貸借対照表
令和6年(2024年) 3月31日現在（単位:円）

科
Ⅰ目

2023年度

2022年度増減資産の部

１．流動資産
現金

預

未

収

金

245,491,176

204,020,855

41,470,321

金

59,427,163

64,690,965-5,263,802

棚卸

資産

30,402,900

35,687,375-5,284,475

前

払

費

用

34,387,433

38,967,739-4,580,306

369,708,672

343,366,934

26,341,738

券

305,810,186

34,518,100

271,292,086

権

2,334,400

2,334,400

0308,144,586

36,852,500

271,292,086

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投資有価商
基本財産合計証

標(2) 特定資産
立金

54,876,500

49,156,500

5,720,000

資産

1,391,963,069

1,344,637,069

47,326,000

資産1,644,897,335

1,521,681,335

123,216,000

資産

864,914,488

523,385,275

341,529,213

金

21,147,490

仏教伝道センタービル建て替え積立金

1,019,946,018

974,361,271

45,584,747

4,997,744,900

4,413,221,450

584,523,450

退職

公

益

管理

公

益

助

給事
事
目付業
業

維

事

業

的成

積
維

事

業

持
持
積

立

積

立

特定資産合計21,147,490(3) その他固定資産
建
建
建
建

物物

構
構
什什

付付

属属

設 設

築築
器器

備 備

土
土
建
電
電

設
話話

仮加加敷
敷
保
保

物

物

76,864,372

81,399,062-4,534,690

備

備

19,460,419

24,010,945-4,550,526

物

物

516,362645,599-129,237

品

品

486,319

1,898,686-1,412,367

地

地

630,161,850

630,161,850

定41,400,000

権

権

1,731,190

1,731,1900

金

金

165,000

273,000-108,000

金

金

250,000

250,000

0

勘
入入

証証

その他固定資産合計

Ⅱ

041,400,000

771,035,512

740,370,332

30,665,180

固定資産合計6,076,924,998

5,190,444,282

886,480,716

資産合計

6,446,633,670

5,533,811,216

912,822,454

44,755,239

負債の部１．流動負債
未払金

61,142,479

16,387,240

前

受

金

1,457,195

1,909,765-452,570

預り

金2,352,251

1,016,842

1,335,409

未

払

法

人

税

等

580,500

未

払

消費

税

等

9,541,700

17,695,600-8,153,900

75,074,125

37,009,447

38,064,678

金

41,674,500

38,866,500

2,808,000

金

13,202,000

10,290,000

2,912,000

金

12,000,000

12,000,000

066,876,500

61,156,500

5,720,000

141,950,625

98,165,947

43,784,678

流動負債合計580,500

２．固定負債
退退役
役

職
給給付付 引 引 当 当 金
職員
金
員 退退 職職 慰慰 労 労 引 引 当 当受入入
保保証証
金受
固定負債合計負債合計
Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計

1,194,206,564

560,237,775

633,968,789（うち基本財産への充当額）(308,144,586)(36,852,500)(271,292,086)（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(886,061,978)(523,385,275)(362,676,703)

5,110,476,481

4,875,407,494

235,068,987（うち基本財産への充当額）

000（うち特定資産への充当額）
正味財産合計(4,056,806,422)(3,840,679,675)(216,126,747)

6,304,683,045

5,435,645,269

869,037,776

6,446,633,670

5,533,811,216

912,822,454

負債及び正味財産合計

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針(1) 採用している会計基準「平成20年公益法人会計基準」（平成20年４月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）
を採用している(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっている(2) 時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法によっている(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法

ただし平成10年4月1日以降取得の建物及び平成28年4月1日以降取得の建物付属設備については定額法による無形固定資産定額法(5) 引当金の計上基準
退職給付引当金 職員の退職金の支出に備えるため、自己都合による期末要支給額を計上している
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上している(6) 消費税等の会計処理税抜き処理による

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである
科目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

基本財産
基財･指定･投資有価証券

34,518,100

基財･指定･商標権

2,334,400

小計271,292,086

305,810,186
2,334,400

36,852,500

271,292,086

0

308,144,586

退職給付積立金

49,156,500

7,357,500

1,637,500

54,876,500

公益事業維持資産

1,344,637,069

47,326,000

1,391,963,069

管理事業維持資産

1,521,681,335

123,216,000

1,644,897,335

523,385,275

543,335,430

特定資産

公益目的事業積立資産
助成事業積立資産
仏教伝道センタービル建て替え積立金

201,806,217

864,914,488

21,147,490

21,147,490

974,361,271

45,584,747

1,019,946,018

小計

4,413,221,450

787,967,167

203,443,717

4,997,744,900

合計

4,450,073,950

1,059,259,253

203,443,717

5,305,889,486

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)

305,810,186(305,810,186)(0)2,334,400(2,334,400)(0)308,144,586(308,144,586)(0)

退職給付積立金

54,876,500

(0)

(0)

(54,876,500)

公益事業維持資産

1,391,963,069(0)(1,391,963,069)(0)

管理事業維持資産1,644,897,335(0)(1,644,897,335)(0)

公益目的事業積立資産

864,914,488(864,914,488)

(0)

(0)

助成事業積立資産

21,147,490(21,147,490)

(0)

(0)

1,019,946,018(0)(1,019,946,018)

(0)

科目

当期末残高

(うち負債に対応する額)

基本財産
基財･指定･投資有価証券
基財･指定･商標権
小計

特定資産

仏教伝道センタービル建て替え積立金

小計

4,997,744,900(886,061,978)(4,056,806,422)(54,876,500)

合計

5,305,889,486(1,194,206,564)(4,056,806,422)(54,876,500)

４. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取得価額

減価償却累計額(単位：円)
当期末残高

建物

474,005,710

397,141,338

76,864,372

建物付属設備

413,057,740

393,597,321

19,460,419

構築物

35,591,354

35,074,992

516,362

什器備品

86,715,459

86,229,140

486,319

1,009,370,263

912,042,791

97,327,472

合計

５. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内

容

金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合計201,806,217
201,806,217

６． 金融商品の状況に関する注記（１）金融商品に対する取り組み方針
当法人は、公益認定後の資産運用取引について、公益目的事業の財源の一部を運用によって賄うため、円建て預貯金、国債、日本国政府保証債、円建て公社債等を対象に資産運用することとしている。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
公益認定後に取得する投資有価証券は債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクがある。
円建て預貯金、国債、日本国政府保証債、円建て公社債等を対象に資産運用することとしている。
（３）金融商品のリスクに係わる管理体制①資産運用規程に基づく取引
公益認定後の金融商品の取引は、当法人の財産管理運用規程に基づき行う。
②信用リスク及び市場価格のリスク管理
債券については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会及び評議員会に報告する。

７． その他（１）配当金を助成金に充当することを目的としたミツトヨ株式寄附の申し入れがあり、令和5年9月25日開催の理事会において寄附の受諾を決議した。この理事会決議に基づき寄贈株式総数604,214株、評価額271,292,086円（1株式あたり449円）を基本財産に組み入れた。
（２）この寄贈株式に関連する令和6年3月受領配当金21,147,490円（1株式あたり35円）を特定資産・助成事業積立資産として積み立てた。

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細

財務諸表に対する注記に記載しているため、記載を省略している。

２．引当金の明細（単位：円）
科 目

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額
目的使用

退職給付引当金

38,866,500

4,445,500

役員退職慰労引当金

10,290,000

2,912,000.

1,637,500

期末帳簿価額その他
41,674,500
13,202,000