第 3 章 国内事例調査

第３章 国内事例調査
I. 調査目的
我が国においてどのような団体が、何を目的にどのように社会的インパクト評価を実施し、その結果をどのように活用しているのか、その実態の把握と社会的インパクト評価を浸透させるための方策や課題の検討を目的に、社会的インパクト評価を実施している社会的企業を対象に文献調査及びヒアリング調査を実施した。

II. 調査対象
調査対象は、先行調査や資金の提供元による資金拠出実績、弊社のネットワークで知り得た情報等を参考に抽出した。
対象先の選定に際しては、候補となりうる事業者が極めて限られる状況ではあるが、可能な限
り、社会的インパクト評価の評価手法が厳格な手法から簡易な手法に至るまで多様になるよう留意した上で、全ての評価手法において基礎となる成果と活動の間の因果関係を整理するためのロジックモデルやセオリー・オブ・チェンジを併用した評価事例を多く取り上げた。また、特定の社会課題に偏ることがないよう、分野の偏りにも配慮した。

図表 29 選定の際に留意した点
○評価手法




厳格な評価事例から簡易的な評価事例まで、幅広く抽出する
全ての評価手法において基礎となるロジックモデルやセオリー・オブ・チェンジを併用した事例を多く取り上げる○団体の活動分野 −特定の社会課題に偏ることがないようにする- 33 -

図表 30 ヒアリング調査先一覧
団体名１

認定特定非営利活動法人

評価手法

活動分野

ロジックモデルキャリア教育カタリバ
２

特定非営利活動法人

ロジックモデル国際協力

NPO 法人ロジックモデル

障がい者支援

６
７
８
９
10
11

経常収益
約 1.6 億円

特定非営利活動法人

ロジックモデル

放課後教育

放課後 NPO アフタースクール
５

経常収益
約２億円

発達わんぱく会
４

経常収益
約４億円

ハンガー・フリー・ワールド
３

活動規模

経常収益
約 1.1 億円

特定非営利活動法人

セオリー・オブ・チェ

ホームレス支経常収益

Homedoorンジ

援

約 4,000 万円

特定非営利活動法人

セオリー・オブ・チェ

高齢者福祉

経常収益

しゃらく

ンジ

特定非営利活動法人

セオリー・オブ・チェ

リトルワンズンジ

株式会社

ランダム化比較試験

キャンサー・スキャン（RCT）

公益社団法人ランダム化比較試験

チャンス・フォー・チルドレン

（RCT）

株式会社

社会的投資収益率

K2 インターナショナルグループ（SROI）

約 7,000 万円
ひとり親支援

経常収益
約 1,200 万円

認定特定非営利活動法人

社会的投資収益率

育て上げネット（SROI）

医療・健康

売上高

学校外教育

経常収益

非公開
約 1.5 億円
就労支援

売上高
約 8,000 万円

就労支援

経常収益
約４億円

図表 31 文献調査先一覧
団体名・プロジェクト名
1

評価手法

活動分野

活動規模

コミュニティ・ユース・バンク

セオリー・オブ・チェ

コミュニティ

経常収益

momo

ンジ

バンク

約 1,500 万円

特定非営利活動法人

セオリー・オブ・チェ

産前・産後ケア

経常収益

マドレボニータンジ

３

タケダ‑Plan 保健医療アクセ

ロジックモデル

国際協力

事業規模

４

公益財団法人ロジックモデル

助成財団

年間助成額

２

約 2,300 万円

ス・プログラム

約 5,000 万円

トヨタ財団
５
６

約４億円

公益財団法人

社会的投資収益率

日本財団（SROI）

ARUN 合同会社

独自の評価手法

助成財団

年間助成額
約 200 億円

社会的投資

売上高
約 1,300 万円- 34 -

III. 調査結果
以降では、社会的インパクトを評価する手法ごとに手法の概要と評価事例を整理する。

１．ロジックモデル、セオリー・オブ・チェンジ
１.１ ロジックモデルの概要
ロジックモデルとは、「もし〜ならば、こうなるだろう」という仮説のもと、資源（インプット）と活動（アウトプット）、成果（アウトカム）を繋ぎ合わせ、事業が成果を上げるために必要な要素を体系的に図示化したもので、事業の設計図と言える。図の形式は決まっておらず、これらの構成要素を表にまとめたものや構成要素を矢印でつなぎあわせたものが一般的である。
■日本における

ロジックモデルに関する先行研究■

一般財団法人農林水産推奨会・農林水産政策情報センター「ロジックモデル策定ガイド」
一般財団法人農林水産推奨会・農林水産政策情報センターでは、W.K.ケロッグ財団「Logic Model
Development Guide」を翻訳した「ロジックモデル策定ガイド」を 2003 年に発行している。
「ロジックモデル策定ガイド」においては、基本的なロジックモデルの策定方法として、資源、活動、アウトプット、アウトカム、インパクトの構成要素を分類し、表にする方法を示している。
そして、表を作成する際には、まずはアウトカムから考え、最後に投入する資源と活動を考えることを提唱している。
図表 32 一般財団法人農林水産推奨会・農林水産政策情報センター発行のガイドラインにおけるロジックモデル（出典）農林水産推奨会・農林水産政策情報センター（2003）- 35 -

１.２ セオリー・オブ・チェンジの概要
ロジックモデルの類似概念にセオリー・オブ・チェンジ（「変化の法則」や「変化の理論」と翻訳される）がある。セオリー・オブ・チェンジとは、事業を通じて解決すべき課題や問題について、その課題や問題が引き起こされている構造・原因と、それを解決するための変化の法則を図示化したものである。図の形式は決まっておらず、課題や問題の全体図と事業により変化を起こすための戦略のみを示した図もあれば、事業内容や指標まで入っている図もある。
■日本における

セオリー・オブ・チェンジに関する先行研究■

特定非営利活動法人しゃらくは、2013 年に「ソーシャルイノベーションのスケーリングのための支援モデル構築事業」のなかで、「セオリー・オブ・チェンジ」の策定方法を示している。
そのなかでは、まずは目標を設定し、目標達成に向けた「変革の道筋」を実現するために必要な前提条件を整理した上で、その前提条件を達成するための事業を考えるという方法を提唱している。
図表 33 特定非営利活動法人しゃらくのロジックモデル（出典）しゃらく（2013）- 36 -

２．ロジックモデル、セオリー・オブ・チェンジの活用メリット
ロジックモデルやセオリー・オブ・チェンジは、事業の計画・設計段階にも実行段階にも評価段階にも利用できるものである。計画・設計段階の活用メリットとしては、成果を得るために適切な事業の計画・選択が可能になること、組織内外のステークホルダーに事業の目的や方法を明確に説明できること、ステークホルダー間で共通理解の醸成が可能になること、資金提供者に示すことで資金の獲得が期待される点が挙げられる。
実行段階の活用メリットとしては、事業の進捗管理のためのマネジメントツールとして利用できるため、実行過程においてより成果を上げるための調整が可能となる点が挙げられる。
評価段階の活用メリットとしては、アウトカムの計測と同時にロジックモデルやセオリー・オ
ブ・チェンジを示すことで、事業と成果の因果関係をステークホルダーに明示的に示せること、
事業と成果の因果関係が分かることでリソースの配分方法に関する改善点や事業内容の改善点を明らかにできる点が挙げられる。
また、セオリー・オブ・チェンジ特有のメリットとしては、自分の組織だけでは課題や問題を解決することは難しいポイントや、自分の組織が変化を起こすために梃入れするポイントを明らかにできる点が挙げられる。

図表 34 ロジックモデル、セオリー・オブ・チェンジの主な活用メリット
評価フェーズ

主な活用メリット

計画・設計段階

・成果を得るために適切な事業の計画・選択が可能になる・組織内外のステークホルダーに事業の目的や方法を明確に説明できる
・ステークホルダー間で共通理解の醸成が可能になる・資金提供者に示すことで資金の獲得が期待される

実行段階

・事業の進捗管理のためのマネジメントツールとして利用できる
・より成果を上げるための事業内容の調整が可能となる

評価段階

・アウトカムの計測と同時に成果と活動の因果関係を示すことで、事業と成果の因果関係をステークホルダーに分かりやすく示すことができる
・事業と成果の因果関係が分かることでリソースの配分方法に関する改善点や事業内容の改善点を明らかにできる（出典）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成- 37 -

３．ロジックモデル、セオリー・オブ・チェンジを活用した評価事例
ロジックモデル、セオリー・オブ・チェンジを活用した評価事例
高校生向けのキャリア学習プログラムを展開する認定特定非営利活動法人カタリバでは、事業ごとにインプットからアウトカムの項目と指標を整理した KPI（重要業績評価指標
重要業績評価指標）サマリーシートを導入している。KPI サマリーシートの作成過程においては、職員を巻き込んで指標設定などの議論が行われており、評価プロセスが人材育成の機会として活用されている。また、評価における理事会、経営層、職員の役割が明確化されており、団体の運営全体に渡って評価結果がフィードバックされる体制が構築されている。
制が構築されている。

■事例１■ロジックモデルを
ロジックモデルを活用した評価事例
認定特定非営利活動法人

カタリバ

 組織概要 2001 年設立。「生生き抜く力を、子ども・若者へ」を理念とし、カタリ
カタリ場事業（高校生の進路意欲を高高めるキャリア学習プログラム）、コラボ・スクール
コラボ・スクール事業（東日本大震災被災地の小中高生
小中高生を対象とする放課後学校）、b-lab 事業及びびマイプロジェク
ト事業（地域課題解決
地域課題解決を通じた中高生の教育）を展開している。

 評価を実施した背景
 事業に共感する支援
支援者に対し真摯であろうとした結果、自然な流れでれで評価の実施に至っている。2013 年
年より KPI サマリーシートを導入し、翌年から本格運用
本格運用している。

 評価は、組織の本質的成長
本質的成長に向けて、経営層の育成に役立てたいとのてたいとの考えから実施されており、主に職員職員が事業のあり方を考える機会として活用されている
されている。

 評価の実施方法
 KPI サマリーシートはサマリーシートは、事業ごとにインプットからアウトカムまでのごとにインプットからアウトカムまでの指標を評価す
る、ロジックモデルに
ロジックモデルに類似した仕組みである。各事業の担当職員が評価評価を実施し、経営層がチェックし、、四半期ごとの理事会で意見・助言をフィードバックをフィードバックしている。

 評価は全て内製化しているしている。アウトカムの設定は、当初は経営層が行行っていたが、現在は各事業の担当職員
担当職員に任せている。評価結果の一部は外部にも公表
公表しており、結果
は事業内容の改善にもにも活用している。

 評価を実施する上でのでの課題
 マイプロジェクト数
数がインパクトにあたるのではないかとの議論はあるはあるものの、ロジックモデル上のインパクトののインパクトの設定までには至っていないことが課題となっているとなっている。

 なお、評価にかかるコストににかかるコストに関しては「評価はマネジメントそのもの
はマネジメントそのもの」なので、特に課題とは感じられていない
じられていない。

- 38 -

図表 35 カタリバで導入されている KPI サマリーシート（出典）認定特定非営利活動法人カタリバ提供資料- 39 -

飢餓の無い世界を目指して地域開発やアドボカシー、啓発活動、青少年育成活動を展開する特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールドは、2016 年度からの中期計画の策定において、４つの事業と組織運営の５つの分野において、それぞれの目標とアクションプラン、評価項目を整理している。そして、一部の評価項目は、社会的インパクトを意識して設定されている。評価
項目については、評価実施者である各国の担当者間で評価項目の解釈が一致するよう、解説も付
与されている。さらに中期計画の策定にあわせて、事業改善、アカウンタビリティの向上、資金調達の実現を目的に、社会的インパクト評価の実施を支援するためのツールである newdea の導入も検討されている。
複数国で活動を展開し、多様なステークホルダーが活動に関与している同組織においては、ロジックモデルがステークホルダー間の共通言語となり、事業の管理・改善に寄与することが期待されている。さらに、他の組織と連合体を組んで展開している事業においては、共通の評価ツー
ルの必要性も感じられている。

■事例２■ロジックモデルを活用した評価事例
特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド

 組織概要 1984 年米国 NGO の日本支部として活動開始。2000 年に独立し、特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールドとして活動開始。飢餓から解放された世界の実現
をミッションに掲げ、地域開発、アドボカシー、啓発活動、青少年育成の４つの事業を展開。 「共創協働」を理念とし、近年では、CSO（civil society organization）の開発効果に関する原則「CSO の開発効果にかかるイスタンブール原則」の１つである「知恵の創出、共有、相互学習」を意識した活動を展開している。

 評価を実施した背景
 同団体はアカウンタビリティに積極的に取組んできており、社会的責任に関する国際規格 ISO26000 に基づいた「SR 報告書」を作成するほか、国際協力 NGO センタ
ーが NGO が社会から信頼される団体となるために推進している「アカウンタビリティ・セルフチェック 2012 マーク」も取得している。

 さらに、成果の可視化についても取組んできており、特定非営利活動法人言論 NPO
が定めた「エクセレント NPO」の評価基準のうち、「社会変革性」の評価基準を意識して活動をしている。この「社会変革性」の評価基準においては、アウトカム評価の実施が評価項目の１つとなっている。

 2016 年度から 2020 年度までの中期計画の策定においては、プロボノであるコン
サルティング会社の協力を得ながら、４つの事業と組織運営の５つについて、目標、
アクションプラン、評価項目、年・月ごとのマイルストーンを設定しており、評価項
目の１つに「事業の社会的インパクト」という項目を設定することを検討している。

 例えば、啓発活動のある目標の指標「飢餓の終わりに寄与するような行動の変化や新たな試みが好事例として各国から毎年 1 つ以上共有されている」について、

好事

例 の定義付けを厳格に行い、定義に該当する活動結果が、社会的インパクトを生み- 40 -

出したものかどうかを評価する項目を設けている。社会的インパクトという項目を入れたのは、今後、休眠預金や社会的投資市場という外部環境の変化が予想されるなかで、資金調達目標を達成するためには信頼性のある組織として認められる必要性があると感じたためである。

 評価項目は、職員で議論の上設定されている。評価項目にはアウトプットレベルのものとアウトカムレベルのものとが混在しているが、アウトカムレベルのものが中心となるよう工夫されている。さらに、評価実施者である各国の担当者間で評価項目の解釈が一致するよう、評価項目の解説も付けている。加えて、評価に必要な情報の取得
方法についても計画のなかに明記する予定であり、アンケートやヒアリングでの取得が検討されている。

 さらに、中期計画の策定にあわせて、社会的インパクト評価を実現するための支援ツールである newdea の導入も検討している。newdea 導入の狙いは、成果の可視化と成果をうみだすプロセスをリアルタイムに共有することで、事業の改善、アカウン
タビリティ、資金調達を実現することにある。
―newdea とは―
社会的インパクト評価を支援するためのプラットフォームで、ロジックモデルに基づくプロジ
ェクト管理、社会的インパクト評価につながる KPI 管理等の機能が盛り込まれている。世界
130 か国以上で展開されており、日本においては株式会社ファンドレックスが総代理店となっている。

 評価の活用方法
 評価結果は、事業の進捗管理に活用し、事業の改善につなげることが予定されている。
 評価を実施する上での課題
 連合体を組んで展開をしているアドボカシー活動の評価が難しいと感じられている。
ネットワーク組織による活動の成果を検証することは難しいが、多様なステークホル
ダーと協働で課題解決する際には、そのような評価も必要と感じられている。

- 41 -

■事例３■ロジックモデルを活用した評価事例
タケダ-Plan 保健医療アクセス・プログラム

 武田薬品工業株式会社と途上国における地域開発を展開している国際 NGO プラン・ジャパ
ンでは、2009 年 7 月から 2014 年 12 月にかけてアジア４カ国における子供の保健医療環境の向上を目的とした「タケダ-Plan 保健医療アクセス・プログラム」を展開した。

 同プログラムの内部評価では、事業対象者へのヒアリング調査などをもとに収集された評価
結果をインプット、アウトプット、アウトカム、インパクトの４つのカテゴリーで整理している。また、当評価をアニュアルレポート／CSR データブックに掲載するに際して、外部機関による第三者保証を実施している。
図表 36 タケダ―Plan 保健医療アクセス・プログラムにおける評価（出典）武田薬品工業（2015）- 42 -

発達障害を持つ就学時の児童に対する療育サービスを展開する NPO 法人発達わんぱく会では、成長資金の獲得を目的に民間財団への助成金を申請するなかで、民間財団との協働によりロジッ
クモデルを作成している。特定非営利活動法人発達わんぱく会では、これまでも、子どもや保護者の笑顔・表情といった質的な側面を重視した評価がなされていたが、アウトカムの把握には至っていなかった。
同組織においては、ロジックモデルの作成が、定量評価に馴染みの薄い福祉業界において、ビ
ジネス業界をはじめとする他の業界やスタッフや地域などの多様なステークホルダーとの共通言語となることが期待されている。
■事例４■ロジックモデルを活用した評価事例
NPO 法人 発達わんぱく会

 組織概要 2010 年設立。2011 年 3 月から千葉県浦安市にて発達障害を持つ就学前の児童に対する療育サービス（児童発達支援事業）を提供する教室を運営している。児童の特性に合わせた質の高い個別療育を得意としており、現在千葉県及び東京都内に 4 箇所の教室を展開している。

 「子どもが成長できる街づくり」というミッションに基づき、療育サービスの教室の運営に加え、早期発見のためのイベント、保育所・幼稚園の保育士に対応方法を指導する巡回事業、教室を卒業した児童のケアプラン作成等も手掛けている。さらに、民間財団と協働で療育サービスをスケールアウトさせるためのコンサルティング事業を開発中である。

 評価を実施した背景
 現状は、児童の療育の記録（定性的評価）を詳細につけることで変化や成長を時系列で把握しているものの、アウトカムレベルの把握はできていない状況にある。また、定量的な評価もしており、利用者の満足度や地域での評判がサービスの定期的利用につながると捉え、1 日平均療育回数などを KPI として設定している。

 成長資金獲得を目的に民間財団への助成金の申請を行うなかで、民間財団からの要請に基づき、民間財団と協働でロジックマップを作成している。

 評価の実施方法
 ロジックマップでは、受益者別（児童、保護者、行政等）に評価指標が設定されており、指標設定に際しては「子どもや保護者の笑顔・表情」といった質的側面が重視されている。現状も、教室長からの週次報告では定量的指標（キャンセル率・数、ヒヤ
リハット件数等）だけでなく、教室の様子やスタッフの雰囲気の報告も求めている。

 評価指標は、保護者への満足度調査のなかで把握することが予定されている。これまでも、満足度調査は年に１回実施してきており、そこで把握した児童の変化や成長の実感値や要望を翌年度の事業改善につなげている。

 評価を実施する上での課題
 療育の質を定量化する評価（尺度の設定）の実施を模索中であるとのことであった。
 また、スタッフや地域など、多様なステークホルダーと評価の共有化を図ることが課
題として感じられている。

- 43 -

放課後の居場所づくり事業を展開する特定非営利活動法人放課後 NPO アフタースクールでは、民間財団から資金を調達するなかで、民間財団からの要請により彼らと協働でロジックモデルを作成している。同組織としても、自らが生んでいる成果や効果を可視化したい、ロジックに落としたいと考えていたこともあり、時間はかかったもののロジックモデルを作成した価値はあったと考えている。
同組織においては、活動の意義や効果をロジックに落し込めたことで、対外的にはプログラムの導入校の開拓につながったこと、組織内においては事業や組織運営の改善ポイントを把握でき、更なる取組みの向上につながったことが効果として感じられている。
■事例５■ロジックモデルを活用した評価事例
特定非営利活動法人

放課後 NPO アフタースクール

 組織概要 2005 年に地域の公共施設を借りた放課後の居場所づくり事業をスタート。現在は首都圏の私立 8 校、公立 3 校の小学校と提携して事業を実施している。学童の預かり機能を持ちながら、 市民先生 によるプログラム提供を行うことで放課後の子どもたちの成長の場づくりに焦点をあて活動を展開している。

 評価を実施した背景
 日本ベンチャーフィランソロピー基金（一般社団法人ソーシャル・インベストメン
ト・パートナーズと公益財団法人日本財団が共同で運営する基金）からの資金を受けるにあたって、基金と協働でロジックモデルを作成している。当該基金においては、資金投入可否の判断と、効果測定に向けたモニタリングの一環として事業の社会性を評価している。

 評価の実施方法
 評価に際しては、ソーシャル・インベストメント・パートナーズからの支援を受けながら、ロジックモデルの作成と KPI 指標の設定が行われた。ロジックモデルにおいては、①活動への参加人数（どのくらいの人数が参加したか）と②エンパワーメント（参加した人がどのくらい満足したか、どのくらい元気づけられたか）の２つを大きな柱とし、子ども、保護者、学校、市民先生、企業の５つのステークホルダーごとにインプット・アウトプット・初期アウトカム・中間アウトカム・最終アウトカムが設定されている。加えて、放課後 NPO アフタースクールとして得たい成果も設定されている。

 評価指標は、実数の整理（例：アフタースクールの「参加のべ人数」と「実人数」など）に加えて、満足度調査（アンケートやヒアリングによる）により把握している。

 評価を実施する上での課題
 アンケート調査における質問内容の精査が難しかったため、アンケートの調査設計に時間を要したという課題が挙げられた。アンケート項目の見直しが必要な個所もあり、より適切にデータを収集するにはどのような工夫を行うべきか、試行錯誤を続けている状況にある。

- 44 -

 今後は、現在実施しているアフタースクール利用者と非利用者の比較とあわせて、ア
ンケート調査を毎年度実施するなかで時系列での比較もする必要があると感じている。
図表 37 放課後 NPO アフタースクールにおけるロジックモデル

注：上記のステークホルダーは一例であり、他にもアフタースクールの市民先生、学校などもステークホルダーである（出典）国際開発機構（2015）- 45 -

ホームレス状態の人を、就労支援事業・生活支援事業・啓発事業で支援している特定非営利活動法人 Homedoor では、資金提供者に対して説明責任を果たす目的で、セオリー・オブ・チェン
ジの概念図を作成したうえで、事業の効果をジの概念図を作成したうえで、事業の効果を評価している。
同組織においては、事業の特性上、アウトカムレベルの指標を経時的に把握することには課題がありつつも、年次報告書や報告会で評価結果を報告することで支援者の獲得につながっていると感じられている。
■事例６■セオリー・オブ・チェンジをセオリー・オブ・チェンジを活用した評価事例
特定非営利活動法人

Homedoor 組織概要 2010 年設立。ホームレス
ホームレス状態を生み出さない日本の社会構造をつくることをミッをつくることをミッションに掲げ、ホームレス
ホームレス問題の啓発活動、ホームレス状態への入りり口封じ、出口づ
くりの 3 本柱で事業事業を構成している。経常収益の約 45％を就労支援事業
就労支援事業が占めており、主に大阪府内でで大阪市や各行政区と連携して事業を展開しているしている。

 評価を実施した背景 評価の主な目的は、寄附寄附を受けている企業・団体や個人への説明責任
説明責任を果たすためである。評価結果は年次報告書
年次報告書に掲載するほか、年次報告会においても報告報告されており、評価結果を公表することですることで、継続的な支援者の獲得にもつながっているとのにもつながっているとの実感がある。

 また、アルバイト職員等
職員等の経営層以外のスタッフにも団体としての価値観
価値観や事業の方針を浸透させるためさせるため、クレド（組織の理念）の制定や事業部ごとの会議
会議などを行っている。

 評価の実施方法
 評価に際しては、セオリー・オブ・チェンジ
セオリー・オブ・チェンジの概念図を整理した上でで、ホームレス状
態の相談者と実施事業実施事業への就労者について、就労者数（アウトプットレベル
ウトプットレベル）、野宿
脱出者数や貯金額（（アウトカムレベル）等の評価指標を設定しているしている。評価指標は、事業を通じて現場でで把握している。

 評価を実施する上でのでの課題
 対象者がホームレス
がホームレス状態であるという事業の特性上、対象者が事業からから突如逸脱してしまう（携帯電話が不通
不通になるなどして連絡がつかなくなる、居場所
居場所が分からなくな
る 等）ことが生じやすく
じやすく、特にアウトカムレベルの指標を長期で把握把握するのは非常に難しいと感じられている
じられている。

 また、ホームレス支援
支援は他団体へつなぐケースも多いが、つないだ先先の団体でサービス対象者がどのようながどのような生活をしているかまでは把握ができない点も、、事業の効果を評価する上で課題と感感じられている。

- 46 -

図表 38Homedoor におけるセオリー・オブ・チェンジを示す概念図（出典）Homedoor（2015）- 47 -

中間支援を行うインキュベート事業を展開する特定非営利活動法人しゃらくでは、事業の規模拡大を検討している民間非営利組織を対象に、セオリー・オブ・チェンジの手法を用いて、評価を実施した。例えば、障がい者支援を行う非営利活動法人の評価事例では、評価が、他事業者との連携を再認識する機会となっている。
同組織においては、民間非営利組織が継続的に評価に取組むためには、組織自体が評価のノウ
ハウを習得するか、外部の人的支援を獲得することが必要であると感じられている。
■事例７■セオリー・オブ・チェンジを活用した評価事例
特定非営利活動法人しゃらく 組織概要 2006 年設立。神戸市を拠点としたオーダーメイドの介護旅行（介護が必要な利用者向けに旅行プランを作成し、旅行中は付き添いスタッフが同行する事業）、介護保険における訪問看護事業、中間支援を行うインキュベート事業の 3 事業を展開している。

 同組織では、インキュベート事業で実施した「平成 24 年度地域づくり活動基盤整備
事業スーパーNPO 育成事業」（兵庫県による委託事業）のなかで、スケーリング（ある地域で効果的に機能し成果をあげたイノベーションをより効率的・効果的な方法で他地域に展開すること）の可能性を検討する目的で、障がい者支援を行う非営利活動
法人などの評価を実施した。

 評価を実施した背景
 評価先の組織が、高校生に対し精神障害の啓発を行うための絵本の読み聞かせ事業をより広い範囲に展開したいと考えていたので、事業のスケーリングの可能性を検討するため、米国デューク大学の Paul Bloom 氏を招くなどして「Scaling Your Social
Venture : Becoming an Impact Entrepreneur」の方法論を学んだ上で、それに従って検討を進めることとし、その過程でセオリー・オブ・チェンジの概念図を作成
し、評価を実施した。

 評価の実施方法
 評価に際しては、事業の主要なステークホルダーである高校生及び高校について、インプット（経営資源、組織能力）、アウトプット（参加者数、精神障害についての意
識・理解）、アウトカム（行動変容）を評価指標として設定した。

 評価指標は、しゃらくとの協働で実施する非営利活動法人のセルフアセスメントと、非営利活動法人がそれまで定期的に実施していたアンケート調査により把握している。

 評価を実施する上での課題
 評価先が今後も継続して評価を実施するためには、民間非営利組織自体が評価のノウ
ハウを習得するか、外部の人的支援を獲得することが必要であると感じられている。

 評価により得られた効果
 評価を実施することで、スケーリングの是非の判断に資する示唆を得られたほか、他事業者との提携・連携の重要性を再認識できたと感じられている。

- 48 -

ひとり親支援を展開する特定営利活動法人リトルワンズでは、協働者やボランティアを含めた非当事者と課題解決に向けた道筋を共有する手段として、セオリー・オブ・チェンジの概念図を作成している。特定非営利活動法人リトルワンズが作成しているセオリー・オブ・チェンジの概念図はプロジェクトベースのものではなく、課題の全体図と事業により変化を起こすための戦略を示したものとなっている。
同組織においては、この概念図があることで支援者・協働者や組織のメンバー間における共通言語ができており、その結果、思い先行型の組織ではなく、課題解決に向けた思いを持ちながらそれを実現するための仕組みを作る「心と手のハイブリッド」組織の実現につながっていると感じられている。また、概念図がプロジェクトベースになっていないことで、プロジェクトの中身が柔軟に設計できるというメリットも感じられている。

。
■事例８■セオリー・オブ・チェンジを活用した評価事例
特定非営利活動法人

リトルワンズ 組織概要 2008 年ボランティア団体として、2010 年に NPO 法人として活動開始。シング
ルママの自立促進、社会的孤立からの脱却、情報的孤立からの救済を目的に、シング
ルママへの就業支援、救済支援、心理ケアの提供、子供への教育機会の提供をするとともに、子供の貧困に関する啓発活動を展開している。主な収入源は、企業との協働
事業、行政からの委託事業、親子カフェ事業である。

 専従のスタッフは抱えておらず、ボランティアを含めて全員が他に職を持つ社会人の組織である。プロジェクト単位に国内外のメンバーを集い、それぞれが得意分野を中心に活動に関与している。

 評価を実施した背景
 当事者に同情する支援者を増やすのではなく、当事者と非当事者のフェアな関係を築き、非当事者を巻きこんだ事業活動を通じて課題解決に取組むため、非当事者にも課題解決に向けた道筋を分かりやすく示すことを目的にセオリー・オブ・チェンジの概念図を作成、公表している。

 評価の実施方法
 評価はプロジェクト毎に実施されており、評価に際しては、事業対象者、協働者、プ
ロジェクト推進メンバーの満足度をアンケート調査により把握している。

 評価の活用方法
 作成した概念図は、対外的には支援者、協働者に課題解決に向けた組織のスタンスを示す広報・PR ツールとして活用されている。これにより、ターゲットに刺さる情報の発信と組織のブランド化に寄与していると感じられている。

 対内的には、活動の指針として活用することで、メンバー間の意思疎通の円滑化に寄与するほか、新規事業を立ち上げる際に立ち返る起点ともなっているとのことであった。

- 49 -

図表 39 リトルワンズにおけるセオリー・オブ・チェンジを示す概念図（出典）特定営利活動法人リトルワンズウェブサイトから3■事例９■セオリー・オブ・チェンジを活用した評価事例
特定非営利活動法人

マドレボニータ 産前・産後のボディケアプログラムを展開する特定非営利活動法人マドレボニータでは、セオリー・オブ・チェンジの概念図を利用して、子育て導入期における女性の心と身体のサポートが女性活躍推進のレバレッジポイントであることを訴え、活動を推進している。
図表 40 マドレボニータにおけるセオリー・オブ・チェンジを示す概念図（出典）特定非営利活動法人マドレボニータ提供資料

3リトルワンズウェブサイト（http://www.npolittleones.com/theoryofchange/）- 50 -

■事例 10■セオリー・オブ・チェンジをセオリー・オブ・チェンジを活用した評価事例
NPO バンク

コミュニティ・ユース・バンク momo

 愛知・岐阜・三重県内
三重県内の非営利法人などへの融資を実施している NPO バンク コミュニティ・ユース・バンク momo では、地域内の志金（志あるお金
金）循環の実現を目標に、2015 年からから 2020 年までの目標、事業、成果、影響を整理整理したセオリー・
オブ・チェンジの概念図
概念図を作成している。

 概念図には、同組織がが主体となって実現することのほかに他団体と協働協働して実現することが明記されておりされており、他団体と目標達成に向けた道筋が共有できるようになっていできるようになっている。
図表 41 コミュニティ・ユース・バンク momo におけるセオリー・オブ・チェンジを示す概念図（出典）コミュニティ・ユース・バンク
コミュニティ・ユース・バンク momo（2015）- 51 -

４．ランダム化比較試験（RCT）
４.１ RCT の概要
ランダム化比較試験（RCT）は、社会的インパクトを最も厳格に計測可能な評価手法である。
インパクトを計測するための手法には、実験的手法と非実験的手法とがある。前者においては厳格な評価が可能である一方で、評価の設計に専門的な知識が必要となる。後者においては評価結果における外部要因を取り除くことは難しいため厳格な評価の実施は難しいが、いずれの組織にとっても取組みやすい手法である。なお、前ページまでのロジックモデルやセオリー・オブ・チ
ェンジを活用した評価事例においては、後者の非実験的手法により評価が実施されている。
図表 42 社会的インパクトを計測するための主な手法
分類
実験的手法

手法の特徴

主な手法例

・厳格な評価が可能

無作為に割りつけた事業対象と対象外

・評価の設計に専門的な知識が必要のグループの指標を比較する方法
事業対象と、その事業対象に条件が近いグループの指標を比較する方法

非実験的手法・評価結果における外部要因を取り除く
ことは難しい指標値について、地域の平均や全国平均などの指標と比較する方法

・取組みやすい手法

事業対象前と後の指標を比較する方法

RCT とは、介入を行うグループ（下図の処置群）と、行わないグループ（下図の対照群）とをランダム（無作為）に振り分け、両方のグループのアウトカムを比較することで、介入の効果を検証する評価手法である。教育や医療などの分野において先行して導入されてきた手法であるが、国際開発分野などの分野においても導入が進んでいる。
図表 43 RCT のイメージ
処置群
被験者

処置群のアウトカム
指標を計測

被験者をランダム
に振り分け

対照群

処置群と対照群のアウトカム指標の差

施策効果

対照群のアウトカム
指標を計測（出典）小林（2014）- 52 -

４.２ RCT 導入のメリット
RCT 導入の最大のメリットは、厳格な評価が可能になるという点である。介入とアウトカムの因果関係を正確に把握する際には、外部要因を取り除く必要があるが、RCT においては、処置群と対象群をランダム（無作為）に割り付けることで、様々なバイアスを回避することができ、厳格な評価が可能となる。
先行研究においては、RCT が適した領域と適さない領域として下図の整理がなされている。
RCT の導入に際しては、倫理面での配慮について議論がなされており、その観点から適さない領域もある。また、アウトカムと介入の間の波及経路が長く処置群と対照群を明確に区別することが難しい領域における導入も難しい。
図表 44 RCT に適した領域と適さない領域
RCTの
実行可能性

高

低

ｴﾈﾙｷﾞｰ効率を向上させる機器
導入
植林によるCO2の吸収教育プログラム医療・健康産業振興（補助金等）
環境政策（3R（ﾘﾃﾞｭｰｽ・ﾘﾕｰｽ・
ﾘｻｲｸﾙ）、節電等）
就労支援
税・保険料等の滞納予防

安全保障（防衛）税制（政策減税等）
インフラ
マクロ経済政策

高

低

RCTの
必要性

（出典）家子（2016）- 53 -

４.３ RCT を活用した評価事例
行動科学の知見とソーシャルマーケティングの手法を活用し行動科学の知見とソーシャルマーケティングの手法を活用してがん検診・特定健診の受診率向てがん検診・特定健診の受診率向上を目的とした事業を展開する株式会社キャンサー・スキャンでは、上を目的とした事業を展開する株式会社キャンサー・スキャンでは、がん検診の受診率向上に関
がん検診の受診率向上に関する科学的な根拠に関する調査・研究を踏まえ、対象にあわせたリーフレットを開発し、リーフレットを送った人と従来のチラシを送った人との受診率を比較することで新しく開発したリーフレットの効果を検証している
フレットの効果を検証している。
上述の整理の通り、医療・健康分野は RCT が馴染みやすい分野である。同社においては、評価に適した事業であったという要素に加えて、社内に成果を評価する文化があった、評価をした
結果顧客から喜ばれた、創業時の事業選択の時点
結果顧客から喜ばれた、創業時の事業選択の時点から科学的論証が重視されていた、という背景から科学的論証が重視されていた、という背景
から RCT が事業のなかに組み込が事業のなかに組み込まれており、評価を活用した PDCA サイクルが構築されている。

■事例 11■RCT を活用したした評価事例株式会社

キャンサー・スキャン

 組織概要 2008 年にハーバードにハーバード大学・社会貢献基金により創業。がん検診・・特定健診の受診率向上を目的としたとした事業、検診・健診の受診率向上に関する調査研究事業
調査研究事業、官公庁へのコンサルティングのコンサルティング事業を展開している。受診率向上を目的とした事業事業においては、
行動科学の知見とソーシャルマーケティングのとソーシャルマーケティングの手法を活用している。
。

 評価を実施した背景
 創業者がマーケティング
がマーケティング会社出身だったこと、マーケティングの世界
世界においては「効果が測定できないものはできないものは、きちんとコントロールができない」というという言葉がある通り
成果が日常的に計測計測されていたことから、創業当初より効果を測定することはすることは当然のことと考える文化がが社内に醸成されている。

 加えて、社内に公衆衛生
公衆衛生の Ph.D 保有者がいたことから、疫学に基づいたづいた論文化に耐えうる評価デザインがデザインが可能となり、科研費をもとに実施された RCT におけるリクル
ーティング手法の開発
開発・実施・評価業務などを通じて、本格的な RCT の実施に至っている。

 評価の実施方法
 受診率向上を目的としたとした事業においては、①全世界のエビデンスレビューのエビデンスレビュー→②ターゲットを特定したマーケティング
したマーケティング調査→③メッセージ開発→④介入→⑤→⑤効果測定という５つのステップでつのステップで事業の効果が測定されている。

 がん検診の受診率向上
受診率向上に関する科学的な根拠に関する調査・研究を踏踏まえ、誰にどのようなメッセージをようなメッセージを発信するべきかを特定するためにマーケティング
するためにマーケティング調査を行った上で、対象にあわせたリーフレットをにあわせたリーフレットを開発し、リーフレットを送ったった人と従来のチラシを送った人との受診率
受診率を比較することで新しく開発したリーフレットのしたリーフレットの効果を検証している。

- 54 -

 評価は全て内製化されておりされており、評価に係るコストは科研費や行政からのからの受託費のなかから拠出されている
されている。
図表 45 キャンサー・スキャンによる乳がん検診率向上に係るキャンサー・スキャンによる乳がん検診率向上に係る取組み
取組みの効果（出典）株式会社キャンサー・スキャンウェブサイト
キャンサー・スキャンウェブサイトから4 評価により得られた効果
効果
 評価による対外的なな効果として、営業上のエッジになるという効果、、論文化に耐えう
る評価を実施していることでしていることで、官・民・研究者など多方面の関係者からから認められやすくなったという効果
効果が実感されている。

 加えて、社内的におけるにおける効果として、社員のモチベーションが向上した
した点や採用面において社会的なインパクトをなインパクトを出している企業であるという PR ができる点が挙げら
ができる
れていた。

4キャンサー・スキャンウェブサイト（
キャンサー・スキャンウェブサイト（https://cancerscan.jp/service/#result）- 55 -

主に東日本大震災の被災地において家庭の経済格差による子どもの教育格差を解消するために日本初の学校外教育バウチャー事業を展開している公益社団法人チャに日本初の学校外教育バウチャー事業を展開している公益社団法人チャンス・フォー・チルドレ
ンス・フォー・チルドレ
ンでは、外部評価者による RCT の手法を用いた事業効果の検証がなされている。具体的には、バウチャー提供者とバウチャー落選者について、学力などの指標をアンケート調査により収集し、事業の効果を評価している。
事業を開始する段階では評価の枠組みが設計できていなかったため、データ上の制約から厳格な評価が実施できていないと感じられているが、評価結果は事業内容や資金配分の改善に活用されている。さらに、同組織においては、次年度以降の評価の枠組みについても検討がなされており、外部評価の経験を契機に評価が事業の一部に組み込まれるようになっている。

■事例 12■RCT を活用したした評価事例
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

 組織概要 2009 年に阪神・淡路大震災
淡路大震災で被災した子どもの支援を実施していた
していた特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーのひとつのプロジェクトとしてブレーンヒューマニティーのひとつのプロジェクトとして発足発足。その後、東日本大震災を契機に、、2011 年 6 月にブレーンヒューマニティーからにブレーンヒューマニティーから独立・法人化。
主な活動拠点を東日本大震災
東日本大震災の被災地とし、「すべての子どもに機会
機会をすべての子どもに夢を」を理念としとし、塾・習い事などで利用できる学校外教育利用券
学校外教育利用券（バウチャー）を提供している。

 評価を実施した背景
 2011 年に初の大規模大規模な学校外教育バウチャー事業を展開するにあたりするにあたり、教育バウ
チャーに知見を持つつ慶応義塾大学の赤林教授を訪ねたところ、事業改善と支援者への事業改善
説明責任を果たすには
たすには評価が必要との助言を受けたことを契機に評価評価の実施に至っている。

 評価の実施に際してはしては、「失うものがないため評価をすることに迷わなかった
わなかった」とのことで、長年展開してきたしてきた事業であれば、ネガティブな結果が出たときのこ
たときのことなどを想定してしまっただろうがしてしまっただろうが、新規事業のため躊躇はなかったとのことであったはなかったとのことであった。

 評価の実施方法
 事業の効果は、2011
2011 年度のバウチャー応募者の中学生と高校生 808 名を対象に、バウチャー利用者とバウチャーとバウチャー落選者について、学力、家庭環境、学校外教育
学校外教育へのア
クセス、自尊心などをなどを１年間かけて３回アンケートを実施することですることで計測している。

 評価は教育社会学のの専門家４名からなる外部評価チームが実施しておりしており、評価に係るコストは、文部科学省
文部科学省の科研費から拠出されている。最終的な評価結果
評価結果は出ていないが、中間段階での評価結果
評価結果は、主要なステークホルダーに説明するほかするほか年次報告書で公表されている。

 評価を実施する上でのでの課題
 バウチャーの募集段階
募集段階から評価の枠組みを設計できなかったことなどからできなかったことなどから、データの制約が生まれ、厳密なな事業評価ができていないと感じられている。この点については、
この- 56 -

学力テストの結果など行政が持っているビッグデータを活用できると解決できるところが大きいと感じられている。

 また、評価結果について、メディアにネガティブな結果のみを文脈を無視して取り上げられてしまったことについても課題と感じている。評価に係るパブリシティをどうすべきかについては検討がなされている最中である。

 評価により得られた効果
 評価により、活動の量（バウチャー提供の人数）から質に目が向くようになり、改善点の発見やターゲティングの改善、資金配分の改善などの効果が出たと感じられている。

 評価結果は事業戦略の改善や資金配分の変更に活用されており、評価を踏まえて、貧困世帯の子どもを分類し、ターゲットに応じた事業戦略が展開されている。
図表 46 チャンス・フォー・チルドレンによるターゲットの分類とターゲットに応じた事業戦略（出典）チャンス・フォー・チルドレン（2015）- 57 -

５．社会的投資収益率（SROI）
５.１ SROI の概要
社会的投資収益率（SROI）は費用便益分析の手法の一つであり、企業実務において財務指標として用いられる ROI（return on investment）の考え方をベースとしている。SROI は、活動がもたらした便益について、経済的な収益だけでなく、より幅広に社会的価値も含めて評価をする評価手法で、活動の社会的価値を貨幣価値に換算したうえで、投入した費用に対してどのくらいの社会的便益があったかを算出するものである。
２章で取り上げた SROI ガイドラインのなかでは、SROI を算出するための下記の６つのプロセスが示されている。インパクトの確認の段階では、死荷重、置換効果、寄与率・帰属性、ドロップオフが考慮され除外される。
図表 47 SROI 算出のための６つのプロセス
1．分析のスコープと、キーとなるステークホルダーの特定分析対象となる活動の中で、どこからどこまでを SROI 分析の対象とするのか、そのプロセスにはどのようなステークホルダーが関わっているのかを明確にしておく必要がある。
2．活動の効果（アウトカム）のマッピング
ステークホルダーと協議しながら、組織活動による変化の方程式（セオリー・オブ・チェンジ）を表す「インパクト・マップ」を作成し、活動のための投入リソース（インプット）と活動結果（アウトプット）、それによる活動の効果（アウトカム）を確認する。
3．活動の効果（アウトカム）の実証とその価値評価
活動の効果を確認するためのデータを収集し、その価値を評価する。
4．活動によるインパクトの確認
活動の効果の裏づけとなるデータを集めて金額換算し、外部要因による変化や組織活動に起因するものではない変化をそこから除外する。
5．SROI の算出
全ての効益を合計し、マイナス要素を差し引いて投資と対比することで、その効果を検証する。
ここでは、その結果に対する感度分析も実施する。
6．SROI 分析の報告ならびに組織への定着
忘れられがちだが、ステークホルダーと分析の結果を共有し、有効な活動内容を組織に取り入れるとともに検証結果を検証するという最後のプロセスは、きわめて重要である。

（出典）SOCIAL VALUE UK（2015）- 58 -

図表 48 就労支援プログラムにおけるインパクト・マップの例（出典）伊藤・玉村（2015）
図表 49 SROI 算出にあたり考慮される点（出典）公社研（2014a）

５.２ SROI 導入のメリット
SROI ガイドラインでは、SROI を導入することによるメリットとして、提供するサービスの改
善効果と組織の持続可能性向上効果の２つが挙げられている。
サービス改善効果としては、社会的価値を最大化するための議論の活発化や、適切なリソース配分の実現、外部の組織や人材と連携することの重要性の提示などの面においてメリットがあるとされている。また、SROI は、２章で整理した SROI 原則の１番目にある通り、ステークホル
ダーも評価プロセスに参加することに重きを置いた評価手法であり、ステークホルダーと協働することで彼らとの共通言語の醸成が可能となり、対話や調整が可能となる点もメリットとして挙げられている。
組織への持続可能性の向上効果としては、SROI を導入していることで組織への注目度が高まり、資金調達や入札等の面で優位に働くとされている。

- 59 -

図表 50 SROI 導入のメリット
1．提供するサービス改善の効果
・活動の効果の社会的価値を理解し、それをどのように最大化するかについての戦略的な議論を活発化させる・活動に影響を与える想定外の要因に対処する際、適切なリソース配分を行う参考になる
・社会的変化を引き起こすための、外部の組織や人材と連携することの重要性を示すことができる・組織の目標とステークホルダーの要望との調整を図り、社会的価値の最大化につなげることができる・提供するサービス設計にステークホルダーに参加してもらうための正式な対話を創出する
2．組織の持続可能性の向上効果
・組織への注目度が高まる
・資金調達が容易になる・入札等での組織の信用力が高まる（出典）SOCIAL VALUE UK（2015）
また、先行研究においては、SROI の算出に適さない領域として下図の整理がなされている。
インプットからアウトカムへの因果関係がはっきりしないものや、アトリビューション（寄与率・帰属性）が不明確なもの、不特定多数のステークホルダーが関わるもの、初期のアウトカム
までしか想定されていないプログラム、介入の意図に沿った直接的な効果ではなく波及効果が主たるインパクトのものについては、適用しにくいとされている。
図表 51 SROI の導入に適さない領域
SROI が適用しにくいもの

例

インプットからアウトカムへの因果関係がはっ ・最終的な利用目的が明確でないデータベース
きりしないもの作成
・用途が明確でない新材料開発
・社会実装のあり方が明確でない学術研究アトリビューションの不明確なもの

・一つの想定するアウトカムに対して多くの介入が同時に進行し、かつその全容や内訳がはっきりしないもの

不特定多数のステークホルダーが関わるもの

・気候変動のインパクト評価

プログラムがアウトプットあるいは初期アウト ・子供の自尊心の向上を目的とした教育的介入
カムまでしか想定していないもの
当初の分析の枠組みで想定したステークホルダ
ー波及効果が主たるインパクトのもの

・「応用可能性は高い」とされながら、実用化に至らなかった研究開発（出典）伊藤・玉村（2014）- 60 -

５.３ SROI を活用した評価事例
評価事例
若者の自立就労支援を展開している株式会社 K２インターナショナルでは、
２インターナショナルでは、外部の評価専門家
による、事業の SROI 評価を行っている。合宿型プログラムにおけるを行っている。合宿型プログラムにおける SROI の評価に際しては、の同組織の支援の特徴である合宿型サービスを利用したグループと利用しなかったグループにおけるアウトカムの差分を、金銭的代理指標を用いて貨幣価値に換算している。また、両者のアウ
トカムを比較する際には、利用者が抱える困難度を点数化し、それを踏まえた分析がなされている。
同社においては、評価経験を契機に新たにデータベースをを契機に新たにデータベースを導入し、従来まではスタッ導入し、従来まではスタッフの経験と勘によるところが大きかった支援者への対応について、データをもとにより効率的な支援を組織的に行う体制が構築されている織的に行う体制が構築されている。また、類似事業を展開する他の組織と評価結果を共有し、よ
また、類似事業を展開する他の組織と評価結果を共有し、よりインパクトを出すための共同研究にもりインパクトを出すための共同研究にも取組み始めている。

■事例 13■SROI を活用したした評価事例株式会社

K２インターナショナルグループ
インターナショナルグループ

 組織概要 1996 年設立。生きづらさや
きづらさや働くことに困難を抱えた若者の自立就労
自立就労を支援するため、相談・カウンセリングに・カウンセリングに加え、共同生活の場や中間就労の場を提供
提供している。

 評価を実施した背景 評価に関する取組み
みは、地域若者サポートステーション事業においてにおいて行政から求められる指標は利用者数
利用者数など表面的な指標のみであるという現状への問題意識
問題意識から、同事業を受託している 10 団体程度で、利用者の属性、支援内容等についてのデータをについてのデータを持ち寄り、サービスの質
質を評価してもらうための自主的な研究会を開始開始したのが最初とのことであった。そのその研究会に途中から社会学者の宮本みち子氏がアドバイザーとしがアドバイザーとして加わり、支援の困難度
困難度などについての評価の枠組みが議論された。
。

 2013 年には、地域協働推進
地域協働推進機構が事務局を務める「ソーシャル・フラン
ソーシャル・フランチャイズ
研究会」から、K２のの「250 食堂」と「アロハキッチン」の２つのつの事業について、
SROI を評価したいというしたいという打診があり、上記のとおり評価を可視化するすることで新たな道に進んでいくべきんでいくべき時期にあると感じていたこともあったため受諾したした。この評価結果についてスタッフやスタッフや会社の代表が関心を示したため、以前から効果効果を可視化したいと考えていた合宿型
合宿型プログラムの効果について、外部評価者に評価をを依頼した。

 評価の実施方法
 評価は社会学者や経済学者
経済学者による外部評価で、最初の評価には外部評価者
外部評価者の研究費が活用されており、２２回目は自主財源が活用されている。なお、２回目回目の評価については、評価対象が横浜市
横浜市で展開している事業であったため、議会にも説明説明できる材料になると説得し、横浜市横浜市から評価のための追加予算を取得している。

 合宿型プログラムにおけるプログラムにおける SROI の評価に際しては、合宿型サービスを
サービスを利用したグループと、同サービスを
サービスを利用しなかったグループとの間におけるアウトカムのにおけるアウトカムの差に注目- 61 -

し、合宿型サービスの利用による追加的便益を貨幣化している。

 アウトカムの把握には、自主研究会の時から蓄積していたデータと、サービス提供者
へのヒアリング及びアンケート調果を用いている。
図表 52

K２インターナショナルの合宿型プログラムにおけるアウトカム指標の一部（出典）公社研（2014a）

 評価を実施する上での課題
 同組織の場合は、外部の専門家が評価を実施したことで評価の客観性を保つことができているが、SROI の評価は数字の操作が可能な分、評価手法に対する社会的な信頼度の向上が必要と感じている。

 また、評価には一定数のサンプルが必要なため、サンプルの確保も課題となっている。
そのため、同組織においては、インパクト評価を実施した経験を持ち、同じく自立就
労を支援している NPO と共同研究を開始している。

 評価により得られた効果
 対外的には、評価をしたことで、行政に対する説明資料ができたこと、共同生活による支援の必要性を理解してもらえたことが効果として感じられている。

 対内的には、評価プロセスを通じて、誰にどのようなサービスを提供するのが効果的なのか（通所型と合宿型の差異など）が可視化されたこと、スタッフの意欲が向上したことが効果として感じられている。

- 62 -

若者の就労支援を展開する認定特定非営利活動法人育て上げネットでは、2010 年より日本マイクロソフト株式会社と協働で実施している IT を活用した若者支援プロジェクトにおいて、外部の評価専門家による事業の SROI の評価を行っている。SROI の評価に際しては、IT 講習を受講したグループと、IT 講習を受講せずに基本的な就労支援のみを受けたグループとの間におけるアウトカムの差分を、金銭的代理指標を用いて貨幣価値に換算し、IT 講習を導入したことによる追加的便益を算出している。
同組織においては、評価を通じて、若者支援という成果の計測が難しく、就労率や就労件数という指標で単純化されてしまいがちな分野において、就労に結びつく過程を含めて自らが生み出している価値を客観的に理解できるようになったことは意味があることだったと感じられている。また、外部の専門家による評価であったこともあり、日常的に支援業務に携わっている現場のスタッフにまで評価をすることの価値を浸透させることは難しかったが、資金調達の実現や新たな協力先の開拓という経営的な観点でも意義があったと感じられている。

■事例 14■SROI を活用した評価事例
認定特定非営利活動法人

育て上げネット 組織概要 2001 年設立、2004 年法人認証。ニートやひきこもりに代表される若者無業者など若者とその家族を支援し、企業や行政と協働しながら社会全体で若者を支援する土壌をつくることを目標に活動を実施している。

 自主事業として行う「ジョブトレ（若者就労基礎訓練プログラム）」、「母親の会・結」、主に高校生を対象とした教育支援プログラム、各種企業連携プログラム、地域
若者サポートステーションを始め各地方自治体からの要請に基づく事業・施設運営、若者支援に関連した調査研究などを展開している。

 評価を実施した背景
 2010 年にスタートした「IT を活用した若者支援プロジェクト（以下、若者 UP プ
ロジェクト）」は、日本マイクロソフト株式会社との連携事業であり、マイクロソフト社においては社会貢献活動の社会的価値・インパクトを説明することが求められていたことから、外部評価者に委託をし、事業の社会的インパクトを評価している。

 評価の実施方法
 評価に際しては、定量的・定性的調査を実施し、そのデータをもとにプロジェクトが創出した便益を「定量化＝貨幣化」することを通じて、当該プロジェクトによって生み出された社会的価値を明らかにしている。

 具体的には、若者 UP プロジェクトに参加した運営団体のなかで、IT 講習を受講したグループと、IT 講習を受講せずに基本的な就労支援のみを受けたグループとの間におけるアウトカムの差に注目し、IT 講習を導入したことによる追加的便益を貨幣化している。

 さらに、妥当性、効率性、有効性、自立発展性、波及効果の 5 項目を軸に総合的な評価も行っている。

- 63 -

 評価を実施する上での課題
 評価設計に際しては、現場のスタッフが協力をしたが、日常業務が多忙な中でこうした作業の価値をどう理解し関与を促していくかが課題と感じられている。
図表 53 若者 UP プロジェクトにおけるアウトカム指標（出典）公社研（2014b）- 64 -

【お金の出し手における社会的インパクト評価】
助成財団においても、申請書にロジックモデルを導入するところや、助成事業の社会的なインパクトを計測するところが出てきている。
■事例 15■ロジックモデルを活用した評価事例
公益財団法人

トヨタ財団

 公益財団法人トヨタ財団では、2015 年度より国内助成プログラムの申請書の冒頭で、事業の中長期目標、アウトカム指標、アウトプット指標と主な活動の記入を義務づけている。

 財団では、申請者の設定した指標の適切性については判断していないが、モニタリン
グの機会や中間報告書を確認するなかでアウトカム指標やアウトプット指標の達成状況を把握している。
図表 54 トヨタ財団の国内助成プログラムにおける申請書フォーマットの一部（出典）内閣府「社会的インパクト評価検討 WG」資料（第３回委員会参考資料４）（2016）■事例 16■SROI を活用した評価事例
公益財団法人日本財団

 公益財団法人日本財団では、一部の助成事業の評価において、外部の評価専門家に委託をし、SROI を評価している。

 2014 年度における助成先の評価においては、特定非営利活動法人土佐の森・救援隊への間伐材搬出に関わる機材購入に対する助成事業について、特定非営利活動法人
SROI ネットワークジャパンに委託をし、機材の整備によりもたらされたアウトプッ
ト（自伐林家養成塾の開催回数・受講人数や森林整備ボランティア参加人数等）やアウトカム（自伐林家の就労機会獲得による収入増加、土佐ノ森・救援隊の売上等）を計測した上で、SROI を評価している。

- 65 -

社会的投資を実践する企業においても、投資先における社会的インパクトを評価することで、事業改善につなげる取組みがなされている。

■事例 17■独自の手法を用いた評価事例
ARUN 合同会社

 途上国の社会的企業への投資を行っている ARUN 合同会社においては、投資先企業
やパートナーである投資家と対話をしながら、投資先企業が展開する事業について社
会的インパクト評価を実施している。

 ARUN における社会的インパクト評価の１つの特徴は、投資契約に評価指標を盛り込んでいる点である。なお、指標については米国において社会的インパクト投資を促進している Global Impact Investment Network（後述）が管理する IRIS（Impact
Reporting and Investment Standards）という指標群に基づき作成している。下
図の Step1 と 2 において合意した評価指標について、Step3 と４において定期的な評価を行い、その結果について投資先企業へフィードバックすることで、投資先の事業改善につなげている。

 さらに、投資先企業が展開する事業のバリューチェーンのそれぞれの段階における社会的インパクトを計測している点も特徴である。
図表 55

ARUN における社会的インパクト評価のプロセス（出典）功能（2015）- 66 -

６．国内事例調査から得られた示唆
６.１ 社会的インパクト評価の目的と社会的インパクト評価を実施したことの効果
今回調査した組織においては、組織内において事業のマネジメントツールや学習・改善のツールとして活用することを目的に社会的インパクト評価が実施されていた。また、組織外へのアカ
ウンタビリティの確保や資金・支援者等の外部リソースの確保、組織の PR や政策提言も社会的インパクト評価の取組み目的となっていた。
社会的インパクト評価を実施したことの効果としては、組織内においては、事業のマネジメン
トツールや学習・改善のツールとなるという効果や、評価プロセスを通じてメンバー間の共通言語ができたことで意思疎通が円滑化したという効果や、スタッフや社員の成果志向につながったという効果が感じられていた。また、外部リソースを獲得しやすくなった、外部に向けた PR・
広報ツールとなった、他組織との協働の助けとなったなど、外部を巻き込む観点からも効果があったと感じられていた。
図表 56 国内調査事例における社会的インパクト評価の目的と社会的インパクト評価の効果
社会的インパクト評価の目的

社会的インパクト評価の効果

マネジメントに活用
 進捗管理

学びや改善に活用
 人材育成 事業の改善 スケールアウトの可能性の検討

組織内







組織外

アカウンタビリティの確保



外部リソースの確保
 資金の調達 支援者の確保
PR や政策提言
 組織の信頼性向上
 政策提言、現状の評価への問題提起

 支援者への説明責任- 67 -

事業のマネジメントツールになった
 PDCA サイクルが構築された学び・改善のツールになった
 評価のプロセスが組織内の人材育成のツールとなった
 事業が改善した
 資金配分が改善した
メンバー間の意思疎通が円滑化した 共通言語ができ、メンバー間の意思疎通が円滑化した
成果志向になる、モチベーションの向上につながった 活動の量から質へ目線が変化した スタッフ、社員のモチベーションが向上した
外部リソースを獲得しやすくなった 営業上のエッジになった
 新規顧客の確保に寄与した
 活動の必要性に関する理解が促進された
PR・広報ツールとなった
 支援者、協働者への広報・PR ツールとなった
 組織のブランド化、組織の評判の向上に寄与した
他組織との協働が円滑化された 目標達成に向けた道筋が共有できた
 他事業者との提携・連携の重要性を再認識できた６.２ 社会的インパクト評価の実施主体と指標のレベル、評価にかかるコスト
社会的インパクト評価の実施主体についてみると、社会的インパクト評価において基礎となるロジックモデルやセオリー・オブ・チェンジの作成については、自発的に社会的インパクト評価に取組んでいる組織においては、自前で作成するか、中間支援組織やボランティア、プロボノとの協働で作成されていた。他方、資金提供者からの要請により作成している組織においては、資金提供者と協働で作成されていた。また、RCT や SROI のように評価に関する専門知識が必要な手法においては、外部の評価専門家との協働により実施されている事例が多かった。
評価の際に使用されている指標は、RCT や SROI においてはアウトカムレベルであったが、それ以外においてはアウトカムが中心ではあるが一部アウトプットも含まれていた。
評価にかかるコストに関しては、RCT や SROI においては、科研費などの外部の専門家の研究
予算や行政の事業予算が活用されており、一部は自主財源で賄われていた。それ以外においては、自主財源が中心で、一部は行政の事業予算が使われており、評価コストに関してはあまり課題とは感じられていなかった。

図表 57 国内調査事例における社会的インパクト評価の実施主体と指標のレベル、評価コスト
社会的インパクト評価の実施主体

やセオリー・オ
ブ・チェンジの作成



自発的に作成 自前で作成
 中間支援組織と協働
 ボランティア、プロボノと協働

ロジックモデル指標のレベル、評価にかかるコスト

 アウトカムが中心だが、一部ア
ウトプットも含む



RCT や SROI のような高度な専門知識を有する
評価

評価にかかるコスト

 自主財源 行政の事業予算

外部の要請で作成

 資金提供者と協働


指標のレベル

外部との協働が中心

指標のレベル 評価の専門家
 アウトカム 組織内に専門家がいる場合は組  評価にかかるコスト
織内で対応可能 外部の専門家の研究予算
 行政の事業予算
 自主財源- 68 -

６.３ 社会的インパクト評価を実施する上での課題と対応策
６.３.１ 社会的インパクト評価を実施する上での課題
社会的インパクト評価をする上で感じられている課題としては、現場のスタッフの協力を得る
ための社会的インパクト評価の必要性に関する理解の促進、評価手法に関する社会的な信頼性の向上、行政が保有するデータの活用など効率的・効果的なデータ収集・指標設定のための基盤整
備、民間非営利組織における評価ノウハウの蓄積と外部からの支援の確保、複数の組織と協働で評価をするための方法の不足という５点が挙げられた。
図表 58 国内調査事例において感じられていた社会的インパクト評価を実施する上での課題
社会的インパクト評価を実施する上での課題
評価 をすること の意

義や 必要性に関 する

日常業務が多忙ななか、現場のスタッフの協力を得るために、作業の価値をどう理解し関与を促していくかが課題

理解の促進
評価 手法に関す る認

評価手法に関する社会的な信頼度の向上が必要



行政の保有しているデータが活用できれば、より厳密な評価が可能と知度・信頼性の向上

効率的・効果的なデー
タ収集、指標設定のための基盤整備民間 非営利組織 にお

なる





適切な指標設定が難しい



継続的な評価の実施のためには、民間非営利組織自体が評価のノウハ

ける 評価ノウハ ウの蓄積 と外部から の支

行政のデータ公開が進めば、より広範な評価が可能となる
適切な指標の収集方法を試行錯誤中ウを習得するか、外部の人的支援を獲得することが必要



援の確保

自前で社会的インパクト評価を実施できる団体とそうでない団体とがあり、二極化の恐れがある

一定数のサンプルを確保することが難しいため、類似組織との協働評
価を検討中

複数 の組織と協 働で

コレクティブインパクト（複数の組織が、共通の課題を解決するために集まり、社会的インパクトを創出すること）の計測は難しいが、多評価 をするため の方様なステークホルダーと協働で課題を解決する際にはその計測も必

法の不足

要と感じる



支援対象者を他団体へつないだ際に、つないだ先の把握ができないた
め、事業効果の評価が難しい- 69 -

６.３.２ 社会的インパクト評価の普及に向けた対応策（1）社会的インパクト評価の意義や手法に関する理解の醸成に向けた周知・広報
国内事例調査においては、社会的インパクト評価の意義や手法に関して周知・理解が進んでいないため、内部の協力が得られにくい、評価結果を公表しても客観性が担保されているのかなど懐疑的に思われてしまう面があるという課題が挙げられた。
社会的インパクト評価の実施に際しては、日々の業務のなかでデータを収集するスタッフの協力が不可欠である。社会的インパクト評価の意義や手法に関する理解を醸成するため、社会的インパクト評価の意義や手法、活用方法などの概略を示した資料を用いて現場のスタッフが足を運びやすい地域の NPO センターなどで広報をしていくことが必要である。
（2）社会的インパクト評価を経験する機会の創出
評価手法に対する理解を醸成していくためには、上述のように評価手法に関して広くアナウ
ンスすることに加えて、社会的インパクト評価の事例を積み上げていく必要がある。
事例の積み上げに向けては、社会的インパクト評価の重要な要素であり、取組みやすいロジ
ックモデルやセオリー・オブ・チェンジに関して、より多くの組織が経験する機会を資金提供者が作ることが有効と考えられる。
（3）効率的・効果的なデータ収集、適切な指標設定に向けた情報プラットフォームの構築
国内事例調査においては、データ収集の制約から厳格な評価や広範囲での評価が難しい、適切な指標の設定が難しいという課題が挙げられた。
社会的インパクト評価の実施に際し、データ収集のための工数を削減するためには、行政が保有しているデータが活用できることが望ましいが、データの公開に積極的な自治体もあればそうではない自治体もあるのが現状である。民間非営利組織における効率的・効果的なデータ収集を実現するためには、社会的インパクト評価に取組んだ組織や社会的インパクト評価を実施している評価専門家がオープンデータを含めて評価に使用したデータベースや指標について、情報を共有するためのプラットフォームを構築することが有効であると考えられる。
（4）社会的インパクト評価の担い手の育成
社会的インパクト評価の普及・推進に向けては、社会的インパクト評価を実施する担い手の育成が必要である。国内事例調査においては、自前で社会的インパクト評価を実施していた組織もあったが、資金提供者や中間支援組織、プロボノ、ボランティアなど外部の支援者を巻き込んで実施していた組織もあった。
社会的インパクト評価の担い手を育成するためには、現場の団体において社会的インパクト評価を実施できる人材を育成することに加えて、資金提供者や中間支援組織といった外部の支援者における力量形成を進めることが有効である。

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（5）複数の組織の協働による評価の取組みの推進
国内事例調査では、複数の組織から多様なステークホルダーと協働で課題解決をする際の評価方法が分からない、そのような取組みに関しても評価がしたいという意見が挙げられた。
第２章で言及した通り、社会課題は複雑化しており、今後一層、多様なステークホルダーとの協働が求められることが想定される。後述となるが、海外においては、複数の組織と協働で評価をするための手法が開発され、そのような評価も実際に行われている。
我が国においても、複数の組織が連携して社会課題の解決をより一層進めていくために、民間非営利組織と評価の専門家、中間支援組織などが協力して、複数の組織が共通の指標を設定
しお互いがデータを蓄積し合って評価をするための方法を議論し、そのような取組みを推進していく必要がある。

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