外貨預金規定（米ドル 360 日用）【共通事項】
1. (適用)国内法人と当行との間の、外貨通貨による預金（以下「外貨預金」という。
）の受入れ、払戻しその他いっさいの取引（以下「外貨預金取引」という。
）は、この規定のほか「外国為替及び外国貿易法」およびこれに基づく政省令ならびにその他の外国為替関連法規の定めに従ってお取扱いします。
2. (印鑑・署名届)
外貨預金取引にあたりお取引票、小切手、諸届その他の書類に使用する印鑑または署名鑑をあらかじめ、当行所定の方法により届出てください。また、外貨預金取引につき代理人を定めたときは、その氏名および使用する印鑑または署名鑑を当行所定の方法により届出てください。
3. (SBI 新生お取引レポ－ト)(1) 預入れあるいは払戻しがなされた事実を証するため、当行所定の SBI 新生お取引レポート（以下「レポート」という。
）を発行するものとし、通帳等は発行しません。
(2) レポートは、毎月の月末日を基準日とし、同一口座番号により取引される他の預金も含めて作成します。
(3) レポートにおける取引記載順序等の表示方法は当行の任意とします。
(4) レポートの記載対象となる預金の残高がなく、かつ当行所定の期間取引がない場合には、レポートの作成および発行は中止します。
4. (外貨預金の預入れ)(1) 外貨預金は、手形、小切手その他の証券で直ちに取立てのできるもの(以下「証券類」という。
）によっても行うことができます。
(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、その取立手数料をいただきます。
5. (証券類の受入れ)
小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。ただし、当行は、その決済を確認したうえでなければ、外貨預金の払戻し、解約、支払に応じません。
6. (本人振込み)
当行の他の本支店または他の金融機関を通じて外貨による当座預金、普通預金その他の勘定（以下「外貨預金勘定」という。
）に振込みがあった場合には、当行で元帳へ入金記帳したうえでなければ、払戻し、支払に応じません。
ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、払戻し、支払に応じ

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ません。
7. (第三者振込み)(1) 第三者が当店で外貨預金勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第 5 条と同様に取扱います。
(2) 第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて外貨預金勘定に振込みをした場合には、第 6条と同様に取扱います。
8. (受入証券類の不渡り)(1) 前 3 条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。この場合、直ちにその旨を本人に通知するとともに、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第 7 条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第 1 項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
9. (手形、小切手の金額の取扱い)
手形、小切手を受入れまたは支払う場合、手形、小切手に所定の金額欄があるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
10. (手数料の引落し)当行が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、外貨預金勘定からその金額を引落すことができるものとします。
11. (利息の計算)(1) 外貨預金の利息の計算は、1 年を 365 日とする日割計算によって行います。
ただし、米ドルについては、1 年を 360 日とする日割計算とします。
(2) 外貨預金の付利単位は、原則として各通貨の 1 補助通貨単位（たとえば米ドルを預入れの場合は 1 米セント。以下同じ。
）とします。ただし通貨の種類によっては当行所定の付利単位とします。
12. (円貨による支払)
当行は、外貨預金の元利金を払戻し、解約時における当行所定の為替相場により換算のうえ、円貨にて支払うことができるものとします。
13. (土曜日等の払戻し、解約の禁止)
土曜日または東京外国為替市場が閉鎖されているときは、当行の営業日であっても、外貨預金の払戻し、解約はできません。なお、当行本支店での預入れおよび払戻し等は、当行所定の窓口営業日における窓口営業時間内にのみ受け付けます。
14. (届出事項の変更、証書等の再発行等)(1) 証書類や印章、小切手、小切手用紙、押印済み（または署名済み）のお取引票その他これらに類するものを失ったとき、または印章、名称、住所、代理人その他の届出事項に変更があったときは、直ちに2

当行所定の書式にて当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 前項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(3) 証書類を失った場合の証書類の再発行もしくは元利金の支払または印章を失った場合の元利金の支払は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
15. (印鑑照合等)
預金証書、お取引票、諸届その他の書類または小切手、手形に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは､その書類につき偽造、変造その他の事故があっても､そのために生じた損害については､当行は責任を負いません。
16. (譲渡、質入等の禁止)(1) この外貨預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および預金証書は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて外貨預金の質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
17. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のう
え、届出印を押印（または届出の署名を）し、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①外貨定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到3達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18. (解約)(1) 第 31 条および第 39 条のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当行は外貨預金取引を停止し、または預金者に通知することにより外国通貨による当座預金（以下「外貨当座預金」という。）、外国通貨による普通預金（以下「外貨普通預金」という。
）および外国通貨による定期預金（以下「外貨定期預金」という。
）を含むすべての預金口座および外貨預金取引を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
②預金者が第 16 条第 1 項に違反した場合。
③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
(2) この外貨預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行は外貨預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの外貨預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(2) -2 前項の定めに従い預金取引の停止を行った場合、同時に付利も停止できるものとします。
(3) 本条第 1 項、第 2 項、または第 19 条第 2 項により、この外貨預金口座が解約され残高がある場合、または外貨預金取引が停止されその解除を求める場合には、当行から別段の指示がある場合を除き、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。また、相当の事由がある場合には、当行が外貨預金取引の停止の解除を認めないこともあります。
19. (反社会的勢力との取引拒絶)(1) 外貨預金取引は、次項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次項各号の一にでも該当すると当行が判断する場合には、当行は外貨預金取引のお取扱いをお断りするものとします。
(2) 第 18 条第 1 項および第 2 項、第 31 条ならびに第 39 条のほか、次の各号の一にでも該当すると当行が判断し、預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には、当行は外貨預金取引を停止し、または預金者に通知することにより外貨当座預金、外貨普通預金および外貨定期預金4を含むすべての預金口座および外貨預金取引を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと③預金者が自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他上記 A から D に準ずる行為(3) 前項に基づく解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、かかる解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
20. (取引の制限等)(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただ
けない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認5める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
21. (規定の変更)
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢その他諸般の状況の変化その他の理由によりこの規定を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合は、当行は変更内容について店頭または当行ホームページへの掲示や郵送等適宜の方法で、改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその適用開始日を告知することにより、これを変更できるものとします。かかる変更は、告知において定める適用開始日から適用されるものとします。
【外貨当座預金】
22. (最低預入れ額)
外貨当座預金の預入れは、原則として各通貨の１補助通貨単位以上とします。ただし、通貨の種類によっては当行所定の通貨単位以上とします。
23. (小切手の支払)(1) 外国通貨建の小切手が支払のため呈示された場合は、当該外国通貨による外貨当座預金を支払資金として支払います。
(2) 外貨当座預金の払戻しの場合には、小切手を使用してください。ただし、当行から小切手用紙の交付を受けていないときまたは当行が特に認めたときは、小切手を使用せず、当行所定のお取引票に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、提出してください。
24. (小切手用紙)(1) 当行を支払人とする小切手を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
(2) 手形および前項以外の小切手については､あらかじめ当行が承諾した場合を除き、外貨当座預金を支払資金とする支払は行いません。
(3) 小切手用紙の請求があった場合には､必要と認められる枚数を実費で交付します。
(4) 小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第 1 項の交付用紙であると認めて取扱いまし
たうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については､当行は責任を負いません。
25. (支払の範囲)(1) 呈示された小切手等の金額が外貨当座預金の残高を超える場合には､当行はその支払義務を負いません。
(2) 小切手等の金額の一部支払はしません。
26. (支払の選択)
同日に数通の小切手等の支払をする場合にその総額が外貨当座預金の残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
27. (過振り)(1) 第 25 条第 1 項にかかわらず、当行の裁量により支払資金を超えて小切手等の支払をした場合には､当行からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。

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(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年 14％（年 365 日の日割計算）とし、当行所定の方法によって計算します。
(3) 第 1 項により当行が支払をした後に外貨当座預金勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
(4) 第 1 項による不足金、および第 2 項による損害金の支払がない場合には､当行は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
(5) 第 1 項による不足金がある場合には、本人から外貨当座預金勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
28. (振出日、受取人記載もれの手形、小切手)(1) 小切手を振出す場合には、小切手用件をできるかぎり記載してください。もし、小切手で振出日の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
29. (線引小切手の取扱い)(1) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害が生じても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
30. (利息)
外貨当座預金には利息をつけません。
31. (解約)(1) 外貨当座預金取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2) 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
32. (取引終了後の処理)(1) 外貨当座預金取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
(2) 前項の場合には、未使用の小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、外貨当座預金勘定の決済を完了してください。

【外貨普通預金】33. (最低預入れ額)
外貨普通預金の最低預入れ額については、第 22 条を準用します。
34. (払戻し)
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(1) 外貨普通預金を払戻す場合は、当行所定のお取引票に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、提出してください。
(2) 同日に数件の支払をする場合にその総額が外貨普通預金の残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
35. (利息)
外貨普通預金の利息は､当行所定の利率と方法により計算のうえ、毎月の当行所定の日にこの外貨普通預金に組み入れます。

【外貨定期預金】36. (最低預入れ額)
外貨定期預金の預入れは、200 米ドルまたは当行所定の方法により換算した場合の 200 米ドル相当額により行ってください。
37. (支払時期)
外貨定期預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
38. (利息)(1) 外貨定期預金の利息は、預入日から満期日の前日までの期間について､預け入れの時に当行が定める利率によって計算します。満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について、当行が定める利率によって計算します。
(2) 第 18 条第 1 項もしくは第 2 項、第 19 条第 2 項または第 39 条第 1 項により解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について、当行が別に定める利率によって計算し、元本とともに支払います。
39. (解約、書替継続)(1) 外貨定期預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) 外貨定期預金を解約または書換継続する場合は、当行所定のお取引票、または証書類の発行を受けているときはその証書類の受取欄に、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、提出してください。第 18 条第 1 項もしくは第 2 項または第 19 条第 2 項により当行が解約した場合において、この預金の残高を受領するときも、同様に証書裏面の受取欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。

以上（2023 年 1 月 4 日適用）
登録 No.10306 23.1

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