明治大学知的財産法政策研究所（IPLPI)シンポジウム
教育機関における著作物の複製等に関する著作権処理の現状と課題①－初等中等教育機関の場合を中心として―
文部科学省科学研究費補助金基盤研究 A「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」
主催：明治大学研究・知財戦略機構研究クラスター明治大学知的財産法政策研究所
後援：文化庁【日時／会場】
2015 年 11 月 26 日（木） 13:30 – 16:30（開場 13:00）

明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント 1 階「グローバルホール」
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html【プログラム】
主催者挨拶・趣旨説明 今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）
第一部 基調講演① 井上由里子氏（一橋大学大学院・国際企業戦略研究科教授）「教育機関における著作物の複製等に関する著作権処理の現状と課題」② 芳賀高洋氏（岐阜聖徳学園大学教育学部准教授）「初等中等教育の ICT 活用と著作権問題／ステークホルダー間の対話を促進し著作・流通・利活用を活性化させるクリアリングハウスやデータセンターの模索」③ 東條岳氏（弁護士、Field-R 法律事務所）「諸外国における教育機関での著作物の利用」（休憩）
第二部 パネル討論
井上由里子氏（一橋大学大学院・国際企業戦略研究科教授）
小林 圭一郎氏（株式会社ベネッセコーポレーションコンプライアンス部著作権担当部長）
東條 岳氏（弁護士、Field-R 法律事務所）
芳賀高洋氏（岐阜聖徳学園大学教育学部准教授）
馬場泰郎氏（光村図書出版株式会社取締役 企画開発本部長）（司会・モデレータ：今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部准教授））
いずれも肩書きは 2015 年 12 月現在

第一部

基調講演

③ 東條岳氏（弁護士、Field-R 法律事務所）「諸外国における教育機関での著作物の利用」
東條：ただいまご紹介に預かりました Field-R 法律事務所の弁護士の東條と申します。私は普段は教科書などの教育関係の仕事をしているわけではなく、アーティストの方のマネジメント契約であるとか、レコード会社との契約など、エンターテインメントに関する仕事を中心に行っています。そういう意味では、著作権や著作権管理事業についての業務を数多く取り扱っていますが、少々分野が異なる業務を行っております。
今回は、今村先生のお話にありましたように、先だって文化庁さんから公表された、「ICT活用教育など情報化に対応した著作物との利用に関する調査研究報告書」の作成に協力させていただいたことから、お話をいただきました。本日お集まりいただいた皆さんに比べると、教育現場における著作物の利用についての現場感覚というものが若干乏しいと思いま
すが、今日は海外の状況等をご報告させていただくとのことですので、今後の議論の助けになれば幸いです。

1.

概要
それでは改めて私からは「諸外国における教育機関での著作物の利用」と題して、ヨーロッパからはイギリス、フランス、ドイツの３か国、アジア・オセアニア地域からは韓国、オーストラリアの２か国、それとアメリカという合計６か国を選んで、権利制限規定の内容や運用実態に関する説明をしたいと思います。このように大きく 3 つの地域から選んではいますが、この国とこの国が非常によく似ているというものがあるわけではなく、国ごとに個性ある権利制限規定や、教育における著作物の利用制度というものがあり、単純に比較することが難しい状況にあります。文化庁さんの資料を作成するときにも、比較表のようにしてくださいという要望は受けたのですが、はっきり申し上げて、国を横軸に並べて、どの利用でどの国はできるとか、どの国についてはどの権利制限規定があるとか、そういうことをするのは非常に困難でした。今回のお話では時間もないところですし、大づかみに、だいたいこの国はこういう制度を取っていて、こういうシステムを一番重視して利用しているというところを説明できればと思います。詳しい条文や各国の規定の内容は、先ほど申し上げた報告書に詳しく記載されていますので、お時間がありましたら併せて見ていただくとよろしいかと思います。
まず概観ですが、各国の制度の傾向ということで、だいたい以下のような手段が複合的に組み合わされて運用されているというようにまとめてみました。これだけでもないのですが、だいたい調査した 6 か国の中では、このような制度を採用されているケースが見られました。一つは個別の権利制限規定で、これは日本でも採用されていますが、条文で「こういう場合は使っていいですよ」と個別に定めるのが、①の個別の権利制限規定になります。
次に、それとセットになっていることも多いのですが、②の補償金制度があります。これは、権利制限をするものの、こういう利用の場合は、こういうお金をいくら払ってくださいという制度が設けられていることがあります。それとは全く別に、③に記載したとおり、権利管理団体との間で教育機関が直接ライセンス契約を結んで、私的な契約に基づいて許諾を受けて利用している国も見られます
あとはこれも似ているのですが、④で挙げた、国や教育機関、権利者間の各代表者が交渉して、最終的にこういう内容で使いましょうということで合意形成をしていく場合もあります。これはライセンスとは似ているのですが、国がイニシアティブを取って行うという点で、別項目としておきました。
そして⑤として、一般的な権利制限規定ということを挙げています。これは先ほど芳賀先
生からもお話がありましたが、いわゆるフェアユース規定のことで、フェアユースを採用している国においては、フェアユースに基づいて教育における権利制限をしていることもあります。
本当にざっくりとしたまとめですので、これ以外にもいろいろ細かい規定はあるのですが、だいたいこれから見ていく国については、このうちのいずれか、ないしは複合的な 2 つぐらいの要素が重視教育における著作物の利用がされていると考えていただければと思います。

2.

イギリス
それではそれぞれの国ごとに見ていきたいと思います。まずはイギリスから見ていきます。イギリスにおいては、ICT 教育に対応するために、2014 年には著作権法が改正されるなど、積極的な取り組みが行われています。そのような著作権法の改正の一方で、教育現場における著作物の利用は、権利管理団体を通じたライセンス契約が中心となっています。代
表的な管理団体を紹介しますが、CLA（Copyright Licensing Agency）は、文書や画像などを主に管理している団体で、ERA（Educational Recording Agency）は、テレビ放送やラジオ放送のコンテンツの管理をする団体です。ほとんどすべての教育機関は、これらの団体とライセンス契約を結んで、これらの団体から直接許諾を受ける形で著作物の利用を行っています。CLA は、英国著作権法に基づき設立された団体で、公立の初等中学校の 100％、私立の初等中学校の 87％が契約を締結しています。ほとんどすべての学校が契約を締結していると考えていただいて結構かと思います。
CLA の特色として、除外申告をしていない限り、すべての書籍や論文等がライセンスの対象とされるという点が挙げられます。つまり、私の著作物は教育用に使わないでくださいと、ライセンスしないでくださいということがない限り、CLA においてはライセンスの対象になってしまいます。したがって CLA が管理している著作物の量はかなり膨大な量になると考えていいと思います。

もう一つの団体の ERA についてもご説明します。ERA は、BBC などの放送局や、PRS、これは日本の JASRAC のような団体ですが、そのような映像・楽曲に関する権利管理団体が中心となって設立された団体です。これは全初等中学校と契約を締結しています。CLAについては、除外申告をしてない限り、すべての書籍・論文等がライセンスの対象になるという話をしましたが、こちらの ERA に関しては、これらの団体が権利を有しているものが対象になります。詳細はウェブサイトなどで見ていただければと思いますが、放送局や著作物の団体、現場の団体、実演家の団体など、かなり多くの団体が所属していますので、実際はかなりの数の著作物が対象になっています。
合意によるライセンスという柔軟な形態を取っているだけあって、著作物を単に紙に使うというだけではなく、電子化された著作物の利用についても許諾の対象になっています。
これは単にデジタルデバイスに複製できるというだけにとどまらず、e ラーニングであるとか、遠隔地における学習などにも利用できるという内容のライセンスになっています。
実際にイギリスの初等学校においては全クラスに電子黒板が導入され、VLE（VirtualLearning Environment）という仮想学習環境の構築などもされています。このようにイギリスのライセンス制度が非常に普及しているという特色があり、さらには、権利制限規定も設けられてはいるのですが、CLA や ERA によるライセンスが利用できる場合には、制限規定自体がそもそも適用されず、ライセンス契約が優先されるという特色もあります。これは芳賀先生から先ほどお話があったと思いますが、契約によるオーバーライドという問題で、仮に条文上権利制限の範囲が規定されていても、同じ事項について契約による規定がある場合は、契約が優先されるという制度になっています。したがって、権利制限規定で権利制限をされる著作物であっても、CLA や ERA からライセンスを受けている場合にはライセンス料の支払いが必要になります。
ライセンス料がどのぐらいかということも気になるかと思いますので、参考までに挙げてみました。CLA について 5 歳から 15 歳は日本円で 350 円ぐらい、ERA については 74円ということで、かなりの量をカバーしている 2 つの団体を合わせても、1 人当たり年間400 円程度というぐらいのレベルになります。
使用料を徴収する場合に忘れてはいけないのが、どのような形で分配されているのかというところです。CLA の場合は、ライセンス収入の総額から CLA が管理手数料を控除した金額、管理手数料はほぼ実費に近い金額とされていますが、管理手数料以外は全部著作者に還元しています。また、使ったらきちんと使われた人に分配されるということが望ましいという話は先ほどもありました。CLA に関してはサンプリング調査ということで、ある一定期間に学校でどのような著作物が使われたのかということを調査して、それを基に全体の使用割合を算出して、それを基に分配するということを行っているようです。これまでがイギリスの概要になります。

3.

アメリカ
次はアメリカの制度概要に移ります。ので、ご容赦ください アメリカはどんな制度を中心に権利制限をしているかというと、フェアユース規定です。先ほど芳賀先生も話されていましたが、フェアユース規定であれば、どこまで使ってよくて、どこまで使ってはいけないのかがよく分からないということで、フェアユース規定を明確にするためのガイドラインが存在しています。これらのガイドラインは、いろいろご覧になっていただくと分かるのですが、いろいろな目的ごとにガイドラインが作られています。一番上は、「非営利目的の教育機関において授業のために行う書籍及び定期刊行物の複製行為に関するガイドライン」、
次は「教育目的による音楽著作物の使用に関するガイドラインです。次は「教育目的のための放送録画に関するガイドライン」、最後は「教育マルチメディアのためのフェアユースガイドライン」です。このように、複数のガイドラインが作られ、運用されています。
どんな内容が規定されているのかについて、一部内容を抜粋しておきました。3 つ目に挙げた教育目的のための放送録画に関するガイドラインの内容としては、利用の範囲が主に書いてあります。放送番組を録画して 45 日間にわたり保管することができるということが定められているほか、使用回数は教師 1 人につき原則 1 回までとする。録画物に著作権表示を含むことなど、「これであればフェアユースに該当する」というガイドラインが設けられています。
一番下の教育マルチメディアのためのフェアユースガイドラインには、教師が授業において実演・展示すること。生徒が後に就職面接や卒業面接で自らの学業実績の一例として私的利用をすることもフェアユースに当たるということなどが規定されています。フェアユース＋ガイドラインということで、どこまでがセーフでどこまでがアウトだということを、極力明確にする努力はされているのですが、先ほど芳賀先生からもご発言いただいたように、ガイドラインがあってもなお、違法なのか違法でないのか、フェアユースに当たるのか、そうでないのかというところが必ずしも明確ではなく、実際にフェアユースの該当性を巡る裁判等も起こっています。
時間に制限がありますので、1 件だけ争いになった例をご紹介します。本件は出版社である原告の Basic Books というところが、被告の Kinko's Graphics 社が作成した 5 冊の授業で用いる雑誌記事や本の抜粋をまとめたもの、それを原告らが、権利を有する著作物を無断で複製していると主張して訴えを提起したという事案です。これに対して被告の Kinko'sGraphics は、フェアユースの範囲内なので著作権侵害ではないという主張をしたのですが、原告は再反論として、先ほど挙げた「非営利目的の教育機関において授業のために行う書籍及び定期刊行物の複製行為に関するガイドライン」の範囲外なので、フェアユースに当たらないという反論をしたという事案になります。フェアユースの外縁がどこにあるのか、何がフェアユースであって、何がフェアユースではないかという点が争点になったと理解していただければと思います。
結論として、裁判所はフェアユースの判断において、米国の著作権法の 107 条に挙げられている要素を検討した上で、ガイドラインについても一応検討したのですが、結論としてはフェアユースに当たらないと判断し、原告の主張を認めました。ただこの判決も、裁判所としてフェアユースを判断する上で、ガイドラインが一つの考慮要素になるということは認めながらも、ガイドラインの範囲内だから直ちにフェアユースであり、著作権侵害にはならないということではない、とわざわざ言っています。そういう意味では、フェアユースというものは裁判所を拘束するものではないので、法的安定性が非常に怪しいものだという問題を抱えていると思います。
これ以外にもアメリカでは、教科書のような書籍に関する訴訟が幾つか起きています。その他にも、オープンソースの教科書などに関して、レイアウトを剽窃されたということで裁判を起こしている例もあります。
今回の企画の趣旨からは外れますが、高等教育機関においては、権利管理団体である CCC（Copyright Clearance Center）という非営利企業を通じてライセンスによる許諾がされているという例もあります。

4.

オーストラリア
次はオーストラリアの制度概要に移ります。オーストラリアもデジタル教育改革として、コンピューターを一人一台まで普及させるなどしており、なかなか力を入れている国の 1 つにはなります。オーストラリアは今までご説明したアメリカやイギリスと違い、法定許諾とそれに付随する補償金制度が中心になっています。法定許諾というのは、パワーポイントの資料にも記載したとおり、補償金と引き換えに特定の条件の下で、著作権者の個別的な許諾なく著作物を利用することができる制度です。著作権者は、使ってほしくないということが言えない制度になっていますそのような意味では、著作権管理団体によるライセンスが中心となっているイギリスと似ているのかもしれません。
法定許諾による補償金も、管理団体が徴収、分配をすることになっている点もライセンス制度と似ていると言えます。オーストラリアにおいても、著作物の種類によってさまざまな管理団体があり、文書、画像等については Copyright Agency、音楽著作権についてはAPRA/AMCOS、録音物については PPCA、放送著作物に関しては Screenrights という団体が管理しており、それらの団体に補償金を支払うことになります。日本の JASRAC とAPRA/AMCOS は、音楽著作物の管理団体として、似た立場にありますので、日本で音楽著作物を使う場合は補償金を JASRAC に払うという感じだと理解していただければと思います。
法定許諾という性質上、条文ですべてカバーし切れない利用というものが当然あるわけです。そのような利用に関して、全く利用できないかというと、実際は補償金の支払先である Copyright Agency や APRA/AMCOS などと個別に交渉してライセンスを受けるということで、利用できるようになっています。その利用についての対価も含めて、補償金という形でライセンス料を支払う形になっています。法定許諾制度と補償金という制度を基本としながら、さらにそれにプラスアルファしてライセンス制度を利用して、多様な利用の形態を確保するというのがオーストラリアの制度になっています。
具体的な法定許諾の内容を見ていきたいと思います。例えば Copyright Agency におけるライセンスでは、文学、演劇的な作品で電子化されたものは全ワード数の 10％以内、印刷された媒体では 1 つの定期刊行物につき 1 記事、同じ取材の場合は同一の定期刊行物から2 つ以上の記事が許諾の対象ということで、許諾の対象もかなり限定的なものになっています。これ以上使いたい場合は、個別にライセンスを受けてくださいというのが CopyrightAgency の定めになります。ライセンス料は具体的にいくらかというと、先ほどのイギリスに比べれば少し高めですが、年間 1、600 円程度になっています。
先ほどのイギリスの CLA については、除外申告をしてない限り、すべての書籍、論文等がライセンスの対象になるという話をしましたが、オーストラリアについては基本的に法定許諾ということで、著作権法によって利用が確保されているので、すべての著作物が対象になり、利用できる著作物の範囲は非常に膨大なものになっています。ちなみに補償金の金額については、教育機関と権利管理団体が協議の上で定めることになっていますが、合意できない場合は著作権裁判所というところが、補償金の金額をだいたいこれぐらいだと定めることになっています。

5.

韓国
次に韓国の制度について説明します。韓国はそれほど説明する特色がないのですが、今年から全国の小学校や中学校などでデジタル教科書と紙の教科書の併用をしているということで、国主導でデジタル教科書の開発が進められています。国主導で進めているというのは、韓国においては初等学校についてはほぼ国定教科書であり、国が内容を決めるという制度になっていますので、そういうことが影響しているのかもしれません。ご存じのとおり、韓国の著作権制度は日本の著作権法をかなり参考にしてつくっているところがありまして、条文等もかなり似ています。権利制限の規定も似ています。ただ補償金の支払いの対象になるのは大学での利用に限られますので、初等教育等における著作物の利用に関しては補償金を払わなくてもいいという内容になっています。この点で一方的に著作物の権利が制限されて、それに対する補償がないというのはどうなのだろうというのは、後ほどディスカッション等でもお話しできればと思います。
韓国については、フェアユース規定が導入されることになったのですが、それが今後教育現場においてどのように利用されていくかというのは、まだ実際に事例もそれほど多くないようですし、調査も及んでいないところですので、今後どうなるかは注目という感じです。
これも今回のシンポジウムの趣旨からは外れますが、高等教育、大学に関して補償金等はKORRA という韓国の団体が徴収、分配を行っているということです。その団体自体も、文芸や音楽、シナリオの団体など、著作権管理事業者が寄せ集まった団体が徴収、分配をしていることになります。

6.

フランス
次にフランスの制度です。まずお話しておきますと、これから続けてお話しするフランスとドイツは制度としてはよく似ています。フランスの著作権法において、補償金の支払いを条件として、教育に必要な範囲での著作物での抜粋であるとか、上演、演奏、複製を認める規定があります。これは公衆送信を含むと考えられていますが、権利制限規定自体は個別の権利制限規定ということもあり、なかなか利用範囲も十分ではないですし、権利制限の対象外となっている楽譜のような著作物もあって、それらの権利制限規定の範囲外の利用をするには別途許諾が必要になっています。ちなみにここで書いている教育目的書籍というのはいわゆる教科書です。教育目的で作っている教科書に関して、それをまた剽窃して教育目的で使っていいかというと、それは NG だということです。というような感じのフランスの著作権制度ですが、運用実態としては権利制限規定にそれほど頼っているわけではないのかなという印象です。実際は国と教育機関と各業界団体の権利団体との間で、教育目的で利用できる著作物について、どういう範囲で利用できて、どういう補償金を払うかという合意をしていて、その合意の下での運用が中心のようです。
実際の合意内容について一例を挙げてみました。これは長いタイトルですが「教育及び研究活動における説明の目的による本、出版された音楽著作物、定期刊行物、視覚芸術の使用に関する覚書」というものです。先ほど説明したとおり、権利制限規定で規定されているもの以外の利用についても、この覚書では合意しています。その例をいくつか挙げてみました。
先ほど申し上げたとおり、教育目的図書は権利制限規定では使っていいということにはなっていないのですが、この覚書においてはこの範囲で使っていいということで、連続した 4ページ以下で、全ページ数の 10％以内であれば使っていいとされています。同様に教育目的定期刊行物についても、同一出版物からは 2 記事まで、かつ全ページの 10％以内だったら使っていいとされています。楽譜については連続した 3 ページ以下で全体の 10％以内、視覚芸術であれば、全体を利用できるが使用できるのは 20 作品までで、解像度も 400×400ピクセル、72dpi を超えてはならないとされています。このように、各利用者団体と教育現場の方々が同意して、この範囲であれば利用してもいいということを、個別に覚書で定めているのがフランスの制度になっています。この覚書については、何年かおきに協議の上、改訂されているようで、利用実態に合わせた利用内容であるとか、利用範囲が定められていると聞いています。
このように直接権利制限規定に基づく範囲の使用に関する補償金と、それにプラスアルファで、このような覚書によって可能になる範囲についての補償金があります。これも先ほどから何度か申し上げているとおり、補償金制度は法律で制限して、それについて補償金があるということに加えて、足りないものに関してはライセンスで面倒を見ようという制度だと考えています。

7.

ドイツ
先ほど似ていると申し上げたドイツの制度です。ドイツには、それほど充実しているわけではないのですが、個別の権利制限規定がありまして、補償金制度も設けられています。補
償金制度と権利制限規定が十分ではないという点で、補償金制度を補完するようなドイツの各州と権利団体との間で、教育目的の著作物の利用に関する契約が締結されています。それによる補償金の金額や、先ほど申し上げた権利制限規定で利用できない著作物についての利用可能な条件などが合意されています。かなりの範囲が各州と権利団体との合意により、オーバーライドされていることになります。
こちらの実際の内容を見てみようと思います。これもよく似ているのですが、利用可能な範囲についての合意として、著作物全体の 12％以下、映画の場合は 5 分以内、印刷された著作物は 100 ページを上限とする全体の 25％以下、25 ページ以下の印刷物、5 分以下の動画音楽は全体を利用可能、映画、写真等は全体を利用可能という合意がされています。米印
で書いていますが、2013 年の合意改訂により、教科書等の事業用の著作物をデジタル方式で複製することも可能になりました。ただし 20 ページ以下、全体の 10％以下という量的制限がついています。
最後はだいぶ急ぎ足になってしまったのですが、各国は以上のような状況になっています。各国の制度が日本においてどのように採用されるべきであるとか、どういう点が利点であるかという点については、今後パネルディスカッションでお話をできればと思います。ありがとうございました。
（拍手）
今村（司会）：東條先生、どうもありがとうございました。それでは時間が 30 分ぐらいオーバーしていますが、これで第一部の基調講演を終わりたいと思います。
休憩を挟みたいと思いますが、時間が当初よりオーバーしている関係で 10 分間の休憩を取りまして、3 時 15 分から第二部パネル討論を開始したいと思います。それとの関係で、最終的にパネルディスカッションを終了する時間も 15 分ほど延長させていただき、終了が当初の予定より 15 分延びて、4 時 45 分を終了時間として予定したいと思います。それでは休憩に移りたいと思います。