（別紙）１

特定事業所集中減算について
正当な理由なく、毎年度２回の判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護等のサービス（※）のいずれかで、同一法人が開設する事業者によって提供されたものの占める割合が 8０％を超えている場合には、減算適用期間の全ての居宅介護支援費が１月２００単位／件の減算となります。
（※）訪問介護等のサービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビ
リテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
活介護、看護小規模多機能型居宅介護
なお、下線部のサービスは、利用期間を定めて行うものに限ります。

２

判定様式について（１） 別添様式（以下「判定様式」という。）により判定するものとします。
（２） 判定様式については、判定結果に関わらず、判定期間後の減算適用期間が完結してから５年間保存してください（実地指導で確認する場合があります）。
（３） 判定様式については、和歌山県介護保険ホームページ『きのくに介護ｄｅネット』（http://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/）に掲載します。

３

判定期間、県への報告期限、減算適用期間（１） 判定については、毎年度２回（前期及び後期）行います。
（２） 判定期間が前期の場合は９月１５日まで、判定期間が後期の場合は３月１５日までに、すべての居宅介護支援事業者は、判定様式により判定を行い、判定の結果が 8０％を超えた場合は、正当な理由の有無に関わらず、判定様式を県に提出してください。
※

新規指定を受けた居宅介護支援事業所については、判定結果に関わらず、指定を受けた年月日が属する判定期間に係る判定様式を県に提出してください。

４

区

分

判定期間

県への報告期限

減算適用期間前期

3月1日から8月末日まで

9月15日まで

10月1日から3月31日まで

後期

9月1日から2月末日まで

3月15日まで

4月1日から9月30日まで

提出方法、提出先、提出部数
下記提出先まで持参してください。
提出先

事業所の所在する地域を管轄する各振興局健康福祉部保健福祉課(串本支所は地域福祉課)

提出部数
３部

※３部のうち、１部は受付印を押印のうえ、返却します。

※和歌山市内に所在する事業所は、和歌山市指導監査課（電話073-435-1319）へお問合せください。

５

具体的な計算式
判定期間に作成された居宅サービス計画について、それぞれの訪問介護等のサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が 8０％を超えた場合に減算となります。
当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数 ÷ 当該サービスを位置づけた計画数※「紹介率最高法人」･･･最も多く居宅サービス計画に位置づけられている法人■
６

上記計算については、別添の「具体的な計算例」を参照にしてください。
正当な理由について8０％を超えたことについて「正当な理由」がある場合については、判定様式に当該理由を記載してください。次の（１）～（9）のいずれかに該当する場合は、「正当な理由」があるものとして、特定事業所集中減算の対象外とします。
なお、正当な理由がない場合は、判定様式に加えて、以下２点の書類も提出してください。
（１）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１）（２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞（別紙２）【正当な理由】（１） 居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域に、特定事業所集中減算の対象となる訪問介護等のサービス事業所が、各サービス種類ごとでみた場合に５事業所未満である場合。
なお、事業所数については、各々の判定期間の最初の月の初日（前期：３月１日現在、後期：９月１日現在）で判断するものとし、随時、和歌山県介護保険ホームページ『きのくに介護ｄｅネット』にて公表する予定。
★各々の判定期間の最初の月において介護報酬を請求していないみなし指定の事業所については、通常の事業の実施地域内の事業所としてカウントしないこととする。
従って、各々の判定期間の最初の月において介護報酬を請求していないみなし指定の事業所の数については、集計次第、和歌山県介護保険ホームページ『きのくに介護ｄｅネット』にて公表する予定。
（２） 特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合。
（３） 『過疎地域自立促進特別措置法』（平成１２年法律第１５号）により過疎地域の指定を受けている町村のうち次の地域に所在する事業者である場合。
紀美野町、九度山町、高野町、かつらぎ町、旧金屋町、旧清水町、湯浅町、由良町、印南町、日高川町、旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村、旧日置川町、すさみ町、串本町、古座川町、新宮市、那智勝浦町、太地町、旧本宮町、北山村（４） 判定期間の１月あたりの平均居宅サービス計画数（給付管理を行った件数）が２０件以下である場合。

（５） 判定期間の１月あたりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置づけられた計画件数が１月当たり平均１０件以下である場合。
（６） 利用者の希望等を勘案した結果、特定の事業者に集中していると認められる場合。
正当な理由が（６）によるときは、当該理由を記載するほか、居宅サービス計画を作成する際の利用者への訪問介護等のサービス事業所の紹介方法も併せて判定様式の正当な理由の欄などにして記載してください。
この場合、利用者が訪問介護等のサービス事業所を選択・決定する際に、適切に訪問介護等のサービスが選択・決定されたことがわかる書面【挙証資料】（利用者が当該訪問介護等サービス事業所を選択した理由等が記載されており、利用者の署名・捺印があること）の写しを必ず提出してください（提出された挙証資料の内容によっては、挙証資料の追加提出を求めたり、個別のヒアリング等を実施する場合があります）。
利用者の心身の状態等から利用者自身が署名・捺印することが困難である場合は、当該利用者の家族等の署名・捺印で差し支えありませんが、利用者の家族等が署名・捺印した理由を記載してください。
なお、過去に利用者の署名・捺印のある書面の写しを提出している利用者については、新たに当該書面を提出する必要はありませんが、判定期間の利用者全員の一覧表を作成し、当該利用者名の横に“挙証資料提出済”と記載のうえ提出してください。
また、既に契約が終了した利用者についての挙証資料の提出も不要ですが、判定期間の利用者全員の一覧表を作成し、当該利用者名の横に“契約終了年月日”を記載のうえ提出してください。
（7） 医療系サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護）において、サービスの提供にあたって指示を受けた主治医との密接な連携を確保するため、特定の事業者に集中していると認められる場合。
なお、居宅サービスを位置づけた計画のうち、事業所の選定にあたって主治医の指示を考慮した計画についてのみ、除外して計算するため、計算した結果においても、８０%を超えた場合は、他に正当な理由がなければ減算となるので注意すること。
（8） 休廃止した居宅介護支援事業所から、判定期間内において、利用者の引継が行われた居宅介護支援事業所。
なお、当該引継の結果、８０％を超えた場合に減算の対象外とする趣旨であるため、当該引継に関係なく８０％を超えている場合は、他に正当な理由がなければ減算の対象となるので注意すること。
（9） 判定期間中に、新規指定を受け、又は再開、休廃止した居宅介護支援事業所。
７

正当な理由の取扱いについて「正当な理由」の取扱いについては、今後、変更する場合があり、取扱いを変更した場合は、追って各指定居宅介護支援事業所開設者あてに通知します。

★

別添「特定事業所集中減算に係るＱ＆Ａ」もご確認してください（正当な理由によっては添付資料を求めるものもあります）。