計 算 書 類

第14期
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

パーソルキャリア株式会社

パーソルキャリア株式会社 第14期

貸借

対

照

表

（2024年３月31日現在）(単位:千円)
科

目

金

科

額

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
短期貸付金

目

金 額

（負債の部）
31,495,686

流動負債

22,964,691

24,010

買掛金

1,084,856

10,326,169

未払金

9,426,790

18,560

未払法人税等

2,916,747

19,804,311

未払消費税等2,495,252

立替金

238,344

未払費用

716,947

前払費用

804,284

契約負債

2,379,304

その他

302,807

預り金

467,977

貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
その他△ 22,801

19,262,038

3,124,201返金負債

334,467

その他

18,146

固定負債

116,942

関係会社事業損失引当金236
116,62580

賞与引当金

1,661,736
1,267,357

株式給付引当金

357,440

その他

36,938

負債合計

24,626,428（純資産の部）

無形固定資産14,968,871

のれん

2,731,239

株主資本26,043,045

商標権

533,258

資本金

1,127,192

資本剰余金

1,076,500

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

11,217,935
486,438

資本準備金

377,191

その他資本剰余金

699,309

投資その他の資産

4,176,225

投資有価証券

1,055,799

関係会社株式359,380

その他利益剰余金

23,839,353

繰延税金資産2,546,355

繰越利益剰余金

23,839,353

その他
貸倒引当金

資産合計

214,695

利益剰余金

評価・換算差額等△ 5

50,757,725

その他有価証券評価差額金

23,839,353

88,251
88,251

純資産合計

26,131,297

負債・純資産合計

50,757,725(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

パーソルキャリア株式会社 第14期

損

益

計

（自 2023年４月１日算書

至 2024年３月31日）(単位:千円)

科

目

金

額

売上高

126,894,425

売上原価

14,541,479

売上総利益

112,352,945

販売費及び一般管理費

90,468,413

営業利益

21,884,531

営業外収益受取利息及び配当金529,144

その他

39,954

569,099

営業外費用
関係会社事業損失引当金繰入額
その他

521,806
1,692

経常利益

523,498
21,930,132

特別利益
投資有価証券売却益

99

99

特別損失
関係会社株式評価損125,407

減損損失

279,752

賃貸借契約解約損

355,999

税引前当期純利益

21,169,073

法人税、住民税及び事業税

6,591,629

法人税等調整額△ 571,682

当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

761,159

6,019,947
15,149,126

パーソルキャリア株式会社 第14期

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位:千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

自 2023年４月１日残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

1,127,192

377,191

その他資本
剰余金
573,901

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

951,092

63,670,802

63,670,802

65,749,087

剰余金の配当―△ 54,980,924△ 54,980,924△ 54,980,924

当期純利益

―

15,149,126

15,149,126

15,149,126

125,407348

348

125,756

事業年度中の変動額

株式交換による増加又は分割型の会社分割による減少

125,407

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計――

125,407

125,407△ 39,831,449△ 39,831,449△ 39,706,041

至 2024年３月31日残高

1,127,192

377,191

699,309

1,076,500

23,839,353

23,839,353

26,043,045

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金

自 2023年４月１日残高評価・換算差額等合計

―

純資産合計

―

65,749,087

剰余金の配当―△ 54,980,924

当期純利益

―

15,149,126

株式交換による増加又は分割型の会社分割による減少―

125,756

88,251

88,25188,251

事業年度中の変動額合計

88,25188,251△ 39,617,790

至 2024年３月31日残高

88,251

88,251

26,131,297

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(重要な会計方針に関する事項の注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法

主要な耐用年数
建物

２年

器具及び備品

２～５年

無形固定資産定額法

主要な耐用年数
のれん

20年

商標権

20年

自社利用のソフトウェア

５年

３. 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４. 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「(収益認識に関する注記)」に記載しております。
(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額87,512千円

２. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

19,964,023千円

短期金銭債務

3,226,507千円(損益計算書に関する注記)
１． 関係会社との取引高
売上高

887,223千円

売上原価

4,058千円

その他の営業取引高

4,044,862千円

営業取引以外の取引高

309,004千円

２. 関係会社株式評価損は、PERSOL Global Workforce株式会社の株式減損処理に伴う評価損であります。
３. 関係会社事業損失引当金繰入額は、パーソルキャリアコンサルティング株式会社及び株式会社ライボの事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
４．賃貸借契約解約損は、本社移転に伴い、当社が入居するオフィスについて、パーソルホールディング株式会社が締結した定期建物賃貸借契約の解約違約金を計上しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

383,945 株――383,945 株

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2024年３月25日に開催された取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
配当財産の総額

54,980,924,000円

１株当たりの配当額

143,200円

配当の基準日2024年３月25日

効力発生日

2024年３月29日(税効果会計に関する注記)（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
賞与引当金956,630

関係会社株式評価損739,517

契約負債

728,542

未払事業税

269,735

関係会社事業損失引当金

388,064

株式報酬費用151,562

未払費用

141,895

株式給付引当金

109,448

減損損失

133,044

返金負債

102,414

投資有価証券評価損

37,010

未払事業所税33,109

貸倒引当金繰入超過額

6,983

貸倒損失

5,503

一括償却資産4,680

その他

72,539繰延税金資産小計

3,880,683

評価性引当額△1,127,581

繰延税金資産合計

2,753,101

繰延税金負債
商標権

163,283

有価証券評価差額金

38,951

その他

4,511

繰延税金負債合計

206,746
繰延税金資産の純額

2,546,355

(２) 法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社は、必要な資金については、親会社とのトレジャリーマネジメントサービス（TMS）により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
買掛金並びに未払金は、短期の営業債務であり、概ね１年以内の支払期日であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、並びに「預り金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
投資有価証券時価(注1)

132,200

差額

132,200―(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
投資有価証券
有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(注2) 投資有価証券（うち非上場株式 貸借対照表計上額923,599千円）、関係会社株式（貸借対照表計上額359,380千円）は、市場価格がない株式等であり、時価開示の対象とはしておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
１． 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称

パーソルホールディングス
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

被所有直接100％

関連当事者との関係

経営指導
資金貸借
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

資金貸借
(注1)

6,036,190

利息の受取(注2)

310,959

管理業務の委託(注3)
グループ通算制度における納税に伴う支払予定額

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 資金貸借の取引金額は、当期の純増減額を記載しております。
(注 2) 約定金利は、市場金利を勘案して決定しております。
(注 3) 管理業務料の金額は、毎期交渉等の上、決定しております。

科目

期末残高
（千円）短期貸付金19,804,311

3,993,120

未払金

357,130

1,605,519

未払金

1,605,519

２． 子会社等
該当事項はありません。
３． 兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

兄弟会社

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社－システム開発委託

ソフトウェア開発費
(注)

取引金額
（千円）
2,743,166

科目

期末残高
（千円）

未払金

605,060

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
４． 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産

68,060円00銭

１株当たり当期純利益

39,456円50銭(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 採用ソリューション事業（旧 転職メディア事業）
当社は、社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営するインターネットサイトへの広告掲
載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、顧客からの前受金は契約負債に計上しております。
取引の対価は契約締結時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② dodaエージェント事業、dodaプラス事業
当社は、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。
当社は、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。
人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客への転職希望者の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
当社は、2024年１月24日の取締役会において、2024年１月31日付にて当社を存続会社とし、株式会社ライボを消滅会社とする吸収合併契約を締結することを決議し、2024年４月１日に吸収合併しました。
１． 合併の目的
2019年４月、キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ Town」を運営する株式会社ライボを完全子会社化し、転職サービス「doda」をはじめとする当社のサービスとともに、転職活動前の悩みの解消から、具体的な就職・転職活動のサポートまで、一貫したキャリア実現への支援を行ってきました。
一方で、人生100年時代、予測不可能な時代と言われる現在、「はたらく」を取り巻く環境は変化を続ける中、自分らしいキャリアを一人でも多くの人が実現できるよう、「はたらく」に関する悩みの相談・解消のサービスにおいて実績がある株式会社ライボ社を組織面においても完全統合することで、「doda」をはじめ、当社が提供するさまざまなサービスとの連携強化を図り、よりよい顧客体験の実現を目指してゆきます。
２． 合併相手先の概要
名称：株式会社ライボ
事業内容：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ Town」の企画、開発、運営
純資産額：△986百万円
３． 合併の時期
2024年４月１日
４． 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定です。
(その他の注記)
当社は、法人向けサービス「doda Request」及び報酬データサービス「Salaries」にかかる固定資産について、想定していた収益が見込めなくなったことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。