「知財総合支援窓口運営業務」民間競争入札実施要項案に関する意見（全件）
ご意見No 提出者住所又は所在地

資料名頁

実施要項案等の該当記載内容

別冊1 知財総合支援窓 5（３）常設窓口には2つ以上の相談口運営業務にかかる実施 （下から3行目） ブースを設けること。
計画書（仕様書）

回答
意見内容

複数の常設窓口を設置する場合にも、すべての窓口に同じ条件が必要か？

意見の理由

2か所目の以降の常設窓口（サブ的な窓口）の設置条 複数箇所の常設窓口がある場合の事業責任者が常駐しない常設窓口
件を、相談ブースを1以上と緩和することで、設置を容易 を「従たる常設窓口」と定義し、「従たる常設窓口」においては少にし、活動を活発化するため。
なくとも１つ以上の相談ブースを設ける、と要件を緩和した記載に仕様書を修正いたします。

1 三重県

有

2 三重県

別冊1 知財総合支援窓 7
エ．Fax
口運営業務にかかる実施 （上から4行目） Faxを1台設置すること。
計画書（仕様書）

設置は、新規でなく、既存設備の共有でよいか？
独立して設置すべきか？

使用頻度を考えると、既存設備の共有で十分であるた 既存設備の共有で結構です。ただし委託経費として計上する場合、め。
本事業利用分と明確に区分できない場合は委託経費としては認められませんのでご注意ください。

雇用形態は、直接雇用ではなく、委嘱契約でもよいか？

多様な働き方に対応するため。

3 三重県

別冊1 知財総合支援窓 11②相談対応者
口運営業務にかかる実施 （上から15行目） 民間事業者は、・・・○名雇用・配計画書（仕様書）
置する。

4 三重県

別冊1 知財総合支援窓 11・相談対応者の年間での想定する 出張回数は、相談対応者のみならず、窓口支援担当
口運営業務にかかる実施 （下から9行目） 出張回数は、域内中小企業等への 者も含めた出張回数ではないか？
計画書（仕様書）
訪問支援を○○回、周知活動を○○回とする。
１．人件費
相談担当者

5 三重県

別紙11 知財総合支援窓 1口運営業務の経費につい （中段付近）て実施要項

６．２入札実施手続(3)企画提案書の内容

5

6 石川県

実施要項

７

7 石川県

２

・企画提案書は2部提出すること。とありますが、その下に（正本1部と副本2部）という記載があります。

8 石川県

8

9 石川県

実施計画書（仕様書）

９

10 石川県３－１（４）常設窓口の設備等
⑤

誤りの箇所
【石川県】
４ 「従来の実施における目的の達成水準」欄中、「平成31年度」と「令和2年度」の数字が取り違えておりま
す。

無

無

無

記載に誤りがありましたので修正いたします。

石川県 ４ 従来の実施における目的の達成水準
令和２年度KPI 1,583件 対KPI達成率 93%
平成31年度KPI 1,106件 対KPI達成率 101%
有大変わかりにくい。全部で何部でしょうか？

正本1部、副本1部となります。ご指摘を踏まえて記載を修正いたします。
正本2部及び副本2部の計4部と解釈してよろしいでしょ (3)-2 表紙等作成要領（P2）24行目
うか。
「・・・（正本１部と副本２部については、応札者名も記載すること）。」を「・・（正本１部には応札者名を記載すること。また副
本１部については応札者名を記載しないこと）。」に修正いたします。

（特許情報分析事業を想定した）対外非公表のメール 対外非公表のメールアドレスの必要性を明示してくださ ご理解の通り、現在INPITから貸与している基盤PCは令和３年度末
アドレスを一つ用意することと、とありますが、現在特 い。
で撤去いたしますので、対外非公表のメールアドレスが必要となり
許情報分析システムは基盤PCを利用しております。基ます。
盤PCがなくなるということでしょうか。

(3)-2 表紙等作成要領（P2）24行目「・・（正本１部には応札者名を記載すること。
また副本１部については応札者名を記載しないこ
と）。」

有

無

３－１
・民間事業者は、本業務に関わる人員の経歴（業務経 応札時には、支出計画書を提出することとなるかと思い 必ずしも応札時点で候補者は確定させておく必要はありません。委（５）人員体制及び実施すべき業務・ 験等）を提出することますが、公募決定する人員についても、人件費計上は 託費に計上するためには経歴提出が必須ということになります。
役割※経歴提出のない人員の人件費は計上不可認めていただきたい。
とありますが、応札時点で候補者は確定させておかな
ければならないのでしょうか。落札決定後公募するというのは認めない趣旨ですか。

知財総合支援窓口運営業 4
務にかかる実施計画書（仕様書）別冊１

無無また(3)-1 提案書様式（P2）19行目「また、上記の紙資料とともに、電子媒体を１部提出すること。」
を「また、上記の紙資料とともに、電子媒体を１部提出することとし、正本と副本（マスキング加工あり）の双方を格納すること。」と修正させていただきます。

実施計画書（仕様書）

修正案(参考）３－１（１）
民間事業者は、北海道内に、本事業の拠点となる常設の支援窓口（以下、「常設窓口」という。）
を設置すること。なお、複数箇所の常設窓口がある場合、事業責任者が常駐しない常設窓口を「従たる常設窓口」とし、「従たる常設窓口」においては少なくとも１つ以上の相談ブースを設けること。

別表2の窓口所要数量で示されている出張は、窓口全 相談対応者の出張回数となります。
体の仕様であると考えられるため。

「提案書の内容においても応札者が推測できる文言、 提案書の作成に当たっては、当然、事業実施法人の概 正本については自由にご記載ください。
単語は一切使用しないこと。」とあるが、非常に困難。 要や事業実施場所等の明記が必要であり、また類似事 副本については、事業者名や住所は町名程度まで記載以降はマスキ
削除してほしい。
業の実績に言及する場合なども生じてくることから、応 ング加工等することで、応札者が推測できないように記載してくだ札者が推測できないような記載は難しい。
さい。
また、応札資料作成要領には、「窓口を設置する場所として機関名の記載を求める記述もあり、矛盾していないか。

８．対象公共サービスに関する従来 別紙3の内容に誤りがあります。
の実施状況に関する情報の開示に関する事項(3)提案書書式(3)-１提案書書式

本事業に従事する者は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）により、秘密保持義務が課せられ、みなし公務員規定により刑罰法規の適用について公務員と同様の扱いがなされるため、雇用していただく必要があります。

相談対応者の人件費は、窓口支援者担当者と同一額 別紙5「知財総合支援窓口」相談実務ガイドラインによる 窓口支援担当者は、従来の窓口の業務サポートに加え、知財の戦略とするのか？その場合、適正額はいくらか？
と、業務に差異がない。同一労働同一賃金の原則を考 的活用を通じて事業成長が見込まれる企業の発掘や、特許情報等の慮するため。
分析ツールを活用した支援を実施するため、相談対応者と同一業務（同一額）とは考えておりません。

別紙３

応札資料作成要領

11 香川県実施要綱
案の修正

３－１．知財総合支援窓口の運営に 相談者用の無料駐車場を提供できる場所に常設窓口 香川県では、交通機関が十分ではなく、窓口を訪れる 常設窓口の設置場所については、産業集積や他の支援機関の集積等関する業務を設置する。市内の渋滞が多い場所よりも郊外で車で ほとんどの相談者は、車を使用しているため、その利便 の状況等、中小企業等の利便性を考慮するとともに、公共交通機関や（１）常設の支援窓口の設置
来訪し易い場所が望ましい。
性を考慮した。大都市圏と香川県とでは交通環境が全 道路事情（駐車場の利用を含む）等の地域の交通事情を考慮して相談
く異なるため、設置場所は画一的に考えるのではなく、 者の利便性向上につながることを目的として、提案事項とさせていただ
当該県ごとに考える必要がある。
いております。

無無(3)-1 提案書様式（P2）19行目「また、上記の紙資料とともに、電子媒体を１部提出することとし、正本と副本（マスキング加工あり）の双方を格納すること。」

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名頁

知財総合支援窓口運営業 9務にかかる実施計画書（仕様書）別冊１

12 香川県

実施計画書案（仕様書）

８

13 福島県

実施計画書案（仕様書）

８

14 福島県
実施計画書案（仕様書）

１１，１２

15 福島県
実施計画書案（仕様書）

１２

16 福島県
実施計画書案（仕様書）

１３

17 福島県
実施計画書案（仕様書）

別表２18 福島県
実施計画書案（仕様書）

5

19 新潟県
同上

820 新潟県
同上

921 新潟県
同上

111222 新潟県

同上

21

23 新潟県

別冊1 別紙３

1

24 新潟県

別冊１ 別紙１１

2

25 新潟県

実施計画書案（仕様書）
26 東京都P.2

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

３－１．知財総合支援窓口の運営に 窓口支援担当者及び相談対応者は、中小企業等が本 従来の窓口では、「商品化、販路開拓、マッチング」の 相談内容に応じて専門家の活用を行いつつ適切な事業実施に努めてお関する業務
当に必要な「商品化、販路開拓、マッチング」業務に必 相談があった場合、よろず支援や中小企業支援セン
ります。配置する人材については、民間事業者の工夫や経験等から効（５） 人員体制及び実施すべき業
要なスキルも保有している人材を配置すべきだと考え ターに回しているが、そこでは商品化やマッチングの経 果的な提案を期待しております。
務・役割る。
験を有している人材が少なく、中小企業等が本当に必要な支援が行われていない。従って、知財総合支援窓
口内でワンストップで上記相談案件の対応を行うようにすることが望ましい。支援担当者が相談企業等の状況を最も良く把握しており、何をすべきかも理解しているので、他の機関や専門家に振っても、ほとんど機能しておらず、相談者をたらいまわしにするだけである。

３－１．知財総合支援窓口の運営に Web会議システムを複数種導入とあるが、ホストとして ホストとして利用する有料のシステムを１つ用意し、参 仕様の要件を満たしていれば有料システムの複数導入は必須ではあ関する業務（４）常設窓口の設備
有料のシステムを複数導入することが必須であるか確 加用のシステム（無料）を複数利用できるように整備す りません。導入するWeb会議システムも提案事項となります。
等、④Web会議システムの導入認したい。
ることでは不十分か。

３－１．知財総合支援窓口の運営に ⅳ)Webサイトを閲覧できる範囲の制限とあるが、その 不正サイトへのアクセス制限等、入口での監視装置（既 導入いただいても問題ございません。
関する業務（４）常設窓口の設備ための装置導入は認められるか確認したい。
設置済）及びファイルバックアップシステムの導入を図等、⑥常設窓口に求めるセキュリ
りたい。
ティ要件
３－１．知財総合支援窓口の運営に 参加を義務づける会議または研修の旅費を見積に計 コロナ禍で対面の会議や集合研修は困難が予想される 見積もりに計上いただいて問題ございません。
関する業務（５）人員体制及び実施 上してよいか確認したい。
が、事業費見積には会議または研修の旅費を含めておすべき業務・役割、①事業責任者、きたい。
②相談対応者
３－１．知財総合支援窓口の運営に 情報システムに関する業務の担当者を配置することと 専門に担当者を採用することは、事業費の範囲内では 事業責任者、相談対応者、事務担当者が兼務していただいて差し支関する業務（５）人員体制及び実施 あるが、相談対応者または窓口支援担当者が兼任す 困難である。
えありません。窓口支援担当者は別事業から配置されるため、情報すべき業務・役割、④情報システム ることの可否について確認したい。
システム担当者との兼任は不可となります。
担当者
３－２．中小企業等に対する相談対 専門家常設相談の謝金・旅費は窓口の事業費として 常設相談及び専門家臨時窓口相談の謝金・旅費は窓応及び支援並びに周知活動に関す 計上できるのか確認したい。
口の事業費として運用したい。
る業務（４）相談対応及び支援に関する業務（専門家の活用）
都道府県別窓口所要数量
出張の欄に「企業訪問」「周知活動回数」「平均単価」 訪問支援や周知活動を積極的に行うことを考慮し、出が記載されているが、回数に単価を乗じた金額が旅費 張等の回数を増やすことを検討したい。
の上限となるのか確認したい。
３－１ 知財総合支援窓口の運営に 事務室に相当する部分については、他用途と併用す 新潟窓口の事務室は、（一社）新潟県発明協会の用関する業務ることを認められたい。
務と併用しており、本事業のためだけに事務室を設ける（１）常設の支援窓口の設置 ④
ことは非効率と考えるため（４）常設窓口の設備等⑤ メールアドレスの確保

非公表とするメールアドレスは相談対応者及び窓口 用意するメールアドレスの数を確認したいため
支援担当者毎に用意するのか？

⑥ 常設窓口に求めるセキュリティ これらの要件を満たすシステム、事業者等について 要件の専門性が高く判断が困難であるため
要件
具体的に例示されたい。

専門家の謝金・旅費は機能強化事業で支出するため計上は不要です。
旅費の上限とはなりませんが、予算上の想定回数・単価は仕様書に記載のとおりとなります。なお、効率的に行うことにより仕様書に記載の出張等の回数以上を行うことを妨げるものではございません。
ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。

窓口支援担当者は、知財総合支援窓口の業務サポー 業務内容の確認のためトを行うとともにとあるが、サポートとは具体的に何か行うのか記載していただきたい

無

無

無

無

無
④常設窓口のうち、事務室に相当する部分については、事務室以外の用途で使用しないこと。

無

無

無

必要な要件を掲示していますので、ご自身で調査の上、ご提案ください。
無窓口イントラネットについて
現行の通常使用PCと窓口イントラPCの2台体制では 調達するPCの台数を確認したいため
ご理解のとおりです。
また、令和５年度からは各職務担当 なく、通常使用PC1台で窓口イントラネットが利用可能
者が通常使用するPC にて窓口イン ということで間違いないか？
トラネットが利用可能となる予定である。
知財総合支援窓口運営業務の経費 支出計画書における当県内の出張1回あたりの旅費 当該単価と実費との乖離により、適正な旅費算定がで 当該単価により算定します。
については、当該単価により算定するのか？
きないおそれがあるため※支援担当者による都道府県内における出張1回あたりの旅費平均単価は以下のとおり。（新潟県2，524円（税抜き))

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制（２）窓口相談支援事業

無窓口で1つご用意ください。

必要な要件を掲示しておりますので、ご自身で調査の上、ご提案ください。

窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味します。例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。

修正案(参考）無有（５）人員体制及び実施すべき業務・ 支出計画書における研修の旅費算定の目的地は東 開催場所が「東京都内（一泊二日）またはWeb 会議」 東京都内（一泊二日)にて予定ください。
役割
京都内（一泊二日）とすべきか？
となっており、Web会議の場合は旅費がかからないこと＜事業責任者に参加を義務づけるから、適正に旅費を算定したいため
会議または研修＞＜相談対応者に参加を義務づける会議または研修＞（７）テレワーク等の常設窓口外でこれらの要件を満たすシステム、ソフトウエア等につ 要件の専門性が高く判断が困難であるため業務を実施する場合における情報 いて具体的に例示されたい。
セキュリティの確保 ④

実施要綱
案の修正

無

無

無

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書案（仕様書）

頁

P.2

27 東京都実施計画書案（仕様書）

P.2

28 東京都実施計画書案（仕様書）

P.4-5

29 東京都実施計画書案（仕様書）

P.5

30 東京都実施計画書案（仕様書）

P.6

31 東京都実施計画書案（仕様書）

P.8

32 東京都実施計画書案（仕様書）

P.9

33 東京都実施計画書案（仕様書）

P.10

34 東京都実施計画書案（仕様書）

P.10

35 東京都実施計画書案（仕様書）

P.10

36 東京都実施計画書案（仕様書）

37 東京都P.10

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制（２）窓口相談支援事業
事業実施体制図

窓口支援担当者の業務に企業の発掘、課題の発掘等 業務内容の把握のためを行い、専門家と協働しながら課題解決支援を行うとあるが、後述の重点支援との相違点は何か

今回、窓口支援担当者には、企業の発掘、課題の発掘等を行い、専門家と協働しながら課題解決支援を行うことを業務として明確化したところですが、重点支援は、機能強化事業者により、将来の事業成長が特に有望な企業等について、支援計画を策定し、専門家チームを支援チー
ムとして派遣して支援するものであり、スキームが異なります。

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制（２）窓口相談支援事業
事業実施体制図

窓口における相談支援は、今後、相談対応者が中核 業務内容の把握のためとなり、窓口支援担当者は記載の業務を主業務として従事するとの解釈で問題ないか

窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味します。例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。

第２ 本事業の業務
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置は 確認のため
3-1知財総合支援窓口の運営に関 上記（２）「臨時の支援窓口の開設」③と同一と考えてする業務（３）常設窓口の環境整備 良いか① ii)

第２ 本事業の業務
電話には録音機能を義務付けるべきではないか
3-1知財総合支援窓口の運営に関する業務（３）常設窓口の環境整備④

修正案(参考）無無ご理解のとおりです。
無

相談内容の確認のため電話に録音機能を義務付けることまで仕様書で求めません。提案事項
相談ではなく単に特許庁、弁理士等への苦情、自分の となります。
主義主張のみを一方的に話す匿名電話がが多くなっているための対策第２ 本事業の業務
3-1知財総合支援窓口の運営に関する業務（４）常設窓口の設備等①イ．書庫

施錠可能な書庫を４基以上準備する必要性を教示い 機密性の高い情報の確認のため
ただきたい
書庫４基の必要性について確認のため相談者の情報や相談内容等の機密性の高い情報はイントラネットから出力できないため、相談者情報等の紙書類とは何か想定できない。具体的には何を想定されているのか回収したCSアンケートや免責ペーパー、確定関係の証憑類などが想定されます。ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。

第２ 本事業の業務
3-1知財総合支援窓口の運営に関する業務（４）常設窓口の設備等④Web会議システムの導入

Web会議システムを複数種類導入する必要性を教示いただきたいまた、推奨する（しない）Web会議システムを提示いた
だきたい

ユーザーのニーズに対応するため、複数種類のWebシステムを導入することを必要と記載しています。ただ、仕様の要件を満たしていれば有料システムの複数導入は必須ではありません。
導入するWeb会議システムは提案事項となります。

いくつかの要件を満たす複数種類のWebシステムを導入するとあるがなぜ複数種類必要なのか、必要であれ
ば、セキュリティ上、推奨できるシステム、できないシス
テムをかくにんするため

実施要綱
案の修正

無

有

第２ 本事業の業務
本業務に関わる人員の経歴（業務経験等）を提出する 企画提案書に記載し、かつ、別途提出するとなると重複 事業責任者、事務担当者等も提出が必要となります。履歴書の提出で3-1知財総合支援窓口の運営に関 とあるが、相談対応者以外の事業責任者、事務担当 するも問題ありません。こちらは委託経費に計上する上で必要となります。
する業務者等も必要か、また、企画提案書の記載項目（作成要また企画提案書への記載は評価項目となります。
（５）人員体制及び実施すべき業務・ 領３ページ）とは別に、例えば履歴書のようなものを提役割出するとの理解で良いか
一方、企画提案書にも業務経験、支援実績を記載せよとのことであるが違いは何か

第２ 本事業の業務
経歴提出のない人員の人件費は計上不可とあるが入 落札後の相談対応者の雇用についての確認のため
3-1知財総合支援窓口の運営に関 札時にすべての人員が確定（内定）していないといけ
する業務
ないのか
（５）人員体制及び実施すべき業務・ 落札後に相談対応者を公募、採用することが可能か役割
その場合、採用決定後に経歴を提出することで人件費の支払いが認められるか

入札段階では、人員が確定している必要はありません。
落札後に相談対応者を公募、採用することが可能です。

第２ 本事業の業務
月または週に数日勤務の非常勤でも構わないとある
3-1知財総合支援窓口の運営に関 が、一方、週の過半は本事業に従事可能な者であるこする業務ととあり、月に数日勤務の場合、週の過半従事するこ（５）人員体制及び実施すべき業務・ とと矛盾していないか。
役割①事業責任者

ご指摘のとおり、表現に誤りがございましたので修正いたします。

イ．書庫：保管する資料等の分量に応じて必要数用意すること。なお、相談者情報等の機密性の高い紙書類や職務担当者が使用するPCを保管する必要があるた
め、W900×D400×H1050サイズ程のもので、施錠可
能なものを少なくとも１個以上準備すること。

無

無

無

第２ 本事業の業務事業責任者の不在時は、代理となる者を配置すること 通常、出張、外勤、休暇等が想定されるが、これ以外に 例えば１日以上の出張や休暇で不在にする場合に加えて、仕様書に定3-1知財総合支援窓口の運営に関 とあるが、不在時とは如何なる時を想定されているの も本事業以外の業務（会議等）で１～２時間不在の時も める事業責任者の役割及び業務が、迅速かつ的確に遂行できない場合する業務か記載していただきたい。
代理となる者を配置する必要なのか。
となります。
（５）人員体制及び実施すべき業務・ 代理となる者は、本事業に従事する者として提示した 事前に本事業に従事すると提示した者以外でも可なの 業務に支障が生じない範囲で短時間の不在であれば、問題ありませ役割者以外も可能か。
か不明瞭。
ん。
①事業責任者
可能な場合は、代理となる者の人件費はどのように計
休暇等で１日以上不在になる場合は、代理を立ててください。
上すれば良いのか。
代理となる者は、本事業に従事する者として提示した方から選定ください。
第２ 本事業の業務窓口支援担当者への業務サポート依頼とあるが、窓 窓口支援担当者が何をするかにより依頼事項が特定で 窓口支援担当者の位置づけ及び業務内容は、仕様書に記載のとおり、
3-1知財総合支援窓口の運営に関 口支援担当者の窓口における位置づけ及び業務内容 きないため
知財総合支援窓口の業務サポートのほか、有望企業の発掘・課題解決する業務を記載いただきたい。
支援、IPランドスケープその他支援ツールの試用等となります。また、窓（５）人員体制及び実施すべき業務・口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務
役割（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小企業等①事業責任者の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進な＜事業責任者の役割と業務＞
ど）が円滑に促進するようなサポート全般を意味します。例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。

有

無

無

事業責任者は以下の要件を満たす者とすること。
なお、常勤（フルタイム）・非常勤は問わない。
また、本事業又は本事業以外の他の職務との兼任も可とする。

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書案（仕様書）

頁

P.10

38 東京都実施計画書案（仕様書）

P.1１

39 東京都実施計画書案（仕様書）

P.1１

40 東京都実施計画書案（仕様書）

P.1１

41 東京都実施計画書案（仕様書）

P.13及びP.15

42 東京都

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

第２ 本事業の業務
本事業に従事する者の勤怠管理とあるが、該当者を
3-1知財総合支援窓口の運営に関 特定し、記載していただきたい。
する業務（４）人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者＜事業責任者の役割と業務＞

相談支援担当者の勤怠管理は相談支援事業者が行う 相談対応者、事務担当者、情報システム担当者、事務補助員（配置されためている場合）となります。

第２ 本事業の業務相談対応者の雇用・配置人数は、人数を特定せず民3-1知財総合支援窓口の運営に関 間事業者に委ねるべき。
する業務（４）人員体制及び実施すべき業務・役割②相談対応者

本事業の目的が達成できるよう民間事業者が本事業全 少なくとも仕様書に記載の人数を雇用・配置してください。
体の体制を構築すべきと考えるため

P.16

43 東京都別冊２

別紙3

第２ 本事業の業務相談対応者の出張回数が記載されているが、単年3-1知財総合支援窓口の運営に関 か、複数年のいずれか記載いただきたい。
する業務（４）人員体制及び実施すべき業務・役割②相談対応者＜相談対応者の役割と業務＞

確認のため

第２ 本事業の業務よろず支援拠点、商工会、商工会議所等の中小企業
3-２中小企業等に対する相談対応 支援機関等との連携についての記載であるが重複し及び支援並びに周知活動に関する ていないか
業務（２）相談対応及び支援に関する業
務（関係機関との連携）

相違点があるか確認のため

実施計画書案（仕様書）

全般

相談対応者の年間での想定する回数となりますので、単年度の回数となります。必要に応じ仕様書に記載の回数以上の支援を行うことは妨げません。

仕様書３－２では知財総合支援窓口全体での業務内容を記載しており、仕様書３－３は関係機関との連携についてまとめて記載しております
ので、繰り返しのとなりますが、重要な点ですので記載させていただきます。
無民間競争入札実施要項

P6

技術点 320点
価格点 160点

総合評価の価格点の配分が大きいのではないか。

46 大阪府

従来の実施状況に関する 大阪府
情報の開示（別紙３）

具体的な記載はございませんが、自治体より連携要請があればご対応ください。
無令和４年度のイントラPC及び令和５年度のイントラネッ 人数分のPCが確保できないのであれば共有となるであ ご意見を踏まえ、今後検討していまいります。
トアカウント数が希望する台数、数の貸与にならないと ろうが、コロナ禍において感染拡大を抑えるためにも共のことであるが、最低限、事業責任者１名、窓口支援 有は避けていただきたい。
担当者２名、相談対応者常勤換算６名の計９台（令和
５年度は９アカウント）は確保頂きたい。
難しいようであれば、相談対応者の人数は前述のとおり民間事業者の裁量としていただきたい。

新型コロナウイルス感染拡大防止について部分的に記載があるものの、全般的に平常時の事業運営の記載となっている
今後の情勢が全く見通せない状況であるため、その都
度、INPITからの指示に従うこと、あるいは、協議すること等の記載をしていただきたい

45 東京都無無第２ 本事業の業務
東京都は地域KPIを設定していないが、この点につい 確認のため
3-3支援機関等との連携関係の構 ての連携は不要か。
築及び推進に関する業務（３）自治体及び経済産業局等との連携等に関する業務

44 東京都修正案(参考）無第２ 本事業の業務
年間の出張回数が記載されているが、この回数は実 今後、WEBによるコンタクトが増加していくと思われるた 年間の出張回数には、WEBを用いた支援、周知を含みません。
3-1知財総合支援窓口の運営に関 際に現地に訪問したもののみをカウントするのか、めする業務
WEBを用いた支援、周知を含むのか教示いただきたい（４）人員体制及び実施すべき業務・役割②相談対応者＜相談対応者の役割と業務＞

窓口イントラネットについて

実施要綱
案の修正

無

3-3支援機関等との連携関係の構築及び推進に関する業務（１）他の中小企業支援機関との連携等に関する業務

実施計画書案（仕様書）

47 大阪府

意見の理由

常設窓口２
ものづくりビジネスセンター大阪の設置場所について
名称：ものづくりビジネスセンター大 は変更予定あり。
阪
入札予定者は必ず事前に確認していただきたい。

無

ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。

有

技術点が高いのに総合点で落選されると、サービス低今回の調達においては、公共サービス改革に関する法律に基づき、民下につながる恐れがある
間事業者の創意工夫を活用し、公共サービスの質の向上と経費の削減を図る目的で総合評価落札方式による委託契約としております。
なお、価格点と技術点の得点配分については、HPに掲載されている「総合評価落札ガイドライン」をご参照ください。
https://www.inpit.go.jp/about/gyomu/guideline_01.pdf
現在の場所はレイアウト変更のため確保できなくなる。 仕様書において、常設窓口の設置場所は、「大阪市内に1箇所設置すること。また、東大阪市内に１箇所設置すること」としており、具体的な設置場所は提案事項としております（「（2）別冊1 実施計画書（仕様書）」P２９
参照）

無

無

４（８）災害等の不測事態に対する対応
自然災害等不測の事態が生じたときは、相談来訪者
及び窓口勤務者の安全確保を最優先とし、状況が判明次第、被害状況、業務遂行への影響についてINPITに報告を行うこと。
また、このような事態の場合には、受託者とINPITの双方協議の上、適切な事業実施に努めること。

ご意見No 提出者住所又は所在地

資料名頁

従来の実施状況に関する 大阪府
情報の開示（別紙３）48 大阪府仕様書（別冊１）P3

49 大阪府仕様書（別冊１）P8

実施要項案等の該当記載内容

常設窓口１
常設窓口は入札ごとに変更するのではなく、固定して名称＊株式会社リーガルマインド いただきたい
常設窓口２
名称：ものづくりビジネスセンター大阪

51 大阪府

民間競争入札実施要領

P4

52 島根県

民間競争入札実施要領

P5

53 島根県

民間競争入札実施要領

P5

54 島根県

民間競争入札実施要領

P555 島根県

民間競争入札実施要領

P5

56 島根県

民間競争入札実施要領

P7

57 島根県

民間競争入札実施要領

58 島根県P8

意見の理由

特許については2年で完結することもなく、場所や受託者が2年ごとに変わるのは、相談者にとっては混乱をきたすだけである。
変更するのであれば、引継ぎ期間に周知徹底すべき

常設窓口の設置場所については、産業集積や他の支援機関の集積等の状況等、中小企業等の利便性を考慮するとともに、公共交通機関や道路事情（駐車場の利用を含む）等の地域の交通事情を考慮して相談者の利便性向上につながることを目的として、提案事項とさせていただ
いており、新たな事業者の入札参加を促す必要があることから常設窓口の固定化は困難であると考えます。

(7)契約日から事業開始日までの窓 業者や場所、連絡先に変更がある場合は、周知用の 引継ぎ期間は業務引継ぎに専念いただき、窓口変更に 委託事業者や場所、連絡先に変更がある場合、円滑な事業の実施のた口の開設に要する経費・・・
チラシ作成費や周知に関することをINPIT本部におい ついては本部でお願いしたい。
めに、INPITにおいても周知に努めて参ります。
て事前に徹底的にやっていただきたい
契約前に動けるのは本部だけではないでしょうか。
メールアドレスの確保

50 大阪府

知財総合支援窓口運営業 P４
務にかかる実施計画書
（仕様書）

回答
意見内容

共通ダイヤルと同じように、連絡先メールアドレスを固 今回の受託者変更時にはかなりの混乱が生じた。電話 課題として認識しました。ご意見ありがとうございます。
定できないか。あるいは、各府県のページに問い合わ も通じない、アドレスも通じない。
せフォームを作成するなどできないか

３－１．知財総合支援窓口の運営に 常設の支援窓口の設置場所については、区や地域を 民間競争入札の度に、落札した民間事業者の提案によ 常設窓口の設置場所については、産業集積や他の支援機関の集積等関する業務「望ましい」という表現で限定しているが、ある特定の る常設窓口の設置場所が変更されると度重なる場所の の状況等、中小企業等の利便性を考慮するとともに、公共交通機関（１）常設の支援窓口の設置）場所を想定しているように見受けられるにもかかわら 移転により相談者の混乱を招くケースが現実に起こっ や道路事情（駐車場の利用を含む）等の地域の交通事情を考慮してず表現があやふやで、中途半端に感じられる。ここま ている。知財相談は支援が長期にわたることも多く、例 相談者の利便性向上につながることを目的として、提案事項とさせで限定的に場所を想定されているのであれば、「INPIT えば同案件で数年後に相談事項が発生し、前回の相談 ていただいております。また、提案事項とすることで新たな事業者
知財総合支援窓口」を継続的に地域に根付かせるた 場所を訪ねても民間事業者が変わり移転してしまい、 の入札参加が期待されるものと考えています。
めにも設置場所を具体的に明記・指定して、本事業が 相談者にとって利便性に支障を来すことになる。した
継続する限り、民間事業者の提案にとらわれず固定す がって民間競争入札の結果を問わず、設置場所を完全べきである。
に固定することが最も相談者の利便性を向上させると共に民間事業者の引き継ぎも安定させることにつながり、さらに長年一般的には知名度が不足している「INPIT
知財総合支援窓口」としてのブランドの構築に寄与することになると思われる。

6.入札に参加する者の募集に関す コロナ禍においても、開札・落札予定者は、貴館指定る事項の場所に赴いて、応札を行うことになるのか、それと6.1入札の実施手続き及びスケも、代替方法があるのか明記していただきたい。
ジュール

コロナ禍において、移動制限等がある県の開札・落札 開札はINPIT内で行うことを予定しております。なお、再度入札と予定者の対応についての貴館における見解を示してい なった場合等の実施方法は今後検討してまいります。
ただきたい。
入札説明会においては、対面方式のほかWeb方式が予定されているため、応札の際にも適用されるのか確認のため。
6.入札に参加する者の募集に関す 「提出する2部の企画提案書のうち1部は、応札者が推 別冊2 応札資料作成要領（知財総合支援窓口運営業 審査を公平にする観点から、提案書は応札者が推測できる文言、単語
る事項
測できる文言・単語等は一切行わない」となっている。 務）の別紙2「評価項目一覧（提案要求事項一覧）」の各 等は一切使用しないこととさせていただいております。
6.2入札の実施手続
また、別紙1 応札資料作成要領（知財総合支援窓口 項目（主に「2.事業実施方法について」「3.事業実施体制(3)企画提案書の内容
運営業務）(3)に「応札者名等の記載を一切行わない 等について」）において、応募する事業者における特徴（それらの情報をマスキング加工する）こと」ともなって 等具体的な記載ができないため。
いる。
この場合、マスキング加工したとしても、企画提案書の内容が抽象的になり、独自の内容等の記載ができな
いため、再考いただきたい。
6.入札に参加する者の募集に関する事項
6.2入札の実施手続(3)企画提案書の内容「納税証明書」「社会保険料納入確認書」等となってい 「等」とされていることで、応募する事業者と貴館の間に ご認識のとおり、入札実施要領P3「5.入札参加資格に関する事項」
る。
おいて、添付しなければならない付属資料の種類に齟 (6)及び(7)に該当しない証明書類をご提出いただければ問題ござい「等」について具体的に明記していただきたい。
齬が生じる可能性が高い。
ません。
入札実施要領P3「5.入札参加資格に関する事項」(6)及 国税など国の法律上納入義務のあることに対しての滞び(7)に該当しない証明のみで問題ないか確認したい。 納がないことの証明など、具体的が必要と考える。

6.入札に参加する者の募集に関す 「納税証明書」「社会保険料納入確認書」等となってお 「直近のもの」とされていることで、応募する事業者と貴 提出する時点で直近のものをご提出ください。
る事項
り、かっこ書きで直近のものとなっている。
館の間において、添付しなければならない付属資料の6.2入札の実施手続「直近のもの」の期間を明示していいただきたい。
期間に齟齬が生じる可能性が高い。
(3)企画提案書の内容
直近の決算時点なのか、直近の支払い時点なのか、応募段階なのか、それとも数か月前段階なのか不明であるため、具体的に明記することが必要と考える。
例えば、3ヵ月以内のもので差し支えないか確認のため。
6.入札に参加する者の募集に関する事項
6.2入札の実施手続(3)企画提案書の内容｢全国の全省庁統一資格の一般競争参加決定通知書 過去に申請しすでに収受した参加決定通知書で対応が ご認識のとおり、既にお持ちの全省庁統一資格が有効期限内であれば（写し）｣は、以前申請し、令和元年12月5日付けで同年 可能か否か確認するため。
問題ございません。
12月5日から令和4年3月末までで資格の有効期間の決定を受けた資格審査結果通知書（全省庁統一資格）があるため、これで構わないか確認したい。

8.対象公共サービスに関する従来 「従来の本業務の実施状況に関する情報は別紙3のと 別紙3が、別冊1や別冊2など各所に資料として添付され ご認識のとおりです。
の実施状況に関する情報の開示に おり。」となっているが、これは、ダウンロード資料のているため。
関する事項「(1)官民競争入札実施要項案」の別紙3（各都道府県(1) 開示情報
別の従来の実施状況に関する情報）を指す理解でよ
いか確認したい。
9.民間事業者がINPIT に対して報告 INPITセキュリティポリシーがダウンロード資料には梱 企画提案書検討に際し、求められる情報セキュリティレ 受託事業者に貸与いたします
すべき事項、秘密を適正に取り扱う 包されていない。
ベルを満たすか否か確認に必要なため。
ために必要な措置、その他適正か そのため、求められるセキュリティレベルが不明瞭でつ確実な実施の確保のために民間 ある。
事業者が講ずべき事項
事前に公表するのか明記していただきたい。
(4)秘密の保持等
イ INPITセキュリティポリシーの遵守

実施要綱
案の修正

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

修正案(参考）ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

民間競争入札実施要領

頁

P8

59 島根県

民間競争入札実施要領

P960 島根県

民間競争入札実施要領

P961 島根県

民間競争入札実施要領

P962 島根県

民間競争入札実施要領

P10

63 島根県

実施計画書（仕様書）

P2

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

9.民間事業者がINPIT に対して報告 「仕様書 4(2)」は、別冊1知財総合支援窓口運営業務 実施要領と仕様書との関係性を確認するため。
すべき事項、秘密を適正に取り扱う にかかる実施計画書（仕様書）「第2 知財総合支援窓
ために必要な措置、その他適正か 口運営業務の詳細」の「その他本事業の実施に当たり
つ確実な実施の確保のために民間 遵守すべき事項」の「(2)倫理・コンプライアンスの遵守
事業者が講ずべき事項等」を指すのか、「(1)秘密の保持等」もしくは「(4)セキュ(4)秘密の保持等
リティポリシー及びガイドライン等」を指すのか確認し
イ INPITセキュリティポリシーの遵守 たい。
ⅱ）「仕様書 4(2)」9.民間事業者がINPIT に対して報告 「INPITが承認」との記載があるが、その承認方法や手 別冊1知財総合支援窓口運営業務にかかる実施計画 本事業に従事する者として人員を雇用した段階でINPITに経歴（業すべき事項、秘密を適正に取り扱う 続きについて、落札者決定後の契約締結段階で承認 書（仕様書）の「3-1 知財総合支援窓口の運営に関する 務経験等）を添えてご提出ください。仕様書の要件を満たすかをために必要な措置、その他適正か されたものと理解してよいか確認したい。
業務」「(5)人員体制及び実施すべき業務・役割」に記載 INPITで確認いたします。
つ確実な実施の確保のために民間のある事業責任者・相談対応者・事務担当者の業務・事業者が講ずべき事項
役割に見合う人員を「企画提案書」に記載し、それに基(5)契約に基づき民間事業者が構ずづいて、開札・落札予定者が決定され、その後落札者べき措置等が決定、契約締結となるため、改めての承認の手続き⑤身分を示す証明書の提示が必要なのか確認するため。

9.民間事業者がINPIT に対して報告 「本業務の実施状況を独自に公表しようとするときは、 周知活動の手法検討における確認のため。
すべき事項、秘密を適正に取り扱う あらかじめINPITの承認を受けなければならない。」とために必要な措置、その他適正か なっているが、独自に公表とは具体的に何を想定してつ確実な実施の確保のために民間 いるのか明記いただきたい。
事業者が講ずべき事項
例えば、支援活動に伴い、支援先の業容拡大のため(5)契約に基づき民間事業者が構ず 新聞等のメディアに、支援活動の成果等をプレスリべき措置等リースするなどにおいても、予め「INPITの承認をうけな⑧実施状況の公表
ければならない」のか確認したい。

例示のケースですと、INPITに事前にご連絡いただき、承認を得るようにお願いいたします。

第1 総則
4 事業及び知財総合支援窓口の実施体制(2)窓口相談支援事業（以下「相談支援事業」という。）

窓口支援担当者の位置づけ及び業務内容は、仕様書に記載のとおり、知財総合支援窓口の業務サポートのほか、有望企業の発掘・課
題解決支援、IPランドスケープその他支援ツールの試用等となります。
なお、窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む
中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味し、例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。
従来の窓口の業務サポートに、知財の戦略的活用を通じて事業成長が見込まれる企業の発掘や、特許情報等の分析ツールを活用した支援を新たに加えるイメージです。

P2

65 島根県

実施計画書（仕様書）

66 島根県

P2

無

無

無

無

第1 総則
4 事業及び知財総合支援窓口の実施体制(2)窓口相談支援事業（以下「相談支援事業」という。）

現在の記載内容では、窓口支援担当者の業務内容を 窓口支援担当者と相談対応者の役割や関係性が不明
相談対応者は包含されている印象を受ける。
瞭なため。
そのため、給与水準について、窓口支援担当者よりも相談対応者のほうを上げる必要があると考えるが、この認識でよいか確認したい。

窓口支援担当者は、従来の窓口の業務サポートに加え、知財の戦略的活用を通じて事業成長が見込まれる企業の発掘や、特許情報等の分析ツールを活用した支援を実施するため、相談対応者と同一業務（同一額）とは考えておりません。

第1 総則
4 事業及び知財総合支援窓口の実施体制(2)窓口相談支援事業（以下「相談支援事業」という。）

窓口支援担当者の業務内容の記載があるが、P11の 窓口支援担当者と相談対応者の関係性が不明瞭なた
相談対応者に記載のある周知活動の記載がない。
め。
窓口支援担当者は記載の業務内容のみを行い、相談対応者が相談対応と支援活動のほか、あわせて周知活動を行うのか役割や関係性を明確にしていただきたい。

窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味します。例えば、窓口支援担当者が周知活動を行うことも、これまでと同様に含まれます。

修正案(参考）ⅱ）仕様書３－１ （４）③において示す窓口イントラ
ネットシステムに保存された情報の機密性の格付
け、・・・

有

9.民間事業者がINPIT に対して報告 「INPITが承認」との記載があるが、その承認方法や手 別冊1知財総合支援窓口運営業務にかかる実施計画 本事業に従事する者として人員を雇用した段階でINPITに経歴（業すべき事項、秘密を適正に取り扱う 続きが必要な場合、いつまでに行わなければならない 書（仕様書）の「3-1 知財総合支援窓口の運営に関する 務経験等）を添えてご提出ください。仕様書の要件を満たすかをために必要な措置、その他適正か のかも明記していただきたい。
業務」「(5)人員体制及び実施すべき業務・役割」に記載 INPITで確認いたします。
つ確実な実施の確保のために民間のある事業責任者・相談対応者・事務担当者の業務・事業者が講ずべき事項
役割に見合う人員を「企画提案書」に記載し、それに基(5)契約に基づき民間事業者が構ずづいて、開札・落札予定者が決定され、その後落札者べき措置等が決定、契約締結となるため、改めての承認の手続き⑤身分を示す証明書の提示が必要なのか確認するため。

64 島根県

実施計画書（仕様書）

正しくは、「仕様書３－１（４）③において示す窓口イントラネットシステム」となります。記載内容を訂正いたします。

9.民間事業者がINPIT に対して報告 「INPITが承認」との記載があるが、その承認方法や手 別冊1知財総合支援窓口運営業務にかかる実施計画 本事業に従事する者として人員を雇用した段階でINPITに経歴（業すべき事項、秘密を適正に取り扱う 続きについてはどのような流れとなるのか明記してい 書（仕様書）の「3-1 知財総合支援窓口の運営に関する 務経験等）を添えてご提出ください。仕様書の要件を満たすかをために必要な措置、その他適正か ただきたい。
業務」「(5)人員体制及び実施すべき業務・役割」に記載 INPITで確認いたします。
つ確実な実施の確保のために民間のある事業責任者・相談対応者・事務担当者の業務・事業者が講ずべき事項
役割に見合う人員を「企画提案書」に記載し、それに基(5)契約に基づき民間事業者が構ずづいて、開札・落札予定者が決定され、その後落札者べき措置等が決定、契約締結となるため、改めての承認の手続き⑤身分を示す証明書の提示が必要なのか確認するため。

窓口支援担当者の業務内容の記載があるが、窓口支 窓口支援担当者と相談対応者の役割や関係性が不明
援担当者のほうが限定的な内容で、相談対応者が抽 瞭なため。
象的であり、窓口支援担当者の業務内容を相談対応
者は包含されている印象を受ける。
この違いについて明記していただきたい。

実施要綱
案の修正

無

無

無

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書（仕様書）

頁

P2

67 島根県

実施計画書（仕様書）

P2

68 島根県

実施計画書（仕様書）

P2

69 島根県

実施計画書（仕様書）

P2

70 島根県

実施計画書（仕様書）

P4

実施要項案等の該当記載内容

P4

72 島根県

実施計画書（仕様書）

P5

73 島根県

実施計画書（仕様書）

P5

74 島根県

実施計画書（仕様書）

P5

75 島根県

実施計画書（仕様書）

76 島根県

P5～P6

意見の理由

第1 総則
4 事業及び知財総合支援窓口の実施体制(2)窓口相談支援事業（以下「相談支援事業」という。）【事業実施体制図】

窓口支援担当者の業務に企業の発掘、課題の発掘等 窓口支援担当者の業務内容の把握のため。
を行い、専門家と協働しながら課題解決支援を行うとあるが、後述の重点支援との相違点は何か不明瞭であるため、明記していただきたい。

第1 総則
4 事業及び知財総合支援窓口の実施体制(2)窓口相談支援事業（以下「相談支援事業」という。）【事業実施体制図】

窓口支援担当者の業務の窓口運営業務のサポートと 窓口運営にあたって、窓口支援担当者の業務内容の確 窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業
あるが、具体的にはどのようなことを想定しているのか 認のため。
務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小企
明記していただきたい。
業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味します。例
えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。

第1 総則
4 事業及び知財総合支援窓口の実施体制(2)窓口相談支援事業（以下「相談支援事業」という。）【事業実施体制図】

窓口支援担当者の業務の窓口運営業務のサポートの 窓口運営にあたって、窓口支援担当者の業務内容の確 窓口支援担当者が参加する会議や研修を想定しております。
後に「等」とあるが、具体的にはどのようなことを想定し 認のため。
ているのか明記していただきたい。

第1 総則
4 事業及び知財総合支援窓口の実施体制(2)窓口相談支援事業（以下「相談支援事業」という。）【事業実施体制図】

相談対応者の「○知財活用の普及啓発」と記載がある P11の相談対応者の業務の内容との関係性の確認のが、具体的にはどのような業務を想定しているのか明 ため。
記していただきたい。
例えば、企業や大学等での知財に関するセミナー講師をするなどを行うなどを想定しているのか確認したい。

中小企業等に対する知財に関するセミナーは知財活用の普及啓発につながると考えております。

第2 本事業の業務
1 業務概要「重点支援の対象となる企業を発掘し、相談支援事業 窓口運営業務における事業責任者の役割のうち重点者、機能強化事業者及び専門家と協働した支援を実 支援に関しての詳細を確認したいため。
施する」となるが、重点支援の選定は、別冊1別紙5の相談実務ガイドラインの「5-1.支援対応業務 6)重点支援」にある目利きリストに該当する企業を、事業責任者が窓口内で協議して選定するという理解でよいか確認したい。

相談窓口で「重点支援」の対象となる企業を発掘いただき、窓口内で協議していただき、重点支援候補として推薦していただきます。
重点支援にするかの判断及び承認は、INPITが行います。

「重点支援」の企業は、最終的には、落札者と協議を 窓口運営業務における事業責任者の役割のうち重点行い、貴館において決定するという理解でよいか確認 支援に関しての詳細を確認したいため。
したい（明記されていないため）。

相談窓口で「重点支援」の対象となる企業を発掘いただき、窓口内で協議していただき、重点支援候補として推薦していただきます。
重点支援にするかの判断及び承認は、INPITが行います。

71 島根県

実施計画書（仕様書）

回答
意見内容

第2 本事業の業務
1 業務概要

今回、窓口支援担当者には、企業の発掘、課題の発掘等を行い、専門家と協働しながら課題解決支援を行うことを業務として明確化したところですが、重点支援は、機能強化事業者により、将来の事業成長が特に有望な企業等について、支援計画を策定し、専門家チームを支援チームとして派遣して支援するものであり、スキームが異
なります。

実施要綱
案の修正

修正案(参考）無無無第2 本事業の業務④に、「事務室に相当する部分については、専ら本事
3 業務の内容
業のみに利用し、他用途と併用しないこと」とある。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 関連する業務（研究開発支援業務、発明協会業務なする業務
ど）との兼務の場合は、他用途との併用に該当しない(1)常設の支援窓口の設置という理解でよいか確認したい。

無無P10では事業責任者、P12では事務担当者の兼務が可 ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。
能と記載がある。
兼務を容認していることから、専ら本事業のみに利用に限定することとの整合性が取れていないため。

第2 本事業の業務(3)常設窓口の環境整備の①ii)にあるように、臨時の 臨時の支援窓口開設場所の選定で必要なため。
3 業務の内容
支援窓口においても新型コロナウイルス感染症拡大
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 防止のための措置は同等である必要があるのか明記
する業務されていないため、明記していただきたい。
(2)臨時の支援窓口の開設

無④常設窓口のうち、事務室に相当する部分については、事務室以外の用途で使用しないこと。
有仕様書P5「（2）臨時の支援窓口の開設③」に記載のとおりです。

第2 本事業の業務
臨時の窓口の開設にあたって、その賃料は、別紙11 臨時窓口開設の場所の選定候補の検討とするため。 ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容「知財総合支援窓口運営業務の経費について」の「2. また、P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 事業費」の(2)借料の経費として委託料に積算してよい 不可」と記載されているが、人件費以外の経費計上のする業務という理解でよいか確認したい（人件費についてはP10 可否について記載がないため。
(2)臨時の支援窓口の開設にて言及されているが、その他の経費については明記されていないため）。
第2 本事業の業務①～⑤の整備にあたっての経費（購入費及び電話・イ P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容
ンターネット回線等敷設整備費など）は、別紙11 「知 と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否に3-1 知財総合支援窓口の運営に関 財総合支援窓口運営業務の経費について」の「2.事業 ついて記載がないため。
する業務費」の(2)借料・(4)消耗品・(6)その他諸経費の経費とし(3)常設窓口の環境整備て委託料に積算してよいという理解でよいか確認したい（人件費についてはP10にて言及されているが、その他の経費については明記されていないため）。

無

無

無

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書（仕様書）

頁

P5

77 島根県

実施計画書（仕様書）

P6～P7

78 島根県

実施計画書（仕様書）

P6

79 島根県

実施計画書（仕様書）

P7

80 島根県

実施計画書（仕様書）

P7

81 島根県

実施計画書（仕様書）

P7

82 島根県

実施計画書（仕様書）

P7

83 島根県

実施計画書（仕様書）

P7

84 島根県

実施計画書（仕様書）

P7～P8

85 島根県

実施計画書（仕様書）

86 島根県P8

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

第2 本事業の業務①ⅰ）において、「周囲に会話が漏れないよう音漏れ 常設窓口に整備しなければならない相談ブースの仕様 個室を設けたり、パーテーション等で周囲の環境から仕切られた区
3 業務の内容対策を施した環境とすること」とあるが、音漏れ対策を が不明瞭であるため。
画を用意するなどのやり方が考えられますが、方法は提案事項とな
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 施すとは最低限何をしなければならないのか不明瞭で
ります。
する業務
あるため、明記していただきたい。
なお相談ブースの設置に関しては要件緩和のため仕様書を以下のと(3)常設窓口の環境整備
おり修正いたします。
「相談ブースは、パーティション等で周囲の環境から仕切られた区画とし、そのうち少なくとも１つは、相談内容の漏えいを防ぐため、周囲に会話が漏れないよう音漏れ対策を施した環境とすること。」
第2 本事業の業務
ア～キに記載にある設備等の経費（購入費及びリース P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容など）は、別紙11 「知財総合支援窓口運営業務の経 と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否に3-1 知財総合支援窓口の運営に関 費について」の「2.事業費」の(2)借料・(4)消耗品・(6)そ ついて記載がないため。
する業務の他諸経費の経費として委託料に積算してよいという(4)常設窓口の設備等 ア～キ
理解でよいか確認したい（人件費についてはP10にて言及されているが、その他の経費については明記されていないため）。
第2 本事業の業務「相談者情報等の機密性の高い紙書類や職務相談実務ガイドラインとの整合性の確認のため。
3 業務の内容
担当者が使用するPC を保管する必要があるため、
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 W900×D400×H1050サイズ程のものを4個以上準備」
する業務することとなっている。
(4)常設窓口の設備等 ①イ.
相談実務ガイドラインP6「第2章活動実施上の留意点」の２）において、資料やデータを預かることはできない
旨記載がある。
「機密性の高い紙書類」とは具体的に何を想定しているのか確認したい。

有有

第2 本事業の業務
記載のソフトウェアの推奨について具体的な記載がな P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 仕様の要件を満たしていれば、どのソフトウェアを選択いただいて
3 業務の内容
いため、明記していただきたい（たとえばオフィスソフト と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否に も問題ありません。導入するソフトウェアは提案事項となります。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 はマイクロソフト社製を推奨など、実施要領P5等のよう ついて記載がないため。
する業務に具体的な記載をしていただきたい）。
(4)常設窓口の設備等 ②ア

第2 本事業の業務
記載のメールソフトは、クライアントにインストールしな P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 仕様の要件を満たしていれば、どのソフトウェアを選択いただいて
3 業務の内容
ければならないのか不明であるため、具体的な例を記 と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否に も問題ありません。例示のクラウドサービスでも構いません。導入
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 載していただきたい。
ついて記載がないため。
するソフトウェアは提案事項となります。
する業務
例えば、外部のクラウドサービスのメールサービスでも(4)常設窓口の設備等 ②ア
よいか確認したい。

第2 本事業の業務PCを必要台数用意するため、準備に係る経費（購入 P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容
費及びリースなど）は、別紙11 「知財総合支援窓口運 と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否に3-1 知財総合支援窓口の運営に関 営業務の経費について」の「2.事業費」の(2)借料・(4)消 ついて記載がないため。
する業務耗品・(6)その他諸経費の経費として委託料に積算して(4)常設窓口の設備等 ②ア
よいという理解でよいか確認したい（人件費についてはP10にて言及されているが、その他の経費については明記されていないため）。
第2 本事業の業務
電子出願に利用するPCについては、準備に係る経費 P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容（購入費及びリースなど）は、別紙11 「知財総合支援 と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否に3-1 知財総合支援窓口の運営に関 窓口運営業務の経費について」の「2.事業費」の(2)借 ついて記載がないため。
する業務料・(4)消耗品・(6)その他諸経費の経費として委託料に(4)常設窓口の設備等 ②イ
積算してよいという理解でよいか確認したい（人件費についてはP10にて言及されているが、その他の経費については明記されていないため）。

第2 本事業の業務
電子出願に利用するPCの拡張ソフトウェアに係る経費 P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容（購入費及びリースなど）は、別紙11 「知財総合支援 と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否に3-1 知財総合支援窓口の運営に関 窓口運営業務の経費について」の「2.事業費」の(2)借 ついて記載がないため。
する業務料・(4)消耗品・(6)その他諸経費の経費として委託料に(4)常設窓口の設備等 ②イ
積算してよいという理解でよいか確認したい（人件費についてはP10にて言及されているが、その他の経費については明記されていないため）。

修正案(参考）（３）常設窓口の環境整備
常設窓口には、以下に掲げる条件を完備すること。
① 常設窓口には2つ以上の相談ブースを設けること。
ⅰ）相談ブースは、パーティション等で周囲の環境から仕切られた区画とし、そのうち少なくとも１つは、相談内容の漏えいを防ぐため、周囲に会話が漏れないよう音漏れ対策を施した環境とすること。

無

回収したCSアンケートや免責ペーパー、確定関係の証憑類などが想定されます。ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。

第2 本事業の業務
PCのスペックについては、別紙3「窓口イントラネットに 令和5年度を見据えたPC調達を検討する必要があるた ご認識のとおりです。
3 業務の内容
ついて」の■令和5年度の2.に記載のあるスペックのほ め。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 か、実施計画書（仕様書）P7に記載の業務遂行に必要する業務なソフトウェアが稼働するスペックを準備するという理(4)常設窓口の設備等 ②ア解でよいか確認したい。

第2 本事業の業務
Web会議システムを複数種類導入することとなってい サーバーリージョンを国内に指定する必要があるのか
3 業務の内容
るが、P21のテレワーク等での取扱いのように、利用す 確認するため。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 るサービスのサーバーは国内にあることが求められるする業務のか確認したい。
(4)常設窓口の設備等 ④

実施要綱
案の修正

無

無

無

無

無

無

Web会議において機密性が高い情報を取り扱う場合は国内のデータセ
ンターを指定することが望ましいですが、仕様書の要件を満たすWEB会
議システムであれば問題ありません
無イ．書庫：
保管する資料等の分量に応じて必要数用意すること。なお、相談者情報等の機密性の高い紙書類や職務担当者が使用するPCを保管する必要があるた
め、W900×D400×H1050サイズ程のもので、施錠可
能なものを少なくとも１個以上準備すること。

ご意見No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書（仕様書）

頁

P8

87 島根県
実施計画書（仕様書）

P8

88 島根県

実施計画書（仕様書）

P8

89 島根県

実施計画書（仕様書）

P8～P9

90 島根県

実施計画書（仕様書）

P9-P1091 島根県

実施計画書（仕様書）

P10

92 島根県

実施計画書（仕様書）

P10

93 島根県

実施計画書（仕様書）

P10

94 島根県

実施計画書（仕様書）

P10

95 島根県

実施計画書（仕様書）

96 島根県P10

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

第2 本事業の業務導入するWeb会議システムの機能として、会議を録画 導入するWeb会議システムの選定のため。
録画保存は禁止してはおりませんが、仕様書に定める秘密の保持等
3 業務の内容
保存するサービスがあるが、当該録画保存を行ってもに留意いただきますようお願いいたします。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 よいか確認したい。
する業務(4)常設窓口の設備等 ④
第2 本事業の業務
Web会議システムを複数種類導入することとなってい P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容
るため、その初期設定必要や使用料については、別 と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否に3-1 知財総合支援窓口の運営に関 紙11 「知財総合支援窓口運営業務の経費について」 ついて記載がないため。
する業務の「2.事業費」の(2)借料(6)その他諸経費の経費として(4)常設窓口の設備等 ④
委託料に積算してよいという理解でよいか確認したい（人件費についてはP10にて言及されているが、その他の経費については明記されていないため）。

第2 本事業の業務
対外的に非公開のメールアドレスを1つ用意することに P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容
なっているが、用意するにあたっての経費やランニン と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否に3-1 知財総合支援窓口の運営に関 グ経費等は、当該運営業務の経費として委託料に積 ついて記載がないため。
する業務算してよいという理解でよいか確認したい（人件費につ(4)常設窓口の設備等 ⑤
いてはP10にて言及されているが、その他の経費については明記されていないため）。

第2 本事業の業務記載のあるセキュリティ等対策にあたって必要な経費 P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容（購入費、ライセンス料、リース料等）は、別紙11 「知 と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否に3-1 知財総合支援窓口の運営に関 財総合支援窓口運営業務の経費について」の「2.事業 ついて記載がないため。
する業務費」の(2)借料・(4)消耗品・(6)その他諸経費の経費とし(4)常設窓口の設備等 ⑥て委託料に積算してよいという理解でよいか確認したい（人件費についてはP10にて言及されているが、その他の経費については明記されていないため）。
第2 本事業の業務「本業務に関わる人員の経歴（業務経験等）を提出す 落札後に相談対応者を雇用することが可能か確認のた 入札段階では、人員が確定している必要はありません。
3 業務の内容ること。※経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 め。
落札後に相談対応者を公募、採用することが可能です。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 とあるが、入札時において、すべての人員が確定して契約締結前に採用された方の経歴書は契約時までにご提出いただけれする業務
いなければならないのか明記がない。
ば結構です。それ以降に変更があった場合はその都度、経歴書をご提(5)人員体制及び実施すべき業務・ 落札後に相談対応者を公募、採用することも想定され出いただくことで人件費の計上対象となります。
役割るため、配慮していただけるような内容に修正していただきたい。
また人件費についても契約までに確定していれば対象となるかも明記していただきたい。

第2 本事業の業務「非常勤（月または週に数日勤務）は問わない。」と記 本事業以外の他の職務との兼任も可となっているた
3 業務の内容載がある一方、「・週の過半は、本事業に従事可能な め。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 者であること。」となっており、記載内容が矛盾していする業務る。
(5)人員体制及び実施すべき業務・ 本事業以外の他の職務との兼任も可となっていること役割からも、「週の過半」の表記は削除していただきたい。
①事業責任者

ご指摘のとおり、表現に誤りがございましたので修正いたします。

第2 本事業の業務「・週の過半は、本事業に従事可能な者であること。」と 本事業に従事可能な者の定義が不明瞭であるため。
3 業務の内容
なっている。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 どういう状態を、「従事可能な」状態なのか不明であする業務る。
(5)人員体制及び実施すべき業務・ 例えば、窓口支援担当者と相談対応者のサポートなど役割が取れる状態にあれば、週の過半と言えるのか、例示①事業責任者していただきたい。

仕様書に定める事業責任者の役割及び業務が、迅速かつ的確に遂行可能であり、職務に専念している状態となります。

実施要綱
案の修正

無

無

無

無

無

有

無

第2 本事業の業務「知的財産に関する基本的知見を有する者であること」 事業責任者の条件が抽象的であり、具体例があること どのような者を事業責任者とするかは提案事項とさせていただいており
3 業務の内容とあるが、基本的知見とはどの程度のレベルなのか不 で、理解を深めることができるため。
ます。仕様書の要件を踏まえて適切な人物を配置いただくようお願いい
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 明瞭である。
たします。
する業務
最低限の知見・知識等を例示するなど明記していただ(5)人員体制及び実施すべき業務・ きたい。
役割
①事業責任者
第2 本事業の業務「事業責任者不在時は、代理となる者を配置すること」 業務運営体制の確認のため。
3 業務の内容とあるが、代理となる者は非常勤や兼務でも差し支え
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 ないか不明なため、明記していただきたい。
する業務(5)人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者代理となる者に関して、非常勤あるいは兼務でも構いません。
ただし、代理となる者は、本事業に従事する者として提示した方か
ら選定ください。

第2 本事業の業務「事業責任者不在時は、代理となる者を配置すること」 業務運営体制の確認のため。
3 業務の内容とあるが、「不在時」についての例示がない。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 事業責任者は、「・週の過半は、本事業に従事可能なする業務者であること。」となっていることからも、「不在」の程度(5)人員体制及び実施すべき業務・ が不明瞭であるため、例示していただきたい。
役割①事業責任者

例えば１日以上の出張や休暇で不在にする場合に加えて、仕様書に定める事業責任者の役割及び業務が、迅速かつ的確に遂行できない状態となります。

修正案(参考）無無無事業責任者は以下の要件を満たす者とすること。
なお、常勤（フルタイム）・非常勤は問わない。
また、本事業又は本事業以外の他の職務との兼任も可とする。

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書（仕様書）

頁

P10

97 島根県

実施計画書（仕様書）

P10

98 島根県

実施計画書（仕様書）

P10

99 島根県

実施計画書（仕様書）

P10

100 島根県

実施計画書（仕様書）

P10

101 島根県

実施計画書（仕様書）

P10102 島根県

実施計画書（仕様書）

P10

103 島根県

実施計画書（仕様書）

P10

104 島根県

実施計画書（仕様書）

105 島根県

P10

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

第2 本事業の業務「事業責任者不在時は、代理となる者を配置すること」 業務運営体制の確認のため。
3 業務の内容とあるが、代理となる者の条件はなにか記載がないた
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 め、明記していただきたい。
する業務(5)人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者

事業責任者の代理として事業責任者の役割及び業務が遂行できる者を配置ください。代理となる者は、本事業に従事する者として提示した方から選定ください。

第2 本事業の業務「事業責任者不在時は、代理となる者を配置すること」 業務運営体制の確認のため。
3 業務の内容とあるが、代理となる者として、例示がない。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 例えば、相談対応者や事務担当者が兼務してもよいする業務のか具体的に明記していただきたい。
(5)人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者代理となる者は、本事業に従事する者として提示した方から選定ください。

第2 本事業の業務「事業責任者不在時は、代理となる者を配置すること」 業務運営体制の確認のため。
3 業務の内容とあるが、代理となる者の人件費は、経歴を提出すれ3-1 知財総合支援窓口の運営に関 ば、人件費計上は可能なのか不明なため、明記していする業務
ただきたい。
(5)人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者

人件費を計上することは可能です。代理となる者は、本事業に従事する者として提示した方から選定ください。

実施要綱
案の修正

無

無

無

第2 本事業の業務「その他支援機関等との連携及び協力関係の構築」と 事業責任者の業務内容が抽象的であり、具体例がある 仕様書３－２（９）、３－３をご参照ください。具体的な方法は提案事項と3 業務の内容あるが、具体的にどういうことを想定しているのか明記 ことで、理解を深めることができるため。
しております。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 していただきたい。
する業務(5)人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者＜事業責任者の役割及び業務＞
第2 本事業の業務「その他支援機関等との連携及び協力関係の構築」と 事業責任者の業務内容が抽象的であり、具体例がある 仕様書３－２（９）、３－３をご参照ください。具体的な方法は提3 業務の内容あるが、県内のこれらの機関への周知活動を行うこと ことで、理解を深めることができるため。
案事項としております。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 も事業責任者の役割・業務なのか不明であるため、明する業務
記もしくは具体的な記載をしていただきたい。
(5)人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者＜事業責任者の役割及び業務＞
第2 本事業の業務「・機能強化事業者及び相談支援事業者との協働」と 事業責任者の業務内容が抽象的であり、具体例がある 本事業の目的である、中小企業等の知的財産に関する課題の解決や3 業務の内容あるが、具体的にどういうことを想定しているのか明記 ことで、理解を深めることができるため。
知的財産の活用促進に向けての支援活動を実施するために、必要に応3-1 知財総合支援窓口の運営に関 していただきたい。
じて機能強化事業者及び相談支援事業者と協働いただくことを意図したする業務記載としております。
(5)人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者＜事業責任者の役割及び業務＞
第2 本事業の業務報告シートの確認等とあるが、何をどう確認すればよ 事業責任者の業務内容が抽象的であり、具体例がある 事業趣旨に応じて、適切な業務の遂行がされているかの確認をお願い
3 業務の内容
いのか、具体的にどういうことを想定しているのか明記 ことで、理解を深めることができるため。
いたします。実施手法については提案事項としております。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 していただきたい。
する業務(5)人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者＜事業責任者の役割及び業務＞
第2 本事業の業務「・窓口支援担当者への業務サポート依頼」とあるが、 事業責任者の役割及び業務が抽象的であり、具体例
3 業務の内容
具体的にどういうことを想定しているのか明記していた があることで、理解を深めることができるため。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 だきたい。
する業務(5)人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者＜事業責任者の役割及び業務＞

窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味します。例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。
事業責任者は、これらの知財総合支援窓口のサポートのため、窓口支援担当者に業務を依頼していただくことになります。

第2 本事業の業務「・窓口支援担当者との協力連携に係る相談支援事業 事業責任者の役割及び業務が抽象的であり、具体例
3 業務の内容
者との調整」とあるが、具体的にどういうことを想定して があることで、理解を深めることができるため。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 いるのか明記していただきたい。
する業務(5)人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者＜事業責任者の役割及び業務＞

窓口支援担当者は相談支援事業者が採用し、配置しているため、窓口にも協力していただくことがあります。たとえば窓口支援担当者との面談の調整や評価などが考えられます。

無

無

無

無

無

無

修正案(参考）ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書（仕様書）

頁

P10

106 島根県

実施計画書（仕様書）

P11

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

第2 本事業の業務事業責任者も相談対応者と同じような業務（相談対応 業務運営体制の確認のため。
3 業務の内容
や支援活動）を行えるのか明記がない。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 行うことが可能な場合、条件があれば、明記していた
する業務
だきたい。
(5)人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者＜事業責任者の役割及び業務＞「本事業又は本事業以外の他の職務との兼任も可とする。」と記載のとおり、相談対応者と兼務していただくことは可能です。
窓口の円滑な運営に必要であれば、事業責任者もガイドラインに則り相談対応や支援活動を行っていただいても差し支えありません。

第2 本事業の業務
P2「4 事業及び知財総合支援窓口の実施体制」の業務運営体制の確認のため。
3 業務の内容「(3)窓口機能強化事業」に記載の「窓口支援担当者」
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 の業務内容と、「相談対応者」の業務内容が異なってする業務いる。
(5)人員体制及び実施すべき業務・ この違いは何か明記していただきたい。
役割
もしくは、役割表など分かりやすく表記していただきた②相談対応者い。

窓口支援担当者の位置づけ及び業務内容は、仕様書に記載のとおり、知財総合支援窓口の業務サポートのほか、有望企業の発掘・課
題解決支援、IPランドスケープその他支援ツールの試用等となります。
なお、窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む
中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味し、例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。
従来の窓口の業務サポートに、知財の戦略的活用を通じて事業成長が見込まれる企業の発掘や、特許情報等の分析ツールを活用した支援を新たに加えるイメージです。

107 島根県

実施計画書（仕様書）

P11

108 島根県

実施計画書（仕様書）

P12

109 島根県

実施計画書（仕様書）

P12110 島根県

実施計画書（仕様書）

P15

111 島根県

実施計画書（仕様書）

P15112 島根県

実施計画書（仕様書）

P16

113 島根県

実施計画書（仕様書）

P16

114 島根県

実施計画書（仕様書）

115 島根県

P16

実施要綱
案の修正

無

第2 本事業の業務
出張について、公共交通機関のみならず、それ以外の 出張に際しての移動手段について明記がないため。
3 業務の内容
方法も承認いただきたい（明記されていないため）。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 この場合、当該運営業務の経費として委託料に積算しする業務てよいという理解でよいか確認したい（人件費について(5)人員体制及び実施すべき業務・ はP10にて言及されているが、その他の経費について役割は明記されていないため）。
②相談対応者提出された経理書類に応じて、「別冊１別添１委託事務マニュアル」に照らして、適切かをINPITで判断いたします。
公共交通機関以外を利用する場合は、公共交通機関を利用するより経済的であり、かつ、合理的なものであれば認められます。

第2 本事業の業務雇用する事務担当者は、派遣職員等任期付きでも構 業務運営体制の確認のため。
3 業務の内容
わないか確認したい（明記がないため）。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 なお、当該運営業務の経費として委託料に計上する際する業務には、P10にあるように「経歴（業務経験等）」の提出が(5)人員体制及び実施すべき業務・ 必要であることは認識している。
役割③事務担当者

本事業に従事する者は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）により、秘密保持義務が課せられ、みなし公務員規定により刑罰法規の適用について公務員と同様の扱いがなされるため、雇用していただく必要があります。

第2 本事業の業務
事務担当者の役割及び業務で、「事業責任者及び窓 P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 業務を遂行する上で、出張が必要だと認められる場合、経費として計上
3 業務の内容
口支援担当者、相談対応者の補助」「その他窓口運営 と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否に することは可能です。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 に必要な業務」とある。
ついて記載がないため。
する業務
この業務に際して、出張が発生する場合、当該経費は また別紙11 「知財総合支援窓口運営業務の経費につ(5)人員体制及び実施すべき業務・ 対象となるか確認したい（人件費についてはP10にて いて」の「2.事業費」の(1)旅費にも記載がないため。
役割言及されているが、その他の経費については明記され③事務担当者ていないため）。
第2 本事業の業務記載されている内容に必要な経費は、別紙11 「知財 P10では、「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」 ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容3-2 中小企業等に対 総合支援窓口運営業務の経費について」の「2.事業と記載されているが、人件費以外の経費計上の可否にする相談対応及び支援並びに周知 費」の(1)旅費・(2)借料・(4)消耗品・(5)広報活動費・(6) ついて記載がないため。
活動に関する業務
その他諸経費の経費として委託料に積算してよいとい(8)周知活動に関する業務
う理解でよいか確認したい（人件費についてはP10にて言及されているが、その他の経費については明記されていないため）。
第2 本事業の業務周知活動用リーフレットを1500部以上作成することと リーフレット作成部数の下限は示されているが、上限が 必要に応じ仕様書に記載の部数以上の作成を行うことは妨げません。
3 業務の内容3-2 中小企業等に対 なっている。
示されていない。
ただし、当館が想定する予算上の部数は仕様書に記載のとおりとなりまする相談対応及び支援並びに周知 作成する部数については1500部以上何部までの制限 別表2の都道府県別窓口所要数量にも記載がないた す。
活動に関する業務があるか確認したい（明記がないため）。
め。
(8)周知活動に関する業務

第2 本事業の業務
3 業務の内容
3-3 支援機関等との連携関係の構築及び推進に関する業務(4)知財支援機関連携会議の開催「(1)～(3)に掲げた関係機関等を参画機関として招聘し 省庁をまたがることとなるため、事前に貴館から協力要 必要によりINPITから関係機関への協力要請をすることはありえます
た「知財支援機関連携会議」を開催することととある。 請を行うことで、落札者において個別にアプローチが可 が、他の支援機関との連携に関する個別の協力要請は、基本的に、事農林水産分野に係る支援機関を参集するにあたって、 能となるため。
業者において行っていただきます。
貴館から事前に農林水産省等を経由して協力要請す
るのか確認したい（明記がないため）。

第2 本事業の業務
3 業務の内容
3-3 支援機関等との連携関係の構築及び推進に関する業務(4)知財支援機関連携会議の開催「(1)～(3)に掲げた関係機関等を参画機関として招聘し 中国経済産業局は(3)において参集範囲に入るが、地た「知財支援機関連携会議」を開催することととある。 域農政局については明記がないため。
農林水産分野に係る支援機関については、地域農政局も参集範囲になるのか確認したい（明記がないため）。

具体的な連携先候補に関しては、提案事項としております。

第2 本事業の業務
3 業務の内容
3-3 支援機関等との連携関係の構築及び推進に関する業務(4)知財支援機関連携会議の開催

知財支援機関連携会議を年2回開催とある。
開催の回数の定義が不明なため。
これは、上期下期にそれぞれ1回の意味なのか、複数個所で開催するという意味なのか、明記していただきたい。

年に二回開催していただく必要がありますが、実施方法は事業者の提案事項になります。

無

無

無

無

無

無

無

無

無

修正案(参考）ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書（仕様書）

頁

P16

116 島根県

実施計画書（仕様書）

P16

117 島根県

実施計画書（仕様書）

P18

118 島根県

実施計画書（仕様書）

P18

119 島根県

実施計画書（仕様書）

全般

実施要項案等の該当記載内容

P1

121 長崎県

委託事業事務処理マニュ P13
アル

第2 本事業の業務
知財支援機関連携会議には、窓口支援担当者及び相 窓口支援担当者及び相談対応者の業務の内容に、当 他の支援機関との連携に関して、どのように支援を効果的・効率的
3 業務の内容
談対応者の参加は義務なのかも明記していただきた 該会議参加について明記がないため。
に進めていくかは、提案事項としております。
3-3 支援機関等との連携関係の構 い。
築及び推進に関する業務(4)知財支援機関連携会議の開催
第2 本事業の業務
3 業務の内容
3-5 その他本事業の実施に関し必要な業務(4)相談支援事業者及び機能強化
事業との協力体制の整備

P2「4 事業及び知財総合支援窓口の実施体制」の専門家の登録について記載がないため。
「(3)窓口機能強化事業」では、「専門家の派遣や支援」の記載がある。
P14においては、機能強化事業者またはINPITから専門家を派遣すると記載がある。
この専門家の登録については、どのような手続きになるのか明記していただきたい。

専門家に関しては、機能強化事業またはINPITから適切な者を派遣いたします。本事業の中で登録していただく必要はありません。

第2 本事業の業務
3 業務の内容
3-5 その他本事業の実施に関し必要な業務(4)相談支援事業者及び機能強化
事業との協力体制の整備「知財ポータル」というサイトがあり、そこに各県の知財 「知財ポータル」に関しての記載がないため。
総合支援窓口のページが構築されている。
このサイトの位置づけや運営保守サポートなどの管理がどうなるのか明記していただきたい。

「知財ポータル」の位置づけは従来と変わりません。運営はINPIT
で実施いたします。引き続き、窓口運営に関するお知らせ等の情報は更新していただきます。

全般

新型コロナウイルスの感染拡大にあたっての対応につ Withコロナにおける新たな行動様式を考慮した知財総
いて部分的な記載があるものの、全体として、平常時 合支援窓口運営を行うべきと考えるため。
の記載となっている。
状況に応じた対応のためにも、貴館との協議によるな
ど、BCPの考え方を取り入れた項目を追加していただ
きたい。

ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。

作業時間数の算出等

P8

123 長崎県

実施計画書案（仕様書）

P8

124 長崎県

知財総合支援窓口運営業 8務にかかる実施計画書案（仕様書）
125 岐阜県

修正案(参考）無無無有給休暇の取り扱いについて記載されていないようで 令和２年３年の事業では、本事業に係る有給休暇の取 年次休暇が従事時間として認められる上限は労働基準法39条にもとづすが、本事業に係る有給休暇取得時間についても、計 得時間についても計上可能となっています。労働基準 く原則的な有給休暇付与日数とし、勤務期間に応じ20日を上限としま上可能と考えていいのでしょうか
法等国の方針を鑑みても計上可能と思いますが、予算 す。なお、有給休暇の取得条件については現在検討中で、勤務形態にを計上する上で大事なことなのでマニュアルなどにもそ よっては認められない場合があります。
の旨記載していただければと思います。

④Web会議システムの導入
なぜ複数種類導入が必要なのか理由が書かれていな 相談対応をWeb会議でする場合の条件や制限が書か 利用者のニーズに対応するため複数種類のweb会議システムの導入すリモートでの相談に対応するため、 いので必要数が不明確です
れていないと最低必要数もわからないと思います。
る旨を記載しております。なお、仕様の要件を満たしていれば有料シス
一般的なWeb会議システムを複数
例えば、相談担当者の数×2種類以上の数の導入が必 テムの複数導入は必須ではありません。導入するWeb会議システムも種類導入すること。
要なのか 個々の事業者で判断に差が出ないような説 提案事項となります。
明が必要と思います。

④Web会議システムの導入
Web会議システムについては必要数INPIT側で一括契 少数の契約では割高になったり、代理店は最低契約数 域内の相談者のニーズに応じて導入していただくWeb会議システムを選
リモートでの相談に対応するため、 約していただいた方がいいのではないでしょうか
が決まっていたり、直接契約はクレジットカード支払い 定していただければと考えておりますので、提案事項としております。
一般的なWeb会議システムを複数
のみ等、それぞれの県の小規模な事業者が契約をする
種類導入すること。
には割高な内容が多いため、良質かつ低廉な公共サービスを提供するためには、web会議システム等について
は、全国分を一括契約していただいた方が安心安全安価になると思います。
④Web会議システムの導入
一般的なWeb会議システムを複数種類導入すること。

実施要綱
案の修正

無

3.対象公共サービスの詳細な内容 当該事業については、総合評価による一般競争入札 一般競争入札により、価格を評価点とすると、低価格競 実施要項「１．趣旨」に記載のとおり、今回の調達においては、公共サー
及びその実施に当たり確保される ではなく、企画提案方式が適切と考えます。
争になってしまいがちで、事業に効果のある企画でも費 ビス改革に関する法律に基づき、民間事業者の創意工夫を活用し、公べき対象公共サービスの質に関す用のかかる提案は控えてしまう可能性があります。
共サービスの質の向上と経費の削減を図る目的で総合評価落札方式とる事項
また、支援担当者と相談対応者の大きな賃金格差が生 しております。
じ、窓口内の円滑な運営や担当者のモチベーションにも影響を及ぼすと思います。

122 長崎県

実施計画書案（仕様書）

意見の理由

第2 本事業の業務
知財支援機関連携会議の参加者について、担当者レ 参集範囲の機関は明記があるが、その参加者のレベル 特に参加者について限定はしておりません。他の支援機関との連携に
3 業務の内容
ベルでよいのか、役職者の参加を求めるのか、明記し の明記がないため。
関して、どのように支援を効果的・効率的に進めていくかは、提案事項と3-3 支援機関等との連携関係の構 ていただきたい。
しております。
築及び推進に関する業務(4)知財支援機関連携会議の開催

120 島根県

実施要領

回答
意見内容

窓口用に新たに複数のWeb会議システムが必要です 新たなシステムを導入する場合は、その予算を計上す 利用者のニーズに対応するため複数種類のweb会議システムの導入か？現在、導入済のWeb会議システムを加えることは る必要があるため。
する旨を記載しております。なお、仕様の要件を満たしていれば有可能でしょうか？
料システムの複数導入は必須ではありません。また、導入済のWeb
会議システムがあれば、加えていただいて構いません。新たなシステムを導入する場合、その予算を計上することが可能です。

有

無

無

無

無

無

４（８）災害等の不測事態に対する対応
自然災害等不測の事態が生じたときは、相談来訪者
及び窓口勤務者の安全確保を最優先とし、状況が判明次第、被害状況、業務遂行への影響についてINPITに報告を行うこと。
また、このような事態の場合には、受託者とINPITの双方協議の上、適切な事業実施に努めること。

ご意見No 提出者住所又は所在地

資料名頁

知財総合支援窓口運営業 9務にかかる実施計画書案（仕様書）

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

⑥常設窓口に求められるセキュリ 「定期的なパスワード変更などの方法」を漏洩防止の 「IPアドレス制限や端末制限等」に対応したメールサー
ティ要件
仕組みに加えてほしい。
バーが少ないと思われるため。
vi)メールソフトへの接続時は、ID／
パスワードだけでなく、IPアドレス制
限や端末制限等を行い、ID／パス
ワードが漏洩しても外部からの接続されない仕組みを導入すること。

パスワードの定期変更による対策は利用者が覚えやすいパスワードを設定してしまう懸念もあり、この対策だけでは不可となります。
Webメールなどを利用しており、WebメールのID／パスワードが漏洩した場合に第三者が外部からアクセスすることを防ぐ意図のため、外部から利用できない場合は対応は不要です。
また、IPアドレス制限や端末制限等以外に、二要素認証、ワンタイ
ムパスワードなどの利用も考えられます。
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/account_security.html#
3_2stepsevs
なお、仕様書の要件を緩和し、次の記載を追加します。
「なお、システム上対応が困難な場合、運用体制としてID、パス
ワードが漏洩しない厳格な管理を行うことも可とする。」

126 岐阜県

実施要綱
案の修正ⅵ）メールソフトへの接続（Webメールを含む）時
は、ID／パスワードだけではなく、IPアドレス制
限や端末制限等を行い、ID／パスワードが漏洩しても外部から接続されない仕組みを導入すること。
なお、システム上対応が困難な場合、運用体制としてID、パスワードが漏洩しない厳格な管理を行うことも可とする。

有一例としては、本業務専用の強固で安全なパスワードを設定して利用するとともに、それをメモしないようにする事が考えられます。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/bus
iness/staff/01.html」

実施計画書案（仕様書） 別表２

都道府県別窓口所要数量

127 大分県実施計画書案（仕様書）

２頁
１１頁

128 岩手県実施計画書案（仕様書）

２頁

これまでの窓口支援の現場では、窓口支援担当者も 窓口支援担当者も相談対応者も窓口では支援の実働 中小企業への安定的かつ効果的な支援の観点から、知財総合支援窓
相談対応者も支援の実働主体であり、支援業務の内 主体であり、明確に役割を区別することは難しいと思わ 口運営業務と窓口相談支援事業とは別の事業として実施しており、容に区別無く対応し、特段の問題はなかったと思われ れるため、業務サポートといった表現や役割に明確な 窓口支援担当者の業務内容は、仕様書に記載のとおり、知財総合支る。また、今年度まで実施している市場化テストの結果 差異のある記載は避けるべきと思われること。
援窓口の業務サポートのほか、有望企業の発掘・課題解決支援、IPに係る審査でもその点について特段の記載はされてランドスケープその他支援ツールの試用等となります。。
第２ 本事業の業務いない。今般の仕様書において業務内容について明
なお、窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が３ 業務の内容
確な差異を付けようとしていると思われるがその背景行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む
３－１ 知財総合支援窓口の運営に としている理由とその根拠となる事実を示されたい。相中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関と関する業務
談対応者の募集に際して勤務条件の提示に関わるこの連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味し、（５）人員体制及び実施すべき業務・ とであるので曖昧には出来ないものである。
例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様役割に含まれます。
② 相談対応者

２頁

130 岩手県実施計画書案（仕様書）

１０頁

131 岩手県実施計画書案（仕様書）

１０頁

132 岩手県実施計画書案（仕様書）

133 岩手県

１１頁

無

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制（２）窓口相談支援事業

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制（２）窓口相談支援事業

129 岩手県実施計画書案（仕様書）

大分県の相談件数が前回事業より100件増加してい 九州ブロックでは、福岡県と大分県のみ増加。他県 相談件数は、前回の調達時に都道府県内の中小企業数等を元に最低る理由。
に比べ事業者を極端に増加していないのでは。ま
限実施すべき件数として設定したものであり、その相談件数をベー
2,000件⇒2,100件
た、相談対応者・窓口担当者の1人当たりの相談件 スに、都道府県の相談達成状況やKPIを踏まえ総合的に判断して、数が他県と格差が増えている。
今回の相談件数とさせていただいております。

「窓口支援担当者は、知財総合支援窓口の業務サ
これまでの窓口における運用実態では窓口支援担当 中小企業への安定的かつ効果的な支援の観点から、知財総合支援窓
ポートを行うとともに・・・、主として、①・・・、②・・・」と説 者と相談対応者との間で実施している業務内容と支援 口運営業務と窓口相談支援事業とは別の事業として実施しており、明があることから、重点支援やハンズオン支援、知財 効果においてことさらに取り上げるべき大きな差異は見 窓口支援担当者の業務内容は、仕様書に記載のとおり、知財総合支戦略支援、海外展開支援、専門家活用支援が専担業 られないこと。実施すべき業務内容にあえて差異を付け 援窓口の業務サポートのほか、有望企業の発掘・課題解決支援、IP
務となることを想定しているようにも思われるが、これ ることによる両担当者間での軋轢の発生による窓口運 ランドスケープその他支援ツールの試用等となります。。
までの窓口での窓口支援担当者及び相談対応者にお 営への重大な支障が懸念されること。
なお、窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口がける支援実態とかけ離れたものとなっており、現実性行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組むのないものとなっている。
中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味し、例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制（２）窓口相談支援事業

窓口支援担当者の業務として出願手続き等一般的な相談対応とともに周知活動も記載すべきである。

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制【事業実施体制図】

配置専門家は、支援の質の向上のため必要な仕組事業実施体制図から配置専門家の記載が削除されて 配置専門家は派遣専門家に統一して運用する方法となります。窓口
みであるので配置専門家の配置による定期相談会は いるが、一方で事業責任者の役割及び業務の中で、専 により従来のように定期的に専門家を配置して相談会を行うケース
継続すべきである。
門家活用に関すること（活用判断、窓口配置スケジュー も想定されます。
ルの調整等）とあり、明らかに整合性がとれていないこ
と。

無

無

周知活動は、支援活動と一体となるケースも少なくな 窓口の業務サポートには、これまでと同様に、相談対応とともに周い重要な業務であること。
知活動も含まれます。
無第２ 本事業の業務＜事業責任者の役割及び業務＞の中に周知活動の 事業責任者は、県等行政機関、商工指導団体、産業 事業責任者ガイドラインに記載のとおり、事業責任者にも周知活動を
３ 業務の内容記載が無いが、事業責任者ガイドラインには周知活動 支援機関、金融機関等との連携推進の役割を担うもの 行っていただくこととなります。
３－１ 知財総合支援窓口の運営に の記載があるので、周知活動も役割となるよう整合性 でもあることから、これらの機関の知財への理解を深関する業務をとるべきである。
め、新たな窓口支援先の確保のための周知・啓蒙活動（５）人員体制及び実施すべき業務・を主要業務として位置づける必要があること。
役割① 事業責任者
第２ 本事業の業務
２頁の窓口支援担当者の説明の記載では「専門家と ＜相談対応者の役割及び業務＞の中から、「専門家 仕様書３－２では知財総合支援窓口全体での業務内容を記載してお
３ 業務の内容
も協働しながら・・・」と書かれているが、１１頁の相談 の活用・協働による支援の実施」「専門家による支援実 りますので、専門家の活用が窓口支援担当者に限定されるというこ
３－１ 知財総合支援窓口の運営に 対応者の役割には専門家の記載が無い。とすれば、３ 施時における支援先への同行」が削除されている。配 とではなく、相談対応者も専門家の活用を通じた支援を行っていた
関する業務－２（４）相談対応及び支援に関する業務（専門家の活 置専門家を廃止するとともに、専門家活用を窓口支援 だきます。
（５）人員体制及び実施すべき業務・ 用）については、窓口支援担当者の役割であって、相 担当者に限定するとすれば、専門家活用件数は激減す
役割
談対応者の役割では無いと読めてしまうので現実的で ると思われるため。
② 相談対応者はない。

修正案(参考）

無

無

無

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書案（仕様書）

頁

１２頁

134 岩手県実施計画書案（仕様書）
別添５「知財総合支援窓口運営業務におけるコンソーシアムとしての諸要件」

１頁

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

第２ 本事業の業務
実施計画書（仕様書）別添５「知財総合支援窓口運
本事業の実施体制内の人員が兼務することを妨げな 実施体制内であれば構いません。コンソーシアムの構成者間で協議
３ 業務の内容
営業務におけるコンソーシアムとしての諸要件」のコン いとの記載があること。
の上、ご対応ください。
３－１ 知財総合支援窓口の運営に ソーシアムの構成者間で、分担・連携して実施できる関する業務項目があるが、情報システム担当者は、コンソーシア（５）人員体制及び実施すべき業務・ ムを組んだ場合、コンソーシアムの相手方の職員を指役割名できるようにすること。
④ 情報システム担当者（４）事業の運営及び実施

有

実施計画書案（仕様書）

１５頁

136 岩手県実施計画書案（仕様書）

P2

137 香川県

実施計画書案（仕様書）

ｐ4

第２ 本事業の業務
セミナーの実施や展示会等への出展は、広告費用
今般の仕様書の記載では、WebサイトやSNS、メール セミナーの実施や展示会等の出展については別途計上していただい
３ 業務の内容（都道府県の中小企業数×２０円）の範囲での支出な マガジンその他の広告媒体の活用の場合にしか、広告 て構いません。
３－２ 中小企業に対する相談対応 のか、別枠での支出として事業費の中で見られるもの 費用が使えないような記載であり、現行の仕様書の記及び支援並びに周知活動に関する かを明確にされること。
載と異なっているため。
業務（８）周知活動に関する業務

第1 総則「窓口支援担当者は、知財総合支援窓口の業務サ事業責任者が窓口支援担当者に業務サポートを依頼
４ 事業及び知財総合支援窓口の実 ポートを行うとともに、」とあるが、業務サポートの具体 する際に円滑に行うことができると思われます。
施体制的な内容を明確にすることが望ましいと考えます。
（２）窓口相談支援事業

第２ 本事業の業務
３－１ 知財総合支援窓口の運営に関する業務（１）常設の支援窓口の設置

138 香川県

実施計画書案（仕様書）

ｐ10

139 香川県

実施計画書案（仕様書）

p12

140 香川県

実施計画書案（仕様書）

5

第２ 本事業の業務
３－１ 知財総合支援窓口の運営に関する業務（５） 人員体制及び実施すべき業
務・役割

窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味します。例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。

無本県においては公共交通機関が十分でなく、相談者の 常設窓口の具体的な設置場所については、提案事項となります。
多くが自家用車・社用車を使用しており、このような各地域の実情を踏まえるとともに、相談者は小規模な事業者も多く、相談者負担軽減や利便性を第一に考えることが重要であると考えております。

無「経歴提出のない人員の人件費は計上不可。」とある
が、相談対応者について落札後に相談対応者を公募、採用した後、経歴提出することも可能とすることが望ましいと考えます。

相談対応者は、中小企業等に対する相談対応及び支 入札段階では、人員が確定している必要はありません。
援、知財活用の普及啓発、周知活動など重要な役割を 落札後に相談対応者を公募、採用することが可能です。
担っており、地域の実情（地域産業や企業の状況等）を 契約締結前に採用された方の経歴書は契約時までにご提出いただけ
踏まえ、採用の幅を広め、より優れた人材を確保し、体 れば結構です。それ以降に変更があった場合はその都度、経歴書を制を強化することが重要であると考えております。
ご提出いただくことで人件費の計上対象となります。

無３－１，知財総合支援窓口の運営に ①2つ以上の相談ブースは、固定している必要がある関する業務か。
（3）常設窓口の環境整備②パーティション等とは、どのレベルのものか。ハイ
常設窓口には、以下に掲げる条件 パーテーションの必要があるか。
を完備すること。
① 常設窓口には 2 つ以上の相談ブースを設けること。
ⅰ）相談ブースは、パーテーション
等で周囲の環境から仕切られた区画とし、相談内容の漏えいを防ぐため、周囲に会話が漏れないよう音漏れ対策を施した環境とすること。

①2つ以上の相談ブースは、借りる関係から使用する 相談ブースは、固定している必要はありません。
ブースがほぼ固定しているものの、違うブースを使用す パーテーションの仕様は、周囲に会話が漏れないよう音漏れ対策がることもあるため。
施された環境が構築できれば特段指定はいたしませんが、音漏れ対②パーティションの仕様、レベルを知る必要があるた
策の方法は提案事項となります。
め。
なお相談ブースの設置に関しては要件緩和のため仕様書を以下のとおり修正いたします。
「相談ブースは、パーティション等で周囲の環境から仕切られた区画とし、そのうち少なくとも１つは、相談内容の漏えいを防ぐため、周囲に会話が漏れないよう音漏れ対策を施した環境とすること。」○仕様書中の第２．３ 業務の内容のうち
3-1✓「（3）常設窓口の環境整備」に記載される全ての項目。
✓「（4）常設窓口の設備等」に記載される全ての項目。
✓「（5）人員体制及び実施すべき業務・役割」に記載する項目のうち下記の項目。
✓「②相談対応者」に記載される全ての項目✓「③事務担当者」に記載される全ての項目✓「④情報システム担当者に記載される全ての項目
3-3✓ 「支援機関等との連携関係の構築及び推進に関する業務」に記載される全ての項目。
3-4✓「（1）窓口利用者へのアンケート調査票の配布」に記載される全ての項目
3-5✓「（2）規程類の整備」に記載される全ての項目

無「公共交通機関や道路事情（駐車場の利用を含む）等の地域の交通事情を考慮して」とあるが、より一層相談者の利便性向上を図るため、「（無料駐車場の利用
や高速道路のインターチェンジとの接続等を含む）」を追加することが望ましいと考えます。

第２ 本事業の業務
事務担当者の雇用・配置人員については、業務実施 本事業を目的に沿って効果的かつ円滑に実施するため 少なくとも仕様書に記載の人数を雇用・配置してください。
３－１ 知財総合支援窓口の運営に に必要な人員を民間事業者が提案することが望ましい に、1名以上必要となる場合もあると思われます。
関する業務と考えます。
（５） 人員体制及び実施すべき業
務・役割③ 事務担当者

修正案(参考）無実施計画書（仕様書）別添５「知財総合支援窓口運③コンソーシアムの構成者間で、以下の項目について ご指摘を踏まえ別添５の記載を修正いたします。
営業務におけるコンソーシアムとしての諸要件」につい 分担・連携して実施することができる。
て、入札公募時の仕様書では項目の整合性を図るとと 〇仕様書中の第２．３ 事業内容のうちもに追加記載を行うこと。
で説明している項目が仕様書の項目番号と整合性がとれていないこと。

135 岩手県141 富山県

実施要綱
案の修正

無

有

（３）常設窓口の環境整備
常設窓口には、以下に掲げる条件を完備すること。
① 常設窓口には2つ以上の相談ブースを設けること。
ⅰ）相談ブースは、パーティション等で周囲の環境から仕切られた区画とし、そのうち少なくとも１つは、相談内容の漏えいを防ぐため、周囲に会話が漏れないよう音漏れ対策を施した環境とする
こと。

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書案（仕様書）

頁

11

142 富山県

実施計画書案（仕様書）

1

143 富山県

144 鹿児島県145 鹿児島県

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

３－１，知財総合支援窓口の運営に 相談対応者の出張に係る予算の上限は、別表２の（企 確認するため。
関する業務
業訪問+周知活動回数）×都道府県内平均単価（税抜(5)人員体制及び実施すべき業務・ き）と考えてよいか。
役割②相談対応者
・相談対応者の年間での想定する出張回数は、域内中小企業等への訪問支援を420回、周知活動を100回とする。ただし、民間事業者側の工夫によりこの回数以上の出張を行うことを妨げない。【都道府県毎の出張件数は仕様書別表2参照】

旅費の上限ではありませんが、予算上の想定回数・単価は仕様書に記載のとおりとなります。なお、効率的に行うことにより仕様書に記載の出張等の回数以上を行うことを妨げるものではございません。

別紙11
２．事業費
（1）旅費

本事業に必要な旅費であれば計上いただいて問題ございません。

記載していないが、窓口を2以上設置した場合、事業 確認するため。
責任者、窓口担当者、相談対応者の窓口連絡旅費を計上してよいか。

別冊2 別紙2
3ページ
知財総合支援窓口運営事
業評価項目一覧(提案要求事項一覧)

38 ワークライフ・バランス等の推進 SDGsの観点から、女性活躍、若者雇用推進に加え、 現在、公的なあらゆる業務がSDGsの観点を持って推進 課題として認識しました。ご意見ありがとうございます。
に関する指導知財に関する多様なキャリアを持つ高齢者の雇用推 することが要求されている。その観点から考えると、女進も加えた評価項目にして、あらゆる属性の人々が活 性活躍、若者雇用推進に加え、知財に関する多様な
躍する多様性のある運営を行っているかどうか、という キャリアを持つ高齢者の雇用推進の項目も加え、あら内容に変更してはどうか。
ゆる属性の人々が活躍する多様性のある運営を行っているかどうか、という項目に変更してはどうか

実施計画書案（仕様書）

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制（２）窓口相談支援事業

146 愛媛県

実施計画書案（仕様書）

2

147 愛媛県

実施計画書案（仕様書）

8

148 愛媛県

実施計画書案（仕様書）

9

149 愛媛県

実施計画書案（仕様書）

12

150 愛媛県

別紙１等

別紙１２

151 愛媛県
実施計画書案（仕様書）

152 高知県

無7.落札者を決定するための評価基
本業務は、その性質上、高い倫理性とコンプライアン 昨今、金融機関等の法令違反が散見される。本業務 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第 10 条各号の競準その他落札者の決定に関する事 ス遵守が求められることから、「必須項目審査」に「民 は、中小企業等の相談者が持つノウハウや事業活動上 争参加資格の欠格事由に該当する場合には、入札に参加することがで項(1)①必須項目審査
間事業者は過去5年以内に法令違反がないこと」の項 の重要な秘匿情報等を扱い、公平性・公正性を求めら きないこととしております。
目を加え、法令違反がなかったかどうか審査すること。 れる公的支援事業であることから、高い倫理性とコンプ
具体的には、「知財総合支援窓口運営事業評価項 ライアンス遵守が求められており、法令違反があった民目一覧」の「３.事業実施体制等について」の項目に、 間事業者の参入は認めるべきではない。
「倫理・コンプライアンスの遵守等」の項目を追加すべきと考える。

窓口支援担当者は、知財総合支援窓口の「業務サ
業務内容の確認のためポートを行うとともに」とありますが、サポートの内容はどのようなものですか？

2

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制【事業実施体制図】「事業担当者、窓口業務のサポート」と、記載されてい 業務内容の確認のためます。事業担当者の窓口業務のサポートとは、どのよ 相談対応者の旅費計算や給料計算は、本来業務だとうな業務を指しているのでしょうか？
思います。

第2 本事業の業務「ⅵ）メールソフトへの接続・・・」は、事業所全体が対象 メール「info＠〇〇〇」は、事業所全体で閲覧可能で
3-1 知財総合支援窓口の運営に になりますか？
す。
関する業務「窓口支援担当者及び相談対応者」のみでよろしいで(4)常設窓口の設備等
しょうか。
⑥常設窓口に求めるセキュリティ要件

窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味します。例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。

事務担当者には、事業実施のため、事業責任者や窓口支援担当者、相談対応者の業務全般の補助、また経理処理をはじめとした窓口運営に必要な事務処理を担当していただくことを想定しています。

無

無

無

無

窓口内で利用するPCが対象となります。

第2 本事業の業務
本業務に関わる人員の経歴（業務経験等）を提出する 本事業にかかわる人員との契約は、来年度です。変更 入札段階では、人員が確定している必要はありません。
3-1 知財総合支援窓口の運営に 事、とありますが、「本業務に関わる候補者の経が生じることもあります。
落札後に相談対応者を公募、採用することが可能です。
関する業務歴・・・」とすべきと考えます。
(5)人員体制及び実施すべき業務・
役割
第2 本事業の業務「事務担当者を常勤換算で１名程度雇用・配置するこ 仕様では常勤換算で1名となっていますが、1名以上が 少なくとも仕様書に記載の人数を雇用・配置してください。
3-1 知財総合支援窓口の運営に と」とするのが望ましいと考えます。
必要になることも考えられるため、1名と限定しない方が関する業務良いと考えます。
(5)人員体制及び実施すべき業務・役割③事務担当者
別紙１２「事務補助者」とありますが、「事務担当者」と理解して 補助員人件費（賃金）は、「２．事業費」の中に記載され ご認識のとおりです。ご指摘を踏まえ別紙１２の記載を修正いたします。
支出計画書（ひな型）（令和〇年度 よろしいでしょうか。
ています。
分）
１．人件費
第1総則
4．事業及び知財総合支援窓口の実施体制(2)窓口相談支援事業

修正案(参考）無知財総合支援窓口運営業 5ページ
務（○○県）民間競争入札実施要項及び別冊2 別紙２知財総合支 2ページ
援窓口運営事業評価項目
一覧(提案要求事項一覧)

2

実施要綱
案の修正

無

無

無

事務担当者
有

「窓口支援担当者は、知財総合支援窓口の業務サ
知財総合支援窓口の業務は、経理関係を含め多岐に 窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務
ポートを行うとともに・・」とありますが、業務サポートの わたると考えられ、この表現では何をサポートするのか （中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小企業等
内容を明確にしていただくようお願いします。
よく分からないと思います。
の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味します。例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。
無ご意見No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書案（仕様書）頁

2

実施要項案等の該当記載内容

第1総則
4．事業及び知財総合支援窓口の実施体制(2)窓口相談支援事業
及び【実施体制図】

153 高知県

実施計画書案（仕様書）

8

154 高知県

実施計画書案（仕様書）

910156 高知県

実施計画書案（仕様書）

12

157 高知県

実施計画書案（仕様書）

13

158 高知県

実施計画書案（仕様書）

17

159 高知県160 高知県

第2 本事業の業務
3-1 知財総合支援窓口の運営に関する業務(5)人員体制及び実施すべき業務・役割

161 埼玉県「窓口支援担当者」と「相談対応者」の業務を明確にし 窓口支援担当者は記載されている①②の業務よりは、 中小企業への安定的かつ効果的な支援の観点から、知財総合支援窓ているように思いますが、現実的には同じ窓口で業務 通常の相談業務を主に実施すべきと考えます。中小企 口運営業務と窓口相談支援事業とは別の事業として実施しており、窓口を行うため、分担することは難しいと考えます。窓口支 業等の相談者は、通常の相談のニーズが高いと考えら 支援担当者の業務内容は、仕様書に記載のとおり、知財総合支援窓口
援担当者も窓口相談対応を主業務として明記すべき れ、また目標の相談件数を達成するためにも相談業務 の業務サポートのほか、有望企業の発掘・課題解決支援、IPランドスだと考えます。
を主にするのが望ましいと考えます。
ケープその他支援ツールの試用等となります。
また、仕様書P.13との整合性もないと考えます。
なお、窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味し、例えば、窓口
支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。

本業務に関わる人員の経歴（業務経験等）を提出する 提案時点では、本業務に関わる人員が確定していると 入札段階では、人員が確定している必要はありません。
事、とありますが、「本業務に関わる（予定）する候補 はいえないと考えます。
落札後に相談対応者を公募、採用することが可能です。
者の経歴・・・」とする方が適切だと考えます。
また、提案後に募集する場合も想定されると考えられま
また、提出という表現よりは、「経歴（業務経験等）を記 すが、提案時点で関わる人員を特定しておく必要があ載する」が適当と考えます。
るでしょうか？
また、提出という表現は、別途に履歴書等を提出することを意味すると考えられ、提案時点で確定していない者の履歴書を提出することは適当でないと考えます。

第2 本事業の業務「窓口支援担当者への業務サポート依頼」は、知財総 「知財総合支援窓口のマネジメント（全体管理）」におい 事業責任者の役割及び業務の「知財総合支援窓口のマネジメント（全体3-1 知財総合支援窓口の運営に 合支援窓口のマネジメントの中に含まれると考えらて、窓口支援担当者の業務も依頼すると考えます。
管理）」は窓口運営全体に掛かるものですので、業務サポート依頼を個関する業務
れ、必要ではないと考えます。
また、窓口支援担当者の窓口における位置づけ及び業 別に記載しております。
(5)人員体制及び実施すべき業務・
務内容がよく分からないことから、事業責任者の対応方
役割
法も分かりづらく感じます。
①事業責任者＜事業責任者の役割及び業務＞

第2 本事業の業務
事務担当者を雇用・配置する人数について、提案可能 仕様書では常勤換算で1名となっていますが、1名以上 当館が想定する予算上の人数は仕様書に記載のとおりとなります。な
3-1 知財総合支援窓口の運営に とする、または1名以上とするのが望ましいと考えまが必要になることも考えられるため、1名と限定しない方 お、効率的または効果的な提案により、人数の増減を妨げるものではあ関する業務す。
が良いと考えます。
りません。
(5)人員体制及び実施すべき業務・役割③事務担当者
第2 本事業の業務仕様書P.2 事業実施体制図に記載された、窓口支援
3-2 中小企業等に対する相談対応 担当者の業務内容の記載がないと思います。
及び支援並びに周知活動に関する業務(1)相談対応及び支援に関する業務（総論）

ここに記載される業務は窓口支援担当者と相談対応者 窓口相談担当者の業務内容は、事業実施体制図に記載のとおりです。
の両者に該当する内容だと考えられ、「事業実施体制 なお、体制図中、窓口支援担当者の業務で「窓口運営業務のサポート」
図」の内容に従うと、窓口支援担当者の業務も記載され は、知財総合支援窓口が行う業務（中小企業等に対する相談及び支るべきだと考えます。
援、知財活動に取り組む中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポー
ト全般を意味します。

第2 本事業の業務
以下に例示する類の規程を必ず整備する事、とあり
3-5 その他本事業の実施に関し必 「⑤謝金規定」がありますが、謝金規定は必須ではな
要な業務
いと考えます。
(2)規程類の整備について本業務において、謝金は必ず発生するものではないと ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。
考えられ、必ず整備する規程からは除外すべきと考えます。

別冊２ 別紙1 応札資料 4
作成要領
17
別紙3 提案書雛形

3.8 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

実施計画書案（仕様書）

２ 事業の目的

p1

意見の理由

第2 本事業の業務
ここに記載された要件は、常設窓口で支援する「窓口 「窓口支援担当者及び相談対応者」以外は、本事業以 窓口内で利用する業務環境のセキュリティに関しては、仕様書の要件を
3-1 知財総合支援窓口の運営に 支援担当者及び相談対応者」の業務環境に求められ 外の業務との兼任することも想定され、同じ環境を整備 満たしていただく必要があります。
関する業務る要件と考えてよいでしょうか？
することが難しい場合も考えられます。
(4)常設窓口の設備等⑥常設窓口に求めるセキュリティ要件

155 高知県

実施計画書案（仕様書）

回答
意見内容

認定以外のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する 認定されている場合のみ加点されるように記載されて 課題として認識しました。ご意見ありがとうございます。
取組みも加点の対象にすべきではないでしょうか。
いますが、認定されていなくても取り組みがあれば加点の対象にすべきではないでしょうか。

「中小企業等が事業活動や研究開発、産学連携、イノ 「中小企業等」に「個人」や「個人事業主」を含むか否か 【別冊１別紙５】相談実務ガイドラインP12に記載しております。
ベーション活動等の中で抱える課題に対して、技術や を明確にする必要があると考えられるため。
中小企業等：中堅企業・中小企業・ベンチャー企業、個人事業主、創業ノウハウ等の知的財産の側面から支援を行う」とある （事業予定のない個人を対象としない等、対象者が明 予定の個人。
が、「中小企業等」の範囲について定義を設ける必要 確となる記載を希望する）
があるのではないか。
経営戦略策定やIPランドスケープ等、より高度な支援を求めるのであれば、そのような業務に集中できるよう、事業目的と共に支援対象者も制限すべきと考える。

実施要綱
案の修正

修正案(参考）

無

無

無

無

無

無

その他、必要により謝金規程
有

無

無

等

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書案（仕様書）頁

p3

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

５ 委託費に関する考え方「本事業の実施に必要な経費に限られており、本事業（１）民間事業者が、委託費として計 の目的・性質になじまない経費を委託費に計上するこ
上することができる経費とはできない。」ことは当然といえるが、仕様上「雇用」と定められている相談対応者や事務担当者の「有休消化」が経費として認められないことは矛盾している。

意見の理由

修正案(参考）雇用とする以上、当然に有休の消化も認められている。 本事業の有効性を担保するためにこのような運用が必要と考えておりま
それを「事業の継続に寄与しない」として対象外とするこ す。
とは、求められる仕様との整合性が取れないだけでな 有給休暇につきましては適切に取得していただきますようお願いいたしく、事業者に自費負担を強要することとなる。
ます。

162 埼玉県

無実施計画書案（仕様書）

ｐ5

163 埼玉県

実施計画書案（仕様書）

ｐ5

３－１ 知財総合支援窓口の運営に 「専ら本事業のみに利用し、他用途と併用しない」とあ 事務室を他の業務から「隔離」という意味であれば現実 ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。
関する業務
るが、これはどの程度のことを意味しているのか。
的に対応不可能といえる。事務室に相当する部分が（１）常設の支援窓口の設置「専有スペースである」という意味でも、事業責任者等に④ 常設窓口のうち、事務室に相当
他の業務との「兼任」を認めていることとの整合性も取する部分れず、現実的ではない。
FAXやコピー機等も、他業務と兼用にせざるを得ない。

３－１ 知財総合支援窓口の運営に関する業務（３）常設窓口の環境整備①2 つ以上の相談ブース

164 埼玉県

実施計画書案（仕様書）

ｐ8

165 埼玉県

実施計画書案（仕様書）

p8

166 埼玉県

実施計画書案（仕様書）

p8

167 埼玉県

実施計画書案（仕様書）

p9

168 埼玉県

実施計画書案（仕様書）

p11

169 埼玉県

実施計画書案（仕様書）
170 埼玉県

実施要綱
案の修正

p12

ⅰ）には「パーテーション等で周囲の環境から仕切られ ⅱ）には「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための 個室を設けたり、パーテーション等で周囲の環境から仕切られた区
た区画とし、相談内容の漏えいを防ぐため、周囲に会 措置を講じる」とあるが、ⅰ）の音漏れ対策のために画を用意するなどのやり方が考えられますが、方法は提案事項とな
話が漏れないよう音漏れ対策を施した環境とする」と パーティション上部を覆う等の措置は、感染症拡大防止 ります。またアクリル板を設置するなどの感染症拡大防止にも努めあるが、ここでいう「音漏れ対策」とはどのようなものを （換気の促進）の観点からは好ましくないと考えられるた てください。
指すのか具体的に想起できない。
め。
なお相談ブースの設置に関しては要件緩和のため仕様書を以下のとおり修正いたします。
「相談ブースは、パーティション等で周囲の環境から仕切られた区画とし、そのうち少なくとも１つは、相談内容の漏えいを防ぐため、周囲に会話が漏れないよう音漏れ対策を施した環境とすること。」

３－１ 知財総合支援窓口の運営に 「電子出願においては、相談者の利便性向上を図るた 前回入札時には「対象外経費」とされていたと記憶して 必要と認められる場合は、今回の調達より委託経費として認めます。
関する業務
め、必要に応じて書類の作成・修正・チェックをサポー いるため。
（４）常設窓口の設備等トする拡張ソフトウェアを導入することを妨げない。」と②イ．J-PlatPat の検索方法や電子 あるが、ここでいう拡張ソフトウェアは委託経費として出願支援に利用するPC 等：認められるのか。

３－１ 知財総合支援窓口の運営に 「令和５年より通常使用するＰＣにて利用可能」とある
関する業務が、在宅でのイントラ利用も可能という意味なのか。
（４）常設窓口の設備等③窓口イントラネットシステムの環
境整備

コロナ後、在宅勤務も今後平準化すると考えると、イント 在宅でのイントラ利用も可能です。
ラネットの入力作業も在宅でできるようになることで窓口事業の幅が拡がるため。
通常使用するPCでイントラ接続できるのであれば、そのためのソフト等の環境整備・設定について、事業者に負荷のないようにしていただきたい。

３－１ 知財総合支援窓口の運営に関する業務（４）常設窓口の設備等④ Web 会議システムの導入「一般的なWeb 会議システムを複数種類導入するこ 現状、１種類のツールでも実務上不都合は生じていなと」とあるが、なぜ複数なのか。複数とは2種類でもよい いため。のか。「有償製品を利用する」とのことなので、その分の経費は対象となると考えてよいか。

ユーザーのニーズに対応するため、複数種類のWebシステムを導入することを必要と記載しています。ただ、仕様の要件を満たしていれば有料システムの複数導入は必須ではありません。
導入するWeb会議システムは提案事項となります。

３－１ 知財総合支援窓口の運営に関する業務（４）常設窓口の設備等⑥ 常設窓口に求めるセキュリティ
要件

セキュリティ要件についての見直しを希望する。特に セキュリティのためということはわかるが、現実に導入「ⅵ）メールソフトへの接続（Web メールを含む）時は、 困難等、事業者側のシステム構築上問題となるような
ID／パスワードだけではなく、IP アドレス制限や端末 要件を課されると、応募できなくなるため。
制限等を行い、ID／パスワードが漏洩しても外部から 在宅での相談対応等、ニューノーマルでの業務形態も接続されない仕組みを導入すること」との点。接続時に 想定し、過度に無理を強いることのない要件の検討をIP アドレス制限や端末制限等を行うメールソフトとして お願いしたい。
どのようなものがあるのか想起できない。（メールソフト
へのIPアドレス制限や端末制限というのは実現可能なのか）

仕様書の要件を緩和し、以下の記載を追加します。
「なお、システム上対応が困難な場合、運用体制としてID、パスワードが漏洩しない厳格な管理を行うことも可とする。」

３－１ 知財総合支援窓口の運営に 相談対応者を「雇用、配置すること」となっているが、関する業務「雇用」必須でなく「委嘱」も可能とする形態に変えるこ（５） 人員体制及び実施すべき業とはできないか。
務・役割②相談対応者

なお、一例としては、本業務専用の強固で安全なパスワードを設定して利用するとともに、それをメモしないようにする事が考えられます。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/business/st
aff/01.html」

雇用期間の縛り（5年）による継続配置に関する問題
本事業に従事する者は、競争の導入による公共サービスの改革に関すや、社会保険の加入等、事業者側から見て「雇用」とす る法律（平成十八年法律第五十一号）により、秘密保持義務が課せらることのデメリットが大きい。さらに、「雇用」とすることに れ、みなし公務員規定により刑罰法規の適用について公務員と同様のよって「有給休暇」付与義務が生じるが、その一方でい 扱いがなされるため、雇用していただく必要があります。
わゆる「有休消化」を本事業の経費として【認めない】という運用となっており、事業者側が自費で負担せざるを得ない状況が強制的に生じている。
「委嘱」であれば期間の縛りなく（支援の質等に基づく判
断のみで）更新でき、有給休暇でなく「非勤務日」とすることで休暇対応もでき、左記で例示する問題を解消することができる。
「他の職務との兼務可」となっているが、「雇用」の形態では難しいことも多い（例：よろず支援拠点コーディネー
ターとの兼務等）。

３－１ 知財総合支援窓口の運営に 事業責任者・相談対応者に対して研修があるが、事務 その都度企画担当・調査担当・契約担当へ連絡する
関する業務担当者に対する研修も追加できないか。
が、やり取りに時間を要してしまう。基本的な事項等を（５） 人員体制及び実施すべき業
全体研修や質疑応答することで補っていただきたい。
務・役割③事務担当者④常設窓口のうち、事務室に相当する部分については、事務室以外の用途で使用しないこと。
有有（３）常設窓口の環境整備
常設窓口には、以下に掲げる条件を完備すること。
① 常設窓口には2つ以上の相談ブースを設けること。
ⅰ）相談ブースは、パーティション等で周囲の環境から仕切られた区画とし、そのうち少なくとも１つは、相談内容の漏えいを防ぐため、周囲に会話が漏れないよう音漏れ対策を施した環境とする
こと。

無

無

無

有

無

事務担当者への研修は予定しておりません。
無ⅵ）メールソフトへの接続（Webメールを含む）時
は、ID／パスワードだけではなく、IPアドレス制
限や端末制限等を行い、ID／パスワードが漏洩しても外部から接続されない仕組みを導入すること。
なお、システム上対応が困難な場合、運用体制としてID、パスワードが漏洩しない厳格な管理を行うことも可とする。

ご意見No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書案（仕様書）

頁

p12

171 埼玉県

実施計画書案（仕様書）

p21

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

３－１ 知財総合支援窓口の運営に関する業務（５） 人員体制及び実施すべき業
務・役割④情報システム担当者「本事業実施において情報システムに関する業務の担 定常的に窓口事業に携わるわけではないため。
当者を配置する」とあるが、情報システム担当者を窓口事業のために配置することは難しい。セキュリティ教育等を行うにせよ、窓口事業の構成者として事業者内のシステム担当者を名簿記載することは可能と思われるが、業務日報提出等の義務は免除してほしい。

３－５ その他本事業の実施に関し必要な業務（７）テレワーク等の常設窓口外で業務を実施する場合における情報
セキュリティの確保④テレワーク等において利用する
PC 等ⅰ）～ⅳ）の「いずれか」ではセキュリティ的に問題があ ⅰ）ⅱ）のいずれか、とすることは理解できるが、ⅲ）ⅳ） ⅰ）ⅱ）は選択要件、ⅲ）ⅳ）は必須要件となりますので、ご指摘のとおりる場合が生じると考える。項目を再検討すべき。
は選択項目として相応しくない（当然満たすべき項目と 修正いたします。
また、ⅰ）ⅱ）について、どのようなものを想定している いえる）。
また、ⅱ）はシステムではなくとして、クラウドサービス等を想定しており、のか例示してほしい。
ⅰ）ⅱ）の具体的なサービスが想定しがたい。
暗号化ではクライアントPC暗号化ツールやWindows10に搭載されたⅱ）の「遠隔からデータを消去するソフトウェア」等は一 bitlocker機能の利用、データ消去はMDMツール等による遠隔消去サー
般事業者や公社系の公的機関が容易に導入できるも ビスの利用を想定しています。
のであるのか（現実的な提案か）。単体のソフトではな
く、WEBサービス等の「システム」であるならば、他の事業も抱える事業者が本窓口事業のみに導入することは難しいおそれが高い。また、遠隔からのデータ消去の前に、端末の遠隔ロック等が妥当では。（これも現実的に導入できる仕組みであるかは不明であるが）無（７）テレワーク等の常設窓口外で業務を実施する場合における情報セキュリティの確保

有

実施計画書案（仕様書）

ｐ21

173 埼玉県

実施計画書（仕様書）

P.2

４ その他、本事業の実施にあたり イントラの相談履歴等を業務に必要な範囲かつINPIT 秘密保持は重々承知しているが、印刷・コピー等行えな 課題として認識しました。ご意見ありがとうございます。
遵守すべき事項（１）秘密の保持等 セキュリティポリシーを遵守した上でで印刷・コピー可 いとその都度イントラを開いて確認しなければならず、とする運用としていただきたい。
実務上の不便が多く生じているため。
窓口事業を別の事業者が落札した場合、新規事業者は過去の相談履歴を確認できるが、これまでの事業者は一切の履歴を閲覧できなくなり、支援機関としての信用に関わるという問題もある。

第1 総則
4 事業及び知財総合支援窓口の実施体制

174 広島県

実施計画書（仕様書）

P.2

第1 総則
4 事業及び知財総合支援窓口の実施体制

175 広島県

実施計画書（仕様書）

P.3

176 広島県

実施計画書（仕様書）

P.8

177 広島県

実施計画書（仕様書）

P.9

実施体制を「知財総合支援窓口運営業務」と「窓口相 本事業の仕様は目指すべき姿・実態と乖離している。 中小企業への安定的かつ効果的な支援の観点から、知財総合支援窓談支援事業」に分割している理由を確認したい。
敢えて業務・事業を分割することで、窓口支援担当者と 口運営業務と窓口相談支援事業とは別の事業として実施しております。
相談対応者の関係性が不明瞭になっていることに加え、コストの増加要因（明らかに管理コストは増加する）になっていると考える。

分割を前提とした場合、入札対象業務を「窓口相談支 本事業の仕様は目指すべき姿・実態と乖離している。 中小企業への安定的かつ効果的な支援の観点から、知財総合支援窓
援事業」まで拡大すべき。要員が限られる中、窓口支 敢えて業務・事業を分割することで、窓口支援担当者と 口運営業務と窓口相談支援事業とは別の事業として実施しております。
援担当者と相談対応者は相互補完的に業務を実施す 相談対応者の関係性が不明瞭になっていることに加課題として認識しました。ご意見ありがとうございます。
べき。窓口支援担当者の対象業務を限定列挙すべき え、コストの増加要因（明らかに管理コストは増加する）
ではない。そもそも窓口運営に関して、窓口相談支援 になっていると考える。
事業と窓口運営業務に分けていること自体に問題がある。「支援」対象は「利用者」であって「窓口」ではない。今の体制では、窓口支援担当者と派遣専門家は支援窓口を介した間接的な関係になってしまう。真の意味で「総合支援」を実現するためには、この二つの事業は一体化すべきであると考える。

第1 総則
契約日から事業開始日までの窓口の開設に要する経 確認のため
5 委託費に関する考え方
費はINPITと協議の上準備経費として認められるとある(7)契約日から事業開始日までの窓 が、事業開始日以降に開設準備がかかる場合のある口の開設に要する経費
程度の猶予期間を設けてほしい。

第2 本事業の業務
3-1 知財総合支援窓口の運営に関する業務(4)常設窓口の設備等④web会議システムの導入

web会議システムについて、推奨する（しない）web会
議システムを提示いただきたい。

無

無

無

事業を実施するに当たって必要な経費であれば、経費として計上することは可能です。
無セキュリティ上推奨できるシステムとできないシステムを 仕様の要件を満たしていれば、どのweb会議システムを選択いただいて確認するため。
も問題ありません。導入するweb会議システムは提案事項となります。

第2 本事業の業務
本業務に関わる人員の経歴を提出すること、経歴提出 企画提案する際の確認のため、
3-1 知財総合支援窓口の運営に のない人員の人件費は計上不可とあるが、相談対応
関する業務者以外の人員についても必要ということなのか。
(5)人員体制及び実施すべき業務・役割

修正案(参考）人件費に計上するのであれば業務日報の提出は必要となります。

172 埼玉県178 広島県

実施要綱
案の修正

無

本業務に関わる人員で人件費を計上する場合は、経歴書の提出が必要となります。
無④テレワーク等において利用するPC等について
は、情報漏洩を防ぐ観点から下記ⅰ）またはⅱ）のいずれかの要件を満たすこと。
ⅰ）シンクライアントの利用による業務、もしくは画面転送方式のリモートアクセスツールを導入したPCを支給して執務室内PCにアクセスして業務を行うことにより、外出用PCに情報を残存しないようにすること。
ⅱ）在宅用PC内のデータを自動的に暗号化するとともに、遠隔からデータを消去するソフトウェアを導入すること。
（一定期間通信がない場合、データを消去する等でも可）
下記ⅲ）及びⅳ）の要件を満たすこと。
ⅲ）第三者が表示用デバイスを盗み見できないよ
うな場所で使用すること。
ⅳ）情報セキュリティ対策状況が不明又は不十分な公衆無線LANや無料ネットワーク等の通信回線を利用しないこと。

ご意見No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書（仕様書）

頁

P.10

179 広島県

実施計画書（仕様書）

P.11

180 広島県

実施計画書（仕様書）

実施要項案等の該当記載内容

第2 本事業の業務
3-1 知財総合支援窓口の運営に関する業務(5)人員体制及び実施すべき業務・
役割

回答
意見内容

意見の理由

入札時にすべての人員が確定（内定）していないとい 落札後の人員の雇用にかかる確認のため。
けないのか。落札後に採用することが可能か、その場合、採用決定後に経歴を提出することで、人件費の支払いが認められるか。

無

有

P.7

182 広島県

8.対象公共サービスに関する従来 委託事業の年度、実施に要した人員等について、記載の実施状況に関する情報の開示に 間違いが多々見受けられる。正しい情報を提示すべき
関する事項
と考える。

民間競争入札実施要項

落札者に対して企画提案書等の審査評価内容につい 企画提案の改善を図るため。それは利用者にとってもて開示すべきと考える。
利になる。

４（８）災害等の不測事態に対する対応
自然災害等不測の事態が生じたときは、相談来訪者
及び窓口勤務者の安全確保を最優先とし、状況が判明次第、被害状況、業務遂行への影響についてINPITに報告を行うこと。
また、このような事態の場合には、受託者とINPITの双方協議の上、適切な事業実施に努めること。

ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。
有審査評価内容については公開いたしませんが、入札結果に係る情報についてはINPITのHPで公開する予定です。

183 広島県

無

別冊2

別紙3

窓口イントラネットについて

184 広島県

パーテーション等の高さに 5ついて特に記述はない
が、密閉された空間でなくてもいいという理解でいいでしょうか。

令和4年度のイントラPC,令和5年度のイントラアカウン コロナ禍において感染拡大を抑えるためにもPCの共有 ご意見を踏まえ、今後検討していまいります。
トの数については、最低限、事業責任者、窓口担当
は避けたい。また、テレワークを実施する場合、それぞ者、相談対応者の人数分は確保いただきたい。
れにイントラアカウントは必須であると考える。

3-1 (3) ①i)
パーテーション等の高さについて特に記述はないが、 仕様書記述では、如何様にも解釈できるため。
相談ブースは、ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ等で周囲 密閉された空間でなくてもいいという理解でいいでしょの環うか。
境から仕切られた区画とし、

185 東京都

実施計画書（仕様書）

12

186 東京都

実施計画書（仕様書）

4

187 東京都

実施要項

188 山形県

無仕様書中の目標件数、周知件数等は平常時の事業運 活動が制限されているときの件数について配慮いただ ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。
営を前提としているものと考えられる。今後の状況が きたい。
見通せない中においては、これらの数の設定について、INPITとの協議の可能性等の記載をしてほしい。

181 広島県

民間競争入札実施要項

修正案(参考）入札段階では、人員が確定している必要はありません。
落札後に相談対応者を公募、採用することが可能です。

第2 本事業の業務相談対応者の雇用・配置人数は、人数を特定せず、民 本事業の目的達成のために、相談対応者の雇用人数 当館が想定する予算上の人数は仕様書に記載のとおりとなります。な
3-1知財総合支援窓口の運営に関 間事業者に委ねるべきと考える。
は民間事業者の創意工夫に当たる部分であると思われ お、効率的または効果的な提案により、人数の増減を妨げるものではあ
する業務
るため。
りません。
(4)人員体制及び実施すべき業務・役割②相談対応者

全般

実施要綱
案の修正

6

音漏れ対策については、個室を設けたり、パーテーション等で周囲の環境から仕切られた区画を用意するなどのやり方が考えられます
が、方法は提案事項となります。
なお相談ブースの設置に関しては要件緩和のため仕様書を以下のとおり修正いたします。
「相談ブースは、パーティション等で周囲の環境から仕切られた区画とし、そのうち少なくとも１つは、相談内容の漏えいを防ぐため、周囲に会話が漏れないよう音漏れ対策を施した環境とすること。」

3-1 (５) ④
情報システム担当者においても、「本事業以外の他の 情報システム担当者の役割及び業務を拝見するに、本 事業責任者、相談対応者、事務担当者が兼務していただいて差し支
情報システム担当者は以下の要件 職務ｔの兼任も可」としていただきたい。
事業専従である必要性が認められず、兼任でも実施可 えありません。
を満たす者とすること。
能と考えるため。
・常勤（フルタイム）・非常勤（月または週に数日勤務）は問わない。
3-1（1）③「環境を整えること」とありますが、そのために必要な これまで事業経費として認められなかったため
労働衛生法、消防法その他の関係 清掃用具等の備品準備または清掃業者への業務委
法令を遵守した環境を整えること
託等は、本事業に必要経費として認められるのでしょうか
7.7.1（２）③得点配分

無

有

無

本事業の実施に直接必要と認められなければ経費計上することはできません。

技術点320点に対して、価格点160点とあるが、価格点 価格点は、仮に予定価格の50％応札で80点、80％で32 今回の調達においては、公共サービス改革に関する法律に基づのウエイトが極端に低すぎる。
点、90％で16点となる。
き、民間事業者の創意工夫を活用し、公共サービスの質の向上と経質の向上と経費削減等に努めるとの趣旨に即して、少 一方、技術点は加点項目の半分程度を満たせば165点 費の削減を図る目的で総合評価落札方式による委託契約としておりなくとも技術点と同じ320点を価格点とすべき。
以上となり、実質的な価格点のウエイトは２割程度以下 ます。
になると推量される。
なお、価格点と技術点の得点配分については、弊社HPに掲載されている「総合評価落札ガイドライン」をご参照してください。
https://www.inpit.go.jp/kobo/guideline/guideline_01.pdf

無無（３）常設窓口の環境整備
常設窓口には、以下に掲げる条件を完備すること。
① 常設窓口には2つ以上の相談ブースを設けること。
ⅰ）相談ブースは、パーティション等で周囲の環境から仕切られた区画とし、そのうち少なくとも１つは、相談内容の漏えいを防ぐため、周囲に会話が漏れないよう音漏れ対策を施した環境とする
こと。

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

別冊２ 総合評価手順書

頁

4，11

実施要項案等の該当記載内容

評価項目一覧中、
3.事業実施体制等について
3.4 類似事業実績

189 山形県

実施計画書案（仕様書）

P.2

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制（２）窓口相談支援事業

回答
意見内容

意見の理由

現行事業等に係る受託事業の業務遂行実績を評価す 中小企業者にとってより相応しい民間事業者が評価さ 「官民競争入札及び民間競争入札の実施要項に関する指針」によりべきである。
れるべきであり、これまでの経験と事業実績については 新規参入の障壁とならないように、契約実績を過度に高く評価しな（類似事業実績の加点10点だけでは不十分。）
もっと高く評価されるべき。
いことが定められておりますので、このような配点にしておりま
具体的には、これまで（ここ１０年程度の窓口運営事
す。
業）の受託（請負）事業について、実績ごとに加点す
前回公募（R2～R3）の提案書について、美辞麗句を並る。
べた提案書が高評価を得たとの声も漏れ聞こえる。提 官民競争入札及び民間競争入札の実施要項に関する指針
また、直近の知財総合支援窓口運営事業を受託し、 案書に記載した内容について、やむを得ない理由がな ６．対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準そ
令和２年度のKPIを達成した事業者については別途加 く提案内容を実施できなかった場合については、その内 の他の対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項算を行う。一方、特段の事情がなく未達となった事業 容に応じて何らかのペナルティが必要と思う。少なくと ⑦ 評価項目や評価基準の設定に当たっては、入札の競争性の確保者については、減点を行う。
も、KPI項目の未達に関する評価は必須と考える。
及び効果的な総合評価を実施するため、次の点を考慮すること。
なお、前回公募（R2～R3）の提案書について、各種「 同一又は類似の分野における実績及び官公署との契約実績を過提案を行ったものの、正当な理由がなく未達成となっ度に高く評価しないこと。当該実績の有無を評価項目として設定すた場合についても、減点処置を講ずる必要がある。
る場合には、加点項目として位置付け、民間事業者の新規参入の障壁とならないよう留意すること。」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000674075.pdf

窓口支援担当者は、知財総合支援窓口の業務サポー 業務内容の確認のためトを行うとあるが、サポートの具体的内容について記載
していただきたい

190 岡山県

実施計画書案（仕様書）

P.2

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制（２）窓口相談支援事業

窓口支援担当者と相談対応者の業務内容の違いにつ 業務内容の把握のためいて記載していただきたい

191 岡山県

実施計画書案（仕様書）

P.2

192 岡山県

実施計画書案（仕様書）

P.6

193 岡山県

実施計画書（仕様書）

P7～P8

194 岡山県

実施計画書（仕様書）

P8

195 岡山県

実施計画書案（仕様書）

P.8

196 岡山県

実施計画書案（仕様書）
197 岡山県

P.10

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制（２）窓口相談支援事業

窓口機能強化事業の配置専門家の記載がないが、実 業務内容把握及び業務効率化のため施はあるのか。ある場合、知財総合支援窓口で実施した方が効率的だと考えられる。

第２ 本事業の業務
施錠可能な書庫を４基以上準備する必要性について
3-1知財総合支援窓口の運営に関 教示ください。具体的には何を保管するためなのか。
する業務（４）常設窓口の設備等①イ．書庫

窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業
務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味します。例
えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。

窓口支援担当者の位置づけ及び業務内容は、仕様書に記載のとおり、知財総合支援窓口の業務サポートのほか、有望企業の発掘・課
題解決支援、IPランドスケープその他支援ツールの試用等となります。
なお、窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む
中小企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味し、例えば、窓口支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。
従来の窓口の業務サポートに、知財の戦略的活用を通じて事業成長が見込まれる企業の発掘や、特許情報等の分析ツールを活用した支援を新たに加えるイメージです。

実施要綱
案の修正

修正案(参考）無無無

配置専門家は派遣専門家に統一して運用する方法となります。窓口
により従来のように定期的に専門家配置を行うケースも想定されます。
無書庫４基の必要性と機密情報について確認のため。
窓口の事務室は施錠及びセキュリティがある。

回収したCSアンケートや免責ペーパー、確定関係の証憑類などが想定されます。ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。
有第2 本事業の業務
電子出願に利用するPCの拡張ソフトウェアに係る経費 人件費以外の経費計上の可否について記載がないた ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容（購入費及びリースなど）は、別紙11 「知財総合支援 め。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 窓口運営業務の経費について」の「2.事業費」の経費と P10の「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」とする業務して計上してよいか。
記載のみ(4)常設窓口の設備等 ②イ

第2 本事業の業務
Web会議システムを複数種類導入することとなってい 人件費以外の経費計上の可否について記載がないた ご認識のとおり、委託費に計上することが可能です。
3 業務の内容
るが、その初期設定必要や使用料については、別紙 め。
3-1 知財総合支援窓口の運営に関 11 「知財総合支援窓口運営業務の経費について」の P10の「経歴提出のない人員の人件費は計上不可」とする業務「2.事業費」の経費として委託料に積算してよいか。
記載のみ(4)常設窓口の設備等 ④

第２ 本事業の業務
複数種類を導入したWebシステムの導入で利用方法 仕様書で想定されている複数種類のWebシステムを導 仕様の要件を満たしていれば、どのweb会議システムを選択いただいて
3-1知財総合支援窓口の運営に関 について、また、推奨する（しない）Web会議システムを 入する理由と具体的な利用方法（使い分けなど）につい も問題ありません。導入するweb会議システムは提案事項となります。
する業務
提示いただきたいて、また、推奨できるシステムやできないシステムを確（４）常設窓口の設備等
認したい④Web会議システムの導入

第２ 本事業の業務
経歴提出のない人員の人件費は計上不可とあるが入 人員の雇用についての確認のため
3-1知財総合支援窓口の運営に関 札時にすべて確定（内定）していなければならないか。
する業務
落札後に相談対応者を公募、採用することが可能かま（５）人員体制及び実施すべき業務・ た、落札後の人員の変更は認められるかその場合、役割採用決定後に経歴を提出することで人件費の支払いが認められるか無無

無

入札段階では、人員が確定している必要はありません。
落札後に相談対応者を公募、採用することが可能です。
無イ．書庫：
保管する資料等の分量に応じて必要数用意すること。なお、相談者情報等の機密性の高い紙書類や職務担当者が使用するPCを保管する必要があるた
め、W900×D400×H1050サイズ程のもので、施錠可
能なものを少なくとも１個以上準備すること。

ご意見No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書案（仕様書）

頁

P.10

198 岡山県

実施計画書案（仕様書）

P.10

199 岡山県

実施計画書案（仕様書）

P.10

200 岡山県

実施計画書案（仕様書）

P.10

201 岡山県

実施計画書案（仕様書）

P.11

202 岡山県

実施計画書案（仕様書）

P.12

203 岡山県

P17
204 岡山県

別冊２

別紙３

実施要項案等の該当記載内容

第２ 本事業の業務代理となる者は、本事業に従事する者として提示した 代理となる者について不明なため
3-1知財総合支援窓口の運営に関 者以外も可能か。
する業務
可能な場合は、代理となる者の人件費はどのように計（５）人員体制及び実施すべき業務・ 上すれば良いのか。
役割①事業責任者

207 岡山県

別紙1 (3)-1提案書書式
別紙1 (3)-2表紙等作成要領

事業責任者は以下の要件を満たす者とすること。
なお、常勤（フルタイム）・非常勤は問わない。
また、本事業又は本事業以外の他の職務との兼任も可とする。

無無無無

２つのコンソーシアムで窓口を形成するので、それぞれ 少なくとも仕様書に記載の人数を雇用・配置してください。
に配置して運用したい。

第２ 本事業の業務②倫理・コンプライアンス規程とあるが、具体的に提出 団体の規模等で整備している規程が違う。規模等に3-５その他本事業の実施に関し必 が必須のものがあればご教示ください。
よって勘案していただきたい
要な業務（２）規程類の整備について窓口イントラネットについて

修正案(参考）代理となる者に関して、非常勤あるいは兼務でも構いません。
ただし、代理となる者は、本事業に従事する者として提示した方から選定ください。

第2 本事業の業務相談対応者の雇用・配置人数は、人数を特定せず、民 本事業の目的達成のために、相談対応者の雇用人数 当館が想定する予算上の人数は仕様書に記載のとおりとなります。な
3-1知財総合支援窓口の運営に関 間事業者に委ねるべきと考える。
は民間事業者の創意工夫に当たる部分であると思われ お、効率的または効果的な提案により、人数の増減を妨げるものではあ
する業務
るため。
りません。
(4)人員体制及び実施すべき業務・役割②相談対応者

全般

P.2

有第２ 本事業の業務窓口支援担当者への業務サポート依頼とあるが、窓 窓口支援担当者が何をするかにより依頼事項が特定で 窓口支援担当者の位置づけ及び業務内容は、仕様書に記載のとおり、
3-1知財総合支援窓口の運営に関 口支援担当者の窓口における位置づけ及び業務内容 きないため
知財総合支援窓口の業務サポートのほか、有望企業の発掘・課題解決する業務を記載いただきたい。
支援、IPランドスケープその他支援ツールの試用等となります。
（５）人員体制及び実施すべき業務・
なお、窓口支援担当者による業務サポートは、知財総合支援窓口が行役割う業務（中小企業等に対する相談及び支援、知財活動に取り組む中小①事業責任者
企業等の拡大に向けた周知活動、地域における関係支援機関との連携＜事業責任者の役割と業務＞
促進など）が円滑に促進するようなサポート全般を意味し、例えば、窓口
支援担当者が相談支援を行うことも、これまでと同様に含まれます。

第２ 本事業の業務
事務担当者は2名体制としたい。
3-1知財総合支援窓口の運営に関する業務（５）人員体制及び実施すべき業務・役割③事務担当者

実施要綱
案の修正

ご指摘のとおり、表現に誤りがございましたので修正いたします。

第２ 本事業の業務事業責任者の不在時は、代理となる者を配置すること 通常、出張、外勤、休暇等が想定されるが、これ以外に 例えば１日以上の出張や休暇で不在にする場合に加えて、仕様書に定3-1知財総合支援窓口の運営に関 とあるが、不在時とは具体的にどのような場合を想定 も本事業以外の業務（会議等）で短時間不在時も代理 める事業責任者の役割及び業務が、迅速かつ的確に遂行できない場合する業務しているのか。兼務の事業責任者の場合、短時間の となる者を配置する必要なのか。
となります。
（５）人員体制及び実施すべき業務・ 打合せや出張もあり得るが、そのような場合も対象と業務に支障が生じない範囲で短時間の不在であれば、問題ありませ
役割
なるか。
ん。
①事業責任者
休暇等で１日以上不在になる場合は、代理を立ててください。

206 岡山県

応札資料作成要領

意見の理由

第２ 本事業の業務
月または週に数日勤務の非常勤でも構わない、兼務 人員の雇用についての確認のため
3-1知財総合支援窓口の運営に関 も可とあるが、一方、週の過半は本事業に従事可能なする業務者であることとあり、矛盾するのではないか。
（５）人員体制及び実施すべき業務・役割①事業責任者

205 岡山県

実施計画書案（仕様書）

回答
意見内容

無

民間事業者において、倫理・コンプライアンスの観点を含む規程がすでに整備されている場合には、それをご提出いただければ差し支えありません。

令和４年度のイントラPC及び令和５年度のイントラネッ 人数分のPCが確保できなければ共有となるであろう
ご意見を踏まえ、今後検討していまいります。
トアカウント数が希望する台数、数の貸与にならないと が、コロナ禍でもあることから共有は避けたい。また、テのことであるが、最低限、事業責任者、窓口支援担当 レワーク実施する場合、それぞれにアカウントは必須で者、相談対応者分は確保頂きたい。
あると考える。
新型コロナウイルス感染拡大防止について部分的に やむを得ない事情で活動制限されることが想定される
記載されているが、全般的に平常時の事業運営の内 ため。
容となっている
現時点では今後の情勢が全く不透明であるため、その都度INPITからの指示に従うこと、あるいは、協議すること等の記載をし、状況に応じた対応ができるようにしていただきたいご指摘を踏まえ記載を修正いたします。

(3)-1企画提案書2部を提出すること
提出書類の確認のため(3)-2正本1部副本2部
以上の記述から、トータル5部を提出するのか？（実施
要領P5は、企画提案書は2部提出すること。となっている。）

正本1部、副本1部となります。ご指摘を踏まえて記載を修正いたします。
(3)-2 表紙等作成要領（P2）24行目「・・・（正本１部と副本２部については、応札者名も記載すること）。」を「・・（正本１部には応札者名を記載すること。また副本１部については応
札者名を記載しないこと）に修正いたします。

無

無

有

また(3)-1 提案書様式（P2）19行目「また、上記の紙資料とともに、電子媒体を１部提出すること。」を「また、上記の紙資料とともに、電子媒体を１部提出することとし、正本と副本（マスキング加工あり）の双方を格納すること。」と修正させていただきます。

４（８）災害等の不測事態に対する対応
自然災害等不測の事態が生じたときは、相談来訪者
及び窓口勤務者の安全確保を最優先とし、状況が判明次第、被害状況、業務遂行への影響についてINPITに報告を行うこと。
また、このような事態の場合には、受託者とINPITの双方協議の上、適切な事業実施に努めること。
(3)-2 表紙等作成要領（P2）24行目「・・（正本１部には応札者名を記載すること。
また副本１部については応札者名を記載しないこと）。」有(3)-1 提案書様式（P2）19行目「また、上記の紙資料とともに、電子媒体を１部提出することとし、正本と副本（マスキング加工あり）の双方を格納すること。」

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

応札資料作成要領頁

P.2

実施要項案等の該当記載内容

別紙 (3)-4 本編作成要領

回答
意見内容

(3)-4 本文中「(3)記載事項」は「(4)記載事項」の誤植ではないのか？

意見の理由

提出書類の確認のためご指摘を踏まえ記載を修正いたします。

208 岡山県

修正案(参考）(4)記載事項
有

民間競争入札実施要領

P5

6.入札に参加する者の募集に関する事項
6.2入札の実施手続(3)企画提案書の内容

209 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

Ｐ2

210 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

P５

211 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

P５

212 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

P６

213 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

P7-8

214 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

P8

215 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

P9

216 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

217 鳥取県

実施要綱
案の修正

P10

第１ 総則
４ 事業及び知財総合支援窓口の実施体制（２）窓口相談支援事業【事業実施体制図】「提出する2部の企画提案書のうち1部は、応札者が推 別冊2 応札資料作成要領（知財総合支援窓口運営業 審査を公平にする観点から、提案書は応札者が推測できる文言、単測できる文言・単語等は一切行わない」となっている。 務）の別紙2「評価項目一覧（提案要求事項一覧）」の各 語等は一切使用しないこととさせていただいております。
また、別紙1 応札資料作成要領（知財総合支援窓口 項目（主に「2.事業実施方法について」「3.事業実施体制 ただ、応札者自身ではない他の支援機関等へのマスキングは不要で運営業務）(3)に「応札者名等の記載を一切行わない 等について」）において、応募する事業者における特徴 す。
（それらの情報をマスキング加工する）こと」ともなって 等具体的な記載ができないため。
いる。
この場合、マスキング加工したとしても、企画提案書の 特に、他の支援機関との連携方法、県の知財条例によ内容が抽象的になり、独自の内容等の記載ができな り設置される知財支援機関としての組織運営等、事業
いため、再考いただきたい。
者の有利となる特徴等具体的な記載ができないため。

配置専門家の記載がなくなり、派遣専門家のみとなっ 実施事業体制の確認のためているが、配置専門家は廃止するとの趣旨か?
（廃止の場合、中小企業等以外（公的機関等）や個人
は専門家の相談を受けれなくなるということか？）

第２ 本事業の業務
他の知財関係者（例えば、特許流通担当等）との事務 事務室の確保上の確認のため
３－１．知財総合支援窓口の運営に 室同室は不可ということか？
関する業務（１）常設の支援窓口の設置④常設窓口のうち、事務室に相当する部分については、専ら本事業のみに利用し、他用途と併用しないこと。

配置専門家は派遣専門家に統一して運用する方法となります。窓口
により従来のように定期的に専門家配置を行うケースも想定されます。
無事務室以外の用途で使用しないことを明記する記載に修正いたします。

・従前より常設窓口は２つ以上の相談ブースが必要と 使用頻度の少ないブースでも維持管理費が必要となり 仕様書に記載のとおり、２つ以上の相談ブースの設置は必要と考えなっているが、鳥取県の様な地方では訪問による相談 経費の無駄遣いとなるため。
ております。
比率が多く、相談が重なることがほとんどない県は２つは不要である。
1つ以上にして頂きたい。

第２ 本事業の業務
３‐1知財総合支援窓口の運営に関する業務（４）常設窓口の設備等① イ 書庫

施錠可能な書庫を４基以上準備する必要性を教示い 機密性の高い情報の確認のため
ただきたい
書庫４基の必要性について確認のため相談者の情報や相談内容等の機密性の高い情報はイントラネットから出力できないため、相談者情報等の紙書類とは何か想定できない。具体的には何を想定されているのか

有必要と認められる場合は、今回の調達より委託経費として認めます。

第２ 本事業の業務
3-1知財総合支援窓口の運営に関する業務（４）常設窓口の設備等④Web会議システムの導入

ユーザーのニーズに対応するため、複数種類のWebシステムを導入することを必要と記載しています。ただ、仕様の要件を満たしていれば有料システムの複数導入は必須ではありません。
導入するWeb会議システムは提案事項となります。

無第２ 本事業の業務
セキュリティ要件を遵守できる最低限の市販の推奨ソ セキュリティ上、推奨できるシステム、できないシステム 必要な要件を掲示しておりますので、ご自身で調査の上、ご提案く
3‐1知財総合支援窓口の運営に関 フトなどの具体的に例示して頂きたい。
を確認するためださい。
する業務（４）常設窓口の設備等⑥常設窓口に求めるセキュリティ要件
ⅰ）
第２ 本事業の業務事業責任者における、本年度までの遵守すべき業務 事業責任者の業務範囲の確認のため
3‐1知財総合支援窓口の運営に関 の一つ、「常設窓口の開催時間中は、必ず1名以上のする業務
窓口支援担当者または相談対応者を配置するように（5）人員体制及び実施すべき業務・ スケジュール調整すること」は、外れたとの認識で良い役割
か?
①事業責任者

無

回収したCSアンケートや免責ペーパー、確定関係の証憑類などが想定されます。ご指摘を踏まえ記載を修正いたします。

第２ 本事業の業務
必要に応じて書類の作成・修正・チェックをサポートす 確認のため
３－１．知財総合支援窓口の運営に る拡張ソフトウエアを導入することを妨げないとなって関する業務
いるが、拡張ソフトウエアというのは、例えば、ATMS（4）常設窓口の設備等
PPW for Internet等の導入を行ってもよいということ② イ Ｊ-Ｐlat-Ｐatか？

いくつかの要件を満たす複数種類のWebシステムを導入するとあるがなぜ複数種類必要なのか、必要であれ
ば、セキュリティ上、推奨できるシステム、できないシス
テムを確認するため④常設窓口のうち、事務室に相当する部分については、事務室以外の用途で使用しないこと。

有第２ 本事業の業務
３‐1知財総合支援窓口の運営に関する業務（３）常設窓口の環境整備①常設窓口には２つ以上の相談ブースを設けること。

Web会議システムを複数種類導入する必要性を教示いただきたいまた、推奨する（しない）Web会議システムを提示頂きたい。

無【別冊１別紙４】事業責任者ガイドライン＜事業責任者業務実施において遵守すべき事項＞ ページ5に、「常設窓口の開催時間中は必ず１名以上の窓口担当者を配置するようス
ケジュール調整を行うこと」と定めております。

無

無

無

イ．書庫：
保管する資料等の分量に応じて必要数用意すること。なお、相談者情報等の機密性の高い紙書類や職務担当者が使用するPCを保管する必要があるた
め、W900×D400×H1050サイズ程のもので、施錠可
能なものを少なくとも１個以上準備すること。

ご意見No 提出者住所又は所在地

資料名

実施計画書案（仕様書）

頁

P11

218 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

P12

219 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

P15

220 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

Ｐ16

221 鳥取県

実施計画書案（仕様書）

Ｐ21

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

第２ 本事業の業務
常勤換算X人とあるが、常勤換算で費用計上する人員 相談対応を充実するため
3‐1知財総合支援窓口の運営に関 がX人で良いか?
する業務
例えば、費用計上しない相談対応者として0.5人を確保（5）人員体制及び実施すべき業務・ できる場合、X.5人になっても良いか?
役割②相談対応者

常勤換算3.2名や3.5名分の換算となっても差し支えありません。このため特段仕様書の修正は行いません。
ただし、当館が想定する予算上の想定人数は仕様書記載のとおりとなります。

第２ 本事業の業務
人件費或いは委託費としての費用計上は可能か?
３‐1知財総合支援窓口の運営に関する業務（5）人員体制及び実施すべき業務・役割④情報システム担当者

確認のため費用計上は可能です。

第２ 本事業の業務
具体的な目標数字を設定する予定はあるか?
3‐3支援機関等との連携関係の構築及び推進に関する業務（２）農林水産分野に係る支援機関との連携等に関する業務

確認のため

第２ 本事業の業務
3‐3支援機関等との連携関係の構築及び推進に関する業務（4)知財支援機関連携会議の開催

223 鳥取県

無ⅰ）やⅱ）の導入はコスト的にもハードルが高いため

無ⅰ）ⅱ）は選択要件、ⅲ）ⅳ）は必須要件となりますので、ご指摘のとおり
修正いたします。

（７）テレワーク等の常設窓口外で業務を実施する場合における情報セキュリティの確保

有

1.人件費

別紙11 知財総合支援窓 P1～2
口運営業務の経費につい
て

2.事業費
（2）借料

有給休暇は20日までの制限を設けず、各会社等の規 休暇取得を促進するため、費用負担の裏付けが必要な 年次休暇が従事時間として認められる上限は労働基準法39条にもと定で付与している日数分および特別休暇についても費 ためづく原則的な有給休暇付与日数とし、勤務期間に応じ20日を上限と用計上を認めていただきたい。
します。なお、有給休暇の取得条件については現在検討中で、勤務形態によっては認められない場合があります。
また、福利厚生等にかかる特別休暇は費用計上できません。
車のリース料は計上して良いか?
（臨時窓口等の移動の利用）経費の可否について明示がないため

224 鳥取県

225 山口県無具体的な目標数字を設定する予定はありません。

222 鳥取県

別紙11 知財総合支援窓 P1口運営業務の経費について実施計画書案（仕様書）

Ｐ３

５－（１）委託費に関する考え方

修正案(参考）無農林水産分野に係る支援機関との連携業務が（2）で 連携会議の内容は、県の管理担当から支援機関に流し 必須ではありませんが、当該機関と連携できるようご対応くださ例示されたが、当該支援機関の連携会議への参加も て頂き、各個別の連携は、窓口と支援機関が直で行う い。
必須となるのか？
方が効率が良いため必須の場合、農林水産分野の支援機関は、数が多く、それを管理する県の担当者でも良いか?

第２ 本事業の業務いずれかを満たすこと、となっているので、ⅲ）だけま
3‐5その他本事業の実施に関し必 たはⅳ）だけ満たせばよいということか？
要な業務（7）テレワーク等の常設窓
口外で業務を実施する場合における情報セキュリティの確保④要件について

実施要綱
案の修正

一般管理費に計上する経費の内容に制限があるの
一般管理費の考え方を確認したい。
か。さらに、一般管理費の証拠書類提出はあるのか。

INPITとしては、別添2-2「知財総合支援窓口運営業務出張旅費規程
運用細則（案）」10ページ6．車賃(3)自家用車等の使用についてのとおり自家用車等に限り、その使用を許容しております。
自動車等をリースする場合については想定しておりませんが、別添
1委託事業事務処理マニュアル 6.備品費・借料及び損料に関する経理処理のとおりリース・レンタルに関する手続が行われていること。
また、民間事業者において、規程等で定められ、本事業にのみ利用されていることが業務日誌等（運行日ごとに、運行時間、時間外運
行時間、走行距離、燃料給油量、有料道路通行料、駐車料）により明らかにされる事を前提として、車両借料(リース・レンタル料)を含めた旅費が、公共交通機関を利用するより経済的であり、かつ、
合理的なものであれば、認められる場合がございますので、その旨を提案をしてください。

一般管理費は、委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費のことを指します。一般管理費の証拠書類提出はありません。

無

無

無

④テレワーク等において利用するPC等について
は、情報漏洩を防ぐ観点から下記ⅰ）またはⅱ）のいずれかの要件を満たすこと。
ⅰ）シンクライアントの利用による業務、もしくは画面転送方式のリモートアクセスツールを導入したPCを支給して執務室内PCにアクセスして業務を行うことにより、外出用PCに情報を残存しないようにすること。
ⅱ）在宅用PC内のデータを自動的に暗号化するとともに、遠隔からデータを消去するソフトウェアを導入すること。
（一定期間通信がない場合、データを消去する等でも可）
下記ⅲ）及びⅳ）の要件を満たすこと。
ⅲ）第三者が表示用デバイスを盗み見できないよ
うな場所で使用すること。
ⅳ）情報セキュリティ対策状況が不明又は不十分な公衆無線LANや無料ネットワーク等の通信回線を利用しないこと。

ご意見No 提出者住所又は所在地

資料名頁

実施要項案等の該当記載内容

回答
意見内容

意見の理由

実施要綱
案の修正

「④常設窓口のうち、事務室に相当する部分については、事務室以外の用途で使用しないこと」と修正します。
226 山口県

実施計画書案（仕様書）

Ｐ５

３－１－（１）－④常設の支援窓口の設置

事務室に相当する部分は、専ら本事業のみとし、他用途と併用しないことについて、本事業関係者の部分は 事務室のあり方を確認したい。
パーテーション等で明確にする必要があるのか。

④常設窓口のうち、事務室に相当する部分については、事務室以外の用途で使用しないこと。
有

目安として18㎡と提示しておりますが、業務が適切に実施できるのであれば多少の猶予は可能と考えております。
227 山口県

実施計画書案（仕様書）

Ｐ５

３－１－（２）－②臨時の支援窓口の開設

臨時窓口の広さについて、相談会場の状況により広さ 相談会場を提供する施設の状況も様々であると考えらに多少の猶予は可能か。
れるため。

無

相談ブースは、占有している必要はありません。

228 山口県

実施計画書案（仕様書）

Ｐ５

３－１－（３）①常設窓口の環境整備

常設窓口に設置する２つ以上の相談ブースは、共有で空きを有効活用することが考えられるため。
はなく、占有とする必要があるか。

無

既存設備の共有で結構です。ただし委託経費として計上する場合、本事業利用分と明確に区分できない場合は委託経費としては認められませんのでご注意ください。
229 山口県

230 山口県

実施計画書案（仕様書）

実施計画書案（仕様書）

Ｐ５

Ｐ７

３－１－（３）－⑤インターネット回線 既設のインターネット回線を共用する形で良いか。

既設のインターネット回線が使用できれば、新たに回線を敷設する必要がなくなる。

Faxを１台設置することとなっているが、本事業専用の
３－１－（４）－①ーエ常設窓口の設
事務室全体で共有しているFax等の利用でよいか確認
Faxが１台必要か。また、ホワイトボード、コピー機、プ
備等
したい。
リンターも同様か。

無

既存設備の共有で結構です。ただし委託経費として計上する場合、本事業利用分と明確に区分できない場合は委託経費としては認められませんのでご注意ください。
無仕様書の要件を満たすのであれば問題ありません。

231 山口県232 山口県

実施計画書案（仕様書）

実施計画書案（仕様書）

Ｐ９

Ｐ１１

３－１－（４）－⑥ーⅵ)メールソフト
への接続制限３－１－（５）－②相談対応者

PCにクライアント証明書をインストールする方法で良いか。

現状、この方法で端末制限を行っているため、同じやり方で良いのか確認したい。

相談対応者の配置は、雇用以外の方法は認められる事務委任等が可能か確認したいため。
か。

無本事業に従事する者は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）により、秘密保持義務が課せられ、みなし公務員規定により刑罰法規の適用について公務員と同様の扱いがなされるため、雇用していただく必要があります。

無少なくとも仕様書に記載の人数を雇用・配置してください。

233 山口県

実施計画書案（仕様書）

Ｐ１１

３－１－（５）－②相談対応者

相談対応者を常勤換算で２名雇用・配置となっている
常勤換算で２名以下の配置もあり得るか確認したい。
が、これ以下の配置も可能か。

無当館が想定する予算上の人数は仕様書に記載のとおりとなります。な
お、効率的または効果的な提案により、人数の増減を妨げるものではありません。
234 山口県

実施計画書案（仕様書）

Ｐ１２

３－１－（５）－③事務担当者

常勤換算で１名雇用・配置となっているが、これ以上休暇対応等、複数名での業務遂行も考えられるため。
の配置も可能か。

無事業を実施するに当たって必要な経費であれば、経費として計上することは可能です。
235 山口県

実施計画書案（仕様書）

Ｐ２１

３－５－（７）－④－ⅰ)外出用Ｐ 常設窓口用とは別に外出用ＰＣを整備した場合、経費
対象経費の範囲を確認したい。
Ｃ対象となるのか。

修正案(参考）無