平成２８年８月３１日

改正個人情報保護法施行令・施行規則（案）に対する意見

一般社団法人日本新聞協会
編

集

委

員

会

２００５年に個人情報保護法が全面施行されてから、個人情報保護を名目に行政や捜査機関のみならず民間の事業者、個人も情報提供を拒み、本来、公共的（パブリック）なものであるべき情報が隠され、国民の知る権利が侵害されている。そのため、社会の存立基盤である情報の共有が十分になされず、民主主義と社会の存立は危機にさらされていると言っても過言ではない。新聞協会はその原因について、同法が情報の公共性への配慮を欠いている点にあることを指摘し、抜本的に改正するよう求めてきた。
にもかかわらず、当協会の要望が全く受け入れられず、改正個人情報保護法が昨年成立した。改正法では個人情報・ビッグデータの利活用を推進するために、「匿名加工情報」の概念を設けるとともに、個人情報の範囲を明確にして保護の強化を図るために、個人情報に「個人識別符号」を加え、「要配慮個人情報」を新設した。当協会はこれらの改正内容がさらに公共的情報の流通を阻み、国民の知る権利を侵害することを懸念し、政府に対して、緊急の措置として最低限、報道機関等への情報提供は適用除外であることを政令や規則、ガイドライン等に明記すること、個人情報がこれ以上、プライバシー化しないよう、「個人識別符号」や「要配慮個人情報」の範囲を限定するよう要望した。
しかし、今回示された施行令・施行規則案で、当方の要望が顧みられなかったことは極めて遺憾である。逆に「個人情報」、特に「要配慮個人情報」の範囲が広く示されており、取材を受ける側や情報提供者側がさらに抑制的になり、公共的情報の流通が一層、阻害されることは必至である。
ここに改めて、個人情報保護法の抜本的見直しを求めるとともに、以下の点を要望する。

（１）「個人識別符号」の拡大解釈をせず、特に「要配慮個人情報」の範囲をさらに限定すべきである（イ）「個人識別符号」について
施行令・施行規則案は、ＩＣＴ化の進展に伴い、グレーゾーンが広がった個人情報を明確化するために導入した概念である「個人識別符号」の具体的な内容として、生体情報（ＤＮＡ、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋）を挙げている。これによって個人情報の範囲が実質的に広がるだけでなく、技術の進歩に伴い、今後拡大の一途をたどることが懸念される。個人識別符号という新たな概念が持ち込まれ、複雑化すること
で、さらに「何が個人情報なのか」がわかりにくく、情報提供が抑制的になり、社会が共有すべき有用な情報の流通が阻害される事態を招くことは明らかだ。少なくとも「個人識1別符号」の該当範囲について、ガイドライン等で明確にし、限定するよう求める。
（ロ）「要配慮個人情報」について①改正法で列挙された人種、信条、社会的身分、病歴、前科･前歴、犯歴、犯罪被害情報に関し、病歴と前科･前歴に準ずるものとして身体障害・知的障害・精神障害等、健康診断
等の検査結果、保健指導や診療・調剤情報などが明記された。犯歴では、被疑者または被告人として逮捕等の刑事手続きが行われたこと、非行少年として保護処分等の手続きが行われたことなどが明記された。
「要配慮個人情報」が設けられたのは、不用意に利用されると、偏見や不当な差別を生じる恐れがあり、特にプライバシー保護の必要性があることか
ら設けられた概念のはずである。
②病歴については、風邪からＨＩＶまで診療を受けたものすべてを含むのはあまりにも広範すぎる。上記の「要配慮個人情報」の趣旨に照らせば明らかに行き過ぎである。本来の趣旨に沿った病歴に限るべきである。
③犯罪被害情報については、だれがどのような犯罪被害に遭ったかは、事件報道の核心部分である。刑法２３０条の２の「公共の利害」に関する情報である。性犯罪など人格権と密接に関連する犯罪被害に限定すべきである。
④前科・前歴に関する施行令案では、捜査当局から被疑者として任意の取り調べを受けたことや罰金刑まで含まれることになる。上記の「要配慮個人情報」の趣旨に沿って対象を限定すべきであり、刑事事件の手続き一般、保護事件の手続き一般にまで拡大すべきではない。
⑤人種、信条、社会的身分が具体的に何を指すのか、ガイドラインなどで明らかにしてもらいたい。
報道各社は事件の公共性から、事件・事故の発生した事実、その背景を正確に報道し、国民の知る権利に応える使命がある。今回の「要配慮個人情報」に示された内容は、余りに広範囲に及び、「要配慮個人情報」の利用や提供が原則本人の同意が必要であることを考えると、取材や報道に大きな影響が出て、事件・犯罪報道が成り立たなくなることとなる。
ひいては、国民が危険情報を共有し、対策や予防、再発防止を考える機会が失われることになりかねない。したがって、「要配慮個人情報」は範囲を限定するよう求める。

（２）報道機関等への情報提供は適用除外である旨をガイドライン等に明記すべきである
改正個人情報保護法には、報道機関が報道目的で個人情報を取り扱う場合等について、法の適用が及ばないとの適用除外規定が設けられている。
（１）に記した要望が受け入れられたとしても、社会に共有されるべき情報が閉ざされる傾向を促進することになることには変わりはない。その歯止めの一つの方策として報道機関への情報提供は適用除外である旨をガイドライン等に明記し、同法第１条に定めた「個人情報の適正かつ効果的な活用が……活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資する」という同法の目的にかなうことを社会に広く周知していただきたい。
過去の通院歴が事件・事故の原因として極めて重要な要素となるケースや、たとえ不当2

な差別や偏見を招く恐れがある情報でも、情報が閉ざされることで差別と偏見をさらに助長することにつながりかねないケースもある。また、病歴・通院歴を社会に広く伝えることによって、その後の制度改正、安全対策に寄与した事例もある。
例えば、今年７月に発生した相模原市の障害者施設殺傷事件では、神奈川県警が死亡した１９人の氏名を遺族の要望を理由に発表していない。個人情報保護法が神奈川県の施設や同県警が対象外であることは十分、承知しているが、最初に述べたように、個人情報の扱いについて基本的な考え方を示した同法が、情報の公共性に配慮する積極的な規定を欠いていることに根本的な要因がある。事件の犠牲となった方々の情報を社会が共有することが、障害者の差別や偏見をなくすことにつながると、当協会は考える。
これは、各自治体の個人情報の扱いの問題ではあるが、改正法の施行令・施行規則に要配慮個人情報として明記されることで、各自治体の個人情報保護条例に波及していくことは十分に予想され、ますます情報提供が抑制的になることは容易に想像できる。

（３）トレーサビリティーについて
今回の改正法で新設されたトレーサビリティー確保のための規定により、個人情報取扱
事業者は個人データの提供先を記録する義務を負うが、施行例・施行規則案に記録義務がかからない例外提供先に報道機関が明示されていないため、個人情報取扱事業者が誤った理解に基づいて有用な情報の提供を拒むという事態が容易に想像できる。また、個人情報取扱事業者が報道機関への提供についても記録義務があると誤解することは取材源秘匿の観点からも報道機関に与える影響は大きい。施行令・施行規則案は、記録作成義務に関し、銀行振込等は第三者提供に該当せず義務は課されないとしているが、トレーサビリティーの確保に関し、報道機関への提供には義務は課されないことを明示すべきである。さらに、
今後、個人情報保護委員会が作成するガイドラインやハンドブック等においても、この点については、個人情報取扱事業者が誤解することのないよう、分かりやすく明示することも改めて求める。

以3上