入湯税 特別徴収の手引

平成３０年１２月
伊豆市【入湯税についてのお問い合わせ】〒４１０－２４１３ 静岡県伊豆市小立野３８番地の２
伊豆市役所 市民部 税務課
・入湯税の申告及び経営申告書に関すること
市民税スタッフ 電話０５５８－７２－９８５４
・入湯税の納付に関すること
収納スタッフ
電話０５５８－７２－９８５３

目

次

１

はじめに

１ページ

２

入湯税の概要

２ページ

３

納税義務者

３ページ

４

課税免除

３ページ

５

税率

４ページ

６

徴収の方法

４ページ

７

特別徴収義務者

４ページ

８

特別徴収の手続き

４ページ

９

延滞金・加算金

５ページ

10

経営（異動）申告書の提出

７ページ

11

帳簿（徴収原簿）の記載

７ページ

12

入湯税実地調査

７ページ

13

様式（入湯税申告書・経営申告書）

８ページ

14

伊豆市税条例（抜粋）11 ページ15

地方税法（抜粋）

13 ページ16

Ｑ＆Ａ

20 ページ

17

学校行事等の範囲（参考）22 ページ１

はじめに

入湯税は鉱泉浴場（温泉施設）の入湯客にご負担していただく税金です。
入湯税の徴収については、地方税法及び伊豆市税条例の規定により鉱泉浴場の経営者の皆様に、入湯客から徴収していただき、毎月伊豆市に申告納入していただく「特別徴収の方法」によることとされています。
入湯税は地方税法で使途が定められている目的税です。主に観光振興として観光誘致
事業や施設等の維持費用等に充てられます。
鉱泉浴場の経営者の皆様におかれましては、この手引をご覧いただき、入湯税の徴収
方法や申告納入の手続きについてご理解いただくとともに、入湯税の適正な課税・徴収にご協力いただきますようお願いいたします。

入湯税使途状況（事業割合別）

観光振興, 41.7%

環境衛生施設の整備, 52.2%
65,870 千円

52,589千円

観光施設の整備,
4.6%
5,795千円

消防施設等の整備, 0.8% 959千円

鉱泉源の保護管理施設, 0.7% 868千円※1 入湯税の事業別割合（充当額）については、平成
26 年度～平成 29 年度入湯税の平均値です。
※2 総事業費の額ではありません。

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２

入湯税の概要

入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるための目的税で、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課税するものです。
入湯税の徴収については特別徴収の方法によることとされています。
（１）伊豆市の制度の概要
納税義務者

鉱泉浴場（温泉施設）の入湯客

課税免除される ①共同浴場または一般公衆浴場（いわゆる銭湯）に入湯する者
者②学校（学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く。））の教育上の見地から行われる行事に参加する者③年齢 12 歳未満の者④利用料金（宿泊及び飲食料金を含む。）が 1,000 円未満で鉱泉
浴場を利用する者
税率①施設での利用料金が 5,000 円以上の者
150 円②施設での利用料金が 1,000 円以上 5,000 円未満の者
100 円※宿泊の場合は 1 泊につき。料金は宿泊、日帰りを問いません。

徴収の方法

徴収については、特別徴収の方法（地方公共団体以外の方に徴収していただく方法）による。

特別徴収義務者

鉱泉浴場の経営者

特別徴収義務者 特別徴収義務者（鉱泉浴場経営者）は、入湯客から入湯税を徴の手続収し、毎月 15 日までに前月分の入湯客数、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を提出するととともに、納入金を伊豆市に納入してください。
特別徴収義務者 ①鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営を開始する前日までの申告に、必要な事項を記載した経営申告書を市長に提出してください。
②提出した経営申告書の内容に異動があったときは、直ちにその旨を記載した経営申告書を提出してください。
帳簿記載義務等

特別徴収義務者は、入湯客数などの必要な事項を帳簿に記載し、その帳簿を記載の日から５年間保存してください。

※ 「共同浴場」とは、寮、社宅、療養所等に付設され、日常の利用にともされるもの。
「一般公衆浴場」とは、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用されるもの。

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（２）入湯税納入の流れ

入湯税を徴収

入湯客（納税者）（利用料金により）1人150円
1人100円３

鉱泉浴場の経営者（特別徴収義務者）

入湯税申告書を作成・提出帳簿に記帳・保存徴収月の翌月15日までに

毎月の・入湯客数
・入湯税額など

伊豆市
市民部
税務課

金融機関等で納入書により
入湯税納入

納税義務者

納税義務者は、市内の鉱泉浴場（温泉施設）において入湯した入湯客です。
・「鉱泉浴場」とは、原則として温泉法に規定する温泉を利用する入浴施設をいい、「温泉」とは、温泉法において「地中から湧出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガスで一定の温度又は物質を有するもの」とされています。
・温泉を外から運んでいる、いわゆる「運び湯」による温泉利用施設も、入湯税の課
税対象となります。

４

課税免除

次のいずれかに該当する者については、入湯税の課税が免除されます。
（１）年齢 12 歳未満の者
・小学生以下の年齢に相当する場合は、課税が免除されます。
（２）共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者（３）施設の利用料金が 1,000 円未満の者（４）学校の生徒等で、修学旅行または研修、体育大会等学校行事に参加している者及びその引率者
・修学旅行または体育大会等の行事に参加している学生生徒及び児童で、引率職員が付き添い、所属学校の長が行事への参加を証明した者とします。
・学校教育法第１条に規定する学校を対象とし、具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校をいいます。（大学は課税免除から除く）※年齢 12 歳未満の者は、上記により課税が免除となりますので、原則としてこの規定の対象とはなりません。
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・引率者とは、学校教育上の観点から生徒の引率を行う教師等の学校関係者や心身の障がい等により介助を要する学生生徒等の介助をする看護師や保護者等をいい、旅行業者の添乗員やカメラマン、スポーツ大会を応援するために参加する保護者等は該当しません。

５

税率

施設での利用料金が 5,000 円以上の者
150 円
施設での利用料金が 1,000 円以上 5,000 円未満の者
100 円
・同一の鉱泉浴場であれば、入湯回数を問わず、宿泊の場合は１泊につき、日帰りの場合は１日につき入湯税が課税されますが、複数の鉱泉浴場において入湯する場合
は、それぞれの鉱泉浴場ごとに課税されます。
・施設の利用料金には宿泊代金、飲食代金を含みます。
★施設の利用料金には消費税額に相当する額を除きます。

６

徴収の方法

特別徴収の方法となります。
・「特別徴収の方法」とは、地方税法及び伊豆市税条例の規定により指定された特別徴収義務者の方に、納税義務者（入湯客）の方から税金を徴収していただき、伊豆市に納入していただく方法です。

７

特別徴収義務者

鉱泉浴場（旅館など）の経営されている方で、市長が指定した方です。

８

特別徴収の手続き（１）入湯税申告書の提出
特別徴収義務者（鉱泉浴場経営者）は、入湯客から入湯税を徴収し、毎月 15 日
までに前月分の入湯客数、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を提出してください。
（観光協会、旅館組合等への提出も同様とします）
申告書が郵便または信書便により提出されたときは、郵便物または信書便物の通信日付印により表示された日に提出があったものとみなします。
また、納入書と併せて金融機関で受理した場合は、納入書の領収日を申告日とみなします。
（申告書と納入書を同時に金融機関に持ち込んだ場合、または申告書の-4-

提出がなく納入書による納入のみの場合）
提出期限後に入湯税申告書の提出があった場合には、不申告加算金が課されることがありますので、必ず期限内の申告をお願いします。
（２）納入書による納入
納入金については、毎月 15 日までに納入申告書に記載した前月分の徴収税額を、次に記載する金融機関等を通じて納入書により納入してください。
【市税の納付・納入場所】
・指定金融機関、収納代理金融機関
静岡銀行、スルガ銀行、静岡中央銀行、みずほ銀行、三島信用金庫、静岡県労働金庫、伊豆の国農業協同組合、静岡県信用漁業協同組合連合会西伊豆支所
静岡、愛知、三重、岐阜県内のゆうちょ銀行（郵便局）
伊豆市役所会計課及び各支所窓口※東海４県以外のゆうちょ銀行、振込をご希望の場合は事前に税務課までご相談
ください。

９

延滞金・加算金（１）延滞金
ア 法定納期限の翌日から１月を経過する日まで
・当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間は、各年の特例基準割合に１％を加算した割合か、年 7.3％のいずれか低い割合を乗じて計算した金額となります。
イ アの翌日以降
・アの翌日以降は特例基準割合に年 7.3％を加算した割合か、年 14.6％のいずれか低い割合を乗じて計算した金額となります。
※特例基準割合とは銀行の短期貸出約定平均金利を基に財務大臣が告示する割合 + １％
※この取り扱いは、平成 26 年１月１日以降のものであり、平成 25 年 12 月 31 日までの延滞金計算は、別の方法によります。

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（２）加算金
過少申告された場合には、過少申告加算金が、期限までに申告されなかった場合には不申告加算金が課されます。加算金が課される割合は次のとおりです。
区分

加算金が課される場合

加算金の割合過少申告
加 算 金

不足税額×10％
期限までに申告があり、その税額（不足税額のうち、期限までにが実際の税額より少ないため、更申告した税額又は 50 万円のい正があった場合ずれか多い金額を超える部分に（※法第 701 条の 12 第 1 項）
ついては 5％を加算）
期限後に申告があった場合、または期限までに申告がないため、決定があった場合（法第 701 条の 12 第 2 項第 1 号）

不 申 告
加 算 金

納入すべき税額×15％
期限後に申告があり、その税額が（納入すべき税額のうち、50 万
実際の税額より少ないため、更正円を超える部分については、5％があった場合を加算（法第 701 条の 12 第 3（法第 701 条の 12 第 2 項第 2 号）
項））
決定後に、その税額が実際の税額より少ないため、更正があった場
合（法第 701 条の 12 第 2 項第 3 号）
期限後に申告があった場合で、決定があるべきことを予知したもの納入すべき税額×5％でないとき（法第 701 条の 12 第 4 項）

重加算金

加算金の
加重措置

二重帳簿等によって故意に税額を免れようとした場合で、期限内に不足税額×35％
申告をしているとき（法第 701 条の 13 第 1 項）
不申告や納期限後に申告があった
場合で、二重帳簿等によって故意
不足税額×40％に税額を免れようとしたとき（法第 701 条の 13 第 2 項）
申告書の期限後提出または更正決定があった日の前日から 5 年以内に不申告加算金及び重加算税を徴収されたことがある場合（法第 701 条の 12 第 2 項第 4 号）

上記加算金の割合＋10％（期限後に申告があった場合
で、決定があるべきことを予知したものでないときを除く）※「法」
・・・この項目の法とは地方税法を意味します
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10

経営（異動）申告書の提出

鉱泉浴場を経営しようとするときや、経営申告事項の内容に異動があった場合は、鉱泉浴場や特別徴収義務者に関する内容等について、必要な事項を記入した「経営申告書」を提出してください。
（１）新たに鉱泉浴場を経営しようとするとき
鉱泉浴場を経営しようとする方は、経営を開始する日の前日までに申告してください。
（２）申告した内容に異動があったとき経営されている方や施設の内容など、これまでに申告いただいた内容に変更があった
場合には、直ちに申告をお願いします。
なお、入湯税を徴収していただく必要のない場合であっても、経営申告書については、鉱泉浴場を経営する全ての方に必ず提出していただく必要があります。

11

帳簿（徴収原簿）の記載

特別徴収義務者（鉱泉浴場の経営者）は、毎日の入湯客数、課税免除となる入湯客数、入湯税額を帳簿に記載し、５年間保存してください。
なお、帳簿につきましては、必要事項が網羅されたものであれば、任意の様式で構い
ません。

12

入湯税実地調査

鉱泉浴場に対しては、必要に応じて実地調査を行わせていただくことがありますので、ご協力をお願いいたします。（地方税法第 701 条の 5 第 1 項）
調査の際には、関係資料（宿帳など）の提示等をお願いします。

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伊豆市税条例施行規則（様式）
平成16年４月１日規則第48号

様式第155号（第22条関係）

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（表紙）

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様式第157号（第22条関係）- 10 -

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伊豆市税条例（抜粋）平成16年４月１日
条例第50号

第３章 目的税
第１節 入湯税（入湯税の納税義務者等）
第135条 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。
（入湯税の課税免除）
第136条 次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。
(１) 共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者(２) 学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学を除く。））の教育上の見地から行われる行事に参加する者(３) 利用料金（宿泊及び飲食料金を含む。次条において同じ。）が1,000円未満で鉱泉浴場を利用する者(４) 年齢12歳未満の者（入湯税の税率）
第137条 入湯税の税率は、次の各号に掲げる入湯客１人１泊又は１日について、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 施設での利用料金が5,000円以上の者 150円
(２) 施設での利用料金が1,000円以上5,000円未満の者
100円（入湯税の徴収の方法）
第138条 入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。
（入湯税の特別徴収の手続）
第139条 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。
２ 前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。
３ 第１項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月１日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない。
（入湯税に係る不足金額等の納入の手続）
第140条 入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12又は第701条の13の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算
金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。
（入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告）第141条 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、- 11 -

直ちにその旨を申告しなければならない。
(１) 住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号について同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）(２) 鉱泉浴場施設の所在地(３) 前２号に掲げるものを除くほか、市長において必要と認める事項（入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等）
第142条 入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。
２ 前項の帳簿は、その記載の日から５年間これを保存しなければならない。
（入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪）
第143条 前条第１項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について正当な理由がな
くて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第２項の規定によって保存すべき帳簿を５年間保存しなかった場合には、その者に対し、３万円以下の罰金刑を科する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

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15 地方税法（抜粋）昭和 25 年 7 月 31 日
号外法律第 226 号
第４節 入湯税（入湯税）
第 701 条 鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
（入湯税の税率）
第 701 条の２ 入湯税の税率は、入湯客１人１日について、150 円を標準とするものとする。
（入湯税の徴収の方法）
第 701 条の３ 入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
（入湯税の特別徴収の手続）
第 701 条の４ 入湯税を特別徴収によって徴収しようとする場合においては、浴場の経営者その他徴収の便宜を有する者を当該市町村の条例によって特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
２ 前項の特別徴収義務者は、当該市町村の条例で定める納期限までにその徴収すべき
入湯税に係る課税標準額、税額その他条例で定める事項を記載した納入申告書を市町村に提出し、及びその納入金を当該市町村に納入する義務を負う。
３ 前項の規定によって納入した納入金のうち入湯税の納税者が特別徴収義務者に支払わなかった税金に相当する部分については、特別徴収義務者は、当該納税者に対して求償権を有する。
４ 特別徴収義務者が前項の求償権に基いて訴を提起した場合においては、市町村の徴税吏員は、職務上の秘密に関する場合を除くほか、証拠の提供その他必要な援助を与えなければならない。
（徴税吏員の入湯税に関する調査に係る質問検査権）
第 701 条の５ 市町村の徴税吏員は、入湯税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第１号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚
によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第１項第１号及び第２号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
１ 特別徴収義務者- 13 -

２
３

納税義務者又は納税義務があると認められる者
前二号に掲げる者以外の者で当該入湯税の賦課徴収に関し直接関係があると認められるもの２ 前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第１項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。
４ 入湯税に係る滞納処分に関する調査については、第１項の規定にかかわらず、第701 条の 18 第６項の定めるところによる。
５ 第１項又は第３項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（入湯税に係る検査拒否等に関する罪）
第 701 条の６ 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
１ 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
２ 前条第１項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。
）を提示し、若しくは提出した者
３ 前条の規定による徴税吏員の質問に対し、答弁をしない者又は虚偽の答弁をした
者
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰す
るほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
（入湯税の脱税に関する罪）
第 701 条の７ 第 701 条の４第２項の規定によって徴収して納入すべき入湯税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかった特別徴収義務者は、５年以下の懲役若しくは100 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の納入しなかった金額が 100 万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、100 万円を超える額でその納入しなかった
金額に相当する額以下の額とすることができる。
３ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第１項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
４ 前項の規定により第１項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
第 701 条の８ 削除〔昭和 38 年４月法律 80 号〕（入湯税に係る更正及び決定）
第 701 条の９ 市町村長は、第 701 条の４第２項の規定による納入申告書の提出があった場合において、当該納入申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。
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２

市町村長は、特別徴収義務者が前項の納入申告書を提出しなかった場合においては、
その調査によって、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定することができる。
３ 市町村長は、前二項の規定によって更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、調査によって、過大であることを発見した場合又は過少であり、かつ、過少であることが特別徴収義務者の詐偽その他不正の行為によるものであることを発見した場合に限り、これを更正することができる。
４ 市町村長は、前三項の規定によって更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
（入湯税に係る不足金額及びその延滞金の徴収）
第 701 条の 10 市町村の徴税吏員は、前条第１項から第３項までの規定による更正又は決定があった場合において、不足金額（更正による納入金の不足額又は決定による納入金額をいう。以下入湯税について同じ。）があるときは、同条第４項の通知をした日から１月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。
２ 前項の場合においては、その不足金額に第 701 条の４第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下入湯税について同じ。）の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年 14.6 パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年 7.3 パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。
３ 市町村長は、特別徴収義務者が前条第１項又は第２項の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。
（納期限後に申告納入する入湯税に係る納入金の延滞金）
第 701 条の 11 入湯税の特別徴収義務者は、第 701 条の４第２項の納期限後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、同項の納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年 14.6 パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年 7.3 パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。
２ 市町村長は、特別徴収義務者が第 701 条の４第２項の納期限までに納入金を納入しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。
（入湯税に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
第 701 条の 12 納入申告書の提出期限までにその提出があった場合（納入申告書の提出期限後にその提出があった場合において、次項ただし書又は第７項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。
）において、第 701 条の９第１項又は第３項の規定による更正があったときは、市町村長は、当該更正前の納入申告に係る課
税標準額又は税額に誤りがあったことについて正当な理由がないと認める場合には、
当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に 100 分の 10 の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る入湯税について更正があった場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更- 15 -

正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあったことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該入湯税について当該納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があったときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。
）を加算した金額とする。）
が納入申告書の提出期限までにその提出があった場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と 50 万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に 100 分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、当該各号に規定する納入申告、決定又は更正により納入すべき税額に 100 分の 15 の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、納入申告書の提出期限までにその提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
１ 納入申告書の提出期限後にその提出があった場合又は第 701 条の９第２項の規定による決定があった場合
２ 納入申告書の提出期限後にその提出があった後において第 701 条の９第１項又は第３項の規定による更正があった場合
３ 第 701 条の９第２項の規定による決定があった後において同条第３項の規定による更正があった場合
３ 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第７項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第２号又は第３号に該当する
場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該入湯税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第 701 条の９第１項から第３項までの規定による更正若し
くは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があったときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が 50 万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額
は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に 100 分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
４ 第２項の規定に該当する場合（同項ただし書若しくは第７項の規定の適用がある場
合又は納入申告書の提出期限後にその提出があった場合においてその提出が当該納入申告書に係る入湯税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。）において、納入申告書の提出期限後のその提出又は第 701 条の９第１項から第３項までの規定による更正若しくは決定があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、入湯税について、不申告加算金（納入申告書の提出期限後にその提出があった場合において、その提出が当該納入申告書に係る- 16 -

入湯税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。）又は重加算金（次条第３項において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあるときは、第２項に規定する不申告加算金
額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第２項に規定する納入すべき税額に 100 分の 10 の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
５ 納入申告書の提出期限後にその提出があった場合において、その提出が当該納入申告書に係る入湯税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第２項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に 100 分の５の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。
６ 市町村長は、第１項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第２項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
７ 第２項の規定は、第５項の規定に該当する納入申告書の提出があった場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から１月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。
（入湯税に係る納入金の重加算金）
第 701 条の 13 前条第１項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書を提出したときは、市町村長は、政令で定めるところにより、同項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額に 100 分の 35 の割合を乗じて計算した金額に相当
する重加算金額を徴収しなければならない。
２ 前条第２項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。
）
において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をしたときは、市町村長は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に 100 分の 40 の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。
３ 前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限
後のその提出又は第 701 条の９第１項から第３項までの規定による更正若しくは決定があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、入湯税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第１項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足金額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ 100 分の 10 の割合- 17 -

を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
４ 市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第５項に規定する理由があるときは、当該納入申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
５ 市町村長は、第１項又は第２項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
第 701 条の 14 削除〔昭和 37 年９月法律 161 号〕
第 701 条の 15 削除〔昭和 38 年４月法律 80 号〕（入湯税に係る督促）
第 701 条の 16 特別徴収義務者が納期限（更正又は決定があった場合においては、不足金額の納期限をいう。以下入湯税について同じ。）までに入湯税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後 20 日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。
２ 特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。
（入湯税に係る督促手数料）
第 701 条の 17 市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによって、手数料を徴収することができる。
（入湯税に係る滞納処分）
第 701 条の 18 入湯税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該入湯税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
１ 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までにその督促に係る入湯税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
２ 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに入湯税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
２ 第２次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第１号
中「督促状」とあるのは、「納入の催告書」とする。
３ 入湯税に係る地方団体の徴収金の納期限後第１項第１号に規定する 10 日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第 13 条の２第１項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直にその財産を差し押えることができる。
４ 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関（破産法第 114 条第１号に掲げる請求権に係る入湯税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る入湯税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。
５ 市町村の徴税吏員は、第１項から第３項までの規定により差押をすることができる
場合において、滞納者の財産で国税徴収法第 86 条第１項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押- 18 -

によりすることができる。
６ 前各項に定めるものその他入湯税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、
国税徴収法に規定する滞納処分の例による。
７ 前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。
（入湯税に係る滞納処分に関する罪）
第 701 条の 19 入湯税の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽って増加する行為をしたときは、その者は、３年以下の懲役若しくは 250 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 特別徴収義務者の財産を占有する第三者が特別徴収義務者に滞納処分の執行を免かれさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。
３ 情を知って前二項の行為につき特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となった者は、２年以下の懲役若しくは 150 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第 701 条の 20 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
１ 第 701 条の 18 第６項の場合において、国税徴収法第 141 条の規定の例によって行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
２ 第 701 条の 18 第６項の場合において、国税徴収法第 141 条の規定の例によって行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰す
るほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
第 701 条の 21 から第 701 条の 29 まで 削除〔平成 29 年３月法律２号〕- 19 -

16 Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 宿泊者の一人から、病気や怪我などにより温泉に入湯していなかったとの申し出がありました。この場合入湯税は課税されますか。
また、入湯しているかどうかの判断はどのようにすればよいですか。
Ａ１ 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課税されるものです。したがって、入湯していない場合は、入湯税を徴収することはできません。入湯税をあらかじめ預かっているような場合は、清算時に入湯税を返金していただく必要があります。
このような場合は、毎月申告していただく入湯客数からは除いてください。
また、入湯しているかどうかの判断については、社会通念から温泉旅館等の利用者が鉱泉浴場に入湯しないことは考え難く、また、個々の利用者が入湯されたかどうかを個別に把握することは現実には困難であると考えられることから、実務的には、入湯していないという申し出がない限りは、入湯したものと推定して入湯税を徴収することになります。
Ｑ２ 日帰りの入湯において、休日と平日で利用料金が異なる場合、利用料金 1,000 円
未満の課税免除についてはどのように取り扱うのでしょうか。
Ａ２ 入湯客が実際に支払う額が 1,000 円以下であれば、入湯税は免除されます。例えば、平日は 900 円、休日は 1,200 円という料金設定であれば、平日の入湯税は免除されますが、休日は課税対象となります。
また、地域住民に特別料金を設定しているような場合も同様な取り扱いとなります。
Ｑ３ 無料券、割引券、回数券、会員権を使用した場合、利用料金 1,000 円未満の課税免除についてはどのように取り扱うのでしょうか。
Ａ３ 無料券での入湯は、利用料金が 0 円ですので入湯税は免除されます。また、割引券を使用した場合は、割引後の利用料金として入湯客が実際に支払う額が 1,000 円未満
であれば、入湯税は免除されます。
回数券については、1 枚あたりの利用料金で判断します。回数券 1 枚あたりの利用料
金が 1,000 円未満であれば、入湯税は免除されます。
会員権での施設利用については、施設利用料が無料であったとしても、会員権の取得
価格を個々の利用回数等で分割することは現実には困難であると考えられることから、
当該施設の基本設定金額において判断することになります。
（月単位の定期券等を除く）
Ｑ４ 食事やタオル、休憩等、入湯以外の要素が含まれるセット料金で利用する場合は、どのように取り扱うのでしょうか。
Ａ４

Ａ２と同様、入湯客が実際に支払うべき額により判断することになります。

- 20 -

Ｑ５ 学校行事の一環として行われる修学旅行や研修等の事前調査のために宿泊された方については、課税免除の対象となりますか。
Ａ５ 課税免除の対象となる要件として学校行事に参加する者としていますが、あくまでも生徒等のための学校教育上の見地で行われる学校行事を想定していますので、教師等による事前調査については課税免除の対象としません。
なお、修学旅行、研修等を引率する職員等や学校関係者、心身の障がい等により介助を要する生徒等の介助を行う看護及び介護職員については、課税免除の対象となります
が、旅行業者の添乗員、カメラマン等は該当しません。
入湯税については、現に学校行事に引率している方に限り免除の対象としています。
Ｑ６ 帳簿に記載する入湯税について、クーポンやクレジットカード等を利用して利用料を支払われた方の入湯税は、決済日に計上して申告することができますか。
また、連日（連泊）利用された方についても、清算日にまとめて計上することができますか。
Ａ６ 入湯税の特別徴収義務者の帳簿記載については、毎日の入湯客数、入湯税額を記載していただくよう義務付けています。クーポン券等を利用して利用料金を支払われた方の入湯税については、利用された当日に計上するようお願いします。
また、連日（連泊）の利用者についても、利用当日の計上をお願いします。
Ｑ７

入湯税を申告しなかったり、納入しなかった場合は、どうなりますか。

Ａ７ 地方税法及び伊豆市税条例の規定により、特別徴収義務者は、毎月 15 日までに前月分の入湯客数、税額等その他必要な事項を記載した入湯税申告書を提出するとともに、前月中に徴収すべき入湯税を納入しなければならないこととされています。
期限までに申告しなかったり、過少な申告をした場合には、加算金が課されることがあり、期限までに納入がない場合は、税金のほかに延滞金を納めていただくことがあります。
期限までに申告されず、再三の申告指導にも応じない場合は、実地調査により入湯税を決定する行政処分を受けることとなります。この調査による質問検査を拒否及び妨害することは、法律上罰則を受けることになります。
また、期限までに納入されず、督促されてもなお完納されない場合は、他の特別徴収義務者との公平性の観点から、財産の差押え等の滞納処分を行うこととなりますので、適正な申告と納入をお願いします。

- 21 -

１７

学校行事等の範囲（参考）伊豆市税条例第 136 条（２）に規定する「学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26号）第１条に規定する学校（大学を除く。））の教育上の見地から行われる行事に参加する者」の具体的な範囲について、下記のとおりお示しします。
１

課税免除対象となる学校の範囲
学校教育法第１条に規定する学校を対象とし、具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校をいいます。（大学は課税免除から除く）
２ 課税免除対象となる「教育上の見地から行われる行事」の範囲①学校教育の一環として行われた教育活動で、独立行政法人日本スポーツ振興センタ
ー災害給付の基準に関する規定で示されている「学校の管理下の範囲」に該当する
もの・各教科、総合的な学習の時間における職業体験、ボランティア活動等の校外活動
・体育祭、遠足、社会科見学、修学旅行
・部活動、その他の課外学習、大会、コンクール、練習試合、野外活動、合宿②国、地方団体及び教育委員会等が主催又は共催し、都道府県、全国規模による文化
芸術の発表会、体育大会等（例：高校総体、合唱コンクール全国大会等）③入学式、卒業式、オリエンテーションといった儀式的行事（校外で実施しなければならない理由が明確であるもの。ただし、児童生徒及び引率職員に限る）
３

課税免除となる対象者
学校の生徒等で、修学旅行または体育大会等学校行事に参加している者及びその引率者
修学旅行または体育大会等の行事に参加している学生生徒及び児童で、引率職員、介助職員等が付き添い、所属学校の長が行事への参加を証明した者とします。
※証明書の提出については規定していませんが、必要に応じ提出を求めることがあります。証明書の書式等については任意とします。
※原則として、年齢 12 歳未満の者については、学校行事であるかを問わず課税免除の対象となります。

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