阿久比町地域防災計画― 原 子 力 災 害 対 策 計 画 ―阿 久 比 町 地 域 防 災 計 画－

原子力災害対策計画
目－次

第１編 総則第１章 計画の目的・方針
第１節 計画の目的
第２節 計画の性格及び基本方針
第３節 計画の構成
第４節 災害の想定
第５節 緊急事態における判断及び防護措置実施に係る基準
第６節 地域防災計画の作成又は修正
第７節 今後の検討課題について
第２章 各機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第１節 実施責任
第２節 処理すべき事務又は業務の大綱

ｐ５４３

５６０

第２編 災害予防第１章 放射性物質災害予防対策
第１節 防災対策の実施
第２節 放射線防護資機材等の整備
第３節 放射線防護資機材等の保有状況等の把握
第４節 原子力災害に対応する医療機関の把握
第５節 災害に関する知識の習得及び訓練等

５６３第２章 原子力災害予防対策
第１節 原子力事業者との連携
第２節 情報の収集・連絡体制等の整備
第３節 原子力防災に係る専門家との連携
第４節 防災対策の実施
第５節 避難所等の確保
第６節 環境放射線モニタリングの実施等
第７節 緊急輸送態勢の確保
第８節 健康被害防止に係る整備
第９節 風評被害対策
第 10 節 住民等への的確な情報伝達体制の整備
第 11 節 原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発
第 12 節 原子力防災業務関係者に対する研修第 13 節 原子力防災に関する情報伝達訓練等の実施
第 14 節 県外からの避難者の受入に関する事前調整

５６５

第３編 災害応急対策
第１章 活動態勢（組織の動員配備）
第１節 災害対策本部の設置・運営
第２節 防災関係機関における活動体制等
第３節 原子力防災業務関係者の安全確保
第４節 職員の派遣要請

５７０

第２章 放射性同位元素取扱事業所等における放射性物質災害発生時の応急対策
第１節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
第２節 放射線障害の発生又は拡大防止措置
第３節 警戒区域の設定及び住民等の立入り制限、避難誘導等の措置
第４節 消防活動（消火・救助・救急）第５節 広報活動の実施
第６節 交通の確保
第７節 放射線防護資機材の貸出しのあっせん
第８節 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
第９節 事業者に対する労働者退避等措置の指示
第 10 節 医療関係活動

５７２

第３章 核燃料物質等の輸送中の事故における応急対策
第１節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
第２節 放射線の測定、汚染の防止等
第３節 専門的知識を有する職員の派遣要請
第４節 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
第５節 原子力災害合同対策協議会への出席
第６節 住民等に対する屋内退避、避難勧告・指示
第７節 住民等への的確な情報伝達第８節 医療関係活動
第９節 消防活動（消火・救助・救急）
第 10 節 自衛隊への災害派遣要請等
第 11 節 汚染された食品等の流通防止
第 12 節 交通の確保
第 13 節 輸送の確保
第 14 節 輻輳対策

５７５

第４章 県外の原子力発電所等における異常時対策第１節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
第２節 緊急事態応急対策等の実施
第３節 活動体制の強化
第４節 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
第５節 飲料水・食品等の放射能濃度の測定
第６節 住民等への的確な情報伝達
第７節 国等からの指示に基づく屋内退避、避難誘導等の防護活動
第８節 医療関係活動
第９節 消防庁からの要請に基づく消防活動

５８０

第 10 節
第 11 節
第 12 節
第 13 節
第 14 節
第 15 節
第 16 節放射性物質による汚染の除去
緊急輸送・交通の確保
飲料水・食品等の摂取制限等
社会秩序の維持対策の実施
風評被害等の影響の軽減
輻輳対策
県外からの避難者の受入れ

第４編 災害復旧
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節

５８８

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
放射性物質による汚染の除去
各種制限措置の解除
心身の健康相談の実施
風評被害等の影響の軽減
被災中小企業等に対する支援
物価動向の把握
復旧・復興事業からの暴力団排除
災害地域に係る記録等の作成

付録

５９１

今後原子力災害対策計画において検討を行うべき課題

用語

５９２

第１編 総 則
第１章 計画の目的・方針
第１節 計画の目的
この計画は、住民の生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある原子力災害等に対処するため、県、市町村、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機
関がその全機能を十分に発揮し、相互に協力して総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、住民の不安を解消し、安心安全な住民の生活を確保することにより、町の防災上の責務である住民のかけがえのない生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
特に、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散の状況を考慮すると、愛知県内に原子力発電所又は原子炉施設（以下、「原子力発電所等」という。）は立地しておらず、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone・原子力施設から概ね半径５ｋｍ）及び緊急防護措置を準備する区
域（ＵＰＺ:Urgent Protective Action Planning Zone・原子力施設から概ね半径30ｋｍ）に含まれてはいないものの、県境から概ね55ｋｍの位置にある中部電力株式会社浜岡原子力発電所や概ね82ｋｍの位置にある関西電力株式会社美浜原子力発電所を始めとする静岡県内、福井県内の原子力発電所といった愛知県に影響が考えられる原子力発電所等において、原子力緊急事態が発生した場合に備えて、住民の生命、身体及び財産の保護を最優先に考え、住民の心理的動揺や混乱をできる限り低く抑え、風評被害を始めとする社会的混乱に基づく住民の生活や地域産業に係るダメージを最小限に抑えるため、想定される全ての事態に備えていかなければならない。
原子力災害等は、放射性物質及び放射線による影響が五感に感じられない特殊性はあるものの、的確に測定することは可能であることを考慮すると、あらかじめ、原子力緊急事態に際し、県及び市町村を始めとする関係機関が、どのような根拠で、どのような判断をし、どのような対応をするか、住民の理解を得る必要があり、住民の具体的な行動につながるような科学的根拠に基づく、明確かつ具体的な基準を提示するとともに、適宜適切に情報提供できるかが重要である。
第２節 計画の性格及び基本方針(1) この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、阿久比町防災会議が阿久比町の地域に係る防災計画として作成する「阿久比町地域防災計画」の「原子力災害対策計画」編として、原子力災害等に対処すべき措置事項を中心に定めるものであり、この計画に定めのない事項については、原則として「風水害等災害対策計画」編、又は「地震・津波災害対策計画」編によるものとする。
(2) この計画を効果的に推進するため、町及び県は、防災に関する政策、方針決定過程をはじめとする様々な場面における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制を確立するよう努めるものとする。
(3) 住民の生命、身体及び財産を守るため、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者がとるべき基本的事項等を定めるもの
であり、その具体的推進に努めるものとする。
なお、原子力災害に係る対策においての専門的・技術的事項については、原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」（平成24年12月３日告示）を十分に尊重するものとする。
(4) 阿久比町防災会議は、毎年、阿久比町地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。なお、修正する場合は、「阿久比町総合計画」及び「愛知県地域防災計画（原子力災害対策計画）」、知多中部広域事務組合消防本部「消防整備基本計画」を参考とし、特にこの中で町の行うべき事項については、実情に応じ細部を計画するものとする。

- 543 -

(5) 県は、原子力災害の特殊性から、甚大な被害となった場合、県域を越えた広域的な対応を必要とすることから、本県の隣接県（以下、「隣接県」という。）と連携し協議を進め、各県の地域防災計画との整合を図るものとする。

第３節 計画の構成
この計画の構成と主な内容は、次のとおりである。
構成

主な内容

第1編

総則

災害の想定、防災関係機関の事務又は業務の大綱 等

第2編

災害予防

災害の発生に備えた予防対策 等

第3編

災害応急対策

災害が発生した場合の応急対策 等

第4編

災害復旧

被災地域の迅速な復旧に向けた対策 等

第４節 災害の想定
この計画の作成にあたっては、県における地勢、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
この計画の作成の基礎として想定した災害は、次のとおりである。
(1) 放射性物質災害
放射性物質（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に規定する放射性同位元
素等をいい、次の(2)に記載する核燃料物質等を除く。）の取扱いに係る災害をいう。
(2) 原子力災害
県における核燃料物質等（原子力基本法第３条第１項に規定する核燃料物質、核原料物質をいう。）の事業所外の運搬中の事故による災害及び県外における原子力発電所等の事故の発生に伴う災害をいう。
なお、この計画において想定する県外の原子力発電所等は、次表のとおりである。
原子力発電所
又は原子炉施設名

浜岡原子力発電所

事業所名

中部電力株式会社

美浜発電所
関西電力株式会社

大飯発電所

所在地

静岡県御前崎市
佐倉

福井県三方郡
美浜町丹生

福井県大飯郡おおい町大島- 544 -

号機

状況

摘要

１号機

2009.11.18
廃止措置計画認可・廃止措置中

沸騰水型

２号機

2009.11.18
廃止措置計画認可・廃止措置中

沸騰水型

３号機

定期検査中

沸騰水型

４号機

定期検査中

沸騰水型

５号機

定期検査中

沸騰水型

１号機

2017.4.19
廃止措置計画認可・廃止措置中

加圧水型

２号機

2017.4.19
廃止措置計画認可・廃止措置中

加圧水型

３号機

運転中(82.6 万 Kw)

加圧水型

１号機

廃止措置計画認可・廃止措置中

加圧水型

福井県大飯郡
高浜町田ノ浦

高浜発電所

敦賀発電所

高速増殖原型炉
もんじゅ
新型転換炉
ふげん

日本原子力発電株式会社

国立研究開発法人
日本原子力
研究開発機構福井県敦賀市明
神町

２号機

廃止措置計画認可・廃止措置中

加圧水型

３号機

運転中（118.0 万 Kw）

加圧水型

４号機

運転中（118.0 万 Kw）

加圧水型

１号機

定期検査中

加圧水型

２号機

定期検査中

加圧水型

３号機

運転中（87.0 万 Kw）

加圧水型

４号機

運転中（87.0 万 Kw）

加圧水型

１号機

2017.4.19
廃止措置計画認可・廃止措置中

沸騰水型

２号機

定期検査中

加圧水型

福井県敦賀市白木-

2018.3.28
廃止措置計画認可・廃止措置中

高速増殖炉

福井県敦賀市明
神町-

2008.2.12
廃止措置計画認可・廃止措置中

新型転換炉

第５節 緊急事態における判断及び防護措置実施に係る基準（出典：原子力規制委員会『原子力災害対策指針』）
原子力災害においては、初期対応段階では、情報が限られた中でも、放射線被ばくによる確定的影響を回避するとともに、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、迅速な防護措置等の対応を行う必要がある。
１ 緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）
緊急事態の初期対応段階においては、情報収集により事態を把握し、原子力施設の状況や当該施設からの距離等に応じ、防護措置の準備やその実施等を適切に進めることが重要である。このような対応を実現するため、以下のとおり、原子力施設の状況に応じて、緊急事態を、警戒事態、施設敷地緊
急事態及び全面緊急事態の３つに区分し、各区分における、原子力事業者、国及び地方公共団体のそれぞれが果たすべき役割を明らかにする。緊急事態区分と主要な防護措置の枠組みについては、表１－１から表１－３までの前段にまとめる。
また、図１に全面緊急事態に至った場合の対応の流れを記載する。ただし、これらの事態は、ここに示されている区分の順序のとおりに発生するものでなく、事態の進展によっては全面緊急事態に至るまでの時間的間隔がない場合等があり得ることに留意すべきである。
これらの緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事
象の発生等の原子力施設の状態等に基づき緊急時活動レベル（Emergency Action Level。 以下「ＥＡＬ」という。）を設定する。
具体的なＥＡＬの設定については、各原子力施設の特性及び立地地域の状況に応じ、原子力規制委
員会が示すＥＡＬの枠組み（表２）を踏まえ、原子力事業者は、上記を踏まえたＥＡＬの設定を行い、その内容を原子力事業者防災業務計画に反映し、原子力規制委員会に届け出なければならない
また、原子力事業者は、各原子力施設の設備の状況の変化等を踏まえ、設定したＥＡＬの内容の見直しを行い、必要に応じ、原子力事業者防災業務計画に反映する必要がある。
２ 運用上の介入レベル（ＯＩＬ）
全面緊急事態に至った場合には、住民等への被ばくの影響を回避する観点から、基本的には上記１の施設の状況に基づく判断により、避難等の予防的防護措置を講じることが極めて重要であるが、放- 545 -

射性物質の放出後は、その拡散により比較的広い範囲において空間放射線量率等の高い地点が発生する可能性がある。このような事態に備え、国、地方公共団体及び原子力事業者は、緊急時モニタリン
グを迅速に行い、その測定結果を防護措置を実施すべき基準に照らして、必要な措置の判断を行い、これを実施することが必要となる。こうした対応の流れについては、図１及び表１－１から表１－３の後段にまとめる。
放射性物質の放出後、高い空間放射線量率が計測された地域においては、地表面からの放射線等による被ばくの影響をできる限り低減する観点から、数時間から１日以内に住民等について避難等の緊急防護措置を講じなければならない。また、それと比較して低い空間放射線量率が計測された地域においても、無用な被ばくを回避する観点から、１週間以内に一時移転等の早期防護措置を講じなければならない。これらの措置を講じる場合には、国からの指示に基づき、避難住民等に対し、防護措置を実施すべき基準以下であるか否かを確認する検査（以下、「避難退域時検査」という。）の結果か
ら簡易除染（着替え、拭き取り、簡易除染剤やシャワーの利用）等の措置を講じるようにしなければならない。さらに、経口摂取等による内部被ばくを回避する観点から、一時移転等を講じる地域では、
地域生産物の摂取を制限しなければならない。また、飲食物中の放射性核種濃度の測定を開始すべき
範囲を数日以内に空間放射線量率に基づいて特定するとともに、当該範囲において飲食物中の放射性
核種濃度の測定を開始し、その濃度に応じて飲食物摂取制限を継続的に講じなければならない。
これらの防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル（Operational Intervention Level。以下「ＯＩＬ」という。）を設定する。
３ 原子力災害対策重点区域（１）原子力災害対策重点区域の設定
原子力災害が発生した場合において、放射性物質又は放射線の異常な放出による周辺環境への影響の大きさ、影響が及ぶまでの時間は、異常事態の態様、施設の特性、気象条件、周辺の環境状況、住民の居住状況等により異なるため、発生した事態に応じて臨機応変に対処する必要がある。その際、住民等に対する被ばくの防護措置を短期間で効率的に行うためには、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で、重点的に原子力災
害に特有な対策を講じておくこと（以下、当該対策が講じられる区域を「原子力災害対策重点区域」という。）が必要である。
原子力災害対策重点区域内において平時から実施しておくべき対策としては、住民等への対策の周知、迅速な情報連絡手段の確保、屋内退避・避難等の方法や医療機関の場所等の周知、避難経路及び場所の明示を行うとともに、緊急時モニタリングの体制整備、原子力防災に特有の資機材等の整備、緊急用移動手段の確保等が必要である。また、当該区域内においては、施設からの距離に応じて重点を置いた対策を講じておく必要がある。
（２）原子力災害対策重点区域の範囲
原子力災害対策重点区域は、各原子力施設に内在する危険性及び事故発生時の潜在的な影響の度合いを考慮しつつ原子力施設ごとに設定することを基本とする。原子力施設の種類に応じて原子力災害対策重点区域の範囲の目安を以下のとおり定める。
なお、同一の原子力事業所内に設置される全ての原子力施設の原子力災害対策重点区域の範囲の目
安が同一である場合には、当該原子力事業所ごとに原子力災害対策重点区域を定めることができる。
ア 発電用原子炉施設
発電用原子炉施設の原子力災害対策重点区域は、国際基準や東京電力株式会社福島第一原子力発
電所事故の教訓等を踏まえて、以下のとおり定める。
（ア）予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又- 546 -

は最小化するため、ＥＡＬに応じて、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物
質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域である。発電用原子炉施設に係るＰＡＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＰＡＺの最大半径を原子力施設から３～５ｋｍの間で設定すること（５ｋｍを推奨）とされていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径５ｋｍ」を目安とする。
なお、この目安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある（イ）緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective Action Planning Zone）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを低減するため、ＥＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急防護措置を準備する区域である。発電用原子炉施設に係るＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国
際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～３０ｋｍの間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径３０ｋｍ」を目安とする。
なお、この目安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。
ただし、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号、
以下「炉規法」という。）第４３条の３の３４第２項の規定に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた発電用原子炉施設※については、原子力災害対策重点区域の範囲は原子力施設からおおむね半径５ｋｍを目安とし、当該原子力災害対策重点区域の全てをＵＰＺとする。
※原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第七条
第一号の表ヘ及びチ並びに第十四条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める告示（平成２７年原子力規制委
員会告示第１４号）において定められている。
イ 試験研究用等原子炉施設
試験研究用等原子炉施設に係る原子力災害対策重点区域の範囲の目安は、次のとおり定めるものとし、当該原子力災害対策重点区域の全てをＵＰＺとする。
・原子力災害対策重点区域の範囲は、試験研究用等原子炉を一定の熱出力で継続して運転する場合
におけるその熱出力の最大値に応じ、当該試験研究用等原子炉施設からおおむね次の表に掲げる
距離を目安とする。
熱出力の最大値 原子力災害対策重点区域の範囲の目安(半径)熱出力が１０ＭＷを超え、１００ＭＷ以下の試験研究用等原子炉

５ｋｍ

熱出力が２ＭＷを超え、１０ＭＷ以下の試験研究用等原子炉

５００ｍ

ウ 加工施設（ア）ウラン加工施設
ウラン加工施設（濃縮又は再転換のみを行うものでウラン２３５の取扱量が０．００８ＴＢｑ
未満のものを除く。）に係る原子力災害対策重点区域の範囲の目安は、次のとおり定めるものとし、当該原子力災害対策重点区域の全てをＵＰＺとする。
・原子力災害対策重点区域の範囲は、核燃料物質（質量管理、形状管理、幾何学的安全配置等による厳格な臨界防止策が講じられている状態で、静的に貯蔵されているものを除く。）を不定形状（溶液状、粉末状、気体状）又は不定性状（物理的・化学的工程）で継続して取り扱う運
転時におけるその取扱量の最大値に応じ、当該加工施設からおおむね次の表に掲げる距離を目安とする。

- 547 -

取扱量の最大値 原子力災害対策重点区域の範囲の目安(半径)
ウラン２３５の取扱量が０．０８ＴＢｑ以上の加工施設

５ｋｍ

ウラン２３５の取扱量が０．０８ＴＢｑ未満の加工施設

１ｋｍ

敷地境界から５００ｍ以内での取扱量が０.００８ＴＢｑ未満の加工施設

５００ｍ（イ）プルトニウムを取り扱う加工施設
日本原燃株式会社再処理事業所に設置されるＭＯＸ燃料加工施設に係る原子力災害対策重点区域の範囲は当該加工施設からおおむね半径１ｋｍを目安とし、当該原子力災害対策重点区域の全てをＵＰＺとする。
エ 再処理施設
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所及び日本原燃株式会社再処理事業所に設置されている再処理施設に係る原子力災害対策重点区域の範囲は当該再処理施設
からおおむね半径５ｋｍを目安とし、当該原子力災害対策重点区域の全てをＵＰＺとする。
オ その他の原子力施設
次に掲げる原子力施設については、原子力災害対策重点区域を設定することは要しない。
・発電用原子炉又は試験研究用等原子炉について廃止措置計画の認可を受け、かつ、全ての燃料
体が当該発電用原子炉施設又は当該試験研究用等原子炉施設外に搬出されているもの若しく
は当該発電用原子炉施設又は当該試験研究用等原子炉施設内にある全ての燃料体が乾式キャ
スクにより貯蔵されているもの
・熱出力（一定の熱出力で継続して運転する場合におけるその熱出力）の最大値が２ＭＷ以下の試験研究用等原子炉施設
・濃縮又は再転換のみを行うウラン加工施設であってウラン２３５の取扱量が０．００８ＴＢｑ
未満のもの
・使用済燃料貯蔵施設（使用済燃料を乾式キャスクのみによって貯蔵する施設に限る。）、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設又は使用施設等（３）原子力災害対策重点区域の設定に当たっての留意点
地方公共団体は、各地域防災計画（原子力災害対策編）を策定する際には、上記（１）及び（２）の考え方を踏まえつつ、原子力災害対策重点区域を設定する必要がある。その際、迅速かつ実効性のある防護措置が実施できる区域を設定するため、原子力災害対策重点区域内の市町村の意見を聴くとともに、上記のＰＡＺ及びＵＰＺの数値を一つの目安として、地勢、行政区画等の地域に固有の自然的、社会的周辺状況等及び施設の特徴を勘案して設定することが重要である。
ＵＰＺに包含される地域は、複数の道府県の一部を含む場合も想定されるため、国が積極的・主体的に関与し、区域内での対策の整合を図り、複数の道府県間の調整等を行うことが必要である。
なお、同一の原子力事業所内に複数の原子力施設が設置される場合、原子力災害の発生時に講ずべき防護措置は、
異常事態が発生した施設の緊急事態区分等を踏まえたものとする必要がある。

- 548 -

表１－１ 原子力事業者、国、地方公共団体がとることを想定される措置等（１／２）（発電用原子炉３（２）アただし書の場合を除く。）
注）本イメージは各主体の一般的な行動を例示しており、各地域においては、地域の特性等に応じて防護措置に係る各主体の行動をとることとする。
PAZ(～概ね5km)
体制整備

事原
業子
者力

警
戒
事
態

公
共地
団方
体

国

(

事原
業子
者力

公
共地
団方
体

緊
急
事
態
区
分

防護措置

体制整備

情報提供

モニタリング

防護措置

体制整備

情報提供

モニタリング

防護措置

・敷地境界のモニタリン
グ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

・緊急時モニタリングの準備【避難】・要配慮者等の避難準備（避難先、輸送手段の確
保等）

・要員参集
・情報収集・連絡体制の
構築

―

―

・要員参集
・情報収集・連絡体制
の構築

―

―

【避難】
・要配慮者等の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力

・自治体への参集要請

・報道機関等を通じた情報提供

・緊急時モニタリングの準備のための調整――

・緊急時モニタリングの準備及び支援―・要員参集・情報収集・連絡体制の構築

・住民等への情報伝達
・今後の情報について
住民等への注意喚起―【避難】・要配慮者等の避難受入れ
・避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力

・国へ通報

・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築

・住民等への情報伝達

・要員参集・情報収集・連絡体制の構築
・現地派遣の準備

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの準備【避難】・自治体に要配慮者等の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を指示

・自治体への参集要請

・要員追加参集

・国及び自治体へ通報

・敷地境界のモニタリン
グ――・要員追加参集・国及び他の自治体に応援要請

・要員追加参集・現地派遣の実施
・現地追加派遣の準備・住民等への情報伝達
・今後の情報について住民等への注意喚起

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

国・要員追加参集

・国及び自治体へ通報

事原
業子
者力
・要員追加参集(・住民等への情報伝達

・要員追加参集・現地追加派遣の実施

国・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情
報提供

・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築

・緊急時モニタリングの実施及び支援・緊急時モニタリングの指示・モニタリング情報の収集・分析

・住民等への情報伝達
・今後の情報について住民等への注意喚起

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供―

・敷地境界のモニタリン
グ・緊急時モニタリングの実施

・報道機関等を通じた情
報提供

・緊急時モニタリングの準備・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの
準備

―

―

―

・自治体へ通報

・緊急時モニタリングの 【避難】実施・要配慮者等の避難の実施
・避難準備（避難先、輸送手段の確保等）【安定ヨウ素材】
・安定ヨウ素材の服用準備（配布等）
・緊急時モニタリングの 【避難】実施及び支援・自治体に要配慮者等の避・緊急時モニタリングの 難の実施を指示
指示
・自治体に避難準備（避難・モニタリング情報の収 先、輸送手段の確保等）を集・分析
指示【安定ヨウ素材】
・自治体に安定ヨウ素材の服用準備（配布等）を指示

公
共地
団方
体

)

原
災
法
１
５
条
の
原
子全
力面
緊緊
急急
事事
態態
宣
言
の
基
準
を
採
用
。

モニタリング・要員参集
・情報収集・連絡体制の
構築

)

原
災
法
第
１
急０
事条
態の
に通
施
該報
設
当す
敷
すべ
地
き
る基緊
場準急
合を事
を採態
除用
く。
。た
だ
し
、
全
面
緊

情報提供

UPZ外(概ね30km～)※防護措置や協力などが必要と判断された範囲に限る。

UPZ(概ね5～30km)

・緊急時モニタリングの実施

・緊急時モニタリングの実施及び支援・緊急時モニタリングの指示・モニタリング情報の収集・分析【屋内退避】
・屋内退避準備【屋内退避】
・自治体に屋内退避準備を指示

・自治体への参集要請

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・自治体へ通報――【避難】・避難の実施【安定ヨウ素材】
・住民等への安定ヨウ素
材の服用指示・国及び他の自治体に応
援要請

【避難】
・自治体に避難の実施（移動が困難な者の一時避難を含む）を指示【安定ヨウ素材】
・自治体に安定ヨウ素材の服用を指示・現地追加派遣の準備・住民等への情報伝達

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供- 549 -

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの準備及び支援【避難】・自治体に要配慮者等の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力を要請【避難】・自治体に要配慮者等の避難受入
れを要請
・自治体に避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力を要請

・緊急時モニタリングの実施及び支援
―

―

―

―

―

・緊急時モニタリングの実施【屋内退避】
・屋内退避の実施【安定ヨウ素材】
・安定ヨウ素材の服用準備（配布等）【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、当該検査及び簡易除染の場所の確保等）【屋内退避】】
・自治体に屋内退避の実施を指示【安定ヨウ素材】
・自治体に安定ヨウ素材の服用準備（配布等）を指示【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・自治体に避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、
当該検査及び簡易除染の場所の確保等）を指示・要員参集・情報収集・連絡体制の構築

・住民等への情報伝達【避難等】
・避難等の受入れ【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・避難、一時移転、輸送手段、当該検査及び簡易除染の場所の確保等）への協力

・緊急時モニタリングの実施及び支援・緊急時モニタリングの指示・モニタリング情報の収集・分析―

・自治体への参集要請

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援【避難等】
・自治体に避難等の受入れを要請【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・自治体に避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、
当該検査及び簡易除染の場所の確保等）への協力を要請

表１－１ 原子力事業者、国、地方公共団体がとることを想定される措置等（２／２）（発電用原子炉３（２）アただし書の場合を除く。）
注）本イメージは各主体の一般的な行動を例示しており、各地域においては、地域の特性等に応じて防護措置に係る各主体の行動をとることとする。
PAZ(～概ね5km)※１

Ｏ
Ｉ
Ｌ
１

飲
食
物
に
係
る
ス
ク
リ
ー
ニ
ン
グ
基
準

UPZ(概ね5～30km)

体制整備

情報提供

モニタリング

防護措置

体制整備

事原
業子
者力

―

―

―

―

―

団公地
体共方

―

―

―

―

―

国

―

―

―

―

―

事原
業子
者力

―

―

―

―

―

公
共地
団方
体

―

―

―

―

―

国

―

―

―

―

―

事原
業子
者力

―

―

―

―

―

公
共地
団方
体

―

―

―

―

―

國

―

―

―

―

―

事原
業子
者力

―

―

―

―

―

公
体共地
団方

―

―

―

―

―

国

―

―

―

―

―

事原
業子
者力

―

―

―

―

―

情報提供

防護措置

体制整備

情報提供

モニタリング

Ｏ
Ｉ
Ｌ

―

―

―

―

―

―

―

―

【避難】
・(近)避難の実施【避難】・(遠)避難の受入れ―【避難】・避難範囲の決定
・(近)自治体に避難の実施を指示【避難】・(遠)自治体に避難受入れを要請

・住民等への情報伝達

・緊急時モニタリングの実
施【避難】・避難の実施―・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実
施及び支援

【避難】
・避難範囲の決定
・自治体に避難の実施（移動が困難な者の一時退避を含む）を指示

―

―

―

―

・緊急時モニタリングの実
施【飲食物摂取制限】・個別品目の放射性物質の濃度測
定―・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実
施及び支援【飲食物摂取制限】・放射性物質の濃度測定すべき範
囲の決定
・自治体に個別品目の放射性物質の濃度測定を指示

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・国及び自治体へ通報

・住民等への情報伝達

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供―・住民等への情報伝達―
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の実施―

・住民等への情報伝達

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報
提供

Ｏ
Ｉ
Ｌ
６

公
共地
団方
体

―

―

―

―

―

国

―

―

―

―

―

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供―

・住民等への情報伝達
―

―

―

―

―

―

【一時移転】
・一時移転の実施―

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実
施及び支援【一時移転】
・一時移転範囲の決定
・自治体に一時移転の実施を指示―

・個別品目の放射性物質の 【飲食物摂取制限】
濃度測定結果の収集・分析 ・摂取制限品目の決定
・個別の放射性物質の濃度 ・自治体に飲食物摂取制限の実施を
測定を実施
指示

※１…緊急事態区分の全面緊急事態においてＰＡＺ内は避難を実施していることが前提。

- 550 -

【飲食物摂取制限】・放射性物質の濃度測定すべき範囲の決定
・自治体に個別品目の放射性物質の濃度測定を指示―

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた
情報提供

―

―

―

―

【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限の実施―
・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の
指示

―

―

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供―

・個別品目の放射性物質の濃度測定を実施

・緊急時モニタリングの実施及び支援―・緊急時モニタリングの実
施―・住民等への情報伝達―

・住民等への情報伝達

・国及び自治体へ通報

Ｏ
Ｉ
Ｌ
２

防護措置

・国及び自治体へ通報

・国及び自治体へ通報

Ｏ
Ｉ
Ｌ
４

UPZ外(概ね30km～)

モニタリング―【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の指示

・緊急時モニタリングの実施及び支援―・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援―【一時移転】
・(近)一時移転の実施【一時移転】
・(遠)一時移転の受入れ【一時移転】
・一時移転範囲の決定・(近)自治体に一時移転の実施を指示【一時移転】
・(遠)自治体に一時移転の受入れを要請――・住民等への情報伝達

・個別品目の放射性物
質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限の実施

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・個別品目の放射性物
質の濃度測定結果の収集・分析・個別の放射性物質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・摂取制限品目の決定
・自治体に飲食物摂取制限の実施を指示――【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力―

・住民等への情報伝達

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた
情報提供【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力―

表１－２ 原子力事業者、国、地方公共団体がとることを想定される措置等（１／２）（試験研究用原子炉、加工施設及び再処理施設（原子力災害対策重点区域の設定を要するもの※）並びに発電用原子炉３（２）アただし書の場合に限る。）
注）本イメージは各主体の一般的な行動を例示しており、各地域においては、地域の特性等に応じて防護措置に係る各主体の行動をとることとする。
UPZ外※防護措置や協力などが必要と判断された範囲に限る

UPZ
体制整備

事原
業子
者力

警
戒
事
態

公
共地
団方
体

国

(

事原
業子
者力

公
共地
団方
体

国

防護措置

体制整備

情報提供

モニタリング

防護措置

・敷地境界のモニタリン
グ

―

―

―

―

―

―

・要員参集
・情報収集・連絡体制
の構築

―

―

―

・報道機関等を通じた情報提供

・緊急時モニタリングの準備のための調整――

・緊急時モニタリングの準備及び支援―・要員参集・情報収集・連絡体制の構築

・住民等への情報伝達
・今後の情報について
住民等への注意喚起――

・自治体への参集要請

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた
情報提供

・国へ通報

・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築

・住民等への情報伝達

・要員参集・情報収集・連絡体制の構築
・現地派遣の準備

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの準備

・要員追加参集

・国及び自治体へ通報

・敷地境界のモニタリン
グ・緊急時モニタリングの準備

・要員追加参集・国及び他の自治体に応援要請

・住民等への情報伝達
・今後の情報について住民等への注意喚起

・緊急時モニタリングの実施

・要員追加参集・現地派遣の実施
・現地追加派遣の準備

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情
報提供

・緊急時モニタリングの実施及び支援・緊急時モニタリングの指示・モニタリング情報の収集・分析・要員追加参集

・国及び自治体へ通報

・敷地境界のモニタリン
グ

事原
業子
者力
・要員追加参集(・住民等への情報伝達

・緊急時モニタリングの
実施

公
共地
団方
体

・要員追加参集・現地追加派遣の実施

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情
報提供

)

原
災
法
１
５
条
の
原
子全
力面
緊緊
急急
事事
態態
宣
言
の
基
準
を
採
用
。

モニタリング・要員参集
・情報収集・連絡体制の
構築

)

緊
急
事
態
区
分

だ原
し災
、法
全第
面１
緊０
急条施
事の設
態通敷
に報地
該す緊
当べ急
すき事
る基態
場準
合を
を採
除用
く。
。た

情報提供

国

・緊急時モニタリングの実施及び支援・緊急時モニタリングの指示・モニタリング情報の収集・分析

・自治体への参集要請――【屋内退避】
・屋内退避準備【屋内退避】
・自治体に屋内退避準備を指示

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの準備及び支援――・緊急時モニタリングの実施及び支援――――【屋内退避】
・屋内退避の実施【安定ヨウ素材】
・安定ヨウ素材の服用準備（配布等）【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、当該検査及び簡易除染の場所の確保等）【屋内退避】】
・自治体に屋内退避の実施を指示【安定ヨウ素材】
・自治体に安定ヨウ素材の服用準備（配布等）を指示【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・自治体に避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、
当該検査及び簡易除染の場所の確保等）を指示・要員参集・情報収集・連絡体制の構築

・住民等への情報伝達【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、当該検査及び簡易除染の場所の確保等）
への協力―

・自治体への参集要請

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供※ ３（２）イ～エに掲げるもの。

- 551 -

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・自治体に避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、当該検査及び簡易除染の場所の確保等）への協力を要請

表１－２ 原子力事業者、国、地方公共団体がとることを想定される措置等（２／２）（試験研究用原子、加工施設及び再処理施設（原子力災害対策重点区域の設定を要するもの※）並びに発電用原子炉３（２）アただし書の場合に限る。）
注）本イメージは各主体の一般的な行動を例示しており、各地域においては、地域の特性等に応じて防護措置に係る各主体の行動をとることとする。
UPZ外※防護措置や協力などが必要と判断された範囲に限る

UPZ
体制整備

Ｏ
Ｉ
Ｌ
１

飲
食
物
に
係
る
ス
ク
リ
ー
ニ
ン
グ
基
準

情報提供

モニタリング

防護措置

体制整備

情報提供

モニタリング

―

―

―

―

―

―

―

―

【避難】
・(近)避難の実施【避難】・(遠)避難の受入れ―【避難】・避難範囲の決定
・(近)自治体に避難の実施を指示【避難】・(遠)自治体に避難受入れを要請

・国及び自治体へ通報

事原
業子
者力

―

団公地
体共方

―

国

―

事原
業子
者力

―

公
共地
団方
体

―

国

―

事原
業子
者力

―

公
共地
団方
体

―

國

―

事原
業子
者力

―

公
体共地
団方

―

国

―

事原
業子
者力

―

・住民等への情報伝達

・緊急時モニタリングの実
施【避難】・避難の実施―・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実
施及び支援

【避難】
・避難範囲の決定
・自治体に避難の実施（移動が困難な者の一時退避を含む）を指示

―

―

―

―

・緊急時モニタリングの実
施【飲食物摂取制限】・個別品目の放射性物質の濃度測
定―・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実
施及び支援【飲食物摂取制限】・放射性物質の濃度測定すべき範
囲の決定
・自治体に個別品目の放射性物質の濃度測定を指示

Ｏ
Ｉ
Ｌ

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・国及び自治体へ通報

・住民等への情報伝達

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・国及び自治体へ通報

Ｏ
Ｉ
Ｌ
４

―
・住民等への情報伝達―
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供―【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の実施【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の指示――
・住民等への情報伝達

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供―
・住民等への情報伝達

Ｏ
Ｉ
Ｌ
６

公
共地
団方
体

―

国

―

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報
提供

―

―

・住民等への情報伝達―――
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた
情報提供

―

―

【飲食物摂取制限】
・摂取制限品目の決定
・自治体に飲食物摂取制限の実施を指示【飲食物摂取制限】・放射性物質の濃度測定すべき範囲の決定
・自治体に個別品目の放射性物質の濃度測定を指示―【一時移転】
・一時移転範囲の決定
・自治体に一時移転の実施を指示

・個別品目の放射性物質の濃度測定結果の収集・分析
・個別の放射性物質の濃度
測定を実施

―

―

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実
施及び支援

―

―
・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援―【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限の実施―

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供【一時移転】
・一時移転の実施―

・緊急時モニタリングの実施及び支援―・緊急時モニタリングの実
施・個別品目の放射性物質の濃度測定を実施―

・住民等への情報伝達

・国及び自治体へ通報

Ｏ
Ｉ
Ｌ
２

防護措置

―

―

―

―

【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の指示・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの実施及び支援―【一時移転】
・(近)一時移転の実施【一時移転】
・(遠)一時移転の受入れ【一時移転】
・一時移転範囲の決定・(近)自治体に一時移転の実施を指示【一時移転】
・(遠)自治体に一時移転の受入れを要請――・住民等への情報伝達

・個別品目の放射性物
質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限の実施

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・個別品目の放射性物
質の濃度測定結果の収集・分析・個別の放射性物質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・摂取制限品目の決定
・自治体に飲食物摂取制限の実施を指示――【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力

・緊急時モニタリングの実施及び支援・住民等への情報伝達

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた
情報提供【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力※ ３（２）イ～エに掲げるもの。

- 552 -―

表１－３ 原子力事業者、国、地方公共団体がとることを想定される措置等（１／２）（その他の原子力施設（原子力災害対策重点区域の設定を要しないもの ※ ））注) 本イメージは各主体の一般的な行動を例示しており、各地域においては、地域の特性等に応じて防護措置に係る各主体の行動をとることとする。
当該原子力事業者が所在する地方公共団体等（原子力施設近傍における重点的な対応）※地域の実情に応じ、隣接市町村を含む。
体制整備

事原
業子
者力

警
戒
事
態

公
共地
団方
体

国

(

事原
業子
者力

公
共地
団方
体

国

モニタリング

防護措置

・国へ通報

・敷地境界のモニタリング

・要員参集・情報収集・連絡体制の構
築・住民等への情報伝達

・緊急時モニタリングの準備・要員参集・情報収集・連絡体制の構築・現地派遣の準備

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの準
備―・要員追加参集

・国及び自治体へ通報

・敷地境界のモニタリング
・緊急時モニタリングの準
備及び支援

―

・要員追加参集・国及び他の自治体に応援要請

・住民等への情報伝達
・今後の情報について住民等への注意喚起・緊急時モニタリングの実
施

・要員追加参集・現地派遣の実施
・現地追加派遣の準備

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・緊急時モニタリングの実
施及び支援
・緊急時モニタリングの指示・モニタリング情報の収集・分析・要員追加参集

・国及び自治体へ通報

・敷地境界のモニタリング
・緊急時モニタリングの実
施及び支援

―

)

緊
急
事
態
区
分

だ原
し災
、法
全第
面１
緊０
急条施
事の設
態通敷
に報地
該す緊
当べ急
すき事
る基態
場準
合を
を採
除用
く。
。た

情報提供

・要員参集
・情報収集・連絡体制の構
築

事原
業子
者力

―

―

―

―

(
)

原
災
法
１
５
条
の
原
子全
力面
緊緊
急急
事事
態態
宣
言
の
基
準
を
採
用
。

・要員追加参集・住民等への情報伝達

・緊急時モニタリングの実
施

公
共地
団方
体

―

・要員追加参集・現地追加派遣の実施

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

国・緊急時モニタリングの実
施及び支援
・緊急時モニタリングの指示・モニタリング情報の収集・分析―※ ３（２）オに掲げるもの。

- 553 -

表１－３ 原子力事業者、国、地方公共団体がとることを想定される措置等（２／２）（その他の原子力施設（原子力災害対策重点区域の設定を要しないもの ※ ））注）本イメージは各主体の一般的な行動を例示しており、各地域においては、地域の特性等に応じて防護措置に係る各主体の行動をとることとする。
当該原子力事業者が所在する地方公共団体等（原子力施設近傍における重点的な対応）※地域の実情に応じ、隣接市町村を含む。
体制整備

事原
業子
者力
Ｏ
Ｉ
Ｌ
１

飲
食
物
に
係
基る
準ス
ク
リ
ー
ニ
ン
グ

情報提供

モニタリング

―

団公地
体共方

―

国

―

事原
業子
者力

―

団公地
体共方

―

国

―

事原
業子
者力

―

公
共地
団方
体

―

國

―

事原
業子
者力

―

公
体共地
団方

―

国

―

事原
業子
者力

―

公
共地
団方
体

―

国

―

―

Ｏ
Ｉ
Ｌ
４

・緊急時モニタリングの実施【避難】・避難の実施・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・モニタリング情報の収集・分析・緊急時モニタリングの実施及
び支援

【避難】
・避難範囲の決定
・自治体に避難の実施（移動が困難な者の一時退避を含む）を指示・国及び自治体へ通報

・緊急時モニタリングの実施及び支援―・住民等への情報伝達

・緊急時モニタリングの実施【飲食物摂取制限】・個別品目の放射性物質の濃度測定

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供・モニタリング情報の収集・分析・緊急時モニタリングの実施及び支援【飲食物摂取制限】・放射性物質の濃度測定すべき範囲の決定
・自治体に個別品目の放射性物質の濃度測定を指示―
・住民等への情報伝達―
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・国及び自治体へ通報

Ｏ
Ｉ
Ｌ
２

Ｏ
Ｉ
Ｌ
６

―

・住民等への情報伝達

・国及び自治体へ通報

Ｏ
Ｉ
Ｌ

防護措置

・国及び自治体へ通報―【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染への協力【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の実施【避難退域時検査及び簡易除染】
・避難退域時検査及び簡易除染の指示

・緊急時モニタリングの実施及び支援―・住民等への情報伝達

・緊急時モニタリングの実施【一時移転】
・一時移転の実施

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・モニタリング情報の収集・分析・緊急時モニタリングの実施及び支援【一時移転】
・一時移転範囲の決定
・自治体に一時移転の実施を指示

―

―

―

・住民等への情報伝達

・個別品目の放射性物質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限の実施

・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供

・個別品目の放射性物質の濃度測定結果の収集・分析
・個別の放射性物質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・摂取制限品目の決定
・自治体に飲食物摂取制限の実施を指示※ ３（２）オに掲げるもの。

- 554 -

原子力災害対策計画
第 1 編 総則／第 1 章 計画の目的・方針- 543 -

表２ 各緊急事態区分を判断するＥＡＬの枠組みについて
１．沸騰水型軽水炉（ 実用発電用のものに限り、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉を除く。
） に係る原子炉の運転等のための施設（ 当該施設が炉規法第４３ 条の３の６第１項第４号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。
）
警戒事態を判断するＥＡＬ（ ⑭ に掲げるものについては、中部電力株式会社浜岡原子力発電所に設置される原子炉に係る原子緊急事態区分における措置の概要炉の運転等のための施設に限る。）① 原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一体制構築や情報収集

定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと、又はを行い、住民防護のた

原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作により原子炉を停めの準備を開始する。

止することができないこと、若しくは停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中に保安規定（炉規法第４３条の３の２４に規定する保安規定をいう。以下同じ。）
で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと、又は原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失すること。
④ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
⑤ 非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる
状態が１５分間以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に当該原子炉容器内の水位が水位低設定値まで低下すること。
⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑧ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第６号）第３８条第４項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第１０号）第３７条第４項に規定する装置が施設された室をいう。以下同じ。）からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑨ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑩ 重要区域（原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務
計画等に関する命令（平成２４年文部科学省・経済産業省令第４号）第２条第２項第８号に規定する重要区域をいう。以下同じ。）において、火災又は溢水が発生し、同号に規定する安全上重要な構築物、系統又は機器（以下「安全機器等」という。）の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑪ 燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁
若しくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑫ 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
⑬ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。
⑭ 東海地震予知情報又は東海地震注意情報が発表された場合。
⑮ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑯ 当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。

- 544 -

⑰ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合

ＰＡＺ内の住民等の避において、非常用炉心冷却装置及び原子炉隔離時冷却系に係る装置並びにこれらと同等の機能を有

難準備、及び早期に実する設備（以下「非常用炉心冷却装置等」という。
）のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水する

施が必要な住民避難等

もののいずれかによる注水が直ちにできないこと。

の防護措置を行う。

② 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、非常用炉心冷却装置等のうち当該原子炉へ高圧で注水するものによる注水が直ちにできないこと。
③ 原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系装置等により当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないこと。
④ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分間以上継続すること。
⑤ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。
）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないこと。
⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑧ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑨ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑩ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑪ 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑫ 原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。
）の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑬ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しく
は原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑭ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（ 事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑮ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物
質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

- 545 -

全面緊急事態を判断するＥＡＬ① 原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができない
こと、又は停止したことを確認することができないこと。

緊急事態区分における措置の概要
ＰＡＺ内の住民避難等の防護措置を行うとと② 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置等による注水が直ちにできないこと。
③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置等による注水が直ちにできないこと。

もに、ＵＰＺ及び必要に応じてそれ以遠の周辺地域において、放射性物質放出後の防護措④ 原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。

置実施に備えた準備を開始⑤ 原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系装する。放射性物質放出

置等によって当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能後は、計測される空間が喪失すること。

放射線量率などに基づ⑥ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続すること。

く防護措置を実施す⑦ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分間以上継続すること。

る。

⑧ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量を検知すること。
⑨ 原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。
） が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置等による注水ができないこと。
⑩ 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑪ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能
及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉
施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑫ 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑬ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑭ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

２．加圧水型軽水炉（ 実用発電用のものに限る。
）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が炉規法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない
場合を除く。
）
警戒事態を判断するＥＡＬ① 原子炉の運転中に原子炉保護回路の 1 チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一

緊急事態区分における措置の概要体制構築や情報収集

定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと、又はを行い、住民防護のた

原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作により原子炉を停めの準備を開始する。

止することができないこと、若しくは停止したことを確認することができないこと。

- 546 -

② 原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと、又は原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
③ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての主給水が停止した場合において、電動補助給水ポンプ又はタービン動補助給水ポンプによる給水機能が喪失すること。
④ 非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる
状態が１５分間以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑦ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑨ 重要区域において、火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑩ 燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁
若しくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑪ 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
⑫ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。
⑬ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑭ 当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等） 。
⑮ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合

ＰＡＺ内の住民等のにおいて、非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備のうち当該原子炉へ高圧又は低避難準備、及び早期圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないこと。

に実施が必要な住民② 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失すること。

避難等の防護措置を③ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分間以上継続すること。 行う。
④ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分間以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑦ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。

- 547 -

⑨ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑩ 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑪ 炉心の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑫ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しく
は原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑬ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑭ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物
質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

全面緊急事態を判断するＥＡＬ① 原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができない
こと、又は停止したことを確認することができないこと。

緊急事態区分における措置の概要ＰＡＺ内の住民避難等の防護措置を行う② 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合とともに、ＵＰＺ及において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による注水が直ちにでき

び必要に応じてそれないこと。

以遠の周辺地域にお③ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による注水が直ちにできないこと。
④ 原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。

いて、放射性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始する。放射性物質放⑤ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続すること。

出後は、計測される⑥ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分間以上継続すること。

空間放射線量率など⑦ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の出口温度を検知するこに基づく防護措置を

と。

実施する。

⑧ 蒸気発生器の検査その他の目的で一時的に原子炉容器の水位を下げた状態で、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失し、かつ、燃料取替用水貯蔵槽からの注水ができないこと。
⑨ 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑩ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能
及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉
施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑪ 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑫ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準とし- 548 -

て政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑬ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

３．ナトリウム冷却型高速炉（炉規法第２条第５項に規定する発電用原子炉に限る。
）に係る原子炉の運転等のための施設（原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。
）
警戒事態を判断するＥＡＬ① 非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる

緊急事態区分における措置の概要体制構築や情報収集

状態が１５分間以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、又はを行い、住民防護のた

外部電源喪失が３時間以上継続すること。

めの準備を開始する。

② 使用済燃料貯蔵槽の液位が一定の液位まで低下すること。
③ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
④ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑤ 重要区域において、火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑥ 燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁
若しくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑦ 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
⑧ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。
⑨ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑩ 当該原子炉施設において、新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（ 竜巻、洪水、台風、火山等） 。
⑪ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ① 原子炉の運転中に原子炉冷却材を汲み上げる設備の機能を超える原子炉冷却材の漏えいが発生すること。

緊急事態区分における措置の概要
ＰＡＺ内の住民等の避難準備、及び早期に実② 原子炉の運転中に主冷却系による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。

施が必要な住民避難等の防護措置を行う。

③ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分間以上（原子炉施設に設ける電源設備が研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第９号）第５８条第１項及び研究開発段階発電用原子炉
及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第１０号）第７２条
第１項の基準に適用しない場合には、５分以上） 継続すること。
④ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分間以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。

- 549 -

⑥ 使用済燃料貯蔵槽の液位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の液位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
⑦ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑨ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑩ 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑪ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しく
は原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑫ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑬ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物
質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

全面緊急事態を判断するＥＡＬ① 原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入（電動駆動による挿入を除く。
）により原子炉を停止することができないこと、又は停止したことを確認することができないこと。

緊急事態区分における措置の概要
ＰＡＺ内の住民避難等の防護措置を行うとと② 原子炉の運転中において、原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。

もに、ＵＰＺ及び必要③ 原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達に応じてそれ以遠の周すること。

辺地域において、放射④ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上（原子炉施設に設

性物質放出後の防護措ける電源設備が研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する

置実施に備えた準備を

規則第５８条第１項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第開始する。放射性物質

７２条第１項の基準に適合しない場合には、３０分間以上）継続すること。

放出後は、計測される⑤ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分間以上継続すること。

空間放射線量率などに⑥ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の温度を検知すること。

基づく防護措置を実施⑦ 原子炉の停止中に原子炉容器内の照射済燃料集合体の露出を示す原子炉容器内の液位の変化そのする。

他の事象を検知すること。
⑧ 使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの液位まで低下すること、又は当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
⑨ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能
及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉- 550 -

施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑩ 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑪ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（ 事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑫ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

４．ナトリウム冷却型高速炉（３．に規定するものを除く。
）に係る原子炉の運転等のための施設（原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。
） 及び試験研究用原子炉施設
これらの施設については、その特性が多種多様であることから、具体的なＥＡＬの設定については、通報規則第７条第一号の表ニ又はホ及び第１４条の表二又はホに掲げる事象及び１．から３．までに掲げる施設のＥＡＬの枠組みを参考に、当該施設の特性を踏まえて、原子力事業者が行う。

５ ．実用発電用原子炉（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、１号炉、２号炉、３号炉
及び４号炉を除く。
）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が炉規法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合しない場合に限る。
）であって、使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する施設であって照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めたもの及び使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない施設以外のもの
警戒事態を判断するＥＡＬ（④に掲げるものについては、中部電力株式会社浜岡原子力発電所に設置される原子炉に係る原子炉緊急事態区分における措置の概要の運転等のための施設に限る。
）① 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を一定時間以上測定できないこと。

体制構築や情報収集を行い、住民防護のため② 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。

の準備を開始する。

③ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。
④ 東海地震予知情報又は東海地震注意情報が発表された場合。
⑤ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑥ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

緊急事態区分における措置の概要

緊急事態区分における措置の概要① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること。 ＰＡＺ内の住民避難等② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等の避難準備、及び早期で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除に実施が必要な住民避く。
）。

難等の防護措置を行③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物
質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

- 551 -う。

全面緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること。

ＰＡＺ内の住民避難等② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準としの防護措置を行うととて政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合

もに、ＵＰＺ及び必要

を除く。
）。

に応じてそれ以遠の周③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物

辺地域において、放射質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事性物質放出後の防護措業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

置実施に備えた準備を開始する。放射性物質
放出後は、計測される
空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。

６．東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉に係る原子炉の運転等のための施設（ 使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。
）
警戒事態を判断するＥＡＬ① 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を一定時間以上測定できないこと。

緊急事態区分における措置の概要
体制構築や情報収集を行い、住民防護のため② 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。

の準備を開始する。避③ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。

難指示区域において④ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。

は、一時立入を中止し、⑤ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した

避難指示区域に一時立場合など、委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

入りしている住民の退去を準備する。

施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること。 避難指示区域に一時立② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等入している住民の退去で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除を開始するとともに、く。
）。

避難指示区域でない区③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物
質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺にお域の住民の屋内退避を準備する。

いて、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

全面緊急事態を判断するＥＡＬ- 552 -

緊急事態区分における措置の概要

① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること。

避難指示区域でない区② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準とし域の住民の屋内退避をて政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（ 事業所外運搬に係る場

準備する。

合を除く。
）。
③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

７．使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する原子炉に係る原子炉の運転等のための施設（実用
発電用原子炉に係るものにあっては、炉規法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合するものに限る。
）
であって、試験研究用原子炉施設及び照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却するものとして原子力規制委員会が定めた施設以外のもの
警戒事態を判断するＥＡＬ（⑧に掲げるものについては、中部電力株式会社浜岡原子力発電所に設置される原子炉に係る原子炉緊急事態区分における措置の概要の運転等のための施設に限る。
）① 非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる体制構築や情報収集を状態が１５分間以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、又は行い、住民防護のため

外部電源喪失が３時間以上継続すること。

の準備を開始する。

② 使用済燃料貯蔵槽の液位が一定の液位まで低下すること。
③ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
④ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑤ 重要区域において、火災又は溢水が発生し安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑥ 当該原子力事業所所在市町村において、震度６ 弱以上の地震が発生した場合。
⑦ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。
⑧ 東海地震予知情報又は東海地震注意情報が発表された場合。
⑨ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑩ 当該原子炉施設において、新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等） 。
⑪ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分間以上（原子炉施設にＰＡＺ内の住民等の避設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

難準備、及び早期に実（平成２５年原子力規制委員会規則第５号）第５７条第１項及び実用発電用原子炉及びその附属施施が必要な住民避難等

設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第６号）第７２条第１項又は研究開の防護措置を行う。

発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５８条第１項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、５分間以上）継続すること。
② 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分間以上継続すること。

- 553 -

③ 使用済燃料貯蔵槽の液位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の液位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
④ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑤ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑥ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑦ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑧ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物
質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

全面緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上（ 原子炉施設にＰＡＺ内の住民避難等

設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第の防護措置を行うとと

５７条第１項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項又もに、ＵＰＺ及び必要は研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５８条に応じてそれ以遠の周第１ 項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項

辺地域において、放射の基準に適合しない場合には、３０分間以上）継続すること。

性物質放出後の防護措② 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分間以上継続すること。

置実施に備えた準備を③ 使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの液位まで低下すること、 開始する。放射性物質
又は当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこ

放出後は、計測されると。

空間放射線量率などに④ 原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること又は原子炉施設に異常が発基づく防護措置を実施する。

生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑤ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑥ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

８．再処理施設
警戒事態を判断するＥＡＬ- 554 -

緊急事態区分における措置の概要

① 再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第２７

体制構築や情報収集を号。以下「再処理事業指定基準規則」という。
） 第３５条に規定する機能が喪失した場合において、 行い、住民防護のため溶液が沸騰すること。

の準備を開始する。

② 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分間以上継続すること。
③ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を一定時間以上測定できない
こと。
④ 制御室の環境が悪化し、再処理施設の運転や制御に支障を及ぼす可能性が生じること。
⑤ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための一部の設備の機能が喪失すること。
⑥ 重要区域において、火災、爆発又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑦ 安全機能（ 再処理事業指定基準規則第１条第３号に規定する安全機能をいう。
） が喪失した場合
において、セル内において水素による爆発又は有機溶媒等による火災若しくは爆発が発生し、又は発生するおそれがあること。
⑧ 再処理施設の内部において、核燃料物質の形状による管理、質量による管理その他の方法による管理が損なわれる状態その他の臨界の発生の蓋然性が高い状態にあること。
⑨ 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
⑩ 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。
⑪ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該再処理施設の重要な故障等が発生した場合。
⑫ 当該再処理施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等） 。
⑬ その他再処理施設以外に起因する事象が再処理施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること。 UPＺ内の住民等の屋内② 制御室が使用できなくなること。

避難準備等の防護措置③ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備を行う。

の全ての機能が喪失すること。
④ 火災、爆発又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑤ セルから建屋内へ放射性物質の漏えいがあること。
⑥ 再処理施設の内部において、核燃料物質が臨界に達すること。
⑦ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑧ その他再処理施設以外に起因する事象が再処理施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物
質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

全面緊急事態を判断するＥＡＬ- 555 -

緊急事態区分における措置の概要

① 再処理事業指定基準規則第３５条に規定する機能が喪失した場合において、溶液の沸騰が継続する

ＵＰＺ 及び必要に応ことにより揮発した放射性物質が発生し、又は発生するおそれがあること。

じてそれ以遠の周辺地② 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること。

域において、放射性物③ セルから建屋内へ放射性物質の大量の漏えいがあること。

質放出後の防護措置実④ 原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除く 。
） において、核燃料物質が臨施に備えた準備を開始

界状態（ 原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。
） にあること。

する。

⑤ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準とし放射性物質放出後は、て政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合計測される空間放射線

を除く。
）。

量率などに基づく防護⑥ その他再処理施設以外に起因する事象が再処理施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線措置を実施する。

が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住
民の屋内退避を開始する必要がある事象が発生すること。

９．原子炉の運転等のための施設（１．から８ ．までに掲げるものを除く。
）
警戒事態を判断するＥＡＬ（③に掲げるものについては、中部電力株式会社浜岡原子力発電所に設置される原子炉に係る原子炉緊急事態区分における措置の概要の運転等のための施設に限る。
）① 当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。

体制構築や情報収集を② 当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。

行い、住民防護のため③ 東海地震予知情報又は東海地震注意情報が発表された場合。

の準備を開始する。

④ オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉の運転等のための施設の重要な故障等が発生した場合。
⑤ その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等ＰＡＺ内の住民等の避で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除

難準備、及び早期に実く。
）。

施が必要な住民避難等② その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響をの防護措置を行う。Ｕ及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおＰＺのみが設定されるそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の場合は、ＵＰＺ内の住実施を開始する必要がある事象が発生すること。

民等の屋内退避準備等の防護措置を行う。

全面緊急事態を判断するＥＡＬ- 556 -

緊急事態区分における措置の概要

① 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準としＰＡＺ内の住民避難等て政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合の防護措置を行うとと

を除く。
）。

もに、ＵＰＺ及び必要② その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響をに応じてそれ以遠の周及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるお辺地域において、放射それがあり、原子力事業所周辺の住民の避難又は屋内退避を開始する必要がある事象が発生するこ性物質放出後の防護措と。

置実施に備えた準備を開始する。放射性物質
放出後は、計測される
空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。

- 557 -

表３ ＯＩＬと防護措置について
基準の種類

緊
急
防
護
措
置

ＯＩＬ１

ＯＩＬ４

早
期
防
護
措
置

飲
食
物
摂
取
制
限
※
９

ＯＩＬ２

飲食物に係る
スクリーニン
グ基準

ＯＩＬ６

基準の概要

初期設定値※１

防護措置の概要

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な
経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準

500μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

β線：40,000 cpm※３（皮膚から数cm での検出器の計数率）
β線：13,000cpm※４【１ヶ月後の値】（皮膚から数cm での検出器の計数率）

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な
経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物※5 の摂取を制限するとともに、住民等を1 週間程度内に一時移転させるための基準ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食
物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準20μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は迅速に除染を実施。
１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

0.5μSv/h※6（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

数日内を目途に飲食物
中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

核種※7

１週間内を目途に飲食
物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のア
ルファ核種
ウラン

飲料水
牛乳・乳製
品
300Bq/kg
200Bq/kg
1Bq/kg

野菜類、穀類、肉、卵、魚、
その他
2,000Bq/kg※
8500Bq/kg
10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるOIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはOILの初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ
１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が20cm2の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約120Bq/cm2相当となる。
他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約40Bq/cm2相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

- 558 -

第６節 地域防災計画の作成又は修正
阿久比町防災会議は、原子力災害対策に係る阿久比町地域防災計画を地域の実情に応じて作成し、毎年同計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
同計画において、原子力災害対策に係る計画を作成又は修正する場合は、愛知県地域防災計画を参考として行うものとし、特にこの計画において、計画事項に示すものについては、町で地域の実情に応じた細部を計画するものとする。
第７節 今後の検討課題について
今後詳細な検討等が必要な事項については、付録に整理するとともに、引き続き検討を行い、原子力規制委員会の検討状況等も踏まえて、本計画に反映させることとする。

- 559 -

第２章 各機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第１節 実施責任
１ 町
町は、災害対策基本法の基本理念にのっとり町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を原子力災
害等から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 県
県は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を原子力災
害等から保護するため、災害が市町村の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において県域を越えた統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を原子力災害等から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導・助言等の措置をとる。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとりその業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
また、指定公共機関及び指定地方公共機関は、指定行政機関、指定地方行政機関、町及び県の長に対し、応急措置の実施に必要な労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法の基本理念にのっとり平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。
また、県、市町村及びその他防災関係機関の防災活動に協力する。
第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 町(1) 原子力防災に関する情報の収集伝達を行う。
(2) 情報収集・連絡体制等の整備を行う。
(3) 原子力防災に関する知識の普及、啓発を行う。
(4) 原子力防災業務関係者に対する研修を行う。
(5) 放射線測定器等資機材の整備を行う。
(6) 屋内退避、避難指示を行う。
(7) 健康被害防止に係る整備を行う。
(8) 放射性物質による汚染の除去への協力を行う。
(9) 飲料水・食品等の摂取制限等を行う。
(10) 風評被害等の未然防止、被害軽減のための広報活動を行う。
(11) 各種制限措置の解除を行う。
(12) 心身の健康相談体制の整備を行う。
２ 県- 560 -

(1) 原子力事業者との通報・連絡体制の整備を行う。
(2) 情報収集・連絡体制等の整備を行う。
(3) 環境放射線モニタリングを実施する。
(4) 原子力防災に関する知識の普及、啓発を行う。
(5) 原子力防災業務関係者に対する研修を行う。
(6) 放射線測定器等資機材の整備を行う。
(7) 健康被害防止に係る整備を行う。
(8) 自衛隊の災害派遣要請を行う。
(9) 放射性物質による汚染の除去への協力を行う。
(10) 緊急輸送体制を確保する。
(11) 飲料水・食品等の摂取制限等を行う。
(12) 風評被害等の未然防止、被害軽減のための広報活動を行う。
(13) 各種制限措置の解除の指示を行う。
(14) 心身の健康相談体制の整備を行う。
(愛知県警察)（1）放射線測定器等資機材の整備を行う。
（2）交通管理体制の整備を行う。
（3）避難の誘導及び屋内退避の呼び掛けを行う。
（4）県民等への情報伝達活動を行う。
（5）警察庁等への通報を行う。
（6）交通規制及び緊急輸送の支援を行う。
（7）社会秩序の維持を行う。
３ 指定地方行政機関(1) 中部管区警察局
ア 事故の発生に係る警察庁等への通報を行う。
イ 広域交通規制の調整を行う。
(2）東海財務局
原子力緊急事態宣言が発せられた場合の応急措置等のため必要があると認められるときは、管理する国有財産について、関係法令等の定めるところにより、無償貸付等の措置を適切に行う。
(3）東海農政局
農業への影響に関する情報等の収集・連絡を行う。
(4) 中部運輸局
輸送手段調達のあっせん、輸送確保のための連絡調整を行う。
(5) 名古屋地方気象台
放射能影響の早期把握に資する防災気象情報の県への提供を行う。
(6) 愛知労働局
ア 事故等の発生に係る厚生労働省への通報を行う。
イ 事業者に対する労働者退避等措置の指示を行う。
(7) 国土地理院中部地方測量部
関係する地域の防災地理情報の県への提供を行う。

- 561 -

４ 自衛隊
災害派遣要請者（県知事、第四管区海上保安本部長）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。
なお、実施する防災活動を例示すると、概ね次のとおりである。
(1) 被害状況の把握を行う。
(2) 緊急時モニタリングの支援を行う。
(3) 人員及び物資の緊急輸送を行う。
５ 指定公共機関（原子力事業者を除く）(西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株
式会社ＮＴＴドコモ、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)
事故発生直後の輻輳対策措置を行う。
６ 指定地方公共機関(1) 一般社団法人愛知県トラック協会
原子力災害対策用物資の輸送に関し協力を行う。
(2) 各鉄道事業者
災害対策に必要な物資及び避難者等の人員の輸送に関し協力を行う。
７ 原子力事業者(中部電力株式会社、関西電力株式会社、日本原子力発電株式会社、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)(1) 原子力防災体制の整備を行う。
(2) 放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備を行う。
(3) 緊急事態応急対策等の活動で使用する施設及び設備の整備、点検を行う。
(4) 原子力防災教育を実施する。
(5) 原子力防災訓練を実施する。
(6) 関係機関との連携を行う。
(7) 災害状況の把握及び県への情報伝達・報告を行う。
(8) 応急措置を実施する。
(9) 緊急事態応急対策を行う。
(10) 放射性物質による汚染の除去への協力を行う。

- 562 -

第２編 災害予防
第１章 放射性物質災害予防対策■ 基本方針○ 放射性物質災害が発生した場合に備え、連絡体制の整備、必要資機材の備蓄、訓練等の予防対策を実施することにより、発災時における被害拡大防止を図るものとする。
■ 主な機関の措置
機関名
事業者
県

町

県警察
愛知労働局
中部運輸局
第四管区海上保安本部
防災関係機関

主な措置
第１節
第２節
第２節
第３節
第４節
第２節
第３節
第４節
第２節
第２節
第３節
第２節
第２節
第５節

防災対策の実施
放射線防護資機材等の整備
放射線防護資機材等の整備
放射線防護資機材等の保有状況等の把握
原子力災害に対応する医療機関の把握
放射線防護資機材等の整備
放射線防護資機材等の保有状況等の把握
原子力災害に対応する医療機関の把握
放射線防護資機材等の整備
放射線防護資機材等の整備
放射線防護資機材等の保有状況等の把握
放射線防護資機材等の整備
放射線防護資機材等の整備
災害に関する知識の習得及び訓練等

第１節 防災対策の実施
事業者は、施設等の防災対策を実施することにより、安全管理に万全を期するものとする。
(1) 関係法令の遵守(2) 盗難及び不正持ち出し防止の推進(3) 施設の不燃化等の推進(4) 放射線による被ばくの予防対策の推進(5) 施設等における放射線量の把握(6) 自衛消防体制の充実(7) 通報体制の整備(8) 放射性物質を取り扱う業務関係者への教育の実施(9) 防災訓練等の実施
第２節 放射線防護資機材等の整備予防対策を実施する各機関（事業者、県、町、県警察、愛知労働局、中部運輸局及び第四管区海上保安本部）は、必要に応じ、放射線測定器（個人用被ばく線量測定用具を含む。
）、放射線防護服等防護資機材の整備を図るものとする。
第３節 放射線防護資機材等の保有状況等の把握(1) 愛知労働局、町及び県は、放射性物質に対する防災対策を円滑に実施するため、放射性物質を保有す- 563 -

る事業者、放射線防護資機材の保有状況等の防災対策資料の把握に努めるものとする。
(2) 県は、放射性物質取扱事業者、研究機関及び自衛隊等放射線防護資機材保有機関との平常時及び緊急時における連携の強化を図るものとする。

第４節 原子力災害に対応する医療機関の把握
放射線被ばく者の措置については、専門医の診断が必要とされるが、県内に原子力災害に対応する医療機関が存在しないため、町及び県は、あらかじめ専門医を置く国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構等の県外の原子力災害拠点病院等の連絡先の把握に努めるものとする。
第５節 災害に関する知識の習得及び訓練等
防災関係機関は、放射性物質に関する基礎知識、参考資料等を収集、習得するとともに、災害時の状況に即した訓練及びシステム維持等に努めるものとする。

- 564 -

第２章 原子力災害予防対策■ 基本方針○ 核燃料物質等の運搬中に事故が発生した場合又は県外の原子力発電所等において異常が発生した場合に備え、連絡体制の整備、必要資機材の備蓄、訓練等の予防対策を実施することにより、発災時における被害拡大防止を図るものとする。
■ 主な機関の措置
機関名
県

原子力事業者町

県警察
中部運輸局
第四管区海上保安本部

主な措置
第１節１ 原子力事業者との通報・連絡体制の整備
第１節２ 県と４原子力事業者との情報交換等の実施
第２節１ 県と関係機関相互の連携体制の整備
第２節２ 隣接県等との情報交換、連絡調整窓口の確認
第３節１ アドバイザーの設置
第３節２ 専門家の派遣要請の手続きの確認
第６節１ 環境放射線モニタリングの実施
第６節２ 可搬型測定機器の取扱の習熟
第７節 緊急輸送態勢の確保
第８節１原子力災害に対応する医療機関の把握
第８節２ 放射線防護資機材等の整備
第８節３ 放射線防護資機材等の保有状況等の把握
第９節 風評被害対策
第10節 県民等への的確な情報伝達体制の整備
第11節 原子力防災に関する県民等に対する知識の普及と啓発
第12節 原子力防災業務関係者に対する研修第13節 原子力防災に関する情報伝達訓練等の実施
第14節 県外からの避難者の受入れに関する事前調整
第４節 防災対策の実施
第８節２ 放射線防護資機材等の整備
第３節２ 専門家の派遣要請の手続きの確認
第５節 避難所等の確保
第６節２ 可搬型測定機器の取扱の習熟第８節１ 原子力災害に対応する医療機関の把握
第８節２ 放射線防護資機材等の整備
第８節３ 放射線防護資機材等の保有状況等の把握
第９節 風評被害対策
第10節 住民等への的確な情報伝達体制の整備
第11節 原子力防災に関する県民等に対する知識の普及と啓発
第12節 原子力防災業務関係者に対する研修第13節 原子力防災に関する情報伝達訓練等の実施
第７節 緊急輸送態勢の確保
第８節２ 放射線防護資機材等の整備
第８節２ 放射線防護資機材等の整備
第８節２ 放射線防護資機材等の整備- 565 -

第１節 原子力事業者との連携
県は、中部電力株式会社、関西電力株式会社、日本原子力発電株式会社及び国立研究開発法人日本原子力
研究開発機構(以下、「４原子力事業者」という。)と連携して、他の防災関係機関に適宜情報提供を行う。
１ 原子力事業者との通報・連絡体制の整備
県は、近隣県にある原子力発電所等を持つ原子力事業者との通報・連絡体制の整備に努める。
２ 県と４原子力事業者との情報交換等の実施
県と４原子力事業者は、情報連絡体制に係る各合意内容に基づき、情報交換等を適宜実施し、相互の連携強化を図るものとする。

第２節 情報の収集・連絡体制等の整備
県は、国、隣接県、市町村、原子力発電所等が所在する県（以下「所在県」という。）、原子力事業者、
その他防災関係機関と核燃料物質等や原子力災害に関する原子力防災の基礎知識の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。
１ 県と関係機関相互の連携体制の整備
県は、原子力災害に対し万全を期すため、国、市町村、所在県、原子力事業者、その他防災関係機関との間において情報の収集・連絡体制の一層の整備・充実を図るとともに、夜間休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
特に、内閣府及び原子力規制庁との間においては、平常時からの連絡・調整窓口の確認、意見交換等を行う。
２ 隣接県等との情報交換、連絡調整窓口の確認
県は、緊急時の環境放射線量等のデータに関し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）ネットワークシステム）等による予測データを隣接県等と情報共有を図ることができるよう、平常時からの連絡・調整窓口の確認、意見交換等を行う。
第３節 原子力防災に係る専門家との連携
１ アドバイザーの設置
県は、原子力防災に関するアドバイザーを設置し、専門的、技術的な立場から助言を求める体制を整備する。
２ 専門家の派遣要請の手続きの確認
町及び県は、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合に、必要に応じ国に専門家の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておくものとする。
第４節 防災対策の実施
原子力事業者は、以下の原子力災害予防対策を行う。
(1) 原子力防災体制の整備(2) 原子力防災組織の運営(3) 輸送容器周辺の放射線量の把握(4) 放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備(5) 緊急事態応急対策等の活動で使用する資料の整備(6) 緊急事態応急対策等の活動で使用する施設及び設備の整備、点検(7) 原子力防災教育の実施(8) 原子力防災訓練の実施(9) 関係機関との連携- 566 -

第５節 避難所等の確保
町は、国等の指示に基づく屋内退避、避難誘導等に備え、施設管理者の同意を得て避難所の確保に努める。
なお、施設の選定にあたっては、放射性プルームによる被ばくを低減化するため、地震・津波による崩壊の危険性が少なく、かつ気密性の高い施設が望ましい。
また、施設においては、放射性物質の流入を防ぐ対策について検討しておくものとする。
さらに、町は、一時的に避難するための退避所として、同様の施設の確保に努める。
第６節 環境放射線モニタリングの実施等
１ 環境放射線モニタリングの実施
県は、災害時における原子力発電所等からの放射性物質及び放射線の放出による県内の環境に対する影響を評価するため、原子力規制委員会及び所在県がインターネット等で公開する環境放射線モニタリング情報を入手するほか、本県が原子力規制庁から受託している環境放射能水準調査（以下「環境放射能調査」という。）において、環境調査センターを始め県内５か所で空間放射線量のモニタリング等を実施し、その結果について同庁に報告するとともに、ウェブページで公表を行う。
２ 可搬型測定機器の取扱の習熟
町及び県は、緊急時に備え、可搬型測定機器の取扱に関し、研修会の実施等を通じて、その習熟に努める。
第７節 緊急輸送態勢の確保(1) 県警察は、緊急時の応急対策が円滑に行われるよう、緊急通行車両の事前届出の推進に努める。
(2) 県は、国及び関係市町村等の道路管理者と協力し、緊急時の応急対策に関する立入制限及び緊急輸送
活動を円滑に行えるよう情報連絡体制の維持に努める。
第８節 健康被害防止に係る整備
１ 原子力災害に対応する医療機関の把握
放射線被ばく者の措置については、専門医の診断が必要とされるが、県内に原子力災害に対応する医療機関が存在しないため、町及び県は、あらかじめ専門医を置く国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等の県外の原子力委災害拠点病院等の連絡先を把握する。
２ 放射線防護資機材等の整備予防対策を実施する各機関（原子力事業者、町、県警察、県、中部運輸局及び第四管区海上保安本部）は、
必要に応じ、放射線測定器（個人用被ばく線量測定用具を含む。）、放射線防護服等防護資機材の整備を図るものとする。
３ 放射線防護資機材等の保有状況等の把握
町及び県は、核燃料物資等に対する防災対策を円滑に実施するため、放射線防護資機材の保有状況等の防災対策資料の把握に努めることとする。
４ スクリーニング及び人体の除染の体制の整備
町及び県は、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備を図る。
５ 原子力災害医療調整官の配置
県は、災害時に、被ばくに係る傷病者の搬送先の指示等を行う原子力災害医療調整官をあらかじめ定めておく。
第９節 風評被害対策(1) 町及び県は、原子力災害による風評被害等を未然に防止するため、国、市町村、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進及び観光客の減少の未然防止のため、平常時からの的確な情報提供等に努めることとする。
(2) 町及び県は、農林水産物、工業品等の安全性の説明にあたっては、日頃から具体的かつわかりやすく- 567 -

明確な説明に努める。
(3) 町及び県は、住民等に対し、原子力災害における的確な行動や風評被害等の軽減のため、第11節に定める知識の普及と啓発を行う。

第１０節 住民等への的確な情報伝達体制の整備(1) 県は、国及び町と連携し、特定事象発生後の経過に応じて、住民等に提供すべき情報の項目について整理する。
(2) 町及び県は、住民の的確な行動等につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び第12節に定める研修の充実を図る。
(3) 町は、国、県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等について、あらか
じめその方法、体制等について定める。
(4) 町は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。
(5) 町は、災害情報共有システム（Lアラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放送局、コミュニティ
放送局、ＦＭ電波を利用した文字多重放送、Webサイト、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。
第１１節 原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発
災害時に的確な行動をとるためには平常時から原子力災害や放射線等に対する正しい理解を深めることが重要であることから、町及び県は、住民等に対し、次に掲げる項目等の原子力防災に関する知識の普及啓発を行うこととし、必要な場合には原子力事業者に協力を求めるものとする。
また、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
(1) 放射性物質及び放射線の特殊性に関すること(2) 原子力災害とその特殊性に関すること(3) 県、市町村及び４原子力事業者が講じる対策の内容に関すること(4) 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項等に関すること
第１２節 原子力防災業務関係者に対する研修
県は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、原子力防災業務関係者に対し、関係省庁、指定公共機関
等の実施する原子力防災に関する研修を積極的に活用する。
また、町及び県は、防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について、原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じ実施することとし、必要な場合には原子力事業者に協力を求めるものとする。
(1) 原子力防災体制、連絡体制及び組織に関すること(2) 原子力発電所等の概要に関すること(3) 原子力災害とその特殊性に関すること(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること(5) モニタリング実施方法及び機器に関すること(6) 緊急時に県や国等が講じる対策の内容(7) 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること(8) その他緊急時対応に関すること
第１３節 原子力防災に関する情報伝達訓練等の実施
町及び県は、必要に応じて情報伝達等の原子力防災に関する訓練を実施することとし、必要な場合には４- 568 -

原子力事業者に協力を求める。

第１４節 県外からの避難者の受入に関する事前調整
県は、避難元都道府県の要請に基づき、県外からの避難者の受入れが円滑に行われるよう、事前に受入れ体制の調整に努めるものとする。

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第３編 災害応急対策
第１章 活動態勢（組織の動員配備）■ 基本方針○ 知事及び町長は、災害対策基本法第23条及び同第23条の２、又は原子力災害対策特別措置法第22条の規定に基づき、応急対策の推進を図る中心的な組織としてそれぞれの災害対策本部を速やかに設置し、その活動態勢を確立する。
○ 各防災関係機関は、災害の発生を防御し、応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための活動態勢を整備する。
○ 要員（資機材も含む。）の配置等については、複合災害の発生も念頭において行う。
○ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、県民の生命・健康を守ることを最優先とする。具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐた
め、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
■ 主な機関の措置
区分第１節
災害対策本部の設置・運営

機関名

主な措置
1 組織及び活動体制
2 町災害対策本部の設置又は廃止の県等への報告
3 災害救助法が適用された場合の体制

町

第２節
防災関係機関における活動体 防災関係機関
制等
第３節
県、町、防災関係機
原子力防災業務関係者の安全
関確保
第４節
職員の派遣要請

町

1 組織及び活動体制
2 勤務時間外における体制の整備
1 原子力防災業務関係者の安全確保方針
2 防護対策1 国の職員の派遣要請
2 他市町村の職員の派遣要請
3 職員派遣のあっせん要求

第１節 災害対策本部の設置・運営
町（総務部防災交通課）における措置
町は、町の区域において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、第一次的な防災上の責務を有する団体として、関係法令、県地域防災計画及び町地域防災計画の定めるところにより、県、他の市町村、指定地方行政機関、当該市町村内の公共的団体、住民等の協力を得て、その有する全機能を発揮し災害応急対策を行う。
１ 組織及び活動体制
町長は、災害対策の責務を遂行するため、あらかじめ災害に対処するための職員の動員、組織、配備態勢、
情報連絡体制等を、休日、夜間等の勤務時間外における体制を含め定めておくものとする。
２ 町災害対策本部の設置又は廃止の県等への報告
町長は、町災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちにその旨を県へ報告するとともに、警察署、消- 570 -

防署等の関係機関に通報するものとする。
３ 災害救助法が適用された場合の体制
町長は、当該市町村に災害救助法が適用された場合は、知事の委任を受けて、災害救助法に基づく救助事
務を執行するものとする。

第２節 防災関係機関における活動体制等
１ 組織及び活動体制
防災関係機関は、災害発生時においてその所掌する災害応急対策を速やかに実施するとともに、他の防災関係機関が実施する災害応急対策が円滑・的確に行われるよう、相互の緊密な協力体制を整えておくものとする。
２ 勤務時間外における体制の整備
防災関係機関は、休日及び夜間の勤務時間外における災害発生に備えた情報連絡体制をあらかじめ整えておくものとする。
第３節 原子力防災業務関係者の安全確保
１ 原子力防災業務関係者の安全確保方針
原子力防災業務関係者の被ばく管理に関しては、県は必要に応じて、放射線防護資機材保有機関からの放射線防護資機材の貸出しをあっせんするものとするが、原則として原子力防災業務に携わる各機関の責任で行う。
２ 防護対策
県、町及び防災関係機関は、必要に応じ、その管轄する原子力防災業務関係者に対し、防護服、防護マス
クなどの放射線防護資機材を調達し、被災地域へ派遣された職員の安全確保に配慮する。
また、県は、必要に応じ、市町村等やその他防災関係機関に対して、防護対策に必要な情報を提供するものとする。
第４節 職員の派遣要請
町（総務部防災交通課）における措置
１ 国の職員の派遣要請（災害対策基本法第29条、原子力災害対策特別措置法第10条）
災害応急対策又は災害復旧を実施するに当たり、当該機関の職員のみでは不足する場合、町長は、指定地
方行政機関の長に対して職員の派遣を要請することができる。
２ 職員の派遣要請（地方自治法第 252 条の 17）
町長は、町の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の市町村長に対して、職員の派遣を要請することができる。
３ 職員派遣のあっせん要求（災害対策基本法第 30 条）
災害対策基本法第29条の規定による職員の派遣について、町長は、知事に対してあっせんを求めることができる。
また、地方自治法第252条の17の規定による職員の派遣について、町長は知事に対し、あっせんを求める
ことができる。

- 571 -

第２章 放射性同位元素取扱事業所等における放射性物質災害発生時の応急対策■ 基本方針○ 放射性物質に関し、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、地域住民等を放射線から守るため、第一次的責任者である事業者のほか、防災関係機関も放射性物質災害応急対策を実施する。
○ 地震、風水害等の大規模災害に伴い放射性物質災害が発生した場合は、停電等により情報収集・連絡活動、モニタリング、屋内退避・避難誘導等の防護活動等に支障が出る可能性があることから、地域防災計
画の地震災害対策計画又は風水害等災害対策計画も踏まえて対処するものとする。
■ 主な機関の措置
機関名
事業者

愛知労働局
県警察

中部管区警察局
第四管区海上保安本部
町

県

主な措置
第１節１ 事故等の発生に係る所轄労働基準監督署等への通報
第１節２ 事故等の発生に係る文部科学省への届出
第２節 放射線障害の発生又は拡大防止措置
第１節３ 事故等の発生に係る厚生労働省への通報
第９節 事業者に対する労働者退避等措置の指示
第１節４ 事故等の発生に係る警察庁等への通報
第３節２ 周辺住民等の避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け
第５節 広報活動の実施
第６節 交通の確保
第１節５ 事故の発生に係る警察庁への通報
第１節６ 事故等の発生に係る海上保安庁等への通報
第８節２ 海上における環境放射線モニタリングへの支援
第１節７ 事故等の発生に係る県への通報
第３節１ 警戒区域の設定及び住民等の立入り制限、退去等の措置
第４節 消防活動（消火・救助・救急）第５節 広報活動の実施
第10節 医療関係活動
第１節８ 事故等の発生に係る消防庁等への通報
第７節 放射線防護資機材の貸出しのあっせん
第８節１ 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
第10節 医療関係活動

第１節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
１ 事故等の発生に係る所轄労働基準監督署等への通報
事業者は、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、直ちに所轄労働基準監督署、県警察、第四管区海上保安本部、市町村、消防機関等へ通報するものとする。
２ 事故等の発生に係る文部科学省への届出事業者は、１の事態が生じた場合、遅滞なく文部科学省へ届出を行う。
３ 事故等の発生に係る厚生労働省への通報
愛知労働局は、事故等の発生の通報を受けた場合、厚生労働省への事故等の発生について、直ちに通報す
るものとする。

- 572 -

４ 事故等の発生に係る警察庁等への通報
県警察は、事故等の発生の通報を受けた場合、警察庁、中部管区警察局及び県へ事故等の発生について、直ちに通報するものとする。
５ 事故の発生に係る警察庁への通報
中部管区警察局は、事故の概要を警察庁へ速やかに通報する。
６ 事故等の発生に係る海上保安庁等への通報
第四管区海上保安本部は、事故等の発生の通報を受けた場合、海上保安庁及び県へ事故等の発生について、直ちに通報するものとする。
７ 事故等の発生に係る県への通報
町は、事業者から事故等の発生の通報を受けた場合、県へ事故等の発生について直ちに通報する。
８ 事故等の発生に係る消防庁等への通報
県は、県警察又は第四管区海上保安本部から事故等の発生について通報があった場合は、直ちに周辺市町
村及び国（消防庁）へ通報するとともに、必要に応じて災害対策本部を設置し、関係機関、関係市町村との連絡調整を図るものとする。
９ 情報の伝達系統
放射性物質災害が発生した場合における情報の収集・伝達は、次のとおりとする。

住
民
等

報道機関
文部科学省
中部管区警察局
警察庁

愛知県警察本部

事業者

町
半田消防署

方面本部
(知多県民事務

愛知県
防災局

所)

名古屋地方気象台
自衛隊
消防庁

周辺市町村
海上保安庁

第四管区海上保安本部
所管労働基準監督署

愛知労働局

厚生労働省

第２節 放射線障害の発生又は拡大防止措置
事業者は、放射線障害のおそれがある場合、又は放射線障害が発生した場合は、放射線障害の発生の防止、又は拡大を防止するための緊急措置を実施するものとする。
第３節 警戒区域の設定及び住民等の立入り制限、避難誘導等の措置
１ 警戒区域の設定及び住民等の立入り制限、退去等の措置
町は、事業者に対し、災害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があるときは、警戒区域を設定し、住民等の立入り制限、退去等の措置を実施するとともに、地域住民に対し広報活動を行うものとする。

- 573 -

２ 周辺住民等の避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け
県警察は、町と緊密に連携し、人命の安全を第一に、周辺住民、旅行者、滞在者等に対する避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け、その他の防護活動を行うものとする。

第４節 消防活動（消火・救助・救急）
町及び知多中部広域事務組合は、放射性物質に係る消防活動（消火・救助・救急）については、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」を例に実施するものとする。
第５節 広報活動の実施
町及び県警察は、協同して周辺住民等に対する広報活動を行うものとする。
また、県は必要に応じ報道機関の協力を得て、放射性物質災害に関する情報を広く提供し、放射性物質災
害に伴う社会的混乱や風評被害を未然に防ぎ、あるいはその軽減に努める。
第６節 交通の確保
県警察は、必要に応じて交通規制を実施する。
第７節 放射線防護資機材の貸出しのあっせん
県は、応急措置実施機関に対して、必要に応じて、放射線防護資機材保有機関からの放射線防護資機材の貸出しをあっせんする。
第８節 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
１ 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
県は、国等の専門家の指導・助言を得て、事業者、国及び消防機関と協力してモニタリングを行い、その結果を公表する。
２ 海上における環境放射線モニタリングへの支援
第四管区海上保安本部は、海上におけるモニタリングに関し、都道府県知事からの要請に備え必要な準備をするとともに、要請があった場合は、巡視船艇等を出動させ、現地に動員された国、県、市町村等のモニ
タリング要員、機材を搭載し、必要な支援を行うものとする。
第９節 事業者に対する労働者退避等措置の指示
愛知労働局は、必要に応じ、事業者に対し、労働者の退避等の措置を指示するものとする。
第１０節 医療関係活動(1) 町及び県は、放射線被ばく及び放射能汚染の可能性が認められるような場合は、スクリーニング及び除染等の対応可能な施設にあらかじめ協力依頼等の措置を講じる。
(2) 町及び県は、放射線被ばく者の措置については、スクリーニング及び除染等の処置を行い、必要な診断・治療を行うことのできる原子力災害に対応する医療機関に適切に搬送が行えるよう当該医療機関等と調整を行う。

- 574 -

第３章 核燃料物質等の輸送中の事故における応急対策■ 基本方針○ 核燃料物質等の輸送中に災害が発生した場合の被害の範囲は、原子力発電所等の事故に比べ相当狭くなるものと考えられる。しかし、住民の二次災害防止を基本として、防災関係機関との連携をより緊密にしながら、次の対策をとるものとする。
○ 地震、風水害等の大規模災害に伴い原子力災害が発生した場合は、停電等により情報収集・連絡活動、
モニタリング、屋内退避、避難誘導等の防護活動、緊急輸送活動等に支障が出る可能性があることから、
県地域防災計画の地震災害対策計画又は風水害等災害対策計画も踏まえて対処するものとする。
■ 主な機関の措置
機関名
事業者

主な措置
第１節 １ 事故の発生に係る市町村等への通報等
第２節 放射線の測定、汚染の防止等

町

第１節 ２ 事故の発生に係る県等への連絡
第３節 専門的知識を有する職員の派遣要請
第５節 原子力災害合同対策協議会への出席
第６節 １ 避難指示
第７節 １ 住民等への情報伝達活動
第７節 ２ 住民等からの問い合わせに対する対応
第８節 医療関係活動
第９節 消防活動（消火・救助・救急）

県

第１節 ３ 事故に係る情報収集及び防災関係機関等への連絡
第３節 専門的知識を有する職員の派遣要請
第４節 １ 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
第５節 原子力災害合同対策協議会への出席
第６節 ２ 広報活動等による避難等の支援
第７節 １ 県民等への情報伝達活動
第７節 ２ 県民等からの問い合わせに対する対応
第８節 医療関係活動
第10節 １ 自衛隊への災害派遣要請
第11節 汚染された食品等の流通防止

県警察

第１節 ４ 事故の発生に係る警察庁等への通報
第６節 ３ 周辺住民等の避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け
第７節 １ 県民等への情報伝達活動
第12節 １ 交通規制の実施

中部管区警察局

第１節 ５ 事故の発生に係る警察庁への通報
第12節 ２ 広域交通規制の調整

名古屋地方気象台

第１節 ６ 放射能影響の早期把握に資する防災気象情報の県への提供

第四管区海上保安本部

第４節 ２ 海上における環境放射線モニタリングへの支援
第６節 ４ 現場海域への入域制限及び人命救助等
第７節 ３ 周辺海域の在泊船等に対する情報の周知- 575 -

自衛隊

第10節 ２ 災害派遣要請に基づく活動

中部運輸局

第13節 輸送の確保

西日本電信電話株式会
第14節 輻輳対策社、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式
会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ソ
フトバンク株式会社、らくてん4

第１節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
１ 事故の発生に係る市町村等への通報等
事業者は、事故が発生したときは、事故の概要等について原子力規制庁に直ちに通報し、町、県、県警
察、消防機関、第四管区海上保安本部に速やかに通報するとともに、事故現場周辺の放射線量測定等必要な対策を実施し、その状況を市町村、県、県警察、消防機関に連絡するものとする。
２ 事故の発生に係る県等への連絡
町は、事業者等から、事故の概要、放射線量、除染活動の状況、負傷者の有無等の確認を行い、県、県
警察、消防庁等関係機関に情報伝達を行う。
３ 事故に係る情報収集及び防災関係機関等への連絡
県は、事故の概要、放射線量、防除活動の状況、負傷者の有無等の確認を行い、現場の状況把握に努める。
また、防災関係機関への情報伝達を行うとともに、周辺市町村に事故の概要及び対策等を連絡する。
４ 事故の発生に係る警察庁等への通報
県警察は、事業者等から事故の発生の通報を受けた場合、警察庁、中部管区警察局及び県へ直ちに通報する。
５ 事故の発生に係る警察庁への通報
中部管区警察局は、事故の概要を警察庁へ速やかに通報する。
６ 放射能影響の早期把握に資する防災気象情報の県への提供
名古屋地方気象台は、事故の発生の連絡を受けた場合、放射能影響の早期把握に資する防災気象情報を県に提供するものとする。
７ 農業への影響に関する情報等の収集・連絡
東海農政局は、農業への影響に関する情報等の収集を行うとともに、県、関係機関に連絡する。
８ 伝達系統事故が発生した場合における情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。

- 576 -

住
民
等

報道機関

原子力規制庁
中部管区警察局
警察庁

愛知県警察本部

東海農政局
事業者

町

方面本部

半田消防署

(知多県民

愛知県
防災局

センター)

名古屋地方気象台
自衛隊
消防庁

周辺市町村
第四管区海上保安本部

海上保安庁

第２節 放射線の測定、汚染の防止等
事業者は、放射線の測定、汚染の防止又は拡大を防止するための緊急措置を実施するものとする。
第３節 専門的知識を有する職員の派遣要請
町及び県は、必要に応じて、国に専門的知識を有する職員の派遣を要請する。
第４節 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
１ 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
県は、国等の専門家の指導・助言を得て、事業者、国及び消防機関と協力してモニタリングを行い、その結果を公表する。
２ 海上における環境放射線モニタリングへの支援
第四管区海上保安本部は、海上におけるモニタリングに関し、都道府県知事からの要請に備え必要な準備をするとともに、要請があった場合は、巡視船艇等を出動させ、現地に動員された国、県、市町村等のモニ
タリング要員、機材を搭載し、必要な支援を行うものとする。
第５節 原子力災害合同対策協議会への出席
町及び県は、国の設置する原子力災害合同対策協議会に出席し、情報や対策の調整を行う。
第６節 住民等に対する屋内退避、避難勧告・指示
１ 複合災害が発生した場合
複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする。

- 577 -

２ 避難指示
町長は、必要に応じて避難指示を行う。
また、原子力緊急事態宣言に際しては、国が示した避難すべき地域の住民等の屋内退避、避難指示を速やかに実施する。
３ 広報活動等による避難等の支援
県は、原子力緊急事態宣言に際しては、国が示した避難すべき地域の住民等が放射線の影響を受けないよ
うに、市町村の住民等の屋内退避、避難指示が速やかになされるよう広報活動等により支援する。
４ 周辺住民等の避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け
県警察は、市町村と緊密に連携し、人命の安全を第一に、周辺住民、旅行者、滞在者等に対する避難の誘
導及び屋内退避の呼び掛け、その他の防護活動を行うものとする。
５ 現場海域への入域制限及び人命救助等
第四管区海上保安本部は、事業者と協力して、現場海域への入域制限、人命救助等の措置を実施する。

第７節 住民等への的確な情報伝達
１ 住民等への情報伝達活動
町、県及び県警察は、連携して住民等に対する情報提供及び広報を多様な媒体を活用して迅速かつ的確に行う。
情報提供及び広報に当たっては、要配慮者、一時滞在者等に情報が伝わるよう配慮するとともに、国や事業者と連携し情報の一元化を図り、情報の空白時間がないよう定期的な情報提供に努める。
また、県は、報道機関の協力を得て、原子力災害に関する情報を広く県内外に向けて提供し、県民の生命、身体及び財産を保護するため、原子力災害に伴う社会的混乱や風評被害を未然に防ぎ、あるいはその軽減に努める。
２ 住民等からの問い合わせに対する対応
町及び県は、健康相談窓口において、心身の健康相談に応じる。また、食品の安全等に関する相談、農林水産物の生産等に関する相談等に対応する窓口を設置して、速やかに住民等からの問い合わせに対応する。
３ 周辺海域の在泊船等に対する情報の周知
第四管区海上保安本部は、周辺海域の在泊船、沿岸地域の県民等に対して、県及び市町村、関係機関と連携して情報提供を行う。
第８節 医療関係活動(1) 町及び県は、放射線被ばく及び放射線汚染の可能性が認められるような場合は、スクリーニング及び除染等の対応可能な施設にあらかじめ協力依頼等の措置を講じる。
(2) 町及び県は、放射線被ばく者の措置については、スクリーニング及び除染等の処置を行い、必要な診断・治療を行うことのできる原子力災害拠点病院等に適切に搬送が行えるよう当該医療機関等と調整を行う。
第９節 消防活動（消火・救助・救急）
町及び知多中部広域事務組合は、放射性物質に係る消防活動（消火・救助・救急）については、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」を例に実施するものとする。
第１０節 自衛隊への災害派遣要請等
１ 自衛隊への災害派遣要請
県は、受入体制を整え、自衛隊に災害派遣を要請する。
２ 災害派遣要請に基づく活動
自衛隊は、災害派遣要請に基づき、モニタリングの支援、被害状況の把握、避難援助、応急医療、救護、- 578 -

人員及び物資の緊急輸送、その他を行うものとする。

第１１節 汚染された食品等の流通防止
県は、食品等が汚染された場合は、汚染された食品等の流通防止を行う。
食品衛生法に基づく「食品中の放射性物質の新たな基準値（平成24年４月１日施行）」は次表のとおり。
対象物質

放射性セシウム※１

一般食品

１００ベクレル／ｋｇ

乳児用食品※２

５０ベクレル／ｋｇ

牛 乳※３

５０ベクレル／ｋｇ

飲料水

１０ベクレル／ｋｇ※１ 新たな基準値では、福島原発事故後に放出されたと考えられる放射性物質のうち、半減期が１年以上のすべての核種（セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム、ルテニウム106）を考慮。
放射性物質を含む食品からの被ばく線量は、セシウム以外の核種は測定に非常に時間がかかるため、新たな基準値
では、セシウムと他の核種の比率を用いて、移行経路ごとに放射性セシウムとの比率を算出し、合計して年間１ミリ
シーベルトを超えないように設定。
セシウム以外の核種に係る指標等については、原子力災害対策指針に記載され次第反映する。
※２ 乳児用調整粉乳やベビーフードなど、表示内容により、乳児向けの食品と認識されるものは、「乳児用食品」の区分に含む。
※３ 低脂肪乳、加工乳及び乳飲料などは、「牛乳」の区分に含む。

第１２節 交通の確保
１ 交通規制の実施
県警察は、必要に応じて交通規制を実施する。
２ 広域交通規制の調整
中部管区警察局は、広域交通規制の調整を行うものとする。
第１３節 輸送の確保
中部運輸局は、輸送手段調達のあっせん、輸送確保のための連絡調整、輸送機関の安全輸送確保等に関する指導、監督を行うものとする。
第１４節 輻輳対策
西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及び株
式会社ＮＴＴドコモ、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社は、事故発生報道後の輻輳対策措置を講じるものとする。

- 579 -

第４章 県外の原子力発電所等における異常時対策■ 基本方針○ ４原子力事業者との各合意内容に該当する異常が発生し、愛知県に災害が発生するおそれがあるとき、又は災害が発生した場合、放射性物質の拡散又は放射線の影響から、県民の生命、身体、財産を保護する
ため、県、市町村、防災関係機関はできる限り早期に的確な応急対策を実施する。
○ 地震、風水害等の大規模災害時に県外の原子力発電所等に係る事故等が発生した場合には、停電等により情報収集・連絡活動、モニタリング、屋内退避、避難誘導等の防護活動、緊急輸送活動等に支障が出る
可能性があることから、県地域防災計画の地震災害対策計画又は風水害等災害対策計画も踏まえて対処す
るものとする。
■ 主な機関の措置
機関名
４原子力事業者

主な措置
第１節１ 県への情報伝達・報告
第２節 緊急事態応急対策等の実施
第10節１ 放射性物質による汚染の除去

県

第１節２ 防災関係機関等への情報伝達
第１節３ 国、所在県及び隣接県との連携
第１節６ 県内の地域が緊急事態応急対策実施区域になった場合の対応
第３節 アドバイザーへの協力要請
第４節１ 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
第５節 飲料水・食品等の放射能濃度の測定
第６節１ 県民等への情報伝達活動
第６節２ 県民等からの問い合わせに対する対応
第７節１ 国等からの指示に基づく屋内退避及び避難誘導第７節２ 広域避難活動
第７節３ 屋内退避、避難を指示した区域における交通の規制及び立入制限等の措置
第８節 医療関係活動
第９節 消防庁からの要請に基づく消防活動
第 10 節２ 放射性物質による汚染の除去への協力
第 11 節１ 緊急輸送体制の確立
第 12 節１ 飲料水・食品等の摂取制限等
第 12 節２ 農林水産物の採取及び出荷制限
第 12 節３ 汚染された食品等の流通防止
第 13 節１ 治安の確保
第 13 節２ 流言飛語の防止
第 14 節 風評被害等の影響の軽減
第 16 節 県外からの避難者の受入れ

名古屋地方気象台

第１節４ 気象情報の提供

国土地理院中部地方測量部 第１節５ 地理情報の提供施- 580 -

町

第１節６ 県内の地域が緊急事態応急対策実施区域になった場合の対応
第５節 飲料水・食品等の放射能濃度の測定
第６節１住民等への情報伝達活動
第６節２ 住民等からの問い合わせに対する対応
第７節１ 国等からの指示に基づく屋内退避及び避難誘導第７節２ 広域避難活動
第８節 医療関係活動
第９節 消防庁からの要請に基づく消防活動
第 10 節２ 放射性物質による汚染の除去への協力
第 12 節２ 農林水産物の採取及び出荷制限
第 14 節 風評被害等の影響の軽減
第 16 節 県外からの避難者の受入れ

第四管区海上保安本部

第４節２ 海上における環境放射線モニタリングへの支援

水道事業者等第５節２ 飲料水・食品等の放射能濃度の測定
第12節１ 飲料水・食品等の摂取制限等

県警察

第７節１ 国等からの指示に基づく屋内退避及び避難誘導第11節２ 緊急輸送の支援
第13節１ 治安の確保

自衛隊

第７節２ 広域避難活動

各鉄道事業者

第７節２ 広域避難活動

一般社団法人愛知県トラッ
ク協会

第11節１ 緊急輸送体制の確立

防災関係機関第10節２ 放射性物質による汚染の除去への協力

西日本電信電話株式会社、
エヌ・ティ・ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会
社ＮＴＴドコモ、ソフトバ
ンク株式会社、楽天モバイ
ル株式会社

第15節 輻輳対策

第１節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
１ 県への情報伝達・報告
４原子力事業者は、各合意内容に基づき、県に対して内容を通報するとともに、その対策について速やかに報告するものとする。
２ 防災関係機関への情報伝達
県は、４原子力事業者との各合意内容に基づき情報収集を行い、防災関係機関、市町村等へ情報を伝達する。
３ 国、所在県及び隣接県との連携
県は、国、所在県及び隣接県と連携し、情報収集、情報交換を行い、必要に応じて所在県に職員を派遣するなど自ら情報収集活動を実施し、事故の状況、その他県への影響を把握し、効率的、効果的に応急対策が- 581 -

行えるよう努める。
特に、内閣府及び原子力規制庁との間においては、県内の応急対策活動の状況等を随時連絡するとともに、必要な指示を受けるなど、相互の連携を密にするものとする。
また、収集した情報は、必要に応じて随時市町村、防災関係機関へ連絡する。
４ 気象情報の提供
名古屋地方気象台は、県から４原子力事業者の県外の原子力発電所等における異常時の通報を受けた場合、必要に応じて放射能影響の早期把握に資する防災気象情報を県に提供するものとする。
５ 地理情報の提供
国土地理院中部地方測量部は、県から４原子力事業者の原子力発電所等における異常時の通報を受けた
場合、必要に応じて関係する地域の防災地理情報を県に提供するものとする。
６ 県内の地域が緊急事態応急対策実施区域になった場合の対応
県外の原子力発電所等の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、県内の地域が原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域になった場合、県及び当該区域にかかる市町村は原子力災害合同対策協議会へ職員を出席させ、原子力事業所の状況、モニタリング情報、住民避難・屋内退避等の状況とあわせて、国、所在県の緊急事態応急対策活動の状況を把握するとともに、町及び県が行う応急対策について協議する。
７ 情報の伝達系統
４原子力事業者の県外の原子力発電所等において、各合意内容に規定する内容に該当する場合における情報の収集・伝達系統は、次表のとおりとする。
放送等

報道機関

４原子力事
業者

県 Web サイト

愛知県
中部電力

防災行
政無線

関西電力
日本原電

電話又は

原子力機構

FAX

防災局
FAX

関係部局

防災局

県関係地方機関
中部管区警察局
愛知県警察本部
名古屋地方気象台
第四管区海上保安本部
陸上自衛隊第 10 師団
航空自衛隊小牧基地
公益社団法人愛知県医師会
日本赤十字社愛知県支部
名古屋港管理組合
町
半田消防署

FAX

第２節 緊急事態応急対策等の実施
４原子力事業者は、以下の緊急事態応急対策を行う。
(1) 通報連絡等(2) 応急措置の実施- 582 -

県関係地方機関住民等

(3) 緊急事態応急対策
第３節 活動体制の強化
アドバイザーへの協力要請
県は、必要に応じ、アドバイザーへ協力を要請し、専門的、技術的な立場からの助言を求める。

第４節 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
１ 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表(1) 県は、国及び原子力事業者等が実施し、オフサイトセンターに集約された緊急時のモニタリングの結果を収集するとともに、環境放射能調査におけるモニタリングを強化し、その調査結果を速やかに関係
機関、関係市町村等に連絡し、あわせて県民等に情報提供する。
また、モニタリングの測定データに高い値が見受けられた場合には、県は、関係市町村と連携して可搬型測定機器により一般環境中の空間放射線量率の測定をさらに強化し、その調査結果についても、速やかに関係機関等に連絡するとともに県民等に情報提供する。
(2) 県は、モニタリング結果の公表にあたっては、県民等に的確な情報提供を行うため、測定結果の妥当性に留意するものとする。
２ 海上における環境放射線モニタリングへの支援
第四管区海上保安本部は、海上におけるモニタリングに関し、都道府県知事からの要請に備え必要な準備をするとともに、要請があった場合は、巡視船艇等を出動させ、現地に動員された国、県、市町村等のモニ
タリング要員、機材を搭載し、必要な支援を行うものとする。
第５節 飲料水・食品等の放射能濃度の測定(1) 県は、ＯＩＬの基準による国からの指示に応じて水道水、流通食品、農林水産物等の放射能濃度の測定を実施し、結果を県Webサイト等で公表する。
(2) 町及び水道事業者等は、ＯＩＬの基準による国からの指示に応じて放射能濃度の測定を実施し、又は、県が実施する測定が円滑に行われるよう協力する。
第６節 住民等への的確な情報伝達
１ 住民等への情報伝達活動
町及び県は、住民等に対する情報提供及び広報を多様な媒体を活用して迅速かつ的確に行う。
情報提供及び広報に当たっては、要配慮者、一時滞在者等に情報が伝わるよう配慮するとともに、国や防災関係機関と連携し情報の一元化を図り、情報の空白時間がないよう定期的な情報提供に努める。
また、県は、報道機関の協力を得て、原子力災害に関する情報を広く県内外に向けて提供し、県民の生命、身体及び財産を保護するため、原子力災害に伴う社会的混乱や風評被害を未然に防ぎ、あるいはその軽減に努める。
２ 住民等からの問い合わせに対する対応
町及び県は、健康相談窓口において、心身の健康相談に応じる。また、食品の安全等に関する相談、農林水産物の生産等に関する相談等に対応する窓口を設置して、速やかに住民等からの問い合わせに対応する。
第７節 国等からの指示に基づく屋内退避、避難誘導等の防護活動
１ 複合災害が発生した場合
複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災
害に対する避難行動をとることを基本とする。
２ 国等からの指示に基づく屋内退避及び避難誘導(1) 町及び県は、国等からの指示に基づき屋内退避又は避難に関する指示があった場合、住民等に次の方- 583 -

法等で情報を提供する。
ア 報道機関を通じたラジオ、テレビ、新聞などによる報道
イ 警察署等での情報提供、警察用車両による広報活動
ウ 消防本部の広報車等による広報活動
エ 町の防災行政無線や広報車等による広報活動
オ 電気・ガス・通信事業者、鉄道事業者、各種団体の協力による広報活動
カ インターネット、Webサイト等の活用による情報提供(2) 町長は、国等からの指示に基づき屋内退避若しくは避難に関する指示があったときは、住民等に対する屋内退避又は避難の指示の措置を講ずる。
ア 屋内退避対象地域の住民等に対して、自宅等の屋内に退避するなど、必要な指示を行う。必要に応じてあらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認し、かつ管理者の同意を得た上で、退避所又は避難所を開設する。
イ 避難誘導に当たっては、要配慮者とその付添人の避難を優先する。特に放射線の影響を受けやすい
妊婦、児童、乳幼児に配慮する。
ウ 退避・避難のための立ち退きの指示を行った場合は、警察、消防等と協力し、住民等の退避・避難状況を的確に把握する。
エ 退避所又は避難所の開設に当たっては、退避所又は避難所ごとに避難者の早期把握に努めるとともに、情報の伝達、食料、水等の配布等について避難者、地域住民、自主防災組織等の協力を得て、円
滑な運営管理を図る。
(3) 県警察は、市町村が上記(2)の措置を講ずる場合、市町村と緊密に連携し、人命の安全を第一に、周辺住民、旅行者、滞在者等に対する屋内退避、避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け、その他の防護活動を行うものとする。
３ 広域避難活動(1) 県は、国等からの指示に基づき、県境を越える避難を行う必要が生じた場合は、避難先である都道府
県と協議を行う。
(2) 国等からの指示に基づき、市町村の区域を越えて避難を行う必要が生じた市町村（以下「要避難市町村」という。）は、他の市町村に対し避難所の供与及びその他災害救助の実施に協力するよう要請する。
県は、必要に応じて避難先及び輸送ルートの調整を行う。
(3) 要避難市町村は、国等からの指示に基づき、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、避難させる。
(4) 要避難市町村からの要請に基づき避難者を受け入れる市町村は、避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施する。
(5) 東海旅客鉄道株式会社等の各鉄道事業者は、県及び市町村と連携し、避難者の輸送を行う。
(6) 自衛隊は、状況により県及び市町村と協力し、避難者の輸送に関する援助を行う。
(7) 県は、広域避難活動に伴い、必要となるモニタリング、スクリーニングあるいは除染等の作業に係る関連資機材の調達について、立地県や隣接県との緊密な連携による効率的、効果的な実施に努める。
４ 屋内退避、避難を勧告又は指示した区域における立入制限等の措置
県は、町長が国等からの指示に基づき屋内退避、避難を指示した区域について、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、立入制限等必要な措置をとるよう関係機関に要請する。

第８節 医療関係活動(1) 町及び県は、放射線被ばく及び放射能汚染の可能性が認められるような場合は、スクリーニング及び除染等の対応可能な施設にあらかじめ協力依頼等の措置を講じる。
(2) 町及び県は、放射線被ばく者が生じた場合には、スクリーニング及び除染等の処置を行い、必要な診断・治療を行うことのできる原子力災害拠点病院等に適切に搬送が行えるよう当該医療機関等と調- 584 -

整を行う。
第９節 消防庁からの要請に基づく消防活動(1) 県は、被災地の消防の応援等を行うため、消防組織法第 44 条に基づき消防庁から緊急消防援助隊（特殊災害部隊等）の出動要請があった場合には、特殊災害部隊（Ｎ災害）登録消防本部に対し、緊急消防援助隊の出動を要請する。
(2) 特殊災害部隊（Ｎ災害）登録消防本部は、県からの要請に応じ、速やかに要請を受けた部隊を出動させる。

第１０節 放射性物質による汚染の除去
１ 放射性物質による汚染の除去
原子力事業者は、原子力災害により放出された放射性物質により汚染された地域が確認された場合は、国、県、関係市町村等と協力して汚染の除去等を行う。
２ 放射性物質による汚染の除去への協力
県及び市町村その他防災関係機関は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。
第１１節 緊急輸送・交通の確保
１ 緊急輸送体制の確立(1) 県は、関係市町村及び防災関係機関が行う緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要に応じて調整を行う。
(2) 県は、人員、車両等に不足が生じたときは、次表の関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じて隣接県に支援を要請する。
輸送内容

関係機関

各種資機材等

日本貨物鉄道株式会社
一般社団法人愛知県トラック協会
自衛隊

モニタリング要員避難者等

自衛隊

２ 緊急輸送の支援(1) 県警察は、被害の状況及び緊急度を考慮して、一般車両の通行を禁止する等の交通規制を行う。
(2) 県警察は、国等から派遣される専門家及び緊急事態応急対策を行うための装備資機材及び人員の現地への輸送に関する支援に努めるものとする。

第１２節 飲料水・食品等の摂取制限等
１ 飲料水・食品等の摂取制限等(1) 県は、国の指導・助言、指示があったとき、及び、県又は水道事業者等が実施したモニタリングの結果等により、原子力規制庁及び厚生労働省が示す指標等を超え、又は超えるおそれがあると認められるときは、飲料水・食品等の摂取制限等の必要な措置を市町村又は水道事業者等に指示又は要請する。
(2) 水道事業者等は、国及び県からの指示又は要請があったとき、及び、自ら実施したモニタリングの結果等により、原子力規制庁及び厚生労働省が示す指標等を超え、又は超えるおそれがあると認められるときは、水道水の摂取制限等の必要な措置を行う。
２ 農林水産物の採取及び出荷制限(1) 県は、国の指導・助言及び指示に基づき、農林水産物の生産者、出荷団体及び市場の責任者等に汚染- 585 -

農林水産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を自ら行うか、関係市町村に指示又は要請する。
(2) 町は、国及び県からの指示があったとき又は放射線被ばくから地域住民を防護するために必要があると判断するときは、農林水産物の生産者、出荷団体及び市場の責任者等に汚染農林水産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を行う。
３ 汚染された食品等の流通防止
県は、食品等が汚染された場合は、汚染された食品等の流通防止を行う。
食品衛生法に基づく「食品中の放射性物質の新たな基準値（平成24年４月１日施行）」は次表のとおり。
対象物質

放射性セシウム※１

一般食品

１００ベクレル／ｋｇ

乳児用食品※２

５０ベクレル／ｋｇ

牛 乳※３

５０ベクレル／ｋｇ

飲料水

１０ベクレル／ｋｇ※１ 新たな基準値では、福島原発事故後に放出されたと考えられる放射性物質のうち、半減期が１年以上のすべての核種（セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム、ルテニウム106）を考慮。
放射性物質を含む食品からの被ばく線量は、セシウム以外の核種は測定に非常に時間がかかるため、新たな基準
値では、セシウムと他の核種の比率を用いて、移行経路ごとに放射性セシウムとの比率を算出し、合計して年間１
ミリシーベルトを超えないように設定。
セシウム以外の核種に係る指標等については、原子力災害対策指針に記載され次第反映する。
※２ 乳児用調整粉乳やベビーフードなど、表示内容により、乳児向けの食品と認識されるものは、「乳児用食品」の区分に含む。
※３ 低脂肪乳、加工乳及び乳飲料などは、「牛乳」の区分に含む。

第１３節 社会秩序の維持対策の実施
１ 治安の確保
県は、県警察と連携し、国等からの指示に基づき避難指示等が行われた地域及びその周辺における治安の確保について、万全を期すこととする。
県警察は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺の区域において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな治安の確保に努めるものとする。
２ 流言飛語の防止
町及び県は、災害等に係る正確な情報を広報することにより、流言飛語を防止する。
第１４節 風評被害等の影響の軽減(1) 町及び県は、原子力災害による風評被害等の未然防止又は被害を軽減するために、国、市町村、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進、観光客の減少防止のための広報活動を行うものとする。
(2) 町及び県は、農林水産物、工業品等の安全性の説明にあたっては、国等からの説明に基づき、具体的かつわかりやすく明確な説明に努め、被災地ばかりでなく被災地以外の地域に対しても情報発信に努めるものとする。
第１５節 輻輳対策
西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及び株
式会社ＮＴＴドコモ、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社は、事故等発生報道後の輻輳対策措置を講じるものとする。

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第１６節 県外からの避難者の受入れ
１ 避難者の受入れ
県外からの避難者の受入れは、避難元都道府県と調整した避難計画等によることとするが、それによりがたい場合には、次の対応を行う。
(1) 緊急的な一時受入れ
ア 県は、避難元都道府県と連携し、必要に応じて次の対応を行う。
(ｱ) 県の有する施設を一時的な避難所として、当分の間提供する。
なお、受入れに当たっては、要配慮者及びその家族を優先する。
(ｲ) 市町村に対しその保有する施設を、県の対応に準じて避難所として設置するよう要請する。
イ 町は、県に準じた対応を実施するよう努める。
(2) 短期的な避難者の受入れ
ア 県は、避難元都道府県と連携し、必要に応じて次の対応を行う。
(ｱ) 被災自治体から避難者受入れの要請があった場合には、まず、緊急的な一時受入れと同様に、県又は市町村の施設で対応する。
(ｲ) (ｱ)による受入れが困難な場合、市町村と協議の上、県内の旅館・ホテル等を県が借り上げて、避難所とする。
イ 町は、県に準じた対応を実施するよう努める。
(3) 中期的（６ヶ月から２年程度）な避難者の受入れ
ア 県は、避難元都道府県と連携し、必要に応じて次の対応を行う。
(ｱ) 避難者に対しては、県営住宅への受入れを行う。また、市町村営住宅等の受入情報について提供を行う。
(ｲ) 災害救助法に基づく要請を受け、民間賃貸住宅を県が借り上げ、応急仮設住宅として提供する。
(ｳ) 長期的に本県に居住する意向のある者については、住宅、仕事等の相談に対応するなど、定住支援を行う。
イ 町は、県に準じた対応を実施するよう努める。
２ 避難者の生活支援及び情報提供(1) 町及び県は、避難元都道府県等と連携し、県内に避難を希望する避難者に対して、住まい、生活、医療、教育、介護などの多様なニーズを把握し、必要な支援につなげる。
(2) 県は、避難者に関する情報について避難元都道府県を通じて避難元市町村への情報提供に努める。
(3) 町及び県は、避難者に関する情報を活用し、避難者へ避難元市町村からの情報を提供するとともに、県及び県内市町村からの避難者支援に関する情報提供に努める。

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第４編 災害復旧■ 基本方針○ 本編は、原子力災害対策特別措置法第15条第４項の規定に基づき県の地域を対象とした原子力緊急事態
解除宣言が発出された場合の原子力災害事後の災害復旧対策を中心に示したものであるが、これ以外の場
合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本編に示した対策に準じて対応するものとする。
■ 主な機関の措置
機関名
県

町

主な措置
第１節 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
第２節２ 放射性物質による汚染の除去への協力
第３節 各種制限措置の解除
第４節 心身の健康相談の実施
第５節 風評被害等の影響の軽減
第６節 被災中小企業等に対する支援
第７節 物価動向の把握
第９節１ 災害地域住民の記録
第９節２ 影響調査の実施
第９節３ 災害対策措置状況の記録
第２節２ 放射性物質による汚染の除去への協力
第４節 心身の健康相談の実施
第５節 風評被害等の影響の軽減
第９節１ 災害地域住民の記録

４原子力事業者

第２節１ 放射性物質による汚染の除去

県警察

第８節 復旧・復興事業からの暴力団排除

防災関係機関第２節２ 放射性物質による汚染の除去への協力

第１節 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
県は、原子力緊急事態解除宣言後も引き続き、国及び４原子力事業者が実施する緊急時のモニタリングの結果を収集するとともに、状況に応じて第3編第4章第4節に規定する環境放射能調査におけるモニタリングの強化体制を継続し、その調査結果を速やかに関係機関、関係市町村等に連絡し、あわせて県民等に情報提供する。
第２節 放射性物質による汚染の除去
１ 放射性物質による汚染の除去
原子力事業者は、原子力災害により放出された放射性物質により汚染された地域が確認された場合は、国、県、関係市町村等と協力して汚染の除去等を行う。
２ 放射性物質による汚染の除去への協力
県及び市町村その他防災関係機関は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。

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第３節 各種制限措置の解除
県は、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家、原子力規制委 員会等の判断等を踏まえ、原子力災害応急対策として実施された、立入制限、交通規制、飲料水・食品等の摂取制限及び農林
水産物の採取・出荷制限等各種制限措置の解除を関係機関に指示するものとする。また、解除実施状況を確認するものとする。
第４節 心身の健康相談の実施
町及び県は、健康相談窓口において住民に対する心身の健康に関する相談に応じる。
なお、必要な場合には原子力事業者等関係機関に協力を求めることができる。
第５節 風評被害等の影響の軽減(1) 町及び県は、原子力災害による風評被害等の拡大防止又は被害を軽減するために、国、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進、観光客の減少防止のための広報活動を行うものとする。
(2) 町及び県は、農林水産物、工業品等の安全性の説明にあたっては、国、関係団体等と連携し、科学的根拠に基づき、具体的かつわかりやすく明確な説明に努め、被災地ばかりでなく被災地以外の地域に対しても情報発信に努めるものとする。
(3) 町及び県は、国、関係団体等と連携し、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進及び観光振興のために、農林水産業対策、産業振興対策、観光対策等の施策に十分に配慮を行うこととする。
また、農林水産物、工業品等の輸出支援の実施のため、外国政府等に対し、適切な情報提供を行い、冷静な対応を要請するものとする。
第６節 被災中小企業等に対する支援
原子力被害や風評被害により影響を受けた中小企業等への資金繰りを支援するため、県は、必要に応じ、中小企業高度化事業において「災害復旧貸付け」を行うとともに、融資制度により、事業復旧に要する資金を融資することとし、中小企業の実情に応じた対応を行うこととする。
第７節 物価動向の把握
県は、生活必需品の物価動向の把握を行うとともに、その結果を公表するものとする。
第８節 復旧・復興事業からの暴力団排除
県警察は、復旧・復興事業への暴力団等の介入を阻止するため、暴力団等の動向把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働き掛けを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
第９節 災害地域に係る記録等の作成
１ 災害地域住民の記録
町は、避難及び屋内避難措置をとった住民に対し、災害時に当該地域に所在した旨の証明、また、避難所等においてとった措置等を記録する。
県は、町が行う災害地住民に係る記録に協力する。
２ 影響調査の実施
県は、必要に応じ、農林水産業等の受けた影響について調査するものとする。

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３ 災害対策措置状況の記録
県は、関係機関の協力を得て、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくこととする。

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付録

今後原子力災害対策計画において検討を行うべき課題（愛知県地域防災計画（原子力災害対策計画）より）・ＯＩＬの初期設定値の変更の在り方や放射線以外の人体への影響も踏まえた総合的な判断に基づくＯＩＬの設定の在り方
・中期モニタリング及び復旧期モニタリングの在り方、防護措置の実施方策に対応した緊急時
モニタリングの在り方及び情報の集約・評価等
・東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う被ばく線量の管理の実態等を踏まえた緊
急時被ばく状況から現存被ばく状況・計画的被ばく状況への移行に関する考え方
・透明性を確保し適切な防災対策の計画及び実施を実現するため、住民の理解や信頼を醸成するための情報を定期的に共有する場の設定等
・次世代型の愛知県らしい情報共有手法の構築
・県外からの避難者の受入れに係る、避難経由所及び指定避難所等の運営調整※下線は、原子力規制委員会（原子力災害対策指針）における今後の検討課題- 591 -

用語
この計画で用いている用語の定義は、次のとおりである。
用 語

解 説

放射能

物質が放射線を出す性質又はその強さ。

放射線

電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接に空気を電離するもの。
物質（放射性物質）から放出されるエネルギー。

放射性物質

放射線を出す性質のある物質の総称で、我が国の法令では核燃料物質と放射性同位元素に区分されている。

核燃料物質

ウラン、プルトニウム、トリウム等の核分裂の過程において、高エネルギーを放出する物質であって、原子炉の中で核分裂を起こす物質。

放射性同位元素（放射性同位体）

同じ元素で質量数（陽子数と中性子数の和）が異なる同位体のうち、放射能を有するもので、ラジオアイソトープ（ＲＩ）ともいう。我が国の法令では、
核燃料に用いられる放射性同位元素を「核燃料物質」に区分している。

ＩＡＥＡ

International Atomic Energy Agency
国際原子力機関
世界平和、健康及び繁栄のための原子力の貢献の促進増大や軍事転用されないための保障措置の実施を目的として、1957年に設立された国際機関で、本部はウィーンにある。

ＩＣＲＰ

International Commission on Radiological Protection
国際放射線防護委員会
専門的な立場から放射線防護に関する勧告を行う国際組織。

米国ＮＥＩ

America Nuclear Energy Instituteアメリカ原子力エネルギー協会

ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）

ＰＡＺ

ＵＰＺ

ＰＰＡ
放射性プルーム

System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（スピーディネットワーク
システム）
Precautionary Action Zone
発電用原子炉施設のうち予防的防護措置を準備する区域で、原子力施設から
概ね半径５ｋｍ。
Urgent Protective Action Planning Zone
発電用原子炉施設のうち緊急防護措置を準備する区域で、原子力施設から概ね半径３０ｋｍ他。
※第１編第１章第５節３(２)参照
Plume Protection Planning Area
放射性物質を含んだプルーム通過時の被ばく（特に吸引による内部被ばく）を避けるための防護を実施する地域。
気体状あるいは粒子状の放射性物質を含んだ空気の一団。

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ＥＡＬ

Emergency Action Level
避難等の予防的防護措置を確実かつ迅速に開始するための判断基準となる緊
急時活動レベル。
緊急時に想定される原子力施設の状態として定める。
（関連：ｐ１６表２各緊急事態区分を判断するＥＡＬの枠組について）

ＯＩＬ

Operational Intervention Level
主に放射性物質放出後の防護措置の実施基準となる運用上の介入レベル。
緊急時に想定される放射線量率等の計測値として定める。
（関連：ｐ３５ 表３ＯＩＬと防護措置について）

特定事象

原子力災害対策特別措置法第10条第１項に規定する基準または施設の異常事象のことをいう。

軽水炉

減速材に軽水（普通の水）を用いる原子炉で、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と加圧水型原子炉（ＰＷＲ）に別れる。
アメリカで開発され、日本で商用稼動している原子力発電所は全て軽水炉。

ＢＷＲ

Boiling Water Reactor
沸騰水型原子炉
原子炉の冷却水（一次冷却水）を沸騰させてできた蒸気を直接タービンに送り、発電する原子炉。
東京電力や中部電力などの原子力発電所が採用。

ＰＷＲ

Pressurized Water Reactor
加圧水型原子炉
原子炉内で温度上昇させた高温・高圧の冷却水（一次冷却水）を蒸気発生器に送って、別の冷却水（二次冷却水）を蒸気にし、その蒸気でタービン発電機を回して発電する原子炉。
関西電力や九州電力などの原子力発電所が採用。

ＦＢＲ

Fast Breeder Reactor
高速増殖炉
発電しながら消費した以上のプルトニウムを生成する原子炉で、冷却材として金属ナトリウムが採用される。

ＡＴＲ

Advanced Thermal Reactor
新型転換炉
国産の炉形式（重水減速沸騰軽水冷却型（圧力管型））で、燃料集合体を封じ込めた圧力管の中で冷却水（軽水）を蒸気にし、その蒸気でタービン発電機を回して発電する原子炉。

Ｂｑ（ベクレル）

放射能の量を表す単位。
１秒間に原子核が壊変（崩壊）する数を表す。

Ｇｙ
（グレイ）

放射線をある物体に当てた場合、その物体が吸収した放射線のエネルギー量を表す単位で、吸収線量と呼ばれる。
１ｋｇあたり１Ｊ（ジュール）のエネルギーを吸収したときに１Ｇｙとなる。

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Ｓｖ
（シーベルト）

人体が放射線を受けたとき、その影響の程度を測るものさしとして使われる
単位。

ｃｐｍ

Counts per minute
放射線測定器で１分間に測定された放射線の数を表す単位。

実効線量

放射線の全身への実効的影響を考慮した放射線の量。

等価線量

身体の各組織・臓器が受ける、生物学的影響を考慮した放射線の量。

安定ヨウ素剤

甲状腺への放射性ヨウ素の選択的集積を抑制するために服用する。原子力災
害時に備え準備される安定ヨウ素剤には、医薬品ヨウ化カリウムの原薬（粉末）を水に溶解し、単シロップを適当量添加したものや医薬品ヨウ化カリウ
ムの丸薬がある。
なお、安定ヨウ素剤は副作用の可能性があり、医薬品ヨウ化カリウムの原薬（粉末）は劇薬に指定されている。
また、安定ヨウ素剤の安定とは、放射性に対する用語で、放射性崩壊せず、したがって、放射線を放出しないということを意味している。

放射性セシウム

放射性物質の一つで、土壌に吸着しやすい性質を持つ。
セシウム137の半減期は約30年。セシウム134は約２年。

放射性ヨウ素放射性物質の一つで、甲状腺に集まりやすい性質を持つ。
ヨウ素131の半減期は８日間。

半減期（物理的半減期）

壊変（放射性崩壊）によって、放射性核種の原子の数が半分に減少するまでの時間（期間）。

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