平成１９年度

財

務

諸

表

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類
国立大学法人等業務実施コスト計算書
附
属
明
細
書

自

平 成１９年４月

１日

至平 成２０年３月３１日

国立大学法人和歌山大学

目次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・

５

国立大学法人等業務実施コスト計算書
重要な会計方針等
附属明細書

・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

貸借対照表（平成２０年３月３１日）(単位：円)
資産の部
Ⅰ 固定資産1
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
減価償却累計額
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計
2
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
産業財産権仮勘定
無形固定資産合計
3
投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
その他の未収入金
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
流動資産合計
資産合計

13,216,987,000△ 56,340,762
14,538,423,230△ 3,024,223,700△ 37,100,015
1,985,792,456△ 622,972,400
52,924,264△ 14,731,828
1,348,975,201△ 825,439,154
2,700,668,679△ 1,388,192
5,856,199△ 4,138,720
10,491,225△ 8,149,776

13,160,646,238

11,477,099,515
1,362,820,056
38,192,436
523,536,047
2,699,280,487
51,738,198
1,717,479
2,341,449
29,317,371,905
10,607,280
23,869,474
480,000
7,589,819
42,546,573
2,550,628
91,7602,642,388
29,362,560,866
2,021,768,076

47,342,750△ 3,842,567

43,500,183
11,171,240
3,628,602
49,7454,001,997
316,499808
2,084,437,150
31,446,998,016

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
引当金
退職給付引当金
長期未払金
その他の固定負債
固定負債合計684,951,363
4,165,599
47,560,397
2,626,716,976
9,056,133

3,363,394,335
9,056,133
83,405,063
267,900
3,456,123,431

1

Ⅱ

流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り金
未払金
未払消費税等
流動負債合計
負債合計

500,612,024
192,795,815
4,865,378
638,558
317,822,560
79,522,630
822,210,703
2,147,800
1,920,615,468
5,376,738,899

純資産の部
Ⅰ 資本金

Ⅱ

Ⅲ

政府出資金
資本金合計
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計
利益剰余金
目的積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 152,718,386）
利益剰余金合計
純資産合計

27,327,878,877
27,327,878,877
2,238,098,879△ 3,973,491,140△ 93,440,777△ 1,828,833,038
407,073,319
11,421,573
152,718,386
571,213,278
26,070,259,117

負債純資産合計

31,446,998,016

注１) 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、4,439,242,434円です。
注２) 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、348,709,656円です。

2

損益計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）(単位：円)
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
その他の財務損失
雑損
経常費用合計733,816,815
320,263,578
278,472,707
122,766,096
37,108,317
84,958,801
3,814,931,550
114,470,790

3,929,402,340

984,312,282
145,727,574

1,130,039,856

4,187,144
2,676

6,636,828,510
283,239,827

4,189,820
714,284
6,924,972,441

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
講習料収益
検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益
国又は地方公共団体以外からの受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益大学改革推進等補助金
研究拠点形成費等補助金
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息その他の財務収益
雑益
財産貸付料収入
大学入試センター試験実施料収入
研究関連収入雑収入
経常収益合計経常利益

3,838,223,776
2,299,176,776
349,027,800
944,700
91,075,900
32,114,926
90,496,834
32,689,007
4,419,310

122,611,760

37,108,317
73,151,239
2,445,368

23,311,074
18,469,200

41,780,274

77,872,389
810,522
11,188,082
19,277,236

109,148,229

4,142,582
1,559,500
73,052

5,775,134

36,423,982
13,577,358
28,170,000
8,724,133

86,895,473
7,057,364,746
132,392,305

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

132,392,305
20,326,081
152,718,386

3

キャッシュ・フロー計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
講習料収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の取得による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支払額
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高△ 1,025,807,584△ 5,168,191,573△ 274,758,265
4,143,435,000
2,193,845,725
337,465,800
1,257,700
91,075,900
113,886,655
42,773,062
43,351,200
62,154,526
91,942,238
652,430,384△ 497,373,020
494,000,000△ 323,253,003
1,009,930△ 400,000,000
400,000,000
23,000,000△ 302,616,093
8,758,603△ 293,857,490△ 87,528,269△ 87,528,269△ 4,325,731△ 91,854,000
266,718,894
1,755,049,182
2,021,768,076

注１） 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
2,021,768,076円
資金期末残高2,021,768,076円
注２） 重要な非資金取引寄附受による資産の増加
151,556,620円

4

利益の処分に関する書類（平成20年12月16日）(単位：円)
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
積立金
国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けた額大学機能充実・発展のための積立金

152,718,386
152,718,386

3,254,599

149,463,787

5

149,463,787

152,718,386

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）(単位：円)
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
(2) （控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
講習料収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益

6,636,828,510
283,239,827
4,189,820
714,284

6,924,972,441△ 2,299,176,776△ 349,027,800△ 944,700△ 91,075,900△ 122,611,760△ 37,108,317△ 73,151,239△ 31,450,029△ 11,188,082△ 5,775,134△ 58,725,473△ 3,080,235,210

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

3,844,737,231
683,319,294
10,885,879

694,205,173

Ⅲ

損益外減損損失相当額

93,440,777

Ⅳ

引当外賞与増加見積額

8,556,100

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

86,525,728

Ⅵ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取
引の機会費用
政府出資の機会費用

Ⅶ（控除）国庫納付額

Ⅷ

国立大学法人等業務実施コスト
注)13,284,000
328,640,308

341,924,308
5,069,389,317

国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は51,585,511円です。

6

Ⅰ

重要な会計方針

国立大学法人会計基準の改訂
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準（「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」
報告書

国立大学法人会計基準等検討会議

平成１９年１２月１２日改訂）を適用して、財務諸表を作成しています。

１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、文部科学省通知(平成２０年２月１３日付：１９高国支第９号)に従い、特別教育研究経費により措置された事業等のうち、教育改革・研究推進・拠点形成・連携融合事業の各プログラム並びに特別支援事業のうち国費留学生経費及び再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）は業務達成基準を、特殊要因経費(退職一時金を含む)並びに特別支援事業のうち特別支援設備等及び再チャレンジ支援経費（再チャレンジのための教育経費）は費用進行基準を採用しています。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
１７年～５０年
建物附属設備８年～１８年
構築物
８年～６０年
機械装置
８年～１７年
工具器具備品
２年～２０年
船舶
５年
車両運搬具
６年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第８３)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(５年)に基づいています。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外
賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。
（重要な会計方針の変更）
引当外賞与増加見積額は、前事業年度まで国立大学法人等業務実施コスト計算書の記載対象となっていません
でしたが、国立大学法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より国立大学法人等業務実施コスト計算書に計上しています。

これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、国立大学法人等業務実施コストが8,556,100 円増加しています。

7

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
外国人教師等平成１６年度定員外の者に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置されない
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。上記以外の者に係る退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しています。
（重要な会計方針の変更）
国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、前事業年度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算していましたが、国立大学法人会
計基準の改訂に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しています。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、国立大学法人等業務実施コストが58,253,138 円増加しています。
５．徴収不能引当金の計上基準
学生納付金債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権は徴収不能実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
評価方法

低価法
移動平均法

８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃借料を参考に算出しています。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年国債の平成２０年３月３１日の利率を参考に１．２７５％で計算しています。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。

8

11．重要な会計方針の変更
貸借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示していましたが、国立大学法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示し
ています。

Ⅱ

重要な債務負担行為

該当事項はありません。

Ⅲ

重要な後発事象

該当事項はありません。

Ⅳ

固定資産の減損

減損を認識した資産１

経済学部同窓会館①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
用

途

種

類

場

所

帳簿価額

経済学部同窓会館

土地

和歌山市和歌浦南 3-1679-12

53,200,000

経済学部同窓会館

建物

和歌山市和歌浦南 3-1679-12

37,100,035

経済学部同窓会館

構築物

和歌山市和歌浦南 3-1679-12

1②減損の認識に至った経緯
教職員等の宿泊施設、会議室、厚生施設等として活用していたものですが、経年による老朽化、塩害による外壁落下、耐震数値が基準値以下等の状況により止むを得ず利用を制限し、改修のための予算確保に努めてきましたが、予算の確保が極めて困難な状況で改修の見込みが立たず、将来の使用が確実に想定されないため減損を認識しました。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳（単位：円）
用

途

種 類

減損額

うち損益計算書に

うち損益計算書に計上した金額

計上していない金額

経済学部同窓会館

土地

13,906,506-

13,906,506

経済学部同窓会館

建物

37,100,015-

37,100,015④回収可能サービス価額の算定方法
・土地回収可能サービス価額は、正味売却価額により算定しています。
正味売却価額は、相続税評価額より処分費用見込額を差し引いた額としています。

9

・建物、構築物
売却の見込みがないことから、使用価値相当額を採用しています。使用価値相当額については、当該資産の帳簿価額に、当該資産につき使用が想定されていない部分（使用しないという決定を行った部分を含む。
）
以外の部分の割合を乗じて算出した価額を用いています。
２

関戸宿舎①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
用

途

種

関戸宿舎

土地

類

場

所

帳簿価額

和歌山市西高松 1-316-6

150,000,000②減損の認識に至った経緯
承継時に国際交流会館建設用地として出資された資産であり、国際交流会館建設実現に向けた要求等を行ってきましたが、予算の確保が極めて困難な状況で建設の見込みが立たず、将来の使用が確実に想定されないため減損を認識しました。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳（単位：円）
用

途

関戸宿舎

種 類

土地

減損額

うち損益計算書に

うち損益計算書に計上した金額

計上していない金額

42,434,256-

42,434,256④回収可能サービス価額の算定方法
・土地回収可能サービス価額は、正味売却価額により算定しています。
正味売却価額は、相続税評価額より処分費用見込額を差し引いた額としています。

Ⅴ

その他

該当事項はありません。

10

附属明細書(1)

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８３含む。）並びに減損損失の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も(単位：円)

期 首
残 高

資産の種類
有形固定資産（特定償却資産）

当期損益内 当期損益外

14,287,308,103

3,007,255,216

552,054,359 37,100,015- 37,100,015

11,242,952,872

2,399,627

1,882,926,652

612,268,664

91,304,576

-

-

-

1,270,657,988

機械装置

33,852,000--

33,852,000

11,075,052

2,530,764---

22,776,948

工具器具備品400,292,229-

388,591

399,903,638

334,385,268

36,090,107

-

-

-

65,518,370

船舶

3,269,000--

3,269,000

3,244,988

24,000---24,012

車両運搬具

6,852,675--

6,852,675

5,261,952

1,315,488---

1,590,723

計16,612,709,531

20,554,632 19,152,095

16,614,112,068- 37,100,015

12,603,520,913

3,973,491,140 683,319,294 37,100,015

153,121,582

97,993,545-

251,115,127

16,968,484

10,708,640

-

-

-

79,258,150

23,607,654-

102,865,804

10,703,736

5,615,713---

92,162,068

10,075,864

8,996,400-

19,072,264

3,656,776

1,107,873---

15,415,488

818,191,717 130,879,846-

949,071,563

491,053,886 190,480,726

-

-

-

458,017,677-

2,700,668,679

-

-

-

2,699,280,487
1,693,467

23,871,014

船舶

1,002,699

1,584,500-

2,587,199

893,732

358,980

-

-

-

車両運搬具

3,638,550--

3,638,550

2,887,824

721,956---

750,726

3,742,086,227 286,932,959-

4,029,019,186

527,552,630 208,993,888

-

-

-

3,501,466,556
13,160,646,238

土地

13,112,800,000 104,187,000

1,388,192-

234,146,643

2,676,797,665-

13,216,987,000-- 56,340,762- 56,340,762

美術品・収蔵品

50,963,195

775,003-

51,738,198

-

-

-

-

-

建設仮勘定

3,827,250-

3,827,250

-

-

-

-

-

-

-

13,167,590,445 104,962,003

3,827,250

13,268,725,198-- 56,340,762- 56,340,762

13,212,384,436

土地

13,112,800,000 104,187,000-

13,216,987,000-- 56,340,762- 56,340,762

13,160,646,238

建物

14,436,238,930 118,548,177 16,363,877

14,538,423,230

3,024,223,700 562,762,999 37,100,015- 37,100,015

11,477,099,515

構築物

1,964,584,429

23,607,654

2,399,627

1,985,792,456

622,972,400

96,920,289

-

-

-

1,362,820,056

43,927,864

8,996,400-

52,924,264

14,731,828

3,638,637---

38,192,436

工具器具備品1,218,483,946 130,879,846

388,591

1,348,975,201

825,439,154 226,570,833

-

-

-

523,536,047

図書

計

機械装置

51,738,198

2,676,797,665

23,871,014-

2,700,668,679

1,388,192

-

-

-

-

2,699,280,487

美術品・収蔵品

50,963,195

775,003-

51,738,198

-

-

-

-

-

51,738,198

船舶

4,271,699

1,584,500-

5,856,199

4,138,720

382,980---

1,717,479

車両運搬具

10,491,225--

10,491,225

8,149,776

2,037,444---

2,341,449

3,827,250-

3,827,250

-

-

-

-

-

-

-

33,522,386,203 412,449,594 22,979,345

33,911,856,452

4,501,043,770- 93,440,777

29,317,371,905

建設仮勘定
計

892,313,182 93,440,777

特許権

9,679,684

4,626,352-

14,306,036

3,698,756

1,562,638---

10,607,280

ソフトウェア37,966,884

4,231,701-

42,198,585

18,329,111

7,426,192---

23,869,474

電話加入権

480,000--

480,000

-

-

-

-

-

480,000

産業財産仮勘定

9,400,870

3,784,386

5,595,437

7,589,819

-

-

-

-

-

7,589,819

計

57,527,438

12,642,439

5,595,437

64,574,440

22,027,867

8,988,830---

42,546,573

長期前払費用191,679

2,475,749

116,800

2,550,628

-

-

-

-

-

2,550,628

預託金

91,760--91,760

-

-

-

-

-

91,760283,4392,475,749

116,800

2,642,388

-

-

-

-

-

2,642,388

計

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

摘要

-

計

(2)

当期償
却 額

差引当期
末 残 高

1,885,326,279

図書

投資その他の資産

20,554,632 16,363,877

減損損失累計額

14,283,117,348

工具器具備品

無形固定資産減価償却累計額

期 末
残 高

構築物

機械装置

有形固定資産合計

当 期
減少額

建物

有形固定資産建物（特定償却資産以外）
構築物

非償却資産

当 期
増加額

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘要

その他

貯蔵品

2,763,079

12,582,190－

11,444,825

271,8423,628,602 注）

計2,763,079

12,582,190－

11,444,825

271,8423,628,602

注）「当期減少額」の「その他」欄には、たな卸資産評価損の価額を記載しています。

11

(3)

無償使用国有財産等の明細

区分
土地

種別

所在地

12.50

-

60,000りんくう合同宿舎駐車場

大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北１５-１７

127.08-732,000

貝塚合同宿舎駐車場

大阪府貝塚市二色１丁目２-１

37.50

-

216,000

177.08和歌山県和歌山市神波字川原３０-３

112.46

鉄筋コンクリート

960,000

りんくう合同宿舎

大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北１５-１７

885.73

鉄筋コンクリート

9,300,000

貝塚合同宿舎大阪府貝塚市二色１丁目２-１

194.07

鉄筋コンクリート

2,016,000

ＰＦＩの明細当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(5) 有価証券の明細(5)-1 流動資産として計上された有価証券
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。
投資その他の資産として計上された有価証券

当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(6)

出資金の明細当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(7)

長期貸付金の明細

当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(8)

借入金の明細当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(9)

国立大学法人等債の明細

当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(10)-1

1,008,000

紀伊合同宿舎合計(5)-2

機会費用の金額 摘要(円)

和歌山県和歌山市神波字川原３０-３

小計

(4)

構造

紀伊合同宿舎駐車場

小計
建物

面積
(㎡)

引当金の明細当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

12

1,192.26

12,276,000

1,369.34

13,284,000

(10)-2

貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

未収学生納付金収入
計貸付金等の残高
期首残高 当期増減額 期末残高

貸倒引当金の残高
期首残高 当期増減額 期末残高

摘37,057,975 10,284,775 47,342,750

3,578,341

264,226

3,842,567

注）37,057,975 10,284,775 47,342,750

3,578,341

264,226

3,842,567

要注）貸倒見積額は、学生納付金債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権は徴収不能実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。
(10)-3

退職給付引当金の明細

区分

期首残高 当期増加額 当期減少額
8,580,800
475,333
8,580,800
475,333
8,580,800
475,333-

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金(11)

期末残高
9,056,133
9,056,133
9,056,133(単位：円)
摘要

保証債務の明細

当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(12)

資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区分

資本金

期首残高

政府出資金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

27,327,878,877--

27,327,878,877

27,327,878,877--

27,327,878,877

摘要

資本剰余金 資本剰余金
施設費
国立大学法人施設整備資金
借入金償還時補助金
運営費交付金
寄附金等

64,279,532 注1)

2,062,204,000--

2,062,204,000

150,000

775,000-

925,000 注2)

23,300104,187,003-

104,210,303 注3)--

51,269,895

目的積立金

2,462,817--

2,462,817△ 28,100,573-

19,152,095△ 47,252,668 注4)

2,131,734,339

125,516,635

19,152,095

2,238,098,879

3,298,438,062

683,319,294

8,266,216

3,973,491,140 注5)

計
損益外減損損失累計額
差

注6)

-

51,269,895

損益外減価償却累計額

注2)
注3)
注4)
注5)

(20,554,632)

国からの譲与
損益外固定資産
除売却差額

注1)

20,554,632

43,724,900

引

計

-

93,440,777-△ 1,166,703,723△ 651,243,436

10,885,879

当期増加額は、施設費を財源とした固定資産取得に伴うものです。
下段( )書きは、国立大学財務・経営センターからの受入相当額です。
当期増加額は、運営費交付金を財源とした非償却資産の取得に伴うものです。
当期増加額は、非償却資産の寄附受に伴うものです。
当期減少額は、償却資産(償却費損益外)の除却に伴うものです。
当期増加額は、償却資産(償却費損益外)の減価償却に伴うものです。
当期減少額は、償却資産(償却費損益外)の除却に伴うものです。
当期増加額は、償却資産及び非償却資産の減損処理に伴うものです。

13

93,440,777 注6)△ 1,828,833,038

(13) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細(13)-1 積立金の明細

区分
準用通則法第４４条第１項積立金
大学機能充実・発展のための積立金
計

期首残高
11,421,573
309,327,981
320,749,554

当期増加額
118,071,419
118,071,419

当期減少額
20,326,081
20,326,081

期末残高
11,421,573
407,073,319
418,494,892

注) 当期増加額は、平成18年度総利益で当期に繰り越しに係る承認を受けた額です。
当期減少額は、中期計画に記載された剰余金の使途として使用した額です。
(13)-2目的積立金の取崩しの明細

区分目的積立金取崩額 大学機能充実・発展のための積立金
計

(14)

金額
20,326,081
20,326,081（単位：円）
摘要費用の発生

業務費及び一般管理費の明細(単位：円)
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
租税公課
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
租税公課
雑費

180,648,318
38,958,934
37,713,707
66,464,804
32,506,922
6,284,460
7,838,964
207,400
469,315
11,918,876
41,331,291
4,409,171
387,345
78,7501,726,200
173,432
115,328,656
149,977,300
30,723,658
4,133,700
2,407,426
32,00096,186

733,816,815

88,900,243
53,383,471
5,522,090
22,761,574
53,691,270
4,864,227
1,847,885
40,9025,260,954
8,028,313
5,786
189,250
3,434,160
66,71324,365,623
47,445,327
4,700
451,090

320,263,57814（単位：円）
摘要
注)

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
教員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

47,517,251
6,847,519
6,435,525
20,226,207
6,109,600
12,140,296
6,159,647
43,266,225
4,899,049
21,701
81,900257,000
135,524
11,090,918
102,022,777
11,261,568

53,993,911
19,785,085
4,704,000
6,475,805

278,472,707
122,766,096
37,108,317

84,958,801

2,295,956,833
882,808,038
255,009,063
381,157,616

3,814,931,550

112,056,443
2,414,347

114,470,790

592,601,702
199,021,031
95,033,194
97,656,355

984,312,282

128,288,472
1,519,651
99,84815,819,603

145,727,574

1,130,039,856

44,007,743
8,910,038
14,962,393
22,687,745
15,230,410
6,106,528
3,723,883
413,106
2,801,798
14,489,141
20,787,410
4,991,837
5,588,211
1,591,753
6,440,000
171,026
80,353,093
13,321,500
16,370,370
291,842

283,239,827

15

3,929,402,340

注）

人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン)」によっています。
ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。

(15) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(15)-1 運営費交付金債務(単位：円)
交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

平成17年度
平成18年度
平成19年度合 計

1,124,826
386,699,996
387,824,822

4,143,435,000
4,143,435,000(15)-2

運営費交付金
収益

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費交付金354,770,924
3,483,452,852
3,838,223,776

191,649,022
191,649,022

期末残高

小計

775,000
775,000

354,770,924
3,675,876,874
4,030,647,798

1,124,826
31,929,072
467,558,126
500,612,024

運営費交付金収益

業務等区分
期間進行基準による収益化額
業務達成基準による収益化額
費用進行基準による収益化額
合 計

平成18年度交付分
354,770,924
354,770,924

平成19年度交付分
3,378,657,510
100,212,568
4,582,774
3,483,452,852(単位：円)
合計
3,378,657,510
100,212,568
359,353,698
3,838,223,776(16) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(16)-1 施設費の明細(単位：円)
区

分

営繕事業
計

左の会計処理内訳
当期交付額 建設仮勘定
資本剰余金
その他
見返施設費
23,000,000- 20,554,632
2,445,368
23,000,000- 20,554,632
2,445,368

注）その他2,445,368円は施設費収益です。

(16)-2

補助金等の明細摘要注）(単位：円)
当期振替額
区分
大学改革推進等補助金
研究拠点形成費等補助金
合計

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等
24,000,000
19,351,200
43,351,200
-

資産見返
補助金等
688,926
882,000
1,570,926

16

長期預り
補助金等

資本剰余金
-

収益計上
-

23,311,074
18,469,200
41,780,274

摘要

(17)

役員及び教職員の給与の明細

区

分
常

役 員

勤

非常勤
計
常

教職員

勤

非常勤
計
常

合 計

勤

非常勤
計

注1) 人件費の定義

注2) 役員数
注3) 支給人員数
注4) 役員報酬基準の概要
注5) 常勤教職員給与基準の概要

注6) 非常勤教職員給与基準の概要
注7) 役員退職手当基準の概要
注8) 教職員退職手当基準の概要

注9) 法定福利費
注10) 支給額(18)

報酬又は給与支 給 額
支給人員(72,763,996)
5
72,763,996(-)
1
1,015,000(72,763,996)
6
73,778,996(3,941,051,413)
498
3,970,387,604(-)
271
241,864,566(3,941,051,413)
769
4,212,252,170(4,013,815,409)
503
4,043,151,600(-)
272
242,879,566(4,013,815,409)
775
4,286,031,166(単位：円、人)
退職給付
支 給 額
支給人員
(4,704,000)
1
4,704,000(-)(4,704,000)
1
4,704,000(349,566,924)
20
349,566,924(-)
2
99,848(349,566,924)
22
349,666,772(354,270,924)
21
354,270,924(-)
2
99,848(354,270,924)
23
354,370,772

人件費の定義は、基本的に「ガイドライン」によっています。ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。
期末現在の役員数は７人（うち非常勤２人）です。
報酬又は給与については、年間平均支給人員数によっています。
「国立大学法人和歌山大学役員給与規程」に基づき支給しています。
「国立大学法人和歌山大学教職員給与規程」に基づき支給しています。但し、外国人教師は「国立大学法人和歌山大学外国人教師雇用規程」に基づき支給しています。
「国立大学法人和歌山大学非常勤講師雇用規程」、「国立大学法人
和歌山大学臨時職員給与規程」に基づき支給しています。
「国立大学法人和歌山大学役員退職手当規程」に基づき支給しています。
「国立大学法人和歌山大学教職員退職手当規程」に基づき支給しています。但し、外国人教師は「国立大学法人和歌山大学外国人教師
退職手当規程」に基づき支給しています。
上記明細には法定福利費は含めていません。
承継職員等に係る支給額は、上段（ ）に内数として記載しています。

開示すべきセグメント情報

国立大学法人和歌山大学は単一の事業活動を営んでいるため、記載は省略しています。

17

(19)

寄附金の明細

区 分
合

計

当期受入額
（円）
213,711,146
213,711,146

件数

摘
（件）
973
973

注）

現物寄附の当期受入額は151,556,620円（907件）です。

(20)

受託研究の明細

区分
合計

(21)

期首残高
652,774
652,774

当期受入額
90,861,215
90,861,215

受託研究等収益91,513,989
91,513,989(単位：円)
期末残高-

期首残高
7,253,110
7,253,110

当期受入額
28,710,039
28,710,039

受託研究等収益
31,097,771
31,097,771(単位：円)
期末残高
4,865,378
4,865,378

期首残高

当期受入額
受託事業等収益4,632,754
4,632,754
7,795,220
7,156,662
5,616,650
5,616,650
16,156,000
16,156,000
195,000
195,000
720,000
720,000
2,138,161
2,138,161
493,090
37,253,785
37,108,317(単位：円)
期末残高
638,558
638,558

受託事業等の明細

区分
教育学部
経済学部
システム工学部
管理部
システム情報学センター
生涯学習教育研究センター
附属小学校
学術指導
合計
注）

注）

共同研究の明細

区分
合計

(22)

要

493,090493,090

学術指導以外の受託事業は受入部局毎に計上し、学術指導は一括して計上しています。

18

(23)

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

当期受入目

基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）

(
(
(
(

萌芽研究
若手研究（Ｂ）
若手研究（スタートアップ）(((

特定領域研究特別研究員奨励費（国内継続１）
特別研究員奨励費（国内継続２）

(
(
(

奨励研究
廃棄物処理等
科学研究費補助金合計((5,200,000
2,760,000
43,840,000
11,805,000
44,160,000
13,605,000
8,900,000
25,037,788
6,260,000
2,400,000
1,800,000
16,821
660,000
1,200,000
139,474,609
28,170,000

件 数
)

摘 要

1

)

16

)

42

)

9

)

24

)

5

)

2

)

2

)

1

)

1

)

1

)

104

注)直接経費相当額については、外数として( )内に記載しています。

19

環境省