生活福祉資金（教育支援資金）のご案内○ 目的
低所得世帯に対し、学校教育法に定められた高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程含む）、大学、短大（専修学校の専門課程含む）、又は高等専門学校に就学又は入学するのに必要な経費をお貸しする制度です。
○ 教育支援資金の種類及び貸付条件
資金種類

貸付上限額

教育支援費

次の学校に就学するのに必要な経費（注１）

就学支度費

貸付期間

据置期間

償還期限

高等学校

月額 35,000 円以内

修業年限

卒業後

原則として高等専門学校

月額 60,000 円以内

（注３）

６カ月以内

10 年以内短期大学

月額 60,000 円以内

大学

月額 65,000 円以内

上記学校への入学に際し必要な経費（注２）500,000 円以内（注１）就学するのに必要な学費等（授業料、設備費、ＰＴＡ会費、通学定期代等）としてかかる金額から自己資金（被保護世帯は保護支給額を含む）、公立高校の授業料の無償化及び就学支援金制度で対応できる金額を除き、限度額の範囲で貸付けをします。原則として、納付期限を過ぎている学費については、貸付けできません。また他制度が優先のため、他制度による貸付が可能な場合は対象外です。
（注２）入学に際して必要な支度費（入学金、教科書・制服・通学カバン・通学用自転車代等）としてかかる金額から自己資金（被保護世帯は保護支給額を含む）で対応できる金額を除き、限度額の範囲で貸付けをします。
納付期限を過ぎている経費については、貸付けできません。また他制度が優先のため、他制度による貸付が可能な場合は対象外です。ただし、授業料等（本制度の教育支援費にあたるもの）については、他制度を利用し、就学支度費のみ本制度を利用することは可能です。
（注３）最短修業年限が貸付期間です。留年の期間は対象になりません。

○ 貸付利子

無利子○ 貸付対象世帯
岐阜県内に居住されている世帯（居住地と住民票が一致していること）であって、生活保護世帯又は世帯の収入が一定基準以下の世帯（市町村民税非課税・均等割課税程度）。
外国人の場合は、外国人登録が行われていて住民票及び在留カードで確認でき、現在地に６カ月以上居住し、将来とも永住が確実に見込まれることが要件です。
なお、次の世帯は貸付けができません。
① 世帯員が生活福祉資金貸付制度の連帯保証人になられている世帯② 世帯員が生活福祉資金貸付制度を利用しており、相当期間滞納している世帯

③ 多額の負債を抱えている世帯や破産申立手続中または破産後免責決定していない世帯（特定調停、民事再生、任意整理等を含む）④ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員が属する世帯※他制度が優先されるため、他制度（日本学生支援機構奨学金、岐阜県選奨生等奨学金、母子父子寡婦福祉資金修学資金、日本政策金融公庫教育ローン等）を借りている世帯
は、ご相談時に居住されている地域の社会福祉協議会までお申出ください。
※生活保護世帯は、高等学校等就学費の支給対象とならない経費及び高等学校等就学費の基準額でまかないきれない経費であって、就学者のために最小限必要な額を対象とします。
○ 就学（予定）者が未成年（17 歳以下）、成年（18 歳以上）の場合
就学（予定）者が未成年の場合
生計中心者が借入申込者、就学（予定）者が連帯借受人となります。その場合、原則として連帯保証人は不要となります。
また、貸付けにあたり親権者の同意が必要です。
就学（予定）者が成年の場合就学予定者が借入申込者、生計中心者が連帯借受人となり、原則として連帯保証人は不要となります。ただし、就学予定者が生計中心者であるために、連帯借受人を立てられない場合は、原則として借入申込者と別世帯の６５歳未満で安定した収入のある連帯保証人（1 名）が必要となります。
○ 民生委員の調査・支援について申込みにあたり、居住地を担当する民生委員が調査を行います。
また、貸付後は、民生委員の必要な相談支援を受けることになります。
○ 申込に必要な添付書類申込にあたっては、借入申込書に次の書類を添付してください。
① 戸籍謄本（戸籍の全部事項証明、発行後 3 か月以内）② 生計中心者の資力がわかる書類（所得証明書、源泉徴収票の写し、確定申告書写し、給与明細書 3 か月分の写し等のいずれか）③ その他世帯で収入がある方について収入が確認できる書類（年金通知・給与明細等）の写し④ 借入申込者・連帯借受人の本人確認ができる書類（「住民票」本籍記載・発行後３か月以内の世帯全員分、「運転免許証等の写し」）＊外国籍の方の場合は、上記に加えて、在留カードの写し⑤ 新入生は「合格通知書又は入学許可通知書等」、在学生は「在学証明書等」

⑥ 借入れに必要な額の根拠がわかる書類（学校が作成した入学金・授業料・諸経費が記載されている資料等）⑦ 連帯保証人の資力が明らかになる書類、本人確認書類※連帯保証人が必要な場合⑧ その他岐阜県社会福祉協議会が必要とする書類○ 貸付の決定等
岐阜県社会福祉協議会は、市町村社会福祉協議会から借入申込みに係る書類の送付を受けたときは、内容を審査し、貸付けの適否を決定して、市町村社会福祉協議会を経由し、借入申込者に貸付決定（不承認）通知書を交付いたします。
○ 貸付金の交付
貸付けが決定すれば、「借用書」に借入申込者、連帯借受人、親権者（未成年者の場合、ご両親とも）、連帯保証人（必要な場合）が署名捺印し、「印鑑登録証明書」（ご両親の場合は両方とも）を添付して受付した市町村社会福祉協議会に提出してください。
※未成年の場合、印鑑登録証明書の提出は不要ですが、１８歳になれば提出が必要です。
市町村社会福祉協議会から「借用書」等が届き、記載内容に不備がなければ、借入申込者の口座に当年度必要な貸付金を送金いたします。
※翌年度以降の貸付金は、毎年、就学者の修学状況を確認した後、必要な額を送金します。
※貸付金の送金は、所定の手続きが必要なため、希望される日に対応できない場合があります。その場合は、学校側と学費等の延納についてご相談をお願いします。
○ 貸付金の償還
学校卒業後、据置期間（６カ月以内）経過後、償還が始まります。
原則口座振替により、期限までに貸付金を償還していただきます。
※口座振込手数料等は借受者負担となります。
なお、災害その他やむを得ない事情のため、定められた償還期限までに貸付金を償還することが著しく困難になったと認められるときは、届け出により、貸付金の償還を猶予することができます。
（原則１年以内）○ 延滞利子
償還期限までに償還されなかった場合は、延滞元金につき年３％の率をもって、当該償還期限の翌日から償還した日までの日数により計算した延滞利子を徴収します。
○ 申込にあたって注意いただくこと・借入のご相談・申込みは居住されている地域の市町村社会福祉協議会又は民生委員となります。
・ご相談・申込みを進める際、貸付事業を円滑に実施することを目的に、必要の範囲内で個人情報を取得し、自立相談支援機関等関係機関へ提供いたします。
・市町村社会福祉協議会又は岐阜県社会福祉協議会から、契約の内容等に関する問合せや定期的な報告を求める場合がありますので、必ず回答・報告をしてください。
・退学、留年、休学、転学等したとき又は修学に関し他の資金の貸付や給付（生活保護含む）を受けた場合は、速やかにその旨を市町村社会福祉協議会又は岐阜県社会福祉協議会に届け出てください。
また、住所・氏名等の変更があったときも、同様に速やかに届け出てください。
・退学等により貸付を辞退する場合は、必ず「辞退届」を提出してください。
・岐阜県社会福祉協議会は、借受人が次の事項の一つに該当すると判断した場合、貸付金の全部又は一部につき、一括償還を請求し、又は将来に向かって貸付けを停止若しくは貸付契約を解除いたします。
（1）貸付金の使途をみだりに変更し、又は他に流用したとき（2）虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき（3）その責務に違反したとき（4）借受期間中に就職等による自立又は必要な資金の融通を他から受けるなどしたとき（5）退学等により貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき（6）借入後に生活保護の受給を開始したとき（7）民事保全又は民事執行の申立てを受けたとき（8）破産等の申立てをし、又は申立てを受けたとき（9）岐阜県社会福祉協議会から求められた貸付限度額等の変更に応じないとき（10）借受人又は借受人の属する世帯の者が暴力団員であることが判明したとき（11）その他貸付け又は貸付契約を継続しがたい事由が生じたとき相談、お問合せはお住まいの市町村社会福祉協議会まで

お問合せは実施主体
社会福祉法人

岐阜県社会福祉協議会〒500-8385 岐阜市下奈良 2-2-1 岐阜県福祉・農業会館
TEL 058-201-1547
R4.04