第20号様式記載の手引
１

この申告書の用途等
この申告書は、仮決算に基づく中間申告（連結法人以外の法人が行う中間申告に限ります。）、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。
この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の市町村長に１通を提出してください。
法第292条第１項第４号の５イの規定の適用を受ける法人（無償増資による剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした法人）にあっては、同号イに規定する剰余金又は利益準備金の全部若しくは一部を資本金とした事実及び資本金とした金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）等）を、同条第１項第４号の５イの規定の適用を受ける法人（無償減資等による資本の欠損の塡補を行った法人）にあっては、同号イに規定する資本の欠損の塡補を行った事実及び資本の欠損の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）等）を、同条第１項第４号の５イっては、同号イの規定の適用を受ける法人（剰余金を損失の塡補に充てた法人）にあに規定する剰余金を損失の塡補に充てた事実及び剰余金を損失の塡補に充てた金額を証する書類（株主総会議事録、債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）、株主資本等変動計算書等）を添付してください。
２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「※処理事項」

留

意

事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」
４「法人名」

法人番号（13桁）を記載します。
法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この申告書を提出する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

５「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の市町村に事務所等を有する法人が、当該市町村内に支店等のみを有する場合は、主たる支店等の所在地も併記します。

６「この申告の基礎」

法人税に係る修正申告、更正、決定又は再更正を基礎にして修正申告をする場合は、法人税に係る修正申告書を提出し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日（当該法人が連結
子法人である場合又は連結子法人であった場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出
し、又は更正、決定若しくは再更正を受けた年月日）を記載します。

７「事業種目」

事業の種類を具体的に、例えば「電気器具製造業」と記載します。なお、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

８「期末現在の資本金の額又は出資金の額」

期末（中間申告の場合には、その計算期間の末日）現在における資本金の額又は出資金の額を記載します。

資本金の額又は出資金の額は、法人税の明細書（別
表５

）の「Ⅱ

資本金等

の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
９「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」

期末現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額を記載します。

資本金の額は、法人税の明細書（別表５「Ⅱ）の資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
資本準備金の額は、法人税の明細書（別表５の「Ⅱ）

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
10「期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。

- 79 -

連結申告法人以外の法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条第１項第４号の５イに定める額
連結申告法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条

第１項第４号の５ニに定める額
保険業法に規定する相互会社

政令第45条の５において準用する政令第６条の25第１号に定める金額
11「市町村民税の申告書」

空欄は、次のように記載します。

修正申告 の場合は、「こ法人税の中間申告書に係る申告の場合は、「中間」の申告の基礎」の欄にも記

法人税の確定申告書（退職年金等積立金に係るものを除き 載します。
ます。）又は連結確定申告書に係る申告の場合は、「確定」
又はに係る修正申告の場合は、「修正中間」又は「修正確定」
12「法人税法の規定によって計算した法人税額①」

次に掲げる法人税の申告書を提出する法人の区分ごとに、それぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記載します。
別表１を提出する法人

し、別表１

別表１

の10の欄の金額（ただ連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。

の10の欄の上段に記載された金額（使途秘匿金

市町村内に恒久的施設の支出の額の40％相当額）がある場合には、当該金額を加算を有する外国法人は、記した合計額を記載します。

載しないでください。

別表１
別表１
なお、（
表１

及び

においても同じです。）

を提出する法人

別表１の８の欄の金額を提出する法人

別表１の８の欄の金額）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額（別の10の欄の上段に外書として記載された金額、別表１の８の欄の上段に外書として記載された金額又は別表１の８の欄の上段に外書として記載された金額）、連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額（別表１
表１の５の欄） 、リース特別控除取戻税額（別の５の欄又は別表１の５の欄の金額）及び土地譲渡利

益金額に対する法人税額（別表１欄又は別表１
13「試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②」の７の欄、別表１の７のの７の欄の金額）の合計額を記載します。

下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記載します。
租税特別措置法第42条の４第１項（試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除）（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(6)）の22の欄の金額
究費に係る法人税額の特別控除）（同条第４項又は第５項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に係る金額は記載しないでください。
租税特別措置法第42条の４第６項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除法人税の明細書（別表６(8)）の10の欄の金額

租税特別措置法第42条の４第７項（平均売上金額の10％相当額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(9））の22の欄の金額
租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(15））の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(16)）の19の欄の金額
租税特別措置法第42条の11の２第２項（地方活力向上地域
において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(18））の18の欄の金額
租税特別措置法第42条の12第１項、第２項及び第３項（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）- 80 -

ないでください。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

租税特別措置法第42条の４第３項（中小企業者等の試験研きます。）

連結法人及び連結法人であった法人は、記載し法人税の明細書（別表６(19)）の38の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(20)）の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。） 法人税の明細書（別表６(23））の22の欄の金額(注)企業立地の促進等による地域における産業集積の形成
及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）の施行の日以後に変更
租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(17））の18の欄の金額
租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上
地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(18））の18の欄の金額

租税特別措置法第42条の12第１項、第２項及び第３項（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(19)）の38の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(20)）の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(23））の22の欄の金額
14「還付法人税額等の控除額③」

第20号様式別表２の３の④の計欄の金額を記載します。

連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

15「退職年金等積立金に係る法人法人税の申告書（別表19）の12の欄の金額を記載します。

税額④」

連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。
第20号の２様式の申告書を提出する法人も記載します。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

16「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額及びその法人
税割額①＋②－③＋④

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。

税額の計算を行う場合の税率は、各市町村ごと⑤」に定められた税率を用い
連結法人及び連結法人であった法人以外の法人で、一の市町村にのみ事務所等を有する法人①＋②－③＋④の金額ます。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記連結法人及び連結法人であった法人以外の法人で、２以上の市町村に事務所等を有する法人の欄の金額- 81 -

第22号の２様式の⑤載しないでください。

連結法人及び連結法人であった法人

第20号様式別表１の⑦の欄の金額「課税標準」の欄の金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
17「２以上の市町村に事務所又は２以上の市町村に事務所等を有する法人が記載し、一の市税額の計算を行う場合

事業所を有する法人における課

町村にのみ事務所等を有する法人は記載する必要はありませの税率は、各市町村ごと

税標準となる法人税額又は個別ん。

に定められた税率を用い帰属法人税額及びその法人税割額（「課税標準」の欄は、次のように記載します。

⑤

22 ） ⑥」
×○
21
○

ます。

21 の欄の数値で除して得た額（この数値⑤の欄の金額を○「課税標準」の欄の金に小数点以下の数値があるときは、小数点以下の数値のう

額は、第22号の２様式の21 の欄の数値のけた数に１を加えた数に相当する数の位
ち○「分割課税標準額」の欄

22 の欄の数値を乗
以下の部分の数値を切り捨てた数値）に○の当該市町村分の金額とじて得た額を記載します。ただし、主たる事務所等所在地一致します。

の市町村長に提出するときは、第22号の２様式の「分割課

市町村内に恒久的施設

税標準額」の欄の当該市町村分の金額を記載してください。

を有する外国法人は、記この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全載しないでください。

額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
18「市町村民税の特定寄附金税額第20号の５様式の⑨の欄の金額を記載します。

控除額⑦」

市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

19「外国の法人税等の額の控除額⑧」

第20号の４様式の⑬の欄の金額（２以上の市町村に事務所等

市町村内に恒久的施設をを有する法人にあっては、同表の⑲の欄の当該市町村分の金額） 有する外国法人は、記載しを記載します。

20「差引法人税割額⑤－⑦－⑧－⑨又は⑥－⑦－⑧－⑨⑩」

ないでください。

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
なお、市町村内に恒久的施設を有する外国法人は第20号様式
別表１の２の⑩の欄の金額を記載してください。

21「既に納付の確定した当期分の法人税割額⑪」

既に納付の確定した当期分の法人税割額を記載し、法人税法第89条（同法第145条の５において準用する場合を含みます。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人がこの申告書を提出するときは、第20号の２様式の申告書の①又は②の欄の金額についても記載します。

22「租税条約の実施に係る法人税割額の控除額⑫」「⑩の欄の金額－⑪の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更正に伴う法人税割額」とのいずれか少ない金額を記載します。
この場合において、その金額が負数となるときは記載しないでください。

23「算定期間中において事務所等を有していた月数⑭」

この月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月算定期間中に事務所等又とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載しま は寮等の新設又は廃止があす。

った場合は、その月数には
新設又は廃止の日を含みます。
この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は

⑭
24「 ×

12

⑮」

切り捨てた金額を記載します。

均等割の税率区分の基準
は、「期末現 在の資本金の指定都市に申告する場合は、「指定都市に申告する場合の⑮ 額及び資本準備金の額の合の計算」の欄の各区の均等割額の合計額又は第20号様式別表 算額」又は「期末現在の資４の３の「均等割額の計」の欄の金額を記載します。

本金等の額」のいずれか大きい方の額を用います。
ただし、「 期末現在の資本金の額又は出資金の額（解散日現在の資本金の額
又は出資金 の額）」の欄に
出資金の額を記載した場合には、出資金の額又は「期末現在の資本金等の額」のいずれか大きい方の額を用いてください。

25「この申告により納付すべき市⑬又は⑰の欄に△印を付して記載した場合におけるこの欄の- 82 -

町村民税額⑬＋⑰⑱」

26「⑱のうち見込納付額⑲」

計算については、⑬又は⑰の欄を零として計算します。
法人税法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）の規定により確定申告書の提出期限が延長されている法人が市町村民税につき申告書の提出前に納付した金額又は同法第81条の24第１項の規定により連結確定申告書の提出期限が延長されている法人(当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限ります。）を含みます。）
が市町村民税につき申告書の提出前に納付した金額を記載します。

27「当該市町村内に所在する事務

２以上の市町村に事務所等を有する法人が従たる事務所等所

所、事業所又は寮等」及び「分 在地の市町村長に提出する場合に記載します。
割基準」

主たる事務所等所在地の市町村長に提出する場合

この場合における分割基準とは、法人税額の課税標準の算定 は、記載する必要はありま
期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（以下「算定期間」 せん。
といいます。）の末日現在における従業者の数をいいます。ただ
し、次の
から

から

までに掲げる事務所等にあっては、それぞれに定める従業者の数（その数に１人に満たない端数を生じたときは、これを１人とします。）をいいます。
算定期間の中途で新設された事務所等算定期間の末日現在の従業者数×
新設された日から算定期間の末日までの月数
算定期間の月数
算定期間の中途で廃止された事務所等廃止された月の前月末現在の従業者数×
廃止された日までの月数
算定期間の月数
算定期間の各月の末日現在の従業者数のうち最も多い数が最も少ない数の２倍を超える事務所等
算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数
算定期間の月数
なお、月数の計算は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、切り上げて記載します。
28「当該市町村分の均等割の税率
適用区分に用いる従業者数」

算定期間の末日現在における事務所等又は寮等の従業者の数
算定期間の末日現在における従業者の数を記載します。

29「指定都市に申告する場合の⑮の計算」

この従業者数と分割基準を記載します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、 となる従業者数は異なる場
合があります。

指定都市に申告する場合にのみ、次により記載します。

９以上の区に事務所等又事務所等又は寮等の所在する区ごとに記載します。

は寮等を有する場合は、こ「※区コード」の欄は、記載する必要はありません。

の欄には記載せず第20号様「従業者数」の欄は、算定期間の末日現在における事務所 式別表４の３を添付してく等又は寮等の従業者数を記載します。なお、新設又は廃止さ ださい。
れた事務所等にあっても、算定期間の末日現在における従業者数を記載します。
30「法人税の期末現在の資本金等

法人税法第２条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17

資本金等の額は、法人の 額 又 は 連 結 個 別 資 本 金 等 の 号の２に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する税の明細書（別表５額」の「Ⅱ相互会社にあっては、純資産額）を記載します。

）

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
連結個別資本金等の額は、法人税の明細書（別表５の２付表１）の「Ⅱ

連結個別資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
31「法人税の申告書の種類」

次に掲げる法人税の申告書を提出する法人の区分ごとに、それぞれ次に定める申告書の種類を○印で囲んで表示します。
法人税法第２条第37号に規定する青色申告書を提出する法人「青色」

その他の申告書を提出する法人
32「翌期の中間申告の要否」「その他」

次に掲げる法人は「要」を、その他の法人は「否」を○印で- 83 -

囲んで表示します。
連結申告法人以外の法人にあっては、当該事業年度の当該法人に係る法人税額（当該金額のうちに特別控除取戻税額等がある場合には、当該特別控除取戻税額等を控除した額）に６を乗じて得た金額を当該事業年度の月数で除して計算した金額が10万円を超える法人(翌期に法人税法第71条第１項及び第144条の３第１項（同法第72条第１項及び第144条の４第１項の規定が適用される場合を含みます。）の規定により中間申告をする必要のある法人を含みます。）
連結申告法人にあっては、当該連結事業年度の当該連結法
人に係る連結法人税個別帰属支払額（当該金額のうちに個別
帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額）に６を乗じて得た金額を当該連結事業年度の月数で除して計算した金額が10万円を超える
法人
33「法人税の申告期限の延長の処分の有無」

次に掲げる法人は「有」を、その他の法人は「無」を○印で囲んで表示します。
法人税法第75条の２第１項（同法144条の８において準用する場合を含みます。）の規定により法人税の確定申告書の提出期限が延長されている連結申告法人以外の法人（同法第75条の２第８項（同法第144条の８において準用する場合を含みます。）において準用する同法第75条第５項の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）
連結申告法人のうち、法人税法第81条の24第１項の規定により法人税の連結確定申告書の提出期限が延長されている連結親法人（同条第３項の規定において準用する同法第75条第５項の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含みます。）及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人

34「還付請求税額」

中間納付額の還付を受けようとする場合においてその中間納付額の還付請求書に代わるものとして記載することができます。
この場合において、還付請求額として記載する額は、⑬の欄又は⑰の欄に△印を付した法人税割額又は均等割額と同額になります。

35「法第15条の４の徴収猶予を受けようとする税額」

２以上の市町村に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において第１号様式による届出書に代えようとするものが記載します。この場合において記載する金額は、⑬の欄に記載した金額と同額になります。

- 84 -

第20号様式別表１記載の手引
１

この計算書の用途等

２

各欄の記載のしかた

この計算書は、連結法人及び連結法人であった法人が記載し、第20号様式の申告書に添付してください。

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

ん。
２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「法人税法の規定によって計算次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める個別帰した連結法人税額に係る個別帰 属額等を記載した書類又は法人税の申告書の欄の金額を記載
属額又は法人税法の規定によっ します。て計算した法人税額①」

意

事

項

記載する必要はありませ

連結申告法人「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の医療法人を除く。）である連結法人の分」（以下「個別帰属額届出書（普通法人分）」といいます。）を提出する法人

個別帰属額届出書（普通法人分）の10の欄の金額（ただし、個別帰属額届出書（普通法人分）の10の欄の上段に記載された金額（使途秘匿金の支出の額の40％相当額）がある
場合には、当該金額を加算した合計額を記載します。
及びにおいても同じです。）「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が協同組合等である連結法人の分」（以下「個別帰属額届出書(協同組合等分)」といいます。)を提出する法人

個別帰属額届出書(協同組合等分）の８の欄の金額「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分」（以下「個別帰属額届出書（特定医療法人分）」といいます。）を提出する法人

個別帰属額届出書（特定医療法人分）の８の欄の金額
なお、（）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額に係る個別帰属額（個別帰属額届出書（普通法人分）の10の欄の上段に外書として記載された金額、個別帰属額届出書（協同組合等分）の８の欄の上段に外書として記載された金額又は個別帰属額届出書（特定医療法人分）の８の欄の上段に外書として記載された金額）、個別帰属特別控除
取戻税額（個別帰属額届出書（普通法人分）の５の欄、個別帰属額届出書（協同組合等分）の５の欄又は個別帰属額
届出書（特定医療法人分）の５の欄の金額）及び個別土地
譲渡利益金額に対する法人税額（個別帰属額届出書（普通法人分）の７の欄、個別帰属額届出書（協同組合等分）の７の欄又は個別帰属額届出書（特定医療法人分）の７の欄の金額）の合計額（これらの金額がない場合は零）を記載します。
連結申告法人以外の法人
別表１を提出する法人

別表１の10の欄の金額（ただし、個別帰属額届出書（普通法人分）の10の欄の上段に記載された金額（使途秘匿金の支出の額の40％相当額）がある場合には、当該金額を加算した合計額を記載します。

及びにおいても同じです。）

別表１を提出する法人

別表１の８の欄の金額

別表１を提出する法人

別表１の８の欄の金額

なお、（）内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額（別表１の10の欄の上段に外書として記載された金額、

別表１の８の欄の上段に外書として記載された金額又は- 85 -

別表１の８の欄の上段に外書として記載された金額）、

連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額（別表１、リース特別控除取戻税額（別表１の５の欄）の５の欄又は別表１の５の欄の金額）及び土地譲渡利益金額に対する法人税額（別表１の７の欄、別表１の７の欄又は別表１の７の欄の金額）の合計額を記載します。
５「試験研究費の額等に係る連結連結申告法人以外の法人にあっては、下記の金額はそれ法人税額の特別控除額に係る個ぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記載します。

別帰属額又は試験研究費の額等

租税特別措置法第42条の４第１項（試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除額に係る法人税額の特別控除）（同条第２項の規定により②」

読み替えて適用される場合を含む。）の規定に係る金額
法人税の明細書（別表６(6)）の22の欄の金額
租税特別措置法第42条の４第３項（中小企業者等の試
験研究費に係る法人税額の特別控除）（同条第４項又は第 ５項の規 定により 読み替えて適用される場合を含む。）の規定に係る金額は記載しないでください。
租税特別措置法第42条の４第６項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(8)）の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の４第７項（平均売上金額の10％相当額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(9））の22の欄の金額
租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(15））の1

9の欄の金額租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(16)）の19の欄の金額
租税特別措置法第42条の11の２第２項（地方活力向上
地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(18））の18の欄の金額

租税特別措置法第42条の12第１項、第２項及び第３項（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(19)）の38の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(20)）の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(23））の22の欄の金額(注)企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）の施行の日以後に変更
租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(17））の18の欄の金額
租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力- 86 -

向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(18）の18の欄の金額
租税特別措置法第42条の12第１項、第２項及び第３項（特定の地域において雇用者の数が増加した場
合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(19)）の38の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(20)）の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。） 法人
税の明細書（別表６(23））の22の欄の金額
連結申告法人にあっては、下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記載します。
租税特別措置法第68条の９第１項（試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除）（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に係る金額
法人税の明細書（別表６の２(3)付表）の13の欄の金額
租税特別措置法第68条の９第３項（中小連結法人の試
験研究費に係る法人税額の特別控除）（同条第４項又は第 ５項の規 定により 読み替えて適用される場合を含む。）の規定に係る金額は記載しないでください。
租税特別措置法第68条の９第６項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(5)付表）の８の欄の金額
租税特別措置法第68条の９第７項（平均売上金額の10％相当額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(6)付表）の11の欄の金額
租税特別措置法第68条の14第２項（国家戦略特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６の２(12））の11の欄の金額
租税特別措置法第68条の14の２第２項（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６の２(13)）の11の欄の金額
租税特別措置法第68条の15第２項（地方活力向上地域
において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定に係る 金額(中小連結親法人等を除きます。)

法人税の明細書（別表６の２(15））の11の欄の金額
租税特別措置法第68条の15の２第１項、第２項及び第３項（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結
親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(16)付表３）の１の欄、10の欄及び12の欄の合計金額
租税特別措置法第68条の15の３第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（別表６の２(17)）の20の欄の金額- 87 -

法人税の明細書租税特別措置法第68条の15の６第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(20）付表）の12の欄の金額(注)企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）の施行の日以後に変更
租税特別措置法第68条の14の３第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(14））の11の欄の金額
租税特別措置法第68条の15第２項（地方活力向上
地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定に係る金額(中小連結親法人等を除きます。)

法人税の明細書（別表６の２(15））の11の欄の金額
租税特別措置法第68条の15の２第１項、第２項及び第３項（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）

法人税の明細書（別表６の２(16)付表３）の１の欄、10の欄及び12の欄の合計金額
租税特別措置法第68条の15の３第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６の２(17)）の20の欄の金額
租税特別措置法第68条の15の６第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の規定に係る金額（中小連結親法人等を除きます。）
法人税の明細書（別表６の２(20）付表）の12の欄の金額
６「差引個別帰属法人税額（（①次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を＋②）と（①の括弧書）のうち 記載します。
いずれか多い額）又は差引法人税額 （①＋②）③」

連結申告法人①＋②の金額と①の欄の上段の（）内の金額のうちいずれか多い金額
連結申告法人以外の法人①＋②の金額

この場合において、その金額が負数となるときは零を記載します。
７「控除対象個別帰属調整額及び第20号様式別表２の⑤の計欄の金額及び第20号様式別表２

控除対象個別帰属税額の控除額 の２の④の計欄の金額の合計額を記載します。
④」
８「控除対象個別帰属還付税額及第20号様式別表２の３の④の計欄の金額を記載します。

び控除対象還付法人税額の控除額⑤」
９「退職年金等積立金に係る法人法人税の申告書（別表19）の12の欄の金額を記載します。

税額⑥」
10「課税標準となる個別帰属法人

この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額税額又は法人税額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を③－④－⑤＋⑥

切り捨てた金額を記載します。

⑦」

11「当期に発生した控除対象個別
帰属税額（①の括弧書）－（①＋②）⑧」①の欄の上段の（）内の金額から①＋②の金額を差し引いた金額を記載します。

この場合において、その金額が負数になる場合は記載し て計算します。
ないでください。
この欄の金額は、第20号様式別表２の２の「当期分」の欄の①の欄に転記します。

12「法人税における連結納税の承認の有無⑨」①＋②の金額が負数であっても、そのまま負数とし連結法人に該当する場合は「有（連結法人）」を、その他の法人は「無（連結法人以外の法人）」を○印で囲んで表示- 88 -

します。
13「連結親法人・子法人の区分⑩」

連結親法人にあっては「連結親法人」を、連結子法人にあっては「連結子法人」を○印で囲んで表示します。

⑨の欄において「有（連結 法人）」を○印で囲んだ法人が記載します。

14「連結親法人の区分⑪」⑩の欄において「連結親法人」を○印で囲んだ法人は自ら⑨の欄において「有（連の区分を、「連結子法人」を○印で囲んだ法人は当該法人と 結 法人）」を○印で囲んだの間に連結完全支配関係がある連結親法人の区分を○印で囲 法人が記載します。
んで表示します。
15「連結子法人の区分⑫」

16「法人税の申告区分⑬」

法人税法第81条の９第２項第１号に規定する特定連結子法⑩の欄において「連結子人にあっては「特定連結子法人」を、その他の連結子法人に法人」を○印で囲んだ法人

あっては「非特定連結子法人」を○印で囲んで表示します。

が記載します。

連結申告法人にあっては「連結申告」を、その他の法人にあっては「単体申告」を○印で囲んで表示します。

⑨の欄において「有（連結 法人）」を○印で囲んだ法人が記載します。

- 89 -

第20号様式別表１の２記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、市町村内に恒久的施設を有する外国法人が、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載し、第20号様式の申告書に添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

ん。
２

金額の単位区分（けた）のある欄

単位区分に従って正確に記載します。また記載すべき金額が赤字額となるときは、その金額の直前の単位（けた）に△印を付して記載してください。

３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「法人税法の規定によって計算

法人税の申告書（別表１の３）の６の欄及び32の欄の金額（こした法人税額①」

れらの欄の上段に使途秘匿金の支出の額の40％相当額が記載されている場合には、当該欄の金額に当該額を加算した金額）を記載し、括弧内にはリース特別控除取戻税額、使途秘匿金の支出に対する法人税額及び土地譲渡利益金額に対する法人税額の合計額を記載します。

５「試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②」

意

事

項

記載する必要はありませ

下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記載します。
租税特別措置法第42条の４第１項（試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除）（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(6)）の22の欄の金額
租税特別措置法第42条の４第３項（中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除）（同条第４項又は第５項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に係る金額は記載しないでください。
租税特別措置法第42条の４第６項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(8)）の10の欄の金額

租税特別措置法第42条の４第７項（平均売上金額の10％相当額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(9））の22の欄の金額
租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(15））の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(16)）の19の欄の金額
租税特別措置法第42条の11の２第２項（地方活力向上地域
において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(18））の18の欄の金額
租税特別措置法第42条の12第１項、第２項及び第３項（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(19)）の38の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(20)）の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。） 法人税の明細書（別表６(23））の22の欄の金額- 90 -

(注)企業立地の促進等による地域における産業集積の形成
及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）の施行の日以後に変更
租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（小企業者等を除きます。） 法人税の明細書（別表６(17）の18の欄の金額
租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上
地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(18））の18の欄の金額

租税特別措置法第42条の12第１項、第２項及び第３項（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(19)）の38の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(20)）の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(23））の22の欄の金額

６「還付法人税額等の控除額③」
７「課税標準となる法人税額①＋②－③④」

第20号様式別表２の３の④の「計」の欄の金額を記載します。
この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が２以上の市町村に事務所

1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨 又は事業所（以下「事務所てた金額を記載します。

等」といい ます。）を有す
る法人はこの欄の金額を第22号の２様式の⑤の欄に記載します。

８「２以上の市町村に事務所又は２以上の市町村に事務所等を有する法人が第22号の２様式の一の市町村にのみ事務所

事業所を有する法人における課 市町村民税の「分割課税標準額」の欄の当該市町村分の金額を 等を有する法人は、記載す
税標準となる法人税額⑤」９「法人税割額（④又は⑤×100 ）⑥」

記載します。

る必要はありません。

一の市町村にのみ事務所等を有する法人は④の欄の金額に、を乗じて計算します。

10「市町村民税の特定寄附金税額められた税率を用います。

第20号の５様式の⑨の欄の金額を記載します。

控除額⑦」11「外国の法人税等の額の控除額⑧」

第20号の４様式の⑬の欄の金額（２以上の市町村に事務所等を有する法人にあっては、同表の⑲の欄の当該市町村分の金額）を記載します。

12「差引法人税割額⑨」税額の計算を行う場合の２以上の市町村に事務所等を有する法人は⑤の欄の金額に税率 税率は、各市町村ごとに定⑥－⑦－⑧

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

- 91 -

第20号様式別表２記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額について、法第321条の８第５項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第20号様式の申告書に添付してください。
また、当該連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度においては法人
税法第81条の９第２項の規定の適用がないことを証する書類も併せて添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「連結適用前欠損金額又は連結

当該事業年度又は連結事業年度開始の日前９年以内に開始し適用前災害損失欠損金額①」

た事業年度において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前
災害損失欠損金額について、古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

２「控除対象個別帰属調整額②」①の欄に記載した金額に、最初連結事業年度（２以上ある場
合には、連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度。以下同じです。）の終了の日における次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める率を乗じて得た金額を記載します。
普通法人である連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人100分の23.4。ただし、最初連結事業年度が平成24年４月１日前に開始した場合は、100分の30。最初連結事業年度が平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始したものである場合は、100分の25.5。最初連結事
業年度が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始したものである場合は、100分の23.9。
協同組合等である連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人

100分の20。ただし、最初連結事業年度が平成24年４月１日前に開始した場合は、100分の23。
租税特別措置法第68条の100第１項の承認を受けている同項に規定する医療法人である連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人

100分の20。ただし、最初連結事業

年度が平成24年４月１日前に開始した場合は、100分の23。
３「控除未済額④」②の欄の金額から③の欄の金額を差し引いた金額（前期分のこの明細書の「翌期繰越額」）を古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

４「当期控除額⑤」④の欄の金額と第20号様式別表１の③の欄の金額のうちいず
れか低い金額を記載します。この場合において、第20号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１の③の欄の金額は、第20号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額を控除したものとして計算します。

- 92 -

留意事

項第20号様式別表２の２記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前９年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属
税額について、法第321条の８第９項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第20号様式の申告書に添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「控除対象個別帰属税額①」

記

載

の

し

か

た

当該事業年度又は連結事業年度の開始の日前９年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額について、古い連結事業年度又は事業年度の分から順次記載します。

２「控除未済額③」①の欄の金額から②の欄の金額を差し引いた金額（前期分のこの明細書の「翌期繰越額」）を古い連結事業年度又は事業年度の分から順次記載します。

３「当期控除額④」③の欄の金額と第20号様式別表１の③の欄の金額のうちいず
れか低い金額を記載します。この場合において、第20号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１の③の欄の金額は、第20号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額を控除したものとして計算します。

- 93 -

留意事

項第20号様式別表２の３記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、当該事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度（法人税法第80条第５項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含みます。以下同じ。）又は当該連結事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度（同法第80条第５項
又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含みます。以下同じ。）において生じた内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額及び当該事業年度又は連結事業年度開始の日前９年以内に開始した連結事業年度（同法第81条の31第５項に規定する中間期間を含みます。以下同じ。）において生じた控除対象個別帰属還付税額について、法第321条の８第12項又は第15項の適用を受けようとする場合に記載し、第20号様式の申告書に添付してください。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「控除対象還付法人税額又は控当該事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度又は当除対象個別帰属還付税額①」

該連結事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度において法人税法第80条及び第144条の13の規定により欠損金の繰戻しにより還付を受けた法人税額及び当該事業年度又は連結事業年
度開始の日前９年以内に開始した連結事業年度において同法第81条の31の規定により連結欠損金の繰戻しにより還付を受けた法
人税額のうち当該法人に帰せられる額について、古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

２「控除未済額③」①の欄の金額から②の欄の金額を差し引いた金額（前期分のこの明細書の「翌期繰越額」）を古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。

３「当期控除額④」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に掲げる金額を記載します。この場合において、の欄の（については、第20号様式の①）内に記載された金額があるときは、第20号様式の①の欄の金額は、第20号様式の①の欄の（金額を控除したものとして計算し、）内に記載されたについては、第20号様式

別表１の２の①の（イ）の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１の２の①の（イ）の欄の金
額は、第20号様式別表１の２の①の（イ）の欄の（載された金額を控除したものとして計算し、）内に記については、第20号様式別表１の２の①の（ロ）の欄の上段の（）内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１の２の①の（ロ）の欄の金額は、第20号様式別表１の２の①の（ロ）の欄の（内に記載された金額を控除したものとして計算し、は、第20号様式別表１の①の欄の上段の（

）

について

）内に記載された金額があるときは、第20号様式別表１の③の欄の金額は、第20号様式別表１の①の欄の上段の（）内に記載された金額を控除したものとして計算します。
連結法人及び連結法人であった法人以外の内国法人③の欄の金額と第20号様式の①＋②の金額のうちいずれか低い金額
恒久的施設帰属所得に対する法人税額の還付を受けた外国法人③の欄の金額と第20号様式別表１の２の（イ）の①＋②の金額のうちいずれか低い金額
恒久的施設非帰属所得に対する法人税額の還付を受けた外
国法人③の欄の金額と第20号様式別表１の２の（ロ）の①＋②の金額のうちいずれか低い金額
連結法人及び連結法人であった内国法人③の欄の金額と第20号様式別表１の③の欄の金額のうちいずれか低い金 額（ただし、第20号様式別表１の④の欄に金額が記載されている場合には、③の欄の金額と第20号様式別表１の③の欄の金額から第20号様式別表１の④の欄の金額を控除した金額のう
ちいずれか低い金額）- 94 -

意事項

第20号様式別表４の３記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、指定都市（法第737条第１項の市をいいます。）内の９以上の区に事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）を有する法人が当該指定都市の長に提出する第20号様式、第20号の３様式又は第22号の３様式の申告書に添付してください。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「法人番号」

記

載

の

し

か

た

留

２「※区コード」
区内に所在する事務所等又は寮等ごとに記載し、同一区内に２以上の事務所等又は寮等を有する場合は、主たる事務所等又は寮等を記載します。
４「月数」「月数」の欄は、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法
人税額の課税標準の算定期間（以下「算定期間」といいます。）
中に事務所等を有していた月数を記載します。この場合の月数は暦に従って計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てた金額を記載します。

５「従業者数」事

項記載する必要はありません。

３「区内の主たる事務所等所在地」意

法人番号（13桁）を記載します。

算定期間の末日現在における当該区内の事務所等又は寮等の従業者の数を記載します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、算定期間の末日現在における従業者の数を記載します。

- 95 -

第20号の２様式記載の手引
１

この申告書の用途等
この申告書は、退職年金等積立金に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額の確定申告をする場合又はこれに係る修正申告をする場合に使用します。
この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の市町村長に１通を提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

意事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のあ

単位区分に従って正確に記載します。

る欄
３「法人番号」

法人番号（13桁）を記載します。

４「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の市町村に事務所等を有する法人が、当該市町村内に支店等のみを有する場合は、主たる支店等の所在地も併記してください。

５「事業種目」「事業種目」の欄は、事業の種類を具体的に記載します。な
お、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

６「期末現在の資本金の額又は出期末現在における資本金の額又は出資金の額を記載します。

資金の額」

資本金の額又は出資金の額は、法人税の明細書（別
表５

）の「Ⅱ

資本金等

の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
７「期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
連結申告法人以外の法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条第１項第４号の５イに定める額
連結申告法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条

第１項第４号の５ニに定める額
保険業法に規定する相互会社

政令第45条の５において準用する政令第６条の25第１号に定める金額
８「市町村民税の申告書」

空欄には、退職年金等積立金に係る法人税の確定申告書に係る申告の場合は「確定」、これに係る修正申告の場合は「修正確定」と記載します。

９「課税標準となる退職年金等積「課税標準」の欄は、法人税の申告書（別表19）の12の欄

税額の計算を行う場合の立金に係る法人税額及びその法の金額を記載します。この場合において、1,000円未満の端 税率は、各市町村ごとに定人税割額①」

数があるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金 められた税率を用います。
額を記載します。
「税額」の欄は、一の市町村にのみ事務所等を有する法人が記載し、２以上の市町村に事務所等を有する法人は記載する必要はありません。

10「２以上の市町村に事務所又は２以上の市町村に事務所等を有する法人のみが記載し、一税額の計算を行う場合

事業所を有する法人における課の市町村にのみ事務所等を有する法人は記載する必要はありの税率は、各市町村ごと

税標準となる退職年金等積立金ません。

に定められた税率を用いに係る法人税額及び法人税割額②」「課税標準」の欄は、次のように記載します。

ます。

①の欄の金額を⑤の欄の数値で除して得た額（この数値「課税標準」の欄の金に小数点以下の数値があるときは、小数点以下の数値のう

額は、第22号の２様式の

ち⑤の欄の数値のけた数に１を加えた数に相当する数の位「分割課税標準額」の欄以下の部分の数値を切り捨てた数値）に⑥の欄の数値を乗の当該市町村分の金額とじて得た額を記載します。

一致します。

ただし、主たる事務所等所在地の市町村長に提出するときは、第22号の２様式の「分割課税標準額」の欄の当該市町村分の金額を記載します。
この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
11「①又は②のうち既に納付の確

既に納付の確定した当期分の法人税割額のうち退職年金等積定した当期分の法人税割額③」立金に対する法人税額に係る法人税割額に相当する金額を記載- 96 -

します。
ただし、当該事業年度において、第20号の３様式を提出した法人については、第20号の３様式の④の欄の金額を限度とします。
12「この申告により納付すべき法
人税割額④」

この金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

13「全従業者数⑤」、「当該市町村

２以上の市町村に事務所等を有する法人が従たる事務所等所内に所在する事務所又は事業所 在地の市町村長に提出する場合に記載します。
の従業者数⑥」及び「⑥の内訳⑦」

主たる事務所等所在地の市町村長に提出する場合

この場合における従業者数とは、法人税額の課税標準の算定 は、記載する必要はありま
期間（以下「算定期間」といいます。）の末日現在における従業 せん。
者の数をいいます。ただし、次の等にあっては、それぞれからからまでに掲げる事務所に定める従業者の数（その数に１人に満たない端数を生じたときは、これを１人とします。）
をいいます。
算定期間の中途で新設された事務所等算定期間の末日現在の従業者数×
新設された日から算定期間の末日までの月数
算定期間の月数
算定期間の中途で廃止された事務所等廃止された月の前月末現在の従業者数×
廃止された日までの月数
算定期間の月数
算定期間の各月の末日現在の従業者数のうち最も多い数が最も少ない数の２倍を超える事務所等
算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数
算定期間の月数
なお、月数の計算は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、切り上げて記載します。

- 97 -

第20号の３様式記載の手引
１

この申告書の用途等
この申告書は、前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。
この申告書は、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在地の市町村長に１通を提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

留

１「※処理事項」

意事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のあ

単位区分に従って正確に記載します。

る欄
３「法人番号」
４「法人名」

法人番号（13桁）を記載します。
法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この申告書を提出する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

５「所在地」

本店の所在地を記載します。なお、２以上の市町村に事務所等を有する法人が、当該市町村内に支店等のみを有する場合には、主たる支店等の所在地も併記してください。

６「事業種目」

事業の種類を具体的に、例えば「電気器具製造業」と記載します。なお、２以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付して記載してください。

７「前期末現在の資本金の額又は出資金の額」

前事業年度又は前連結事業年度の末日現在の資本金の額又は出資金の額を記載します。なお、（

資本金の額又は出資金の）内には、当該事業年度又 額は、法人税の明細書（別は当該連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日現在 表５の資本金の額又は出資金の額を記載してください。

）の「Ⅱ

資本金等

の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します（かっこ内は除く。）。

８「前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」

前事業年度又は前連結事業年度の末日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額を記載します。

資本金の額は、法人税の明細書（別表５「Ⅱ）の資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
資本準備金の額は、法人税の明細書（別表５の「Ⅱ）

資本金等の額の計算に関する明細書」に記載したところに準じて記載します。
９「前期末現在の資本金等の額」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。
連結申告法人以外の法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条第１項第４号の５ロに定める額
連結申告法人（に掲げる法人を除きます。）

法第292条

第１項第４号の５ハに定める額
保険業法に規定する相互会社

政令第45条の５において準用する政令第６条の25第２号又は第３号に定める金額
10「予定申告税額②」①の欄の金額に６を乗じて得た金額を前事業年度又は前連結事業年度の月数で除して算定します。なお、この月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とします。
この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

11「この申告により納付すべき法
人税割額④」

この金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金
額を記載します。

12「算定期間中において事務所等を有していた月数⑤」

この月数は暦に従って計算し、１月に満たないときは１月と算定期間中に事務所等又し、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載します。 は寮等の新設又は廃止があ- 98 -

った場合は、その月数には
新設又は廃止の日を含みます。
13「 円×⑤
12

この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は⑥ 」切り捨てた金額を記載します。

均等割の税率区分の基準
は、「前期末 現在の資本金

指定都市に申告する場合は、「指定都市に申告する場合の⑥ の額及び資本準備金の額のの計算」の欄の合計額又は第20号様式別表４の３の「計」欄 合算額」又は「前期末現在の金額を記載します。

の資本金等の額」のいずれか大きい方の額を用います。

14「当該市町村分の均等割の税率

当該事業年度又は当該連結事業年度開始の日から６月を経過

適用区分に用いる従業者数」

した日の前日現在における事務所等又は寮等の従業者の数を記載します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、その算定期間の末日現在における従業者の数を記載します。

15「前事業年度の法人税割額の明細」（⑨から⑰までの欄）

これらの欄は、それぞれの欄に対応する前事業年度又は前
連結事業年度の確定申告書に記載した金額を記載します。

２以上の市町村に事務所等を有する法人の⑯の欄⑨の欄は、前事業年度又は前連結事業年度の確定申告書に は、⑩の欄の金額に⑨の欄記載した第20号様式の⑤の欄の金額を記載します。

のかっこ外の金額に対する⑯の欄は、⑨の欄のかっこ内の金額に前事業年度又は前連 同欄のかっこ内の金額の割
結事業年度の法人税割の税率を乗じて得た金額を記載しま 合を乗じて得た金額を記載す。
16「法第15条の４の徴収猶予を受けようとする税額」

します。

２以上の市町村に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において第１号様式による届出書に代えようとするものが記載します。この場合において記載する金額は、④の欄に記載した金額と同額になります。

17「指定都市に申告する場合の⑥の計算」

指定都市に申告する場合にのみ、次により記載します。

11以上の区に事務所等又事務所等又は寮等の所在する区ごとに記載します。

は寮等を有する場合は、こ「※区コード」の欄は記載する必要はありません。

の欄には記載せず第20号様「従業者数」の欄は、法人税額の課税標準の算定期間又は 式別表４の３を添付してく連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における事務 ださい。
所等又は寮等の従業者数を記載します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、その算定期間の末日現在における従業者数を記載します。

- 99 -

第20号の４様式並びに第20号の４様式別表１、別表２、別表３、別表４、別表５及び別表６記載の手引
欄
１

等

用途等

記

載

の

し

か

た

留

法人税割額から控除しようとする場合に記載し、第20号様式の十申告書又は第10号の４様式の更正請求書に添付してください。
細書を第20号様式の申告書又は第10号の４様式の更正請求書に四添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

式項

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明の様 ３「政令第48条の13第８項た事

この明細書は、外国において課された外国の法人税等の額を二
号 ２「法人名」

意

市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項ただし書の政令第48条の13第８項ただ し 書 の 規 定 の 適 用 の 有 規定により計算する法人にあっては「有」を、政令第48条の13 だし書の規定により計算す
無」第８項本文の規定により計算する法人にあっては「無」を○印 る法人とは、事務所又は事で囲んで表示します。

業所（以下この記載の手引において「事務所等」といいます。）の 所在する市町村が実際に採用する税率に相当する割合を用いて計算するものを、同項本文の規定により計算する法人とは、100分の9.7を用いて計算するものをいいます。以下同じです。

４「当期の控除対象外国税額

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表６①」）の１の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表６の２

付表）の１の欄を、外国法人にあっては法人税の明細書（別表６の３）の１の欄の金額を記載します。
５「前３年以内の控除限度額を超える外国税額②」

前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度において課された外国税額のうち、前期までに法人税、地方法人税、道府県民税の法人税割及び市町村民税の法人税割の額から控除されなかった部分の額を記載します。

６「国税の控除限度額④」

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
第20号の４様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額以下の場合

同表の①の欄の金額

第20号の４様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額を超え、かつ、同欄の金額と同表の②の欄の金額の合計
額以下の場合同表の⑥の欄の金額

第20号の４様式別表１の⑥の欄の金額が、同表の①の欄の金額と同表の②の欄の金額の合計額を超える場合

当該合計額
７「道府県民税の控除限度額⑤」

道府県民税の控除限度額を政令第９条の７第７項本文の規定

政令第９条の７第７項本により計算する法人は、法人税の控除限度額に100分の3.2を乗 文の規定により計算する法
じて計算した金額を記載し、道府県民税の控除限度額を政令第 人とは一定率（100分の3.2）
９条の７第７項ただし書の規定により計算する法人は、第７号 を用いて計算するものをいの２様式別表２の⑦の欄の金額を記載します。

い、同項ただし書の規定により計算する法人とは、事務所等の所在する都道府県の実際に採用する税率に相当する割合を用いて計算するものをいいます。

８「市町村民税の控除限度額⑦」

市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項本文の規定により計算する法人は、法人税の控除限度額に100分の9.7を乗じて計算した金額を記載し、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項ただし書の規定により計算する法人は、第20号の４様式別表２の⑦の欄の金額を記載します。

９「前３年以内の控除未済外
国税額の明細」前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度において市町村民税の法人税割額から控除することができる外国税額が当該各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額を超えることとなったため控除することができなかった額がある場合に記載します。
⑭の欄は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額- 100 -

を記載します。
この申告書を提出する法人を合併法人等（合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人をいいます。以下この記載の手引において同じです。）とする適格合併等が行われた
場合

政令第48条の13第22項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第20号の４様式別表５の⑦の欄の金額
この申告書を提出する法人を分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいいます。以下この記載の手引において同
じです。）とする適格分割等が行われた場合

政令第48条の13第29項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第20号の４様式別表６の⑤の欄の金額
10「各市町村ごとに控除する
外国税額の明細」

２以上の市町村に事務所等を有する法人が次のように記載します。
「従業者数又は補正後の従業者数」の欄は、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項本文の規定により計算する法人にあっては、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（以下この記載の手引において「算定期間」といいます。）の末日現在の従業者数を記載
し、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第８項ただし書の規定により計算する法人にあっては、第20号の４様式別
表２の⑧の欄の補正後の従業者数を記載します。
各市町村ごとの⑰の欄の計算は、⑩及び⑪の欄の金額の合計額を各市町村ごと（特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する場合の都を含む。）に従業者数又は補正後の従業者数により按分して行います。この場合において、当該算定した外国税額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載します。
⑱の欄は、各市町村ごとに算定した当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割額（第20号様式の⑤の「税額」の欄
又は⑥の「税額」の欄に記載すべき法人税割額で100円未満の端数を切り捨てる前の金額）から、特定寄附金税額控除額（第20号様式の⑦の欄）の金額を控除した金額を記載します。
また、市町村内に恒久的施設を有する外国法人の⑱の欄は、第20号様式別表１の２の⑥の欄の金額（100円未満の端数を切り捨てる前の金額）から同表⑦の欄の金額を控除した金額を記載してください。

１

用途等

別

この明細書は、第20号の４様式の明細書に添付してください。

表

この明細書の各欄に記載する金額は、第20号の４様式の明一細書及び法人税の明細書（別表６）の各欄に記載する金額とおおむね一致しますから、これらの明細書に記載したとこ
ろに準じて記載します。
２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「前３年以内の控除余裕額
又は控除限度額を超える外国税額の明細」「控除余裕額」欄の「前期からの繰越」の欄は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を記載します。
この明細書を提出する法人を合併法人等とする適格合併等が行われた場合

政令第48条の13第10項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結
事業年度にあっては、第20号の４様式別表３の⑪の欄の金額
この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合

政令第48条の13第19項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結
事業年度にあっては、第20号の４様式別表４の⑤の欄の金額「控除限度額を超える外国税額」欄の「前期からの繰越額」- 101 -

の欄は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を記載します。
この明細書を提出する法人を合併法人等とする適格合併等が行われた場合

政令第48条の13第10項の規定の適用があるときの当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結
事業年度にあっては、第20号の４様式別表３の⑭の欄の金額
この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合

政令第48条の13第19項の規定の適用があるときの当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結
事業年度にあっては、第20号の４様式別表４の⑩の欄の金
額
１

用途等

この明細書は、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第別８項ただし書の規定により計算する場合に記載し、第20号の４表

様式の明細書（都民税に係る場合には第７号の２様式（その２）二の明細書）に添付してください。
２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「法人税の控除限度額①」

連結申告法人以外の法人にあっては法人税の明細書（別表６）の16の欄の金額を、連結申告法人にあっては法人税の明細書（別表６の２

付表）の13の欄の金額を、外国法人にあっては法人税の明細書（別表６の３）の11の欄の金額を記載します。
４「従業者数②」

算定期間の末日現在の従業者の数を各市町村（特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する場合の都を含みます。
以下同じ。）ごとに記載します。

５「②で按分した法人税の控除限度額④」①の欄の金額を従業者数の③の欄の総従業者数で除して１人当たりの金額（当該除して得た数値に小数点以下の数値があるときは、当該小数点以下の数値のうち当該従業者数の総数のけた数に１を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り捨てた数値を記載します。）を算出し、当該１人当たりの金額に②の欄の各市町村ごとの従業者の数を乗じて得た金額を記載します。この場合において、当該乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載します。

６「税率⑤」

当該事業年度分又は連結事業年度分に適用される各市町村ごとの市町村民税の法人税割の税率を記載します。この場合において、特別区の存する区域に事務所等を有する法人にあっては、
当該区域の従業者数に対応する欄には、特別区の存する区域において課する都民税の法人税割の税率に相当する割合から当該区域以外の都の区域において課する都民税の法人税割の税率を控除した割合を記載します。

７「市町村民税の控除限度額⑥」

各市町村ごとの④の欄の金額に各市町村ごとの⑤の欄の税率を乗じて得た金額を記載します。この場合において、当該乗じて得た金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額を記載します。

８「補正後の従業者数⑧」

各市町村ごとの②の欄の従業者数に各市町村ごとの⑤の欄の税率を乗じて得た数を100分の9.7で除して得た従業者数を記載します。この場合において、当該除して得た従業者数に１人に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載
します。

１

用途等

この明細書は、政令第48条の13第10項の規定の適用を受ける

別

場合に記載し、第20号の４様式別表１に併せて提出してくださ表い。

三 ２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「被合併法人等の控除余裕額①」

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合

当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併- 102 -

の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４
様式別表１の「控除余裕額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額
この明細書を提出する法人を分割承継法人等（分割承継法
人又は被現物出資法人をいいます。以下この記載の手引において同じです。）とする適格分割等が行われた場合

当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式別表１の「控除余裕額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額
４「分割法人等の調整国外所

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記得金額又は個別調整国外所 載します。
得金額②」①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額
法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額
外国法人
５「当該法人の控除余裕額とみなされる金額④」

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、「又は①×③／②」を抹消します。
この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、「①又は」を抹消します。

６「被合併法人等の控除限度額を超える外国税額⑤」次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合

当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４
様式別表１の「控除限度額を超える外国税額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額
この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合

当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式別表１の「控除限度額を超える外国税額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額
７「分割法人等の外国の法人税等の額⑥」⑤の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人等の法人税の明細書（別表６(２の２)）の21の欄の金額を記載します。

８「当該法人の控除限度額を超える外国税額とみなされこの明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、「又は⑤×⑦／⑥」を抹消します。

る金額⑧」

この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、「⑤又は」を抹消します。

１

用途等

この明細書は、政令第48条の13第19項の規定の適用を受ける

別

場合に記載し、第20号の４様式別表１に併せて提出してくださ表い。

四 ２「法人名」

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「当該法人の控除余裕額①」

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式別表１の「控除余裕額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額を記載します。

４「当該法人の調整国外所得

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記

金額又は個別調整国外所得 載します。
金額②」①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額
法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人- 103 -

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額
外国法人
５「当該法人の控除限度額を超える外国税額⑥」

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式別表１の「控除限度額を超える外国税額」欄の「翌期繰越額」の欄の金額を記載します。

６「当該法人の外国の法人税
等の額⑦」
１

用途等

別

⑥の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の法人税の明細書（別表６(２の２)）の21の欄の金額を記載します。
この明細書は、政令第48条の13第22項の規定の適用を受ける
場合に記載し、第20号の４様式の明細書に添付してください。

表 ２「法人名」
五

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「被合併法人等の控除未済
外国税額①」

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を記載します。
この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合

当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式の⑯の欄の金額
この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合

当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式の⑯の欄の金額
４「分割法人等の調整国外所

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記得金額又は個別調整国外所 載します。
得金額②」①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額
法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額
外国法人
５「当該法人の控除未済外国税額とみなされる金額④」

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額

この明細書を提出する法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、「又は①×③／②」を抹消します。
この明細書を提出する法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、「①又は」を抹消します。

１

用途等

別

この明細書は、政令第48条の13第29項の規定の適用を受ける
場合に記載し、第20号の４様式の明細書に添付してください。

表 ２「法人名」
六

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を第20号の４様式の明細書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

３「当該法人の控除未済外国
税額①」

この明細書を提出する法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該法人の当該適格分割等の日の属する事
業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第20号の４様式の⑯の欄の金額を記載します。

４「当該法人の調整国外所得

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記

金額又は個別調整国外所得 載します。
金額②」①の欄の金額に係る事業
年度又は連結事業年度の法

法人税法第69条又は租税特別措置法第66条の７若しくは第6 人税の明細書の金額を記載
6条の９の３の規定の適用を受ける内国法人

法人税の明細 します。

書（別表６（２））の15の欄の金額
法人税法第81条の15又は租税特別措置法第68条の91若しくは第68条の93の３の規定の適用を受ける連結法人

法人税の明細書（別表６の２（２）付表）の11の欄の金額
外国法人

法人税の明細書（別表６の３）の10の欄の金額- 104 -

第20号の５様式記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、法附則第８条の２の２第７項又は第９項の規定により法人税割額から控除しようとする場合に記載し、事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）所在の市町村長に対して提出する第20号様式の申告書又は第10号の４様式の更正請求書に添付してください。
寄附金を受けた地方公共団体（法附則第８条の２の２第１項に規定する認定地方公共団体をいいます。）が当該寄附金の受領について交付する受領証（地域再生法施行規則第14条第１項の規定により交付する書類をいいます。以下同じ。）の写しも併せて添付してください。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「法人名」

記

載

の

し

か

た

留

意

事

項

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この明細書を申告書に添付する場合には、当該法人課税信託の名称を併記します。

２「１．特定寄附金に関する明細」

受領証に記載された内容を記載します。

の各欄
３「２．特定寄附金額の按分の計算」（③の欄及び④の欄）の欄は、第22号の２様式に記載すべき内容に一致するも２以上の市町村に事務のであるから、同様式に記載したところに準じて記載します。

所等を有する法人が記載の欄は、②の金額を④のの欄の数値で除して１人当たりの特定寄附金の額を算出し、当該１人当たりの特定寄附金の額に③のの欄の数値を乗じて得た額を記載します。

の欄の金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額を記載します。

します。
１人当たりの特定寄附金の額を算出する場合において、当該除して得た数値に小数点以下の数値があるときは、当該小数点以下の数値のうち当該従業者数のけた数に１を加えた数に相当する数の位以下の部分の数値を切り捨てます。

４「特定寄附金の額⑤」２以上の市町村に事務所等を有する法人は③のの欄の金額を記載し、その他の法人は②の欄の金額を記載します。
５「控除額⑥」

この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。

６「控除対象法人税割額⑦」２以上の市町村に事務所等を有する法人は第20号様式の⑥の欄の金額から第20号の２様式の②の欄の金額を控除した金額を記載し、その他の法人は第20号様式の⑤の欄の金額から第20号の２様式の①の欄の金額を控除した金額を記載します。

７「税額控除上限額⑧」１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額を記載します。

- 105 -

第22号の２様式記載の手引
１

この明細書の用途等
この明細書は、２以上の市町村に事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）を有する法人が、主たる事務所等所
在地の市町村長に第20号様式又は第20号の２様式の申告書を提出する場合に、その申告書に添付して１通を提出してください。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第１号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

２

各欄の記載のしかた

欄
１「法人税法の規定によって計算した法人税額①」

記

載

の

し

か

た

留

第20号様式の申告書に添付する場合は、次に掲げる法人の区

意

事

項

連結法人及び連結法人

分ごとに、それぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記であった法人は、記載し載します。

ないでください。

別表１を提出する法人

し、別表１の10の欄の金額（ただ市町村内に恒久的施設の10の欄の上段に記載された金額（使途秘匿金

別表１を有する外国法人は、記の支出の額の40％相当額）がある場合には、当該金額を加算した合計額を記載します。

及び

別表１

を提出する法人

別表１の８の欄の金額

別表１を提出する法人

別表１の８の欄の金額

なお、（
表１

載しないでください。

においても同じです。））内には、使途秘匿金の支出の額の40％相当額（別の10の欄の上段に外書として記載された金額、別表１の８の欄の上段に外書として記載された金額又は別表１の８の欄の上段に外書として記載された金額）、連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額（別表１
表１の５の欄） 、リース特別控除取戻税額（別の５の欄又は別表１の５の欄の金額）及び土地譲渡利

益金額に対する法人税額（別表１欄又は別表１
２「試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額②」の７の欄、別表１の７のの７の欄の金額）の合計額を記載します。

第20号様式の申告書に添付する場合は、下記の金額はそれぞれ次に定める法人税の申告書の欄の金額を記載します。
租税特別措置法第42条の４第１項（試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除）（同条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(6)）の22の欄の金額
究費に係る法人税額の特別控除）（同条第４項又は第５項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に係る金額は記載しないでください。
租税特別措置法第42条の４第６項（特別試験研究費に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除法人税の明細書（別表６(8)）の10の欄の金額

租税特別措置法第42条の４第７項（平均売上金額の10％相当額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(9））の22の欄の金額
租税特別措置法第42条の10第２項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(15））の19の欄の金額

租税特別措置法第42条の11第２項（国際戦略総合特別区域
において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(16)）の19の欄の金額
租税特別措置法第42条の11の２第２項（地方活力向上地域
において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(18））の18の欄の金額
租税特別措置法第42条の12第１項、第２項及び第３項（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）
法人税の明細書（別表６(19)）の38の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体- 106 -

ないでください。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

租税特別措置法第42条の４第３項（中小企業者等の試験研きます。）

連結法人及び連結法人であった法人は、記載しの寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(20)）の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。） 法人税の明細書（別表６(23））の22の欄の金額(注)企業立地の促進等による地域における産業集積の形成
及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）の施行の日以後に変更
租税特別措置法第42条の11の２第２項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(17））の18の欄の金額
租税特別措置法第42条の11の３第２項（地方活力向上
地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(18））の18の欄の金額

租税特別措置法第42条の12第１項、第２項及び第３項（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法
人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(19)）の38の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の２第１項（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額

法人税の明細書（別表６(20)）の10の欄の金額
租税特別措置法第42条の12の５第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定に係る金額（中小企業者等を除きます。）

法人税の明細書（別表６(23））の22の欄の金額
３「還付法人税額等の控除額③」

第20号様式の申告書に添付する場合に、第20号様式別表２の３の④の計欄の金額を記載します。

連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

４「退職年金等積立金に係る法人
税額④」第20号様式又は第20号の２様式の申告書に添付する場合に、法人税の申告書（別表19）の12の欄の金額を記載します。

連結法人及び連結法人であった法人は、記載しないでください。
市町村内に恒久的施設を有する外国法人は、記載しないでください。

５「差引計⑤」

次に掲げる法人の区分ごとに、それぞれ次に定める金額を記載します。この場合において、1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。
第20号様式の申告書を提出する法人
連結法人及び連結法人であった法人以外の法人①＋②－③＋④の金額
連結法人及び連結法人であった法人

第20号様式別表１の⑦の欄の金額
市町村内に恒久的施設を有する外国法人

第20号様式別

表１の２の④の欄の金額
第20号の２様式の申告書を提出する法人
６「事務所又は事業所」
７「分割基準及び分割課税標準額」④の欄の金額同一市町村内に所在する事務所等ごとに記載します。
「従業者数」の欄は、同一市町村内に所在する事務所等ご- 107 -

とに記載し、同一市町村ごとに小計を付して記載します。
この場合における従業者数とは、法人税額の課税標準の算定期間又は連結法人税額の課税標準の算定期間（以下「算定期間」といいます。）の末日現在における従業者の数をいいます。ただし、次のからは、それぞれに定める従業者の数（その数に１人にからまでに掲げる事務所等にあって満たない端数を生じたときは、これを１人とします。）をいいます。
算定期間の中途で新設された事務所等算定期間の末日現在の従業者数×
新設された日から算定期間の末日までの月数
算定期間の月数
算定期間の中途で廃止された事務所等廃止された月の前月末現在の従業者数×
廃止された日までの月数
算定期間の月数
算定期間の各月の末日現在の従業者数のうち最も多い数
が最も少ない数の２倍を超える事務所等
算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数
算定期間の月数
なお、月数の計算は、暦に従って計算し、１月に満たない
端数を生じたときは、切り上げて記載します。
「分割課税標準額」の欄は、次のように記載します。
⑤の欄の金額を「合計」の欄の従業者の数で除して１人当たりの分割課税標準額を算出し、当該１人当たりの分割
課税標準額に「従業者数」の欄の市町村ごとの小計の数値を乗じて得た額を記載します。なお、従業者１人当たりの分割課税標準額を算出する場合において、当該除して得た数値に小数点以下の数値があるときは、当該小数点以下の数値のうち当該従業者数のけた数に１を加えた数に相当す
る数の位以下の部分の数値を切り捨てた数値を記載します。
この金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額を記載します。

- 108 -

第22号の３様式記載の手引
１

この申告書の用途等
この申告書は、市町村内に事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）を有する公共法人（法人税法第２条第５号の公共法人）及び公益法人等（法人税法第２条第６号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合及びマンション敷地売却組合、地方自治法第260条の２第７項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第７条の２第１項に規定する法人である政党等並びに特定非営
利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人を含む。）で法人税を課されないもの（法第296条の規定により非課税となるものを除きます。）が市町村民税の均等割を申告する場合に使用します。
この申告書は、４月30日までに事務所等所在地の市町村長に１通を提出してください。

２

各欄の記載のしかた

欄

記

載

の

し

か

た

１「※処理事項」

留

意

事

項

記載する必要はありません。

２

金額の単位区分（けた）のあ

単位区分に従って正確に記載します。

る欄
３「法人番号」
４「同左の月数①」

法人番号（13桁）を記載します。
この月数は、暦により計算し、１月に満たないときは、１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てて記載します。

５「この申告によって納付すべき
市町村民税の均等割額②」

この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載します。
指定都市に申告する場合は、「指定都市に申告する場合の②の計算」の欄の合計額又は第20号様式別表４の３の「計」欄の金額を記載します。

６「指定都市に申告する場合の②の計算」

指定都市に申告する場合にのみ、次により記載します。

10以上の区に、事務所等

事務所等又は寮等の所在する区ごとに記載します。

又は寮等を有する場合は、「※区コード」の欄は記載する必要はありません。

この欄には記載せず第20号
様式別表４の３を添付してください。

- 109 -