報道関係各位
2024 年 2 月 16 日
公益社団法人企業情報化協会―ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ―「Super SE 100 人衆（IT 賞優秀個人表彰）」 第 10 期 9 名決定
公益社団法人企業情報化協会（通称：IT 協会）では、2023 年度「第 41 回 IT 賞」受賞企業の中から特に顕著な活躍・貢献したと思われる個人 9 名を選出し、このほど第 10 期の「Super SE100 人衆」として表彰した。
IT 協会では平成 26 年度より毎年 2 名から 10 名程度をめどに Super SE を選出しており、最終的には 100 名を目指す。
今年度 Super SE 100 人衆として表彰される 9 名は、2023 年度 IT 最優秀賞ならびに IT 優秀賞を受賞した企業より選出された。選出された 9 名は以下の通り。
また、2024 年 1 月 31 日(水)に開催された「第 39 回 IT 戦略総合大会（ITMC2024）」会期内の 2023 年
度 IT 賞表彰式典にて表彰式が行われ、表彰盾が各人に授与された。
会社名

氏名

所属/役職
デジタル共創本部ＤＸ経営推進センター共創戦略推進部

旭化成株式会社

高須 薫

東日本旅客鉄道株式会社

山口 智丈

HILLTOP 株式会社

角 俊之輔

イノベーション推進本部 情報システム部 部長

日本電気株式会社

木造 正太

CISO 統括オフィス プロフェッショナル

トラスコ中山株式会社

上田 洋栄

デジタル戦略本部 情報システム部 システム管理課

株式会社 DT ダイナミクス

道廣 隆志

代表取締役社長

株式会社ミライロ

垣内 隆文

IT ソリューション部

株式会社日本総合研究所

渡邊 博俊

コンシューマービジネスグループ連携タスクフォース 次長

NTT コミュニケーションズ株式会社

小林 雅敏

デジタル改革推進部ＤＸ戦略部門 担当部長

アジャイル開発グループ
マーケティング本部戦略・プラットフォーム部門 MaaS ユニットマネージャー※順不同・敬称略

◆Super SE100 人衆とは➢IT 賞受賞企業からの人材候補者の推薦をベースに選定。人材候補は自社社員に限らず IT 推進のパートナーからも選出。ただし、事業や企業の経営者の地位・役割ではなく、IT 関連の実務家として卓越している人材を推薦するという視点から選定した。

➢

Super SE 選出には毎年 5 名～10 名をめどに行い、対象者の数を増やしていくことを目指し、最終的には 100名を目指す。なおある程度の蓄積が得られたら、IT 協会において「IT 上質人材像」の具体化のための研究に結び付けていく。

➢また受賞者の推薦理由を IT 活動領域とタイプ別のマトリックス（推薦シート）の上にプロットし、どのような行動様式や思考様式を持った人材がどのような業績をあげるかという関係性を分析する。これによって、現実的かつ経験的に辿ることができる卓越人材のスキル特性を描写することを最終目標とする。

◆Super SE100 人衆選考の視点
１） ビジネスやマネジメントに関する独自の視点やアイデアの発揮
２） 企業価値、商品価値向上に資する IT 活用アイデアの提供と具現化
３） 顧客もしくは自社における新たなビジネス創出への関与と貢献
４） ユーザの業務に対する本質的な理解
５） 安全・安心・コンプライアンスの遵守への貢献
６） プロジェクトマネジメントスキルおよびリーダーシップ
７） IT の動向や活用に関する理論・技術への見識と適用※人材像を理念型として描く時には往々にして期待される全ての特性や能力を備えた「スーパーマン」を求めるような議論になりがちであるが、ここでは上に述べた七つの視点の全てを兼ね備えた「幻の人材」を探し求めるのではなく、七つの視点（七芸）の中の一芸・二芸・三芸に秀でた実在する人材を探し、そこから理念型としての理想人材を想定することを考えた。

◆IT 賞とは公益社団法人企業情報化協会では、昭和 58 年 3 月に設定した情報化優秀企業・自治体・機関・事業所等表彰制度に則り、わが国の産業界において、“IT を活用した経営革新”に顕著な努力を払い優れた成果をあげたと認めうる企業・機関・事業所・部門あるいは個人に対して IT 賞を授与している。このたび、2023 年度 IT 賞審査委員会（委員長：萩野 達也 慶應義塾大学 環境情報学部教授）において、厳正な審議のもと、32 件の受賞を決定した。
詳細はこちら↓https://www.jiit.or.jp/im/award.html◆IT 賞表彰式典・受賞記念講演（IT 戦略総合大会）について
名 称：「第 39 回 IT 戦略総合大会（ITMC2024）」
2023 年度 IT 賞表彰式典・受賞記念講演会

日 程：2024 年 1 月 31 日（水）・2 月 1 日（木）（IT 賞表彰式典は 1 月 31 日開催）

主 催

：公益社団法人企業情報化協会（通称：IT 協会）

会 場：ザ ・プリンスパークタワー東京（オンライン/オフラインによるハイブリッド形式）

◆公益社団法人企業情報化協会（IT 協会）について
名 称：公益社団法人企業情報化協会（通称：IT 協会）

会 長：山内 雅喜（ヤマトホールディングス株式会社参与）

設 立：1981 年 7 月 16 日

会員数：220 社所在地： 〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-22 日本能率協会ビル 3 階

電 話：03-3434-6677

ＵＲＬ：www.jiit.or.jp

2023 度 IT 賞「Super SE 100 人衆」受賞者と選考理由
受賞者名(敬称略)

高須薫（たかす かおる）

会社名

旭化成株式会社

旭化成として初めての取り組みとなる CFP 算定・可視化システム開発のプロジェクトにプロジェクトリーダーとして携わり、現場との密接なコミュニケーションを通じて旭化成における CFP 算定ガイドラインを策定した（そのガイドラインは後に続くすべての CFP 算定のプロジェクトのベースラインとして活用されている）。複数部門にまたがる大型のプロジェクトであったが、綿密なプロジェクトマネジメント及びコミュニケーション、率先してリスクを未然に防ぐアクションにより、遅滞なくプロジェクトを完遂させた。また、自らもエンジニアとしてアーキテクチャ設計、ダッシュボード、インフラ（DWH 等）の開発に携わり、ウォーターフォールではなく現場のユーザからのフィードバックを適宜取りながらアジャイルに開発を進めた。
単なるシステム化をゴールとせず、製造現場における業務経験を活かし、現場視点でのシステム設計及び行動変容につながるような業務設計を推進した。加えて、算定した結果を顧客にどのように伝えると事業として効果的となるかをマーケティングの観点で（事業部側と一緒に）デザインし、顧客満足度及び期待感を向上させることにも寄与している。全社標準版の CFP 算定・可視化システムの開発においてはそれまでの知見・経験を活かし、要件定義から開発まで広範囲にわたって、中心的人物としてプロジェクトの成功に貢献した。プロジェクトマネジメント、開発双方で活躍するだけでなく、高いコミュケーション能力と人間性によってメンバーから絶大なる信頼を得ていることも特質すべき点である。

山口 智丈（やまぐち ともたけ）

東日本旅客鉄道株式会社【役割】• 公共交通の更なる利便性向上を目指し、リアルタイム経路検索機能の社会実装を主導するとともに、他の鉄道事業者や経路検索サービス提供者と積極的に連携し、持続可能なスキーム構築を主体的に担当した。
【実績と成果】• 経路検索は長らく、時刻表ベースでのみルート結果を鉄道利用者に提供してきた。しかしながら、ユーザリサーチを行い、輸送障害時には時刻表ベースの経路検索は意味を為さないという課題を発見。刻一刻と変化する列車遅延を踏まえた経路検索結果を見たいというニーズに応えるため、遅れを加味した経路検索の提供を実現した。
• 鉄道利用者は複数の鉄道会社をまたがって利用するケースが多い。他社の遅れ情報も加味した経路検索が求める声が多く、まずは首都圏の交通事業者をメインとして、データ連携を開始し、JR 東日本アプリで他交通事業者のリアルタイムデータを活用した経路検索サービスを開始した。
• 持続可能なデータ連携のために「リアルタイムデータ連携基盤」を構築し、基盤の運営コストとデータの価値を経路検索サービス提供者から還元してもらうスキームを構築した。また、データの流通しやすさを念頭にフォーマットを統一、データオーナーならびにデータ利用者にとってメリットのあるスキームすることで、データ連携の輪を拡大した。

角 俊之輔（すみ しゅんのすけ）

HILLTOP 株式会社

■システム化の内容「工作機械の運用情報を用いたデジタルツイン環境の構築」
弊社の工作機械の運用体制は加工プログラムを作成する者と工作機械の運用する者を完全に切り離しをしている。
このような業務体制は作業内容が効率化される半面、情報の共有が不十分であると予期せぬ不具合が生じる可能性がある。開発当時、シミュレーション環境は存在していたが、機械のリアルタイムな情報が反映されているわけではなかった。そこで、工作機械を運用するうえで必要な情報をすべてシステム化し、そのデータを用いたデジタルツイン環境を構築した。このアプリケーションには、NC プログラムの作成やシミュレーションに反映されるデータが含まれており、実機との差異が生じないように設計している。

さらに、この情報を基に工作機械のオペレーター向けに作業指示書が作成されることにより、情報の伝達間違いが発生しないようになっている。最終的には機械へのデータ送信時に、加工機内のデータとシミュレーションデータを比較し、その差異を検出することで事故を予防する仕組みとなっている。
■実績と成果開発されたシステムで扱う情報は、以前は部内で Excel 等を用いて管理されていた。しかし、情報伝達のミスや入力忘れなどが原因で、シミュレーション環境と工作機械の環境の差が生じ、予期せぬ失敗が発生することがあった。このシステムの開発により、工作機械の運用効率が向上した。また、リアルタイムデータ連携により、NC プログラムの作成もより効率的になり、加えて事故を事前に予防する仕組みにより、予期せぬダウンタイムの減少と運用効率の向上が実現した。

木造 正太（きづくり しょうた）

日本電気株式会社

プロジェクト：Cyber Security Dashboard によるデータドリブンなセキュリティカルチャー変革
背景(サイバーディフェンス体制の確立)：
・2018 年~2022 年 インシデントレスポンス(IR)チームだけでなく、脅威インテリジェンス(CTI)チーム、及びディベロッパー(DEV)チームを含む NEC-CSIRT 体制を提案し再構築し、デジタルなセキュリティオペレーションを実現。 その後、Red Team を拡大し、攻撃者の視点や第三者の観点から NEC グループの内部/外部含めたリスク診断を行うサイバーリスクアセスメント(CRA)チームを立ち上げ、継続的にグローバル全社のリスク低減を実施。
本プロジェクトの関わり：
・サプライチェーン含めた自社のセキュリティ担保のため、CRA チームによる第三者評価/RedTeam を用いたリスク低減結果、NEC-CSIRT で収集した脅威情報を基に、データドリブンにセキュリティリスクとサイバー脅威の可視化を行い、社長から一般社員までがグローバルに共通の View・共通言語として利用可能なサイバーセキュリティダッシュボードを提案。アジャイル型で少人数のチーミングを行い 1 か月で開発し、全社員に公開。自組織のセキュリティパフォーマンスの把握が容易となり、自律的なセキュリティ PDCA サイクルを実践する文化の醸成とリスク低減を実現。
・生成 AI を活用したコンテンツを考案するなど、新規アイデアを創出すると同時に、特許を出願し知財保護も行う。
・全社教育や新入社員へのオンボーディング施策に取り入れ、セキュリティ意識の向上と浸透に寄与。
・ステークホルダーへの紹介や、お客様への社内事例紹介で高い評価を獲得。
・データドリブンサイバーセキュリティサービスの中核ソリューションとして事業化。新規事業の創出、案件獲得に貢献。

上田 洋栄（うえだ ひろえ）

トラスコ中山株式会社

今回、IT 優秀賞を受賞した「ユーチョク」「ニアワセ」は、お客様に最適な荷姿とタイミングで届けるサービスです。このサービスは、お客様との接点となる EC サイトや商品 DB、物流システムが高度に連携して初めて成り立つサービスとなっています。 特に基幹システムは、販売に関するトランザクション処理だけでなく、商品の在庫引き当て処理、請求処理など、当社ビジネスの中心となっており、サービスを構築するにあたり大きな役割を果たしています。 この基幹システムをリーダーとして取りまとめているのが上田です。
上田は、入社より基幹システムや EC サイトなど、取引先の利便性向上を実現する様々な案件にプロジェクトマネージャーとして関わり、当社機能の強化を成功裏に導いてきました。
上田が今までに実現してきた機能が積み重なって、「ユーチョク」の実現や、それ以外の様々な DX 施策に結び付いているといえます。
上田の持つ、IT のスペシャリストとして培ってきた技術や知識、マネジメント力といった個人の力だけではなく、部下や同僚、パートナーとのチームビルディング力や育成力など、当社のＩＴに対する貢献を評価し Super SE 100 人衆に値すると判断しています。

道廣 隆志（みちひろ たかし）

株式会社 DT ダイナミクス＜プロジェクトの内容＞
日本発グローバル No.1 ものづくりプラットフォームを見据える“meviy（メビー）”の継続的進化。
製造業における設計・調達・製造・販売というバリューチェーンの中で部品調達はいまだにアナログでかつ大量の時間を消費するプロセスであり、その非効率をデジタルの力で解決していく。
＜役割＞
meviy システム開発統括責任者＜プロジェクトの実績・成果＞
3D CAD のデータから形状を認識する技術とクラウド技術を駆使し、製造業における機械部品調達プラットフォームの開発を牽引。2019 年から meviy は国内で事業を本格開始、その後も meviy を進化させる開発に携わり、2021 年 12 月にヨーロッパ、2022 年 10 月に北米、2023 年 10 月に中国、2023 年度内にはアジアへの展開を視野に入れ、meviy をグローバルプロダクトへと進化させてきた。また、システム安定運用の取り組みとして、インフラのオートスケール、キャッシュやモニタリング技術に関しても先端ツールを積極的に導入。セキュリティ運用をさらに堅固にするため、脆弱性診断、データ暗号化、ファイヤウォールなどの運用を強化している。meviy の開発をさらに加速させるためエンジニア組織の積極拡大も精力的に行い、2022 年 9 月、この組織は DT ダイナミクスとしてミスミグループの戦略 IT 子会社に法人化された。グローバル規模で顧客に価値を届ける開発組織を率い、meviy のプロダクトの進化をさらに加速させている。

垣内 隆文（かきうち たかふみ）

株式会社ミライロ

弊社は、デジタル障害者手帳「ミライロ ID」の開発、運営を行う。
ミライロ ID は、障害者手帳を所有している方を対象としたスマートフォン用アプリケーションである。「カバンや財布から障害者手帳を取り出すのが手間」「周囲の人に障害者手帳を見られたくない」といった障害者の声から、スマホでパッと提示することができる本アプリの開発に至る。ユーザは、障害者手帳の情報、福祉機器の仕様、求めるサポートの内容などを登録できる。公共機関や商業施設において、障害者手帳の代わりに活用することで割引が受けられるほか、クーポンの利用、商品やチケットの購入、身体特性に応じた情報の取得などが可能である。
被推薦人は、本アプリの設計、検収の責任者を務める。UI／UX は、障害当事者である当人の視点が反映されたものとなっている。また、新機能の実装や機能改善にあたっては、さまざま障害のある方に協力を仰ぎながら検収に取り組んでいる。民間企業として初めてマイナポータルとの連携を果たしたことや、グッドデザイン賞を受賞したことなどの成果は、当人の貢献によるところが大きい。

渡邊 博俊（わたなべ ひろとし）

株式会社日本総合研究所

システム化（プロジェクト）の内容とこれに関わる役割・実績と成果
本プロジェクトにおける当社の全体 PM を担当し、以下の通りプロジェクトの成功に大きく貢献。
①大規模かつ短納期プロジェクトで、関係システムが 40 を超える複雑な体制の中、全体 PM として、開発関係者全員で協力しあえるプロジェクトとなるよう調整に尽力、特にテスト環境調整や全体テストの運営ではメンバーが各々の守備範囲を超えて様々な考慮、提案を活発に行うようになり、新サービス
フレキシブルペイの API を提供する提携先企業含めたプロジェクト全体のコミュニケーションが活性化され、多くの難局を乗り切り、計画通りのリリースに繋げた。
②開発スケジュールが逼迫した中で多数の変更要件が発生したが、解決に向けた方策を前向きに検討・提示し、事務局内で承認プロセスを確立・運用することで情報錯綜・認識相違等の混乱防止に努める等、全体 PM としてさまざまな課題解決に奮闘。
③持ち前の高い技術力とシステム化構想スキルを活かし、クラウドに新規構築する SMBCID システムの開発を統括。本プロジェクトの最重要機能であるグループ連携機能の基盤を固めるとともに、三井住友銀行と三井住友カードのインターネットシステムを連携させた一括ログイン機能や一括諸届等、グループ内連携サービスの実現に大きく貢献。品質にも拘った結果、リリース後の安定稼働も継続。
④本プロジェクトで培った推進要領や関係性を活かし、サービスイン後のレベルアップ案件においても、主導的な役割を果たしている。

小林 雅敏（こばやし まさとし）

NTT コミュニケーションズ株式会社「グループ共通 IT」プロジェクトは、構想段階から数えると 4 年半の長期間に渡るものであったが、その構想段階から関わっていたメンバーの１人であり、最重要なデータガバナンスに向けたルール・標準化の策定、またこれらをつかさどる基盤の構築をリーダーとして推進してきた。
各システムを流通するコードの標準化は、データガバナンスにおいて一丁目一番地で検討する必要があり、本プロジェクトの中でも、他に先駆けて様々な調整をゼロから進める必要があった。そのような中で、現状(As Is）からの状態を熟知しており、プロジェクトが進むにつれ現場と対立するであろう場所を特定して、あらかじめ準備をしたうえで粘り強い調整をおこなったアプローチは特筆にあたいする。ルール方針を強いるガバナンスアプローチだけでなく、相手とワイガヤ会議によってゴールを導くコミュニティアプローチの２つを上手く駆使したマネジメントによって 46 のコード標準化を実現した。
また、データガバナンスは、各システムをきちんと繋げ、上流から下流まで整合性のとれたデータが流れてこそ価値が出る。81 のシステム間にある 1000 以上のインターフェースの整合性確認に、システム間の接続試験のハンドリングまで、本プロジェクトを成功に導くためにできることを、システムサービス開始直前まで献身的に実施した。これらの彼の不断の努力が本プロジェクトの重要な成功要因の一つになったことは疑いない。
以上
本件に関するお問合せ
公益社団法人企業情報化協会(IT 協会) IT 賞事務局
E-MAIL：info@jiit.or.jp〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-22 日本能率協会ビル 3 階
TEL：03-3434-6677 FAX ：03-3459-1704