資料４
１. 会計検査院 平成 20 年度会計検査 中 「独 立 行 政 法 人 の 業 務 、 財 務 、 入 札 、 契 約 の 状 況 に つい て 」での指摘< http://www.jbaudit.go.jp/report/all/pdf/09yousei_2.pdf>と、当機構の実態調査結果での指摘

当機構の実態

各独立行政法人においては、随意契約見直し計画に基づき適正化を進めることとされている契約の見直しについて、競争性等の確保に十分留意しつつ着実に実施するとともに、入札及び契約の公正性、競争性及び透明性の更なる向上を図るため、次の点に留意することが必要である。
(1) 独立行政法人の契約制度について
ア 随意契約の基準において、包括的随契条項又は公益法人随契条○「包括的随意契約条項」（「その他機項を設定している場合や、予定価格の作成の省略に関する取扱い構の業務運営上特に必要とする場合」

について、予定価格の作成を省略する理由や対象範囲が明確でなに随意契約によることができるとするい要件を設定している場合は、し意的な運用を排除するため、各規定）については、会計規程改正

法人の業務の特性等を踏まえて、業務運営上真にやむを得ないと（20.12.25）により削除済（規程 43③）。

認められるものに限ることとし、これらに係る基準をできる限り○別に定める場合に予定価格の作成を明確かつ具体的に定める。

省略できるとする規定は、会計規程改イ 総合評価方式、企画競争、公募、複数年契約等のように、契約正（20.12.25）により削除済（規程 44）。の適正化及び透明性の向上に効果があると認められる取組につ○いては、積極的に活用を図るとともに、実施に当たっては、適正

企画競争：

21. 1 に「手引き」を作成済。

な執行を確保するため、要領、マニュアル等の整備を行う。

公募：手続を策定済。

複数年契約：要件・契約期間を策定済。
なお、「総合評価方式」については、これまで実施したことがないため、必要となった時点で作成予定。
(2) 入札及び契約全般における競争性の確保について
ア 引き続き随意契約が行われているもののうち、真に随意契約によらざるを得ないと認められるもの以外は、発注する業務の○契約は一般競争によることが原則で内容を仕様書等において具体的に定めるなどして早急に総合あり（会計規程 43①）、競争性のない評価方式を含む競争契約への移行を図る。また、業務の内容を随意契約は極力行わない方針。

具体的に仕様として明示することが困難な場合に限って企画

過去に締結したものは、一般競争入随契への移行を検討することとし、競争契約が可能なものを企札、企画競争等にほとんどが移行（又画随契としないよう留意する。さらに、従来、特殊な技術、設は契約案件自体が現在はなくなってい備等が不可欠であるとして、発注者の判断により、特定の者とる。）

契約していたものについても、ほかに履行可能な者がいないかを確認するため、適切に公募を実施する。

残存は、官報公告のみ。
○イ 一般競争入札の実施に当たっては、①公告は、事業者に等しく周知できるような方法より十分な周知期間及び見積期間を確保して行うこと、②入札参加要件は、参加者の範囲が過度に

1

企画競争についても、可能なものは一般競争入札に移行済。

制限されることのないよう、契約の確実な履行を確保する上で必要最小限のものに限って明確に設定すること、③入札説明書等は、特定の事業者に有利とならないように中立的な内容とするとともに、受注の可否の判断や入札金額の見積りに必要な情○入札公告は入札日の少なくとも報について具体的かつ明確に示すことなどにより、より多くの10 日以前（急を要する場合は５日以事業者に入札への参加機会を与えるとともに、新規の事業者の前）に実施（契約手続 19）。掲示板に参加を阻害しないようにして、実質的な競争性の確保に努め掲示及び機構ＨＰに掲載。

る。

○

ウ 企画競争の実施に当たっては、募集の方法、企画競争参加要

入札参加要件は、全省庁統一資格又は総務部長が定める資格（契約手続件の設定、企画競争説明書等の作成等について、上記イの一般10）。

競争入札の場合と同様に適切に行って、実質的な競争性の確保に努める。また、企画競争の審査に当たっては、あらかじめ具○

入札説明書については、機器保守契

体的に定めた複数の評価項目により採点を行うとともに、①評約の場合の機器製造業者名等やむを得価項目の設定に当たっては、審査に不公平が生じたり、特定のない場合を除き特定の事業者名は出さ事業者に著しく有利となったりしないように、適切に設定するないなど中立性に配慮。また、なるべ

こと、②評価に当たっては、提案内容が適切に評価に反映されく詳細な内容を記入するよう努力。

るように具体的かつ客観的な判定基準を設定すること、③審査の際には、調達要求部門だけでなく契約担当部門も関与させた○

企画競争についても、企画書提出期り、当該契約の利害関係者を排除したりすることなどにより、限までに 10 日間以上を確保するなど入札に係る手続と同様に、契約相手方選定の際の公正性及び透一般競争に準じた扱いとしている。

明性の確保を図る。
また、公募の実施に当たっては、参加者の募集方法、公募参○企画競争の審査に当たっては、審査加要件の設定、公募説明書等の作成等について、上記と同様に項目、配点及び審査基準を適切に定め適切に行うとともに、事業者の参入意欲を阻害しないように、た上で行っている。

公募の公示や公募説明書等において、契約の確実な履行が困難となるような場合を除いて、契約予定相手方名の表示は行わないこととするなどして、手続の公正性及び透明性の一層の向上を図る。

○

貯金部・保険部が調達要求部門である企画競争案件（監査支援等）についエ 随意契約において予定価格の作成を省略するのは、業務運営上真にやむを得ない事由に該当するものに限ることとし、その場合には、会計規程等においてこれに係る基準をできる限り明ては、その部のみで審査を実施（公告も両部長名で実施）。
(注)

確かつ具体的に定めて、これに従って適切に運用する。

会計監査人候補者については、内部監査部門（企画役）等も審査に参画。
○

公募についても、上記と同様に実施。

○

公募に際し契約予定相手方を明示したもの
20. 5.21

機構ＬＡＮの運用・保守（Ａ社の予定だが、他に可能な者がいれば応募を）（→現在は一般競争に移行）

2→

契約予定相手方を明示しないよう改善
21. 3. 6 給与システム・財務会計シ
ステムの運用・保守（ただし、Ｂ社製であることは記載）○別に定める場合に予定価格の作成を省略できるとする規定は、会計規程改正（20.12.25）により削除済（規程 44）。
〔再掲〕

(3) 公益法人等を契約相手方とする随意契約について○

公益法人を相手方として随意契約（少額随契を除く。）を行ったことはな

ア やむを得ず公益法人等を契約の相手方とした随意契約を行わい。

ざるを得ない場合においても、ほかに履行可能な者がいないかの把握等を、公募等により更に厳格に行うとともに、企画・公(注)

ゆうちょ財団との「国際ボランテ募を経ない随契から競争契約や企画随契等に移行する場合に

ィア貯金寄附金配分審査及び監査事務は、前記の(2)イ及びウと同様、実質的な競争性の確保等に努等の委託」も一般競争。

める。
イ 再委託については、契約の内容に応じて、再委託の禁止又は発注者の承認を必要とする旨の契約条項を必ず設けるとともに、特に、再委託率が高率となるものについては、再委託の妥当性や随意契約とした理由との整合性に留意する。また、契約相手方からの再委託の届出等が確実になされるように事務手○

契約書には再委託禁止（要承認）条

続の徹底を図るとともに、適時適切に、再委託の状況を確認す項を設けており、これに反して再委託るように努める。

が行なわれた例はない。

(4) 契約の適正化及び透明性の向上に向けた取組について
随意契約の見直しを確実に実施するため、契約事務の合理化、効率化等を引き続き進めるとともに、内部監査、監事監査等にお○ける契約の適正化に向けた審査、監視体制の一層の充実に努め

内部監査、監事監査において、随意契約が監査対象とされている。

る。また、契約の透明性の向上を図るため、契約情報を引き続き適切に公表するとともに、公表方法の一層の充実に努める。
○

契約結果については、公表基準を定め、該当するものを機構ＨＰに掲載。

(5) 発注元独立行政法人退職者の再就職について○

発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している法人を随意契約の相手方とする場合には、特に透明性の確保に留意して、随意契約とした理由の妥当性等について十分に説明責任を果たせるようにする。

3

当機構での退職者は発生していない。

２.独立行政法人に対する会計検査院からの指摘事項一覧（概要）注） 平成20年及び21年会計検査院報告「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に会計検査の結果」を基に行政管理局作成。

(1) 一者応札・一者応募に関係する指摘
態様別区分

主な指摘概要当機構の実態

十分な周知期間が確保

・会計規定に定められている公告期されていないもの間（10日以上）が確保されておらず、規定を下回る9日となっている。

○

機構の公告期間は10日以上（急を要する場合は５日以上）（会計規程19）○

公告～入札・入札参加証明書の提出までの期日

最長：40日が短いなど、実質的な周知期間が確

最短：７日（ボランティア貯金のシ保されていない。

ステム改修。落札者がなかったための再度公告）○十分な見積期間が確保されていないもの

・入札の2日前に仕様書を配布するな

公告～入札参加証明書提出
最長：29日

最短：6日（同上）○仕様書配布は、公告開始と同時に開始。

○

できる限り複数者から下見積書をとる

ど、仕様書に対する経費の積算期間が確保されていない。

予定価格の作成方法に・入札参加要件となっている、説明検討の余地があるもの

会に参加した唯一の業者の見積を参ようにしているが、１者しか提出がなか考に予定価格を作成している。

った場合は、前年度の契約額と比較して・18年度まで随意契約を締結してい安価な方を予定価格としたり、下見積書た業者からしか見積りを徴しておらの積算内訳を点検して過大な単価のものず、その見積価格をそのまま予定価が含まれていないか確認する等してい格としていた。予定価格の算定に当る。

たっては、複数の業者から見積りをただし、当該年度が初めての契約や、徴するなどして適正な予定価格の算

積算内訳が簡略なものの場合は、やむを定を行う必要がある。

得ず下見積書の価格を予定価格としている。
(注)

入札説明会への出席を入札参加要件としたことはない。
競争参加資格等級を限・入札に際して、競争参加資格等級定しているものが「Ａ」又は「Ｂ」の等級であるこ～Ｃの等級（業者の規模）による差は設とを入札参加要件としているが、当けておらず、Ｃ等級も参加可能。

該独法の定めた「業者等の等級の格付基準」では本契約の予定価格の額に対応する競争参加資格等級は「Ｃ」の等級とされており、これを含めた競争参加資格等級の指定にすべきである。

4○

当機構では、競争参加資格についてＡ

入札参加者の事務所等業務を実施する上で、その業務の性の所在地を限定してい

質上、事務所等の所在地を限定するるもの

必要がないにもかかわらず、それら○必要がないにもかかわらず業者所在地を限定した入札を行ったことはない。

(注) 所在地を限定した例：を限定している。

保険に係る法律相談（23区内に相談に対応できる事務所を有すること→機構職員が相談に行くことが可能な場所）

事業者が保有する資格

同様の審査登録機関は複数あるにも○特定の登録機関、証明機関等による認を限定して指定してい関わらず、特定の審査登録機関によ証を受けていることを要件とした契約をるもの

る認証（ISO14001）などを入札参加行ったことはない。

要件としている。
業務実績の要件につい・施工内容から、過去の受注実績等て施設や受注形態を限を考慮する必要性が少ないにも関わは、会議室入退室扉の新設のみであるが、定しているものらず、官公庁の同種施工業務の受注ビル所有者から指定業者と契約するよう実績があることを入札参加要件にし求められたことから、同社と随意契約（少ている。

額随契）

○

機構が締結した施工関係の契約として・国際会議運営業務の企画競争に当たって、どの会場でも通常に行われる業務内容にもかかわらず、特定の○会議場での業務実績を有することを会議運営業務の契約を行ったことはない。

参加資格としている。
業務を実施するために研修運営補助業務に関して、入札に必要な要件が具体的に際して、過去の類似業務の実績等の示されていないもの

資料をもとに、技術審査を行い、業○

研修関係では、個人情報保護研修等について、合い見積りの上、実施。

務を実施するために必要な要件を満たしていないと判断した場合には入札に参加できないこととしているが、当該要件が具体的に示されておらず、入札に係る手続の公正性及び透明性が確保されていない。
仕様書に特定のメーカ

什器等の調達の際、仕様書に各什器ーの製造名を限定しての規格等を具体的に示さず、特定メカーの製品名、品番等のみ」を対象とす表示しているもの

ーカーの製品名、品番等のみを記載るのではなく、必ず「又は同等品以上のしているなど、仕様書として内容にもの」とすることにより、他のメーカー検討を要する。の製品も対象に加えている。

長期間の引継期間を求

その必要性が乏しいにも関わらず、めているもの

契約履行前より職員を派遣し、1カ月○物品の調達に当たっては、「特定メー○契約履行前に引継期間を求めたことはない。

以上、前請負業者と業務引継を実施しなければならないとの条件を付している。
精算項目等が明確に示履行実績に応じて精算することとす

5○

積算のために必要となる情報は仕様書されていないもの

る支払条件や精算対象となる項目及に盛り込んでいる。

びその予定数量が明確に示されていないなど、入札説明書等の記載内容を明確にすべきである。
業務量等が明確に示さ仕様書において作業量等が明確に示れていないものされていないなど、従来の契約相手等が分かるように仕様書を作成してい方しか判断できない内容があることる。

○

従来の契約相手方以外の者にも作業量から、仕様書の記載内容を明確にすべきである。
具体的な業務内容が明仕様書において、実施する業務内容

確に示されていないもが具体的に示されておらず、従来の容が分かるように仕様書を作成していの契約相手方しか判断できない内容がる。

○

従来の契約相手方以外の者にも作業内あることから、仕様書の記載内容を明確にすべきである。
評価方法について検討

企画提案書等の審査において、企画の余地があったもの

提案書等に係る評価項目及び評価基○

審査項目ごとの配点及び判定基準を適切に定めている。

準を公開しているものの、各評価項目の評点や定性的な評価基準に係る具体的な判定基準を定めていないた
め、採点を行わずに、評価項目ごとに評価基準を充足しているかについて、審査委員3名の合議により評価するなどして契約相手方を選定しており、審査の公正性及び透明性の確保について検討の余地がある。
審査委員に利害関係者企画競争の審査を行っている外部のが含まれているもの

有識者の中に、当該契約に係る共同○利害関係者の参加を求めたことはない。

研究業務の研究総括責任者が含まれており、審査の公正性が阻害される可能性がある。
必要となる人員等が明通訳業務委託において仕様書等に、確に示されていないも当該業務が集中する特定期間においが、業務実施に当たって必要となる情報のて必要となる通訳の人数等が示されは仕様書等で明確に示している。

○

通訳業務等の委託を行ったことはないていないなど、従来の契約相手方しか判断できない内容があることから、仕様書等の記載内容を明確にすべきである。
従来の契約予定相手方

財務会計業務に係るコンサルタント

名を表示しているもの

業務の公募に当たって、その公示において契約予定相手方として従来の6○公募に際し契約予定相手方を明示したもの
20. 5.21 機構ＬＡＮの運用・保守（Ａ契約相手方名を記載しており、これ社の予定だが、他に可能な者がいれば応により公募への参加が制限された可募を）（→現在は一般競争に移行）能性があるため、特定の業者名を契→約予定相手方として表示せずに公示

契約予定相手方を明示しないよう改善
21. 3. 6 給与システム・財務会計シスすべきである。

テムの運用・保守（ただし、Ｂ社製であることは記載）

契約相手方の選定方法

公募の実施に際して、複数の応募が○公募に際して、次の旨を明記。

が具体的に示されていあった場合の契約相手方の選定方法

・応募要件を満たすと認められる者が複ないもの

をあらかじめ具体的に示していない
上、応募要件を満たした新規の応募数いる場合にあっては、入札を実施。
・

応募要件を満たすと認められる者が１者に対し、業務実績及び業務実施体者であった場合は、その者との随意契約制が従来の契約相手方に比べて見劣を行う予定。

りすることから競争に付する必要はないとして、従来の契約相手方を選定するなど、手続の公正性及び透明性が確保されていない。
公告の方法等の検討が入札の公告に当たり、施設内の掲示十分でなかったもの板に掲示したのみであり、入札の公告に当たっては、ホームページを活用するなど効果的な周知方法を検討する必要がある。

7○

掲示板のほか機構ＨＰにも掲載。

(2) 随意契約に関する指摘
態様別区分

主な指摘概要当機構の実態

随意契約の締結に当たり、予会計規程上、予定価格の作成定価格の作成を省略していの必要があるにもかかわらるものず、予定価格を作成していな○

会計規程上予定価格を作成する必要のあるものは作成している。

い。
いったんは競争契約に移行

消防施設の点検業務につき、したものの、再び随意契約を

１９年度に一般競争入札を争・随意契約」、「企画競争→随意契約」等行っているもの

実施して業者を選定したが、競争性を低める方向での契約方式の変更を

２０年度は本業務を熟知し行ったことはない。

必要な技術者の派遣等に迅○同一の業務について「一般競争→企画競(注) 消防設備点検業務の委託契約はない。

速かつ効率的に対応し得ることなどを理由に、１９年度の業者と随意契約を行った。
当該業務は、年2回の法定点検等であり、前年度の業務内容と特段の変更はなく、競争入札を行うべきである。
発注者の承認を得ないまま特定関連法人と随意契約を再委託が行われているもの

行った情報システム運用管○

再委託禁止（要承認）条項に反して再委託が行われた例はない。

理業務に関し、再委託に関しては独法の承認を得た場合を除き、業務の全部又は大部分を第三者に再委託することを禁止していたが、当該法人は、当該独法の承認を得ないまま、その大部分を民間業者に再委託（再委託率93.0％）していた。
関連法人等との随意契約に施設の耐震診断等を行う業

おいて、高い割合の再委託が務について、同機構と責任を行われているもの共有し、継続的、安定的な業務の実施が可能な者であることを理由に、当該独法の管理業務を代行する機関として設立された特定の関係法人と随意契約を行っていた。
同関係法人は、本業務の実施に当たり、その大半を民間業者に再委託して実施してお8○ 「関連法人等」を優遇して随意契約を行ったことはない。
なお、随意契約を含め、契約書には再委託禁止（要承認）条項を設けている。

り、再委託率は89.5％となっていた。しかし、耐震診断業
務は広く一般に行われているものであり、この種の業務を行っている業者は多数あることから、守秘義務を課し、業者の審査を適切に行うことで競争契約を行うべきである。
随意契約とした理由の妥当

・新規システムの設置工事に性ついて、既存のシステムを熟テムは、公社時代に契約されたもの（公社は知していることが不可欠で一般競争を実施）であり、機構として新規シあるとして、日常の当該施設ステムを設置したことはない。

○

機構ＬＡＮ・給与システム・財務会計シスの電気工事、維持管理業務を行っている特定の業者と随意契約を行っていた。当該設置工事を施工できる業者は複数存在することから、競争契約を行うべきである。
・単価契約において、従前の○少額随契が可能とされる金額を超えた金契約予定総額が少額随契の額であるにもかかわらず随意契約を行った範囲であったため、１９年度ことはない。

も契約予定総額が少額随契の範囲も超えているにもかかわらず、同様に随意契約を行っていた、この場合、競争契約を行うべきである。
・同一の機器につき、20日間○少額随契とすることができない金額のもの短期間に2回、同一業者とのを少額随契が可能な金額の契約に分割しそれぞれ少額随契を行ってて発注したことはない。

いたが、これらの契約については、予定価格の合計が随契限度額を超えており、また、調達要求部門から調達計画を徴することなどにより当該機器の需要を適切に把握することが可能であるから、一括して競争契約を行うべきである。
・特定機器の調達において、

9○メーカーの代理店と随意契約したものと複数の取扱代理店が存在すして、平成20年度にコピー機の保守契約につるにもかかわらず、特定の取いて行っているが、メーカーが納入した業者扱代理店と随意契約を行っのみに保守を行わせているため、その納入業ていた。この場合、競争契約者と随意契約したもの。なお、21年度は一般を行うべきである。

競争を実施。

・施設監視等に係る請負作業○について、セキュリティ及び秘密保持の観点から特定業者との随意契約を行った例はない。

秘密保持の点から、信頼と実績のある業者を選定することが必要であるとして、特定の業者と随意契約を行っていたが、当該作業は、特殊な監視作業ではなく、仕様書等において、守秘義務に関する規定を定めれば、他の警備会社等においても実施できるものであり、競争契約を行うべきである。
・年15回実施された構内芝草○

年間を通じての作業委託となるようなも刈り作業について、それぞれのは、年度当初に契約し、年間分の予定金額につき、2業者と少額随契をに応じて一般競争又は少額随契としている。

行っていた。しかし、これらの作業は以前から実施しており、年間の契約金額が多額となることは当初契約時においても想定できることなどから、年間を通じて一括して競争契約を行うべきである。
・データベース作成等の業務○

職員の特別の指示がなくても実行可能だについて、今までのノウハウからとの理由で随意契約を行ったことはなを蓄積しており、職員の特別い。の指示がなくても仕様を忠実かつ迅速に実行できるとして、特定の業者と随意契約を行っていたが、当該業務を実施できるのは当該業者だ
けではなく、仕様書を工夫したり、業者の審査を厳正に行ったりして、競争契約を行う

10

べきである。
・感染性廃棄物等処理委託業○

契約の実行に必要な施設等を自社で保有務について、当該廃棄物の処しているものでなければならないとの理由

理に必要な管理型最終処分で随意契約を行ったことはない。

場（以下｢処分場｣という。）を業者が保有していれば不法投棄のリスクを回避できることなどを理由に、特定の業者と随意契約を行っていたが、業者が処分場を保有していなくても、契約している処分場があれば当該業務を行うことが可能であり、該当する業者は複数存在するので、競争契約を行うべきである。
・情報システムの改良業務に○ついて、本システムを構築し著作権等を保有していない構築業者との随意契約を行ったことはない。

た業者で、その改良を行うことができる唯一の業者であるとして、特定の業者と随意契約を行っていたが、当該業者は本システムの著作権等を所有しておらず、システムの改良は他の業者でも実施できることから、競争契約を行うべきである。
・労働者派遣業務について、業務を円滑に遂行するため、業務に習熟した労働者の専門的技術・能力の提供を継続して受ける必要があるとして、前年度に契約した業者と随意契約を行っていたが、当該派遣労働者が行う業務は、競争を許さないほどの専門的技術・能力を必要とする業務とは認められないことから、競争契約を行うべきである。

11○

労働者派遣業務は、すべて一般競争入札を行っている。

・廃棄物・廃水処理施設等か○

単に業務が正確、結果が良好程度の理由でらの排出物分析業務につい随意契約を行ったことはなく、競争入札が可て、最先端の分析設備と優秀能な業務については、競争入札としている。

な技術スタッフを有し、従来処理水、汚泥等の分析を請け負っており、正確かつ迅速に試料の採取から分析、評価までを行い、その結果も良好であるとして、特定の業者と随意契約を行っていたが、当該業務は、環境計量士、環境測定分析士等を擁し、計量証明事業登録をしている業者であれば行うことが可能であり、このような業者は複数存在することから、競争契約を行うべきである。
・間接事務包括的代行業務に○ついて、当該業務を包括して過去に随意契約を行ったものについても、極力競争性のある契約方式に移行している。

受託できる体制を有していることなどを理由に、機構業務の代行・補完を目的として設立された特定の関係法人と随意契約を行っていたが、当該業務のうち警備業務及び電気、機械設備の運転保守業務については、この種の業務を行っている業者は多数あることから、競争契約を行うべきである。
・広報誌の調達について、当○機構は広報誌を作成したことはない。ディ該冊子を発行する者から直スクロージャーもＨＰ掲載。その他の冊子等接購入する場合に該当するも機構自身で作成しており、調達方式をとっことを理由に、特定の関係法たことはない。

人と随意契約を行っていたが、この契約の実態からみると、当該関係法人からの物品調達契約によるのではなく、自ら作成し発行する方法に改め、編集業務については自12ら又は委託により行い、印刷・製本業務については競争契約により業者に請け負わせるべきである。
・経理関係資料等作成業務について、独法の経理処理等を熟知しており、当該業務の円滑な実施が見込まれることなどを理由に、特定の関係法人と随意契約を行っていたが、業務内容等を仕様書で明示することにより、他の業者でも当該業務を実施できることから、競争契約を行うべきである。

13○

会計関係の支援業務については、すべて一般競争入札を行っている。

３.総務省行政評価局「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査 －物品調達を中心として－」の結果での指摘< http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02hyoka01_000005.html> と、当機構の実態調査結果での指摘

当機構の実態

１. 調達物品の技能仕様の適切化① 調達物品に求める性能等を仕様書に定めるときは、実質的○な競争性が十分に確保されるようにするため、求めている性機構独自の特殊な仕様の物品を調達したことはない。

能等が必要不可欠のものか、必要以上のものとなっていないかという観点から、外部有識者等の意見を幅広く聴取したり、審査委員会等で検討するなど、調達要求部署や会計担当部署以外の意見を可能な限り反映させるようにすべきである。
② 性能の事前審査を実施する場合には、その実施方法、審査基準等について可能な限り入札説明書等に具体的に示し、事○業者に周知すべきである。

性能の事前審査を行ったことはない。

２. 政府調達における仕様書案に対する意見招請等の手続の遵守
供給者の利便及び競争力のある内外の供給者による市場参入機会の拡大が図られ、実質的な競争性が十分に確保されるようにするため、次のような措置を講ずべきである。
① 調達見込額が80万SDR（１億4,000万円）以上の物品については、調達機関が作成した仕様書の案に対し供給者が意見を提出することができるよう、官報への公示を遵守することが必要であり、調達要求部署及び契約担当部署の担当者にその○政府調達案件として官報公示が必要なものはすべて公示を実施している。

旨を徹底すること。
② 調達見込額が10万SDR（1,700万円）以上の物品については、入札情報及び落札情報の官報公示を遵守することが必要であり、調達要求部署及び契約担当部署の担当者にその旨を徹底すること。
③ 契約権限が各部局等に委任されている場合であっても、官房会計課等が手続漏れのないよう決裁時にチェックするな
ど決裁体制を強化し、内部牽制機能を有効に機能させるようにすること。
３. 予定価格の適切な設定○

予定価格の設定に当たっては、複数予定価格を設定するときは、効率的な予算執行を推進する観点の下見積書、カタログ・ホームページから、情報収集等に要するコストを勘案しつつ、次のような措情報等を比較し、最も低廉な価格を用置を講ずべきである。

いている。

① 市場価格、他機関の契約金額等の情報を幅広く収集し、それらを比較・検討した上で予定価格を設定することとし、安易に過去の契約金額や一事業者の見積価格をそのまま予定価格としないこと。また、調達数量の多寡等を十分に考慮すること。

14

② 予定価格が適正なものとなっているか検証できるよう、積算方法や比較・検討結果に関する資料を作成し、予定価格調○書と一緒に保存しておくこと。

積算内訳については、予定価格調書とともに保存している。

４ その他の問題点等(1) 競争参加資格の見直し○

官庁からの受注実績等を競争参加要件としたことはない。

競争性が十分に確保されるようにするため、過度の制約とならないよう「官庁の受注実績」等の競争参加資格を見直すべきである。
(2) 契約に係る情報の公表の徹底○

公表すべきとされている契約関係情契約の透明性を確保するため、政府として取り組むこととされ報は機構ＨＰにおいてすべて公表してている契約に係る情報の公表を更に徹底する必要がある。

いる。

15