愛媛県市町村職員共済組合
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令和4年（2022） Vol.322

共済制度発足

周年

特集号

ご家族で
ご覧ください月１日 に施 行された 地 方 公 務 員 等

周 年 を 迎 えて
年

歴代理事長

初代

設立
私 たちの共 済 組 合は︑昭 和
共 済 組 合 法により︑社 会 保 障 制 度の一環 として︑地 方 公 務 員 とその家 族の生活の安定と福祉の向上に寄与するため︑短期給付︑長期給付及び福年を迎えることとなります︒

祉事業を三本柱とした地方公務員の共済制度として設立され︑本年は︑ちょうど
この間 ︑本 組 合では︑短 期 経 理 財 政の悪 化 ︑被 用 者 年 金 制 度の一元 化 ︑
保 養 所の閉 鎖 ︑宿 泊 施 設﹁えひめ共 済 会 館 ﹂の耐 震 補 強などの改 修 工 事 ︑会 計 年 度 任 用 職 員や短 時 間 勤 務 職 員の共 済 組 合への大 量 加 入など種々の課 題に直 面 しな が らも ︑組 合 員の皆 さま をはじめ 関 係 団 体のご 理 解とご協力により︑
これらの諸課題を解決してまいりました︒
今日では︑医 療 ︑年 金の法 定 給 付に加え︑組 合 員・ご家 族の皆さまの福祉の向 上のた め ︑健 康の保 持 増 進 を 図 るこ と を 目 的 と した 人 間 ドック
等の保 健 事 業 ︑生 活 習 慣 病 予 防のための特 定 健 康 診 査 及 び特 定 保 健 指
導 ︑ま た 組 合 員の生 活 を 側 面 か ら 支 援 す る 貯 金 事 業 ︑貸 付 事 業 及 び 物
資 供 給 事 業 並 びに宿 泊 施 設﹁えひめ共 済 会 館 ﹂の経 営など ︑逐 次 各 事 業の拡充を図ってきました︒
さて︑ご案 内のとおり我 が国の急 速な少 子 高 齢 化の進 展は︑公 的 年 金制 度 や 医 療 保 険 制 度 な ど 社 会 保 障 制 度 に も 大 き な 影 響 を 及 ぼ して お
り︑共済組合は︑社会保障制度を担う年金・医療保険者として︑今まで以（北条市長）
S39.12〜S47.11

善三郎
玉本

１２

上に重要な役割を果たすべく︑これらの制度改正等に迅速かつ適切に対応していく必要があります︒
年４月に︑１階 部 分を国 民 年 金

改三

原田

健次

西

要

岡本

（小松町長）
S49.12〜S59.11（伊予市長）
S61.12〜H2.11

第2代

第４代

第6代

（伊予市長）
S37.12〜S39.11（八幡浜市長）S47.12〜S49.11（西条市長）
S59.12〜S61.11
H2.12〜H7.11

新平
清水
富雄
桑原

３７

６０

公 的 年 金 制 度におきましては︑昭 和

６１

第３代
第5代・第7代

６０

年
第8代

の基 礎 年 金 ︑２階 部 分 を 新 共 済 法による 退 職 共 済 年 金 等の被 用 者 年 金とする２階 建ての被 用 者 年 金 制 度の仕 組みになり︑さらに︑平 成
月には︑共 済 年 金 を 厚 生 年 金に統 合 す る 被 用 者 年 金 制 度の一元 化 が 実施されました︒
この一元化に伴い︑公務員年金独自の３階部分である職域年金は廃止
され︑新たな年 金 給 付として︑必 要な原 資を﹁積立方式﹂で賄 う 退 職 等 年
金給付制度が創設されました︒
一方 ︑医 療 保 険 制 度におきましては︑高 齢 者 医 療 制 度への負 担 増 や 抗がん剤等の高額薬剤費負担などが︑短期財政を大きく圧迫しています︒
また︑新 型コロナウイルス感 染 症の長 期 化 が医 療 保 険へ及 ぼす影 響については︑現 時 点で明 らかになってはいま せん が ︑保 険 適 用 や 新 た な 拠
出金の負担により︑医療保険者の財政への影響が大きくなることが懸念されるため︑今後の動向を注視してまいります︒
このほか ︑地 方 行 政におきましては︑行 財 政 改 革の取 り 組 み が 進 み ︑平 成 の 市 町 村 合 併 や 団 塊 世 代 の 退 職 な ど によ る 大 幅 な 職 員 の 減 少 は ︑月からの短時間勤務職員の社会保険制

共 済 組 合の組 合 員 数の減 少に繋 がりました が ︑令 和２年 度 からの会 計
年度任用職員制度や令和４年度への適 用 拡 大は︑転 じて組 合 員の大 幅 増 加 となっていま す ︒これら 組
合 員 数の急 激な増 減は︑共 済 組 合の収 支や事 業 運 営に大き く影 響 するため︑事業毎に詳細な分析を行いたいと考えています︒
このよ うに︑今 ︑共 済 組 合は︑年 金 ︑医 療のみならず ︑制 度 全 体に多 くの課題を抱えておりますが︑ 周年という一つの区切りを迎え︑気持ちを新 たに︑皆さまのための共 済 制 度の維 持・発 展に取り組んでまいります
ので︑なお一層のご理解とご協力をお願いするものであります︒（大洲市長）
H12.12〜H17.1

２７

終わりに︑ 周 年に当たり本 特 集 号を編 集いたしましたので︑過 去

與一

桝田

功

髙須賀

良二

菅

（東温市長）
H20.10〜H28.11（今治市長）
H29.10〜R2.11

第9代

第11代

第13代

武志
伊藤
寿清
玉水

（新居浜市長）H7.12〜H12.11（久万高原町長）
H17.2〜H20.9（宇和島市長）H28.12〜H29.9（伊予市長）
R2.12〜

寛久
石橋
邦典
武智

１０
６０

第10代
第12代
第14代

１０

６０

年のあゆみの記録としてご一読いただければ幸甚に存じます︒

６０愛媛県市町村職員共済組合は、地方公務員等共済組合法第３条の規定に基づき、昭和３７年１２月１日に設

６０

年のあゆみ

総則事業
地方公務員の共済制度は︑組合

しておりました が ︑本 年月に非常勤職員の方が組合員として加入

活の安定と福祉の向上に寄与する
令 和 ４年

被扶養者数−

57 17,225

358

17,58323,9361.36

186,071−

平成 4 17,877

500

18,37725,222

1.37

282,604−

14 18,402

476

18,87823,8041.26

325,008−

24 14,860

417

15,277

18,155

1.19

321,843−

令和 4 21,937

211

22,14816,2590.73−

309,480

平均標準報酬月額

令和４年 月末現在における組

月︶
︑本人
︵

年度︶
︑最高は

年度︶
となっ

月︶

部負担金払戻年

万４︐５９２円︵令和４年度

万２︐２２８円︵ 令和４年度推計︶に増加しています︒

年度︶
から

推計︶
に︑家族が２︐
３１１円
︵昭和

から

が１万３︐
１８２円
︵昭和３７年度︶

また︑一人当たり医療費は︑本人ています︒

については５万円︶に引き上げられれも２万５︐
０００円︵上位所得者から始まりました が ︑現 在はいず

金︶
が２︐
０００円
︵昭和

年

療 養 費 附 加 金 ︶が ５００円︵ 昭 和戻 しの 基 礎 控 除 額 は ︑家 族︵ 家 族

医 療 費の自 己 負 担に対 す る 払ています︒

１１３・３６‰︵平成

は ・０２‰︵平成

報酬制が導入され︑導入後の最低

年 度 か ら 財 源 率の算 定 方 法に総随 時 改 定されてきました ︒平 成

短 期 財 源 率 は 財 政 状 況 によ り

短期給付事業﹁医療﹂

合員の平均標準報酬月額は︑ 万とともに︑公 務の能 率 的 運 営に資

被扶養者数は︑１万6︐２5９人としたことにより︑制 度 発 足 以 降 最することを 目 的 としています ︒昭なっており︑制度発足当時と比べ減

9︐480円となっています︒※令和4年度は10月末現在

多の組合員数となっています︒

年の制 度 発 足 当 初 か ら 現 在員及びその被扶養者の皆さまの生

和

少しています︒また︑組合員１人当

月 末 現 在 におけ る

までの組合員数等の推移は下表のたりの被扶養者数も︑制度発足時

72,603１５ようになっています︒

1.35の１・６人から０・7 3 人に低 下し

19,823

これまでの法 改 正により ︑昭 和

14,665月 には ︑被

−

ています︒

年

−

年には︑任意継続組合員制度が創 設 され ︑平 成

用者年金の一元化に伴い︑掛金︵保険料︶や 給 付 額の算 定 基 礎 が ︑給料 を 基 準 に 算 定 す る﹁ 手 当 率 制 ﹂

月からは︑
これまで

か ら ︑﹁ 標 準 報 酬 制 ﹂へ移 行 しています︒
また︑本年

19,631３0

１０

協会けんぽに加入していた非常勤職員の方が︑共済組合の組合員として︑短期給付・福祉事業の適用が

月 末 現 在におけ受けられるようになりました︒
組合員数
令 和４年

る 組 合 員 数 は ︑2 万 2 ︐1 4 8 人︵ 男 1 万 1 ︐1 0 6 人 ︑女 1 万

５９10

1︐042人︶です︒市町村合併に

１７

２６

一

27

よる人員統合や団塊の世代の大量

1.60

47 14,665

６５３７

退 職 等 の 影 響 によ り ︑
一時 期 減 少

１３18,953−１２

１３

11,861
昭和37 11,861

３７３７

平均給料 平均標準
月額
報酬月額
小計

（単位：人、円）

組合員数、被扶養者数及び平均標準報酬月額など

４９

10

10

10
被扶養者 扶養率
任意継続
組合員
組合員
年度

10

10

地方公務員共済組合制度の沿革と愛媛県市町村職員共済組合のあゆみ
立された特殊法人で、本年をもちまして満６０年を迎えました。

この間、医療・年金制度においては急速に進む少子高齢化に伴い、将来にわたって安定した制度運営を行

うための諸改革が行われ、また、福祉事業においては組合員及び被扶養者の皆さまの健康と福祉の向上に寄与するために随時改正を行ってきました。

そこで、本号では共済制度の沿革及び本組合のあゆみについてご紹介します。

社 会 保 障 制 度については現 在 ︑階部分は被用者年金一元化に伴い長期にわたって低迷する経済情勢

廃 止 となりました が ︑それに代わ

年に国月に﹁全世代型社会保る 新 た な 年 金 と して ︑﹁ 退 職 等 年

医 療 保 険 制 度は昭 和の影 響により︑平 成

障 構 築 会 議 ﹂が 設 置 され ︑本 年 ３金給付﹂が創設されました︒

令 和３年

民皆保険を実現した後︑高度経済
医 療 費への３割 負 担の導 入 ︑平 成

月 か ら 本 格 的 な 議 論 が 始 まって

年の本 人の成長を背景に制度の充実が図られ年の後 期 高 齢 者 医 療 制 度の創います︒

後の社 会 経 済の変 化を見 据えて︑様 化 や 高 齢 期 の 長 期 化 とい う 今

政 検 証 結 果を踏まえ︑働き方の多現 在 ︑令 和 元 年に発 表された財

年 は ︑老てき ま し た ︒特 に 昭 和
設 ︑本 年月 からの一定 以 上 所 得

人 医 療 費の無 料 化 ︑家 族の７割 給のある後期高齢者の２割負担の導ための改 革 が 推 進されました ︒こ付の実 現 ︑高 額 療 養 費の創 設などした︒

より 長 く 多 様 な 形 となる 就 労のは︑高 齢 者 医 療 制 度への支 援 金 等

うした中︑本組合の短期経理財政

イルショックによる 高 度 経 済 成 長の増加により厳しい状況が続いてが 行 わ れていま す ︒こ れ に よ り ︑

年 代になるとオの終焉や高齢化の進展といった社
おり︑令 和３年 度における 後 期 高

員 を 対 象 とした 地 方 公 務 員 等 共

160,000

140,000

120,000

４６

80,0000

年度 37 42 47 52 57 62
49
14 19 24 29 R4
財源率 78.00 98.00 91.00 92.00 104.00 100.00 102.00 102.00 112.50 74.56 95.04 103.92 96.70

年には︑急速その間 ︑様々な制 度 改 正 が行われてきました︒昭和

化 す る 高 齢 期の経 済 基 盤 を 充 実

さ せ る た めの 年 金 制 度 等 の 改 正

始 時 期の選 択 肢の拡 大 が 実 施 されています︒

57

4,726

216

18

4,960

平成 4

8,258

130

7

8,395

14

11,96384

18

12,06524

16,51431

16

16,561

令和 4

19,0819

15

19,105な お ︑本 組 合 の 年 金 受 給 者 数

2,000

な 高 齢 化 社 会 に 対 応 でき る 長 期

480

37

は︑現 在１万９︐０００人 超 となっ

57

268

的に安 定 した 公 的 年 金 制 度 を 確

308

1,695

ています︒

115

47

立するため︑全 国 民を対 象とした

昭和38

基 礎 年 金 制 度の導 入 を 始 め と す
る 年 金 制 度 全 体の大 改 革 が 行わ
年４月から現 在の年 金

計

法

れ︑昭 和

年には︑

旧恩給
条例

旧

制度がスタートしました︒
また︑平成６年と平成ため︑年金の支給開始年齢を段階的に 歳に引き上げる改正が行わ（単位：人）

年金受給権者数の推移

５９ ５８

70.00

変 化 を 年 金 制 度 に 反 映 し ︑長 期

年に老 人

齢者医療制度等への支援金に充て

80.00

昭和 年 月に全ての地方公務

年 には ︑

90.00

60

少 子 高 齢 化の進 行 等に対 応 す る

12（単位：円）

１人当たり医療費（年額）の推移

会の変 化の中で︑昭 和
保 健 制 度の創 設 ︑昭 和

100.0012

一元 化 法 ﹂によ り 共 済 年 金 は 厚 生※令和４年度は９月末現在

令 和４年４月から︑在 職 中の年 金

長期給付事業﹁年金﹂

１１

済組合法による年金制度が施行さ※医療費は、療養の給付、療養費などの合計で、自己負担を除く金額である。

る た めの 保 険 料 率 で あ る 特 定 保

年度 37 42 47 52 57 62
49
14 19 24 29 R4推計
本人 13,182 27,474 42,836 79,890 106,811 100,061 121,946 124,032 118,230 109,821 115,704 118,174 134,592
家族 2,311 5,028 11,570 50,312 75,058 61,256 75,887 83,918 89,223 106,964 124,199 118,213 132,228

退職者医療制度の創設︑本人の医0

受 給の在 り 方の見 直 しや 受 給 開20,000

れて︑
今年で 年となりました︒

40,000

険料率は︑ ・６２‰と財源率の半

60,000

療費に１割負担の導入といった制110.00６０

１０

平成 年 月には︑﹁被用者年金

れました︒

65

ています︒

100,000

分近くを占め︑組合財政を圧迫し

しかし︑昭 和１０

１５

入等︑制度の持続可能性を高める※平成１５年度以降は、総報酬に係る率である。

が 行われ︑﹁ 福 祉 元 年 ﹂と 呼 ばれま

２０

３６

４８

度の見直しが行われてきました︒

５０

平成以降︑少子高齢化の進行と120.0037

61

２７

年 金に統 合され︑公 務 員 独 自の３

法

新

度

年

■家族
■本人

（単位：‰）

短期財源率の推移

保健事業

ザ予防接種補助等を加え︑平成年 度 か らは 内 臓 脂 肪 型 肥 満 に 着

ま り と と も に 希 望 者 が 増 加 して業につきましては︑健 康 意 識の高

また ︑人 間 ドック等 利 用 助 成 事ます︒

館を何卒よろしくお願い申し上げ

りますので︑今 後もえひめ共 済 会︱ ｉの整 備 を 行い︑Ｗ
会議室Ｗｉ Ｆに対する貸付を行うこととして昭本 事 業は︑組 合 員の臨 時の支 出

月に創 設されました︒当ＥＢ会 議 キット︵テレビ・集 音マイ

年より一層 ︑安 全で 安 心 な 空 間 を

付 が１万 円 以 上５万 円まで︑住 宅付の２種 類 ︑貸 付 限 度 額は︑
一般 貸

初 ︑貸 付 種 別 は一般 貸 付 と 住 宅 貸
皆さまに提 供できるよう ︑従 業 員

万 円まで︑貸貸 付は６万 円 以 上

ました︒

和

貸付事業

1,560円目 した 特 定 健 康 診 査 及 び 特 定 保

2,880円お り ︑本 年 度 に おいては ︑申 込 者

年 ︑平バリアフリー 1人
ルーム
2人

2,110円一同サー ビスの向 上に努めてまい※宿泊料は助成金（2,400円）
控除後の実負担額です。

数は１万１︐
０００人ほどとなって４月にオ ー プンし︑今 年で年 ︑平 成年 ︶と 耐 震 補 強 改 修 工 事︵ 平年 ︶を 実 施 し て越しの際は是非ご利用ください︒

3,100円健指導を実施しています︒

平成年度

また︑会 議 室については︑ＷＥＢ

洋室ツイン・ 1人
和室
2人

ク・ＷＥＢカメラ︶の貸 出しも始め

会 議のニー ズに対 応 するため︑全2,330円年度に人間
共 済 組 合では︑医 療 費の増 加を

平成

年度

昭和

年度

宿泊料
（税込み）

保健事業は︑昭和
ドック利用助成及び補装具補助のいます︒

を 迎 え ま し た ︒こ の 間 ︑３度 の 改

防 ぐとともに︑皆さまの健 康 保 持

修 工 事︵ 昭 和成年〜平成

き プランが 好 評です ︒県 内 産の旬

平成

年度
平成９年度
平成４年度

昭和

年度

年度

昭和

ランが ご ざいま すので ︑松 山 におの食材を使用した下記3種類のプ

平成

年度

︵予算︶
令和４年度

には︑当 館おすすめの1 泊 2 食 付

コロナ禍の今 ︑ご 宿 泊のお 客 様

います ︒

成

４８

洋室シングル 1人

※
（２）
（
、３）
は楽天トラベル限定の販売となります。

福祉施設
導

１２

1,230円（１）
四季の伊予路プラン
7,100円（２）
料理長おすすめプラン
7,900円（３）
料理長おすすめＳＰプラン
10,000円

年査

指え ひ め 共 済 会 館 は ︑昭 和

診

健

年目
康

保

６３

洋室シングル1人（バス無し）※金額は全て税込みです。

４９
健

定

事業でスタートしました︒その後︑

健 康 講 習 会 補 助

増 進に寄 与するため︑適 宜 事 業のライフプランセミナー

福 祉 施 設 利 用 助 成 ︑脳 ドック利 用

福 祉 施 設 利 用 助 成

２０定

特定健康 特
診査等 特

ん
が
乳

宿泊料
（1人当たり）

10

２９

愛媛共済会館利用助成
保養関係

労働安全衛生業務担当者研修会
講座
関係
2,000
50,000デ ー タ ヘ ル ス 事 業
4,000

２２

診
検

見 直 し を 行っており ︑現 在では 次

8,000

２１ ３０

３７

助成︑がん検診補助︑メンタルヘル

200,000

眼 底 検 査表の事業を実施しています︒

10,000

保健関係
250,000

お部屋タイプ 人数

12

２４

６２

【1泊2食付きプラン】

37

１９

１４

５７

５２

人 間 ド ッ ク 利 用 助 成

スを 含 む 健 康 相 談 ︑インフルエン
電話健康・メンタルヘルス相談
100,000

インフルエンザ予防接種補助6,000

前 立 腺 が ん 検 診
150,000

県 ・ 市 町 連 携 に よ る
その他 メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 事 業
そ
の
他
0
0

12,000300,000

脳 ド ッ ク 利 用 助 成（人）
14,000（千円）
350,000

大腸がん検査ミニ
HbA1c検査が ドック
血清クレアチニンん検
査検
診 肺がん デ ジ タ ル Ｃ Ｒ
等 検診 ヘ リ カ ル Ｃ Ｔ
補
胃 が ん 検 診助
子 宮 頸 が ん 検 診
利用者数■ 利用補助金（税込）

事業の種類
人間ドック等利用助成額及び利用者数の推移

付利率︵変動︶
は年７・２％で︑貸付額の引き上 げなど ︑より利 用しやは︑加 入 者８︐９００人 ︑貯 金 残 高

び加 入 者は増 加 傾 向にあり︑現 在

ことにより︑組 合 員の生 活の安 定

安 く供 給し︑支 払いを容 易にする

月に創 設されま

すい制度となるよう事業の見直し

年を受けるにあたっては連帯保証人

的に︑昭 和と福祉の増進に役立てることを目

長 引 く 金 融 緩 和 政 策 によ り 金

６64億円となっています︒

なお︑現在の貸付利率︵変動︶は︑を行ってまいりました︒

年 ４月 特 別 貸 付 ︑が２名必要とされていました︒
以 後 ︑昭 和

融 機 関 にお け る 預 金 の 低 金 利 が職等年金給付の資金を借り入れた

安 全 性 を 重 視 した 資 金 運 用 を 行︵ 税 引 前 ︶と な り ま す ︒引 き 続 き

１００業者と契約し︑償還利率︵変

自 動 車・自 動 二 輪 車 等 を 扱 い ︑約した︒

年１・２６％で︑給与等から控除の当 初は︑電 気 製 品・家 具 調 度 品・

年２月災害貸付の新設︑昭続く中︑年利１・０％
︵税引前︶
を維

昭和
うえ返済いただいています︒

自動車の３品目の取扱いで利用限月貸付債権共同保全事

持しておりました が︑令 和 5 年 度

度額は 万円でしたが︑現在では︑

年
この貸 付 金は︑将 来 皆さまが 退からは︑0・1％引き下げ︑0・9％

生 命 保 険 制 度の導 入 ︑平 成６年４ものであり︑共済組合では︑常に債

年月 住 宅・災 害 貸 付のボ ーナス併 用

100

5,000
80

4,000
60

3,000
40

2,000
20

1,000

200

100

8

2,000

7

1,500

5

1,000

3

500

2

0

0

2,500

6

4

の利用をいただいています︒

1

少し︑令和３年度は９︐６００万円

９億 円 を 超えました が ︑その後 減

売 上 高 は ︑平 成 ５ 年 度 に 年 間円となっています︒

動 ︶年１・９％︵ 令 和 ５年 度 以 降 は等の廃止︑昭和

和
業 制 度の導 入 に 伴 う 連 帯 保 証 人
職し受給することとなる貴重な退

１０

月団体信用

47

い︑皆さまに安 心してご利 用いた40権の保全に努めていますが︑
組合員

2,000

償 還の開 始など︑事 業 内 容の充 実

4,000

年 １・８％︶︑利 用 限 度 額 ２００万
6,000

だけるよう努めてまいります︒

300

物資供給事業400の皆さまには︑償還に無理のない資6,000金計画での利用をお願いします︒

10,000
加入者数

また︑貸付事故への対応について

8,000
500

年から︑民間損保へ移行

120

貯金事業

（人）
12,000（億円）
700

本事業は︑生活必需物資をより

（件）
3,000

（億円）
10

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7,000

本 事 業は︑組 合 員の財 産 づくり
年８月

残 高５７９億 円 を 超えました ︒その後 ︑組 合 員 数の減 少に伴い加 入者は減 少 傾 向にありました が︑事業の周知や︑会計年度任用職員制
度による組合員の増加等により再売上高の推移年 から 抵 当 権

0とゆとりのある生活設計等に寄与することを目 的に︑昭 和

年度には貯金残高
年

19度には加 入 者１万６００人 ︑貯 金

が１００億 円 を 突 破し︑平 成

したが︑昭和貯 金 残 高 は１億５︐０００万 円で初年度の加入者は２︐５００人︑創設されました︒に︑年利６・８％の普通貯金として47

しましたが︑平 成

1400

昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和
47年度 52年度 57年度 62年度 4年度 9年度 14年度 19年度 24年度 29年度 4年度
（10月末
現在）
0

■ 残高

600

61

件数

■ 金額

9

年度末貯金残高及び加入者数の推移を図ってまいりました︒

1226

設 定を不 要としたことや︑平 成

（億円）
200

0
平成 平成 平成 平成 平成 令和
9年度 14年度 19年度 24年度 29年度 4年度
（10月末
現在）
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成
37年度 42年度 47年度 52年度 57年度 62年度 4年度

24

8,000
加入者数
160

9,000
■ 残高
180

昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和
47年度 52年度 57年度 62年度 4年度 9年度 14年度 19年度 24年度 29年度 4年度
（10月末
現在）

29

39

58

10

44

51

（件）
10,000

年には修学貸付における利用限度

年度末貸付金残高の状況

設立60年 共済制度・共済組合のあゆみ
共済制度・共済組合のあゆみ
初診時一部負担金の引上げ（1月）〈600円〉
傷病手当金の支給期間延長（1月）〈6か月→1年6か月〉
家族療養費附加金の基礎控除額改正（4月）〈3,000円〉

財形住宅貸付制度発足（2月）
保養所「白鷺荘」を私立学校教職員共済組合へ売却（3月）

年

昭和
53

昭和
54

継続長期組合員制度の創設（1月）地方公務員等共済組合法施行（12月）愛媛県市町村職員共済組合設立（〃）―医療、年金、保健、貸付の各事業―継続療養の給付期間延長（4月）〈3年→5年〉
レクリエーション費補助事業の創設
住宅貸付に抵当権設定（4月）

退職一時金、返還一時金及び死亡一時金の廃止（1月）
脱退一時金及び特例死亡一時金の創設（1月）

共済制度・共済組合のあゆみ

昭和55

保養所「白鷺荘」オ―プン（8月）

初診時一部負担金の引上げ（3月）〈800円〉

健康組合員表彰事業の創設（4月）

本人の高額療養費制度の創設（3月）

レクリエーション費補助事業の廃止―65歳以上、65歳未満で区分―

昭和56

年金額の改定規定の創設（10月）

診療分の附加給付（災害を除く。）の支給停止

年金の額の改定等に関する法律制定（9月〜昭和57年3月）

公務上の障害年金等と障害補償年金等の調整（8月）

長期給付に対する公的負担4分の1カット（57年度〜59年度）
市町村職員共済組合連合会の短期給付財政事業の開始（9月）昭和57

老人保健法施行―一部負担金必要―（2月）
ミニドック・はりきゅう施術料補助制度の創設（4月）

昭和
37

昭和
38
昭和
39
昭和
40

退職年金の支給開始年齢の段階的引上げ（7月）〈55歳→60歳〉

被扶養者認定要件の所得限度額

年

昭和
41

昭和
42

（市町村別）レクリエーション助成事業の創設（4月）昭和43

初診時一部負担金〈100円→200円〉（9月）

昭和
44

昭和
58

昭和
45

貸付事業団体信用生命保険制度の導入（12月）
胃及び子宮ガン検診補助事業の創設（4月）地方公務員共済組合連合会の設立（4月）

保養所「南海荘」オ―プン（7月）

市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会の解散

家族療養費附加金の基礎控除額1,000円に（10月）

昭和
46

（4月）
全国市町村職員共済組合連合会の設立（4月）
退職者医療制度の創設（10月）
任意継続組合員の期間延長の特例（10月）〈2年→5年〉

福祉施設利用助成事業の創設（4月）昭和59

貯金事業スタ―ト（8月）
物資供給事業スタ―ト（10月）昭和47

任意継続組合員の掛金前納制度の新設（10月）
本人医療費の定率1割自己負担の導入と一部負担金払戻金の新設

老人福祉法に基づき老人医療費無料化（1月）（10月）〈2,000円〉

埋葬料、出産費関係附加金の新設（4月）

特定療養費の創設（10月）

家族の高額療養費制度の創設（10月）昭和48

災害見舞金附加金の新設（10月）
特例継続組合員制度並びに特例退職年金及び特例遺族年金の創設（3月）
高額医療貸付の新設（10月）昭和60「えひめ共済会館」オ―プン（4月）
任意継続組合員制度の創設（6月）
年金額の算定方式に通年方式を導入（9月）地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（4月）―新しい地方公務員共済年金制度のスタート―
被扶養者認定要件の所得限度額―60歳以上、60歳未満で区分―年金額の算定の基礎となる給料の改正（9月）昭和61―退職前3年間の平均給料→退職前1年間の平均給料―
年金額の自動改定規定の創設（9月）

高額医療費の支給基準額の引上げ（5月）〈51,000円→54,000円〉

遺族年金に扶養加給制度を創設（9月）

老人保健法一部改正（1月）

障害年金の受給権の消滅期限の延長（11月）−一部負担金の改定等−
給付金等を組合員の個人口座へ送金（短期給付6月〜、貯金・貸付・保健7月〜）

昭和
62

郡市大会助成事業の創設（4月）
任意継続組合員の期間延長（7月）〈1年→2年〉
遺族年金に寡婦加算制度を創設（8月）「えひめ共済会館」リフレッシュ・オ―プン（4月）
高額医療費の支給基準額の引上げ（6月）〈54,000円→57,000円〉

昭和50

健康組合員表彰事業の廃止（4月）

住宅貸付金に特例利率適用（8月〜平成2年5月）

えひめ共済会館改修工事（10月〜平成元年3月休館）

昭和
49

昭和
63

貸付債権共同保全事業制度の導入及び連帯保証人・抵当権等の廃止

昭和
64
平成
元

通算遺族年金の創設（10月）

昭和
51

（10月）

健康組合員等表彰事業の復活（4月）昭和52

共済制度・共済組合のあゆみ

年

共済制度・共済組合のあゆみ

年

年金の支給が年6回に改正（2月〜）
高額療養費の自己負担限度額の引上げ

地方公務員共済組合連合会へ公立学校共済組合及び警察共済組合の〈63,600円→（63,600円＋医療費の1％）、上位所得者

加入（4月）（121,800円＋医療費の1％）〉（1月）

被用者年金制度間の財政調整事業の開始（4月）

老人保健法該当者の自己負担の定率化及び高額医療費支給制度の全国連合会の短期給付特別財政調整事業の開始（4月）

創設（1月）
入院時食事療養費に係る標準負担額の引上げ（1月）
育児休業手当金、介護休業手当金の給付率の引上げ（1月）

平成
13

平成
2

組合公報の名称「共済だより石鎚」に決定（10月）
組合員証の被扶養者の続柄を「子」に統一（4月）一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額改正（4月）

基礎年金支払代行制度の実施（4月）〈本人4,000円、家族5,000円→10,000円〉

高額医療費の自己負担限度額の引上げ（5月）〈57,000円→60,000円〉

平成3

傷病手当金と退職・老齢年金の支給調整（4月）
老人保健法改正（1月）

えひめ共済会館利用料金の見直し（12月）―一部負担金の改定等―
育児休業期間中―貸付、物資の償還（払込）猶予（4月）
出産手当金の支給対象の改善並びに出産費及び配偶者出産費の平成4

最低保障額の引上げ（4月）

農林年金が厚生年金に統合（4月）
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律施行事務局の土曜閉庁の開始（4月）（4月）

高額療養費の自己負担限度額の引上げ（5月）〈60,000円→63,000円〉―長期組合員、継続長期組合員新設―

平成5

一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額改正（4月）〈10,000円→15,000円〉

災害貸付金に特例利率適用（1月）

介護休業期間中―貸付、物資の償還（払込）猶予（4月）

肺がん検診事業（喀痰検査）の新設（4月）

70歳以上の高齢者の本人自己負担割合の完全1割定率制（高所得者は2割）（10月）平成14

貸付（ボ―ナス併用償還）の新設（4月）
介護支援助成事業の創設（4月）地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（4月）

老人保健法該当者の対象年齢70歳を5年間で段階的に75歳に引上げ―60歳代前半の年金の見直し―（10月）
3歳未満の乳幼児の自己負担2割（10月）

入院時食事療養費、家族入院時食事療養費、訪問看護療養費、高額療養費の自己負担限度額の引上げ〈63,600円→72,300円、

家族訪問看護療養費、移送費及び家族移送費の創設（10月）

上位所得者121,800円→139,800円〉（10月）

育児手当金、看護料の廃止（10月）配偶者以外の被扶養者の出産も配偶者出産費の支給対象とし、

平成6

在宅介護対応住宅加算の新設（4月）

名称を「配偶者出産費」から「家族出産費」に改正（10月）

育児休業手当金の創設（4月）
期末手当等からの掛金徴収（4月）
組合員証の被扶養者の続柄を非表示（4月）

継続療養の廃止（4月）

プ―ル利用助成事業の新設（7月）

本人医療費の自己負担割合の引上げ〈2割→3割〉（4月）

普通・特別貸付金に特例利率適用（7月）

総報酬制の導入（4月）
外来の際の薬剤に係る一部負担金制度の廃止（4月）
住宅・災害貸付に貸付制限（4月）

保養所「南海荘」閉鎖（8月）平成15

地方独立行政法人法の施行により長期組合員（派遣職員）は一般

組合員貸付金利率、資金運用部預託金利率（現：財政融資資金利率）の変動に連動して改定する方式に改正（11月）
保養所「南海荘」廃止（3月）

組合員となる（4月）

普通貸付の結婚、葬祭貸付を特別貸付に変更（4月）
特別（入学・修学）貸付の対象範囲に外国の教育機関を追加（4月）
高額療養費の自己負担限度額の引上げ（6月）〈63,000円→63,600円〉

肺がん検査（咳痰検査）廃止（3月）全国市町村職員共済組合連合会宿泊施設「東京グリ―ンパレス」

市町村合併による所属所統合

オ―プン（11月）

一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額改正

乳がん、前立腺がん、肝炎ウイルス検診事業の新設（4月）平成8

基礎年金番号の導入開始（1月）〈15,000円→20,000円〉（4月）
肺がん検診（デジタルCR、ヘリカルCT）新設（4月）

平成
7

平成
16

旧3公社共済の厚生年金保険への統合に伴う財政支援等の開始（4月）
短期給付の本人自己負担割合の引上げ（9月）〈1割→2割〉

メンタルヘルス講座の新設（4月）平成9

外来の際の薬剤に係る一部負担制度の導入（9月）

脳ドック利用助成の新設（4月）地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律成立（10月）

診療報酬明細書（レセプト）の開示（4月）

マクロ経済スライドによる年金額の調整

平成10

一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額改正〈本人2,000円→4,000円、家族3,000円→5,000円〉（1月）
職場用衛生材料補助事業の休止（3月）

介護休業手当金の創設（4月）

省令に該当する場合、育児休業手当金の支給期間延長

老人保健の薬剤一部負担免除（7月）平成11〈1歳→1歳6か月〉（4月）
育児休業手当金・介護休業手当金に給付上限相当（日額）の設定
（4月）

平成
17

介護保険制度の創設（4月）
えひめ共済会館改修工事（6月・7月休館）リニューアルオープン

歯科健診補助事業の新設（4月）（8月）

電話健康相談・メンタルヘルス相談事業の新設（4月）

えひめ共済会館婚礼業務廃止（8月）

個人情報保護法全面施行（4月）

退職共済年金の給付水準の5％適正化
60歳代前半の支給開始年齢の引上げ

平成12共済制度・共済組合のあゆみ

年

共済制度・共済組合のあゆみ

年

産科医療補償制度の開始、対象分娩の場合は出産費・家族出産費に3万円を加算（1月）

プール利用助成事業の廃止（3月）

人間ドック等利用助成方法を定率助成から定額助成に変更

健康組合員等表彰の廃止（3月）〈定額24,000円〉（4月）

入院時食事療養費に係る標準負担額の変更〈1日単位→1食単位〉

公務員共済年金のお知らせ送付（8月）（4月）

出産費・家族出産費の支給額の引上げ〈350,000円→390,000円〉（10月）
出産費附加金・家族出産費附加金の支給停止（10月）平成21

一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額改正〈20,000円→25,000円〉（4月）
共済組合ホームページ開設（4月）

出産費等の直接支払制度の創設、出産費等の受取代理制度の廃止

貸付制度の見直し（400万円を超える住宅貸付・災害貸付に抵当権（10月）設定、一部負担金新設）（4月）

物資供給事業で組合員割引を開始（10月）

インフルエンザ予防接種補助事業の新設（4月）

えひめ共済会館耐震補強改修工事（平成22年5月末まで休館）

健康講習会補助事業新設（4月）（12月）

人間ドック等利用者の一部負担割合の変更（4月）
福祉施設利用助成額改正（1泊当たり2,000円→1,000円）（4月）

メンタルヘルス講座廃止（3月）

障害基礎年金と退職共済年金又は遺族共済年金の併給（4月）

育児休業手当金の休業中支給分と6月後支給分を統合し、全額休業中

えひめ共済会館の宿泊サポートプラン開始（6月）に支給（4月）70歳以上の高齢者の高所得者に係る本人自己負担割合の引上げ〈2割→3割〉（10月）

一部負担金払戻金、家族療養費附加金の改正〈支給額1,000円未満は支給しない〉（4月）地共済年金情報ＷＥＢサイトの開設（4月）平成22

特定療養費の廃止（10月）
入院時生活療養費、保険外併用療養費の新設（10月）

育児休業手当金の改正〈父母ともに育児休業を取得する場合、療養病床に長期入院する70歳以上に係る食費・居住費が自己負担給付期間を1歳から1歳２か月までに延長〉（6月）（10月）

えひめ共済会館営業再開（6月）

出産費、埋葬料の定額化〈出産費・家族出産費350,000円、

〃

平成
18

埋葬料・家族埋葬料50,000円〉（10月）

ホームページをリニューアル（宿泊予約開始）（6月）

埋葬料、家族埋葬料に係る附加金の引上げ
歯科健診補助事業の廃止（3月）〈25,000円→50,000円〉（10月）

補装具購入・修理助成事業の廃止（3月）

高額療養費の自己負担限度額の引上げ〈72,300円→80,100円、在宅介護助成事業の廃止（3月）

上位所得者139,800円→150,000円〉（10月）

出産費等の直接支払制度の改善、出産費等の受取代理制度の実施

災害時の自己負担の減免措置の新設（10月）（4月）
出産費附加金・家族出産費附加金の廃止（4月）
福祉施設利用助成対象施設の見直し（4月）平成23

人間ドック等利用助成額の改正〈24,000円→14,000円〉（4月）

傷病手当金、出産手当金の給付日額の見直し（4月）

がん検診等補助額の引上げ（4月）

任意継続組合員の傷病手当金及び出産手当金の廃止（4月）

ミニドックにHbA1c検査を新設（4月）

資格喪失後の出産手当金の廃止（4月）四国4県共同企画「四国旅劇場」開始（〜平成24年度末まで）

出産費・家族出産費・同附加金の受取代理制度の導入（4月）（7月）

70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化（4月）
離婚時の共済年金の分割（4月）

職場用衛生材料補助事業廃止（3月）市町村の共済組合の年金給付事業の一元的処理（4月）

外来療養費等に係る高額療養費の現物給付化（4月）

遺族共済年金の支給方法の見直し（4月）

県・市町連携によるメンタルヘルス相談の新設（4月）
貸付事業の自家保険から民間損害保険への移行（4月）
えひめ共済会館の1泊2食付き四季の伊予路プラン販売開始（6月）

平成
24

平成
19

65歳以降の退職共済年金の繰下げ支給制度の導入（4月）
育児休業手当金の給付率の引上げ〈40％→50％〉（10月）

被用者年金一元化法案成立（8月）
組合員証のカード化を実施（10月）
58歳年金見込額通知（3月）
上位所得者の一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額

レクリエーション体育大会等補助事業の廃止（3月）改正〈25,000円→33,000円〉（4月）

レクリエーション文化教養活動補助事業の廃止（3月）

人間ドック等利用助成額の改正〈14,000円→24,000円〉（4月）
えひめ共済会館の1泊朝食付きビジネスプラン販売開始（4月）
追加費用の削減（恩給期間等に係る年金給付について27％引下げ）

郡市競技大会補助事業廃止（3月）平成25

老人保健法を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正（4月）
退職者医療制度の廃止。経過措置として平成26年度まで現行制度を（8月）

存続（4月）

年金額の特例水準の解消（平成25年度から平成27年度にかけて）

義務教育就学前の乳幼児の自己負担2割（4月）（10月）

後期高齢者医療制度、前期高齢者医療制度の創設（4月）
70歳以上の高齢者の一般に係る自己負担割合の引上げ〈1割→2割〉

上位所得者の一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額（4月）

改正〈33,000円→41,000円〉（4月）

高額医療・高額介護合算制度の創設（4月）

産前・産後休業期間中の掛金等の免除開始（4月）

特定健康診査・特定保健指導の開始（4月）1日ドック等利用助成の対象年齢を30歳以上に（4月）

遺族基礎年金の父子家庭への支給開始（4月）
老齢厚生年金等の繰下げ請求が遅れた場合の支給期間の見直し（4月）
老齢厚生年金等の障害者特例の適用開始時期の見直し（4月）平成26

歯科健診補助額の引上げ〈1,000円→2,000円〉（4月）第3号被保険者期間についての共済年金の分割（4月）貸付制度の見直し（400万円を超える住宅貸付・災害貸付の抵当権

公務員共済ねんきん特別便送付（4〜6月）の廃止、一部負担金の廃止）（4月）

物資供給事業の償還方法を元利均等償還に変更（7月）

人間ドック等利用助成額の改正〈24,000円→27,000円〉（4月）

全国健康保険協会の設立（10月）

共済貯金の賞与控除の開始（6月）平成20共済制度・共済組合のあゆみ

年

貸付利率の引下げ〈年利2.66％→年利1.26％〉（1月）

共済制度・共済組合のあゆみ

年

70歳未満の者に係る高額療養費の算定基準額、3段階から5段階へ物資供給事業償還利率の引下げ〈年利2.9％→年利1.9％〉（1月）（1月）

はり・きゅう施術料助成事業廃止（3月）

出産費・家族出産費の支給額の引上げ〈390,000円→404,000円〉

人間ドック等利用助成額の改正〈25,000円→24,000円〉（4月）（1月）

ミニドックに血清クレアチニン検査を新設（4月）平成30

年金額改定ルールの見直し（マクロ経済スライドによる調整ルールの見直し）（4月）

産科医療補償制度の掛金の引下げ、対象分娩の場合は出産費・家族出産費に16,000円を加算（1月）
肝炎ウイルス検診事業廃止（3月）

えひめ共済会館改修工事（4月〜8月休館）

上位所得者の一部負担金払戻金、家族療養費附加金の基礎控除額

70歳以上の外来高額療養費に係る自己負担額の改正

改正〈41,000円→50,000円〉（4月）〈14,000円→18,000円〉（8月）

子宮頸がん検診の対象年齢を20歳以上に（4月）

個人番号（マイナンバー）を利用した情報連携の開始（10月）2日ドック利用助成の対象者を30歳以上の組合員及び被扶養者に

令和
元

（4月）

平成
27

脳ドック利用助成の対象年齢を40歳以上に（4月）
インフルエンザ予防接種補助額の引上げ〈1,000円→1,500円〉

新婚・銀婚等利用助成事業廃止（3月）（4月）

会計年度任用職員の共済組合加入（4月）

修学貸付限度額の増額〈1月につき10万円→15万円〉（7月）

被扶養者の認定要件の一部変更（国内居住要件追加）（4月）

令和
2

福祉施設利用助成対象施設の見直し（4月）
えひめ共済会館の1泊2食付き料理長おすすめプラン及び被用者年金制度の一元化（10月）
共済年金を厚生年金に統一、共済年金の3階部分（職域年金相当部分）の廃止、被用者年金の保険料率の統一（公務員共済の保険料理長おすすめＳＰプラン販売開始（7月）

料率を厚生年金の保険料率に統一（平成30年8月に18.3％））、

長期給付に係る標準報酬の月額の上限引き上げ〈62万円→65万円〉（9月）

共済年金の地方公共団体の長に対する加算特例の廃止、その他

年金額改定ルールの見直し（賃金・物価スライドの見直し）（4月）
オンライン資格確認の運用開始による、マイナンバーカードの保険証利用開始（10月）

制度的差異の解消

令和
3

出産費・家族出産費の支給額の引上げ〈404,000円→408,000円〉（1月）

手当率制から標準報酬制へ移行（10月）
退職等年金給付の創設（10月）

短期給付及び福祉事業に係る標準報酬の月額の上限引き上げ

産科医療補償制度の掛金の引下げ、対象分娩の場合は出産費・〈121万円→139万円〉（4月）

家族出産費に12,000円を加算（1月）

人間ドック等利用助成額の改正〈27,000円→25,000円〉（4月）

被扶養者の住所の届出開始（4月）

データヘルス事業を新設（4月）

老齢厚生年金の在職老齢年金の見直し（65歳未満の支給停止計算

任意継続組合員の掛金算定の基礎となる退職時の標準報酬月額

方法を65歳以上と同じ計算方法へ）（4月）

割落とし規定の削除（7月）

老齢厚生年金の在職定時改定の導入（65歳以上の在職者について

えひめ共済会館の1泊2食付き年金者連盟会員様限定プラン販売開始

年1回年金額を改定）（4月）
老齢厚生年金等の繰下げ受給の上限年齢引上げ（70歳→75歳）（4月）
老齢厚生年金等の繰上げ減額率の見直し（1月当たり0.5％→0.4％）（4月）加給年金の支給停止規定の見直し（配偶者が20年以上の老齢厚生年金の受給権を有している場合、支給状態に関わらず支給停止）（4月）

平成
28

（7月）

令和
4

被扶養者の認定要件の一部変更（兄姉の同居要件廃止）（10月）
厚生年金保険に係る標準報酬の月額の下限引き下げ〈98,000円→88,000円〉（10月）

地方公務員等共済組合法の適用拡大に伴う短時間勤務職員の共済組合加入（10月）
育児休業手当金の延長要件の追加（10月）

70歳以上の外来高額療養費に係る自己負担額の改正

短期給付及び福祉事業に係る標準報酬の月額の下限引き下げ〈12,000円→14,000円〉（8月）〈98,000円→58,000円〉（10月）

年金の受給資格期間の短縮（25年→10年）（8月）

退職等年金給付に係る標準報酬の月額の下限引き下げ省令に該当する場合、育児休業手当金の支給期間再延長〈98,000円→88,000円〉（10月）〈1歳6か月→2歳〉(10月)

平成29

組合会議員選挙結果
１１月１４日（月）、任期満了に伴う組合会議員選挙を県内３選挙区で実施し、次の方々が当選されました。
任期 令和４年１２月１日〜令和６年１１月３０日
市町村長である議員
選挙区
第１区

第２区

第３区

市町村長以外の組合員である議員

氏

名

所属所

石川

勝行

新居浜市

篠原

実

四国中央市

武智

邦典

伊

予

市

加藤

章

東

温

市

河野

忠康

久万高原町

大城

一郎

八幡浜市

坂本

浩

松

野

町

選挙区
第１区

第２区

第３区

氏

名

所属所

髙橋

靖

新居浜市

喜井

辰弘

四国中央市

井関

文彦

松

山

市

久保

竜児

伊

予

市

酒井

英生

砥

部

町

西尾

祥之

宇和島市

柿原

稔広

西

予

市

今回号の表紙は
平成22年7月号（Vol.259）〜
令和4年7月号（Vol.320）に使用した県内市町ご提供の表紙写真の一覧です。

◎発行所／愛媛県市町村職員共済組合 松山市三番町5丁目13-1◎編集発行人／玉井 信正 URL http://www.ehime-kyosai.jp/