令和５年度事業報告及び収支決算

令和６年５月

一般財団法人 研究学園都市コミュニティケーブルサービス

令和５年度

事業報告書

1Ⅰ

一般事項

一

組織及び人員
令和５年度末における役員及び各部別職員数は、次のとおりである。
役
理副
理
理監

二員

職

事

長
理 事 長事事（非常勤）
事（非常勤）

１１
２
４２

計

１０

業
企
施
放通務
画
設
送
信計

員
部
部部
部
部

１１
１
６
７
３
２８

理事会

次のとおり４回開催した。
１ 第１４９回理事会（みなし決議があったものとみなされた日は令和５年５月８日）
評議員の和田洋氏及び鷹羽伸一氏の辞任に伴いその後任として重田育照氏及び磯﨑聡氏を、非常勤理事の寺門文夫氏、佐久間弘一氏及び木幡浩氏の辞任に伴いその後任として須山知英氏、武石佳宏氏及び本橋美章氏を、それぞれ選任するための評議員会の開催について書面により全理事から同意を得た。また、監事から当該提案について異議のないことを確認した。
２ 第１５０回理事会（令和５年５月２６日）
ア 審議事項（１）令和４年度事業報告及び収支決算について原案どおり議決された。
（２）公益目的支出計画実施報告書について原案どおり議決された。
（３）役員等賠償責任保険契約の締結について原案どおり承認された。
イ 報告事項
業務の執行状況について代表理事（理事長）及び業務執行理事（副理事長）から報告があった。
３ 第１５１回理事会（令和５年６月２７日）
審議事項
理事長及び副理事長について以下のとおり選定された。
理事長
森下憲樹氏
副理事長

金谷学氏

2

４

第１５２回理事会（令和６年３月２５日）
ア 審議事項（１）令和６年度事業計画及び収支予算について原案どおり議決された。
（２）令和５年度事業報告及び収支決算の決議等のための定時評議員会の招集について原案どおり議決された。
イ 報告事項
業務の執行状況について代表理事（理事長）及び業務執行理事（副理事長）から報告があった。

三評議員会

次のとおり２回開催した。
１ 第１１１回評議員会（みなし決議があったものとみなされた日は令和５年５月１２日）
評議員の和田洋氏及び鷹羽伸一氏の辞任に伴いその後任として重田育照氏及び磯﨑聡氏を、非常勤理事の寺門文夫氏、佐久間弘一氏及び木幡浩氏の辞任に伴いその後任として須山知英氏、武石佳宏氏及び本橋美章氏を、それぞれ選任することについて書面により全評議員から同意を得た。
２

第１１２回評議員会（令和５年６月２７日）
ア 審議事項（１）令和４年度事業報告及び収支決算について原案どおり承認された。
（２）理事の任期満了に伴い、次期理事名簿（案）について候補者ごとに選任決議を行った結果、各候補者について異議なく以下のとおり選任された。
森下憲樹氏 金谷学氏
梅原守氏
竹谷賢治氏
櫻井邦夫氏 須山知英氏 武石佳宏氏 本橋美章氏
イ 報告事項（１）公益目的支出計画実施報告書について報告があった。
（２）令和５年度事業計画及び収支予算について報告があった。

3

Ⅱ

令和 5 年度事業概要

つくば市域において、ニュース、行政情報、災害情報をはじめとして地域での暮らしに役立つ種々の情報をタイムリーに提供するとともに、加入者のニーズに応じた放送・通信サービスを提供することにより、地域の情報化の進展に貢献していくこととして、以下のとおり、各事業を実施した。

一

公益目的支出実施事業１

地上波テレビジョン放送等の再放送
令和５年度は約６４，３００の加入者に対して、ＮＨＫ総合、ＮＨＫＥテレ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビ、東京ＭＸＴＶ、千葉テレビ、テレビ埼玉及び栃木テレビのテレビジョン放送等の再放送サービスを提供した。

２

放送・通信施設の適確な維持管理の推進
日常的な監視、計画的な保守・点検を実施し、放送・通信施設の適確な維持管理を行い、安定運用に努めた。

二

放送事業

１

多チャンネル放送の充実
加入者の需要動向に基づき、約８，５００の加入者に対して引き続き多チャンネル放送サービスを行うとともに、サービスの充実に努めた。
（１）番組の充実
お客様からの要望が多かった多チャンネル番組についてサービスを開始した。（時代劇専門チャンネル、日本映画専門チャンネル）（２）新しい視聴制御方式（ＡＣＡＳ）対応に向けた環境整備
令和１２年頃に見込まれている現行の視聴制御方式（Ｃ－ＣＡＳ）の終了に備え、周波数利用効率に優れ４Ｋ放送も可能な新しい視聴制御方式（ＡＣＡＳ）のセンター設備の運用準備を行った。
（３）ケーブルプラスＳＴＢ-2 の普及促進
４Ｋ視聴とともに、ＹｏｕＴｕｂｅ・Ｎｅｔｆｌｉｘなどの動画配信サービスを簡単な操作で視聴を可能とする多機能の「ケーブルプラスＳＴＢ－２」

4

の普及促進に努めた。
また、スマートフォンとの連携等も図り、時代に即した付加価値の高いサービスの提供を実施したことで、新たな顧客層の獲得につながった。
２

ＡＣＣＳ地域自主放送の充実
地域密着型のメディアとして、地元の話題などを積極的に取り上げるとともに、生中継を活用する等により、自主放送の充実に努めた。
（１）新たな番組の開始
新たな自主放送番組として、茨城県内の道の駅をテーマとする「茨城 道の駅 ぶらり旅!!」を開始した。番組では、道の駅で販売されている特産品や食事メニューなどを紹介している。
（２）生中継番組の実施
４年ぶりに開催された「まつりつくば」とともに、「高校野球茨城大会」及び「全国育樹祭」の生中継を実施した。
（３）ＮＨＫとの連携
ＮＨＫのＢＳ番組「ザ・穴場ツアーＣＡＴＶネットワーク」のつくばでの番組制作に協力し、ＡＣＣＳの過去の取材映像を提供するとともに、ＡＣＣＳアナウンサーがロケに参加して番組に出演した。
（４）災害情報の迅速な提供
つくば市との防災協定に基づき、自然災害等が発生した際に市民の生命、財産を守るため、緊急情報を迅速に提供するＬ字画面表示システムの運用を行った。
（５）ＳＮＳ、動画サイトの活用
自主制作番組を広くＰＲするため、Ⅹ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）による情報発信を行うとともに、サービスエリアを問わず視聴していただくために「ＹｏｕＴｕｂｅ」への番組投稿（一部）を継続して実施した。

三通信事業

１

インターネットサービスの充実
加入者の動向に応じて、約８,５００の加入者（ＦＴＴＨ約６，９００、ＨＦＣ約１，６００）に対して１Ｇｂｐｓまでのインターネットサービスを提供するとともに、サービスの充実に努めた。

5

（１）インターネット局内回線の増強等
高速サービス利用者の増加に伴うトラヒック量の増大に適切に対応するため、上位回線については情報収集を図り、局内回線については増強を図った。
（２）ＦＴＴＨセンター機器の能力向上
ＦＴＴＨ通信サービス（ひかりサービス）を提供するセンター機器について、より高速なサービスのニーズに応えるため、前年度に引き続き、今後の高速化を柔軟に行うことができる１０ＧＥ－ＰＯＮ方式対応の機器を導入した。
（３）ＦＴＴＨユーザーのトラヒック分散
インターネットサービスの通信速度を定期的に測定し、混雑時の通信速度の低下度合いが大きい回線のＦＴＴＨユーザーのトラヒック分散を検討した。
（４）サービスの充実・普及促進
ネットワークのＩＰv６対応や現行サービスの更なる高速化について、技術的な検証を行った。
２

電話サービスの普及促進
ケーブルプラス電話サービスについては、引き続き普及促進に努め、年度末で加入者は約７,０００となった。また、ホーム電話については、令和５年度からサービスを開始し、年度末で加入者は約２００となった。

３

光コラボレーション事業の普及促進
光コラボレーション事業については、引き続き普及促進に努め、年度末で加入者は約８６０となった。

４

新サービス「ＡＣＣＳメッシュＷｉ－Ｆｉ+」の開始
ＡＣＣＳｎｅｔ利用者を対象にメッシュＷｉ－Ｆｉ機器を活用し、新たなオプションサービス「ＡＣＣＳメッシュＷｉ－Ｆｉ+」を開始した。

５

公衆Ｗｉ－Ｆｉシステムの運用
つくば市域内における地域住民等の利便性の向上に寄与するため、地域広帯域移動無線アクセスシステム（地域ＢＷＡ）に関するつくば市との連携協定に基づき、つくばセンター広場において公衆Ｗｉ－Ｆｉシステムの運用を行った。

6

四公共サービスの一層の充実・地域情報化への寄与

１

ＦＴＴＨ化の推進
令和５年度は、「香取台、諏訪、みどりの、小白硲」(対象戸数は約５, ７００戸)を対象にＦＴＴＨ幹線施設を整備した。これにより、ＨＦＣサービスエリアにおける幹線施設のＦＴＴＨ化が全て完了した。
既にＦＴＴＨ幹線施設を整備してきた全エリアにおいては、戸建住宅のＨＦＣ加入者対象にＦＴＴＨサービスへの切り替えを推進した。
集合住宅については、中小規模集合住宅のＦＴＴＨ化を推進するとともに、大規模集合住宅に対応できる技術・方式について、引き続き調査・検討を行った。

２

サポートサービスの継続
ＡＣＣＳの提供する通信・放送サービスに関するお客様からの問合せに対し、フリーダイヤルの２４時間受付及び訪問サポートを引き続き実施した。
また、インターネット初心者のサポート、家庭内ＬＡＮサポートなどのサービスも引き続き実施した。

３

財団ホームページ及び「つくばもん」の維持更新
財団ホームページについては、サービス情報、キャンペーン情報、新規加入・解約手続き等を円滑に行うための情報を随時更新し、さらにトップページの全面リニューアルを行い、より利便性の高いものに改修した。
また、「つくばもん」については、地域情報の更新を随時実施したほか、利便性の向上を図るため、画面の簡素化を実施するとともに、「テレビつくば１１」と連携した情報提供を実施した。

7

Ⅲ

附属明細書
令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和６年５月
一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス理事長（代表理事）森下憲樹

8

令和５年度

9収支決算

貸借対照表令和 6年 3月31日現在（単位：円）

科目

当年度

前年度増減

現金預金

457,547,246

544,620,938△ 87,073,692

未収金

99,034,515

102,174,127△ 3,139,612

前払金

0

1,100,100△ 1,100,100

貯蔵品

41,962,849

31,312,528

10,650,321

前払費用

4,204,221

4,308,807△ 104,586

流動資産合計602,748,831

683,516,500△ 80,767,669

定期預金

30,000,000

30,000,000

0

基本財産合計30,000,000

30,000,000

0受信障害対策施設維持管理引当資産

650,000,000

650,000,000

0

退職給付引当資産

319,529,000

304,379,000

15,150,000

預り保証金積立資産

33,140,000

31,990,000

1,150,000

新技術導入目的資産

410,000,000

410,000,000

0

特別修繕引当資産

15,000,000

12,000,000

3,000,000

1,427,669,000

1,408,369,000

19,300,000

4,558,410

5,560,809△ 1,002,399

6

6

0

機械設備

257,026,399

245,871,885

11,154,514

線路設備

347,192,388

408,284,256△ 61,091,868

土地

138,717,580

138,717,580

0

建物

87,609,055

93,530,971△ 5,921,916

建物附属設備

33,585,308

37,357,585△ 3,772,277

構築物

14,304,150

4,768,178

9,535,972

2

2

0

14,806,854

13,713,018

1,093,836

0

17,221,894△ 17,221,894

ソフトウェア

19,901,185

21,676,913△ 1,775,728

電話加入権

1,181,068

1,181,068

0

敷金

33,405,551

33,405,551

0

50,00050,00001,199,303

1,343,783△ 144,480

リサイクル預託金

18,02018,0200

その他固定資産合計

953,555,279

1,022,701,519△ 69,146,240

固定資産合計

2,411,224,279

2,461,070,519△ 49,846,240

資産合計

3,013,973,110

3,144,587,019△ 130,613,909

Ⅰ 資産の部
１．流動資産２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

特定資産合計(3) その他固定資産
受信点設備
局舎

車両運搬具
工具器具備品
建設仮勘定

保証金
長期前払費用10（単位：円）
科

目

当年度

前年度増減

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

79,057,003

107,544,940△ 28,487,937

未払消費税等

5,651,800

6,223,800△ 572,000

未払法人税等

72,00072,0000

預り金2,641,622

2,656,052△ 14,430

賞与引当金9,189,800

10,037,500△ 847,700

流動負債合計96,612,225

126,534,292△ 29,922,067

退職給付引当金

319,529,000

304,379,000

15,150,000

特別修繕引当金

15,000,000

12,000,000

3,000,000

預り保証金

33,140,000

31,990,000

1,150,000

固定負債合計367,669,000

348,369,000

19,300,000

負債合計

464,281,225

474,903,292△ 10,622,067

指定正味財産合計

680,000,000

680,000,000

0（うち基本財産への充当額）(30,000,000)(30,000,000)（うち特定資産への充当額）(650,000,000)(650,000,000)

1,869,691,885

1,989,683,727（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）(410,000,000)(410,000,000)

正味財産合計2,549,691,885

2,669,683,727△ 119,991,842

負債及び正味財産合計

3,013,973,110

3,144,587,019△ 130,613,909

２．固定負債Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

２．一般正味財産
一般正味財産合計

11△ 119,991,842

正味財産増減計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

604

600

4604

600

435,74936,344△ 595

35,74936,344△ 595

1,582,238,526

1,596,039,978△ 13,801,452自主放送事業収益

513,196,632

527,993,058△ 14,796,426

再送信放送事業収益

357,987,641

353,698,970

4,288,671

データ伝送事業収益

412,267,995

418,380,016△ 6,112,021

電話提携事業収益248,228,038

241,377,762

6,850,276

光コラボ事業収益50,558,220

54,590,172△ 4,031,952

8,258,985

5,925,051

2,333,934

76

79

△3

8,258,909

5,924,972

2,333,937

1,590,533,864

1,602,001,973△ 11,468,109

1,590,067,162

1,590,336,523△ 269,361

251,815,769

249,873,551

1,942,218

役員報酬

32,780,480

32,753,892

26,588

給料手当

160,186,721

155,996,524

4,190,197

福利厚生費28,608,328

27,583,415

1,024,913

賞与引当金繰入額

7,845,400

8,532,700△ 687,300

退職給付費用

22,394,840

25,007,020△ 2,612,180

156,920,923

178,652,473△ 21,731,550

旅費交通費

649,137

376,216

272,921

什器備品費

738,246

680,932

57,314

消耗品費

1,483,918

1,328,970

154,948

印刷製本費

4,301,179

4,609,805△ 308,626

通信運搬費

4,565,102

5,206,294△ 641,192

光熱水料費

9,579,938

11,833,056△ 2,253,118

借料及損料

2,124,547

2,364,280△ 239,733

94,99589,3655,63019,252,124

19,331,335△ 79,211

901,631

1,146,642△ 245,011

賃借料

34,722,477

34,965,622△ 243,145

事務所維持費6,741,280

6,272,844

468,436

租税公課

40,462,291

42,929,255△ 2,466,964

負担金

523,748

390,724

133,024

支払手数料

28,473,213

028,473,213

雑費

2,307,097

47,127,133△ 44,820,036

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
人件費

事務費

会議費
賃金
自動車維持費12（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

減価償却費

199,890,886

223,232,953△ 23,342,067

施設維持管理費

148,256,798

158,911,640△ 10,654,842

再送信放送事業費

114,643,412

103,722,987

10,920,425

引込工事外注費

114,643,412

103,722,987

10,920,425

自主放送事業運営費

350,004,891

330,389,448

19,615,443

番組宣伝費

41,075,284

34,008,635

7,066,649

番組購入費

108,773,588

112,388,256△ 3,614,668

番組制作費

25,021,317

23,848,025

1,173,292

物件費

94,243,914

83,593,661

10,650,253

業務委託費

80,890,788

76,550,871

4,339,917

通信事業運営費

378,615,870

343,839,074

34,776,796

営業費

10,062,517

8,210,813

1,851,704

業務委託費

64,228,717

61,040,809

3,187,908使用料

42,151,159

42,280,142△ 128,983

物件費

52,890,540

26,624,840

26,265,700

提携電話料

175,268,700

169,586,547

5,682,153

NTT光卸使用料

34,014,237

36,095,923△ 2,081,686

ポータルサイト維持費402,324455,559△ 53,235

期首棚卸資産31,312,528

32,459,165△ 1,146,637

期末棚卸資産△ 41,962,849△ 31,312,528△ 10,650,321

未収金消却費166,610112,201

54,409115,232,176

110,386,904

4,845,272

72,994,148

71,507,135

1,487,013

役員報酬30,672,065

30,630,139

41,926

給料手当

27,089,284

25,554,630

1,534,654

福利厚生費

7,089,039

6,940,986

148,053

賞与引当金繰入額

1,344,400

1,504,800△ 160,400

退職給付費用

6,799,360

6,876,580△ 77,22034,278,920

30,442,911

3,836,009

旅費交通費274,154421,385△ 147,231

什器備品費

3,792,430

1,797,874

1,994,556

消耗品費

611,478502,618

108,860

印刷製本費

9,941

42,205△ 32,264

通信運搬費

974,189

1,168,773△ 194,584

光熱水料費

346,098

423,564△ 77,466

借料及損料

630,033

602,553

27,480

会議費

145,694

241,811△ 96,117

賃金

3,473,883

3,464,168

9,715

141,973

112,965

29,008

賃借料

9,909,338

9,807,816

101,522

事務所維持費1,759,590

1,376,666

382,924

諸謝金

4,123,209

4,140,669△ 17,460

管理費
人件費

事務費

自動車維持費13（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

租税公課

1,385,008

1,275,700

109,308

負担金

1,804,400

1,620,200

184,200

支払手数料

4,080,442

04,080,442

雑費

817,060

3,443,944△ 2,626,884

減価償却費

4,959,108

5,436,858△ 477,750

特別修繕引当金繰入額

3,000,000

3,000,000

01,705,299,338

1,700,723,427

4,575,911△ 114,765,474△ 98,721,454△ 16,044,020

特定資産評価損益000

当期経常増減額△ 114,765,474△ 98,721,454△ 16,044,020

0

0

0

5,154,368

125,3075,029,061

5,154,368

125,3075,029,061

当期経常外増減額△ 5,154,368△ 125,307△ 5,029,061

税引前当期一般正味財産増減額△ 119,919,842△ 98,846,761△ 21,073,081

法人税、住民税及び事業税

72,00072,0000

税引後当期一般正味財産増減額△ 119,991,842△ 98,918,761△ 21,073,081

一般正味財産期首残高

1,989,683,727

2,088,602,488△ 98,918,761

一般正味財産期末残高

1,869,691,885

1,989,683,727△ 119,991,842

一般正味財産への振替額000

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

680,000,000

680,000,000

0

指定正味財産期末残高

680,000,000

680,000,000

02,549,691,885

2,669,683,727△ 119,991,842

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高14

財務諸表に対する注記
1 重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっている。
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定率法によっている。
なお、平成10年4月1日以後に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
（3）引当金の計上基準
イ 賞与引当金は、職員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。
ロ 退職給付引当金は、役職員の退職手当支給規程に基づく期末要支給額に相当する額を計上している。
ハ 特別修繕引当金は、将来に発生する修繕に備えるため、当事業年度末における修繕見積額に基づき計上している。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:科
基本財産
定期預金
小目計

特定資産
受信障害対策施設
維持管理引当資産
退職給付引当資産
預り保証金積立資産
新技術導入目的資産
特別修繕引当資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額円)

当期末残高30,000,000
30,000,000000
030,000,000
30,000,000

650,000,000
304,379,000
31,990,000
410,000,000
12,000,000
1,408,369,000
1,438,369,000

029,194,200
1,150,000
03,000,000
33,344,200
33,344,200

0
14,044,20000
0
14,044,200
14,044,200

650,000,000
319,529,000
33,140,000
410,000,000
15,000,000
1,427,669,000
1,457,669,000

15

3 基本財産及び特定資産の財源等内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：科

目

当期末残高

基本財産
定 期 預 金小計
特定資産
受信障害対策施設
維持管理引当資産
退職給付引当資産
預り保証金積立資産
新技術導入目的資産
特別修繕引当資産
小計
合計(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）(30,000,000)(30,000,000)

(0)
(0)

(0)
(0)

650,000,000
319,529,000
33,140,000
410,000,000
15,000,000
1,427,669,000
1,457,669,000(650,000,000)
(0)
(0)
(0)
(0)
(650,000,000)(680,000,000)

(0)
(0)
(0)
(410,000,000)（0)(410,000,000)(410,000,000)(0)(319,529,000)(33,140,000)(0)(15,000,000)(367,669,000)(367,669,000)

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位： 円）受信

点目

取 得 価 額

減価償却累計額

当期末残高

設 備

50,673,670
204,212,150
982,938,851
6,049,013,071
393,835,906
195,971,332
75,280,231
21,363,360
103,199,971
37,463,490
2,311,680

46,115,260
204,212,144
725,912,452
5,701,820,683
306,226,851
162,386,024
60,976,081
21,363,358
88,393,117
17,562,305
1,112,377

4,558,410
6257,026,399
347,192,388
87,609,055
33,585,308
14,304,150
2
14,806,854
19,901,185
1,199,303

8,116,263,712

7,336,080,652

780,183,060

局

舎

機

械設

備

線

路

設

備

建物

建 物 附 属 設 備
構

築物

車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
ソ フ ト ウ ェ ア
長 期 前 払 費 用合計（うち負債に対応する額）

30,000,000
30,000,000

4 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高科円）

16