社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会保育士修学資金貸付規程施行細則（貸付対象者及び貸与の申請手続）
第１条 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業実施要綱（以下「要綱」という。）
第３第１項の貸付対象者は、原則として、新規入学者を優先するものとし、新規入学者以外の者については、家庭の経済状況等から修学資金の貸付が特に必要と認められる者に限るものとする。
２ 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会保育士修学資金貸付規程（以下「規程」という。）第２条の規定により保育士修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、修学資金貸付申請書（規程第１号様式）に、次に掲げる書面を添えて社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
(1)学業成績証明書(2)世帯の所得等に関する各種証明書類（課税証明書等）(3)連帯保証人となるべき者の保証書（様式第１号）(4)在学し、又は在校している規程第２条に掲げる保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）の長の推薦状（規程第２号様式）
３ 前項の申請書の提出期限については、毎年会長が定める。
（連帯保証人）第２条 連帯保証人を変更しようとするときは、保証書（様式第１号）を会長に提出しなければならない。
２ 連帯保証人の氏名、住所又は職業に変更があったときは、連帯保証人届出事項変更届（規程第１２号様式）を会長に提出しなければならない。
（貸付の審査及び決定）
第３条 修学資金の貸付けをする者の選考は、第１条第２項の規定により提出された書類の審査により行い、別に定める保育士修学資金貸付審査会に諮り決定するものとする。
（貸付方法）
第４条 規程第６条第２項の修学資金の交付は、前期分４～９月分を４月に、後期分１０～３月分を１０月に分割して交付するものとする。ただし、貸付１年目は、前期分及び入学準備金（入学年度に限る。）について７月に交付するものとし、就職準備金は、卒業年度の後期分と併せ１０月に交付するものとする。
２ 修学資金の交付は、口座振替により行うこととし、修学資金の貸付の決定を受けた者（以下「借受人」という。）は、速やかに修学資金振込口座申込・変更申請書（様式第２号）を養成施設を通じ会長に提出しなければならない。また、振込口座を変更したときも同様に修学資金振込口座申込・変更申請書（様式第２号）を提出しなければならない。
３ 養成施設の長は、貸付決定者在籍状況一覧表（様式第３号）を年２回、交付月の１０日までに会長へ提出しなければならない。
（指定業務）
第５条 要綱第８第１号に規定する従事先施設等とは、平成２８年２月３日雇児発０２０３第２号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育士修学資金貸付等制度の運営について」の７（１）②に定めるアからコの施設等とし、要綱第８第１号に規定する業務とは、従事先施設等において児童の保護等に従事する業務（以下「指定業務」という。）とする。

（期間の計算等）
第６条 要綱第８第１号に規定する期間を計算する場合においては、保育士として指定業務に従事し始めた日の属する月から、保育士として指定業務に従事しなくなった日の前日の属する月までを算入するものとする。ただし、保育士として指定業務に従事しなくなった月において再び保育士として指定業務に従事し始めたときは、その月を１月として算入するものとする。
２ 要綱第８第１号に規定する「引き続き」及び「年」の解釈については、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1)月を単位として継続していること。
(2)１年あたりの必要最低従事日数は１８０日以上であること。
（返還債務の当然免除の申請手続）
第７条 要綱第８第１号の規定による修学資金の返還の債務の当然免除を受けようとする者は、修学資金返還当然免除申請書（規程第７号様式）に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
(1)保育士登録を受けた年月日を証明する書面（保育士証の写し等）(2)保育士として指定業務に従事した施設等の名称及び所在地並びに保育士として指定業務に従事し始めた年月日及び当該施設等において保育士として指定業務に従事した期間を証明する書面（指定業務従事期間証明書（様式第４号））(3)要綱第８第２号の規定による修学資金の返還の債務の当然免除を受けようとする場合にあっては、指定業務上の理由により死亡し、又は指定業務に起因する心身の故障のため保育士として指定業務を継続することができなくなったものである旨及びその年月日を証明する書面（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）（返還明細書）第８条 要綱第９に掲げる理由が生じたことにより修学資金を返還しなければならない者は、その理由が生じた日（要綱第１１の規定による返還の債務の裁量免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して２０日以内に、修学資金返還明細書（規程第６号様式）を会長に提出しなければならない。
（返還の方法）第９条 修学資金の返還は、月賦又は半年賦の均等払方式等により返還するものとする。ただし、一括返還又は繰り上げ返還をすることを妨げない。
（返還債務の履行猶予の理由）
第１０条 要綱第１０第２項第２号のその他やむを得ない事由とは、次に掲げるものとする。
(1)大学等（養成施設等を除く）に在学し、又は在校していること。
(2)産休又は育児休業等に関する法律（平成３年法律第７６号）その他の法律に基づき育児休業をしていること。
(3)その他やむを得ない理由であらかじめ会長が承認したもの。
（返還猶予の申請手続）
第１１条 規程第１０条の規定による修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、規程各項に規定する申請書に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
(1)要綱第１０第１項の規定による修学資金の返還の債務の履行の当然猶予を受けようとする場
合にあっては、当該養成施設に在学し、又は在校している旨を証明する書面(2)要綱第１０第２項第１号の規定による修学資金の返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする場合にあっては、保育士として指定業務に従事している施設等の名称及び保育士として指定業務に従事している旨を証明する書面（指定業務従事届（規程第１８号様式））(3)要綱第１０第２項第２号の規定による修学資金の返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする場合にあっては、その理由及び猶予を受けようとする期間を証明する書面（医師の診断書等）（免除することができる返還債務の額）
第１２条 要綱第１１第３号の規定により免除することができる修学資金の返還の債務の額は、保育士として指定業務に従事した月数を修学資金の貸付けを受けた月数（この期間が２年に満たないときは、２年とし、かつ、規程第７条の規定により貸付けされなかった修学資金に係る期間を除く。）の２分の５（要綱第８第１号に規定する過疎地域において指定業務に従事している者及び中高年離職者である場合にあっては２分の３）に相当する月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を修学資金の返還の債務（履行期が到来していないものに限る。）の額に乗じて得た額とする。
（返還債務の裁量免除の申請手続）
第１３条 要綱第１１第３号の規定による修学資金の返還の債務の裁量免除を受けようとする者は、修学資金返還裁量免除申請書（規程第８号様式）に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
(1)保育士の登録を受けた年月日を証明する書面（保育士証の写し等）(2)保育士として指定業務に従事した施設等の名称及び所在地並びに当該施設等において保育士として指定業務に従事した期間を証明する書面（指定業務従事期間証明書（様式第４号））
２ 要綱第１１第１号及び第２号の規定による修学資金の返還の債務の裁量免除を受けようとする場合にあっては、死亡その他やむを得ない理由により修学資金を返還することが困難である旨を証明する書面（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）（提出届出）
第１４条 借受人は、在学中に、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。
(1)氏名又は住所を変更したとき。（保育士修学資金住所・氏名変更届（規程第１１号様式））(2)休学、復学、転学、退学したとき。（保育士養成施設休学・復学・転学・退学届（規程第１３号様式 ））(3)停学、又は退学の処分を受けたとき。（保育士養成施設停学・退学届（規程第１４号様式））(4)留年したとき。（保育士養成施設留年届（規程第１５号様式））(5)修学資金の借受を辞退するとき。（修学資金辞退届（規程第１６号様式））
２ 借受人は、卒業後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。
(1)保育士の登録を受けたとき。（保育士登録届（様式第５号））(2)指定業務に従事したとき、又は指定業務に従事しているとき。（指定業務従事届（規程第１８号様式）を毎年４月１５日までに会長に提出）(3)指定業務に従事することができないが、卒業後１年以内に指定業務に従事する意思があるとき。（指定業務従事延期届（様式第６号））(4)病気、負傷又は第１０条各号に規定する理由により保育士として指定業務に従事することができないときは、当該理由がなくなった日から起算して１年以内に保育士として指定業務に従事し始めたとき、または、指定業務に従事後退職し、再度指定業務に従事し始めたとき。（指定業務従事届（規程第１８号様式））

(5)指定業務従事施設を退職したとき。（指定業務従事施設退職届（様式第７号））(6)要綱第８第１号の当然免除又は要綱第１１第３号の裁量免除を受けようとするとき。（指定業
務従事期間証明書（様式第４号））(7)前項第１号に掲げる事項に該当するとき。（保育士修学資金住所・氏名変更届（規程第１１号様式））
３ 養成施設の長は、借受人が卒業する際、次の書面を会長に提出しなければならない。（貸付決定者卒業証明一覧表（様式第８号））
４ 借受人の戸籍法（昭和２２年法律第２２０号）による死亡の届出義務者は、借受人が死亡したときは、事実を証明する書面を添えて、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。
（借受人死亡届（規程第１７号様式 ））（報告）
第１５条 養成施設の長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を会長に報告しなければならない。
(1) 休学又は停学の処分を行った場合(2) 留年の処分を行った場合(3) 退学の処分を行った場合(4) 借受人が復学した場合(5) 借受人が死亡した場合（雑則）
第１６条 この細則に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、会長が定める。
附則
１ この細則は、平成２８年７月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２ 第４条第１項の規定の適用については、平成２８年度に限り４月から９月分までを１０月に交付するものとする。
附則
１ この細則は、平成２８年１１月１日から施行する。
２ 改正後の細則は、平成２９年度の貸付申請から適用し、すでに貸付決定した者については、なお、従前の例による。
附則
この細則は令和元年１２月２７日から施行する。