第 1 章
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた我が国の取組

Ⅰ 「憲章」
・「行動指針」と推進体制
第仕 事 と 生 活の調 和 （ ワ ー ク・ラ イ フ・バランス） に向 け た 我 が 国の取 組

我が国の就業者の平均年間総実労働時間は、1980年代には2000時間を超えており、海外諸国と比較しても労働時間が長かったところ、1980年代半ばから、労働時間短縮問題が国政の重要課題に位置付けられました。その流れを決定づけたのが前川リポートと呼ばれる２度にわたる提言でした。
1986年４月、国際協調のための経済構造調整研究会が報告書（前川リポート）を中曽根首相に提出し、内需拡大のための重要な柱として労働時間の短縮による自由時間の増加を挙げ、「欧米先進国並みの年間総実労働時間の実現と週休２日制の早期実施」を求めました。
1987年５月には経済審議会経済構造調整特別部会
から「構造調整の指針」（新前川レポート）において、章❶１．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた我が国の取組

国際協調と国民生活の向上の観点から労働時間短縮の「政策目標」として、年間総労働時間「1800時間程度」が掲げられ、翌年５月、この内容を盛り込んだ経済計画が閣議決定されました。その後、「年間総実労働時間1800時間の達成・定着」を盛り込んだ累次の閣議決定がなされました。
また、労働時間法制において、労働基準法の改正が行われ、法定労働時間は1987年改正（本則週40時間、当面週46時間）、1993年改正（原則週40時間、政令で定める規模・業種に係る一定の猶予措置）を経て、1997年に特例を除き週40時間制に移行しました。
年間総実労働時間は1990年代には2000時間を割り、2000年頃には1800時間台になりましたが、労働時間の分布が長時間労働者と短時間労働者に二極化し、特に週60時間以上の労働者が増加するという状況が見られ、過重労働による健康障害やメンタルヘルスの問題が深刻化していました。

【労働者１人平均年間総実労働時間の推移】（時間）2,2002,108▲ ▲ ▲ ▲ ▲2,100 ▲ ▲ ▲ ▲▲2,110▲ 2,064▲
2,000▲1,982

1,910▲ ▲ ▲ ▲

1,900
1,800

▲ 1,891 1,853▲▲ ▲ ▲ ▲ ▲1,7001,808▲ ▲ ▲ ▲ 1,792▲ 1,754 1,765
1,804▲ ▲ ▲ ▲1,741▲ ▲1,724 1,706
▲
▲ ▲▲
1,733
▲
1,669

1,600
1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
（年）
（備考）
１．
厚生労働省「毎月勤労統計調査」
より作成。
２．
年間総実労働時間は、各月間平均値を12倍し、小数点以下第１位を四捨五入したもの。
３．
1989年までは「事業場規模30人以上規模の事業所」、1990年から「事業場規模５人以上の事業所」に変更している。
４．
2004年から2011年の数値は「時系列比較のための推計値」を用いている。

【労働者１人平均年間総実労働時間の推移】
（時間）
2,100
日本

2,000
1,900

イタリア

アメリカ

1,800

フランス

1,700

イギリス

1,600
1,500

スウェーデン

ドイツ

1,400
1,300
0
1985
1990
2000
（備考）
より作成。
OECD.Statデータベース（2021年４月８日現在）

4

2005

2010

2015

2019
（年）

【月末１週間の就業時間別の雇用者の割合及び雇用者数】
100%
13.8％
（537）

16.1％
（680）

90%

75.7％
（2943）
80%

10.8％
（559）

12.0％
（631）

11.7％
（617）

71.7％
（3701）

67.8％（3561）

64.1％（3385）

15.9％
（753）

8.2％
（450）

63.6％
（3383）（3453）
61.3％（3358）60.5％
第72.5％（3067） 68.6％（3256）

5.1％（292）

9.4％
（502）

❶70%

章

60%

仕 事 と 生 活の調 和 （ ワ ー ク・ラ イ フ・バランス） に向 け た 我 が 国の取 組

50%
40%
30%
24.0%（1266）
20.0%（1053）

20%
10%
10.0％
（390）

15.2％
（722）

11.1％
（471）

0%
1980

17.4%（896）

1985

1990

1995

■ 週35時間未満の者

2000

2005

■ 週35時間以上週60時間未満の者（備考）１．
総務省「労働力調査」（2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）
２．
非農林業雇用者について作成。
３．
就業時間不詳の者がいるため、計100％とはならない。
４．
括弧内の数字は雇用者数を表しており、単位は万人。

また、1980年には、男性片働き世帯数は共働き世帯数の２倍近くでしたが、1990年代に、共働き世帯数が上回り、2000年代も増加傾向となる一方、女性が大きな家庭責任を担っている場合が多く、結婚・出産の際

26.6%（1415）

29.9%（1634）

2010

2015

33.7%
（1924）2020（年）■ 週60時間以上の者に、仕事をそのまま続けたい、あるいは働き方を柔軟に変えたいとの希望があっても、就業環境に柔軟性が乏しく、就業継続や希望する形での再就職が難しい状
況となっていました。

【共働き等世帯数の推移】
（万世帯）
1,200
1,1001114
◆◆
1082

1096
◆

1054
◆

◆
1038

1,000988 977
961 ■
952
955
956
■
946
951
951
949
949
943
929 ■ ◆ 937 ■ ■ 929 942 ■ ■ ■ ■◆ ◆ 933 ◆ 930914■◆◆◆ 897■◆■■952◆■ ◆ 930 ■◆888 ◆927 921 ◆ ◆◆ ◆915
912 916 ◆ ◆908
■ 903
890 894 ◆ ◆ ◆889
877
870 875 863 ◆■
854
■ 823

900

800

■

700
614
600

■

1980

■

645

■

■

708721

722
■

■

■

720

■

748

771

783

664
1982

1984

1986
◆1988

1990

1992

1994

男性雇用者と無業の妻からなる世帯

1996
■

1998

2000

雇用者の共働き世帯

2002

2004

2006
（年）

（備考）
１．1980 年から 2001 年は総務省「労働力調査特別調査」（各年２月、ただし、1980 年から 1982 年は各年３月）、2002 年以降は「労働力調査（詳細結果）」（年平均）より作成。
２．
「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。
３．
「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。
４．1985 年以降は「夫婦のみの世帯」、「夫婦と親から成る世帯」、「夫婦と子供から成る世帯」及び「夫婦，子供と親から成る世帯」のみの世帯数。
５．
「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細結果）」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、時系列比較には注意を要する。

5【子どもの出生年別、第１子出産前後の就業経歴の構成】
100%

4.7

5.7

6.1

8.2

その他・不詳

34.6

32.3

32.0

25.2

妊娠前から無職

35.7

37.7

39.5

41.3

出産退職

19.9

16.4

12.2

11.5

就業継続
（育休なし）

5.1
1985〜89年

8.0

10.3

13.8

就業継続
（育休利用）

1990〜94年

1995〜99年

90%
第70%

章

60%

仕 事 と 生 活の調 和 （ ワ ー ク・ラ イ フ・バランス） に向 け た 我 が 国の取 組❶

80%

50%
40%
30%
20%
10%
0%

こうした状況では、結婚や子育てに関する人々の希望が実現しにくく、少子化の要因の一つにもなります。また、人口減少時代にあっては、女性や高齢者など多様な人材の能力発揮や一人ひとりの生産性の高い働き方が重要となります。
このような中で、国民一人ひとりの仕事と生活に関する希望を実現しやすい環境整備を図るとともに、我が国社会を持続可能で確かなものとするため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図る必
要性が高まり、2007年に、経済財政諮問会議、男女共同参画会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議など、様々な政策検討の場で仕事と生活の調和の実現に向けた提言がなされました。
これを受け、同年７月に経済界、労働界、地方公共団体の代表者、有識者、関係閣僚により構成される「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」（以下、「トップ会議」という。
）が発足しました（座長は官房長官）。会議の下におかれた作業部会で検討を重ね、同年12月には「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下、「憲章」という。
）と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下、「行動指針」という。
）が政労使トップの合意として策定されました。これは、社会全体で仕事と生活の調和の実現に向けて取り組むための大きな契機となりました。
憲章の序文では、以下のようにうたわれています。
我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実に直面している。
誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間

6

2000〜04年（備考）
１．国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」2005 年
２．第１子妊娠前の就業状況と第１子１歳時の就業状況を示している。

を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない。
仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる。
そのような社会の実現に向けて、国民一人ひとりが積極的に取り組めるよう、ここに、仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿を示し、新たな決意の下、官民一体となって取り組んでいくため、政労使の合意により本憲章を策定する。
トップ会議の下に置かれた「仕事と生活の調和連携
推 進・評 価 部 会 （」p11参 照 ）で は、PDCA（Plan-DoCheck-Action）
サイクルに沿って、仕事と生活の調和の状況や取組の進捗状況について点検・評価を行ってきました。その中で、2010年には、リーマン・ショッ
ク後の経済情勢等の変化、労働基準法や育児・介護休業法等の改正等の施策の進展を受け、「憲章」
・「行動指針」
を見直す必要があるとの認識に至りました。
そこで、2010年６月29日に開催されたトップ会議において、政労使トップの合意のもと、「憲章」・「行動指針」が改定されました。
なお、この際、政府としては、仕事と生活の調和実現に向けてより積極的に取り組む姿勢を示すため、2010年４月15日に、トップ会議に、内閣総理大臣が加わっています。
また、2016年３月７日には、経済情勢の変化や子ども・子育て支援新制度等の施策の進展を受け、「行動指針（数値目標）」が一部改正されています。

「憲章」・「行動指針」の策定及び改定に係る経緯

少子化の背景に働き方をめぐる様々な課題が存在

労働市場改革専門調査会
第一次報告「子どもと家族を応援する日本」
重点戦略中間報告「『ワーク・ライフ・バランス推進』の基本的方向」

2007年4月6日

2007年6月1日

2007年5月24日

多様性を尊重した活力ある社会実現のために、ワーク・ライフ・バランスが必要❶
仕 事 と 生 活の調 和 （ ワ ー ク・ラ イ フ・バランス） に向 け た 我 が 国の取 組

労働力供給が今後の経済成長の大きな制約要因→全ての就業希望者の就業可能性を広げることが重要

男女共同参画会議（ワーク・ライフ・バランスに関する専門調査会）

章「子どもと家族を応援する日本」
重点戦略会議第経済財政諮問会議（労働市場改革専門調査会）

仕事と生活の調和推進官民トップ会議【構成員】経済界、労働界、地方公共団体の代表者、有識者、関係閣僚（内閣総理大臣ほか）

2007年12月18日 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」
・「行動指針」の策定
それまでは、働き方の見直しは個々の企業の取組に依存社会全体を動かす大きな契機に！

2010年6月29日 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」
・「行動指針」の改定「憲章」
・「行動指針」策定以降の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、「憲章」
・「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み

2016年3月7日 「行動指針（数値目標）」の一部改正

7

【健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会】
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時
これまで、「憲章」及び「行動指針」に基づいて、 間などを持てる豊かな生活ができる。
様々な取組が政労使で行われてきました。
「憲章」及び「行動指針」の概要は次の通りです。
【多様な働き方・生き方が選択できる社会】
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能（１）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス） 力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会がが実現した社会の姿（定義）提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など「憲章」では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選バランス）が実現した社会の姿を、「国民一人ひとり択でき、しかも公正な処遇が確保されている。
がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、 （２）数値目標・実現度指標と点検・評価
子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多「行動指針」では、数値目標の設定や「仕事と生活様な生き方が選択・実現できる社会」と定義した上の調和」実現度指標の活用により、仕事と生活の調和で、具体的には、次のような社会を目指すべきとされした社会の実現に向けた全体としての進捗状況を把ました。
握・評価し、政策への反映を図ることされました。
数値目標は、政策によって一定の影響を及ぼすこと【就労による経済的自立が可能な社会】のできる13項目について、「新成長戦略」（2010年６経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきい月18日閣議決定）及び「『日本再興戦略』改訂2015」
きと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き （2015年６月30日閣議決定）並びに「少子化社会対方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向策大綱」（2015年３月20日閣議決定）等と整合性をけて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
取ったものとしており、取組が進んだ場合に達成される水準として2020年の目標値を設定しました。

２．
「憲章」・「行動指針」の概要

第章❶仕 事 と 生 活の調 和 （ ワ ー ク・ラ イ フ・バランス） に向 け た 我 が 国の取 組「憲章」・「行動指針」の枠組「憲章」、「行動指針」には、社会全体で取り組むべき方向性や各主体の役割、目標などが示されています。

「憲章」

【趣 旨】
仕事と生活の調和を推進するための「大きな方向性」
を提示【示されているもの】☆仕事と生活の調和の必要性☆調和が実現した社会の姿☆その実現に向けた各主体の役割（企業と働く者、国民、地方公共団体）

8「行動指針」【趣 旨】「企業や働く者、国民の効果的な取組」「国や地方公共団体の施策の方向性」
を提示【示されているもの】☆各主体の取組☆目指すべき13項目の数値目標☆実現度を測る指標☆推進状況の点検・評価の仕組み

仕事と生活の調和が実現した社会
仕事と生活の調和が実現した社会は、３つの柱で構成され、それぞれに数値目標が示されています。
第国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる。

❶章

仕事と生活の調和が実現した社会

就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

仕 事 と 生 活の調 和 （ ワ ー ク・ラ イ フ・バランス） に向 け た 我 が 国の取 組構成する3つの柱
主な数値目標（最新値／目標値）★就業率＜20〜64歳＞
82.2％（2020）／ 2020年 80％＜25〜44歳女性＞ 77.4％（2020）／ 2020年 77％＜60〜64歳＞
71.0％（2020）／ 2020年 67％★フリーターの数
約136万人（2020）／2020年124万人健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

★週労働時間60時間以上の雇用者の割合
5.1％（2020）／ 2020年 5％★年次有給休暇取得率56.3％（2019）／ 2020年 70％

多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

（３）仕 事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現のために関係者が果たす役割「憲章」では、更に、主な関係者の役割を以下のように示し、具体的には「行動指針」で定めることとされました。
【企業と働く者】
企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。
【国民】
国民の一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす。
また、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮する。

★第1子出産前後の女性の継続就業率
53.1％（2010〜2014年）／ 2020年 55％★男性の育児休業取得率7.48％（2019）／ 2020年 13％★男性の育児・家事時間83分／日（2016）／ 2020年 2時間30分／日【国】
国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社会を持続可能で確かなものとする上で不可欠であることから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む。
【地方公共団体】
仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る。
「行動指針」では、「憲章」が「仕事と生活の調和が実現した姿」として掲げる３つの社会を実現するために必要な諸条件を示すとともに、これを実現するた
め、企業や働く者、国民、国、地方公共団体が行うべき取組を具体的に示しています。

9

関係者が果たすべき役割「行動指針」
では、企業・働く者、国・地方公共団体が、各々の立場で果たすべき役割が明示されています。
第章❶

企業・働く者

国・地方公共団体

仕 事 と 生 活の調 和 （ ワ ー ク・ラ イ フ・バランス） に向 け た 我 が 国の取 組

個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組んでいくことを基本として取組を推進

我が国の社会を持続可能で確かなものとすることに関わることから、国と地方公共団体も、企業や働く者、国民の取組を積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりを積極的に実施

連携「行動指針」に掲げる具体的な取組
仕事と生活の調和の推進全体に関する取組★経営トップによる職場風土改革等★労使による目標策定、計画的取組、点検★労使で働き方を見直し、業務の見直し等により、時間当たり生産性を向上 など★国民の理解や政労使の合意形成促進★雇用者以外も含めた仕事と生活の調和の理解促進★働き方に中立な税・社会保障制度の在り方検討★社会全体の生産性向上と中小企業対策★取組企業への支援、社会的評価（企業情報の収集・提供、中小企業への支援、顕彰制度等）★労働者の健康確保・メンタルヘルス対策推進 など

就労による経済的自立が可能な社会に向けた取組★学校段階を通じたキャリア教育・職業教育の体系的充実★経済全体に通じる職業能力開発・評価制度構築など★人物本位による正当な評価に基づく採用★公正な処遇や積極的な能力開発 など

健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会に向けた取組★労働時間関連法令の遵守の徹底★労使による労働時間等の設定改善のための業務見直しや要員確保 など★労使の労働時間等の設定改善のための取組支援★改正労働基準法への対応等による長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進 など

多様な働き方・生き方が選択できる社会★柔軟な働き方を支える制度整備とその制度を利用しやすい職場づくり★男性の育児休業等取得促進に向けた環境整備★女性・高齢者等の再就職・継続就業機会の提供など★女性の継続就業支援と育休を取得しやすい環境整
備、就業率の向上★多様な働き方に対応した多様な子育て支援★男性の子育てへの関わり支援・促進（「パパ・ママ育休プラス」の活用促進、学習機会提供等）★育児・介護等の社会基盤形成 など

点検・評価
労使団体や地方公共団体の代表者、有識者等により構成される「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」
を中
心に取組を推進し、施策の進捗状況や現状を点検・評価

10

３．推進体制及び活動

第❶章（１）仕事と生活の調和連携推進・評価部会「憲章」及び「行動指針」に基づき、その点検・評価を行うとともに、仕事と生活の調和の実現のための連携推進を図るため、企業、労働組合、地方公共団体の代表等が参集した「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」が、トップ会議決定により2008年４月に設置され、2021年6月までに49回開催されました。

（２）仕事と生活の調和推進室
政労使、都道府県が密接に連携・協働するためのネットワークを支える中核的組織として、2008年１月に内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が設置され、仕事と生活の調和の実現のために必要となる企画及び立案、並びに総合調整に関する事務を行いました。

仕 事 と 生 活の調 和 （ ワ ー ク・ラ イ フ・バランス） に向 け た 我 が 国の取 組

仕事と生活の調和推進体制 〜社会全体で推進するために〜

社会全体での取組を推進するためには、経済界、労働界、国・地方公共団体が力を合わせて推進することが必要です。2008年４月には、「憲章」及び「行動指針」に基づき、その点検・評価を行うとともに、仕事と生活の調和の実現のための関係者の連携推進を図るために「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」が設置されました。

仕事と生活の調和推進官民トップ会議「憲章」及び「行動指針」の推進、評価【構成：経済界、労働界、地方公共団体、有識者、関係閣僚（内閣総理大臣ほか）】

仕事と生活の調和連携推進・評価部会
経 済 界

労 働 界

内閣府 仕事と生活の調和推進室
ネットワークを構築し、取組を支援

都道府県・市町村

関係機関等
関係省庁

11