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第76期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく）
書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連結株主資本等変動計算書
連結注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

トーイン株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本

当連結会計年度期首残高

資本金

資本剰余金利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,244,500

2,901,824

3,592,853△711,990

8,027,187

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△75,498△75,498

親会社株主に帰属する当期純利益

487,918

487,918

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高――

412,419―

412,419

2,244,500

2,901,824

4,005,272△711,990

8,439,607

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為評 価 差 額 金 調
当連結会計年度期首残高

1,053,471

替
整換
勘

非支配株主
分
算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 持
定 調 整 累 計 額 利 益 累 計 額 合 計

264,154△136,982

1,180,642

43,971

純資産合計
9,251,801

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△75,498

親会社株主に帰属する当期純利益

487,918

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

1,029

80,545

261,341

342,915

3,392

346,308

1,029

80,545

261,341

342,915

3,392

758,728

1,054,500

344,699

124,358

1,523,558（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

47,364 10,010,530

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

２社
TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称
Printing Solution Co., Ltd.
② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定してお以外のものります。）
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
ロ．棚卸資産商品、製品、仕掛品
当社及びTOIN（THAILAND）CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております｡
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

－2－

連結注記表

2024/05/30 13:05:23 / 24128981̲トーイン株式会社̲招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．重要な外貨建の資産
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と又は負債の本邦通貨して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会への換算基準
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました「為替差益」（当連結会計年度は、17,677千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当連結会計年度は、1,865千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました「土地関連費用」（当連結会計年度は、6,895千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
繰延税金資産70,234（注）連結貸借対照表においては、上記のうち70,134千円は繰延税金負債580,933千円と相殺し、繰延税金資産108千円、繰延税金負債510,798千円として掲記しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
－3－連結注記表

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収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 退職給付債務の算定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
退職給付に係る負債
68,254
退職給付に係る調整累計額
124,358② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度
数理計算上の仮定の変化
退職給付債務に与える影響（千円）
0.5％の上昇△75,893
割引率0.5％の低下
83,719なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであります。
当連結会計年度
割引率
1.36％
期待運用収益
3.00％
予想昇給率
1.82％
(3) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
有形固定資産8,396,193
減損損失－② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

－4－

連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合 計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金合 計(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 流動負債のその他のうち、契約負債の金額
契約負債

1,496,652千円
831,378千円
1,825,673千円
4,153,704千円
934,300千円
2,974,500千円
3,908,800千円
16,804,724千円
1,153千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,377,500株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等(ⅰ) 2023年６月29日開催の第75期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額50,332千円
１株当たり配当金額10円00銭
配当の基準日2023年３月31日
配当の効力発生日
2023年６月30日(ⅱ) 2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額25,166千円
１株当たり配当金額５円00銭
配当の基準日2023年９月30日
配当の効力発生日
2023年11月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月27日開催の第76期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額62,915千円
１株当たり配当金額12円50銭
配当の基準日2024年３月31日
配当の効力発生日
2024年６月28日

－5－

連結注記表

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後7年であります。これらは全て固定金利で調達しており、金利の変動リスクはございません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、全て固定金利で調達しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）
①受取手形

時 価（千円）

差 額
（千円）

－

387,452

387,452②電子記録債権

1,505,828

1,505,828－③売掛金

2,679,616

2,679,616－－④投資有価証券(*2)

2,152,335

2,152,335

資産計

6,725,233

6,725,233－

846,220846,220－①支払手形及び買掛金②電子記録債務

2,279,422

2,279,422－③短期借入金350,000

350,000－④長期借入金3,908,800

3,900,048△8,751

負債計

7,384,442

7,375,691△8,751（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
－6－

連結注記表

2024/05/30 13:05:23 / 24128981̲トーイン株式会社̲招集通知（*2）市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

315,718（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超

５年以内
（千円）

10年超10年以内（千円）（千円）－－

1,810,582－

387,452－

電子記録債権1,505,828

－

－

－

売掛金

2,679,616－－－

6,383,480

－

－

－

受取手形

合計－

－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

（千円）

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

（千円）

934,300

748,400

743,400

613,400

464,300

405,000(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(千円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,152,335－－

2,152,335

2,152,335－－

2,152,335

－7－

連結注記表

2024/05/30 13:05:23 / 24128981̲トーイン株式会社̲招集通知② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価(千円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計受取手形－

387,452－

387,452

電子記録債権－1,505,828－

1,505,828

売掛金－

2,679,616－

2,679,616－

4,572,897－

4,572,897

支払手形及び買掛金－

846,220－846,220

電子記録債務

－2,279,422－

2,279,422

短期借入金

－

350,000－

350,000

長期借入金－

3,900,048－

3,900,048－

7,375,691－

7,375,691

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
包装資材
紙器・樹脂ﾊﾟｯｹｰｼﾞ
塗工

精密塗工

10,342,592－

その他（注）

計10,342,592－

合計
10,342,592－

824,958

824,958－

824,958

その他

1,807,674－

1,807,674

532,156

2,339,831

顧客との契約から生じる収益

12,150,267

824,958

12,975,225

532,156

13,507,382－－－－－

12,150,267

824,958

12,975,225

532,156

13,507,382

その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

－8－

連結注記表

2024/05/30 13:05:23 / 24128981̲トーイン株式会社̲招集通知(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項上基準」に記載のとおりであります。

④ 収益及び費用の計(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,278,596

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,750,193

契約資産(期首残高)－契約資産(期末残高)－

契約負債(期首残高)306

契約負債(期末残高)

1,153

顧客との契約から生じた債権は、受取手形、電子記録債権及び売掛金のほか、流動資産のその他に含まれる未収入金及び信託受益権を含んでおります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

８．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

1,979円47銭
96円94銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記

該当事項はありません。

－9－連結注記表

2024/05/30 13:05:23 / 24128981̲トーイン株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余
利益剰余 自己株式
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 金 合 計
資本剰余金 金 合 計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

2,244,500 2,901,800

24 2,901,824

369,000

232,634 2,400,000

株主資本
合計

769,812 3,771,446 △711,990 8,205,781

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△7,750

7,750

―

―

剰余金の配当△75,498△75,498△75,498

当期純利益

332,835

332,835

332,835

265,086

257,336

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

2,244,500 2,901,800――

24 2,901,824

369,000△7,750―

当期首残高の価

他

有差

価

額

証券
金

評
差

価
額

1,053,471

257,336

224,884 2,400,000 1,034,899 4,028,783 △711,990 8,463,117

評価・換算差額等
そ
評

―・等

換
合算
計

1,053,471

純資産合計
9,259,252

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩―剰余金の配当△75,498

当期純利益

332,835

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,029

1,029

1,029

1,029

1,029

258,365

1,054,500

1,054,500

9,517,618（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

株主資本等変動計算書

2024/05/30 13:05:23 / 24128981̲トーイン株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び総平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定してお以外のものります。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金④ 役員退職慰労引当金

定率法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８～38年
機械及び装置 10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2024/05/30 13:05:23 / 24128981̲トーイン株式会社̲招集通知(4) 収益及び費用の計上基準
当社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当事業年度は、1,865千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記して表示しておりました「土地関連費用」（当事業年度は、6,895千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
繰延税金資産67,762(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債496,346千円として掲記しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
有形固定資産7,867,389
減損損失－② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

－ 12 －

個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
機械及び装置土地合 計

1,496,652千円
831,378千円
1,825,673千円
4,153,704千円② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計

934,300千円
2,974,500千円
3,908,800千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

15,511,561千円(3) 保証債務
以下の関係会社の輸入信用状取引に対し債務保証を行っております。
TOIN VIETNAM CO., LTD.
21,487千円(4) 流動負債のその他のうち、契約負債の金額
契約負債(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

921千円
12,651千円
785千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①売上
高
②仕入
高
③ 営業取引以外の取引高

82,122千円
3,397千円
10,012千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普 通 株 式1,344,253株－ 13 －

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7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
1,239千円
賞与引当金
42,534千円
役員退職慰労引当金
37,749千円
退職給付引当金
58,939千円
会員権評価損36,938千円
その他
54,478千円
繰延税金資産小計
231,878千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△164,116千円
評価性引当額小計△164,116千円
繰延税金資産合計
67,762千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△99,156千円
その他有価証券評価差額金△464,952千円
繰延税金負債合計△564,109千円
繰延税金負債の純額△496,346千円

８．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

1,890円95銭
66円13銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記

該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表

7．収益認識に関する注記」に同一