地域再生計画

１

地域再生計画の名称
地域資源を活用した共生型地域社会づくり促進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
北海道網走市

３

地域再生計画の区域
北海道網走市の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題

市の労働力人口は21,244人（H17）から18,606人（H27）に減少しており、様々な事業者において働き手の確保が困難になっている。この解決策の一つとして、これまで仕事探しに困難を抱えがちだった人を含め、あらゆる人が活躍していくことが求められている。仕事探しに困難を抱えがちな人の一例として、元犯罪者や障がい者が考えられる。
【課題①

受刑者等への就労支援】 再犯防止推進白書において、就労の確保等は、再犯防止における重要な施策として位置づけられている。特に、一般就労と福祉的支援の狭間にある者の就労の確保の観点から、農福連携の取組は注目されている。しかし、過去５年の網走管内の保護観察対象110件のうち、無職者（学生除く）が45件であるなど、更生のための就労支援は十分とはいえない。市内の矯正施設である網走刑務所においても、実社会に近い環境での処遇を提供できる人数には限りがある。
【課題②

地域社会の理解の促進】

内閣府の世論調査を見ても、犯罪者等の立ち直りに協力する気持ちがない、したくないと答える人が全国では増えている（29.5%(S54)→33.2%（H25）→40.8%（H30））。網走市でも、その発展にかつての監獄や囚人のはたらきが大きく関わっていたが、近年、郊外作業に出る受刑者が1減少するなど、更生に向かって努力する人と接する機会が少なくなっており、改善更生の取組への協力意識が低くなっている事が考えられる。
【課題③

障がい者雇用】 障がい者雇用をしている市内の事業所は、H26年で38社、86人（常雇35人）、H30年では19社、30人（常雇19人）であった。市内の就労継続支援事業者のヒアリングでも、障がいのある方が従事できる作業が不足しているとの声が上がっている。
【課題④

農業ニーズの間隙】 地域農業に関しては、市内に大規模なわさび工場があり、近隣でわさびを生産する需要は高いものの、人手が集まりにくいなどの理由で、生産量が年々減少している。高度に機械化が進んだ大規模農業（麦、芋、ビート）が発達している一方、人手が必要な品目の栽培が選択されにくい状況にある。
４－２

地方創生として目指す将来像【概要】
誰一人取り残さない雇用の推進を目指す。犯罪歴や障がいがあることは雇用や起業にあたりハンディキャップとなりがちであるが、社会に住む一人一人の偏見やステレオタイプなどの「心のバリア」を軽減することで、様々な理由で取り残されがちな人の活躍の場は広げることができる。本事業では、受刑者、障がい者、地域の農林業従事者、教育者など、あらゆる人が協働する場を創出する。
ストーリーを帯びた、他では代替されない産業を地域で育むことを目指す。網
走市は「おいしいまち網走」のフレーズを掲げ、「食」を軸とした地域活性化に力を入れている。そのプロモーションに当たっては、食材や料理そのものの画一的な量・質だけでなく、それが誰によってどのように作られ、人々の前に辿り着いたかなど、ストーリーが要となる。ともすると取り残されがちな元犯罪者や障がい者を含め、多くの人のパートナーシップによって実った作物や、それを活用した加工品やサービスを提供することで、人々の知的好奇心やエシカル消費のニーズを満たすことを目指す。

2

【数値目標】事業開始前

2021年度増加分

2022年度増加分

2023年度増加分

ＫＰＩ増加分

（現時点）

１年目

２年目

３年目の累計ＫＰＩ

本事業を通じた受刑者、出所者等、障がい者等

00

40

40

80

00

1

1

200

0

15,000,000

15,000,000

35

1

1

1

3の実習参加者の数（人）本事業を通じた受刑者、出所者等、障がい者等の地域農家等とのマッチング数（人）
本事業に係る作物等の売上（円）
協力雇用主の数（事業者）

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２の③のとおり。

５－２〇

第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】

①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
地域資源を活用した共生型地域社会づくり事業（リエントリー事業）

③

事業の内容
地域の新たな雇用創出及び担い手の確保のため、受刑中の方や障がいのある方を含めたあらゆる人が協働する広い意味での「農福連携」事業を行う。
事業主体は、市及び企業・団体が組織するリエントリー委員会（網走市、森3

林組合、農業協同組合、市内企業が所属、R２.12設立）である。
具体的な栽培品目は、ブドウ、西洋わさびを予定している。ブドウについては、市内の特別高等支援学校の主導により、主に特別支援学校の生徒実習として推進する。ブドウの収穫、販売による収益を得られるようになるまで５年以上かかる見込みだが、その過程でも、教育的・啓蒙的な効果が期待できる。西洋わさびについては、市内の企業の主導により、連作を前提とする高効率の栽培を行う。３年目から収穫されたわさびの売上により、一定の自主財源が確保できる見込みである。
それぞれの農作業において、受刑者や障がい者等に実習として参加してもらい、社会復帰において必要な知識やスキルの獲得を図るとともに、社会とのつながりを実感させ、自立した生活への意欲喚起につなげる。作業は、夏季に２クール×２週間、農作業担当の指導の下、また受刑者の場合は刑務所職員の戒護の下で実施する。また、農作業と連動し、わさびやブドウの生産・加工・販売に関する講話を刑務所内で行い、社会復帰に有用な知識の提供を図る（課題①、③）。
共同作業に参加した受刑者や障がい者について、実習の行動観察を踏まえたプロフィールを作成し、地元就労を希望する方については、地域の農家や事業者とのマッチングを行う（課題①、②、③）。
収穫された農産物は、刑務所へ提供するほか、地域内事業者に販売する（
課題④）。なお、将来的には、地域ブランドをけん引する特産品（ワインなど）生産への活用を検討する。

経費●有識者意見交換事業（旅費）【１年目294千円→２年目294千円→３年目294千円】
受刑者等に対する改善更生支援、農業実習、及びこれらの有機的な連携を実現するため、有識者（東京、札幌）を招へい又は訪問し、 地域の実行プレイヤーのスキル向上に資する助言を仰ぐ。継続的なスキルアップ、モニタリングを図るため、事業期間を通じて毎年度実施する。

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●リエントリー委員会運営経費、諸経費(需用費)【１年目106千円→２年目106千円→３年目106千円】
本事業は、市を含む地域プレイヤーによって構成する実行委員会が主導して実施する。事業展開に当たっては、公有地利用に係る申請、協議会の開催、報告等の事務作業を行う。

●農園の整備【１年目3,237千円】

２年度目以降、農業実習を行うが、対象となる候補地は長年耕作がなされておらず、農園整備が必要である。初年度は、２年目以降に活用する畑の整備を行う。地域プレイヤーがそれぞれ担当する畑の個別的な整備は各自の自主財源で行い、共用の設備の経費のみ、本事業に計上する。

●改善更生等支援事業【１年目567千円→２年目1067千円→３年目767千円】
受刑者等に対し、農作業による改善更生意欲の喚起、農業関係の就労に資する知識やスキルの付与、地域プレイヤーによる出前授業を通じた社会に関する知識の涵養を通じ、改善更生と社会復帰を支援する。事業主体である委員会構成員が受刑者等に対して出前授業やマッチングを実施する。また、市内の元犯罪者や障がい者の方の雇用ニーズを調査するとともに、本事業の広報を通じ、雇用支援を行う。
④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
生産したわさびは市内の食品加工業者、ぶどうは特別支援学校での実食及びワイン醸造委託など、いずれの事業も成果物の需要・販路の確保を見通しており、経済的な持続性は高い。また、各種事業の推進においては、基本的には担当する企業・団体が責任を負うこととしており、民間のノウハウを活用した自立に向かう体制となっている。
【官民協働】
官民が連携して地域活性化と再犯防止（平和の実現）を図るため、農林業を要とした協働の場をつくる。民間企業は主に、事業の持続に貢献する
5

ため、マーケティングと技術提供を担う。教育機関は、主に事業の教育的な価値を高めるように指導プログラムを形成する。各組合は、地域の事業者との連携を図る。これらの全体の調整を市で担う。
【地域間連携】
網走市の単独事業であり、直接の連携は想定されないが、矯正施設所在自治体会議北海道地域部会※において事例を発表して議論を深め、交互に視察をするなどして、刑務所等の矯正施設が所在する他の自治体において、同様の包摂的な取組が横展開されるよう取り計らう。
※ H31年設立

部会長：網走市長

会員自治体：札幌市、旭川市、釧路市、網走市、大空町、月形町【政策間連携】
犯罪者等の改善更生及び社会復帰（平和の実現）、農林業振興、雇用創出など、複数の政策目標を輻輳的に実現することができる。

⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
毎年度４月頃、網走市選択する未来会議でＫＰＩの達成状況を検証する。また、網走市議会総務経済委員会における予算審議、決算審議等において検証を行う。
【外部組織の参画者】
事業に関連のある外部有識者や議会の関与を得ながら検証を行う。
【検証結果の公表の方法】
随時、事業進捗を市ホームページで公表する。

⑦

交付対象事業に要する経費

・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費6,838千円
6

⑧

事業実施期間2021年４月１日から2024年３月31日まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

５－３－２

支援措置によらない独自の取組該当なし。

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から2024年３月31日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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