３ 果 樹（１）な しア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
県南地域及び県西地域が主要産地となっており，土壌の大半は黒ボク土である。
品種は「幸水」「豊水」が中心である。
防災や防鳥・防蛾対策としての多目的防災網の導入率は県内全園の約５割であり，このうち県西地域の導入率は低い。一方，施設化は県西が県内の施設化園の７割強を占めている。近年，地力の低下や高樹齢化により樹勢の落ち込みが進み，これに伴い「紋羽病」をはじめ「胴枯病」「枝枯病」等の材部疾患が増加傾向にある。梨園土壌の養分等の状態は，化学性は充足しているが，根圏土壌の物理性に問題がある。また，未熟な堆肥の投入や，化学肥料や農薬の多施用による環境への負荷が問題となっている。
このため，土壌管理としては，計画的な深耕と良質堆肥の投入を進めるとともに，施肥については，有機質肥料や肥効調節型肥料への切り替えを図る。
病害虫については，フェロモン剤の集団利用を積極的に進めるとともに，カメムシ，夜蛾等の進入を防ぐため多目的防災網等の設置を図る。
雑草防除については，有機質の補給と土壌物理性の改善等を兼ねた草生栽培や敷きわら栽培を行う。
区 分堆肥等施用技術

化学肥料低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用使用の目安
２t/10a(牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 肥効調節型肥料の施用

する○ 有機質肥料の施用

化学農薬低減技術○ フェロモン剤の利用 ○生物農薬の利用

化学農薬散布回数を 20％程度削○ 被覆栽培減する○光利用技術○ マルチ栽培○ 機械除草○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項（ア）県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
（イ）病害虫防除所で行っている発生予察情報を参考に適期防除を行い，化学農薬の低減に努める必要がある。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（２）く りア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
県内全域において栽培されているが，主力産地は県北地域と県南地域である。園地の土壌は黒ボク土である。十分な管理を行っている園もあるが，総じて土づくりや剪定管理，病害虫防除が十分でない荒廃園，高樹齢園が多く，生産性，商品性が低い。未熟堆肥の施用により弊害もみられる。
このため，計画的な深耕や良質堆肥の投入を行うとともに，肥効調節型肥料や有機質肥料の施用による地力の増加や肥効率の向上を進める。また，高樹齢園の改植による低樹高園化を進め，病害虫管理や樹勢管理効率を高める。雑草防除は，草生栽培や機械除草による清耕栽培を進める。
区 分堆肥等施用技術
化学肥料低減技術

化学農薬低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用使用の目安
１t/10a(牛ふん堆肥の場合)○ 肥効調節型肥料の施用

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 有機質肥料の施用する○ マルチ栽培

化学農薬散布回数をできるだけ○ 機械除草減らす○ 生物農薬の利用○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項（ア）県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
（イ）病害虫防除所で行っている発生予察情報を参考に適期防除を行い，化学農薬の低減に努める必要がある。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（３）ぶどう
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
生産地は常陸太田市をはじめとする県北地域，石岡市，結城市，坂東市などを中心とする県南地域，県西地域である。栽培されている品種はほとんどが「巨峰」である。近年，安定生産や高品質化，収穫の前進化，病害虫防除回数の削減を目指し雨よけ栽培も増加している。
最近は，有機質資材の施用減少や肥培管理不良等による地力の減退により健全樹勢の維持が困難となっている園地も少なくない。
このため，土壌・施肥管理については，良質堆肥の施用をはじめ，肥効調節型肥料や有機質肥料の施用を進める。
病害虫防除については，雨除け栽培による減農薬化を進める。
区 分
堆肥等施用技術

化学肥料低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用

使用の目安
１t/10a(牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 肥効調節型肥料の施用

する○ 有機質肥料の施用○ 被覆栽培○光利用技術○ マルチ栽培
化学農薬低減技術○ 機械除草化学農薬散布回数を 20％程度削減する○抵抗性品種・台木利用○ 生物農薬の利用○ 天然物質由来農薬利用技術
イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項（ア）県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
（イ）病害虫防除所で行っている発生予察情報を参考に適期防除を行い，化学農薬の低減に努める必要がある。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（４）う めア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
県北地域と県央地域に産地がみられ，主に加工用や地域振興作物として栽培されている。樹勢の落ち込みや管理不足により黒星病やスカシバ等の病害虫が多発しているものがみられ，スカシバの棲息の多い園では枯損に到っている。
土壌管理としては，良質堆肥を投入する。施肥については，肥効調節型肥料や有機質肥料の施用を進める。
また，団地化している地域では，フェロモン剤利用による害虫防除を行う。
区 分
堆肥等施用技術

化学肥料低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用使用の目安
１t/10a(牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 肥効調節型肥料の施用する○ 有機質肥料の施用

化学農薬低減技術○ フェロモン剤の利用 ○ 光利用技術

化学農薬散布回数を 20％程度削○ マルチ栽培減する○ 機械除草○ 生物農薬の利用○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（５）りんごア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
県北山間地域に観光果樹園として植栽されている。「ふじ」が 50％を占め，ほとんど無袋となっている。成園の年間窒素投入量は５～10kg/10a である。下層土の物理性の劣化や高樹齢化に伴い紋羽病が増加傾向にある。
このため，土壌管理としては，良質な堆肥の投入や草生化を進め樹体の活性化を図る。また，局所施設や肥効調節型肥料の施用により肥料の利用効率を高め，化学肥料の軽減を図る。
病害虫防除については，フェロモン剤の利用や生物農薬，雑草防除は草生栽培や機械除草により化学農薬の削減を図る。
区 分
堆肥等施用技術

化学肥料低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用使用の目安
２t/10a(牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 肥効調節型肥料の施用する○ 有機質肥料の施用○ 生物農薬の利用○ 光利用技術○ フェロモン剤の利用
化学農薬低減技術

化学農薬散布回数を 20％程度削減する○ 被覆栽培○ マルチ栽培○ 機械除草○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（６）か きア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
筑波山系の麓周辺の温暖な地域に産地が形成されている。甘柿生産の北限帯に位置するが，成熟期の気温低下が小さいため，脱渋，着色が良く商品性の高いものが生産されている。
品種は早生の「西村早生」が約 30％，「松本早生富有」「富有」が約 60％を占めている。省力化と高品質，樹勢維持を図るため，低樹高型仕立てとなっている。
主な病害虫は，落葉病，炭疸病，へタムシ，カメムシなどであるが，近年スリップス等の発生が増加している。
土壌管理については，比較的制限された作土層で栽培されていることから，良質な堆肥の施用を進めるとともに，局所施肥や肥効調節型肥料，有機質肥料の利用を図る。また，草生栽培や機械除草により除草剤の使用を削減する。
区 分堆肥等施用技術

化学肥料低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用使用の目安
１～２t/10a(牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 肥効調節型肥料の施用する○ 有機質肥料の施用

化学農薬低減技術○ フェロモン剤の利用

化学農薬散布回数を 20％程度削○ マルチ栽培減する○ 機械除草○ 生物農薬の利用○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（７）いちじく
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
地域特産果樹として県南地域の水田転換園で栽培が増加している。
水田転換園が多いため，排水など土壌物理性に留意し，完熟堆肥や有機質肥料の施用により地力を高める。また，肥効調節型肥料による減肥をすすめる。病害虫については，マルチや雨よけ栽培，生物農薬の利用等により，殺菌・殺虫剤の使用削減を図る。
区 分
堆肥等施用技術
化学肥料低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用２t/10a(牛ふん堆肥の場合)○ 肥効調節型肥料の施用

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 有機質肥料の施用

する○ 生物農薬の利用○ 光利用技術○ 被覆栽培
化学農薬低減技術

使用の目安

化学農薬散布回数をできるだけ減らす○ マルチ栽培○ 機械除草○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（８）ゆ ず
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
中山間地帯の地域特産果樹として直売等の重要な品目となっており，多様な農産加工品が開発・商品化されている。
栽培地域の多くは，れきを含み排水が不良な土壌条件が多いため，草生栽培，完熟堆肥や有機質肥料の施用により地力を高める。また，肥効調節型肥料の施用により化学肥料の低減を図る。病害虫については，防風垣を整備し，機械除草，生物農薬，マルチ等の利用で最小限の農薬散布を行う。
区

分堆肥等施用技術
化学肥料低減技術
化学農薬低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容

使用の目安○ 堆肥等有機質資材の施用

２t/10a○ 緑肥作物の利用（牛ふん堆肥の場合）○ 肥効調節型肥料の施用

現行窒素成分量の 20～30%減肥○ 有機質肥料の施用する○ 生物農薬の利用

化学農薬散布回数をできるだけ○ マルチ栽培減らす○ 機械除草○ 天然物質由来農薬利用技術
イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（９）キウイフルーツ
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
ナシなどの主力品目の補完的な地域特産果樹と位置づけられる。
完熟堆肥や有機質肥料の施用および草生栽培による減肥をすすめる。病害虫については，マルチや雨よけ栽培により，殺菌・殺虫剤の使用期限を図る。
区 分
堆肥等施用技術
化学肥料低減技術

化学農薬低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用

使用の目安
２t/10a(牛ふん堆肥の場合)○ 肥効調節型肥料の施用

現行窒素成分量の 20～30％減肥○ 有機質肥料の施用する○ 被覆栽培化学農薬散布回数をできるだけ○ マルチ栽培減らす○ 機械除草○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（１０）ブルーベリー
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
主産地は，つくば市を中心とした県南・県西地域，及び県北・県央・鹿行地域などで，ほぼ県内全域で広く栽培され，近年開園が急増している。他の果樹と比較して健康機能性に優れ，防除・施肥量が少なく栽培容易で加工も多様性に富み，地域振興作目として展開されてきた。ブルーベリー
は酸性土壌を好み，ピートモスなどの有機物を施用した排水良好な黒ボク土・砂質土壌で生育が良く，根は根毛を欠き繊維根で浅根性のため土壌の乾燥に弱い。そのため，暑さ 10 ㎝程度の有機質マルチの利用が効果的である。
病害虫防除では，寒冷紗等の被覆やマルチ栽培を進める。
区 分
堆肥等施用技術
化学肥料低減技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用使用の目安
500kg/10a(植付５～６年期/バーク堆肥の場合)○ 肥効調節型肥料の施用

現行窒素成分量の 20～30％減肥する○ 有機質肥料の施用○ 機械除草化学農薬散布回数をできるだけ減らす○ 被覆栽培
化学農薬低減技術○ 有機質マルチ栽培○ 生物農薬の利用○ 天然物質由来農薬利用技術

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（１１）ギンナン
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
地域の特産的な作物として主に県央，県南地域で栽培されている。
堆肥等有機質資材の施用により土づくりを行うとともに，局所施肥，肥効調節型肥料・有機質肥料の施用により化学肥料施用量の低減を図る。
害虫ではクスサン，コウモリガ等が問題となる。クスサンは卵塊潰し・生物農薬の利用，コウモ
リガは除草の徹底等により化学農薬の低減を図る。
雑草防除については，敷わらや草生栽培における刈草等によるマルチ栽培，機械除草により化学農薬の低減を図る。

区 分
堆肥等施用技術持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用

２t/10a(牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥化学肥料低減技術

使用の目安

現行窒素成分量の 20～30％減肥する○ 肥効調節型肥料の施用○ 有機質肥料の施用○ 機械除草化学農薬低減技術

化学農薬散布回数をできるだけ減らす○ 生物農薬の利用○ マルチ栽培

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（１２）ももア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
県北地域等で栽培されている。排水性の良い土壌が適する。
堆肥等有機質資材の施用により土づくりを行うとともに，局所施肥，肥効調節型肥料・有機質肥料の施用により化学肥料施用量の低減を図る。
病害虫では，穿孔細菌病，灰星病，コスカシバ，シンクイムシ類，ヤガ等が発生する。生物農薬，光利用，被覆栽培，フェロモン剤により殺菌・殺虫剤の使用削減を図る。
雑草防除については，機械除草，マルチ栽培により除草剤の使用削減を図る。
区 分堆肥等施用技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用

２t/10a(稲わら牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥化学肥料低減技術

使用の目安

現行窒素成分量の 20～30％減肥する○ 肥効調節型肥料の施用○ 有機質肥料の施用○ 生物農薬の利用 ○ 機械除草

化学農薬散布回数をできるだけ減らす○ 光利用技術
化学農薬低減技術○ 被覆栽培○ フェロモン剤の利用○ マルチ栽培○ 天然物質由来農薬利用技術

その他の留意事項
イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（１３）すもも
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
県北，県南地域等で栽培されている。排水性の良い土壌が適する。
堆肥等有機質資材の施用により土づくりを行うとともに，局所施肥，肥効調節型肥料・有機質肥料の施用により化学肥料施用量の低減を図る。
病害虫では，灰星病，シンクイムシ類，コスカシバ，ヤガ類等が発生する。生物農薬，光利用，フェロモン剤により殺菌・殺虫剤の使用削減を図る。
雑草防除については，機械除草，マルチ栽培により除草剤の使用削減を図る。
区 分堆肥等施用技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用２t/10a(稲わら牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥化学肥料低減技術

使用の目安

現行窒素成分量の 20～30％減肥する○ 肥効調節型肥料の施用○ 有機質肥料の施用○ 生物農薬の利用

化学農薬散布回数をできるだけ減らす○ 光利用技術
化学農薬低減技術○ フェロモン剤の利用○ マルチ栽培○ 機械除草○ 天然物質由来農薬利用技術

その他の留意事項
イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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（１４）おうとう
ア 導入すべき持続性の高い農業生産方式の内容
排水性の良い土壌が適する。
堆肥等有機質資材の施用により土づくりを行うとともに，局所施肥，肥効調節型肥料・有機質肥料の施用により化学肥料施用量の低減を図る。
病害虫では，灰色かび病や灰星病，コスカシバ等が発生する。生物農薬，光利用，被覆栽培，フェロモン剤により殺菌・殺虫剤の使用削減を図る。
雑草防除については，機械除草，マルチ栽培により除草剤の使用削減を図る。
区 分
堆肥等施用技術

持続性の高い農業生産方式の内容○ 堆肥等有機質資材の施用

２t/10a(稲わら牛ふん堆肥の場合)○ 局所施肥化学肥料低減技術

使用の目安

現行窒素成分量の 20～30％減肥する○ 肥効調節型肥料の施用○ 有機質肥料の施用○ 生物農薬の利用 ○ 機械除草

化学農薬散布回数をできるだけ減らす○ 光利用技術
化学農薬低減技術○ 被覆栽培○ フェロモン剤の利用○ マルチ栽培○ 天然物質由来農薬利用技術

その他の留意事項
イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るための措置に関する事項
県内の各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等では土壌診断の機材を整備し，農業者から依頼のある場合，土壌診断や土壌の性質に関する情報を提供する体制を整備している。このため，持続性の高い農業生産方式の導入にあたっては，各地域農業改良普及センターや全農茨城県本部等の土壌診断の活用を図るとともに，普及指導員のアドバイスを受けることが適当である。
ウ その他の事項
地力増進法に基づく地力増進地域に指定されている地域については，地力増進対策指針が定められているため，指針に基づく地力増進対策を行うことが必要である。

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