静岡県日中友好協議会規約
１９７９年 3 月１７日施行
１９９１年５月３１日全部改正
２００１年５月２１日一部改正
２００３年５月１５日一部改正
２００６年５月１８日一部改正

第１章

総則

（名 称）
第１条 この会は、静岡県日中友好協議会という。
（事務所）
第２条 この会は、事務所を静岡県静岡市に置く。
（目 的）

第３条 この会は、静岡県における日中友好を願う各界各層の団体個人間の結束、融和を図り、各分野にわたる静岡県と中国との交流を促進し、もって日中友好関係の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１) 日中友好交流に関する情報の収集及び提供(２) 日中友好交流に関する企画、調査及び事業の実施(３) 日中友好交流に関する関係者の派遣及び受入れ(４) 日中友好交流に関する催事の実施、援助、斡旋及び参加(５) 日中友好交流に関する業務の受託(６) その他目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会 員）
第５条 この会の会員は、この会の目的に賛同して入会したものとする。
（入 会）

第６条 この会に入会しようとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会 費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退 会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
２ 会員が死亡し、又は会員である法人等が解散したときは、退会したものとみなす。
３ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会させることができる。
(１) 会費を１年以上納入しないとき。
(２) この会の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（会費等の不返還）第９条 既に納入した会費、その他の金品は、返還しない。

第３章役 員 及 び 職 員（役員の種別及び選任）
第 10 条 この会に、次の役員を置く。
(１) 会長１人(２) 理 事 長

１人

(３) 副理事長

１人以上３人以内(４) 専務理事

１人(５) 常務理事

１人(６) 理事 （理事長、副理事長、専務理事及び常務理事を含む。）３０人以上３５人以内(７) 監事２人

２ 会長、理事及び監事は、総会において選任する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選による。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第 11 条 会長は、この会を代表し、会務を統括する。
２ 理事長は、理事会を統括し、会務を執行する。

３ 副理事長は、理事長を補佐し、あらかじめ理事長が定めた順位により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、この会の業務を処理する。
５ 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐するとともに、この会の業務を処理する。
６ 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
７ 監事は、この会の財産及び業務の執行の状況を監査する。
（任 期）
第 12 条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。

３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）第13条

役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において会員の４分の３以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に、あらかじめその旨を書面で通知するとともに、解任の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
（最高顧問、常任相談役及び参与）
第 14 条 この会に最高顧問、常任相談役及び参与を置くことができる。
２ 最高顧問、常任相談役及び参与は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 最高顧問及び常任相談役は、会長の諮問に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 参与は、会長の求めに応じ会務を分担し、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
（幹 事）
第 15 条 この会の実務を執行するため、この会に幹事を置く。

２ 幹事は、理事長が委嘱する。
３ 幹事は、幹事会を構成する。
（事務局）
第 16 条 この会の事務を処理するため、この会に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の議決を経て別に定める。

第４章

会議

（会議の種別）第 17 条 この会の会議は、総会及び理事会とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（会議の構成）
第 18 条 総会は、会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事及びその他の理事をもって構成する。
（会議の権能）第 19 条 総会は、この規約に別に定めるもののほか、この会の運営に関する重要な事項を議決する。
２ 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を決定する。
(１) 総会の議決した事項の執行に関する事項(２) 総会に付議すべき事項(３) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（会議の開催）
第 20 条 通常総会は、毎年５月に開催する。
２ 臨時総会は、次の場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認めたとき。
(２) 会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
(３) 監事から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
３ 理事会は、次の場合に随時開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事の３分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。
（会議の招集）第 21 条 総会は、会長が招集する。

２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号の場合には、請求があった日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 理事会は、理事長が招集する。

４ 理事長は、前条第３項第２号の場合には、請求があった日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。

５ 会議を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも５日前までに、構成員に通知しなければならない。
（会議の議長）第 22 条 総会の議長は、その総会において、出席した会員のうちから選任する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（会議の定足数）
第 23 条 会議は、構成員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（会議の議決）第 24 条 会議の議決は、この規約に別に定めるもののほか、会議に出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会議における書面表決等）
第 25 条 会議に出席できないその会議の構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席した者とみなす。

（会議の議事録）
第 26 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 会議の日時及び場所(２) 構成員の現在数(３) 総会にあってはその総会に出席した会員の数、理事会にあってはその理事会に出席した理事の氏名(４) 議決事項(５) 議事の経過の概要及びその結果(６) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、その会議に出席した構成員のうちから、当該会議において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章

資産・事業計画等（資産の構成）
第 27 条 この会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 財産目録に記載された財産(２) 会費(３) 寄付金品(４) 事業に伴う収入(５) 資産から生ずる収入(６) その他の収入（資産の管理）第 28 条 資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
（事業年度）

第29条

この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 30 条 この会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、総会の承認を得なければならない。
２ 会長は、前項の事業計画又は収支予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（事業報告、収支決算及び財産目録）
第 31 条 この会の事業報告、収支決算及び財産目録は、会長が作成し、監事の監査を経て、その事業年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。

第６章

規約の変更及び解散（規約の変更）第 32 条 この規約は、総会において会員の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第 33 条 この会は、総会において会員の３分の２以上の同意を得たときに解散する。
２ 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経て処分する。

第７章

雑則（委 任）
第 34 条 この規約の施行に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

附則

この規約は、１９７９年３月１７日から施行する。

附則

１ この規約は、１９９１年６月１日から施行する。
２ この規約の施行前に改正前の規約によりなされた行為は、この規約の相当規定によりなされた行為とみなす。

附則

この規約は、２００１年５月２２日から施行する。

附則

この規約は、２００３年５月１６日から施行する。

附則

この規約は、２００６年５月１８日から施行する。