第 11 次栃木県交通安全計画（令和３(2021)年度～令和７(2025)年度）

交通事故のない社会を目指して

令和３(2021)年５月

栃木県交通安全対策会議

ま え が き
車社会化の急速な進展に対して、交通安全施設が不足していたことに加え、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことなどから、昭和 20 年代後半から40 年代半ば頃まで、道路交通事故の死傷者数が著しく増加した。
このため、交通安全の確保は大きな社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和 45(1970)年６月、交通安全対策基本法（昭和 45 年法律第 110 号）が制定された。
これに基づき、栃木県交通安全対策会議は、昭和 46(1971)年度以降、10 次にわたって５か年の交通安全計画を作成し、国及び県の関係行政機関、市町、関係団体及び関係事業者等が一体となって交通安全対策を強力に実施してきた。
その結果、昭和 46(1971)年に年間死者 485 人を数え、全国的にも「交通戦争」と呼ばれた時期と比較すると、令和２(2020)年中の死者数は 60 人と、当時の約８分の１にまで減少するに至った。
これは、国及び県の関係行政機関、市町、関係団体並びに関係事業者等のみならず、
県民総ぐるみによる長年の努力の成果であると考えられる。
しかしながら、未だに交通事故により尊い命が数多く奪われるなど、厳しい交通情
勢が続いている。また、鉄道交通の分野においても、大量・高速輸送システムの進展の中で、一たび交通事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。
言うまでもなく、交通事故の防止は、関係行政機関、市町、関係団体及び関係事業者等だけでなく、県民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題である。また、人命尊重の理念の下に、交通事故のない安全で安心な栃木県を実現させるため、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいて諸施策を強力に推進していかなければならない。
この交通安全計画は、このような観点から、交通安全対策基本法第 25 条第１項の規定に基づき、令和３(2021)年度から令和７(2025)年度までの５年間に講ずべき交通安
全に関する施策の大綱を定めたものである。
この交通安全計画に基づき、国及び県の関係行政機関、市町並びに関係事業者等においては、交通の状況や地域の実態に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施するものとする。

目

次計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 道路交通の安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１節 道路交通事故のない社会を目指して・・・・・・・・・・・・・・・６
第２節 道路交通の安全についての目標・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅰ 道路交通事故の現状と今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 道路交通事故の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 道路交通事故の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅱ 交通安全計画における目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３節 道路交通の安全についての対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅰ 今後の道路交通安全対策を考える視点・・・・・・・・・・・・・・・10＜重視すべき視点＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 高齢者及び子供の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上・・・・・・・・・・11
３ 生活道路における安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４ 先端技術の活用推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12５ 交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進・・・・・・・・・・・12
６ 地域が一体となった交通安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・13
Ⅱ 講じようとする施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１ 道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1) 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備・・・・13(2) 幹線道路における交通安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・16(3) 交通安全施設等の整備事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・19(4) 高齢者等の移動手段の確保・充実・・・・・・・・・・・・・・・20(5) 歩行空間のユニバーサルデザイン化・・・・・・・・・・・・・・20(6) 無電柱化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(7) 効果的な交通規制の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(8) 自転車利用環境の総合的整備・・・・・・・・・・・・・・・・・21(9) ITS の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(10)交通需要マネジメントの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・22(11)災害に備えた道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・23(12)総合的な駐車対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(13)道路交通情報の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(14)交通安全に寄与する道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・26
２ 交通安全意識の高揚・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(1) 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・28(2) 効果的な交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・32(3) 交通安全に関する普及啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・33

(4) 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進・・・・・・・37(5) 地域における交通安全活動への参加・協働の推進・・・・・・・・37
３ 安全運転の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(1) 運転者教育等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(2) 運転免許業務の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(3) 安全運転管理の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(4) 事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進・・・・・・41(5) 交通労働災害の防止等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(6) 道路交通に関連する情報の充実・・・・・・・・・・・・・・・・44
４ 車両の安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44(1) 自動運転車の安全対策・活用の推進・・・・・・・・・・・・・・45(2) 自動車の検査及び点検整備の充実・・・・・・・・・・・・・・・45(3) 自転車の安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
５ 道路交通秩序の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(1) 交通の指導取締りの強化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(2) 交通事故事件等に係る適正かつ緻密な捜査の一層の推進・・・・・48(3) 暴走族等対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
６ 救助・救急活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50(1) 救助・救急体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50(2) 救急医療体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52(3) 救急関係機関の協力関係の確保等・・・・・・・・・・・・・・・52
７ 被害者支援の充実と推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53(1) 自動車損害賠償保障制度に関する広報啓発等・・・・・・・・・・53(2) 損害賠償の請求についての援助等・・・・・・・・・・・・・・・53(3) 交通事故被害者支援の充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・54
８ 研究開発・調査研究の周知及び活用等・・・・・・・・・・・・・・55(1) 道路交通の安全に関する研究開発の周知及び活用・・・・・・・・55(2) 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化・・・・・・・・56
第２章 鉄道交通の安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
第１節 鉄道事故のない社会を目指して・・・・・・・・・・・・・・・・・58
Ⅰ 交通安全計画における目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第２節 鉄道交通の安全についての対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・58
Ⅰ 今後の鉄道交通安全対策を考える視点・・・・・・・・・・・・・・・58
Ⅱ 講じようとする施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
１ 鉄道交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59(1) 鉄道施設等の安全性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・59(2) 運転保安設備等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
２ 鉄道交通の安全に関する知識の普及・・・・・・・・・・・・・・・59
３ 鉄道の安全な運行の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

(1) 保安監査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60(2) 運転士の資質の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60(3) 安全上のトラブル情報の共有・活用・・・・・・・・・・・・・・60(4) 気象情報等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60(5) 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応・・・・・・・・・・61(6) 運輸安全マネジメント評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・61(7) 計画運休への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
４ 鉄道車両の安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
５ 救助・救急活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
６ 被害者支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
第３章 踏切道における交通の安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
第１節 踏切事故のない社会を目指して・・・・・・・・・・・・・・・・・64
Ⅰ 交通安全計画における目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
第２節 踏切道における交通の安全についての対策・・・・・・・・・・・・64
Ⅰ 今後の踏切道における交通安全対策を考える視点・・・・・・・・・・64
Ⅱ 講じようとする施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
１ 踏切道の立体交差化、構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
２ 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施・・・・・・・・・・・・・65
３ 踏切道の統廃合の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
４ その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置・・・・・・・66＜略語・用語解説一覧＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
本文中※印のある略語・用語の解説

計 画 の 基 本 理 念
１

交通事故のない社会を目指して・ 本県はもとより我が国は、長期の人口減少過程に入っており、世界で最も高い
高齢化率となっている。このような時代変化を乗り越え、真に豊かで活力のある社会を構築していくためには、安全で安心して暮らすことができ、移動することができる社会を実現することが極めて重要である。
・ 防犯や防災、さらに、新型コロナウイルス感染症対策等の様々な取組が必要とされる中にあって、今なお交通事故により毎年多くの方が被害に遭われていることを考えると、公共交通機関を始め、交通安全の確保もまた、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素である。
・ 人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、究極的には交通事故のない社会を目指すことを再認識すべきである。言うまでもなく、交通事故のない社会は一朝一夕に実現できるものではないが、交通安全対策基本法制定後半世紀を経た今、改めて交通事故被害者等の存在に思いを致し、交通事故を起こさないという誓いの下、悲惨な交通事故の根絶に向けて、更なる一歩を踏み出すこととする。

２

人優先の交通安全意識
・ 道路交通については、自動車と比較して弱い立場にある歩行者等の安全を、また、全ての交通について、高齢者、障害者、子供等の交通弱者の安全を一層確保する必要がある。交通事故がない社会は、交通弱者が社会的に自立できる社会でもある。また思いがけず交通事故被害者等となった方に対して、一人ひとりの状況に応じた支援が求められる。このような「人優先」の交通安全思想を基本とし、あらゆる施策を推進していく。

３

高齢化が進展しても安全に移動できる社会の構築
・ 道路交通については、高齢歩行者の交通事故とともに、高齢運転者による事故
は、喫緊の課題である。また、事業用自動車においても、運転者の高齢化の進展に伴い生じる課題に向き合う必要がある。
・ 高齢化が進展する本県において、高齢になっても安全に移動することができ、安心して移動を楽しみ豊かな人生を送ることができる社会、さらに、年齢や障害の有無等に関わりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を構築することを目指す。

４

交通社会を構成する三要素
・ 本計画においてはこのような観点から、①道路交通、②鉄道交通、③踏切道における交通の、それぞれの交通ごとに、計画期間内に達成すべき目標を設定するとともに、その実現を図るために講じるべき施策を明らかにしていくこととする。
-1-

・

具体的には、交通社会を構成する「人間」、車両等の「交通機関」及びそれらが活動する場としての「交通環境」という三つの要素について、それら相互の関連を考慮しながら施策を策定し、これを県民の理解と協力の下、強力に推進する。

(1) 人間に係る安全対策
・ 交通機関の安全な運転を確保するため、運転する人間の知識・技能の向上、
交通安全意識の徹底、指導取締りの強化、運転の管理の改善、労働条件の適正化等を図り、かつ、歩行者等の安全な移動を確保するため、歩行者等の交通安
全意識の徹底、指導の強化等を図るものとする。
・ また、交通社会に参加する県民一人ひとりが、自ら安全で安心な交通社会を構築していこうとする前向きな意識を持つようになることが極めて重要である
ことから、交通安全に関する教育、普及啓発活動を充実させる。この場合、交通事故被害者等（交通事故の被害者及びその家族又は遺族。以下同じ。）の声を直接県民が聞く機会を増やすことも安全意識の高揚のためには有効である。
・ さらに、県民自らの意識改革のためには、住民が身近な地域や団体において、地域の課題を認識し自ら具体的な目標や方針を設定したり、交通安全に関する各種活動に直接関わったりしていくなど、安全で安心な交通社会の形成に積極的に関与していくような仕組みづくりが必要である。
(2) 交通機関に係る安全対策
人間はミスを犯すものとの前提の下で、それらのミスが事故に結び付かないよ
うに、新技術を積極的に活用し、各交通機関の社会的機能や特性を考慮しつつ、高い安全水準を常に維持させるための措置を講じる。さらに、必要な検査等を実施し得る体制を充実させるものとする。
(3) 交通環境に係る安全対策
・ 機能分担された道路網の整備、交通安全施設等の整備、交通管制システムの充実、効果的な交通規制の推進、交通に関する情報の提供の充実、施設の老朽化対策等を図るものとする。また、交通環境の整備に当たっては、人優先の考
えの下、人間自身の移動空間と自動車や鉄道等の交通機関との分離を図るなど
により、混合交通に起因する接触の危険を排除する施策を充実させるものとする。特に、道路交通においては、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において、歩道や自転車走行空間の整備を積極的に実施するなど、人優先の交通安全対策の更なる推進を図る。
・ なお、これらの施策を推進する際には、高齢化や国際化等の社会情勢の変化を踏まえるとともに、地震等に対する防災の観点にも適切な配慮を行うものとする。
５

これからの５年間（計画期間）において特に注視すべき事項-2-

(1) 人手不足への対応
・ 交通に関わる多岐にわたる分野・職種において人手不足の影響がみられ、自動化・省力化等の進展もみられる中で、安全が損なわれることのないよう、人
材の質を確保し、安全教育を徹底する等の取組が必要である。
(2) 先進技術導入への対応
・ 衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術が普及・進展し、事故減少への貢献がみられる。また、交通機関の運転はもとより、保守点検等多様な場面における自動化への取組が進められている。
・ 先進技術の導入に当たっては、ヒューマンエラー防止を図り、また、人手不足の解決にも寄与することが期待されるが、安全性の確保を前提として、社会的受容性の醸成を進めることが重要である。
(3) 高まる安全への要請と交通安全
・ 感染症を始め、自然災害の影響、治安など、様々な安全への要請が高まる中にあっても、確実に交通安全を図るため、安全に関わる関係機関はもとより、多様な専門分野間で、一層柔軟に必要な連携をしていくことが重要である。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響の注視
・ 新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響は、県民のライフスタイルや交通行動への影響も認められ、様々な課題や制約が生じている。これに伴う、交通事故発生状況や事故防止対策への影響を、本計画の期間を通じて注視するとともに、必要な対策に臨機に着手する。
６

横断的に重要な事項(1) 先端技術の積極的活用
・ 今後も、あらゆる知見を動員して、交通安全の確保に資する先端技術や情報の普及活用を促進するとともに、新たな技術の研究開発にも積極的に取り組んでいく必要がある。
・ 加えて、将来的には、Society5.0※1 の実現を視野に、ICT※2 や IoT※３等の技術を積極的に活用し、交通安全により寄与するように、高齢者を始めとする人々の行動の変容を促していくことも重要である。
・ また、有効かつ適切な交通安全対策を講ずるため、その基礎として、交通事故原因の総合的な調査・分析の充実・強化、必要な研究開発の推進を図るものとする。
(2) 救助・救急活動及び被害者支援の充実
・ 交通事故が発生した場合に負傷者の救命を図り、また、被害を最小限に抑えるため、迅速な救助・救急活動の充実、負傷者の治療の充実等を図ることが重-3-要である。
・ また、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）の制定を踏まえ、交通安全の分野においても交通事故被害者等に対する支援の更なる充実を図るものとする。
(3) 参加・協働型の交通安全活動の推進
・ 交通事故防止のためには、県、市町、地域の民間団体等が緊密な連携の下に、それぞれが責任を担いつつ、施策を推進するとともに、県民の主体的な交通安
全活動を積極的に促進することが重要であることから、県及び市町が行う交通の安全に関する施策に計画段階から県民が参加できる仕組みづくり、県民が主体的に行う交通安全総点検、地域におけるその特性に応じた取組等により、参加・協働型の交通安全活動を推進する。
(4) 経営トップ主導による自主的な安全管理体制の充実・強化
・ このほか、県民の日常生活を支え、一たび交通事故等が発生した場合には大きな被害となる公共交通機関等の一層の安全を確保するため、保安監査の充実
・強化を図るとともに、事業者が社内一丸となった安全管理体制を構築・改善する。また運輸安全マネジメント評価を通じて、事業者による防災意識の向上
及び事前対策の強化等を図ることにより、防災マネジメントの取組を強化するとともに、感染症による影響を踏まえた安全対策を講ずる。
(5) EBPM の推進
・ EBPM※4 に基づいた交通安全に関わる施策の取組を強化するため、多方面にわたりデータを収集・整備し、各施策の効果を検証した上で、より効果的な施策
を目指す。

-4-

第１章 道路交通の安全
１○

道路交通事故のない社会を目指して

人命尊重の理念に基づき、究極的には、交通事故のない社会
を目指す。

２

道路交通の安全についての目標① 令和７(2025)年までに年間の 24 時間死者数を 75 人以下にする。
② 令和７(2025)年までに年間の重傷者数を 500 人以下にする。

３

道路交通の安全についての対策

今後の道路交通安全対策を考える視点＜重視すべき視点＞(1) 高齢者及び子供の安全確保(2) 歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上(3) 生活道路における安全確保(4) 先端技術の活用推進(5) 交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進(6) 地域が一体となった交通安全対策の推進＜８つの柱＞① 道路交通環境の整備② 交通安全意識の高揚③ 安全運転の確保④ 車両の安全性の確保⑤ 道路交通秩序の維持⑥ 救助・救急活動の充実⑦ 被害者支援の充実と推進⑧ 研究開発・調査研究の周知及び活用等-5-

第１節 道路交通事故のない社会を目指して
・ 我々は、人命尊重の理念に基づき、究極的には、交通事故のない社会を目指すべきである。
・ 近年においては、未就学児を始めとする子供が関係する交通事故や高齢運転者による交通事故が後を絶たない。高齢化の進展への適切な対処とともに、子育てを応援する社会の実現が強く要請される中、時代のニーズに応える交通安全の取組が今、一層求められている。
・ 今後も、道路交通事故による死者数及び命に関わり優先度が高い重傷者数をゼロに近づけることを目指し、究極的に道路交通事故のない社会の実現に向けて、更に積極的な取組が必要である。
・ 交通安全に関しては、様々な施策があるところであるが、地域の実情を踏まえた上で、その地域に最も効果的な施策の組合せを、地域が主体となって行うべきである。特に、生活道路における交通安全対策については、総合的なまちづくりの中で実現していくことが有効であるが、このようなまちづくりの視点に立った交通安全対策の推進に当たっては、住民に一番身近な市町や警察署の役割が極めて大きい。
・ その上で、行政のほか、学校、家庭、職場、団体、企業等それぞれが責任を持ちつつ役割分担しながらその連携を強化する。また、住民が、交通安全に関する各種活動に対して、その計画、実行、評価の各場面において様々な形で積極的に参加し、協働していくことが有効である。
・ 中でも、交通事故被害者等は、交通事故により家族を失い、傷害を負わされるな
ど交通事故の悲惨さを我が身をもって経験し、理解していることから、交通事故被害者等の参加や協働は重要である。
・ さらに、地域の安全性を総合的に高めていくためには、交通安全対策を防犯や防災と併せて一体的に推進していくことが有効かつ重要である。

第２節
Ⅰ

道路交通の安全についての目標

道路交通事故の現状と今後の見通し

１

道路交通事故の現状
・ 本県の交通事故による年間の 24 時間死者数は、昭和 46(1971)年に 485 人を数えたが、昭和 47(1972)年以降着実に減少に向かい、昭和 54(1979)年には 180 人と４割以下にまで減少した。
・ その後は増加傾向に転じ、平成元(1989)年には 316 人に達したが、翌年から再び減少傾向に戻り、平成 24(2012)年には 94 人と昭和 30(1955)年以来 57 年ぶりに100 人を下回った。
・ しかしながら、第９次栃木県交通安全計画の最終年である平成 27(2015)年中の死者数は 98 人となり、平成 27(2015)年までに年間の 24 時間死者数を 75 人以下-6-

にするという目標の達成には至らなかった。
・ このため、第 10 次栃木県交通安全計画では目標値を下げ、令和２(2020)年までに年間の 24 時間死者数を 90 人以下にするという目標を設定したところ、計画初
年の平成 28(2016)年に 76 人で目標を達成するなど、５年のうち４年で達成する
に至った。

・

近年の交通死亡事故の発生状況をみると、その特徴は次のとおりである。
① 全死者に占める高齢者（65 歳以上）の割合が高い（約６割）② 全死者に占める歩行中・自転車乗用中の死者の割合が高い（約５割）③ 四輪車乗車中死者に占めるシートベルト非着用の割合が高い（約４割）

・ 交通事故の死者数は全体として減少傾向を維持し、ピーク時（昭和 46(1971)年：485 人）の約８分の１となり、交通事故発生件数も平成 16(2004)年以降連続で減少しているが、交通事故死者数の減少幅は縮小傾向にあり、死者数が減りにく-7-

い状況となっている。
・ 死者数の減少幅が縮小している背景としては、① 高齢者人口の増加② シートベルト着用率等の頭打ち③ 飲酒運転による交通事故件数の下げ止まり
等が挙げられる。特に、高齢化社会が進行していく中、今後も一層の高齢者対策が必要な状況となっている。
・ 重傷者数についても、死者数と同様に減少幅が縮小している。

２

道路交通事故の見通し
道路交通を取り巻く状況は、科学技術の進展を含めた経済社会情勢の動向に伴い今後も複雑に変化すると見込まれ、将来の交通事故の状況については、正確には見極め難いところである。その中で、本県においては、今後も人口の減少及び高齢化の進行が予測されていることから、高齢者が関係する交通事故割合の増加が見込まれる。

Ⅱ

交通安全計画における目標① 令和７(2025)年までに交通事故による年間の 24 時間死者数を 75 人以下にする。
② 令和７(2025)年までに交通事故による年間の重傷者数を 500 人以下にする。
・

交通事故のない社会を達成することが究極の目標であるが、一朝一夕にこの目標を達成することは困難であると考えられることから、本計画の計画期間である
令和７(2025)年までには、交通事故による年間の 24 時間死者数を 75 人以下及び重傷者数を 500 人以下にすることを目指す。
・ そのため、県民の理解と協力の下、第３節に掲げた諸施策を総合的かつ強力に推進するものとする。

-8-

【参考】これまでの栃木県交通安全計画の目標値と実数値
第１次交通安全計画（昭和 46(1971)年度～昭和 50(1975)年度）
目標値：死傷者予測数（死者：640 人、負傷者：34,000 人）を半減させる。
実数値：昭和 50(1975)年死者数 266 人、負傷者数 12,619 人（※いずれも期間中最小）
第２次交通安全計画（昭和 51(1976)年度～昭和 55(1980)年度）
目標値：昭和 50(1975)年の死者数を基準に毎年５％減少させる。（昭和 55(1980)年までに死者 175 人以下）
実数値：昭和 55(1980)年死者数 212 人（※期間中最少：昭和 54(1979)年死者数 180 人）
第３次交通安全計画（昭和 56(1981)年度～昭和 60(1985)年度）
目標値：設定なし
実数値：昭和 60(1985)年死者数 232 人（※期間中最少：昭和 58(1983)年死者数 200 人）
第４次交通安全計画（昭和 61(1986)年度～平成２(1990)年度）
目標値：設定なし（交通事故死者の着実な減少を定着することを目指す。）
実数値：平成２(1990)年死者数 293 人（※期間中最少：昭和 61(1986)年死者数 217 人）
第５次交通安全計画（平成３(1991)年度～平成７(1995)年度）
目標値：設定なし（交通事故死者の着実な減少を定着することを目指す。）
実数値：平成７(1995)年死者数 271 人（※期間中最少）
第６次交通安全計画（平成８(1996)年度～平成 12(2000)年度）
目標値：死者数を平成９(1997)年までに 250 人以下、平成 12(2000)年までに 230 人以下
実数値：平成 12(2000)年死者数 220 人（※期間中最少：平成 10(1998)年死者数 196 人）
第７次交通安全計画（平成 13(2001)年度～平成 17(2005)年度）
目標値：死者数 200 人以下
実数値：平成 17(2005)年死者数 198 人（※期間中最少：平成 13(2001)年死者数 191 人）
第８次交通安全計画（平成 18(2006)年度～平成 22(2010)年度）
目標値：死者数 145 人以下、発生件数 13,000 件以下
実数値：平成 22(2010)年死者数 146 人（※期間中最少：平成 21(2009)年死者数 121 人）
発生件数 10,053 件（※期間中最少）
第９次交通安全計画（平成 23(2011)年度～平成 27(2015)年度）
目標値：死者数 75 人以下、発生件数 8,500 件以下
高齢者人口 10 万人当たり死者７人以下
実数値：平成 27(2015)年死者数 98 人（※期間中最少：平成 24(2012)年死者数 94 人）
発生件数 6,327 件（※期間中最少）
高齢者人口 10 万人当たり死者 11.8 人（※期間中最少：平成 26(2014)年 8.9 人）
第 10 次交通安全計画（平成 28(2016)年度～令和２(2020)年度）
目標値：死者数 90 人（人口 10 万人当たり 4.67 人）以下
実数値：令和２(2020)年死者数 60 人（※期間中最少）
人口 10 万人当たり 3.10 人（※期間中最少）

-9-

第３節

道路交通の安全についての対策

Ⅰ

今後の道路交通安全対策を考える視点
・ 近年、道路交通事故の発生件数が減少し、道路交通事故による死者数が減少傾向にあることを鑑みると、これまでの交通安全計画に基づき実施されてきた対策には一定の効果があったものと考えられる。
・ 一方で、高齢者人口の増加等により、交通事故死者数の減少幅は縮小傾向にある。また、安全不確認、脇見運転、動静不注視等の安全運転義務違反に起因する死亡事故が依然として多く発生している。また、スマートフォン等の普及に伴い
歩行中や自転車乗車中の操作による危険性も指摘されている。
・ このため、従来の交通安全対策を基本としつつ、経済社会情勢、交通情勢の変化等に対応する。また、実際に発生した交通事故に関する情報の収集、分析を充実し、より効果的な対策への改善を図るとともに、有効性が見込まれる新たな対策を推進する。
・ 対策の実施に当たっては、可能な限り EBPM を推進し、効果を検証し、必要に応じて改善していくことも必要である。
・ このような観点から、①道路交通環境の整備、②交通安全意識の浸透、③安全運転の確保、④車両の安全性の確保、⑤道路交通秩序の維持、⑥救助・救急活動の充実、⑦被害者支援の充実と推進、⑧研究開発・調査研究の周知及び活用等といった８つの柱により、交通安全対策を実施する。
・ その際、次の１及び２のように対策に係る視点を明確にした上で対策を講ずるべきである。

＜重視すべき視点＞
１ 高齢者及び子供の安全確保
・ 本県は、交通事故死者に占める高齢者の割合が高く、今後も高齢化が進行することを踏まえると、高齢者が安全にかつ安心して外出したり移動したりできるような交通社会の形成が必要である。
・ その際には、高齢者が主として歩行及び自転車等を交通手段として利用する
場合と、自動車を運転する場合の相違に着目し、それぞれの特性を理解した対策を構築する。
・ 高齢者が歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合については、歩道の整備や生活道路対策、高齢者の特性を踏まえた交通安全教育や見守り活動のほか、多様なモビリティの安全な利用を図るための対策なども重要となる。また、年齢等にかかわらず多様な人々が利用しやすいようバリアフリー化された
道路交通環境の形成も重要である。
・ 高齢者が運転する場合については、身体機能の衰え等を補う技術の活用・普及を一層積極的に進める必要がある。また、運転支援機能の過信・誤解による事故が発生しており、機能の限界や技術の進展の状況について、交通安全教育- 10 -

等を通じて幅広く情報提供していく必要がある。
・ また、次代を担う子供の安全を確保する観点から、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路や通学路等の子供が移動する経路において、横断歩道の設置や適切な管理、歩道の整備等の安全・安心な歩行空間の整備を積極的に推進する。
２

歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上
・ 歩行者の安全を確保することは必要不可欠であり、特に、高齢者や子供にとって身近な道路の安全性を高める必要がある。
・ 人優先の考えの下、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路、通学路、生活道路及び市街地の幹線道路において横断歩道の設置や適切な管理、歩道の整備を始め、安全・安心な歩行空間の確保を積極的に進めるなど、歩行者の安全確保を図る対策を推進する。
・ また、横断歩行者が関係する交通事故を減少させるため、運転者には横断歩道に関する交通ルールの再認識と歩行者優先の徹底を周知するなど、運転者の遵法意識の向上を図る。
・ 一方、歩行者に対しては、横断歩道が近くにあるときは横断歩道を渡ることなどの交通ルールの周知を図るとともに、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気を付けること等、歩行者が自らの安全を守るための行動を促す
ための交通安全教育等を推進する。
・ 自転車については、自動車等に衝突された場合には被害者となる反面、歩行者等と衝突した場合には加害者となるため、全ての年齢層へのヘルメット着用の推奨、自転車の点検・整備、損害賠償責任保険等への加入促進等の対策を推進する。
・ 自転車の安全利用を促進するためには、車線や歩道の幅員の見直し等により、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された、安全で快適な自転車通行空間の確保を積極的に進める必要があり、特に、都市部において自転車の通行空間の確保を進めるに当たっては、自転車交通の在り方や多様なモード間の分担の在り方を含め、まちづくり等の観点にも配慮する。
・ あわせて、都市部の駅前や繁華街の歩道上など交通の安全の支障となる放置自転車対策として、自転車駐車場の整備等を進める。
・ さらに、自転車利用者については、ルールやマナーに違反する行動が多いため、交通安全教育等の充実を図るほか、街頭における指導啓発活動を積極的に推進するなど、自転車利用者を始めとする道路利用者の自転車に関する安全意
識の醸成を図る。
・ 加えて、通勤や配達目的の自転車利用者による交通事故の防止についての指導啓発等の対策や駆動補助機付自転車や電動車椅子等多様なモビリティの普及に伴う事故の防止についての普及啓発等の対策を推進する。
- 11 -

３

生活道路における安全確保
・ 生活道路においては、高齢者、障害者、子供を含む全ての歩行者や自転車が安全で安心して通行できる環境を確保し、交通事故を減少させていかなければならない。
・ 生活道路の安全対策については、最高速度 30 キロメートル毎時の区域規制等を前提としたゾーン 30 の設定の進展に加え、物理的デバイスのハンプ※5 等が普及段階を迎えている。引き続き、自動車の速度抑制を図るための道路交通環
境整備を進めるほか、可搬式速度違反自動取締装置の整備を推進するなど、生
活道路における適切な交通指導取締りの実施、生活道路における安全な走行方
法の普及、幹線道路を通行すべき自動車の生活道路への流入を防止するための対策等を推進していく必要がある。
・ また、生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した住民の関わりが重要であり、地域の専門家を交えた取組を進めるな
ど、その進め方も留意していく必要がある。
・ このような取組を続けることにより、「生活道路は人が優先」という意識が県民に深く浸透することを目指す。

４

先端技術の活用推進
・ 衝突被害軽減ブレーキを始めとした先端技術の活用により、交通事故が減少している。今後も、サポカー・サポカーＳの普及はもとより、運転者の危険認知の遅れや運転操作の誤りによる事故を未然に防止するための安全運転を支援するシステムの更なる発展や普及など、先端技術の活用により、交通事故の更なる減少が期待される。
・ 技術の発展については、車両分野に留まらず、例えば、交通事故が発生した
場合にいち早く救助・救急を行えるシステムなど、技術発展を踏まえたシステ
ムを導入推進していく。
・ また、少子高齢化等により、職業運転手等の人手不足が深刻化している中で、先端技術の活用により、人手不足を解決しつつ、安全の確保を実現していく。

５

交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進
・ 第 10 次計画期間中を通じて、ETC2.0※6 から得られたビッグデータ等の、発生地域、場所、形態等を詳細な情報に基づき分析し、従来の対策では抑止困難であった事故について、よりきめ細かな対策を効果的かつ効率的に実施する取組が進められた。今後は、ビッグデータ等や専門家の知見を一層幅広く活用していくことも課題となる。
・ 例えば、道路交通事故について、分析システムの活用や ETC2.0 から得られたビッグデータ等のミクロ分析を行い、様々なリスク行動を分析し、対策に活かすための方策を具体化する必要がある。
- 12 -

６

地域が一体となった交通安全対策の推進
・ 各地域においては、高齢化の一層の進展等に伴う、地域社会のニーズと交通
情勢の変化を踏まえつつ、安全安心な交通社会の実現に向けた取組を具体化することが急がれる中で、それぞれの地域における行政、関係団体、住民等の協働により、地域に根ざした交通安全の課題の解決に取り組んでいくことが一層重要となる。
・ このため、地域の実情を知悉した専門家の知見を、地域の取組に活かすとともに、地域住民の交通安全対策への関心を高め、交通事故の発生場所や発生形
態など事故特性に応じた対策を実施していくため、インターネット等を通じた
交通事故情報の提供に一層努める。
・ また、県や市町は、若者を含む地域住民が、交通安全対策について自らの問題として関心を高め、当該地域における安全安心な交通社会の形成に向けて、
交通安全活動に積極的に参加するよう促す。

Ⅱ

講じようとする施策

１

道路交通環境の整備
・ 道路交通環境の整備については、これまでも関係機関が連携し、幹線道路と生活道路の両面で対策を推進してきたところである。
・ しかし、今後も、歩行者や自転車が多く通行する生活道路における安全対策を推進する必要がある。よって、今後の道路交通環境の整備に当たっては、自動車交通を担う幹線道路等と歩行者中心の生活道路の機能分化を進め、身近な生活道
路の安全の推進に取り組むこととする。
・ また、少子高齢化が一層進行する中で、子供を事故から守り、高齢者や障害者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から、安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。
・ そのほか、道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため、道路利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM※7）施策を総合的に推進する。
・ また、ICT や IoT 等の技術を用いて、人と道路と車とを一体のシステムとして構築し、安全性、輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的とした高度道路交通シス
テム（ITS※8）の普及等を推進する。
(1) 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備
・ これまで一定の成果を上げてきた交通安全対策は、主として「車中心」の対策であり、歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とはいえず、また、生活道路への通過交通の流入等の問題も依然として深刻である。
- 13 -

・

このため、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど、「人」の視点に立った交通安全対策を推進していく必要がある。
・ 特に交通の安全を確保する必要がある道路において、歩道等の交通安全施設等の整備、効果的な交通規制の推進等きめ細かな事故防止対策を実施すること
により車両の速度の抑制や、自動車、自転車、歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成することとする。
ア 生活道路における交通安全対策の推進
・ 科学的データや、地域の顕在化したニーズ等に基づき抽出した交通事故の多いエリアにおいて、国、県、市町、警察等の関係機関及び地域住民等が連携し、徹底した通過交通の排除や車両速度の抑制等のゾーン対策に取り組み、
子供や高齢者等が安心して通行できる道路空間の確保を図る。
・ 警察においては、交通規制、交通管制及び交通指導取締りの融合に配意した施策を推進する。生活道路については、歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため、「ゾーン 30」を整備するなどの低速度規制を実施する。
また、通行禁止等の交通規制を実施するほか、高輝度標識等の見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備や信号灯器の LED 化、路側帯の設置・拡幅、ゾーン規制の活用等の安全対策や、外周幹線道路を中心として、信号機の改良、光ビーコン※9・交通情報板等によるリアルタイムの交通情報提供等の交通円滑化対策を実施する。
・ また、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18 年法律第 91 号。以下「バリアフリー法」という。）にいう生活関連経路を構成する道路を中心として、音響により信号表示の状況を知らせる音響式
信号機、歩行者等と自動車が通行する時間を分離して交通事故を防止する歩車分離式信号等の整備を推進する。
・ さらに、道路幅員が狭くガードレール等もない生活道路でも活用できる可搬式速度違反自動取締装置による適切な取締りを推進する。
・ 道路管理者においては、歩道の整備等により、安心して移動できる歩行空
間ネットワークを整備する。また、公安委員会により実施される交通規制及び交通管制との連携を強化し、ハンプやクランク等車両速度を抑制する道路
構造等により、歩行者や自転車の通行を優先するゾーンを形成するゾーン対策、外周幹線道路の交通を円滑化するための交差点改良やエリア侵入部における狭さく※10 の設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策を実施する。
・ また、道路標識の高輝度化・必要に応じた大型化・可変化・自発光化、標示板の共架、設置場所の統合・改善、道路標示の高輝度化等（以下「道路標
識の高輝度化等」という。）を行い、見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備を推進する。
・ さらに、ビッグデータの活用により潜在的な危険箇所の解消を進めるほか、交通事故の多いエリアでは、国、県、市町、地域住民等が連携して効果的・- 14 -

効率的に対策を実施する。
イ 通学路等における交通安全の確保
・ 通学路や未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路における交通安全を確保するため、「通学路交通安全プログラム」等に基づく定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の継続的な取組を支援するとともに、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等の結果を踏まえ、道路交通実態に応じ、学校、教育委員会、警察、保育所等の対象施設、その所管機関、道路管理者等の関係機関が連携し、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進する。
・ 高等学校、中学校に通う生徒、小学校、幼稚園、保育所や児童館等に通う児童・幼児の通行の安全を確保するため、通学路等の歩道整備等を積極的に推進するとともに、ハンプ・狭さく等の設置、路肩のカラー舗装、防護柵・ライジングボラード※11 等の設置、自転車道・自転車専用通行帯・自転車の通行位置を示した道路等の整備、押ボタン式信号機・歩行者用灯器等の整備、立体横断施設の整備、横断歩道等の拡充等の対策を推進する。
ウ 高齢者、障害者等の安全に資する歩行空間等の整備（ア）高齢者や障害者等を含め全ての人が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するため、駅、公共施設、福祉施設、病院等の周辺を中心に平坦性が確保された幅の広い歩道等を積極的に整備する。
・ このほか、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、音響式信号機や歩車分離式信号等のバリアフリー対応型信号機、視覚障害者誘導用ブロック及びエスコー
トゾーン※12、昇降装置付立体横断施設、歩行者用休憩施設、自転車駐車場、障害者等の駐車スペースを有する自動車駐車場等の整備を推進する。あわせて、高齢者、障害者等の通行の安全と円滑を図るとともに、高齢運転者の増加に対応するため、信号灯器のＬＥＤ化、道路標識の高輝度化等を推進する。
・ 特に、Bluetooth を活用し、スマートフォン等に対して歩行者用信号情報を送信するとともに、スマートフォン等の操作により青信号時間の延長を可能とする歩行者等支援情報通信システム（高度化 PICS※13）の整備を推進し、高齢者、障害者等の安全な移動を支援する。
・ 駅前等の交通結節点において、エレベーター等の設置、スロープ化や建築物との直結化が図られた立体横断施設、交通広場等の整備を推進し、歩きた
くなるような安全で快適な歩行空間を積極的に確保する。
・ 特に、バリアフリー法に基づく重点整備地区に定められた駅の周辺地区等
においては、公共交通機関等のバリアフリー化と連携しつつ、誰もが歩きや
すい幅の広い歩道、道路横断時の安全を確保する機能を付加したバリアフリ
ー対応型信号機等の整備を連続的・面的に整備しネットワーク化を図る。
・ さらに、視覚障害者誘導用ブロック、歩行者用の案内標識、バリアフリー
マップ等により、公共施設の位置や施設までの経路等を適切に案内する。
（イ）横断歩道、バス停留所付近の違法駐車等の悪質性、危険性、迷惑性の高い- 15 -

駐車違反に対する取締りを強化する。また、高齢者、障害者等の円滑な移動を阻害する要因となっている歩道や視覚障害者誘導用ブロック上等の自動二輪車等の違法駐車についても、放置自転車等の撤去を行う市町と連携を図りつつ積極的な取締りを推進する。
(2) 幹線道路における交通安全対策の推進
・ 幹線道路における交通安全対策については、交通事故発生件数の多い区間や、地域の交通安全の実績を踏まえた区間を優先的に選定する。また、対策立案段
階では、これまでに蓄積してきた対策効果データにより対策の有効性を確認した上で次の対策に反映する「成果を上げるマネジメント」を推進するとともに、
急ブレーキデータ等のビッグデータを活用した潜在的危険箇所の対策等、きめ細かく効率的な事故対策を推進する。
・ また高規格幹線道路（自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路で、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路であり、高速自動車国道及び一般国道の自動車専用道路で構成。）から生活道路に至るネットワークによって適切に機能が分担されるよう道路の体系的整備を推進するとともに、他の交通機関との連携強化を図る道路整備を推進する。
・ さらに、一般道路に比べて安全性が高い高規格幹線道路等の利用促進を図る。
ア 事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）の推進
交通安全に資する道路整備事業の実施に当たって、効果を科学的に検証しつ
つ、マネジメントサイクルを適用することにより、効率的・効果的な実施に努
め、次の手順により「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」を推進する。
（ア）国道における死傷事故は特定の区間に集中していることを踏まえ、死傷事
故率の高い区間や地域の交通安全の実情を反映した区間等、事故の危険性が高い特定の区間を第三者の意見を参考にしながら選定する。
（イ）地域住民に対し、事故危険区間であることの注意喚起を行う。また、事故
データにより、卓越した事故類型や支配的な事故要因等を明らかにした上で、今後蓄積していく対策効果データを活用しつつ、事故要因に即した効果の高い対策を立案・実施する。
（ウ）対策完了後は、対策の効果を分析・評価し、必要に応じて追加対策を行うなど、評価結果を次の新たな対策の検討に活用する。
イ 事故危険箇所対策の推進
・ 事故発生の多い幹線道路の区間や、ビッグデータの活用により潜在的な危険区間等を事故危険箇所として指定し、警察と道路管理者が連携して集中的な事故抑止対策を実施する。
・ 事故危険箇所においては、信号機の新設・改良、歩車分離式信号の運用、
道路標識の高輝度化等、歩道等の整備、隅切り等の交差点改良、視距※14 の改
良、付加車線等の整備、バス路線等における停車帯の設置及び防護柵、区画- 16 -

線等の整備、道路照明・視線誘導標※15 等の設置等の対策を推進する。
ウ 幹線道路における交通規制
・ 一般道路については、交通の安全と円滑化を図るため、道路の構造、交通安全施設等の整備状況、道路交通実態の状況等を勘案しつつ、速度規制及び追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制等について見直しを行い、その適正化を図る。
・ 高速自動車国道等については、交通事故、天候不良等の交通障害が発生した場合における臨時交通規制を迅速かつ的確に実施し、二次事故の防止を図る。
エ 重大事故の再発防止
社会的影響の大きい重大事故が発生した際は、速やかに事故要因を調査し、同様の事故の再発防止を図る。
オ 適切に機能分担された道路網の整備（ア）高規格幹線道路から生活道路に至るネットワークを体系的に整備するとともに、歩道や自転車道等の整備を積極的に推進し、歩行者、自転車、自動車等の異種交通の分離を図る。
（イ）死傷事故率が低く安全性の高い高規格幹線道路等の整備やインターチェンジの増設等による利用しやすい環境を整備し、より多くの交通量を分担させることによって道路ネットワーク全体の安全性を向上させる。
（ウ）通過交通の排除と交通の効果的な分散により、円滑で安全な道路交通環境を確保するため、バイパス及び環状道路等の整備を推進する。
（エ）幹線道路で囲まれた居住地域内や歩行者等の通行の多い商業地域内等においては、通過交通をできる限り幹線道路に転換させるなど道路機能の分化により、生活環境を向上させるため、補助的な幹線道路、区画道路、歩行者専用道路等の系統的な整備を行う。
（オ）県民のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し、道路混雑の解消等円滑な交通流が確保された良好な交通環境を形成するため、道路交通、鉄道等複数の交通機関の連携を図るマルチモーダル施策※16 を推進し、鉄道駅等の交通結節点へのアクセス道路の整備等を実施する。
カ 高速自動車国道等における事故防止対策の推進
高速自動車国道等においては、緊急に対処すべき交通安全対策を総合的に実施する観点から、交通安全施設等の整備を計画的に進める。また、渋滞区間における道路の拡幅等の改築事業、適切な道路の維持管理、道路交通情報の提供等を積極的に推進し、安全水準の維持、向上を図る。
（ア）安全で円滑な自動車交通を確保するため、事故多発区間のうち緊急に対策を実施すべき箇所について、雨天、夜間等の事故要因の詳細な分析を行う。
これに基づき中央分離帯強化型防護柵、自発光式視線誘導標、高機能舗装、
高視認性区画線の整備等を重点的に実施する。
・ また、逆走及び歩行者、自転車等の立入り事案による事故防止のため、標- 17 -

識や路面標示等による対策の拡充に加え、錯視効果を応用した路面標示等の対策を実施する。
・ 渋滞区間における追突事故防止を図るため、臨時情報板を含む情報板の効
果的な活用を推進するほか、後尾警戒車等により渋滞最後尾付近の警戒を行う。
・ また、事故発生後の救助・救急活動を支援する緊急開口部の整備等も併せて実施するとともに、高速自動車国道等におけるヘリコプターによる救助・救急活動を支援する。
（イ）過労運転やイライラ運転を防止し、安全で快適な自動車走行に資するより良い走行環境の確保を図るため、本線拡幅やインターチェンジの改良、事故や故障による停車車両の早期撤去等による渋滞対策、休憩施設の混雑解消等を推進する。
（ウ）道路利用者の多様なニーズに応え、道路利用者へ適切な道路交通情報等を提供する道路交通情報通信システム（VICS※17）及び ETC2.0 等の整備・拡充を図る。また、渋滞の解消等を図るため、情報通信技術を活用して即時に道路交通情報の提供を行う利用者サービスの向上等を推進する。
キ 道路の改築等による交通事故対策の推進
交通事故の多発等を防止し、安全かつ円滑・快適な交通を確保するため、次の方針により道路の改築等による交通事故対策を推進する。
（ア）歩行者及び自転車利用者の安全と生活環境の改善を図るため、歩道等を設置するための既存道路の拡幅、幹線道路の整備と併せた生活道路におけるハ
ンプや狭さくの設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策、自転車道や自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路の整備等の道路交通の安全に寄与する道路の改築事業を推進する。
（イ）交差点及びその付近における交通事故の防止と交通渋滞の解消を図るため、交差点のコンパクト化、立体交差化等を推進する。また、進入速度の低下等
による交通事故の防止や被害の軽減、信号機が不要になることによる待ち時
間の減少等の効果が見込まれる環状交差点について、周辺の土地利用状況等を勘案し、適切な箇所への導入を推進する。
（ウ）道路の機能と沿道の土地利用を含めた道路の利用実態との調和を図ること
が交通の安全の確保に資することから、交通流の実態を踏まえつつ、沿道からのアクセスを考慮した副道等の整備、路上駐停車対策等の推進を図る。
（エ）交通混雑が著しい都市部、鉄道駅周辺等において、人と車の交通を体系的に分離するとともに、歩行空間の拡大を図るため、地区周辺の幹線道路、交通広場等の総合的な整備を図る。
（オ）歴史的街並みや史跡等卓越した歴史的環境の残る地区において、地区内の交通と観光交通、通過交通の適切な分離を図る。
ク 交通安全施設等の高度化（ア）交通実態に応じて、複数の信号機を面的・線的に連動させる集中制御化・- 18 -

プログラム多段系統化等の信号制御の改良を推進するとともに、疑似点灯防止による視認性の向上に資する信号灯器の LED 化を推進する。
（イ）道路の構造、交通の状況等に応じた交通の安全を確保するために、道路標
識の高輝度化等、高機能舗装、高視認性区画線の整備等を推進する。
(3) 交通安全施設等の整備事業の推進
社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）に基づき定められる社会資本整備重点計画に即して、公安委員会及び道路管理者が連携し、事故実態の調査・分析を行いつつ、次の方針により重点的、効果的かつ効率的に交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を改善し、交通事故の防止と交通の円滑化を図る。
ア 交通安全施設等の戦略的維持管理
整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策が課題となっていることから、平成 25(2013)年に「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」
において策定された「インフラ長寿命化基本計画」等に即して、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの削減等を推進する。特に、横断歩道の道路標識・道路標示が破損、褪色、摩耗等の理
由によりその効用が損なわれないよう効率的かつ適切な管理を行う。
イ 歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
・ 生活道路において人優先の考えの下、「ゾーン 30」等の車両速度の抑制、
通過交通の抑制・排除等の面的かつ総合的な交通事故対策を推進する。
・ また、少子高齢社会の進展を踏まえ、歩行空間のバリアフリー化及び通学路や未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路における安全・安心な歩行空間の確保を図る。
・ そのほか、自転車利用環境の整備、無電柱化の推進、安全上課題のある踏切の対策等による歩行者・自転車の安全な通行空間の確保を図る。
ウ 交通円滑化対策の推進
交通安全に資するため、信号機の改良、交差点の立体化、開かずの踏切の解消等を推進するほか、バイパスの整備等により、交通容量の拡大を図り、交通の円滑化を推進する。
エ ITS の推進による安全で快適な道路交通環境の実現
・ 交通情報の収集・分析・提供や交通状況に即応した信号制御その他道路における交通の規制を広域的かつ総合的に行うため、交通管制エリアの拡大を始め、交通管制システムの充実・改良を図る。
・ 具体的には、複数の信号機を面的・線的に連動させる集中制御化・プログ
ラム多段系統化等の信号制御の改良を図るほか、最先端の情報通信技術等を用いて、光ビーコンの整備、交通管制センターの改良等により新交通管理シ
ステム（UTMS※18）を推進する。
・ また、情報収集・提供環境の拡充等により、道路交通情報提供の充実等を- 19 -

推進し、安全で快適な道路環境の実現を図る。
オ 道路交通環境整備への住民参加の促進
・ 地域住民や道路利用者の主体的な参加の下に交通安全施設等の点検を行う
交通安全総点検を積極的に推進する。
・ また、「標識 BOX※19」、「信号機 BOX※20」等を活用して、道路利用者等が日常から抱いている意見を道路交通環境の整備に反映する。
カ 連絡会議等の活用
警察、道路管理者、学識経験者等による連絡会議等を通じて施策の企画、評価、進行管理等に関して協議を行い、的確かつ着実に安全な道路交通環境の実現を図る。
(4) 高齢者等の移動手段の確保・充実
令和２(2020)年 11 月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法
律（平成 19 年法律第 59 号）等の一部改正法により、高齢者を始めとする地域住
民の移動手段の確保に向け、地方公共団体が中心となって地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）を策定した上で、公共交通サービスの改善を図る
とともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進する。
(5) 歩行空間のユニバーサルデザイン化
高齢者や障害者等を含めて全ての人が安全に、安心して参加し活動できる社会を実現するため、駅、公共施設、福祉施設、病院等を結ぶ道路において、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブ
ロックの整備等による歩行空間の連続的・面的なユニバーサルデザイン※21 化を積極的に推進する。また、バリアフリー化を始めとする安全・安心な歩行空間を整備する。
(6) 無電柱化の推進
・ 安全で快適な通行空間の確保等の観点から、「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、幅員が著しく狭い歩道等の新設電柱の占用禁止や既設電柱の占用制
限等を盛り込んだ、新たな無電柱化推進計画を策定して事業を推進する。
・ また、地上機器の小型化による歩行者の安全性確保等の取組を推進する。
(7) 効果的な交通規制の推進
・ 地域の交通実態等を踏まえ、交通規制や交通管制の内容について常に点検・見直しを図る。また、交通事情の変化を的確に把握してソフト・ハード両面での総合的な対策を実施することにより、安全で円滑な交通流の維持を図る。
・ 速度規制については、最高速度規制が交通実態に合った合理的なものとなっているかどうかの観点から、点検・見直しを進めることに加え、一般道路にお- 20 -いては、実勢速度、交通事故発生状況等を勘案しつつ、規制速度の引上げ、規制理由の周知措置等を計画的に推進する。また、生活道路においては、速度抑制対策を積極的に推進する。
・ 駐車規制については、必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域住民等の意見要望を十分に踏まえた上で、道路環境、交通量、駐車需要等に即応したきめ細かな駐車規制を推進する。
・ 信号制御については、歩行者・自転車の視点で、信号をより守りやすくする
ために、横断実態等を踏まえ、歩行者の待ち時間の長い押しボタン式信号の改善を行うなど、信号表示の調整等の運用の改善を推進する。
・ さらに、公安委員会が行う交通規制情報の質の向上やデータベース化を推進
し、効果的な交通規制を推進する環境の整備を行う。
(8) 自転車利用環境の総合的整備
ア 安全で快適な自転車利用環境の整備
・ 栃木県自転車活用推進計画（令和２(2020)年３月策定）に掲げる「誰もが安全で快適に通行できる道づくり」を推進するため、自転車ネットワーク計
画に基づき、自転車通行空間の整備を計画的に行う。
・ また、自転車通行の安全性を向上させるため、自転車専用通行帯の設置区
間や自転車と自動車を混在させる区間では、周辺の交通実態等を踏まえ、必要に応じて、駐車禁止又は駐停車禁止の規制を実施する。
・ 各地域において道路管理者や警察が自転車ネットワークの作成や道路空間の整備、通行ルールの徹底を進められるよう「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（平成 28(2016)年７月、国土交通省、警察庁）の周知を図り、さらに、自転車を共同で利用するシェアサイクルなどの自転車利用促
進策や、ルール・マナーの啓発活動などのソフト施策を積極的に推進する。
イ 自転車等の駐車対策の推進
・ 自転車等の駐車対策については、自転車等駐車対策協議会の設置、総合計
画の策定を促進するとともに、自転車等の駐車需要の多い地域及び今後駐車需要が著しく多くなることが予想される地域を中心に、利用のされ方に応じた路外・路上の自転車駐車場等の整備を推進する。
・ 鉄道の駅周辺等における放置自転車等の問題の解決を図るため、市町、道路管理者、警察、鉄道事業者等が適切な協力関係を保持し、地域の状況に応じ、駅前広場及び道路に放置されている自転車等の整理・撤去等の推進を図る。
・ 特に、バリアフリー法に基づき、市町が定める重点整備地区内における生活関連経路を構成する道路においては、高齢者、障害者等の移動の円滑化に資するため、関係機関・団体が連携した広報啓発活動等の違法駐車を防止する取組及び自転車駐車場等の整備を重点的に推進する。
- 21 -

(9) ITS の活用
道路交通の安全性、輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道
路交通システムである ITS を引き続き推進する。
ア 道路交通情報通信システムの整備・ 安全で円滑な道路交通を確保するため、リアルタイムの渋滞情報、所要時
間、規制情報等の道路交通情報を提供する VICS の整備・拡充を推進するとともに、高精度な情報提供の充実及び対応車載機の普及を図る。
・ また、詳細な道路交通情報の収集・提供のため、光ビーコン、ETC2.0 等のインフラの整備を推進する。そのほか、インフラから提供される情報を補完するため、リアルタイムの自動車走行履歴（プローブ）情報等の広範な道路
交通情報を集約・配信する。
イ 新交通管理システムの推進
最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコンの機能を活用して UTMS の開発・整備を行うことにより ITS を推進し、安全・円
滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指す。
ウ 交通事故防止のための運転支援システムの推進
運転者に信号交差点への到着時における信号灯色等に関する情報を事前に提供することで、ゆとりある運転を促す信号情報活用運転支援システム（TSPS※22）を初めとする UTMS の整備を推進する。
エ ETC2.0 の展開
事故多発地点、道路上の落下物等の注意喚起等に関する情報を提供すること
で安全運転を支援する。また、収集した速度データや利用経路・時間データな
どのビッグデータを活用し、渋滞と事故を減らす効率的な料金体系など、道路を賢く使う取組を推進する。
オ 道路運送事業に係る高度情報化の推進
環境に配慮した安全で円滑な自動車の運行を実現するため、道路運送事業に
おいて ITS 技術を活用し、公共交通機関の利用を促す公共車両優先システム（PTPS※23）の整備を推進する。
(10) 交通需要マネジメントの推進
・ 道路交通渋滞を緩和し、道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため、広報・啓発活動を積極的に行うなど、TDM の定着・推進を図る。
具体的には、バイパス・環状道路の整備や交差点の改良等の交通容量の拡大策、交通管制の高度化等に加えて、パークアンドライドの推進、情報提供の充実、
時差通勤・通学、フレックスタイム制の導入等により、道路利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を推進する。
・ 交通の円滑化等に係る施策については交通政策基本法（平成 25 年法律第 92- 22 -

号）及び交通政策基本計画（平成 27(2015)年２月閣議決定）に即して、関係者が相互に連携を図りながら協力し、総合的かつ計画的に推進する。
ア 公共交通機関利用の促進
・ 令和２(2020)年 11 月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）等の一部改正法により、地域における移動ニーズに対し、地方公共団体が中心となって地域のマスタープラン（地域公共交通計画）の策定を推進し、公共交通サービスの改善を進めるなど、公共交通機関の利用の促進を図る。
(11) 災害に備えた道路交通環境の整備
ア 災害に備えた道路の整備
・ 地震、豪雨、豪雪等の災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図る。
・ 地震発生時の応急活動を迅速かつ安全に実施できる信頼性の高い道路ネッ
トワークを確保するため、緊急輸送道路上にある橋梁の耐震対策を推進する。
・ 豪雨・豪雪時等においても、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路斜面等の防災対策や災害の恐れのある区間を回避・代替する道路の整備を推進する。
・ また、地震等の災害発生時に、避難場所となる等、防災機能を有する「道の駅」を地域の防災拠点として位置づけ、その強化を図る。
イ 災害に強い交通安全施設等の整備
・ 地震、豪雨・豪雪等の災害が発生した場合においても安全で円滑な道路交通を確保するため、交通管制センター、交通監視カメラ、車両感知器、交通情報板等の交通安全施設の整備を推進する。
・ また、通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための道路災害の監視システムの開発・導入や交通規制資機材の整備を推進する。
・ あわせて、災害発生時の停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備や老朽化した信号機、道路標識・道路標示等の計画的な更新を推進する。
ウ 災害発生時における交通規制
・ 災害発生時においては、被災地域への車両の流入抑制を行うとともに、被害状況を把握した上で、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の規定に基づく通行禁止等の必要な交通規制を迅速かつ的確に実施する。
・ あわせて、災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を図る。
エ 災害発生時における情報提供の充実
・ 災害発生時において、道路の被災状況や道路交通状況を迅速かつ的確に収集・分析・提供し、復旧や緊急交通路、緊急輸送道路等の確保及び道路利用- 23 -

者等に対する道路交通情報の提供等に資するため、地震計、交通監視カメラ、
車両感知器、道路交通情報提供装置、道路管理情報システム等の整備を推進
するとともに、インターネット等を活用した道路・交通に関する災害情報等の提供を推進する。
・ また、災害発生時には、警察や道路管理者、民間事業者が保有するプロー
ブ情報※24 から運行実績情報を生成し提供することで災害時における交通情報の提供を推進する。
(12) 総合的な駐車対策の推進
道路交通の安全と円滑を図り、都市機能の維持及び増進に寄与するため、道路交通の状況や地域の特性に応じた総合的な駐車対策を推進する。
ア きめ細かな駐車規制の推進
地域住民等の意見要望等を十分に踏まえつつ、駐車規制の点検・見直しを実施する。また、物流の必要性や自動二輪車の駐車需要等にも配慮し、地域の交通実態等に応じた規制の緩和を行うなど、きめ細かな駐車規制を推進する。
イ 違法駐車対策の推進（ア）悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を指向して、地域の実態に応じた取締り活動ガイドライン※25 によるメリハリを付けた取締りを推進する。また、道路交通環境等当該現場の状況を勘案した上で必要があると認められる
場合は、取締り活動ガイドラインの見直し等適切に対応する。
（イ）運転者の責任を追及できない放置車両について、当該車両の使用者に対する放置違反金納付命令及び繰り返し放置違反金納付命令を受けた使用者に対する使用制限命令の積極的な活用を図り、使用者責任を追及する。他方、交通事故の原因となった違反や常習的な違反等悪質な駐車違反については、運転者の責任追及を徹底する。
ウ 駐車場等の整備
路上における無秩序な駐車を抑制し、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、駐車規制及び違法駐車の取締りの推進と併せ、次の施策により駐車場の整
備と有効利用を推進する。
（ア）駐車場整備に関する調査を推進し、自動車交通が混雑する地区等において、駐車場整備地区の指定を促進するとともに、当該地区において計画的、総合的な駐車対策を行うため、駐車場整備計画の策定を推進する。
（イ）地域の駐車需要を踏まえた附置義務駐車施設の整備を促進するとともに、
民間駐車場の整備を促進する。
また、都市機能の維持・増進を図るべき地区及び交通結節点等重点的に駐車場の整備を図るべき地域において、公共駐車場の整備を積極的に推進する。
（ウ）既存駐車場の有効利用を図るため、駐車場案内システムの高度化を推進する。また、郊外部からの過剰な自動車流入を抑止し、都市部での交通の混雑を回避するため、パークアンドライドの普及のための駐車場等の環境整備を- 24 -

推進する。
（エ）高速道路の休憩施設における駐車スペース不足に対応するため，駐車スペースの拡充や駐車場予約システムを導入するとともに，「道の駅」を活用した休憩サービスの拡充等高速道路外の休憩施設等の活用を推進する。
エ 違法駐車を排除しようとする気運の醸成・高揚
違法駐車の排除及び自動車の保管場所の確保等に関し、県民への広報・啓発活動を行う。また、関係機関・団体との密接な連携を図り、地域交通安全活動推進委員の積極的な活用等により、住民の理解と協力を得ながら違法駐車を排除しようとする気運の醸成・高揚を図る。
オ ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進
必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域の駐車管理構想を見直し、自治会、地元商店街等地域の意見要望を十分に踏まえた駐車規制の点検・改善、道路利用者や関係事業者等による自主的な取組の促進、
路外駐車場や路上荷捌きスペース整備の推進、違法駐車の取締り、積極的な広報・啓発活動等ハード・ソフト一体となった総合的な駐車対策を推進する。
(13) 道路交通情報の充実
安全で円滑な道路交通を確保するためには、運転者に対して正確できめ細かな
道路交通情報を分かりやすく提供することが重要であり、高度化・多様化する道
路交通情報に対する県民のニーズに対応し、適時・適切な情報を提供するため、ICT 等を活用して、道路交通情報の充実を図る必要がある。
ア 情報収集・提供体制の充実
多様化する道路利用者のニーズに応えて道路利用者に対し必要な道路交通情報を提供することにより、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、光ビーコ
ン、交通監視カメラ、車両感知器、交通情報板、道路情報提供装置等の整備による情報収集・提供体制の充実を図る。また交通管制エリアの拡大等の交通管制システムの充実・高度化を図る。
イ ITS を活用した道路交通情報の高度化
ITS の一環として、運転者に渋滞状況等の道路交通情報を提供する VICS や
ETC2.0 の整備・拡充を積極的に推進して情報提供の高度化を図り、交通の分散
により交通渋滞を解消して、交通の安全と円滑化を推進する。
ウ 分かりやすい道路交通環境の確保
・ 時間別・車種別等の交通規制の実効を図るための視認性・耐久性に優れた
大型固定標識等の整備及び利用者のニーズに即した系統的で分かりやすい案
内標識等の整備を推進する。
・ また、主要な幹線道路の交差点及び交差点付近において、ルート番号等を用いた案内標識の設置の推進、案内標識の英語表記改善の推進等により、国際化の進展への対応に努める。
- 25 -

(14) 交通安全に寄与する道路交通環境の整備
ア 道路の使用及び占用の適正化等（ア）道路の使用及び占用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の使用及び占用の許可に当たっては、
道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路交通を確保するために適正な運用を行う。また、許可条件の履行、占用物件等の維持管理の適正化について指導する。
（イ）不法占用物件の排除等
・ 道路交通に支障を与える不法占用物件等については、実態把握、指導取
締りによりその排除を行い、特に市街地について重点的にその是正を実施する。
・ さらに、道路上から不法占用物件等を一掃するためには、沿道住民を始め道路利用者の自覚に待つところが大きいことから、不法占用等の防止を図るための啓発活動を沿道住民等に対して積極的に行い、「道路ふれあい月間」等を中心に道路の愛護思想の普及を図る。
・ なお、道路工事調整等を効果的に行うため、図面を基礎としてデジタル
地図を活用し、データ処理を行うコンピュータ・マッピング・システム※26の段階的な活用の拡大を図る。
（ウ）道路の掘り返しの規制等
道路の掘り返しを伴う占用工事については、無秩序な掘り返しと工事に伴う事故・渋滞を防止するため、施工時期や施工方法を調整する。
イ 休憩施設等の整備の推進
過労運転に伴う事故防止や近年の高齢運転者等の増加に対応して、「道の駅」
等の休憩施設等の整備を推進する。
ウ 子供の遊び場等の確保
・ 子供の遊び場を確保し、路上遊戯等による交通事故の防止に資するとともに、都市における良好な生活環境づくり等を図るため、社会資本整備重点計
画等に基づき、住区基幹公園※27、都市基幹公園等の整備を推進する。
・ さらに、繁華街、小住宅集合地域、交通頻繁地域等、子供の遊び場等の環境に恵まれない地域又はこれに近接する地域において、主として幼児及び小学校低学年児童の安全な遊び場として児童館等を利用できるよう適切な運営確保を図る。
・ また、公立の小学校、中学校及び高等学校の校庭及び体育施設、社会福祉施設の園庭等の開放の促進を図る。
エ 道路法に基づく通行の禁止又は制限
道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路の破損、欠壊又は異常気象等により交通が危険であると認められる場合及び道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合には、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に基づき、迅速かつ的確に通行の禁止又は制限を行う。また、道路との関係に- 26 -

おいて必要とされる車両の寸法、重量等の最高限度を超える車両の通行の禁止
又は制限に対する違反を防止するため、指導取締りの推進を図る。
オ 地域に応じた安全の確保
積雪寒冷特別地域においては、冬期の安全な道路交通を確保するため、冬期
積雪・凍結路面対策として都道府県単位や地方ブロック単位にこだわらない広範囲で躊躇ない予防的・計画的な通行規制や集中的な除雪作業、チェーン規制の実施、凍結防止剤散布の実施、交差点等における消融雪施設等の整備、流雪溝、チェーン脱着場等の整備を推進する。
また、大雪が予想される場合には道路利用者に対し、通行止め、立ち往生車両の有無、広域迂回や出控えの呼びかけなど、道路情報板への表示や SNS 等様々な手段を活用して幅広く情報提供するとともに、滞留が発生した場合には、滞留者に対して、直接、定期的に、除雪作業や滞留排出の進捗、通行止めの解除見通等を情報提供する。
さらに、安全な道路交通の確保に資するため、気象、路面状況等を収集し、道路利用者に提供する道路情報提供装置等の整備を推進する。
２

交通安全意識の高揚
・ 交通安全教育は、自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している。
・ 交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには、人間の成長過程に合わせ、生涯にわたる学習を促進して県民一人ひとりが交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。
・ また、人優先の交通安全意識の下、子供、高齢者、障害者等に関する知識や思
いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要である。
・ このため、交通安全教育指針（平成 10 年国家公安委員会告示第 15 号）等を活用し、幼児から成人に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段階
的かつ体系的な交通安全教育を行う。
・ 特に、高齢化が進展する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに、他の世代に対しても高齢者の特性を知り、その上で高齢者を保護し、高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。
・ また、地域の見守り活動等を通じ、地域ぐるみで高齢者の安全確保に取り組む。
さらに、自転車を使用することが多い小学生、中学生及び高校生に対しては、交通社会の一員であることを考慮し、自転車利用に関する道路交通の基礎知識、交通安全意識及び交通マナーに係る教育を充実させる。
・ 学校においては、ICT を活用した効果的な学習活動及び自立活動など、学習指導要領等に基づく関連教科、総合的な学習の時間（高等学校においては総合的な- 27 -

探究の時間）、特別活動及び自立活動など、教育活動全体を通じて計画的かつ組織的に実施するよう努める。
・ また、学校保健安全法に基づき策定することとなっている学校安全計画により、児童生徒等に対し、通学を含めた学校生活及びその他の日常生活における交通安
全に関する指導を実施する。
・ 障害のある児童生徒等に対しては、特別支援学校等において、その障害の特性を踏まえ、交通安全に関する指導に配慮する。
・ 交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては、参加・体験・実践型の教育
方法を積極的に取り入れるとともに、教材の充実を図りホームページに掲載するなどにより、インターネットを通じて地域や学校等において行われる交通安全教
育の場における活用を促進し、県民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう、必要な情報を分かりやすく提供することに努める。
・ 特に若年層に対しては、交通安全に関する効果的な情報提供により交通安全意
識の高揚を図るとともに、自らも主体的に交通安全の啓発活動等に取り組むことができる環境を整備する。
・ 交通安全教育・普及啓発活動については、国、県、市町、警察、学校、関係民間団体、地域社会、企業及び家庭がそれぞれの特性をいかし、互いに連携をとりながら地域が一体となった活動を推進する。
・ 特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる指導者の指導力向上を図るとともに、地域における民間の指導者を育成することなどにより、地域の実情に即した自主的な活動を促進する。
・ また、地域が一体となった交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため、地域や家庭において、子供、父母、祖父母等の各世代が交通安全について話し合い、注意を呼びかけるなど世代間交流を促進する。
・ さらに、交通安全教育・普及啓発活動の実施後には、効果を検証・評価し、より一層効果的な実施に努めるとともに、交通安全教育・普及啓発活動の意義、重要性等について関係者の意識を深める。
・ 併せて、定住外国人や訪日外国人の増加等も踏まえ、多様な文化的背景への寛容さを基本としつつ、我が国の交通ルールを的確に伝えるよう努める。
(1) 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進
ア 幼児に対する交通安全教育の推進
・ 幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させる。また、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標とする。
・ 幼稚園、保育所及び認定こども園においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて
交通安全教育を計画的かつ継続的に行う。
- 28 -

・

これらを効果的に実施するため、紙芝居や視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど、分かりやすい指導に努める。また、指導資料の作成、教職員の指導力の向上及び教材・教具の整備を推進する。
・ 関係機関・団体は、幼児の心身の発達や交通状況等の地域の実情を踏まえた幅広い教材・教具・情報の提供等を行うことにより、幼稚園、保育所及び認定こども園において行われる交通安全教育の支援を行う。
・ また、幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど、家庭において適切な指導ができるよう、保護者に対する交通安全講習会等の実施に努める。
・ そのほか、交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導、保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。
イ 小学生に対する交通安全教育の推進
・ 小学生に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させる。また、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とする。
・ 小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、安全な歩行の仕方、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等について重点的に交通安全教育を実施する。
・ このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
・ 関係機関・団体は、小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、児童に対する交通安全教育の推進を図る。また、児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり、歩行中、自転車乗用中等実際の交通の場
面で、児童に対し、基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催する。
・ さらに、交通ボランティアによる通学路における児童に対する安全な行動の指導、児童の保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。
ウ 中学生に対する交通安全教育の推進
・ 中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、
特に、自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させる。また、道路を通行する場合は、自己の安全ばかりでなく、思いやりをもって、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とする。
・ 中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
保健体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を- 29 -

通じて、安全な歩行の仕方、自転車の安全な利用、自動車等の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、自転車事故における加害者の責任、応急手当等について重点的に交通安全教育を実施する。
・ このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
・ 関係機関・団体は、中学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行う。また、地域において、保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。
エ 高校生に対する交通安全教育の推進
・ 高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、
特に、二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させる。また、交通社会の一員として交通ルールを遵守し自他の生命を尊重するなど責任を持って行動することができるような健全な社会人を育成することを目標とする。
・ 高等学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、保健体育、総合的な探求の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、危険の予測と回避、運転者の責任、応急手当等について更に理解を深める。また、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得することが予想されることから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行う。
・ 特に、二輪車・自動車の安全に関する指導については、生徒の実態や地域の実情に応じて、安全運転を推進する機関・団体や PTA 等と連携しながら、通学等の理由により在学中に二輪車等を必要とする生徒がいることも考慮しつつ、安全運転に関する意識の高揚及び実技指導等を含む実践的な交通安全
教育の充実を図る。
・ このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
・ 関係機関・団体は、高等学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行う。また、地域において、高校生及び相当年齢者に対する交通安全教育の推進を図る。そのほか、小中学生等との交流を図るなどして高校生の果たしうる役割を考えさせるとともに、交通安全活動への積極的な参加を促す。
オ 成人に対する交通安全教育の推進
・ 成人に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転の確保の観点から、免許取得時及び免許取得後の運転者の教育を中心として行うほか、社会人、大学生等に対する交通安全教育の充実に努める。
- 30 -

・

運転免許取得時の教育は、自動車教習所における教習が中心となることから、教習水準の一層の向上に努める。
・ 免許取得後の運転者教育は、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な技能及び技術、特に危険予測・回避の能力の向上、交通事故被害者等の心情等交通事故の悲惨さに対する理解及び交通安全意識・交通マナーの向上を目標とする。
・ 公安委員会が行う各種講習、自動車教習所、民間の交通安全教育施設等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者、運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行う。
・ 自動車の使用者は、安全運転管理者、運行管理者等を法定講習、指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ、事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努める。また、自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において、高度な運転技術、指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図る。
・ また、社会人を対象とした学級・講座等における交通安全教育の促進を図るなど、公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進す
るとともに、関係機関・団体、交通ボランティア等による活動を促進する。
・ 大学生・専修学校生等に対しては、学生の自転車や二輪車・自動車の利用・事故等の実態に応じ、関係機関・団体等が連携し、交通安全教育の充実に努める。
カ 高齢者に対する交通安全教育の推進
・ 高齢者に対する交通安全教育は、運転免許の有無等により、交通行動や危険認識、交通ルール等の知識に差があることに留意しながら、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影響や、運転者側から見た歩行者の危険行動を理解させる。また、自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう必要な実践的技能及び交通ルール等の知識を習得させることを目標とする。
・ 高齢者に対する交通安全教育を推進するため、県及び市町は、高齢者に対する交通安全指導担当者の養成、新たな教材・教具等の導入等、指導体制の充実に努める。そのほか、関係団体、交通ボランティア、医療機関・福祉施設関係者等と連携して、高齢者の交通安全教室等を開催する。
・ また、高齢者に対する社会教育活動・福祉活動、各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。特に、運転免許を持たないなど、交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に、高齢者交通安全等アドバイザー等の家庭訪問による個別指導、見守り活動等の高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等により、高齢者の移動の安全が地域ぐるみで確保されるように努める。
・ この場合、高齢者の自発性を促すことに留意しつつ、 高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし、反射材用品の活用等交通安全用品の普- 31 -

及にも努める。
・ また、高齢運転者に対しては、高齢者講習及び更新時講習の内容の充実に努めるほか、関係機関・団体、自動車教習所等と連携して、個別に安全運転の指導を行う講習会等を開催し、高齢運転者の受講機会の拡大を図るとともに、その自発的な受講の促進に努める。
・ 電動車椅子を利用する高齢者に対しては、電動車椅子の製造メーカーで組織される団体等と連携して、購入時等における安全利用に向けた指導・助言を徹底するとともに、継続的な交通安全教育の促進に努める。
・ 地域における高齢者の安全運転の普及を促進するため、高齢者交通安全等
アドバイザー及び地域の高齢者に影響力のある者等を対象とした参加・体験・実践型の講習会を実施し、高齢者の安全運転に必要な知識の習得とその指導力の向上を図り、高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成に努める。
・ また、高齢者が安全運転サポート車等に搭載される先進安全技術を体験できる機会を設けるよう努める。
・ さらに、高齢化の一層の進展に的確に対応し、高齢者が安全に、かつ、安
心して外出できる交通社会を形成するため、高齢者自身の交通安全意識の向上はもとより、県民全体が高齢者を見守り、高齢者に配意する意識を高めていくことや、地域の見守り活動を通じ、地域が一体となって高齢者の安全確保に取り組むよう努める。
キ 障害者に対する交通安全教育の推進
・ 障害者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、手話通訳員の配置、字幕入りビデオの活用等に努めるとともに、参加・体験・実践型の交通安全教育を開催するなど障害の程度に応じ、きめ細かい交通安全教育を推進する。
・ さらに、障害者を支援する介助者、交通ボランティア等の障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催する。
ク 外国人に対する交通安全教育の推進
・ 外国人に対し、我が国の交通ルールに関する知識の普及による交通事故防止を目的として、定住外国人に対しては、母国との交通ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解してもらうなど、効果的な交通安全教育を推進するとともに、外国人を雇用する企業等を通じ、外国人の講習会等への参加を促進する。
・ また、増加が見込まれる訪日外国人に対しても、外客誘致等に係る関係機関・団体と連携し、多言語によるガイドブックやウェブサイト等各種広報媒体を活用するなど我が国の交通ルール周知活動等を推進する。
・ 外国人運転者に対しては、外国人の居住実態や要望等を踏まえ、日本の運転免許取得時に係る運転免許学科試験等の多言語化を推進する。
(2) 効果的な交通安全教育の推進- 32 -

・

交通安全教育を行うに当たっては、受講者が、安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得し、かつ、その必要性を理解できるようにするため、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用する。
・ 交通安全教育を行う機関・団体は、交通安全教育に関する情報を共有し、他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与、講師の派遣及び情報の提供等、相互の連携を図りながら交通安全教育を推進する。
・ また、受講者の年齢や道路交通への参加の態様に応じた交通安全教育指導者の養成・確保、ドライブレコーダーやシミュレーター、VR※28 等の機器活用など、柔軟に多様な方法を活用し、着実に教育を推進するよう努める。
・ さらに、交通安全教育の効果を確認し、必要に応じて教育の方法、利用する教材等を見直して、社会やライフスタイルの変化、技術の進展を踏まえ、常に効果的な交通安全教育ができるよう努める。
・ このほか、従前の取組に加え、動画を活用した学習機会の提供、ウェブサイ
トや SNS※29 等の各種媒体の積極的活用など、対面によらない交通安全教育や広報啓発活動についても効果的に推進する。
(3) 交通安全に関する普及啓発活動の推進
ア 交通安全県民総ぐるみ運動の推進
・ 県民一人ひとりに広く交通安全意識の高揚を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付け、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための県民運動として、国及び県の運動主催機関・団体
を始め、交通安全対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して、交通安
全県民総ぐるみ運動を組織的・継続的に展開する。
・ 運動の重点としては、歩行者、自転車、自動車運転者の交通事故防止、夕暮れや夜間の交通事故防止等、時節や交通情勢を反映した事項を設定する。
また、本県の実情に即した効果的な運動を実施するため、必要に応じて独自の重点を定める。
・ 運動の実施に当たっては、事前に、運動の趣旨、実施期間、運動重点、実施計画等について広く住民に周知することにより、市民参加型の運動の充実・発展を図る。また、関係機関・団体が連携し、運動終了後も継続的・自主的な活動が展開されるよう、事故実態、住民や交通事故被害者等のニーズ等を踏まえた実施に努める。
・ また、地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボラ
ンティアの参加促進を図り、参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により、交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進する。
・ 事後においては、運動の効果を検証、評価することにより、一層効果的な運動が実施されるよう配意する。
イ 横断歩行者の安全確保
・ 信号機のない横断歩道での死亡事故では、自動車の横断歩道手前での減速- 33 -

が不十分なものが多いため、運転者に対して横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務を再認識させるべく、交通安全教育や交通指導取締り等を推進する。
・ また、歩行者に対しては、横断歩道が近くにあるときは横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、その信号に従うといった交通ルールの周知を図る。
・ さらに、運転者に対して横断する意思を明確に伝え、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気をつけること等、歩行者が自らの安全を守るための交通行動を促すための交通安全教育等を推進する。
ウ 自転車の安全利用の推進
・ 自転車が道路を通行する場合は、車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させる。
・ 自転車乗用中の交通事故や自転車の安全利用を促進するため、「自転車安全利用五則」※30（平成 19(2007)年７月 10 日 中央交通安全対策会議 交通対策本部決定）を活用するなどにより、歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図る。自転車は、配達や通勤・通学を始め、様々な目的で利用されているが、交通ルールに関する理解が不十分なことも背景として、ルールやマナーに違反する行動が多いため、交通安全教育等の充実を図る。
・ 自転車は、歩行者等と衝突した場合には加害者となる側面も有しており、交通に参加する者としての十分な自覚・責任が求められることから、そうした意識の啓発を図るとともに、加害者になった場合への備えとして TS マーク
付帯保険※31 等の損害賠償責任保険等加入の普及啓発を推進する。
・ また、自転車運転者講習制度を適切に運用し、自転車利用者のルールに対する遵法意識を醸成する。
・ 薄暮の時間帯から夜間にかけて自転車事故を防止するため、灯火点灯の徹底と、反射材用品等の取付けの促進により、自転車の被視認性の向上を図る。
・ 自転車に同乗する幼児の安全を確保するため、保護者に対して幼児の同乗が運転操作に与える影響等を体感できる参加・体験・実践型の交通安全教育を実施する。また、幼児を同乗させる場合において安全性に優れた幼児二人
同乗用自転車の普及を促進する。そのほか、シートベルトを備えている幼児
用座席に幼児を乗せるときは、シートベルトを着用させるよう広報啓発活動を推進する。
・ 幼児・児童の保護者に対して、自転車乗車時の頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、幼児・児童の着用の徹底を図る。そのほか、全ての年齢層の自転車利用者に対しても、ヘルメットの着用を推奨する。
・ このほか、自転車を用いた配達業務中の交通事故を防止するため、関係事
業者等に対する交通安全対策の働き掛け、自転車配達員への街頭における指- 34 -

導啓発、飲食店等を通じた配達員への交通ルール遵守の呼び掛け等を推進する。
エ 後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底
・ シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め、後部座席を含めたすべての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を図る。
・ 後部座席のシートベルト非着用時の致死率は、着用時と比較して格段に高くなるため、県や市町、警察、関係機関・団体等との協力の下、衝突実験映
像やシートベルトコンビンサーを用いた着用効果が実感できる参加・体験型の交通安全教育を推進するほか、あらゆる機会・媒体を通じて着用徹底の啓発活動等を展開する。
オ チャイルドシートの正しい使用の徹底
・ チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法について、理解を深めるための広報啓発・指導を推進し、正しい使用の徹底を図る。特に、比較的年齢の高い幼児の保護者に対し、その取組を強化する。
・ 不適正使用時の致死率は、適正使用時と比較して格段に高くなることから、
チャイルドシートの使用効果及び使用方法について、着用推進シンボルマー
ク※32 等を活用しつつ、幼稚園・保育所・認定こども園、病院、販売店等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導を推進する。
・ なお、６歳以上であっても、体格等の状況により、シートベルトを適切に着用させることができない子供にはチャイルドシートを使用させることについて、広報啓発に努める。
・ チャイルドシートについて、側面衝突時の安全確保等の要件を定めた新基準（i-Size）に対応したチャイルドシートの普及啓発等により、より安全な
チャイルドシートの普及拡大を図る。
・ また、市町や民間団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて、チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進する。
カ 反射材用品等の普及促進
・ 夕暮れ時から夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品等の普及を図るため、各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進する。また、反射材用品等の視認効果、使用方法等について理解を深めるため、参加・体験・実践型の交通安全教育等を実施する。
・ 反射材用品等の普及に当たっては、衣服や靴、鞄等の身の回り品への反射材用品の組み込みを推奨するとともに、適切な反射性能等を有する製品についての情報提供に努める。
キ 飲酒運転根絶に向けた交通安全教育及び広報啓発活動等の推進
・ 飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を引き続き推進する。また、交通ボランティアや安全運
転管理者、運行管理者、酒類製造・販売業者、酒類提供飲食店、駐車場関係者等と連携してハンドルキーパー運動の普及啓発やアルコール検知器を活用- 35 -

した運行前検査の励行に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶の取組を更に進め、「飲酒運転を絶対にしない、させない、許さない」という県民の規範意識の確立を図る。
・ また、飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合に、地域の実情に応じ、運転者やその家族が相談、指導及び支援等を受けられる
よう、関係機関・団体が連携した取組の推進に努める。
・ そのほか、各市町で取り組んでいる飲酒運転根絶に向けた施策については、他の地域における施策実施に当たっての参考となるよう、積極的な情報共有を図っていく。
ク 効果的な広報の実施
交通の安全に関する広報については、テレビ、ラジオ、新聞、携帯端末、イ
ンターネット、街頭ビジョン等の広報媒体を活用して、交通事故等の実態を踏
まえた広報、日常生活に密着した内容の広報、交通事故被害者等の声を取り入れた広報等、具体的で訴求力の高い広報を重点的かつ集中的に実施するなど、実効の上がる広報を次の方針により行う。
（ア）家庭、学校、職場、地域等と一体となった広範なキャンペーンや、官民が一体となった各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペーン等を積極的に行うことにより、高齢者の交通事故防止、子供の交通事故防止、シートベル
ト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶、違法駐車の排除等を図る。
また、運転中のスマートフォンの操作等の危険性について周知を図る。
（イ）交通安全に果たす家庭の役割は極めて大きいことから、家庭向け広報媒体の積極的な活用、市町、自治会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ
細かな広報の充実に努め、子供、高齢者等を交通事故から守る。また、妨害
運転や飲酒運転等の悪質・危険な運転を根絶する機運の高揚を図る。
（ウ）民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため、県及び市町は、交通の安全に関する資料、情報等の提供を積極的に行う。また、報道機関の理解と協力を求め、全県民的気運の盛り上がりを図る。
ケ その他の普及啓発活動の推進（ア）高齢者の交通事故防止に関する県民の意識を高めるため、高齢者の歩行中や自転車乗用中の事故実態の広報を積極的に行う。
また、高齢者に対する高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示の促進を図るとともに、他の年齢層に対しても、高齢者の特性を理解し、高齢者マークを取り付けた自動車への保護意識を高めるように努める。
（イ）薄暮の時間帯から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあることから、
夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反、飲酒運転、歩行者の横断違反等による事故実態・危険性等を広く周知し、これら違反の防止を図る。
また、季節や気象の変化、地域の実態等に応じ、交通情報板等を活用するなどして自動車及び自転車の前照灯の早期点灯、対向車や先行車がいない状- 36 -

況におけるハイビームの使用を促すとともに、歩行者、自転車利用者の反射材用品等の着用を推進する。
（ウ）二輪乗用中の死者の損傷部位は頭部が最も多く、次いで胸部となっており、二輪車運転者の被害軽減を図るため、ヘルメットの正しい着用とプロテクタ
ーの着用について、関係機関・団体と連携した広報啓発活動を推進するなど、胸部等保護の重要性について理解増進に努める。
（エ）乗用型トラクターの事故防止を図るため、作業機を装着・けん引した状態
で公道を走行する際の灯火器等の設置、キャビン・フレームの装備、シート
ベルトの着用等について周知を行う。
（オ）県民が、交通事故の発生状況を認識し、交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう、地理情報システム等を活用した交通事故分析の高度化を推進し、インターネット等各種広報媒体を通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供・発信に努める。
（カ）衝突被害軽減ブレーキや自動運転等の先進技術について、ユーザーが過信することなく使用してもらえるような情報を始め、自動車アセスメント※33
情報や、安全装置の有効性、ドライブレコーダーの普及啓発、自動車の正しい使い方、点検整備の方法、交通事故の概況等に係る情報を総合的な安全情報として取りまとめ、自動車ユーザー、自動車運送事業者、自動車製作者等の情報の受け手に応じ適時適切に届けることにより、関係者の交通安全に関する意識を高める。
（キ）交通安全に取り組む学識経験者、有識者等による、研究発表や成果発表、討議等を通じて、交通事故防止について考える機会を設けて、県民の交通安全に関する意識を高める。
(4) 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進
・ 交通安全を目的とする民間団体については、交通安全指導者の養成等の事業
及び諸行事に対する援助並びに交通安全に必要な資料の提供活動を充実するな
ど、その主体的な活動を促進する。
・ また、地域団体、自動車製造・販売団体、自動車利用者団体等については、それぞれの立場に応じた交通安全活動が地域の実情に即して効果的かつ積極的に行われるよう、交通安全県民総ぐるみ運動等の機会を利用して働き掛けを行う。
・ そのため、交通安全対策に関する行政・民間団体間及び民間団体相互において定期的に連絡協議を行い、交通安全に関する県民挙げての活動の展開を図る。
(5)地域における交通安全活動への参加・協働の推進
・ 交通の安全は、住民の安全意識により支えられることから、地域住民に留まらず、当該地域を訪れ、関わりを有する通勤・通学者等も含め、交通社会の一員であるという当事者意識を持つよう意識改革を促すことが重要である。
- 37 -

・

このため、交通安全意識の高揚に当たっては、行政、民間団体、企業等と住民が連携を密にした上で、それぞれの地域における実情に即した身近な活動を推進し、住民の参加・協働を積極的に推進する。
・ このような観点から、地域の交通安全への住民等の理解に資するため、住民や道路利用者が主体的に行う「ヒヤリ地図」の作成、交通安全総点検、交通安
全市町計画の積極的活用・広報などのほか、交通安全の取組に地域住民等の意
見を積極的にフィードバックするよう努める。
３

安全運転の確保・ 安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり、このため、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に、今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許業務については、最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。
・ また、運転者に対して、運転者教育、安全運転管理者による指導、その他広報
啓発等により、横断歩道においては歩行者が優先であることを含め、高齢者や障害者、子供を始めとする歩行者や自転車に対する保護意識の高揚を図る。
・ さらに、今後の自動車運送事業の変化を見据え、企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し、企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し、企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運
送事業者の安全対策の充実を図るとともに、交通労働災害の防止等を図るための取組を進める。
・ 加えて、道路交通の安全に影響を及ぼす自然現象等に関する適時・適切な情報提供を実施するため、ICT 等を活用しつつ、道路交通に関連する総合的な情報提供の充実を図る。
(1) 運転者教育等の充実
・ 安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる運転者を育成するため、免許取得前から、安全意識を醸成する交通安全教育の充実を図る。また、免許取得時及び免許取得後においては、特に、実際の交通場面
で安全に運転する能力を向上させるための教育を行う。
・ そのほか、これらの機会が、単なる知識や技能を教える場にとどまることな
く、個々の心理的・性格的な適性を踏まえた教育、交通事故被害者等の手記等を活用した講習を行うなどにより、交通事故の悲惨さの理解を深める教育、自らの身体機能の状況や健康状態について自覚を促す教育等を行うことを通じて、運転者の安全に運転しようとする意識及び態度を向上させるよう、教育内
容の充実を図る。
ア 運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実（ア）自動車教習所における教習の充実- 38 -

自動車教習所の教習に関し、交通事故の発生状況、道路環境等の交通状況を勘案しつつ、教習カリキュラムの見直し・検討を進めるほか、教習指導員
等の資質の向上、教習内容及び技法の充実を図り、教習水準を高める。
また、教習水準に関する情報の県民への提供に努める。
（イ）取得時講習の充実
普通免許等を取得しようとする者に対する取得時講習の充実に努める。
イ 運転者に対する再教育等の充実
・ 各種講習により運転者に対する再教育が効果的に行われるよう、講習施設
・設備の拡充を図るほか、講習指導員の資質向上、講習資機材の高度化並びに講習内容及び講習方法の充実に努める。
・ 自動車教習所については、既に運転免許を取得した者に対する再教育も実施するなど機能の充実に努める。
ウ 妨害運転等の悪質・危険な運転者に対する処分者講習での再教育
運転適性検査により、受講者の運転特性を診断した上で、必要な個別的指導等を実施し、悪質・危険な運転特性の矯正を図る。
エ 二輪車安全運転対策の推進
取得時講習のほか、二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習の推進に努める。また、指定自動車教習所における交通安全教育体制の整備等を促進し、二輪車運転者に対する教育の充実強化に努める。
オ 高齢運転者対策の充実（ア）高齢者に対する教育の充実
高齢者に対する交通安全教育の拡充等に努める。特に、高齢者講習においては、運転技能に着目したきめ細かな講習を実施するとともに、より効果的
かつ効率的な教育に努める。
（イ）臨時適性検査等の確実な実施
・ 認知機能検査、安全運転相談等の機会を通じて、認知症の疑いがある運転者の把握に努め、臨時適性検査等の確実な実施により、安全な運転に支障のある者については運転免許の取消し等の行政処分を行う。
・ また、臨時適性検査等の円滑な実施のため、関係機関・団体等と連携して、同検査等を実施する認知症に関する専門医の確保を図るなど、体制の強化に努める。
（ウ）改正道路交通法の円滑な施行
・ 令和２(2020)年６月に道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律42 号）が公布され、高齢運転者対策に関する制度が令和４(2022)年６月までに施行されることとされている。
・ 新制度が適正かつ円滑に施行できるよう関係機関と連携して準備を進めるとともに周知を図る。
（エ）高齢運転者標識（高齢者マーク）の活用
高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢者マークの積極的な使用の促進- 39 -

を図る。
（オ）高齢者支援施策の推進
・ 自動車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るため、関係機関が連携し、運転免許の自主返納と運転経歴証明書制度の周知を図る。
・ また、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向け、地方公共団体が中心となって地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）を策定することにより、公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進する。
カ シートベルト、チャイルドシート及びヘルメットの正しい着用の徹底
・ 後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用及び二輪乗車時におけるヘルメットの正しい着用の徹底を図るた
め、関係機関・団体と連携し、各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて、着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを積極的に行う。
・ また、シートベルト、チャイルドシート及びヘルメット着用義務違反に対する街頭での交通指導取締りを推進する。
キ 自動車運転代行業の指導育成等
自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全及び利用者の保護を図るため、自動車運転代行業者に対し、立入検査等を行う。また、無認定
営業、損害賠償措置義務違反、無免許運転等の違法行為の厳正な取締りを実施する。
ク 自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の受診促進
自動車運送事業等に従事する高齢運転者等に対して適性診断を受診させるよう、事業者は義務付けられていることから、同制度の周知を図り、適性診断の受診を推進する。
ケ 危険な運転者の早期排除
行政処分制度の適正かつ迅速な運用により長期未執行者の解消に努めるほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気等にかかっていると疑われる者等に対する臨時適性検査等の迅速・的確な実施に努めるなど、危険な運転者の早期排除を図る。
(2) 運転免許業務の改善
・ 県民の立場に立った運転免許業務を行うため、手続の簡素化の推進により更新負担の軽減を図ったり、交通事故被害者の心情に沿った対応を行うとともに、高齢者講習については、自動車教習所等と連携して、受講者の受入体制の拡充を図る。
・ さらに、運転免許試験場における障害者等のための設備・資機材の整備及び安全運転相談活動の充実を図る。
- 40 -

(3) 安全運転管理の推進
・ 安全運転管理者及び副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）
に対する講習の充実等により、これらの者の資質及び安全意識の向上を図る。
また、事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう、安全運転管理者等を指導する。
・ そのほか、安全運転管理者等による若年運転者対策及び貨物自動車の安全対策の一層の充実を図るとともに、安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り、企業内の安全運転管理体制を充実強化し、安全運転管理業務の徹底を図る。
・ さらに、事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用する。また、使用者、安全運転管理者等による下命、容認違反等については、使用者等の責任追及を徹底し適正な運転管理を図る。
・ 事業活動に伴う交通事故防止を更に促進するため、映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計等（以下「ドライブレコーダー等」という。）の安全運転の確保に資する車載機器の普及促進に努める。また、ドライブレコーダー等によって得られた映像を元に、身近な道路に潜む危険や、日頃の運転行動の問題点等の自覚を促す交通安全教育や安全運転管理への活用方法について周知を図る。
(4) 事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
事業用自動車の交通事故死者数・重傷者数・人身事故件数・飲酒運転件数の削減等を目標とする事業用自動車総合安全プランに基づき、関係者（行政、事業者、利用者）が一体となり総合的な取組を推進する。
ア 運輸安全マネジメント等を通じた安全体質の確立
・ 事業者の安全管理体制の構築・改善状況を国が確認する運輸安全マネジメ
ント評価を引き続き実施する。
・ また、運輸安全マネジメント評価を通じて、運輸事業者による防災意識の向上及び事前対策の強化等を図り、運輸防災マネジメントの取組を強化するとともに、感染症による影響を踏まえた運輸事業者の安全に係る取組及び事業者によるコンプライアンスを徹底・遵守する意識付けの取組を的確に確認する。
イ 抜本的対策による飲酒運転、迷惑運転等悪質な法令違反の根絶
・ 点呼時にアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認を徹底するよう指導する。また、常習飲酒者を始めとした運転者や運行管理者に対し、ア
ルコールの基礎知識や節酒方法等の飲酒運転防止の専門的な指導を実施する
アルコール指導員の普及促進を図り、事業者における飲酒運転ゼロを目指す。
また、薬物使用による運行の根絶に向け啓発を続ける。
・ さらに、スマートフォンの画面を注視したり、通話したりしながら運転する「ながら運転」、他の車両の通行を妨害し、重大な交通事故にもつながる- 41 -

「あおり運転」といった迷惑運転について、運転者に対する指導・監督を実施するよう、事業者に対し指導を行う。
ウ ICT・新技術を活用した安全対策の推進
・ 事業者による事故防止の取組を推進するため、衝突被害軽減ブレーキ等のASV※34 装置や運行管理に資する機器等の普及促進に努める。
・ また、自動車や車載器等の通信システムにより取得した運転情報や、車両と車載機器、ヘルスケア機器等を連携させた総合的データを活用したシステ
ムの普及を図り、更なる事故の削減を目指す。
・ さらに、運行管理に利用可能な ICT や IoT 等の未来技術を活用することにより、働き方改革の実現に加え、運行管理の質の向上による安全性の向上を諮るため、普及を促進する。
エ 超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故の防止対策
事業用自動車の運転者の高齢化、及び高齢者が被害者となる事故の増加を踏
まえ、高齢運転者による事故防止対策を推進するともに、乗合バスにおける車内事故の実態を踏まえた取組を実施する。
オ 業態ごとの事故発生傾向、主要な要因等を踏まえた事故防止対策
・ 輸送の安全を図るため、トラック・バス・タクシーの業態毎や運転者の年
齢、健康状態等の特徴的な事故傾向を踏まえた事故防止の取組を現場関係者
とも一丸となって実施させるとともに、運転者に対する指導・監督マニュアルの策定や、より効果的な指導方法の確立など、更なる運転者教育の充実・強化を検討・実施する。
・ さらに、平成 28(2016)年に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策が取りまとめられた
ところ、乗客の死傷事故低減を図るためフォローアップを行いながら対策を推進する。
カ 事業用自動車の事故調査委員会の提案を踏まえた対策
社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事業用自動車事故調査委員会における事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を含めた原因分析、より客観的で質の高い再発防止策の提言を受け、事業者等の関係者が適切に対応し、事故の未然防止に向けた取組を促進する。
キ 運転者の健康起因事故防止対策の推進
運転者の疾病により、運転を継続できなくなる健康起因事故を防止するため、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の周知・徹底を図るとともに、
睡眠時無呼吸症候群、脳血管疾患、心臓疾患・大血管疾患等の主要な疾病について、対策ガイドラインの周知・徹底を図り、スクリーニング検査の普及を促進する。
ク 自動車運送事業者に対するコンプライアンスの徹底
・ 労働基準法等の関係法令等の履行及び運行管理の徹底を図るため、飲酒運- 42 -

転等の悪質違反を犯した事業者、重大事故を引き起こした事業者及び新規参入事業者等に対する監査を徹底するとともに、関係機関合同による監査・監督を実施し、不適切な事業者に対しては厳正な処分を行う。また、IT を活用
して効果的・効率的な監査・監督を実施する。
・ 関係行政機関との連携として、相互の連絡会議の開催及び指導監督結果の相互通報制度等の活用により、過労運転に起因する事故等の通報制度の的確な運用と業界指導の徹底を図る。
・ また、事業者団体等関係団体による指導として、適正化事業実施機関を通じ、過労運転・過積載の防止等、運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。
ケ 自動車運送事業安全性評価事業の促進等
・ 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関※35 において、貨物自動車運送事業者について、利用者が安全性の高い事業者を選択することができるようにする。また、事業者全体の安全性向上に資するものとして実施している「貨物自動車運送事業安全性評価事業※36」（通称Ｇマーク事業）を促進する。
・ また、国、県、市町及び民間団体等において、貨物自動車運送を伴う業務を発注する際には、それぞれの業務の範囲内で道路交通の安全を推進するとの観点から、安全性優良事業所（通称Ｇマーク認定事業所）の認定状況も踏
まえつつ、関係者の理解も得ながら該当事業所が積極的に選択されるよう努める。
・ さらに、貸切バス事業者安全性評価認定実施機関において、貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取組状況を評価し、認定・公表することで、貸切バスの利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくする「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を推進し、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸
切バスサービスの提供に努める。
(5) 交通労働災害の防止等
ア 交通労働災害の防止
・ 交通労働災害防止のためのガイドラインの周知徹底を行うことにより、事業場における管理体制の確立、適正な労働時間等の管理、適正な走行管理、運転者に対する教育、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の高揚等を促進する。
・ また、これらの対策が効果的に実施されるよう関係団体と連携して、事業場における交通労働災害防止に関する管理者の選任、交通労働災害防止のためのガイドラインに基づく同管理者及び運転者に対する教育の実施を推進するとともに、事業場に対する個別指導等を実施する。
イ 運転者の労働条件の適正化等
・ 自動車運転者の労働時間、休日、割増賃金、賃金形態等の労働条件の改善- 43 -

を図るため、労働基準法等の関係法令及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）の履行を確保するための監督指導を実施する。
・ また、関係行政機関において相互の連絡会議の開催及び監査・監督結果の相互通報制度等の活用を図るとともに、必要に応じ合同による監査・監督を実施する。
(6) 道路交通に関連する情報の充実
ア 危険物輸送に関する情報提供の充実等
危険物輸送時の事故による大規模な災害を未然に防止し、災害が発生した場合の被害の軽減に資する情報提供の充実等を図るため、イエローカード（危険有害物質の性状、事故発生時の応急措置、緊急通報・連絡先等事故の際必要な情報を記載した緊急連絡カード）の携行、関係法令の遵守、乗務員教育の実施等について危険物運送事業者の指導を強化する。
イ 気象情報等の充実
・ 道路交通に影響を及ぼす台風、大雨、大雪、竜巻等の激しい突風、地震、火山噴火等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発表及び迅速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。また、道路の降雪状況や路面状況等を収集し、道路利用者に提供する道
路情報提供装置等の整備を推進する。
・ さらに、気象、地震、火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置し、維持するとともに、防災関係機関等との間の情報の共有や ICT を活用した観測・監視体制の強化を図るものとする。このほか、広報や講習会等を通じて気象知識の普及に努める。
４

車両の安全性の確保
・ 近年、自動車に関する技術の進歩は目覚ましく、様々な先進安全技術の開発・実用化が急速に進んでいる。交通事故のほとんどが運転者の交通ルール違反や運転操作ミスに起因している状況において、こうした技術の活用・普及促進により、交通事故の飛躍的な減少が期待できると考えられる。
・ このような認識の下、従来取り組んできた衝突時の被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え、事故を未然に防止する予防安全対策について、自動運転技
術を含む先進安全技術のより一層の普及促進・高度化等により、更なる充実を図る必要がある。
・ ただし、先進安全技術を円滑かつ効果的に社会に導入していくためには、最低限の安全性を確保するための基準の策定等に加え、運転者がその機能を正確に把握して正しく使用してもらうための対策も重要である。
・ さらに、先進技術の導入により自動車の構造が複雑化するなか、使用過程においてその機能を適切に維持するためには、これまで以上に適切な保守管理が重要- 44 -

となる。特に自動運転技術については、誤作動を起こした場合は事故に直結する可能性が高いことから、その機能を適切に保守管理するための仕組みや体制の整備が求められ、自動車整備事業及び自動車検査の制度においても適切に対応しなければならない。
・ また、自動車製作者の垣根を越えた装置の共通化・モジュール化が進む中、複数の自動車製作者による大規模リコールが行われていることから、自動車ユーザ
ーの目線に立った迅速かつ確実なリコール実施のために、自動車ユーザーに対して、自動車の不具合に対する関心を高めるためのリコール関連情報等の提供の充実を図る。
(1) 自動運転車の安全対策・活用の推進
交通事故の多くが運転者のミスに起因しているため、先進安全技術の活用に加え、自動運転の実用化は交通安全の飛躍的向上に資する可能性があると考えられる。一方で自動運転技術は開発途上の技術でもあることから、自動運転車の活用促進及び安全対策の両方を推進する。
ア 安全な無人自動運転移動サービス車両の実現に向けた取組の促進
地方部における高齢者等の移動に資する無人自動運転移動サービス車両の実現に向けて、そのような車両の安全性を確保するために、実証実験や技術要件の策定等の取組を促進する。
イ 自動運転車に対する過信・誤解の防止に向けた取組の推進
自動運転機能が作動する走行環境条件への理解など、自動運転車について、ユーザーが過信・誤解することなく、使用してもらえるような取組を推進する。
ウ 自動運転車の事故に関する原因究明及び再発防止に向けた取組の推進
自動運転車の事故については、事故発生時の自動運転システムや走行環境の状況、運転者の対応状況等様々な要因が考えられるため、客観性及び真正性を確保した形で総合的な事故調査・分析を実施し、速やかな事故原因の究明及び再発防止に努める。
(2) 自動車の検査及び点検整備の充実
ア 自動車の検査の充実
・ 近年急速に普及している衝突被害軽減ブレーキ等の先進技術の機能維持を図るために、現在の外観確認やブレーキテスタ等の測定器を中心とした検査に加え、車両に搭載された車載式故障診断装置（OBD※37）に記録された不具合の情報を読み取ることによる機能確認を実施するなど、自動車検査の高度化を図る。
・ また、不正改造を防止するため、適宜、自動車使用者の立入検査を行うとともに、街頭検査体制の充実強化を図ることにより、不正改造車両を始めとした整備不良車両及び基準不適合車両の排除等を推進する。
・ 指定自動車整備事業制度※38 の適正な運用・活用を図るため、事業者に対す- 45 -

る指導監督を強化する。さらに、軽自動車の検査についても、その実施機関である軽自動車検査協会における検査体制の充実強化を図る。
イ 自動車点検整備の充実（ア）自動車点検整備の推進
・ 自動車ユーザーの保守管理意識を高揚し、点検整備の確実な実施を図る
ため、「自動車点検整備推進運動」を関係者の協力の下に展開するなど、
自動車ユーザーによる保守管理の徹底を促進する。
・ また、自動車運送事業者の保有する事業用車両の安全性を確保するため、自動車運送事業者監査、整備管理者研修等のあらゆる機会を捉え、関係者
に対し、車両の保守管理について指導を行い、その確実な実施を推進する。
・ なお、車両不具合による事故については、その原因の把握・究明に努めるとともに、点検整備方法に関する情報提供等により再発防止の徹底を図る。
（イ）不正改造車の排除
・ 道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている暴走族の不正改造車や過積載を目的とした不正改造車等を排除し、自動車の安全運行を確保するため、関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し、広報活動の推進、関係者への指導、街頭検査等を強化することにより、不正改造防止について、自動車ユーザ
ー及び自動車関係事業者等の認識を高める。
・ また、不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度について、その的確な運用に努める。
（ウ）自動車特定整備事業の適正化及び生産性向上
点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため、自動車特定整備事業者に対し、整備料金、整備内容の適正化について、消費者保護の観点も含め、その実施の推進を指導する。また、自動車特定整備事業者における経営管理の改善や生産性向上等への支援を推進する。
（エ）自動車の新技術への対応等整備技術の向上
・ 自動車新技術の採用・普及、ユーザーニーズの多様化等の車社会の環境変化に伴い、自動車を適切に維持管理するためには、自動車整備業がこれらの変化に対応する必要がある。よって、関係団体からのヒアリング等を通じ自動車整備業の現状について把握するとともに、自動車整備業の環境整備・技術の高度化を推進する。
・ また、整備主任者等を対象とした新技術研修の実施等により、整備要員の技術の向上を図るとともに、新技術が採用された自動車の整備や自動車
ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため、一級自動車整備士制度の活用を推進する。
（オ）ペーパー車検等の不正事案に対する対処の強化
民間能力の活用等を目的として、指定自動車整備事業制度が設けられてい- 46 -

るが、依然としてペーパー車検等の不正事案が発生していることから、制度の適正な運用・活用を図るため、事業者に対する指導監督を引き続き行う。
(3) 自転車の安全性の確保
・ 自転車の安全な利用を確保し、自転車事故の防止を図るため、自転車利用者
が定期的に点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成する。
・ また、近年、自転車が加害者となる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、こうした賠償責任を負った際の支払い原資を担保し、被害者の救済の十全を図るため、TS マーク付帯保険等の損害賠償責任保険等加入の普及啓発を推進する。
・ さらに、夜間における交通事故の防止を図るため、灯火の取付けの徹底と反射器材等の普及促進を図り、自転車の被視認性の向上を図る。
５

道路交通秩序の維持
・ 交通ルール無視による交通事故を防止するためには、交通指導取締り、交通事
故事件捜査、暴走族対策等を通じ、道路交通秩序の維持を図る必要がある。
・ このため、交通事故実態等を的確に分析し、死亡事故等重大事故に直結する悪質性、危険性の高い違反や、駐車違反等の迷惑性の高い違反に重点を置いた交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進する。
・ 交通事故事件の発生に際しては初動段階から組織的な捜査を行うとともに、危
険運転致死傷罪の立件も視野に入れた捜査の徹底を図るほか、研修等による捜査力の強化や客観的な証拠に基づいた事故原因の究明等により適正かつ緻密な捜査の一層の推進を図る。
・ さらに、暴走族対策を強力に推進するため、関係機関・団体が連携し、地域が一体となって暴走族追放気運の高揚に努め、暴走行為をさせない環境づくりを推進するとともに、取締り体制及び装備資機材の充実強化を図る。
(1) 交通の指導取締りの強化等
ア 一般道路における効果的な指導取締りの強化等
一般道路においては、歩行者及び自転車利用者の事故防止並びに事故多発路
線等における重大事故の防止に重点を置いて、交通指導取締りを効果的に推進する。その際、地域の交通事故実態や違反等に関する地域特性等を十分考慮する。
（ア）交通事故抑止に資する指導取締りの推進
・ 交通事故実態の分析結果等を踏まえ、事故多発路線等における街頭指導
活動を強化するとともに、無免許運転、飲酒運転、妨害運転、著しい速度
超過、横断歩行者等妨害等違反、交差点関連違反等の交通事故に直結する
悪質性、危険性の高い違反、県民から取締り要望の多い迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取締りを推進する。
- 47 -

・

特に、飲酒運転及び無免許運転については、取締りにより常習者を道路
交通の場から排除するとともに、運転者に対する捜査のみならず、周辺者に対する捜査を徹底するなど、飲酒運転及び無免許運転の根絶に向けた取組を推進する。また、引き続き、児童、高齢者、障害者の保護の観点に立った指導取締りを推進する。
・ さらに、地理的情報に基づく交通事故分析の高度化を図り、交通指導取締りの実施状況について、交通事故の発生実態等を分析し、その検証結果
を取締り計画の見直しに反映させる、いわゆる PDCA サイクルをより一層機能させる。
・ 加えて、取締り場所の確保が困難な生活道路や警察官の配置が困難な時間帯においても速度取締りが行える可搬式速度違反自動取締装置の整備拡充を図るなど、より効果的な取締りを行うための資機材の整備に努める。
（イ）背後責任の追及
・ 事業活動に関してなされた過積載、過労運転等の違反については、自動車の使用者等に対する責任追及を徹底するとともに、必要に応じ自動車の使用制限命令や荷主等に対する再発防止命令を行う。
・ また、事業者の背後責任が明らかとなった場合は、それらの者に対する指導、監督処分等を行うことにより、この種の違反の防止を図る。
（ウ）自転車利用者に対する指導取締りの推進
自転車利用者による無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止、ながら運
転及び歩道通行者に危険を及ぼす違反等に対して積極的に指導警告を行う。
また、これに従わない悪質・危険な自転車利用者に対する検挙措置を推進する。
イ 高速自動車国道等における指導取締りの強化等
・ 高速自動車国道等においては、重大な違反行為はもちろんのこと、軽微な違反行為であっても重大事故に直結するおそれがあることから、交通の指導取締り体制の整備に努め、交通流や交通事故発生状況等の交通の実態に即した効果的な機動警ら等を実施することにより、違反の未然防止及び交通流の整序を図る。
・ また、高速自動車国道等における速度超過の取締りは常に危険を伴うため、受傷事故防止等の観点から、自動速度違反取締装置等の取締り機器の積極的かつ効果的な活用を推進する。
・ さらに、交通指導取締りは、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反を重点とし、特に、著しい速度超過、飲酒運転、妨害運転、車間距離不保持、通行帯違反等の取締りを強化する。
(2) 交通事故事件等に係る適正かつ緻密な捜査の一層の推進
ア 危険運転致死傷罪の立件を視野に入れた捜査の徹底
交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階から自動車運転死傷処罰- 48 -

法第２条又は第３条（危険運転致死傷罪）の立件も視野に入れた捜査の徹底を図る。
イ 交通事故事件等に係る捜査力の強化等
交通事故事件等の捜査力を強化するため、捜査体制の充実及び研修等による捜査員の捜査能力の一層の向上に努める。
ウ 交通事故事件等に係る科学的捜査の推進
３Ｄレーザースキャナやひき逃げ事件等の被疑車両の特定に資する捜査支援
システム等、科学的捜査を支える装備資機材等の整備を進め、客観的な証拠に基づいた科学的な交通事故事件等の捜査を推進する。
(3) 暴走族等対策の推進
ア 暴走族等追放気運の高揚及び家庭、学校等における青少年の指導の充実
・ 暴走族等（暴走族及び違法行為を敢行する旧車會（暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を運転する者））追放の気運を高揚させるため、報道機関
等に対する資料提供を積極的に行い、暴走族等の実態が的確に広報されるよう努めるなど、広報活動を積極的に行う。
・ また、家庭、学校、職場、地域等において、青少年に対し、「暴走族等加
入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進する。
・ 暴走族等問題と青少年の非行等問題行動との関連性を踏まえ、地域の関連団体等との連携を図るなど、青少年の健全育成を図る観点から施策を推進する。
イ 暴走行為阻止のための環境整備
・ 暴走族等及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め、暴走族等をい集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進する。また、地域における関係機関・団体が連携を強化し、暴走行為等ができない道路交通環境づくりを積極的に行う。
・ また、事前の情報の入手に努め、集団不法事案に発展するおそれがあるときは、 早期に暴走族等と群衆を隔離するなどの措置を講ずる。
ウ 暴走族等に対する指導取締りの推進
・ 暴走族等取締りの体制及び装備資機材の充実を図るとともに、集団暴走行
為、爆音暴走行為その他悪質事犯に対しては、共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を適用して検挙及び補導を徹底し、併せて解散指導を積極的に行うなど、暴走族等に対する指導取締りを推進する。
・ また、複数の都道府県にまたがる広域暴走族事件に迅速かつ効率的に対処するため、関係都道府県警察相互の捜査協力を積極的に行う。
・ さらに、違法行為を敢行する旧車會員に対する実態把握を徹底し、把握した情報を関係都道府県間で共有するとともに、騒音関係違反及び不正改造等の取締を推進する。
・ また、「不正改造車を排除する運動」等を通じ、街頭検査において不正改- 49 -

造車両の取締りを行うとともに、不正改造車両等の押収のほか、司法当局に没収（没取）措置を働き掛けるなど暴走族等と車両の分離を図り、不正改造
等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行う。
エ 暴走族等関係事犯者の再犯防止
・ 暴走族等関係事犯の捜査に当たっては、個々の犯罪事実はもとより、組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状、性格、環境等の諸事情をも明らかにしつつ、グループの解体や暴走族グループから構成員等を離脱させるなど暴走族等関係事犯者の再犯防止に努める。
・ また、暴力団とかかわりのある者については、その実態を明らかにするとともに、暴力団から離脱するよう指導を徹底する。
・ 暴走族等に対する運転免許の行政処分については、特に迅速かつ厳重に行う。
オ 車両の不正改造の防止
・ 暴走行為を助長するような車両の不正な改造を防止するよう、また、保安基準に適合しない部品等が不正な改造に使用されることがないよう、「不正改造車を排除する運動」等を通じ、全国的な広報活動の推進及び企業、関係団体に対する指導を積極的に行う。
・ また、自動車ユーザーだけでなく、不正改造等を行った者に対して、必要に応じて事務所等に立入検査を行う。
６

救助・救急活動の充実
・ 交通事故による負傷者の救命を図り、また、被害を最小限にとどめるため、高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう、救急医療機関、消防
機関等の救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ、救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。
・ 特に、負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から、救急現場又は搬送途上において、医師、看護師、救急救命士、救急隊員等による一刻も早い救急医療、応急処置等を実施するための体制整備を図る。
・ そのほか、バイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進する。
(1) 救助・救急体制の整備
ア 救助体制の整備・拡充
交通事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため、救助体制の整備・拡充を図り、救助活動の円滑な実施を期する。
イ 多数傷者発生時における救助・救急体制の充実
大規模道路交通事故等の多数の負傷者が発生する大事故に対応するため、連絡体制の整備、救護訓練の実施及び消防機関と医療機関等の連携による救助・救急体制の充実を図る。
- 50 -

ウ

自動体外式除細動器の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動の推進
・ 現場におけるバイスタンダーによる応急手当の実施により、救命効果の向上が期待できることから、自動体外式除細動器（AED※39）の使用も含めた応急手当について、消防機関等が行う講習会等の普及啓発活動を推進する。
・ このため、心肺蘇生法等の応急手当の知識・実技の普及を図ることとし、消防機関、保健所、医療機関、日本赤十字社、民間団体等の関係機関においては、指導資料の作成・配布、講習会の開催等を推進するとともに、救急の日、救急医療週間等の機会を通じて広報啓発活動を積極的に推進する。
・ また、応急手当指導者の養成を積極的に行っていくほか、救急要請受信時における応急手当の口頭指導を推進する。
・ さらに、自動車教習所における教習及び取得時講習、更新時講習等において応急救護処置に関する知識の普及に努めるほか、交通安全の指導に携わる者、安全運転管理者等及び交通事故現場に遭遇する可能性の高い業務用自動車運転者等に対しても広く知識の普及に努める。
・ また、業務用自動車を中心に応急手当に用いるゴム手袋、止血帯、包帯等の救急用具の搭載を推進する。
・ 加えて、学校においては、教職員対象の心肺蘇生法等の応急手当（AED（自動体外式除細動器）の取扱いを含む。）の研修等の開催により指導力・実践
力の向上を図るとともに、中学校、高等学校の保健体育において止血法や包帯法、心肺蘇生法等の応急手当（AED の取扱いを含む。）について指導の充実を図る。
エ 救急救命士の養成・配置等の促進
・ プレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上における応急処置）の充実のため、消防機関において救急救命士を計画的に配置できるようその養成を図り、救急救命士が行える気管挿管、薬剤投与及び輸液などの特定行為を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進する。
・ また、医師の指示又は指導・助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカルコントロール※40 体制の充実を図る。
オ 救助・救急用資機材の整備の推進
救助工作車や救助資機材を充実させるとともに、救急救命士等がより高度な救急救命処置を行うことができるよう、高規格救急自動車、高度救命処置用資機材等の整備を推進する。さらに、救急医療機関等へのアクセスを改善するため、高速自動車国道における緊急開口部の整備を推進する。
カ 消防防災ヘリコプターによる救急業務の推進
ヘリコプターは、事故の状況把握、負傷者の救急搬送及び医師の迅速な現場投入に有効であることから、ドクターヘリとの相互補完体制を含めて、救急業
務におけるヘリコプターの積極的活用を推進する。
キ 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実- 51 -

複雑多様化する救助・救急事象に対応すべく、救助隊員及び救急隊員の知識・技術等の向上を図るため、教育訓練を推進する。
ク 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備
・ 高速自動車国道における救急業務については、東日本高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）が、道路交通管理業務と一元的に自主救急として処理するとともに、沿線市町等においても消防法（昭和 23 年法律第186 号）の規定に基づき処理すべきものとして、両者は相協力して適切かつ効率的な人命救護を行う。
・ このため、関係市町等と高速道路株式会社の連携を強化するとともに、高速道路株式会社が自主救急実施区間外のインターチェンジ所在市町等に財政措置を講じ、当該市町等においても、救急業務実施体制の整備を促進する。
・ さらに、高速道路株式会社及び関係市町は、救急業務に必要な施設等の整備、従業者に対する教育訓練の実施等を推進する。
(2) 救急医療体制の整備
ア 救急医療機関等の整備
・ 休日夜間急患センターの設置等、初期救急医療機関の整備を推進する。
・ また、初期救急医療体制では応じきれない入院を要する救急患者の診療体制を確保するため、救急医療体制の圏域を設定し、地域内の医療施設の実情に応じて第二次救急医療体制の整備を図るとともに、第三次救急医療体制として、重症及び複数科にまたがる重篤な救急患者への診察機能を有する 24
時間体制の救命救急センターの整備を進め、評価事業により、外傷診療能力を含めその質の向上を図る。
・ さらに、救急医療施設の情報を収集し、救急医療情報を提供することにより、これらの体制が有効に運用されるよう調整を行う救急医療情報センターの整備・充実を図る。
・ 加えて、自動車事故被害者の保護の増進の観点から、自動車事故救急患者の受入が多い救急医療機関等に対する救急医療設備の整備を図る。
イ ドクターヘリ事業の推進
・ 交通事故等で負傷した患者の救命率の向上や後遺症を軽減させるため、医師等が同乗し救命医療を行いながら搬送できるドクターヘリを配備し、地域の実情に応じた体制整備を図る。
(3) 救急関係機関の協力関係の確保等
・ 救急医療施設への迅速かつ円滑な収容を確保するため、救急医療機関、消防機関等の関係機関における緊密な連携・協力関係の確保を推進する。また、救急医療機関内の受入れ・連絡体制の明確化等を図る。
・ そのほか、医師、看護師等が救急現場及び搬送途上に出動し、応急処置を行うことにより救急患者の救命効果の向上を図るため、地域の実情に応じたドク- 52 -

ターカーの体制整備を進める。
・ また、医師の判断を直接救急現場に届けられるようにするため、救急自動車に設置した自動車電話又は携帯電話により医師と直接交信するシステム（ホットライン）や、患者の容態に関するデータを医療機関へ送信する装置等を活用するなど、医療機関と消防機関が相互に連携を取りながら効果的な救急体制の整備を促進する。
・ なお、これらは道路交通に限らず、全ての交通分野における大規模な事故についても同様である。
７

被害者支援の充実と推進
・ 交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的、精神的及び経済的打撃を受けたり、又はかけがえのない生命を絶たれたりするなど、深い悲しみやつらい体験をされており、このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）等の下、交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。
・ また、近年、自転車が加害者になる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、こうした賠償責任を負った際の支払い原資を担保し、被害者の救済の十全を図るため、TS マーク付帯保険等の損害賠償責任保険等加入の普及啓発を推進する。
・ さらに、交通事故被害者等は、精神的にも大きな打撃を受けている上、交通事故に係る知識、情報が乏しいことが少なくないことから、交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに、交通事故の概要、捜査経過等の情報を提供し、被害者支援を積極的に推進する。
(1) 自動車損害賠償保障制度に関する広報啓発等
・ 原則として全ての自動車に対して自動車損害賠償責任保険（共済）の契約の締結が義務づけられており、保険（共済）の期限切れ、掛け忘れに注意が必要
であることを広報活動等を通じて広く県民に周知する。
・ また、街頭における監視活動等による注意喚起を推進し、無保険（無共済）
車両の運行の防止を徹底する。
・ そのほか、自賠責保険（自賠責共済）による救済を受けられないひき逃げや無保険（無共済）車両による事故の被害者に対する救済制度である自動車損害賠償保障事業についても、交通事故相談、被害者支援の場等を通じて周知を行う。
(2) 損害賠償の請求についての援助等
ア 交通事故相談活動の推進
県庁県民プラザ等において実施している交通事故相談所等を活用し、地域における交通事故相談活動を推進する。
- 53 -

（ア）交通事故相談所等における円滑かつ適正な相談活動を推進するため、交通事故相談所等は、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センター、被害者支援センターとちぎ等の関係機関、団体等との連絡協調を図る。
（イ）交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務の推進を図るとともに、相談
内容の多様化・複雑化に対処するため、研修等を通じて、相談員の資質向上を図る。
（ウ）交通事故相談所等において各種の広報を行うほか、県及び市町等のホームページや広報誌の積極的な活用等により交通事故相談活動の周知を図り、交通事故当事者に対し広く相談の機会を提供する。
（エ）自動車事故被害者が弁護士による自動車事故に関する法律相談・示談あっ旋等を無償で受けられるよう、交通事故相談所等における体制の充実を図る。
イ 損害賠償請求の援助活動等の強化
警察においては、交通事故被害者に対する適正かつ迅速な救助の一助とする
ため、救済制度の教示や交通事故相談活動を積極的に推進する。
(3) 交通事故被害者支援の充実強化
ア 自動車事故被害者等に対する援助措置の周知
独立行政法人自動車事故対策機構による、・交通遺児等に対する生活資金貸付け
・自動車事故によって重度の後遺障害（遷延性意識障害）を負った被害者の治療・看護を専門に行う療護施設の設置・運営
・自動車事故によって重度の後遺障害を負った被害者に対する介護料の支給並びに短期入院・入所に係る協力病院・施設の指定整備及び費用助成・介護料受給者への個別訪問、それに伴う相談・情報提供等に関する周知を図る。
イ 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進
・ 交通事故被害者等の支援の充実を図るため、自助グループの活動等に対する支援を始めとした施策を推進する。
・ 交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務を、警察署の交通課、交通安
全活動推進センター、検察庁の被害者支援員等により推進する。
・ また、関係機関相互の連携を図るとともに、被害者支援センターとちぎ等
民間の犯罪被害者支援団体等との連携を図る。
・ 警察においては、交通事故被害者等に対して交通事故の概要、捜査経過等の情報を提供するとともに、刑事手続きの流れ等をまとめた「被害者の手引」
を作成し、活用する。
・ 特に、ひき逃げ事件、交通死亡事故等の重大な交通事故事件の被害者等については、被疑者の検挙、送致状況等を連絡する被害者連絡制度の適正な運用を図る。
・ また、死亡事故等の被害者等からの加害者の行政処分に係る意見聴取等の- 54 -

期日や行政処分結果についての問い合わせに応じ、適切な情報の提供を図る。
・ さらに、警察本部交通部の被害者連絡調整官等が、各警察署で実施する被害者連絡について指導を行うほか、各警察署及び関係機関との連絡調整を行うなどして組織的な対応を図るとともに、職員に対し交通事故被害者等の心情に配意した対応を適切に実施するための教養の強化に努める。
ウ 公共交通事故被害者への支援
公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため、国土交通省に設置された公共交通事故被害者支援室では、①公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能、②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能等を担うこととされていることから、周知を図る。
８

研究開発・調査研究の周知及び活用等
・ 道路交通の安全に関する国及び独立行政法人の試験研究機関等が行った研究開
発・調査研究の結果については、広く県民に情報提供するとともに、積極的な活用を推進する。
・ また、交通安全対策については、データを用い、客観的分析に基づいて実施するとともに、対策により得られた結果を他の対策に役立てるなど、結果をフィードバックする必要がある。このため、交通事故防止対策に資する調査研究の推進を図るとともに、死亡事故のみならず重傷事故等も含め交通事故の分析を充実させるなど、引き続き、道路交通事故要因の総合的な調査研究の推進を図る。
(1) 道路交通の安全に関する研究開発の周知及び活用
交通事故の発生要因が複雑化、多様化していること、高齢者人口・高齢運転者の増加、ICT の発展、道路交通事故の推移、道路交通安全対策の今後の方向を考慮して、現在、国及び独立行政法人の試験研究機関等において、特に以下の事項
について研究開発が推進されているところであり、これら研究開発の成果等について、県民に対して情報提供して周知を図るとともに、積極的な導入・活用を推進する。
ア ITS に関する研究開発（ア）交通情報の高度化（イ）安全運転の支援（ウ）交通管理の最適化（エ）道路管理の効率化（オ）緊急車両の運行支援
イ 高齢者の交通事故防止に関する研究
ウ 車両の安全に関する研究の推進
エ 交通安全対策の評価・効果予測方法の充実
オ 安全な自動運転を実用化するための制度の在り方に関する調査研究- 55 -

カ その他の研究の推進（ア）交通事故の長期的予測（イ）交通事故に伴う社会的・経済的損失に関する研究（ウ）交通事故被害者等の視点に立った交通安全対策に関する研究（エ）交通事故被害者等の精神健康の回復に関する研究(2) 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化
交通事故の実態を的確に把握し、更なる交通事故死傷者数の削減に向けた効果
的かつ詳細な交通安全施策の検討、立案等に資するため、人、道路及び車両について総合的な観点からの事故分析を行う。
また、交通事故調査・分析に係る情報を県民に対して提供することにより、交通安全に対する県民の意識高揚を図る。

- 56 -

第２章 鉄道交通の安全
１

鉄道事故のない社会を目指して○

鉄道は、多くの県民が利用する生活に欠くことのできない交通手段である。
○ 県民が安心して利用できる、一層安全で安定した鉄道輸送を目指す。

２①②

鉄道交通の安全についての目標

乗客の死者数ゼロを目指す。
運転事故全体の死者数減少を目指す。

３

鉄道交通の安全についての対策＜視点＞① 重大な列車事故の未然防止② 利用者等の関係する事故の防止＜６つの柱＞① 鉄道交通環境の整備② 鉄道交通の安全に関する知識の普及③ 鉄道の安全な運行の確保④ 鉄道車両の安全性の確保⑤ 救助・救急活動の充実⑥ 被害者支援の推進- 57 -

第１節 鉄道事故のない社会を目指して
人や物を大量に、高速に、かつ、定時に輸送できる鉄道（軌道を含む。以下に同じ。）
は、県民生活に欠くことのできない交通手段である。列車が高速・高密度で運行されている現在の鉄道においては、一たび列車の衝突や脱線等が発生すれば、多数の死傷者を生じるおそれがある。また、全国的にホームでの接触事故（ホーム上で列車等と接触又はホームから転落して列車等と接触した事故）等の人身障害事故と踏切障害事故が発生していることから、利用者等が関係するこのような事故を防止する必要性が高まっている。
このため、県民が安心して利用できる、一層安全な鉄道輸送を目指し、重大な列車事故やホームでの事故への対策等、各種の安全対策を総合的に推進していく必要がある。
Ⅰ

交通安全計画における目標① 乗客の死者数ゼロを目指す。
② 運転事故全体の死者数減少を目指す。
列車の衝突や脱線等により乗客に死者が発生するような重大な列車事故を未然に防止することが必要である。また、近年の運転事故等の特徴等を踏まえ、ホームでの接触事故等を含む運転事故全体の死者数を減少させることが重要である。
こうした現状を踏まえ、県民の理解と協力の下、第２節及び第３章第２節に掲げる諸施策を総合的かつ強力に推進することにより、乗客の死者数ゼロを継続すること、及び運転事故全体の死者数を減少させることを目指すものとする。

第２節

鉄道交通の安全についての対策

Ⅰ

今後の鉄道交通安全対策を考える視点
全国的に鉄道の運転事故は、長期的には減少傾向にあり、これまでの交通安全計
画に基づく施策には一定の効果が認められる。しかしながら、一たび列車の衝突や脱線等が発生すれば、多数の死傷者を生じるおそれがあることから、重大な列車事故の未然防止を図る必要がある。
また、ホームでの接触事故等の人身障害事故と踏切障害事故等、利用者等の関係する事故を防止するため、一層安全な鉄道輸送を目指し、次の施策を総合的に推進する。

- 58 -

Ⅱ

講じようとする施策

１

鉄道交通環境の整備
鉄道交通の安全を確保するためには、鉄道施設、運転保安設備等について常に高い信頼性を保持し、システム全体としての安全性を確保する必要がある。このため、運転保安設備の整備等の安全対策の推進を図る。
(1) 鉄道施設等の安全性の向上
・ 鉄道施設の維持管理及び補修を適切に実施するとともに、老朽化が進んでいる橋梁等の施設について、長寿命化に資する補強・改良を進める。
・ 特に、地域鉄道については、補助制度等を活用しつつ、施設、車両等の適切な維持・補修等の促進を図る。研究機関の専門家による技術支援制度を活用するなどして技術力の向上についても推進する。
・ また、多発する自然災害へ対応するために、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっている。このため、切土や盛土等の土砂災害への対策の強化、駅施設内等の浸水対策の強化等を推進する。
・ 切迫する首都直下地震等に備えて、鉄道ネットワークの維持や一時避難場所としての機能の確保等を図るため、主要駅や高架橋等の耐震対策を推進する。
・ さらに、駅施設等について、高齢者・視覚障害者を始めとする全ての旅客のプラットホームからの転落・接触等を防止するため、ホームドア整備の加速化を始め、内方線付き点状ブロック等による転落防止設備の整備などによるホームからの転落防止対策を引き続き推進する。
(2) 運転保安設備等の整備
曲線部等への速度制限機能付き ATS※41 等、運転士異常時列車停止装置、運転状
況記録装置等について、法令により整備の期限が定められたもの（注）の整備については完了したが、これらの装置の整備については引き続き推進を図る。
（注）
１時間あたりの最高運行本数が往復 10 本以上の線区の施設又はその線区を走行する車両若しくは運転速度が 100km/h を超える車両又はその車両が走行する線区の施設について 10 年以内に整備するよう義務付けられたもの

２

鉄道交通の安全に関する知識の普及
・ 人身障害事故と踏切障害事故の多くは、利用者や踏切通行者、鉄道沿線住民等が関係するものであることから、これらの事故の防止には、鉄道事業者による安全対策に加えて、利用者等の理解と協力が必要である。
・ このため、学校、沿線住民、道路運送事業者等を幅広く対象として、関係機関
等の協力の下、交通安全県民総ぐるみ運動や踏切事故※42 防止キャンペーンの実
施、鉄道事業者・携帯電話業者等が一体となって、鉄道利用者にホームの「歩きスマホ」による危険性の周知や酔客に対する事故防止のための注意喚起を行うプ- 59 -

ラットホーム事故０（ゼロ）運動等において広報活動を積極的に行い、鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。
・ また、これらの機会を捉え、駅ホーム及び踏切道における非常押ボタン等の安全設備について分かりやすい表示の整備や非常押ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図る。
３

鉄道の安全な運行の確保
重大な列車事故を未然に防止するため、運転士の資質の保持、事故情報及び安全上のトラブル情報の共有・活用、気象情報等の充実を図る。また、万一大規模な事故等が発生した場合には、迅速かつ的確に対応する。
(1) 保安監査の実施
・ 鉄道事業者に対し、定期的に又は重大な事故等の発生を契機に保安監査を実施し、輸送の安全の確保に関する取組の状況、施設及び車両の保守管理状況、運転取扱いの状況、乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行うとともに、過去の指導のフォローアップを実施する。
・ また、計画的な保安監査のほか、同種トラブルの発生等の際にも臨時保安監
査を行うなど、メリハリの効いたより効果的な保安監査を実施するなど、保安監査の充実を図る。
(2) 運転士の資質の保持
・ 運転士の資質の確保を図るため、動力車操縦者運転資格管理の向上に努める。
・ また、資質が保持されるよう、運転管理者及び乗務員指導管理者が教育等について適切に措置を講ずる。
(3) 安全上のトラブル情報の共有・活用
・ 主要な鉄道事業者の安全担当者等による鉄道保安連絡会議を開催し、事故等及びその再発防止対策に関する情報共有等を行う。
・ また、安全上のトラブル情報を収集し、速やかに鉄道事業者へ周知・共有することによる事故等の再発防止に活用する。
・ さらに、運転状況記録装置等の活用や現場係員による安全上のトラブル情報の積極的な報告を推進するよう指導する。
(4) 気象情報等の充実
・ 鉄道交通に影響を及ぼす台風、大雨、竜巻等の激しい突風、地震、火山噴火等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発表及び迅速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。
・ 鉄道事業者は、これらの気象情報等を早期に収集・把握し、運行管理へ反映させることで、安全を確保しつつ、鉄道施設の被害軽減と安定輸送に努める。
- 60 -

・また、気象、地震、火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置し、維持するとともに、防災関係機関等との間の情報の共有化や ICT を活用した観測・監視体制の強化を図るものとする。さらに、広報や講習会等を通じて気象知識の普及に努める。
・ 特に、竜巻等の激しい突風による列車転覆等の被害の防止に資するため、竜巻注意情報を適時・適切に発表するとともに、分布図形式の短時間予測情報として竜巻発生確度ナウキャストを提供する。また、走行中の列車における地震
発生時の転覆等の被害の防止に資するため、緊急地震速報（予報及び警報）の
鉄道交通における利活用の推進を図る。
(5) 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応
・ 大規模な事故又は災害が発生した場合に、迅速かつ的確な情報の収集・連絡を行うため、関係機関等との間における緊急連絡体制等の点検・確認を行う。
・ 事故等が発生した場合の混乱を軽減するため、列車の運行状況を的確に把握して、鉄道利用者への適切な情報提供を行うとともに、迅速な復旧に必要な体制を整備する。
・ また、情報提供を行うに当たっては、訪日及び定住外国人にも対応するため、事故発生時における多言語案内体制の強化をする。
(6) 運輸安全マネジメント評価の実施
鉄道事業者の安全管理体制の構築・改善状況を国が確認する運輸安全マネジメ
ント評価を引き続き実施する。また、運輸安全マネジメント評価を通じて、運輸事業者による防災意識の向上及び事前対策の強化等を図り、運輸防災マネジメントの取組を強化するとともに、感染症による影響を踏まえた運輸事業者の安全への取組及び事業者によるコンプライアンスを徹底・遵守する意識付けの取組を的確に確認する。
(7) 計画運休への取組
・ 大型の台風が接近・上陸する場合など、気象状況により列車の運転に支障が生ずるおそれが予測されるときは、一層気象状況に注意するとともに、安全確保の観点から、路線の特性に応じて、前広に情報提供した上で計画的に列車の運転を休止するなど、安全の確保に努める。
・ また、情報提供を行うに当たっては、訪日及び定住外国人にも対応するため、事故等発生時における多言語案内体制の強化を図る。
４

鉄道車両の安全性の確保
車両の安全性の確保のため、車両の更新、修繕等の計画的な実施を必要に応じ指導していく。
- 61 -

５

救助・救急活動の充実
鉄道の重大事故等に備え、避難誘導、救助・救急活動を迅速かつ的確に行うため、訓練の充実や鉄道事業者と消防機関、医療機関その他の関係機関との連携・協力体
制の強化を図る。
また、医療機関等と連携し、鉄道職員等に対する、自動体外式除細動器（AED）の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動を推進する。

６

被害者支援の推進
公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため、国土交通省に設置された公共交通事故被害者支援室では、①公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能、②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるま
での中長期にわたるコーディネーション機能等を担うこととされていることから、
内外に対し、同支援室に関する周知を行う。

- 62 -

第３章 踏切道における交通の安全
１

踏切事故のない社会を目指して○

踏切事故は、長期的には減少傾向にあるが、改良すべき踏切道がなお残されており、引き続き踏切事故防止対策を推進することにより、踏切事故のない社会を目指す。

２

踏切道における交通の安全についての目標

踏切道における交通の安全と円滑化を図るための措置を総合的かつ積極的に推進し、踏切事故の発生を防止する。

３

踏切道における交通の安全についての対策＜視点＞
それぞれの踏切の状況等を勘案した効果的対策の推進＜４つの柱＞① 踏切道の立体交差化、構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進② 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施③ 踏切道の統廃合の促進④ その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置- 63 -

第１節

踏切事故のない社会を目指して全国的に踏切事故は、長期的には減少傾向にある。しかし、一方では、踏切事故は全国各地で発生し、改良をすべき踏切道がなお残されている現状である。こうした現状を踏まえ、引き続き、踏切事故防止対策を総合的かつ積極的に推進することにより踏切事故のない社会を目指す。
Ⅰ

交通安全計画における目標
踏切道における交通の安全と円滑化を図るための措置を総合的かつ積極的に推進
し、踏切事故の発生を防止する。

第２節

踏切道における交通の安全についての対策

Ⅰ

今後の踏切道における交通安全対策を考える視点
・ 踏切道における交通安全対策について、全国的に踏切事故件数、踏切事故による死傷者ともに減少傾向にあることを考えると、第 10 次交通安全計画に基づき推進してきた施策には一定の効果が認められる。
・ しかし、踏切事故は、一たび発生すると令和元(2019)年に京浜急行電鉄で発生した列車走行中に踏切道内でトラックと衝突した列車脱線事故のように重大な結果をもたらすものである。そのため、立体交差化、構造の改良、歩行者等立体横断施設の整備、踏切保安設備の整備、交通規制、統廃合等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること、これらの対策が、同時に渋滞の軽減による交通の円滑化や環境保全にも寄与することを考慮し、開かずの踏切への対策や高齢者等の歩行者対策等、それぞれの踏切の状況等を勘案しつつ、より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進することとする。
・ また、各踏切道の遮断時間や交通量等の諸元、これまでの対策実施状況、対策の効果等を踏まえて、道路管理者と鉄道事業者が協力し「踏切安全通行カルテ」
を作成・公表することにより、透明性を保ちながら各踏切の状況を踏まえた対策を重点的に推進していく。

- 64 -

Ⅱ

講じようとする施策

１

踏切道の立体交差化、構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進
・ 開かずの踏切や、主要な道路で交通量の多い踏切道等については、抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により、除却を促進するとともに、道路の新設・改築及び鉄道の新線建設に当たっては、極力立体交差化を図る。
・ 加えて、立体交差化までに時間のかかる「開かずの踏切」等については、早期に安全・安心を確保するため各踏切道の状況を踏まえ、歩道拡幅等の構造改良や歩行者立体横断施設の設置等、カラー舗装や駅周辺の駐輪場整備等の一体対策を促進する。
・ また、歩道が狭隘な踏切についても、踏切道内において歩行者と自動車等が錯綜することがないよう歩行者滞留を考慮した踏切拡幅など、事故防止効果の高い構造への改良を促進する。
・ さらに、平成 27(2015)年 10 月の高齢者等による踏切事故防止対策検討会の取りまとめを踏まえ、軌道の平滑化等のバリアフリー化を含めた高齢者等が安全で円滑に通行するための対策を促進する。
・ 以上のとおり、立体交差化等による「抜本対策」と構造の改良等による「速効対策」の両輪による総合的な対策を促進する。
・ また、従前の踏切対策に加え、改札口の追加や踏切周辺道路の整備等、踏切横
断交通量削減のための踏切周辺対策等を推進する。

２

踏切保安設備の整備及び交通規制の実施
・ 踏切遮断機の整備された踏切道は、踏切遮断機の整備されていない踏切道に比べて事故発生率が低いことから、踏切道の利用状況、踏切道の幅員、交通規制の実施状況等を勘案し、着実に踏切遮断機の整備を行う。
・ また、市街地にある踏切道のうち、列車運行本数が多く、かつ、列車の種別等により警報時間に差が生じているものについては、必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進め、踏切遮断時間を極力短くする。
・ 自動車交通量の多い踏切道については、道路交通の状況、事故の発生状況等を勘案して必要に応じ、障害物検知装置、オーバーハング型警報装置、大型遮断装置等、より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進める。
・ 高齢者等の歩行者対策としても効果が期待できる、全方位型警報装置、非常押
ボタンの整備、障害物検知装置の高規格化を推進する。
・ 道路の交通量、踏切道の幅員、踏切保安設備の整備状況、う回路の状況等を勘案し、必要に応じ、自動車通行止め、大型自動車通行止め、一方通行等の交通規制を実施するとともに、併せて道路標識等の大型化、高輝度化による視認性の向
上を図る。

３

踏切道の統廃合の促進- 65 -

・ 踏切道の立体交差化、構造の改良等の事業の実施に併せて、近接踏切道のうち、その利用状況、う回路の状況等を勘案して、第３、４種踏切道など地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて、統廃合を進めるとともに、
これら近接踏切道以外の踏切道についても同様に統廃合を促進する。
・ ただし、構造改良のうち、踏切道に歩道がないか、歩道が狭小な場合の歩道整備については、その緊急性を考慮して、近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとする。
４

その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置
・ 緊急に対策が必要な踏切道は、「踏切安全通行カルテ」を作成・公表し、効果検証を含めたプロセスの「見える化」を推進し、透明性を保ちながら各踏切の状
況を踏まえた対策を重点的に推進する。
・ また、踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、必要に応じて、踏切道
予告標、踏切信号機の設置や車両等の踏切通行時の違反行為に対する交通指導取
締りを適切に行う。
・ 自動車運転者や歩行者等の踏切道通行者に対し、交通安全意識の向上及び踏切
支障時における非常押ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るため、踏切事故防止キャンペーンを推進する。
・ また、学校、自動車教習所等において、踏切の通過方法等の教育を引き続き推進するとともに、鉄道事業者等による高齢者施設や病院等の医療機関へ踏切事故防止のパンフレット等の配布を促進する。踏切事故による被害者等への支援についても、事故の状況等を踏まえ、適切に対応していく。
・ 平常時の交通の安全及び円滑化等の対策に加え、災害時においても、踏切道の長時間遮断による救急・救命活動や緊急物資輸送に支障を来す等の課題に対応するため、関係者間で遮断時間に関する情報共有を図るとともに、遮断の解消や迂回に向けた災害時の管理方法を定める取組を推進する。

- 66 -

＜略語・用語解説一覧＞※１【Society5.0】
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシ
ステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、
情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指す※２【ICT：Information and Communications Technology 情報通信技術】
情報・通信に関する技術の総称。従来から使われている「IT（Information
Technology）」に代わる言葉として使われている。海外では、IT より ICT のほうが一般的
※３【IoT：Internet of Things モノのインターネット】「様々な物がインターネットに接続すること」又は「インターネットにつながる様々な物」※４【EBPM：Evidence-Based Policy Making 証拠に基づく政策立案】
合理的根拠、数値（エビデンス）に基づくものにすること※５【ハンプ】
車両の走行速度を適度に抑制することを目的として設けられた路面の盛り上がり部分（凸部）のこと。
※６【ETC2.0：Electronic Toll Collection System 電子料金収受システム】
これまでの ETC（高速道路や有料道路の料金所ゲートで，自動車や自動二輪に搭載した車載器と無線通信を行い，車種や通行区間を判別して認証や決済を行うシス
テム。)と比して，①大量の情報の送受信が可能となる，②ＩＣの出入り情報だけでなく，経路情報の把握が可能となる，など，格段と進化した機能を有しており，道路利用者はもちろん，道路政策に様々なメリットをもたらし，ITS 推進に大きく寄与するシステム。
※７【TDM：Transportation Demand Management 交通需要マネジメント】
交通需要を処理容量とつり合うように管理すること。車を利用する人の交通行動の変更を促すことにより、都市又は地域の交通渋滞を緩和する手法。交通総量管理、
空間的分散、そして時間的平準化に分類される。
※８【ITS：Intelligent Transport Systems 高度道路交通システム】
最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすること
により、交通事故、渋滞などといった道路交通問題の解決を目的に構築する新しい
交通システム（この ITS 全体構想に基づき、ナビゲーションシステムの高度化、有料道路等の自動料金収受システム（ETC）の確立、安全運転の支援、交通管理の最適化、道路管理の効率化等に取り組んでいる。）- 67 -

※９【光ビーコン】
交通情報収集提供装置をいい、車両感知器音波を利用しているが、光（赤外線）を利用していることから、光ビーコンと呼んでいる。
通過車両を感知して交通量等を測定するとともに、カーナビゲーション装置等と交通管制センターとの情報のやり取りをする路上設置型の赤外線通信装置※10【狭さく】
車両の速度を抑制するために、車道を部分的に狭くする設備※11【ライジングボラード】
車の侵入を防ぐため、道路中央に設置する自動で昇降するポール※12【エスコートゾーン】
視覚障害者が、安全に最短距離で横断歩道を渡ることができるように、横断歩道
中央付近に敷設した帯状の点字ブロックをいう。
※13【高度化 PICS：Pedestrian Information and Communication Systems
歩行者等支援情報通信システム】
普及が進んでいる一般的な無線通信手段（BLE：Bluetooth Low Energy）を搭載したスマートフォン等により、対応アプリケーションを利用し、交差点名称や歩行者用信号機の状況等を音声及び振動で提供するもの※14【視距】
自動車の運転者が道路前方を見通すことのできる距離※15【視線誘導標】
車道の側方に沿って、路端や道路線形を明示し、特に夜間の運転者の支援誘導を行うために設置する設備※16【マルチモーダル施策】
複数の交通機関の連携による交通施策を推進し、利便性を向上することにより都
市全体の交通を円滑にする手法※17【VICS：Vehicle Information and Communication System
道路交通情報通信システム】
日本の高度道路交通システム（ITS）事業の一つで、「一般財団法人道路交通情報
通信システムセンター」が運営しているシステム
カーナビゲーション搭載車両のドライバーに対し、交通規制情報、旅行時間情報、
交通渋滞情報などの交通情報及び駐車場の空車状況などの道路交通関連情報を通信
・放送メディアを介して提供するシステム※18【UTMS：Universal Traffic Management System 新交通管理システム】
日本の高度道路交通システム（ITS）を実現するシステムの一つであり、主として
光ビーコンを通じた個々の車両と交通管制システムとの双方向通信により、ドライ
バーに対してリアルタイムの交通情報を提供し、交通の流れを管理することによって、「安全・快適にして環境にやさしい交通社会」の実現を目指すシステム- 68 -

※19【標識ＢＯＸ】
はがき、インターネット等を利用して、運転者等から道路標識等に関する意見を受け付けるもの※20【信号機ＢＯＸ】
はがき、インターネット等を利用して、運転者等から信号機に関する意見を受け付けるもの※21【ユニバーサルデザイン】
年齢や障害の有無、体格、性別、国籍等にかかわらず、できるだけ多くの人が利用できることを目指した設計※22【TSPS：Traffic Signal Prediction Systems 信号情報活用運転支援システム】
信号情報に基づき予測される信号灯火等をドライバーに通知して渋滞解消、急停止・急発進に伴う事故防止を図ることを目的としたシステム※23【PTPS：Public Transportation Priority Systems 公共車両優先システム】
バスの運行対象路線上の要所にバスを感知する交通情報収集提供装置（光ビーコン）を設置し、バスの接近、通過を感知して交通管制センターにおいて信号機の青
色延長、赤色短縮制御を行い、バスのスムーズな運行を支援するシステム※24【プローブ情報】
車載機が光ビーコン等を通じて送信する車両の位置や速度等に関する情報※25【取締り活動ガイドライン】
放置駐車違反の違反実態等に即した公平かつメリハリを付けた取締りを行うた
め、重点的に取締りを行う場所、時間帯を定めた「取締り活動ガイドライン」を策定・公表し、ガイドラインに沿った取締りを推進するもの※26【コンピュータ・マッピング・システム】
コンピュータを利用してデータベース化された地図を作成し、その地図データを基にしてデータの加工、検索を行ったり属性データと連動して地図情報を検索する
ことを可能としたもので、容易に複合したデータの積み重ねを行ったり、複数のデータを速やかに分析し新たなデータを作成するなど、多目的なデータ分析、データ作成に利用できるハードとソフトの総称※27【住区基幹公園】
主として歩いて行ける範囲の居住者の安全、かつ健康的な生活環境、休養やレク
リエーションの場として利用させる公園※28【VR：Virtual Reality 仮想現実】
コンピュータでつくられた三次元空間を視覚その他の感覚を通じ疑似体験できるようにしたもの※29【SNS：Social Networking Service 】
WEB 上で社会的ネットワークを構築可能にするサービス- 69 -

※30【自転車安全利用五則】
平成 19(2007)年７月 10 日 中央交通安全対策会議 交通対策本部決定
１ 自転車は、車道が原則、歩道は例外
２ 車道は左側を通行
３ 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
４ 安全ルールを守る○ 飲酒運転・二人乗り・並進の禁止○ 夜間はライトを点灯○ 交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
５ 子どもはヘルメットを着用（栃木県では、高齢者にも自転車利用時のヘルメット着用を推奨しています。）※31【TS マーク付帯保険】
TS マークとは、自転車安全整備士が点検整備した自転車に貼付されるマーク（有料）で、傷害保険及び賠償責任保険が付帯している。（実施機関：公益財団法人日本交通管理技術協会）※32【チャイルドシート着用推進シンボルマーク】
チャイルドシートの着用推進に関する国民の意識の高揚を図るためのシンボルマーク※33【自動車アセスメント】
自動車の安全性能評価のこと。
※34【ASV：Advanced Safety Vehicle 先進安全自動車】
先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車※35【貨物自動車運送適正化事業実施機関】
トラック運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、民間団体等による自主的な活動を促進することにより事業の健全な発展を図ることを目的に、平成 12 年２月、「貨物自動車運送事業法」が施行され、この事業に基づき「貨物自動車運送適正化事業実施機関」が創設された。全国実施機関は社団法人全日本トラック協会が国土交通大臣より指定を受けており、地方実施機関として、各都道府県トラック協会が地方運輸局長より指定されている。
※36【貨物自動車運送事業安全性評価事業】
評価を希望する一般の貨物自動車運送事業業者の輸送の安全性確保状況などを審査・評価し、一定の基準を満たした事業者（営業所ごと）を「安全性優良事業所」として認定・公表する民間の事業で、公表を行うのは、全国貨物自動車運送適正化
事業実施機関※37【OBD：On-Board Diagnostics 車載式故障診断装置】
エンジンやトランスミッションなどの電子制御装置（ECU：Electronic Control
Unit）内部に搭載された故障診断機能- 70 -

※38【指定自動車整備事業制度】
指定自動車整備事業者は、自動車の点検整備を行い、自動車検査員が検査を行った結果、保安基準の適合性を証明し、保安基準適合証を交付することができる事業者をいい、この保安基準適合証の提出がある場合には、継続検査等の際、国の検査場への現車の提示を省略できる。指定自動車整備事業の指定は、指定自動車分解整備事業の認証を受けており、また、優良自動車整備事業者認定規則で定める設備、技術及び管理組織を有するほか、指定自動車整備事業規則で定める自動車の検査の設備を有し、かつ、自動車検査員を選任している事業場について指定を受けることができる。
指定自動車整備事業になるためには地方運輸局長の指定を受ける必要がある。
※39【AED：Automated External Defibrillator 自動体外式除細動器】
心臓の突然の停止の際に電気ショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器※40【メディカルコントロール】
救急現場から医療機関へ患者を搬送するまでの間に、救急救命士や救急隊員が行う応急処置などを、医学的な観点から、その質を保障すること。
※41【ATS：Automatic Train Stop 自動列車停止装置】
自動的にブレーキを動作させ、列車の速度を低下させるよう列車の速度を制御又は停止させる電車等の自動列車停止装置※42【踏切事故】
列車事故のうち、踏切道において、列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し、又は接触した事故及び踏切障害事故をいう。

- 71 -