台湾「以核養緑」国民投票の回顧と未来～「2025ゼロ原発」条文削除決定～

謝牧謙
中華核学会顧問 輔仁大学兼任教授

主催：日本原子力学会SNW連絡会
時間：2019年2月21日（木）13:30～

一、原子力事情と「核四」論争
二、311福島事故のインパクト
三、脱原発の現状
四、国民投票の発端
五、経緯と結果
六、未来の動向

一、 原子力事情と「核四」論争
３・11福島原発事故は国際社会に大きな衝撃を与え、一般国民が原子力エネルギーに不安を抱く。台湾では、原子力反対の世論が高まりをみせ、その動きは大規模な反核デモとして展開された。その後、原発の是非を巡り与野党の対立、論争が続き、2014年3月、遂に馬総統はほぼ完成済みの第四原子力発電所（ABWR二基、「核四」または「竜門プロジャクト」と称する）を凍結した。

2016年1月、民進党の蔡英文氏は脱原発を公約に掲げて、総統選挙に当選し、五月に政権交代。更に2017年1月11日、電気事業法の改正案に脱原発を法制化し、2025年にはアジア初の脱原発国家が誕生する、但し、2018/11/24の国民投票により廃除されました。
新エネルギー政策は、2025年までに全ての原発を廃止し、再生可能エネルギーを二〇％、天然ガス五〇％、石炭三〇％の目標を達成する予定である。国民投票後2019/2/1に新エネ政策を再修正公布。

一、 原子力事情と「核四」論争

表一＊福島事故後「核四」は凍結（福島事故前）

図面

図一、台湾の原子力施設

2017年台湾電力の電源構成

資料來源：台灣電力公司

2017年原子力発電初めて一割を割る

自由時報 2018-04-15（最近五年の電源構成）

核四（竜門プロジャクト）の概要（主な設備は日本メーカ提供）發電所サイト台北縣貢寮鄉(台北から東側直線距離40km)

サイト面積

480ヘクタール(1,186エーカー)

容量135萬kw

爐型

ABWR (東電柏崎6、7號と同型)

使用燃料(年平均)

81トン

總予算＊

2420億台灣ドル(71.8億US$)

NSSS/NF

GE(日立、東芝、石川島下請)

T/G

三菱重工

A & E

Stone & Webster

放射性廢棄物處理日立

土木工事

GE (清水建設下請)

排水トンネル榮工處 (鹿島、大豐)

冷卻水循環ポンプ荏原

安全警備

日本原子力防護システム

商業運轉

1號機：2009年7月
2號機：2010年7月

2基＊*「核四」最終予算2838億元。2017年政府の脱原発政策により「核四」凍結廃止
2005年12月 プロジャト三年延長決定，更に200億ドル追加，

政黨輪替

核四爭議

核四論争は台湾政治の宿命である

原発論争、政争の具に鈴木真奈美作成(2017/11/12）

二、 311福島原発事故のインパクト＊反原発運動の激化＊エネルギー政策の大変換＊風評被害の拡大

福島事故による放射線物質の放出は直接台湾国民に害を与えなかつた、ただし台湾の政治、経済、社会と民心に深刻な影響をもたらした。
福島事故釋出的放射物質對台灣民眾沒有造成傷害，但對台灣的政治、經濟、社會、民心造成很大的衝擊。
Radioactive materials released from Fukushima
accident didn’t hurt (harm to)Taiwanese people,
but it has a great impact on Taiwan’s political,
economic, social and public mind。

＊反原発運動の激化
台湾の緑党公民行動連盟は80年代から日本のノーニュークスアジアフォーラム（NNAF）、原子力資料情報室(CNIC)などと密に交流、NNAFは幾たびか台湾で反原発集会を開催した、福島事故後は反原発政治家、学者が相次いで台湾を訪れ、“原発ゼロ社会”をアピールし、反核運動に拍車をかけた。2013年3月10日福島事故二週年に合わして過去最大20万人の反核デモが行われた。

亞洲非核論壇
亞洲非核論壇（NNAF）

Anti-nuclear movement resurgent
Work with Japanese closely

福島事故後反核運動激化、與日本と密に連携

原子力はクリーン！政治はキタナイ！ と反「反原発」を訴えるデモ行進、「非核家園大会」会場前にて台湾電力職員と家族3000人余り参加 2003/6/27

「全国非核家園大会」に日、米、スエーデンの反原発リーダが招かれ、日本からのゲストは伴英幸氏。
2003/6/27 台北

＊エネルギー政策の大変換
2011年11月、馬総統、新エネルギー政策
徐々に原子力への依存度を下げていく基本方針示す
2014年4月、馬総統、ほぼ完成済みの第四原子力発電所（ABWR二基、「核四」または「竜門プロジャクト」と称する）を凍結した。
2016年1月、民進党の蔡英文氏は脱原発を公約に掲げて、総統選挙に当選、五月政権交代。
2017年1月11日、電気事業法の改正案に脱原発を法制化し、2025年にはアジア初の脱原発国家が誕生する。
新エネルギー政策: 2025年までに全ての原発を廃止。
再生可能エネルギーを二〇％、天然ガス五〇％、石炭三〇％の目標を達成。

＊風評被害の拡大
2012年11月24日 日本TBS の報道特集
二回に渡る蘭嶼島の現場取材
被忽視的危機~台灣孤島的-----

＊風評被害の拡大
風評被害の拡大: 風評被害は根拠のない噂により被害を受けることであるが、尤もらしいが間違ったデータにより被害を受けることもある。
事例一: 2012年或る日本の大学の先生が環境放射線調査の名目で放射線廃棄物貯蔵場があるランショ島に赴き、放射線測定を行ない、小学校附近で60と103μSv/hの高い“ホットスポット”を発見し、そのことを記者会見で報告された、反原発偏向のマスコミは事実を確認せず言いなりに報道し、国会で大問題となった。直ちに台湾と日本の専門家による調査が行われ、その結果、先の日本の先生が持参した測定器（SamRAE940)に問題があり、島にあるラジオ中継ステーションの99.4998MHzの電磁波の干渉を受けることを証明した。
その結果は日本の「原子力報道を考える会」53号に報道されたにも拘らず、その後も、類似の内容が学会，雑誌で発表され、人人の誤解を引き起こした。マスコミの報道姿勢にも問題があるが、学術研究者としての良心が問われる。

台湾南東の太平洋に浮かぶ島
面積：４８ｋｍ２
人口:4,977 人（2015年1月）
ヤミ(Yami)族

Ｇroundless rumors caused the public misunderstandingHarmful rumors and exaggerated media report
風評被害、マスコミの誇大報導Example: Controversial debate on Ochid island
hot spot
蘭嶼島放射線汚染の実例

日本の学者がランショ島朗島小学校校庭での放射線量測定 2012/9/3
７ μ Sv/h(61mSv/y)と ５０ μ Sv/h(瞬間値）以上のホットスポット発見！
これは日本福島の避難勧告基準値20mSv/yを超える !

メーカーに確認した結果、日本側の測定器は電磁シールドなしで電磁干渉を起こす。

問題の放送局の中継ステーションが発生した電磁波が測定器を干渉する結 論1) 日本の測定器（ＲＡＥ sam-940)と同型BNC SAM-940は放送局又は携帯の中継基地局の電磁波の干渉を受ける。
2) 日本側提供エネルギー図形の低エネルギーピークはベータ線ではなく電磁波の干渉によるものである。
3) 日本の測定器（ＲＡＥ sam-940)と同型BNC SAM-940は電磁波の影響で起動する瞬間、低エネルギー側約30Ｋｅｖにピークが現れ、Ｉ-125と誤判断されやすく、電磁波を増強すると干渉エネルギーも50~60kevに増加され、Ａｍ241と判断を誤る。
以上の結果を「原子力報道を考える会」で報告

「原子力報道を考える会」でランショ島の風評被害の件について報告
左から 阿部史郎、謝、秋元勇巳、中村政男、阿部道子、石川迪夫
2013/1/25

東京原子力文化振興財團日本原子力專問家:小出裕章
台灣第四原發事故發
生すれば放射線により三万人一ヶ月内に急死、癌死亡者700万人に及ぶ

中國時報、蘋果日報2012/10/21

日本政治家、学者の台湾訪問

三、 脱原発の現状＊2025年のエネ構造と直面する課題＊台湾海峡の洋上発電新エネルギー政策、再生可能エネルギーに重点（再エネ ２０％、天然ガス５０％、石炭３０％）１）再生可能エネルギー発電割合は現在4%。
2025年までに20%
２）太陽光発電と洋上風力発電に重点を置く
３）政府は1.2兆台湾ドル（約4兆円）を投資し４）現在1GWの太陽光発電設備容量を２０２５
年に20GWまで20倍に増やす
５）風力発電は洋上風力３GW、陸上風１.5GWとする。(2018年洋上風力発電目標値５.５
ＧＷに 修正）新エネルギー政策の問題点(1)再生エネルギー発展と目標計画では、2015年実績の四・一％を10年後の2025年に再エネ二〇％を達成するために、年平均成長率は一七・二四％で、その達成は容易ではない。
(2)台湾の河川は短く、流れも急で水資源は限られている。そのため再エネ目標達成には風力、太陽光、地熱に他ならない。再エネの装置には莫大な設置空間が必要である。台湾は土地が狭く人口密度も高い（六四〇人／平方㌔㍍、日本は三三七人／平方㌔㍍）、さらに土地の三分の二は山地で、土地の利用が限られ、再エネが１０年内に総発電量の二〇％を達成するのは極めて難しい。
(3)電力の安定供給の一翼を担う「電源」として再生可能エネルギーを長期間にわたり、安定的に低コストで発電する社会システムを支える自立電源としての基盤構築がまだ成り立っていない。

再エネ主力の太陽光と風力発電の問題点
太陽光発電：
地面型：地面型１,７００万ｋｗ、土地２５,５００ha必要。
屋上型：設備容量300万ｋｗ、屋上面積1,200万坪必要。
実施困難、さらに環境問題、住民反対などの問題あり。
風力発電：
陸上風力発電：２００ｋｍの西海岸に３３６基据え付け済み。
総設備容量1.6％のみ、再増設：騒音、電波障害などで住民抗議。
洋上風力発電：政府の主要政策。ただし、経験が乏しくプロジェクトを推進するにあたり、最新技術と実績を有する欧米と日本の企業の技術協力が必要。

815大規模停電、「脱原発」政策に影響も2017年8月15日、台湾で大規模停電、台湾の全戸半数近く668万世帯が影響、停電の原因は「人為的ミス」であるが電力供給予備率は約三％しかなかった。
連日の猛暑が続く中での事態に民衆の不満は高まり、政府の脱原発政策にも暗い影を落としている。
供給予備率が低かったため連鎖的な大規模停電を招き、電力の安定供給には当面原発が必要で、2025年までの脱原発化は急ぎすぎたと批判を受ける。
今回の停電により電力供給に対する社会の不安が広がり、また、各経済・産業界は、脱原子力政策の見直しを要請した。

新エネルギー政策への批判
１）再生可能エネルギーで原子力発電を補うのは不可能、将来石炭火力発電は30%を超え、大気汚染が更に悪化する。
２）国外の経験から原発廃止後、石炭火力への依頼が増加、逆に大気汚染がより深刻になる。
３）ドイツは廃原発後、石炭火力が増加、そのためPM2.5の濃度上昇、隣国とスマートグリッドの設立のよって電気不足、大気汚染を改良した。ただし島国の台湾はドイツの経験を学ぶことは非常に困難である。

台湾の電気不足は日本より厳しい !
広瀬直己東電副会長講演会：福島復原現状、東電再建の道(2018/8/16

台北）

政治が専業をオーバーライドし、エネルギー政策を誤る。
長風基金會

長風基金會直指蔡政府三大能政策錯誤

2017年8月17日召開記者會

業界の批判実現に間に合わない脱原発国家！

2025年脱原発国家の達成、後残り7年、５０％LNG,20％再生可能エネルギー、火力30%、実行可能か？

＊最近の世論調査「遠見」研究調査 2018/5
Q: 過去と比べ貴方は原子力をもっと支持する、もっと反対する又は変わらない。
A: 57.9% 原子力支持、20代の年齢層七割以上支持

遠見雑誌は企業経営者を対象とした台湾著名な総合月刊誌

（2025ゼロ原発目標の意見変化の傾向図）（2025ゼロ原発賛成）（2025ゼロ原発反対）

本調査は“風伝媒“と”新新聞”が台湾指標民調に委託、2018/8/1～8/10 期間に電話訪問で行われたものである

「台湾は安定供給できる原子力によって８１５のような大規模停電の再発を防止する」
67.3%の民衆が,同意

新エネ政策～エネルギー安全保障に問題あり台湾、日本、韓国、ドイツ エネルギー政策目標の比較 (電源構成比％）：台湾のエネルギー源多様化不足（LNG 50% 全部輸入)、エネルギー安全保障に問題あり。
天下雑誌 2018/8/15

エネルギー安全保障確保
１）エネルギーの量的確保＊
２）海上輸送路の安全確保＊＊
３）合理的なエネルギー価格の確保
４）効率的な国内エネルギー供給体制の整備＊島国の台湾にとって、円滑な海上輸送が阻害されることはまさに致命傷害となり、この点で日本も台湾と同じ立場にある。
＊＊最大の課題はLNG消費量の大幅な増加に対応したLNGの安定輸入確保。

夏ピーク季節ＬＮＧ
貯蔵量は七日のみ環境保全
2017年７月に「温室効果ガス削減及びマネジメント法」が成立。 削減目標は(1)2030年のＣＯ２排出量を2005年より二〇％削減、(2)2050年まで2005年より五〇％削減。
台湾は太陽光発電やＬＥＤの世界的な生産大国であり、政府は国内産業を活かし太陽光発電の導入とＬＥＤへの切り替えによって、大幅に温室効果ガス削減を図る。

台湾海峡の洋上風力発電
台湾海峡の洋上風力発電は世界注目の的～全世界の 20 か所最も優れた洋上風力場、台湾が8割を占める

台湾海峡の洋上風力発電は世界注目の的
地球温暖化への対策が世界的に求められている中、四面を海に囲まれた島国である台湾は、再生可能エネルギーとしてポテンシャルが大きい洋上風力発電の導入拡大に向け、政府、国内企業は経験を持つ外国企業と協力して、各種取り組みを推進している。
全世界に最も優れた洋上風力場二〇か所のうち台湾海峡の台湾側に一六か所あり、八割を占めている。台湾では、現在三六か所の洋上風力ポテンシャルサイトがあるが、二一か所は台湾中部の彰化沖にある。目標発電容量5.5GW分の事業者が2018年6月、内外の9社に決まり、今後契約手続きに入る。

＊

全世界の20か所最も優れた洋上風力場、台湾が8割を占める

全台湾ポテンシャルの洋上風力場は、6割が中部の彰化沖合に集中してる外国メーカが台湾の洋上風力発電に投資、9900億元を超える（3兆5千億円）

台湾電力洋上風力発電第一期計畫
日本の日立とベルギーのJan de Nul Groupと共同で落札（5.2MW 21基）、2020年末發
電開始。
これからも、特に台風、地震対策に優れた技術と認証制度に関わる知見の活用は日本企業と政府関係機関の協力を期待している。
2019年洋上風量発電固定買取価格5.5元/kw
20年保証四、国民投票の發端* 電業法第95条「ゼロ原発」廃除* 「以核養緑」国民投票

國民投票の目的(活動の動機）
一、再生可能エネルギーの発展は国内電力需要を満たさない。
二、大幅な天然ガス発電の採用はコスト上昇とエネルギー安全保障に問題がある。
三、天然ガス受入基地の建設は生態系への影響を及ぼす。
四、電力予備容量の不足による大規模停電。
五、火力発電所による大気汚染。

＊電気事業法95-1条文(2025年にゼロ原発）の廃除

Why Going for a Referendum

電力予備容量の不足、予備容量6%以下の日数が増加
Days of Insufficient Reserved Capacity in
Recent Years（Percentage of Daily Reserved Capacity <6%）

104

120
10080

80
60

32

40
20

902014

2015

2016

2017

8月15日、台湾で大規模な停電が発生し、７００万戶近くに影響が出た。

火力発電所による大気汚染
The largest coal-fired plant at central Taiwan with a totalinstalled capacity of 5,780 MW

台中火力発電所（合計5,780MW 550MW10機 70MW GT4機)は大気汚染の元凶。
世界第二の火力発電所、CO2排出量世界No1。

「以核養緑」国民投票発端 2018/3/2
発起人：写真左から黄士修、李敏、廖彦朋 On March 2nd of 2018, Prof. Min Lee (middle), Mr. Shih-Hsiu

Huang (left), and Mr. Yen-Peng Liao ( right) stepped out tojointly led the referendum. An official website was set up tohelp promote the activity.

什麼是「以核養綠」
非核，不只是缺電。
以核養綠，有三重涵義：一、核能就是綠能，是對環境衝擊最小的安全清潔能源。
二、用成熟的綠能為不成熟的綠能，打下未來發展基礎。
三、避免大規模開發再生能源，留給生態休養生息空間。
核能與再生能源並用，才是真正的能源轉型國際趨勢。

「以核養綠」の意義
一、原子力即ちグリンエネルギーは環境へのインパクトが最も少なく、安全かつクリーンなエネルギーである。
二、成熟したグリーンエネルギーは未熟なグリーンエネルギ
ーの未来発展の基礎を築く。
三、大規模な再生可能エネルギー開発を避け、生体系の生息空間を残す。
原子力と再生可能エネルギーの組み合わせは、エネルギー転換の国際的な傾向です。

国民投票の規定
第一段階は有権者の1/10000（1,879人）による提案。
第ニ段階は有権者の1.5％（約28万人）の署名により実施。
第三段階は（11月24日実施）「賛成が反対を上回り、且つ有権者数の4分の１（469万5,000人）が賛成すること」（満18歳以上の中華民国国民1,878万人への投票権付与）。

投票結果が出てから2年以内は、同じ議題について再び国民投票を実施することはできない。

企画:社団法人「中華核学会」（李敏理事長）
執行:民間団体「核能流言終結者」（黄士修創始者）と「中華核学会」

原子力噂のターミネーター

The Referendum
Initiation

第一段階：「以核養緑 (ゼロ原発条文廃除）」の国民投票を提案 2018/1/10
 During the 31-1st Board Meeting of Directors andSupervisors of Chung Hwa Nuclear Society on January
10th of 2018, the chairman of the board proposed to go
for a referendum.
 The theme of this referendum would focus on repealing

Paragraph 1 of Article 95 in the Electricity Act.
 The campaign slogan:“Go Green with Nuclear”

五、経緯と結果＊ 中華核学会の企画と努力＊ 脱原発条文廃除成功＊ 日本山本代議士訪台

第一段階 提案書提出
2018/3/2

李敏、黃士修(リーダー役)。
廖彥朋三名共同發起。
2018/3/27 提案書（1,879人署名）作成。
2018/3/29 中央選挙委員会に提出。
•••••

2018年3月2日，由李敏、黃士修和中華民國醫學
物理學會理事廖彥朋共同發起（黃士修領銜）
主文為：「您是否同意：為避免非核家園政策所
導致之空氣污染與生態浩劫，應廢除電業法第95條第一項；以終止非核家園政策，重啟核電機組，進而保障人民享有不缺電、不限電、不斷電與低廉電價的自由？」門檻：最近一次總統、副總統選舉人總數萬分之一以上
2018年3月27日完成提案書整理與造冊
2018年3月29日10點 假 台大集思召開記者會後，於11點將提案書送交中選會

2018.03.15

第ニ段階6/27スタート:有権者1.5％（約28万人）の第二階段署名書を集めて提出。

• 6/27正式開募– 完成FB網頁架設– 完成連署書電子檔上線• 後續持續開設
– 連署書索取表單– 地區性志工組織– 認證連署點– 侯選人合作

残り時間!

署名書集めのPR：北極熊マスクを着用したボランティアが全国的に鉄道駅や公園でチラシを手渡し、フェイスブックなどを通じてPRを広めた。

馬前総統台北駅で「以核養緑 」国民投票の署名書を配る 2018/8/25

各地で署名PR(駅、公園等)
( )

( )

台左大自醫ら院応王
援明に鉅
加前入副。院長王琅右琛ボ博ラ士ンティア

キーパーソンの三羽烏:
左から黃士修、李敏、廖彥朋外国マスコミの報道
署名書の補足提出が拒否され黄士修氏ハンガーストライキ！

署名書の補足提出が‘拒否されハンストを行う
 Second submission to CEC and the hunger strike國際友人伸出援手

世界有名な気候学者
ジェ―ムス、ハンセン博士
応援の手を伸べる 2018/9/222018/9/22

兵分多路
署名書の整理、統計、製本
同時佔據所有可用空間



同步進行新收連署書的整理、分區與造冊。

暫停精確統計連署書

改掌握造冊/複印完畢數量為優先署名書31４,135部を中央選挙委員会に送付
2018/9/6
 Inventory at CEC – 314,135 (>281,745) papers in total

初期的慘淡經營 初期の惨めな状況、最終段階に入ってから急激に増加
400000300000200000100000
0
6月29日

7月19日

8月8日

8月28日

9月17日

• 前10天僅收得11880張電業法/10280張核四案。
• 即使到第20天仍然維持近乎線性的增加。
• 學會同意核用的50萬亦幾乎告罄。
• 理事長憂心忡忡。

第一批回郵「以核養緑」 成功！ 賛成約５９０万、反対約４０１万
 We needed 4,939,267 “Yes”

votes.
 We won the referendum on

November 24th of 2018!
 In particular, the assent votes

were all greater than the dissentvotes at districts with
nuclear powerplants.

四か所の原発サイト地元の投票結果、貢寮鄉（核四）を除いてすべて賛成が50%を超える
2018/11/24

連署書hen難募 … 署名書募集に大苦労！
是專業的傲慢?溝通技巧待提升? 還是有不為人知的原
因…
非正式研究結果指出

署名書の受け入れ内容
募集連署書戰力大PK
專業教授

10%

“男”研究生

20%

小學生

30-40%* “女”研究生
非相關科系女大生
*80%

100%

連署書包含許多個資，第一時間取得連署人的信任非常重要。

中央選挙委員会を訴え、訴訟に勝ち、「以核養緑」
国民投票案成立。
2018/10/23
 We eventually won

the law suit, and thereferendum wasapproved by the CEC
on October 23rd, withmore than 290,000
valid signature papers.
 We were ready tomove on to Phase 3,and we have only 1month to promote thereferendum on
November 24th.

「以核養緑」国民投票の成功は世界の注目を浴びた。

国民投票の成功は世界の注目を浴びた

毎日新聞

東京朝刊
2018/11/27

脱原発をめぐる投票は、原発推進派が提案した。蔡政権が昨年、法律に盛り込んだ「２０２５年までに全ての原発を止める」という条文の削除に対する賛否を問うものだ。
結果は、削除に賛成が５８９万票、反対が４０１万票。賛成が反対を上回り、かつ有権者の４分の１（約４９４万人）を超えるという成立要件を満たした。昨年、台湾全土で大停電が起き、住民が電力不足に不安を抱いていることが反映されたとみられる。

福島県産など日本の食品の輸入解禁にブレーキをかける提案も、賛成多数で成立した。

を食た島にが世感品情事）反論
じの報故と対調る安をを国、査。全引マ民全で問用スのくは題、コ放政「にそミ射治福敏のが線的島
感結拡知な食な果大識理
市一報の由品民般道欠（輸の国、如与入
不民更に野解安のに起党禁を誤日因が」煽解本す政６
りをのる争～
恐招誤。の７
怖きっ福具割日本山本幸三代議士台湾訪問
左から李敏教授、山本代議士、謝牧謙。

2019/1/9

台北国賓大飯店李敏教授「以核養緑（ゼロ原発廃除）」国民投票
成功の経験を山本幸三代議士に報告
2019/1/9

台北国賓大飯店

黄士修氏山本代議士と会談
国賓大飯店

2019/1/10

石門環顧問

山本幸三代議士

黄士修氏

六、未来の動向

国民投票成功後政府の声明 2018/11/28
台湾、脱原発政策を見直し＝住民投票受け、２５年の原発全廃削除決定
2018年11月28日【台北時事】台湾の蔡英文政権は２８日、２０２５年までの原発全廃を目標とした脱原発政策を見直し、２カ月以内に原発の運転延長を含む新しいエネルギー政策をまとめる方針を示した。２４日に実施された住民投票（国民投票に相当）で、２５年までの原発全廃を定めた法規定を撤廃することが賛成多数で可決されたのを受けた措置。
蔡政権は目玉政策の一つとして、２５年の原発全廃を掲げ、洋上風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの強化を進めてきたが、早期の脱原発実現は絶望的となった。
住民投票は、原発推進派の民間団体が推進したもので、蔡政権発足後に関連法に追加された「２５年までに原発を全廃する」と定めた条項を撤廃することへの賛否を問うた。この結果、賛成票が約５９０万と、反対票の約４０１万を上回り、可決された。規定により、同条項は近く失効する。２年後に同条項の復活を立法院（国会）に提案することもできるが、政府は「住民投票の結果を尊重する」として断念する見通しだ。（2018/11/28-18:45）

（国民投票「ゼロ原発」廃除後エネルギー政策の再検討）
中国時報 2019/1/10去年公投後，經濟部進行全國能源政策總盤點月底將出爐，經濟部昨天表示，能源供需(電夠不夠)將不像以前只看到2025年，會再拉長到2030年，並納入節電成效去評估當時
總用電量。如此對比燃煤、燃氣、再生能源發電機組容量後，再把核放進去分析，才能看是否需要延役。

新エネ政策：月末に2030年の原子力を含むベストミツクスを決定する。

2018/11/27 頼清徳行政院長（首相）は、住民投票で電気事業法に定めた2025年までの原発廃止条項撤廃が決まったことについて「投票結果は電力の安定供給のために原発の継続使用の可能性を示し、25年までの原発廃止を強制するものではなくなった」と述べた。立法院（国会）で答弁した

2018/12/31 經濟部長沈榮津親自公布評估結果。
沈榮津指出，經過「歸零思考」，核電廠延役或核四重啟的客觀條
件不可行，加上地方民意不支持，困難重重，因此評估不延役或重啟核電廠。評価結果 : 原發延長、核四稼働不可能
2019/1/31 台湾、脱原発政策「変えず」＝従来方針通り２５年に全廃2019年01月31日 時事通信
【台北時事】台湾の蔡英文政権は３１日、見直しを行っていた２０２５年までの脱原発政策について、従来方針を変えず脱原発を進めることを決めたと発表した。２５年に全原発が商業運転の法定期限を迎えるが、エネルギー政策を担当する経済部（経済省）
は同日、「検討の結果、運転延長は困難」と判断し、順次廃炉する方針だ。 【時事通信社】

政府の声明前後矛盾 : 脱原發の目標は変わらない、国民投票は時限を除くのみ 2018/11/29
 Reactions from the governmentマスコミ(聯合報）新エネ政策を批判！ 2019/2/1

原発運転延長ナシ！再稼働ナシ！ 2021年電力不足！

台湾バックエンド処理の問題点
一、低放廃料(LLW)處置
1、處置場未解決
２、蘭嶼廃料未能移出
二、高放廃料(HLW)處置
１、用過燃料乾式貯存場未核准２、用過燃料再處理（國外）予算未過
３、處置場未解決
三、核一、二除役問題

經濟部長沈榮津說明，核二、核三廠延役有四大困難，包括核二申請延役期已過、地方政府反對、核廢料無處去及民意
反對下國會不會支持；核三雖仍在申請期限內，但延役一定
要地方同意，而屏東縣政府已明確反對。
封存已久的核四重啟，更是困難重重。沈榮津說，包括要和原廠修約，但團隊早解散，修約時間無法估計；還得向原能會申請重啟並完成安全強化等工作、燃料棒送回原廠檢查等，時程至少是六、七年起跳。
経済部長の説明:核二、核三の運転延長は困難，核二の申請期限オーバー、地元政府の反對、核廢棄物の処分地及び民意と國會の反対；核三は申請可能であるが，地方同意のが必要、但し屏東縣政府は反對を表明。
核四の再稼働は尚更困難である、元メーカーと契約訂正、原子能委員会の再稼働申請と安全性強化等、又燃料を元のメーカーに送り返して検査等少、なくても6,7年かかる。

第４原発稼働求める住民投票も黄士修氏: 沈経済部長を「恥知らず」と批判。更に、「第４原発の再開、商業運転」の是非を問う住民投票を、来年１月の総統選挙と同時に実施に向けて改めて提案する考えを示した。
第４原発の稼働は、本気で取り組めば３年でできるとの認識だ。

黄士修氏今後の計画
１、 第一、第二、第三原発の運転延長
２、 第四原発の稼働
３、 ランショ島放射線廃棄物の搬出
４、 中央選挙委員会の責任を訴える
５、 国民投票法の再修正（１）、（２）、（３）を来年（２０２０）の国民投票に掛ける
接下來，我們將會推動許多工作：1. 核一二三廠延役
2. 核四廠重啟
3. 蘭嶼核廢遷出
4. 追究中選會刑責
5. 公投法再修正

国民投票後(2019/2/14）の民意調査：あなたは昨年（２０１８）原子力発電は、台湾全発電量の僅か約１０％程度であることを知っていますか？

知っている知らないあなたは昨年（２０１８）原子力発電は、台湾全発電量の僅か約１０％程度であることを知っていますか？
若い年齢層（18～29歳） 研究所以上の方が知っているが、全般的に原子力の情報が欠けている。
2019/2/14
知っている知らない今後取り組むべき課題
一、福島事故現状の正確な情報を伝えること。
二、原子力、放射線知識の普及。
三、マスコミの姿勢：正確と公正、事実の根拠。
四、日、台間原子力情報交流の強化。

ご
清御聴座
有いま難
しう
た野台一に湾生
変のえ嘉をた南台人平湾
物野にでに捧
あ烏る山げ頭たダ日
ム本を造技り師、～不八
毛の田
土与
地一を緑の沃