巻 頭 言

今後の知的財産への取組みについて
Future Efforts for Intellectual Property Management（独）工業所有権情報・研修館 理事長

久保浩三

Kozo KUBO
Chairman, National Center for Industrial Property Information and Training
1．はじめに
今年 4 月 1 日に INPIT の理事長に就任いたしました。
「特許研究」の読者の皆様には今後ともよろしくお願い申し上げます。
簡単に自己紹介をしますと，1987 年に弁理士試験に合格し，大阪府立産業技術総合研究所，大阪府研究開発型企業振興財団，および大阪府立特許情報センターを経て，2003 年より奈良先端科学技術大学院大学において，知的財産に関する研究，教育，技術移転に従事してきました。長年，一貫して，地域の中小・ベンチャー企業，起業家，研究者の知的財産活用の実務を行なってきました。
2000 年くらいまでは知的財産は国の業務と考えられ，地域と知的財産の関係は希薄と思われていたのですが，当時から「知的財産活用による地域振興」にずっと携わってきました。その経験を元に今後の知的財産への取組みについて述べたいと思います。

2．知的財産ポリシー上課題と考えていること近年の世界の国勢の変化が知的財産のバランスを大きく変え，これからさらにダイナミックに動くことが予想されます。具体的に言うと，研究開発が加速化し，米国の GAFA，中国の BAT 等のプラットフォーマーの台頭，さらには一部の国の軍拡等が世界の知的財産バランスを変えていくように思われます。日本の研究開発の世界でのポジションはトップクラスでしたが，論文数や引用数，特許出願数等において陰りが見られ，特に中国の飛躍的な成長や東南アジア，さらにはアフリカの追い上げ等によって日本の地位が脅かされています。知的財産政策の大きな転換期にあると言わざるをえず，今後の知的財産ポリシーを考える上でも，現状認識は極めて重要になってきています。
まず，その前提としていくつかの疑問について考えたいと思います。

（1）知的財産はビジネスツールか，国富の基盤か？
知的財産をビジネスを独占するためのツールだととらえると，最終的にビジネスで成功するために知的財産をどのように保護すればよいのかということになり，ビジネスサイドからの検討で足りることになります。しかし，知的財産を国富の源泉であるととらえるともっと幅広い考察が必要になってきます。
2018 年 6 月に知的財産戦略本部から出された「知的財産戦略ビジョン」において，目指すべき社会2

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巻 頭 言の姿として「価値デザイン社会」の実現が掲げられています。ここでは，情報の流通，拡散のスピードや規模が飛躍的に増大した時代においては，それぞれの主体がより積極的に新しいアイデアを構想（デザイン）して世に問い，共感を得て新しい価値を規定し，社会を変えていくことが謳われています。正にこのことは新しいアイデアを創造することによって国を豊かにすることを目指していることを指し示しているように思われます。そうすると知的財産の取扱いも単に経済的な観点からではなく，教育，安全保障，福利，倫理等いろいろな視点からの考察が必要になるように思われます。

（2）知的財産の創造，保護，活用はサイクルか？混然一体となったエコシステムか？
2003 年に知的財産基本法が制定されたときに知的財産の創造，保護，活用がサイクルとなって知的財産立国を形成することが謳われていました。ただ，長年の現場の経験からすると知的財産の創造，活用のサイクルがあり，保護がそれらを含めてカバーしているように思われます。例を挙げると，市場で顧客が不満を持つとそれが課題になり，それを解決することによって知的財産が創造されます。その知的財産が実現，活用されると次の課題が生まれます。ここでは知的財産の保護はなくともサイクルは廻っていきます。しかし，市場が大きくなってくると市場で模倣，コピーが現われ市場が奪われていきます。それを防御するために保護が必要となります。
前述したように情報の流通，拡散がスピードアップすると知的財産の創造と活用はほぼ同時に行われ，さらに保護は創造の前から活用の後まで常に意識をしておかなければならないため，全体として渾然一体として見えます。外面的に現れた事象だけを見て創造，保護，活用サイクルは時代遅れだという意見も聞かれますが，個々の事象としては知的財産の創造，活用のサイクルと保護は存在すると考えられますし，個々の事象を分析的に見ることは今後も必要と思われます。

（3）現在の施策を現場へと下ろす手法は機能しているのか？
現在のガイドライン，推進計画，ビジョン等の施策を現場へと下ろす手法は本当に機能しているでしょうか？国民の代表者である政治家が立法を通じて規定したものは拘束力がありますが，行政がそれを実現するために策定した施策，ガイドライン等は直接国民やひいては企業や大学を拘束することはできないため，現在行われているこれらの手法が実際に機能しているかどうか疑問が生じます。これについて以下に考察を行いたいと思います。

3．マネジメント上課題と考えていること（1）施策と現場とのギャップを埋める
長年の現場での経験から政府から出される各種施策と現場との大きなギャップを感じています。
一例を挙げますと，近年産学連携の必要性が言われており，その推奨のためのガイドライン等は国から出されていますが，しかし，それを積極的に実践しなければならないことは条文として規定されていません。知的財産基本法第 8 条には，「事業者は，……当該事業者若しくは他の事業者が創造した知的財産又は大学等で創造された知的財産の積極的な活用を図る……」，同 9 条には，「国は，国，地方公共団体，大学等及び事業者が……，これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。」ということが規定されていますが，当事者が産学連携そのものを行わなければならないことは規定され

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巻 頭 言ていません。
現場では，なぜ今産学連携が必要なのかという根源的な議論がなされておらず，大学も産業界も 1990年代の従来型モデルの延長から脱していないように思います。知的財産基本法の一部を改正するかあるいは例えば産学連携基本法を制定することとし，その制定のための議論の中で，イノベーションを目指す大学と産業界の R&D のためのゼロベースからの議論が必要と考えます。
また，現場は誰もが目の前の仕事で手一杯の状況です。そこへ上からガイドライン等を通じてさらなる指示がきても本気で行うでしょうか？法律で規定をするか，それがないなら，結局，現場から自分たちが本気でやりたいと思うことを上げてくるような意識改革を丁寧に行うことしかないように思います。

（2）全体最適を考えた対応
行政，企業，大学等で働く人たちはおしなべて真面目で一生懸命，組織，地域，国等のためにがんばっています。ただこれも現場での経験から言うと，それぞれの部門の部分最適が多く，全体として最適化ができていないように思われます。
一例を挙げると，ある技術分野で技術移転がなかなか進まないため，参加者を限定して技術も厳選して仲介を行うことが検討されました。ただ検討の過程でデータベースを作ることになり，そうすると厳選された案件だけではなく量の拡大も同時に目指すことになります。ただ量を増やすと結局玉石混交になって誰も興味を示さなくなります。それぞれの担当者は良かれと思って行っているのですが，全体から見ると機能しなくなってしまう，このようなことがいろいろな場所で多数見受けられます。
実は自分の枠の中で業務をする方が楽で，全体最適というのはいろいろなところとの調整が必要になりとても手間がかかります。それでも本当に機能するものを作り上げようとしたらその調整等をするしかありません。結局，皆が目的を認識し，全体の調整を図り目標に向けて粘り強くコンセンサスを得ることしかないよう思います。そのような意識付けを常日頃から行うようにしないといけないと思っています。

（3）不確実な将来への対応
冒頭述べたようにこれからの世の中は不確定要素が多くなかなか将来が予想できない状況です。例
えば，グローバリゼーション，リスクマネジメント等に関して，どこかの国の大統領の発言が世界に影響を及ぼし，あるいはある国でのミサイルの発射やテロ等の影響が世界に広がっていきます。このような状況で我々はどのように対処していけばよいのでしょうか？一つの答えとして常日頃からいくつかの極端なシナリオを考えてシミュレーションを行って有事に備えることがあると思います。そうして，各人が状況に応じて適応を考えることができるようにして常に危機感・緊張感を共有していくことが必要だと考えます。

4．おわりに知的財産に関わる者として，最近感じていることについて述べてきました。
今知的財産に関しては課題が山積みになっており，どのようにして国全体としてアイデアを次から

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巻 頭 言次へと生み出す状況を作っていくのか，そのアイデアを実現するためにはどうしたらよいのか，もっと国民全体に知的財産に興味を持ってもらうにはどうしたらよいのか，中小，ベンチャー企業が知的財産を活用して強くなっていただくに当たってどのような支援をさせていただいたらよいのか，オリンピックや万国博覧会等の大きなイベントに知的財産の分野からどのように対処していけばよいのか，事業を行う中で災害等の有事の際にどのようにリスクに対処していけばよいのか等，数え上げたらきりがありません。
40 年以上知的財産に関わってきましたがまだまだ浅学非才と考えており，知的財産行政の一翼を担う者として，これから皆様のお知恵，お力をお借りしながら粉骨砕身して知的財産立国のために努力していきたいと考えておりますので，今後とも，何卒，ご支援をよろしくお願いいたします。

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