27.高浜市
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。 ICT 推進Ｇ①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】
地方公共団体情報システムの標準化は、従来時間と費用の両面から大きなコストが生じていた基幹業務システムからのデータ取り込みを円滑に行うことが可能となり、迅
速な市民向けサービスの向上と自治体の業務効率の改善を目的とするものです。自治体独自の施策については、引き続き必要に応じて維持、拡充してまいります。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】
地域団体が自治体住民向けのスマホ講座を実施しています。ＤＸ推進にあたり、デジタル活用の不安解消につながる事業を引き続き検討してまいります。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など 介護障がいＧ①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【① ～③回答】
本市では、所得段階を１７段階とし、第１段階から第４段階といった低所得者の方の乗率を国の基準以下に設定し、低所得者対策を行っています。
介護保険料の減免については、これまでどおり、国の示す保険料減免の３原則を遵守していく考えです。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
利用料の減免については、法に規定されている災害等の特別な事情によるもの以外は考えていません。ただ、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置、社会福祉法人等による負担軽減制度については実施しています。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
現在のところ、自治体独自の補助制度は考えていません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。 介護障がいＧ【回答】
個別のケースに応じて適切な訪問介護サービスが受けられるようにケアプランの適正化を図ってまいります。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
介護障がいＧ【回答】
高浜市では、適切なサービス提供を行うため、「現行相当サービス」を利用できる方の基準を設定しています。ＡＤＬの低下や認知機能の低下、疾患がある場合などは継続して利用できるようにしています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。 介護障がいＧ【回答】
福祉用具の貸与については、国の指針に従って運用しています。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。 健康推進Ｇ

【回答】多くの高齢者が気軽に参加し、地域の方々と交流することができる居場所「健康自生地」は、まち中に１００か所以上存在し、身体を動かしたり、仲間とのおしゃべりを楽しん
だりしながら、介護予防や認知症予防を行っています。
また、「ホコタッチ」と呼ばれる歩行計を配布することで、自宅に閉じこもることなく、ウォーキングや健康自生地巡りを楽しむ高齢者が増加しています。
（３）基盤整備 介護障がいＧ★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
高浜市では、令和３年４月より地域密着型サテライト型特別養護老人ホームいこいの宿高浜安立２０床が開所しました。
基盤整備については、介護保険料への影響も考慮し、中長期的な見通しをもって、計画的に進めることが重要であると考えています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】「特例入所」にあたっては、「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」に準じ、要件を満たす場合にのみ適用しています。
★（４）介護人材確保 介護障がいＧ①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
【回答】
国において介護職員等ベースアップ等支援加算等の取組みが行われており、今のところ、市独自の施策は考えていません。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【② ③回答】
夜勤職員の配置については、入居者の状態等に応じて、事業者の判断の下、配置すべきであると考えています。近年、介護職員の事務の効率化が期待できるＩＣＴやロボットも開発されてきていることから、そうした情報がありましたら、事業所へ周知してまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。 介護障がいＧ【回答】
身体障害者手帳の交付とならない中等度難聴者の補聴器購入に対する助成制度は、国や県において創設されることが先決と考えます。したがって、本市単独による補聴器購入助成制度は、今のところ考えていません。

②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
健康推進Ｇ
【回答】
本市では、市独自の事業として、高齢者の閉じこもりを防止し、介護予防、認知症予防を促すことを目的に、街中に「健康自生地」と呼ばれる居場所づくりを進めています。
この事業の中で、健康自生地（居場所）を増やすことを目的に、居場所づくりに対しての助成を行っています。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。介護障がいＧ 健康推進Ｇ【回答】 介護障がいＧ
障害者の外出支援としては、障害者福祉タクシー料金助成制度を活用していただいております。また、移動支援では、各障がい児・者に応じて必要な時間数を確保しています。
【回答】 健康推進Ｇ
本市では、市独自の事業として、高齢者の閉じこもりを防止し、介護予防、認知症予防を促すことを目的に、街中に「健康自生地」と呼ばれる居場所づくりを進めています。
また、希望されるすべての６５歳以上の高齢者を対象に、「ホコタッチ」と呼ばれる歩行計を配布することで、自宅に閉じこもることなく、ウォーキングや健康自生地巡りを楽しむ
高齢者が増加しています。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。 介護障がいＧ【回答】
住宅改修費と福祉用具購入費は、介護保険制度創設時から受領委任払い制度を導入しています。高額介護サービス費については、事務の煩雑さ、介護保険施設への周知・理解等検討すべき点が多く、近隣市との調整など慎重に対応する必要があると考えています。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。福祉まるごと相談Ｇ【回答】
本計画は、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するために策定する市の任意計画であり、最上位計画であります第７次高浜市総合計画をはじめ、地域共生社会の実現を目指
す、高浜市第４次地域福祉計画と調和が保たれたものでなければなりません。
現在、第９期高浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定中であり、認知症施策推進計画につきましては、この計画と一体的に策定する方向で進めていきたいと考えており、単独での計画策定は現時点で未定です。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。福祉まるごと相談Ｇ

【回答】本市では、高浜市認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業を実施しており、行方不明になるおそれがある認知症の方に対し、事前にご本人の特徴や顔写真を登録していただ
いています。また、もしもの際は、捜索協力者へメール配信し、早期の発見保護に努めています。
加えて、この事前登録者のうち在宅で生活する方は、市が契約する個人賠償責任保険へ本人負担なしで加入することができ、認知症の方やその家族の安心・安全を支える取り組
みとして、令和元年６月より実施しています。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。健康推進Ｇ【回答】
現在、予定はありません。
★（７）障害者控除の認定 介護障がいＧ①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】
介護保険法に基づく要介護認定は、障がいや機能の状況を直接判断するのではなく、介護の手間のかかり具合を判断するものであることから、要介護認定者であることをもって障害者控除の対象とする考えはありません。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
上記のとおり、すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付する考えはありません。ただ、前年度に対象となった方に対しては、「障害者控除対
象者認定申請書」を個別に送付するとともに、介護認定結果の通知の際、要介護１以上の方に対して、案内チラシを同封し、制度の周知、申請勧奨を図っています。
２．国保の改善 市民窓口Ｇ★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【回答】
国民健康保険税は、国保制度を運営するための財源として必要な金額ご負担いただくためのもので、財政運営が円滑に維持できる適正な税率を算定しています。
また、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者等に対する独自控除を設ける考えはありま
せん。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。

【回答】一般会計から繰り入れについては、法令等の規定に基づくルール分について、繰り入れを行うことが原則と考えています。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援措置については、令和４年度から未就
学児の子どもを対象として実施しています。子育て世帯の負担軽減を図るために、対象年
齢や軽減割合を拡大するよう、引き続き国に要望します。
一般会計からの繰り入れについては、法令等の規定に基づくルール分について、繰り入れを行うことが原則と考えており、市単独での事業化は予定していません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】
既存の減免制度につきましては、今後、県単位で国民健康保険料（税）水準を統一化するための議論が進められ、減免制度もその中で議論されると考えており、現段階での拡充は予定していません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
【回答】
傷病手当金は、国庫により全額財政負担されており、国の交付基準により支給対象となる条件を定めています。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
資格証明書の発行については、税負担の公平性の確保の観点から法定化されるものと考えており、関係法令や条例・要綱等の趣旨に沿って、適切に対応していきたいと考えます。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【②③回答】
保険税の徴収にあたっては、関係法令や条例・規則等の規定に従い、税負担の公平性の確保に配慮しつつ、納税相談を通じて適切に対応していきたいと考えています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】
一部負担金の減免制度については、国の通知に基づいて要綱を制定し、運用しています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

【回答】制度の周知については、市公式ホームページ及び市広報によりＰＲしています。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
被保険者の利便性の向上及び事務手続きの簡略化につながるメリットも期待されるので、検討します。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
【回答】
毎年、未申告世帯のうち、前年に国保税軽減対象だった世帯の未申告者に対して、申告の勧奨文と簡易申告書を送付しています。
３．税の徴収、滞納問題への対応 税務Ｇ
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
差押禁止財産の差押えは違法であり、このように違法な滞納処分は行っておりません。
滞納を解決する上で、住民との面談は財産調査と並び重要なものと捉えております。面談
等により住民の実情を把握した上で、従前より税の公平性の見地から適切な額での分納に応じております。
４．生活保護・生活困窮者支援 地域福祉Ｇ（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
生活保護の原理原則に則り、必要な人に必要な保護が行われるように心がけており、違法な「水際作戦」は行っておりません。また、実施責任が本市にある場合には適切に対応し、他自治体にたらいまわしすることはありません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】
申請が必要な場合には、申請方法等について説明のうえ、申請書を渡しています。申請がなされた場合は、法で定める決定期間内に保護の要否を判定し、保護適用の場合は速やかに支給しています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。

【回答】「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」の一部改正の趣旨を踏まえ、要保護者から生活歴等を丁寧に聞き取り、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、扶養照会を行わないこととしています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
生活保護法第３０条第１項及び第２項の規定に基づき、居住保護を原則としており、被保護者の意に反して入所または養護を強制するようなことはありません。また、生活保護施設などの「個室化」についても、被保護者の希望に沿うよう配慮しています。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
被保護者への保護費の支給は、実施要領に基づき支給しており、エアコンの購入についても、平成３０年７月１日以降に申請があった方について購入の助成を行っています。又、生活保護制度に「夏季手当」がないため、市独自での手当支給は考えていません。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】
障害や通院を理由として使用を希望する場合は主治医に意見書を求めるなど、個別事情に配慮して判断しています。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
令和５年４月現在、社会福祉主事資格を有した正規職員をケースワーカーとして配置してしています。
また、職員の研修については、機会あるごとに他機関の研修に参加するとともに、所内では知識向上のための内部研修を必要に応じて実施しています。
なお、ケースワーカーの外部委託化は行っていません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
令和２年度から３人のケースワーカーのうち１人を女性の職員を配置しており、単身女性などの相談や家庭訪問に対応できる体制としています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】
自立相談支援機関の相談支援員の配置は委託となりますが、同一のフロアで生活困窮を担当する市職員も配置されており、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など
様々な関係機関との連携については迅速な対応ができていると考えています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。

【回答】相談件数の増加に対応するため、令和３年度から相談支援員を１名増員して支援にあたっています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】
特例貸付は社会福祉協議会による貸付制度となるため、市で対応できません。なお、借り受けた人が再び生活困窮に陥らないよう困窮相談に支援員を１名増員し支援にあたっています。
５．福祉医療制度 市民窓口Ｇ★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】
現行において、子ども医療、高齢者医療について、県補助対象以上の拡大を、市単独事業として実施しています。引き続き、限られた財源の中で、福祉医療制度を継続的に実施するよう努めていきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
すでに中学校（１５歳）年度までの医療費無料化制度を実施しており、１８歳年度までの拡大の考えはありません。また、入院時食事療養についても助成の対象とする考えはありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
自立支援医療（精神通院）対象者については、すでに精神障害者医療費助成の対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
福祉医療制度を安定的に維持させることを重視しながら、県補助金対象以上の拡大を市単独事業として実施しています。限られた財源の中で事業を継続することが重要と考えており、
住民税非課税世帯を助成対象とする考えはありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
現在、予定はありません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。 地域福祉Ｇ

【回答】第２期高浜市子ども・子育て支援事業計画（令和２年３月策定）の見直しにあわせ子どもの貧困対策について盛込むことを検討しており、子どもの貧困対策支援計画を単独で策定する考えはありません。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。 介護障がいＧ【回答】
ひとり親世帯等に対する自立支援として、自立支援給付事業で教育訓練給付金や高等技能訓練促進費の支給を実施しており、日常生活支援事業についても必要に応じ支援を実施しているところであります。また、他に就労支援として、ハローワークと連携し出張相談所の開設や就労自立促進事業による支援を実施しています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。 地域福祉Ｇ【回答】
平成２７年度からこどもの学習支援事業として、児童・生徒に対し居場所の提供及び学習支援を行っております。また、子ども食堂等の食事の提供についても、地域の方の支援のもと、土曜日の昼食及び夕食を提供しており、今後もより良い取り組みを検討するなど、貧困の連鎖の防止に向けた取り組みを実施していきます。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。 健康推進Ｇ【回答】
本市では、平成２４年度から子どもの将来の地域生活を見据え、年齢に応じた支援を行う拠点として「こども発達センター」が設置されており、子どもの出生から継続して相談、支援ができるよう各機関が連携できる体制が構築されています。
また、「こども家庭センター」については、令和６年度からの設置に向け、現在調整をしているところであります。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。 福祉まるごと相談Ｇ【回答】
本市では、学校で年２回の生活アンケートを実施し、家庭での悩みや困っていることを確認することでヤングケアラーの把握に努めています。
また、介護事業所やケアマネジャー、障がい者支援センター、民生児童委員へヤングケ
アラーに関する周知を行い、見守り活動の中で心配なお子さんの把握にも努めています。
現時点でヤングケアラーとして把握しているお子さんの情報はありませんが、福祉まるごと相談グループが中心となって支援調整に取り組み、いきいき広場内の関係機関や学校、地域と緊密に連携して適切な福祉支援に繋げてまいります。

（２）就学援助制度の拡充 学校経営Ｇ①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
本市における認定基準については、これまで、一般世帯にあっては生活保護基準額の「１．０倍以下」とする一方、ひとり親世帯にあっては同基準額の「１．５倍以下」としており、当面の間は現在の基準を維持することとし、引き続き各世帯の実情を踏まえた制度の運用に努めてまいります。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】
上記の３項目につきましては、文部科学省のホームページにも、補助対象品目としてあげられている項目でありますが、予算の範囲内で補助できるものに限られてしまっています。ただし、タブレット端末については LTE 回線を使用しており、オンライン学習通信費の支給に相当した内容となっています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】
就学援助制度の周知については、市公式ホームページへの掲載、保護者連絡シス
テムの活用のほか、就学前健康診断時に申請書類を配布する等保護者への情報提供に努めています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。 学校経営Ｇ【回答】
学校給食法第１１条及び同法施行令第２条の規定により、学校給食の実施に必要な施設、設備等に関する経費は学校の設置者である市が負担することとされ、これら以外の経費として食材費は保護者負担とされていることから、本市においては、引き続き同法に基づく運用を図ってまいります。
また、経済的理由により給食費の支払いが困難な保護者に対しては、就学援助制度
を通じ、各世帯の実情を踏まえた支援を行ってまいります。
さらに、今年度、子育て世帯支援給付金を支給しており、子育て世帯の支援を図っています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。 こども育成Ｇ【回答】
国の保育料無償化の制度に基づく副食費免除対象者の範囲を拡充して無償化や減免等の対応をする考えはありません。
物価高騰を鑑み、令和５年４月～９月の食材料費の一部を公費にて、実費徴収額を値上げしない事業所に対し補助します。
★（４）保育施策の抜本的拡充 こども育成Ｇ①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってく

ださい。
【回答】
現時点において公立施設を民間移管等する予定はありません。
認可保育所の整備・増設については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、ニーズに即した対応を実施していきます。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答】
地域型保育施設の指導監査については、保育士の有資格者が同行し、計画的・適切に実施していきます。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】
今年度申請があった認可外保育施設等については、県への申請書提出時に事業者に基準について説明しました。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】
１歳児の保育士の配置は、国基準を上回る配置を実施しています。さらに市独自に上乗せ等をする考えはありません。
７．障害者・児施策 介護障がいＧ①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてく
ださい。
【回答】
高浜市障害者扶助料を支給していますが、手当の増額は考えておりません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【回答】
グループホームをはじめとした社会資源については、社会福祉法人等と調整を図りな
がら、充実してきました。今後も、社会福祉法人等との調整はもちろんのこと、障がいのある方の実態把握に努め、中長期的な視点の下、計画的に整備していくことが重要であると考えています。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】
高浜市では、地域生活支援コーディネーターをいきいき広場に配置し、令和３年４月より地域生活支援拠点事業をスタートしました。今後、市内外の様々な関係機関と連携・協力しながら提供・支援してまいります。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
ケース検討会を開催し、各障がい児・者に応じて必要な時間数を確保しています。

⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】
障害者総合支援法等関係法令において、サービスの利用料については「応能負担」とすること、また、食費は対象外とするとされており、「無償」にする考えはありません。ただし、高浜市では、独自に障害福祉サービスと地域生活支援事業の利用者負担を合算した上限管理を行っており、利用者負担の軽減を行っています。
また、障害者総合支援法等関係法令において、収入要件については配偶者も対象となっていることから、配偶者を対象から除くことはできません。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
介護保険制度の利用要件を満たす障害者の場合は、介護保険制度と障害者福祉制度で共通するサービスは介護保険制度から給付されることとなりますが、障害福祉サービスの利用申請があった場合は、個別のケースに応じて適切な支援を受けることができるかなどを考慮して適切に支給決定しています。
８．予防接種 健康推進Ｇ★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
現在、予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
現在、予定はありません。
９．健診・検診 健康推進Ｇ★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
平成３０年度から産婦健診を２回、愛知県医師会に委託し、実施しております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊婦歯科健診は実施しておりますが、産婦に対する歯科健診の実施予定はありません。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
現在、予定はありません。
１０．地域の保健・医療 健康推進Ｇ①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。

【回答】
市内には、隣接する市の三次救急指定病院の系列病院があり、１４２床が確保されています。また、当該救急指定病院と市内医療機関とのオンライン化により、紹介時の診療予約や診療情報の共有化（地域医療ネットワーク）が確立され、病診連携の体制が構築されています。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【回答】
自治体病院が存在していません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】
現在、予定はありません。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
本市の令和５年度における保健師は２２名で、コロナ禍前の平成３０年度の１８名からは４名の増員となっています。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。 議会Ｇ
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。

②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上