JP 7442028 B1 2024.3.4(57)【 特 許 請 求 の 範 囲 】【請求項１】
物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の品目及び数量を示す
防災備蓄情報とを取得する取得部と、災害発生時に、前記取得部が取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の前記指定地への配送を指示する指示部と、所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、所定期間の賞味期限、消費期限、又は使用期限が定められた一部の前記備蓄品を、平時には前記物品として前記所定のユー

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ザに提供可能な防災備蓄として前記提供者に備蓄させる提供者側備蓄品に決定する第１決
定部と、
を備え、
前記取得部は、前記所定範囲を管轄する所定団体が防災備蓄として備蓄している団体側
備蓄品の品目及び数量を取得し、前記取得部が取得した前記防災備蓄情報が示す前記提供者側備蓄品の品目及び数量と前
記団体側備蓄品の品目及び数量とに基づいて、前記所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき
前記備蓄品の品目及び数量を管理する管理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】20

(2)JP 7442028 B1 2024.3.4

物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の品目及び数量を示す
防災備蓄情報とを取得する取得部と、災害発生時に、前記取得部が取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の前記指定地への配送を指示する指
示部と、
を備え、
前記取得部は、所定範囲を管轄する所定団体が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を取得し、前記取得部が取得した、前記所定範囲に属する前記提供者の前記提供者情報と前記団体
側備蓄品の品目及び数量とに基づいて、前記所定範囲に属する前記提供者が防災備蓄として備蓄すべき前記物品の品目及び数量を決定する第２決定部を備える、情報処理装置。
【請求項３】
物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の品目及び数量を示す
防災備蓄情報とを取得し、災害発生時に、取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の前記指定地への配送を指示し、所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、所定期間の賞味期限、消費期限、又は使用期限が定められた一部の前記備蓄品を、平時には前記物品として前記所定のユー
ザに提供可能な防災備蓄として前記提供者に備蓄させる提供者側備蓄品に決定し、前記所定範囲を管轄する所定団体が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を取得し、取得した前記防災備蓄情報が示す前記提供者側備蓄品の品目及び数量と前記団体側備蓄品の品目及び数量とに基づいて、前記所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき前記備蓄品の品目及び数量を管理する、処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項４】
コンピュータに、物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の品目及び数量を示す
防災備蓄情報とを取得し、災害発生時に、取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の前記指定地への配送を指示し、所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、所定期間の賞味期限、消費期限、又は使用期限が定められた一部の前記備蓄品を、平時には前記物品として前記所定のユー
ザに提供可能な防災備蓄として前記提供者に備蓄させる提供者側備蓄品に決定し、前記所定範囲を管轄する所定団体が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を取得し、取得した前記防災備蓄情報が示す前記提供者側備蓄品の品目及び数量と前記団体側備蓄品の品目及び数量とに基づいて、前記所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき前記備蓄品の品目及び数量を管理する、処理を実行させるための情報処理プログラム。
【請求項５】
物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の品目及び数量を示す
防災備蓄情報とを取得し、災害発生時に、取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の前記指定地への配送を指示し、

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所定範囲を管轄する所定団体が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を取得し、取得した、前記所定範囲に属する前記提供者の前記提供者情報と前記団体側備蓄品の品
目及び数量とに基づいて、前記所定範囲に属する前記提供者が防災備蓄として備蓄すべき
前記物品の品目及び数量を決定する、処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の品目及び数量を示す
防災備蓄情報とを取得し、災害発生時に、取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の前記指定地への配送を指示し、所定範囲を管轄する所定団体が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を取得し、取得した、前記所定範囲に属する前記提供者の前記提供者情報と前記団体側備蓄品の品
目及び数量とに基づいて、前記所定範囲に属する前記提供者が防災備蓄として備蓄すべき
前記物品の品目及び数量を決定する、処理を実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】【０００２】
特許文献１には、備蓄された防災用品の消費期限等の管理を容易にする技術が開示されている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２０２１−１２８３５３号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】
ところで、特許文献１に記載されているような防災用品を備蓄する場合、従来は、都道
府県庁又は市区町村役場等の自治体が単独で備蓄品の調達から管理までを行っていた。このとき、従来は、災害発生前に賞味期限、消費期限、又は使用期限が過ぎた備蓄品について破棄又は寄付等の手段で処分しており、備蓄品の備蓄方法について改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本開示は、防災備蓄として備蓄している物品を流通させることができる情報処
理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００６】
第１の態様の情報処理装置は、物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者
情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している
前記物品の品目及び数量を示す防災備蓄情報とを取得する取得部と、災害発生時に、前記取得部が取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の前記指定地への配送を指示する指示部と、所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、所定期間の賞味期限、消費期限、又は使用期限が定められた一部の前記備蓄品を、平時には前記物品として前記所定のユーザに提供可能な

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防災備蓄として前記提供者に備蓄させる提供者側備蓄品に決定する第１決定部と、を備え、前記取得部は、前記所定範囲を管轄する所定団体が防災備蓄として備蓄している団体側
備蓄品の品目及び数量を取得し、前記取得部が取得した前記防災備蓄情報が示す前記提供
者側備蓄品の品目及び数量と前記団体側備蓄品の品目及び数量とに基づいて、前記所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき前記備蓄品の品目及び数量を管理する管理部を備える。
【０００７】
第２の態様の情報処理装置は、物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者
情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している
前記物品の品目及び数量を示す防災備蓄情報とを取得する取得部と、災害発生時に、前記取得部が取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の前記指定地への配送を指示する指示部と、を備え、前記取得部は、所定範囲を管轄する所定団体が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品
目及び数量を取得し、前記取得部が取得した、前記所定範囲に属する前記提供者の前記提供者情報と前記団体側備蓄品の品目及び数量とに基づいて、前記所定範囲に属する前記提供者が防災備蓄として備蓄すべき前記物品の品目及び数量を決定する第２決定部を備える。
【０００８】
第３の態様の情報処理方法は、物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者
情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している
前記物品の品目及び数量を示す防災備蓄情報とを取得し、災害発生時に、取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前
記物品の前記指定地への配送を指示し、所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、所定期間の賞味期限、消費期限、又は使用期限が定められた一部の前記備蓄品を、平時には前記物品として前記所定のユーザに提供可能な防災備蓄として前記提供者に備蓄させる提供者側備蓄品に決定し、前記所定範囲を管轄する所定団体が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を取得し、取得した前記防災備蓄情報が示す前記提供
者側備蓄品の品目及び数量と前記団体側備蓄品の品目及び数量とに基づいて、前記所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき前記備蓄品の品目及び数量を管理する、処理をコンピュー
タが実行する。
【０００９】
第４の態様の情報処理プログラムは、コンピュータに、物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の品目及び数量を示す防災備蓄情報とを取得し、災害発生時に、取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の前記指定地への配送を指示し、所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、所定期間の賞味期限、消費期限、又は使用期限が定められた
一部の前記備蓄品を、平時には前記物品として前記所定のユーザに提供可能な防災備蓄として前記提供者に備蓄させる提供者側備蓄品に決定し、前記所定範囲を管轄する所定団体
が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を取得し、取得した前記防災備蓄情報が示す前記提供者側備蓄品の品目及び数量と前記団体側備蓄品の品目及び数量とに基づいて、前記所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき前記備蓄品の品目及び数量を管理する、処理を実行させる。
【００１０】
第５の態様の情報処理方法は、物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者
情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している
前記物品の品目及び数量を示す防災備蓄情報とを取得し、災害発生時に、取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前
記物品の前記指定地への配送を指示し、所定範囲を管轄する所定団体が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を取得し、取得した、前記所定範囲に属する前記提供者の前記提供者情報と前記団体側備蓄品の品目及び数量とに基づいて、前記所定範囲

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JP 7442028 B1 2024.3.4に属する前記提供者が防災備蓄として備蓄すべき前記物品の品目及び数量を決定する、処理をコンピュータが実行する。
【００１１】
第６の態様の情報処理プログラムは、コンピュータに、物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の品目及び数量を示す防災備蓄情報とを取得し、災害発生時に、取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の前記指定地への配送を指示し、所定範囲を管轄する所定団体が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を取得し、取得した、前記所定範囲に属する前記提供者の前記提供者情報と前記団体側備蓄品の品目及び数量とに基づいて、前記所定範囲に属する前記提供者が防災備蓄として備蓄すべき前記物品の品目
及び数量を決定する、処理を実行させる。
【発明の効果】【００１２】
以上説明したように、本開示に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログ
ラムでは、防災備蓄として備蓄している物品を流通させることができる。
【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】備蓄システムの概略構成の第１の例を示す図である。
【図２】団体装置、提供者装置、業者装置、及びデータベースサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】団体装置の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図４】データベースサーバの記憶部の構成を示すブロック図である。
【図５】提供者データベースに記憶されている防災備蓄情報を示す説明図である。
【図６】団体装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図７】決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】配送処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】備蓄システムの概略構成の第２の例を示す図である。
【図１１】通知処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】【００１４】
以下、本実施形態に係る備蓄システム１０について説明する。
（第１の実施形態）
まず、本実施形態に係る備蓄システム１０の第１の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、備蓄システム１０の概略構成の第１の例を示す図である。
図１に示すように、備蓄システム１０は、団体装置２０、提供者装置４０、業者装置６０、及びデータベースサーバ８０を含む。団体装置２０、提供者装置４０、及びデータベ
ースサーバ８０は、ネットワークＮ１を介して接続されている。団体装置２０及び業者装置６０は、ネットワークＮ２を介して接続されている。ネットワークＮ１及びネットワー
クＮ２は、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等が適用される。なお、図１では、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を別のネットワークとしているが、これに限らず、ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を同一のネットワークとしてもよい。また、
図１では、提供者装置４０及び業者装置６０を一つだけ図示しているが、提供者装置４０及び業者装置６０は提供者及び配送業者の数に応じて複数存在する。
【００１６】
団体装置２０は、所定範囲を管轄する所定団体が保有する装置である。団体装置２０は「情報処理装置」の一例である。

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JP 7442028 B1 2024.3.4【００１７】
所定範囲は、各都道府県、各市区町村、アパート及びマンション等の集合住宅、旅館及びホテル等の宿泊施設、商業施設、並びに、オフィスビル等を含む。第１の実施形態は所定範囲を「各市区町村」としており、その中の「Ａ市」を例に説明する。
【００１８】
所定団体は、都道府県庁、市区町村役場、集合住宅の管理団体、商業施設の管理団体、
オフィスビルの管理団体、及び宿泊施設の管理団体等を含む。一例として、第１の実施形
態は所定団体を「市区町村役場」としており、その中のＡ市を管轄する「Ａ市役所」を例に説明する。
【００１９】
提供者装置４０は、物品を所定のユーザに提供可能な提供者が保有する装置である。なお、当該提供者は、災害発生時に防災備蓄として備蓄している物品をＡ市役所に供給する契約をＡ市役所と締結している。
【００２０】
物品は、食料品（農産物等を含む）、鉱物、衣服・寝具（繊維製品）、紙・木製家具等、化学製品、石油・石炭製品、プラスチック・ゴム・革製品、ガラス・セメント（窯業・土石製品）、鉄鋼・非鉄金属・金属製品、各種機械（機械の部品を含む）・電子部品、及び そ の 他 の 製 造 工 業 品 等 を 含 む 。 な お 、 上 記 し た 各 物 品 の 具 体 例 は 、 参 考 文 献 （ https://www.soumu.go.jp/main̲content/000512858.pdf） に 記 載 さ れ て い る 内 容 が 含 ま れ る 。
【００２１】
所定のユーザは、物品の消費者である。提供者は、物品を所定のユーザに販売可能な販
売業者、並びに、物品をサービスとして所定のユーザに提供可能な宿泊業、医療業、娯楽業及び福祉業等のサービス業者の他、集合住宅の各世帯及び宿泊施設の利用者等の業者以外の個人を含む。また、提供者は、自身を所定のユーザとして自由に物品を使用、収益、及び処分してもよい。一例として、第１の実施形態は提供者を「販売業者」として説明する。
【００２２】
業者装置６０は、災害発生時に防災備蓄として販売業者が備蓄している物品を指定地へ配送する配送業者が保有する装置である。なお、当該配送業者は、災害発生時に販売業者
が防災備蓄として備蓄している物品を指定地に配送する契約をＡ市役所と締結している。
【００２３】
災害は、地震、津波、洪水、土砂崩れ、大雪、火山の噴火、竜巻、山火事、雹、熱波、干ばつ、及び伝染病等の自然災害と、工場火災・爆発、ビルの倒壊、電車の脱線事故、有害物質の流出、原発事故、戦争、放火、大停電、将棋倒し、テロ、及び暴動等の人的災害とを含む。
【００２４】
指定地は、避難所及び避難場所等の自宅での生活継続ができなくなった方が一時的に生活する場所と、自宅とを含む。一例として、第１の実施形態は指定地を「避難所」として説明する。
【００２５】
データベースサーバ８０は、備蓄システム１０に関する各種データが格納されているサーバコンピュータである。
【００２６】
図２は、団体装置２０、提供者装置４０、業者装置６０、及びデータベースサーバ８０のハードウェア構成を示すブロック図である。団体装置２０、提供者装置４０、業者装置
６０、及びデータベースサーバ８０には、一例として、サーバコンピュータ、若しくはＰ
Ｃ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の汎用的なコンピュータ装置、又はスマー
トフォン、若しくはタブレット端末等の携帯端末が適用される。本実施形態では、団体装置２０、提供者装置４０、及び業者装置６０を「ＰＣ」とし、データベースサーバ８０を「サーバコンピュータ」としている。なお、団体装置２０、提供者装置４０、業者装置６

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０、及びデータベースサーバ８０は、基本的には一般的なコンピュータ構成であるため、
団体装置２０を代表して説明する。
【００２７】
図２に示すように、団体装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）２３、記憶部２４、入力部２５、表示部２６、及び通信部２７を備えている。各構成は、バス２８を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ２１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２又は記憶部２４からプログラムを読
み出し、ＲＡＭ２３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２
又は記憶部２４に記憶されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御及び各種の演算処理を行う。
【００２９】
ＲＯＭ２２は、各種プログラム及び各種データを格納する。ＲＡＭ２３は、作業領域として一時的にプログラム又はデータを記憶する。
【００３０】
記憶部２４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓ
ｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）又はフラッシュメモリ等の記憶装置により構成され、各種プログ
ラム、及び各種データを格納する。
【００３１】
入力部２５は、一例として、マウス等のポインティングデバイス、各種ボタン、キーボ
ード、マイク、及びカメラ等を含み、各種の入力を行うために使用される。
【００３２】
表示部２６は、一例として、液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。表示部
２６は、タッチパネル方式を採用して、入力部２５として機能してもよい。
【００３３】
通信部２７は、他の装置と通信するためのインターフェースである。当該通信には、例
えば、イーサネット（登録商標）若しくはＦＤＤＩ等の有線通信の規格、又は、４Ｇ、５Ｇ、若しくはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信の規格が用いられる。
【００３４】
なお、提供者装置４０のＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、記憶部４４、入力部４５、表示部４６、通信部４７、及びバス４８の機能は、上述した団体装置２０のＣＰＵ２
１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶部２４、入力部２５、表示部２６、通信部２７、及びバス２８の機能と同様である。同じく、業者装置６０のＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ
６３、記憶部６４、入力部６５、表示部６６、通信部６７、及びバス６８の機能は、上述した団体装置２０のＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶部２４、入力部２５、表
示部２６、通信部２７、及びバス２８の機能と同様である。同じく、データベースサーバ
８０のＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、記憶部８４、入力部８５、表示部８６、通信部８７、及びバス８８の機能は、上述した団体装置２０のＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、Ｒ
ＡＭ２３、記憶部２４、入力部２５、表示部２６、通信部２７、及びバス２８の機能と同様である。
【００３５】
図３は、団体装置２０の記憶部２４の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、記憶部２４には、ＣＰＵ２１に後述する各種処理を実行させるための情報処理プログラム２４Ａが格納されている。当該情報処理プログラム２４Ａを実行する際に、団体装置２０は、図２に示すハードウェア資源を用いて、当該情報処理プログラ
ム２４Ａに基づく処理を実行する。
【００３６】

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図４は、データベースサーバ８０の記憶部８４の構成を示すブロック図である。
図４に示すように、記憶部８４には、備蓄品データベース８４Ａ及び提供者データベー
ス８４Ｂが格納されている。
【００３７】
備蓄品データベース８４Ａには、Ａ市で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品の情報を示す
必要備蓄品情報が記憶されている。必要備蓄品情報は、備蓄品の品目、数量、及び賞味期
限、消費期限、又は使用期限の有無等を含む。なお、必要備蓄品情報における備蓄品の品
目及び数量は、Ａ市の想定避難者の年齢及び性別等の属性、並びに人数等に基づいて予め決定されている。また、備蓄品データベース８４Ａには、Ａ市役所が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を示す団体側備蓄品情報が記憶されている。なお、備蓄品データベース８４Ａは、想定避難者数の増加又は団体側備蓄品の数量の減少等の事
由が発生して、団体装置２０に対する予め定めた操作が行われると更新される。
【００３８】
提供者データベース８４Ｂには、販売業者に関する提供者情報及び当該販売業者が防災備蓄として備蓄している物品の品目及び数量を示す防災備蓄情報が記憶されている。提供
者情報は、販売業者の氏名又は名称、連絡先、及び防災備蓄として備蓄している物品の所
在地等を含む。防災備蓄情報は、例えば「パンの缶詰：５００個」及び「ミネラルウォー
タ（２リットル）：５００本」等のように、物品の品目に応じた数量を示している。なお、提供者データベース８４Ｂは、防災備蓄として備蓄している物品の数量が変化した場合に、提供者装置４０に対する予め定めた操作が行われることで定期的に更新される。
【００３９】
次に、提供者データベース８４Ｂに記憶されている防災備蓄情報の具体例について説明する。
【００４０】
図５は、提供者データベース８４Ｂに記憶されている防災備蓄情報を示す説明図である。図５の提供者データベース８４Ｂは、所定の販売業者（以下、「販売業者Ｘ」）が防災備蓄として備蓄している物品の品目及び数量を示す防災備蓄情報の例である。ここで、図５（Ａ）は、所定日における販売業者Ｘの防災備蓄情報の例を示し、図５（Ｂ）は、所定日から一定期間経過後の特定日における販売業者Ｘの防災備蓄情報の例を示している。
【００４１】
図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、提供者データベース８４Ｂにおいて販売業者Ｘが防災備蓄として備蓄している物品の品目は、「パンの缶詰」、「ミネラルウォータ（２リットル）」、及び「カップ麺」である。そして、図５（Ａ）の提供者データベース８４Ｂに示されるように、販売業者Ｘは所定日において、防災備蓄として、パンの缶詰を「５００個」、ミネラルウォータ（２リットル）を「５００本」、カップ麺を「３００個」備蓄していることが確認できる。
【００４２】
ここで、販売業者Ｘは、所定日から特定日までの間に、パンの缶詰を「２００個」、ミネラルウォータ（２リットル）を「１００本」、カップ麺を「１００個」所定のユーザに提供（販売）したものとする。その後、販売業者Ｘは、防災備蓄として備蓄している各物
品を上記の数量だけ提供用（販売用）の在庫に移動し、提供者装置４０に対する操作を行って提供者データベース８４Ｂを更新したものとする。この結果、図５（Ｂ）の提供者データベース８４Ｂに示されるように、販売業者Ｘは特定日において、防災備蓄として、パンの缶詰を「３００個」、ミネラルウォータ（２リットル）を「４００本」、カップ麺を「２００個」備蓄していることが確認できる。なお、図５の提供者データベース８４Ｂが示す物品の品目及び数量はあくまで一例であり、当該物品の品目及び数量はこれに限定されない。
【００４３】
次に、団体装置２０の機能構成について説明する。
図６は、団体装置２０の機能構成の例を示すブロック図である。

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JP 7442028 B1 2024.3.4【００４４】
図６に示すように、団体装置２０のＣＰＵ２１は、機能構成として、取得部２１Ａ、決定部２１Ｂ、管理部２１Ｃ、及び指示部２１Ｄを有する。各機能構成は、ＣＰＵ２１が記憶部２４に記憶された情報処理プログラム２４Ａを読み出し、実行することにより実現される。
【００４５】
取得部２１Ａは、データベースサーバ８０から各種の情報を取得する。具体的には、取得部２１Ａは、備蓄品データベース８４Ａから必要備蓄品情報及び団体側備蓄品情報を取得し、提供者データベース８４Ｂから提供者情報及び防災備蓄情報を取得する。
【００４６】
決定部２１Ｂは、取得部２１Ａが取得した必要備蓄品情報に基づいて、平時には物品として所定のユーザに提供可能な防災備蓄として販売業者に備蓄させる提供者側備蓄品を決定する。決定部２１Ｂは、Ａ市で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、所定期間の賞
味期限、消費期限、又は使用期限が定められた一部の備蓄品を提供者側備蓄品に決定する。例えば、提供者側備蓄品は、食料品、飲料品、及び医薬品等である。また、決定部２１
Ｂは、Ａ市で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、提供者側備蓄品以外をＡ市役所が防災備蓄として備蓄する団体側備蓄品に決定する。その後、決定部２１Ｂは、Ａ市で防災備蓄として備蓄すべき各備蓄品が、提供者側備蓄品又は団体側備蓄品であるかを示す種別
情報を備蓄品データベース８４Ａに追加する。決定部２１Ｂは「第１決定部」の一例である。
【００４７】
管理部２１Ｃは、取得部２１Ａが取得した防災備蓄情報及び団体側備蓄品情報に基づいて、Ａ市で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品の品目及び数量を管理する。まず、管理部２
１Ｃは、提供者側備蓄品又は団体側備蓄品として備蓄されている備蓄品の品目毎の合計数量を算出する。次に、管理部２１Ｃは、算出した品目毎の合計数量と、取得部２１Ａが取得した必要備蓄品情報が示す品目毎の数量とを比較する。そして、管理部２１Ｃは、比較の結果、提供者側備蓄品又は団体側備蓄品として備蓄されている備蓄品が不足していると判定した場合、不足している備蓄品の追加を手配する。この詳細については後述する。
【００４８】
指示部２１Ｄは、災害発生時に、取得部２１Ａが取得した提供者情報及び防災備蓄情報に基づいて、提供者側備蓄品の避難所への配送を指示する。一例として、指示部２１Ｄは、回収すべき提供者側備蓄品の所在地及び回収した提供者側備蓄品を配送する避難所の所
在地のルートを示すルート情報を業者装置６０に送信する。
【００４９】
図７は、団体装置２０がＡ市で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品の種別を決定する決定
処理の流れを示すフローチャートである。ＣＰＵ２１が記憶部２４から情報処理プログラ
ム２４Ａを読み出して、ＲＡＭ２３に展開して実行することにより、決定処理が行われる。
【００５０】
図７に示すステップＳ１０において、ＣＰＵ２１は、データベースサーバ８０の備蓄品
データベース８４Ａから必要備蓄品情報を取得する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ
１１に進む。
【００５１】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０で取得した必要備蓄品情報に基づいて、提供者側備蓄品を決定する。具体的には、ＣＰＵ２１は、当該必要備蓄品情報において賞味期限、消費期限、又は使用期限が「有」となっている品目を提供者側備蓄品に決定する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１２に進む。
【００５２】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０で取得した必要備蓄品情報に基づいて、団体側備蓄品を決定する。具体的には、ＣＰＵ２１は、当該必要備蓄品情報に

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おいて賞味期限、消費期限、又は使用期限が「無」となっている品目を団体側備蓄品に決定する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３に進む。
【００５３】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ２１は、備蓄品データベース８４Ａを更新する。具体的には、ＣＰＵ２１は、Ａ市で防災備蓄として備蓄すべき各備蓄品が、ステップＳ１１で決定した提供者側備蓄品又はステップＳ１２で決定した団体側備蓄品であるかを示す種別
情報を備蓄品データベース８４Ａに追加する。そして、ＣＰＵ２１は、決定処理を終了する。
【００５４】
なお、決定処理の終了後、ＣＰＵ２１は、例えばＡ市役所の職員による団体装置２０の操作に基づいて、販売業者が備蓄すべき提供者側備蓄品の品目及び数量を提供者装置４０に通知する。そして、提供者装置４０が当該通知を取得したことに基づいて、販売業者による提供者側備蓄品の備蓄が開始される。
【００５５】
図８は、団体装置２０がＡ市で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品の品目及び数量を管理する管理処理の流れを示すフローチャートである。ＣＰＵ２１が記憶部２４から情報処理プログラム２４Ａを読み出して、ＲＡＭ２３に展開して実行することにより、管理処理が行われる。一例として、ＣＰＵ２１は、決定処理の終了後、定期的に管理処理を行う。
【００５６】
図８に示すステップＳ２０において、ＣＰＵ２１は、データベースサーバ８０の備蓄品
データベース８４Ａから必要備蓄品情報及び団体側備蓄品情報を取得し、データベースサ
ーバ８０の提供者データベース８４Ｂから防災備蓄情報を取得する。そして、ＣＰＵ２１
は、ステップＳ２１に進む。
【００５７】
ステップＳ２１において、ＣＰＵ２１は、提供者側備蓄品又は団体側備蓄品として備蓄されている備蓄品の品目毎の合計数量と、Ａ市で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品の品目毎の数量である必要備蓄量とを比較する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２２に進む。
【００５８】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２１での比較の結果、提供者側備
蓄品又は団体側備蓄品として備蓄されている備蓄品が不足しているか否かを判定する。そして、ＣＰＵ２１は、当該備蓄品が不足していると判定した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２３に進む。一方、ＣＰＵ２１は、当該備蓄品が不足していないと判定した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、管理処理を終了する。一例として、ＣＰＵ２１は、当該備蓄品の品目毎の合計数量が、対応する品目の必要備蓄量より所定数以上少ない場合、当該備蓄品が不足していると判定する。
【００５９】
ステップＳ２３において、ＣＰＵ２１は、不足している備蓄品の追加を手配する。そして、ＣＰＵ２１は、管理処理を終了する。
【００６０】
具体的には、ＣＰＵ２１は、不足している備蓄品が団体側備蓄品の場合、団体装置２０の表示部２６に不足している団体側備蓄品の品目及び不足量を表示させる。これにより、
当該表示部２６を見たＡ市役所の職員が不足している団体側備蓄品を発注することが可能になる。一方、ＣＰＵ２１は、不足している備蓄品が提供者側備蓄品の場合、不足している提供者側備蓄品の品目及び不足量を提供者装置４０に通知する。そして、提供者装置４０が当該通知を取得したことに基づいて、販売業者が不足している提供者側備蓄品を発注することが可能になる。
【００６１】
図９は、団体装置２０が提供者側備蓄品の避難所への配送を指示する配送処理の流れを示すフローチャートである。ＣＰＵ２１が記憶部２４から情報処理プログラム２４Ａを読

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み出して、ＲＡＭ２３に展開して実行することにより、配送処理が行われる。一例として、ＣＰＵ２１は、決定処理の終了後、定期的に配送処理を行う。
【００６２】
図９に示すステップＳ３０において、ＣＰＵ２１は、Ａ市に災害が発生したか否かを判定する。そして、ＣＰＵ２１は、災害が発生したと判定した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、ステップＳ３１に進む。一方、ＣＰＵ２１は、災害が発生していないと判定した場
合（ステップＳ３０：ＮＯ）、配送処理を終了する。一例として、ＣＰＵ２１は、団体装置２０に対する予め定めた操作が行われた場合に災害が発生したと判定する。
【００６３】
ステップＳ３１において、ＣＰＵ２１は、データベースサーバ８０の提供者データベー
ス８４Ｂから提供者情報及び防災備蓄情報を取得する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップ
Ｓ３２に進む。
【００６４】
ステップＳ３２において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１で取得した提供者情報及び防災備蓄情報に基づいて、提供者側備蓄品の指定地としての避難所への配送を指示する。一例として、ＣＰＵ２１は、当該提供者情報に基づいて、回収すべき提供者側備蓄品の所在
地及び回収した提供者側備蓄品を配送する避難所の所在地のルートを示すルート情報を生成する。そして、ＣＰＵ２１は、生成したルート情報を業者装置６０に送信する。業者装置６０が当該ルート情報を取得したことに基づいて、配送業者による提供者側備蓄品の回収及び避難所への配送が可能になる。そして、ＣＰＵ２１は、配送処理を終了する。
【００６５】
以上説明したように、団体装置２０では、ＣＰＵ２１は、物品を所定のユーザに提供可
能な提供者としての販売業者に関する提供者情報と、災害発生時に指定地としての避難所へ供給するための防災備蓄として販売業者が備蓄している物品の品目及び数量を示す防災
備蓄情報を取得する。そして、ＣＰＵ２１は、災害発生時に、取得した提供者情報及び防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として販売業者が備蓄している物品の避難所への配送を指示する。これにより、当該団体装置２０では、物品を所定のユーザに提供可能な販売業
者に防災備蓄を備蓄させることで、防災備蓄として備蓄している物品を流通させることができる。
【００６６】
また、団体装置２０では、ＣＰＵ２１は、Ａ市で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、所定期間の賞味期限、消費期限、又は使用期限が定められた一部の備蓄品を、平時には物品として所定のユーザに提供可能な防災備蓄として販売業者に備蓄させる提供者側備蓄品に決定する。これにより、当該団体装置２０では、平時には販売業者が賞味期限、消費期限、又は使用期限の近い提供者側備蓄品から所定のユーザに提供することで、賞味期
限、消費期限、又は使用期限が切れて提供者側備蓄品が廃棄されるリスクを低減することができる。
【００６７】
また、団体装置２０では、ＣＰＵ２１は、Ａ市を管轄するＡ市役所が防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を示す団体側備蓄品情報を取得する。そして、Ｃ
ＰＵ２１は、取得した防災備蓄情報及び団体側備蓄品情報に基づいて、Ａ市で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品の品目及び数量を管理する。これにより、当該団体装置２０では、Ａ市役所及び販売業者で分散して防災備蓄を備蓄させることで、被災者に備蓄品を提供できなくなるリスクを低減することができる。
【００６８】（第２の実施形態）
次に、本実施形態に係る備蓄システム１０の第２の実施形態について、上記実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。
【００６９】
図１０は、備蓄システム１０の概略構成の第２の例を示す図である。

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図１０に示すように、備蓄システム１０は、団体装置２０、提供者装置４０、及びデー
タベースサーバ８０を含む。団体装置２０、提供者装置４０、及びデータベースサーバ８０は、ネットワークＮ１を介して接続されている。なお、図１０では、提供者装置４０を一つだけ図示しているが、提供者装置４０は提供者の数に応じて複数存在する。
【００７０】
団体装置２０は、所定範囲を管轄する所定団体が保有する装置である。第２の実施形態
は所定範囲を「集合住宅」としており、その中の「マンションＢ」を例に説明する。また、第２の実施形態は所定団体を「集合住宅の管理団体」としており、その中のマンション
Ｂを管轄する「管理団体Ｂ」を例に説明する。また、第２の実施形態は提供者を「マンションＢの各世帯」として説明する。当該各世帯は、平時には自世帯を所定のユーザとして自由に自世帯で防災備蓄として備蓄している物品を使用、収益、及び処分することができる。
【００７１】
提供者装置４０は、マンションＢの各世帯が保有する装置である。なお、当該各世帯は、災害発生時に防災備蓄として備蓄している物品を管理団体Ｂに供給する契約を管理団体
Ｂと締結している。さらに、当該各世帯は、災害発生時に自世帯で防災備蓄として備蓄している物品を指定地であるマンションＢの共用施設に配送する契約を管理団体Ｂと締結している。第２の実施形態では、マンションＢに災害が発生した場合、当該共用施設への物品の配送を指示する通知が団体装置２０から提供者装置４０に送信される。提供者装置４０が当該通知を取得したことに基づいて、当該各世帯の世帯員による物品の当該共用施設への配送が可能になる。
【００７２】
ここで、マンションＢの各世帯で防災備蓄として備蓄する物品は、マンションＢで防災備蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、所定期間の賞味期限、消費期限、又は使用期限が定められた一部の備蓄品、すなわち、第１の実施形態で説明した提供者側備蓄品である。
【００７３】
また、マンションＢの各階には、管理団体Ｂが防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品が配置されている。当該団体側備蓄品は第１の実施形態と同様、マンションＢで防災備
蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、提供者側備蓄品以外の備蓄品である。そして、マンシ
ョンＢの各世帯は、提供者装置４０にインストールされた所定のアプリケーション（以下、単に「アプリ」）を通じて、各階に配置された団体側備蓄品の品目及び数量を確認する
ことができる。なお、当該各世帯は、アプリの利用にあたり、階層、部屋番号、世帯人数、並びに世帯員の年齢及び性別等の当該各世帯に関する提供者情報と、当該各世帯で防災備蓄として備蓄している提供者側備蓄品の品目及び数量を示す防災備蓄情報とを入力している。当該各世帯で入力された提供者情報及び防災備蓄情報は、データベースサーバ８０に送信される。
【００７４】
次に、第２の実施形態におけるデータベースサーバ８０の記憶部８４の構成について説明する。記憶部８４には、第１の実施形態と同様、備蓄品データベース８４Ａ及び提供者
データベース８４Ｂが格納されている。
【００７５】
備蓄品データベース８４Ａには、マンションＢで防災備蓄として備蓄すべき備蓄品の情報を示す必要備蓄品情報が記憶されている。なお、必要備蓄品情報における備蓄品の品目
及び数量は、マンションＢの想定避難者の年齢及び性別等の属性、並びに人数等に基づいて予め決定されている。また、備蓄品データベース８４Ａには、マンションＢの各世帯の世帯員一人あたりが防災備蓄として備蓄すべき備蓄品の情報を示す個人備蓄品情報が記憶されている。個人備蓄品情報は、備蓄品の品目及び数量等を含む。なお、個人備蓄品情報における備蓄品の品目及び数量は予め決定されている。また、備蓄品データベース８４Ａには、管理団体Ｂが防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を示す団体
側備蓄品情報が記憶されている。

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JP 7442028 B1 2024.3.4【００７６】
提供者データベース８４Ｂには、提供者装置４０から送信された提供者情報及び防災備
蓄情報が記憶されている。
【００７７】
次に、第２の実施形態における団体装置２０の機能構成について説明する。団体装置２０のＣＰＵ２１は、第１の実施形態と同様、機能構成として、取得部２１Ａ、決定部２１
Ｂ、管理部２１Ｃ、及び指示部２１Ｄを有する。なお、第１の実施形態との重複部分は省
略又は簡略し、第２の実施形態の特徴点をマンションＢの各世帯である「世帯Ｃ」を例に説明する。
【００７８】
取得部２１Ａは、データベースサーバ８０の備蓄品データベース８４Ａから個人備蓄品
情報及び団体側備蓄品情報を取得し、データベースサーバ８０の提供者データベース８４
Ｂから提供者情報及び防災備蓄情報を取得する。
【００７９】
決定部２１Ｂは、取得部２１Ａが取得した世帯Ｃの提供者情報と団体側備蓄品情報とに基づいて、世帯Ｃが防災備蓄として備蓄すべき提供者側備蓄品の品目及び数量を決定する。まず、決定部２１Ｂは、提供者情報に基づいて、世帯Ｃと同じ階層に属する全世帯の世帯員の合計人数を算出する。次に、決定部２１Ｂは、団体側備蓄品情報から導出される当該階層に配置された団体側備蓄品の品目毎の数量を、算出した当該階層の合計人数で除算し、除算した結果を当該階層の各世帯員への提供量として決定する。次に、決定部２１Ｂ
は、個人備蓄品情報が示すマンションＢの各世帯の世帯員一人あたりが防災備蓄として備
蓄すべき備蓄品の品目毎の数量に世帯Ｃの世帯人数を乗算して、世帯Ｃに必要な必要世帯量を算出する。次に、決定部２１Ｂは、当該階層の各世帯員への提供量と世帯Ｃの防災備
蓄情報が示す提供者側備蓄品との合算結果である現在備蓄量と、世帯Ｃの必要世帯量とを比較する。そして、決定部２１Ｂは、比較の結果、世帯Ｃの必要世帯量に対して現在備蓄量が不足していると判定した場合、その不足分を世帯Ｃが防災備蓄として備蓄すべき物品の品目及び数量として決定する。決定部２１Ｂは「第２決定部」の一例である。
【００８０】
図１１は、団体装置２０が決定した防災備蓄として備蓄すべき提供者側備蓄品の品目及び数量を提供者としての世帯Ｃに通知する通知処理の流れを示すフローチャートである。
ＣＰＵ２１が記憶部２４から情報処理プログラム２４Ａを読み出して、ＲＡＭ２３に展開して実行することにより、通知処理が行われる。一例として、ＣＰＵ２１は、決定処理の終了後、定期的に通知処理を行う。
【００８１】
図１１に示すステップＳ４０において、ＣＰＵ２１は、データベースサーバ８０の備蓄品データベース８４Ａから個人備蓄品情報及び団体側備蓄品情報を取得し、データベース
サーバ８０の提供者データベース８４Ｂから提供者情報及び防災備蓄情報を取得する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４１に進む。
【００８２】
ステップＳ４１において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４０で取得した世帯Ｃの提供者情報と団体側備蓄品情報とに基づいて、世帯Ｃが防災備蓄として備蓄すべき提供者側備蓄品の品目及び数量を決定する。一例として、ＣＰＵ２１は、世帯Ｃの必要世帯量に対する世帯Ｃの現在備蓄量の不足分を、世帯Ｃが防災備蓄として備蓄すべき提供者側備蓄品の品目
及び数量に決定する。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４２に進む。
【００８３】
ステップＳ４２において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４１で決定した防災備蓄として備蓄すべき提供者側備蓄品の品目及び数量を世帯Ｃに通知する。具体的には、ＣＰＵ２１は、世帯Ｃが保有する提供者装置４０に、防災備蓄として備蓄すべき提供者側備蓄品の品目及び数量を示す不足情報を送信する。提供者装置４０が当該不足情報を取得したことに基づいて、世帯Ｃの世帯員が不足している提供者側備蓄品を調達することが可能になる。そ

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して、ＣＰＵ２１は、通知処理を終了する。
【００８４】
以上説明したように、団体装置２０では、ＣＰＵ２１は、マンションＢに属する提供者としての世帯Ｃの提供者情報と、マンションＢを管轄する管理団体Ｂが防災備蓄として備蓄している団体側備蓄品の品目及び数量を示す団体側備蓄品情報とを取得する。そして、
ＣＰＵ２１は、取得した世帯Ｃの提供者情報と団体側備蓄品情報とに基づいて、世帯Ｃが防災備蓄として備蓄すべき物品の品目及び数量を決定する。これにより、当該団体装置２０では、団体側備蓄品の品目及び数量を踏まえて世帯Ｃが防災備蓄として備蓄すべき物品の品目及び数量が決定されるため、過剰な量の物品を世帯Ｃに備蓄させることが抑制される。
【００８５】（その他）
上記実施形態では、提供者側備蓄品は、所定期間の賞味期限、消費期限、又は使用期限が定められた物品としたがこれに限定されない。例えば、提供者側備蓄品は、所定期間の賞味期限、消費期限、又は使用期限が定められていない物品であってもよい。また、提供者側備蓄品は、賞味期限、消費期限、又は使用期限の有無に関わらず、価格が所定値よりも高い物品としてもよい。
【００８６】
上記実施形態では、団体側備蓄品は、所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品のうち、提供者側備蓄品以外の備蓄品としたがこれに限定されない。例えば、提供者側備蓄品
及び団体側備蓄品で重複する備蓄品が設けられていてもよい。
【００８７】
上記実施形態では、所定団体が団体側備蓄品を備蓄することとしたが、これに限定されず、備蓄システム１０において所定団体は備蓄品を備蓄しなくてもよい。この場合は、所定範囲で防災備蓄として備蓄すべき備蓄品を提供者側備蓄品で全て賄うことになる。
【００８８】
上記実施形態において、提供者に備蓄させる提供者側備蓄品の品目及び数量は、提供者の種類、備蓄場所の規模、及び提供者側備蓄品の所在地と指定地との距離等を考慮して、提供者毎に異ならせてもよい。
【００８９】
なお、上記実施形態でＣＰＵ２１がソフトウェア（プログラム）を読み込んで実行した決定処理、管理処理、配送処理、及び通知処理を、ＣＰＵ以外の各種のプロセッサが実行してもよい。この場合のプロセッサとしては、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍ
ａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）等の製造後に回路構成を変更可能なＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ）、及びＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が例示される。また、決定処理、管理処理、配送処理、及び通知処理を、これらの各種のプロセッサのうちの１つで実行してもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡ、及びＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ等）で実行してもよい。また、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【００９０】
また、上記実施形態では、情報処理プログラム２４Ａが記憶部２４に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。情報処理プログラム２４Ａ
は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、
ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ
Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）メモリ等の記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、情報処理プログラム２４Ａは、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。

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JP 7442028 B1 2024.3.4【符号の説明】【００９１】
２０ 団体装置（情報処理装置）
２１Ａ 取得部
２１Ｂ 指示部２１Ｃ 決定部（第１決定部及び第２決定部）
２１Ｄ 管理部
２４Ａ 情報処理プログラム【要約】【課題】本開示は、防災備蓄として備蓄している物品を流通させることを目的とする。
【解決手段】情報処理装置は、物品を所定のユーザに提供可能な提供者に関する提供者情報と、災害発生時に指定地へ供給するための防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の品目及び数量を示す防災備蓄情報とを取得する取得部と、災害発生時に、前記取得部が取得した前記提供者情報及び前記防災備蓄情報に基づいて、防災備蓄として前記提供者が備蓄している前記物品の前記指定地への配送を指示する指示部と、を備える。
【選択図】図１

【図１】

【図２】

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【図３】

【図５】

【図４】

【図６】

【図７】

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【図８】

【図９】

【図１０】

【図１１】

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(18)JP 7442028 B1 2024.3.4̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
フロントページの続き(56)参考文献 特開２００６−０９２０７１（ＪＰ，Ａ）
特開２０２２−１４００２０（ＪＰ，Ａ）
特開２０２２−１４００２１（ＪＰ，Ａ）
特開２０１７−０６５９０９（ＪＰ，Ａ）
特開２００２−３３８０４９（ＪＰ，Ａ）
特開２０１９−０８２７８７（ＪＰ，Ａ）
特開２０１９−０１８９１９（ＪＰ，Ａ）(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ｇ０６Ｑ

１０／００−９９／００