我が国の農業環境政策の展開方向

令和６年６月２３日
しん

参議院議員

どう

かね ひ

こ

進 藤 金日子資料の構成Ⅰ.地球温暖化の現状
１．深刻化する地球温暖化
２. 温暖化による気候変動・大規模自然災害の増加
３. 農産物の収量や品質・栽培適地などの将来予測
４. 世界全体と日本の農林水産分野の温室効果ガス(GHG)の排出５. 日本の温室効果ガス排出動向と農林水産分野の排出割合
II. 温暖化対策の日本国内における取組み
１. 地球温暖化の概要
２. 「みどりの食料システム戦略」（2021年5月策定）
３. 「みどりの食料システム戦略」KPIと中長期目標の設定
４. みどりの食料システム法のポイント
５. 「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進
６. 農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」
７. 農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進
８. 農林水産省気候変動適応計画の概要
Ⅲ. 食料・農業・基本法の改正
１. 基本法改正の全体像
２. 基本法改正の概要
Ⅳ. 農業環境政策の展開
１. 環境負荷低減のためのクロスコンプライアンスの導入
２. みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組の強化
本資料は、農林水産省の公表資料を等を基にして参議院議員・進藤金日子
事務所で作成した「討議用資料」です。

1

I. 地球温暖化の現状深刻化する地球温暖化
1. 深刻化する地球温暖化○ 2023年７⽉の世界の平均気温は16.95度で、こ れま でで 最も 高かっ た2019年7月の16.63度を 上回り 、記録のある 1940年以降、 最も 暑い月を記録。また、極域を除く世界の平均海面水温は同７ 月28日に20.95度と なり 過去最高を記録。（出典：コペルニクス気候変動サービス、欧州中期気象予報センター）○ 日本においても、同年7⽉の平均気温は平年を示す基準値（1991～2020年の平均）を1.91度上回り、統計を 開始し た1898年以降で最も 高く な っ た。さらに、東北や九州等で豪雨災害が発生する な ど 、 各地で異常気象によ る 深刻な農業被害も 発生。

世界の平均気温が最高を記録

2023年7⽉の平均気温が1880年以降のどの⽉よりも高い偏差を記録

日本の７月の平均気温が最高を記録

各年の平均気温の基準値からの偏差偏差の5年移動平均値
長期変化傾向

2023年7⽉※基準値は1991～2020年の30年平均値※この図は、NASAのGISTEMP解析に基づく、1880年代以降の7⽉ごとの世界の気温偏差を示している。気温偏差は、7⽉の世界の気温が1951年から1980年の平年値をどれだけ上回ったか、下回ったかを示している。
出典：NASAゴダード宇宙研究所

2２. 温暖化による気候変動・大規模自然災害の増加
温暖化による気候変動・大規模自然災害の増加○ 日本の年平均気温は、100年あたり1.30℃の割合で上昇。
○ 2023年の夏(６～８⽉)及び2020年の年間の日本の平均気温は、統計を開始した1898年以降最も高い値。
○ 農林⽔産業は気候変動の影響受けやすく、高温による品質低下などが既に発生。
○ 降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向。農林⽔産分野でも被害が発生。

◼ 日本の年平均気温偏差の経年変化◼ １時間降⽔量50mm以上の年間発生回数

年平均気温偏差5年移動平均値
長期変化傾向年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出◼ 農業分野への気候変動の影響

2013年～2022年の10年間の平均年間発生回数は約328回
1976年～1985年と比較し、約1.5倍に増加◼ 農業分野の被害

・⽔稲：高温による品質の低下 ・りんご：成熟期の着色不良･着色遅延

白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面

河川氾濫によりネギ畑が冠水（令和５年７月秋田県能代市）

被災したガラスハウス（令和元年房総半島台風）

73令和5年1月13日 食料・農業・農村政策審議会
基本法検証部会 資料抜粋

農産物の収量や品質、栽培適地などの将来予測
３. 農産物の収量や品質・栽培適地などの将来予測○ CO2 濃度が増加し続け日本での気温上昇が大きくなる悲観的な条件では、品種の構成や栽培技術が変わらないと仮定した場合、日本全体の水稲の収量は、今世紀末には2 0 世紀末の約8 0 ％に減収すると予測。日本全体の白未熟粒率の平均値は、今世紀末では約4 0 ％と予測。
○ ぶどうは主産県において高温による着色不良発生頻度が上昇し、りんごやうんしゅうみかんは栽培適地が北方や内陸地へ移動することが予測されている。
○ 農業現場に適切な適応策を導入し、気候変動による影響を軽減することが必要。
水稲の2 0 8 1 年～2 1 0 0 年の収量及び白未熟粒率予測

ぶどう「巨峰」（ 露地栽培） の着色不良発生頻度予測

白未熟粒率

収量
※1 9 8 1 ～2 0 0 0 年平均
を1 0 0 として

低

高

高

低

2031-2050年

1 9 8 1 ｰ2 0 0 0 年

RCP4 .5 ( 中位安定化シナリオ)

RCP8 .5 ( 高位参照シナリオ)
資料： Yasushi ISHIGOOKA, Toshihiro HASEGAWA, Tsuneo KUWAGATA, Motoki NISHIMORI, Hitomi WAKATSUKI (2021) Revision of estimates of climate change impacts on rice yield and quality in Japanby considering the combined effects of temperature and CO2 concentration. Journal of Agricultural Meteorology, 77 (2), 139-149, doi:10.2480/agrmet.D-20-00038 (Licensed under CC BY 4.0)

うんしゅうみかんの栽培適地予測

りんごの栽培適地予測

1981-2000 年
資料：農林水産省「気候変動の影響への適応に向けた将来展望」(2019)

資料： 農業・食品産業技術総合研究機構「ブドウ着色不良発生頻度予測詳細マップ」（ 2 0 1 9 ）2046-2055年
RCP8 .5 ( 高位参照シナリオ)

1 9 8 1 ｰ2 0 0 0 年

2046-2055年
RCP8 .5 ( 高位参照シナリオ)

資料：農林水産省「気候変動の影響への適応に向けた将来展望」(2019)84

４. 世界全体と日本の農林水産分野の温室効果ガス(GHG)の排出

5

日本の温室効果ガス排出動向と農林⽔産分野の排出割合５.
日本の温室効果ガス排出動向と農林水産分野の排出割合○ 2022年度の我が国の温室効果ガス総排出量は11億35百万トンで、前年度比で2.5%減少。
○ 近年、農林⽔産分野の排出割合は４％前後で推移。

食品飲料製造業

農林⽔産業

その他

15.00

14億
700万t

排出量（億t-CO2換算）

14.00

1.8%
3.6%

13.00

12億
7,500万t

13億5,800万t（2013年度比-3.5%）-

1.7%

13億
1,900万t（同 -6.3%）

3.7%

1.7%

13億
100万t
（同 -7.5%）

1.6%
4.0%

1.1%

4.1%

4.8%

12億
8,700万t（同 -8.6%）

1.6%
4.1%

12.00

12億
4,200万t（同 -11.7%）

1.8%

12億
600万t
（同 -14.3%）

4.0%

1.7%
4.3%

11億
11億
4,200万t（同 -18.8%）

1.7%
11.00

11億
3,500万t
6,400万t 【 前年度比-2.5%】（同 -17.3%）（ 2013年度比-19.3%）

1.7%
4.3%

4.6%

1.6%
4.2%

10.00

0

1990年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

注：「食品飲料製造業」は温室効果ガスのうち、CO2のみの数値である。

日本の温室効果ガス排出動向（出典）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」を基に農林⽔産省作成

116

II. 温暖化対策の日本国内における取組み
地球温暖化対策の概要
１. 地球温暖化の概要○ 農林⽔産省では、温室効果ガスを削減し地球温暖化の防止を図るための「緩和策」と、地球温暖化がもたらす現在及び将来の気候変動の影響に対処する「適応策」を一体的に推進。

緩和策： 気候変動の原因となるCO2やメタンなどの温室効果ガス の排出削減対策
適応策： 既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響によ る 被害の回避・ 軽減対策
温室効果ガス
気候変動

気候変動の気温上昇（地球 温暖化）

影響

降雨パターンの変化

生 活、社会、経済

海面上昇など自然環 境への影響の増加
化石燃料使用による二酸化炭素の排出、農業・林業・その他の土地利用 などによる排出・地球温暖化対策推進法
1998年法律第117号
2021年一部改正
・地球温暖化対策計画
2016年5⽉13日閣議決定
2021年10⽉22日改定
・農林⽔産省地球温暖化対策計画
2017年3⽉14日策定
2021年10⽉27日改定（環 境省資料を基に作成）

・気候変動適応法(2018年法律第50号)

緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

被害を回避
・軽減する

・気候変動適応計画
2018年11⽉27日閣議決定
2021年10⽉22日改定
2023年5⽉30日一部変更
・農林⽔産省気候変動適応計画
2015年8⽉6日策定
2021年10⽉27日改定
2023年8⽉31日改定

147

２. 「みどりの食料システム戦略」（2021年5月策定）①

８

「みどりの食料システム戦略」（2021年5月策定）②９

「みどりの食料システム戦略」（2021年5月策定）③10

３. 「みどりの食料システム戦略」KPIと中長期目標の設定

11

４. みどりの食料システム法のポイント
みどりの食料システム法のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（ 令和４ 年法律第3 7 号、令和４ 年７ 月１ 日施行）

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 技術の開発・活用

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（ 施策の策定・実施）

・ 生産者・事業者、消費者の努力

国が講ずべき施策
・ 技術開発・普及の促進

・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（ 国）協議

同意

基本計画（ 都道府県・市町村）
申請

申請

認定

認定

環境負荷低減に取り組む生産者
生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画（ 環境負荷低減事業活動実施計画等）※環 境負荷低減：土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減 等

新技術の提供等を行う事業者
生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画（ 基盤確立事業実施計画）【支援措置】【支援措置】• 必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等)• 行政手続のワンストップ化＊ (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等)• 有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進＊• 必要な設備等への資金繰り支援 (食品流通改善資金の特例)• 行政手続のワンストップ化 (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)• 病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進 (新品種の出願料等の減免)＊モデル地区に対する支援措置

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等に対する投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を新規で措置

21
12

「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進
５. 「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進
食料システムの関係者（ 生産者、食品事業者、機械・資材メーカー、消費者等） で基本理念を共有し、関係者が一体となって環境負荷低減に向けた取組を推進するため、「みどりの食料システム法※」が※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための
令和４ 年4 月2 2 日に成立し、5 月2 日に公布。7 月1 日に施行。
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律⚫ 生産者や地域ぐるみの活動による
環境負荷低減の取組を後押しする認定制度⚫ 機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組を後押しする認定制度

予算・税制・融資で促進【みどり投資促進税制の創設】（ R４ 年度税制改正）
みどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減に取り組む
生産者や事業者による機械・施設等への投資を促進
化学農薬・肥料の使用低減に資する機械・施設等を導入する場合の特別償却を措置（ 機械3 2 ％、建物1 6 ％）土壌センサ付可変施肥田植機

良質な堆肥を供給する
堆肥化処理施設【日本政策金融公庫等による資金繰り支援】
・ 農業改良資金等による無利子融資
・ 機械・資材メーカー向けの低利融資( 新事業活動促進資金) の拡充 等22
13

（参考１）政府全体の目標と農林水産分野の位置付け
政府の「地球温暖化対策計画」 (2021年10月閣議決定) の目標と 農林水産分野の位置付けについて※黒字（％）は2030年度排出削減目標※青字（％）は2030年度排出削減目標に対する2022年度時点の実績値
政府の「地球温暖化対策計画」の中期目標【 排出削減対策】
施設園芸・ 農業機械の温室効果ガス 排出削減対策

2030年度排出削減目標▲46.0％（2013年度比）※▲22.9%

2030年度削減目標： 施設園芸 155万t-CO2
農業機械 0.79万t-CO2

・施設園芸における省エネ設備の導入
・省エネ農機の普及

農林⽔産分野の対策により ▲3.5％▲3.7%＜ヒートポンプ等省エネ型設備や自動操舵装置等省エネ農機の普及＞

漁船の省エ ネルギー対策
2030年度削減目標： 19.4万t-CO2

省エネルギー型漁船への転換

排出削減対策▲42.2％▲19.3%（農林⽔産分野▲0.2 ％含む）

▲0.2%

＜省エネ型のエンジン等の導入＞

農地土壌に係る 温室効果ガス 削減対策
2030年度削減目標： メ タ ン 104万t-CO2
一酸化二窒素 24万t-CO2

・中干し期間の延長等による⽔田からのメタンの削減
・施肥の適正化による一酸化二窒素の削減＜土壌診断に基づく施肥指導＞

14億734万t-CO2【 吸収源対策】
森林吸収源対策
吸収源対策 ▲3.4％▲3.6%
農林⽔産分野 ▲3.3％▲3.5%
7億6,000万t-CO2

森 林 吸 収

▲2.7％

総排出量

(H25年度)

2030年度
2030年度目標

・間伐の適切な実施や、エリートツリー等を活用した再造林等の森林整備の推進
・建築物の木造化等による木材利用の拡大 等▲3.2%

エリートツリーの活用

農 地 土 壌 吸 収 ▲ 0 . 6 ％ （注1）▲0.2%

2013年度
2013年度

2030年度目標： 約3,800万t-CO2※：排出削減対策と吸収源対策のほか、二国間クレジット制度（JCM）により、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。

建築物の木造化・木質化

農地土壌吸収源対策
2030年度目標： 850万t-CO2

・堆肥や緑肥等の有機物やバイオ炭の施用を推進することにより、農地や草地における炭素貯留を促進

資料：「地球温暖化対策計画」(令和3年10月22日閣議決定）及び「2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について」（環境省発表）を基に農林水産省作成。
注１：「農地土壌吸収」の実績値（▲0.2％）は、「2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について」（環 境省発表）の「農地管理 活動」及び「牧草地管理 活動」の吸収量により算出。

堆肥等の施用
微生物分解を受けにくい
土壌有機炭素27
14

（参考２）政府の「地球温暖化対策計画」における農林水産分野の対策
政府の「地球温暖化対策計画」における農林⽔産分野の対策
施設園芸の温室効果ガス排出削減対策（ 施設園芸における省エネ設備の導入）

2030年度削減目標： 1 5 5 万t - CO2• 温室効果ガス排出削減にも資する施設園芸省エネ設備の導入促進• 「施設園芸省エネルギー生産管理マニュアル」及び「施設園芸生産管理チェックシート」の生産管理の普及啓発• 省エネ設備等の技術確立の促進

漁船の省エネルギー対策（ 省エネルギー型漁船の導入）

2030年度削減目標： 1 9 .4 万t- CO2• 漁船漁業における省エネルギー技術の開発・実用化の促進• 省エネルギー型漁船への転換の推進
ＬＥＤ集魚灯や省エネ型エンジンの漁船への導入を推進

農地土壌に係る温室効果ガス削減対策（ 中干し期間の延長等による水田からのメタンの削減）
ヒートポンプや木質バイオマス加温機
等による加温地中熱や工場の廃熱等を利用した燃油に依存しない加温環境センサ取得データを利用した
適温管理による無駄の削減

農業機械の温室効果ガス排出削減対策（ 省エネ農機の普及）
2030年度削減目標： 0 .7 9 万t- CO2• 省エネ農機の購入の促進• 農機の省エネ使用に関する啓発・普及
電動トラクタ
受信機
モニタ・
操舵装置

• 化学肥料・化学合成農薬を原則５ 割以上低減する取組と合わせて行う、
長期中干しや秋耕• 中干し期間の延長や秋耕等を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換に向けた検証等の取組• Ｊ －クレジット制度の活用による水稲栽培の中干し期間の延長の推進

農地土壌に係る温室効果ガス削減対策（ 施肥に伴う一酸化二窒素削減）

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた農業機械の電化・水素化等の推進

2 0 3 0 年度目標： 約3 ,8 0 0 万t- CO2• 間伐の適切な実施や、エリートツリー等を活用した再造林等の森林整備の推進• 建築物の木造化等による木材利用の拡大 等

土壌診断等を通じた適正施肥の推進

建築物の木造化・木質化

2 0 3 0 年度目標： 8 5 0 万t- CO2• 化学肥料・化学合成農薬を原則５ 割以上低減する取組と合わせて行う、堆肥の施用やカバークロップ等の取組• 堆肥等の製造施設の整備や堆肥・緑肥等による土づくりの実証• バイオ炭や堆肥・緑肥の施用等を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換に向けた検証等の取組• Ｊ －クレジット制度の活用によるバイオ炭施用の推進
炭化エリートツリーの活用

2 0 3 0 年度削減目標： 2 4 万t- CO2• 環境保全型農業の推進

農地土壌吸収源対策
森林吸収源対策

中干しの実施• 土壌診断に基づく適正施肥の推進
除草機等
小型電動農機高い精度での作業を可能とし、作業重複を削減することで省エネに資する「自動操舵装置」の普及促進

2 0 3 0 年度削減目標： 1 0 4 万t- CO2

バイオマス（果樹剪定枝など）

施用

28
15

６. 農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」
農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」○ みど り の食料システム戦略に基づき 、消費者の選択に資する 環境負荷低減の取組の「見える 化」を 進めます。

３月１日から開始しました！

○ 化学肥料・化学農薬や化石燃料の使用低減、バイオ炭の施用、水田の水管理な
どの栽培情報を 用い、定量的に温室効果ガスの排出と 吸収を 算定し、削減への貢献の度合いに応じ 星の数で分かり やすく 表示します。
○ 米については、生物多様性保全の取組の得点に応じ て評価し、温室効果ガスの削減貢献と 合わせて等級表示でき ます。
○ 生産者・事業者に対する算定支援や販売資材の提供を 引き 続き 実施します。
温室効果ガス削減への貢献

生物多様性保全への配慮

栽培情報を 用い、生産時の温室効果ガス排出量を 試算し、地域の慣行栽培と 比較した削減貢献率を 算定。
排出（農薬、肥料、燃料等）
１００％ ー

対象生産者の栽培方法
での排出量（品目別）
地域又は県の標準的栽培での排出量（品目別）

ー吸収（バイオ炭等）= 削減貢献率（％）★
：削減貢献率５％以上★★ ：削減貢献率1 0 % 以上★★★：削減貢献率2 0 % 以上

※米に限る
＜取組一覧＞

化学農薬・化学肥料の不使用

消費者へのわかりやすい表示（令和４年度・令和５年度 実証よ り ）店舗への印象どちらでもない

２点

化学農薬・化学肥料の低減（５割以上1 0 割未満）

1点

冬期湛水

1点

やや良い

4%
良い

34%

非常に
良い

56%

9 5 ％が良い印象

N= 2 9 7

中干し延期または中止 1 点
江の設置等

1点

魚類の保護

1点

畦畔管理

1点

※上記の商標は商標出願中です

対象品目： 2 3 品目

米、トマト、キュウリ、ミニトマト、ナス、ほうれん草、白ネギ、玉ねぎ、白菜、ばれいしょ、かんしょ、キャベツ、レタス、大根、にんじん、アスパラガス、リンゴ、みかん、ぶどう、日本なし、もも、いちご、茶★
：取組の得点１点★★ ：取組の得点２点★★★：取組の得点３点以上

サンプラ ザビ オセボン

全国のべ7 0 0 か所以上で販売（令和6 年3 月末時点）

2916

７. 農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進
農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進○温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、民間資金を呼び込む取引を可能とするＪ ークレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットを売却することで収入を得ることができることから、農林水産分野での活用が期待される。
○Ｊ ークレジットの登録件数のうち、農業者が取り組むものは2 7 件。また、「肉用牛へのバイパスアミノ酸の給餌」の方法論が新たにＪ －クレジット制度の対象となり、農業分野の方法論は６ つに拡大。農業分野の方法論に基づくプロジェクトは1 7 件。（ 令和６ 年３ 月現在）
○今後、制度の普及や方法論の策定に資するデータの収集・解析を進めるとともに、専門家派遣や申請・認証費用に係る支援事業等によりプロジェクトの形成を後押し。
◼ Jークレジットの仕組み◼ 農林漁業者・食品産業事業者等による実施が想定される主な方法論◼ Jークレジットの登録件数

クレジット創出者
温室効果ガスの排出削減・吸収の取組（ボイラーの導入／植林・間伐／バイオ炭施用等）￥

クレジット売却

資金

クレジット購入者

目標達成、CSR活動（温対法・省エネ法の報告、カーボン・オフセット等）◼ 制度普及に向けた取組
制度普及に向けて、
You tu b e動画を作成※農業分野の2 7 件は農業者等が実施する件数を集計したもの。
うち、1 0 件が省エネ・再エネ方法論による取組、1 7 件が農業分野の方法論に基づく取組 （ 2 0 2 4 年３ 月1 2 日時点）

方法論「水稲栽培における中干し期間の延長」の概要• 中干し( ※) 期間を、その水田の直近２ か年以上の実施日数より７ 日間以上延長し、その旨を証明す
る生産管理記録等を提出• 地域や水田の条件によるが、概ね0 . 1 ～0 . 3 6 トン／1 0 a （ CO 2 換算） の削減量（ クレジット） が認定〇メタン発生の仕組み• 水田では、水を張った状態で活発に働くメタン生成
菌が、土壌中の有機物を原料に、温室効果ガスであるメタンを発生させる。
• 中干しの期間を従来より1 週間延長すれば、メタン生成菌の働きが抑えられ、メタン発生量を３ 割低減することが可能。
（ 図の出典： つくばリサーチギャラリー）(※)水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かすことで、過剰な分げつ（根元付近からの枝分かれ）を防止し、成長を制御する作業。地域によって異なるが、通常の中干しは、田植えの約１か月後（6月～7月頃）に、概ね１～２週間程度行われる。

農業分野の
方法論

クレジット 売上（ 試算）• クレジットは主に相対で取引。
• 仮にCO2換算で1トンあたり１万円で取引された場合、中干し 期間の延長で、 約1 ,0 0 0 ～3 ,6 0 0 円/ 1 0 a、
バイ オ炭の施用で、 約2 ,7 0 0 ～7 ,5 0 0 円/ 1 0 aの売上が試算される。
• プログラム型の運営・管理者の手数料を３割と仮定
すると、農業者の収入は、中干し 期間の延長で、 約7 0 0 円～2 ,5 2 0 円/ 1 0 a、
バイ オ炭の施用で、 約1 ,8 9 0 円～5 ,2 5 0 円/ 1 0 a、と試算される。
（中干し期間の延長については地域や排水性等により異なる。バイオ炭は施用量や炭の種類により異なるが、仮に0.3t/10a施用したとして試算。）

1730

８.
農林水産省気候変動適応計画の概要
農林⽔産省気候変動適応計画の概要
現状と 将来の影響評価
を 踏ま えた計画策定

温暖化等によ る
影響への対応○政府全体の影響評価と整合し、気候変動の影響に的確かつ効果的に対応する計
画を策定○当面１０年間に必要な取組を中心に分野・項目ごとに計画として整理し、推進○農作物等の生産量や品質の低下を軽減する適応技術や対応品種の研究開発○対応品種や品目への転換、適応技術の普及○病害虫、鳥獣害への対応○⽔産資源への影響への対応○熱中症対策これらに備え、防災に資する施設整備等を計画的に推進極端な気象現象によ る
災害への対応・ 防災○集中豪雨等による農地の湛⽔被害や山地災害の激甚化○海面⽔位上昇による高潮のリスク増大等

気候変動がも たら す
機会の活用

○低温被害の減少による産地の拡大○亜熱帯・熱帯作物の新規導入や転換、産地育成○積雪期間短縮による栽培可能期間、地域の拡大による生産量の増大

関係者間での連携・役割分担、 情報共有
計画の継続的な見直し 、最適化によ る 取組の推進

○国：気候変動の現状及び将来影響の科学的評価、適応技術等の基礎的な研究開発
ソフト・ハード両面による地域の取組の支援策提示、国内外の情報収集及び発信○地方：地域主体による適応策の自立的選択及び推進等○国と地方相互の連携による適応計画の効果的実施○ IPCC等の新しい報告等を契機とした最新の科学的知見による現状及び将来影響評価の見直し○適応策の進捗状況の確認や最新の研究成果等の反映

これら最新の評価結果等に基づいた適応計画の継続的な見直し
32

18

（参考１）気候変動等への主な適応策
気候変動等への主な適応策○ 災害や気候変動に強い持続的な農林水産業を構築するため、以下のような取組を行う必要。
① 気候変動リスクの情報の提供、気候変動に適応する生産安定技術・品種の開発、気候変動等の影響を考慮した作物の導入② 生産基盤の防災・減災機能の維持・向上等の推進③ 病害虫の侵入・まん延、家畜伝染病の拡大などにも適切に対応するための水際対策、農場における管理の強化

果樹

水稲・高温による品質の低下。
・高温耐性品種への転換が進まない場合、
全国的に一等米比率が低下する可能性。

写真出典： 農林水産省ほか

白未熟粒( 左) と正常粒( 右) の断面・高温耐性品種の開発・普及
・肥培管理、水管理等の基本技術の徹底

・りんごやぶどうの着色不良、うんしゅうみかんの浮皮や
日焼け、日本なしの発芽不良などの発生。
・りんご、うんしゅうみかんの栽培適地が年次を追うごとに移動する可能性。

りんごの着色不良

うんしゅうみかんの浮皮・りんごやぶどうでは、優良着色系統や黄緑色系統の導入
・うんしゅうみかんよりも温暖な気候を好む中晩柑（ しらぬひ等） への転換

畜産・飼料作物
農業生産基盤・夏季に、乳用牛の乳量・乳成分・繁殖成績の低下や肉用牛、豚、肉用鶏の増体率の低下等。
・一部地域で、飼料作物の乾物収量が年々増加傾向。
京都府 ヒト用の冷感素材を応・畜舎内の散水、換気など暑熱対策の普及用した家畜用衣料の開発
・栄養管理の適正化など生産性向上技術の開発
・飼料作物の栽培体系の構築、栽培管理技術の開発・普及

林業
・森林の有する山地災害防止機能の限界を超えた
山腹崩壊などに伴う流木災害の発生。
・豪雨の発生頻度の増加により、山腹崩壊や土石流などの山地災害の発生リスクが増加する可能性。
・降水量の少ない地域でスギ人工林の生育が不適になる地域が増加する可能性。
・治山施設の設置や森林の整備等による山地災害の防止
・気候変動の森林・林業への影響について調査・研究
・流木災害防止・被害軽減技術の開発

・短時間強雨が頻発する一方で、少雨による渇水も発生。
・田植え時期の変化や用水管理労力の増加などの影響。
・農地の湛水被害などのリスクが増加する可能性。
・ハード・ソフト 対策の適切な組合せによる農業用水の効率的利用、農村地域の 防災・減災機能の維持・向上

水産業

豪雨による大規模な山地災害

乾燥により枯れたスギ

集中豪雨による農地の湛水被害（万トン）

・サンマ、スルメイカ、サケ漁獲量の減少。・ホタテ貝やカキのへい死。
・養殖ノリの養殖期間の短縮による収穫量の減少。
・回遊性魚介類の分布範囲と体長の変化、夏季水温上昇による魚類養殖産地への影響の可能性。

サンマ、スルメイカ、サケの漁獲 量の変遷
（2003ー2019）

・海洋環境変動の水産資源への影響を把握し、資源評価を高精度化
・高水温耐性を有する養殖品種や赤潮被害の軽減技術を開発
・赤潮抵抗性を有する養殖魚の育種技術等を開発

家畜の伝染性疾病
病害虫
・病害虫の分布域の拡大、発生量の増加、発生時期の長期化
・国境を越えた人やモノの移動の増加と共に輸入禁止品による病害虫の侵入リスクが増大
・病害虫の侵入防止（ 水際対策の強化・効率化）
・AI 等を活用した発生予察など病害虫の早期発見・国内防除体制の強化

・家畜の伝染性疾病を媒介するおそれのある野生生物の生息域の拡大
・国境を越えた人やモノの移動の増加と共に輸入禁止品による病害虫の侵入リスクが増大
・家畜伝染病の侵入防止（ 水際対策の強化・効率化）
・農場における家畜の飼養衛生管理レベルの向上
・全国的なデータ蓄積システムの構築や遠隔診療の推進等による獣医療体制の強化

33
19

（参考２）気候変動を産地化等にプラスに活用している事例

20

Ⅲ. 食料・農業・基本法の改正
１. 基本法改正の全体像
食料・農業・農村基本法（改正前）

食料・農業・農村基本法（改正後）

基本理念

基本理念

食料の安定供給の確保

食料安全保障の確保①食料消費に関する施策の充実②食品産業の健全な発展③農産物の輸出入に関する措置④不測時における食料安全保障⑤国際協力の推進

多面的機能の発揮○中山間地域等の振興①食料消費に関する施策の充実②食料の円滑な入手の確保③食品産業の健全な発展④農産物等の輸入に関する措置⑤農産物の輸出の促進⑥食料の持続的な供給に要する費用の考慮⑦不測時における措置⑧国際協力の推進

多面的機能の発揮○中山間地域等の振興○農地の保全に資する共同活動の促進

環境と調和のとれた食料システムの確立○環境への負荷の低減の促進
2221

農業の持続的な発展①望ましい農業構造の確立②専ら農業を営む者等による農業経
営の展開③農地の確保及び有効利用④農業生産の基盤の整備⑤人材の育成及び確保⑥女性の参画の促進⑦高齢農業者の活動の促進⑧農業生産組織の活動の促進⑨技術の開発及び普及⑩農産物の価格の形成と経営の安定⑪農業災害による損失の補てん⑫自然循環機能の維持増進⑬農業資材の生産及び流通の合理化

農村の振興①農村の総合的な振興②中山間地域等の振興③都市と農村の交流等

農業の持続的な発展①望ましい農業構造の確立②専ら農業を営む者等による農業経営の展開③農地の確保及び有効利用④農業生産の基盤の整備及び保全⑤先端的な技術等を活用した生産性の向上⑥農産物の付加価値の向上等⑦環境への負荷の低減の促進⑧人材の育成及び確保⑨女性の参画の促進⑩高齢農業者の活動の促進⑪農業生産組織の活動の促進⑫農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進⑬技術の開発及び普及⑭農産物の価格の形成と経営の安定⑮農業災害による損失の補てん⑯伝染性疾病等の発生予防等⑰農業資材の生産及び流通の確保と経営の安定

農村の振興①農村の総合的な振興②農地の保全に資する共同活動の促進③地域の資源を活用した事業活動の促進④障害者等の農業に関する活動の環境整備⑤中山間地域等の振興⑥鳥獣害の対策⑦都市と農村の交流等

22

２. 基本法改正の概要

23

（参考）
次期食料・農業・農村基本計画の策定及び令和７年度予算編成に向けた提言(抄)令 和 ６年５月 ２ ９ 日
自由民主党政務調査会総合農林政策調査会、食料安全保障に関する検討委員会、農林部会（前略）本提言は、（中略）党が累次にわたり政府に提言してきた施策について、食料安
全保障の強化等を図る観点から、新たな基本計画や令和７年度予算に盛り込むべき事項及び今後更に検討を深化させるべき事項を取りまとめたものである。
今回の基本法改正を真に実りあるものとするためには、生産現場を含め食料システムにかかわる関係者が意欲とやる気を持って経営や事業に取り組めるような施策を具体化し、実行していかなければならない。今後、初動の５年間は、こうした施策を集中的に実行していく「農業構造転換集中対策期間」であると考える。（後略）24○

みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化①

令和７年度からの次期対策期間における環境保全型農業直接支払交付金等により、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動の推進を図ること。
② 生産者の環境負荷低減の取組の「見える化」や J－クレジット制度等については、品目の拡大や農林水産分野での新たな方法論の拡充等により、食料システム全体での環境負荷低減の取組を推進すること。
③ 環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援するため、みどりの食料システム法に基づく新たな仕組みを検討すること。

○

多面的機能の発揮① 日本型直接支払（中山間地域等直接支払・多面的機能直接支払・環境保 全型直接支払）については、人口減少下でも、共同活動が拡大・継続できる体制を構築するため、・ 中山間地域等直接支払については、効率的な農地保全や集落機能を維持する体制の基礎作りを支援すること。
・ 多面的機能支払については、活動組織の広域化、外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進すること。
② また、環境保全型直接支払等については、令和７年度からの次期対策において、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動の推進といった観点から、新
たな仕組みを導入した上で、令和９年度を目標に、みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する仕組みへの移行を検討すること。
③ その際、農地の総量確保と地域社会の維持に向け、これらの直接支払制度が有機的なつながりを持って運用され、相乗的な施策効果の発現及び現場の事務負担の軽減に資するよ
うな方策を検討すること。

25

（参考１）

有機食品市場（世界の状況）

26

（参考２）

有機食品市場（日本の状況）
有機食品市場 ②日本の状況〇 我が国の有機食品の市場規模は、消費者アンケートにより、2009年に1,300億円、2017年に1,850億円、2022年に2,240億円と推計。
〇 2022年の調査では、週に１回以上有機食品を利用する消費者は32.6％。

我が国の有機食品市場規模の推計状況 （消費者アンケートに基づく）
推計年度
日本全国の有機食品市場規模の推計値（ 円）

2009年

2017年

2022年

1 ,3 0 0 億円

1 ,8 5 0 億円

2 ,2 4 0 億円

※2009年は、IFOAM ジャパン／オーガニックマーケットリサーチプロジェクトによる推計を、2017年は、農林水産省「有機食品マーケットに関する調査」による推計、2022年は、農林水産省「有機食品市場規模及び有機農業取組面積の推計手法検討プロジェクト」による推計を基に、農業環境対策課作成

消費者ア ン ケート 調査の結果

２０１７年

２０２２年

週に1回以上有機食品を利用＝17.5%

週に1回以上有機食品を利用＝32.6%

ほぼ毎日
3.3%

週に2～3回程度
5.7% 週に1回程度

ほぼ毎日
16.5%

8.5%

週に2～3回程度
9.5%
ほとんど利用（購入・外食）
していない
54.8%

月に2～3回程度
9.1%
月に1回程度6.5%
月に1回未満12.1%

週に1回程度
6.7%

ほとんど/全く利用しない・わからない
57.5%

月に2～3回程度
4.5%

月に1回未満2.4%

月に1回程度
3.0%

農林水産省「有機食品市場規模及び有機農業取組面積の推計手法
検討プロジェクト」から、農業環境対策課作成

27 5

（参考３）

環境に配慮した農産物に対する消費者の意識

28

（参考４）

環境負荷低減取組事例①
環境負荷低減の取組事例①〇 兵庫県但馬地域では、2003年以降、コウノトリの野生復帰に取り組む中で、農薬の不使用（又は75％以上の削減） などで水稲栽培を行う「コウノトリ育む農法」を開始。
〇 2006年以降、地域で児童を対象にした生き物調査を実施するほか、2016年以降、「コウノトリ育むお米」の海外輸出も実施。
【コウノトリ育む農法】
・農薬の不使用（又は75％以上の削減）及び化学肥料の不使用、水田の中干しをオタマジャクシがカエルに成長するまで延期するなど、コウノトリの餌が豊富な水田を拡大。
・生産された米の小売価格は、無農薬タイプ4,380円/５kg、減農薬タイプ3,280円/５kg。
参考：慣行栽培米2,500円/５kg
出典：JAたじま直売所店頭価格（いずれも精米、税込み価格）「コウノトリ育む農法」兵庫県豊岡市内作付面積
2023年 合計494.8ha（水稲作付面積の約17%）（無農薬 204.9ha、減農薬 289.9ha）

・生産者、関係機関が連携し、児童を対象に、生きもの調査、栽培体験、加工体験などの食育活動も実施。

・2003年から取組を開始。
2005年にコウノトリの試験放鳥もスタートし、野外で暮らすコウノトリの数は2024年5⽉時点で364羽に増えた。

729

環境負荷低減取組事例 ②

環境負荷低減の取組事例②（ オーガニッ ク フ ァ ームZERO： 令和4 年度「 未来につながる 持続可能な農業推進コ ン ク ール」 農産局長賞）
こゆ ぐ ん しんと みち ょ う〇宮崎県児湯郡新富町にある合同会社オーガニッ クファ ームZ E R O は、有機JA S 認証取得後、有機米と にんじ ん、ばれいしょ など の有機野菜を 栽培。
〇加工業者と 連携した加工品の開発や、同法人が経営する「おにぎり 屋」で生産した有機米の加工・販売と と も に、有機米の輸出( 令和4 年は台湾に約1 t ）を 行う など 、収益性の高い農業経営を 実現。
【経営概要】
・ 2003年から有機農業を開始し、経営ほ場16haのうち地下水位制御システムを整備するとともに、豚ぷんや魚か６haで有機農業を実施（2022）
すなどの有機資源を活用した土づくりを行い、慣行比９割 ・有機米の輸出に取り組むほか、「有機米農家おにぎり宮の収量を実現。また、地域資源を利用したバイオマス消化本」の経営や有機米を使用したもちを生産・販売。

【有機農業の生産の取組】•

液を施用し、資材コストを削減。
•

慣行から有機農業への転換に合わせて、規模拡大するとともに、生産ほ場を集約化（１箇所：２ha及び3.5ha）【販売・輸出・加工等の取組】•

小売業者への販売価格は、約12,000円/30kg (玄米）•2021 年から台湾に有機米の輸出を開始し、2022年には輸出量を約１tまで増加。1,000円/kgの粗収益を確保。

•

2021年から県内加工業者と連携した商品を開発し販売するとともに、同法人が経営する「おにぎり屋」で有機米を加
工・販売。

•

生産した有機米はふるさと納税の返礼品に選定。

有機米ほ場

輸出用にパッケージされた有機米「有機米農家 おにぎり宮本」

箸で切れるもち（お箸ほぐれシリーズ）

830

環境負荷低減取組事例 ③

31

Ⅳ. 農業環境政策の展開
環境負荷低減のためのクロスコンプライアンスの導入について
１. 環境負荷低減のためのクロスコンプライアンスの導入
農林水産省の全ての補助事業等に対し、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」を、
令和９ 年度を目標に本格実施することとし、令和６ 年度は事業申請時のチェックシート提出に限定し試行実施を行う。

環境負荷低減のク ロ スコ ン プ ラ イ アン ス の ☑ チェ ッ ク シート で、環境にやさ し い取組を はじ めま し ょ う ！

１32

（参考） 環境負荷低減のためのクロスコンプライアンスの実施イメージ

33

２. みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組の強化

34

（参考1）みどりの食料システム戦略推進総合対策
みどりの食料システム戦略推進総合対策（ R5 補正 みどりの食料システム戦略緊急対策事業）（R5補正 みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和６ 年度予算概算決定額 6 5 0 （ 6 9 6 ） 百万円】
（ 令和５ 年度補正予算額 2 ,7 0 6 百万円）

＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に地域ぐるみで取り組むモデル地区を創出するとともに、環境負荷低減の取組の「見える化」等関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI （ 重要業績評価指標） の達成［ 令和1 2 年及び3 2 年まで］
＜ 事 業 の内 容 ＞＜ 事 業 イ メ ージ＞

１ ． みどりの食料システム戦略推進交付金
3 8 1 （ 4 0 0 ） 百万円
以下の取組について支援します。
（ R5 補正 2 ,6 0 2 百万円）
① 推進体制整備： 地方公共団体が農林漁業者等と連携して行う基本計画の点検・改善に係る調査・検討、有機農業指導員の育成・確保、特定区域の形成拡大に向けた体制整備等② グリーンな栽培体系への転換サポート（ 拡充） ： 化学肥料等の生産資材の使用低減やスマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換・都道府県域への展開、消費者理解の醸成③ 有機農業産地づくり推進（ 拡充） ： 有機農業の団地化や給食利用等の地域ぐるみの取組、地域外の関係者との連携や新技術の導入等による有機農業の面積拡大の加速化④ 有機転換推進事業（ 拡充） ： 慣行栽培から新たに有機栽培へ転換する取組⑤ SDGs対応型施設園芸確立： 環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸産地の育成⑥ 地域循環型エネルギーシステム構築： 地域資源を活用した循環型エネルギーシステムの構築⑦ 持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策（ 拡充） ： バイオマスプラント等の導入、バイオ液肥の利用実証等や環境負荷低減の取組を支える事業者の施設整備等
２ ． 関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり
2 7 0 （ 2 9 6 ） 百万円
以下の取組について支援又は実施します。
（ R5 補正 1 0 4 百万円）
① みどりの食料システム戦略の理解浸透（ 拡充） ： 見本市での展示等の情報発信、環境負荷低減の取組の「見える化」推進、J-クレジット等の普及・創出拡大等② 有機農業推進総合対策事業： 有機栽培技術を提供する民間団体の育成、技術習得による実践人材の育成、国産有機農産物の需要喚起、有機加工食品における国産原料の生産・取扱いの拡大③ 穀物グリーン化転換推進事業： 穀物の生産から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立に向けた取組④ 生分解性マルチ導入促進事業： 生分解性マルチ導入促進に向けた製造・流通の課題解決＜事業の流れ＞⑤ グリーンな栽培体系の普及啓発： グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の情報発信
定額、⑥ 地域資源活用展開支援事業（ 拡充） ： 農山漁村での再生可能エネルギー導入のための現場ニーズに
1 /2 以内
都道府県
応じた専門家派遣⑦ 「みどりの食料システム戦略」ASEAN地域実装加速化対策（ 新規） ： 「日ASEANみどり協力プラン」の 国
定額、1 /2 以内、委託協力案件の形成に向けた調査等

定額、
1 /2 以内市町村等（ １ の事業）

民間団体等（ ２ の事業）※みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定や計画認定者等を事業採択時に優遇します。
※優遇措置の内容は各メニューにより異なります。
［ お問い合わせ先］ 大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（ 0 3 -6 7 4 4 -7 1 8 6 ）4

35

（参考2）
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち
有機農業推進総合対策事業
有機農業推進総合対策事業【令和６ 年度予算概算決定額 6 5 0 （ 6 9 6 ） 百万円の内数】＜対策のポイント＞
有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、広域的に有機農業の栽培技術を提供する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得等による人材育成、有機農業者グループ等による有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大や事業者と連携して行う需要喚起等の取組を支援します。
＜政策目標＞
有機農業の面積 （ 6 . 3 万h a［ 令和1 2 年まで］ ） 、耕地に占める有機農業の面積割合（ 2 5 ％（ 1 0 0 万h a） ［ 令和3 2 年まで］ ）＜ 事 業 の内 容 ＞＜ 事 業 イ メ ージ＞

１ ． 人材育成

１ ． 人材育成

ア 有機農業指導活動促進事業
有機農業の現地指導・研修を広域的に行う団体等の指導活動や教育・研修プログ
ラムの作成を支援します。

指導員
育成・展開

有機JAS講習
受講支援

研修機関
活動支援

栽培技術研修実施

イ 有機農業新規参入者技術習得等支援事業
新たに有機農業に取り組む農業者に対し、有機JASに関する講習受講等を支援するとともに、品目別の有機栽培技術の研修会の開催に必要な経費を支援します。

２ ． 安定供給体制構築
技術の共有・習得

販路開拓の助言・指導

２ ． 安定供給体制構築

共同販路の開拓

自治体間の連携促進〇 有機農産物安定供給体制構築事業
有機農業者グループでの技術の共有・習得、共同の販路確保に向けた取組や、
オーガニックプロデューサーによる産地販売戦略の企画助言等を支援します。

小売事業者等との連携

３ ． 需要喚起、販路拡大

有機加工原料の国産化

３ ． 需要喚起、販路拡大＜事業の流れ＞ア 有機加工食品原料国産化支援事業
生産者と連携して国産有機加工食品の生産に取り組む流通、加工等の事業者等定額が行う国産原料を使用した有機加工食品の生産・取扱い拡大の取組を支援します。

イ 国産有機農産物等需要拡大支援事業
小売等の事業者と連携して行う国産有機農産物等の需要喚起や、有機農産物
等の認知度向上、有機農業の環境保全効果を訴求する取組を支援します。
※以下の場合に優先的に採択します
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（ 農業者、民間団体等） が「みどり認定」等を受けている場合

定額

国

定額
定額、1 /2 以内

民間団体等

有機農産物の周知・情報発信( １ のアの事業)
定額

民間団体等

農業者等

協議会、民間団体等( ２ の事業)

民間団体等( １ のイの事業)( ３ のア、イの事業)

3［ お問い合わせ先］ 農産局農業環境対策課（ 0 3 -6 7 4 4 -2 1 1 4 ） 136

みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち（参考３）
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち
穀物グリーン化転換推進事業
穀物グリーン化転換推進事業【令和５ 年度補正予算額 2 ,7 0 6 百万円の内数】＜対策のポイント＞
燃油や肥料原料等の生産資材価格の高騰が続く中、食料の安定供給に向けて持続的な穀物生産を図るためには、化学農薬や化石燃料に頼らない生産への転換が必要です。生産段階から集出荷段階に至る、栽培管理技術及び乾燥調製や品質管理に係るグリーン化技術の確立をパッケージで支援します。
＜政策目標＞○ 化学農薬使用量（ リスク換算） を5 0 % 低減［ 令和3 2 年まで］
○ 農林水産業のCO 2 ゼロエミッション化の実現［ 令和3 2 年まで］
＜ 事 業 の内 容 ＞
１ ． 籾殻利用循環型生産技術体系実証事業
温室効果ガス削減のため、籾殻燃焼灰等を土づくりに使用した栽培管理と、化石燃料に代えて籾殻を熱源とする籾殻燃焼システムをセットとした循環型生産技術
体系の実証を支援します。
２ ． カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業
化学農薬の削減に向け、斑点米の被害を最小限に抑えるため、カメムシの発生を極力抑制するための水田内外の効果的な除草等の生産技術を確立するとともに、収穫後の選別工程における斑点米の確実な除去等の精度向上を図るための生産体系の実証を支援します。

＜ 事 業 イ メ ージ＞
穀物乾燥施設での化石燃料の削減
地域で発生する籾殻
を穀 物 乾 燥 の熱 源 に
利 用 した乾 燥 工 程 の省エネ化に資する技術
体系を確立
更に燃焼により発生した籾 殻 燃 焼 灰 等 を土づくりへ有効利用した循環型生産体系を
確立

灯油

籾殻

ボイラー
籾殻燃焼灰等を利用

化学農薬の削減※以下の場合に優先的に採択します。
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（ 農業者、民間団体等） が「みどり認定」等を受けている場合

カメムシは雑草地で繁殖＜事業の流れ＞斑点米の除去

定額、1 /2 以内

国

水田内外の
効果的な除草

協議会
斑点米

色彩選別機

無防除に伴うカメムシ
による斑点米の被害を最小限に抑制させる水田内外での効果的 な除草と収 穫後の選 別工程での斑点米除去にかかる品質管理技術
体系をセットにした生産体系の確立［ お問い合わせ先］ 農産局穀物課（ 0 3 -6 7 4 4 -2 0 1 0 ） 1 437