45.飛島村
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
Ａ）本村においても、情報システムの標準化を進めております。
なお、本村独自の施策は、情報システム標準化とは関係なく維持する方向で調整してまいります。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
Ａ）第５次飛島村総合計画では DX を進めることで住民の皆さまの利便性向上に努めることとし、窓口業務をオンライン化することを計画指標としています。一方で、デジタルデバイドへの対策も講じる必要があることも認識しており、例えば高齢者デジタルサポーターの養成にも取り組むこととしています。なお、手続きのすべてをオンラインに一元化することはないため、住民の皆さまの個々の事情に応じた対応を進めます。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
Ａ）国の制度に従い実施している。介護保険料は給付費との兼ね合いを鑑みて、適切に設定する。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
Ａ）原則、国の制度に従い実施するが、近隣市町村の動向等を踏まえ適切に対応する。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
Ａ）平成 28 年度から保険料第１段階の方の介護保険料について、減免制度を実施しており、令和元年度より保険料第 1 段階から第 3 段階までの方の介護保険料について減免制度を実施している。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
Ａ）施設利用者については、社会福祉法人等により利用者負担軽減制度を実施している。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
Ａ）原則、国の制度に従い実施するが、近隣市町村の動向等を踏まえ適切に対応する。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
Ａ）必要なサービスを適正に利用できるようにしている。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
Ａ）原則、国の制度に従い実施するが、近隣市町村の動向等を踏まえ適切に対応する。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
Ａ）総合事業対象者だけでなく、出来るだけ多くの高齢者が参加・利用できるよう、一般財源での介護予防事業や高齢者福祉事業を多数展開・実施している。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
Ａ）現在、飛島村に特養１、老健１、地域密着型共同生活介護グループホーム１施設があり、村民の待機者は常時５人以下であり、自治体規模に対して適正と思われる。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
Ａ）相談時に入所が必要であると判断した場合には、判定委員会にて入所の必要性を評
価 し、適切に対応する。また、特別養護老人ホームに対しては、制度について周知を図り、相談があった場合には自治体へつなげるよう指導している。

★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
Ａ）高齢者・障害者の外出支援に関しては、タクシー助成事業を行っている。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
Ａ）住宅改修及び福祉用具購入に関しては、実施している。高額介護サービス費に関しては、生活保護の方に限り、現物給付であり、まず国保連が支払うため本人の金銭的な負担はない。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
Ａ）作成については未定②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
Ａ）近隣市町村の動向を踏まえ、適切に対応する。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
Ａ）国の制度に従い実施している。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
Ａ）平成２９年度申告分から認定書を自動的に直接個別送付する方法に変更している。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
Ａ）保険料（税）が急激に増加しないよう、基金などを活用しながら見直しを行います。また

障害者医療、精神障害者医療、母子・父子家庭等医療受給者に対し、減免を行っています。今後も国保財政の適正化に努めていきます。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
Ａ）他市町村の状況を踏まえ、検討していきます。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
Ａ）他市町村の状況を踏まえ、検討していきます。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
Ａ）１８歳未満の子どもについては、医療費の無料化や育児奨励金、就学祝金等、ほかの施策で村内全世帯を対象に公平に支援しています。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
Ａ）前年総所得が 360 万円以下で、当該年度の総所得が前年度所得の１/２以下に減少すると見込まれる場合に活用できる減免制度がございます。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
Ａ）他市町村の状況を踏まえ、検討していきます。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
Ａ）資格証明書の発行は行っていません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
Ａ）滞納者の生活実態等により判断しております。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
Ａ）滞納者の生活実態等により判断しております。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
Ａ）基準生活費は１１５．５％以下の世帯については一部負担金の減免又は猶予をします。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
Ａ）制度周知については、啓発推進に努めます。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
Ａ）今年度に実施予定です。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してくだ
さい。
Ａ）関係部署と協力して実施しております。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
Ａ）差押禁止財産の差押えは行っておりません。滞納者の事情をよくつかみそれぞれ対応させていただいております。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
Ａ）生活保護の受給要件や生活保護制度について説明し理解した上で申請いただく必要があるため、窓口に申請書は設置していないが、申請意思が表明された場合には、海部福祉相談センターと連携し、速やかに対応している。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
Ａ）生活保護の受給要件や生活保護制度について説明し理解した上で申請いただく必要があるため、窓口に申請書は設置していない。しおりやポスターについては、福祉事務所等から掲示依頼があれば掲示する。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応になるが、扶養照会については生活保護法第４条第２項に基づいて実施しており、「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には基本的には扶養照会を行わない取扱いをしている。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となるが、居住生活ができると認められる場合の判断の視点などをもとに、対象者への指導及び各サービスの利用などによって居住生活への移行の実現および継続、充実を図らせるべく対応している。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
Ａ）エアコンについての相談や支給額の決定は県福祉事務所が行っている。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
Ａ）申請時点の車の保有の有無は保護の要否判定に影響しない。車の使用についての判断は県福祉事務所が行っている。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となる。ケースワーカーに関しては愛知県の福祉事務所の職員となり、採用や研修についても愛知県が実施している。現時点ではケースワーカーの外部委託化の予定はない。

⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となる。ケースワーカーについては、愛知県の福祉事務所の職員であり、男女比を含めた採用及び配置についても愛知県が実施している。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となる。相談者の状況に応じて、関係機関との連携を行っている。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
Ａ）海部福祉相談センターでの対応となる。愛知県福祉事務所の職員については、採用人数及び要件等は愛知県が実施している。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
Ａ）社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が実施している事業のため、飛島村社会福祉協議会での対応となる。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
Ａ）これまで通り存続。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
Ａ）平成 24 年４月１日から、子ども医療費給付を 18 歳到達後最初の年度末まで助成中。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
Ａ）精神障害者への助成対象は、通院・入院とも精神疾患に限らず、全疾患補助している。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
Ａ）ひとり暮らしの非課税世帯は対象者としているが、その他の非課税世帯については他市町村の動向も見て検討していく。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
Ａ）他市町村の動向も見て検討していく。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
Ａ）次期子ども・子育て支援計画に盛り込む形で策定予定です。調査につきましては、次期子ども・子育て支援計画策定に係るアンケートに必要事項を盛り込む予定です。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
Ａ）ひとり親世帯等に対する事業につきましては、県の事業を案内しています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。

Ａ）子ども食堂への支援につきましては、県の補助金を案内しています。
Ａ）NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」を行っているところはありません。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
Ａ）飛島村子ども家庭総合支援拠点事業と飛島村子育て世代包括支援センター事業の両事業を連携して実施することで、子ども家庭センターの機能を果たすと考えている。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
Ａ）複数担当課の職員で会議を構成し、多角的に支援の方法を検討している。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
Ａ）生活保護基準額の１．４倍以下での算定はしていません。これまで、民生委員、学校長から聞き取りを行うことにより申請者の生活困窮の状況を把握し、教育委員会で援助対象者を決定してきました。次年度に向けて算定方法の検討をしていきます。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
Ａ）クラブ活動費、卒業記念品及びオンライン学習通信費については、支給内容に含まれています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
Ａ）年度途中に村広報誌で周知しています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
Ａ）前期課程及び後期課程においては、給食費の無償化を令和５年度から実施しております。令和５年度については、食材料費の高騰分についても、１食あたり４０円の公費の負担をしています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
Ａ）村立保育所の副食費は月額 2,000 円、村内私立認定こども園へは同等の額となるよう補助金を交付しています。国基準の月額よりも安価にすることで、保育所を利用する世帯の負担を軽減しています。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
Ａ）予定はありません。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
Ａ）効果的な指導監査が実施できるよう、適切に対応する。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
Ａ）村内に認可外保育施設はありません。

④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
Ａ）国の基準に準じて保育を実施していきます。
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
Ａ）手当額に関しては他市町村の状況を踏まえ、検討していきます。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
Ａ）村内に事業所がないため、自立支援協議会、相談支援事業所職員等の関係機関と連携・調整を行い社会資源の充実に努めます。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
Ａ）自立支援協議会や関係機関と連携・調整を行い社会資源の充実に努めます。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
Ａ）ケースにより検討します。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
Ａ）国の制度に倣う。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
Ａ）介護保険担当や介護支援専門員、相談支援事業所相談員等と連携し、ケースに合わせて必要なサービスを利用できるよう対応しています。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
Ａ）流行性耳下腺炎ワクチンについては、すでに実施済みであり、令和３年度から１回を２回の助成としました。
子どもや障害者のインフルエンザワクチンについては、65 歳未満の全住民を対象とする助成制度をすでに実施しています。令和２年度より助成金額を１回 1,000 円から 2,000円へ増額しました。
帯状疱疹ワクチンについては、令和４年度より 50 歳以上を対象に実施しています。
任意の麻しん予防接種の助成については、管内・近隣市町の動向をみながら検討していきます。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
Ａ）定期接種については、接種者の利便性も考慮し、海部管内市町村と郡医師会と調整し広域にて実施しています。２回目の任意接種については、令和４年度より定期接種を終了し、かつ、当該年度に 70、75、80、85、90、95、100 歳になる方を対象に実施しています。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
Ａ）令和２年度より２回実施しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
Ａ）妊婦・産婦ともに集団・個別健診を実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
Ａ）保健センター（保健環境課）：歯科衛生士１名常勤で配置しており、住民規模から妥当と考えています。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
Ａ）公立公的病院を持っていません。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
Ａ）公立公的病院を持っていません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
Ａ）必要時には、地区医師会へ依頼できる体制が整っています。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
A）保健センター（保健環境課）：保健師（常勤）３名・（非常勤）１名、管理栄養士（常勤）１名・（非常勤）１名配置しており、住民規模から妥当と考えています。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上