日文研

平成２５年度

自己点検報告書

Ⅰ．国際日本文化研究センターの研究目的と特徴《研究目的》
国際日本文化研究センター（以下「日文研」という）は、大学共同利用機関として、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究、並びに世界の日本研究者に対する研究協力を目的としている。
《特徴》① 研究目標日本文化の理解促進のため、広く世界に開かれた研究および研究協力体制を整備し、既存の学問分野にとらわれない、国際的・学際的な研究の総合的視野からの発展を目指す。
また基盤となる資料・情報収集も目標とする。
② 活動分野
次の３分野から成る。１）個人研究および共同研究を主体として行われる「研究活動」、２）世界の日本研究者に対する資料・情報提供を含む「研究協力活動」、３）上記活動の成果の刊行、研究成果の発表と日本文化研究の普及を目的とする学術講演会・シンポジウム等の「普及活動」。
③ 研究活動高い見識を有する専門家を国内外から公募・招聘・採用し、構成・実施する「共同研究」が中心となる。変化・流動する国際社会へ柔軟に対応し得るよう、講座制や部門制などの固定的組織ではなく、研究域・研究軸という枠組みを中心に据える。日本文化の全体像把握のため「動態研究」「構造研究」「文化比較」「文化関係」「文化情報」の五つの研究域を設定、さらに、時系軸、地域枠、文化情報系等に分節し、三つの研究軸を設ける。研究軸はそれぞれの研究域の示す視座の中で、いくつかの方向性を特定する。
④ 研究協力活動
海外の関係機関や研究者との交流を強化するため「海外研究交流室」を設け、シンポジウム等を開催している。また、画像資料等を用いた従来にない日本文化研究の方法やシステムの開発研究を専門的・体系的に進める「文化資料研究企画室」を設置している。
⑤ 普及活動研究活動・研究協力活動を広く一般の方々に知っていただき、「社会に開かれた研究機関」であるよう努めている。さらに、活動によって得られた成果を広く社会へ還元している。
［想定する関係者とその期待］想定する関係者：国際的な視野に立ち、既存の学術専攻分野を横断した「国際日本文化研究」を志向する内外の日本研究者、研究成果の発信先となる社会一般。
主な期待：動態研究、構造研究、文化比較、文化関係および文化情報の観点からの、日本文化に関する国際的、学際的、総合的な共同研究の推進、研究協力および情報の集約と提供。
Ⅱ．平成 25 年度の取組状況
１. 研究事業（１） 共同研究
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。具体的には、活動の基幹をなす共同研究として、上述の制度設計に従い、外国人研究員の参画も得て、以下のとおり 18 件実施した。なお、このうち、国内公募による共同研究を２件（「日本的時空観の形成」「建築と権力の相関性とダイナミズムの研究」）及び国外公募による共同研究を１件（「日本的教育文化の複数地域展開に関する比較研究−ブラジル・フィリピン・ハワイ・アメリカの日系教育史を中心に−」を実施した。

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[平成 25 年度共同研究]
人文諸学の科学史的研究（３年計画の２年目）
今までやや疎かにされてきた歴史学や文学研究などを、科学史的に振り返ることを志し、仏教史、美術史、経済史といったテーマに則して、学術の歴史を探った。本年度は邪馬台国、戦後史学、鎌倉時代などをテーマに研究会を開催した。
日本庭園のあの世とこの世−自然、芸術、宗教（２年計画の２年目）
日本庭園のなかでも中世の日本庭園を対象に、中世の自然観（あの世）を考えた。具体的には中世の日本庭園の造形と思想を読み解くのに最適である『作庭記』を対象として研究を進めた。総括として「日本庭園と作庭記」と題した講演会を開催し、また『『作庭記』と日本の庭園』の出版によりその成果を社会に発信した。
怪異・妖怪文化の伝統と創造−研究のさらなる飛躍に向けて−（取りまとめ）
妖怪文化が日本文化に果たしてきた役割を多領域から照射し、立体的に分析する一方で、そうした日本の怪異・妖怪文化が国外から受けた影響や、現在国外にもたらしている影響についての研究を進展させた。また、研究会の総括として、国際研究集会とその一環である公開講演会を開催した。
日本的時空観の形成（1 年計画

国内公募）

日本の伝統的な世界観がいつ、どのように形成されたかを明らかにすることを目的とする。世界観は空間観念のみならず、時間観念を含み込んで構成されると考えられるので、この両面からの検討をあわせて実施する共同研究を行った。研究成果は論文集『日本的時空観の形成』として、商業出版されることが決定した。
夢と表象―メディア・歴史・文化（３年計画の３年目）「夢」をキーワードに、日本の古代から現代まで、また、東アジアやヨーロッパまで視野を拡げて、文学、歴史、美術、宗教、時間論など、研究者それぞれが専門的に推進するディシプリンに立脚しつつ、同時に比較文化史的な、また領域横断的な視点を取り入れて研究交流を行い、その表現や認識の在処を考究した。その成果は『夢と表象』として刊行されることが予定されている。
建築と権力の相関性とダイナミズムの研究（２年計画の２年目

国内公募）「権力と政治」の具体例を集め分析した成果を、関西にも広げて、若い研究者をさそいこむものである。その成果は２冊の刊行物の刊行により社会に発信された。また、平成 28 年度に放送大学の科目（印刷教材・放送教材）となること、平成 29 年度までに展覧会の企画が予定されている。
昭和 40 年代日本のポピュラー音楽の社会・文化史的分析−ザ・タイガースの研究（３年計画の２年目）
本研究の基礎作業をなすザ・タイガースの年譜および基本文献のリスト作成を完成させた。また、日本歌謡史および欧米ロック史におけるグループサウンズの位置づけの議論を深めた。それをもとに、関連成果として『ザ・タイガース

世界は僕らを待っていた』、映像未発表音源 DVD（ユニバーサル・レコード）が刊行された。
近代日本における指導者像と指導者論（取りまとめ）
共同研究の総仕上げとして台湾中央研究院アジア太平洋研究センターでシンポジウムが開催され研究発表が行われた。また成果報告の論文集『近代日本のリーダーシップ』が刊行された。
徳川社会と日本の近代化―１７〜１９世紀における日本の文化状況と国際環境―（３年計画の３年目）
ロシアの南下や英仏のアジア世界への進出と植民地の形成という国際情勢や、幕藩体制の割拠型統治のあり方を克服し、日本国としての国家統合を推進していく国内の趨勢その他周辺的な諸問題に目配りしつつ、17〜19 世紀における徳川社会の中で胚胎していた様々な動向を総合的に把握した。その成果は論集『徳川社会と日本の近代化』として商業出版される予定である。
日本仏教の比較思想的研究（２年計画の１年目）
人類が大きな危機的状況を迎えている今日、従来の哲学のあり方を根源から問いなおし、新しい哲学を確立することが不可欠である。本共同研究では、仏教思想に焦点を当て、他思想を含めて考える。
中世日本仏教と現代哲学・比較哲学という異なる分野の専門家による相互の討論の中から、新しい現代日本思想の可能性を探るべく、研究会を開催した。

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21 世紀 10 年代日本文化の軌道修正：過去の検証と将来への提言（３年計画の１年目）
情報、人文学の生態学的展開等の話題について集中審議を行ったほか、インドで小規模な研究会を実施した。
万国博覧会と人間の歴史−アジアを中心に（３年計画の１年目）論集刊行を念頭に置いた準備過程としての研究会を開催したほか、初年度の所外研究会テーマとして日本初の 1970 年「日本万国博覧会」として、大阪の関連施設を訪問した。
植民地帝国日本における知と権力（準備会）
日本の台湾・朝鮮・「満洲国」などに対する支配において、学問的知識・政策構想・イデオロギー・スローガンなど多様な形をとって現れた「知」に着目しつつ、それが帝国の支配に果たした役割や、植民地支配のなかでの被支配者の「知」のあり方を考察することを試みる。
「心身／身心」と「環境」の哲学―東アジアの伝統的概念の再検討とその普遍化の試み―（３年計画の３年目）
西洋哲学や日本思想、インド哲学・仏教学、イスラームなどの専門家の知見をも活用しながら、近代的な思惟様式を再検証するとともに、安易な比較研究を廃しつつ、現代において、東アジアの伝統思想を普遍化する方途を探ることを、最終的な目標とした。
日本的教育文化の複数地域展開に関する比較研究−ブラジル・フィリピン・ハワイ・アメリカの日系教育史を中心に−（１年計画

国外公募）

日本的教育文化の帝国日本の勢力圏のウチ・ソトにわたる複数地域間の展開に関して、共同研究者各専門分野の知見を結集し、活発な議論を行った。
マンガ・アニメで日本研究（３年計画の１年目）
近年話題になったマンガ・アニメ作品や、人気の度合いにかかわらず重要と思われる作品を取り上げ、事前調査や当日の映像のスクリーニングにもとづくディスカッションをつづけた。
新大陸の日系移民の歴史と文化（３年計画の２年目）
文学、メディア、宗教についての議論を行ったほか、高知県に点在する書物、建物、記念碑などの日本移民関連資料を見学し、地元研究者の講演を聞く所外研究会を開催した。また海外日本移民の教育に焦点を当てた根川幸男氏主催の共同研究班との共同開催による所外研究会を２度開催し、学際的な討論を行った。
日記の総合的研究の総括（取りまとめ）「日記の総合的研究の総括」と題し、過去三年間にわたり行ってきた個別具体的な研究発表を踏まえ、それぞれが論文を執筆することにより、共同研究の成果としての論集（商業出版）を刊行することを目標とした。研究会では、それぞれが論文執筆の現状を確認し合うとともに、研究発表を行った。『日記・古記録の世界』と題した論集が出版される予定であるほか、日記・古記録をテーマとした叢書の刊行が依頼され、25 名の「一人一冊」による全 25 冊の叢書の刊行を目指している。

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（２）基礎領域研究
日本文化の基礎領域の研究に資するため、「古文書研究」、「近世風俗未公刊資料解読」等５件を実施した。
（３）国際研究集会
日本研究の発展のための国際的な討論の場として国際研究集会を開催した。
・第 45 回国際研究集会「妖怪・妖怪文化の伝統と創造

ウチとソトの視点から」代表者が平成９年から行った４件の共同研究の総括であり、公開講演会では国内外における怪異・妖怪文化研究の軌跡が確認され、研究・創作・海外からの日本妖怪研究といった異なる立場から今後の課題と展望が議論された。研究会では、怪異・妖怪文化の国際比較研究、中世における天狗と鬼、江戸文化における怪異・妖怪、幽霊、民俗文化と怪異・妖怪という５つのセッションにおいて、最先端の研究発表が行われ、新しい知見を得ることができた。
開催期間：平成 25 年 11 月 25 日〜27 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：国内研究者 97 名、国外研究者 10 名（７ヶ国）

計 107 名

（４）その他の研究活動
シンポジウム（開催場所は全て日文研）
・「近代日本の国家観−学際的考察−」
開催日：平成 25 年６月 16 日
・「宗教と公共性−神道と宗教復興から」
開催期間：平成 25 年７月 21 日〜22 日・「国際シンポジウム転換期の伊勢」

開催期間：平成 25 年７月 26 日〜27 日
・「「妙貞問答」の諸問題」
開催日：平成 25 年８月 26 日
・「「大名庭園」の新発見」
開催期間：平成 25 年 11 月８日〜10 日・「関西の映画興行史の基礎調査−『合同通信』を中心に」
開催日：平成 26 年３月５日
２．研究協力活動（１）海外における海外シンポジウム
・海外シンポジウム

第 20 回海外シンポジウム「日越交流における歴史、社会、文化の諸課題」をベトナ

ム社会科学院東北アジア研究所と共催した。上記の総合テーマのもとで、①「歴史：古代、中世、近世の歴史および歴史の中の日越交流」、②「社会：近代東アジアにおける各国の社会変化」、③「文化：若者のポップカルチャー、アニメ、庭園、茶道日越文化の比較」、④「その他の日本研究」に分けられた

４つのセッションにおいて、延べ 20 名にのぼる双方の研究者が発表し、またコメンテーターを交えながら、各セッションにて全員による総合討論を行った。一連の報告とそれをめぐる質疑応答を通して、古代から近代、そして今日に至るまでの両国の深い交流関係をあらためて確認したのみならず、また歴史的に中国や西洋という他者を相手に両国が見せてきた対応の異同や影響関係等も明らかにすることができた。
日越国交樹立 40 周年という節目の年に、双方の学者が一堂に会し、両国の長き交流における歴史、社会、文化の諸課題について確認、議論し合ったことはきわめて重要かつ有意義な作業だと言える。
開催期間：平成 25 年 11 月 13 日〜15 日
開催場所：ベトナム社会科学院（ベトナムハノイ市）

参加者数：日本側参加者 12 名、ベトナム側参加者 15 名

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計 185 名（２）国内外関係諸機関との連携・協力
・日本関連在外資料調査「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」
人間文化研究機構では、欧米における日本文化研究の比重低下の打開と日本文化の世界史的意義を明らかにすることを目指し、平成 22(2010）年度より日本関連在外資料の国際共同研究を実施している（平成25 年度は６年計画４年目）。
全体を前近代と近現代のふたつに区分し、日文研は後者の総括機関として、近現代に海外に移住した日本人の活動の軌跡を、その土地の自然、社会環境とともに示す在外資料を調査、発掘、整理し、今後の研究の発展に資することができる形で公開し、また、調査結果を生かした研究を進め、国際的な文化史研究全般への機運を高め、将来への指針を確定することを目的として、本国際共同研究を推進している。
【実施機関及び分担事業】◎総括機関

国際日本文化研究センター

総括責任者：劉 建輝教授

▼実施機関：国際日本文化研究センター①南米（ポルトガル語圏）における日本人移民の生活実態に関する資料の調査・研究
総括：細川周平・国際日本文化研究センター教授②朝鮮半島における植民地統治および日本社会に関する資料の調査・研究
総括：松田利彦・国際日本文化研究センター教授③中国全土における近代日本人の経済・社会・文化等の活動に関する資料の調査・研究
総括：劉建輝・国際日本文化研究センター教授▼実施機関：国際日本文化研究センター④南北アメリカの移民関係資料ならびに移民社会に関する研究
総括：原山浩介・国立歴史民俗博物館准教授▼実施機関：国立国語研究所⑤ハワイと北米に渡った日系移民音声資料を用いた社会言語学的研究
総括：朝日祥之・国立国語研究所准教授▼実施機関：東京大学東洋文化研究所⑥近代日本文化財保護政策関係資料の調査と研究
総括：平勢隆郎・東京大学東洋文化研究所教授▼実施機関：京都大学人文科学研究所⑦植民地期台湾・「南洋」における日本人社会に関する資料の調査・研究
総括：籠谷直人・京都大学人文科学研究所教授
平成 25 年度は、引きつづき各現地調査を進めるとともに、第一回 EAJS 日本会議「日欧交流 500 年紀を前に―航路の形成と情報の拠点」（平成 25 年９月 27 日、於日文研、参加者 89 名）や、人間文化研究機構第22 回公開講演会「画像資料による日本人移民への新視点―満洲・ブラジル・南洋」(平成 25 年 10 月 11 日、於日文研、参加者 364 名)といった関連の国際シンポジウムを開催した一方、『日華学会関連高橋君平文書資料Ⅱ』(劉建輝編、国際日本文化研究センター)『満洲学の整理と再編』（劉建輝編）『満洲小事典』（鈴木貞美・劉建輝他編）や日文研に寄贈された歴史研究家故岡部牧夫氏の蔵書『岡部文庫』などの研究書籍・資料の執筆・編集を進めた。また、これまでに蓄積してきた研究成果（データベース含む）を日本の地域社会のみならず、世界の研究者へ向けて公開、発信した。
・ＥＡＪＲＳへの派遣・発表
例年継続的に参加しているＥＡＪＲＳ（European Association of Japanese Resource Specialists;日本資料専門家欧州協会）の総会（９月、フランス、大学間共同言語文化図書館）に教員と資料課職員を派遣し、「摂関期古記録データベース」に関する発表を行った。

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・海外研究交流ネットワーク形成①第 20 回北欧日本学・韓国学記念大会
開催期間：平成 25 年８月 21 日〜23 日
開催場所：ベルゲン大学（ノルウェー）②EAJS 日本会議：日文研シンポジウム
開催日：平成 25 年９月 27 日
開催場所：国際日本文化研究センター③国際会議「２１世紀のグローバル化時代における日本とベトナム文学研究」
開催期間：平成 25 年 12 月 20 日〜24 日
開催場所：ホーチミン市人文社会科学大学（ベトナム）④ベオグラード国際日本学研究会
開催期間：平成 26 年３月 12 日〜14 日
開催場所：ベオグラード大学（セルビア共和国）⑤日本スペイン交流 400 周年記念「第９回スペイン日本学会」ほか
開催期間：平成 26 年３月 24 日〜４月３日
開催場所：セビリア大学（スペイン）ほか⑥AAS Annual Conference 2014
開催期間：平成 26 年３月 27 日〜30 日
開催場所：フィラデルフィア市（アメリカ）（３）研究者等の受入・派遣
外国の研究機関との関係構築を図り、以下のとおり外国人研究者の招へい、国内研究者の海外派遣を進めるとともに国際研究集会・シンポジウムの開催や参加を積極的に支援した。
・外国人研究員 30 名、外来研究員 35 名（日本学術振興会特別研究員（ＰＤ１名・ＲＰＤ１名・欧米短期３名）５名を含む）を受け入れた。
・複数の共同研究会に配置された海外共同研究員 29 名（アメリカ、中国、韓国、フランス等）を本センターで行う共同研究会にのべ 18 名招へいし、研究発表等を通じて、国際的な共同研究会を実施した。
・専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し、日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡大と深化を図った。海外シンポジウム（ベトナム）においても、所内外の研究者を派遣し、シンポジウムでの発表、日本研究の現状についての情報収集等を行った。
・国際研究集会を開催し、第 45 国際研究集会（「妖怪・妖怪文化の伝統と創造―ウチとソトの視点から」）においては７ヶ国から 10 名の国外研究者を招へいした。
（４）海外研究交流体制の充実
・海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、海外研究交流室長を中心にして、海外シンポジウムに繋がる海外研究交流ネットワーク形成に係る取組の強化を図った。
・海外研究交流室の事業として、海外研究交流シンポジウムを開催することで海外の日本研究者との連携・交流を強化するとともに、日本研究の情報収集・分析を進め、その一環として『日本研究名簿1987-2013 年度』を編集・刊行した。

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外国人研究院

３．研究情報の収集・発信（１）研究資料及び情報の収集・整理・保存
日本文化研究に関する学術文献・資料の収集、保存、活用及び加工編集並びに日本文化研究のための資料作成・ツール開発支援に有用な環境を整備・充実させ、収集資料等を高度化して世界に発信するため、以下の取組を実施した。
１） 所内に設置した「新館整備計画ワーキング」においてフロアープランを策定し、研究資料委員会、調整会議、所員会議での意見照会を経て、センター会議の承認を得た。その後、建設工事を開始した。
２） 電子資料の作成・保存環境の確保のため整備された「情報工房」において、「KATSURA-Ⅱ」開発・整備のための研究資料画像データ化として、絵はがき資料の画像データ化に着手するとともに、大型スキャナによる地図（外邦図）の電子画像化及び古地図（伊能図、森幸安地図）の地名情報のデジタルテキスト化を進めた。
３）24 年度構築を進めた、データベースシステムの構造を統一化・定型化する「日文研研究支援システム」上において、データベースシステムの移行を進めるとともに、認証系の統合に必要な機能の検討を行った。
４）南北朝時代の禅籍『空華日用工夫略集』をデジタルテキスト化して公開し、将来的には他の中世未翻刻禅籍の公開も視野に入れた「中世禅籍データベース」を構築した。
また、既存のデータベースの内容の充実を図るため、データを追加した。
５）外書の収集を体系的に行い、731 点を収集した。
６）日本研究資料整備の一環として、「風俗画資料」の収集を 36 点行った。
７）未整理資料（文庫、視聴覚資料を含む）の 7,388 点の整理を行い、利用環境を整備した。
（２）研究成果の公開・発信・出版物の充実をはじめとして、多様な方法を用いて、研究成果を広く国内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努めた。具体的には以下のとおり研究成果を出版し、国内外の日本研究関連研究機関等へ配布した。
１）『日本研究』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員、外国人日本研究者等の研究成果を収録する日本語で書かれた原著論文集で、査読のうえ掲載）２冊
２）Japan Review（日本文化の研究に関わっている者なら誰でも投稿できる日本研究に関するオリジナ
ルな研究成果を収録した外国語で書かれた論文集で、査読のうえ掲載）２冊
３）『日文研叢書』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員等が、個人研究並びに共同研究成果をオリジナルな研究論文、貴重資料集成等のかたちで発表するモノグラフシリーズ）２冊
４）Nichibunken Monograph（日文研における研究活動のすぐれた成果で、既刊の著作の改訂または書き下ろした学術論文の英文モノグラフシリーズ）３冊
５）国際研究集会報告書（日文研が主催した国際研究集会において発表・討議された内容を収録した報告書。執筆者は国際研究集会参加者）１冊
６）海外シンポジウム報告書（日文研が海外において開催したシンポジウムの報告書）１冊
７）『世界の日本研究』（世界の日本研究の動向や海外研究交流室主催の在住シンポジウム報告等の不定期出版物）１冊
８）『日文研フォーラム報告書』（来日中の外国人研究者が日文研フォーラムにおいて日本に関連したテーマについて発表した研究成果を記録した報告書）３冊
９）共同研究成果報告書（日文研が主催した共同研究で発表・討議された内容を収録した報告書（商業出版を含む）。執筆者は研究発表者、代表者等）７冊
10）『海外日本像集成』（幕末から明治にかけて外国人が執筆した日本旅行記や研究書に掲載されている挿絵のみを集めた図版集）２冊
11）『異邦人のまなざし』（『海外日本像集成』と同様に、1850 年代から 1900 年頃までに出版された「外国語で書かれた日本研究書」（外書）の挿絵をテーマ別に抽出し、編集したカラー図版シリーズ）

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２冊
12）『日文研』（日文研の教員、共同研究員、外国人研究員等の活動状況を収録した広報誌）２冊
13）NICHIBUNKEN NEWSLETTER（日文研の教員、共同研究員等の活動状況を海外研究者むけに収録した英文和文併記の広報誌）２部
・さらに日文研公式ウェブサイトのリニューアルに伴い出版物のウェブ発信にも努めた。
４．大学院教育への協力・人材養成（１）大学院教育への協力
・総合研究大学院大学文化科学研究科の基盤機関として、国際日本研究専攻の大学院生に対して、教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、研究人材の育成に努めた。また、共通必修科目として「日本研究基礎論」、「学際研究論」、「論文作成指導」を置き、国際的な立場から「日本研究」の理論的・方法論的な指導を実施した。これらの研究と研究指導を推進することにより、創造的で高度な専門的視野と幅広い学際性、複数の専攻を横断し得る総合性を備えた研究者の育成を行った。
・筑波大学をはじめ、６大学、６名の特別利用研究員を受入れて、専門的研究指導を行うことにより、大学院教育に協力した。また、大学院生３名を共同研究に共同研究員として参画させて、実践的な指導を行った。
（２） 人材養成
・各共同研究会において、若手研究者が積極的に研究発表を行えるようにプログラムを組み、発表後は指導、助言を含めた討論を通じて、今後の研究等に役立てられるよう研究支援を行った。
・雇用した機関研究員６名、プロジェクト研究員４名及びリサーチ・アシスタント３名や各種制度で受け入れた研究者１名に対して、専用研究スペースの確保等の支援を行うとともに、研究プロジェクト等へ参画させて、育成等に取り組んだ。
・研究の実地訓練の機会として、フランス語、中国語、韓国語の外国語資料の解読や古文書研究等を含めた５つの基礎領域研究を設定し、セミナーを定期的に開催した。
５．社会との連携（１）研究成果の還元
１）次のとおり学術講演会等を開催し、研究活動情報の発信を行った。また、講演会をインターネット中継するとともに、過去の講演会をウェブサイト上にアーカイブ化し、常時閲覧可能にすることで、共同研究の成果を社会へ発信した。
《学術講演会》
・第 53 回学術講演会

平成 25 年５月 22 日

「私の学問と芸術」
・第 54 回学術講演会

平成 25 年９月６日「古地図とナビゲーション技術」「知らず顔の桐壺院―〈圏外〉の源氏物語論」
・第 55 回学術講演会

平成 26 年３月 18 日

「山と島―日本庭園の源流と日本の自然観」「太平洋戦争を考える」《公開講演会》
・公開講演会

平成 25 年 11 月 25 日

「怪異・妖怪文化の伝統と創造」《所外講演会》
・所外講演会

平成 25 年７月６日「日本文化を考える」
《公演会》

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・伝統文化芸術総合研究プロジェクト公演会

平成 26 年３月 26 日

「ルネサンスダンスと筑前琵琶による「安寿と厨子王」」《日文研フォーラム》
・来日中の外国人研究員の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場として、11 回開催した。
２）大学共同利用機関協議会主催のシンポジウム（平成 25 年 11 月 16 日、東京国際フォーラム）において、センターの共同研究及び活動を紹介する展示を行った。
（２）地域社会との連携
１）一般公開を平成 25 年 10 月に実施し、次のとおり公開事業を行った。
・セミナー「前近代の日常生活史」
・シンポジウム「「日本文化における折衷と習合」−文化はいかに交流と混合をしているか−」・特別企画「私の研究の国際性および学際性」
・教員によるセンター施設案内
・日文研所蔵資料の展示「『くらしの歴史をふりかえる』 −日記および日常生活史史料−」
・日文研の映像とデータベースコーナー
・研究活動紹介「共同研究のパネル展示」
・日文研発行の出版物閲覧コーナー
・カレンダープレゼントコーナー
・日文研教員の書籍販売コーナー
２）近隣の小学校に教員を派遣し、児童に対し、資料やスライドを利用して研究活動を分かりやすく紹介する出前授業を８講座実施した。また、中学校の総合学習への協力として施設見学を受け入れ、地域との連携を図った。
３）報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
６．業務運営・財務に係る取組（１） 業務運営の改善及び効率化［運営体制・研究組織の改善・見直し］
・組織運営に研究者コミュニティ等の意見を反映させるべく、外部有識者が過半数を占める運営会議やその他の委員会において、広報のあり方等について活発な審議・意見交換を行った。
・教職員及び報道関係者を対象に「人文学の未来を考える」のテーマのもと、外部から招いた有識者等から提供された話題をもとに討論を行う所長主宰の研究談話会を２回開催した。同研究談話会において、社会の価値を創造し、国の立ち位置を決める「文化の力」について紹介があり、地域や民間の文化の発信力の高さを見習うべきであるとの意見を受けた。これを踏まえ、地域や民間との交流を通じて一般社会への研究成果の発信力を一層高めるため、今後とるべき施策について検討を開始し、その端緒としてまず平成26
年3月開催の日文研フォーラムにおいて、これまでの来場者の要望を勘案し、有職者や学生など来場者層を拡大する試みとして開催時間帯を夕刻に変更し、26年度においても実施することとした。
・研究活動等の推進及び戦略的な運営を図るために、「国際日本文化研究センターにおける所長裁量経費の配分基本方針」に基づき、所長のリーダーシップのもと「画像の整理と研究資料課・外像編集」等の研究活動の推進 20 件に 17,819 千円を配分した。
［人事の活性化]・京都大学（転出４名、転入４名）、大阪大学（転出２名、転入２名）との人事交流を継続して実施し、人事の活性化を図った。
[事務等の効率化・合理化］
・平成 21 年 12 月からホスティング化したメールシステムについて、25 年度も継続してその維持管理を外部委託することにより、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス停止の防止に引き続き努めた。

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（２） 財務内容の改善［外部研究資金その他の自己収入の増加］
・科研費の公募説明会時に、過去５年分の機関の応募件数等や機構内の他機関の応募状況等を示して、科研費の積極的な応募を促した。
［経費の抑制］・紙類・書籍等の廃棄について古紙回収（無料）を利用するよう所内で啓発を行い、廃棄物収集に係る金額を 614 千円削減した。
・電話回線契約について ISDN 回線からひかり回線へ契約を変更し、年間 1,202 千円の経費削減を図った。
・日文研独自の節電実行計画を策定し、ウェブサイトに掲載するとともに、教職員に対しては、日文研内部用のグループウェアに節電状況を掲載することにより、節電意識の啓発に努めた。
・管理標準の見直しを行い、更なる節電対策の推進に繋がるよう変更した。また、サーバ室の送電回路に電力監視モニタを設置し、電力使用状況の測定範囲拡大を行った。
［資産の運用管理の改善］
・共同研究室内の設置機器の点検を行い、施設利用委員会において共同研究室の設備更新計画を検討し、策定した。
（３） 自己点検・評価及び情報提供［評価の充実］・各委員会の所掌業務について、各委員会において自己点検を実施し、課題の改善状況等について進捗状況の確認を行った。その際、外国人研究員へのアンケート結果を活用するとともに滞在中の外国人研究員に自己点検への参画を求め、業務運営等について幅広く意見聴取を行い、自己点検に反映させた。自己点検・評価結果は、センター会議への報告を経て、日文研ハウスの居住環境改善（世帯用２、３階部分への床暖房設備設置）の検討、研究環境の改善（北研究棟研究個室の空調設備改修）の実施等を 26 年度の機関の運営改善計画に組み入れた。また、自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、組織の運営改善に活用した。
［情報公開等の推進］
・平成 24 年度自己点検報告書をウェブサイトに掲載した。
・国立大学法人評価委員会による評価として大学共同利用機関法人人間文化研究機構の平成 24 年度に係る業務の実績に関する評価結果をウェブサイトにおいて公開した。
・『要覧』（和英併記）、広報誌『日文研』、NICHIBUNKEN NEWSLETTER の発行により内外への研究活動の情報公開に努めた。
・「一般公開」では、講演会、セミナー、貴重所蔵資料の展示、図書館及び研究室等の施設案内を実施し、研究活動の普及と情報発信の強化を図った。
・報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
（４）その他の業務運営［施設設備の整備・活用等］
・文献資料、映像・音響資料の保存、活用及び情報処理に係る環境の充実に資するため、「新館整備計画ワーキング」において検討を進め、共同研究棟（情報処理）新営工事に着手した。また、南研究棟研究室の空調機を更新し、研究設備環境の改善を行った。
・共同研究室内の設置機器の点検を行い、マイク設備、録音設備、同時通訳システムなどの更新を行ったほか、施設利用委員会において共同研究室の設備更新計画を検討し、策定した。
［安全管理］
・西京消防署指導のもと普通救命（応急手当）講習会及び危険物取扱に関する講演会を実施した。
・産業医による巡視を月１回実施し、安全衛生環境の改善・維持に努めた。

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・定期健康診断を実施するとともに、裁量労働制適用者については、毎月、勤務時間、健康状態の報告書の提出を求め、適正な勤務状況の維持に努めた。また、産業医による講演会（動脈硬化について）を行い、職員の健康意識の向上に努めた。
・総務省主催の情報システム統一研修（第 14 回公文書管理・情報公開・個人情報保護）、国立公文書館主催の研修（公文書管理研修Ⅰ及びアーカイブス研修Ⅰ）、にそれぞれ職員を参加させ、危機管理に努めた。
・情報セキュリティ実施手順について 25 年度中に策定した。
［適正な法人運営］
・本部で開催されたコンプライアンス研修の配付資料を課内の職員へ配付することにより、意識啓発に努めた。
・教職員を対象に、情報セキュリティに関する e-learning 教材を受講させ、情報セキュリティの強化並びに意識向上を図った。
・科研費公募説明会時に、公的研究費等の不正防止計画等について周知し、不正行為の防止に努めた。
その際に会計ルール及び研究活動に係る行動規範についても周知し、意識啓発に努めた。
・また、上記の説明会において寄附金の取扱いについても周知し、ウェブサイトにあらためて関係規定等を掲載することにより、不適切な取扱いの防止に努めた。

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