知的財産推進計画２０１２	  ２０１２年１１月２２日	
内閣官房知的財産戦略推進事務局	  	目次	１．知的財産戦略本部	  	  ２．知的財産に関する近年の情勢について	  	  ３．知的財産推進計画２０１２について	  	  ４．知財人財育成プランについて	１．知的財産戦略本部	  知的財産戦略本部

知的財産戦略本部	
企画委員会		

連携	（座長） 知財戦略担当大臣		

（委員） 国家戦略室及び関係府省の副大臣又は	政務官	コンテンツ強化専門調査会		

（会長）	
中村伊知哉	
慶応義塾大学大学院教授	

知的財産による競争力強化・	国際標準化専門調査会	

国際標準化戦略	タスクフォース	（会長）	
妹尾堅一郎	（座長）	妹尾堅一郎			ＮＰＯ法人産学連携推進機構理事長	

連携

ＮＰＯ法人産学連携推進機構理事長	

クールジャパン推進に関する関係府省連絡会議		（議長） 知財戦略担当大臣政務官		
（構成員） 関係府省局長級		

知財人財育成プラン検討
ワーキンググループ	（座長）妹尾堅一郎	
ＮＰＯ法人産学連携推進機構理事長	

クールジャパン推進に関する	
関係府省連絡会議
幹事会		（議長） 内閣参事官（知財事務局）		

（構成員） 関係府省課長級	

知的財産戦略本部
相澤益男

総合科学技術会議議員	 

角川歴彦(株)角川グループホールディングス取締役会長	 

里中満智子

マンガ家	 

中島淳

弁理士／太陽国際特許事務所所長	 

中山信弘

明治大学特任教授／弁護士／東京大学名誉教授	 

野間口有

独立行政法人産業技術総合研究所理事長	 

長谷川閑史

武田薬品工業(株)代表取締役社長／経済同友会代表幹事	 

松本

京都大学総長	 紘三尾美枝子弁護士	 

山本(株)東京大学ＴＬＯ代表取締役社長兼ＣＥＯ	 貴史（五十音順）	 

２．知的財産に関する近年の情勢について	  知的財産に関する近年の情勢について	

グローバル・ネットワーク時代の世界の潮流	
! 「グローバル・イノベーション」はスピードを増し、イノベーション創造の仕組みは「オープン」、「グローバル」、「フラット」なシステムになった。	
! グローバル企業間では、特許だけでなく意匠、著作権も含む激しい「知財戦争」が繰り広げられている。	
! 特許、意匠、商標、著作権、ノウハウはもとより国際標準も含む全ての知的財産知財ツールを駆使する「多次元的な(multi-dimensional)」な知財マネジメントが不可欠となっている。	

・日本企業はいい技術があるのになぜ事業で負けるのか？	
・日本企業は国内外で特許を大量に保有してるが、少ない特許しか有さない外国企業になぜ事業で負けるのか？	
・イノベーション環境が激変した今や、技術力や特許の多寡でなく知財マネジ	メントが重要な鍵に		・オープンにして他人に競わせる部分（コストダウン＆大量普及）とクローズにして自社の強みとして利益を生み出す部分の峻別、これに対応する知財マネジメントが求められている。	

知的財産に関する近年の情勢について	

我が国の知的財産戦略をめぐる情勢	! オープンイノベーションの進展により、自社単独の競争力を追求するのではなく、他社をうまく使って自社の競争力を高める新たな合従連衡の時代が到来。	 
! 近年の我が国は「技術で勝りながら事業で負ける」状況にあり、知的財産マネジメントの中核である国際標準化を含む総合的な知財マネジメントを戦略的に進めることにより、我が国の国際競争力強化が必要。	

デジカメ	
外部インターフェースだけを標準化	

我国企業カーナビ	

ＤＶＤ
プレイヤー	
標準化により内部構造までオープン化	（ ）	％太陽光発電セル	

液晶パネル	大量普及が始まってからの年数	
※開始年 デジカメ：1997年、ＤＶＤプレイヤー：1998年、液晶パネル：1995年、カーナビ：2003年、太陽光発電セル：2004年	

出典：小川紘一	「製品アーキテクチャのダイナミズムを前提とした標準化ビジネス・モデルの提案－新・日本型経営としてのビジネス・モデル・イノベーション（２）－」	
「プロダクト・イノベーションからビジネスモデル・イノベーションへ－日本型イノベーション・システムの再構築に向けて（１）－」	

知的財産に関する近年の情勢について	

新興国の台頭	! 電気・電子製品を中心にオープンイノベーションが世界的に進展する中で、特に中国を始めとした新興国が生産拠点として急速に存在感を増している。	
! 中国における特許出願件数は、2010年には我が国を追い抜き、2011年には米国の出願件数を超え、２０１２年には２００万件（特実意）に達する勢い。訴訟件数も急増。		  ■ 主要国における知的財産出願件数、知財関連訴訟件数の推移	
（万件）	

知財関連訴訟数（特許・実用新案・意匠）[件]

60	9000

52.6	50.4	50	40	34.3	30	20	17.7	14.3	

10	8000
中国	7000米国	

6000

日本	

5000

韓国	

4000

欧州	

3000

日本
中国
米国
未公
表

2000
1000
00	
2007	

2008	

2009	

特許出願件数の推移	

2010	

2011	

出典：特許庁資料に基づき作成	

（出願年）	

2005

2006

2007

2008

2009

2010

※ 米国には植物特許を含む。また、米国には実用新案制度がない※※ 日本中国は１月～１２月、米国は１０月～９月

2011

３．知的財産推進計画２０１２について	  知的財産推進計画２０１２について	

戦略１ 知財イノベーション総合戦略○グローバル・ネットワーク時代に対応し、我が国の知財システムの競争力を高めるとともに、新たな時代に対応する知財人財を加速的に育成・確保する「知財人財育成プラン」を強力に実行する。	
○国際標準化を含む総合的な知財マネジメントの実現により、我が国が世界に誇る技術力・デザイン力・ブランド力を最大限に発揮してイノベーションを創成し、我が国産業の国際競争力の強化につなげる。	
グローバル時代の知財システムを追求する。

次世代の知財人財を育成し確保する。

「知財システム」間競争が激化している中で、我が国の「知財システム」の整備を一層図り、グローバル知財システムの構築をリードすることが必要である。	

グローバル競争が激化する中で、競争力強化のために国際標準や知的財産を戦略的に活用できる人財や、世界を舞台に活躍できる知財人財が求められている。	

－我が国リードによる特許制度調和の推進	－特許審査ハイウェイの新興国への拡大	
－職務発明制度を始めとする知財管理の在り方の検討	
－特許付与後の権利の見直し制度を含む特許権の安定性の向上	
－意匠の国際登録に関するヘーグ協定への加入に向けた取組の推進	－音や動きを含む新たな商標への保護対象の拡大に向けた検討の加速	

－１０年先を見据えた「知財人財育成プラン」の実施	
－知財を産業競争力に結び付ける知財マネジメント人財の育成・確保	
－グローバル競争時代に対応した知財専門人財（特許庁審査官、弁理士など）の育成・確保	
－教員に対する研修の充実を始めとする知財人財の裾野の拡充	

イノベーションを創成するために総合的な知財マネジメントを積極的に活用する。
国際標準化戦略を含む知財戦略の推進	  中小・ベンチャー企業の知財活動の強化	  欧米の勝ち組企業は画期的なビジネスモデルや知財マネジメントを駆使して世界の産業を先導している。我が国の「知」を産業競争力につなげていくには、より高度で総合的・戦略的な知財マネジメントを駆使することが必要である。	

我が国の中小・ベンチャー企業が知的財産権を戦略的に活用し、グローバルに通用する事業を創造していくための総合的な支援が求められている。	

－我が国企業の競争力強化に資する知財戦略研究の推進	
－生活支援ロボットやＬＥＤ照明を始めとする先端技術に関する認証ス
キームの構築支援	
－産学連携の強化	
－技術流出防止に向けた対応の強化	

－グローバル展開を視野に入れた、知財総合支援窓口におけるアドバ
イス及び専門家派遣、外国出願費用助成といった総合的な中小企業支援	
－ＳＢＩＲ（ベンチャーの研究開発から事業化までを一貫して支援する制度）における多段階選抜方式の推進	知的財産推進計画２０１２について	

重点施策①

国際標準化戦略の推進

７つの特定戦略分野（先端医療、水、次世代自動車、鉄道、エネルギーマネジメン
ト、コンテンツメディア及びロボット） の国際標準化戦略を推進	○ 国際標準化戦略の二本柱は、「競争力強化に向けた国際標準化」と「認証体制強化」。	
※ 国際標準化機関の幹事国引受数を2020年時点で150件へ増加。（09年末74件、11年末90件） 	
（参考）世界の主な認証機関の従業員数（2011年）	
テュフズード（独）：16,000人 UL（米）：7,000人 日本品質保証機構：865人	

次世代自動車分野（経産省、国交省）
・次世代自動車と、スマートグリッドなどの外部ネットワークを連携し、イノベーションを創出。	

スマートグリッド	
インターネット	

鉄道分野（経産省、国交省）
・各国の状況を踏まえ、国際展開を支援。	
⇒ 鉄道網の整った欧州へは、現地規格対応の鉄道車両を輸出。	
⇒ 新たに整備を行うアジアへは、我が国の都市鉄道システムを展開。		

・2013年目処で、急速充電器の接続部の国際標準化を促進。	

・交通安全環境研究所に認証体制を整備予定。	
輸出相手国から求められる認証の実施体制を強化。	

・実用化で先行する我が国のCHAdeMO規格を海外に積極的にアピール。	

・オールジャパンの海外鉄道コンサルティング会社を設立（本年4月営業開始） 。	
現地ニーズを踏まえた提案を実施。		
日本規格（実用化済）	

都市鉄道システムのアジア展開	知的財産推進計画２０１２について	

重点施策②

国際的な知財システムの強化

各国との競争と協調の中で、我が国産業の国際競争力に資するグローバル知財システムの構築【制度調和の機運の高まり】	  ・日本からの長年の働きかけにより、米国では先願主義への移行を含む改正特許法が成立（2011年9月）	  ・欧州は2011年に、ＥＵ特許制度の導入に向けて本格的な検討を開始。	  
・企業活動のグローバル化に伴い、世界の特許出願は増加。日米欧中韓で８割を占める状況。	

我が国リードによる特許制度調和の推進	
・日米欧で共通認識を形成しつつ五大特許庁会合の場を活用し制度調和の議論を主導。	
五大特許庁のこれまでの取組	

日米欧中韓
五大特許庁	会合	特許審査ハイウェイ（PPH）の新興国への拡大
・PPHは順調に拡大しており（25か国・地域が参加）。世
界に先駆け中国とのPPHを開始（2011年11月）。	

・五庁審査官協議 等	
制度・運用の相違明確化	
日本の提案により、制度調和を初めて議論。	
我が国主導で調査研究開始（40項目以上）。	

・五大特許庁会合の場で、出願・審査情報の管理に資する世界共通のシステム基盤構築に向けた提言を行い各庁の賛同を得た（2012年6月）。今後、検討を加速するための場を年内に立ち上げ予定。	
ＪＰＯ	
ＥＰＯ	
ＳＩＰＯ	

ＵＳＰＴＯ			ＫＩＰＯ	出願・審査情報管理の共通のシステム基盤構築	

・海外特許出願に対するＰＰＨ利用可能率	  約87％(2011)	

知的財産推進計画２０１２について	

重点施策③

我が国の知財システムの競争力の向上

国際競争が激化する中で、我が国企業を知財で強力にサポートし競争力を向上
・日本語、英語以外、特に中韓の特許文献の増加が顕著。	
・内容把握が困難で、我が国企業にとってリスク。	

♢中韓語の外国語特許文献を、日本語で検索可能なシステムを整備し、将来的に企業に提供。	
（我が国企業の知財訴訟リスクを軽減。）	

! 米国では、2011年米国特許法改正により、特許付与後に権利の正当性を評価する、特許付与後レビュー制度を導入。	
! より安定した権利のために特許付与後の権利の見直しについて、これまでの制度改正の経緯や諸外国の制度、ユーザーニーズ等を踏まえつつ検討することが必要	
（参考）米国における特許付与後レビュー制度（2011年特許法改正）	 
９か月以内にレビューの申請※

出願	 

審査着手	 

特許査定	 

特許付与後レビューの申請	 

特許確定	 

レビュー	 
※ビジネス方法特許に関しては特許後９か月以上経過した場合も申請可能	 

審判部による権利の正当性の評価	 

特許無効	 ! 新興国を含む諸外国における職務発明制度の運用状況を調査・分析し、従業者発明の取扱いを含めた望ましい知財管理の在り方について検討。	

知的財産推進計画２０１２について	

重点施策④

企業の国際競争力強化支援

知財で武装してグローバルに戦う中小・ベンチャー企業を応援
・中小企業からの知財関連相談を一元的に受け付けワンストップで解決を図る「知財総合支援窓口」（４７都道府県に設置）において、経営の観点から知財に関する課題等を解決できる者（約130人）を窓口に配置し、弁理士や弁護士等の専門家と共同して支援。	
知財総合支援窓口の主な設置場所
県中小企業支援センター	
工業技術センター等支援機関	
都道府県発明協会	

中小企業	
窓口で各支援機関と連携しながら専門人財がその場で解決	

中小企業	
相談

（独）工業所有権	
窓口支援担当	
情報・研修館	（ＩＮＰＩＴ）	

外国出願費用が高額。	  
知財情報が不足。	

海外への事業展開	

支援		経産局	
（特許室）	

商工会・	商工会議所	
知財専門家	
弁理士Navi	

金融機関	

・中小企業がグローバル展開を図る上で、海外での特許や商標等の権利取得は不可欠。	
・海外での権利取得費用の他、現地の知財制度などに関する専門家のアドバイスが必要。	

弁護士	
知財ネット	

中小企業	基盤整備機構	

知財支援人
材	データベース	

知財総合支援窓口	

（独）日本貿易振興機構（JETRO）	

♢特許、意匠、商標の外国出願費用の半額助成（2011年度から予算を倍増。	
助成上限：特許150万円、意匠・商標60万円）	

♢ワンストップ知財相談の全国展開（※）	
全国にワンストップの相談窓口を設置。支援担当者約130人、弁理士・弁護士といった専門家のべ11,000人を活用した。	

※2011年度末に、相談件数10万件を突破	知的財産推進計画２０１２について	

戦略２

日本を元気にするコンテンツ総合戦略○コンテンツの世界展開を支えるデジタル・ネットワーク社会の基盤を整備し、日本に活力を取り戻す。	
○クールジャパンの発掘・創造、発信、拡大・定着、基盤整備の好循環サイクルをより大きく早く回し、クールジャパン戦略のステージアップを図る。	

コンテンツの世界展開を支えるデジタル・ネットワーク社会の基盤整備を進める。
社会経済の変化に柔軟に対応した	著作権を巡る環境整備
著作物の公正な利用と適切な保護のための環境整備が求められている。	

電子書籍の本格的な流通促進
出版デジタル機構が本年４月に設立。電子書籍の流通促進に向けて一層の環境整備が必要。	

新ビジネス・新市場の創出及び	人財育成のための環境整備
ボーダレスな世界市場の中で、新ビジネスや人財育成のための環境整備が重要。	

－出版デジタル機構に対する産業革新機－コンテンツ流通を支える情報通信インフラ構の出資（１５０億円（上限））	の整備	－電子書籍交換フォーマットの普及促進	－スマホなどのプラットフォー	
ムに関する環境整備	
－国会図書館のデジタル化資料の公立図書館などへの配信に向けた著作権制－デジタル教材の活用など、	度上の措置、家庭への配信に向けた環教育の情報化の推進	
境整備		
クールジャパンを推進しソフトパワーを強化する。

－クラウド型サービスのための環境整備	
－間接侵害に係る差止	請求範囲の明確化	
－インターネット上のコンテン	ツ侵害対策と正規配信の	総合的推進	

海外展開の成功事例の創出
コンテンツのグローバル展開を推進し、我が国の新たな経済成長力へ。	

－中国、インドなどアジアの新興国を中心に、海外展開の成功モデルの創出	
－世界市場を狙うコンテンツの企画開発を行う(株)ＡＮＥ
Ｗによる海外展開支援	

ハローキティ
©1976,2012
SANRIO
CO.,LTD.	

インバウンドの推進
海外ロケ誘致で地方を活性化し世界に発信。	

－ロケ撮影のためのワンストッ
プ相談窓口の支援	
－アジアのコンテンツ産業拠点都市を目指す札幌コンテンツ	
特区の重点推進	－新たなコンテンツ特区の発掘	

クールジャパンの基盤整備
日本コンテンツの知的財産権保護や人財育成などクールジャパンの基盤整備を推進。	

－地理的表示（ＧＩ）の保護制度導入	
－ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関	鹿児島黒酢	する協定）の早期締結・発効及び（鹿児島）	
参加促進	
－在外公館を中心に、クールジャパ
ン支援現地タスクフォースの本格始動	
－クリエーターの学校訪問	

４．知財人財育成プランについて	  知財人財育成プランについて	

知財人財育成プラン策定の背景○	 2006年に策定した「知的財産人材育成総合戦略」は、知的財産の創造に始まり、保護・権利化、活用に至る技術起点型サイクルを基本とし、知財の保護・権利化に係る知財専門人財の育成を重視し、国際知財人財の育成に端緒を開くものであった。		 
○	 グローバル競争が激化する中で、求められるイノベーションシステムが変化し、競争力強化のために国際標準や知的財産を戦略的に活用できる人財（知財マネジメント人財）や、世界を舞台に活躍できる知財人財（グローバル知財人財）が求められている。	 	 

○求められるイノベーションシステムが変化	
事業起点型サイクル	

技術起点型サイクル

事業戦略を主軸	

技術戦略を主軸 	

重点化	

両サイクルの使い分けや組合せといった戦略的活用が不可欠	知財人財育成プランについて	

主要施策① 事業戦略的な知財マネジメント人財を養成 	  するための場の形成	

② 知財マネジメント戦略研究拠点の整備	

国内外の最新の事業戦略・知財戦略に関する知識・教材	
産業界、学界、官界、知財専門家（弁理士・弁護士）、産学連携機関を始めとした国内外の様々な関係者の協力	

産業	

『ビジネス戦略知財アカデミー(仮称)』	  『知財マネジメント戦略研究所(仮称)』	  企業、大学、知財専門家（弁理士・弁護士）などからの参画を受け、知的財産を事業戦略に活用できる知財マネジメンン
ト人財を育成。	

国内外の最新の事業戦略・知財情報を蓄積・分析し、「ビジネス戦略知財アカデミー（仮称）」に提供して人財育成に寄与。	  

企
業

英語を中心とした多言語に対応できる能力、ビジネスの素養を備えた特許審査官を育成。	

ー 	

審査官	

事
業
戦
略

弁理士	
グローバル化への対応及び中堅・中小企業へのサービスの拡充に向けた弁理士の研修機会を拡大。	

③	 グローバル化に対応及び企業の事業活動に資する審査官・弁理士の育成	 

ご清聴ありがとうございました。