第１号議案

令和 2 年度事業報告＜ 事 業 概 要 ＞
１．総務委員会（１）会員増強と基盤整備
県内の建築業界を取り巻く経済状況は依然厳しい状態が続いています。
今年度も正会員７事務所の入会がありましたが、８事務所の退会があり、期末の正会員数４０１事務所と減少結果となってしまいました。会員の高齢化・後継者不在等による建築士事務所の廃業等もあり難しい状況ではありますが、引続き会員増強に向けた活動をより積極的に取組む必要があります。
また賛助会員は２社の入会があり、２２社となりました。
詳細は「別表１」のとおりです。

（２）事務所登録等の事務
平成２１年４月１日より、「長野県指定事務所登録機関」として事務所登録等事務を開始し、今年度は、新規登録７１件，更新登録３１８件，変更届４５４件，抹消・廃業届８３件，登録証明書発行１５３件の処理及び２２件の閲覧を行いました。
詳細は「別表２」の通りです。

２．資質向上委員会（１）管理建築士講習の開催
管理建築士の要件強化として、建築士事務所の管理建築士になるためには３年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習（法定講習）の課程を修了することとされています。この講習について、今年度は第４四半期（１月～３月）に１回DVD 講習を塩尻市で開催し、受講者数は１７名でした。

（２）建築士定期講習の開催
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている定期講習（法定講習）について、今年度は第２四半期（７～９月）に佐久・松本・伊那・長野の４会場で、第４四半期（１月～３月）に長野・松本の２会場で、合計６回開催し、受講者数は４５１名でした。

（３）構造設計一級建築士定期講習の開催
構造設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている構造設計一級建築士定期講習を長野・塩尻の２会場で開催し、受講者数は７１名でした。

（４）設備設計一級建築士定期講習の開催
設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている設備設計一級建築士定期講習を塩尻会場で１回開催し、受講者数は２８名でした。

（５）開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」の開催
建築士法第２７条の２第７項による『開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」』を知事指定の認可を得て開催しました。
本研修会は、５年ごとの事務所登録の更新に合わせて受講することで、管理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く内容となっており、開設者についてもマネージメント・コンプライアンス等、企業経営に必要な知識習得の場となっております。
長野県よりの情報、県内の苦情解決業務の事例等、地域色も盛込みました。
今年度も塩尻・長野の２会場で開催し、受講対象事務所５０１事務所に対し、受講者１２６名で約２５％の受講率でした。

（６）「既存住宅状況調査技術者講習」の開催
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うには一定の講習を修了した建築士と規定されました。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他の業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用が期待されます。
既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録された日事連監修の基、建築士事務所の業務拡大のために、新規講習を塩尻会場で１回、更新講習を松本・長野の２会場で開催しました。
修了者数は新規１３名、更新９７名でした。

（７）「適合証明技術者業務講習会」の開催
適合証明技術者業務は、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）に登録した建築士事務所に所属する建築士が、中古住宅の購入及びリフォームする、融資申込者等の依頼に基づいて、自らが物件検査（書類審査及び現地調査）を行い、基準に適合する物件・工事であるか適合証明・調査判定業務を行うものです。
今回の登録より「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となったことから、既存住宅状況調査技術者講習の更新講習と同日開催とし、松本・長野の２会場で開催致しました。また、登録有効期限も既存住宅状況技術者
資格有効期限と一致させ最長３年間の有効期限となりました。
修了者数は５７名でした。

（８）担い手育成のための建築見学会の開催
例年、建築を目指す学生の方々の今後の学びや進路の参考になることを期待し、建築見学会等にご招待しておりますが、今年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を見送りました。

３．設計環境改善委員会（１）要望・陳情運動
次の３項目について要望・陳情運動を行いました。
①「建築物の設計・工事監理業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づく業務報酬基準の大臣告示「告示第 98 号」に準拠して改訂された「官庁施設の設計業務等積算要領」に基づく算定が行われるよう要望・陳情。
②「建築物の設計・工事監理業務等を入札により発注する場合には、「最低制限価格」の設定をお願い致します。また、最低制限価格の設定につきましては、発注予定額の９０％以上に設定して頂きますよう」要望・陳情。
③「耐震診断業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づき国土交通大臣が定めた業務報酬基準（告示第 670 号）に準拠した契約が行われるよう」要望・陳情。
一部すでに取り組んでいただいたと判断した自治体以外につきまして上記内容にて実施しました。

（２）長野県まちづくり政策研究会の開催
顧問県議・長野県建設部・当協会の三者による、長野県まちづくり政策研究会の開催を３月１７日に開催しました。主な議題は、①基本設計を含む実施設計の業務報酬の算出について②改修工事設計の業務報酬の算出について

震診断を行った物件の対応について④登録業務について③過去に簡易耐⑤令和 3 年度長野県施策についてでした。厳しい状況下の中、未来を見据えた闊達な意見交換が行われました。

（３）「地域を支える調査・設計業」検討会議への参加
本検討会議は平成２０年５月８日に設置、長野県当局と設計コンサル業界が定期的に意見交換する会議です。会議は公開で行われ、当協会は平成２１年７月の第７回全体会議より参加しております。
今年度は、３月１８日に全体会議が開催されて県からの情報提供や調査・設計業を取り巻く環境について意見交換が行われました。

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業の実施
地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に認知されることを目的に、各支部の事業として継続的に行っています。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、地区のイベント等が中止となり、例年のようにイベントに参加することで事業を行うことはほとんどの支部ができませんでした。しかし、住宅に関する無料相談については、事務局に常設して対応する支部、ホームページ上に相談コーナーを開設する支部、地元新聞に掲載
し相談所を設ける支部等、コロナ禍においても感染防止対策を取りながら、其々の支部が工夫して住宅の相談や耐震診断・リフォームの相談に対応しました。
各支部の事業の詳細は「別表３」のとおりです。

（２）建築相談調査業務
今年度の「建築相談調査業務」については、電話による相談受付は３件で、そのうち現地調査依頼があり相談者に報告書を提出したものは０件でした。

（３）苦情の解決業務
改正建築士法により、平成２１年１月７日より法定団体として当協会は建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決する業務「苦情の解決業務（建築士法第二十七条の五）」を行っておりますが、今年度の苦情相談はありませんでした。

（４）「建築相談調査者講習会」の開催
各支部より推薦された建築相談調査者名簿に登録されている相談調査者が有効期限を迎えたことにより、更新及び新規登録の講習会を塩尻・長野の２会場で開催しました。相談員全員が同一の知見で相談業務に対応して頂けることを目的に、建築紛争の実態解説や法律の解釈、建築・住宅に関する実際の相談事例等から、相談員としてどう取り組むべきかを学び、今後の相談業務の参考となりました。
建築相談調査者として１０９名登録しました。

（５）建築見学会
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を見送りました。

（６）「歴史的建造物活用推進協議会」活動
各地域に残る歴史的建造物の活用を推進し、地域の特色ある「まちづくり」を支援、地域関係者からの情報収集や相談を受け、計画の立案や事業化を推進することを目的に設立した「歴史的建造物活用推進協議会」。

今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から活動を見送りました。
また、長野県が設立した「長野県古民家再生協議会」に参加、協力することと致しました。

５．情報委員会（１）令和２年度建築士事務所キャンペーン「新たな時代を築く 建築士事務所協会」
法定団体としての建築士事務所協会の役割及び会員である建築士事務所の業務の周知を中心に国民へ広報するとともに建築士事務所の業務である耐震診断の重要性及び必要に応じた耐震補強についての周知など、幅広い情報提供を目的に全国共通のテーマのもとに実施するもので、合わせて未加入事務所への会員増強に向けた活動です。
コロナ禍の今年度はイベントへのブース出展等が難しいことから、東信ブロック担当、埴科支部が中心となって、過去５年間の新規登録事務所へ、当協会の PR、入会促進チラシ・パンフレット等をメール便にて直送し、３事務所の入会がありました。

（２）第２２回建築作品表彰実施
令和２年１月～３月までの間建築作品の募集を行い、５点の作品応募がありました。この作品は、建築作品表彰規定に基づき、６名で構成される建築作品選考委員会により作品選考が行われました。
選考対象作品は寺院、旅館、大学、店舗、診療所の５点と多種の作品応募で、慎重審議の結果、最優秀賞１点・優秀賞４点と選考され、受賞者には表彰状とパネル製作費が贈られました。最優秀賞の１点は、長野県の代表作品として日事連建築賞の小規模建築部門に出展しました。

６．耐震診断委員会（１）耐震診断判定特別委員会の開催
当協会の耐震診断判定特別委員会は、１０名の委員で構成され耐震診断・耐震補強計画の判定を行っています。
今年度は、図書館・市民会館・警察署・体育館など１１回の判定会を開催し、２２棟の判定を行いました。

（２）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
各耐震診断員事務所等より提出された報告書が、耐震診断判定特別委員会に提出されますが、その判定業務がスムーズに行えるよう、資料の補完等を事前にチェックする機関であり、現在１３名で構成されています。

（３）木造住宅耐震診断事業
甚大な被害の発生が予想される地震から、県民の生命、財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の削減を図ることを目的に、長野県内全域の昭和５６年以前の戸建木造住宅等の耐震診断・耐震補強について『住宅・建築物耐震改修総合支援事業』を実施しています。建築士会、建築物防災協会、当協会の３団体で構成する長野県木造住宅耐震診断推進協議会で、平成１４年度よりこれまで制度の拡充を行いながら期間を延長して実施して参った事業です。
今年度は、１，０７４戸の住宅の耐震診断を県下５７市町村で実施しました。
詳細は「別表４」のとおりです。

（４）耐震診断受託業務
今年度は、公民館の耐震診断の申し込みがあり、受託業務として１棟の実績がありました。耐震診断及び補強提案の報告書を提出し、フォローアップとして申込者への説明を行いました。

７．災害支援活動委員会
令和元年１０月１２日の台風第１９号に伴う大雨による千曲川の堤防の決壊や越水により、河川沿線市町村の住宅などに甚大な被害をもたらした。
『災害時における住宅相談の実施に関する協定』に基づく県の要請により、長野県災害支援活動建築団体連絡会で住宅相談を実施した。
延べ６回相談会を実施。 相談員６４名で対応 相談件数８１件