更新日時:2014/02/12 10:14:00

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印刷日時:14/02/12 18:15

四半期報告書の訂正報告書
第79期 第２四半期
自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

ファイル名:0000000_3_0648547502211.doc

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第79期第２四半期（自平成22年７月１日

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至平成22年９月30日)

四半期報告書の訂正報告書
本書は金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づく四半期報告書の訂
正 報 告 書 を 同 法 第 27 条 の 30 の ２ に 規 定 す る 開 示 用 電 子 情 報 処 理 組 織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

更新日時:2014/02/12 18:17:00

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目

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次頁
第79期 四半期報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】………………………………………………………………２
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注および販売の状況】………………………………………………………………５
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第4項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【四半期会計期間】

第79期第2四半期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年7月1日

和田

伊 丹 比 呂 司伊 丹 比 呂 司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

雅

至

夫

平成22年9月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
1．訂正の経緯
平成25年12月末に当社連結子会社において従業員による不正が行われていたことが発覚したため、当社および顧問弁護士による調査を実施してまいりました。その結果、当社連結子会社の従業員一名が、
平成17年7月頃から小切手の二重振出しおよび不正な裏書きによる現金化などにより着服を行い、私的に流用していた事実が確認できたため、平成26年1月17日、当社連結子会社従業員による不正行為が判明した旨の事実を開示するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を立ち上げ、不正による影響額の検証および不正が生じた背景の明確化等の追加調査を実施することといたしました。
同日以降、調査委員会は当該不正行為に関して調査を実施し、平成26年2月13日、当社は調査委員会
より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
当社および顧問弁護士による調査結果および平成26年2月13日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成26年2月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
2．会計処理四半期連結財務諸表において、連結子会社従業員による着服により過大に計上されていた「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」の残高を修正し、連結子会社従業員による着服額については、「長期未収入金」に計上するとともに回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しています。
これらの決算訂正により、当社が平成22年10月28日付で提出いたしました第79期第2四半期(自22年7月1日

至平成

平成22年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
４
第５
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第78期
第2四半期
連結累計期間

第79期
第2四半期
連結累計期間

第78期
第2四半期
連結会計期間

第79期
第2四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
4月 1日
平成21年
9月30日

至

平成22年
4月 1日
平成22年
9月30日

至

平成21年
7月 1日
平成21年
9月30日

至

平成22年
7月 1日
平成22年
9月30日

第78期
自
至

平成21年
4月 1日
平成22年
3月31日

売上高

(百万円)

99,24398,19356,00956,120217,727

経常利益

(百万円)

3,207

2,959

2,924

2,650

9,865

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,844

514

1,658

652

5,644

純資産額

(百万円)

―

―

70,62373,532

73,849

総資産額

(百万円)

―

―

134,570

141,411

146,543(円)――

1,406.58

1,467.40

1,472.14

(円)

37.09

10.35

33.35

13.13

113.50

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

52.0

51.6

50.0

(百万円)

14,100

3,533

―

―

16,070

(百万円)

△947

△1,499――△1,885

(百万円)

△607

△514

―

―

△1,382

(百万円)

―

―

29,25330,96929,514

(名)

―

―

6,067

5,920

5,998

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第2四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年9月30日現在
従業員数(名)(注)

5,920

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況
平成22年9月30日現在
従業員数(名)(注)4,365

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注および販売の状況】(1) 受注実績
当第2四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

企業ネットワーク事業

20,3962.1

キャリアネットワーク事業

11,101△9.5

社会インフラ事業

17,762

△16.8

その他

3,218

△7.5

52,478

△8.0

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第2四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

企業ネットワーク事業

19,4501.4

キャリアネットワーク事業

10,454△14.5

社会インフラ事業

22,424

8.6

その他

3,790

△3.6

56,120

0.2

合計
(注) 1

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第2四半期連結会計期間

当第2四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
日本電気㈱219,774割合(％)

販売高(百万円)

35.3

17,500

割合(％)
31.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※ 当第2四半期連結会計期間との比較のため、参考として前第2四半期連結会計期間を第1四半期連結会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。

― 5 ―２ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（平成22年10月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間（平成22年7月1日～平成22年9月30日、以下、当四半期）のわが国経済
は、輸出関連を中心とした企業業績の改善や政府の景気対策効果により、企業の設備投資や個人消費が改善するなど緩やかに回復いたしました。しかしながら、ヨーロッパの信用不安をきっかけとする
円高進行の影響などにより、先行きに対する慎重な姿勢も出ております。
当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)関連市場では、企業において回復傾向が見られました。金融業や製造業を中心に、前年度までの小額案件主体の投資からネットワークリプレースや移転に関連する大型案件が顕在化しつつあり、クラウド(※2)等新たなサービス市場拡大を見据えたデータセンター構築
や関連分野への投資も拡大傾向にあります。一方、通信事業者においては、既存網を中心に設備投資抑制傾向が続いております。そのなかで、ネットワークのオールＩＰ化などは堅調な投資が継続しており、次世代モバイルＬＴＥについても商用化に向けた動きが本格化しつつあります。官庁・自治体
においては、デジタルデバイド（地域間情報格差）解消に向けた地域情報化投資が引き続き積極的に進められております。
このような事業環境のなか、当社グループの当四半期における連結業績につきましては、
受注高

524億78百万円（前年同期比

45億87百万円減少）

売上高

561億20百万円（前年同期比

1億10百万円増加）

営業利益

27億34百万円（前年同期比

2億32百万円減少）

経常利益

26億50百万円（前年同期比

2億74百万円減少）

四半期純利益6億52百万円（前年同期比

10億 6百万円減少）となりました。
受注高、売上高につきましては、今後の成長に向けた成果をあげることが出来ました。企業向けに
おいては、ＩＣＴ投資の回復をとらえるべくＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※3) (ＥＯ) を柱とした提案活動を強化し、金融業、製造業を中心に受注を伸ばすことが出来ました。さらに、データセン
ターやコンタクトセンター、環境関連など成長が期待される領域に対しても着実な事業の広がりを示すことが出来ました。また、本社移転に合わせては、ＥＯ化によるオフィスの活性化・効率化の事例
として、自社の働き方改革についての取り組みを企画段階からリアルタイムで御紹介するなど、さらなるお客様の需要顕在化を図っております。一方、通信事業者関連では、投資の抑制に伴い、移動体― 6 ―基地局関連工事やＮＥＣグループ向け支援業務が減少したほか、海外向けインフラ工事についても減少となりました。地方自治体を中心とした地域情報化関連分野では、シェア拡大を目指した積極的な対応を行い、堅調な受注を維持するとともに、売上高を大きく伸ばすことが出来ました。
収益面では、経営改革（ＡＣ－Ｉ(※4)）活動を継続・強化し、業務プロセス改革やワークスタイルの変革など、全社一丸となって総費用の効率化と収益体質強化に努め、ほぼ前年同期並みの営業利益を確保いたしました。経常利益につきましては、貸倒損失により、前年同期比2億74百万円減少の26
億50百万円となりました。また、四半期純利益につきましては、本社移転に関わる特別損失を14億3百万円計上したことにより、前年同期比10億6百万円減少の6億52百万円となりました。
セグメント情報につきましては以下のとおりであります。
＜受注高の状況＞

受
注
高（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

当第2四半期

20,396

11,101

17,762

3,218

52,478

前第2四半期

19,971

12,26521,3503,478

57,065増減額

425△1,163△3,588△260△4,587

増減率（％）

2.1

△9.5

△16.8

△7.5

△8.0

その他

＜売上高の状況＞

売上高計（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

当第2四半期

19,45010,45422,424

3,790

56,120

前第2四半期

19,18912,22820,6573,933

56,009増減額

261△1,774

1,767

△143

110

増減率（％）

1.4

△14.5

8.6

△3.6

0.2

その他

計

〔企業ネットワーク事業〕
提案活動を強化した結果、金融業、製造業向けが拡大するとともに、環境・エネルギー等の成長分
野につきましても着実な成果をあげ、受注高、売上高ともに前年同期比増加となりました。
〔キャリアネットワーク事業〕
ネットワークのオールＩＰ化や次世代データセンター構築などは堅調であるものの、次世代ネット
ワーク（ＮＧＮ）投資の一巡、移動体通信事業者の投資抑制等の影響により、受注高、売上高ともに
前年同期比減少となりました。
〔社会インフラ事業〕
主に通信事業者向け移動体基地局関連工事や海外向けインフラ工事が減少したことにより、受注高
は前年同期比減少となりました。売上高につきましては、自治体向け地域情報化関連売上が大きく増加したため、前年同期比増加となりました。

― 7 ―＜セグメントの概要＞
セグメント

主な事業内容企業ネットワーク事業

主に企業向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。
ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュ
ーションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスの提供など。

キャリアネットワーク事業

主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供。
キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関す
るＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。

社会インフラ事業

主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣ
Ｔインフラに関するＳＩサービス、運用・監視等の関連サービス等のサー
ビスインテグレーションの提供ならびに通信工事。

その他

ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

（注）第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年3月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年3月21日）を適用しております。

なお、当第2四半期連結会計期間との比較のため、参考として前第2四半期連結会計期間を第1四半期連結会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。

※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやスト
レージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していた
ＩＣＴリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※3 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリティ施
工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリテ
ィ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※4 ＡＣ－Ｉ：
Ａｌｌ Ｃｏｓｔ ＆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの略。当社グループを挙げて取り組んでいる経営改革活動。

(2) 財政状態の分析（資産）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ51億31百万円減少し、1,414億11百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ59億78百万円減少し、1,173億28百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が102億84百万円減少したことなどによるものであります。な
お、現金及び預金より譲渡性預金等への振替により、有価証券が194億99百万円増加しております。
固定資産は、前年度末に比べ8億47百万円増加し、240億82百万円となりました。

― 8 ―

（負債）
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ48億15百万円減少し、678億78百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ47億83百万円減少し、480億9百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が23億円増加し、支払手形及び買掛金が32億30百万円、未払法人税等が22億46百万円、1年内返済予定の長期借入金が20億円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前年度末に比べ31百万円減少し、198億69百万円となりました。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ3億16百万円減少し、735億32百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億81百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会計
期間末に比べ6億51百万円増加し、309億69百万円となりました。前年度末と比べると14億55百万円の増加となっております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加したものの、売上債権の増加などにより、2億58百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると90億27百万円の減少となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間では、売上債権の減少などにより35億33百万円の資金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う敷金の差入による支出、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより、12億40百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると6億45百万円の減少となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間では、14億99百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、14億98百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると96億72百万円の減少となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間では、20億34百万円の資金の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入などにより、22億28百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると22億75百万円の増加となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間では、5億14百万円の資金の減少となっており、利益配当金につきましては、6億95百万円の支払を行っております。

― 9 ―(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第2四半期連結会計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
平成23年3月期は、欧州に新たな金融不安を抱えるなど不安要素があるものの、当社の事業領域であるＩＣＴ分野においては、企業の業績回復に伴う投資拡大が見込まれるほか、官庁・自治体による地域情報化をはじめとしたＩＣＴインフラ投資も継続するものと思われます。また、クラウド型のサービスが本格的に展開していく見込みであり、関連サービス市場が拡大していくものと考えております。
当社では、このような市場の変化を成長の好機と捉えており、平成23年3月期を中長期的な成長加速に向けたスタートダッシュの一年と位置付けており、引き続き積極的な事業展開を行ってまいります。
既存領域の拡大のみならず、新規領域への対応もさらに強化し、受注高、売上高ともに2桁前後の成長を目指します。
ＩＣＴ投資回復が期待される企業向けでは、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅを軸に、スリムオフィ
ス＆スマートワークを訴求するメニュー拡充に加え、オフィス移転・統合需要の取り込みや業務効率向上への提案活動を強化いたします。地域情報化や消防・防災システムの高度化・広域化など投資継続が見込まれる官庁・自治体向けでも、全国で機動的なプロジェクト遂行体制を強化することにより、これらの需要に積極的に対応し、シェア拡大を図ってまいります。
さらに環境対応やクラウドなど、今後の成長が見込まれる分野につきましても対応を強化してまいります。まず、環境分野では、企業向けＥＯのメニューを拡大し省エネ・省資源オフィス提案など新たなソリューション対応を強化するとともに、電気自動車用急速充電器設備などの新規ビジネスにも積極的に取り組んでまいります。次に、クラウド関連分野では、次世代データセンター構築等、サービス提供
事業者向けビジネスを強化するとともにシンクライアントサービス等におけるクラウド型サービスメニ
ューも拡充してまいります。さらにサポート・サービス分野では、後述の組織再編による地方での既存事業拡大に向けた全国体制整備や、コンタクトセンターやコールセンター業務の受託まで視野に入れた
オペレーション事業強化など、事業拡大を図り、全社売上高におけるサービス事業の比率を向上させてまいります。
上記の施策を実行する体制として、平成22年4月には、事業本部を市場別（企業、通信事業者、官庁・自治体等の社会インフラ および 地域）に再編いたしました。サービス事業を成長の柱とすべくリソースの集約や全国サービス体制強化を行うとともに、地域情報化や次世代モバイルインフラ整備の拡大が見込まれる社会インフラ関連事業の機能を統合いたしました。
これら市場別対応力の強化と併せて、さらなる成長に向けた投資も積極的に行ってまいります。その一環として、平成22年10月1日には、交通アクセス等利便性の高い飯田橋エリア（東京都文京区）へ本社移転を実施いたしました。営業活動強化、全社ＥＯショウルーム化、分散拠点の統合など、「攻めの経営」をより強化いたします。

― 10 ―

収益面では、経営改革（ＡＣ－Ｉ）活動の継続とさらなる強化を行うとともに、業務プロセスの見直しを含めた総コストの効率化も強力に推進することで、営業利益の増大を目指してまいります。なお、
当期純利益につきましては、本社移転に関わる費用を特別損失として計上したことから、前期比減少となる見通しであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業領域であるＩＣＴ関連市場では、現在、企業等において、投資平準化やシステム運用負担軽減を実現出来るＩＣＴサービス利用のニーズが高まっております。一方、ネットワークインフラ分野
では、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）整備の進展により高速・高品質な通信環境が実現するとともに、
今後は次世代モバイル通信システムＬＴＥの整備本格化により、モバイル分野も含めたネットワークイ
ンフラの高度化が加速するものと考えております。このような背景の下、これらの高度なネットワーク
基盤を活用したクラウド型サービスやリッチコンテンツビジネスなどネットワーク利活用サービスの本格化が見込まれ、ネットワーク領域の投資は、サービス型ビジネスに向けて大きくシフトしていくものと予想されます。このようななか、当社では、サービス事業を中長期的な成長に向けた注力事業と位置付け、事業強化してまいります。また、引き続き経営改革（ＡＣ－Ｉ）活動を推進し、企業体質のさらなる強化を図っていく方針であります。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった本社移転につきましては、当第2四半期連結会計期間中に完了いたしました。
また、当第2四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年9月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)または登録認可金融内容(平成22年10月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で49,773,807
49,773,807（市場第一部）
あります。

普通株式
計

49,773,807

49,773,807――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

平成22年9月30日―

49,773,807―― 13 ―

資本金
残高
(百万円)
13,122

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
16,650(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

日本電気株式会社

住所

平成22年9月30現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区芝五丁目7番1号

19,10638.39

東京都中央区晴海一丁目8番11号

6,400

12.86

東京都中央区晴海一丁目8番11号

4,955

9.96

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,910

3.84

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

1,200

2.41

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS
CLIENT MELLON OMNIBUS USPENSION（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA
02108（東京都中央区月島四丁目16番13号）
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13
号）

769

1.55

744

1.50

ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会

東京都文京区後楽二丁目6番1号

744

1.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）東京都中央区晴海一丁目8番11号

613

1.23

495

0.99

36,93874.21

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気
株式会社退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN
TRUST GUERNSEY IRISH CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1
号)―（注）住友信託銀行株式会社から平成22年7月7日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第2項に基づ
く報告書）により、平成22年6月30日現在、同社が3,967千株保有（株式保有割合7.97%）している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 14 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
41,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,584,200

495,842―

単元未満株式

普通株式

148,007―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―

495,842―(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株(議決権75個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都品川区東品川
一丁目39番9号

41,600―41,6000.08

計―41,600―41,6000.08(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

1,267

1,188

1,213

1,140

1,137

1,122

最低(円)

1,120

1,054

1,091

1,049

1,007

1,016

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 15 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)および前第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第2四半期連結会計期間(平成22年7月1日から平成22年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年9月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第2四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)および前第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第2四半期連結会
計期間(平成22年7月1日から平成22年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(平成22年4月1日から
平成22年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、平成22年7月1日付で有限責任監査法人に移行したことにより、名称が有限責
任 あずさ監査法人に変更されました。

― 16 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11,46969,127
19,499
1,718
8,407
7,301
△196
117,328
※1

8,095
3,453

13,279△745
12,53424,082
141,411※2※2― 17 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

29,514
79,412
－
1,696
5,572
7,316
△204
123,307
※1

7,864
3,656

12,446△732
11,71423,235
146,543※2※2(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 18 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

31,748
2,300
－
758
36
35
13,13048,00934,979
－
2,000
3,004
92
128
12,58852,7923,000
15,7491,119
19,86967,8783,000
15,792
1,109
19,901
72,693

13,122
16,65043,764△48
73,48813,122
16,65043,946△48
73,670

1
△0
△512
△511
555
73,532
141,411

6
3
△467
△457
635
73,849146,543

(2) 【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第2四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日)
99,24384,532
14,710※1 11,469
3,240

当第2四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月30日)
98,19384,203
13,989※1 10,920
3,069

24
100
113
238

42
100
138
281

32
113
－
※2 79
45
271
3,207

28
136
119
※2 41
66
391
2,959

－
－
－
3,207
※3 1,359
－
3
1,844

437
1,509
1,946
1,012
※3 569442△72514― 19 ―

【第2四半期連結会計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第2四半期連結会計期間(自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日)
56,00947,3308,679※1 5,711
2,967

当第2四半期連結会計期間(自 平成22年 7月 1日
至 平成22年 9月30日)
56,12047,9278,193※1 5,458
2,734

16
100
54
171

24
100
55
180

16
79
－
※2 94
23
213
2,924

11
－
119
※2 61
73
265
2,650

－
－
2,924
※3 1,259
－
6
1,658

1,403
1,403
1,246
※3 632614△38
652― 20 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
本社移転に伴う敷金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―

当第2四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月30日)

3,207
1,085
33
△3
72
△124
△41
△37
△35
32
0
－
0
16
－
－
26,839△618△11,709△1,465△129
17,12335△32△3,025
14,100

1,012
1,030
33
△3
8
△42
△56
△93
△48
28
0
△35
1
11
437
1,509
10,187△2,891△3,628
△787
△372
6,302
48
△31
△2,785
3,533

△477
0
△456
－
△7
14
△30
23
－
－
△14
△947

△767
9
△264
377
△2
35
△15
20
△747
△70
△75
△1,499(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
1年内返済予定の長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入(純額)
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 22 ―

当第2四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月30日)
－
－

2,300
△2,000

△1

△0

△542
△2
△59
△607
117
12,662
16,590※1 29,253

△695
－
△119
△514
△64
1,455
29,514※1 30,969

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）
を適用しております。
これに伴う、当第2四半期連結累計期間の営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前
四半期純利益は465百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は459百万円であります。

【表示方法の変更】(自当第2四半期連結累計期間
平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用に伴い、当第2四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）「投資有価証券売却損益（△は益）」については、重要性が増加したため、区分掲記しております。なお、前第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「投資有価証券売却損益（△は益）」は△1百万円であります。

(自当第2四半期連結会計期間
平成22年7月1日 至 平成22年9月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用に伴い、当第2四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
「為替差損」については、営業外費用の総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めております。なお、当第2四半期連結会計期間の「為替差損」は25百万円であります。

― 23 ―

【簡便な会計処理】

1

当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第2四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

2

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価
切下げを行う方法によっております。

3

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

4

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第2四半期連結累計期間
平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)(不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について)
当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じたことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
(訂正報告書の提出について)
当社の連結子会社における不適切な会計処理について、当社は金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基
づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

― 24 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)※1 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年3月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
14,483百万円

14,026百万円※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり ※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
含まれております。
固定資産
固定資産
投資その他の資産投資その他の資産
その他
その他
645百万円
600百万円
長期未収入金
長期未収入金
貸倒引当金
△645
貸倒引当金
△600
3 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
103百万円

3 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
114百万円

4 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成22年5月から平成23年5月
であります。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメン
トラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高
2,300
差引額
700

4 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成21年5月から平成22年5月
であります。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライ
ンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高―差引額
3,000― 25 ―

(四半期連結損益計算書関係)
第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当5,373百万円
役員賞与引当金繰入額
23
退職給付費用580

当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当5,206百万円
役員賞与引当金繰入額
23
退職給付費用458※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が126百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額との差額を計上しております。

※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が45百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額との差額を計上しております。

※3 当第2四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

※3

同左

第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当2,668百万円
役員賞与引当金繰入額
16
退職給付費用226

当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月1日 至 平成22年9月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当2,578百万円
役員賞与引当金繰入額
20
退職給付費用225※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額84
百万円を計上しております。

※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額33
百万円を計上しております。

※3 当第2四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

※3

同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連 ※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
11,469百万円
29,253百万円「現金及び預金」勘定
19,499「有価証券」勘定
計29,253
計
預入期間が3か月を超える
30,969―
定期預金
預入期間が3か月を超える―
定期預金
現金及び現金同等物
29,253―
償還期間が3か月を超える債券等
現金及び現金同等物
30,969― 26 ―

(株主資本等関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)および当第2四半期連結累計期間(自至平成22年9月30日)

1

発行済株式の種類および総数
当第2四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2

49,773,807

自己株式の種類および株式数
当第2四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)3

平成22年4月1日

41,634

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

696

14.00

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月2日(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

646

13.00

― 27 ―

基準日

効力発生日

平成22年9月30日

平成22年12月2日

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日

至

平成21年9月30日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

37,714

15,5692,726

56,009―56,009

―

―

―

―

―

―

37,714

15,5692,726

56,009―56,009

3,392

865

167

4,425

(1,458)2,967

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益
(注)

事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売

前第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年9月30日)

ネットワークインテグレー
ション／サポート・サービ
ス事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

69,00425,287

4,951

99,243―99,243

―

―

―

―

―

―

69,00425,287

4,951

99,243―99,243

4,674

1,053

279

6,007

(2,766)3,240

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポート・サービス事業 ………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2

第1四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
しております。これによる当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

― 28 ―

【所在地別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日

至

平成21年9月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年9月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日

至

平成21年9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

前第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日

至

平成21年9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 29 ―

【セグメント情報】（追加情報）
第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年3月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第20号

1

平成20年3月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業
セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております。
企業ネットワーク事業は、主に企業向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーショ
ンの提供をしております。ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュー
ションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスなどの提供をしております。
キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーショ
ンの提供をしております。キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関する
ＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。
社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴイ
ンフラに関するＳＩサービス、運用・監視等の関連サービス等のサービスインテグレーションの提供な
らびに通信工事をしております。

2

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
当第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年9月30日)

企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
調整額注2
損益計算書
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

36,316

19,08036,4196,376―

98,193

―

―

―

―

―

―

計

36,316

19,08036,4196,376―

98,193セグメント利益

3,364

1,445

1,108

132

△2,981

3,069

セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,981百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 30 ―

当第2四半期連結会計期間(自平成22年7月1日

至

平成22年9月30日)

企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
調整額注2
損益計算書
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

19,45010,45422,424

3,790―

56,120

―

―

―

―

―

―

計

19,45010,45422,424

3,790―

56,120セグメント利益

2,084

967

1,091

103

△1,512

2,734

セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,512百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 31 ―

(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
以下の科目が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：百万円)
四半期連結
貸借対照表計上額

科目

時価

差額

(1)現金及び預金

11,46911,469―(2)受取手形及び売掛金

69,127

69,123△4(3)有価証券

19,49919,499△0

資産計

100,097

100,092△4

支払手形及び買掛金

31,74831,748―

負債計

31,74831,748―(注)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券
譲渡性預金は、実質的に元本の毀損のおそれがほとんど無く、短期間で決済されるため、取得価額によっております。それ以外の債券については、取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
満期保有目的の債券で時価のあるものが、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
区分

四半期連結
貸借対照表計上額

債券

19,499― 32 ―

時価

差額
19,499△0(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1

1株当たり純資産額
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)

前連結会計年度末(平成22年3月31日)

1,467.40円(注)1,472.14円

1株当たり純資産額の算定上の基礎
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)

73,532

73,849普通株式に係る純資産額(百万円)

72,976

73,213

555

635

555

635

49,77349,77341

41

49,732

49,732

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

2

前連結会計年度末(平成22年3月31日)

1株当たり四半期純利益等
第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日)
1株当たり四半期純利益
37.09円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―

当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)
1株当たり四半期純利益
10.35円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日(自 平成22年 4月 1日
至 平成21年 9月30日)
至 平成22年 9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
1,844
514
(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 33 ―

1,844

514

―

―

49,73449,732

第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)
1株当たり四半期純利益
33.35円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―

当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月1日 至 平成22年9月30日)
1株当たり四半期純利益
13.13円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益―(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間(自 平成21年 7月 1日(自 平成22年 7月 1日
至 平成21年 9月30日)
至 平成22年 9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
1,658
652
(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

1,658

652

―

―

49,73449,732(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第2四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２ 【その他】
第79期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）中間配当については、平成22年10月28日開催の取締役会において、平成22年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

646百万円②

１株当たりの金額

13円00銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日― 34 ―

平成22年12月2日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成21年10月29日に四半期レビュー報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成22年10月28日に四半期レビュー報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第79期第2四半期(自平成22年7月1日

至

平成22

年9月30日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。