ニュース 135
EPA
J
Vol.

特定非営利活動（NPO）法人

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

Jun.2022

Japan Endocrine-disruptor Preventive Action

初めて見ました︑ひばりの卵︒

新しい生命の誕生を目の当たりにすると︑国民会議の活動にも身が引きしまる思いです︒

新しく誕生と言えば︑国民会議のホームページも７月にリニューアル予定です︒

写真・佐和洋亮

新しいホームページもどうぞお楽しみに︒

―

ひばりよ︑
野に育て

CONTENTS
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10

環境安全基本法制定に向けて―環境省へ提言、意見交換を実施
POPs条約に新たな展開プラスチック添加剤が初めて規制される！―高田秀重氏インタビュー
農薬登録の再評価とリスク評価…… 遠山千春
調理済み食品の摂食頻度と死産の関連―市販弁当や冷凍食品をよく食べる妊婦は死産のリスクが上がる…… 木村―黒田純子
身近な環境ホルモン国際調査結果―消しゴムのフタル酸エステル類と感熱紙のビスフェノール類…… 槌田博環境安全基本法制定に向けて環境省へ提言、意見交換を実施

が、環境ばく露だけではなく労働衛生的なばく露もあります。それをどう活かすかはそれぞれの省庁の判断になります。我々としては基礎的な情報の収集はしっかりやるつもりです。その中で今回報告書ではヒトバイオモニタリングの必要性についても言及しました。
国民会議 ヒトバイオモニタリング制度はぜひ実現してもらいたいです。今後の取り組みはどうなりますか？
神ノ田部長 今回の検討会の報告を受けて、令和4年度に基本計画をつくりますが。その中で整理していくことになり
ます。
国民会議

2017年まで環境省が実施していた「日本人の化学物質ばく露調査」とは別のものになるのでしょうか。この調査は調査対象が単年度で80人程度と小規模でしたが。
神ノ田部長 これも含めて、今後のあり方を決めていくことになります。
環境省が実施中の「子どもの健康と環境に関する全国調査太田課長 地域とか年齢とか男女とか、日本の代表的な（エコチル調査）」で、子どもの調査対象期間が、当初の12歳

データを目指していますから大規模なものにならざるを得までから、40歳程度までへと大幅に延長されることが、ないと考えています。

2022年3月29日にまとめられたエコチル調査の今後の方針を

神ノ田部長 調査対象数によって予算規模も変わってきま検討する「健康と環境に関する疫学調査検討会報告書」で公表

す。役所の中ではシーリングを意識せざるを得ず、その中されました。報告書には、国民会議が提言する環境安全基本法

でどうやりくりしていくかが難しいところです。

の中の「ヒトバイオモニタリング」導入も言及されています。
そこで国民会議は3月23日に、環境省へ環境安全基本法の提汚染地域住民の健康調査について言を行うとともに、ヒトバイオモニタリング制度の実現に向け国民会議ての意見交換を実施しましたのでご報告します。

した調査はできないでしょうか。沖縄の嘉手納や普天間基［環境省参加者］神ノ田昌博氏（大臣官房環境保健部長）、久保善哉

地周辺の水道水汚染の地域や、大阪摂津市にあるダイキン

氏（環境保健企画管理課化学物質審査室室長）、太田志津子氏（環境安全課長）、草川祐介氏（環境安全課環境リスク評価室室長補佐）［国民会議参加者］中下裕子（代表理事）、橘高真佐美（理事）、植田
武智（事務局）

PFAS による水道水の汚染地域の住民を対象に工業の工場周辺の住民などから調査を求める要望の声が出ていています。
神ノ田部長 地域保健法の中で、地域住民の健康について調査するというのは保健所としての役割として位置づけら

エコチル調査を有害化学物質規制にどう活かせるか？

れています。できないことはないと思いますが、高い値が神ノ田部長 近年は低濃度ばく露の長期影響が問題になっ出た場合にその人たちに何ができるかもセットで考えないていて、科学的な立証を含め難しい問題だと認識していまといけないですね。

す。エコチル調査などの疫学調査での相関関係だけでは、因果関係があると言いきれない中で、行政としてどこまで

環境安全基本法について踏みきれるのか。できるところを一つずつやっていくこと

神ノ田部長 立法府の意思として、超党派で意思を固めれが大切だと思っています。あと環境ばく露だけでなく、製ば通る法律かなと思います。環境省としては動きにくいと品などによる直接ばく露の影響もみる必要がありますが、いうところはあります。後ろ向きなメッセージとしては受そうなると他の省庁との連携が必要になってきます。

け止めてもらいたくはありませんが、現実的にはこのよう

国民会議 一般国民には、ばく露経路に違いは関係なく総な課題があるとご理解ください。

合的なアプローチが必要です。ぜひ環境省が主導していた

国民会議 法律の制定には時間がかかりますが、その内容

だきたい。

を実質的にきちんと実現していただければと思います。まず、バイオモニタリング制度を実現してもらいたいですね。

ヒトバイオモニタリング制度について
神ノ田部長 エコチル調査もいろいろ成果が出ています2

JEPAニュース Vol.135 Jun.2022

神ノ田部長 それは頑張っていきたいと思います。

POPs条約に新たな展開
プラスチック添加剤が初めて規制される！
―高田秀重氏インタビュー―

残留性有機汚染物質を規制する国際条約「ストックホルム条約」（POPs 条約）では、これまで PCB や DDTといった有機塩素化合物や、PFOS、PFOA といった有機フッ素化合物などが主な規制対象でした。しかし新たな動きとしてプラスチックの添加物の一種である UV-328や、有機リン系農薬クロルピリホスといった従来では POPs 条約の対象とは想定されなかった物質が、新たな規制対象物質として手続きが進行中であること が わ か り ま し た。2022年1月24～28日 に 開 催 さ れ た 残 留 性 有 機 汚 染 物 質 検 討 委 員 会 第17回 会 合（POPRC17）に専門家として参加された東京農工大学高田秀重教授に話をうかがいました。
（事務局 植田武智）

海洋プラスチックを通じての長距離移動性が論点にQ

その後、生物がプラスチック片を接種することによって

UV-328にばく露されると主張しました。
工業会の委員から反論は、マイクロプラスチックは海に

プラスチック添加物の UV-328が POPS 条約で対象物質として議論されるようになった経緯を教えてください。

出ても、陸に近い内湾に堆積してしまうというので、長距UV-328とはプラスチックの劣化防止の目的で添加され離移動の要件には該当しないという意見でした。

る紫外線吸収剤の一つです。そもそも提案したのはスイス

マイクロプラスチックには様々な大きさがあって、確かの代表です。検討委員会（RC）での議論の中でデータのに1mm 以下の小さなプラスチック片は、プラスチック表

提供と協力を求められて、UV-328が POPs 条約の対象物

面に微生物などの生物膜が付着してその重さで陸に近いと質として検討中であることを知りました。検討委員会でころで沈んでいって堆積物に混ざって沈着します。しかは、1）スクリーニング、2）危険性に関する詳細検討

し、サイズが1mm 以上の大きいサイズのものは、生物膜（リスクプロファイル）、3）リスク管理に関する評価検討が付着しても浮力の方が大きくてなかなか沈まず、外洋にの3段階の検討を経て締約国会議に勧告されます。スイス

運ばれて長距離移動します。

の提案を受けて、2021年の第16回会合で、スクリーニン

また別の反論は、プラスチック添加剤が含まれていてグの検討が行われ、今回17回会合で2段階目の危険性に関も、外洋に流れ出る前に溶出してしまうのではないかといする詳細検討が行われました。予定では来年の会合で、3う点にありました。しかしプラスチックの添加物は、外側段階目のリスク管理に関する評価検討をして、締約国会議に塗られたものというよりは、中に練りこまれたものなのに勧告され2年後には対象物質として禁止か制限措置が取で簡単には溶出しません。実際に遠隔地で採取したプラス

られることになると思います。

チック片からも UV-328が検出されることは論文にも発

私自身は、2021年の第16回会合から参加しています。
Q

表されています。
最終的に、各国の委員は私たちの方に賛同して2段階目

第16回会合ではどのような点が検討されたのでしょう
か？

のリスクプロファイルを作る段階にあげることが決定しま

POPS 条約の対象物質に入れるための4つの要件（有害した。

性、難分解性、高蓄積性、長距離移動性）がありますが、Q

そして今年1月の17回会合でも検討されたということでそのうち有害性、難分解性、高蓄積性はクリアしていて、すね。

長距離移動性がクリアできるのかという点が議論されまし17回会合では、工業会がマイクロプラスチックに詳した。

い専門家を助っ人で連れてきたので議論がもめました。会

プラスチックの破片は海を流れて国境を越えて、長距離合では私は日本政府の代表ではなく、IPCP という NPO

移動しますよね。我々としては、そこに添加剤の UV-328の代表として出席していたんですけど、日本政府代表の委が含まれていれば、それも長距離移動されることになり、員が「海洋プラスチックは外洋に運ばれることはない」と
JEPAニュース Vol.135 Jun.2022

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言い出して、背中から刺された形になりました。でもそのQ

POPs 条約で今回のようなプラスチックを経由しての環意見は間違っていると反論したら、委員が間違いを認める

境汚染ルートが議論されたのは初めてだったわけでしょう

一幕もありました。

か？

工業会の専門家はかなり抵抗して、「プラスチック片がそうですね、これまで条約で規制されている PCB など

外洋に運ばれて、そこに UV-328が残っていたとして、の有機塩素化合物の長距離移動のルートは、揮発して大気

そのプラスチックを生物が食べたとしても、海洋中でも溶経由での移動が主で、今回のようにプラスチック経由で海け出さないのであれば、生物の体内でも溶け出さずそのま上を移動してという議論は初めてでしたね。

ま排出されるのでは」と主張しました。しかし、海鳥などの体内にはストマックオイルという脂分を含む消化液があ

プラスチックの終わりの始まり

るし、多くの生物の消化液の中には天然の界面活性剤が含まれているので、そうしたもので溶け出すと反論しました。

Q

UV-328だけだったんでしょうか？

スイス代表や私たちが決定的な証拠として提出したのは、南極と南アフリカの間の孤島（ゴフ島、マリオン島）

私の推定ですが、ベンゾトリアゾール系の中でも UV-の海鳥から高濃度の UV-328が検出されたという論文で328はすでに EU の化学物質規制の REACH で高懸念物す。その鳥はプラスチックの摂食が多いことが知られてい質として規制されています。それを受けて日本と EU でて、そこまでプラスチック片が流れて行って、鳥がプラスはほとんど使われていないようです。日本製のプラスチッ

チックを摂取して、体内で溶け出して脂肪に蓄積されたこク製品を計ってもほとんど出てこずに、中国などからの輸＊１との証拠として主張しました。工業会の反論は、これは渡り鳥なので、プラスチックが孤島に行ったのではな

入品でしか検出されません。アメリカではまだ使用しているようですが。
また工業会でも UV-328については生産数を落としてく、鳥が都市部まで飛んできてプラスチックを食べた可能性を否定はできないという意見でした。
この鳥は寒いところを好む習性があるので都市のある北部まではわたらないのですが、決定的な証拠はなく議論がきているので、禁止されてもダメージは少なく、妥協しやすい。禁止しやすいということでスイスの委員もこれを狙ったのではないかと考えています。

膠着しました。そこで、我々としては妥協して、たとえ海

スイスの代表とは何度か話をして UV-328だけじゃな

鳥が都市部まで来て摂取したとしても、海鳥自身が移送媒

くて、同じ性質のある他のベンゾトリアゾール系紫外線吸体になって孤島まで運んでいるので、長距離移動の要件に収剤もまとめて提案した方が良いと言ったのですが、1個該当するのではないかと主張しました。

の化合物ごとに規制するのが POPs 条約のルールである

最終的には、プラスチックが運んだのか海鳥が運んだのし、範囲を広げると工業会の反発も大きくなるので、まずかははっきりないままで、UV-328の長距離移動性は認めは UV-328に限定した方が良いという考えのようでした。

られて、工業会も渋々了解しました。

Q

Q

4

今回スイスから POPs 条約対象と提案されたのはなぜ

どちらが良いのか悩ましいところですね。

次回の検討委員会（POPRC18）では「リスク管理の評

そうなんです。スイスの代表も現実的な対応をして、先価検討」段階に移るわけですが、そこで大きくひっくり返る

ずは一点突破を狙ったんだと思います。有機フッ素化合物

ことはないでしょうか？

についても、まずは PFOS、次に PFOA が規制され、さ実際に工業会側での自主規制も始まっているので、大きらに P FHxS やより長鎖の有機フッ素化合物に規制対象

くひっくり返ることはないと思います。リスク管理の評価が広がってきていますからね。海外のメディアから取材を検討の段階は、実際にどのように管理するか、規制の効果受けた時に私は「これはプラスチックの終わりの始まりでをどう担保するか、代替物質の有無とその安全性評価等とある」とコメントしました。

いうことだそうです。先日、スイスの代表から、プラス

Q

ピーフォス

ピーフォア

ピーエフへクスエス

UV-328の代替物質は大丈夫なのでしょうか？

チックをリサイクルする前に UV-328を検出できる簡単

日本では UV-326ですね。UV-328よりも毒性的には弱な検査法はあるのかという質問がきました。来年の会議をいと思います。業界はより弱毒性となったと主張するので経て締約国会議に送られて、数年後には正式に POPs 条

しょうが、毒性がないわけでなく、内分泌かく乱作用とし約の対象物質とされ、国際的な禁止や使用制限措置が取らては、ダイオキシンと類似して、AhR（アリルハイドロれることになると思います。

カーボン）受容体と結合することがわかっています。そのJEPAニュース Vol.135 Jun.2022

他の代替物としては UV-329や UVP ですが、女性ホルモの違うものを考慮することになるかと思います。

ン作用があります。それらは今でも盛んに使われていて、Q

ベンゾトリアゾール系ではない、より安全な紫外線吸収剤

私たちも日本でペットボトルのフタなどから検出していまを事前に安全性を評価したうえで使用するということになれす。

ば、残念な代替にはならないですね。

Q

そのあたりは、私も機会があると工業会の技術者の人に

今後 UV-328以外のプラスチックの添加剤も POPs 条約の対象になり得る可能性が出てくるんでしょうね。

そういう話をしているんですけど、工業会もそういう点で私はなり得ると考えています。ドイツでは UV-328だ

は理解してくれて、どういう化学構造には毒性があって、けでなく、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤全般を規制

どういう構造なら安全なのかについて一緒に考えたりしてすべきという意見が出ています。私も同意見で、UV-328

います。

に限定せずに同じような毒性、残留性、生物濃縮性のあるQ

今回の第17回会合では、新たに有機リン系殺虫剤のクロベンゾトリアゾール系物質にも広めるべきだと考えていま

ルピリホスも規制対象として検討が始まりました。従来のダす。特に UV-329は UV-328と同様に長距離移動する可イオキシンや PCB、DDT といった POPs の概念からは、能性は高いと思います。ただ UVP は水溶性が高いので、かなり広がってきているのかなと思ったのですが。

長距離移動する前に海水に溶け出す可能性が高いと思いま

ベンゾトリアゾール系は従来の POPs とは化学構造がす。

異なりますね。ハロゲンを含まないものも多くありますかQらね。私の理解では、ヒトへの毒性としては近年、免疫系

UVP は早期に海水に溶け出すということは、これはこれで問題ですよね。

や神経系の異常、生殖系の異常など生体恒常性をかく乱

海水に溶け出して、それを魚介類が摂取して体内に濃縮し、健康を害し生活の質を低下させたり、アレルギーや肥され、それを人が食べるということではリスクがあると思満などの慢性疾患の原因となる生体恒常性の異常が増えています。

きているわけですが、その原因物質について、従来の条約に対象のような強毒性の物だけでは説明がつかないので、POPs 条約の対象物質は今後も広がる
Q

今後の展望は？

プラスチック添加剤にはいろいろな種類があるのですが、最も広く使われるものが紫外線吸収剤です。使い捨て

範囲を広げつつあるということではないかと思っています。そうなると全体の化学物質の種類は増えてきているわ
けですから、それに伴って POPs 条約でアミをかけるものも多くなるんだろうと思います。
Q

先ほども言及しましたが、EU などでは、特に有機フッ素

プラスチックにも使われています。マイクロプラスチック

化合物などに顕著なように、同じの化学物質を一つのグルーの問題はプラスチック製品が劣化して細かいプラスチック

プとして規制するという動きもありますね。

片に分解することが問題なので、劣化防止の紫外線吸収剤

そういう形でしょうね。その方が合理的で、構造が類似は必須の添加剤といえます。それが国際条約で禁止される

しているものは類似した性質や毒性を持っているのだろうということは、プラスチックの使用自体を見直さざるを得から、包括的に禁止していく方が良いと思います。そもそない状況につながると思います。

もそのような考えから、ダイオキシンや PCBs もグルー

また将来的には、個別の物質をモグラたたきのように条プとして規制されてきました。また環境中や体内の代謝過約の会議でやっていくのではなくて、業界も一緒にポジ

程などで、分解したり代謝されたりで、相互に変換もしてティブリスト的なものを作り、事前に安全性が確認された

いきますから、単一の化合物だけを禁止するということでものを使うというようにしていった方が良いと思います。

は限界があると思います。

特にプラスチックを使い続ける以上は、劣化防止剤は必須
なので、何かを添加しない限りプラスチック製品は成立しないと思います。
Q

安全な紫外線吸収剤はあるんでしょうか？

現在われわれが認識している毒性の範囲内でという限界はありますが、あり得るとは思います。ベンゾトリアゾー
ル系は全部厳しいかもしれないですね。もう少し化学構造＊1 R
 ei YAMASHITA et al. Plastic additives and legacy persistentorganic pollutants in the preen gland oil of seabirds sampled acrossthe globe, Environmental Monitoring and Contaminants Research
Vol.1, pp.97-112, 2021
［参考資料］
ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第17回会合（POPRC17）が開催されました 2022年2月8日 経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220208003/20220208003.
html

JEPAニュース Vol.135 Jun.2022

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R

eport

1

農薬登録の再評価とリスク評価
東京大学名誉教授／健康環境科学技術 国際コンサルティング（HESTIC）主幹

はじめに『科学』の拙稿＊３を参照していただ

し だけを用いることになっていきたい。

る。一方、リスク管理とは、リスク評価の結果を踏まえ、技術的な実改 正 農 薬 取 締 法 が2018（平 成

リスク評価とリスク管理との関係

行可能性、費用対効果など様々なでの「再登録」から「再評価」へ

農薬行政に関わる省庁等の関係するための適切な政策・措置を決定改正された。それまで行われていたを図1に示した。農薬の登録申請かし実施することである。例えば、農3年ごとの再登録は形式的なもので

ら登録可否に至るまでに、農林水産

薬の散布の仕方、農作物の残留農あったとの認識から、再評価では、

省（以下、農水省）、環境省、厚生薬基準の数値を決めることが、これ新たに申請書類を出すことになると労働省（以下、厚労省）
、内閣府・

に当たる。

いう＊１。どのように運 用されるか

食品安全委員会（以下、食品安全

ヒトの健康についてリスク評価をは、今後の推移を見守りたい。な委員会）、消費者庁が関わっている。

行う際には、リスク評価をリスク管

お、この法律の対象は、農作物を「食品安全委員会の基本姿勢」（令理から分離・独立させることは国外害する病害虫等や雑草の防除に用

和3年9月）によれば、ミッションは、のリスク評 価 機 関（世 界 保 健 機

いられる農薬（殺虫剤・除草剤等）
で「食品の安全性確保において国民の関、国連食糧農業機関、欧州食品

あって、同一の有効成分を含む殺虫

健康保護が最も重要であるという基

安全庁、米国環境保護庁）で共通剤や除草剤でも、対象が異なると他

本的認識のもと、農水省や厚労省なの認識である。食品安全委員会や省庁の管轄となることに注意が必要

どリスク管理機関からの要請にもと厚労省の文書にも明記されている。

だ。衛生害虫（カ、ハエ、ゴキブリ

づき、食品の安全性の確保のために

一方、農水省は同様の文書＊５を公等）、不快害虫（ケムシ、ムカデ、

リスク評価を行う」こと（図2）であ表している一方で、登録認可に主要

シロアリ等）、愛玩動物や家畜の寄り、「最新の科学的知見に基づき、科な役割を担う農水省農薬資材審議

生虫、そして家庭菜園用のもの、そ学的判断のもとで適切に、一貫性、会がリスク評価を行うとの公表資料

れぞれ省庁の所管が違う。 環境安

公正性、客観性および透明性をもっがある＊６。リスク評価とリスク管理

全基本法 が必要な所以だが、そてリスク評価を行い、評価内容を明を分離する理由は、国や民間を問わの議論はここでは割愛する。法律改確に文書化する」ことである。

ず、事業を推進する主体と規制する

30）年12月（一部2020年4月）に施行され、既存農薬の審査が、これま

6

遠山千春

―食品安全委員会の基本姿勢

事情を考慮した上で、リスクを低減

正の詳細は、木村−黒田による解リスク管理機関との関係につい主体が同一である場合には、科学的説＊２などを参照していただきたい。

て、「食品安全委員会は、リスク評

知見に基づいて客観的に判断される

この農薬取締法が厳格に施行さ価を、リスク管理と機能的に（下線べき基準が、その時の政治・経済・れれば、一定の改善が期待できるだ＊４

は筆者、以下同様）明瞭に分離し 、社会状況で左右されやすいからだ。

ろう。そうであってほしいのだが、独立性を確保しつつ行う」と明記し農薬企業の振興を行政の任務としこれまでに、農薬によるヒトの健康ている。リスク評価とは、例えば、ている農水省の認識には、この原則と生態系の悪影響について懸念すべ

実験動物を用いた毒性試験の結果についての認識が曖昧であり、このき問題がしばしば起きてきた。本稿をもとに、人が一生にわたって毎日ことは、リスク評価がリスク管理に

では、農薬のリスク評価について主摂取し続けたとしても健康への悪影

依存する原因となっている。以下、要な問題点を記載する。なお、本稿

響がないと推定される量（一日摂取

農薬リスク評価の問題点を、有機リ

では紙幅の関係上省略した文献情許容量：ADI）を設定することが相ン系農薬クロルピリホスを代表例と報や具体例などについては、雑誌当する。その際に、科学の 物差して説明する。

JEPAニュース Vol.135 Jun.2022

（1）クロルピリホスのリスク評価の経緯

図1｜農薬の審査・登録に関わる省庁の関係＊５

日本ではクロルピリホスは1971年に農薬として登録され、2003年に食品安全委員会が設立された際に、厚労省から ADI の数値は引き継がれた。そして2007年に食品安全委
員会により初めてのリスク評価がなされて以降、リスク評価書は、第2版（2010年）、 第3版（2011年）、 第4版（2018年）がとりまとめられた。しかし ADI 設定について新たな科学的知見が検討された形跡はない。その理由は二つ考えられる。第一に、検討対象資料は、リスク管理機関

図2｜農薬行政における省庁のリスク評価とリスク管理の関係＊５

から提出された資料に限ることが食品安全委員会の基本スタンスである
ことである。第二に、第4版作成の基本方針として、評価書（第3版）の修文を行う程度とし、これまでの結論は踏襲するとしたことである。クロルピリホスに関する学術論文約6000
編（うち疫学調査論文は約190編、2022年5月）
がリスク評価に際して検討対象とされなかったと考えられる。
ところで農薬の再評価に際しては、公表文献（原著、総説、および成書）を収集することになった。
農水省は「公表文献の収集、選択

いようウオッチが必要だ。

なり、 通しページ がなく単語検等のためのガイドライン」（2021年9（2）リスク評価資料の透明性の欠如索ができない。検索を困難にするこ

月22日制定）を定め、公表文献のとが農薬の登録を受けた者の知的財使用について一貫性及び透明性をリスク評価に用いられる申請者提産権確保に役立つとの国会での政確保するとしている。内容的にほぼ出の毒性試験などの資料は、食品

府答弁がまかり通っている。ネオニ

同一の文書を食品安全委員会は、安全委員会のリスク評価書の参照

コチノイド系殺虫剤（22年度に再評「残留農薬の食品健康影響評価にお論文リストには「未公表」と記載さ価予定）の農薬抄録も同様である。

ける公表文献の取扱いについて」れている。毒性試験等の文献は、リ

毒性試験情報の肝心な部分は白く（2021年3月18日制定；同年9月13日

スク評価が終了したのち、農林水産

塗り消されており、透明性と公正性

改定）として定めている。農薬企業

消費安全技術センター（FAMIC）の確保からは程遠い。改正農薬取が公表論文を収集し、取捨選択のウェブサイトの農薬抄録に掲載され締法では「情報公開」条項を新た理由を記載したリストを作るとされるが、「公表」とは形だけだ。例えに設けたが、FAMIC の農薬抄録のている。このリストは農薬企業の申ばクロルピリホスの場合、毒性試験

改正はなされるのだろうか？

請資料の一部となることから、企業等に関する「未公表」資料は、紙

一方、米国の知的財産権に関すの知的財産権を盾に非開示とされな媒体を画像 PDF 化した3分冊からる対応は、日本とは対照的である。
JEPAニュース Vol.135 Jun.2022

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同国の連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法（FIFRA）では、①登録農薬等を用「最新の科学的知見に基づき、科学的判断のもとで適切に、一貫性、公いて実施された試験の目的・方法・

欧 州連 合（EU）は2020年1月、米

正性、客観性および透明性をもって結果に関するすべての情報、②当該国は2021年9月に、クロルピリホス

リスク評価を行い、評価内容を明確

農薬の魚類・野生生物・ヒトおよびのリスク評価に基づき、農作物へのに文書化する」ことが肝要である。

＊７

その他の哺乳動物等の安全性に関使用禁止の決定を下した 。EU とするデータ、③環境中での挙動に関米国で使用禁止とした理由は、脳のするデータなどは、一定期間後に開発達に及ぼす悪影響などである。そ示することとされている。

の根拠として疫学研究と毒性試験

日本では、クロルピリホスの農薬

食品安全委員会は、自らが発信が引用されている。このうち、クロとしての使用は今も続いており、する情報は、「国民の食品に対する

ルピリホスや有機リン系農薬に胎児

2023年度までの再評価対象の農薬理解やよりよい行動変容に貢献する期から小児期にかけて曝露した児童リストにも入っていない。改正農薬

内容とすべき」と述べている。これ

において脳機能の異常が生じている取締法の附帯決議には、「最新の科を実現するためには、リスク評価機との疫学調査が重視されている。実学的知見に基づく定期的再評価又関がリスク管理機関に依存せず、中験動物における神経毒性などに関すは随時評価により、農作物等、人畜立性・公正性を確保して、リスク評

る量・反応関係の知見から、ADI

又は環境への安全性等に問題が生価に関する基本情報を開示する体制を設定できないとの判定がなされ、ずると認められる場合には、当該農を整えるべきであろう。

使用禁止となった。

薬につき、その登録の内容の変更又科学に基づいたリスク評価の必要性

他方、食品安全委員会が公開しは取消しができるようにすること」

たリスク評価書
（第4版）
では、疫学

が明記されている。欧米が危害情報

農薬の登録申請の際に、農薬企

研究は、目次にも参照論文リストにを根拠に規制した時期は、リスク評

業が 提出する毒 性 試 験 結 果は、も入っていないことは、既に述べた価書（第4版）2018年が公表された

GLP（優良試験所規範）に準拠し通りである。だが、巻末に掲載され後である。最新の科学的知見に基た試験研究施設で OECD 試験ガイている「パブリック・コメント」のづいたリスク評価を開始し、速やかドラインに則して行われたもの（農応答では、「米国の疫学調査データに結論を出すべきである。

薬取締法における「基準適合試験」）

をリスク評価に用いるべき」との意と定められている。食品安全委員会

見に対して、「リスク管理機関（農文書「残留農薬に関する食品健康水省）からの提出資料をもとにリス

影響評価指針」（2019年10月制定；

ク評価を行うことが原則であり、提2021年4月一部改訂）は、この農水出資料の中にこれらの疫学調査資料

省の省令の考えを、ほぼそのまま踏は含まれていなかったこと」「クロル

襲している。この基準適合試験とピリホスの摂取との直接的な関連がは、あらかじめ決められた項目を検不明確であり、評価に用いることが討する定式化した試験である。基準

困難」との回答が記載されている。

適合試験で想定していない新たな欧米と同一の学術資料を用いている種類の毒性や、その毒性が生じるメにもかかわらず、異なる結論を出し

カニズムを解明するといった最新のたことになる。曝露状況は、日本と科学的知見を得る目的で作られたも欧米とでは異なることも考えられるのではない。したがって、基準適合ことから、日本独自の見解があって試験の結果だけをリスク評価の資料

しかるべきと筆者は考えている。事とすることでは、最新の科学的知見

務局レベルで上述の回答を出すのでに基づいたリスク評価を行える道理はなく、専門家による審議を行わながない。

くてはならない。冒頭に引用した（3）GLP 準拠 OECD 試験ガイド
ライン vs. 最新の科学的知見

8（4）疫学研究と科学的判断を軽んじる日本のリスク評価

JEPAニュース Vol.135 Jun.2022＊1 農
 水 省https://www.maff.go.jp/j/nouya
ku/n_kaisei/h300615/index.html＊2 木 村―黒田「農薬取締法の改正と農薬再評
価 制 度 の 課 題」
『環 境 と 公 害』51：45-50（2022）＊3 遠 山千春、木村―黒田純子、星信彦『科学』
92：256-273（2022）＊4 「機能的」との記載に筆者は違和感をもった。22年5月18日衆議院厚生労働委員会の質疑で、長妻昭議員は、食品安全委員
会の実務の責任者である事務局長はこれまでに7人いたこと、全員が農水省からの出向者であり退任後には農水省に戻ったことを指摘した。すなわち、同委員会は農水省から “組織的には” 分離されていない。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.
php?ex=VL&deli_id=53997&media_
type=
＊5 農
 水省の公開資料を引用したが、食品安全委員会が作成した資料も基本的に同じである。農水省「農薬が使用できるようになるまで」（2015）https://www.maff.go.jp/j/syouan/johokan/risk_comm/r_kekka_
nouyaku/pdf/maff_saitama.pdf＊6 一 般社団法人日本植物防疫協会『農薬概説
2021』
＊7 遠
 山 千 春、デ ジ タ ル 毎 日・医 療 プ レ ミ
ア、2020 年 2 月24 日https://mainichi.
jp/premier/health/articles/20200221/
med/00m/100/008000c

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調理済み食品の摂取頻度と死産の関連―市販弁当や冷凍食品をよく食べる妊婦は死産のリスクが上がる

環境脳神経科学情報センター／理事

現在日本では、不妊、子どものア

木村―黒田純子

図｜妊婦の調理済み食品の摂取頻度

レルギーや発達障害など、次世代

電子レンジでプラスチックを温めると溶出する環境ホルモンの健康諸障害が急増しており、その研究チームは、市販弁当や冷凍

原因として有害な化学物質の影響が食品の高頻度摂取による死産のリス懸念されている。環境省は、化学物

ク上昇の原因は不明で、今後の研質のばく露が子どもの健康に及ぼす究が必要としているが、考察では、影響を調べるため、「子どもの健康

食品を電子レンジで温める際に使用と環境に関する全国調査（エコチル

するプラスチック製品から、内分泌調査）」を2010年から実施している。

かく乱（環境ホルモン）作用をもつ

このエコチル調査において名古屋

ビスフェノール A（BPA）やフタル

市立大学・研究チームは、約9万組酸エステル類などが溶出して、悪影のアンケートを基に、妊婦の食事と響を及ぼす可能性を指摘している。

出産時の状態（死産、早産、低出

プラスチックは、BPA やフタル酸エは低いものの、BPS は全員で検出さ生体重）を調査した結果を今年度ステル類以外に、環境ホルモン作

れ、他国よりも高い濃度だった。

発表した＊１。食事については、調理用など有害な添加剤（難燃剤や紫フタル酸エステルについては、日済 み 食 品（市 販 の 弁 当、冷 凍 食

外線吸収剤など）が使用されている本では2002年の食品衛生法改正に品、レトルト食品など）、と市販の飲可能性があるが、表示義務がない

より、油脂、脂肪性食品を含有する料（珈琲や茶類）の摂取頻度につため、何が含まれているかわからな食品に接触する器具・容器包装にいて調べた。

い。環境ホルモンは、ヒトの生殖系

ついて、フタル酸エステルの一種・に悪影響を及ぼす研究が報告され

DEHP を含むポリ塩化ビニルの使

市販弁当や冷凍食品による死産のリスク上昇
約9万の親子の出産では、死産＊２と死産の関連＊少：週に一回未満、中：週に1、2回、多：週に3-7回以上ており 、電子レンジ可のプラス

用を禁止した。それ以外では、乳幼チック製品からも加熱で溶出する可児が口に接触するおもちゃについ能性がある。

て、環境ホルモン作用が懸念される

0.9％（842例）、早産 4.8％（4547例）、

日本では厚労省が BPA の耐容一

6物質＊４が食品衛生法で規制され低出生体重8.1％（7601例）であった。

日摂取量を50μg/ 体重㎏ / 日、溶出た。ホルモンはごく低用量で効果が

この出産時の状態と食品の摂取頻度試験規格を2.5μg/ml としているが、あり、環境ホルモンもごく低用量でとの関連を調べた結果、市販弁当やEU では環境ホルモン作用のため、悪影 響を及ぼす可能 性が高いの

冷凍食品の摂取頻度が高い妊婦でREACH（EU の化学物質規制）の高で、国内でも規制強化が必要だ。プは、死産が2倍以上に高くなってい懸念物質として格段と厳しい規制を

ラスチック容器に入った市販弁当やた（図）。レトルトやインスタント食品、課している。国内メーカーは、海外

冷凍食品を、電子レンジで温めるの

缶詰の摂取頻度との関連はなかっの規制状況を鑑み、BPA を自主規

は止めよう。

た。カフェインを含む飲料の摂取頻制して、ビスフェノール （S BPS）など

度と死産、早産、低出生体重は、こを代用している。しかし、BPS も環れまでの報告通り、関連があった。

境ホルモン作用が報告されており、これらの解析では、母親の年齢、喫2012年の論文＊３では、アジア数か

煙、飲酒、学歴、収入、労働環境

国と米国のヒト尿中の BPA、BPS のなどの要因が考慮されている。

濃度を測定したところ、日本では BPA＊1 T amada H et al. Nutrients 14（4）:895（2022）＊2 A
 mir S, et al. Int J Environ Res Public
Health. 18（4）: 1464.（2021）＊3 L
 iao C, et al. Environ Sci Technol. 46（12）: 6860-6.（2012）＊4 フ
 タル酸エステルは多種類あるが、現在、おもちゃで規制されているものはDEHP、
DBP、BBP、DINP、DIDP、DNOPの6種。

JEPAニュース Vol.135 Jun.2022

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身近な環境ホルモン国際調査結果―消しゴムのフタル酸エステル類と感熱紙のビスフェノール類

NPO 有害化学物質削減ネットワーク

韓国の労働環境健康研究所が、東南アジア地域の環境 NGO に呼び

消しゴム中のフタル酸エステル類

槌田博す。また、現時点で規制がかかっていない DiNP の検出数が最多であかけて「身近な環境ホルモン国際調

消しゴムは、9種類のフタル酸エ査」
を実施しました。日本からは NPO

ステル類を分析しましたが、0.1％以

法人有害化学物質削減ネットワーク

上含有していたのは、ジイソブチル

フタル酸エステル類の濃度は消しが16人のボランティアと共に参加し

フタレート（DiBP）、ジブチルフタ

ゴム重量の約3割に及ぶ多量な含有ました。その結果を報告します。

レート
（DBP）
、ジエチルヘキシルフ

量でした。最高値はオレンジのかお

調査参加国は、バングラデシュ

タレート（DEHP）、ジイソノニルフ

りがするジューシーフルーツけしご（BD）、インドネシア（IN）
、スリラ

タレート
（DiNP）の4成 分でした。

む で、DiNP が78.4％ 検 出 しましンカ（LK）、マレーシア（MY）、ネ

EU の REACH 規 則 で は、2017年

た。この商品の4分の3がフタル酸エパール（NP）、フィリピン（PH）、

DiBP、DBP、DEHP にヒトの環境

ステルであり、もはや消しゴムではベトナム（VN）、韓国（KR）、日本

ホルモン毒性を認定し、高懸念物

なく、フタル酸エステルそのものと（JP）の9か 国 です。2021年10月に質として規制しています。DiNP はいえます。

参加団体の募集があり、12月までに

2006年以降の毒性評価の取りまと各国でサンプル収集、2022年2月にめがないため、規制対象外です。

分析結果報告、3月31日に最終報告

今回の調査 結果を図2に示しまり、規制逃れのための成分変更も行
われています。

感熱紙中のビスフェノール類

す。日本は9か国の平均検出率30％

感熱紙はビスフェノール A（BPA）

調査対象は、消しゴムのなかのフを超える41％の検出率でワースト4とビスフェノール （S BPS）の2成分

タル酸エステル類と、感熱紙（買い位 でした。 成 分 別（図3）にみるが検査されました。EU の REACH

物の際に渡されるレシートや ATM 利と、各国で対策が進んでいる DBP

規則では、2017年に BPA がヒトの用時に発券される取引明細書など）の検出数が最多です。DBP は分子環境ホルモン毒性で高懸念物質にのなかのビスフェノール類です。各

量が小さいため、他のフタル酸エス

登録されています。BPS はまだ未規

国からそれぞれ約40検体ずつが集め

テルよりも揮発しやすく空気を介し制です。

られ、韓国の労働環境健康研究所

た汚染拡散が起きるため、真っ先に日本で集めた感熱紙40検体は、で成分分析が行われました。

規制されているフタル酸エステルでコンビニをはじめ各種店舗のレシーの国際会議がありました。

ト、図 書 館 の 貸 出 票、金 融 機 関
図1｜日本で集めた消しゴム（ATM）の取引明細書、病院内の血圧測定器の検査結果記録などです。
今回の調査 結果を図4に示します。日本では、ビスフェノール類が不検出の感熱紙が8検体あって高度な対策が行われていることがわかりました。また、27検 体から BPS が検出されましたが、BPA の検出が9か国中で唯一ありませんでした。

BPA から BPS への切り替え対策が
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JEPAニュース Vol.135 Jun.2022

完了していることが分かります。

図2｜フタル酸エステル類の合計濃度が0.1％を日本の環境ホルモン対策状況

超えた割合（％）

日本では、1998年から当時の環境庁が音頭をとり「環境ホルモン戦
略計画 '98」（SPEED'98）が行われました。優先的に調査する必要があ

図3｜フタル酸エステル

る環境ホルモンと思われる物質約70

類を0.1％以上含有した種類がリストアップされ、ダイオキ

消しゴムの数

シン、ビスフェノール A と有機スズ化合物（トリブチルスズ、トリフェ
ニルスズ）などを削減する多くの取り組みがありました。
しかし、2004年になるとリストは廃止され、当時内分泌かく乱作用の証拠が見つからなかったフタル酸エ
ステル類は対策から除外されました。翌2005年には、環境省は「Ex-TEND2005」 を 発 表 し、 環 境 省
ウェブサイトに「 環境ホルモン騒

図4｜感熱紙からのビスフェノール類の検出数

動 を検証する」という対談記事を掲載しました。その後、日本国内での環境ホルモン問題は、ほぼ放置された状況が続いています。
今回の検査結果、フタル酸エス
テル対策が他の国より遅れていることと、BPA 使 用 が BPS に 置 き 換
わっていることは、この国内の歴史経過と符合しています。
れた運動場や遊び場のゴム製床や確認されるという例が多発していマット」「タトゥーインクとアートメる。個別の化学物質ではなくグルーイク」「グリホサート」「内分泌かくプとして捉えて、より包括的な規制

2021年12月に欧 州 化 学 物 質 庁

乱物質」「ビスフェノール A」「持続戦略を行う」ことです。

（ECHA）はフタル酸エステル類の可能性のための化学物質戦略」「動

新しいウェブページを開設しました

物実験の代替案」が並んでいて、（https://echa.europa.eu/hot-topics/

ECHA が関心を寄せるホットな話

phthalates）。

題が掲載されています。

EU での
最近の動向

日本でも
対策の再構築が必要
日本でも、子どもたちが毎日利用

このページには、「がんの予防」

これらのページで ECHA が強調している消しゴムに、環境ホルモン「皮膚感作性化学物質」「パーフル

していることは、「個別の物質規制であるフタル酸エステル類が3割か

オロアルキル化学物質（PFAS）」

では、産業界が類似した別の化学ら最高78.4％含まれているという事「散弾や釣り用おもりの鉛」「マイク

物質へ置換だけ行い、その後に置実を再認識して、もう一度環境ホル

ロプラスチック」「廃タイヤから作ら換後の物質から元と同様の毒性がモン対策を行う必要があります。
JEPAニュース Vol.135 Jun.2022

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活動報告

（22年5～6月）▲ ▲ ▲5月11日 運
 営委員会
5月24日 臨 時運営委員会
6月8日

運 営委員会

編集後記

水の惑星号

事務局からのお知らせ◉7月30日年次総会のご案内

広報委員長

今年の年次総会は、7月30日（土）午前11時より午前12時まで、Zoomオンラインで開催することになりました。参加ご希
望の方は、メールにて「総会参加希望」という件名でお申し込みください。Zoom

佐和洋亮

五月が過ぎ去ろうとしている今、日本では、日々、新型コロナの感染者が2万人以上、死者は数十人出ているのに、第6波は収束したかのような規制解除。ゴールデンウィークの後、TV は早くも夏休みの旅行の話題のURLをお送りします。また通年では同に。
「日本は世界で人気 No.1の観光国！」「国内旅行では沖縄、伊豆、北時に記念講演会を開催していますが、今海道がベスト3！」「いずれも予約が埋まりつつある！」など。画面は引

年は8月上旬に欧州デンマークの内分泌
かく乱化学物質の研究の一人者ティナ・
コル・イエンセン博士の講演を準備中でき続いて、ウクライナ東部の激戦で必死に戦う兵士や数多の犠牲になる市民の映像。侵攻から3か月以上、1日でも早く戦闘を止めさせて、1人でもす。

命を救ってあげたい、と胸が痛む。開会中の国会、軍事費の増大から改憲◉ホームページリニューアルの動きに。それらも大事な問題だが、外交も重要な政治家の仕事ではない

7月1日をめどにホームページのリニューか。世界唯一の平和憲法の国として、独自の平和外交をすべきではないか。

アルを実施します。これまでの国民会議

世界は全て繋がっている と改めて思う。新型コロナも、ワクチン、の活動の内容がよくわかるように整理される予定です。どうぞご期待ください。

予防薬、パンデミック対策まで、国際協調なくしては、変異を繰り返すこのウイルスに対処できない。ウクライナ問題も、世界的な人道的支援は当然必要だが、経済制裁や農地破壊により世界経済の安定が損なわれ、大規
模な食料危機の恐れがあるといわれている。さらに、地球規模の気候変動によってますます猛威を振るう風水害や熱波。この JEPA が提起している
有機フッ素化合物の問題も、いち地域の問題ではない。この星の46億人の人々や環境問題に引き続いて思いを馳せよう。
参照文献：諸永裕司著『消された水汚染』（平凡社新書）ほか

今号のJEPAニュースの2～6頁は地球環境基金の助成を受けて作成されました。

NPO法人
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
JEPAニュース
Vol.135
2022年6月発行
発行所

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
事務局〒136-0071 
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E-mail kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp

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ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
イラスト＝うみひとみ

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デザイン 鈴木美里
組版
石山組版所
編集協力 鐵五郎企画