公益社団法人 石川県医薬品登録販売者協会定款

第 １ 章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人石川県医薬品登録販売者協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、登録販売者の倫理的及び職能的水準を高めるとともに、医薬品の適正使用に関する啓発及び知識の普及に貢献し、もつて公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。
（１） 登録販売者の職能の向上及び薬業の発展に関する事業（２） 薬事に関する講習会、研修会などの開催に関する事業（３） 薬事情報の収集及び伝達に関する事業（４） 医薬品の適正使用に関する啓発及び知識の普及に関する事業（５） 機関紙及び薬事関係図書の刊行と斡旋に関する事業（６） その他本会の目的を達成するために必要となる事業
２ 前項の事業は、石川県内において行うものとする。

第 ３ 章

会員

（会員）
第５条 本会に、次の種類の会員を置く。
（１）正会員
登録販売者（２）準会員
本会の活動に協賛する個人又は団体（３）名誉会員 薬学の進歩及び薬業の発展に特に顕著な功績があった個人又は団体のうちから理事会の推薦により総会の承認を経て決定した個人又は団体（４）賛助会員 正会員となる資格を有しないが薬剤師を管理者として薬局を開設する個人
又は団体店舗販売業若しくは医薬品並びに医療機器製造販売業を営む個
人又は団体
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２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 本会の正会員、準会員、賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年間以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

第 ４ 章総会（構成）第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分-2-

（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、
その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
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２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章

役員（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１５名以内（２） 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長とする。
３ 会長を除く理事の中から、１名を専務理事、１名を会計理事とすることができる。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、前項の専務理事及び会計理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び会計理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長が、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 会長、副会長、専務理事及び会計理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、職務を行うために要した費用について、その実費の範囲内で、総会で定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を手当てとして支給することができる。
（理事及び監事の損害賠償責任の免除）
第２７条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部理事及び外部監事の責任限定契約）
第２８条 本会は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上の契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問、参与及び名誉会長）
第２９条 本会は、顧問、参与、及び名誉会長を置くことができる。
２ 顧問、参与及び名誉会長は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。
３ 顧問、参与及び名誉会長は、会長の要請により、本会の会議に出席して意見をのべることができる。ただし、決議に加わることはできない。

第 ６ 章

理事会

（設置）
第３０条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
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第３１条 理事会は、次の職務を行う（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び会計理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会であらかじめ定めた順位により、副会長、専務理事又は会計理事が議長の職務を代行する。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、これに記名押印する。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第 ７ 章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（賞味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算種）の附属証明書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に石川県知事に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第１１
条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、石川県知事の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく石川県知事に届け出なければならない。
（解散）第４２条 本会は、総会の決議やその他法令で定められた事由により解散する。
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（公益目的取得財産残額の贈与）第４３条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 本会が清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ９ 章

公告の方法

（公告）
第４５条 本会の公告の方法は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 １０ 章

支部（支部）
第４６条 会務及び事業を円滑に行うため、本会に支部を置く。
２ 支部に関する事項は、別に理事会で定める。

第 １１ 章

補則（職員）
第４７条 本会に、会務を処理するために、必要な職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が理事会の決議を得て任免する。
３ 職員の事務掌握、給与等については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（委任）第４８条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

-8-附則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長（代表理事）は、栖原昭直とする。
３ 本会の最初の副会長（業務執行理事）は、若林威志、吉田憲孝、高山美智子とする。
４ 本会の最初の専務理事（業務執行理事）は、普和克守とする。
５ 本会の最初の会計理事（業務執行理事）は、若林威志とする。
６ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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