社会福祉法人 郡山市社会福祉協議会

第５次

地域福祉活動計画
2022（令和４）年度 〜 2025（令和７）年度

令和４年３月
社会福祉法人 郡山市社会福祉協議会

目

目次

次

Ⅰ

郡山市の地域福祉計画について
Ⅰ 郡山市の地域福祉計画について
１ページ
１ページ

Ⅱ

社会福祉協議会の地域福祉活動計画について
２ページ
Ⅱ 社会福祉協議会の地域福祉活動計画について
２ページ

Ⅲ

基本理念と基本目標について
３ページ
Ⅲ 基本理念と基本目標について
３ページ
１ 基本理念～わたしたち市民がめざす共生社会～
３ページ
１ 基本理念～わたしたち市民がめざす共生社会～
３ページ
２ 基本目標～わたしたち市民がめざす地域社会～
４ページ
２ 基本目標～わたしたち市民がめざす地域社会～
４ページ

Ⅳ

重点的に取り組む事業について
８ページ
Ⅳ 重点的に取り組む事業について
８ページ

Ⅴ

地域福祉活動計画の推進体制や評価体制について
１４ページ
Ⅴ 地域福祉活動計画の推進体制や評価体制について
１４ページ
１ 横断的取組
１４ページ
１ 横断的取組
１４ページ
２ 活動計画の進行管理・評価方法
１５ページ２ 活動計画の進行管理・評価方法
１５ページ

資料編資料編１ 第５次地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
１６ページ
１ 第５次地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
１６ページ
２ 第５次地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
１８ページ
２ 第５次地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
１８ページ
３ 第５次地域福祉活動計画策定経過
１９ページ
３ 第５次地域福祉活動計画策定経過
１９ページ
４ 用語解説２０ページ
４ 用語解説２０ページ
５ 参考資料『社会福祉協議会』について
２３ページ
５ 参考資料『社会福祉協議会』について
２３ページ

※成年後見制度利用促進基本計画を一体的に策定。

－1－

Ⅱ

社会福祉協議会の地域福祉活動計画について

市社協の『地域福祉活動計画』とは、行政が策定する『地域福祉計画』に呼応した民間の行動計画です。
『地域福祉計画』とは、社会福祉法第 107 条に規定されるもので、「地域福祉の推進」の理念を具体化するものであり、福祉サービスのあり方、市民や地域、事業所、行政などのそれぞれの役割や取り組むべき施策や行動を掲げるものとなっています。
それに対し、『地域福祉活動計画』は、地域福祉活動を行う地域住民やボランティア・市民活動団体、ＮＰＯなどの民間団体が主体となって取り組んでいく地域福祉活動の推進などの具体的な内容を定める実践的な計画です。
【図２】『第４期郡山市地域福祉計画』と『第５次地域福祉活動計画』との関係

地域福祉の推進

地域福祉計画

地域福祉活動計画
協働

行政が「地域福祉の推進」の理念を具体化するために策定する福祉計画

地域住民やボランティア等が主体となって取り組んでいく
地域福祉活動の実践的な計画

地区社協
支部社協

関係機関
地域住民

関係団体

ボランティア
市民活動団体計画の期間について
令和４年度

令和５年度

郡山市社会福祉協議会
第５次地域福祉活動計画
第４期郡山市地域福祉計画- 2 －2－

令和６年度

令和７年度

Ⅲ
１

基本理念と基本目標について
基本理念～わたしたち市民がめざす共生社会～

誰一人取り残されない
安全・安心な地域共生のまち

郡山

2000(平成 12)年６月の社会福祉事業法から社会福祉法への改正により、地域福祉の推進を目的として市町村地域福祉計画の策定が法律において定められました。
社会福祉法の中では、市町村地域福祉計画は地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画として規定しています。
2018(平成 30)年４月１日施行の社会福祉法の一部改正においては、目指すべき社会として公的な福祉だけではなく、地域の多様な主体が「我が事」として参画し、互いに支え合う社会を指す「地域共生社会」が示されました。
さらに、2021(令和３)年４月１日施行の社会福祉法の一部改正では「地域共生社会」の実現のため、「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項」が市町村地域福祉計画に盛り込むべきとして追加されました。
郡山市の「第４期郡山市地域福祉計画」では、関係法令の改正を踏まえるとともに、郡山市で継続的に取り組んでいるセーフコミュニティ活動による安全・安心な地域づくりの推進、ＳＤＧｓ（※１）の視点を反映し、第３期郡山市地域福祉計画に引き続き、「地域共生社会」の実現を目指すため、上記のように基本理念を定めました。
市社協は、郡山市の保健福祉分野の最上位計画である「第４期郡山市地域福祉計画」と『第５次地域福祉活動計画』をより一体的に推進していくため、郡山市が掲げる基本理念をお互いに共有し合うことで、地域住民や関係団体、行政が共に協力し、そして、協働することで、「地域共生社会」の実現を目指します。
※１

ＳＤＧｓ：読みはエスディージーズ。「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。地球上の“誰一人取り残さない”社会の実現を目指し、17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（具体目標）から構成されている。

- 3 －3－

２

基本目標～わたしたち市民がめざす地域社会～

郡山市の「第４期郡山市地域福祉計画」では、基本理念とＳＤＧｓの考え方を踏まえ、郡山市まちづくり基本指針に掲げる「分野別将来構想」とバックキャストの起点となる目指すべき未来を勘案し、次の基本目標を掲げています。
市社協でも安全・安心な地域社会づくりのために、複雑化・多様化する地域生活課題や福祉課題の解決に向けて、郡山市の基本目標に呼応した３つの基本目標を掲げ、「自助（※１）」を基本としたうえで、「互助（※２）」、「共助（※３）」、「公助（※４）」を適切に組み合わせることにより、市と住民、関係機関、事業者等が協働しながら支え合う「地域共生社会（※５）」の実現を目指します。
【図３】自助・互助・共助・公助のイメージ図

互助自助例）
・自らの健康管理(セルフケア)
・市場サービスの購入例）
・ボランティア活動
・住民組織の活動
・当事者団体による取組

共助公助例）
・介護保険制度・医療保険制度例）
・ボランティア、住民組織の活動への公的支援
・各種福祉事業、生活保護制度※１

自助：市民（個人・家族など）が自らの生活の質を維持・向上させるために行う努力や行動。

※２

互助：自助ではできないことを市民などで互いに解決し合う支えあい。

※３

共助：年金、医療保険、介護保険などの被保険者による相互扶助。

※４

公助：公的機関による体制やサービスなどの支援。

※５

地域共生社会：制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」といった関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

- 4 －4－

郡山市の基本目標（１）「人と人とがつながり、誰もが安心して暮らせるまち」
単身世帯の増加や少子高齢化の進行により、既存の地域社会の機能の変化が求められています。
人と人とがつながり合い、誰もが安心して暮らせるように地域福祉活動を推進する担い手の育成、活動しやすい体制づくりを進めます。

共公助

助－解決が必要な課題の一例－

担い手の高齢化

ひとり暮らしや担い手不足

高齢者の孤立化

高齢者等の買い物

災害時要支援者

難民、ゴミ出し難民

要支援者と地域とのつながりが薄い

互助

わたしたちの基本目標「の希薄化の避難支援の増加

自人間関係、社会関係

助

１

誰もがつながりあう福祉のまちづくり」「地域共生社会」の実現に向けて、地域の多様な課題を解決していくためには地域住民や企業、団体等の協力は欠かせません。そのため、既存の地域の活動を支援するとともに新たな担い手の確保や地域資源を開発していきます。

- 5 -－5－郡山市の基本目標（２）「誰もが互いに支えあい、誰にでもやさしいまち」
ライフスタイルや家族形態の多様化が進む中、地域住民が抱える生活課題は複雑化・複合化しています。地域の各関係機関と行政がより一層の連携を図り、一人ひとりのニーズに合った適切な支援サービスが一体的に提供できる体制整備や包括的な相談支援体制整備に取り組みます。

共助

公助－解決が必要な課題の一例－

判断能力が不十分

育児と介護のダブルケア

な人への支援新型コロナウイルス感染症によるホームレスや母子８０５０問題

困窮世帯の増加

世帯の一時的な７０４０問題

保護施設がない

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰの増加

自助

わたしたちの基本目標「互助

２

誰もが気軽に相談できるお互いさまのまちづくり」

複合的な課題を抱えている相談者の悩みに丸ごと対応するために、市社協内の専門多職種連携を積極的に推進し、地域の各専門職・団体と連携し重層的かつ継続的な支援を行っていくとともに、一人ひとりの悩みに寄り添った伴走型支援を目指します。

- 6 -－6－

郡山市の基本目標（３）「誰もが健康で生きいきと暮らせるまち」
人生 100 年時代を迎える中、誰もが心身ともに健やかで生きがいをもって暮らすための健康づくりの重要性が高まってきています。
いつまでも自分らしい暮らしができるように健康づくりを進めるほか、病気になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう体制づくりを進めます。

共助

公助－解決が必要な課題の一例－

ボランティアを支援が必要な人にしたいが情報が届いていないのでは身近に情報がない相談できる人がいない

地域活動に気軽に参加できる参加したいが集いの場が欲しい

自わたしたちの基本目標「一人では不安助

互助

Kinnjyo３

みんなで支え合う健康と生きがいのまちづくり」

性別や世代を問わず、「支え手」と「受け手」といった関係を越えて住民一人ひとりがいつまでも生きいきと暮らすことができる地域社会を目指すため、健康や福祉に関する情報をリアルタイムに、そして的確に届け、地域性豊かな全世代型の健康づくり活動や地域福祉活動が展開できるよう市民の参加を促進します。

- 7 -－7－

Ⅳ

重点的に取り組む事業について「地域共生社会」を目指すために市社協は、地域住民の地域生活課題や福祉課題の解決に向けた取り組みを、これまで以上に郡山市と協力・協働し、住民や社会福祉関係組織・団体、企業とともに全市的に展開していくことが必要となります。
郡山市においては、基本目標に基づいて５つの重点施策を展開することとしており、市社協においても、わたしたちの基本目標に基づき、それぞれの課題に応じて分野横断的に、かつ重層的に、以下に掲げる各種の重点事業を実施してまいります。
【図４】第５次地域福祉活動計画の体系図
基本理念

誰一人取り残されない

安全・安心な地域共生のまち

郡山

基本目標

誰もがつながりあう
福祉のまちづくり

誰もが気軽にみんなで支え合う

相談できる

健康と生きがいのお互いさまのまちづくり

まちづくり

重点的な取り組み

住民主体の多様なプラットフォーム機能の地域福祉活動の展開へ強化と福祉啓発の推進へ

地域福祉活動への参加促進

新たな社会資源の開拓によるによる生きがいづくりへ

セーフティネットの強化へ

一人も見逃さない支援体制の構築へ

横断的取組

権利擁護・虐待防止への支援

災害に強い体制づくり
感染症への対策- 8 －8－

郡山市の重点施策１「地域福祉の担い手の育成」

わたしたちの重点的な取り組み（実施事業）Ⅰ

住民主体の多様な地域福祉活動の展開へ～ひとづくり・まちづくり～

地域住民や町内会、地域団体などが協働しながら支え合う「地域共生社会」を実現するため、すべての市民が役割を持ち、担い手となることが地域づくりの基盤となります。
年齢や障がいの有無に関わらず、市民一人ひとりの力を引き出し、世代や分野を越えて丸ごと地域住民を支えていくための地域福祉活動の担い手として活動に参加できる環境づくりを進めます。
地域住民ができること

市社協が取り組むこと○地区社協・支部社協の福祉委員として活動 ○地区社協・支部社協の福祉委員の育成に努します。

めます。

○各種会議や研修会等に参加して、地域の情 ○各種講座を開催し、地域で中心的に活躍す
報交換や活動に必要なスキルアップを目指します。

る人材の育成に努めます。
○地域福祉への関心が高まり、課題解決へつ○地域の中の情報を共有し、地域の課題や資源を見つけます。

ながる企画を提供します。
○関係機関と連携し、各種講座の内容を見直○ボランティアとして活動します。

【主な取り組み】

し、充実を図ります。

※太字は、重点的な取り組み（１）『地区社協・支部社協連絡会議』の開催（２）地区社協・支部社協『部会活動推進連絡会議』の開催（３）地区社協・支部社協における住民主体の『地域住民支え合い活動』の推進・支援（地域福祉活動への助成）（４）第２層協議体の開催支援及び運営支援（５）『生活支援コーディネーター』の活動の充実（６）ボランティアセンターの運営及びボランティアコーディネートの充実（７）出前ボランティアスクール（講座）の開催（８）“たすけあい活動”助っ人隊養成講座の充実（９）災害救援ボランティア養成講座の開催- 9 -－9－

郡山市の重点施策２

地域活動への支援・参加の促進

わたしたちの重点的な取り組み（実施事業）Ⅱ

地域福祉活動への参加促進による生きがいづくりへ～いきがいづくり～

支え合いの地域をつくるには、地域のつながりが重要となります。地域課題を我が事として受け止め、地域単位で支え合いの関係をつくるとともに、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現を目指した活動を進めます。
また、様々な地域福祉活動やボランティア活動など、積極的に参加することにより、健康や生きがいづくりにつながるよう社会参加を促進します。
地域住民ができること

市社協が取り組むこと○地域住民が抱える困りごとの解決のために活動に参加します。

○各種サロンの活動を支援します。
○地域の中の困りごとを把握し、全市的に○地域の情報を共有し、地域の実態を把握します。

“たすけあい活動”を展開します。
○ボランティア体験プログラムの開催と内○自分でできるボランティアや地域の福祉容の充実を図ります。

課題について考えます。

【主な取り組み】※太字は、重点的な取り組み（１）住民主体の「集いの場」の拡充①いきいきサロン（会食会・茶話会）②世代間交流③子育てサロン（２）『住民参加型在宅福祉サービス事業』“たすけあい活動”の推進（３）夏・ボランティア体験プログラムの開催（４）地域ぐるみ雪かきボランティアコーディネート事業の推進及び「雪かきボランテ
ィア体験プログラムｉｎ湖南町」の開催（５）『福祉バス運行事業』の実施（６）『高齢者の買い物を目的とした移動等を支援するための事業』の実施（７）郡山市高齢者作品展の開催（８）歳末たすけあい運動募金配分事業の実施- 10 -－ 10 －

郡山市の重点施策３

見守り支援体制の整備

わたしたちの重点的な取り組み（実施事業）Ⅲ一人も見逃さない支援体制の構築へ～つながりづくり～

近年の地震や台風などの自然災害の災害時のみならず、日常生活のなかでも要配慮者への地域における見守り体制の充実を図るとともに、複雑・多様化している地域生活課題をワンストップで受け止め、市民自らがその課題の解決を試みることができる地域づくりを進めます。
また、積極的にアウトリーチによる支援を行い、相談者に寄り添い続ける体制づくりを進めます。
地域住民ができること

市社協が取り組むこと○支援が必要な人を関係機関につなぎます。 ○地域住民（福祉委員）による見守り活動を○日常的にあいさつや地域の行事等に参加支援します。

します。

○アウトリーチにより困りごとがある人の○相談事がある人に市社協の相談窓口を紹相談を受け付けます。

介します。

○相談の内容に応じて、適切な窓口につなげます。

【主な取り組み】※太字は、重点的な取り組み（１）「住民主体の訪問による見守り活動」の拡充①友愛訪問②配食サービス（２）福祉なんでも相談事業の推進（アウトリーチ機能の強化）（３）生活困窮者に対する支援事業の実施①自立支援相談窓口の対応②『就労準備支援事業』の実施③「こおりやまフードバンク事業」の実施④スマイルサニタリープロジェクトの実施（４）生活福祉資金貸付事業の実施（５）たすけあい一時資金の貸付事業の実施（６）東日本大震災及び福島第一原発事故による避難者支援の実施（７）令和元年東日本台風（台風第 19 号）豪雨災害被災者支援の実施（８）災害等被災者への生活支援事業の実施- 11 -－ 11 －

郡山市の重点施策４

包括的支援体制の整備

わたしたちの重点的な取り組み（実施事業）Ⅳ

新たな社会資源の開拓によるセーフティネットの強化へ～しくみづくり～複合化・複雑化した地域生活課題を解決するため、分野を横断的に、そして、それぞれの団体が持つ力を連携することにより、新たな社会資源を開拓し、個別のニーズに応じたサービスの提供が可能となるよう多様な主体による包括的な支援体制の整備を進めます。
また、判断能力が十分でない方への意思決定を支援し、権利擁護活動を進めることで、さらなるセーフティネットの強化に取り組みます。
地域住民ができること

市社協が取り組むこと○様々な福祉サービスについて学びます。

○判断能力が十分でない方への意思決定支○地域で困っている人を見つけたら、市社協に相談を促します。

援に取り組みます。
○個人が抱える困りごとを各専門の窓口で○地域の中にある社会福祉法人等について学び、生活や地域活動の中での連携を深めます。

重層的かつ継続的に対応できる体制を整えます。
○社会福祉法人等との連携により、新しいセーフティネットの仕組みづくりを進めます。

【主な取り組み】※太字は、重点的な取り組み（１）重層的支援体制（※１）の構築（２）権利擁護支援活動の推進①成年後見制度利用コーディネート機能の充実②法人後見事業の実施③あんしんサポート（日常生活自立支援事業）の実施（３）住宅確保要配慮者に対する相談支援の実施（４）『社会福祉法人の地域における公益的な取組』の推進※１

重層的支援体制：高齢や障がい者、子ども、生活困窮の制度など、属性や世代を問わない相談・地域づくりの実施体制。

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郡山市の重点施策５

関係機関との連携体制の強化

わたしたちの重点的な取り組み（実施事業）Ⅴ

プラットフォーム機能の強化と福祉啓発の推進へ～きっかけづくり～

町内会・自治会、民間企業、ＮＰＯ、協同組合、社会福祉法人、ボランティア、子ども食堂等の団体が連携を図ることにより、多様な主体による重層的な生活支援サービスの構築を進め、プラットフォーム（※１）機能の強化を目指します。
また、支援が必要な人に対して、必要な時期に、必要な情報がタイムリーに届くための情報発信が可能となるような仕組みづくりを進めます。
地域住民ができること

市社協が取り組むこと○交流会に参加し、様々な方と連携を深めま ○社会福祉法人等との連携を深め、より効果す。

的な活動を進めます。

○広報紙やＳＮＳ等を通じて、必要な情報を ○広報紙やＳＮＳ等を活用して様々な活動受け取ります。

や情報を広く呼びかけます。
○状況に応じて、適切な情報を速やかに提供します。

【主な取り組み】※太字は、重点的な取り組み（１）大規模災害時の被災者支援ネットワークの構築（『こおりやま災害支援ネットワーク』との連携等）（２）社会福祉法人による連携推進会議の開催及び運営の推進（３）ボランティア・市民活動グループ交流会の開催（４）郡山市民生児童委員協議会連合会への支援（５）「郡山市子ども食堂ネットワーク」への協力（６）「こおりやま社協だより」「社協ニュース」の発行（７）ファミリーフェスタの開催（８）郡山市社会福祉大会及び地域福祉推進セミナーの開催（９）ホームページ・ＳＮＳによる情報提供（10）認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク事業への協力（11）福島県福祉人材センター協力指定事業の受託※１

プラットフォーム：分野・領域を超えた地域づくりの担い手が出会い、更なる展開が生まれる“場”。

- 13 -－ 13 －

Ⅴ１地域福祉活動計画の推進体制や評価体制について

横断的取組

社会福祉法において、市町村地域福祉計画には地域おける高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を定めることとされており、「第４期郡山市地域福祉計画」では、各分野をまたぐ「権利擁護・虐待防止への支援」、「災害に強い体制づくり」、「セーフコミュニティ活動の推進」、「感染症への対策」、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」の５つの項目については、「横断的取組」として定めることとしています。
市社協においても、地域福祉の推進に向けて、特に横断的な取り組みが有効となる「権利擁護・虐待防止への支援」、「災害に強い体制づくり」、「感染症への対策」の３つの項目については、総合的かつ横断的に取り組むこととします。
横断的取組（※「第４期郡山市地域福祉計画」から抜粋）（１）権利擁護・虐待防止への支援
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由により判断能力が十分ではない方などに対する相談や見守り、成年後見制度の利用等において、関係機関の連携強化を図る
とともに、権利擁護支援の担い手としての市民後見人等の育成や活動支援強化など、権利擁護支援に係る取組を推進し、成年後見制度の利用促進を図ります。
また、高齢者や障がい者、子どもに対する虐待への対応の在り方や予防策について、地域で連携した支援体制を構築し、関係機関とのより一層の連携強化に取り組んでいきます。
（２）災害に強い体制づくり
過去 10 年間だけで 2011（平成 23）年３月 11 日の「東日本大震災」をはじめとして、2019（令和元）年 10 月に「令和元年東日本台風」、2021（令和３）年２月 13 日に「福島県沖地震」と多くの大規模災害に見舞われました。
災害時は要配慮者の安否確認や被災者の居住環境の復旧など多くの課題が生じることから、ボランティアセンターや地域などの公的団体に対して災害対応に係る支援や関係機関との連携を図ることにより、災害に強い体制づくりに取り組んでいいきます。
（３）感染症への対策
世界的な問題となっている「新型コロナウイルス感染症」については、国においてその対策を危機管理上、重大な課題であるとの認識の下、国民の生活を守るため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を令和２年３月 28 日に決定し、以降変更や改定を重ねるとともに様々な取組を進めています。
「新型コロナウイルス感染症」をはじめとした新たな感染症の発生状況下において、「新しい生活様式」などの考え方は、本計画を推進する上で重要な課題であることから、地域全体で感染症への対策に取り組んでいきます。

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２

活動計画の進行管理・評価方法
郡山市では、地域福祉計画を実効性のある計画とするため、「郡山市まちづくり基本指針（あすまちこおりやま）」の実施計画及び福祉分野の個別計画における数値目標及び実績を用いることで、各種施策の実施について行政評価や各個別計画の年次評価などにより進行管理を行うこととしています。

市社協でも、地域福祉活動計画の策定後においても、一定の期間においてその理念や目標が具体的な活動や施策の推進に結びついているかを検証する必要があります。また、
本活動計画を実効性のある計画とするため、社会情勢や住民意識等の変化を捉え、対応していかなければなりません。そのため、活動計画の達成度を評価・検討し、施策の方向等への修正を加えていきます。
また、活動計画の評価については、郡山市が策定する「第４期郡山市地域福祉計画」の事業評価等と併せて実施します。
なお、市社協においては、活動計画に関する具体的な進行管理・評価について『第５次地域福祉活動計画進行管理委員会』を設置して年度ごとに評価を行います。

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