部活動運営方針
はじめに
平成３０年度３学期に示された「野木町中学校部活動運営方針」を基に本校の運営方針を作成した。初年度であるため町の運営方針の理解に努め具現化を図り、本校の特色ある活動も継続しながらよりよい運営を模索したい。
１ 部活動の意義（１） 部活動は、学校教育の一環として「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」ものである。共通のスポーツや文化及び科学等に興味・関心をもつ生徒が集い、活動をとおして充実感や達成感を味わう等、生徒が豊かな学校生活を送る上で大きな意義がある。
（２） 部活動は、生徒が学級や学年の枠を越えて、共通の目標を掲げた集団で切磋琢磨する中で、顧問との関係や同学年の仲間や先輩、後輩との関係を学ぶ等、自主性・協調性・責任感・連帯感等が養われ、望ましい人間関係や社会的資質を培うために大切な活動である。
（３） 部活動は、生涯にわたりスポーツや文化及び科学に親しむ態度を育むとともに、生徒の健やかな体と豊かな心を育て、家庭や地域とのつながりを深めるとともに、学校の伝統や特色づくりにも寄与する活動である。
２ 野木町の目指す部活動
部活動をとおして、未来を創造する資質・能力を育み、自分らしく健全に生きていくことができる生徒の育成を目指すものである。
３ 策定の趣旨
平成３０年３月スポーツ庁は、「運動部活動のありかたに関する総合的なガイドライン」を策定し、その「前文」において、部活動の教育的意義の大きさを認めつつも、教育課題の複雑化・多様化、教職員の多忙化、少子化等の今日的な課題に対応していくことの困難さも指摘している。そのような現状を鑑み、国の「ガイドライン」が策定され、学校設置者に対しても、「設置する学校に係る運動部活動の方針」を策定することが求められている。文化庁においても、運動部と同様に文化部の方針について検討を進めているところである。
本町においても、これを受け、ガイドラインに則りながら、様々な課題を解決しつつ、部活動がより一層効率的・効果的に行われ、生徒の健全な成長を支え、それまで以上の成果が上がることを期待して「野木町立中学校部活動運営方針」を定めることとした。
４ 適切な指導・運営のための体制の構築（１）学校における体制整備① 部活動の適切な設置及び加入方針
各校における部活動の設置（新設、休部、統廃合を含む）については、生徒、教職員、保護者、地域の実態に応じ、学校運営協議会等で協議し、決定する。その際には、種目別の最低必要部員数、顧問や指導者（教員以外の外部人材で部活動の指導・支援にあたる者）、保護者や地域の協力体制等について吟味し、持続可能性を十分に考えた上で判断する。
部活動は「生徒の自主的・自発的な参加により行われる」ものであることに鑑
み、生徒の部活動加入は「自主選択制」を原則とする。
平成３０年度まで、クラブチーム所属や様々な事情で部活動に入れない生徒は、「美術・文化部」に籍を置いてもらいましたが、籍を置くことができる自主選択とする。新学習指導要領にある部活動の趣旨に沿って、１学期から２学期にかけ「美術文化部」生徒に所属についての意見を聞く機会を設けた。その時の意見を参考に、籍を置かない場合は、「無所属」となりますが、これまでの一体感や活動のよさを活かして地区大会時の学習、運動会の活動、あいさつ当番等は従来通り合同で行えるようにする。
② 活動方針及び休養日・活動時間の明確化
ア 活動方針学校は、各校における活動方針を明確にする。時機を捉えて、部活動保護者会、学校ホームページ、学校便り等で生徒、保護者、地域に対して、活動方針を公開する。

-1-イ 休養日
学校は、生徒や教職員の生活の負担となり過ぎないよう、休養日は以下のとおりに設定し遵守しする。
（ア） １週間のうち平日１日及び土曜日か日曜日（以下「週末」という。）のどちらか１日の週２日を休養日とする。週末の２日間 とも大会等により活動した場合、代わりの休養日を設ける。
本校は、平日の水曜日、土曜日か日曜日のどちらかを休養日とする。土日とも大会等により活動した場合は、原則、月曜日を休養日とする。やむを得ず週末２日続けて大会・練習試合・練習を行うことは月に２回までとする。
（イ） 部活動の休養日は、長期休業中も含め、学校一斉に同一の曜日を設定したり、部活動ごとに曜日を設定したりするなど、学校の実態に応じて校長が判断する。
（ウ） 長期休業中の休養日は学期中の休養日に準じる。また、３日以上の連続した休養期間を設ける。
本校は、週２日の休養日を原則に計画を立て、他の部活動と活動場所や時間を調整する。
３連休では、３連休のいづれか１日を休日とする。３日とも大会等になった場合は、原則、連休明けの平日を休養日とする。４連休以上のときは、休日の日数に準じて休養日を確保する。（１週間に休養日を２日入れる原則に準ずる）（エ） 学力調査等テストの前や地域行事期間等は、学校の実態に応じて、「テスト前の休養日」等として休養日を設ける。
本校のテスト前の休養日は、定期テスト前３日間とテスト終了日の朝練習、実力テスト当日の朝練習、全国学力学習状況調査等当日の朝練習とする。
（オ） 当初計画していた休養日に、やむを得ず活動する場合は、校長の了解を得た上で、生徒及び保護者の同意を得て実施し、別の日に代わりの休養日を設ける。
（カ） 以下の日は、「野木町部活動一斉休養日」とする。
学校閉庁日（８月１３日～１６日）年末年始（１２月２９日～１月３日）
ウ 活動時間（ア） 平日の放課後の活動時間は、準備・片付け・下校指導等を含め２時間程度とし、活動時間が守られるよう各校で工夫する。ただし、各校で定める最終下校時刻は遵守する。
（イ） 週末及び祝日、学校の休業日の活動時間は３時間程度とする。 準備・片付
け・下校指導等は、活動時間の外に１時間程度を上限とする。
（ウ） 練習試合等で基準の活動時間を超える場合には、１日のうち休養時間を適切に設定するとともに、別の日の活動時間を減らすなど、週当たりの活動時間にも留意する。
本校では、冬季の活動時間を確保するため、ゆとりの昼休みに部活動を行うことも可能とする。
エ 朝練習の取扱い
校長は、生徒の健康状態、学校生活や授業に支障のないかを判断し、保護者の同意を得るとともに、保護者の負担や教職員の働き方改革の趣旨を踏まえ、実施許可の判断する。実施する場合、指導の開始時刻は、午前７時以降とする。
本校では、朝練習を自主的参加による活動とするので、保護者に月ごとの活動スケジュールにある朝練習予定から同意をもらう。また、３学期から学年末テストまでの朝練習、１年生の６月までの朝練習は行わない。

-2-③ 学校組織全体での指導体制の構築
ア 部活動は学校教育の一環であるため、学校組織全体での運営や方針を検討し、計画的に活動を進めるための指導体制を構築する。
イ 学校全体として、バランスのとれた部活動運営がなされるように、校内において、各部の活動状況等について情報を共有する。
ウ 校長は参加する大会数の上限の目安を定め、参加する大会等を精査する。
エ 適切な部活動の運営については、今後教育委員会の作成する「適切な部活動運営のためのチェックシート」等を活用し、学校として点検・改善に努める。
（２） 各部における効率的・効果的な活動の推進① 各部の方針等の周知
ア 顧問は、各校における活動方針を受け、年度当初、部としての方針や大まかな年間スケジュールを作成の上、学校のホームページ、学校便り等で、生徒・保護者に提示し、理解を得るようにする。
平成３１年に県教委より示された「部活動方針様式」を参考にする。
イ 顧問は、「活動計画・活動実績簿」を用いて、月ごとの活動スケジュールを作成し、校長の承認を得て、生徒・保護者に提示する。なお、各部の月ごとの活動スケジュールについて、一覧表にまとめ、職員室前廊下のコーナーに掲示する等して、学校全体で活動の状況を共有する。
平成３１年に県教委より示された「部活動 休養日設定確認表」「部活動計画・活動実績」を活用し活動日数や時間、休養日数を把握する。
ウ 校長は、「活動計画・活動実績簿」「部活動 休養日設定確認表」「部活動計画・活動実績」を点検し、方針で定める範囲の活動となっているかを確認し、適宜、指導・是正を行う。また、教育委員会は、各校の部活動の休養日及び活動時間等の設定や運用について、適宜、指導・是正を行う。
② 安全対策校長は、学校における部活動の安全な環境を整備するとともに、以下の ア～エについて、部活動顧問に対し、支援及び指導を行う。
ア 顧問は、日常の活動を安全に行うことができるよう、活動の前後に健康観察を行い、常に生徒の健康安全に努める。また、練習場所や練習設備、用具等について、安全確認を実施する。
イ 顧問は、万が一に備え、各学校の「危機管理マニュアル」等を参考にしながら、緊急対応についても対処の仕方を確認する。
ウ 校長や顧問は、活動時の気象情報を確認し、危険と判断される場合には、ためらうことなく計画の変更・中止等の適切な措置を講じる。 特に、熱中症について理解を深め、その対処法について校内で研修し、生徒に対し重篤化しやすく危険に係ることを指導する。また、活動場所では、熱中症指数モニター等の機器を活用し、生徒の安全な環境の確保に努める。
エ 教育委員会や校長は、生徒の安全を第一に、運動部顧問及び外部指導者が安全に対する意識を高められるよう、日頃から活動中に起きた「ヒヤリ・ハット」事例を集約し共有するなど安全対策を講じる。
平成３１年に県教委より示された「ヒヤリハット報告書」を活用する。

-3-③ 適切な指導の実施
ア 運動部顧問は、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入や各種目団体が作成した指導手引きを活用等により、短時間で効果が得られる指導を行う。
イ 体罰は、学校教育法１１条で禁止されている行為であり、望ましい人格の形成を目指すために、蹴る、殴る等の行為は断じて許されないため、根絶を徹底する。パワーハ
ラスメントやセクシャルハラスメント等、不適切な言動についても断じて許されない行為であり、生徒の人権を侵害する違法な行為であるため、根絶を徹底する。
ウ 体罰や不適切な言動等は、学校教育に対する信頼が著しく失われることを認識する。
体罰等に関する資料等を活用し、発達や個人差や個々の成長における心身の状態等に関する正しい知識を得るための研修に努める。
（３） 保護者・地域との連携① 保護者との連携
ア 部活動保護者会の実施
学校は、年度初め及び新チーム発足時等、時機をとらえて、年間１～２回程度の部活動保護者会を実施する。その際、部活動における学校の活動方針及び各部の活動方針、おおよその年間スケジュールを示し、理解を得る。
また、今後、部活動指導員等の外部指導者が配置された場合は、原則として、部活動保護者会で紹介する。
イ 保護者・地域とのパートナーシップの醸成
生徒の健全な育成と教育環境の充実の観点から、保護者・地域との連携に努め、生徒や保護者が部活動に関する心配や不安等について、顧問や学校に相談しやすい雰囲気を醸成する。
② 地域との協働教育委員会及び校長は、学校と地域が共に生徒を育てるという視点に立ち、外部指導者として学校支援を希望する地域人材の発掘、活用に努める。
５ 教育委員会の役割（１） 教育委員会は、各学校が基本方針のとおり実施しているか、報告を受けるとともに、時期を見計らって学校を点検し、指導・助言する。
（２） 教育委員会は、部活動指導員の任用・設置について、国や県、他市町の動向をふまえ、慎重かつ積極的に検討する。
（３） 教育委員会は、生徒の部活動の機会が損なわれないよう、指定校変更や合同部活等の取組を推進していく。
（４） 教育委員会は、合同部活動等の参加の機会など柔軟に対応できるよう大会主催者に要請する。
６ その他（１）研修について① 部活動運営に関わる研修
部活動に関わる教員は、教育委員会等が主催する研修に参加し、各校の部活動指導の質の向上を図る。また、教育委員会と校長会等が連携をして、部活動の適切な運営に係る研修の場を設定していく。
② 部活動指導員への研修
部活動指導員は、教育委員会等が主催する研修等に参加し、指導の質の向上に努める。また、各校において、部活動指導員への実践的な研修を行うよう配慮する。

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