業

務

請 負契

約番号

２０●●－●－●●

業

務

名

称●●業務委託契請 負 代 金 額（ 税 抜 き ）金●●,●●●,●●●円

消 費 税 額 等

第 11 条第 3 項の規定による場所●●県●●市●●●●番地

20●●年●●月●●日

約 書

契

約期

間自至

20●●年●●月●●日

支払条

件

第 8 条第 3 項の引渡し完了後 100％月末請求締切 翌月末現金支払

上記の業務について、発注者と受注者とは次の条項によって請負契約を締結する。

（総則）第１条 発注者及び受注者は、互いに協力し、信義を守り、誠実に本契約を履行する。なお、受注者は、発注者が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、「資源機構」という。
）から JERA グループ（株式会社 JERA を代表企業、株式会社ネクセライズ、苫東石油備蓄株式会社、秋田石油備蓄株式会社、福井石油備蓄株式会社及び志布志石油備蓄株式会社を構成企業とするコンソーシアム）（以下「JERA グループ」という。
）への国家石油備蓄基地操業に係る業務委託のうち、JERA グループの業務提携契約に基づき本契約を締結することに鑑み、成果物の所有権に係る法的効果が資源機構に帰属することを承認する。
２ 本契約は、資源機構が経済産業省資源エネルギー庁（以下、「資源エネルギー庁」という。
）から受託している「国家備蓄石油管理等事業」に係る契約の一部について、当該契約に準拠して資源機構から JERA グループに委託され、その委託業務の一部を発注者から受注者に委託する契約体系であることから、発注者及び受注者は、経済産業省の調達ルールや情報セキュリティに関する規定のうち本契約に係る内容が変更となった場合には、本契約をこれに準じて変更するものとし、当該変更を書面で確認する。
３

契約の目的として、受注者は、本契約条項並びに仕様書、図面及びその他関係図書（以下、「仕様書等」という。
）に定めるところにより、本契約の請負業務を履行し、発注者はその代金を支払うものとする。
４

本契約の定めと仕様書等の定めが抵触する場合は、別途定めのない限りこの本契約の定めを優先して適用する。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第２条

受注者は、本契約により生ずる権利又は義務の全部若しくは一部について、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保権を設定する等一切の処分をしてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。
（再委託）
第３条 受注者は､請負業務の全部若しくは一部を第三者に再委託し､又は請け負わせてはならない｡ただし､請負業務の主となる企画及び立案並びに執行管理以外の業務を第三者（以下、「再委託先」という。
）に再委託又は請け負わせる場合であって、次条を遵守する場合は､この限りでない｡（再委託の遵守事項等）
第４条 受注者は、前条の定めにより再委託をするときは、安全体制として再委託先の名簿を発注者に提出しなければならない。
２

受注者は、本契約において、一件当たりの再委託契約の金額が１００万円以上（消費税及び地方消費税額を含む。
）の再委託契約（材料手配の購買契約又は機器等のリース契約等の役務を含まない再委託は除く。
）（以下、本条において「対象案件」という。
）があるときは、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先（以下、「再委託先等」という。
）の対象案件すべてを含めた履行体制図（発注者が指定する様式）を作成し、再委託契約の締結時及び再委託した請負業務の履行完了時に履行体制図を発注者に提出するものとする。なお、履行中に履行体制図の変更があるときは、別途発注者から指示する時期に履行体制図を更新し、発注者に提出するものとする。

３ 受注者は、第１条第２項に定める契約体系により、資源エネルギー庁が前項の履行体制図を公表することについて同意するものとする。なお、公表する範囲については、資源エネルギー庁と資源機構で調整を行うものとする。
４ 受注者は、本契約において、請負代金総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託の契約総額（消費税及び地方消費税額を含む。
）の割合が５０％を超えるときは、当該超過が見込まれる再委託契約の締結時又は請負業務の履行中に当該超過が発生した時に相当な理由を明記した「再委託費率が５０％を超える理由書」（発注者が指定する様式）を発注者に提出し、発注者の確認を得るものとする。
５ 資源エネルギー庁又は資源機構は、第１条第２項の定める契約体系により、受注者及び再委託先等に対しても、受注者及び再委託先等の事務所、事業場等において請負業務に関する帳簿類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。この場合、受注者は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要な対応をとるものとする。
また、資源エネルギー庁又は資源機構が、受注者へ当該調査等を行うことについて、受注者は同意するものとする。
６ 受注者は、再委託先に対し、本契約を遵守するために必要な事項を書面により約定するものとし、再委託先に対し、再委託先等との全ての委託関係において、本契約を遵守するために必要な事項を書面により約定させるものとする。
７ 業務請負上、発注者が不適当と認める再委託先等があるときは、発注者は受注者に対しその変更等必要な措置をとるべきことを求めることができる。
８ 受注者は、再委託先等の業務及び行為に対し、全ての責任を負わなければならない。また、再委託先等の責任は、受注者の責任と同等とみなす。
（情報セキュリティ対策）
第５条 受注者は、次の各号に掲げる基本的な情報セキュリティ対策を講じ、適切な情報管理に努めなければならない。
(1) 受注者は、受注した業務に従事する者に対する情報セキュリティ意識の向上に努め、必要な情報セキュリティに係る教育を行うものとする。
(2) 受注者は、受注した業務に係る情報の紛失・漏えいを防ぐため、受注した業務に係る情報を管理する責任者（以下、「情報管理責任者」という。
）を定め、情報管理責任者の責任の下に情報を管理するものとする。
(3) 受注した業務に係る電子情報は、ＵＳＢメモリ等の外部記録媒体を用いて電子情報を取り扱う場合はパスワードを設定した外部記録媒体を使用し、情報管理責任者又は所属組織で定められた利用手順等に従い適切に取り扱うものとする。また、情報をネットワークに接続されたサーバー等に保管する場合は不特定多数の者が閲覧、編集、削除等ができないようファイルサーバー等にアクセス制限を設定するなどの措置を講じること。なお、個人所有のパソコン、スマートフォン又は外部記録媒体への情報の保存は禁止するものとする。
(4) 受注した業務に係る紙媒体の情報は、書庫や建物における施錠管理等により不特定多数の者が容易に情報を閲覧できないように対策を講じること。また、紙媒体の情報を破棄する場合は、シュレッダーや溶解又は焼却などの復元不可能な状態で破棄すること。
(5) パソコン等の電子計算機のＯＳやソフトウェアは最新の状態にし、ウイルス対策ソフト等を導入するなどにより、不正プログラム等の侵入を防止する対策を講じること。
(6) 受注者は、受注した業務に係る情報の紛失や漏えい又はその恐れが生じた場合は、速やかに発注者に対し発生状況を報告し、原因究明及びその対処等について協議を行い、必要な対策を講じること。
（秘密の保持）第６条 本契約における「秘密情報」とは、次の各号をいう。
（1）本契約にもとづく取引に関し、文書、口頭を問わず提示された技術資料（2）「秘密」である旨の指定がなされた資料及び情報（書面、口頭、映像等の種類、及び紙媒体、電子媒体等の記録媒体の種類などその形式を問わない。ただし、口頭情報について「秘密」である旨を指定する場合は、開示後３０日以内に「秘密」である旨を明記した書面により被開示者に通知するものとする。
）（3）仕様書等に記載の情報（4）個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に規定する個人情報（5）受注者が本契約に基づき知り得た事項のうち発注者の営業上、技術上の秘密でその漏洩が発注者にとって不利益となるような事項
２ 発注者及び受注者は、相手方の秘密情報を、相手方からの書面による事前の承諾がない限り第三者に開示又は漏洩してはならず、また本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときはこの限りでない。
（1）開示時点ですでに公知となっているもの（2）開示時点ですでに発注者又は受注者が正当に所有していたもの（3）開示後、発注者又は受注者の責に帰することなく公知となったもの（4）発注者又は受注者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得したもの（5）発注者又は受注者が相手方から開示された情報によることなく独自に開発したもの（秘密情報の適切な管理）
第６条の２

発注者及び受注者は、相手方の秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、次の各号に定める事項を遵守し、秘密情報の漏洩、紛失、破棄、改ざん等（以下、「漏洩等」という。
）が生じないよう適切に管理しなければならない。
（1）個人所有のパソコン等を用いた秘密情報の取扱い及び保存等を行わない（2）秘密情報の取扱い又は保存等を行うパソコンに、コンピューターウイルスの被害を防ぐためのウイルス対策ソフトウェアをインストールし、常に最新のパターンファイルに更新する（3）漏洩の可能性と影響度に応じて、秘密情報取扱規則の作成、関係者への教育、誓約書の徴収、アクセス管理、施錠管理、パスワード設定、情報持出し手段の制限、パソコンや記憶媒体の管理、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他秘密情報の漏洩等防止のための措置を講じる（4）個人情報については、個人情報の保護に関連する諸法令、基本方針、ガイドライン等を遵守する
２ 発注者及び受注者は、万一漏洩等の事実又はその可能性を発見した場合は、すみやかに相手方に報告するものとする。また、合理的理由により相手方から秘密情報の返却、廃棄、抹消等を要求された場合は、すみやかにその措置を講じるものとする。ただし、法令に基づく保存義務等その他の合理的理由がある場合は、この限りでない。
３ 発注者は、本契約に基づく業務行為に必要な限りにおいて、資源機構及び JERA グループに対し、本条と同等の義務を課したうえで、受注者の秘密情報を開示することができる。

（秘密情報の開示）
第６条の３

発注者及び受注者は、相手方からの書面による開示の承諾が得られた場合は、前条と同等の義務を課したうえで、かつ承諾を得られた範囲においてのみ、相手方の秘密情報を第三者に開示することができる。なお、開示を認められた発注者又は受注者は、当該第三者が秘密保持義務に違反した場合は、相手方に対し直接その責任を負うものとする。
２ 発注者及び受注者は、法律、政府・裁判所その他公的機関からの命令等に基づき、相手方の秘密情報を含む報告、説明、資料提出等を求められた場合は、秘密であることを留保のうえ、必要最小限の範囲についてこれを開示することができる。
（知的財産権）
第７条 請負業務の履行に関連して受注者が取得した技術的知識、経験、データ、コンピュータプログラム等であって、文書又はその他の方法により記録されたもの（以下「成果等」という。
）並びに受注者が行った発明、考案又は意匠の創作（以下「発明等」という。
）について知的財産権を受ける権利及び知的財産権（以下「知的財産権等」という。
）は、資源機構に帰属するものとする。
２

受注者は、成果等、発明等及び知的財産権等について、請負業務の完了の日、中止又は廃止の後においても善良な管理者の注意をもって管理し、当該知的財産権等を発注者の承諾を受けないで請負業務の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し又は担保に供してはならない。

３

受注者は、知的財産権の対象となり得る発明等を行った場合は、速やかに「発明等通知書」（発注者が指定する様式）を発注者に提出し、発注者の指示があるときは、当該知的財産権を受ける権利について、発注者の指示に従い無償で資源機構に譲渡しなければならない。

４

受注者は、前各項に定める受注者の義務を履行するために必要な場合は、請負業務に従事する受注者の役職員等が行った発明等に係る知的財産権が受注者に帰属する旨の契約又はその旨を規定する職務発明規程等を定めなければならない。

５

受注者は、請負業務の履行が第三者の知的財産権等と抵触するときは、その一切の責任を負うものとし、必要な措置を講じなくてはならない。

６

受注者は、前項の義務を怠り、発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（「完了した業務の検査」及び「引渡しの完了」等）
第８条 請負業務を完了したときは、受注者は直ちに発注者に請負業務完了届を提出し、検査を受けるものとする。発注者による検査の合格は、資源機構の承認を条件とする。ただし、請負代金額によっては、検査合格の資源機構の承認を省略することができる。
２

前項の検査に合格しないときは、受注者は発注者の指定する期間内にこれを修正し、更に検査を受けなければならない。

３

第１項又は前項の検査に合格したときは、第１条第１項の規定を受け、発注者は受注者に対し、発注者及び資源機構の連名の検査合格通知書を交付し、その交付のときをもって引渡しを完了したものとする。なお、第１項で検査合格の資源機構の承認を省略したときは、検査合格通知書の資源機構の連名は要しないものとする。

（所有権の移転）
第９条 成果物の所有権は、第８条第３項の引渡しが完了したときに受注者から資源機構に移転する。

（部分使用）第１０条

発注者は、第８条第３項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を書面による受注者の同意を得てこれを検査の上使用することができる。この部分の管理の責は、発注者が負う。
２

受注者は、前項の使用により損害を受けたときは、発注者にその損害の賠償を請求することができる。賠償額は、発注者と受注者とが協議してこれを定める。ただし、この賠償額は本契約の請負代金額を超えないものとする。

（請負代金の支払）
第１１条

受注者は、第８条の規定による検査に合格したときは、所定の手続きに従って請負代金の支払を請求するものとする。
２

発注者は前項の支払請求があったときは、頭書の支払条件により受注者に支払うものとする。

３発注者は、受注者が消費税法に定める納税義務者又は消費税を納める義務が免除される事業者のいずれかにかかわらず、請負代金額に消費税法及び地方消費税法に定める税率を乗じた金額を支払うものとする。この場合、円未満の端数があるときは切り捨てとする。

（遅延損害金）第１２条 発注者は、本契約に基づく請負代金の支払いを遅延した場合には、受注者に対して、その代金にその遅延した時点における民法第 404 条第 2 項に定める法定利率を乗じた遅延損害金を支払う。
（技術者等の配置）
第１３条 受注者は、請負業務の実施にあたり、法令及び仕様書等の定めに従い、適切な技術者、責任者、監視員等を定め、書面により発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（技術者等の変更請求）
第１４条

発注者は、受注者の技術者等並びに使用人又は受注者について請負業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対してその変更等を求めることができる。受注者は、この請求に速やかに従わなければならない。
（仕様書等不適合の場合の修正義務）
第１５条

受注者は、請負業務の履行について、発注者が仕様書等に適合しないと認めその修正を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、受注者は、請負代金の増額又は契約期間の延長を請求することはできないものとする。
（請負業務の履行状況調査等）
第１６条 発注者は、必要がある場合は、受注者に対して請負業務の履行状況につき調査を行い、又は報告を求めることができる。
（業務内容及び契約期間の変更）
第１７条

次の各号の一に該当するときは、発注者は業務内容及び契約期間の変更をすることができる。
（1）発注者の都合によるとき（2）天災その他受注者の責に帰することができない事由により、受注者が契約期間内に業務が履行できない、又は業務を完了することができないと発注者が認めたとき
２

前項により請負代金を増減する必要が生じたときは、発注者と受注者とが協議の上、書面により定める。

（履行遅延の場合における損害賠償金）
第１８条

受注者が、受注者の責に帰すべき事由により、頭書の契約期間内に請負業務について第８条第３項に定める引渡しを完了できないときは、発注者は、受注者に対し、損害賠償金として遅延１日につき請負代金額の１,０００分の１に相当する金額の支払を請求することができる。ただし、損害賠償金は本契約の請負代金額を超えないものとし、円未満の端数があるときは切捨てとする。
２

受注者は、発注者が、前項の損害賠償金と、発注者が受注者に対して支払うべき債務（本契約に基づくものではない債務を含む。
）とを対当額において相殺することに異議を述べない。また、受注者は、発注者との合意がない限り、前項の損害賠償金と、発注者が受注者に対して支払うべき債務（本契約に基づくものではない債務を含む。
）とを相殺することができない。

３

第１項及び前項の定めは、受注者の責に帰することができない事由による場合には、これを適用しない。

４

第１項のただし書きについて、受注者に故意又は重大な過失がある場合は、損害賠償金の制限は適用されないものとする。

（一般的損害）第１９条 本請負業務の履行に当たり、受注者に生じた損害 (第２０条「第三者に及ぼした損害」又は第２１条「不可抗力等による損害」に規定する損害を除く。)は、受注者の負担とする。ただし、発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２０条

受注者及び受注者の下請負者等が本請負業務の履行につき第三者に損害を与えたときは、被害者との折衝、損害の賠償その他必要な措置をすべて受注者の責任において行うものとする。ただし、発注者が必要と認めるときは、発注者自らこれを行い、又は受注者に指示して実施させることができる。
２

前項の措置にかかる費用は、全額受注者の負担とする。ただし、損害の全部又は一部が発注者の責に帰すべき事由により生じたことが明らかなときは、発注者は、その責任の割合に応じ、これを負担するものとする。

３

第１項の損害が発注者と受注者双方の責に帰することができない事由により生じたことが明らかなとき、又は発注者若しくは受注者いずれかの責に帰すべき事由により生じたものかが明らかでないときは、前項の費用は、その負担割合につき発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（不可抗力等による損害）第２１条

本条第２項の場合に該当しない限り、発注者と受注者双方の責に帰することができない事由により、本請負業務の履行に支障が生じた場合であっても、受注者は、本請負業務を完了し、第８条第３項に基づき引渡しを完了する義務を免れないものとし、その損害は受注者の負担とする。
２

発注者と受注者双方の責に帰することができない事由により、本請負業務の履行が不能に帰したときは、受注者は、本請負業務の完了及び引渡しの完了をする義務を免れるものとし、発注者は受注者と締結している契約を解除することができる。この場合、その損害は受注者の負担とし、受注者はすでに支払を受けた請負代金をただちに発注者に返還するとともに、残余の請負代金についてはその請求権を失うものとする。
３

第１項又は前項の場合において、受注者に生じた損害の合計額が請負代金額の１００分の１までは受注者の負担とする。ただし、１００分の１を超過した場合は、超過した金額について、発注者がその損害の一部を負担することを相当と認めるときは、発注者と受注者とが協議して、その負担額について定めるものとする。

４

本契約における「発注者と受注者双方の責に帰することができない事由」とは、天災、不可抗力（ストライキ等の労働争議（受注者の従業員によるものを除く。）、民間・軍隊による暴動の類、第三者の失火・放火による火災・爆発等による事態、政府機関による法令・法規又は規則の変更）等をいう。

（契約不適合責任）第２２条

本請負業務完了後、本契約で定める契約不適合責任期間内（明示のないものについては第８条の３に定める引渡しが完了した日から１年間。以下同じ。
）に発注者が、本請負業務に契約不適合（第１条第２項に定める契約の目的を達成できないことをいう。以下同じ。
）を発見し、第４項に定める期間内に受注者に通知したときは、受注者は、発注者の指定する方法に従い受注者の負担において取替え又は修補、その他の方法による履行の追完（以下、「履行の追完」という。
）を行う。なお、受注者が発注者の指示と異なる方法で履行の追完をしようとするときは、あらかじめ発注者に申し出たうえで、その承諾を得なければならない。
２

前項に基づき、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を催告したにもかかわらずその期間内に履行の追完がなされないときは、発注者は受注者に対し、代金の減額を請求することができる。

３

第１項及び前項の規定にかかわらず、契約不適合が受注者の責に帰することのできない事由によるものであるときを除き、受注者は当該契約不適合に起因して発注者がこうむる損害を賠償するものとし、損害賠償金については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

４

発注者が契約不適合を知ったときから１年以内にその旨を受注者に通知しない場合は、その契約不適合を理由として履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない（数量又は権利の契約不適合の場合を除く。）。ただし、受注者が成果物の引渡しの時に契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

５

第１項の定めに基づき受注者が成果物若しくは請負業務の取替え又は修補等を行った場合の引渡しに伴う検査等は、第８条の定めのとおりとする。また、当該取替え部分及び修補した成果物の当該修補部分並びに、取替え又は修補の関連部分にかかる受注者の責任は、第１項にそれぞれ準じるものとし、契約不適合責任及び契約不適合責任期間は、取替え又は修補にかかる検査の合格日から更新されるものとする。ただし、かかる更新を含む契約不適合責任期間は、契約締結時の契約不適合責任期間の２倍を超えないものとする。

６第３項の契約不適合に起因する損害賠償金は、契約金額を超えないものとする。

７

契約不適合について、受注者に故意、重過失がある場合は、第１項及び第４項による契約不適合責任期間の制限並びに前項による損害賠償金の制限は適用されないものとする。

（発注者による一時中止又は契約解除）
第２３条 発注者は、都合により請負業務の一時中止をすることができる。
２

発注者は、次の各号の一に該当する事由があるときは、何らの通知・催告を要しないで、ただちに受注者と締結している契約の全部又は一部を解除することができるものとし、この場合、受注者は発注者に対し損害賠償その他一切の請求をしないものとする。

（1）受注者が正当の理由なく、着手期日を経過しても請負業務に着手しない、又は請負業務を相当期間にわたり中止したとき（2）受注者の責に帰すべき事由により頭書の契約期間内に第８条第３項の引渡しを完了する見込みがないと明らかに認められるとき（3）監督官庁による営業停止処分又は営業免許、営業登録の取消処分を受けたとき（4）受注者が差押等強制執行を受け、又は手形・小切手の不渡・支払停止その他財政状態が悪化し、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立がなされるなど、契約の履行を続行できないおそれがあると発注者が認めたとき（5）本契約の履行にあたり、受注者又は本契約において委任・下請負させた関係者が独占禁止法等、法令に違反したとき
３

発注者は、前項の定めによるほか、必要があるときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

４

第 1 項の定めにより請負業務が一時中止されたときは、発注者と受注者とが協議して請負業務内容・工期若しくは請負代金額の変更又は損害額を定めることができる。

５

第２項第１号ないし第５号の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

６

前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過する損害の額につき受注者に賠償を請求することを妨げない。

７

前項の損害賠償金は本契約の請負代金額を超えないものとする。ただし、受注者に故意又は重大な過失がある場合は、この制限は適用されないものとする。

８

契約解除と同時に、受注者が発注者に対して支払うべき返還代金、賠償金、遅滞金等、一切の債務について、発注者及び受注者は、その債務と発注者が受注者に対して支払うべき代金債務（本契約に基づくものではない債務を含む。）とを対当額において相殺することに合意する。
ただし、発注者が合意による相殺を希望しないで、それらの債務を清算する場合は、これを妨げるものではない。

（談合等に係る損害賠償）
第２４条

受注者が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、発注者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、受注者は、請負代金額（本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の１０分の１に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（1）本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下、「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき

ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき（2）本契約に関し、受注者の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき（3）本契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき２本契約に関し、受注者が、次の各号に定める場合のいずれか一に該当したときは、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する金額、又は、受注者が、次の各号に定める場合のいずれか二以上に該当したときは、受注者は、発注者に対し、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１０分の１に相当する額を損害賠償金として支払わなければならない。

（1）前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき（2）前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第２項の規定の適用があるとき（3）前項第２号又は第３号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）第２４条の２

受注者は、前条第１項第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったと

きは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを発注者に提出しなければならない。
（1）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書（2）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書（3）独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文
書（反社会的勢力の排除）
第２５条

発注者及び受注者は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。
）に該当し、又は反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要さず、ただちに本契約を解除することができる。
（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（3）自己もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるとき（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき（5）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 発注者及び受注者は、相手方が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに定める行為をした場合には、何らの催告を要さずに、ただちに本契約を解除することができる。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３ 発注者及び受注者は、自己が前二項に該当しないことを確約し、将来も前二項に該当しないことを表明・確約する。
４ 発注者及び受注者は、相手方が前項の規定に違反した場合は、何らの催告を要さずに、ただちに本契約を解除することができる。
５ 受注者は、委任又は下請をさせた第三者（以下、「下請先」といい、委任又は下請が数次にわたるときには、そのすべてを含む。以下本条において同じ。
）が第１項又は第２項に該当しないことを確約し、将来も第１項又は第２項に該当しないことを表明・確約する。
６ 受注者は、その下請先が第１項又は第２項に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければならない。
７ 受注者が前二項の規定に違反した場合には、発注者は、ただちに本契約を解除することができる。
８ 受注者は、自己もしくは下請先が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請先をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、すみやかに不当介入の事実を発注者に報告し、発注者の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとする。
９ 受注者が前項の規定に違反した場合には、発注者は、何らの催告を要さずに、ただちに本契約を解除することができる。
１０ 発注者又は受注者が前各項の規定により本契約を解除した場合、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することができず、また解除により解除した当事者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（贈賄等の防止）第２６条 受注者は、日本国の刑法及び不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法、英国の 2010
年贈収賄防止法、その他発注者又は受注者及び本契約上の受注者の義務履行に関連して受注者の代理人として業務を遂行し又は行動するすべての者（再委託先等を含み以下「代理人等」という。
）に適用される贈賄その他これに類する不正な利益供与を禁止する一切の法令及び行政当局による決定･命令･指導等（本契約締結日後に改正又は発令されたものを含み、行為地の法令であるか否かを問わない。以下総称して「贈賄禁止法令」という。
）を遵守し、代理人等にこれを遵守させるものとする。
２

受注者は、本契約に関し、贈賄禁止法令に違反する行為又はその恐れのある行為を行ってはならず、代理人等をしてこれを行わせないものとする。

３

受注者が前二項のいずれかの規定に違反した場合、発注者は、書面による通知をすることにより、受注者その他第三者に何ら責任を負うことなく直ちに本契約を解除することができる。
この場合において、発注者は、本契約又は適用法令に基づく損害賠償又は補償を受注者に請求することができるとともに、受注者は、解除及び損害賠償について、発注者に一切異議を申し立てないものとする。
（受注者による契約解除）
第２７条

受注者は、次の各号の一に該当する事由があるときは、催告のうえ発注者と締結している契約の全部又は一部を解除することができるものとし、この場合、発注者は受注者に対し損害賠償その他一切の請求をしないものとする。
（1）発注者が差押等強制執行を受け、又は手形・小切手の不渡・支払停止その他財政状態が悪化し、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立がなされるなど、対価の支払いに支障があると受注者が認めたとき（2）発注者の責に帰すべき事由により、発注者が正当な理由なく第８条第１項又は第２項の検査を拒んだとき（3）発注者が受注者に渡した仕様書等に、発注者の故意、重過失による不適切な事項があり、これにより契約の履行が不能となったとき（4）発注者が本契約の各条項のいずれかの重大な部分について違反したとき（5）本契約の履行にあたり、発注者が法令に違反したとき
２

前項の定めにより本契約を解除したときは、発注者は、契約解除によって受注者がこうむる損害を賠償するものとする。

３

前項の請求に基づく損害賠償金は、発注者と受注者とが協議してその額を定めるものとする。
ただし、損害賠償金は本契約の請負代金額を超えないものとする。

４

第２項の損害賠償金について、発注者に故意又は重大な過失がある場合は、前項による損害賠償金の制限は適用されないものとする。

（契約に関する紛争の解決）
第２８条

本契約及び仕様書等の記載事項の解釈について生じた疑義並びに本契約に定めのない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。発注者と受注者間の協議により解決できない事態が生じたときは、第三者によるあっせんにより、その解決を図ることができる。
（契約期間、存続条項）
第２９条 本契約の有効期間は、頭書の契約期間のとおりとする。
２

本契約の終了後にかかわらず、本条、第６条（秘密の保持）、第６条の２（秘密情報の適切な管理）、第６条の３（秘密情報の開示） 、第７条（知的財産権）、第１８条（履行遅延の場合における損害賠償金）、第１９条（一般的損害）、第２０条（第三者に及ぼした損害）、第２１条（不可抗力等による損害）、第２２条(契約不適合責任)、第２４条（談合等に係る損害賠償）、第２４条の２（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）、第２８条(契約に関する紛争の解決)及び第３０条(裁判管轄及び準拠法)の規定は、引き続きその効力を有する。

（裁判管轄及び準拠法）
第３０条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所の専属的な管轄に属するものとする。
２

本契約は、すべての点で日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとする。

本契約締結の証として、本契約を電磁的に作成し、発注者及び受注者が合意の後電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する。

20●●年●月●日

発注者

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号●●石油備蓄株式会社
代表取締役社長

受注者●●県●●市●●●●番地●●株式会社代表取締役