第４回和泉市学力向上検討懇話会 議事録＜要旨＞
開催日時

出席者

令和４年８月３日（水）15 時～16 時 15 分
＜外部有識者＞
樋渡 啓祐（前 佐賀県武雄市長）
小宮山 利恵子（東京学芸大大学院准教授）

開催場所

和泉市役所 ３階庁議室＜和泉市＞
小川 秀幸（教育長：座長）
藤原 安次（教育委員）
中西 正人（教育委員）
森吉 豊 （副市長）＜事務局＞
並木 敏昭（教育次長）
上田 茂幸（教育指導監）
阪下 誠 （学校教育室長）
隅埜 哲弥（教育センター所長）
１．開会
２．あいさつ＜小川座長＞
本日は、これまでのご意見を踏まえ、今後の施策展開案のまとめとしてご協議いただきたい。今回のご意見をふまえ、施策を整理し、8 月 25 日の教育委員会で審議いただき、9 月の市議会に補正予算議案を提案したい。

議事録
＜要旨＞

３．第３回の振り返り＜隅埜所長＞① 成績の 2 極化問題については、ICT を有効活用し、子どもの特性に応じ、指導することが公教育の使命。
② 愛着課題とセットで学力向上を考えなければならない学校もあるため、福祉部局とともに取り組む必要がある。
③ ICT 活用推進は、モデル校指定が有効。
④ 武雄市の「学ぶ環境は問わない ICT 活用」の取組みについて⑤ 家庭学習でタブレットを使い教材を「つかむ・見通す」、授業では学校でしかできない学びに重点をおく取組みについて。
⑥ タブレットは教科によって相性があり、プログラミング教育に最適。
⑦ 他の自治体の取組みを徹底的に真似ることから始めることは有効。
前回、事務局から示した今後の具体施策案についていただいた主なご意見① 1 種類の AI ドリルの活用に統一すべき。
② 大学での AI ドリル活用について、授業場面と個別課題での活用場面を、どうリンクさせるのかについて、仕組みづくりを模索中。
③ 校外での放課後学習支援事業について、実施手法を見直すべき。
④ 今後の「いずみ希望塾」でも、AI ドリルを活用できるようにすべき。
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⑤ 更新を予定している「校務支援システム」においては、保護者との連絡用アプリ導入を検討すべき。
⑥ 各校モジュール授業の取組みを、更に工夫することが必要。
⑦ 保護者への働きかけにおいて、福祉部局との連携は必須。
４．学力向上に資する今後の展開案のまとめについて＜隅埜所長＞
事務局案として、大きく３点提案。
一つ目、５教科 AI 教材の導入
二つ目、新いずみ希望塾
三つ目、新校務支援システムのアップデート
五教科 AI 教材の導入について① 概要
五教科 AI 教材は、一人一台学習用端末上で使えば使うほど最適化するもの。
授業、家庭学習、宿題での活用が有効。教材は、すべての学年向けにあるが、導入学
年は家庭で自主学習に本格的に取り組み始める小 4 から中 3 までを想定。
一学期に市内 5 校で先行実施開始。その他の学校でも、夏休みから活用開始。
今年度は無償。次年度は予算化の必要があり、4 月開始のためには、今年度中に業者選定を行う必要がある。9 月に債務負担での補正予算要求を行いたい。
② 授業での活用
一学期に先行実施した学校での AI ドリルに初めて挑戦している場面では、AI ドリルへの入り方さえわかると、一人ひとりがいろいろな問題にどんどん取り組んでいた。児童生
徒へは、使用方法の説明とともに、今後は家庭学習での活用が有効であること、興味があれば授業の予習としても活用できることを伝えていく。
③ 家庭での活用
この夏休みに取り組んでいる AI ドリルを活用した Q1 グランプリを開催。
子どもたちが家庭学習として、実際に AI ドリルを活用し、有効性を啓発したい。保護者に対しては、AI ドリルに取り組む子どもの姿を見て、知ってもらう機会とする。
さらに、子どもの学力向上には保護者家庭の協力は不可欠であることから、保護者への理解促進に加え、発達段階に応じ、保護者を巻き込んで取り組める機会を創出し、家庭における学習環境の充実に繋げていきたい。
二学期には全ての児童生徒へ、Q1 グランプリアンケートを実施。保護者に対してもアンケートを実施したいと考えている。その後、学校へフィードバックを行う。加えて、今後、保護者向けに理解促進の動画を見ていただくなど、保護者向け研修会を開催する。さらに校外での放課後学習支援事業においても AI ドリルを活用し、学習状況を委託業者が把握することを考えている。
④ 教員研修教員に対しては AI ドリル活用研修を実施。家庭学習での活用が有効、予習としても活用できることを周知。また、これまでの家庭学習に代わるものとして、AI 教材を活用すれば、個別最適な問題が出題されることから、これまで以上にその役割を果たすことができることを周知。AI ドリルの活用によって、宿題のあり方を転換する機会と考えている。
⑤ 活用年間プラン
児童生徒、教職員、保護者、校外での放課後学習支援委託事業者のそれぞれの立場で、目的や意義、活用方法について共通認識を図った上で、一貫した取り組みとして進めていく。
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＜樋渡氏＞AI ドリルに関して事業者選定を令和 4 年度中に行うため 9 月に予算要求を行いたいとあるが、事業者選定とは、どういう意味なのか。また、全体の額を教えてもらいたい。
＜隅埜所長＞
各学校で、無償で活用しているソフトはキュビナだが、他にも AI 型の教材についてはあると認識している。
そのため、キュビナに関わらず、この目的を達成するものを選ぶという意味で事業者選定を考えている。
＜上田指導監＞
対象は小学校 4 年生から中学校 3 年生までを想定しており、年間約 5500 万円を想定している。
＜樋渡氏＞
対象は何人ぐらいか。
＜上田指導監＞
10,500 人ぐらいが対象。
＜樋渡氏＞
一人当たり月額 520 円程度だが費用としてはどうなのか。
＜小宮山氏＞
この AI 型教材を、すでに先生方が慣れておられ、かつ、行政側もそれで是非いきたいという方針があるようだったら、導入する選択肢もあると考える。
＜樋渡氏＞
価格は少し高く感じる。
武雄市でやった時に、1 人当たり 400 円余りだったと記憶している。かなり事業者に対応してもらって。仕様書が肝になると思う。どこまでやっていただくかっていうので、仕様書において費用対効果がちゃんと見えるように書いておかないと、結構事業者は効率化する可能性があるので、そこは厳密にしたほうがいいと思う。立てつけでは、まだキュビナ導入は決定していない状況ですよね。
＜上田指導監＞
はい。
プロポーザルや、入札を、検討しております。
＜小宮山氏＞
キュビナさんを使った最初の事例で、かつ成果事例が出たのは麹町中学校ですね。
＜樋渡氏＞
麹町中学校にいろいろ聞いた方がいいかもしれない。多分いいところばかりじゃないと思う。
＜藤原教育委員＞

3 / 12プロポーザルとか、競争入札するということだが、現状で、1 学期から先行してやっている。
先行試行をやって、夏休みから市内全校で実施して、またプロポーザルをやる。すでに、先行実施しているのは、どこの AI 型教材を活用しているのか。
＜上田指導監＞
キュビナです。
＜藤原教育委員＞
プロポーザルを行う予定と説明しているが、選定作業を行うべきなのか？
＜上田指導監＞
AI ドリルの種類、分野として考えると、他にも選択肢があるため、選定作業は必要と考えております。
＜藤原教育委員＞
今やっているキュビナと違う AI ドリルの種類になるということ？
＜上田指導監＞
可能性もあります。
＜藤原教育委員＞
今、一学期から試行実施している AI ドリルの種類と、まったく別のものに変更となるのか。
＜上田指導監＞
今年度 3 月 31 日までは無償でキュビナを活用しているが、令和 5 年度 4 月からは変更になる可能性もあります。
＜藤原教育委員＞
可能性があるというけれど、変わらないかもしれないし、変わるかもしれないということを、表明しておく必要がある。
プロポーザルを実施することに伴い、現状活用している AI ドリルの種類と、まったく別のものに変更になったとしても問題がないか。他の AI ドリルの機能は、今と同じ条件を満たしているのか。同じ機能が担保できるのであればコストを考慮して、効率的な AI ドリルを選定するほうが良いのではないか。
＜上田指導監＞
今年度、3 月 31 日までは無償で活用しているため、4 月 1 日からは有償に切り替わるにあたって、機能やコスト面を含め検討し、選定していく必要があると考えています。
＜藤原教育委員＞
現在、試行実施している AI ドリルの機能と比較し、全然違うことになる可能性もあるのか。
＜上田指導監＞
機能の差はありますが、内容的としては個別最適化した学習が行える「AI 機能を搭載したドリル」であることは変わりません。
＜小川座長＞
要は、まだ検討の段階で、現実的には仕様が重要である。
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樋渡さんがおっしゃられるような条件を検討することで、よりよい AI ドリルの活用につなげられるのでないかと考えられる。
＜藤原教育委員＞
プロポーザルを実施するなら、かなり時間が必要となるのではないか。
＜上田指導監＞
ご指摘の期間確保を踏まえ、9 月議会で補正予算を要求し、年度末までに業者選定を実施したいと考えています。また、前回、中西教育委員からご紹介いただいたご意見として、大学
では、「すらら」をお使いになられているということで、「すらら」と「キュビナ」等他の機能の違いなども比較し、より効率的で良いものを選びたいと考えています。
＜小川座長＞
樋渡委員のご意見としましては、プロポーザルの正式な手続きに入るまでに、様々な AI ドリルの情報収集を行いながら、より効果的な AI ドリルの導入につながるよう仕様書作成に尽力するようにと解釈しました。
＜樋渡氏＞
武雄市ではスタディサプリを導入したが、随意契約で行った。随意契約にあたっては、徹底的にコストをおさえるよう努力した。小宮山先生にも助言いただきながら、より良い仕様書を完成させることができた。そうでなければ、単純にコスト面だけだと、安い方に行かざるを得ない側面もある。だから、できればこういう事業ならばプロポーザルをきちんとやって、実績も踏まえて選定するのが望ましい。
＜藤原教育委員＞
樋渡委員がおっしゃっているように、もっと濃密に交渉して随意契約でコストパフォーマンスが高いものがあるなら、それを導入したらよいと思う。
また、もう一度、出発点にたちかえってということでは、先行実施している意味が薄れる。
＜小宮山氏＞
お二人がおっしゃった通り。もしもキュビナ導入が決定したならば、委託業者とさらに連携を深めた方が良いと思う。市としてより良い契約となるよう努めるべきと考えるが、予算額の5500 万円は、コスト面では課題に感じ、契約手法を見直すことにより価格を抑えることが可能ではないかと思う。かつ、先行実施していることで業者選定が限定的になることも想定される。様々な面で検討すべきことはあるが、和泉市として使いやすい機能を有したものを活用すべきと考える。
＜並木教育次長＞
契約については、地方自治法施行令第 167 条の 2 で、随意契約の要件が定められており、それに合致する理由に基づいて随意契約を行う必要があります。
試行実施にあたっては、AI ドリル機能の分析・精査が十分な段階とはいえませんが、先ずは活用してみることから始めております。こうした状況を踏まえ、AI ドリル機能を詳細に確認した上で、契約手法やその理由を整理していきたいと考えています。
＜藤原教育委員＞
そもそも、キュビナを活用することを決めたのはどういう理由か。例えば、その時に他の AI ドリルも選択肢としてあれば、相見積もりを取るなどの手法はあったのではないか。
＜上田指導監＞
5 / 12日本全国で使用希望するところがあれば、今年度は無償で「キュビナ」を活用することが可能となっております。加えて、先ほどご紹介いただいた麹町中学校での実践事例や活用実績もあり、それらを踏まえて、和泉市全体で試行しています。これに先立ち、市内５つの学校
では、すでに学校単位で希望申し込みを実施しており、続いて市内全校での試行実施を申し込んだ経緯です。
＜樋渡氏＞
寝屋川市は、麹町中学校と全然違う面もあると考える。麹町中学校ではキュビナを使っているが、寝屋川市は確か、スタディサプリを活用していたと思うが、寝屋川市で良い取組みなのであれば、それを使った方がより効果的にできるのではないかとも思う。大阪府内で人的交流もある、近いところの先行例を、まねしながらやった方がいい面もあるとは思う。そこを望んでいるということではなかったのか。
＜小川座長＞
そうした視点もふまえて、今後検討したい。
＜阪下室長＞
キュビナを試行している一つの理由としては、AI 教材として個別最適化した学習を、家庭学習を中心とし、子どもたちに自学自習しながら身につけさせたいという趣旨があり、AI 教材のキュビナを活用することをすすめています。
＜樋渡氏＞
スタディサプリも、かなり個別にやっている。AI ドリルかどうかが問題でなく、コンテンツの作り込みの問題だと思う。市長だったときに、教育長と同じような議論を行った。そのときにスタデ
ィサプリは、なぜ優れているかと議論し、圧倒的に活用人数が多いことと、その積み重ねで、個別適用とか個別対応の有効性を考慮し、教育長がスタディサプリの導入を提案していた。
加えてコストダウンを図る交渉を想定し、仕様書のところから作り込みを行い、武雄市型の事業として、かなり変更を加えた。
＜小宮山氏＞AI ドリルについては、和泉市として使いやすいものを導入していただきたいなと思う。
他市で、観点として、コスト面で安価のため導入する、もしくは、今まで無償で活用できていたから導入するという流れとなった場合、例えば、3 年とか 5 年の複数年契約に縛られてしまう。そうすると、他の教材が使えなくなる。複数年で導入したコンテンツがよければ、あってればいいのですが、複数年契約することで、ほかの良いコンテンツが使えなくなってしまう可能性もあるので、それも含めて、ほかのコンテンツであっても、単年度契約は想定されていないですよね。
＜上田指導監＞
AI ドリルの契約年数は、3 年を考えております。
＜樋渡氏＞
単年度契約ではないとしたら、やっぱりよく考えたほうがいいと思う。3 年契約は、縛りがきついと感じる。それなら、その分、価格交渉でコストダウンは理屈としたら成り立つかもしれないが。
＜小宮山氏＞

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一度導入を決めてしまうと、契約の途中で他に移れなくなってしまう。周りの情報で、「安かろう、悪かろう」みたいのを導入してしまって、保護者からすごいクレームが来て、別の方が使い勝手が良いみたいなことで、結局にっちもさっちもいかなくなった事例もあるので。
＜樋渡氏＞
3 年契約というのは、会計法上ではどうなってますか。
＜並木教育次長＞
樋渡委員がおっしゃるように予算については、会計年度は単年度の原則ではありますが、例外措置としまして、複数年にまたがる予算があり、今回は債務負担行為として、複数年度の予算措置をした上で、契約行為を考えています。
＜樋渡氏＞
それは契約に縛られるのか。例えば、議会が承認しなかった場合、2 年目は実施できなくなった際に、その場合の違法性っていうのはあるのか。
＜並木教育次長＞
3 年の予算措置のため、債務負担行為に基づき契約をするということになりますと、契約時点で３年間成立していますが、例えば、初年度のみの予算措置として、長期継続契約行為に基づき、複数年契約した際は、次年度以降は予算の措置が確実に講じられる見込みがな
ければ、付帯条項として、「予算がつかなければこの契約は単年で終了する」といった条項を付け加えた契約になっている場合もあります。
＜樋渡氏＞
そうすると、年間で 5500 万円。3 年で 5500 万円×３で、計上する予定なのか。
＜並木教育次長＞
そうです。複数年でいくらという債務負担行為で予算を措置しまして、契約行為を行った上で、単年度毎の支出を行うため、その分を毎年現計予算化していくということになります。
＜樋渡氏＞
ただし、3 年後の状況が不明なため、リスクがあると感じる。単年度の実績を踏まえて、次年度の予算をつけるかどうかの判断が望ましい。他府県では、実際、一年間詳細に状況を把握したうえで、複数年契約を検討する付帯決議を予算書の中につけた事例もある。結果として一年経った時に、成績はかなり伸びていた。だから、また、次年度予算措置しようという話になった。ただし、過去実績がある所の AI ドリルであれば、複数年契約はわからないでもない。3 年のリスクを考えるなら、まずは２年から始めるのが望ましいと思いますね。
＜中西教育委員＞
3 年の債務負担行為によって、契約を予定しているとのことだが、長期継続契約行為のように、年度毎の現年度予算がいるから、継続実施できないということになれば、その一年で活用できなくなるということですよね。
＜並木教育次長＞
その可能性はあります。したがいまして、契約条項の中で、予算措置が不可能になった場合の条件を考慮し、付帯条項とする必要があります。
＜藤原教育委員＞
契約条項の中で、明記することで課題は解決できると理解できる。
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＜小宮山氏＞
直近の例としては、愛媛県今治市で、昨年 10 月から今年 3 月までスタディサプリを活用し、その半年間で学力がかなり向上した。やはり実績に基づき、学力が伸びてから、複数年契約するという、そういう段階を踏んだ方が確実と考える。途中で変更することで困るのは、子どもたちです。既に、３年の契約をめざしているならば結構ですが、学力向上の効果検証を踏まえて、継続活用を判断するとなると、その後の対応が重要なため、単年度でスタートした方がいいかもしれません。
＜樋渡氏＞
現段階では不明な点もあるので、まったく同感です。この AI ドリルが実績あって 3 年間というならば、それはすごくよくわかるが、試行実施に取り組んでいる段階であれば、実績とはできないとも思います。
＜小川座長＞
皆様からご意見いただきありがとうございました。
貴重なご意見を大いに参考にさせていただいて、今後の教育委員会会議の中で、議論していきたいと思います。
続いて、二点目の新いずみ希望塾を説明願います。
＜隅埜所長＞
令和 5 年度からの新いずみ希望塾において、現行のいずみ希望塾から考え方も含め変更したいと考えています。
① 主な変更点
会場実施においても教材はテキストではなく、AI ドリルを活用。
学習場所と１年間の実施回数としては会場 40 回、オンライン 40 回から会場 40 回、家庭 40 回以上。
指導方法は、会場では AI ドリルを活用し、分からない問題を中心に学習支援を行う。
家庭では、子どもたちが個別に AI ドリルを活用し、学習する形態とする。加えて、学習履歴を事業者が確認し、取組み内容設定や次回の対面指導にいかす。具体的には、学習履歴で気になることや、励ましの言葉を家庭へメール等で連絡することにより家庭での学習にも寄り添う。
② 考え方
いずみ希望塾は平成 29 年度より家庭学習支援としてスタートしたもの。家庭の経済状況に関わらず、放課後学習を充実させるもので、スライドのエクイティ、公平性の観点から実施している事業。
新たな学力向上施策として、小 4 から中 3 の全ての児童生徒に AI ドリルを導入することは、スライドのリバレーション、障壁となるものからの解放の観点から実施する事業。新いずみ希望塾は、小 4 から中 3 の全ての児童生徒が AI ドリルを活用して行えるようにした家庭学習を、サポートする事業。
令和 5 年度から 7 年度のいずみ希望塾の業者選定にかかる予算は、債務負担により確保済み。
これまでの懇話会でのご意見をふまえ、当初予定していた仕様から変更する必要があると考えている。
③ 新しい仕様等
対象人数としては変更なし。
教材はテキストではなく、会場、家庭ともに AI ドリルを活用し、個別習熟度別指導を行
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う。
会場、家庭ともに、一人一台学習用 PC を活用。
家庭での学習については AI ドリルを活用した学習で 40 回以上行う。その学習履歴は、指導者が確認し、指導にいかす。
客観的な学習成績をみとることや、事業の効果測定の為、期初・期中・期末の３回のテストを行う。アンケートは予定通り３回。
前回、樋渡様から武雄市でのスマイル学習の事例や、東京都の麹町中学校での AI ドリル活用の事例を紹介いただいた。その際、個別最適な学習を行ないながら、教え合い・学び合いができていることをお聞きし、次年度の導入をめざす AI ドリルは、提供いただいたスライドの学校での発展、または、補充の部分、家庭での個に応じた学びにおいても特に有効であると考える。
学校では発展、また、補充の部分において AI ドリルを有効活用するが、個別最適化の学びに加え、子どもたちに教え合い、学び合いに発展させる仕組みにすることも重要であると考えている。そのためには、指導方法の工夫改善が必要であると考えている。
＜樋渡氏＞
私は、新たに色々な学力向上施策を行うに際し、AI ドリル活用が示されており、それを学校教育と同じ物を使うというのは大賛成。新いずみ希望塾で使うということであれば、保護者の理解を得ることは、すごく必要と感じる。
＜藤原教育委員＞
新いずみ希望塾で AI ドリルを活用するときに、今、子どもたちに配っている一人一台端末を利用するのであれば、別に 420 名や 850 名などの定員に関係なく、すべての子どもたちに活用できるのではないか。
＜上田指導監＞
AI ドリルは小 4 から中 3 の全ての児童生徒が活用できるよう導入を検討していますが、その中で 850 名の子どもたちは、新いずみ希望塾で週に一回会場に集まって学習します。そこで分からないところを指導者に質問もできる機会を設けることを検討しています。
＜中西教育委員＞
指導者や、具体の事業者が学習履歴を確認しながら、励ましの言葉がけなどに取り組むとのことだが、そうした働きかけが、本当にどれだけ実現性のあるものか気になるところで、実際どんなイメージを持っているのか。
＜上田指導監＞
現在のいずみ希望塾では、学習履歴に関する直接の家庭とのやりとりは実施しておりません。今後、会場に集まって学習する機会以外においても、次週参加するまでには「これだけ学習しているので、がんばれているねとか、あともう少しここ頑張ろう」というような、子どもへの声掛けを、家庭と事業者の方で実施することをめざす。
＜小川座長＞
そのイメージは、会場での学習日以外の話である。会場実施の日は、参加している子どもたちは一人一台学習用端末で個別最適化された教材をやっていて、その学びに対しては当然、個別支援も行う。
＜中西教育委員＞
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その会場での学びの様子と家庭での学習履歴を、どうつなぐのかということは、一番肝になりそうである。
＜小川座長＞
ご指摘の点については、私も確認を行ったが、会場、家庭のつなぎの面も含め、指導者が把握して、家庭でもスマホ等の端末で確認出来て、全部繋がることを想定している。
＜藤原教育委員＞
家庭において AI ドリルを活用した学習を行っている子どもたちは、習熟度別の指導となっているのか。
＜上田指導監＞
AI ドリルそのものが、個別のレベルに応じて問題を出題しますので、小学校 4 年生から中学校 3 年生までの子どもたちには、家庭学習において習熟度別の対応ができる予定です。
＜藤原教育委員＞
家庭で習熟度別の対応ができるということであれば、別に会場に来る必要性がなくなるのではないか。その点についてはどう考えているのか。
＜上田指導監＞
いずみ希望塾に通う子どもたちについては、家庭学習に加えて、集合型での学習習慣づくりも必要であり、自分自身でやってみて分からない部分を質問できる機会の確保は、今後も行います。
＜藤原教育委員＞
分からない部分を質問できる機会として、タブレットだけでは質問できないのか。AI ドリル活用とは、出題されるのみの一方通行のような形態なのか。
＜隅埜所長＞AI ドリルで出題された問題に子どもたちが解答し、誤答になった場合は、解説がそのあとに表示される仕組みになっております。その説明を確認することで、理解を深め次の問題にチャレンジする仕組みの教材です。
＜小川座長＞
同じ AI ドリルを活用した学習としては、学校の授業でも使う場合もあるとともに、家庭学習、宿題のような形、加えていずみ希望塾において対面でも指導する予定である。
それでは、次の３点目の新校務支援システムの活用について説明願います。
＜隅埜所長＞
予算確保済みであることから、予算の範囲内で機能を盛り込むことが必要。現在、必要な機能に優先順位をつけ、業者選定を行う段階。保護者からのスマホ・PC 等での学校への欠席連絡機能の連動、全国学力・学習状況調査の結果や大阪府チャレンジテスト結果等の一元化システムを検討している。
最後に現在行っている施策展開案について、一枚のシートにまとめましたので、ご紹介いたします。これまで行っている事業も含め、主な学力向上施策を整理し、教育委員会、学校、家庭の役割や関係性を示した展開イメージ図。特に点線で囲んだものがバージョンアップ、
10 / 12または、新たに取り組む施策。さまざまな施策に取り組んでいくが、一つひとつの取組みが有機的なものとなるよう推し進めていくことが重要であると考えている。
1 人 1 台学習用 PC や AI ドリル等の ICT をツールとして活用することにより、子どもたちの学力を市教委、学校、家庭が一体となって育むことができると考えている。ただ、学力向上を図る上で、肝心要の授業改善を抜きにすることはできないと考えている。市として一貫した取組みの核として、これまでと同様、授業改善を位置づけ、STF 和泉の学びプロジェクトチームを中心に推し進めていきたい。
＜小川座長＞
この懇話会は、ICT の活用について絞って、今後の予算に絡むような話をしていただいたが、一番肝心な学力向上施策は、学校現場での授業改善である。先日開催した、和泉市教育フォーラムの中で、全教員を対象に研修を実施したが、質の高いモジュール学習や、140字主張文など、様々な効果的な取組みを具体的に提案した。２学期から取り組み、今後いろんなパターンのモジュール学習などを、各学校の状況に応じてチョイスしながら取り組むこととしている。また、事務局から示された展開イメージ図は、学校、家庭、教育委員会が、一体となって取り組むことを表している。
＜森吉副市長＞最後のスライドにある学力向上施策展開イメージで、点線のところが今回新しく取り組みを始めることと認識している。その中で、家庭支援チームと、保護者のマインドセットと記載されている箇所について、具体的に説明願う。
＜阪下室長＞
家庭支援チームについては、教育と福祉の連携というところで、これまでもスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家と連携しながら、家庭の支援を行ってきた経緯はありますが、今後は福祉部局にも枠を広げて、学力保障の観点で家庭を支援するようなチームをつくるイメージです。その中でまずは、学校におけるテスト結果の一元化を行うことから着手し、ゆくゆくは福祉部局の家庭支援にかかわるデータも一元化することで、教育委員会だけではなく、市としての家庭支援チームとして、体制を作って支援の強化を図ることをめざします。
＜隅埜所長＞
保護者のマインドセットについては、先ほど樋渡様の方から「学校と同じ AI ドリルをいずみ希望塾で活用することも大賛成だが、そのためには、保護者の理解が必要である」というご意見を頂きました。この夏休みに実施しております「Q1 グランプリ」についても、家庭の理解を促す取組みのひとつと位置付けています。次年度についても、家庭の理解啓発を行っていくために、動画配信等で保護者の理解啓発を進める取組みを進めていきたいと考えます。
＜小川座長＞
本日で全４回の学力向上検討懇話会を終了することとなり、皆様から貴重な意見をお伺いできたことは本当にありがたく感じております。これまでの議論を踏まえまして、最後に、お一人ずつお言葉を頂戴したいと思います。
＜樋渡氏＞
４回にわたる学力向上検討懇話会での意見交換おつかれさまでした。私自身、現場でこうやって一生懸命されている方とのお話を伺うのはすごく刺激になり、自分がやってきて、うまくいったこと、うまくいってないこともあったが、共有できたことはすごくありがたいというふうに思
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っている。この会を閉じても何かあれば、ご連絡いただければ、もし必要であれば、きちんと対応したい。
＜小宮山氏＞
全 4 回の意見交換、本当にありがとうございました。その間に和泉市内の学校視察にも伺い、私も大変学びが多かった。少しでも、皆さんのお役に立てればと思い、結構率直な意見を申し上げた。是非、この４回の学力向上懇話会での皆さんの意見を反映いただいて、よりよい学びにつなげていただけたらと思う。私も何かあれば、ご連絡いただければご協力した
いと思っておりますので、よろしくお願いします。
＜藤原教育委員＞
子どもたちの学習、成績だけでなく、全人格の成長を願って、最後の学力向上懇話会で説明のあった「学校と家庭と市教委が連携してやっていく」という体制を、ぜひ和泉市として推進することを要望する。
＜中西教育委員＞
学力向上の課題としては、国語の読解力が継続している。また、大阪府の理科の結果が非常に厳しかったが、やはり理科においても、設問の文章を理解する能力があまりないという状況と捉えている。教育長のご意見でもあったように、今回の懇話会は ICT 活用を主とした議題にしているが学校現場では、やはり授業改善が重要である。特に国語の分野をどう改善していくかっていうところを、これから実践できる形ですすめていくといいと思う。
＜森吉副市長＞４回にわたって懇話会でご意見をいただきどうもありがとうございました。おかげさまで、AI ドリルの導入という方向性を示すことができ、ここまで議論を重ねた結果として、学力向上で必ずや成果を出していきたいというふうに思っている。令和 6 年に実施される全国学力・学習状況調査において全教科大阪府平均を上回るというのが、市長の公約ですので、達成できるのではないかというふうに考えている。ただし、調査に取り組む児童生徒だけが一生懸命やるだけでは達成できないとも考えており、樋渡様も常々おっしゃっているように、家庭の理解・協力、これが必ず必要であると思うことから、市長部局としても取り組んでいきたい。
５．その他、閉会＜小川座長＞
本日も本当に活発な意見交換ありがとうございました。非常に具体的で、参考になり、これからの学力向上に向け、明るい展開イメージを抱くことができる意見交換が実施できたと思います。今回議論された内容については、早急に事務局で取りまとめ、特に AI ドリルの導入については、8 月 25 日の教育委員会議で、施策の提案、予算要求につなげ、議会に提案していきたいと思っています。5 月に始まったこの学力向上検討懇話会。短期間でしたが、皆様方のお力添えのおかげで、和泉市に学ぶ子どもたちの未来に向けて明るい取り組みができるのではないかと感じます。感謝の二文字しかありません。懇話会は本日をもって終了となりますが、今後も学力向上に資する取り組みは続いていきます。皆様方におかれましては、今後とも様々なご助言のほどよろしくお願いいたします。
本当に皆様ありがとうございました。
＜阪下室長＞
以上をもちまして、和泉市学力向上検討懇話会を終了とします。

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