しておくことが有利に対して権利行使をして利益を上げる例が現れた。

であることから，防衛的な特許出願が多くされてこのような PAE はパテント・トロールと呼ばれた。
PAE は，発明の完成までの研究開発費用と，特きたことが挙げられる。
このようなクロス・ライセンス契約は，当該技許権の取得手続や買収のための投資しかしていな

術分野で長期にわたって研究開発をしてきた企業

いのに対し14），被疑侵害者である実施企業は，当には有効な戦略だが，新規参入者には保有特許の該特許発明だけでなく他に多くの特許技術を商業蓄積がないため，クロス・ライセンスを受けるこ的に実施するための研究開発投資や実際の生産，とができず，事実上の参入障壁となる。

営業を行っていることが多い。また，自ら研究開発を行わない PAE が投資を回収して利益を上げ（2）特許権主張団体（PAE）の登場とその反動ても，その利益はさらなる研究開発投資や新規産

潜在的に新規市場を創出するような技術やビジ業の創出のために使われず，PAE への投資家に還ネス・モデルを保有するベンチャー企業などの新元されるだけであることが多いため，さらなる研規参入者は，自社技術について特許を取得して商究開発へのインセンティブにはつながりにくい15）。

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米国においては，特に訴訟費用の高額化や多額の照），特許権者は，特許発明の無断実施者，すなわ

損害賠償請求が認められる可能性が高かったこと

ち特許権侵害者に対して，差止請求や損害賠償請等から PAE による特許権行使が乱発したため，不求をすることができる。技術を誰でも使用できる

実施特許権者による差止請求権の行使を制限するようにしてコストダウンや新規参入を図る技術の

eBay 事件最高裁判決16）がされるに至った。その後標準化とは，
性質上，相反する法制度なのである。

米国では，オバマ政権下で，さまざまな PAE 対策

そのため，標準策定にあたっては，SEP についが立法や運用により行われるようになった。もって，その不行使や，標準使用を促進できる低額でとも，研究開発や実用化投資を回収するために特

非差別的な特許ライセンスがされるための仕組み

許権の行使が必要な場合においても，特許権の取づくりが重要となる。とりわけ，技術開発が進歩

得や行使が困難となるおそれも生じてきた。そこ

細分化し，標準化を見越して世界中の企業が特許でトランプ政権になると，再び特許権の保護強化

出願を増やしたこともあって「特許の藪」が生じが重視されるようになった。

ているものの，標準化することが社会にとって有用な技術については，多数の SEP 権者が標準化活（3）技術の標準化と標準必須特許

動に協力し，標準が策定された後は，誰でも安価

技術を単純化，共通化することを標準化という17）。

かつ簡便にその特許ライセンスを受けられる仕組技術を標準化する目的は，システムや技術の相互みをつくることが，標準化の成功のために不可欠

接続性，品質を確保し，誰もがその標準技術を利である。

用できるようにすることである18）。標準化の効果

標準化技術においては，特許権保護を厚くしすとして，誰もが標準を使用できるようになること

ぎると，標準の使用コスト（ロイヤルティの支払によるコストダウンや，市場参入が容易になるこや取引費用など）が増大するため，標準技術の使とによる市場の拡大，さらに同じ標準を使用する用が妨げられる。また，SEP の保有者と非保有者ことにより，かえって各製品やサービスの比較がとで，標準化技術にアクセスするためのコストが容易になることによる差別化が挙げられる19）。

不合理なほど差別的となれば，標準化技術を使用

標準化された技術は，だれもが使用することにした市場への新規参入や新規市場創出の障壁とな

より利便性が高まり，ネットワーク効果によってり，イノベーションを阻害するおそれがある。

さらにその技術が使用される結果，当該市場が拡一方で，標準を使用するためのコスト削減を重大するから，新規市場を創出・拡大するためにも視しすぎると，標準化すべき技術の保有者は，標重要な役割を果たす。

準化活動に参加しても発明の研究開発などの投資特許権など知的財産権の対象となっていない技を回収できないために協力しなくなり，標準化さ術の標準化においては，誰でも無償で標準技術をれるべき技術について，特許権の積極的な行使を使用できるようになるため，標準化によるコストも誘発してしまう20）。加えて，技術の保有者が，ダウンが直ちに望めるが，特許権等の対象となっその技術から十分な利益を受ける見込みがなけれている技術を標準化しようとする場合には，困難ば，次世代の標準化すべき先端技術の研究開発・に直面する。特許権は，業として特許発明を排他社会実装や標準化活動をするインセンティブが失的に実施できる権利であり（特許法 68 条本文参われてしまい，結果として，より有用な新規技術

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及させることが難しくなる。SEP 権者が，個別に6．IoT 時代における SEP をめぐる法的問題

特許権を行使するよりも，低額のロイヤルティで（1）移動通信システム SEP における FRANDが生まれても，それを社会において標準化し，普宣言の枠組みあっても広く標準使用者にライセンスする方が，個別交渉や訴訟に伴うコストが軽減されて，利益

標準化の歴史においては，標準化に関わる SEPを上げられる仕組みを作ることが，標準化による権者が広く協調できる場合には，パテントプール

市場拡大を成功させ，未来の標準化技術開発のイとなる団体を設立して，その団体を通して一括しンセンティブを作る上で重要となる21）。パテントてライセンスする方法がとられることがある。こプールや FRAND 宣言の仕組みは，そのための試の場合には，同じ市場の事業者の協調行動となるみとして発展してきたものである。もっとも，

こと，SEP 権者全員を満足させるようなライセン

FRAND 宣言特許のライセンスや侵害を巡る法的ス条件によりライセンス交渉をしようとすると，紛争は，今も世界各地で発生し続けている。

SEP 権者に有利な条件に合意しなければ，標準技術を使用することができなくなることから，パテ

5．標準必須特許における法的問題検討のための視座

ントプールやライセンス契約条件に関して独占禁以上概観したように，標準必須特許においては，を逃れるためには，SEP 権者が協調的にライセン

未来の標準となり得る技術の開発や標準化参加へ

ス行動をとるのを控える必要がある。移動通信分のインセンティブになるだけの特許権の適切な保野の標準化団体である ETSI は，IPR ポリシーを定護と，標準技術の普及と市場拡大のための特許権

めて SEP 権者の参加を求め，SEP 権者が標準化団の制限とのバランスを図り，本来は排他的権利で体に対して SEP として FRAND 条件でのライセンある特許権が，標準技術の普及と市場拡大のためス用意があると宣言することについては管理するにどこまで制限されるべきか，という観点から，が，FRAND 宣言特許が実際に標準を使用するた特許法，競争法の解釈適用を考えるべきである。

めに必須の特許なのかの必須性の判断 23 ） や，

各国・地域の裁判例やガイドライン等は，ある時FRAND 実施料の算定など，SEP 権者と標準使用

代のある技術標準に関する市場環境や紛争当事者

者との間のライセンス契約交渉やその内容には関間の具体的事情を背景として出されたものであり，与しない仕組みを作り，多数の特許発明の対象とそこで採用された特許権の保護と制限のバランス

なる移動通信システムの標準策定やその普及を実が，現在や未来の紛争を適切に解決できるとは限現した。

止法に基づく規制が行われた22）。このような規制らない。しかし，特許権の保護と制限のバランスを図るべき理由には普遍性があるというべきであ（2）SEP のグローバル・ライセンス交渉と外国訴訟差止命令（ASI）

り，過去の裁判例や学説に学び，現在および未来において標準とすべき技術をどのように開発・普もっとも，FRAND 抗弁により差止請求権が制及させ，関連する新規市場を創出・拡大させてい限され，実施料や損害額を低額に抑える各国判例

くべきか，という観点から，特許権の適切な保護実務が確立すると24），前記 3．に述べたように，と制限の法理を検討していくべきである。

ホールドアウトの問題が顕在化するとともに，

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FRAND ロイヤルティの金額や，FRAND 条件でのSEP 権者の保有特許を一括して定額でライセンス

ライセンス拒絶やライセンスを受ける意思の有無する仕組みを提供する Avanci が設立され，欧州自について，各国で争訟が生じている。とりわけ中動車業界を中心に，契約締結企業を増やしてきた27）。

国企業が情報通信分野で力をつけて，アジアでもAvanci は，当該標準に係る SEP をまとめた定額ロ

欧米でもシェアを広げた結果，SEP 権侵害訴訟でイヤルティや契約書式を提案するものの，実際の被告となることも増えた。英国最高裁は，英国のライセンス契約は，ライセンスを受ける意思のあ

裁判所は SEP のグローバルなライセンス契約につる企業と SEP 権者との個別の契約によるようであいて管轄権を有するとし，かかる契約が締結される。前述のように従来は，競争法規制などが足かるまで侵害行為の差止命令をすることができるとせとなって，標準化団体が関与を控えた FRAND判断した25）。

宣言特許の必須性判断や FRAND ライセンスの内

中国では，相当な実施料を定めるための訴訟類

容について，個別の SEP 権者・標準使用者が一か型を用意して，中国企業が SEP 権者に対して係る

らライセンス交渉や訴訟を行ってきた。Avanci が訴訟を提起できるようにし，中国企業が，欧米にライセンスの内容や交渉について支援し，最終的おける SEP のライセンス契約交渉や侵害訴訟に先な契約や訴訟については，当事者企業同士が行う

駆け，あるいはこれらに対抗して，相手方企業にことで，SEP 権者と標準使用者双方の取引費用を対して，中国で訴訟を提起するとともに，中国の削減する仕組みといえよう。

裁判所において外国訴訟の差止命令（Anti-suit

欧州においては，早くから BMW グループがInjunction, ASI）を勝ち取る事例が散見されるよう

Avanci のライセンシーとなった。一方，Daimler は，になった。ASI は，もともと国際的な並行訴訟を

Avanci 参加の SEP 権者らに対して，Daimler のサ防止するために使われることがあり，国際的な特プライヤーとライセンス契約をすべきであると主許訴訟において，欧米各国でもこれを認めた例が張して自社がライセンスを受けることを拒んだた

あったところ，近年，中国がこれを積極的に認め

め，SEP 権者らのうち Nokia はマンハイム地裁とるに至っている。ASI に対抗して，外国訴訟差止

デュッセルドルフ地裁において，Sharp はミュン

命 令 の 履 行 を 差 し 止 め る 命 令 （ Anti-anti-suit

ヘン地裁において，それぞれ Daimler に対して特Injunction, AASI），さらにそれを差し止める命令

許権侵害訴訟を提起した。Sharp は，Daimler との（AAASI）が出される例もある26）。

訴訟の過程で，Daimler のサプライヤーと SEP のライセンス契約を締結したが28），Nokia は，最終

（3）SEP をめぐるドイツ自動車産業界の動きと
SEP 侵害訴訟における差止請求権
さらに近年は，通信情報分野の同業者間での紛製品メーカーがライセンスを受ければサプライヤ
ーも SEP を実施できると主張し，サプライヤーへのライセンスを拒絶していた。

争ばかりではなく，IoT によって多様なデバイス

Daimler は，SEP 権者らが，サプライヤーへのラやサービスが移動通信システムを使用するように

イセンスを拒絶しながら（Nokia），あるいはサプなり，異なる取引慣行を持つ異業種間で，SEP のライヤーとのライセンス契約締結後も（Sharp），

ライセンス交渉が行われるようになった。移動通

最終製品メーカーである Daimler とのライセンス

信システムの 2G 以降の標準について，参加した

契約締結を求め，また，特許権侵害による差止請

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求をするのは競争法違反であり，特許権の行使は欧州司法裁判所（CJEU）に質問付託をした34）。

FRAND 抗弁によって制限されるべきであると主

こ れら の控訴 審 や CJEU の 判 断を待 たず ，張した。Nokia および Sharp は，最終製品メーカー

Daimler は 2020 年 10 月までに Sharp と35），2021

である Daimler に対してライセンスを求めたのに

年 6 月までに Nokia と和解して全争訟手続が終了もかかわらず，サプライヤーとのライセンスを主し36），Daimler が Avanci から 4G のライセンスを張して，自らがライセンスを受けるために適時か受けたことが同年 12 月に報道された37）。

つ誠実に交渉しないまま SEP を実施する Daimler
はライセンスを受ける意思がなく，FRAND 抗弁（4）サプライチェーンにおける特許ライセンスと消尽の要件を満たさないとして，それぞれ Daimler に対し，SEP を実施する自動車の製造販売の差止め

これとの関連で，自動車のように多くの部品を組み立てて最終製品となるマルチコンポーネント等を求めた。
これらの動きと並行して，ドイツ自動車産業界製品について，その部品（例えば半導体チップ）

は，ドイツ特許法の差止請求権の規定に差止請求や中間品（例えば通信装置）については特許ライ権が制限されることを明記する改正を要望し，改センス契約が存在する場合，それらの部品を組み正が進められた29）。

込んだ中間品や最終製品において，新たな特許ラ2020 年 5 月 5 日，ドイツ連邦通常裁判所（最高裁判所）は，別件である Sisvel v. Haier 事件についイセンスを受ける必要があるのかどうかが問題となる。

て判決し，Sisvel の保有する SEP を実施しながら，

すなわち，部品における特許ライセンス契約にライセンス交渉経緯からライセンスを受ける意思より，その部品を組み込んだ製品の生産，販売等がないと認定された Haier による特許権侵害につの実施行為について，特許権は消尽するか，といいて，Haier がライセンス契約を締結するまでは差う問題である。前述のアップル対サムスン事件に止請求を認容するとしたデュッセルドルフ地裁のおいては，原告被控訴人 Apple Japan（A 社）の本

判決を維持した30）。

件製品に実装された本件部品（ベースバンドチッ2020 年 8 月にはマンハイム地裁31）が，同 9 月
32）プ）の生産者 Intel（I 社）は，被告控訴人で特許権が，Daimler はライセンス者の Samsung とのクロス・ライセンス契約の下でを受ける意思がないため FRAND 抗弁は成立しな

これを生産しており，本件部品は本件特許権の特

いとし，Daimler に対して，自動車の製造販売の差許法 101 条 1 号の間接侵害品にあたるから，I 社にはミュンヘン地裁

33）

止を命じた。これに対し，デュッセルドルフ地裁

は，がその完全子会社を介して本件部品を A 社に譲渡

FRAND 宣言 SEP 権者が，サプライチェーンにおしたことにより，本件部品につき本件特許権が消いてライセンスを求める者すべてに対してライセ尽し，その結果，本件製品についても特許権を行ンスする義務を有するのか（license to all），標準使できないかどうかが争われた。知財高裁は，部使用者が特許権者にライセンスを求めることがで品について特許権は消尽するが，その部品を用いきれば足り，サプライチェーンの中でどの企業にて特許製品の生産が行われた場合には，特許権者

ライセンスするかについては，FRAND 宣言 SEP

において特許製品の生産を黙示に承諾していると権者が選択できるのか（access for all）について，認められる場合を除いて，特許権の行使は制限さ

14

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論文れないとし，
本件クロス・ライセンス契約の内容，

スした方が，取引費用が軽減されると思われる。

本件部品を用いて本件製品を製造するには他の複ドイツにおいて，Nokia が，ライセンス申入れ

数の部品が必要で，これらは技術的にも経済的にをしたサプライヤーとは契約せずに最終製品メーも重要な価値を有すること，本件部品と本件製品カーである Daimler との契約締結および交渉決裂との間には数十倍の価格差が存在することなどをによる特許権侵害を主張したことは，サプライヤ

38）

総合考慮して，黙示の承諾を否定した。

ーを含む当該紛争の関係当事者にとっては，そのこのような争点が存在することから，SEP 権者

解決に時間と費用がかかるものであったが，マンは，最終製品での生産譲渡使用等を承諾したと認

ハイム地裁判決が，複数存在し得るサプライヤー

められることがないように，部品や中間品の生産とのライセンス契約に SEP 権者が応じなくても，者へのライセンスに慎重になったり，部品や中間

最終製品メーカーには SEP 権者との誠実交渉義務品の生産者へライセンスする場合にも，契約におがあるとしたことで，今後は最終製品メーカーをいて実施許諾する範囲を限定するような文言を使ライセンス起点として交渉すれば足りることとな

39）

用したりすると思われる。

り，
個別のサプライヤーと契約交渉をするよりは，将来の取引費用を軽減することになると思われる。

（5）最終製品メーカーへの SEP ライセンスとサプライヤーの地位

これに対し，Sharp が Daimler のサプライヤーにもライセンスしたことは，本件紛争を早期に解決す

License to all か Access for all かの問題は，最終

るうえで有益だったと思われるが，今後も複数の製品メーカーがライセンス契約を締結すれば，そサプライヤーと契約交渉し，かつ最終製品メーカのサプライヤーや半導体チップメーカーは，SEP

ーとも契約交渉することとなれば，複数の当事者権者からライセンスを受けずに，部品や半導体チ間でのライセンス交渉と，紛争が生じた場合の訴ップを生産等することができるのか，という問題

訟対応が生じ，将来の取引費用は増大するおそれにもつながる。SEP ライセンス契約において，ラがある。

イセンシーが下請けに製造委託することができる
下請製造権（have-made rights）を認められるのか（5）サプライチェーンにおける FRAND ロイヤ
ルティ・損害額の算定と分担という問題である。最終製品メーカーとしては，ライセンス交渉や侵害紛争に対応するリスクをサ

FRAND ロイヤルティや損害額の算定にあたっ

プライヤーに負わせて，安心してマーケット戦略ては，最終製品（例えば自動車）を基礎として算を立てたいところだが，SEP 権者にとっては，最定すべきなのか（全体市場価値 Entire Market Value,

終製品に使用されている部品がどのサプライヤー

EMV），標準技術の使用を可能にする最小販売可

によって生産納入されているのかを調べるのが難能特許実施単位（例えば半導体チップ）を基礎にしいこともある。また，あるサプライヤーを相手すべきなのか（Smallest Salable Patent Practicing Unit,にライセンスをしても，他に存在するかもしれな

SSPPU）が争われることがある40）。この点は，SEP

い世界中のサプライヤーと交渉してライセンス契に限らず，相当な実施料や損害額をどのように算約をしなければならないため，市場で一般に販売

定すべきかの問題に関わる。当該特許発明の実施されている最終製品のメーカーを相手にライセンによる利益が，部品の全体価値内で使い尽くされ

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論

文

ており，かつ部品の価格が最終製品の全体価値に7．おわりにおける部品自体の貢献度に見合うように設定され以上，IoT 時代における SEP をめぐる法的問題ているならば，部品の価値を出発点として実施料について，国内外で争点となっているいくつかのや損害額を計算しても，理論上，EMV から出発し問題を紹介した。国内外の裁判例や議論を参考に，た計算の結果と一致するはずである。
これに対し，

日本を含むグローバル市場において，SEP におけ

その部品が最終製品に組み込まれ（生産），最終る権利の保護と制限の境界をどこに引けば長期的製品を使用すること等により，最終製品メーカーに新規産業の創出発展に寄与するかという観点かが，その部品において評価済みの特許発明の実施

ら，検討すべきである。自動車産業が基幹産業でによる利益以上の利益を得ている場合には，EMVあるドイツにおいて，SEP 権者による差止請求がから出発して特許発明の貢献を計算すべきである。

認められたことにより，両当事者が和解してライ

サプライチェーンにおいて特許ライセンスや侵

センス契約を締結するに至ったことは注目に値す

害の場合の損害賠償の負担を全面的にサプライヤる。その影響を迅速に分析して行動することが，41），サプライヤーの部品の納入

日本の産業界における取引費用の削減と，将来に価格や利益率が低かったり，最終製品の譲渡使用

向けた技術開発の促進に役立つのではないだろう

等から得られる利益における特許発明の貢献が部か。法的紛争は次のステップを見越して発展的に品単体における貢献よりも高かったりする場合に解決し，新規市場を創出・拡大するための技術開は，サプライヤーにとって過度の負担となる可能

発や社会インフラ整備にリソースを回せる企業が，性がある。SEP においては，従来は SEP 権者側のIoT 時代を先導する次世代企業として発展するで競争法規制が問題とされてきたが，サプライチェあろう。

ーが負うとするとーンに対する特許ライセンスにおいては，ライセ
ンシー側の垂直関係にも目を配る必要があろう。

注）
1）

後述 6．
2） 経済産業省・標準必須特許のライセンスを巡る取引環
境の在り方に関する研究会「中間整理報告書」（令和 3（2021）年 7 月 26 日），経済産業省「マルチコンポー
ネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」（令和 2（2020）年 4 月 21 日），
特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」（平成 30（2018）年 6 月 5 日），公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成
19（2007）年 9 月 28 日（改正 平成 22（2010）年 1 月
1 日，平成 28（2016）年 1 月 21 日）），同「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成 17（2005）年 6 月 29 日（改正 平成 19（2007）年 9 月 28 日））など。知的財産研究所や経済産業研究所は，標準必須特許に関する調査研究の成果をたびたび公表している。
3） 例えば，日本知財学会誌 17 巻 3 号（2021）の「特集：
標準必須特許（SEP）」では，長年 SEP 研究会を主宰してきた二又俊文氏の巻頭言にはじまり，特集論文にお

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いて，各界から最新の情報と貴重な意見が寄せられている。また，鶴原稔也「標準必須特許（SEP）紛争及び移動通信システムの歴史的流れと課題（上）」LES Japan
News 62 巻 2 号 38 頁（2021）「同（下）」LES Japan
News 62 巻 3 号 37 頁（2021）は，移動通信システムの標準化の歴史と SEP をめぐる裁判例等の位置づけを理解するうえで，示唆に富む。アップル対サムスン事件（後掲注 5）後の研究として，鈴木將文「標準必須特許を巡る法的問題―国際動向と日本の対応の考察」
RIETI Discussion Paper Series 18-J-020 (2018)，伊藤隆史＝松田世理奈＝水本貴久「異業種間の標準必須特許ライセンスに関する独占禁止法上の考察」（CPRC ディス
カッション・ペーパー，2019），潮海久雄「IoT 関連発
明の標準必須特許の権利行使―競争法の視点から―」AIPPI 65 巻 8 号 626 頁（2020），滝川敏明「標準必須特許のホールドアップとホールドアウト～独禁法・競争法による対処～〔上〕」国際商事法務 48 巻 6
号 759 頁，「同〔下〕」48 巻 7 号 901 頁（2020），岡田羊祐「標準必須特許の権利行使とホールドアップ―経済学と競争政策の視点から見た FRAND 条件の

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意義と課題」田村善之＝山根崇邦編著『知財のフロンティア 学際的研究の現在と未来［第 2 巻］』75 頁以下（勁草書房，2021），武宮英子「標準必須特許とライセ
ンス交渉―「チップセット事件」を素材に―」『髙
部眞規子裁判官退官記念論文集・知的財産権訴訟の煌めき』200 頁以下（金融財政事情研究会，2021）等。
4） FRAND 研究会編著『標準必須特許ハンドブック』（第2 版，発明推進協会，2021）。
5） 知財高判平成 26 年 5 月 16 日判時 2224 号 146 頁①事件
＝判タ 1402 号 166 頁①事件〔アップル対サムスン損害賠償〕，知財高決平成 26 年 5 月 16 日判時 2224 号 146
頁②事件＝判タ 1402 号 166 頁②事件〔アップル対サム
スン差止仮処分〕，東京地判平成 25 年 2 月 28 日判時2186 号 154 頁＝判夕 1390 号 81 項〔アップル対サムス
ン損害賠償 1 審〕，東京地決平成 25 年 2 月 28 日平成
23 年（ヨ）22027 号裁判所 web〔アップル対サムスン差止仮処分 1 審〕。なお，東京地判平成 27 年 2 月 18 日
判時 2257 号 87 頁＝判タ 1412 号 265 頁〔ワンブルー不正競争〕では，FRAND 宣言した SEP 権侵害について被疑侵害者の取引先に告知することが不正競争防止法における虚偽の事実の告知にあたるかどうかを判断するために，FRAND 宣言特許権の制限が検討された。SEPに基づく権利行使に応じた買主が，損害填補保証条項に基づき売主に填補を求償できるかどうかにつき，1 審と控訴審で判断が分かれた事案として，知財高判平成27 年 12 月 24 日判タ 1425 号 146 頁〔チップセット控
訴審〕，東京地判平成 27 年 3 月 27 日平成 24 年（ワ）第 21128 号裁判所 web〔チップセット 1 審〕。
6） 知的財産研究所「平成 29 年度特許庁産業財産権制度問
題調査研究報告書・標準必須特許を巡る紛争の早期解決に向けた制度の在り方に関する調査研究報告書」（平
成 30（2018）年 3 月）85 頁以下 資料 1「標準と標準化プロセス」参照。
7） 「LTE（Long Term Evolution）移動通信システムに関して，欧州の標準化機関である欧州電気通信標準化機構（European Telecommunications Standards Institute，以下「ETSI」）に登録されている SEP の数は 25,072 件であり（2020 年 12 月 19 日現在），5G になるとその数は 1桁以上大きくなると言われている。」鶴原・前掲注 3（上）38 頁。
8） Carl Shapiro, Navigating the Patent Thicket: Cross Licenses,
Patent Pools, and Standard-Setting, National Bureau of Economic Research, Innovation Policy and the Economy, Volume 1 (2001).
9） Mark Lemley & Carl Shapiro, Patent Holdup and Royalty
Stacking, 85 Texas L. Rev. 1991 (2007).
10） ホールドアウトの概念と学説史について Bowman Heiden & Nicolas Petit, Patent “Trespass” and the Royalty Gap:
Exploring the Nature and Impact of Patent Holdout, 34 Santa
Clara High Tech. L.J. 179 (2019).
11） 鶴原・前掲注 3（上）43 頁 2.3 以下。
12） 鶴原・前掲注 3（上）49 頁 2.4 以下。Apple Inc. v. Motorola,Inc., 757 F.3d 1286 (Fed. Cir. 2014); アップル対サムスン
知財高判・知財高決前掲注 5; Huawei v. ZTE, CJEU, J.
07/16/2015 – C-170/13, GRUR 2015, 764 など。
13） 以下の項目は，Shapiro 前掲注 8 以来，広く言われてきているところであるが，本文における記述とその評価は，筆者の見解である。
14） 他から特許を買い受けた PAE であっても，譲渡人（ま

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文

たはその前主）に，その発明完成までの研究開発投資を回収させている点で，過去の発明への事後的な投資になっている。
15） もっとも，その利益の一部が新たに特許権を買い入れる投資に回れば，当該特許発明の研究開発投資を事後的に回収させる原資となる。
16） eBay Inc. v. MercExchange, L.L.C., 547 U.S. 388 (2006).
17） 江藤学＝辻田美紗＝佐々木通孝『教則標準化とビジネス』（山口ティー・エル・オー，2018）6 頁以下。https://www.jsa.or.jp/jsa/jsa_edu_kyouzai/ (last accessed Jan.
23, 2022)
18） FRAND 研究会編著・前掲注 4・11 頁参照。
19） 江藤＝辻田＝佐々木・前掲注 17。
20） 標準化活動に参加しなかった SEP 権者（アウトサイダ
ー）が，標準策定後に標準使用者に対して SEP 権を行使したり（鶴原・前掲注 3（上）46 頁 2.3.3），標準技術の開示が義務とされるかどうかが明らかでなかった時代に，標準化活動に参加しながら，標準化団体に対して SEP を開示せず，標準策定後に，標準使用者に対して，SEP 権の行使をすることがあった（鶴原・同上 45
頁 2.3.2）。
21） See, Richard A. Epstein & Kayvan B. Noroozi, Why Incentives for “Patent Holdout” Threaten to Dismantle FRAND,
and Why It Matters, 32 Berkeley Tech. L.J. 1383 (2017).
22） 日本においては，公正取引委員会「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成 17（2005）年 6 月 29 日（改正 平成 19（2007）
年 9 月 28 日））。
23） 日本の特許庁は，判定制度を活用して，特許庁において必須性判断を行うこととした。特許庁「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」（平成 30（2018）
年 3 月 28 日，改訂令和元（2019）年 6 月 26 日）。なお，日本知的財産仲裁センターは，放送関係の規格につい て ， セ ン タ ー 必 須 判 定 を 行 う 。 https://www.ipadr.gr.jp/business/decision-required/ (last accessed Jan. 29,2022).
24） Apple Inc. v. Motorola, Inc., 757 F.3d 1286 (Fed. Cir. 2014);
ア ッ プ ル 対 サム ス ン 知 財 高判 ・ 知 財 高 決前 掲 注 5;
Huawei v. ZTE, CJEU, J. 07/16/2015 – C-170/13, GRUR
2015, 764 など。
25 ） Unwired Planet Int’l Ltd. v. Huawei Techs. Co. [2020]
UKSC 2018/0214.
26） 鶴原・前掲注 3（下）39 頁以下 2.5.3，47 頁以下 2.6.4
参照。日本知財学会第 19 回年次学術研究発表会企画セッション「SEP（標準必須特許）を巡る激動の一年 〜
ASI（外国訴訟禁止命令）とその影響」（2021 年 11 月 27
日ウェブ開催）においては，松永章吾弁護士がこの 1 年の動きを紹介するとともに，遠藤誠弁護士が中国の裁判例を紹介するなど，活発な議論が行われた。ASI に関する従来の状況については，Jorge Contreras & Michael
Eixenberger, The Anti-Suit Injunction – A Transnational
Remedy for Multi-jurisdictional SEP Litigation in Contreras(ed.), The Cambridge Handbook of Technical Standardization Law p. 451 (2018). 最近の状況については，Damien
Geradin & Dimitrios Katsifis, The Use and Abuse of Anti-suit
Injunctions in SEP Litigation: Is There a Way Forward?
(March 19, 2021). Available at SSRN: https://ssrn.com/abstr
act=3807899 or http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.3807899; andPeter Yu, Jorge Contreras & Yu Yang, Transplanting Anti-

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文

Peter Yu, Jorge Contreras & Yu Yang, Transplanting Antisuit Injunctions, 71 Am. Univ. L. Rev.
(2022) (Draft available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=3937716).
27） Avanci ウェブサイト参照。https://www.avanci.com/mar
ketplace/ (last accessed Jan. 24, 2022). その経緯については，鶴原・前掲注 3（下）39 頁 2.5.2.
28）LG München I, Urteil vom 10.09.2020 – 7 O 8818/19; GRURRS 2020, 22577; GRUR-Prax 2020, 512 (Sharp/Daimler)29） ドイツ特許法 139 条 1 項。
Ann, C., Patentrecht, 8.Aufl. 2022
S.923
30） BGH, Urteil vom 05.05.2020 – KZR 36/17, GRUR 2020,
961 – FRAND-Einwand I (Sisvel/Haier)
31） LG Mannheim, Urteil vom 18.08.2020 - 2 O 34/19, GRURRS 2020, 20358; GRUR-Prax 2020, 513 (Nokia/Daimler).
日本語での紹介として，長谷川寛「［ドイツ］サプライチェーンにおける標準必須特許に基づく差止とFRAND 抗弁」知財管理 71 巻 7 号 993 頁（2021）。
32） LG München I 前掲注 28。
33 ） LG Düsseldorf, Beschluss vom 26.11.2020 - 4c O 17/19(Nokia/Daimler) (referral to the CJEU). 長谷川・前掲注 31。
34） 以上につき，松永章吾「SEP の権利行使制約論の転換と今後の問題点」日本知財学会誌 17 巻 3 号 5 頁（2021）10 頁以下。鶴原・前掲注 3（下）42 頁 2.6 以下，ミュンヘン地裁判事マティアス・ツィガン博士講演「ドイツと欧州における標準必須特許訴訟」（2020 年 11 月 2
7 日慶應義塾大学＝ワシントン大学ウェブ共催）参照。
同講演動画（英語。日本語字幕付）は，次のリンクにおいて視聴可能である。https://www.law.keio.ac.jp/kokusai
kouryu/information/20201127/ (last accessed Jan. 29, 20
22).
35） シャープ株式会社 2020 年 10 月 7 日付ニュースリリー
ス「ダイムラーと LTE 特許ライセンス契約を締結」参照。
https://corporate.jp.sharp/news/201007-a.html (last accessed
Jan. 29, 2022).
36） Nokia は，2021 年 6 月 1 日付プレスリリース“Daimler
and Nokia sign patent licensing agreement”で，Daimlerとのライセンス契約締結と全争訟の和解による終了を発表した。https://www.nokia.com/about-us/news/releases/

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2021/06/01/daimler-and-nokia-sign-patent-licensing-agreem
ent/ (last accessed Jan. 29, 2022).
37 ） Nele Husmann, Daimler kauft 4G-Lizenzrechte vonMobilfunk-Pool Avanci, WirtschaftsWoche vom 22.12.2021.
https://www.wiwo.de/unternehmen/auto/mobilfunklizenzendaimler-kauft-4g-lizenzrechte-von-mobilfunk-pool-avanci/2
7915718.html (last accessed Feb. 27, 2022).
38） 前掲注 5。日本における学説の状況について，泉克幸「部材の譲渡と黙示の許諾」別冊ジュリ 244 号『特許判例百選［第 5 版］』52 頁（2019）25 事件解説と，その参考文献参照。
39） Nokia がサプライヤーにライセンスしなかった理由の
1 つとして，サプライヤーへのライセンスにより消尽が認められるリスクの回避が考えられる。また，シャープ
は，前掲プレスリリース（前掲注 35）において，「シャープは，……ダイムラー……と，LTE を含む無線通信関連規格必須特許のライセンス契約を締結しました。
既にダイムラーの自動車製品の大多数をカバーする，
当社と部品サプライヤーとのライセンス契約が存在していますが，本契約はさらにこれらを補完するものとなります。」と説明し，サプライヤーへのライセンスに
よってはカバーされない最終製品メーカーによる SEPの実施があることを暗示する。
40） 特許庁・前掲注 2 手引き 30 頁以下，経済産業省・前
掲注 2 フェアバリュー2 頁以下。関景輔「最小販売可能
特許実施単位（SSPPU）の概念に関する一考察」一橋法学 20 巻 1 号 81 頁（2021）100 頁以下は，SSPPU は，米国の特許権侵害における損害額算定において発達した概念であり，IEEE の IPR ポリシーが，2015 年にライセンス交渉という訴訟前の段階で SSPPU 様の考え方を原則化する改訂を行ったことに対しては従来から賛否両論があり，米国司法省が 2020 年 9 月，このポリシーを見直すように通告したとする。
41） 日本の自動車メーカーとサプライヤーとの契約において，サプライヤーにそのような責任を課す保証条項が入れられるという。

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