平成３０年度お茶の水女子大学経営協議会〔第２回〕議事録
日時：平成３０年１０月１６日（火）１５：００～１７：０７

場

所：お茶の水女子大学 大学本館２階 第一会議室（２１３室）

出 席 者：（学外委員）相澤委員、大橋委員、北原委員、坂本委員、篠塚委員、野間口委員、村松委員、毛利委員、DAVIS 委員（学内委員）室伏学長、三浦理事、猪崎理事、森田理事、広瀬理事、佐々木副学長、加藤副学長、千葉副学長、井戸副学長・事務局長（陪席）吉武監事、新井文教育学部長、山田理学部長、仲西生活科学部長、菅原大学院人間文化創成科学研究科長、小玉総合評価室長

１．議事録（案）の確認
記録内容及び大学ホームページへの掲載について、了承した。
２．学長報告平成 29 事業年度に係る業務実績ヒアリングについて、資料に基づき報告があった。
トランスジェンダー学生の受入れについて、資料に基づき報告があり、受入れにあたって、今年度中に対応ガイドラインを策定予定であることの説明があった。これに対し、北原委員より、性的マイノリティ等を含めた社会における多様性について、どう考えるかが重要であり、大学の取り組みを学生及び社会に発信していくべきである、との意見があった。
平成 30 年度卓越大学院プログラムの申請結果について、今回は不採択であったこと、及び次回の申請に向けて検討を開始していることの報告があった。
３．審議事項（1）平成 30 年度学内補正予算（案）について
猪崎理事より、平成 30 年度学内補正予算（案）について資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。また、平成 30 年度人事院勧告への本学の対応について、資料に基づき説明があり、国会での法案成立後となる学内の規程改正は、学長に一任することが承認された。
相澤委員より、非常に厳しい財政状況の中で、大学が苦労して費用を捻出し、人事院勧告へ対応することを学内教職員に認識してもらうべきであるとの意見があった。また、これに関連して、人事院勧告のベースアップ分に対する退職金の増加額について、国から予算措置があるのか確認があり、久留主人事労務課長より、予算措置があるとの回答があった。
篠塚委員より、間接経費収入の増加に関連し、科学研究費助成事業における獲得件数が増加した要因について確認があり、森田理事より、各教員の努力に加え、申請書類を確認し推敲を行った結果であるとの説明があった。

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（２）配偶者同行休業制度の導入に伴う関連規則の一部改正について
猪崎理事より、配偶者同行休業制度の導入に伴う関連規則の一部改正について資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
４．報告事項（１）平成 31 年度概算要求の経過について
猪崎理事より、平成 31 年度概算要求の経過について資料に基づき報告があった。
相澤委員より、重点支援に係る各戦略における評価について、各大学が設定する評価指数（KPI）の数が絞られたが、細分化された目標ではなく、戦略全体の目標達成度を示すべく、KPI の根拠を慎重かつ丁寧に示すべきであるとの見解が述べられた。
また、相澤委員より、学長裁量経費の使途についても評価対象となるので、使途方針を明確化する必要があるとの意見があり、室伏学長より、学長裁量経費は大学の運営方針に基づき戦略的に配分しているが、今後その成果を見える化したいとの説明があった。
（２）平成 29 事業年度財務諸表の承認について猪崎理事より、平成 29 事業年度財務諸表の承認について資料に基づき報告があった。
（３）外部資金獲得状況について森田理事及び猪崎理事より、外部資金獲得状況について資料に基づき報告があった。
（４）全学・部局別自己評価について猪崎理事より、全学・部局別自己評価の実施について資料に基づき報告があった。
（５）社会連携講座「女性活躍促進連携講座」について森田理事より、社会連携講座「女性活躍促進連携講座」について資料に基づき報告があった。
野間口委員より、本講座は、既に実施している企業との共同研究とは別途に実施するのか確認があり、森田理事より、別途実施するとの回答があった。
また、野間口委員より、企業にとっても、大学等他機関との連携を活用するオープンイノベーシ
ョンは非常に重要であり、本講座を積極的に推進して欲しいとの意見があった。
（６）平成 30 年度文部科学省｢大学の世界展開力強化事業（COIL 型教育）｣の採択について
佐々木副学長より、本学が上智大学及び静岡県立大学と合同で申請した平成３０年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業（COIL 型教育）」が採択されたことについて、資料に基づき報告があった。
（７）キャンパス・フランス・ツアー2018 の開催について佐々木副学長より、キャンパス・フランス・ツアー2018 の開催について資料に基づき報告があった。
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（８）その他
加藤副学長から、平成 30 年７月～９月における本学の主な活動について資料に基づき報告があった。
５．意見交換（１）一法人複数大学化の動きについて
室伏学長より、一法人複数大学化の動きについて資料に基づき説明があり、委員の皆様からご助言願いたい旨依頼があった。
■学外委員からの主な意見は以下のとおり。
野間口委員：・十数年前に文部科学省の審議会委員であった当時、国立大学の統合に文部科学省は積極的ではない印象を受けたが、現在では、一法人複数大学化を推進しているということで状況の変化を感じた。
・大学は企業とは異なり、科学技術、教育という面で経営効率を追求すればよい訳ではない。一法人複数大学化となることにより各大学の特色が薄れる可能性があり、慎重な議論が必要である。
・お茶の水女子大学は附属学校を有し、他大学との横の連携に加え、附属幼稚園から大学までの縦の連携を既に実施して成果を上げているといえる。
大橋委員：過去に、国立大学に県立の特色ある大学等が統合された結果、特徴のない大学となった例がある。
また、少子化を前提として大学の数を減らすべきであるという議論があるが、そもそも少子化を食い止める対策を講じることが重要である。少子化対策ができる国づくりのため、人材育成が必要である。そのためにも、お茶の水女子大学には女性が活躍する場を広げていただきたい。
村松委員：遠隔地同士の大学の統合は、必ずしも効率化に繋がらない。例えば、北海道では遠隔地に複数のキャンパスを持つ大学があるが、意思決定において大学全体の合意形成に時間を要し、教員がキャンパスを行き来するために旅費等の経費が発生し非効率となる等の問題がある。
お茶の水女子大学は特色のある大学であり、社会に対し存在価値を示し、単独で運営していくことに期待する。
相澤委員：留学生の受け入れも重要であるが、国費で支える国立大学においては、仮に留学生が学生数の多数を占めるようになれば、財政支援を行う必要がないという議論も起こり得る。
各国立大学は国際競争力を上げ、また、自立した経営基盤を持つことが重要である。さらに、国立大学の視点のみによらず、私立大学の存在を意識して大学運営を行うべきである。
北原委員：少子化や財政上の問題ではなく、大学間の連携により、どのようなメリットがあるか探ることを議論のスタートとすべきである。その上で、メリットを生むために大学間の統合・連携が行われるべきである。

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■本学からの主な回答・発言は以下のとおり。
室伏学長： ・一法人複数大学化を一律に全ての国立大学に適用することには反対である。18 歳人口は減少しているが、社会人等のリカレント教育の需要は高まっており、大学の果たすべき役割は大きい。本学のミッションは他大学とは大きく異なる。一法人複数大学ではなく、クロスアポイントメント等を活用し、他大学、企業等との連携を強化したう
え、一つの国立大学として運営していきたい。
・一法人複数大学化の動きは 18 歳人口が減少するため、大学の数を減らすべきであるという議論から生じている。また、一法人複数大学化は、財務省主導の動きであるが、文部科学省からの予算措置において何らかの優遇がある可能性はある。
広瀬理事：女性のリカレント教育は非常に重要である。企業からは女性を幹部に登用したいが、幹部候補となる女性が育っていないという声を聞く。また、女性は仕事を続けたいという意欲があっても、育児等の理由から退職せざるを得ない場合がある。主婦である女性を企業等で活躍できるよう再教育する取り組みには、企業の賛同が得られる。本学は女性の活躍推進において力を発揮すべきであり、他大学と統合することで本学の特色を薄れさせてはならない。
森田理事：運営費交付金が更に削減されたとしても、企業等との連携を活用し、独立した大学として健全な経営を行えるよう、シミュレーションしていく。
６．その他○ 室伏学長より、平成 30 年度経営協議会開催予定について資料に基づき説明があり、次回開催は、平成 31 年 1 月 22 日（火）15 時からであることを確認した。
以上4