中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

横浜国立大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ５≪本文≫ ·········································· ６≪判定結果一覧表≫ ································ 18－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

横浜国立大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
横浜国立大学（YOKOHAMA National University : YNU）は、文明開化の発祥の地であり、高度の産業が集積する横浜に生まれ育った都市型高等教育機関として、自由で高い自律性を保つ堅実な学風の下、実践性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し、社会を支える研究成果を発信して社会に貢献してきた。
21 世紀に入り、経済発展の軸がアジア中心にシフトするグローバル新時代を迎え、社会制度、文化、宗教、習慣などの多様性が一層複雑化し、世界の持続的発展に障壁となる諸課題が顕在化してきている今、日本社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献するイノベイティブな人材を育成し、世界に向けて新たな「知」を創造・発信することが求められている。
また、グローバル新時代の課題は同時にローカルな課題でもある。本学が立地する横浜・神奈
川地域にも産業構造の変化や大都市問題のほか、少子高齢化にともなう郊外住宅・団地の荒廃、
人口減少、水源・里山地域の衰退、火山・地震などの自然災害リスクの増大等の地域的諸課題が押し寄せている。
このような背景を踏まえ、本学の伝統的な強みと特色により教育研究機能を更に充実・強化し、国際都市横浜発のグローバルな貢献を成し得る国立大学として、その責務を一層果たしていく。
（研究）
本学は「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを基本使命として、各専門領域の研究を基盤として充実させるとともに、強みのある領域を中核に世界を先導する。
また、多くの教員を従来の学部の枠を越えた研究院に所属させ、移りゆく社会のニーズを捉えた機動性・学際性を有した柔軟な研究を行いうる組織体制を整備している。この研究組織体制と人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性により文理融合的研究を積極的に推進し、分野を越えた結合などにより複雑で多様化したグローバル新時代の諸課題を解明し、将来社会のあり方を提示することで、様々な要素が集積する国際都市横浜の地において実践的学
術の国際拠点となることを目指す。
（教育）
専門性を基礎としつつ調和のとれた教育体系のもと、主体性と倫理性を養う豊かな教養教育を行い、少人数教育と実践的教育の伝統的な強みを活かしてグローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材（学部）と高い応用力と発想力を有する高度専門職
業人（大学院）の育成を推進する。また、アジアから多くの留学生が学び、留学生比率が高いという本学の特色をさらに強化し、国際性が豊かで、共生社会の構築に貢献する教育拠点を目指す。
（地域貢献、社会貢献）
ローカルな課題の真摯な追究がグローバルな課題の追究にも連関することを踏まえ、これらの諸課題の実践的解決のため、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成するとともに、公共性ある国立大学の責務として大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指す。
（組織運営）
本学の伝統的な強みと特色を十分に発揮し、ミッションを的確に実行するため、学長のリーダ
ーシップの下、全ての教職員がビジョンを共有して大学改革への主体的参画を高め、自己変革により研究、教育、地域貢献、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築するとともに、
グローバル新時代の諸課題の解明に向けた実践的学術の国際拠点を目指すべく、資源の戦略的・機動的な活用による全学一体の大学改革を不断に実行する。

-1-

横浜国立大学

１．横浜国立大学は、建学以来の理念（実践性、先進性、開放性、国際性）の下に、中規模でありながら人文系、社会系、理工系などの多様な専門性を有する教員が One Campus に集う強みを生かし、社会実践を重視した教育研究を行うとともに、各分野で第一線の学術研究成果をあげてきた。また、「リスク共生学」という新しい分野を切り開くべく、研究に特化する学術組織である先端科学高等研究院（2014 年度）を設置し、国内外の多様な分野から第一級の研究者を結集して研究を進めてきており、第３期中期目標・中期計画期間においても、都市科
学部（2017 年度）、先進実践学環（2021 年度）を新設して、文理融合教育を推進している。
２．本学は、近代日本開化の地となって以来、産業集積地として日本の発展を支えるとともに、世界が抱える様々な課題が先鋭に現れる横浜・神奈川に位置する唯一の国立総合大学である。
2021 年度からは新学長が就任し、国と地域のイノベーション創出の中心的役割を果たすべく、多様な学術知・実践知を動員し、自治体、産業界、市民等の多様なステークホルダーと国内外を問わず分野を越えてオープンに連携することで、新たな社会・経済システムの構築やイ
ノベーションの創出・科学技術の発展に資する「知の統合型大学」として世界水準の研究大学を目指している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
本学は、横浜国立大学憲章に示した「実践性」、
「先進性」
、
「開放性」
、
「国際性」という４つの理念のもとで、第３期中期目標前文に示すとおりグローバル新時代にふさわしい研究と教育を実践している。このことから、「個性の伸長に向けた取組」として、以下を挙げるものとする。
○現実の社会との関わりを重視する「実践性」
教育においては、グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材（学部）と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人（大学院）の育成を推進している。2014 年度に採択された大学教育再生加速プログラム事業を通じて、教育課程の体系化、授業設計方法と成績評価の改善、学修成果の把握、学生 IR システムの構築、YNU 学生ポートフ
ォリオの構築といった取組により大学教育改革を加速させている。また、当事業と連動し、高大接続・全学教育推進センターにおいて「学生 IR」を推進し、全学教育科目において「キャリア形成実践知」としてキャリア教育科目の再体系化を完成した。（関連する中期計画 1-2-1-2、
1-3-1-5）○新しい試みを意欲的に推進する「先進性」
本学が有する特色ある学際的あるいは先端的な研究分野を発展させるために、複数の教員が構成する研究グループとして認定している「YNU 研究拠点」の中から、リソースの集中的な投入を行うことで、本学の次世代研究の中核となるグループの育成を行うことを目的として 2016 年
度から「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」を実施している。本制度では、教員と URA が緊密に連携する体制を構築したことで、複数の大型研究プロジェクト（JST CREST、JST さきがけ
等）の採択につながり、国際的に注目される優れた研究成果も多く出ている。さらに、2019 年
度には、次世代の研究拠点の中心となる若手研究者を支援するために、「若手・中堅による YNU
研究拠点形成事業」制度を新たに立ち上げ、新学術領域創出を目指す若手中心のグループの発掘や、新たな分野横断型研究のアイディアを若手中心に形成する支援を行っている。
（関連する
中期計画 2-1-1-2、2-1-1-3）-2-

横浜国立大学○海外との交流を促進する「国際性」
先端科学高等研究院を中心に海外から優秀な研究者を受け入れ、世界最高水準の研究活動に加えて、21 世紀グローバル新時代を迎え、本学はアジアを中心とする新興国・途上国に着目した国際展開も行っている。例えば新興国の大学等に在籍し、博士学位未取得のため学位取得を希望する教員を本学博士課程後期に受け入れる「アカデミックキャリア支援グローバル大学院
プログラム」（GDACS）では、奨学金制度等の改善を行い、受験者の大幅増加を実現し、第３期
中期目標期間中に７か国から 17 名を受け入れており、出身国の多様性も拡張している。その結果、2015 年度は受入人数が１名であったが、2019 年度の受入人数は５名となり、中期計画に掲
げた受入人数の 50％増加という目標を上回っている。なお、本学の海外協定校数は、2021 年度において 44 か国 145 校に増加しており、2017 年度には在籍留学生数が本学史上初めて 1,000人を超えるなど、海外大学との連携を推進している。（関連する中期計画 1-1-2-3）○社会全体に大きく門戸を開く「開放性」
本学の位置する神奈川県は、大規模な人口と産業の集積地であるとともに、先進的な課題が先鋭に現れる自治体でもある。本学は、これまでもこの地域と連携することで教育や研究にわたる多くの成果を上げ、地域に貢献してきた。YNU 産学官金連携戦略を策定し、共同研究の受入拡大による研究環境の質を着実に向上させるとともに、地元企業との組織対組織連携型の共同研究講座・寄附講座（寄附研究部門）の設置を加速し、分野横断・医工連携を中心とする大学の強み・特色を伸長している。また、ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラムなどの取組について地域の産学官連携ネットワークを構築し、文部科学省等の競争的資金を活用することで、地域社会の実践的課題解決の具現化を推進している。さらに、地域をフィールドに学生の実践力を身に付ける地域交流科目では、授業履修学生数が年々増加するとともに、学生公募
型の地域課題実習プロジェクトでは課題解決型（PBL）教育を実践し、海外大学から講演要請を受けるなど、これら地域連携活動の成果が上がっている。
（関連する中期計画 3-1-1-1、3-1-12､3-1-1-6）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ユニット１ グローバル新時代に対応した全学一体の教育機能強化
第２期中期目標期間における大学改革の実績をベースとして、グローバル新時代における新
たな社会的要請に応えるため、全学一体の教育組織改編、教養教育改革、グローバル教育体制
強化、高大接続の高度化を柱とした教育機能強化を行い、グローバル新時代に対応した人材育
成、新しい学問やイノベーションの創出、及びローカルとグローバルが直面する複雑で多様化した諸課題の解決を目指す。
（関連する中期計画 1-1-1-3、1-1-1-4、1-2-1-1、1-2-2-1、1-2-2-2、1-2-2-4、1-2-2-5、4-11-1、4-1-1-2）○ユニット２ 「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成
本学の教育研究の強みを集結した「リスク共生学」分野等の先端的研究拠点として設置した「先端科学高等研究院」における研究を推進するとともに、その研究成果を分野横断型の新学部設置や他学部・大学院の教育研究指導に繋げ、世界の持続的発展に資するグローバルリーダ
ーを育成する。併せて、海外大学に設置した海外協働教育研究拠点の活用によるグローバル化-3-横浜国立大学の推進、高度な重点分野研究・実践的基盤研究・分野横断型研究の推進、学長自らが研究院長となりリーダーシップを発揮し運営する「先端科学高等研究院」の取組を契機としたガバナン
ス改革や給与制度改革を進める。
（関連する中期計画 1-1-2-2、1-2-2-4、2-1-1-1、2-1-1-5、2-2-1-1、⑭-1、⑭-4）-4-横浜国立大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、横浜国立大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ３】
達成している【 ３】
達成している３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標
研究水準及び研究の成果等に関す
る目標

【 ３】
【 ３】

【 ３】
達成している【 ３】

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

達成している

１
１

１
２

【３】
【

】

なし

※

３

【３】

達成している１ グローバル化に関する目標

２

達成している２ 研究実施体制等に関する目標

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

【３】
達成している【 ３】
達成している１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-5-

横浜国立大学≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
ミッションの再定義で明判定【３】

らかにされたように、本学

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の強み・特色である幅広い以上であり、かつ、中期計画

専門性と多様な応用力を涵

の実施により、小項目を達成養する教育を活かし、社会している。

的要請を十分に踏まえ、国 ≪特記事項≫
内外の優秀な学生を集め、 （特色ある点）
国際レベルの実践的で高度 ○な教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材（学部）の輩出を目指す。

グローバルスタディズ副専攻プログラムの導入
国際事情の理解を土台とし、インタラクティブな学修活動

や海外での実践的な学びを通して、優れた異文化間協同能力を備えることを目的として、平成 30 年度から「グローバル
スタディズ副専攻プログラム」を開講している。グローバル
科目、語学科目、国際事情関連科目の履修に加え、海外体験を要件としており、国際レベルでのコミュニケーションや交渉の能力の向上を図っている。
（中期計画 1-1-1-2、1-1-14）-6-

横浜国立大学○

留学生の受入れ促進
学部の私費外国人留学生を受け入れる「横浜グローバル教

育プログラム（YOKOHAMA Global Education
Program:YGEP）」の運用開始や、各国の留学フェアへの参加、新興国教育機関への教員派遣に加えて、全６箇所の海外
協働教育研究拠点を活用するなど、留学生受入れ促進に取り組んだ結果、留学生数は 1,000 名を超え、令和元年度には学生全体の１割（約 10.6％）を超えている。（中期計画 1-1-13）
小項目 1-1-2
イノベーションの創出に判定【３】

向けて、高い技術力、発想

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

力、実践力などの複合的な以上であり、かつ、中期計画

力を備え、国際的に活躍での実施により、小項目を達成

きる高度専門職業人（大学している。

院）を育成するため、大学 ≪特記事項≫
院を中心とした機能強化を （特色ある点）
行う。

○

分野横断型学位プログラムの開設
人間の理解と数理・データサイエンスを軸としてSociety5.0 で活躍する人材養成を目指して、分野横断型の大学院修士課程の学位プログラム「先進実践学環（仮称）」を、令和３年度開設に向けて改組することを決定している。
なお、この取組は、内閣府の経済財政諮問会議において、地方大学における取組の好事例として今後の取組構想例の一つに取り上げられている。
（中期計画 1-1-2-1）○

GDACS の設置
新興国の大学等に在籍し、博士学位取得を希望する教員を

博士課程後期に受け入れる「アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム（GDACS）」を平成 28 年度に設置している。平成 29 年度には募集要項を改訂し、優秀者への奨学金支給を盛り込んだことで受験者が増加し、令和元年度までに新興国を中心に７か国、累計 12 名が入学している。
（中期計画 1-1-2-3）-7-

横浜国立大学（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
グローバル新時代の大学

判定【３】

教育の高度化や多様化に対中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

応し、生涯を通じた高度な以上であり、かつ、中期計画

知識の修得の場として、実の実施により、小項目を達成

践的人材（学部）と高度専している。

門職業人（大学院）の輩出 ≪特記事項≫を目指しカリキュラム・ポ （特色ある点）
リシーを見直し、基礎から ○新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生

高度な応用に至るまで、質の保証された教育を実施す
る体制を整える。

新型コロナウイルス感染症下の教育の学習機会を確保するため、オンライン授業を実施しており、その実施に際しては「遠隔授業の手引き」を日本語版だ
けでなく英語版もあわせて作成し、周知を図っている。また、学生アンケートの結果によると、８割近くの回答者が春学期の遠隔授業方式は自らの学びを深めるのに効果的であったと回答するなど、成果が確認されている。学生アンケートの結果や遠隔授業の課題は AP/FD NEWS LETTER に掲載されており、授業担当教員等へフィードバックしている。
●

学生ポートフォリオと心理アセスメントの全学導入
大学教育再生加速プログラム事業（テーマⅡ：学修成果の可視化）により、平成 29 年に運用を開始した YNU 学生ポー
トフォリオを、令和３年度に大学院版を導入し、全学生が定期的に自分の学修内容・行動等を振り返ることができるようになっている。令和３年度秋学期からは全学生を対象に心理アセスメント「BEVI（Beliefs, Events, and Values
Inventory）」を試行実施し、学修成果の可視化を拡大・強化している。なお、大学教育再生加速プログラム事業は令和２年３月に完了し、事後評価において、最上位のＳ評価を受けている。（中期計画 1-2-1-2）●

国際的な教育の質の認証
国際的に質の保証された教育を展開するためにユネスコチェアプログラムへの申請を行い、令和３年度に生態系を生か-8-横浜国立大学した地域発展を扱う文理融合分野である人間と生物圏（Manand the Biosphere）を重視したものとして受理されている。認定を踏まえ、令和４年度より学士課程を対象に「MAB/SDGs 副専攻プログラム」を開設し、国内外で持続可能な開発目標（SDGs）に即して活躍できる優秀な人材の育成を図っている。
（中期計画 1-2-1-3）
小項目 1-2-2
横浜・神奈川に立地し、判定【３】

人文・社会系学部と理工系

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

学部が一つのキャンパスに以上であり、かつ、中期計画

ある優位性と多くの留学生の実施により、小項目を達成

が学ぶ本学の特色を活かしている。

し、文理融合と分野横断を ≪特記事項≫
追究するとともに、グロー （優れた点）
バルな視座を有しローカル ○理工学部では、１年次生から３年次生が研究室での最先端な課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備する。

ROUTE プログラムの実施の研究に参加できる学部生の自主的な研究参画プログラム
Research Opportunities for UndergraduaTEs（ROUTE）を実施している。その結果、平成 29 年度第７回サイエンス・イ
ンカレにおける DERUKUI 賞及びグットパフォーマンス賞の受賞、令和元年度の第 24 回工学教育賞における文部科学大臣賞の受賞等、数々の賞を受賞している。また、半年以上
ROUTE プログラムに参加した学生は、海外研究渡航支援を受けることが出来る international な iROUTE 制度も実施しており、毎年数名の学部学生が海外での研究活動に携わっている。（中期計画 1-2-2-4）（特色ある点）○都市科学部の設置
平成 29 年度に文理融合教育を実施し、グローバルとローカルの接点としての国際都市をフィールドに学ぶ、リスク共生の考え方を学ぶ、イノベーションの考え方を学ぶ教育を特色とする都市科学部を開設している。また、学部教育科目（基幹知科目）において、文理融合科目を初年度は 11 科目（１年次配当）開講し、令和元年度には文理融合科目を 33
科目（１・２年次配当）開講している。他学部生の履修状況に鑑みて全学への開講を順次増加させ、令和元年度は５科目を開講し、文理融合教育の全学への展開を拡大させている。
（中期計画 1-2-2-4）-9-横浜国立大学

小項目 1-2-3
世界を舞台に挑戦する主判定【３】

体性、創造性や豊かな人間

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

性を持ち、グローバル新時

以上であり、かつ、中期計画

代を生き抜く力を備えた人の実施により、小項目を達成

材を育成するため、高校教している。

育のグローバル化支援を含 ≪特記事項≫
該当なし
む高大接続体制を全学的体制により構築する。
（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学修ツール整備、経済支

判定【３】

援、バリアフリーやメンタ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ルヘルス等、学生の多様な以上であり、かつ、中期計画

ニーズや障壁を受け止めるの実施により、小項目を達成

効果的な学修支援と、産業している。

界のニーズを把握した、実 ≪特記事項≫
効あるキャリア形成支援を （特色ある点）行う。

●

独自の奨学金支援策
学内外から広く寄せられた寄附金を原資とした独自の奨学金支援策である学生修学支援基金は、経済的理由により修学に困難がある学生を対象に毎年度支援を行っている。さらに、困窮世帯の日本人学部生を対象とした新入生スタートア
ップ支援金を平成 30 年度から、個人と企業からの寄附による奨学金制度を令和３年度から開始し、独自の奨学金支援策を充実させている。また、新型コロナウイルス感染症に対応する学生支援として、「緊急学生支援寄附金」を設置して寄附を募り、令和３年度末までに学内外から 8,388 万円が集まり、それらを原資に令和２、３年度に延べ 1,757 名の学生に
学習環境整備支援や生活支援の奨学金の給付を行っている。
（中期計画 1-3-1-2）-10-横浜国立大学（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
グローバル新時代に対応した高大接続を推進するた判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

め、アドミッション・ポリ

以上であり、かつ、中期計画

シー、カリキュラム・ポリの実施により、小項目を達成

シー、ディプロマ・ポリシ

している。

ーを見直し、国内外から優 ≪特記事項≫
該当なし
秀な学生を集める多面的か
つ戦略的な入学者選抜を実
施する。

-11-

横浜国立大学

Ⅱ研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
グローバル化、イノベー

判定【３】

ション、大都市問題といっ中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

たグローバル新時代におけ以上であり、かつ、中期計画

る諸課題に対応するため、の実施により、小項目を達成

高度な重点分野研究、実践している。

的基盤研究、及び分野横断 ≪特記事項≫
型研究を推進する。これに （特色ある点）
より国立大学としての社会 ○先端科学高等研究院の研究支援体制を平成 30 年度から３的責務を果たすとともに、国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出し、国内・国際共同研究の実施、さらには世界的な研究拠点の形成へとつなげる。

先端科学高等研究院の再編

つの研究群とその配下の８つの研究ユニットに再編している。特に文理融合を促すために社会価値イノベーション研究群を新設し、国際的な文理融合研究拠点の中心的な研究ユニットとして、共創革新ダイナミクス研究ユニットを配置している。その結果、共創革新ダイナミクス研究ユニットでは８編の国際共著論文が執筆されている。また、大学全体における令和元年出版論文等の国際共著率は 33.95％となっており、第２期中期目標期間の平均である 23.24％から 1.46 倍に増加している。（中期計画 2-1-1-1）○

YNU 研究拠点の認定
社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的あるいは学術-12-横浜国立大学的に高く評価されている分野及び先駆的分野等において、研究プロジェクト、共同研究等を行う複数の教員が構成する研究グループを「YNU 研究拠点」として認定している。平成 30
年度からは YNU 研究拠点のうち、社会的ニーズが高く、研究
プレゼンス向上につながる特に優れた研究拠点を学長が指定
し、重点拠点として資金的援助を集中的に投入する「学長戦略に基づく重点支援拠点」制度を実施している。これまでに３拠点を支援し、複数の大型研究プロジェクトの採択につながっている。（中期計画 2-1-1-2）●

内閣府ムーンショット型プロジェクトの複数採択
令和２、３年度に先端科学高等研究院に３つのセンターを設立し、うち２名のセンター長が内閣府のムーンショット型
研究開発事業のプロジェクトマネージャーに採択され、世界初の研究成果が創出されるなど、世界的な研究拠点として展開している。（中期計画 2-1-1-2、2-1-1-3）●

数値目標を上回る外部資金獲得増「戦略的な外部資金獲得支援を行うことにより、第２期中期目標期間の平均より外部資金を 30％増加させる」とする
数値目標を上回る 50％強の外部資金増加を達成している。
（中期計画 2-1-1-3）●

開発技術の環境大臣賞受賞
NEDO 戦略的省エネルギー技術革新プログラム（平成 26～

令和元年度）での共同研究として、株式会社竹中工務店、岡山大学等と開発した「汚染地盤の加温式原位置浄化技術」
が、令和３年度に「環境大臣賞」を受賞している。この浄化技術は、リスク共生社会創造センターを拠点に環境情報研究
院と工学研究院と連携して取り組んだものである。
また、同センターでは、リスク共生社会実現のために必要な具体的提言を行っており、令和２年度には新たなオープン
社会創造拠点として「NPO 法人リスク共生社会推進センター」を設置してシンポジウムを開催するなど、幅広く社会実装を推進し、新型コロナウイルス感染症のリスクに係る特設サイトを開設している。
（中期計画 2-1-1-5）-13-

横浜国立大学（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
人文系・社会系・理工系

判定【３】の分野が一つのキャンパス

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」にある優位性を活かし、ま以上であり、かつ、中期計画

た同時に、専門分野に応じの実施により、小項目を達成

た多様な評価指標に基づいしている。

た戦略的な研究支援を行う ≪特記事項≫
ことによって、本学の強み （特色ある点）
や特徴を活かした研究を強 ○

海外からの研究者招聘
先端科学高等研究院の研究基盤であるリスク共生学の確化する体制を構築する。

立・発展に向け、人材の多様化・グローバル化を行うことによって研究の活性化を図ることを目的として、海外から積極的に研究者を招聘しており、令和元年度には、研究ユニットに参画する海外からの招聘研究者の割合は 47.37％となっている。
（中期計画 2-2-1-1）○

環境負荷の少ない再生土製造方法の実用化
SDGs に貢献する研究成果の事例として、再資源化研究機

構、民間企業３社との共同研究により、世界で初めて建設汚泥を安価・大量に中性化する再生土製造方法を実用化している。再生土の利用範囲が大きく拡大するとともに、副次的な効果として、炭酸ガスの排出量削減効果が期待されている。
（中期計画 2-2-1-3）
小項目 2-2-2
不断に研究力評価を実施
し、その結果に基づいて研判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

究資源を分野の枠を越えて以上であり、かつ、中期計画

有効活用することで、研究の実施により、小項目を達成の質を向上させるとともしている。

に、教職員の協働を促進す ≪特記事項≫
該当なし
るシステムの充実と強化を
行う。

-14-

横浜国立大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
社会のニーズに応える教判定【３】

育及び研究を行うととも

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がおおむ

ね「中期計画を実施していに、知の拠点として地域にる」以上であり、かつ、中期

おける課題解決の一翼を担計画の実施により、小項目をい、さらには我が国の持続達成している。

可能社会の構築に寄与す≪特記事項≫

る。

（特色ある点）○

県内自治体との連携拡大
神奈川県内の主要な地方自治体（神奈川県・政令３市）との包括連携体制を着実に構築しており、第２期中期目標期間末と比較して包括連携協定の締結件数を 1.75 倍、神奈川県内の地方自治体との締結件数を 3.33 倍まで拡大させている。これら主要自治体との連携体制の構築は、地域社会ニーズを把握し、知の拠点として地域の課題解決の一翼を担う社
会連携や社会貢献を加速させており、教職員の国・地方自治体等への審議会委員等の従事状況では、第２期中期目標期間末と比較して従事件数を 1.64 倍、うち神奈川県内機関では1.93 倍まで拡大している。（中期計画 3-1-1-1）○

ネクストアーバンラボによる地域連携
地域連携推進機構による実践的な地域連携活動とその成果を国内外に発信するネクストアーバンラボ（Next Urban
Lab）の取組は、「横浜市旭区大規模団地再生ビジョン」の策
定等の地方自治体の重点施策や政策提案事業等に毎年度採択されており、重点的・戦略的なユニット認定への移行等の地
域連携活動へ繋がっている。（中期計画 3-1-1-6）※

中期計画 3-1-1-4 については、神奈川県における小学校

教員の占有率において、当該県における採用状況という外的-15-

横浜国立大学

環境要因等が大きく変化したためこのような状況を勘案して本小項目においては総合的に判断した。

-16-

横浜国立大学Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
グローバル社会で活躍す判定【３】

る人材の育成に向けて、多中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

くの留学生・外国人研究者

以上であり、かつ、中期計画が集い、協働し活躍するグの実施により、小項目を達成

ローバルキャンパスを実現している。

するとともに、教育研究の ≪特記事項≫（優れた点）
国際展開を行う。
○

留学生の受入れに関する高評価学部へ留学生を受け入れる YGEP の運用開始、YOKOHAMA

Creative-City Studies（YCCS）特別プログラム等を先導とする柔軟な入試制度の導入、Global Business andEconomics 教育プログラム（GBEEP）等新たな教育プログラ
ムを展開した結果、令和元年度の在籍留学生数が 1,000 名を超えている。また、「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プ
ログラム」の事業として、内定の出ていない外国人留学生に対して「外国人留学生のための日本の就職活動求人相談会」を開催し、外国人留学生の就職活動をサポートしている。なお、これらの取組に対する評価として、「留学生に勧めたい
進学先」を選ぶ「日本留学 AWARDS」2019 において、平成 29
年度から３年連続で東日本地区国公立大学部門の大賞を受賞している。
（中期計画 4-1-1-1）-17-

横浜国立大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.13
うち現況分析結果加算点

【３】

0.13

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.25

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

ミッションの再定義で明らかにされたように、本学の強み・特色である幅広い専門性と多様な応用力を涵養する教育を活かし、社会的要請を十分に踏まえ、国内外の優秀な学生を集め、国際レベルの実践的で高度な教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材（学部）の輩出を目指す。
中期計画1-1-1-1【①－１】グローバル化やイノベーションの創出といった社会的要請を踏まえ、主体的に学修し、総合的な学問的認識に基づく広い専門性を備えた実践的人材を育成するため、課題解決型手法による理論と実践を往還する学修を促す授業を各教育プログラムに配置する。
中期計画1-1-1-2【①－２】国際レベルでのコミュニケーションや交渉の能力を強化するため、英語による授業の拡充、留学や海外インターンシップに対する単位化を行うほか、一年次末に行っている英語基礎能力判定や、留学等を希望する学生を対象とした高度な外国語授業を高年次にも展開する。
中期計画1-1-1-3（◆）

【①－３】海外の優秀な学生を集めて、グローバル社会で活躍する実践的人材の輩出を目指し、国際レベルの実践的で高度な学部教育を行う横浜グローバル教育プログラム（Yokohama Global Education
Program:YGEP）を設置する。同プログラムは、留学生を対象としたもので、英語による授業のみで卒業することができるプログラムと、入学後に日本語及び日本文化などを重点的に学んだ後に専門科目を日本語で学ぶプログラムにより構成される。これらのプログラムでは、一部の科目において、日本人も履修できるようにすることで、留学生と日本人の協働学修の機会を創出するなどにより、グローバル人材育成に寄与させる。
中期計画1-1-1-4（◆）

【①－４】学部におけるグローバル教育を強化するため、日本人学生を対象に、A）全学部横断的に配置するグローバル教育科目群と、B）グローバル教育のための副専攻プログラム群とによる、分野横断型グ
ローバル教育体制を構築する。A）については、各国地域の歴史、文化、社会、技術、政策などを学ぶ機会を多く用意し、B）については、既設のYCCS（YOKOHAMA Creative-City Studies）で開講されている英語による全学教育科目（グローバル教育科目）を活用したグローバルPLUS ONE副専攻プログラムに加えて、新興国等でのフィールド活動を中心とした副専攻プログラム群を新設する。

-18-

横浜国立大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-1-2

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

○【②－１】博士課程前期
行政や産業界等の社会的なニーズを踏まえ、グローバル化やイノベーションの創出に主導的に関わることのできる人材を育成するため、英語による専門教育を充実し、インターンシップ、スタジオ教育、国際
ワークショップ等を推進することにより、専門性と総合性、実践性とを結合した、能動的学修プログラムを展開する。
○博士課程後期
グローバル化、イノベーション、グローバルとローカルとの接点に生起する課題の解決を先導する人材を育成するため、日本人学生のみならず、留学生も含め、長期の国内・海外インターンシップ等を通して、発想力・実践力に裏付けられた課題解決力を高めるとともに、海外拠点大学を中心に、教育・研究における海外大学との連携を推進し、国際学会での発表経験を増やすことによって、国際水準の研究成果を生み出せる人材を育成する。
○専門職学位課程（法科大学院）
グローバルとローカルの接点にある横浜という地域的特性と、経済・経営・法律の社会科学３分野の緊密な連携のもと、経済学部・経営学部での手厚い法学教育を始め、全学的な協働体制を取る本学の特性を活用した法学教育を実施することで法学未修者教育の基盤を強化し、学際的な法曹人材を養成する。

中期計画1-1-2-2（◆）

【②－２】イノベーションの多様化・高度化等、変化する社会のニーズに応えるため、大学院生対象の副専攻プログラムについて、現行のプログラムの見直しと新たなプログラムの創設により、分野横断型の副専
攻プログラムとして体系化することや、先端科学高等研究院の研究成果や招聘する研究者等を大学院教育に活用することにより、イノベーションの創出に主導的に関わることのできる人材を育成する。

中期計画1-1-2-3（★）

【②－３】高度専門職業人の育成において世界を先導する役割を果たすため、海外大学に在籍し、博士学位未取得のため学位取得を希望する教員を本学博士課程後期に受け入れる大学院プログラムを制度化し、その受入人数を50％増加させる。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

グローバル新時代の大学教育の高度化や多様化に対応し、生涯を通じた高度な知識の修得の場として、実践的人材（学部）と高度専門職業人（大学院）の輩出を目指しカリキュラム・ポリシーを見直し、基礎から高度な応用に至るまで、質の保証された教育を実施する体制を整える。
中期計画1-2-1-1（◆）

【③－１】集中的な学修を可能にするために2学期6ターム制を導入する。同時に、学生のグローバル化に対する意識を高め、2学期6ターム制の利点を活かして短期の海外留学や外部機関を通じた海外イン
ターンシップ等を経験できる環境を整備する。
中期計画1-2-1-2（★）

【③－２】カリキュラム・ポリシーを見直し、ルーブリックの導入を軸として、カリキュラム及び教育内容を可視化し、カリキュラム点検責任者を配置してそれらの適切性を評価するとともに、シラバス改善への反映を毎年行うなどPDCA（plan-do-check-action）サイクルの機能を強化する。また、科目ナンバリングやポートフォリオなど、学生自身が自らの目標に沿って学修計画を立て、学修状況を振り返ることができる体制を整えることによって、学修意欲を増大させるとともに、自らの能力をさらに高めて行くことができるようにする。上記の活動を教職員で共有するためにFD（Faculty Development）/SD（Staff Development）活動を強化し、教授会でのデモンストレーション等、教員個々に直接伝わる形で実施する。

-19-

2.33

【３】

イノベーションの創出に向けて、高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備え、国際的に活躍できる高度専門職業人（大学院）を育成するため、大学院を中心とした機能強化を行う。
中期計画1-1-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

横浜国立大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-2-1-3

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【③－３】国際的に質の保証された教育を展開するため、理工系学部教育では、国際的相互認証の枠組みに加盟している一般社団法人日本技術者教育認定機構（Japan Accreditation Board for Engineering
Education : JABEE）等の認定団体からの認証の取得を、現在の1分野から3分野へ拡大する。

中期計画1-2-1-4【③－４】地域社会において、生涯を通じた高度な知識の修得の場としての中核的役割を果たすため、
国際社会科学府のビジネススクール、工学府・環境情報学府・都市イノベーション学府における実績のあ
る社会人教育を継承しつつ、経営学部での新たな社会人教育プログラムの開発、及び教職大学院での現職教員向け教育プログラム開発を行う。
小項目1-2-2

横浜・神奈川に立地し、人文・社会系学部と理工系学部が一つのキャンパスにある優位性と多くの留学生が学ぶ本学の特色を活かし、文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備する。
中期計画1-2-2-1（◆）

【④－１】平成29年度に教育人間科学部人間文化課程の学生募集を停止し、教員を養成する課程である学校教育課程のみの教育学部に組織改編する。具体的には、教員養成を、学校内での授業研究を実践的な視点から組織できる教員の養成と、小学校と中・高等学校との指導内容の接続を大局的に捉え教科研究を深めることのできる教員の養成の二本柱で捉える。同年に設置する教職大学院では優れた実践
力・応用力を備えたスクールリーダーを養成するための教育プログラムを、また、従来の教育学研究科（教育実践専攻）では、小・中・高の繋がりと専門的知見を活かして教科研究を先導できる研究者や研究力のある中等学校教員を養成するための教育プログラムを実施する。

中期計画1-2-2-2（◆）

【④－２】平成29年度に経済学部、経営学部において、それぞれ組織改編（学科統合）及びカリキュラム
改革を行い新たな教育プログラムを実施する教育体制を整える。経済学部ではグローバル新時代に対応する専門能力と実践力を持つ人材の育成を強化するための教育プログラムを実施する。経営学部では経営全体を俯瞰しうるゼネラルマネジメント教育プログラムを実施する体制を整えるとともに、ビジネススクー
ルの要素を持つ新たな社会人教育プログラムを創設する。また、国際社会科学府においては、専攻横断型教育プログラムの見直しを行うほか、既に行っている専攻に加えて博士課程の全専攻で英語による教育プログラムを実施し、経済学部・経営学部において育成する新たな人材の受け皿となる教育体制を整備する。
中期計画1-2-2-3【④－３】法科大学院においては、教育理念に掲げられた本学の法曹養成の特徴を活かし、経済・経営・法律の社会科学3分野の緊密な連携のもと、経済学部・経営学部での手厚い法学教育を始め、全学的な協働体制を取る本学の特性を活用し、本学の学部学生（非法学部学生）に法分野をわかりやすく解
説し、関心を持たせることで法曹への動機づけを行うことにより、法曹志願者を確保する。また、展開・先端科目の充実や法曹養成としての必要な知識の習熟度確認の実施などにより、学際的な素養を有した法曹を養成するための質の高い教育体制を構築する。
中期計画1-2-2-4（◆）

【④－４】平成29年度に都市科学部を設置し、都市づくりとグローバル社会、イノベーション創造を担う次世代の人材を育成するため、本学の強みであるリスク共生学（リスクを科学的に分析・マネジメントすることにより、新技術や必要な制度を社会に定着するための方策や手法を探求する科学）と文理融合の蓄積を活かした教育を行う。同時に理工学部においては第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い理工系人材育成の社会的要請に応えるため、組織改編を行い新しい分
野の教育が可能になる教育体制を整える。また、平成30年度に工学府及び環境情報学府の組織改編・カリキュラム改革を行い、大学院においても同様に付加価値の高い理工系人材育成を強化する教育体制を
構築する。

-20-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.20

【３】

横浜国立大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-2-2-5（◆）

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.40

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【④－５】学部におけるグローバル教育の強化のため、①高度全学教育指定科目や新興国課題等の副専攻プログラム群による、既存学部在籍の日本人学生向けの分野横断型教育、②留学生向けのグローバ
ルな専門型教育を行う横浜グローバル教育プログラム（YGEP）、③都市科学部を中心とした、グローバルな視座の育成と分野横断的な課題対応力の強化を重視した日本人学生向け教育により、YNUグローバ
ル教育コア（YOKOHAMA National University-Global Education Core : YNU-GEC）として体制を具現化する。
小項目1-2-3

世界を舞台に挑戦する主体性、創造性や豊かな人間性を持ち、グローバル新時代を生き抜く力を備えた人材を育成するため、高校教育のグローバル化支援を含む高大接続体制を全学的体制により構築する。

中期計画1-2-3-1【⑤－１】変容する社会において目的意識を持ち主体的に学修のできる人材を育成するため、高大接続の観点から、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを見直し、県立高校との連携において既に実施している総合的な学習の時間の発表会等の実績を基に、アクティブラーニング、
キャリア教育を推進する中等・高等教育を貫く教育・学修のモデルを構築する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

学修ツール整備、経済支援、バリアフリーやメンタルヘルス等、学生の多様なニーズや障壁を受け止める
効果的な学修支援と、産業界のニーズを把握した、実効あるキャリア形成支援を行う。
中期計画1-3-1-1【⑥－１】コンタクト教員制度や各種相談窓口等に加え、教学IR（Institutional Research）を活用し、大学への適応に困難を抱える学生を早期に発見し、対処するなど学修・生活支援を強化する。
中期計画1-3-1-2【⑥－２】寄附金等を活用した大学独自の奨学金により、日本人学生、留学生を経済的に支援する。特に海外に派遣する学生に対する支援を拡大する。
中期計画1-3-1-3【⑥－３】多様な社会的要請や学生ニーズに対応し、バリアフリー化やユニバーサルデザイン、学生寮・福利厚生施設の改善といったハード面での整備に加え、ボランティア証明書の交付等により学生ボラン
ティアを促すなど、教職員と学生が一体になり、全ての学生が就学しやすく、能力を発揮できる環境を整備する。
中期計画1-3-1-4【⑥－４】多様なニーズに応じた学修形態に対応できるよう、講義室の整備・充実や図書館施設の改
善、ICT（Information and Communication Technology）基盤設備の更新を行い、ICT機器を積極的に利用したアクティブラーニングなど質の高い教育を実践する環境を整備する。
中期計画1-3-1-5（★）

【⑥－５】産業界のニーズに基づき、産業界との連携によるキャリア教育や課題解決型手法による授業を通じて、学生のキャリア形成支援を行う。

-21-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

2.00

【３】

【２】

横浜国立大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

グローバル新時代に対応した高大接続を推進するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーを見直し、国内外から優秀な学生を集める多面的かつ戦略的な入学者選抜を実施する。
中期計画1-4-1-1【⑦－１】グローバル新時代に対応した社会的人材育成の観点から、キャリア形成を軸とした高大接続を可能にする入試改革を行うとともに、高大接続を推進するための組織を整備し、アドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを見直す。
中期計画1-4-1-2【⑦－２】YNUグローバル教育コア（YNU-GEC）を先導役として、本学のグローバル展開に資するために、ウェブ出願、渡日前入試等海外の志願者がアプローチしやすい入試制度を拡充し、海外協働教育研
究拠点を活用した海外の高校との高大接続、いわば、留大接続を推進する。
中期計画1-4-1-3【⑦－３】レイトスペシャライゼーション型の教育プログラム（late specialization：入学時に学科等の所属を決めず、入学後の総合的な学修や基礎科目の履修を通じて専攻を決める教育課程編成方法）を実施す
るため、入学者選抜における募集単位の大くくり化を進める。

大項目2
研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.28
うち現況分析結果加算点

【３】

0.28

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.60

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

グローバル化、イノベーション、大都市問題といったグローバル新時代における諸課題に対応するため、高度な重点分野研究、実践的基盤研究、及び分野横断型研究を推進する。これにより国立大学としての社会的責務を果たすとともに、国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出し、国内・国際共同研
究の実施、さらには世界的な研究拠点の形成へとつなげる。
中期計画2-1-1-1（◆）

【⑧－１】人文系・社会系・理工系及びそれらの分野横断型の各研究分野に対して、社会のニーズや分野の特性を踏まえた評価指標を新たに導入し、研究IRを活用して戦略的に評価を行うことで研究意欲を高める。特に本学の研究における強みとしている特定分野においては、先端科学高等研究院に設置した研究ユニットを中心に海外との連携を積極的に行うことで、公表する英文論文のうち国際共著論文を30％以上とするとともに、成果が作品など論文数で評価が困難な分野においても、国際的なプレゼンスを向上させる成果を創出する。
中期計画2-1-1-2（★）

【⑧－２】グローバル新時代における諸課題を始めとする社会のニーズに応え、また、新たな学術領域形
成を導くため、人文系・社会系・理工系のうち本学に特徴的な分野、及びこれらを横断する新分野を本学の特徴的研究として「YNU研究拠点」に認定し社会に公表する。なお、「YNU研究拠点」は、本学が特徴とする文理融合研究を行う研究拠点数を全体の30％以上とする。
中期計画2-1-1-3（★）

【⑧－３】学長のリーダーシップによる公募型の学内競争的資金制度によって、本学の戦略に沿った特定分野の実践的基盤研究に研究リソースを集中的に投入する。また、研究プロジェクト担当
URA（University Research Administrator）がRPO（Research Planning Officer）として選任された研究者と協働で新たな領域の研究グループを組織し、学内競争的資金を獲得させることで自律的な研究体制を支援する。これらの成果に基づき、国内・国際共同研究への発展、研究成果の発信と社会実装を目指すとともに、戦略的な外部資金獲得支援を行うことにより、第２期中期目標期間の平均より外部資金を30％増加
させる。

-22-

横浜国立大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-1-4

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【⑧－４】科学研究費助成事業については、本学が多様な学術分野の発展に対して大きく貢献することを目的として、申請書レビューやアドバイザリー制度などの全学的な支援体制の強化を通して、科学研究費助成事業により研究を行う研究者の割合を第2期中期目標期間の平均より10％増やす。

中期計画2-1-1-5（◆）

【⑧－５】本学の強みの一つとして掲げるリスク共生学の確立と充実のため、先端科学高等研究院に当該研究分野を集結し、世界の第一線で活躍する研究者を学内外から集めて、リスク共生学を基盤とした新たな学術分野の創出を目指して国際研究拠点を形成する。また、先端科学高等研究院の成果を教育に活かすために都市科学部を設置し、さらに環境情報学府・研究院、都市イノベーション学府・研究院を中心として、全ての大学院部局でリスク共生学の成果を創出する。同時に、リスク共生社会創造センターにおいて海外研究機関と連携して研究成果を社会に還元する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性を活かし、また同時に、専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行うことによって、本学の強みや特徴を活かした研究を強化する体制を構築する。
中期計画2-2-1-1（◆）（＊）

【⑨－１】先端科学高等研究院の研究基盤であるリスク共生学の確立に向け、人材の多様化・グローバ
ル化を行うことによって研究の活性化を図ることを目的として、学外及び海外から世界の第一線で活躍する研究者を招聘し、研究ユニットに参画する教員の50％以上を招聘研究者とする。また、各ユニットに学
外や海外の勤務経験者を専任教員として採用する。
中期計画2-2-1-2【⑨－２】実践的学術の国際拠点形成のため、研究推進機構運営会議の開催を通じて、人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性を活かした研究科・各研究院との連携を強化するとともに、研究IRによる評価を全学で共有する体制を整備する。
中期計画2-2-1-3【⑨－３】専門分野に応じて、著書数、専門誌の論文掲載数、高インパクトファクタ等国際的な評価の高い学術誌への論文掲載数、招待講演数、社会的評価等の多様な評価システムを導入し、URA等による研究力の分析を行う体制を整備する。
中期計画2-2-1-4【⑨－４】研究力に関する分析結果を公表することにより教員の研究活動の現状把握を進めると同時に、評価に基づく研究組織の見直しを不断に実施する。さらに、URAを増員して外部資金獲得等の研究支
援、及び研究分析に基づく新たな研究企画を行うための体制を強化することにより、本学の強みを活かした研究分野を創出するとともに、基盤研究に関するさらなる研究成果の増加と新規研究分野の開拓を行う。
小項目2-2-2

不断に研究力評価を実施し、その結果に基づいて研究資源を分野の枠を越えて有効活用することで、研究の質を向上させるとともに、教職員の協働を促進するシステムの充実と強化を行う。
中期計画2-2-2-1【⑩－１】研究力評価を担当するURA等により各分野の研究情報を的確に把握して学内外に提供し、また関連する教職員が戦略的な研究支援に参画する等、本学の研究力の向上と分野の枠を越えて学内外
での共同研究を推進する体制を整備する。
中期計画2-2-2-2【⑩－２】若手研究者を主幹的研究者へ成長させるために、分野の枠を越えて多様な経験のある研究者との協働体を形成することにより、新規研究テーマの考案手法から研究実施、研究成果の創出、さらには社会への還元までを含めて若手研究者を指導する体制を整備する。

-23-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

横浜国立大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【１】

十分に実
施している
とはいえ
ない

【１】

【２】

実施して
いる

【２】

社会のニーズに応える教育及び研究を行うとともに、知の拠点として地域における課題解決の一翼を担い、さらには我が国の持続可能社会の構築に寄与する。
中期計画3-1-1-1（★）

【⑪－１】研究推進機構の産学官連携推進部門及び地域実践教育研究センターにおいて、地域や社会のニーズを十分に把握し、企業との連携、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市等の主要な自治体との連携、さらには地域で積極的に活動しているNPO法人等との連携体制を確立する。具体的には、企業や自治体等への指導助言活動や連携に教員が積極的に参加する等の交流機会を増加させ、これらを通じて、学生のインターンシップ、社会人の再教育、社会人の博士課程後期受入による人材育成支援、企業や行政の職員や技術者と本学教員との相互交流、地域をフィールドとした演習活動とその成果の地域への還元を行う。
中期計画3-1-1-2（★）

【⑪－２】地域を主体としたコンソーシアムで得られた成果を、国内の連携大学を通して他地域に発信・展開し、さらに新興国を中心とした海外の協定大学との連携により、本学の研究成果を、課題を抱えている地域に展開することにより、本学の目指すグローバルとローカルが連関する実践的課題の解決を具現化する。
中期計画3-1-1-3（＊）

【⑪－３】今後の産業構造の変化等に対応し、生涯にわたる学修機会拡大のニーズに応えるため、公開講座等を通じた最新の知見の提供、サイエンスカフェを通じた大学と社会との対話の場の提供等のアウトリーチ活動と社会貢献を行う。また、受講者アンケート等を実施して評価・改善を行い、地域社会のニーズを捉えたプログラムを充実させ、公開講座及びサイエンスカフェについて平均受講者数を第2期中期目標
期間の平均より10％増加させることで、学修機会の提供拡大を実現する。

中期計画3-1-1-4【⑪－４】地域教育界に多くの管理職を輩出してきた実績を踏まえつつ、引き続き地域の教員養成の中核としての役割を果たすため、教育学部においては、教職に対するモチベーションの維持・向上、及び高い資質能力の育成を通じて、県内小学校教員養成の占有率を10％に高めることを目指す。具体的には高大接続の新たな取組み（ダブルインターンシップなど）や、本学と横浜市教育委員会等が連携し開発した教員養成段階で培う質と水準に関する枠組みである「横浜スタンダード」及び「教育実習ハンドブック」に基づく教育実習、グローバルとローカルに焦点を当てた教育イノベーション科目（外国につながる子どもの学習支援、小学校英語、インクルーシブ教育、ICT教育など）の設置、アクティブラーニングの推進、ス
クールデーの新設などを通して新たな教育課題に取組む。また、学校現場の課題に通じた大学教員の割合を高める必要があることから、教員採用の際に学校現場で指導経験を有する者を募るとともに、教育学部教員がFD活動等を通して附属学校等における現場指導経験を積むことにより、現場指導経験を有する
大学教員の割合を第3期中期目標期間末に30％確保することを目指す。教育学研究科では、世代交代の著しい地域教育界のニーズを踏まえ、教員養成機能は主に教職メンタリングを中核に据えた教職大学院に移行し、修了者の教員就職率は第3期中期目標期間末に80％を目指す。一方、既設の教育学研究
科（教育実践専攻）は、研究科設置以降、多数の研究者を輩出してきた成果を踏まえ、教育デザイン研究や教育インターンなどによる理論と実践の往還からなるカリキュラムを通じて、高度専門職（研究者など）、学校を支える高度教育関連職（カウンセラーなど）や、県内教育界の課題である中等学校の授業改善に資する教育学をベースとした教科の専門性に優れた中等学校教員などの養成を行う。なお、教職大学院と既設研究科の規模の見直しを行うまでの期間の修了者の教員就職率は70%を目指す。

中期計画3-1-1-5【⑪－５】地域の広域避難場所の指定を受けている防災拠点として、地元保土ケ谷区との防災協力協定
等に基づいた地域連携活動を行う。具体的には、公開講座による防災教育の実施、減災や事前復興に関する研究成果の社会への普及啓発、災害時における非常通信の支援などを通じて、安心安全な地域社会の実現に貢献する。

-24-

3.00

【３】

【３】

横浜国立大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画3-1-1-6（★）

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【⑪－６】上記の取組みを始め、本学の教育研究活動の成果や資源を県内外の大学、企業や自治体等との連携活動に還元し、その取組成果を国内外に発信する活動をYNUローカル実践コア（YOKOHAMA
National University Local Practice Core : YNU-LPC）と位置付けて展開し、地域発展の中心的役割を果
たす。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

グローバル社会で活躍する人材の育成に向けて、多くの留学生・外国人研究者が集い、協働し活躍するグ
ローバルキャンパスを実現するとともに、教育研究の国際展開を行う。
中期計画4-1-1-1（◆）（＊）

【⑫－１】教育研究の活動状況の多言語による情報発信、渡日前入試を始めとする柔軟な入試制度の導入、YGEP等の新たな教育プログラムの展開、チューターやボランティア学生を活用した学修支援、校友会や海外同窓会と連携した日本及び母国での就職活動指導などのキャリア支援、共同学位制度等の体制整備や海外協働教育研究拠点を活用した留学生や外国人研究者を受け入れる体制強化を行う。また、交換留学やショートビジットの拡大、2学期6ターム制を活用したサマースクールの設置など、短期留学
生の受入体制も強化する。これらの施策により平成33年度末までに、学部における留学生受入数を平成
26年度末時点の2.5倍に高める。同じく大学院における留学生受入数は、収容定員に対して、博士課程前期で35％、博士課程後期で50％に高める。さらに留学生受入総数としては、平成33年度末には平成26
年度末時点の２倍に高める。
中期計画4-1-1-2（◆）（＊）

【⑫－２】キャンパス内での外国人や日本人の間のコミュニケーションを活性化させるため、日本人学生に対してはTOEFL、TOEIC、IELTS等の英語能力試験と連携した教育内容の取り入れなどによる英語教
育の強化を行い、留学生に対しては日本人学生ボランティアを活用した日本語教育の充実を行う。また、2学期6ターム制の導入に連動させて、2ヶ月あるいは4ヶ月の海外短期留学や海外インターンシップ、
海外協定大学での外国語学習集中キャンプの拡充を行い、2割以上の学部学生に在学中に海外経験をさせる。
中期計画4-1-1-3【⑫－３】教育研究の国際展開を推進するため、海外協働教育研究拠点の活用を始め、協定大学との単位互換や研究者相互交流機会の増加により、現地での教育研究支援を行いながら、ローカルな課題
からグローバルな課題まで共同教育研究を行う。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

3.00

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-25-【３】