海外安全官民協力会議 第１２回本会合開催結果
１．日 時

平成２７年４月１７日（金）１６時～１７時

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

本会合メンバー（代理出席を含む） ２１名
オブザーバー

１４名

外務省領事局長

三好 真理（※国会対応のため，途中参加）

領事局海外邦人安全課長

西岡 達史

領事局邦人テロ対策室長

渡邊 滋

領事局政策課首席事務官

望月 千洋

４．会議次第（１）冒頭挨拶（２）官民協力会議第４８～５０回幹事会報告・年次報告書作成の報告等（３）平成２６年度の回顧（５）閉会
５． 議事要旨（１） 冒頭挨拶（海外安全関連団体Ａ）
昨年の本会合において，邦人テロ対策室長より、中東地域を中心としたテロの脅威が当面続く旨の説明があったが、まさにその脅威を感じる事案が多く発生している。
特に本年に入ってからは立て続けにテロ関連の事件が発生しており、１月にはパリの連続テロ事件で１７人が犠牲となり，シリアにおいては邦人殺害テロ事件で湯川氏と後藤氏の２人が犠牲に，また３月にはチュニジアにおける銃撃テロ事件で３人の邦人が犠牲となる惨事が発生した。
また、テロ事案ではないものの、先日、外務省が現在「避難勧告」を発出しているイエ
メンのソコトラ島において、同島に滞在中であった邦人が中国の艦船に助けられて脱出した事案も発生している。
チュニジアのケースは不運な事件であったものの，それ以外の事案については、自らが危険を承知の上で行動し，事件に巻き込まれる事態になったと認識しており、原則として自分の身は自分で守るのが最善の策であるとの観点から申し上げると，無謀な行動であったと言わざるを得ない。
事件直後にシリアに渡航しようとする邦人に対して，外務省は旅券法上に定められた旅券返納を初めて命じるという苦渋の決断を迫られたと思料するも，将来への良き前例なのではないのかと考えている。
先日の中根外務政務官主催の「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の会合時には，官民協メンバーからの意見・要望等を聴取いただき勇気付けられると共に、官民の連携が密接になっていると改めて感じる機会となった。
本日は，活発な意見交換であることを期待したい。
（２）幹事会の報告（海外安全関連団体Ａ）
昨年４月の第１１回本会合の後，３回の幹事会を行った。
昨年６月の第４８回幹事会では，一般社団法人日本旅行業協会より，昨年度の同協会の重点実施項目として，①安全管理責任者の任命率の向上，②７月１日を旅の安全の日と制定し模擬訓練参加の定着，③「旅行安全マネジメント自主点検リスト」の活用について発言があり，外務省からは，①タイ情勢，②テロ情勢，③遠隔地等在留邦人の安全対策セミナー，④官民合同実地訓練，⑤MERS コロナウイルスの感染に関する注意喚起，及び⑥外務省海外旅行登録「たびレジ」についてそれぞれ説明があった。
昨年９月の第４９回幹事会では，エボラ出血熱に関して民側幹事会メンバーより各社・各団体の対応や懸念事項に関する意見交換を行い，また，外務省からは，①ケニアについての危険情報（一部引き上げ），②海外安全ホームページ・リニューアルのお知らせ，③イ
ラク情勢，④拘束・誘拐対応（万一誘拐が発生した場合の対処法），⑤ＥＵ諸国におけるホームグローンテロの可能性，⑥在外安全対策セミナーの案内及びテロ・誘拐対策実地訓練の報告，⑦外務省海外旅行登録「たびレジ」について説明を行った。
昨年１２月の第５０回幹事会では，外務省より，①トルコについての危険情報（一部引き上げ），②海外安全ホームページの改訂について（ＲＳＳ導入），③２０１３年海外邦人援護統計の公表，④ＩＳＩＬによる脅威，⑤パキスタンにおけるテロの脅威，⑥在外安全対策セミナーの報告，⑦エボラ出血熱についてそれぞれ説明を行った。
平成２６年度の幹事会においても，その時々の事案に関して，闊達に意見交換を行った次第。また，昨年後は，シリアにおける邦人被害テロ事件を受けて外務省内に立ち上げられた「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」において，官民セッションに開催され，同会合に官民協メンバーが参加し，在外邦人の安全対策強化について活発な意見交換が行われた。
振り返ると世界情勢は混迷を深める一途であり，この官民協の役割が一層重要となっている。平成２７年度の幹事会においても活発な議論を行い，本会議が更に発展し，官民の海外安全対策の推進が図られることを期待する。

（３）平成２６年度の回顧（ア）外務省領事局海外邦人安全課・西岡課長

昨年に引き続き，平成２６年度に官民協が行った活動等を総括し，年次報告を作成した。
年次報告の作成にあたっては，幹事会メンバーの皆様にも御協力いただき，活動報告の御寄稿をいただいた。この場をお借りして，改めて御礼申し上げる。
この年次報告は，平成４年に官民協の前身である海外邦人安全対策官民協力会議「海安協」設立以降の経緯等を記載した「官民協の活動及び活動実績」，平成２６年度の本会合及び幹事会概要をまとめた「活動報告」，及び幹事会メンバーの皆様より寄稿いただいた「官民協メンバー企業・団体の取組」から構成されている。
年次報告は，官民協のメンバー以外の皆様にとっても，海外安全対策の検討を行う上で有益な文書となり得るため，例年どおり外務省の海外安全ホームページにも掲載し，一般の方々にも広く活用してもらえるようにしたいと考えているところ，御了承願いたい。
年次報告の作成を通じて，１年間を振り返ってみるとテロの脅威が目立った年ではあったが，それ以外にも海外における情勢不安，自然災害，航空機事故等の邦人の安全に関わる様々な事案が発生した年であった。
（タイ情勢）平成２５年１１月以降，反政府デモ隊と警官隊との衝突等が発生していたが，昨年５月，インラック暫定政権が倒れ，ＮＣＰＯ（国家平和秩序維持評議会）が統治権を掌握した。外務省は，渡航者・滞在者に対し，このような不安定な情勢に注意を呼びかけるスポット情報を発出した。
（ウクライナ）ウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州では，昨年４月以降，武装勢力による各州行政庁舎等の占拠，保安庁や警察署が襲撃されるなどの過激な活動が広がった。このような情勢を受け，外務省では，ドネツク手及びルハンスク州の危険情報を「渡航の是非を検討してください。」から「渡航の延期をお勧めします。」へ引き上げた。
ウクライナにおいては，本年２月にミンスク停戦合意があったが，停戦合意後も東部の一部地域で戦闘が継続しており，現在も引き続き予断を許さない状況にある。
また，クリミア自治共和国およびセバストーポリについては，ロシアによる「併合」が続いていることから，危険情報「渡航の延期をお勧めします。」（滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。）を継続して発出している。
（ベトナム）昨年５月，南シナ海で発生した船舶衝突事故をきっかけに反中デモが発生，デモ隊の一部が暴徒化し，中国企業に対する破壊行為にとどまらず，その近隣の日系企業の工場敷地内にもゲートを破壊して侵入し，窓ガラス等の施設を破壊したほか，工場周辺を暴徒が取り囲み，企業関係者の脱出が困難になるなどの状況が報告された。大使館・総領事館からは，在留邦人・渡航者に対しメール等による注意喚起，外務省からはスポット情報を発出した。
（エボラ出血熱）昨年３月以降，ギニア，リベリア，シエラレオネにおいて，エボラ出血熱の感染者数が大幅に増加した。外務省は，これら３カ国について感染症危険情報を発出し，注意を呼びかけている，（ネパール）昨年１０月１５日，ヒマラヤ山脈で大雪による吹雪・雪崩が発生し，同地を訪れていた邦人３名が死亡した。外務省としては，在ネパール日本国大使館を通じ，現地当局等から情報収集を行うとともに，現地に大使館員を派遣し，状況の確認や安否確認，さらに被害者家族への支援を行った。
（香港）昨年９月末から１２月上旬にかけて香港中心部等において民主化を求める学生団体を中心とした集会・抗議活動が行われた。同抗議活動による道路封鎖等で交通機関に支障が生じるとともに，抗議活動参加者と警官隊との間の衝突により逮捕者や負傷者が発生した。総領事館からは，在留邦人・渡航者に対し累次に渡るメール等による注意喚起，外務省からはスポット情報を発出した。
（イエメン）昨年９月以降，シーア派系ザイド派の政治・武装勢力ホーシー派が，首都サヌアに進出し，制圧。本年２月，ハーディー大統領は南部の都市アデンへ退避。３月，サウジアラビア等による有志連合軍が，ハーディー大統領の要請を受け，ホーシー派の根拠地を空爆。なお，イエメンにおいてはＡＱＡＰ（アラビア半島のアルカーイダ）の活動も活発であり，外国人誘拐も多発していることから，２０１１年３月以来，全土に「退避勧告」を発出している。
（航空機事故）３月，バルセロナ発デュッセルドルフ行きのジャーマンウイングス社の航空機がフランス南部のアルプス山脈に墜落し，同機の搭乗者名簿にデュッセルドルフ在住の邦人２名が確認された。フランス，ドイツ，スペインの関係各在外公館において，現地当局等と連絡し，安否確認や情報収集に全力を尽くすとともに，ご家族等関係者と連絡を取りつつ，邦人保護の観点から，支援を行っている。
その他，ビジネストラブルについて申し上げれば，一昨年あった，米国における米国独占禁止法違反に係る現地日本人幹部の収監については，記憶に新しいところだが，最近は，中国におけるビジネストラブルで拘留されるケースも散見される。現地大使館・総領事館
としては，これら事案を承知した場合には，直ちに領事面会を行い，ご本人の健康状態や非人道的・差別的な扱いがなされていないか，弁護士や通訳がつけられているかなどの司法手続きが適切にとられているか聴取し，必要に応じて先方当局に申し入れを行う等，可能な支援を実施している。事案が発生した際には，当然のことながら在外公館も含めて情報管理は徹底するので，速やかに通報・相談いただきたい。
（イ）外務省領事局邦人テロ対策室・渡邊室長
昨年１年間を振り返ってみると，ＩＳＩＬの台頭をはじめとし，ＩＳＩＬの活動に乗じた他のイスラム過激派組織の動きも活発化し，これらの主張に影響を受けている者によると見られるテロが世界各地でおき始めた年であった。
昨年３月頃から，イラク・アンバール県においてＩＳＩＬの活動が活発化し，６月にはＩＳＩＬによるモースル侵攻があり，ここからＩＳＩＬの行動が大きく広がっていき，現在はシリアにおいても活動地域を拡大し，影響を及ぼしている。
また，その他にも，ボコ・ハラムによるナイジェリアのアブジャ郊外バスターミナルにおける爆弾テロでは７１名の犠牲者が出る大きなテロ事件が発生した。
テロ以外にも誘拐事件も発生しており，フィリピンのパラワン諸島海域での独人拉致事件はＩＳＩＬへの支持を表明しているＡＳＧが関係している。
この他，６月にはＴＴＰによるパキスタンのカラチ国際空港治安部隊施設への襲撃事件，アル・シャバーブによるケニア・東部沿岸部のホテル等への襲撃事件と連続してテロ事件が発生した。
１０月以降には，カナダやオーストラリア，フランス等の先進国においてもテロ事件が発生している。
今年に入ってからは，シリアにおける邦人殺害テロ事件では湯川氏と後藤氏の２名が，チュニジアにおける銃撃テロ事件では３名の日本人が犠牲になり，活発化している昨今のテロ情勢の大きな流れの中で，日本人の犠牲者が出てしまった。
今後の見通しとして，ＩＳＩＬのやり方を真似たテロの発生等，国際的なテロ情勢はさらに厳しくなると見られるため，今後も一層の注意喚起を続けていかなければならないと考える。
（５）閉会の挨拶（海外安全関連団体Ａ）
本日の年次報告を受けて、ここ１０年で益々事件・事故の多様化が進んでいると改めて認識した次第である。特にテロについては、次元の違う世界に我々は突入したということで，日本国内においても対応していかなければならないと痛感している。
海外安全の基礎知識を集約した「海外安全虎の巻」を外務省が毎年作成しているが，２０１５年版の虎の巻には、ハーグ条約関連の事案の取り扱い件数も増加している旨の記載があり，在外公館においても、取り扱う事案の多様化によって、領事の苦労も多くなっているのではないかという印象を受ける。
官民の協力がますます不可欠になってきている昨今の状況に鑑み，官民協の枠組みを利用して、本日お集まりのメンバー各位と今後とも、様々な安全対策に関する闊達な意見交換を行っていきたい。