議 事
平成２６年９月１９日（金曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

４

号）

開議（決算審査特別委員会）※決算審査特別委員会
議第６３号

平成２５年度遊佐町各会計歳入歳出決算の認定について

認第１号

平成２５年度遊佐町一般会計歳入歳出決算

認第２号

平成２５年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

認第３号

平成２５年度遊佐町簡易水道特別会計歳入歳出決算

認第４号

平成２５年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

認第５号

平成２５年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算

認第６号

平成２５年度遊佐町介護保険特別会計歳入歳出決算

認第７号

平成２５年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

認第８号

平成２５年度遊佐町水道事業会計決算☆
本日の会議に付した事件（議事日程第４号に同じ）
☆
出
応招委員

１２名

出席委員

１１名

欠席委員

１番

筒

井

３番

髙

橋

６番

阿

部

９番

土

門

１１番

堀

１３番

伊

藤

義

欠

席

委

員

氏

名

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

５番

赤

塚

英

一

君

満

吉

君

７番

佐

藤

智

則

君

治

明

君

１０番

斎

藤

弥 志 夫

君

満

弥

君

１２番

那

須

良

君

マ ツ 子

君

１名

- 171 -

太

４番

土

門

勝

子

君
☆

説明のため出席した者職氏名
町

長

時

田

博

機

君

総

務

課

長

菅

長

池

田

与 四 也

君

産

業

課

長

堀

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

本

間

町

長

渡

会

隆

志

君

会 計 管 理 者

富教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委
員
長

渡

邉

宗

谷

君

教

長

髙
佐

橋
藤

正

務
喜

君
君

農業委員会会長
代表監査委員

企

画
民

課
課

育

原

聡

君

修

君

康

弘

君

樫

博

樹

君

那

須

栄

一

君

髙
金

橋
野

正
周

樹
悦

君
君

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

佐

藤

源

市

次

長

佐

藤

光

弥

書

記

佐

藤

利

信

☆
決 算 審 査 特 別 委 員 会委員長（赤塚英一君）

おはようございます。ただいまより決算審査特別委員会を開会いたします。

（午前１０時）委員長（赤塚英一君）

９月12日の本会議において決算審査特別委員会委員長に指名されましたが、何分ふなれでありますので、よろしくご協力をお願いいたします。
本日の委員の出席状況は、４番、土門勝子委員が所用のため欠席、13番、伊藤マツ子委員より、通院のため遅参の届け出が出ております。その他、全員出席しております。
なお、説明員としては本宮副町長が公務のため欠席、その他全員出席しておりますので、ご報告いたします。
定例会から本特別委員会に審査を付託された事件は、認第１号
算、認第２号

平成25年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認第３号

水道特別会計歳入歳出決算、認第４号
号

平成25年度遊佐町一般会計歳入歳出決

平成25年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、認第５

平成25年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認第６号

別会計歳入歳出決算、認第７号

平成25年度遊佐町簡易平成25年度遊佐町介護保険特平成25年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認第８号- 172 -

平

成25年度遊佐町水道事業会計決算の８件であります。
お諮りいたします。８件を一括して審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
委員長（赤塚英一君）

ご異議ないようですので、一括して審査することにいたします。

質疑に際しましては、簡明にお願いいたします。また、当局の答弁も同様、審査の進行にご協力をお願
いいたします。
直ちに審査に入ります。
１番、筒井義昭委員。
１番（筒井義昭君）

いつもだと伊藤委員が一番最初に質問するわけではございますが、所用のため遅延するということで、久々の開会の挨拶でございます。私のほうからも平成25年度の決算について質問させていただきます。
予算書の64ページ、商工費、項、商工費、目、交通対策費、節、委託料として町営バス運行業務委託料、
これは平成24年度に対して700万円ほどの減の433万2,000円となっております。同じく交通対策費として64ページ、商工費、商工費、交通対策費、負担金補助及び交付金として、生活交通バス運行補助金、こちらも前年度対比500万円ほどの減で498万3,000円となっております。これ生活交通維持対策費が交通シス
テムの変更により減じられていることは確かです。そしてまた、平成25年度においては、庄内交通の撤退により、生活交通の堅持が危ぶまれたこともあり、町はデマンドタクシー事業の利便性を図り、各種タク
シー助成施策を展開してきたのも確かであります。しかし、酒田へ出かける際の交通手段はタクシーもし
くはＪＲに頼らなければいけない状況になってしまったのも現実であります。
遊佐町には、幸いにして３つの駅があります。遊佐駅、吹浦駅、女鹿駅でありますが、乗客数は減少している状況でありますが、住民の足として役割を果たしていると考えます。この駅の一つを利便性を高めるために改築計画が上がっております。相応の地域集落による改築費負担を踏まえた計画であるとも聞いております。町は既存交通の堅持と維持と利便性を果たすために支援すべきと考えますが、お考えを伺います。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えいたします。

まず初めに、町営バス業務委託料433万2,000円でございますけれども、これにつきましてはゆざ交通、
これの委託料ということで４月から６月分までの委託料であります。
あと、生活交通バス運行補助金498万3,000円につきましては、平成24年度をもちまして廃止代替バスが運行をやめて、酒田― 遊佐間、バスを廃止しておりますので、それに伴う、要するに負担金でございます。
町営バスにつきましては、去年の７月をもちましてゆざ交通が撤退いたしまして、廃止代替バスにつきましては平成24年度をもって廃止したわけでございますけれども、町営バスにつきましては11月にはスクールバスに一部乗車は可能となっておりますけれども、町営バスとしては運行を停止しているという状況
でございます。その代替といたしまして、交通弱者対策タクシー、それから高校生の乗り合いタクシーの制度を創設いたしまして対策はとってきておりますけれども、交通弱者と言われる方々に完全には対応し切れているかといいますと、若干そうではない部分もあるのではないかというふうには考えております。

- 173 -

今後もその辺の中身につきましては、制度、内容等について利用される方々の声をお聞きして、よりよい
利用しやすい制度にしていきたいというふうには考えております。
一方、ＪＲ、鉄道につきましては、町民駅ということで、町民から愛される駅ということで、町としてもＪＲ東日本の秋田支社に対して企画切符ですとか、あとダイヤの改正、それから駅舎の改築等々に対して陳情、要望をお願いしたところであります。昨年度女鹿駅の改築要望という話も出てきておりまして、
平成25年８月にはＪＲ東日本秋田支社に対して裏通りの３部落の修復調査方と女鹿駅の改築について陳情要望をしてきたところであります。
現在は、先月に小規模駅舎の視察等々を行っておりまして、それを踏まえて、今地元のほうで全体工事費について見積もりを依頼中であります。その見積もりが出てきましたら、内容を確認しながら、町としてもどのような支援ができるのか、地元の３集落の皆さんと協議をしていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても町民の皆様に町民駅として愛され、どんどん利用していただけるようにこれからも努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

やはりモータリゼーション社会になることによってＪＲの乗客数は減ってきてい番（筒井義昭君）

ることは確かでありますが、やはり町民の駅として町民の足として活用されていることも確かであります
ので、利便性を高めるという意味で町の支援がなされることを望みます。
そして、この生活路線バスの体制が変わったことによって、どのぐらい生活路線バスの乗客数が変わったのかなと私調べてみますと、行政報告書では生活路線バスの乗客数、これは6,903人となっている、昨年
度は。今年度は、行政報告書の68ページを見ると4,787人、ぐっと減ったような形にはなっていますけれ
ども、これとんでもなく減ってしまったものだなと、私も大変なことだなと思って。いわゆるスクールバ
スに混乗できる、そして無料で混乗できるという体制が昨年度の11月から開始されているわけです。それを加算すると、ことしの路線バスへの乗客数というのは、昨年度よりもほぼ2,000人ふえている9,061人ということでした、11月から３月での無料状態になってからの一般の人の混乗者数が。これは、大きな成果だと思います。11月から３月までの数字は4,285名ということですから、有料区間と無料区間含めると、ほぼ半々ぐらいの割合を示しているわけです。これは、ありがたい施策の転換だと思います。しかし、これは収益的には、無料ですので、収益的に上がっていないものですから、行政報告書にはその数字は出ていない。しかし、町が大胆にこの施策を展開することによって、4,285名の方がふえたのだと、この実績をやはり事業報告に載せるべきだと私は考えておりました。事業報告自体を見ると減じているが、実際調べてみると利用者はふえているのだ。これは、生活の足をしっかりと町がサポートしてきたのだという現実を明記すべきだと思っております。これは要望です。
次移らせていただきます。これは、同じような、いわゆる足を守るという質問ですけれども、64ページ、款、商工費、項、商工費、目、交通対策費、節、委託料、高校生乗り合いタクシー委託料295万5,280円ほど支出されておりますが、この利用状況について何名の方が利用されたのかお聞きしたいと思います。
委員長（赤塚英一君）

堀産業課長。

- 174 -

産業課長（堀修君）

お答えいたします。

平成25年度の利用実績でございますけれども、合計では４名でございます。うち１名は通年でといいま
すか、平成25年度の７月１日から通年で利用していただいております。あと、残りの３名につきましては、
冬期間といいますか、期間は２カ月とか３カ月という期間ではありますけれども、冬期間のみの利用ということでご利用いただいております。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

そうです。通年の方が１名、冬期間利用されている方が３名、これは朝１便と下番（筒井義昭君）

校時に２便という形で実施されていることだと思います。しかし、利用されている方が４名の状況にあって、295万5,280円が支出されているということは、学校の開設日、ざっと365日のうちの200日ぐらいなのではないかなと。そうすると、いわゆる３便のタクシーを出すことによって、１日ほぼ１万5,000円ほどの支出がなされている。ことしの実績を伺いましたところ、１名ふえて、今は５名の利用者であるという話でありますが、この利用者がこれからふえていくとしたら、これは有効な手だてだと思うし、堅持していかなければいけないことだと思うのですけれども、これ以上減った場合は、違った交通対策、違った形の支援対策というのが検討されなければいけないと思いますけれども、その点についていかがお考えですか。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えいたします。

この高校生乗り合いタクシーの制度でありますけれども、平成24年度に廃止代替バスの運行が廃止されたことに伴って始めた制度であります。この制度の開始に当たっては、対象となる父兄といろいろ協議をさせていただきながら、父兄からは家庭の事情でやっぱり車での送り迎えができないという家庭もあるので、何とかお願いしたいという話もいただいておりましてスタートさせた事業であります。
ただ、今年度事務事業評価において外部評価委員よりは、平成26年度の利用状況を踏まえて、事業のあり方について抜本的に再検討されたいという意見もいただいております。係といたしましても、平成26年度の利用者が前年度同様に四、五人という少ない状況であれば、ニーズの高い期間のみの運行をするなど、ある意味手法を検討はさせていただくということでお答えをしているところでございます。
現在は、通年で利用されている方２名のみの利用者でございます。冬期間のニーズは当然昨年同様高まるということも考えられますけれども、ことしの冬の状況を見て、利用される保護者の方々と、意見を伺いながら、意見交換しながらこの事業をどのようにこれから進めていくのか検討していきたいというふうに考えております。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

やはり生活路線バス、いわゆる西通りの路線バスが撤退した、なくなったことに番（筒井義昭君）

よって通学、そして親御さんが送られない、車で送っていくことができない家庭に対する生徒さんへの通学支援策というのは重要ではあります。これは守っていかなければいけないことですけれども、やはり少なくなったときに今の状態のタクシーを日に３回動かす、そしてそこに対して委託料を支出していく以外の手だてというのがやっぱり検討されていかなければいけないのだと思います。
次移らせていただきます。70ページ、土木費、住宅費、住宅管理費、委託料、測量設計委託料として336万- 175 -

5,250円支出されております。この測量委託費の中に、昨年実施された遊佐町若者住宅に関するアンケート
調査費、９月１日に町ホームページにアップされた「（仮称）町営若者夫婦向けアパート」整備の方向性（案）の作成に向けた委託費が支出されているはずですが、各歳出額を報告願います。
委員長（赤塚英一君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

測量設計委託料336万5,250円、この内訳につきましては、一番金額が大きいのは既存の町営住宅の長寿命化計画策定業務委託、これに252万円、それから若者住宅の案策定のために町内の若者を対象にしたア
ンケートの集計報告を作成しておりますけれども、このアンケート調査業務に要した費用として49万3,500円、それから若者住宅、このアパートの整備の方向性案を公表するに当たって、目に見えるような形
で構想図、平面図、立面図を作成するということで、基本設計イメージパース作成業務委託に35万1,750円を支出をしております。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

若者に対するアンケート調査費として49万3,500円、整備方向性の案を作成する

番（筒井義昭君）

委託料として35万1,750円ということでありますが、アンケートの回収率が、アンケート実施方法は19歳
から39歳の町民2,554名の中から350名を無作為に抽出して郵送配布、郵送回収で行い、回収率は31.7％であったと報告されております。このアンケート結果によれば、望む住宅の形態は一戸建てもしくは建て売
り、もしくは一戸建て賃貸を望んでいる方が多い。また、間取りに関しては２ＬＤＫもしくは２ＤＫが過半数という状況であります。立地場所は交通アクセスがよく、小中学校や保育園に近い場所を望んでいる。
これらのアンケート調査結果を踏まえ作成された整備計画案では、メゾネット式の２ＬＤＫ４戸集合住宅
２棟ということでありますが、一戸建てを望む、一戸建ての賃貸を望んでいるニーズに対して、このメゾ
ネット方式の集合住宅に計画がなされている、その理由についてお伺いしたいと思います。
委員長（赤塚英一君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えをします。

この若者定住住宅の計画につきましては、平成24年度に遊佐町定住促進計画が策定されまして、人を呼び込み、定住人口の増加を図るため、各課横断的に各施策に取り組んではいるわけでございますけれども、その中で若い人たちが住む住宅が足りていない、住宅の戸数そのものが足りていないという課題に対応するために、この町営住宅の建設を計画し、アンケート、そしてイメージ図を作成したところでありますが、今委員からおっしゃられたように、その結果としては戸建てのアパートが約３割、そして建て売りとしてまず約３割、合わせれば６割くらいが戸建てを望んでいるという状況でありました。我々の考えも含めてお話ししますと、これは遊佐町の住宅形態調べてみますと、これが98％くらいが戸建てであるということ、
今現在遊佐町の住宅形態の98％が戸建て型であるということ、それからアンケート解答者の現在の住宅形態見ても、約９割が持ち家または親の持ち家であること、必然的にこの戸建てで住んでいるということはこういった形態が好まれるのではないかというふうに見ております。
また一方で、希望の間取りについては２ＬＤＫが過半数を占めていること、民間の調査結果では持ち家を持っていない新婚夫婦のうち約８割の方が新規は賃貸の共同住宅、アパートとかマンションですけれども、それでスタートをしているという傾向があるようです。これは、新婚生活をスタートさせるに当たっ- 176 -

てアパートは仮の住宅、要は新婚生活をスタートさせるに当たって住居をすぐ購入するということは難しいものですから、その仮住宅をアパートというものに求めているという考えになるのではないかなというふうに考えております。
これらを踏まえて、先ほどもお話ありました立地条件については、やっぱり交通の便とか、あと公共機関がまずある、近くにあることということで、中心市街地が好まれるのかなというふうに考えております
し、町としてはこの住宅戸数がやっぱり足りていないという、こういうものに対応するために初期投資を極力抑えて戸数を確保したいということも、そういったことも考えにありました。そういったことからトータル的に検討すると、アパート形式のほうが現実的ではないのかということで、今回アパート形式を町のほうでは計画案としておつくりをし、お示しをしたということでございます。
ただ、あのアパートですと、よく特に子育て世代にとっては当然子供たちを産み育てるということにな
ると、アパートの中で子供たちが騒ぐ、そういった場合には隣近所に音をどうしても気にする、隣近所への音の、自分の子供らが騒がしくして隣近所に迷惑かける、そういったことをかなり気にするようですので、やっぱりこういったところも配慮しなければならないということから、一、二階を１世帯で持つような、そういった形のメゾネット型のアパートを検討したところでございます。
以上でございます。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

なかなか一戸建てのほうが建築費自体は少なく済むのではないかなと思います。

番（筒井義昭君）

しかしながら、一戸建てすると、やっぱり土地を多く確保しなければいけない。そこのジレンマの中でメ
ゾネット式の集合住宅という方向性が導き出されたのだろうなとは思います。しかし、若者が住む賃貸物件が町内には少ない、それによって若い子育て世帯の人が町外に転出してしまう状況というのは確かでありますので、一定の計画に関しては評価をするところであります。
しかしながら、これ第８期振興計画、昨年の末に提示された、この事業に関する振興計画を見ますと、
いわゆる平成26年で2,500万円支出して土地を購入する、そして来年の平成27年度に8,300万円というお金を予算組みして、若者向け町営賃貸住宅を建設するという振興計画になっています。当初の昨年度振興計
画を策定したときは５棟だったと思います。しかし、これが８世帯分の集合住宅に大きく事業費というのが膨らんできている。そして、今の時代特有の人件費、鋼材費が高騰している、そして来年の８月には消費税が10％になるのではないかというふうな話も出ている、それを踏まえると、この総事業費の見直しというのが平成27年度の予算立てに向かう段階で大きく見直しが図られなければこの事業は進められないと思いますけれども、どのような形で見直しを図られるのかお知らせ願いたい。
委員長（赤塚英一君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えをします。

今振興計画のお話が出ましたけれども、まず来年から３カ年の計画が今ちょうど計画をされているところでして、まだその詳細については当局のほうとの打ち合わせも済んでいない状況でありますけれども、まず今言われたようにして、資材高騰等でさまざまな建築物件がなかなか簡単に落札をしないという状況もありますので、そういったことも当然ながら踏まえて来年度以降の予算取りはしなければならないのではないかという考えで今回その実施計画を組んでいるところでございます。

- 177 -ただ、まだ実施設計実際何もかかっていないということから、その詳細なところをまだわかっていない
ものですから、今考えているのは近年建てられたアパート、これらを参考にして、例えば新ラ田であれば25年度つくられていますし、今旧遊佐保育園前に１棟建ちましたけれども、それが今年度、今できたばかりですが、こういったところの状況を見まして、どのくらいアップしているのか、単純には計算はできませんけれども、そういったところを調査をしながら、今一応来年度以降の予算取りに向けては、想定したアップ率を掛けながら予算要求をさせていただこうかなと思っているところです。その分やはり昨年度まで上がっていた計画よりは上がっていくだろうというふうに考えております。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

これやはりこれから12月に向かって振興計画、そして27年度の予算立てというの番（筒井義昭君）

がなされるのだと思います。
そこで、しっかりとこの総事業費の見直しというのを図った上で予算立てをしないと、やはりこのご時世ですので不調に終わるというおそれもあるものですから、しっかりとした見直し計画がなされなければいけないのではないかと申し上げているところであります。
次、同じことなのですけれども、町が所有する公有地、確かに青葉台団地に関しては幾らメリットをつけてもなかなか買い手がつかないということで苦慮しているわけですけれども、ほかに私の住む吹浦地区
あたりだと、菅里第２団地ですか、あそこも全然、更地になってからも利活用計画というのが上がらない
ままに塩漬けになっているという状況もありますけれども、町が所有する公有地というものを住宅地として開発して、そして若い世代に住宅支援策というのが、これは庄内の中でも県下の中でもこれだけの支援策をやっている自治体というのは少ないと思いますので、その支援策の周知をしながら、若い世代がニーズに合った一戸建ての住宅を建てられるような施策、公有地の利活用も含めた上でのそういうふうな計画というのがなされなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（赤塚英一君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

先ほどお話ししましたように、今計画しているのは立地条件等を考えながら、中心部、町の市街地にアパートという形で今は案を出させていただいておりますけれども、それについても永住をするような建物ではないという考え方から、やっぱり仮住まいということの考え方から、いずれ出ていく、出ていってもらうという、そんなときが来るのかなというふうに考えております。そうすると、その人たちがせっかく定住してくれようとしているものをほかの町にまた出ていってしまうようなことになっては大変なわけですので、それについてはやはり退去後も町に定住していただけるような、そんなやっぱり対策を検討、講じていかなければならないのかなというふうに考えております。それには、今言われたような町の既存の用地があるわけですので、そういったところも有効に利用できるのかなというふうに考えております。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

そのような形で、ニーズに合った住宅建設に若い世代の方々が取り組めるような番（筒井義昭君）

支援施策というのをぜひ展開していただきたいなと、これは長期的でもいいので、中長期、短期的な計画というのがなされなければいけないと考えます。
次移らせていただきます。66ページ、土木費、道路橋梁費、道路維持費、それに報償費として町道除雪- 178 -

協力謝礼330万8,400円、これは主なところというのは自主除雪作業協力謝礼として支出されていると思う
のですけれども、これ雪が降る前に申請を受け付ける申請数と、そして除雪に対応できる除雪機械とか、そしていわゆる農業に使う車両等の登録も受けた上で、１集落10万円マックスという形の協力謝礼だと思うのですけれども、申請があった状況と支出された状況、団体数、台数、金額において詳しくご説明願います。
委員長（赤塚英一君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えをします。

この自主除雪につきましては、昨年度は申請件数といいますか申請集落数になりますけれども、昨年度から要綱変わりまして、団体での申請で１団体100時間、10万円上限という形で設定をしましたので、そういった形で団体申請をしてもらうのですけれども、まずは集落という考え方になろうかと思います。
そうすると、66集落から申請を受けました。実施したのが64集落。雪の量も若干昨年度は少なかったということもあるのかもしれませんけれども、２集落は実施をしなかったということで、66のうち64集落。
台数につきましては、262台申請がありましたけれども、259台でありました。当初予算400万円予定しておりましたけれども、それに12月補正で300万円をプラスして700万円という形で予算でありましたけれど
も、最終的には330万8,400円の支出という形になっております。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

つまりこれは、今の課長の説明だと、66集落の申請があったものだから、マック番（筒井義昭君）

スの１集落10万円を見込んだ上で、昨年度の12月補正で400万円にちょっと多目に見て300万円の補正を上乗せして、66掛ける10ということで660万円ぐらいだろうということで予算組みしたのだと思います。
しかしながら、申請台数というのが、これ支出において、いわゆる実績見ますと申請件数が66集落、そして実際に支出したのが64集落、申請台数においては262台の申請で、実際の実績は259ということですけれ
ども、これ支出額というのが二百九十幾らかだったと思うのですけれども、やはり実績に応じてマックス
10万円まで満たなかったという報告によって総支出額というのが少なくなったというふうな理解の仕方
でよろしいわけですか。
委員長（赤塚英一君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えをします。

先ほどお話ししました中に若干触れましたけれども、要綱の変更ということがありまして、団体申請でありますけれども、１団体が上限10万円という形にしております。ただ、上限10万円というのは何から積算されているのかといいますと、100時間、１時間1,000円で計算をしております。100時間掛ける１時間
1,000円で最大10万円ですので、申請された集落によっては100時間使っていない、動いていない集落もあります。そういったことで、集落数としては２個、２集落が行わなかったということ、それから最大の10万円を使わなかった集落が結構あるということでこのような積算になっております。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

やっぱり遊佐町民というのは正直だなと思うわけです。

番（筒井義昭君）

これやはり24年度、23年度というのは、私も家の前の町道を除雪するわけですけれども、私の出動回数
報告書によれば、24年度は28回、23年度は32回私も除雪で家の前の道路を除雪しているわけです。平成- 179 -

25年度何回雪のけしたでろのと調べてみましたところ、10回でありました。それだけやはり昨年度、24年度に比べて25年度に関しては出動回数も少なかった。私は吹浦でありますので、そんなに積雪、雪が積もるところでないので、特にそうなのかもしれませんが、しかしこの除雪協力謝礼というのが昨年度は441万
4,800円、ことしは330万8,400円ということで、４分の３ぐらいはことし支出されているわけです。去年の４分の３雪降ったかなというふうな思いもあったものですから質問させていただいたわけですけれども、集落における実施報告に基づいての支出であった、そして当初の予定よりは大幅に支出が抑えられているという現状で認識させていただきます。
次移らせていただきます。87ページ、教育費、社会教育費、文化財保護費として、これは小山崎に関するものも含まれていると思いますけれども、文化財保護費、これは3,827万5,968円ですか、この中の小山崎遺跡の調査報告書、策定に関する支出というのは幾らぐらいだったのでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
教育委員会教育課長（髙橋髙橋教育課長。
務君）

お答えをいたします。

総括報告書の作成にかかわる関連した費用ということで、指導委員会委員等の費用弁償26万8,070円、職員の出張旅費４万920円、旅費の合計で30万8,990円、さらに原稿の執筆謝礼というふうなことで91万8,000円、指導委員会の委員の報償費ということで６万円、合計で直接的には122万6,990円というふうになります。そのほか執筆のために必要なデータを得る委託等の業務ということで、出土品の年代測定、樹種同定分析、保存処理、図化作業、こういった委託料につきましては、合計金額で805万8,078円となっております。旅費等の合計で934万5,068円というふうになっております。そのほか臨時職員、あるいは職員等につきましても、そういった編集のための作業をしているというふうなことでございます。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

この小山崎遺跡の発掘作業、これは町単で取り組んだときもあった、そして県の番（筒井義昭君）

文化財のほうからも認められて、県費も出され、今は国がある程度小山崎に関しては10分の10、100％支出、助成を受けてやっている事業であるかと思います。国がそれだけのお金を出してくれるということは、
小山崎遺跡のいわゆる遺跡としての価値というのを国自体が認めているのだという証明だと思います。また、さきの９月12日の補正予算特別委員会においては、今年度中に総括報告書の完成を目指すのだという
力強い答弁もあったかと思います。この第１次調査というのが平成７年から取り組まれ、19年が経過しているわけです。長い長い道のりであったとは思いますけれども、この国の遺跡史跡指定というのはゴールではない。史跡指定を受けることができれば、史跡の整備が必要になるでしょうし、出土品の公開も含め、収蔵、保存のあり方も見直さなければいけないこととなるのだと思います。鳥海山山麓には縄文時代の遺跡が、山麓部に109カ所の遺跡が点在していると言われていることを踏まえれば、遊佐というものを縄文の里としてやっぱり計画的にこれから立ち上げていかなければいけないのだと思いますけれども、遺跡の保存、公開の長期的計画がなされなければいけないし、それがやはりこれから町に求められてくることだと思いますけれども、遺跡保存計画含めたところの町のお考えを伺いたいと思います。
委員長（赤塚英一君）
教育委員会教育課長（髙橋髙橋教育課長。
務君）

小山崎遺跡につきましては、この間の議会でも答弁させていただい- 180 -

たように、大変貴重な遺跡であるというふうに認識しておりますし、史跡指定の具申をすれば当然指定を受けると、そういった想定のもとにこの間ずっと作業を進めてきてもおります。史跡指定を受けた場合には保存管理計画の策定、さらにはガイダンス施設の設置、これが必須になるというふうなことであります。
そうしたことから、そういったものも含めて検討しているということでありますけれども、現時点において検討している内容につきましては、現在埋蔵文化財整理室を設置をしております旧菅里中学校の校舎につきましては、施設的に大変厳しくなっているというふうな認識でおります。そうしたことから、ことしの春に統合新設をいたしまして校舎があきました旧西遊佐小学校の校舎にと埋蔵整理室、文化財整理室を移転をしたいというふうなことで現在計画を練っている途中であります。その際には遺跡出土物の保存並びに公開の施設も若干設置をしたいというふうに考えてもおりますけれども、なかなか十分な広さではな
いというふうな認識も持っているところであります。
そういったことも受けて現在検討しているわけですけれども、しかしながらさらにその先を見据えた長期的な計画となりますと、施設整備も含めてどういった方法がいいのかというふうなことでは町民の皆様も含めて、議会の皆様、こういった皆様からご意見を本当にいただきながら慎重な検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

これ史跡指定を受けてから、受けなければ取り組めないということではないと思番（筒井義昭君）

います。やはり史跡の指定を受ければ、またいわゆるきのうも丸池様のところにちょっと気分転換で散歩に行かせていただいたわけですけれども、あそこの一帯を遺跡として整備、保存していくとなれば、国からのお金というのが入ってくるとは思いますけれども、やっぱり多額の支出というのが予想される。そして、それを含めて、ここから何が出たの、いわゆる出土したのという部分で、町が持っている出土品を的確に公開して展示するというような計画というのもなされていかなければいけないので、これはやはり長期的展望というものを描く必要があるのだろうと考えます。
この縄文の遺跡に関しては、先日も北東北、岩手県、秋田県、青森県、そして北海道の南部を縄文の遺跡としてユネスコの世界遺産に登録する、登録したいという形で４県、北海道と東北の北部３県が一生懸
命頑張っている。ユネスコのいわゆる認定する調査をするための下部団体、イコモスという団体が先日当地区に入ったとも聞いております。また、全国では縄文都市連絡協議会というのがあって、遺跡を所有、持っているところの遺跡のある15の自治体が参加して、縄文サミットというのを毎年回り順番で開催しているという話です。遊佐町の担当職員が宮城県の東松島市に前行って先進地視察、公開のあり方、保存のあり方、整備のあり方、学んでいる東松島市も、この15の自治体の一つであります。そういうネットワー
クに遊佐町も加盟して、保存のあり方、公開のあり方というのを横のネットワーク、横の情報を得ることによって計画策定に向けるようなあり方というのも検討されなければいけないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
教育委員会教育課長（髙橋髙橋教育課長。
務君）

お答えをいたします。

まず最初に、先ほどのガイダンス施設の関係ですけれども、小山崎遺跡は皆さんご存じのように低湿地- 181 -

遺跡ということで、標高も大変低いということであります。そうした中にあって、先日津波浸水の高さ、そういった新たな予想も出されましたけれども、それらに耐え得る施設をとなれば、当然基礎が高くなるというふうなことも含めて、そうしますと現地にそういった建物がふさわしいのかというふうな課題もありますので、そういったことも含めて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、縄文都市連絡協議会につきましては私も調べさせていただきました。史跡指定を受けた縄文遺跡のある自治体が加盟している団体ということでありました。そうしたことからすれば、遊佐町も小山崎遺跡が史跡指定を受ければ、やはり加盟することになるというふうな認識でおりますので、加盟した際にはそういった情報交換をさせていただきながら、よりよい施設公開をさせていただきたいというふうに思っております。
委員長（赤塚英一君）

那須教育長。

教育長（那須栄一君）

今委員からるる今後の対応、方向性につきましてご意見等いただきました。

やはり今もう半年後には国史跡指定に向けて報告書をまとめるということですので、指定の申請をする、そして仮にですけれども、指定になった暁には、この保存活用につきまして大きなポイントになるというふうに捉えておりますので、国の予算等も十分活用しながら、小山崎遺跡に限らず、本町にある文化財の保存、四大祭を含めて懸案があるわけですので、そういうものを総合的に勘案しながらやはりまとめてい
く、整備していく時期が来るのだろうなというふうには考えておりますので、これからもいろんなご意見等を賜れればと思います。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

１番、筒井義昭委員。

１

最後になります。

番（筒井義昭君）

きのうの新聞で、ＡＥＤ使えない、これは中学校、高校、それに特別教育施設のＡＥＤを調べたところ、
いわゆる夜間とか休日に関しては施錠されている施設の中にＡＥＤがあるので、夜間も休日も使えないのが65％だという報告でありましたけれども、遊佐町における小学校、中学校、町民体育館等に置かれている施設でのＡＥＤの対応はいかなる状況なのかお答え願いまして、私の決算質問終わらせていただきます。
委員長（赤塚英一君）
教育委員会教育課長（髙橋髙橋教育課長。
務君）

町内の小中学校のＡＥＤの設置場所につきましては、蕨岡小学校が

職員室廊下前、それから藤崎小学校が保健室前となっております。この場合は夜間で体育館を開放する場
合は体育館にないということでありますけれども、現在日中はその場所に置いて、夜は体育館のところに置くというふうなことで対応をさせていただいております。そのほかの中学校を含めて３小学校につきましては、体育館の入り口付近にいずれも設置をされておりまして、開放時にも使えるというふうな状況になっております。
委員長（赤塚英一君）

那須教育長。

教育長（那須栄一君）ということで、学校を閉めるときに教頭等が巡視するわけですけれども、そのときに体育館にあるボックスに移して、また朝にもとに戻してということですので、置き忘れるということはないと思いますけれども、やはりそういう状況を見ますと、中学校も３階建ての広い校舎ですので、職員室にあって３階の生徒がいざというときに対応できるのかなという懸念もあります。そんなことで、リ- 182 -

ース料そんなに予算的に高いとは聞いておりませんので、その辺の兼ね合いも図りながら、やはり中学校に３つとか、小学校体育館と職員室を往復するなんてことでなくて、やはり体育館にも職員室前にも設置できるということが考えられるのか、来年度予算に向けて、ご質問いただきましたので、これ今県内だけ
でなくて、山形商業でああいう事故がありまして、全国的に大きなテーマになっておりますので、何でも安全安心というのが、地震、津波だけではなくて、日常的な可能性のある危機管理の備えだと思いますので、その辺も検討させていただきたいと思います。
委員長（赤塚英一君）

これで１番、筒井義昭委員の質疑は終了いたします。

３番、髙橋透委員。
３

番（髙橋

透君）

おはようございます。最初、一般質問でもありましたので、そんな詳しくお尋ねすることもないのですが、けさの山形新聞で県内の市町村の実質公債費比率の平均というのが出ておりました。その平均が10.5％、前回より１％改善したというふうに記事にありましたが、遊佐町の今回議長報
告にもありましたけれども、遊佐町の場合は実質公債費比率が9.2％と、平均よりもいい数字が出ております。連結実質赤字比率が黒字と、それから資金不足比率も黒字のため、なしと。あと、おおむね数字を見れば、財政再生基準のパーセントからいって近々に大変だという状況にはないというような数字ではあり
ますが、この数字に関して最初にまず総務課長のほうからちょっとコメントいただければと思います。
委員長（赤塚英一君）

菅原総務課長。

総務課長（菅原ただいまのご質問を受けました実質公債費比率につきましては9.2％ということ

聡君）

で、昨年度、平成24年度と比較しますと0.6ポイント改善をしているという状況でございます。
それから、公債費の将来負担比率ということでは47.2ということで、これも昨年度数値63.1でありますから、これと比較しても公債の部分、いわゆる借金の部分については数値的には改善をしているという状
況かと思います。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

では、項目の質疑に入ります。

番（髙橋

透君）

項目が入り乱れておりますので、総務は最初のほうですから探しやすいですが、22ページの総務費の一般管理費、職員一般研修旅費77万円というような形で出ておりますけれども、これについて説明お願いいたします。
委員長（赤塚英一君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
職員一般研修旅費ということで、77万3,920円ということでの決算額でございます。これは、職員の必要のある研修について派遣をして実務等々の研修をしていただくということで、職員の資質向上を目指しての研修費用でございます。行政報告書の中に７ページのところに派遣研修というようなことで、何に研修、どの研修に派遣をしたかというようなことで研修の項目について載せてございます。
一番大きなといいますか、人数的にも多い研修というものは、山形県の市町村職員の研修所というものがございますが、そこでの研修、いろいろなメニューございますけれども、業務上必要な研修をそれぞれ
県の研修所で計画、企画をしておるわけですけれども、それを選んで各級職員が研修に入るというようなことでございます。総人数では25名、延べ日数63日間というようなことで実績がございます。

- 183 -

さらに広域的な取り組みということで、庄内の広域で取り組んでおります研修、中級職員研修ほかというようなことで、17名、延べ日数で30日間というようなことで研修の派遣をしてございます。
あと、それぞれ個別、単発的な研修がございます。それもいろいろな情報を各研修機関のほうから情報
提供いただいておりまして、研修に参加をさせてくださいというようなことでの案内がまいりますので、その時々に応じて職員の業務との兼ね合いも含めて調整をしながら派遣の研修をしているという状況でございます。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

我々も議員として毎年各委員会で視察をさせていただいているわけですが、職員

番（髙橋

透君）

に関してもやはりいろいろな先進地に研修に行くということも必要ではないかというふうに思いますが、現在の77万円という今課長から説明ありましたけれども、必要な研修に行っているというのが何かメーンの研修だったように受け取りました。これ町独自に、例えばこういうところが遊佐町では足りないのだなということがあれば、やはり町独自で職員を研修に派遣するというようなこともあり得ると思いますが、現在の77万円という研修費用に関して、課長としてはこれで十分であるというふうに思っているのかどうか、その辺のところをお聞きいたします。
委員長（赤塚英一君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
これから職員数がなかなか増員ができないという現下の情勢の中で、一人一人の職員の資質向上というものがやはり求められるのだと思います。そうしますと、それをどういう形でやるかということについては、毎日の仕事の中で、先輩あるいは同僚の中のやりとりの中で、みずからの資質を向上させると、みずからの研修で資質を向上させるということもあろうかと思いますけれども、やはり外を見て、専門的な方からの話を聞く、あるいは先進地の事例を聞いて、それを参考にしてみずからの行政の運営の中に生かしていくと、こういうことが非常に大切なことではないかと思います。そして、それぞれの年代の中で当面する課題というものが多分違ってきておるのだと思います。そこそこの職場のポストの中で求められる研修あるいは学習といいますか、そういうものも違ってくると、課題が違ってくるのではないかと思いますので、それぞれの１回研修に行けばいいのだということではなくて、常にいろい
ろな場に出歩いて研修をしていくというのが基本的には大事なのではないかと思います。
そして、なかなか仕事の中で業務がきついというような状況も一方ではある中で、研修に行くということで行ってみますと、やはり得るものがあります。とりわけ私も何回か全国レベルの研修で行きますと、
やはりいろんなところで先進的に取り組んでおられる事例が発表になりまして、うちの自治体との比較の中でこういうことができないだろうか、なぜああいうふうにして先進的にできるのだろうかというふうな問題意識も持っていきながら研修を受けるということがありますので、そういう問題意識、あるいはモチベーションというようなものもつけ加える研修が大変必要なのではないかというふうにして思いますの
で、研修に行きたいということがあれば、どんどんまず研修に参加してほしいというようなことで若い職員のほうにも機会あるごとにお話をしている状況でございます。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

職員のほうから行きたいというふうになかなか言えないのではないかなと、お金

番（髙橋

透君）

のかかることなので。なので、議員としても職員の研修が必要かなというときには提案させていただきた- 184 -

いと思いますが、現在ちょっとこれ所管なので、教育委員会には聞くことできないのですが、以前一般質問したときに、秋田県が小学校、中学校の学習効果上げている県として全国的に知られていると。その中でもここからかなり近いところにある東成瀬村という村、そこが注目されているということで、職員の研修に行ったらいいのではないでしょうかというような提案をさせていただいているのですが、その提案は総務課長でとまってはいないかなというふうに思いまして……
（「やっています。動いています」の声あり）
３

番（髙橋

透君）

ということなので、これはこの辺にしておきます。

次、ページ飛びます73ページ、避難誘導看板等設置工事費ということで1,100万円ほど支出されました
けれども、これについて説明お願いいたします。
委員長（赤塚英一君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
これは、遊佐町町内に避難誘導看板、避難の経路だとかを、あるいは避難場所に誘導するための看板を全体で93カ所整備をしたという事業でございます。これまで各集落地域等々でお話をさせていただいた中での避難経路をわかりやすく示すための看板を93カ所つけさせていただいたということでございます。なお、デザイン等々につきましては、これまでさまざまなまちづくりセンター等々のアドバイス、指示等いただいておりました小地沢先生のほうからもデザイン等々、いわゆるグローバ
ルデザインといいますか、そういう形でわかりやすい看板のデザインとしながら設置をさせていただいた
工事でございます。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

私も看板がついているなというふうに気づいて、あそこに行く通路の看板だなと

番（髙橋

透君）

いうふうに思ったわけですが、これは各集落にそういう看板が設置されたので、災害発生したときにはその看板に従って避難してくださいというような、そういう周知というのは看板設置以降行われたのでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
看板を設置する際には、さまざまに地域のほうと確認もしながら、あるいは現地で担当のほうが出向いて設置をしたという状況でありますが、その後の広報周知につきましてはまだまた不足をしている状況かというふうにして思っております。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

防災に関しては、今国でもいろんな指針を出しておりまして、なかなかそれに対

番（髙橋

透君）

応していくのが町としても大変なことだと思いますので、そのことに関してはちょっと質問はまた後ほど質問するということにしたいと思います。
あと１つだけ、総務課のほうは法律顧問委託料というふうにして支出毎年されているわけですが、これは25年度はどのような法律相談というか、簡単でいいですのでお聞かせ願いたいと思います。
委員長（赤塚英一君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
この法律相談、いわゆる顧問弁護士に委託をいたしまして、専門的な法律の視点から相談をさせていただくということで実施をしてきたわけであります。なかなか日ごろの業務の中で、やはり法律問題ということになりますと、どうしても専門家のご意見を、法的な視点からのご指示や、あ- 185 -

るいは意見をいただく必要が出てまいります。平成25年度におきましては、主に……全体で９件法律、つまりこちらの業務を執行する際に相談をかけた件数が９件ございました。その中で、やはり一番多いのが土地の使用、あるいは権利関係、そういうものが町と土地所有者との関係、あるいは民民の関係というよ
うなことで、さまざまな部分を町民からも相談を受けたり、あるいはこちらのほうでも対応に苦慮するというような部分もあったりして、そういう土地関係のものがかなり件数としては多い状況でございます。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

それでは次、企画課のほうに移りたいと思います。

番（髙橋

透君）

企画費の、これ26ページです。集落支援員報酬240万円、これについてちょっとお尋ねいたします。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

集落支援員報酬240万円となっております。２人採用をしております。非常勤特別職でございますが、人件費に当たる部分、１カ月10万円の報酬額となっております。10万円掛ける２掛ける12カ月の240万円という決算額となっております。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

集落支援員の車、各地でちらちら見えます。集３回の勤務ということであります

番（髙橋

透君）

けれども、先ほど行われた知事と語る会でも吉村知事のほうから集落支援というものを遊佐町は置いていると、これは県でも見習わなければいけないというような、そういうコメントがありました。
集落支援、先日の広報にもいろいろな仕事の内容とか説明されてありましたけれども、これは週３回というような勤務、報酬１人120万円という形になるわけですが、それで事足りているのかどうか、その辺のところちょっとお尋ねいたします。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えいたします。

週３日の業務に当たってもらっております。主に空き家対策事業に当たってもらっております。就任以
来、平成24年10月から採用したわけでありますが、空き家の調査に当たっては各区長さんへ直接訪問をする中で、空き家数のいかほど町内に件数があるかというようなところの確認調査を行って、その状況に即した移住希望者に対しまして情報発信、業務も担いながら、申し出、いろいろな問い合わせありましたら、それにお答えをし、実際に町内においでをいただき、区長さんにおつなぎをしたり、あるいは空き家にお連れをして、その相談に当たっているところでございます。
それ相応の実績を上げさせていただいております。実際に移住をされましたら、そこで終わりというものではなくて、そのアフターケアといいますか、アフターフォローもさせていただいております。昨年度
からは「すみれ会」という、これ移住してきたご家族の中の奥様方を集めまして情報交換、遊佐町のいろんな情報伝達、自分らの趣味の会的な活動もその中でしていただいている、その接着剤役といいますか、コーディネーター役も務めているという、もろもろの業務を担っているという面では、まだまだあれもや
りたい、これもやりたいというご本人方の意思、希望からすると、なかなか十分な時間がとれないと、あるいは十分な日程が割けないというところのジレンマを持っていると。そういう点から言うと、週３日で- 186 -

は本人方にすれば非常に歯がゆい思いで業務をされているのではないかと思っております。
これは制度でございます。非常勤特別職という定義の中で３日に限定をと、これ以上の勤務は許すものではございませんので。あとは、これから全体の移住定住施策の中で、今現在も事務改善委員会の中でも議論してもらっておりますし、議論といいますか、移住定住施策が今の定住促進専門員をワンストップ窓
口として、そしてその下に集落支援を２人置く、その体制で十分足りているのかどうかといった意味合い
での議論も事務改善委員会の中でしてもらっておりますので、全体の取り組みの中でその辺の判断がなされてくるのだと思います。思いとしてはの今の２人、２名を３名、４名と拡充したいと思っておりますし、専門員体制を原課としましては係体制にという思いもありますが、これは全庁的な議論の中で総務的判断をして、よりよい方向に持っていきたいというふうに思っております。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

定住政策いろいろ打ち出しているわけですが、いろんな複合的な政策の中からい

番（髙橋

透君）

ろいろな実績が生まれてくるのだろうと思いますので、その辺のところうまくかみ合わせて今後とも政策を推し進めていただきたいと思います。
その次は、その下のほうの報償費、事業協力謝礼です。783万円ですか、これについてちょっとお尋ねいたします。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えいたします。

報償費の中の事業協力謝礼783万469円の内訳でございますが、これ一番大きなウエートを占めているのが地域おこし協力隊のいわゆる人権費分です。地域おこし協力隊の採用にあっては、お一人お一人が事業者というお立場で事業をお願いをして、そしてこの協力謝礼の中で謝金としてお支払いをしている分でございまして、お一人月16万6,000円の３名掛ける12カ月というようなことで、合計597万6,000円を年間の協力謝礼として差し上げているというものでございますし、人件費相当分のほかに、協力隊の活動に係る活動謝礼12万7,000円なども含まれております。
あと、この中で主なものは、ふるさと納税をしていただきますと、昨年度までは年末に一括してお歳暮
的に御礼品を３万円以上納税していただいた方にお上げしておりました。その御礼品、金額はさほどでないのですが６万円くらいと、あるいは地域づくりインターンの受け入れ謝礼、これ３大都市圏、首都圏、それから名古屋・近畿、それから関西・大阪エリアから大学生をお招きをして、農家宅に民泊をしていた
だいて、農業体験をしていただく中で遊佐町の町づくりに対するご提案をいただくというような事業、その受け入れの農家に民泊をしていただいての謝礼を差し上げていると、これが６万6,000円とか、そういった内容のものになっております。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

ほとんどが地域おこし協力隊へのお金と、そのほかはふるさと納税。ふるさと納

番（髙橋

透君）

税、今回大分倍増以上前年度よりもしているわけですけれども、それに対するアフターフォローという、
お歳暮という形で支出したというふうに承りました。

- 187 -

次は、29ページですけれども、定住住宅空き家活用事業補助金ということで349万7,000円ほど支出されていますが、これについてちょっとお伺いいたします。
委員長（赤塚英一君）

池田企画課長。

企画課長（池田与四也君）

定住住宅空き家活用事業に関しましてでございます。349万7,000円、これは工事費です。ＩＪＵ促進協議会に対しまして交付したものであります。ＩＪＵ協で見繕ったといいますか、選定をした空き家に対しましてリフォームを施して、そしてリフォーム後に内覧会を行って、そして全国の皆さんにその情報をお伝えをしながら、特に県外あるいは町外の方から移住希望者を募ってお入りいた
だくと。10年で所有者からお借りをして、10年の契約でお住まいをしていただくという制度の内容になっておりますが、昨年度におきましては第１号棟として下当上に１棟実現を図りました。そして、11月には入居もしていただいております。県内の方ですけれども、４名家族、お子さん２人のご家族が入居をされておるという状況でございます。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

今後も着実に、私はもう思い切ったというふうにいつも質問しているわけですけ

番（髙橋

透君）

れども、思い切った政策も必要ですが、やはり地道なそういう政策も着実に進めていただくということも大切なことである思いますので、頑張っていただくようにお願いいたします。
次は、健康福祉のほうに質問したいと思います。35ページ、社会福祉費ですけれども、敬老祝金の60万円、これについてちょっとお尋ねいたします。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答えいたします。

敬老祝金60万円でございます。在宅の方の数え年100歳以上の方へのお祝金でございます。６名ということで、１人10万円でございます。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

町民の中でも遊佐町はお年寄りには優しい町だということでいろいろうわさが出

番（髙橋

透君）

ていまして、100歳になると100万円いただけるのだというような話が出ておりますが、その辺のところはどうなのでしょうか。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

そういう話は聞いてございませんで、あくまでも100歳以上の方へのお祝いとして10万円、これまでもそのようにお上げしてきたものでございます。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

１年ごとの更新というような祝金みたいですよね。そうすると、110歳になれば

番（髙橋

透君）

その金額に達するのかなということで了解しました。
あと、委託料の中で、福祉のまちづくり事業委託金の31万8,000円、これ簡単に説明お願いいたします。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

これにつきましては、社会福祉協議会の委託でございますけれども、中身としましては金婚さん、金婚- 188 -

祝賀会の記念事業への委託ということでございます。31万8,000円でございます。
以上でございます。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

了解しました。

番（髙橋透君）

それでは、36ページに移ります。36ページの緊急時通報システム事業委託料、これについて説明お願いいたします。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

緊急時通報システム事業委託料73万5,525円でございます。世帯数大体40世

帯でございますけれども、内容的にはこれの利用できる方ということで申し上げますと、おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯、または身体障害者のみの世帯ということで、慢性的な疾患を有して、身体虚弱のために緊急時の行動が困難な方、あるいは突発的に命に危険な状況の発生する持病を有する方というようなことで、日常生活を営む上で必要だというような方への通報機器の貸与ということでございます。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

お年寄りが65歳以上ということですけれども、40世帯くらいということで、通報

番（髙橋

透君）

したときにはどのような経路でそれが行われているのか、その辺のところはどうでしょうか。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

申し上げます。

いわゆる電話回線を使用したものでございまして、本体そのものは自宅の電話の脇に置かれております。
それで、緊急時にご本人がその緊急を知らせることができる場合、その時点では一応ボタンというか連絡をするわけですけれども、その連絡の内容は警備保障、いわゆる民間の委託業者でございます。警備保障のほうに連絡が行きます。その時点で緊急をお願いした方が会話できるようであったら、その場所でお話しができるというシステムでございます。たまたまそれができないと、ただブザーだけの連絡だけだと、そういうことになったときには、警備保障のほうから救助要請ということで登録しております自宅、家族の方とか、それからその方がよしとすれば区長さんだとか、あるいは民生委員だとかの方に警備保障のほうから連絡が行きまして、それでその方々からご本人の確認をしてもらうというようになってございます。
また、自宅から少し離れるという場合につきましては、携帯のブザーつきでございますけれども、携帯の部分をお持ちいただきまして、自宅から大体150メートル以内だと電波が届くというようなことでございました。そういうところでブザーを押してもらえれば、今言った警備保障のほうに行って、そして連絡をつけてもらって、ご本人の確認をしてもらうというような流れのようでございます。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

防災行政無線の質問でもちょっとしましたけれども、ポケベルの回線を使って、

番（髙橋

透君）

聞こえにくい室内への通報、町民に危機を知らせるというようなことちょっと質問いたしましたけれども、それはなかなかこういう地方にはまだ普及していないということですが、災害弱者、お年寄りとかそういう方たちをいかにして救うかということにおいては、やはりこういうシステムは重要であるというふうに思います。
ただ、東日本大震災みたいに大きな災害があって電気がストップしたときにちょっとどうなのかなと思- 189 -

いますが、その辺のところはどうでしょう。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

申し上げます。

停電等なったときの確認は私もちょっとしておりませんけれども、いわゆる一般電話回線を利用するということでございますので、まず極端な話、大もとのＮＴＴのほうが少しダウンすれば、このシステムは使用できなくなるというようなことは考えられます。
以上でございます。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

わかりました。

番（髙橋透君）

では、次行きます。39ページですけれども、一番上のひとり親家庭等医療補助金ということで638万4,987円ですか、
一応遊佐町は子供に関しては中学校３年生まで医療費は必要ないと、町民に関して言えば。
そうなっていると思いますが、これについてちょっとお尋ねいたします。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

まず、ひとり親家庭医療補助金ということでございますけれども、その上にページを挟んでおりますけ
れども、子育て支援医療費補助金というの２つございます。町のほうでいわゆる中学校３年生までの医療費無料ということにつきましては、こちらのほうの子育て支援医療費補助金のほうで行っております。
そして、ひとり親家庭の医療につきましては、若干両方……比較になるかもしれませんので、お話し申し上げます。対象になりますのがひとり親家庭世帯の母、父、子及び両親のいない児童ということでございまして、対象期間は児童の18歳に達した日までの以降の18歳までということでございます。いわゆる高校生まででございます。ここには所得制限はございます。非課税世帯ということでございます。
そういうことでございまして、子育て支援医療費補助金につきましては、今申し上げましたようにゼロ
歳から３歳までの乳幼児ということで行っております。
以上でございます。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

子供たちの医療費の補助金と、これと、いずれにせよ町民の対象になる医療費の

番（髙橋

透君）

負担はないということでよろしいでしょうか。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

そのとおりでございます。

委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

あと、選挙管理委員長に全然お話ししていないのですが、来年度に関しては我々

番（髙橋

透君）

町会議員の選挙もあります。国の動きを見ますと、投票所に関していろいろショッピングついでに投票できるような、そのようなスーパーの付近にも投票所を設けるというような、そういう動きになっているよ
うですが、これに関しては私以前から質問を何度かしていますけれども、国の動きを待ってそういう検討をするのか、総務課長でもいいですけれども、その辺のところをちょっとお聞かせ願えればと思います。
委員長（赤塚英一君）

佐藤選挙管理委員会委員長。

- 190 -

選管委員長（佐藤正喜）

新聞でも報道されていますが、16年の参議院選の選挙を目指して投票所をオープンにするとか、そういうシステムは導入されるべく今検討中ということで新聞では報道されています。
現行来年度町議選が執行されますが、それはその制度には乗ることができませんので、現行の公職選挙法に乗って執行されます。
３番の髙橋委員からは、これまで期日前投票所の増設の提案もございました。今年度に入ってから、出前講座の形で各区長会の皆さん、それから老人会の代表者の皆さんとも出前講座の形を通じて、いろいろ
投票率向上に向けた意見の交換の機会を得ました。それらを集約、決定はしていませんが、期日前投票所の増設につきましてはシステムの活用が前提となりますので、各集落公民館では対応が不可でありますので、有権者の公平感確保という視点からすると、現在選挙管理委員会としては期日前投票所は従来どおり１カ所で、増設はしないと、そういう考え方でおります。
それから、もう一つ関心がございました。投票所が遠くなった方に移動支援ということで、バスの配車も検討し、提案をしましたが、時間的な制約が当然出ますので、多分年配者、運転免許を有しない方もそういう配車をしてもほとんど利用しないであろうと、そういう意見が大半でありました。したがって、バスの移動支援も、計画をしても多分余り利用される方は少ないと、そういう状況でありました。むしろそれよりは期日前投票が選挙を重ねるたびにふえていますので、その辺をもっともっとＰＲをしてほしいと、
そういうことが第１点と、集落別の投票結果を集落に開示することによって有権者が関心を持って投票に出向こうと、そういうきっかけがつかめるのでないかと、そういう意見もありましたので、集落の投票率を開示をするとか、それから老友会の皆さんとお願いをしながら投票に出向く場合、誘い合ってやるのが、交通機関をバスを準備するよりも、そういう老友会の皆さんが中心に投票に出向くときに誘い合って投票に出向くような方向を啓発することも大事であると、そういうようなことも提案をいただきました。
それらを踏まえて、来年の県議選、それから町議選ありますので、それに向け、遊佐の選管としてできる内容を整理をして提案をしたいと思いますが、いずれにしても投票に出向きたいと、そういうきっかけを醸し出すことが重要かなと、そう思ったところです。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

３番、髙橋透委員。

３

議員としては選挙に関してはなかなか弱い立場でありますので、余り町民ににら

番（髙橋

透君）

まれるような質問というのはちょっとしにくいかなということで、皆さんちょっと控えているので私がまずいつも言っているわけですが、我々の努力がやはり先に必要だと思います。その上で、やはり選挙管理委員会でも啓発努力をしていただければ、少しでも投票率は上がるのかなというふうに思いますので、引き続きその老友会の働きかけとか、そういう形で啓発活動よろしくお願いしたいと思います。
私の質問はこれで終わります。
委員長（赤塚英一君）

これで３番、髙橋透委員の質疑は終了いたします。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４８分）
休憩

- 191 -

委員長（赤塚英一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後１時）
委員長（赤塚英一君）

直ちに審査に入ります。

13番、伊藤マツ子委員。
１３番（伊藤マツ子君）

午前中お休みしてしまいましたけれども、済みませんでした。午後から第１番にということで質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、一般会計事項別の35ページお願いします。35ページに委託料……はないと。ないのでした。
（何事か声あり）
１３番（伊藤マツ子君）

委託料はあるのですけれども、ちょっと手違いがありました。いわゆる当初予算で認知症施策総合推進事業委託料等が1,015万円ほどの計上をされていたのですが、これきのう調査日でしたので、きのう調査したところ、これは介護保険に入っているというふうなお話をもう前もって伺っておりますが、なぜ介護保険に移行したのか。当初予算では一般会計で、これは人件費です。要するに認知症対応のためのゆうすいさんへ人件費分としての委託をしたわけです。それが、いわゆる介護保険会計に入ったというふうなことでありましたけれども、介護保険会計に入ってしまうと、一般会計からの繰り入れがないと、いわゆる特会の独自財源で対応しなければいけないというふうなことだと思うのです。きのうのお話ですと、多分500万円ぐらいであろうというふうなお話がありましたので、その辺の内容についてお尋ねします。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答えいたします。

きのう委員からの調査ということでお伺いした中で、こちらでも24年、25年度の部分のわかる範囲での調査させていただきました。内容につきましては、まず平成24年度に町では認知症地域支援推進員の設置事業を開始した、これが24年度でございます。この時点では378万2,000円の事業費がございました。これは、この24年度は国の100％の事業ということで助成をいただいたところでございました。その後全国で認知症支援推進員の設置事業に取り組んだ自治体は100以下であったということがありまして、ここで補助金の上限がなくて、町の378万2,000円、100％助成を受けることができたということでございます。その後、25年度になりまして、国において認知症施策の充実を図るため、全国で認知症地域支援推進員の人数を増加させる計画がありまして、前年度の100人から300人までというような拡充させる方針が出てまいりました。そのため、１市町村に対する補助金の額が減額されることになり、上限が定められたということでございます。これで250万円から300万円ほどの上限が示されたというところでございました。また、それに伴いまして、認知症の支援員の設置事業を行う場合に、ほかの事業の予算を使用することは禁止されたものでございます。したがって、国庫補助金は国庫補助金だけという、国庫補助金と一般会計というふうな予算の合算は不可能、使うことはできないということでございます。そういった中で認知症支援推進員が包括支援センター職員としての兼務が可能であるということがわかりまして、平成25年度においては地域包括支援センター職員と認知症地域支援推進員を兼務する形をということで、12月の段階で補正をさせてもらったというところでございます。

- 192 -

以上でございます。
委員長（赤塚英一君）

13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）

今のお話ですと、この件についてはいわゆる一般会計などからの繰り入れは禁止だというふうにして私は受けとめたのですが、それ違っていたらもう一度答弁願いたいのですが、特別会計の介護保険会計の135ページ、これは地域支援事業の中の一つとして包括的支援事業費、ここに、この委託料の中に包括的支援事業委託料1,825万円と、この中に今のお金が計上されて使われてきたという、当初予算では一般会計でしたけれども。それで、決算に来てこういう状態になっているというふうなお話でしたが、たしか私の記憶では、地域支援事業というのは単純にいわゆる介護保険会計だけで対応するものではなくて、ここに任意事業とありますが、これらは地域支援事業というのは町が独自にやるものが多いのです。だから、かつてこの地域支援事業を国が取り入れたときに、町は今までのサービスを減らすよ
うなことはしないでいただきたいというふうに私申し上げたことがあるのです。これは、ある一定、町の独自での裁量でサービス事業やることができるようなシステムです。そして、このもととなる予算は、私もちょっと時間不足もあって探し切れなかったのですが、地域支援事業に対しての一般会計からの、あれは繰入金になっているのではないかと思いますが、入っているはずなのです。ですから、今のお話を聞いていると、別会計からの繰り入れはだめだというふうなお話がありましたので、この部分についてはあくまでも地域支援事業であるけれども、この部分についてだけはいわゆる特会の介護保険会計からの予算でしかできないのだというふうな形で理解をしてよろしいわけですか。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

まず、介護特会の中でのこの予算がどこにあるかということで最初にご確認をいただければと思いますけれども、136ページの包括支援事業費の中の委託料の中の包括支援事業委
託料というところがございます。1,825万円でございます。この中に支援専門員という形の中の委託料が入っておりますということ。
それから、今のお話の中で、補正をやった時期でございますけれども、当初当然この事業は一般会計であったものでございますけれども、町の持ち出しはなしというふうなことで当初予算を組んだわけでございます。24年度で国100％でございましたということでございます。その後、そういうこと、今お話ししたようなことになりましたので、12月補正で介護特会のほうに480万円ほどのお願いをした、補正をしております。この一般会計の分は250万円ということで、最大助成金がこちらに行くのだろうということで減額をさせたという補正をさせていただきました。
そういった中で、この介護特会の中で町の持ち出しということになれば、実際この中の委託料480万円の19.75％、いわゆる94万8,000円、この分については町のいわゆる持ち出しというようなことに……
（何事か声あり）
健康福祉課長（本間康弘君）なるのです。一般会計というか、介護特会の中での予算上の中で持ち出しということでございます。そういうことでございます。
委員長（赤塚英一君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
私のお聞きをしたかったのは、要するに地域支援事業は町独自でいろいろな形のものができると、そういうものですよね。そして、中には給食のサービスなんかもやっていますよね。

- 193 -

あれも基本的には町独自で、あちこちでやっているところありますが、いわゆる市町村の独自の考え方で進めていると。これは、地域支援事業の中の一つで、項目いろいろあるわけですが、一つでやっているものですから、この地域支援事業に対しては、何度も申し上げるようですが、一般会計からの繰り入れがたしかあるのです。ですから、私はあえて一般会計からの繰り入れというのはないのか、あるのか、今回のこれに限って。ないとすれば、国の今の算定の中で出てきたお金もあるわけですが、それ以外の分については全くの介護保険会計から出すとなるのであれば、これは地域支援事業に値しないのではないかというふうにして私は思いましたので、それでお尋ねをしたのですが、この場で多分その回答が出てこないのだとすれば、改めてそのことを調査をしていただいて報告していただきたいというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。
次に入ります。
（「人ふやしたんだよ、体制」の声あり）
１３番（伊藤マツ子君）

えっ、何かあるの。

次に入らせていただきますが、冬季暖房用の灯油購入緊急助成が一般会計の37ページにありますが、これは昨年も進めていただきましたし、一昨年も進めていただきました。決算におきましては緊急助成ということで280万円を導入していただけました。これたしか一定の基準に沿った枠の中で進めていると思いますが、冬期間に当たって5,000円の助成金ではなかったかなと思います。そして、その灯油が大変高騰しているというふうなことで、これは町長が政策として進めたというふうにして認識をしておりますので、町長にお尋ねをしたいのですけれども、私は、年金の少ない人がふえておりますので、そういう非課税の人などについては、やはりたとえ5,000円であったとしても、これはありがたいものだと思うのです。昔安
かったころの灯油は18リッターで750円の時代ありました。でも、今は千……ことしだって私は秋になってから買うのはまだ購入していませんけれども、多分千七、八百円ぐらいにはなっているだろう、場合によってはもっと上がる可能性が、今何か報道によると、ガソリン等は値上げの方向になる可能性があるというふうな、そういう報道もちょっと耳にしましたので、そうするとますます灯油も値上がりになっていく可能性があるのではないかと、そういう心配がありますので、せっかく２年間続けていただいて、もう一年また続けていただければというふうにして私は思います。議会の中では何かいろんな意見もあるようですけれども、でもわずかであっても助かる人がいるわけですので、5,000円というのはやっぱり五、六万円、四、五万円しかない年金者にとっては、これは大変な宝物なのです。ですので、ぜひそこは今年度も、最低でも非課税世帯、低所得者世帯、あるいはひとり親家庭、これ収入にもありますけれども、そういったところには支援をしていただければというふうにして思うのですが、いかがでしょうか。
委員長（赤塚英一君）

時田町長。

町

この灯油の補助というのは23年度、24年度、２年続けて行ってきました。実は23年

長（時田博機君）

度も想定したのですけれども、灯油の値段がそんなに上がらなかったということが支給しなかったという、予算化しなかったということでございます。当初最初にスタートした時点では、緊急的な値上がりでという形でリッター95円かな、95円を超したときに出動してきたという経緯があるようでございます。それら
値段の推移等を見ながら、昨年は実は山形県で各自治体に100万円ずつ負担するという形で、非常に大きい市、特に山形市、酒田市、鶴岡市とか、米沢市とか、大きい市にとっては非常に不公平感があったやに- 194 -

伺っております。山形県で果たしてどのような負担を出してくるかということは当初想定をしておりませんでしたけれども、約290万円ぐらい使って、だけれども県から100万円ほどの支援が来たということにな
れば、非常にそれは県の制度を先取りしたということになっているわけですし、今年度も、実は私は昨年
度から秋田県の例もちょっと参考にさせていただきながら研究しているのです。どういう支援のやり方が
本当に困っている人に手を差し伸べるあり方なのかというのはもう少し検討したいと思いますけれども、現下では今12月の補正等がこれから出るわけですから、一定の金額以上の値段推移しているということ、特に円安ですから、地方には非常に痛みを伴っています。その中ではしっかり支えていきたいと。ただ、支給についてはやっぱりこれまでと同じ要綱、どうも不公平感もあると伺っています。何でうちには来ないのだと言う方もあるとは聞いていますけれども、その辺の基準はこれまでの基準とやっぱり同じにしな
いとまずいと思います。
ただ、今伊藤委員ありましたひとり親等は要綱に入っているかどうだか、その辺までまだ確認していませんけれども、ひとり親等のやっぱり子育て世帯等加えるものであれば、ご提案をいただければ議会の皆様から了解いただければ、それらについては取り組んでまいりたいと思っています。
以上です。
委員長（赤塚英一君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
いろいろ検討しながら、場合によっては対応せざるを得ないときは対応していきたいというふうな答弁がありましたので、その力強い答弁をいただけましたので、ぜひそういう形で進めていただければというふうにして思います。本当はもうちょっと高い金額であればもっとありがたい部
分もあろうかと思いますが、町の財政状況もいろいろあるであろうというふうにして認識をしております
ので、ある面では気持ちの部分ぐらいしかならないのかもしれませんけれども、それは町民に対する支援として理解をしていただいて対応していただければよろしいかというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。この項終わりますので。
一般会計40ページにひとり親家庭等の家賃補助金が母子福祉の中に80万5,000円が活用されましたが、これは行政報告の中では母子が126人のうち、35歳未満は33人、父子が27人のうち35歳未満が２人というふうにしてなっておりました。そこで、大体日本は女性の給料が、一般的には統計によると男性の半分ぐ
らいだというふうにして言われております。その人によっては女性が給料が高いという部分もあろうかと思いますが、平均すると五十数％だというふうにして言われておりますので、やっぱり女性の母子家庭、女性だから母子家庭ですけれども、母子家庭の生活というのは子育てをしながら生活をするということは、
これは並大抵ではないのです。場合によっては首切りにつながっていくというふうなことだって今の社会情勢ではありますので、そういうところに家賃補助を、私も常任委員会で話をしたこともありますし、いわゆる補正予算でやったか、予算決算でやったかはちょっと忘れましたが、何度かそういう家賃補助をというふうなお願いをしてきました。
そして、これも町長政策で対応したというふうにして認識をしておりますけれども、この家賃補助は大変ありがたいと思います。助かっていますという話も聞こえてきますので、それはそれで大変よろしいのだと思うのですが、今は父子家庭の人でも場合によっては父親が失業に追い込まれかねないような、やっぱり社会情勢もありますので、これは多分所得に応じてのものもあろうかというふうにして認識をしてお- 195 -

りますが、これまでに、この１年間の補助金支援の中で父子家庭が対象になった、あるいは父子家庭のほうからぜひ我が家にもこういう支援をしていただきたいというふうな話があったか、あるいはそれを活用されたかというふうなことについてお尋ねします。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答えいたします。

ひとり親家庭家賃助成、家賃月額の４分の１の額で１万円を上限ということで今年度も実施しているところでございますけれども、お尋ねの父子家庭のほうからのというのについては、私ちょっと情報もらっておりませんということでございます。
あと、そのほかには、ひとり親家庭の医療費助成ということで、当然父子家庭もございますけれども、18歳までのやつと医療費助成は行っておると思います。
以上でございます。
委員長（赤塚英一君）

13番、伊藤マツ子委員。

１３番（伊藤マツ子君）

状況に応じては父子家庭もあり得る、出てくる可能性があるのだと思うのです。

その辺のところは、やっぱり父子家庭……一度広報等で見たような記憶もあるのですが、父子家庭も対象になりますみたいな、いわゆる所得に応じての関係ですが、見たような記憶もあります。ですので、この辺はやっぱり大いに。児童扶養手当では父子家庭も対象になりますよね。だから、そういうときにでも、もしも父子家庭で自宅ではない、あるいはアパート暮らしだと、家賃を支払いながら住んでいるというふうな話などを細かく聞き取りをしていただいて、そして必要に応じては、わずかな金額ですけれども、あなたはアパート家賃支援の対象になりますよというふうなことをやっぱりつけ加えていただいた対処をしていただければありがたいというふうにして思うのです。そういうきめ細かさが、遊佐町は結構そういうところに支援をしているのだと、これは情報提供につながっていきますので。
多分酒田市さんは、これはやっていないです。私酒田市さんと遊佐町のいわゆる社会福祉支援をいろい
ろずっと調べてきました。でも、こういった類いのものはありませんでした。遺族手当でしたっけか、いわゆる片親だとか、両親がいないだとか。あれも金額は、両親がいない場合だと、たしか4,000円ではなかったかと思いますけれども、片親の場合は2,000円の、あれだって町独自の支援ですよね、たしか。だからそういうものをいろいろ調べた結果、遊佐町のほうが独自の、いわゆる国のかかわりの中でするものはあ
る一定、どこも一応同じような部分が、それに上乗せするかしないかということもあるわけですが、でも細かい点でやっているのは遊佐町のほうが細かくやっているというふうなことで、私は遊佐に住もうか、
それとも酒田に住もうかというふうな、いわゆる母子家庭の関係ですけれども、というふうにして悩んだ人に対しては、遊佐町にはこういう支援があるのだと、だから……勤めが酒田のほうなものですから、やっぱり帰りが、いわゆる通勤の時間がかかりますので、そういったことも含めて悩んでいた人はおりました。でも、いろいろな支援を考えたときは、今だと遊佐町のほうがやっぱりいい対応をしている部分はあるのだというふうなお話をしたことがありました。それで、結果として今遊佐に住んでいるのですが、それはそれで大変よかったかなというふうにして思うのです。
ですから、今の若者定住対策もいろいろ考えて検討しておりますよね。実際に進めているのもあるわけですが、私はアパートにしたいというふうな話も、いわゆる担当課からは、この間常任委員会でお聞きを- 196 -

しました。アパートがいいか、一戸建てがいいかというのはいろいろ議論のあるところだとは思うのです
けれども、ただ建物を建てて、あと、はいどうぞというふうな形ではなくて、そこにどんな支援をしていくのかと、家賃も含めてですけれども。細かい何歳から何歳までの育てる子育ての期間には、やっぱりき
め細かい福祉、場合によっては子供に対する、子供というか、小学生ですよね、小学生に対する支援等も含めて、やっぱりきめ細かい対応をしないと、そう簡単にはこのご時世ではなかなか集まらないのではないかというふうな感じもしますので、ぜひそれは遊佐町はこういうことをしているのだ、ほかの市町村との差別化をこうやって図ってきているのだということは進めながら、新しいものを進めながらＰＲしてい
くと、私はこのことが大事だろうというふうにして思いますので、そのことも含めてよろしくお願いした
いと思います。
次の項に入ります。41ページに保育士等雇い上げ賃金があるのですけれども、これは25年度は2,730万
5,897円、平成24年度はこれは2,414万2,187円というふうにしてなっておりますけれども、この差額、一昨年度と比較した場合に300万円強の差があるのです。これは、保育料のいわゆる臨時対応の賃金ですの
で、対応の人の賃金の引き上げをされたということなのか、それとも嘱託保育士も多分この中に入っているだろうというふうにして認識をしておりますので、嘱託保育の人を結果としてふやした、ふえたということが要因というふうにしてなっているのか、その辺の認識の受けとめ方はどうなっているのかお尋ねします。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

24年と25年度での差異の比較まではちょっと今私データ持ち合わせてございませんけれども、嘱託保育士については2,687万5,340円ということで決算させていただいております。
遊佐保育園に６人、藤崎保育園３人、吹浦保育園7人ということでお願いしているところでございました。
こちらの賃金でございますけれども、こちらも2,730万5,897円でございます。保育士雇い上げ賃金でございますけれども、遊佐保育園の分に1,300万円ほど、それから藤崎保育園660万円ほど、吹浦保育園760万円ほどという、それから途中で保育士のパートという形で３名、調理師パート５人、障害児保育士２人という、そのほかに保育士の代替等ということで、この賃金を使わせてもらっております。
人数につきましては、ちょっとお待ちください……臨時の職員については、人数につきましては、遊佐
保育園につきましては６人ですか。それから、藤崎保育園についても６人です。吹浦保育園についても６人ということで、調理師も含めてですけれども……済みません。ちょっとお待ちください……遊佐保育園
が臨時が４人で、調理師の方が２人でございます。それから、藤崎保育園が５人で、調理師が１人雇い上げしております。吹浦保育園におきましては４人で、調理師が２人の雇い上げというようなことで、今やらせてもらっております。
委員長（赤塚英一君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
保育士等ですが、多分私は保育士さんの賃金のたしか値上げがあったと理解しておりますし、引き上げがあったと理解していますし、嘱託保育士さんを雇ったというふうなことが一つの要因ではないかなというふうにして思いましたので、そこをちょっとお尋ねをしたのですが、今の答弁では多少わからない部分もありますけれども、後ほどその辺のことも細かくお尋ねしたいなと。時間がありませんので、次へ進みたいと思います。

- 197 -

44ページに予防費がありますね。予防費、その中で８節の報償費が59万3,400円です、支出済額が。これは講師謝礼で53万6,900円となっておりますが、これは平成24年度の場合には生活改善、自殺対策、心の健康などが入っておりましたが、今年度は何が入っているのか、ここにはいわゆる認知症関係は入っていないのですか。お願いします。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

53万6,900円の内訳ということになりますけれども、いわゆる講師謝礼でございます。食生活改善協議会の研修会費の管理栄養士さんへの講師謝礼、それから食改の推進員養成講座の管理士への講師謝礼、それからゲートキーパー研修会への講師謝礼でございます。これが一応２回ほど行っております。それが６万円の２回でございます。それから、健診結果説明会やっておるわけでございますけれども、そのときに医師と栄養士、それぞれへの講師謝礼でございます。あと、栄養相談会についての謝礼でございます。それから、若者健診結果の説明会への謝礼もございます。それから、骨予防教室、それからハッピーウオー
キング講座等もやっておりますけれども、この方への謝礼であります。もう一つ、その下に事業協力謝礼の５万6,500円というのがございます。これについてが心の健康推進会議の謝礼ということが１つ入っております。
以上でございます。
委員長（赤塚英一君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
心の健康も入っているというお話がありました。そして、先ほど認知症のいわゆるゆうすいさんの人件費分についてもちょっとお尋ねをしましたので、少しちょっと認知症等についての関係でお聞きをしたいのですけれども、実は施設で認知症の高いといいますか、施設内で騒いで歩くだとか、施設で対応し切れないと、これは障害者の人も当てはまるのですけれども、障害者施設でも対応し切れないと、そういう話がありまして、そして結果的にはその認知症の人をもうやむを得ず施設側としては退所していただくと、そういうケースが実際に前にありました。
そこで、そういうもろもろのことがあって認知症対策に少しは国が動き始めたというふうなことであるのですが、在宅に結局戻されましたので、私はかつてお聞きをしました、その施設に行って。この退所した人たちは一体どうなるのですかというふうなお聞きをしたときに、どこかの施設で対応してくれることを願っていますと、そういう話でした。となると、こういう人たちの受け入れ場所がないのです、はっきり言って、障害者の人も含めて。障害者の人については、課長もご存じかもしれませんけれども、一定のある施設で暴力的な行動をとったと、その暴力的な行動がなぜ起きるのかと、これは認知症もそうなのですが、そういう専門的な対応がやっぱりなされていないのだろうなというふうにして思うのです。やっぱり一方的な対応でいってしまうと、認知症の人、あるいは時間がありませんので、まとめてお話しします
けれども、障害者の人の心のケアの部分がやっぱり施設現場ではなかなか対応し切れていない、生かされない。生かされないというのはちょっと違うかもしれませんけれども、そういう専門知識もない、あるいは人出不足というふうなこともあって、やっぱり対応し切れない部分がそういう分について相当あるのだと思うのです。
それで、今法律が介護保険制度が変わって、いわゆる介護度３以上でないと施設では受け入れませんと、- 198 -

そういう方向に進みましたよね。でも、認知症の人というのは、元気な人はどんどんと歩いて、どこ行ったかわからないというふうなことも現実にあるわけですので、そういう人は多分介護度１とか２にならないケースもあるのだと思うのです。そうすると、やはり在宅で介護しなければいけないと、そういう問題もあるわけです。一体こういう人たちをどうやって、誰が、どこが支援をするのかと、このことは私は大きな問題だというふうにして思います。この人たちは、結局そういう施設というか、社会というか、そこから放り出されていくと、これは大変な危険なことにつながっていくのだと思うのです。これのことに対しては、やはりいろんな、場合によっては認知症だと病院というふうなこともあるかもしれませんし、ただ単に施設側が出ていってくださいでは、そのことがきっかけで徘回がひどくなって、どこへ行ったかわ
からないというふうなことにもなりかねませんので、ですのでこの辺を、制度上今この人たちを救うという道がありませんので、大変なのですけれども、だから私もそのことで相当苦しんだというふうなこともあるのですが、やはりこの人たちにどういう対処をしていくか。家族、あるいはさまざまな支援をする団体と施設も含めて、こういった人たちにどういう対応をしていくかということが、やっぱりみんなで考え、知恵を出さざるを得ないのだと思うのです。場合によっては県や国に対して、こういう人を対応する土台をつくっていただきたいと。これは専門員としてたくさん設置していただくのか、あるいはそういう人たち独自の施設をつくっていただけるふうなこともその人たちを救う道につながっていく可能性があるのだと私は思うのです。そういう人たちを抱えている家族はもう崩壊寸前の状態になっているケースがあるのです、やっぱり。ですから、そこはもう何ともしようがないのだというふうにしてならないで、少しやっぱり本気になって考えていただきたいというふうにして思いますので、このことについてお尋ねします。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

委員おっしゃるとおり、制度そのものについてはまだ確立されておらない

ところはそのとおりでございまして、現在各施設のほうではいろいろテレビなんかの報道、それからドキュメントにしてあるものを見たりしますけれども、各施設のほうでかなりの努力をしておいているのだなというふうなことが私自身もわかっております。認知症で徘回ということもあるようです。それについてもやっぱりいろいろな居場所をどのようにして確保して探し出せるのかというようなところまで、その施設内においていろいろと頑張っているというところが日本全国的な報道の中でも見受けられるのは確かでございます。
また、今介護制度では、確かに要介護３以上ということがございまして、あと要支援、要介護の１、２あたりにつきましては自立支援ということで、各自宅、在宅ということに国の方向がなされているところ
でございます。そうした中で、地域での見守りというのですか、そういうのを重要視しているというところでございます。そういったところで、いわゆる認知症の徘回等につきましても見守っていくということ
が今現在考えられるところではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
委員長（赤塚英一君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
今のところはなかなかそういったものがないので、課長の答弁も苦しい答弁かなというふうにして思います。
私も相談受けて、対処し切れなくて苦しみました。だから、家族はもっと苦しんでいるのです。もう生- 199 -

きるか死ぬか、家族崩壊寸前のような状況になっているケースも実際にありますね。あるのですよ、申し上げませんけれども。だから、そういう状態に支援する体制を、きょうあすじゅうにできるものではありませんけれども、やはりそういうところに対応をきちんとできない限りは、単なる在宅では済まされないのです。今はもう医療も介護も障害者も含めて、在宅というふうなことで予算削りを国がやっているわけですが、これではいい方向には進まないだろうと私は認識をしておりますが、その中でもやっぱりできる
ものは何かというふうなことを、大変ですけれども、探りながら、100％できなくても、数％でも何とか支援をできるものであれば支援をしていくと、最低でも家族を、なかなか出てこない家族もおりますけれども、家族を引っ張り出してでも、やはり状況をきちんと確認をすると、これは親の義務だというふうなところまで踏み込んで。これは私がそこまで踏み込もうとしたのですが、それはできませんでした。ですので、これは行政がまたぐ場合もありますので、行政と行政との対応の中ででも、やっぱりその道を切り開いていくと。具体的ではないのでなかなか何を言っているかわからない部分もあろうかと思いますが、私も具体的には話すことができませんのでこういうような話をしているのですが、「できねのや」で終わるではなくて、何ができるのかと、できることを探していくと、もうほんのこれっぽっちのことであったとしても、それは不幸な実態をつくらないためにやっぱり進めていくということが必要なのだろうというふうにして私は思いますので、ぜひそういう方向で考えながら、少しでも道を開いていくようなことを進めていただきたいというふうにして私は願います。この項はこれで終わります。
委員長（赤塚英一君）
町

時田町長。

長（時田博機君） 介護、医療、いろんなすき間が出てきますけれども、自分自身が母親を11年10カ月
10日、いわゆる医療で、介護制度が始まる前に扱った経緯があります。認知症というのでしょうか。目が輝きが違ってきて、夜中徘回して、そして言ってもわからないと、そして人の話を聞かないという現状は自分自身が体験をしています。だから、介護保険始まったときにはすごい制度が始まるものだという歓迎をしていたところでありましたけれども、措置から介護に変わった、ではその中でニーズがいっぱいふえ
た現状のまま、なかなか施設介護の恩恵を受けないという、逆に保険料を払いながら施設介護の恩恵を受けられないという現状が心配されるという中で、私は就任してから介護も働き場の一つであるから民間からも頑張ってもらいましょうという形で進めて、いろんな方から町内で施設をオープンしていただいたこと、大変ありがたく思いますし、24年、25年度の支援によって吹浦の小学校跡地に、にしだてですか、新たに地域密着型のところがオープンできたということは大変地域にとってはありがたいと思います。施設の皆さん、それから医療関係者、それはそれは大変なご努力で研修を積み重ねながらいろんな経験を持ちながらそれに当たるということも大変ありがたいと思いますけれども、家族がやっぱりまず放棄するということは、私はあってはならないことだと、家族はやっぱりしっかりベースで支えるということが基本でないと、日本人がこれまで育んできた家族制度が全部悪いのだという形はとりたくないなと思っています。
医療で補ってもらえるもの、そしてそんな機関もおありでしょうし、また県の施設も町にはあるわけで、包括支援センター等も、先ほど質問出ていましたけれども、人員を25年度から２人に、２人体制して進めてきているという現状もあるわけで、そんな形の中では、我が町はかなりそういう民間とか、医療とか、社会福祉法人等の相談業務等も社会福祉協議会は法律相談等弁護士等も頼んで月２回ぐらいやっていただ
いたり、行政困り事相談、これ役場でもまたお願いしてやっているわけでして、私自身は以前よりはかな- 200 -

り進んできているのだなという認識をしています。
ただ、一番光が当たっていないのは、家族介護の皆さんへ、年間１回ぐらい講演会をしながら、少し肩の荷をおろしてもらおうという、落語とかいろんなこと聞いてもらうぐらい、それから介護支援金等しか支給できないということは、まだまだそれは足りない点もあろうかと思いますけれども、それらも含めて、我が町でできることをまずしっかりとやろうという形で、すぐには遊佐が最終的にいいよねという定住を目指して、これからますます進めてまいりたいと思いますので、伊藤委員からもいろいろな提案等いただ
ければありがたいと思っています。基本的に自分自身の経験で、家族はネバーギブアップでやっぱり支えるということが基本にないと、逃げては……いい例が、介護する人、見る人がいないと早く施設に入れるのだよねという風潮が都会にはあるのだというように聞いてますけれども、我が町ではそんなことはないのだなという思いをしているところであります。
先日、敬老祝金を100歳になられた方、それから100歳を超えた方にお邪魔をしました。今年駅前で男性
で100歳、そして奥さんが95歳、介護認定は介護に含まれていなくて、どちらも自立という形でありました。歯も丈夫に育っていて、耳多少聞こえないのだけれども、まあまあ快調ですと、御飯もいっぱい食べられますというお話も伺ったときに、何とご夫婦で100歳と95歳で、まさに自立という形でうらやましい
家族だなという思いしてきたのですけれども、できれば自立という期間が長く続けるような、そんないっぱい元気な高齢者がいる町づくりを目指してまいりたいと、このように思っています。
以上であります。
委員長（赤塚英一君）
１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子委員。
今町長から元気な町づくりを、要するに町民がいつまでも元気でいていただき

たいと、そういう町づくりをつくっていきたいというふうなお話もありました。それはそのとおりですし、障害者には障害者自身の悩み、苦しみがあるでしょうし、その家族にはその家族の悩み、苦しみがあるし、病気を持った人には病気を持った人の苦しみ、悩みがありますし、その家族にもまた悩みが深い部分であるのだろうというふうにして私は思いますので、そういうところも含めて、やっぱり病気を持ちながらでも、あるいは障害を持ちながらでも元気にたくましく、私もそうですけれども、いかにしてたくましく生
きて、それで病気と闘っていくか、障害と闘っていくかということは大事なことだろうと思うのです。
５分しかなくて、なくなってしまいましたのですけれども、実は総務に防災も含めてお伺いしたかったのですが、ちょっと総務というふうな形ではなく……総務ではない、防災は防災で、総合的なこととしてちょっとお話をしたいのですが、行政報告書の中に、１ページの一番下から３行目に、今後は税収増が期待できない状況が続くものと考えられると、そういうふうな文言が入っておりますので、これはそのとおりだと私も思います。そこで、私は常任委員会でも実は申し上げました。構築物、あるいはそうではない
公園等も含めてなのですが、使えるものは徹底して使っていくと、これはまちづくりセンターも含めてです。やはり学校施設を全部建てましたので、簡単に……私は企画課長にかつて申し上げましたよね。一旦
ここでまちづくりセンターを建てる、改築するのは少しとどまってはどうなのかというふうな話を申し上げました。最終的には建てるかどうするかというのは、学校のいわゆる状況、子供がどれだけ減っていく
かというふうな状況に基づいて、そのときに本当にまちづくりセンターを建てかえなければならないのかどうなのか、これは全部予算、お金が伴っていきますので、やはりここで構築物についてはあるものをま- 201 -

ずは徹底して使っていくのだと、これ財政を考えた場合に新しいもののほうがいいに決まっているのです
けれども、でも町民がやっぱりかなりの生活苦になっていますので、それは収入が減、あるいは負担が増というふうなことで、町の施設だけが立派になったとしても、町民のいわゆる収入がふえないで減る一方
では、これはおもしろいこと一つもないのです、町民から見ると。町だけは立派なものを建ててというふ
うなことになりますので。だから、今の経済情勢、社会情勢に見合ったやり方をするとするならば、ある
ものは徹底的に、直すのにはお金かかりますけれども、徹底して活用していくのだと、そういう理念といいますか、そういう考え方のもとで行政は進めないと財政が厳しくなっていくというふうなことで、一言、町長が。
委員長（赤塚英一君）

時田町長。

町

一般質問でも土門議員からもまちづくりセンターの改築の件でいろいろな質問も長（時田博機君）
いただきました。

実は、前期３つはもう進めているわけですけれども、後期に蕨岡は延ばさせていただくという話申し上げましたけれども、遊佐地区でも実は今月末ぐらいにまちづくりセンターのあり方、当初独立館が欲しいのですよという、一昨年ほど要望いただいたのですけれども、そのあり方について区長会等で議論していただくという話を伺っています。基本的には今あるものを大いに利用しようではないかという話も大分あるというふうに伺っています。それから、高瀬の前のまち協の会長さんと今の会長さんは小学校使えばいいのではないかという、そんな話も伺っております。今一般会計で77億円を超す借金、トータルで158億円ぐらいの起債がある、借金を抱えている町ですから、何でも何でも町民ニーズだという形の中でそれに全て応えるというわけにはなかなか難しい。だけれども、応えなければならないところもあるのですけれ
ども、やっぱり使えるものであれば、そんな形で伊藤委員から提案された町全体を考えての改築計画等に進むべきであろうという、そんな蕨岡の町づくりの町政座談会でもそのような質問出たときに私がはそんな話をしたとき、皆さんから拍手をいただいたということをご紹介させていただきます。
委員長（赤塚英一君）

これで13番、伊藤マツ子委員の質疑は終了いたします。

２番、髙橋久一委員。
２番（髙橋久一君）

一般会計歳入歳出決算について、私も質問させていただきます。

49ページの農林水産業費のほうから質問をさせていただきます。この費用、昨年度、24年度と比較しま
すと5,800万円ほど増額になっておるようであります。その中で、款項目でいきますと、３目農業振興費、
これが3,500万円ほど増額しております。内容的には「ふらっと」の施設整備工事等が1,700万円ほどでありますけれども、13節委託料、この中に体験農園整備事業委託料、また指定管理料ございます。初めに、体験農園整備事業委託料59万9,776円の支出内容についてお伺いいたします。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えいたします。

初めに、体験農園整備事業委託料59万9,776円でございますけれども、これは月の原牧場跡地体験農園の管理費用でございます。国有林になりますので、44.1876ヘクタール、これは４月から12月まで管理をお願いしているところでございます。作業内容といたしましては、主に草刈り等でございますけれども、倒木等の処理、それらもお願いしているところでございます。平成25年度につきましては、各小学校、そ- 202 -

れから月光園、それらの方々にご利用をいただいているところでございます。
続きまして、指定管理料300万円でございますけれども、これにつきましては、さんゆうの指定管理料
でございます。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

この体験農園整備事業委託料でありますけれども、24年度の場合は29万円ほどで、番（髙橋久一君）

今回59万円、30万円ほど増額になっておるようであります。この増額になった理由についてお伺いしたいと思います。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

詳細な内容はちょっと把握してございませんけれども、草刈り等の面積がふえたことが要因ということと考えております。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

25年度においては大分体験農園利用者が多かったというふうに私も感じておりま番（髙橋久一君）

す。やはり25年度の利用者が多かったために、また話を進めれば、今年度は利用者の制限があったと、そういうふうなこともありまして、あそこの体験農園、やはりこれほどの予算をかけておりますので、小学校なり公共のゆうすいのデイサービス等、毎日のように利用されておりますので、引き続きこの管理を徹底して、やはり小学校並びに高齢者の事故のないように管理を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以前であれば、この指定管理料について300万円ありますけれども、以前はさんグリーンとか項目が分かれていたのではないかと思うのですけれども、今回は一括で300万円というふうに決算になっておりますけれども、その辺についてはどのような内容なのでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

平成24年以前につきましては直接町が管理していたため、各項目において予算を計上していたと、25年より指定管理という形での事業でございますので、町の予算はこれに載ってこないということになります。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

わかりました。

番（髙橋久一君）

次に、19節、51ページでありますけれども、負担金補助及び交付金の中の産地化推進作物転作促進支援
事業、一般質問でもお伺いしましたけれども、この予算はずっと予算的には500万円が上限ということで産地化が進められておりますけれども、その500万円という枠内でやらなければならないというような概念といいますか、産地化を進めるに当たってはもう少しめり張りをつけて、上限を500万円という枠をとってもいいのではないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
産地化推進作物転作促進支援事業補助金、これは462万4,650円の支出でございますけれども、これは国の制度、要するに転作事業を補完する事業という位置づけで町が町単で出してい- 203 -

る事業でございます。
転作の面積はある程度決まっているわけでございますので、この範囲、要するに500万円の範囲内で９品目に支払いをしているということでございます。これら一般質問でもありましたとおり、米以外の作物についても強化をしたらどうかという質問をいただいておりますので、そこは推進農業協議会の、要するに会議を持つということでお話をしてございますので、その中で検討をさせていただきたいと思います。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

やはり今日米価が下落したということで、大変心配されております。この転作作

番（髙橋久一君）

物産地化推進については、今以上にやっぱり枠を取り払うような努力をして、この町の農産物の販売に努
めていかなければならないのだと考えております。
それを踏まえて、52ページになりますけれども、パプリカ栽培海外研修事業負担金、毎年40万円ほど計上されております。しかしながら、我が町は栽培者としては一番日本一に多いのですというようなことになっておりますけれども、年々やはり栽培者も減少し、下火になってきているような感覚があります。例
えば数量的に日本一といえば宮城県だそうです。宮城県のほうでは大型ハウスなどを設置しまして、大々的に栽培しておるようであります。この研修先について、前も述べましたけれども、やはりうちはハンガリーというようなことであるようですけれども、宮城県はオランダというようなことであります。やはり
オランダとハンガリーではパプリカそのものの品種も違うのか、栽培方法が違うのかわかりませんけれど
も、ハンガリー一辺倒ではなくて、例えば栽培者の方がオランダに行きたいと、そのような意向であれば、違う国への研修というのも可能なのでしょうか、いかがですか。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
パプリカ栽培海外研修事業負担金ということで40万円を支出しているわけでございますけれども、平成25年度におきましては、ハンガリーだけでなくオランダのほうにも、ハンガリー、
オランダに２人を派遣しているということでございます。オランダは委員ご指摘のとおり先進的なパプリ
カの栽培をやっているという国でございますので、その国を参考にして、遊佐町のパプリカをどういった方向に持っていくのかということをぜひ若手に見てきてもらいたいということでございます。ハンガリー、
オランダでは、ハウス農場の視察ですとか、あと育苗会社の視察、あとそれから中央市場の視察等々を現地で行っているようでございます。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

この補助金も40万円が妥当なのかどうなのかというのはわかりかねますけれども、番（髙橋久一君）

やはりパプリカは我が町の特産品としての売り物でありますので、産地化推進、パプリカをもっと大々的に栽培、宣伝していこうというのであれば、果たして40万円でいいのかというのは考えていただきたいと思います。その辺どうですか、予算的に。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
その辺も、パプリカ農家でつくっている実行委員会がございますので、その辺とお話をさせていただきたいと思います。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２続きまして、次に４目の畜産業費のほうに行きたいと思います。19節、これも負番（髙橋久一君）- 204 -

担金補助及び交付金でありますけれども、マンガリッツァ豚導入研究協議会負担金ということで70万円ほど支出されております。この支出の内容についてお伺いいたします。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
マンガリッツァ豚の導入研究協議会への負担金ということで、70万円でございます。遊佐町のハンガリー国宝、要するにマンガリッツァ豚の導入研究協議会に対しての70万円の補助負担金でございます。
ご存じのように、ハンガリーの国宝であるマンガリッツァ豚の導入の可能性について研究している協議会でございまして、養豚農家、それから豚の脂を取り扱っている企業、金融機関、あとＪＡ、ブランド推進協議会等で組織している協議会でございます。平成25年度の事業でございますけれども、日本におけるマンガリッツァ豚の導入のための課題、それから飼育技術等の研究ということで、宮城大学の先生のほうに委託をしているようでございます。あと、ハンガリー大使館との調整、それから農林水産省、県との調整を行っているようでございます。
それらを踏まえましたことしの事業については、農林水産省への貿易協定締結の請願、あとは遊佐のマンガリッツァ飼育販売計画等を作成したいというふうに聞いております。遊佐ハンガリー産業交流促進ということで、ハンガリーの産業フェア等の開催も計画しているようでございますので、町としても開発のために研究している事業に対して補助をしていきたいというふうに考えております。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

この豚、大変貴重な豚というふうに説明を以前受けましたけれども、この予算を番（髙橋久一君）

していろいろ機関と協議しながら頑張っているようですけれども、導入の見込みについて、実現性というのはおありなのでしょうか、その辺いかがですか。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
実際のところは、その辺についてはまだ研究段階ということでお聞きしております。
町としても、それが導入できれば大変町の畜産業にとってはすばらしいことだと思いますので、ぜひその辺を応援していきたいというふうに考えております。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

もう一度確認したいのですけれども、この豚の導入に当たっては、町内の養豚業番（髙橋久一君）

者の方々のご意見というか、皆さんからはどのように協議にかかわっているのかご存じなのでしょうか。
町に対してこういう施策があるというようなこと、養豚業者の方々はご存じなのですか、いかがでしょう。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

先ほどの説明でも申し上げましたとおり、この協議会の中に畜産農家の方も参加してございます。四、五名の方が入っておりますので、その方にハンガリーから豚を……お聞きしたところによりますと、国宝でありますマンガリッツァ豚をそのまま輸入することはできないらしいのですけれども、それとちょっとかけ合わせた種類の豚を持ってこれる可能性があるというふうにお聞きしてございます。その辺を持ってきた場合に、遊佐の畜産業者で飼育が可能なのかどうか、その辺も検討する必要があるため、畜産農家も- 205 -

入れて中身を検討しているという状況でございます。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

なかなか難しい輸入のようであります。原種ではなく……本物ではなく、にせも番（髙橋久一君）のでもなく……
（「Ｆ１」の声あり）

２番（髙橋久一君）

Ｆ１とかいうような種類なのか、大変難しい導入になりそうでありますけれども、この事業、これ導入ができるまでずっと継続してこの町でこの事業を続けていくというようなことを考えていらっしゃるのですか。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

平成25年度に可能性の可否について大学のほうに委託して、今年度それを検証してという段階でございますので、その可能性、結果等を踏まえて、今後も町として支援していくのかどうか、その辺を考えたいと考えております。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

ぜひ導入にこぎつけて、また特産品が１つふえるというような状況になれば、こ番（髙橋久一君）の町の活性化にもつながるのではないかと考えております。その辺課長さん、力を入れて頑張ってみてください。
続きまして、項目でいいますと２の林業費、56ページになりますけれども、一番下、２目の公有林整備
事業費についてお伺いしたいのですけれども、１節の報酬、町有林管理人報酬13万2,160円ほど支出されております。この内容についてお伺いいたします。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

町有林管理人報酬13万2,160円でございます。町有林の管理人５人をお願いしております。年額３万3,000円以内ということで、町有林、町有基本林がありますけれども、その面積に応じて５人の方にお支払いをしているということでございます。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

23年度に取得しました共存の森、14町歩ほどございますけれども、その管理と、番（髙橋久一君）

他の町有林はさまざまな境界の草刈り等委託料とかございますけれども、共存の森の管理状況はどのような状況なのでしょうか、お伺いします。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

共存の森につきましては、共存の森の事業を展開しているわけでございますので、そちらのほうの事業で予算をつけて対応しているということでございます。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

そうしますと、所管ということでしょうか。

番（髙橋久一君）（何事か声あり）- 206 -

２

番（髙橋久一君）

委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

企画課の担当なのでしょうか、いかがですか。
堀産業課長。
お答えします。

共存の森につきましては、うちのほうの課といたしましては作業道の整備委託料ということで、林道について草刈り等を行っているということでございます。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

そうしますと、多分山林だと思うのですけれども、山林そのものの管理というの番（髙橋久一君）

は現在どのような管理状況になっていらっしゃるのですか。
（何事か声あり）委員長（赤塚英一君）

暫時休憩いたします。

（午後２時２０分）
休
委員長（赤塚英一君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後２時２５分）
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
それでは、再度お答えしたいと思います。

共存の森事業につきましては、産業課といたしましては平成24年度からボランティアによる下草刈り作業を行っております。それに合わせて、そのボランティア作業の簡易トイレの設置、それから先ほど言いました作業道の整備委託料等を支出しているところでございます。今年度についてはその協議会を設立して、その森をどういったふうに運営していくのかという方向性で協議会をつくって検討していくということになっております。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

そうしますと、ただいま私は２目の公有林のほうから質問いたしましたけれども、番（髙橋久一君）

林業産業費のほうにこの予算が計上されているということでよろしいのでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀修君）

堀産業課長。
お答えします。

今先ほど説明しました簡易トイレ、それから作業道の整備委託料につきましては、林業振興費のほうに計上させていただいています。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

それでは、改めてお聞きしたいのですけれども、14町歩の森、今いろいろ協議し番（髙橋久一君）て、これから進めるのだということであるようですけれども、以前生協などのボランティアによって松の木とか植樹したようなこともございます。あそこの森というのは自然の森というような感覚でそのまま保存するのか、それとも共存の森ということで、さまざまな体験できるような森林、初めは体験できるような森林というような名目だったと思ったのですけれども、やはり町有地として管理するにはあそこは岩石- 207 -

をとった跡もあれば、原生林のままのところもあるはずですので、やはり人の出入りのできるような環境にする必要もあると思うのです。これからの計画ということではありますけれども、やはり石原であるよ
うなところを整備する、環境に優しい森林づくりというのですか、観光地にもなるような森林をつくるのか、その辺具体的にはまだ決まっていないとことではありますけれども、目的はあるはずなので、どのよ
うにしたいということをお聞かせ願えれば。お願いします。
委員長（赤塚英一君）

時田町長。

町

これはお答えさせていただきます。

長（時田博機君）

生活クラブ生協とＪＡと遊佐町とで持続可能な食と農を守るという共同宣言を行いました。共同宣言を行って、それに基づいてあのエリアを保全していくということでございますし、最初からあそこはこのようにいたしますから生活クラブさん協力してくださいでは協力はもらえない。相談する段階、議論の段階から生活クラブさんも入れて、そしてそれは組織をつくって、今つくっていますので、それで合意をして進めていく、これがいわゆる生活クラブさんとのつき合いの基本だと私は思っています。決まったから協力してくれでは、それは議論としてただ都合のいいだけ使われるのでしょうという話になりますから、最初から相談するときから一緒に議論をして、そしてそれに基づいて結論を得たところについて多少なりとも予算執行しながら整備をしていくというのが、それは当然のことだと思っています。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

相談してから予算執行をするという町長の説明でありました。

番（髙橋久一君）

購入してからもう２年、23年ですので、もうすぐ３年になるのですか。それくらいの月日がたっているわけです。
（「まだ２年目」の声あり）
２番（髙橋久一君）

２年目だか。うん、４、５。２年過ぎたのでは。

（「今度３年」の声あり）
２番（髙橋久一君）

だろう。

（「まだ２年。今25年度の決算している、議案……」の声あり）
２番（髙橋久一君）

違う違う。買ってからの話をしているのです。買ってから。だから……

（「議場が決算審査特別委員会だから……」の声あり）
委員長（赤塚英一君）

皆さんにお話しします。

委員長の指名によって発言してください。お願いいたします。
髙橋久一委員お願いします。
２番（髙橋久一君）

やはり２年以上たっているわけなのです。協議してつくることはわかりました。

よりよい森林をつくるように予算執行をしていただきたい。また、予算の箇所も森林振興、私はてっきり公有林であるとばかり感じておりましたので、そのように質問してみました。
やはりあそこは今掘ってある穴も再植するというふうになっておりますので、業者さんもきれいに整備する、それに伴い、町有地にもやはりそれなりの環境を整備していただきたいと思います。この項はこれで終わりたいと思います。
次に、３項の水産業費、その中の１目の水産振興費のやはり19節、58ページになりますけれども、ここ- 208 -

に水産多面的機能発揮対策事業補助金47万5,000円が計上されております。この事業内容についてお伺いいたします。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀堀産業課長。

修君）

お答えします。

水産多面的機能発揮対策事業補助金47万5,000円でございます。水産多面的機能発揮対策事業の主体であります遊佐町海づくりの会の支援でございます。この会につきましては、磯焼けに対する対策、要するに藻場の再生、それから干潟の保全、あとヨシ帯の保全、それから海岸清掃、あとシジミの放流等も行う
予定の団体でございます。
国の事業も絡んでおりまして、総予算550万5,000円のうちに対して町は47万5,000円の負担ということでございます。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

この予算というのは、この決算で出ている名称でありますけれども、予算当時は番（髙橋久一君）

違ったのだと思うのです。環境生態系保全活動支援事業補助金というような名目だったのではないかと思うのですけれども、先ほど課長さんの説明がありました藻場の再生は25年度で終了となっておりますね、
実施計画においては。その藻場の再生の状況であります。どれ程再生できたのかわかりませんけれども、その事業が25年度で終了ということでありますので、その事業の結果についてお伺いいたします。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀堀産業課長。

修君）

お答えします。

今委員から指摘ありましたとおり、環境生態系保全活動支援事業、この事業につきましては平成21年度
から24年度までの事業ということであります。この事業を引き継いで、水産多面的機能の発揮対策事業が引き続き行われたということでございます。
女鹿地内の藻場の状況でございますけれども、ここ確認して、後でお知らせしたいと思います。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

25年度で終了という実施計画の中にも載っておりますこの藻場でありますけれど番（髙橋久一君）

も、今後の磯焼け等、遊佐町内の磯場に関する状況もございますけれども、今後はその藻場に関する事業というのは終わったということで、継続はないのでしょうか、お伺いいたします。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀堀産業課長。

修君）

お答えします。

藻場の再生につきましては、現在この水産多面的機能発揮対策事業の中においても行われているということで認識しております。
委員長（赤塚英一君）

２番、髙橋久一委員。

２

そうしますと、再確認しますけれども、これからも藻場の再生というのは我が町番（髙橋久一君）

において事業化として継続できるということでよろしいでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
産業課長（堀２修君）

番（髙橋久一君）

堀産業課長。
はい、そのとおりだと思います。
終わります。

- 209 -

委員長（赤塚英一君）

これをもちまして、２番、髙橋久一委員の質疑は終了いたします。

午後２時５５分まで休憩いたします。
（午後２時３６分）
休
委員長（赤塚英一君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後２時５５分）
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
私からも少々質問させていただきます。

ページ26の企画費ですけれども、これで結婚祝金として96万円、それから子育て世帯移住奨励金ということで25万円報償費としてありますけれども、これについてまずお伺いいたします。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

まず、私のほうからは結婚祝金の説明をさせていただきます。祝金96万円の決算となっております。昨年
度は32組のカップルに１組３万円の祝金を交付させていただいております。
以上です。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
結婚したからということで３万円だということのようです。後で私ゆざっ子についてもまたちょっと伺いたいと思っているのですけれども、それでもそのくらいの補助金のような形で出ていると思いましたけれども、結婚した人に対して３万円、これはもちろんないよりはいいわけですけ
れども、もう少しご祝儀というような形で弾んでもいいような気もしますけれども、例えば５万円くらいだとか。くらいのような気もします。結婚した人が、まずできることならばずっとこの町で住んでいただ
いて、頑張っていてもらいたいと思うわけですけれども、そのような意味からいけば、もう少しご祝儀というような形で弾んでもよいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
ご祝儀という表現をされましたけれども、誰しも少ないよりは多いほうがう

れしいわけでありまして。ただ、そういうものでもないかなとも思います。導入の際も、１万円か３万円
か５万円か、10万円はないだろうというくらいの話をさせていただいて、その間をとった日本人らしい中庸というようなことで３万円に決めさせていただいた経緯もございます。
特にこのことは、特にといいますか、定住対策の一環ではあるのですが、それほど周知には力を入れておりません。その意図も特にないのですが、その分窓口で当てにもしない祝金が出るというようなことで、サプライズ的に受け取っていただく、そういう意味で大変喜ばれております。
今年度の話になるのですが、合併60周年記念事業の一環としまして、「米（べぇ）～ちゃん」のミニチ
ュア縫いぐるみを１個2,000円で製作しまして、これまた婚姻届を出していただいた際に窓口でお祝いのメッセージをつけてプレゼントさせていただいているというようなプレミアムをつけて対応しているという- 210 -

状況です。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

済みません。先ほどの質問の中で子育て移住奨励金のことございました。

企画のほうにも入っていましたけれども、途中で所管変更になりまして、健康福祉課ということでございますので。移住奨励金、18世帯29人に25年度は支給になっております。
以上でございます。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
この子育て世帯移住奨励金、18世帯で29人に対して25万円ということですけれ

ども、移住奨励金、ほかから遊佐町に移住してきた人に対しての奨励金ということなのでしょうか、そこ伺います。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

企画費のほうでは25万円ですけれども、福祉のほうでは180万円になってございます。
委員ご案内のように、遊佐町のほうに移住された方でゼロ歳から義務教育課程である子供さんを養育す
る世帯の子供さんに対して、１人当たり１万円を移住の日から３年間助成するという制度でございます。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
これは、１年に１万円ということなのでしょうか。１カ月、１万円。すると、39ページにも確かに子育て世帯の同じ項目であります。これと、では全く同じものということですか。そうでしたか。はい。
この制度はほかの市町村にあるかないかちょっと知りませんけれども、多分ないのではないかと思いま
すけれども、ちょっと珍しい制度でもあると思うし、なかなか多少であっても支援という形をとってもらっているということは、移住してくる皆さんにしてみれば非常にありがたがられる制度ではないかと思います。また、結婚祝金もサプライズ的に３万円をお渡しするということで。これは、結婚祝金というのはほかの市町村でも普通やられているものなのでしょうか、どうなのでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
導入の際、全国の事例を、ちょっと大げさですけれども、参考にさせていた

だいて、遊佐町でも制度化を図ったというものでございます。
その後相当年数たっておりますので、もっともっと普及されて、それぞれの自治体でも導入を図っているのではないかなと推測されます。
以上です。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
これからもぜひ続けていただきたいと、このように思います。

それから、39ページの今の子育て世帯奨励金というのが180万円というのあるのですけれども、ゆざっ
子誕生祝金ということで、これも465万円ということのようです。行政報告書を見ますと、72人に対して、72人の子供さんたちにこれだけのお金が支払われているということなわけですが、このゆざっ子の１子、- 211 -

２子、３子、以降とかとあると思いますけれども、その内訳について少々伺いたいと思います。
委員長（赤塚英一君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

25年度72人でございます。その内訳ですけれども、第１子が27人、第２子が24人、第３子が13人、第４子が６人、第５子が２人、以上で72人ということになります。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
第１子、第２子、ずっと今伺いましたけれども、１年間で72人しか生まれていないということなわけでして、やっぱり少子化が本当にあらわれているなと、このように思います。もっと生まれてくる子供が多くて、この誕生祝金も何百万円も支払われるようであれば随分いいのではないか
なと思うのですけれども、なかなか少子化と高齢化が同時に進んでいる典型的な町のようなものでありま
して、どっちも対策が大変だと、これが現状ではないかと思いますけれども、さっきの結婚祝金と似たよ
うなもので、それほどこのお金をいただいたからといって生活が楽になるというようなものではないと思
いますけれども、本当の祝金という意味で、これからもぜひ続けてもらいたいなと、このように思います。
次に、61ページの観光費の委託料でございますが、グリーンアンドブルーツーリズムということで168万円ほどあります。今までグリーンツーリズムという言葉は大分前から使われてきておりましたけれども、
この場合、それにブルーをつけたと。そして、グリーンアンドブルーツーリズムという名前にしているわ
けですけれども、これはブルーをつけたということで何かグリーンツーリズムとはまた違うものなのか、
どういふうに違っているのか、実際体験事業というのはどういうものなのかについて伺いたいと思います。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えいたします。

これまで我々行政で通常言いならわしてきたのはグリーンツーリズムというものでありましたが、つまりはグリーンは山、ブルーが海。遊佐町の場合は５大自然を売り物にしております。それを海と山に象徴させて、こういう表現をさせていただいているものでございます。海と山に限らず、砂丘も川も田園の平
野も、それから温泉も、あったけさんめの自然体験をしていただこうという趣旨、その趣旨にグリーン、ブルーという名前で象徴させたというものでございます。
内容につきましては、鳥海山おもしろ自然塾協議会という組織がございます。しらい自然館を活動の拠点として、日帰りの体験教室を大体年間20プログラム用意して、その受け入れをしていると。主に子供たちを対象に学習活動に当たっているというものでございますし、最近では、昨年度から受け入れが始まったのですが、教育旅行、これも交流人口の拡大、観光事業振興一環として取り組んでおりますが、昨年度は小学校仙台から１校、今年度は同じ仙台から小学校１校、中学校１校の受け入れをしていると。内容につきましては２泊３日、民泊も含めての２泊３日での稲作、稲刈り、この間の小学校の受け入れに際しては稲刈り作業に当たっていただいたり、そして５大自然を体験、満喫していただいているというものでご
ざいます。
以上です。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
仙台の小学校のほうから割と来て楽しんでいただいているというか、そういう- 212 -

もののようですけれども、１クラスとかまとめて来るのでしょうか、学校で。その評判といいますか、学校側としては皆さんどのような印象を持って帰られているのか、その辺伺いたいと思います。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えいたします。

学年の教育活動の一環としておいでいただいております。大体規模にして50名から60名です。遊佐町の場合はどうしてもしらい自然館を拠点にするということと、民泊を１泊組み合わせるということ、そのキャパの関係、受け入れの施設と受け入れのご家庭の関係で、五、六十人が限度として、そういう意味での営業活動を学校にしてきた結果でございます。
もう遊佐町の場合はというか、この２カ年の受け入れての状況につきましては、その反応につきましてはすこぶる喜んでもらっております。結局はこの遊佐町のよさ、その魅力に引かれておいでいただいていると、十分そのニーズに応えているのではないかなというふうに思っております。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
なかなか好評をもらっているということのようです。

確かにしらい自然館のほうのキャパの問題もあると思いますけれども、あと民間、民泊をする場合も農家の皆さん方がどのくらい提供していただけるかということもあると思いますけれども、それくらいやっぱり好評を博しているものであるとすれば、もっとそういう、この形で、仙台ということでしたけれども、仙台と類似したようなところからももっと呼んで、このグリーンアンドブルーツーリズムに参加していただけるような、そういう企画といいますか、そういうことは現在ではもう考えておらないのでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
できればもっともっと力を入れていきたいと思っております。

その可能性につきましては、やはり民泊の受け入れ農家登録、農家に限りません、済みません。全町に呼びかけておりますので、９月の広報でも特集、紹介をさせていただきました。募集もさせていただいております。まだ十数件の登録しかありません。そういう１つネックがあるということで、１泊はしらい自然館なのですが、このしらい自然館の宿泊人数、利用拡大を図るという意味でも、もっともっとこの事業を拡大していきたいと思っております。
全国の例を見ますと、遠野市が先進地なのです。見ますと、150名単位で受け入れしているのです。そのような状況を遊佐町でもつくりたいと思っているのですが、そうするとしらい自然館では対応できないというか、不足するという分、分宿、例えば遊楽里を使ってということも念頭にはございます。ですから、
そこは否定的に捉えないで、拡大方向で進めてはいきたいと思っております。ただ、これ今全国でそれぞれの自治体で非常に力を入れている分野でもございまして、ちょっと営業の手を緩めますと、今定着しつつある学校からもほかに、ちょっと他の県に、他の町にという変更されてしまう可能性も、そういう不安もありまして、まず今の顧客を大切にして、さらにプラスアルファを目指していきたいと思っております。
数を１回の人数規模ではなくて、冬のシーズンも含めて分散型でこれから考えていきたいと思っておりま
した。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

10番、斎藤弥志夫委員。

- 213 -

１０番（斎藤弥志夫君）

宿泊施設としては、しらい自然館というものを主に考えているようでございます。民泊もあるというわけですけれども、別に私は民泊にこだわらなくてもよいのではないかと思うのです、必ずしも。民泊するということがどういう意味があるかということになってくると、余りよく私もつ
かめないのですけれども、必ずしも民泊を取り入れたからどうだというようなことではないのではないかと思います。
課長も今遊楽里も若干は念頭にあるというようなことも言っていましたけれども、遊楽里もあのとおり
赤字企業です。赤字です。それから、最近では「ふらっと」の売り上げも落ちているし。どっちも。これは遊楽里と「ふらっと」で交流促進施策の売り上げのほぼ８割いくわけですけれども、決算書なんか見ていると、２つ合わせると。だから、ああいう施設は……遊楽里も50％を切っているでしょう、年間を通した利用率。だと思います、多分。だから、あれだけの施設もあるわけですので、この町にもああいう施設もあるのだというアピールの仕方も当然あってしかるべきではないかなと思います。だから、山のほうにあるしらい自然館だけを宿泊施設と考えなくても、さっきグリーンとブルーなのだから山と海だと課長も言っていたではないですか。海のそばにある遊楽里がいいのではないですか、ある意味で。すぐ海岸も近くにあるし。そういう意味からいけば、あれをまず何十人も、そのときの状況によると思いますけれども、何十人も子供たちから泊まってもらうと、そして浜のほうに遊びに連れていってもいいのではないですか。
例えばですよ。
そういう使い方もできるのではないかと思います。遊楽里のほうが年中通してほとんど満杯の状態だとすれば、これはとても満足に何十人も泊めるところはないということになるわけですけれども、今現在半分もしか泊まっていない施設なわけなので、そこを使ったほうがいいのではないかと私は率直にそう思うわけです。なぜなら、がらあきですから。がらあきだから。そこを使ってもらって何かぐあいが悪いことがあるのかと思うのです。ぐあいが悪いどころか、非常に都合がいいのではないですか、そうなれば。そういう意味で、ぜひその方向で検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えします。

私ぐあいが悪いとか一言も言ったつもりはないのですが、そして否定的に考えるつもりもないと思っておりますので、だから繰り返しになりますが、例えば遊楽里という話は先ほど私が申し上げておきました
とおりでございます。そこは、ですから何度も言いますが、否定的には捉えておりません。ただ、我々が営業を仕掛けている仙台圏なのですが、もちろんその他の圏域もこれから掘り起こしは必要になってくる
かもしれません。ただ、いずれにしても都会っ子なのです。田舎の学校が田舎に自然体験学習に来るという、そのルートはなかなか難しいのです。
それと、やはり営業に行って感じるのは、この山の宿泊施設がいいのです。ブルーというのは宿泊施設としてのブルーではなくて、それも否定はしませんよ。しませんが、体験学習のフィールドとしてのブルーなのです。あるいはグリーンなのです、川であったり。ですから、そういうことと、それから民宿もやっぱり学校の要請なのです。ですから、それに限りなく応えていこうという我々の営業の方針、受け入れの方針であります。そういうお互いの条件がマッチしたところで今の教育旅行が成り立っておりますので、これから営業の視点をもう少し固定的に考えないで広く捉えてはいきたいと思っております。

- 214 -

いずれにしても、もっともっと力を入れていきたい分野だと思っておりますので、委員からもご支援をひとつよろしくお願いいたします。
委員長（赤塚英一君）

10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）

民泊はちょっと否定されているような面もあるのだというようなことのようですけれども、それならしようがない面もあるわけですけれども、せっかくそれだけの施設もあることなので、利用率が半分もいくかいかないかというようなものなわけなので、そういうところが利用していける
ようであればなお結構なことではないかと思いますので、十分検討するには値するのではないかと思いますので、一通り検討していただきたいなと、このように思います。
その下のほうに、また同じように遊佐町観光ビジネスモデル企画業務委託料で330万円とあります。ビ
ジネスモデルの企画を、これどこにお願いしているのでしょうか。そして、このモデルを考えてもらっているというわけなのでしょうが、どのような提案が役場のほうに答えとして出されているのか、それを伺いたいと思います。
委員長（赤塚英一君）

池田企画課長。

企画課長（池田与四也君）

お答えいたします。

この330万円の性格は人件費です。言ってみれば人件費に当たる部分なのですが、25年度、昨年度は観光協会、昨年度はというか、昨年度から観光協会に交付しております。24年度までは観光開発公社にお願いをしておりました。現在観光協会からはこの委託事業の中でモニターツアー、主に首都圏、新潟方面、あるいは仙台方面も、エリアは特段指定するものではございませんが、モニターツアーの商品化、あるいは今の一番力を入れていると言ってもいいのかもしれません遊佐町の観光資源を存分に活用した着地型ツアーを組んでもらって、その受け入れを担ってもらっております。
もう一つ、今年度の話になりますが、昨年度からの協議の経過を受けて、生協との宣言事業の中で、まちづくり部会という部会制をとっている、その中に入っていただいて、やはりモニターツアーの企画もしていただいておりました。
以上です。
委員長（赤塚英一君）

10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）

モニターツアーというようなことですけれども、なかなかわかりにくいのです。

実際にどういうふうなことをやって、これが先ほどのグリーンアンドブルーツーリズムみたいに、例えば50人も子どもたちから来てもらって、まとまって宿泊施設に泊まってもらったり、いろんな自然体験をしてもらったり、そういうことでもって喜んで帰ってもらうというふうなことのようなものではないわけでしょう、これは。ですから、いろんなことをやってもらっているのかもしれませんけれども、なかなかビ
ジネスモデルと言いながらも確固としたビジネスモデルをこれで確立したことは何かあるのですか。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えいたします。

確固という意味がちょっとなかなか判然としないわけでありますが、現在進行形でこれからもずっと続けます。例えば着地型ツアーについてはいかにメニューをふやして、いかにお客さんをそのツアーに呼び込むかというところにかかってくるかと思います。メニューの数にして年間10くらいの企画はしてもらっ- 215 -

ているはずです。その他連携事業もございます。ちょうど話題にしてくれましたおもしろ自然塾との連携において、あるいはブランドの実践事業の中にも似たような取り組みがありまして、それらと連携して、数にすればかなりのものをこなしてもらっておりますし、その着地型ツアーが定着して継続することが確固たるというか、そういう商品化、商品としてこれから有効に生かされていく、交流人口の拡大に生かされていくという理解をしております。
以上です。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
どうも成果がよく。成果が成果として、これが今のビジネスモデルのこれで、

こういうことが成果としてあらわれていますというものがはっきりしているものが何かあるのですか。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）
１０番（斎藤弥志夫君）
企画課長（池田与四也君）
１０番（斎藤弥志夫君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
具体的にこのツアーにこれだけの人数がというものですか。
はい。
もちろんこれはあります。
あるの。
もちろんあります。ですから、先ほど言ったように、いろんなメニューがあって、それにその企画にあっては最低催行人数という要綱を持ちまして、実行する、実行しない、判断をして、年間通じてそういう取り組みを間断なくやっておりますので、今その数値、データを持ち合わせておりませんが、それが成果、実績になろうかと思います。
ですから、その数なり質を高める、あるいはもっと言えば、よく山形ＤＣ、デスティネーションキャン
ペーンでも言われるとおり、もてなしの心、ホスピタビリティーをいかに遊佐町に根づかせるか、あるいは一番このツアーで肝心だとされるのがガイドなのですが、ガイドをこれからどう養成していくかというふうなことはこれまでもこれからも課題でありましたし、そういったところに町も一緒になって取り組ん
でいくということ、これからはジオパークの構想にも取り組んでいるところでありますので、ジオガイドの養成につなげていくという一つの方向性も見えてくるかなというふうに思っております。
以上です。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
ジオパークについてはまだはしりの段階だとは思いますけれども、やはり鳥海山、それから飛島を含めたもの、そういうものを観光資源として何とか地元を売り出していこうと、結局
そういうことに結びついていくのではないかと思いますけれども、その取り組みにも私は期待しています
けれども、これだけ何かもう少子高齢化ばっかりで停滞している町だという印象がすごく強いものですから、このビジネスモデルにおいてもそうですし、ジオパークの展開もそうですし、企画課長の手腕と責任というのは私は重いと思うので、ぜひ頑張っていただきたいなと、このように思います。
また、その下に観光デマンドの運行委託料ということで382万円ほどありますけれども、このデマンドというのは町内の観光地めぐりのようなことをやっているということなのでしょうか。どういうことなの
か、ちょっと説明をお願いします。
委員長（赤塚英一君）

池田企画課長。

- 216 -

企画課長（池田与四也君）

お答えいたします。

いわゆる二次交通対策になります。制度の中身としましては、遊佐町に電車だとか飛行機でおいでになった観光客の皆さんに対しまして、どうしても駅から、あるいは空港から、あるいはホテル、旅館から目的地、観光地に行くまでの足がないというのが課題なわけです。特に山岳観光を売りとしている、目的地が鳥海山と、鳥海登山ということが多いわけでありまして、そういった観光客に対しまして２時間限定になりますが、タクシーを借りていただいて、１時間単位で大体使ってもらっております。そのタクシー代
を観光協会を通して、町がこのような形で、この事業でお支払いをしているというものです。観光誘客にインセンティブを与えるという趣旨で、24年度から始めたものであります。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
山岳観光がメーンである町にとっての、まず足の提供ということで、なかなかいいサービスだと思います。ぜひ続けていただきたいと思います。
その下、韓国ＰＲ事業実施委託料36万円とありますけれども、これの内容についてお伺いいたします。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

これも鳥海山ツアー絡みでございます。今韓国ではトレッキングブーム、特に山登りがブームだというようなことで、非常に鳥海山が好まれているということで、そういう状況の中で韓国への営業を強化しているところであります。そのツアーの造成に当たっては、株式会社に委託する形で36万円で委託をして、韓国の民間会社の旅行業会社のホームページにＰＲ記事、宣伝広告などを出させてもらっている、その取材の対応、記事の内容等、株式会社のほうからその企画を担ってもらっているというものでございます。
委員長（赤塚英一君）

10番、斎藤弥志夫委員。

１０番（斎藤弥志夫君）

ホームページにも載せてもらって宣伝しているということのようですけれども、その宣伝効果というのは、やっぱり課長が見てそれなりのものがあらわれているというふうにみなしているものでしょうか。
委員長（赤塚英一君）
企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
去年でしたか、現庄内総合支庁の佐藤支庁長が町長と懇談をした際、遊佐町はインバウンド観光ひとり勝ちですねと言われたのです。何のことかなと思いました。そうしたら、韓国からの誘客人数はこの庄内では、断トツとは言いませんが、非常に頑張っているというようなお褒めの言
葉をいただいた、そのお話が物語っているかなと思っているのですが、数にすると数百人、300人とか400人前後の人数でありますが、東南アジア、タイ、シンガポールとかというところにもぜひ力を入れたいところなのですが、やはり韓国が有力でありまして、そこに今後も営業活動に力を入れていきたいなと。この
36万円の決算額に関しましては、現地プロモーションの代金も入っております。
以上です。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
そもそも韓国とどういう経過があったのか私は知りませんけれども、現状は韓国から来ていただいて、鳥海山に行ってトレッキング、山のウオーキングみたいなことを楽しんでいただ
いているということのようです。300人、400人も来ていらっしゃるようですけれども、それ非常に結構な- 217 -

ことだと思います。
ただ、近いということからいけば韓国が一番近いわけですけれども、近いといえば、あとは台湾が近いですよね。台湾。歴史的にも非常に台湾と日本というのは良好な関係を昔から築いてきております。そういう意味から言っても、私も、もしもですよ、台湾以外の国であって、なおかつ開拓していこうという話も今課長からちょっとあったものですから、だとすれば、そこら辺の国も考えていただけたらなと個人的に思うものですから、その辺をちょっと……
（何事か声あり）委員長（赤塚英一君）

時田町長。

町

開拓という話でありますけれども、山形県全体としては台湾の観光客、何とか山長（時田博機君）

形県にという形で、チャーター便等の話題もあるのですけれども、ちょうど不幸なことに秋田空港から韓国の定期便が３カ月間ぐらいちょっとお休みをしている状態でありますけれども、10月27日にまた再開される予定であります。うちの町では山形県のソウル事務所、秋田県と一緒、入ったところにいた旅行会社の代理店のプライドスプーンという会社が仲立ちをして鳥海山に……中止になる前は３週続けて韓国、プ
ライドスプーンのお客さん、パクさんと３週続けて会ったような、私も記憶するのです。そのぐらいおいでいただいているし、県として台湾という形であれば、果たしてこの庄内まで来てもらえるのかどうか、その辺の周遊の形もありますけれども、それは町としてはでなくて、遊佐ロータリークラブが44年間活動して、６月いっぱいで活動を終えたわけですけれども、実は先輩の皆さん、那須良太議員の時代に台湾の竹南ロータリークラブとの姉妹クラブという形で二十数年間そのつながりがあったわけで、やっぱり台湾との交流もロータリークラブがこれまで担っていた分、その分はまだ直接電話できる方も遊佐町にもおりますので、それらの情報等も収集しながら、これから努力していきたいと思っています。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
私韓国とか台湾とわざと言っているわけではないので、ここに台湾ＰＲと書いてあるので、それについて伺っているということでして、また台湾とも歴史的に非常に日本とは親交があるわけです、比較的近いし。そういうことで言っているだけの話であって、ほかに何の目的も何もございませんので、そこは誤解しないでいただきたいと思います。
今も町長おっしゃるように、台湾とも非常にいい関係が昔からあったので、ぜひ観光ということで改めて開拓していくという方向であるならば非常に結構だと思いますので、その方向で頑張っていただきたいと、ぜひそのように思います。これはよろしくお願いいたします。以上です。
次に、74ページなのですが、防災ヘリコプターがあります。96万5,000円と負担金払っているわけです
けれども、これは山形のほうから飛んでくるのでしたっけか、何か救急に対応しなければならないとき。
１年に何回くらいこの防災ヘリを利用して町内の救助活動に当たっているのか、今までどのような事例があったのかについて伺います。
委員長（赤塚英一君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
お答えをいたします。

これに防災ヘリコプターの負担金ということで96万5,000円、これは県の防災ヘリの運行、運用にかかわる費用の負担でございます。県防災ヘリ１機分、「もがみ」の運行にかかわる費用ということでの負担- 218 -

であります。平成25年度、こちらのほうに報告のあった部分については出動はなかったということでございます。なお、参考までですけれども、県警ヘリというのもありまして、「がっさん」という名前の県警
ヘリでございますが、これは山岳救助で１回昨年度出動したという報告をいただいております。
なお、きょうもきのうからの関係で山頂周辺で遭難の動きがありまして、県の防災ヘリを出動して、確保をしていたということでございます。
なお、こういう形でありますけれども、いろんな経費がやっぱり維持費というようなこともかかるということの中での負担と、こういう形になります。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
特に山岳方面での人が見えなくなったとか行方不明になった、捜索しなければならない、なかなか救助が難しいところで旗振っているとか、こういう状況になると、やっぱり防災ヘリというようなものが非常に効果的だと思います。また、それはいつそういうものが発生するかわからないと、火事と同じでわからないわけなので、それに対しての周到な準備と対策は常にしておくべきだろうと思います。その意味で、この「もがみ」というヘリコプターがいつでも飛んできて、ある程度の救助活動には当たることができるようにしておくと、そういう体制は必要だと思いますので、今後ともこの体制を、課長言うとおり、かなりのお金がかかるわけですけれども、維持していただきたいなと、このように思います。
委員長（赤塚英一君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
最近の山岳の遭難につきましてはさまざまな事情がございまして、携帯電話が普及をしているというようなことで、安易にといいますか、手軽にといいますか、警察なりに通報をして救助を求めるというケースが見られます。それで、どちらかというと人が動く土曜、日曜あたりによくそ
ういうケースが発生をするということになるようであります。そして、一定山岳遭難ということで、山岳遭難対策の、いわば地元の山岳愛好会のところに遭難対策の活動をお願いをするということになると一定経費もかかるというような、活動費も経費がかかるというようなことで、そういうことを伝えると、自力でおりますとかというような話も中にはあって、非常に山岳救助に対しての苦労があるわけであります。
今回も山で遭難をした方については電話で110番したところ、秋田県側につながったということで、一時は秋田県側のヘリが飛んだということでありますが、ヘリコプターは気象条件によって制約を受けるということになって引き返したというようなこともあるようでありますが、きょう幸いにもその確保ができたという状況であります。いろんなケース、山岳遭難の関係でありますけれども、そういう形で対応させていただいております。
委員長（赤塚英一君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫委員。
もう一つだけ伺いますけれども、この防災ヘリを頼んだ場合に、その頼んだ人というのは救助費用というものを支払うことにはなるのでしょうか、そこをちょっと伺います。
委員長（赤塚英一君）
総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
山岳遭難の防災ヘリ等々の依頼、運行につきましては、料金といいますか費用はかからないというふうにしてお伺いしております。
１０番（斎藤弥志夫君）

わかりました。終わります。

- 219 -

委員長（赤塚英一君）

これで10番、斎藤弥志夫委員の質疑は終了いたします。

では、答弁漏れがございましたので、答弁いたさせます。
堀産業課長。
産業課長（堀修君）

それでは、先ほど髙橋委員からの質問の中で答弁漏れがありましたので、お答えしたいと思います。水産多面的機能発揮対策事業補助金の中で、藻場の再生の成果ということの中身でございますけれども、これについて説明したいと思います。
平成21年度より環境生態系保全活動支援事業ということで、24年度まで女鹿と三崎の間の海域において藻場の再生に取り組んでおります。平成25年度からは、水産多面的機能の発揮対策事業ということで、遊
佐町海づくりの会が実施主体となって同海域の3.5ヘクタールと、新たに鳥崎海岸の1.5ヘクタールを加えて藻場の保全に取り組んでいるということでございます。
結果でございますけれども、平成21年度の事業導入から23年度までは母藻、親となる藻ですけれども、県内でも成功事例のある鶴岡市の小波渡地区から搬送いたしまして、事業実施会計の投入をしております。
同時に、食害生物であるであるウニとか巻き貝等の駆除を実施をしているということでございます。母藻の定着化を図るためにさまざまな投入方法を試行錯誤してみましたけれども、初夏に投入した藻というのは晩秋までには自生が見られましたけれども、要するに冬季の波に耐えられなということで、春にはまた投入という繰り返しの状態であるということでございます。
平成24年度になりまして現在のブロック投入方式にした結果、若干ながら越冬し、自生する藻が見られるようになったということで、平成25年度においては自生越冬する藻の範囲が広がっております。同じ海域でも自生するエリアに偏りが若干見られるところもありますので、今後も自生できるエリアの拡大のために事業を継続していきたいというふうには考えております。
平成25年度には、鳥崎海岸にプレートを置きまして母藻の生育を図ったところ、大きく成長して、冬期間のモニタリングでは多数のハタハタの卵が生みつけられているということが確認されております。藻の生育状況が良好なため、母藻の生育エリアとして他の海域への移植に役立てればいいというふうに会では考えているようでございます。
以上でございます。
（「委員長、よろしいですか」の声あり）
委員長（赤塚英一君）

はい、何でしょう。

１

先ほどの縄文都市連絡協議会の加盟自治体15あるのだけれども、いわゆるそれに番（筒井義昭君）

対する加盟要件というのは国の史跡指定を受けている自治体に限られるというようなお話だったのですけ
れども、加盟している秋田県の大館市にある遺跡というのは国の史跡指定は受けていないかと思いますので、確認の上、担当課長より答弁願いたいと思います。
委員長（赤塚英一君）

筒井委員に申し上げます。

筒井委員は先ほど質疑のほうは終了しておりまして、時間もございませんので、これは別途協議した上で答弁させるかどうか検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
きょうの会議はこれで終了いたします。
９月22日午前10時まで延会いたします。

- 220 -

（午後３時５１分）- 221 -