大阪狭山市監査委員告示第４号

地方自治法第１９９条第１４項の規定により監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので、次のとおり公表します。

令和３年（２０２１年）３月１９日
大阪狭山市監査委員
北 井 末 廣上 谷 元 忠１ 通知を行った者
大阪狭山市長 古 川 照 人
２ 通知を受けた日
令和３年３月２日
３ 監査結果に関する報告
令和３年３月２日付け大狭法第１３３号
大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査の結果への措置に関する報告
４ 指摘事項等に対する措置状況
別添（写）のとおり

大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査結果に対する措置の報告

令和３年３月大阪狭山市

内容
I 監査結果に対する措置 ........................................................................................... 1
1 メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営、財務等に関すること ....................................... 1(1）メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の第一期決算の修正について ............................... 1
ア 修正前と修正後の決算について、内容及び経理は適正か。 .......................................... 1
イ 計算書類や会計帳簿等の作成及び手続は問題ないか。 ............................................. 1
ウ 領収書等証拠書類の管理は適切か。 ..................................................................... 3エ 現金や預金通帳、銀行印などの管理は適切か。 ........................................................ 3
カ 「ため池等太陽光発電モデル事業における業務委託基本契約書に基づく特例措置に関する覚書」により受けた前受金の目的とその使途は適切か。 .............................................. 4
キ グリーン水素シティ事業推進研究会の協賛金の入金及び支出は問題ないか。.................. 4
ク グリーン水素シティの商標権の申請手続等は問題ないか。 .......................................... 4
ケ 特定非営利活動法人未来の最先端まちづくりから購入した水素発電模型を株式会社共立電機製作所から寄贈を受けたとして表示していることは問題ないか。 ................................. 5
コ 平成２７年１２月２８日に行ったグリーン水素シティ事業の記者会見業務の契約状況とその経緯は問題ないか。 ................................................................................................ 5
サ 特定非営利活動法人未来の最先端まちづくりの年度事業報告書で事業の対象者が大阪狭山市となっている。本市の歳出が確認できないが、ＳＡＹＡＫＡホールで行われた事業との係わりや 職員が行ったハノーファーメッセ（ドイツ）との関係性も含めて適切か。......................... 6(2)ため池等太陽光発電モデル事業に関する各種手続と契約事務の適正性について ......... 6
ア−① ため池等太陽光発電モデル事業の各種手続と契約事務について法的に適正か。 ........ 6
ア−② メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社が行った契約について、透明性・経済性などの観点から適切な手続に基づいて行われているか。 ................................................................. 8
イ 設備認定及び電力受給契約の申請者（本市）と事業実施者（メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社）が異なることは問題ないか。 ........................................................................... 8
ウ 本市と契約関係がなく、また業務における支払の事実もないグリーンアースパワージャパン株
式会社が関西電力株式会社への 「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）の申込代理人になっていることは問題ないか。 .......................................................... 9エ 併せて、売電収入の振込先が有限会社グッドセンターコンサルティングになっていることは問題ないか。 ......................................................................................................... 9オ 設備認定及び電力受給契約の申請者は本市で、太陽光発電設備の所有者及び売電収入の振込先が有限会社グッドセンターコンサルティングであるが、 ため池等太陽光発電モデル事業で得た売電収入は公金と見なされるか。 ................................................................. 9
ク メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社と本市の契約について、双方代理の関係は問題ないか。 . 10
コ メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業としているため池等太陽光発電モデル事業の発注業

務を市職員が行い、発注に関する質問の問合せを本市都市整備部宛てとすることは適切か。
10ス ため池等太陽光発電モデル事業の関西電力株式会社との契約を行う際、電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）の支払口座先が白紙にもかかわらず市で決裁され、その後、口座先がメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社から有限会社グッドセンターコンサルティング
へと変更しているにもかかわらず、市の決裁が無いままで支払口座が変更されていたことは問題ないか。 .................................................................................................... 10
セ 電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）の支払口座先が、有限会社グッド
センターコンサルティングになっている根拠説明を関西電力株式会社に提出している「ため池等太陽光発電モデル事業における、各契約等の関係について」という資料で説明を行っているが問題ないか。 ................................................................................................. 10
ソ 売電収入を財産区の特別会計に計上していないことは適切か。 ................................. 11

２ 大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業に関係する職員の旅費及び服務等に関すること .............................................................................. 12（１）職員の旅費の取扱いについて .......................................................................... 12
ア 架空の団体「メルシー研究会」として記載した管外出張命令簿は適正か。 ............... 12
イ 職員が公務で出張した旅費について、事務手続きがなされず立替られていることは問題ないか。 ................................................................................................... 12（２）職員の服務等について ................................................................................... 12
ア 職員が出退勤記録、管外出張命令簿並びに復命書なしに公務として職場を不在にすることは問題ないか。........................................................................................ 12
イ 職員が勤務時間中及び勤務時間外にメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の業務に携わることは適切か。 ........................................................................................... 12
３ その他 .......................................................................................................... 13
ア ため池等太陽光発電モデル事業の受注者のグループ会社（株式会社共立電照）からＬＥ
Ｄ照明器具の寄贈（１２本）を市が受けることは適切か。 ....................................... 13
ウ 設立時、市役所内にメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社を設置し、市役所の住所及び電話番号を使用しているのは適切か。 ................................................................... 13エ メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社が行うグリーン水素シティ推進事業等の業務を行った市
職員は、職務専念義務上、問題ないか。 ........................................................... 13
オ 大阪狭山市グリーン水素シティ事業等調査チームの調査報告書【概要版】について、再検証を実施した。 .......................................................................................... 13

Ⅱ 総括 .............................................................................................................. 14
Ⅲ 資料 .............................................................................................................. 16
資料① 監査結果による再修正と税務署と相談後の修正の比較 ................................... 16
資料② ため池等太陽光発電モデル事業のスキーム図（正常化前） ............................... 18
資料③ ため池等太陽光発電モデル事業のスキーム図（正常化後） ............................... 19
資料④ ため池等太陽光発電に関連する正常化に向けた契約関係の一覧表 .................... 20
資料⑤ メルシーfor SAYAMA 株式会社 閉鎖事項全部証明書................................... 23
資料⑥ 大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会による検討の概況 ................................................................................................................ 26
資料⑦ 大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会設置規程 .... 28平成３０年２月２６日付け、大狭監第２０１２号「大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事
業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査の結果について」（以下、「監査結果」という。）の指摘に対し、同年４月、庁内で「大阪狭山市グリーン水素シティ事業
等に関連する事務の正常化委員会」（以下「正常化委員会」という。）を設置し、問題点の整理と是正の検討を行い、措置を講じましたので報告します。

各項目の番号については、監査結果の報告に合わせています。

I 監査結果に対する措置
1

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営、財務等に関すること(1） メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の第一期決算の修正について
ア 修正前と修正後の決算について、内容及び経理は適正か。
本市が、メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社（以下「メルシー㈱」という。）に対し、メ
ルシー㈱名義の口座を監査の対象となった口座以外の有無を調査したところ、存在しませんでした。
また、監査で把握している協賛金はこれ以外から受け取っておらず、他の口座への入出金も無かったという報告をメルシー㈱の従業員から受け、それを本市でも確認しましたが、これ以外もありませんでした。
本市は、メルシー㈱に対して、適正な事務手続とメルシー㈱の指導監督を徹底する
ため、平成 30 年 7 月 13 日付けで、これまで無かった「メルシーfor SAYAMA 株
式会社の指導監督等に関する事務要綱」（以下「指導監督等に関する事務要綱」という。）を制定し、以降、これに準じて指導監督を強化しました。
また、メルシー㈱に対して、この監査で指摘のあった部分の是正及び修正を行うよう文書で指示しました。
メルシー㈱としては、これまで主体的に行ってきた諸契約の手続が完了した後、解散し、これまでの決算について、今回の監査の指摘事項に基づき、税務署や弁護士などに指導を仰ぎながら、必要な手続を行うこととしました。
その後、最終的には、メルシー㈱を清算し、本市は出資金（資本金）の返還を受け、分配金を収入しました。
イ

計算書類や会計帳簿等の作成及び手続は問題ないか。
メルシー㈱の第 1 期の決算（平成 27 年 11 月〜平成 28 年 10 月）は、「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業」の覚書による前受け金１，８３６万円や開発
1

費の支出の一部等が経理されていない状態であり、これは、本市の内部で適切な情報共有と、決算の正確性及び妥当性の基礎となる決裁及び承認行為の実施又は実施した証跡を残すための事務ができていなかったことが原因です。
顧問公認会計士と弁護士による照査を受け、関係資料を税務署に提示し、指示を仰いだ結果、第１期決算については現状のまま変更しないこととなりました。なお、各資金の処理については以下のとおりです。
【協賛金】
監査の指摘により、第 1 期に前受金として経理していたものを、第２期に返金分の雑費を除いて売上として改めました。
【開発費】
メルシー㈱の第２期に計上していましたが、本市で調査したところ、開発内容及び成果について、明確に合意した記載の契約書ではなく、さらに開発対象及び成果自体の存在が不明なものでした。
メルシー㈱は、平成２８年９月３０日付けで株式会社 KSF と締結した、『新電力供給システム（水素発電、再生可能エネルギー等）研究開発委託契約』（以下、「開発委託契約」という。）に基づき、第１期支出分（３，９４６，０９７円）と第２期支出分（４，７
９３，０００円）の合計８，７３９，０９７円を株式会社 KSF へ支払っており、普通預金から繰延資産へ計上しました。
しかし、平成３０年３月２６日付けでメルシー㈱と株式会社 KSF が開発委託契約を解約し、平成３０年３月３０日付けで株式会社 KSF が、これまで受けた全額（８，７３
９，０９７円）をメルシー㈱へ返金していることを確認したため、メルシー㈱の第３期に
繰延資産から普通預金へ計上しました。
【商標権】
グリーン水素シティ事業推進研究会（以下「研究会」という。）の協賛金をメルシー㈱の会計において第 1 期に前受金として経理してから本業務へ充当し、「グリーン水素シティ」という商標登録の申請を行いましたが、登録査定がなされず、その後、グリーン水素シティ構想（案）（以下「構想（案）」という。）を取り下げ、商標権取得の目的も喪失し、商標登録の主体である研究会も同時に解散したことから、資産性がないものとして、メルシー㈱の第３期に雑損失として計上しました。
【支払手数料】
平成２７年１２月に行われた記者発表費を、第１期に支払手数料として計上しています。本来、資料を入手の上、その金額が合理的であるか検討すべきでしたが、不十分
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な資料しか入手されておらず、問題がありました。ただし、使途が明確であることや、広報という目的には一定の合理性があり、金額が不合理であるとまでは言えません。
また、第１期の決算修正状況については、Ⅲ資料―資料①監査結果による再修正と税務署と相談後の修正の比較のとおりとなっています。

ウ 領収書等証拠書類の管理は適切か。
① 上記のイの措置等の内容のとおり、本市で適切な情報共有と、決算の正確性
及び妥当性の基礎となる決裁及び承認行為の実施もしくは実施した証跡を残すための事務を行っていれば問題は発生しなかったと考えられます。
第１期は、監査で指摘のとおり、メルシー㈱の取引を決定する適切な稟議な
どの意思決定が不十分であったことから、平成 29 年 4 月 1 日以降、メルシー㈱の従業員を雇用し、経理規程等を整備し、チェック体制や証拠書類等の管理を行いました。さらに本市は、指導監督等に関する事務要綱を制定し、メルシー㈱の事務手続等を適正に行うよう指導しました。
② シナネン株式会社からの協賛申出書は不存在でしたが、シナネン株式会社からの入金（1,000,000 円）が、平成 28 年 3 月 31 日付けでメルシー㈱の通帳に記帳されていました。
なお、平成 29 年 2 月 1 日付けでシナネン株式会社から「グリーン水素シテ
ィ事業推進研究会」脱会届出書が提出されており、メルシー㈱は、シナネン株式会社からの協賛金を平成 29 年 2 月 13 日付けで返金しています。

エ 現金や預金通帳、銀行印などの管理は適切か。
① 平成２９年４月１日から施行されたメルシー㈱の経理規程に従い、小口現金（５万円以内）は、メルシー㈱の従業員が適宜引き出し、経費の支払等に充てていました。
また、通帳及びキャッシュカードはメルシー㈱の従業員が保管し、銀行印は代
表取締役がそれぞれ保管していました。
また、１００，０００円以上の支出を行う場合は、代表取締役の稟議のうえ、支出するよう経理規程に基づいて行うこととしました。

3

② 平成２９年４月１日より施行されたメルシー㈱の経理規程により、従業員が適宜、会計ソフトに直接入力して出納管理をしており、さらに一会計期の内、会計期途中及び決算時の２回、顧問会計士のチェックを受けることとしました。
カ 「ため池等太陽光発電モデル事業における業務委託基本契約書に基づく特例措置に関する覚書」により受けた前受金の目的とその使途は適切か。
設立直後のメルシー㈱の資金は、本市からの出資金（資本金）の１００万円のみであり、当面はその中で運営する必要がありましたが、平成 27 年 12 月に行われた記者会見やメルシー㈱の事務所改装費用など、資金がない中で、各事業を拙速に進めました。
さらにその後も、「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業」における事業実
施者経費の月額３５万円（税抜）だけでなく、この事業実施者経費の前受け金を受けなければならない程、無計画な事業の進め方に問題がありました。
本市は、指導監督等に関する事務要綱を制定後、資金計画はもちろんのこと、新たに事業を計画する場合、事前に本市と十分な協議を行う旨、指導し、適正に監理しました。

キ グリーン水素シティ事業推進研究会の協賛金の入金及び支出は問題ないか。
メルシー㈱の出納状況を時系列で確認すると、「グリーン水素シティ」の商標登録の手続に関しては、協賛金が充てられており、支出は協賛目的に合致するものの、事務所の改装費用等、協賛目的外の使用に使途されており、問題がありました。
さらに、協賛金を研究会で経理せず、メルシー㈱が経理していたことが不適切でした。
これまでのメルシー㈱の決算については、税務署と十分協議し、相談した結果、顧問会計士により第 2 期の期首に売上高として計上しました。
また、平成３０年４月 27 日付けで、構想（案）を取り下げ、研究会は解散したため、新たな協賛金も収受していません。

ク グリーン水素シティの商標権の申請手続等は問題ないか。
問題の原因は、研究会の協賛金による商標権の出願にあたっては、契約書等がな
く、当時の担当者に聞き取り調査を行いましたが、本来、申請者を本市、又は研究会とすべきところ、契約関係が適正に整理されていなかったものと思われます。
4登録費用の負担につきましては、メルシー㈱で経理していますが、この原資は協賛金を充てているものと判断しました。
本市としては、平成３０年４月２７日にグリーン水素シティ構想（案）は取り下げら
れ、商標権取得の目的が喪失し、研究会も同時に解散したことから、取得の主体がなくなりました。
以上のことからメルシー㈱の経理において、資産性がないものとして、税務署と協議し、第１期に支払手数料として計上しました。

ケ 特定非営利活動法人未来の最先端まちづくりから購入した水素発電模型を株式会
社共立電機製作所から寄贈を受けたとして表示していることは問題ないか。
水素発電模型に「寄贈 株式会社共立電機製作所（以下「㈱共立電機」という。）」のシールが貼られていたことについて、本市において、当時の担当者に模型の入手の聴き取り調査したところ、メルシー㈱が㈱共立電機から購入していたとのことであり、これが誤解を招いており、問題がありました。
監査結果のとおり、その後、速やかに寄贈シールを撤去し、問題は解消されています。
平成３０年４月９日付けでメルシー㈱に対し、今後このようなことがないよう適正な手続を行うよう指導しました。
なお、この水素発電模型は、メルシー㈱の解散・清算に伴い、資産性がないことか
ら、処分しました。

コ 平成２７年１２月２８日に行ったグリーン水素シティ事業の記者会見業務の契約状況とその経緯は問題ないか。
平成 30 年 4 月 18 日付けでメルシー㈱は、株式会社電通から請求書の明細書の内容がわかる資料を本市が入手し、検証した結果、記者会見の目的は、研究会会員とともに構想（案）を広く全国へ発信することを目的とするものでした。
費用の負担については、当時の事情を鑑みて、将来見込んでいた収益等、当時、本事業を主体的に進めていたメルシー㈱が負担する必要があるものと考えます。
本来、この記者会見を行うにあたっては、実施方法や資金繰りを計画立てて行うべきところでした。
しかし、メルシー㈱の当時の出納状況を確認すると、メルシー㈱の設立後、すぐに資本金を切り崩して支出し、事業実施者経費の前払金入金直後に残りを支出したことから判断すると、無計画なものでした。
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メルシー㈱に対して、それ以降は、契約に係る手続の妥当性が確認できる書類を残し、会計規程に基づいた適正な事務処理を行うよう平成 30 年 4 月 9 日付けで指導しました。

サ 特定非営利活動法人未来の最先端まちづくりの年度事業報告書で事業の対象者
が大阪狭山市となっている。本市の歳出が確認できないが、ＳＡＹＡＫＡホールで行われた事業との係わりや職員が行ったハノーファーメッセ（ドイツ）との関係性も含めて適切か。
平成 28 年 11 月に SAYAKA ホールで開催された「ため池フォーラム」へ出展に際し、グリーン水素シティ事業推進研究会が水素模型の手配を特定非営利活動法
人未来の最先端まちづくりに依頼していたものとメルシー㈱に存在する領収書から判断しました。
本市は、ハノーファーメッセ（ドイツ）への出展について、ハノーファーメッセの事務局に聞き取り調査をしましたが、当時、本市の担当者として出展の手続を行っていたようでした。なお、出展費用や旅費の支出は本市では行っておりません。
本市の調査において、監査の結果におけるメルシー㈱の当時の担当者の説明内
容を覆す証跡はありませんでした。
また、特定非営利活動法人未来の最先端まちづくりの年度事業報告書では、本事業の対象者が本市となっている点について、同法人所管庁の堺市市民協働課へ問い合わせをした結果、「特定非営利活動法人未来の最先端まちづくりと貴市は直接的な関わりがあるか不明だが、貴市もグリーン水素シティ事業推進研究会の一員として関わってきた一面があり、関係性が全くないとは言えない。」と見解を示されました。
今後、新たな事業を行う際には、本市の内部で十分に検討を行うとともに関係機
関と協議を行います。

(2) ため池等太陽光発電モデル事業に関する各種手続と契約事務の適正性について
ア−① ため池等太陽光発電モデル事業の各種手続と契約事務について法的に適正か。
メルシー㈱が主体となっていた「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業」の契約については、固定価格買取制度の期間終了まで事業が適正に存続できるよう、発電

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設備の所管の実態に合致した契約関係と整合させるため、監査の指摘に基づき、弁護士の助言を元にして、関係者及び関係機関と協議し、正常化に努めました。
① 事業全体（固定価格買取制度及び売電関係）
発電設備の所有者が有限会社グッドセンターコンサルティングであるのにもかかわらず、固定価格買取制度の事業計画認定者が本市であるという状況等を解消するため、本制度上、事業計画認定者を㈱共立電機へ令和元年１２月２７日付けで変更しました。
令和 2 年６月２２日付けで、経済産業省から事業計画認定者を変更する認定を得たので、関西電力㈱との電力受給契約も令和２年７月３１日付けで本市から設備所有者である㈱共立電機へ名義変更する手続が完了しました。
② 自家用電気工作物設置に関すること
これまで、中部近畿産業保安監督部に対して、本市が自家用電気工作物設置者として届け出ていましたが、事業計画認定者の名義を変更したことに伴い、
令和２年７月１５日付けで、本市は自家用電気工作物廃止報告書を提出し、同日付けで事業の運営管理会社である有限会社グッドセンターコンサルティングを施設設置者として届出しました。
③ 業務委託基本契約関係
平成２８年７月２９日、メルシー㈱と㈱共立電機において締結した「業務委託基本契約書」及び現在に至るまでの関連した契約関係を解除する「合意書」を
令和元年１２月２７日付けで締結しました。これによって、メルシー㈱が、本事業でこれまで担っていた役割は、㈱共立電機へ引継がれました。
④ 事業用地の確保に関すること【大鳥池発電所】
平成２９年１１月３日付けでメルシー㈱と大鳥池を所管する４者の代表として東野財産区が、大鳥池における『大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業』に関する協定書を締結していましたが、令和元年１２月２７日付けで解約に関する合意書を締結しました。
同時に令和元年１２月２７日付けで東野財産区及び池尻財産区は、東野財産区
行政財産使用料条例及び池尻財産区行政財産使用料条例にそれぞれ基づき、㈱共立電機に対し、行政財産使用許可し、今後は、規定に基づき、毎年更新することとしました。

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また、堺市の菅生地区・水利組合及び平尾地区・水利組合については、財産区制度がないため、㈱共立電機と令和元年１２月２７日付けで事業期間満了まで賃貸借契約書を締結されました。
【濁り池発電所】
平成２９年６月２２日付けでメルシー㈱と池之原地区・水利組合は濁り池における『大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業』に関する協定書及び覚書を締結していましたが、令和元年１２月２６日付けで解約に関する合意書を締結しました。
同時に、令和元年１２月２７日付けで岩室財産区は、岩室財産区行政財産使用料条例に基づき、㈱共立電機に行政財産使用許可を出し、今後は毎年更新することとしました。
【太満池浄水場発電所】
平成２８年１０月１日付けで本市とメルシー㈱は賃貸借契約書を締結していまし
たが、令和元年１２月２５日付けで解約に関する合意書を締結し、令和元年１２月２７日付けで本市と㈱共立電機は、事業期間満了までの賃貸借契約書を締結しました。

ア−② メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社が行った契約について、透明性・経済性などの観点から適切な手続に基づいて行われているか。
これまでメルシー㈱が主体的となって進めてきた『大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業』に関する契約書等は、法的な見解をもとに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の期間終了まで事業が適正に存続できるよう、契約関係を見直し、締結しました。

イ 設備認定及び電力受給契約の申請者（本市）と事業実施者（メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭ
Ａ株式会社）が異なることは問題ないか。
メルシー㈱が主体的となった『大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業』の契約関係については、前述のとおり、固定価格買取制度の期間終了まで事業が適正に存続できるよう、関係機関と調整の上で契約関係を正常化しました。

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ウ 本市と契約関係がなく、また業務における支払の事実もないグリーンアースパワージ
ャパン株式会社が関西電力株式会社への 「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）の申込代理人になっていることは問題ないか。
本市と契約関係がない中で実施することは不適切でした。
今後、このような事業の開始前に市内部での検討や関係団体との調整を十分に行い、進めてまいります。

エ 併せて、売電収入の振込先が有限会社グッドセンターコンサルティングになっている
ことは問題ないか。
監査においては、問題はないとの意見でしたが、今後、契約当事者と資金の出入り先が異なることはあり得ると考えられます。できる限り契約当事者と資金の出入り先
は合わせますが、合わない場合においても事務決裁規程に基づいて決裁を行い、事務が適正であるか確認しながら進めてまいります。
メルシー㈱が主体的となった『大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業』の契約関係については、前述のとおり、固定価格買取制度の期間終了まで事業が適正に存続できるよう、関係機関と調整の上で契約関係を正常化しました。

オ 設備認定及び電力受給契約の申請者は本市で、太陽光発電設備の所有者及び売電収入の振込先が有限会社グッドセンターコンサルティングであるが、 ため池等太
陽光発電モデル事業で得た売電収入は公金と見なされるか。
契約関係の見直し前後を問わず、太陽光発電設備の所有者が有限会社グッドセ
ンターコンサルティングであり、本市は大鳥池という公有財産の使用を許可するという、実質的な関係性は変わりません。
本事業は、事業計画認定を取得した後、関西電力㈱との契約で太陽光発電設備を設置し、それによる発電量に見合った売電益を得る制度ですが、契約の見直し前
は、形式的には本市が事業計画認定者の地位にありました。しかし、実質的な関係性を考慮すると、ため池等太陽光発電モデル事業で得た売電収入は、公金と判断するべきものではないと認識しています。
メルシー㈱が主体的となった『大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業』の契約関係については、前述のとおり、固定価格買取制度の期間終了まで事業が適正に存続できるよう、関係機関と調整の上で契約関係を正常化しました。

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ク メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社と本市の契約について、双方代理の関係は問題ないか。
大阪府を通じ確認した総務省の見解に従い、地方公営企業法に基づき、企業職員である上下水道部長が市長からの事務委任を受け、市長の代理として平成 30
年 6 月 15 日付けで変更契約書を締結し、双方代理の状態は解消しました。
前述のとおり、平成２８年１０月１日付けで本市とメルシー㈱は賃貸借契約書を締結していましたが、令和元年１２月２５日付けで解約に関する合意書を締結し、令和元年１２月２７日付けで本市と㈱共立電機は、事業期間満了まで賃貸借契約書を締結しました。

コ メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業としているため池等太陽光発電モデル事業の発注業務を市職員が行い、発注に関する質問の問合せを本市都市整備部宛てとすることは適切か。
今後は、本市出資の新たな法人を設立する際には、本市内部においても十分に検討を行い、職員と新法人との関係性を整理し、体制を整えた上で、事業を行います。
ス ため池等太陽光発電モデル事業の関西電力株式会社との契約を行う際、電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）の支払口座先が白紙にもかかわらず市で決裁され、その後、口座先がメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社から有限会社
グッドセンターコンサルティングへと変更しているにもかかわらず、市の決裁が無いままで支払口座が変更されていたことは問題ないか。
今後は、本市の事務決裁規程等に従い、十分に確認を行ったうえで事務手続を行います。
セ 電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）の支払口座先が、有限会社グッドセンターコンサルティングになっている根拠説明を関西電力株式会社に提出している「ため池等太陽光発電モデル事業における、各契約等の関係について」という資料で説明を行っているが問題ないか。
実態に合わせた契約を締結し、その契約書によって説明すべきでしたが、契約見直し前の誤った契約関係のまま、事業を進め、形式的な説明を行い、問題がありました。

10今後は、このような事業を開始する前に市内部での検討や関係団体との調整を十分に行い、進めてまいります。

ソ 売電収入を財産区の特別会計に計上していないことは適切か。
平成 30 年５月３１日付けの大阪狭山市職員措置請求（以下、「住民監査請求」という。）の監査結果を受け、改めて本市で情報共有し、問題点等を検討した結果、濁り池における当時の契約を岩室財産区の関係住民となる岩室地区を含めず、池之原地区だけの契約で進めたことに問題があり、改善する必要性があるという結論に至りました。
なお、岩室財産区については、管理者の代理人である副市長が、メルシー㈱の代
表取締役に対し、不法占有当時からの使用料相当額の損害賠償金の支払を行うとともに、不法占有状態の解消を行うよう通知しました。
令和元年１１月、濁り池における岩室財産区の管理組織の岩室財産区管理会が設置され、以降、本事業における売電益を行政財産使用料相当分の解決金として、適切に岩室財産区特別会計で経理しています。
なお、これまでの濁り池における太陽光発電事業における対価は、メルシー㈱が池之原地区・水利組合に支払っていた費用を返金していただき、メルシー㈱と岩室財産区との間で、平成２８年８月１日以降の濁り池の使用に関し、メルシー㈱が解決金を支払う内容で和解が成立しました。
その後、メルシー㈱がこの解決金として、本来、岩室財産区に支払うべきであった
使用料と遅延損害金を支払い、契約関係を正常化するため、メルシー㈱と池之原地区・水利組合の契約関係を解消し、岩室財産区が設備所有者である㈱共立電機に
行政財産使用許可を行い、権利関係を整理しました。
さらに本件に関連して、前述のとおり、住民監査請求があり、平成３０年５月３１日
付けの必要な措置を求める勧告により、措置の期日までの平成３０年１２月２７日に第１回目の措置報告を行いました。
しかし、その後、平成３１年１月２４日付けでこれに対する住民訴訟が提起されましたが、令和２年２月２１日付けで訴えは却下され、令和２年７月２０日付けでこの措置の最終報告を監査委員へ行いました。

11

２ 大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業に関係する職員の旅費及び服務等に関すること（１）職員の旅費の取扱いについて
ア 架空の団体「メルシー研究会」として記載した管外出張命令簿は適正か。
決裁時に記載内容の確認を十分に行なわなかったことが原因で、今後は職員が出張する際には服務規程に従い、手続を行うよう平成 29 年 5 月 22 日付で文書通知を行いました。

イ 職員が公務で出張した旅費について、事務手続きがなされず立替られていることは問題ないか。
本来、監査の指摘のとおり、事務手続を行うべきでしたが、行われていませんでした。
職員が出張する際には服務規程に従い、手続を行うよう平成 29 年 5 月 22 日付で文書通知を行いました。

（２）職員の服務等について
ア 職員が出退勤記録、管外出張命令簿並びに復命書なしに公務として職場を不在にすることは問題ないか。
職員が出張する際には服務規程に従い、手続を行うよう平成 29 年 5 月 22日付で文書通知を行いました。

イ 職員が勤務時間中及び勤務時間外にメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の業務に携わることは適切か。
メルシー㈱の事務所を市役所とは別に設け、メルシー㈱の業務を担当する従業員を平成 29 年 4 月 1 日から雇用しました。
今後は、本市出資の新たな法人を設立する際には、本市内部においても十分に検討を行い、職員と新法人との関係性を整理し、体制を整えた上で、事業を行います。

12

３ その他
ア ため池等太陽光発電モデル事業の受注者のグループ会社（株式会社共立電
照）からＬＥＤ照明器具の寄贈（１２本）を市が受けることは適切か。
本市とグループ会社の間に、業者選定の過程で、不当な動きがあったとは認められませんでした。
寄贈を受けることについて、影響がないことを庁内関係部署で確認した上で協議を行い、本市財務規則に基づき寄附受領の手続を行いました。

ウ 設立時、市役所内にメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社を設置し、市役所の住所及び電話番号を使用しているのは適切か。
監査の指摘のとおり、設立前は問題がありませんが、設立後もメルシー㈱が市役所の住所及び電話番号を使用するのは問題がありますので、メルシー㈱の事務所を別に設け、業務を担当する従業員を雇用していました。

エ メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社が行うグリーン水素シティ推進事業等の業務を行った市職員は、職務専念義務上、問題ないか。
メルシー㈱の事務所を市役所とは別に設け、メルシー㈱の業務を担当する従業員を平成 29 年 4 月 1 日から雇用しました。
今後は、本市出資の新たな法人を設立する際には、本市内部においても十分に検討を行い、職員と新法人との関係性を整理し、体制を整えた上で、事業を行います。

オ 大阪狭山市グリーン水素シティ事業等調査チームの調査報告書【概要版】について、再検証を実施した。
監査においては、調査結果に異論はないということで、1 件の管外出張命令簿が見当たらなかったとのことでしたが、職員が出張する際には服務規程に従い、手続を行うよう平成 29 年 5 月 22 日付で通知しました。

13

Ⅱ 総括
本市は、平成２７年度から昨今の少子化、高齢化、人口減少という、基礎自治体を取り巻く共通の課題に対応すべく、『大阪狭山市総合戦略』を策定し、本市の魅力を高め、市民をはじめ多くの人々が「生涯住み続けたいまち大阪狭山市」に向かって積極的に取組を始めました。
折しも、平成 2８年度、市制 30 周年を迎えるにあたって、『生涯住み続けたいまち大阪
狭山市』を推進するため、大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業として、『大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業』、及び『グリーン水素シティ事業』に取り組みました。
当時、本事業は、全国的にも先駆的で特殊な事業であり、官民連携の手法を取り入れた事業として進めていく方針であり、その事業を監理・監督し、本市を補完する目的で本市１００％出資のメルシー㈱を市長が代表取締役となって、設立しました。
しかし、メルシー㈱の組織体制の整備や予定していた事業における企業との調整が不十分なままで進めたことによって、メルシー㈱が主体的となって進めた『大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業』は、できるだけ高い売電単価を確保するため、本事業を拙速に進めてきました。
この度の監査によりまして、本事業を進める上で、多くの指摘事項を受けましたので、本市では、庁内に横断した組織として『大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事
務の正常化委員会』を設置し、これまで監査結果の対応について課題や問題点を把握し、この対策を検討してきました。
この指摘事項を真摯に受け止め、税務署や弁護士などの指導を仰ぎながら、地域の住民の皆さまをはじめ、その他関係者の皆さまに多大なるご協力をいただき、進めてまいりました。
これまでの検討の結果、指摘事項に共通する原因は、以下の通りと判断しました。
(1）グリーン水素シティ事業の内容は、全国的にも前例が少なく、特殊な事業であり、本市の一部の担当職員（後のグリーン水素シティ事業推進室の担当職員）だけに情報が集中し、偏在化していたことによって、市の関係職員による事業全体のスキーム等の把握について、十分な検討も重ねられず、本市としてのチェック機能が働かなかった。
(2）本市とメルシー㈱の間において、業務の領域や責任の所在を明確に定めず、メルシー㈱の事業計画や決算の作成・報告等の体制整備を行わなかった。
(3）メルシー㈱の経理規程や業務執行に係る諸規定を事前に定めず、同社の従業員も雇用せずに設立した。
(4）特殊な事業が多くあるにもかかわらず、官民連携事業を前提としておきながら、関係
14

部署や、企業と十分な調整もなく、事業開始における取り決めなどを十分に行わなかった。
今後、このような新規事業を進める場合、事業開始前に以下のような取組も必要となりますので、それも考慮して進めてまいります。
① 全庁的な情報共有による十分な検証② 事業スキームの検討（財政計画も含む）、財政シミュレーションなどの検討③ 関係法令の調査と確認及び諸規定の整備④ 人員体制や資金などの整備⑤ 関係団体（機関）となりうる相手方との可能な限りの事前調整など
以上の結果、本事業におけるメルシー㈱が主体的となった契約は全て解約し、正常化にむけた契約を改めて関係者と締結しました。
また、メルシー㈱に関するこれまで第１期から第５期までの決算書の審査については、顧問会計士と弁護士による照査を受け、さらに決算書については、関係資料を税務署に提示し、指示を仰いだ結果、これまでの決算が現状のままで変更なしで行い、令和３年２月１７日をもって清算における決算で結了しました。
今後は、庁内において横断的な部分も含め、十分な検討を行い、新規事業に取り組んでまいりますとともに、市民の皆様に信頼していただける行政運営に努めてまいります。

15

Ⅲ 資料
資料①

監査結果による再修正と税務署と相談後の修正の比較【貸借対照表】令和 2 年１１月
科目

平成２９年３月修正前

平成２９年８月修正後

監査指摘再修正後税務署と相談後の修正

資 産 の部
負 債 ・純 資 産 の部

現金及び預金4,979,983

11,981,983

11,981,983

11,981,983

建物附属設備

0985,176

985,176

985,176

工具器具備品

01,047,600

1,047,600

1,047,600

商標権

0410,400

0410,400

仮払金

0

0

0

0

開発費

0

3,946,097

0

3,946,097

合計

4,979,983

18,371,256

14,014,759

18,371,256

前受金

4,000,000

17,442,000

18,360,000

17,442,000

仮受金

0

1,050

1,050

1,050

預り金

0

0

4,000,000

064,10064,10064,10064,10000001,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000-84,117-135,894-9,410,391-135,894

4,979,983

18,371,256

14,014,759

18,371,256

未払法人税等
長期借入金
資本金
利益剰余金
合計

16

【損益計算書】
令和 2 年１１月
科目

平成２９年３月修正前

平成２９年８月修正後

売上高

0

4,918,000

0

4,918,000

売上総利益

0

4,918,000

0

4,918,000

1,200

4,200

4,200

4,200

事務用消耗品費

020,31020,31020,310支払手数料

04,946,417

4,946,417

4,946,417

18,90018,90018,90018,900開発費

003,946,097

0

雑費

0

0

410,4000

販売費および一般管理費

20,1004,989,827

9,346,324

4,989,827

営業損失

20,10071,827

9,346,324

71,827

受取利息

83

33

33

33

経常損失

20,017

71,794

9,346,291

71,794

税引前当期純損失

20,017

71,794

9,346,291

71,794

法人税、住民税及び事業税

64,10064,10064,10064,100

当期純損失

84,117

135,8949,410,391

135,894

消耗品費

委員謝金

17

監査指摘再修正後税務署と相談後の修正

資料②

ため池等太陽光発電モデル事業のスキーム図（正常化前）

18

資料③

ため池等太陽光発電モデル事業のスキーム図（正常化後）

19

資料④

ため池等太陽光発電に関連する正常化に向けた契約関係の一覧表
正常化前

事項

契約書等名

正常化後

正常化するにあたり、締結ま
契約者

契約相手方

たは提出した文書

事業の全体に関す

契約書等名

事業譲渡契約書ること再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について

大阪狭山市

経済産業省

再生可能エネルギー発電事業
計画変更認定申請書

契約者

大阪狭山市

契約相手方

㈱共立電機製作所

再生可能エネルギー発電
事業計画の変更認定につ ㈱共立電機製作所

経済産業省

いて（通知）

固定価格買取制度
及び売電関係

電力受給契約申込書兼系統連
再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内

大阪狭山市

関西電力㈱

系に関する申込書に関する名義変更申込書名義変更申込書

再生可能エネルギー発電
に関する電力受給契約内 ㈱共立電機製作所

関西電力㈱容のお知らせ自家用電気工作物廃止報告書
自家用電気工作物

保安管理業務外部委託承認申請

設置に関すること

書大阪狭山市

中部近畿産業保安監督部（大阪狭山市）
自家用電気工作物使用開始届出書ほか（（株）共立電機製

保安管理業務外部委託承認について㈱共立電機製作所

中部近畿産業保安監督部

作所）

変電設備設置届出

変電設備設置届出書

大阪狭山市

所轄消防局

変電設備変更届出書

20㈱共立電機製作所

所轄消防局※堺市は電話連絡のみ

正常化前
契約書等名
「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業」にかかる業務委
託基本契約書正常化後正常化するにあたり、締結ま

事項
契約者

契約相手方

たは提出した文書

契約書等名

契約者

契約相手方

メルシーfor ㈱共立電機製作
SAYAMA㈱所「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業」にかかる業務委 メルシーfor ㈱共立電機製作
託契約書の特例措置に関する覚 SAYAMA㈱業務委託基本契約 書「大阪狭山市ため池等太陽光発関係
電モデル事業」にかかる業務委
託変更契約書

所合意書

メルシーfor ㈱共立電機製作
SAYAMA㈱所「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業」にかかる業務変 メルシーfor ㈱共立電機製作
更契約書の特例措置に関する覚 SAYAMA㈱

所

書
○解約
事業用地の確保に関すること（濁り池発電所）

濁り池における太陽光発電事業

合意書

に関する協定書

メルシーfor 池之原地区・水濁り池における太陽光発電事業

SAYAMA㈱利組合（太満池浄水場発電所）

行政財産使用許可申請書に関する覚書

協定書

岩室財産区㈱共立電機製作所

覚書
承諾書

岩室財産区

賃貸借契約書大阪狭山市

池之原地区会
池之原水利組合○解約

事業用地の確保に
関すること

○正常化後

行政財産使用許可書

賃貸借契約書

メルシーforSAYAMA㈱普通財産貸付廃止届出書
合意書

大阪狭山市

○正常化後
普通財産貸付申請書

21㈱共立電機製作所

正常化前
事項

契約書等名

正常化後

正常化するにあたり、締結ま
契約者

契約相手方

たは提出した文書

行政財産使用許可書

東野財産区
池尻財産区

○解約

協定書

行政財産使用許可廃止届出書 行政財産使用許可書
協定書
合意書

菅生地区・水利組合

契約書等名

大鳥池における大阪狭山市ため関すること

池等太陽光発電モデル事業に関（大鳥池発電所）

する協定書

契約相手方

東野財産区

㈱共立電機製作所

池尻財産区㈱共立電機製作所○正常化後
行政財産使用許可申請書

賃貸借契約書平尾地区・水利 （東野財産区・池尻財産区）
事業用地の確保に契約者

菅生地区・水利組合
平尾地区・水利組合㈱共立電機製作所

組合
メルシーfor

東野財産区

SAYAMA㈱覚書

池尻財産区
菅生地区・水利組合㈱共立電機製作所

平尾地区・水利組合

22

東野財産区協議会

承諾書

東野財産区

承諾書

池尻財産区

東池尻地区会

承諾書

菅生地区

菅生水利組合承諾書

平尾地区

平尾水利組合大鳥池東野水利組合

資料⑤

メルシーfor SAYAMA 株式会社 閉鎖事項全部証明書

23

24

25

資料⑥

大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会による検

討の概況
回

開催日

主な検討内容

第1回

平成 30 年 5 月 9 日

監査結果への対応状況の確認、正常化に向けた方向性の検討

第2回

平成 30 年 5 月 21 日

過去の経緯の確認、事項別に正常化する方法
の検討

第3回

平成 30 年 5 月 28 日

太陽光発電事業のスキームを正常する方法の検討

第4回

平成 30 年 6 月 6 日

太陽光発電事業のスキームを正常する方法の検討、メルシーの処遇に関する検討

第5回

平成 30 年 6 月 18 日

事項別に正常化する方法の検討、是正案及び
対応の検討

第6回

平成 30 年 7 月 27 日

是正案及び対応の検討

第7回

平成 30 年 8 月 9 日

是正案及び対応の検討、太陽光発電事業のスキームを正常する方法の検討

第8回

平成 30 年 9 月 6 日

是正案及び対応の検討

第9回

平成 30 年 10 月 3 日

太陽光発電事業のスキームを正常する方法の検討、正常化に向けた工程の検討

第 10 回

平成 30 年 11 月 13 日

太陽光発電事業のスキームを正常する方法の検討、メルシーの処遇に関する検討

第 11 回

平成 30 年 12 月 19 日

大阪狭山市職員措置請求にかかる監査結果の措置状況（案）の検討

第 12 回

平成 31 年 1 月 31 日

監査結果における対応経過と措置の検討、特別委員会報告事項の検討

第 13 回

平成 31 年 2 月 12 日

監査結果における対応経過と措置の検討、特別委員会報告事項の検討 （書面開催）

第 14 回

平成 31 年 3 月 5 日

太陽光発電事業の契約見直しに関する検討（書面開催）

第 15 回

平成 31 年3 月 14、15 日

太陽光発電事業の契約見直しに関する検討（書面開催）

第 16 回

令和元年 5 月 21 日

太陽光発電事業の契約見直しに関する検討

第 17 回

令和元年 8 月 8 日

太陽光発電事業の契約見直しに関する検討（書面開催）

第 18 回

令和元年 11 月 21 日

太陽光発電事業の契約見直しに関する検討（書面開催）
26

第 19 回

令和 2 年 2 月 10 日

監査結果における措置報告

27

資料⑦

大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会設置規程（設置）第１条 大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査の監査結果報告（平成３０年２月２６日付け大狭監
第２０１２号別紙。以下「監査結果報告」という。）において指摘のあった事項の対応について、事務処理の内容を精査するため、大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、監査結果報告において指摘のあった事項及び監査結果に付された意見について検証し、適正な事務執行に向けた是正案を作成するものとする。
２ 委員会は、前項の是正案を市長へ報告するものとする。
（組織）第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長には担当副市長を、副委員長には他の副市長をもって充てる。
３ 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（委員長）
第４条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができないものとする。
３ 委員会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）
第６条 委員会は、委員会の会議において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
２ 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要と認めるときは、関係者に対し、資料の提出、意見の聴取、その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、総務部で処理する。
（委任）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が
定める。

28

附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（この規程の失効）
２ この規程は、委員会が第２条に規程する所掌事務を終了した日限り、その効力を失う。
附 則（平成３０年４月２７日規程第１０号）
この規程は、平成３０年４月２８日から施行する。
附 則（平成３１年３月２９日規程第２号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月１日規程第３号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年７月１日規程第３号）
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
別表（第３条関係）
政策推進部長総務部長
都市整備部長
市民生活部長
上下水道部長
総務部理事

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