パワープラント瀬戸太陽光発電所向けプロジェクトファイナンスに対する新生グリーンローン評価
株式会社新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 グリーンファイナンス
発行日 2021 年 7 月 14 日
■ 評価対象案件概要
案件名

パワープラント瀬戸太陽光発電所向けプロジェクトファイナンス

分類

証書貸付（分割実行）

金額

7,699 百万円

実行予定日

2021 年 7 月 14 日

最終期日2038 年（月日非開示）

資金使途

太陽光発電所の建設資金等■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的とする。評価 に お い て は 、 国 内 外 で 幅 広 く 指 針 と な っ て い る 国 際 資 本 市 場 協 会 （ International Capital MarketAssociation）の「グリーンボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）「グリーンローン原則」等が定める４つの要素との整合性を意識した評価を行う。
なお、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」が、グリーンボンド原則等と整合的であること、及び株式会社新生銀行（以下「新生銀行」）における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■ 評価結果概要

評価対象案件は、明確な環境改善効果が認められることを含め、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生グリーンファイナンス・フレームワークに準拠していると評価した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると考える。
項目別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I：グリーン性評価

評価結果

評価概要

〇

資金の全額が太陽光発電所の建設資金等に充当される。従来型電源に比べ GHG 排出量の観点で明確な環境改善効果が認められると評価した。

II：サステナビリティ戦略・社会課題への取組み〇

本案件を主導して組成する株式会社鈴鹿は、会社理念として「信頼され、必要とされる企業」を掲げ、エコ・エネルギー事業を通1じて社是の一つである「三方良し」の実現を目指しており、対象プロジェクトが組織目標と整合的であると評価した。
III：資金管理〇専用口座での管理等により、調達された資金が確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した

IV: レポーティング〇

資金の充当状況や環境改善効果にかかる融資後のレポーティン
グ内容について、いずれも適切であると評価した。

■ 「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（PartⅠ～Ⅳ）
Part Ⅰ：グリーン性評価（LMA グリーンローン原則：調達資金の使途）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクトは、①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1. 資金使途の概要
評価対象のファイナンスは、株式会社鈴鹿（以下「鈴鹿」）がスポンサー、O&M 事業者、自営線工事事業者として開発を行う、愛知県瀬戸市に所在する太陽光発電所（以下、「本発電所」）の建設資金等に対するタームローン（以下、「本ローン」）である。プロジェクトの概要は以下の通り。
プロジェクト名称

パワープラント瀬戸太陽光発電所プロジェクト

借入人

合同会社サクシード瀬戸

事業区分

再生可能エネルギー（太陽光発電）

事業規模

発電容量 DC：28.0MW、AC：24.0MW

所在地

愛知県瀬戸市（サイト用地）・岐阜県多治見市（系統連系変電所）＜ストラクチャー及びプロジェクト関係人＞
本プロジェクトのストラクチャーは以下の通り。ローンファシリティはタームローン・ファシリティ、消費税ブリッジローン・ファシリティから構成される。

2

2. プロジェクトのグリーン性評価
新生銀行は、新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新生グリーンファイナンスの適格クライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、環境省ガイドラインとの整合性を取ることとし、プロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価方法
本ローンは、その全額が、鈴鹿が愛知県瀬戸市で建設中の本発電所の建設資金に充当される。新生グリーンファイナンス・フレームワークでは、太陽光発電事業を適格プロジェクトの分類①（再生可能エネルギー）の事業例の一つとして示しており、LMA グリーンローン原則においても再生可能エネルギーはグリーンプロジェクトの適格性を有するカテゴリーとして例示されている。
鈴鹿によれば、本プロジェクトは年間発電量として計 31,540MWh を見込み、これに基づき環境改善効果として年あたり約 1.4 万トン程度の CO2 排出削減効果を見込んでいる。環境改善効果の前提となる発電量の予測は、鈴鹿の委託により第三者技術コンサルタントが実施しており、客観性が担保されている。
環境的インパクト指標
年間発電量見込み

本プロジェクト

評価手法等の妥当性

CO2 排出削減効果

再生可能エネルギーによる発電電力量や（kg-CO2/年）

CO2 排出量の削減量を用いるのが一般的

計 31,540MWh/年

客観性のある第三者機関による予測値（P50、取得後 1 年間）

CO2 削減効果*

計 14,256t-CO2/年

予測年間発電量（MWh）×調整後排出係数**調整後排出係数は、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用） -令和元年度実績- R3.1.7 環境省・経済産業省公表」における中部電力ミライズ株式会社の数値（0.000452t-CO2/kWh）を用いた。

3

課題に対する国や地域の方針との整合性＜日本政府の方針＞
日本政府は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すことを目的として、エネルギー基本法に基づくエネルギー基本計画を策定している。2018 年 7 月に閣議決定された第 5 次エネルギー基本計画では、2030年、2050 年に向けた方針が示された。2030 年に向けた方針として、2030 年エネルギーミックスの確実な実現へ向けた取組の更なる強化を行うこと、具体的な施策として再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みや原子力政策の再構築などが示されている。また、2050 年に向けては、脱炭素化への世界的なモメンタムを踏まえ、エネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦が掲げられている。
日本はパリ協定に批准しており、2019 年 6 月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、これを今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050 年までに 80％の温室効果ガスの削減に取り組むことを公表した。この中で、再生可能エネルギーについては「我が国のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取り組みを引き続き積極的に推進していく」とされている。なお、日本が国連 2030 アジェンダの実施に取り組むための国家戦略として内閣府が策定している「SDGs 実施指針」においても、「再生可能エネルギーの導入促進」が優先課題の一つとして明記されている。また足元の動向をみると、菅内閣総理大臣は 2020 年 10 月 26 日に行った就任後初の所信表
明演説の中で、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、同年 12 月 25 日には経済産業省が「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定している。エネルギー政策については、再生可能エネルギーを最大限導入して 2050 年時点の再生可能エネルギーの構成比を約 50～60％とすることが議論されているとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立するとする一方、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換するとしており、脱炭素社会実現に向けた規制改革の一つとしてカーボンプライシングの導入検討がなされるなど、今後のエネルギー基本計画のエネルギーミックスの見直しの議論にも大きな影響を与える見通しとなっている。
太陽光発電についてみると、2012 年 7 月に固定価格買取制度が創設されて以降、環境アセスメントが不要であること、設置工事の簡易性等から導入は急拡大し、国内の再生可能エネルギーの普及を牽引した。しかし、環境社会への配慮を欠いた開発が散見されたこと、日本の再生可能エネルギーにおいて太陽光発電に偏り適切なエネルギーミックスが図られていないこと、固定価格買取制度に伴う国民負担が増加したことといった側面も顕在化しており、制度改正を行い是正が試みられている。また、家庭用や小規模事業用の太陽光発電設備は非常用電源として利用可能なことから、台風や豪雨被害に伴う停電時のレジリエンスの観点で活用が検討されている。
2018 年に公表された「第 5 次エネルギー基本計画」では、太陽光・風力の主力電源化に向けた取り組みが掲げられており、発電コストの高さや出力不安定性等の安定供給性を課題として一層の技術革新を必要としながら、「住宅用や小規模の太陽光は自家消費やエネルギーの地産地消を行う分散型電源として活用し、その他はコスト競争力が特に高く、市場売電を想定した大型電源として活用していくことを目指して取組を進める」としている。

4

＜愛知県の方針＞
本発電所が所在する愛知県では、2021 年 2 月に策定された「第 5 次愛知県環境基本計画」における重点的な取組分野の一つに「地球温暖化対策」を挙げており、具体的な施策として「再生可能エネルギー等の導入拡大の促進」を掲げている。特に全国的に見ても日照時間が長いという愛知県の地域特性を生かした太陽光エネルギーの利活用の推進と、地産地消を進めるとしている。また、同計画では、SDGs 達成に向け、環境を原動力に経済・社会が統合的に向上する「環境首都あいち」構想を掲げ、日本一のモノづくり県であるからこそ、環境分野でもトップランナーであるべきというスタンスを取っている。
また、2005 年 1 月に策定されて以降、定期的な改定が行われている「あいち地球温暖化防止戦略 2030」
においても、地域環境の低炭素化に向けた取組みの一つとして「再生可能エネルギー等の利活用の推進」を挙げており、太陽エネルギーの恵みを有効活用する方針としている。
＜瀬戸市の方針＞
本発電所が所在する瀬戸市では、2011 年 3 月に「第 2 次瀬戸市環境基本計画」を策定し、自然と歴史が織りなす「環境創造都市」を目指すことを理念としている。同計画の基本方針の一つに「地球にやさしく暮らす、営む」を掲げ、脱温暖化社会、循環型社会の実現に向けて、市民の生活スタイル・事業スタイルの転換を促進し、地球にやさしい暮らしや事業の営みを支援するとしている。この中で、公共施設や家庭、事業所での太陽光発電などの新エネルギー活用を進めるとしており、2016 年 3 月の中間評価や年次報告においても方針に変更はない。
また、2019 年 3 月には、太陽光発電設備と自然環境等との調和を図り、良好な自然環境等の保全と公共の福祉に寄与することを目的に「瀬戸市自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」を公布し、適正な環境配慮を促すための手続きを整備している。
＜岐阜県の方針＞
系統連系地点となる変電所が所在する岐阜県では、2016 年 3 月に「第 5 次岐阜県環境基本計画」を制定し、温室効果ガス排出削減の取組みの推進の一つとして「地域資源を活かした再生可能エネルギーの積極的な利活用」を掲げている。また、2021 年 2 月に公表された「第 6 次岐阜県環境基本計画（案）」においても引き続き同様の取組みを推進することが検討されている。
＜多治見市の方針＞
系統連系地点となる変電所が所在する多治見市では、2012 年 9 月に策定した「多治見市新エネルギービジョン」における基本方針として「多治見市の特性に合致した新エネルギー導入」「環境負荷の低減と市民・事業者・行政を繋ぐ絆としての新エネルギー活用」「国のエネルギー施策の検討状況を考慮した新エネルギーの導入・活用」を掲げている。また、個別方針として太陽光発電は「日照条件が良好で市民の意向も強く、増加傾向にある家庭部門のエネルギー消費量低減にもつながるため、多治見市における新エネルギー導入の柱に位置づける」とされている。


持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
新生銀行は、本プロジェクトが、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に5以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここにあげた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9. 産業と技術革新の基盤

9.1

をつくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

13. 気候 変 動に 具体 的な

13.1

対策をすべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには明確な環境改善効果が見込まれ、課題に対する国や地域との方針とも整合していること、またその評価方法も妥当であることを確認した。

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b. プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク
環境省から公表されている「インパクトファイナンスの基本的な考え方」（2020 年 7 月 15 日）では、環境的に大きなポジティブインパクトの発現が見込まれる場合でも、付随して発現し得る重大なネガティブインパクトが相殺されるものではなく、少なくとも重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があるとされる。
新生銀行は新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、対象プロジェクトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトが有するポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と比べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。
(i) プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク
太陽光発電事業に伴い想定される環境的・社会的なネガティブインパクトとしては、一般的に、森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響、建設時の騒音・振動、土砂崩れ等自然災害に伴う被害のリスク、景観への悪影響等があげられる。
本プロジェクト対象発電所はいずれも環境影響評価法及び自治体の環境影響評価に係る条例の対象外となる。一方で、借入人は愛知県「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づく「大規模行為届出制度」の届出に必要となる「自然環境保全調査」を 2020 年 3 月に実施しているほか、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク、土壌・地下水汚染リスクについてそれぞれ第三者専門機関を採用したデューデリジェンスを実施している。
新生銀行は本プロジェクトを赤道原則の適用対象案件として判定し、赤道原則のフレームワークに基づき、IFC パフォーマンススタンダード等の遵守状況について評価を行った。評価項目には地域社会、生物多様性、人権などを含み、事業者の環境・社会リスク管理体制だけでなく、プロジェクトの主要な関係者である EPC 事業者及び O&M 事業者の環境・社会マネジメントシステム等についてもレビューを実施している。
本プロジェクトについて特定された主な潜在的な環境・社会的ネガティブインパクトの内容とそれに対する借入人の対応は(ii)を参照のこと。なお、赤道原則のフレームワークに基づくレビューの結果、新生銀行は本プロジェクトを赤道原則に準拠した案件と結論付けている。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス＜プロジェクトのネガティブな影響＞
本プロジェクトにおいて見込まれる主要な潜在的な環境・社会的ネガティブインパクトの内容とそれに対する借入人の対応は以下の通りである。
項目

潜在的なリスクの内容とその対応策の概要

地域社会の安全・保安

工事に伴う近隣への騒音・振動や工事用車両・機械からの排ガス等が懸念されるが、EPC 事業者が低騒音機材や排ガス規制適応車を使用することで配慮がなされている。

7



本プロジェクト対象地は最寄りの居住地域までの距離が約 0.5km であるが、周囲に幅約 30m の残置森林を設ける計画であることから、反射光の影響は軽微と考えられる。



借入人は周辺のステークホルダーに対して複数回に亘り本プロジェクトに係る説明会を実施すると共に、複数のステークホルダーとの間では協定等を締結しており、協定内容には事業地での除草剤不使用等といった環境社会配慮に関する取り決めも含まれている。各ステークホルダーからは本プロジェクトの建設・稼働により災害の危険性が高まることや、自然・住環境への悪影響が生じること等の懸念が寄せられたが、丁寧な説明や自治体との協議を重ね、懸念に対する軽減策や回避策を講じたたことで、本プロジェクトに対する反対や懸念は解消されている。

苦情処理メカニズムについては、窓口対応及び苦情処理業務を借入人からAM である株式会社サクシード・アセットマネジメントに委託しており、連絡先は連合自治会を通じて地域社会に伝達されているほか、工事中はプロジェクトサイト内に設置される EPC 事業者の事務所でも受け付けることができるとのことである。なお、AM が受領した苦情等の内容は鈴鹿グループの取締役層に報告され、必要な対応を行う体制となっている。

生物多様性の保全



樹木の伐採に伴う動植物への影響が想定されているが、影響が懸念されるいずれの種に対しても一時的に生育地を保全した上で、残置森林への移植を行うことで影響を軽減する計画である。また、地元の自然保護団体の意見を取り入れ、開発エリア（パネル設置箇所）の縮小を行っている。

＜鈴鹿の方針＞
鈴鹿では国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムに関する国際規格である ISO14001 を取得すると共に、「環境方針」を制定、公表している。また、鈴鹿らへのインタビューによると、三重県ではもともと四日市市の大気汚染問題をきっかけとして環境社会問題への意識が高く、鈴鹿市を発祥とする鈴鹿においても、環境社会問題の解決を事業の目的の一つに位置付けているとのことである。
環境方針
理念：
株式会社鈴鹿は以下の各行動指針に従って、目的や目標、運営活動を設定し、実現に向けた活動を推進していきます。
行動指針：

環境方針達成のため、環境目的及び目標を定め、その達成に向けて環境活動の推進に努めます。



事業活動によって生じる環境に与える影響を認識し、環境汚染の予防に努めるとともに、環境保全活動を推進します。
8

環境に関する法規制を遵守するとともに、当社が同意するその他の要求事項を守ります。



環境パフォーマンス向上のため、環境問題に対する認識を深め、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

全社員へ環境方針の理解と環境情報の周知徹底を行い、環境保全に関する意識の向上を図るとともに、この環境方針を社外に開示します。

＜鈴鹿のリスクマネジメント体制＞
太陽光発電事業における個別プロジェクトのデューデリジェンスにあたっては、第三者専門機関による環境、自然災害、技術、発電量等のレポートを取得し評価を行うと共に、環境省が公表している「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を遵守することとしている。
また、発電設備の運営・維持管理等を行う O&M 業者としては、プロジェクト監理室が土木部や特高施設管理課、東海エンジニアリング部と連携して、本プロジェクトのモニタリングを行う体制を構築している。なお、モニタリングに関与するスタッフは、各種専門資格保有者であり、専門性を有している。
また、鈴鹿では「安全環境衛生方針」を制定、公表しており、鈴鹿内に「安全衛生管理委員会」を設置している。同委員会は、統括安全衛生責任者（常務取締役）、安全管理者（部長）、安全管理者（労働組合長）、委員（各部の部長及び室長）、安全担当者で構成されている。
鈴鹿グループでの安全衛生に関する取組みに加えて、業務委託先からも安全衛生義務の誓約書を徴求すると共に、年一回の頻度で「安全衛生推進大会」を開催し、安全衛生義務の遵守を指導している。
「安全衛生推進大会」には協力会社の代表者と鈴鹿の管理職、工事担当者が出席し、年間の安全衛生計画の説明、安全パトロール報告、安全講話、安全功労者（法人）の表彰、安全宣言を行っている。
安全衛生基本方針
理念：
株式会社鈴鹿は人間尊重を基本原則とし、≪安全の確保≫と≪健康管理≫の社会的責任を意識して、継続的な改善を図るように取り組みます。
方針：
安全管理


法令・社内ルールの遵守と安全パトロールの強化により危険要因の排除を図ります。



労働災害を防止する責務を、経営トップ自ら率先垂範して意識します。



年間安全目標を作成することにより安全意識の向上を図り、労働災害の撲滅に努めます。

職場環境改善

衛生管理者・産業医による定期的巡視を行い、社員にとって働きやすい職場づくりを行っていきます。

過重労働にならない様に残業時間を管理把握し、負担が分散出来るよう作業調整をすると共にノー残業デーを設定し家族・友人と過ごす時間が取れる環境作りを行います。

分煙を推進し、受動喫煙被害を起こさない環境作りに取り組んでいきます。

健康管理
9



毎年の健康診断結果を産業医に報告し、産業医からの指導がある場合には必要な改善をします。



健康診断だけでなく、個人の健康状態を把握するよう意識し、適切な措置を講じます。



親睦会などのリクリエーションの支援を行い、職場以外での交流の機会を設けます。

メンタルヘルス管理

定期的に従業員に対してストレスチェックを行い、メンタルヘルス不調のリスクを軽減させる取り組みをします。



従業員が働きやすい職場環境を推進し、ストレスに関する健康影響リスクを低減することが、会社の発展と従業員の福利厚生に不可欠であると考えます。

【b の結論】
本プロジェクトにおいて、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク等について第三者専門機関を採用した上で潜在的なリスクが特定されており、当該リスクにかかる適切なリスク緩和策の措置が講じられているとともに、リスクマネジメント体制が構築されていると評価する。
■ PartⅠの結論

本ローンは、その全額が太陽光発電所の建設資金に充当される。太陽光発電はライフサイクルでみても、従来型電源に比べ CO2 排出量の削減という観点で明確な環境改善効果が認められると評価した。
本発電所からの発電電力量の予測は豊富な知見を持つ第三者機関が行っていること、CO2 削減効果の試算においては公表されている排出係数を用いていることから、評価方法も妥当であると考える。
プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスクについては、新生銀行は赤道原則のフレームワークに基づき、IFC パフォーマンススタンダード等の遵守状況について評価を行った。その結果、本プロジェ
クトにおいて、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク等について第三者専門機関を採用した上で潜在的なリスクが特定されており、当該リスクにかかる適切なリスク緩和策の措置が講じられていると評価した。
結論として、①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。

10

Part Ⅱ：戦略との整合性及び選定プロセス等の妥当性（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

本プロジェクトを主導する鈴鹿は、1998 年に設立された三重県鈴鹿市に本社を置く電気工事事業者である。企業理念として「信頼され、必要とされる企業」であることを掲げ、以下の社是を制定している。
社是
一、すべての人の価値観を尊重します。
一、従業員、取引先、お客様の三方良しを実現します。
一、自由に発言する事を是とします。
一、公明正大であることを常とし、利益より信頼を重んじます。
一、わたしたちが未来をつくります。
鈴鹿グループでは、社是のうち「三方良し」というスローガンを特に重視しており、以下に挙げる「お客様、取引先、従業員」のみならず、近江商人の心得である「三方よし」の語源のように、ステークホルダーや社会全体にとっても「良し」と言えることを、投資判断をはじめとする同社の事業活動全般における拠り所としている。
鈴鹿グループの「三方ヨシ！」・ お客様ヨシ！
お客様の信頼、必要度を高める努力を惜しみません。損得より信頼を優先した商いを常に継続します。

・ 取引先ヨシ！
取引先とは、常に対等な立場と認識しています。業界のリーダー会社となり、業界の価値を高めます。

・ 従業員ヨシ！
従業員と共に成長し、従業員を大切にする企業になります。各自の仕事に対する価値観を尊重します。

このうち「従業員ヨシ！」については、従業員のワークライフバランスを考慮した制度設計を先進的に実践しており、近時では従業員からの声に基づき定年制度を廃止し、生涯雇用制度を導入する等の取組みを行っている。
鈴鹿グループでは従前から、本業である電気工事業を通じて太陽光発電設備に知見を有し、中部電力や経済産業省とも接点があった中で、固定価格買取制度開始を契機として地元の三重県を中心としたエコ・エネルギー事業（太陽光発電事業）に参画した。鈴鹿は本事業を、本業での知見が発揮できるだけでなく、二酸化炭素排出削減への貢献や、遊休地の有効活用にも資する「三方良し」の事業と位置付けている。
11

太陽光発電事業への参画以後、資産保有等を担う株式会社サクシードインブェストメントや、主に特別高圧案件における SPC の AM 業務を請け負う株式会社サクシード・アセットマネジメントを設立し、鈴鹿グループ一体での事業推進を図っている。
鈴鹿は、自社グループが開発を手掛けた太陽光発電事業には、長期的に関与していくことを前提に事業を運営しており、土地保有者及び O&M 事業者の立場でも事業に継続的に関与することとしている。固
定価格買取期間の満了後には、自社で発電事業を継続する、若しくは発電事業を終了する場合には開発事業者として責任を持って設備の撤去や廃棄を行う方針としている。
今後は 10 年間で約 1,000MW の再生可能エネルギーの開発を行うことを目標に掲げており、三重県を中心とした東海地方での地縁を活かしながら、特に鈴鹿グループで農業事業を担う株式会社スプリングファームと連携した耕作放棄地の有効活用や営農型太陽光発電での展開を検討している。農地活用ニーズを捉えた事業展開によりビジネス機会を捕捉していくとともに、脱炭素化及び農地の活性化促進という観点で、社会課題の解決にも貢献し、社是である「三方良し」を実現していくとしている。
また、社会貢献活動としては、三重県の推進する「企業の森」での環境保全活動を行っているほか、複数の地域金融機関を引き受け先として SDGs 私募債での資金調達を実施し、教育機関への寄贈を行っている。
＜投資クライテリア及び投資決定プロセス＞
鈴鹿における太陽光発電事業の投資クライテリアおよび選定・投資決定プロセスは以下の通り。
1.

2.

投資クライテリア

社是である「三方良し」の精神に即した事業であること



固定価格買取制度に定める認定基準に適合していること

環境社会関連法を含む各種法令を遵守していること



自社の技術者による敏速な対応が可能なエリアに所在していること（主に東海地方）

プロジェクト選定関与者
持株会社である株式会社鈴鹿グループの社長、株式会社サクシード・アセットマネジメントの社長、鈴鹿のエンジニアリング本部担当常務取締役、株式会社鈴鹿インベストメントの社長に加えて、鈴鹿のエネルギー事業部のメンバーでプロジェクトの選定を行っている。
3.

投資決定プロセス
エネルギー事業部が候補となるプロジェクトを選定し、社内の事前審査を通過したのち、株式会社鈴鹿グループの経営会議で方針を協議し、取締役会にて投資に係る決議が行われる。
■ Part Ⅱの結論

鈴鹿は「信頼され、必要とされる企業」を会社理念としており、エコ・エネルギー事業（太陽光発電事業）を通じて社是の一つである「三方良し」の実現を目指している。本プロジェクトはこうした会社理念や社是といった組織目標と整合していると評価した。
12

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がグリーンウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンによる借入金（以下「本借入金」）は、全額が本プロジェクトの建設資金に充当される予定である。
実行金は新生銀行に借入人名義で開設される本プロジェクトの専用口座のひとつである収入口座に払い込まれるため、鈴鹿が手掛ける本プロジェクト以外のプロジェクトや一般的な運転資金とコミングルする懸念はない。
借入実行日と EPC 事業者をはじめとするプロジェクトコスト支払先への支払日の不一致により一時的に未充当残高が生じる可能性はあるものの、同専用口座にて普通預金として管理される。
借入申込を受けて専用口座に入金された実行金は、エージェント等が個別に確認するプロジェクトコストの支払及び元利金支払を含む融資関連債務のみに充当することとされている。エージェントである
新生銀行は、プロジェクトコストの証憑の写し等を確認したうえでプロジェクトコストの支払先への送金手続を行う。またエージェントは、専用口座の入出金明細について随時モニタリングを行える体制となっており、貸付人らはエージェントを通じて専用口座の残高等を確認することができる。
■ Part Ⅲの結論

本借入金は、対象プロジェクト専用口座で管理され、専用口座に入金された貸付実行金の引出しに際しては、原則エージェントがプロジェクトコストの証憑等を確認したうえで実行することから、確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっており、資金管理体制は適切であると評価した。

13

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする環境的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。
1. 資金の充当状況にかかるレポーティング
借入人は EPC 契約に基づく支払い等に合わせて個別の資金実行に係る借入申込書を提出し、これに基づきエージェント（貸付人）は専用口座に貸付実行金を入金する。借入実行日と EPC 事業者をはじめとするプロジェクトコスト支払先への支払日の不一致により一時的に未充当残高が生じる可能性はあるものの、同専用口座にて普通預金として管理されることから、資金使途が未定の未充当資金が発生することは想定されない。
その上で、エージェントは専用口座の入出金明細について随時モニタリングを行える体制となっており、貸付人らはエージェントを通じて専用口座の残高等を確認することができることから、資金の充当状況にかかるレポーティングは適切であると評価した。
2. 環境改善効果にかかるインパクト・レポーティング
本発電所稼働以降（プロジェクト完工日以降）は、発電量実績、設備利用率、操業停止期間を含む操業実績報告書が毎月提出される。
3. プロジェクトにかかるネガティブな影響の評価
本プロジェクトについて、環境・社会に悪影響を及ぼす重大なトラブルや事故が発生した場合、許認可等が失効や変更された場合等には、借入人はエージェントに対し、速やかに通知することが義務付けられている。
また借入人は、プロジェクトに適用される全ての環境・社会関連法令等及び許認可等の遵守状況及び第三者専門機関による赤道原則に基づく評価支援業務報告書にて言及される環境保全措置に係る環境監視計画（移植作業計画書及び水質等モニタリング計画を含む。
）の実施状況等を、「定期報告書」として提出する。
■ PartⅣの結論「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

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■ 最終評価結果
サステナブルインパクト評価室は、グリーンローン原則や環境省ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」への準拠状況を確認した。
その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各項目に準拠していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると評価している。
以上15

【ご留意事項】（１） 新生グリーンファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）に定める各適格クライテリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料
等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、合同会社サクシード瀬戸（以下、「借入人」）及び株式会社鈴鹿（以下、「スポンサー」）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行は環境改善効果をはじめとするその内容について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生グリーンファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
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