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Asia Gateway Review
みずほアジアゲートウェイレビュー
Volume 77Feb 2016

Contents[今月のコラム] 愛すべきベトナムの人々[アジアで飛躍する日系企業] Sunstar Singapore Pte Ltd[みずほ拠点長便り］ インドビジネス展望 ～南インドの視点も視野に入れて～◆ 国際仲裁の普及と最近の動向～調査結果に見る SIAC 仲裁の評価と、簡易手続～◆ ここがポイント～個人所得税計算における現物給与・各種手当の課税関係～◆ 企業変革のアプローチ～ＴＯＰと役員の意識は変えられるのか～◆ シンガポール紀行文◆ タイ小売業界◆ 市場：アジア通貨為替相場動向◆ みずらんレストランガイド 第８回 茜Mizuho Bank, Ltd. Singapore Corporate Banking Division
みずほ銀行 シンガポール営業部

Mizuho Asia Gateway Review Feb 2016

ここがポイント～個人所得税計算における現物給与・各種手当の課税関係～
青山綜合会計事務所シンガポール
長縄順一 日本国公認会計士・税理士
成田武司 日本国税理士

与、賞与、残業手当、その他の手当、現物給与等がはじめに旧正月を迎える頃になりますと、IR8A（いわゆるあります。仮に、給与や賞与を日本の会社から支給源泉徴収票）を会社から受領される方も多いのではされていたとしても、シンガポール国内で勤務したこないでしょうか。給与所得者は、会社から受け取っとに対する対価（シンガポール国内源泉所得）であたIR8Aを基に各個人において、確定申告をすることる場合にはシンガポールにおいて課税対象所得とになります。シンガポールにおいては、源泉徴収制なります。

度がなく、給与所得者のほぼ全ての人に確定申告

一方、国外源泉所得の例としては、日本にある持家が義務付けられています。日本において、多くの給を賃貸していることによって生じる家賃収入等が挙与所得者は年末調整だけで完結し確定申告を要しげられます。日本の不動産から生じる収入はシンガませんが、シンガポールでは確定申告が必要となりポールにおいて国外源泉所得とされ、シンガポールますので注意が必要です。

においては課税されません。

個人所得税の計算期間は暦年となっており、その確では、どのような手当や現物給与がシンガポール国定申告書の申告期限は4月15日（電子申告の場合

内源泉所得となり、課税対象とされるかを主たる項には4月18日）とされています。本稿では、確定申告目を挙げながら確認します。

時に誤りやすい論点して、日本とシンガポール両国の制度上で差異がある現物給与や各種手当を受け住宅手当及び借上社宅た場合の給与所得者の課税関係を中心に解説しま

住宅家賃の課税所得の計算方法は賃貸借契約す。の契約主や、家賃の支払い方法によって異なってきます。
①住宅手当支給

個人所得税の課税対象所得
シンガポールにおいて課税対象となる所得は、シ従業員の住宅について、個人と家主が直接契約し、ンガポールで生じた所得又は稼得された所得、すな会社が住宅手当を個人に支払っている場合にはそわちシンガポール源泉所得とされています。個人のの住宅手当全額が課税所得となります。この点にお課税所得の計算上、国外源泉所得を全額非課税といては、日本と同様の取り扱いとなります。

しているという点に日本との差異がみられます。

②借上社宅

例えば、給与所得者の場合の課税対象所得は、給一方、従業員の住宅について、会社と家主が直接17Mizuho Asia Gateway Review Feb 2016

契約し、会社から家主に家賃の支払いが行われてに、日当として海外出張手当を支給する会社もありいる場合には、IRASが公表している固定資産の評ます。その海外出張手当については、シンガポール価である年次価値（Annual Value）又は家賃支払額の税務当局が公表している限度額を超える部分がのいずれか低い方が課税所得となります。

課税所得となります。

なお、借上社宅の場合で、家具付き住宅を支給して例えば、2016年に日本に出張した場合の限度額はいる場合には、年次価値の50%（すべての家具付き）S$93（2015年はS$185。）となっており、それを超え又は40%（一部の家具付き）を加算する必要がありまた部分については課税されることになります。税務す。

当局は毎年この限度額を変更していますので、毎年レートを確認する必要があります。
なお、ビジネス目的の交通費、宿泊代又は交際費等車両支給の実費精算分については、課税の対象とはなりま会社から乗用車を支給されている場合には、私用せん。

相当分に対して課税されることになります。社用車かリース車かによって計算方法は異なりますが、私用走行距離を個人において記録しておく必要があります。

通勤費

その他、ドライバーを会社で雇用している場合には一

日本では通勤費は非課税とされていますが、シン定の計算方法により課税所得を算出します。

ガポールでは通勤手当の支給であっても、実費精①社用車算であっても課税所得として取り扱われます。自宅

社用車（新車）の場合には下記の計算式により計算しから会社までの交通費（通勤費）が課税される一方、た金額が課税所得となります。

業務上の営業交通費については課税されません。

3
車両購入価格－残存価格
S$0.45/km
× 私用走行距離×+(S$0.55/km)
710

社会保険料
ガソリン代の負担が個人負担の場合にはS$0.45を、従業員に対して、日本法人から給与支給が行わその負担が会社負担の場合にはS$0.55を用いてそれれている場合には、日本法人は社会保険の支払いぞれ計算します。

が生じます。社会保険には、会社負担分及び個人②リース車負担分がありますが、日本では非課税とされているリース車の場合には下記の計算式により計算した金会社負担分についても、シンガポールでは課税所額が課税所得となります。

得に含めて計算する必要があります。ただし、次の3× 年間リース料総額 + S$0.1/km × 私用走行距離7

要件を満たす場合には、日本法人の会社負担分の社会保険料は課税されません。
・ 政府によって運営されている社会保険に対する

なお、ガソリン代の負担が個人負担の場合には、拠出である場合「S$0.1/km×私用走行距離」を加算する必要はありま・ 日本法人が拠出金を支払うことが強制されていせん。

る場合・ シンガポール法人又は支店がこの負担を負わな

出張手当

い場合

従業員がシンガポールから海外出張に行った際

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なお、401Kや厚生年金基金等は私的年金であり、Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.
政府運営の社会保険に該当しないため、会社負担
Ltd. 日本国公認会計士・税理士分についても課税されることになります。
長縄 順一

一時帰国費用慶應義塾大学経済学部卒。1998年監査会社トー従業員及びその家族が一時帰国のために会社がマツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に従負担した旅費については、その実額費用の20%相当事した後、2001年より青山綜合会計事務所に入額が課税所得となります。ただし、本人及び配偶者所。数多くのファンド組成・管理、クロスボーダー取については年1回、その子供については年2回まで引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同この取り扱いが適用されます。この取り扱いは駐在社にて海事グループ及びグローバル・アドバイザ員に限定されており、シンガポール国籍及びシンガリーグループを統括し、2012年より青山綜合会計
ポール永住権保有者はこの規定の適用を受けるこ事務所シンガポールの代表としてシンガポールにとはできません。て日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。
その他の手当等
子供の教育費、私用の携帯電話料金又はメイド
Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.の費用等を会社が負担する場合には、課税所得とLtd. 日本国税理士して申告することになります。
成田 武司
おわりに
明治大学経営学部卒。2005年より会計事務所に日本とシンガポールでは、課税所得の計算方法がて、幅広い業種の事業会社の会計税務業務に従異なる現物給与や各種手当があります。特に、日本事した後、2011年より青山綜合会計事務所に入では、非課税とされる手当であっても、シンガポール所。金融債権・不動産などのストラクチャードファイ
では課税所得となってしまう手当が存在します。予期
ナンス業務に携わる。その後、2013年より青山綜
せぬ課税を防ぐためにも予め専門家にご相談される合会計事務所シンガポールにて日系企業の海外ことが望まれます。
進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

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