講演座談会（ZOOM WEB会議）

台湾のエネルギー事情、原子力の最新事情～来年の総統選挙を控えて、原発回帰は可能か？
(台灣能源與核電最新資訊～明年總統大選前夕，核電可能復活？)
謝牧謙
輔仁大学跨文化研究所兼任教授

主催：エネルギー問題に発言する会
共催：原子力学会シニアネットワーク連絡会
時間：2023年7月21日（金）13:00～（台湾）14:00～（日本）1アブストラクト
2016年に民進党の蔡英文総統が就任し、「非核家園（脱原発國家）」を掲げ、2025年までに原発ゼロ、天然ガス50%、再エネ20%、石炭火力30%を目標とする。無くなる約 10% の原発の発電量を補う再生可能エネルギーの普及がうまく実現できていないうえに、停電が相次いで発生している。台湾にとって2025年の「原発ゼロ」時に、エネルギーの安定供給の維持が困難なことは明らかである。来年総統選挙を控えて、与野党候補の民進党賴清德、民眾党柯文哲、國民党候友宜氏は次々と原発緊急時再稼働、核四再開、または原発稼働延長を表明している。原発回帰を果たせるか否かは、2024年の次期総統選挙に関わる。
本報告は下記の内容を含む：
一、脱原発政策の課題。
二、再エネの問題点。
三、企業会、日米工商会の意見。
四、与野党総統候補者のエネ論議。
2

台湾の政治体制～３つの政治的立場＊統一派（中国ナショナリズム）：中国大陸との統一を志向する。
＊独立派（台湾ナショナリズム）：中華民国を解体し台湾共和国の建国を志向する。
＊現状維持派（「台湾アイデンティティー」を抱く層）：最も支持が多い、台湾に対する愛着と統一に拒否感を持っている人たち。
「聯合報」の世論調査～過去10年間（2013-22年）の勢力比、独立支持30.2%、
現状維持支持 49.8%、統一支持14.3%。
民進党のコア支持者は独立派、国民党のコア支持者は統一派である（米国は、中国に支配されない台湾の現状の維持が国益である。この考えは民主党、共和党の両党に共通している）
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一、脱原発政策の課題
二、再エネの問題点
三、企業会、日米工商会の意見
四、与野党総統候補者のエネ論議五、日台原子力協力～思い出の写真

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一、脱原発政策の課題
目標：2025年に原発ゼロ、天然ガス50%、再エネ20%、石炭火力30%
課題：１，エネルギー安定供給 LNG輸入依頼
２，電力需要の成長率が建設を超える
３，予備供給率の低下
４，電力コストの高騰
５，再エネの発展不足
5台湾は 2025 年の「脱原発」に向け、順次、稼働中の全原発を運転期限満了と同時に停止する予定である。そのため、なくなる約 10% の原発の発電量を補う必要がある。しかし、発電量を補う再生可能エネルギーの普及がうまく実現できていないうえに、停電が相次いで発生している。台湾にとって 2025年の「原発ゼロ」時に、エネルギーの安定供給が維持できるのかは重要な課題となる。
これまでに論争となっているのが第四（龍門プロジャクト）原発である。第四原発の廃止は、現与党民進党の政治主張の核心の一つである。
民進党は建設計画の凍結、商業運転の反対を一貫して主張している。
一方で野党国民党は発電コストや電力供給の安定性などから、原発支持の立場を崩していない。然しながら来年の総統選挙を控え、停電事故の頻発、再エネの不足等、総統候補者は原発論争を繰り広げる。
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１，エネルギー安定供給

2025年LNG50%達成不可能！

LNG輸入依頼

国内貯蔵量、一週間のみ、エネルギー安全保障に問題あり！7

２，電力需要の成長率が建設を超える

2022年
2881.582.42％
8.24～9.1％
8.27～8.6％
8経済部能源局

図

台湾における部門別電力消費量の推移

台湾における電力消費の成長は工業部門の成長による、そのうち、電子製品製造業の電力消費量が最大の多電
9
力消費産業となる、とくに半導体産業の急成長の為、電力需要は年々予測値を上回っている。

10

11

３，予備供給率の低下～原発の停止による（運転予備力
図10％以下 供給切迫

6%以下 供給警戒!）台湾における運転予備力の推移

2021/7/1

第２原発１号機停止

12予備供給率の低下～最近の台湾における大規模停電：

2023年3月20日

台北市士林、社子地区で突発大規模停電。

清大葉宗洸教授警告～2023、2024年
停電事故のリスクが最も高い！

相次ぐ原発の廃炉と天然ガス発電所建設遅延で
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４，電力コストの高騰
ウクライナ・ロシア戦争や異常気象の影響により国際燃料価格が高騰し、台湾電力の燃料費が大幅に増加：
国営台湾中油公司（元中国石油）国営台湾電力公司

赤字

2021年 419億元
2022年 2173億元
赤字 2022年 2675億元
2023年 2785億元（推計）
核四建設費2858億元（負債に相当）は含まれず

民間企業なら、とっくに破産！ 経済部は2023年に1500億元の予算を組んで増資株式を引き受ける、更に法改正して資本金を4000億元から6000億元に増資。

台湾の電力価格は産業用・民生用ともに2021年時点では世界で4番目に安い（下表参考）。
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2023/3/18

自由時報
2023年4月1日から電気料金平均11％引き上げ

台湾の電力価格は産業用・民生用とも世界で4番目に安い

2023/4/1から電気料金平均11％引き上げ
実際のコスト反映～76％値上げ必要！

台湾の電気料金が凍結し続ける主な理由は政治的要因（選挙票を獲得）である。

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発電コスト2023年2月
2021年
16

17

５，再エネの発展不足：2022年 8,6％のみ、2025年20％の目標達成不可能

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二、再エネの問題点

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政府が掲げる「非核家園」2025年のエネルギー比率目標

再エネ20％の内容：
太陽光20GW（屋上型 8ＧＷ 地面型 12ＧＷ）
風力6.9ＧＷ（陸上 1.2ＧＷ 洋上 5.7ＧＷ）

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台湾の再エネの目標値と実際値の差異

台湾経済部能源局の資料により作成

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図：台湾の再生可能エネルギー目標値と実際値の差異

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再エネ主力の太陽光と風力発電の問題点
一、装置空間不足～土地が狭く、人口密度も高い（640人/km2、日本は337人/km2）さらに土地の三分の二は山地で、土地の利用が限られている。
二、環境アセスメント～環境問題、騒音、電波障害等住民の反対。
三、申請手続～非常に複雑なプロセスが必要。
四、生態環境、伝統的な生活様式の維持など、ローカルな環境とのバランスを取ることに関する指針も早急に打ち出す必要がある。
結果：計画通りに太陽光や風力発電の再生可能エネルギーの普及が実現できていない状況にある。
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台湾太陽光設備密度世界一

2022年（2025年

300kw /km2 日本やドイツの2倍555kw /km2）．

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経済部公布：再エネ20%達成は2026年10月

2023年6月21日*

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台湾は豊富な洋上風力エネルギー資源を有する。

全世界に最も優れた洋上風力場20か所の内、台湾海峡の台湾側に16か所あり、８割を占めている。

．．

外国参加企業：＊デンマークのØrsted Energy (Ørsted)、＊ドイツのDade Energy Group (WPD)、＊デンマークコ－ペンハーゲン・イン
フラストラクチャー・ファンド（CIP）、＊ジャパン・ジェット・エナジー（JERA）、＊カナダ・ノースランドEnergy (NPI)、＊アメリカのプライベートエクイティ会
社 Stonepeak、＊オーストラリア Macquarie Capital（マッコーリー）などが続々と市場に参入
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27

28

台湾の発電所配置と設備容量（2021年）
風力は中部、太陽光は中、南部に集中している

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三、企業会、日米工商会の意見

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工商團體蔡総統と会見、エネ政策について熱議

蔡英文総統会見議論の焦点：
低炭素エネルギー：エネルギー政策の再検討、原子力、水素などいかなるエネルギー源を含むべき。
両岸関係：必要に応じて調整すること。
金融議題：金融業界におけるM&Aを促進する環境の整備。
介護サービス：介護の産業化を推進、生命保険への設備投資。

工商時報 譚淑珍 2023.02.21

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企業会の提案
産業界からは電力不足への懸念の声が上がり、今後20年の電力供給計画を見直し、原子力発電を予備電源として位置付けて、運転停止中の原発の再稼働で電力の安定供給を図るべきであると訴る。
＊新境界文教基金會副董事長、和碩聯合科技董事長童子賢はエネルギー政策の見直しを求め、核一、核二の再稼働を主張し、「脱炭素」は目前の最優先要務である。
＊台塑公司はSMR採用を提案。
＊台積電(TSMC)董事長劉德音曰く：政府は2025年電力不足はないと言っていますが私たちは信じることしかできない。
＊工商協進会理事長吳東亮は日本九州を例に挙げ，九州は現在原発4機運轉中。電力の安定供給と安いコストでTSMCを誘致できた。核一、核二の再稼働と核四の運転開始を要求する。
＊工總理事長苗豐強則再び向蔡英文に提案：再生可能エネルギー比率が目標に達する前に、既存の原子力発電所の稼働延長を真剣に検討すべきである。そして、2030年の電力供給の安全性を確保し、炭素削減の目標を達成するには、石炭、ガス、原子力、水素エネルギーなど、あらゆるエネルギーを考慮する必要がある。 32

アメリカ工商会(2023台湾白書）台湾のエネルギー政策を厳しく批判！

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日米商工会の意見（2023/6/7）

一、台湾米国商工会議所
在台湾米国商工会議所が台湾のエネルギー政策への懸念を表明する「2023年台湾白書」を発表：エネルギー政策を厳しく批判し、台湾のエネルギー転換の進展は「遥かに遅れ」ており、産業の発展だけでなく、国家安全保障にも影響を及ぼしていると考えており、電力供給の安定を確保するための政策を提示するよう呼びかけます。

台北6月7日電（記者 鄭羿菲）台灣美國商會7日發布《2023台灣白皮書》再度提到能源供應議題，建議台灣政府需要採取迅速穩健的行動，才能確保環
境永續及穩定能源供應。指台灣的能源轉型進度遠遠落後，未來用電量只會更高，政府應該提出規劃，確保供電穩定嚴詞批評能源政策，認為台灣能源轉型進度「遠遠落後」，不但影響產業發展，也衝擊國家安全，呼籲政府應
提出確保供電無虞的政策藍圖。
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二、台北市日本工商会（2022/10/7）「新たな50年における日台協力の更なる深化に向けて」
台北市日本工商会は、今日2022年の政策提言のホワイトペーパーを発表し、今年は特に、台湾の水、電力、土地、人材の4つの問題に関心を寄せており、台湾
では大規模停電が相次ぎ、台湾の電力供給の安定性に懸念を表明し、電力供給の安定性や水不足に対して徹底的な対策を政府に求め、電力供給安定の必要性を重視するよう提案する。
日本商工会議所は、カーボンニュートラルの目標に向けて進むことが非常に重要であると提案したが、台湾と日本の企業は、まず電力供給の安定化を政府に求めており、安価で安定した電力供給は台湾のビジネスの大きな利点である。
政府には迅速かつ徹底した対応を求めます。

日本工商會關切台灣供電穩定 盼提徹底因應對策
台北市日本工商會今天發表2022年政策建言白皮書，今年特別關切台灣水、電、土地與人才4項議題，並對台灣供電穩定性表達不安，呼籲政府對供電穩定、缺水
等提出徹底的因應對策35

四、与野党総統候補者のエネ論争＊エネルギー政策は2024年の大統領選挙の重要争点の一つとなり、国家安全保障上の重要課題でもある。
＊台湾総統選挙、第三勢力が台風の目 来年１月、米中関係も影響か

4-1、総統候補者の背景とエネ主張
4-2、最近の民意調査

362024年1月に行われる台湾総統選挙：どうなる選挙まで半年、米、中、日との関係は？ エネルギー政策～原子力の行方は？
「92コンセンサス」は総統選挙の重大争点！

（一つの中国をそれぞれが述べ合う）

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政治背景～対中関係

蔡政権は中国との対立が強まり、軍事的緊張が高まる中、対中政策は最大の争点となる。 蔡政権は「抗中保台」の原則。
台湾政治は３つの政治的立場がある 民主化した中華民国の体制での現状維持、族群融和、少数派に配慮する多文化主義が台湾社会の主流になっている。
統一派（中国ナショナリズム）中国大陸との統一を志向する～支持は次第に減少。
独立派（台湾ナショナリズム）台湾共和国の建国を志向する～支持を拡大してきたが、過半数には距離がある。
現状維持派(「台湾アイデンティティー」を抱いている層）～最も支持が多い。
親米、親日、統一拒否、但し対中融和主張！

台湾「聯合報」の世論調査、過去10年間（2013-22年）の勢力比
独立支持30.2%、（民進党のコア支持者）
現状維持支持49.8%、（台湾に対する愛着と統一に拒否感を持っている人たち)
統一支持14.3%、（国民党のコア支持者）
選挙で勝つためには現状維持派の票が必要である。その現状維持派とは、確かに中間派であるが、無色透明ではなく「台湾」の色がついた中間派である。過去7回の総統選挙
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は、この「台湾アイデンティティー」の票を多く取った方が勝ってきた。

4-1、総統候補者の背景とエネ主張
来年1月に実施される台湾の総統選挙で、主要3陣営の候補がついに出そろった。与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳（党主席・副総統、63歳）、最大野党・中国国民党（国民党）の侯友宜（新北市長、65歳）、第三勢力・台湾民衆党（民衆党）の柯文哲（党主席・前台北市長、63歳）の3氏である

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2024年民進党（綠）、国民党（藍）、民衆党（白）、總統候補

民進党賴清德

国民党侯友宜民衆党柯文哲最近、総統候補は、論争のあるエネルギー問題に先駆けて積極的な立場を表明し、原子力発電が再び討論の焦点となっています。 經濟日報 2023/05/31
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原子力政策の論争：
賴清德：緊急時第３原発の稼働を示唆。
侯友宜：2025年には非核家園の実現できず、核安全対策をしっかりと行い、核廃棄物を適切に処理することが重要であり、核エネルギーは選択肢の一つとなります。
柯文哲：不能只要台積不要核電，エネルギー政策を現実的に取り組み、原発稼働延期を。
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政府声明：脱原発は国民の合意であり、政府の立場は今も変わっていない。

総統選挙のエネ論争～エネルギー政策が争点の一つとなる来年の総統選挙
与野党総統候補者のエネルギー政策への意見（表明）賴清德氏は28日に停止中の原子力発電所について、将来の緊急使用の可能性を維持する計画を提案し、非核家園政策の大転換と解釈された。

侯友宜氏は2025年までに非核家園を実現することは不可能であると述べ、核安全と放射線廃棄物の適切な処理が行われれば、原子力は選択肢の一つであると述べた。
柯文哲氏は、台積电を求めるだけでなく、エネルギー政策を現実的に対応する必要があると考えている。
郭台銘氏は原子力発電は世界の潮流、核四再稼働とSMR採用を主張。

政府は非核家園のビジョンが台湾の共通認識であり、政府の立場は変わっていないことを強調しました。
＊郭台銘氏は現時点（7月21日）尚総統候補参入表明ナシ。

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中国時報：2023年5月29日

民進党の頼副総統、緊急時の原発稼働を示唆（トップニュース）

頼清徳は5月28日、台湾大学での学生との座談会で、仮に両岸（中台）の衝突が発生し、中国によって台湾海峡周辺が封鎖された際、稼働を停止した原子力発電所を緊急稼働させることを検討していると答えた。台湾政府は25年の脱原発を目指してきたが、産業界からは電力不足への懸念の声が度々上がっていた。エネルギー政策が争点の一つとなる総統選挙で、民進党の方針が明らかになった。
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核一核二如何緊急使用？洪孟楷批賴清德髮夾彎又一彎
2023-05-29 10:50 聯合報

核へヘアピン曲がり頼清徳さん はっきり話してください！

賴清德の意図は、台湾での核エネルギーの持続的な発展を支持するものではなく、むしろ緊急時の電力供給源を提供する方向性を示すものです。彼の目的は、非核の家を否定することではありません。
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脱原発政策を緩めるか？、

王美花‧部長「緊急時の安全使用仕組みを検討」
29 May, 2023中央廣播電台

賴清徳副総統は28日、学生との座談会で、「もし両岸関係が緊張し、天然ガスの輸入ができなくなった場合、エネルギー問題にどのように対応するのか？」と質問されました。賴清徳・副総統は、応急時の備えとして、関連機関は既に稼働停止の原子力発電所の再稼働を計画していると回答しました。
これに対し、経済部の王美花部長（大臣）は29日、「これには、原子炉の規制法が関係し、緊急事態が発生した場合、安全的に使用可能の仕組みについて検討するとともに、社会的なコンセンスを得るため国会との協議を行う」と話した。
これが「非核家園（脱原発国家）」という政策が変わる可能性を示唆しているかどうかについて、王美花‧部長は、これは現在の状況での考えであり、今後、政治面、および社会面について、さらなる意思疎通が行われると述べ、「非核家園」の原則は変わらないと強調！
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緊急命令啟用核電 來自能源兵推 曾薏蘋／台北報導 2023年6月24日
台湾海峡封鎖の事態が発生した場合、総統は「緊急命令」で原発２号機を再稼働させることができる第2原発2号機（985MG)が運転終了王美花経済部長「電力の安定供給可能」／2023/03/14

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民進党政府の立場：脱原発の原則は変わらない！

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侯友宜：原子力は私の選択肢である！
もし私が総統に当選すれば、必ず原子力安全をきちんとやり、核廃棄物も妥当に処理します。

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国民党総統候補侯友宜：「原子力は私の選択です」は多様化エネルギー比率の一つであり、世界の潮流とも一致しており、当選したら原子力安全にしっかりと取り組み、核廃棄物を適切に処理しなければならない。

侯友宜：做好核安及核廢處理 讓多元能源配比符世界潮流

2023/5/29 中央社
國民黨總統參選人、新北市長侯友宜（前中）29日表示，最重要是不要缺電，「核能就是我的選項」，是多元能源
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配比中之一，符合世界潮流；如果當選，一定做好核安，妥善處理核廢料。

TBSニュース 2023/06/26 柯文哲氏は核エネルギー問題に直面し、核二、核三稼働延長、核四の「再検討」を主張、核エネルギーを使わない代償は高すぎる と声明。 50

郭台銘（テリー・ゴウ）氏の総統選挙参入？
[台北 ４月２７日 ロイター] - 来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘氏は２７日、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。
台湾の東海大学で講演し、「私の理解では彼らは戦争を望んでいない。
しかし独立を目指し、独立すれば戦争になる。彼らは台湾を自国の一部を見なしている」と述べた。
国民党の候補を巡っては鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏も激しく争っていたが、党側が世論調査の支持率などを踏まえ侯氏に決めた。
郭氏は１７日、「侯氏を支援する」と表明したが、双方の支持者の間には大きなしこりがあり、党内の結束はこれからの課題になる。

郭氏曰く：原子力発電は世界の潮流、核四再稼働を主張。
51

い郭を台諦銘
め氏てはい２
ま０
せ２ん４！年の総統争「年代電視」～シャープを買収した鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長 総統選挙に参入？ 52
台北市長侯友宜は6月2日の国民党の集会にて総統に当選すれば核二、核三は安全評価を経て再開を宣言。

郭台銘氏が来年の総統選挙に無所属で出馬するかどうか憶測を呼んでいる。邱毅元立法委員は郭台銘が独立候補として選挙に出る可能性は8割と予測。この数日の郭台銘の地方の有力者との集会の中で、ある人が彼が勝つ可能性が大きいと判断した。郭台銘はこれを聞き机を叩いて立ち上がり『勝算は大いにあるどころではない、必ず当選する』と大声で言った」(2023/6/23 自由時報）
53

4-2、最近の民意調査＊三人候補の場合～頼清徳、侯友宜、柯文哲
＊四人候補の場合～頼清徳、侯友宜、柯文哲、郭台銘（郭氏はまだ正式に立候補を表明していない）

54

三人候補の場合の民意調査

侯友宜氏候補指定後支持率急落！
第三勢力民衆党の柯文哲氏が支持率急浮上

総統候補の世論支持率(%)
賴清德侯友宜

柯文哲

2月
27.7
5月８日
35,4
5月18日(候指定) 27
5月29日
35,8
6月15日
24.6
6月19日
30.0
6月20日
36.5
6月28日～7月1日 29.3
7月4日
34
7月14日
32.4
7月19日
30.2

32.4
26,0
30
18,3
20.4
23.0
20,4
18.5
17
17.6
15.3

19.5
22
23
25,9
22.2
33.0
29,1
30.8
25
25.9
25.4

調査機関
台湾民意基金会
美麗島民調
台湾民意基金会
美麗島民調
台湾民意基金会
TVBS 調査
台湾民意基金会匯流新聞網
国家文化基金会
中華亜太菁英交流会
鋒燦傳媒55

次期総統選：最新の世論調査
で柯文哲氏（第三政党）がトップに
19 June, 2023
TVBSの最新の世論調査によりますと、各候補者の支持率は柯文哲・候補が33％でトップとなり、与党・民進党の頼清徳・候補が30％で2位、野党・国民党の侯友宜・候補の支持率は23％で3位でした。このほか、14％の人が回答ナシ。
台湾総統選挙が6カ月後に迫った。長らく民進党と国民党の二大政党が張り合ってきたが、第3政党の候補者が割り込もうとしている

56

＊四人候補の場合の民意調査

2024

（総統 目
目選 前 總
前挙 是 統四 は大、三脚 三
選の 脚腳
督可 の態
能 姿
勢性 勢も ）？
57

四人候補の場合の世論支持率(%))
6月30日
7月3日
7月4日
7月5日
7月14日
7月16日
7月18日

中天新聞以外全て賴氏がトツプ

賴清德

侯友宜

柯文哲

郭台銘

調査機関

33.3
19.4
31
22.5
33.6
28.0
33.9

15.6
23,0
15
14.9
14.8
12.4
18,3

20.9
42,0
19
18.6
21.1
20.4
20,5

15.4
15,6
15
17,2
12.5
14.415.2

美麗島電子報
中天新聞ネット
国家文化基金会（今週刊）
三立新聞
中華亜太菁英交流会
鋒燦傳媒
台湾民意基金会

郭台銘氏総統候補尚未表明（2023/7/20）

58

最近、鴻海創業者である郭台銘氏の動きが活発化し、独立出馬の可能性が出てきた。

59

原発再稼働の可能性は？

核二：廃炉計画パス、使用済み燃料貯蔵空間不足

核一：廃炉作業開始

核三：稼働中、廃炉計画審査中

60

日台原子力協力～思い出の写真

61

62

第8回中日工程技術研討会 核能組
講師左から田畑米穗、謝牧謙、富永祥、石野 栞 1987年12月4日 台南中日工程技術研討会２５周年祝賀会（2005年8月27日 東京）出席核能組講師、左から神山弘章、斎藤 実、謝牧謙、古屋廣高、中山康敬、辻本 忠諸先生。
63

64

65

66

67

（2000/7/4）

68

69

謝牧謙君「功績賞」受賞祝賀宴 2006/10/28 Intercontinental Tokyo Bay Hotel
文とく山
前列左から後藤茂元衆議院議員、謝夫人玉英、謝牧謙、後列左から曽我部捷洋JNES理事長、石川迪夫70
ANDES会長、鷲見禎彦関西電力取締役副社長、水町涉JNES特任参事兼IAEA ISOE委員会副議長

六カ所村土田浩村長を訪ねて 2007/9/4 右から内野克彦、朱鉄吉、土田村長、謝 71

（財）核能科技協進会（NuSTA) と（財）電力中央研究所（CRIEPI)協力協定を締結
前座左２ 河西基氏は今も台湾電力HLW処分のpeer review、LLW処分に協力

2009/8/19
72

73

74

木元教子、東嶋和子両先生を招いて「 関於核能、媽媽這樣想」講演会 2013/11/6

台北

75

76

77

HOPE！
核四再開！
山地憲治東大名誉教授、RITE理事長

78

追記
今の政府は、2025年までに全原発廃炉、原発ゼロという目標を達成するために、政治的要因から原発のメリットを考慮せず、「非核家園」を主張してきた。核一、核二、核三の建設費はそれぞれ約１８００億で、2025年に全て廃止される。 核四の建設方針は「建てては止め、止めては建てる」という揺らぎにより、廃止すると約3,200億ドルの損失が発生する。「政策の誤りは汚職よりも悪い」ことを実証！
「次に、原子力発電所の廃炉に直面しなければなりません。再生可能エネルギー（太陽光および風力）の進展は著しく遅れており、天然ガス受け入れ場所の建設や珊瑚礁保護の問題、そして中部火力発電所の大気汚染問題も未解決である。これらが完全に原子力発電を置き換えることができるかどうかは疑問です。さらに、地球温暖化、国際的な炭素削減への取り組み、電気自動車の普及と産業界の電力需要の急増などが加わり、電力予備供給率は6％未満にまで低下した。十分な電力供給が保証されているかどうか、それは企業界にとって深刻な懸念です」。

エネルギー転換政策の結果、2023年1月31日現在の台湾電力の財務報告書は、資産2兆4,209億、負債2兆3,256億、純資産953億、自己資本3,304億、累積損失2,383億となった。核四建設費用は2,858 億、負債比率 96.1％に達した。 2012年1月のkWh当たりの平均電力価格は2.5135元、kWh当たりの平均販売電力コストは4.4054元、販売電力当たりの損失は1.8919元となり、財務状況は極度に悪化した。台
湾電力会社はすでに2023年12月に1,500億元の増資予算を編成し、同年12月に資本金を6,000億元に増資したが、経済部は4月から電気料金を値上げし、平均上昇率は 11%で調整後の電力価格は3.1154 元となり、僅かに補うことができます。
政府は政治的な考慮や介入を排除し、エネルギー政策の見直しと改訂を検討すべきです。

79参考資料：

１，台湾経済部能源局網站（Webサイト）,台湾電力公司網站,台湾中油公司網站
２，周 瑋生等 ”台湾における「脱原発」の課題とエネルギー安定供給策に関する研究”
政策科学 30 － 2，Feb. 2023
３，高橋邦夫 ”最近の台湾の総統選挙をる動き”国際戦略研究所 中国情勢月報／
No. 2023-012023 年 6 月 9 日
４，鈴木 真奈美 ”台湾の脱原発政策と民意の揺り戻し～エネルギー転換の課題と展望～“地域研究 №25 2020年４月
５，鄭 方婷 ”洋上風力発電の開発現状から見た台湾の「エネルギー転換（能源転型）」“アジア経済研究所 海外研究 交流 2021.1 No.95
６．Mu-Chang Shieh “The Impact and Lessons Learned from the Fukushima Accident inTaiwan” Special Panel on the INTERNATIONAL DISASTER and RISK CONFERENCE 2017
Sendai, Japan, Nov, 2017
７，謝牧謙 “アジア初の「非核国家」成り立つか～台湾における脱原発の現状と行き方”
エネルギーレビュー誌 2018年4月
８．謝牧謙 ”台湾のエネルギー事情、原子力放射性廃棄物処理処分と日本東北５県産食品輸入禁止について“ 九州のエネルギー問題を考える会 福岡 令和５年4月25日
９．謝牧謙 ”「福島等５県産食品禁輸継続中の台湾の事情」“ 交流 2020.10
No.955
10, 謝牧謙 ”台湾における脱炭素社会における原子力の現状“ 「保物セミナー2021」
ZOOM 会議 NPO法人 安全安心科学アカデミー 2021年12月16日
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