第５編

原子力災害対策計画

第５編 第１章 総則

第１章
第１節

総

則

計画の目的

この計画は、原子力事業所の事故等による放射性物質の拡散又は放射線の影響に対して、東日本大震災における原子力災害等を教訓に、村、県、防災関係機関、原子力事業者及び住民が相互に協力し、総合的かつ計画的な防災対策を推進することを目的に策定する。
また、村域に係る放射性同位元素等取扱事業所事故及び放射性物質の不法廃棄による災害（以下「放射性物質事故災害等」という。）に関する対策についても、必要な事項を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図り、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的として策定する。

第２節

計画の性格

この計画は、「災害対策基本法」第 42 条の規定に基づき野沢温泉村防災会議が作成する計画の「原子力災害対策編」として、原子力災害に対処すべき事項を中心に定めるものとする。

902〔 野沢防 〕

第５編 第１章 総則

第３節

用語の定義

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 「放射性物質」とは、「原子力基本法」第３条に規定する核燃料物質、核原料物質及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（以下「放射線障害防止法」という。）
第２条第２項に規定する放射性同位元素並びにこれらの物質により汚染されたものをいう。
２ 「原子力災害」とは、「原子力災害対策特別措置法」（以下「原災法」という。）第２条
第１号に規定する被害をいう。
３ 「原子力事業者」とは、「原災法」第２条第３号に規定する事業者をいう。
４ 「原子力事業所」とは、「原災法」第２条第４号に規定する工場又は事業所をいう。
５ 「特定事象」とは、「原災法」第 10 条第１項に規定する政令第４条第４項各号に掲げる事象をいう。
６ 「原子力緊急事態」とは、「原災法」第２条第２号に規定する事態をいう。
７ 「災害時要援護者」とは、高齢者、障害者、傷病者、外国人、児童、乳幼児、妊産婦等のうち、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難す
るなどの災害時の一連の行動をとるために支援を要する者をいう。
８ 「放射性同位元素等取扱事業者」とは、「放射線障害防止法」第３条、第３条の２、第３条の３、第４条及び第４条の２に規定する放射性同位元素の許可使用者、届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者をいう。
９ 「放射性同位元素等取扱事業所」とは、放射線同位元素等取扱事業者が使用許可又は届出を行っている工場又は事業所をいう。

第４節

計画の推進及び修正

この計画は、防災に係る基本的事項を定めるものであり、各機関はこれに基づき実践的細部計画等を定め、その具体的推進に努める。
また、防災に関する学術的研究の成果や発生した災害の状況等に関する検討と併せ、その時々における防災上の重要課題を把握し、「災害対策基本法」第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要に応じて修正を加え、本計画に的確に反映させていくものとする。

〔 野沢防 〕

903

第５編 第１章 総則

第５節

防災対策を実施する地域等

村内及び県内には原子力事業所は存在しないが、新潟県に所在する柏崎刈羽原子力発電所までの直線距離は、野沢温泉村役場からは約 58km、村域の北端からは約 45km の位置関係にあり
ＵＰＺ外であるが、村内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき、又はそのおそれのあるときを想定して、災害に対する備え、応急対策及び復旧・復興を行う。

【参考】原子力災害防災対策を実施する区域の用語
第１ 予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避する
ため、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。ＰＡＺの範囲については、「原子力施設から概ね半径５km」を目安とする。
第２ 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、緊急時防護措置を準備する区域である。ＵＰＺの範囲については、「原子力施設から概ね 30km」を目安とする。
第３ プ ル ー ム 通 過 時 の 被 ば く を 避 け る た め の 防 護 措 置 を 実 施 す る 地 域 （ Ｐ Ｐ Ａ ）ＵＰＺ外においても、プルーム通過時には放射性ヨウ素の吸入による甲状腺被ばく等の影
響もあることが想定される。つまり、ＵＰＺの目安である 30km の範囲外であっても、その周辺を中心に防護措置が必要となる場合がある。
プルーム通過時の防護措置としては、放射性物質の吸引等を避けるための屋内退避や安定ヨウ素剤の服用など、状況に応じた追加の防護措置を講じる必要が生じる場合もある。
また、
プルームについては、空間放射線量率の測定だけでは通過時しか把握できず、その到達以前に防護措置を講じることは困難である。このため、放射性物質が放出される前に原子力施設の状況に応じて、ＵＰＺ外においても防護措置の実施の準備が必要となる場合がある。

904〔 野沢防 〕

第５編 第１章 総則

第６節

計画の基礎とするべき災害の想定

第１ 原子力発電所等における事故
東京電力福島第一原子力発電所事故においては、放射性物質が防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲より広範囲に拡散し、住民生活や産業に甚大な被害をもたらしている。
こうした経過を踏まえ、原子力発電所等の事故による放射性物質の影響が広範囲に及び、村内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき又はそのおそれのあるときを想定して、予防、応急対策及び復旧・復興を行う。

第２ 放射性物質輸送中に係る事故等
核燃料物質等の輸送中に係る事故により、放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、村内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき又はそのおそれのあるときを想定して、災害に対する備え、応急対策及び復旧・復興を行う。

〔 野沢防 〕

905

第５編 第１章 総則

第７節

第１

各機関の事務又は業務の大綱

実施責任

１ 村
村は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を保護するために指定地方行政機関、指定公共機関等及び他の地方公共団
体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機
関等が処理する防災に関する事務又は業務を助け、かつ、その総合調整を行う。
３ 原子力事業者
原子力事業者は、原災法第３条の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意を持って必要な措置を講ずる。
４ 防災関係機関
指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等は、他の災害対策と同様に、相互に協力し、防災活動を実施又は支援するものとする。

第２

処理すべき事務又は業務の大綱

１ 村及び県が特に原子力災害対策として処理すべき事務又は業務(１) 放射性物質の拡散又は放射線の影響に関する情報等の伝達、災害の情報収集及び被害調査に関すること。（県・村）(２) 原子力事業所所在県（以下｢所在県｣という。）及び本県に隣接する県（以下「隣接県」という。）との連携に関すること。（県）(３) 原子力事業者、原子力防災専門官との連携に関すること。（県）(４) 自衛隊、国の専門家等の原子力災害派遣要請に関すること。（県）(５) 住民等の屋内退避、避難及び立入制限に関すること。（村）(６) 環境放射線モニタリング（以下「モニタリング」という。）等に関すること。（県・村）(７) 健康被害の防止に関すること。（県・村）(８) 飲料水、飲食物の摂取制限に関すること。（県・村）(９) 農林畜水産物の採取及び出荷制限に関すること。（県・村）(10) 原子力防災に関する訓練の実施、知識の普及及び広報に関すること。（県・村）(11) 消防本部の放射線対応能力の向上に関すること。（県）(12) 汚染物質の除去等に関すること。（県・村）906〔 野沢防 〕

第５編 第１章 総則(13)

その他原子力防災に関すること。（県・村）

２ 原子力事業者各々が処理すべき事務又は業務(１) 原子力施設の防災管理に関すること。
(２) 従業員等に対する教育、訓練に関すること。
(３) 関係機関に対する情報の提供に関すること。
(４) 放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること。
(５) 原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること。
(６) 原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること。
(７) 国、県、市町村及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力に関すること。
(８) 汚染物質の除去に関すること。

〔 野沢防 〕

907

第５編 第２章 災害に対する備え

第２章

災害に対する備え
第１節

基本方針

本章は、災対法及び原災法に基づき実施する予防体制の整備並びに原子力災害の事前対策を中心に定める。

第２節

計画策定及び改定に係る関係機関との協議・調整

国の原子力災害対策指針は作成途上であり、これからも変更されることが予想されることを鑑み、村は、計画の策定及び改定にあたり、県を通して国及び原子力事業者等の関係機関と協議・調整を行い、迅速かつ円滑な原子力災害対策体制を整備する。

908〔 野沢防 〕

第５編 第２章 災害に対する備え

第３節

情報の収集・連絡体制等の整備

第１ 関係機関相互の連携体制の確保
村は、原子力災害に対し万全を期すため、県、国、原子力事業者その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制の構築に努める。

第２ 住民等への情報伝達体制の整備
災害時における情報について、住民等に対し正確・迅速に伝達できる体制を整備するとともに、屋内退避、飲食物の摂取制限、安定ヨウ素剤の服用等提供すべき情報について、災害対応の段階等に応じた具体的な内容を整理しておく。

第３ 人材の育成・確保及び専門家の活用体制の整備
村は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じて専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努める。

第４ 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
村は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。また、それらの情報について
関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう県とともに情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化の推進に努める。

第５ 相談窓口の設置
村は、県、警察、消防機関等と連携し、住民等からの問合せに対応する住民相談窓口の設置等について、その方法、体制等についてあらかじめ定める。

第６ 災害時要援護者等への情報伝達
村は、消防機関や自主防災組織、福祉団体、ボランティア等と連携し、一人暮らしの高齢者
及び高齢者のみの世帯の者、視聴覚障害者等の情報伝達において困難が予想される災害時要援
護者及び観光客等の一時滞在者への情報伝達について支援するなど、住民等の協力を得ながら円滑かつ確実に行われる体制を整備するよう努める。

〔 野沢防 〕

909

第５編 第２章 災害に対する備え

第４節

原子力災害に関する知識の普及啓発

村は、原子力災害時において、住民や防災業務関係者等が、適切な行動等をとることが可能となるよう、さまざまな手段により放射線物質及び原子力災害等に関する知識の普及・啓発のための活動を実施する。

第１

防災知識の普及・啓発

１ 住民等に対する普及・啓発
村は、県、国、原子力事業者等と協力して、住民等に対し原子力災害に関する防災知識の普及のため、次に掲げる事項のほか、必要な事項について普及啓発活動を実施する。
(１) 放射性物質及び放射線の特性(２) 原子力発電所等の概要(３) 避難等施設の位置(４) 原子力災害とその特性(５) 放射線による健康への影響及び放射線防護(６) 本県の平常時における環境放射線の状況(７) 緊急時に県、国及び原子力事業者等が講ずる対策の内容(８) 屋内退避・避難(９) 安定ヨウ素剤の服用(10) 放射性物質による汚染の除去
２ 広報の方法
村は、防災知識の普及に当たっては、広報紙、ホームページ等を活用する。

第２原子力防災業務に携わる職員に対する研修等
原子力防災業務の円滑な実施を図るため、村は、県、国及び防災関係機関と連携して、次に掲げる事項について防災業務担当職員に対する研修の実施に努める。
なお、研修結果については、訓練等において具体的に確認し、研修内容の充実を図る。

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)

910

原子力防災体制及び組織
原子力発電所等の概要
原子力災害とその特性
放射線による健康への影響及び放射線防護
放射線の測定方法並びに測定機器等防護対策上の諸設備
緊急時に県、国及び原子力事業者等が講ずる対策の内容
緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項
その他緊急時対応に関すること〔 野沢防 〕

第５編 第２章 災害に対する備え

第３ 防災訓練の実施
原子力災害に対応するため訓練等を実施することにより、関係機関の連携、職員の責任の範囲の確認、機器等の習熟等を促進する。
訓練の実施に当たっては、行政機関のほか、住民等を含め様々な組織を効率的に運用できるよう努める。また、訓練結果の評価を行い、次回の訓練内容や地域防災計画等へ反映させる。

〔 野沢防 〕

911

第５編 第２章 災害に対する備え

第５節

屋内退避、避難体制の整備

県等のモニタリング結果や分析データを踏まえ、住民の生命及び身体を原子力災害から保護するため、退避等に関する指標、退避等を指示した場合の対応等について定め、屋内退避等を迅速に決定･実施するための体制を確保することにより、住民の安全確保を図る。

第１

避難計画の策定等

１ 避難計画の策定等
村は、県及び防災関係機関と連携し、屋内退避及び避難誘導計画の策定に努める。なお、
避難計画の策定等に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の災害時要援護者関連施設の入院患者、入所者をはじめ災害時要援護者の避難について、十分配慮する。
２ コンクリート屋内退避所の指定
村は、コンクリート屋内退避所の指定に努めるとともに、必要に応じ、原子力災害に備えた機能や、衛生管理等避難・退避生活に係る環境を良好に保つための設備の整備及び耐震化を図る。
併せて、男女の視点の違いや、災害時要援護者のニーズについても十分に配慮する。
３ 避難・屋内退避の住民等への事前周知
村は、原子力災害発生後の経過に応じて、住民及び観光客、地域外からの応急対応応援者
等の一時滞在者等へ提供すべき情報の種別、周知方法及び問い合わせ先について、あらかじめ整理・準備する。
４ 安定ヨウ素剤の配布体制の確立
村は、国の原子力災害対策本部等から安定ヨウ素剤の服用の指示があった場合に、関係機関と連携し、住民等に対し確実に配布、服用等ができるよう体制を整備する。

第２

避難指示の判断

１ 避難等の判断基準等
緊急時環境放射線モニタリング等による予測結果などにより、住民が受けると予測される
実効線量又は等価線量が次の基準により一定のレベルを超えるような場合には、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から村長等に対し、地域住民の屋内退避、コンクリート屋内退避、避難の指示が発出される。

912〔 野沢防 〕

第５編 第２章 災害に対する備え

屋内退避及び避難等に関する指標
予

測

線

量

内部被ばくによる等価線量
・放射性ヨウ素による小児甲状
外部被ばくによ腺の等価線量る実効線量
・ウラン又はプルトニウムによる骨表面又は肺の等価線量

10～50mSv

100～500mSv

50mSv以上

500mSv以上

防

護

対

策

の

内

容

住民は自宅等の屋内へ退避すること。その際、窓を閉め気密性に配慮すること。
ただし、施設から直接放出される中性子線又はガンマ線に対しては、指示があれば、コンクリート建家に退避するか又は避難すること。
住民は、指示に従いコンクリート建家の屋内に退避するか又は避難すること。

２ 屋内退避大気中を拡散してきた放射性物質からの被ばくを低減するためには、放射性物質からできるだけ遠ざかることが最も効果的であるが、避難等に伴う混乱の発生のおそれ等を考慮すれば、簡便な防護対策として屋内退避が有効であるため、村は、屋内退避等に係る伝達方法等について整備する。

第３ 警戒区域設定の判断基準
原子力発電所等における事故に対し、人命若しくは身体に危険が生じる又は生じるおそれがある場合、村長は、原災法及び災対法に基づき警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して立入制限等を行うこととなる。警戒区域は、事態の規模、風向き等を考慮し、放出源からの一定距離の範囲で設定される。
原子力緊急事態が発生し、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から指示があった場合、村は警戒区域を設定するための体制を整備するとともに、警戒区域を設定した際の警察、消防機関等との連携・協力体制についても検討しておく。

第４ 災害時要援護者等への対応
村は、災害時要援護者及び一時滞在者を適切に避難誘導するため、平常時から消防団や民生委員、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、これらの者に係る避難支援計画等を整備するとともに、作成後も登録者及び計画の内容を適宜更新することにより、実情に応じた実態把握に努める。
なお、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について、十分配慮する。

〔 野沢防 〕

913

第５編 第２章 災害に対する備え

第６節
第１

広域避難体制の整備

避難所の確保・調整
村は、避難所の指定にあたっては県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進する等、広域避難体制を整備する。

第２

広域一時滞在に係る応援協定の締結
村は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び避難民の受入が可能となるよう、

他市町村との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

第７節

モニタリング体制の整備

村及び県は、相互に連携しながら、災害時における影響評価に用いるための比較データを収集・蓄積するため、平常時からモニタリングを実施する。

第８節

健康被害の防止村及び県は、人体に係る汚染検査体制の把握及び準備、医薬品の在庫状況やメーカーからの供給見通しの把握を行う。

第９節

農林水産物等の安全性確保体制の整備

村及び県は、事故発生時における放射性物質を含む食品等の摂取に伴う住民の内部被ばくを防止するため、平常時から農林水産物や飲料水等の飲食や出荷を制限する体制を整備する。

914〔 野沢防 〕

第５編 第２章 災害に対する備え

第 10 節 児童生徒等の安全対策
村及び県は、児童生徒等に対し、放射線に関する知識の普及、啓発活動等防災に関する教育の充実に努めるとともに、原子力災害発生時に、迅速かつ適切に対応できるよう学校等と連携し、防災体制を整備する。

第 11 節緊急輸送体制の整備

村及び県は、原子力災害発生時に、必要な人員、資機材、物資等を迅速かつ確実に輸送するための体制を整備する。

第 12 節核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

核燃料物質の運搬中の事故については、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されない等の特殊性をもっている。村及び県は、事故が発生した場合は、事故状況の把握に努めるとともに、国の指示に基づき、事故現場周辺の住民避難等の指示を行うなど必要な措置を講じる体制を整備する。

〔 野沢防 〕

915

第５編 第３章 災害応急対策計画

第３章

災害応急対策計画
第１節

基本方針

放射性物質の拡散又は放射線の影響から、住民の生命、身体、財産を保護するため、村はできる限り早期に的確な応急対策を実施する。なお、大規模自然災害と原子力発電所に係る事故等が同時期に発生した場合には、情報収集・連絡活動、モニタリング、屋内退避、避難誘導等の防護活動、緊急輸送活動等に支障が出る可能性があることを踏まえて対応する。

第２節
第１

情報の収集・連絡活動

情報の収集及び連絡体制の整備

１ 原子力発電所で特定事象が発生した場合、県は、国、所在県、隣接県及び原子力事業者に対し情報の提供を求め、又は必要に応じて所在県、オフサイトセンター等に職員を派遣するなど情報集活動を実施することとなっている。村は、県と連携を密にして情報の把握に努める。また、情報収集手段として原子力規制庁のＮアラートも活用する。
電力会社からの異常時の情報伝達体制
プレスリリース

原子力発電所

異
常
Ｆ通
Ａ報
Ｘ

情
報
共
有

電力会社県内支店等

報道機関

村

消防機関
防災行政無線による
県（危機管理部）
危
メ機
管
ル理
事
送象
信

一斉ＦＡＸ

知事・副知事県（地方事務所）

県（現地機関）※ＦＡＸ送信が困難な場合、メールの送信、電話連絡等により情報を提供する。

916〔 野沢防 〕

第５編 第３章 災害応急対策計画

２ 原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲におよび、村内の地域が原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域になった場合、村及び県は、原子力災
害合同対策協議会へ職員を出席させ、原子力事業所の状況、モニタリング情報、住民避難・屋内退避等の状況とあわせて、国、原子力事業所所在県の緊急事態応急対策活動の状況を把握するとともに、村及び県が行う応急対策について協議する。
原子力緊急事態宣言発出後の情報伝達体制
職員派遣

村

村内防災関係機関

県

県内防災関係機関

ＴＶ会議システム

対策拠点施設＜オフサイトセンター＞（原子力災害合同協議会）

国

原子力
発電所

所在県

県警察

（柏崎刈羽原発の場合は新潟県）３ 原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲におよび、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（通称：ＳＰＥＥＤＩ）等の予測により村内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのある場合、村は、速やかに職員を非常参集させ、情報の収集・連絡に必要な要員を確保・配備する。

第２ 通信手段の確保
１ 村は、必要に応じ情報連絡のための通信手段を確保する。
２ 村は、必要に応じ県を通して、電気通信事業者に対し重要通信の確保を要請する。要請を受けた電気通信事業者は、防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行う。

〔 野沢防 〕

917

第５編 第３章 災害応急対策計画

第３節

第１

災害対策本部等の組織・運営

村の活動体制１ 災害警戒本部の設置基準(１) 原子力事業所等の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、村内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのあるとき(２) その他村長が必要と認めたとき
２ 災害対策本部の設置基準(１) 原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、村内において原子力緊急事態に伴う屋内退避又は避難が必要となったとき(２) その他村長が必要と認めたとき第２専門家等の派遣要請
村は、村内において屋内退避又は避難が必要となるおそれがあるとき、必要に応じて専門家の派遣、又は原子力事業者に連絡窓口のための職員の派遣を要請する。

第３防災業務関係者の安全確保

１ 防護対策(１) 本部長(村長)は、必要に応じその管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着等必要な措置を図るよう指示する。
(２) 本部長(村長)は、防護資機材に不足が生じた場合、又は生じるおそれがある場合には、関係機関に対し防護資機材の調達の要請を行う。
２ 防災業務関係者の被ばく管理(１) 防災業務関係者の被ばく管理については、次の指標を基準とする。
ア 防災関係者の被ばく線量は、実効線量で 50mSv を上限とする。
イ 救命救助等の場合は、実効線量で 100mSv を上限とする。なお、女性に関しては胎児保護の観点から適切な配慮を行う。
(２) 村は、応急対策を行う職員等の安全確保のため、県、国及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。

918〔 野沢防 〕

第５編 第３章 災害応急対策計画

第４節

モニタリング活動

第１ 災害時のモニタリング
村は、必要に応じてモニタリングを実施するとともに、県が実施するモニタリングが円滑に行われるよう協力する。

第２ 放射能濃度の測定
村は、必要に応じて放射能濃度の測定を実施するとともに、県が実施する測定が円滑に行われるよう協力する。

第５節

健康被害防止対策村及び県は、必要に応じて人体に係るスクリーニング及び除染、医薬品の確保、健康相談を
実施する。

第６節

住民等への的確な情報伝達

第１ 住民等への情報伝達活動
１ 村は、住民等に対する情報提供及び広報を多様な媒体を活用して迅速かつ的確に行う。情報提供及び広報に当たっては、災害時要援護者、一時滞在者（特に、村の事情に明るくない
観光客）等に情報が伝わるよう配慮するとともに、県、国及び原子力事業者と連携し情報の一元化を図り、情報の空白時間がないよう定期的な情報提供に努める。
２ 村は、住民等への情報伝達等に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらか
じめわかりやすい伝達文例等を準備することにより、理解しやすく誤解を招かない表現に努める。また、必要に応じ伝達情報の内容を理解するうえで参考となる情報等を併せて提供する。

第２ 住民等からの問い合わせに対する対応
村は、必要に応じて放射線に関する健康相談、食品の安全等に関する相談、農林畜水産物の生産等に関する相談等に対応する窓口を設置して、速やかに住民等からの問い合わせに対応する。

〔 野沢防 〕

919

第５編 第３章 災害応急対策計画

第７節

第１

屋内退避、避難誘導等の防護活動

屋内退避及び避難誘導

１ 村は、村内において原子力緊急事態が宣言され原災法第 15 条第３項に基づき内閣総理大臣
から屋内退避又は避難に関する指示があった場合、住民等に次の方法等で情報を提供する。
(１) 報道機関を通じたラジオ、テレビ、新聞などによる報道(２) 警察署等での情報提供、パトロールカーによる巡回、広報活動(３) 消防本部の広報車等による広報活動(４) 村の防災行政無線や広報車等による広報活動(５) 村教育委員会等を通じた小中学校への連絡(６) 電気・ガス・通信事業者等、各種団体の協力による広報活動(７) インターネット、ホームページを活用した情報提供
２ 村長は、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から屋内退避若しくは避難に関する指示があったとき、又は原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、住民等に対する屋内退避又は避難の勧告・指示の措置を講ずる。
(１) 屋内退避対象地域の住民に対して、自宅等の屋内に退避するなど、必要な指示を行う。
必要に応じてあらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認し、かつ管理者の同意を得た上で、退避所又は避難所を開設する。
(２) 避難誘導に当たっては、災害時要援護者とその付添人の避難を優先する。とりわけ本村には季節によっては観光客が多く来村しているため、自家用車で来村している観光客には適切な避難経路の案内を行い、公共交通機関で来村した観光客については帰宅困難者と位置づけ速やかに避難施設へ誘導する等、迅速な判断をもって避難誘導を行う。
また、放射線の影響を受けやすい妊婦、児童、乳幼児に配慮する。
(３) 退避・避難のための立ち退きの勧告又は指示を行った場合は、警察、消防機関等と協力し、住民等の退避・避難状況を的確に把握する。
(４) 退避所又は避難所の開設に当たっては、退避所又は避難所ごとに避難者の早期把握に努めるとともに、情報の伝達、食料、水等の配布等について避難者、住民、自主防災組織等の協力を得て、円滑な運営管理を図る。

第２

広域避難活動

１ 村の区域を越えて避難を行う必要が生じた場合は、あらかじめ協定を結んでいる他の市町村をはじめとして、収容先の供与及びその他災害救助の実施に協力するよう要請する。
２ 村は、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、輸送については、協定を結んだ民間の業者、国、県に協力要請し、住民の迅速な避難の支援に努める。また、災害時用援護者の避難輸送については、それぞれの事情に配慮した避難方法を検討する。
３ 要避難市町村からの要請に基づき避難者を受け入れる場合は、避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施する。
920〔 野沢防 〕

第５編 第３章 災害応急対策計画

第３ 屋内退避又は避難を勧告又は指示した区域における交通の規制及び立入制限等の措置
村は、屋内退避又は避難を勧告・指示した区域について、外部から車両等が進入しないよう指導するとともに、交通の規制及び立入制限等必要な措置をとるよう県及び関係機関に要請する。

第８節

緊急輸送活動村は、県、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。

第９節

飲料水・飲食物の摂取制限等

第１ 飲料水、飲食物の摂取制限
村は、国及び県からの指示があったとき又は放射線被ばくから住民等を防護するために必要があると判断するときは、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制
限等必要な措置を行う。

第２ 農林畜水産物の採取及び出荷制限
村は、国及び県からの指示があったとき又は放射線被ばくから住民等を防護するために必要があると判断するときは、農林畜水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農林畜
水産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を行う。

食品中の放射性物質に係る基準値
食 品 群
飲料水
牛乳
乳児用食品
一般食品
※基準値は平常時の基準値〔 野沢防 〕

放射性セシウム（ベクレル／㎏）
10
50
50
100
(平成 24 年３月 15 日厚生労働省通知より)921

第５編 第３章 災害応急対策計画

第 10 節第１

県外からの避難者の受入れ活動

避難者の受入れ県境を越えて避難する者が発生した都道府県（以下「避難元都道府県」という。）からの避難者の受入れについて県より避難所を設置するよう要請された場合、避難元都道府県と連携し、必要に応じて以下の対応をする。

１ 緊急的な一時受入れについては、村有施設を当分の間提供する。なお、受入れに当たっては、災害時要援護者及びその家族を優先する。
２ 短期的な避難者の受入れについては、まず、緊急的な一時受入れと同様に、村有施設で対応する。ただし、この受入れが困難な場合、協議の上、村内の旅館・ホテル等を村が借上げて、避難所とする。
３ 中期的（６ヶ月から２年程度）な避難者の受入れについては、次の対応を行う。
(１) 避難者に対しては、村営住宅への受入れを行う。
(２) 民間賃貸住宅を村が借上げ、２年間を限度に応急仮設住宅として提供する。
(３) 長期的に本村に居住する意向のある者については、住宅、仕事等の相談に対応するなど、定住支援を行う。

第２

避難者の生活支援及び情報提供
村は、避難元都道府県等と連携し、村内に避難を希望する避難者に対して、住まい・生活・

医療・教育・介護などの多様なニーズを把握し、必要な支援につなげる。
また、避難者に関する情報を活用し、避難者へ避難元市町村からの情報・村等からの支援に関する情報を提供する。

922〔 野沢防 〕

第５編 第３章 災害応急対策計画

第 11 節広域的応援対応

第１ 応援要請及び職員の派遣要請
１ 村は、必要に応じ、長野県市町村災害時相互応援協定等に基づき、速やかに応援要請を行う。
２ 村長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
３ 村長又は消防長は、管内の消防力で対応できないと判断した場合は、長野県消防相互応援
協定等に基づく応援要請を速やかに行う。

第２ 自衛隊の派遣要請等
村長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を要求する。
また、村長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収要請を要求する。

第 12 節 児童生徒等の安全対策
学校等は、原子力災害が発生した場合に、適切な情報に基づき、屋内退避等を行うことにより児童生徒等の安全を確保し、保護者や関係機関との連携に努める。
村は、県と連携して、学校等に対し、学校等における生活上の留意点など、原子力災害に関する情報を提供する。さらに、児童生徒等や保護者からの放射線や健康への影響に関する相談に応じることができるよう体制を整備する。

第 13 節核燃料物質等の運搬中の事故に対する応急対策

村は、事故の通報を受けた場合、直ちに県及び関係機関に即報するとともに、事故の状況の把握に努め、国の主体的な指導の下、県及び関係機関と連携し、必要に応じて事故現場周辺の住民に対し避難等の指示を行うなど必要な措置を講じる。

〔 野沢防 〕

923

第５編 第４章 災害からの復旧・復興

第４章

災害からの復旧・復興

第１節

第１

緊急事態解除宣言後の対応

事後対策実施区域における避難区域等の設定
村は、県及び国と協議の上、状況に応じて避難区域等を見直し、原子力災害事後対策を実施

すべき区域を設定する。

第２放射性物質による環境汚染への対応
村は、県、国、原子力事業者及び関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対応について必要な措置を行う。

第３

各種制限措置の解除
村は、県と連携し、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された交通規制、飲料水・飲食物摂取制限及び農林水産物の摂取・出荷制限等の各種制限措置の解除を行う。

第４

災害地域住民に係る記録等の作成

１ 村は、屋内退避及び避難措置をとった住民等が、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等を記録する。
２ 村及び県は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録する。

924〔 野沢防 〕

第５編 第４章 災害からの復旧・復興

第２節

被災者等の生活再建等の支援

第１ 生活資金等の支援
村は、県及び国と連携し、被災者等の生活再建に向けて、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニテ
ィの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援に努める。

第２ 相談窓口体制の整備
村は、県及び国と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。他市町村に避難した被災者に対しても、村と避難先市町村が協力し、必要な情報や支援・サービスを提供する。

第３ 支援制度の整備
村は、県と連携し、被災者の救済、自立支援及び被災地域の総合的な復旧・復興対策等をき
め細やかに進めるため、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等について検討する。

第３節

産業等への支援第１ 風評被害等の影響の軽減
村及び県は、国並びに関係機関・団体と連携し、原子力災害による風評被害の未然防止又はその影響を軽減するため、県内外に、放射能・放射線の影響に対する安全性確認結果の広報や各種観光情報の発信等を積極的に実施し、農林畜水産物や地場産業の商品の適切な流通の確保、観光客の誘致等のための取組みを実施する。

第２ 被災中小企業等に対する支援
村は、県及び国と連携し、必要に応じ、設備復旧資金、運転資金の貸付などの支援措置を行う。また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報する。

〔 野沢防 〕

925

第５編 第４章 災害からの復旧・復興

第４節

心身の健康相談体制の整備

村は、国からの放射性物質による汚染状況調査や原子力災害対策指針に基づき、県及び国とともに、居住者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施する。

926〔 野沢防 〕

第５編 第５章 核燃料物質等輸送事故災害への対応

第５章

核燃料物質等輸送事故災害への対応
第１節

関係機関の対応

第１ 原子力事業者及び核燃料物質等の運搬を委託された者の対応
運搬中に事故が発生した場合、次の措置を迅速かつ的確に行う。また、事故が発生した場合に備え、事故時の応急措置、事故時対応組織の役割分担、携行する資機材等を記載した運搬計
画書、迅速に通報を行うために必要な非常時連絡表等を作成するとともに、運搬を行う際にはこれらの書類、必要な非常通信用資機材及び防災資機材を携行する。

１ 安全規制担当省庁、警察及び消防機関への迅速な通報
２ 消火、延焼防止の措置
３ 核燃料物質の安全な場所への移動、その場所の周辺に縄や標識による関係者以外立ち入りを禁止する措置
４ モニタリングの実施
５ 運搬に従事する者や付近にいる者の退避
６ 核燃料物質による汚染の拡大の防止及び除去
７ 放射線障害を受けた者の救出、避難等の措置
８ その他放射線障害の防止のために必要な措置

第２ 警察及び消防機関の対応
１ 警察は、事故の通報を受けた際に、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、事業者と相互に協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施するために必要な体制を整備する。また、警察は、県等防災関係機関に対する通報、連絡体制を整備する。
２ 消防機関は、事故の通報を受けた際に、事故の状況に応じて、消防機関の安全確保を図りながら、事業者と相互に協力して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を実施するために必要な体制を整備する。また、市町村、防災関係機関に対する通報、連絡体制を整備する。

〔 野沢防 〕

927(1000)