一般社団法人 Plant Based Lifestyle Lab 定款
第 1 章 総則
（名称）第 1 条
当法人は、一般社団法人 Plant Based Lifestyle Lab（英文名︓Plant Based Lifestyle Lab、略称︓P-LAB）と称する。
（事務所）
第 2 条
１ 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（公告の方法）第 3 条
当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 2 章 目的及び事業
（目的）
第 4 条
当法人は、Plant based food（植物性食品）の普及を中心に、産官学民が協働し、農業・美容・医療・観光・教育・住環境などさまざまな分野と連携しながら、Plant based が定着した美味しい楽しいヘルシーなライフスタイルの普及促進を行い、地球と人の健康及び社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 5 条
１ 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) Plant based food 並びに Plant based lifestyle に関する調査及び研究開発の実施(2) Plant based food 並びに Plant based lifestyle に関する啓発・普及活動の実施(3) Plant based food 並びに Plant based lifestyle に関する情報基盤の構築(4) Plant based food 並びに Plant based lifestyle に関する規格化及び認証の実施(5) 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
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前項に掲げる事業は、国内又は海外において行うものとする。

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第 3 章 会員（法人の構成員）
第 6 条
1 当法人の会員は、当法人の目的に賛同して入会した正会員、賛助会員、及び特別会員の３種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員（当法人の事業に参画する法人）(2) 賛助会員（当法人の事業を賛助する法人又は団体）(3) 特別会員（当法人の事業に参画する学界官界における学識経験者又は専門知識を有する個人）
2 当法人の正会員となれる者は、次のとおりとする。
(1) Plant based food 並びに Plant based lifestyle に関する製品又はサービスの開発／生産／販売を行う法人(2) Plant based food 並びに Plant based lifestyle に関する専門的な知識や経験を有する法人
3 賛助会員は、本法人の目的に賛同し、その事業を賛助するため入会した法人又は団体とする。
4 特別会員は、学界官界等における学識経験者又は専門知識を有する個人とする。
（会員の資格の取得）
第 7 条
１ 当法人の会員になろうとする者は、当法人の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
2 法人又は団体たる会員においては、法人又は団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、代表理事に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を代表理事に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条
当法人の会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 9 条
会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、退会日の１か月以上前に当法人に対して予告するものとする。
（除 名）
第 10 条１ 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
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⑴ 当法人の定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を毀損又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、社員総会日から 1 週間前までにその旨を通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条1 会員は次のいずれかに該当する場合、その資格を喪失する。
(1) 第８条の会費の支払義務を 6 か月以上履行しなかったとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 当該会員が破産・解散又は死亡したとき。
(4) 退会したとき。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納付された入会金及び会費は返還しない。
（会員規則）
第 12 条
会員に関する事項は、本定款に定めるもののほか、会員規則で定める。
第 4 章 社員総会
（構成）
第 13 条
社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条
社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等に関する事項⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、入会金及び会費に関する規程の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑻ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）第 15 条
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。臨時社員総会は理事会が必要と認めた場合に開催する。
（招集）
第 16 条
１ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集するには、代表理事は社員総会の日の１週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には 開会の日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事に事故ある場合には、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事を議長とする。
（議決権）
第 18 条社員総会における議決権は、正会員につき各 1 個とする。
（決議）
第 19 条
１ 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
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(6) その他法令で定められた事項（代理）
第 20 条社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することが出来る。
この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 21 条１ 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条
１ 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長が記名押印しなければならない。
第 5 章 役員
（役員）
第 23 条１ 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のなかから、若干名を副理事長、専務理事とすることができる。専務理事は、一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
4 代表理事、専務理事以外の理事のなかから、一般法人法 91 条第 1 項第 2 号上の業務を執行する理事として業務執行理事を選任することができる。
（役員の選任）
第 24 条1 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
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2 代表理事、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。
3 監事は、当法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条1 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長及び専務理事は、代表理事を補佐する。
4 業務執行理事は代表理事、副理事長及び専務理事を補佐し、理事会の決議に従い業務を執行する。
5 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条1 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条1 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 前 2 項にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 第 1 項にかかわらず、増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了する時までとする。
5 理事若しくは監事が欠けた場合又は第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければな
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（責任の一部免除又は限定）
第 29 条 当法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第 115 条第 1 項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、同法第 113 条第１項の規定による最低責任限度額とする。
第 6 章 理事会
（構成）
第 30 条1 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）
第 31 条
理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、副理事長、専務理事、業務執行理事の選定及び解職(4) 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止（開催）
第 32 条1 通常理事会は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上開催する。
2 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から、一般法人法第 101 条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集
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の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 33 条1 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
2 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
3 理事会を招集するときは、理事会の日の 5 日前までに各理事及び各監事に対して招集通知を発するものとする。ただし、緊急を要する場合には、当該期間を短縮することができる。
４ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事に事故ある場合には、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事を議長とする。
（決議）
第 35 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 37 条理事及び監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、
8その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 38 条1 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名・押印する。
（理事会規則）第 39 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第 40 条本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金収入(2) 会費収入(3) 寄附金品(4) 資産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他（資産の管理）第 41 条当法人の資産は、代表理事が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。
（経費の支弁）第 42 条当法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 43 条当法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条9当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 45 条1 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号、の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、承認を受けなければならない。
（特別会計）
第 46 条1 当法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
2 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第 47 条
当法人の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を経て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第 48 条当法人は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が 1 年以内のものを除き、理事会において理事の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
（剰余金の不分配）
第 49 条当法人は、剰余金の分配を行わない。

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第 8 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 50 条本定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 51 条当法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 52 条当法人は、社員総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 53 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議によって定める。
第 9 章 委員会
（委員会）
第 54 条１ 当法人の事業を推進するために、次の委員会を設置する。なお、必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を新たに設置することができる。
(1) 企画委員会(2) コミュニケーション委員会(3) 技術・標準化委員会
２ 委員会は、その目的とする事項について、研究又は審議するとともに、事業を実施する。
３ 委員会の組織、任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 事務局（事務局）
第 56 条１ 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局は、当法人の発起人である株式会社パソナグループに委任する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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第 11 章 附 則（定款の施行）第 57 条本定款は、当法人の設立の日から施行する。
（設立時の役員等）
第 58 条当法人の設立時の役員は次に掲げる者とする。
設立時理事

宮地 雅典（カゴメ株式会社）設立時理事

鈴木 清仁（不二製油グループ本社株式会社）

設立時理事

渡辺 尚 （株式会社パソナグループ）

設立時代表理事 渡辺 尚
設立時監事

盛田 兼由（敷島製パン株式会社）（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 59 条設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 カゴメ株式会社
住 所

愛知県名古屋市中区錦三丁目１４番１５号

代表者

代表取締役社長 山口 聡

設立時社員 不二製油グループ本社株式会社
住 所

大阪府泉佐野市住吉町１番地

代表者

代表取締役社長 酒井 幹夫

設立時社員 株式会社パソナグループ
住 所

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

代表者

代表取締役グループ代表 南部 靖之（最初の事業年度）
第 60 条当法人の最初の事業年度は、設立の日から２０２２年９月３０日までとする。
（法令の準拠）第 61 条本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
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