インターネット（外貨）預金共通規定
お預入れのご預金は「インターネット（外貨）預金等共通規定」のほか各預金規定によりお取扱いいたします。
１．
（届出事項の変更等）(１)印章を失ったとき、または、印章、氏名(名称)、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によってインターネットバンキングの申込代表口座開設店または当行本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(２)印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(３)届出のあった氏名(名称)、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
２．
（成年後見人等の届出）(１)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けくだ
さい。
(２)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の任意後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(３)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(４)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(５)前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
３．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
４．
（譲渡の禁止）
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利は、譲渡その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
5. (取引の制限)(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間その他の必要な事項を当行に届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4) 本条第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金または振込による入出金取引②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(5) 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

6．
（ 暴力団等の反社会的勢力の排除 ）(１)この預金口座は、預金口座の名義人（以下「預金口座名義人」という）ならびに預金口座名義人が所属する団体・会社・その子会社等（以下「所属団体」という）および所属団体の役員等が本条第２項各号および第３項各号に該当しない場合に利用することができ、本条第２項各号および第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
(２)当行との取引に際し、預金口座名義人は、預金口座名義人ならびに所属団体および所属団体の役員等が、現在かつ将来にわたって、次のいずれにも該当しないことについて表明し、かつ、これらに属さないことを確約するものとします。
ア．暴力団

イ．暴力団員
ウ．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
エ．暴力団準構成員
オ．暴力団関係企業
カ．総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
キ．社会問題化している行為を行う者および団体
ク．その他前各号に準ずる者
ケ．本項アからクのいずれかの者（以下「暴力団員等」という）が経営を支配していると認められる関係を有すること
コ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
サ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
シ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することス．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(３)預金口座名義人は、預金口座名義人ならびに所属団体および所属団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、現在かつ将来にわたって、次の各号の一にでも該当する行為を当行または第三者に対して行わないことを確約するものとします。
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
オ．その他前各号に準ずる行為(４)以下の事由のいずれかに該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止できるものとします。
ア．本条第２項各号のいずれかに該当したことが判明したとき。
イ．本条第３項各号のいずれかに該当する行為を行いあるいは判明したとき。
ウ．本条第２項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(５)本規定に基づく取引にかかる契約その他当行との間の一切の契約は、本条第４項各号のいずれかの事由に該当し、当行が解約を申出たときに解約されるものとします。
(６)通知により当行が解約を申出る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所あてに発信したときに解約されるものとします。
(７)解約時に預金口座に残高がある場合、届出印鑑を持参のうえ、当行に申出るものとします。この場合、必要な書類等の提出を求めることがあります。
(８)解約後の預金口座の残高に対しては、利息や遅延損害金は付されないものとします。また、取引の停止または解約によって損害等が生じても、当行はこれらを賠償する責を一切負わないものとします。なお、お取引きの停止または解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払うものとします。
7.(規定の変更）
この規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、変更できるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭表示による公表その他相当の方法で周知します。
附則 7.（規定の変更)につきましては、令和 2 年 4 月 1 日より適用いたします。
以 上