「福銀でんさいサービス」利用規則
第１章 総則第 1 条（本規則の目的）
本規則は、「福銀でんさいサービス」を利用するにあたり、株式会社福井銀行（以下、「当行」という）と利用者の間で必要となる事項について定めることを目的とする。なお、本規則に定めのない事項については、株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット」という）が定める株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程（以下「業務規程」という）及び株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程細則（以下「業務規程細則」という）に従う。
第２条（用語の定義）
本規則において使用する用語は、電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）ならびに業務規程及び業務規程細則において使用する用語の例による。
第３条（利用方法）
１ 「福銀でんさいサービス」は、業務規程第２８条第１項及びその他業務規程細則で定める場合ならびに当行が特に指定する場合を除き、当行が提供する法人向けインターネットバンキング（以下「快速ねっと」という）を通じて利用しなければならない。
但し、緊急時（利用者のシステムトラブル及び災害発生時など）及び債権者利用限定特約を締結している場合には、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、当該サービスを利用できる。
２

でんさいの融資（割引及び譲渡担保）利用には、別途、当行所定の融資申込、審査及び契約を要する。

第４条（業務時間及び営業日等）
当行が「福銀でんさいサービス」を提供する業務時間及び営業日等は、別途定める。
第２章 利用開始までの手続きならびに利用制限及び解除等第５条（利用契約締結要件）
利用者は、業務規程及び業務規程細則に定める要件の他、当行所定の利用申込書における「利用者情報の取扱に関する同意事項」及び「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意事項」に同意し、当行所定の審査要件を満たす者でなければならない。なお、当行所定の審査要件については、開示しない。
第６条（債権者利用限定特約及び保証利用限定特約）
１

債権者利用限定特約は、利用者または利用者になろうとする者が当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、申込をすることができる。

２

当行は、保証利用限定特約を取扱わない。
1

第７条（利用者による利用契約の解約）業務規程第１５条第１項に規定する利用契約の解約の申出は、利用者が当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、行うものとする。
第８条（利用契約解除時の通知方法）
業務規程第１６条第２項に規定するでんさいネットまたは当行による利用契約の解除に係る通知は、当行所定の書面により、当行が行うものとする。
第９条（死亡した利用者の地位を継承した旨の届出）
１

業務規程第１７条第２項に規定する利用者の死亡により相続人等が利用者の地位を承継した旨の届出は、届出相続人が、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、行うものとする。

２

前項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一被相続人が死亡したことを証する書類

二

前項の書面に押印された印鑑（当行に事前に届出がされたものを除く。
）に係る印
鑑証明書

三

相続人全員が確認できる戸籍（除籍）謄本

四

その他でんさいネットまたは当行が指定する書類

第１０条（支払不能処分終了後の債権者利用限定特約の解除）
利用者は、業務規程細則第１０条第１項各号に定める期間経過後、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出し、当行所定の審査要件を満たす場合に、債権者利用限定特約を解除することができる。なお、当行所定の審査要件については、開示しない。
第３章

届出事項の変更等第１１条（利用者登録事項の変更）
１

業務規程第１９条第１項に規定する利用者登録事項の変更の届出は、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、利用者が行うものとする。ただし、業務規程細則第１１条で定める場合は、この限りでない。

２

業務規程第１９条第３項に規定する利用者登録事項の変更の届出は、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、利用契約の地位を継承した者が行うものとする。

第１２条（破産手続開始等の届出）業務規程第２０条に規定する届出は、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、利用者が行うものとする。

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第１３条（利用者の申出による利用制限措置）
１

業務規程第２２条第１項第９号に規定する申出は、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、利用者が行うものとする。

２

利用者は、業務規程第２２条第１項第９号に規定する電子記録の請求制限に係る措置の解除を希望する場合には、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、その旨当行に申し出ることができる。
第４章

電子記録の請求方式等第１４条（電子記録の請求）
１

発生記録、譲渡記録または保証記録の請求は、当行が特に指定する場合を除き当行の「快速ねっと」を利用することにより、業務規程第２６条または第２７条に定めるところに従ってそれぞれの電子記録の請求に必要な事項をでんさいネットに提供して行わなければならない。但し、緊急時（利用者のシステムトラブル及び災害発生時など）及び、債権者利用限定特約を締結している場合には、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、当該記録を請求することができる。

２

前項の電子記録以外の電子記録の請求は、業務規程第２８条第１項及びその他業務規程細則で定める場合ならびに当行が特に指定する場合を除き、当行の「快速ねっと」を利用することにより、業務規程第６章に定めるところに従って電子記録の請求に必要な事項をでんさいネットに提供してしなければならない。但し、緊急時（利用者のシステムトラブル及び災害発生時など）及び債権者利用限定特約を締結している場合には、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、当該記録を請求することができる。

第１５条（電子記録の通知の方法等）
業務規程第２５条第２項に規定する通知の方法は、次のとおり定める。
一当行の「快速ねっと」により「福銀でんさいサービス」を利用する利用者に対しては、「快速ねっと」により通知を行う。

二

当行所定の書面を当行の決済口座店に提出する方法により「福銀でんさいサービス」を利用する利用者に対しては、ファックスにより通知を行う。

第１６条（指定許可登録）
業務規程第２６条第４項の電子記録権利者の電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者の制限は、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、予め当行の承認を得た利用者に限りすることができる。
第１７条（債権者請求方式の利用）
業務規程第２７条第１項に規定する債権者請求方式による発生記録の請求は、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、予め当行の承認を得た利用者に限りする
3ことができる。
第１８条（発生記録または保証記録を請求することができる電子記録権利者の制限）
業務規程第２７条第３項の自らを電子記録義務者とする発生記録または単独保証記録の請求をすることができる電子記録権利者の制限は、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、予め当行の承認を得た利用者に限りすることができる。
第１９条（変更記録の請求の方法等）
１

業務規程細則第２３条第４項及び第５項に規定する変更記録は、当行の「快速ねっと」を利用することにより、請求することができる。但し、緊急時（利用者のシステムトラブル及び災害発生時など）及び債権者利用限定特約を締結している場合には、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、請求することができる。

２

業務規程第３４条第１項の各号に掲げる事項についての変更記録の請求は、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、当該各号に定める利用者が単独で請求することができる。
第５章 電子記録雑則第２０条（電子記録の訂正及び回復）
利用者は、自己の請求に係る電子記録について、電子記録を訂正または回復すべき事由があることを知った場合は、直ちに当行に対し、その旨を通知しなければならない。
第６章

口座間送金決済第２１条（口座間送金決済時の債務者口座からの引落方法）
当行は、業務規程細則第３９条で定めるところにより、支払期日に、決済情報に債務者口座として記載された口座から、債権金額を当行所定の方法により引き落としする。
この際、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳及び預金払戻請求書の提出は不要とする。
第２２条（口座間送金決済時の債務者口座からの引落順序）
業務規程細則第３９条第２項但書における同一の日に当該でんさい以外の引き落しがある場合の引落順序は、当行の任意によるものとする。
第２３条（債権者または債務者からの口座間送金決済の中止の申出方法）
業務規程第４４条第２号で規定する口座間送金決済の中止の申出は、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、債権者または債務者が当行に申し出るものとする。

4第７章

でんさいの支払不能処分制度

第２４条（異議申立）
業務規程第５０条第１項の異議申立は、同項の債務者が、業務規程細則で定めるところにより、支払期日の前銀行営業日の１５時までに、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出し、かつ、支払期日の１５時までに、異議申立の対象となった支払不能でんさいの債権金額相当額の金銭（以下「異議申立預託金」という。）を当行に預け入れなければすることができない。
第２５条（異議申立の特例）
第２号支払不能事由が不正作出である場合には、支払期日の前銀行営業日の１５時までに、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することで、当該債務者は、でんさいネットに対して、業務規程第５０条第１項の異議申立に併せて異議申立預託金の預け入れ免除の申立をすることができる。
第８章 電子記録の記録事項等の開示第２６条（債権記録に記録されている事項の開示の請求方法）
１

業務規程細則第５６条第２項第１号に掲げる通常開示は、当行の「快速ねっと」を利用することにより、請求することができる。但し、緊急時（利用者のシステムトラブ
ル及び災害発生時など）及び債権者利用限定特約を締結している場合には、当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより、請求することができる。

２

業務規程細則第５６条第２項第３号に掲げる残高の開示は、当行を通じてでんさいネットに対して業務規程細則第５６条第５項の各号に掲げる情報を記載した書面を提出することにより、請求することができる。

第２７条（債権記録に記録されている事項の開示方法）
業務規程細則第５６条第７項第１号に掲げる通常開示の方法は、次のとおり定める。
一当行の「快速ねっと」を利用して通常開示の請求を行った場合には、当行が請求者に対して「快速ねっと」により提供を行う。

二

当行所定の書面を当行の決済口座店に提出することにより通常開示の請求を行った場
合には、当行が請求者に対して書面により提供を行う。

第２８条（記録請求に際して提供された情報の開示の請求方法）
業務規程細則第５８条第２項第１号に掲げる通常開示は、当行所定の書面を当行に提出することにより、請求することができる。
第２９条（記録請求に際して提供された情報の開示方法）
業務規程細則第５８条第５項第１号に掲げる通常開示は、当行が請求者に対して書面により行う。
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第９章

手数料等

第３０条（手数料等）
１

利用者は、でんさいネットの利用に当たって、当行に対し、別途当行が定める手数料を支払わなければならない。

２

利用契約を解約し、または解除された元利用者が業務規定細則第５条で定める開示にかかる請求を行うときは、別途当行が定める手数料を支払わなければならない。

第３１条（手数料等の口座引落）
当行は、利用申込書で指定した口座から当行所定の日に当行所定の方法により、前条に定める手数料を引落す。この場合、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳及び預金払戻請求書の提出は不要とする。
第１０章

免責

第３２条（免責）１

業務規程第６４条第２項に定める本人確認のための情報が当行に登録されたものと一致することの確認は、「快速ねっと」の契約者が当行に送信したログインＩＤ及びパスワードと当該契約者が当行に予め登録したログイン ID 及びパスワードとを照合することで行う。

２

前項により、業務規程第６４条第２項に定める本人確認のための情報が当行に登録されたものと相違ないと認めて取扱いを行った場合には、それらが盗用、不正使用、その他の事由により使用者が利用者本人でなかったときでも、そのために利用者に生じた損害については、利用者の過失の有無にかかわらず、当行は責任を負わない。
第１１章 その他

第３３条（契約期間）
１

本規則の当初契約期間は、でんさいネットの利用申込日から起算して１年間とし、利用者または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続するものとする。但し、本項で定める期間は、業務規程第１６条の規程を妨げない。

２

本条による解約は、解約の対象となる利用契約に係るでんさいの全部が消滅したことを支払等記録によって確認したときに、その効力を生ずる。

第３４条（関係規程の適用・準用）
本規則に明文の定めのない事項については、業務規程及び業務規程細則、民法その他関連諸法令を適用又は準用するものとする。
第３５条（準拠法・合意管轄）
１

本規則の準拠法は日本法とする。
6２

本規則に関する訴訟については、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、当行は、管轄が認められる国外の裁判所において、訴訟を提起することができるものとする。

第３６条（改正）
１

本規則の改正は、当行が必要と認めたときに行うものとする。

２

前項の改正の効力は、当行が指定した日から生ずる。
以上7