知名町まちづくり活動支援事業補助金【事務の手引き】

令和５年度版

1【目 次】
１．知名町まちづくり活動支援事業補助金とは・・・・・・・ 1
２．事務フローチャートについて・・・・・・・・・・・ 1
３．事業計画書等の記載方法等について・・・・・・・・ 2
４．経費等に関する基本的な考えた取り扱い・・・・・・・ 2
５．変更届の提出について・・・・・・・・・・・・・・ 6
６．補助金の取下げについて・・・・・・・・・・・・・ 6

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１．知名町まちづくり活動支援事業補助金とは知名町まちづくり活動支援事業補助金とは、町民が主体的・自発的に行う公益活動を支援することにより、地域の活性化を目指し、共生・協働のまちづくりを推進するため自主的かつ主体的に実施する活動を予算の範囲内で、補助金を交付するものです。

２．事務フローチャート【事業計画書の提出～補助金の交付】

3３．事業計画書等の記載方法等について（１） 知名町まちづくり活動支援事業計画書（第１号様式）

押印は不要です申請する事業の名称を正しく記載してください。

事業に要するすべての経費の合計を記載してください。
補助金の総額を記載してください。
（1,000 円未満切り捨てとなります。
）
補助金額は、上限 50 万円、下限１0 万円です。
会員等が５名以上であること、団体設立後２年以上であることが条件となります。

非課税である場合は、削除してください。
課税対象である場合、申請時点に納期限到達分が対象となります。

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＊購入先が町内以外の場合は、任意様式（２） 事業収支予算書（第 2 号様式）

「町内で購入できない経費の理由書.docx」にご記入ください

１号様式 ３ 補助金等交付要望額と一致＊１に基づき削除
１号様式 ２ 補助金事業等に要する経費と一致

対象経費は、
P11をご参照くだ＊１に基さいづき削除＊２に基づき詳細に記入
欄は不足する場合は、「任意様式 積算明細.xlsx」をご利用ください。
200,000
収入と支出の合計が一致すること5

（３） 事業概要調書（第３号様式）
注）本資料は可能な限り詳細に記入してください。
複数ページになる場合は、ページ番号をご記入ください

実施する内容を、具体的かつ詳細に記入してください
例

研修会〇月〇日予定本事業を実施する上での、その課題（背景）を記入してください。
成果指標は、本事業を実施した成果となります。例）アンケートを実施し満足度７割以上など。

実施期間の最終は、事業実施後３０日以内か、実績報告書の提出期限の３月 31 日のいずれか早い方になります。
開催場所は、沖永良部島で行う場合は、原則知名町です。
実施体制図をご記入ください。
会員か、一般町民などの区分をご記入ください。原則、知名町民が対象です。
チラシや、ホームページ等の手法を記入してくだい。その場合は、必ず本事業名称を活用していることを記載してください。

町からの問い合わせ等があるので、必ず連絡がつく電話番号やメールアドレスをご記入ください※事業期間とは、イベント等の開催日や開催期間ではなく、その準備を始めた日（事業着手）からその事後処理（精算、支払等）が終了する日（事業完了日）となります。
実施期間の最終は、実績報告書の提出期限の３月３１日となります。

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（４） 知名町補助金等交付申請書
採択通知を受けた事業については、交付申請書の提出が必要となります。
事業計画書と内容については、同一となりますので、事業計画書を参考に記載してください。

注）結果通知（採択日）以降にすること

知名町まちづくり支援活動事業計画書を参考し、記入

別紙のとおり別紙のとおり事業採択で、附帯事項により予算が減額されている場合は、知名町まちづくり支援活動事業計画書を再提出して頂きます。

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（５） 知名町まちづくり活動支援事業補助実績報告書（第５号様式）
注）本資料は可能な限り詳細に記入してください。
複数ページになる場合は、ページ番号をご記入ください

提出期限は、事業完了後３０日以内もしくは、３月３１日のいずれか早い期日となります。
千円単位で端数は切り捨てとなります。

実施した内容を、知名町まちづくり活動支援事業計画書に準じて記入してください。

本事業を実施したことによる今後の貴団体等の活動方針や具体的な取り組みをご記入ください。

本事業を実施したことによる今後の貴団体等の活動方
針や具体的な取り組みをご

１０ 添付書類 出納簿は、の記入は次のページを参照してください。

記入ください。

成果物、その他関係書類は、事業の実施状況を記録した写真や、アンケート集計分析及び、本事業により作成したチラシ、ポスター、パンフレット、新聞広告、PR グッズ等の事業成果品を指します。
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（６） 知名町まちづくり活動支援事業補助実績報告書（第５号様式）

第６号様式(第10条関係)

事業収支精算書
収入の部
区分

単位：円
決算額

予算額

増減

A

B

A-B

備考
第５号様式の２

本補助金補助金の額と一致します。

自己資金
1,000 円以下の端数が生じる

他補助金場合は、自己資金で調整してください

備考には、出納簿整理番号をいれ、増減があった内容を簡①出納整理簿（領収書の写し）

単に記入してください。

③

宛名は、補助団体名

請求書
右上に整理番号をいれる

代表者名を正確に記入

右下に③の合計を入れること領 収 書 は押 印があること。適コピー用紙 5,624 円

領収書

横断幕印刷 10,000 円

切 な 印 紙が 貼計られている事。

915,624 円

（７） 概算払・精算払いについて
この補助金は、原則実績報告に基づき事業終了後に支払い（精算払）をしますが、町民団体等の資金繰り上、事業の遂行に支障をきたすことが明らかでやむを得ない場合に限り、交付決定後、概算払いを認める場合があります。
知名町補助金交付請求書を提出してください。
支払いは、概ね３週間ほどかかります。
「概算払」⇒決定を囲み「精算払」⇒確定を囲む
注）押印必要日付番号は決定・確定通知の情報を記載します

事業実施前に補助金を交付してもらう場合は、「概算払」を囲み、実績報告後に、補助金の確定は、「精算払」を囲む

概算払いは理由を記入すること。
例）当団体の資金繰りが厳しいため。

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４．経費等に関する基本的な考えた取り扱い（１） 対象経費について＊原則、町内で購入及び支払いが出来るものは町内とする。
支出科目
１

謝金

助成対象経費(例示)
講演会、研究会等の講師への謝礼金

助成対象外経費(例示)
行事の参加者に配布する金券類等

・島外は、見積額
・島内は、個人団体問わず上限 2 万円の範囲内とする。
２

旅費

事業遂行に必要な打合せや下見に係る旅費補助事業の実施に直接関係のない会議又は打合せ

講師や指導者の交通費及び宿泊料（食事代を除く。
）
３

需用費

事業遂行のために必要な消耗品、材料費、教材代
事業遂行のために必要なチラシ、ポスター、パンフレットなどの印刷製本に要する費用等

個人所有となるテキスト
代
施設の維持管理に要する燃料費
他の用務に供したものと区別ができない車両等の燃料費

４

委託料

委託先が事業に必要な技事業の全部を企業等に委術や知見を有しており、業託し、事業の遂行が直接的務委託に合理的な理由が認に参画していない場合。

められるもの。
５

使用料及び賃借料

イベント会場等の施設等の借上料・飲食を伴う交流会や懇親会等の会場使用料

音響機材等の借上料
バス等の借上料
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負担金

研修会等への参加費

８

その他

町⾧が特に必要と認めた経費
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補助事業にそぐわない経費

（２） その他について①

謝礼について講師等に対する謝金を現金で支払う場合の領収書については、講師等本人の記名（氏名、又は所属団体がある場合は当該団体名と役職名を記入）及び捺印等、本人が受領したことを確認できるものとするようお願いします。
島外から招聘する講師は、見積を必ず徴収すること。
②

旅費・交通費
旅費・交通費の請求書・領収書については、実際にチケットを購入したり、または利用した旅行代理店、ホテル、各航空・鉄道会社の発行した領収書及び請求書、旅行の行程と費用の分かる資料の提出をお願いします。
旅費に関する規程を定めている場合は、その規程を提出してください。
③

委託料
委託事業の契約関係書類（契約書、請書など）を提出してください。

④

領収書の記載についてレジで発行される領収書だけでは、何を購入したのか分からない場合がありますので、領収書の他にレシートの部分もあわせてご用意ください。
⑤

保険関係保険については、保険の加入内容の確認のため、必ず保険証書の写しを提出してください。なお、保険期間は交付対象事業の期間中としてください。
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その他
実施前に「知名町役場企画振興課 ℡0997-84-3162」にご相談ください。

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５．変更届の提出について（１） 変更届についてやむを得ない理由等により、事業の内容を変更する場合は、判明した時点で知名町役場企画振興課にご連絡の上、知名町補助金等変更承認申請書を提出してください。実施後の変更は補助金対象外になる可能性があります。
（２） 変更届の提出が必要なケース①事業内容の変更とは・事業の実施方法を変更する場合
・事業の名称（申請時には仮称だった場合も含む。
）
・事業実施期間（延期を含む）
・事業内容が大幅に変わる場合。
（実施する内容が半分以上変わる場合）②なお、対象経費の 3０％以上の金額の変更がある場合には、変更届の提出が必要です。
区分レベルが対象ではない

支出の部
区分

決算額

予算額

増減

A

B

A-B
-40,000

謝礼

040,000

旅費

10,00010,000

需用費

60,00050,000

合計

70,000100,000

備考①講師２名⇒１名×２万円

0②10,000 ③別紙のとおり-30,000
30%
合計の欄が３０％減少するのが対象

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６．補助金の取下げについて
災害や悪天候等のやむを得ない理由により事業遂行が困難となった場合には、知名町
役場企画振興課にご連絡の上、知名町補助金等交付申請書取下書（第 3 号様式）を提出してください。
災害や悪天候等が原因でイベントを中止する等、やむを得ない事情により、交付決定を受けた事業を中止せざる得なかった場合は、中止した事業の準備経費、イベント等を実施することができなかったために生じた会場のキャンセル料、講師等の交通費等の事後処理に要する経費の全部又は一部については、補助対象となる場合がありますので、ご相談ください。

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