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預 128

三校
佐藤

規定

SBI新生パソコンサービス〈SPC 型〉取扱規定
株式会社SBI新生銀行
1.
（SBI新生パソコンサービス〈SPC 型〉）⑴ SBI新生パソコンサービス〈SPC 型〉（以下「本サービス」といいます。
）
は、契約者ご本人（以下「依頼人」といいます。
）の占有・管理するパソコン（以下「端末」といいます。
）
による依頼にもとづき次の取引・照会を行う場合に利用できるものとします。
（以下「支払指定口座」といいます。
）
より、ご指定金額を引落しのうえ、あらかじめ依頼人が指定した当行本・支店あるいは当行以外の金融機関①あらかじめ指定された依頼人名義の預金口座「入金指定口座」といいます。
）へ入金する場合。の本・支店の預金口座（以下②依頼人が指定する日より、銀行営業日で換算して５営業日前から上記①の取扱いの予約を行う場合。
③本サービスのご利用口座として届出の依頼人名義預金口座等につき所定の照会を行う場合。
⑵ 前項における入金指定口座の指定方式には、あらかじめ依頼人が届出る方式（以下「事前登録方式」といいます。
）と利用の都度依頼人が指定する方式（以下「都度指定方式」といいます。
）とがありますが都度指定方式による入金は、前項②の場合に限って利用できるものとします。
⑶ 前１項①の入金指定口座への入金は、次の各号の方法で取扱います。
①支払指定口座と入金指定口座とが同一店内かつ同一名義の場合は、「振替」として取扱います。
②支払指定口座と入金指定口座とが異なる当行本支店にある場合、または当行以外の金融機関の本支店にある場合、もしくは支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、「振込」として取扱います。
⑷ 前１項③の照会については、振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容の変更訂正により既に送信した回答内容を取消または変更することがあります。
2.
（本人確認）
当行で受信した加入者番号、暗証番号が、当行があらかじめ指定した加入者番号および当行とあらかじめ取り決めた暗証番号と一致した場合には、当行は送信者を依頼人とみなします。
なお、ここでいう暗証番号とは各号のとおりとします。
①事前登録方式による振込または振替の場合は、通信暗証番号ならびにあらかじめ定められた算出方法で計算された暗証番号をいう。
②都度指定方式による振込または振替の場合は通信暗証番号、あらかじめ定められた算出方法で計算された暗証番号ならびに確認暗証番号をいう。
③各種照会の場合は、通信暗証番号をいう。
3.
（振込・振替取引の受付等）⑴ 本サービスにより振込または振替を依頼する場合は、当行が定めた番号あてに送信を行い、当行の定める方法および操作手順にもとづいて、所定の内容を端末により操作してください。
⑵ ご依頼の内容については、当行が、振込、振替内容確認画面の確認コードを受信した時点で確定するものとします。
⑶ ご依頼の内容が確定した場合、当行は支払指定口座から振込金額と振込手数料金額との合計額または振替金額を引落しのうえ当行所定の方法で振込通知または振替の手続をいたします。
⑷ 前項の支払指定口座からの資金引落しは、普通預金規定、通知預金規定または当座勘定規定にかかわらず、通帳（または取引証）・カードおよび払戻請求書、または当座小切手の提出は不要とします。
⑸ この取扱いによる１回あたりおよび１日あたりの振込・振替金額の限度額は、次の各号のとおりとします。
また、本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。
①１回あたりの振込・振替金額の限度は、依頼人があらかじめ当行に対して届出いただいた金額の範囲内とします。
②１日あたりの振込・振替金額の限度は、当行所定の金額の範囲内とします。
⑹ 以下の各号に該当する場合、本サービスによる振込および振替はできません。
①振込または振替の処理において、振込金額と振込手数料との合計額または振替金額が支払指定口座の支払可能残高（支払指定口座に受入れられている資金決済確認前の証券類は、この支払可能残高には含まれないものとします。
ただし、当座貸越の貸越可能金額は含みます。
）
をこえるとき。
②支払指定口座が解約済および他の支店に移管済みのとき。
③依頼人から支払指定口座への支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を行ったとき。
④差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき。
⑤振替取引において、入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき。
⑥届出と異なる暗証番号の送信を、当行所定の回数以上連続して行なったとき。
⑺ 前項により振込および振替のお取扱いができない場合であっても当行からは、連絡を行わないものとします。
⑻ 振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続により処理するものとします。
なお、組戻処理は、当行所定の手続により行うものとします。
4.
（振込・振替取引の予約）⑴ 本サービスにより振込または振替の予約を依頼する場合は、当行所定の利用時間内に第３条１項に準じ送信操作をして下さい。
また、振込または振替指定日（以下「指定日」という）の前営業日までに振込金額と振込手数料金額との合計額または振替金額を支払指定口座に入金しておくものとします。
なお、支払指定口座からの資金引落しは、第３条４項に同じとします。
⑵ 第３条６項の各号に該当する場合、予約された振込および振替の取引は行われません。
なお、指定日における振込または振替の処理において、支払指定口座からの引落しが複数ある場合に、その引落しの総額が支払指定口座の支払可能残高をこえるときは、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。
⑶ 予約した振込・振替取引については、指定日当日の交信開始時に振込・振替実行の有無を確認し、振込または振替が行われていない場合は、依頼人が当日改めて振込・振替操作を行うものとします。
⑷ 支払指定口座の支払可能残高不足により振込および振替の取引の予約が行われなかった場合において、指定日当日に入金が行われても、当日改めて取引依頼が行われないかぎり振込・振替取引は行われません。
⑸ 本サービスによる振込または振替の予約を取り消す場合は、指定日の前営業日の当行所定の時限までに占有・管理する端末で取消依頼を行うものとします。
⑹ 支払の予約を行われた預金が、指定日以前に払い戻された場合は、支払いの予約は解除されたものとみなします。
⑺ 本サービスに係わる契約を解除する場合には、解除前に予約を行った全ての振込または振替取引について、依頼人は端末より解除するものとします。
⑻ 通知預金の支払予約の際に、当行から通知する利息額および税額は、金利変更・税制改正その他諸般の事情により、指定日に計算する利息額および税額と異なる場合があります。
⑼ 振込予約日から指定日の間に、振込手数料の料率改訂が行われた場合には、振込予約日における振込手数料料率を適用するものとします。
⑽ 前８項、９項の場合、当行から変更に関する通知は行われません。
5.
（手数料等）⑴ 本サービス利用開始に当たっては、当行所定の登録手数料を支払っていただきます。
⑵ 本サービス利用期間中は当行所定の取扱手数料を支払っていただきます。
なお、取扱手数料は諸般の事情により変更する場合もあります。
⑶ 取扱手数料は本サービス利用申込書に指定された取扱手数料引落口座から自動的に引落します。
この場合、普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、通帳・カード、払戻請求書または当座小切手の提出は不要とします。
⑷ 本サービスによる振込取引において、振込手数料については、別に定めのないかぎり第３条３項および第４条１項の定めの規定により自動的に引落しを行うものとします。
⑸ 第３条８項により「組戻し」の取扱いをした場合には、当行所定の組戻手数料を支払っていただきます。
6.
（取引内容の確認）⑴ 本サービスによる取引については、すみやかに通帳への記入または預金取引照合表により内容を照合するものとします。
万一、取引内容・残高に相違がある場合、ただちに依頼人がその旨をお取引店に連絡するものとします。
⑵ 取引内容・残高に相違がある場合において、依頼人と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記録の内容をもって処理させていただきます。
7.
（免責事項）⑴ 当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通により、取扱いが遅延したり不能になった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、依頼人が送信したデータを当行が受信完了できた場合は、受信完了の通知をしますので、依頼人が当行の受信完了を確認するものとします。
依頼人がこの確認をしなかったた
め、取扱遅延、取扱不能等が発生しても、そのために生じた損害については当行は一切責任を負いません。
⑵ 本サービスによる照会ならびに振込または振替依頼の際、送信された暗証番号、加入者番号、受取人番号および確認コードと当行があらかじめ指定した確認コード、届出の暗証番号および加入者番号、受取人番号との一致を確認して取扱いましたうえは暗証番号等につき不正使用その他の事故があっても、そのため生じた損害については当行は責任を負いません。
8.
（届出事項の変更等）⑴ 氏名・商号・代表者・印章・住所・電話番号・暗証番号・指定口座等届出事項に変更がある場合には、直ちに当行所定の書面によりお取引店にお届けください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 前項による届出事項の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
9.
（解約等）⑴ 本契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。
ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
⑵ 本サービスによる振込または振替が１年以上発生しない場合、振込または振替の取扱いを中止することがあります。
⑶ 支払指定口座またはサービス利用口座が解約されたときは、その口座に関する本契約は、失効します。
⑷ 当行に支払うべき本サービスの手数料の支払が３ヶ月以上延滞した場合、依頼人が当行との取引約定に違反した場合、その他当行がサービス中止を必要とする相当の事由が生じた場合、全てのサービスを中止することがあります。
⑸ 依頼人に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行からの通知等がなくても、当行はいつでも本契約を失効させることができるものとします。
①支払の停止または破産、和議開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
②手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③依頼人の預金その他の当行に対する債権について仮差押通知、保全差押または差押命令通知が発送されたとき。
④相続の開始があったとき。
⑤住所変更の届出を怠るなどにより、当行において依頼人の所在が明らかでなくなったとき。
10.
（代表者印）⑴ 本サービスにかかる届出事項の変更、解約等には、あらかじめお届出の代表者印を使用してください。
⑵ 当行は諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11.
（協議事項）
本規定で定めた事項以外の取扱いを行う場合は、別途協議して当該取扱い方法等を定めるものとします。
12.
（規定の準用）この規定に定めのない事項については、普通預金規定、通知預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書および振込規定により取扱います。
13.
（秘密保持）
本サービスの利用により知り得た情報およびその他一切の事項について第三者に漏洩してはならないものとします。
14.
（契約期間）
この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とします。
ただし期間満了の３ヶ月前までに依頼人または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
継続後も同様とします。
15.
（契約の変更）この契約を変更する時は、当行から通知いたします。
当行からの通知に対し、特に申し出がなかった場合もしくは、通知後に本サービスの利用があった場合には、通知の内容をご承諾されたものとして取扱います。
以 上
登録No.11819

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