平成 24 年度夏期セミナー/後援

文部科学省・全国都道府県教育委員会連合会・教育新聞社

22 回『不登校のアセスメントと社会的自立』
学校長様
諸機関・諸施設長様
教育相談・生徒指導ご担当様
養護教諭・スクールカウンセラー・心の教室相談員様

教 師 &専 門 家 のための問 題 行 動 研 修 会 について（お願 い）
特定非営利活動法人教育研究所の研修会も今年で 22 年目を迎えます。昨年度の開催は東日本大震災の影響を鑑み誠に残念ながら中止となりましたが、今年も文部科学省・全国都道府県教育委員会連合会（全国都道府県教育長協議会・全国都道府県教育委員長協議会の連合会他）の後援で【第 22回教師&専門家のための問題行動研修会】を開催致します。
幼児教育、生徒指導、養護、相談室の先生だけでなく、子ども達に係わる全ての先生が参加出来るように配慮してあります。また、児童相談所の相談員、福祉関係、児童生徒の問題行動（不登校・暴力行為・いじめ・児童虐待・高校中退・発達障害等）を抱えた児童生徒の自立支援にかかわる仕事をされている専門家を対象に行います。
講師の先生は実際に様々な問題行動を深く理解し、それぞれの専門分野で活躍されている我が国を代表する先生をお招きしております。
受講される皆様が問題行動などを取り巻く様々な子どもの行動を理解し、対応方法を多方面にわたって学び、その実践に生かして頂くことができれば幸に存じます。
是非、これらの問題に取り組んでいる先生にご参加頂きたく、ご回覧などのご配慮をお願い申し上げます。
特定非営利活動法人 教育研究所理事長 牟田 武生

開催主旨
不登校児童・生徒数は教育機関を含め関連機関の対策や努力の結果、平成 14 年度から全国的に人数及び出現率に於いても減少に転じました。しかし、18 年度より増加に転じ予断を許さない状況にあります。高校生の不登校や中途退学者も同様です。最近では不登校児童生徒が長期間ひきこもり、20 歳を越え、ニートになっていく、一つの要因になることも分かってきました。
不登校は明確な理由がなく年間 30 日以上欠席をするという状態像の一つであります。その問題の中心には、いじめ、虐待、ネグレクト、家庭の貧困と環境、精神疾患、発達障害、こころの問題、非行問題、学校教育に対する不信感、学力不振等、様々な問題を含み、絡み合っている場合が多くあります。そのために学校現場や対応する教師が様々な努力や対応を行っても、その解決の道のりは遠いのが現状です。しかし、時間の経過とともに問題は深刻化し、やがて、ひきこもりやニート問題に発展していきます。
不登校問題を解決するためのキーポイントは適切なアセスメントと対応であります。もう一つが最終目標である「社会的自立」をどう図るかです。
不登校という困難な教育課題に対して、校内に「不登校対策委員会」を作り、関係機関のネットワークの構築と適切に対応するために、見極め（アセスメント）を行う必要があります。
不登校対策委員会でのアセスメントの質的向上と最終目標であります「社会的自立」のために、どのような具体的対応をして行けば良いかを研修で学んでいきます。
主催
後
援
後援期間

特定非営利活動法人 教育研究所
文部科学省・全国都道府県教育委員会連合会・教育新聞社
開催日終了まで開催要項☆東京会場（ワークショップ）：国立オリンピック記念青少年総合センターセンター棟研修室（東京都渋谷区代々木神園町 3-1）
日 時 平成 24 年 7 月 26 日（木）受講費
10,000 円（学生 8,000 円）
定 員 各講座
40 名☆東京会場（全体講義）：国立オリンピック記念青少年総合センターセンター棟研修室（東京都渋谷区代々木神園町 3-1）
日 時 平成 24 年 7 月 27 日（金）受講費8,000 円（学生 7,000 円）
定 員 120 名※ 二日連続でご参加の方は、受講費用が16,000 円（学生 14,000 円）になります。
※ 同一勤務先で 5 名以上ご参加の場合は受講費用が 2 割引になります。詳しくは事務局までお問い合わせください。
※ 定員になり次第締め切ります。学生の方は学生証コピーを同封またはＦax してください。
※ 受講対象は教師及び教育関係者、指導主事、児童相談所相談員、精神保健福祉士、教育相談担当者（カウンセラー･セラピスト･臨床心理士･ケースワーカー・ソーシャルワーカー・社会福祉士・児童委員・医療関係者･学生も可）サポートステーショ
ン担当者、若者自立支援に係わる方等、問題行動にかかわる領域で研究をしている方。

申込方法① パンフレット内の申込書に必要事項を記入のうえ、下記に郵送あるいは Fax で送り下さい。
（確認の連絡は致しません）【申込書 郵送先及び Fax 送付先】
〒233-0013 横浜市港南区丸山台 2-26-20 NPO 法人教育研究所℡.045-848-3761㈹ Fax.045-848-3742 E-mail contact@kyoken.org② 申込書送付後、下記いずれかの方法で受講料を振込み下さい。
入金が確認され次第、受講証・会場地図・領収書を送ります。
【受講料振込み先】
・銀行振込
横浜銀行 上永谷支店（ヨコハマギンコウ カミナガヤ）
店番 323 普通
口座名義

1442815

特定非営利活動法人 教育研究所 理事長 牟田武生トクヒ）キョウイクケンキュウジョ リジチョウ ムタタケオ

・郵便振替

00230-9-112182 特定非営利活動法人 教育研究所

申し込み受講のご注意① 申込書は楷書で記入して下さい。受講証等の送り先は夏休み中でも確実に受け取りのできる住所をお書き下さい。
② テキスト・資料などは参加受付時に各会場でお渡しいたします。
③ 天災、その他の事情等により、一部地域で交通機関の混乱等があっても、研修会が開催された場合は参加費の返金はできません。
④ 止むを得ない事情により、講師を変更する場合があります。
⑤ 東京会場での宿泊に関しては、オリンピックセンター（03-3469-2525 申込み受付専用）に直接予約して下さい。

7 月 26 日（木） ワークショップ

講座紹介＆スケジュール

少人数制のワークショップ形式です。申し込み時に講座を選んでいただきます。
午前中は全体講義、午後からＡ講座・Ｂ講座に分かれて各講師が 3 コマの講座を受け持ちます。
期間中の講座の変更はできません。各講座とも定員 40 名の少人数でより専門的に学ぶワークショップです。
【欧米の発達障害の取組とＰandA-J の活動】
10：30
～
11：50

講
義Ａ講座
Ｂ講座

ワークショップ

13：00
～
13：50

発達障害に記者として数十年、その理解と知識で発達障害者支援の取組の紹介のみならず、国と協～障害から学び、障害者とともに生きる社会を～力して法案作成を数々行なってきた。欧米諸国の先進的な取組とご自身の活動と取組を紹介する。
講師の障害者を見つめる目がとても優しい。
毎日新聞社 編集委員 PandA-J 野澤 和弘 （発達障害に係る教員、生徒指導担当者必修講座）【幼児期の発達障害を含む様々な問題の予防と解決】
発達障害や不登校の芽は幼児期にある場合が多～発達障害の予防と解決を具体的に学ぶ～い。様々な問題行動を早期に発見し、子ども本来小児医学、脳生理学、臨床研究の協力研究者 代表の成長や特性に応じた育児法や子育てを行う必要
さいたま市教育相談センター所長
金子 保 が非常に重要なことである。
同主任相談員 野口 嵩 ・ 相談員 阿部 由紀子（生徒指導、特別支援教育担当者必修講座）
不登校の最終的な課題は社会的自立である。本人【不登校解決 最終目標は社会的自立】
自身が己のための人生を切り開き、社会的自立に～不登校から長期的なひきこもりにさせない支援～
向けて成長していくためのは、様々な課題を乗り越え成長して行かなければならない、それをどう支え支援していくのか考える。
ＮＰＯ法人教育研究所 所長
牟田 武生（不登校担当者必修講座）
14：00
15：00
～～
ワークショップ➀
ワークショップ➁
ワークショップ➂
14：50
16：20

7 月 27 日（金） 講座紹介＆スケジュール
時間
10：00～10：50
11：00
～
11：50
13：00
～
13：50
14：00
～
14：50

14：50
～
16：20

講師＆講座内容【不登校問題と高校中退への理解と取組】 ～アセスメントから社会的自立へ～
講師 文部科学省初等中等局児童生徒課課長補佐 齋藤 大輔（不登校・高校中退に係る全教員必修講座）【学校と地域を繋ぐ主任児童委員】～主任児童委員の活用事例～
講師 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 育成環境課 児童環境づくり専門官 齋藤 晴美（全教員）【子ども・若者育成支援推進法の理解と進め方】～様々な困難を抱えるこどもをどう支援するか～
講師 内閣府政策統括官（共生社会政策担当付）付青少年支援担当（教育・相談・支援に係る者必修講座）
ミニ講演予定者【今日の若者の状況をどうみるか】
講師 宮本 みち子
（放送大学教授）【子どもの無縁社会、消えた子ども達】
講師 石川 結貴
(作家・ノンフィクションライター)【内閣府インターネットテレビ 児童委員は子育ての味方！】ＤＶＤ参加 小澤浩子
子ども・若者が自立する社会的環境は悪化している。まして、障害や困難な問題を抱えている子どもや若者の場合はなおさらである。子若法をどう推進していくべきか、それぞれの専門家からお聞きする。
シンポ「子ども・若者育成支援推進法をどういかすか？」パネリスト
宮本 みち子 （放送大学教授）
石川 結貴(作家・ノンフィクションライター)
小澤 浩子 （東京都北区 主任児童委員）
聞き手 牟田 武生

問題行動研修会申込書（必要事項を記入し、☑チェックして下さい）☆申し込み日平成 24 年
月日
参加者氏名（ふりがな）※受講番号（記入しないで下さい）
領収書宛名

勤務先名

勤務先 所在都道府県名（都･道･府･県）

受講証送り先を☑（チェック）して下さい。
〒連絡先 ℡（）□自宅 □勤務先Fax（）

Ｅ－Mail@☆受講希望日を☑して下さい。

□ 7/26（木）□ 7/27（金）☆7 月 26 日（木）に行ないますワークショップを受講の方は、希望講座を☑して下さい。
希望講座□Ａ講座（担当 金子 保 先生）□Ｂ講座（担当 牟田 武生 先生）☆申込書送付方法を☑して下さい。
□郵送
□Fax

☆支払方法を☑して下さい
□銀行振込
□郵便振替

☆振込金額をお書き下さい円※ この研修会への参加を契機に、ぜひそれぞれの地域で連携、交流を深め、お互いの取組の質を高める目的で参加者名簿を配布します。名簿は名前と勤務先名のみの表示ですが、名簿の掲載を望まれない方は次の□をチェックして下さい。
（名簿への掲載を望まない □）※ ご希望・ご連絡があればご記入ください【申込書 郵送先及び Fax 送付先】

〒233-0013 横浜市港南区丸山台 2-26-20 特定非営利活動法人教育研究所℡.045-848-3761㈹ Fax.045-848-3742