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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第79期(自【会社名】

アマテイ株式会社【英訳名】

Amatei Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西高洲町９番地【電話番号】

06(6411)1236番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市開明町２−１１【電話番号】

06(6411)1236番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

藪内至

2020年３月31日)

茂行

石野

栄一

石野

神鋼建設ビル８Ｆ

栄一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第75期
2016年３月
5,213,130
69,908

第76期
2017年３月
5,114,808
147,021

第77期
2018年３月
5,143,610
103,329

第78期
2019年３月
5,370,333
20,420

第79期
2020年３月
5,438,824
36,885

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は(千円)
149,749
112,232
83,29845,023△23,498
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益(千円)
110,842
109,997
93,95536,751△23,536
純資産額(千円)
1,104,301
1,156,028
1,220,563
1,233,772
1,198,467
総資産額(千円)
5,004,349
5,152,822
5,144,170
5,348,851
5,457,334
1株当たり純資産額
(円)
87.32
95.56
100.84
101.4298.09
1株当たり当期純利益又は
(円)
12.21
9.40
7.08
3.83
△2.00
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
21.4
21.8
23.1
22.3
21.2
自己資本利益率
(％)
14.8
10.2
7.2
3.8
△2.0
株価収益率
(倍)
8.03
12.77
20.20
32.38
△43.00
営業活動による(千円)
120,086
268,792
244,427△38,421
193,357
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
41,850△147,362△170,132△106,478△194,396
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△158,562△10,163△73,682
149,413
26,046キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
460,965
572,231
586,045590,559
615,567
の期末残高
従業員数
(人)
171
172
171
184
175
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第75期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第75期
2016年３月
4,142,804
69,449第76期
2017年３月
4,139,855
149,294

第77期
2018年３月
4,071,063
81,604

第78期
2019年３月
4,208,911△21,356

第79期
2020年３月
4,245,363△1,360

売上高(千円)
経常利益又は経常損失(△)(千円)
当期純利益又は(千円)
158,226
121,172
70,7998,029△45,363
当期純損失（△）
資本金(千円)
615,216
615,216
615,216
615,216
615,216
発行済株式総数(千株)
12,317
12,317
12,317
12,317
12,317
純資産額(千円)
883,844946,094995,686
965,600
904,544
総資産額(千円)
3,722,198
3,896,445
3,858,825
3,975,281
3,938,656
1株当たり純資産額
(円)
72.04
80.40
84.61
82.05
76.86
1株当たり配当額
1.00
2.50
2.00
1.00
1.00
(円)
(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円)
12.9
10.15
6.02
0.68
△3.85
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
23.7
24.2
25.8
24.3
23.0
自己資本利益率
(％)
17.9
13.2
7.3
0.8
△4.9
株価収益率
(倍)
7.6
11.82
23.75
182.35△22.34
配当性向
(％)
7.8
24.6
33.2
147.1
△26.0
従業員数
(人)
103
107
106
112
102
株主総利回り
(％)
90.8
113.3
136.2
119.7
85.8
(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.9)
最高株価
(円)
151
169
190
180
174
最低株価
(円)
83
79
102
79
75
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第75期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1949年12月

経過
株式会社

尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕
1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会
社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944
年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月
大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事
株式会社等と同時に発足したものであります。
1957年12月

尼崎商事株式会社を設立

1958年11月

釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可

1960年10月

尼崎鋼業株式会社を設立

1961年10月

東京営業所開設

1961年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年６月

輸出貢献産業に認定

1965年８月

尼崎鋼業株式会社を合併

1967年３月

福岡出張所(現 福岡営業所)開設

1969年６月

商号を「アマテイ株式会社」に変更

1970年10月

名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設

1973年11月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成

1993年９月

アマテイサービス株式会社を設立

1998年７月

株式会社接合耐力試験技術センターを設立

1998年８月

工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化

1999年10月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併

2001年10月

アマテイ・テクノ株式会社を設立

2006年１月

アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡

2006年４月

中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結

2006年６月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併

2007年４月

アマテイ商事株式会社を吸収・合併

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年５月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却

2017年４月

株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(2020年３月31日現在）
当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。
連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。
企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所
資本金 主要な事業
有又は被所
(百万円)
の内容
有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱ナテック(注)1.2

埼玉県草加市資金の貸付を行っています。
85.00 役員５名の内、当社役員３名が兼任しています。

96 ネジ製造業(その他の関係会社)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区

30,000 鉄鋼商社

原材料及び輸入品等を購入していま
(被所有)
す。
26.61
３名が当社役員を兼任しています。

㈱神戸製鋼所(注)3

神戸市中央区

250,930 鉄鋼業(被所有) 原材料の供給を受けています。
21.99 １名が当社役員を兼任しています。

(注) 1 特定子会社に該当します。
2 連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
㈱ナテック
主要な損益情報等(1) 売上高
1,207,395千円(2) 経常利益
38,783千円(3) 当期純利益
26,148千円(4) 純資産額
275,215千円(5) 総資産額
1,557,021千円
3 有価証券報告書の提出会社であります。

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)建設・梱包向91

電気・輸送機器向73

報告セグメント 計

164

全社共通

11
合計

(注)

175

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
102

平均勤続年数(年)43.8

平均年間給与(千円)

14.8セグメントの名称

4,195

従業員数(人)建設・梱包向

91

全社共通

11
合計

(注) 1
2
3

102

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
全社共通は、総務及び財経等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は68名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経
営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
(経営指標)

売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.2億円
自己資本比率 25％超、ＲＯＥ ８%以上

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品
質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。
２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
４.販管費の低減を図る。
電気・輸送機器向セグメント
中長期的には輸送機器関連については、引き続き需要は旺盛であるなかで、樹脂化による軽量化が進み、新たな締結部品用ネジや樹脂締結専用スクリュウネジの需要も増加すると見込まれます。さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要、また特殊ネジ関連の締結ニーズも見込まれます。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能
部品への製造・販売に移行していく必要があります。
高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強、自動運転化設
備の付設を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでまいります。

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有価証券報告書（４）経営環境及び対処すべき課題
我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦による世界経済の失速や、異常気象・自然災害などに加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内経済の大幅な悪化が懸念されます。建設・梱包業界におきましては、エンドユーザ―であるハウスメーカーでの建築工事の遅延や新規注文がストップするなどの状況が続き、また、電気・輸送機器業界においても、家電・自動車メーカーでの稼働調整や輸出入の大幅な落ち込みのなか、先行きの不透明感が一層強まっております。当社グループといたしましては、状況変化に対応しつつ、新型コロナウイルスの収束後を見据えた取り組みを行ってまいります。
中長期的には、建設・梱包向事業は、木造一戸建て及び賃貸住宅の需要は底堅いものの、中国を中心とする安価な釘の輸入増による国内品との価格競争の激化により市場価格・販売価格が低下し、また鋼材価格等の値上がりによる製造コストの増大等の事業リスクがあります。一方輸入商品において、生産国での鋼材価格や人件費等の増大による仕入価格の上昇、また環境規制問題等からくる供給の不安定さ等の事業リスクもあります。また、電気・輸
送機器向事業は、特に弱電・ＯＡ機器について最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の事業リスクがあります。
当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。
①売上高・収益の拡大
1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。
2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品との生産、仕入、販売の最適バランス化を図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大による仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。
4.販管費の低減を図る。
④新規設備投資の実施
無人化・省人化、売上高や収益の拡大が見込める分野への、生産性・生産効率を高めるための設備投資を積
極

的に行う。

⑤新規事業への展開
既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図る。
⑥事業継続計画(ＢＣＰ)の再構築
新型コロナウイルス感染症の発生により、事業継続計画に基づく現実的対応のため、教育・訓練を実施し、計画実現のための詳細設計と予算・資源の確保に取り組む。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)セグメント別事業リスク
建設・梱包向セグメント①少子化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少
少子化の進行と住宅の長寿命化によって、国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要は長期的に減少するリスクがあります。
②販売価格の低下及び価格転嫁の難しさ
釘製品は、国内メーカーの製品のみならず、中国からの輸入品も含めた過当競争状態にあるため、販売価格の是正には時間を要します。鋼材価格等やエネルギーコストの高騰、海外生産国の事情による輸入商品仕入価格の値上がり等により採算が悪化するリスクがあります。また、エンドユーザーであるハウスメーカーの建築コストの低減に対して、製造コストや輸入商品コストの上昇分を販売価格に100%転嫁することが難しいというリスクも存在します。
③為替変動
円安により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。
電気・輸送機器向セグメント
今後の為替動向によっては、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、国内ネジ需要の減少のリスクがあります。
(２)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染者が出た場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは今後のこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に努めてまいります。

特に、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年３月初めの常勤役員による連絡会において、①在宅勤務、雇用調整助成金制度を利用した生産調整、出張禁止、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底②生産、販売、在庫、輸入商品入荷の状況の把握③感染症が発生した場合のＢＣＰ対策④資金調達などについて協議を重ね、以降これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響を最小限にすることに努めています。
このように、協議の対象は多種に亘ることもあり、それらが経営成績に与える影響を合理的に見積もることが現時点においては困難であります。

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アマテイ株式会社(E01368)
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期においては、政府の経済政策や金融政策を背景に、全産業において緩やかな回復基調で推移しましたが、下半期以降、製造業を中心に景況判断は悪化傾向が見られ、米中の貿易摩擦による景気減速懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外経済の大幅な減速が懸念され、先行きも不透明な状況が強まっております。
このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設
向は、2019年度の新設住宅着工戸数は88.4万戸(前年度95.3万戸、7.3％減)と利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)
が、賃貸住宅の施工不良問題や消費増税の影響等もあり、前年度比14.2%の大幅な減少となりました。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,438百万円(前年度5,370百万円、1.3%増)となりました。その内訳
は、建設・梱包向は36百万円増(0.9%増)、電気・輸送機器向は31百万円増(2.7%増)であります。売上総利益は、
売上高は増収でありましたが、９百万円の増益に留まり、売上総利益率は前連結会計年度と変わらず、16.9%でありました。営業利益は、建設・梱包向は、輸入商品コスト及び製造費用、販管費の低減等により増益となり、電気・輸送機器向は、製造費用の増加により減益となり、この結果48百万円(前年度28百万円、72.3%増)となり、経常利益は、36百万円(前年度20百万円、80.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証
券評価損38百万円を特別損失として計上し、税金費用として、法人税、住民税及び事業税が９百万円増加し、新型コロナウイルスによる経営環境の不透明さを考慮し、繰延税金資産を７百万円取崩したため、23百万円の損失(前年度45百万円の利益)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造の住宅着工は、新設着工の減少や施工不良問題
により減少した反面、新型コロナウイルスによる仮需等もあり、下半期において釘の出荷は幾分増加しました。
利益面では、新型コロナウイルスの影響により、中国からの輸入商品の大幅な入荷減に対して、国内生産にシフトしたことにより、製品在庫が大幅に減少し、製造コストは増えましたが、前年度に比べやや増益となりました。当セグメントの売上高は、4,245百万円(前年度4,208百万円、0.9%増)となりました。セグメント利益は前年度に比べ10百万円増加し、201百万円となりました。
(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、メインユーザーの自動車業界は、ＨＶやＥＶ関連のバッテリーや自動化に伴うモーター関連について、国内外共に需要は旺盛で特殊ボルトやライセンス品のニーズが顕著でありました。Ｏ
Ａ機器関連は減少傾向にあります。利益面では、外注加工費等の製造費用が嵩み、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、1,193百万円(前年度1,161百万円、2.7％増)となり、セグメント利益は前年度に比べ２百万円減少し、42百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は5,457百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比108百万円増)となりました。負債は4,258百万円(前年度比143百万円増)となり、純資産は1,198百万円(前年度末比35百万円減)となりました。
(流動資産・固定資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が56百万円、電子記録債権が20百万円増加し、商品及び製品が109百万円減少
したこと等により、前年度末に比べ11百万円増の3,387百万円となりました。固定資産は、前年度末に比べ97百万円増加し、2,069百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資が312百万円に対して、減価償却費が156百万円であり、投資有価証券の評価損38百万円等によるものであります。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(流動負債・固定負債)
流動負債は、短期借入金が110百万円、その他が109百万円、未払消費税等が30百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が59百万円減少したこと等により、前年度末に比べ214百万円増加し、2,963百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が72百万円減少したこと等により、前年度末に比べ70百万円減少し、1,295百万円となり
ました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ35百万円減少し、1,198百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が23百万円であるのに対して、配当金の支払いが11百万円あり、その他有価証券評価差額
金が、株価の下落により、前年度末に比べて３百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資
本比率は前年度末の22.3％から21.2％となり、１株当たり純資産は101.42円から98.09円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により193百万円の収入があり、投資活動により194百万円の支出、財務活動により26百万円の収入により、資金は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、615百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権が76百万円増加し、たな卸資産が80百万円減少しました。また、税金等調整前当期純利益が２百万円、減価償却費が156百万円であった等のため、営業活動で得られた資金は、193百万円となりました(前連結会計
年度は38百万円の支出)。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が210百万円、無形固定資産の取得による支出が８百万円であり、投資有価証券の売却による収入が13百万円等であったため、投資活動に使用した資金は194百万円となりました(前連結会計年度は106百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を557百万円借入れ、返済による支出が607百万円であり、短期借入金の借入による収入が返済による支出を87百万円上回り、また配当金の支払額が11百万円等であったため、財務活動で得られた資金は26百万円となりました(前連結会計年度は149百万円の収入)。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲОＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

連

注記事項」に記載しています。

(5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討(経営成績)
売上高に対する指標は、両セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図ってまいります。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧
縮や運賃をはじめとする販管費の低減により達成してまいります。

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有価証券報告書(財政状態)
自己資本比率25%超は、ＲＯＥ８%以上を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランス
シートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成してまいります。
(資本の財源と資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な
流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。前述の経営指標に向け、省人化、省力化の為の設備投資を優先的に実施し、長期運転資金の借入金は圧縮してまいります。
（6) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高及び仕入実績(千円)

前年同期比(％)

建設・梱包向3,407,247△4.5

電気・輸送機器向

1,008,785+4.5

4,416,033

△2.6

合計

(注) 1 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去
しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建設・梱包向4,314,490+2.5

386,379+21.8

電気・輸送機器向1,178,824+1.8

105,073△12.3

合計5,493,314+2.3

491,453+12.5(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建設・梱包向4,245,231+0.9

電気・輸送機器向1,193,592+2.7

5,438,824

+1.3

合計

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

金額(千円)
大東スチール株式会社

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

割合(％)

1,087,995

20.3

3 上記金額には、消費税等は含まれていません。

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金額(千円)
1,135,252

割合(％)
20.9

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４ 【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名

相手方の名称㈱ナテック

ＥＪＯＴ社(独国)

契約品目
DELTA PT SCREWVARIOBOSS(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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契約内容

契約期間

製造、販売、
技術情報の提供

2001 年 ３ 月 １ 日 か ら
当該製品取扱い期間
内EDINET提出書類
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性の向上のための省力化、合理化を中心に、生産・販売能力の増強を目的とした設備投資を重点的に行っています。建設・梱包向においては、製造設備の自動運転化による生産性の向上や梱包設備のロボット化による省人化投資、及び倉庫・工場建屋の屋根・壁を中心とした改修工事を行いました。また、電気・輸送機器
向は、生産設備の増強と万能試験機等の検査機器を充実することによる品質向上への設備投資を行いました。この結
果、当連結会計年度の設備投資額は、176百万円(前連結会計年度は70百万円)となりました。
その内訳は、建設・梱包向における総額は105百万円であり、主なものは、旧製品倉庫建屋改修工事29百万円、針金連結釘梱包システム31百万円等であり、電気・輸送機器向における総額は70百万円であり、主なものは脱油箱詰め装
置５百万円、万能試験機等検査機器５百万円及び三菱サーバーの更新とクラウド化８百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

生産設備
倉庫管理
526,970
305,989
326,172
品質管理(17,963)
全社共通
本社機能(注）1 上記金額には、消費税等は含まれていません。
2 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

本社・本社工場(兵庫県尼崎市)

建設・梱包
向

合計

12,209 1,171,341

従業員数
(人)

79
11

(2) 国内子会社

会社名

㈱ナテック

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

岩手工場
(岩手県
奥州市)

電気・輸
送機器向

ネジ製造
設備

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

130,463

196,016

205,447(11,811)27,030558,958

従業員数
(人)

65

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設
備計画は、原則的に各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に取締役会等で調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
会社名
事業所名

所在地

㈱ ナ テ ッ
ク 岩手工
場

岩手県奥州
市江刺区

セグメント
設備の内容
の名称

電気・輸
送機器向

工場の新
設生産設
備増強

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

225

123

資金調達
方法

銀行借入

着手及び完了予定年月
着手完了

2019.72020.12(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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完成後の
増加能力

15%増加

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式

12,317,000

計

12,317,000

提出日現在
発行数(株)(2020年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,317,000(市場第二部)
12,317,000―

内容
単元株式数100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2005年４月１日〜
2006年３月31日 (注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

317

12,317

15,216615,216

15,21640,181(注)新株予約権行使に伴う新株式の発行による増加であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
24
16
15
7
1,885
1,953
―
(人)
所有株式数
―
3,913
6,241
62,3432,156
37
48,460123,150
2,000
(単元)
所有株式数
―
3.2
5.1
50.6
1.7
0
39.4
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式549,004株は「個人その他」に5,490単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号

3,132

26.61

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

2,588

21.99

森

東京都江戸川区

580

4.93

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号

220

1.87

樽谷包装産業株式会社

兵庫県尼崎市道意町７丁目１番３号

200

1.70

日本製線株式会社

大阪府東大阪市東山町10番25号

140

1.19

損害保険ジャパン日本興亜株
式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

135

1.15

林

神奈川県川崎市麻生区

122

1.04

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂１丁目12番32号

108

0.92

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

107

0.92

7,335

62.33

一成

勇一郎

計

―

(注)当社は自己株式549,004株を保有していますが、上記大株主から除いています。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
549,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,766,000

117,660―

単元未満株式

普通株式

2,000

―

―

発行済株式総数

12,317,000――

総株主の議決権―

117,660

―

(注) 1
2

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アマテイ株式会社計

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県尼崎市西高洲町9番
地549,000―

549,000

4.46―

549,000―

549,000

4.46

所有者の住所

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他( ― )

―

―

―

―

549,004―

549,004―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】
当社では株主に対する配当金額の決定は、最重要施策のひとつとして認識しており、基本的には収益の状況と今後の事業活動の展開に必要な内部留保金等を勘案した上で可能な限り配当を行うべきと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり1.0円としています。
当社といたしましては、将来にわたる株主の利益を確保していくためには、引き続き経営基盤の強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。内部留保につきましては、製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有効投資に備える所存であります。
次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の業績を踏まえ、判断をしてまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議
2020年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

11,7671.0

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を根幹に、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員等の全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・構築し、その実現のために、取締役会及び監査役会を軸としてコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会・監査役会を基本機構とし、取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行い、経営課題や重要事項を決定するため原則として年６回開催しています。取締役会には監査役が常時出席し、取締役の業務執行状況
を監督しています。
また、取締役社長は、常勤取締役をメンバーとする連絡会を毎週１回開催しています。その他、取締役社長
は、常勤取締役及び課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を毎月１回開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を行っています。連絡会及び幹部会には常勤監査役も出席しています。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、取締役会に対する監査機能の客観性・中立性を確保し、取締役会から独立した監査室と監査役会との連携を確保することにより監査機能の強化を図っています。また、監査役会は会計監査人と連携を十分に図っています。
これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正化・効率化に努めています。
a. 機関の構成員等
役 職 名

氏

名

取締役会

監査役会

連絡会

幹部会

代表取締役社長

藪内茂行

◎

◎

◎

取締役

石野栄一

○

○

○

取締役

山本信之

○

○

○

取締役（外部）井ノ上剛志○

取締役（外部）高丸明○

取締役（外部）

木本和彦

○

常勤監査役

濵口真一

◎

○

○

監査役（外部）中川泰三○

監査役（外部）塩野隆史○

監査役（外部）

米田小百合○

１.◎は当該機関の長、○は構成員
２.連絡会は、常勤役員の出席により、各取締役の職務権限事項の円滑性・健全性の確認と迅速な経営判断を行うことを目的としています。
３.幹部会は、業務執行の円滑化及びリスク管理の徹底を目的に、幹部職員以上により、経営方針の共有を図っています。

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有価証券報告書

ｂ.会社の機関と内部統制・監査役監査の関係

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備・運用の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制の整備を行うための基本方針を定めて、内部統制システムを構築し運用しています。取締役社長を最高責任者とする組織体制を整備し、子会社を含めたシステムの構築に取り組んでまいりました。より信頼性の高い財務諸表を実現するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を策定し、監査室による内部統制監査を実施し、システムの運用による管理体制の充実を図ってまいりました。
監視体制といたしましては、監査室が内部監査規定に基づき、諸規定、ルールの遵守及び適正な運用と管理状況を監査し、健全性を確保しています。また適宜、監査役及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制シス
テムの整備・運用に関するアドバイスも受けています。
ｂ.リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並
びにその対応は経営管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととなっています。この体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会
を年２回開催し、各部門の担当取締役はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化する等の総合的管理体制を取っています。
ｃ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社のコンプライアンス体制やその他の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性を確保するために、指導及び支援を行っています。子会社の事業運営については、子会
社の独立性を確保しつつ、当社の取締役(2020年３月31日現在、子会社の役員を３名が兼務)は、子会社の開催
する取締役会に出席し、決算の把握、重要事項の審議等を行い、子会社の業務執行を監督しています。
ｄ.監査役による使用人からの情報収集等に関する体制の充実
当社は、取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者
は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。また、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底することとします。
④ 当社定款における定めの概要
a.当社の取締役につきましては、９名以内とする旨を定款に定めています。
b.取締役選解任の決議要件
取締役の選任の決議案件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨、及び取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
c.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員
男性9名

一覧
女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

丸紅㈱に入社

2001年10月

2009年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍、鋼材第一本部自動車鋼材部自動車鋼材第一課長
広州紅忠汽車鋼材部件有限公司 董事兼総経理
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鋼材第二部長

2012年４月

同社執行役員鋼材第三本部長

2012年６月

当社取締役

2015年４月

紅忠スチール㈱代表取締役社長

2017年４月

同社顧問

2017年６月

当社顧問

2017年６月

当社代表取締役社長(現任)

1979年４月

神東塗料㈱に入社

1992年４月㈱新井組に入社

2004年１月

当社に入社

2010年４月

当社経営管理本部総務財経部長

2013年７月

当社経営管理本部長兼総務財経部長

2014年６月

当社取締役経営管理本部長(現任)

1982年４月㈱神戸製鋼所に入社

2000年10月
2010年７月

同社鉄鋼事業本部線材条鋼商品技術部 主任部員㈱セントラルヨシダ出向伸線技術部長

2013年４月

同社執行役員伸線技術部長

2019年１月

当社顧問

2019年６月

当社取締役生産本部長(現任)

1988年４月

丸紅㈱に入社

2004年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍

2014年４月

2020年６月

広州紅忠汽車鋼材部件有限公司出向
董事兼総経理伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 自動車鋼材第二部長
同社自動車鋼材本部 本部長代行(兼)自動車鋼材第二部長
同社執行役員 自動車鋼材本部長(現任)
当社取締役(現任)1985年４月

丸紅㈱に入社

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍

2007年４月

同社薄板部長代行

2010年４月

P.T

2004年８月

取締役社長
代表取締役

取締役
経営管理
本部長

取締役
生 産
本部長

藪

石

山

内

野

本

茂

栄

信

行

一

之

1956年８月４日

1956年11月25日

1958年10月６日

2018年４月
取締役

井 ノ 上 剛 志

1965年９月27日
2019年４月
2020年４月

任期 所有株式数(注)3

9,215株(注)3

10,805株(注)33,000株

(注)
1・3

―

(注)
1・3

―

POSMI STEEL，INDONESIAに出向

PRESIDENT DIRECTOR
取締役

高

丸

明

1961年９月６日

2015年４月
2018年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪支社長代行(兼）大阪薄板部長
同社事業総括部長

2018年６月

当社監査役

2020年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員大阪支社長(現任)
当社取締役(現任)2020年６月

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月㈱神戸製鋼所に入社

2016年４月

同社鉄鋼事業部門営業総括部長

2018年４月

同社執行役員鉄鋼事業部門企画管理部、原料部、資材部の担当
同社執行役員鉄鋼事業部門企画管理部、線材条鋼営業部、厚板営業部の担
当、同線材条鋼分野海外拠点の担当
当社取締役(現任)2019年４月
取締役

木

本

和

彦

1965年９月15日
2019年６月

監査役
常勤

濵

口

真

一

1958年３月７日

2020年４月㈱神戸製鋼所常務執行役員鉄鋼アルミ
事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユ
ニット長、同営業全般の担当(現任)1981年４月

丸紅㈱に入社

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍

2005年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪管理部部長代行

2009年４月

伊藤忠丸紅テクノスチール㈱経営企画部長
同社取締役管理本部長

2013年４月
2016年１月

監査役

監査役

監査役

中

塩

川

野

泰

隆

三

史

米 田 小 百 合

1964年10月25日

1961年11月19日

任期 所有株式数

2018年６月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱執行役員 関西支社長
当社顧問

2018年６月

当社監査役(現任)1988年４月

丸紅㈱に入社

2004年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍

2005年９月

同社鋼材第二本部総括室

2010年２月

同社中国総代表付(兼)上海支店

2018年４月

同社事業総括部

2020年６月

当社監査役(現任)1988年４月

大阪弁護士会登録

1995年４月

塩野隆史法律事務所開設 同所長(現任)

1998年１月

近畿税理士会登録

2003年４月

吹田市固定資産評価審査委員会委員

2005年４月
2011年４月

大阪大学大学院高等司法研究科客員教
授(現任)
吹田市公平委員会委員(現任)2011年６月

当社監査役(現任)2013年３月

京都大学博士(法学)2014年９月
2015年10月

大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会委員(現任)㈱リーガル不動産 社外監査役(現任)2016年４月

甲南大学法科大学院兼任教授

1990年９月

中央新光監査法人大阪事務所に入所

1994年４月

公認会計士登録1997年４月

税理士登録

1998年８月

米田公認会計士事務所開設
任)
神陽監査法人に入所

2000年７月

神陽監査法人パートナー

2019年６月

神陽監査法人

退所

2020年６月

当社監査役(現任)1967年１月31日

計

室長代行

(注)
1・3

―

(注)4

6,328株

(注)
2・4

―

(注)
2・5

―

(注)
2・4

―

部長代行(現任)同所長(現29,348株

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(注) 1 取締役 井ノ上剛志、高丸 明及び木本和彦は、社外取締役であります。
2 監査役 中川泰三、塩野隆史及び米田小百合は、社外監査役であります。また、塩野隆史及び米田小百合は、
東京証券取引所の定める独立役員であります。
3 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 濵口真一、中川泰三及び米田小百合の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 塩野隆史の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。本有価証券報告書提出日現在、当該社外役員６名は当社の株式を保有していません。
社外取締役の井ノ上剛志は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議
案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たしています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会
社は当社の株式の26.61％を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部の状況」、又は第一部

第５「経理の状況」

１「連結財務諸表等」

第１４「関係会社「関連当事者情報」を参照下さい。)、社

外取締役の井ノ上剛志との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の高丸明は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議案
審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たしています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
は当社の株式の26.61％を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部
状況」、又は第一部
取締役の高丸

第５「経理の状況」

１「連結財務諸表等」

第１４「関係会社の「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外

明との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役の木本和彦は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面や原材料等に関する助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待して招聘いたしました。なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の21.99％を所有していますが(関係内容については、第一部
第１４「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の木本和彦との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の中川泰三は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の使用人であり、当社との関係の深い鉄鋼業界に関する知識を有し、他社での事業会社の管理指導に携わる経験を生かし、取締役会・監査役会に出席し、経営全般の監視と有効な助言と発言を行っています。
社外監査役の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役会・監査役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
社外監査役の米田小百合は、公認会計士、税理士として企業会計及び財務に精通しており、財務及び会計に関する高度な能力・見識を有し、取締役会・監査役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
当社には社外取締役及び社外監査役を選任するに当たって、文書化された基準等はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しています。公平な監査が行われるように、当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成され、取締役会の影響を受けない独立した経営監査を実施しています。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名
濵口 真一
田中 康博
高丸
明
塩野 隆史

開催回数

出席回数
7
7
7
7

7
7
7
7

監査役会における主な検討事項としてa.取締役会等の意思決定並びにその執行状況の監査
b.決算財務諸表等の会計監査
c.内部統制システムに関する業務報告
また、常勤の監査役の活動として、常時社内の業務執行の状況を監査しており、取締役会及び重要な会議に出席する他、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行について監査を行っています。また会計監
査人と相互に連携を取り、監査計画及び監査状況等の報告を受ける等、適宜に必要な情報交換、意見交換を行っています。
なお、常勤監査役濵口真一は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼㈱やその他事業会社において、鉄鋼業界や経営に幅広く携わり、特に法務・財務・会計分野には深く携わり、高い知見を有しています。
②内部監査の状況
当社は、取締役社長直轄の監査室(室長１名、室員２名)を設置し、監査役並びに会計監査人との連携を取りながら、当社において内部統制が有効に機能しているかを監視しています。定期又は臨時の監査を実施し、各種法令の遵守、リスク回避体制の確認、指導を重点項目として監査を行っています。
監査室と監査役は、互いに緊密に連絡・情報交換を行い、また監査室による会計監査・業務監査に適宜立ち会う等の連携の取れた監視体制を確立しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ネクサス監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
藤井 栄喜、橋爪 健治、長野 秀則
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すことができること、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査が独立の立場を保持しているか、また適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等により行っています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

16,500―16,50016,500

連結子会社

―

―

―

―

16,500―16,50016,500計(注)

当連結会計年度

当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分していませんので、監査証明業務に基づく報酬には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めています。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針と理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会での決議事項としています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。
e.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案し、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたしま
す。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員の報酬額は、
2007年６月28日の定時株主総会において役員賞与・役員退職慰労引当金繰入額も含めて、取締役については年総額120,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は６名でありますが、社外取締役の２名については報酬は支給していません。)、監査役については年総額30,000千円以内(定款で定める監査役の員数は４名以内であり、本有価証券報告書提出日現在４名でありますが、社外監査役の２名については報酬は支給していません。)と決議されています。
その算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬表」において、取締役と監査役に区分して、株主総会において定められた限度内の金額で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて取締役会で決定しています。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されています。業績連動報酬は役員賞与であり、その支給条件は、当該連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益(役員賞与引当金計上前)が50,000千円以上であること、当該連結会計年度に属する配当が、１株当たり１円以上であることとしています。
また、その算定方法は、各役員の報酬年額の20%を限度として、当該連結会計年度における親会社株主に帰属する
当期純利益50,000千円に対して月額報酬の１ヶ月とし、50,000千円を超える親会社株主に帰属する当期純利益が生じた場合は、5,000千円の利益毎に0.1ヶ月を加算することとしています。これは株主総会で決議し、各取締役
及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会決議に、監査役については監査役の協議によっています。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

役員退職慰労金対象となる役員の員数(名)

取締役(社外取締役を除く。)

46,44536,183―

10,2625監査役(社外監査役を除く。)

12,262

10,800

―

1,462

1

社外役員

1,800

1,800

―

―

1

イ.使用人兼務役員の使用人分給与(賞与含む)のうち重要なもの
金額に重要性がないため、記載していません。
ロ.社外役員のうち常勤監査役を除く、取締役２名と監査役２名については報酬は支給していません。
ハ.報酬の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または、配当により利益を売ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的外の投資株式としています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎期、取締役会において、保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検討しています。

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有価証券報告書

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

376

非上場株式以外の株式

2

37,353（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

14,000ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
51,56751,567

17,22342,852

2,000

3,000

20,13046,290㈱神戸製鋼所

大東建託㈱③

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果は測定することが困難でありますが、保有目的に加えて、原材料である線材の安定供給を得るため。当期において評価損を計上しましたが、保有目的に変更はありません。
取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果は測定することが困難でありますが、保有目的に加えて、安定的な受注を得るため。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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当社の株
式の保有
の有無

有

無

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ネクサス監査法人
により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※2,※3

590,559
1,435,760

31/78

※2,※3

615,567
1,491,922

165,494
700,907
222,625
238,250
12,001
15,062△4,002

185,755
591,902
253,559
235,870
11,956
1,288―

3,376,660

3,387,823

430,870
524,965
733,542―
28,643438,771522,253
733,542
136,050
40,181※4※1,※2

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,718,021

※4
※1,※2

1,870,799

53,014042,797053,01442,79789,368
1,328
18,637103,795△11,976

37,5796,944
12,654
110,650△11,916

201,154
1,972,190
5,348,851

155,9132,069,510
5,457,334

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※3

※2

※2

32/78

当連結会計年度(2020年３月31日)

667,615
234,757
1,654,025※3※2

608,605
257,602
1,764,358

5,600
10,516
51,391
32,2785,550
87,646

17,632
40,63251,47725,556―
197,5392,749,381

2,963,404

1,124,890※2

1,052,371

3,985
46,370186,935
3,517

3,641
47,330188,582
3,536

1,365,698
4,115,079

1,295,462
4,258,867

615,216
40,181
579,881△49,068

615,216
40,181
544,615△49,068

1,186,211

1,150,944

7,339

3,416

7,339
40,2201,233,772
5,348,851

3,416
44,106
1,198,467
5,457,334

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
災害による損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,370,333※1
4,459,299
※2

33/78

911,033
882,835(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
5,438,824※1
4,518,625
920,198
871,623※2

28,19848,574

12
3,865
7,729

13
2,058
5,854

11,607

7,926

17,032
1,535
817

17,264
1,631
719

19,386
20,42019,61536,885―
41,628
6,085

6,301
―
10,00047,713

16,301―※3813※4
10,92538,532
2,628

※3

6,085

―
10,00017,82450,30951,1602,026

4,383△5,397

14,2707,369△1,014
51,324
6,301

21,639△19,6133,885

45,023△23,498

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
51,324※1

34/78△14,572△14,572(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△19,613※1△3,923△3,92336,751△23,536

30,4506,301△27,4213,885

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

615,216

利益剰余金

40,181

558,394

自己株式

株主資本合計△49,061

1,164,731

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△23,536△23,536

45,02345,023

自己株式の取得△7△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

21,487△7

21,479615,216

40,181

579,881△49,068

1,186,211

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

21,912

21,912

非支配株主持分
33,919

純資産合計
1,220,563

当期変動額
剰余金の配当△23,536

親会社株主に帰属す
る当期純利益45,023

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7△14,572△14,572

6,301△8,271△14,572△14,572

6,301

13,208

7,339

7,339

40,2201,233,772

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

615,216

利益剰余金

40,181

579,881

自己株式

株主資本合計△49,068

1,186,211

当期変動額
剰余金の配当△11,767△11,767

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△23,498△23,498

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△35,266―△35,266

615,216

40,181

544,615△49,068

1,150,944

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

7,339

7,339

非支配株主持分40,220

純資産合計
1,233,772

当期変動額
剰余金の配当△11,767

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△23,498

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△3,923△3,9233,885△37△3,923△3,923

3,885△35,304

3,416

3,416

44,106

1,198,467

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
災害に伴う受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
補助金収入
固定資産圧縮損
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取保険金
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

37/78

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

50,309169,034
291△3,960△1,375△3,6309,284△3,878△41,628――
17,032813△196,347△6,085
6,085△104,213
47,9571,923

2,026
156,829△4,062△6,721
1,647△5,550960△2,071―△6,301
38,532
17,264
2,628△76,422△10,000
10,00080,451△36,164
45,647△58,385

208,692

3,878△17,731
41,628△7,810―2,071△17,355―△3,363
3,311△38,421

193,357△102,786△3,000――△691△210,525△8,037
13,90516,085△5,823△106,478△194,396

282,000△232,000
682,000△559,043△7△23,536

267,945△180,000
557,000△607,131―△11,767

149,413
4,514
586,045590,559

26,04625,007590,559
615,567※1

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社ナテックは連結の範囲に含まれます。

2

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
当社

総平均法

連結子会社

移動平均法

製品
当社

先入先出法

連結子会社

総平均法

原材料・仕掛品・貯蔵品
総平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び運搬具

２年〜10年②無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２. 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３. 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
２. 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３. 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定しています。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っています。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2019年３月31日)
4,808,639千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
4,924,246千円

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
209,988千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
207,245千円

建物及び構築物

412,533千円( 167,410千円)

432,494千円( 198,514千円)

機械装置及び運搬具

523,127千円( 311,945千円)

519,655千円( 326,172千円)

土地732,417千円(15,193千円)

732,417千円( 15,193千円)

担保提供資産その他(工具、器具及び備品)
計8,879千円
1,886,946千円(

8,879千円)

9,963千円(503,429千円)

1,901,777千円(

9,963千円)(549,843千円)

対応債務
前連結会計年度(2019年３月31日)
1,227,394千円 (1,080,286千円)

短期借入金
長期借入金

635,851千円

計
上記のうち(※３

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,247,812千円 ( 1,080,376千円)(293,981千円)

616,267千円(348,609千円)

1,863,245千円 (1,374,267千円)

1,864,079千円(1,428,985千円))内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会
社の期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４

受取手形

前連結会計年度(2019年３月31日)
56,073千円

支払手形

12,091千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
32,602千円
9,527千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

その他（工具、器具及び備品）

前連結会計年度(2019年３月31日)
6,085千円

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当連結会計年度(2020年３月31日)
16,085千円

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上原価
※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

45千円

1,377千円

販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
運搬費

263,973千円

275,825千円

従業員給料

197,923千円

203,690千円

減価償却費

30,804千円

25,707千円

291千円△4,062千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

16,240千円
5,550千円
14,908千円

12,754千円―千円
15,483千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,259千円

13,935千円

貸倒引当金繰入額※３

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物及び構築物―千円

1,334千円

機械装置及び運搬具

470千円

1,263千円

その他

342千円

30千円

813千円

2,628千円

計※４

災害による損失前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

2018年９月の台風21号による暴風雨の被害により、本社工場の建屋の一部が損壊し、たな卸資産等の雨水被害が発生したことにより、10,925千円の損失を計上しました。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額△20,998千円△10,730千円

組替調整額

―千円

5,076千円

税効果調整前△20,998千円△5,653千円

税効果額△6,425千円△1,729千円

その他有価証券評価差額金△14,572千円△3,923千円

その他の包括利益合計△14,572千円△3,923千円

その他有価証券評価差額金

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,317,000―

当連結会計年度末―

12,317,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

548,95450

当連結会計年度末―

549,004(注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

23,5362.0

2018年３月31日

2018年６月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
繰越利益
普通株式
11,7671.0
2019年３月31日
2019年６月27日
定時株主総会
剰余金
当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,317,000

減少―

当連結会計年度末―

12,317,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

549,004増加減少
一当連結会計年度末
一549,004

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

11,7671.0

2019年３月31日

2019年６月27日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
繰越利益
普通株式
11,7671.0
2020年３月31日
2020年６月27日
定時株主総会
剰余金

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定

590,559千円

615,567千円

現金及び現金同等物

590,559千円

615,567千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に釘・ネジの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リ
スクを回避する場合に利用することがあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。投資有価証券は、主に営業上の取引関係の維持強化のため保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で８年であります。デリバティブ取引(金利
スワップ取引)は行っていません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程及び与信管理規程に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の早期把握に努め、軽減策の検討を行っています。
また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。
②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金担当部門において、年間の資金繰計画を作成し、現状に即して更新するとともに、資金繰計画に合った資金調達が出来るよう早めの対策を講じています。
また、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

590,559

590,559―

1,435,760

1,435,760―(3) 電子記録債権

165,494

165,494―(4) 投資有価証券

89,142

89,142―2,280,957

2,280,957―(1) 支払手形及び買掛金

667,615

667,615―(2) 電子記録債務

234,757

234,757―(3) 短期借入金

1,654,025

1,654,025―(4) 長期借入金

1,124,890

1,113,152△11,737

3,681,287

3,669,550△11,737(2) 受取手形及び売掛金

資産計

負債計

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

615,567

615,567―

1,491,922

1,491,922―(3) 電子記録債権

185,755

185,755―(4) 投資有価証券

37,35337,353―2,330,598

2,330,598―(1) 支払手形及び買掛金

608,605

608,605―(2) 電子記録債務

257,602257,602―(3) 短期借入金

1,764,358

1,764,358―(4) 長期借入金

1,052,371

1,042,605△9,7653,682,936

3,673,171△9,765(2) 受取手形及び売掛金

資産計

負債計

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

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有価証券報告書

負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により、算定する方法によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2019年３月31日

2020年３月31日

非上場株式

226

226

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
合計

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

590,559―――

1,435,760―――

165,494―――

2,191,815

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

615,567―――

1,491,922―――

185,755―――

2,293,245

―

―

―

10年超
(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
合計

10年超
(千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,090,000

―

―

―

―

―

長期借入金

564,025

466,893

329,019

197,006

96,43235,5401,654,025

466,893

329,019

197,006

96,43235,540

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,177,945

―

―

―

―

―

長期借入金

586,413448,539

313,197

198,471

73,604

18,5601,764,358

448,539

313,197

198,471

73,604

18,560

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

合計

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５年超
(千円)

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有価証券報告書(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

46,29022,81023,47942,85255,755△12,903

89,142

78,566

10,575

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

20,13015,207

4,922

17,223

17,223―37,35332,4304,922

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計
２.連結会計年度中に売却した有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

区分
株式

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
14,0006,301

売却損の合計額(千円)―

３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について38,532千円減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(西日本機械金属企業年金基金)に加入しています
が、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

188,311 千円

186,935 千円

27,638 千円△18,018 千円△10,996 千円

30,079 千円△17,818 千円△10,614 千円

186,935 千円

188,582 千円

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日現在）

当連結会計年度（2020年３月31日現在）

非積立型制度の退職給付債務
中小企業退職金共済制度等の給付見込額

269,904 千円△82,969 千円

276,415 千円△87,833 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

186,935 千円

188,582 千円

退職給付に係る負債

186,935 千円

188,582 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

186,935 千円

188,582 千円(3) 退職給付費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

27,638 千円

30,079 千円

退職給付費用

27,638 千円

30,079 千円

合計

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度10,996千円、当連結会計年度
10,614千円であります。

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有価証券報告書

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額
は、前連結会計年度11,304千円、当連結会計年度11,338千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当連結会計年度（2020年３月31日現在）

758,489 千円

932,232 千円

970,731 千円

1,074,690 千円△212,241 千円△142,458 千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

4.51%(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
4.40%(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高263,497千円及び繰越剰余金51,255千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおいて、当該償却に充てられる特別掛金はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高177,824千円及び繰越剰余金51,255千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおいて、当該償却に充てられる特別掛金はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
たな卸資産
土地減損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地・建物
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(2020年３月31日)

11,663千円
9,968千円
1,698千円
58,013千円
14,552千円
843千円
758千円
2,283千円
4,889千円
7,367千円

20,389千円
7,897千円
一千円
58,634千円
14,983千円
843千円
1,228千円
2,283千円
3,646千円
7,956千円

112,039千円
─△83,742千円△83,742千円
28,296千円

117,863千円△20,389千円△76,805千円△97,195千円
20,667千円△3,236千円△10,407千円△1,506千円△10,148千円△13,643千円△11,655千円

14,652千円

9,012千円(注) １．評価性引当額が13,453千円増加しています。この主な内容は、退職給付に係る負債9,611千円の減少及び繰越欠損金によるもの20,389千円であります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)
2,356
6,752
1,652
―
─
903
11,663
評価性引当額
―
―
―
―
─
─
─
繰延税金資産
2,356
6,752
1,652
―
─
903
11,663(※2)(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金37,334千円について、繰延税金資産11,663千円を計上しています。当該繰延税金
資産11,663千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高29,829千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社の㈱ナテックにおける税務上の繰越欠損金の残高7,504千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,389
税務上の繰越欠損金(※1)
6,752
19
―
―
―
13,618△20,389
評価性引当額△6,752△19――― △13,618―(※2)
繰延税金資産――――――(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金66,633千円について、繰延税金資産20,389千円を計上しています。当該繰延税金
資産20,389千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高66,633千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、全額、評価性引当額を認識しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増加(△減少)
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

1.4％
△0.4％
5.2％
△37.5％△1.3％

121.2％△6.2％
130.4％
663.9％
127.9％△2.0％

1,067.8％(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は、10年物利付国債利率1.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

3,498千円

3,517千円

18千円

18千円

3,517千円

3,536千円

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を主な事業としています。
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

建設・梱包向

電気・輸送
機器向

外部顧客への売上高

4,208,429

1,161,903

5,370,333―

5,370,333

セグメント間の内部売上高又は振替高481

21,16321,645△21,645―

計

4,208,911

1,183,067

5,391,978△21,645

5,370,333

セグメント利益

191,082

45,423

236,505△208,306

28,198セグメント資産3,218,626

1,330,755

4,549,382

799,469

5,348,851

78,761

83,926

162,687

6,347

169,034

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び39,59931,18270,782―70,782
無形固定資産の増加額(注) 1.セグメント利益の調整額△208,306千円は、セグメント間取引消去△82千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△208,224千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額799,469千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

建設・梱包向

電気・輸送
機器向

外部顧客への売上高

4,245,231

1,193,592

5,438,824―

5,438,824

セグメント間の内部売上高又は振替高131

13,802

13,934△13,934―

計

4,245,363

1,207,395

5,452,758△13,934

5,438,824

セグメント利益

201,588

42,451

244,040△195,465

48,574セグメント資産3,210,033

1,471,028

4,681,061

776,273

5,457,334

79,85073,995

153,846

2,983

156,829

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び105,379
70,754
176,133―
176,133
無形固定資産の増加額(注) 1.セグメント利益の調整額 △195,465千円は、セグメント間取引消去△218千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△195,247千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額776,273千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

大東スチール株式会社

当連結会計年度(自１

1,087,995

2019年４月１日

至建設・梱包向

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

大東スチール株式会社

1,135,252【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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建設・梱包向EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

その他
の関係
会社

前連結会計年度(自2018年４月１日

会社等の名称又は氏名

資本金又議決権等の所有
事業の内容は出資金(被所有)割合
又は職業
(百万円)
(％)

所在地

至

2019年３月31日)

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料・商品 原材料・商
の仕入先
品の購入
伊藤忠丸
紅鉄鋼㈱

東京都
中央区

30,000 鉄鋼商社

(被所有)
直接 26.6

製品・商品の 製品・商品
販売先
の販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

898,836

支払手形及
び買掛金

233,098

3,039 受取手形及
び売掛金

1,093

役員の兼務

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品・商品の販売については、市場価格等により決定しています。

種類

その他
の関係
会社

当連結会計年度(自2019年４月１日

会社等の名称又は氏名

資本金又議決権等の所有
事業の内容は出資金(被所有)割合
又は職業
(百万円)
(％)

所在地

至

2020年３月31日)

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料・商品 原材料・商
の仕入先
品の購入
伊藤忠丸
紅鉄鋼㈱

東京都
中央区

30,000 鉄鋼商社

(被所有)
直接 26.6

製品・商品の 製品・商品
販売先
の販売

取引金額
(千円)

科目

支払手形及
777,591 び買掛金
2,054

受取手形及
び売掛金

期末残高
(千円)

262,448539

役員の兼務(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品・商品の販売については、市場価格等により決定しています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

101.42円

98.09円

１株当たり当期純利益又は3.83円△2.00円
１株当たり当期純損失（△）(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

45,023△23,498――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)

45,023△23,498

普通株式の期中平均株式数(千株)11,768

11,767

普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,233,772

1,198,467

40,22044,106(うち非支配株主持分)(40,220)(44,106)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,193,551

1,154,361

11,768

11,767

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】(イ)【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,090,000

1,177,945

0.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

564,025

586,4130.7―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,124,890

1,052,371

0.6

2021年４月20日〜
2026年２月20日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,778,915

2,816,729――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) 1
2

平均利率は期末日残高の加重平均利率を記載しています。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

448,539

313,197

198,471

73,604(ロ)【資産除去債務明細表】
当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,296,045

2,613,824

3,989,251

5,438,824

税金等調整前四半期(当
期)純利益

(千円)

5,108

17,398

20,620

2,026

(千円)

2,628

14,441

13,190△23,498

(円)

0.22

1.23

1.12

△2.00

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり当期純損
失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

0.22

第３四半期

1.00

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△0.11

第４四半期

△3.12

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計※2,※3

489,131
347,816※2

509,600
303,904※1

104,287
647,222※1

117,996
736,862

※1

※2

59/78

当事業年度
(2020年３月31日)

594,733
135,486
194,787
9,136
60,000※1

484,669
153,965
197,8698,824
60,0008,350
69△4,2211,108
13―

2,586,802

2,574,814

1,238,432△985,980

1,282,146△1,005,345

252,452

276,801

198,400△164,372

198,400△166,893

34,02831,5062,539,879△2,233,206

2,576,818△2,255,413

306,672

321,405

61,201△55,863

62,681△57,849

5,337

4,831

116,437△103,953

120,494△107,344

12,483528,095
363
1,139,432

13,150528,095―
1,175,791※2

49,89833,82049,89833,820EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

46,51643,001
11,975960
8,962
18,70481,002△11,976

20,356
17,372
11,915
6,836
9,962
12,65487,047△11,916

199,147
1,388,479
3,975,281

154,230
1,363,842
3,938,656

55,58791,063※1
521,166※2
1,381,071

39,198103,326※1
493,309※2
1,382,078

30,86332,506
4,687
3,546
29,4185,550
25,58437,93231,802
5,332
3,768
23,267―
94,4072,181,044

2,214,423

※3

※2

60/78

当事業年度
(2020年３月31日)

631,211※2

621,303

159,880
34,275
3,270

162,073
33,025
3,287

828,637
3,009,681

819,688
3,034,111

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

61/78

当事業年度
(2020年３月31日)

615,216

615,216

40,18140,18140,18140,181

146,000

146,000

205,930

148,798

351,930△49,068
958,260

294,798△49,068
901,128

7,339

3,416

7,339
965,600
3,975,281

3,416
904,5443,938,656

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
保管費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
修繕費
租税公課
旅費及び交通費
交際費
消耗品費
通信費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

※2

※2
※2

62/78

2,218,115
1,990,795
4,208,911
327,576
181,910
1,796,983
1,791,945(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※2

※2
※2

2,069,030
2,176,333
4,245,363
347,150
247,582
1,665,387
1,755,662

4,098,416

4,015,783

7,898
347,150
247,5826,634
302,510
182,159

3,495,784
713,126

3,524,479
720,883

228,380
17,19648,783173,055
10,89012,9305,550
52,027
11,333
11,25027,420
4,772
14,52823,288
2,951
3,786
5,612
209
24,51751,783236,956
13,942
48,783
173,128
12,495
10,397―51,483
10,691
11,72526,992
5,191
14,373
20,527
2,735
3,520
5,770
△4,281
21,37348,656730,269△17,142

714,463
6,419

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

763
3,865
4,319

613
2,058
3,875

8,948

6,548

10,963
1,535
663

11,995
1,631
701

13,162△21,356

14,328△1,360―41,6286,301―

41,628

6,301

※1

63/78

(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

197

※1

2,022

―
10,92538,532―

11,122
9,148

40,554△35,6133,470△2,351

1,970
7,780

1,119
8,029

9,750
△45,363

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

615,216

40,18140,181

146,000

221,437

367,437△23,536△23,536

8,029

8,029

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△15,506△15,506

615,216

40,18140,181

146,000

205,930

351,930

株主資本
自己株式
当期首残高

△49,061

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

973,774

21,912

評価・換算差額等合計
21,912

純資産合計

995,686

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△7△23,536△23,536

8,029

8,029

△7

△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,572△14,572△14,572△7△15,513△14,572△14,572△30,086△49,068

958,260

7,339

7,339

965,600

64/78

EDINET提出書類
アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

615,216

40,18140,181

146,000

205,930

351,930

剰余金の配当△11,767△11,767

当期純損失（△）△45,363△45,363

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△57,131△57,131615,216

40,18140,181

146,000

148,798

294,798

株主資本合計その他有価証券
評価差額金958,260

7,339

株主資本
自己株式
当期首残高

△49,068

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
7,339

純資産合計

965,600

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得―△11,767△11,767△45,363△45,363――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,923△3,923△3,923―△57,131△3,923△3,923△61,055△49,068

901,128

3,416

3,416

904,544

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
① 商品：総平均法② 製品：先入先出法③ 原材料・仕掛品・貯蔵品：総平均法

2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3年〜38年

機械及び装置

2年〜10年(2) 無形固定資産定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
3

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

4

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(追加情報)
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権61,155千円

60,539千円

短期金銭債務

234,045千円

263,389千円

受取手形

前事業年度
(2019年３月31日)
209,988千円

当事業年度(2020年３月31日)
207,245千円

建物

247,710千円

272,885千円(176,393千円)

担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産(143,294千円)

構築物

31,451千円(24,116千円)

29,145千円( 22,121千円)

機械及び装置306,672千円(306,672千円)

321,405千円(321,405千円)

車両運搬具

5,272千円(5,272千円)

4,766千円(4,766千円)

工具、器具及び備品

8,879千円(8,879千円)

9,963千円(9,963千円)

土地526,970千円(15,193千円)

526,970千円(15,193千円)

計1,336,944千円(503,429千円)

1,372,383千円(549,843千円)（２）担保に係る債務
前事業年度(2019年３月31日)
1,080,286千円 (1,080,286千円)

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち(※３

当事業年度(2020年３月31日)
1,080,376千円 (1,080,376千円)

293,981千円(293,981千円)

348,609千円(348,609千円)

1,374,267千円(1,374,267千円)

1,428,985千円(1,428,985千円))内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

受取手形

53,329千円

―千円

支払手形

1,673千円

―千円

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物

―千円

1,334千円

機械及び装置

58千円

657千円

車両運搬具

49千円

―千円

工具、器具及び備品

89千円

30千円

197千円

2,022千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高3,521千円

2,186千円

仕入高等920,000千円

791,394千円

754千円

600千円

計
※２

関係会社との取引高

営業取引による取引高

営業取引以外の取引高(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149千円、前事業年度の貸借対照表計
上額は子会社株式149千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
繰延税金資産繰越欠損金
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
子会社株式評価損
ゴルフ会員権評価損
土地減損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

当事業年度
(2020年３月31日)

9,128千円
9,001千円
1,698千円
48,923千円
10,488千円
57,939千円
826千円
2,283千円
4,956千円
5,718千円

20,389千円
7,116千円
一千円
49,594千円
10,105千円
57,939千円
826千円
2,283千円
3,646千円
5,555千円

150,965千円―△129,024千円

157,458千円△20,389千円△122,907千円△129,024千円△143,297千円

21,941千円

14,161千円△3,236千円△1,506千円△3,236千円△1,506千円

18,704千円

12,654千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
税引前当期純損失の法定実効税率30.6％
ため、記載していま
(調整)
せん。
7.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目△2.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
18.8％
住民税均等割△26.9％
評価性引当額の減少△15.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.2％(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

252,452

48,614

1,334

22,930276,801

1,005,345

構築物

34,028

―

―

2,521

31,506

166,893

機械及び装置306,672

50,084657

34,693

321,405

2,255,413

車両運搬具

5,337

1,480

―

1,986

4,831

57,84912,483

5,201

30

4,503

13,150107,344528,095―――

528,095

―

363

600

963

―

―

1,139,432

105,979

2,985

66,635

1,175,791

3,592,845

ソフトウェア49,898――16,07833,82042,909

計

49,898――16,07833,82042,909

工具、器具及び
備品
土地
建設仮勘定
計
無形固定資産

当期末残高 減価償却累計額（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
旧製品倉庫建屋改修工事

29,600千円

機械及び装置針金連結釘梱包システム

31,800千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,197―

4,281

11,916

賞与引当金

29,41823,267

29,41823,267

役員賞与引当金

5,550

―

5,550

―

役員退職慰労引当金

34,275

11,725

12,97533,025（注）貸倒引当金の当期減少額の内60千円は、回収によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ得ない事由が生じたときは、大阪市において日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.amatei.co.jp

株主に対する特典

なし

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに
確認書

事業年度
(第78期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第78期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
近畿財務局長に提出。

事業年度（第79期第１四半期）

自至2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月13日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第79期第２四半期)

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月13日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第79期第３四半期)

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月13日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
アマテイ株式会社
取締役会 御中ネクサス監査法人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

栄

喜

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

爪

健

治

代表社員
業務執行社員

公認会計士

長

野

秀

則

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アマテイ株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アマテイ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
アマテイ株式会社
取締役会 御中ネクサス監査法人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

栄

喜

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

爪

健

治

代表社員
業務執行社員

公認会計士

長

野

秀

則

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテ
イ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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