一般社団法人 長崎県薬剤師会 定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人 長崎県薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、日本薬剤師会及び長崎県内に所在する地域又は職域薬剤師会（以下「地域・職域薬剤師会」という。
）との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、県民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 薬剤師の職能を通じて県民の保健・医療・福祉の向上に寄与する事業(2) 薬剤師の倫理の高揚を図り、学術の振興、薬学・薬業の進歩発展を通じて地域医療への貢献並びに医療安全の確保に寄与する事業(3) 日本薬剤師会及び地域薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業(4) 会員の福利厚生に関する事業(5) 会員を対象とした共益に関する事業(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、長崎県内において行うものとする。

第３章 会 員
（会員の種類）第５条 本会は、次の者から構成する。
(1) 正 会 員 薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し入会した者(2) 賛助会員 薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し入会した個人及び企業・団体。賛助会員の種別及び入会手続き等は会員規程に定める。

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(3) 特別会員 薬剤師ではないが、薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関連する知識・業務経験を有する者で、本会の目的及び事業に賛同し入会した個人。特別会員の種別及び入会手続き等は会員規程に定める。
(4) 名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として理事会で名誉会員とすることを決議した者（会員の資格の取得）
第６条 会員は、長崎県内に居住又は業務に従事する者又は企業・団体とする。
２ 正会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。入会手続きは総会において別に定める。
（正会員の権利）第７条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号。以下「法人法」という。
）に規定された次に掲げる社員の権利を行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(4) 法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）(5) 法人法第 57 条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧）(7) 同法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表の閲覧等)(8) 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等)（会員の義務）
第８条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、本会の事業活動によって経常的に生じる費用に充てるため、所定の会費及び負担金等（以下「会費等」という。
）を本会に支払う義務を負う。
４ 会費等の額及び支払方法は総会において定める「会費規程」による。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において定める退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名等）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名す
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ることができる。但し、正会員の除名については総会の決議を経なければならない。
(1) この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義
務を履行しないとき(2) 薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損した
とき(3) その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、第９条及び第 10 条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 死亡したとき(2) 第８条に規定する会費等の納入を怠り、催告を受けた後、１年を経過してもなお支払わないとき(3) 総正会員が同意したとき
２ 前条により正会員資格を喪失したときは、本会に対して正会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３ 正会員資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできない。

第４章 代議員（代議員の資格）
第 12 条 本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。
２ 代議員は、正会員であること。代議員は、正会員の資格が無くなった時点でその資格を失う。
（代議員の義務）第 13 条 代議員は、法人法上の社員として、本会の目的を達成するため総会に出席し、議決権を行使しなければならない。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員が、議決権を行使する場
合、委任状または書面もしくは電磁的方法で、遅くとも前日までに本会の事務所に到着するように提出しなければならない。
（代議員の選出及び人数）
第 14 条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則（代議員選出規則）は理事会において別に定める。

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２ 正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。ただし、代議員は本会の役員を兼ねることはできない。
３ 第１項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代議員を選出する事はできない。
４ 代議員は、選挙区毎に概ね正会員３０名の中から１名の割合をもって選出する。
（端数の取扱いについては理事会で定める。
）。
（代議員の任期）
第 15 条 代議員選挙は、２年に一度実施することとし、代議員の任期は選出の２年後に実施される代議員選挙終了までとし、再任を妨げない。
２ 代議員が総会決議の取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合は、当該訴訟が終結するまでの間当該代議員は社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は役員の選任及び解任、並びに定款の変更についての議決権は有しないこととする。
（補欠の代議員の選出）
第 16 条 代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くことになるときに備え、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
２ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を 1 名または 2 名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
３ 第１項の補欠の代議員の選出に係る選挙が効力を有する期間は、選挙後最初に実施される第 15 条に定める代議員選挙終了の時までとする。
（代議員の資格の喪失）
第 17 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。
２ 総会は、正当な事由があると認めるときには、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により、代議員を除名することができる。この場合、その代議員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名の決議を行う旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の他、代議員は次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
(1) 第９条に定める任意退会(2) 第 10 条第２項に定める除名(3) 第 11 条第１項に定める会員資格の喪失

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（代議員の報酬等）
第 18 条 代議員には、報酬等を支給しない。
２ 代議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章 総 会（構 成）
第 19 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 20 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名及び代議員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準(4) 事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）、並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 会員規程及び会費規程の制定及び改廃(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 21 条 総会は、定時総会として毎年度事業終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第 22 条 総会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１５日前までに通知を発しなければならない。
３ 総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長及び副議長の選出）
第 23 条 総会の議長及び副議長は、各１名ずつ、総会において別途定める総会議長及び副議長選出規程に基づき選出する。
5（議長及び副議長の服務等）
第 24 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長事故あるときはその職務を代理する。
（定足数）
第 25 条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 26 条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（議 決）
第 27 条 総会の決議は、当該事項に関して議決権を有する代議員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、当該事項に関して議決権を有する総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 代議員の除名(3) 監事の解任(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 31 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（書面表決等）
第 28 条 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合、第 25 条、第 27 条の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 総会の議長及び会議に出席した代議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（総会運営規則）第 30 条 総会の運営に関し必要な事項は、総会において定める総会運営規則による。

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第６章 役員等（役員の配置）
第 31 条 本会に次の役員を置く。
理 事 １５名以上２５名以内
監 事
２名
２ 理事のうち、１名を会長とし、５名以内を副会長、若干名を常務理事とする。
３ 理事のうち、１名を専務理事とすることができる。
４ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 32 条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。役員選出を行うために必要な細則（役員選出規則）は理事会において別に定める。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他（法令で定める）特別の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 33 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会で定めるところにより業務を執行する。
４ 専務理事は、理事会で定めるところにより業務を執行する。
５ 常務理事は、理事会で定めるところによりその担当業務を分担掌理し、業務を執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 34 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員等に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

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（役員の任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 31 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 36 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 37 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従い、報酬等を支給することがきる。
（顧問及び相談役）
第 38 条 本会に、顧問、相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問、相談役は、理事会の議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３ 顧問、相談役は会長の諮問に応え、理事会その他の会議に出席し意見を述べることができる。
４ 顧問、相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めによりその職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。
５ 顧問、相談役のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。報酬等の支給基準は理事会で定める。
（責任の免除）第 39 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての会員の同意がなければ免除することができない。
２ 前項の責任について、法人法第 111 条、112 条の規定にかかわらず、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章 理事会8

（構 成）
第 40 条 本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 41 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（召 集）第 42 条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が、予め理事間で決めた順位により理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の目的、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 43 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（決 議）
第 44 条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 45 条 理事が理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（常務理事会）第 47 条 本会に常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
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３ 常務理事会は、次の職務を行う。
(1) 理事会に付議すべき事項の問題点等の検討(2) 理事会が常務理事会に委任した事項の検討(3) 会長より付議された事項の検討
４ 常務理事会は、必要に応じて会長が招集する。
５ 常務理事会の議長は、会長がこれに当たる。
６ 常務理事会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 協力機関（日本薬剤師会及び地域・職域薬剤師会）
第 48 条 本会は、理事会の決議により、日本薬剤師会及び地域・職域薬剤師会を協力団体とすることができる。
２ 本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施することできる。
３ 協力団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
（地域・職域薬剤師会）
第 49 条 本会に、諮問機関として地域・職域薬剤師会長協議会（以下、「会長会」という。
）を置く。
２ 会長会は、地域・職域薬剤師会の会長又は代表者によって構成し、次の事項を協議する。
(1) 事業の執行に関し、理事会から諮問された事項(2) 地域・職域薬剤師会との連絡調整に関する事項
３ 会長会は、理事会の決議により、会長が招集する。

第９章 職域部会及び委員会（職域部会）
第 50 条 本会の会務及び事業の運営を円滑にするため、職域を同じくする会員は、理事会の承認を経て、職域部会を設置することができる。
２ 職域部会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第 51 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
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２ 委員会の委員は、正会員のほか、学識経験者のうちから理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章 資産及び会計（財産の管理及び運用）
第 52 条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第 53 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 54 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の決議を経た後、直近の総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間は、本会の主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 55 条 会長は、毎事業年度経過後３ヶ月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出するものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 定時総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、３号から第６号までの書類は、承認を受けなければならない。
３ 会長は、第１項の書類のほか、次の書類を本会の主たる事務所に５年間備え置くとともに、本会の定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
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(4) 運営組織及び事業活動の状況の概況及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類
４ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
（余剰金の分配の禁止）
第 56 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第 57 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 58 条 この定款の変更は、総会において、当該事項に関して議決権を有する総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（解 散）第 59 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 60 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 61 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができないときは、官報に掲載する方法による。

第 13 条 事務局（事務局の設置）
第 62 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
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４ 前項以外の職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 63 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 正会員の名簿(2) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(3) 理事会及び総会の議事に関する書類(4) その他法令で定める帳簿及び書類

第 14 章 補 則
第 64 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事である会長は宮﨑長一郎、副会長を佐々木均、蒲池芳明、 田代浩幸、専務理事を益田宣弘、常務理事を井手陽一、佐田悦子、中嶋誠一、中野正治、北原敏弘とする。
３ 整備法第 121 条第１項に読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 46 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
１ 第 15 条第１項の規定に拘らず最初の代議員選挙で選出される代議員の任期は、選出の１年後に実施される通常の代議員選挙終了までとする。

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