「知財総合支援窓口運営業務」民間競争入札実施要項（案）に対する意見への回答
ご意見
No 提出者住所又は所在地

1

栃木県

2

栃木県

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4

5

6

7

群馬県

群馬県

群馬県

群馬県

群馬県

資料名

実施要項案等の該当記載内容

意見内容

意見の理由

知財総合支援窓口運営業
３．事業の内容 （１）窓口の設置
臨時窓口における相談対応は窓口支援担当者が行う務にかかる実施計画書
相談対応者でも対応可能と考えるため。
④
こととの記載があるが、相談対応者ではだめなのか。
（仕様書）
３．事業の内容 （３）人員体制及び知財総合支援窓口運営業
常設窓口の開催時間中は必ず１名以上の窓口支援担
実施すべき業務 ①事業責任者
務にかかる実施計画書
当者を配置するようスケジュール調整を行うこととの記 相談対応者でも対応可能と考えるため。
〈事業責任者業務実施において遵（仕様書）載があるが、相談対応者ではだめなのか。
守すべき事項〉

回答

実施要綱
案の修正

ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたします。

有ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いた
します。

有

無

実施要項（案）

2 本事業の概要

実施要項「１．趣旨」に記載のとおり、今回の調達において
平成30・31年度は請負として実施されており、委託に変は、公共サービス改革に関する法律に基づき、民間事業者の創意更する必要はないのではないか。また、請負の方が企「本事業は民間事業者に委託することにより実施する」
工夫を活用し、公共サービスの質の向上と経費の削減を図る目的
業努力により利益を増やすことが可能となることから、とあるが、委託ではなく、請負として実施する方がよりで総合評価落札方式による委託契約としております。
「委託」よりも民間事業者の入札参加のインセンティブ
多くの民間事業者の参入が期待できるのではないか。
委託契約とすることで、経費の概算払が可能となり、民間事業が高まると考えられる。請負から委託への変更は、民者の事業資金の負担軽減が図られ、新たな事業者の入札参加が期
間企業の参入機会を狭めることにつながらないか。
待されるものと考えています。

実施計画書（仕様書）

3 事業の内容 （１）窓口の設置④

常設窓口から遠く離れた中小企業等の便宜を図ること 常設窓口を複数設置する場合、いずれかの窓口を常設窓口とし、「臨時の窓口を24回程度開設すること。」となっているが臨時窓口開設の目的の一つであると推察するが、常 その他の窓口を臨時窓口として位置づけることで、その窓口の開が、常設窓口を2箇所以上設ける場合は、臨時窓口の設窓口を複数設けることにより、その役割を一定程度 所日数を臨時窓口の開設回数に含めることは可能です。その旨、開設回数を減らすことを認められたい。
担えるものと考える。
企画提案書にてご提案ください。

無実施計画書（仕様書）

常設窓口の2箇所目以降の設置については提案事項といたしており「常設窓口には2つ以上の相談ブースを設けること」と2か所目を設け、相談員1名を配置することを検討して ますので、2つ以上の相談ブースを設けることは必須としていませ
3 事業の内容 （２）窓口設備等の なっているが、常設窓口を2箇所以上設ける場合、そいるが、相談員1名の場合、相談ブースは一つで足りる ん。
準備 ②
れぞれの窓口ごとに2箇所以上設ける必要があるのかと考える。
左記にかかる必要性・メリット等がある場合は企画提案書にて提明示されたい。
案してください。

無実施計画書（仕様書）

3 事業の内容 （3）人員体制及び実施すべき業務 ①事業責任者

仕様書記載のとおり事業責任者には窓口支援担当者等の勤務日程の調整やINPITとの連絡調整等、窓口全体のマネジメントを義務づ「週の過半は、本事業に従事可能な者であること。」と他の職務と兼任する場合、特定の週において他の職務 けています。年間を通して過半とした場合、週間や月間といったなっているが、すべての週において「過半」であることが集中するなどにより窓口運営業務に従事する時間が 単位で不在となり業務が滞る恐れがあることから、仕様書の変更を要求するものではなく、年間を通した従事時間が「過過半とならない場合が想定されるため。
はいたしません。
半」であれば可とすることを明示されたい。
ただし、事業責任者の代行者の任命又は配置により、上記の恐れが払拭できるとの提案がある場合はその限りではありません。

無3 事業の内容 （3）人員体制及び実施すべき業務 ②相談対応者

非常勤職員の組み合わせにより、3.2名や3.5名分の換算となって「相談対応者を常勤換算で3名雇用・配置すること。」とも差し支えありません。このため特段仕様書の修正は行いませ
非常勤職員を組み合わせた場合、ぴったり「3名」とならなっているが、「原則として3名」または「概ね3名」とさん。
ない場合があるため。
れたい。
ただし、当館が想定する予算上の想定人数は仕様書記載の通りと
なります。

無

実施計画書（仕様書）

3 事業の内容 （3）人員体制及び有料公告(広告？)については、３６ページに「INPITへの 別紙9知財総合支援窓口相談実務ガイドラインの記載については、実施すべき業務 ②相談対応者＜報告を行った上で」とあり、106ページに「特段の理由の 現行事業に関するものとなります。次期事業においてはこの制限
有料公告が認められる場合について、より明瞭に記述
相談対応者業務実施において順守
無い限り、有料の広告を利用した理解増進活動は認め を除し、有料公告を利用した広報や周知活動を事業費として計上されたい。
すべき事項＞の「有料公告」に関すられていません」と記載されており、提案書や支出計画 可能にしています。
る部分
書に記載することが適当なのか否かの判断が難しい。
雇用・配置する事務担当者について、本事業以外の他の職務との兼任も認めることを明示されたい。また、 事業責任者については、３４ページに「他の職務との兼兼任を認める場合は、「１名」に限定せず、複数名で事 任も可とする」旨が明示されているが、事務担当者につ ご意見を踏まえ兼任も可とする旨、追記いたします。
3 事業の内容 （3）人員体制及び務を処理することも認めていただきたい。また、本事業 いては兼任に関する記述がなく、兼任が認められるか なお、人数についても複数人でも可といたしますが、当館が想定実施すべき業務 ③事務担当者と他の業務とを合わせて事務処理した場合（経費支出 どうか明確でない。実務的には経理処理などは他の業 する予算上の人数は仕様書の通りとなります。
手続きなど）、本事業の経費として認めていただきた 務と合わせて処理することが合理的と考えられる。
い。
周知活動については個別訪問の実施の他、中小企業等が集まるイ①域内中小企業等への戸別訪問を 周知のために個別訪問を実施するかどうかについて
ベントにおける窓口事業紹介の実施等を想定しています。民間事周知のための個別訪問は効率的でないと考える。
行うこと
は、民間事業者の判断に委ねられたい。
業者においては、周知活動の効果を高める提案を行うことも可能
です。

8

群馬県

実施計画書（仕様書）

9

群馬県

実施計画書（仕様書）

10

群馬県

実施計画書（仕様書）

埼玉県

知財総合支援窓口運営業
務にかかる実施計画書
5 委託費に関する考え方（3）（仕様書）

事業費として認められない経費を民間事業者負担にす「不適切と認めたその経費については支出を認めな るのは困難なことから、そこを補う一般管理費を認めて 一般管理費を計上して差し支えありません。
い。」とあるが、委託事業の項目に一般管理費は計上 もらいたい。
一般管理費の算出方法等含む考え方は仕様書別添1
されるのか。
※よろず支援拠点事業についても事業費の10％の管 処理マニュアルを参照してください。
理費が認められている。

埼玉県

第2 知財総合支援窓口運営業務
知財総合支援窓口運営業 の詳細
務にかかる実施計画書
3 事業の内容（仕様書）（1）窓口の設置④「臨時窓口を24回程度開設すること。」となっているが、予め日程や会場を設定しないとならないのか。

11

12

ＷＥＢによる電話相談や直接企業に出向く相談も臨時窓口としてカウントしてほしい。

無

有

無

委託事業事務無臨時窓口の設置については提案事項（加点項目）としております。WEBによる電話相談や直接企業に出向く相談は臨時窓口の開設
回数には含みません。

無

ご意見

回答

実施要綱
案の修正

人件費として計上して差し支えありません。
なお、支払いは当該事業に従事した時間のみが対象となり、委託事業事務処理マニュアル14ページに記載のとおり業務日誌には他の委託・補助事業及び自主事業等の従事時間・内容を当該委託事業と分け、重複した支出とならないように整理する必要があります。

無埼玉県の場合、年間2,600件の相談件数を達成するた
民間事業者の工夫により少ない人数でも目標達成が可能と見込ま「相談対応者を常勤換算で4名雇用・配置すること。」と めの雇用人数と思われるが、常設3名でも達成可能でれる場合は、その旨を提案事項とすることは差し支えありませあるが、4名雇用・配置は必達なのか。
あるならば、4名に限定することなく、3～4名と幅を持たん。
せても良いのではないか。

無「・相談対応者の年間における出張の上限は、域内中小企業等への訪問支援を122回、訪問による周知活動 全体で122回乃至125回では年間相談件数との開きがを125回とする。」とあるが、この回数はそれぞれ、相談 大きすぎると判断した。
対応者1名当たりの回数と見て良いのか。

相談対応者全体の回数です。
なお、周知活動については、こうした相談対応者による実施のほか、窓口相談支援事業者が配置する窓口支援担当者へ協力依頼することも可能です。

無埼玉県第2 知財総合支援窓口運営業務
知財総合支援窓口運営業 の詳細
務にかかる実施計画書
3 事業の内容（仕様書）（3）人員体制及び実施すべき業務②事務担当者

本事業においては雇用する事務担当者は1名のみを想定しておりま「窓口運営に必要な事務処理を担当する事務担当者 委託業務によって事務量が増えることが見込まれること す。
を1名雇用・配置すること。」とあるが、1名以上は認め から、1～2名の雇用・配置を認めてほしい。併せて、事 ただし別紙14知財総合支援窓口運営業務の経費について(5)に記載られないということか。
務補助者の設置も予算内で認めてほしい。
のとおり、事業費の範囲内において、補助員にかかる経費を計上することは差し支えありません。

無東京都

本事業は知的財産に関する相談・支援を通じて中小企
２．本事業の概要
実施要項「１．趣旨」に記載のとおり、今回の調達において業等が知的財産を事業に活かし、産業の発展を図るこ
知財総合支援窓口運営業 ７．落札者を決定するための評価基
は、公共サービス改革に関する法律に基づき、民間事業者の創意とを目的とする公共性の高い事業であること、また、相務（東京都）
準その他落札者の決定に関する事 委託契約を従前の請負契約とし、また、総合評価落札
工夫を活用し、公共サービスの質の向上と経費の削減を図る目的
談者に対して質の高い情報の提供、アドバイスを行う等
民間競争入札実施要項 項
方式を企画競争方式にすべきと考えます。
で総合評価落札方式による委託契約としております。
の対応が求められています。しかしながら、価格競争に（案）
7.1.実施する者の決定に関する事
委託契約とすることで、経費の概算払が可能となり、民間事業よる入札額の提示は、低価格での入札を招き、本事業
項者の事業資金の負担軽減が図られるものと考えています。
のサービス低下を招きかねないと懸念します。

無山梨県

知財総合支援窓口運営業
務にかかる実施計画書（１）窓口の設置（仕様書）

臨時の窓口を36回程度開設すること。

設置を予定しても相談者がいなければ無駄な待機とな
臨時窓口開設の計画は行ったが、結果として仕様書の回数を下り開設費用も無駄となってしまう恐れがある。
回ってしまった場合、委託費については、事業の実施に要した経開設は計画しても予約がなければ実施しない。つまり３費のみの支払となります。
６回に拘らないという考え方は出来ないでしょうか。

無平成30年度の相談件数2,605件に対し、77%にダウンしているが、県として中小企業支援を伸ばそうとしている施策に逆行してしまうのではないかと考えます。
本実施要項における相談件数は、都道府県内の中小企業数等を元
特に、地域知財活性化行動計画、県の中小企業への施策に最低限実施すべき件数として設定したものであり、それ以上の（＊１）に基づき、県は県内中小企業の知財支援の拡大を目 相談対応を妨げるものではありません。
指し、30年度の相談支援件数を実現させてきました。
また、人員数については、上記相談件数を行うという観点から必30年度の県内の知財窓口利用数及び現人数に基づいて人要な人数を設定したものです。
数を算定すべきと考えます。
応札者の判断で増員することは可能ですが、当館の予算上の想定＊１「ダイナミックやまなし総合計画」（H27年12月策定）、「山梨県 は仕様書に記載の人数となります。
中小企業・小規模企業振興計画」（H28年3月策定）中小企業
経営革新サポート事業

無

No 提出者住所又は所在地

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17

18

埼玉県

埼玉県

埼玉県

資料名

実施要項案等の該当記載内容

第2 知財総合支援窓口運営業務
知財総合支援窓口運営業 の詳細
務にかかる実施計画書
3 事業の内容（仕様書）（3）人員体制及び実施すべき業務➀事業責任者
第2 知財総合支援窓口運営業務
知財総合支援窓口運営業 の詳細
務にかかる実施計画書
3 事業の内容（仕様書）（3）人員体制及び実施すべき業務②相談対応者
第2 知財総合支援窓口運営業務の詳細
知財総合支援窓口運営業
3 事業の内容
務にかかる実施計画書（3）人員体制及び実施すべき業務（仕様書）②相談対応者＜相談対応者業務
実施において遵守すべき事項＞

意見内容

意見の理由

埼玉県公社のプロパー職員であっても、事業責任者の 県からの補助金が年々縮小されるため、職員1名でも人件費は、事業費として計上できるのか。
計上できるとありがたい。

19

山梨県

知財総合支援窓口運営業
務にかかる実施計画書（２）窓口設備等の準備（仕様書）

序文の中で相談件数を2,000件を想定している。

20

山梨県

知財総合支援窓口運営業
務にかかる実施計画書②相談対応者（仕様書）

上記内容との関連が有りますが、周知活動は外に出る周知活動等を行う相談対応者を常勤換算で2名雇用・周知活動は窓口相談支援事業者が配置する窓口支援担当者も可能
機会が多く地域性も考慮すると、兼ねながらの窓口相
配置すること。
とする予定です。
談対応を考えると3名が妥当と思います。

無

静岡県

静岡は３箇所に設置していて、特に東部は担当者１名
対象経費としていただいて差し支えありません。
知財総合支援窓口運営業
その他諸経費の通信運搬費(通信・電話料等)とありま
経理処理のてびきしかおらず、外出時に留守電を聞いて、後日、折り返し
ただし、委託事業事務処理マニュアルに記載の通り、経理書類から当務（静岡県）民間競争入札
すが、ネット回線料金基本料、プロバイダ料金の他通<主な対象経費項目及びその定義>
電話することが多いので、年間で通話料金がかさむた 該事業のために使用されることが特定・確認できるように整理を行って実施要項(案）
話料も予算に計上してよろしいでしょうかめ
おいてください。

無静岡県

知財ポータル以外に当該受託者（民間事業者）が独自で作成した知財総合支援窓口のウェブサイトについては対象となりますが、例えば受託
知財総合支援窓口運営業 5知財総合支援窓口での業務活動
ウェブやメルマガの保守料、ウェブの外部への委託料 県協会独自のウェブサイトから最新情報、メルマガにて 者（民間事業者）の企業情報等を掲載したHPの維持管理費用等は対象
務（静岡県）民間競争入札 5-2周知活動。フォローアップ活動は計上できますか？
周知等を業者に依頼しています
外となります。
実施要項(案）
１）周知活動
メルマガの保守料については当該事業分の費用の切り分けが可能であれば対象経費としていただいて問題ありません。

無

21

22

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施要項案等の該当記載内容

23

静岡県

実施計画書案（仕様書）

第２ ３ （１）窓口の設置 ③

24

静岡県

実施計画書案（仕様書）

第２ ３ （１）窓口の設置 ④

25

静岡県

実施計画書案（仕様書）

第２ ３ （１）窓口の設置 ④

26

27

静岡県

静岡県

実施計画書案（仕様書）

実施計画書案（仕様書）

28

静岡県

実施計画書案（仕様書）

29

静岡県

実施計画書案（仕様書）

30

静岡県

実施計画書案（仕様書）

31

静岡県

実施計画書案（仕様書）

32

静岡県

実施計画書案（仕様書）

意見内容「原則」とされてはいるが、臨時窓口の開設時間については、弾力的な対応も可能としてもらいたい。

意見の理由

臨時窓口は、設置場所の事情もあるため

回答

仕様書に記載のとおり、臨時窓口の開設時間については、1開催（1日）につき3時間以上開催していれば問題ありません。

臨時窓口の相談対応については、「窓口支援担当者」
臨時窓口は、地域的に、また、日程的に相談対応者が ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたを「窓口支援担当者又は相談対応者」に変更してもら行わざるを得ない場合もあるため
します。
いたい。
仕様書に記載のとおり、支援担当者等及び相談者2名の計3名が収臨時窓口の広さについては、弾力的な対応も可能とし臨時窓口は、設置場所の事情もあるため容できる広さ（18㎡）を基本としますが、会場等の実情に応じ適てもらいたい。
宜増減することは差し支えありません。

実施要綱
案の修正

無

有

無

第２ ３ （２）窓口設備等の準備②

相談ブースについては、窓口支援担当者又は相談対応者が１名の常設窓口の場合は、弾力的な対応も可 複数の相談ブースを設ける必要はないため能としてもらいたい。

常設窓口の2箇所目以降の設置については提案事項といたしておりますので、2つ以上の相談ブースを設けることは必須としていません。
左記にかかる必要性・メリット等がある場合は企画提案書にて提案してください。

無第２ ３ （２）窓口設備等の準備④ カ

臨時窓口や訪問先の企業等で使用可能なＰＣについて、具体的にどのような機能を求めていますか。（モバイル等）

想定される支援内容に応じてＰＣをご準備いただければと思います。
例としてWI-FI等インターネットへの接続機能等を併せて準備し、訪問先にてJ-Platpatの開設を行う。書類の雛形等をダウンロード
し提供する。等が挙げられるかと思います。

無第２ ３ （３）人員体制及び実施す常設窓口に配置する者については、「窓口支援担当 静岡県は、東西に長く、県域が広いため、相談者の利便性を考慮すべき業務 ①事業責任者 ＜事業
ると、３箇所の常設窓口の設置は必要であるが、窓口支援担当者は ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いた者」を「窓口支援担当者又は相談対応者」に変更して ２名に限られているため、１箇所の常設窓口では相談対応者が対応
責任者業務実施において遵守すべします。
もらいたい。
せざるを得ない。
き事項＞
第２ ３ （３）人員体制及び実施すべき業務 ①事業責任者 ＜事業 常設窓口の窓口支援担当者又は相談対応者の配置 １名の配置の場合は、その者が出張した際には不在と ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いた
責任者業務実施において遵守すべ については、弾力的な対応も可能としてもらいたい。 なるため
します。
き事項＞
第２ ３ （３）人員体制及び実施す必要に応じ仕様書に記載の回数以上の支援を行うことは妨げませべき業務 ②相談対応者 ＜相談 訪問支援回数については、弾力的な対応も可能として 支援内容、対象企業の状況により、派遣専門家の活用ん。ただし、当館が想定する予算上の回数は、仕様書に記載の通対応者業務実施において遵守すべ もらいたい。
も含め、訪問支援が必要となるためりとなります。
き事項＞
第２ ３ （３）人員体制及び実施す静岡県は、商工会３５、商工会議所１５、地方銀行４、信用金庫９、農 必要に応じ仕様書に記載の部数以上の作成を行うことは妨げませべき業務 ②相談対応者 ＜相談 リーフレットの作成部数については、弾力的な対応も 林事務所７という状況であり、その他に、支援機関会議、セミナー、 ん。ただし、当館が想定する予算上の部数は仕様書に記載の通り説明会等での配付も必要であることから、１，５００部では足りないた となります。
対応者業務実施において遵守すべ 可能としてもらいたい。
めき事項＞
１点目は配置・派遣専門家共通、２～４点目は派遣専門家にかか
別紙４ 専門家活用における実施
６点掲げられているが、１～４点目については、派遣専
る記載となります。
観点及び注意点 ③専門家活用に門家に関する事項と理解してよろしいか。
ご指摘の通り分かりにくい記載と思われますので、修正を行いまかかる注意事項等
す。

有

有

無

無

有

INPITとしては、別添2-1知財総合支援窓口運営業務出張旅費規程（案）10ページ6．車賃(3)自家用車等の使用について③交通費等の支給についてⅳ)のとおり支出を想定しておりません。
ただし、駐車料金については、民間事業者の規程等で支給にかかる規程が定められ、認められており（就業規定等で自家用車での通勤が認められ、駐車料金が通勤手当等の諸手当として認められている場合
や、旅費規程により駐車料金にかかる支給が規程されているような場合）、かつ本事業のみに利用されていることが書類等により証明される場合は、この限りではありません。

無

33

静岡県

実施計画書案（仕様書）

別紙１４ 知財総合支援窓口運営
業務の経費について ２事業費
（２）借料

駐車場（勤務場所、出張先）の借料を対象経費としてもらいたい。

34

静岡県

総合評価手順書

１ １．３ 価格点

応札者が１者のみで、その者の入札価格が予定価格を上回った場合、その者との見積合わせにより落札者を決定することもありますか。

実施要項7.3.初回の入札で落札者が決定しなかった場合の取扱いに記載のとおりです。

無

新潟県

・入札書のひな型については入札説明会にて配布予定の資料に添
知財総合支援窓口運営業 ６．入札参加する者の募集に関する ・「入札書」のひな型を示してください。
・初めての事務で適切な入札書の形式が判りません。
付する予定です。
務（新潟県）民間競争入札 事項
・「年度別内訳書」と仕様書別紙15の「支出計画書」の ・記載事項が違えば留意しますが、同じ内容なら表題を・ご指摘のとおり同等な内容となりますので「支出計画書」で統実施要項(案)
6.2入札実施手続 (2)提出書類
違いが判りません。
書き換えるだけで済みます。
一いたします。

有

新潟県

７．落札者を決定するための評価基
知財総合支援窓口運営業 準その他落札者の決定に関する事 価格点の計算式によると、入札価格が低ければ低い
務（新潟県）民間競争入札 項 7.1実施する者の決定に関する ほどポイントが高くなりますが、「１円入札」の例もあり
実施要項(案)事項 (2)落札方式及び得点配分
ます。最低制限価格は設けないのですか。
②総合評価点の計算

最低制限価格を設けることはありません。
「安いほど良い」なら実現可能性を犠牲にした低価格で なお、別冊2知財総合支援窓口運営業務総合評価手順書1ページ記
入札する事業者が現れます。予定価格以外に、実施に 載のとおり、入札価格が予定価格の6割を下回り、契約内容に適合
必要十分な下限額を設定した制限価格が必要かと思 した履行がなされないおそれがある場合は、低入札価格調査としいます。
て、入札者への事情聴取、関係機関等への照会等の調査を行った上で、事業実施者を決定します。

無

35

36

支援担当者が企業訪問、周知活動等の業務を機動的、効率的に行うため

ご意見No 提出者住所又は所在地

資料名

実施要項案等の該当記載内容

意見内容

意見の理由

９．民間事業者がINPITに対して報告す

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新潟県

知財総合支援窓口運営業 べき事項、秘密を適正に取り扱うために 最終的に目的未達成が確定した場合はどうなります
務（新潟県）民間競争入札 必要な措置、その他適正かつ確実な実 か。委託料の減額や契約解除などの処分があります
施の確保のために民間事業者が講ず か。
実施要項(案)

事業者としてはKPI未達成の場合の結果を知っておきたいです。

べき事項 (3)指示

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39

40

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実施要綱
案の修正

実施要項7ページ9.(3)指示記載のとおり、民間事業者の実績が目標値を下回った又は下回ることが明らかとなったと判断したときは、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第27条に基づき、民間事業者に対し、必要な措置を採るべきことを指示い
たします。

無

新潟県

第2 知財総合支援窓口運営業務
知財総合支援窓口運営業の詳細
務にかかる実施計画書
３ 事業の内容 (1) 窓口の設置(仕様書)③

窓口開設時間が午前９時から午後5時までとされていますが、現在、窓口担当者の勤務は午前8時半から午 目標数値が大幅に上がる中で、窓口担当者の勤務時
後５時15分です。窓口担当者の勤務時間短縮になりま 間短縮は、方向性が逆なように思います。
すか。

常設窓口の開設時間については、9時～17時等、原則8時間以上の開設を必須としますが、仕様書記載のとおり設置場所の事情や民間事業者の工夫、中小企業等の利便性を考慮し、早期開始や延長等を含めた変更を行うことは差し支えありません。
また、必要に応じて窓口担当者の勤務時間の調整を行うことも差し支えあ
りません。

無

新潟県

第2 知財総合支援窓口運営業務
知財総合支援窓口運営業の詳細
務にかかる実施計画書
３ 事業の内容 (1) 窓口の設置(仕様書)③

現在、窓口担当者の勤務は8:30-17:15、相談対応者
は9:00-17:00です。現在の勤務時間を前提に常設の複数窓口に人を配置する場合、窓口ごとに開設時間が異なることは可能ですか？

当窓口では、来年度、長岡に２つ目の常設窓口開設を構想しています。例えば、新潟窓口は8:30-17:15、長岡
窓口は9:00-17:00となることがあり得るのですが…。

常設窓口の開設時間については、9時～17時等、原則8時間以上の開設を必須としますが、仕様書記載のとおり設置場所の事情や民間事業者の工夫、中小企業等の利便性を考慮し、早期開始や延長等を含めた変更を行うことは差し支えありません。
また、必要に応じて窓口担当者の勤務時間の調整を行うことも差し支えあ
りません。

無

臨時窓口での相談は「窓口担当者」が行うとされていますが、「相談対応者」も相談できることにしてください。

広い県内で臨時窓口を巡回するには時間がかかります。２名の窓口担当者だけでは無理があり、相談対応
者を３名に増やした効果も限られます。

ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたします。

有相談対応者の年間出張回数に上限がかかりました。
相談件数目標が2,200件と今年度目標1,450件を５割以 必要に応じ仕様書に記載の回数以上の支援を行うことは妨げませ
現在の実績からするとこの程度かと思いますが、相談上上回っており、県の広さを考えると、こちらから出向く ん。ただし、当館が想定する予算上の回数は、仕様書に記載の通対応者が１名増えることを考えると、周知件数などにことも今まで以上に増えることが想定されます。
りとなります。
余裕が欲しい所です。

無

新潟県

新潟県

42

愛知県

43

愛知県

44

愛知県

45

愛知県

46

岐阜県

47

岐阜県

48

回答

岐阜県

第2 知財総合支援窓口運営業務
知財総合支援窓口運営業の詳細
務にかかる実施計画書
３ 事業の内容 (1) 窓口の設置(仕様書)④
第2 知財総合支援窓口運営業務の詳細
知財総合支援窓口運営業
３ 事業の内容 (3) 人員体制及び務にかかる実施計画書
実施すべき業務 ② 相談対応者(仕様書)<相談対応者業務実施において順守すべき事項>
６．入札に参加する者の募集に関
知財総合支援窓口運営業する事項
務（愛知県）民間競争入札
6.2入札実施手続
実施要項（案）（2）提出書類

前回の公募では予算規模上限額が提示され、これに基入札金額に係る最低制限価格はありますか。また、上 づき提案書を作成しました。今回は入札ということです 総合評価落札方式による調達のため、最低制限価格や上限額など予限額はありますか。
が、左記のような金額の目安は一切示されないというこ 算規模を示すことはできません。
とでしょうか。
末尾にかっこ書きで、１つでも満たしていない場合は不７．落札者を決定するための評価基準
知財総合支援窓口運営業
基礎点項目については、事業の実施に当たって必要とする最低限の要合格となる、とありますが、この意味は「入札の資格の 必須項目を満たすことは前提と考えていますが、そのその他落札者の決定に関する事項
務（愛知県）民間競争入札 7.1実施する者の決定に関する事項
求要件としているため、1つでも満たされいない場合、契約内容に適合し喪失」を意味するのでしょうか。それとも「基礎点が０ 重要性についてご教示ください。
実施要項（案）
た履行がなされないと判断し、入札参加資格の喪失となります。
(1)①必須項目審査点」を意味するのでしょうか。
ＩＮＰＩＴから新規案件のさらなる獲得を求められているこ
現体制と比較すると、理解増進担当者が削除されてい と、また31ページに記載されているように4,000件の相本実施要項における人員数については、本事業の実施に必要な人数をます。人員体制を見直し、削減するということでしょう 談件数を達成することを求められていることから、事業設定したものです。周知活動については、相談対応者が実施することをか。広報担当者は必須かと思います。
の広報は極めて重要であり、現状の人員体制を維持し想定しており、、窓口支援対応者が実施することも可能としています。
たいと考えます。
また、周知資料作成業務については、事務補助者が作成することを想定しています。なお、必要に応じ仕様書に記載の回数以上の支援を行う
現体制では非常勤含めて８名の相談対応者を配置しことは妨げません。ただし、当館が想定する予算上の回数は、仕様書に第２知財総合支援窓口運営業務のています。常勤換算での６名雇用とは、人員の削減
現体制からの実質の人員増が見込まれないのであれ
記載の通りとなります。
知財総合支援窓口運営業 詳細と、勤務条件の変更を想定しているのでしょうか。
ば、上記No.3の意見に関連し、高い目標数値の達成を務にかかる実施計画書
３ 事業の内容
また、従来理解増進担当者が従事していた周知資料 求められる中で、広報業務は従来通り別途広報担当者（仕様書）（３）人員体制及び実施すべき業務
作成等の業務を相談対応者が行うのは業務過多と思 を設け、集約することが望ましいと考えます。
②相談対応者
われます。
〈相談対応者業務実施において遵守すべき事項〉
知財総合支援窓口運営業
必要に応じ仕様書に記載の回数以上の支援を行うことは妨げません。
・相談対応者の年間における出張・岐阜県における相談件数2,200を達成するためには、務（岐阜県）民間競争入札
・出張上限を上げていただきたい。
ただし、当館が想定する予算上の回数は、仕様書に記載の通りとなりまの上限は、域内中小企業への訪問
出張により獲得しなければならない状況にあるため。
実施要項（案）す。
支援を３０５回、訪問による周知活動を１２５回とする。
〈相談対応者業務実施において遵守すべき事項〉
・民間業者は当該資料を元にリーフ
知財総合支援窓口運営業
必要に応じ仕様書に記載の部数以上の作成を行うことは妨げません。
レットを1,500部作成し、同一都道府・商工会議所17，商工会57、農業関係組合36等に各50
務（岐阜県）民間競争入札
・作成部数を5,500部と上限を上げていただきたい。
ただし、当館が想定する予算上の部数は仕様書に記載の通りとなりま
県内における関連機関50箇所程度部配布して5,500部となるため。
実施要項（案）す。
へ必要部数を確認の上で発送、周知協力依頼を行うこと。
知財総合支援窓口運営業 第１総則
務にかかる実施計画書
4 事業の実施体制（仕様書）（1）事業全体概要について③ 事務担当者
本事業実施のため、事業責任者や知財総合支援窓口運営業 窓口支援担当者、相談対応者の業・事務担当者を２名雇用・配置することに変更していた
務（岐阜県）民間競争入札 務全般の補助、また経理処理をは・岐阜窓口、各務原窓口の２箇所に配置したいため。
だきたい。
実施要項（案）
じめとした窓口運営に必要な事務処理を担当する事務担当者を１名雇用・配慮すること。

本事業においては雇用する事務担当者は1名のみを想定しております。
ただし、別紙14知財総合支援窓口運営業務の経費について(5)に記載のとおり、事業費の範囲内において、補助員にかかる経費を計上することは差し支えありません。

無

無

無

無

無

無

無

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施要項案等の該当記載内容

意見内容

意見の理由

回答

実施要綱
案の修正

窓口イントラネットに接続するための専用PCの台数
知財総合支援窓口運営業 3 事業の内容（２）窓口設備等の準は、事業責任者及び相談員全員に配置すべきであ
務にかかる実施計画書
備 ➃ カ
る。

複数の相談員が共有する環境では、業務に著しい不便が発生するため。（過去にその状態を経験し、大変困っ 専用PCの配置台数については落札予定者の決定後調整いたします。
ていた）

無

三重県

知財総合支援窓口運営業 3 事業の内容（２）窓口設備等の準 各窓口において、相談員の出張等に使う自動車及び務にかかる実施計画書
備
駐車場の予算計上が必要である。

INPITとしては、別添2-1知財総合支援窓口運営業務出張旅費規程（案）10ページ6．車賃(3)自家用車等の使用について③交通費等の支給についてⅳ)のとおり自家用車等に限り、その使用を許容しております。
自動車等をリースする場合については想定しておりませんが、別添1委
託事業事務処理マニュアル 6.備品費・借料及び損料に関する経理処理のとおりリース・レンタルに関する手続が行われていること。
出張等に必要なため。
また、民間事業者において、規程等で定められ、本事業にのみ利用され地方では公共交通機関が十分ではなく、自動車での移 ていることが業務日誌等（運行日ごとに、運行時間、時間外運行時間、動が必要である。
走行距離、燃料給油量、有料道路通行料、駐車料）により明らかにされる事を前提として、車両借料を含めた旅費が、公共交通機関を利用する
より経済的であり、かつ、合理的なものであれば、その旨を提案をしてください。
規定等についてINPITとの協議を経て、認められたに場合、その諸経費（駐車場代、高速代、ガソリン代等（社内規程によります。））も含めて計上することができますが、旅費の支給は認められません。

無

三重県

3 事業の内容（３）人員体制及び実常設窓口の開催時間中に必ず1名以上の配置をする
知財総合支援窓口運営業 施すべき業務 ②事業責任者 事２名の窓口支援担当者だけを対象にしては、出張、休のは、窓口支援担当者だけでなく相談対応者でも可と務にかかる実施計画書
業責任者業務実施において遵守す
暇等でスケジュールが困難であるため。
すること。
べき事項

52

三重県

本事業においては雇用する事務担当者は1名のみを想定しておりま
現在、事業責任者（課長級）の人件費は他事業によりす。
知財総合支援窓口運営業 3 事業の内容（３）人員体制及び実 事務担当者の員数が１名では、事業運営が困難であ 賄い、事務担当者2名（事務責任者１名、事務担当者1
ただし別紙14知財総合支援窓口運営業務の経費について(5)に記載
務にかかる実施計画書
施すべき業務 ③事務担当者
り、２名を雇用が必要である。
名）を雇用する体制で運営している。本仕様の運営ではのとおり、事業費の範囲内において、補助員にかかる経費を計上
同様の体制が必要であるため。
することは差し支えありません。

無

53

三重県

知財総合支援窓口運営業 3 事業の内容（３）人員体制及び実 現在雇用されている理解増進対応者が記載されてい 新規相談者の獲得増大には、理解増進担当者による務にかかる実施計画書
施すべき業務ないが、１名を雇用する必要がある。
周知活動の効果が大きいため。

周知活動について相談対応者による実施のほか、窓口相談支援事業者が配置する窓口支援担当者へ協力依頼することも可能です。

無

三重県

本事業においては雇用する事務担当者は1名のみを想定しておりま
現在雇用されている業務補助員が記載されていない 相談員の活動業務を補助するスタッフが必要なため。 す。
知財総合支援窓口運営業 3 事業の内容（３）人員体制及び実が、常設窓口に１名ずつ（計２名）を雇用する必要があ 現在、窓口（２拠点）に１名づつの補助員を配置してい ただし、別紙14知財総合支援窓口運営業務の経費について(5)に記務にかかる実施計画書
施すべき業務る。
る。本仕様の運営では同様の体制が必要であるため。 載のとおり、事業費の範囲内において、補助員にかかる経費を計上することは差し支えありません。

無

三重県

3 事業の内容（８）経理処理業務
知財総合支援窓口運営業②経理処理の電子化及びINPITへ
務にかかる実施計画書の送付

個別の民間事業者の処理に特化した事情と思われますので、仕様書等の記載修正は行いません。
入札実施後、質問者が事業実施者となり、運営上問題があれば個別にご相談ください。

無

56

三重県

有給休暇取得に伴う費用については以下の条件をすべて満たす場合には、人件費、賃金で被雇用者の有給休暇取得に伴う費用（従事時間）を計
上することができます。
①雇用契約書、労働条件通知書等で、当該被雇用者が本委託事業に従事することが明確になっていること②雇用契約書、労働条件通知書等に有給休暇の取扱が規定されてい3 事業の内容（12）その他業務にお知財総合支援窓口運営業
有給休暇等必要な費用は、人件費において支出するること
ける注意点 ②労働・衛生・安全管
働き方改革法改正（有給休暇義務化）を遵守するため。
務にかかる実施計画書
旨を明記すべき。
（規定されていない場合には雇用責任者の証明書、事業実施機関の規理に係る業務程等により明確になっていること。）③委託事業に従事するために雇用されたことに伴い付与された有給休
暇の日数の範囲内であること（有給休暇を付与することとなる日及び日数については、事業者の規程に基づきます。）
なお、確定検査時に雇用契約書等の確認と併せて、出勤簿や業務日誌等により有給休暇取得の確認をさせていただきます。

無

57

富山県

実施計画書案（仕様書）

富山県の相談件数は、令和２年度
この相談件数の想定は、どのようにして算定されたも及び３年度において、それぞれ１，７のなのか。
００件を想定している。

３０年度の相談件数の実績と比べてかなり多く、これま
本実施要項における相談件数は都道府県内の中小企業数等を元にでかなり件数を伸ばしてきているので、現状よりさらに最低限実施すべき件数として設定したものとなります。
大幅に増やすことはかなり難しいと考えられる。

無実施計画書案（仕様書）

相談対応者の重要性は認識するが、その配置数については、一律に定めるものではなく、各地域における事
窓口に来訪する相談者への相談・ この相談対応者の配置基準は何をもとに算定されて情を考慮して事業者の意向により弾力的に配置し、柔 民間事業者の工夫により少ない人数でも目標達成が可能と見込ま
支援・・・・また活用を促すための周 いるのか。
軟な組織体制を築けるものにしてもらいたい。
れる場合は、その旨を提案事項とすることは差し支えありませ
知活動等を行う相談対応者を常勤 相談対応者の配置数については、各都道府県の実情
単純にただ増員しても効率的な組織運営がうまくでき ん。
換算で２名雇用・配置すること。
に応じて弾力的な配置ができるようにしてほしい。
ず、相談件数等が順調に増加するものではないと考え
られる。

無

49

50

51

54

55

58

三重県

富山県

年度末は、支援センター全体での一括処理を行うため一括した決算処理を（決算）行うため。
通常の期間より遅い設定とすること。

ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたしま
す。

有

ご意見

回答

実施要綱
案の修正

実施計画書案（仕様書）

上記に関連して、現在、窓口業務実施計画書の中で「業務担当者」という位置付けとなっており、企業等を訪問して知財関連の周知活動を主に行っている人（非常勤）に相談業務も一部行ってもらい、これを相談対応者として位置づけることは可能か。

別紙5に記載されている相談対応者専任要件に該当していれば可能です。

無実施計画書案（仕様書）

民間事業者において、同一都道府
県内での有料広告を利用した広報や、セミナーの開催との周知活動を行う場合は、INPITへの報告を行っ 左記の広報費については、総額で年間最大１００万円
た上で、当該都道府県の中小企業 ということなのか。（20円×50,000社）
数に対し、単価２０円を乗じた額以内にて実施すること。（企業数については５万社を上限とする）

広告費については、実施計画書（仕様書）10ページに記載の中小企業庁HPから当該都道府県の中小企業数を確認いただき、そちらに単価を乗じて算出してください。ただし、50,000社が上限値です。

無

民間競争入札実施要項（案）

民間競争入札による委託事業ではなく、従来通り、企
実施要項「１．趣旨」に記載のとおり、今回の調達においては、公共サー
特に、
民間競争入札、とりわけ総合評価落札方式による入札
画提案公募による請負事業とすべきではないでしょう
ビス改革に関する法律に基づき、民間事業者の創意工夫を活用し、公「1. 趣旨」の記載内容全般、
では、価格点重視の入札競争になる可能性が高く、そか。
共サービスの質の向上と経費の削減を図る目的で総合評価落札方式「7. 落札者を決定するための評価の結果、当該業務遂行能力・実績に欠ける民間事業者
仮に民間競争入札とする場合には、落札方式（配点）による委託契約としております。
基準その他落札者の決定に関するが落札した場合は、これまでの支援窓口運営業務およを、入札価格（価格点）より、企画提案評価（技術点）をなお、価格点と技術点の得点配分については、弊社HPに掲載されてい事項」の記載内容全般
び相談の質の劣化が心配されます。
より重視すべきと考えます。
る「総合評価落札ガイドライン」をご参照してください。

無No 提出者住所又は所在地

59

60

61

富山県

富山県

大阪府

資料名

実施要項案等の該当記載内容

意見内容

意見の理由

30頁（仕様書4頁）冒頭に以下の記載があります。
第２ 知財総合支援窓口運営業務の詳細《１ 事業の概要【前略】都道府県の実情（産業構造の地域性や特性等）に応じて、【中略】窓口を運営し、【後略】》

62

63

64

大阪府

大阪府

大阪府

別冊１
・ 相談対応者の年間における出張
知財総合支援窓口運営業 の上限は、域内中小企業等への訪 訪問支援の上限を1500回、訪問による周知活動の上務にかかる実施計画書
問支援を698回、訪問による周知活 限を200回としていただきたい。
（仕様書）
動を125回とする

大阪府事業者の実情は27万の中小企業に対し、年間6,000件の支援を実施することが期待されています。多
必要に応じ仕様書に記載の回数以上の支援を行うことは妨げませ忙であることや人員不足で経営者が常設窓口まで足をん。ただし、当館が想定する予算上の回数は、仕様書に記載の通運べないことが多い中小企業や、現場現物を見ながらりとなります。
でないと適切な支援が行えないことも少なくないことを考慮しますと、訪問支援件数が全体支援件数の1割強というのは少なすぎます。
支援担当者が総計8名おり、常時その半数が「外勤」にあたり、1日平均2件程度の訪問を行うと想定すれば、6,000件の半数のまた半数1,500件の訪問支援。新規開拓のための周知活動を月2回づつ行うことを考えれば年間200件程度の周知活動による訪問が必要になると考えます。

リーフレットはできるだけ多くの中小企業の手元に物理的に届くことが大事であると考えます。27万すべての中小企業にとは言わないまでも、大阪府内の主要な商工会議所だけでも14を数え、その会員数は6万に上りま 必要に応じ仕様書に記載の部数以上の作成を行うことは妨げません。
す。それ以外にも、周知活動の際に事業説明のため
ただし、当館が想定する予算上の部数は仕様書に記載の通りとなりまに、持参するリーフレットなどを考慮すると、少なくとも、 す。
60,000部のリーフレット作成が必要になると考えます。

同上

・ 民間事業者は当該資料を元にリーフレットを1,500部作成し、同一・ リーフレット作成部数を60,000部としていただきた
都道府県内における関連機関50箇い。
所程度へ必要部数を確認の上で発送、周知協力依頼を行うこと。

同上・ 提示された「事務担当者が行う主な業務」及び、
6,000件という支援件数、8名の支援担当者の補助を考慮しますと、1名の事務担当者で処理が可能な仕事量と 本事業においては雇用する事務担当者は1名のみを想定しておりま
窓口運営に必要な事務処理を担当は考えられません。また、＜相談対応者が行う主な業 す。
窓口運営に必要な事務処理を担当する事務担当者をする事務担当者を１名雇用・配置す
務＞のうち、『資料作成業務（HP作成・編集、リーフレッ ただし別紙14知財総合支援窓口運営業務の経費について(5)に記載『１名以上』雇用・配置すること。としていただきたい。
ること。
ト作成）』（36頁記載）は主体的に事務担当者に担当さ のとおり、事業費の範囲内において、補助員にかかる経費を計上
せ、相談担当者にはできるだけ質の高い支援の実施に することは差し支えありません。
集中させたいと考えます。従いまして、1名以上の事務担当者の配置を認めていただきたいと思います。

無

無

無

ご意見
No 提出者住所又は所在地

65

奈良県

資料名

民間競争入札実施要領（案）

実施要項案等の該当記載内容

８．（２）資料の閲覧

意見内容

回答

意見の理由

①企画書の質向上を図るためにも、従来の報告書内容を参照し、より効果的、かつ効率的な知財支援提案が「事業報告書等について、所定の手続きを踏まえた上 図れる可能性がある。
ご意見ありがとうございます。
で閲覧可能とする」ことには賛成です。
②該当窓口の事業報告書のみならず、支援成果を挙げている他府県の窓口の報告書も、閲覧可能にすることで、企画提案内容の充実が図れる可能性がある。

実施要綱
案の修正

無

Ⅰについて
・ＩＮＰＩＴ指定の配置専門家を所定の回数活用することは要求仕様であり、その経費を各窓口で管理・処理する必要はなく、機能強化事業者が扱うことで問題ない。

66

67

奈良県

奈良県

民間競争入札実施要領（案）

Ⅰ．この（注記事項）で提示されている「配置専門家」 ※（奈良）頁２１の費用（内訳）表内の「２．事業費 配置は、頁７８に定義されている「３）①配置専門家：支援窓 専門家謝金」には、左記の①配置専門家と②奈良窓口
別紙３：従来の実施状況に関する情口に配置されるＩＮＰＩＴが指定する専門家（弁理士また 選定の専門家の謝金費用が合算で記載されている。
報の開示は弁護士）」と同義と理解すると、奈良窓口では、弁理 従って、①配置専門家分だけを抜き出して試算すること・（注記事項）最下段の「配置専門ご意見ありがとうございます。
士：４回／月、弁護士：１回／月の計５回を活用してい が必要である。
家の謝金および旅費は、・・・、本事る。
※尚、他府県の窓口では、頁２１の費用（内訳）表内の業での費用負担は発生しない。」
従って、ＩＮＰＩＴが指定する配置専門家に関して、謝「２．事業費 配置専門家謝金」に金、旅費を機能強化事業者が扱うことは賛成です。
・①配置専門家分だけを記載しているが、各窓口選定の専門家費用は別枠に記載している・コンソーシアム窓口では、①配置専門家謝金分が正確に表れていないなどのケースが散見されるので、費用試算時には詳細な見極めが必要と思われる。

無

民間競争入札実施要領（案）

Ⅱ．但し、上述①の「配置専門家」とは別に、従来より、 Ⅱについて
奈良地域の特色を良く理解している弁理士を、奈良窓 ・窓口で選定した専門家（弁理士）による相談会は、奈
別紙３：従来の実施状況に関する情配置専門家の配置回数については、予算の都合により上限回数を設け口で選定・契約し、この専門家相談会を８回／月開催 良窓口では毎火曜日、毎木曜日の定期相談会として従報の開示させていただいており、それ以上の配置は不可となります。
し、知財相談者へ専門的な助言を実施している。
来より広く周知されており、専門家対応、および経費管・（注記事項）最下段の「配置専門
また、ご意見内容にあるような相談会を派遣専門家制度とは別に、民間窓口で開催する専門家相談であっても、①ＩＮＰＩＴが指 理を含めて奈良窓口で管理・処理することが効率的な家の謝金および旅費は、・・・、本事事業者の独自事業として行う場合は本委託事業の対象経費としては認定する配置専門家による相談会と、②奈良窓口で選 運用に繋がる。
業での費用負担は発生しない。」
められませんのでご留意ください。
定した専門家による相談会とは別扱いにすることが窓 ・注）①配置専門家の相談会は、毎水曜日（弁理士）、
口運営を効果的に推進できる。
第４金曜日（弁護士）で設定していた。

無

無

有

68

奈良県

民間競争入札実施要領（案）

奈良窓口では、過年度（Ｈ３０）の新規相談件数の中、５０％強が発掘によって支援に至った件数で、全国平均２
奈良窓口では、知財の裾野を広げるために新規発掘 ０％弱に比較して、積極的な発掘活動の重要性が伺えを専門に活動する「知財アドバイザー」制度を活用し、 る。それ故、新規発掘専任で活動する「知財アドバイ
別紙３：従来の実施状況に関する情 成果を挙げてきた。この「２．事業費 謝金」はその経 ザー」制度は有用かつ必須と考える。
左記のような活動に関する記載は提案事項になるかと思われます。
報の開示
費である。
窓口運営の効率化や相談者への効果的な支援や周知に繋がると想定・（注記事項）最下段の「配置専門 奈良窓口では、「知財アドバイザー」として相談対応者 そのための費用計上（謝金）は窓口運営に必要な経費するものであれば、民間事業者の工夫として積極的に提案してくださ
家の謝金および旅費は、・・・、本事 ＯＢを活用し、周知活動、および企業の知財発掘に繋 と考える。「知財アドバイザー」の雇用形態は直接雇用い。
業での費用負担は発生しない。」
がる隠れた問題点を聞き出し、知財相談に導いてい ではなく、専門家同様、対応時間に応じた謝金として報る。この非常に効果的な「知財アドバイザー」制度を推 酬を支払う方式だが、新規発掘に繋がらない場合には進して、新規相談件数の増加を図る。
旅費のみの精算を行っている。この謝金のしくみ等に関しては、受託された場合には、委託側との調整事項と認識している。

69

奈良県

実施計画書（仕様書）

３ （１）④
臨時窓口の相談対応は「窓口支援担当者」だけでな
臨時窓口における相談対応は窓口 く、「相談対応者」でも十分対応は可能故、限定を無く支援担当者が行うこととし、
す。

70

奈良県

実施計画書（仕様書）

71

奈良県

実施計画書（仕様書）「窓口支援担当者」および「相談対応者」は、知財相談
ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたしま
支援のスキルに大きな差は無く、臨時窓口の対応におす。
いて、限定する必要はない。

３ （３）①事業責任者＜事業責任者業務実施において遵「窓口支援担当者」および「相談対応者」は、知財相談
守すべき事項＞・常設窓口の開催 常設窓口への配置は、「窓口支援担当者」だけでなく、支援のスキルに大きな差は無く、常設窓口の対応にお時間中は必ず１名以上の窓口支援 「相談対応者」でも十分可能故、限定を無くす。
いて、限定する必要はない。
担当者を配置するようスケジューリ
ング調整を行うこと
ＩＮＰＩＴ知財窓口を正しく理解していただくためにリーフ
３ （３）②相談対応者
レットは有用であり、少なくとも１，５００部を作成するこ
過年度（H30）の奈良窓口では、計２３，０００部のリーフ＜相談対応者業務実施において遵 とは賛成です。
レットを作成し、全てを活用しきった。
守すべき事項＞・民間事業者は当 但し、関連機関５０箇所の中には、商工会議所や商工・商工会／商工会議所：約１６，０００部
該資料を元にリーフレットを１，５００ 会を始め、多くの会員を抱える機関もあり、必要に応じ・行政機関：約１，５００部
部作成し、同一都道府県内におけ てさらに多数のリーフレットを作成し周知することが窓
・金融機関：約１，２００部
る関連機関５０箇所程度へ必要部 口事業にとって効果的である。
・他団体・組合：約２，２００部
数を確認の上で発送、周知協力依 そのための予算は、「中小企業数に対し、単価２０円を・奈良窓口（各活動にて）：約２，１００部
頼を乗じた額以内にて実施」の枠とは別に計上可能にすべきと考ます。

ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたします。

有

必要に応じ仕様書に記載の部数以上の作成を行うことは妨げません。
ただし、当館が想定する予算上の部数は仕様書に記載の通りとなりま
す。

無

ご意見
No 提出者住所又は所在地

資料名

実施要項案等の該当記載内容

意見内容

回答

意見の理由

実施要綱
案の修正

72

奈良県

別紙４

①ＩＮＰＩＴ指定の配置専門家、および②派遣専門家をＩＮ
ＰＩＴにて一括管理するしくみにあっては、その活用回数を窓口と協議し、相談者の利便性を損なうことのないよ①ＩＮＰＩＴ指定の配置専門家、および②派遣専門家の③専門家活用にかかる注意事項等
うに決定することが重要である。
支援回数（含む経費）をＩＮＰＩＴと協議して決定すること・年度毎における専門家を活用した
ご懸念のことが無いようにすすめていきます。
は賛成です。
支援の回数については、別途ＩＮＰＩ※尚、Ｎｏ２で提示した奈良窓口で選定し契約する専門 専門家活用回数検討の際の参考といたします。
但し、年度末になって費用不足で専門家派遣対応がＴと協議の上、決定するものとする。
家の活用回数は、今後提出する企画書にて記載する回
できない事態に陥らないような予算計画を望みます。
数（経費）内で活用すべく奈良窓口で管理することが、現場のニーズに合致すると共に、効率的な運用が図れ
る。

73

和歌山県

要綱 別紙3

臨時窓口の設置場所

南紀くろしお商工会と新宮商工会議所が欠落している。

ご指摘のとおり記載漏れと思われますので、修正いたします。

有

74

和歌山県

仕様書

３．事業の内容（１）窓口の設置④

臨時窓口における相談対応について、窓口支援担当者のみ
でなく専門家の同行による運用も許可していただきたい。
（頁59の別紙4では専門家の配置可能となっている）

別紙4に記載のとおり、臨時窓口における配置専門家の配置は可能とし
ています。

無

仕様書

年間相談件数が1,600件と想定されているが、1,200件として３．事業の内容（２）窓口設備等の設置いただきたい。

本実施要項における相談件数は都道府県内の中小企業数等を元に最低限実施すべき件数として設定したものとなります。
他の支援機関等との連携や周知活動等において民間事業者の工夫を活用し、目標達成に向けた事業計画立案を行ってください。

無

無

75

和歌山県

無

76

和歌山県

仕様書

窓口支援担当者が使用するＰＣについて、訪問先企業等で３．事業の内容（２）窓口設備等の設置 の使用可能範囲はインターネット接続を含む物か、また、相④ カ談対応者のＰＣは卓上型の物でも良いのか確認をしていた
だきたい。

窓口支援担当者のPCについては、想定される支援内容に応じてＰＣをご準備いただければと思います。
例としてWI-FI等インターネットへの接続機能等を併せて準備し、訪問先にてJ-Platpatの開設を行う。書類の雛形等をダウンロードし提供する。
等が挙げられるかと思います。
相談対応者分についても基本的には同様としますが、特段の制限は設けませんので卓上型でも可とします。

77

和歌山県

仕様書

事業責任者は常設窓口の開催期間中、一名以上の窓口支
３．事業の内容人員体制及び実施すべ
援担当者を配置するようスケジュール調整を行うとなっていき業務①
るが、相談対応者の配置も認めてほしい。

ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたしま
す。

有

無

78

和歌山県

仕様書

３．事業の内容（３）人員体制及び実施 事務担当者は１名雇用・配置となっているが複数名の雇用すべき業務③を許可していただきたい。

本事業においては雇用する事務担当者は1名のみを想定しております。
ただし、別紙14知財総合支援窓口運営業務の経費について(5)に記載のとおり、事業費の範囲内において、補助員にかかる経費を計上することは差し支えありません。

79

和歌山県

仕様書

３．事業の内容（１１）委託事業に引継

事業終了後の引き継ぎについて範囲をＩＮＰＩＴに報告することとなっているが、その範囲を明確に示してほしい。

相談者への不利益を避けるため、本事業で得られた情報やノウハウ等については、可能な限り後任者に対し引き継いでいただくことを想定して
います。

無

80

和歌山県

全般

別紙、別冊などとの整合性

35頁の事業責任者の項に別紙1「事業責任者ガイドライン」の変更について触れられているが、別紙や別冊のその他の部分も早急に確定をお願いしたい。

早期の作成に努めて参ります。

無ご意見No 提出者住所又は所在地

81

鳥取県

資料名

民間競争入札実施要領

82

鳥取県

実施計画書案（仕様書）

83

鳥取県

実施計画書案（仕様書）

84

85

86

鳥取県

鳥取県

鳥取県

実施要項案等の該当記載内容

１．趣旨
２．本事業の概要

意見内容

意見の理由

回答

予定価格が分からない中での企画提案では、落札を優民間事業者の創意工夫を以って、国民のために良質 先したい思いから費用が嵩む取組みを排除した内容と 実施要項「１．趣旨」に記載のとおり、今回の調達においては、かつ低廉な公共サービスを実現目指す上では、予定 なってしまう。そのため、適正な上限金額の中で創意工 公共サービス改革に関する法律に基づき、民間事業者の創意工夫
価格を開示した上で、提案を受け付ける方が望ましい 夫を凝らす方が、本事業のより良いサービス提供に繋 を活用し、公共サービスの質の向上と経費の削減を図る目的で総と考えます。
がるもの思われます。
合評価落札方式による委託契約としております。
なお、事業の実施方法を委託より請負とするのが望ま 請負として相談件数等の成果を定め、適正な上限金額 総合評価落札方式による調達のため、最低制限価格や上限額などしいと考えます。
の中その成果の完遂を求めた方が国民のための良質 予算規模を示すことはできません。
かつ低廉な公共サービスとして望ましいと思います。

訪問相談の多い鳥取県においては、常設窓口と遠隔地に設置する臨時窓口に窓口支援担当者を配置しなければならないスケジュールでは、相談者の都合や急なニーズに合わせた訪問支援が困難であり、相談機会の損失と支援内容が有効であったかの回答率にも影響があると思われます。
技術・ノウハウ等の価値は、現場に行って直接説明を受け、自らの目て確認することで見出されることが殆ど
臨時窓口における相談対応は、窓口支援担当者以外
３ 事業の内容 （１）窓口の設置であり、また、社長、関係する複数人の技術者等からの ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたしまに相談対応者も行うようにする方が望ましいと考えま④
ヒヤリングの中で、技術の本質、発明性が見いだされる す。
す。
ので、本事業においては来訪を待つのではなく、積極的に企業を訪問することが重要です。
また、臨時窓口は、24回以上の開設について提案することは可能となっています。鳥取県は、交通インフラが貧弱なため、２４回以上の臨時窓口を提案する必要があると思いますが（本年度、96回開催予定）、実施計画
書案の内容では、窓口支援担当者に過度な負担がかかります。
鳥取県は、相談者の利便性を考慮し、鳥取県東部、西部に常設窓口を設置していますが、実施計画書案の内
容では、東部、西部に配置する窓口支援担当者は訪問相談ができないことになります。これでは、相談者の都合や急なニーズに合わせた訪問支援が困難であり、相談機会の損失と支援内容が有効であったかの回答率
３ 事業の内容にも影響があると思われます。このことは、実質、鳥取（３）人員体制及び実施すべき業務 常設窓口の開催時間中に、必ず１名窓口支援担当者
ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたしま
県において常設窓口を二カ所設置することを禁止して①事業責任者<事業責任者業務実 を配置する必要はない方が望ましいと考えます。
す。
いることと同等の内容となっています。
施において遵守すべき事項>
技術・ノウハウ等の価値は、現場に行って直接説明を受け、自らの目て確認することで見出されることが殆どであり、また、社長、関係する複数人の技術者等からのヒヤリングの中で、技術の本質、発明性が見いだされるので、本事業においては来訪を待つのではなく、積極的に企業を訪問することが重要です（再掲）。

実施要綱
案の修正

無

有

有

実施計画書案（仕様書）

本実施要項における相談件数は、都道府県内の中小企業数等を元に訪問相談が多く、また、交通インフラが貧弱な鳥取県に 最低限実施すべき件数として設定したものであり、それ以上の相談対応
３ 事業の内容
おいて、相談件数１４００件に対応するためには、複数 を妨げるものではありません。
相談対応者を雇用・配置する人数について、提案可能（３）人員体制及び実施すべき業務の常設窓口の設置、数多くの臨時窓口の開設が必須で また、人員数については、上記相談件数を行うという観点から必要な人とするのが望ましいと考えます。
①相談対応者すので、企画提案内容に応じて人数または人役を変更 数を設定したものです。
できることが、より良い提案に繋がると思われます。
応札者の判断で増員することは可能ですが、当館の予算上の想定は仕様書に記載の人数となります。

無実施計画書案（仕様書）

先に実施計画書(仕様書）における臨時窓口での相談対応、また、常設窓口への配置については、窓口支援担当者のほか、相談対応者でも可
交通インフラが貧弱な地域性において、相談者が常設とするよう記載を修正いたします。
窓口または臨時窓口へ来訪することは負担が大きく、３ 事業の内容
出張回数等の仕様書上の数値は当館において都道府県の中小企業数
来訪と訪問支援の使い分けが必要です。一方で窓口支（３）人員体制及び実施すべき業務 相談対応者の年間における訪問支援回数は提案可能等から最低限実施すべき件数として算出したものとなります。
援担当者が窓口に常駐するスケジュールでは、相談対②相談対応者<相談対応者業務実 とすることが望ましいと考えます。
目標値の達成に向け、上記の修正や、相談支援対応者へ周知の協力
応者が訪問支援する頻度が高くなり、出張上限回数が施において遵守すべき事項>を依頼可能な点も踏まえつつ、民間事業者の工夫や経験等から効果的ある中では相談を断わざるを得ないケースが想定されな手法の提案を期待しております。
ます。
また、仕様書に記載の回数以上の支援を行うことを妨げるものではございませんが、予算上の想定回数は仕様書に記載の通りとなります。

有実施計画書案（仕様書）

３ 事業の内容
大規模なセミナーや関係支援機関への周知には1500（３）人員体制及び実施すべき業務 リーフレットの作成部数および配布先数は、提案可能 部では不足することが予想されます。
②相談対応者<相談対応者業務実 とすることが望ましいと考えます。
また、地域ごとに連携機関数も異なり、配布先数は地施において遵守すべき事項>
域の特性に任せた方が良いと考えます。

無

必要に応じ仕様書に記載の部数以上の作成を行うことは妨げません。
ただし、当館が想定する予算上の部数は仕様書に記載の通りとなります。

ご意見No 提出者住所又は所在地

87

88

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鳥取県

鳥取県

鳥取県

島根県

島根県

島根県

島根県

資料名

実施計画書案（仕様書）

実施要項案等の該当記載内容

意見の理由

回答

本事業においては雇用する事務担当者は1名のみを想定しておりま
これまでの業務担当者、理解増進担当者業務の一部を す。
３ 事業の内容
事務担当者を雇用・配置する人数について、提案可能 担う内容となっており、相談件数の目標値が上積となる ただし、別紙14知財総合支援窓口運営業務の経費について(5)に記（３）人員体制及び実施すべき業務とするのが望ましいと考えます。
中で、企画提案内容に応じて人数または人役を変更で 載のとおり、事業費の範囲内において、補助員にかかる経費を計③事務担当者
きることが、より良い提案に繋がると思われます。
上することは差し支えありません。

別紙１４ 知財総合支援窓口運営業務の経費につい １．人件費て別紙１４ 知財総合支援窓口運営業務の経費につい 2.事業費 （２）借料て民間競争入札実施要領

意見内容

１．趣旨
２．本事業の概要

実施要綱
案の修正

無

人件費においては、有給休暇分についても経費の対象とされたい。

有給休暇取得に伴う費用については以下の条件をすべて満たす場合には、人件費、賃金で被雇用者の有給休暇取得に伴う費用（従事時間）を計
上することができます。
①雇用契約書、労働条件通知書等で、当該被雇用者が本委託事業に従事することが明確になっていること
応札資料作成要領の技術評価の中でもワークライフバ②雇用契約書、労働条件通知書等に有給休暇の取扱が規定されていランス等が推奨されており、また、働き方改革を進めるること
中で、本事業において雇用する者の有給休暇等取得を（規定されていない場合には雇用責任者の証明書、事業実施機関の規積極的に実施する上においては必要な経費と考えま
程等により明確になっていること。）
す。
③委託事業に従事するために雇用されたことに伴い付与された有給休
暇の日数の範囲内であること（有給休暇を付与することとなる日及び日数については、事業者の規程に基づきます。）
なお、確定検査時に雇用契約書等の確認と併せて、出勤簿や業務日誌等により有給休暇取得の確認をさせていただきます。

無車の借料についても経費の対象とされたい。

INPITとしては、別添2-1知財総合支援窓口運営業務出張旅費規程（案）10ページ6．車賃(3)自家用車等の使用について③交通費等の支給についてⅳ)のとおり自家用車等に限り、その使用を許容しております。
自動車等をリースする場合については想定しておりませんが、別添1委
託事業事務処理マニュアル 6.備品費・借料及び損料に関する経理処
地方においては、交通インフラが貧弱であり、会社訪問
理のとおりリース・レンタルに関する手続が行われていること。
には車での移動が必須です。現状は、事業実施者が保また、民間事業者において、規程等で定められ、本事業にのみ利用され有する公用車を無償使用させてもらう建付けですが、こていることが業務日誌等（運行日ごとに、運行時間、時間外運行時間、
れは事業実施者に非常に大きな負担をかけていますの
走行距離、燃料給油量、有料道路通行料、駐車料）により明らかにされで、本事業独自で車を借用出来るようにすべきと考えまる事を前提として、車両借料を含めた旅費が、公共交通機関を利用するす。
より経済的であり、かつ、合理的なものであれば、その旨を提案をしてください。
規定等についてINPITとの協議を経て、認められたに場合、その諸経費（駐車場代、高速代、ガソリン代等（社内規程によります。））も含めて計上することができますが、旅費の支給は認められません。

無実施要項「１．趣旨」に記載のとおり、今回の調達においては、
予定価格が分からない中での企画提案では、落札を優 公共サービス改革に関する法律に基づき、民間事業者の創意工夫
民間事業者の創意工夫を以って、国民のためより良先したい思いから費用が嵩む取組みを排除した内容と を活用し、公共サービスの質の向上と経費の削減を図る目的で総質かつ低廉な公共サービスを実現目指す上では、事なってしまう。そのため、適正な上限金額の中で創意工 合評価落札方式による委託契約としております。
業の実施方法を委託より請負とするのが望ましいと考夫を凝らす方が、本事業のより良いサービス提供に繋 総合評価落札方式による調達のため、最低制限価格や上限額などえます。
がるもの思われます。
予算規模を示すことはできません。

無実施計画書案（仕様書）

３ 事業の内容 （１）窓口の設置④

訪問相談の多い島根県においては、常設窓口と遠隔地に設置する臨時窓口に窓口支援担当者を配置しなけ
ればならないスケジュールでは、相談者の都合や急な ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたしま
ニーズに合わせた訪問支援が困難であり、相談機会の す。
損失と支援内容が有効であったかの回答率にも影響があると思われます。

有実施計画書案（仕様書）

３ 事業の内容
No.2と同様に、窓口支援担当者どちらかが常駐するス
常設窓口の開催時間中に必ず１名以上配置するの（３）人員体制及び実施すべき業務
ケジュールでは、機動的な訪問相談が困難な上、休暇 ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたしま
は、窓口支援担当者または相談対応者とすることが望①事業責任者<事業責任者業務実取得や体調不良による欠勤対応への対応が困難であ す。
ましいと考えます。
施において遵守すべき事項>
り、現実的ではないと思われます。

有実施計画書案（仕様書）

先に実施計画書(仕様書）における臨時窓口での相談対応、また、常設窓口への配置については、窓口支援担当者のほか、相談対応者でも可東西に長く離島も抱え、公共交通機関、高速道路とも十とするよう記載を修正いたします。
分ではない地域性において、相談者が常設窓口または３ 事業の内容
出張回数等の仕様書上の数値は当館において都道府県の中小企業数
臨時窓口へ来訪することは負担が大きく、来訪と訪問（３）人員体制及び実施すべき業務 相談対応者の年間における訪問支援回数は提案可能等から最低限実施すべき件数として算出したものとなります。
支援の使い分けが必要です。一方で窓口支援担当者②相談対応者<相談対応者業務実 とすることが望ましいと考えます。
目標値の達成に向け、上記の修正や、相談支援対応者へ周知の協力が窓口に常駐するスケジュールでは、相談対応者が訪施において遵守すべき事項>を依頼可能な点も踏まえつつ、民間事業者の工夫や経験等から効果的問支援する頻度が高くなり、出張上限回数がある中でな手法の提案を期待しております。
は相談を断わざるを得ないケースが想定されます。
また、仕様書に記載の回数以上の支援を行うことを妨げるものではございませんが、予算上の想定回数は仕様書に記載の通りとなります。

有

臨時窓口における相談対応は相談対応者も行うことができるのが望ましいと考えます。

ご意見No 提出者住所又は所在地

94

95

96

島根県

島根県

島根県

資料名

実施要項案等の該当記載内容

意見内容

意見の理由

回答

実施要綱
案の修正

実施計画書案（仕様書）

３ 事業の内容（３）人員体制及び実施すべき業務 リーフレットの作成部数は提案可能とすることが望まし 大規模なセミナーや関係支援機関への周知には1500②相談対応者<相談対応者業務実 いと考えます。
部では不足することが予想されます。
施において遵守すべき事項>

必要に応じ仕様書に記載の部数以上の作成を行うことは妨げません。
ただし、当館が想定する予算上の部数は仕様書に記載の通りとなります。

無実施計画書案（仕様書）

本事業においては雇用する事務担当者は1名のみを想定しておりま
これまでの業務担当者、理解増進担当者業務の一部を３ 事業の内容
す。
事務担当者を雇用・配置する人数について、提案可能 担う内容となっており、相談件数の目標値が上積となる（３）人員体制及び実施すべき業務
ただし、別紙14知財総合支援窓口運営業務の経費について(5)に記とするのが望ましいと考えます。
中で、企画提案内容に応じて人数または人役を変更で③事務担当者
載のとおり、事業費の範囲内において、補助員にかかる経費を計きることが、より良い提案に繋がると思われます。
上することは差し支えありません。

無有給休暇取得に伴う費用については以下の条件をすべて満たす場合には、人件費、賃金で被雇用者の有給休暇取得に伴う費用（従事時間）を計
上することができます。
①雇用契約書、労働条件通知書等で、当該被雇用者が本委託事業に従事することが明確になっていること
応札資料作成要領の技術評価の中でもワークライフバ ②雇用契約書、労働条件通知書等に有給休暇の取扱が規定されていランス等が推奨されており、本事業において雇用する ること者の有給休暇等取得についても積極的に実施する上 （規定されていない場合には雇用責任者の証明書、事業実施機関の規では、必要な経費と考えます。
程等により明確になっていること。）③委託事業に従事するために雇用されたことに伴い付与された有給休
暇の日数の範囲内であること（有給休暇を付与することとなる日及び日数については、事業者の規程に基づきます。）
なお、確定検査時に雇用契約書等の確認と併せて、出勤簿や業務日誌等により有給休暇取得の確認をさせていただきます。

無別紙１４ 知財総合支援窓口運営業務の経費につい １．人件費て人件費においては、有給休暇分についても経費の対象とされたい。

量的なＫＰＩから質的なＫＰＩへの転換が求められている
民間事業者に委託することでより良質かつ廉価な公共 と思っており、簡単に新規参入だけを目指す民間事業
サービスが実現できるのかは懐疑的だと感じます。
者が本事業の遂行および実績を出すことは難しいと思います。

実施要項「１．趣旨」に記載のとおり、今回の調達においては、
公共サービス改革に関する法律に基づき、民間事業者の創意工夫を活用し、公共サービスの質の向上と経費の削減を図る目的で総合評価落札方式による委託契約としております。

無アンケート回収率の記述が無い。

支援回数に対してどのくらいの回収率を目指すのかが不明です。
現状では、相談対応者も含めて運用しているので窓口
臨時窓口窓口における相談対応は窓口支援担当者だ
支援担当者だけだと２４回／年は負担が大きくなってしけが可能なのか。
まいます。

実施要項2ページ記載のとおりアンケートは回収率等も含め、INPITが別途定める方法にて実施します。

無ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたしま
す。

有

97

岡山県

民間競争入札実施要領

１．趣旨
２．本事業の概要

98

岡山県

民間競争入札実施要領

３．２ サービスの質の設定

99

岡山県

実施計画書案（仕様書）

３ 事業の内容 （１）窓口の設置④

実施計画書案（仕様書）

３ 事業の内容
理解増進担当者が記載されていない。
（３）人員体制及び実施すべき業務周知活動については、相談対応者が実施することを想定しており、窓口
新規相談者を積極的に窓口へ案内する理解増進担当 支援対応者が実施することも可能としています。
者は必須だと思う。
また、周知資料作成業務については、事務補助者が作成することを想定しています。

無実施計画書案（仕様書）

３ 事業の内容（３）人員体制及び実施すべき業務 事務担当者は２名体制でいきたい。
③ 事務担当者

本事業においては雇用する事務担当者は1名のみを想定しておりま
２つのコンソーシアムで窓口を形成するのでそれぞれに す。
配置して運用しなければ交代で休暇も取れなくなってし ただし、別紙14知財総合支援窓口運営業務の経費について(5)に記まいます。
載のとおり、事業費の範囲内において、補助員にかかる経費を計上することは差し支えありません。

無

100

101

岡山県

岡山県

102

岡山県

103

岡山県

３ 事業の内容（３）人員体制及び実施すべき業務 常設窓口に必ず１名の窓口支援担当者を配置させる 円滑な支援を行うためには常時配置しておくのは効率 ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたしま
実施計画書案（仕様書）①事業責任者<事業責任者業務実 のはできません。
が悪くなるだけなのでできません。
す。
施において遵守すべき事項>
左記については、委託事業事務処理マニュアルに記載のとおり、人件
別紙１４ 知財総合支援窓
人件費は有給休暇分や事業主負担分も含むのか、ま 組織が働き方改革していることもあり人件費をどれだけ
１．人件費
費には有給休暇分や法定福利費の事業主負担分も含め、また補助員
口運営業務の経費についた、補助員人件費は社員なのか派遣なのかがわから まかなえるのかが気になります。また、補助職員の定義
２．事業費
人件費は、事業を実施するために必要な業務補助等を行う補助員（アてない。
も事務マニュアルに書かれていない。
ルバイト）の賃金等を言います。

有

無

ご意見
No 提出者住所又は所在地

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資料名

実施要項案等の該当記載内容

意見内容

意見の理由

回答

実施要綱
案の修正

車の借料についても経費の対象としてほしい。

INPITとしては、別添2-1知財総合支援窓口運営業務出張旅費規程（案）10ページ6．車賃(3)自家用車等の使用について③交通費等の支給についてⅳ)のとおり自家用車等に限り、その使用を許容しております。
自動車等をリースする場合については想定しておりませんが、別添1委
託事業事務処理マニュアル 6.備品費・借料及び損料に関する経理処
地方では交通インフラの整備が十分ではないため、企 理のとおりリース・レンタルに関する手続が行われていること。
業訪問等の交通手段として車を使用しています。車を また、民間事業者において、規程等で定められ、本事業にのみ利用され利用して移動時間を短縮し、事業の効率化を図るため ていることが業務日誌等（運行日ごとに、運行時間、時間外運行時間、にも、公用車は必須であると考えますので、車の借料 走行距離、燃料給油量、有料道路通行料、駐車料）により明らかにされは事業費で負担するのが望ましいと思います。
る事を前提として、車両借料を含めた旅費が、公共交通機関を利用する
より経済的であり、かつ、合理的なものであれば、その旨を提案をしてください。
規定等についてINPITとの協議を経て、認められたに場合、その諸経費（駐車場代、高速代、ガソリン代等（社内規程によります。））も含めて計上することができますが、旅費の支給は認められません。

無７．１ 実施する者の決定に関する事項

当該業務については、総合評価落札方式より企画提案方式が適切と考えます。

価格を評価点とすると費用を抑えるため、あるべき業務
実施要項「１．趣旨」に記載のとおり、今回の調達においては、についても提案されない可能性が生じます。
公共サービス改革に関する法律に基づき、民間事業者の創意工夫
平成23年度より継続実施されている当該業務の適正価を活用し、公共サービスの質の向上と経費の削減を図る目的で総格はすでに把握されているものと思われます。よって、
合評価落札方式による委託契約としております。
示された適正価格内で最良の提案内容が実施されるこ総合評価落札方式による調達のため、最低制限価格や上限額などとが、本事業をさらに充実したものにすると思われま
予算規模を示すことはできません。
す。

無３．事業の内容（１）窓口の設置④

現在、臨時窓口での相談会は、窓口支援担当者と相談臨時窓口における相談対応は、相談対応者も行うこと 対応者で分担対応しています。窓口支援担当者のみの ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたしまができるのが望ましいと考えます。
対応となると通常の業務に多大な影響が生じ、支援体 す。
制が崩れる可能性が高いと思われます。

有広島県

３．事業の内容（２）窓口設備等の準備

同日同一相談者の場合、対象案件が異なっていても１
広島県の相談件数は、２，７００件と想定されています
ｶｳﾝﾄとしているので、以前よりも相談件数が減っていま 本実施要項における相談件数は都道府県内の中小企業数等を元にが、現窓口事業に鑑みた件数設定が望ましいと考えます。現状を鑑みると極端な相談件数の増加は現実的で 最低限実施すべき件数として設定したものとなります。
す。
はないと思われます。

無広島県

３．事業の内容（3）人員体制及び実施すべき業務①事業責任者＜事業責任者業務
実施において遵守すべき事項＞

広島の窓口支援担当者は臨時窓口相談や企業訪問支援が常設窓口の開催期間中は必ず1名以上配置するのご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたしま
多いという実態があります。必ず常設窓口に常駐させるのは、窓口支援担当者または相談対応者とすることが望 は、機動的な訪問支援が困難となり、休暇取得等では対応不す。
ましいと考えます。
可となり、支援体制が脆弱になると思われます。

有実施計画書案（仕様書）

３．事業の内容（3）人員体制及び実施すべき業務②相談対応者＜相談対応者業務
実施において遵守すべき事項＞

現状、相談対応者の出張は、結果として支援であったり 相談件数や出張回数等、仕様書上における数値は当館において都道周知であったりすることがあります。事前に明確化しな 府県の中小企業数等から最低限実施すべき件数として算出した回数とい場合もありますので、分けての回数設定に意味があ なります。
るとは思えません。
本調達においては、それら目標値の達成に向け、民間事業者の工夫や相談対応者の出張については、支援と周知を分けず、 相談対応者が現行の３名から４名に増加しているの経験等から効果的な手法の提案を期待しております。
また回数については提案可能とすることが望ましいと は、周知活動や支援活動の増強が企図されたものと思 このため回数そのものではなく、達成に向けた民間事業者の工夫につ考えます。
われますが、出張に上限回数を設けることは活動が制 いて積極的にご提案ください。なお、例として記載のあった事業責任者
限され、サービスの低下が生じるように思われます。
の周知活動については、効率的かつ効果的な実施と認められる場合はまた、周知のための出張に関しては、事業責任者の活 実施を妨げるものではございません。
動として認めていただくことも、効果的な事業運営にも また、仕様書に記載の回数以上の支援を行うことを妨げるものではござ繋がると思われます。
いませんが、予算上の想定回数は仕様書に記載の通りとなります。

無実施計画書案（仕様書）

３．事業の内容（3）人員体制及び実施すべき業務②相談対応者＜相談対応者業務
実施において遵守すべき事項＞

広島の窓口では、Ｈ30年度ﾘｰﾌﾚｯﾄを10,000部印刷しま
必要に応じ仕様書に記載の部数以上の作成を行うことは妨げません。
ﾘｰﾌﾚｯﾄの作成部数は、提案可能とすることが望ましい したが、期の途中で足りなくなり、5,000部増刷すること
ただし、当館が想定する予算上の部数は仕様書に記載の通りとなりまと考えます。
になりました。実態を鑑みると１，５００部では、効果的す。
な事業ＰＲは不可能と思われます。

無実施計画書案（仕様書）

３．事業の内容（3）人員体制及び実施すべき業務③事務担当者

本事業においては雇用する事務担当者は1名のみを想定しておりま
事務担当者の業務の範囲は広く、また委託契約になる
す。
事務担当者及び事務補助者については提案可能とす と事務量も増大することが見込まれます。
ただし別紙14知財総合支援窓口運営業務の経費について(5)に記載
ることが望ましいと考えます。
業務内容に応じて複数の者が担当できるようにすれのとおり、事業費の範囲内において、補助員にかかる経費を計上
ば、業務の効率化に資するものと思われます。
することは差し支えありません。

無

岡山県

広島県

広島県

広島県

広島県

広島県

別紙１４ 知財総合支援窓口運営業務の経費につい 2.事業費 （２）借料て民間競争入札実施要項

実施計画書案（仕様書）

実施計画書案（仕様書）

ご意見
No 提出者住所又は所在地

112

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116

117

資料名

実施要項案等の該当記載内容

意見内容

回答

実施要綱
案の修正

有給休暇取得に伴う費用については以下の条件をすべて満たす場合には、人件費、賃金で被雇用者の有給休暇取得に伴う費用（従事時間）を計
上することができます。
①雇用契約書、労働条件通知書等で、当該被雇用者が本委託事業に従事することが明確になっていること②雇用契約書、労働条件通知書等に有給休暇の取扱が規定されてい有給休暇の取得については、すでに義務付けられてお ることり、経費対象とすることが適切な対応と思われます。
（規定されていない場合には雇用責任者の証明書、事業実施機関の規程等により明確になっていること。）③委託事業に従事するために雇用されたことに伴い付与された有給休
暇の日数の範囲内であること（有給休暇を付与することとなる日及び日数については、事業者の規程に基づきます。）
なお、確定検査時に雇用契約書等の確認と併せて、出勤簿や業務日誌等により有給休暇取得の確認をさせていただきます。

無広島県

別紙１４ 知財総合支援窓口運営業務の経費につい １．人件費て人件費においては、有給休暇分についても経費の対象となることが望ましいと考えます。

広島県

別紙１４ 知財総合支援窓口運営業務の経費につい 2．事業費（１）旅費て周知活動について、終日周知活動をする場合は2社以
終日周知活動を行う場合は原則2社以上の訪問としますが、半日単位
窓口の実情を考えるとお客様相手の事業なので、必ず上の訪問を義務づけるのは理解できますが、半日はで周知活動を行う場合は移動時間等も考慮し、1社のみの訪問でも差ししも周知活動だけの日を設けることが現実的でない場
窓口での支援業務、半日は外勤の周知活動となる場
支えありません。
合もあります。柔軟な活動を可能とすることが業務の効合などは訪問件数を必須としないことが望ましいと考
訪問支援等、他の出張スケジュールも勘案し、効果的かつ効率的な周率化に繋がるものと思われます。
えます。
知活動となるようにしてください。

無

年次有給休暇の取扱いについて明記していただきたい。

有給休暇取得に伴う費用については以下の条件をすべて満たす場合には、人件費、賃金で被雇用者の有給休暇取得に伴う費用（従事時間）を計
上することができます。
①雇用契約書、労働条件通知書等で、当該被雇用者が本委託事業に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関従事することが明確になっていることする法律」が公布され、労働基準法等の改正が行わ②雇用契約書、労働条件通知書等に有給休暇の取扱が規定されていれ、使用者に「年5日の年次有給休暇を取得させる義ること務」が課されることになりました。
（規定されていない場合には雇用責任者の証明書、事業実施機関の規このようなか、人件費の積算方法及び実績には、年次程等により明確になっていること。）
有給休暇の取扱いが明記されていませんので、その取③委託事業に従事するために雇用されたことに伴い付与された有給休扱いについて明記していただきたい。
暇の日数の範囲内であること（有給休暇を付与することとなる日及び日数については、事業者の規程に基づきます。）
なお、確定検査時に雇用契約書等の確認と併せて、出勤簿や業務日誌等により有給休暇取得の確認をさせていただきます。

無実施計画書案（仕様書）（３）人員体制及び実施すべき業務②相談対応者
3行目
周知活動等を行う相談対応者を常勤換
算で2名雇用・配置すること②相談対応者
3行目「周知活動等を行う相談対応者を常勤換算で2名以上雇用・配置すること」とした方が良いと考えます。

当館が作成する予定価格の範囲内であれば増員することは差し支えあ
相談件数（P31）を達成するためには、相談対応者2名りません。
では困難だと思われ、2名以上（2.0～2.5名程度）とする
なお、当館が想定する事業の実施に必要な人数は仕様書に記載のとおのが妥当だと考えます。
りとなります。

無実施計画書案（仕様書）

ご指摘を踏まえ記載を修正します。
3.事業の内容 (3)人員体制及び実事務担当者の業務は給与の支払い等の経理・庶務的要件に「本事業以外の他の職務との兼任も可とする」
なお、必要に応じ事務担当者を増員することは妨げません。
施す
業務などのウエイトが高く、雇用された者ではできないを加えるのが望ましいと考えます。
ただし、当館が想定する予算上の人数は仕様書に記載のとおりとなりまべき業務 ③事務担当者
業務も多く発生すると考えられます。
す。

有実施計画書案（仕様書）(2)窓口設備などの準備相談件数 2000件を想定

香川県

愛媛県

高知県

長崎県

知財総合支援窓口運営業
１．人件費
務の経費について（別紙14）
委託事業事務処理マニュ
３．人件費に関する経理処理
アル（別添1）

前年度の実績を考慮すべきではないか

30年度の実績と比較して想定数が大幅に削減されてい本実施要項における相談件数は都道府県内の中小企業数等を元にる。想定数が実情とあっていなければそれに見合った最低限実施すべき件数として設定したものであり、それ以上の相人員配置や予算の確保がされず結果として顧客サービ談対応の実施を妨げるものではありません。
スの低下につながるのではないか

無

相談対応者でも可能としたほうがよい

2名しかいない窓口支援担当者のうち必ず1名が窓口、臨時窓口を担当するとなると、訪問支援ができる日程
ご意見を踏まえ、相談対応者でも可能とするよう記載を変更いたが限られてしまうため、離島や遠隔地など窓口へくるのします。
が難しい小規模事業者などの支援に支障がでるのではないか、地域性を考慮すべきではないか

有

P31 3行目 臨時窓口における相談対応は窓口支援担当者が行うこ
と
118

意見の理由

長崎県

実施計画書案（仕様書）

P34①事業責任者
下から3行目
常設窓口の開催中は必ず1名の窓ご意見
No 提出者住所又は所在地

119

120

長崎県

長崎県

資料名

実施計画書案（仕様書）

実施計画書案（仕様書）

実施要項案等の該当記載内容

意見内容

122

123

124

長崎県

長崎県

長崎県

熊本県

回答

実施要綱
案の修正

<相談対応者業務実施について遵守すべき事項>
出張上限数221回

先に実施計画書(仕様書）における臨時窓口での相談対応、また常前項3窓口支援担当者を1名窓口へ張り付けるのであ 設窓口への配置については、窓口支援担当者のほか、相談対応者
れば訪問支援可能なのはもう1名の支援担当のみとな でも可とするよう記載を修正いたします。
る、その場合離島や遠隔地など窓口へくるのが困難な 出張回数等の仕様書上の数値は当館において都道府県の中小企業
上限の数を設けるのではなく、予算内で実施機関の工特に小規模の事業者へのサービスの低下になってしま 数等から最低限実施すべき件数として算出したものとなります。
夫によって必要に応じた企業訪問ができるようにしたう。本県の場合は特に離島・遠隔地が多く、県内のどの 目標値の達成に向け、上記の修正点も踏まえつつ、民間事業者のほうがよい
地域に窓口を設置しても、必ず窓口から遠い、交通が 工夫や経験等から効果的な手法の提案を期待しております。
不便、また人手不足の小規模事業者は窓口へ出向く時 また、仕様書に記載の回数以上の支援を行うことを妨げるもので間がないなどの事情がある。
はございませんが、予算上の想定回数は仕様書に記載の通りとなります。

有(2)窓口設備などの準備（６）窓口利用者へのアンケート調
査票の配布

CSアンケートの回収率を上げるためには、相談終了
後、その場でタブレット端末で送信してもらうことが有効、その費用計上を認めてほしい
アンケートの回収については、別紙９「知財総合支援窓口相談実
また、臨時窓口で使用するPCは支援担当者が通常業 務ガイドライン」に記載のとおり、原則、窓口に設置されている務で使用しているものであれば、セキュリティの観点か ＰＣを用いてWebシステムでの回答や、ＰＣが利用できない場合のらもそのPCでアンケートを送信している間、担当者が見 ＱＲコードを利用した回答。そのほか、アンケート用紙の郵送まていないところで顧客に操作させることは問題があるた たはＦＡＸによる送信としているため、アンケート回収のみに利め、別途タブレット端末を準備することが望ましい
用するタブレット端末に係る経費は認められません。
出先から、日程調整など急ぎの用務があるときに個人 また、携帯電話の費用を計上するためには、本業務による通話との携帯から顧客へ電話することは、セキュリティの観点 他の通話と明確に区別することが必要です。
からも問題があると考えられるため、業務用携帯電話は必要と考える無CSアンケートのための、タブレット端末にかかる費用計上
購入費・通信費等
出張先や臨時窓口で使用する携帯電話の費用計上

121

意見の理由

別紙4

①配置専門家について
地域の実情に合った配置専門家を活用することで効率提示する専門家については現運営事業者の意見を十INPITが提示する弁理士および弁護
的かつ効果的な支援を行い顧客サービスの向上に繋 ご意見を踏まえ、今後検討していまいります。
分聴取し、希望を反映させる
士
がる

無

別紙4

通常は3時間未満で計画し、日程によっては予約が多くなることもあり、配置専門家が了承した場合は、時間延長可能としたほうが効率的な配置専門家の活用ができる、派遣専門家の回数上限設定があるのであれば、な
予約状況に応じて配置時間の変動も可能としてほしい
おさら配置専門家の有効活用を考慮してほしい①配置専門家について
通常→3時間未満(予約2件)
地域の実情に合った配置専門家の活用を行うために
配置時間の短縮を行う場合は、半 3件目の予約が入りそう→専門家の都合がつけば時ご意見を踏まえ、今後検討していまいります。
は、地域の実情をよく理解している地域の事業者が予日単位(3時間未満)での配置とする 間延長(3時間以上)可能
算管理を含めた運営を行うことが適切と考える。一括中こと。
若しくはこれまで通り配置専門家の予算については窓央管理では中央の事情に合わせた運営を強いられるこ口運営事業者へ任せたほうがよいとになりかねない→現状、派遣専門家の旅費は公共交通機関となっているが、地方では公共交通機関のみを利用した訪問活動
は非効率的、非現実的な地域もある

無委託事業事務処理マニュ 人件費
アル
時間単価×作業時間

本事業のみの為に雇用された専任者の有給休暇取得に伴う費用については計上を認めてほしい

有給休暇取得に伴う費用については以下の条件をすべて満たす場合には、人件費、賃金で被雇用者の有給休暇取得に伴う費用（従事時間）を計
上することができます。
①雇用契約書、労働条件通知書等で、当該被雇用者が本委託事業に本事業の実施のみの為に雇用された専任者(事業責 従事することが明確になっていること
任者や相談対応者等)は当然法律上も有給休暇の取 ②雇用契約書、労働条件通知書等に有給休暇の取扱が規定されてい得の権利があり、使用者にはその義務がある。まることた、国も働き方改革を推進しているところ、作業時 （規定されていない場合には雇用責任者の証明書、事業実施機関の規間のみではなく、有給休暇取得に伴う費用について 程等により明確になっていること。）
は計上を認めてほしい③委託事業に従事するために雇用されたことに伴い付与された有給休
暇の日数の範囲内であること（有給休暇を付与することとなる日及び日数については、事業者の規程に基づきます。）
なお、確定検査時に雇用契約書等の確認併せて、出勤簿や業務日誌等により有給休暇取得の確認をさせていただきます。

無実施計画書案（仕様書）

相談対応者は、高度で複雑な相談内容を取り扱うことから相談対応に集中すべきである。一方、周知活動
は、知財に関して分かり易く説明し、知財のビジネス利本調達から周知活動については相談対応者の業務としておりま用を理解してもらうという本事業の根幹であり重要な業す。
周知活動は、主に相談対応者（地域採用）にて行う体 務である。それらを効果的に行うには、専任化が必要で民間事業者の事業計画において、雇用する相談対応者のうち1名を制図となっているが、『理解増進担当者の人員追加』 ある。よって、これまで通り専任となる理解増進担当者
周知活動専任とすることは差し支えありません。
が必要である。
の人員追加を認めてもらいたい。また、別紙9（相談実
なお、別紙9相談実務ガイドラインについては現上の記載であり、務ガイドライン）80ページ；『周知や新規発掘に関して
追って修正を行う予定です。
は、理解増進担当者を活用することもできます』の記述があり、この内容との整合もあり、実施体制図下部等に同様の注釈が必要と思われる。

無

実施体制図

ご意見
No 提出者住所又は所在地

125

熊本県

資料名

実施計画書案（仕様書）

実施要項案等の該当記載内容③事務担当者

意見内容

意見の理由

回答

実務において、固有事務担当者（1人）の確保は難し
事務担当者は、１名雇用・配置することになっている い。一般の事務業務は、業務効率化のため応受援体 本事業は委託契約のため、例として記載いただいたような複数人
が、『本事業における他の職務との兼務も可能とす
制で数人で補完しながら業務を行う必要があり、汎用 数の雇用（０．７人＋０．３人＝１人）でも問題ありません。人る。』を追加すべきである。また、提案企業により業務 性のある表現にすべきである。つまり、物理的１名では 件費は従事した時間分のみお支払いすることとなります。
工数の取り扱いが異なるため、『常勤換算で１名程度』 なく、業務工数上の１名程度とし、例えば、常勤換算で ご指摘を踏まえ、常勤換算で1名程度との記載へ修正をいたしまと記載すべきである。
複数の人数（０．７人＋０．３人＝１人）を認めるべきであ す。
る。

実施要綱
案の修正

有

ご意見
No 提出者住所又は所在地

126

長崎県

資料名

実施要項案

実施要項案等の該当記載内容

2．本事業の概要

意見内容

意見の理由

回答

当発明協会は、県民の発明の奨励と創意の高揚、実用化の促進を図り、併せて次代を担う青少年に対する科学的探究心と想像力の伸長を図ることを目的に事業を展開しています。具体的には、①長崎県発明くふう展の開催 ②（公社）発明協会主催
九州地方発明表彰・・九州ブロックで毎年実施、令和２
年度は本県で開催 ③全日本学生児童発明くふう展への案内、取り纏め推薦 ④未来の科学の夢絵画展の案
内、取り纏め推薦 ⑤少年少女発明クラブへの助成（２つのクラブへ） ⑥長崎県高等学校発明創意工夫コン
クールへの助成 ⑦発明研究会（本会会員の中で特に熱意がある会員を対象に月例会を開催（①③～⑦は毎
年実施中）
当協会は、役員10名の内、専務を除く9名は民間人で無償のボランティア、専務は事務局長を兼ね長崎県から派遣された非常勤嘱託、顧問は県内の全市長及び町村会長、参与は長崎県の窓口である産業労働部新産 実施要項「１．趣旨」に記載のとおり、今回の調達においては、
業創造課長と当協会の事務所がある県工業技術セン 公共サービス改革に関する法律に基づき、民間事業者の創意工夫
公益事業として、時代を担う青少年等に対する支援をター長という組織で構成される公的色合いが強い一般 を活用し、公共サービスの質の向上と経費の削減を図る目的で一続ける県内唯一の機関である当協会は競争入札に不社団法人です。
般競争入札（総合評価落札方式）としております。
向きではないか。
このようなことから①～⑦の公益事業に対し使命感を ご指摘のような特例を設けることは適当ではないと考えておりま
持って進める県内唯一の機関でありますものの独立採 す。
算制であることから、その財源はこれまでINPITからの請負において、いくらかの「収益」を見いだし、公益事業
は費用がかさむことから一体となって事業をすすめてきたところです。
「競争の導入に・・・関する法律」の趣旨は理解するところですが、万一当協会は受託できない自体に陥った場
合、このような公益事業はどうなるのか、何処が引き受けるのか極めて心配です。確かに②③④は上位団体から一部事務費の助成はありますが、職員の人件費充当までは及ばずそのほとんどは手出しが実態です。
当協会は、例年ジェトロと同じ「外国出願支援補助事業」を九州経済産業局から委託され県内中小企業の育成に貢献しているところでありINPITの事業を補完する立場でもあることから、我が国の将来を「技術立国」としての役割を担う当協会の立ち位置をご理解いただき、受託にあたっては特例を設けて欲しいと存じます。

実施要綱
案の修正

無