日本創生委員会 ＜第３１回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１２年９月２０日（木） １４：３０～１６：００
於 ： 東京會舘 ローズルーム● 三村会長挨拶● 国家戦略会議 フロンティア分科会報告書
フロンティア分科会座 長 大西 隆 氏
繁栄のフロンティア部会 部会長 柳川 範之 氏
幸福のフロンティア部会 部会長 阿部 彩 氏
フロンティア分科会事務局長 永久 寿夫 氏
● 日本再生戦略 ～フロンティアを拓き、「共創の国」へ～
国家戦略担当大臣

古川 元久 氏● 寺島委員長総括
以1

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＜ 三村会長挨拶 ＞
最近の政治の状況をみると、われわれも、（さまざまな政策課題を）自らの問題として捉え、語尾を明確にしながら発言することが非常に大事な時期となっている。
本日は成長戦略についてお話を頂くこととなっているが、われわれは、「成長」という言葉、またそれに向かって「努力する」という言葉をしばらく忘れてしまっているのではないか。心をもう一度リセットして、そちらに向かってぜひとも進んで行きたい。委員の皆様には本日も活発なご議論をお願いしたい。

議事[講演要旨]● 「国家戦略会議フロンティア分科会報告書」（大西座長）
 フロンティア分科会は、2050年をターゲットにして、我が国がいまどういう方向に進みだすべきかを、バックキャスティングで考えていこうとするもので、これは、将来の目標を設定し、そこから逆規定して現在の行動を決めるという手法である。
 具体的には、我が国の将来像を、いまから2050年に至る変化というものを、人口減少、アジアの台頭、低炭素社会の実現、分権型・全員参加型社会（民主主義の徹底）、災害・エネルギー分野における変化という5つの分野で考えていく。それらが2050年に至る変化を規定するため、そこから遡っていまの課題というものを改めて考えようというもの。

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＜フロンティア分科会報告書

講演要旨＞（永久事務局長）
 報告書のコンセプトとなっている「共創の国」づくりという概念は、各部会共通に流れる考え方。それに基づいてロジックを展開したものが「フロンティア分科会報告書」となっている。最初に行ったのは、現在の延長線上にある2050年の日本の姿を描くことであったが、これは一言でいうと、「坂を転げ落ちる日本」ということ。グローバル化に乗り遅れ、基幹産業は空洞化、環境産業など国際成長分野においても競争力を失い、人口減もあってマイナス成長が続き、経済規模は縮小、人材や富が国外流出する状態である。
 では、あるべき日本の姿とは、どういうものか。国内各地に高付加価値産業が立地、アジアをはじめ世界の産業集積とつながり、活発な知識創造やイノベーションが行われる。そして、人々は適性や環境に応じ柔軟に働いており対外的には安全保障や経済、環境等の面で国際的なルールづくりに関与し敬意を払われる国である。
 そうした国をつくるためには、国民一人一人や企業、組織、自治体、国等のさまざまな主体が、持てる潜在力を最大限に引き出し、お互いにつなぎ合わせることにより新たな価値を創造していく「共創の国」となることが必要。
「報告書」では4つの部会においてそれぞれ異なった観点から提言がなされている。

（繁栄のフロンティア部会 柳川部会長）
 部会で考えた繁栄の姿というのは、皆が生き生きと新しい分野にチャレンジができ、人材が最大限に活用され、子育て環境も整い、家族を含めたコミュニティの相互精神による心の豊かさと成長による経済の豊かさが両立できる社会を目指すということ。
 今後、少子・高齢化が進む中で緩やかながらも成長していくには、①世界的に活躍できるような人材の育成・教育②都心部だけでなく各地方が権限と責任を持って直接海外とつながっていくことで繁栄と高齢化等の課題を克服していく仕組み③規制改革により内需型サービス産業の輸出産業化などの活性化④長寿社会に対応した社会（保障）制度等々の政策、が必要である。
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＜フロンティア分科会報告書

講演要旨＞（幸福のフロンティア部会 阿部部会長）
 幸福の定義より議論を開始し、「尊厳のある生」（ウェル・ビーイング）すなわち、自他ともに認められ、その潜在能力を最大限発揮できるような自己実現の機会に恵まれ、将来の展望が持てるような状態と定義づけた。そして、これをすべての人に保障できている状況が2050年のあるべき姿と考える。
 15の提言の中で特に強調したいのは２点。一つは、就労機会の拡大やビジネスモデルの転換（働き方の改革）によって若い世代から90歳に至るまでのすべての方が参加できる全員参加型社会の確立。そしてもう一つは、「絆」、たとえば、単身世帯が増えているなかで、食事をする機会を共有することで自然に交流が生まれるように、日常生活に絆を取り込むような工夫が必要である。2050年には、家族のいない方が当たり前になってくるので、より緩やかな家族というのを考えなければならない。

（永久事務局長 叡智・平和のフロンティア部会について）
 「共創の国」実現のために必要な政策について、叡智のフロンティア部会では多様な主体の潜在力を創造的に結合させるため、新たな出会いを作る「交流」、異質なもののあいだを往復しながら多様な能力や資源を組み合わせる「混合」、そして異質なものの多様性と、そこから生み出される新たな価値を受け入れ共存していく「変容」という3つのキーワードに基づき議論した。具体的には、①知識と情報を社会や市場、政治につなぐような仕組みづくり、②本物の芸術や美術に直に触れ合うような感性づくり、③学士課程における教養教育の充実、④人文社会科学を含めた様々な科学を充実・統合させていく試み、を行っていくことである。
 平和のフロンティア部会については、①能動的な平和主義の維持②安全保障能力の維持③先進国、新興国を含めた国際的なルールメーキングにおける主導的な役割④こうした戦略的な構想実現のための人材育成（専門的な知識、異文化に対する感受性・伝統への造詣・尊敬される人格）⑤対外政策能力を高める国家体制の構築という5つのポイントで議論を行った。
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＜日本再生戦略

講演要旨＞● 「日本再生戦略～フロンティアを拓き、『共創の国』へ～（古川国家戦略担当大臣）
 日本再生戦略は、2010年6月に策定した「新成長戦略」を踏まえ、さらに東日本大震災・原発事故など直面している問題を乗り越え、2050年の日本のあるべき姿「共創の国」をフロンティア分科会でご議論頂いたうえで、2020年までに実施すべき戦略をまとめたものである。「共創の国」における理想の姿は、全ての人に「居場所」と「出番」があって、そこでは女性や若者、高齢者らすべての人たちが社会参加し、かつ生涯現役が実現する社会である。
 日本再生戦略においては、東日本大震災の被災地の復旧・復興、福島の再生を最優先課題とし、2020年までの平均で名目成長率3％、実質2％程度を目指していく。そのなかでグリーン、ライフ、農林漁業の重点3分野と、それを担う中小企業支援を加えた4つのプロジェクトについて、今後3年間、府省横断的な横割りの予算配分を徹底しつつ今重点的に取り組んでいく。例えば農業については、農林漁業の再生が地域の活性化、地域の再生のために不可欠であるとの考えに基づき、高付加価値化による独自産業化を図ることで、地域における所得の増大、若者や女性の雇用拡大を図っていく。こうした重点分野については、25年度予算の概算要求組み換え基準にも反映させ、概算要求時点から予算の大胆なシフトが行えるよう取り組んでいる。
 日本再生戦略においては、かなり詳細にわたる「工程表」を作成している。450にのぼる施策について、新成長戦
略の時には2020年の大目標だけを示したが、今回は2015年の中間目標を明示し、さらに、そこに向けて来年度から年度ごとの具体的な目標を示し、実現し、それを国家戦略室が中心となってフォローしていく仕組みを取っている（戦略の実効性の確保）。
 「デフレ脱却」については、再生戦略を着実に実行していく上でのマクロ経済政策の最重要課題と捉えており、我が国の資源、人材、マネーをどう動かしていくかについて、単に小手先のことではなく構造改革が必要である。今
年7月に「デフレ脱却等経済状況検討会議」の検討結果を再生戦略に反映させている。

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＜意見交換＞[意見交換]
 お話頂いた提言を本当に実現するために必要な予算編成について、重点配分を伴う具体的な戦略を以て、ものごとを動かして頂きたい。
（⇒古川大臣） 再生戦略のほうで実行しようとしている戦略については毎年毎年の実現目標、工程表を作っており、これに従い重点的に予算配分していく。再生戦略がこれからの予算編成において大枠となるので、再生戦略の実現に資する形で予算配分も行っていく。特に、最初の３年については、グリーン、ライフ、農林漁業、そして担い手としての中小企業という分野に重点配分を行う。

 具体的な戦略・戦術がほとんど書かれていない点が物足りない気がする。総合的な戦略、例えば、観光の戦略など、具体的な例を可能な限り示してほしい。
（⇒大西座長） フロンティア分科会は中長期の議論をするということで、やや理念的な考え方に的を絞って議論を行っており、同時並行的に検討された日本再生戦略の中で具体的な数年間のこれからの戦略について議論されてきた。

 必然的に日本の人口は減るという前提でのお話があったが、そうだとすれば、我々は民族として本当に夢のない、夢を描けない、そういう社会となってしまう。人口減少が止まるような施策として何があげられるか。
（⇒阿部部会長）
 幸福の部会では、2050年の時点まで短期的に人口減少が起きるのはやむを得ないとしても、それから先の人口は6Ⓒ2012 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜意見交換＞

安定するという目標を設定した。国の施策として、まず、結婚したい人が結婚できるような環境を整えていかなければならない。そのためにすべての人に雇用、全ての人が自分のポテンシャルをフルに発揮できるような場を作っていく必要がある。そうした環境が整えば、出生率を明示的に政策目標としなくても、いずれついてくると考える。
（⇒柳川部会長）
 繁栄の部会においても人口減少をどう生き残るか、働き方の面で人口をいかに増やしていくかという議論を行った。
経済の繁栄にとって圧倒的に重要なのは、人口を増やすことだという考えもある。

以7

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＜ 寺島委員長総括＞

本日の議論を聞かせていただき、２０５０年に対するイメージ、問題意識の深さと構想力が貧困であると受け止めた。問題意識でいえば、過去１０年間に我が国では製造業・建設業から４２０万人の雇用が減少し、一方サービス業にて４５０万人の雇用が増大して吸収したことになっているが、サービス業においては製造業・建設業に比して平均年収が１００万円以上下がり、３０９万円と貧困化が進んでいる。
上記事実を踏まえ必要な視点はプロジェクトエンジニアリング。これからどのような産業で安定的に４００万円以上の収入を得ていくのかイメージが必要。それが国民に未来を具体的に感じさせる１つの手法である。
２０５０年に向けての国際環境を展望すると、冷戦型の手法で集団的自衛権を論じているのは発想が古い。アジアと世界にどのような安定的基盤を築いていくのか、という構想こそがフロンティアである。
我々自身が今日の議論を受け止め付加価値を付けていかなければならない。

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