平成２７年度
再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業（再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金）

公 募 要 領（継続申請のみ）

平成２７年１月

一般社団法人
一般社団法人

太陽光発電協会

新エネルギー導入促進協議会

補助金の交付申請又は受給される皆様へ
当補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
従って、補助金交付の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、補助金の申請又は受給を行っていただきますようお願いします。
１． 補助金の申請者が一般社団法人太陽光発電協会（以下、「協会」という）又は一般
社団法人新エネルギー導入促進協議会（以下、「協議会」という）に提出する書類
は、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
２． 協会又は協議会から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完了させた
設備等については、補助金の交付対象とはなりません。
３． 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期
間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について協会又は協議会の承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４． また、偽りその他の不正な手段により補助金を受給した疑いがある場合には、協会
又は協議会として補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
５． 上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併せて、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
６．なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
７．当該補助事業に関する個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。

一般社団法人

太陽光発電協会

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会

手続きの一般的な流れ
年間予定

時期等

太陽光発電協会
新エネルギー導入促進協議会

公募開始

１月２６日

公募告知

公募締切

２月２０日

書類等

補助金交付申請書

申請者

申請書作成

受付
申請内容審査必要によりヒアリング

公
募
期
間

ヒアリングへの対応
メール、FAX、電話等

審
査

審査委員会
交付決定
交付決定

４月上旬頃

交付決定通知書（不採択の場合も通知します）

事業開始
・工事入札、見積合せ
・契約締結
・着工

計画変更承認申請（必要により）

計画変更承認（契約変更等）

遅延報告書（必要により）

遅延報告に対する指示（契約変更等）設
備
導入

必要により中間検査
事業完了
・工事完了
・検収完了
・支払完了
実績報告

事業完了後３０日以内或いは平成２
８年１月２９日のいずれか早い方

確定検査

実績報告書
実績報告書受付
確定検査

支払請求

確定通知書

確定通知書の金額を確認

精算払請求書

確定通知書の金額を請求

補助金支払い申請者の口座利用状況報告（最低４年）

運転データの整理

財産処分承認申請書（財産処分事由発生）

承認通知(補助金返還の場合があります）（財産処分の実施）

精算払請求書受付
補助金支払

精算払請求書受理
後１～２週間
平成２８年３月末
まで

確認

補
助
金
額
の
確
定
・
支
払

設
備
の
利
用

公募期間及び書類提出先
１．公募期間
平成２７年１月２６日（月）～平成２７年２月２０日（金） １７：００（必着）２．本件に関する問い合わせ及び書類提出の連絡窓口先等●太陽光発電〒１０５－０００３
東京都港区西新橋一丁目１６番３号 第１東洋海事ビル７階
一般社団法人 太陽光発電協会 ＪＰＥＡ復興センター
ＴＥＬ：０３－５５１０－６２００●風力発電、水力発電、バイオマス発電及び地熱発電〒１７０－００１３
東京都豊島区東池袋三丁目１３番２号 イムーブル・コジマ ２Ｆ
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業」
ＴＥＬ：０３－５９７９－７８０２
注１：お問い合わせは、業務時間内（土日及び所定休日を除く 9:00～12:00 及び 13:00～17:00）にお願いいたします。
注２：上記以外の電話番号では、本事業に関するお問い合わせにはお答えできません。

３．提出方法及び提出期限
持参 又は 書留による郵送等（配達記録付き）
注：持参の場合は、公募期間中の業務時間内（土日及び所定休日を除く 9:00～12:00 及び 13:00～17:00）にご持参ください。
提出期限は平成２７年２月２０日（金） １７：００（必着）４．資料
下記のホームページで、公募要領、各種様式等をダウンロードすることが可能です。
●太陽光発電（URL: http://www.jprec.jp/）

一般社団法人 太陽光発電協会 ＪＰＥＡ復興センターホームページ●風力発電、水力発電、バイオマス発電及び地熱発電（URL: http://www.nepc.or.jp/）

一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会ホームページ

目

次

１．事業概要１．１ 事業の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．２ 補助対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．３ 補助対象事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．４ 補助対象となる事業スキーム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．５ 補助対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１．６ 補助対象経費算出の留意点について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．７ 補助率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１．８ 事業期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１．９ 規模要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

２．事業スキーム
３．予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

４．実施方法４．１ 事業の公募について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４．２ 交付の申請について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４．３ 交付の決定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４．４ 公募結果の公表について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４．５ 補助事業の開始について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４．６ 補助事業の計画変更について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４．７ 補助事業の完了について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４．８ 実績報告及び額の確定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４．９ 補助金の支払いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

４．１０ 取得財産の管理等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４．１１ 利用状況等の報告について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４．１２ 罰則・加算金等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
４．１３ アンケート調査について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
４．１４ 個人情報の取り扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

５．審査
５．１ 審査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５．２ 審査項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５．３ 採択しない事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

６．提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

７．補助金交付申請書類作成時の注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

８．関連資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

【提出書類チェックシート】
補助事業の申請書類を提出する際は、以下の要領に従った提出書類の確認を行ってください。
● 本チェックシートのチェック欄を用いて、申請に必要な提出書類を確認してください。
● チェックした資料を各２部（正副各１部）それぞれＡ４ファイルに綴じ、ページ又はインデックス
等により仕切り、番号を振り、本チェックシートにその番号を記入してください（書類にはインデックスシール等を貼らないでください）。
● 本チェックシートも提出書類とともに提出してください（ファイルの先頭に綴じ込むこと）。
様式等番号

－

提出書類名

チェック

インデック
ス番号等

提出書類チェックシート（本表）
平成２７年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業－
様式第１

補助金交付申請書

別紙１

補助事業に要する経費の配分

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額

様式第２

設備
導入

申請概要表

実施計画書（注１）

別紙３

事業経費の配分

別紙４

補助事業に要する経費及びその調達方法（全体事業に要する経費）

別紙５

事業実施体制別紙６

事業実施予定スケジュール

別紙７

省エネルギー・環境改善効果
発電単価の算定について
申請者の定款、登記簿（履歴事項全部証明書の原本）
直近２カ年分の財務諸表

添付資料
（注２）

地形図、現地写真
事業収支計算書、参考見積書等
継続事業の新旧対照表（注３）
確約書（※特定目的会社および有限責任事業組合からの申請の場合）

電子データ

申請概要表、申請様式書類の電子データ（ＣＤ：正のみ１枚）

注１：再生可能エネルギー種類別に様式が異なります。
注２：上記の他、必要に応じ参考資料等を添付してください。
注３： 継続事業の場合は、平成２６年度からの変更箇所を新旧対照表としてまとめ添付してください。

平成２７年度 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業 申請概要表
再生可能エネルギーの（導入する再生可能エネルギーの種類を記載）
種類
新規・継続の別

継続

前年度の交付決定番号

フリガナ
申請者名

（登記簿名を記載）

申請企業情報事業実施者名

業種コード

日本標準産業分類
中分類（01～99）

資本金（円）

従業員数（申請者以外の者が導入事業を実施する場合は、当該者の法人名、本社所在地、
設立年、代表者名、主要事業内容、資本金及び売上高、主要株主（％）等を記載）
事業名（申請者が計画する事業名を記載。例 ○○○社屋太陽光発電設備設置事業等）

規模等（発電出力、発電効率、年間発電量等導入する設備の規模、性能等について記載）

目的・内容（導入設備の利用方法、利用量（日量、年間）等について記載）

設備導入
事業内容

当年度実施期間

交付決定日～ 平成○○年○○月○○日
設備導入事業（発電設備）

事業計画
事業に要する経費(税込)

補助対象経費(税別)

事業に要する経費(税込)

補助対象経費(税別)(円)

補助金申請額（税別）

実施内容

平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度合 計
設備導入事業（蓄電池および送電線）(円)

補助金申請額（税別）

実施内容

平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
合 計
導入場所(設置場所の住所を記載） (太陽光の場合設置場所が屋根ｏｒ遊休地の区別を記載）
項目

申請者所見

①波及効果（経済性、設（実施計画書に記載した内容を簡潔に箇条書きにて記載）
備導入普及計画等）②確実性及び合理性（実施計画書に記載した内容を簡潔に箇条書きにて記載）③その他特筆すべきポイント
備考部分に記載をお願いいたします。
※平成２７年度の事業に要する経費の消費税は８％とする。ただし、継続事業で、平成２５年９月以前に平成２７年度分を契約した場
合は５％とする。

１．事業概要
１．１

事業の背景と目的

この補助金は、東日本大震災後の電力供給不足への懸念に対応し、かつ、被災地の再生可能エネル
ギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るために、被災地において再生可能エネルギー発電設備に対する導入補助を行うことにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネ
ルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

１．２

補助対象事業本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第３項で定める「特定被災区域」（※表１）に設置する太陽光、風力、
バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備（以下「発電設備」という）、及びそれに付帯する蓄電池や送電線（以下「蓄電池及び送電線」という）であって、後述する規模要件（１.９）
等を満たす設備を導入する事業（以下「設備導入事業」という）が補助の対象となります。
※

本補助金を受けた発電設備については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）」に基づき、固定価格買取制度を利用することができます。

※

本補助金を受けた発電設備については、環境関連投資促進減税（国税）（通称：グリーン投資減税）との併用はで
きません。

１．３

補助対象事業者

再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、水力及び地熱）を導入し、発電事業を行う民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体及び地方公共団体
等が補助対象事業者となります。
特定目的会社（ＳＰＣ）および有限責任事業組合（ＬＬＰ）が申請する場合は、主たる出資者又は出資表明者あるいは組合員が申請者に責任を持って履行させるとの確約書を提出して頂きます。
※

代理・代行申請は受け付けておりません。必ず申請者ご自身で申請してください。

※

経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている申請者は対象外とします。

※

公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者は対象外とします。

※

リースを利用する場合は、設置事業者とリース会社等との共同申請とし、リース会社は１申請について１社とする。

１．４

補助対象となる事業スキーム（１）太陽光発電
一般社団法人 太陽光発電協会

発電設備の導入を行う事業者

１／１０以内補助（発電設備）、１／３以内補助（蓄電池及び送電線）（２）風力発電、水力発電、バイオマス発電及び地熱発電
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会

発電設備の導入を行う事業者

１／１０以内補助（発電設備）、１／３以内補助（蓄電池及び送電線）
1

表１ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第３項で定める「特定被災区域」（平成２４年２月２２日改定）
青森県

八戸市 三沢市 上北郡おいらせ町 三戸郡階上町

岩手県

盛岡市 宮古市 大船渡市 花巻市 北上市 久慈市 遠野市 一関市 陸前高田市 釜石市 二戸
市 八幡平市 奥州市 岩手郡雫石町 同郡葛巻町 同郡岩手町 同郡滝沢村 紫波郡紫波町 同郡矢巾町 和賀郡西和賀町 胆沢郡金ケ崎町 西磐井郡平泉町 気仙郡住田町 上閉伊郡大槌町 下閉伊郡山田町 同郡岩泉町 同郡田野畑村 同郡普代村 九戸郡軽米町 同郡野田村 同
郡九戸村 同郡洋野町 二戸郡一戸町

宮城県

仙台市 石巻市 塩竈市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 栗原市
東松島市 大崎市 刈田郡蔵王町 同郡七ケ宿町 柴田郡大河原町 同郡村田町 同郡柴田町
同郡川崎町 伊具郡丸森町 亘理郡亘理町 同郡山元町 宮城郡松島町 同郡七ケ浜町 同郡利府町 黒川郡大和町 同郡大郷町 同郡富谷町 同郡大衡村 加美郡色麻町 同郡加美町 遠田
郡涌谷町 同郡美里町 牡鹿郡女川町 本吉郡南三陸町

福島県

福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 喜多方市 相馬市 二本松市 田村
市 南相馬市 伊達市 本宮市 伊達郡桑折町 同郡国見町 同郡川俣町 安達郡大玉村 岩瀬郡
鏡石町 同郡天栄村 南会津郡下郷町 同郡檜枝岐村 同郡只見町 同郡南会津町 耶麻郡北塩原村 同郡西会津町 同郡磐梯町 同郡猪苗代町 河沼郡会津坂下町 同郡湯川村 同郡柳津町
大沼郡三島町 同郡金山町 同郡昭和村 同郡会津美里町 西白河郡西郷村 同郡泉崎村 同郡
中島村 同郡矢吹町 東白川郡棚倉町 同郡矢祭町 同郡塙町 同郡鮫川村 石川郡
石川町 同郡玉川村 同郡平田村 同郡浅川町 同郡古殿町 田村郡三春町 同郡小野町 双葉
郡広野町 同郡楢葉町 同郡富岡町 同郡川内村 同郡大熊町 同郡双葉町 同郡浪江町 同郡
葛尾村 相馬郡新地町 同郡飯舘村

茨城県

水戸市 日立市 土浦市 古河市 石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩
市 北茨城市 笠間市 取手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市 常陸大宮市
那珂市 筑西市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 神栖市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東茨城郡茨城町 同郡大洗町 同郡城里町 那珂郡東海村 久慈郡大子町
稲敷郡美浦村 同郡阿見町 同郡河内町 北相馬郡利根町

栃木県

宇都宮市 足利市 佐野市 小山市 真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さくら市 那須烏山市 芳賀郡益子町 同郡茂木町 同郡市貝町 同郡芳賀町 塩谷郡高根沢町 那須郡那須町
同郡那珂川町

埼玉県

久喜市

千葉県

千葉市 銚子市 市川市 船橋市 松戸市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 柏市 旭市 習志野
市 八千代市 我孫子市 浦安市 印西市 富里市 匝瑳市 香取市 山武市 印旛郡酒々井町 同
郡栄町 香取郡神崎町 同郡多古町 同郡東庄町 山武郡大網白里町 同郡九十九里町 同郡横芝光町 長生郡白子町

新潟県

十日町市 上越市 中魚沼郡津南町

長野県

下水内郡栄村※岩手県東磐井郡藤沢町は、平成 23 年 9 月 26 日に岩手県一関市と合併したため、一関市に含まれています。

2

１．５ 補助対象経費
補助対象となる経費の範囲は表２に示すとおりです。
表２ 補助対象経費の範囲
費目

内

容

備

考

再生可能エネルギー発電設備の導入事業に必要な ・事前調査費等は補助対象外
実施設計費、システム設計費（風力発電のみ耐震 ・基本設計費は補助対象外
設
計
費

設計のボーリング調査など耐震等調査費を含む）。
【注記】
実施設計：基本設計によって策定された基本計画の詳細な見直し作業、および電気設備関係、配筋図等の設計作業
システム設計：器材及び機器を特定し、それらを整理、配列して目的にかなう装置体系を創りだす
設計作業

【注記】
基本設計：最適発電規模を決定するとともに、主要構造物の設計及び図面作成、発電機の選定及び電気設備関係の設計、仮設備計画の立案、施工計画及び工事工程の立案、工事数量及び工事費の積算等を行って、経済性を評価する作業

再生可能エネルギー発電設備の導入事業に必要な ・土地の取得及び賃借料（リース代）は補助
機械装置、制御盤、監視装置（防犯は除く）
、配管

対象外

類、送・配・変・蓄電設備及びこれらに附帯する ・中古品の設備導入については補助対象外
設設備の購入、製造（改造を含む）、据付け、輸送、（増設又はリプレースについては、新設の備保管に要する費用。

場合と同様補助対象。また、国内での販売

費【注記】
運転データ等取得のため最低限必要な計測機器、
データ記録及び集計のための機器（データ取得専用に使用するものに限る。）については、「これらに附帯する設備」に含まれるものとします。

実績のない新型機器については、実証試験
結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象。）
・予備品は補助対象外

再生可能エネルギー発電設備の導入事業に不可欠 ・建屋については補助対象外（ただし、水力な工事に要する経費。

発電の場合は補助対象）
・既設構築物の撤去費は補助対象外

工・土地造成、整地、地盤改良工事に準じる基事

礎工事及びフェンス工事は補助対象外（た費

だし法令で定められている等の必要不可
欠な工事と証明できる場合は補助対象）
・植栽及び外構工事は補助対象外
再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行うた ・工事請負会社に支払う一般管理費等は工事めに直接必要なその他経費（電力工事負担金、管諸経費

理費（旅費、会議費等））。

費の費目に入れること。
・協会又は協議会や業者、電力会社との打ち【注記】
合わせのための旅費等は補助対象外
工事負担金：系統連系の際の電力工事負担金については、当該会計年度内に精算が終了しているも ・振込手数料は補助対象外のについて補助対象とします。
・通信運搬費、消耗品は補助対象外
管理費：補助対象に係る設備をメーカーに発注した場合に当該設備の完成検査を実施する必要最小 ・各種申請費は補助対象外
限の担当者２名程度の旅費等を対象とします。

※上記の区分毎の経費のうち、発電設備、蓄電池及び送電線との経費が混在し、仕分ける事ができない経費については、補助率の低い方で計上すること。
3

１．６ 補助対象経費算出の留意点について
１．補助対象とならない費用
１）補助金に消費税分は含まれません。
２）自社又は関連会社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除していただ
きます。
（【関連資料３】を参照）

２．他の制度との関係
１）本補助金を受けた発電設備については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）」に基づき、固定価格買取制度を利用することができます。
２）本補助金を受けた発電設備については、環境関連投資促進減税（国税）（通称：グリーン投資減税）との併用はできません。
３）補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 2 条第 1 項に規定する補助金等をいう。
）を含めることはできません（ただし、法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められていることが証明出来るものを除く。
）。

4

１．７ 補助率（１）補助率について
補助率は発電設備が補助対象経費の１／１０以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の１／３以内となります。なお、太陽光発電、風力発電については、下記のとおり別途上限を定めています。
注１：複数年度実施する事業の補助率については、原則採択時の補助率を次年度以降も採用します。
注２：予算執行上、一件当たりの年間の補助金額に上限を設けることがあります。

a） 太陽光発電
・補助対象経費の１／１０以内と８万円／ｋＷのいずれか低い額
注：計算に使用する「ｋＷ」は太陽電池出力の小数切捨。太陽電池出力の定義は「表４特記事項」を参照。

b） 風力発電・補助対象経費の１／１０×０．８以内。ただし、以下のア）、イ）のいずれかを満たす場合は１／１０×０．９以内、両方を満たす場合は１／１０以内とします。
・上記補助率と４万円／kW のいずれか低い額とする。

ア）ＩＥＣ６１４００－１の耐風強度クラスⅠ以外の風車の場合、以下の基準を全て満たすこと
・風車本体について、ハブ高さにおける風速７０ｍ／ｓの風圧に十分耐える構造、強度のもの
・ヨー制御（パッシブ制御を含む）について、停電の際にも機能を十分確保できるもの
・風向・風速計について、風速７０ｍ／ｓの風圧に十分耐える構造、強度のもの
イ）レセプタ及びダウンコンダクタについて、総電荷量６００Ｃ、比エネルギー２０ＭＪ／Ωの雷電流を、ブレードを破損することなく、通電できるもの。なお、ダウンコンダクタの温度上昇計算に係る安全率は２倍とする。

（２）補助金額について補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、１件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は５億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ５億円とします。
また、１件あたりの補助金額の上限額は、原則として、発電設備は１０億円（補助期間の年数（最大２年）×５億円）、蓄電池及び送電線はそれぞれ１０億円（補助期間の年数（最大２年）×５億円）とします。なお、補助金に消費税分は含まれません。
平成２７年度の補助金上限額は、原則として当該事業が採択された事業開始年度において申請した補助金額を上限額とします。ただし、予算上やむを得ない場合には減額することがあります。
なお、事業計画の変更により補助対象経費に変更がある場合であっても、実際に支払われる補助金の額は交付決定された額を上限とします。その際、事業計画の変更により補助対象経費が減少する場
合においては、変更後の補助対象経費に補助率を乗じた額となります。

5

１．８ 事業期間
平成２７年１２月３１日までとし、平成２８年 1 月以降の事業実施は原則として認めません。

（注意点）
１．複数年度事業において２年目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、原則として既に交付した補助金の返還が必要になることに留意すること。
２．複数年実施する事業についても、原則として２年度目以降の事業開始日は、当該年度の交付決定日以降に事業を開始すること。これは、補助事業者のリスクで４月１日から補助事業を開始することを妨げるものではないが交付決定の保証をするものではない。なお、４月１日から事業を開始する場合は、事前に協会又は協議会に相談のうえ実施すること。（次年度事業を３月３１日以前に行った場合は、補助の対象とならない。
）

6

１．９ 規模要件
次の表３に示す規模要件のいずれかの基準を満たすものであるか、またはそれらと同等の効果を有するものと証明できるものであることとします。
表３ 規模要件
太陽光発電

太陽電池一地点出力１０ｋＷ以上又は複数地点を纏めて１０ｋＷ以上（ただし、一地点平均４ｋＷ以上）
１．通常地域・発電出力：１,５００ｋＷ以上(ただし、単機出力５００ｋＷ以上)
・風況精査
１年間以上の風況観測を実際に実施していること。

風力発電（観測地点は、単機の場合風車の設置予定地点、複数機の場合は当該地域の代表的な風況特性を取得できる地点とすることを原則とする。
）
２．離島地域（離島振興法等で規定する地域）
・発電出力：３００ｋＷ以上
・風況精査：通常地域に準じる。
１．通常地域(１)バイオマス依存率：60％以上(２)発電効率等①蒸気タービン方式
発電出力 1 万 kW 以上：発電効率 20％以上

バイオマス
発電

発電出力 1 万 kW 未満：発電効率 10％以上②その他発電方式
発電効率：25％以上
発電出力：50kW 以上※中小企業者（注）の場合は、上記②その他発電方式の発電出力を 10kW 以上とする。
２．離島地域（離島振興法等で規定する地域）
バイオマス依存率：60％以上

水力発電

発電出力：１，０００ｋＷ以下（システムの定格出力でｋＷ単位の小数切捨）

地熱発電

規模要件なし蓄電池

定格出力：発電設備の発電出力の同等以下

送電線

規模要件なし（注）中小企業者の定義は、「中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者」
による。
※１：規模要件は、技術水準、導入等の実態により、必要に応じ改訂を行う。
※２：規模要件の改訂を行った場合、継続事業については、新規採択時の基準を採用する。
※３：太陽電池などの定義等については、「表４ 特記事項」を参照すること。

なお、蓄電池もしくは送電線のみでの計画は認められません。

7

表４ 特記事項

太陽光発電

１．太陽電池出力は、太陽電池モジュールのＪＩＳ等に基づく試験成績表の実測値の合計値（申請時は公称最大出力の合計値）とパワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、ｋＷ単位の小数切捨てとする。
※実績報告では、全ての太陽電池モジュールの検査成績書（全モジュールの製造番号、最大出力等の一覧表）の提出が必要です。
２．地点とは、敷地をいい、一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地とする。
（建築基準法施行令第一条の定義より）
１．バイオマスとは、動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。
）をいう。
２．本事業に係るバイオマスの原料調達の見通しが、設備稼働後最低１５年間あること。
３．バイオマス燃料製造設備については、バイオマス発電設備と併せて設置される場合
は、バイオマス発電設備の前処理設備（専用設備に限る）として補助対象とする。
４．副燃料として化石燃料起源の燃料を常時使用（※）することを前提とするものは対象としない。
※常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は、常時使用に該当しない。
５．紙・パルプの製造工程で発生する黒液を回収し発電に利用するケースについては、
既に事業化が十分に進んでいることから、対象としない。また、薪、木炭は、伝統的に使用されてきた燃料であること、及び、単純な乾燥、炭化により製造されるものであることから、新規性が認められないため、対象としない。

バイオマス
発電

６．バイオマス依存率は、［（Ａ×Ｂ）／｛（Ａ×Ｂ）＋（Ｃ×Ｄ）｝］×１００とする。
Ａ：バイオマス利用量（Ｎｍ３／ｈ又はｋｇ／ｈ）
Ｂ：バイオマス低位発熱量（ＭＪ／Ｎｍ３又はＭＪ／ｋｇ）
Ｃ：バイオマス以外の燃料※1 利用量（Ｎｍ３／ｈ又はｋｇ／ｈ）
Ｄ：バイオマス以外の燃料※1 低位発熱量（ＭＪ／Ｎｍ３又はＭＪ／ｋｇ）※１：混焼燃料のみならず補助燃料も含め燃料として計算する
７．発電効率は、［（Ｅ×Ｆ）／｛（Ａ×Ｂ）＋（Ｇ×Ｈ）｝］×１００とする。
Ｅ：発電出力（ｋＷ）
Ｆ：３．６MJ/kWh（３．６MJ=８６０kcal：電力１kWh の熱量換算）
Ａ：バイオマス利用量（Ｎｍ３／ｈ又はｋｇ／ｈ）
Ｂ：バイオマス低位発熱量（ＭＪ/Ｎｍ３又はＭＪ／ｋｇ）
Ｇ：バイオマス以外の混焼燃料利用量（Ｎｍ３／ｈ又はｋｇ／ｈ）
Ｈ：バイオマス以外の混焼燃料低位発熱量（ＭＪ／Ｎｍ３又はＭＪ／ｋｇ）
８．蒸気タービン方式で、バイオマス燃料と廃棄物、ＲＤＦ（ＲＰＦを含む）、石炭・天然ガスを混焼する場合の発電効率基準は、その入熱量割合を基に、それぞれ該当する発電効率基準で加重平均により算出する。
発電効率基準＝Ｉ×Ｊ＋Ｋ×Ｌ＋１５％×Ｍ＋１０％×Ｎ
Ｉ：ＲＤＦの発電効率基準
Ｊ：ＲＤＦの入熱量割合
Ｋ：石炭・天然ガスのみなし発電効率＝３５％
Ｌ：石炭・天然ガスの入熱量割合
Ｍ：ＲＤＦ以外の廃棄物の入熱量割合
Ｎ：バイオマスの入熱量割合

8９．その他の発電方式で、バイオマス燃料と廃棄物、ＲＤＦ（ＲＰＦを含む）、石炭・天然ガスを混焼する場合の発電効率基準は、その入熱量割合を基に、それぞれ該当する発電効率基準で加重平均により算出する。
発電効率基準＝Ｉ×Ｊ＋Ｋ×Ｌ＋１５％×Ｍ＋２０％×Ｎ
Ｉ：ＲＤＦの発電効率基準
Ｊ：ＲＤＦの入熱量割合
Ｋ：石炭・天然ガスのみなし発電効率＝３５％
Ｌ：石炭・天然ガスの入熱量割合
Ｍ：ＲＤＦ以外の廃棄物の入熱量割合
Ｎ：バイオマスの入熱量割合

9２． 事業スキーム

経済産業省
公募

申請

一般社団法人補助

審査委員会

太陽光発電協会
業務委託契約（太陽光以外）一般社団法人新エネルギー導入促進協議会

公

申

補

募

請

助

審査委員会
公

申

補

募

請

助
金
交

金

付

交
付

補助事業者

補助事業者

（風力発電、バイオマス発電、（太陽光発電）

水力発電、地熱発電）

３．予算（１）補助金名（会計）一般会計（組織・勘定）資源エネルギー庁（項）東日本大震災復旧・復興電力安定供給対策費（目）電力安定供給対策事業費補助金（目細）再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金（２）補助対象となる再生可能エネルギー種別
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電

10

４．実施方法
当該補助金の交付に関する交付の手続き等については、太陽光発電に関しては「再生可能エネルギー
発電設備等導入支援対策事業実施細則（太陽光発電に限る）」、風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電に関しては「再生可能エネルギー発電設備等導入支援対策事業実施細則（風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電に限る）」(以下「実施細則」という。) に基づき業務の適性かつ確実な処理を行って頂きます。従って、本事業の申請にあたっては、上記実施細則をご熟読の上、申請してください。

４．１ 事業の公募について
協会又は協議会は、再生可能エネルギー発電設備等導入支援対策事業を実施するにあたって、再生可能エネルギー発電設備等を導入する事業者を公募します。公募にあたっては、公募期間、提出方法、
提出期限、その他交付申請に必要な事項について、下記ホームページに掲載します。
●太陽光発電一般社団法人 太陽光発電協会 ＪＰＥＡ復興センターホームページ（URL: http://www.jprec.jp/）●風力発電、水力発電、バイオマス発電及び地熱発電
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会ホームページ（URL: http://www.nepc.or.jp/）

４．２ 交付の申請について補助金を申請される事業者は、「６．提出書類」で指定する様式を用いて、後掲する記入例に従い、申請書類一式を作成し、正副各１部を下記に提出してください。
●太陽光発電〒１０５－０００３
東京都港区西新橋一丁目１６番３号 第１東洋海事ビル７階
一般社団法人 太陽光発電協会 ＪＰＥＡ復興センター●風力発電、水力発電、バイオマス発電及び地熱発電〒１７０－００１３
東京都豊島区東池袋三丁目１３番２号 イムーブル・コジマ ２Ｆ
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業」

11

４．３ 交付の決定について
協会又は協議会は、申請された事業について審査（注）を行い、予算の範囲内において交付の決定を行い、実施細則に従って交付決定通知書により申請者に通知します。
（協会又は協議会からの連絡は、全て実施計画書「担当者連絡先１」に記載されている住所、電話・ＦＡＸ番号、電子メール宛てに行います。なお、連絡がつかない場合や、同担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、採択しないことがあります。
）
注：補助事業の採否の決定にあたっては、「５．審査」に基づき審査を行います。
※：交付決定通知書に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額ではありません。補助事業完了
後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後に協会又は協議会が実施する「確定検査」において補助金額を確定いたします。
（詳細は、「４．９

実績報告及び額の確定について」を参照。
）※不採択となった事業については、不採択理由とともに不採択となった旨を申請者に通知します。

４．４ 公募結果の公表について
協会又は協議会は、補助金の交付決定後に、申請件数及び採択件数、採択された事業に関する情報（補助事業者名、事業名、事業期間、事業概要）等を協会又は協議会ホームページで公表します。な
お、個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。

４．５ 補助事業の開始について
補助事業者は、協会又は協議会から交付決定通知を受けた日以降に初めて補助事業の開始（設計・工事等の発注、契約）が可能となります（交付決定前に、補助対象として交付申請を行った内容の発注、契約等を行っていた場合は、補助対象外となります。）。詳細は、以下のとおりです。また、不明な点があれば、必ず協会又は協議会の担当者へ事前に相談してください。
①業者選定、発注日、契約日は、協会又は協議会の交付決定通知を受けた日以降であること。なお、複数年度に渡る事業であって、２年度目以降の場合は、この限りではない。詳細は協会又は協議会と事前に相談の上、実施すること。
②原則として競争入札又は３社以上の見積もり合わせによって相手先を決定すること。
③補助対象外部分の工事等に関する発注、契約等が発生する場合は、原則として補助対象部分と補助
対象外部分を分離して発注、契約等を行うこと。工事等の契約・支払いにおいても、補助対象部分の工事等と、補助対象外部分の工事等それぞれに係る費用が明確にわかるように処理すること。なお、補助対象外部分を含めた全体工事を一括で契約する方が合理的である等の理由により、一括契約で処理する場合においても、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できる形態にすること。
（補助対象経費に関する発注、契約及び支払い等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われな
いことがあります。
）④当該年度に実施された設計、設備購入、工事等については、当該年度中（補助事業実績報告書提出の前まで）に対価の支払い及び精算が完了すること。
⑤複数年度にわたる事業を一括で契約する場合は、発注・契約についても年度毎の実施内容及び金額等が確認できる形態にすること。
12

４．６ 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助事業に要する経費の配分額の変更または補助事
業の中止・廃止等をしようとするときは、事前に協会又は協議会の承認を受ける必要があります（協会又は協議会の承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合は、補助金が支払われないことがあります。
）。
補助対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合は、協会又は協議会の承認を受ける必要はありません。また、入札による補助事業に要する経費の減額は、事業計画が変更されるわけではないので、原則として協会又は協議会の承認を受ける必要はありません。なお、何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は原則認められません。

４．７ 補助事業の完了について
当該年度の補助事業は、下記①及び②をもって事業の完了とします。
①設置工事及び補助事業者における支出義務額（補助対象経費全額）の支出完了（精算を含む。）②発電設備及び蓄電池及び送電線の試運転完了
また、補助事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則金融機関の振込で行ってください。
クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は対象外となります｡
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに協会又は協議会に連絡すること。

４．８ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、事業終了後３０日以内又は平成２８年１月
２９日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
協会又は協議会は、補助事業者から実績報告書を受理したときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地検査（以下「確定検査」という。）等により、その報告にかかる補助事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。
なお、確定検査を行うにあたって補助事業者に用意していただく書類は、協会又は協議会が交付決定後に別途指示します。
自社又は関連会社からの調達がある場合は、利益相当分を排除していただきます。
（【関連資料３】を参照のこと）４．９ 補助金の支払いについて
補助事業者は、協会又は協議会の確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、その後、補助金の支払いを受けることになります。
ただし、必要があると認められる場合には、上記の方法によらないで、交付決定された補助金の一部について補助事業の期間中に概算払を受けることができます。

13

４．１０ 取得財産の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、特に保守についてはその実施内容、体制等を充分整備し、故障等による設備利用率の低下を最小限にするなど、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要があります。
また、取得財産等の管理にあたっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、経済産業大臣が別に定める期間(関連資料１参照)中に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとする時は、あらかじめ協会又は協議会の承認を受ける必要があります。
従って、補助事業者において取得財産等を法定耐用年数期間内に上記の処分あるいは処分に該当する可能性のある手続を行う必要が生じた場合は、一切の手続（例：財産を担保に供する場合の金銭消費貸借契約手続）を開始する前に予め「財産処分承認申請書」を提出してください。（協会又は協議会の承認を受けずに取得財産等を処分した場合は、補助金の返還もしくは交付決定取消しとなる場合があります。
）

４．１１ 利用状況等の報告について
補助事業の適正な管理のため、補助事業により設置した再生可能エネルギー発電設備等の利用状況
報告を最低４年間行っていただきます。報告内容は、「表５ 提出データ一覧」のとおりです。
利用状況報告を提出していただけない場合、その事業者名を公表し、また状況確認のために現地調査を行うことがあります。
計画値と実績値のかい離が大きい場合には、その原因について調査・報告していただく場合があります。
①利用状況報告のデータ収集期間、提出時期
・利用状況報告のデータ収集期間は、原則として、設備完成後の補助金支払いが有った翌月からとし、報告は最低４年間（最低４８カ月間）行っていただくこととしますが、個別の状況により延長等する場合があります。
１年目： 設備完成後の補助金支払いが有った翌月から３月末まで

２年目以降 ： ４月１日から３月末まで
・提出方法については、毎年５月頃に協会又は協議会から利用状況報告が必要な事業者に対して、前年度分の利用状況報告依頼を記録様式（ＥＸＣＥＬ）と共に電子メール等で送付します。
・利用状況報告は月単位の集計データとなります。
・利用状況報告のための計測器の設置経費は補助対象とします。
・必要に応じて、その他のデータの提出をお願いする場合があります。

14

②提出データ一覧
表５ 提出データ一覧
種別

主な提出データ

太陽光発電

発電量、売電量、停止時間、設備利用率、発電単価、（日射量）、
（気温）

風力発電

平均風速、発電量、売電量、停止時間、強制停止時間、設備利用率、発電単価

バイオマス

バイオマス使用量、その他燃料等消費量、バイオマス発熱量、その他燃料等発熱量、発電

発電量、売電量、バイオマス依存率、発電効率、稼働時間、発電単価

水力発電

平均使用水量、発電量、売電量、停止時間、強制停止時間、設備利用率、発電単価

地熱発電

発電量、売電量、停止時間、強制停止時間、設備利用率、発電単価（注）括弧内は必要な計測装置を設置した場合のみ

４．１２ 罰則・加算金等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令、実施細則及び交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられ得ることに留意してください。
・交付決定の取消及び補助金の返還及び加算金や延滞金の納付。
・適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
・相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わない。
・協会又は協議会の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とする。
・補助事業者等の名称及び不正内容を公表する。

４．１３アンケート調査について
補助事業者は、協会又は協議会が事業効果の把握の目的で行うアンケート調査に対し、ご回答頂くことがあります。ご留意下さい。

４．１４個人情報の取り扱いについて
当該事業において取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、協会又は協議会が開催するセミナー、シンポジウム、制度改善のためのアンケート調査、公募説明会等のご連絡において、利用させて頂くことがあります。

15

５． 審査５．１ 審査方法
協会又は協議会は、提出された事業内容等について、以下の審査項目に従って審査を行います（必要に応じてヒアリングを実施）。さらに、協会及び協議会に設置した外部有識者による審査委員会の審査結果を踏まえ採択者を決定します。

５．２ 審査項目
審査は「要件審査」を実施します。

○「要件審査」において以下の項目を確認し、１つでも要件を満たさない場合は不採択となります。
・補助事業の内容が実施細則、公募要領の要件を満たしていること
・補助事業の全体計画が「表６ 確実性・合理性に関する再生可能エネルギー種別毎の審査項目」に記載する要件を満たしていること・補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 2 条第 1 項に規定する補助金等をいう。
）が含まれないこと（ただし、法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められていることが証明出来るものを除く。）。
・設備導入後に設備の運営管理が確実にできること。

16

表６ 確実性・合理性に関する再生可能エネルギー種別毎の審査項目
エネルギー種別
審査項目
１．エネルギー賦存状況等

太陽光発電

－

風力発電
水力発電
地熱発電
風況
流況
熱水、蒸気

バイオマス
発電
原料調達計画

系統連系
事前照会

電力協議

電力協議

３．環境に関する調査等

－

○

○

４．地元調整△○○５．用地確保△○○６．許認可、法規制○○○

７．設備の保守計画○○○

８．補助対象範囲○○○

９．価格の妥当性○○○

１０．資金計画○○○

１１．費用対効果○○○

１２．事業スケジュール

○

○

○

２．供給先との調整○：必ず評価する項目△：設備条件等により必要に応じて評価する項目－：通常は評価対象としない項目

５．３ 採択しない事例
採択しない事例を、以下に示します。

・事業を実施する事業者となる企業等の実体がない場合、事業継続の確実性が見込めない場合（休眠会社、直近２期連続で債務超過となっている企業等を含む）。
・導入設備の性能が実証されていない場合（技術が開発段階、または実証試験中の場合等）
・事業に供する原料の確保（原料の入手先、量、価格調整等に関する一切）がされていない場合・事業実施場所における地元調整や許認可の取得がされていない、取得時期に関する見込みが示されていない又は取得するまでに長期間を要する場合
・設備導入のための資金が取得されていない、取得時期に関する見込み及び計画が示されていない又は取得するまでに長期間を要する場合など、妥当性が認められない場合・事業に必要な機器・システム類の仕様が定まっていない場合（例：基本設計がされていない、容量計算がされていない等）又は仕様書が特定の機器や企業に限定されている場合
・その他事業計画に不明確や不確定な要素が盛り込まれている場合

17６．提出書類
下記の資料をＡ４ファイルに綴じて、２部（正副各１部）提出して下さい。

（１）補助金交付申請書【様式第１】いずれかを提出してください。

①太陽光発電 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式第１】②風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電

・・・【様式第１】

・補助事業に要する経費の配分・・・・・・・・・・・・・【別紙１】
・補助事業に要する経費の四半期別発生予定額・・・・・・【別紙２】（２）実施計画書 【様式第２】いずれかを提出してください。
①太陽光発電 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式第２】②風力発電 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式第２】③バイオマス発電 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式第２】④水力発電 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式第２】⑤地熱発電 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式第２】（３） 実施計画書の添付書類
・事業経費の配分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別紙３－１】、【別紙３－２】
・補助事業に要する経費及びその調達方法 ・・・・・・・・【別紙４－１】、【別紙４－２】
・事業実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別紙５】・事業実施予定スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・【別紙６】・省エネルギー・環境改善効果 ・・・・・・・・・・・・・【別紙７】（４）その他必要書類
・発電単価の算定について
・申請者の定款・登記簿（履歴事項全部証明書の原本）
・直近２カ年分の財務諸表
・地形図、現地写真
・事業収支計算書、参考見積書等
・継続事業の新旧対照表
注１：審査に当たって、別途資料の提出をお願いすることがあります。
注２：提出書類の返却はいたしません。
注３：公募期間終了後における書類の訂正・追加等は受け付けません。

18

７． 補助金交付申請書類作成時の注意事項【様式第１】再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業費補助金交付申請書＜太陽光発電＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20＜風力発電、水力発電、バイオマス発電及び地熱発電＞・・・・・・・・・・

22（別紙１）補助事業に要する経費の配分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（別紙２）補助事業に要する経費の四半期別発生予定額・・・・・・・・・・・・・

24【様式第２】実施計画書＜太陽光発電＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25＜風力発電＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30＜バイオマス発電＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36＜水力発電＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41＜地熱発電＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46（別紙３－１）事業経費の配分（発電設備）＜太陽光発電＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50＜風力発電＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51＜バイオマス発電＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52＜水力発電＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53＜地熱発電＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54（別紙３－２）事業経費の配分（蓄電池及び送電線）
・・・・・・・・・・・・・・・

55（別紙４－１）補助事業に要する経費及びその調達方法・・・・・・・・・・・・

56（別紙４－２）資金の調達予定（地方自治体のみ提出）
・・・・・・・・・・・・・

57（別紙５）設備導入事業 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58（別紙６）事業実施予定スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59（別紙７）省エネルギー・環境改善効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

19

補助事業者の制定している
様式第１（太陽光発電）

番号があれば記載する。

番号

平成 年 月 日
一般社団法人 太陽光発電協会 代表理事 殿(ＪＰＥＡ復興センター御中)

住

所

申請者 名

称

代表者等名

印

平成２７年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業費補助金交付申請書

再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業実施細則（太陽光発電に限る）第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

20

記

１．補助事業の名称○○○○○○○○事業

２．補助事業の目的

３．補助事業の開始及び完了予定日（１）当年度の事業期間

年

月

日

～

年

月

日

（２）全体の事業期間

年

月

日

～

年

月

日

（注１）事業開始日は、「交付決定日」と記載すること。
（注２）当年度の事業完了日は、平成２７年１２月３１日までの日付けを記載すること。
（注３）全体の事業期間は複数年度事業の場合に記載すること。
（注４）全体の事業完了日は平成２７年１２月３１日までの日付けを記載すること。

４．設備導入事業の内容（１）補助事業の内容（２）補助事業の実施計画（３）補助金交付申請額① 補助事業に要する経費（８％消費税込）② 補助対象経費③ 補助金交付申請額（注１）上記各欄の金額は、別紙１の合計金額を記載すること。
（注２）補助対象経費、補助金交付申請額に消費税分は含まないこと。
（注３）継続申請で、平成２５年９月以前に平成２６年度以降分も契約した場合は、消費税は５％とする。
(４) 補助事業に要する経費の区分ごとの配分（別紙１）(５) 補助事業に要する経費の区分ごとの四半期別発生予定額（別紙２）※一般社団法人太陽光発電協会の再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業費補助金は、経済産業省が定めた再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金を原資として補助事業者に交付するものです。

21

補助事業者の制定している
様式第１（風力発電、水力発電、バイオマス発電及び地熱発電）

番号があれば記載する。

番号

平成 年 月 日
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
代表理事 殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名

印

平成２７年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業費補助金交付申請書

再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業実施細則（風力発電、水力発電、バイオマ
ス発電及び地熱発電に限る）第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

22

記

１．補助事業の名称○○○○○○○○事業

２．補助事業の目的

３．補助事業の開始及び完了予定日（１）当年度の事業期間

年

月

日

～

年

月

日

（２）全体の事業期間

年

月

日

～

年

月

日

（注１）事業開始日は、「交付決定日」と記載すること。
（注２）当年度の事業完了日は、平成２７年１２月３１日までの日付けを記載すること。
（注３）全体の事業期間は複数年度事業の場合に記載すること。
（注４）全体の事業完了日は平成２７年１２月３１日までの日付けを記載すること。

４．設備導入事業の内容（１）補助事業の内容（２）補助事業の実施計画（３）補助金交付申請額① 補助事業に要する経費（８％消費税込）② 補助対象経費③ 補助金交付申請額（注１）上記各欄の金額は、別紙１の合計金額を記載すること。
（注２）補助対象経費、補助金交付申請額に消費税分は含まないこと。
（注３）継続申請で、平成２５年９月以前に平成２６年度以降分も契約した場合は、消費税は５％とする。
(４) 補助事業に要する経費の区分ごとの配分（別紙１）(５) 補助事業に要する経費の区分ごとの四半期別発生予定額（別紙２）※一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業
費補助金は、経済産業省が定めた再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金を原資として補助事業者に交付するものです。

23

(別紙１)
補助事業に要する経費の配分（単位：円）
区

分補助事業に要する経費

補助対象経費

発電設備

補助率1/10 以内

蓄電池

1/3 以内

及び送電線
消

補助金の額

費 税

（８％）
合

計

４．
（３）①

４．（３）②

４．（３）③（注１）当該年度事業に係る経費を記入すること。
（注２）金額については円単位とし、端数は切り捨てること。
（注３) 上記各金額欄の内容は別紙３、別紙４と同一であること。
（注４）継続申請で、平成２５年９月以前に平成２６年度年度分も契約した場合は、消費税は５％とす
る。

(別紙２)
補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（単位：円）
補助事業に要する経費
区分

第１・四半期

第２・四半期

第３・四半期

第４・四半期

計

発電設備
蓄電池
及び送電線
消

費 税

（８％）
合

計

４．（３）①（注１）当該年度事業に係る経費を記入すること。
（注２）金額については円単位とし、端数は切り捨てること。
（注３）第１四半期（４～６月）、第２四半期（７～９月）、第３四半期（１０～１２月）、
第４四半期（１～３月）（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とする。
24

様式第２（太陽光発電）
実施計画書
１．補助事業の名称○○○○○○○○事業（注）様式第１の補助事業の名称と同じ。

２．事業実施者
申請者名称(フリガナ)：（注）登記簿と同表記。

代表者の氏名(フリガナ) ：（注）役職名から記載する。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

：

所

担当者連絡先１（注）協会又は協議会からの通知等は「担当者連絡先１」宛に送付します。
連名申請で申請者が複数の場合は、最初に記載されている申請者の「担当者連絡先１」宛に送付します。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）

担当者連絡先２
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）（注１）申請内容を熟知した担当者を、必ず２名以上記載してください。協会又は協議会からの連絡は「担当者連絡先１」に記載された連絡先に行います。
（注２）担当者は申請者（団体等）に所属する方を記載してください。担当者の代理・代行等は禁止いたします。
（注３）協会又は協議会からの通常の連絡は主に電子メールを使用します。担当者に連絡がつかない場
合や、担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、交付決定を取り消すことがあります。

25

３．設備導入事業（１）事業の実施場所
・住

所

・最寄り駅

：
（注）事業実施者の会社所在地ではなく、事業を行う場所。
：（注）最寄り駅、バス停、車や徒歩等での所要時間を記載すること。
（公共交通機関利用が不便な場合、その旨記載のこと）

・設置場所、施設の名称：（注）建屋設置の場合は施設名、地上設置の場合は地目を記載すること。
・位置図：（注）１/25,000 の地形図等を添付し、位置を明記すること。

・対象地点の土地所有者：（注）自己所有でないときは利用許可書等添付すること。
・施設の所有者：（注）自己所有でないときは利用許可書等添付すること。

・現地写真

：
（注）設置場所及びそこから見た全方位を撮影し添付すること。

（２）設備及びシステムの概要
・太陽電池出力：ｋＷ（注）a と b のいずれか低い方の小数切捨。

ａ．太陽電池モジュール公称最大出力合計 ：

ｋＷ

（内訳）
ｂ．パワーコンディショナ定格出力合計

：

ｋＷ

（内訳）
・機器構成図（構成機器と容量等）
・単線結線図・系統連系方式
・システム仕様、参考図面（注）利用状況の報告のための計測方法を記載又は添付すること。
・太陽電池モジュール配置図
・太陽電池モジュールの設置状況（方位、傾斜角、日陰の有無）（注）別紙ではなくここに明記。
（注）補助対象範囲を色分け等により明示するとともに、複数年度にわたる事業の場合は、年度毎の実
施部分がわかるようにすること。

（３）設備設置工事の概要
・土木建築工事 ：（注）設備設置にあたり、土木建築工事がある場合は内容を記載すること。
・機械装置等製作：（注）設備設置にあたり、機械装置等製作がある場合は内容を記載すること。
・電力会社との協議内容（注）電力購入に関する電力会社の文書（照会に対する回答文、電力工事負担金工事費、工事期間等）、協議に関する議事録等、電力会社との協議が整っていることを確認できる資料を添付すること。
太陽電池出力２ＭＷ以上の場合は、事前相談が終わっていること。

26

（４）年間エネルギー発生量と経済性
・想定発電電力量○○ｋＷｈ／年 (毎月の想定発電量と合わせて記述)

月別想定発電量(kWh/月)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

ｋＷｈ／年

・設備利用率

○○．○％

（注）＝｛
〔年間推定発電量〕／（〔太陽電池出力〕×〔24 時間〕×〔365 日〕）｝×100％太陽電池出力は、３．（２）設備及びシステムの概要に記述した値。
・建設単価○○円／ｋＷ （注）＝［補助対象経費（税抜）］／［太陽電池出力］

・発電単価○○．○○円／ｋＷｈ（注）算定方法については【関連資料２】・売電単価○○．○○円／ｋＷｈ （税抜）

（注１）算出根拠を明記し、必要により参考資料の資料を添付すること。
（注２）当該事業に係る収支見通し（メリット）を試算したものを添付すること。

（５）発生電力の利用場所及び用途等・利用施設の電力消費量（月毎の消費量及び年間消費量）
月別想定消費量(kWh/月)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

ｋＷｈ／年

・利用施設の契約容量・発生電力の用途
・売電の有無・売電する場合は売電する電力量（月毎の売電量および年間売電量）
月別想定売電量(kWh/月)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

ｋＷｈ／年

27

（６）実施計画①当該年度事業実施内容（例）屋上スペースに太陽光発電設備 10ｋW を導入する。発電した電力は所内消費電力の一部として使用し、余剰が発生した場合は電力会社に売電する。
②年度別事業実施内容（注）複数年度にわたる事業の場合は、年度毎に実施内容を記載すること。
③事業実施予定スケジュール（別紙６）（７）事業費・事業経費の配分（別紙３）・補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（別紙４－１）
・資金の調達予定（地方自治体のみ提出）（別紙４－２）（注１）複数年度にわたる事業の場合は、事業全体及び年度毎に作成すること。
（注２）事業全体に要する経費について記載すること。

（８）事業の実施体制（別紙５）（９）取組について①事業の波及性、効果性（注１）事業の内容が地域並びに他の団体等に与える影響を記載すること。
（注２）事業の波及性、効果性を高めるための補助対象事業者の活動実績並びに事業の内容が地域並びに他の団体等に実際にどのような影響を及ぼしたか等については、事業完了後のしかるべき時
期に報告を求めることとなりますのでご留意ください。
②省エネルギー、環境改善効果（別紙７）※「省エネルギー、環境改善効果」により、省エネルギー効果等を算出し、算定根拠も提出すること。

28

（１０）事業実施に関連する事項①他の補助金との関係（注）当該事業と直接的あるいは間接的に関係する他の補助金等を受けている又は受ける予定がある場
合は、その補助金等の内容を記載すること。
②許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項（注１）事業実施に当たって許認可（届出）、権利使用（又は取得等）の必要なものについては、その取得についての状況、見通し等を記載すること。
（注２）その他、実施上問題となる事項があればその内容と解決の見通しを記載すること。
（注３）許認可とは、たとえば 農地転用許可、林地開発許可、伐採許可など。
（注４）権利関係とは、たとえば 土地取得、土地利用許可、建物使用許可など。
③設備の保守計画（注）設備の保守に関する実施内容、体制、その他計画の概要を記載すること。

（１１）再生可能エネルギー発電設備の導入に関する計画①将来の再生可能エネルギー発電設備導入計画について（注）今回の申請も含めて、予定している再生可能エネルギー発電設備導入計画（再生可能エネルギー等の種別、年度、計画達成期限、導入量（設備容量（kW 等））、年間省エネルギー量（原油換算 kl））
について記載すること。
②過去の再生可能エネルギー発電設備導入実績について（注１）既に策定済みの再生可能エネルギー発電設備導入計画に基づいて過去に再生可能エネルギー発電設備導入の実績（再生可能エネルギー等の種別、年度、導入量等）がある場合は記載すること。
（注２）記載内容について根拠となる資料（計画書・ビジョン等）がある場合は添付すること。

（１２）継続事業における昨年度との変更点（注１）継続事業において、昨年度の申請内容から変更がある場合は、変更前・変更後の内容及びその理由等について簡潔に記載すること。
（注２）変更内容の大小にかかわらず全て記載すること。

29

様式第２（風力発電）
実施計画書
１．補助事業の名称○○○○○○○○事業（注）様式第１の補助事業の名称と同じ。

２．事業実施者
申請者名称(フリガナ)：（注）登記簿と同表記。

代表者の氏名(フリガナ) ：（注）役職名から記載する。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

：

所

担当者連絡先１（注）協会又は協議会からの通知等は「担当者連絡先１」宛に送付します。
連名申請で申請者が複数の場合は、最初に記載されている申請者の「担当者連絡先１」宛に送付します。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）

担当者連絡先２
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）（注１）申請内容を熟知した担当者を、必ず２名以上記載してください。協会又は協議会からの連絡は「担当者連絡先１」に記載された連絡先に行います。
（注２）担当者は申請者（団体等）に所属する方を記載してください。担当者の代理・代行等は禁止いたします。
（注３）協会又は協議会からの通常の連絡は主に電子メールを使用します。担当者に連絡がつかない場
合や、担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、交付決定を取り消すことがあります。

30

３．設備導入事業（１）事業の実施場所
・住

所

・最寄り駅

：
（注）事業実施者の会社所在地ではなく、事業を行う場所。
：（注）最寄り駅、バス停、車や徒歩等での所要時間を記載すること。
（公共交通機関利用が不便な場合、その旨記載のこと）

・設置場所、施設の名称：（注）事業実施場所がある施設名。
・設置場所の対象面積と経緯度（度、分、秒）（注）複数基ある場合には各風車ごとに記載。経緯度は世界測地系を基準とすること。
・地目と区画指定状況（荒れ地、農地、県立公園等）
・位置図：（注）１/25,000 の地形図等を添付し、位置を明記すること。
・施設の所有者：（注）自己所有でないときは利用許可書等添付すること。

・対象地点の土地所有者：（注）自己所有でないときは利用許可書等添付すること。
・現地写真：（注）設置場所及びそこから見た全方位を撮影し添付すること。

・風況観測地点：（注）地図に位置を明記したものと風況観測状況写真を添付（２）風況条件（建設予定地における１年間の観測データに基づく）（風況観測データ添付）
・年平均風速 ○.○ｍ／ｓ＠計測高さ○ｍ
・月平均風速（月平均の風速表）
・風力エネルギー密度（○○○Ｗ／㎡）：年間、風向別・風向出現率（風配図）（注）添付すること。
・風況曲線（注）添付すること。
（注１）風況精査はＮＥＤＯ作成の風力発電ガイドブック及び風況精査マニュアルに準じて実施すること。ただし風況観測の期間は、１年間以上であること。
（注２）観測データの計測地点及び観測期間を明示すること。

31

（３）環境アセスメント（環境影響評価、地元調整）
環境影響評価施行令の一部改訂（平成２３年１１月公布、平成２４年１０月施行）に伴い、風力発電事
業における環境アセスメントは以下のように実施すること
環境影響評価法の対象となる事業

対象

環境影響評価法の対象ではない事業

・第一種事業（出力が 1 万 kW 以上）

左記以外の風力発電事業

・第二種事業（出力が 7,500kW 以上 1 万 kW 未

（注１）第二種事業で法に基づく環境アセスメン満）で環境アセスメントの実施が必要とされトの対象とならない場合は通知書を添付

た風力発電事業のこと

・上記以外の事業で環境アセスメントが必要とされた風力発電事業
環境影響評価法に基づいた環境アセスメント

・電波障害（現況測定結果、予測結果）を実施すること。

・騒音障害（現況測定結果、合成騒音レベル、予（注１）環境影響評価法が適用される事業は原

測結果）

則法第 53 条第 2 項 9 号を事業開始までに ・生態系（天然記念物等がある場合には、それに提出のこと。なお、法第 53 条第 2 項 9

対する影響について）号の提出が事業開始までに行えない場合

・景観は、法第 53 条第 2 項 5 号を申請書に添付 ・ＮＥＤＯ作成の風力発電ガイドブック及び環境

環
境
影
響
評
価

するとともに、法第 53 条第 2 項 9 号が提影響評価マニュアルまたは、地方公共団体の定め出までのスケジュールを添付のこと。

た条例・指示等に準じて実施すること。

（注２）環境影響評価法施行令改正の施行日前 ・調査項目について、調査、予測、評価及び対策に電気事業法第 48 条第 1 項の届出を行っを行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・た事業は、本届出を添付すること。

調整を実施すること。
・地元自治体主催にて開催される、当該事業への環境影響調査委員会等の意見書を提出すること。
環境影響調査委員会が無い場合には、環境影響評
価方法書、環境影響評価書案を関係地域への公告、縦覧を行い評価書案または縦覧結果を反映した環境影響評価書を提出すること。なお、環境影
響評価書は事業開始までに提出のこと。

32

・地元の市町村の首長の同意書を添付するこ・地元の市町村の首長の同意書を添付すること。

と。

・関係する地元住民への説明会を行い、議事録を・関係する地元住民への説明会を行い、議事録

作成し、参加者または代表者の確認署名を得て提を作成し、参加者または代表者の確認署名を得出すること。尚、説明会での説明内容には、①風て提出すること。尚、説明会での説明内容には、 力発電の規模、②工事内容、③環境影響調査結果

地
元
調
整

①風力発電の規模、②工事内容、③環境影響調を含めること。

査結果を含めること。

・風車を建設する土地の地権者全員の同意書を入・風車を建設する土地の地権者全員の同意書を手し提出すること。国有林や自治体所有地等、土入手し提出すること。国有林や自治体所有地

地利用許可を得るための手続きに時間を要する等、土地利用許可を得るための手続きに時間を場合は、関係行政機関との調整状況が明らかにな要する場合は、関係行政機関との調整状況が明るように議事録を作成し提出すること。

らかになるように議事録を作成し提出するこ ・市町村界付近に建設する場合は、市町村界にかと。

かわらず地元住民に対して説明会等を実施する

・市町村界付近に建設する場合は、市町村界にこと。

かかわらず地元住民に対して説明会等を実施すること。

（４）設備及びシステムの概要
・発電システムの出力○○ｋＷ（○○ｋＷ×○基）
・発電システムの構成・特徴
・機器構成図（構成機器と容量等）
・単線結線図・系統連系方式
・システム仕様、参考図面（注 1）補助対象範囲を明示するとともに、複数年度にわたる事業の場合は、年度毎の実施部分がわかるようにすること。
（注２）風車本体の耐風強度、耐雷仕様を証明する資料の提出を求めることもあります。
（注３）利用状況の報告のための計測方法を添付すること。

（５）設備設置工事の概要
・建築工事
・土木工事（用地整備、基礎、道路等）（注）道路については具体的な工事内容について記載すること。道路舗装については原則補助対象外。
・電気工事（配電線、電気設備設置等）
・電力会社との協議内容（注）電力購入に関する電力会社の文書（照会に対する回答文、電力工事負担金工事費、工事期間等）、協議に関する議事録（電力会社の出席者の押印のあるもの）等、電力会社との協議が整っている
ことが確認できる資料を添付すること。
33

（６）年間エネルギー発生量と経済性
・推定発電電力量 ○○ＭＷｈ／年（○○ＭＷｈ／年・基）（注１）毎月の推定発電量と併せて記載（注２）算定は建設予定地における現地観測データ１年分に基づくこと。
・設備利用率 ○○．○％（算定は建設予定地における現地観測データ１年分に基づく）
・建設単価 ○○円／ｋＷ・発電単価 ○○．○○円／ｋＷｈ※算定方法については【関連資料２】・売電単価 ○○．○○円／ｋＷｈ（税抜）（注１）算出根拠を明記し、風況観測データ等の資料を添付すること。
（注２）当該事業に係る収支見通し（メリット）を試算したものを添付すること。
（注３）推定発電電力量について月毎の電力量も含めて必ず記載してください。

（７）発生電力の利用場所及び用途等
・発生電力の利用場所の名称及び住所・利用施設の電力消費量（月毎の消費量及び年間消費量）
・利用施設の契約容量・発生電力の用途・売電する場合は売電する電力量（月毎の売電量および年間売電量）（注）電力消費量および売電電力量について、月毎の電力量を含めて必ず記載してください。

（８）実施計画①当該年度事業実施内容②年度別事業実施内容（注）複数年度にわたる事業の場合は、年度毎に実施内容を記載すること。
③事業実施予定スケジュール（別紙６）（９）事業費・事業経費の配分（別紙３）・補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（別紙４－１）
・資金の調達予定（地方自治体のみ提出）（別紙４－２）（注１）複数年度にわたる事業の場合は、事業全体及び年度毎に作成すること。
（注２）事業全体に要する経費について記載すること。

（１０）事業の実施体制（別紙５）34

（１１）取組について①事業の波及性、効果性（注１）事業の内容が地域並びに他の団体等に与える影響を記載すること。
（注２）事業の波及性、効果性を高めるための補助対象事業者の活動実績並びに事業の内容が地域並びに他の団体等に実際にどのような影響を及ぼしたか等については、事業完了後のしかるべき時
期に報告を求めることとなりますのでご留意ください。
②省エネルギー、環境改善効果（別紙７）※「省エネルギー、環境改善効果」により、省エネルギー効果等を算出し、算定根拠も提出すること。

（１２）事業実施に関連する事項①他の補助金との関係（注）当該事業と直接的あるいは間接的に関係する他の補助金等を受けている又は受ける予定がある場
合は、その補助金等の内容を記載すること。
②許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項（注１）事業実施に当たって許認可（届出）、権利使用（又は取得等）の必要なものについては、その取得についての状況、見通し等を記載すること。
（注２）その他、実施上問題となる事項があればその内容と解決の見通しを記載すること。
③設備の保守計画（注）設備の保守に関する実施内容、体制、その他計画の概要がわかる資料を添付すること。

（１３）再生可能エネルギー発電設備の導入に関する計画①将来の再生可能エネルギー発電設備導入計画について（注）今回の申請も含めて、予定している再生可能エネルギー発電設備導入計画（再生可能エネルギー等の種別、年度、計画達成期限、導入量（設備容量（kW 等））、年間省エネルギー量（原油換算 kl））
について記載すること。
②過去の再生可能エネルギー発電設備導入実績について（注１）既に策定済みの再生可能エネルギー発電設備導入計画に基づいて過去に再生可能エネルギー発電設備導入の実績（再生可能エネルギー等の種別、年度、導入量等）がある場合は記載すること。
（注２）記載内容について根拠となる資料（計画書・ビジョン等）がある場合は添付すること。

（１４）継続事業における昨年度との変更点（注１）継続事業において、昨年度の申請内容から変更がある場合は、変更前・変更後の内容及びその理由等について簡潔に記載すること。
（注２）変更内容の大小にかかわらず全て記載すること。

35

様式第２（バイオマス発電）
実施計画書
１．補助事業の名称○○○○○○○○事業（注）様式第１の補助事業の名称と同じ。

２．事業実施者
申請者名称(フリガナ)：（注）登記簿と同表記。

代表者の氏名(フリガナ) ：（注）役職名から記載する。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

：

所

担当者連絡先１（注）協会又は協議会からの通知等は「担当者連絡先１」宛に送付します。
連名申請で申請者が複数の場合は、最初に記載されている申請者の「担当者連絡先１」宛に送付します。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）

担当者連絡先２
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）（注１）申請内容を熟知した担当者を、必ず２名以上記載してください。協会又は協議会からの連絡は「担当者連絡先１」に記載された連絡先に行います。
（注２）担当者は申請者（団体等）に所属する方を記載してください。担当者の代理・代行等は禁止いたします。
（注３）協会又は協議会からの通常の連絡は主に電子メールを使用します。担当者に連絡がつかない場
合や、担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、交付決定を取り消すことがあります。

36

３．設備導入事業（１）事業の実施場所
・住

所

・最寄り駅

：
（注）事業実施者の会社所在地ではなく、事業を行う場所。
：（注）最寄り駅、バス停、車や徒歩等での所要時間を記載すること。
（公共交通機関利用が不便な場合、その旨記載のこと）

・設置場所、施設の名称 ：（注）事業実施場所がある施設名。
・位置図：（注）１/25,000 の地形図等を添付し、位置を明記すること。

・設置場所（または施設）の所有者：（注）自己所有でないときは利用許可書等添付すること。
・現地写真：（注）設置予定場所及びその周辺写真を添付すること。

（２）設備及びシステムの概要
・発電方式（注）「蒸気タービン」、「ガスエンジン」等の発電方式種別を記載
・発電出力 ○○ｋＷ（内訳：発電装置所内消費動力○○ｋＷ、自家消費○○ｋＷ、売電○○ｋＷ）
・発電効率 ○○．○％及び計算根拠
・バイオマスの種類・使用量、補助燃料等の種類・使用量（使用量は時間単位、日単位、年単位）
・バイオマス発熱量・補助燃料等発熱量（単位重量ベース、低位発熱量）（注１）「低位発熱量」は、単位重量あたりの低位発熱量（ジュール表記）を記載すること。
（注２）「低位発熱量」の根拠資料を添付すること。
・バイオマス依存率（発熱量ベース） ○○．○％（注）「バイオマス依存率」の計算根拠を添付すること。
（1.11 特記事項参照）
・発電設備の年間稼働時間

○○ｈ

・設備概要
・システムフロー図（構成機器と容量等）（注１）補助対象となる機器類が明確に判別できるものを添付すること（例：フロー図に着色する等）
システムの容量計算書等も添付すること。
（注２）利用状況の報告のための計測方法を添付すること。
・機器配置図（注）補助対象となる機器類が明確に判別できるものを添付すること（例：図面に着色する等）。シス
テムを構成する機器類がわかるものを添付すること。システムの基本設計図面も添付すること。
・予定機器リスト（注）補助対象範囲を明示するとともに、複数年度にわたる事業の場合は、年度毎に実施部分と補助対象がわかるようにすること。

（３）設備設置工事の概要
・土木建築工事
・機械装置等製作
・電力会社との協議内容（注）電力会社との協議が整っているか確認できる資料を添付すること。
37

（４）年間エネルギー発生量と経済性
・年間発電量 ○○MWh/年（内訳：発電装置所内消費動力○○MWh/年、自家消費○○MWh/年、売電○○MWh/年）
・月間発電量 ○○MWh/月（内訳：発電装置所内消費動力○○MWh/月、自家消費○○MWh/月、売電○○MWh/月）（注）発電量は月毎の発電量を記載すること。また、算出根拠を示すこと。
・発電単価 ○○．○○円／kWh※算定方法については【関連資料２】・売電単価 ○○．○○円／ｋＷｈ（税抜）（注）全体の発電量及びバイオマスから得られる発電量についてそれぞれ算定すること。
・電力負荷想定（注）電力利用先の施設で用いる全体の電力量とバイオマス発電設備から供給される電力量について比較し記載すること。

（注１）本事業に係るバイオマス燃料の入手先・入手方法についての説明及びバイオマス燃料の売買契約書等の写しや見通しを資料として添付すること。
（注２）本事業に係るバイオマスの原料調達の見通しが、設備稼働後最低１５年間あることが判る資料（入手先・入手方法及びその条件等）を添付すること。
（注３）当該事業に係る収支見通し（メリット）を試算したものを添付すること。

（５）発生電力の利用場所及び用途等・利用施設の電力消費量（月毎の消費量及び年間消費量）
・利用施設の契約容量・発生電力の用途・売電する場合は売電する電力量（月毎の売電量および年間売電量）（注）電力消費量および売電電力量について、月毎の電力量を含めて必ず記載してください。
・需要先概要需要先一覧及び電気供給量の割合（注）他者への供給がある場合は、需要先との電気供給の確認状況及びその条件等の資料を添付すること。

（６）実施計画①当該年度事業実施内容②年度別事業実施内容（注）複数年度にわたる事業の場合は、年度毎に実施内容を記載すること。
③事業実施予定スケジュール（別紙６）38

（７）事業費
・事業経費の配分（別紙３）・補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（別紙４－１）
・資金の調達予定（地方自治体のみ提出）（別紙４－２）（注１）複数年度にわたる事業の場合は、事業全体及び年度毎に作成すること。
（注２）事業全体に要する経費について記載すること。

（８）事業の実施体制（別紙５）（９）取組について①事業の波及性、効果性（注１）事業の内容が地域並びに他の団体等に与える影響を記載すること。
（注２）事業の波及性、効果性を高めるための補助対象事業者の活動実績並びに事業の内容が地域並びに他の団体等に実際にどのような影響を及ぼしたか等については、事業完了後のしかるべき時
期に報告を求めることとなりますのでご留意ください。
②省エネルギー、環境改善効果（別紙７）※「省エネルギー、環境改善効果」により、省エネルギー効果等を算出し、算定根拠も提出すること。

39

（１０）事業実施に関連する事項①他の補助金との関係（注）当該事業と直接的あるいは間接的に関係する他の補助金等を受けている又は受ける予定がある場
合は、その補助金等の内容を記載すること。
②許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項（注１）事業実施に当たって許認可（届出）、権利使用（又は取得等）の必要なものについては、その取得についての状況、見通し等を記載すること。
（注２）バイオマス発電に伴う排気ガス、排水、騒音、振動等の周辺環境への影響に関して、各種規制
値（規制値を規定している法令名、条例名等を記載のこと）への設備の対応計画を記載すること。
（注３）事業実施にあたり、地元住民等への説明の手続きが必要な場合は、その必要となる手続きの内
容全てについて記載すること（手続きの進捗状況、手続きの計画が把握できる資料も添付のこと）。
（注４）その他、実施上問題となる事項があればその内容と解決の見通しを記載すること。
③設備の保守計画（注 1）設備の保守に関する実施内容、体制、その他計画の概要がわかる資料を添付すること。
（注２）運用上、灰が出る場合は灰処理の方法を記載すること。
（例：産業廃棄物として処理）（１１）再生可能エネルギー発電設備の導入に関する計画①将来の再生可能エネルギー発電設備導入計画について（注）今回の申請も含めて、予定している再生可能エネルギー発電設備導入計画（再生可能エネルギー等の種別、年度、計画達成期限、導入量（設備容量（kW 等））、年間省エネルギー量（原油換算 kl））
について記載すること。
②過去の再生可能エネルギー発電設備導入実績について（注１）既に策定済みの再生可能エネルギー発電設備導入計画に基づいて過去に再生可能エネルギー発電設備導入の実績（再生可能エネルギー等の種別、年度、導入量等）がある場合は記載すること。
（注２）記載内容について根拠となる資料（計画書・ビジョン等）がある場合は添付すること。

（１２）継続事業における昨年度との変更点（注１）継続事業において、昨年度の申請内容から変更がある場合は、変更前・変更後の内容及びその理由等について簡潔に記載すること。
（注２）変更内容の大小にかかわらず全て記載すること。

40

様式第２（水力発電）
実施計画書
１．補助事業の名称○○○○○○○○事業（注）様式第１の補助事業の名称と同じ。

２．事業実施者
申請者名称(フリガナ)：（注）登記簿と同表記。

代表者の氏名(フリガナ) ：（注）役職名から記載する。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

：

所

担当者連絡先１（注）協会又は協議会からの通知等は「担当者連絡先１」宛に送付します。
連名申請で申請者が複数の場合は、最初に記載されている申請者の「担当者連絡先１」宛に送付します。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）

担当者連絡先２
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）（注１）申請内容を熟知した担当者を、必ず２名以上記載してください。協会又は協議会からの連絡は「担当者連絡先１」に記載された連絡先に行います。
（注２）担当者は申請者（団体等）に所属する方を記載してください。担当者の代理・代行等は禁止いたします。
（注３）協会又は協議会からの通常の連絡は主に電子メールを使用します。担当者に連絡がつかない場
合や、担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、交付決定を取り消すことがあります。

41

３．設備導入事業（１）事業の実施場所
・住所：（注）事業実施者の会社所在地ではなく、事業を行う場所。

・最寄り駅

：
（注）最寄り駅、バス停、車や徒歩等での所要時間を記載すること。
（公共交通機関利用が不便な場合、その旨記載のこと）

・設置場所、施設の名称 ：（注）事業実施場所がある施設名。
・地形図：（注）１/25,000 の等高線入り地図等で作成

・設置場所（または施設）施設の所有者：（注）自己所有でないときは利用許可書等添付する。
・地目と区画指定状況：（注）荒れ地、農地、県立公園等

・現地写真

：
（注）設置場所及びその周辺写真を添付すること。

（２）流況・水系河川名○級河川○○水系 ○○川、（河川管理者：国土交通大臣、都道府県知事等）

・流況曲線
・流量観測期間（注）原則 10 年間とする。

・豊水量（m3／ｓ）
・平水量（m3／ｓ）
・低水量（m3／ｓ）
・渇水量（m3／ｓ）
・最小水量（m3／ｓ）（３）設備及びシステムの概要
・水系及び使用河川名（水系名、取水河川名、放水河川名）
・ダム及び水力発電所施設名（ダム名、水力発電所名）
・ダム、取水口位置
・発電方式（ダム式、ダム水路式、水路式）
・使用水量（最大、常時、常尖）・総落差（取水位、放水位、総落差）
・有効落差（最大、常時、常尖）・出力（最大、常時、常尖）・取水設備（取水口の型式）
・導水路（形式、亘長、内径）・放水路（形式、亘長、内径）・水圧管路（条数、長さ、内径）・水車（種類、容量、台数）
・発電機（種類、容量、台数）
・変圧器（容量、台数）
・発電システムの特徴（設計根拠等も含め記載）
42

・機器構成図（構成機器と容量等）
・単線結線図・系統連系方式
・システム仕様、参考図面（注１）補助対象範囲を明示するとともに、複数年度にわたる事業の場合は、年度毎の実施部分がわかるようにすること。
（注２）有効落差、出力の算定及び水車の種類の選定については、その根拠資料を添付すること。
（注３）利用状況の報告のための計測方法を添付すること。

（４）設備設置工事の概要
・建築工事
・土木工事（用地整備、基礎、道路等）（注）道路については具体的な工事内容について記載すること。道路舗装については原則補助対象外。
・電気工事（配電線、電気設備設置等）
・電力会社との協議内容（注）電力購入に関する電力会社の文書（照会に対する回答文、電力工事負担金工事費、工事期間等）、協議に関する議事録（電力会社の出席者の押印のあるもの）等、電力会社との協議が整っている
ことが確認できる資料を添付すること。

（５）年間エネルギー発生量と経済性
・推定発電電力量 ○○ＭＷｈ／年（○○ＭＷｈ／年・基）・月毎の推定発電電力量 ○○ＭＷh／月（○○ＭＷh／月）（注） 毎月の推定発電電力量を記載すること。
・設備利用率 ○○．○％（注）＝｛〔年間推定発電量〕／（〔最大出力〕×〔24 時間〕×〔365 日〕）｝×100
・建設単価 ○○円／ｋＷ（注）＝［補助対象経費（税抜）］／［最大出力］・発電単価 ○○．○○円／ｋＷｈ※算定方法については【関連資料２】・売電単価 ○○．○○円／ｋＷｈ（税抜）（注１）算出根拠資料を添付すること。
（注２）当該事業に係る収支見通し（メリット）を試算したものを添付すること。

（６）発生電力の利用場所及び用途等・利用施設の電力消費量（月毎の消費量及び年間消費量）
・利用施設の契約容量・発生電力の用途・売電する場合は売電する電力量（月毎の売電量および年間売電量）（注）電力消費量および売電電力量について、月毎の電力量を含めて必ず記載してください。
43

（７）実施計画①当該年度事業実施内容②年度別事業実施内容（注）複数年度にわたる事業の場合は、年度毎に実施内容を記載すること。
③事業実施予定スケジュール（別紙６）（８）事業費・事業経費の配分（別紙３）・補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（別紙４－１）
・資金の調達予定（地方自治体のみ提出）（別紙４－２）（注１）複数年度にわたる事業の場合は、事業全体及び年度毎に作成すること。
（注２）事業全体に要する経費について記載すること。

（９）事業の実施体制（別紙５）（１０）取組について①事業の波及性、効果性（注１）事業の内容が地域並びに他の団体等に与える影響を記載すること。
（注２）事業の波及性、効果性を高めるための補助対象事業者の活動実績並びに事業の内容が地域並びに他の団体等に実際にどのような影響を及ぼしたか等については、事業完了後のしかるべき時
期に報告を求めることとなりますのでご留意ください。
②省エネルギー、環境改善効果（別紙７）※「省エネルギー、環境改善効果」により、省エネルギー効果等を算出し、算定根拠も提出すること。

44

（１１）事業実施に関連する事項①他の補助金との関係（注）当該事業と直接的あるいは間接的に関係する他の補助金等を受けている又は受ける予定がある場
合は、その補助金等の内容を記載すること。
②許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項（注１）事業実施に当たって許認可（届出）、権利使用（又は取得等）の必要なものについては、その取得についての進捗状況、許認可取得見通し等を記載すること。
（注２）その他、実施上問題となる事項があればその内容と解決の見通しを記載すること。
③設備の保守計画（注）設備の保守に関する実施内容、体制、その他計画の概要を記載すること。
④環境影響調査
・騒音障害（現況測定結果、合成騒音レベル、予測結果）
・生態系（天然記念物等がある場合には、それに対する影響について）
・景観
・地元調整
（注）各項目について、調査、予測、評価及び対策を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整を実施すること。また、環境影響調査報告書及び協議結果（承諾書、住民説明会の議事録等）を提出すること。

（１２）再生可能エネルギー発電設備の導入に関する計画①将来の再生可能エネルギー発電設備導入計画について（注）今回の申請も含めて、予定している再生可能エネルギー発電設備導入計画（再生可能エネルギー等の種別、年度、計画達成期限、導入量（設備容量（kW 等））、年間省エネルギー量（原油換算 kl））
について記載すること。
②過去の再生可能エネルギー発電設備導入実績について（注１）既に策定済みの再生可能エネルギー発電設備導入計画に基づいて過去に再生可能エネルギー発電設備導入の実績（再生可能エネルギー等の種別、年度、導入量等）がある場合は記載すること。
（注２）記載内容について根拠となる資料（計画書・ビジョン等）がある場合は添付すること。

（１３）継続事業における昨年度との変更点（注１）継続事業において、昨年度の申請内容から変更がある場合は、変更前・変更後の内容及びその理由等について簡潔に記載すること。
（注２）変更内容の大小にかかわらず全て記載すること。

45

様式第２（地熱発電）
実施計画書
１．補助事業の名称○○○○○○○○事業（注）様式第１の補助事業の名称と同じ。

２．事業実施者
申請者名称(フリガナ)：（注）登記簿と同表記。

代表者の氏名(フリガナ) ：（注）役職名から記載する。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

：

所

担当者連絡先１（注）協会又は協議会からの通知等は「担当者連絡先１」宛に送付します。
連名申請で申請者が複数の場合は、最初に記載されている申請者の「担当者連絡先１」宛に送付します。
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）

担当者連絡先２
郵便番号：〒□□□－□□□□

住

所

：

氏

名(フリガナ)

：

所属部署名

：

電子メールアドレス

：

電話番号

：

ファックス番号：（）（注１）申請内容を熟知した担当者を、必ず２名以上記載してください。協会又は協議会からの連絡は「担当者連絡先１」に記載された連絡先に行います。
（注２）担当者は申請者（団体等）に所属する方を記載してください。担当者の代理・代行等は禁止いたします。
（注３）協会又は協議会からの通常の連絡は主に電子メールを使用します。担当者に連絡がつかない場
合や、担当者が申請内容を十分理解されていない場合は、交付決定を取り消すことがあります。

46

３．設備導入事業（１）事業の実施場所
・住

所

・最寄り駅

：
（注）事業実施者の会社所在地ではなく、事業を行う場所。
：（注）最寄り駅、バス停、車や徒歩等での所要時間を記載すること。
（公共交通機関利用が不便な場合、その旨記載のこと）

・設置場所、施設の名称 ：（注）事業実施場所がある施設名。
・地目と区画指定状況（荒れ地、農地、県立公園等）
・位置図：（注）１/25,000 の地形図等を添付し、位置を明記すること。

・設置場所（または施設）施設の所有者：（注）自己所有でないときは利用許可書等添付すること。
・現地写真：（注）設置場所及びその周辺写真を添付すること。

（２）設備及びシステムの概要
・発電システムの特徴
・地熱発電所施設名
・出力（最大、常時）・発電機（種類、容量、台数）
・変圧器（容量、台数）
・発電システムの特徴
・機器構成図（構成機器と容量等）
・単線結線図・系統連系方式
・システム仕様、参考図面（注１）補助対象範囲を明示するとともに、複数年度にわたる事業の場合は、年度毎の実施部分がわかるようにすること。
（注２）利用状況の報告のための計測方法を添付すること。

（３）設備設置工事の概要
・坑井掘削工事
・蒸気配管等敷設工事
・電気機械装置据付工事（発電機等設置工事、熱水供給施設等設置工事）
・電力会社との協議内容（注）電力購入に関する電力会社の文書（照会に対する回答文、電力工事負担金工事費、工事期間等）、協議に関する議事録（電力会社の出席者の押印のあるもの）等、電力会社との協議が整っている
ことが確認できる資料を添付すること。

（４）年間エネルギー発生量と経済性
・推定発電電力量 ○○ｋＷｈ／年・月毎の推定発電電力量 ○○ＭＷh／月（○○ＭＷh／月）
47

（注）毎月の推定発電電力量を記載すること。
・設備利用率 ○○．○％＝〔年間推定発電量〕／（〔最大出力〕×〔２４時間〕×〔３６５日〕）×100
・建設単価 ○○円／ｋＷ・発電単価 ○○．○○円／ｋＷｈ※算定方法については【関連資料２】・売電単価 ○○．○○円／ｋＷｈ（税抜）（注１）算出根拠を明記し、必要により自然条件等の資料を添付すること。
（注２）当該事業に係る収支見通し（メリット）を試算したものを添付すること。
（注３）利用状況の報告のための計測方法を添付すること。

（５）発生電力の利用場所及び用途等・利用施設の電力消費量（月毎の消費量及び年間消費量）
・利用施設の契約容量・発生電力の用途・売電する場合は売電する電力量（月毎の売電量および年間売電量）（注）電力消費量および売電電力量について、月毎の電力量を含めて必ず記載してください。

（６）実施計画①当該年度事業実施内容②年度別事業実施内容（注）複数年度にわたる事業の場合は、年度毎に実施内容を記載すること。
③事業実施予定スケジュール（別紙６）（７）事業費・事業経費の配分（別紙３）・補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（別紙４－１）
・資金の調達予定（地方自治体のみ提出）（別紙４－２）（注１）複数年度にわたる事業の場合は、事業全体及び年度毎に作成すること。
（注２）事業全体に要する経費について記載すること。

（８）事業の実施体制（別紙５）（９）取組について①事業の波及性、効果性（注１）事業の内容が地域並びに他の団体等に与える影響を記載すること。
（注２）事業の波及性、効果性を高めるための補助対象事業者の活動実績並びに事業の内容が地域並びに他の団体等に実際にどのような影響を及ぼしたか等については、事業完了後のしかるべき時
48

期に報告を求めることとなりますのでご留意ください。
②省エネルギー、環境改善効果（別紙７）※「省エネルギー、環境改善効果」により、省エネルギー効果等を算出し、算定根拠も提出すること。

（１０）事業実施に関連する事項①他の補助金との関係（注）当該事業と直接的あるいは間接的に関係する他の補助金等を受けている又は受ける予定がある場
合は、その補助金等の内容を記載すること。
②許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項（注１）事業実施に当たって許認可（届出）、権利使用（又は取得等）の必要なものについては、その取得についての状況、見通し等を記載すること。
（注２）その他、実施上問題となる事項があればその内容と解決の見通しを記載すること。
③周辺環境への影響（注）地熱発電に伴う周辺への排気ガス、排水、騒音、振動等の周辺環境への影響に関して、各種規制
値（規制値を規定している法令名、条例名等を記載のこと。
）に対する環境負荷を対比した資料を添付のこと。
④地元住民への説明等（注）事業実施にあたり、地元住民等への説明の手続きが必要な場合は、その必要となる手続きの内容
全てについて記載すること。
（手続きの進捗状況、手続きの計画が把握できる資料も添付のこと。
）⑤設備の保守計画（注）設備の保守に関する実施内容、体制、その他計画の概要を記載すること。

（１１）再生可能エネルギー発電設備の導入に関する計画①将来の再生可能エネルギー発電設備導入計画について（注）今回の申請も含めて、予定している再生可能エネルギー発電設備導入計画（再生可能エネルギー等の種別、年度、計画達成期限、導入量（設備容量（kW 等））、年間省エネルギー量（原油換算 kl））
について記載すること。
②過去の再生可能エネルギー発電設備導入実績について（注１）既に策定済みの再生可能エネルギー発電設備導入計画に基づいて過去に再生可能エネルギー発電設備導入の実績（再生可能エネルギー等の種別、年度、導入量等）がある場合は記載すること。
（注２）記載内容について根拠となる資料（計画書・ビジョン等）がある場合は添付すること。

（１２）継続事業における昨年度との変更点（注１）継続事業において、昨年度の申請内容から変更がある場合は、変更前・変更後の内容及びその理由等について簡潔に記載すること。
（注２）変更内容の大小にかかわらず全て記載すること。

49

様式第２（別紙３－１）（太陽光発電）＜全体＞又は＜平成○年度＞※

事業経費の配分（発電設備）
全体事業分、各年度分をそれぞれ作成すること。
（単位：円）

費目
設計費

事業に要する経費金額
説明金額

補助対象経費の額
説明

積算内訳

実施設計

実施設計

太陽電池本体パワコン附帯設備
架台
キュービクル
システム保護装置

太陽電池本体パワコン附帯設備
架台
キュービクル
システム保護装置

設備能力、形式、
面積、長さ、容量等の基本仕様についてそれぞれ記載のこと。

基礎工事
据付工事
電気工事
配管工事
附帯工事
試運転調整

基礎工事
据付工事
電気工事
配管工事
附帯工事
試運転調整

同上

補助対象経
費の１／10太陽電池出力×8 万円

補助金の交付申請
予定額

備考

（小計）

設備費

※発注予定先（製作・施行者
等）がある場合やその他参考となる事項について記載の
こと。

（小計）

50

工事費

※工事請負会社に支払う一
般管理費等は工事費の費目に入れること。

（小計）
諸経費
（小計）
合計
消費税
総計

①

②

①と②の小さい方※補助対象経費の額及び補助金の交付申請予定額には消費税を入れることはできません。

(注１) 金額の算定根拠（見積書、定価表、カタログ等）を添付すること。
(注２) 金額は契約単位で記入し、説明・積算内訳欄は記載例を参考に記入すること。
(注３) 補助金交付申請額は費目小計毎に補助率で計算した結果の合計とすること。

様式第２（別紙３－１）（風力発電）
事業経費の配分（発電設備）＜全体＞又は＜平成○年度＞※ 全体事業分、各年度分をそれぞれ作成すること。
（単位：円）
費目
設計費

事業に要する経費金額
説明金額

補助対象経費の額
説明

積算内訳

実施設計

実施設計

風力発電機
風車本体
タワー
変電設備
監視記録装置
障害燈

風力発電機
風車本体
タワー
変電設備
監視記録装置障害燈

設備能力、形式、
面積、長さ、容量等の基本仕様についてそれぞれ記載のこと。

造成工事
基礎工事
据付工事
電気工事
附帯工事
試運転調整

造成工事
基礎工事
据付工事
電気工事
附帯工事
試運転調整

同上

補助対象経
費の１／10出力（kW）
×4 万円

補助金の交付申請
予定額

備考

（小計）

設備費

※発注予定先（製作・施行者
等）がある場合やその他参考となる事項について記載の
こと。

（小計）
51
工事費

※工事請負会社に支払う一
般管理費等は工事費の費目に入れること。

（小計）
諸経費
（小計）
合計
消費税
総計

①

②

①と②の小さい方※補助対象経費の額及び補助金の交付申請予定額には消費税を入れることはできません。

(注１) 金額の算定根拠（見積書、定価表、カタログ等）を添付すること。
(注２) 金額は契約単位で記入し、説明・積算内訳欄は記載例を参考に記入すること。
(注３) 補助金交付申請額は費目小計毎に補助率で計算した結果の合計とすること。

様式第２（別紙３－１）（バイオマス発電）
事業経費の配分（発電設備）＜全体＞又は＜平成○年度＞※ 全体事業分、各年度分をそれぞれ作成すること。
（単位：円）
費目
設計費
（小計）
設備費

事業に要する経費
金額
説明
実施設計

補助対象経費の額
金額
説明
実施設計

ﾊﾞｲｵﾏｽ受入供給設備
ボイラ（燃焼室含）タービン・発電機
排ガス処理設備
排水処理設備
電気・計装設備
所内配送変電設備

ﾊﾞｲｵﾏｽ受入供給設備
ボイラ（燃焼室含）タービン・発電機
排ガス処理設備
排水処理設備
電気・計装設備
所内配送変電設備

基礎工事
据付工事
電気工事
計装工事
配管工事
附帯工事
試運転調整

基礎工事
据付工事
電気工事
計装工事
配管工事
附帯工事
試運転調整

積算内訳

補助率

補助金の交付
申請予定額

設備能力、形式、
面積、長さ、容量等の基本仕様についてそれぞれ記載のこと。

（小計）
52

工事費

1/10 以内

同上

（小計）
諸経費
（小計）
合計
消費税
総計

※補助対象経費の額及び補助金の交付申請予定額には消費税を入れることはできません。

(注１) 金額の算定根拠（見積書、定価表、カタログ等）を添付すること。
(注２) 金額は契約単位で記入し、説明・積算内訳欄は記載例を参考に記入すること。
(注３) 補助金交付申請額は費目小計毎に補助率で計算した結果の合計とすること。

備考※発注予定先（製作・施行者等）がある場合やその他参考となる事項について記載のこと。
※工事請負会社に支払う一般管理費
等は工事費の費目に入れること。

様式第２（別紙３－１）（水力発電）
事業経費の配分（発電設備）＜全体＞又は＜平成○年度＞※ 全体事業分、各年度分をそれぞれ作成すること。
（単位：円）
費目
設計費
（小計）
設備費

（小計）
工事費

金額

事業に要する経費
説明
実施設計

金額

補助対象経費の額
説明
実施設計

53

水車発電機
水車
発電機
制御盤
変電設備
記録装置

水車発電機
水車
発電機
制御盤
変電設備
記録装置

造成工事
基礎工事
据付工事
電気工事
附帯工事
試運転調整

造成工事
基礎工事
据付工事
電気工事
附帯工事
試運転調整

積算内訳

補助率

補助金の交付
申請予定額

設備能力、形式、
面積、長さ、容量等の基本仕様についてそれぞれ記載のこと。
1/10 以内

同上

（小計）
諸経費
（小計）
合計
消費税
総計

※補助対象経費の額及び補助金の交付申請予定額には消費税を入れることはできません。

(注１) 金額の算定根拠（見積書、定価表、カタログ等）を添付すること。
(注２) 金額は契約単位で記入し、説明・積算内訳欄は記載例を参考に記入すること。
(注３) 補助金交付申請額は費目小計毎に補助率で計算した結果の合計とすること。

備考※発注予定先（製作・施行者等）がある場合やその他参考となる事項について記載のこと。
※工事請負会社に支払う一般管理費
等は工事費の費目に入れること。

様式第２（別紙３－１）（地熱発電）
事業経費の配分（発電設備）＜全体＞又は＜平成○年度＞※ 全体事業分、各年度分をそれぞれ作成すること。
（単位：円）
費目
設計費
（小計）
設備費

金額

事業に要する経費
説明
実施設計

金額

補助対象経費の額
説明
実施設計

地熱発電本体
制御盤
変電設備

地熱発電本体
制御盤
変電設備

基礎工事
据付工事
電気工事
配管工事
附帯工事
試運転調整

基礎工事
据付工事
電気工事
配管工事
附帯工事
試運転調整

（小計）

工事費
54
（小計）

積算内訳

補助率

補助金の交付
申請予定額

設備能力、形式、
面積、長さ、容量等の基本仕様についてそれぞれ記載のこと。
1/10 以内
同上

諸経費
（小計）
合計
消費税
※補助対象経費の額及び補助金の交付申請予定額には消費税を入れることはできません。
総計(注１) 金額の算定根拠（見積書、定価表、カタログ等）を添付すること。
(注２) 金額は契約単位で記入し、説明・積算内訳欄は記載例を参考に記入すること。
(注３) 補助金交付申請額は費目小計毎に補助率で計算した結果の合計とすること。

備考※発注予定先（製作・施行者等）がある場合やその他参考となる事項について記載のこと。
※工事請負会社に支払う一般管理費
等は工事費の費目に入れること。

様式第２（別紙３－２）
事業経費の配分（蓄電池及び送電線）＜全体＞又は＜平成○年度＞※ 全体事業分、各年度分をそれぞれ作成すること。
（単位：円）
費目
設計費

事業に要する経費
金額
説明
実施設計

金額

補助対象経費の額
説明
実施設計

積算内訳

補助率

補助金の交付
申請予定額

備考

（小計）
設備費

（小計）
工事費
55
（小計）
諸経費
（小計）

設備能力、形式、
面積、長さ、容量等の基本仕様についてそれぞれ
記載のこと。

蓄電池
送電線

蓄電池
送電線

造成工事
基礎工事
据付工事
電気工事
附帯工事
試運転調整

造成工事
基礎工事
据付工事
電気工事
附帯工事
試運転調整

電力工事負担金（電力会社に支払
う費用）

電力工事負担金（電力会社に支払 同上
う費用）

1/3 以内同上※発注予定先（製作・施行者等）がある場合やその他参考となる事項について記載のこと。
※工事請負会社に支払う一般管理費
等は工事費の費目に入れること。

合計
消費税
総計※補助対象経費の額及び補助金の交付申請予定額には消費税を入れることはできません。

(注１) 金額の算定根拠（見積書、定価表、カタログ等）を添付すること。
(注２) 金額は契約単位で記入し、説明・積算内訳欄は記載例を参考に記入すること。
(注３) 補助金交付申請額は費目小計毎に補助率で計算した結果の合計とすること。

様式第２（別紙４－１）

補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）（単位：円）

総事業費 補助対象
経費

補助金
協会/協議
会補助金

その他
補助金
(県補助金等)

自己資金
小計

金融機関借入金
（銀行名）

（銀行名）

その他

合計

備考

(グリーン電力基金、寄付等)小計

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度合 計
56【事業に要する経費に対する資金調達方法（平成○○年度）】（非営利団体のみ）(単位:円）
団体の負担金額

当該地域活動のための会員からの特別寄付金
団体の財産（団体内に設立した基金など）
団体構成員の会費
地方自治体団体に対する賛助寄付金

銀行、公庫などからの借入金（申請団体が返済義務を負うもの）
事業による収入
当該事業への賛助寄付金
参加費等による収入合計（事業に要する経費）＜参考＞協会/協議会以外からの補助金

資 金 調 達 先
－
－
－

企業等

－
－

金

額

備

考

様式第２（別紙４－２）

資金の調達予定※地方公共団体の方のみ提出してください。
（単位：千円）
総事業費

補助金交付申請
予定額

地

県負担額

予算措置
の状況

方 負 担 分 内 訳

市町村
負担額

予算措置
状況

57

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度合 計（注）１．予算措置の状況欄には、借入、起債、自己資金等の資金調達方法及びその見通しについて記載のこと。
２．県又は市町村の負担額（助成額）がある場合には、その制度・内容がわかる資料を添付のこと。

その他
負担額

予算措置
の状況

様式第２（別紙５）

事業実施体制１．補助事業名○○○○○事業２．事業実施社内体制
申請者の組織図を基に、申請代表者、担当者１、担当者２の所属部署が記載された、申請事業の実施
体制を簡潔に記載、あるいは添付を願います。
参考図

申請代表者
代表取締役社長
○○○○

総務部

担当者１
○○○○

担当者２
○○○○

３．請負会社選定方法（注）競争入札または３社以上の見積もり合わせによって相手先を決定すること。

58

様式第２（別紙６）

事業実施予定スケジュール＜平成２７年度＞
平成２７年度
項 目
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

電力協議
実施設計
設備購入
支払
地盤改良・造成
建物本体建設工事
許認可・権利関係（注１）平成 27 年度のスケジュールを記載すること。
（注２）事業が複数年度にわたる場合は下記の表も作成すること。
（注３）補助対象外で事業に関係する工事（建屋工事等）がある場合は、その工程も記載すること。
＜全体＞
項 目

平成２４年度
実績

平成２５年度
実績

電力協議
実施設計
設備購入
支払
基礎工事
据付工事
支払
地盤改良・造成
建屋本体建設工事
許認可・権利関係

59

平成２６年度

平成２７年度

様式第２（別紙７）
省エネルギー・環境改善効果
年間エネルギー消費量[固有値][原油換算値](MWh,kL,ｔ等)

(kL)

従来方式

商用電力

再生可能

燃料

エネルギー

商用電力

方式

計

－

削減量

－

削減率

－

削減効果

備考

％

（注１）各再生可能エネルギー種別の算定方法は次頁を参照のこと。
（注２）算出根拠等も必ず提出すること。
（注３）燃料については、名称、使用量の単位を明記すること。また、行数が不足する場合は、適宜追加して作成すること。
（注４）原油換算値の算出にあたっては、下記の原油換算係数を用いて算出すること。下記の原油換算
係数以外から算出する場合は、燃料の発熱量等根拠資料を添付すること。
（注５）商用電力については、夜間電力と昼間電力とを明確に区分して把握できる場合は、それぞれに区分して原油換算値を記載してもよい。
【原油換算係数】灯油：0.95kL/kL、Ａ重油：1.01kL/kL、ＬＰＧ：1.30kL/t、一般炭：0.69kL/t、
商用電力：0.254kL/MWh、都市ガス：0.0258kL/GJ、軽油：0.99kL/kL、Ｃ重油：1.08kL/kL、
ＬＮＧ：1.41kL/t

60

「省エネルギー・環境改善効果」年間エネルギー消費量（固有値）の算定方法

１．太陽光発電（１）従来方式
発電設備の出力と稼働率等をもとに年間発電量を算出し、それを従来方式での商用電力の量（買電量）として記入する。
（２）再生可能エネルギー方式
燃料消費量・商用電力の量（買電量）ともゼロとする。

２．風力発電、水力発電、地熱発電（１）従来方式
発電設備の出力と稼働率等をもとに年間発電量を算出し、それを従来方式での商用電力の量（買電量）として記入する。
（２）再生可能エネルギー方式
発電設備の起動時や補機類等の年間消費電力量を商用電力の量（買電量）として記入し、燃料消費量はゼロとする。

３．バイオマス発電（１）従来方式
バイオマスから得られ利用される年間発熱量及び発電効率をもとに年間発電量を算出し、それを従来方式での商用電力の量（買電量）として記入する。
（２）再生可能エネルギー方式
発電設備の運転に必要な補助燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。

61

８．

関連資料

【関連資料１】 財産処分制限期間について【関連資料２】 発電単価の算定方法について【関連資料３】 補助事業における利益等排除について【関連資料４】 再生可能エネルギーの導入に関係する関係法令の一例【関連資料５】 提出書類の作成イメージ62

【関係資料１】
財産処分制限期間について補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について当協会又は協議会の承認を受けなければなりません。
財産処分制限期間 一覧
太陽光発電

１７年

(建物附属設備である場合)

１５年

風力発電

１７年

バイオマス発電

１５年

水力発電

２０年

地熱発電

１５年

【関係資料２】発電単価の算定方法について

発電単価の計算は、次式により行ってください。
算定にあたっては、ホームページに掲載する計算フォーム（ＥＸＣＥＬファイル）を使用し、当該フォームの電子データ（CD）を申請書とともに提出してください。

発電単価＝（設置コスト×年経費率＋年間燃料費＋年間運転経費）÷年間発電電力量＜各項目の数値の考え方＞
設置コスト ： 補助対象経費
年経費率： 次式により算定する。

年経費率＝ｒ／（１－（１＋ｒ）－ｎ） ｒ：利子率

ｎ：運転年数

利子率は４％、運転年数は参考資料１の財産処分制限期間表で指定する数値
年間燃料費 ： 燃料費、補助燃料費、補機電力費、原料費、水道費等
年間運転経費： 固定資産税、保険料、メンテ費（定期点検費、運転員人件費、委託費等）

63

【関係資料３】
補助事業における利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助対象費用の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
そこで補助事業においても今後の検査業務等に資することを目的として、下記のとおり利益等排除方法を定めます。

１．利益等排除の対象となる調達先補助事業者（間接補助事業者を含む。以下同じ。）が以下の １）～３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とします。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会
社及び関係会社を用います。補助事業者が特定目的会社（ＳＰＣ）の場合も以下に準じます。
１）補助事業者自身
２）１００％同一の資本に属するグループ企業
３）補助事業者の関係会社（上記２）を除く）

２．利益等排除の方法
１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対
象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）
における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
３）補助事業者の関係会社（上記 ２）を除く）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明してください。また、その根拠となる資料を用意してください。

64

【関係資料４】
再生可能エネルギー等の導入に関する関係法令の一例

土
地
利
用
の
規
制
関
連

環
境
保
全
の
関
連

公
害
防
止
の
関
連

設
備
の
設
置
・
保
安
関
連

都市計画法
都市再開発法土地区画整理法
農地法
農業振興地域の整備に関する法律
工場立地法
道路法
道路交通法
共同溝の整備等に関する特別措置法
海岸法
港湾法
自然公園法
森林法
砂防法
地すべり等防止法
都市緑地保全法
文化財保護法
鳥獣保護及び狩猟に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の主の保存に関する法律
温泉法
大気汚染防止法
騒音規制法
公害防止条例、
振動規制法
環境営業評価条例を含む
悪臭防止法
水質汚濁防止法
下水道法
河川法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
エネルギーの使用の合理化に関する法律
電気事業法
熱供給事業法
建築基準法
建築物における衛生的環境の確保法
消防法
高圧ガス保安法
航空法
電波法
労働安全衛生法

太
陽
光
発
電

風
力
発
電

○

○

○
○

○
○
◎
▲
▲

○

○
○
◎
○
○
○

バ
イ
発 オ
電 マ
ス
◎
○
○
○
◎
▲
▲

水
力
発
電

地
熱
発
電

○

○

○
○

○
○

▲
▲

▲

◎
○
○
○

◎
○
○
○

○
○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

◎
◎

○

▲

▲

▲

▲

▲

▲
○
○
▲

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○

▲
○
▲

▲

▲

▲

▲

▲
▲
▲
▲
▲

▲

▲
▲

▲

▲

◎
◎
◎
◎
◎
○
○
◎

◎
◎
◎

(注１）交付申請の時点で、◎は原則手続き、又は自主の確認・評価を終えているもの。○は事前説明・内諾を終えているもの。▲は交付決定後に手続きを行うもの。
(注２）ここに掲げた関係法令は、あくまで参考として例を掲げたものであり、最終的な確認・判断は、申請者の責任において該当法令を所感する関係機関等に照会の上、行ってください。

65

〔行政手続等に係る一覧表の作成例〕
関係法令名

許認可、届出等の内容

行政機関

実施期間

○○の許可

○○県

○年○月

○○の届出

○○

○年○月

○○

○○

○年○月

工事許可の認可

経済産業局 ○年○月

処理状況

（処理済）
廃・掃法

（手続中）
○○法

事前了解取得（未処理）
電事法

標準処理期間は○ケ月※

再生可能エネルギー等の導入を行うに当たり、許認可、届出等の行政手続（地方公共団体の条
例、地元との取決め等に基づくものを含む。）や住民への説明等の手続が必要な場合は、必要となる手続の内容全てについて、手続の進捗状況、手続の計画が把握できる資料（協議録・議事録ほか）を添付すること。なお、計画段階にある場合は、目途、スケジュール等の面で無理がないことを確認できるものであること（必要な手続が未了のものについては、行政機関等の窓口名、通常の事務処理期間、懸案事項、見通し等について記載すること。）。

66

【関係資料５】
提出書類の作成イメージ（書類は２穴の穴をあけ、紙ファイルに綴じてください）・提出ファイルの綴じ方

正、副各一部作成する
様式第１

正
正

平成２７年度 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業

添付資料 1○○○○○○事業補助金交付申請書

・・・

○
○
○
事
業

様式第２

平
成
２
７
年
度
再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー
発
電
設
備
等
導
入
促
進
支
援
対
策
事
業

ラベルプリンター等を用いて、各名称のシールを貼り付け、剥がれないようにすること

提出様式別に仕切り紙を入れ、インデックス等を貼ること。書類には直接貼らないこと！

補
助
金
交
付
申
請
書

提出様式全てに
インデックスを
付けること

事
業
者
名

事 業 者

67

名

・様式と添付資料の分け方
例：太陽光発電の場合

添付資料として、・発電単価の算定について
・会社概要
・地形図
・現地写真
・事業収支計算書
・参考見積書を添付する場合。
左上に通し番号を入れた
添付資料番号を記載する
参考見積書

添付資料６

事業収支計算書

添付資料５
添付資料４

現地写真

添付資料３

地形図

添付資料２

会社概要
発電単価の算定につ
いて

添付資料１

様式第２
○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○

インデックスには「添付資料」と記載○○○○○○○○○

インデックスには「様式第２」と記載※他の様式でも、算出根拠等の添付資料がある場合は上の例のように綴じ込んでください。

68