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国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2017 / 1 / 10 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

番号不正閲覧で逮捕、
ジワジワ危なくなるマイナンバー
やめよう、番号カードのコンビニ交付や高齢者への交付

京都内のＩＴ企業に勤める男が、番号利用法（マインバー法）違反で、警視庁サイバー犯罪対策課に逮捕された。
勤める企業のネットワーク上にデータ保管されていた女性上司のマイナンバー通知カードの画像を複製し、１２ケタの個人番号を不正に取得した疑い（日経２０１６年１２月２日夕刊）。
もはや、番号のネット保管は、安全・安心ではない証だ。
わが国には、全国に４００万を超える事業者がいる。これらの事業者のうち、９割前後が小規模事業者である。これら小規模事業者に従業者やその家族、取引先の個人番号を野放図に取り扱わせることは非常に危険だ。このままでは、故意の番号不正閲覧、番号の悪用は、どこででも起こり得る。原則生涯不変の個人番号を各所にばら撒くことを強いる仕組みは早急に見直さないといけない。
政府は、あの手この手で国民に個人番号カー
ドの取得を促している。これも非常に危険だ。
わが国は１億２，６９６万の人口を抱える。この数に匹敵する個人番号カードを発行すること
は、個人番号、カード、特定個人情報の紛失、悪用犯罪が各所で多発することにもつながる。
無謀としかいいようがない。
自治体によっては、総務省の号令のもと、個

東◆ 主な記事 ◆・巻頭言～ジワジワ危なくなるマイナンバ－
・事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－
・『マイナンバ－記載』をめぐる国税庁Ｑ＆Ａ・マイナポ－タルは血税浪費の公共事業
http://www.pij-web.net/

人番号カードのコンビニ交付を積極的にすすめている。しかし、プライバシー保護の視点が欠落している。番号情報漏えいなどの事故が発生した場合、誰が民事責任を負うのか（コンビニ・事業者側か、自治体側か）も不透明なままである。無責任で、危機意識が足りない。大本営の号令の市区町村による無理強いで傷つくのはいつも住民である。
個人番号カードの交付率は現在人口の１割弱程度で、カネ喰い虫そのもの。しかも、ＩＣ仕様の番号カードを使うマイナポータル（電子政府）も時代遅れだ。ガラ系化し、将来的にもうまく軌道に乗る見込みはない。いわば、「もんじゅの番号版」。個人番号カードは、発行枚数
は総人口の７．２％程度で終える住基カードと同じ末路をたどるのではないか。
パスワード（番号）を頻繁に変えて、なりす
まし犯罪などに対応する時代である。ところ
が、個人番号は、人生８０年の時代に、原則生
涯不変である。こうした番号を券面に記載したカードを持ち歩き、紛失したら、なりすまし犯
罪のツールに悪用されかねない。ジワリ、ジワ
リ危なくなるはずだ。とりわけ高齢者などにはこうした危ないカードの取得・携行はすすめられない。むしろ、危ないと思う人には取得を思いとどまって欲しいところである。すでに取得した高齢者には、運転免許のような自主返納の仕組みの導入も必要だ。
本年もPIJ支援を切にお願いしたい。
２０１７年１月１０日
PIJ 代表 石 村 耕治
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CNNニューズ No.88

事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－

石村耕治ＰＩＪ代表に辻村PIJ副代表が聞く事業者にも国民にも重荷のマイナンバー
このままでは 番号情報 の悪用拡大 は必至
対 論

話し手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

聞き手 辻 村 祥 造 （ PIJ 副代表）

〇２０１６年１月から、国民全員に「マイナンバー」（正式には「個人番号」）という生涯
不変の背番号を振り、国民をデータ監視する「マイナポータル」（正式には「情報提供ネットワークシステム」）の仕組みが産声を上げた。マイナンバーやマイナポータルは、「税と社会保障の効率化」や「電子政府（ｅＧｏｖ）」の構築」に必須というのが政府のＰＲ。旧民主党や朝日など大新聞が旗振りをし、市民団体などの反対を尻目に翼賛的に導入された。「マイナンバー」は、和訳すると「私の背番号」。ソフトなネーミングとは裏腹に、実質は「国民背番号」である。「背番号で自分の幅広いプライバシーを国家が束ねる仕組み」に積極的に賛同する国民は少ない。
〇憲法１３条は「すべて国民は、個人として尊重される」と定めている。このことから、もっと憲法学者からの異論があってよいのではないかとの声もある。だが、「右ならえ」の
昨今、批判よりは沈黙を好む、あるいは、より積極的に政府のサポートに回ろうとする群と化した現状では、正論は期待薄である。
〇マイナンバー（背番号）やマイナポータル（情報連携基盤／電子政府）は、国民の人権へのインパクトが大きいだけでなく、政府の効率化よりも国民の負担が重くなる血税浪費の公共事業の典型である。マイナンバーやマ
イナポータルの導入で、国民は一生涯、マイナンバーで、自分の幅広い個人情報を国家の管理にゆだねることになった。一方、小規模な法人を含め、法人番号で幅広い情報が国家管理されることになった。
〇とりわけ、事業者は、国家に協力する形で、その従業者や役員、その扶養家族、さらにはその取引相手から、マイナンバーを聴き取っ

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たうえで、国や地方の行政機関、その政策執行機関向けの税や社会保険関係の各種書類や届出書に記載して提出しなければならなくなった。
〇このことから、政府は、民間企業に対しマイナンバーの安全管理を徹底するようにはっぱをかけている。国内の４００万を超える民間企業（うち中小企業は９割超）は、膨大な数のマイナンバーの提供を求め、マイナンバー付き情報（特定個人情報）を長期間保存する
よう強いられる。
〇ところが、この段階にいたっても、どんな安全管理対応をしたらよいのかわからない、といった法人の経営者や自営業者が大半だ。これは、カネをかけて対応をしても、生業へのメリットがまったく見えてこないからである。見方をかえると、政府の効率化（？）のつけを民間企業が払わされる構図になっているのが大きな原因である。外国の例などを参考に、民間事業者ができるだけマイナンバー
や特定個人情報を取り扱わない仕組みへの見直しが急務である。でないと、民間企業に、保管期限が過ぎても消去／廃棄されないマイナンバーや特定個人情報が「沈殿」することになる。潰れた企業から、こうしたデータが漏れ出し、悪用されるのは必至だ。
○犯罪組織が、不法に入手した他人の特定個人情報を使って、タックスヘイブン（低課税国）に会社をつくる、あるいはタックスヘイ
ブンのある銀行などに金融口座を開設し、不法収益を貯め込むことも頻繁に起こるかも知れない。
○こうした危惧が増すなか、東京都内のＩＴ企
業に勤める男性社員が、番号利用法（マインバー法）違反で、警視庁サイバー犯罪対策課に逮捕された。勤める企業のネットワーク上© 2017 PIJ

CNNニューズ No.88

事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－にデータ保管されていた女性上司のマイナン
バー通知カードの画像を複製し、１２ケタの個人番号を不正に取得した疑い（日経２０１
６年１２月２日夕刊）。もはや、番号のネッ
ト保管は、安全・安心ではない証である。
○カネ喰い虫の危ないマイナンバーの取扱い
で、企業は八方ふさがりである。番号の適正な管理、漏えい対策、従業者教育等々、ただ働き、過重な賦役に泣く毎日である。「マイナンバー、こんなものいらない」である。
○危ないマイナンバーについて、石村耕治PIJ代
表に、辻村祥造PIJ副代表が聞いた。

◆事業者に重荷のマンナンバー事務

うんですが・・・。

（辻村）給与所得者の年末調整、扶養控除等申告書等々と、最近になって、あらためて、個人番
号／マイナバー（私の背番号）問題の根深さが、事業者や一般の勤め人の人たちにも、わかってきたのではないかと思います。

◆どうする個人情報を護れない税制（石村）そうですね。勤め先が「給与所得者の扶養控除等申告書」（通称、マル扶）に、扶養家族
全員の番号を記載して出せ、ときますからね。それを出したら出したで、その行く末に一抹の不安を感じるでしょう。
（辻村）いまの税制やマイナンバー管理体制では、勤務先の情報管理がズサンだと、個人情報だ
けでなく、個人番号／マイナンバー付き個人情報（特定個人情報）も、筒抜けになる仕組みですからね。
（石村）常識人で、例えば子を持つ親であれば、人生８０年の時代に、原則生涯不変の背番号について、「３歳の子どもがいるけど、彼女のマイナ
ンバーを勤め先に出しても大丈夫なのか？」と自問自答するのは当り前です。
（辻村）ただ、「問題だなぁー」とわかっていても、従順なもので、勤め先とはもめごとを起こしたくないという一般のサラリーマン、ＯＬの心情
もよくわかります。ただ、事業者（勤め先）の方
も、番号を収集、管理する事務でタダ働きを強要されて、生業どころではないわけです。こんな実情に、マイナンバー導入の船頭役をやった旧民主党の生残りの民進党とかはまったく関心がないわ
けですから・・・。
（石村）源泉事務に年末調整、社会保険等々、小規模な事業者はたまったものではないです。こんなに行政の下請みたいな事務をやたらと増やしていく政策を続けていると、誰も起業をしなくなりますよ。
（辻村）番号を収集・適正管理してお金になればいいんですけども、本当にタダ働きですからね。
国会議員も、事業者を経験した人なら分かると思2017.1.10（CNNニューズ編集局）（石村）アメリカなど、多くの先進諸国では、年末調整のような事業者にタダ働きさせる仕組みがないわけです。全員確定申告が原則です。わが国のマル扶（扶養控除等申告書）のような、勤め先に、家族全員の個人番号を出させる仕組みは野蛮です。現段階では、番号の民間利用は禁止なわけです。ところが、番号付き個人情報を民間機関に垂れ流しすることを認める番号利用法（マイナンバー法）は、完全にプライバシー保護の視点を欠いています。
（辻村）勤め先に出すマル扶に家族全員の番号を記載して出すような制度を止めないのであれば、年末調整は、廃止を含めて再検討の時期に来ていると思いますね。
（石村）現行の税制は、納税者やその家族の個人情報を手荒に扱っているわけです。例えば、確定申告をしている納税者なら、所得税（＋特別復興所得税）の確定申告書ＡあるいはＢに自分の個人番号／マイナンバーを記載して、本人確認のコピーを付けて提出することで十分なわけです。その申告書に、扶養家族の特定個人情報を記載して出すようにすればいいわけです。
（辻村）ところが、現行の税制では、それでも、納税者の個人番号は、雇用主である事業者に筒抜けになる仕組みにあります。
（石村）おおせのとおりです。市町村は、「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」の個人番号記載欄の受給者（従業員）の個人番号を記載して勤め先（雇用主）に送付することになっています（地方税法施行規則２条１項）。それに、番号利用法（マイナンバー法）でも、個人番号利用事務のための提供は制限の枠外とされています（１９条１号）。
（辻村）つまり、いくら納税者（従業者）本人

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事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－

が、勤め先（雇用主）に番号の提出を拒否しても、市町村が〝合法的に従業者の番号を雇用主に裏口提供できる仕組み〟になっていますよね。
（石村）こうした仕組みに対して、個人情報保護委員会も「問題なし」のお墨付きを与えています。
（辻村）個人情報保護委員会って、誰のための機関なのでしょうか？
（石村）結局、「ザルに個人情報を入れて保護するような法制」を擁護する翼賛機関でしょう。個人番号事務がはじまったばかりです。今のところ、悪用などの問題は余り多くは起きていません。しかし、長いスパンでみたら、確実に危なくなります。個人番号が一人歩きをし出したら、こんなスタンスの個人情報保護委員会では手に負えなくなると思います。
（辻村）この辺は、国の役人もそれはわかってい
ると思います。ともかく、問題が多発してこない
うちに、番号をエスカレート利用させようと必死ですね。

◆マイナンバー事務は法定受託事務であることの問題点（石村）先ほどの問題、つまり、市町村が従業者の勤め先である事業者（雇用主）に、特別徴収義
務者用通知書にその従業者の個人番号を記載して通知しても大丈夫なのかとか、自治体はやたらと、省庁や国の機関に〝伺い〟を立てる傾向が強
まっています。
（辻村）確かに、個人情報保護委員会はもちろんのこと、総理府や総務省など「国」が前面に出てきているように見えますね。
（石村）この背景には、住基ネット事務は「自治事務」であったものが、個人番号／マイナンバー
事務は、一部（その他自治体条例で定める事務）があるものの、社会保障分野や税分野など大部分が、自治体独自では自由の判断ができない「法定受託事務」になっていることがあると思います。
（辻村）自治事務であった住基ネット事務では、接続しない自治体やカード発行に消極的な自治体など、ある意味では〝市町村は抵抗体〟でしたが・・・。
（石村）しかし、国は住基ネットから学んだのでしょう。そして、個人番号／マイナンバー事務を法定受託事務としたわけです。
（辻村）こうしたことが、個人番号／マイナンバ

4【図表１】導入段階での個人番号の利用分野のあらまし

社 年金分野会
保 労働分野障分 福祉・医療・その野 他の分野

年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用
雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用
医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用税分野

国民が国／地方の税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。
当局の内部事務等

災害防災分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用

その他自治体条例 で 定める事務（自治体独自事務） ：例 え ば 、 ① 子 ど も の 医 療 費 助 成 関 係 事 務 、 ② ひ
とり親等の医療費助成関係事務、③高齢者の医療費助成関係事務、④就学援助関係事務（小・中学校向け）、⑤幼稚園就園奨励費関係事務に利用＊社会保障 や税関係書類 への番号記載 は、おおむね２０１６（平成２８）年１月１日以降 の支払分（税務署提出用） から。ただし 健康保険・厚生年金保険関係 の書類について
は、２０１７（平成２９）年１月１日以降提出分（予定）からです。

ー事務では市町村が、国や国の機関からお墨付き（典拠）をもらう癖がついてしまっているのですね。

◆カードの不正搾取、番号不正閲覧で逮捕（辻村）８月に、埼玉県熊谷市で、全国で初めて
個人番号カードの不正入手で逮捕者がでましたね。毎日新聞２０１６年８月３０日（火）に、「個人番号カード詐取容疑で逮捕 全国初」の見出し
で、次のような記事が掲載されていましたが。
マイナンバー制度の個人番号カードを親族になりすましてだまし取ったとして埼玉県警熊谷署は２９日、同県熊谷市樋春、無職、Ａ容疑者（４９）を詐
欺や有印私文書偽造・同行使などの容疑で再逮捕、妻（４６）も同容疑で逮捕した。同署によると同カード詐取容疑の逮捕は全国初。
容疑は２月２２日ごろ、親族名義のカード申請書を不正入手。Ａ容疑者の顔写真を張って交付を申し込み、４月２２日に市の行政出張所でカードをだまし取ったとしている。
Ａ容疑者は７月２８日、この親族のパスポートも不正入手したとして旅券法違反容疑などで逮捕され「悪いことをした時に親族の名前をかたるために入手した」と供述したといい、同署はカード詐取の動機も追及する。
熊谷市の清水輝義（きよし）市民課長は「親族の住所とＡ容疑者の自宅が同じで、見た目の年齢も似ていたことなどから、親族と同一人物と信じてカードを交付してしまった」と説明している。

© 2017 PIJ

CNNニューズ No.88

事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－

この記事を読む限りでは、個人番号（マイナンバー）よりは、ＩＣカードの搾取で、サラ金とかへの利用が狙いではないかと思います。住基カードの時代にも、未成年者が、年齢を偽ってナイトラ
イフ・ビジネスで働くために不正取得するケースなどが散見されました。いわゆる、「不法就労」
する、あるいは不正貸付けを受けるための〝なりすまし〟です。とくに、これからは、正規に働くには、雇用主への個人番号（マイナンバー）の提示が必要ですから、こうした不正取得が増えることも予想されます。

で逮捕されています。

（辻村）それから、東京新聞２０１６年１２月２日朝刊などで共同発の「番号の不正閲覧」で逮捕者が出たと報道されましたが・・・。

（辻村）ネット取引全盛の今日、パスワード（番号）を頻繁に変えて、なりすまし犯罪などに対峙するのが常識です。ところが、個人番号は、人生８０年の時代に、原則生涯不変ですから、危ないのは当り前ですよね。

元勤務先の女性役員のマイナンバー通知カードに記載されている情報を不正取得したとして、警視庁
サイバー犯罪対策課は２日、マイナンバー法違反の疑いで、ＩＴ関連会社元社員の江川修平容疑者（２５）＝東京都練馬区＝を逮捕した。捜査関係者によると、昨年１０月に施行された同法違反容疑での逮捕は全国初とみられる。
逮捕容疑は今年２月２６日、当時勤務していたＩ
Ｔ関連会社で、同社の３０代の女性役員がパソコンのデスクトップに保存していたマイナンバー通知カードの画像データを、社内のネット回線を通じて自分のパソコンに保存し、不正取得した疑い（共同）（石村）ご丁寧に、警視庁原宿署は、押収したＰ
Ｃなどの写真を公表しています。

（辻村）つまり、前者は、番号カードの搾取、後者は番号の不正取得ですね。しかし、違法に入手したＩＣカードや番号を悪用した犯罪にまでは至らなかったようですね。
（石村）仰せのとおりです。今後、前者の事件のような、不法就労とかの目的での番号ＩＣカードの搾取が、大きな社会問題になってくると思います。
（１）求められる番号カード自主返納制度（石村）政府が番号カードの取得を推進すればするほど、番号を券面に記載したカードを持ち歩き、紛失したら、なりすまし犯罪のツールに悪用される割合は増えていきます。ジワリ、ジワリ危
なくなるはずです。
（辻村）とりわけ高齢者などには、こうした危ないカードの取得・携行はすすめられませんね。
（石村）仰せのとおりです。むしろ、危ないと思う人には取得を思いとどまって欲しいところです。すでに取得した高齢者などには、運転免許のような自主返納の仕組みの導入も必要でしょう。
（２）番号の悪用拡大は必至

１２月２日午前、警視庁原宿署は、押収されたパソコンなどを公開
public use（辻村）そうですね。よほど成果を強調したかったのかも知れませんね。この事件と前出の埼玉県
熊谷署が取り扱った事件とでは、どのような違いがあるのでしょうか？
（石村）この警視庁担当の事件では、犯人は、勤める企業のネットワーク上にデータ保管されていた女性上司のマイナンバー通知カードの画像を複製し、１２ケタの個人番号を不正に取得した疑い
2017.1.10（辻村）先ほどの警視庁が扱った事件では、ネット経由で番号の不正閲覧、特定個人情報の搾取がねらいでしたが。しかし、勤め先は、税や社会保障目的で、従業者に、個人番号の確認と身元の確認に、通知カードや運転免許証のコピーの提出を求めることができますから、これからは、こんな手段を使わなくとも、その気になれば容易に手に入れることができるようになると思いますが・・・。
（石村）仰せのとおりです。ただ、警視庁が扱った事件では、ターゲットは誰でもよいのではな
く、特定の者の特定個人情報が欲しかったのではないかと思います。
（辻村）そういうことでしょうね。多分、誰の特定個人情報でもよかったのなら、他にも手段があったのかも知れません。
（石村）他人の特定個人情報の悪用をねらいとする不正取得は今後確実に増えてくると思います。

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CNNニューズ No.88

事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－【図表２】本人確認（個人番号（マイナンバー）確認と身元確認）の方法【個人番号の確認】【身元の確認】

運転免許証

通知カード

ＯＲ

＋

住民票
（番号付き）

ＯＲ
パスポート

個人番号
カード

わが国には、全国に４００万を超える特定個人情報を取り扱う事業者がいます。これらの事業者のうち、９割前後が小規模事業者です。これら小規模事業者に従業者やその家族、取引先の個人番号を野放図に取り扱わせることは非常に危険なわけです。
【図表３】わが国の人口と企業数○わが国の人口（１億２,６９６万人／２０１６年５月現在）【「人口統計」総務省統計局】○事業者数３８２万者（全産業）のうち、３８０.９
万者（９９.７％）が中小企業／小規模事業者。うち、小規模事業者は３２５.２万者（全産業の８５.１％）○企業従業者数４,７９４万人、うち小規模企業の従業者数は約１,１２７万人（２３.５％／約４分の１）【「小規模企業白書（２０１６年版）」中小
企業庁】＊〔中小企業基本法上 の小規模企業 の定義〕①製造業 その他：従業者２０人以下、②商業・ サービス業：従業者５人
以下（辻村）このままでは、故意の番号不正閲覧、番号の悪用は、どこででも起こり得るとえいますね。
（石村）原則生涯不変の個人番号を各所にばら撒くことを強いる仕組みは早急に見直さないといけません。このままでは非常に危ないといえます。
事業者が扱う個人番号の範囲を極力絞る方向へ舵を切らなければならません。個人番号の民間での自由な利用に向けてエスカレートさせることなど、〝銃規制のゆるいアメリカ〟を目指すのと同じです。絶対に進めてはいけない政策です。

【図表４】政府のマイナンバーの利用拡大方針

導入段階

第二段階

第三段階

限定利用

全行政への
拡大利用

民間の自
由な利用

あらゆる行
政分野＋こ
れらの分野
関連の民間
利用

各種民間サ
ービスへの
自発的（自
由な）利用

社会保障／
税／災害対
策分野等＋
これらの分
野限定の民
間利用

◆パナマ文書事件から見た個人情報の悪用（辻村）石村代表、２０１６年１１月２７日（日）にＮＨＫで放映された「スクープ：パナマ
文書 新たな衝撃」をご覧になったでしょうか？

http://www３.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_11
30.html（石村）みました。パナマ文書事件で名をはせた
パナマのモサック・フォンセカ法律事務所（ＭＦ=Mossack Fonseca）の香港オフィスが、日本のパソコンレンタル業者への申込の際に一般消費者がその業者の提出したパスポートなどのコピーが、何者かの手に渡り、ＭＦ香港事務所を通じてタッ
クスヘイブン（租税軽課地）であるアンギラでの会社設立に悪用されたケースを追ったスクープですね。
（辻村）そうです。この事件では、日本の出会い系サイトの会社が、不正入手した個人情報でアン
ギラに複数の子会社を設立していました。個人情報を悪用された本人らは、パナマ文書が公表されるまで、あるいは公表後もＮＨＫの記者に指摘されるまで自分の名前が載っていたことすら知らなかったわけです。
（石村）これら個人情報を不正利用された人たち
は、出会い系サイトの運営会社の運営者としてもウエッブに明記されていて、ビックリしていましたね。
（１）売れっ子作家などは綱渡りの毎日（辻村）このスクープを見ていて思ったのは、石村代表のように、記事や原稿を書いたり、講演をしたりする度に、支払調書に記載する必要があるとのことで、各所に個人番号カードあるいは通知
カード＋パスポートなどのコピーを提出していたら、将来どうなるのか、案じたわけです。
（石村）まあ、私はしがない田舎大学の教員です6© 2017 PIJ

CNNニューズ No.88

事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－

から、そんなに出番はないですけど。性善説に立てば、相手方から個人番号カードあるいは通知カ
ード＋パスポートなどのコピーを受け取ったこれ
ら民間企業は、次のような法定保存期間が過ぎれば「廃棄」するように期待するしかありません。
心細い限りですが・・・。
【図表５】税務・労務・社会保険事務関連書類の主な法
定保存期間
分野別書類の種類【番号記載施行日】【２０１６（平成２８）
年１月１日以降提出分から】
・源泉徴収票
税 ・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（マ務ル扶）・給与所得者の配偶者特別控除申告書（マル特兼 マル保）

保存期間

起算日

７年

属する年の翌年の１月１０日の翌日【２０１６（平成２８）
年１月１日以降提出分から】
労 ・雇用保険の被保険者関連書類（離職票、雇用務
保険被保険者資格取得確認通知書など）

４年

完結の日
【退職日】

・労災保険関連書類

３年

完結の日

【２０１７（平成２９）
年１月１日以降提出分から】
・健康保険・厚生年金関連書類（資格取得確認
通知、資格喪失確認な
ど）

２年

社
会
保
険
事
務

（辻村）この日経記事の内容は、出版会社など多数のマイナンバーの収集を義務づけられることになる企業（事業者）は、収集には努めているが、相手方から協力を得るのは難しいと言った内容ですね。
（石村）仰せのとおりです。ただ、見方を換えると、作家とかの支払を受ける側も、原則生涯不変の自分の個人番号をばら撒くことに大変な不安を感じているということです。
（辻村）作家でなく、一般の市民であっても、民間企業にばら撒かれたマイナンバーは次第に拡散し、じわじわと危なくなるであることは分かります。法定利用期限が過ぎても「廃棄」されない膨
大な数のマイナンバーが、年を重ねるに従い民間に「沈殿」して行くであろうことは容易に想定できます。
（石村）これら沈殿した大量のマイナンバーは、
何かをきっかけにネット空間に入り込み、悪用の
みならず、なりすまし犯罪者天国をつくり出すツールとなるはずです。アメリカや韓国が適例です。

完結の日【退職等の日】（辻村）もし、提出先の事業者が「廃棄」しなかったら、あるいは、その事業者が倒産し、特定個人情報が登載された取引先情報などが他人の手に渡ったとしたら、自分の特定個人情報がどうなるか考えたりしませんか？
（石村）国の役人は、実に粗雑で、野蛮、この時代に合わないプライバシー軽視のやり方を事業者や納税者に強制していると思います。個人番号は相手方に提出しないのが一番安心・安全です。
（辻村）日経２０１６年１０月１７日朝刊には、「作家らのマイナンバー収集、出版やＩＴ当惑顔」の記事が掲載されていましたが、読みましたでしょうか？
（石村）売れっ子の作家で、テレビ出演や講演、記事の執筆が多く、５万円以上の支払を受ける人
は、支払先各所に個人番号カードあるいは通知カ
ード＋パスポートなどのコピーの提出を求められますから、ある意味では綱渡りの毎日でしょう2017.1.10

ね。４０代の人なら、最低でもあと４０年近くは各所へ特定個人情報を垂流し続けることになりかねないですからね。

◆交通事故が多発してはじめて信号機が設置される国情（辻村）早急に何か手を打たないといけないと思うのですが・・・。
（石村）この国では議員立法に無関心な国会議員
多数を占めます。行政にお任せの政府立法が当り前とする議員が議事堂にあふれています。このま
ま野放図に番号の利用をエスカレートさせたら、悪用、なりすまし、タックスヘイブンへの闇会社設立など、なんでもごじゃれになります。しかし、日々の政争に明け暮れはするけども、プライバシーの将来的な悪用に心を痛める議員はきわめて少数なのが、現実です。
（辻村）現状では、いわば、〝交通事故が多発してはじめて信号機がつく〟のを期待するしかな
い・・・ということでしょうか？
（石村）今は、総務省とかが音頭を取って、番号、番号カードの拡大に向けてイケイケドンドン
で、一所懸命〝危なくしている〟ところでしょう。信号機の設置を考える頃には、わが国は「なりすまし犯罪者天国」になっているかも知れませ7

CNNニューズ No.88

事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－んね。事故を起こした原発のようになるかも知れませんね。
（辻村）手が付けられなくなるのを待つ！まあ、そうならないようにするには、どのような対策があるのでしょうか？

◆アメリカは「雇用主番号（ＥＩＮ）」で対応【図表７】アメリカの給与所得の源泉徴収票とＳＳ
Ｎ／ＥＩＮの記載例

雇用主番号（ＥＩＮ）

従業者／被用者の共通番
号／個人番号（ＳＳＮ）（石村）アメリカでは、９ケタの「社会保障番号（ＳＳＮ＝Social security number／わが国の個人番
号に相当）」に代えて、９ケタの「雇用主番号（ＥＩＮ＝Employer identification number）」交付（交付対象は法人＋非法人）し、ＥＩＮで対応しています。
【図表６】アメリカの雇用主番号（ＥＩＮ）のあらまし
・連邦課税庁である内国歳入庁（ＩＲＳ）は、事業者の税務目的では、税務分野に専用／個別の番号である「雇用主番号（ＥＩＮ＝Employer identification number）」を使用。
・ＥＩＮは、「連邦納税ＩＤ番号（Federal tax
identification number）」とも呼ばれる。
・ＥＩＮはＩＲＳが雇用者の申請に基づいて発行する９ケタ（××―×××××××）の番号。
・ＥＩＮは、原則として従業者／被用者を有する個人事業者、会社、組合など多様な事業体に対して交付。

（辻村）わが国の場合は、個人事業主は、自分の個人番号をそのまま使っていますが、税理士などを含めこれら個人事業者は、自分の個人番号をナマで使うのは危ないなあ～と思っています。まさに、アメリカのＥＩＮ（雇用主番号）のような番号を導入するのも一案ですね（石村）アメリカの場合、個人事業主は、従業者に対して交付する「給与所得の源泉徴収票（Ｗ—２）」その他各種支払調書にはＥＩＮ（雇用主番号）を記載して、従業者（受給者）に交付することになります。
（辻村）つまり、個人事業主は、自己の個人番号（社会保障番号／ＳＳＮ）を記載することはない
わけですね。

な野蛮な実務をすぐにストップする必要がありますね。個人番号を保護するための、アメリカの例に倣い、共通番号（個人番号、法人番号）から組成した「雇用主番号（ＥＩＮ）」を申請に基づいて交付し、事業者はＥＩＮを各種の税務書類に記載するように法的手当をするのも一案ですね。
（石村）ただ、「雇用主番号（ＥＩＮ）」を導入
しても、不動産や雑所得のような雇用を伴わない事業性の所得を稼得する個人の番号の自己コント
ロール権を保障するには十分とはいえない面もあります。別の手立てとしては、消費税、付加価値税で使う事業者番号を導入するのも一案です。
（辻村）アメリカは、わが国の消費税のような連邦レベルでの付加価値税を導入していませんね。
このため、税額表方式の付加価値税（ＶＡＴ）な
いし物品サービス税（ＧＳＴ）を導入している諸国にあるような「事業者番号」がないですからね。一昨年、石村代表とオーストラリアの税制視察に行きましたが、オーストラリアなどでは、個人番号を保護するために、事業者番号を使っていますよね。

◆オーストラリアは「事業者番号（ＡＢＮ）」で対応（石村）仰せのとおりです。オーストラリアは、
税務限定の番号である９ケタの「納税者番号（Ｔ
ＦＮ＝Ｔax file number）」制度を導入しています。加えて、１１ケタの「事業者番号（ＡＢＮ＝Australian business number）」を導入。ＡＢＮを、（石村）そうです、これは、事業主の個人番号（ＳＳＮ）に対する安全／安心を保障することがねらいです。

事業性所得のある納税者を対象に、任意申請に基づいて交付しています。

（辻村）ともかく、わが国は、個人事業者の場
合、支払調書に当該事業者の個人番号を書くよう「Australian」は「連邦」という意味ですか。

8（辻村）「ＡＢＮ＝Australian business number」の（石村）そうです。「Commonwealth」（連邦）© 2017 PIJ

CNNニューズ No.88

事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－という意味です。ですから、「ＡＢＮ」は、正確には「連邦事業者番号」ということになります。
（辻村）ＡＢＮは、税額表／タックスインボイス
方式の付加価値税である物品サービス税（ＧＳＴ）に必要となる「事業者番号」としても利用されていますよね。
（石村）そうです。事業性所得（事業所得・不動
産所得・雑所得など）の支払を受ける者は、支払者にＡＢＮを提示する仕組みになっています。Ｔ
ＦＮ、ＡＢＮ、いずれも任意取得が原則となっています。
（辻村）アメリカ、オーストラリア、それにカナ
ダも、番号取得は〝任意〟ですよね。
（石村）それは、共通番号が「監視国家」のツー
ルでない証であるという学者もいます。いずれにしろ、オーストラリアの納税者番号（ＴＦＮ）と事業者番号（ＡＢＮ）の用途や関係は、図にすると、次のとおりです。
【図表８】オーストラリアの納税者番号（ＴＦＮ）と事業者番号（ＡＢＮ）《付番機関》《番号の種類》

表／タックスインボイス方式（適格請求書等保存方式）への移行が決まっています。事業者番号を前倒し導入し、事業性所得の支払を受ける際に、個人番号に代えて提示する番号として使うのも一案ですね。
（石村）オーストラアは、納税者番号（ＴＦＮ）と事業者番号（ＡＢＮ）とを併用するとともに、
これの番号に利用を「税＋一部社会保障目的」に限定する政策をとっています。
（辻村）これらの番号を悪用したなりすまし犯罪はほとんどないようですね。
（石村）仰せのとおりです。ですから、わが国も、個人番号／マイナンバーと事業者番号とを併用するとともに、個人番号／マイナンバーの利用を「税と社会保障目的」に限定しないと、将来に禍根を残すことになります。
（辻村）番号の自由な民間利用など、なりすまし
犯罪者天国づくりの政策は絶対にすすめてはいけませんね。

◆豪は「番号（ＴＦＮ）不提示の選択を認めること」で悪用に対応

納税者番号ＴＦＮ（９ケタ）【任意申請】

《
国Ａ
税Ｔ
庁Ｏ
》

｛

【利用目的】課税＋課税関連目的（社会保障等）【付番対象】個人＋非個人

事業者番号ＡＢＮ（１１ケタ）【任意申請】【利用目的】課税（ＧＳＴ／源泉）目的等【付番対象】事業等を行う者（辻村）事業者番号（ＡＢＮ）の導入の直性のね
らいは、付加価値税（ＧＳＴ）の前段階控除を確実にすることにあるのですよね。
（石村）ＡＢＮ導入の背景は、ＧＳＴの前段階控除目的に加え、事業性所得の支払をする場合に源
泉所得税の徴収を確実にすることにあります。また、事業性所得の支払者にＧＳＴ（１０％）の加算を義務づける意味もあります。ただし、事業性
所得稼得者は、ＧＳＴ免税点（課税売上がＡ＄７
万５０００以下、邦貨で７００万円程度）の場合には、ＧＳＴの申告義務はありません。
（辻村）このような仕組みにして、オーストラリ
アでは、不特定多数者に対し直接ＴＦＮを提示する必要がないように配慮しているわけですね。
（石村）そうです。ＡＢＮの利用によりＴＦＮの不要な拡散、悪用を防ぎ、成りすまし犯罪などに備えるためです。
（辻村）わが国では、現行の帳簿方式から、税額
2017.1.10（石村）オーストラリアは、居住者である被用者／受給者が自己の納税者番号（ＴＦＮ）の提供をしない場合、雇用主／支払者は、申告所得税の最高税率＋医療保障税／メディケア税（Medicarelevy）〔２０１４—５年期は、４９％〕に相当す

る額の源泉徴収が必要です（ただし、受給者は、確定申告時にＴＦＮを提示して還付可能です。）【図表９】支払を受ける者（特定個人情報主体）の自己コントロール権の保護案
従業員のケース
従業員Ａ・Ｂ

番号の提示
ＯＫ

事業者Ｄ

従業員Ｃ
番号の提示
ＮＯ
（番号不提示）Ｄは、Ａ・Ｂに対しては通常の源泉徴収税率で天引
し、Ａ・Ｂの番号を記載した支払調書等を発行する。

Ｄは、Ｃに対しては最高の申告所得税率で天引し、Ｃの番号を記載しない支払調書等を発行する。Ｃは、確定申告で調整する。

（辻村）わが国でも、オーストラリアの制度を参9

事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－

考に、不特定の企業やブラック企業に個人番号が「蓄積」されることのないようにするための対応が必要です。高率（例えば２０％）での源泉課税

CNNニューズ No.88【図表１０】アメリカの「扶養控除等申告書（Ｆｏｒｍ Ｗ４）」（抜粋）への番号記載例

を受けることを条件に、受給者に、個人番号の提示を合法的に拒否できる制度の導入も一案ですね。

◆アメリカでは、「扶養控除申告書」に家族の番号記載は不要（石村）個人所得税の年末調整のないアメリカでは、全員確定申告が原則です。個人の課税期間は暦年、つまり１月１日から１２月３１日までです。様式１０４０〔連邦個人所得税申告書（Form【図表１１】アメリカ「連邦個人所得税申告書（Ｆｏｒｍ １０４０）」（抜粋）への番号記載例1040）〕の提出期限は、翌年の１月１日から４
月１５日（ただし、提出期限日が、土曜、日曜または祝日となる場合は、その次の営業日が申告書の提出期限となります（IRC7503条））です（IRC 6072条a項）。
（辻村）わが国比べると申告書の提出期間は長いのですね。
（石村）原則全員確定申告をすることになっていますから、課税庁（ＩＲＳ＝内国歳入庁）側での対応にも時間を要しますから・・・。
（辻村）税率などはどういった具合ですか。

（石村）応能負担原則を（ability to pay principle）
を反映するために、連邦税法（ＩＲＣ）では、超過累進税率（progressive tax rates）を採用しています。個人の通常所得に対しては１０～３９.６％の７段階の累進税率で課税する一方で、一定の投資所得（配当・長期純資本利得／キャピタルゲインなど）には、軽減税率（０～２０％の３段階）で課税しています。

（辻村）この点、オーストラリアでは、どうでしょうか？
（石村）オーストラリアでは、個人所得税申告書には、納税者本人以外の番号（ＴＦＮ）の記載は不要です（配偶者控除を受ける場合も配偶者の番号の記載は不要です。他の扶養家族の番号記載不要の理由は、税控除ではなく、手当（給付）措置を選択しているのも一因です）。
【図表１２】オーストラリア「２０１５年個人所得税申告書」（抜粋）への番号記載例
本人のＴＦＮを記載（辻村）連邦所得税にも、扶養控除等申告書はあるのですか？
（石村）連邦所得税では、雇用主に出す「扶養控除等申告書（FormW-４）」には、本人の個人番
号（ＳＳＮ／わが国のマイナンバーに相当）のみを記入して提出します。つまり、わが国と異なり、扶養控除等申告書（FormW-４）には、扶養家族の個人番号（ＳＳＮ）の記載は不要です。
（辻村）それで、扶養家族の個人番号（ＳＳＮ）
は、どう取り扱われるのですか？
（石村）扶養家族の個人番号（ＳＳＮ）は、所得税の確定申告の際に、税務署に出す「個人所得税
確定申告書（Form1040）」に記載します。

10（石村）オーストラリアの場合、今日、税法上の「控除」から「手当」、「給付」へ移行しています。このことも、個人所得税申告書に扶養親族のタックス・ファイル・ナンバー（ＴＦＮ）を記載する必要がない理由です。

© 2017 PIJ

CNNニューズ No.88

事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－◆「扶養家族の番号」の民間企業への「蓄積」防止規制が急務（辻村）わが国においては、マル扶などの課税手
続を通じて、民間企業に「扶養家族の個人番号」
が不要に「蓄積」しないようにするために、早急に「年末調整」制度の見直しが必要であると思いますが。
（石村）そうですね。具体的な対応方法としては
大きく、次の２つが考えられるのではないかと思います。

そが重要な課題です。また、頻繁にパスワードを変えて犯罪に対応する時代に、生涯利用のマイナンバー（パスワード）を各所にばら撒く政策は、余りにも危険です。
（辻村）政府は、マイナンバー（番号）を「民間の自由な利用」にエスカレートさせる方向に向けてさまざま画策しています。しかし、定期券購入
やローン（与信）などの幅広い取引への番号の自由な利用拡大には、異論を挟まざるを得ません。
（石村）ネット犯罪、なりすまし犯罪などが猛威をふるうなか、他国に学ばない島国根性丸出しの政策をすすめようとしていますね。

【図表１３】被用者の扶養家族の個人番号の民間企業への不要な「蓄積」防止策が必要（辻村）仰せのとおりです。鎖国的な危ない番号
政策をすすめています。

①マル扶の提出や年末調整制度を廃止し、全員確定申告を原則にする対応策の実施（石村）役人にお任せでは、わが国のプライバシ
ー環境はじわじわ危なくなります。アメリカのよ
うに、なりすまし犯罪者天国と化し、将来の禍根を残すことが危惧されます。「ＩＴ利権ファース
トで血税浪費のマイナンバーカードは廃止」し、
マイナンバーの利用範囲の絞り込み、事務の簡素化により、事業者の負担を徹底的に軽減するとともに、国民のプライバシー、個人の尊厳を最大限に尊重する政策への転換が急務です。

②年末調整制度を存続させることとし、雇い主に提出するマル扶等の法定調書には、扶養している家族の個人番号を記載しなくともよいとする対応策の実施。この場合、課税庁は、氏名・住所・生年
月日・性別があれば、付番機関（Ｊ－ＲＩＳ）から、該当者の個人番号を取得する。

◆むすびにかえて～「隷属的拘束」ツールにならないための知恵比べ（辻村）現在、政府は、民間事業者に対して、「マイナンバー（番号）付個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」や「マイナンバー付き人情報取扱規程」などを制定し、マイナンバーの収集・安全管理・保管・廃棄などを強いています。
加えて、マイナンバーを流出させてしまった場合の個人情報保護委員会や所轄官庁への報告などのガイドラインを出すなど、事業者の負担を極端に増大させる方向にあります。
（石村）しかし、本当に必要なのは、国民のプラ
イバシーを護るために、民間事業者への「番号蓄積」を防ぐための現実的な対応策です。番号の利用を拡大し、ますます危ないツール化を進める一方で、事業者に次々と重い賦役を課してタダ働きを強制して平然としているこの国のかたちに明るい未来はないわけです。

（辻村）同感です。
（石村）憲法１８条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除
いては、その意に反する苦役に服させられない。」と定めています。マイナンバーのネーミン
グの「国民総背番号」、マイナポータルのネーミ
ングの「データ監視装置」は、国民を「奴隷的拘束」するツールではないのか。また、事業者に対し過重なマイナンバー関連の賦役を課すことは「その意に反する苦役」ではないのか。大きな疑問符が付きます。
今、まさに求められているのは、マイナンバー
が「隷属的拘束」、「その意に反する苦役」のツールにならないための賢い政策です。
（辻村）現状を変えるためには、市民団体、民間
ＮＧＯ／ＮＰＯの積極的な政策提言活動が求められていますね。石村代表、今回は、お忙しいとこ
ろ、貴重なお話、ありがとうございました。

（辻村）確かに、事業者にこんなに重い賦役を課しタダ働きを強制しては、起業家は育たないですよね。「政府規制大国」になってしまっています。
（石村）マイナンバーの執行については、民間企業への過重な賦役・規制の撤廃、手続の簡素化こ
2017.1.10

11

CNNニューズ No.88『マイナンバ－記載』をめぐる国税庁Ｑ＆Ａ『マイナンバー記載』をめぐる国税庁のＱ＆Ａを読む
CNNニューズ編集局

憲法１８条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と定めています。マイナンバーのネーミングの「国民総背番号」、マイナポータルのネーミングの「データ監視装置」は、国民を「奴隷的拘束」するツールではないのか。また、事業者に対し過重なマイナンバー関連の賦役を課すことは「その意に反する苦役」ではないのか。大きな疑問符が付きます。今、まさに求められているのは、マイナンバーが「隷属的拘束」、「その意に反する苦役」のツールにならないための賢い政策です。
こうしたスタンスに立ち、国税庁の「番号制度概要に関するＱ＆Ａ」に掲げられている項目などを選んで若干のコメントを加えてみましたので、参照ください。
〇国税庁の「番号制度概要に関するＱ＆Ａ」では、税務署は、マイナンバーの安全管理措置を理由に、税務調査を行うことはないとしている。
Ｑ３-７
税務調査において、安全管理措置が適当かどうか確認することはありますか。
（答）特定個人情報の安全管理措置の適否の判断については、個人情報保護委員会が所掌しており、国税当局は判断する立場にないため、確認をすることはありません。

《コメント》事業者が総理府や個人情報保護委員
会、所轄庁などのガイドライン等に基づいて、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方
針」、「特定個人情報等取扱規程」などを策定して、組織として安全管理措置を講じているかどう
かは、税務署等の事務ではないことを確認したものです。もっとも、各種税務書類に、法令に基づいて番号が記載されているかどうかなどについて
は、税務署等の所掌事務にあてはまるとみています。

12〇また、国税庁の「番号制度概要に関するＱ＆Ａ」では、次のような指示をしている。
Ｑ３-３
支払金額が少額であり、法定調書の提出が必要とされる金額にも満たない場合には、税務署等に法定調書の提出義務が生じませんが、その場合であっても、マイナンバー（個人番号）の提供を求める必要がありますか。
（答）法定調書の提出が必要とされている金額に満たない支払金額であるため、法定調書を提出しないことが明らかな場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を求めることはできません。ただし、年の途中に契約を締結するなど、その年は法定調書の提出が不要であっても、翌年に法定調書の提出が必要とされることが明らかな場合には、翌年の法定調書作成・提出事務のためにマイナン
バー（個人番号）の提供を求めることができます。

《コメント》通例、５万円以下の支払について、支払者は税務署等への法定調書の提出義務がない
ことから、限度額以下なのに誤って受給者に番号の提出を求めることは違法となることを確認したものです。不要な番号提示は、後々の悪用の原因ともなりかねません。多方面で活躍し、得体の知
れないブラックなところから支払を受ける場合には、支払を受ける者（受給者）側も細心の注意を払う必要があります。
〇国税庁の「番号制度概要に関するＱ＆Ａ」

Ｑ３-８
従業員等のマイナンバー（個人番号）が記載された給与所得の扶養控除等申告書などが漏えいした場合、担当者や企業は罰せられますか。
（答）特定個人情報が漏えいした場合の罰則の適用は故意犯を想定したものとなっており、意図せずに特定個人情報が漏えいしたとしても、特定個人情報を取り扱う者に対して直ちに罰則が適用されることはないとされています。
同様に、従業員に対する監督・教育を行うな
ど、事業者が安全管理措置を適切に講じていれば、意図せずに特定個人情報が漏えいしたとして© 2017 PIJ

『マイナンバ－記載』をめぐる国税庁Ｑ＆Ａ
も、事業者に対して直ちに罰則が適用されることはないとされています。
なお、特定個人情報を取り扱う者が正当な理由なく故意にマイナンバー（個人番号）を含む情報を漏えいさせた場合には、刑事罰が科されることとなります。

《コメント》この場合、確かに、故意犯である場合は別として、罰則を科されることはありません。しかし、民事制裁（損害賠償負担）は別です。漏えいが発覚し、事業者が「基本方針」や「特定個人情報等取扱規程」などを定め、組織としての安全対策を講じていないなどの場合には、裁判になったときや、和解したときなどに、損害賠償負担をすることになることも考えられます。
なお、１００人以上の特定個人情報が漏えいするなど「重大事態」が生じた場合には、個人情報保護委員会に「漏えい等の報告」をするように義務づけられています（「特定個人情報の漏えいその
他の特定個人情報の安全確保に係る重大な事態に報告に関する規則」（平成２７年特定個人情報保
護委員会規則５号）。ちなみに、「重大事態」
が、平成２８年１２月現在で４件あったと報告されています。わが国の事業者数は約４００万者、「４件」の数をどう評価したらよいのか難しいところです。

CNNニューズ No.88〇国税庁の「番号制度概要に関するＱ＆Ａ」
Ｑ３-１１
事業者から個人番号関係事務を受託し、事業者に代わり番号の収集、本人確認及び収集した番号を法定調書などの税務書類に記載する業務を行う場合に、税理士法の観点で注意することはありますか。（平成２７年１２月２５日掲
載）（答）税理士法は、税理士又は税理士法人でない者は、原則として、「税理士業務」を行ってはならないと規定しています（税理士法第５２条）。
ここでいう「税理士業務」とは、他人の求めに応じて、租税に関し、①税務代理、➁税務書類の作成又は➂税務相談を業として行うことをいいます（税理士法第２条第１項）。
また、➁の税務書類とは、申告書のほか、法定調書や源泉徴収票などの租税に関する法令の規定に基づき作成し、かつ、税務官公署に提出する書
類をいいます（税理士法第２条第１項第２号、税理士法施行規則第１条）。 したがって、税務書類の提出義務者、税理士又は税理士法人以外の者
が税務書類の作成を行うことはできません。
ただし、➁の作成とは、税務書類を自己の判断に基づいて作成することをいいますので（税理士法基本通達２－５）、提出義務者である事業者自身が税務書類の記載事項のうち番号以外の部分を自己の判断に基づき作成したのであれば、個人番号
関係事務の受託者が事業者に代わり収集等した番
号のみをその税務書類に記載したとしても、上記➁の「税務書類の作成」に該当しません。 なお、
税理士法第５２条の規定に違反した場合には、税
理士法第５９条の規定により２年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられる場合があります。

〇国税庁の「番号制度概要に関するＱ＆Ａ」
Ｑ２-３-３
税務署等が受理した申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない
場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。
（答）税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人
番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナン
バー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。

《コメント》税務署等に提出する申告書等に法令が番号の記載を求めているのにも拘わらず記載しないのは違法です。しかし、罰則はありません。
著述業など頻繁に番号の提示を求められる業種では、ブラックな支払者ではないのかどうかなど、番号の提示にあたっては細心の注意を払う必要があります。提出した番号の行方を追行するのは、素人ではほとんど不可能だからです。
2017.1.10《コメント》税理士法など業法との関係も重要ですが、税理士など専門職サービスの提供が特定個
人情報に流通にかかわる場合には、専門職と関与先である事業者との間で「特定個人情報等の外部委託合意書」、「特定個人情報等の業務委託契約書」を締結しなければなりません。税理士等は、番号取扱事務に関しては、関与先に監督される立場にあるからです。
〇国税庁の「番号制度概要に関するＱ＆Ａ」
Ｑ２-３-２
申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
（答）税務署等では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナン
バー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。

13

CNNニューズ No.88『マイナンバ－記載』をめぐる国税庁Ｑ＆Ａ《コメント》申告書等に番号が記載されていないとしても、受理されます。受理しないことで、期限後申告になった場合などの責任問題を回避する
ことも織り込んで、こうした取扱いをする理由のひとつと解されます。

具体的には、内閣府や個人情報保護委員会のガイドラインなどに従って、組織として、下記の取扱プロセスごとに安全管理措置を講じる必要があります。
●事業者が負う特定個人情報取扱上の義務〇納税者から税務署へのマイナンバーの記載、お尋ねに関する質問について、当該税務署からの回答例がある。

Ｑ確定申告に個人番号を記載する法的根拠と、個人番号の記載が無い場合に税務署が納税者に問合せをする法的根拠について教えてください。
（答）「国税通則法」と「所得税法施行規則」で個人番号を記載した確定申告書を提出しなければならないと定められています。ただし、個人番号の記載が無い確定申告も受け取ることにしていることの条文規定はありません。また、仮に個人番号の記載がない場合に問い合わせなければならな
いとの条文規定もありません。また、申告書等にマイナンバーの記載がない場合に納税者に対する問い合わせの方法については、電話で行うのか、文書照会（手紙）で行うのか、来署を求めるのかについても、まだ決まっていません。

《コメント》税務署等は個人番号を記載した申告書等を提出しなければならないとの法令を背景に、運用で番号の提示・記載を求めようとしています。場合によっては、納税者に問い合わせするとしています。この場合、文書照会ないし来署依頼での問い合わせするのはゆるされるとしても、電話での問い合わせは、個人情報保護委員会や内閣府などが出した番号ガイドラインに抵触します。不適切な回答と解されます。
《解説》
民間事業者（企業）は、個人番号（マイナンバー）の①「取得」から⑦「廃棄」までの取扱プロ
セスごとに、厳正な安全管理措置を講じるように法律で義務付けられています（番号利用法２７以下）。
●民間事業者から見た特定個人情報等の取扱プロセス
①
取
得
（
取
得
）

14

②
安
全
管
理
措
置
等

③
保
管

④
利
用

⑤
提
供

⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

⑥
利開
用示
停・
止訂
等正
・

⇒

⑦
廃
棄

① 取 得（ 取 得 ）

利用目的を通知して個人番号を収集。
この場合、本人確認が必要② 安全管理措置等

個人番号を取扱う基本方針と取扱規程を作成。事務担当者を選任③ 保管

個人番号情報システム管理・事務取扱区域を限定④ 利用

源泉徴収票／支払調書・社会保険の被保険者資格取得届などに限定して利用可⑤ 提供

部署間での個人番号の受渡しは可。一つの法人
内を超え第三者への提供は不可⑥

開示・訂正・利用停止等⑦

廃棄

本人からの申出があれば、対応が必要

法令に定められた保存期間が過ぎれば、個人番
号の削除／廃棄が必要

事業者（企業）は、特定個人情報取扱上の義務に組織的な対応をするために、「基本方針」や「特定個人情報等取扱規程」（「マイナンバー付
き個人情報取扱規程」）などを作成・公表する必要があります。また、事業者のマイナンバー（個人番号）ないしマイナンバー付き個人情報（特定個人情報）を取り扱うあらゆる部署は、これらの規程に基づいてマイナンバー関連事務を処理しなければなりません。
全国４００万を超える事業者が、税務や社会保障事務に必要ということで、給与支払を受ける従
業員や役員、あるいは事業性所得となる原稿料・講演料・謝金・報酬・料金の支払の受取人（受給者）からマイナンバーの提出を求める仕組みになっています。しかし、マイナンバーの組織として取扱いや管理のできていない事業者もたくさんあります。こうした危ない企業やブラック企業にマ
インバー／個人番号が提出し、「悪用」、違法に「蓄積」されることのないようにするために、番号を提出するにあたっては、防衛策を講じる必要があります。番号を提出する義務はありますが、危ない場合に番号を提出しないとしても、罰則はありません。賢い判断が求められています。

© 2017 PIJ

CNNニューズ No.88

マイナポ－タルは血税浪費の公共事業

マイナポータルは血税浪費の公共事業
このままでは 番号情報の 悪用拡大 は必至
対 論

話し手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

聞き手 平 野 信 吾 （ PIJ 常任運営委員）○個人番号カード（マイナンバーカード）の交したモデルである。政府は、マイナポータル

付率は２０１６年末現在、人口の１割弱で、の稼働を遅らせたが、ガラ系化し、住基ネッ

費用対効果が不確実なものに賢い国民はなび

ト（旧電子政府）と同じで、将来的にもうまかない。個人番号カードは、発行枚数が人口

く軌道に乗る見込みはない。

の７.２％程度で廃止が決まった住基カードと同じ末路をたどるのではないか？
○番号ＩＣカードがないとアクセス（ログイ○血税浪費の公共事業であるガラ系ＩＣ番号カード、マイナポータルについて、石村PIJ代表に平野PIJ常任運営委員が聞いた。

ン）できないマイナポータル（電子政府）
は、スマホ、タブレット端末には不向きで、（CNNニューズ編集局）

すでに時代遅れのガラパゴス化（ガラ系化）◆個人番号カードは住基カードの二の舞か

称「マイナンバー」の導入です。

（石村）２００２（平成１４年）に、「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）が導入されました。住基ネットは、わが国初の国民総背番号構想です。当時、政府は、国民全員に「住民票コード」という１１ケタの背番号を振り、ＩＣ仕様の「住基カード」を持たせれば、電子政府（ｅ－Ｇｏｖ）を実現できる、と大々的なＰＲをしました。

【図表１】日本の個人番号と番号カードを使った政府の「共通番号ポータルサイト」のイメージ（平野）ところが、結局、大失敗でしたね。住基
カードも最後に発行されたものの期限切れを目途に廃止されますね。これまで、人口比でどれくらいの枚数が発行されたのですか？

（公的給付等申請書に番号を記載）（石村）導入から新規発行停止までの住基カードの発行枚数は、約１億３千万弱の人口の約７.２％【Ａ型】 非 公 開 の 住 民 票 コ ー ド （ 番 号 ）原則として、本人と関係行政機関用（執行行政庁その他公的政策実施機関）だけが知ることのできる性
格の番号
民（本人）

行政庁等

番号

《コード／番号の悪用による「成りすまし」は、原則としてなし。》【Ｂ型】 公 開 の 共 通 番 号
本人と関係行政機関等以外の第三者も容易に知ることができる性格の番号【例えば、税務事務】

です。

民（本人）

（平野）これまで初期投資に３,０００億円、メル

番号

トダウンした住基ネットのその後の運営費だけで年１２０億円もの血税の浪費が続いているわけですね。高齢者の社会保障切捨てなどを議論する前に、こうしたムダなＩＴ投資や、危ない原発再稼
働をやめることを優先すべきですよね。

官（番号の提示）

民

官

課税庁
企業・取
引 先 な ど （法定調書に 【名寄せ・照合】
番号を記載）

漏洩（本人の納税申告書に番号を記載）《番号の漏えい・悪用による「なりすまし」犯罪発生の可能性は高い。》（石村）そのとおりです。そして、今度は、もっと危ない、オープンで使わせる「個人番号」、通2017.1.10

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CNNニューズ No.88

マイナポ－タルは血税浪費の公共事業（平野）懲りずに、国民全員に漏れなく１２ケタの「マイナンバー」という背番号を振り、ＩＣ仕様のマイナンバーカードを持たせれば、マイナポータル（電子政府）が実現できるとＰＲしている
わけですからね。しかも、大失敗した住基ネットと同じようなＩＣカードを使うモデルでやるというのですから、空いた口がふさがりません。
（石村）まさに、「塀の中の懲りない面々」です。で、うたい文句は、「マイナンバーを活用して、他機関と情報連携を行い、定期報告の添付書類など皆さま方の負担が軽減され利便性が向上します。」ですから驚きです。
（平野）現在、納税者も事業者も「マイナンバー
賦役」で地獄の苦しみをしているのは眼中にないのですね。ところで、住基ネットとマイナポータ
ルとは、同じく電子政府モデルであっても、どこが大きく違うのでしょうか？
（石村）両者とも、ＩＣカードを使って、政府ポータルサイトにログイン（アクセス）するという意味では、同じモデルですね。
（平野）うまくすすんでいるのでしょうか？
（石村）政府は、当初、マイナポータルを２０１
７（平成２９）年１月から稼働させる予定でしたが、延期になりました。マイナンバーカードがあり、パスワードの設定ができれば、マイナポータ
ルサイトにログイン（アクセス）して、各種電子申請ができるようになるとのＰＲは早、視界不良ですね。

【図表２】日本の個人番号と番号カードを使った政府の「共通番号ポータルサイト」のイメージ（平野）血税浪費の公共事業の臭いがプンプンしてきていますね。

◆時代遅れの番号カード、ポータルサイトは要らない（石村）２０１６年１月のマイナンバー制度稼動
後、マイナンバーカード・システムの不具合が相次ぎ、ＩＣカード交付も頓挫の連続でした。
（平野）システムを管理運営する特殊法人「地方公共団体情報システム機構（Ｊ—ＬＩＳ／ジェイリス）への風当たりが強かったですね。
（石村）しかし、私は、問題の根源は、ジェイリ
スではなく、１億３千万近くにも及ぶわが国の人口規模にあると読んでいます。
（平野）こうした人口の多い国で、全員にマイナ
ンバーカードを持たせようとする発想自体に〝落し穴〟があるわけですね。
【図表３】個人番号カードのイメージ《個人番号カード「表」》
表面記載事項
・氏名・住所・性別・生年月日
・有効期間
写真 ・住所地市
町村長《個人番号カード[裏]》裏面記載事項ＩＣ

・個人番号［１２ケタ］
・氏名
・生年月日（石村）そうです。政府は、国民全員に、マイナ
ンバーカード／個人番号カードを、実質「国民登録証カード」「国内パスポート」として常に持ち歩かせようと画策しているわけです。

◆番号カードのコンビニ交付の危うさ（平野）それから、番号カード普及の大本営である総務省が裏で糸引いているのでしょうけど、各地で、番号カードのコンビニ交付が問題になって
いますね。

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© 2017 PIJ

CNNニューズ No.88

マイナポ－タルは血税浪費の公共事業（石村）仰せのとおりです。最近では札幌市とか、名古屋市でも問題になっています。

側か、自治体側か）も難しい問題ですからね。

（平野）名古屋市のトランプ、いや河村市長は、背番号に反対ですよね。

◆横路にそれた図書館貸出カード転用案（石村）そうですが、市議会の自民党の議員らが、総務省とかの意を受けて「コンビニ交付を始めろ」と騒いでいるようです。

（石村）さき程もちょっと触れましたが、２０１（平野）特定個人情報の記載されたマイナンバー
カードのコンビニ交付には賛成できませんね。危ないですよ、それに、コストパフォーマンスを考えたらペイしないと思いますね。

ち出しました。

（石村）ちなみに、名古屋市における個人番号カードの交付状況は２０１６年１０月末現在１７２,
３５３枚であり、市の人口（約２３０万人）の約７.６％です。全国的に見ても、次のような発行枚数です。
【図表４】マイナンバーカードの申請・発行・交付状況【２０１６年９月２５日（日）現在】

申請受付数

11,351,999

申請受付数
発送枚数
交付前設定実施済み数

11,121,352

10,900,553

発送枚数

8,337,992

１日平均

１日平均

（９／１９～９／２５） （８月の１ヶ月間）

7,479

2,373

12,816

26,416

7,405

6,808

18,14637,501【資料】内閣官房社会保障改革担当室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumeikai.html

６年１１月１０日に、総務省は、番号カードを自治体運営の図書館利用カードに転用する計画を打（平野）マイナポータル（政府ポータルサイト）
が全面的に稼動できるのかどうかも分からないのに、ポイントカード化に続き、図書館利用カード化ですか？あきれますね。どんな計画なのですか。
（石村）この計画では、個人番号カード裏面のＩ
Ｃチップに内蔵され、本人確認に使うマイキーという部分を使うことにしています。手順として、希望者は、マイキーを使ったサービスのポータルサイトで自前のＩＤをつくって、図書館側は利用
カードの番号をポータルサイトに登録をします。
全国１３５０自治体の図書館を結び、これで、自宅または勤務先の一番近くにある図書館で希望の本を借りられるようにしようというものです。個
人番号カードを使うことから、図書館カードの取得・更新も要らなくなるというわけです。
（平野）なにか、住基ネットのときに、住基カー
ドがあれば、全国どこででも住民票が取れるといった計画を聴いた覚えがあるのですが、その類ですよね。

（平野）個人番号カードの交付率が少ないことから、費用対効果が出ていないし、将来的にも見込みはないような感じを受けますが。

（石村）都内に住んでいても、札幌に出張したときに、札幌で住民票がとれる・・・。お笑いのようなまじめな役人のおバカなアイディアです。

（石村）このままでは、「個人番号カード」も、発行枚数が人口の約７.２％で終焉する「住基カー（平野）今でも、利用者は図書館のホームページ（ＨＰ）にアクセスし、ネット検索して、ネット
から読みたい本を予約することもできますが、いずれにしろ図書館まで出掛けて行って本を借りな
いといけないわけです。Ｅブック（電子書物）なら、スマホ、タブレット端末などにダウンロード
して読むこともできるのでしょうか。しかし、この場合も、スマホ、タブレット端末にはマイナン
バーＩＣカードは不具合ですよね。

ド」と同じ末路をたどるのではないかと思います。
（平野）国民の多くは、顔写真、入れ墨のような生涯不変の１２ケタのマイナンバーが片面に記載され、紛失したら超危ないカードの取得に消極的になるのは当然ではないでしょうか。
（石村）ですから、総務省は、カードの利用メニ
ュー拡大の一環として、図書館カードへの転用とか、ポイントカードとしての利用とか、無理やり使わせる計画をすすめているのだと思います。
（平野）個人情報保護の観点から、このカードだ
けは、コンビニが取り扱うのは好ましくないですよ。
（石村）番号利用法（マイナンバー法）の罰則に該当しない情報漏えいなどの事故が発生した場
合、誰が民事責任を負うのか（コンビニ・事業者
2017.1.10（石村）ですから、ＩＣ仕様のマイナンバーカー
ド／個人番号カードは、ガラ系化していて、廃止しかないのです。ＩＣカードレスの仕組みを検討すべきです。

◆マイナポータルは〝もんじゅの番号版〟（石村）わが国の電子政府モデル（マイナポータ

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CNNニューズ No.88

マイナポ－タルは血税浪費の公共事業

ル）は、①パソコン（ＰＣ）があり、②マイナン
バーカードと③ＩＣカードリーダーがないと、サイトにログイン（アクセス）できない仕組みです。
（平野）大失敗した住基ネットと同じく、マイナ
ポータルも③ＩＣカードリーダーを使うモデルなのですね。
（石村）そうです。何も学んでいないわけです。
（平野）まあ、ＩＣカードを使うモデルにすれば、ＩＴ企業にとっては、永久工事ですからね。
利便性よりも「利権ファースト」ということでしょうから・・・。
【図表５】ＩＣカードリー
ダーのサンプル（石村）ある意味では、分かり易いですよね。
（平野）スマホやタ
ブレット端末を頻繁に持ち歩く時代です。ＩＣカードリー
ダーが必要なモデル
はすでに時代遅れですよね。

（石村）仰せのとおりです。パソコン（ＰＣ）だ
けしか対応できないマイナポータルは、明らかに時代遅れ。ガラパゴス（ガラ系）化しています。
【図表５】豪州ではタブレット端末を使ってマイガブにログインできるりです。
・オーストラリアの電子政府モデル（ｍｙＧｏｖ／マイガ
ブ）の概要〇電子政府ポータルサービス（ｍｙＧｏｖ）への加入は任意。
〇マイガブへの加入・口座開設：①Ｅメールアドレ
ス（＋可能ならば、携帯電話番号）、②氏名、③生年月日。
〇マイガブへのログイン：①パスワード、③３つのＱ＆Ａ。
〇マイガブでは、セキュリティには、公開鍵（ＰＫＩ）を使っていない。理由は、ＩＣカードを使わないことによる利便性を優先。
〇ＩＣカードを使わないのは、ＩＣカードリーダー不要の設計とし、ＰＣのみならず、スマホやタブ
レット端末などでは電子政府サービスへログインを可能とするため。
〇マイガブでは、セキュリティに不安な場合、利用者本人が望めば、パスワード＋３つのＱ＆Ａに代えて、「単一回利用コード（single use code）」、「ワンタイムパスワード」の選択利用が可能。
【ネットバンキングで使われている。一定期間ごとに自動的に新しいパスワードに変更され、一度しか使うことのできないパスワード。一度使ったパスワードは再度利用できないことから安心・安
全？？】（平野）先にあげた【図表２】日本のマイナポー
タルのような図にしてみていただけますか。
（石村）わかりました。次のようになります。
【図表６】 豪の背番号と番号カードを使わない「ｍｙＧｏｖ」ポータルサイトのイメージ◆豪のＩＣカードを使わない政府ポータルサ
イト（平野）私は石村代表と一昨年秋にオーストラリ
アの税制視察をしましたので憶えていますが、オーストラリアは、ＩＣカードを使わない電子政府
モデルを採用していますよね。
（石村）そうです。オーストラリアの電子政府モデル（ｍｙＧｏｖ／マイガブ）の概要は次のとお18（平野）日本の電子政府モデル（マイナポータ
ル）ではＩＣカードがないとポータルサイトにロ© 2017 PIJ

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マイナポ－タルは血税浪費の公共事業

グイン（アクセス）できませんが、ＩＣカードを使うことで、何かメリットがあるのでしょうか？
（石村）日本の電子政府モデル（マイナポータル）の概要は、次のとおりです。
・日本の電子政府モデル（マイナポータル）の概要〇マイナポータルへのログインには、①パソコン（ＰＣ）、②Ｅメールアドレス、②ＩＣ仕様のマイナンバー（個人番号）カード、③ＩＣカードリ
ーダーが必須（このため、スマホやタブレット端末などでは電子政府サービスへログイン／アクセ
スできない。）〇マイナポータル：ログインにＩＣカードを使う。
しかし、この場合、マイナンバーが必要なのではない（一般に、電子政府サービスへのログインに
マイナンバーを使うと考えられているが、誤解である。）。セキュリティ対策で、ＩＣ部分に挿入されている公開鍵（ＰＫＩ）／電子署名を使う。
〇マイナポータルでマイナンバーカードを利用するといってはいるが、実はマイナンバー自体を利用するわけではない。むしろ、マイナンバーカードに登載された電子証明書（電子印鑑機能／公的個
人認証／ＰＫＩ）を使った、成りすましの防止、
安全なログインがねらいだ。

（平野）わが国のマイナポータルでは、ＰＫＩ〔電子証明書（電子印鑑機能／公的個人認証）〕を使っているのが特徴ですね。
（石村）仰せのとおりです。ただ、ＰＫＩは、強味にもなり、弱点にもなります。
ちなみに、主要なデータセキュリティ対策方法の選択を一覧にすると、次のとおりです。

かったわけです。
（平野）そこで、税務専門職分野については、課
税庁は、税理士関与電子申告普及のため、納税者
本人のＩＣカードを不要とし、税理士のＩＣカー
ドのみでもＯＫとしました。
（石村）この事実をみても、ＩＣカード（公開鍵《ＰＫＩ》）を使った電子申告は、データセキュ
リティ／安全対策には資するが、利便性が悪いことが分かります。
（平野）そのとおりです。ホテル予約のＰＫＩの格納されたＩＣカードが必須となれば、誰もネッ
ト予約はしなくなりますからね。ＰＫＩは利便性が悪いですから・・・。
（石村）当時、住基ネットを使った電子政府「Ｅジャパン」構想のもと、旗振り役をさせられていた国税庁は、電子申告の実績を求められていましたね。まあ、税理士会へ協力を求めたりして、Ｉ
Ｃカードを使う方式でも、税理士関与電子申告の方は、相当すすみましたね。
（平野）ところが、納税者本人による電子申告については、利便性の悪いＩＣカード利用がたたって、遅々として進まなかったわけです。本人電子申告で実績つくりを急ぐ国税庁は、ネットを通じた電子申告に代えて、タッチパネル方式による自動申告者作成機の導入で、電子申告の普及をはかりました。
【図表８】タッチパネル方式による自動申告書作成機【図表７】リモートアクセスで使われる認証方式：主要なデータセキュリティ対策方法の選択
認証方式

なりすま
導入コ
利便性 し対応度
スト

マイナス面〇固定パスワー
ド（７割）

低

高

低

安全度が低い〇ＰＫＩ（公開
鍵・電子証明
書）

中

低

高

運用が煩雑

〇ワンタイムパ
スワード

高

高

高

コストが割高

〇生体認証

高

高

高

容認度が低い〇その他（マト
リクス認証等）◆安全対策に公開鍵（ＰＫＩ）の呪縛（石村）安全対策として公開鍵（ＰＫＩ）を格納した住基ＩＣカードは、利便性が悪く、普及しな
2017.1.10（石村）オーストラリアの人口は２,３００万人です。この程度の人口でも、全員に政府ポータルサ
イトへのログインＩＣカードを発行するのは、大規模な公共事業になります。
（平野）ＩＴ業界や財界のＰＲ紙と揶揄される日
経新聞などは、旧ソビエト連邦のバルト３国の１つであるエストニアでは電子政府がうまく機能しているとか、盛んに電子政府構想を持ち上げた提灯記事を掲載していましたが・・・。
（石村）しかし、エストニアの人口は１３４万人、名古屋市より少ない、いわば「小さな都市国家」です。比較方法が滅茶苦茶なわけです。
（平野）どだいこの両国を比較するのはムリ。１19

CNNニューズ No.88

マイナポ－タルは血税浪費の公共事業

億２,６９６万の人口を抱える日本では、生死や異動の数が膨大になる。それこそ、ＩＣ仕様の番号

ば、利便性のよい電子政府はできません。「もんじゅの番号版」になるのは避けられません。

カード発行は、大規模な永久公共事業になるわけですからね。

（平野）しかし、役人はそんなことは、気にしないでしょう。

（石村）国民全員、１億３千万のＩＣカードの発行など、どだい不可能です。思い切って「マイナンバーカードの廃止」に舵を切るべきです。

（石村）経済産業省は２０１６年１２月９日、有識者らで構成する「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」（東電委員会）を開きました。そこで、東電福島第原１発の廃炉や賠償などの事故対応費用が計２１．５兆円にもなるとの新たな試算を示しました。これまで想定していた約１１兆円から２倍程度に膨らむわけです。原発は安いエネルギーとかの政府のＰＲはどこへ行ってしまったのか？「こんなカネ喰い虫、もうイラネ」が〝民意〟だと思うんですが・・・。

【図表９】各国および国内自治体における人口比較
・日本の人口：平成２８年６月現在 １億２,６９６万人（前年同月に比べ▼１６万人減）
・オーストラリアの人口：２,３９１万人（２,４００万人弱）
・アメリカの人口：３億１,７００万人
・エストニア（旧ソビエト連邦のバルト３国の１
つ：）１３４万人
・東京都の人口：１,３５３万人
・神奈川県の人口：９０７万人
・愛知県の人口：７４１万人
・横浜市の人口：３７３万人
・名古屋市の人口：２３０万人
・栃木県の人口：２００万人
・さいたま市の人口：１２８万人弱（平野）わが国のマイナポータルを、ＩＣカードを使わないでログインできる仕組みに変える必要があるわけですね。
（石村）そうです。ＰＫＩ（電子証証明書／電子印鑑）を存続させたいのであれば、ジェイリス（Ｊ－ＬＩＳ）から切り離し、各自治体、各種民間の認証機関が発行したものを活用すればよいと思います。でないと、マイナポータルは、利便性が悪く、３，０００億円もの血税注ぎ込んだあげく大失敗した住基ネット（住民票コード、住基カード）の二の舞になるは必至です。「安全対策に
公開鍵（ＰＫＩ）の呪縛」から解放されなけれ（平野）もう一回あんな津波が起きたら、誰かが言う「美しい」わが国は本当に滅びますよね。
（石村）一方で、１２月８日には、九州電力川内
原発１号機が運転を再開しました、ニュースキャ
スターから転身した鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は、７月の就任時に「県民が不安に思う原発はいったん停止すべきだ」と言い切ったのですが・・・。こうした頑張れない青い少年のような御仁は信用できないですよね。説明責任を尽くさぬままの「原発容認」政策に転換、まさに〝裏切り〟そのものですね。民意が離れてしまっていると思います。本当に、投票した市民は失望していると思います。
（平野）政産官学一体となって、国民にはよく見えてこないかたちで、血税浪費マシーンをつくっている感じですね。まさに「ＩＴ利権ファースト
で血税浪費のマイナンバーカードは要らない。」
ですよね。石村代表、今回は、貴重なお話ありがとうございました。

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NetWorkの つ ぶ や き・ 憲法１８条は「何人 も、いかなる 奴隷的拘
束 も 受けない。又、犯罪 に 因 る処罰の場合 を除いては、その意 に 反する苦役 に 服させられない。」と規定。マイナンバー は、国民を「隷属的〔に 〕拘束」し、かつ、事業者 に「その意 に 反する苦役 」を課しているのではないのか。まさに 憲法違反の ツールだ。

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