CP23-24（傷） 2023/05

楽天プレミアムカード会員様へ
安心して海外旅行をお楽しみいただくための海外旅行傷害保険ガイド
プレミアムカード会員の皆様には、海外旅行傷害保険が付保されております。
海外での病気やケガはもちろん、カメラ等の盗難時にも万全です。
【海外旅行傷害保険引受保険会社】 楽天損害保険株式会社

海外旅行傷害保険のあらまし
補償内容と保険金額
会員資格期間中、次の内容の海外旅行傷害保険が付保されています。
補償内容

保険金額
合計：最高 5,000 万円

自動付帯：4,000 万円
利用条件：1,000 万円

傷害死亡・後遺障害
傷害治療費用

自動付帯：300 万円

疾病治療費用

自動付帯：300 万円

賠償責任

自動付帯：3,000 万円
合計：50 万円

（１個、１組または１対あたり 10 万円

携行品損害

自動付帯：30 万円 限度、免責金額（自己負担額）3,000 円）
利用条件：20 万円

救援者費用

自動付帯：200 万円

ご注意※必ずお読みください

１ 上表に「利用条件」と記載がある補償内容は、日本を出国する以前に、公共交通乗用具（※１）または募集型企画旅行（※２）の料金を楽天プレミアムカードで支払った場合（補償期間／日本を出発してから３か月後の午後 12 時までの旅行期間）に限り、補償されます。
※１ 公共交通乗用具とは



航空法、鉄道事業法、海上運送法、道路運送法に基づき、それぞれの事業を行う機関によって運行される航空機、。
電車、船舶、バス、タクシーなどをいいます（当該旅行のために乗用するものに限ります。
）※２ 募集型企画旅行とは



旅行会社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地および日程、旅行者が提供を受けることができる
運送又は宿泊のサービス内容並びに旅行者が旅行会社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行（旅行業法第 12 条の３の規定に基づく標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第２条第１項に規定するもの）をいいます。詳しくは旅行代理店にご確認ください。
２ 上記保険はカード資格取引日の翌日から適用され、補償期間はカード会員資格期間中に開始された旅行期間中です。旅行期間とは、海外旅行の目的で住居を出発した時から住居に帰着するまでの間で、かつ、日本出国日の前日の午前０時から日本入国日の翌日の午後 12 時（24 時）までの間をいいます。ただし、日本出国日から３か月後の午後 12 時までを限度とします。
３ この保険と同様の保険が付保されているクレジットカードを複数枚お持ちの場合には、傷害死亡保険金については、それぞれのカードに付保されている傷害死亡・後遺障害保険金額のうち最も高い額（以下「最高支払上限額」といいます。
）を、傷害後遺障害保険金については、最高支払上限額に後遺障害の程度に応じた割合を乗じた額を限度として、保険金が支払われます。なお、この規定は「法人カード」と「法人カード以外のカード」の別によりそれぞれ適用されます。
４

会員とは、保険約款に定める被保険者をいいます。

５ 以降でご説明いたします海外旅行傷害保険の内容はあらましであり、実際の保険金お支払いの可否は、海外旅行傷害保険普通保険約款およびクレジットカード用海外旅行傷害保険特約等に基づきます。
６

カード付帯保険サービスの内容は予告なく変更される場合がありますのであらかじめご了承ください。

ご利用条件とはご利用条件とは、日本を出国する以前に下記に該当する代金を楽天プレミアムカードでお支払いされていること。
自宅から出発空港までの交通費（公共交通乗用具の運賃）

または募集型企画旅行の料金

ご利用条件の具体例
利用条件の対象かどうかの具体的な内容につきましては、下記の例をご参照ください。
ご利用例
電車

公共交通乗用具に該当する移動手段（例）・成田空港行きの成田エクスプレス乗車代
・自宅から空港までの乗継の一部の乗車代
・羽田空港に向かうための新幹線の乗車代（新幹線の特急券のみの場合も含む）

バス（例）・羽田空港行きのリムジンバス乗車代
・自宅から最寄り駅までのバス乗車代

タクシー

（例）
・自宅から空港までのタクシー代
・自宅から最寄り駅までのタクシー代・空港近くの駅から空港までのタクシー代

航空機（例）
・地方空港から成田空港までの航空券代募集型企画旅行の料金に該当するもの

海外ツアー

その他のご利用

自家用車

対象外

レンタカー

対象外

利用条件対象

出国前の決済出国後の決済一部でも対象対象外・ご自宅から空港までの移動手段のうちの一部でも出国前の決済であれば対象です。
・利用金額に制限はありません。
1 円以上の代金を決済していれば対象になります。
・回数券、プリペイドカード、IC カードチャージ分については状況により異なります。
楽天カード株式会社保険デスク（楽天損保）までお問い合わせく
ださい。

（例）
・旅行代理店で予約した海外パックツアー料
出国前の金決済
・渡航先への航空券
・目的地までの乗継便の航空券※保険が有効となる条件には、募集型企画一部でも対象旅行を楽天カードで決済する必要があります。購入された航空券が募集型企画旅 ・行程の一部でも出国前の決済であれば対象です。
行に該当するかのご判断につきましては購入先の旅行代理店へお問い合わせくだ ・利用金額に制限はありません。
さい。
1 円以上の代金を決済していれば対象になります。
（例）・空港までのガソリン代
・空港までの高速道路料金
・空港の駐車場料金

対象外
空港利用税

（例）
・海外出発前に空港近くに宿泊した料金・海外でのホテル宿泊料金（企画旅行ではなく、手配旅行となるため）対象外

公共交通乗用具に該当しない移動手段（例）
・国内でのレンタカー利用料金
・海外でのレンタカー利用料金
国内・海外宿泊 対象外

出国後の決済対象外

国内・海外宿泊料金
対象外

対象外
（例）
・空港利用税を決済した場合

空港利用税
対象外

・海外短期留学の場合も、留学前に公共交通乗用具または募集型企画旅行代金を楽天プレミアムカードで決済していることを前提として、日本出国から 3 カ月後の午後 12 時までの期間は適用となります。ただし、それ以降の事故については補償の対象となりません。
・国内宿泊料金は対象外ですが、海外旅行の行程で国内宿泊する場合において、自宅から国内宿泊先までの公共交通乗用具に該当する移動手段のうち、一部でも出国前に決済があれば補償の対象になります。

傷害死亡・後遺障害、傷害治療費用
１

保険金をお支払いする場合①

傷害死亡・後遺障害

海外旅行中の事故によるケガが原因で事故の発生の日を含め 180 日 5,000 万円※自動付帯：4,000 万円、利用条件：1,000 万円
以内に死亡した場合
その後遺障害の程度に応じて 200 万～ 5,000 万円

海外旅行中の事故によるケガが原因で事故の発生の日を含め 180 日※自 動付帯：160 万円～ 4,000 万円 利用条件：40 万円～ 1,000以内に身体に後遺障害が生じた場合万円
例②

両眼を失ったとき5,000 万円（利用条件を満たした場合）

両手の手指の全部を失ったとき3,900 万円（利用条件を満たした場合）

両耳の聴力を全く失ったとき3,450 万円（利用条件を満たした場合）

傷害治療費用
海外旅行中に事故によるケガのため、医師の治療を受けられた場合に１回の事故につき、次の費用のうち現実に支出した金額を、300 万円を限度としてお支払いします。ただし、事故の発生の日を含めて 180 日以内に治療のため支出した費用で、保険会社が社会通念上妥当と認めた金額に限られます。お支払いの対象となる費用については

疾病治療費用２  お支払いの対象となる費用とは次のとおりです。 をご覧ください。

保険金をお支払いできない主な場合
・

会員あるいは保険金を受け取るべき者の故意・自殺、犯罪または闘争行為

・無免許運転、酒気帯び運転・

妊娠、出産、早産または流産

・戦争、暴動その他の変乱・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で医学的他覚所見のないもの

・

カイロプラクティック、鍼、灸による治療

・

危険な運動（山岳登はん、ハングライダー搭乗等）中の事故など

疾病治療費用１

保険金をお支払いする場合① 海外旅行中または旅行期間終了後 48 時間以内に発病※１し、かつ、海外旅行中または旅行期間終了後 48 時間以内に医師の治療を受けられた場合② 海外旅行中に感染した特定の感染症（コレラ、ペスト、天然痘など）により、旅行期間終了後その日を含めて 14 日（「新型コロナウイルス感染症※２」の場合は 30 日）を経過するまでに医師の治療を受けられた場合
 上記①または②の場合、１疾病（合併症および続発症を含みます。）につき、次の費用のうち現実に支出した金額を、300 万円を限度としてお支払いします。ただし、初診の日を含めて 180 日以内に治療のため支出した費用で、保険会社が社会通念上妥当と認めた金額に限られます。
※１

その原因が旅行期間開始前または旅行期間終了後に発生したものは除きます。

※２ 2023 年５月８日以降に治療を開始した場合は、①における発病として、旅行期間終了後 48 時間以内に医師の治療を受けられた場合に補償対象となります。
お支払いの対象となる費用とは次のとおりです。
●

会員が治療のため現実に支出した費用

・

医師の診察費、処置費および手術費。

・

医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料。

・義手および義足の修理費（傷害治療費用保険金の場合のみ。
）。

・

Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費。

・ 職業看護師費（日本国外において医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。ただし、謝金および礼金は含みません。）。
・病院または診療所へ入院した場合の入院費。

・ 入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、ホテル等の宿泊施設（居住施設を除きます。）の室内で医師の治療を受けたとき（医師の指示によりホテル等の宿泊施設で静養する時を含みます。
）の客室料。
・ 入院による治療は要しない場合において、医師の治療を受け、医師の指示によりホテル等の宿泊施設で静養するときの客室料。ただし、会員が払戻しを受けた金額または会員が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
・ 救急措置として会員を病院または診療所に移送するための緊急移送費（ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
）。
・

入院または通院のための交通費。

・ 病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。）。ただし、日本国内（会員が日本国外に居住している場合には、その居住地）の病院または診療所へ移転した場合には、会員が払戻しを受けた帰国のための運賃または会員が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
・治療のために必要な通訳雇入費。

● 会員の入院により必要となった次の費用のうち会員が現実に支出した金額。ただし、１事故に基づく傷害（１疾病）につき 20 万円を限度とします。
・

国際電話料等通信費。

・入院に必要な身の回り品購入費（５万円を限度とします。
）。

● 会員が治療のため入院し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、会員が現実に支出した次の費用。ただし、会員が払戻しを受けた金額または会員が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
・

会員が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費。

・ 会員が直接帰国するための交通費および宿泊費（日本国外に居住している会員が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。）。
２

保険金をお支払いできない主な場合
・

会員あるいは保険金を受け取るべき者の故意・戦争、暴動その他の変乱・妊娠、出産、早産または流産

・歯科疾病

・

山岳登はん中の高山病など

賠償責任
１

保険金をお支払いする場合
海外旅行中に偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合、１回の事故につき 3,000 万円を限度として、損害賠償金などをお支払いします。
ご注意●

賠償額の決定には、保険会社の承認が必要になりますので、決定される前にお申し出ください。

●

次に挙げる損害についてはお支払いの対象となります。

・

ホテル等の宿泊施設の客室（客室内の動産、客室外のセイフティボックスのキー、ルームキーを含みます。
）に与えた損害。

・ 住居等の居住施設内の部屋（部屋内の動産を含みます。）に与えた損害。（ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は除きます。）
・

賃貸業者から会員が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害。
※ これら以外の会員が所有、使用または管理する財物の破損または紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任について、保険金はお支払いできません。

２

保険金をお支払いできない主な場合
・

会員の故意

・戦争、暴動その他の変乱

・職務遂行に直接起因する賠償責任

・親族に対する賠償責任

・

航空機、船舶（注１）、車両（注２）、銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する事故など（注１） 原動力がもっぱら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（注２）
 原動力がもっぱら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービ
ルを除きます。
（注３） 空気銃を除きます。

携行品損害
１

保険金をお支払いする場合
海外旅行中に携行品（カメラ、宝石、衣類など）が、盗難、破損、火災などの偶然の事故にあって損害を受けた場合、携行品 1 個、1 組または 1 対あたり 10 万円を限度として時価または修繕費をお支払いします（ただし、乗車券等の損害額が５万円を超えるときは、５万円限度。）。なお、同一の旅行期間についての限度額は 50 万円（自動付帯：30 万円、利用条件：20 万円）、会員資格期間中の総限度額は 50 万円（自動付帯：30 万円、利用条件：20 万円）とします。
ご注意● 携行品とは、会員が所有かつ携行する身の回りの品をいいますが、通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、預金証書、クレジットカード、運転免許証、定期券、図面、設計書、帳簿、各種書類、船舶、自動車、義歯、コンタクトレンズ等は含みません（海外に居住している場合、その居住施設内にあるものは除かれます。
）。
●

１回の事故について損害額のうち、3,000 円（自己負担額）はご自身で負担していただきます。

● パスポートの盗難等による損害の場合は、旅券の再取得費用、渡航書の取得費用（現地にて負担された場合に限ります。
交通費、宿泊費を含みます。）を損害額とし、１回の事故につき５万円を限度とします。
●

危険なスポーツを行っている間のそれらの用具の損害について保険金は支払われません。

２

保険金をお支払いできない主な場合
・

会員あるいは保険金を受け取るべき者の故意・戦争・暴動その他の変乱・差し押さえ、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使

・携行品の欠陥または自然の消耗・携行品の置き忘れまたは紛失・危険な運動（山岳登はん、ハングライダー搭乗等）を行っている間のその運動等のための用具など

救援者費用
１

保険金をお支払いする場合
海外旅行中に会員の方が、次のいずれかに該当する事由に遭遇し、捜索救助等が必要になった場合、会員またはその親族が支出した救援者費用をお支払いします。ただし、会員資格期間中通算 200 万円とします。
次の場合に保険金をお支払いします。
①

事故による傷害により、事故の発生の日を含めて 180 日以内に死亡された場合②

病気または妊娠、出産、早産もしくは流産が直接の原因で死亡された場合③

海外旅行中に発病した病気により、旅行期間終了後その日を含めて 30 日以内に死亡された場合④

海外旅行中に会員が自殺行為を行った日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合⑤

傷害または病気により７日以上継続入院された場合⑥

会員が搭乗している航空機、船舶が行方不明になったまたは遭難した場合⑦ 事故により会員の生死が確認できない場合または会員の緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合
救援者費用とは次のものをいいます。
①

捜索救助費用②

現地までの航空運賃等交通費（救援者３名分まで）③

現地（行程中を含みます。）でのホテル等の宿泊施設の客室料（救援者３名、かつ、１名につき 14 日分まで）④

現地からの移送費用⑤

遺体処理費用（ただし、100 万円が限度）

⑥ 救援者の渡航手続費、現地での交通費、国際電話料等通信費等の諸雑費（ただし、20 万円が限度。前記傷害・疾病治療費用保険金中の国際電話料等通信費および入院に必要な身の回り品購入費により支払われる費用は除きます。
）（注） 現地とは事故発生地または会員の収容地をいいます。
２

保険金をお支払いできない主な場合・会員あるいは保険金を受け取るべき者の故意・自殺（ただし、その行為の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合を除きます。
）、犯罪または闘争行為

・無免許運転、酒気帯び運転・戦争・暴動その他の変乱など

保険金受取人について傷害死亡保険金については会員の法定相続人の方へ、救援者費用等保険金については会員または会員の親族のうち当該費用を負担された方へ、その他の保険金については会員へお支払いします。
保険金請求にあたり必要な書類
傷害保険金の種類

賠償責任

必要書類

死亡

後遺障害

治療費用

疾病
治療費用

１．保険金請求書および事故状況報告書

○

○

○

○

○

２．日本出国日を示すパスポート（コピー）

○

○

○

○

３．事故証明書（公の機関、やむをえないとき第三者のもの）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

携行品

救援者

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

６．示談書

○

○

７．第三者の損害を証明する書類○○

４．医師の診断書（＊１）
５．治療費明細書および領収書

対人対物

８．損害物の修理見積書○○

９．損害証明書および写真○

10．購入時の価格・購入先を示す書類○

11．救援者費用の明細書および領収書○

12．遭難発生および捜索活動証明書類○

13．海外旅行行程中の死亡証明書○

14．７日以上の入院証明書○

15．死亡診断書または死亡検案書○

16．戸籍謄本または除籍謄本

○17．他のクレジットカードに関する報告書○○

18．楽天カード利用明細控などカードの利用を証明する書類（＊２）○○

19. その他必要と認められる書類

○

○

○
○

○

○

○

○

○

＊１ 診断書代金は保険金お支払いの対象とはなりません。
保険金のご請求額が10万円以下の場合は原則として省略できます。
＊２ 日本を出国する前に公共交通乗用具または募集型企画旅行の料金を楽天カードで決済したことがわかるカード利用控。

海外での緊急事態の対応サポートサービス
海外旅行中の不慮の事故や病気に備え、下記のサービスをご用意しております。
①

保険金請求手続き等にかかわる相談サービス
保険契約内容の照会や、保険金請求手続き等に係わるご相談など 24 時間・年中無休、日本語で対応します。

②

クレジットカード、パスポート等の紛失や盗難時の手続きのご案内③

医療機関の紹介
日本語の通じる病院が近くにある場合、ご紹介いたします。

④

緊急移送手配サービス（有料）
最寄の医療施設への移送サービスを行います。

⑤

専門医への紹介（有料）
医師の要請がある場合、専門医を現地に派遣します。

⑥

帰国手配サービス（有料）
医師の指示が有る場合、帰国の手配サービスを行います。また、必要な場合、帰国中の医療看護も行います。

⑦

スペシャルサービス（有料）
万が一の場合、遺体の送還を行います。
※ ④～⑦の有料サービスについては、海外旅行傷害保険の保険金をお支払できる場合、保険金を料金のお支払いに充当することが可能です。

海外旅行傷害保険の事故受付、お問い合わせ先（年中無休・24 時間・日本語対応）

楽天カード株式会社保険デスク（楽天損保）

0120-829-126※

一部の IP 電話（固定電話共用型を除く）では無料ダイヤルをご利用いただけない場合があります。
この場合は「018-888-9897」（有料）をご利用いただくことも可能です。

海外からの事故受付・ご相談は 									81（国コード）-18-888-9897 コレクトコールでおかけください。

※

ご連絡の際は、カードをお手元にご用意ください。

【コレクトコール】コレクトコールをご希望の場合は、お客様ご自身で事前にコレクトコールをお申し込みください。なお、ホテルの客室から電話をおかけになる場合、コレクトコールであってもホテル側からサービス料を請求される場合がございます。その場合、費用はお客様ご自身の負担となります。
●

海外での緊急連絡先（年中無休・24 時間・日本語対応）
楽天損保の緊急医療アシスタンスサービス
海外旅行中の事故や病気によるハプニングを会員の皆様に代わって以下のアシスタンスを責任をもって遂行いたします。
・

医療施設への移送

・現地への医師の緊急派遣

・本国への送還・

医療品類の緊急手配など
滞在地

電話番号

アメリカ本土・ハワイ・グアム・サイパン

1-833-906-0004

中国（北部）

10800-813-0855

中国（南部）

10800-481-3225

シンガポール800-810-2474

上記以外の地域

018-888-9915（★）※

中国北部：河北地区（北京市、天津市、河北省、山西省、内蒙古自治区）、東北地区（遼寧省、吉林省、黒竜江省）
中国南部：上記以外（上海市、重慶市等）※ 上記ワールドフリーダイヤルまたはコレクトコール以外でご連絡された場合の通信費につきましては、ご連絡された方のご負担となりますので、ご注意ください。
※★はコレクトコールでおかけください。

※

サービスの費用について
・ アシスタンスサービスの費用は、海外旅行傷害保険で補償される金額までは保険金として精算いたしますので会員の皆様の自己負担はありません。
・ サービスの費用が保険金額を超えたとき、または費用の一部が保険の対象とならないときは、会員の皆様にお支払いできない費用およびその費用に対するアシスタンス会社の手数料を自己負担していただきます。

●

カードの紛失・盗難のご連絡
楽天カードコンタクトセンター
・

国内からは（フリーダイヤル）0120-86-6910

・

渡航先からは（コレクトコール）81（国コード）-92-474-9256●

各電話番号について
・

国によっては無料電話に対応していない公衆電話や、接続の際に国内通話料相当額が必要とされる場合があります。

・ 日本国内から携帯電話をレンタル等して渡航した場合において、その携帯電話から無料電話にご連絡されても通話料がかかりますのでご注意ください。
・ 電話機の種類によりご利用になれない場合やホテルからおかけの際、利用料がかかる場合もございますので、ご利用時には現地でお確かめ願います。
・ 一部コレクトコール等の利用ができない地域もありますので、その際には通常のダイヤル通話をご利用ください。な
お、通常のダイヤル通話で各サービスをご利用の場合には通話料は保険金のお支払いの対象とはなりませんのであらかじめご了承願います。