「ＰＦＩ・ＰＰＰとコンセッションの活用」

平成22年11月22日
特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会
理事長 植田 和男
1

P図： PPP（Public Private Partnership、 官民連携、公民連携）とPFI（Private Finance Initiative、民間資金活用）等関係

ＰＰＰ
PFI・ 独立採算型

コンセッショ
ン方式

・ 混合型

指定管理者制度

長期包括運営委託

・ サービス購入型
市場化テストDBO（Design, Build, Operate）

アウトソーシング

第３セクター

その他官民（公民）連携2

Ⅰ. これまでの経緯（１） 2010年3月30日
・ 第22回ＰＦＩ推進委員会において国土交通省 長安政務官がコンセッション方式の導入を提案（内容非公開）（質問回答）「特に国土交通省で議論している分野で言うと空港であるとか、道路、港湾というある種、安全保障上の配慮も入ってくるような事業領域も入ってきますので、そういう領域の中でＰＰＰをやっていく上では、やはりこういう考え方そのものは入れていかないといけないのではないかという議論を今している状況であります。」（Ａ専門委員）「事業権という財産権的なものを私個人のイメージでは、民法とかいうのではなくても、もし一定のＰＦＩの改正、制度改革がされれば、その枠の中での管理権、事業権というように位置づけすればいいのではないかとは思っています。」
3

Ⅰ. これまでの経緯（２） 2010年5月17日「国土交通省成長戦略」国土交通省成長戦略会議
・ 「（2）インフラの公共性や資産の複雑さ（所有権の法的保全が難しい動産も多く存在）を勘案し、これらの分野でも安心してＰＰＰ/ＰＦＩを導入できるコンセッション方式の新たな導入も必要と考えられる。」（4-21）
・ 「① 施設所有権を移転しないコンセッション方式の導入
・ コンセッション方式の導入を前提とした公物管理権の民間への部分開放。
・ コンセッション方式における事業実施権限を例えば「事業権」等のように、対抗要件を具備し、民間の資金・ノウハウが活用しやすい包括的な一つの財産権として位置づける。」（4-22）
・ 「（2）コンセッション方式の活用が想定されるもの① 空港事業② 鉄道事業」（4-24）
4Ⅰ. これまでの経緯（３） 2010年5月25日「中間的とりまとめ」内閣府ＰＦＩ推進委員会
・ 「②ロ 民間のリスク負担と経営努力を通じて、民間のリターンと国民・利用者の負担軽減を図るため、コンセッシ
ョン方式の導入を図る。また、コンセッション方式の導入を前提とし、公物管理権の民間への部分開放を実施する。
このために、必要に応じてＰＦＩ制度において、既存の法制度の特例を設けるとともに、地方公共団体・民間事業者からの積極的な提案を制度改正に反映していくための仕組みを整える。」 P.3

5

Ⅰ. これまでの経緯（4） 2010年6月18日「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）〔21の国家戦略プロジェクト〕
14.公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進
・ 「国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、必要な社会資本整備や既存施設の維持管理・更新需要に最大限民間で対応していく必要がある。そのため、PFI制度にコンセッション方式（*）を導入し、既存の法制度（いわゆる公物管理法）の特例を設けることにより公物管理権の民間への部分開放を進める。」(*)公共施設の所有権を民間に移転しないまま、民間事業者に対して、インフラ等の事業権（事業運営・開発に関する権利）を長期間にわたって民間に付与する方式。」P.46,47
6

Ⅰ. これまでの経緯（5）2010年8月「新たなPPP/PFI事業に関する説明会説明資料」
国土交通省総合政策局政策課
・「6.コンセッション方式の導入を前提とした公物管理権の民間への部分開放の実現
・「公物管理者」に代わって、PPP/PFI事業者による、施設の建設・維持管理、サービスや料金等の設定の自由度が増すよう、権限・業務範囲の拡大が必要
・ 意欲のある事業者の提案、ニーズに即した対応が必要であり、アプリオリに全てのケースを想定した法改正を予めしておくことは困難であることから、必要に応じて既存の法制度に特例を措置する機能をPFI法に組み込みことが有効 等」P.16

7【既存案件でのコンセッション（イメージ）】
利用者
利用者利用料金

利用

公共施設
公共施設
施設所有

事業運営
対価の支払いPPP/PFI
PPP/PFI
事業者
事業者
事業実施権限を付与

国・地方公共団体
国・地方公共団体8【新設・改築案件でのコンセッション（イメージ）】
利用者
利用者
利用料金

利用

公共施設
公共施設
施設所有

新設・改築等
事業運営

PPP/PFI
PPP/PFI
事業者
事業者
事業実施権限を付与

国・地方公共団体
国・地方公共団体

9

Ⅱ. ＰＦＩ方式
方式とコンセッションのイメージ
方式とコンセッションの事業例①
名古屋市守山スポーツセンター（仮称）整備運営事業
事業例②
神奈川県立花と緑のふれあいセンター（仮称）施設整備・運営等事業
事業例③
佐原広域交流拠点PFI事業
事業例④
那覇港国際物流関連施設整備・運営事業
事業例⑤
愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業
10

① 名古屋市守山スポーツセンター（仮称）整備・運営事業

事業名
方式・期間

事業の概要

名古屋市守山スポーツセンター
名古屋市守山 スポーツセンター（スポーツセンター （ 仮称）
仮称 ） 整備・
整備 ・ 運営事業
BTO

維持管理・
運営期間20年4ヶ月

・ 本施設の内、付加施設（スポーツ及びレクリエーションの利用に供する施設で、維持管理及び運営に必要な内装等の仕上げ、設備・機器・備品等の設置、維持管理及び運営に関わる費用は事業者負担
・ 利用料金：事業者提案

指定管理者
コンセッションのイメージ

指定有り（公の施設）
・ 運営期間中の収益を想定し、コンセッション契約に基づきコンセッション譲渡金額を支払いコンセッションを得る。

11② 神奈川県立花と緑のふれあいセンター（仮称）施設整備・運営等事業

事業名
方式・期間

神奈川県立花と神奈川県立花 と 緑 のふれあいセンターのふれあい センター（センター （ 仮称）
仮称 ） 施設整備・整備 ・ 運営等事業
BTO

維持管理・
運営期間

20年1ヶ月（ サービス 購入料）
購入料 ） - （ 利用料金等収入見込み
利用料金等収入見込 み 額 ）事業の概要

・ 提案を上回った場合：事業者の収入提案を下回った場合：事業者の負担
・ 利用料金：入園料金及び駐車場利用料金（※県の条例にて上限有り）

指定管理者

コンセッションのイメージ指定有り（公の施設）
・ 運営期間中のサービス購入料は全額支払いを受ける。
契約として利用料金等収入見込み額を想定し、コンセッション契約に基づきコンセッション譲渡金額を支払い、コンセッションを得る。
12

③ 佐原広域交流拠点PFI事業

事業名
方式・期間

佐原広域交流拠点PFI事業
BTO

維持管理・
運営期間

15年

事業の概要

・ 国、千葉県、香取市が行う事業（高規格堤防整備事業、河川防災ステーション整備事業、国道356号拡幅整備事業、地域交流施設、緊急船着場等の内、地域交流施設等に係る利用料は指定管理者の収入とする。）

指定管理者

指定有り

コンセッションのイメージ

・ 地域交流施設、水辺交流センター運営による収入だけでなく、広く収益事業を提案させることによって、コンセッションによる民間のインセンティブを高める。

13④ 那覇港国際物流関連施設整備・運営事業

事業名
方式・期間

那覇港国際物流関連施設整備・
那覇港国際物流関連施設整備 ・ 運営事業
BOT

設計・建設
維持管理・運営期間

30年間

事業の概要

・ SPCが実施する物流施設の整備、運営、維持管理に関する費用
は、物流施設から得られる収入でもって賄うとともに、組合から借り受ける組合所管の土地の賃料を支払うものとする。

指定管理者

指定なし

コンセッションのイメージ

・ 収入が施設整備費を賄えない場合、竣工時に発注者に対して施設の所有権を移転する。（事業期間終了時撤去）
・ 維持管理、運営をコンセッション契約とする。

14

⑤ 愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業

事業名方式・期間

愛知県森林公園ゴルフ愛知県森林公園 ゴルフ場施設整備等事業
ゴルフ 場施設整備等事業
BOT

維持管理・
運営期間

20年

・ 本事業は、事業者が負担する施設の設計、建設、維持管理及び運営に係る費用を、本ゴルフ場の運営収入により賄う。
事業の概要

・ コース利用料金は事業者の提案（基準値）とする。基準値の0.7から1.3の範囲内は改定可能（県の承認）。範囲を超える場合は県と協議。

指定管理者

指定有り

コンセッションのイメージ

・ 設計・建設費の費用を賄えない場合、BTOにて実施。
・ コンセッション方式にて契約し、コンセッションの譲渡代金を支払い、コンセッションを得る。

15

ご清聴ありがとうございました。

ＵＲＬ http:// www. pfikyokai.or.jp