第１８回知的財産翻訳検定＜第１０回和文英訳＞≪１級課題 -知財法務実務-≫【解答にあたっての注意】
１．問題の指示により英訳してください。
２．課題文に段落番号がある場合、これを訳文に記載してください。

以下の文章は、ある特許権侵害差止等請求事件に関する地方裁判所判決文からの抜粋（設問とするための原意を損なわないと考えられる範囲での改変があります）です。
この文章中に、Start--------><--------Stopで括って示した部分（２ヶ所）を、英語に翻訳してください。なお、判決文中にて特許１として言及されている特許の請求項１と、判決文中の図１、図２に対応する図面を参考資料として添付していますので、必要に応じて参照してください。

以下、問題文

第４ 当裁判所の判断
当裁判所は，原告の被告らに対する請求はすべて理由がないものと判断する。
まず，被告Ｘに対する請求については，同被告が，イ号ないしハ号物件の製造販売に関与した事実を認めるに足りる証拠はないので，同被告に対する各請求は，いずれも理由がないものと判断する。また，原告のその余の被告らに対する各請求も，以下に要点を示す理由により，いずれも理由がないものと判断する。すなわち，本件特許１，同３－１及び同３－２は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認める（後記１ないし３）。
本件特許権２に基づくイ号物件に関する請求については，イ号物件が本件特許権２の設定登録後に製造販売された事実が認められず，将来，再度，製造販売されるおそれがあるものとは認められない（後記４)。また，また本件特許権２の特許法６５条１項に基づく補償金請求についても，一部は失当であり，その余も特許法６５条１項の要件が認められない（後記６)。
本件特許権２に基づくロ号物件及びハ号物件に関する請求は，ロ号物件及びハ号物件が，いずれも本件特許発明２の技術的範囲に属するものとは認められない（後記５)。
以下，被告Ｘを除く被告ら（以下，単に「被告ら」という。）に対する請求についての判断を詳述する。
１ 争点１（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について（１）ア 本件特許発明１の特許請求の範囲の請求項１には，「前記の第２端壁（３ｂ）に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝（２６）が設けられた上記の第２摺動部分（１２）について，その第２摺動部分（１２）の外周面を展開した状態における上記の旋回溝（２７）の傾斜角度（Ａ）を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）よりも小さい値に設定した」との記載がある。
イ 以上の記載によれば，本件特許発明１は，３つ又は４つのガイド溝（２６）が設けられた第２摺動部分（１２）の構造について，①「第２摺動部分（１２）の外周面を展開した状態における上記の旋回溝（２７）の傾斜角度（Ａ）を１０度から３０度の範囲内に設定」すること，及び，②「隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）よりも小さい値に設定した」ことを特定していることが明らかである。

（２）本件特許１は，平成１３年１１月１３日の第１基礎出願，同年１２月１８日の第２基礎出願，平成１４年４月３日の第３基礎出願の各優先権（いずれも日本）を主張して，平成１４年１０月２日に出願されたものであるから，前記各構成①，②が，優先権主張の基礎とされた各基礎出願の願書に最初に添付した明細書等（以下，第１基礎出願のそれ（乙２）を「基礎出願明細書１」といい，第２基礎出願のそれ（乙３）を「基礎出願明細書２」といい，第３基礎出願のそれ（乙４）を「基礎出願明細書３」といい，併せて「各基礎出願明細書」という。）に記載されているのかについて，以下検討する。

（３）上記構成①について
ア基礎出願明細書１について（ア）基礎出願明細書１には，以下の記載がある。
ａ【００１１】【発明の実施の形態】欄には，「図１と図２は，本発明の第１実施形態を示している。」との記載がある。
ｂ【００１５】欄には，「上記クランプロッド５の下摺動部分１２と上記の支持筒１３の内壁１３ａとの間にガイド手段が設けられる。そのガイド手段は，上記の図１と図２に示すように，次のように構成されている。その図２は，上記の下摺動部分１２の拡大展開図である。」との記載がある。
ｃ【００１６】欄には，「上記の下摺動部分１２の外周面に４つのガイド溝（ガイド部分）２６が周方向へほぼ等間隔に設けられる。各ガイド溝２６は，螺旋溝（旋回部分）２７と直進溝（直進部分）２８とを上向きに連ねて構成される。上記の各ガイド溝２６にボール（操作具）２９が挿入され，・・・。上記の螺旋溝２７と上記ボール２９とによって旋回機構３５が構成され，上記の直進溝２８と同上のボール２９とによって直進機構３６が構成されている。」との記載がある。
ｄ【００２１】欄には，「上記の旋回式クランプ２は次のように作動する。・・・上記
クランプロッド５が前記の螺旋溝２７に沿って平面視で時計回りの方向へ旋回しながら下降して・・・」との記載がある。
ｅ【００２５】欄には，「前記クランプロッド５のガイド溝２６は，４つ設けることに代えて，１つから３つ設けたものであってもよく，又は５つ以上であってもよい。前記の旋回機構３５は，例示の螺旋溝２７とボール２９とを備えたものに代えて，カム状の溝とピンを備えたものであってもよい。」との記載がある。

ｆ【図面の簡単な説明】【図１】欄には，「本発明の第１実施形態を示し，旋回式クランプの立面視の断面図である。」との記載，【図２】欄には，「上記クランプに設けたクランプロッドの下摺動部分の拡大展開図である。」との記載がある。
（イ）以上の記載によれば，第１実施形態として，旋回式クランプの下摺動部分１２の拡大展開図が図２に示され（上記ａ，ｆ），同図２には，「４つ」のガイド溝２６の配設態様が図示されていること，上記「４つ」のガイド溝２６は，周方向へほぼ等間隔に設けられるものであるから（上記ｃ），図２に示された「４つ」のガイド溝２６は，ほぼ等間隔に配置されたことを示す展開図といえることが認められる。さらに，上記「４つ」のガイド溝は，螺旋溝２７を有し，クランプロッド５を上記螺旋溝２７に沿って平面視で時計回りの方向へ旋回しながら下降（上昇）させるものであるから（上記ｄ），そのように旋回しながら下降（上昇）させるために，各螺旋溝２７が所要の角度に傾斜されて設けられていることは明らかであり，そのように傾斜した螺旋溝２７も図２に図示されていると認められる。
また，「４つ」のガイド溝２６にはそれぞれ対応するボール２９が挿入されたものであるから（上記ｃ），各ガイド溝にボールを嵌合させるための所要の幅が存在すること，及び隣接するガイド溝とガイド溝との間に隔壁が存在することは明らかである。
そうすると，上記構成①に関し，基礎出願明細書１には，下摺動部分１２に「４つ」のガイド溝２６を設けることを前提として，下摺動部分１２の外周面を展開した状態において，螺旋溝２７に所要の傾斜角度を形成することが開示されていると認められる。
しかしながら，上記傾斜角度の具体的範囲については記載も示唆もなく，螺旋溝２７の傾斜角度を「１０度から３０度」の範囲内に設定することが開示されていると認めることはできない。
イ基礎出願明細書２及び基礎出願明細書３について（ア）基礎出願明細書２及び基礎出願明細書３にも，クランプロッド１２の下摺動部分１２の外周面に「４つのガイド溝２６」を設けることが開示され，図２に「クランプロッドに設けた下摺動部分の拡大展開図」が示されているが，基礎出願明細書１と同様の理由により上記構成①が記載されているとは認められない。

Start ----->

（イ）原告は，各基礎出願明細書の図２から，螺旋溝２７の傾斜角度が「約２０度」であることが読み取れ，当該「約２０度」を中央値として「±１０度」とすることで，「１０度から３０度」の範囲が設定できることは，図面および明細書の記載から当業者にとって自明な事項である旨主張する。
しかしながら各基礎出願明細書の図２は，前示のとおり，クランプロッドの下摺動部分の拡大展開図，すなわち，４つのガイド溝２６の配設態様を示した特許図面にすぎず，設計図面のように各ガイド溝に係る寸法値や角度値まで看取し得るほど正確に描かれた図面とは認められない。したがって，そのような特許図面から「螺旋溝２７」の具体的な傾斜角度（「約２０度」）を読み取ることはできないというべきである。
また，仮に，上記図２から，螺旋溝２７の具体的な傾斜角度を「約２０度」と読み取ることが可能であったとしても，図２は，螺旋溝２７の傾斜角度を「中央値」として示した図とは認められないから，当該「約２０度」を「中央値」と解すべき理由はない。
さらに，そのような「約２０度」を中央値と設定した上に，「±１０度」することで上限・下限値を設定し螺旋溝２７の傾斜角度の範囲とすることも，合理性はない。
すなわち，各基礎出願明細書に，「３０度」を上限とし「１０度」を下限とする傾斜角度の範囲が記載されたものと認めることはできないし，これを自明な事項とすることもできないというべきである。

<----- Stop

（４）上記構成②について
ア基礎出願明細書１について基礎出願明細書１の図２には，下摺動部分１２に「４つ」のガイド溝２６を設けた各ガイド溝の配設態様が図示されている。
そして，上記図２から，一の螺旋溝２７の上側部分と，当該一の螺旋溝２７に隣接する他の螺旋溝２７の下側部分との間で隔壁の厚さが最小をなし，当該最小をなす隔壁の厚さがガイド溝２６の溝幅よりも小さい各ガイド溝の配設態様が一応看取できる。

しかしながら，上記「隔壁の厚さ」と「ガイド溝の溝幅」の大小関係を一応看取し得たとしても，図２は，「４つ」のガイド溝２６の唯一の配設態様を示したものにすぎないから，「隔壁の最小厚さ」の値と「ガイド溝の溝幅」の値とを比較し，「隔壁の最小厚さ」を，「ガイド溝の溝幅」よりも小さい値に設定するといった技術思想まで看取し得るものではない。
したがって，基礎出願明細書１に上記構成②が記載されていたとすることはできないというべきである。
原告は，各基礎出願の願書に添付された図面（乙２の図２など）は，当業者において設計図と同一視されるものであり，当該図面に接した当業者は，基礎出願発明のガイド溝が，どのような溝幅で設けられ，隔壁の厚さとの関係がどのようになっているかとの具体的な構成を認識し，隔壁の最小厚さを，ガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定したという構成まで理解する旨主張する。
しかしながら，各基礎出願の図面（図２）は，前示のとおり特許図面であって，設計図面と同一視されるものではなく，さらに，仮に原告の主張するように，図２から「隔壁の厚さ」と「ガイド溝の溝幅」の大小関係が具体的な構成として認識し得たとしても，それは，「４つ」のガイド溝２６の唯一の配設態様にすぎないものであり，「隔壁の最小厚さ」を，「ガイド溝の溝幅」よりも小さい値に設定するといった技術思想まで看取し得るものとおよそいうことはできない。
また，「３つ」のガイド溝を設けたものについては，発明の詳細な説明に「前記クランプロッド５のガイド溝２６は，４つ設けることに代えて，１つから３つ設けたものであってもよく」（上記（３）ア（ア）ｅ）と記載されているだけで，図示すらされていないことからすると（図面から看取し得る事項はない），上述した「４つ」のガイド溝を設けたもの以上に，上記構成②の事項が記載されているとすることはできない。
イ基礎出願明細書２及び基礎出願明細書３について基礎出願明細書２及び基礎出願明細書３にも，クランプロッドの下摺動部分の外周面に「４つのガイド溝２６」を設けることが開示され，図２に「クランプロッドに設けた下摺動部分の拡大展開図」が示されているが，基礎出願明細書１と同様の理由により上記構成②が記載されているとは認められない。

Start ---->（５）以上総合すると，本件特許発明１の「前記の第２端壁（３ｂ）に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝（２６）が設けられた上記の第２摺動部分（１２）について，その第２摺動部分（１２）の外周面を展開した状態における上記の旋回溝（２７）の傾斜角度（Ａ）を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）よりも小さい値に設定した」（構成①，②）との事項は，優先権主張の基礎とされた第１ないし第３基礎出願の明細書等に記載されていないことは明らかである。
したがって，本件特許発明１についての特許法２９条の２，２９条，３９条の規定の適用については，優先権主張の利益を享受できず（先の出願の時にされたものとみなすことはできず），本件特許１の現実の出願日である平成１４年１０月２日が基準日となることになる。
（６）そして上記第２の１（４）のとおり，本件特許発明１の実施品であるＡ製品が上記（５）の基準日前に製造販売されていたというのであるから，本件特許発明１は，出願前に製造販売されて公然実施されたことにより新規性がないことになる。
すなわち，本件特許１は，特許法１２３条１項２号，２９条１項２号の規定により特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，したがって原告は，被告らに対し，本件特許権１に基づく権利行使をすることができないから，原告の本件特許権１に基づく被告らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなくすべて理由がないというべきである。

<----- Stop

なお，原告は，被告らによる特許法１０４条の３の主張が，権利濫用であって許されない旨種々主張するが，優先権主張の基礎となる明細書等に開示されていた事項は上記認定のとおりであって，上記認定判断が特許法４１条の趣旨を没却するとの指摘は的はずれであるし，またそのほかの指摘も，独自の見解に基づいて制度を批判し，あるいは被告らの防御権を否定するものであっていずれも失当である。

問題文終わり

参考資料
本件特許１の請求項１（登録後、訂正審判により訂正されている）
特許請求の範囲【請求項１】
ハウジング内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドであって，片持ちアームを固定する部分と，上記ハウジングの一端側の第１端壁に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体に設けた第１摺動部分と，上記ハウジングの筒孔に挿入したピストンを介して駆動される入力部と，上記ハウジングの他端側の第２端壁に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと，そのクランプロッドの上記の第２摺動部分に設けた３つ又は４つのガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数の係合具とを備え，上記ピストンの外周に嵌着した封止具の両端方向の外側で同ピストンの外周面と上記ハウジングの上記の筒孔との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより，上記ピストンの両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で上記クランプロッドを上記ハウジングに緊密に嵌合支持させて同上クランプロッドが傾くのを防止するように構成し，上記の第２摺動部分に設けた上記３つ又は４つのガイド溝を，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し，上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行状に配置し，前記の第２端壁に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝が設けられた
上記の第２摺動部分について，その第２摺動部分の外周面を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上記の隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを，同上のガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定した，ことを特徴とす
る旋回式クランプ。