特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
地方税及び保険税の納付管理に関する事務 基礎項目評価書

5

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
埼玉県秩父郡小鹿野町は、地方税及び保険税の納付管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

地方税及び保険税の納付管理に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保護に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
埼玉県秩父郡小鹿野町

小鹿野町長

公表日
令和4年2月24日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

地方税及び保険料の納付管理に関する事務
地方税法等の規定に則り、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の収納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・過誤納の処理、統計出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①収滞納状況の照会②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼③納付書等の返戻④口座情報の管理、異動、照会

収納消込システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
納付情報ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第16,30,59,68,94項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号） 第16条、第24条、第46条、第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報提供の根拠
番号法第19条7号、別表第二の1,27,28,29,42,46の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号） 第25条
②法令上の根拠■情報照会の根拠
番号法 第１９条第８号 別表第二別表第二（２７の項、８２の項、９４の項、１１６の項）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総合政策課 情報担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総合政策課 情報担当

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［ ○ ］接続しない（入手）
]

十分である

［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

令和1年6月30日

項目

Ⅰ関連情報 ３．個人番号の利用 法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載提出時期

番号法第９条第１項 別表第一 2、16、17、30の項
並びに地方税法等

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第16,59,68,94項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第16条、第24条、第46条、第50条

事後法改正等に伴う修正事後法改正等に伴う修正■情報提供の根拠
番号法第19条7号、別表第二の1,27,28,29,42,46の項並びに行政手続における特定の個人を識別す
Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ 番号法第１９条７号 別表第二 1、27、28、29、るための番号の利用等に関する法律別表第二
令和1年6月30日 トワークシステムによる情報連 42、44、45、46、94、95の項の主務省令で定める事務及び情報を定める命
携 ②法令上の根拠並びに地方税法等令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第25条

提出時期に係る説明■情報照会は実施しない
Ⅰ関連情報 ５．評価実施機②所属 税務課長 加藤 八十夫
長の職名

税務課長

事後

様式改正に伴う修正

Ⅱしきい値評価判断項目 １．
いつの時点の計数 平成26年10月1日
か平成31年4月1日

事後時点修正Ⅱしきい値評価判断項目 ２．
いつの時点の計数 平成26年10月1日
か平成31年4月1日

事後時点修正項目を追加

事後様式改正に伴う修正

令和1年6月30日 関における担当部署

令和1年6月30日 対象人数

令和1年6月30日 取扱者数

令和1年6月30日 Ⅳリスク対策なし

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ関連情報 １．①事務の概要地方税法等の規定に則り、地方税法等の規定に則り、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の収納情報・滞納整理車税、国民健康保険税の収納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・過誤納の処理、情報の管理、消込・滞納整理・過誤納の処理、統計出力等を行う。
統計出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
る。
①収滞納状況の照会①収滞納状況の照会②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼③納付書等の返戻③納付書等の返戻④口座情報の管理、異動、照会

事前項目の見直し

Ⅰ関連情報 ３．法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年 の番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号１日法律第２７号）（以下、番号法） 第９条第１法） 第９条第１項、別表第一の第16,59,68,94項 項、別表第一の第16,30,59,68,94項
並びに行政手続における特定の個人を識別す 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一 るための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二 の主務省令で定める事務を定める命令（平成２十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第 ６年９月１０日内閣府・総務省令第５号） 第1616条、第24条、第46条、第50条
条、第24条、第46条、第50条

事前項目の見直し■情報提供の根拠番号法第19条7号、別表第二の1,27,28,29,42,46の項■情報提供の根拠並びに行政手続における特定の個人を識別す
番号法第19条7号、別表第二の1,27,28,29,42,46 るための番号の利用等に関する法律別表第二の項の主務省令で定める事務及び情報を定める命並びに行政手続における特定の個人を識別す 令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッるための番号の利用等に関する法律別表第二 号） 第25条
令和4年2月24日 トワークシステムによる情報連の主務省令で定める事務及び情報を定める命
携 ②法令上の根拠令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務 ■情報照会の根拠省令第七号） 第25条
番号法 第１９条第８号 別表第二別表第二（２７の項、８２の項、９４の項、１１６の項）■情報照会は実施しない
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号）

事前項目の見直し

事後時点修正令和4年2月24日

令和4年2月24日

Ⅱしきい値評価判断項目 １．
いつの時点の計数 平成31年4月1日
か

令和4年2月24日 対象人数

令和3年4月1日

変更日

項目

変更前の記載Ⅱしきい値評価判断項目 ２．
いつの時点の計数 平成31年4月1日
か

令和4年2月24日 取扱者数

変更後の記載令和3年4月1日

提出時期
事後提出時期に係る説明時点修正