＜様式 1＞

平成 24 年 5 月 23 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

清流高津川を育む木の家

グループの名称：

清流高津川を育む木の家づくり協議会（グループ代表者）

代表者名：

山根哲朗

代表者所属先：高津川森林組合

代表者住所：

島根県益田市横田町454-1

電話番号：0856-25-2667

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 住宅産業
事務局担当者名： 伏谷忠義
事務局住所：

島根県益田市神田町イ716

事務局電話番号： 0856-31-5250
事務局ＦＡＸ：0856-31-5254

事務局担当者E-mail： jyusan1@yahoo.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

清流高津川を育む木の家

島根県 益田市 津和野町 吉賀町(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 清流高津川を育む木の家づくり協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高津川流域材島根県 益田市 津和野町 吉賀町 しまねの木認証システム、高津川流域材認証システム

４．グループ代表者名（必須）山根哲朗
５．グループ代表者の所属先（必須） 高津川森林組合
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈲住宅産業
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 島根県益田市神田町イ716番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0856-31-5250
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0856-31-5254
１０．グループ事務局担当者名（必須） 伏谷忠義
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） jyusan1@yahoo.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 238,289 ㎥
Ⅰ- 1
伸和産業㈱0 益田市隅村町623-2
2,349 ㎥
Ⅰ- 2
高津川森林組合
0 益田市横田町454-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 46,000 ㎥
1200 ㎥
Ⅱ- 1㈱佐々木馬一商店
0 益田市高津七丁目3-24
2,400 ㎥
1100 ㎥Ⅱ- 2㈱又賀製材所
0 益田市中島町ロ148
益田市横田町454-1
1,034 ㎥
1025 ㎥
Ⅱ- 3
高津川森林組合
0
800 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 4
安野産業㈱
0 益田市高津七丁目6番10号
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2島根県森林組合連合会
16,146 ㎥
12,900 ㎥
Ⅲ- 1
0 松江市母衣町55
3,000 ㎥
1,200 ㎥
Ⅲ- 2㈱益田原木市場0 益田市高津七丁目7番16号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 31283 戸10 戸
Ⅳ- 1
キリン木材㈱0 広島市中区光南五丁目1-17㈱はなやしき九州ﾌﾟﾚｶｯﾄ
1205 戸
5戸Ⅳ- 2
0 北九州市門司区黄金町3番4-102
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
10 戸
0戸
Ⅴ- 1
(有)万設計0 益田市あけぼの本町4-3
鹿足郡津和野町寺田820
3戸
0戸
Ⅴ- 2
百合本建築設計
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
12
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱森本建設
大畑建設㈱
㈱リンケン
徳栄建設㈱
増本建設(有)大栄建設㈱(有)大清建設
斎藤建築(有)第一ﾎｰﾑ益田
長嶺建設㈱(有)住宅産業（有）大広建設00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 益田市あけぼの本町9-800 益田市大谷町36-3
00 鹿足郡吉賀町柿木村柿木625-3
0
益田市下本郷454-1000 益田市美都町都茂1221-300 益田市乙吉町イ205-300 益田市常盤町9-13
00 益田市久城町417-20
00 益田市乙吉町イ342-1
00 鹿足郡津和野町青原777-100 益田市神田町イ716番地
0
0 益田市高津6丁目1-180
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

18 戸
13 戸
11 戸
10 戸
9 戸
7 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸

20 戸
10 戸
6 戸
9 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
1 戸
8 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

2 戸
0 戸
5 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

32
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 伸和産業㈱32
Ⅰ ー 2 高津川森林組合
32
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9
県番号

代表者名

郵便番号

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 2

地域材（丸太）供給量（㎥）38,289 ㎥
2,349 ㎥

益田市隅村町623-2
益田市横田町454-1

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱佐々木馬一商店
32
Ⅱ ｰ 2 ㈱又賀製材所
32
Ⅱ ｰ 3 高津川森林組合
32
Ⅱ ｰ 4 安野産業㈱
32
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4益田市高津七丁目3-24
益田市中島町ロ148
益田市横田町454-1
益田市高津七丁目6番10号

生産量

うち該当地域材

6,000 ㎥
2,400 ㎥
1,034 ㎥
800 ㎥

1,200 ㎥
1,100 ㎥
1,025 ㎥
600 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 島根県森林組合連合会
32
Ⅲ ー 2 ㈱益田原木市場
32
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2
松江市母衣町55
益田市高津七丁目7番16号

木材供給量

うち該当地域材

16,146 ㎥
3,000 ㎥

12,900 ㎥
1,200 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 キリン木材㈱34
Ⅳ ー 2 ㈱はなやしき九州ﾌﾟﾚｶｯﾄ
40
Ⅳ ー 3 須山木材株式会社
32
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 3
広島市中区光南五丁目1-17
北九州市門司区黄金町3番4-102
出雲市白枝町139番地

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 (有)万設計
32
Ⅴ ー 2 百合本建築設計
32
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 2
益田市あけぼの本町4-3
鹿足郡津和野町寺田820

Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1 ㈱森本建設
2 大畑建設㈱Ⅵ - 3 ㈱リンケン
Ⅵ - 4 徳栄建設㈱Ⅵ - 5 増本建設(有)Ⅵ - 6 大栄建設㈱Ⅵ - 7 (有)大清建設
Ⅵ - 8 斎藤建築
Ⅵ - 9 (有)第一ﾎｰﾑ益田
Ⅵ - 10 長嶺建設㈱Ⅵ - 11 (有)住宅産業
Ⅵ - 12 （有）大広建設

構成員数： 12益田市あけぼの本町9-8
益田市大谷町36-3
鹿足郡吉賀町柿木村柿木625-3
益田市下本郷454-1
益田市美都町都茂1221-3
益田市乙吉町イ205-3
益田市常盤町9-13
益田市久城町417-20
益田市乙吉町イ342-1
鹿足郡津和野町青原777-1
益田市神田町イ716番地
益田市高津6丁目1-18

Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１）
注２）
注３）
注４）
注５）

＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞と リン ク が組ま れていま す。グループ 構成員は＜2-1-2＞に記入し てくださ い。

県番号は、次のワーク シ ートを 参照し てくださ い。

郵便番号は、半角文字で、ハイ フ ォ ン 付き で入力し てくださ い。（例：000-0000）

電話番号は、半角文字でハイ フ ォ ン やかっ こ を 入れずに入力し てくださ い。（例：00000000000）

業

Ⅵ
注６） ．
注７） 施
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
国
注９）
有
※
注10）
「
注11）
注12）

施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を 削除し てくださ い。

行が不足する 場合は、行末に追加し て下さ い。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅴ ー 12

Ⅵ -

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

10 戸
3 戸

Ⅴ ー 11

32
32
32
32
32
32
32
32
32
32
32
32

10 戸
5 戸
50 戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10Ⅵ -うち長期優良住宅

1,283 戸1,205 戸1,000 戸元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

18
13
11
10
9
7
4
4
3
2
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

20 戸 210 戸 1
6 戸8
9 戸2
6 戸0
5 戸0
4 戸0
3 戸3
3 戸0
3 戸0
2 戸1
1 戸0
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2 戸
0 戸
5 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

清流高津川を育む木の家

島根県 益田市 津和野町 吉賀町（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

清流高津川を育む木の家づくり協議会

平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高津川流域材島根県 益田市 津和野町 吉賀町 しまねの木認証システム、高津川流域材認証システム

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
建築士事務所
製材事業所

中小工務店
原木供給者

グループ間で定期的に研修会等を開催し、地域
プレカット加工業者 型住宅つくりに向けた技術力の向上・知識の共有

集成材・合板製造事業者
建材(木材)流通事業者

高津川流域の１市２町、益田市・津和野町・吉賀町の森林資源を活用した「清流高津川を育む木の家」の仕様、より合理化された地域材の供給体制などを、グループ内外で具体的に議論・検討し、特徴的な地域型住宅の生産に関する共通のルー

地域型住宅

益田市、津和野町、吉賀町、高津川流
域林業活性化セン
ター

協力
外部委員、島根県

地域材供給の流れ等を図る。
・内外部との情報公開と共有
・定例会・勉強会の開催
・家づくりコンテストを住民参加型で行う(技術の向上・広報)
・研修会(内・外部講師)
・各種委員会(森・里・海部会・総務・技術・広報等)

Ⅰ.原木供給者

木材市場＊しまねの木認証システム、高津川流域材認証システムによる地域材認証原木高津川流域材
しまねの木認証セン
ター

製品認証申請高津川流域林業活性化センター

Ⅱ.製材事業者

認証

しまねの木認証センター会員
高津川流域材認証会員

認証『しまねの木』
認証木材

高津川流域材
認証木材

Ⅳ.プレカット工場

Ⅴ.建築設計事務所

設計・工事監理

Ⅵ.中小工務店『しまねの木の家』・『高津川流域・乾燥材使用の家』
注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

清流高津川を育む木の家

島根県 益田市 津和野町 吉賀町（グループの名称）（結成年月）

清流高津川を育む木の家づくり協議会

平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高津川流域材島根県 益田市 津和野町 吉賀町 しまねの木認証システム、高津川流域材認証システム

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、「しまねの木」及び「高津川流域材認証」を受けた流域材とする。
１ 「しまねの木認証システム」は、島根県内のほとんどの原木供給者、製材・流通業者が参画し、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。
２ 「しまねの木認証システム」は、公益性・信頼性の高い社団法人島根県木材協会（「しまねの木認証センター」）が運営している制度であり、施主へのPRに資するものである。
３ 高津川流域林業活性化センターでは、平成１９年６月から高津川流域材認証要領を定め、公共建築向けも含めた流域材利用の促進を目的として、「しまねの木」認証製品のうち高津川流域の森林で生産され、製材された製品を「高津川流域材」として認証している。
また、高津川流域林業活性化センターでは、通し柱・管柱・梁・桁は含水率２０％以下の乾燥材を使用した住宅を「（高津川流域）
乾燥材使用の家」として認証する取り組みも行っている。
この度の取組では、「しまねの木」及び「高津川流域材」の木材産地認証と木造住宅の認証も併せて取り組む。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）

清流高津川を育む木の家

島根県 益田市 津和野町 吉賀町（グループの名称）（結成年月）

清流高津川を育む木の家づくり協議会

平成24年5月
平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高津川流域材島根県 益田市 津和野町 吉賀町

しまねの木認証システム、高津川流域材認証システム

４．地域型住宅の特徴・具体像
・小京都津和野の城下町、室町文化の残る益田市、中国山地吉賀町から流れ出る清流高津川は一市二町を流れている(1) 地域の気候・風土、歴史、・山間部は庇の出の長い切妻大屋根の民家、漁村は風除けで連塔建て雁木でつながった町家や、城下町・古文化、街並み景観等の特徴
民家など歴史的街並み景観が比較的残っている（必須）・冬寒く、夏蒸し暑い高温多湿型の気候だが、四季折々の恵みも多い、日照時間は長く、地震・台風は少ない。
・高津川流域の民有林１０９千haのうち、人工林は３６千haであり、流域の人工林率は３３％と県の人工林率（３８％）を下回っている。しかし、５０年生以上の人工林は年々増加しており、１０年後には人工林の６０％が標準
伐期齢以上の林分となるなど、スギ材を中心に森林資源は成熟している。
近年、高津川流域産のスギを構造材に使用した住宅が増えている。

(2) 地域材の特徴、地域材供・流域内の製材所は木材乾燥機を導入するとともに、県の「乾燥材製品の供給プロジェクト」にも参画し、乾燥給の現状（必須）

技術の向上に取り組んできた。内部割れのない安定した強度を示す傾向にあり、横架材としての利用が多くなっている。
・県内では数少ない人工乾燥JAS工場（構造・造作・下地用製材）が流域内にはあり、高品質な製品供給に製材事業者が連携して取り組んでいる。

・地域循環型の家づくり(3) 上記を踏まえた地域型住・品質の明確な高津川流域材を顕しとしてふんだんに利用した木の温もりを感じる家
宅の特徴、具体像等（必須）・次世代省エネ基準を満たすエコ住宅
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・しまねの木の家と清流高津川を育む木の家づくりの設計の手引 (財)住宅保証機構の検査を受け、それらが発行する証明書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 きで実施に関する共通ルール（必須） ・構造材は島根県中山間地域研究センターが作成したのスパン表 住宅の木拾い表を添付するとともに第三者による。
(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 ・高津川流域材を使用(含水率20％以下)
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の ・高津川流域材を50％以上使用
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・高津川流域材を50％以上使用
ける地域材使用のルール（必須）

機関が発行する証明書を添付
しまねの木認証書、高津川流域材認証書
を添付
同上

同上

横架材は120×240を基本として設計し、各社の設計のばらつきを(3) 地域型住宅の積算に関す 統一
る共通ルール（任意）
地域産業である石見瓦を使用し、大工・左官さんの仕事が見える(4) 地域型住宅で用いる資材 住宅（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）

施工業者は(財)住宅保証機構の登録業者とする
地質に応じた地盤調査を選定し実施

地盤調査証明書の添付

引渡し後30年までの維持管理計画書の策定と点検の実施

維持管理計画書を添付

高津川流域林業活性化センターが実施している「（高津川流域）
乾燥材使用の家」に認証されること

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

清流高津川を育む木の家

島根県 益田市 津和野町 吉賀町（グループの名称）（結成年月）

清流高津川を育む木の家づくり協議会

平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高津川流域材島根県 益田市 津和野町 吉賀町 しまねの木認証システム、高津川流域材認証システム

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

清流高津川を育む木の家
森・里・海を清らかな水が循環する島根県高津川流域。
その自然と人々の暮らしのひとコマを伝える「地域循環型」の家づくり
具体像は、次の通り

高津川流域
林業活性化センター

清流高津川を育む木の家づくり協議会「高津川流域・乾燥材使用の家」

会長

認証申請

外部委員、
行政(県・市・町)

住まい手
(顧客)

副会長

総務委員会

幹事

・情報の統括と発信・「高津川家づくりコンテスト」の開催

会計

技術委員会

事務局

・木材の不燃材の製品化
・日本の伝統空間の職人技術を継承

作り手(地場工務店)

グループ
構成員全員

「清流高津川を育む木の家」の8つのルール
・ルール１.

「高津川流域材」の使用率は50％以上とし、「しまねの木」の使用率は概ね70%以上とする。含水率は20％以下

・ルール２.

部材の規格化と構造の合理化

・ルール３.

間取りが変えやすいスケルトン・インフィル

・ルール４.

丈夫で長持ちするスケルトン

・ルール５.

住まいを痛めずに住宅部品の交換

・ルール６.

地場産の建材・住宅部品の採用に配慮

・ルール７.

住宅性能の保証

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

清流高津川を育む木の家

島根県 益田市 津和野町 吉賀町（グループの名称）（結成年月）

清流高津川を育む木の家づくり協議会

平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高津川流域材島根県 益田市 津和野町 吉賀町 しまねの木認証システム、高津川流域材認証システム

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
新規事業への取り組みに賛同するＰＪメンバーの出席を得て、受け皿となる「清流高津川を育む木の家づくり協議会」を設立。会長、事務局にリン

平成21年3月18日 ケン、副会長に高津川森林組合、監事に万設計を選任

日本に健全な森を作り直す委員会（通称：養老委員会）等と共催で、シンポジウム「２１世紀を森林の時代に」を開催し協議会本
平成21年5月24日 格活動スタート。

実施時期
平成21年9月

・高津川流域型木造住宅モデル設計、共通仕様書の作成
・内装用スギ準不燃化技術開発
・地域木材供給体制の構築

平成22年3月

活動の趣旨・目的

活動の実績

・コンセプトブック「高津川と、森と、家と」作成

平成22年3月

・高津川流域型モデル住宅２棟建設

平成22年7月

・高津川流域型「都市と田舎の二流域居住」の推進(クラインガルテン調査、モニターツアーの実施)
・「高津川流域ノート」の作成
・高津川流域の古民家再生モデル整備(基礎調査の実施)
・第一回清流高津川を育む木の家コンクール開催

・森林管理計画策定

林 林
清流高津川流域の美しい景観を維持するための、石見の赤瓦や野 野
地元産木材を活用した特徴ある在来木造住宅の普及
庁 庁
補 補
助 助
高津川流域産木材を活用した高付加価値製品の開発
事 事
業 業
等 等
地域材で家をつくることにより環境との共生や地域経済の活性を を化を図ることのできる、「地域循環型」の家づくりのＰＲ
活 活
用 用＊国交省補助事業活用
国土
木の家と体験型農林業を題材にした、都市住民との交流の推進
交
通 国
省 土
高津川流域の美しい景観の重要な構成要素である古民家を 公交
次世代に引き継ぐこと
募 通事 省
高津川の特徴ある木造住宅や新たなコンセプトの木造住宅を業 公対象としたコンテストを行い、地域の景観のすばらしさや木造 活 募
用 事
住宅の良さをＰＲ
業
優良な地域材を安定供給するための管理計画を策定するため 活の現地調査及び研修等を実施
用

平成23年5月

・講演会、シンポジウムの開催

木の家づくりや森づくりに関する意識の醸成

平成23年5月

・高津川型クラインガルテン１棟建設（吉賀町）

・農林水産振興がんばる地域応援総合事業(県補助事業)

平成23年6月

・第二回清流高津川を育む木の家コンクール開催

新築・リフォーム・古民家再生も取り入れ家づくりのＰＲ

・地域型住宅ブランド化事業取組

・三年間の活動により地域型住宅を型成

3月26日

木の家づくり講演会（国交省、外部委員）
平成24年5月

各社の取引業者の最終確認

平成２１年５月２４日
平成２１年３月１８日

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
地域活性化総合特区「森里海連環 高津川ふるさと構想」の里部会の一員として、共同参画する。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

清流高津川を育む木の家

島根県 益田市 津和野町 吉賀町（グループの名称）（結成年月）

清流高津川を育む木の家づくり協議会

平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高津川流域材島根県 益田市 津和野町 吉賀町 しまねの木認証システム、高津川流域材認証システム

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・(財)住宅保証機構に加入し審査し、保証加入○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確・構成員の連絡会等を随時開催し知識や技術の向上を図り、情報の共有保するための具体的取組（必 化を図る○○○○◎○
須）・コンセプトブック「高津川と、森と、家と」を活用し家づくりのＰＲ○○○○○◎

・維持管理を容易にする為、スケルトン・インフィル方式の共通マニュアルを作成(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理計画書と点検マニュアルを作成(施主向け及び事業者向け)
須）

○◎
○○○○◎

・講演会・シンポジウムを開催し木の家づくりや森づくりに関する意識の醸○○○○○◎
成(3) 地域型住宅の普及を促進
・年１回住宅コンテストを住民参加型で実施しＰＲするための具体的取組（必須）・完成見学会等各工務店で実施し「地域循環型」の家づくりのＰＲ(4) 地域の住宅生産技術の継 ・地域型住宅の中に大工・左官さんの仕事を取り入れた仕上げを多くする
承に関する具体的取組(任・石見瓦の使用に自治体の補助金をつけている。
意）(5) 新しい住宅生産技術の導 ・内装用スギ準不燃化技術の高付加価値製品の開発入に関する具体的取組（任意）○○○○◎○
○

○◎
◎○

○○

○◎

○◎

○○

・古民家再生をし、地域の街並みの維持、保全◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の 「耐震改修」に関する勉強会を今後実施する。
供給に関する具体的取組（任意）○○○○◎○(8) 地域型住宅の生産に関す ・森林プランナーの育成
る人材育成その他の取組（任意）○◎(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

震災の影響で前年並みとして設定

60 戸
30 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

3420 ㎥

1350 ㎥

一般的に４０坪前後として、１棟４５㎥で予定量設定①県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業（島根県）：構造材に県産木材を５０％以上使った住宅を新築・増改築又は購入された方に最大３０万円を助成②石見瓦を使用されると更に最大１０万円を助成③高津川流域産木材を生かした木造住宅づくり支援事業（津和野町）：
６．地域材使用に充当する他の補助金 ・高津川流域産木材を使った木造住宅の新築、増改築及び住宅の修繕・模様替えに対する助成
新築・増改築：２万円/m3(新築：上限 30万円、増改築：上限 15万円)の名称・概要。他の補助金を充当しな修繕・模様替え：定額10万円（商店等は20万円）
い場合は「なし」と記載（必須）④高津川流域産木材活用促進事業（吉賀町）
・高津川流域産木材の構造材への使用量１m3あたり2万円を助成
新築,増築, 改築すべて上限20万円
７．当提案が採択された場合の、各工 ・補助事業への参加を希望する工務店全者に最低１戸を配分し、その上で長期優良住への取組実
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 績が少ない工務店や、受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

清流高津川を育む木の家

島根県 益田市 津和野町 吉賀町（グループの名称）（結成年月）

清流高津川を育む木の家づくり協議会

平成21年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高津川流域材島根県 益田市 津和野町 吉賀町

しまねの木認証システム、高津川流域材認証システム

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組
(1)地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組(必須)(財)住宅保証機構に加入し、外部検査
体制と１０年保証体
制の構築

会員

潜在ユーザー

顕在ユーザー
構想ー設計 設計ー契約 着工ー完了 完了入居

入居ー維持管理

会員の技
術等向上
の為の研
修会や連
絡

・(財)住宅保証機構に加入し、外部検査体制の構築
・引き渡し後３０年までの維持管理計画書と点検マニュアル(施主、工事業者向け)作成(2)地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組(必須)講習会開催と定期点検の実施
スケルトン・インフィルの勉強会を開催

・年１回住宅コンテストを住民・施主参加型で実施しＰＲ(3)地域型住宅の普及を促進するための具体的取組(必須)
会員・行政・外部委員により
地域循環型の必要性を講演会・シンポジウム・住宅コ
ンテスト・コンセプトブック、
その他幅広く活動を展開

講演会・シンポジウムを開催し、木の家づくりや森づくりに関する意識の醸成

コンセプトブックの活用
により普及促進

・完成見学会・構造見学会を各工務店・設計事務所で「地域循環型」の家づくりＰＲ(4)地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関す
る具体的取り組み普及促進活動で職人の仕事を多く設計に取り入れる

設計仕様書に職人
芸の仕上げを取り
入れ、推奨

会員による
技術指導等
・若手大工や左官に工事中物件や完成物件をモデル住宅とする勉強会を開催
若手大工や左官に工事中物件
や完成物件をモデル住宅とする勉強会を開催・鏝絵職人・石見瓦職人の育成と勉強会を開催(5)新しい生産技術の導入に関する具体的取り組み

技術委員会を設置し、新生産技術に関する各種調査研究
および指導

内装用スギ準不燃化技術の
高付加価値製品の開発

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。