国立研究開発法人国立国際医療研究センター中長期計画
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 35 条の4 第 1 項の規定に基づき平成 27 年 4 月 1 日付けをもって厚生労働大臣から指示のあった国立研究開発法人国立国際医療研究センター中長期目標を達成するため、同法第 35
条の 5 の定めるところにより、次のとおり国立研究開発法人国立国際医療研究センター
中長期計画を定める。
平成２７年４月１日
平成２８年２月４日改正
令和２年３月２７日改正

国立研究開発法人国立国際医療研究センター
理事長

春日 雅人

前文
国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「センター」という。
）は、研究所・病院・国際医療協力局・看護大学校を併設し、健康医療戦略推進法に定める先端的、学際的または総合的な研究を進める国立研究開発法人として、「健康・医療戦略」（平成 26 年 7 月 22 日閣議決定）及び「医療分野研究開発推進計画」（平成 26 年
７月 22 日健康・医療戦略推進本部決定）を踏まえ、新興・再興感染症及びエイズ等の感染症、糖尿病・代謝性疾患、肝炎・免疫疾患並びに国際保健医療協力を重点分野とし、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するため、主要な診療科を網羅した総合的な医療提供体制の下で、国際水準の医療を創出・展開し、チーム医療を前提とした全人的な高度専門・総合医療の実践及び均てん化並びに疾病の克服を目指す研究開発を推進する。
また、厚生労働省が掲げる政策体系における基本目標（安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること）及び施策目標（国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること）を踏まえ、センターにおいて、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る医療や高度かつ専門的な医療、すなわち政策
医療を向上・均てん化させる。
さらに、センターで策定した「NCGM のグローバル医療戦略」（平成 26 年 9 月 25 日
理事会決定）に基づき医療の国際展開についてセンター全体で取り組んでいく。
こうした観点を踏まえつつ、厚生労働大臣から指示を受けた平成 27 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの期間におけるセンターが達成すべき業務運営に関する目
標（以下「中長期目標」という。
）を達成するための計画を以下のとおり定める。
1

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進○

重点的な研究・開発戦略の考え方
センターは、国際保健医療協力を軸とし、感染症その他の疾患を中心課題として疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究並びに臨床研究に取り組む研究所、高度総合医
療を担う病院、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担う国際医療協力局の連携を基盤としながら、これまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図る。
また、エイズ治療・研究開発センター、国際感染症センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センターの機能を活かし、感染症その他の疾患の発症機序の解明につながる基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言に資する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。
First in human（ヒトに初めて投与する）試験を視野にいれた治験・臨床研
究体制の整備、症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開、治験に要するコスト・ス
ピード・質の適正化に関して、より一層強化し、これまで以上に研究開発を推進する。
具体的には、以下の研究を実施し、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に１２件以上とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、中長期目
標期間中の原著論文数を年２５０件以上とする。
○

具体的方針

（疾病に着目した研究）①

感染症その他の疾患の本態解明
感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる以下を含む研究を実施する。
ア

エイズの新規感染者の薬剤耐性、エイズ関連認知症、エイズ発症と悪2

性疾患の関連性に関する研究を行う。
イ

新興・再興感染症や顧みられない熱帯病の流行伝播機序、薬剤耐性菌の耐性能獲得機序に関する研究を行う。

ウ

糖尿病・肥満・代謝性疾患の発症や病態形成機序について、iPS 技術
等の先端技術を用いながら、遺伝因子・環境因子の両面からの解析を行う。

エ

肝炎（薬害を含む）
・肝がん（ウイルス性、生活習慣病による非ウイルス性）の発症機序、肝がんの病因別リスク因子と発症責任分子の解明を行う。

オ

難治性の免疫疾患に対する生化学的・免疫学的アプローチによる解析を行う。

②

疾患の実態把握感染症その他の疾患について、実態把握に資する以下を含む研究を実施する。
ア

エイズ、結核、肝炎及び糖尿病に関するコホート研究を進め、実態把
握を行う。

イ

日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症の疫学的研究を行い、実態把握を行う。

ウ

国内における院内感染の実態調査を通して、抗菌薬耐性菌の疫学を明らかにする。

エ

糖尿病やその合併症に関する多施設共同データベースを構築し、関連学会と連携しながら発症率・有病率を明らかにするとともに遺伝的解析を行う。

③

高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する以下を含む研究を推進する。
アHIV 感染早期診断のための新しい検査体制の構築や、アジア地域におけるエイズの実情に適した治療法の開発を目指す。

イ

新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、抗菌薬耐性菌、重症細菌感染症、院内感染症について、標準的な診療ガイドラインを作成するとともに、高度先駆的な予防、診断、治療法の開発を進める。

ウ

2 型糖尿病について、合併症の超早期診断法や、非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）など肥満関連疾患の診断・治療法を開発する。

エ1 型糖尿病に対して、膵島移植を他関係機関と連携し実施する。iPS
細胞から膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術を開発する。5 年以
3

内にその有効性を検証するためのインスリン欠乏型の小型霊長類モデルを確立する。
オ

肝炎等の肝疾患及び免疫疾患に対する新規バイオマーカーや治療標的を同定し、新しい予防・診断・治療法の開発を推進する。

カ

免疫疾患の新たな治療標的や制御法を創出する。平成 29 年度までに免疫疾患の基盤研究で得られたシーズの臨床応用の可能性を明らかにする。

④

医薬品及び医療機器の開発の推進
感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、以下を含む研究を実施する。
ア

エイズについて、新薬開発のための治験を実施する。

イ

エイズ、新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、耐性菌感染症等に対する新規医薬品の研究開発を進め、臨床試験への展開を目指す。トラ
ベラーズワクチンの開発研究を推進する。

ウ

マラリアワクチンの研究開発を推進し、非臨床試験の実施及び第 1 相臨床試験の開始を目指す。

エ

糖尿病やその合併症の発症をより早期に診断・予測可能なバイオマー
カーを同定する。

オ

希少難病患者由来の iPS 細胞を樹立し、病態の解明に努め、発症機序に基づいた新規治療法の開発を目指す。

カ肝炎などの新規治療薬の研究開発を進め、ハイスループット アッセ
イ系の確立とそれを用いた化合物ライブラリー等からの創薬候補分子の同定を目指す。

（均てん化に着目した研究）①

医療の均てん化手法の開発の推進
感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、以下を含む研究を実施することで、医療の均てん化を図る。
ア

エイズについて、包括ケア及び長期療養のための手引きを作成する。

イ

日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症分野の人材育成に資するプログラム開発を行う。

ウ

結核菌や抗菌薬耐性菌に関する疫学研究により、明らかになった現状を踏まえ、院内感染対策や結核菌・耐性菌の診療ガイドラインを作成する。

エ糖尿病診療の均てん化に資するよう、医療従事者に対する研修会の実
4

施や各種手順書の作成を行う。
オ

肝炎等の肝疾患に対する情報を収集し医療機関等に提供する。肝疾患
診療連携拠点病院に対する研修や診療支援プログラムの開発を行う。

②

情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進し、患者・家族に対する支援の質を向上させるため、広く国内外の知見を収集評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う
研究等を実施する。また、英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行う。
ア

医療者向け情報の提供方法等の開発や、コンテンツの効率的な収集・維持体制の開発を行うとともに、糖尿病について、公開している診療手
順書等の臨床的有用性を検証する。

イ

患者・国民等に向けた感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積してわかりやすく提供するなど、医療・研究に対する理解を支援する方法の開発に取り組む。

ウ

本邦における感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する諸外国の人々の理解を支援する方法の開発を行う。

（国際保健医療協力に関する研究）①

国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究
ア

途上国で重要な感染症対策、並びに糖尿病や高血圧性疾患等、非感染性の生活習慣病対策に関し、現状把握、実施中の対策の有効性評価、革新的な対策の提言につながる研究を実施する。

イ

妊産婦、新生児、乳幼児の死亡低減、健康増進につながる研究を実施する。

ウ

途上国における保健システムの構成要素のうち、特に保健人材育成について人材の育成、配置、定着に関する研究や、基盤となる政策、法令、財政に関する研究を実施する。

エユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成の必須要素と認識されている保健医療サービスの質の改善に関し、センターの海外拠点病院
を中心に研究を実施する。

以上の研究について、国際医療協力局を中心に国内外の研究機関や大学等と協力して推進する。
②

国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究

ア

ベトナム拠点（バクマイ病院、チョーライ病院）、ラオス拠点（パスツール研究所）、カンボジア拠点（国立母子保健センター）、ミャンマー拠点
5

（保健省）等の海外拠点を維持するとともに、さらに新たな拠点の構築を図りつつ、政策に活用される有効な科学的、行政エビデンスを生み出す研究を実施する。
イ

世界保健機関（WHO）に指定された「WHO 保健システム研究協力センター」

として、特に途上国における UHC の達成、保健人材育成制度、地域保健サービス等の研究を推進し、関連した他国の WHO 協力センターとも連携を図る。また、エイズに関する WHO のテクニカルパートナーとして、特に途上国のエイズのコントロールに向けた研究を推進する。
③

国際保健に資する政策科学研究ア

国際保健政策研究に資するため、国内関連機関等とのネットワーク構築を進め、国際保健に関する情報収集機能を確立する。
イ

ミレニアム開発目標に代わる新しいポスト 2015 年国際開発アジェンダの設定プロセス並びに、設定後の実施体制や指標設定の動向を把握し、途上国政府や国際機関へ裨益する研究とともに、厚生労働省と協力して、必要に応じ国際的課題への対応に資する研究を実施する。
ウ

我が国の健康・医療に関する国際展開に資する研究を推進するとともに、民間企業との連携を模索する。
エ

政府の「国際保健外交戦略」に沿って福祉国家としての経験を生かした

UHC 支援方針などに、貢献する研究を実施する。
（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備①

メディカルゲノムセンターの機能整備とバイオバンクの充実
感染症その他の疾患について、高度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となる、バイオリソースや臨床情報の収集及びその解析を推進する。また、バンクの質・量の拡充を進めるため、外部の医療機関からもバイオリソースの収集を行うことも検討するとともに、それらを共同研究以外でも外部機関へ提供できる仕組みを構築する。
肝疾患については、平成 29 年度までに全国の拠点病院からの臨床情報登録システムを整備し、平成 31 年度までに拠点病院で収集された臨床検体の効率的な利用体制を確立する。併せて、海外の研究・診療ネットワークを整備し、国際共同研究機関の検体を用いて解析を行えるようにする。
平成 27 年度からメディカルゲノムセンターの設立に向けた整備に着手し、他の国立高度専門医療研究センターとも連携し平成 32 年度までに、ファーマ
コゲノミクス、希少疾患難病等のゲノム医療を開発し、臨床現場への導入を目
指す。
6

②

研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化
研究所、病院と国際医療協力局等がそれぞれの専門性を踏まえたうえで、情報や意見交換の場を積極的に活用することで連携を図り、共同研究を戦略的・効果的に進める。
また、基礎研究の成果を臨床現場につなげるため、臨床研究支援・相談や、臨床データ・検体の登録等、臨床疫学的研究基盤を充実させ、研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を毎年 10 件以上実施する。
③

産官学等との連携強化
企業、日本医療研究開発機構、大学等の研究機関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進するとともに、積極的に情報発信を行い、関係業界等との協議の場を設ける。
これまでの基盤研究で得られた創薬シーズの臨床応用の可能性を明らかにし、産官学の連携、橋渡し研究へと展開するための支援やマネージメントを行う。
中小の医療機器ものづくり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役割を果たす。
これらにより、外部機関等との共同研究数を毎年 10 件以上とする。
④

研究・開発の企画及び評価体制の整備
センターの使命を果すための研究（研究開発費を含む。）を企画し、評価していく体制の強化を図る。外部委員より構成され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を毎年開催する。
また、競争的研究資金を財源とする研究開発について、センターのミッショ
ンや中長期目標を十分踏まえ、応募に際し、センターとして取り組むべき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課題を選定する仕組みを構築する。
⑤

知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける基礎研究成果を着実に質の高い知的財産につなげるため、

知的財産の管理強化を図り、出口戦略を明確化するとともに、その活用について積極的に推進する。
⑥

First in Human（ヒトに初めて投与する）試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化
センターにおいては、最新の知見に基づき、治療成績及び患者 QOL の向上につながる臨床研究（治験を含む。）を推進する。センターで実施する臨床研究に対する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う等、臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図る。これにより、中長期目標
期間中に、First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数、医師主導
7

治験実施件数、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数について、合計 3 件以上実施する。
また、同期間中に、臨床研究実施件数（倫理委員会にて承認された研究をいう。
）1,200 件以上、治験（製造販売後臨床試験も含む。）の新規受託を合計 100
件以上、学会等が作成する診療ガイドラインに 12 件以上の採用を目指す。
「人を対象とする医学研究に関する倫理指針」（平成 26 年 12 月 22 日平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 3 号）に定める事項に則って実施される臨床研究の推進を図る。
センターが中心となって実施する多施設共同試験が円滑に実施される体制を強化する。また、他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援する体制を強化する。
再生医療について品質管理を行える体制の整備を図る。
⑦

倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研究等については、倫理審査委

員会や利益相反マネージメント委員会等を適正に運営する。
また、臨床研究の倫理に関する病院内の教育システムを整備し、職員の研究倫理に関する知識の向上を図るとともに、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示する。さらに、臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、相談体制の充実を図る。
上記（１）及び（２）に関し、世界最高水準の研究開発や医療を目指して、6つの国立高度専門医療研究センター（以下「6NC」という。
）共通の内部組織として、共同研究等の推進や産学連携の強化等の研究支援を行うための横断的研究推進組織を設置し、6NC 間の連携による研究やデータ基盤構築等による新たなイノ
ベーションの創出に向けた取組を推進する。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るた
め、必要に応じ、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20年法律第 63 号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。
２．医療の提供に関する事項
国立研究開発法人として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与する。研究対象疾患の多様性を踏まえ、高度・総合的な診療体制を強化する。
政策医療の向上・均てん化を図るため、総合診療能力、救急医療を含む診療体制、並びに質の高い人材の育成及び確保が要求される。また、新しい治療法や治療成績向上に資する研究開発を目的とした臨床試験、特に First in human（ヒトに初め8て投与する）試験を実施する際には、想定される様々な緊急事態に対応できる設備や医師を備えることが求められる。
センターは、既に培われた世界的に見ても質の高い医療水準をさらに向上させ、総合医療を基盤とした各診療科の高度先駆的な医療を提供する。
特に、センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うことにより、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
更に、感染症その他の疾患に対する医療分野における研究開発の成果が最大限確保され、国民がそれを享受できるよう貢献していく。
（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供①

高度・専門的な医療の提供
高齢化社会が進展する中で、課題となっている病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、新たな保健医療サービスモデルの開発や、個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行う。
エイズ患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した質の高い医療を提供する。
内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有する医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図る。また、体外授精医療を推進し、分娩件数の増加も図る。
②

医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準的医療の実践に取り組む。特に感染症については、
我が国のみならず世界の感染症の情報を収集し、活用を図る。
③

その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供
ア

救急医療の提供
三次を含む全科的総合救急医療及び質の高い精神科救急を実施する。高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者に対する集学的な集中治療を実践し、80％以上の救命率を達成する。
国府台地区において、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を 7％以上とする。
イ

国際化に伴い必要となる医療の提供
9

国際感染症センター、トラベルクリニック、感染症内科が協働して、我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、院内感染制御の質の向上に努める。
国際診療部を設置し、外国人患者診療の円滑化を進め、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を構築する。平成 27 年度中に日本医療教育財団による外国人患者受け入れ医療機関の認証（JMIP）を取得する。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催などに向け、増加が予想される外国人患者への医療提供の利便性を図る。
ウ

客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行い、また病院の医療の質や機能の向上を図るため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。具体的には、国立病院機構が活用している臨床評価指標等を参考に臨床評価指標を策定し、経時的に医療の質の評価を実施し、その結果を公表する。各部門において、目標達成のためにPDCA サイクルが回る体制整備を行い、医療の質改善のプロセスを実行する。
（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供①

患者の自己決定への支援
患者・家族が治療の選択、決定を医療者とともに主体的に行うことができる

よう、患者・家族に必要な説明を行い、かつ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバシー保護に努める。
このため、患者に対する相談支援を行うための窓口を設置する。
また、専門的立場から幅広く患者・家族を支援するため、セカンドオピニオ
ンを年間 200 件以上実施する。
②

患者等参加型医療の推進
患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するとともに意見箱を活用するなど、患者の意見を反映した医療の取り組みを着実に実施し、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。
また、積極的に病院ボランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努める。
③

チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進する為の院内横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療の更なる推進を図るため、専門・認定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促進、入院から外来がん化学療法への移行の促進、
10

キャンサーボードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の育成による医療業
務分担の促進など診療科横断的な連携に係る医療職員の質の向上を推進する。
④

入院時から地域ケアを見通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。
地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図り、地域の保健医
療機関とのネットワーク強化に取り組むとともに、近隣地域のみならず、より広範囲の地域の医療機関等との連携の強化を図る。
⑤

医療安全管理体制の充実
医療安全管理室と院内感染管理室の連携体制を強化して機能向上に取り組

み、医療安全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知などの強化を図る。
医療安全に関する危険予知の体制整備を図り、患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組む。
また、院内感染対策のため、院内サーベイランスの充実等に積極的に取り組
むとともに、院内での手洗い推進、抗菌薬の適正使用をさらに強化する。
e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。また、医療安全に関するマニュアルを年 1 回改訂する。
さらに、国立高度専門医療研究センター間において、医療安全管理体制についての相互チェック、インシデント及びアクシデントの情報共有等を行うこと
により、医療安全管理体制を強化する。
質の高い医療安全・感染管理体制の確立及び継続的な医療の質の向上を目指
し、国際標準の病院機能評価に関する認証を取得する。
⑥

病院運営の効果的・効率的実施
効果的かつ効率的に病院運営を行うため、年間の病院における入院患者数、外来患者数、病床利用率、平均在院日数、手術件数について、年度計画において数値目標を定めて取り組む。
また、入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析する。
DPC を活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。
経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図ることにより、更なる経営基盤の充実を目指す。
人員及び医療機器購入などについて、診療実績や研究開発等の評価を行うことにより、適切に配置を行うシステムを構築する。
11

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成
トランスレーショナルリサーチを含め、感染症その他の疾患や、国際保健医療協力に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成する。
小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総合医療に携わる専門的人材を育成するため、質の高い研修・人材育成を継続的に行うとともに、総合的な医療を基盤として、高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図る。
連携大学院を活用し、研究所・病院・国際医療協力局間の研究協力や各種講習会を通して、physician scientist 等、研究マインドを持った医療人を育成する。
病院のリーダーとして必要なマネージメント能力を習得する様々な研修プ
ログラムを企画・実施する。
新専門医制度も見据え、全人的な医療を行う体制を総合診療科のみならず各専門医育成プログラムにも反映する。
医療安全、感染対策、保険審査、個人情報、防災、倫理、セクシャルハラス
メント及び接遇向上等のテーマに関して、e-ラーニングによる研修システムを導入する。
（２）モデル的研修・講習の実施
エボラ出血熱等の一類感染症やエイズ等について、センターの有する高度かつ専門的な医療技術に関する研修・講習を企画・実施する。
肝炎等の肝疾患医療を担う高度かつ専門的な技術を持つ人材育成を目的とした研修や、糖尿病に対する診療の高度化、均てん化を目的とした研修を実施する。
臨床修練等の制度を活用しつつ、外国人医師の医療技術の習得や、外国人医師による高度な医療技術の教授を目的とした研修・講習を企画・実施する。
国際展開事業の推進のため、大学、民間企業、保健医療施設等の人材も含めた、国内外の国際保健医療人材の研修コースやセミナー等の充実を図る。
センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年 30 回以上開催する。
４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項
感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。この際、国の政策体系に位置付けられたセンターの役割（ミッション）を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に12

意思疎通を図った上で、センターとして提言書をとりまとめ、国等へ提言を行う。
エボラ出血熱、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状況を鑑みつつ、主にその臨床対応について指針をとりまとめ、厚生労働省に提言する。
また、エイズ動向委員会等の政府の専門家会議に出席して政策に関する提言を行う。
国際保健医療協力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を行う。
さらに、支援対象国や国際機関等へ提言も行う。
（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項①

ネットワーク構築の推進
国内外の関係機関や関係学会等と連携しつつ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネットワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保健医療及び標準的保健医療の普及を図る。
また、地域の様々な病院とのネットワークを強化し、情報共有や遠隔診療、人材育成等が可能なシステムを構築する。
国際保健医療協力分野においても、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネットワークを構築し、また日本国際保健医療学会等の国内外の関係
学会と連携して、学術的な知見の普及を図る。
さらに、連携協定を締結した海外の連携拠点を活用する、あるいは WHO 協力
センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センター海外拠点を活用した
保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネットワーク強化を促進する。
②

情報の収集・発信
医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分

かりやすく入手できるよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページ等を通じて、国民向け・医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を行う。
臨床研究に際し、必要な臨床情報を効率的に取り出せるよう、データウェア
ハウスをはじめとする診療データベースの利便性を向上するシステムを開発する。医事情報や部門情報などの包括的な診療情報を蓄積するシステムを構築する。
また、学会等と連携し、診療ガイドライン等の作成にさらに関与し、ホームページを活用すること等により、診療ガイドライン等の普及に努める。
13日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築
によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。
糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりやすい情報発信を行う。
センターのホームページアクセス数を、年間 1,400 万ページビュー以上とする。
（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合、あるいは海外在留邦人保護に関する事例が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行う。また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年１回実施する。重大な危害の予知、予防、発生後の対応等に関して平時から準備を行う体制を構築する。
（４）国際協力
国際的な保健・医療支援活動の推進のため、センターの「理念」及び「NCGMのグローバル医療戦略」に基づき、以下の取り組みを行う。
開発途上国における母子保健、疾病対策を含む保健システム強化を図るため、
中長期目標期間中に延べ 600 人以上の専門家（援助実施者、研究者、コンサル
タント等）を派遣し技術協力を行う。
また、開発途上国の政府や保健医療協力のリーダーの人材育成を目的とした保健医療システム強化や疾病対策等に関する日本での研修等を実施し、これを含めて海外からの研修生を中長期目標期間中に延べ 960 人以上受入れる。
国際的な課題解決に資するように国際機関や国際協力機構等と協力して調査研究・評価事業を実施する。
緊急援助等の支援活動を行う。
保健医療従事者のみならず広く一般国民や企業、国内外の関係機関等をも対象として、ホームページやニュースレター等の各種出版物、あるいはラジオ放送等の各種メディア等を通じた国際保健に関する情報発信を充実させる。
我が国の国際保健医療協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内外で中長期目標期間中に延べ 600 人の日本人に対して実施する。
併せて、病院等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダー
シップの取れる保健医療人材を育成するとともに日本の医療技術に関する情報の提供を行う。
また、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネットワークを構築
するとともに、日本国際保健医療学会等の国内外の関係学会と連携して、学術
14

的な知見の普及を図る。
WHO 協力センターとしてヘルスシステムに関する研究やセンター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を推進し、日本の知見の普及を図る。
（５）看護に関する教育及び研究
国立看護大学校において、看護学部及び研究課程部における教育の充実を図るとともに、看護学部卒業生の国立高度専門医療研究センターへの就職率を90％以上とする。
質の高い学生を確保するため、オープンキャンパス及び公開講座をそれぞれ
年２回以上実施し、高等学校等の進路指導担当者を対象とした相談会等を開催するなど、国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行う。
また、現任者を対象とした専門性の高い研修を６コース以上、長期研修を 1回、毎年実施する。
看護師等の看護研究活動を推進する。
さらに、国際看護学教育の充実を図るとともに、海外の大学等との連携により、国際展開の推進を図る。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制
研究成果の最大化に向けた取り組みを推進するため、研究開発等に必要な人員を確保するとともに、人的・物的資源を有効に活用するなど効率化に努めつ
つ、ガバナンスの強化を目指した体制を構築する。
①

研究、臨床研究体制の強化
センターのミッションに沿った研究成果を得られるよう研究所及び臨床研究センターの組織を再編し、効果的な運営体制に向けた取組を行う。
②

病院組織の効率的・弾力的組織の構築
病院の機能や特性を踏まえ、患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行う。
③

事務部門の効率化
事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制とする。
（２）効率化による収支改善センター全体で収入の増加やコスト削減に努め、中長期目標期間を累計した損益計算において、経常収支率を 100％以上となるよう経営改善に取り組む。
15

①

給与制度の適正化
給与水準等については、社会一般の情勢に適合するよう、国家公務員の給与、民間の従業員の給与、センターの業務実績等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう継続して見直し、公表する。
また、総人件費について、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組むものとする。
②

材料費等の削減
後発医薬品の採用促進、医薬品等の共同調達を引き続き実施し、医薬品費と消耗品費等の材料費率の抑制に努めるとともに、後発医薬品の使用をより推進し、中長期目標期間の最終年度までに数量シェアで 70％以上とする。
また、医療機器の効率的利用を行うとともに、医療機器及び事務消耗品
等のうち実施可能なものについては、国立高度専門医療研究センター等の間で共同調達を行う。
③

一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課を除く。）については、平成 26 年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、15％以上の削減を図る。
④

調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。
⑤

収入の確保
医業未収金については、新規発生の防止に取り組むとともに、督促マニ
ュアルに基づき、未収金の管理・回収を適切に実施することにより、平成
26 年度に比して、医業未収金比率の低減に取り組む。
また、診療報酬請求業務については、査定減対策など適正な診療報酬請

求業務を推進し、引き続き収入の確保に努める。
２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向上に向けた電子化については、費用対効果を勘案しつつ推進するとともに、蓄積された情報をセンターの評価などに活用する。
診療報酬適正化のための電子化を推進し、センターの経営改善に資する。
電子化の推進にあたっては職員の利便性に配慮しつつ、情報セキュリティの強化に努めるとともに、センター内での研修を通じて、職員の情報セキュリティリテラ
16シーの向上を図る。
第３ 財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施し、財務内容の改善を図る。
１．自己収入の増加に関する事項
センターのミッションを踏まえ、競争的資金を財源とする研究開発を推進するため、患者レジストリ（登録システム）の構築等により、治験・臨床研究体制の強化を図り、日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を積極的に行う。
感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収に努める。
２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう努める。
そのため、大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。
また、第１期における繰越欠損金については、第２の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施し、中長期目標期間中の累計した損益計算において経常収支率が 100％以上となるよう経営改善に取り組み、中長期目標期間中に、繰越欠損金を第１期中期目標期間の最終年度（平成 26 年度）比で 3.5％削減するよう努める。なお、繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表する。
（１）予

算 別紙１

（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３
第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額

３，４００百万円

２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

17

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし
第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。
第８ その他業務運営に関する重要事項
１．法令遵守等内部統制の適切な構築
内部統制の充実・強化のための組織等の体制整備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するため継続的にその見直しを図る。
契約業務については、原則として一般競争入札等によるものとし、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取り組み
を強化し、管理責任を明確化するとともに、研究不正が発生した場合、厳正な対応を行う。
更に、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図る。
２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成 18 年厚生労働省告示第 89 号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図る。
３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）
18

（１）施設及び設備に関する計画
中長期目標の期間中に整備する施設・設備整備については、別紙４のとおりとする。
（２）積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。
（３）人事システムの最適化
職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的運営につなげる。
また、人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立高度専門
医療研究センター、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構等の独立行政法人、
国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行うとともに、センター内での人事交流を積極的に行い、有為な人材育成や能力開発を行う。医療の質の向上及びキャリアアップの観点から、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進する。
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本医療研究開発機構等との人事交流を更に推進する。
政策提言機能の強化を図るため、国との人事交流を行う。加えて、国際保健医療施策の推進のため、国際機関等も含めた国内外の諸機関と幅広い人事交流を行う。
さらに、産官学の人材・技術の流動性を高め、センターと大学間等の技術シーズを円滑に橋渡しすることにより、高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が見込まれるため、センターと大学等との間でのクロスアポイントメント
制度（各法人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入する。
女性の働きやすい環境を整備するとともに、医師の本来の役割が発揮できる
よう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努める。
なお、上記については、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）
第 24 条に基づいて策定した「人材活用等に関する方針」に則って取り組む。
19

（４）人事に関する方針
良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。技能職については、外部委託の推進に努める。
特に、医師・看護師確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講じる。
また、幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。
（５）その他の事項
センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい方法、内容
でホームページ等による積極的な情報発信に努める。
既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施す
る。

20

別紙１
中長期計画（平成２７年度から令和２年度）の予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
長期借入金等
業務収入
その他収入
計

34,2572,465
1,900
206,139
4,003
248,765

業務経費
施設整備費
借入金償還
支払利息
その他支出
計

217,994
15,290
6,464
1,410
3,287
244,445

支出（注１）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注２）診療報酬改定は考慮していない。
（注３）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
［人件費の見積り］
期間中総額１１７，８４４百万円を支出する。
上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関等派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］【運営費交付金の算定方法】
平成２７年度は、業務の実施に要する経費を個々に見積り算出する。平成２８年度以降、これを基礎として以下の算定ルールにより決定。
【運営費交付金の算定ルール】
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）について、以下の数式により決定する。
（Ａ）＝〔｛Ａ（ａ）×α１｝＋｛Ａ（ｂ）×α２｝＋｛Ａ（ｃ）×α３｝〕×β＋（Ｂ）＋（Ｃ）
Ａ（ａ）：前年度における研究推進事業、臨床研究推進事業、国際医療協力事業、看護師等養成事業に係る運営費交付金
Ａ（ｂ）：前年度における補助金見合事業を除く教育研修事業及び情報発信事業（均てん化事業含む）、
運営基盤確保事業（退職手当を除く。）に係る運営費交付金
Ａ（ｃ）：前年度における補助金見合事業に係る教育研修事業及び情報発信事業（均てん化事業含む）に係る運営費交付金
α１ ：研究推進事業、臨床研究推進事業、国際医療協力事業、看護師等養成事業に係る効率化係数。
各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
α２ ：補助金見合事業を除く教育研修事業及び情報発信事業（均てん化事業含む）、運営基盤確保事業（退職手当を除く。）に係る効率化係数。各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
α３ ：補助金見合事業の教育研修事業及び情報発信事業（均てん化事業含む）に係る効率化係数。
各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
β ：政策係数。法人の業務の進捗状況や財務状況、政策ニーズ等への対応の必要性等を勘案し、各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
Ｂ ：退職手当相当額。毎年度の予算編成過程において決定する。
Ｃ ：特殊要因経費。法令等の改正等に伴い必要となる措置又は現時点で予測不可能な事由により発生する資金需要であって、毎年度の予算編成過程において決定する。
【中長期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数】
α１ ：１．００と置く。
α２ ：０．９９と置く。
α３ ：１．００と置く。
β ：１．００と置く。

21

別紙２
中長期計画（平成２７年度から令和２年度）の収支計画（単位：百万円）

区

別

金

額

251,566
243,901

費用の部
経常費用
業務費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
その他
財務費用
その他経常費用
臨時損失

242,299
117,75459,857
16,722
31,55816,409

1,410
191

7,665

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
補助金等収益資産見返補助金等戻入
寄付金収益
資産見返寄付金戻入
業務収益
医業収益
研修収益
研究収益
教育収益
その他
土地建物貸与収益
宿舎貸与収益その他経常収益
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益251,790244,359
33,055
1,618
0
1,929
90
71
206,630
196,604
350
6,412
1,721
1,542

506
409
49
2

7,431
224
0
224

（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

22

別紙３
中長期計画（平成２７年度から令和２年度）の資金計画（単位：百万円）
区

別

金

資金支出
業務活動による支出
研究業務による支出
臨床研究業務による支出診療業務による支出
教育研修業務による支出
情報発信業務による支出
国際協力業務による支出
国立看護大学校業務による支出
その他の支出投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
研究業務による収入
臨床研究業務による収入
診療業務による収入
教育研修業務による収入
国際協力業務による収入
国立看護大学校業務による収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
長期借入による収入
その他の収入
前期よりの繰越金

額

252,459
219,404
7,213
17,629158,946
15,860
1,394
3,870
5,026
9,468

15,2909,751
8,014
252,459
241,400
34,257578
6,317
196,607
226
557
1,855
1,003

5,465
2,465
3,000

1,900
1,900
0

3,694

（注１）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

23

別紙４
施設・設備に関する計画

国立国際医療研究センターは、感染症その他の疾患及び国際保健医療協力を重点分野としつつ、主要な診療科を網羅した総合的な医療提供体制のもと、チーム医療を前提とした、質の高い全人的な高度専門・総合医療の実践とその均てん化、及び疾病の克服を目指す臨床開発研究を実施するために、医療面の高度化や経営面の改善及び患者の療養改善が図れるよう、必要な整備のための投資を行うものとする。
なお、自己財源である診療収入は、医療環境の変化や経営状況等により変動することから確定した計画ではないものである。
また、中長期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修が追加されることもある。

区

予 定 額
（百万円）

別

施設設備整備（内訳）
エイズ治療・研究開発センター改修工事（戸山）臨床研究センター改修整備工事（戸山）国際医療協力研修センター棟チラー更新工事（戸山）国際医療協力研修センター棟屋上等防水工事（戸山）国際医療協力研修センター棟熱源等更新工事（戸山）研究所B棟熱源等更新工事（戸山）研究所動物舎棟新築工事（戸山）
国立看護大学校外壁等整備工事（清瀬）国立看護大学校熱源等更新工事（清瀬）国立看護大学校内情報システム（清瀬）戸山地区第３期整備工事等（戸山）
給食棟等新築整備工事(国府台)
医療機器等整備合計

源

15,290 施設整備補助金、設備整備費補助金
及び長期借入金等（自己資金含む）

15,29024

財