資料１

難聴児支援に関する国の動向

新生児聴覚検査についての経過と取組
経緯

平成12年
平成19年
平成28年
令和2年

新生児聴覚検査モデル事業開始
新生児聴覚精度の問題
新生児聴覚検査を一般財源化
保護者の理解等の問題
公費補助は自治体の取組に差
産科から耳鼻科へのつなぎ
厚労省が公費補助の調査結果公表 検査の公費補助にばらつき
自治体に公費補助を求める通知
行政を対象に新生児聴覚検査の手引を発刊

新生児聴覚検査の体制整備事業（国）に基づく都の取組等
・都内全区市町村で公費負担制度を導入（H31.４～）
・医療機関における検査機器の購入補助
・区市町村で相談支援を担う保健師等に配置支援
・検査を受けられる医療機関等の情報をHPで掲載
・関係機関向け研修会の実施
・「新生児聴覚検査実務の手引き」の作成配布「新生児聴覚検査の推進に向けた検討会」（H30.2.1~H31.3.31）
公費負担制度の円滑な実施の検討
都内共通の運用ルールの検討◎検査可能な医療機関の把握◎難聴が疑われる場合の医療機関から区市町村への連絡方法◎専門的相談や療育に繋げる対応「新生児聴覚検査振り返り検討会」（R1.12.9～2.3.31)
公費負担制度開始後の状況や課題の検討

難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築の経緯
令和元年3月厚生労働省と文部科学省両副大臣を共同議長とする「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト」を設置

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成十八年厚生労働省告示第三百九十五号）（関係箇所抜粋）
五 障害児支援の提供体制の整備等
１ 難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築
聴覚障害児を含む難聴児が適切な支援を受けられるように、令和五年度末までに、各都道府県において、児童発達支援センター、特別支援学校（聴覚障害）等の連携強化を図る等、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保することを基本とする。
◆ 難聴児に対する訪問型支援の強化を検討◆ 乳幼児教育相談や児童発達支援に係る事業の活用、特別支援教育の専門家等の配置の促進により、特別支援学校における早期支援の充実をはかる。

厚生労働省
難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会を設置。
令和４年２月２５日（厚生労働省/文部科学省 連名通知）

難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針について（通知）難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針
基本的な考え方◇◇◇◇◇◇早期発見、早期に適切な療育の推進により言語・コミュニケーション手段の発達・獲得
都、区市町村の保健、医療、福祉及び教育、医師会等による多職種連携
言語・コミュニケーション手段の選択は本人にあり、関係者が寄り添った支援を行う
特別支援学校のセンター的機能の活用や専門性のある職員による通所支援事業所への支援が重要
必要な支援が成長の各段階で提供され、支援がとぎれることにないよう配慮
多様性を認め合う寛容性を持った社会づくりが重要
基本的な取組◇ 新生児聴覚検査にかかる協議会の設置◇ 関係者による協議の場の設置、中核的機能を有する体制の確保◇ 聴覚特別支援学校等の専門性の向上に向けた取組、特別支援学校のセンター的機能の強化
地域の実情に応じた取組◇ 新生児聴覚検査体制の整備
リファーとなった児の追跡調査、手引の活用、受検率の向上、精度管理、検査体制の強化◇ 協議会の設置
新生児聴覚検査から診断、治療、療育、教育が連携し、日常的な情報交換や支援策の検討◇ 家族支援適切な情報提供、多様性と寛容性に留意し中立的立場での相談対応、交流の場や周囲の理解促進◇ 関係機関における取組
特別支援学校の教員や特別支援学校に配置される言語聴覚士による支援や専門性向上◇ 切れ目のない支援に向けた取組
進行性難聴等への支援、都内全域の支援、就学先の決定における保護者の意向を尊重都における現状

都における聴覚障害児の発達に応じた主な支援機関
０歳

３歳

新生児
聴覚検査

１５歳

１２歳

６歳

１８歳

就学児健診

乳幼児健診

小学校
（通常の学級/特別支援学校への通級/特別支援教室）

中学校（通常の学級/特別支援学校への通級/特別支援教室）

高等教育

ろう学校小学部

ろう学校中学部

ろう学校高等部

日本聾話学校
幼児部

日本聾話学校小学部

日本聾話学校
中学部

明晴学園
幼児部

明晴学園
小学部

明晴学園
中学部

保育園／幼稚園

音声言語のみ児童発達支援センター
富士見台聴こえとことばの教室
音声言語と手話
ろう学校
乳幼児相談

ろう学校
幼児相談

音声言語のみ児童発達支援センター
ライシャワ・クレーマ学園

日本手話が中心
児童発達支援事業所
明晴プレスクール
めだか難聴児と家族のこまりごと

保護者の困り感への対応
障害のない子どもの言語の獲得と発達
０歳

子どもの要求や表出に保護者が受容的に応えていく

2から3ヵ月喃語によるコミュニケーションの始まり

４か月以降
子どもと保護者の双方向のやりとりや、物を介したやりとりへ発展

１歳前後

意味を持つ語の理解や表出
語彙の意味の理解と語彙の獲得

新生児聴覚検査で異常が見つかった保護者の気持ちリファーと結果が判明

精密検査の結果をうけて保護者は、どう接したらいいか、どこで検査をうけたらいいのか、と困ってしまう。

不安や悲しみ、情報がない、気持ちをわかってほしい、どこに相談すべきか。

今後のことについていきなり人工内耳とか補聴器が必要といわれても、納得できない、判断する情報がない。
この子がどうなってしまうのか、何をしたらよいのか、途方にくれてしまう◆聴覚障害の有無にかかわらず、子どもの成長には愛着関係の構築が重要であり、ことばやコミュニケーションの発達の根幹となる。
保護者の心理的不安を支え、寄り添いながら、育児に積極的に対することができるよ
うに、早期療育につなげるためには、聴覚障害とその支援に関する正しい知識を持った者が連携して対応することが求められる。

乳幼児健診でことばの遅れから難聴が判明することも障害のない子どもの言語の獲得と発達
０歳

２歳児

1歳児

喃語？
？新生児聴覚検査はパスしたのに ？
？

一語文

二語文

1歳半健診で、きこえや言葉の発達から要精密検査となり聴覚障害が判明するときもある
大きな物音や騒音に驚いたり不快感を示さない
人の声（特に小声やささやく声）に反応しない
音の出るおもちゃに反応しない・・・など

三語文

３歳児

模倣複文

3歳児健診で耳に関するアンケートやささやき検査などで精密検査が必要と判断され、聴覚障害が見つかるケースもある
話し声が大きい
テレビの音を大きくする
聞き返しが多い
不明瞭な発音
言葉の遅れが疑わられる・など

難聴に気づかないまま、聞こえにくい状態が長期間続いてしまうと、ことばの獲得が困難になり、その後の生活にも大きく影響します。出来るだけ早いタイミングで難聴を発見し、適切な治療や補聴器の装用などを行えば、十分にことばを獲得できる可能性も高まる。
多くの子どもがことばを話し始める時期に当たる1歳6か月児健診、ことばを習得する時期に当たる3歳児健診も聞こえの確認をするうえで非常に重要。

精密検査が判明した後のおおまかな流れ

補聴器を装着

精密検査

医療機
関

音のない世界からできるだけ早く聴こえを補うために、赤ちゃんの聴力にあわせた補聴器を装着。

医師の診察、言語聴覚士による聴力測定や検査、鑑別診断を行い、結果をもって医師が診断する。

コミュニケーションを取りやすくしていく。補聴器の調整ときこえの検査を行って、聴覚のチェックをしながら、声や音に対する反応や言葉の発達を促す。

保護者に結果を告知するともに、区市町村に報告。

中核的機能
医療機関や療育機関につながっているか。
今後どうしたらいいか等中立的立場で正確な情報提供をすることが求められる。

療育機
関

将来に向けた検討

これからの聴力の変化の可能性や赤ちゃんの将来のために方針を検討していく。
補聴器で十分に補えるのか、補うのが難しいのか、人工内耳の適合や効果はどうかなどを検討する。

補聴器を装着し、身の回りの音や人の話す声を一緒に受け止めることで、言葉とともにお互いの感情を共有したコミュニケーションを育て、情緒の安定や、脳の発達を促す。
※ コミュニケーション方法は療育機関によって方針が異なる。

保護者の不安な気持ちを受け止めることや、適切な情報提供、同じような障害を持つ赤ちゃんの保護者との出会いなどにより、赤ちゃんと保護者をささえていく。

関係
機
関の連
携が求め
られる求められる中核的機能