第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）○公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則
制

定 平成 13.３.29 規則 12

最近改正 令和 ４.３.18 規則 53

第１章

総

則

（趣旨）
第１条

この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、公益財団法人吹田市文化振興事業団（以下「事業団」という。）の非常勤嘱託職員（以下「非常勤職員」という。）の就業に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において非常勤職員とは、第４条の規定により採用された者をいう。
（法令遵守の義務）
第３条 非常勤職員は法令を遵守し、相互に協力し事業団の発展に努めなければならない。

第２章

人

事

（採用方法）
第４条

非常勤職員の採用は、原則として競争試験によって行う。ただし、理事長が特別に必要があると認める場合は、選考によって行うことができる。
（欠格条項）
第５条 次の各号の一に該当するものは、非常勤職員として採用しない。
きん こ(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終了していない者(2) その他理事長が不適当と認める者（試用期間）
第６条

非常勤職員として新たに採用した者については、採用の日から２月間を試用期間とする。ただし、理事長がその必要を認めない場合は、この限りでない。
２ 試用期間中の者は、この規則の定めによらず解雇することがある。
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。
（提出書類）
第７条 新たに採用された非常勤職員は、速やかに次の書類を提出しなければならない。
(1) 誓約書（様式第１号）(2) その他理事長が必要とする書類（雇用契約期間）
第８条

非常勤職員の雇用契約は１年とする。ただし、満65歳に達した最初の３月31日ま

で雇用契約を更新できるものとする。

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第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）２

非常勤職員のうち、通算契約期間が５年を超える非常勤職員は、無期労働契約転換申込書（様式第８号）で申し込むことにより、現在締結している雇用契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない雇用契約での雇用に転換することができる。

３

前項の通算契約期間は、平成25年４月１日以降に開始する雇用契約の契約期間を通算するものとする。ただし、契約期間満了に伴う退職等により、雇用契約が締結されていない期間が６ヶ月以上ある非常勤職員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。

４ 第２項の規定により、無期雇用契約へ転換した非常勤職員の定年は、満65歳とする。
（退職）
第９条 非常勤職員が次の各号の一に該当するときは、退職するものとする。
(1) 死亡したとき。
(2) 雇用契約期間が満了したとき。
(3) 前条第４項に規定する定年に達した日以後における最初の３月31日。
(4) 退職を願い出て承認されたとき。
(5) 業務上の疾病により療養中の者に労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第81条の規定による打切補償を行ったとき、又は労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。）第19条の規定による打切補償を支払ったものとみなすこととなったとき。
（退職の手続）第10条

非常勤職員は退職しようとするときは、理事長がやむを得ないと認める場合のほか30日前までに退職願を理事長に提出しなければならない。この場合において、理事長
は、特別の事情がない限り速やかに承認するものとする。
（解雇）
第11条 理事長は、非常勤職員が次の各号の一に該当するときは、解雇することができる。
(1)

心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
(2) 勤務成績がよくないとき。
(3) 前２号に定めるもののほか、非常勤職員としての適格性を欠くとき。
(4) やむを得ない業務の都合により、事業団の業務を縮小し、又は廃止するとき。
（失職）
第12条 第５条の各号の一に該当するに至ったときは、その職を失う。
（解雇予告）
第13条

非常勤職員を解雇しようとするときは、理事長は、少なくとも30日前に予告をするものとする。30日前に予告をしないときは、30日分の平均給与（労基法第12条に規定する平均賃金をいう。以下同じ。）を支払うものとする。
２ 前項の予告日数は、平均給与を支払った日数だけ短縮することができる。

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第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）（解雇予告の特例）
第14条 前条の規定は、次の各号の一に該当するときは適用しない。
(1) 非常勤職員の責めに帰すべき事由に基づき解雇するとき。
(2)

天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり解雇するとき。

(3)

試用期間中の者を解雇するとき。ただし、14日を超えて引続き使用されるに至った

場合を除く。
２

前項第１号及び第２号の事由については、労働基準監督署長の認定を受けなければな
らない。

第３章

服

務

（服務の根本概念）
第15条

非常勤職員は、その業務を遂行するに当たっては、事業団の公益性を認識し、業務の合理的運営と執務能率の向上を図り、市民の芸術文化の振興に寄与するとともに、相互に協力して職場の秩序維持に努めなければならない。
（業務に専念する義務）
第16条

非常勤職員は、その勤務時間及び業務上の注意力のすべてをその業務遂行のために用い、事業団のなすべき責めを有する業務のみに専念しなければならない。
（禁止事項）
第17条 非常勤職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)

非常勤職員としての信用を傷つけ、若しくは不名誉となるような行為をすること又は事業団の利益を害すること。
(2)

理事長の許可なく業務上知り得た秘密をもらすこと。又その職を離れた後も同様とする。
(3) 理事長の許可なく他の職を兼ね又事業団の業務以外の業務に就くこと。
(4)

業務上必要がある場合のほか、自己の利益のためみだりに事業団の名称又は自己の職務を利用すること。
(5) 業務に関し贈収賄の行為があったとき。
(6)

上司の許可なく、勤務時間中に職場を離脱し、又は業務に関係のない行為をすること。
(7)

理事長の許可なく、事業団の管理する敷地、建造物、車両、機械器具その他の備品等を業務以外の目的に使用すること。
（出退勤）
第18条

非常勤職員は出退勤時にタイムレコーダーにより自らタイムカードにその時刻を打刻しなければならない。
２ 正当な理由がなく前項の手続きを怠る者は、欠勤したものとみなす。

3

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）（遅刻、早退及び欠勤）
第19条

非常勤職員は、疾病その他の事由により遅刻、早退又は欠勤する場合には事前に遅刻・早退・欠勤願（様式第２号）にその理由その他必要な事項を記入の上押印し、上司の許可を受けなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由があるときは、その旨を事後速やかに届け出なければならない。
（欠勤の承認）第20条 上司は、次の各号の一に該当する場合に限り、前条の欠勤を承認するものとする。
(1) 負傷又は病気のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ない場合(2) 女性の非常勤職員であって、生理日の勤務が著しく困難である場合(3) その他上司がやむを得ないと認めた場合
２

前項第１号による欠勤は、上司が必要と認めた場合は、期間を明記した医師の診断書を提出させることができる。
（届出事項）

第21条

非常勤職員は、次の各号の一に異動が生じたときは、速やかに理事長に届けなけ

ればならない。
(1) 住所又は氏名(2) 扶養者数の変更又は源泉徴収に関係する事項(3) 通勤手段又は通勤経路の変更に関する事項
（職員証）
第22条

非常勤職員には、事業団の非常勤職員であることを証する非常勤職員証（様式第３号）を交付する。
(1) 非常勤職員は、非常勤職員証を常に携帯しなければならない。
(2) 非常勤職員証は、これを他人に譲渡し又は貸与してはならない。
(3)

非常勤職員証を亡失し、若しくは破損等により使用に堪えなくなったときは、その理由を示して再交付願を申請しなければならない。ただし、破損等の場合にあっては、
その非常勤職員証を添付しなければならない。
(4) 非常勤職員証の記載事項に異動が生じたときは、直ちに届け出なければならない。
(5) 非常勤職員は、その職を離れたときは、速やかにこれを返納しなければならない。
（品位の保持）第23条

非常勤職員は、常に品位を正し、勤務時間中は第29条に規定する被服等を着用しなければならない。
（出張）第24条 理事長は、業務上必要がある場合には、非常勤職員に出張を命ずることができる。
２ 非常勤職員の出張は、出張命令簿（様式第４号）をもって命ずるものとする。
３ 出張した者が帰館したときは、直ちに文書又は口頭で復命しなければならない。
（交通事故の報告）

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第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

第25条 非常勤職員は、交通事故（道路交通法（昭和35年法律第105号）第72条第１項に規定する交通事故をいう。）の当事者になった場合は、速やかに交通事故報告書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
（非常事態の処置及び報告）
第26条

非常勤職員は、災害の発生が予想され、若しくはその危険があることを知り、又は事故を起こしたときは、臨機の処置をとるとともに直ちに上司に報告し、その指示に従わなければならない。

第４章

給与、旅費及び被服等（給与）第27条 非常勤職員の給与については、別に定める。
（旅費）第28条 非常勤職員が第24条の規定により出張する場合は、旅費を支給する。
２ 前項の旅費の額及び支給方法は、吹田市旅費条例（昭和26年吹田市条例第136号）による。
３ 前項の規定にかかわらず日当は支給しない。
（被服等の貸与）
第29条 理事長は非常勤職員に対し、その業務上必要な被服及び名札を貸与する。
２ 被服の貸与に関する事項は、別に定める。

第５章

勤務時間及びその他の勤務条件（勤務時間及び休日等）
第30条

非常勤職員の勤務時間は、１週間（４週間を平均した場合の１週間を含む。）について24時間をくだらず40時間を超えない範囲内において理事長が定めるものとし、その勤務の割り振り、休憩時間及び休日は、別表第１のとおりとする。
２

理事長は、業務上必要と認めるときは、前項に規定する勤務時間の割り振りをあらか
じめ変更することができる。
（休憩時間）

第31条

理事長は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては45分、８時間を超える場合においては１時間の休憩時間を置くものとする。
（時間外勤務及び休日勤務）
第32条

理事長は、業務上必要と認めるときは、非常勤職員に対し第30条に規定する勤務時間を超えて勤務させ若しくは休日に勤務することを命じ、又は非常勤職員の休日を振り替えることができる。

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第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

２ 前項の規定による時間外及び休日勤務をする場合にあっては、その非常勤職員に対し、前条の規定による休憩時間の例に準じて休憩時間を与えなければならない。
３

第１項の規定により、休日を振り替える場合においては、理事長は、非常勤職員に対し当該休日を起算日とする４週間前の日から当該休日を起算日とする８週間後の日までの期間において振り替えるべき日をあらかじめ指定しなければならない。
（休暇）第33条 非常勤職員の休暇は、年次休暇及び特別休暇とする。
２ 年次休暇の年度は、４月１日から始まり翌年３月31日に終わる。
３ 非常勤職員に対する年次休暇は、別表第２のとおりとする。
４

前項の年次休暇を与えられた年度以降引き続き勤務する非常勤職員には、引き続き勤務する年数により前項の年次休暇を与える。

５

前３項の規定に係わらず、採用日からその日の属する年度の３月31日までの出勤率が８割未満で、翌年度においても引き続き勤務する非常勤職員においては、８割未満となった年度の付与日数の年次休暇を与える。

６ 前項の規定の適用については、次に掲げる日は、勤務した日とみなす。
(1) 年次休暇又は特別休暇により勤務しなかった日(2) 第 38 条に規定する業務上の災害により勤務しなかった日(3) 産前産後の期間にあるため勤務しなかった日(4) 第 20 条第 1 項第 2 号に規定する生理日の勤務が著しく困難なため勤務しなかった日(5) 育児休業により勤務しなかった日
７

前年度において行使しなかった年次休暇は、付与日数を限度にその翌年度に繰り越すことができる。

８

年次休暇は、非常勤職員の請求する時期にこれを与える。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期にこれを与える。

９

第３項において年次休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前項の規定にかかわらず、１の年において５日について、意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時期を指定して取得させる。ただし、前項の規定による年次休暇を取得した場合においては、取得した日数分を５日から控除するものとする。

10 年次休暇は、１日、半日又は１時間を単位として与える。
11

１の年度において時間単位年休（１時間を単位とする年次休暇をいう。以下同じ。）
として使用することができる年次休暇の日数は、１週間当たりの所定の勤務日数に相当する日数（その日数が当該年において使用することができる年次休暇の日数を越えるときは、当該年次休暇の日数）とする。

12 年次休暇１日として使用することができる時間単位年休の時間数は、１日の所定の勤務時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間）に

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第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）相当する時間数（以下「１日相当時間」という。）とする。
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特別休暇は、特別の事由により非常勤職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし、その与える場合及び時期は別表第３のとおりとする。
（休暇の手続）第34条

休暇の請求は、あらかじめ理事長に対し、休暇等届（様式第６号）を提出することにより行わなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後にこれを行うことができる。
２

前項の場合において、特別休暇に係るものであって、理事長がその事由を確認する必要があると認めるときは、その求めに応じ必要な証明書等を添付しなければならない。

第６章

安全衛生

（災害の防止）第35条

非常勤職員は、安全及び衛生に関する法令その他の規程を遵守し、危険防止、災害予防及び保健衛生の向上に努めなければならない。
（火災の防止）第36条

火災防止については、別にこれを定める。

（健康診断）
第37条

非常勤職員は、毎年１回行う定期の健康診断を受けなければならない。非常勤職

員の全部又は一部に対して必要があると認めたときに行う臨時の健康診断についても、又同じである。

第７章

災害補償（災害補償）
第38条

非常勤職員が、業務上又は通勤上の負傷、疾病、障害又は死亡したときは、労基法の定めるところにより災害補償を行う。ただし、補償を受けるべき者が同一の事由について労災法によって保険給付を受けるべき場合は、その額の限度において補償を行わないものとする。
２

前項の場合において、休業補償を受けたときは、その勤務することができない期間につき、平均給与に相当する額から休業補償の額を控除した額を休業補償の付加給付として支給する。

第８章

表彰及び懲戒（表彰）7

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

第39条 非常勤職員が次の各号の一に該当するときは、理事長は、これを表彰する。
(1) 業務上有益な発明、考案又は改良を行い、顕著な功績のあったもの(2) 災害を未然に防止し、又は非常の際特に功労のあったもの(3) 事業団の名誉となる行為があったもの(4) 前各号に定めるもののほか、理事長において表彰することが適当と認めるもの（表彰の方法）第40条

表彰は、表彰状を授与して行うほか、副賞として理事長が適当と認める金品を添えることができる。
２ 表彰は毎年４月１日に行う。ただし、必要があるときは随時これを行うことができる。
（懲戒）
第41条

理事長は、非常勤職員が次の各号の一に該当するときは、これに対し懲戒処分として戒告、減給又は免職の処分をすることができる。
(1) 法令又は事業団の規程に違反したとき。
(2) 業務上の義務に違反し又は業務を怠ったとき。
(3) 事業団の非常勤職員にふさわしくない非行があったとき。
(4) 故意又は過失により事業団に損害を与えたとき。
(5) その他前各号に準ずる行為のあったとき。
（懲戒の種類）第42条 懲戒は、次の各号に掲げる区分により行う。
(1) 戒告 始末書を提出させ、将来を戒める。
(2)

減給

始末書を提出させ、一事案に対して平均給与の半額以内を減ずるものとし、二事案以上の場合であっても、その総額は一給与支払期間の10分の１を超えないものとする。
(3) 免職 労働基準監督署長の認定を経て、予告又は予告なしで即時解雇とする。
（表彰及び懲戒処分の決定）
第43条 第39条に規定する表彰及び第41条に規定する懲戒処分は、理事会に諮り理事長が
決定する。

第９章

損害賠償

（損害賠償）
第44条

非常勤職員が故意又は過失によって、事業団に損害を与えた場合は、その損害の一部又は全部を賠償させることができる。
２ 前項の賠償額及び賠償方法は、理事長が定める。

第10章

研修及び福利厚生8第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

（研修）
第45条

理事長は、非常勤職員の業務能率の発揮及び増進を図るため、必要に応じて研修を行うものとする。
（福利厚生）
第46条

理事長は、非常勤職員の福祉の増進を図るため、福利厚生に関する事項について

計画し、これを実施するものとする。

第11章

雑則

（委任）
第 47 条 この規則で定めるもののほか、非常勤職員の就業に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規則は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則（平 13.６.28 規則 14）

この規則は、平成 13 年 7 月 1 日から施行する。
附則（平 15.１.１ 規則 18）

この規則は、平成 15 年１月１日から施行する。
附則（平 15.７.１ 規則 19）

この規則は、平成 15 年 7 月１日から施行する。
附則（平 18.３.31 規則 22）

この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（平 19.６.16 規則 23）

この規則は、平成 19 年６月 16 日から施行する。
附則（平 20.６.20 規則 25）

この規則は、平成 20 年６月 20 日から施行する。
附則（平 21.３.20 規則 27）

この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則（平 21.９.17 規則 28）

この規則は、平成 21 年９月 17 日から施行し、平成 21 年９月１日から適用する。
附則（平 21.12.28 規則 29）

この規則は、平成 22 年１月１日から施行する。
附則（平 22.６.30 規則 32）

この規則は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
附則（平成 23.６.30 規則 34）

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この規則は、平成 23 年７月１日から施行する。
附則（平成 23.12.28 規則 36）

この規則は、平成 24 年１月１日から施行する。
附則（平成 24.４.１ 規則 37）

この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 24.６.25 規則 39）

この規則は、平成 24 年７月１日から施行する。
附則（平成 25.３.29 規則 41）

この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 26.３.30 規則 42）

この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 26.９.24 規則 43）

この規則は、平成 26 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 30.３.29 規則 46）

この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（平成 30.９.14 規則 48）

この規則は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 31.３.１ 規則 50）

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和４.３.18 規則 53）

この規則は、令和４年３月 18 日から施行する。

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第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

別表第１
勤務時間

休憩時間

午前８時 45 分から
午後３時45分まで

休日

午前11時30分から午後１ (1) 理事長が指定する４週時30分までの間において間につき１２日。
理事長が指定する45分(2) 国民の祝日に関する法
律（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。）に規定する休日に午後４時30分から午後６相当する日として理事長
時30分までの間においてが指定する日。
理事長が指定する45分(3) 12月29日から１月３日までの日（祝日法に規定する休日を除く。）。

Ａ

午後３時00分から
午後10時まで
Ｂ

別表第２
年

次

休

暇

の

継 続 勤 務 年 数

初

年

度

日

数
日

数

４月１日に採用した者

採用２ヶ月後 ８日

４月２日から５月１日の間に採用した者

採用２ヶ月後 ７日

５月２日から６月１日の間に採用した者

採用２ヶ月後 ６日

６月２日から７月１日の間に採用した者

採用２ヶ月後 ５日

７月２日から８月１日の間に採用した者

採用２ヶ月後 ４日

８月２日から 10 月１日の間に採用した者

採用２ヶ月後 ３日

10 月２日から 12 月１日の間に採用した者

採用２ヶ月後 ２日

12 月２日から１月１日の間に採用した者

採用２ヶ月後 １日

１月２日以降に採用した者

採用２ヶ月後 ０日

２年

９日

３年

10 日

４年

12 日

５年

14 日

６年

16 日

７年以降

18 日

11

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

別表第３
欄

種 別

場

合

期

間

１

産前休暇

女性の非常勤職員が８週間（多胎 出産の日までの申し出た期間
妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である場合

２

産後休暇

女性の非常勤職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（医師の診断に基づき、特に必要がある女性の非常勤職員については、２週間を超えない範囲
内で更に延長する期間）

３

育児時間休暇

生後１年６月に達しない子を育てる非常勤職員が､その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

１日２回それぞれ30分以内の期間(男性非常勤職員にあっては､その子の当該非常勤職員以外の親が当該非常勤職員
がこの欄の休暇を使用しようとする日におけるこの欄の休暇(これに相当する休暇を含む｡)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合
は､１日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

４

生理休暇

女性の非常勤職員が生理日の勤務 １の生理期間において１日以が著しく困難な場合
内の期間

５

妊 産 婦 通 院 休 妊娠中又は出産後１年までの女性 次の掲げる基準(医師等の特暇非常勤職員が､母子保健法(昭和40 別の指示があった場合には､
年法律第141号)第10条に規定する その指示された基準)により､保健指導又は同法第13条に規定す その都度必要と認められる期
る健康診査を受ける場合
間(1) 妊娠23週まで ４週間に１回
(2) 妊娠24週から35週まで
２週間に１回(3) 妊娠36週から出産まで
１週間に１回(4) 出産後１年までその間に１回

６

通勤緩和休暇

妊娠中の女性非常勤職員が通勤に 勤務の始め又は終わりにおい伴う負担を緩和する必要がある場 て１日１時間（所定の勤務時
合間が６時間以下である日にあっては、30分）以内の期間

12第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

欄

種 別

場

合

７

妊娠障害休暇

妊娠中の女性非常勤職員が､つわ ６日の範囲内の期間(医師のりのときその他の妊娠に伴う障害 診断に基づき､特に必要があがある場合る女性非常勤職員について
は､６日を超えない範囲内において更に延長する期間)

８

結婚休暇

非常勤職員が結婚する場合で､結 結婚の日の15日前の日から当
婚式､旅行その他の結婚に伴い必 該結婚の日後１月を経過する要と認められる行事等を行うとき 日までの間における５日の範
囲内の期間

９

忌引休暇

非常勤職員の親族(別表第４の親 別表第４の親族の区分に応じ族欄に掲げる親族に限る｡)が死亡 同表の日数欄に掲げる日数した場合で､非常勤職員が葬儀､服喪その他の親族の死亡に伴う行事等を行い､又は参加するとき

10

人 間 ド ッ ク 休 非常勤職員が人間ドックを受検す １の年度において２日暇る場合又は非常勤職員が全国健康保険協会の行う保険事業のうち一般検診を受診する場合

11

ドナー休暇

非常勤職員が骨髄移植若しくは末
梢血幹細胞移植のための骨髄液若
しくは末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植若しくは末梢血幹細胞移植のため骨髄液若しくは末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い検査、入院等を必要と
するとき

12

夏期休暇

非常勤職員が、夏期において元気 別に定める期間において４日
回復その他厚生の計画の実施に参 の範囲内の期間（１週間当た
加する場合
りの勤務日数が５日以上である非常勤職員にあっては５日）の範囲内の期間

13

介護休暇

非常勤職員が次に掲げる親族の看 必要と認められる期間
護その他の世話を行う場合(1) 配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）(2) ２親等内の親族(3) 前号に掲げる者と同様の事情にある者として理事長が認める者

14

短期介護休暇非常勤職員が要介護者（前欄各号 １の年度において５日の範囲に掲げる親族で、負傷、疾病又は 内の期間（要介護者が２人以

13

期

間

必要と認められる期間（日又は時間）
骨髄データセンター等への往復に要する時間を含む

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

欄

種 別

場

合

期

間

老齢により２週間以上の期間にわ 上ある場合にあっては、10日）
たり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介
護その他の世話を行う場合
15

介護部分休暇非常勤職員が要介護者の介護その 当該介護を必要とする１の継他の世話を行う場合
続する状態ごとに連続する３年以内の期間において、１日２時間（所定の勤務時間が７
時間45分未満である日にあっては、所定の勤務時間から５
時間45分を減じた時間）以内の期間

16

子 の 短 期 看 護 小学校修了前の子が負傷し、疾病 １の年度において６日、ただ休暇にかかり、又は予防接種若しくは し、１週間当たりの勤務日数
健康診断を受けるため、その子を が５日以上である非常勤職員
養育する非常勤職員が短期にその にあっては７日の範囲内の期看護又は世話を行う場合（様式第 間。（養育する子が２人以上７号）ある場合にあっては、10日）

17

病気休暇

非常勤職員が負傷又は疾病のため 1の年度において、週当たり４療養する必要があり、その勤務し 日以上勤務の非常勤職員につないことがやむを得ないと認めら いては10日の範囲内の期間。
れる場合

18

その他の
特別休暇

非常勤職員が、感染症の予防及び 必要と認められる期間
感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）による交通の制限若しくは遮断又は就業制限により勤務に就けない場
合非常勤職員が、災害、交通機関の 必要と認められる期間
事故その他これらに準ずる特別な事情により出勤できない場合
職員が、裁判員、選挙権その他公 必要と認められる期間
民としての権利を行使する場合
職員が、証人、鑑定人、参考人等 必要と認められる期間として国会、裁判所、地方公共団
体の議会その他官公署へ出頭する
場合
その他特に理事長が、勤務しない 必要と認められる期間ことが相当であると認める場合

14

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

別表第４
忌引休暇日 数死 亡 し た 者
配 偶 者
届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む｡

７ 日

母

７日

父

祖

父

母

日

数

３日
１日

孫
弟

引

７日

子

兄

忌

姉

妹

３日

おじ又はおば１日

配偶者の父母又は父母の配偶者

３日配偶者の子又は子の配偶者

１日

配偶者の祖父母又は祖父母の配偶者

１日

配偶者の兄弟姉妹又は兄弟姉妹の配偶者

１日

配偶者のおじ若しくはおば又はおじ
若しくはおばの配偶者

１日

備考
１．忌引が重なるとき、その期間は、最初に始まる忌引の初日から、最後に終る忌引の末日までとする。
２．忌引期間中は、休日、休暇その他業務を要しないいかなる日が含まれる場合においても、すべてこれを忌引として取扱う。
３．忌引休暇を受けようとする者は、その親族の続柄、氏名、年齢、生前の住所及び死亡の日時並びに葬儀の日時を記載して、その旨願い出なければならない。

15

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

様式第１号

誓

約

書

今般貴事業団非常勤職員として採用されたうえは、吹田市文化会館が市民の芸術文化の振興に果す役割を深く自覚し、吹田市文化会館条例及び事業団定款等を遵守し誠実かつ勤勉にその職務を尽くすことを誓約します。

年

月

日

公益財団法人吹田市文化振興事業団
理事長 殿

印
○

氏名

16

第２類諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

様式第２号

年度

遅刻・早退・欠勤届

職員番号

許

可

欄

理事長
局 長
課 長

副理事
次 長
代 理

常
課
主

務
長
査

本 人
印

所

月／日（曜日）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

／ （

）

2

属

遅刻
時間

早退
時間

氏

欠勤
時間

名

理

由

第２類諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

様式第３号
（表面）
第

号

発行

非
氏

名

所

属

常

勤

年

職

員

月

日

証

所在地

公益財団法人吹田市文化振興事業団
吹田市泉町2丁目29番1号 吹田市文化会館内
印
○

理事長

（裏面）
注 意
１．本証は、他人に貸与し又は譲渡しないこと。
２．本証の記載事項に変更があったときは、直ちに届け出ること。
３．本証は、き損しないよう大切に携帯すること。
４．紛失又はき損したときは、直ちに再交付を受けること。
５．退職その他不要になったときは、必ず返納すること。

（地質）
（型式）

上 質 厚 紙横８．５６センチメートル 縦５．４センチメートル

3第２類諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

様式第４号

4

第２類諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

様式第５号（その１）

交 通 事 故 報 告 書
年月日

公益財団法人吹田市文化振興事業団
理 事 長
報
告
書

所属

相
手
方

住所

殿

職名

氏名
印
○

氏名

事故の
種 類
発 生
日 時

年

月

日

午前
午後

時

分ごろ

天候

発 生
場 所

事故の状況及び原因など（相手方を確認してから双方の動きなどを具体的に書いてください｡）

事故当時の処置など

5

年
月
年令

日生
才

年
月
年令

日生
才

第２類諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

様式第５号（その２）本
１ 免許取得日

人
年

月

相
日

手
年

方
月

日

２ 免許証番号
３ 車

種等

４ 違反の態様
５
負
傷
の
状
況

１．酒気帯び３．速度違反（４．その他（

２．無免許））

１．酒気帯び３．速度違反（４．その他（

２．無免許））

負 傷 個 所
入 院 期 間通 院 期 間
病

院

名

６
物
損
状
況

物 損 部 分損 害 金 額（見 込）

反省及び今後の決意

上司の意見

職 名
氏 名

6

印
○

第２類諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

様式第５号（その３）

交通事故（事後）報告書
年月日

公益財団法人吹田市文化振興事業団
理 事 長 殿
報
告
者
相
手
方

所属

職名

氏名
印
○

住所

氏名

本

相

人

年
月
年令

日生
才

年
月
年令

日生
才

手

方

負傷個所
負
傷
の
状
況

入院期間
通院期間
病 院 名

物
損
状
況

物損部分
損害金額
（見 込）
見舞回数

見舞金額

見舞品（金額換算）

回
事

示談成立日

円
示談金額

年

月

日

強

治療費

円

制

看護料

円

措 保

交通費

円

険

諸雑費

円

休業損害

円

慰謝料

円

後

置

円

示談金支払日
円
年

月

任
意
保

財団負担

合計

円

円

険

本人負担

行政処分又は刑事処分の内容（添付）日

１．起訴状、略式命令（写）２．運転免許停止・取消（写）３．示談書（写）7円

第２類諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

様式第５号（その４）事 故 現 場 の 見 取 図
図面上に下記の事項をはっきり表示すること。
(1)

道路の幅員

(2)

信号機の有無、位置(3)

中央線の有無8

第２類諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

様式第６号

9

第２類諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

様式第７号
所
課長

属

課長代理

係長

子の短期看護休暇願
年月日

公益財団法人吹田市文化振興事業団
理事長 殿
所属
氏名

職員番号
㊞

下記のとおり、子の短期看護休暇の承認を請求します。

請求期間

１日
単位

平成

年

月

日（

）から平成

半日
単位

平成

年

月

日（

）

平成

年
時
時

月
日（ ）
分から
時
分から
時

時間
単位

□午前

年

月

日（

）まで

日間

□午後

分まで
分まで

時間
時間

＊１日２回まで。始業時間、終業時間又は休憩時間と連続する場合に取得可。

看 護 を 要 す る
子 の 氏 名 等

請

備

求

理

由

氏
名
生年月日
平成
年
月
日生
対
象
□小学校就学前□小学生
看護の内容（子の状況を記入してください）

職員が看護しなければならない理由（その子の看護を行う者が他にいない状況を記入してください）

考（注）対象の子が小学生である場合は医師の診断書を添付してください。
＊１時間単位での取得分は、８時間で１日、４時間で0.5日と換算してください。

10

第２類諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団非常勤嘱託職員就業規則）

様式第８号

無期労働契約転換申込書
公益財団法人吹田市文化振興事業団
理事長
田 口 省 一 様
申出日

平成

年

月

申出者氏名

日
印

私は、現在の有期労働契約の契約期間の末日までに通算契約期間が５年を超えますので、
労働契約法第 18 条第１項に基づき、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）への転換を申し込みます。

無期労働契約転換申込み受理通知書
様
受理日 平成年月日

公益財団法人吹田市文化振興事業団
理事長
田 口 省 一 印

あなたから平成年ましたので通知します。

月日に提出された無期労働契約転換申込書について受理し11