2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書

四半期報告書
（第61期第１四半期）
自至2022年２月１日
2022年４月30日

株式会社アルトナー
兵庫県尼崎市西大物町５番２号（E05717）

2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況

１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月10日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ARTNER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号

関口

2022年２月１日

至2022年４月30日）

相三（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

張替

張替

朋則
住友中之島ビル２階

朋則

2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第60期
第１四半期累計期間

第61期
第１四半期累計期間

自至自至2021年２月１日
2021年４月30日

2022年２月１日
2022年４月30日

第60期
自至

2021年２月１日
2022年１月31日

売上高

（千円）

2,003,655

2,232,489

8,102,991

経常利益

（千円）

329,507379,081

1,032,341

四半期（当期）純利益（千円）

228,720263,308

728,785

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－－－

資本金

（千円）

238,284

238,284

238,284

発行済株式総数（株）

10,627,920

10,627,920

10,627,920

純資産額

（千円）

3,230,304

3,627,554

3,582,246

総資産額

（千円）

4,636,218

5,366,321

5,088,983

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

21.53

24.78

68.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

34.50

自己資本比率

（％）

69.7

67.6

70.4

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

115,590249,945

770,935

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△7,546△16,080

33,643

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△113,319△202,699△270,037

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

3,014,381

3,585,365

3,554,199（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等による不透明感、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からの持ち直しの動きが期待されます。当社の主要顧客であるメーカーは、引き続き、研究開発予算を増加させていく方向を打ち出しております。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、未配属の技術者に関して配属を優先して契約交渉したことにより、技術者単価が前年同期より微減となりました。技術者数が増加したことに加え、ニーズの回復基調を受けて稼働率が高水準で推移したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、労働工数に関して、１日平均は前年同期と同水準だったものの、休日カレンダーの昨年との差異に伴い出勤日数が変化したことにより、１カ月平均は前年同期より微減となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、当社は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属後は売上原価で計上しており、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費が減少し、売上原価が増加いたしました。また、2022年４月入社の新卒技術者が前年比で減少したことにより、労務費等が減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,232,489千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は378,112千円（前年同期比16.0％増）、経常利益は379,081千円（前年同期比15.0％増）、四半期純利益は263,308千円（前年同期比15.1％増）となりました。また、営業利益率は16.9％となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ277,337千円増加し、5,366,321千円となりました。これは主に、売上債権の増加146,968千円、繰延税金資産の増加62,640千円、前払費用の増加40,780千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ232,029千円増加し、1,738,766千円となりました。これは主に、未払金の減少67,173千円があったものの、賞与引当金の増加170,057千円、預り金の増加96,436千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ45,308千円増加し、3,627,554千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加45,485千円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ31,165千円増加し、3,585,365千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、249,945千円（前年同期比134,355千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額215,553千円、売上債権の増加額146,968千円があったものの、税引前四半期純利益379,081千円、賞与引当金の増加額170,057千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16,080千円（前年同期比8,534千円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出9,826千円、無形固定資産の取得による支出4,444千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、202,699千円（前年同期比89,379千円増）となりました。これは、配当金の支払額202,699千円があったことによるものであります。

- 2 -2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が149名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年４月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月10日）

普通株式

10,627,920

10,627,920

計

10,627,920

10,627,920

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年２月１日～
2022年４月30日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,627,920－

238,284－

168,323（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式2,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,619,400

106,194－

単元未満株式

普通株式

6,220－－

発行済株式総数

10,627,920－－

総株主の議決権－

106,194－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

兵庫県尼崎市西大物町
５番２号

2,300

－

2,300

0.02

－

2,300

－

2,300

0.02

所有者の氏名又は名称

株式会社アルトナー

2022年４月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(2022年４月30日)

3,554,199
1,011,154
950
3,637
51,712△6,0004,615,653

3,585,365
1,158,122
4,707
3,740
75,835△6,9004,820,870

82,43137,14382,24837,436

84,959268,796353,755
473,330
5,088,983

94,726331,039425,765
545,450
5,366,321

232,197
141,450
553,556
927,204

189,008
311,507632,567
1,133,083

579,533
579,533
1,506,737605,683
605,683
1,738,766

238,284
168,323
3,171,444△739
3,577,312

238,284
168,323
3,216,930△739
3,622,798

4,933
4,933
3,582,246
5,088,983

4,756
4,756
3,627,554
5,366,321

2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
研修教材料
助成金収入
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

2,003,655
1,197,218
806,437
480,352
326,084

2,232,489
1,387,242
845,247
467,134
378,112

0
47
154
550
2,108
689
274
3,826

0
55
145
486
－
633
131
1,452

－
404
404
329,507

130
353
484
379,08100
329,507
160,579△59,792
100,786
228,720－－379,081
178,334△62,562
115,772
263,3082022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

329,507
6,871
800
153,654
21,682△48－△3,459△124,324△2,083△3,099△66,033△30,324
283,14148－△167,599
115,590379,0816,197
900
170,057
26,150△55130463△146,968△3,860△2,889△67,173
103,541465,57455△130△215,553
249,945△3,909△3,566△64－△6△7,546△1,863△4,444△9,82660△6△16,080△113,319△113,319△5,276
3,019,657※ 3,014,381△202,699△202,699
31,1653,554,199※ 3,585,365

2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前第１四半期累計期間（自 2021年２月１日至 2021年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）

現金及び預金勘定

3,014,381千円

3,585,365千円

現金及び現金同等物

3,014,381

3,585,365（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年２月１日
配当金支払額至2021年４月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)2021年４月22日
定時株主総会

普通株式

122,193

11.50

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2022年２月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月31日

2021年４月23日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月22日

利益剰余金至2022年４月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)2022年４月21日
定時株主総会

普通株式

217,823

20.50（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

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2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは単一であり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
技術者派遣事業
請負・受託事業
その他の事業2,047,047千円
181,035
4,405

顧客との契約から生じる収益

2,232,489

その他の収益－外部顧客への売上高

2,232,489（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）

21円53銭24円78銭228,720

263,308－－

228,720

263,308

10,625,544

10,625,544

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月９日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

余野憲司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安田智則

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの2022年２月１日から2023年１月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2022/06/09 9:11:16／21805990_株式会社アルトナー_第１四半期報告書

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。