青少年と保護者のインターネットリテラシーの比較研究－青少年保護バイデザインの評価に向けて
代表研究者

齋藤 長行

ビジネスブレークスルー大学経営学部非常勤講師

要約
今日，スマートフォンやタブレットなどの通信デバイスが青少年に普及している．その一方で，様々なインターネット上のトラブルに青少年が直面するという問題が社会問題化している．特に，青少年の保護は，青少年のみならず，家庭において彼らを保護監督する立場にある保護者に対する支援も政策上の重要課題となっている．本研究では，青少年インターネット環境整備法附則第 3 条に従い，効果的な保護者支援の政策的方向性を検討するために，青少年と保護者のインターネットリテラシーの測定と分析を行った．分析・評価の結果から，保護者の総合的なインターネットリテラシーおよび各リスク分野におけるリテラシーは，青少年よりも有意に高いという結果を得た．また，青少年と保護者において，主に利用しているインターネット接続機器に違いがあることが分かった．このことから，保護者を支援するためには，保護者にスマートフ
ォン特有の問題や，そこで利用されているアプリを使用することで直面するリスクに対する情報を提供するための啓発教育を提供していくことが必要となると言える．

1 はじめに1990 年代後半以降，インターネット環境は劇的に進展し，今日我々はその恩恵を受けている．このような利益は，大人のみならず，青少年においても享受されている．しかし，青少年がインターネットを利用することは，同時にネットいじめ，ネット依存や見知らぬ者との接触から生ずる被害など，彼らを様々なリスクに晒すことにもなった．特に，発達段階である青少年は，そのようなリスクに対する対処能力が未発達であることから，社会的な制度として，彼らを保護する必要があると言えよう．
この様なリスクに対して，青少年を保護するために我が国政府は，2009 年に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（以降：青少年インターネット環境整備法）」を施行した．本法の基本理念として，第 3 条では青少年が「インターネットを適切に活用する能力の習得」が規定されており，青少年自らインターネットのリスクに適切に対処するとともに，インターネットを適切に活用できる能力を身に着けさせることを目的としている．この様な能力を青少年に身に着けさせるために，第 13条では学校教育や家庭教育により啓発教育を提供することができるように，国及び地方公共団体は必要な措置を講じることが定められている．また第 6 条では，保護者が青少年のインターネット利用に関与し，青少年のインターネット利用を保護管理する必要があることが定められている．
さらに，本法附則第 3 条では「政府は，この法律の施行後三年以内に，この法律の施行の状況について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずること」を規定しており，青少年保護政策の進展を定期的に評価し，そのエビデンスを基にしてさらなる保護政策の適正化を図ることを目指している．
この附則第 3 条の目的を果たすためには，青少年のインターネット環境整備の進展度合いを評価する必要があると言える．本研究では，全国調査で収集されたデータを用いて，青少年のインターネット環境整備の進展，特に青少年と保護者のインターネットのリスクに対する対処能力を評価するとともに，今後のインターネットを使う青少年の保護の方向性について検討することを目的とする．

2 先行研究レビュー
EU は，インターネットを利用する青少年のための国際政策として Safer Internet Program を打ち立てており，その政策の一環として EU 加盟国に対する実態調査を行っている．実態調査は 2003 年から縦断的に行われており，2005 年には質的調査として加盟国の青少年を被験者とした面接調査を実施しており[1]，2007 年には，青少年に対してディスカッション形式のインタビュー調査を行っている[2]．2008 年には，国際的にも先導的
1

な調査として，保護者の実態調査を行っている[3]．
これら EU の国際調査では，主に青少年のインターネットの利用実態，地域属性，意識状況，保護者の意
識，ペアレンタルコントロールの実施状況等について調査が行われている．EU では，この縦断的調査研究を基に，国境を越える青少年保護問題への対処が必要なこと，そのためには啓発教育を EU 域内に遍く提供する為に，国際協力の下で組織的に講じることが必要であることに言及している．
OECD では，エビデンスに基づく青少年保護政策の施行を世界各国に求めている．OECD は，2012 年に国際社会に対して青少年保護勧告(Recommendation of the Council on the Protection of Children Online)を公表している[4]．本勧告では，各国に対して，調査から得られたエビデンスを基にして官民の複数の政策の整合性を確保することを勧告している．そのために，青少年と保護者のインターネットリテラシーの習熟および利用状況に関する評価結果を縦断的に実施し，政策の影響評価を定期的に実施する体制を整えることを勧告している．
Saito(2015)の研究では，OECD の青少年保護勧告により勧告されたエビデンスに基づく政策を実現するための政策的取り組みとして，「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標(ILAS)」の開発・調査・分析に関する研究を行っている．Saito の研究では，日本政府が実施した ILAS の調査で収集されたデータの分析結果から，青少年のリテラシーには地域差があり，その様なリテラシーの差に応じた啓発教育を重点的に講じることの必要性について言及している[5]．
Livingstone, et. al. (2011) は，EU 加盟の 25 カ国の青少年を対象として，アンケート形式による実態調査を行っている．Livingstone, et. al.は，調査結果を基に，青少年が直面するインターネット上のリスクとして，児童ポルノ，ネットいじめ，性的メッセージの受信，見知らぬ者との接触，有害コンテンツ，個人情報の悪用等を挙げるとともに，このようなリスクに対する政策的な取り組みとして，保護者への情報の提供，産業界からの技術的保護の実施やレポートの提供，子どもたちのデジタル市民としてのスキルの育成の必要性について言及している[6]．
齋藤・新垣(2011)は,内閣府が調査したデータをもとに青少年の情報リテラシー教育の経験と実際のフィルタリングの利用状況との関係性を分析しており,学年次が進むにつれて,教育の経験と安全行動との間に相関があるとは言えないことを明らかにしている．さらに，啓発教育が機能していない問題の一要因として知識伝達型教育の限界を挙げ,問題の解決の方策として社会構成主義の学習観に立脚した協働学習の可能性について言及している[7]．
一方，Jansen & Nutt(2015)は応用脳科学の立場から，過度にインターネットを利用している青少年の行動は，ドラッグ中毒患者によく見られる行動に多くの部分が共通していることを指摘している．そして，その様な過度な使用を抑制させるためには，家庭において保護者が関与することが必要不可欠となることを指摘している[8]．
Jansen & Nutt の指摘から，青少年のインターネットの適切利用の為には，保護者が家庭において青少年を効果的に保護指導できる為の知識や能力を身につける必要があると言える．保護者を支援するための彼らに対する啓発教育の政策上の課題について研究として，齋藤・新垣の研究が挙げられる．齋藤・新垣(2012)は，インターネットを利用する青少年の保護のためには，保護者の役割が重要であるにも関わらず，保護者の年代が学生時代に学校において啓発教育を体系的に学んだ経験を有していないことから，彼らに対しては，政策的立場からノンフォーマル教育としての啓発教育を提供する機会を創出して行くことが重要となることについて言及している[9]．さらに，Saito, et al. (2014)は，我が国における啓発教育は，学校教育として青少年に提供されるフォーマル教育と社会教育として産業界が提供するノンフォーマル教育の 2 形態に類型化されることを明らかにした上で，保護者に対する教育の機会としてノンフォーマル教育を提供してゆくことの重要性について言及している[10]．
齋藤・新垣が指摘するように，青少年の保護を効果的に行うためには，保護者をエンパワーすることが必要であり，そのためには保護者のインターネットリスクへの対処能力を踏まえた上で，彼らを支援することが必要となると考えられる．しかし，先行研究において，保護者のインターネットのリスク対処能力を調査した研究は行われておらず，彼らがどの位のリテラシーを有しているかは，これまで明らかにされてきていなかった．
そこで本研究では、青少年と保護者のインターネットリテラシーを測定・比較分析し，その結果を基にして保護者支援の方向性を検討する．

2

３研究コンセプト
3-1 青少年と保護者のリテラシー分析評価に使用する指標
インターネットを利用する青少年の保護を効果的に講じるためには，青少年と保護者のインターネットを適切に活用する能力の測定と分析を行うことが必要となる．本研究は，安心ネットづくり促進協議会と共同して，2014 年に青少年と保護者のインターネットリテラシーを評価するための指標である「安心協 ILAS」を開発した．本研究では，この指標を用いた全国調査のデータを分析することにより，青少年と保護者のインターネットリテラシーを評価するとともに，今後の保護者支援の政策的方向性を検討することを目指した．
表 1：インターネットのリスク分類表
中分類
小分類
ａ違法情報
1 著作権等，肖像権，犯行予告，出会い系サイト

大分類
1 違法・有害情報リ
スク

1 公序良俗に反するような情報，成人向
け情報

ｂ有害情報

2 不適正利用リス

1 誹謗中傷2 匿名 SNS
3 実名 SNS
4 迷惑メール
5 アプリケーション
1 詐欺，不適正製品等の販売

ａ不適切接触ク

ｂ不適正取引ｃ不適切利用3 プライバシー・セキュリティー・リス
クａプライバシ・リスクｂセキュリティ・リ
スク

1 過大消費2 依存
1 プライバシー・個人情報の流出，不適切公開
2 不正アクセス，なりすまし

3 ウイルス
出典：総務省情報通信政策研究所[12]安心協 ILAS は，2012 年に総務省が 15 歳の青少年のインターネットリテラシーを測定するための指標として開発した「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標(the Internet Literacy
Assessment Indicator for Students: ILAS)」のフレームワークを基にして，青少年と保護者のリテラシーの比較分析を実現するために再構築した指標である (1)．安心協 ILAS は，総務省が開発した ILAS のインターネッ
トのリスク分類表を基に，そこから導き出されたリスク回避に必要とされるリテラシーを測定するための知識テストを体系的に編纂した指標である．
安心協 ILAS では，「インターネット上の違法コンテンツや有害コンテンツに適切に対処できる能力」，「インターネットで適切にコミュニケーションできる能力」，「プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力」の各能力が定められており，これらのインターネット上のリスクを大項目 3 分類（違法・有害情報リスク，不適正利用リスク，プライバシー・セキュリティー・リスク），中項目 7 分類，小項目 13 分類に分類しており，それぞれのリテラシーの習熟度合いを評価するための，21 問のテストから構成されている[12]．
3-2 分析評価に利用するデータ
本分析評価において使用したデータは，2015 年度の調査で得られたデータを使用している．被験者サンプ

3ルは，日本全国から収集されており，保護者は東北地方 4 地域，関東地方 2 地域の 1,327 人（有効回答：1,261），高校生は東北地方 1 地域，関東地方 1 地域，関西地方 1 地域の 365 人（有効回答：350），中学生は関東地方1 地域，東海地方 1 地域の 601 人（有効回答：560）の計 2293 人（有効回答：2171）のデータが収集されている（参照：表 2）．

実施時期
実施地域

被験者数

表 2：2015 年度 ILAS 調査実施概要
2015 年 9 月 1 日～2016 年 1 月 30 日
保護者：東北地方 4 地域，関東地方 2 地域
高校生：東北地方 1 地域，関東地方 1 地域，関西地方 1地域
中学生：関東地方 1 地域，東海地方 1 地域
保護者：1,327（有効回答数：1,261）
高校生：365（有効回答数：350）
中学生：601（有効回答数：560）
出典：安心ネットづくり促進協議会[11]3-3 調査データの分析評価の方向性
青少年と保護者のインターネットリテラシーを評価するために，リテラシーテストの平均正答率の比較分析を行う．この分析を行うことにより，青少年と保護者のインターネットリテラシーに差が有るか否かを判断することができるであろう．
さらに，様々なリスクに対するリテラシーに対する項目別の評価を行う．ILAS では，インターネットを利用することで遭遇する恐れのある各リスクが体系的に編纂されている．安心協 ILAS のリスク分類中項目では，インターネット上の違法コンテンツや有害コンテンツに適切に対処できる能力群として，「違法情報(Ⅰa)」，「有害情報(Ⅰb)」に関するリスクを定めている．また，インターネットで適切にコミュニケーションできる能力群として，「不適切接触(Ⅱa)」，「不適正取引(Ⅱb)」，「不適切利用(Ⅱc)」を定めている．さらに，プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力群として，「プライバシ・リスク(Ⅲa)」，「セキュリティ・リスク(Ⅲb)」を定めている（参照：表 2）．これら 7 つのリスク項目ごとのリテラシーの進展を統計的に明らかにすることで，どのようなリスクに対する知識を習得しているのか，その習熟度合いは中高生と保護者の間において差異があるのかについて評価することができるであろう．

４リテラシーテストの分析評価
4-1 保護者と中高生のテスト結果の比較（１）保護者と中高生の平均正答率と検定結果
ILAS の 21 問全体のテストの正答率の平均値について，保護者，高校生，中学生を比較したところ，保護者 90.6％，高校生 83.1％，中学生 81.2％と，保護者が最も高く，次いで高校生，中学生の順になった．KruskalWallis 検定を行ったところ，21 問全体の正答率の p 値は p<0.01 となり，有意な差が見られた（参照：表 3）．
次に，各リスク中項目における正答率を見てみたところ，7 つのリスク中項目全てにおいても，保護者正答率が青少年の正答率よりも高いという結果を得た（参照：表 3）．また，1b 有害情報への対応，2c 料金や時間の浪費への配慮，3a 適切なプライバシー保護については高校生より中学生の正答率が高いという結果となった．リスク中項目ごとの保護者，高校生，中学生における正答率に対して Kruskal Wallis 検定を行った
ところ，1a 違法情報への対応は p<0.01，1b 有害情報への対応は p<0.01，2a 適切なコミュニケーションは p<0.01，
2b 適切な商取引は p<0.01，2c 料金や時間の浪費への配慮は p<0.05，3a 適切なプライバシー保護は p<0.01，
3b 適切なセキュリティ対策は p<0.01 となり，いずれも有意な差があると言える（参照：表 3）．

4

表 3：安心協 ILAS テストの平均正答率と検定結果
保護者(n=1,261)

高校生(n=350)中学生(n=560)p値

正答率（21 問全体）

90.6

83.1

81.2

<0.01

正答率 1a 違法情報への対応

7773.3

70.7

<0.01

正答率 1b 有害情報への対応

90.6

77.5

77.9

<0.01

正答率 2a 適切なコミュニケーション

96.2

89.9

88.4

<0.01

正答率 2b 適切な商取引

96.8

87.3

83

<0.01

正答率 2c 料金や時間の浪費への配慮

87.2

82.7

83.1

<0.05

95.4

85.7

86.7

<0.01

89.4

81.9

76.2

<0.01

正答率 3a 適切なプライバシー保護
正答率 3b 適切なセキュリテ
ィ対策（２）保護者と中高生の設問別正答率の比較
先のカテゴリごとのリテラシーの比較では，7 つのリスクカテゴリにおいて保護者が中高生の正答率を有意に上回っていた．しかし，それにも関わらず，保護者は家庭での指導に自信をもっていない現状が報告されている[13]．そこで，設問ごとに保護者と中高生の正答率の比較を行い，保護者が不得意とするリテラシーの要因を明らかにすることを試みた．
表 4：保護者と中高生における各設問の正答率の比較
設問

カテゴリ

問1

2c問2

1b問3

1a問4

2a問5
問6
問7

内容
ゲームの利用時間に対する配

保護者

高校生

中学生

91.5%

79.8%

85.9%

94.8%

86.1%

84.5%

89.1%

83.0%

80.6%

ネットいじめに対する理解

96.7%

91.1%

87.4%

3a
3a
3b

アプリに対する理解撮影と掲載許可
歩きスマホに関する理解

95.9%
98.2%
94.5%

85.3%
92.0%
82.5%

85.5%
92.3%
82.3%

問8

1b

ID 交換掲示板に対する理解

89.7%

76.7%

79.4%

問9

1a

歌詞の著作権に対する理解

75.6%

64.0%

70.1%

問 10

2c

ゲーム課金の対応と知識

72.8%

77.6%

75.7%

問 11

1a

出会い系サイト規制法の理解

66.3%

72.6%

61.1%

問 12
問 13
問 14
問 15

2c
2a
1b
3a

ネット依存に対する理解
揉め事があった際の対応
環境整備法に対する理解
掲示板への対応

97.3%
94.4%
87.0%
91.8%

90.8%
87.2%
69.4%79.8%

87.6%
87.6%
68.5%
81.5%

慮
フィルタリング設定の必要性
違法ダウンロード：著作権侵害5問 16
問 17

2b2a

不正請求への対応
不適切投稿リスクの理解

96.8%
97.4%

89.4%
91.4%

84.8%
90.2%

問 18

2b

クレカの使用者範囲の理解

95.8%

82.2%

74.7%

問 19

3b

セキュリティソフトの知識

79.6%

77.2%

65.7%

問 20

2b

怪しげな儲け話への対応

98.0%

89.4%

89.6%

問 21

3b

ウィルス感染に対する理解

94.1%

86.1%

80.4%

正答率を比較したところ，殆どの問題において保護者の方が中高生よりも正答率が高かったが，設問 10と 11 においては保護者の正答率は劣っていた．設問 10「ゲーム課金の対応と知識」おいては，正答率の高い順が高校生(77.6%)，中学生(75.7%)，保護者(72.8%)となっていた．また，設問 11「出会い系サイト規制法の理解」においては，高校生(72.6%)，保護者(66.3%)，中学生(61.1%)という順となっていた（参照：表 4）．
そこで，保護者と中高生におけるこれらの正答率に対して，比較検討した．先に設問 10 を見てみると，保護者(72.8%)と高校生(77.6%)の，正解・誤りについて χ 二乗検定を行ったところ，p=0.07 となり，5％水準では有意ではないものの，高校生の方が正解している傾向が見られたと言えよう．更に，保護者と中学生(75.7%)においても χ 二乗検定を行ったが，p=0.20 となり，有意な差は見られなかった．
次に，設問 11 においても，保護者(66.3％)と高校生(72.6％)に対して χ 二乗検定を実施したところ，p=0.02と，有意に高校生の方が正解していると言える．続いて，保護者(66.3％)と中学生(61.1％)においても同様に
χ 二乗検定を行ったところ，p=0.03 となり，有意に保護者の方が正解していたと言える（参照：表 5）．
これらのことから，保護者は高校生に比べて総合的なインターネットリテラシーは獲得しているものの，設問 11 において問われている「出会い系サイト規制法の理解」のリテラシーにおいては，保護者は高校生よりもリテラシーの習熟度合いが低く，設問 10 の「ゲーム課金の対応と知識」においては，保護者は高校生よりも低い傾向があると言える．
表 5：問題 10，11 における保護者と中高生の正答率比較

保護者
誤り
正解
合計

N%
N%
N%

355
27.2%
952
72.8%
1307
100.0%

問 10
高校生
81
22.4%
280
77.6%
361
100.0%

中学生
142
24.3%
442
75.7%
584
100.0%

保護者
443
33.7%
870
66.3%
1313
100.0%

問 11
高校生
99
27.4%
262
72.6%
361
100.0%

中学生
227
38.9%
357
61.1%
584
100.0%

５考察
本研究では，インターネットを利用する青少年の保護のための重要課題である保護者支援の方策を検討するために，「安心協 ILAS」の全国調査で収集されたデータを分析することにより，青少年と保護者のインターネットリテラシーを評価した．分析の結果，インターネットリテラシーの獲得状況は，保護者が最も高く，次いで高校生，中学生と，保護者の方が青少年よりもリテラシーが有意に高いという結果となった．さらに，
安心協 ILAS が体系化している 7 つのリスク分類のすべてのカテゴリにおいても，保護者の方が中高生よりも有意にリテラシーが高いという結果を得た．
これまで日本で講じられてきた保護者向けの啓発教育は，インターネットリテラシーが青少年と比べて低いと考えられる保護者に対して，彼らのリテラシーを高めるための啓発教育が提供されてきており，そのような学習の機会を保護者に提供することが重要な課題となっていた[13]．しかし，本研究の結果は，そのような通説を覆すような分析結果を示したと言える．
しかし，安心協 ILAS に定められた全ての設問において保護者のリテラシーが中高生よりも勝っていたわけではないことも分析の結果から明らかになった．
「ゲーム課金」に関する設問では，統計的に有意な差はみ6

られなかったものの，高校生の方が保護者よりも正答率が高いという結果であった．
「出会い系サイト規制法」
に関する設問では，高校生の正答率が保護者のよりも有意に上回っていた．このことから，総合的には保護者のインターネットリテラシーは中高生よりも高いと言えるが，保護者が日ごろ接することがないリスクに関する個別の問題においては，保護者のリテラシーは十分ではないと言えよう．

６結論
本研究では，青少年を取り巻く様々なインターネット上のトラブルに対処するために，彼らを家庭において保護監督する立場にある保護者に対する支援政策を検討するためのエビデンスを提示することに取り組んだ．なぜなら，青少年インターネット環境整備法附則第 3 条では，青少年保護政策の進展を定期的に評価し，そのエビデンスを基にしてさらなる保護政策の適正化を図ることが定められており，そのようなエビデンスを我が国社会に示す必然性があったからである．
本研究は，青少年保護政策を効率化させるための新規のエビデンスを我が国社会に提供するために，これまで行われてこなかった青少年と保護者のインターネットリテラシーの測定と比較分析に国内で初めて取り組んだものである．
測定分析の結果から，安心協 ILAS に定めた 7 つのリスクカテゴリの全てにおいて，保護者は中高生に比べてリテラシーが高いという結果を得たものの，個別の問題においてリテラシーが劣っているリスクもあることが分かった．
この様な保護者のリテラシーが劣っている傾向にあるリスクは，スマートフォン利用から生ずるリスクに関連性が高いと考えられるものであり，このような問題に対する理解を高める為の支援をすることが重要な課題となる．そのためには，保護者に対して，啓発教育を介して不足しているインターネットリスク情報を提供していくことが必要であり，そのためには，必要とされる知識を提供することができる社会的機能を高めていくことが重要となると考えられる．
啓発教育を保護者に遍く提供してゆくという社会的機能を構築してゆくためには，学校を核とした地域コミュニティレベルで啓発教育を組織的に提供してゆく体制を整えることが対策の糸口になると考えられる．
総務省では， 内閣府，文部科学省および関連民間団体と共同して，｢春のあんしんネット・新学期一斉行動」と題した啓発教育を実践している．この施策は，小中高校の入学説明会において，青少年と保護者に対して啓発教育を提供するものであり，フォーマル教育としての啓発教育を学習する機会がない保護者に対して，啓発教育を遍く提供することを目的とする政策的取り組みである[14]．この様な保護者を対象とした啓発教育の普及の度合いを評価することも，青少年インターネット環境整備法附則第 3 条が規定する青少年保護政策の進展の定期的評価に貢献する研究であると言えよう．本研究課題については，今後さらに取り組んでいきたい．

謝辞
本研究は，安心ネットづくり促進協議会の協力を得て実施することができた．ここで，謝意を示したい．

注(1) 安心協 ILAS では、青少年と保護者のインターネットリテラシーを測定するために、中高生版、保護者版、小学生版を策定している．リテラシーを測定するためのテスト問題は、中高生版、保護者版ともに同じ問題を設定している．小学生版においては、読解力や社会経験を考慮して、問題の質問要素は同じものとしているが、問題文の文言は小学生が理解できるように易しくしている．本稿の比較分析においては、同じ問題を出題している中高生と保護者を対象としており、小学生に関しては、問題文の関係上正確な比較ができないことから、分析の対象外としている．

7

参考文献
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SpecialEurobarometer,
Safer
Internet,http://polis.osce.org/library/f/3652/2821/EU-EU-RPT-3652-EN-2821 (July 1, 2017)[2]
EuropeanCommission(2007).
Qualitative
Study,
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Internetfor
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http://ec.europa.eu/public_opinion/archives/quali/ql_safer_internet_summary.pdf (July 1, 2017)[3] European Commission (2008). Flash Eurobarometer, Towards a Safer Use of the Internet for Children in the EU - A
Parents’ Perspective Analytical Report,http://ec.europa.eu/public_opinion/flash/fl_248_en.pdf (July 10, 2017)[4] OECD (2012). The Protection of Children Online: Risks Faced by Children Online and Policies to Protect Them,OECD Publishing, Paris.
[5] Saito, N (2015). Internet Literacy in Japan, OECD Publishing, Paris, pp.1-37.
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[8] Jansen, E. F & Nutt, E. A (2015). The Teenage Brain, HarperCollins Publishers, USA.
[9] 齋藤長行・新垣円 (2012)「青少年のインターネット利用環境整備のための保護者に対するノンフォーマ
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[10] Saito, N, Tanaka,E. & Yatuzuka,E. (2014). Evolving Challenges to the Development and Assessment ofInformation Literacy Education for Online Safety in Japan, Journal of Cases on Information Technology (JCIT),
volume 16, IGI Global, USA.
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総務省情報通信政策研究所[13] 総務省(2009)「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 最終取りまとめ 「安心ネットづくり」促進プログラム」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/pdf/090116_1_bs1-1.pdf （2017年 1 月 20 日確認）
春 の あ ん し ん ネ ッ ト ・ 新 学 期 一 斉 行 動 の 取 組 」[14] 総 務 省 「 平 成 29 年
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000238.html（2017 年 2 月 28 日確認）

〈発題名

「保護者支援政策のための青少年と保護者のインターネットリテラシーの比較研究―エビデンスに基づく青少年保護の実践に向けて―」（査読有り）『エビデンスに基づくインターネット青少年保護政策』
The Protection Policy for Youth Online inJapan (Refereed)Comparison of the Internet Literacy of Youths
and Their Parents for Evidence-Based YouthProtection

表資料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

情報文化学会誌，第 24 巻第 1 号，pp.111-18.

2017 年 8 月

明石書店，292pp.

2017 年 12 月

Encyclopedia of Information Scienceand Technology, Fourth Edition,
Mehdi Khosrow-Pour (ed.), IGI
Global, USA, pp. 4962- 4974.
The 14th ITS Asia-Pacific Conference
2017,
International
Telecommunications Society (ITS),
Kyoto.

82017 年 12 月

2017 年 6 月

Comparison of the Internet Literacy andOpportunities for Awareness Education
between Parents and Youths

World Conference on e-Learning in
Corporate,Government,Healthcare, and Higher Education
2017,Associationfor
theAdvancement of Computing inEducation (AACE), Vancouver, BC.

2017 年 10 月

「ネット依存対策としてのスマホ適切利用に向けたナッジ・アプリの効果検証に関する研究」

情報通信学会，第 37 回情報通信学会秋季学会大会，早稲田大学

2017 年 11 月

Japan's Efforts for Protection of Youth Online

ASEAN-Japan Forum on Media andInformation Literacy (MIL), Cyber
Wellness for the Youth, ASEAN,
Manila.

2018 年 3 月

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