平成 25 年度 事業報告書

平成２６年６月

公立大学法人京都市立芸術大学

Ⅰ

法人の概要

１

法人名
公立大学法人京都市立芸術大学

２

３

４

（２）学部等の構成
ア 学部

所在地
京都市西京区大枝沓掛町１３－６
役員の状況
理事長
建畠
副理事長 １名
理事
３名
監事
２名

学

部

学

美術学部

美術科

日本画，油画，彫刻，版画，構想設計

デザイン科

ビジュアルデザイン，環境デザイン，プ
ロダクトデザイン

工芸科

陶磁器，漆工，染織

総合芸術学科

総合芸術学

音楽学科

作曲，指揮，ピアノ，弦楽，管・打楽，声楽，音楽学晢
音楽学部
理事長（学長）（決定）

法人組織（図）理事会

イ

監

法人の重要事項を議決

専

攻大学院（修士課程，博士（後期）課程）
大学院

課

美術研究科

修士課程

絵画，彫刻，デザイン，工芸，芸術学，保存修復

博士（後期）課程

美術専攻

修士課程

作曲・指揮，器楽，声楽，音楽学，日本音楽研究

博士（後期）課程

音楽専攻

事
音楽研究科

監査の実施

科

程

専

攻

ウ

経営審議会

教育研究審議会

法人の経営に関する事項を審議

５ 大学の概要（１）主な沿革
１８８０年（明治１３年）
１８８９年（明治２２年）
１９５０年（昭和２５年）
１９５２年（昭和２７年）
１９６９年（昭和４４年）
２０１２年（平成２４年）

附属研究機関日本伝統音楽研究センター（３）教職員数（平成２５年５月１日現在）
教員
９７名
職員
６２名
（４）学生数（平成２５年５月１日現在）
合計 １，０５９名

教育研究に関する事項を審議

６ 大学の基本的な目標（１）本学独自の伝統をふまえ，芸術の教育研究を「創造活動」として推進すること。
（２）少数精鋭の高度な教育体制を維持・展開させること。
（３）地域社会と連携しつつ，文化首都・京都の特質を活かした国際的な芸術文化の交流拠点となること。

京都府画学校創立
京都市画学校《京都府から京都市へ移管・改称》
京都市立美術学校《大学制度へ移行》
京都市立音楽短期大学創立
京都市立芸術大学《美術大学と音楽短期大学の統合》
公立大学法人へ移行

７

1

資本金の状況
３，３６０，０００，０００円

Ⅱ

全体的な状況

１

全体概要
本学は，１８８０年（明治１３年）に日本初の公立の絵画専門学校として開設された
京都府画学校を母体とする日本で最も長い歴史を持つ芸術大学です。美術と音楽を両軸とする本学は，文化首都・京都に蓄積された豊かな美の伝統を背景に，建学以来１３０
年以上にわたって，国内外の芸術界・産業界で活躍する優れた人材を輩出し，わが国のみならず世界の芸術文化に貢献してきました。
平成２４年４月からの公立大学法人化に際し，学則や教育・研究理念等を踏まえ，定款第１条において，法人の目的を「長い歴史の中で行われてきた京都ならではの人的な交流を生かして自由で創造的な研究を行うとともに，当該研究に基づく質の高い芸術教育を行うことにより，次世代の芸術文化を先導する創造的な人材を生み出し，京都における芸術文化に関する創造的な活動の活性化を図り，及び当該活動の成果を広く世界に発信し，もって国内外の芸術文化の発展に寄与すること」を定めています。この目的を達成するため，中期目標に基づいて定めた中期計画の達成に向けて，法人化２年目にあたる平成２５年度についても継続して様々な事業に取り組みました。
中期計画の区分に基づいて，特記すべき取組は次のとおりです。

（１）大学の教育研究等の質の向上
ア 教育の成果○専門性と横断性を両立させた教育の充実
著名な研究者・作家等の人材を専攻の授業又は実習等の一環として組み入れる招聘講師制度により，他大学の教員等を専攻の授業等に招き，専門教育の充実を図った。
実績としては，鈴木友昌氏（彫刻家）・藤浩志氏（美術作家）・ＪＩＲＯ氏（特殊メイクアップアーティスト）
・塩田千春氏（現代美術作家・京都精華大学客員教授）・
甲斐賢治氏（せんだいメディアテーク主幹兼企画・活動支援室長）をお招きした。
また，客員教授についても皆川魔鬼子氏等他大学の教員としても実績のある方の採用も行った。
テーマ演習については，学生提案による「共有空間の獲得」等の幅広く柔軟な演
習科目とした。
イ 教育の内容等○体験型授業の充実
美術学部・美術研究科では，平成２６年に復活する大船鉾の音頭取りの衣装と裾幕のデザインを考案する「祇園祭と浴衣」，東日本大震災の被災地で手づくりによる復興に取り組む方々に対して新製品の企画提案を行う「岩手の手作り工房と一緒に

2商品開発」等体験型授業のテーマ演習を行った（テーマ演習１８科目）。
音楽学部・音楽研究科では，授業の成果を発表するため，教員と学生が演奏会を企画し，学外に公開した（作曲作品試演会，４回生オペラ試演会等１６件）。また，京都府下２カ所で中学生を対象に演奏会を実施した。
ウ 教育の実施体制等○学内の情報インフラの充実
学長特別研究として，情報管理主事及び学部を代表する教員２名の計３名がメディアサポートセンターの研究に取り組み，この研究を踏まえて構想案を策定した。
エ 研究水準及び研究の成果等○国際的な共同研究の実施
京都芸術センター及び京都市立芸術大学においてアーティスト・イン・レジデンス
事業（海外アーティストの招へい事業）を６月１４日（金）から７月１３日（土）まで開催し，マリンバ奏者・作曲家のパイアス・チェン氏を招聘した。滞在中は，京都芸術センター及び京都市立芸術大学においてコンサートやマスタークラスを実施した。
文化庁の委託事業「次代の文化を創造する新進芸術家の育成事業」として，世界的に著名な映画監督であるアピチャッポン・ウイーラーセタクン氏を招聘し，アピチャ
ッポン氏のレクチャーを受けたアーティストによる映像の制作と発表をワークショ
ップとして開催した。
海外の芸術系大学との交流としては，美術学部では，韓国芸術大学校と交流協定を締結することを内定した。また，音楽学部では，国立台北芸術大学との交流協定を締結した。
オ 学外連携○産業技術研究所との共同研究
平成２５年４月に産業技術研究所（以下，「産技研」という。）との包括連携協定を締結し次の事業等に取り組んだ。
・博士（後期）課程保存修復領域の学生が，研究の一環として産技研と協力して織の研究を行い，試作品を製作した。
・染色専攻の本学学生が産技研の協力のもと，ジャガード織の実習授業を受けた。
・美術学部の教員が，産技研で西陣織の講義を行った。また，産技研の職員が美術学部の非常勤講師となり講義科目「塗料塗装法」の授業を行った。
カ 社会・市民への教育研究の成果の還元○「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（芸術資源研究センター）」の構想
アーカイバルリサーチセンター準備委員会を２５年４月に設置し，そのもと構想策定班と研究事業班とが，それぞれが連携しながら会議や勉強会を開催し，平成２５
年９月に「京都市立芸術大学芸術資源研究センター設立構想案」をまとめ，平成２６年１月に刊行した。また，１２月１日にセンターのリーディング事業として，シンポジウム「富本憲吉のことば」を実施した。更に，１２月２６日に平成２６年４月１日に芸術資源研究センターを設置することを公表した。
○「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」の活性化
年間を通じた様々な分野の展覧会を開催するとともに，関連イベントとして，作家のトークショーやワークショップを実施した（計３０件）。また，４月に市内１７か所のアトリエを再現した「ＫＹＯＴＯ ＳＴＵＤＩＯ」展を開催した。
（合
計来館者数３，０２５人）
アウトリーチ活動として，伝統的作品と現代アートを融合させた展覧会「Ｗｉｌｄ ａｎｄ Ｓｔｉｃｋｙ Ｔｈｉｎｇｓ京都美術の１３０年」を東京都渋谷区ヒカリエで実施し，７月２４日から１３日間の会期で約３，７００人の入場者を記録した。また，京都市とアンスティチュ・フランセ関西（旧関西日仏学館）
が主催する「ニュイ・ブランシュ」のイベントとして，ギャラリーＡ，Ｂ，Ｃを会場に現代美術の映像作品を上映した。

・平成２５年４月に森村泰昌氏（美術家），大友直人氏（指揮者）等９名を客員教授（全学３名，美術３名，音楽２名，伝音１名）として採用した。また，特定のプロジェクトを推進するために特任研究員７名を採用した。
・平成２６年４月から特任教員制度を導入して，永樂善五郎氏（焼物師）等２名の特任教員の採用を決定した。また，平成２６年４月設置の芸術資源研究センターに特別招聘研究員を採用した。

（３）財務内容の改善
ア 外部資金その他の自己収入の増加○共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
・科研費について，平成２５年度は，新規１９名の申請があり，そのうち６名が採択され，継続１２名を含めて１８名となっている。また，平成２６年度については
新規１５名の申請がある。
・平成２５年度メトロポリタン東洋美術研究センター研究助成に，１名が採択された。
・京都大学デザイン学大学院連携プログラムにおいて，デジタルファブリケーショ
ン環境整備事業の一環として，京都大学から３Ｄプリンターが貸与され，共同研究のための環境整備が進められた。
（２）業務運営の改善及び効率化○寄付金の募集
ア 組織運営の改善
京芸友の会の寄付について，同窓会，教育後援会，京都市民，企業等に積極的に募○教員と事務職員の協働による大学運営の実施
集活動を行い，総額６１６万円（個人３０６件，団体４件，計３０６件）の寄付を得
・全学入学試験委員会，広報委員会，国際交流委員会，サテライト運営委員会，ることができた。
安全衛生委員会について，教員と事務職員が協働して事業を企画・立案，実施
イ 資産の運用管理の改善できるよう事務職員が事務局業務を担当し，各会議に教員と事務職員双方が参○図書館等の運営の改善
加し協議を行う体制にて大学運営にあたった。
前年度末に６００冊分収納の書架を増設，２５年度当初から開架の充実を図った。
・大学の市内中心部への全面移転に向けた具体的な検討を行うため，事務職員
また，８月から電子ジャーナルのＪＳＴＯＲ閲覧サービスを開始した。さらに年間開と教員が参加できる「施設整備に関する会議」を開催した。
館日数を前年度の２１６日から２２３日に増加させた。
・平成２６年度に予定されている認証評価に対応するため，教員と事務職員が芸術資料館では，会期を５回に分けて収蔵作品展を実施した。
協働して，自己点検・評価報告書を作成した。
（合計来館者数４，０３８人）
・学生委員の教員と事務職員双方が，国公立五芸大体育・文化交歓会や芸大祭などの学生主体の事業実施の際に相談に応じ，実施に向けた助言等を行った。
（４）自己点検・評価及び情報の提供
イ 教育研究組織の見直し
ア 情報公開等の推進○教育研究組織の改善・見直し○ホームページの充実
音楽学部において，社会での吹奏楽の隆盛を踏まえて，平成２６年４月から管・ホームページを日々更新するとともに，オープンキャンパスや作品展等の大きなイ
打楽専攻に，サクソフォン科目（定員２名）を新設することを決定した。
ベント実施時には特設ページを設置した。ホームページアクセス数は，１，８７４，
ウ 教職員の人事の適正化
３２６件となり，前年度に比べ１１４，７２７減であった。２５年度は，Ｆａｃｅｂ○柔軟かつ多様な任用制度の充実

3

ｏｏｋ，Ｔｗｉｔｔｅｒの大学公式アカウントによる情報発信に力を入れ，Ｆａ
ｃｅｂｏｏｋの「いいね！」を１，３６７人（前年度比６１４人増），投稿の延べ閲覧数のインプレッション数は，７８０，４２９件（前年度比３３５，８５０件
増），Ｔｗｉｔｔｅｒの「フォロー」を９５４人（前年度比４０８人増）となり，大学の支持層を拡大することができた。
（５）その他の業務運営
ア 施設設備の整備等○キャンパス移転検討と整備構想の策定
・崇仁地域への移転整備の要望（平成２５年３月）後，京都市と連携し，西京区の皆様へ丁寧な説明を行うとともに，意見交換を重ねるなどの取組を行い，
平成２６年１月６日，門川大作京都市長から，移転整備を進めていく方針が発表された。
・大学において，施設整備に関する会議，同会議作業部会を開催し，学内で情報共有するとともに，移転後の大学のコンセプトについて意見交換を行った。
・大学施設整備の経験を持つデザイナーを講師として招聘し，全教職員，学生を対象に国内の大学施設整備の先行事例に関する勉強会を開催した。
イ 安全管理○学生及び教職員の安全と健康の確保
・安全衛生委員会及び産業医による職場巡視を毎月１回実施し，快適な学内環境の形成に努めた。
・メンタルヘルス研修を実施し，メンタルヘルスに関する意識の向上を図るとともに，メンタルヘルスの不調の予防に取り組んだ。
・キャンパス・ハラスメントに関する外部相談窓口を設置した。
・喫煙に関するアンケート調査の実施や喫煙場所削減及び全面禁煙の検討など，
喫煙対策に取り組んだ。
２

年度計画の全体総括
法人化の２年目にあたる平成２５年度は，中期計画で定めている事業の進捗や今後の方向性などを確認しつつ，中期計画の達成に向けて年度計画に取り組んでいる。
公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会の意見に基づき，中期計画に具体的数値
目標が掲げられている年度計画について，各年度の自己点検・評価の正確性や妥当性を確保して説明責任を果たすために，原則として数値目標を定めることとした。
平成２５年度の取組としては，特に芸術資源研究センターの設置に向けて，平成２６年１月に「京都市立芸術大学芸術資源研究センター設立構想」を刊行し，平成２６
年４月に設立することを決定した。また，本学の喫緊の課題である教育研究環境等の4改善のため，大学施設の市内中心部への移転を基本とした移転整備構想の策定に向けて，特段の進捗があった。
引き続き中期計画の進捗状況を踏まえながら，今後も年度計画を策定して，大学の質の向上に取り組んでいく。

Ⅲ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

№
ア

中期目標

第1

項目別の状況
京都の豊かな文化資源を生かした密度の高い教育環境を整備し，学生の個性と可能性を伸ばし，世界にはばたく芸術家をはじめ，社会に創造的な活力をもたらす人材を育成する。
ア 学 士 課 程 少人数教育と体験型教育を通して，確かな技能，技術及び幅広い教養を修得させ，創造性豊かな人材を育成する。
イ 大学院課程 高い水準の専門的研究教育を通して，専門的かつ高度な技能，技術及び幅広く深い教養を修得させ，国際感覚を兼ね備え，次代の芸術文化を先導するとともに社会に創造的な活力を与える高度な専門家を育成する。

中期計画
教育の充実

年度計画

計画の実施状況等

少人数教育の利点を生かし，学びの質を高め，学びの幅を広げるために，以下の取組を行う。

（ア）美術学部・大学院美術研究科
ａ

美術学部

１

（ａ）専門性と横断性を両立させた教育の充実
高度な専門性と柔軟な横断性の両立という教育理念の基
高度な専門性と柔軟な横断性の両立という教育理念の基軸に著名な研究者・作家等の人材を専攻の授業又は実習等の一環
軸に沿って，他大学の教員との交流等により，専門教育の 沿って，他大学の教員との交流等により，専門教育の充実を図 として組み入れる招聘講師制度により，他大学の教員等を専攻充実を図るとともに，本学独自の領域横断型教育の要であ る。
の授業等に招いた。（２５年度実績５名）
る総合基礎課程については実技教員が中心であったものに
鈴木友昌氏（彫刻家）
・藤浩志氏（美術作家）
・ＪＩＲＯ氏（特学科教員の更なる参画を検討すること，テーマ演習科目に
殊メイクアップアーティスト）・塩田千春氏（現代美術作家・
ついては学科教員が中心であったものに学生及び実技教員
京都精華大学客員教授）・甲斐賢治氏（せんだいメディアテー
によるテーマ設定を可能にすること等により，教育課程のク主幹兼企画・活動支援室長）
内容を多様化し，充実する。
また，客員教授についても皆川魔鬼子氏等他大学の教員としても実績のある者の採用も行った。
テーマ演習については，学生提案による「共有空間の獲得」
等及び実技教員の設定による「岩手の手作り工房と一緒に商品開発」等を開講し，幅広く柔軟な演習科目とした。

２（ｂ）創作意識の深化・拡張
専門教育においては，研究計画と批評会等に基づくチュートリアル・システム*1を核として，学生の個性を尊重した緻密な指導を行うとともに，多様な発表の場を確保する
ことにより，社会と結びついた創作意識の深化・拡張に努める。
また，それに関わるアートマネジメント科目について，
美術館職員や学芸員，画廊経営者等による講座を開講するなど，充実する。

（実施済のため，２５年度年度計画なし）

5３（ｃ）継承と創造が融合した教育の実施
文化の継承と創造の融合という教育理念の基軸に沿っ
引き続き伝統的な芸術文化の研究・継承と新たな芸術の創
美術学部，美術研究科では，公益財団法人祇園祭山鉾連合会て，歴史文化都市・京都の人的・文化的資源を活用し，伝 造・発信を結びつける教育を実施する。
及び四条町大船鉾保存会の協力の下，テーマ演習「祇園祭と浴
統的な芸術文化の研究・継承と新たな芸術の創造・発信を衣」において，平成２６年復活する大船鉾の音頭取りの衣装と結びつける教育を実施する。
裾幕のデザインを考案し，裾幕については制作を行った。

４（ｄ）学科教育の改善
実技教育と学科教育の連携という教育理念の基軸に沿美術学部学科教育検討委員会を設置し，本学独自の学科教育
美術学部学科教育検討委員会を８回開催し，更に２つの部会って，国際的視野に立った幅広い思考力・コミュニケーシ のあり方を再検討する。
に分かれて検討した。
ョン能力を育成するため，実技教育との有機的な連関のも新しい学科教育の導入に必要な教員配置の方向性や，芸大生と，本学独自の学科教育のあり方を再検討し，その改善とにとって必要な基礎的知識を身につけるための総合基礎学科
充実を図る。
（仮称）の新設について教育研究審議会へ提案し，引き続き実施に向けた具体的検討を行うこととした。

ｂ

大学院美術研究科

５（ａ）修士課程における定員の増員等の充実
公立大学としての京都芸大が持つ高等専門教育研究に
平成２６年度修士課程入試から定員を増員することから，準
平成２５年８月，文部科学省に対し収容定員変更届出書を提おける中核的な役割を踏まえ，修士課程における定員の増 備のため文部科学省への届出等の手続きを行い，募集を行う。 出後，同年１０月から募集を開始した。（絵画専攻 ２名増，員，専攻分野の見直し等を行う。
また，本科留学生の定員や入学選考方法等についても検討を行 デザイン専攻３名増，工芸専攻１名増）
う。
これに伴い，修士課程の定員の約１割程度としている本科留学生の定員も１名増員した。
本科留学生の入学者選抜方法の改正について院入試委員会
において各専攻の意見を集約するなど検討を行った結果，現行の方法を継続するという結論を得た。

６（ｂ）博士課程における高度な教育・研究のための科目内容等の改善
実技系博士課程にふさわしい高度な教育・研究を行うため，博士課程委員会での検討により，学生のニーズへの対応とし博士課程においては，実技系博士課程にふさわしい高 博士課程委員会において時代の変化や学生のニーズにも対応し て，リレー講義において学生によるプレゼンテーションを実施
度な教育・研究を行うため，科目内容，指導体制，評価基 た見直しを行い，これを踏まえた改善を検討する。
した。
準，運営体制等について，時代の変化や学生のニーズにも対応した見直しを行い，これを踏まえた改善を図る。

（イ）音楽学部・大学院音楽研究科
ａ
７

音楽学部
（ａ）少人数教育を堅持した専門教育の推進
個性と創造性を尊重するため，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニケーションの中で行われる個人レッス
ンなど，少人数教育を堅持した専門教育を推し進める。

個性と創造性を尊重するため，教員と学生相互の親密で豊か
各専攻で楽器毎に担当教員を置くなど個人レッスンを主体なコミュニケーションの中で行われる個人レッスンなど，少人 とした少人数教育を堅持した専門教育を進めている。さらに，
数教育を堅持した専門教育を推し進める。
非常勤講師が専攻実技レッスンを担当している学生には専任教員が，実技試験にあたっての相談応対している。また教育実
習における研究授業の参観を行うといったフォローをしてい
る。

6

８

（ｂ）幅広い教養を併せ持つ専門家の育成
社会の多様なニーズや国際化に対応するため，幅広い
社会のニーズや国際化に対応できる専門家育成に係る語学教教務委員会で検討を行い，語学担当教員が授業の内容を非常教養を併せ持つ専門家育成のための語学教育・教養教育を 育・教養教育内容について，引き続き検討を行う。
勤講師への面談により確認することとした。また，アーティス
推し進める。
トインレジデンス事業や特別講座など海外から講師を招聘した際には，外国語（主に英語）による指導を基本とし，日本語によるサポートは最低限に留めることで学生の自主性を促すよう努めた。さらに本年度からの取組として，学内においてＴ
ＯＥＩＣ ＩＰテストを初めて実施した。

９（ｃ）実践を重視した教育の充実
コンサート等の体験的創作・演奏活動を通して，実践コンサート等実践を重視した教育を推進して新たな時代の表
定期演奏会，大学院オペラ，文化会館コンサート，ピアノフを重視した教育の充実を図り，新たな時代の表現様式を 現様式を開拓する。
ェスティバル，卒業演奏会，長岡京音楽祭などの他，学生が企開拓する。
画するオーディトリアムコンサートを行い合計５１事業の実践的活動を実施した。
また，音楽研究科においては成績評価にあたり，学生によるリサイタルの実施を試験として行った。さらに本年度はアーティストインレジデンス事業に取り組む中で，マリンバ演奏会を
行った。

１０

１１

ｂ

（ｄ）芸術大学の特性を生かした学術研究の実施
音楽学専攻においては，演奏や作曲等との連携など，芸術大学に設置された専攻であることの特性を生かした音楽に関する様々な学術研究を幅広く行う。

音楽学関連の総合演習，特別講座などを通じて音楽学専攻の演奏会での曲目解説をはじめ，音楽学関連の総合演習，特別
特性を生かした学術研究を幅広く行う。
講座などを通じて演奏や作曲と連携した学術研究を行った。学内の研究助成制度により「芸術大学における新しい身体教育への挑戦～姿勢改善プログラムの構築と検証～」をテーマに研究が行われた。

（ｅ）アートマネジメント科目の充実
教育研究の成果を社会に発信し得る人材を育成するた演奏会開催などに向けた音楽経営論や演習の授業を通じてア
音楽経営論の授業により，同授業の成果発表の場となる平成
め，アートマネジメント科目について，キャリアマネジメ ートマネジメント教育を行う他，キャリアマネジメントに関す ２６年度の演奏会開催準備などを通してアートマネジメント
ントに関する授業を開講するなど，内容を多様化し，充実 る授業の開設を検討する。
教育を行った。
する。
平成２６年度に開講する「キャリアアップ演習」について教授会で検討し，幅広い分野のキャリアをカバーするよう，授業の各コマを各専攻の専任教員や外部講師が担当することとした。
大学院音楽研究科

7１２（ａ）修士課程における実践を重視した高度な専門的教育研究の推進
修士課程における個人レッスンを堅持し，学内の演奏会をは引き続き，個人レッスンを堅持するとともに，学内における修士課程においては，音楽の専門的知識を生かして社会 じめ学外の演奏会への参加を通して，実践を重視した高度な専 専攻毎の演奏会の実施（１２回），学外の演奏会への参加（１で幅広く活躍し得る優れた音楽家や音楽研究者を育成す
門的教育研究を行う。
８回）を行った。また，学生実施のリサイタルによる成績評価
るため，学部同様個人レッスンなど，少人数教育を堅持し，（２回）を行った他，学生による自主演奏会も多数行った。
学内外の演奏会への参加をはじめとした交流を通して，実践を重視した高度な専門的教育研究を推し進める。

１３（ｂ）博士課程における高度な研究の実施
博士課程においては，演奏を伴う教育研究など，実技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわしい高度かつ幅広い教育研究を行う。

イ

学科・専攻の設置・充実

１４

引き続き博士課程においては，演奏を伴う教育研究など，実博士課程リサイタルをはじめ学位取得に向けた総合演習の技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわしい高度かつ幅 発表等の演奏を伴う教育を行った。
広い教育研究を行う。
また次のテーマの博士論文の指導を行った。
・「箏唄の作曲手法―古代歌曲の古楽譜の解釈と音律研究を起点として」
・「声区転換部を含むオペラ歌唱の音響的特性――スペクトル
変動を題材として」教育研究の多様化や社会的な要請に応えるため，以下のように学科・専攻の設置・充実に取り組む。

（ア）美術学部
デザイン科の体制を充実し，日本の「ものづくり，まデザイン科の体制充実に向けて取り組み，日本の「ものづく ○デザイン科の体制充実のため，昨年度増員を決定したビジュ
ちづくり」文化の発展にこれまで以上に寄与する。
り，まちづくり」文化の発展にこれまで以上に寄与する。
アル・デザイン専攻の専任教員を平成２６年９月１日付けで１名を採用（公募）することを決定した。
また，デザイン科では次の取組を行った。
○西京区役所との協働により，西京区の魅力をアピールするマ
スコットキャラクターのデザイン募集を行った。
○企業との協働により，祇園祭での配布のために京都らしさを感じるうちわのデザインをデザイン科学生を対象に募集し，採用された作品は祇園祭期間に配布した。
〇デザイン科学生が西京ふれあい事業の一環として各地区を取材し，地域と特色や人々の魅力を紹介する手書の壁新聞を作成している。平成２５年度は洛西ニュータウン他３地域の壁新聞を作成した。
〇地域活動である「なんやかんや大原野」の活動の一環として
西京区大原野春日町自治会とデザイン科学生が共同で地域にあるひまわり畑を刈り込みによってアート作品とする「ひまわりアート」のイベントを行った。
〇デザイン科の学生が京都の伝統産業の専門職一つである「経師」の業者と連携し，その技術や保存修復の知識を生かしつつ，
新しい感性のデザインで商品を開発する試みを行った。
○京都市交通局と連携し，地下鉄駅構内への作品展示，ラッピ

8

ングバスのデザインを実施した。
１５（イ）音楽学部・音楽研究科
学生定員の増員など，既存の専攻の充実を目指すとと
学生定員の増員など，既存の専攻の充実を目指すとともに，もに，新たな専攻の設置を検討する。
新たな専攻の設置を検討する。

１６（ウ）音楽研究科・日本伝統音楽研究センター
教育研究の多様化，高度化に対応するため，音楽研究
科と日本伝統音楽研究センターが協力して「日本音楽研究専攻（仮称）」を早期に設置する。

第1（２）教育の内容等に関する目標

№

中期計画

ア

（実施済のため，２５年度年度計画なし）

ア
中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標

管・打楽専攻における楽器科目の新設（サクソフォン）に伴う２名増員について，文部科学省が受理し，平成２６年４月からの入学者の受け入れの準備を進めた。
音楽学部の移転ワーキングにおいて新たな専攻の設置について検討を始めた。

将来の芸術文化創造の中核を担う優れた学生を確保するため，京都市立芸術大学が求める学生像に即した「アドミッション・
ポリシー（入学者受入方針）」を明確に定め，これに基づく入学選抜を行う。

イ

各学部，各研究科の教育方針に沿った「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）」を定め，学生の計画的，かつ体系的な知識，技能，技術の修得を促進させる。
ウ 個々の学生の目標や到達度における評価及び判定について，「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する方針）」を策定し，認定基準の厳格化，透明化を図る。

年度計画

計画の実施状況等

１７

京都芸大における教育研究の特性や成果及び優れた作家，デザイナー，演奏家，研究者，教育者，経営者等の卒業生の活躍
並びに学生の作品，演奏会等をホームページや「大学案内」，「京芸通信」に掲載するなど，これまで以上に広く，効果的に広報し，優秀な学生の確保に努める。

大学ホームページでの特別授業の動画配信や，Ｆａｃｅｂｏ
ｏｋへ特別授業の様子を連日公開するなどＷｅｂでの大学情報発信を充実させた他，大学案内，京芸通信（旧芸大通信），ギャ
ラリー＆コンサートガイド，キャリアアップセンターの瓦版においても，活躍する在学生，卒業生の活動情報や各種イベント
情報，授業の概要等を掲載するなど自主広報を行うとともに，パブリシティ（間接広報）にも努めた。
また，定期演奏会や作品展，東京の渋谷ヒカリエでの展覧会など，大学の主催事業の開催にあたっては，各高校への訪問や電話による案内を行った。その他にオープンキャンパス参加者
申込者に入試情報等のメール送信を行うなど，入試広報にも活用した。以上の取組により，広く効果的に広報し，優秀な学生の確保に努めた。

より優秀な学生の入学を促すための取組（ア）広報の充実
京都芸大における教育研究の特性や成果及び優れた作家，デザイナー，演奏家，研究者，教育者，経営者等の卒業生の活躍並びに学生の作品，演奏会等をホームペー
ジや大学概要，「芸大通信」に掲載するなど，これまで
以上に広く，効果的に広報し，優秀な学生の確保に努め
る。

9

１８

（イ）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明確化
アドミッション・ポリシーを２４年度中に明確に定め，学生募集要項等を通じて受験生に周知する。

（実施済のため，２５年度年度計画なし）（ウ）入学者選抜方法の多様化
ａ１９

推薦入試制度（ａ）美術学部
多様な才能の発掘に向け，学科ごとに推薦入試制度の２５年度入試の志願者数・合格者の成績を見て，２５年度入導入について検討する。
試の見直しが優秀かつ多様な学生の獲得にどのような影響があったかを検証し，その検証結果を踏まえて，一般入試の在り方と併せ，推薦入試制度がより多様な才能の発掘につながるのかを検討する。

平成２３年度に美術学部に設置された入試特別研究プロジ
ェクトの検討結果に基づき，２５年度入試から実技科目の負担を軽減した。その結果志願者数は１７名増加した。
なお，デザイン科及び総合芸術学科では合格者の総合得点に占めるセンター試験の割合が高まったように見受けられるが，これは単年度の状況であり継続して推移を見守る必要がある。
推薦入試がより多様な才能の発掘につながるのかについて，美術学部入試検討対策班にて検討を行ったが，日本の大学入試制度そのものが今後大きく変わっていく可能性が出てきたため，一般，推薦の各入試が，その流れと齟齬を生じさせないよう引き続き検討していくこととした。

２０（ｂ）音楽学部
音楽学専攻において推薦入試制度の導入を目指すとと音楽学専攻は，推薦入試制度が優秀な学生の獲得につながる
音楽学専攻において，現行の入学定員（３名）内で推薦入試
もに，その他の専攻においては導入の可否を検討する。
のか，引き続き検討する。実技の専攻については，入試結果の を導入することは一般入試へ与える影響が大きくなりすぎるた
状況を踏まえ，引き続き導入の可否を検討する。
め，定員増のために必要な事項について検討を進めた。本選考において推薦入試の導入よりも先に現行の一般入試科目の見直しを行った方が良いとの考えが出され，音楽学専攻としてその方向性で進むことが確認された。実技の専攻については，現在の入試制度により，受験生が３月の試験まで努力することが優秀な学生に確保につながっており，推薦入試制度の導入を行わない方針となった。

２１ｂ

飛び級入学制度音楽学部において，専門的な技能に優れた学生の早い時期
国の「早期卒業制度」の創設（大学への早期入学促進）につ
政府の教育再生実行会議が出した第四次提言では，高等学校からの修学を促すため，専攻ごとに教育目的に適う飛び級入学 いて，国の動きを見極めながら，音楽学部において「飛び級入 から大学への飛び入学制度の改善などの課題について学制の在制度について導入を検討する。
学制度」についての導入を検討する。
り方を議論する中で引き続き検討していくとされており，その検討の状況について引き続き情報収集を行った。

10

２２

社会人入学制度
美術研究科において，多様な社会的経験により培われた能先行大学の状況を踏まえ，どのような仕組の社会人入学制度力を有する人材に広く門戸を開けるため，修士課程における社 が考えられるかを検討する。
会人入学制度を検討する。

２３ｃ

昨年度確認した社会人入学制度を実施している大学院（沖縄
県立芸術大学）の状況のみでは，この制度のメリット・デメリットが見えないため，国公立大学院の芸術系研究科（※）にまで範囲を広げて情報収集を行った。これにより社会人入学制度
を単なる入試内容の変更という視点のみでの検討を避け，社会人にとっての同制度のメリットについて分析を行った。
※筑波大学，京都工芸繊維大学，神戸大学，尾道市立大学，九
州大学

秋入学制度
入学時期を秋季とする「秋入学」について，大学の国際化「秋入学」については，大学の国際化への対応や学生の合格
教育再生実行会議の提言内容や秋入学の導入を検討しているへの対応や学生の就職問題など，制度導入によるメリット・ から入学まで及び卒業から就職までの期間への対応など，制度 東京大学の動向を中心とした他大学の動向に係る情報の収集をデメリットを分析のうえ，制度導入の可否について検討を進 導入によるメリット・デメリットを分析するため，引き続き他 行った。
める。
大学等の状況について情報収集に努める。

イ

ｄ

２４

教育内容・方法の充実・改善

２５（ア）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）の明確化
カリキュラム・ポリシーを２４年度中に定め，柔軟で系
統的なカリキュラムを編成する。

（実施済のため，２５年度年度計画なし）（イ）シラバス（講義等の要旨）の改善
すべての学生に分かりやすく適切な記載となるように，
引き続き学生による授業評価をも踏まえ，シラバスの検討・
美術学部，美術研究科では，時間毎の授業計画，学生が到達
学生アンケートの実施結果も踏まえ，非常勤講師も含めた 改善に取り組む。
すべき授業目標及び授業目標の達成状況の評価方法等の項目ご
全教員が常に検証し，改善を図る。
とに簡潔で分かりやすい記述とした。
音楽学部，音楽研究科では，シラバス記入要領を作成し，各科目の記載分量の適正化を図った。

（ウ）卒業認定・学位認定
２６ａ

成績評価基準の検証・改善
成績評価について，芸術の特性と少人数教育の利点を生かし，個々の学生の目標や到達度を複数の教員により総合的かつ適切に評価・判定する。また，引き続き成績疑義質問制度を実施するとともに，成績評価基準について常に検証し，必要に応じて改善を行う。

美術学部，美術研究科では，成績評価について，芸術の特性と少人数教育の利点を生かし，個々の学生の目標や到達度を複数の教員により総合的かつ適切に評価・判定する。また，引き続き成績疑義質問制度を実施するとともに，成績評価基準について常に検証し，必要に応じて改善を行う。音楽学部，音楽研
究科では，引き続き個々の学生の目標や到達度を複数の教員に
より総合的かつ適切に評価・判定を行うよう努める。

11

美術学部，美術研究科では，学生の作品に対する複数の教員による合評を実施した。また成績疑義質問制度の実施や授業改善のためのアンケートである「授業内容，方法の検討」作成を教員に依頼した。
音楽学部，音楽研究科では，個々の学生の目標や到達度を複数の教員により総合的かつ適切に評価・判定を行うよう努めた。
また，成績疑義質問制度について毎学期初めのオリエンテーシ
ョンで説明を行った。

２７ｂ

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する基本方針）の明確化
ディプロマ・ポリシーを２４年度中に定め，卒業時に到達すべき知識や能力を明確化する。

（実施済のため，２５年度年度計画なし）

２８ （エ）大学コンソーシアム京都との連携
引き続き，単位互換制度において美術史等の芸術系科目
引き続き単位互換制度など大学コンソーシアム京都を活用し大学コンソーシアム京都において開講する単位互換科目にを中心に多数の授業を提供するとともに，他大学における た大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。
専任教員を派遣し講義を行った。
芸術系以外の分野への積極的な受講を推進することによ・美術学部提供科目１１科目（全て本学にて開講）受講学生数
り，大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広
８名
い知識の習得支援を進める。
・他大学が開講する講座を受講した本学学生数４名
・音楽学部提供科目８科目（内キャンパスプラザ京都での開講
科目１科目）受講学生数４８名
・他大学が開講する講座を受講した本学学生数２名。
２９ （オ）体験型授業の充実
教員と学生が専攻を越えて自由にテーマを提案できる京都芸大独自のテーマ演習や演奏会企画など，多彩な体験型
授業の取組を充実する。

№

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中期計画

中期目標

第1

引き続き多彩な体験型授業を実施する。

美術学部・美術研究科では，平成２６年復活する大船鉾の音
頭取りの衣装と裾幕のデザインを考案する「祇園祭と浴衣」，東
日本大震災の被災地で手づくりによる復興に取り組む方々に対して新製品の企画提案を行う「岩手の手作り工房と一緒に商品開発」等体験型授業のテーマ演習を行った（テーマ演習１８科目）。
音楽学部・音楽研究科では，授業の成果を発表するため，教員と学生が演奏会を企画し，学外に公開した。
（作曲作品試演会，４回生オペラ試演会等１６件）また京都府下２カ所で中学生を対象に演奏会を実施した。
また，客員教授等による授業で，森村泰昌氏による名画に扮してのセルフポートレートの制作現場見学や，大友直人氏によるオーケストラ指揮等多彩な体験型の授業が企画，実施できた。

ア 芸術教育の特性を踏まえ，教員の資質向上を図る取組を強化する。
イ 教職員の構成とその担当分野を常に検証し，本学の理念に沿った指導体制を強化する。
ウ 教育研究環境を確保し，向上させるため，学内のインフラ整備を行う。

年度計画
12

計画の実施状況等

３０

３１

ウ

ア ＦＤ（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）の取組の充実
ＦＤ委員会による研修等の取組に加え，関係機関や他大学
ＦＤ委員会による研修等の取組に加え，他大学との連携によとの連携による指導教育方法の研究など，芸術教育の特性を る指導教育方法の研究など，芸術教育の特性を踏まえたＦＤの踏まえたＦＤの取組を充実する。
取組を充実する。

美術学部，美術研究科では，授業内容・方法の検討（授業のまとめ）を各科目教員に提出してもらい，学生等に閲覧させて，教員にフィードバックすることで教員の教育能力の向上に活用している。また京都芸術系５大学（※）ＦＤ実践セミナーへの参画の他，国公立五芸大体育・文化交歓会にあわせて，他大学教員との意見交換会を開催した。
音楽学部，音楽研究科では，芸術教育の特性を踏まえたＦＤの取組を充実するため，教員による他大学の授業の参観を行った。
大学コンソーシアム京都主催のＦＤ執行部塾に参加した。
※京都芸術系５大学（京都嵯峨芸術大学，京都市立芸術大学，
京都精華大学，京都造形芸術大学，成安造形大学）

イ

教職員の柔軟な配置等
本学の理念に沿った質の高い教育を実施するため，教育内
質の高い教育を実施するため，教職員の柔軟な配置等につい ○美術学部において学科教育検討委員会を実施し，学科カリキ
容，教育方法及びカリキュラム編成等に適切に対応できるよ て検討する。
ュラム再編に向け検討した。
う，教職員の柔軟な配置等を行う。
○資料係長（芸術資料館学芸員）が博物館実習の授業を担当した。
○大学院保存修復研究室教員と博物館学担当教員が芸術資料館
保存修復研究室を兼担した。

教育研究に必要な運営体制・設備等の充実

３２（ア）制作機材や楽器等の整備・充実
教育研究環境の向上のため，時代に即応した制作機材
教育研究環境の向上のため大学予算に加え，外部資金等の活美術研究科では，文化財調査等に活用できる携帯型蛍光Ｘ成や楽器等を整備・充実する。
用も図り，時代に即応した制作機材や楽器等の整備・充実を行 分析装置を導入した。これにより，受託研究の増加が見込まれ，う。
外部資金の増加にも寄与するものである。
音楽学部では，教育研究環境向上のため，楽器の充実を図った。具体的には，ティンパニ一式，ヴィオラ１台，バリトンサ
クソフォン１台を整備・充実した。なお，ヴィオラについては
青山財団補助金を活用し購入したものである。

３３（イ）教育研究のためのスペースの確保
機能の統合や使用できる近隣施設の状況の把握等によ引き続き機能の統廃合や旧音楽高校の利用の促進等により，り，教室，演奏室，アトリエ等の実習室など，教育研究の 教育研究のために必要なスペースを確保できるよう検討する。
ために必要なスペースを確保する。

13

染織棟裏の屋外スペースについては，アスファルト舗装にした。これにより，屋内で行っている染織物の乾燥を屋外で行い，屋内のスペースを教育研究に有効活用した。また美術学部教務委員会において，近隣にある旧音楽高校の教室の有効活用について，引き続き検討している。音楽学部では旧音楽高校の教室の有効活用としてレッスン等に使用した。（利用実績・年間利
用総人数延べ１３，３１０名）

図書館の資料・収納室を整理し，移動式書架を設置した。
３４

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

№
３５

中期目標

第1

（ウ）学内情報インフラの充実
教育研究及び学内コミュニケーションの充実ため，情報スペースなど，学内情報インフラをより一層充実し，学生，教職員が日常的に利用できる環境の整備（メディアサ
ポートセンター（仮称）の設立など）に努める。

中期計画「京都芸大キャリアアップセンター（仮称）」の設立
在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた長期的支援を行うため，専門スタッフを配置するなど体制を強化し，教職員と協働で学習支援，進路支援，就職支援
及び芸術家へのキャリアサポート等の総合的な取組を行う「京都芸大キャリアアップセンター（仮称）」を設立する。
数値目標
卒業・修了生等のうち進路未定者の割合
１９．３４％（２２年度）→１０％（２９年度）

メディアサポートセンター（仮称）の構想を策定する。

アイ

学長特別研究として，情報管理主事及び学部を代表する教員
２名の計３名がメディアサポートセンターの研究に取り組み，
本年度中にこの研究を踏まえ構想案をまとめた。

個々の学生の学習，研究意欲を高めるため，良好な教育研究環境ときめ細かな支援体制を整備する。
芸術家へのキャリアサポートや企業等への就職支援について，在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた支援を充実させる。

年度計画

計画の実施状況等

引き続き美術・音楽のアドバイザーを配置して，就職のみな
らず，芸術活動の相談・指導・助言などの支援に取り組む。外部講師の講演会，セミナーの開催，卒業生の声を聴く機会を提供する。瓦版の発行やＦａｃｅｂｏｏｋに加えてホームページ
を開設し，センターの情報を発信していく。芸術系大学と合同
企業説明会を実施する。

キャリアアップセンター設立２年目で初年度より更なる事
業の充実を図った。（なお，体制は，昨年度と同様）（主な取組）
・相談，指導，打合せ業務
・外部講師による講演会とワークショップ（２日）
・ポートフォリオ講座（３回）
・卒業生による講演会
・留学ガイダンス（３回）
・文書講座（６日）
・確定申告講座
・アーティスト・イン・レジデンス報告会
・依頼演奏のコーディネート（１８回）
・就職ガイダンス，セミナー等の開催（６回）
・ハローワークによるセミナー（８回）
・瓦版の発行（３回）
・京都嵯峨芸術大学と共催で企業説明会の開催（２日）
・企業説明会（１８回）（平成２５年度の新規取組）
・京都文化博物館での作品の展示販売＆コンサート
・人材紹介会社との連携による企業開拓
・「京のまち企業訪問」出張企業説明会

ア14

・写真撮影会（就職・プロフィール用）
・芸大生，クリエイターのための労働法規
・２５年度数値目標
１６．００％
・２５年度実績（２６年３月末集計）
１５．３５％
・２４年度実績（２６年３月末集計）
６．９８％（各年度実績については，留学準備中である場合に３月末時点
では進路が確定出来ないものもあり，翌年度に当該卒業・修了者の進路にかかる実質実績を把握する）
３６

ウ

イ

オフィスアワー制度（学生からの質問や相談に応じるために，教員が必ず研究室にいる時間帯）等の実施
引き続きオフィスアワー制度等を利用し，学生へのきめ細や 音楽学部では全専任教員が研究室などに待機し，学生の相談
オフィスアワー制度等を利用し，学生へのきめ細やかな学 かな学習相談を行う。
質問に応じるオフィスアワー制度を実施し，学生へのきめ細や習相談を行う。
かな学習相談を行った。
美術学部ではオフィスアワー制度に加え，制度での対応時間
外にも各専攻において専任教員等が研究室などで学生にきめ細やかに対応するなど，少人数教育の利点を生かした学習相談を
行った。

３７

福利厚生の充実

３８（ア）学生の健康面のサポートの充実
学生アンケートを踏まえ，カウンセリング環境を整備
引き続き学生相談によるカウンセリングを実施する。健康調するなど，学生への健康面のサポートを充実する。
査から保健師と学生相談との連携を行う。身体検査の実施結果をまとめた年報を発行する。健康や心理面をサポートするため「保健室だより（仮称）」を発行する。

（イ）学生食堂の充実・改善
学生食堂のメニューの改善や営業時間の延長など，引き続き学生アンケートを通して多様な学生の要望を把握し，これを踏まえて改善する。

（実施済のため，２５年度年度計画なし）

15○週２回（火曜日と水曜日）の学生相談を実施した。
○健康調査の他，就学時の健康診断と学生相談を同時に実施し，必要に応じて保健師がカウンセラー等を紹介をした。
○学生アンケート（健康調査）を踏まえ，新入生に対して，健康診断に合わせてカウンセラーによる面接を実施した。
○保健室の活動をまとめた年報を発行した。
○「保健室だより」の発行を行った（４月，７月，１０月，１
２月）○芸祭の時にアルコール体質判定検査を実施し，飲酒事故の防止に努めた。

３９（ウ）学生自治会活動への支援
学生自治会が積極的に活動できるよう，活動スペース
引き続き学生自治会が積極的に活動できるように条件整備
学生自治会に対して，部室，レターケース，学生大会の会場の確保など，条件整備等の支援を行う。
等の支援を行う。
の提供を行うとともに，学生自治会からの要望を受けて，学内施設の整備（カラーコピー機，冷水器の設置，網戸の修繕）や事務室の開室時間の変更を行った。また，クラブ助成金を支出
した。

４０

エ

４１

オ

４２

カ

奨励金制度の充実
学生の活動を支援するため，成績優秀者や優れた作品を制
交付対象者の拡大や交付メニューの増加など，拡大充実に努
芸術教育振興基金の運用状況の検討を行い，運用による収入
作した学生に交付している奨励金について，交付対象者の拡 めるため，財源確保の方法について検討する。
にて財源の確保に努め，学生の制作活動を支援するため，成績大や交付メニューの増加など，制度の充実に努める。
優秀者や優れた作品を制作した学生に奨励金を交付した。
（作品
展受賞者に対し，合計６６名，総額７４９，４００円を交付。
内，７名の作品を総額５７５，０００円にて買上。）

音楽学部における特待生制度の検討
音楽学部において，優秀な学生に対して専門領域の能力向上のためのインセンティブを与える等の特待生制度を検討する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

№
４３

中期計画

中期目標

第1

奨学金の充実学業の継続を支援するため，学費の支払が困難とされる学
引き続き学業継続を支援するため，学費の支払いが困難とさ学業の継続を支援するために学費の支払いが困難な学生に対生に対して交付している奨学金について，財源の確保に努め れる学生に対して財源確保に努めるとともに減免基準の見直 して，前期と後期の授業料の減免を実施した。
る。
しについて検討する。また，外部資金による留学に向けた奨学サイレントアクア実行委員会にて，サイレントオークション
金の検討を行う。
（入札総数４，５７１件，落札総額８，８４３，３７３円），の収益を留学も含めた奨学金の財源とする検討を行った。

特待生制度に関して，他大学等の状況を調査する。

国公立５芸大の内，音楽学部を有する学校を対象に，特待生制度の調査を行った。各学校とも特待生制度に相当する制度は設けておらず，奨学金，各種学生納付金減免制度についても事
実上の特待生制度として運用がなされていないか確認を行った
ところ，何れも本学と同等のメニューであった。

京都ならではの人的な交流を生かし，学生と教員が一体となった自由で独創的な研究を通して，次世代に芸術文化や伝統を継承するとともに，新しい芸術文化の可能性を追求し，国際的な芸術文化の拠点となることを目指す。

年度計画

研究活動の推進
学術的な研究はもとより，学生と教員が一体となった作品
学術的な研究はもとより，学生と教員が一体となった作品のの制作，展示及び演奏を研究活動として推進し，その成果を 制作，展示及び演奏を研究活動として推進し，その成果を様々様々な機会を通して社会に発信する。
な機会を通して社会に発信する。

計画の実施状況等

ア16

東日本大震災復興支援のため学生と教員との自主的な活動組織である「トラム」の活動報告展をサイレントアクアの開催時にギャラリー＠ＫＣＵＡにおいて実施した。また，宮城大学，
金沢美術工芸大学と共に復興支援プロジェクトである「海嘯（かいしょう）に祈（の）む」にも取り組んだ。
定期演奏会での演奏会やオーディトリアムコンサートなど，
学生と教員が一体となった演奏会を実施した。また特別研究として教員を中心に学生も交えプロフェッサーコンサート及び「Ｊ．Ｓ．バッハ異聞ブランデンブルグ協奏曲」を実施した。
４４

イ

国際的な共同研究の実施
国際的な芸術文化の拠点となることを目指し，アーティス
引き続き国際的な芸術文化の拠点となることを目指し，アー ○京都芸術センター及び京都市立芸術大学においてアーティス
ト・イン・レジデンス事業や交流協定締結等を通して，国内 ティスト・イン・レジデンス事業を京都芸術センターと連携し， ト・イン・レジデンス事業（海外アーティストの招へい事業）
外との共同研究に取り組む。
実施する。
を６月１４日（金）から７月１３日（土）まで開催し，マリンバ奏者・作曲家のパイアス・チェン氏を招聘した。滞在中は，京都芸術センター及び京都市立芸術大学においてコンサートやマスタークラスを実施した。
○２０１３年度に文化庁の委託事業「次代の文化を創造する新進芸術家の育成事業」に採択され、世界的に著名な映画監督であるアピチャッポン・ウイーラーセタクン氏を招聘し，アピチ
ャッポン氏のレクチャーを受けたアーティストによる映像の制
作と発表をワークショップとして開催した。
○海外の芸術系大学との交流としては，美術学部では，交流協定締結に向け，韓国のソウル大学校，弘益大学校，韓国芸術大学校の３校と協議を行い，韓国芸術大学校と交流協定を締結す
ることを内定した。（美術学部における交流締結校計８校）
また，音楽学部では，既締結大学の檀国大学校音楽大学（韓国）に次ぐ新たなアジア地域の芸術大学との交流協定の締結について検討し，国立台北芸術大学との交流協定を締結した。
（音楽学
部における交流締結校計６校）

４５

ウ

科学研究費補助金等の活用
科学研究費補助金等の獲得に努め，これを活用した研究活
科学研究費補助金等の獲得に努め，これを活用した研究活動 ＜平成２４年度＞
動を推進する。
を推進する。
申請：１１件
総額：１６２，１８６千円（研究期間全て）
新規採択：６件
総額：８７，４１０千円（研究期間全て）
平成２４年度分（新規・継続）：４３，６８０千円＜平成２５年度＞
申請：１９件
総額：１２７，９６４千円（研究期間全て）
新規採択：６件
総額２４，５６０千円（研究期間全て）17平成２５年度分（新規・継続）：３３，８８０千円＜平成２６年度＞
申請：１５件
総額：９３，２５４千円（研究期間全て）
新規採択：６件
総額２８，０４０千円（研究期間全て）
平成２６年度分（新規・継続）：４１，８６０千円

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標

№

中期目標

第1

ア

中期計画

学生及び教員の研究を更に充実する研究環境を整備するため，個人研究や共同研究の内容に即した研究実施体制の整備を図る。

年度計画

計画の実施状況等

４６

研究体制等の整備（ア）研究サポート体制の充実
質の高い充実した研究を進めるため，学内組織の構築や専門職員の配置など，研究のサポート体制の充実を図る。

質の高い充実した研究を進めるため，研究サポート体制の充
事務局において科研費事務にあたる常勤職員を配置した。ま実を検討する。
た科研費獲得のためのアドバイザー設置のために，名誉教授に依頼することとし，具体的実施に向け引き続き検討することとした。
美術学部の運営業務において教員を補佐する教務補助員の制度を新設した。
２５年度年度計画は研究サポート体制充実の検討であるが，科研事務にあたる常勤職員の配置が実施できたこと，教務補助員制度の新設が決定したことから，年度計画を上回って実施している。

（イ）サバティカル制度 *3 等の検討・実施
学長から各学部に対して検討依頼があり，検討を開始した。
サバティカル制度など，より一層研究に専念すること
サバティカル制度など，より一層研究に専念することが可能 美術学部・研究科教授会においては素案を教育研究審議会に報が可能となる制度について検討し，実施する。
となる制度について検討する。
告し，素案を基に今後全学的な具体的検討を行うこととした。

４７

イ
４８

研究費の充実（ア）個人研究費等の制度の確立
教員の研究資金の確保のため，個人研究費や研究促進費の制度や配分ルールを確立する。

個人研究費の効率的で柔軟な執行を促す仕組みを作り，教員の研究を促進する。

18

個人研究費の翌年度繰越制度を確立し，繰り越しを実施した。

４９（イ）研究費等の確保・配分
多様なテーマでの教員の積極的な研究をより一層奨励
多様なテーマでの教員の積極的な研究をより一層奨励する
個人研究費については専任教員人一人当たり１５万円から３するため，研究費，学長裁量による特別研究費及び在外研 ため，個人研究費の増額に向け取り組む。また，従来の全額公 ０万円に増額した。学長裁量研究費については，４件の特命研修費等を確保し，効果的に配分できるような枠組を構築す 募方式から，学長裁量による特命研究経費と公募研究費の二種 究費計３００万円と，公募分の９件計５００万円に分けて配分る。
類に分けて配分する等，より効果的な枠組みを設定する。
を行った。なお，申請は前年度と同じ１９件であったが申請内
容について具体的な成果目標を盛り込むよう改善を行った。

５０（ウ）外部研究資金の獲得
企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助
引き続き企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費
科学研究費補助金の申請状況は№４５のとおりであり，２６
金等の外部研究資金の獲得に努める。
補助金等の外部研究資金の獲得に努める。
年度申請分は２４年度と比べて２７％増となった。採択状況については，平成２４年度以降一定した採択件数となっている。
科学研究費補助金以外の外部研究資金についても情報収集をはかり，国の補助メニューである大学ＣＯＣ（Ｃｅｎｔｅｒ ｏｆ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）事業及び文化庁の補助金について教育研究審議会等で内容を調査し，関係する教員と協議し申請を行った。その結果，文化庁の委託事業として「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」に採択され、１，５００千円を獲得した。また，ギャラリー＠ＫＣＵＡにおけるＫｙｏｔｏ Ｓ
ｔｕｄｉｏ展に対する芸術文化振興基金助成金（１５０万円）と花王芸術・科学財団助成金（１００万円）を受けた。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）学外連携に関する目標

№
５１

中期計画

中期目標

第1

京都の文化芸術の裾野を広げ，また，京都の個性と魅力を一層高めるため，産業界，文化芸術機関，芸術系大学，その他の大学，小中高等学校等との連携を推進する。

年度計画

ア

計画の実施状況等

文化芸術機関との連携
京都市交響楽団，京都市美術館，京都芸術センターをはじ引き続き相互連携事業を実施するため，公益財団法人京都市 ○情報交換，意見交換の機会として，京都芸術センターが事務めとして，広くオーケストラ，美術館等の文化芸術機関との 音楽芸術文化振興財団，京都市美術館，京都芸術センターをは 局を務める「京都文化芸術コア・ネットワーク」に参加し，情相互連携のあり方等について，情報交換，意見交換の機会を じめとして，広くオーケストラ，美術館等と既存の連携事業の 報・意見交換を行った。
設け，積極的な取組を展開する。
中で情報交換，意見交換の機会を設け，今後の積極的な取組を ○ギャラリー＠ＫＣＵＡを拠点に，文化庁の新進芸術家育成の検討する。
ための委託事業を実施し，「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」を含めた連携企画を進めた。
○京都芸術センターと連携したアーティスト・イン・レジデン
ス事業を実施した。

19

○公益財団法人音楽芸術文化振興財団との共催による演奏会を引き続き進めながら，京都国立近代美術館及び長岡京文化振興財団との共催演奏会を開催した。
○ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）での企画展示を通じ来年度のパラソフィアへ参加することを決定した。
○京都市とアンスティチュ・フランセ関西（旧関西日仏学館）
が主催する「ニュイ・ブランシュ」のイベントとして，ギャラ
リーＡ，Ｂ，Ｃを会場に現代美術の映像作品を上映した。
５２

ウ

イ

「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業との連携
引き続き京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づ
キャリアアップセンターが在学生・卒業生と相談を受ける中
京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」 くり」事業と連携し，京都芸大を卒業した若手芸術家が，京都 で，若手芸術家が，京都で活躍し続けられるようにＨＡＰＳを事業と連携し，京都芸大を卒業した若手芸術家が，京都で で活躍し続けられるよう，居住・制作・発表の場所を紹介する 通じて居住・制作・発表の場所を紹介して支援を行った。また，活躍し続けられるよう，居住・制作・発表の場所を紹介す 等の支援を行う。
ＨＡＰＳの情報，事業の学内掲示，ＷＥＢ上での紹介を行った。
る等の支援を行う。
※ＨＡＰＳとは，東山アーティスツ・プレイメント・サービスの略で，京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業を主として実施する組織として各分野の専門家で構成する実行委員会のことであり，委員に本学教員，アドバイザーに学長が就任している。

大学等教育研究機関との連携

５３（ア）産業技術研究所との共同研究
産業技術研究所と交流協定を締結して，工芸，デザイ
産業技術研究所と交流協定を締結し，工芸，デザイン，保存
平成２５年４月に産業技術研究所（以下，「産技研」という。）
ン，保存修復等に関する共同研究等に取り組む。
修復等に関する共同研究等に取り組む。
との包括連携協定を締結した。
○産技研を市民に紹介する「オープンデー」において本学学生による似顔絵コーナーを開設し研究所紹介に協力した。
〇博士（後期）課程保存修復領域の学生が，研究の一環として
産技研と協力して織の研究を行い，試作品を製作した。
〇学生が産技研の協力のもと，ジャガード織の実習授業を受けた。
〇美術学部の教員が，産技研で西陣織の講義を行った。また，
産技研の職員が美術学部の非常勤講師となり授業を行った。

５４（イ）大学コンソーシアム京都との連携
大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度や教引き続き大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度を
大学コンソーシアム京都において開講する単位互換科目に職員の研修，インターンシップ等の事業を効率的に実施す 実施し，また教職員の研修，インターンシップの事業への参加 専任教員を派遣し講義を行った。
る。
を推奨する。
・美術学部提供科目１１科目（全て本学にて開講）受講学生数
８名
・他大学が開講する講義を受講した本学学生数４名
・音楽学部提供科目８科目（内キャンパスプラザ京都での開講１科目）受講学生数４８名

20

・他大学が開講する講義を受講した本学学生数２名
また，事務局職員が同コンソーシアムの開催するシンポジウ
ムに参加した。
５５（ウ）芸術系大学，他大学との連携
京都芸大が，芸術教育の振興と京都の文化芸術の裾野
京都芸大が，芸術教育の振興と京都の文化芸術の裾野を広げ ○日欧５カ国の芸術大学生によるイラストレーション展を「ギを広げる役割を果たすため，芸術系大学や他大学と連携 る役割を果たすため，引き続き，芸術系大学や他大学と連携し， ャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」で開催するなど関係５カ国で巡し，作品展や演奏会等を実施する。
作品展や演奏会等を開催するとともに「京都芸術教育コンソー 回実施した。
シアム」連携協議会の議長校として芸術教育の振興に努める。 ○国公立五芸大体育・文化交歓会において，学生作品展を開催した。更に，美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，本学は，京都の５芸術系大学，京都市，京都市教育委員会等で構成する「京都芸術教育コンソーシアム」で会長校を務め，総会及び教育フォーラムを実施した。
○東京音楽大学と合同演奏会の実施などを目的とした連携協定を締結した。また，昨年に引き続き，関西８大学のオーケスト
ラフェスティバルに参加した。

５６

エ

オ

教育委員会及び小・中・高等学校との連携
京都の文化芸術の裾野を広げるため，芸術系大学と京都市
教育委員会において，芸術教育の充実と芸術を大切にする
風土づくりをより一層アピールするとともに，教育委員会
及び小・中・高等学校と連携し，芸術を志す人材の育成に向けた教育や講座等を開催する。

京都の文化芸術の裾野を広げるため，芸術系大学と京都市教育委員会において，芸術教育の充実と芸術を大切にする風土づ
くりをより一層アピールするとともに，「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」での取組や卒業生や在校生が，空き教室で芸術作品を滞在制作し日常的に児童と交流を行う境谷小レジデンスの活動を通じて，教育委員会及び小・中・高等学校と連携し，芸術を志す人材の育成に向けた教育や講座等を開催する。

○卒業生や在校生が，空き教室で芸術作品を滞在制作し日常的に児童と交流を行う境谷小レジデンスを実施した。
○本学日本画研究室の教員と学生がゲストティーチャーとなり，水墨画の授業を境谷小学校で実施した。
○ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）において高校生を対象とした夏休みワークショップを実施した。
○美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，京都５
芸術系大学，京都市，京都市教育委員会等で構成する「京都芸術教育コンソーシアム」にて会長校を務めた他，連携協議会の会長を本学教員が務めた。
○音楽学部定期演奏会で，教育委員会を通じて市内の中学生の招待を募り，８０名程度の中学生が来場した。
○市立桂坂小学校，市立西総合支援学校で演奏会を実施し，市立境谷小学校で音楽特別授業を実施した。
○京都府北部の綾部市，京丹後市でオーケストラのコンサート
を聴く機会の少ない小学生を対象に演奏会を実施し，近隣の小学校計３３校が参加した。

５７

産業界との連携（ア）地場産業界，伝統産業界等との連携
美術学部・美術研究科において，地場産業界，伝統産
産業技術研究所と協定を締結し，美術学部・美術研究科にお ○京都の意匠文化を軸とした新たなデザイン創出に寄与するた業界等のニーズの正確な把握や学生等の作品の商品化に いて，地場産業界，伝統産業界等のニーズの正確な把握や学生 め京都の伝統産業界と連携してうちわ等のデザイン開発に取り向けた拠点づくりのため，引き続き，産業界との連携を進 等の作品の商品化に向けた拠点づくりのため，引き続き，産業 組んだ。

21

める。

界との連携を進める。

○中信ビジネスフェアにブースを出展するとともに，デザイン
コンテストにプロダクトデザイン専攻生が参加し，受賞作品の商品化に向けた企業への働き掛けを行った。
○今後の産業界との連携に資するため，京都市産業技術研究所（以下，「産技研」という。）との包括連携協定を締結した。
〇産技研の紹介により、伝統産業である染料の企業と学生が連携し，プリンターの転写システムの開発を行った。
（商品開発中）〇学生が産技研の協力のもと，ジャガード織の実習授業を受けた。

５８（イ）各種業界との情報交換・人 材 的交流
伝統産業から先端産業までの各種業界のニーズと本学
引き続き伝統産業等と本学の教育研究の方向性とのマッチン
中信ビジネスフェアの産学連携コーナーにブースを出展し，の教育研究の方向性とのマッチングを検討するため，デザ グを検討するため，デザイン分野の教員を中心に，各種業界と 企業とデザインに関する連携について意見交換し，学生のデザイン分野の教員を中心に，各種業界との会合等の開催を通 の情報交換や人的交流を図る。
インコンテスト出展作品に取引の申出があり，企業と学生を交じて，情報交換や人的交流を図る。
えたミーティングを実施した。
また，学生との共同商品開発について，数社と協議した。

５９

カ

№

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（２）社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標

中期計画

中期目標

第1

「学外連携共同研究室・工房（仮称）」の開設
美術における学外連携を推進するために，学外の諸機関 （移転整備構想を踏まえて検討するため，２５年度年度計画なと共通テーマの研究のミーティングや出向者を受け入れて し）研究を行うためのスペースである「学外連携共同研究室」と学外の諸機関との共同制作を行うスペースであり，かつ，
その成果の展示や保存機能を有する「学外連携工房」について，大学の市内中心部への移転後の開設を目指す。

市民に広く文化芸術に触れ合う機会を提供するため，大学資源の提供の取組を強化し，教育研究の成果を積極的に地域社会に還元する。

年度計画

22計画の実施状況等

６０

６１

ア

「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設
立準備委員会を設置して，外部の専門家を招くとともに２６年
現在の学内の図書館・資料館，保存修復専攻，展示スペー 度のセンター設立を目指して，９月末を目標にセンター構想をスの総合的な再編を視野に入れつつ，美術学部，音楽学部， まとめる。
日本伝統音楽研究センター，芸術資料館が持つコンテンツとノウハウを集約し，更に音楽図書，楽器コレクションを加えた「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の構
想を取りまとめ，設立を目指し，体系的な資料の保存と新たな芸術文化の創造と発信に取り組む。

作品展，演奏会，公開講座等の開催
京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品
展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。
数値目標
作品展，演奏会，公開講座等の開催数
４３事業（２２年度）→６０事業（２９年度）

アーカイバルリサーチセンター準備委員会を平成２５年４月に設置し，そのもと構想策定班と研究事業班とが，それぞれが連携しながら会議や勉強会を開催し，平成２５年９月に「京都市立芸術大学芸術資源研究センター設立構想案」をまとめ，
平成２６年１月に刊行した。
また，１２月１日にセンターのリーディング事業として，シンポジウム「富本憲吉のことば」を実施した。
更に，１２月２６日に平成２６年４月１日に芸術資源研究センターを設置することを公表した。
運営委員会準備会を２６年３月に開催し構想の実現に向けた体制作りの協議を開始した。
２５年度年度計画においてはセンター構想をまとめることとしているが，センターの設置決定に至ったため，年度計画を上回って実施している。

イ

京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。また，「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」の活動として，京都以外でも企画展等を開催する。

「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」において，昨年度に引き続き，年間を通じて企画展，申請展を開催するとともに，各展覧会の関連企画として，アーティストトークやワークショッ
プ等を積極的に開催した。また，平成２５年８月にはアウトリーチ活動として東京都渋谷区ヒカリエにおいて本学芸術資料
館収蔵の近代日本画作品と現代美術のコラボレーションによる展覧会を行った。
京都市美術館などで開催される学部及び修士課程の作品展とギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）で開催される，博士（後期）
課程展については，同時期に実施した。
講堂で実施するオーディトリアムコンサートに教員によるリサイタルを加えるなど演奏内容を更に充実させた。
日本伝統音楽研究センターでは，非常勤講師も積極的に活用し，公開講座や連続講座，セミナーを開催した。そのうち連続講座については，大学コンソーシアム京都が開講する京カレッ
ジの受講科目として登録した。
数値目標
実績

５２事業
７１事業

作品展，演奏会，公開講座等の開催数が中期計画の数値目標を上回っているため，年度計画を上回って実施している。

23

６２

ウ

「京都市立芸術大学ギャラリー＠KCUA（アクア）」の活性化
京都芸大サテライト施設「京都市立芸術大学ギャラリー＠
京都芸大のサテライト施設である「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アKCUA（アクア）」において，定例的に教員・学生・卒業生等 クア）」において，定例的に教員・学生・卒業生等の作品展，公の作品展，公開講座・セミナー等を開催することによって， 開講座・セミナー等の開催や，アウトリーチ活動にも力を入れ
教育研究の成果を還元するとともに，＠KCUA が市民にとっ ることにより，教育研究の成果を還元するとともに，＠ＫＣＵて，学生や芸術家等との交流の場として，文化芸術を身近に Ａが市民にとって，学生や芸術家等との交流の場として，文化感じることができる開かれた大学の拠点となることを目指 芸術を身近に感じることができる開かれた大学の拠点となるこす。
とを目指す。
数値目標
堀川御池ギャラリーにおける京都芸大関連の作品展等入場者数
１６，４００人（２２年度）→２０，０００人（２９年度）

年間を通じた様々な分野の展覧会を開催するとともに，関連イベントとして，作家のトークショーやワークショップを実施した。今年度は４月に市内１７か所のアトリエを再現した「ＫＹＯＴＯ ＳＴＵＤＩＯ」展を開催し，合計３，０２５人の来館者があった。
アウトリーチ活動として，伝統的作品と現代アートを融合させた展覧会「Ｗｉｌｄ ａｎｄ Ｓｔｉｃｋｙ Ｔｈｉｎｇｓ
京都美術の１３０年」を東京都渋谷区ヒカリエで実施し，７月２４日から１３日間の会期で約３，７００人の入場者を記録した。また，京都市とアンスティチュ・フランセ関西（旧関西日仏学館）が主催する「ニュイ・ブランシュ」への協力として，
ギャラリーＡ，Ｂ，Ｃにて現代美術の映像作品を上映した。
数値目標
実績

２０，０００人
２４，３８４人

ギャラリー堀川御池ギャラリーにおける京都芸大関連の作品
展等入場者数が中期計画の数値目標を上回っているため，年度計
画を上回って実施している。
６３

エ

６４

オ

「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の開設
書籍や映像，作品等を展示するためのギャラリーや，当
書籍や映像，作品等を展示するためのギャラリーや，当該ギ
市民がくつろげるスペースの提供方法を模索し，試みとして
該ギャラリーへの来場者が京都芸大の成果を気軽に楽しむ ャラリーへの来場者が京都芸大の成果を気軽に楽しむための多 堀川御池ギャラリーに飲料自動販売機を設置し，そのコーナー
ための多目的スペースである「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフ 目的スペースである「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」へ に美術展等図録等を自由に閲覧できる棚を設け来場者に供しェ（仮称）」の開設を目指す。
の発展を目指す。
た。また，夏季には節電対策としてクールスポットとしての開放を実施した。

総合舞台芸術のあり方についての構想
音楽と美術等の集大成である総合舞台芸術のあり方について，関係諸機関と連携し，京都芸大の教育研究の成果を活用しながら，教育，研究，創造，上演等の角度から構想し，京都における総合舞台芸術の発展に貢献する。

(２６年度以降に実施のため年度計画なし)

リカレント教育 *4 の強化
科目等履修制度・聴講生制度の活用の普及啓発をホームペ
科目等履修制度・聴講生制度をホームページで周知する。国
科目等履修制度・聴講生制度のホームページによる周知を実ージの利用等により行うとともに，大学院修士課程における での議論や先行大学の状況を踏まえ，どのような仕組みの社会 施した。
社会人受入れ方法の検討を行うなど，リカレント教育に関す 人入学制度が考えられるか検討する。
る取組を強化する。

６５

カ

６６

キ

知的財産の在り方の研究
知的財産権の在り方や社会・市民への知的財産の提供の方

新入生オリエンテーションにおいて，学生に知的財産権につ ○新入生オリエンテーションにおいて，学生に知的財産権につ24

策を研究する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（３）国際化の推進に関する目標

№
ア

中期計画

中期目標

第1

いて理解を深めるためのガイダンスを行うとともに知的財産権 いて理解を深めるためのガイダンスを行った。
に係る規程整備等を検討する。
○機関リポジトリの導入に向けて学内ワーキングを立ち上げ，著作権など知的財産権の処理について検討を開始した。

国際的な芸術文化都市である京都に位置する芸術大学としての役割を担うため，海外の芸術大学等との交流連携等，芸術創造に関する教育研究の更なる活性化を図り，国際化の推進に努める。

年度計画

計画の実施状況等

６７

国際交流の充実

６８（ア）海外の芸術大学等との交流連携の充実
英国王立美術大学やウィーン国立音楽大学をはじめ，こ美術学部では，２４年度の中国中央美術学院との交流協定締れまで交流連携を進めてきた欧州を中心とする大学に加 結に続き，韓国等の芸術大学との交流協定を検討する。音楽学
え，とりわけ近年目覚ましい成長を遂げつつあるアジア地 部では，新たなアジア地域の芸術大学との交流協定締結につい
域の芸術大学等との交流連携の充実を図る。
て検討する。

（イ）アーティスト・イン・レジデンス事業の実施
海外の芸術家や研究者等を迎えるに当たっては，滞在
アーティスト・イン・レジデンス事業を京都芸術センターと中に芸術を通して市民との交流を図るアーティスト・イ 連携し，実施する。
ン・レジデンス事業について，京都芸術センター等の関係機関と連携し，実施する。

25

美術学部では，交流協定締結に向け，韓国のソウル大学校，
弘益大学校，韓国芸術大学校の３校と協議を行い，韓国芸術大学校と交流協定を締結することを内定した。
音楽学部では，アジア地域の芸術大学との交流協定締結について検討した。また，既締結大学の檀国大学校音楽大学（韓国）に次ぐ新たなアジア地域の芸術大学との交流協定の締結について検討し，国立台北芸術大学との交流協定を締結した。
京都芸術センター及び京都市立芸術大学においてアーティ
スト・イン・レジデンス事業（海外アーティストの招へい事業）を６月１４日（金）から７月１３日（土）まで開催し，マリンバ奏者・作曲家のパイアス・チェン氏を招聘した。
滞在中は，京都芸術センター及び京都市立芸術大学においてコンサートやマスタークラスを実施した。
・６月１９日（水）学内オーディション（芸大）・６月２６日（水）マスタークラス＆ミニ・コンサート（芸大）・６月２９日（土）一般マスタークラス（芸術センター）
・７月８日（月）〜１１日（木）コンサート・リハーサル（芸術センター）
・７月１２日（金）コンサート（芸術センター）

また、２０１３年度に文化庁の委託事業「次代の文化を創造する新進芸術家の育成事業」に採択され、世界的に著名な映画監督であるアピチャッポン・ウイーラーセタクン氏を招聘し，映像のワークショップを開催し，平成２６年度分の同事業への補助金申請を行った。
６９

７０

７１

（ウ）交換留学生の派遣人員増加
交換留学生の派遣人員の増加のための方策や派遣期間
引き続き交換留学生の派遣人員の増加のための方策や派遣期の延長について検討し，実施する。
間の延長について検討する。

（エ）留学生のサポート体制
意欲的な留学生の積極的な受け入れに向け，財団法人
留学生向けのオリエンテーションを実施し，サポートの充実
京都市国際交流協会等の関係機関と連携し，留学生の言 を図る。また，留学生の積極的な受け入れに向け，財団法人京語・生活・活動面でのサポート体制について検討する。 都市国際交流協会・大学コンソーシアム京都等の関係機関と連携し，留学生の言語・生活・活動面でのサポート体制について検討する。

美術学部・美術研究科において交換留学生の派遣人員の増加につながる新たな交流協定の締結に向けて，候補となる韓国の大学等を訪問した。
また，国際交流室・キャリアアップセンター連携企画として留学ガイダンスや，アーティストのための英文ライティン
グ講座を実施した。
音楽学部では，交換留学生の派遣のための方策について締結校のウィーン国立音楽大学，英国王立音楽大学と協議し，英国王立音楽大学からの留学生１名を受け入れた。なお，派
遣期間については交流締結校との個別の協議となり，合意が得られた者については延長を認める方針としている。
研究留学生を含む留学生向けのオリエンテーションを実施した。また，留学生間の交流を図るため学生交歓会を実施した。国民健康保険の保険料補助申請，住宅支援制度（保証人不要）の紹介，授業料の減免など留学生の生活活動面のサポート体制について検討を行った。
また，ギャラリー＠ＫＣＵＡにおいて，本学美術研究科修士課程に在籍する留学生２８名の作品発表の場となる「留学生展」を開催した。

（オ）音楽学部等における留学生受け入れの検討
音楽研究科・日本伝統音楽研究センターが設置を予定し音楽研究科に設置した日本音楽研究専攻や音楽学部での留学
音楽学部では，交換留学生の派遣・受け入れのための方策にている日本音楽研究専攻（仮称）や音楽学部での留学生の 生の受け入れを検討する。
ついて締結校の英国王立音楽大学と協議し，英国王立音楽大学
受け入れを検討する。
からの留学生を受け入れた。また，台湾の国立台北芸術大学音楽学院と交流協定を２月に締結した。なお，受け入れた留学生
が日本音楽の指導も希望する場合に，日本音楽専攻の教員とともに指導にあたることを検討した。

26

７２

イ

語学教育の充実
国際性豊かな芸術家育成に向けた在学生の留学支援や語
国際性豊かな芸術家育成に向けた在学生の留学支援や語学力
美術学部では，英語の習熟度を確認するため，学内において学力向上のため，ネイティブスピーカーの教員の起用や美術 向上のため，ネイティブスピーカーの教員の活用等による語学 受験希望者にＴＯＥＩＣ ＩＰテストを実施した。教務委員会
学部と音楽学部の連携により，語学教育のより一層の充実を 教育のより一層の充実を図る。
での検討を踏まえ，英語の基礎科目について平成２６年度から図る。
習熟度別クラス編成を導入する。
音楽学部において，在学生の留学支援や語学力向上のため，ネイティブスピーカーの教員の活用等による語学教育の充実を図るための検討を行った。

27

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

№

中期計画

７３ （１）計画的かつ機動的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップを支えるため，理事長を補佐する理事会等の役員執行体制を確立し，理事の役割分担の明確化や役員を補佐する委員会の設置など，計画的かつ機動的な大学運営を推進する。
７４７５（２）意思決定が迅速かつ適正に行われる体制の確立
理事会，審議機関，教授会等の各機関が相互に連携した大学運営を行い，法人の意思決定が，迅速かつ適正に行われる体制を確立する。

中期目標

第2

教育研究上の課題や社会状況の変化に教員と事務職員が協働し，迅速かつ的確に対応するための業務執行体制を構築する。

年度計画

計画の実施状況等（実施済のため，２５年度年度計画なし）（実施済のため，２５年度年度計画なし）（３）教員と事務職員の協働による大学運営の実施
業務執行体制を強化するために，事務職員が必要に応じ教員と事務職員が協働して事業を実施できる体制を構築し，て委員会の構成員に加わるなど，教員と事務職員が協働し 一体的な大学運営を行う。
て事業を企画・立案，実施できる体制を構築し，一体的な大学運営を行う。

28○全学入学試験委員会，広報委員会，国際交流委員会，サテライト運営委員会，安全衛生委員会について，教員と事務職員が協働して事業を企画・立案，実施できるよう事務職員が事務局業務を担当し，各会議に教員と事務職員双方が参加し協議を行う体制にて大学運営にあたった。
○大学の市内中心部への全面移転に向けた具体的な検討を行う
ため，事務職員と教員が参加できる「施設整備に関する会議」を開催した。
○平成２６年度に予定されている認証評価に対応するため，教員と事務職員が協働して，自己点検・評価報告書を作成した。
○学生委員の教員と事務職員双方が，国公立五芸大体育・文化交
歓会や芸大祭などの学生主体の事業実施の際に相談に応じ，実施に向けた助言等を行った。

№

業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

第2

７６

中期計画

学術の進展や教育研究の新たな課題に対応するため，本学の理念，目標を踏まえつつ，教育研究組織の改善や見直しを行う。

年度計画（１）教育研究組織の改善・見直し
大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応するたするため，京都芸大が目指すべき大学像を見据えながら， め，京都芸大が目指すべき大学像を見据えながら，教育研究組
教育研究組織の編成や運営について，常に改善や見直し 織の編成や運営について，常に改善や見直しを行う。
を行う。

計画の実施状況等○音楽学部において，社会での吹奏楽の隆盛を踏まえて，平成２６年４月から管・打楽専攻に，サクソフォン科目（定員２名）を新設することを決定した。
○芸術資源研究センターの設置に向けた検討・準備を行い，平成２６年４月より設置を決定した。
○特任教授，客員教授制度を活用した教員の採用を行った。

７７ （２）評価結果を踏まえた教育研究組織の見直し
自己点検・評価，認証評価機関の評価結果，公立大学法
評価結果を踏まえて，教育研究組織の見直しについて検討す自己点検・評価及び公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会
人京都市立芸術大学評価委員会の評価結果等を踏まえ， る。
の評価結果，指摘において教育研究組織の見直しに係る現時点で必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。
の課題は無かったが，平成２５年度においては№７６のとおり教育研究組織の改編を行った。

№

業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 教職員の人事の適正化に関する目標

中期計画

中期目標

第2

（１）機動的な大学運営を図るため，柔軟で弾力的な人事制度を構築する。
（２）教育研究活動の充実と大学運営の推進に必要な事務局体制を構築する。
（３）芸術大学の特性を踏まえ，事務職員の資質向上を図る。
（４）教育研究活動の活性化を図るため，意欲，努力等が公正，公平に評価され，教職員のモチベーションを高めることができる評価方法を研究する。

年度計画

29

計画の実施状況等

７８ （１）柔軟かつ多様な任用制度の導入
機動的な大学運営を図れるよう，教育研究・業務の特性
機動的な大学運営を図れるよう，教育研究・業務の特性等を ○平成２５年４月に森村泰昌氏（美術家），大友直人氏（指揮者）
等を踏まえ，客員教員，事務局におけるプロパー職員の採 踏まえ，引き続き客員教員等，事務局におけるプロパー職員の 等９名を客員教授（全学３名，美術３名，音楽２名，伝音１名）
用など，柔軟かつ多様な教職員の任用制度を導入する。
採用を行う。
として採用した。また，特定のプロジェクトを推進するために特
数値目標
任研究員７名を採用した。
事務局におけるプロパー職員の比率 ６５％（２９年度）○平成２６年４月から特任教員制度を導入して，永樂善五郎氏（焼物師）等２名の特任教員の採用を決定した。また，平成２６
年４月設置の芸術資源研究センターに特別招聘研究員を採用することとした。
※特任教員とは，常勤ではあるが，専任教員とは異なり，大学運
営業務に携わらない教育研究に特化した任期制の教員。
※特別招聘研究員とは，専ら研究活動に従事する客員研究員のうち国内外における著名な研究活動により，本学の教育研究等に資すると思慮される者をいう。
７９（２）事務組織の充実
事務組織は，教育研究活動の充実と自主自律の機動的な事務組織は，教育研究活動の充実と自主自律の機動的な大学 ○理事長のスタッフ機能を強化し，計画的かつ機動的な大学運営
大学運営の推進を図る重要な専門組織であり，この役割を 運営の推進を図る重要な専門組織であり，この役割を果たすた を強力に推進するため，事務局に特命事項の推進にあたる「理事果たすため，教育研究支援，企画広報，財務経営，入試， め，教育研究支援，国際交流等の機能を充実する。
室長」を新設した。
学生支援，国際交流等の機能を充実する。
○法人化をはじめとした整備改革基本計画の推進など一定の目標を達成したため，整備改革推進室を廃止し，組織の効率化を図る観点から，教務学生支援室と統合した。
○アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立に向け，事務局に「アーカイバルリサーチセンター準備室」を新設した。
○大学の国際化を積極的に推進し，海外の芸術大学との交流連携の充実や意欲的な留学生の確保などを進めるため，事務局に「国際交流室」を新設した。
○図書館，資料館における業務を充実するため，「担当課長」を配置した。

８０ （３）中長期的な展望に立った事務職員の採用・育成
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る専門 ○事務局におけるプロパー職員の採用については，若干名の募集
専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成等を行 的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成等を行う。
を行い，試験の結果，事務職１名の採用を決定した。（一次試験う。
受験者 １８０名）○新規採用者及び市の人事異動に伴う新任職員に対して，新規採用者等研修を４月に実施した。
（数値目標の設定なし・平成２５年度プロパー職員比率２０％
（参考））

30

８１ （４）ＳＤ（事務職員の能力開発等の研修）の実施
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を養成 ○学内研修実施実績
養成するため，ＳＤを実施する。
するため，ＳＤを実施する。
・新規採用者及び市の人事異動に伴う新任職員に対して，新規採用者等研修を４月に実施した。
数値目標
・新たに経理事務を担当することとなった職員を対象に財務会計事務職員の能力開発研修の実施回数 ２回（毎年度）システムの操作方法説明を中心とした経理事務の研修を実施した。
○学外研修参加実績
・公立大学協会主催のセミナー等に事務局職員が１２回出席した。
・大学コンソーシアム京都主催のフォーラムに事務職員が出席した。
○図書館職員の外部研修としてセミナー等へ４回参加した。
○SD 以外の学内研修実績
・カウンセラーを講師に招きメンタルヘルス研修（１２月）とキャンパスハラスメントの研修（３月）を行った。
数値目標
２回
実績
１８回（内，学内開催２回）
８２№

業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務処理の効率化に関する目標

中期計画

中期目標

第2

（５）人事評価方法の検討
教育研究活動の活性化を図るため，教職員の多様な活動
人事評価制度に関して，他大学の状況について調査を行う。
や業績，意欲，努力等が公正，公平に評価され，モチベー また，プロパー職員の人事評価を実施する。
ションを高めることができる評価方法の確立に向けて検討する。

○教員の人事評価制度に関して，公立大学における実施状況，評価方法，活用方法，課題等を調査した。また，五芸大（東京藝大，
愛知県立芸大，金沢美術工芸大，沖縄県立芸大，京都市立芸大）学長懇話会において教員評価に関する議論を行った。
○京都市の人事評価制度と同様の制度を定めて，プロパー職員の人事評価を行った。

事務処理について，新しい運営体制に即したものとするため，見直しを行い，効率化を図る。

年度計画

31

計画の実施状況等

８３８４（１）事務手続や決裁権限等の見直し
事務処理の効率化・迅速化を進めるため，事務分担や決裁権限の委譲，決裁者の見直しを図る。

（２）定型業務のアウトソーシング
給与計算事務など，内部管理事務等における定型業務についてアウトソーシングを進め，企画立案業務への人的配置の重点化を図る。

№

中期計画（実施済のため，２５年度年度計画なし）

中期目標

第３ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標（実施済のため，２５年度年度計画なし）

外部資金の獲得に努めるとともに，寄付金募集のための取組を推進し，大学の財政基盤を強化する。

年度計画

８５ （１）財務指標の設定
計画的で健全な財政運営を行うため，自己収入比率等の法人化以降の財務状況について検証を行うとともに，選択と財務指標を設定する。※ 自己収入率（％）
集中による健全な財務運営を目指す。
＝［自己収入／収入全体］×１００32

計画の実施状況等

財務状況について，自己収入比率は若干下がっている（３３．
６％→３２．４％）が，教員退職手当に係る運営費交付金が大幅に増えたためであり，一時的なものとして捉えている。
外部資金比率は，文化庁事業などによる補助金等の増加により，２５年度決算に比べ増加（０．５％→１．４％）しており，それらに基づく受託事業等の活動の割合が高くなった。
経費面においては，人件費率が平均年齢の低下や給与カットなどにより前年度に比べ改善（８４．５％→８２．１％）され，研究費の比率を高められた（１．３％→２．２％）。

８６ （２）外部資金に関する情報収集・学内周知の実施
外部資金に関する情報収集，学内周知に努め，その増加
外部資金に関する情報収集，学内周知に努め，その増加に積 ○外部資金に関する情報収集と学内周知により，平成２５年度メに積極的に取り組む。
極的に取り組む。また，国の補助メニュー申請に向け，学内プ トロポリタン東洋美術研究センター研究助成に１名が採択されロジェクトの立ち上げを検討する。
た。
○京都芸術センターと共同プロジェクトにより文化庁の補助金の申請を行った。結果として，文化庁の補助金１，５００千円を獲得し，若手芸術家の育成プログラムを実施した。また，平成２
６年度分の文化庁の補助事業募集についても申請を行った。
８７（３）共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等の申請の申請に積極的に取り組む。
に積極的に取り組む。
数値目標
科学研究費補助金等申請件数
１８～２３年度比１０％増（２４～２９年度）○科研費について，平成２５年度は，新規１９名の申請があり（前年度比８名増），そのうち６名が採択され（前年度と同数），継続
１２名を含めて１８名となっている。また，平成２６年度については新規１５名の申請がある。
○平成２５年度メトロポリタン東洋美術研究センター研究助成に，今回初めて新規１名の申請があり，１名が採択された。
○京都大学デザイン学大学院連携プログラムにおいて，デジタル
ファブリケーション環境整備事業の一環として，京都大学から３Ｄプリンターが貸与され，共同研究のための環境整備が進められた。
数値目標（２４～２６年度）
実績

８８（４）寄付金の募集
寄付金募集のための仕組みを整備し，積極的に募集活動を行う。

「京芸友の会」の活動等を通じて，積極的に募集活動を行う。

33

４３件
４５件

京芸友の会の寄付について，同窓会，教育後援会，京都市民，
企業等に積極的に募集活動を行い，総額６１６万円（個人３０６件，団体４件，計３０６件）の寄付を得ることができた。
「京芸友の会の活動等を通じて，積極的に募集活動を行う。」という年度計画の達成のみならず，想定していた寄付額を大幅に上回っており，年度計画を上回って実施している。

８９ （５）民間企業等との協力による展覧会等の実施
民間企業等との協力による展覧会や演奏会等の事業を
開催する。
数値目標
民間企業等との協力による事業の実施数
６事業（２３年度）→１０事業（２９年度）

民間企業等との協力による展覧会や演奏会等の事業を開催 ○洛和会丸太町病院建設現場の防護壁面デザイン制作の受託事する。
業を行った。
○交通局と連携を行い，京都水族館と京都駅を結ぶ市バスのラッ
ピングデザインの制作や地下鉄構内への作品展示を継続実施しており，さらに公益財団法人音楽芸術文化振興財団と連携した北山駅や京の七夕実行委員会と連携した二条城前駅で作品展を実施した。
○多数のギャラリーが集うアートイベントの「ＡＲＴ ＯＳＡＫ
Ａ ２０１３」及び「超京都２０１３」に出展を行った。
※「ＡＲＴ ＯＳＡＫＡ ２０１３」とは，ホテルグランヴィア
大阪にて，ギャラリーが一斉に展示を行うアートイベント。
※「超京都２０１３」とは，「平成の京町家モデル住宅展示場Ｋ
ＹＯＭＯ」を会場として開催された現代美術のアートフェア。
主催演奏会の一部として，京都ライオンズクラブや京都新聞社，
京都ブライトンホテルとの協賛・共催による演奏会を確保するな
ど，演奏会実施にかかる自己費用負担を軽減しながら，演奏会の充実を図っている。
数値目標 １０事業
実績
１６事業
平成２５年度実施の民間企業等との連携による事業の実施数
が中期計画の数値目標を上回っているため，年度計画を上回って実施している。

９０ （６）各種基金や財団等の活用
各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に努め ○美術学部では，ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）におけるＫｙ
努める。
る。
ｏｔｏ Ｓｔｕｄｉｏ展に対する芸術文化振興基金助成金（１５０万円）と花王財団からの補助金（１００万円）を受けた。また，
２６年度もギャラリー＠ＫＣＵＡの展覧会に対し３００万円の申請を行っている。
○音楽学部では，定期演奏会にロームミュージックファンデーシ
ョン（８０万円），定期演奏会オペラ公演に西京区地域力サポー
ト事業補助金（約３０万円）を獲得した。
○文化庁「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」への申請を行い１，５００万円を獲得した。
○公益財団法人青山財団支援金（３００万円）を獲得した。
平成２５年度外部資金の獲得については新規にＫｙｏｔｏ

34

Ｓｔｕｄｉｏ展に対する補助金及び文化庁補助金が獲得できており，年度計画を上回って実施している。
９１（７）創作活動に対する科学研究費補助金創設に向けた取組
作品制作や演奏等の学術的評価の確立を図るため，創作作品制作や演奏等の学術的評価の確立を図るため，創作活動
東京藝術大学で開催された芸術表現学会へ出席し，国公立五活動に対する科学研究費補助金の創設について，国へ要 に対する科学研究費補助金の創設について，他の芸術系大学等 芸大を中心として，創作活動に対する科学研究費補助金の創設に望する。
と連携して国へ要望する。
ついて，国への要望を含め検討した。
また，本学単独の取組として，創作活動に対する科学研究費補助金の創設について，文化庁に要望を行った。

№

中期計画

中期目標

第３ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の効率化に関する目標

効率的な大学運営のため，教育研究の質を低下させることなく，組織運営の効率化，人員配置の適正化を図るとともに，業務内容，方法の見直しを行う。

年度計画

計画の実施状況等

９２ （１）管理的経費の効率化
警備業務委託や清掃業務委託等における複数年契約の引き続き設備等の定期点検業務において複数年契約を行い，設備等の定期点検業務において複数年契約を継続し，契約に係導入など，業務委託に係る契約方法の見直しにより，管理 管理的経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。
る事務を省力化および，管理的経費の効率化（２５年度相当約▲
的経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。
１千万円）を行い，教育研究の質の向上に充てた。
９３（２）物品購入経費の効率化
インターネットの活用など，共通使用物品等の調達方法を多様化し，最適な購入方法を選択することにより，部局ごとに購入経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。

（実施済のため，２５年度年度計画なし）

35

９４

（３）大学運営の効率化
人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築により，効率２４年度の取組を検証・分析しつつ，引き続き人員の適正配 ○理事長のスタッフ機能を強化し，計画的かつ機動的な大学運営
的な大学運営を行う。
置や柔軟な事務局体制の構築により，効率的な大学運営を行う。 を強力に推進するため，事務局に「理事室長」を新設した。
○アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立に向け，事務局に「アーカイバルリサーチセンター準備室」を新設した。
○大学の国際化を積極的に推進し，海外の芸術大学との交流連携の充実や意欲的な留学生の確保などを進めるため，事務局に「国際交流室」を新設した。
○「理事室長」については学長特命事項をプロジェクト方式で対応し，「アーカイバルリサーチセンター準備室」及び「国際交流室」各室長を兼任した。
○法人化をはじめとした整備改革基本計画の推進など一定の目標を達成したため，組織の効率化を図る観点から，整備改革推進
室と教務学生支援室を統合した。
以上のことを現行人員体制の下で実施した。

№

中期計画

中期目標

第３ 財務内容の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

資産の状況を常に把握，分析を行い，効率的かつ効果的な資産の運用を図る。

年度計画

計画の実施状況等

９５ （１）収蔵品のデータベース化
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を更ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を進化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を図る。
めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を図った。
図る。
（２６年３月末現在）
一般公開版
レコード ２１，５１８点（１，３９６点増）
画像
３，１６９点（８５７点増）
学内公開版
レコード ２２，５９６点（１，９４２点増）
画像
４，９３１点（１，０８５点増）

36

９６ （２）図書館等の運営の改善
図書館等の大学施設の運営について，利用者の声を聴
開架図書の増加など，引き続き利用者のニーズにあった改善き，ニーズに応じて改善する。
に努める。
数値目標
附属図書館への入館者数
３２，３４５人（２２年度）→３８，０００人（２９年度）

日常の窓口業務から得られる利用者の意見や，学生自治会を通じた要望等により，前年度末に６００冊分収納の書架を増設，２５年度当初から開架の充実を図った。また，８月から電子ジ
ャーナルのＪＳＴＯＲ閲覧サービスを開始した。さらに年間開館日数を前年度の２１６日から２２３日に拡大した。
また，学生自身が購入する本の選定を行う学生選書ツアーを実施した。
芸術資料館では，会期を５回に分けて収蔵作品展を実施した。
（合計来館者数４，０３８人）
附属図書館への入館者数
数値目標 ３４，０３６人
実績
３２，５５４人
２５年度の実績は，年度計画の数値目標を達成することができなかったが，これは図書館に隣接する部屋に自主管理文庫兼自習室である「のら文庫」を新たに設置し，これまで図書館を利用していた学生が「のら文庫」を利用することになったため，図書館の入館者数が減ったものと考えている。
なお，２５年度は「のら文庫」の利用者を把握するための機械式カウンター等は設置していなかったが，平成２６年度から設置し，「のら文庫」の利用者についても図書館の入館者数に含めたところ，４月，５月の入館者数は２５年度の同時期より増加している。

№

中期計画

中期目標

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標

自己点検・評価の結果を教育研究活動及び大学運営の改善に活用するため，点検・評価の内容，方法等について見直しを図る。

年度計画

37

計画の実施状況等

９７

９８（１）自己点検・評価のための体制の構築
自己点検・評価を実施する全学的な体制を構築する。

（実施済のため，２５年度年度計画なし）（２）評価結果の公表
評価結果をわかりやすくホームページ等に掲載し，学生
２４年度自己点検評価結果をホームページに掲載し学生及び「平成２４年度業務実績報告書」及び「平成２４年度業務実績
及び市民に広く公表する。また，芸術大学の特性を踏まえ， 市民に広く公表し，引き続きわかりやすい公表方法等について 評価書」については，京都市評価委員会による評価結果通知を受
長期的視点に立ちつつも，達成状況が学生や市民にわかり 検討する。
理後に速やかに本学のホームページに掲載して，広く学生及び市やすい目標を設定するよう検討を行う。
民に公表した。
また，京都市評価委員会からの指摘を踏まえて，具体的な事業等の年度計画への記載や中期計画で具体的数値目標が掲げられている年度計画については，数値目標を設定して，計画の内容と事業の達成状況が市民等にわかりやすいものとなるよう改善に努めた。

９９ （３）評価項目や評価基準の点検・検討
芸術大学の特性を踏まえた自己点検・評価ができるよう
京都市評価委員会の評価結果等を踏まえて，評価項目や評価
京都市評価委員会の指摘を踏まえて，中期計画で具体的数値目に，評価項目や評価基準の点検・検討を行う。
基準の点検・検討を行う。
標が掲げられているものについては，年度計画に数値目標を設定
し，新たに評価指標や自己点検・評価の考え方を策定した。

№
100

中期計画

中期目標

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

広報体制の充実を図るとともに，法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に公開し，公的な教育研究機関として社会・市民に対する説明責任を果たす。

年度計画

計画の実施状況等（１）広報機能の強化
京都芸大における教育，研究等に関する様々な情報を最京都芸大における教育，研究等に関する様々な情報を最大限活 ○全学的な広報業務の計画である「平成２５年度広報の取組」
大限活用し，京都芸大をより身近に感じてもらえる効果的 用し，京都芸大をより身近に感じてもらえる効果的な広報を行う に基づき，パブリシティの活用に取り組み年間３６９件の報道な広報を行うため，広報機能を強化する。
ため，広報機能を強化する。
を得た。（前年度比１０２件増）○平成２５年度は，一つの事業を大学全体の視点で更なる活用を図るべく，事務局内に教務学生支援室長，各課長，広報調査
係長からなる「事務局広報会議」を新たに設置し，演奏会，展

38

覧会の広報機能の強化を図った。
○ホームページを随時更新し，情報を発信するとともに，ＳＮ
Ｓを活用し，情報の更なる拡散を図った。印刷物においては，
京都市交通局の増客の取組と連携し，地下鉄全駅にギャラリー＆コンサートガイドの配架を開始した。
○ホームページへの情報掲載と広報発表とにタイムラグが生じることを防ぐために，広報発表の担当者がホームページへの掲載について確認を行うこととした。
パブリシティの増加，組織体制の強化，京都市営地下鉄全駅へのギャラリー＆コンサートガイドの配架により広報機能を強化できており，年度計画を上回って実施している。
101

102

（２）広報業務経験者の採用
広報活動を広く展開するため，広報業務経験者を採用する。
（３）ホームページの充実
大学の教育研究内容を海外も含めて広く発信するため，
ホームページを充実する。
数値目標
ホームページアクセス数
１，２９５，１５０件（２２年度）→２，０００，０００件（２９年度）（実施済のため，２５年度年度計画なし）

大学の教育研究内容を広く発信するため，ＳＮＳ（ソーシャ
ルネットワーキングサービス）を積極的に活用するとともに，
ホームページを充実し適宜更新する。

ホームページを日々更新するとともに，オープンキャンパスや作品展等の大きなイベント実施時には特設ページを設置した。ホームページアクセス数は前年度より減少したが，２５年度は，Ｆａｃｅｂｏｏｋ，Ｔｗｉｔｔｅｒの大学公式アカウン
トによる情報発信に力を入れたことにより，大学の情報を広く発信し，大学支持層の拡大を図った。
・ホームページアクセス数
１，８７４，３２６件（前年度比１１４，７２７件減）
・Ｆａｃｅｂｏｏｋの「いいね！」
１，３６７人（前年度比６１４人増）
・投稿の延べ閲覧数のインプレッション数
７８０，４２９件（昨年度比３３５，８５０件増），
・Ｔｗｉｔｔｅｒの「フォロー」
９５４人（前年度比４０８人増）
数値目標（ホームページアクセス数＋Ｆａｃｅｂｏｏｋインプ
レッション数） ２，０００，０００件
実績 ２，６５４，７５５件（ホームページ：１，８７４，３２６件
Ｆａｃｅｂｏｏｋ：７８０，４２９件）
中期計画を策定した時点では，ホームページを充実すること39

により，本学の様々な情報を発信することとしたが，ＳＮＳの活用が広まっていることから，本学でもＳＮＳへの取組を積極的に進めた結果，情報の収集先がホームページからＳＮＳに移行したため，ホームページのアクセス数が減少したものと考える。今後数値目標については，ホームページのアクセス数とFacebook のインプレッション数を合計した数値を利用していくこととする。中期計画の数値目標を上回っていることから，
年度計画を上回って実施している。
103（４）広報誌の充実
これまで以上に広く，効果的に大学情報を広報するため，「芸大通信」の発行部数を増やすなど，広報誌を充実
する。

№
104

中期計画

中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備等に関する目標

引き続き効果的に大学情報を広報するため，広報誌「京芸通京芸通信の発行時期を１月から３月へと変更し，繁忙期の業信」の内容を更に魅力あるものに充実する。
務分散と内容の充実を図った。
美術，音楽，日本伝統音楽研究センターの３機関の教員と事務局職員からなる全学広報委員会や今年度新たに設置した事務
局広報会議において議論し，京芸通信とギャラリー＆コンサー
トガイドの印刷物との色調をあわせ，イメージの統一を図った。
また，交通局の増客の取組との連携の下，地下鉄全駅にギャラ
リー＆コンサートガイドを新たに配架するとともに，所在地である洛西地域の皆様への広報を充実するため，試行的に一部の事業についてチラシの回覧等を行った。

良好な教育研究環境を実現するため，大学施設及び設備を適正かつ計画的に維持管理しつつ，立地条件，老朽化，狭あい化，不足機能，耐震化，バリアフリー化の課題解決に向け，大学施設の全面移転を基本に再整備を検
討する。

年度計画

計画の実施状況等

施設整備のあり方について，京都芸大の施設が抱えている
現在地での施設機能を維持するため，適切な改修，補修を実施 ○移転整備の要望後，京都市と連携し，西京区の地域代表者等
様々な課題を改善し，大学に期待される役割を十分果たしてい する。また，移転については，市内中心部への全面移転を基本に に丁寧な説明を行うとともに，意見交換を重ねるなどの取組をくため，キャンパスの市内中心部への全面移転を基本に検討 検討を進める。
行い，平成２６年１月６日，門川大作京都市長から，移転整備
し，整備構想を策定する。また，その間，現在地での施設機能を進めていく旨の方針が発表された。
を維持するため，適切な改修，補修を実施する。
○大学において，施設整備に関する会議，同会議作業部会を開催し，学内で情報共有するとともに，移転後の大学のコンセプ
トについて意見交換を行った。
○全教職員，学生を対象に国内の大学施設整備の先行事例に関40

する勉強会やワークショップを開催した。
○上記の取組と並行して，施設の改修，補修を実施した。
（中央棟ピロティ―天井修繕，中央棟地下への収納棚設置，大学会館
空調機修繕，中央棟のトイレ改修等）
２５年度年度計画は市内中心部への全面移転を基本とした検討の推進であるが，京都市長から移転整備を進めていく旨の方針が発表されたことから年度計画を上回って実施している。

№
105

中期計画

中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
２ 大学支援組織等との連携強化に関する目標

学外の大学支援組織等との連携の強化を図る。

年度計画

計画の実施状況等

同窓会組織・保護者組織，民間団体等との連携強化を図ると同窓会組織・保護者組織，民間団体等との連携強化を図るとと ○美術学部同窓会との連携について，同会の名誉会長を学長がともに，新たな大学支援組織の開拓に努める。
もに，新たな大学支援組織の開拓に努める。
務め，また名誉副会長を副理事長と事務局長が務めている。
○美術学部教育後援会については，毎年，本学専任教員と保護者との交流会や専任教員の解説による研修旅行を実施しており，引き続き保護者に大学運営についての理解を深めてもらい，
教育環境の整備について作品展実施協力をはじめとした支援をいただいた。
○音楽学部同窓会との協議を行い，今後の大学との連携策について検討した。また，後援会と同窓会との連携を図るためのコーディネイトを行った。
○美術学部同窓会，音楽学部同窓会，事務局の３者による意見交換を行った。
○京都商工会議所への入会，関西地区経済同友会合同懇談会での本学学生による演奏，京都工業会の会合での本学教員の講演を通じて民間団体との連携に取組んだ。

41

№
106

中期計画

中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
３ 安全管理に関する目標

学生及び教職員の安心・安全な教育研究環境を確保するとともに，災害，事故，犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

年度計画（１）学生及び教職員の安全と健康の確保
学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに，快適
２４年度に設置した安全衛生委員会を中心に安全衛生に取りな学内環境の形成を促進するため，労働安全衛生法等関係 組む。
法令を踏まえた安全衛生管理体制を構築し，安全衛生対策に取り組む。

計画の実施状況等○安全衛生委員会及び産業医による職場巡視を毎月１回実施
し，快適な学内環境の形成に努めた。
○メンタルヘルス研修を実施し，メンタルヘルスに関する意識の向上を図るとともに，メンタルヘルスの不調の予防に取り組んだ。
○キャンパス・ハラスメントに関する外部相談窓口を設置するとともに，研修を実施した。
○喫煙に関するアンケート調査の実施や喫煙場所削減及び全面禁煙の検討など，喫煙対策に取り組んだ。
○中央棟排気ファン，スロープ取合の修繕を行った。

107（２）安全管理に対する意識の向上
学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加工機
学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加工機器等の美術学部において芸術機器操作指導のための技術指導員を増器等の扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に対す 扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に対する意識の向上 員（８名→９名）し，安全性の向上を図った。
る意識の向上を図る。
を図る。
講堂のピアノの使用について，オリエンテーション時にピアノの移動方法を含めた操作の徹底を行った。

108（３）全学的な危機管理体制の構築
災害，事故，犯罪等に対応できるように，危機管理担当
災害，事故，犯罪等に対応できるように，危機管理マニュアル ○２５年度に策定した「危機管理規程」に基づいて危機管理基理事を中心とした全学的な危機管理体制を構築し，危機管 を策定する。
本マニュアルの策定に取り組んでいる。○国際交流に係る危機理対策に取り組む。
管理マニュアルを策定して留学生に配布した。
○福知山花火大会露店爆発事故があったことから，本学では芸大祭の事故防止対策も兼ねて，消防署の指導を受け火気の取扱
いや模擬消火訓練等の防災訓練を実施した。

42

№

中期計画

109

（１）法令遵守への意識の向上
教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，研修や啓発等の取組を定期的に実施する。
数値目標
法令遵守に関する研修の実施回数 ２回（毎年度）中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
４ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標

教職員の法令遵守の意識向上を図るとともに，人権の尊重の取組を徹底する。

年度計画

計画の実施状況等

教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，研修や啓発等
教育研究審議会において，個人情報の適切な取扱いを徹底すの取組を実施する。
るよう通知した。また，新任教員並びに新規採用者及び人事異動に伴う新任職員を対象にコンプライアンスに関する研修を４月に実施し，８月には情報セキュリティに関する研修を実施した。
数値目標
実績

２回
２回

110

（２）会計規則等の周知徹底等
会計処理の適正を期すため，会計規則等の周知徹底や効会計処理の適正を期すため，会計規則及び会計処理の周知徹
引き続き，学内ポータルサイトを利用し，法人の会計規則及果的な内部監査を実施する。
底や効果的な内部監査を実施する。
び会計処理や法人の財務状況についての周知徹底を行った。また，納品検収や現金管理等について内部監査を実施した。

111（３）学生や教職員の人権保護
学生や教職員の人権を保護するため，キャンパスハラス
学生や教職員の人権を保護するため，キャンパスハラスメン
キャンパスハラスメントについて，教職員と学生間，学生間
メント等，人権侵害の防止と人権侵害からの救済について ト等，人権侵害の防止と人権侵害からの救済について円滑かつ の事案が前提となっていた防止・調査体制について，教員間，円滑かつ迅速に対応できる体制を構築し，研修会等の開催 迅速に対応できるよう，研修を通して人権意識の啓発を図る。 教員と職員間，職員間の事案も対応できるよう体制を見直すこ
を通して人権意識の啓発を図る。
とを検討し，研修を３回実施した。また検討案としては，調査の公平性を確保するため，調査委員に外部委員を登用することとした。

第６ 予算（人件費の見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第７ 短期借入金の限度額

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中期計画
１

短期借入金の限度額
２億円

年度計画
２億円

実績
該当なし

２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に必要
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に必 となる対策費として借り入れることが想定される。
要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中期計画
第８

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
予定なし

年度計画
予定なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育研 該当なし
決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育 究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
第１０ その他

中期計画

年度計画

実績

１ 施設・設備に関する計画
第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措 第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措 置」に記載のとおり。
置」に記載のとおり。
置」に記載のとおり。
２ 人事に関する計画
第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するため 第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するため
第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するた の措置」に記載のとおり。
の措置」に記載のとおり。
めの措置」に記載のとおり。

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*1

チュートリアル・システム
チュートリアルとは，大学等で，一人ひとりの学生に対し，教員が目標を達成するための個人指導を行うことを指す。美術学部では，各学生の研究計画に基づいて，教員が研究内容や進ちょく状況等を把握しながら，制作の総合的なアドバイスや指導を行う密度の高い教育を実践している。

*2

飛び級入学制度
特定の分野について特に優れた資質を有する学生が高等学校を卒業しなくても大学に入学することができる制度。

*3

サバティカル制度
大学に勤務する教員の教育及び研究等の能力を向上させることを目的として，教員が従事する職務を一定期間免除し，自らの研究に専念させる制度。

*4

リカレント教育
社会に出てからも学校又は教育・訓練機関に戻ってくることが可能な教育システムのこと。知識や技術の急速な陳腐化と増大への対応，学校教育の急速な発展に伴い生じた世代間の学歴差の縮小等が中心的な理念とされている。

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