9/2/2022 3:56:00 PM印刷

1/23(証券コード3249)
2022年10月7日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東 京 ビ ル デ ィ ン グ

産 業 フ ァ ン ド 投 資 法 人
執行役員 本 多 邦 美

第９回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、本投資法人第９回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本投資主総会については、書面によって議決権を行使することができます。書面による議決権の行使をお望みの場合、お手数ながら後記の「投資主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書に賛否をご記入の上、2022年10月27日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第93条第１項の規定に基づき、本投資法人現行規約第41条において「みなし賛成」の規定を定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書により議決権を行使されない場合、投資主様が保有している議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになります。この点、十分ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜本投資法人現行規約抜粋＞
第41条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

敬 具― 1 ―9/2/2022 3:56:00 PM印刷

2/23

記１. 日時２. 場所

2022年10月28日（金曜日）午前11時(なお、受付開始時刻は午前10時30分を予定しております｡)
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー
ステーションコンファレンス東京 ６階 602(末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)

３．投資主総会の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 監督役員３名選任の件
第４号議案 補欠執行役員２名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

＜お願い＞◎本投資主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本投資法人の議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、投資主ではない代理人、及び同伴の方など、議決権を行使することができる投資主以外の方はご入場できませんので、ご注意ください。
＜ご案内＞◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（https://www.iif-reit.com/）に掲載いたしますので、ご了承ください。
◎新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況を踏まえ、本投資主総会において、感染防止に向けた対応を行います。詳しくは、後記「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について」をご確認いただきますようお願い申し上げます。また、今後の状況の変化によっては、本投資主総会の延期又は会場の変更、本投資主総会における感染防止に向けた対応方法の変更に関するお知らせ等を本投資法人のホームページ（https://www.iif-reit.com/）に掲載する場合が― 2 ―9/2/2022 3:56:00 PM印刷

3/23

ございますので、あわせてご確認いただきますようお願い申し上げます。
◎従前投資主総会終了後に開催しておりました、本投資法人の資産運用業務を行う資産運用会社である株式会社ＫＪＲマネジメントによる「運用状況報告会」は、会場での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にできる限り努めるため、投資主の皆様の会場滞在時間の短縮を目的として開催しないことといたしました。投資主の皆様におかれましては、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
◎従前投資主総会後に投資主の皆様にお送りしておりました決議通知につきましては、書面によるご送付に代えて、本投資法人のホームページ（https://www.iif-reit.com/）に掲載させていただきますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
◎本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

― 3 ―9/2/2022 3:56:00 PM印刷

4/23

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について
本投資法人は、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況を踏まえ、本投資主総会における感染拡大防止のため、経済産業省及び法務省が2020年４月２日付で公表した「株主総会運営に係るQ&A」（その後の修正を含みます。）を参考に、以下の対応を行うことを予定しております。投資主の皆様のご理解及びご協力をお願い申し上げます。

＜投資主様へのお願い＞● 本投資主総会における議決権は、書面によって行使することもできます。投資主の皆様の安全確保及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、投資主の皆様におかれましては、ご自身の健康状態にかかわらず、本投資主総会へのご出席を極力お控えいた
だき、同封の議決権行使書面の事前郵送による議決権行使をお願い申し上げます。
● 特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、本投資主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。
＜来場される投資主様へのお願い＞● 当日の会場では、感染拡大防止対策の一環として、来場された投資主様のお席の間隔を広くとる予定であるため、充分な数のお席を確保できない可能性がございます。万が一お席がご用意できない場合、会場内への入場を制限させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
● 役員、補欠役員候補者及び総会運営スタッフは、マスク等を着用した状態で応対させていただきますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
● ご来場の投資主様におかれましては、マスク等を着用の上で会場へお越しいただき、会場受付に設置しておりますアルコール消毒液による手指の消毒にご協力いただきますようお願い申し上げます。
● 会場受付にて検温を実施させていただきます。ご協力をいただけな
い投資主様につきましては、ご入場をお断りする場合がございます。また、測定時に 37.5℃以上の発熱、咳等の新型コロナウイルス感染症が疑われる症状をお持ちの投資主様には、本投資主総会への入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

― 4 ―9/2/2022 3:56:00 PM印刷

●

●

●
●

5/23

本投資主総会中に体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けをさせていただき、ご退席いただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
本投資法人の資産運用会社による「運用状況報告会」は、会場での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にできる限り努めるため、投資主の皆様の会場滞在時間の短縮を目的として開催しないことといたしました。投資主の皆様におかれましては、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。
上記のほか、本投資主総会の秩序維持及び感染予防の観点から、必要な措置を講じる場合がございますので、投資主の皆様におかれましては、何卒ご理解及びご協力のほどお願い申し上げます。

なお、今後の状況の変化によっては、本投資主総会の延期又は会場の変更、上記の対応方法の変更に関するお知らせを本投資法人のホームページ（https://www.iif-reit.com/）に掲載する場合がございますので、あわせてご確認いただきますようお願い申し上げます。
以上

― 5 ―

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

6/23

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

規約一部変更の件

１．変更の理由(1) ｢電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正に伴い、当該法律の名称を改正後の法律名である「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に変更し、また、改正後の条文にあわせ引用条文の番号を調整するものです（規約第11条第１項第（7）号関連）。
(2) 改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準、適用指針を含みます。）の適用に伴い、資産評価の方法に関して必要な変更を行うものです（規約第18条（4）（ⅱ）、（7）及び（8）関連）。
(3) 本投資法人は、更なる投資主還元の観点から、今後、原則として毎期継続的に利益を超えた金銭の分配を行う（但し、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の保有資産の状況及び財務の状況等を勘案しこれを行わない場合もあります。）方針とするため、金銭の分配方針に必要な変更を行うものです（規約第25条第２項関連）。
(4) 本投資法人は、現行規約第41条において、投信法第93条第１項の規定に基づき、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます｡）について賛成するものとみなす旨の規定を定めています（いわゆる「みなし賛成制度｣)。しかしながら、投資主の利益及び投資法人のガバナンス等に大きな影響を与える可能性が高い議案について、投資主の意思をよ― 6 ―9/2/2022 3:56:00 PM印刷

7/23

り直接的に反映させることを目的として、一定の議案について、みなし賛成制度を適用しないこととする変更を行うための規定を新設するものです（規約第41条第３項関連）。
(5) 資産運用会社に対する資産運用報酬について、下記のとおり変更を行うものです（規約別紙１

1.（2）及び（3）関連）。

・本投資法人は保有物件の運用戦略の一環として、自ら保有物件の増築又は建替えに係る注文者となり、保有物件の再開発を行うことがあります。今般、資産取得に係る報酬（以下「取得報酬」といいます。）の対象として、本投資法
人による増築又は建替えの実施により建物の全部又は一部を取得した場合についても取得報酬の対象となることを明確化すべく、必要な変更を行うものです。
・本投資法人は規約に基づき匿名組合出資持分その他の投資ヴィークルに投資することがあります。今般、取得報酬及
び資産処分に係る報酬（以下「処分報酬」といいます。）の対象となる特定資産並びに合併に係る報酬（以下「合併報酬」といいます。）の算定基準となる特定資産として規約第11条第１項第（2）号に規定する不動産関連資産を追加し、取得報酬及び処分報酬の対象となる資産の範囲並びに合併報酬の算定基準に不動産関連資産を含めることで、資産運用会社のインセンティブ向上を図ることとするため、必要な変更を行うものです。
(6) 上記のほか、定義語の調整及び字句の修正を行うものです。

― 7 ―9/2/2022 3:56:00 PM印刷

8/23２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分です。）
現行

規約変更案

第11条（資産運用の対象）第11条（資産運用の対象）
１．本投資法人は、前条の基本方針
１．本投資法人は、前条の基本方針に従い、以下に掲げる特定資産に従い、以下に掲げる特定資産に投資することができる。に投資することができる。
(1)～(6)（現行どおり）(1)～(6)（記載省略）(7) 再生可能エネルギー電気の利用(7) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別の促進に関する特別措置法（平措 置 法 （ 平 成 23 年 法 律 第 108
成23年法律第108号。その後の号。その後の改正を含む。）第改正を含む。）第２条第２項に２条第３項に定める再生可能エ定める再生可能エネルギー発電設備（ただし、不動産に該当す
ネルギー発電設備（ただし、不るものを除く。）（以下「再生可動産に該当するものを除く。）
能エネルギー発電設備」とい（以下「再生可能エネルギー発う。
）
電設備」という。
）(8)～(9)（現行どおり）(8)～(9)（記載省略）
２.～７．
（現行どおり）
２.～７．（記載省略）
第18条（資産評価の方法及び基準）
第18条（資産評価の方法及び基準）
本投資法人の資産評価の方法及び基本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類ごとに定める
準は、運用資産の種類ごとに定めるものとし、原則として以下のとおりものとし、原則として以下のとおりとする。とする。
(1)～(3)（記載省略）(1)～(3)（現行どおり）(4) 有価証券(4) 有価証券(ⅰ)（記載省略）(ⅰ)（現行どおり）(ii) その他の有価証券(ii) その他の有価証券
金融商品取引業者等から気配時価をもってその他の有価証相場が提示されているとき券を評価する。ただし、市場は、原則として当該気配相場価格のない株式等は、取得原により評価する。気配相場が価をもって評価する。
提示されていないときは、原則として一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）の規則に準じて付されるべき評価額をもって、その― 8 ―9/2/2022 3:56:00 PM印刷

現行

規約

変

他の有価証券を評価する。
(5)～(6)（記載省略）(7) デリバティブ取引
原則として、公正価額をもってデリバティブ取引を評価する。
ただし、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用する。また、金利スワップ等に関する金融商品会計における特例処理及び為替予約等に関する外
貨建取引等会計処理基準における振当処理の適用を妨げない。
(8) その他
上記に定めがない場合は、当該資産の種類ごとに、投信協会の規則又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により付されるべき評価額をもって評価する。

更9/23

案

(5)～(6)（現行どおり）(7) デリバティブ取引
原則として、時価をもってデリバティブ取引を評価する。ただし、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用する。また、金利スワップ等に関する金融商品会計における特例処理及び為替予約等に関する外貨建取引等会計処理基準における振当処理の適用を妨げない。
(8) その他
上記に定めがない場合は、当該資産の種類ごとに、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）の規則又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により付されるべき評価額をもって評価する。

第25条（金銭の分配の方針）
第25条（金銭の分配の方針）
本投資法人は、原則として以下の方 本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
針に基づき分配を行うものとする。
１.（現行どおり）１.（記載省略）
２．利益を超えた金銭の分配
２．利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、本投資法人にお本投資法人は、本投資法人における課税負担の軽減を目的とすける課税負担の軽減を目的とする場合その他本投資法人が適切る場合その他本投資法人が適切と判断した場合、法令等（投信と判断した場合、法令等（投信協会の規則等を含む。）に定め協会の規則等を含む。）に定める範囲内で分配可能金額を超える範囲内で分配可能金額を超えて投資主に金銭を分配することて投資主に金銭を分配することができる。利益を超えて投資主ができる。利益を超えて投資主に分配される金額は、まず出資に分配される金額は、まず出資― 9 ―9/2/2022 3:56:00 PM印刷

現行

規

約変

案

剰余金から控除し、控除しきれない額は出資総額から控除する。なお、本投資法人は、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行う方針である。また、その実施及び金額の決定にあたっては、保有資産の競争力維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態に十分配慮する。ただし、経済環境、不動産市場や賃貸市場などの動向、保有資産の状況及び財務の状況等を勘案し、利益を超えた金銭の分配を行わない場合もある。

剰余金から控除し、控除しきれない額は出資総額から控除する。

第41条（みなし賛成）
１.～２.（記載省略）(新設)

更10/23

第41条（みなし賛成）
１.～２.（現行どおり）
３．前２項の規定は、以下の各事項に係る議案の決議には適用しない。
(1) 執行役員又は監督役員の解任(2) 投資法人による資産運用委託契約の解約(3) 解散(4) 投資口の併合(5) 本条を変更する内容の規約の変更

別紙１
別紙１
資産運用会社に対する資産運用報酬
資産運用会社に対する資産運用報酬
資産運用会社に支払う資産運用報酬
資産運用会社に支払う資産運用報酬の計算方法及び支払の時期はそれぞの計算方法及び支払の時期はそれぞれ以下のとおりとする。
れ以下のとおりとする。
１．資産運用報酬の計算方法
１.資産運用報酬の計算方法(1) 各計算期間ごとの資産運用報酬(1) 各計算期間ごとの資産運用報酬
本投資法人の直前の決算期の翌
本投資法人の直前の決算期の翌― 10 ―

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

現行規約

変日から３か月目の末日までの期間（以下、「計算期間Ⅰ」という。）及び当該末日の翌日から決算期までの期間（以下、「計算期間Ⅱ」といい、「計算期間Ⅰ」とあわせて「計算期間」という。）ごとに下記に定める資産合計額に年率100分の１を上限として別途合意する料率乗じた額（１年365日として当該計算期間の実日数により日割計算する。）を各計算期間ごとの資産運用報酬とする。
（計算期間Ⅰにおける資産合計額）（以下記載省略）(2) 資産取得に係る報酬
本投資法人は、本投資法人が不動産又は主として不動産を裏付けとする特定資産を取得したとき、当該不動産又は当該特定資産の裏付けとなる不動産の取得価額に100分の２を上限として別途合意する料率を乗じて計算した額を資産取得に係る報酬とする。

(3) 資産処分に係る報酬
本投資法人は、本投資法人がその保有する不動産又は主として不動産を裏付けとする特定資産を処分したとき、当該不動産又は当該特定資産の裏付けとなる不動産の処分価額に1000分の15更11/23

案

日から３か月目の末日までの期間（以下、「計算期間Ⅰ」という。）及び当該末日の翌日から決算期までの期間（以下、「計算期間Ⅱ」といい、「計算期間Ⅰ」とあわせて「計算期間」という。）ごとに下記に定める資産合計額に年率100分の１を上限として別途合意する料率を乗じた額（１年365日として当該計算期間の実日数により日割計算する。）を各計算期間ごとの資産運用報酬とする。
（計算期間Ⅰにおける資産合計額）（以下現行どおり）(2) 資産取得に係る報酬
本投資法人は、本投資法人が不動産又は主として不動産を裏付けとする特定資産（第11条第１項第２号に定める不動産関連資産を含む。以下同じ。）を取得したとき（本投資法人による増築又は建替えの実施により建物の全部又は一部を取得したときを含む。）、当該不動産又は当該特定資産の取得価額に100分の２を上限として別途合意する料率を乗じて計算した額を資産取得に係る報酬とする。
(3) 資産処分に係る報酬
本投資法人は、本投資法人がその保有する不動産又は主として不動産を裏付けとする特定資産を処分したとき、当該不動産又は当該特定資産の処分価額に1000分の15を上限として別途合― 11 ―9/2/2022 3:56:00 PM印刷

現行

規約

変を上限として別途合意する料率を乗じて計算した額を資産処分に係る報酬とする。
(4)（記載省略）
２．資産運用報酬の支払の時期(1)～(4)（記載省略）

更12/23

案

意する料率を乗じて計算した額を資産処分に係る報酬とする。
(4)（現行どおり）
２．資産運用報酬の支払の時期(1)～(4)（現行どおり）― 12 ―

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

第２号議案

13/23

執行役員１名選任の件

本投資法人の執行役員である本多邦美から、投信法第99条第２項の規定に基づき定められた任期の満了前に本投資主総会が開催されることから、本投資主総会の終結のときをもっていったん辞任したい旨の申出がありましたので、本投資主総会において改めて執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案における執行役員の任期は、本投資法人現行規約第44条第１項但書の定めに基づき、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結のときまでとします。
なお、執行役員の選任に関する本議案は、2022年９月14日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏名(生年月日)

略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況
1999年４月
2000年３月(ほんだくみ )本 多 邦 美2002年９月
2003年８月(1972年３月10日)
2007年３月
2020年10月
2021年６月(注1)(注2)

常松・簗瀬・関根（現 長島・大野・常松）法律事務所
春木・澤井・井上（現 東京丸の内）法律事務所
モリソン・フォースター法律事務所
春木・澤井・井上（現 東京丸の内）法律事務所（現任）
本投資法人 監督役員
本投資法人 執行役員（現任）
東洋精糖株式会社 社外取締役（現任）
現在に至る

所有する
本投資法人の投資口数０口

上記執行役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
また、上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。
上記執行役員候補者の任期には、投信法第99条第２項の規定を適用します。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を、一定の範囲で当該保険契約により填補することとしております。上記執行役員
候補者は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められており、執行役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

― 13 ―

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

第３号議案

14/23

監督役員３名選任の件

本投資法人の監督役員である滝口勝昭から、本投資主総会の終結のときをもって辞任したい旨の申出があり、また、本投資主総会の監督役員である宇佐美豊及び大平興毅の２名から、本投資法人現行規約第44条第１項但書の定めに基づき定められた任期の満了前に本投資主総会が開催されることから、本投資主総会の終結のときをもっていったん辞任したい旨の申出がありましたので、監督役員３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案における監督役員の任期は、本投資法人現行規約第44条第１項但書の定めに基づき、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結のときまでとします。
なお、投信法及び現行規約第42条の定めにより、監督役員の員数は、執行役員の員数に１を加えた数以上であることが必要とされています。
監督役員候補者は次のとおりです。

― 14 ―

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

候補者番 号

氏
名(生年月日)( う１さみ宇佐美ゆたか )豊(1958年４月28日)(お お ひ ら

２こ う き )大 平 興 毅(1973年11月25日)

15/23

所有する
略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況 本投資法人の投資口数
1984年10月 監査法人太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）国際部
1989年７月 アーンスト･アンド･ヤング（米国）駐在1990年７月 アーンスト･アンド･ヤング（ドイツ）駐在
1993年７月 アーンスト･アンド･ヤング（ベルギー）駐在
1996年９月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）国内監査部門
1999年８月 アーンスト･アンド･ヤング（米国）短期駐在
2000年４月 監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有限責任監査法人）リスクマ
ネジメント部長
2005年５月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2006年11月 マネジメント・パワー・エクスチェン
ジ株式会社 代表取締役（現任）０口
2011年９月 西川計測株式会社 社外監査役
2012年４月 国立大学法人 政策研究大学院大学監事
2012年７月 株式会社パデコ 社外監査役
2014年６月 東京海上プライベートリート投資法人監督役員（現任）2015年６月 東芝機械株式会社（現 芝浦機械株式会社） 社外監査役
2015年９月 西川計測株式会社 社外取締役（監査等委員）
2017年９月 ＣＵＣエネルギー株式会社 監査役（現任）2019年６月 東芝機械株式会社（現 芝浦機械株式会社） 社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年５月 株式会社チヨダ 社外監査役（現任）
2020年10月 本投資法人 監督役員（現任）
現在に至る
2000年４月 外立総合法律事務所
2004年６月 渥美総合法律事務所（現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
2008年９月 間宮総合法律事務所（現 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所）
2014年１月 上村総合法律事務所
０口
2016年４月 上村・大平・水野法律事務所（現任）2018年７月 株式会社ヘリックス 社外取締役（現任）
2020年３月 ジャパンケーブルキャスト株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年10月 本投資法人 監督役員（現任）
現在に至る― 15 ―

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

候補者番 号

３(注1)

(注2)

16/23

所有する
略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況 本投資法人の投資口数
2007年９月 のぞみ総合法律事務所
2009年７月 金融庁検査局 出向
2011年８月 のぞみ総合法律事務所
2018年１月 ひふみ総合法律事務所（現任）2018年４月 第二東京弁護士会民事介入暴力対策委
員会 副委員長（現任）(ば ん し ょ う ふ みと )国立研究開発法人国立国際医療研究セ０口番 匠 史 人
ンター 倫理審査委員会委員（現任）(1980年８月23日) 2020年11月 株式会社ナカノ商会 社外監査役（現任）
2021年12月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委
員会 幹事（現任）2022年４月 慶應義塾大学法学部法律学科 非常勤講師（民法演習担当）（現任）現在に至る
上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
また、上記監督役員候補者宇佐美豊及び大平興毅は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を、一定の範囲で当該保険契約により填補することとしております。上記監督役員
候補者宇佐美豊及び大平興毅は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められており、監督役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、上記監督役員候補者番匠史人が監督役員に就任した場合には、新たに当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。
氏
名(生年月日)― 16 ―

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

17/23

第４号議案 補欠執行役員２名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案をご承認いただいた場合の執行役員への就任の優先順位は、上田英彦を第一順位、守津真麻を第二順位とします。
本議案において、補欠執行役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人現行規約第44条第２項の定めに基づき、第２号議案における執行役員の任期が満了するときまでとなります。
なお、補欠執行役員の選任に関する本議案は、2022年９月14日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。

― 17 ―

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

候補者番 号

１２

(注1)

18/23

所有する
略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況 本投資法人の投資口数
1995年４月 ハウス食品株式会社 東京支店
1998年12月 株式会社エスエヌケイ 経理部
2000年４月 ギャップジャパン株式会社 財務部
2001年７月 株式会社モルガン・スタンレー・プロ
パティーズ・ジャパン（現 モルガ
ン・スタンレー・キャピタル株式会社) ファイナンス・アカウンティン
ググループ マネージャー
2004年７月 ジョーンズラングラサール株式会社
ファイナンスマネージャー
2005年４月 (グループ内転籍）ラサールインベス
トメントマネージメント株式会社 ス
トラクチャードファイナンス部 統括(う えだひでひ こ)
2007年７月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ
上 田 英 彦株式会社（現 株式会社ＫＪＲマネジ
０口メント）
リテール本部
財務部シニ(1972年12月27日)
アマネージャー
2008年５月 同社 コーポレート本部 財務部シニアマネージャー
2013年５月 同社 インダストリアル本部 ファンド企画部長
2017年３月 同社 総合企画室経営企画部新規事業開発室付ゼネラルマネージャー
2017年７月 同社 執行役員インダストリアル本部長兼ファンド企画部長
2019年５月 同社 執行役員インダストリアル本部長（現任）
2020年10月 本投資法人 執行役員就任
現在に至る
2002年４月 株式会社スペースデザイン
2005年１月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ
株式会社（現 株式会社ＫＪＲマネジメント） 不動産運用部(も りつまさ )2008年５月 同社 リテール本部不動産運用部
０口
守 津 真 麻 2012年７月 同社 リテール本部ファンド企画部(1977年12月13日) 2015年10月 同社 インダストリアル本部ファンド企画部
2019年５月 同社 インダストリアル本部ファンド企画部長（現任）
現在に至る
上記補欠執行役員候補者上田英彦は、現在、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である株式会社ＫＪＲマネジメントの執行役員インダストリアル本部長です。
その他、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
また、上記補欠執行役員候補者守津真麻は、現在、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である株式会社ＫＪＲマネジメントのインダストリアル本部ファンド企画部長です。その他、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
なお、上記補欠執行役員については、就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
氏名(生年月日)― 18 ―

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

(注2)

19/23

本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を、一定の範囲で当該保険契約により填補することとしております。上記補欠執行
役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

― 19 ―

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

20/23

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び現行規約第41条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案から第４号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。
以― 20 ―上

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

〈メ モ欄〉― 21 ―

21/23

9/2/2022 3:56:00 PM印刷

〈メ モ欄〉― 22 ―

22/23

投資主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー
ステーションコンファレンス東京 ６階 602
電話：03-6888-8080（代表）交通：ＪＲ｢東京駅｣ 八重洲北口より徒歩２分
地下鉄 東京メトロ東西線、半蔵門線、千代田線、丸ノ内線、都営三田線｢大手町駅｣ Ｂ７出口階段より１階エントランス直結

お願い：
会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。
※ 本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。