資料２

内閣府研究会における検討状況

令和４年１月
内閣府子どもの貧困対策担当

内閣府 貧困を抱える⼦供を⽀援するためのデータ連携に関する研究会について
概要

開催実績

１.目的
市町村等にある教育や福祉等に係る個別の親・子供の情報を活用して、①支援が必要な貧困状態にある子供を広く把握するとともに、②把握した子供に対し、アウトリーチ型（プッシュ型）で地域にある学習支援や居場所などの支援につなげていく
ためのデータ連携について調査研究を行うもの

回次・開催日

２.期間
令和３年４月～４年3月
３.構成員（★：座長）★山野 則子 大阪府立大学学長補佐人間社会システム科学研究科教授★末冨 芳
日本大学文理学部教授★笹山 衣理 滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局子ども未来戦略室長★大林 義宜 滋賀県教育委員会幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長★西端 千恵 兵庫県神戸市こども家庭局こども未来課長★小菅 康生 兵庫県神戸市教育委員会学校教育部児童生徒課長★込山 浩良 千葉県柏市こども部こども福祉課長★藤崎 英明 千葉県柏市教育委員会学校教育部児童生徒課長★川本 重樹 大阪府能勢町教育委員会学校教育課参事★大字 弘一郎 全国連合小学校長会会長★宮澤 一則 全日本中学校長会会長★長塚 篤夫 私立順天学園（中学・高校）校長★若林 徹
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐★石原 珠代 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課課長補佐（オブザーバ）★佐藤 勇輔 内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室内閣参事官★横田 洋和 デジタル庁統括官付参事官付参事官補佐（戦略企画、準公共総括、教育及びこども担当）

第１回（４月26日）

第２回（５月26日）

第３回（７月9日）

第４回（７月15日）

第５回（８月30日）

第６回（９月27日）

第７回（11月29日）

第８回（12月16日）

議題
検討事項・スケジュール案の提示
目的・フォーマットについて議論
その他について意見交換
自治体等の先進的な取組についてプレゼン・質疑
・箕面市「子ども成長見守りシステム」
・山野則子（大阪府立大）教授「学校版スクリーニング」
自治体等の先進的な取組についてプレゼンン・質疑・オーストラリア“Child Intelligence Platform”
・阿部彩教授（都立大）より子供の貧困に関するデータについてプレゼンテーション
全国自治体へのアンケート調査の調査票案について議論・決定
データ項目等について議論
・対象となる「子供」の範囲
・家庭の経済状況に関する項目
データ項目等について議論
・教育・生活状況に関する項目
直近の動きについて
これまでの議論の整理（自治体調査の結果を含む）
これまでの議論の整理

1

主な論点
①データ項目【収集方法】既存データの活用：全国調査結果（次ページ参照）【収集方法】独自のデータ収集：民間調査（出版社等への委託）、県の学力・学習状況調査の活用（埼玉等）など【性質】客観データ：所得データのように共通の尺度で把握しやすいデータがある一方、共通の尺度について課題のあるもの（欠席日数、成績など）もある） 、【性質】主観データ：主観的評価を数値化（気になる度合い）している例や、教職員がコメントを付加する例あり【分野】学校データ：学齢簿、出席日数、就学援助、諸費滞納、健康診査、保健室来室記録、成績、非認知能力、服装、けが、家庭との連絡…等【分野】福祉データ：生活保護、生活困窮者相談、児童扶養手当、医療助成（※自治体事業）、 母子保健制度、障害者福祉制度、要対協登録、保育所所属…等【分野】住民データ：氏名、年齢、世帯構成、所得、転入…等※学校・福祉の両データを活用：箕面市、つくば市、広島県（府中町） 等※学校・福祉の学校データ中心：能勢町、神戸市、柏市、糸満市、橋本市、滋賀県（大津市、草津市、彦根市、愛荘町） 等②データの活用からアウトリーチ支援までの流れ
・判定法

・アセスメントの実施主体

・支援へのつなぎ方③データを活用する組織体制
・首長部局に集約 ： つくば市、広島県（府中町）など
・教育委員会に集約 ： 箕面市、神戸市、柏市、能勢町、糸満市、橋本市、滋賀県下の市町など
・外部団体に集約 ‐ 「要保護児童対策地域協議会（要対協）」や「子ども・若者支援地域協議会（子若協）」 ※こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（R3.12）で検討位置付け・外部団体に集約 ‐ NPO等に集約 ： 戸田市など④個人情報保護・条例による措置： 個人情報保護条例で目的外利用・外部提供に係る特例措置を講じるのが一般的※新 個人情報保護法（令和５年５月までの施行を予定）との関係整理が必要
・対象者の絞り込み ： 困窮世帯等に絞り込み、これらの対象に限り目的外利用・外部提供を可能とすべく条例で定めている例 ⇒ 箕面市
・外部団体への情報提供：個人情報保護運営審議会の承認を得て、基本情報（氏名・学校名）、経済属性をNPOに提供 ⇒ 戸田市⑤推進方策
・自治体への支援策（財政支援や人材（ノウハウ）支援の要望あり）

2

⾃治体のデータ保有状況についての全国アンケート調査結果（令和３年８月～９月実施）※1014自治体から回答（但し回答数は項目ごとに異なる）
区分
家庭の経済状況（参考）うち電⼦媒体の保有率

⽣活保護の利⽤状況

92.8%

83.7%

児童扶養⼿当の利⽤状況

92.5%

82.0%

就学援助の利⽤状況

87.8%

86.3%

住⺠税等の課税状況

86.7%

98.7%

⽔道料⾦の⽀払・滞納状況
⽣活困窮者⾃⽴⽀援事業の利⽤状況アルバイトの実施状況
要保護児童対策地域協議会を通じたデータ
転出⼊歴
１歳半健診・３歳児健診等⺟⼦保健を通じたデータ
家族構成

68.6%
65.9%
6.9%

97.7%

85.6%

71.2%

81.2%

88.7%

81.2%

86.3%

75.8%

69.0%

外国⼈児童⽣徒

64.6%

79.5%

児童養護施設への⼊所状況

59.6%

48.9%

保護者の就労状況

57.4%

54.9%

親⼦関係
家庭教育⽀援（全⼾訪問事業等）を通じたデータ
家庭との連絡状況

55.4%

68.0%

54.0%

70.5%

51.6%

60.4%

居住形態

43.7%

63.5%

家庭での様⼦

42.3%

62.1%

少年⾮⾏の有無

39.7%

66.1%

ヤングケアラーの有無

23.4%

73.2%

※赤色は保有率が50%を超える項目

区分

73.7%
73.8%

学校⽣活の状況等

家庭⽣活の状況等

保有率

⼦供の貧困に関連する個⼈情報

⼦供の貧困に関連する
個⼈情報
特別⽀援教育の状況
⽋席⽇数
発達障害の有無
給⾷費・教材費の⽀払状況・滞納
友だちとの関係
遅刻・早退の状況
学習成績・理解度
健康状態
⾍⻭の本数
けがの状況・頻度
成⻑の遅れ
部活動等の状況
保健室への来室状況
悩みごとの有無
授業中の様⼦学校⽣活への意欲
学習習慣
宿題の実施状況服装・⾝だしなみ
勉強時間・場所
持ち物・忘れ物
摂⾷状況・⾷事の頻度
礼儀・規則の順守
衛⽣習慣
⾔葉遣い
⾼校中退

保有率
82.1%
80.0%
79.3%
72.5%
72.5%
70.0%
68.1%
67.8%
64.2%
61.9%
58.7%
58.5%
57.2%
53.0%
46.0%
45.5%
44.8%
42.2%
33.4%
32.7%
32.6%
31.9%
31.7%
31.4%
22.5%
14.2%

（参考）うち電⼦媒体の保有率
72.1%
78.8%
68.2%
82.5%
68.9%
79.4%
84.4%
67.7%
63.6%
64.4%
67.4%
66.0%
64.4%
56.1%
65.7%
67.2%
65.7%
55.4%
56.7%
61.7%
51.6%
58.9%
64.3%
59.1%
61.7%
71.7%

3全国的な制度により地⽅⾃治体で把握できる情報（精査中）〇法令等に基づき、全国の地⽅⾃治体の教育・福祉の現場において把握可能と考えられる⼦供や家庭に係る情報項⽬を整理中。
〇連携すべきデータ項⽬や課題について具体的に検討する際の参考に資する。
制度名

台帳名

実施根拠名

ー

学校給⾷

学校給⾷法

地⽅⾃治体における対象となる把握可能な個⼈に係る項⽬

情報保有主体⼦供・児童⽣徒

当該制度等に係る情報

⼩学校〜中学校等

給⾷費の⽀払い状況

都道府県教育委員会
市町村教育委員会

制度等の過程で収集する情報

ー

⼩学校就学時（学校教育法第⼗七条第⼀項の規定により翌学年

学校保健安全法、就学時健康診断

就学時健康診断票

学校保健安全法施⾏令、市町村教育委員会

学校保健安全法施⾏規則の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、視⼒及び聴⼒、眼の疾病及び異常の有無、⽿⿐咽頭疾患及び⽪膚疾患の有無、⻭及び⼝腔の疾病及び異常の有無、その他の疾病及び異常の有無、等ーするもの）
⾝⻑及び体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状
児童⽣徒等健康診断

健康診断票

学校保健安全法、学校保健安全法施⾏規則

各学校

幼稚園〜⼤学、専修学校

態、視⼒及び聴⼒、眼の疾病及び異常の有無、⽿⿐咽頭疾患及び⽪膚疾患の有無、⻭及び⼝腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、⼼臓の疾病及び異常の有ー

無、尿、その他の疾病及び異常の有無、等
学齢児童⽣徒に関する事項（⽒名、現住所、⽣年⽉⽇、性別）、保護者に関する事項（⽒名、現住所、学齢児童⽣徒との関係）、就学する学校

ー

学齢簿

学校教育法

市町村

学校教育法施⾏令

教育委員会

⼩学校〜中学校に関する事項（当該学校の名称、⼊学・転学・卒業の年⽉⽇等（区域外就学により当該市町村以外の学校に就学する場合、特別⽀援学校の⼩中学部に就学すーる場合を含む））、就学の督促等に関する事項、就学義務の猶予⼜は免除に関する事項、その他必要な事項
幼稚園、⼩学校、中学校、義務ー指導要録

学校教育法施⾏規則

教育学校、⾼等学校、中等教育各学校

学校、特別⽀援学校、⾼等専⾨学校

⽒名、⽣年⽉⽇、現住所、保護者名、⼊学前の経歴、⼊学・編⼊学等、転⼊学、転学・退学等、卒業、進学先、学校名及び所在地、各教科等の学習の記
録、⾏動の記録（基本的な⽣活習慣、健康・体⼒の向上、⾃主・⾃⽴、責任感、創意⼯夫）、

ー

総合所⾒及び指導上参考となる諸事項、出⽋の記録等

幼稚園、⼩学校、中学校、義務ー

出席簿

学校教育法施⾏規則

教育学校、⾼等学校、中等教育各学校

学校、特別⽀援学校、⾼等専⾨

ー

出⽋状況

学校、専修学校
⼩学校〜中学校就学援助ー

学校教育法

市町村教育委員会※⼊学前⽀給の場合あり
要保護児童（⽣活保護法第6条

就学援助の利⽤状況

世帯の所得情報の⼀部（⾃治体による）第２項に規定）準要保護児童（市町村基準）

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

4

個々の「データ項⽬」に係る留意点（研究会委員から出された意⾒の例）
家庭の経済状況〇生活保護の利用状況、就学援助の利用状況、給食費･教材費の支払状況
・この３項目で、支援対象となる子供をかなり見つけられる。
・一方、ひとり親であることや制度の利用を人に知られたくない家庭や、面倒なので申請しない家庭もあることは認識すべき。
〇児童扶養手当の利用状況
・ひとり親家庭であるか否かの判断に有効な情報。
・母子家庭で母親が働いている場合、家庭での子供との時間が削られており、支援の必要性を測る上で有用。ヒアリングとの併用が有効。
〇住民税等の課税状況
・収入が低いのに、生活保護等を申請していない世帯もあり、こうした世帯の特定のためにも、所得の把握は重要。
・一方、所得データを直接使用することは地方税法で原則禁止とされ困難。所得を用いた助成制度のデータ活用など代替手段の検討も考えられる。
学校生活の状況〇欠席日数・病気による欠席やコロナ不安による欠席、別室登校や放課後登校の扱いなど、自治体で異なる可能性があり、留意が必要。統一も考えるべき。
・重要なのは、急に欠席、遅刻、早退が多くなったという変化を把握し、潜在的なリスクを捉えることだが、聞き方は難しい。
〇学習成績・理解度
・学習成績は、センシティブな情報。個人の資質や能力に関わるので、学校外への共有については相当な抵抗感がある。
データは、まずは、命にかかわることからスタートし、段階的に進めるべき。
・データを閲覧できる人は、SSWなど守秘義務のある専門家に限ると示すなど、運用面をセットで考えるべき。
・テストの点数そのものより、経年比較の中で、偏差値の下落などを把握すべきではないか。
〇学習習慣、勉強時間・場所、宿題の実施状況、持ち物・忘れ物・経済的な貧困と強い相関があるという研究がある。
・プライベートなもので、学校で把握できない。また、自主的な学習に委ね、宿題をやめるなどの動きもある。主観的な評価となる。
〇健康状態、虫歯の本数
・病気の有無や虫歯の本数自体より、問題を発見した家庭が治療するのか否かという改善状況が重要。
〇友達との関係（含：いじめ）・いじめられた子供がいじめをしていることが多い。先生方の判断基準をわかりやすく示すべき。いじめアンケートのデジタル化と連携が理想。
家庭生活の状況等〇家族構成・多子家庭の把握は重要。
〇転出入歴
・虐待事例には転出入履歴があるケースが多く、重要な項目。
〇１歳半健診・３歳児健診等母子保健を通じたデータ
・現状では、保健所で把握した情報（例えば、母親が常時不在、服装の汚れなど）が、就学後に学校に提供されていないといった課題がある。

5

「データ連携の在り⽅」に係る留意点（研究会委員から出された意⾒の例）〇データ連携の項目についての考え方
・ 自治体の現場での把握が容易か、子供の貧困との相関の強いか、客観的な把握が可能か等の観点に照らし、各自治体において、統一的にデータ連携する項目（基本項目）と任意にデータ連携する項目（オプション項目）とに分けて整理することが考えられる。
〇データ連携の主体・対象
・ まず、同一基礎自治体内で把握できる義務教育段階の児童生徒のデータ連携の枠組みを構築し、その効果を見つつ、データ連携に係る壁は存在するが、未就学段階や高校進学後も連携の枠組みに含めることや、他の基礎自治体（転居の場合等）との連携について検討すべき。
〇データ連携の形式
・ 自治体の規模など実情に応じたデータ連携の形式とすべき（システム化又はスプレッドシート（Excel）など）。また、支援策を検討すること。
〇データの取得
・ 転居時のデータ連携や経年比較のため、客観的なデータの取得が望ましい。一方、現場職員の主観的評価についても、何らかの形で取得、活用できるようにすべき。
・ データの把握や入力を行う現場職員の負担への配慮が必要。既存のデータ連携のシステムや業務システムとの連携により省力化を図るべき。
〇データの管理・ 各自治体で、データ活用が可能となるよう、保有データの電子化を進めることが必要。
・ データの保存期間、削除依頼や開示請求への対応について検討が必要。
〇データの共有・ 個人情報保護法令上の整理（共有が可能な項目、共有範囲等）が必要。
・ 住民から見て許容されるかという観点も重要。情報の取扱いルールの設定、データ連携で住民が受けるメリット等の丁寧な発信が必要。
〇データの活用
・ 支援の現場では、問題を抱える子供や家庭に寄り添った伴走型の支援が求められていることから、誰が閲覧・活用し、どのように支援につなぐのかを提示する必要。
・ 例えば、要保護児童対策地域協議会など、既存の法的枠組みの柔軟な活用も選択肢となるのではないか。
・ 学校を運用主体の場とする場合、教師ではなく、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）に支援の中心的役割が期待される。

6データ活⽤の流れ
基本的なパターン①１次スクリーニング（主にデジタル）・データから一定のアルゴリズムにより要支援対象者を自動的に抽出※自治体の規模等に応じ、教職員等の会議で抽出する等地域の実情に応じた方法が考えられる。

②絞り込み（主にアナログ）
・「現に支援対象となっている者」との比較等による「支援から漏れているこども」の把握
・付加情報（気づきなどアナログ情報含む）による絞り込み
・アセスメント会議等による「更なる絞り込み」③個々の対象者に対する支援方針の検討④ケースに応じた支援への接続

7データ活⽤の具体例
つくば市（茨城県）の例

箕面市（大阪府）の例① 「データベースみまもり」（経済的支援、学校、非認知能力に係るデジタル情報）から、アルゴリズムで１段階選抜① 「子ども成長見守りシステム」（経済的支援、学校、非認知能力に係るデジタル情報）から、アルゴリズムでリスク判定② このうち支援に繋がっていない者について、学校の担任や生活指導の先生が「個人票」にコメント追加（アナログ情報） これらを踏まえ、対象者リストを決定②③このうち支援に繋がっていない者について、教委「子ども成長見守りグループ」の職員が、学校や市内関係機関と情報交換しながら対応方針を検討③ こども未来支援員、家庭相談員、SSWからなる「支援担当者会議」でアウトリーチ支援方法を検討④ こども未来支援員によるアウトリーチ支援の実施（訪問相談、学習支援・居場所への案内等）

広島県（府中町）の例④ 「子ども成長見守りグループ」の職員が適切な支援等につなぐ能勢町（大阪府）の例※神戸市、柏市、糸満市、橋本市、滋賀県（大津市、草津市、彦根市、愛荘町）等が同様の手法で実施① 複数人の教職員による「スクリーニング会議」により、アセス
メントを行うべき児童生徒をリストアップ（１段階選抜）※神戸市等、ＡＩ判定を併用している自治体あり※今年度、府中町で試験的に実施。
今後、府中市、海田町、三次市でも順次実施予定。

① 福祉データ（母子保健、生活保護、児童扶養手当、障害者手帳等）及び学校データ（出欠席、虐待チェックリスト、健康診断 等）からＡＩにより児童虐待リスク予測※学校データは令和４年度分析予定。
将来的には問題行動や長期欠席など学校の問題を予測するＡＩも開発予定。

② ①を参考に、子ども家庭総合支援拠点においてリスク予測を確認。予め登録しているリスク項目について連携情報を確認。
関係者（子ども家庭総合支援拠点、ネウボラ、学校（SSW））が対象者を決定③ 対象者について、学校や保育所等から安否、養育状況、登校状況等を確認・調査④ ③を踏まえ、必要に応じて関係部署と連携し、継続的に予防的支援（定期面談、電話、訪問）

戸田市（埼玉県）の例②③教職員やSSW等専門職による「校内チーム会議」により、個別の児童生徒の事情を詳細に見るアセスメントを実施し、対応方針を検討※市内２校の小１～３に限って試験的に実施① 経済的支援（児童扶養手当、ひとり親医療費助成、就学援助、生活保護）のいずれかの受給者をリスト化②③ リスト（氏名、学校、経済属性を記載）を民間団体（Learning For All）に提供し、関係機関と連携してアウトリーチの順番や方法を決定④ 必要に応じてSSW等専門職が適切な支援等につなぐ④ アウトリーチの実施と支援拠点への接続8箕面市「子供見守り支援システム」について（出典）箕面市提供資料

9（出典）箕面市提供資料

10

（出典）箕面市提供資料

11

（出典）箕面市提供資料

12

（出典）箕面市作成資料を内閣府で加工

13能勢町（大阪府）等における「学校版スクリーニング」 （大阪府立大学山野研究室による取組）（出典）文部科学省「スクリーニング活用ガイド（概要版） 」

14

（出典）山野研究室提供資料

15