議会制度改革特別委員会調査報告概要

議会制度改革特別委員会は、平成２３年１０月２６日に設置されて以来、計２６回にわたって委員会を開催し、調査を行った。その間、４回に分けて議長団に調査報告書を提出してきたが、その全体概要及び取組経過は次のとおりである。

１

調査項目

(1)

第１回

議会としての議会広報の在り方について

(2)

第２回

議案に対する理解を深めるための方策について

(3)

第３回

議会関係例規等の検討について及び議員定数の見直しについて

(4)

第４回

正副議長の立候補制、請願及び陳情の取扱い並びに会派代表質問制の導入について

２

調査結果

(1)

第１回「議会としての議会広報の在り方について」
市民に対する情報開示を推進することにより、議会の動きや考え方を周知することを目的として、
ⅰ

議会だよりの在り方

ⅱ 議決態度の公表について、協議・検討すべきであるとの報告を行った。この中で、現在の取組としての事前告知型の「議会だより」の在り方及び新たな取組としての「（仮称）市議会通信」の発行について並びに議員個々の議決態度を必要な情報として開示すべきという観点から、議決の際の会議形態の見直しを含め、議決態度の公表の方法及びその在り方についてを課題として取り上げている。
ⅲ

市議会ホームページへの議案掲載については、議会に提出された議案の内容を市民に周知することを目的として、市議会ホームページへ掲載をすべきであるとの報告を行った。

(2)

第２回「議案に対する理解を深めるための方策について」議案に対する理解を深め、議決の重みを意識しながら議決態度を決定するとともに、現在行われている取組に加え、新たな取り組みとして「議案調査会」の必要に応じた開催を提言した。
その内容は次のとおりである。
ⅰ

委員会活動における取組
議員個人及び委員会としての日頃の調査活動により、当局の動きを注視し、指摘すべき事項に関する調査研究に心がける。

ⅱ 告示日の取組

・議員⇒議案の研究、疑問点の抽出（議員全員協議会開催の定例化）⇒委員会付託前に行われることを意識した総括質疑の判断を行う。

・会派等⇒疑問点や考え方について意見交換、協議を行い、所属の委員会における調査研究、指摘ポイント等について抽出確認する。
・委員会⇒[議案調査会]の開催に関する協議。
ⅲ

招集日の取組
当局による提案理由の説明をふまえた[議案調査会]による協議。
議案調査会は、告示日以降に各議員からの指摘事項の確認及び正副委員長をはじめ、所属委員からの指摘により、必要に応じて開催することとし、招集日の本会議終了後に招集する。

ⅳ 議案調査の取組
各議員及び付託が予定される委員会における議案の調査研究を行う。
ⅴ

委員会審査の取組
議案調査会等で抽出された指摘事項について質し、理解を深める。

ⅵ 本会議の取組
日頃の議員個々及び委員会における能動的な調査活動に基づく、自身の議案等に対する深い理解をもって議決に臨む。
ⅶ

議決した議案に対する検証と指摘委員会における新たな取組として、議決責任を全うするため、議決した案件に関する執行を検証し、指摘する。これを委員会活動における活動の新たな第２軸としての取組みとする。

(3) 第３回「議会関係例規等の検討について及び議員定数の見直しについて」●

議会関係例規等の検討について
ⅰ

議会関係例規の在り方について将来的に、議会の在り方、基本的な方針等を定めることを目的として基本条例を制定する可能性も視野に入れ、現行の基本条例を定数条例、会期に関する条例等に分割・整理して改正する必要がある。これに関連して、本会議規則、委員会条例及び委員会規則、本会議傍聴規則及び委員会傍聴規則等についても改正の必要が生じることから、議会関係例規の総合的な見直しについて議会運営委員会において議論を進めるべきである。

ⅱ

議員全員協議会、各会派代表者会議等の公的会議としての位置付けについてこれらの会議を会議規則に規定し、公的な会議とするべきである。ただし、当該会議の運営方法、公開の有無等の詳細については、議員間で十分に検討を行う必要があり、議会運営委員会・各会派代表者会議においてそれぞれ議論を進めるべきである。

ⅲ

会派に関する規約の在り方について現行の規約から告示を要する規程への変更の必要性があるとともに、会派の定義、会派人数要件、会派の役割等の規定も必要と考えられることから、今後は、各会派代表者会議等において検討・調整を行い、改正作業を進める必要がある。
● 議員定数の見直しについて
先の議員定数等調査特別委員会の結審以降、東日本大震災が発生したことにより、本市議会のおかれている状況が大きく変わってきている。このため、議員定数の見直しについては、同特別委員会の答申内容、東日本大震災からの復旧・復興事業、議会に対する市民感情、議会制度の在り方等から多角的に検討を要する課題である。
本件については、市民に対して検討経過を明らかにしながら、具体的に説明し、理解を得る必要があることから、議会内において更に議論を深めるため、引き続き、特別委員会の場において議員定数の見直しについて議論を進めるべきである。

(4)

第４回

●

正副議長の立候補制、請願及び陳情の取扱い並びに会派代表質問制の導入について

正副議長の立候補制について
議会における選挙は、地方自治法第 118 条において公職選挙法第 46 条第 1 項及び第 4 項、第 47 条、第 48 条、第 68 条第 1 項を準用しているが、同法第 86 条の 4 に規定する立候補制度については準用していないため、当市議会でも正副議長の立候補制は採用していない。
この現状を踏まえ、正副議長の立候補制の導入について当委員会として調査・検討を行った結果、議会の透明性を確保し市民に開かれた議会とする、正副議長候補者の所信表明演説を聞き正副議長としての適任者を選ぶ等の観点から正副議長の立候補制を導入することが望ましいと判断したことから、今後、議会運営委員会等の場において議論を進めるべきである。
なお、地方議会における正副議長の立候補制度は、法に位置付けられていない事実上の行為となることから、立候補制度の導入に際しては、所信表明演説の方法（日程、場所、演説時間等）、傍聴の有無、立候補に際しての推薦人の有無等について協議をする必要がある。

●

請願及び陳情の取扱いについて
当市議会における陳情の取扱いについては、本会議規則第 74 条において「議長は、陳情書を受理し、その内容が陳情に適合すると認めたときは、これを審査のため所管の委員会に送付する。」とされている一方、先例集においては「陳情は、原文の写しを参考資料として各議員に配布する（平成 11 年 12 月 8 日全員協議会決定）。
」とされており、取扱い方法が異なる取り決めがされている。
この現状を踏まえ、請願及び陳情の取扱いについて当委員会として調査・検討を行った結果、紹介議員を要する請願と紹介議員を要さない陳情では取扱いを区別するべきであるとの意見が出された。
このことから、請願については、従来どおり所管の委員会に付託することとし、陳情については、本会議規則を改正の上、先例集に基づく現在の取扱いに合わせ、原文の写しを議員に配布することとするべきである。

●

会派代表質問制の導入について
会派代表質問制については、３月定例会での導入の意見はあったが、無会派議員の発言機会の減少が懸念される、引き続き議員個々の取組による一般質問を行うことが望ましい等委員の多くが現時点での導入はまだ早いとの意見により提言対象としない。

３

現在の取組経過(1)

第１回

議会としての議会広報の在り方について

議会制度改革特別委員会の調査報告を踏まえ、議長団から２月２５日付けで議会運営委員会に、３月５日付けで議会広報委員会に対して諮問を行った。現在は、それぞれの委員会において調査・検討を行っている。そのうち、議決態度の公表については、平成２６年６月定例会から本会議場での議決態度の確認を実施、平成２６年９月１日発行の議会だよりから、議決態度を公表する予定となっている。

(2)

第２回

議案に対する理解を深めるための方策について

本件は、今後、所管の委員会において調査を行う必要がある。
具体的には、議会運営に関することなので、議会運営委員会において調査を行うべき課題である。また、提案のあった議案調査会を設置する場合は、会議規則等の改正も必要となり、第３回の調査報告と関連する部分もあることから、併せて議会運営委員会において調査を行うべきである。

(3)

第３回

議会関係例規等の検討について及び議員定数の見直しについて

本件は、今後、所管の委員会等において調査を行う必要がある。
議会関係例規の在り方及び議員全員協議会、各会派代表者会議等の公的会議としての位置付けについては、例規改正に関する事項のため、議会運営員会において調査をすべきである。
会派に関する規約の在り方については、各会派代表者会議等の場で検討を進め、例規として整備する段階で議会運営委員会が所管するべきである。
議員定数の見直しについては、調査報告にもあるように特別委員会等の場で調査を行うべきである。

(4)

第４回

正副議長の立候補制並びに請願及び陳情の取扱いについて

本件は、今後、所管の委員会等において調査を行う必要がある。
正副議長の立候補制については今後議論を進め、導入する場合においては、諸般のルール作りをする必要がある。また、請願及び陳情の取扱いについては、例規改正を要することから、第３回報告の議会関係例規の改正と併せて実施するものとする。