終身年金保険簡易生命保険約款
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 保険料の払込み（第５条－第13条）
第３章 保険料の払込不要（第14条）
第４章 年金の支払（第15条－第24条）
第５章 告知義務違反による契約の解除及び契約の無効（第25条－第28条）
第６章 契約関係者の異動（第29条・第30条）
第７章 契約の変更（第31条－第40条）
第８章 保険契約者による契約の解除（第41条）
第９章 還付金及び無効保険料の支払（第42条・第43条）
第10章 契約の復活（第44条－第48条）
第11章 契約者貸付（第49条）
第12章 契約者配当（第50条－第52条）
第13章 控除支払（第53条）
第14章 年金の支払の請求等（第54条－第57条）
第15章 削除（第58条）
第16章 非常取扱い（第59条・第60条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この約款は、次の終身年金保険の基本契約について定めます。
(1) 即時終身年金保険(2) 据置終身年金保険(3) 介護割増年金付終身年金保険（契約の効力発生日）
第２条 基本契約は、その申込みの日から効力を生じます。
（保険契約者の代表者）
第３条 基本契約について保険契約者が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないとき、又はその所在が不明であるときは、その基本契約について保険契約者の１人に対してした行為は、他の者に対しても、その効力を有します。
（債務の連帯）第４条 基本契約について保険契約者が２人以上あるときは、その基本契約に関する未払保険料、貸付金その他
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）に弁済すべき債務は、連帯とします。
第２章 保険料の払込み（適用）
第５条 この章は、保険料の払込種類を分割払とする基本契約（以下「保険料分割払の基本契約」といいます。
）について適用します。
（払込時期）
第６条 保険契約者は、第２回以降の保険料を、基本契約の効力発生日から起算して１か月ごとに、その応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日。以下「月ごとの効力発生応当日」といいます。）の属する月（その月にその応当日がない場合にあっては、月ごとの効力発生応当日の前日の属する月）の１日から末日までに払い込んでください。
（猶予期間）
第７条 保険料の払込猶予期間は、前条の期間経過後３か月目の月における月ごとの効力発生応当日の前日までとします。
（契約の失効）第８条 保険契約者が保険料を払い込まないで前条の猶予期間を経過したときは、基本契約は、その効力を失い1ます。
（払込方法）
第９条 保険契約者は、次のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
(1) 集金払込み（保険契約者の指定した場所で簡易生命保険取扱機関の派遣した集金人に払い込む方法をいいます。）(2) 窓口払込み（簡易生命保険取扱機関の指定した場所に持参して払い込む方法（簡易生命保険取扱機関の定める送金の方法により簡易生命保険取扱機関の指定した金融機関等に持参して払い込む方法を含みます。
）をいいます。）(3) 口座払込み（簡易生命保険取扱機関の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。）
２ 集金払込みを選択した保険契約者は、簡易生命保険取扱機関が保険契約者の指定した集金先宛に代金引換とする郵便物を差し出した場合には、その代金を支払うことにより、保険料を払い込むことができます。
３ 第１項第２号に規定する簡易生命保険取扱機関の定める送金の方法により簡易生命保険取扱機関の指定した金融機関等に持参して払い込む方法は、１年以上の月数分（１年に満たない月数分の保険料を払い込むことによって保険料の払込みを要しないこととなる場合にあっては、その月数分）の保険料を前納する場合に限り、選択することができます。
４ 口座払込みによる保険料の払込みについては、口座払込みに関する簡易生命保険約款の定めるところによります。この場合においては、口座払込みに関する簡易生命保険約款の定めるところにより、保険料の割引をします。
（簡易生命保険取扱機関による払込方法の変更）
第10条 簡易生命保険取扱機関は、集金払込みを選択した保険契約者が保険料を第６条の期間内に簡易生命保険
取扱機関の派遣した集金人に払い込まないときは、これを窓口払込みに変更することができます。
（併合払込み）第11条 保険契約者が他の簡易生命保険の基本契約の保険契約者であるときは、その者はそれらの基本契約に係る同一月分の保険料を併合して払い込むことができます。この場合には、当該同一月分までの保険料を払込済
みとすることを要します。
２ 同一世帯内において保険契約者を異にする簡易生命保険の基本契約があるときも、前項と同様とします。
３ 前項の場合においては、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、その基本契約の保険料の払込みについて、他の保険契約者を代理するものとします。
（前納払込み）第12条 保険契約者は、保険料の全部又は一部を前納することができます。この場合には、一時に払込みをしようとする保険料に対し、機構の定めるところにより、保険料の割引をします。
２ 前項の規定による保険料の前納払込みについては、機構が官報に公示する保険料の払込みの時期の別ごとに、同項の規定による保険料の割引をするものとします。
３ 第１項の場合において、保険料額から割引額を差し引いた残額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
４ 第１項の規定により保険料の前納払込みをした場合において、保険契約者は、やむを得ない事由があるときは、機構の定めるところにより、保険料の前納払込みの取消しを請求することができます。この場合においては、その取消しをした期間に対する保険料を保険契約者に還付します。
５ 前項の場合の還付する保険料の額は、保険料を払い込んだ時において、機構の定めるところにより、当該還付する保険料の額として算出した額とします。
（未経過期間に対する保険料の還付）
第13条 保険料を払い込んだ後、次に掲げる事由が生じたことにより、その直後の月ごとの効力発生応当日以降の期間に係る保険料の全部又は一部について払込みを要しないこととなったときは、その払込みを要しないこととなった期間に対する保険料を保険契約者に還付します。
(1) 基本契約の消滅(2) 保険料の払込不要(3) 保険料額の減額変更(4) 年金支払事由発生日の繰上変更(5) 即時型の年金保険への変更(6) 保険料払済契約への変更
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２ 前項の場合の還付する保険料の額は、保険料を払い込んだ時において、機構の定めるところにより、当該還付する保険料の額として算出した額とします。
第３章 保険料の払込不要（保険料の払込不要）
第14条 介護割増年金付終身年金保険の基本契約においては、被保険者が保険料払込期間中に特定要介護状態（
別表第１に定めるものをいいます。以下同じとします。）となり、かつ、その日から起算して特定要介護状態が180日継続したときは、その特定要介護状態になった日以後の保険料のうち介護割増年金部分（介護割増年
金付終身年金保険の基本契約のうち介護割増年金の支払に係る部分をいいます。以下同じとします。）を払込
不要とします。ただし、次に掲げる場合には、保険料を払込不要としません。
(1) 保険契約者又は被保険者の故意による傷害又は疾病を原因として被保険者の特定要介護状態が180日継続したとき。
(2) 被保険者の特定要介護状態が180日継続する前に基本契約が失効又は解除により消滅したとき。
(3) 被保険者の特定要介護状態が180日継続した場合において、その者について第25条第１項の解除の原因たる事実の存することにより同条の規定により基本契約が解除されたとき。
第４章 年金の支払（年金の支払）第15条 年金（第51条の規定により積み増された年金（以下「積増年金」といいます。）を含み、介護割増年金を除くものとします。第54条を除き、以下同じとします。）又は介護割増年金の支払は、次のとおりとします。
保険種類
区別
年金支払期間年金受取人
即時終身年金保険
年金
基本契約の効力発生日から被保険者の死亡の時 被保険者まで据置終身年金保険
年金
被保険者が年金支払開始年齢に達する日から被 被保険者
保険者の死亡の時まで
介護割増年金付終身 年金
被保険者が年金支払開始年齢に達する日から被 被保険者
年金保険
保険者の死亡の時まで
介 護 割 増 被保険者が基本契約の効力発生後に特定要介護
年金状態となり、かつ、その日から起算して特定要介護状態が180日継続したとき（その状態が180日継続したときが年金の支払事由発生日前である場合にあっては、その状態が年金の支払事由発生日まで継続している場合に限ります。）に
おいて、その特定要介護状態となった日から起算して180日を経過した日（その日が年金の支払事由発生日前であるときは、年金の支払事由発生日）からその状態が継続している間の日まで（介護割増年金の支払免責）
第16条 介護割増年金付終身年金保険の基本契約においては、保険契約者又は被保険者の故意による傷害又は疾病を原因として被保険者の特定要介護状態が180日継続したときは、介護割増年金を支払いません。
（継続年金の支払）第17条 定額型即時終身年金保険又は定額型据置終身年金保険であって保証期間のないもの（以下それぞれ「保証期間なし定額型即時終身年金保険」又は「保証期間なし定額型据置終身年金保険」といいます。）の基本契約（以下「保証期間なしの終身年金保険」といいます。）以外の基本契約においては、年金支払事由発生日（
即時終身年金保険の基本契約にあっては基本契約の効力発生日を、据置終身年金保険又は介護割増年金付終身年金保険の基本契約にあっては被保険者が年金支払開始年齢に達する日をいいます。以下同じとします。）以
後保証期間内に被保険者が死亡したときは、その死亡時から保証期間の満了時までの期間について、被保険者が生存していたとした場合に支払うべき年金（以下「継続年金」といいます。）を保険契約者に支払います。
２ 前項の継続年金の支払を受けるべき保険契約者（以下「年金継続受取人」といいます。）が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の年金継続受取人を代理するものとします。
（年金の支払方法）

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第18条 年金は、各年金支払年度（年金支払事由発生日又はその日から起算して１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、年金支払事由発生日の属する月から起算して１年ごとの年金支払事由発生日の属する月の応当月の末日。以下「年ごとの年金支払事由発生応当日」といいます。）に始まり、次の年ごとの年金支払事由発生応当日の前日に終わる期間をいいます。以下同じとします。）に支払うべき年金額（介護割増年金額を除きます。以下同じとします。）を４期に分割し、年金支払事由発生日又は年ごとの年金支払事
由発生応当日から３か月を経過するごとに、その１期分を支払います。この場合において、１期分の支払金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は各年金支払年度の最初に支払うべき金額に合算します。
２ 前項の場合において、保証期間なしの終身年金保険以外の基本契約にあっては、保証期間中に、同項の１期分の期間の中途において被保険者が死亡したときは、その１期分は、年金継続受取人に支払います。
３ 第１項の場合において、保証期間経過後（保証期間なしの終身年金保険にあっては、年金支払事由発生日以後）に、同項の１期分の期間の中途において被保険者が死亡したときは、その期間については、月割をもって計算し、死亡の日を含む月割分までを支払います。
（介護割増年金の支払方法）
第19条 介護割増年金付終身年金保険の基本契約においては、介護割増年金は、各年金支払年度に支払うべき介護割増年金額を４期に分割し、年金支払事由発生日又は年ごとの年金支払事由発生応当日から３か月を経過するごとに、その１期分（１期分の支払金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は各年金支払年度の最初に支払うべき金額に合算します。）を支払います。ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれに定める額を支払います。
(1) 被保険者が特定要介護状態になり（介護割増年金の支払事由に該当した被保険者が特定要介護状態でなくなり、その後新たに特定要介護状態になった場合を含みます。以下この号において同じとします。）、かつ、その日から起算して特定要介護状態が180日継続した場合において、その特定要介護状態になった日か
ら起算して180日を経過した日（その日が年金支払事由発生日以前である場合及び年ごとの年金支払事由発生応当日である場合を除きます。）以後最初に年金支払日（年金支払事由発生日から起算して３か月ごとの応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日）。以下同じとします。）が到来したとき 介護割増年金額にその特定要介護状態が180日経過した日から起算し最初に到来する年金支払日の前日までに経過した月数（１月に満たない端数があるときは、１月に切り上げます。）を12で除した数を乗じて得た金額(2) 前号に規定する最初に到来する年金支払日（その日が年ごとの年金支払事由発生応当日である場合を除きます。）から次に到来する年ごとの年金支払事由発生応当日までの間に年金支払日が到来したとき 介護
割増年金額に直前の年金支払日からその到来した年金支払日の前日までに経過した月数を12で除した数を乗じて得た金額
２ 前項の場合において、同項の１期分の期間（同項第１号にあっては同号の特定要介護状態が180日経過した日から最初に到来する年金支払日の前日までの期間をいい、同項第２号にあっては介護割増年金の支払に係る年金支払日から最初に到来する年金支払日の前日までの期間をいいます。以下この条において同じとします。
）の中途において被保険者の特定要介護状態が回復した場合にあっては、その期間については、月割をもって計算し、その回復した日を含む月割分までを支払います。
３ 第１項の場合において、保証期間中に、同項の１期分の期間の中途において被保険者が死亡したときは、その期間については、月割をもって計算し、死亡の日を含む月割分までを年金継続受取人に支払います。
４ 第１項の場合において、保証期間経過後に、同項の１期分の期間の中途において被保険者が死亡したときは、その期間については、月割をもって計算し、死亡の日を含む月割分までを支払います。
５ 前４項の規定による介護割増年金は、年金の支払方法に従い、支払います。
（継続年金の支払方法）
第20条 継続年金の支払については、第18条第１項の規定を準用します。
（年金の支払方法の変更）
第21条 保険契約者は、いつでも、第18条第１項に規定する年金の支払方法（以下「年金の４回払」といいます。
）を各年金支払年度に支払うべき年金額を６期に分割し、年金支払事由発生日又は年ごとの年金支払事由発生
応当日から２か月を経過するごとに、その１期分を支払う方法（以下「年金の６回払」といいます。）に変更する請求をすることができます。
２ 前項の場合においては、第18条及び第19条の規定を準用します。この場合において、第18条第１項及び第19条第１項中「４期」とあるのは「６期」と、「３か月」とあるのは「２か月」と読み替えるものとします。
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３ 第１項の規定により年金の支払方法を年金の６回払に変更した保険契約者は、いつでも、その年金の支払方法を年金の４回払に変更する請求をすることができます。
４ 第１項又は前項の請求が、年金支払事由発生日の前日までにあったときは年金支払事由発生日から、年金支払事由発生日以後にあったときは次の年ごとの年金支払事由発生応当日から年金の支払方法を変更します。
５ 前４項の規定は、年金継続受取人についても準用します。
（年金の繰上支払）第22条 保証期間なしの終身年金保険以外の基本契約において、保証期間内に年金受取人又は年金継続受取人から年金の繰上支払の請求があったときは、その請求があった日から保証期間が満了する日までの期間分の年金又は継続年金を繰り上げて支払います。
２ 前項の規定により支払う年金額は、機構の定めるところにより算出します。
（年金の繰上支払をした後の介護割増年金の支払）第23条 年金の繰上支払の請求があった後の介護割増年金付終身年金保険の基本契約においては、当該請求後保証期間の満了日までの間は、第19条第５項の規定は適用しません。
（年金の繰上支払をした後の積増年金の支払）第24条 年金の繰上支払の請求があった基本契約においては、その請求の日の翌日以後に年金が積増しされたときは、その積増年金のうち保証期間の満了日以前の期間分については、第18条第１項又は第21条第１項の規定にかかわらず、次によります。
(1) 保証期間の満了時に被保険者が生存している場合は、保証期間満了後最初に支払事由が発生する年金の支払の際に支払います。
(2) 保証期間の満了前に被保険者が死亡した場合は、その死亡後に支払います。
２ 前項の規定により支払う積増年金額は、機構の定めるところにより算出します。
第５章 告知義務違反による契約の解除及び契約の無効（告知義務違反による契約の解除）
第25条 介護割増年金付終身年金保険の基本契約の申込みの当時（復活した基本契約にあっては、その復活の申込みの当時）、被保険者が機構所定の質問表に掲げる質問事項について悪意又は重大な過失によって事実を告げず、又は真実でないことを告げたときは、機構は、将来に向かって基本契約（復活した基本契約にあっては、その基本契約。以下この項及び次条において同じとします。）を解除することができます。ただし、機構がその事実を知り、又は過失によってこれを知らなかったときは、その基本契約を解除することができません。
２ 前項の解除権は、機構が解除の原因を知った時から１か月間これを行わないときは消滅します。基本契約がその効力発生日（復活した基本契約にあっては、その復活の効力発生日）から２年以上継続したとき（その期間内に被保険者の特定要介護状態が180日継続した場合において、その者について同項の解除の原因たる事実の存するときを除きます。）も、同様とします。
（解除の効果）第26条 前条の規定により機構が基本契約を解除したときは、既に払い込まれた保険料は還付しません。この場合において、機構は、まだ払い込まれていない保険料を請求することができます。
２ 被保険者の特定要介護状態が基本契約の効力発生後に180日継続した後、前条第１項の解除の原因たる事実の存することにより機構が基本契約を解除した場合には、介護割増年金を支払いません。また、既にその介護割増年金の支払をしたときは、機構は、その返還を請求することができます。ただし、保険契約者又は年金受取人において、被保険者の特定要介護状態が基本契約の効力発生後に180日継続したことの原因が当該解除の原因たる事実に基づかないことを証明したときは、その介護割増年金を支払います。
（解除の相手方）
第27条 第25条の規定による解除は、保険契約者又はその法定代理人に対する通知により行います。
２ 前項の場合において、保険契約者若しくはその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所
在を知ることができないときは、年金受取人又はその法定代理人に通知します。
３ 第25条第２項に規定する１か月の期間は、保険契約者若しくはその法定代理人又は前項の場合における年金受取人若しくはその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所在を知ることができないときは、これらの者の所在が知れた時から起算します。
（詐欺による無効）第28条 保険契約者又は被保険者の詐欺による基本契約又はその復活は、無効とします。
第６章 契約関係者の異動
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（保険契約者の地位の任意承継）
第29条 据置終身年金保険の基本契約においては、保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、第三者に保険契約者の基本契約による権利義務を承継させることができます。ただし、その基本契約に特約が付されている場合にあっては、被保険者の同意を要します。
２ 介護割増年金付終身年金保険の基本契約においては、保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、被保険者の同意を得て、第三者に保険契約者の基本契約による権利義務を承継させることができます。
３ 前２項の承継は、機構所定の通知書により機構に通知しなければ、これをもって機構に対抗することができません。
４ 第１項ただし書及び第２項の場合においては、保険契約者において、被保険者に、前項の通知書への記名押印を求めてください。
（保険契約者の地位の法定承継）
第30条 年金支払事由発生日の前日までに保険契約者が死亡した場合において、その者に相続人がいないときは、年金受取人が保険契約者の基本契約による権利義務を承継するものとします。
２ 前項のほか、年金受取人は、年金支払事由発生日（即時終身年金保険の基本契約にあっては、申込みの時）において、保険契約者の基本契約による権利義務を承継するものとします。
第７章 契約の変更（保険料額の減額変更）
第31条 保険料分割払の基本契約においては、保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後年金支払事由発生日の前日までに限り、保険料額を減額するための変更を請求することができます。この場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額（年金のうち積増年金に係る部分を除いたもの（以下「基本年金」といいます。）の額をいい、逓増型即時終身年金保険及び逓増型据置終身年金保険にあっては初年度基本年
金額（年金支払事由発生日から始まる年金支払年度に支払うべき基本年金の額をいいます。）をいいます。以下同じとします。）又は介護割増年金額を更正します。
２ 前項の場合において、据置終身年金保険の基本契約においては、更正後の基本年金額は、基本契約の申込時における最低年金額以上であり、減額後の保険料額は、基本年金額１万円に対する保険料額の倍数であることを要します。
３ 第１項の場合において、介護割増年金付終身年金保険の基本契約においては、更正後の基本年金額は基本契約の申込時における最低年金額以上であり、更正後の介護割増年金額は基本契約の申込時における最低介護割
増年金額以上であり、かつ、更正後の基本年金額以下であり、減額後の基本年金部分（介護割増年金付終身年金保険の基本契約のうち、介護割増年金部分を除いた部分をいいます。）及び介護割増年金部分の保険料額はそれぞれ基本年金額１万円及び介護割増年金額１万円に対する保険料額の倍数であることを要します。
４ 第１項の請求があった場合において、その基本契約に未払保険料があるときは、同項の規定による保険料額の変更の効力は、その未払保険料に対しても及ぶものとします。
（年金支払事由発生日の変更）
第32条 保険料分割払の基本契約においては、保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後年金支払事由発生日の前日までに限り、据置終身年金保険にあっては年金支払事由発生日を繰り上げる又は繰り下げる
ための変更を、介護割増年金付終身年金保険にあっては年金支払事由発生日を繰り上げるための変更を請求することができます。ただし、基本契約の申込時における被保険者の年齢が変更後の基本契約に係る当該申込時における加入年齢の範囲外であるときは、その変更を請求することはできません。
２ 前項の変更は、保険種類及び保険料の払込種類並びに保険料額を変更しないで、変更後の基本契約の年金支
払開始年齢が変更前の基本契約の年金支払開始年齢を下回る又は上回ることとなる基本契約の申込時における契約種類のいずれかに変更するものとします。
３ 第１項本文の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額若しくは介護割増年金額又は保険料額を更正し、機構の定める額の還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。ただし、更正後の基本年金額又は介護割増年金額がそれぞれ基本契約の申込時における最低年金額又は最低介護割増年金額を下回る
ときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
（即時型の年金保険への変更）
第33条 据置終身年金保険又は介護割増年金付終身年金保険（介護割増年金部分の保険料が払込不要となったものに限ります。）の基本契約においては、保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、その請求の日（その請求の日が月ごとの効力発生応当日以外の日である場合には、直後の月ごとの効力発生応当日）を年
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金支払事由発生日とするための変更（以下この条において「即時型の年金保険への変更」といいます。）を請求することができます。ただし、次に掲げる場合（介護割増年金付終身年金保険の基本契約にあっては、第２号に該当する場合に限ります。）には、即時型の年金保険への変更を請求することはできません。
(1) 保険料分割払の基本契約において、基本契約の効力発生後２年を経過していないとき。
(2) 変更後の年金支払事由発生日における被保険者の年齢が55年未満（保証期間なし定額型据置終身年金保険にあっては、65年未満）であるとき。
２ 前項本文の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額又は介護割増年金額を更正し、機構の定める額の還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。ただし、更正後の基本年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
３ 第１項の変更があったときは、変更後の年金支払事由発生日における被保険者の年齢をもってその基本契約の年金支払開始年齢とします。
４ 第１項第２号及び前項の被保険者の年齢は、変更後の年金支払事由発生日を基本契約の申込みの日として経過措置に関する簡易生命保険約款の定める年齢の計算の方法により算出します。
５ 第１項本文の場合において、基本契約についてまだ払い込んでいない保険料は、払い込むことを要しません。
（保険料一時払と同時にする即時型の年金保険への変更）
第34条 保険契約者は、保険料を一時に払い込むと同時に前条の変更を請求することができます。この場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額を更正します。
２ 前項の場合において、一時に払い込むことができる保険料額は、その請求時における基本年金額１万円に対する保険料額の倍数とし、更正後の基本年金額は、同項の規定による変更前の基本年金額以下であることを要します。
（保険料払済契約への変更）
第35条 保険料分割払の基本契約においては、保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後年金支払事由発生日の前日までに限り、保険料払済契約への変更を請求することができます。この場合において、基本契約についてまだ払い込んでいない保険料は、払い込むことを要しません。
２ 前項の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額又は介護割増年金額を更正し、機構の定める額の還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。ただし、次に掲げる場合には、同項の変更に関する取扱いをしません。
(1) 据置終身年金保険の基本契約において、更正後の基本年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るとき。
(2) 介護割増年金付終身年金保険の基本契約（介護割増年金部分の保険料が払込不要となっているものを除きます。）において、更正後の基本年金額若しくは介護割増年金額がそれぞれ基本契約の申込時における最低年金額若しくは最低介護割増年金額を下回るとき、又は更正後の基本年金額が更正後の介護割増年金額を下回るとき。
第36条から第40条まで 削除
第８章 保険契約者による契約の解除（保険契約者による契約の解除）
第41条 保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、将来に向かって、基本契約を解除することができます。
２ 前項の解除は、次に掲げる場合にあってはその時に、次に掲げる場合以外の場合にあっては直後の月ごとの効力発生応当日にその効力を生じます。
(1) 月ごとの効力発生応当日に解除の通知があったとき。
(2) 保険料払済契約に変更した後において解除の通知があったとき。
第９章 還付金及び無効保険料の支払（還付金の支払）第42条 次に掲げる場合において、還付金があるときは、保険契約者は、その支払を請求することができます。
(1) 基本契約の解除(2) 基本契約の失効(3) 年金支払事由発生日前の被保険者の死亡
２ 前項の還付金の額は、機構の定めるところにより算出した額とします。
３ 第１項の場合において、還付金を支払わない基本契約についてまだ払い込んでいない保険料は、払い込むこ7

とを要しません。
（無効保険料の還付）
第43条 基本契約又はその復活の全部又は一部が無効である場合において、保険契約者が善意で、かつ、重大な過失のないときは、保険契約者は、保険料の全部又は一部の還付を請求することができます。
第10章 契約の復活（復活の申込みの要件）
第44条 第８条の場合において、保険契約者は、基本契約の失効後１年を経過する前に限り、その復活の申込みをすることができます。ただし、年金支払事由発生日以後であるとき又は還付金の支払の請求があったときは、その復活の申込みをすることができません。
（復活の申込み）第45条 保険契約者が基本契約の復活の申込みをしようとするときは、機構所定の申込書を簡易生命保険取扱機
関の指定した場所に提出してください。この場合には、復活預り金を簡易生命保険取扱機関の指定した方法により払い込んでください。
２ 前項の復活預り金の額は、次の各号に掲げる金額の合計額に相当する額とします。
(1) 保険料を払い込まなかった期間の保険料（将来の保険料を前納しようとするものにあっては、保険料を払
い込まなかった期間の保険料及びその前納しようとする保険料）に相当する金額(2) 保険料を払い込まなかった期間の保険料に相当する金額について、保険契約者が、その基本契約が失効した日の前日に契約者貸付に関する簡易生命保険約款の定める保険料振替貸付の請求をし、復活の申込みの日にその貸付金の弁済をしたとした場合の利息に相当する金額
３ 第１項の場合において、将来の保険料を前納するものにあっては、機構の定めるところにより、保険料の割引をします。
４ 介護割増年金付終身年金保険の基本契約においては、保険契約者は、第１項の申込みの際、簡易生命保険取扱機関の指定した場所又は保険契約者の指定した場所で、被保険者を簡易生命保険取扱機関の指定した者に面接させることを要します。
５ 介護割増年金付終身年金保険の基本契約においては、被保険者は、第１項の申込みの際、機構所定の質問表に掲げる質問事項について答えることを要します。この場合においては、被保険者は、当該質問表に署名又は記名押印してください。
（復活払込金に代える年金額の減額変更）
第46条 保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後に失効した基本契約について復活の申込みをする場合において、前条第２項第１号及び第２号の金額（将来の保険料を前納する場合にあっては、その前納する保険料に相当する金額を除きます。以下「復活払込金」といいます。）の全部又は一部の払込みに代え、年金額を減額するための変更を請求することができます。
２ 前項の場合において、失効の当時基本契約に付されていた特約についても復活の申込みをするときは、特約保険料の払込みをしなかった期間の特約保険料に相当する金額は、復活払込金に含むものとします。
３ 第１項の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額又は保険料額を更正し、機構の定める額の還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。ただし、更正後の基本年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
（復活の効力発生日等）
第47条 復活の申込みを承諾したときは、復活は、その申込みの日から効力を生じます。
２ 前項の場合には、保険証書に基本契約復活の旨を記載して保険契約者に交付します。この場合においては、保険証書の交付をもって承諾の通知に代えます。
（復活の効果）第48条 基本契約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。
２ 介護割増年金付終身年金保険の基本契約においては、基本契約の復活があった場合においても、特定要介護状態には、基本契約の失効後復活までの間における特定要介護状態は含まれないものとします。
第11章 契約者貸付（契約者貸付）第49条 保証期間なしの終身年金保険以外の基本契約において、保険契約者は、契約者貸付に関する簡易生命保険約款の定めるところにより、契約者貸付を請求することができます。ただし、年金の繰上支払を請求した後にあっては、その請求をすることができません。
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第12章 契約者配当（契約者配当）第50条 終身年金保険の基本契約においては、機構の定めるところにより、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令の規定により積み立てた簡易生命保険契約者配当準備金（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法の規定により再保険の契約を締結している場合にあっては、当該契約の相手方が当該契約に基づき保険業法施行規則の規定により積み立てた契約者
配当準備金。以下「準備金」といいます。）の中から、次に掲げる日に契約者配当をすることがあります。
(1) 年金支払事由発生日の前日までに到来する年ごとの効力発生応当日（基本契約の効力発生日から起算した
１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、基本契約の効力発生日の属する月の１年ごとの応当月の末日の翌日）をいいます。以下同じとします。）（年ごとの効力発生応当日に基本契約の解除の通知があったときを除きます。）(2) 年金支払事由発生日(3) 年金支払期間（保証期間を含みます。）内に到来する年ごとの年金支払事由発生応当日
２ 次に掲げる事由が生じたときは、前項の規定にかかわらず、その事由が生じた日後は、契約者配当をしません。
(1) 年金の繰上支払の請求後の被保険者の死亡(2) 年金継続受取人の年金の繰上支払の請求
３ 第１項第１号の規定により分配した契約者配当金は、これを積み立てておきます。
４ 第１項第１号の規定により契約者配当をした後次に同項の規定により契約者配当をする日（以下この項において「次の契約者配当日」といいます。）が到来する前に次に掲げる事由が生じたとき（次の契約者配当日に第２号又は第３号に掲げる事由が生じたときを含みます。）は、機構の定めるところにより、準備金の中から、契約者配当をすることがあります。
(1) 年金支払事由発生日前の被保険者の死亡(2) 基本契約の解除の通知(3) 基本契約の失効
５ 契約者配当については、機構が官報に公示する年ごとの効力発生応当日の到来の時期の別ごとに、この条の規定による契約者配当をするものとします。
（契約者配当金による年金額の増額）
第51条 前条第１項第２号及び第３号の規定により契約者配当をする場合の契約者配当金（同条第３項の規定により積み立てられた契約者配当金を含むものとし、特約が付されている基本契約にあっては簡易生命保険特約
簡易生命保険約款の規定により分配する特約契約者配当金及び積み立てられた特約契約者配当金を含むものとします。以下この条において同じとします。）は、これを年金の保険料に充て機構の定めるところによりその年金を積み増すことにより分配するものとします。
２ 前項の規定による積増年金は、分配すべき又は分配された契約者配当金を保険料に充てた日から年金の支払をするものであって、その日において被保険者の生存若しくは死亡又は保証期間の満了前若しくは満了後に応じて基本契約について支払われるべき基本年金と同じものとします。
（契約者配当金の支払）第52条 第50条の規定により分配した契約者配当金は、年金支払事由発生日の前日までに次に掲げる事由が生じたときは、保険契約者に支払います。
(1) 被保険者の死亡(2) 基本契約の解除の通知(3) 基本契約の失効
第13章 控除支払（控除支払）
第53条 年金、継続年金、還付金、契約者配当金又は還付する保険料を支払う場合において、基本契約に関し未払保険料、貸付金その他機構が弁済を受けるべき金額があるときは、支払金額から差し引きます。
第14章 年金の支払の請求等（年金の支払の請求等）
第54条 この約款に基づく年金の支払の請求その他の手続については、この章に定めるもののほか、別表第３及び指定代理請求に関する簡易生命保険約款の定めるところによります。
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２ この約款に基づく年金（積増年金及び介護割増年金を含みます。）、継続年金、還付金、契約者配当金又は還付する保険料（以下「年金等」といいます。）については、別表第３に掲げる書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算して５営業日（簡易生命保険取扱機関の営業日をいいます。）以
内に、簡易生命保険取扱機関の指定した場所で支払います。この場合において、これらの支払を受けるべき者
は、簡易生命保険取扱機関の定めるところにより、即時払の取扱いを受けることができます。
３ 介護割増年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、前項の書類だけではその確認ができないときは、簡易生命保険取扱機関がそれぞれ当該各号に定める事項の確認（簡易生命保険取扱機関の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、前項の書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とし、簡易生命保険取扱機関は、年金等の支払の請求をした者にその旨を通知します。
(1) 介護割増年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合 介護割増年金の支払事由に該当する事実の有無(2) 介護割増年金の支払免責に該当する可能性がある場合 介護割増年金の支払事由が発生するに至った原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合 機構が告知を求めた事項及び告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める詐欺その他これと同等の事由に該当する可能性がある場合 前２号に定める事項又は保険契約者、被保険者若しくは年金受取人の基本契約締結の目的若しくは介護割増年金請求の意図に関する基本契約の締結時から介護割増年金請求時までにおける事実
４ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、第２項の書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算してそれぞれ当該各号に定める日数（当該各号のうち複数に該当する場合であっても、180日とします。
）を経過する日とし、簡易生命保険取扱機関は、年金等の支払の請求をした者にその旨を通知します。
(1) 前項第２号から第４号までに定める事項について弁護士法その他の法令に基づく照会 180日
(2) 前項第１号、第２号又は第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者又は年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会 180日
(3) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
５ 前２項の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者又は年金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、又はこれに応じなかったとき（簡易生命保険取扱機関の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、機構は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金等は支払いません。
６ 保険料の払込不要については、前４項の規定を準用します。
（住所の変更等）
第55条 保険契約者、被保険者、年金受取人又は年金継続受取人が住所若しくは氏名を変更したとき又はこれらに誤りがあったときは、その旨を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に届け出てください。
（死亡通知）
第56条 保険契約者又は年金継続受取人が被保険者の死亡の事実を知ったときは、遅滞なくその旨を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に通知してください。
２ 年金継続受取人の代表者が、年金継続受取人の死亡の事実を知ったときは、前項の規定を準用します。
（生年月日証明等）
第56条の２ 保険契約者は、年金支払事由発生日前において、あらかじめ、別表第３に定める次の書類を提出することができます。
(1) 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類(2) 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類（年齢更正及び性別更正）第56条の３ 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢又は性別に誤りがあった場合において、基本契約の効力発生日における年齢がその基本契約の締結時における加入年齢の範囲外であるものについては、その基本契約を無効とし、範囲内であるものについては、当初から基本契約の効力発生日における年齢又は性別に基づいて基本契約を締結したものとして、機構の定めるところにより、その被保険者につき、その者に係る加入限度額（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第16条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法による被保険者１人当たりの年金額又は介護割増年金額の限度額をいいます。）を超えないように基本年金額又は介護割増年金額を更正します。こ10

の場合において、既に払い込まれた保険料の一部を還付する必要があるときは、これを保険契約者に還付します。
（端数整理）
第57条 機構が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。ただし、この約款に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
第15章 削除
第58条 削除第16章 非常取扱い（非常取扱い）第59条 天災その他非常の災害があった場合において、その災害を受けた加入者の緊急な需要を満たすため必要があると認められるときは、保険料の払込猶予期間の延伸、前納払込みの取消しによる保険料の還付、保険契約者による基本契約の解除、還付金の支払又は契約者貸付その他機構の定める取扱いについて、非常取扱いをします。
（払込猶予金に代える年金額の減額変更）
第60条 基本契約の効力発生後２年を経過した後に前条の規定により保険料の払込猶予期間の延伸をした基本契約において、保険契約者は、やむを得ない事由があるときは、機構の定めるところにより、年金支払事由発生日の前日までに限り、保険料の払込みをしなかった期間の保険料に相当する金額（特約を付した基本契約において、特約保険料の払込みをしなかった期間の特約保険料に相当する金額が当該特約に係る被保険者のために積み立てられた金額を超える場合にあっては、その超える額に相当する金額を含みます。次項において「払込猶予金」といいます。）の払込みに代えて、年金額を減額するための変更を請求することができます。
２ 前項の場合において、更正後の基本年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るとき、又は払込
猶予金が被保険者のために積み立てられた金額を超えるときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
３ 第１項の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額又は保険料額を更正し、機構の定める額の還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。
附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成15年４月１日（以下「施行日」といいます。）から施行します。
（経過措置）
第２条 平成16年２月12日郵保企第3231号のこの約款の改正規定は、平成16年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年３月31日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第３条 平成16年５月25日郵保企第3015号のこの約款の改正規定は、平成16年７月16日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年７月15日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第４条 平成19年６月15日郵保企第3129号のこの約款の改正規定は、平成19年６月27日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年６月26日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第５条 平成19年６月15日郵保企第3130号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第６条 平成19年10月１日機構第11号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第７条 平成20年４月11日機構第1 4 7号のこの約款の改正規定は、平成20年７月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第８条 平成22年２月１日機構第3585号のこの約款の改正規定は、平成22年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について、平成22年４月１日以後に発生した年金等の支払事由による年金等から適用します。
第９条 平成25年６月26日機構第8 1 0号のこの約款の改正規定は、平成25年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第10条 平成27年６月30日機構第6 3 5号のこの約款の改正規定は、平成27年10月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第11条 平成29年２月６日機構第2494号のこの約款の改正規定は、平成29年３月27日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第12条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定
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による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第13条 令和４年２月７日機構第1493号のこの約款の改正規定は、令和４年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第14条 令和６年３月14日機構第3098号のこの約款の改正規定は、令和６年３月18日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
別表第１ 特定要介護状態（第14条関係）特定要介護状態とは、常時の介護を要する次のいずれかの身体障害の状態をいいます。
(1) 日常生活において常時寝たきりの状態であり、日常生活動作が次のアに該当し、かつ、イからオまでのうちいずれか三つ以上に該当する状態
ア 歩行できない
イ 排尿便の後始末が自分ではできない
ウ 食事が自分ではできない
エ 衣服の着脱が自分ではできない
オ 入浴が自分ではできない
備考
１ 「歩行できない」とは、杖、装具等の使用及び他人の介助によっても歩行できず、常時ベッド周辺の生活であることをいいます。
２ 「排尿便の後始末が自分ではできない」とは、自分で大小便の排せつ後のふきとり始末ができないた
め、他人の介助を要することをいいます。
３ 「食事が自分ではできない」とは、食器類又は食物を選定、工夫しても、自分で食事ができないため、他人の介助を要することをいいます。
４ 「衣服の着脱が自分ではできない」とは、衣服等を工夫しても、自分で衣服の着脱ができないため、他人の介助を要することをいいます。
５ 「入浴が自分ではできない」とは、浴槽等を工夫しても、自分で浴槽の出入り又は体の洗い流しができないため、他人の介助を要することをいいます。
(2) 医師により認知症と診断確定され、意識障害のない状態で、次の見当識障害のいずれかに該当する状態
ア 時間の見当識障害が常時あること。
イ 場所の見当識障害があること。
ウ 人の見当識障害があること。
備考
１ 「認知症」とは、いったん獲得された知能が、脳の後天的、器質的障害によって永続的かつ全般的に低下を生じた状態をいいます。
２ 「意識障害」とは、周囲に対して適切な注意を払い、外部からの刺激を的確に受け取り、対象を認知する能力に障害が生じていることをいいます。
３ 「時間の見当識障害」とは、季節又は朝、昼及び夜が分からないことをいいます。
４ 「場所の見当識障害」とは、現在自分が住んでいる場所又は現在自分がいる場所が分からないことをいいます。
５ 「人の見当識障害」とは、日頃接している家族又は日頃接している周囲の人間が分からないことをいいます。
別表第２ 削除
別表第３ 年金の支払の請求等（第54条関係）(1) 次のアからエまでの表の左欄に掲げる請求等をしようとするときは、それぞれの表の中欄に掲げる者は、それぞれの表の右欄に掲げる書類を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
ア 年金等の支払請求
年金の支払（第15 年金受取人
１ 機構所定の請求書
条関係）
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の場合に限ります。）
３ 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の場合に限
ります。）

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介護割増年金の支 年金受取人
払（第15条関係）

継続年金の支払（ 年金継続受取人
第17条関係）

年金受取人の年金 年金受取人の繰上支払（第22条関係）

年金継続受取人の 年金継続受取人
年金の繰上支払（第22条関係）年金の繰上支払を 年金継続受取人
した後の積増年金の支払（第24条関係）
イ 保険料の払込不要
特定要介護状態に 保険契約者
よる払込不要（第14条関係）
ウ 還付金の支払請求
基本契約の解除又 保険契約者
は失効による還付金の支払（第42条
関係）被保険者の死亡に 保険契約者
よる還付金の支払（第42条関係）

４ 被保険者の生存の事実を証明するに足りる書類
５ 被保険者の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類（第18条第３項の規定による場合に限ります。
）
６ 年金受取人である事実及び他に年金受取人がいない事
実を証明するに足りる書類（第18条第３項の規定による場合に限ります。）
７ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 被保険者が介護割増年金の支払事由に該当したこと又は被保険者の特定要介護状態が回復する見込みがないことを証明するに足りる医師の診断書
１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類（年金受取人が年金の支払を受ける前であるときに限ります。）
３ 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類（年金受取人が年金の支払を受ける前であるときに限ります。）
４ 被保険者の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類
５ 年金継続受取人である事実及び他に年金継続受取人がいない事実を証明するに足りる書類
６ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の前の請求の場合に限ります。）
３ 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の前の請求の場合に限ります。）
４ 被保険者の生存の事実を証明するに足りる書類
５ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 年金継続受取人である事実及び他に年金継続受取人がいない事実を証明するに足りる書類
３ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の死亡の事実及びその年月日を証明するに足りる書類
３ 保険証書１ 機構所定の通知書
２ 被保険者が第14条の規定に該当したことを証明するに足りる医師の診断書
３ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の死亡の事実及びその年月日を証明するに足
りる書類

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３ 保険証書
エ その他
保険契約者の代表 保険契約者
１ 機構所定の通知書
者の指定（その変
２ 保険証書更を含む。）（第３条関係）
年金継続受取人の 年金継続受取人
１ 機構所定の通知書
代表者の指定（そ２ 保険証書の変更を含む。）（第17条関係）
前納払込みの取消 保険契約者
１ その旨を記載した請求書
し（第12条関係）
２ 保険証書
未経過期間に対す 保険契約者
１ 機構所定の請求書
る保険料の還付（
２ 保険証書第13条関係）年金の支払方法の 保険契約者又は年 １ 機構所定の請求書変更（第21条関係 金継続受取人
２ 保険証書）
保険契約者の地位 承継前の保険契約 １ 機構所定の通知書の任意承継（第29 者
２ 保険証書条関係）
第30条第１項の規 承継後の保険契約 １ 機構所定の通知書
定による保険契約 者
２ 保険契約者の相続人がいない事実を証明するに足りる者の地位の法定承書類
継（第30条関係）
３ 保険証書契約の変更（第31 保険契約者
１ 機構所定の請求書
条－第35条､第46条
２ 保険証書、第60条関係）
保険契約者による 保険契約者
１ 機構所定の通知書
契約の解除（第41２ 保険証書条関係）
無効保険料の還付 保険契約者
１ その旨を記載した請求書（第43条関係）
２ 保険証書復活の申込み（第 保険契約者
１ 機構所定の申込書
45条関係）
２ 保険証書
契約者配当金の支 保険契約者
１ 機構所定の請求書払（第52条関係）
２ 保険証書(2) 簡易生命保険取扱機関は、前号の書類が第56条の２の規定により、又は他の年金の支払請求等の際に提出されているときその他の事実の確認ができるときは、同号の書類について、当該事実に係る書類の省略を認めることがあります。また、事実の確認をするため、同号の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3) 未経過期間に対する保険料の還付の場合において、支払うべき還付金又は契約者配当金があるときは、これらの支払の請求と併せて請求してください。
(4) 契約者配当金の支払の場合において、支払うべき年金又は還付金があるときは、これらの支払の請求と併せて請求してください。
(5) 簡易生命保険取扱機関は、(1)(2)の書類の提出について、書面に代えて簡易生命保険取扱機関所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。以下同じとします。）により提出することを認めることがあります。この場合においては、被保険者の同意を要する
取扱いにおける被保険者の同意についても、電磁的方法によることを認めることがあります。

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