第６章

第１節
第２節
第３節

災害復旧復興計画

被災者等の生活再建等の支援
災害復旧事業復興計画

本章は、被災した住民・事業者・農林漁業従事者等の再建支援と、社会システム回復のための基本的対策項目について定めたものである。

第６章

第１節

災害復旧復興計画

第１節

被災者等の生活再建等の支援

被災者等の生活再建等の支援
項担
当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

目

１

生活相談等

住民班、福祉班、関係各課

２

り災証明の発行

税務班、総務班、消防本部

３

義援金等の受け入れ、配分

総務班、財政班

４

災害弔慰金等の支給

総務班、福祉班

５

災害援護資金等の貸与

総務班、福祉班

６

租税の減免等

税務班、住民班、福祉班

７

住宅復興資金の融資

環境住宅班

８

災害公営住宅の建設等

環境住宅班、都市整備班

９

雇用機会の確保

産業観光班

１０ 郵便事業の支援措置

郵便局

１１ 農林漁業者への支援

産業観光班

１２ 中小企業者への支援

産業観光班
企画政策班、産業観光班、福祉班、

１３ 風評被害等への対応

第１

生涯学習班

生活相談等

１ 生活相談住民班、福祉班及び関係各班は、災害時における住民からの様々な問い合わせや要望に的確かつ迅速に対応するため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 相談所の設置
被災者のための相談所を設け、苦情、要望事項等を聴取し、必要に応じて被災地を巡回して移動相談を行う。
(2) 情報提供等
国、県をはじめとする関係機関による支援情報を収集し、必要な情報を関係機関に提供する。
相談窓口では、町の対策だけでなく総合的に情報提供を行うとともに、必要に応じて的確な担当窓口へ繋げる。
また、他の市町村に避難した被災者に対しても、町は避難先の市町村と連携･協力し、必要な情報や支援・サービスを提供する。
２ 女性のための相談受付
住民班、福祉班及び関係各班は、災害によって生じたストレスなど女性の心身の健康や女性特有の問題に関する相談に対応するため、避難所等において女性の相談員や保健師等を派遣するな
どの相談受付体制を整える。

6－1

第６章

災害復旧復興計画 第２節

第２１

災害復旧事業り災証明の発行

被害認定基準災害による住家への被害程度を判定する際の基準は、「災害の被害認定基準について」について（令和 3 年 6 月 24 日付府政防第 670 号）及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和3 年 3 月）に準じた区分とし、原則として、部位（基礎、柱等）別の損害割合を算出し、それらを合計して住家全体の損害割合を算出して判定する。

■災害に係る住家の被害認定基準
被害の程度

大規模
半壊

中規模
半壊

半壊

40%以上
50%未満

30%以上
40%未満

20%以上
30%未満

全壊

準半壊に至らない

準半壊（一部損壊）

損害基準判定（住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合）

２

50%以上

10%以上
20%未満

10%未満

り災証明の発行
税務班は、被災者からのり災証明の発行申請に対し、り災台帳で確認のうえ、り災証明書を発行する。り災台帳及び被害調査等により客観的に判断できないときは、被害の事実ではなく、本人の被害届け出があったことに対する証明書を発行し、申請者の立証資料（「証明書」等）をもとに客観的に判断できるときは、り災証明書を発行する。火災に関するり災証明は、消防本部が発行する。
証明する範囲は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害で、次の事項である。
なお、災害救助法適用以外の災害時は、総務班がり災証明書を発行する。

■り災照明の範囲

３○ 全壊○ 大規模半壊○ 中規模半壊○ 準半壊○ 準半壊に至らない（一部損壊）○ 半壊

被害届出証明書の発行
災害対策基本法第２条第１項に規定する災害により受けた、り災証明の対象事項でない被害については、被害届出があったことを証明する（被害の事実は証明しない）。
税務班は、被災者からの被害届出に対し、必要に応じて被害届出証明書を発行して対応する。
なお、災害救助法適用以外の災害時は、総務班が被害届出証明書を発行する。

■被災証明の担当及び証明の範囲

４

税務班○ 家屋の全壊、流失、半壊、床上浸水、床下浸水、一部損壊等

消防本部○ 火災による焼損等

被災者台帳の整備
町長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる台帳（以下「被災者台帳」という。）を作成する。

6－2

第６章

災害復旧復興計画

第１節

被災者等の生活再建等の支援(1) 記載事項
被災者台帳には、被災者に関する以下の事項を記載し、または記録する。
■被災者台帳の記載事項
・氏名、出生の年月日、男女の別、住居または居所・住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況
・援護の実施の状況
・要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由
・電話番号その他の連絡先
・世帯の構成・罹災証明書の交付の状況
・町長が台帳情報を当該市町村以外の者に提供することに本人が同意している場合には、その提供先
・上記の提供を行った場合は、その旨及び日時
・被災者台帳の作成に当たって、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者の個人番号・その他被災者の援護の実施に関し町長が必要と認める事項(2) 情報の収集
被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。被災台帳の作成のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長のその他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求める。
(3) 台帳情報の利用
町は、被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するときは、被災者台帳に記載し、または記録された情報（以下「台帳情報」という。
）を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用することができる。
(4) 台帳情報の提供
町は、次の何れかに該当すると認めるときは、被災者台帳に記載し、または記録された情報（以下「台帳情報」という。
）を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために提供する。
■台帳情報の提供の条件
・本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意があるとき、または本人に提供するとき
・他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供される情報を利用するとき提供を受ける者は、以下の事項を記載した申請書を、当該台帳情報を保有する町長に提出しなければならない。

6－3

第６章

災害復旧復興計画 第２節

災害復旧事業■申請者への記載事項
・申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
・申請対象の被災者を特定するために必要な情報・提供を受けようとする台帳情報の範囲・提供を受ける台帳情報に申請者以外の情報が含まれる場合は、その使用目的
・その他、台帳情報の提供に関し市町村長が必要と認める事項

町は、台帳情報の提供に関する申請があった場合、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき、または申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、被災者の援護の実施に関し町長が必要と認める事項を除き、当該申請に関する台帳情報を提供することができる。

第３１

義援金等の受け入れ、配分

義援金の受け入れ
総務班は財政班と連携し、義援金の受付窓口を設置し、受付記録を作成して保管の手続きを行うとともに、寄託者に受領書を発行する。
２

義援金の保管
財政班は義援金を被災者に配分するまで、指定金融機関に専用口座（当該災害に関する義援金受付専用口座）をつくり、受け払い簿を作成し管理・保管する。
３

義援金の配分
総務班は財政班と連携し、義援金の配分に関して配分委員会を設けて、配分比率及び配分方法を決定し、被災者に対し適正かつ円滑に配分する

6－4

第６章

第４

災害復旧復興計画

第１節

被災者等の生活再建等の支援

災害弔慰金等の支給

１ 災害弔慰金
総務班及び福祉班は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）第３条の規定に基づく芦屋町災害弔慰金の支給等に関する条例により、災害弔慰金を支給する。
２ 災害障害見舞金
総務班及び福祉班は、災害弔慰金の支給等に関する法律第８条の規定に基づき、災害障害見舞金を支給する。
３ 被災者生活再建支援金
県は、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受け、自立した生活を再建することが困難な住民に対し、自立した生活を開始するために必要な経費に充てるため、被災者再建支援金を支給する。
総務班及び福祉班は、この支援金の申請を受け付け、取りまとめて県に提出する。

■法適用の要件① 災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号に該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。）が発生した市町村における自然災害② 10 世帯以上の住宅が全壊した市町村における自然災害③ 県内で 100 世帯以上の住宅が全壊した自然災害④ 県内で①または②に規定する被害が発生しており、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害
対象となる⑤ ①または②に規定する市町村若しくは 100 世帯以上の住宅が、全壊被害が発

自然災害

生した都道府県に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る）⑥ ①または②に規定する市町村を含む都道府県若しくは 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県が２以上ある場合かつ・５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害
・２世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口５万人未満に限る）における自然災害① 住宅が全壊した世帯② 住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続してい対象世帯

る世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）⑤ 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（中規模半壊世帯）

6－5

第６章

災害復旧復興計画 第２節

災害復旧事業■支援金の支給額
支給額は、次の２つの支援金の合計額となる（※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の3／4の額）
支援金の支給額
被災世帯の区分
加算支援金
基礎支援金
住宅の再建方法
支給額
建設・購入
２００万円
全壊
補修
１００万円
（損害割合５０％以上）
１００万円
解体
賃貸
５０万円
長期避難
建設・購入
２００万円
大規模半壊５０万円
補修
１００万円（損害割合４０％台）
賃貸
５０万円
建設・購入
１００万円
中規模半壊
－
補修
５０万円
（損害割合３０％台）
賃貸
２５万円■支援金の支給申請（申請窓口）（申請時の添付書面）

市町村①基礎支援金：罹災証明書、住民票 等②加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等）等（申請期間）①基礎支援金：災害発生日から 13 月以内① 加算支援金：災害発生日から 37 月以内■被災者生活再建支援制度のフロー(被者市公セ 財ン 都タ 道ー 府県)災（り災証明書等必要書類添付）

町

県村

補助金の交付申請

国補助金の交付支援金支給（口座振込）※ 県では支援金支給に関する事務の全部を(公財)都道府県センターに委託している。

４

芦屋町規定による見舞金
町は、災害救助法の適用を受けるほどでない一定基準以上の災害について、芦屋町規定に基づき、被災者に対し、見舞金を支給する

6－6

第６章

第５

災害復旧復興計画

第１節

被災者等の生活再建等の支援

災害援護資金等の貸与

１ 災害援護資金総務班及び福祉班は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、災害援護資金を貸し付ける。
なお、資金貸付けの財源は、国が３分の２、県が３分の１をそれぞれ町に、無利子で貸し付ける。

■災害援護金の内容
災害対象
県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある自然災害
1 世帯主の１か月以上の負傷
150 万円
2 家財等の損害
ｱ 家財の 1/3 以上の損害
150 万円ｲ 住居の半壊
170 万円ｳ 住居の全壊
250 万円ｴ 住居の全体が滅失または流出
350 万円3 1 と 2 が重複した場合
ｱ 1 と 2 のｱの重複
250 万円ｲ 1 と 2 のｲの重複
270 万円
貸付限度額
ｳ 1 と 2 のｳの重複
350 万円
4 次のいずれかの事由に該当する場合であって、被災した住居を建て直すに際し、残存部を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合
ｱ 2 のｲの場合
250 万円ｲ 2 のｳの場合
350 万円
ｳ 3 のｲの場合
350 万円（世帯人員）（町民税における総所得金額）
1人220 万円
2人
430 万円
3人
620 万円
所得制限
4人
730 万円
貸
5 人以上（1 人増すごとに 730 万円に 30 万円を加えた額）
付条
ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあたっては、1,270 万円とする。
件
利率 年 3％（据置期間は無利子）据置期間3 年（特別の事情がある場合 5 年）

償還期間

10 年（据置期間含む）

償還方法

年賦または半年賦

根拠法令

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）

２ 生活福祉資金
県社会福祉協議会は、災害救助法が適用にならない災害によって被害、または「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付対象とならない程度の被害を受けた低所得世帯が、生活を立て直すために臨時に必要となる経費等について貸し付ける。
なお、災害を受けたことにより、総合支援資金または福祉資金を貸し付ける場合は、当該災害の状況に応じ、据置期間を延長することができる。
町社会福祉協議会は、この受付事務を行う。

6－7

第６章

災害復旧復興計画 第２節

災害復旧事業■生活福祉資金の内容○ 総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）○ 福祉資金（福祉費、緊急小口資金）○ 教育支援資金（教育支援費、就学支度費）○ 不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）
３

母子父子寡婦福祉資金
県（宗像・遠賀保健福祉環境事務所）は、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、ひとり親家庭または寡婦等に対し資金を貸し付ける。
災害の場においては、支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合には償還金の支払い猶予する特例や、被災者に対する事業開始資金、事業継続資金及び住宅資金の据え置き期間の延長の特例が設けられている。
福祉課は、この受付事務を行う。

■貸付資金の要件と種類

要件○

ひとり親家庭の母または父で、20歳未満の子どもを扶養している人○

かつて母子家庭の母だった人（寡婦）○

配偶者と死別または離別した40歳以上の配偶者のない女性で、母子家庭の母及び寡婦以外の人（所得制限あり）

種類

○

事業開始

○

技能習得

○

修業

○

事業継続

○

生活

○

就学支度

○

住宅

○

転宅

○

医療介護

○

就職支度

○

修学

○

結婚

6－8

第６章

第６

災害復旧復興計画

第１節

被災者等の生活再建等の支援

租税の減免等

税務班、住民班及び福祉班は、災害によって被害を受けた住民に対して町民税等の減免、納税延期及び徴収猶予を行う。

■町税等の減免等の種類、内容
納税期限の延長○ 災害により、納税義務者等が期限内に申告その他の書類の提出または町税を納付若しくは納入することができないと認めるときは、当該期限の延長を行う。

徴 収 猶 予○ 災害により財産に被害を受けた納税義務者等が町民税を一時に納付し、または納入することができないと認められるときは、その者の申請に基づき、１年以内において徴収を猶予する。なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行う。
（地方税法第15条）○ 被災した納税（納付）義務者に対し、該当する各税目等について減免、課税免除、納付義務の免除を行う。
個人の町民税（個人の県民税を含む）○ 被災した納税義務者の状況に応じて減免を行う。

固定資産税○ 災害により著しく価値が減じた固定資産（土地、家屋、償却資産）について行う。

国民健康保険税
減免・免除

後期高齢者医療保険料
介護保険料
国民年金保険料
医療費一部負担金○ 被災により生活が著しく困難となった場合に減免を行う。

心身障害者扶養共済掛金
軽自動車税等特別土地保有税○ 災害により著しく価値を減じた土地について行う。

■国・県の減免等の種類
制度

名

更生医療身体補装具及び重度身体障がい者
日常生活用具の自己負担額の減免

窓口

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

社会福祉施設の入所費用の減免

宗像・遠賀保健福祉環境事務所、児童相談所、町精神障害者措置入院費の減免

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

県立高校授業料の免除

学校

県税の減免及び徴収猶予

県税事務所

国税の減免及び納税猶予

税務署

6－9

第６章

災害復旧復興計画 第２節

第７

災害復旧事業

住宅復興資金の融資

環境住宅班は、被災者に対し、住宅建設等に関する次の融資制度の情報提供等を行う。
１

災害復興住宅融資
住宅金融支援機構は、自然災害により住宅に被害が生じ、り災証明が交付されている被災者に対し、建設・購入、補修が行えるよう、災害復興住宅資金の融資を行う。

第８

災害公営住宅の建設等

大規模な災害が発生し、自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状況、被災者の要望等に応じ、公営住宅法に基づく災害公営住宅を建設若しくは買収または被災者へ転貸するために借り上げる。
環境住宅班及び都市整備班は、低所得被災世帯のため、国庫から補助を受け災害公営住宅を整備し入居させる。環境住宅課及び都市整備課は、県の指導のもと、災害公営住宅の建設等を行う。

第９

雇用機会の確保

産業観光班は、被災事業所の雇用維持及び被災者の職業の斡旋について、被災者に情報を提供するとともに、福岡労働局及び県に対する要請措置等、必要な対応を図る。
公共職業安定所の長は、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人、求職の動向等の情報を速やかに把握し、次の措置を行う。

■公共職業安定所の措置○ 公共職業安定所内に、被災者のための臨時職業相談窓口の設置○ 公共職業安定所に出頭することが困難な地域において、臨時職業相談所の開設、または巡回職業相談の実施○ 公共職業訓練や求職者支援訓練の受講斡旋、職業転換給付金や職業訓練受講給付金制度の活用○ 雇用保険の失業給付に関する特例措置の実施

6－10

第６章

第１０

災害復旧復興計画

第１節

被災者等の生活再建等の支援

郵便事業の支援措置

郵便事業株式会社（福岡支店）、管内郵便局長は、災害が発生したときは、被災地の状況に応じ、次の災害特別業務を行う。

■郵便事業の特別業務○ 被災者に対する通常葉書、郵便書簡の無償交付○ 被災者の差し出す郵便物の料金免除○ 被災地あて救助用郵便物の料金免除（救助用物資を内容とするゆうパック、救助用または見舞い用の現金書留郵便物）○ 貯金等の非常取り扱い（災害救助法の適用があった場合）

第１１

農林漁業者への支援

産業観光班は、県、農業協同組合等の協力により、被災した農林漁業者に対し、災害復旧融資制度の情報提供を行う。

■農林漁業者関係融資

天災資金〔経営資金〕（農協等）

天災資金〔事業資金〕
（中金）
（信連）

被災農業者

農業基盤整備資金（公庫等）

農林漁業施設資金

被災林業者〔主務大臣指定施設〕
（公庫）

被災漁業者
林業基盤整備資金（公庫）
被災組合

漁業基盤整備資金（公庫）

共同利用施設漁船資金（公庫等）

農林漁業施設資金〔共同利用施設〕
中金＝農林中央金庫（公庫）

信連＝信用行業協同組合連合会
公庫＝日本政策金融公庫

農林漁業セーフティネット資金（公庫）

農林漁業災害対策資金〔農協等資金〕
（農協等）

6－11

第６章

災害復旧復興計画 第２節

第１２

災害復旧事業

中小企業者への支援

産業観光班は、県、商工会等の協力により、被災した中小企業者に対し、災害復旧融資制度の情報提供を行う。

■融資制度の種類○ 福岡県による融資（中小企業融資制度【緊急経済対策資金】）○ 株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）（国民生活事業）による融資○ 株式会社商工組合中央金庫による融資

第１３

風評被害等への対応

企画政策班及び産業観光班は、福祉班及び生涯学習班と連携し、災害時の風評による人権侵害・産業不振等を防止するため、積極的に広報・啓発等の措置を講ずる。
なお、広報・啓発を行う際には、以下の方法を検討し速やかに実施する。

■風評被害等への対応例○ インターネットによる情報提供○ 風評被害対策用リーフレットの作成○ 車内吊り広告○ テレビ・ラジオ番組やテレビスポットの放映○ 町広報紙への掲載○ 講演会等の開催

6－12

第６章

第２節

災害復旧復興計画

災害復旧事業

災害復旧事業項

担
当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

目

１ 災害復旧事業の推進

関係各班

２ 激甚法による災害復旧事業

関係各班
環境住宅班、福祉班、健康・こども班、

３ 原子力災害復旧対策

第１第２節

産業観光班、生涯学習班

災害復旧事業の推進

関係各班は、関係機関と連携を図りながら、被災原因、被災状況等を的確に把握し、災害復旧を効率的かつ効果的に実施する。また、必要に応じ災害復旧計画を速やかに策定し、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。
被災施設の復旧に当たっては、現状復旧を基本にしつつ、災害の再発防止等の観点から必要に応じて改良復旧を行う。

■災害復旧事業の種類
根拠法種類

項

目

公共土木施設災害復旧事業費国 公共土木施設庫負担法
災害復旧事業計画

○○○
○○
○

河川
○ 道路
橋梁
○ 公園
下水道
○ 砂防設備林地荒廃防止施設
地すべり防止施設
急傾斜地崩壊防止施設

農林水産業施設災害復旧事業費 農林水産業施設
国庫補助の暫定措置に関する法
災害復旧事業計画
律○○○

農地、農業用施設
林業用施設
共同利用施設

都市災害復旧事業国庫補助に関 都市施設
する基本方針及び都市災害復旧
災害復旧事業計画
事業費事務取扱方針
公営住宅
公営住宅法
災害復旧事業計画
公立学校施設災害復旧費国庫負 公立文教施設
担法
災害復旧事業計画
生活保護法、児童福祉法、身体社会福祉及び児童福祉
障害者福祉法、障害者自立支援
施設災害復旧事業計画法、老人福祉法、売春防止法
医療法、感染症の予防及び感染 医療施設症の患者に対する医療に関する災害復旧事業計画
法律○ 都市計画区域における街路、公園、都市排水施設等○ 市街地における土砂堆積等○ 災害公営住宅の建設○ 既設公営住宅○ 公立学校施設○ 公立社会教育施設

医療法、感染症の予防及び感染 公営企業症の患者に対する医療に関する
災害復旧事業計画
法律、水道法6－13○

社会福祉施設等

○

医療施設

○
○
○

病院
上水道
簡易水道事業第６章災害復旧復興計画 第２節

第２災害復旧事業激甚法による災害復旧事業

著しく甚大である災害（激甚災害）発生時における地方公共団体の経費負担の軽減を目的として、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号。以下「激甚法」という。
）が制定されている。関係各班は、激甚災害に指定されたときは、この激甚法に基づいて復旧事業を行う。
１

激甚災害の指定手順
激甚法第２条では、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場
合には、内閣総理大臣が中央防災会議に諮った上で、政令によりその災害を「激甚災害」として指定する。
激甚災害としての適否及びどの措置を適用するかの具体的な判断基準は、中央防災会議の「激甚災害指定基準」（昭和 37 年 12 月７日中央防災会議決定）または「局地激甚災害指定基準」（昭和 43 年 11 月 22 日中央防災会議決定）による。
激甚な災害が発生すると、関係省庁が所管事項についての被害額等を把握し、被害状況をとりまとめ、激甚災害としての該当の適否、適用措置について政府原案が作成され、これを中央防災会議に諮った上で、閣議を経て政令公布、施行される。

■激甚災害指定手続きのフロー
芦屋町
報告
指定公共機関の代表者

県

指定行政機関の長
通報

報告
内閣総理大臣諮問

中央防災会議

答申
閣議決定
政令公布

（災害名･適用条項･地域）

6－14

第６章

災害復旧復興計画

第２節

災害復旧事業■激甚法による財政援助
助 成 区 分財 政 援 助 を 受 け る 事 業 等

○
○
○
○
○
○
公共土木施設災害復旧 ○事業等に関する特別の ○
財政援助
○
○
○
○
○
○
○
○
○

公共土木施設災害関連事業、同関連事業
公立学校施設災害復旧事業
公営住宅災害復旧事業
生活保護施設災害復旧事業
児童福祉施設災害復旧事業
みなし幼保連携型認定こども園災害復旧事業
養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム災害復旧事業
身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業
障害者支援施設等施設災害復旧事業
婦人保護施設災害復旧事業
感染症指定医療機関災害復旧事業
感染症予防事業
特定私立幼稚園災害復旧事業
堆積土砂排除事業（公共的施設区域内・公共的施設区域外）
湛水排除事業
農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚法第 5 条）
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（激甚法第 6 条）
○ 開拓者等の施設災害復旧事業に対する補助（激甚法第 7 条）
○ 天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置
農林水産業に関する特の特例（激甚法第 8 条）
別の助成
○ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（激甚法第 9 条）
○ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（激甚法第 10 条）○ 共同利用小型漁船の建造費の補助（激甚法第 11 条）○ 森林災害復旧事業に対する補助（激甚法第 11 条の 2）○ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚法第 12 条）
中小企業に関する特別 ○ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金等の償還期間等の助成の特例（激甚法第 13 条）○ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（激甚法第 14 条）○ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（激甚法第 16 条）○ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（激甚法第 17 条）○ 市町村が施行する伝染病予防事業に関する負担の特例（激甚法第 19 条）
その他の財政援助及○ 母子福祉法による国の貸し付けの特例（激甚法第 20 条）
び助成○ 水防資材費の補助の特例（激甚法第 21 条）○ り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例（激甚法第 22 条）○ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚法第 24 条）○ 雇用保険法による求職者給付に関する特例（激甚法第 25 条）
２ 激甚災害に関する調査報告
関係各班は、町域に災害が発生した場合には、災害対策基本法第 53 条第１項の規定により、速やかにその被害状況等を県に報告する。

6－15

第６章

災害復旧復興計画 第２節

第３災害復旧事業

原子力災害復旧対策

環境住宅班は、福祉班、健康・こども班、産業観光班及び生涯学習班と連携し、原子力災害の拡大の防止と復旧のため、除染への対応、風評被害の軽減、各種制限措置の解除以降の影響調査などの復旧対策を講じる。
１

放射線物質による汚染の除去(1) 避難のための立退き指示があった地域
環境住宅班は、福祉班、健康・こども班、産業観光班及び生涯学習班と連携し、避難のための立退きの指示があった地域を対象とする除染について、国等の関係機関の指示に基づいて対応する。
(2) その他の地域
環境住宅班は、福祉班、健康・こども班、産業観光班及び生涯学習班と連携し、避難のための立退きの指示があった地域以外を対象として除染を行う場合は、主に市町村における除染を対象として国が策定した「除染関係ガイドライン」を参考とし、国や原子力事業者とも連携の上、以下のとおり実施する。

■除染を行う際の留意点① 線量が比較的高い地域については、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等、子どもの生活環境を中心とした除染を行う。
また、線量が比較的低い地域についても、周辺に比して高線量を示す箇所があり得ることから、子どもの生活環境に留意した対応を行う。
② 水による洗浄以外の方法で除去できる放射性物質は、可能な限りあらかじめ除去する等、排水による流出先への影響を極力避けるよう配慮する。
また、土壌の除去を実施する際は、削り取る土壌の厚さを必要最小限にする等、除去土壌の発生抑制に配慮する。
③ 除染実施の際は、飛散流出防止の措置、悪臭・騒音・振動の防止等の措置、除去土壌の量の記録等、周辺住民の健康保護及び生活環境保全への配慮に関し必要な措置をとる。
④ 除染実施の前後にモニタリングを行い、効果の確認を行うとともに、除染を実施した場所が再度放射性物質に汚染される場合に備え、除染実施後にも必要に応じ定期的にモニタリングを実施する。
資料：除染関係ガイドライン（平成 23 年 12 月 環境省）
２

放射線物質が付着した廃棄物の処理
環境住宅班は、福祉班、健康・こども班、産業観光班及び生涯学習班と連携し、国の主導のもとで実施される放射性物質の付着した廃棄物の処理について、以下の協力を行う。

6－16

第６章

災害復旧復興計画

第２節

災害復旧事業■放射性物質が付着した廃棄物の処理における対応○ 廃棄物の処理に際しての収集、運搬、一時的な保管など必要な協力を行う。
○ 放射性物質の付着した土地の表土、摂取制限・出荷制限等の対象となった飲食物・農林畜水産物等、除染に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物の適切な処理について住民等へ周知徹底する。
また、放射性物質の付着した廃棄物の収集、運搬、一時的な保管への協力にあたっては、以下のような措置をとる。

■放射性物質が付着した廃棄物の収集、運搬、一時的な保管における措置○ 飛散流出防止措置○ モニタリングの実施○ 放射性物質の付着した廃棄物の量・運搬先等の記録○ 周辺住民の健康保護及び生活環境保全への配慮
なお、国に対し、早期に放射性物質の付着した廃棄物の処理を行う施設を確保し、一時的な保管場所から搬送するよう要請する。
３ 風評被害の軽減
環境住宅班は、産業観光班及び生涯学習班と連携し、原子力災害による「情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）」の影響を軽減するため、流通促進、人権問題に配慮し、正確な情報に基づき広報活動を実施する。
情報提供・広報活動にあたっては、外国語でも情報提供・広報を行う等、国外からの風評被害の影響にも留意する。
４ 心身の健康相談体制の整備
福祉班及び健康・こども班は、住民等に対し、放射線被ばくへの不安等に関する相談を含め、心身の健康に関する相談活動を行う。また、県が実施する住民の被ばく線量の把握、長期間にわたる健康調査に協力する。
５ 各種制限措置の解除等
環境住宅班は、緊急時モニタリング等による調査、原子力安全委員会の判断、国・県等からの各種制限措置の解除指示等をふまえ、関係機関や住民に関連情報を周知する。
また解除後、原子力災害による影響調査を実施するとともに、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録する。
６ 環境放射線モニタリングへの協力
環境住宅班は、国による原子力緊急事態解除宣言後に県が関係機関等と協力して実施する環境放射線モニタリングに協力する。
なお、原子力緊急事態宣言は、原子力施設で重大な事故が発生した際に、原子力災害対策特別措置法に基づき内閣総理大臣が発出するものである。原子力災害が終息し、応急対策を実施する必要がなくなった場合は、内閣総理大臣が解除宣言を行う。

6－17

第６章

災害復旧復興計画 第３節

第３節

復興計画

復興計画
項目

担

１

復興計画作成の体制づくり

企画政策班、関係各班

２

復興に対する合意形成

企画政策班、関係各班

３

復興計画の推進

企画政策班、関係各班

第１

当復興計画作成の体制づくり

企画政策班は、関係各班と連携し、復旧後の早い段階で、総合的かつ長期的な視野に立ち、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的な復興を図るため、復興計画を作成する。
そのため、企画政策班及び関係各班は、県の行う復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行のための体制整備（国、県、市町村及び関係機関との連携）に協力し、連携をとる。
また、住民は自分たちの生活は自分たちで守り創造していくという取り組みが重要であるため、企画政策班及び関係各班は、住民や企業、団体等の多様な価値観を持った行動主体の主体的な参画を得ながら、相互に協働して復興を進めていく新たな仕組みづくりに配慮する。

第２

復興に対する合意形成

企画政策班及び関係各班は、復興計画の作成に当たっては、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を住民に行い、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに住民の合意を得るように努める。
そのため、企画政策班及び関係各班は、県の行う復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行のための体制整備（国、県、市町村及び関係機関との連携）に協力し、連携をとる。
また、復興計画策定の準備段階においては、多様な価値観を持った様々な行動主体からの参画を得るため、次の取り組みに配慮する。

6－18

第６章

第３

災害復旧復興計画

第３節

復興計画

復興計画の推進

復興事業は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、中長期に及ぶことから、社会情勢や住民のニーズの変化、科学技術の進展等復興事業を取り巻く状況の変化を考慮の上、可及的速やかに実施するため、企画調整班、関係各班、県及び関係機関は、諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
なお、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
１ 復興体制大規模な災害が発生したときは、町長を本部長とする災害復興本部を設置し、災害復興基本計画を策定するとともに、災害復興事業実施の総合調整を行う。
災害復興事業は、経済復興や住民生活の再建など、住民生活すべてにわたる分野を対象とする。
２ 復興計画の策定
復興計画の策定にあたっては、多様な行動主体の参画と協働、 将来のニーズや時代潮流の変化への対応、既往災害の経験と教訓の活用等に留意し、被災の規模や社会情勢等の状況に応じたものとする。

■復興計画の構成例○ 基本方針○ 基本理念○ 基本目標○ 施策体系○ 復興事業計画等（想定される事業分野・生活）
①

住宅

④

教育・文化

⑦

都市及び都市基盤

②

保健・医療

⑤

産業・雇用

⑧

その他

③

福祉

⑥

環境

３ 復興計画の推進
災害復興事業のうち産業観光に関する分野の復興は、平常時から進めるまちづくり計画を生かしながら、被害状況を的確に計画・事業に反映することができるよう被害状況の早期把握に努めるとともに、被害状況や基盤整備状況などの地域特性に応じた復興計画を策定し、速やかな事業の実現を図る。
事業の実施にあたっては、必要に応じて関連諸制度を活用しながら、良好で安全なまちなみの形成を図る。

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