No . 61

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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CNN

ニューズ

2010 / 4 / 28 発行

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季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■

「国民総番号制実現政権」とどう闘うか
民主政権のおぞましい〝全国民の生涯病歴の背番号管理〟構想
主党が揺れている。〝政治主導〟をプロパガンダに、陳情窓口を幹事長室に一元化した「将軍さま」。この〝将軍さま体制〟に反旗を翻し、院内集会を開催し、「物申す」を繰り返したのが生方幸夫議員。彼を「粛清」したり、「復活」させたりの迷走を続ける民主党執行部。
税金を払わない人に血税をばらまく。国の借金は膨らむ一方、国の金庫は空っぽだ。これでは、遅かれ、早かれ、「消費税増税論」が勢いづいてくるのが目に見えている。〝将
軍さま〟のところの金庫には、キャッシュがいっぱい詰まっているというのに・・・。
庶民は皆怒っている。だが、おおかたの民
主党議員は、高給取りの国会サラリーマン。
また、将軍さまのとりまき連中も、「臭いものにはフタをする」だけ。 生方議員の〝常
識人としての感覚〟は通用しない。これが、いまの自由のない民主党政権の姿だ。
一方、税金を払う人に「背番号」をつけて監視しようという、愚策をすすめているのも民主党政権だ。〝政治主導〟の政権だから、役人がこの背番号構想を直接練っているわけではないと言うかも知れない。

民・巻頭言〜「国民総番号制実現政権」とどう闘うか
・背番号〔社保番号）カードで診療履歴の全国ＤＢ化

だが、この構想の〝政治主導〟を演出し、影武者の役割を演じているのは、元役人の民主党議員だ。現在、原口総務大臣のもとで政務官をやっている小川純也議員は、そのひとりだ。総務省で住基ネットづくりにも携わっていた。また、〝納番〟導入の旗振り役をしている古川元久内閣府副大臣も財務省出身だ。
背番号万歳の民主党は、「納番」だ、「社保番号」だ、いや、双方をカバーする「共通番号」だ、とネーミングがころころ変わる。
しかし、もうネーミングで煙幕を張るのも止めにしたらどうか、と思う。
要するに、この政権は、住基ネットをエス
カレートさせ、「背番号と身分証明（ＩＤ）
カードを持たせて、国家が国民のあらゆるプ
ライバシーを分散集約監視する」構想の実現を強力に推しすすめようとしていることがはっきりしている。一言でいえば、「国民総背番号制実現政権」だ。この政権のＩＴ戦略本部が、今度は「全国民の生涯病歴（lifelong
medical records）の背番号管理」を打ち出してきた。
国民総背番号制に反対する団体も、ネーミ
ングをめぐる空騒ぎはやめよう。正体不明の「国民総背番号制実現政権」とどう闘うかを議論しようではないか。

・厚労省「医療ＤＢ懇談会」の動きを注視する
・札幌高裁提出石村意見書・名古屋、「住基ネット離脱を！」市民集会
http://www.pij-web.net/

２０１０年４月２８日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.61

背番号〔社保番号）カードで診療履歴の全国ＤＢ化

役人・ＩＴハイエナ企業の言いなり、危ない「国民総背番号制実現政権 」

民主党の「あなたの〝生涯病歴〟を国が管理する」政策
鳩山政権、総背番号カードを使った全国民の診療履歴のナショナルデータベース〔全国ＤＢ〕化を打ち出す（ CNN ニ ュ ー ズ編 集 局）

政

府は、２０１０ 年３月１９日、情報技戦略」）の骨子を決めた １ 。

術（ＩＴ）分野の基本計画 を検討する「 ＩＴ 戦 略 本 部」 （本 部 長 ・鳩 山 首相）の会合を首相官邸 で開いた。首相は、「省益を超えて、国民の利益に役立つ制度設計を発信したい」とあいさつ 。政府が検討している税と社会保障の共通番号 カード制度【国民総背番号カード制度＝背番号 カード制＝社保番号カー
ド制】導入を前提としたシステム整備や環境、介護分野におけるＩＴ関連産業 の育成を柱としＩＴ戦略本部は森政権時代の０１年に設置され、有識者でつくる専門調査会が中心になって成長戦略を４回策定した。しかし、鳩山政権になってからは「省庁の縦割りの壁を超えられていない」（総務省政務三役）などの批判もあり、事実上、休眠状態になっていた。
この会合を機に、今後、総務、経済産業など関係省庁の副大臣・政務官でつくる企画委員会が、省庁の枠を超えて議論し、５月をめどに具体策を盛り込んだ工程
表を作ることも決めた。

１（CNN ニューズ編集局）

た「新たな情報通信技術戦略」（「新ＩＴ成長◆

鳩山政権が〝あなたの生涯病歴の国と、国民の広範な意見を聞く気など、さらさらな

家管理〟を言い出したいという態度だ。こんな政権を選んでしまった国鳩山政権でのＩＴ戦略に関する会合は３月１９日が初めて。役人がＩＴハイエナ企業とグルにな

民の責任は重い。

◆

国民の診療プライバシーが餌食にってまとめた戦略の〝中身〟の危険性を知るよしもない〝○○殿〟。この人の臨席のもと、会議は進行した。
今回の新ＩＴ成長戦略の〝ポイント〟は、背番号カードで〝あなたの生涯病歴を国が管理する〟政策だ。「医療分野でのＩＴ化推進を打ち出し、

新ＩＴ成長戦略は、首相が施政方針演説でぶちあげた「いのちを守る」との方針に沿ったもの
で、医療分野でのＩＴ化推進を打ち出したんだとか？

だが、〝ちょっと待った！〟だまされてはいけない。

新たにつくられる背番号で国民全員の過去の診療

新ＩＴ成長戦略のポイントは、〝国民全員につ履歴をナショナルデータベース（ＤＢ）化し、全

けた背番号で、国民全員の過去の診療履歴をナシ

国どこの病院でも見られる仕組みを構築しよう」

ョナルデータベース（ＤＢ）化し、全国どこの病というもの。プライバシー保護の観点から一言で院でも見られる仕組みの構築〟だという。だが、いえば、〝私たち国民全員の病歴・医療情報を公

まともな人権感覚を持った人なら、どれだけ危険

有化・国家管理しよう〟という稚拙で危険極まりな考え方かはわかるはずだ。これが、「適切な医ない構想だ。

療を受けられるようにするシステムを整備する」

この骨子をもとに、４月中をめどに具体的なＩ
Ｔ戦略を決める。５月に目標年次を示した工程表を策定する。６月をめどに策定する新成長戦略にも反映させる方針を確認した。平議員の意見にすら聞く耳を持たない政治手法をとる鳩山政権のこ2といった感覚で語られる。何の議論もなく、すすんでいくことの鳩山政権の〝恐ろしさ〟である。
これでは、ベルリンの壁が崩壊する以前の東欧諸国の政権とほとんど変わらない。
だれが見ても、この構想は、原案をまとめた役© 2010 PIJ

CNNニューズ No.61

厚労省「医療ＤＢ懇談会」の動きを注視する

人が、ＩＴハイエナ企業とタックルを組んで、新皆さん、あなたの生涯病歴（lifelong medical

たな〝公共事業〟を仕組んでいるだけの内容。国records）を国が管理する〟と言いだした。ほとん

民は、むしろ民主党に対し、こうした危ない構想

ど正気とは思えない。

をあばき、国民のプライバシーを守ることを期待

党政策調査会（政調）を廃止し、平議員は政策して政権交代の実現を望んだはずだ。ところが、にモノ言うことのできない全体主義体制の今の民

この政権は国民の人権を踏みにじる勢力と組み主党。〝統制〟と〝監視〟だけの〝闇将軍さま体し、自らが人権を踏みにじる方向へすすんでい制〟。大半の国民は落胆している。この間隙をぬる。

って、役人と組んだＩＴハイエナ企業が、全国民

住基ネットの導入に反対し、4度も住基ネット廃止法案を国会に提出した民主党って何？ゆるされる〝変節〟ではあるまい。

の生涯病歴の番号管理システム導入という〝新たなＩＴ関連公共工事〟で跋扈する。
もうこの政党・政権に何も期待してはいけな
い。理工系の首相だから、プライバシー保護とか◆「国民が主役」はどこへいった？？

の感覚がないのも仕方がない、では済まされない。
民主党の党是であるはずの「市民が主役」はど〝国民の皆さん、社会保障番号・納税者番号

こへいったのか？「役人とＩＴハイエナ企業が主（背番号）を導入し、あなたの金融・納税情報や役」そのものではないか。一日でも早く、この政

社会保障情報を国が徹底管理する〟と言いだした

権に降板を願おうではないか。

鳩山政権。自分や幹事長のカネ問題の究明はそっ
ちのけにしたままだから驚きだ。今度は〝国民の役人・製薬会社の言いなり、危ない「 国民総背番号制実現政権」

厚労省「医療データベース懇談会」は、政府の「全国民の診療履歴ＤＢ化」政策の別動部隊か？
（ CNNニ ュ ー ズ 編 集 局 ）厚

生労働省〔厚労省〕には、「医薬品の安（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1214-

全対策等における医療関係データベース

13.html）の会合に次ぐもの。４回目の会合は、の活用方策に関する懇談会（「医療ＤＢ

この課題についての最終提言の取りまとめに向け懇」）」（座長＝永井良三東大教授）が置かれてた議論をすることがねらい。

いる。
医療ＤＢ懇は、医薬品の安全対策の強化におい◆あなたの「生涯病歴」が狙われているて、各種データベースについての活用基盤の整備、安全対策を役所主導で考えようというねらいの会合だ（開催要綱http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0215-10a.pdf参照）。

こうした会合では、事務局（役人）が、原案を作成するのが慣例だ。２月１５日に事務局が出した原案では、現在の日本の医薬品安全対策の根拠

もう少しやさしくいえば、私たち国民の診療情データは、企業からの副作用の自発報告が中心で報を収集し、全国データベース化して、製薬会社あること。したがって、副作用情報収集の仕組みなども利用できるように検討しようという趣旨のの構築などが欧米諸国に比べ不十分であり、改善勉強会だ。

の必要性を指摘した。改善のための一案として、

２０１０年２月１４日に、第４回の会合を開い

２０１１年に運用開始が予定される電子レセプト

た（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s 12のナショナルデータベース（全国ＤＢ）の確立を

14-19.txt）。２００９年１２月１４日の第３回

前提に、医療関係データベースから収集される診2010.4.28

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CNNニューズ No.61

厚労省「医療ＤＢ懇談会」の動きを注視する

療情報〔病歴〕を医薬品などに安全対策の向上のようにもみえる。

ための研究に活用できるようにしよう。そのため

たしかに、医療ＤＢ懇の目的は、表面的に見るの社 会 的・技術的課題、個人情報（プライバシと、薬害防止、新薬開発、医療事故防止、新しいー）保護のあり方などを盛り込みたいとした。

治療法開発、新型感染症防止、病院評価など、プ

また、事務局原案では、現在利用可能と考えらラスの面も指摘されよう。しかし、２０１０年３れるデータとして、レセプトデータと、電子カル

月１９日に鳩山政権が打ち出した「医療分野でのテシステムを含む医療情報システムから作成されＩＴ化推進を打ち出し、新たにつくられる背番号

るデータの2つをあげた。データベース化によりで国民全員の過去の診療履歴をナショナルデータ

可能となる安全対策の調査事例としては、▽ある

ベース（全国ＤＢ）化し、全国どこの病院でも見副作用の発生割合を正確にリアルタイムにモニタられる仕組みを構築しよう」という新ＩＴ成長戦ーし、他剤との比較等により発売後適切な時期に略につながるもの。つまり、背番号を使った「全安全対策が実施できる▽ある副作用が本当に被疑国民の診療履歴ＤＢ化・公有化」政策の軌道上に薬による原因なのか、疾患による症状自体によるあることは自明のところである。

ものなのか判別し、正確な情報による安全対策がとすれば、役人がいう原案の基調を鵜呑みにす可能になる▽緊急安全性情報等の措置が副作用等ることはできない。また、特定の企業が、利益のの低減に効果があったのか、禁忌等の情報が守らために、たとえ匿名処理されているにしろ、個々れているか、つづいて何をすべきかの評価が可能の患者のカルテ情報・診療情報を、本人の同意もになる―をあげた。

得ずに、利活用できるとするのは問題であろう。

要は、国民の診療情報、副作用情報を、全国Ｄ
Ｂ化し、製薬会社などが副作用のない医薬品の開医師の刑法上の守秘義務〔秘密漏示罪〕にも抵触する。

発に利活用できる仕組みをつくる、その前提としてレセプト・オンライン化は当然のこととされて◆いるわけである。

◆「全国民の診療履歴ＤＢ化・公有化」
政策との連鎖国民の生涯病歴の二次活用は必ずエス
カレートする

厚労省役人主導の医療ＤＢ懇の動きは、２０１
０年３月１９日に鳩山政権が打ち出した背番号を使った国民全員分の〝生涯病歴（lifelong medical

報道によると、意見交換では、木下勝之構成員

records）〟の国家管理・公有化する構想の軌道上（日本医師会常任理事）が全医療機関を巻き込んにある。各人の背番号で患者や医師をデータ監視でのデータベースの構築は難しいとの認識を示し

し医療給付を抑制し、さらには製薬会社や保険会た。もっとも「できる範囲からやっていくという社などに対する病歴情報の利益供与につなげるのことなら、現実的には動き始めるかなという印象がねらい。

を持っている」とも述べたという。
また、永井座長も、「ナショナルと言った時にオールナショナルである必要はないと思う。５０％が入れば素晴らしい規模になる」と述べたという。

製薬会社などへの国民の生涯病歴の提供は匿名化したうえでするから大丈夫？本当にそういえるのだろうか。
民間の保険会社などは、保険加入者の背番号つきの生涯病歴の任意開示を条件に求めてくる方向

２００９年１２月１４日の医療ＤＢ懇第３回会にエスカレートするのは必至だ。また、製薬会社

合でも、永井座長は、〝レセプトデータなどの診などは、調剤薬局などに各人の背番号つきで蓄積

療情報データベースを医薬品の安全対策のためにされる患者の病歴や投薬情報の開放を求めて、ロ二次活用する上で、「行政上便利だからとか、研ビーイング（政治的働きかけ）を強めてくるはず究者の業績が出るからといったスタンスでいくだ。

と、なかなか受け入れてもらえない」と指摘し、あなたが、電子マネーカードEdy〔エディ〕を

広く社 会に受け 入れられる 文言を盛 り込むべ

使って、毎日、近くのコンビニ・チェーン店で買

きだ〟 と し て い る。座長の 基本姿勢 は、厚労い物をしているとする。今日は、めんたいおにぎ

省あるいは鳩山政権の「診療履歴全国ＤＢ化」 政りと養毛整髪剤「猛毛 」をEdy で購入したとす

策を積極的に加担していこうというものではない
4© 2010 PIJ

CNNニューズ No.61

北海道、住基ネット差し止め訴訟で札幌高裁、請求棄却

る。１ヵ月くらいたったその日は週刊誌をその店た自己情報が垂流し・マーケティングへの無断流で購入したとする。その折に、裏面に養毛整髪剤

用されても、それを止めることは至難である。

「猛毛」の１０％割引券が印刷されたレシートを固有の識別番号カードを使って国民全員の〝生

もらえるかもしれない 。どうしてこんなマーケテ涯病歴〟を国家管理する構想は、その管理された

ィングができるのだろうか？

情報を民間が第二次利活用できる仕組みの構築に

Edyカード（おサイフケータイ）には、１枚（台）つながっている。いったんこれを認めれば、民間ごとに１６ケタの固有の識別番号がついている。

の雇用やマーケティングへの流用へと限りなくエ

匿名で商品を購入できる？

しかし、Edyで買い

スカレートしていくのは必至だ。そして、やがて物をする限り、チェーン店側は、カードについたは、国民の徴兵・徴用への利活用も当然視される

番号をマスターキーにして、ポイントの餌に食い方向へすすむだろう。

ついた消費者の購入情報を集約的に識別収集し、鳩山政権の 〝かたちだけの政治主導〟 を影武

マーケティングに流用できる仕組みになっている

者となって仕上げている役人やその背後でうごめからだ。

くＩＴハイエナ企業は一枚上手。医療ＤＢ懇を、固有の識別番号のついた無記名の電子マネーカ

適当に手なずけ、危ない「国民総背番号制実現政ードですら、こうした利用状態である。各人の氏権」の軌道に乗せ、その先兵として利活用するな

名や写真付きの国定背番号カード（社保番号カー

ど〝お茶の子さいさい〟と考えているのではないド）が、民間の医療機関や調剤薬局などを通じてだろうか。

多目的利用（汎用）されたら、各人は、蓄積され北海道、住基ネット差し止め訴訟で
札 幌 高 裁 、請 求 棄 却（ C N Nニ ュ ー ズ 編 集 局 ）２

０１０年２月１９日（金）、住基ネット

訴訟指揮ではさまざまな評判のある末永氏。３の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判

月の退官を前にして、もう少し内容のある裁断も決があった。この訴訟は、「住基ネット

期待された。だが、「住民側の主張には一切聞く

はプライバシー権などを侵害し憲法違反」だとし耳を持たず」の最悪の内容。末永法廷は、〝住民て、北海道内の１５人の住民（矢口以文氏ほか）よ。司法は体制維持《ステータスクォー（statusが原告となって、国・道・地方自治情報センターquo）》装置であることをわきまえよ〟といったを相手に起こしたもの。

ことを高らかに言明したようなものだ。まさに、札幌高裁（末永進裁判長）は、住基ネットは合憲との判断を示した一審札幌地裁判決（２００９
年７月１０日）を支持し、原告の控訴を棄却した。
裁判長の末永進氏は、判決理由で、「住基ネッ
トの情報がみだりに開示・公表される具体的危険

わが国の職業裁判官制度のあり方が問われている。
この不当判決に、原告、弁護団、住基ネット差し止め訴訟を支援する会・北海道なども、〝司
法 は単なる 国家権力 の一部、 司法の独立 は幻想 ？〟、の感をあらたにしたようだ。

性はなく、プライバシー権の侵害にはならない」

住基ネット差し止めを求める訴訟は全国１４地と判断。個人のさまざまな情報を住民票コードに裁で起こされ、２件の原告勝訴判決《金沢地裁と合わせて集積する「データマッチング」の危険性

大阪高裁》があった。だが、最高裁判決ではいずについては、「根拠のない不信感の表明にすぎなれも原告が敗訴。係争中の訴訟は、上告した北海い」として住民側の主張を退けた。

道訴訟と熊本訴訟の２件だけとなる。

2010.4.28

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CNNニューズ No.61

住基ネット差止訴訟札幌高裁判決要旨＜資料＞

住基ネット差止訴訟平２０．０２．１９札幌高裁判決要旨
２０１０年２月１９日（金）、住基ネットの差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判
決で、札幌高裁（末永進裁判長）は、住基ネットは合憲との判断を示した。一審の札幌地裁判決（２００９年７月１０日）を支持し、原告の控訴を棄却した。
札幌高裁判決の要旨を掲載しました。

（CNNニューズ編集局）【判 決 要 旨 】
事 件 名 ： 平 成 ２ ０ 年 （ ネ） 第 ２ ８ ６ 号

住民基本台帳ネットワーク差止請求訴訟事件

控 訴 人 （ 原告 ） ： 矢 口 以 文 ほ か １ ４ 人
訴 訟 代 理 人 ： 江 本 秀 春 、亀 田 成 春 、 青 野 渉 ほ か
被 控 訴 人 （被 告 ）： 国 、北 海 道、 財 団 法 人 地 方 自 治 情 報 セ ン タ ー の ３ 人
第 １ 審 判 決 ： 平 成 ２ ０ 年 ７ 月 １ ０ 日 、札 幌 地 方 裁 判 所 、 請 求 棄 却（ 原 告 全 面 敗 訴 ）当 裁 判 所 〔札 幌 高 裁 〕 の 判 決 ： 控 訴 棄 却 （ 第 １ 審 判 決 を 支 持 ）
判 決 を 下 し た 裁 判 所 ： 札 幌 高 等 裁 判 所 第 ２ 民 事 部 （末 永 進 裁 判 長）事件概要

控 訴 人 ら の 請 求 内 容[ ２ 〜 ３]＊[

] 内 の 数 字 は 判 決 書 の 街 頭 頁 を 示 す。

北海道内に居住する控訴人らは、平成１１年のうことの差止め

住基法改正により導入された住基ネットの運用に⑥地方自治情報センターが保存する控訴人らのよって、控訴人らの個人情報が収集、管理、利用

本人確認情報の削除

され、憲法１３条の保障するプライバシー権（自⑦北海道及び地方自治情報センターの不法行為

己情報コントロール権）、氏名権、「公権力によに基づく損害賠償（両名が連帯して控訴人一って包括的に管理されない自由」及び地方自治権

人当たり１１万円及び遅延賠償金の支払）が侵害され、又は自己情報コントロール権が侵害⑧国の不法行為に基づく損害賠償（控訴人一人される具体的な危険が存在すると主張して、これ当たり１１万円及び遅延賠償金の支払）らの権利に基づき、被控訴人ら（国、北海道、地方自治情報センター）に対する差止め（①〜⑥）●

当裁判所の判断の骨子［５５〜］１

自己情報コントロール権の侵害に基づく差止及び損害賠償（⑦、⑧）を求める訴えを、平成１
６年３月３１日に提起した。
①北海道が国の機関等に対し、控訴人らの本人

住基ネットの運用によって、控訴人らの個人に住所〕、住民票コード、変更情報）を提供す

関する情報がみだりに開示又は公表される危険性

ることの差止めが認められないから、自己情報コントール権の侵②北海道が自治情報センターに対し、控訴人らに関する本人確認情報処理事務を委任することの差止め③北海道が地方自治情報センターに控訴人らの本人確認情報を通知することの差止め④北海道が保存する本人確認情報の削除⑤地方自治情報センターが北海道から受任した控訴人らに関する本人確認情報処理事務を行6

請求①〜⑥について

確認情報（４情報〔氏名・生年月日・性別・害に基づく差止請求は認められない。［結論は１００〜１０１］（１）控訴人らは、自己情報コントロール権（自己の情報を、同意なく収集・保有・開示されず、これらを自分で決定することができる権利）を有すると主張するが、住民基本台帳は選挙人名簿等の基礎となるものであるから、住基法が定める住民票記載事項の情報を、同時なく収集・保有され© 2010 PIJ

CNNニューズ No.61

住基ネット差止訴訟札幌高裁判決要旨

ない自由は憲法上認められず、「個人に関する情い。

報をみだりに第三者に開示又は公表されない自及び電気通信回線を用いて効率的に送信させるた

なお、住民票コードは、情報を電子計算機

由」（最高裁平成２０年３月６日判決）だけが問めに、技術上新たに設けられた符号にすぎず、氏題になる。［５５〜５７］名の代替とするものではない。［１０１〜１０（２）住基ネットのセキュリティについて、第三２］者が不正にアクセスすることなどにより、本人確
認情報がみだりに開示又は公表される具体的危険

４がなく、住基ネットの運用が控訴人らの権利を侵基づく差止請求①〜⑥について害することにはならない。［６６〜７７、結論は公権力によって包括的に管理されない自由に
控訴人らの主張する「公権力によって包括的に

７７］

管理されない自由」は、その内容が個人の主観に（３）控訴人らは、住基ネットの運用によりデー

よって様々であるから、憲法上の権利とは認めら

タマッチング（複数の個人情報データのコンピュれず、これに基づく差止請求は認められない。

ータを通じて比較、検索及び結合すること）のお［１０２］

それがあると主張するが、複数の個人情報データ
をコンピュータを通じて適法に入手すること自体５が極めて困難であるから、データマッチングの抽

ついて地方自治権の侵害に基づく差止請求①〜⑥に象的危険すらなく、控訴人らの権利を侵害するこ

住基ネットは、既存住基システムを基盤としとにはならない。［７８〜８６、結論は８６］て、本人確認情報が市町村から、都道府県、地方（４）住民票コードは全国民に対する付番ではな

情報自治センターを通じて国の機関等に提供されく、その利用範囲は法律や条例によって定められる仕組みを整備して、市町村が住基法改正前からるものだから、目的が無限定ではない。なお、市行っている行政事務を効率化するものであって、町村内における住民票コードの利用については、

地方自治権の侵害にはならない。［１０２〜１０

控訴人らが市町村を被告としていないから、控訴

３］

人らの請求とは関係ない。［８６〜８８］（５）本件の口頭番論終結（平成２１年１１月６６日）までに、最高裁平成２０年３月６日判決その

求⑤、⑥）について

個人情報保護法２７条に基づく差止請求（請他の判決がした判断を維持することができない程

個人情報保護法２７条は、個人情報取扱事業者

度の事情の変化は認められない。［８８〜１００］が同条の請求を受けた場合の行為規範を定めたも（６）控訴人らは、住基ネットの費用対効果がマのであり、新たな民事上の請求権を創設するもの

イナスであるなどと主張するが、住基ネットの運ではないから、地方自治情報センターに対する差用が控訴人らの権利の侵害とならない以上、権利止請求の根拠とはならない。［１０３］の制約の正当化根拠として住基ネットの有用性を論じる必要はない。［１００］７

損害賠償請求（請求⑦、⑧）について権利侵害がない以上、認められない。［１０３］２

自己情報コントロール権の侵害に基づく差止

請求①〜⑥について
住基ネットの運用によって、控訴人らの個人に関する情報がみだりに開示又は公表される危険性が認められないから、自己情報コントロール権の侵害の危険に基づく予防的差止請求は認められない。［１０１］
３

氏名権に基づく差止請求①〜⑥について
控訴人らの主張する氏名権（氏名で呼称され、氏名により他と識別され、取り扱われる権利）は、憲法１３条に基づく人格権の一つとは認められないから、これに基づく差止請求は認められな2010.4.28

札幌高等裁判所【札幌高等裁判所ＨＰより】
7

CNNニューズ No.61

札幌高裁提出石村意見書＜資料＞

北海道住基ネット差止訴訟

札幌高裁提出石村意見書
２０１０年２月１９日（金）、住基ネットの差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁（末永進裁判長）は、住基ネットは合憲との判断を示し、一審の札幌地裁判決（２００９
年７月１０日）を支持し、原告の控訴を棄却しました。
控訴審での訴訟では、平成２１年１０月８日に、石村耕治PIJ代表が、札幌高裁へ「意見書」を提出したので、ＣＮＮニューズ本号へ掲載しました。

（CNNニューズ編集局）
意見書
平成２１年１０月８日
札幌高等裁判所御中

民票コード〕およびその変更情報、とりわけ、日本国民一人を必ず特定できる唯一無二の住民票コードは、目的を特定しない国民背番号として、その利用件数を把握できないほど膨大な事務に利用が拡大してきています。言い換えると、付番され白鴎大学法学部教授
石村耕治
私は、この住民基本台帳ネットワーク差止等請求訴訟が日本国憲法（以下「憲法」という。）の下で基本的人権、とりわけプライバシーの権利を擁護するために、司法が果たすべき役割に期待
し、意見を述べます。
憲法上、「プライバシーの権利」を保障した規定としては、憲法２１条１項後段〔通信の秘密の保障〕、３５条〔住居侵入・捜索・押収に対する保障〕、３８条１項〔供述強要の禁止〕、１９条

た情報主体の関与し得ないところで、住民票コードを「検索キー」にした無数のデータベースに構築されてきています。こうした住民票コードを使ったデータベースに情報主体自らがほとんど関与し得ない状態になっている事実は、住基ネットが憲法の保障する各人の自己情報コントロール権を常時侵害するシステムであることを如実に示しています。

１ 住基ネットと住民票コードの拡大利用と違憲性〔思想、良心の告白の強要禁止〕があります。また、これらの規定にあてはまらないとしても、憲住基ネットについては、住基法改正案の審議の法１３条にいう個人の尊厳ないし幸福追求権が一時に、当時の野田自治大臣は、継続的におこなわ般的な典拠になると考えられます。

れるような給付行政または資格付与にかかわる分

プライバシーの権利は、伝統的には、私生活と野で国民に関係の深い行政事務に限定し、法律別結びつけて、「ひとりにしておいてもらう権利」

表で列挙し、それ以外は利用しない旨を説明してとしてとらえられてきました。また、今日の高度いました。また、民間において、特に、契約に際

情報化社会においては、「自己に関する情報をコして住民票コードの告知を要求することや、住民

ントロールする権利」（以下「自己情報コントロ

票コードの記録されたデータベースを構成するこール権」という。）を含めてとらえる考え方が有とを禁止し、これらに違反した場合に、都道府県力になっています。こうした経緯から、自己情報

知事が勧告、命令を行うことができることとし、コントロール権は、憲法上保障されているプライ

命令違反について罰則を科すこととしている、とバシーの権利の重要な一内容になっていると解さ説明しました（平成１１年８月５日、参議院行れます。

政・警察委員会における野田大臣の答弁）。

住民基本台帳法（以下「住基法」という。）のしかし、当該大臣の見解とは異なり、住基法そ下で構築された住民基本台帳ネットワーク（以下の他の法令においては、本人確認情報、とりわけ「住基ネット」という。）で流通する本人確認情住民票コードを検索キーにしたデータベースを構報〔４情報：氏名、生年月日、性別、住所〕、住築すること自体は、行政機関においては全く禁止

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CNNニューズ No.61

札幌高裁提出石村意見書されていませんし、後述するとおり、民間におい換えると、法律上、住民票コードの記録されたデても全面的に禁止されているわけではありませータベースの構成自体は禁止されていないわけでん。このことから、国の各行政機関（各府省庁）す。例えば、民間企業が、住民票コードを入手のコンピュータシステムの規格を統一し、各行政し、それを自社の内部でデータベースとして構築

機関が保有する個人情報を含む行政情報を格納しし、外部に提供しないで管理している限りでは、たデータベースを分散管理するかたちで統合し、法的には問題がないわけです。

どこの端末からも当該情報を引き出せるようにす

住民票コードの民間利用への途を大きく拓くこるシステムを構築し、各データベースに住民票コとは、住基法３０条の３４には抵触せず、別表のードを記録し、かつ、各個人の住民票コードを検改正だけで簡単にでき、また、自治体の条例でも索キーとして使うことにより、異なる行政機関の可能になっているわけです。

データベースから相互に各個人の情報を引き出せ

これまでの住基ネット関連のいくつかの判決をるようにするのも違法とはなりません。現実に、見てみると、住民票コードの利用事務が「２７５

政府は、こうした住民票コードをアクセスキー

事務」（東京地裁平成１８年４月７日判決７頁。

に、分散管理・集約型の国家データベースの構築

根拠は「弁論の全趣旨」）であるとか「２９３事に向けて走りだしています。

務」（さいたま地裁平成１９年２月１６日判決５

一方、自治体レベルにおいては、住民票コード頁）。根拠は「争いのない事実」だそうです。）

は、住民基本台帳の記載事項になったことから、であるとか認定しています。さらに、「住基法利

このコードを、各都道府県や各市区町村の行政事

用事務の拡大のためには法改正が必要だから心配

務の利用に供すること自体は、住基法その他の法がない」ということを書いているものがあります

令において禁止されていません。このことから、（例えば、東京地裁平成１８年７月２６日判決・

地方税の徴収事務、福祉事務、自治体立病院の診

８７頁）。しかし、これらの見解は正鵠を射てい

療事務、自治体立図書館の貸出管理事務など多様ません。

なデータベースに住民票コードが記録されています。

「住民票コードの記録された民間でのデータベースの構成を全面的に禁止」とせずに、「外部にまた、純粋に行政機関とはいえないような、各出さない以上、民間でも、データベース構築は可県にある市町村職員共済組合、さらには、日本私能」という制度になっていることに注目すること

立学校振興・共済事業団の年金給付関係データベ

は、唯一無二の住民票コードの国民背番号としてースなどにも住民票コードが記録されています。

の拡大利用と、それに伴う各人の自己情報コント

これは、民間機関が、住民票コードを用いてデー

ロール権の弱体化、侵害を考えるうえできわめてタベースを構成することを、法律が、はっきりと重要です。

禁止していないことが理由です。
住基法３０条の４３第３項は次のように書いております。

昨今、政府が構想を練っている「社会保障番号」の導入には、住民票コードを社会保障番号に転用する案も浮上しています（例えば、平成２１

市町村長等以外の者は、何人も、業として、住年４月３０日付厚労省の社会保障カード（仮称）

民票コードの記録されたデータベース（第三者に検討会報告書http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/200

係る住民票に記載された住民票コードを含む当該

9/04/s0430-4.html参照）。仮にこれが現実のも第三者に関する情報の集合物であつて、それらののになるとすると、民間の医療機関などでも住民情報を電子計算機を用いて検索することができる

票コードの記録されたデータベースの構築ができように体系的に構成したものをいう。以下この項るわけです。

において同じ。）であつて、当該住民票コードのまた、政府税制調査会や財務省などが構想を練記録されたデータベースに記録された情報が他にっている納税者番号制度の導入には、個人の納税提供されることが予定されているものを構成して者番号として住民票コードないし「社会保障番はならない。

号」の転用案も浮上しています（例えば、税制調

すなわち、ここで禁止されているのは「業とし査会「平成２１年度税制改正に関する答申」《平て」かつ「他に提供されることが予定されてい成２０年１１月》４頁http://www.cao.go.jp/zeicho/

る」住民票コードの記録されたデータベースを構

tosin/pdf/201128a.pdf参照）。仮に、こうした構成してはならない、とされているだけです 。言い想が現実のものになるとすると、官民を問わず給

2010.4.28

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札幌高裁提出石村意見書

与の支払、不動産取引、預金口座の開設、送金、theft）」犯罪に、取締当局も手がつけられない状

社債や株式の売買など多様な金融取引に際して、態に陥っている理由です。アメリカでは、犯人探

住民票コードないし社会保障番号を呈示・記載ししに雇った私立探偵や弁護士に支払う費用がかさて取引することになります（詳しくは、拙著『納む一方、多額の詐欺被害・損害額に泣き寝入りを税者番号制とは何か』（岩波ブックレットNo. ３

強いられる市民も多いのが現実です（拙論「アメ３１、１９９４年参照）。

リカにみる社会保障番号の危険性」サイバー税務

具体的に言うと、例えば、給与や報酬、原稿料、利子などの支払の際に、源泉所得税・住民税研究No.９ http://www.pij-web.net/pdf/stj_jp/9.pdf参照）。

の天引き徴収をする義務のある雇用主や事業者

例えば、私の場合、年間、かなりの数の講演を（源泉徴収義務者・特別徴収義務者）に対し、相行い、原稿を執筆しています。報酬や料金などの手方から住民票コードないし社会保障番号の呈支払先に自分の住民票コードないし社会保障番号示・記載を求めるように義務づけることになりまの呈示が義務づけられ、それを各支払先に呈示しす。この場合、住民票コードないし社会保障番号た場合で、ある支払者が入手した私のコードない

は、個人の納税者番号として機能することになり

し番号を目的外使用、横流し、あるいは違法に売ます。各人の金融プライバシーは、住民票コード

買し、それが成りすまし犯罪に使われたとしてないし社会保障番号を検索キー（マスターキー）

も、それを自分で追及するのは事実上不可能でとして各所に所在する源泉徴収義務者・特別徴収す。また、この種の成りすまし犯罪が多発した場

義務者の無数のデータベース（ＤＢ）に分散集約

合、取締当局に自己の事件についての追及をどの管理されることになります。

程度期待できるのかも定かではありません。

こうした情報は、本来、源泉徴収票支払調書に一方、課税庁その他の公的機関は、公権力の行記載され課税庁に提出され、課税庁が、各納税者使の一環としてこのマスターキー（住民票コードから提出された納税申告や情報申告などの情報とないし社会保障番号）を使えば、容易に個人納税突合せすることがねらいです。しかし、さまざま者の金融情報を各所のデータベース（ＤＢ）からな場所に構築された無数のデータベース（ＤＢ）

入手できることになります。また、マスターキーに集積された住民票コードないし社会保障番号をでデータマッチング（データ照合）が容易にでき含む個人情報について、情報主体はその流通先をるようになります。これは、行政機関や企業の側

コントロールすることは至難の技です。これらのには〝便利〟であるとしても、情報主体の側から情報が、目的外に使われたり、売買されたり、違見ると、各人が持つ「自分の情報を自分でコント

法に垂れ流しになる可能性があることは容易に想ロールする権利」は常時侵害されることにつなが定できます。

ります。とくに、我が国においてはデータ収集主

今日、民間企業から顧客情報が漏えいしている体による記録データの清廉性を評価する法的手続事件が多発していても、非力な個人が漏えいしたもほとんど確立されていないこともあり、データ

自己情報を追行することはもはや不可能なのが現ベース（ＤＢ）に誤った情報が記録されたままデ実です。これが、納税者番号の導入が現実のもの

ータマッチング（データ照合）が実施されてしまになり、各種の取引に住民票コードないし社会保った場合、脱税など冤罪の危険性が増します。ま

障番号の呈示が義務づけられるとなると、今度さに、住民票コードを核とした住基ネットあるいは、こうしたコードないし番号つきで垂れ流しには住基ネットをベースに構築が想定されている社なる可能性が格段に高まるわけです。住民票コー

会保障番号制度は、プライバシーを恒常的に侵害ドないし社会保障番号を含む自分の個人情報が犯する装置になる危険性の高いものといえます。

罪に使われたとしも、一個人がその流出源や流出先を追跡するのは難しいでしょう。

いずれにせよ、いったん住民票コードないし社
会保障番号を強制的に呈示させ、さらには情報収

まさに、アメリカにおいて、社会保障番号（S

集主体に対しコードないし番号を検索キー（マスSN=Social Security Number）を個人の納税者番号ターキー）としたデータベース（ＤＢ）の設置をに転用した結果、漏えいしたあるいは違法に取得認めた場合、コードないし番号の目的外利用や不された社会保障番号を使った不正なカード作成・

正使用が深刻化するのは確実で、後になってコー

使用、不正な高額借入れ、電脳詐欺、社会保障のドないし番号の利用規制をかけても、ほとんど実不正受給など、さまざまな「成りすまし（identity

効的な歯止めをかけるのは難しいのは目に見えて

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札幌高裁提出石村意見書

います。政府税制調査会や財務省が練っている納り住民票コードを使ってデータベース《ＤＢ》を

税者番号制導入案ではこうした危険性については構築することも可能と解されます。）

意図的にほとんどふれていないわけです。

顧客等は、取引をするたびに自己の金融プライ

もう一つの例をあげたいと思います。「犯罪にバシーを官民にわたるさまざまな機関のデータベ

よる収益の移転防止に関する法律（平成１９年３ース（ＤＢ）に、自己の住民票コードないし社会

月３１日法律第２２号）（以下「犯罪収益移転防保障番号を検索キーに分散して集約管理されるの止法」という。）が、平成２０年３月１日から施を強いられることになります。こうなると、住民行されました。犯罪収益移転防止法によると、預票コードないし汎用された社会保障番号は、〝マ

貯金口座を開設するとき、２００万円を超える宝スターキー〟そのものです。このマスターキーを石や貴金属を購入するとき（犯罪収益移転防止法

手に入れた者は、その個人のプライバシーを芋づ

施行令１３条１項３号ロ）、土地やマンションをる式にたどることができることにもなりかねませ

売買するとき、弁護士や税理士などの職業専門家

ん。仮に、民間機関のデータベース（ＤＢ）に集に委任するときなどには、顧客等は、相手方の事積管理された住民票コードないし社会保障番号が業者（犯罪収益移転防止法２条に定める「特定事違法に流出し犯罪者の手に渡った場合には、「な業者」を指す。以下、同じ。）に指定の本人確認

りすまし犯罪」を誘発することが危惧されます。

証（運転免許証、健康保険証、住基カードなど

住民票コード、あるいは住基ネットをベースとし〔犯罪収益移転防止法施行規則３条、４条〕）をた社会保障番号を、多目的利用（汎用）する仕組

提示しなければならないことになりました。一

みをつくることが、いかに危険であるかがわかる

方、事業者は、その本人確認記録・取引記録等をと思います。

７年間保存することが義務づけられました（犯罪

犯罪収益移転防止法の適用において、私たちの収益移転防止法６条、７条）。違法資金洗浄（マ個人情報は、さまざまな事業者がつくったデータ

ネー・ローンダリング）やテロ資金供与防止が目

ベース（ＤＢ）のなかに、バラバラに管理されて的とはいうものの、この法律は、国民の金融プラいるように見えます。しかし、実際には、それらイバシーを幅広く国家管理（公有化）することをは分散して集約管理されているわけです。法令を是認しかねない危険性をはらんでいます。また、改正し、顧客等には住民票コードないし社会保障アメリカなどで問題とされているように、疑わし番号の提示を求める一方、事業者にはそれを検索

い取引の届出等（犯罪収益移転防止法９条）の受キーに使って情報の収集・管理をするように受忍忍義務は、弁護士が護るべき犯罪を問われた依頼義務を課せば、潜在的にはいつでも効率的に集約人である顧客等の憲法３８条に保障された自己負管理でき、広範な国民の個人情報を容易に公的支罪特権をないがしろにすることにつながりかねな

配の下に置く可能性を秘めているわけです。

い危険性をはらんでいます（詳しくは、石村耕官民を問わず住民票コードないし社会保障番号治・辻村祥造「税理士・弁護士などに犯罪の臭いを検索キーとした多様なデータベースが縦横無尽のする金融取引を通報・報告させる義務を課す懸に構築された場合、自己情報の利用実態の把握、念される動き」サイバー税務研究No. ３ http://ww-

追跡は至難になり、憲法が保障する各人の自己情

w.pij-web.net/pdf/stj_jp/3.pdf参照）。

報コントロール権を確実に侵害することになりま

いずれにしろ、犯罪収益移転防止法に基づく本す。

人確認のときには、現在は、呈示する証票は例え現段階にあっても、住基ネット、とりわけ住民

ば健康保険証でも大丈夫です。しかし、住基カー

票コードの拡大利用は、住基法改正の本来の立法

ド、あるいは社会保障番号カードが導入されたと意思を反映した運用とはいえず、むしろ本来の立仮定しこの番号カード、の提示に限るとしたらど

法意思を著しくそれるものです。こうした運用のうでしょうか。そして、事業者には顧客等が提示下にあって、住民票コードを付番された主体は、した住民票コードないし社会保障番号を使って本

自己情報の利用実態の把握、追跡が不可能になっ人確認記録・取引記録データベース（ＤＢ）の構ていることから見て、憲法が保障する各人の自己築を認めるとしたらどうでしょうか 。（もちろ

情報コントロール権を侵害することは明らかです。

ん、現在でも、事業者は、顧客等が提示した情報をデータベース《ＤＢ》化し、管理することはと

２ 危険な住基ネットの運用は違憲

りわけ禁止されていません。外部に提供しない限2010.4.28

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札幌高裁提出石村意見書

加えて、住基ネットは、セキュリティが万全で合・利用（以下「データマッチング」という。）はなく、住民票コードをはじめとした本人確認情をきわめて合理的かつ効率的に実施できるからで報が漏えいする危険性が極めて高いシステムです。つまり、住基ネット、とりわけ官民の機関にす。その危険性は、抽象的な域を出て、具体的なよる唯一無二の背番号である住民票コード、を使域に達しています。これを実証する次のような事った無数のデータベースの構築を放任しておけ件も発生しています。

ば、たとえそれら無数のデータベースが各所に分

平成１９年５月に、愛媛県愛南町など４市１町

散するかたちになっていても、政府は、これらデから電算業務の再委託を受けた会社の従業者が住ータベースに格納された個人情報を集約し、一元

基ネット関連のデータを自宅に無断で持ち帰り自管理、住基ネットの中で把握することが可能にな

宅のパソコンに保存しました。ところが、自宅のるわけです。言い換えると、住民票コードを使っパソコンがウイニー（Winny）の暴露ウイルスにたデータマッチング（データ照合）により、これ感染していたため、住基コードを含む大量の本人

ら無数のデータベースの格納された情報が誰の情確認情報が外部に流出しました。とりわけ、愛南報であるのか、確実に判別できるからです。

町の場合、全住民のデータ５万４，８５０人分がこうした住基ネットでの官民にわたる各種デー

流出しました。ウイニーというのは中継機能を有タベースに格納された個人情報の包括管理をすすしており、いったん流出してしまった情報は、ウ

めていけば、やがては国民の情報はすべて行政機

イニーのネットワークがなくならない限り永劫に関等に把握されることになります。住基ネットに垂れ流しになる仕組みになっています。つまり、つながっている以上、行政機関等は、権限さえ付流出した本人確認情報は、まったくコントロール

与されれば、究極的には、あらゆる個人情報（あが不可能になってしまっているわけです。

らゆる国家資格の有無、国家試験受験の有無及びこの事件に見られるように、住基ネットは、セ

結果、あらゆる許認可の届出の履歴、海外渡航

キュリティが万全ではなく、その運用は、憲法が歴、転居歴、不動産所有歴、法人役員歴、学歴、保障する各人の自己情報コントロール権を侵害し病歴・診察歴・投薬歴、結婚・離婚・養子縁組等ていることは明らかです。日本国民一人を必ず特の履歴、家族構成、年金・児童扶養手当等の各種定できる唯一無二の住民票コードは、目的を特定給付の受給状況、所得・納税の履歴、公共料金のしない国民背番号です。限定利用の番号コードと支払・滞納の履歴、職歴、少年非行歴、犯罪歴、は異なり、漏えいした場合に、各住民票コード主

公立図書館で借りた本の履歴、公民館を利用した体のプライバシーの権利に対する侵害も甚大です。

履歴、金融・証券口座取引、預貯金、クレジット

住基ネットの現実の運用はもちろんのこと、住民

歴等々）を、住民票コードを検索キーとして使っ

票コードの付番自体がプライバシーの権利を侵害て、閲覧することが可能となります。また、デー

し、違憲であることは明らかです。

タマッチングは、その実施については、住民票コ

住基ネット、とりわけ住民票コードの利用が無ードを付番された本人に通知される制度にはなっ

制限に拡大している状況にあっては、住民票コーておらず、本人は実施された事実すら把握できる

ドを含む本人確認情報が漏えいする危険性がます状態にないわけです。住民票コードを付番された

ます高くなっていることを意味します。今後とも

主体が自己情報をコントロールする権利は重大な憲法が保障する本人確認情報主体各人 の自己情報侵害を受ける常態にあるわけです。

コントロール権を侵害する具体的なケースが発生する危険性もきわめて高いことは明らかです。

（１）データマッチングの問題点
データマッチング（データ照合）、特に、コン

３ 住基ネットの利用拡大とデータマッチン
グの違憲性

ピュータを用いたデータマッチングは、次のような点で、個人のプライバシーに対する重大な脅威となります。住基ネットの違憲性を考えるにあた

政府が住民票コードの記録された（あるいは住民票コードを検索キーとした）データベースの構
築を無制限に拡大させているのは、住民票コーっては、こうした点を精査したうえで、判断する必要があります。
ア

データマッチングは、ある特定目的のためにド・住基ネットを利用することによって、国民の情報主体から提供ないし収集された個人情報を

個人情報の検索・集積・名寄・照合・突合・結他の目的に利用することにつながります。ま12© 2010 PIJ

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札幌高裁提出石村意見書

た、一般に、本人の同意または許諾なしに情報

４６巻５号４３７頁参照）。また、行政手続法

移転が行われることになります。すなわち、デ

１条〔目的等〕の趣旨とも抵触します。

ータマッチング目的での本人確認情報等の利用

ウ

データマッチングは、本来的には、無作為抽

は、性格的には〝目的外利用〟にあたるにもか出な手法で実施され、かつ、明確な必要性またかわらず、これに本人のコントロール権が及ばは特別の嫌疑に基づいて実施されているものとないわけで、自己情報のコントロール権の侵害は言い難い手続です。見方をかえると、いわゆとなります。また、データマッチングが具体的る「見込み調査」にあてはまるといえます。デな法令上の根拠に基づかないで実施された場

ータマッチングは、無作為抽出または実質的に合、目的外利用を原則禁止した行政機関個人情

合理的理由もなしに、照合という手段を使い、

報保護法８条、個人情報保護法１６条や、各自本人の知らないところで秘密裏に、かつ、裁判治体の個人情報保護条例などの規定に抵触する所の令状なしに、個人情報を捜索・押収するに可能性があります。しかし、これらの法令はも等しい実質を持つものです。このように、捜｢目的外利用の禁止｣という規制の形式をとって査の手段としてデータマッチングが利用され、おり、「データマッチングの禁止」「データベデータマッチングの結果次第では刑事制裁を問ース構築の禁止」といった規制の形式を採用しわれかねない場合、その運用のあり方によってていないうえ、特に、行政機関個人情報保護法

は、憲法３１条に規定する適正手続の保障や憲においては、行政側の裁量による広範な例外規法３８条に規定する黙秘権の保障に抵触するこ定が設けられています。その結果、憲法上の自とも危惧されます。

己情報コントロール権を侵害しているおそれが

イ

エ

オ

一般に、データマッチング・プログラムは、

強いにもかかわらず、形式的には、我が国の法大量かつ一斉に実施されます。また、プログ

令には違反しないという事態が生じうるのです。

ラムに誤りがある、あるいは収集・保有する情住民票コードを各種データベースへの検索キ報の精度に問題があるのにもかかわらずそれにーとして使うことは、確かにデータマッチング

気づかずに実施された場合に大きな権利侵害問の効率化に資することになります。しかし、一題を引き起こしかねません。誤って〝調査の必方で、際限のないデータマッチングの拡大を招要あり〟と抽出された者の感情、社会的地位なき、情報主体の自己情報のコントロール権を侵

いし与信等に与える損害も甚大なものになるお害することにもつながります。確固たる法的歯それがあります。第三者機関によるデータマッ

止め策もないと、公権力による個人情報の包括

チング・プログラムに対するプライバシー影響

的管理、いわゆる「データ監視国家」の出現と評価、プログラムの存在や内容、基準等の公開

いった、国民の望まない方向へ社会を誘引するなどの手続の法制化、透明性の確保が重要でことになります。

す。こうした具体的な個人情報保護のための措一般に、行政調査は、合理的必要性の範囲内置が講じられないままデータマッチングが実施で許容されます。ところが、行政機関が実施すされることは、自己情報コントロール権を侵害るデータマッチングでは、無作為抽出または実するものであると思われます。我が国では、上質的に合理的必要性を問わない恣意的調査を認記のような保護措置は全く講じられておらず、

めるに等しい効果を持ちます。また、データマ

データマッチングの透明性を確保し、第三者機

ッチングの結果、〝当たり・調査の必要あり

関によって監視するといった制度は皆無です。

（hit）〟と出た場合、該当情報主体を問題ある

個人情報保護法や行政手続法、各自治体の類似者と推定しかつ当該者に無条件に挙証責任を転の条例、すなわち自己情報コントロール権を実嫁することにもなりかねないわけです。政府の定化した各種法令の「趣旨」「精神」には反す

データマッチングの方針はまったく不透明であるものと思われますが、後述する諸外国の制度り、その運用のあり方によっては、憲法３１条のように、具体的・直接的なデータマッチングに規定する適正手続の保障に抵触することにな

規制は全く存在しません。このような状況下

ります（３１条の行政手続への適用について

で、住基ネットのような未曾有のシステムを運は、最高裁平成４年７月１日大法廷判決・民集用することは、個人のプライバシーにとって極2010.4.28

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札幌高裁提出石村意見書

めて深刻な危険を伴うものです。
カ

先立ち、十分な説明が受けられる機会が保障されデータマッチングは、個人の人物像を鮮明にること等です。

していくことができます。つまり、複数の機関

オーストラリア、アメリカ、カナダなどでは、から得た個人情報を継続的に蓄積していくこと

早くから、データマッチングに対する規制をしてにより、その個人の〝全体像〟を描写することいます。

が可能になります。したがって、データマッチ
ングは、その利用の仕方によっては、政府に各個人の〝人物ファイル〟の保有を可能にします。また、人物ファイル構築目的でデータマッ
チングを使う場合で、情報の改訂・照合を統一基準に従い、完全かつ正確に行わなければ、その全体像がいびつなものになってしまいます。
ひいては、より大きな人権問題を起す引き金になりかねません。本人確認情報を媒介とした人物ファイル構築目的でのデータマッチングは、
これを法律で禁止する必要があります。

（３）アメリカ、オーストラリア、カナダのデー
タ照合透明化法制
アメリカ、オーストラリア、カナダなどでは、法律やガイドラインなどで、早くから、データマ
ッチング（データ照合）規制を実施しています。
ちなみに、オーストラリアやカナダでは、「データマッチング（data-matching・データ照合）」という文言を使っています。これに対して、アメリカでは、「コンピュータマッチング（computer
matching・コンピュータ照合）という文言を使っています。

（２）データマッチング規制、適正手続保障の欠如
以上のように、データマッチングに関しては、さまざまな問題があります。現段階では、一般に、住基ネットを使ったデータマッチングは、現
況届の廃止、すなわち、本人であるかどうか、生存しているかどうか程度の事項を住基ネットを使って確認をする仕組みと考えられています。平成１６年１０月の社会保険庁の住基ネットを活用した国民年金・厚生年金受給者の生存確認プログラ
ムの実施などが典型例です。
しかし、今後は、生活保護法２９条〔調査の嘱
託及び報告の請求〕、児童手当法２８条〔資料の提供等〕のような法律に基づく官公署等からの協ア

アメリカにおけるコンピュータマッチング規制
アメリカにおいて、連邦レベルでは、一般法であるプライバシー保護法の枠内に、特段の規定を設ける形で透明化策を実施しています。１９８８
年に「コンピュータ照合・プライバシー保護法（Computer Matching and Privacy Protection Act）」を制定し、それを一般法である「連邦プライバシー法（Privacy Act of 1974）」に編入しました。
また、行政運営の総合調整任務をこなす大統領
府にある行政管理予算局（OMB＝Office of Management and Budget）が、連邦プライバシー法の運用監督にあたっています。
同行政管理予算局（ＯＭＢ）は、各種「照合プ

力要請に応じる場合の物理的基盤として、住基ネ

ログラム実施に関するガイドライン（Guidelines

ットを使ったデータマッチングが積極的に活用さ

on the Conduct of Computer Matching Programs）」

れてくるものと思われます。また、一定の勤労所得を公表しています（www.whitehouse.gov/omb/pri-を得ていながら雇用保険給付を得ている者のあぶ

vacy/matching.html）。

り出しのためのデータマッチング・プログラムの実

アメリカは、後にふれるオーストラリアやカナ施などにエスカレートしていくものと思われます。

ダとは異なり、議会直属の独立したプライバシー

データマッチング・プログラムの実施に関し、

コミッショナー（プライバシー特殊オンブズマ

諸外国の例をみますと、一般に、実施機関は、デン）のような制度を置いていません。したがっータマッチング対象者の権利侵害を防ぐために、て、アメリカのデータ照合プログラム透明化の仕次のような規制が必要とされています。アある

組みは、わが国でのデータ照合の透明化策を分析目的で収集された情報を他の目的で収集された情あるいは検討する場合の良いサンプルになるとい報とを比較することの危険性の認識、イ

えます。

収集し

た情報の内容と時間との差異からくる情報の不一
致の可能性、および、ウ

アメリカ連邦プライバシー法は、二つ以上の記明らかに不一致がある録システムにある個人データを、コンピュータを場合に、その者に対して不利益処分が行われるに使って比較するプログラム（照合プログラム）の14© 2010 PIJ

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札幌高裁提出石村意見書

透明化についての規定を置いています（３条o（実施機関）は、情報主体である本人を保護する項）。この規定によると、コンピュータ照合プロ

ために、その本人の不利益処分の基礎として使わ

グラムに参加するすべての行政機関は自らの組織れる情報について、独立して調査し、清廉性を確内に、データ保護委員会を設けるように求めてい認するように求められます。したがって、この調ます。データ保護委員会は、各行政機関のなか

査・確認なしには、当該本人に対し不利益処分をで、照合プログラムに関する一切の監督・調整業することができないわけです。また、当該本人に務を行っています。その範囲は、①プログラムの対しては、調査結果を争う機会があることを告知

評価、②費用対効果分析、③年次報告書の作成・しなければなりません。この告知をしないで不利

当該機関の長および行政管理予算局への提出、な益処分をすることはできません。ちなみに、調査

らびに④コンプライアンス状況の検査などにまで結果に関する争いは、それぞれの申請にかかる不及びます。すなわち、データ照合を実施する行政

服申立手続によることができます。

機関（以下「実施機関」）は、さまざまな手続を踏むように義務付けられているわけです。

一方、情報の提供機関は、データ照合の取決めが護られないと信じる理由があるときには、受領機関に対し照合プログラムのために、いかなる情（ａ） コンピュータ照合プログラム実施における報も提供してはなりません。また、照合プログラ

事前の手続

ムに関する取決めの更新を行ってはならないこと

まず、照合プログラムの実施にあたり、実施機になっています。

関は、事前に、次のような手続を取るように求められます。

（ｃ） 不正閲覧からの納税者保護法の制定・実施機関は連邦官報に、次の項目を公示するこ

アメリカでは、連邦の税金および社会保険税の徴と：①参加機関の名称、②照合の目的、③照合収を担当する内国歳入庁（IRS＝Internal Revenue

プログラムに実施する法的根拠、④利用に供す

Service）において、職員による興味本位での不正る記録と個人の種別、⑤実施期間、⑥パブリッ

閲覧（個人データののぞき見）が大きな問題になクコメント及び質問の提出先りました。

・提供機関と受領機関との間で、次の項目につい

１９９７年に、連邦議会は、「不正閲覧からの納て書面による取決めをすること：①照合の目的

税者保護法（Taxpayer Browsing Protection Act）」

及び法的根拠、②照合を正当とする理由および予想される成果、③利用に供する記録と個人の種別、④連邦からの給付・助成の受領等や連邦官職への応募に際し、提出された情報が照合プ
ログラムの対象となる旨を、その申請時等に申請者に告知する手続、⑤照合記録の保存および廃棄に手続、⑥照合される記録とプログラム実
施結果への安全確保措置、⑦照合に使用されたを制定し、職員が興味本位で納税者データを拾い読みするのを禁止し、処罰の対象とすることで対処しました。その後、この法律は、連邦税法典である内国歳入法典（Internal Revenue Code）に編入されました。同法典によると、連邦職員（ＩＲＳと契約関係にある一定の者を含む。）または州職員は、法律で認められる場合を除き、連邦納税者の申告書または申告書情報に故意にアクセス（閲覧）することは違法とされます。違法な閲覧をし情報のコピーや再提供の禁止、⑧提供された情た者は、５０００ドル以下の罰金若しくは５年以報の管理・返却・廃棄手続、⑨照合に使われる

下の懲役又は併科、プラス訴訟費用の負担を求め

情報の清廉性の評価、⑩取決めの遵守状況を政られます。また、有罪の宣告を受けたときには、

府検査院（GAO＝Government Accountability Off

免職又は解雇されます（内国歳入法典７２１３

ice、旧会計検査院・General Accounting Office）

条）。

の長が監査できる旨など
・その取決めを連邦議会の委員会に報告し、国民の閲覧に供することイ

カナダにおけるデータマッチング規制
カナダにおいては、連邦プライバシー法の運用

監督にあたっている連邦内閣予算局（TBC＝Trea（ｂ） コンピュータ照合プログラム実施後の手続

sury Board of Canada）が、連邦行政機関における照合結果に基づいて、その後の手続を進めるにあ

データ照合規制政策を策定しています。

たり、照合プログラムに参加した連邦行政機関
2010.4.28

連邦内閣予算局（ＴＢＣ）は、１９８３年連邦
15

CNNニューズ No.61

札幌高裁提出石村意見書

プライバシー法（Privacy Act 1983）や２０００（ｃ）データ照合プログラムの公示：データ照合

年個人情報保護・電子資料法（PIPEDA＝Personal
Information Protection and Electronic Documents Act

プログラムは、実施機関の長ないし連邦プラ

2000・民間機関の個人情報と電子処理された資により承認される必要があります。また、実料に適用される連邦法）などに基づいて、連邦行

施機関は、当該データ照合プログラムを頻繁政機関が実施するデータマッチングの適正化・透に改変する必要がある場合には、幹部職員か明化をねらいに、次のようなガイドラインを作成

らなる内部機関を立ち上げ、法令やガイドラ

イバシー法の定めにより権限を委任された者

し、公表しています。

インの遵守について審査を実施するように求①「プライバシー影響評価ガイドライン（Privacy Impact Assessment Guidelines ）」（http://www.tbs-sct.gc.ca/pubs_pol/ciopubs/pia-pefr/

められます。
（ｄ）連邦プライバシー法は、行政機関が個人情報の利用や開示を行っている場合には、当該

paipg-pefrld2-eng.asp）②「データ照合実施ガイド

機関に対してその内容を開示するように求めライン（Guidelines on Data Matching）」（http://
www.tbs-sct.gc.ca/pubs_pol/ciopubs/pia-pefr/paipg-pe-ています。この法の趣旨に沿い、連邦内閣予算局（ＴＢＣ）のデータ照合ガイドラインで

frld2-eng.asp）

は、データ照合実施機関に対し、そのプログ

これらのガイドラインに基づいて、データマッ

ラムの概要を政府公報（Info Source）に公示

チングを実施する行政機関（以下「実施機関・するように求めています。

matching institution」という。）は、データ照合プ
ログラムを実施する場合、（ａ） 事前に自らがプ
ライバシー影響評価（PIA＝Privacy Impact Assess ment）を行い、（ｂ） プライバシー問題を専門に扱う連邦議会直属の特別オンブズマンである連邦
プライバシーコミッショナー（Privacy Commissi-

データ照合プログラム実施機関は、当該プログ
ラムに使用された個人情報や当該プログラムの実
施過程において新たにつくられた情報について、
連邦プライバシー法に準拠して定められた基準に従い、安全に保存ないし破棄しなければならない
ことになっています。

oner of Canada）に対して実施日から少なくとも６

ちなみに、データ照合プラグラムの実施等にか０日前までに当該プログラムを届出しなければな

かる苦情について、苦情を有する情報主体は、各らないことになっています。（ｃ） 届出を受けた実施機関に申し立てることもできますが、各実施

後、連邦プライバシーコミッショナー は、当該プ機関から完全に独立した連邦プライバシーコミッ

ログラムを精査します。さらに、（ｄ） 各実施機

ショナーに申し立てることもできます。

関は、プログラムを一般に公示した後でなければ、データ照合を実施することができないことになっています。

ウ

オーストラリアにおけるデータマッチング規制
オーストラリアは、個別法として、１９９０年（ａ）プライバシー影響評価：「プロジェクトのに、連邦データ照合プログラム（給付及び租税）精査」、「データ流通分析」、「プライバシ

法（Data-matching Program 《Assistance and Tax》

ー分析」、「プライバシー影響評価報告書のAct 1990 （Cth））を制定し、その後、１９９１

作成」の手続を経なければならないことにな

年、１９９４年に、「データ照合プログラム実施っています。さらに、「損益分析（データマに関するガイドライン（Guideline for the conduct

ッチングにかかる直接費用、データ処理費

of the data-matching program 1991, 1994）」を公用、電子送達費用、旅費、研修費、コンサル

表しています。また、連邦のデータ照合プログラ

タント費など）」を実施しなければならない

ムについてはすべて、連邦プライバシーコミッシ

ことになっています。

ョナーによる監査・評価などの対象となってお（ｂ）連邦プライバシーコミッショナーへの届
出：連邦プライバシーコミッショナーは、届

ガイドライン（Guidelines for the Use of Data-matc-

出のあったデータ照合プログラムが法令やガ

hing in Commonwealth Administration）」を公表しイドラインを遵守する内容のものかどうか精ています（http://www.privacy.gov.au/law/other/dat -査します。問題があるときは、実施機関の長

amatch）。

等に対して改善を勧告することができます。
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り、「連邦行政におけるデータ照合実施に関する

プライバシーコミッショナーとは、行政府から© 2010 PIJ

CNNニューズ No.61

札幌高裁提出石村意見書

独立した連邦議会直属のオンブズマンです。プラは、自らに与えられた権限に基づき、データ

イバシー問題を専門に扱う特別オンブズマンで照合プログラム（給付及び租税）ガイドライす。

ンを作成、公布しています。

オーストラリアのデータマッチング規制法制
は、大きく分けると、次のような目的を持っていま以上の点に照らしてみると、我が国の場合、行す（拙著『オーストラリアの納税者番号制とプラ

政機関は、ほとんど適正な手続を保障するあるいイバシー』（財団法人はその仕組みを透明化するための具体的な法令上

日本税務研究センター、

平成４年）第５章参照。）。

の措置を講じることもなく、データマッチング（ａ）一つは、データマッチング実施機関が実施（データ照合）を実施し、その拡大をはかってきする各種データ照合プログラムに対して法的ていることは明らかです。

根拠を与えることにあります。また、実施機

手続的な適正を確保しないかたちで、住基ネッ

関を法定し、プライバシー影響評価に合格

ト、あるいは住民票コードを使った広範なプライ

し、公表されたプログラムのみを実施できるバシーを公有化あるいは公権力が包括的に管理ことにしたことです。これにより、データ照

し、かつ、データマッチングできる社会は、国民合プログラムの存在や内容、基準等を公開すを〝監視〟する社会に結びつくかも知れません。
しかし、〝安心・安全〟の社会の実現に結びつくるとともに、プライバシー侵害的なプログラムにならないように、手続的に規制をしました。
（ｂ）二つ目は、データ照合プログラムの対象となった情報主体に対して自己情報のコントロール権および適正手続を保障することです。
具体的には、オンライン照合は禁止され、記録を残すように求められます。これは、情報主体から請求があった場合に応えられるようとは到底思えないわけです。
憲法にしっかりと軸足を置いて考えると、データマッチング（データ照合）が、何らの手続的適正も確保せず、住民票コードを付番された本人に対する具体的な告知もなされないまま、住民票コードを使って実施されている現状は、プライバシーの権利が持つ自由権的な面に対する重大な侵害を引き起こし、かつ、自己情報コントロール権をにするためです。また、データマッチングの侵害する住基ネットの運用にあたり、明らかに違結果に基づいて情報主体に対する必要な処分憲と解されます。

等を行う場合には、処分案の告知・反論の機会を保障しました。

国民は、裁判所が、憲法を遵守する「法の支配」の単なる番人ではなく、「公正な守護者」と（ｃ）三つ目は、各種データ照合プログラムのプして行動することを切に望んでいます。最後に、ライバシー影響評価、監視、苦情処理などを基本的人権、とりわけプライバシーの権利の侵害

議会連邦議会直属のプライバシーコミッショが争点である本件訴訟において、札幌高等裁判所

ナーに委ねたことです。こうした権能を行使

は、「法の支配の公正な守護者」であると信じてするために、プライバシーコミッショナー

いることを述べて、私の意見といたします。

年末年始カンパへのお礼
PIJ は、無党派の非営利組織として、市民の目線でプライバシーを守るための政策提言を中心とした活動を続けてきております。２００９年〜２０１０年の年末年始カンパのお願いに対しましては、会員の皆さまはもちろんのこと、会員外の皆さまからも多大なご支援・ご協力をいただきました。ご支援・ご協力をいただいた方々のお名前を掲げるのは、プライバシー保護の観点から差し控えさせていただきますが、本当にありがとうございました。ＣＮＮニューズの紙面を借りて、心からお礼申し上げます。
運営資金事情 の厳しい折、皆さま方から寄せられた浄財は、PIJの政策提言活動に有効に活用させていただきます。

２０１０年４月１日
2010.4.28

PIJ代表

石 村 耕 冶 ／ PIJ事務局長

我妻憲利
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名古屋、「住基ネット離脱を！」市民集会

CNNニューズ No.61

最近の住基ネット関連ニューズ

名古屋で「住基ネット離脱を！
１０・２・２１緊急市民集会」開催される（ C N Nニ ュ ー ズ編 集 局 ）住基ネットに反対する市民の会・名古屋

２０１０年当初、２０１０年度の住基ネット関は、２０１０年２月２１日（日）夕刻か

連維持費は「計上するつもりはない」と市長は明ら、「住基ネット離脱を！

緊急市民集言した。しかし、市幹部などから、離脱は「違法会」を開催した。主催会場は、名古屋市内鶴舞に状態」を招く、離脱しても業者との契約があるかある愛知県勤労会館「つるまいプラザ：2階小ホ

ら維持費は大幅に減額されないなど、市長の方針ール」。参加者は１００名を超えた。この集会にに〝異論〟が続出。最終的に維持費は計上されは、住基ネット差し止め訴訟を支援する会・北海た。一歩後退した感は否定できない。

道からの参加はじめとして、住基ネット反対運動

選挙前 は住基ネ ッ ト 見直 しを掲げ、当選後はに取り組んでいる運動団体の会員や市民が全国各〝変節〟した上田埼玉県知事のケースを思い起こ

地から参加した。

す。二の舞を踏むことにならないことを祈りたい。

１０・２・２１緊急市民集会プログラム● 河村市長と原口総務相との会合の意味
河村市長は１月１９日に総務省を訪問し、原口講演：関口博さん（国立市長）

総務相と会合を持った。この会合で、住基ネット

報告：吉村英二さん（反住基ネット連絡会）
質疑／討論

方針である」と伝えた。原口総務相は、住基ネッの廃止を要望し、「名古屋市は住基ネット離脱のトを見直す法案を来年の通常国会に提出を目指して検討する方針を示した。

● １０・２・２１名古屋集会のねらい
この集会は、河村たかし名古屋市長が、２０１
０年１月２９日に、住基ネット離脱に触れたことが発端。市長の住基ネット離脱政策を支援することがねらい。

住基ネットは自治事務である。あくまでも地方
自治体の自主的な判断で行うものだ。政府は市長の判断を尊重すべきだ。
１０・２・２１市民集会は、河村市長の方針を支持し、応援する目的で開催された。市長は、政

河村市長は「国民総背番号制」やプライバシー

治的中立性を疑われることのマイナス効果を考え侵害を懸念して、一貫して住基ネットに反対しつて、この集会には参加しなかった。その旨は、主づけてきている。衆院議員時代に鳩山首相、原口催者である住基ネットに反対する市民の会・名古総務相たちとともに４回住基ネット廃止法案を提屋にも、事前に伝えられたもようだ。

出した。
住基ネットについては、現在、東京都国立市、● 重みのあった１０・２・２１名古屋集会

福島県矢祭町が離脱している。人口２２５万人の市民集会では関口博国立市長の講演ではじまっ

大都市である名古屋市が離脱すれば、その影響はた。関口市長は、住基ネットを切断した状態でも、多大である。

差ほど自治体事務には影響がないこと。住基ネット

名古屋市は住基ネットへの接続を維持するのに年賛成派市民からの訴訟が提起されていること。住基に１億３０００万円もかけている。河村市長は市長

ネット賛成派市民が開く市民集会にも、誠実に参就任以来、費用がかかる割には効果があまりにも加していること等々。国立市の現況を紹介した。

少ない、と住基ネットに疑問を呈してきている。

続いて、反住基ネット連絡会の吉村英二氏の住
基ネットおよび民主党の税と社会保障共通番号構● 上田埼玉県知事の二の舞を心配する？
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想の問題点についての報告があった。
© 2010 PIJ

CNNニューズ No.61

国民管理よりも真に「国民が主役」の政治をさらに、質疑応答、各地から参加した人たちからの発言があった。

最近の鳩山政権。この政権は、国民のプライバシ
ーを、中央の役人とＩＴハイエナ企業と一緒にな

１０・２・２１名古屋集会は、先頭にたってこって食いものにしている。「国民が主役」はどこの集会をすすめられた西英子氏らの尽力のたまもへ行ったのか？この正体不明の 政権に対 し〝異の。住基ネットを基盤としたささまざまな国民監

議申す！〟市民が集まり、重みのある〝怒りの集

視カード・システム導入に精力を注いでいるのが

会〟であった。

国民管理よりも真に「国民が主役」の政治を
名古屋市長

河村たかし

いまの民主党中心の政権は、やれ納税者番号

反対ではありません。しかし、住民票コード、共だ、社会保障番号だ、共通番号だ、と国民を管理

通番号のように、"おぎゃあ"と生まれた時から誰することにばかり、目がいっている感じがします。

とも重複しない１個の背番号（マスターキー）を

納税者番号（納番）制度とは、個人納税者や法強制的に割り当て、あらゆる情報を一元的に管理人納税者などに重複しないかたちで番号を付け、するのには絶対反対です。国家が各人のマスター提出された課税資料をその番号を使って名寄せす

キーで国民をトータルに統制・監視できることにるための仕組みです。個人納税者の場合、給与のもつながり、おぞましいわけです。

支払や各種の税の控除のほか、銀行や証券取引、

とんでもないデータ監視国家の道を歩ませては不動産や高価品の売買などにも番号を利用するこいけないと強く思います。人間の尊厳にかかわるとになるでしょう。

重大な問題をはらんでいるからです。

課税漏れを防ぎ、会社員や自営業者などの所得

だいたい、背番号制度がそんなに素晴らしいと

捕捉率（いわゆるクロヨン、トーゴーサン）を是いうのならば、まず国会議員や中央の役人が自分正し、税収をあげることが役立つとされています。

たちに背番号を付けて、所得や財産、政治資金な理屈の上では、ラーメン１杯を売った現金取引どを管理し、あらゆる取引に背番号を利用して、にまで番号を使えば、売上や所得の正確な捕捉はその素晴らしさを実証してから国民に推奨すべき可能といえます。ただ、事業者や行政の制度運用ではないでしょうか。「政治とカネ」問題と国民にかかる膨大なコスト負担を考えると、日常の現への背番号導入論議がかみ合っていません。

金取引への番号利用は現実的ではありません。
このように、納税者番号は「万能薬」で、導入すればあらゆる所得が正確に捕捉できるようになるというのは「錯覚」です。

それから、共通番号を納税者番号制度に使うことは、プライバシー（個人情報）保護の面でも大問題です。
年金情報のずさんな管理が適例です。国は個人

現在、国の「社会保障・税に関わる番号制度に

情報のまともな管理ができていません。個人情報関する検討会」において、住民基本台帳ネットワ

流出の危険性に対しては何の保障もないわけです。

ークをベースに、あらたに国民全員に共通番号を

財産犯の場合における財産的被害は回復すること

ふることが検討されています。また、民主党はが可能でしょう。しかし、背番号を導入して、個「地域主権」を一丁目一番地と言っています。し人情報が背番号付きでヤミ取引されたり、盗られかし、共通番号を個人用の納税者番号に使うのはてネット空間で流されてしまったら、追跡は困難"呼び水"で、やがては国民総背番号制につながりです。財物を盗られたのとはわけが違うのです。

ます。国（中央）が個人をトータルに管理・監視

アメリカでは、社会保障番号（ＳＳＮ）を共通

する「共通番号制」と、各地方が責任を持って国番号として使い、個人の納税者番号に転用した結（中央）の不尽理な施策から住民を守る「地域主果、ネット空間に垂れ流しされたり、違法に取得さ権」とは真逆の概念です。

れたＳＳＮによる「成りすまし」犯罪が横行し、取番号でも汎用の共通番号ではなく、運転免許証

締当局も手が付けられない状態になっていると聞番号のような目的を限定された番号には必ずしもきます。対岸の火事と言っていられないわけです。

2010.4.28

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CNNニューズ No.61

国民管理よりも真に「国民が主役」の政治を

納税者番号や社会保障番号などを導入して本当りません。

に所得把握にプラスになるのか、プライバシー保

現在、私は自治体の市長として、本物の「市民護は大丈夫なのか、そもそも背番号制度導入によが主役」の世の中をつくるための大改革に取り組って「この国のかたち」がどうなっていくのかな

んでおります。すすむ道は、決してたやすいもの

どを国民全体で徹底的に議論しなければいけない

ではありません。「名古屋発で地域主権の新たなと思います。こうした重要な国民的政策課題につ流れをつくる」をモットーに、市民目線で一歩、いて、幅広い国民の意見を聴かないで、一握りの一歩、すすんでいきます。

役職に就いた議員やその議員連中を背後で操る役人が決めるのは、本物の政治主導のやり方ではあ

良識ある皆さま方の熱い応援を切にお願いいたします。

（２０１０年３月２５日）

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）の定時総会を開催します● 日 時 ：２０１０年５月２２日（土）午後３時

開催（受付は2時30分から）● 場 所：東 京 都 豊 島 区 立 勤 労 福 祉 会 館 特 別 会 議 室 （ ℡ ．０３−８９８０−３１３１）
池袋駅南口下車徒歩７分（ＪＲ山手線・埼京線、東武東上線、西武池袋線 、地下鉄

有楽町線・丸の内線）● 議 題 ：事業報告、役員選任報告、新年度事業方針および事業計画● 記念講演：「国民総番号制実現政権」とどう闘うか〜民主政権のおぞましい「全国民の生涯病歴の背番号管理」構想

講師

石村耕治（PIJ代表）

総会会場ですプライバシー・インターナショナル・ジャパン
編 集 及 び 発 行 人（ P I J）
東京都豊島区西池袋３−２５−１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
Published by
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Toshima-ku, Tokyo, 171-0021,Japan
President Koji ISHIMURA
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2 0 1 0 . 4 . 2 8発 行 C N N ニ ュ ー ズ N o . 6 1

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・国民の病歴プライバシーにまで、国家管理の手を伸ばす全体主義の民主党政権。党代表と幹事長の金融プライバシーの国民監視の制度づくりはどうする？
「悪いことしても、政治力があれば 、逃げられる？」こんな連中に、この国の政治を託した国民が泣いている。 （N）© 2010 PIJ