令和５年度第１回⾃治体等 FM 連絡会議（久留⽶⼤会）報告
しのはら

篠原

こう し ろう幸志朗

久留⽶市 都市建設部 建築課 主任主事
１ はじめにおいては「2050 年までに CN、脱炭素社会の実現令和５年７⽉ 13 ⽇（⽊）、14 ⽇（⾦）の２⽇間を⽬指す」ことを宣⾔しています。建築分野におにわたり、福岡県久留⽶市において、令和５年度

ける CN に向けた取組みとして ZEB が挙げられま

第１回⾃治体等 FM 連絡会議を開催しました。

す。ZEB とは net Zero Energy Building の略称で、前年度の盛岡⼤会、東京⼤会に引き続き、現地開催と WEB 配信を併⽤し、現地参加者 75 名、省エネ・創エネ設備により正味の年間の⼀次エネルギー消費量の収⽀がゼロの建築物です。

WEB 参加者 52 名の計 127 名に参加頂きました。

ZEB の普及に向けては、①設計ガイドライン等

久留⽶市内では、開催⽇直前に線状降⽔帯によるを参考に成功事例から学ぶこと、②⼈材育成の観⼤⾬被害が発⽣し、開催出来るか不安でしたが、点から若⼿技術者の登⽤を検討すること、③災害無事に開催できたことを感謝しています。

時におけるレジリエンス性向上等の省エネ以外の今回の連絡会議は、「エコと FM」をテーマとし、付加価値を付けること、以上の 3 点が重要である

建築分野における環境問題に対する取組が、公共と説明がありました。また、オフィスにおいては施設マネジメントの⼀つの⼿法となることに着⽬

従来の空調設定温度を 28℃に設定する等の我慢し、各種講演やグループワーク等を⾏いました。の省エネではなく、ZEB で快適な室内環境を整備

２ 講演・事例紹介（１⽇⽬）

することが、働き⽅改⾰や執務者の Well-being に講演（１）ZEB によるカーボンニュートラルの達も繋がっていくとお話して頂きました。

成に向けて事例紹介（１）既存施設の ZEB 化推進

北九州市⽴⼤学国際環境⼯学部建築デザイン学〜⻑く快適に使うために科の安藤真太朗准教授（写真１）より、カーボン

久留⽶市都市建設部市営住宅課の⾚坂慎⼀郎主

ニュートラル（以下、CN）に関する基礎知識や、幹（写真２）より、久留⽶市における既存施設のCN の実現に向けた ZEB の必要性や普及に関してZEB 化推進の取組みを紹介させて頂きました。久

講演して頂きました。CN とは温室効果ガスの排

留⽶市では ZEB 化改修が 3 件竣⼯していますが、出が中⽴で、実質的にゼロの状態であり、我国に公共施設において全国で初めて改修『ZEB』を達成した、環境部庁舎について説明しました。
環境部庁舎は鉄筋コンクリート造３階建の建物で、1990 年にごみ収集の⾞両基地として建設しました。収集業務の⺠間委託により空き施設となりましたが、最⼩限の改修後に環境部庁舎として活⽤し始めます。しかし、１階がピロティ形式で、特に冬期の室内温熱環境が好ましくない状況でした。そこで断熱強化と空調設備更新による ZEB 化

写真１ 北九州市⽴⼤学 安藤准教授

改修を検討しますが、当時は改修 ZEB の先⾏事例[ここに⼊⼒]も少なく、多くの ZEB プランナーに「改修 ZEB繕部局の連携により改修計画を⽴案し、施設所管は不可能」・「改修費⽤が増⼤する」と指摘されま課を巻き込んでチームを結成して、事業を進めてした。しかし、公共施設の改修で ZEB Ready を達います。このような横断的な組織体制が重要であ成した ZEB プランナーに巡り会い、改修⼯事へとることもお話しさせて頂きました。

⾄りました。改修は特殊な設備を利⽤するのでは事例紹介（２）新改築での ZEB 化とその効果なく、地場企業でも対応可能な汎⽤設備の組合せ‐品川区での取組‐により『ZEB』を達成しています。建物の断熱化、品川区企画部施設整備課の⼩林剛課⻑（写真３）

空調・照明等の設備の⾼効率化により 50％以上のより、品川区における ZEB 化の取組について紹介

省エネ、更に太陽光による創エネを加え、全体でして頂きました。品川区では「品川区⻑期基本計106％の省エネを達成し、年間約 278 万円の光熱画」等の様々な⾏政計画で ZEB 化を位置付けてお費削減に繋がりました。また、改修⼯事により室り、令和 9 年度までに、12 施設で ZEB・ZEH−内の上下温度差が低減し、快適性の向上に繋がっM の認証を⽬指しています。現在は 6 棟の建築物

たことも特徴です。多くの⾃治体において、財政で ZEB 認証を取得しており、ZEB リーディング状況により施設の⻑寿命化が重要になると思いま

オーナー⾃治体の中で、最多の取得数となります。

すが、空調設備は 20 年から 30 年程度で更新が必

品川区が ZEB 化の取組みを⾏う⽬的として、建要です。ZEB 改修は省エネ性だけでなく、快適性築物の環境性能評価として分かりやすい評価であの向上を同時に達成できる可能性があります。

ること、⺠間業者等の⾏動促進に繋がること、⽣

最後に、久留⽶市の既存施設 ZEB 化は⼀つの部

活スタイルを変えることなく環境保全に繋げられ署が推進している訳ではなく、環境政策部局と営るという区⺠への啓発の為であると説明して頂きました。また、光熱費の削減や、快適性の向上といった ZEB による効果が、FM においても共通した効果が期待されるとのことでした。
具体例として、令和 4 年度より運⽤を開始した「エコルとごし」を紹介して頂きました。この施設は、⼾越公園内の⼀⾓にあり、体感を重視した展⽰や講座で、環境を楽しみながら学べる施設です。建築・設備計画の中で、様々な配慮や技術が

写真２ 久留⽶市 ⾚坂主幹

導⼊されており、nearly ZEB の認証を取得しています。特に印象に残ったものとして、LCC に対する考え⽅であり、ZEB により削減された光熱費を創エネ機器の維持を計画している点です。光熱費として 20 年間で約 1.5 億円の削減できる試算であり、太陽光発電や蓄電池の更新費⽤（20 年間で約1.5 億円）と相殺する予定とのことでした。また、実際の運⽤状況を把握することが重要であることや、認知度向上に向けた取り組みについてもお話

写真３ 品川区 ⼩林課⻑

して頂きました。

[ここに⼊⼒]
講演（２）⾃治体での ZEB の進め⽅ことが重要であることもお話して頂きました。改備前グリーンエネルギー(株)事業部⻑・執⾏役

修 ZEB を普及、⼀般化するために、汎⽤設備を活員の⼭⼝卓勇⽒（写真４）より、ZEB プランナー⽤した設計と、快適性の向上を意識して業務を⾏の視点から⾃治体での ZEB の進め⽅を講演してっている点が特に印象的でした。

頂きました。ZEB を取り巻く動向として、建築物

３ 事例紹介・グループワーク（２⽇⽬）のエネルギー消費性能の向上に関する法律で定め第⼀部 事例紹介

られた、⾮住宅建築物の省エネルギー基準が引き遊休施設等の活⽤による地域活性化上げられており、国も ZEB を推進している状況でうきは市都市計画準備課計画・調整係の熊懐正す。新築 ZEB は着実に実現してきているものの、孝係⻑（写真５）より、うきは市の遊休施設活⽤2050 年の脱炭素社会の実現に向けては、技術的、の状況について紹介して頂きました。初めに中⼭

経済的ハードルが⾼い改修 ZEB の更なる普及、⽀間地域の３つの⼩学校が廃校となり、活⽤に向け援が必要になると説明して頂きました。また、ZEBて地元ニーズの把握と興味を持つ企業、団体との化における解題を紹介して頂きましたが、いずれマッチングを図りました。しかし、コロナ禍によも⾃治体の実情を踏まえた実践的な内容でした。

り様々な取組みが中⽌になってしまい、苦慮され⼀例として、設備設計基準以上の仕様や、補助事ているとのことです。また、その他の遊休施設は、業の活⽤が挙げられますが、ZEB プランナーの協積極的に売却を⾏っており、売却後に⺠間企業に⼒を得ることが、継続的に ZEB 化を進める鍵となより活⽤されている事例を多数紹介して頂きましる印象を受けました。また、業務の複雑さからた。⼀⽅で、官⺠連携の取組みにおいては、テーZEB を実現するチーム（ZEB チーム）で対応するマ型⺠間事業者提案制度や遊休施設・空き家の活⽤を⽬的とした事業者育成型公募を⾏っています。
また、空き家活⽤の取組みも⾏っており、空き家バンクの運営やまちづくり事業により、各団体、地域や体験を合わせた古⺠家宿泊施設等の事例にも挑戦しているとのことでした。今後は、まちなみ会議による庁内連携の強化や、PFI ⼿法による市営団地建設の可能性調査等の官⺠連携の検討を⾏っていくとお話して頂きました。

写真４ 備前グリーンエネルギー(株) ⼭⼝⽒

第⼆部 グループワーク
第⼆部では、A グループは久留⽶市・熊本県、
B グループは板橋区・盛岡市、C グループは常総市・沼⽥市の司会により、それぞれのテーマにおいてグループワークを⾏いました（写真６）。
［A グループ］エコ・ZEB 化・脱炭素化
A グループでは、前⽇に講演して頂いた、久留⽶市の⾚坂主幹、品川区の⼩林課⻑、備前グリーンエネルギー(株)の⼭⼝⽒にご参加頂き、参加者

写真５ うきは市 熊懐係⻑からの質問や意⾒交換を⾏う形でグループワーク

[ここに⼊⼒]を進めました。ZEB 化は、多くの⾃治体において４ おわりに今後の標準仕様として認識しており、質疑内容も今回は「エコと FM」をテーマに連絡会議を開

具体的で踏み込んだものが多く、講演内容につい催しました。昨今、環境問題への取組みの重要性てより理解を深めることができたと思います。

が増しており、各⾃治体でも様々な取組が⾏われ［B グループ］遊休資産の活⽤ていると思います。また、多くの⾃治体では厳し

B グループでは、参加者から寄せられた、活⽤い財政状況の中、建物の⻑寿命化を検討していまに際し苦慮している点等を中⼼に意⾒交換を⾏いすが、古い建築物は温熱環境等が劣悪で、建物利ました。多くの⾃治体において、年々増加する廃⽤者のパフォーマンスが⼗分に発揮されないこと

校跡地活⽤が⼤きな課題となっています。各⾃治も想定されます。ZEB 化の取り組みは、省エネや体において⺠間活⼒の導⼊等により活⽤策を模索

光熱費削減だけでなく、滞在する⼈の快適性や健されていますが、⽴地の問題や法規制等が障壁と康性の向上といった効果も期待され、建物を⻑くなり、思うように進んでいないとの声が多く聞か使う為に重要な取組みであると再認識しました。

れました。⼀⽅で、中⼭間地域の学校でも、⼤都コロナ禍以降は制限された開催でしたが、今回市圏からのレジャー需要の受⽫として活⽤した例

は交流会（写真７）も実施することができました。

も紹介され、今後の参考になりました。廃校活⽤グループワーク等も通じて、参加者同⼠の交流がは、⽴地その他の条件等により、様々なアプロー⾏われ、⾃治体間の交流の場でもある FM 連絡会

チが考えられ、⼀般化は容易ではありません。活議であることを改めて実感しました。

⽤にあたっては、個々の廃校の持つ可能性を慎重最後に、講師の皆様、参加者の皆様、関係者のに⾒極めるとともに、地域のシンボルとしての歴皆様、そして幹事の皆様に感謝申し上げます。

史を踏まえ、地域の思いにも配慮しながら、丁寧に合意形成を図っていくことが重要と感じました。
［C グループ］包括管理業務委託
C グループでは、包括管理の導⼊を検討している参加者が多かった為、実際に導⼊している常総市の堀井喜良⽒と沼⽥市の須⽥雅帝⽒より、先⾏事例の紹介を⾏いました。その後の質疑回答で議題に挙がった議会対応、市内企業との関係性について議論を深めていきました。近年急激に包括管

写真６ グループワークの様⼦

理業務委託を進める⾃治体が増えており、マネジメント事業者側が包括責任者として様々な地域で⼈材育成が困難になっているという話が紹介されると、のんびり進めている場合ではないという緊張感が⾛りました。また、建築保全センターの⽥中晃⽒より、⾃治体の包括施設管理業務委託に関する予備調査結果の報告があり、⼈⼝規模による委託状況、インフラやプラント等を含めた委託対象の状況について把握することができました。

写真７ 交流会の様⼦