様式４96

別添３
基本チェックリスト
回
質問項目

No.

答

（いずれかに○をお付け下さい）1

バスや電車で1人で外出していますか

0.はい

1.いいえ

2

日用品の買物をしていますか

0.はい

1.いいえ

3

預貯金の出し入れをしていますか

0.はい

1.いいえ

4

友人の家を訪ねていますか

0.はい

1.いいえ

5

家族や友人の相談にのっていますか

0.はい

1.いいえ

6

階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか

0.はい

1.いいえ

7

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか

0.はい

1.いいえ

8

15分位続けて歩いていますか

0.はい

1.いいえ

9

この1年間に転んだことがありますか

1.はい

0.いいえ

10 転倒に対する不安は大きいですか

1.はい

0.いいえ

11 6ヵ月間で2～3kg以上の体重減少がありましたか

1.はい

0.いいえ

12 身長

cm

体重

kg （ＢＭＩ＝）（注）

13 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか

1.はい

0.いいえ

14 お茶や汁物等でむせることがありますか

1.はい

0.いいえ

15 口の渇きが気になりますか

1.はい

0.いいえ

16 週に１回以上は外出していますか

0.はい

1.いいえ

17 昨年と比べて外出の回数が減っていますか

1.はい

0.いいえ

18 周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われ 1.はい

0.いいえ

ますか

19 自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか

0.はい

1.いいえ

20 今日が何月何日かわからない時がありますか

1.はい

0.いいえ

21 （ここ2週間）毎日の生活に充実感がない

1.はい

0.いいえ

22 （ここ2週間）これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった

1.はい

0.いいえ

23 （ここ2週 間）以前 は楽 にで きていた ことが 今では おっ くうに感じら 1.はい

0.いいえ

れる

24 （ここ2週間）自分が役に立つ人間だと思えない

1.はい

0.いいえ

25 （ここ2週間）わけもなく疲れたような感じがする

1.はい

0.いいえ

（注） ＢＭＩ（＝体重 (kg) ÷身長 (m) ÷身長 (m) ）が18.5未満の場合に該当とする。

97

別添４

興味・関心チェックシート
氏名：

年齢：

歳

性別（男・女）記入日：H

年

月

日

表の生活行為について，現在しているものには「している」の列に，現在していないがしてみたい
ものには「してみたい」の列に，する・しない，できる・できないにかかわらず，興味があるものに
は「興味がある」の列に○を付けてください．どれにも該当しないものは「している」の列に×をつけてください．リスト以外の生活行為に思い当たるものがあれば、空欄を利用して記載してください．

生涯学習・歴史

一人でお風呂に入る

読書

自分で服を着る

俳句

自分で食べる

書道・習字

歯磨きをする

絵を描く・絵手紙

身だしなみを整える

パソコン・ワープロ

好きなときに眠る

写真

掃除・整理整頓

映画・観劇・演奏会

料理を作る

お茶・お花

買い物

歌を歌う・カラオケ

家や庭の手入れ・世話

音楽を聴く・楽器演奏

洗濯・洗濯物たたみ

将棋・囲碁・麻雀・ゲーム

自転車・車の運転

体操･運動

電車・バスでの外出

散歩

孫・子供の世話ゴルフ・グラウンドゴルフ・
水泳・テニスなどのスポーツ

動物の世話

ダンス・踊り友達とおしゃべり・遊ぶ

野球・相撲等観戦

家族・親戚との団らん

競馬・競輪・競艇・パチンコ

デート・異性との交流

編み物

居酒屋に行く針仕事

ボランティア

畑仕事

地域活動（町内会・老人クラブ）

賃金を伴う仕事

お参り・宗教活動

旅行・温泉

98

興味がある

自分でトイレへ行く

してみたい

生活行為

している

興味がある

してみたい

している

生活行為

別添５
総合事業の事業評価
総合事業の実施に当たっては、ボランティア活動と有機的な連携を図る等、地域の人材を活用していくことが重要である。６０歳代、７０歳代を始めとした高齢者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っていないことから、こうした高齢者が地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつながることとなる。併せて、できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、より良い地域づくりにつながることとなる。
このため、地域づくりの視点から、事業全体を評価した上で、要支援者等に対する介護予防・生活支援サービス事業について事業評価を行うこととする。
事業評価をする際には、以下の３段階の評価指標を活用することとする。
① ストラクチャー指標：事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体
制等に関する指標② プロセス指標：事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等に関する指標③ アウトカム指標：事業成果の目標に関する指標
なお、評価の実施に当たっては、関係者間での議論が重要であることから、各市町村で開催している介護保険運営協議会や地域包括支援センター運営協議会等において議論することが重要である。また、地域の特性を活かしながら事業を運営することが重要であることから、以下の評価指標の視点を活かしながら、それぞれの地域の実情を踏まえたふさわしい評価指標へと内容を修正した上で、事業評価を実施することが重要である。
１ 総合事業＜ストラクチャー指標＞
以下の４項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制を整備できているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
① 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的について、分かりやすく説明することのできる職員の養成や、説明資料の整備ができているか。
② 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、総合事業を実施する上で、介護保険、高齢者福祉、地域福祉、
健康増進、企画、市民活動推進、自治会支援、社会教育等の担当部署と広く連携する体制を構築できているか。
③ 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、総合事業を実施する上で、地域包括支援センターと連携する体制を構築できているか。

99

④

地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、総合事業を実施する上で、協議体を設置し、住民主体の活動、
ＮＰＯ法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材等の多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築できているか。

＜プロセス指標＞
以下の７項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等のプロセスについて、適切にできているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、
3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
① 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）できるよう、総合事業の企画・実施・評価のプロセスの中で、地域住民の意見収集や協議への住民参画が行われているか。
② 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）できるよう、介護サービス事業者、医療機関、民間企業、ＮＰＯ法
人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、住民等のあらゆる関係者に働きかけを行っているか。
③ 自治会、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブ、ボランティア、ＮＰ
Ｏ法人、社会教育関係者の活動状況等について地域資源として適切に把握できているか。
④ 介護予防の推進、生活支援の充実に関する行政課題を整理できているか。
⑤ 介護予防の推進、生活支援の充実を図っていく上で、長期的な視点をもって具体的な戦略を立てられているか。
⑥ 総合事業に関する苦情や事故を把握しているか。
⑦ 関係機関（地域包括支援センター、医療機関、民生委員等）において情報を共有するため、共有する情報の範囲、管理方法及び活用方法に関する取り決めをしているか。
以上の定性評価に加えて、以下の定量的指標を用いて総合事業の実施状況の評価を行う。
指 標
評価方法① 介護予防に資する住
年度ごとに任意の時点の介護予防に資する住民主民主体の通いの場への 体の通いの場への参加者の状況を集計し、時系列評
６５歳以上参加者数及 価や地域間比較や他市町村と比較することで、住民び割合
主体の介護予防活動の取組状況を評価する。性別、※ 介護予防・日常生活支 前期高齢者・後期高齢者別の参加者の状況を集計す
援総合事業実施状況調 ることが望ましい。
査を活用（参加者割合＝参加者数÷高齢者数）② 介護予防に資する住
年度ごとに任意の時点の介護予防に資する住民主100

民主体の通いの場の状
況

体の通いの場を地図上にマッピングする等して、住民主体の介護予防活動の地域の展開状況を評価する。
その他の定量的指標の例を以下に示す。
① 介護予防に関する講演会、相談会等の開催回数・参加者数② 介護予防に関するイベント等の開催回数③ 介護予防に関するボランティア育成のための研修会の開催回数・育成数＜アウトカム指標＞
以下の定量的指標を用いて総合事業による効果の評価を行う。
指 標
評価方法① ６５歳以上新規認定
年度ごとに年間の新規認定申請者の状況を集計
申請者数及び割合
し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行う※ 介護予防・日常生活支 ことで、住民主体の介護予防活動の推進状況と、生援総合事業実施状況調 活支援の充実状況の評価に活用する。
査を活用（新規認定申請者割合＝新規認定申請者数÷高齢者数）② ６５歳以上新規認定
年度ごとに年間の新規認定者の状況（要支援・要者数及び割合（要支介護度別）を集計し、時系列評価、地域間や他市町
援・要介護度別）
村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動※ 介護予防・日常生活支 の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用す援総合事業実施状況調 る。
査を活用（新規認定者割合＝新規認定者数÷高齢者数）③ ６５歳以上要支援・要年度ごとに任意の時点の要支援・要介護認定率（要介護認定率（要支援・ 支援・要介護度別）を集計し、時系列評価、地域間
要介護度別）
や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護※ 介護保険事業状況報
予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価
告を活用に活用する。
（認定率＝認定者数÷高齢者数）④ 日常生活圏域ニーズ
複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に調査等による健康に関 関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市連する指標の状況
町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。
健康関連指標の例：主観的健康観（※）、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等⑤ 介護予防・日常生活支
年度ごとに年間の介護予防・日常生活支援総合事
援総合事業の費用額
業の費用総額の伸び率と、後期高齢者の伸び率との関係等について、時系列評価や他市町村等と比較することで、事業の効率性の評価に活用する。

101

⑥ 予防給付と介護予防・日常生活支援総合事業の費用総額

年度ごとに年間の予防給付と介護予防・日常生活
支援総合事業の費用総額の伸び率と、後期高齢者の伸び率との関係等について、時系列評価や他市町村等と比較することで、事業の効率性の評価に活用する。
※）主観的健康感は、国民生活基礎調査の以下の質問により評価する。
「あなたの現在の健康状態はいかがですか。当てはまる番号１つに○をつけてください。
１ よい ２ まあよい ３ ふつう ４ あまりよくない ５ よくない」

２ 総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）＜ストラクチャー指標＞
以下の１項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制を整備できているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
介護予防ケアマネジメントの実施に当たり、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及びサービス事業提供者が、総合事業の趣旨や自立支援の重要性を共有し、連携する体制を構築できているか。
＜プロセス指標＞
以下の６項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等のプロセスについて、適切にできているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、
3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
① 窓口に相談にきた高齢者に対し、総合事業の目的、内容、サービスメニ
ュー及び手続方法について十分な説明を行っているか。
② 介護予防ケアマネジメントに関する様式が統一されているか。
③ 介護予防・生活支援サービス事業の実施状況を把握しているか。
④ 介護予防・生活支援サービス事業の実施量と需要量の関係を的確に把握しているか。
⑤ 介護予防・生活支援サービス事業の実施状況の検証に基づき、次年度以降の実施計画の見直しを行っているか。
⑥ 要支援者及び介護予防・生活支援サービス事業対象者の個人情報が共有されることについて、十分な説明を行い、同意を得ているか。
以上の定性評価に加えて、以下の定量的指標を用いて介護予防・生活支援サービス事業の実施状況の評価を行う。

102

指 標
評価方法
① 介護予防ケアマネジ
年度ごとに年間の介護予防ケアマネジメント依頼
メント依頼書受理件数 書受理件数を集計し、実施状況を評価する。
※ 介護予防・日常生活支援総合事業実施状況調
査を活用② 介護予防・生活支援サ 年度ごとに年間の各種事業の実施状況を集計し、実ービス事業の実施状況 施回数及び利用者数により実施状況を評価する。
訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サー
ビス別に実施回数及び利用者数（要支援１、要支援
２、介護予防・生活支援サービス事業対象者別）を集計することが望ましい。
＜アウトカム指標＞
以下の定量的指標を用いて総合事業による効果の評価を行う。
指 標
評価方法① 主観的健康感（※）
年度ごとに年間の介護予防・生活支援サービス事
業の利用者について、利用前後の主観的健康感の変化を集計し、維持・改善割合（事業利用者のうち利用後に主観的健康感が維持・改善された者の割合）
により介護予防・生活支援サービス事業の効果を評
価する。

103

別添６
旧総合事業の事業評価
旧総合事業の実施に当たっては、ボランティア活動と有機的な連携を図る等、地域の人材を活用していくことが重要である。６０歳代、７０歳代を始めとした高齢者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っていないことから、こうした高齢者が地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつながることとなる。併せて、できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、より良い地域づくりにつながることとなる。
このため、地域づくりの視点から、事業評価を行うこととする。事業評価をする際には、以下の３段階の評価指標を活用することとする。
① ストラクチャー指標：事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体
制等に関する指標② プロセス指標：事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等に関する指標③ アウトカム指標：事業成果の目標に関する指標
なお、評価の実施に当たっては、関係者間での議論が重要であることから、各市町村で開催している介護保険運営協議会や地域包括支援センター運営協議会等において議論することが重要である。また、地域の特性を活かしながら事業を運営することが重要であることから、以下の評価指標の視点を活かしながら、それぞれの地域の実情を踏まえたふさわしい評価指標へと内容を修正した上で、事業評価を実施することが重要である。
＜ストラクチャー指標＞
以下の４項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制を整備できているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
① 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的について、分かりやすく説明することのできる職員の養成や、説明資料の整備ができているか。
② 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、旧総合事業を実施する上で、介護保険、高齢者福祉、地域福祉、
健康増進、企画、市民活動推進、自治会支援、社会教育等の担当部署と広く連携する体制を構築できているか。
③ 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、旧総合事業を実施する上で、地域包括支援センターと連携する体制を構築できているか。
④ 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、旧総合事業を実施する上で、協議体を設置し、住民主体の活動、

104

ＮＰＯ法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材等の多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築できているか。
＜プロセス指標＞
以下の７項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等のプロセスについて、適切にできているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、
3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
① 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）できるよう、旧総合事業の企画・実施・評価のプロセスの中で、地域住民の意見収集や協議への住民参画が行われているか。
② 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）できるよう、介護サービス事業者、医療機関、民間企業、ＮＰＯ法
人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、住民等のあらゆる関係者に働きかけを行っているか。
③ 自治会、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブ、ボランティア、ＮＰ
Ｏ法人、社会教育関係者の活動状況等について地域資源として適切に把握できているか。
④ 介護予防の推進、生活支援の充実に関する行政課題を整理できているか。
⑤ 介護予防の推進、生活支援の充実を図っていく上で、長期的な視点をもって具体的な戦略を立てられているか。
⑥ 旧総合事業に関する苦情や事故を把握しているか。
⑦ 関係機関（地域包括支援センター、医療機関、民生委員等）において情報を共有するため、共有する情報の範囲、管理方法及び活用方法に関する取り決めをしているか。
以上の定性評価に加えて、以下の定量的指標を用いて旧総合事業の実施状況の評価を行う。
指 標
評価方法① 介護予防に資する住
年度ごとに任意の時点の介護予防に資する住民主民主体の通いの場への 体の通いの場への参加者の状況を集計し、時系列評
６５歳以上参加者数及 価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民び割合
主体の介護予防活動の取組状況を評価する。性別、※ 介護予防・日常生活支 前期高齢者・後期高齢者別の参加者の状況を集計す
援総合事業実施状況調 ることが望ましい。
査を活用（参加者割合＝参加者数÷高齢者数）② 介護予防に資する住
年度ごとに任意の時点の介護予防に資する住民主民主体の通いの場の状 体の通いの場を地図上にマッピングする等して、住況
民主体の介護予防活動の地域の展開状況を評価す

105

る。
その他の定量的指標の例を以下に示す。
① 介護予防に関する講演会、相談会等の開催回数・参加者数② 介護予防に関するイベント等の開催回数③ 介護予防に関するボランティア育成のための研修会の開催回数・育成数＜アウトカム指標＞
以下の定量的指標を用いて旧総合事業による効果の評価を行う。
指 標
評価方法① ６５歳以上新規認定
年度ごとに年間の新規認定申請者の状況を集計
申請者数及び割合
し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行う※ 介護予防・日常生活支 ことで、住民主体の介護予防活動の推進状況と、生援総合事業実施状況調 活支援の充実状況の評価に活用する。
査を活用（新規認定申請者割合＝新規認定申請者数÷高齢者数）② ６５歳以上新規認定
年度ごとに年間の新規認定者の状況（要支援・要者数及び割合（要支介護度別）を集計し、時系列評価、地域間や他市町
援・要介護度別）
村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動※ 介護予防・日常生活支 の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用す援総合事業実施状況調 る。
査を活用（新規認定者割合＝新規認定者数÷高齢者数）③ ６５歳以上要支援・要年度ごとに任意の時点の要支援・要介護認定率（要介護認定率（要支援・ 支援・要介護度別）を集計し、時系列評価、地域間
要介護度別）
や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護※ 介護保険事業状況報
予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価
告を活用に活用する。
（認定率＝認定者数÷高齢者数）④ 日常生活圏域ニーズ
複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に調査等による健康に関 関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市連する指標の状況
町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。
健康関連指標の例：主観的健康感（※）、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等⑤ 旧総合事業の費用額
年度ごとに年間の旧総合事業の費用総額の伸び率と、後期高齢者の伸び率との関係等について、時系
列評価や他市町村との比較を行うことで、事業の効率性の評価に活用する。
⑥ 予防給付と旧総合事
年度ごとに年間の予防給付と旧総合事業の費用総
業の費用総額
額の伸び率と、後期高齢者の伸び率との関係等について、時系列評価や他市町村との比較を行うことで、106

事業の効率性の評価に活用する。
※）主観的健康感は、国民生活基礎調査の以下の質問により評価する。
「あなたの現在の健康状態はいかがですか。当てはまる番号１つに○をつけてください。
１ よい ２ まあよい ３ ふつう ４ あまりよくない ５ よくない」

107

別添７
旧介護予防事業の事業評価
旧介護予防事業の実施に当たっては、ボランティア活動と有機的な連携を図る等、地域の人材を活用していくことが重要である。60歳代、70歳代を始めとした高齢者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っていないことから、こうした高齢者が地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつながることとなる。併せて、できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、より良い地域づくりにつながることとなる。
このため、地域づくりの視点から、事業評価を行うこととする。事業評価をする際には、以下の３段階の評価指標を活用することとする。
①

ストラクチャー指標：事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体
制等に関する指標②

プロセス指標：事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等に関する指標③

アウトカム指標：事業成果の目標に関する指標

なお、評価の実施に当たっては、関係者間での議論が重要であることから、各市町村で開催している介護保険運営協議会や地域包括支援センター運営協議会等において議論することが重要である。また、地域の特性を活かしながら事業を運営することが重要であることから、以下の評価指標の視点を活かしながら、それぞれの地域の実情を踏まえたふさわしい評価指標へと内容を修正した上で、事業評価を実施することが重要である。
＜ストラクチャー指標＞
以下の４項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制を整備できているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
①

地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的について、分かりやすく説明することのできる職員の養成や、説明資料の整備ができているか。

②

地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、旧介護予防事業を実施する上で、介護保険、高齢者福祉、地域108

福祉、健康増進、企画、市民活動推進、自治会支援、社会教育等の担当部
署と広く連携する体制を構築できているか。
③

地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、旧介護予防事業を実施する上で、地域包括支援センターと連携する体制を構築できているか。

④

地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、旧介護予防事業を実施する上で、協議体を設置し、住民主体の活動、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、
民間企業、シルバー人材等の多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築できているか。

＜プロセス指標＞
以下の７項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等のプロセスについて、適切にできているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、
3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
①

地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）できるよう、旧介護予防事業の企画・実施・評価のプロセスの中で、地域住民の意見収集や協議への住民参画が行われているか。

②

地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）できるよう、介護サービス事業者、医療機関、民間企業、ＮＰＯ法
人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、住民等のあらゆる関係者に働きかけを行っているか。

③

自治会、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブ、ボランティア、ＮＰ
Ｏ法人、社会教育関係者の活動状況等について地域資源として適切に把握できているか。

④

介護予防の推進、生活支援の充実に関する行政課題を整理できているか。

⑤

介護予防の推進、生活支援の充実を図っていく上で、長期的な視点をもって具体的な戦略を立てられているか。

⑥

旧介護予防事業に関する苦情や事故を把握しているか。

⑦

関係機関（地域包括支援センター、医療機関、民生委員等）において情報を共有するため、共有する情報の範囲、管理方法、活用方法に関する取り決めをしているか。

109

以上の定性評価に加えて、以下の定量的指標を用いて旧介護予防事業の実施状況の評価を行う。
指

標

評価方法

① 介護予防に資する住

年度ごとに任意の時点の介護予防に資する住民主民主体の通いの場への体の通いの場への参加者の状況を集計し、時系列評

６５歳以上参加者数及価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民び割合

主体の介護予防活動の取組状況を評価する。性別、※ 介護予防・日常生活支 前期高齢者・後期高齢者別の参加者の状況を集計す
援総合事業実施状況調

ることが望ましい。

査を活用（参加者割合＝参加者数÷高齢者数）② 介護予防に資する住

年度ごとに任意の時点の介護予防に資する住民主民主体の通いの場の状

体の通いの場を地図上にマッピングする等して、住況

民主体の介護予防活動の地域の展開状況を評価する。

その他の定量的指標の例を以下に示す。
①

介護予防に関する講演会、相談会等の開催回数・参加者数②

介護予防に関するイベント等の開催回数③

介護予防に関するボランティア育成のための研修会の開催回数・育成数＜アウトカム指標＞
以下の定量的指標を用いて総合事業による効果の評価を行う。
指

標

評価方法

① ６５歳以上新規認定

年度ごとに年間の新規認定申請者の状況を集計

申請者数及び割合

し、時系列評価や地域間比較や他市町村と比較する※ 介護予防・日常生活支 ことで、住民主体の介護予防活動の推進状況と、生援総合事業実施状況調

活支援の充実状況の評価に活用する。

査を活用（新規認定申請者割合＝新規認定申請者数÷高齢者数）② ６５歳以上新規認定

年度ごとに年間の新規認定者の状況（要支援・要者数及び割合（要支介護度別）を集計し、時系列評価、地域間や他市町

援・要介護度別）

村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動※ 介護予防・日常生活支 の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用す援総合事業実施状況調査

る。

を活用

（新規認定者割合＝新規認定者数÷高齢者数）110

③ ６５歳以上要支援・要年度ごとに任意の時点の要支援・要介護認定率（要介護認定率（要支援・支援・要介護度別）を集計し、時系列評価、地域間

要介護度別）

や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護※ 介護保険事業状況報
告を活用

予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。
（認定率＝認定者数÷高齢者数）④ 日常生活圏域ニーズ

複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に調査等による健康に関関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市連する指標の状況

町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。
健康関連指標の例：主観的健康感（※）、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等⑤ 旧介護予防事業の費
用額

年度ごとに年間の旧介護予防事業の費用総額の伸び
率と、後期高齢者の伸び率との関係等について、時系列評価や他市町村との比較を行うことで、事業の効率性の評価に活用する。

⑥ 予防給付と旧介護予

年度ごとに年間の予防給付と旧介護予防事業の費用

防事業の費用総額

総額の伸び率と、後期高齢者の伸び率との関係等について、時系列評価や他市町村との比較を行うこと
で、事業の効率性の評価に活用する。

※）主観的健康感は、国民生活基礎調査の以下の質問により評価する。
「あなたの現在の健康状態はいかがですか。当てはまる番号１つに○をつけて
ください。
１ よい

２ まあよい３ ふつう ４ あまりよくない111

５ よくない」地域支援事業「実施要綱」改正のポイント（平成27年度）
１ 実施要綱の構成を再編
制度改正により、新たに「新総合事業」及び「包括的支援事業（社会保障充実分）」を追加し、新総合事業の経過措置を踏まえた構成とする。

（ 現 行 ）
分類
共通事項

・別記１

旧総合事業

※旧総合事業を実施する
市町村

包括的支援事業※旧介護予防
事業を実施
する市町村

分類

内容

・通則

・別記２

（ 改 正 後 ）

新

任意事業

・通則

共通事項

・別記１

新総合事業

・別記２

旧総合事業

・別記３

旧介護予防事業・別記４

包括的支援事業（地域包括支援センター運営）

・別記５

包括的支援事業（社会保障充実分）

旧介護予防事業
包括的支援事業

新○在宅医療・介護連携推進事業○生活支援体制整備事業○認知症総合支援事業○地域ケア会議推進事業

任意事業※市町村は、旧総合事業の実施の有無で別記１と別記２のいずれかを選択する構成

内容

・別記６

任意事業

※市町村は、別記１～３のいずれかと、別記４～６を実施

い
ず
れ
か
を
選
択

全
て
の
市
町
村
が
該
当

1

２ 主な改正内容について
別記１ 新総合事業○介護保険法・政令・省令、実施指針、ガイドラインの内容から、市町村の事業実施に必要な内容を集約して
記載。
○事業構成
（１）サービス事業
ア 訪問型サービス
イ 通所型サービス
ウ その他生活支援サービス
エ 介護予防ケアマネジメント（２）一般介護予防事業
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 一般介護予防事業評価事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業

実施指針と同じ柱立て（目的、対象者、事業内容・類型、給付管理、単価など記載）○その他の内容
・住所地特例、総合事業調整交付金、高額介護予防サービス費、高額医療合算介護予防サービス費

別記２ 旧総合事業及び別記３ 旧介護予防事業○基本的にはこれまでの内容を踏襲○ただし、・新しい総合事業の実施を猶予する市町村においても、早期に地域づくりによる介護予防の推進に取り組
むことが重要であることから、二次予防事業を実施せずに、一次予防事業に専念することも可能とする。
・法改正を踏まえ、一次予防事業においても「地域リハビリテーション活動支援事業」の実施を可能とする。2

別記４ 包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）○新総合事業の創設に伴い、これまでの「介護予防ケアマネジメント業務」が「第１号介護予防支援事業（基本チェクリスト該当者に係るもの）」に見直されることに伴い、内容を整理。
（別添１参照）→第１号介護予防支援事業は、要支援者及び基本チェックリスト該当者に対して一体的に実施するものとし、費用についても、総合事業として一括して賄われる。
→「第１号介護予防支援（要支援者及び基本チェックリスト該当者に係るもの）」の一部について、指定居宅介護支援事業所に委託ができる。
○地域ケア会議の法定化に伴い、設置根拠、対象経費等の内容を追加。
→市町村が実施する地域ケア会議（地域ケア推進会議）も対象とする。
→多職種の参加に係る謝金や旅費についても対象とできることを明確化。
※ただし、地域ケア会議に要する費用については、本事業ではなく、別記５の「地域ケア会議推進事業」として一括計上して交付金の申請を行うこととする。

別記５ 包括的支援事業（社会保障充実分）○法改正により消費税財源を活用して、新たに創設された、「在宅医療・介護連携推進事業」、「生活支援体制整備事業」、「認知症総合支援事業」、「地域ケア会議推進事業」の内容について記載。
別記６ 任意事業○平成27年度予算における対象事業の見直しについて反映 （別添２参照）
3

新しい総合事業の創設に伴う「包括的支援事業（地域包括支援センター運営）」に係る業務の変更点について

別添１

旧総合事業、旧介護予防事業を実施する市町村

新しい総合事業を実施する市町村

総合相談支援業務（旧法第115条の45第１項第３号）

総合相談支援業務（新法第115条の45第２項第１号）

権利擁護業務（同項第４号）

権利擁護業務（同項第２号）

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（同項第５号）（同項第３号）

介護予防ケアマネジメント（同項第２号）※二次予防事業対象者に係るケアマネジメント

第１号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものを除く）（同条第１項第１号ニ）※いわゆる基本チェックリスト該当者に係るケアマネジメント＜第１号介護予防支援事業に係る留意事項＞※新総合事業における、第１号介護予防支援事業は、法第115条の45第１項第１号ニに基づき、要支援者及び基本チェックリスト該当者に対して一体的に実施し、これに要す
る費用は新しい総合事業の中で一括して賄われる。
※第１号介護予防支援事業（要支援者及び基本チェックリスト
該当者に係るも）の一部について、指定居宅介護支援事業
所に委託することができる。
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地域支援事業（任意事業）の見直し

別添２

次期制度改正では、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の創設や消費税財源を活用した地域支援事業の充実及び新しい基金（介護分）が創設され、新たな制度・財源を活用して市町村が取り組むことができる事業が拡大する。一方で、これまでの地域支援事業（任意事業）の
あり方についての指摘も踏まえ、平成２７年度予算において、地域支援事業（任意事業）を以下のように見直す。
１ 見直しの背景【新たな制度や財源を活用して市町村が取り組むことができる事業が拡大】■新しい介護予防・日常生活支援総合事業
要支援者等の支援について、介護サービス事業所のほか、NPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築。
■新しい包括的支援事業
市町村が主体となって、①在宅医療・介護連携の推進、②認知症施策の推進、③地域ケア会議の推進、④生活支援の充実・強化に係る事業を実施。
■地域医療介護総合確保基金（介護分）
認知症施策、地域包括ケアシステム構築等に資する人材育成のための研修等を実施。

【任意事業のあり方についての指摘】■地域支援事業（任意事業）は、様々な事業を行うことができる一方、国の義務的経費（国庫負担金）としての性格を有する事業でもあることから、全ての事業について国の補助事業として行う必要があるのかについて検討が必要。
■具体的には、介護保険制度上の上乗せ給付や横出し給付（市町村特別給付）、保健福祉事
業、介護予防事業等の他の補助事業、更には地方単独事業との明確な差別化を図るべき。
※財政制度等審議会、財務省予算執行調査等により指摘→社会保障４経費として消費税財源を充当できる事業であることからも、使途範囲を明確化する必要がある

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２ 見直しの内容
現行の任意事業においては、実施要綱に記載する事業のほか、地域の実情に応じて様々な事業が実施可能。
見直しの考え方○地域支援事業（任意事業）として実施できる対象事業を明確化。
○具体的には、・新たに創設された介護予防・日常生活支援総合事業、新しい包括的支援事業、新しい基金等で実施すべきもの・介護給付サービス（保険給付）の上乗せ・横出しとなるものであり、市町村特別給付又は保健福祉事業等により実施すべきもの
・全国での実施率が低いことから、市町村の一般施策等で実施すべきものについては任意事業の対象外とし、平成２７年度から下記の事業を実施要綱に位置づけることとする。
平成２７年度以降の地域支援事業（任意事業）の対象事業（注）具体的な事業内容については、現行の実施要綱又は通知の内容等を踏まえて規定する予定事項

事業名

主要介護給付等費用適正化事業①認定調査状況チェック②ケアプランの点検③住宅改修等の点検
介護給付費④医療情報との突合・縦覧点検
等費用適正⑤介護給付費通知化事業
給付実績を活用した分析・検証事業
介護サービス事業者等への適正化支援事業

事項

事業名

事項

事業名

認知症高齢者見守り事業

成年後見制度利用支援事業

介護教室の開催

地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業

家族介護
介護自立支援事業
支援事業

福祉用具・住宅改修支援事業

介護者交流会の開催
健康相談・疾病予防等事業※ 介護用品支給事業については、保険給付の横出しサービスとして市町村特別給付での対応も可能な事業であるが、多くの自治体が実施している状況に鑑み、当分の間、平成２６年度に実施している市町村
においては当該事業を実施することが可能※ 重度の要介護者を在宅で介護している家族の慰労等を行うための事業は「介護自立支援事業」において実施が可能

認知症サポーター養成事業

その他

介護サービスの質の向上に資する事業
高齢者の安心な住まいの確保に資する事業
家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業
重度のALS患者の入院におけるコミュニケーション支援事業
認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業※ 現行の実施要綱又は通知で任意事業の対象としている、「高齢者の生
きがいと健康づくり推進事業」、「介護支援ボランティアポイント事業」については、平成２７年度以降は新しい総合事業（又は介護予防事業
等）の中で実施

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