市街化調整区域における開発許可に関する規定集③
法第３４条第１号～１３号の判断基準

令和元年８月
金沢市

都市整備局

定住促進部

建築指導課

目

次

市街化調整区域における開発許可に関する規定集
法第３４条第１号～１３号の判断基準

付

１-１

法第３４条第１号（日常生活に必要な物品の販売、修理等の店舗）・・１

１-２

法第３４条第１号（周辺の地域に居住する者の用に供する公益上必要な施設）

・・・２

２

〃

第２号（鉱物資源、観光資源の利用上必要なもの）

・・・３

３

〃

第４号（農林水産物の処理等の施設）

・・・３

４

〃

第６号（中小企業振興のための施設）

・・・４

５

〃

第７号（既存工場の増設）

・・・４

６

〃

第９号（沿道サービス施設）

・・・４

７

〃

第１３号（既存の権利）

・・・５

録
別表第１

日 常 生 活 に必要 な物品の 販売等業 種 （ 法第 ３４ 条 第 １号 ）別 表 第２

中 小 企業高 度 化事業（法第 ３４ 条第 ６号 ）別 表 第３沿 道 サービ ス 施設対象道 路 （ 法第 ３ ４ 条第 ９号 ）・・ ・１ ２参 考 資料都 市計画 （線引き）の 設定 状況

・・・１ ３

様式第１号

法第３４条第１号該当の店舗等の建築に関する計画書

・・６
・・ ・９

・・・１４

市街化調整区域における開発許可取扱い基準
１-１法第 34 条第１号(日常生活に必要 な物品の販売、修理等の店舗)(1) 対 象 と なる 業 種は 、 当該 開発 区 域 の 周 辺 の地 域に お い て 居 住し てい る 者 の 日
常 生 活 の た め 必 要な 物 品の 販売 、 加 工 、 修理 等 で 、別 表１ に掲 げ る 業務 を営 む
店 舗 、 事 業 所 等 であ る こと 。別 表 １ に 示 す業 種 を 一に 特定 でき な い 形態 の店 舗
等 に あ っ て は 、 周辺 住 民の 利便 の 用 に 供 する こ と が明 らか なも の を 取り 扱う 。
別 表 １ 中 「農 機具 小 売業 」又 は 「修 理 業」 に は農機 具修 理施設 を含む 。又 、修 理 業 」 中 の 「 自動 車 修理 工場 」 に つ い ては 、 そ の目 的、 規模 、 位 置等 を検 討
し 、 そ の 地 域 で 自ら そ の業 を行 っ て い た もの 等 周 辺住 民の 利便 の 用 に供 する ことが明らかなものを取り扱う。
同 表 中 「 集会 所等 」 につ いて は 、原 則 とし て 県及び 市の 公的機 関の助 成（ 補助 、 融 資 等 ） を 受け て 行う 、周 辺 の 市 街 化調 整 区 域に 居住 する 者 の 利便 の用 に供 す る 施 設 を 取 り扱 う 。そ の他 助 成 （ 補 助、 融 資 など ）を 受け な い で町 会が 設
置 す る 消 防 小 屋 、ゴ ミ 収集 所等 及 び 金 沢 市空 き 家 等の 適切 な管 理 及 び活 用の 推進に関する条例（平成 27 年条例第 54 号）第 20 条第１項に基づく空き家等活用協定を締結する施設も、上記「集会所等」と同様に取り扱う。
また、法第 29 条第３号に規定する施設に準ずる施設で、地区集会所、集落青年館、公民館（社会教育法（昭和 22 年法律第 26 号）によるものを除く。）等準公益的な施設のうち、次の要件に該当するものは、法第 34 条第 14 号として取り扱う。
ア 町内 会、 自 治 会等 の 自 治組 織に おい て 運 営さ れ、 適正 な 管 理が 行わ れること。
イ レ ジ ャ ー的 な 施 設 その 他 他の 目 的の 建 築物と 併用 される もので ない こと。
な お 、農 林漁 業 生活 改善 施 設そ の 他の 制 度的 に 当該 施設の 公益性 が担 保されているものについては、法第 34 条第１号に該当するものとして取り扱う。
(2) 規模、計画は次の要件に該当すること。
ア 店舗の床面積は、120 ㎡以下及び自動車修理工場の床面積、150 ㎡以下である こ と 。 店舗 の面 積 は売 場面 積 とし 、 その 他 の部分 は売 場面積 に対し 必要 最小 限 で あ るこ と。 ま た、 調剤 薬 局の 店 舗の 面 積は待 合室 等の面 積とし 、その他の部分は、待合室の床面積に対して必要最小限度であること。
イ 店 舗 等 に 住 宅が 附 属す る場 合 は 、 住 宅の 用 に 供す る部 分が 延 べ 面積 のお おむね 50 ％以下であること。
ウ 敷地面積は 500 ㎡以下であること。この場合、敷地の形状をかんがみ、500㎡ に 区 画 する こと に より 周辺 に 宅地 的 利用 の 困難な 土地 が生じ る場合 等、 やむを得ないと認められる場合は、この限りではない。
エ 建築物の平面計画及び立地計画は店舗等としてふさわしいものであること。

-1-

(3) 許 可 を 受け る 土地 は 、既 存集 落 内 又 は そ の隣 接地 で あ る こ と。 既存 集 落 の 周
辺 に お い て は 、 その 集 落に 連た ん し て い ると 認 め られ る土 地で あ る こと 。こ の場 合、 連た んの状 況を間隔をもって判断す る場 合には、50 ｍ程度の建築物敷地
相互間の間隔をもって判断する。
こ の 場 合 、「 既 存 集 落 」 と は 、 地 形 、 地 勢 、 地 物 等 か ら み た 自 然 的 条 件 及 び
地 域 住 民 の 社 会 生活 に 係る 文教 、 交 通 、 利便 、 コ ミュ ニテ ィ、 医 療 等の 施設 利用 の 一 体 性 そ の 他か ら みた 社会 的 条 件 に 照ら し 独 立し て一 体的 な 日 常生 活圏 を構成していると認められる集落であって、相当数の建築物（おおむね 50 戸を基
準 と す る 。） が 連 た ん し て い る も の を い う 。 当 該 集 落 の 範 囲 の 認 定 に 当 た っ ては 、 例 え ば 、 町 村合 併 前の 旧町 村 役 場 を 中心 と し て発 達し た集 落 、 主要 道路 の沿 線 に 発 達 し た 集落 等 当該 集落 の 形 成 発 展の 態 様 を踏 まえ 実情 に 即 した 取扱 いをする。
な お 、 公共 施 設 が 整 備さ れ、 環境 の保 全上、 災 害の 防止 上、 通 行 の安 全上 支
障がないと認められること。
(4) 次 に 掲 げる 事 項に 関 して 、当 該 事 業 計 画 が適 正な も の で あ るこ とを 審 査 す る
ため、申請に先立ち計画書（様式第１号）を提出すること。
ア 営業に関する許可・資格等が必要な業種の場合、それが得られていること。
イ ク リ ー ニ ン グ取 次 店の 場合 、 フ ラ ン チャ イ ズ 契約 が交 わさ れ て いる こと 。
ウ 建築の完了後速やかに開業し、継続的に営業できるものであること。

１-２法第 34 条第１号
(周辺の地域に居住する者の利用に供する公益上必要な施設)(1)

都 市 計画 法 第 34条第 1号に 基づ く 許 可 の 対象 とな る 施 設 は 、当 該開 発 区 域 の周辺の地域において居住している者の利用に供する次の公益上必要な施設であって、その位置及び規模からみて周辺の市街化を促進するおそれがないと認められるもののうち、次のアからウまでのいづれかに該当するものであること。
ア 社会福祉施設
通所系施設である社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供 する施設、更正保護事業法第２条第１項に規定する更正保護事業の用に供する施設又は保育所
イ 入院施設を有しない診療所
ウ 学校
幼稚園、小学校又は中学校(2) 施設の規模は、次の要件に該当すること。
ア 敷地面積及び建築物の床面積は、当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する適正な規模でなければならない。
イ (1)アに規定する社会福祉施設及び(2)イに規定する医療施設にかかる敷地-2-

面積は、3,000㎡以下であること。
ウ (1)イ に 規定 する 診 療所 に住宅 が附 属す る場 合は 、住 宅の 延 べ 面積 は、 120㎡以下であること。
(3) (1)ウに規定する学校を除き、許可を受ける土地は、既存集落内又はその隣接地であること。既存集落の周辺においては、その集落に連たんしていると認められる土地であること。
(4) 関係部局との調整について
次の要件について、当該開発区域を所管する関係部局との調整を終了したものでなければならない。
ア 福祉施策、医療施策及び文教施策の各観点から支障ないこと。
イ 設置及び運営が国の定める基準に適合していること。
ウ 安定的な経営確保が確実に図られていること。

２

法第 34 条第２号(鉱物資源、観光資源の利用上必要なもの)(1)「鉱物資源の 有効な利用上必要な建築物」には、鉱物の採掘、選鉱その他の品
位 の 向 上 処 理 及 びこ れ と通 常密 接 不 可 分 な加 工 並 びに 地質 調査 、 物 理採 鉱な どの 採 鉱 作 業 及 び 鉱山 開 発事 業の 用 に 供 す るも の 、 すな わち 、日 本 標 準産 業分 類
Ｄ － 鉱 業 に 属 す る事 業 及び 当該 調 整 区 域 にお い て 産出 する 原料 を 使 用す るセ メ
ン ト 製 造 業 、 生 コン ク リー ト製 造 業 、 粘 土か わ ら 製造 業、 砕石 製 造 業等 に属 す
る 事 業 に 係 る 建 築物 が 該当 し、 鉄 鋼 業 、 非鉄 金 属 製造 業、 コー ク ス 製造 業、 石油精製業等は該当しない。
(2)「観光資源の 有効な利用上必要な建築物」には、当該観光資源の鑑賞のための展 望 台 そ の 他 の 利用 上 必要 な施 設 、 観 光 価値 を 維 持す るた め必 要 な 施設 、宿 泊
又 は 休 憩 施 設 そ の他 こ れら に類 す る 施 設 で、 本 市 の地 域開 発計 画 等 にお いて 年間を通じて来訪者が相当数予測されると認められるものが該当する。
(3)「その他の資 源」には、水が含まれるので、取水、導水、利水又は浄化のため
必 要 な 施 設 は 、 本号 に より 許可 す る こ と 。な お 、 当該 水を 原料 、 冷 却用 水等 とし て 利 用 す る 工 場等 は 、原 則と し て 本 号 には 該 当 しな いが 、当 該 地 域で 取水 す
る 水 を 当 該 地 域 で使 用 しな けれ ば な ら な い特 別 の 必要 があ ると 認 め られ るも のは本号に該当するものとして差し支えない。

３

法第 34 条第４号(農林水産物の処理等の施設)

農 産 物 の処 理 、 貯 蔵 又は 加工 に必 要な 建築物 と して は、 当該 市 街 化調 整区 域に お け る 生 産 物 を主 と して 対象 と す る 次 のよ う な 業種 の用 に供 す る ため の開 発行為が該当する。

-3-

畜 産 食 料品 製 造 業 、 水産 食料 品製 造業 ・野菜 か ん詰 ・果 実か ん 詰 ・農 産保 存
食 料 品 製 造 業 、 動植 物 油脂 製造 業 、 精 穀 ・製 粉 業 、砂 糖製 造業 、 配 合飼 料製 造業、製茶業、でん粉製造業、一般製材業、倉庫業
ただし、法第 34 条第４号に該当するもので、次の要件に該当するものは、法第 34 条第 14 号として取り扱う。
ア

農 産 物 等 加 工施 設 が主 体で あ り 、 販 売店 舗 は 附属 的で ある 計 画 とな って いること。
イ 販売品は当該施設において加工されたものに限ること。
ウ 店舗規模は 50 ㎡以下とし、かつ当該加工施設延べ床面積の 1/3 以内であること。

４

法第 34 条第６号(中小企業振興のための施設)

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）及び石川県
中小企業高度化資金貸付規則（昭和 43 年石川県規則第 13 号）により、別表第二に掲げる貸付対象となる事業であること。

５

法第 34 条第７号(既存工場の増設)(1) 対象となる工場は、市街化調整区域に関する都市計画の決定（以下「線引き」と い う 。） 以 前 よ り 当 該 市 街 化 調 整 区 域 内 に お い て 操 業 を 継 続 し て い る 、 工 業の 用 に 供 さ れ て い る 工 場 （ 以 下 「 既 存 工 場 」 と い う 。） の 事 業 活 動 の 効 率 化 を図るための増設であること。
ただし、「線引き以前より操業」という条件に該当しない場合は、法第 34 条 14号として扱う。
(2) 敷 地 の 規模 は 、既 存 工場 の敷 地 面 積 の ２ 倍ま でと す る 。 た だし 、敷 地 の 形 状に よ り 周 辺 に 宅 地的 利 用の 困難 な 土 地 が 生じ る 場 合な ど、 やむ を 得 ない と認 められる場合はこの限りでない。
(3) 周辺住宅用地への環境保全を配慮した配置計画であること。

(4) 敷地は既存工場敷地に隣接又は同一敷地と判断できる土地とする。

６

法第 34 条第９号(沿道サービス施設(令第 29 条の７第１号))(1) 令第 29 条の７第１号に掲げる「沿道サービス施設」については、一般国道８号 （ 森 戸 ～ 今 町 ）及 び 一般 県道 森 本 津 幡 線（ 今 町 ～利 屋町 ）の 沿 線 につ いて 運用する。
(2）上記以外の路線については、次の要件に該当するものについて運用する。

-4-

ア

敷 地 は 、 別 表 ３ に 掲 げ る 道 路 （ 以 下 「 対 象 道 路 」 と い う 。） に 適 切 に 接 しており、原則として敷地面積が 1,000 ㎡以上であること。
こ の 場 合 、「 適 切 に 接 し て い る 」 と は 、 敷 地 の 周 囲 が 対 象 道 路 に ８ 分 の １
以上接していて、主要な出入口が対象道路に面しているものをいう。
な お、 都 市 計画 施 設 の 区域 内 は、 当 該建 築 物の敷 地に はみな さない もの であること。
イ 建築物等は次の要件のいずれかに該当すること。
(ア） 道路管理施設
道 路 の維持 、 修 繕そ の 他 の管 理を 行う た め に道 路管 理者 が 設 置す る施 設(イ） 給油施設
ガソリンスタンド、自動車用液化石油スタンド(ウ） ドライブイン
自 動車 の 運 転者 休 憩 の ための 適切 な規模 の休憩 施設 であっ て、食 堂、 喫茶コーナーを兼ね備えている店舗をいう。
ウ 駐 車 場 に つ いて は 、申 請に 係 る 土 地 にお い て 、当 該施 設に 見 合 った もの が有効に配置されていること。
エ 緑 地 に つ い ては 、 対象 道路 の 境 界 に 沿っ て 、 原則 とし て３ ｍ 以 上の 植樹 帯を設けていること。
オ 他の法令に関して支障ないこと。

７

法第 34 条第１３号（既存の権利）(1) 「 自 己 の居 住 の用 に 供す る」 と は 、 開 発 行為 を施 行 す る 主 体が 自ら の 生 活 の
本 拠 と し て 使 用 する こ とを いう 趣 旨 で あ るの で 、 当然 自然 人に 限 ら れる こと とな り 、 会 社 が 従 業員 宿 舎の 建設 の た め に 行う 開 発 行為 、組 合が 組 合 員に 譲渡 す
る こ と を 目 的 と する 住 宅の 建設 の た め に 行う 開 発 行為 は、 これ に 該 当し ない 。
(2) 「 自 己 の業 務 の用 に 供す る」 と は 、 当 該 建築 物内 に お い て 継続 的に 自 己 の 業
務 に 係 る 経 済 活 動が 行 われ るこ と で あ り 、ま た 、 文理 上こ の場 合 は 住宅 を含 ま
な い の で 、 分 譲 又は 賃 貸の ため の 住 宅 の 建設 又 は 宅地 の造 成の た め の開 発行 為は該当しないことはもちろん、貸事務所、貸店舗等も該当しない。これに対し、
ホ テ ル 、 旅 館 、 結婚 式 場、 中小 企 業 等 協 同組 合 が 設置 する 組合 員 の 事業 に関 する共同施設、企業の従業員のための福利厚生施設等は該当する。
(3) 開 発 行 為を 行 うた め 農地 法第 五 条 の 規 定 によ る許 可 を 受 け なけ れば な ら な い場合にあっては、市街化調整区域となる前に当該許可を受けている必要がある。
(4) 本 号 の 届出 を した 者 の地 位は 、 相 続 人 そ の他 の一 般 承 継 人 に限 り承 継 し う る
ものとする。

-5-

別表第１ 日常生活に必要な物品の販売等業種（都市計画法第34条第1号）
分類名
（中分類）

業種

飲食店

機械器具小売業

摘要

産業分類
細分類番号

呉服・服地小売業

呉服、和服、反物、帯、服地、小ぎれ、裏地、らしゃ

5711

男子服小売業

洋服、注文服、テーラー、学生服、オーバーコート、レイン
コート、ジャンパー、作業服、ズボン

5721

婦人服小売業

婦人服、婦人服仕立、婦人用事務服、洋裁、レインコー
ト、毛皮コート、ブティック

5731

子供服小売業

子供服、子供服、ベビー服

5732

靴、ゴム靴、合成皮革靴、プラスチック成形靴、布製靴、地下足袋、靴附属品、注文靴、靴ひも、靴墨

5741

履物小売業

履物、げた、草履、スリッパ、サンダル

5742

かばん・袋物小売業

かばん、トランク、ハンドバック、袋物

5791

織物、衣服、身の回り品 靴小売業
小売業

飲食料品小売業

取扱う主な品名又は店名（屋、業）

装身具、化粧道具、シャツ、ワイシャツ、帽子、ネクタイ、
洋品雑貨・小間物小売
ハンカチーフ、ふろしき、手ぬぐい、タオル、足袋、靴下、業
扇子・うちわ、紋章、ベルト、バックル、裁縫用品

5793

他に分類されない織物・衣類・身の回り品小 洋傘、和傘、ステッキ、白衣、水着
売業

5799

各種食料品小売業

各種食料品、食料雑貨

5811

酒小売業

酒

5851

食肉小売業

肉屋、獣肉、塩蔵肉、冷凍肉、肉製品、魚肉ハム・ソー
セージ

5831

卵・鳥肉小売業

卵、鳥肉

5832

鮮魚小売業

魚屋、鮮魚、貝類、かき、川魚、冷凍魚、海藻（生のもの）

5841

乾物小売業

乾物、干魚、干ぴょう、ふ（麩）、乾燥野菜、乾燥果実、こうや（高野）豆腐、干しのり、くん製品、海藻（乾燥したもの）

5898

野菜小売業

野菜、八百屋

5821

果実小売業

果実、果物

5822

菓子小売業

洋菓子、和菓子、干菓子、だ菓子、せんべい、あめ、ケー
製造小売でなキ、まんじゅう、もち、アイスクリーム・アイスキャンデー、
いもの
ドーナッツ

5862

パン小売業

パン

製造小売でな
いもの5864

米穀類小売業

米麦、雑穀、豆類

5896

牛乳小売業

牛乳、牛乳スタンド

5892

料理品小売

惣菜、折詰、揚物、駅弁、調理パン※１、おにぎり、すし※
１、煮豆、ハンバーガー※１、持ち帰り弁当※１、ピザ※１

5895

茶小売業

茶、こぶ茶、コーヒー、ココア、豆茶、麦茶、紅茶

5894

豆腐、かまぼこ等加工
食品小売業
他に分類されない飲食
料品小売業

豆腐、こんにゃく、納豆、つくだ煮、漬物、たい味そ、ちくわ、おでん材料
氷、乾めん類、インスタントラーメン、缶詰、乳製品、調味料

食堂、レストラン（専門料理店を除く）食堂、大衆食堂、お好み食堂、定食屋、めし屋、ファミリーレストラン（各種の料理を提供するもの）

7611

そば・うどん店

そば屋、うどん店、きしめん店、ほうとう店

7631

すし店

すし屋

7641

喫茶店、フルーツパーラー、音楽喫茶、珈琲店、カフェ
喫茶店
他に分類されない飲食 大福、今川焼、ところ天、氷水、甘酒、汁粉、甘味、アイス店
クリームなど自転車、リヤカー、自転車・同部分品・付属品、自転車タ
自転車小売業
イヤ・チューブ、中古自転車
二輪自動車、スクーター、原動機付自転車、二輪自動車
二輪自動車小売業
部分品・附属品

-6-

5897
5899

7671
7699
5921
5914

別表第１ 日常生活に必要な物品の販売等業種（都市計画法第34条第1号）
分類名
（中分類）

業種

電気機械器具小売業
機械器具小売業

その他の小売業

取扱う主な品名又は店名（屋、業）

摘要

電気機械器具、テレビジョン受信機、電気洗濯機、電気ス
トーブ、電気アイロン、電気冷蔵庫、電気掃除機、電球、
電気音響機械器具、扇風機、電気医療機械器具、電気 中古品を除く
井戸ポンプ、CDプレーヤ、DVDレコーダ、ビデオカメラ、 （6098）
録音・録画ディスクメディア、電話機、携帯電話機、電気
毛布、ホットカーペット、デジタルカメラ

産業分類
細分類番号

5931

その他の機械器具小売 ガス器具、ミシン・編機・同部分品、石油ストーブ、度量衡
業
器、金庫、浄水器

5939

金物小売業

金物、刃物、そり刃、くぎ、ほうろう鉄器、鉄器、アルミニウ
ム製品、錠前、魔法瓶

6021

荒物小売業

荒物、日用雑貨、ほうき、ざる、はし、ふるい、たわし、竹かご、バスケット、竹細工、わら製品、縄、しゅろ細工、ろうそく、マッチ、こうり（行李）、ポリバケツ、ガムテープ・荷造ひも、農業用ビニールシート

6022

陶磁器・ガラス器小売業 瀬戸物、焼物、土器、陶器、磁器、ガラス器、食器、花器

6023

医薬品小売業

薬局（一般用医薬品の小売を主とするもの）、薬店、漢方 調剤薬局を除く
薬、生薬、薬種（6033）6032

調剤薬局

薬局（調剤を主とするもの）、調剤薬局、ファーマシー（調剤を主とするもの）

6033

化粧品小売業

化粧品、香水、香油、おしろい、整髪料、石けん（化粧、洗顔、薬用のもの）、歯磨、シャンプー、白髪染

6034

農業用機械器具、すき・くわ・かま・鳥獣害防除器具小売
農業用機械器具小売業 業農機具、畜産用機器、養蚕用器具小売業、耕うん機、ハンドトラクタ、コンバイン

6041

苗・種子小売業

種苗、苗木、種子6042

肥料・飼料小売業

肥料（化学肥料、有機質肥料、複合肥料など）、飼料、農薬、園芸用土6043

ガソリンスタンド

ガソリンスタンド、給油所、液化石油ガス（LPG）スタンド

6051

燃料小売業

薪炭、練炭、豆炭、石炭、たどん、プロパンガス、灯油

ガソリンスタンドを除く（6051）

6052

書籍・雑誌小売業

書店、洋書取次店、楽譜古本を除く（6062）

6061

古本小売業

古本、古書籍、古雑誌

6062

新聞小売業

新聞販売店、新聞取次店

6063

紙・文房具小売業

洋紙、板紙、和紙、ふすま紙、障子紙、帳簿類、ノート、万年筆、鉛筆、ペン、インキ、すずり、筆、朱肉、製図用具、そろばん、手工材料、絵画用品

6064

中古品小売業

スポーツ用品小売業

中古衣服、古道具、中古家具、古建具、古楽器、古写真機、古運動具、中古靴、古レコード、中古CD、中古ゲー
骨とう品を除く
ム用ソフト、リサイクルショップ（中古電気製品、古本屋を除く）
運動具、スポーツ用品、ゴルフ用品小売業、釣具、狩猟用具、スポーツ用靴、運動衣、ジェットスキー、サーフボー
ド、登山用品、競泳用水着

がん具・娯楽用品小売 おもちゃ、人形、模型がん具、教育がん具、羽子板、娯楽業
用品（囲碁、将棋など）、テレビゲーム機、ゲーム用ソフト
写真機・写真材料小売
写真機、撮影機、映写機、写真感光材料、写真フィルム
業
時計・眼鏡・光学機械小時計、眼鏡、コンタクトレンズ、双眼鏡、望遠鏡
売業
普通洗濯業
洗濯・理容・美容・浴場業 洗濯物取次業

洗濯業、クリーニング業、ランドリー業
洗濯物取次所、クリーニング取次所 ※２

他に分類されない洗コインシャワー、寝具消毒・乾燥、コインランドリー ※２
濯・理容・美容・浴場業

-7-

6098

6071
6072

DPE取次業（7993）
時計、メガネ販
売付随して修理研磨
店主が洗濯する
別敷地にて洗濯する
顧客が自ら洗
濯する

6081
6082
7811
7812
7899

別表第１ 日常生活に必要な物品の販売等業種（都市計画法第34条第1号）
分類名
（中分類）

業種

取扱う主な品名又は店名（屋、業）

摘要

産業分類
細分類番号

洗張・染物業

個人の注文で衣類、織物など
洗張、張物、湯のし、染抜（しみぬき）、染物、京染、丸直の染色と併せ、し、色揚、染物取次
洗張、湯のし、染み抜きを行う

7891

理容業

理容店、理髪店、バーバー、床屋

7821

美容業

美容室、美容院、ビューティサロン

7831

一般公衆浴場

銭湯

7841

洗濯・理容・美容・浴場業

写真業（商業写真業を
写真撮影、写真館除く）
技術サービス業（他に分類されないもの）
獣医業、家畜診療所、動物病院、ペットクリニック ※２
獣医業

その他の生活関連
サービス業

7461
7411

物品預り業

手荷物預り、荷物一時預り、自転車預り、コインロッカー

7941

食品賃加工業

小麦粉賃加工、菓子賃加工、精米賃加工

7991

写真プリント、現像・焼付業

デジタルカメラ写真プリント業、写真現像、焼付業、写真
修整業、DPE取次業

7993

他に分類されないその他の生活関連サービス 古綿打直し業

7999

農業協同組合（他に分農協（各種事業を行うもの） ※４
類されないもの） ※３8711

漁業協同組合（他に分漁業（各種事業を行うもの） ※４
類されないもの） ※３

8712

協同組合
（他に分類されないもの） 水産加工業協同組合（他に分類されないも
の）

※３

8713

森林組合（他に分類されないもの）

※３

8714

療術業

あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復

8351

修理業

自動車修理工場

S56.8.15建発
第493号

集会施設

集会所等 ※５

S56.5.15建発
第273号

医療業

その他

※１
※２

他から仕入れたもの又は作り置きのものとする。
周辺に住宅団地が存在し、かつ、近隣サービスの店舗がある程度既に存在している場合に限る。
※３ 当該地域に必要な同組合の支所又は出張所とする。
※４ 本表による業種及び本取扱いによる規模とする。
※５ 金沢市空き家等の適切な管理及び活用の推進に関する条例で、空き家等活用協定を締結できる団体：町会、地区社会福祉協議会、児童クラブ、公民館、子ども会、老人会、婦人会、青年団、自主防災会、消防団 など◎本表は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）による。

-8-

別表第２
番号

中小企業高度化資金貸付事業(法第34条第６号)
貸付対象事業

貸付けの対象者

貸付対象施設・資金

経営革新計画承認グループ事

経営革新計画承認グループ事業を

経営革新計画承認グループ事業（政令第2条第１項第1号イ

行う中小企業経営革新支援法（平業の用に供する土地・建物に規定する事業であって、別成11年法律第18号）第４条第１項（関連施設を含む。以下同）に定める基準に適合するものに規定する中小企業者等

じ。)構築物（関連施設を含）む。以下同じ。）又は設備（２） 施設集約化事業（政令第2条第 施設集約化事業を行う事業協同組
1項第2号イからニまでに規定

合、事業協同小組合若しくは協同する事業であって、別に定め組合連合会、協業組合又は合併会る基準に適合するもの）

社若しくは出資会社（３） 連鎖化事業（政令第2条第1項

連鎖化事業を行う事業協同組合若第2号イからニまでに規定する しくは協同組合連合会又は出資会
事業であって、別に定める基施設集約化事業の用に供する
土地、建物、構築物又は設備連鎖化事業の用に供する土地、建物、構築物又は設備

社

準に適合するもの）（４） 共同施設事業（政令第2条第共同施設事業を行う特定中小企業

共同施設事業の用に供する土1項第2号イ又はロに規定する団体又は企業組合若しくは協業組

地、建物、構築物又は設備事業であって、別に定める基合準に適合するもの）（５） 経営改革事業（政令第2条第1

経営改革事業を行う特定中小企業

項第2号イ又はニに規定する事 団体又は出資会社

経営改革事業の用に供する土
地、建物、構築物又は設備業であって、別に定める基準に適合するもの）（６） 設備リース事業（政令第2条第 設備リース事業を行う特定中小企
1項第2号イに規定する事業で設備リース事業の用に供する

業団体

設備

企業合同事業を行う合併会社又は企業合同事業の用に供する土あって、別に定める基準に適合するもの）（７） 企業合同事業（政令第2条第1項第2号ハからホまでに規定す 出資会社

地、建物、構築物又は設備る事業であって、別に定める基準に適合するもの）（８） 集団化事業（政令第2条第1項

集団化事業を行う事業協同組合若集団化事業の用に供する土第3号に規定する事業であっ

しくは協同組合連合会又は当該組地、建物、構築物又は設備て、別に定める基準に適合す

合若しくは連合会の組合員若しく（ただし、設備にあっては、るもの）

は所属員である特定中小事業者

別に定める基準に適合するも（政令第2条第1項第3号に規定するのに限る。）

特定中小事業者をいう。以下同じ。）企業組合若しくは協業組合- 9 -（９） 集積区域整備事業（政令第2条 集積区域整備事業を行う事業協同組

集積区域整備事業の用に供す

第１項第4号に規定する事業で 合若しくは協同組合連合会、商店街

る土地、建物、構築物又は設あって、別に定める基準

振興組合若しくは商店街振興組合連

備（ただし、設備あっては、に適合するもの）合会であってその直接若しくは間接別に定める基準に適合するもの構成員たる事業者の３分の２以上のに限る。）

が中小事業者であるもの又はこれらの組合若しくは連合会の組合員若しくは所属員である中小企業者（中小事業者である組合員又は所属員については、特定中小事業者であるものに限る。）（10） 地域産業創造基盤整備事業

地域産業創造基盤整備事業を行う特

地域産業創造基盤整備事業の（政令第2条第2項第1号に規定 定会社（政令第2条第2項第1号に規定 用に供する土地、建物、構築する事業であって、別に定めする特定会社をいう。以下同じ。）

る基準に適合するもの）

公益法人（同号に規定する物又は設備公益法人をいう。以下同じ。）商工会等（同号に規定する商工会等をいう。以下同じ。）又は市町（11） 商店街整備等支援事業（政令商店街整備等支援事業を行う特定会

商店街整備等支援事業の用に第2条第2項第2号に規定する事 社、公益法人又は商工会等供する土地、建物、構築物又業であって、別に定める基準は設備に適合するもの）（12） 地域産業創造基盤整備活性化

地域産業創造基盤整備活性化事業を

地域産業創造基盤整備活性化事業（法第15条第１項第15号

行う特定会社、公益法人、商工会等

事業の用に供する土地、建物に掲げる業務として過去に(又は市町、構築物又は設備

10)の項に掲げる事業を行った者が、中小企業者の経営環境の変化に対応するために行う施設の整備、既存施設の陳腐化、老朽化等を解消するための施設を再整備するための事
業（10)の項に掲げるものを除く。）であって、別に定める基準に適合するもの）- 10 -

(13） 商店街整備等活性化支援援事

商店街整備等活性化支援事業を行う

商店街整備等活性化支援事業

業（法第15条第1項第15号に掲 特定会社、公益法人又商工会等の用に供する土地、建物、構げる業務として過去に(11)

築物又は設備の項に掲げる事業を行った者
が、中小企業者の経営環境の変化に対応するために行う施設の整備、既設施設の陳腐化、老朽化等を解消するための施設を再整備するための事業((11)の項に掲げるものを除く。）であって、別に定める基準に適合するもの

別表第３

沿道サービス施設対象道路(法第34条第９号)（議第967Ｓ60第78)
都市計画区域道路（都市計画道路）(1) 東山・内灘線中、高柳交差点（疋田・御経塚線）から国道8号線までの区間

金沢都市計画区域(2) 専光寺・野田線中、国道8号線から主要地方
道松任・宇ノ気線までの区間（議第1599Ｈ11第174)
都市計画区域道路（都市計画道路）(1) 東山・内灘線中、森本・松任線および福久・

金沢都市計画区域

福増線（金沢外環状道路海側幹線）との接点
部から臨港線（港２丁目交差点）までの区間（平成17年4月1日施行）
都市計画区域道路（都市計画道路）

金沢都市計画区域(１) 金沢外環状道路(海側幹線)中、福増町南交
差点から赤土橋までの区間- 11 -

（参考資料）都市計画（線引き）の設定状況
金沢都市計画
当

初

設

定

Ｓ４５．

７．

小松・能美都市計画

松任都市計画

１

Ｓ５０．

５．

１

Ｓ５０．

６．

６

Ｓ５２．１２．２７

Ｓ５８．

５．

４

Ｓ５８．

５．

４

Ｓ５９．１１．３０

Ｈ

３．

９．１７

Ｈ

６．

５

Ｈ

Ｈ１２．

６．２３

Ｈ１２．

第１回
見直し
第２回
見直し

２．

第３回
見直し

４．

３．１０

Ｈ１３．

６．２２

Ｈ１６．

５．１１

Ｈ２１．

６．

第４回
見直し
第５回
見直し
第６回
見直し

２

対象既存集落（町名）
梨木町、鳴瀬元町、薬師町、下涌波町、上涌波町、正部町、高坂町、宮野町（ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト、チ、リ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ソ、ツ、壱、弐、参、四、月及び日）（議第1273号Ｈ４第121）- 12 -

６．２３

様式第１号

法第３４条第１号該当の店舗等の建築に関する計画書

申

住

所

予定建築物

請
人

（業
氏

種）

名

地 名 ・ 地 番
位
地

目

敷地面積

㎡

対 象 集 落 名

集落の戸数

戸

前面道路の種別

道路幅員

ｍ

地
等

建

構造・階数

築

延 べ 面 積物

店舗等の割合（１）店舗㎡ （２）住宅

㎡

（３）合計

㎡

％

（１）建設予定地附近の状況及び当該区域に店舗等を必要とする理由（２）併用住宅を必要とする場合、住宅を必要とする理由（現在の住所地を証明する書類及び住まいの賃貸借契約書の写しを添付すること）（３）土地の造成及び店舗等の建築・開店に伴う資金計画
支出（経費）単位

千円

収入（資金調達）単位

用 地 購 入 費

自 己 資 金造 成 工 事 費

銀 行 融 資建築・設備工事費

計

付 帯 工 事 費

※残高証明書又は事

務費

銀行融資証明書を計添付すること- 13 -千円

(４) 営業計画
事ア

取引先（取引先の商品納入先証明書の写しを添付すること）

業

イ

営業区域、対象顧客層等計

ウ

営業収支計画（月額売上高、純利益等について）画エ

現在の家計の収支状況と店舗経営後の収支の見通しについて

許

営業に必要な許可又は資格名（許可書又は資格証明書写しを添付すること）

可＊調剤薬局に関しては、①登記事項証明書（申請者が法人であるときに限る）②資格を称する

・

書面（薬局の管理者の薬剤師免許証及び保険薬剤師登録票の写し）なお、申請者以外のものが資

薬局の管理者でる場合は、その雇用契約書の写し

格許可を受けた者又は資格所有者と申請人との間柄

契

クリーニング取次店の場合、フランチャイズ契約先（契約書写しを添付すること）

約

そ

附近見取図、配置図、平面図、立面図を添付することの
上記のとおり相異ありません。（実印を捺印し、印鑑証明書を添付すること）
申請人

住

所

氏

名

印

- 14 -