日本鉄道システム輸出組合定款

昭和２８年

１月２０日制定

昭和２９年２月１７日改正

昭和３０年１０月２７日改正
昭和３７年

７月１６日改正

昭和４８年

５月２５日改正

平成５年

９月２８日改正

平成８年

７月２２日改正

平成１０年

８月５日改正

平成２０年

４月１日改正平成２７年１１月 15 日改正
平成２８年

第１章
（目第 １ 条総６月１７日改正

則的）本組合は、不公正な輸出取引を防止し、輸出入取引の秩序を確立し、並びに組合員の共通の利益を増進するための事業を行い、もって鉄道車両等の輸出貿易の健全な発展を図ることを目的とする。

（定第 ２ 条義）この定款において「鉄道車両等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

１

鉄道車両及びその部分品並びに附属品

２

鉄道信号保安機器及びその部分品並びに附属品

３

鉄道施設用資材及び機器であって、機能を営むために配置され、又は組み合わされる総合体（名第 ３ 条（地第 ４ 条称）
本組合は、日本鉄道システム輸出組合と称する。

区）
本組合の地区は、日本一円とする。
－1－

（事務所の所在地）
第 ５ 条

本組合は、事務所を東京都千代田区に置く。

（公告の方法）第 ６ 条

本組合の公告は、本組合の事務所の掲示場に掲示する。ただし、輸出入取引法（以下「法」という。）その他法令に公告の方法を定めているときは、本組合の各事務所の掲示場に掲示するほか、法令に定める方法によるものとする。

（組合加入）
第 ７ 条（規本組合は、総会の議決を経て、他の輸出組合に加入することができる。

約）

第 ８ 条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、総会の議決を経て、規約で定める。

第２章
（事業業）

第 ９ 条
一

事

本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

法第２条に掲げる不公正な輸出取引を防止するための組合員の啓発、指導及び規制

二

組合員の共通の利益を増進するための次の事業
イ

鉄道車両等の輸出に関する紹介、宣伝、あっ旋、見本市への参加その他海外市場の維持又は開拓を目的とする活動

ロ

鉄道車両等の輸出に関する海外市場及び輸入業者その他の関係業者の信用状
況の調査並びに情報及び資料の収集及び提供

ハ

鉄道車両等の輸出に関する原産地の証明及び組合員の営業の証明

二

輸出向け鉄道車両等の検査並びにその結果の表示

ホ

鉄道車両等の輸出に関する苦情の解決及び紛争の仲裁へ

組合員のためにする鉄道車両等に関する貿易一般保険包括保険の保険契約の締結

ト

イからへまでに掲げるもののほか、第１条の目的を達成するに必要な共同事業

－2－

三

法第１１条第２項の規定に基づく組合員の遵守すべき事項の設定及びその実施の確保

四２

法第２８条の規定に基づく経済産業大臣から委任を受けた事務
本組合は、前項第一号及び第二号に掲げる事業につき、組合員の利用に支障がない場合に限り、理事会の定めるところにより組合員以外の者に利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の利用分量総額は、その事業年度における組合員の利用分量総額の百分の二十を限度とする。

（組合員の遵守すべき事項の設定等）
第１０条

本組合は、前条第１項第三号の組合員の遵守すべき事項を設定しようとするときは、総会において総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経て、設定の日の１０日前までに経済産業大臣に届け出るものとする。

（組合員の遵守すべき事項の廃止等）
第１１条

本組合は、第９条第１項第三号の組合員の遵守すべき事項を廃止しようとするときは、総会において総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決によるものとする。
２

本組合は、第９条第１項第三号の組合員の遵守すべき事項を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出るものとする。

（負担金等）
第１２条

本組合は、第９条第１項第四号の規定により、経済産業大臣から委任を受けた事務について、法第２８条の２第２項の規定による負担金の額及び徴収の方法並びにその事務の処理に関する計画及び収支予算（以下「負担金等」という。）を定めようとするときは、総会において総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経て、経済産業大臣の認可を受けるものとする。
２

本組合は、負担金の徴収を廃止した場合の残金の処分の方法を定めようとする
ときは、総会において総組合員数の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経て、経済産業大臣の承認を受けるものとする。

－3－

（報告の徴収）
第１３条

本組合は、事業の執行に必要な限度において、組合員から報告を徴することができる。

第３章

組合員

（組合員の資格）
第１４条

本組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において鉄道車両等の輸出業務に係る営業所を有する輸出業者とする。

（加入）

第１５条

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
２

本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会において、その諾否を決する。

３

本組合は、理事会が前項の諾否を決したときは、申込者に対し書面でその旨を通知するものとする。

４

申込者は、本組合が前項に規定する承諾の書面を発したときに、組合員となるものとする。

（加入の自由）
第１６条

本組合は、組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附さないものとする。

（加入の手続）第１７条

本組合に加入しようとする者は、本組合の定める加入申込書に氏名又は名称、住所又は営業所の所在地、営業の種類その他必要な事項を記載して、これを本組合に提出しなければならない。

（加第１８条

入金）第１５条第１項の規定により組合員となった者は、遅滞なく、本組合に加入金を納付しなければならない。
２

加入金の額は、総会において定める。

－

4

－

（承継加入）第１９条

相続、合併、その他営業権の譲受によって組合員の権利義務を承継した者

は、当該権利義務を承継した日から起算して３０日以内に本組合に申し出て、本組合の承諾を得た場合に限り、その組合員が本組合に対し有する権利義務を承継することができる。
２

前項の規定による申出には、権利義務を承継したことを証する書類及び相続を受けた者が数人あるときは、他の相続人の同意書を添えなければならない。

３

第１項の規定によって、組合員の権利義務を承継した者は、当該権利義務を承継した日に、組合員となったものとみなす。

４

第１項の規定によって、組合員の権利義務を承継した者に対しては、第１８条第１項に規定する加入金の納付を免除することができる。

（法定脱退）
第２０条

組合員は、次の事由によって脱退する。

一

組合員たる資格の喪失

二

死亡又は解散三

除名（自由脱退）
第２１条

組合員は、あらかじめ組合に通知した上で、脱退することができる。

２

前項の通知は、その旨を記載した書面でしなければならない。

３

組合員の脱退は、第１項の規定による通知が組合に到着した日から起算して６０日を経過した日にその効力を生ずる。

（除名）

第２２条

本組合は、総会の議決により次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。
一第９条第１項第三号の組合員の遵守すべき事項に違反した組合員

二賦課金の支払その他組合に対する義務を怠った組合員

三

本組合の事業を妨げ、又は妨げようとする行為があった組合員

四本組合の事業の利用につき、不正の行為があった組合員

五

違法行為その他信用を失う行為があった組合員

六第１３条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした組合員
－

5－

２

本組合は、組合員を除名しようとするときは、その除名を議決する総会の会日の１０日前までに、その組合員に対し書面でその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。

３

第１０条第１項の規定は、第１項の除名をしようとする場合に準用する。

（議決権及び選挙権）
第２３条
２

組合員は、各１個の議決権及び選挙権を有する。

組合員は、第４２条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。
この場合は、その組合員の親族（現に組合員の事業に従事している者に限る。）、若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。

３

前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

４

代理人が代理しうる組合員の数は２人までとする。

５

代理人は、代理権を証する書面を組合に差し出さなければならない。

（経費の賦課）第２４条

本組合は、その行う事業の費用に充てるために、組合員に経費を賦課することができる。
２

前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。

３

組合員は、第１項の経費の支払について、相殺をもって本組合に対抗することができない。

（手数

第２５条
２料）
本組合は、その行う事業について、手数料を徴することができる。

前項の手数料の額は、規定で定める額を限度として理事会で定める。

（届出）

第２６条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、１月以内に本組合に届け出なければならない。
一

氏名若しくは名称又は住所若しくは営業所を変更したとき

二

鉄道車両等の輸出に関する事業の全部又は一部を変更し若しくは廃止したとき
－6－

（過怠

第２７条

金）
本組合は、第２２条第１項各号の一（第五号を除く）に該当する組合員に対し、総会の議決により過怠金を課することができる。この場合において、組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対し書面でその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。

（処分の通知）第２８条

本組合は、第２２条及び前条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その処分を受けた者に対し書面でその旨を通知するものとする。

第４章

役員、顧問及び職員（役員の定数）
第２９条

本組合は、役員として理事及び監事を置き、その定数は次のとおりとする。

一理事

２０人以上３０人以内

二監事

２人以上３人以内（役員の任期）第３０条

役員の任期は、２年又は就任後に開催される第２回目の通常総会の終結時までの、いずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合は、その総会の終結時まで任期を伸張する。なお、いずれの場合も再任を妨げない。
２

補充（定数の増加に伴う場合の補充を含む）のため選挙された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

（員外役員）
第３１条

役員のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、理事については理事総数の３分の 1、監事については１人をこえることができない。

（理事長、副理事長及び専務理事の職務）
第３２条

理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とし、理事会において選任する。
２

理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

－

7

－

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

４

専務理事は、理事長を補佐して本組合の業務を執行し、理事長及び副理事長共に事故があるときはその職務を代行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事共に事故があるときは、理事会において理事のうちからその代理者１人を定める。

６

第３４条第２項の規定は、理事長に準用する。

（監事の職務）
第３３条

監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をなし、又は理事長に対し会計に関する報告を求めることができる。
２

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、必要があるときは、理事会に出席して意見を述べることができる。

（役員の義務）
第３４条

役員は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。
２

役員は、任期の満了又は辞任により退任した後であっても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。

（役員の選挙）第３５条
一

役員は、次に掲げる者のうちから、総会において選挙する。

組合員又は組合員たる法人の役員であって、理事会若しくは５人以上の組合員から推薦を受けた者

二

組合員又は組合員たる法人の役員でない者であって、理事会又は１０人以上の組合員から推薦を受けた者

２

役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

４

第１項第一号及び第二号に掲げる者の数が選挙すべき役員の数をこえないとき又はこえなくなったときは、投票を行わず、その者を当選人とする。

５

第１項の総会の会日は、少なくともその３週間前までに公告するものとする。

－8－

６

第１項の規定による候補者の推薦をした者は、総会の会日の２週間前までに、推薦した者（以下「被推薦者」という。）の氏名を本組合に、届け出なければならない。

（役員の報酬）
第３６条

（顧問）

第３７条
２

本組合に顧問を置くことができる。

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

（職員）

第３８条
２

本組合に参事及び会計主任を置き、その業務を行わせることができる。

参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の議決を経て理事長が行う。

第３９条２

役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。

本組合に、次の職員を置くことができる。

一主事若干人

二書記

若干人

三

雇員若干人

四

検査員

若干人

前項の職員の任免は、理事長が行う。

第５章

総会、理事会、委員会及び部会（総会の招集）第４０条
２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

通常総会は毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は、必要があるときは何時でも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

３

理事会は、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及びその招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集の請求をした
ときは、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

－

9－（組合員の総会招集権）
第４１条

前条第３項の規定による請求をした組合員は、その請求をした日から１０日以内に理事長が総会招集の手続をしないときは、経済産業大臣の承認を得て総会を招集することができる。理事長の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときも同様とする。

（総会招集の手続）
第４２条

総会の招集は、会日の１０日前までに、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面に第 57 条に規定されている書類を添付し各組合員に到達するものとする。
２

総会において、役員の選挙を行う場合には、前項の規定による通知書に、第３５条第６項の届出のあった被推薦者の氏名を記載しなければならない。

（総会の議事）第４３条

総会の議事は、法又はこの定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

議長は、総会毎に、出席した組合員のうちから選任する。

３

議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

４

総会においては、前条第１項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。

（緊急議案）
第４４条

総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行う者を除く。)の三分の二以上の多数による同意を得たときは、前条第４項の規定にかかわらず、第４２条第１項の規定によりあらかじめ通知した事項以外の事項について議決することができる。

（総会の議決事項）
第４５条

次の事項は、総会の議決を経るものとする。

一

定款の変更

二

規約の設定、変更又は廃止

三

収支予算及び事業計画の設定又は変更
－

10－

四

事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案の承認

五

加入金、賦課金及び負担金の額並びにその徴収の時期及び方法の決定

六第９条第１項第三号の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止

七

借入金額の最高限度

ハ

他の輸出組合に対する加入又は脱退

九

前各号に掲げるもののほか、法又はこの定款で定める事項及び理事会において必要と認める事項（総会の議事録）
第４６条

総会の議事録は、議長及び出席した理事のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が作成し、これに署名するものとする。
２

前項の議事録には少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

開会の日時及び場所

二

組合員数及びその出席者数

三

議事の経過の要領

四

議案別の議決の結果（可決、否決の別及び賛否の議決権数）

五

議事録署名人の選任に関する事項（理第４７条事会）
本組合の業務の執行は、理事会が決する。

（理事会の招集）第４８条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めたところに従い、他の理事が招集する。

３

理事は、必要があると認めるときは、何時でも理事長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。

４

組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、理事会を招集すべきことを請求することができる。この場合、請求は理事長に対し、理事会の目的である事項を示して行わなければならない。

－

11－

５

第３項又は前項の規定による請求をした理事または組合員は、その請求をした日から５日以内に、理事長がその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。

6

第 4 項の規定による請求を行った組合員は、当該請求に基づき招集され、又は前項の規定により招集した理事会に出席し、意見を述べることができる。

第４９条

理事会の招集は会日の１週間前までに日時及び場所を各理事に通知するものとする。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。

（理事会の議事）第５０条

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

（理事会の書面議決および理事会の議決の省略）
第５１条

理事は、やむをえない事由があるときは、あらかじめ会議の目的たる事項が通知された場合に限り、書面により理事会の議決に加わることができる。
２

本組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の議決事項）
第５２条

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

一

総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所

二その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認めるもの（理事会の議長及び議事録）
第５３条
２

理事会においては、理事長がその議長となる。

理事会の議事録は、法の施行規則の定めるところにより作成し、出席した理事及び監事がこれに署名し、又は記名押印するものとする。

－12－

（委員

第５４条会）
本組合は、事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会を置くことができる。
２

委員会の数、名称、組織、運営等に関する事項は、理事会で定める。

（部会）

第５５条

本組合は、事業の執行に関し、商品別又は仕向地別に関係組合員をもって構成する部会を置くことができる。
２

部会の数、名称、組織、運営等に関する事項は理事会で定める。

第６章

会計

（事業年度）
第５６条

本組合の事業年度は１年とし、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。

（決算関係書類の提出、備付及び閲覧等）
第５７条

理事長は、理事会の承認を受けた事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案及び監査報告書を通常総会の会日の２週間前の日から 5 年間事務所に備えて置かなければならない。
２

理事長は、前項の規定による書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

３

組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事長に対し第１項の規定による書類の閲覧又は謄写を求めることができる。

（経費の支弁）第５８条

本組合の経費は、左の収入をもって支弁する。

一

加入金

二

賦課金

三

手数料

四

補助金

五

寄付金

六

雑収入－13－

（職員退職給与引当金）
第５９条

本組合は、事業年度毎に、職員退職給与引当金として、職員給与総額の百分の十以上を計上し、これを積み立てるものとする。

（積立第６０条金）
本組合は、毎事業年度の残金のうちから、総会の議決により定める額を積立金として積み立てるものとする。
２

積立金は、不足金のてん補に充てるほか、総会の議決により特別の支出に充てることができる。

（延滞第６１条金）
本組合は、組合員が加入金、賦課金、手数料、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、その期限の到来した日から履行の日まで規約で定める割合で延滞金を徴収することができる。

（特別会計）
第６２条

本組合は、第１２条の規定による負担金等について経済産業大臣の認可を受けたときは、当該負担金及びこれを運用した場合に生ずる利子に係る経理については、特別会計を設けなければならない。
２

本組合は、前項に定めるほか、第９条に規定する事業（同条第１項第四号を除く。）のうち一般の収入支出と区分して経理する必要がある場合は、総会の議決を経て特別会計を設けることができる。

３

前２項の特別会計の運用については、理事会で定める。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第６３条

本組合は、この定款を変更しようとするときは、総会において総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経て、経済産業大臣の認可を受けるものとする。

（解第６４条散）本組合は、次に掲げる事由によって解散する。

－14－

２

一

総会の議決

二合

併

三破

産

四

法第１８条の規定による解散の命令
第１０条第１項の規定は、前項第一号又は第二号の事由による解散の場合に準用する。
３

本組合は、第１項第二号の事由により解散しようとするときは、あらかじめ経済産業大臣の認可を受けるものとする。

４

本組合は、第１項第一号の事由により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を経済産業大臣に届け出るものとする。

（残余財産の処分）
第６５条

本組合が解散した場合において残余財産があるときは、その処分は、総会において定め、かつ、経済産業大臣の承認を受けた方法によるものとする。

（清算第６６条人）
本組合が解散したときは、合併及び破産による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

－

15－