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特集：災害時に保健医療従事者は何をすべきか―期待と現実の Gap ―災害におけるボランティアの役割
尾島俊之，ボランティア研究班
浜松医科大学医学部健康社会医学講座

Role of Non-Professional Volunteers in Disaster Response
Toshiyuki OJIMA, Volunteer Research Group
Department of Community Health and Preventive Medicine, Hamamatsu University School of Medicine
抄録
目的 : 災害等の地域健康危機管理において，行政・関係機関・住民等がより確実に対応できる一助となるように，ボラン
ティア活動の実際，その役割の可能性と限界等についての理解を図りたい．
方法 : 平成19年の能登半島地震，新潟県中越沖地震の発災後に現地調査，災害ボランティア団体関係者等へのインタビュー，学術文献の調査，インターネットでの調査等を行った．
結果 : 災害ボランティアについて，居住地と専門性から類型化を行った．災害ボランティア数は，阪神・淡路大震災において100万人以上であり，その後も数万人以上のボランティアが活動した災害が多数ある．自主防災組織は，住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織である．災害ボランティアセンターは，ボランティアをしたい人とニーズを結びつける役割を持ち，近年，社会福祉協議会が開設する形が多い．災害ボランティアの活動内容としては，家の片付け，炊き出しなどの他，消毒補助・うがい手洗い指導などの健康確保に関わる活動も行われている．その他に，被災地外からの災害ボランティアの交通手段・宿泊・食事，ボランティア活動保険の現状をまとめた．
結論 : ボランティアは，機動性・柔軟性・莫大な人数という特徴があり，避難所等における活動，在宅被災者へのニーズ調査や情報提供，災害以外の健康危機対応における活動が期待される．一方で，ボランティア活動の統率，地区組織活動の活性化，活動内容，安全衛生などの課題を抱えている．保健医療関係者は，ボランティアの意義と課題を十分に認識しながら，効果的に協働を行って，災害等の健康危機に立ち向かっていく必要があろう．
キーワード：

災害ボランティア，自主防災組織，安全衛生，避難所，在宅被災者支援

Abstract

Objectives: The aim of the article is to make readers understand the present state, potential, and problems of non-professional
volunteer activities for disaster response.
Methods: On-site surveys with observation and interview were conducted for the 2007 Noto Peninsula Earthquake and the2007 Niigata Prefecture Offshore Chuetsu Earthquake cases in Japan. Moreover, interviews were conducted with disaster
response organizations, together with literature reviews and web search.
Results: We classified volunteers by residence and specialty. The number of volunteers involved in the Hanshin-Awaji Great
Earthquake was more than one million; and tens of thousands of volunteers participated in several other disasters. The
Disaster Preparedness Community Organizations are voluntary groups formed in a spirit of neighborly cooperation. The
Disaster Response Volunteer Centers seek to connect volunteers with disaster victims’needs, which are usually set up by
local Social Welfare Councils. Activities of volunteers include tidying up victims’houses, distributing meals to the victims,
and healthcare assistance such as help disinfecting and directing gargling or washing hands. Moreover, we explained
situations regarding transportation, accommodations, and meals of volunteers who come in from outside of the areas and the〒431-3192 浜松市東区半田山 1 丁目20－1

053－435－2333 FAX 053－435－2341

電話
メール

ojima@hama-med.ac.jp

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災害におけるボランティアの役割

Volunteer Activity Insurance.
Conclusion: Non-professional volunteers provide rapid response, flexibility, and huge manpower; volunteers can be expected
to play activities in shelters, inquire as to the needs of victims at home, distribute handbills, and engage in activities for thehealth crisis response other than disasters such as infectious diseases. On the other hand, volunteers have some problems
including imperfect chain-of-command system, inactive community organizations, and incomplete protection for safety andhealth. Health care professionals should understand the advantages and problems of volunteers; and they should respond todisasters, cooperating effectively with volunteers.
Keywords:

non-professional disaster response volunteers, the Disaster Preparedness Community Organizations, protection
for safety and health, shelter, supporting disaster victims at homeⅠ．はじめに
阪神・淡路大震災以後，大規模災害が起きるたびに大勢のボランティアが駆けつけて活躍する姿が見られ，今や，ボランティアは災害対応の重要な担い手の一角を占めると考えられる．そこで，災害等の地域健康危機管理に関与しうるボランティア活動の実際，その果たすべき役割の可能性と限界，期待と現実のギャップ等についての理解を図りたい．本稿において，ボランティアとは，被災地の地区組織と，外部からのボランティアの両者を含めている．行政・関係機関・住民等がより確実かつ安全に健康危機に対応できることの一助として頂きたい．
図1

Ⅱ．研究方法平成19年の能登半島地震，新潟県中越沖地震の発災後に現地調査を行い，またその他災害ボランティア団体関係者等へのインタビューを行った1-3）．さらに，学術文献の調査や，各自治体の対応計画についてのインターネットでの調査等を行った．

災害ボランティアの類型と役割

1 ．災害ボランティアの類型と役割
災害ボランティアの類型については，地元／県外／専門ボランティアの 3 類型にわける方法などがあるが，確立したものはない．私たちの研究班では，被災地で活動する受付をして活動を行うボランティアの多くは，被災地外の県内または広域的に県外から訪れた専門性のないボランティアである．狭い意味で災害ボランティアと言う場合には，この人々を指すことが多い．専門性の視点では，全く専門性のないボランティアに加えて，災害ボランティア活動に練達していて，より高度な支援活動ができるボラン
ティアや，保健医療系その他の国家資格等を持った有資格ボランティアもいる．
この図には含まれていないが，特定のサービスや物品提供等の被災者支援を目的として避難所等を回るボランティ
アもある．例えば，足湯隊（被災者に足湯に浸かってもら人々について，居住地と専門性の 2 つの視点から，図 1のように類型と役割を整理した4）．この中で，最も右側の列の職務として活動している人を除いた全ての人々は，広い意味で災害ボランティアであると考えられる．なお，各類型の境界は時にあいまいであり，明確に分けられない場合も多いと考えられる．
この中で，専門性のないボランティアについては，避難所や被災地内の自宅等にいる被災者によるボランティアと，県内又は県外から被災地にかけつけるボランティアとがいる．被災者自身の活動は，自主防災組織などの地区組織の活動などの形で理解されることが多いが，避難所にいる被災者が個人として避難所運営に必要な仕事に参加するなどのこともある．一方で，災害ボランティアセンターでいながら傾聴を行う活動），歌や出し物などの娯楽の提供，自社食料の配布などがある．さらに，団体として遠方からバスを仕立てて支援に入るボランティアもある．企業，学校，宗教団体，また NPO 等の募集によるもの，あん摩等の職能団体のボランティアもある．また，支援金の寄附や，被災地外での被災者の受け入れなど，被災地に入らない災害ボランティア活動もある．
2 ．災害ボランティア数
総務省消防庁5）等によると，近年の大規模災害でのボランティア数は表 1 の通りである．この数には，自主防災組織による活動の数は含まれない．
総務省統計局の平成18年社会生活基本調査によると，10月の調査日前の 1 年間に災害に関係したボランティアⅢ．研究結果

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尾島俊之，ボランティア研究班
表1

近年の災害とボランティア数
害名

表2

ボランティア数

災害ボランティアセンターでの業務と流れ

年・月

災◎包括的な業務

平成 7 年 1 月

阪神･淡路大震災

137.7万人① センター開設

平成 9 年 1 月

ナホトカ号海難・流出油27.5万人② 情報の収集・発信

平成10年 9 月

高知県豪雨

平成12年 3 月
平成12年 9 月
平成12年10月

鳥取県西部地震

8千人③ ボランティアコーディネート

有珠山噴火

9千人

④ ヒト・モノ・カネの確保

東海豪雨

2.0万人

⑤ 関係機関との連携⑥ センター閉鎖

5千人
3千人◎具体的な業務（ボランティアコーディネート）平成13年 3 月

芸予地震

平成13年 9 月

高知西南部豪雨

1.1万人○ニーズ受付

平成16年 7 月

新潟･福島豪雨

4.5万人○ボランティア受け入れ

平成16年 7 月

福井豪雨

5.8万人

平成16年10月

台風23号

4.4万人

平成16年10月

新潟県中越地震

8.6万人

平成19年 3 月

能登半島地震1.6万人

平成19年 7 月

新潟県中越沖地震

2.8万人① ボランティア受付② マッチング③ オリエンテーション，送り出し④ ボランティア活動⑤ 帰着受付（活動の報告）

出典：総務省消防庁災害ボランティア活動事例データベース，他活動をしたことがある人は，全国で132万人，成人の1.3%と推計されている6,7）．こちらは，自主防災組織等の活動も含まれていると考えられる．
3 ．自主防災組織
災害対策基本法において，住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として規定されている．一般的に，市町村の防災担当部局が所管して，その充実を図っている．
住民の自治会や町内会の一部として運営されることが多い．全国の組織率（平成19年）は70.7％である8）が，都道府県による格差が大きい．
平常時は，防災知識の普及，地域の災害危険箇所の把握，防災訓練の実施，火気使用設備器具等の点検，防災資機材の備蓄と整理・点検などを，災害発生時は，災害情報の収集・住民への迅速な伝達，出火防止と初期消火，避難誘導，被災住民の救出・救護，給食・給水などの活動を行う．
4 ．災害ボランティアセンター
災害ボランティア活動において，ボランティアをしたいてニーズを発掘し），依頼票に記入し，ファイルしておく．
「ボランティアの受け入れ」については，各ボランティ
アセンターによって若干の違いがあるが，概ね次のような流れである．まず，「ボランティア受付」で，ボランティアに受付票を記入してもらう．ここで，特記すべき資格や特技はぜひ記入してもらう．また，この受付の際に，ボランティア保険への加入申込を記入してもらうことが多い．
名札を記入してもらい着用する．片づけ作業などの場合は，首掛け式名札は危険なため，荷造りテープによる簡易名札を使用する場合が多い．受付終了後，ボランティアは待機する．次に，「マッチング」が行われる．これは，ボランティアの特技や資格を勘案し，被災者のニーズに合わせて作業を割り当てる．必ず，2 人以上のボランティアをグループにして割り当てる．「オリエンテーション，送り出し」としては，災害ボランティアセンタースタッフが，作業内容や一般的注意点を説明し，活動紹介票・地図，必要物品（マスク，手袋，救急セット，ヘルメット等）を渡して，現場に送り出す．必要により，現場までの送迎を行う．そして，それぞれの現場で，「ボランティア活動」がという人と，ボランティアに助けてもらいたいというニーズとを結びつけるボランティアセンターの役割が重要である．従来から福祉ボランティア活動のコーディネートを担ってきた社会福祉協議会が，災害発生時に災害ボランティアセンターを開設する形が近年一般的になってきた．
災害ボランティアの多くは，この災害ボランティアセン
ターを利用してボランティア活動を行っている．一方で，このセンターを利用せずに活動を行っているボランティアもいる．
内閣府9）等によると，災害ボランティアセンターの業務の概要は表 2 の通りである．このうち，「ニーズの受付」
は，被災者からのニーズを受け付けて（必要によりボランティアセンターのスタッフやボランティアが被災者を回っ行われる．必要により，携帯電話で災害ボランティアセンターと連絡をとる．最後に，「帰着受付（活動の報告）」である．作業現場から帰着したら，ボランティアは活動報告を記入してボランティアセンターに提出する．その後，解散または次の仕事のために待機する．
災害ボランティアセンターの運営スタッフは，開設した社会福祉協議会の職員，近隣等の社会福祉協議会からの派
遣職員，災害ボランティア等に関する NPO，青年会議所などが中心となることが多い．また，一般ボランティアとして駆けつけた人のうち，比較的長期に活動できる人が運営スタッフに加わることも多い．
5 ．災害ボランティアの活動内容
阪神・淡路大震災においては，炊き出し，救援物資の仕7 38248

災害におけるボランティアの役割

分け・配送，ごみの収集・運搬，避難所での作業補助，被災者の安否確認，被災者に対する情報提供，高齢者等の災
害弱者の介護や移送，保育，水くみ，入浴サービス，夜間防犯パトロール，交通整理など多様な活動が行われた．
能登半島地震，新潟県中越沖地震においては，家の片づけ等が主要な活動となった．なお，一部，ノロウイルス関連の消毒作業補助，避難所に出入りする人へのうがい・手洗い指導等，健康確保に直接関与する活動も行われた．
なお，災害ボランティアセンターで受付を行って活動しているボランティアの活動時間は，ボランティアの過労を防ぎ，安全衛生を確保するために，午前9時～午後3時などとなっている．
6 ．被災地外からの災害ボランティアの交通手段・宿泊・食事（1）交通手段能登半島地震，新潟県中越沖地震で被災直後に外から現地入りする災害ボランティアの交通手段は自家用車が多いと考えられる．ただし，自家用車による救援者やボランティアが多いと，被災地での渋滞を引き起こすおそれがあり，好ましくない．また，レスキューバイク隊等のバイクによるボランティア活動のためバイクで駆けつけるボラン
ティアもいる．阪神・淡路大震災の際には，鉄道が運転している最も被災地に近い駅から先は徒歩により被災地に入ったボランティアが多かった．
発災から数日経過すると，能登半島地震，新潟県中越沖地震においては県による無料のボランティアバスが運行されたため，それを利用したボランティアも多い．また，徐々に公共のバス等が復旧し，それを利用するボランティ
アもいる．さらに，団体でマイクロバスや貸し切りバス等を使用して現地入りするボランティアもいる．
（2）宿泊
発災直後は，被災地での宿泊施設等は使用できない状況のことが多い．そこで，被災地の県内から日帰りで被災地に入り，夕方になると自宅に帰るという方法が推奨されている．被災地から離れた県内の宿泊施設は平常通り営業している場合も多いため，そこに宿泊するボランティアもいる．
災害ボランティアセンターは認めていないが，避難所等に寝泊まりして活動を行うボランティアもいる．特殊な例
としては，自分のキャンピングカーで被災地に入りそこで寝泊まりする人，テントを張る人なども見られる．新潟県中越沖地震においては，一定の時期において，災害ボランティアセンター近くの体育館を災害ボランティアが宿泊できる場所として提供されていた．
発災から日数が経過すると，被災地の宿泊施設で営業を再開するところも増えてくるため，それらを利用することができる．ボランティア自身の安全が確保され，かつ被災地に負担をかけない宿泊方法を選択する必要がある．
（3）食事
日帰りのボランティアは弁当と飲み物を持参してボラン

ティア活動に参加する人が多い．活動が複数日に渡る場合にはカップラーメンやレトルト食品などを持参するボラン
ティアもいる．
コンビニエンスストア，また一部のスーパーマーケットなどは，能登半島地震，新潟県中越沖地震において，発災後，かなり早期に営業を再開しており，その時期になると被災地での食料の調達は容易となる．
避難所等における被災者への食事の提供が比較的円滑に行われる時期になると，長期に活動しているボランティアや派遣職員等が被災者と同じ食事をする場合もある．
8 ．ボランティア活動保険
ボランティア活動中に，万一，事故が起きた場合の保障として，全国社会福祉協議会によるボランティア活動保険がある．もともとは，平常時のボランティア活動を想定した保険であるが，天災タイプによって災害ボランティア活動も保障されるようになった．種々の事例を重ねて，順次保障内容の拡充が図られている．ただし，社会福祉協議会に登録されたグループの活動，社会福祉協議会に届け出た活動，社会福祉協議会に委嘱された活動のいずれかである必要がある．保障期間は年度単位の 1 年間である．ボラ
ンティアの地元で平常時から加入している場合には，その年度内はそのまま被災地での活動も保障される．また，社会福祉協議会が開設している現地の災害ボランティアセンターでも加入することができる場合が多い．能登半島地
震，新潟県中越沖地震の際には，災害ボランティアセンターで加入した場合の保険料は公費で賄われた．
なお，ボランティア活動等に関連する保険としては，その他に，NPO 活動総合保険等，数多くの民間保険がある．

Ⅳ．考察
1 ．ボランティアの意義と可能性（1）機動性，柔軟性，人数
阪神淡路大震災の時に，崩れた家屋等から助け出された人の約 8 割が近隣の住民によるものであったと考えられ
る10）．また，大規模震災の発災直後から自主防災組織等による安否確認や炊き出し等が行われ，また，その後の復興期における被災地外からのボランティアの活動例は枚挙にいとまがない．このような機動性及び莫大な人数による活動はボランティアの大きな意義である．
さらに，公的な支援は，基本的に根拠となる法律や制度に縛られがちであるのに対し，ボランティアによる活動は非常に柔軟である．例えば，食物アレルギーに関するNPO による被災者支援など，特殊なニーズのある被災者への対応が行われている事例もあり，大きな可能性を秘めている．
（2）避難所等におけるボランティア活動
大規模災害発生時においては，避難所運営に十分な職員を公的に配置することは困難である．被災者は，避難所等でのサービスの受け手としてだけではなく，避難所運営の担い手としても活動している例は多く，今後も期待される

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尾島俊之，ボランティア研究班活動である．
避難所等において，ノロウイルス，インフルエンザ等の感染症対策は重要な課題である．一義的には保健師等の保健医療専門職に期待される役割が大きい．しかし，能登半島地震・新潟県中越沖地震においては，避難所の施設等の消毒作業補助，避難所に出入りする人へのうがい・手洗い指導等，健康確保に関与するボランティア活動も行われており，今後も期待される役割である．
（3）在宅被災者へのニーズ調査や情報提供
新潟県中越沖地震では，自宅の倒壊は免れ，避難所に避難はしないものの，ライフラインの途絶等により何らかの援護が必要な在宅被災者が多く発生し，保健師等の健康福祉ニーズ調査（ローラー作戦）による状況把握などが行われた．一方で，能登半島地震における輪島市門前地区や，新潟県中越沖地震における比較的被害の小さい地域においては，自治会等の地区組織により在宅被災者の状況把握が行われた．全ての世帯を保健師のみで訪問しなければならないとすると，膨大な数の保健師に派遣要請する必要があり，また支援の必要度に応じて複数回訪問することは困難である．そこで，在宅被災者のニーズ把握や，復興支援のチラシ配布等の被災者への情報提供において，地区組織のボランティアまたは被災地外からのボランティアに期待できる役割は大きいと考えられる．
（4）災害以外の健康危機対応における可能性
自然災害以外にも，例えば感染症などの健康危機対応にもボランティアの活動が期待される．歴史的に見れば，地区衛生組織によるハエや蚊の駆除など，ボランティアによる感染症対策は盛んに行われてきた．近年でも，西ナイル熱等の対策として，関西国際空港対岸地区である大阪府田尻町において，蚊の防除・発生源対策の試行的事業が行われている他，死亡野鳥の届出等も期待される．されに，新型インフルエンザ等の対策として，発熱患者宅への食糧・衛生キット等の配給，回復者による情報提供・保健医療サービス介助等が期待される．
2 ．ボランティアの課題
ボランティアの中には，初めて活動を行う人から，数々の災害時の活動経験のある人，保健医療専門職の資格を持つ人などさまざまな人がいる．そこで，ボランティアの課題を考える際には，単純に「ボランティア」とひとくくりにするのではなく，きめ細かく検討を行う必要がある．
（1）ボランティア活動の統率
ボランティア活動は基本的に自主的な活動である．そのため，自主防災組織は市町村の防災担当部局が，また被災地外からの災害ボランティアは社会福祉協議会の災害ボランティアセンターが関与することが多いが，それらの指揮命令下にあるわけではない点に注意を要する．
一方で，被災地での救援・復興作業等は，全体の状況や時に専門的判断を踏まえながら整然と行われる必要がある．そこで，指揮命令をせずに，必要な統率がとられるようにする必要がある点は，災害ボランティア活動の難しさのひとつである．
被災地に駆け付けるボランティアの人数と被災地でのニーズ量とのミスマッチも大きな課題である．ただし，新潟県中越地震の際に，ボランティアに関する報道の量によって，その後のボランティア数が左右される傾向が示されており11），マスコミとの連携も重要であると考えられる．
ニーズ把握に関しては，保健師等がローラー作戦として家庭訪問した際に，家の中の片づけが全く進んでいない家庭など，ボランティアニーズを把握することも多いと考えられる．それらの情報がタイムリーに保健師等から災害ボランティアセンターに伝えられるような，協働のシステムも重要であろう．
（2）地区組織活動の活性化
近年，地域における近隣の住民同士のつながりの希薄化が問題となっており，町内会や自主防災組織などの活動をいかにして活性化させるかは重要な課題である．渥美が「防災といわない防災」を提唱している12）ように，健康づくりやお祭り等の健康危機管理と直接関係がないと思われている活動を通して，地域の住民同士が知り合っておくことは，災害への備えや，地区組織活動の活性化のために最も重要なことであると考えられる．
また，在宅被災者のニーズ把握を始め，家の片付け等の依頼を積極的に被災者から出してもらうためには，自主防災組織等と被災地外からのボランティアの活動が連携，融合することが重要であると考えられる．そのための一つの方法としては，自治会・町内会等の小地域単位での地区社協の枠組みを災害対応にも活用することが有効であると考えられる．
（3）活動内容
被災地外からのボランティアについては，阪神・淡路大震災の際に，被災者と一緒に寝泊まりして避難所等の運営に携わるボランティアが数多く見られた．一方で，その後の最近の震災では，公的支援が充実してきていることや，災害ボランティアセンター経由の仕事は日中のみとしていることが多いことにより，被災地外のボランティアの避難所等での活動範囲は限られるようになってきた．早朝や夜間の配食を始めとした避難所運営業務について，被災地外からのボランティアがどのように関わるのが良いかは難しい課題である．
避難所でのボランティア活動の一つに炊き出しがある．
そこでの食品衛生の確保のために，食品衛生監視員による巡回指導等も行われているが，ボランティア等に対する現地で利用できる教育媒体の開発等により，より一層の食品衛生の確保が望まれる．
在宅被災者のニーズ調査等を行う場合には，傾聴等の一定のスキルを持っていることが好ましい．そのため，各ボランティアの資質等にも配慮して，活動のマッチングを行う必要がある．ボランティアの資質の標準化のために，ボランティア技能等の認証制度の創設が好ましいという考え

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災害におけるボランティアの役割方もあるが，制度創設や運用には莫大な予算や労力が必要となり，また国等の関与が強くなりすぎるとボランティア活動の柔軟性が損なわれるなど，慎重に考える必要がある．
ごく希に，災害ボランティアの中に窃盗犯や物品販売の勧誘をする人が紛れていた例があるという．そのようなことによるトラブルを避けるために，災害ボランティアセン
ターでのマッチングの際に，複数人のグループで活動してもらう形にしている．海外においては，受付時に運転免許証等による身分確認を行っているところもあるという．
（4）ボランティアの安全衛生
平成 9 年のナホトカ号海難・流出油災害において海岸での重油回収のボランティア活動中に 5 名もの死亡が発生し，ボランティアの安全衛生管理の必要性の認識が高まった．
内閣府防災ボランティア活動検討会・ボランティアの安全衛生研究会などにより災害ボランティアの安全衛生についての検討や啓発が行われている13）．しかし，さらなる検討が必要な部分も多く，また，現場の啓発や確実な実践には未だ十分とはいえない状況にある．
ボランティアの安全衛生確保のためには，自分の体調の把握，服装や装備，気候や地形（熱射病，寒冷地・積雪対策），作業内容，作業時間や休憩，連絡体制などが重要である．
さらに，今後は保健医療関係者による支援が重要であると考えられる．具体的には，災害ボランティアセンターが必要な時に，保健医療専門職の助言を得ることができるような体制を作ることが必要である．さらには，保健医療専門職が定期的に災害ボランティアセンターを訪れたり，災害ボランティアセンターに常駐したり，またはボランティアが活動している現場を巡視したりして，災害ボランティアセンターや個々のボランティアに助言する体制が作られることが理想であろう．また，保健医療専門職が避難所等や被災地内での活動を行う中で，災害ボランティアの安全衛生上の問題のある活動等に気づいた場合などにおいては，ボランティアや災害ボランティアセンターに助言をしたり，危険を回避するための支援を行ったりできる体制が整えられる必要があろう．その他に，近くで活動している災害ボランティア等に怪我や疾病が発生した際には，応急処置を行う等の支援も望ましいと考えられる．

Ⅴ．結論
ボランティアは，機動性・柔軟性・莫大な人数という特徴があり，避難所等における活動，在宅被災者へのニーズ調査や情報提供，災害以外の健康危機対応における活動が期待される．一方で，ボランティア活動の統率，地区組織活動の活性化，活動内容，安全衛生などの課題を抱えている．保健医療関係者は，ボランティアの意義と課題を十分に認識しながら，効果的に協働を行って，災害等の健康危機に立ち向かっていく必要があろう．

謝辞
本稿は，平成19（～ 21）年度厚生労働科学研究費補助
金地域健康危機管理研究事業「地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究」
http://kiki.umin.jp/ の研究成果に基づいて執筆を行った．
ボランティア研究班：尾島俊之，岩室紳也，洙田靖夫，鳩野洋子，早坂信哉，福永一郎，堀口逸子，三輪眞知子，渥美公秀，飯吉令枝，石川貴美子，糸数公，今福恵子，岡野谷純，尾崎米厚，柴田陽介，田中久子，菅磨志保，土屋厚子，藤内修二，仲井宏充，中川和之，中瀬克己，中山貴美
子，西山慶子，野田龍也，端谷毅，原岡智子，櫃本真聿，深江久代，福田展之，船橋香緒里，星川洋一，松岡宏明，三谷智子，村田千代栄，山岡泰治，渡邊輝美，飛世由美
子，岸尚子

文献1 ） 尾島俊之，原岡智子，石川貴美子，早坂信哉，村田千代栄，野田龍也，他．能登半島地震からみた今後の災害ボランティアのあり方．第66回日本公衆衛生
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Book. p211.
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