日本医師会医師賠償責任保険制度
産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険
【解説】

日本医師会
平成 28 年 7 月

目次

Ⅰ.

産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険の特色・・・・Ｐ1

Ⅱ.

保険の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ2

Ⅲ.

保険の内容と留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ3

Ⅳ.

紛争処理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ6

Ⅴ.

Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ9

VI.

関連する法令（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ12

Ⅶ． 約款・紛争処理規定・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ17

I. 産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険の特色
１．産業医・学校医等の活動について幅広く対応
日医会員の多くが、地域医療活動の一環として、産業医や学校医の仕事に携わっている。そして、産業医や学校医等の職務は、診療・健診・健康管理・労働安全衛生・
学校保健等、医療行為に限らず多岐にわたっている。
日医医賠責保険は、医療行為によって生じた身体の障害について損害賠償請求された場合を補償の対象としているため、産業医や学校医等の活動において医療行為以外とされたものについては補償の対象とはならず、保険金が支払われない。
産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険は、従来の日医医賠責保険では対象外となっている医療行為以外の行為（職務活動）により、不測の事故について損害賠償請
求された場合を補償の対象としている。これによって、日医Ａ会員による産業医や学校医等の活動については、医療行為の有無にかかわらず補償の対象となる。

２．対象は日医Ａ会員
この保険は、日医Ａ会員（Ａ①、Ａ②Ｂ、Ａ②Ｃ）が被保険者となっている。
日医Ａ会員は日医医賠責保険が付保されているため、産業医・学校医等の医師活動においては、医療行為の有無にかかわらず補償が可能となる。
また、産業医や学校医に就任した、辞退したといった報告は不要であるため、付保漏れの心配がない。

３．不測の事故に対して補償
産業医・学校医等の職務の内容から、身体の障害を伴わない、いわゆる経済損失に対する賠償を求められることも想定される。産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険では、身体障害だけでなく、財物損壊、経済的損失等を含めた不測の事故について損害賠償を請求された場合の補償を対象としている。

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II.

保険の概要

１．保険契約者

公益社団法人 日本医師会（日医医賠責保険に同じ）

２．引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社（幹事会社）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社（日医医賠責保険に同じ）

３．被保険者

日本医師会Ａ会員※（日医医賠責保険に同じ）※詳細はＰ４参照

４．対象となる事故
以下の職務活動によって生じた不測の事故につき、損害賠償を請求されたもの（１）産業医としての職務活動（２）健康管理医としての職務活動（３）学校医としての職務活動（４）保育所等の児童福祉施設嘱託医としての職務活動※法令等で定められた職務の内容については「Ⅵ 参考」を参照
５．保険金と支払限度額
保険金は損害賠償金と争訟費用
損害賠償金の年間総支払限度額（最高限度額）は、1 被保険者につき1 事故 1 億円、保険期間中 3 億円
※保険期間中の限度額については医賠責保険との合算は行わない。
６．免責金額 なし
７．契約の期間

平成２８年７月１日より１年間
特別の事情がない限り１年ごとに更新（日医医賠責保険に同じ）

８．保険料
別に定めるところにしたがい、日本医師会が支払う。
９．紛争処理日本医師会と保険会社が都道府県医師会と連携をとりながら紛争処理に当たる
１０．適用される約款
・賠償責任保険普通保険約款
・日本医師会専門的業務（嘱託医）特別約款
・日本医師会専門的業務（嘱託医）賠償責任保険紛争処理規定

2III. 保険の内容と留意点
１．被保険者
この保険は、被保険者である日医Ａ会員（Ａ①・Ａ②Ｂ・Ａ②Ｃ）が産業医・学校医等の職務活動を行なった場合を対象としており、Ａ会員個人の責任についてのみ、保険金が支払われる。注意事項については日医医賠責保険と同様であるが以下のとおり。
【注意事項】（１）Ａ会員が所定の手続きにより日本医師会費を納入していることが被保険者になる要件であるが、その他には保険加入のための手続きや費用は要しない（産業医や学校医等の嘱託医就任、辞任の報告や手続きも不要）。
（２）年度の中途において、Ａ会員となれば、その時にこの保険の被保険者の資格を取得し、Ａ会員でなくなれば、その時に被保険者の資格を失う。
（３）Ｂ，Ｃ会員にはこの保険は適用されない。会費減免の会員は「日医医賠責保険に加入する」旨を届出、所定の会費負担をすることにより、この保険の適用を受けることができる。
（４）開設者が法人などＡ会員でない者（例えば、医療法人、国、地方公共団体、学校法人等）で、その開設者のみが損害賠償請求を受けたときは、この保険は適用されない。（なお、いわゆる「一人医師医療法人」が法人宛に損害賠償請求をされた場合は、運用上の扱いとして個人に準じて付託を受理する）（５）被保険者資格喪失の際の特例

Ａ会員でなくなり、被保険者資格を失う会員に対して以下の特例がある。
①被保険者資格を失う場合（死亡以外の退会、Ｂ会員への変更等）
被保険者資格を失う場合には、保険期間中に損害賠償請求がなくても、その期間内に事故の発生を都道府県医師会経由で、日本医師会に通知さえしておけば、保険期間終了後 10 年以内に損害賠償請求を受けた場合にも、この保険が適用される。
②被保険者（Ａ会員）が死亡した場合死亡時に被保険者であったＡ会員の遺族らに向けて、産業医・学校医等の嘱託医活動に起因して、損害賠償の請求が当該保険期間終了後１０年以内になされたケースに対してもこの保険は適用される。
③被保険者（Ａ会員）が「廃業」した場合被保険者（Ａ会員）が、閉院や退職等により、将来に亘り日常的な医療行為を行わず、かつ、Ａ会員からＢ会員に区分変更を行った場合は、「廃業」前の産業医や学校医等の嘱託医活動に起因して、損害賠償の請求が当該保険期間終了後
１０年以内になされたケースに対してもこの保険は適用される。なお、Ｂ会員区
分変更後に退会した場合には、この保険の適用はない。

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※この保険における「廃業」とは産業医や学校医等の嘱託医活動をやめた時ではなく、将来に亘り日常的な医療行為を行わなくなり、Ａ会員からＢ会員に区分変更を行うことをいう。

２．保険の対象となる事故
産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険では、被保険者による日本国内における嘱託医としての業務の遂行に起因して発生した不測の事故（身体障害、財物損壊、経済的損失等のさまざまな事故、損害賠償請求）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を対象としている。
この保険では、嘱託医の定義を法令等に定められた以下（１）～（４）の職務としている。また、職務の内容については、法令等に定められた内容を基本としている。
（１）労働安全衛生法により定められた産業医（事業場の規模にかかわらず、同様の業務を行う者を含む）（２）人事院規則により定められた健康管理医（３）学校保健安全法により定められた学校医（４）児童福祉法により定められた保育所等の児童福祉施設嘱託医※（１）～（４）の職務活動において、医療行為によって生じた身体の障害について損害賠償を請求された場合は、医賠責保険での対応となる。医療行為か否かが問題になる時には、医賠責調査委員会の判定による。

３．保険の対象とならない事故（１）保険の対象から除外される職務
この保険では対象となる職務活動を限定しており、上記２．（１）～（４）以外の嘱託医の活動による賠償責任は、保険の対象から除外される。（争訟費用も対象外）（２）保険の対象から除外される事故
この保険では、身体障害にかかわらず不測の事故を対象としているが、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害については保険金が支払われない。
【普通保険約款第７条・８条】①保険契約者または被保険者の故意②戦争（宣戦の有無を問いません。)、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮④被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任

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⑤被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑥被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑦被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑧排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任【特別約款第４条】
①

医療行為

②

次に掲げるものの所有、使用または管理

ア．自動車、原動機付自転車または航空機
イ．車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）、船舶または動物③

故意または重過失による履行不能または履行遅滞④ 嘱託医としての業務の履行の追完もしくは再履行、嘱託医としての業務の結果自体の改善もしくは修補または嘱託医としての業務に関する対価の返還⑤

嘱託を受けていない間または嘱託が終了した後に被保険者が行った行為⑥ 被保険者の支払不能または破産⑦ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた口頭または文書もしくは図画等による表示⑧

広告・宣伝活動、放送活動または出版活動⑨ 被保険者の使用人が被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する賠償責任⑩ 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為（過失犯を除きます。）またはその行為が法令に反することもしくは他人に損害を与えるべきことを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為（不作為を含みます。）に起因する賠償責任⑪

特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する賠償責任⑫

業務の結果を保証することにより加重された賠償責任（３）刑事事件の取扱い
この保険は、医賠責保険と同じく、民事の損害賠償請求事件を取り扱うものであり、刑事事件は対象とならない。従って、万一科せられるべき罰金、刑事事件に要する弁護士費用等は支払われない。

5４．損害賠償請求の時期
この保険では、日医医賠責保険と同じく、日医Ａ会員である期間中に賠償請求を受けた場合が対象となる。従って、産業医や学校医を辞退した後に賠償請求を受けても、請求を受けた時期が日医Ａ会員であれば保険の対象となる。一方、産業医や学校医であっても、請求を受けた時期に日医Ａ会員でなければこの保険の対象にはならない。

５．保険金と支払限度額保険金として支払われるのは、被障害者（損害賠償請求者）側に支払う損害賠償金、争訟費用などである。被障害者（損害賠償請求者）側に支払う損害賠償金につき保険会社から支払われる支払限度額（最高限度額）は、１被保険者につき、１事故１億円、保険期間中３億円である。争訟費用（訴訟費用、民事調停等に要した費用ならびに弁護士報酬）は、別枠として支払われる。

IV.

紛争処理について

産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険においても、日医医賠責保険と同様に、
日本医師会と保険会社が都道府県医師会と連携をとりながら紛争処理を行う。また、必要に応じて、協議のうえで保険会社の負担のもとに適任の弁護士を依頼し、迅速・適正な紛争解決をはかる。
なお、医療行為以外の事故についての審査となることから、賠償責任審査会の審査は必要に応じて行うものとする。

１．損害賠償の請求があれば都道府県医師会へ
産業医や学校医等の活動において損害賠償の請求を受けた場合、会員がその活動について医療行為か否かの判断をすることは難しいケースが多いと思われる。
従って、損害賠償の請求を受けたときは、各都道府県医師会の定める紛争処理手続きにしたがって、その旨を都道府県医師会に報告する。日本医師会として報告書の様式は特定しないが、紛争処理を都道府県医師会へ委任するにあたっては、この保険の処理をも含めた委任状を提出する。

２．その後の処理の流れ（１）都道府県医師会から日本医師会への付託
この保険は、日医医賠責保険と異なり免責金額を設定していないので、都道府県医師会が、この保険の紛争処理手続きに委ねることとしたときは、損害賠償請
求額にかかわらず、以下の書類を添えて日本医師会へ付託することとなる。

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①紛争処理付託書ならびに会員からの委任状②紛争経過報告書③その他の参考資料④弁護士に委嘱する場合は弁護士推薦票（２）医療行為の判断
損害賠償請求の内容が、医療行為に起因するものかそれ以外であるかの判断が難しい場合には、日本医師会に照会する。日本医師会では必要に応じて医賠責調査委員会に諮り判断する（医療行為と判断された場合には日医医賠責保険の処理ルールに沿って対応する。）。
（３）付託後の処理付託があれば、日本医師会は保険会社に連絡する。都道府県医師会は、付託後も最終解決に至るまで必要に応じて相手方との折衝を継続する。なお、付託中の紛争について会員が訴訟を提起されたときは、必ず都道府県医師会へ訴状の写しを添えて連絡する。
保険会社は、日本医師会と緊密な連携を取りつつ、必要に応じて医賠責調査委
員会や審査会の判断を仰ぎながら折衝方針の決定等を行い、これを日本医師会へ通知し必要な活動を行う。
日本医師会は、保険会社からの通知内容を都道府県医師会へ連絡し協力を要請する。
（４）弁護士への委嘱
紛争を処理する際に、弁護士を必要とする場合が少なくない。特に産業医や学校医等の活動に起因する損害賠償請求については、会員の過失責任が発生するケースや会員が単独で訴えられるケースは少ないと考えられ、事業主や学校等との連携を含めて、請求を受けた段階から弁護士に委嘱を行い、交渉を進めるほうが早期解決につながる場合が少なくないと思われる。
この保険では、都道府県医師会、日本医師会、保険会社の三社協議により事案ごとに弁護士の選任を行うことになっている。この保険の費用負担により弁護士を依頼する場合には、当該会員は必ず所属都道府県医師会と事前に相談する必要がある。
（５）最終解決
都道府県医師会が、日本医師会から連絡のあった内容に沿って最終解決をするにあたっては、会員の立場を尊重し、解決案について先ず会員の同意を得て折衝し、解決を図る。
示談の内容および争訟費用の内訳等を、日本医師会を経由して保険会社に連絡する。
保険会社は、必要に応じて調査委員会に諮りながら支払保険金を確定したうえ
で、保険金請求書の用紙を会員に送付し、その提出を受けて保険金を支払う。なお、判決その他示談以外の解決がなされた場合にも、上記に準じることとする。

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３．注意点（１）日医の指示に基づかない支払、支払約束
日医医賠責保険と同様、都道府県医師会から当該紛争事案についての「付託」
手続きが取られる以前に、当該会員独自の判断や所属する郡市区医師会・都道府
県医師会の判断で相手側に「賠償金」、「見舞金」、「治療費、生活費等」の支払いをした、あるいはこれらの支払を約束した事案については、その約束が口頭であれ、念書・示談書・和解書によるものであれ、付託されてもこの保険の適用はない。
特に緊急に対処することが必要と思われる事案については、必ず事前に日本医師会に相談し、その指示を受ける必要がある。損害賠償請求に対しては安易に回答することなく、慎重な対応が必要である。
なお、「付託」手続きがされた後であっても、処理方針が都道府県医師会へ通知される以前に上記同様な支払や約束がされた場合も、この保険の適用はない。
（２）事故報告および付託手続
被保険者は、損害賠償請求を受けた場合には、その内容を遅滞なく通知しなけ
ればならないことになっている。従って、損害賠償請求を受けた会員が速やかに事故報告をすることは勿論、報告を受けた都道府県医師会も郡市区医師会と緊密な連携を取り速やかに「付託」の手続きをする必要がある。
なお、上記の手続きを懈怠もしくは著しく遅滞した場合には、この保険が適用されない場合があるので、損害賠償請求があってから長期間経過した後に付託の手続きが取られるという事のないよう注意願う。

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V. Ｑ＆Ａ

１．医療法人で産業医・学校医の嘱託契約を締結している。法人が損害賠償請求を受けた場合は対象となるか？

この保険では日医Ａ会員個人の活動により日医Ａ会員個人が賠償請求を受けた場合を対象としているため、法人が損害賠償請求を受けた場合は対象とならない。なお、「一人医師医療法人」の場合は、個人に準じて付託を受理している。
※産業医や学校医の職務活動を行なっている医師と、嘱託医契約を締結している契約者が異なる場合がある。その場合の取扱いについては下表のとおり。
職務遂行者
①
②
③
④

Ａ会員
Ａ会員
Ａ会員以外
Ａ会員以外

損害賠償請求を
受けた者
Ａ会員個人
法人※
Ａ会員
法人

嘱託医契約当事者保険の対象有無

問わない
法人※
Ａ会員
法人

対象
対象外
対象外
対象外

※「一人医師医療法人」を除く
２．日医Ａ会員以外の産業医・学校医の活動によって損害賠償請求を受けた場合は対象となるか？
この保険では日医Ａ会員個人の活動により個人が賠償請求を受けた場合を対象としているため、Ａ会員以外の産業医・学校医活動は対象とならない。Ｂ会員の場合はＡ②Ｂ会員への区分変更が必要となる。
３．日医医賠責特約保険に加入しているが、特約保険も対象となるか？
産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険は、特約保険の対象とはならない。
４．50 名未満の事業場での嘱託医はこの保険の産業医に該当するか？
50 名未満の事業場であっても、産業医としての契約が締結され、労働安全衛生規則
第１４条第２項で定められている産業医の要件を満たしていれば問題ない。
※なお、独立行政法人労働者健康安全機構に登録があり、産業保健活動総合支援事業を行っている場合は、同機構が損害賠償責任保険を手当てしている。

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５．規定している嘱託医以外の嘱託医活動は対象となるか？

対象とならない（老人保健施設の嘱託医や産業医以外の嘱託医等）。なお、医療行
為であれば医賠責保険の適用となる場合がある。
６．幼稚園の嘱託医はこの保険の対象になるか？
学校保健安全法に規定されている学校の定義については、学校教育法に定められており、幼稚園は学校となるため、学校医の職務活動として対象となる。
７．保育所等の児童福祉施設とは具体的に何があるか？

児童福祉法第 45 条の規定に基づいて省令・その他条例で定められた嘱託医の設置を義務付けている児童福祉施設が対象となる。
具体的には①助産施設（第 2 種）②乳児院③母子生活支援施設④保育所⑤児童養護施設⑥福祉型障害児入所施設⑦福祉型児童発達支援センター⑧児童自立支援施設の嘱託医業務となる。
また、認定こども園、地域型保育事業（①小規模保育事業②家庭的保育事業③事業
所内保育事業）の嘱託医業務も対象となる。
８．認可外保育所の嘱託医業務は対象となるか？
嘱託医契約が締結され、「保育所保育指針」に基づいた嘱託医業務であれば認可外であっても対象とする。
なお、この保険の対象外であっても、健康診断等のいわゆる医療行為に起因した身体障害について医師が直接損害賠償請求を受けた場合は、従来どおり医賠責保険の対象となる。
９．産業医活動や学校医活動でどのような事故がこの保険の対象となるか？
産業医活動としては、ストレスチェックの判定や面接指導が不適切であったため、対処が遅れてうつ病が発症・増悪したとして訴えられた場合や、「就業上の措置に関する意見書」で休業等の就業上の不利益を被ったとして訴えられた場合など、産業医の職務のうち医療行為以外の活動が想定される。
学校医活動としては、健康相談や保健指導、感染症の予防に関する指導・助言が不適切であったことに起因して疾病発症・増悪したとして訴えられた場合など、学校医の職務のうち医療行為以外の活動が想定される。
このような損害賠償請求に対して、法律上の損害賠償責任（過失責任）の有無は個別事案ごとの判断となるが、弁護士対応が必要な場合には、この保険で争訟費用が支
払われる。

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１０．産業医活動や学校医活動で、医療行為となるのはどのような場合か？
個別の事案ごとに判断をすることになるが、一般的には診療や治療に起因するもの
や健康診断・検診（脊柱側わん症検診・運動器検診）での看過により医師個人が損害賠償請求を受けた場合は、医療行為に起因するものとして日医医賠責保険の対象としている。

１１．学校医活動において保護者から損害賠償請求訴訟が提起された。損害賠償義務は発生しないと思われるが、訴訟対応が必要となった場合に弁護士費用等は補償の対象となるのか？
日医医賠責保険と同様、弁護士費用等争訟費用を含めて対応している。
※約款上保険金を支払えない場合は対象外
１２．実際に損害賠償請求を受けた場合はどのようにしたらよいか？
損害賠償請求を受けた時（文書、口頭いずれでなされた場合でもよい）は、日医医賠責保険と同様に、各都道府県医師会の定める紛争処理手続に従ってその旨を都道府
県医師会に報告する（医療行為かどうかの判断は特段不要）。
１３．損害賠償請求を受けた場合の留意点は何か？
産業医や学校医の活動は、事業主の労働安全衛生や学校保健の一環としての活動であり、責任主体は事業主や学校にある。損害賠償請求を受けた場合でも医師の法律上の損害賠償責任が発生するケースは少ないと考えられる。
まずは事業主や学校等が窓口となって対応することが原則である。従って、勝手に見舞金や賠償金等の支払いや約束をすることがないことはもちろん、請求に対しては安易に回答することなく慎重な対応が必要である。速やかに都道府県医師会に相談願
う。

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VI.

関連する法令（抜粋）【産業医】
労働安全衛生法（産業医）
第十三条
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。
２
産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省
令で定める要件を備えた者でなければならない。
３
産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
４

事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

労働安全衛生規則（産業医及び産業歯科医の職務等）
第十四条
法第十三条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一

健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

二法第六十六条の八第一項 に規定する面接指導及び法第六十六条の九 に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
三
法第六十六条の十第一項 に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第三項 に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
四

作業環境の維持管理に関すること。

五

作業の管理に関すること。

六前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。

七

健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

八

衛生教育に関すること。

九

労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

【健康管理医】
人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）（健康管理医）第九条ない。

各省各庁の長は、第五条第一項の組織区分ごとに、健康管理医を置かなければなら２
健康管理医は、医師である職員のうちから指名し、又は医師である者に委嘱するものと
する。

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３
健康管理医は、指導区分の決定又は変更その他人事院の定める健康管理についての指導等の業務を行うものとする。

【学校医】
学校保健安全法（学校医、学校歯科医及び学校薬剤師）
第二十三条
２

学校には、学校医を置くものとする。

大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

３
学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。
４
学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。
５

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部科学省令で定める。

学校教育法
第一条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

学校保健安全法施行規則（学校医の職務執行の準則）
第二十二条
一

学校医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。

学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。

二
学校の環境衛生の維持及び改善に関し、学校薬剤師と協力して、必要な指導及び助言を行うこと。
三

法第八条 の健康相談に従事すること。

四法第九条 の保健指導に従事すること。

五

法第十三条 の健康診断に従事すること。

六

法第十四条 の疾病の予防処置に従事すること。

七
法第二章第四節 の感染症の予防に関し必要な指導及び助言を行い、並びに学校における感染症及び食中毒の予防処置に従事すること。
八

校長の求めにより、救急処置に従事すること。

九
市町村の教育委員会又は学校の設置者の求めにより、法第十一条 の健康診断又は法第十五条第一項 の健康診断に従事すること。
十前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。

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【保育所等の嘱託医】
児童福祉法
第四十五条
都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。
２
都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
一

児童福祉施設に配置する従業者及びその員数

二
児童福祉施設に係る居室及び病室の床面積その他児童福祉施設の設備に関する事項であって児童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
三
児童福祉施設の運営に関する事項であって、保育所における保育の内容その他児童（助産施設にあっては、妊産婦）の適切な処遇の確保及び秘密の保持、妊産婦の安全の確保並びに児童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
３

児童福祉施設の設置者は、第一項の基準を遵守しなければならない。

４
児童福祉施設の設置者は、児童福祉施設の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
第一条
児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第四十五条第二項 の厚生労働省令で定める基準（以下「設備運営基準」という。）は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
第十七条
第二種助産施設には、医療法 に規定する職員のほか、一人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。
２
第二種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
第二十一条
乳児院（乳幼児十人未満を入所させる乳児院を除く。）には、小児科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士及び調理員を置かなければならない。
第二十七条
母子生活支援施設には、母子支援員（母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者をいう。以下同じ。）、嘱託医、少年を指導する職員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。
第三十三条
保育所には、保育士（特区法第十二条の四第五項 に規定する事業実施区域内にある保育所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
第四十二条
児童養護施設には、児童指導員、嘱託医、保育士（特区法第十二条の四第五項に規定する事業実施区域内にある児童養護施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。第六項及び第四十六条において同じ。）、個別対応職員、家14

庭支援専門相談員、栄養士及び調理員並びに乳児が入所している施設にあっては看護師を置かなければならない。
第四十九条
主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童（以下「自閉症児」という。）を除く。次項及び第三項において同じ。）を入所させる福祉型障害児入所施設には、嘱託医、児童指導員、保育士（特区法第十二条の四第五項 に規定する事業実施区域内にある福祉型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域
限定保育士。以下この条において同じ。）、栄養士、調理員及び児童発達支援管理責任者（障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）を置かなければならない。
第六十三条
福祉型児童発達支援センター（主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く。次項において同じ。）には、嘱託医、児童指導員、保育士（特区法第十二条の四第五項 に規定する事
業実施区域内にある福祉型児童発達支援センターにあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この条において同じ。）、栄養士、調理員及び児童発達支援管理責任者のほか、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当
職員（日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）を置かなければならない。
第八十条
児童自立支援施設には、児童自立支援専門員（児童自立支援施設において児童の自立支援を行う者をいう。以下同じ。）、児童生活支援員（児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者をいう。以下同じ。）、嘱託医及び精神科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士並びに調理員を置かなければならない。

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第三十四条の十六第二項 の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を次のように定める。
第二十三条
家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
第二十九条
小規模保育事業所Ａ型には、保育士（特区法第十二条の四第五項 に規定する事業実施区域内にある小規模保育事業所Ａ型にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければなら
ない。
第三十一条
小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士（特区法第十二条の四第五項 に規定する事業実施区域内にある小規模保育事業所
Ｂ型にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）その他保育に従事する職員として市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道
府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
第三十四条
ならない。

小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければ

第四十四条
保育所型事業所内保育事業所には、保育士（特区法第十二条の四第五項 に規定する事業実施区域内にある保育所型事業所内保育事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

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就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（学校保健安全法 の準用）
第二十七条
学校保健安全法 （昭和三十三年法律第五十六号）第三条 から第十条 まで、第十三条から第二十一条まで、第二十三条及び第二十六条から第三十一条までの規定は、幼保連
携型認定こども園について準用する。この場合において、これらの規定中「文部科学省令」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三十六
条第二項に規定する主務省令」と読み替えるほか、同法第九条中「学校教育法第十六条 」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第十一項」と、「第二十四条及び第三十条」とあるのは「第三十条」と、同法第十七条第二項中「第十一条から」とあるのは「第十三条から」と、「第十一条の健康診断に関するものについては政令で、第十三条」とあるのは「第十三条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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Ⅶ．約款・紛争処理規定
日本医師会専門的業務（嘱託医）特別約款
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。） 第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者の日本国内における嘱託医としての業務の遂行に起因して発生した不測の事故（以下「事故」といいます。）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の事故に起因する損害賠償請求（以下「請求」といいます。）が、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中になされた場合に限り、保険金を支払います。
第２条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
嘱託医
労働安全衛生法により定められた産業医（事業場の規模にかかわらず、同様の業務を行う者を含みます。）、人事院規則により定められた
健康管理医、学校保健安全法により定められた学校医、児童福祉法により定められた保育所等の嘱託医をいいます。
廃業
将来において嘱託医としての業務および医療行為を行わなくなり、かつＡ会員からＢ会員に区分変更を行うことをいいます。ただし、死亡以外の事由により、Ｂ会員の資格を失った場合を除きます。

第３条（被保険者の範囲）（１）この保険契約における被保険者は、日本医師会に所属する次の者とします。
① 所定の手続きにより会費を納入しているＡ会員（会費の減免を受けている者を除きます。
）② 会費の減免を受けているＡ会員のうち、この保険契約について加入申込みを行い、保険料相当額会費を納入した者（２）この保険契約の保険期間中にＡ会員の資格を取得し、（１）のいずれかの条件を満たした者は、その時から被保険者の資格を取得します。
（３）この保険契約の保険期間中にＡ会員の資格を喪失した者は、その時に被保険者の資格を喪失します。ただし、会費の減免を受けているＡ会員のうち、この保険について加入申込みを行い、保険料相当額会費を納入した者については、この規定は適用しません。
（４）この保険契約の保険期間中に被保険者が死亡した場合は、その相続人が、当該年度の保険契約に関してこの保険契約の被保険者の資格を承継します。ただし、死亡した被保険者の日本国内における嘱託医としての業務に関する請求を受けたときに限ります。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事
由に起因する損害または被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

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① 医療行為② 次に掲げるものの所有、使用または管理
ア．自動車、原動機付自転車または航空機
イ．車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）、船舶または動物③ 故意または重過失による履行不能または履行遅滞④ 嘱託医としての業務の履行の追完もしくは再履行、嘱託医としての業務の結果自体の改善もしくは修補または嘱託医としての業務に関する対価の返還⑤ 嘱託を受けていない間または嘱託が終了した後に被保険者が行った行為⑥ 被保険者の支払不能または破産⑦ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた口頭または文書もしくは図画等による表示⑧ 広告・宣伝活動、放送活動または出版活動⑨ 被保険者の使用人が被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する賠
償責任⑩ 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為（過失犯を除きます。）またはその行為が法令に反することもしくは他人に損害を与えるべきことを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
行った行為（不作為を含みます。）に起因する賠償責任⑪ 特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する賠償責任⑫ 業務の結果を保証することにより加重された賠償責任第５条（通知）（１）被保険者は、損害賠償請求を受けた場合は、その内容を遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（２）被保険者が保険期間中に（１）の損害賠償請求を受けるおそれのある原因または事由が発生したことを知り、その内容を遅滞なく当会社に通知した場合は、その原因または事由に基づく損害賠償請求が保険期間終了後 10 年以内になされたときに限り、その損害賠償請求は、この保険契約の保険期間中になされたものとみなします。
（３）同一被害者に対して複数の被保険者が嘱託医としての業務に関与した場合は、そのうちの１人が（１）または（２）に規定する通知をした時に他の被保険者も通知をしたものとみなします。
第６条（１請求の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因する一連の請求は、請求の時もしくは場所または請求者の数にかかわらず、「１請求」とみなし、被保険者に対して最初の請求がなされた時にすべての請求がなされたものとみなします。
第７条（被保険者が死亡または廃業した場合等の特則）
被保険者が保険期間中に死亡または廃業した場合において、被保険者の死亡または廃業の前に被保険者が日本国内で遂行した嘱託医としての業務に起因して保険期間終了後 10年以内に、被保険者またはその相続人に対して、被保険者にかかわる第１条（保険金を支払う場合）（１）の請求がなされたときは、その請求は、この保険契約の保険期間中になされたものとみなします。

第８条（賠償の解決における被保険者の同意）（１）普通保険約款第 13 条（損害賠償請求解決のための協力）（１）の規定にかかわ18

らず、当会社が損害賠償責任の有無またはその額について被害者と協定しようとする場合は、あらかじめ請求をなされた被保険者の同意を得るものとします。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）に規定する同意をしない場合は、当会社が支払うべき保険金の額は、次の額の合計額を限度とします。
① 普通保険約款第２条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金については、もし被保険者が（１）に規定する同意をしたならば賠償債務の額として確定したと認められる額（他の医師等が負担すべき額がある場合は、それを控除した額）② 普通保険約款第２条（損害の範囲）②から⑤までに規定する費用については、当会社が（１）に規定する同意を求めた時までに発生した額第９条（普通保険約款および特別約款の適用）
当会社は、被保険者ごとに普通保険約款およびこの特別約款の規定を適用します。
第１０条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険紛争処理規定
産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険の紛争処理規定を下記のとおり定める。
１．（事故の報告）（１）都道府県医師会は、会員から産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険の対象となる事故（以下「事故」という。）により損害賠償請求を受けた旨の報告を受付けた場合には、ただちに、事故報告書の写を日本医師会へ送付する。
（２）この事故報告書の様式は特定しない（従来どおりのものでもよい。）。
２．（委任状）都道府県医師会が産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険の紛争処理につき会員より委任を受けるときは、紛争処理手続に委ねる旨をも含む別紙１号内容の委任状の交付を受ける。
３．（都道府県医師会の事故調査と処理方針の決定）
都道府県医師会は、産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険の紛争処理手続に委ねるか否かを決定する。（都道府県医師会が本保険の対象とする必要なしと判断したときは、委ねる必要はない。）。
４．（日本医師会への付託）（１）都道府県医師会が、産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険の紛争処理手続に委ねることとしたときは、次の書類を添えて、日本医師会へ付託する。
① 紛争処理付託書（別紙 2 号）ならびに 2.に規定した会員よりの委任状（写）② 紛争経過報告書（記載項目は別紙 3 号のとおり。）③ その他参考資料（訴訟を提起されている場合には、訴状の写を必ず提出すること。）

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（２）緊急を要する場合においては、付託は、電話・口頭その他適宜の方法によることができる。ただし、その後すみやかに、前項の書類を提出しなければならない。
（３）都道府県医師会は、付託後も、最終解決に至るまで、必要に応じ相手方との折衝を継続する。
５．（保険者への連絡と調査委員会の活動）（１）日本医師会は、紛争処理の付託を受けたときは、すみやかに資料を整備し、保険者へ連絡する。
（２）保険者は、連絡を受けたときは、日本医師会・調査委員会と緊密な連携を図りつつ、事故の詳細な調査を行うとともに当面の措置を打合せる。
６．（弁護士の選任）紛争処理につき、弁護士を選任する必要のあるときは、日本医師会、都道府県医師会および保険者が協議してこれを行う。
７．（審査会への審査請求）
保険者は、必要に応じて、賠償責任審査会へ審査請求を行う。
８．（折衝）（１）保険者は、必要に応じて調査委員会において、回答内容に沿った折衝方針の決定等、必要な活動を行う。
（２）保険者は、(1)の内容を日本医師会へ通知し、日本医師会は、これを都道府県医師会へ連絡してその協力を要請する。
９．（示談による最終解決）（１）都道府県医師会が、協力要請に応じ、折衝を担当した場合において、会員の同意を得て日本医師会からの回答内容に沿った示談を成立させたときは、文書でその内容および争訟費用等の内訳を日本医師会へ連絡する（示談書については、別紙 4 号を参考とされたい）。
（２）日本医師会から示談が成立した旨の連絡を受けたときは、保険者は、支払保険金を確定したうえ、会員から保険金請求書（別紙 5 号）の提出を受け保険金を支払う。
（３）保険者は、保険金を支払ったときは、その旨を日本医師会へ通知し、日本医師会は都道府県医師会へ連絡する（判決その他示談以外の解決がなされた場合にも、上記の手続きに準じることとする。）。
１０．（付託中に訴訟を提起されたとき）（１）付託中の紛争につき、会員が訴訟を提起されたときは、都道府県医師会は、日本医師会へ訴状の写を添えて、その旨を連絡する。
（２）保険者は、日本医師会から、訴訟を提起された旨の連絡を受けたときは、必要に応じて調査委員会において対策を検討する。
１１．（協力）（１）日本医師会と都道府県医師会とは、紛争解決のため随時緊密な連携を保ち、意見の調整を行う。

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（２）日本医師会、都道府県医師会と保険者は、この紛争処理規定に基づき迅速な処理に努め、最終解決に至るまで一致協力する。
１２．（被保険者資格喪失の場合の通知）
日本医師会専門的業務（嘱託医）特別約款第 5 条 2 の通知は、会員の氏名、被障害者の住所・氏名、医療行為の年月日、事故の種類を記載した文書で行う。通知を受けた都道府
県医師会は、その写を日本医師会へ送付する。

１３．（連絡先）都道府県医師会から日本医師会への連絡は、日本医師会医賠責対策課あてに行う。

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