令和３年度食料・農業・地域政策の推進に向けたＪＡグループの政策提案
令 和 ３ 年 ５ 月
全国農業協同組合中央会
長期化する新型コロナウイルスの影響は、わが国食料・農業・地域に大きな影響を与えている一方、食料安全保障や、国民が必要とし消費する食料はできるだけその国で生産する「国消国産」の考え方の重要性が再認識されるとともに、田園回帰や兼業・副業等の新たな働き方・暮らし方が注目されている。
また、世界の潮流をふまえたグリーン（環境調和）社会の実現や SDGs への対応、人口減少が本格化するなかでの多様な担い手と農地の適正利用の確保など、食料・農業・地域をとりまく課題は山積している。
こうしたなか、JA グループは、組合員・地域に寄り添いながら、コロナ対策や自己改革等に取り組んでおり、引き続きこの取り組みをすすめていく。
ついては、こうした地域の取り組みを力強く後押しするため、ポストコロナ時代の持続可能な農業・農村づくりの実現等に向け、下記の事項を実現する必要がある。
１．影響の長期化をふまえた新型コロナウイルス関連対策の継続・強化① 新型コロナウイルスの影響により、外食や旅行等が依然として低迷するなか、その影響を受け続けている農業者・地方が、影響を乗り越え、継続・発展できるよう、中小農業者等の省力化等を推進する経営継続補助金の継続措置、外国人実習生に代わる労働力確保に向けた支援の継続措置、厚生連病院等の経営対策の継続に加え、大きく需要を失った米対策の拡充、困窮者対策を含む国産農畜産物の需要回復・拡大対策の継続・拡充など、万全な対策を講じること。
② あわせて、今後の需給や価格、消費の動向等をふまえ、機動的な対策を講じること。
２．ポストコロナ時代における持続可能な農業・農村づくり（１）人口減少の本格化をふまえた多様な担い手の育成・確保① 人口減少下において農地の持続的利用を確保するため、中小・家族経営や親元を含めた新規就農者、半農半 X、サービス事業体、JA を含め、地域を支える多様な担い手の育成・確保の強化と人・農地プランの取り組み強化に向け、関連する法制度・補助事業・資金対策・税制を拡充すること。

1② 多様な担い手の生産・経営の向上をすすめるため、JA 等が一体となった伴走機関の取り組みを強化する対策を講じるとともに、行政手続きの簡素化等に向けた DX の推進および伴走機関等への効率的な整備をすすめること。
③ 中小・家族経営を含む多様な担い手の経営安定に資するよう、ナラシ対策や野菜価格安定制度等を維持するとともに、野菜価格安定制度と収入保険との同時加入に関する特例措置の拡充・恒久化を行うなど、総合的なセーフティネット対策を実現すること。
（２）農地の維持、集積・集約、適正利用の推進
人口減少下において担い手の育成・確保を図りつつ、自給力確保に必要な農地面積の確保や、農業の持つ多面的機能を維持・発揮するため、優良農地の確保や農地の集積・集約、条件不利地における農地の維持等に向け、人・農地プランの法制化や農地中間管理機構の取り組みの抜本強化など、関連制度の見直し及び対策の拡充を行うこと。
また、日本型直接支払をはじめ、粗放的な手法も含めた農地の維持・保全に向けた政策を充実・再構築すること。
（３）多様な人材や地域資源を活用した地方回帰・活性化の促進
コロナ禍を教訓とした地方回帰・活性化を加速化するため、半農半 X や関係人口の拡大に必要な経営多角化やサポート組織の支援拡充、農福連携・農泊の推進など、農村における所得と雇用の確保に向けた支援を強化・具体化するとともに、農村対策の総合化・ワンストップ化をすすめること。
あわせて、都市住民の農業の接点等として多面的機能を発揮している都市農業の推進を強化すること。
（４）グリーン（環境調和）社会の実現に向けた環境整備① 「みどりの食料システム戦略」については、わが国がアジアモンスーンの立場から、国際的なルールメーキングに積極的に参画するとともに、本戦略に掲げられた取り組みや目標の実効を確実なものとするため、法制度の整備、税制、補助など、新たな施策を推進する仕組みを構築すること。
② 気候条件や国土条件等のわが国の実情や国際的な動向をふまえ、関係者が大きく変わっていこうと意欲を持って取り組める全国的な数値目標等の設定に加え、関係者の十分な話し合いによる地域・品目に応じた目標設定や多様な取組モデルの提示など、地域の実態をふまえた取り組みを推進すること。

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③ 現状との乖離を埋め、目標達成に向けた取り組みを推進するため、スマート農業の社会実装の加速化・情報通信基盤の整備等を含め、革新的な技術・生産体系・品種の開発・普及および低コスト化を実現するとともに、国土・環境保全等に関する支援を拡充するなど、農業者の所得が十分確保される万全な施策を確立しつつ、今後の具体的な道筋を提示すること。
④ 国消国産・地産地消をはじめ、わが国の食料・農業・農村の理解醸成に向けた国民運動の継続・強化に加え、環境への対応に関する生産者・流通業者・消費者等の意識転換に向けた取り組みを官民一体となって展開すること。
⑤ 政策手法のグリーン化にあたっては、関係者との十分な協議を行いつつ、事業転換・再構築に向けた支援を措置するとともに、新たな技術等の社会実装状況をふまえた段階的な要件化等を行うこと。
３．品目別対策等（１）水田農業対策① コロナ禍のなかで、米の需給変動をふまえながら、予期せぬ需要減に対する必要かつ万全な対策を講じること。その上で、水田リノベーション事
業を含め水田フル活用に関する予算を拡充するとともに、関係者が一体となった推進ができるよう体制づくりと支援を行うこと。
② 米の需給動向に応じた計画的な生産の実効性を高めるため、需給や価格の動向・見通しが生産現場までより正確かつ迅速に伝わる仕組みの構築など、これまでの制度の検証と所要の見直しを行うこと。
また、農産物検査については、不適正表示を防止し、消費者の利益や表示への信頼性を確保できるよう、行政が監視できる仕組みづくりを行うこと。
③ 麦・大豆の需要に応じた生産と安定供給をはかり、国産への切替をすすめるため、国産の利活用促進、保管体制の強化、地域実態に応じた生産性向上など、万全な対策を講じること。

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（２）畜産・酪農対策① 増頭奨励金や畜産クラスター事業等の生産基盤対策を継続・拡充し、中小・家族経営を含めた生産基盤の維持・拡大をはかるとともに、持続的な畜産物生産に向け、国内飼料生産の拡大や飼料流通の合理化等の実証支援、家畜排せつ物処理技術の開発・実装、耕畜連携等の取り組みをすすめること。
② 生乳取引や需給の一層の安定に向けた万全な対策を講じるとともに、契約遵守の必要性等について、引き続き関係者への周知・普及啓発を行うこと。
③ 家畜防疫にかかる水際対策の徹底・強化のほか、行政も含めた地域一体となった衛生管理強化の取り組みの活性化や、衛生管理強化に必要な資材・設備の導入、施設の整備等に対する支援を拡充すること。
（３）青果対策① 生産基盤の維持・強化をはかるため、産地生産基盤パワーアップ事業や強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の生産基盤強化対策を十分かつ継続的に講じるとともに、堆肥等を活用した土づくりや再生可能エネルギ
ーの活用、省エネ等の取り組みをすすめること。
② 気候変動等による需給の不安定化等がすすむなか、緊急需給調整対策の実効確保に向けた充実・強化をはかるとともに、食用利用の拡大等に向けた産地の取り組みへの支援を強化すること。
（４）甘味資源作物対策
生産の安定・拡大をはかるため、経営安定対策や生産振興対策を引き続き講じるとともに、病害虫対策、消費拡大対策等を拡充すること。
（５）鳥獣害対策
鳥獣被害を確実に減少させるため、都道府県による広域捕獲活動の実施
強化、地域の実情に応じた捕獲活動の強化、処理・供給体制の整備等によるジビエ利活用、これらの取り組みを担う人材育成の推進に向けた支援を拡充すること。

4（６）災害復旧・復興対策等① 災害が頻発化するなか、施設等の改良など災害に強い農業づくり対策を継続的かつ十分に措置するとともに、被災状況に応じた継続的かつ柔軟な復旧対策の措置・拡充、関係省庁等と連携した支援体制を構築すること。
② 農作物の安定生産をはかるため、深刻な病害虫被害に対して、次期作に向けた支援や、有効な対応策の早期確立に向けた支援を継続的に講じること。
４．国際対策、規制改革対策等（１）輸出拡大対策① 原発事故による規制をはじめ各国の輸入規制緩和に向けた交渉の加速化のほか、オールジャパンでの取り組みを促進するため、加工食品の国産原料への切替優遇措置や輸出先国での冷蔵施設等の共同設置等への支援を創設・拡充すること。
② 生産基盤強化と農業者の所得増大に向けて、重点品目の生産基盤強化、輸出産地での設備機器の導入、海外での知的財産の保護など、輸出産地への重点的な支援を具体化すること。
（２）国際貿易交渉対策① 国内生産基盤の強化や海外需要を獲得するための国際競争力の強化に向け、TPP 等関連政策大綱に基づく対策を継続的に講じること。
② TPP 協定への新規加盟国の扱いは、生産振興等に追加的な影響が生じないよう対応すること。牛肉セーフガードは、米国産牛肉を含めて TPP11 全体の発動基準数量となるよう関係国との協議を加速すること。
（３）ＪＡ自己改革
改正農協法の５年後見直しや、准組合員の事業利用規制のあり方の扱いなどについては、組合員の意見・評価に基づく自主的な改革をさらに後押しするものとすること。
以5上