第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（６） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

10

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

174215/2009年

【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・

19【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
27
巻末

4215/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第114期第３四半期（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Ｔａｋｉｒｏｎ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町２丁目３番13号（大阪国際ビル）【電話番号】

06−6267−2778【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋１丁目１番１号（八重洲ダイビル）【電話番号】

03−3278−5500【事務連絡者氏名】

総務人事部【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

森下

武田

誠二

豊

部長付

橋本

彰郎

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社

東京本社（東京都中央区京橋１丁目１番１号（八重洲ダイビル））
タキロン株式会社

中部支店（名古屋市中区錦３丁目４番６号（桜通大津第一生命ビル））-1-4215/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第114期
第114期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第113期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

56,464

17,66465,700

405

△69

1,024

△444

△225

382

純資産額（百万円）−

40,397

42,107

総資産額（百万円）−

87,88287,906

１株当たり純資産額（円）−515.44534.68

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（△）（円）

△6.00

△3.04

5.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

5.16

自己資本比率（％）

−

43.4

45.1

1,853

−

7,891

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,976−△5,685

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△369

−

△416

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

7,098

7,615

従業員数（人）

−

2,000

1,982

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第114期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

-2-4215/2009年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜住環境事業＞
平成20年11月に、タキロン北海道株式会社（国内子会社）は解散しました。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、次の連結子会社が解散しております。

名称

住所

資本金
（百万円）

（連結子会社）
タキロン北海道㈱北海道千歳市50

主要な事業の内容

合成樹脂成型品の製造、仕入、加工および販売

議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)

100

関係内容

当社製品の製造先
資金の貸付
土地及び建物貸与
役員の兼任等 有

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

2,000

(391)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）761（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-4215/2009年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）住環境事業

10,997

高機能材事業3,960

メディカル事業

399
合計

15,356（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「その他事業」には、生産に係わるものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

住環境事業

1,474

高機能材事業

1,265
合計

2,739

（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「メディカル事業」及び「その他事業」には、仕入に係わるものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第３四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
その他事業

受注高（百万円）

受注残高(百万円)

339

1,006

（注）１．当社及び連結子会社の製品は、主として計画生産を行っており、受注生産は、主に「その他事業」の建設工事に限られております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）住環境事業

10,456

高機能材事業5,435

メディカル事業

397

その他事業

1,746

セグメント間の内部売上高消去

△370

合計

17,664（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-4215/2009年

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績等の概要
当第３四半期連結会計期間の経営成績につきましては、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機による景気後退が顕在化し、事業環境が急速に悪化しました。その結果、連結売上高は大日本プラスチックスグループが加わったことにより、176億6千4百万円となりましたが、営業利益は2億2千2百万円、経常損失が6千9百万円となりました。また、株式評価損等の特別損失を計上した結果、四半期純損失が2億2千5百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。
住環境事業
住宅資材部門は、低迷を続けていた新設住宅着工戸数が昨年７月以降回復傾向にあったものの、金融危機に端を発する建築資材需要の急速な冷え込みにより、引き続き厳しい状況で推移しました。雨どいは新製品が伸長し堅調に推移しましたが、住設資材や管工機材の主力製品はこの影響を受け、前年同期を下回りました。
採光材部門及び環境資材部門は、大日本プラスチックスが加わったことによる増収効果により、前年同期を上回ったものの、建築資材需要の低迷、道路特定財源問題など厳しい事業環境で推移しました。
床材部門は、マンション着工戸数の減少により、新築マンション向けは減少しましたが、改修工事は順調に推移し、前年同期を上回りました。
その結果、住環境事業の売上高は、104億5千6百万円、営業利益は関係会社の収益改善もあり、4億9千3百万円となりました。
高機能材事業
プレート部門は、前四半期からの需要減退がさらに進み、工業用プレートの販売が対前年を大きく下回りました。
特に、超難燃プレート・制電プレートを中心とした高機能品が、低調な半導体製造装置関連に加えて、液晶関連工場の相次ぐ設備投資延期、海外輸出面においては急激な円高の煽りを受け、需要が激減しました。
ポリカーボネート部門は、11月以降、産業用途向けが急減退し販売減となりました。
その結果、高機能材事業の売上高は、54億3千5百万円となりました。損益面では、2億8千9百万円の営業損失となりました。
メディカル事業
骨伝導性と分解吸収性をあわせ持つスーパーフィクソーブ30は、胸部外科分野の伸長と整形外科、トラウマ分野の販売拡大により、好調に推移しました。また、顎顔面分野はほぼ前年同期並みでしたが、スーパーフィクソーブ
MX30・40の販売に伴い、徐々に拡大基調にあります。
その結果、メディカル事業の売上高は、3億9千7百万円となりました。損益面では、7千9百万円の営業損失となり
ました。
その他事業
エンジニアリング事業は、下水道行政の最重点課題である施設・設備の更新事業の本格化に伴い管更生、上下水道の両部門とも需要に恵まれ好調に推移しました。また、受注状況も管更生部門は政令指定都市での発注、上下水道部
門も上下水道施設の更新需要が順調に推移しています。
成型品事業は、主力となる自動車部品が昨秋以降の需要減退の影響を受け、低調に推移しました。
その結果、その他事業の売上高は、大日本プラスチックスのグループ会社が加わったことにより13億7千6百万円ととなりました。損益面では、9千7百万円の営業利益となりました。

-5-4215/2009年

(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△8億1千9百万円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により△8億6千3百万円、財務活動によるキャ
ッシュ・フローは、主に配当金の支払により△6億2千4百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計期間末に比べ23億1千2百万円
減少し、70億9千8百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額2億4千6百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-4215/2009年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について完了
したものは、次のとおりであります。
新設
提出会社において、前四半期連結会計期間末に計画しておりました東京工場の住設製品製造設備は12月に完了
し、操業いたしております。
これにより、同工場の生産能力は約７％アップしました。
大日本プラスチックス株式会社（国内子会社）において、前四半期連結会計期間末に計画しておりました製造所
事務棟は11月に完了し、操業いたしております。
同社において、前四半期連結会計期間末に計画しておりました松戸製造所のネトロンスペーサーライン製造設備
は、経営成績の悪化を受け、計画を中止しました。
なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

-7-4215/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年2月13日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部−−「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
①（平成15年６月27日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）670

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式
単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の株数（株）

670,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）298,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）①

平成17年７月１日〜
平成22年６月30日
発行価格
298
資本組入額
149
権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
その他の条件については、平成15年６月27日開催の
当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した契約の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−-8-4215/2009年

②（平成16年６月29日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）1,143

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式
単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の株数（株）

1,143,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）487,000
平成18年７月１日〜
平成23年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
①

487
244

権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
その他の条件については、平成16年６月29日開催の
当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した契約の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月1日〜
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

78,698−15,189−14,661（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動の把握はしており
ません。

-9-

4215/2009年

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式
等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,641,000−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
単元株式数 1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,568,000

単元未満株式普通株式

489,816−

同上

発行済株式総数

78,698,816−−

総株主の議決権−同上

73,567−73,567（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。なお、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区安土町
２丁目３番１３号

4,641,000−

4,641,000

5.90−

4,641,000−

4,641,000

5.90

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

259

285

326

310

307

309

302

294

303

最低（円）

243

253

288

256

282

277

220

254

269

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-10-4215/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-11-4215/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-12-

7,107
26,539
19
692
7,321
521
1,731
2,331
724
1,661
△385

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

※2

7,624
26,279
19
926
6,859
501
1,697
1,556
728
1,703
△354

48,26547,541

9,267
6,966
10,393
325
2,042

9,360
7,410
10,699376
1,524

28,994※1

29,371

462
449

557
403

911

961

3,132
4,399
2,260
△82

3,758
4,235
2,073
△34

9,710

10,032

39,61640,36587,88287,9064215/2009年

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

17,667
7,815
1,516
50
185
433
−

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

4,630

16,731
4,522
3,449
50
670
885
7
3,477

32,29829,795

−
1,976
1,003
10,634
224
1,347

25
2,872
1,010
10,959195
942

15,186

16,004

負債合計

47,48545,799

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,18914,667
9,438△1,38815,18914,667
10,474△1,382

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計37,90638,949

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

271
△8

675
△19

評価・換算差額等合計

262

656

少数株主持分

2,228

2,501

純資産合計

40,397

42,107

負債純資産合計

87,88287,906-13-4215/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

56,46440,384

売上総利益

16,079※1

販売費及び一般管理費

15,195

営業利益

883

営業外収益
受取配当金
その他

69
198

営業外収益合計

267

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

148
285
312

営業外費用合計

746

経常利益

405

特別利益
固定資産売却益その他

141

特別利益合計15

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
訴訟関連損失その他※2

特別損失合計

84
157
219
147
120
729

税金等調整前四半期純損失（△）

△308

法人税等
少数株主損失（△）

359
△223

四半期純損失（△）

△444

-14-

4215/2009年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

17,664
12,342

売上総利益

5,321
※1

販売費及び一般管理費

5,099

営業利益

222

営業外収益
その他

98

営業外収益合計

98

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

54
215
120

営業外費用合計390

経常損失（△）△69

特別利益
固定資産売却益その他

111

特別利益合計12

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失
その他

※2

14
138
△2
3

特別損失合計154

税金等調整前四半期純損失（△）

△210

法人税等
少数株主損失（△）

113△98

四半期純損失（△）

△225

-15-

4215/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

△308
2,795
△476
△81
148
285
△159
△1,089
954
802

小計

2,871

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額

83
△150
△138
△812

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,853

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△1,952
267
△121
△112
2
△58

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,976

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

3,287△2,778
△238
△6
△570
△62

財務活動によるキャッシュ・フロー

△369

現金及び現金同等物に係る換算差額△24

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△516

現金及び現金同等物の期首残高

7,615
※

現金及び現金同等物の四半期末残高

-16-

7,098

4215/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による低価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益は24百万円、税金等調整前四半期純利益は243百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、損益に与える影響はございま
せん。

-17-

4215/2009年

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、損益に与える影響はございま
せん。

-18-

4215/2009年

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の固定資産の年度中の取得、売却及び除却算定方法
等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等の算定方法

一部の連結子会社は、前連結会計年度の法人税等の負担率を使用する方法を用い、算定しております。

３．繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関し
金負債の算定方法ては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-19-4215/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

74,757百万円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
75,176百万円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 受取手形裏書譲渡高16百万円 ※２ 受取手形裏書譲渡高
15百万円
手形債権流動化に伴う買戻し義務額
390百万円
手形債権流動化に伴う買戻し義務額
350百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務
債務保証
債務保証
連結子会社以外の銀行等借入金に対して、次のとお
連結子会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり保証をしております。
り保証をしております。
従業員の住宅資金借入金 保証
231百万円
従業員の住宅資金借入金 保証
281百万円-20-4215/2009年

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料3,476百万円
法定福利費
663百万円
減価償却費
323百万円
退職給付費用469百万円
運搬費2,805百万円
研究開発費
741百万円
※２ 訴訟関連費用「第５ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおり、平成20年12月16日に和解が成立した訴訟案件につきまして、第２四半期連結会計期間末に計上した訴訟
損失引当金を戻入れ、和解金と弁護士費用を含め、確定した合計額147百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料
1,159百万円
減価償却費
120百万円
退職給付費用147百万円
運搬費
890百万円
研究開発費
246百万円
※２ 訴訟関連費用「第５ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおり、平成20年12月16日に和解が成立した訴訟案件につきまして、和解金と弁護士費用を含め、確定した合計額から、第２四半期連結会計期間末に計上した訴訟損
失引当金を控除した額△2百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。

-21-

4215/2009年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
（平成20年12月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
7,107
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8
現金及び現金同等物

7,098（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 78,698,816株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,647,651株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 −百万円
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

296

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年11月11日
取締役会

普通株式

296

（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

一株あたり
配当額
（円）

基準日

平成20年４月１日

効力発生日

4.0 平成20年３月31日 平成20年６月27日

一株あたり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

4.0 平成20年９月30日 平成20年12月５日

-22-

至

配当の原資

利益剰余金

配当の原資

利益剰余金

4215/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

住環境事
高機能材
メディカ
その他事
業
事業
ル事業
業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
計
全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

10,456

5,435

397

1,376

17,664

370

370

(370)
(370)

10,456

5,435

397

1,746

18,035

493

△289

△79

97

222

至

平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

住環境事
高機能材
メディカ
その他事
業
事業
ル事業
業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

17,664

17,664
222

消去又は
計
全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

31,654

20,293

1,211

3,304

56,464

1,168

1,168

(1,168)(1,168)

計

31,654

20,293

1,211

4,473

57,632

営業利益又は営業損失(△)

1,244

△156

△188

△15

883

56,46456,464883（注）１．事業区分の方法
製品の使用目的を考慮し、住環境事業、高機能材事業、メディカル事業及びその他事業に区分しております。
住環境事業・・・・・・・採光建材、外装建材、管工機材、住器製品、エクステリア製品、内装建材、床材、合成樹脂被覆鉄線、合成樹脂被覆鋼管、プラスチックネット、ネット状パイ
プ、ポリエチレン製排水材、プラスチック耐圧管他
高機能材事業・・・・・・硬質塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＰプレート、アクリルプレー
ト、プラスチック看板および屋外広告物等、ポリエチレンタンク、クイックサイ
ン表示器（ＬＥＤ表示パネル）他
メディカル事業・・・・・フィクソーブ(骨片接合材)、ゲルロード(導電性粘着材)
その他事業・・・・・・・ＦＲＰ製覆蓋、上・下水用覆蓋、下水管渠リニューアル工法、上下水道関連、自動車用射出成型部品、当社グループの製品運送および保管業務等他
２．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、「住環境事業」で5百万円増加し、「高機能材事業」で11百万円、「メディカル事業」
で10百万円、「その他事業」で7百万円減少しております。

-23-

4215/2009年

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の 記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

-24-

4215/2009年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
515.44 円 １株当たり純資産額534.68 円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△3.04 円
１株当たり四半期純損失金額△6.00 円 １株当たり四半期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
期純損失であるため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△444

普通株主に帰属しない金額（百万円）

△225

−

−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

△444

△225

期中平均株式数（千株）

74,061

74,053

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-25-4215/2009年

２【その他】
訴訟
平成17年８月９日付で当社の営業取引先でありました立花アルミ加工株式会社から389百万円の損害賠償請求訴訟の提訴を受けました。
平成19年９月18日付で当社の営業取引先でありました奥村金属株式会社から459百万円の不当利得返還請求訴訟の提訴を受けました。
これらの訴訟案件につきましては、平成20年12月16日に和解が成立し、和解金と弁護士費用を含め、確定した147百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。
なお、第２四半期連結会計期間末に訴訟損失引当金として計上しておりました150百万円を、第３四半期連結会計
期間において戻入れております。

-26-

4215/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-27-4215/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

タキロン株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

浩一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

和人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更「１．会計処理基準に関する事項の変更」に記載されているとおり、会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-28-

4215/2009年