少子化対策地域評価ツール・別冊

活用事例：栃木県日光市※

本資料に記載の事例は、ワークブックの作成等を目的として内閣官房が2023年度に行った調査研究事業に参加したモデル地方公共団体が実践した「地域アプローチ」による取組の内容を、全国の地方公共団体がワークブックを活用する際の参考とすることを目的として編纂したものです。
本資料に記載の内容については、あくまで上記の目的に基づくものであり、当該地方公共団体の今後の検討方針について定めたものではありませんので、ご理解の上でご活用ください。

少子化対策地域評価ツール

ワークブック

団体名：栃木県日光市
作成者：企画総務部総合政策課 等
活動時期：2022年５月～2023年３月

地域の実情に応じた ”オーダーメイド型”の少子化対策の実践に向けて

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP１ 部局横断的な検討体制の構築

1

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-1 組織横断的なプロジェクトチームの組成

STEP1
STEP1-2

STEP1-1

プロジェクトチームの構築

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組のプロジェクトメンバーを一覧にしてまとめる。中心となる事務局（コアメンバー）
が誰かを明確に整理しておく

本シートは、各STEPの検討を経て協力者・関係者が増えるごとに更新を行う

役職

リーダー

部署名

所属
企画総務部

総合政策課

副主幹

◎

教育委員会

学校教育課

副主幹

〇

地域振興部

地域振興課

主査

健康福祉部

子ども家庭支援課

主査

健康福祉部

保育課

副主幹

健康福祉部

健康課

主査

観光経済部

商工課

主査

2

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1-1

既存事業の棚卸し

STEP1
STEP1-2

STEP1-3



地方公共団体で行う少子化対策の取組をライフステージごとの施策一覧に整理するため、本シートを使って個別事業の情報を収集する



本シートを各関係部署に配布し、記載を依頼することで作成する。既存の実施施策シートや事業評価シートがあればそれを代用することも可能

担当課

取組事業名

各種計画・戦略等
における位置づけ
取組目標

健康福祉部健康課

・基本目標「子どもと親が元気に過ごす健康づくりの推進」
・基本施策「妊娠・出産期の結婚支援」
・事業名 妊産婦健康相談事業

第２期日光市子ども・子育て支援事業計画

母子の健康管理取組目標に対する課題

仕事や体調不良等の理由により、全対象者との面接が困難（具体的な）取組内容① 対象：妊産婦
・妊娠届出の際に、すべての妊婦と面接し、妊婦アンケート調査を実施。妊婦の健康状態を把握し、助産師、保健師、管理栄養士による健康相談を実施。
・妊娠届出の際に面接が出来ない場合は、後日面接を設定している。
・面接が出来ない場合は、電話連絡にて状況把握

今後の取組の方向性

妊娠届出の際、妊婦さんと面接を実施することで、直接心身の状態、家族背景などを把握するよう努める。

KPI①妊婦アンケート回
収率
KPIとその推移
KPI②母子健康手帳交付時面接の実施率

年度

H30

R1

R2

R3

目標

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

実績

99.8％

100.0％

100.0％

100.0％

年度

H30

R1

R2

R3

目標

-

-

97.0％

97.0％

実績

91.8％

95.2％

94.9％

96.9％
3

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1-1

既存事業の棚卸し

STEP1
STEP1-2

STEP1-3



地方公共団体で行う少子化対策の取組をライフステージごとの施策一覧に整理するため、本シートを使って個別事業の情報を収集する



本シートを各関係部署に配布し、記載を依頼することで作成する。既存の実施施策シートや事業評価シートがあればそれを代用することも可能
担当課

取組事業名

各種計画・戦略等
における位置づけ

取組目標

教育委員会事務局学校教育課

・基本目標「心身ともにたくましく人間性豊かな子どもの育成に向けた取組の充実」
・基本施策「生きる力の育成に向けた教育等の環境づくり」
・事業名 小中一貫教育事業

・第２期日光市子ども・子育て支援事業計画
・第3次学校教育基本計画（小中一貫教育をすべての教育活動の基盤と位置づけ）

教育の質の向上、学校や地域の良さを活かした特色ある学校づくり

取組目標に対する課題

第3次学校教育基本計画策定に当たり、小中一貫教育のグランドデザインを全校作成した。グランドデザインの内容をさらに充実させるために育成を目指す資質能力の明確化や評価指標の設定について理解を深める必要がある。

（具体的な）取組内容

・義務教育9年間を通じて目指す子ども像を共有し、協働して教育活動に取り組む育成すべき資質・能力を明確にし、連続性のある教育課程を実施

今後の取組の方向性

小中一貫教育におけるカリキュラムマネジメントについて研究を行っているパイロット校を中心に小中一貫教育の更なる充実を図る。

KPI①地域と関わる学習や活動への満足度

年度

H30

R1

R2

R3

目標

100％

100％

100％

100％

実績

93.4％

93.0％

95.1％

未実施

年度

H30

R1

R2

R3

目標

全校

全校

全校

全校

実績

全校

全校

全校

全校

KPIとその推移

KPI②小中一貫教育実施校

4

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1-1

既存事業の棚卸し

STEP1
STEP1-2

STEP1-3



地方公共団体で行う少子化対策の取組をライフステージごとの施策一覧に整理するため、本シートを使って個別事業の情報を収集する



本シートを各関係部署に配布し、記載を依頼することで作成する。既存の実施施策シートや事業評価シートがあればそれを代用することも可能
担当課

取組事業名

企画総務部総務課

・基本目標「みんなで支える安心子育て環境づくり」
・基本施策「ワーク・ライフ・バランスによる子育て環境づくり」
・事業名 男性の育児休業取得促進普及啓発事業

各種計画・戦略等
における位置づけ

第２期日光市子ども・子育て支援事業計画
男女共同参画プラン日光（第2期計画後期計画）

取組目標

男性(父親）が子育てできる休暇取得促進の普及啓発

取組目標に対する課題

令和元年度に実施したアンケート調査では、過去（平成２６年）調査と比較して取得率は上昇しているが、女性の育児休業取得率（１００％）と比較して、低い取得率である。

（具体的な）取組内容

・出産前後の母親への付き添い、育児及び就学前児童の養育のための休暇
・子どもが病気の際の時間休 など、父親が取得しやすい環境づくりを啓発

今後の取組の方向性

次回のアンケート調査は、令和６年度の実施を予定している。
事業所の育児休業制度の整備率を高めていくため、引き続き制度の周知啓発を行う。
また、男性の育児休業取得率についても、育児休業が取りやすい職場環境づくりにするため
周知啓発を行う。

KPI①企業の育児休業制度の整備率

年度

H30

R1

R2

R3

目標

90.0％

90.0％

90.0％

90.0％

実績

-

55.9％

-

-

年度

H30

R1

R2

R3

目標

3.0％

3.0％

3.0％

20％

実績

-

12.5％

-

-

KPIとその推移

KPI②男性の育児休業
取得率5

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1-1

既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと（目標）の整理に向けて、いま置かれている状況と 実施している取組の状況を把握・整理する

前ページのシートによって集約した各部署の個別事業をライフステージごとに一覧化する①少子化対策に関する日光市の課題意識

・市内には大学がないため、高校卒業後進学等により市外へ転出する方が多い。大学卒業後就職の段階で、希望する仕事がないから等の理由で、市内に戻ってくる割合が低くなっている。この傾向は、男女ともにみられる傾向であるが、特に女性のＵターン率が低い傾向にある。20代、30代の女性の数が少なくなっていること、晩婚化・非婚化、合計特殊出生率の低迷など、少子化の状況が続いている。

②少子化対策に関する日光市の現在の取組内容
現在の取組

結婚

有配偶率

項目

とちぎ結婚支援センター入会登録
料助成制度

妊産婦健康相談事業(母子保健法に基づく）

担当課

内容等

令和3年度成果（KPI含む。）・課題認
識

出産

地域振
興課

平成28年度から平成30年度まで実施していた出会いイベントは、 • 市の出会い系イベント廃止による代替として令参加者固定の傾向が強く、婚姻に至らないため事業を廃止した。
和元年度から実施している。
令和元年度から県設置のとちぎ結婚支援センター入会登録料 • 登録者に占める市民の割合は4.1％のため、(10,000円)の半額助成制度を実施
周知強化に努める。
・課題：利用促進

健康課

妊娠届出の際にすべての妊婦と面接し妊婦アンケートを実施。妊 ・仕事、体調不良等により全対象者との面接が婦の健康状態の把握と、専門職による健康相談実施により、心身 困難なため、妊娠届提出時に面接が出来ない場状態や家族背景等を把握
合は電話にて状況把握
・課題：未受診者への対応

健康課

母子健康手帳交付時に妊産婦健康診査受診表を交付し、費用を助成
健診結果を基に経過確認を行い、未受診者に対しては電話連
絡等で経過を確認

健康課

母子保健手帳交付者に、疾病の早期発見と受療を促進し母子保健の向上を図るため、妊産婦の医療費の一部(自己負担分)を助成
妊娠届受理月の初日～出産した月の翌月末日
単独 保険診療の1レセプト500円の自己負担分

健康課

新生児聴覚検査の一部助成(上限額5,000円）

妊産婦一般健康診査事業(母子保健法に基づく）

妊産婦医療費助成事業☆

新生児聴覚検査費用助成☆日光市独自事業

有配偶出生率

自然増減

不妊症対策 医療費の一部助成

子ども家 経済的負担の軽減を図るため夫婦が不妊治療を受ける場合に医庭支援 療費の一部を助成課
2022年4月不妊治療費用の保険適用
・人工授精等の一般不妊治療
・体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」

不育症対策
医療費の一部助成☆

子ども家 ・夫婦が不育症治療を受ける場合に、保険適用外の不育症検庭支援 査・治療費の一部を1回上限30万円まで助成(1年度当たり1回
課まで）※ 市は通算助成年数の制限なし
2021年現在10市町で一部助成• 健康診断未受診者に対しては、電話連絡等で経過を確認 (実績99.8％)
・気になる妊産婦は医療機関から連絡が入るようにするなど、関係機関と連携している。
・課題：未受診者への対応

子育て

健康課

4か月までの乳児のいる全家庭に助産師、保健師が訪問して乳 ・訪問や面接できない児に対し、電話連絡や関児の健康状態や養育環境を把握。子育ての助言や産婦への保健 係機関から状況確認するよう努める。
指導・目標99.0％、実績９9.4％
・課題：長期入院等により全対象者の訪問が困
難

乳幼児健康診査事業(母子保健法に基づく)

健康課

・1.6か月、3歳児の発育発達、疾病、異常の早期発見
・2歳児 歯科健康診査

予防接種事業(予防接種法に基づく）

健康課

12か月～24か月未満、5歳～7歳未満で小学校就学前の1年 課題：感染予防のための啓発・間、MRワクチン接種
・目標100％ 実績93.1％

健康課

・夜間、日祝日などに開設
・中学3年生まで保育課必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育って ・公立保育園、民間保育園と密に連携を図り利いけるよう認定こども園、保育園、保育所等での教育保育サービス 用調整を行う。
の充実を図る。
・保育所等の待機児童数(0人）

保育課

・就労の状況によりやむを得ず病気の子どもを看ることができない保 ・利用希望者はすべて受入できている。
護者を支援
・課題： 市内で受入できる病児保育園がない。
・病後児保育：令和4年度から3園(今市、日光、藤原地域）・病児保育：令和3年度から市外に委託

保育課

福祉サービス第三者評価事業に関する指針に基づき、事業者及 ・評価対象施設を小規模、へき地保育園、保育
び利用者以外の公正中立な第三者による専門的、客観的な評 型児童館についても令和5年度以降拡大する。
価を行い、保育サービスの質の充実を図る。
・課題：第三者評価の結果の活用

乳児家庭全戸訪問事業(児童福祉法に基づく）

市立休日急患子ども診療所事業

特定教育・保育事業

病児・病後児保育(子ども・子育て支援法に基づく）

保育所サービス評価事業

課題：未受診児への対応

課題：受診のための周知啓発

6

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1-1

既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと（目標）の整理に向けて、いま置かれている状況と 実施している取組の状況を把握・整理する

前ページのシートによって集約した各部署の個別事業をライフステージごとに一覧化する
項目

現在の取組
幼保一元化推進事業「認定保育園の設置検討」

担当課

令和3年度成果（KPI含む）
及び課題認識保育課

子ども・子育て支援新制度に基づき、0歳から就学前の子どもを対象にした認定保育園の設置を検討

・待機児童解消のため、保育需要等を勘案した上で検討・目標3カ所、実績4カ所

保育課

・地域の子育て支援情報の収集・提供、子育て全般の専門的な支援を行う。市内1か所
・このほか、日光、藤原、足尾地域に「親子ふれあいひろ
ば」を設置

課題
・市全体で、地域のつながりの希薄化で子育ての知識、経験を共有することが難しく、周囲の手助けを求めにくくなっているため子育てが孤立化
・感染症の影響による利用者数の減少
・目標2万人、実績8,529人

保育課

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者、 課題
主婦等を会員として、児童預かりの援助を希望する者と、 ・感染症の感染状況により1人の提供会員
当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に対 が1日に受ける依頼を制限して活動しているする連絡、調整ため人員不足・協力委員の高齢化

保育課

・保護者の就労支援
課題・放課後に保護者のいない家庭の小学校6年生までを受 ・地域の環境により利用者数に大きな偏りが入れ、生活支援を実施ある。
・同一世帯から3人以上同時入所している場合、3人目 ・感染対策に注力
以降の利用料が無料
・児童扶養手当全額受給者の場合の入所児童の利用
半額

地域子育て支援センター事業(児童福祉法の規定に基づく）ファミリーサポートセンター事業(児童福祉法の規定に基づく）内容等

放課後児童対策事業(放課後児童クラブ、たんぽぽ広場）

保育課

乳幼児・親子が安心して外出できる環境づくりの推進の 課題：登録施設増加のための周知啓発ため、市内民間施設におむつ替えのための設備、授乳の ・目標30カ所、実績22カ所
ための設備、トイレ内ベビーキープ等の設置

母子・父子家庭自立支援事業

子ども家
庭支援課

• ひとり親家庭の支援
課題：自立に向けた的確な制度利用へのa 母子・父子自立支援員による生活一般の相談指導や 助言
求職活動支援・相談件数 基準値45件、実績52件
b ハローワーク、母子家庭等就業・自立支援センターと連 ・自立支援教育訓練給付金受給者就業人
携した就労支援数 基準値1人、実績4人「ひとり親家庭等への就労支援」

子ども家
庭支援課

母子父子寡婦福祉資金貸付事業(母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく。栃木県からの委託事業）

子ども家
庭支援課

育児支援家庭訪問事業

子ども家
庭支援課

子どもの居場所づくり事業

子ども家
庭支援課

子どもの社会的自立を図り、虐待や貧困の連鎖を断つ 課題：支援サービスにつなげるまでに困難なために、在宅で十分な養育を受けられない子どもに子育て 事例が多い。
に困難を抱えている親の育ち、育てを支援する。（令和3 ・子どもの居場所開設日数年度から実施中）
目標840日、実績813日

すくすく赤ちゃん券☆

子ども家
庭支援課

次世代を担う子の出生を祝うとともに子育て家庭の経済的負担を軽減するため、新生児(1歳未満）を養育する
保護者に30,000円分のおむつ・授乳関連用品等購入券を支給

子ども医療費助成事業☆

子ども家
定支援課

高校3年生相当まで保険診療の自己負担分、入院時
食事療養費を助成
市単独：中学生・高校生医療費を助成

ひとり親家庭医療費☆

子ども家
定支援課

児童扶養手当受給者はひとり親家庭医療費助成を受けられる。18歳以下の児童と養育者に対し保険診療の自己負担分を助成
市単独：1レセプト500円の自己負担

育成医療費の助成

子ども家
定支援課

保護者が市内在住の18歳未満の身体に障がいがある児童に対し疾患により認められた治療費が給付される。

養育医療費の全額助成

子ども家
定支援課

1歳未満の未熟児に対し、入院養育を必要とする場合に、その養育に必要な医療を全額助成

予防接種の費用助成(予防接種法に基
づく）

健康課

定期接種、任意接種(おたふくかぜワクチン）、その他(インフルエンザ費用の一部を助成）

手当支給
・児童手当(子ども・子育て支援法）
・児童扶養手当(児童扶養手当法）

子ども
家庭支援
課

・児童手当(中学校修了前の子どもの養育者に支給。所得制限あり）
・児童扶養手当(18歳到達までの父子・母子家庭に支給）

赤ちゃんの駅設置事業

子育て

有配偶出生率

自然増減

・ひとり親家庭等への自立に向けた就労支援

課題：母子・父子自立支援員のスキルアップ
・相談件数 目標200件、実績189件

20歳未満の児童を養育している配偶者のいない方への生活資金、就学資金などの貸付事業
保健師等による支援家庭の訪問による児童虐待の早期発見と予防課題：社会環境の変化に伴い支援者のニーズは多様化しているため、ニーズに対応した新たな支援サービスの提供

7

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-2 現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP1-1

既存事業の棚卸し結果まとめ

STEP1
STEP1-2

STEP1-3

「地域アプローチ」による取組を通じて成し遂げたいこと（目標）の整理に向けて、いま置かれている状況と 実施している取組の状況を把握・整理する

前ページのシートによって集約した各部署の個別事業をライフステージごとに一覧化する
項目

現在の取組
移住支援金

若年層

日光木材利用促進事業

担当課

内容等

地域振興
課

・東京圏から市に移住し、県の企業情報掲載サイトの求人に就職した方、起業した方世帯で移住 1世帯100万円
単身で移住 60万円

農林課

社会増減
子育て世帯

若年夫婦・子育て世帯居住誘導区域引越補助金

都市計画課

すくすく赤ちゃん券（再掲）

保育課

子ども医療費助成事業（再掲）

保育課

令和3年度成果（KPI含む）
及び課題認識・市内居住または市内転入予定の方が一戸建木造 ・市内のＣＯ２削減に寄与できるため、より住宅棟を市内に新築される方一層の流通を図る。
市産材木40万円相当分の柱材等(とちぎ材の家 ・人口減少により、今後は住宅への日光産づくり支援事業との併用可）

木材の活用の減少が見込まれるため、非住宅(施設等）に流通を拡大していく。

・立地適正化計画に基づく居住誘導区域内の民間 ・令和4年度から実施中
住宅に引越しした、45歳以下の若年夫婦と18歳 ・戸建ては対象外、所得制限もあるため、定以下の子育て世帯に対する費用の支援制度
住には結びつかない。
・引越費用 ・賃貸借契約初期費用 ・自治会加
定住促進のためには要件の見直しが必要
入費 等（子ども1人の場合最大18万円）

障がい福祉
自然増減・社会増減

幼児教育・保育の無償化

保育課□2019年10月～
保育所、認定こども園、小規模保育施設の利用料全額無償化(通園送迎費、食材料費、行事費、保育施設の延長保育料は対象外）

障がい福祉サービス費給付(障害者総合支援法、児童福祉法等）

社会
福祉課・
保育課

・在宅障がい者に対する法に基づく居宅介護、短期 ・感染症禍化における児童発達支援に対する周入所、補装具の交付
知啓発
・児童福祉法に基づく児童発達支援など
・居宅介護実施時間 9h/月、実績8/h
児童発達支援利用人数 目標58/ｈ
実績67/月地域生活支援事業(障害者総合
支法）

社会福祉
課

在宅障がい者に対する日中一時支援、日常生活 • 日中一時支援の利用回数
用具の給付等
目標72回、実績35回

特別児童手当支給事業(特別児童扶養手当の支給に関する法
律）

社会福祉
課

障がい児福祉手当支給事業

社会福祉課

常時介護を必要とする状態にある在宅の20歳未 ・支給件数
満の者に対する手当支給
目標32件 実績32件

職場体験学習(マイチャレンジ）事
業

学校教育
課

学級活動、総合的な学習の時間に、職業等に関 • 感染症の影響で体験活動の中止又は縮小とする意識向上の啓発のため、中学校2年生を対象なっている。(令和2年度、3年度）に職業、仕事の体験学習を実施している。
• 地域により外部人材の確保が難しい。

小中一貫教育事業(第3次日光
市学校教育基本計画に基づく）

道徳教育推進事業

学校教育課

教育支援センター「若杉学級」の実
施

子ども読書活動推進事業

ジュニアリーダー(中高生ボランティア）育成推進事業

9年間連続性のある教育課程を実施することで教 • 小中一貫教育のグランドデザインを作成したので、育の質の向上とともに、学校や地域の良さを活かした 理解を深めていく。
特色ある学校づくりの創造、地域の教育課程の改 • 感染症の影響で地域と関わる学習、活動ができ
ない。
善を図る。

学校教育
課

主として集団や社会との関わりに関すること」を視点 • KPIは授業参観で道徳の授業を実施しているかとした「家族愛」「よりよい学校生活」「郷土を愛するを指標に少子化対策とするのは困難
態度」「国を愛する態度」「国際理解，国際貢献」などの内容項目を重点的に育む道徳教育を推進し，子どもたちのふるさとへの愛着心を育む。

学校教育課

専門家による情報モラルの講話や学校、学校だよ ・様々な情報機器の普及により、学校、家庭、地り等により情報モラルによる情報発信を実施する。
域と使う場面が拡大していること、考え方・ルールに差があり取組に差が生じている。

教育
情報モラル教育の充実

心身に重度又は中度の障がいを有する20歳未満 • 支給件数の児童を養育する父母に対する手当
目標105件 実績110件

学校教育
課

生涯学習
課
生涯学習
課

不登校児童の生徒へのケアを目的に、令和4年度 ・個々のニーズに応じた活動を行うためのスペース不において学習活動に取り組む場の提供、相談機能 足(公認心理士によるケア）や学習支援機能の強化 ・学校復帰率 目標100％ 実績76.5％を図った。
子どもたちが本に触れるきっかけづくりを創出すため、 ・多様な情報メディアの普及による子どもの活字離図書館ボランティアによる幼児お話し会、ブックスター れ、読書離れ
ト事業での読み聞かせの実施
・読書関係ボランティア数
目標320人 実績325人
地域の子ども会活動等を活性化するための支援と ・感染症の影響による活動減少
して、中高生を対象に、育成や資質向上のための研 ジュニアリーダー事業への研修会参加延べ人数
修会への参加促進を行っている。
目標100人 実績89人③ 調査結果・全体をとおして、法定事業中心に実施している。出会いの場など有配偶率改善に対する取組が少ない。
・抜本的に、狭義の少子化対策（結婚・出産・子育ての総合的な取組）、広義の少子化対策（Ｕターン推進等）の整備が必要である。

STEP1 部局横断的な検討体制の構築

1-3 目標・実施計画の策定

実施計画の策定
STEP1
STEP1-2

STEP1-1

STEP1-3「地域アプローチ」による検討の内容を明確にしつつ進捗確認を行うため、今年度達成したいこととそのために必要な調査や取組の予定を記載する●達成したい目標
2022年度

2023年度

2024年度～（将来）① 客観調査と主観調査を分析し、少子化の要因等の可視化と仮説
設定【少子化の組織横断検討体制継続】

・地域の実情に応じた施策(2023年度に検討した③）を実施② 実施中の子育て施策の評価（既存施策が、出生率改善に有効であるかの検証）と見直し
達成したいこと③ 子育て世代の意見把握のためのア
ンケート調査の設計と実施、課題特定④ ③の結果を受け、仮説の再検証とその結果を分析し、2024年度事業化に向けた施策の方針等の策定① 専門職（子育てＮＰＯ等、保育士、保健師、助産師）にヒアリングし、市の 【中期的な目標】
少子化の状況の再確認(2022年度
・出生数の減少を抑制する 2025
③調査と比較）と施策立案
年度300人③ 2024年度事業化(ア、イ、ウ）に向（第2期日光市まち・ひと・しごと創生
けた検討、成果指標の確定、予算要
総合戦略基本目標3成果指標）
求【長期的な目標】
ア 結婚
・婚姻率の向上イ 子育て
・多子世帯の増加
ウ まちの魅力・合計特殊出生率の向上●具体的なスケジュール
時期
到達目標
(マイルス
トーン)

実施内容

市WS

時期

5月

6月

7月

8月

9月

・組織横断プロジェクト
チーム設置
・少子化調査研究事
業概要説明

・既存統計調査、少子化に関連する指標、地域の様々なデータ収集分析を行い、市の特長とその要因の課題抽出

・少子化の課題の抽出と把握・市の強み、弱みの把握
・仮説の検討・主観調査の内容検討

・主観調査の内容確定

・市の少子化の現状説
明・少子化調査研究事
業概要説明と共有

・客観的指標の分析による地域特性の可視化と、既存調査を含めた
仮説検討
・少子化に関する関係
各 課 の 実 施事 業調 査
項目検討

・客観的指標の分析による地域特性の可視化の検討「有配偶率」「合計特殊出生率・有配偶出生率」「転出入」と仮説の決定
・主観調査の内容検討

・仮説に基づき、
主観調査の内容、実施方法の検討

・主観調査の調査設
計・主観調査の内容検討（2回）と、確定

2回

〇

〇

〇

2回

10月

11月

12月

2023年 1月

2月～3月

・少子化改善に向けた方向性の協議と確定

・調査研究事業モデル
地方公共団体意見交
換会での活動報告・若者アンケート調査の
内容検討

・主観調査結果を受け、子育て世代の仮説の検討
・子育て世代の課題特定のためのヒアリング調
査実施に向けた検討

・子育て世代の課題特定のためのヒアリング調査の内容確定

・婚姻届提出時のアンケート調査内容検討
・はたちの集いを活用した若者アンケート調査
内容検討・主観調査結果を受け、仮説の再検証・婚姻届提出時のアンケート調査内容決定
・はたちの集いを活用した若者アンケート調査内
容決定・主観調査結果と共有
方法協議
・主観調査結果から見えた実態、今後の方向
性検討・子育て世代の働き方、子育て等ヒアリング調査
内容確定

・主観調査結果から見えた実態と理想像、今後の方向性確定
・地域住民の実態と理想像、課題、地域で活用できる資源等協議・対応策(事業）の検討
・市長への活動報告会の進め方協議

市WS

〇

〇

〇

〇

県WS

〇

到達目標
(マイルス
トーン)

実施内容

・市長、副市長、関係部課長等への活動報告と次年度以降の取組説
明、協議
・施策の具体化に向けた協議と今年度活動まとめ・2月内閣官房意見交換会における成果発表
・3月市長・副市長・関係部課長等への活動
報告と次年度以降の
取組
3回
9

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

10

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する

出生に関連する指標の特徴をまとめる

STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

出生に関連する指標と地域の様々な指標との関係性について整理して、少子化の要因仮説の立案につなげていくために、まずは出生に関連する指標の特徴について細分化した上でその特徴（地域別・属性別・時系列別等）を書き出す



STEP2-3 で作成
出生に
関連
する指
標

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

有配偶率「第2期総合戦略」
１婚姻数は減少を続けており、男女ともに平均初婚
年齢は上昇している。
2 20代～30代前半で結婚している割合が、県平均と比べ5％以上低い。
「国勢調査」
3 2015年→2020年で比較すると、有配偶率は下がっており、県平均と比較して低く、男性は県内ワー
スト９位、女性は県内ワースト1位である。
2015年
2020年
栃木県 日光市 栃木県 日光市25-29歳 32.96 27.94 31.09 26.27
30-34歳 55.90 49.54 54.03 45.43
・出会いの機会は、年１回日光商工会議所が主催するイベントのみ。（男女ともに各15人だが女性参加者を集めるのに苦労する）
男性：市内在住在勤が条件
女性：制限なし
・令和4年度少子化対策白書「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者(18歳～34歳）の割合は男女ともに85％超
独身の理由は男女ともに「適当な相手にめぐり合わない」45％超。
男性「まだ必要性を感じない」
女性「自由さや気楽さを失いたくない」

・有配偶出産率 国78.5 県77.3

一人目

合計特殊出生率／有配偶出生率「働き方指標」「地域評価指標」
・有配偶出産率、合計特殊出生率第1子は国、県より低い。
県平均を大きく下回り、14市でワースト1位
日光市75.0

・合計特殊出生率内訳 第1子
国 0.63 県0.63 日光市0.54「日光市結婚・子育て・働き方に関する意向調査」
時期 2015年5月・6月
対象 20歳～49歳の男女
市民の希望出生率 1.93
・令和4年度少子化白書
平均理想子供数(2015年2.32人）と過去最低平均予
定子ども数(2015年2.01人)と過去最低

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

1 未婚率が男女ともに高い。
□「結婚の大きなカベがある」
・結婚に対する価値観の変化、・納税義務者1人当たり課税対象所得が県内ワースト5位(2,768千円）と低い。
□「日光市で結婚すること」の決め手は何か？
家・土地がすでにある、ないは関係するか。
→関係ない□市内の出会いのきっかけ、機会が少ないのではないか。
□参加しやすいように、募集方法とイベント内容に工夫が必要ではないか。
(１人での参加、内容も１対１形式では抵抗がある）□自力で結婚相手を見つけられない層がいるのではないか。
・お見合いの活用も有効ではないか。
□結婚を希望しない層も増えており、どうにもできない価値観がある。

• 国勢調査2015年
第5－2表• 国勢調査2020年
第4－4表• 第2期日光市まち・
ひと・しごと創生総合戦略• 令和４年度少子化対策白書• 令和3年度日光市
転出者・転入者アン
ケート調査結果□有配偶率が低いのは、結婚を機に転出する方が多いのではないか。
【主観調査案】※ 結婚し転出する方が多いと、有配偶率は低なる。結婚を機に転入してくる方の要因は何か探る必要がある。
※ 出会いの場を探る必要がある。
・第1子の合計特殊出生率は国、県と比較して低いが、 • 有配偶出生率「働第2子ではその差がなくなり、第3子以降の合計特殊出 き方指標「第4版」
生率は平均を超えている。
• すくすく子育てにっこ□「第1子を産むまでの大きなカベがある」
り日光
妊娠・出産への不安など、「子どもを産む」までの環境」 • 地域評価指標と「就労・働く環境」が左右しているのではないか？
・日光市男女共同参※ 低所得・低賃金、核家族化、1人親世帯などの要 画に関するアンケート
因がどう左右し、第1子のカベになっているのか？
調査報告□日光市は合併前から合計特殊出生率1.4台、婚姻 ・令和４年少子化対率2～４％程度と低い。子どもを産みにくい土壌なので 策白書はないか。第3次産業従事者が多いことも影響している ・日光市人口ビジョン
か？
□職場の育休・育休制度が未整備、又は制度があっても実績がないことが「産むまでのカベ」になっているのではないか。
(市内事業所のうち、従業者が9名以下の事業所は80.8％と小規模事業所が多い。）□「結婚の次は出産」ではなく、子を持たないという選択肢が浸透しているのではないか。
または、経済的理由で子どもを持ちたくても持てないのか。
【主観調査案】※ 子どもを持つことに対する意識について探る必要がある。
11

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する

出生に関連する指標の特徴をまとめる
STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

出生に関連する指標と地域の様々な指標との関係性について整理して、少子化の要因仮説の立案につなげていくために、まずは出生に関連する指標の特徴について細分化した上でその特徴（地域別・属性別・時系列別等）を書き出す

STEP2-3 で作成
出生に関連
する指標

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較「働き方指標」「地域評価指標」
・合計特殊出生率 県内ワースト5位

二人目

参照した
データ

□第1子と同様、
妊娠・出産への不安など、「子どもを産む」までの環境」「就労・働く環境」が左右しているのではな
いか？
□子育てにかかる負担(金銭、時間）の負担が増えているので子どもは1人、２人が限界と思う • 有配偶出生率「働き方指標「第4版」
人が増えているのではないか。
□日光市は入りやすい傾向にあるが、保育園2人目問題があるので、2人目を産みにくいのではないか。

• 地域評価指標□晩婚化により、第2子出産まで余裕がないのではないか。
□3世代同居率は平均以下だが、父母や祖父母が近居、同一敷地内に住んでいるなど、子育てサポートが受けられる環境にあるのではないか？
□2人目から3人目を産む環境は何か？
家族環境、家族構成、父親の子育て、所得との関係
性は？

三人以上

合
計
特
殊
出
生
率
／
有
配
偶
出
生
率

合計特殊出生率内訳 第2子
国0.50 県0.51 市0.51※ 2人目は国、県と同様に改善

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説「働き方指標」「地域評価指標」
・合計特殊出生率は県内でも下位に位置しており、子どもを産みにくい環境である。
2015年と2018年を比較すると、第1子は下がり、第3子は□第３子合計特殊出生率が国・県を上回っているの高くなっている。
は、子どもを２人育てて３人目は実家のサポートを期待して、２人子どもあり世帯が転入して３人目を産む• 合計特殊出生率内訳 第3子
パターンがあるのではないか。
国0.23 県0.25 市0.30
3人目は国、県より低い。（2015年日光市0.21）※ 第3子が上がった理由は？

有配偶出生率「働き方指標「第1版」「第4版」・地域評価指標□1人目、2人目の子育て経験から、日光市での子育てのしやすさを実感するのではないか。
【主観調査案】※ どういう環境にある家庭が３人目を産むのかを探る必要がある。

12

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-1 出生に関連する基本的な指標の状況を把握する

出生に関連する指標の特徴をまとめる
STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

出生に関連する指標と地域の様々な指標との関係性について整理して、少子化の要因仮説の立案につなげていくために、まずは出生に関連する指標の特徴について細分化した上でその特徴（地域別・属性別・時系列別等）を書き出す

STEP2-3 で作成
出生に関連
する指標

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

若年層
転出入

1 「2021年住民基本台帳法に基づく人口移動」• 住民基本台帳法に第2期総合戦略「15年後の定着率」• 男女ともに20歳-24歳の転出が最も多い。
• 就職を機に市外に転出し、そのまま就職・結婚する人 基づく人口移動• 独身者、子どもなし(DINKS）世帯の転出入が多く、男女とも が多いのではないか。
• 第2期日光市まち・に転出超過
特に女性が市外に転出すると市内に戻る率が低くなっ ひと・しごと創生総合戦略
・転入者数は、男性より女性が多い。
ている。
• 「高校生アンケート
・男女0-14歳までの転出入の状況をみると、転入(160人)の数
調査」
が転出(156人)を上回ることから、一定程度、子どもを連れた転 □20歳-24歳での転出割合が男女ともに多い。
• 市内3校HP 進路入者がいる。
進学ではなく、就職による転出が要因か？
状況
2 「市内3校HP」
進学の際に転出届を提出せずに、市外に転出する方• 商工課 2022年8
・市内に大学、専門学校がないことから、市内の県立3校ともに も一定程度存在する。
月4日 合同就職
市外への進学や就職を希望する生徒が多い。
説明会〈進路状況〉□市内に大学や専門学校がない、市内に希望する仕総合学科 進学93.4％ 就職6.6％
事がないことから、高校卒業後、市内にとどまる意向が • ハローワーク日光の雇用情勢
工業高校 進学25.0％ 就職75.0％
低いのではないか？
普通科
不明
・2018年マイナビ
3 「2020年高校生アンケート調査「市内への進学・就職」につい □賑わい・生活環境の指標は高いが、高校生アンケーて」ト調査の結果をみると、未婚の若者、子育て世帯にとっ 「就職活動による保護者の意識調査」「市内に希望する学校・仕事がないため希望しない」が6割超てまちへの魅力が少ないのではないか？
「将来市内に戻って住むこと」について、4割は戻るつもりはない。
4 就職□観光客向けの施設、店舗等が多く市民が就職しよう(1）2022年8月4日日光市商工課と思う仕事がないのではないか。
・合同就職説明会での参加企業 全28社第1位 観光宿泊事業者□生徒は地域とかかわる機会が少なく、生徒・保護者
第2位 医療・福祉
は、地域企業の存在、地域で活躍・活動する大人を・職の希望は事務職が多いので、市内で就職したくても希望する 知らない。
仕事がない。
子どもの就職について最も多く話す相手は母親という(2) ハローワーク日光の求人情勢調査結果があり、親も地域の企業や活躍・活動する大2022年12月 1.27倍
人を知らないので、調べずに「市内には働く場所がない」
専門的・技術的職業 2.83倍という意見で就職は市外を選択してしまう傾向があるの
事務的職業 0.44倍
ではないか。
(3) マイナビ「就職活動に対する保護者の意識調査」 就職活動について最も話す相手：母親69.3％(4) 地域雇用の現状と課題（2016年労働政策研究・研修機
構）【地方都市】
・地域の若者、親が地元企業を知らないために、就職活動の選択肢になりにくい。
・地域間の賃金格差等を背景に、若者の就職希望条件に合わず戻りにくい。
【Uターン希望を裏付けるもの】
・地元への強い愛着がUターン希望を支えている。
・出身地を離れるまでに地元企業を知るチャンスがあるとUターンを希望しやすい。

子育て世代

・婚姻数が減少し続けている。
• 住民基本台帳法に1 「2021年住民基本台帳法に基づく人口移動」
基づく人口移動・男女ともに、25-39歳の転出が多い。
・転出先□保健師のサービスは受けられるが、高齢者が多いの • 第2期日光市まち・
ひと・しごと創生総合で、高齢者向けサービスの方が充実しているのではない
県内 隣接する宇都宮市、鹿沼市
か。
戦略
県外 東京圏(特に東京都、埼玉県）
・男女0-14歳までの転出入の状況をみると、転入(160人)の数 ・地域子育て支援拠点施設の数が少ないなど、受け入 • 令和4年地価公示（市区町村別平均が転出(156人)を上回ることから、一定程度、子どもを連れた転 れ施設が少なく、子育てしにくい環境にあるのではない
価格）
入者がいることがわかる。
か。
・転入者
・県内転入 20歳-39歳の状況□25歳から29歳の転入者と、隣接する市からの転入者が多いことから、地価の安い日光市で持ち家を持つた
25－29歳の転入者の割合が大きい。
めに転入又は日光市の実家に戻り、市外へ通勤する
隣接する宇都宮市、鹿沼市からの転入が多い。
県外転入 東京圏(特に東京都、埼玉県）
ケースが一定数いるのではないか。
• 令和4年地価公示（平均住宅地の価格）
宇都宮市 61,300円/㎡
鹿沼市 27,400円/㎡
日光市 21,200円/㎡
佐野市 26,400円/㎡

13

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する

STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する


地域評価指標のひな型等を参考に、出生に関連する指標に影響を与えると考えられる地域の様々な指標の特徴と、そこから考えられることを記載する
分野

地域の特徴（事実を記載）
1

賑わい・
生活環境

家族・
住生活

地域・
コミュニティ

医療・
保健環境「賑わい・生活環境」指標は県内一考察（特徴から考えられることを記載）□飲食店・娯楽施設について
観光客向けの飲食店・娯楽施設が多いからではないか。市民は、にぎわっているという実感がない。

2 生活分野(大型小売店）は平均
・ドラッグストアが多い。
3 生活環境□ 公園について・自然公園、都市公園の面積が広いのは、日光田保沢御用 面積が広いのは、日光田保沢御用邸記念公園、日邸記念公園、日光だいや川公園、日光国立公園の影響が 光だいや川公園、日光国立公園の影響が大きい。
ある。
□子どもが親と遊べる使える施設が、少ない。
（日光だいや川公園）
・屋内で遊べる施設が少ない。
・分譲地内の公園は、遊具が少ないうえに老朽化し、安心して遊べない。
【国勢調査、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦
1 持ち家世帯率は、平均並み49.5％
略】
・３世代同居率は、44.2％と平均以下である。
・６５歳以上の単身世帯が多くなっている。
・住宅延べ面積(100㎡以上の割合）は45%と、平均以下(５年間で２割程度増加）
で家の面積が狭い。
・５年間の男女別増加率では男性の単身世帯が３割程度増加
・祖父母、父母の支援が得にくい状況である。
□持ち家だが低所得者が多いのではないか？
・少子化の影響
1 身近にいる子ども数(0-17歳人口密度）は少なく、身近 □子どもが少ないので、心情的に子育てをしていくイメージに子どもがいない。
が持ちにくいのではないか？
２ 子ども健全育成NPO数は充実□感染症の影響で親同士のつながりが少なくなり、子育て
３ 人口1,000人当たりの消防団員数は、平均より多い情報などが入りにくいのではないか？
（県内の消防団は高齢化や感染症の影響でPR不足等の要因により５年連続で過去最少を更新）
1 人口1万人当たりの保健師数は多い。
面積が広いため保健師は多いが、子育てのほか、高齢者対応も行っている。
2 母子保健体制は手厚い。
3 産婦人科1院、小児科2院と少ない。
4 市内の病児保育は廃止になり、市外の病児保育を使用する必要がある。

・平成26年度から全国に先駆けて子ども医療費18歳まで無料など、子どもが生まれてからのサポートは手厚い。
・他市町村でも子ども医療費制度無償化を導入しており、
アドバンテージはなくなった。
□保健師サポートは受けられるが、妊娠・出産・病気に対応するハードが不足しており、子育てしにくいのではないか。

1 保育所等利用児童割合(0-5歳人口比）は高い。
□保育所入園前、保育園入所後の子ども・親の居場
2 0-2歳人口1万人あたり地域子育て支援拠点が少ない。 所(ハード系）が不足している。市外からの転入者等は・地域子育て支援センターは市内1箇所、たんぽぽ広場が3 特に、つながりが保てない。相談したいことがあっても相箇所と少ない。
談しにくいのではないか。

子育て支援サービス

3 ０歳－17歳人口1万人当たりの障がい児入所施設、児童発達支援事業所が少ない。（つばさ園、ミニヨンズラ
ボ）□1人目の子育てで苦労し、2人目・3人目につながらないのではないか。
・感染症の影響もあり、子育て中の親の横のつながりが不足している。
□働く保護者対象のサービスが不足しているのではないか？

14

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-2 地域の様々な指標を収集し、活用する

STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する


地域評価指標のひな型等を参考に、出生に関連する指標に影響を与えると考えられる地域の様々な指標の特徴と、そこから考えられることを記載する
分野

地域の特徴（事実を記載）

考察（特徴から考えられることを記載）

・男女正規雇用者比率50％超
・管理的職業従事者に占める女性の割合57.1％超→女性の働く環境はある。

働き方・男女共同参画

1 男女共同参画等の指標
・くるみん認定企業（資本金5,000万円以上)ゼロ・えるぼし認定(女性活躍推進法における一般事業主行動 □女性の就労率の増加は、少子化対策にプラスの要因
計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進 となるのか？
夫婦で働かないと子育てができない状況は、多子を望に関する状況が優良である等)ゼロ
めないのではないか？(共働き）・一般事業主行動計画策定義務企業2社
努力義務企業19社□育児休業制度の未整備が多く、 育児休業するという文化がないのでは？(従業員 9人以下の小規模事業者
2 育児休業取得率が多いことが関係している）(1) 男性・子育てしにくい環境の方が多いのではないか。
・国7.5％ 県8.9％
市12.5％(2021年育児休業を取得した人数1人/配偶者
出産した従業員数8人）
参考 ・2020年市役所男性職員の育児参加休暇取得率□女性が働きながら出産するのは難しい。
19.2％(2025年目標値80.0％）
工場など、企業が働きやすい環境を整備する必要があるのではないか。
(2) 女性の育児休業取得率
・国83.0％ 県92.8％
市100％(2021年育児休業を取得した人数2人/配偶者 □女性の労働力率と男性の家事・育児参加率のバランスが悪いのではないか？
出産した従業員数2人）（男性が家事・育児に参加せず、比例せず、女性の負担「日光市男女共同参画に関するアンケート調査結果報告
が大きくなりがち）書」(2020年3月）
育児休業制度の規定の有無：「規定がある」事業所の減 （2016年社会生活基本調査）
少(2015年と2021年の比較）
３ 女性の第1次産業(農林業等）、第2次産業（製造業）への 就業率が高い。
第3次(サービス業）では宿泊業・飲食サービス業の就業率が高い。
4 市内事業所は従業員9人以下の小規模事業者が多い。
(80.8％) （2016年経済センサス活動調査）□市外に働きに行く人で、低所得の人が多いのでは？

経済雇用

1 昼夜間人口比率が48.0％と低いので、他市に通学、就業している人が多い。
2 男女とも正規雇用者比率は52.1%と高いが、課税対象
所得(納税義務者1人当たり）は39.8％と低い。

□女性の第3次産業従事者割合(20-44歳）が高い。
第3次産業は市の基幹産業であるが、賃金構造が低い。
（1人当たりの付加価値は同地域規模と比べても低い（RESAS））※ 女性が働かざる環境にあるのではないか？

賑わい・生活環境

働き方・男女共同参画

15

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する

STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する

地域の様々な指標の特徴を整理した上で、出生に関連する指標の特徴につながっている要因仮説は何かを検討して記載する

STEP2-1で作成
出生に関連
する指標

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較
1 未婚率が男女ともに高い。
(1)「結婚の大きなカベがある」
・結婚に対する価値観の変化、・納税義務者1人当たり課税対象所得が県内ワー
スト5位(2,768千円）と低いからか？

有配偶率(2)市内の出会いのきっかけ、機会が少ないのではないか。
参加しやすいように、募集方法とイベント内容に工夫が必要ではないか。
(１人参加、１対１形式では抵抗あり）(3)自力で結婚相手を見つけられない層がいるのではないか。お見合いの活用も有効ではないか。
・結婚を希望しない層も増えており、どうにもできない価値観がある。
(4)有配偶率が低いのは、結婚を機に転出する方が多いのではないか。
【主観調査】① 結婚を機に転入してくる方の要因は何かを探る。
② 出会いの場を探る。
１ 第1子の合計特殊出生率は国、県と比較して低いが、第2子ではその差がなくなり、第3子以降の合計特殊出生率は平均を超えている。

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

• 国勢調査2015年
第5－2表• 国勢調査2020年(1) 出会う機会は少ないが、婚活活動はしていない。
第4－4表• 第2期日光市まち・理由）結婚は、自然な出会いを待ちたい。
婚活活動は費用負担が大きい。
ひと・しごと創生総合戦略
婚活活動は、参加しにくい、面倒である。
• 令和４年度少子化
何をしたらいいかわからない。
対策白書
≪主観≫
・周りの既婚者は職場等で知り合っており、自然な出会 • 日光市転出者・転いで結婚に至っている。自分もいずれそうなると考えてい 入者アンケート調査
結果て行動していないか？
・紹介で出会い結婚に至っている既婚者も多いが、独• 日光市結婚・出産・身者の婚活の内容に紹介依頼は少ない。
子育てに関する状
紹介する側（上司等）からすると、紹介や結婚のこ況・意識調査結果とも含めプライベートなことに立ち入ると「セクハラ」「パワハラ」になる世の中であり、紹介がきっかけで結婚しにくくなっているのではないか。
「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査結果」(2) 18歳～39歳の独身者のうち「結婚するつもりはな
い」 13.6％
結婚を理由とした転出入「市民課転出入者へのアンケート結果」
・転入 6.4％～10.2％
転出13.9％～19.1％「日光市結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査
結果」
既婚者等で子どもなし(10.5%)
理由→「年齢が高い」

一人目

合計特殊出生率／有配偶出生率(1)「第1子を産むまでの大きなカベがある」
妊娠・出産への不安など、「子どもを産む」までの環境」と「就 既婚者等で子どもあり(89.5％）
労・働く環境」が左右しているのではないか？
(1) 子ども1人の方（20.1％）※ 低所得・低賃金、核家族化、1人親世帯などの要因が ≪女性≫
どう左右し、第1子のカベになっているのか？
① 子どもの数は理想より少ないと回答 85.6％「理想より少ない」理由(2) 日光市合併前から合計特殊出生率1.4台、婚姻率2 教育・子育てには金がかかる～４％程度と低い。子どもを産みにくい土壌なのではないか。 健康や年齢的な理由
・第3次産業が基幹産業ということも影響しているか？
体力・精神的な負担が大きい
仕事と子育ての両立ができない(3) 職場の育休・育休制度が未整備、又は制度自体が配偶者の協力が得られないあっても実績はないことが「産むまでのカベ」になっているので
現在不妊治療中、流産した など
はないか。
≪男性≫
(4)「結婚の次は出産」ではなく、子を持たないという選択肢 25歳～49歳の既婚者子どもあり 正規雇用の方が浸透しているのではないか。
・年収300万台～500万台 57％
または、経済的理由で子どもを持ちたくても持てないのか。
(2) ≪主観≫日光地域、藤原地域、栗山地域は観光地で、他地【主観調査案】
域から仕事に来る方も多く、人の出入りがあり、定住し※ 子どもを持つことに対する意識について探る必要がある。 にくい。合計特殊出生率も低い。
(3) 育児休業制度整備企業 55.9％
市役所男性職員育児休暇取得率 19.2％（2019年度）• 日光市結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査結果16

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する

STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する

地域の様々な指標の特徴を整理した上で、出生に関連する指標の特徴につながっている要因仮説は何かを検討して記載する

STEP2-1で作成
出生に関連
する指標

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較「働き方指標」「地域評価指標」
・合計特殊出生率 県内ワースト5位

二人目

参照した
データ

□第1子と同様、
妊娠・出産への不安など、「子どもを産む」までの環境」「就労・働く環境」が左右しているのではな
いか？
□子育てにかかる負担(金銭、時間）の負担が増えているので子どもは1人、２人が限界と思う • 有配偶出生率「働き方指標「第4版」
人が増えているのではないか。
□日光市は入りやすい傾向にあるが、保育園2人目問題があるので、2人目を産みにくいのではないか。

• 地域評価指標□晩婚化により、第2子出産まで余裕がないのではないか。
□3世代同居率は平均以下だが、父母や祖父母が近居、同一敷地内に住んでいるなど、子育てサポートが受けられる環境にあるのではないか？
□2人目から3人目を産む環境は何か？
家族環境、家族構成、父親の子育て、所得との関係
性は？

三人以上

合
計
特
殊
出
生
率
／
有
配
偶
出
生
率

合計特殊出生率内訳 第2子
国0.50 県0.51 市0.51※ 2人目は国、県と同様に改善

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説「働き方指標」「地域評価指標」
・合計特殊出生率は県内でも下位に位置しており、子どもを産みにくい環境である。
2015年と2018年を比較すると、第1子は下がり、第3子は□第３子合計特殊出生率が国・県を上回っているの高くなっている。
は、子どもを２人育てて３人目は実家のサポートを期待して、２人子どもあり世帯が転入して３人目を産む• 合計特殊出生率内訳 第3子
パターンがあるのではないか。
国0.23 県0.25 市0.30
3人目は国、県より低い。（2015年日光市0.21）※ 第3子が上がった理由は？

有配偶出生率「働き方指標「第1版」「第4版」・地域評価指標□1人目、2人目の子育て経験から、日光市での子育てのしやすさを実感するのではないか。
【主観調査案】※ どういう環境にある家庭が３人目を産むのかを探る必要がある。

17

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

2-3 出生に関連する指標の要因仮説を検討する

STEP2-1

STEP２
STEP2-2

STEP2-3

地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する

地域の様々な指標の特徴を整理した上で、出生に関連する指標の特徴につながっている要因仮説は何かを検討して記載する

STEP2-1で作成
出生に関連
する指標

出生に関連する指標の特徴

客観分析：県・全国値との比較／経年比較

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

参照した
データ

若年層
転出入

1 「2021年住民基本台帳法に基づく人口移動」• 住民基本台帳法に第2期総合戦略「15年後の定着率」• 男女ともに20歳-24歳の転出が最も多い。
• 就職を機に市外に転出し、そのまま就職・結婚する人 基づく人口移動• 独身者、子どもなし(DINKS）世帯の転出入が多く、男女とも が多いのではないか。
• 第2期日光市まち・
ひと・しごと創生総合に転出超過
特に女性が転出すると戻る率が低くなっている。
戦略
・転入者数は、男性より女性が多い。
• 「高校生アンケート
・男女0-14歳までの転出入の状況をみると、転入(160人)の数 □20歳-24歳での転出割合が男女ともに多い。
調査」
が転出(156人)を上回ることから、一定程度、子どもを連れた転 進学ではなく、就職による転出が要因か？
入者がいる。
進学の際に転出届を提出せずに、市外に転出する方 • 市内3校HP 進路状況
2 「市内3校HP」
も一定程度存在する。
• 商工課 2022年8
・市内に大学、専門学校がないことから、市内の県立3校ともに
月4日 合同就職
市外への進学や就職を希望する生徒が多い。
□市内に大学や専門学校がない、市内に希望する仕説明会〈進路状況〉
事がないことから、高校卒業後、市内にとどまる意向が• ハローワーク日光の総合学科 進学93.4％ 就職6.6％
低いのではないか？
雇用情勢
工業高校 進学25.0％ 就職75.0％
普通科
不明□賑わい・生活環境の指標は高いが、高校生アンケー
3 「2020年高校生アンケート調査「市内への進学・就職」につい ト調査の結果をみると、未婚の若者、子育て世帯にとっ ・2018年マイナビ「就職活動による保護て」てまちへの魅力が少ないのではないか？
者の意識調査」「市内に希望する学校・仕事がないため希望しない」が6割超「将来市内に戻って住むこと」について、4割は戻るつもりはない。 □観光客向けの施設、店舗等が多く市民が就職しよう
4 就職と思う仕事がないのではないか。
(1）2022年8月4日日光市商工課
・合同就職説明会での参加企業 全28社
□生徒は地域とかかわる機会が少なく、生徒・保護者
第1位 観光宿泊事業者
は、地域企業の存在、地域で活躍・活動する大人を第2位 医療・福祉
知らない。
・職の希望は事務職が多いので、市内で就職したくても希望する
子どもの就職について最も多く話す相手は母親という仕事がない。
調査結果があり、親も地域の企業や活躍・活動する大(2) ハローワーク日光の求人情勢
人を知らないので、調べずに「市内には働く場所がない」
2022年12月 1.27倍という意見で就職は市外を選択してしまう傾向があるの
専門的・技術的職業 2.83倍ではないか。
事務的職業 0.44倍(3) マイナビ「就職活動に対する保護者の意識調査」 就職活動について最も話す相手：母親69.3％(4) 地域雇用の現状と課題（2016年労働政策研究・研修機
構）【地方都市】
・地域の若者、親が地元企業を知らないために、就職活動の選択肢になりにくい。
・地域間の賃金格差等を背景に、若者の就職希望条件に合わず戻りにくい。
【Uターン希望を裏付けるもの】
・地元への強い愛着がUターン希望を支えている。
・出身地を離れるまでに地元企業を知るチャンスがあるとUターンを希望しやすい。

子育て世代

・婚姻数が減少し続けている。
• 住民基本台帳法に1 「2021年住民基本台帳法に基づく人口移動」
基づく人口移動・男女ともに、25-39歳の転出が多い。
・転出先□保健師のサービスは受けられるが、高齢者が多いの • 第2期日光市まち・
ひと・しごと創生総合で、高齢者向けサービスの方が充実しているのではない
県内 隣接する宇都宮市、鹿沼市
か。
戦略
県外 東京圏(特に東京都、埼玉県）
・男女0-14歳までの転出入の状況をみると、転入(160人)の数 ・地域子育て支援拠点施設の数が少ないなど、受け入 • 令和4年地価公示（市区町村別平均が転出(156人)を上回ることから、一定程度、子どもを連れた転 れ施設が少なく、子育てしにくい環境にあるのではない
価格）
入者がいることがわかる。
か。
・転入者
・県内転入 20歳-39歳の状況□25歳から29歳の転入者と、隣接する市からの転入者が多いことから、地価の安い日光市で持ち家を持つた
25－29歳の転入者の割合が大きい。
めに転入又は日光市の実家に戻り、市外へ通勤する
隣接する宇都宮市、鹿沼市からの転入が多い。
県外転入 東京圏(特に東京都、埼玉県）
ケースが一定数いるのではないか。
• 令和4年地価公示（平均住宅地の価格）
宇都宮市 61,300円/㎡
鹿沼市 27,400円/㎡
日光市 21,200円/㎡
佐野市 26,400円/㎡

18

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

19

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-1 調査内容の検討

STEP3-1

要因仮説を踏まえた調査内容の検討


STEP３
STEP3-2

STEP3-3

STEP2で検討した仮説を踏まえて、調査と仮説との関係性に関するねらいをつけ、調査の内容や協力者、時期
を整理する

指標

要因仮説と主観調査の重点項目□未婚率の上昇男性42.8％ 女性47.4％

有配偶率

1 結婚について「結婚の大きなカベがある」
・出会いのきっかけ、機会が少ないのではないか。
・出会いの機会は、参加しやすいように工夫（募集方法、イベント内容）が必□婚姻数減少(令和2年221件（過去最 要ではないか。現在実施中の日光商工会議所の出会いイベントは、女性の参低））加者が集まらない。平成28年度から市が主催していた出会いイベントは、参加者固定の傾向が強く、平成30年度に廃止した。
□平均初婚年齢の上昇
・自力で結婚相手を見つけられない層がいるのではないか。お見合いの活用も
男性 平成29年30.1歳→令和元年31.4 有効ではないか。
歳(令和元年国平均31.2歳)
・結婚を希望していても、非正規雇用等で結婚できない人もいるのではないか。
女性 平成29年28.6歳→令和元年29.3 ・結婚を希望しない層も増えており、価値観の変化も影響しているのではない
歳（令和元年国平均29.6歳)か。
□有配偶率の低下(令和2年)(県平均男性60.08%、女性58.51％）
男性58.77％(県内ワースト9位)
女性54.56％(県内ワースト1位)【主観調査の重点項目】
出会いの場の把握（参考）・納税義務者1人当たり課税対象所得
2,768千円（県内ワースト5位）

一人目・二人目・三人目

合計特殊出生率／有配偶出生率□第1子の合計特殊出生率(42.6)は国、 2 出産について(1)「第1子を産むまでの大きなカベがある」
県と比較して低い。
□市内事業所の育児休業制度の規定の ・妊娠・出産への不安など、「子どもを産む環境」と「就労・働く環境」が左右しているので有無はないか？
・低所得・低賃金、核家族化、1人親世帯などの要因がどう左右し、第1子のカベになっ・育児休業制度の規定がないているのか？
(55.9％)（令和2年3月市男女共同参画に関する ・事業所9人以下の企業は市内事業所の約8割と小規模事業所が多いため、育児休
暇制度が未整備、又は制度があっても代替社員がいないため休暇を取得できない状
アンケート調査結果報告）
・従業員数9人以下の企業は、市内事業 況にあり、そのことが「第1子を産むまでのカベ」になっているのではないか。
・「結婚の次は出産」ではなく、子を持たないという選択肢が浸透しているのではないか。
所の約8割（80.8％)である。
または、経済的理由で子どもを持ちたくても持てないのではないか。
（平成28年経済センサス）(2) 2人目から3人目を産む環境は何か。配偶者の子育て支援、家族支援などの環□第3子以降の合計特殊出生率(55.2) 境が関係しているのではないか。
・父母、祖父母が近居や同一敷地に住んでいるなど、家族の子育てのサポートが受けら
は、平均を超えている。
れる環境が身近にあるのではないか。（3世代同居率は44.3％）「結婚・子育て・働き方に関する意向調査」 【主観調査の重点項目】(人口ビジョン策定時)
子どもを持つことの意識の把握、子育て支援の環境・意識の把握(配偶者や親の関
わり状況)
時期 平成27年5月、6月
対象 20歳～49歳の男女
市民の希望出生率 1.93

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-1 調査内容の検討

要因仮説を踏まえた調査内容の検討


STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

STEP2で検討した仮説を踏まえて、調査と仮説との関係性に関するねらいをつけ、調査の内容や協力者、時期
を整理する

指標

要因仮説と主観調査の重点項目□「令和3年住民基本台帳法に基づく人口移動」
・男女転出状況20歳代～30歳代の転出が多い。
転出者は、男性より女性が多い。

3 若年層の転出について(1)市内に大学や専門学校がない、市内に希望する仕事がないことから、高校卒業後、市内にとどまる意向が低い。

4 賑わい・生活環境について
・賑わい・生活環境の地域評価指標は県内1位であるが、高校生アンケート調□15年後の定着率
査では、「市で不足しているものは若者が遊べる場所」の回答が一番多く、乖離
男女ともに定着率の減少幅が大きくなっている。している。未婚の若者にとってまちへの魅力が少ない。

若年層・子育て世代

転出入□ 令和2年高校生アンケート調査「市内への進学・就職について」① 卒業後、市内に戻ってくるか
・戻りたい33.4％
・市に希望する仕事があれば戻りたい23.6％② 「将来市内に戻って住むこと」
戻るつもりはない 39.5％③ 地域との関わり
・地域との関わりあり42.0％
・地域との関わりなし 58.0％（理由 「地域活動を知らない」「参加できる事業がない」など）④ 将来自分が住んでいる地域への貢献
・地域の役に立ちたいと思っており、すでに活動している8.9％
・地域の役に立ちたいと思っているが、まだ活動はしていない 53.5％

5 仕事について(1) 市民が希望する職種の求人が少ない。
・ハローワーク日光の雇用情勢(令和4年12月)において、事務的職業の有効求職者は一番多いが、有効求人は低い(0.44)ため、希望する職業につきにくい。
・2018年RESAS産業別生産額 宿泊・飲食サービス業 11.2％
食料品製造業9.3％ など
6 地域活動について
・生徒は地域とかかわる機会が少なく、生徒・保護者は、地域企業の存在、地域で活躍・活動する大人を知らない状況である。（高校生アンケート調査）
また、子どもの就職について最も多く話す相手は母親である。(2021年マイナビ
調査）
・親も子どものいずれも、地域の企業や地域で活躍・活動する大人を知らないため、「市内には働く場所がない」という思い込みがある。
【参考】地域雇用の現状と課題 平成28年労働政策研究・研修機構
・地域の若者、親が地元企業を知らないために、就職活動の選択肢になりにくい。
・地元への強い愛着がUターン希望を支えている。
・出身地を離れるまでに地元企業を知るチャンスがあるとUターンを希望しやすい。

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-3 調査の実施・結果の整理

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる


調査の設計及び結果について、以下のシートに調査１枚につき１枚ずつでまとめる



調査によって得られた結果とこれを踏まえた分析（過去の類似調査等との比較など）を踏まえて、仮説との整合性を確かめながら今後の検討方針（検討を更に進める、検討の方向性を変える 等）を記載する

調査設計

調査名称

日光市結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査

調査・検討
の
ねらい
（検証する
仮説）

① 有配偶率の低迷「結婚のカベ」 独身（結婚の経験なし）
・「出会いのきっかけや出会う機会が少ないことが有配偶率の低迷につながっているのではないか」の仮説の検証② 合計特殊出生率「第1子のカベ」 結婚していた方、結婚している方(事実婚を含む。）
・「結婚・出産への不安など「子どもを産む環境」と「就労・働く環境」が左右しているのではないか」の仮説の検証③ 「2人目から3人目を産む環境は何か。配偶者の子育て支援、家族支援などの環境が関係しているのではないか。 父母、祖父母が近居や同一敷地に住んでいるなど、家族の子育てのサポートが受けられる環境が身近にあるのではないか」の仮説検証

対象

市内在住18歳以上（保育園、幼稚園、小学校、中学校、日光青年会議所、市役所(職員）、学校(教員））実施時期

令和4年10月18日～11月2日

調査方法

アンケート調査(インターネット調査)

調査項目

① 独身者
独身でいることの理由、結婚することのメリットの有無、出会う機会、婚姻活動の有無など② 結婚していた方、結婚している方(事実婚を含む。）
子どもを持つことの不安、産後の不安・実際に困ったこと、子育てに対する配偶者の養育頻度、親の関わり・子育てサービスの利用状況など

回収数

1,181件

調査結果

調査結果概
要
≪仮説の検
証結果≫

① 有配偶率の低迷「結婚のカベ」
出会いのきっかけ・機会が少なく、限定されている(79%)。 また、自力で結婚相手を見つけられない人もいる。
婚姻活動は、「参加しにくい」「費用負担が大きい」などの理由で活動しておらず（72％）、 「自然な出会いを待ちたい」という意見(45%)が多い。
② 合計特殊出生率「第1子のカベ」
子ども1人の方は、男女とも「理想より少ない」と感じている(86%)。配偶者(パートナー)との間に、家事・育児の考え方に相違があり、協力が得られない状況で、仕事と家事・育児の両立が難しい。また、教育や子育てにお金がかかるとの意見が多い。
③ 2人目から3人目を産む環境
・父母、祖父母の支援は市内別居が多いが、父母や祖父母の支援は受けられる状況にある。
・配偶者(パートナー）や親の関わりが継続的にあると、2子以上の出産につながりやすい傾向がある。
＜新たに得られた発見や洞察＞① 独身者（結婚の経験なし）の方
若年層は、パートナーに出会って結婚できる暮らしを望んでいる（60.1％）が、勤務時間が長く、自分の自由になる時間が少ない生活を送っている。一方、結婚を希望しない層は少なかった（7.5％）。
② 結婚している方
・家事・育児は、主に女性が担っており、子どもの数に関わらず、様々な業種、勤務形態の方が心身の疲労を訴える声が多く（67.2％）、次への出産に踏み切れないことがわかった。
〇調査結果の分析（過去の調査結果や傾向との比較等）を踏まえて記載する
１ 有配偶率の低迷「結婚」のカベの改善① 独身者
・結婚への意欲増進につながる意識喚起の取組（独身の方）
出会い・交流の場がないことを意識した取組→公民館、サクシード日光(勤労青少年ホーム）等の事業を活用し、出会いと交流のきっかけ創出事業を実施する。
など② 日光商工会議所、日光青年会議所等と連携
ア：事業所への育児休暇制度の啓発・環境整備、「仕事と家庭の両立のしやすさ」に向けた環境整備

調査結果を
踏まえた
今後の検討
方針

③ 小学生・中学生・高校の各学校段階で、将来の親となる世代に対し、結婚・出産・妊娠・子育て・仕事に関し、将来のライフデザインを
希望どおりに描けるようにするための教育の充実
・将来親となった際に、必要となる子育ての態度を育てるなど
２ 合計特殊出生率の低下「第1子」のかべの改善（子育て世帯の約75％が共働き世代）
・産後ケアの充実（費用、相談など）
特に、育児・子育ての心身の疲労の軽減への支援（リフレッシュ事業）※ 仕事と家庭の両立のしやすさ（子育てしやすい意識と環境の整備）方針案①結婚したい人がパートナーに出会って結婚できる暮らし実現のためのワーク・ライフ・バランスの促進
方針案②希望どおり子どもを持ち、子育てに負担を感じない暮らし実現のためのワーク・ライフ・バランスの促進
22

STEP３ 主観調査による地域特性の把握

3-3 調査の実施・結果の整理

STEP3-1

STEP３
STEP3-2

STEP3-3

実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる


調査の設計及び結果について、以下のシートに調査１枚につき１枚ずつでまとめる



調査によって得られた結果とこれを踏まえた分析（過去の類似調査等との比較など）を踏まえて、仮説との整合性を確かめながら今後の検討方針（検討を更に進める、検討の方向性を変える 等）を記載する
調査名称
調査・検討
の
ねらい
（検証する
仮説）
対象

日光市子育てに関するヒアリング調査「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査」結果を受けて、子育てに関する課題、課題が発生する要因を明確化する必要が生じたため、子育て中の方にヒアリングを行い、改善策を作成する。
〔結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査結果〕
・配偶者(パートナー）や親の関わりが継続的にあると、２子以上の出産につながりやすい傾向にある。
・家事・育児は、女性が主に担っているため、子どもの数に関わらず、様々な業種、勤務形態の方が心身の疲労を訴える声が多く、次への出産に踏み切れない。
対象者 30代・40代で、子ども2人以上養育している方
地方公務員（日光市、栃木県）、建設業従事者、育児休暇中の方

調査設計

実施時期

令和4年12月25日～令和5年1月6日

調査方法

ヒアリング調査

調査項目

調査結果

回収数
調査結果概
要
≪仮説の検
証結果≫

ヒアリング
結果から
見えた状
況

など

ア 子育て、家事の分担（理想と現状）
イ 夫の育児への姿勢、夫の家事への姿勢「頼まれたときだけ」「ほとんどしない」（理由を含む。）
ウ 夫の育児・家事の状況
・妊娠中「妊婦への気遣い」「受診の際の付き添い」「教室への参加」「送迎」「心理的支え」
・産後・乳児期「洗濯、調理、買い物等の家事」「育児休暇取得」「ミルク・離乳食」
・幼児期「食事やトイレ介助」「保育園見学・運動会参加」「寝かしつけ・遊ぶ・入浴」
・小学生～高校生「塾への送迎」「学校行事への参加」「相談相手」「リフレッシュ」
エ 親、兄弟姉妹の関り
オ 勤務先の状況
・育児休業、育児に対しての職場の理解度
・職場の子育て支援、子育て休暇促進等のために望むこと。どのような状況になっているとよいか。
カ 市の子育てサービス
・利用しての感想
・利用しない場合の理由
キ 仕事と子育ての両立のため、企業や日光市役所に求めること
15件
ア 子育て、家事の分担（理想と現状）
・理想「子育て、家事は男性、女性お互いに半分ずつできるとよい」
・現状
女性が一人で、家事・育児を行う
女性がほとんど行い、男性は少し行う
7割

家庭

企業

日光市

■子育て・家事の分担が半分でない家庭の状況

1 組織全体での支援・フォローができていない。
・専門職の場合には、産前産後休暇、育児休
暇等による欠員は代理職員の補充が必要になるが、現状はスムーズな対応ができていない。
・子育て制度を利用するのに利用者が遠慮し、負い目を感じている。

1 子育てについて(1)ホームページ
・内容、時間、料金等が分かりにくく、どんな子育てサービスがあるのかわからない。
(2) 保育園
・年間を通じた受入態勢がないので、年度途中で働きたかったが出来なかった。
・土曜保育の利用は、申請時期1か月前までのため、融通がきかない。
・副食について、ご飯だけ持参するのは衛生的に問題がある。
(3) 地域子育て支援センター
・遊具が少なく、利用しにくい。
・買い物時の一時預かりがあると助かる。
2 親子で遊ぶ場が少ない。

1 男女ともに性別による役割分担が固定化されている。
女性「男性は言われたことしかできないので、家事は自分のやり方でやりたい。このままでよい。」「育児については、夫には、子どもと触れ合って欲しい。」

2 妊娠中、出産後職員への配慮(自身、子どもの急な体調変化、急用）をして欲しい。

男性「自分では、家事、育児は何をしたらいいかわからない。」

課題発生
の要因等

□小学校、中学校で学んだ男女共同参画等の取組みが、社会に出ると出来ない。

□制度全体の理解が不足している。
□産前産後休暇等で職員が欠けた場合、職場で発生する状況理解と対応策を考える取組が出来ていない。

□利用者目線の情報周知ができていない。
□保育園の受入体制充実のための人材確保について、園単体での人材確保は経営環境に左右される。将来を見据えて、柔軟に対応する制度が必要である。

23

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP４ 地域の強み・課題の分析

24

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深掘り

調査結果を踏まえた仮説の深掘り

STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

調査結果の分析をもとに、STEP2で作成した出生に関連する指標の要因仮説の記載内容を更新する



STEP２で作成
出生に
関連する
指標

出生に関連する指標の特徴
客観分析：県・全国値との比較／経年比較

STEP３の調査結果を踏まえて記載更新
地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

1 未婚率が男女ともに高い。

「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査結果」(1)「結婚の大きなカベがある」
・結婚に対する価値観の変化、・納税義務者1人当たり課税対象所得が県内ワー
スト5位(2,768千円）と低いからか？

(1) 出会う機会は少ないが、婚活活動はしていない。
理由）結婚は、自然な出会いを待ちたい。
婚活活動は費用負担が大きい。
婚活活動は、参加しにくい、面倒である。
何をしたらいいかわからない。

有配偶率(2)市内の出会いのきっかけ、機会が少ないのではないか。
参加しやすいように、募集方法とイベント内容に工夫が必要ではないか。
(１人参加、１対１形式では抵抗あり）(3)自力で結婚相手を見つけられない層がいるのではないか。お見合いの活用も有効ではないか。
・結婚を希望しない層も増えており、どうにもできない価値観がある。
(4)有配偶率が低いのは、結婚を機に転出する方が多いのではないか。
【主観調査】① 結婚を機に転入してくる方の要因は何かを探る。

参照した
データ
• 国勢調査2015年
第5－2表• 国勢調査2020年
第4－4表• 第2期日光市まち・ひと・しごと創生
総合戦略• 令和４年度少子化対策白書• 日光市転出者・転入者アンケート調
査結果≪主観≫・周りの既婚者は職場等で知り合っており、自然な出会いで結婚に至っている。自分もいずれそうなると考えていて行動していないか？
・紹介で出会い結婚に至っている既婚者も多いが、独身者の婚活の• 結婚・出産・子育
内容に紹介依頼は少ない。
てに関する状況・
紹介する側（上司等）からすると、紹介や結婚のことも含めプライ
意識調査結果ベートなことに立ち入ると「セクハラ」「パワハラ」になる世の中であり、紹介がきっかけで結婚しにくくなっているのではないか。

(2) 18歳～39歳の独身者のうち「結婚するつもりはない」
13.6％
結婚を理由とした転出入「市民課転出入者へのアンケート結果」
・転入 6.4％～10.2％ 転出13.9％～19.1％

合計特殊出生率／有配偶出生率② 出会いの場を探る。
２ 第1子の合計特殊出生率は国、県と比較して低い 「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査結果」
が、第2子ではその差がなくなり、第3子以降の合計特 既婚者等で子どもなし(10.5%)
殊出生率は平均を超えている。
理由→「年齢が高い」• 結婚・出産・子育てに関する状況・
意識調査結果

一人目(1)「第1子を産むまでの大きなカベがある」
既婚者等で子どもあり(89.5％）
妊娠・出産への不安など、「子どもを産む」までの環境」と (1) 子ども1人の方（20.1％）「就労・働く環境」が左右しているのではないか？
≪女性≫※ 低所得・低賃金、核家族化、1人親世帯などの要 ① 子どもの数は理想より少ないと回答 85.6％
因がどう左右し、第1子のカベになっているのか？
「理想より少ない」理由
教育・子育てには金がかかる(2) 日光市合併前から合計特殊出生率1.4台、婚姻 健康や年齢的な理由
率2～４％程度と低い。子どもを産みにくい土壌なので体力・精神的な負担が大きいはないか。
仕事と子育ての両立ができない
・第3次産業が基幹産業ということも影響しているか？
配偶者の協力が得られない
現在不妊治療中、流産した など(3) 職場の育休・育休制度が未整備、又は制度自体があっても実績はないことが「産むまでのカベ」になっている ≪男性≫のではないか。
25歳～49歳の既婚者子どもあり 正規雇用の方・年収300万台～500万台 57％(4)「結婚の次は出産」ではなく、子を持たないという選択肢が浸透しているのではないか。
(2) ≪主観≫または、経済的理由で子どもを持ちたくても持てないのか。日光地域、藤原地域、栗山地域は観光地で、他地域から仕事に来る方も多く、人の出入りがあり、定住しにくい。合計【主観調査案】
特殊出生率も低い。
※ 子どもを持つことに対する意識について探る必要がある。
(3) 育児休業制度整備企業 55.9％
市役所男性職員育児休暇取得率 19.2％（2019年度）

25

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深掘り

調査結果を踏まえた仮説の深掘り
STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

調査結果の分析をもとに、STEP2で作成した出生に関連する指標の要因仮説の記載内容を更新する

STEP２で作成
出生に
関連する
指標

出生に関連する指標の特徴
客観分析：県・全国値との比較／経年比較

STEP３の調査結果を踏まえて記載更新
地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説(5)第1子と同様、妊娠・出産への不安など、「子どもを産む」までの環境」「就労・働く環境」が左右しているのではないか？

二人目(4) 子ども1人、2人の方で理想より少ない「理想より少ない」理由
教育・子育てには金がかかる
健康や年齢的な理由(6)子育てにかかる負担(金銭、時間）の負担が増えて 体力・精神的な負担が大きいいるので子どもは1人、２人が限界と思う人が増えている 仕事と子育ての両立ができないのではないか。
配偶者の協力が得られない
現在不妊治療中、流産した など(7)保育園入園制度と入園希望との乖離
保育園2人目問題など２人目を入園できず、2人目を (5) 男女ともに平均初婚年齢が上昇
産みにくいのではないか。
・男性 31.4歳（国、県平均を上回る）
・女性 29.3歳（国、県平均に近づいている）(8)晩婚化により、第2子出産までの余裕がないのではないか。

(10) 2人目から3人目を産む環境は何か？
家族環境、家族構成、父親の子育て、所得との関係性があるのではないか？

三人以上

合計特殊出生率／有配偶出生率(9) 3世代同居率は平均以下だが、父母や祖父母が近居、同一敷地内に住んでいるなど、子育てサポートが受けられる環境にあるのではないか？

(6) 配偶者(パートナー）の子育て状況
父母や祖父母の子育てサポートの有無
・配偶者・親の関わりが継続的にあると、2子以上の出産につながりやすい傾向がある。
・親との同居・別居については、市内で別居が多い。
子どもの支援は日常的に可能である。

参照した
データ
・配偶出生率「働き方指標・第4版」
・地域評価指標・厚生労働省人
口動態・結婚・出産・子育てに関する状
況・意識調査結
果・有配偶出生率「働き方指標第1版・第4版」
・地域評価指標・結婚・出産・子育てに関する状
況・意識調査結果(11) 第３子合計特殊出生率が国・県を上回っている 【職業】のは、子どもを２人育てて３人目は実家のサポートを期
公務員（15.8％） 医療・福祉（15.8％）
待して、２人子どもあり世帯が転入して３人目を産むパ
飲食・宿泊・サービス業(14.3％）
ターンがあるのではないか。
製造業(9.6％）(12) 1人目、2人目の子育て経験から、日光市での子
育てのしやすさを実感するのではないか。
【主観調査案】※ どういう環境にある家庭が３人目を産むのかを探る必
要がある。

26

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-1 調査による検証を踏まえた仮説の深掘り

調査結果を踏まえた仮説の深掘り

STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

調査結果の分析をもとに、STEP2で作成した出生に関連する指標の要因仮説の記載内容を更新する



STEP２で作成
出生に
関連す
る指標

STEP３の調査結果を踏まえて記載更新

出生に関連する指標の特徴
客観分析：県・全国値との比較／経年比較

3 第2期総合戦略「15年後の定着率」• 就職を機に市外に転出し、そのまま就職・結婚する人が多い。
特に女性は、転出すると市内に戻る割合(Uターン）が低くなっている。

地域の様々な指標を踏まえた
出生に関連する指標の要因仮説

STEP2どおり

若年層

地域雇用の現状と課題(201６年労働政策研究・研修機構）□地方都市
・地域の若者、親が地元企業を知らないために、就職活動の選択(1)20歳-24歳での転出割合が男女ともに多い。 肢になりにくい。
進学ではなく、就職による転出が要因か？
・地域間の賃金格差等を背景に、若者の就職希望条件に合わず
進学の際に転出届を提出せずに、市外に転出する 戻りにくい。
方も一定程度存在する。
□Uターン希望を裏付けるもの
・地元への強い愛着がUターン希望を支えている。
(2) 市内に大学や専門学校がない、市内に希望す ・出身地を離れるまでに地元企業を知るチャンスがあるとUターンを希る仕事がないことから、高校卒業後、市内にとどまる 望しやすい。
傾向が低いのではないか？
(3) 賑わい・生活環境の指標は高いが、高校生ア
ンケート調査の結果をみると、未婚の若者、子育て マイナビ「就職活動に対する保護者の意識調査」2018年
世帯にとってまちへの魅力が少ないのではないか？ 就職活動について最も話す相手 母親69.3％

参照した
データ
• 住民基本台
帳法に基づく人口移動• 第2期日光市
まち・ひと・しごと創生総合戦略• 「高校生アン
ケート調査」• 市内3校HP
進路状況• 商工課
2022年8月4日 合同就職説明会• ハローワーク日
光の雇用情勢・2018年マイナ
ビ「就職活動による保護者の意識調査」(4)観光客向けの施設、店舗等が多く市民が就職しようと思う仕事がないのではないか。

転出入(5) 生徒は地域とかかわる機会が少なく、生徒・保護者は、地域企業の存在、地域で活躍・活動する
大人を知らないのではないか。
子どもの就職について最も多く話す相手は母親という調査結果があり、親も地域の企業や活躍・活動する大人を知らないので、調べずに「市内には働く場所がない」という意見で就職は市外を選択してしまう傾向があるのではないか。
4 婚姻数が減少し続けている。
・人口１万人当たりの保健師の数は多いが、子どものほか高齢者も対応しているため、すべての要望に対応できない。
・屋外で子どもが遊べる公園は日光だいや川公園ほか少数で、屋内で遊べる施設が少ない。
子育て世代(1) 地域子育て支援拠点施設の数が少ないなど、受け入れ施設が少なく、子育てしにくい環境(子どもと親の居場所不足）にあるのではないか。

STEP2どおり• 住民基本台
帳法に基づく人口移動• 第2期日光市
まち・ひと・しごと創生総合戦略• 令和4年地価
公示（市区
町村別平均
価格）

(2) 25歳から29歳の転入者と、隣接する市からの転入者が多いことから、地価の安い日光市で持ち家を持つために転入又は日光市の実家に戻り、市外へ通勤するケースが一定数いるのではないか。

27

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる

STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

地域住民の実態と理想像についてアイデアを出し合う

これまでの調査結果を踏まえ、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像の整理に加え、様々な分野の資源・強みのアイデアを出し合う

28

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-2 資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態や理想像の素案をつくる

STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

地域住民の実態と理想像についてアイデアを出し合う

これまでの調査結果を踏まえ、ライフステージごとの地域住民の実態と理想像の整理に加え、様々な分野の資源・強みのアイデアを出し合う

29

STEP４ 地域の強み・課題の分析

4-3 対応策の検討に向けた課題や強みの整理

取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理

STEP4-1

STEP４
STEP4-2

STEP4-3

これまでの調査結果を踏まえ、各分野で洗い出したライフステージごとの課題や資源を整理する



STEP5以降のプロセスで対応策の検討に移ることも踏まえて、解決すべき課題の優先順位もあわせて検討する

項目

地域住民の実態と理想像

取り組むべき課題

結婚
有配偶率【理想像ペルソナ】
・長時間労働で自分の自由な時間が限られており、結婚したいと思っていても出会いの場がないた
め、結婚できない20代後半から 1 市では、自然な出会いの場がな
30代の男女いので、自然な出会いの場を創出
・良い相手に巡り合って結婚した する。
い。
【実態】□出会う機会は少ないが、表立った婚活活動はしたくない。

出産【理想像ペルソナ】
配偶者の理解と協力を得て働きながら子育てできるか不安がある
30代女性

1 出会い・結婚・妊娠・出産・子育て・仕事に関し、将来のライフデザイ
ンを希望どおり描けるようにするための、教育委員会、小学校・中学校、高校と連携した教育の充実を図る。

地域で活用できる資源や強み不足しているもの

若年層をターゲットとした、自然な出会いの場事業を実施する。 ★市では、 とちぎ結婚支援セン(青少年事業を実施している公 ターの入会登録料(再登録を含民館、サクシード日光(勤労青 む。）の半額助成のみと、結婚に対する支援が限定的である。
少年ホーム）と連携）★サクシード日光の存在を企業、 □出会いの場は、日光商工会
教員、日光商工会議所内事業 議所で年1回実施しているが女所、日光青年会議所等に周知 性参加者集めに苦労している。
する。
・異業種の方と交流することで、 ★イクボス、子育て尊重の組織
社員の自己成長につながる。異 文化醸成のため、行政、民間事
業種交流の研修の一環としての 業所の意識改革
派遣ということをＰＲして参加に ・小規模事業所の現状、意識
の把握
つなげる。
【情報発信の工夫】
１ 子育て施策の充実(1) ワンストップ相談体制の事
業の質向上
人口減少等により、相談員の不足が見込まれることから、DX化
の検討

自然増減

子育て
有配偶出生率

① 妊娠、家庭、家族の役割に関す□希望どおり子どもを持てるようる教育・啓発普及にするため、結婚・妊娠・出産・□子どもたちと家庭・家族について
子育てのワンストップ相談体制 (2)休日保育に関し、ニーズ把考え、子どもとともに育つ機会の提握と現状を踏まえた検討【理想像ペルソナ】
供・子どもは3人欲しいが、仕事と育 〔小学生〕(3) 3歳～5歳児の副食費無児の両立に不安があり、実際の ・乳幼児のふれあいの機会を提供し、償化(ご飯を含む。)
子どもは2人である、30代・40代 将来親となった際に必要となる子育の女性ての態度の涵養
(4)多子世帯への経済支援
・仕事と家庭の両立ができる暮ら ・少子化の意味
ア 保育料
しを望んでいる。
・男女が協力して家族を築くことの子ども2人 第1子、第2子ともに
大切さ
半額
【実態】
・子ども3人 全員無料
① 理想の子どもの数3人、実際 ② 将来のライフデザイン教育
イ 児童クラブ 第3子無償化の子どもは1人又は2人〔中学生〕
・理想どおり53% 理想より少な ・次世代育成セミナー研修(将来の(5) 給食費完全無償化
い42.9%
職業選択が限定的にならないよう② 産後の不安、実際に困ったこ 性別に関わりなく進路を身につける2 女性の心身のリフレッシュ(疲と教育の推進）□男女共同参画の実現に向け 労負担軽減）事業実施
・「出産・育児の心身の疲労」
・理科系、デジタル教育
た施策の充実39.4％
・高齢出産とは「第２期男女共同参画基本計 3 将来のライフデザイン教育を含③ 子育てに関する配偶者〔高校生〕
め、小学生から高校生までの男画」（パートナー）・親の関わり
・ライフデザイン研修(性別に関わり
女共同参画教育施策の充実
・施策の方向3・子ども3人以上の家庭なく、長期的な視点で自らの人生☆男女共同参画推進のため、配偶者、親、兄弟姉妹等の関わ 設計を行い、主体的に自分らしい 「教育・学習機会活用」「家庭」「仕事」「若者」「地域」
りが継続的にあると、2子以上の 生き方を選択できるよう男女共同 ・施策の方向5「
仕事と生活の調和(ワークライ
社会戦略を策定し、実施
出産につながりやすい傾向がある。 参画の視点に立ったキャリア教育）
フバランス）の促進」④ 子育て中で未就業の女性の ・高齢出産のリスク
4 里親制度の周知啓発
うち、パートや非常勤での仕事を多様な親子の形があることを希望している方 は82.3%である。〔市役所入庁3年目から5年目職
様々な機会を活用して周知啓⑤ 女性の社会参画の市民満足 員〕
発
度は、平成25年度以降、低下 ・ライフデザイン教育
している。(令和元年市民意識
調査）
30

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP５ 対応策の検討

31

STEP５ 対応策の検討

5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し

STEP5-1

関連事業の確認・整理

STEP５
STEP5-2

STEP5-3

STEP1-2で作成した少子化対策に関する取組内容を再確認し、幅広い視点をもってアップデートする◎少子化対策に関する日光市の現在の取組内容（再掲）
項目

現在の取組

結婚

有配偶率

とちぎ結婚支援センター入会登録
料助成制度

妊産婦健康相談事業(母子保健法に基づく）

担当課

令和3年度成果（KPI含む。）・課題認識

地域振 平成28年度から平成30年度まで実施していた出会いイ • 市の出会い系イベント廃止による代替とし
興課
ベントは、参加者固定の傾向が強く、婚姻に至らないためて令和元年度から実施している。
事業を廃止した。
• 登録者に占める市民の割合は4.1％のた
令和元年度から県設置のとちぎ結婚支援センター入会
め、周知強化に努める。
登録料(10,000円)の半額助成制度を実施
・課題：利用促進

出産

健康課

妊娠届出の際にすべての妊婦と面接し妊婦アンケートを ・仕事、体調不良等により全対象者との面実施。妊婦の健康状態の把握と、専門職による健康相談 接が困難なため、妊娠届提出時に面接が実施により、心身状態や家族背景等を把握出来ない場合は電話にて状況把握
・課題：未受診者への対応

健康課

母子健康手帳交付時に妊産婦健康診査受診表を交 • 健康診断未受診者に対しては、電話連付し、費用を助成
絡等で経過を確認 (実績99.8％)
健診結果を基に経過確認を行い、未受診者に対しては ・気になる妊産婦は医療機関から連絡が入電話連絡等で経過を確認るようにするなど、関係機関と連携している。
・課題：未受診者への対応

健康課

母子保健手帳交付者に、疾病の早期発見と受療を促進し母子保健の向上を図るため、妊産婦の医療費の一部(自己負担分)を助成
妊娠届受理月の初日～出産した月の翌月末日
単独 保険診療の1レセプト500円の自己負担分

健康課

新生児聴覚検査の一部助成(上限額5,000円）

妊産婦一般健康診査事業(母子保健法に基づく）

妊産婦医療費助成事業☆

新生児聴覚検査費用助成

内容等

子ども 経済的負担の軽減を図るため夫婦が不妊治療を受ける
家庭支 場合に医療費の一部を助成
援課
不妊症対策 医療費の一部助成
2022年4月不妊治療費用の保険適用
・人工授精等の一般不妊治療
・体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」

有配偶出生率

自然増減

不育症対策

医療費の一部助成☆

子ども ・夫婦が不育症治療を受ける場合に、保険適用外の不育
家庭支 症検査・治療費の一部を1回上限30万円まで助成(1年援課
度当たり1回まで）※ 市は通算助成年数の制限なし
2021年現在10市町で一部助成
健康課

乳児家庭全戸訪問事業(児童福祉法に基づく）

4か月までの乳児のいる全家庭に助産師、保健師が訪問して乳児の健康状態や養育環境を把握。子育ての助言や産婦への保健指導

子育て

乳幼児健康診査事業(母子保健法に基づく)

健康課 ・1.6か月、3歳児の発育発達、疾病、異常の早期発見
・2歳児 歯科健康診査

予防接種事業(予防接種法に基づく）

健康課

・訪問や面接できない児に対し、電話連絡や関係機関から状況確認するよう努める。
・目標99.0％、実績９9.4％
・課題：長期入院等により全対象者の訪問が困難
課題：未受診児への対応

12か月～24か月未満、5歳～7歳未満で小学校就学 課題：感染予防のための啓発
前の1年間、MRワクチン接種
・目標100％ 実績93.1％

市立休日急患子ども診療所事業

健康課 ・夜間、日祝日などに開設
・中学3年生まで

特定教育・保育事業

保育課 必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊か ・公立保育園、民間保育園と密に連携をに育っていけるよう認定こども園、保育園、保育所等での 図り利用調整を行う。
・保育所等の待機児童数(0人）
教育保育サービスの充実を図る。

病児・病後児保育(子ども・子育て支援法に基づく）

保育課 ・就労の状況によりやむを得ず病気の子どもを看ることができない保護者を支援
・令和4年度から3園(今市、日光、藤原地域）

課題：受診のための周知啓発

・利用希望者はすべて受入できている。
・課題：利用者の減少

保育所サービス評価事業

保育課 ・福祉サービス第三者評価事業に関する指針に基づき、 ・評価対象施設を小規模、へき地保育園、事業者及び利用者以外の公正中立な第三者による専門 保育型児童館についても令和5年度以降
的、客観的な評価を行い、保育サービスの質の充実を図 拡大する。
る。
・課題：第三者評価の結果の活用

子育てホームページ事業

子ども ・子育て世代の生活に役立つ、子育てに関わる最新情報
家庭支 の提供
援課
・情報が最新となるよう定期的に見直しを行うとともに、欲しい情報がすぐに見つかるホームページを目指す。

・令和3年度アクセス数
目標 12,000 実績14,758
・課題 子育て情報が多岐に分かれている
ため、情報検索に時間を要する場合がある。
32

STEP５ 対応策の検討

5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し

STEP5-1

関連事業の確認・整理

STEP５
STEP5-2

STEP5-3

STEP1-2で作成した少子化対策に関する取組内容を再確認し、幅広い視点をもってアップデートする



項目

現在の取組
幼保一元化推進事業「認定保育園の
設置検討」

担当課

内容等

令和3年度成果（KPI含む）
及び課題認識保育課

子ども・子育て支援新制度に基づき、0歳から就学前の子どもを対象にした認定保育園の設置を検討

・待機児童解消のため、保育需要等を勘案した上で検討
・目標3カ所、実績4カ所

保育課

・地域の子育て支援情報の収集・提供、子育て全般の専門的な支援を行う。市内1か所
・このほか、日光、藤原、足尾地域に「親子ふれあいひろば」を設置

課題
・市全体で、地域のつながりの希薄化で子育ての知識、経験を共有することが難
しく、周囲の手助けを求めにくくなっている
ため子育てが孤立化
・感染症の影響による利用者数の減少
・目標2万人、実績8,529人

保育課

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労 課題
働者、主婦等を会員として、児童預かりの援助を ・感染症の感染状況により1人の提供希望する者と、当該援助を行うことを希望する者と 会員が1日に受ける依頼を制限して活の相互援助活動に対する連絡、調整動しているため人員不足
・協力委員の高齢化

保育課

・保護者の就労支援
・放課後に保護者のいない家庭の小学校6年生までを受入れ、生活支援を実施
・同一世帯から3人以上同時入所している場合、3人目以降の利用料が無料
・児童扶養手当全額受給者の場合の入所児童の利用半額

地域子育て支援センター事業(児童福祉法の規定に基づく）

ファミリーサポートセンター事業(児童福祉法の規定に基づく）

放課後児童対策事業(放課後児童クラブ、たんぽぽ広場）

課題・地域の環境により利用者数に大きな偏りがある。
・感染対策に注力

子育て

有配偶出生率自然増減

赤ちゃんの駅設置事業

乳幼児・親子が安心して外出できる環境づくりの 課題：登録施設増加のための周知啓
子ども家 推進のため、市内民間施設におむつ替えのための 発
庭支援課 設備、授乳のための設備、トイレ内ベビーキープ等 ・目標30カ所、実績22カ所の設置

母子・父子家庭自立支援事業• ひとり親家庭の支援
a 母子・父子自立支援員による生活一般の相談
子ども家
指導や求職活動支援
庭支援課
b ハローワーク、母子家庭等就業・自立支援セン
ターと連携した就労支援「ひとり親家庭等への就労支援」

子ども家
庭支援課

母子父子寡婦福祉資金貸付事業(母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく。栃木県からの委託事業）

20歳未満の児童を養育している配偶者のいな
子ども家い方への生活資金、就学資金などの貸付事業
庭支援課

育児支援家庭訪問事業

保健師等による支援家庭の訪問による児童虐
子ども家待の早期発見と予防
庭支援課

子どもの居場所づくり事業

子どもの社会的自立を図り、虐待や貧困の連鎖 課題：支援サービスにつなげるまでに困子ども家 を断つために、在宅で十分な養育を受けられない 難な事例が多い。
庭支援課 子どもに子育てに困難を抱えている親の育ち、育て ・子どもの居場所開設日数を支援する（令和3年度から実施中）
目標840日、実績813日

すくすく赤ちゃん券☆

次世代を担う子の出生を祝うとともに子育て家庭
子ども家 の経済的負担を軽減するため、新生児(1歳未庭支援課 満）を養育する保護者に30,000円分のおむつ・授乳関連用品等購入券を支給

子ども医療費助成事業☆

高校3年生相当まで保険診療の自己負担分、子ども家
入院時食事療養費を助成
定支援課
市単独：中学生・高校生医療費を助成

ひとり親家庭医療費☆

児童扶養手当受給者はひとり親家庭医療費助
子ども家 成を受けられる。18歳以下の児童と養育者に対定支援課 し保険診療の自己負担分を助成
市単独：1レセプト500円の自己負担

育成医療費の助成

子ども家
保護者が市内在住の18歳未満の身体に障がい定支援課 がある児童に対し疾患により認められた治療費が給付される。

養育医療費の全額助成

・ひとり親家庭等への自立に向けた就労支援

課題：自立に向けた的確な制度利用への助言・相談件数 基準値45件、実績52件
・自立支援教育訓練給付金受給者就業人数 基準値1人、実績4人
課題：母子・父子自立支援員のスキルアップ
・相談件数 目標200件、実績189件

課題：社会環境の変化に伴い支援者のニーズは多様化しているため、ニーズに対応した新たな支援サービスの提供

子ども家
1歳未満の未熟児に対し、入院養育を必要とす
定支援課 る場合に、その養育に必要な医療を全額助成
33

STEP５ 対応策の検討

5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し

STEP5-1

関連事業の確認・整理

STEP５
STEP5-2

STEP5-3

STEP1-2で作成した少子化対策に関する取組内容を再確認し、幅広い視点をもってアップデートする

項目

現在の取組

移住支援金

担当課

内容等

令和3年度成果（KPI含む）
及び課題認識・東京圏から市に移住し、県の企業情報掲載
地域振興 サイトの求人に就職した方、起業した方課
世帯で移住 1世帯100万円
単身で移住 60万円

若年層

社会増減

・市内居住又は市内転入予定の方で、一戸建木造住宅棟を市内に新築される方市産材木40万円相当分の柱材等(とちぎ
材の家づくり支援事業との併用可）

・市内のＣＯ２削減に寄与できるため、より一層の流通を図る。
・人口減少により、今後は住宅への日光産
木材の活用の減少が見込まれるため、非住宅(施設等）に流通を拡大していく。

子育て世帯

日光木材利用促進事業

農林課

若年夫婦・子育て世帯居住誘導区域引越補助金

・立地適正化計画に基づく居住誘導区域内 ・令和4年度から実施中の民間住宅に引越した、45歳以下の若年夫 ・戸建ては対象外、所得制限もあるため、定婦と18歳以下の子育て世帯に対する費用の 住には結びつかない。
都市計画
支援制度
定住促進のためには要件の見直しが必要
課
・引越費用 ・賃貸借契約初期費用 ・自治会加入費 等（子ども1人の場合最大18万円）□2019年10月～ 法定
保育所、認定こども園、小規模保育施設の利用料 3歳児、4歳児無償化
・3歳未満児の非課税世帯 無償化(通園送迎費、食材料費、行事費、保育施
設の延長保育料は対象外）

障がい福祉
自然増減・社会増減

幼児教育・保育の無償化

保育課

障がい福祉サービス費給付(障害者総合支援法、児童福祉法等）

社会
福祉課・
保育課

地域生活支援事業(障害者総合支法）

社会福祉 在宅障がい者に対する日中一時支援、日常生活用具の給付等課

特別児童手当支給事業(特別児童扶養手当の支給に関する法律）

心身に重度又は中度の障がいを有する20 • 支給件数
社会福祉歳未満の児童を養育する父母に対する手当 目標105件 実績110件
課

障がい児福祉手当支給事業

社会福祉 常時介護を必要とする状態にある在宅の課
20歳未満の者に対する手当支給

職場体験学習(マイチャレンジ）事業

学級活動、総合的な学習の時間に、職業 • 感染症の影響で体験活動の中止又は縮学校教育 等に関する意識向上の啓発のため、中学校2 小となっている。(令和2年度、3年度）
課
年生を対象に職業、仕事の体験学習を実施 • 地域により外部人材の確保が難しい。
している。

小中一貫教育事業(第3次日光市学校
教育基本計画に基づく）

9年間連続性のある教育課程を実施するこ • 小中一貫教育のグランドデザインを作成し学校教育とで教育の質の向上とともに、学校や地域のたので、理解を深めていく。
課
良さを活かした特色ある学校づくりの創造、地 • 感染症の影響で地域と関わる学習、活動
域の教育課程の改善を図る。
ができない。

情報モラル教育の充実

・在宅障がい者に対する法に基づく居宅介護、 ・感染症禍化における児童発達支援に対す
短期入所、補装具の交付
る周知啓発
・居宅介護実施時間 9h/月、実績8/h
・児童福祉法に基づく児童発達支援など
児童発達支援利用人数 目標58/ｈ
実績67/月• 日中一時支援の利用回数
目標72回、実績35回

・支給件数
目標32件 実績32件

学校教育 専門家による情報モラルの講話や学校、学 ・様々な情報機器の普及により、学校、家課
校だより等により情報モラルによる情報発信を 庭、地域と使う場面が拡大していること、考実施する。
え方・ルールに差があり取組に差が生じている。

教育

障がいのある児童・生徒に対しニーズに合っ • 児童生徒の一人ひとりの教育ニーズを把握し、生活や学習上の困難を克服するため、教職員の資質能力の向上

特別支援教育推進事業

学校教育 た教育を実施する。
課

教育支援センター「若杉学級」の実施

不登校児童の生徒へのケアを目的に、令和 ・個々のニーズに応じた活動を行うためのス
学校教育4年度において学習活動に取り組む場の提供、ペース不足課
相談機能(公認心理士によるケア）や学習 ・学校復帰率 目標100％ 実績76.5％
支援機能の強化を図った。

子ども読書活動推進事業

子どもたちが本に触れるきっかけづくりを創出 ・多様な情報メディアの普及による子どもの活
生涯学習 すため、図書館ボランティアによる幼児お話し 字離れ、読書離れ
課
会、ブックスタート事業での読み聞かせの実施 ・読書関係ボランティア数• 特別支援教育推進研修会の開催
目標5回、実績5回

目標320人 実績325人

ジュニアリーダー(中高生ボランティア）育成推進事業

生涯学習 地域の子ども会活動等を活性化するための ・感染症の影響による活動減少課
支援として、中高生を対象に、育成や資質向 ジュニアリーダー事業への研修会参加延べ人数
上のための研修会への参加促進を行っている。 目標100人 実績89人

34

STEP５ 対応策の検討

5-1 地域内で活用できる関連事業の洗い出し

STEP5-1

関連事業の確認・整理

STEP５
STEP5-2

STEP5-3

STEP1-2で作成した少子化対策に関する取組内容を再確認し、幅広い視点をもってアップデートする
現在の取組

担当
課

青少年健全育成推進事業

生涯
学習
課

青少年を取り巻く環境の浄化のため図書等自動販 スマートフォンなどインターネットを介した情
売機、書店・コンビニエンスストア、携帯電話取扱店 報が多様を対象に青少年健全育成のため、立入検査を実施している。

地域ぐるみの安全体制整備推進事業(文 学校部科学省「学校安全体制整備推進事
教育業」に基づく）課

児童生徒の危機回避能力の向上と安全確保のた • 計画的な実施に向けた安全教育学習
め、スクールガードリーダー、学校安全ボランティア(スの充実や時間の確保が困難
クールガード）の巡回指導を実施中で、各学校が実 • 学校安全ボランティア(スクールガード)1人当たりの児童数施している登校指導と合わせて児童生徒の危機回
目標4.5人 実績8.21人
避能力の向上を図る。

項目

安全で安心なまちづくり推進事業

教育

通学費補助制度

自然増減・社会増減

準要保護世帯への就学援助制度

環境
生活
課

内容等

令和3年度成果（KPI含む）
及び課題認識• 安全で安心なまちづくりを進めるために自主防犯組 • 自主防犯団体の会員の確保• 防犯パトロール用品貸与団体数
織の充実を図る。
目標10団体 実績10団体

学校
教育
課

□保護者の通学費負担軽減のための補助制度
ア 通学距離が遠距離となる世帯
イ 公共交通機関を利用して通学する多子世帯
・小学校まで片道4km未満、中学校まで片道6km未満
・定期券費等の助成

学校
教育課

ア 準要保護世帯(市民税非課税世帯、児童扶養 ・少子化対策には寄与しない
手当受給世帯等）への費用の一部援助
・学用品費通学用品費
・入学準備金 ・新入学児童生徒学用品費
・校外活動費 ・学校給食費 ・体育実技用具費
・児童会費、生徒会火 ・PTA会費
・家庭学習用モバイルルーター貸与 等
イ 感染症の影響で学校集金(学用品費、学校給食費)の支払困難になった場合の援助

人権

奨学金貸付制度学校
教育課

子どもの権利保障

総務課□教育の機会均等を図るため、能力があるにもかかわらず経済的理由により就学が困難な学生・生徒に対して学資を貸付け、将来にわたり返還する制度
・修学資金(高校自宅通学月2万円 等）
・入学一時金・今後も継続(教育委員会外部点検評
価報告）
・市制度は国及び県が実施する奨学金事業の補完であり、給付型奨学金制度
は、財政負担が伴うこと、市民の賛同が得ることが必要なため、実施困難と総括

子どもの権利保障推進のための事業実施
・人権啓発ポスターを作成し、小中学校に配布、・マンガパンフレット配布し周知啓発• 人権啓発周知の効果的な方法

父親が子育てできる休暇取得ができるよう普及啓発を実施している。
制度、職場環境づくりの周知啓発

・男性の育児休業取得率は上昇しているが女性と比較すると低い。

総務課

ワークライフバランス啓発事業

総務課

・企業、地域住民、行政が一体となった子育て支援、 ・感染症の影響でセミナーの回数が減少
し、啓発機会が減少したこと。
子どもの健全育成に取り組む環境づくりを整備
・仕事と生活の調和憲章の趣旨についての意識啓発 ・啓発紙の作成配布
目標27回 実績10回の推進

男女共同参画推進事業者推進総務課• 労働環境の推進とワーク・ライフ・バランスの促進• ひとり親家庭の雇用促進

女性活躍のための推進事業(女性活躍推進法に基づく）

総務課

企業においてより多くの女性が活躍していけるよう、 ・感染症を考慮した講座実施体制の確法に基づく行動計画の策定支援や管理職を目指す 立• キャリアアップ講座等受講者数
女性向けのスキル習得支援などの講座を実施

働き方

男性の育児休業取得促進啓発事業

事業所の子育て支援職場環境づくり支援

商工課

・企業の育児休業制度整備率
目標90％ 実績55.9％
・男性の育児休業取得率
目標3.0％ 実績12.5％• 表彰対象該当事業所等の把握方法

・事業者表彰数
目標30件 実績33件

目標60件 実績27件

市内事業所への仕事と子育ての両立支援、働き方の見直し等の啓発推進• 事業所の認識が深まらない。
・職場環境づくり講演会開催
目標1回 実績1回③ 調査結果・全体をとおして、法定事業中心に実施している。出会いの場など有配偶率改善に対する取組が少ない。
・抜本的に、狭義の少子化対策（結婚・出産・子育ての総合的な取組）、広義の少子化対策（Ｕターン推進等）の整備が必要である。
35

STEP５ 対応策の検討

5-3 対応策のアイデアをまとめる

STEP5-1

対応策のアイデアの整理

STEP５
STEP5-2

STEP5-3

既存施策と都道府県・国で実施している事業を踏まえて、STEP4で整理した地域住民の実態と理想像（ペルソナ像）ごとに、取り組めそうな対応策のアイデア出しを行い、活用できる既存の事業と並べて新規の取組の案を整理する

地域全体で子育てを応援

出会い、交際、結婚

調
査
結
果
等

・結婚したくても出会いの場がない。
・仕事が忙しくて自由になる時間が少ない。

ニーズ「婚活と思われない
自然な出会いの場が欲しい。」「勤務時間が長く自由な時間が欲しい。」

対 ・男女の自然な出
応 会いの場の設定と
策 実施
案

妊娠、出産

未就学

小学校

中学校

・出産、育児の心・家事・育児に、配偶者との考え方に相違があり、配偶者の協力
身の疲労が大きい。 がなく、女性に偏っている。
・子育てと仕事との両立ができない。
・困ったときや緊急時に安心して子どもを預ける場所がない。
・子育てにお金がかかる。
・子どもと親が安心して遊べる場所が本当に少ない。
・未就業の子育てしている方は、非常勤やパートでの仕事を希望している。

「子育てに負担を感じず、希望どおりの暮らしがしたい。」

・産後ケア事業の充 ・多子世帯への経済支援
実
保育園料金 子ども2人 第1子・第2子ともに半額
子ども3人以上 全員無料

・「とも家事」「とも育児」実践講座（男女共同参画意識啓発事業の推進）

・3歳～5歳児の副食無償化
・小学生、中学生の給食費無償化
・休日保育の充実
・宇都宮市に勤務している保護者対象に
午後7時以降の保育園延長保育

里親制度の周知啓発

36

STEP５ 対応策の検討

5-3 対応策のアイデアをまとめる

STEP5-1

対応策のアイデアの整理


STEP５
STEP5-2

STEP5-3

既存施策と都道府県・国で実施している事業を踏まえて、STEP4で整理した地域住民の実態と理想像（ペルソナ像）ごとに、取り組めそうな対応策のアイデア出しを行い、活用できる既存の事業と並べて新規の取組の案を整理する

小学校

中学校

調 ・家事・育児に、配偶者との考え方に相違があ
査 り、配偶者の協力がなく、女性に偏っている。
結 ・家事と育児の両立ができない。
果
等

ニーズ

「地域資源、活動者など日光のことを知りた
い。」

対
応
策
案

高校

大学・若年層・地域との関りがない
高校生が多い。
・日光市に「戻りたい」「希望する仕事があれば戻りたい」と希望するのは5割程度・大学進学で市外転出
すると、大学卒業後はＵターンする割合が低い。
・若年層とその親は市内にどんな企業があるか知らない。

「地域資源、活動者など日光のことを知りたい。」「日光にはどのような仕事があるのか知りたい。」「日光で希望する仕事がしたい。」

・高校生、保護者の合同就職説明会の実施

男女共同参画意識啓発事業の推進
・小学校～高校生

地域教育、キャリア教育の実践
・結婚・妊娠、出産、子育て、仕事を踏まえた将来のライフデザイン
教育の推進(男性の家事に対する意識醸成の取組を含む。）

・「Ｕターン向上戦略」実施
高校生までに、日光市
で活動している方との関りを作り、Ｕターンを促す。
・宇都宮市の会社に勤務している20代後半から30代の方に対し、日光市の居住の優位性をＰＲして(物価、アクセ
ス等、自然環境等）定住を増やす。

37

STEP
1

STEP
2

STEP
3

STEP
4

STEP
5

STEP
6

STEP６ 対応策の実行

38

STEP６ 対応策の実行

6-1 対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する

ライフステージごとに並べた対応策の優先順位の整理
STEP6-1

STEP６
STEP6-2

STEP6-3

ライフステージごとに対応策のアイデアを並べ、関係者へのヒアリング等を通じて効果・課題を踏まえて優先順位づけを行う

地域全体で子育てを応援

視点

出会い・結婚出産・子育て

まちの魅力

対象

若年層

子育て世帯

若年層

① 自然な（男女の）出会いの場づくり② 男女共同参画意識向上事業の推進① 経済支援対策
・多子世帯(第2子、子ども3人以上）の保育料の負担軽減
・3歳から5歳児の副食無償化
・学校給食費無償化 など① 地域教育の充実
キャリア教育の実施② 男女共同参画意識向上事
業の推進③ Ｕターン向上戦略の実施② 男女共同参画意識向上事
業の推進③ 女性の心身のリフレッシュ（疲
労負担軽減）事業
取組④ 休日保育の充実の検討
・保護者ニーズ把握、子育てＮＰ
Ｏ等ヒアリングを踏まえ検討

39

STEP６ 対応策の実行

6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する

事業化のための企画書を作成する


STEP6-1

STEP６
STEP6-2

STEP6-3

事業主管課による実施計画の策定につなげることを想定して、関係者の意見を盛り込んだ実効性の高い
企画書の作成を目標とする事業概要（想定）（男女の）自然な出会いのきっかけ創出事業

現状と課題

1 現状
〇 婚姻数は減少を続けており、平均初婚年齢は男女ともに上昇している。
（第２期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略）〇 有配偶率は、女性県内ワースト１位、男性県内ワースト9位で県の平均以下（2020年国勢調査）〇 未婚者の多くは「いずれは結婚したい」と考えているが、出会う機会が少ないと感じてる。
〇 出会いが少ないと感じながらも、表立った「婚活」はしておらず、日常生活での自然な出会いを待ちたいと思っている人が多い。（主観調査結果）
2 課題〇 自然な出会いを待ちたい理想と、出会いのきかっけがない現実のジレンマを抱える人が多い。

対象

20代、30代の独身男女

必要な支援策「婚活」や「出会い」を目的としない、「若者が楽しく交流できる場」の創出想定される実施
主体

市（公民館）、サクシード日光（勤労青少年ホーム）、地域振興課〇 若者が集まることで交流が生まれ、交流から交際、結婚へとつながるきかっけとなる。
本事業が課題解〇 未婚者が理想としている「自然な出会い」が生まれることが期待できる。
決に寄与する理由〇 参加者を起点とした新たな交流の輪が生まれ、人脈が広がることも期待できる。
事業実施により目〇 自然な出会いの場を創出し、結婚への機運が高まる。
指す将来像（目〇 婚姻数、有配偶率の増加とともに、出生数も増加する。
標・成果）

事業実現に向けてクリアすべき課
題・障壁等

1 参加者の確保（１） 対象者に興味・関心のある企画の立案（２） 多くの人に情報が行き届く幅広い周知（３） 参加のしやすさ
２ その場限りの交流（４） 事業終了後も参加者同士のつながりを切らせない工夫

上記課題の解決策

1 参加者を確保するために（１）内容は、対象者と同世代の者の意見を重視して企画する。
（２）市内企業に従業員への周知、参加への推進を依頼する。JCへの周知、協力依頼。
（企業にとっても異業種、多様な人との交流は、人材育成にもつながることをPR）（３）個人参加だけでなく、複数人やグループでの参加も呼び掛ける。
２ その場限りの交流にしないために（４）参加者同士でも自由に連絡が取りあえるようLINE等のグループ機能を活用する。

具体的実現手法〇 公民館事業やサクシード日光など既存の実施形態の活用。20代男女職員の意見を聞き、企画内容を決定〇 複数回、同じメンバーで集まり、交流できる企画内容で実施する。
（例）第１回バーベキュー、第２回スポーツ、第３回グランピング体験 など想定される経費〇 講師への謝金〇 会場使用料〇 材料費等（参加者負担）

財源見込み

一般財源、参加者負担

実現スケジュール

令和5年度
4月・5月
公民館、サクシードと内容等について協議
6月・7月
実証実験の準備（職員向けの実証実験）
９月までに 実証実験を実施し、効果検証を行い、当初予算要求
令和6年度 本格実施

総合計画や総合戦略等との整合性

第2期総合戦略 基本目標3「若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる
戦略① 出産・子育てを総合的に支える体制の構築を図る
40

STEP６ 対応策の実行

6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する

事業化のための企画書を作成する

STEP6-1

STEP６
STEP6-2

STEP6-3

事業概要（想定）

出産後の女性の心身のリフレッシュ(疲労負担軽減）事業

現状と課題

1 現状
産後の心身の疲労を訴える声多数（主観調査結果：66.2％）
家事育児の負担が産後の疲労を抱えた妻に集中→第２子以降の出産を躊躇する大きな要因
2 課題
妻は夫の家事・育児参加を待つ余裕がない。夫も通常どおりの仕事をしながらでは限界がある。
→産後のダメージを負った母親が、休まず頑張るしかない状況<行政の支援状況>
・宿泊型産後ケアや助産師の個別訪問など要支援産婦に対する支援はあるが、休息目的ではない。
・産後の心身の負担軽減を目的としたカンガルー支援事業は、利用会員の自宅における家事支援と育児の補助で、利用件数が少ない。

対象
必要な支援
策

産婦及びその家族①乳幼児の預かりサービス（ファミリーサポートセンター・カンガルー支援事業の拡充）②保育園の一時預かり事業の拡充想定される実
健康課、保育課、子ども家庭支援課、ファミリーサポートセンター
施主体
本事業が課
題解決に寄
与する理由

・母親が一人になれる時間を作ることにより、産後の心身の回復を促す。
・産後の負担を夫婦だけの問題とせず、外からの手を借りることにより、家庭全体の負担を軽減する。
・早期に外部との繋がりを持つことで、産後の孤独感を和らげる。

事業実施により目指す将来 産後を健やかに過ごした経験により、安心して第２子以降の出産を希望できる社会像（目標・成 産後のダメージを抱える体で無理をしない、無理をさせない、子育てを楽しむことができる「持続可能な家庭の形」
果）事業実現に向けてクリアすべき課
題・障壁等

・乳幼児を預かることができない、現在の支援体制
・他人が自宅に入ることへの抵抗感
・一時預かりを実施する保育園数は３か所、一時預かりへの認知度の低さ
・「子どもは母親がみるべき」という固定観念①利用しやすい支援制度の整備
・カンガルー支援事業において、保育士や助産師などの資格を持った支援会員が、利用者会員の自宅以外の場所で乳幼児を預かる。
上記課題の解決
・一時保育の実施保育園の数を増やす。
策②利用を可能にするための事業周知と意識啓発
・上記事業について、妊娠中から積極的に事業を周知する。
・母親自身の意識改革も含め、すべての世代に意識啓発を行う。
ファミリーサポートセンター利用会員数の増加と有資格者の支援会員登録（保育士、助産師等）
・自宅以外の預かり場所の確保（ファミリーサポートセンター事務所、地域子育て支援センターの活用）
具体的実現手法 ・カンガルー支援事業無料お試しサービスの実施（認知度アップ、利用のきっかけづくり）
・市内保育園に一時預かり事業の協力依頼
・母子手帳交付、プレママ教室、赤ちゃん訪問等での周知、啓発（母親、父親、双方に）想定される経費
財源見込み

・乳幼児預かり受入れのための設備整備費用
・カンガルー支援事業無料お試しサービス時の経費
・保育園一時預かり受入れの人件費
利用料金

実現スケジュール 令和５年度…事業内容の検討、体制整備の検討

令和６年度…体制の整備、事業実施

総合計画や総合戦略等との整合性

第2期総合戦略 基本目標3「若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる
戦略① 出産・子育てを総合的に支える体制の構築を図る
41

STEP６ 対応策の実行

6-2 対応策を具体的に整理し、事業化する

事業化のための企画書を作成する
事業概要

現状と課題

STEP6-1

STEP６
STEP6-2

STEP6-3

子育てに負担を感じない暮らしの実現「市職員のワークライフバランス促進事業」
1 現状
理想の子供の数と、実際の子供の数にはかい離がある
理想・・・３人
実際・・・１人又は２人
家事・育児のほとんどを女性が行う世帯・・・約７割（ヒアリング結果から）配偶者や祖父母の協力がある世帯・・・第２子以降の出産につながりやすい傾向
2 課題
配偶者やパートナー（主に男性）の理解と協力
妻が家事育児の大部分を担い、負担を感じている。（「半々が理想」としている方が多数）
さらに、核家族化により子育ての負担が妻に集中している。

対象

子育て世帯

必要な支援策配偶者（主に男性）やその他家族の理解と協力
職場の理解と協力想定される実施
主体

市：人事課、総務課

企業：包括連携協定締結企業 等

本事業が課題・子育てを主に行っている妻（夫）の負担を軽減し、子育てしやすい家庭と社会づくり解決に寄与す・家事育児の負担が一方に集中しない、理想の子ども数を実現するための意欲に繋げるる理由
事業実施により目指す将来像（目標・成果）孤育てにさせない、家族と地域全体で子育てする社会事業実現に向けてクリアすべき課題・障壁等

・多くの職場では、人員的な余裕がなく、休みづらい。
・男女それぞれの固定的性別役割分担意識（男は仕事、女は家事・育児）⇒子どものための休暇も女性が取るのが普通という社会意識

上記課題の解決策

・社会として子育て応援体制の醸成
・男女共同参画意識の啓発
・親世代への啓発（子育てへの参加促進・育休取得促進等）
・親の親世代への啓発（現代の子育てについて・祖父母の子育て参加促進等）

具体的実現手法

・男女がともに子育てしやすい社会を作っていく機運醸成のための「市職員ワークライフバランス促進事業」 ※ 管理職、
所属長の制度全般の理解が必要① 機運醸成事業（人事ヒアリング調査の活用、育児休暇制度希望調査の実施）② 男性職員の育児休暇促進事業（所属長から該当職員に対し取得勧奨）③ 子育て期職員に対する配属への配慮（育児しやすい環境づくり、多子への希望に繋げる）④ ライフデザイン研修（３年目～５年目職員対象）⑤ イクまご休暇制度（管理職級も積極的に子育てに参画）想定される経費なし

財源見込み①②無償、③は包括連携協定企業による実施

実現スケジュール

令和５年度・・・事業内容検討、一部実施
令和６年度・・・実施

・総合計画後期基本計画 第2節「健やかで人にやさしい、福祉と健康のまちづくり」子育て支援
総合計画や総合戦略等との整合性 ・第2期総合戦略 基本目標3「若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる」
戦略① 出産・子育てを総合的に支える体制の構築を図る
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