財 務 諸 表 等
平成２９平成２９年度（第８（第８期事業年度）

自：平成２
自：平成２９年４月 １日
至：平成３０
至：平成３０年３月３１日
３０年３月３１日

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター

目

次

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

４．損失の処理に関する書類（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（２）たな卸資産の明細（３）長期借入金の明細（４）引当金の明細（５）貸付金等に対する貸倒引当金の明細（６）退職給付引当金の明細（７）資産除去債務の明細（８）保証債務の明細（９）資本金及び資本剰余金の明細（１０）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１１）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１２）役員及び職員の給与の明細（１３）開示すべきセグメント情報（１４）科学研究費補助金の明細（１５）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
８．添付資料（１）決算報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（２）監事の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８（３）会計監査人の意見

２９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）事業報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成30年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金6,254,910,081

医業未収金

5,026,988,769

貸倒引当金△50,616,442

4,976,372,327

未収金

615,120,552

医薬品

151,981,223

診療材料

232,853,637

給食用材料

6,825,055

貯蔵品

16,972,710

前渡金

65,089,723

前払費用

3,465,248

未収収益

10,958その他流動資産12,356,400

流動資産合計Ⅱ

12,335,957,914

固定資産
１

有形固定資産建物

49,123,765,219

減価償却累計額
構築物△15,128,646,143

減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額
車両△356,291,391
11,922,786,398△9,822,506,379

2,100,280,019

7,950,294,968△5,956,002,574△3,570,495

土地

1,994,292,394
562,557
35,380,750,850

建設仮勘定

11,751,480

その他有形固定資産

55,750,000

有形固定資産合計

74,359,084,222

無形固定資産ソフトウェア

1,532,899,258

特許権

197,632

電話加入権

282,000

特許権仮勘定2,737,671

無形固定資産合計
３820,577,846

4,133,052

減価償却累計額

２33,995,119,076

1,176,869,237

1,536,116,561

投資その他の資産
破産更生債権等

194,887,078

貸倒引当金△194,887,078

0

長期前払費用

15,099,260

災害備蓄在庫9,398,278

その他投資資産770,000

投資その他の資産合計

25,267,538

固定資産合計75,920,468,321

資産合計

88,256,426,235

1

【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

329,553,234

預り寄附金

89,021,352

一年以内返済長期借入金

1,111,533,780

買掛金

1,501,859,667

未払金

3,854,149,298

一年以内支払リース債務

469,120,391

未払消費税等

47,046,200

前受金

250,770,804

預り金

422,096,556

未払費用

2,029,440

引当金
賞与引当金

1,096,580,458

1,096,580,458

流動負債合計Ⅱ

9,173,761,180

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

870,010,008

資産見返補助金等

958,234,318

資産見返寄附金

94,180,842

資産見返物品受贈額

10,131,395

1,932,556,563

長期借入金

17,403,494,900

リース債務

1,304,365,620

引当金
退職給付引当金

188,073,811

環境対策引当金

176,926,232

資産除去債務

365,000,043
53,640,968

固定負債合計21,059,058,094

負債合計

30,232,819,274

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

67,888,461,589
資本金合計

Ⅱ

67,888,461,589

資本剰余金
資本剰余金

5,477,497,060

損益外減価償却累計額（△）△5,211,669,121

資本剰余金合計Ⅲ

265,827,939

繰越欠損金
当期未処理損失△10,130,682,567（（うち当期総損失）
繰越欠損金合計△1,429,638,897 ）△10,130,682,567

純資産合計

58,023,606,961

負債純資産合計

88,256,426,235

2

損

益

計

算

書

（平成29年４月１日～平成30年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

科（単位：円）

目

金

額

経常費用
業務費
給与費

19,692,996,910

材料費

9,930,155,436

委託費

4,446,376,997

設備関係費

5,457,558,774

経費

2,130,095,573

その他

3,146,239

41,660,329,929

一般管理費
給与費

1,285,041,202

委託費

122,778,036

設備関係費

2,977,789

経費

193,215,352

1,604,012,379

財務費用

106,967,988

その他経常費用

69,739,329

経常費用合計43,441,049,625

経常収益
運営費交付金収益

5,602,897,909

補助金等収益855,426,887

業務収益
医業収益

31,325,013,898

研修収益

74,396,691

研究収益

2,759,030,576

教育収益

287,545,337

寄附金収益

34,445,986,502
70,238,535

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入246,919,163

資産見返補助金等戻入

451,840,372

資産見返寄附金戻入30,972,463

資産見返物品受贈額戻入417,650

財務収益

730,149,648
940,700

その他経常収益250,900,465

経常収益合計41,956,540,646

経常損失△1,484,508,979

臨時損失
固定資産除却損

20,825,154

その他臨時損失

705,987

21,531,141

臨時利益
貸倒引当金戻入益

1,251,194

その他臨時利益75,150,029

76,401,223

当期純損失△1,429,638,897

当期総損失△1,429,638,897

3

キャッシュ・フロー計算書（平成29年４月１日～平成30年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△20,644,352,030

材料の購入による支出△10,152,535,775

その他の業務支出△7,926,891,907

運営費交付金収入

5,815,202,000

補助金等収入

1,345,837,000

寄附金収入

81,001,528

医業収入

31,594,186,162

研修収入

74,210,251

研究収入

2,903,415,735

教育収入

308,183,901

その他の収入246,459,213

小計

3,644,716,078

補償金の受取額

42,419,000

利息の受取額1,636,563

利息の支払額△107,978,645

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ3,580,792,996

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,000,000,000

定期預金の戻入による収入

1,600,000,000

有形固定資産の取得による支出△1,240,943,731

無形固定資産の取得による支出△134,095,578

固定資産の売却手付金による収入

70,050,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

額△704,989,309

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△1,108,217,780

リース債務償還による支出△387,780,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,495,998,108

Ⅳ

資金増加額

1,379,805,579

Ⅴ

資金期首残高4,375,104,502

Ⅵ

資金期末残高5,754,910,081

4損失の処理に関する書類
平成30年8月30日【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科Ⅰ

Ⅱ（単位：円）

目金

当期未処理損失額△ 10,130,682,567

当期総損失△ 1,429,638,897

前期繰越欠損金△ 8,701,043,670

次期繰越欠損金△ 10,130,682,567

5

行政サービス実施コスト計算書（平成29年４月１日～平成30年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

41,660,329,929

一般管理費

1,604,012,379

財務費用

106,967,988

その他経常費用

69,739,329

臨時損失

21,531,141

43,462,580,766（２）（控除）自己収入等
医業収益△31,325,013,898

研修収益△74,396,691

研究収益△2,677,952,430

教育収益△287,545,337

その他経常収益△353,052,163

臨時利益△76,401,223△34,794,361,742

業務費用合計8,668,219,024

Ⅱ 損益外減価償却相当額

492,925,671

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額△169,824,607

Ⅳ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

30,780,336

Ⅴ 行政サービス実施コスト

30,780,336

9,022,100,424

6注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２ ～ ４７年

構築物

３ ～ ５０年

医療用器械備品

２ ～ １０年

その他器械備品

２ ～ ２０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置されない退職給付について、当事
業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

7６．環境対策引当金の計上基準
サイクロトロン、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率については、１０年利付国債の平成３０年３月末利回りを参考に０．０４５％で計算しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

8

Ⅱ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額
7,429,214,232円
２．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）
附則第８条第７項に基づく当事業年度末における保証債務の総額
11,150,028,680円
３．金融商品の状況に関する事項
当センターは、資金運用については預金及び公債に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。
４．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分

貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

6,254

6,254

－

（２）医業未収金

4,976

4,976

－

（３）未払金（４）長期借入金(3,854)(3,854)－（18,515）（18,892)（377）（注１）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金（２）医業未収金（３）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅲ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳① 医業収益28,738,832 円② 研修収益1,809,280 円③ 研究収益200,000 円

合 計

30,748,112 円

9２．経常費用の内訳①

給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

961,000,955 円
74,761,651 円②

設備関係費のうち、減価償却費

4,025,997,796 円③

経費のうち、貸倒引当金繰入額

26,310,364 円

３．財務費用の内訳
支払利息106,967,988 円

４．財務収益の内訳
受取利息

940,700 円

５．その他臨時利益の内訳①

給与手当の返納請求

71,635,064 円②

その他

3,514,965 円

合75,150,029 円

計

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

6,254,910,081 円

現金及び預金勘定のうち定期預金

500,000,000 円

資金期末残高5,754,910,081 円

２．重要な非資金取引①ファイナンスリースによる資産の取得

100,199,064 円②寄附の受入による資産の取得

18,513,080 円

Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書
国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は

1030,395,969円であります。

Ⅵ．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用している。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
（２）退職一時金制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分

平成 30 年 3 月 31 日現在

期首における退職給付債務

131,677,407 円

勤務費用

45,482,504 円

利息費用

0円

数理計算上の差異の当期発生額

36,399,566 円

退職給付の支払額

18,365,247 円

過去勤務費用の当期発生額▲7,120,419 円

期末における退職給付債務

188,073,811 円②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区分
非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

平成 30 年 3 月 31 日現在
188,073,811 円
188,073,811 円
0円
0円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

188,073,811 円

退職給付引当金

188,073,811 円③退職給付に関連する損益区分

平成 30 年 3 月 31 日現在

勤務費用

45,482,504 円

利息費用

0円

数理計算上の差異の費用処理額

36,399,566 円

過去勤務費用の当期の費用処理額▲7,120,419 円

退職給付費用

74,761,651 円④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎区分

平成 30 年 3 月 31 日現在

割引率

0％

11

Ⅶ.固定資産の減損に係る注記事項
翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産
用途

病院

種類

土地

場所

千葉県市川市

使用しなくなる日

平成31年3月

使用をしないという決定を行った経緯・理由

注１

使用をしなくなる日の帳簿価額

73,155,900円

使用をしなくなる日の回収可能サービス価額

100,071,750円

注２

0円

注３

減損額の見込額（注）１.市川市起業道路拡幅用地のため、平成31年3月31日に市川市に売却します。
２.回収可能サービス価額は、売買契約の金額です。
３.回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っているため、平成30年度において減損の認識は行わない予定です。

Ⅷ．資産除去債務に係る注記事項
１．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されているもの（１）資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当センターは、放射線発生装置、血液照射装置の処理費用等につき資産除去債務を計上しております。
（２）支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を３～６年と見積もり、割引率は０．１７０～０．４７０％を使用しております。
（３）資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高53,631,147 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0円

見積りの変更による増加額

0円

時の経過による調整額

9,821 円

資産除去債務履行に伴う減少額

0円

期末残高

53,640,968 円

２．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されていないもの
当センターは、当センターが運営する国立看護大学校の土地について、他の独立行政法人と土地賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
現在、主務大臣から指示される第２期中長期目標（平成２７年４月から平成３３年３月）において、国立看護大学校の廃止や移転等は明記されておらず、当センターが作成した第２期中長期計画（平成２７年４月から平成３３年３月）においても、国立看護大学校の廃止や移転等は計画しておりません。さらに、「高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律」第１６
条の「国立国際医療研究センターの業務の範囲」において、「六国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。」と、国立看護大学校の設置と運営が明記されているため、

12

国立看護大学校の廃止や移転が行われるとしても、主務省等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅸ．オペレーティング・リース取引
１．貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

2,274,480 円

２．貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

758,160 円

Ⅹ．重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとお
りです。

契約内容

契約金額

建物総合管理業務 一式（単位：円）
翌事業年度以降の支払金額

1,207,759,140

175,575,600

952,560,000

481,049,280

476,280,000

317,520,000

453,600,000

362,880,000

349,142,400

349,142,400

342,360,000

342,360,000

放射線機器保守一括契約 一式

338,022,720

338,022,720

栄養管理部門業務委託

232,619,040

155,079,360

医事業務委託一式

栄養管理部門業務委託

一式（戸山）

バリアン社製医用放射線機器保守
物流管理業務一式

一式

建築設備総合保守管理業務

一式

一式（国府台）保育所運営業務委託 一式
情報システムオペレーション及び院内ネッ
トワーク保守業務 一式

214,170,480

214,170,480

160,380,000

80,190,000

保育所整備工事

154,224,000

154,224,000

103,680,000

103,680,000

一式（国府台）実験動物飼育管理業務委託

一式（戸山）

Ⅺ．重要な後発事象
該当事項はありません。

13

財 務 諸 表（附 属 明 細 書）

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87び減損損失累計額の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及（単位：円）
資産の種類

非表示フラグ

当期

当期

期末

残高

増加額

減少額

残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

差引当期

当期減損額

摘要

末残高

建物

37,381,307,213

384,855,283

0

37,766,162,496

11,447,575,654

1,762,238,497

0

0

構築物

994,628,124

17,993,164

0

1,012,621,288

257,647,156

53,063,726

00754,974,132

11,581,753,893

727,199,402

386,166,897

11,922,786,398

9,822,506,379

835,557,839

002,100,280,019

6,026,257,946

467,775,349

19,098,240

6,474,935,055

4,524,048,177

942,751,812

001,950,886,878

4,133,052

004,133,052

3,570,495

826,61000562,557

55,988,080,228

1,597,823,198

405,265,137

57,180,638,289

26,055,347,861

3,594,438,484

00

31,125,290,428

医療用器械備品
有形固定資産（償却費損益内） その他器械備品
車両
計

26,318,586,842

建物

11,357,602,723

0011,357,602,723

3,681,070,489

459,115,163

0

0

7,676,532,234

構築物

164,247,949

0

0

164,247,949

98,644,235

4,598,1030065,603,714

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,477,500,713

02,140,800

1,475,359,913

1,431,954,397

29,212,405

0043,405,516

有形固定資産医療用器械備品（償却費損益外）
その他器械備品
計12,999,351,385

0

2,140,800

12,997,210,585

5,211,669,121

492,925,671

00

7,785,541,464

35,380,750,850

0035,380,750,850

－

－

0

0

35,380,750,850

建設仮勘定

1,383,318

365,483,880

355,115,718

11,751,480

－

－

－

－

11,751,480

その他有形固定資産

55,750,000

0055,750,000

－

－

0

0

55,750,000

35,437,884,168

365,483,880

355,115,718

35,448,252,330

－

－

0

0

35,448,252,330
33,995,119,076

土地
非償却資産

期首

計
建物

48,738,909,936

384,855,283

0

49,123,765,219

15,128,646,143

2,221,353,660

0

0

構築物

1,158,876,073

17,993,164

01,176,869,237

356,291,391

57,661,829

00820,577,846 注１

医療用器械備品

11,581,753,893

727,199,402

386,166,897

11,922,786,398

9,822,506,379

835,557,839

002,100,280,019 注２

その他器械備品

1,994,292,394 注３

7,503,758,659

467,775,349

21,239,040

7,950,294,968

5,956,002,574

971,964,21700

有形固定資産合計 車両

4,133,052

004,133,052

3,570,495

826,61000562,557

土地35,380,750,850

0035,380,750,850

－

－

0

0

35,380,750,850

建設仮勘定

1,383,318

365,483,880

355,115,718

11,751,480

－

－

－

－

11,751,480

その他有形固定資産

55,750,000

0055,750,000

－

－

0

0

55,750,000

計

104,425,315,781

1,963,307,078

762,521,655

105,626,101,204

31,267,016,982

4,087,364,155

0074,359,084,222

ソフトウェア

1,532,899,258 注４

無形固定資産2,211,335,736

200,476,653

2,249,736

2,409,562,653

876,663,395

431,474,617

0

0

特許権

677,56200677,562

479,930

84,69500197,632

電話加入権

282,000

00

282,000

－

－

0

0

282,000

特許権仮勘定3,528,532

1,809,516

2,600,377

2,737,671

－

－

0

0

2,737,671

計

2,215,823,830

202,286,169

4,850,113

2,413,259,886

877,143,325

431,559,312

00

1,536,116,561

0

0

0

0

－

－

－

－

0

破産更生債権等

201,210,873

38,916,806

45,240,601

194,887,078

－

－

－

－

194,887,078

長期定期預金
貸倒引当金△201,210,873△18,827,246△25,151,041△194,887,078

－

－

－

－

△194,887,078

投資その他の資産 長期前払費用

6,744,520

15,636,000

7,281,260

15,099,260

－

－

－

－

15,099,260

災害備蓄在庫9,411,990

3,566,150

3,579,862

9,398,278

－

－

－

－

9,398,278

その他投資資産770,00000

770,000

－

－

0

0

770,000

計

16,926,510

39,291,710

30,950,682

25,267,538

－

－

0

0

25,267,538

（注）

１．構

築

物：

２．医療用器械備品：

当期増加額は、国府台地区の液酸タンク新設工事（17,993,164円）によるものです。
当期増加額は、戸山地区のSPECT-CT（119,059,200円）、血管造影X線診断装置（170,413,200円）等の取得によるものです。
当期減少額は、戸山地区のSPECT-CT更新に伴う除却（55,527,884円）、血管造影X線診断装置更新に伴う除却（111,567,486円）等によるものです。

３．その他器械備品：

当期増加額は、清瀬地区の構内情報システム導入（78,792,280円）等によるものです。

４．ソフトウェア ：当期増加額は、清瀬地区の構内情報システム導入（12,030,368円）等によるものです。

14

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期減少額

当期購入・

払出・振替

製造・振替
医薬品

147,939,535
162,938,126
5,687,622
16,155,422
332,720,705

診療材料
給食用材料
貯蔵品
計

6,151,526,273
2,713,170,703
263,221,463
1,469,454,801
10,597,373,240

期末残高

その他

6,145,329,558
2,643,255,192
262,084,030
1,468,637,513
10,519,306,293

2,155,027

2,155,027

摘要151,981,223 注
232,853,637
6,825,055
16,972,710
408,632,625（注） 当期減少額のその他は、低価法による評価損です。

３．長期借入金の明細（単位：円）
区分

財政融資資金

期首残高

当期増加額

19,623,246,460

当期減少額

0

期末残高

1,108,217,780

平均利率（％）

18,515,028,680

0.33%

返済期限
平成30年5月25日～
平成51年3月20日

４．引当金の明細（単位：円）
区分

賞与引当金
環境対策引当金
計

期首残高

1,052,651,980
176,926,232
1,229,578,212

当期増加額

1,096,580,458
01,096,580,458

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

1,052,651,980
0
1,052,651,980

0
0
0

15

1,096,580,458
176,926,232
1,273,506,690

摘

要

摘

要

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸付金等の残高

分

期首残高

医業未収金

5,231,150,883
5,231,150,883
579,885,809
579,885,809
201,210,873
201,210,873
6,012,247,565

一般債権
未収金
一般債権
破産更生債権等
破産更生債権等
計

貸倒引当金の残高

当期増減額

期首残高

期末残高

△204,162,114△204,162,114
35,234,743
35,234,743△6,323,795△6,323,795△175,251,166

5,026,988,769
5,026,988,769
615,120,552
615,120,552
194,887,078
194,887,078
5,836,996,399

当期増減額

44,384,518
44,384,518
00201,210,873
201,210,873
245,595,391

期末残高

6,231,924
6,231,924
00△6,323,795△6,323,795△91,871

50,616,442
50,616,442 注１
00 注１
194,887,078
194,887,078 注２
245,503,520（注） １．一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
２．破産更生債権等（発生から１年以上経過した医業未収金及び未収金）については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務

当期増加額

期末残高

摘

131,677,407

74,761,651

18,365,247

188,073,811

131,677,407

74,761,651

18,365,247

188,073,811

0

0

0

0

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異

－

－

－

－

131,677,407

74,761,651

18,365,247

188,073,811

年金資産
退職給付引当金

当期減少額

7．資産除去債務の明細（単位：円）区分

放射性同位元素等による放射線障害の防止に
関する法律

期首残高

53,631,147

当期増加額

9,821

当期減少額

期末残高

53,640,968 注

0（注） 資産除去債務に対応する除去費用等について、独立行政法人会計基準第91の特定はされていません。

16

摘

要

要

摘

要

8．保証債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高
件数

旧特別会計の財政融資資金からの負債に係る
保証債務

金額

当期増加
件数

当期減少

金額

件数

期末残高

金額

件数

(1,073,217,780)
1 12,223,246,460

保証料収益

金額

金額

(1,457,938,492)
001

1,073,217,780－

1 11,150,028,680（注） １．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律附則第8条第7項の規定に基づき、各国立高度専門医療研究セン
ターは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが承継した旧特別会計の財政融資資金からの借入金債務を保証しております。
２．（ ）は、１年以内保証債務減少予定額を記載しております。

9．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

政府出資金

資

資本剰余金

分
計

本

剰余金

施設費
運営費交付金
補助金等
寄附金等
目的積立金
損益外除売却差額相当額
その他
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
差引計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

67,888,461,589
67,888,461,589

0
0

0
0

2,044,840,915
0000△321,359,659
3,756,156,604
5,479,637,860
4,720,884,247
00758,753,613

0
0
0
0
0
0
0
0
492,925,671
00△492,925,671

0
0
0
0
0
2,140,800
02,140,800
2,140,797
003（注） 1．当期減少額は、第87特定の償却資産に該当する資産の除却によるものです。

17

67,888,461,589
67,888,461,589
2,044,840,915
0000△323,500,459 注１
3,756,156,604
5,477,497,060
5,211,669,121 注１00265,827,939

摘

要10．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

交付金
当期交付額

期首残高
336,747,019

5,815,202,000

当期振替額
運営費交付金収益
5,602,897,909

資産見返
運営費交付金219,497,876（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分業務達成基準による振替額

資本剰余金

小
0

計

5,822,395,785

期末残高
329,553,234

運営費交付金の主な使途
運営費交付金収益

費用

主な使途

研究業務

1,035,723,496

1,035,723,496

人件費 ： 757,067,605円、材料費 ： 15,709,198円
経費 ： 262,939,693円、その他 ： 7,000円

臨床研究業務

2,067,402,713

1,943,329,129

人件費 ： 1,123,747,595円、材料費 ： 258,024,880円
経費 ： 558,855,923円、その他 ： 2,700,731円

診療業務

90,979,000

76,535,663 人件費 ： 76,154,133円、経費 ： 381,530円

教育研修業務393,670,000

372,291,982

情報発信業務

130,335,668

121,564,795 人件費 ： 62,045,606円、経費 ： 59,515,325円、その他 ： 3,864円

国際協力業務592,171,699

592,171,699 人件費 ： 575,923,042円、経費 ： 16,244,793円、その他 ： 3,864円

国立看護大学校業務

553,264,600

553,264,600 人件費 ： 553,264,600円

その他

739,350,733

739,350,733 人件費 ： 691,845,733円、経費：39,000,000円、その他 ： 8,505,000円

期間進行基準による振替額

00

費用進行基準による振替額00

会計基準第８１第４項による振替額

005,602,897,909

5,434,232,097

合計

18

人件費 ： 305,159,943円、材料費 ： 443,756円
経費 ： 66,687,071円、その他 ： 1,212円

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替
セグメント
振替額
主な使途
研究業務
33,958,504 研究用器械備品：33,958,504円

資本剰余金への振替
主な使途

振替額
0

臨床研究業務

143,414,339 研究用器械備品：143,414,339円

0

診療業務
教育研修業務
情報発信業務0
0
1,207,332 業務用器械備品：1,207,332円

000

国際協力業務

40,291,301

国立看護大学校業務
その他
合計

業務用器械備品：26,352,000円
研修センター建物空調設備更新工事：13,939,301円

0626,400 業務用器械備品：626,400円

00219,497,87600（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

使用見込み

翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。

業務達成基準を採用した業務に係る分

臨床研究業務のうち、国際医療研究開発事業について、研究課題による未了のため、翌期に実施することとされたことから、翌期に134,152,996円収益化予定。
臨床研究業務のうち、バイオリソース関連事業について、予定していたデータベースの開発が未了のため、翌期に実施することと329,553,234 されたことから、翌期に84,745,657円収益化予定。
臨床研究業務のうち、ゲノム診断支援システム整備事業について、予定していたシステム導入作業が未了のため、翌期に実施することとされたことから、翌期に82,623,402円収益化予定。
その他について、職員の退職状況が計画を下回ったため翌期に28,031,179円収益化予定。
いずれも翌事業年度に使用する見込みである。

期間進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はない

費用進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はない

計

329,553,234

19

１１．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

資産見返
補助金等

建設仮勘定
補助金等

資本剰余金

収益計上

摘 要

注1

医療技術等国際展開推進事業にかかる補助金

415,240,000

0899,100

0414,340,900

国際保健政策人材養成事業委託費

34,423,00001,419,390

033,003,610

薬剤耐性に関する臨床情報センター事業委託費

270,483,000

058,704,193

0

211,778,807

医療施設運営費等補助金・感染症指定医療機関事業

13,367,000

0

0

0

13,367,000

肝炎情報センター戦略的強化事業委託費にかかる補助金

120,521,000

0

0

0

120,521,000

こころの健康づくり対策事業費補助金

4,432,000

0004,432,000

東京感染症指定医療機関感染防御体制強化事業費補助金

10,867,000

0

0

0

10,867,000

感染症予防事業費等補助金・がん診療連携拠点病院機能強化事業

19,149,813

0

0

0

19,149,813

外国人患者受入環境整備推進事業間接補助事業補助金

2,961,000

0002,961,000

医療施設運営費等補助金臨床効果データベース事業

19,170,000

011,016,000

08,154,000

注1

千葉県摂食障害治療支援センター設置運営事業委託料

2,512,000

0002,512,000

注1

外国人患者受入環境整備事業補助金

18,924,000

014,830,724

04,093,276

注1

358,00000

0358,000

注1

保健衛生施設等施設整備費補助金

281,341,000

0272,286,159

0

9,054,841

保健衛生施設等設備整備費補助金45,807,000

044,973,360

0833,640

1,259,555,813

0404,128,926

0

855,426,887

東京都周産期母子医療センター設備整備費補助金

合
（注）1.

計

当期交付額は、期末時点において未収金として計上されております。

20

１２．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額(6,257)34,402(3,020,077)
13,264,484(3,026,334)
13,298,886

退職手当
支給人員

支給額

(6)
2
(855)
1,947
(861)
1,949

(0)
59,705(0)632,141(0)691,846

支給人員

(0)
2
(0)
285
(0)
287

（注）１． 役員に対する報酬等の支給基準は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター役員報酬規程及び（同）役員退職手当規程によっております。
２． 職員に対する給与等の支給基準は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員給与規程、（同）非常勤職員給与規程、（同）非常勤医師及び歯科医師給与規程、（同）職員退職手当規程によっております。
３． 支給人員は、年間平均支給人数を記載しております。
４． 非常勤の役員及び職員は、外数として（）で記載しております。

５． 中長期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

21

１３．開示すべきセグメント情報（単位：円）
研究事業

臨床研究事業

診療事業

教育研修事業

情報発信事業国際協力事業

国立看護大学校事業

計

法人共通

合計

1,429,309,831
0
6,999
1,429,316,830

4,416,526,717
0
2,830,987
4,419,357,704

32,008,516,812
106,175,377
18,383,025
32,133,075,214

1,558,595,708
0
1,644
1,558,597,352

304,149,307
0
1,015,599
305,164,906

1,086,900,763
011,124
1,086,911,887

856,330,791
792,6116,442
857,129,844

41,660,329,929
106,967,988
22,255,820
41,789,553,737

1,604,012,379
0
47,483,509
1,651,495,888

41,660,329,929
1,604,012,379
106,967,988
69,739,329
43,441,049,625

44,412,188
1,035,723,496
0
97,0002,517,006,601
2,067,402,713
044,702,792

31,325,013,898
90,979,000
293,262,721
7,614,464

44,848,763
393,670,000
050,554

12,636,549
130,335,668
128,675,000
029,547,928
592,171,699
433,489,166
139,830

287,545,337
553,264,600
055,6852,574,055,338
31,325,013,898
74,396,691
287,545,337
4,863,547,176
855,426,887
52,660,325

184,975,238
739,350,733
017,578,210

2,759,030,576
31,325,013,898
74,396,691
287,545,337
5,602,897,909
855,426,887
70,238,535

18,150,305
308,092,499
1,342,1190002,274,799
1,410,092,406△19,224,424

207,570,317
37,411,197
27,909,087
000
1,697,231
4,903,699,938
484,342,234

7,276,801
103,963,337
1,254,687
00077,439,368
31,906,804,276△226,270,938

0
1,934,736
466,55800024,748,152
465,718,763△1,092,878,589

2,814,798
183,5990000546,980
275,192,594△29,972,312

6,860,803
255,004000
060,660,876
1,123,125,306
36,213,419

4,246,139
0
12
417,650004,145,111
849,674,534△7,455,310

246,919,163
451,840,372
30,972,463
417,65000171,512,517
40,934,307,817△855,245,920

0
0
0
0
0
940,700
79,387,948
1,022,232,829△629,263,059

246,919,163
451,840,372
30,972,463
417,650
0940,700
250,900,465
41,956,540,646△1,484,508,979

臨時損失計

0

5,102,885

15,463,557

00964,699

021,531,141

0

21,531,141

臨時利益計

0
△19,224,424
0△19,224,424
0△19,224,424

0479,239,349
0479,239,349
0479,239,349

74,237,227△167,497,268
0△167,497,268
0△167,497,268

2,163,996△1,090,714,593
0△1,090,714,593
0△1,090,714,593

0△29,972,312
0△29,972,312
0△29,972,312

035,248,720
035,248,720
035,248,720

0△7,455,310
0△7,455,310
0△7,455,310

76,401,223△800,375,838
0△800,375,838
0△800,375,838

0△629,263,059
0△629,263,059
0△629,263,059

76,401,223△1,429,638,897
0△1,429,638,897
0△1,429,638,897

1,429,316,830△48,126,106
1,381,190,724
172,091,144△36,551,951
1,717,689
1,518,447,606

4,424,460,589△2,591,315,711
1,833,144,878
71,768,193△4,013,124
563,479
1,901,463,426

32,148,538,771△31,485,559,644
662,979,127
41,640,527△55,681,849
26,547,304
675,485,109

1,558,597,352△72,278,023
1,486,319,329
52,314,583△6,008,328
189,258
1,532,814,842

305,164,906△13,183,529
291,981,377
4,982,984
1,780,529
41,877
298,786,767

1,087,876,586△90,348,634
997,527,952
8,725,344△87,630,236
36,538918,659,598

857,129,844△291,746,145
565,383,699
141,402,896
983,489
1,247,654
709,017,738

41,811,084,878△34,592,557,792
7,218,527,086
492,925,671△187,121,470
30,343,799
7,554,675,086

1,651,495,888△201,803,950
1,449,691,938
0
17,296,863
436,537
1,467,425,338

43,462,580,766△34,794,361,742
8,668,219,024
492,925,671△169,824,607
30,780,336
9,022,100,424

0
0

0
0

0
5,026,988,769

0
0

0
0

0
0

0
0

0
5,026,988,769

6,254,910,081
06,254,910,081
5,026,988,769

2,764,247,671
33,203,140
2,797,450,811

2,177,755,797
298,281,426
2,476,037,223

64,883,587,565
1,693,120,245
71,603,696,579

1,397,014,002
6,035,245
1,403,049,247

103,381,095
84,815,639
188,196,734

166,008,211
457,266,564
623,274,775

2,861,433,072
24,370,331
2,885,803,403

74,353,427,413
2,597,092,590
81,977,508,772

5,656,809
18,350,573
6,278,917,463

74,359,084,222
2,615,443,163
88,256,426,235

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
一般管理費
財務費用
その他
事業費用計
事業収益
研究収益
医業収益
研修収益
教育収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
施設費収益
財務収益
その他
事業収益計
事業損益（△損失）
Ⅱ臨時損益等
臨時損失
臨時利益
税引前当期純損益
法人税等
当期純損益
目的積立金取崩額
当期総損益
Ⅲ行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入
業務費用合計損益外減価償却相当額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト
Ⅳ総資産（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金
医業未収金
固定資産
有形固定資産その他
計22

（１） セグメントの区分については、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律に定められている業務内容に基づき、「研究事業」、「臨床研究事業」、「診療事業」、「教育研修事業」、「情報発信事業」、「国際協力事業」、「国立看護大学校事業」に区分しております。
（２） 事業の内容「研究事業」 ： 感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業「臨床研究事業」 ： 治療成績及び患者のQOLの向上につながる臨床研究及び治験等の事業「診療事業」 ： 感染症その他の患者及びその家族の視点に立った、良質かつ安全な医療を提供するための事業「教育研修事業」 ： 感染症その他の医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業「情報発信事業」 ： 研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業「国際協力事業」 ： 海外へ技術者を派遣し医療に係る国際協力に関する調査及び研究並びに技術者の研修を行う事業「国立看護大学校事業」 ： 国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う事業（３） 事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能な費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（1,604,012,379円）です。
（４） 総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（6,254,910,081円）です。
（５） 平成27年度より、教育研修事業の業務費のうち初期臨床研修医を除く非常勤医師（レジデント・フェロー）の人件費については、業務割合に応じて診療事業及び教育研修事業にそれぞれ計上しております。

23

１４．科学研究費補助金の明細
当期受入

種目

件数

科学研究費補助金

基盤研究A

1,770,000 円（

7,130,000 円）

7 件

科学研究費補助金

基盤研究B

15,025,512 円（

65,264,000 円

）

29 件

科学研究費補助金

基盤研究S

600,000 円（

2,600,000 円）

1 件

科学研究費補助金

新学術領域研究11,130,000 円（

48,230,000 円）

6 件

科学研究費補助金

特別研究員奨励費

660,000 円（

2,560,000 円）

2 件

科学研究費補助金

研究活動スタート支援

840,000 円（

2,980,000 円）

3 件

厚生労働科学研究費補助金

肝炎等克服政策研究事業

4,500,000 円（

16,000,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

エイズ対策政策研究事業

9,387,000 円（

63,430,000 円）

5 件

厚生労働科学研究費補助金

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業

0 円（

2,100,000 円）

4 件

厚生労働科学研究費補助金

難治性疾患等政策研究事業(難治性疾患政策研究事業)

0 円（

450,000 円

）

2 件

0 円

（

3,300,000 円）

3 件

厚生労働科学研究費補助金 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業)
厚生労働科学研究費補助金

地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業

186,000 円（

2,854,000 円）

2 件

厚生労働科学研究費補助金

地域医療基盤開発推進研究事業

0 円（

600,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

難治性疾患等政策研究事業

0 円（

700,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

がん対策推進総合研究事業

0 円（

700,000 円）

1 件

学術研究助成基金助成金

基盤研究B

1,440,000 円（

5,320,327 円）

2 件

学術研究助成基金助成金

基盤研究C

12,262,048 円（

53,321,063 円

）

59 件

学術研究助成基金助成金

若手研究B

12,367,571 円（

53,369,087 円

）

34 件

学術研究助成基金助成金

挑戦的萌芽研究4,242,400 円（

18,588,497 円

）

15 件

学術研究助成基金助成金

国際共同研究加速基金（国際活動支援班）

240,000 円（

1,040,000 円）

2 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金

肝炎等克服政策研究事業

9,228,000 円（

22,060,000 円）

4 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金

厚生労働科学特別研究事業

270,000 円（

1,520,000 円）

2 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金

エイズ対策政策研究事業

346,000 円（

21,000,000 円）

9 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業

2,553,000 円（

10,900,000 円）

2 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金
政策研究事業

医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス

2,538,000 円（

14,000,000 円）

1 件

厚生労働行政推進調査事業費補助金

地域医療基盤開発推進

0 円（

1,100,000 円

）

1 件

0 円

（

2,600,000 円

）

2 件

0 円

（

262,099,277 円

）

43 件

89,585,531 円（

685,816,251 円

）

244 件

労災疾病臨床研究事業費補助金

労災疾病臨床研究事業

その他（財団系）
合計（１）当期受入の数値は間接経費相当額であり、括弧内の数値は直接経費相当額となっております。

１５．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
該当事項はありません。

24

摘要

決 算 報 告 書

決

算

報

告

書

（平成29年４月１日～平成30年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）
研究業務事業

区

分

予算額

決算額

差

1,123,732,000

1,123,732,000

施設整備費補助金0

長期借入金等

臨床研究業務事業

額

備

考

差

額

診療業務事業

予算額

決算額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

0

2,036,260,000

2,036,260,000

090,979,000

90,979,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業務収入

12,742,000

37,830,333

25,088,333 計画外の収入が増加したことによる。

1,682,323,000

2,787,104,899

その他収入

1,979,000

2,401,519

422,519 計画外の収入が増加したことによる。

1,380,000

1,392,207

12,207

69,334,000

204,044,580

計

1,138,453,000

1,163,963,852

25,510,852

3,719,963,000

4,824,757,106

1,104,794,106

33,528,516,000

32,602,608,086△925,907,914

業務経費

1,071,247,000

1,089,879,180

18,632,180

3,700,907,000

3,842,242,608

141,335,608

29,149,422,000

28,801,350,708△348,071,292

施設整備費

32,000,000

92,069,440

556,364,000

371,127,604

1,351,657,000

843,960,814

借入金償還

0

0

0

0

0

0

1,108,218,000

1,108,217,780

支払利息

0

0

0

0

0

0

182,065,000

107,978,645△74,086,355 借入利率見直しにより縮減したことによる。

その他支出

0

0

0

0

0

0

421,131,000

379,752,795△41,378,205

計

1,103,247,000

1,181,948,620

78,701,620

4,257,271,000

4,213,370,212△43,900,788

32,212,493,000

31,241,260,742△971,232,258

収入
運営費交付金1,104,781,899 研究収入が増加したことによる。

33,368,203,000

32,307,584,506 △1,060,618,494

134,710,580 固定資産の売却手付金等が増加したことによる。

支出60,069,440 計画外の固定資産を購入したことによる。

25△185,236,396 固定資産の購入を抑制したことによる。

△507,696,186 固定資産の購入を抑制したことによる。

△220

決

算

報

告

書

（平成29年４月１日～平成30年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）
教育研修業務事業

区

分

予算額

決算額

差

615,860,000

615,860,000

施設整備費補助金0

長期借入金等額

情報発信業務事業
備

考

予算額

決算額

差

0

126,920,000

126,920,000

0

0

0

0

0

0

業務収入

44,088,000

45,462,323

その他収入

26,356,000

計

業務経費

額

国際協力業務事業
備

考

予算額

決算額

差

額

備

考

0

653,963,000

653,963,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,374,323

262,537,000

120,521,000

986,569,000

489,806,084△496,762,916 計画していた業務収入が減少したことによる。

29,699,695

3,343,695

99,000504,422405,422

84,093,000

66,614,644△17,478,356 雑収入が減少したことによる。

686,304,000

691,022,018

4,718,018

389,556,000

247,945,422△141,610,578

1,724,625,000

1,210,383,728

1,377,925,000

1,453,212,049

75,287,049

329,843,000

301,462,508△28,380,492

1,301,214,000

947,065,615△354,148,385 人件費及び経費が減少した
ことによる。

施設整備費

0

0

0

0

2,732,400

45,926,000

57,938,851

12,012,851 計画外の固定資産を購入したことによる。

借入金償還

0

0

0

0

0

0

0

0

0

支払利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

1,377,925,000

1,453,212,049

75,287,049

329,843,000

304,194,908△25,648,092

1,347,140,000

1,005,004,466△342,135,534

収入
運営費交付金△142,016,000 計画していた業務収入が減少したことによる。

△514,241,272

支出

26

2,732,400 計画外の固定資産を購入したことによる。

決

算

報

告

書

（平成29年４月１日～平成30年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）
国立看護大学校業務事業

区

分

予算額

決算額

差

514,580,000

514,580,000

施設整備費補助金0

長期借入金等

額

法人共通
備

考

予算額

決算額

差

0

652,908,000

652,908,000

0

0

0

0

0

0

業務収入

293,570,000

308,983,901

その他収入

4,949,000

3,479,708

計

813,099,000

業務経費

合計

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

0

5,815,202,000

5,815,202,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15,413,901

82,649,000

209,541,531

126,892,531 間接経費収入が増加したことによる。

36,732,681,000

36,306,834,577△425,846,423△1,469,292 雑収入が減少したことによる。

83,107,000

1,652,428,001

1,569,321,001 定期預金戻入等により増加したことによる。

271,297,000

1,960,564,776

1,689,267,776

827,043,609

13,944,609

818,664,000

2,514,877,532

1,696,213,532

42,819,180,000

44,082,601,353

1,263,421,353

826,348,000

843,632,307

17,284,307

1,364,270,000

1,444,934,737

80,664,737

39,121,176,000

38,723,779,712△397,396,288

施設整備費

4,320,000

5,810,400

1,490,400

1,500,000

1,399,800△100,200

1,991,767,000

1,375,039,309△616,727,691

借入金償還

0

0

0

0

0

0

1,108,218,000

1,108,217,780

△220

支払利息

0

0

0

0

0

0

182,065,000

107,978,645△74,086,355

その他支出

0

7,199,389

0

1,000,828,144

1,000,828,144 定期預金の預入等により増加したことによる。

421,131,000

1,387,780,328

966,649,328

計

830,668,000

856,642,096

1,365,770,000

2,447,162,681

1,081,392,681

42,824,357,000

42,702,795,774△121,561,226

収入
運営費交付金支出

7,199,389 計画外の支出が増加したことによる。

25,974,096（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の補助金等収益、業務収益、寄附金収益は、決算報告書上は「業務収入」に含んでおります。
（２）損益計算書の財務収益、その他経常収益は、決算報告書上は「その他収入」に含んでおります。
（３）損益計算書の一般管理費、その他経常費用は、決算報告書上は業務経費の「その他の経費」に含んでおります。

27

考監 事 の 意 見28会計監査人の意見29

30