一般財団法人ベターリビング

第１章

定款

総則

(名称)
第１条 この法人は、一般財団法人ベターリビングと称する。
２

この法人の英文名は、Center for Better Living と表示する。

(事務所)
第２条 この法人の主たる事務所を東京都千代田区に置く。
(目的)
第３条

この法人は、住宅及びその他の建築並びにこれらを構成する住宅部品及び建材の設計、生産、供給、リフォーム、メンテナンス等（以下、「住宅の供給等」という。）にかかる技術又はシステムに関する開発、評価、普及等を行うことにより、住宅の供給等の合理化を促進し、あわせて安全で、持続可能な、より良い住まいと暮らしの実現を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、本邦及び海外において、次の事業を行う。
一住生活、住環境及び住宅市場等に関する調査研究

二

住宅の供給等にかかる技術又はシステムに関する調査研究及び開発

三

住宅の供給等にかかる技術又はシステムに関する試験、診断、検査、審査、評価等

四住宅の供給等に関する普及及び支援

五

優良な住宅部品の認定及び普及六

品質、環境及び情報セキュリティ等に関するマネジメントシステムの審査及び登録

七その他前各号の事業に付随する事業及び前条の目的を達成するために必要な事業

第２章 財産及び会計(基本財産)
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
- 1 -(事業年度)第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、定時評議員会（変更の場合にあっては、変更後最初に開催される評議員会）に報告するものとする。
(事業報告及び決算)第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類並びに監査報告については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
(剰余金の分配)第９条 この法人は、非営利活動を行う法人として、剰余金の分配は行わない。

第３章 評議員(評議員)
第 10 条

この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。

(選任及び解任)
第 11 条２

評議員の選任及び解任は、評議員選任委員会において行う。

評議員選任委員会は、評議員１名、監事１名、次項に基づき選定された外部委員３名の合計５名で構成する。
３

評議員選任委員会の評議員及び監事はそれぞれ互選により、外部委員は次のいずれにも該当しない者を理事会において、それぞれ選定し、理事長が委嘱する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執行する者又は使用人- 2 -(2) 過去２年間に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の使用人
４

評議員会又は理事会は、評議員選任委員会に、次の事項を明らかにして評議員候補者をそれぞれ推薦することができる。
(1) 当該候補者を適任と判断した理由(2) 当該候補者の経歴(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
５

評議員選任委員の任期は、委嘱の時から４年とする。ただし、再任を妨げない。

６

評議員選任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

(任期)
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了する時までとする。
３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)
第 13 条評議員に対して、各年度の総額が３百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
２

評議員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第４章 評議員会(構成)
第 14 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

(権限)
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認- 3 -(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会を招集するときは、評議員会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の３日前までに通知する。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
(決議)
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３第１項及び前項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
４

評議員会は、法令で定める場合を除き、前条第３項に基づき通知された目的以外の事項について決議することができない。
(議事録)
第 19 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した評議員の中から議長が指定した評議員１名は、前項の議事録に記名押印する。

- 4 -

第５章

役員

(役員)
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

10 名以上 15 名以内(2) 監事

２名以上３名以内

２

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

(理事長等の選定)
第 21 条理事会で、理事長１名を選定するほか、専務理事１名及び常務理事２名以内を選定することができる。
２

理事長及び専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とする。
３

常務理事を法人法第 197 条において読み替えて準用する同法第 91 条第１項第２号の理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。
４

理事会で、理事長、専務理事及び常務理事以外の理事を業務執行理事に選定することができる。
(理事の職務及び権限)
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括して執行する。
３

専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、理事長を補佐してこの法人の業務を分担執行するとともに、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたるときは、その職務を代行する。
４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐してこの法人の業務を分担執行する。

５

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６

理事長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、法人法第 197 条において読み替えて準用する同法第 91 条第２項の業務執行状況の報告を理事会にしなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
- 5 -

(任期)
第 24 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事が他の理事の任期の途中で新しく選任された場合、新しく選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、他の理事の任期と同じとする。
４

役員は、第 20 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(解任)
第 25 条役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第 26 条

役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(責任の免除又は限定)
第 27 条

この法人は、法人法第 198 条において読み替えて準用する同法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第 198 条において読み替えて準用する同法第 113 条第１項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員（同法第 198 条において読み替えて準用する同法第 113 条第１項第２号ロに規定する外部理事及び同じく読み替えて準用する同法第 115 条第 1 項に規定する外部監事をいう。
）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、前項の最低責任限度額とする。

第６章 理事会(構成)
第 28 条２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

- 6 -

(権限)
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職(4) 法人法第 197 条において読み替えて準用する同法第 84 条第１項に基づく承認(5) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(招集)第 30 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事会を招集するときは、理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に通知する。

ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(決議)
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場

合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。
）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 32 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 会長及び顧問等（会長）
第 33 条

この法人に、法定外の機関として、会長１名を置くことができる。

２

会長は、役員以外の者から理事会で選定し、評議員会の同意を得て、理事長が委嘱する。

３

会長の任期は、委嘱の時から２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

会長は、法人設立の理念等に照らして重要な事項に関し､理事会に出席して意見を述べることができる。
５

会長に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（顧問等）
第 34 条

この法人に、法定外の機関として、顧問及び参与（以下、「顧問等」という。）若干名を置くことができる。
- 7 -

２

顧問等は、役員以外の者から理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

３

顧問等の任期は、委嘱の時から２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

顧問は、この法人の業務運営に関し､理事長の諮問に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
５

参与は、この法人の事業執行に関し、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる｡

６

顧問等に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 35 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条の変更についても適用する。

(解散)
第 36 条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の処分)
第 37 条

この法人が解散等により清算する時に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

第９章

雑則

(事務局)
第 38 条２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
(公告の方法)第 39 条

この法人の公告は、電子公告による。

(備付け帳簿等)
第 40 条

この法人は、その主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
(1) 定款
(2) 役員及び評議員の名簿- 8 -(3) 許認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 第８条第１項各号の書類及び監査報告(6) その他法令で定める書類及び帳簿２

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

(準拠法)
第 41 条

この定款に定めのない事項は、法人法の定めるところによる。

附則（平成２３年１２月１日）

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

設立の登記の日を開始日とする事業年度の事業計画及び収支予算については、第７条第１項の規定にかかわらず、事業年度開始後すみやかに理事長が作成して理事会の決議を受けるものとする。
４第２項の設立登記後の最初の代表理事である理事長は那珂正、最初の代表理事である専務理事は村上純一とする。
別表基本財産財産種別

金額等

国債20,000,000 円

附則（平成２３年１２月１４日）
この定款の変更は、平成２３年１２月１４日から施行する。

- 9 -