２８岩倉市
２０１７年８月８日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について
長寿介護課① 第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】
一般会計からの繰入金は介護保険制度の中で対応していきます。保険料設定については、介護保険事業の健全な運営を前提に、介護保険事業計画策定において、サービス量や被保険者数などの推計から検討しています。
第７期の介護保険料については、基金の取り崩しを予定しています。保険料段階は第６期から国よりも多い保険料段階 11 段階の設定をしています。
長寿介護課② 介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
現在も介護保険料および利用料の減免は実施しているところですが、今後他市町の状況も参考にして研究してまいります。なお、保険料段階の所得に応じた乗率設定となっています。
また高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度などの制度もあります。低所得者の負担軽減については、現在、第１段階の人には国の制度による保険料軽減措置がとられています。

（２）介護保険利用の際の手続き
長寿介護課★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】
介護保険利用の相談窓口では、介護保険担当の職員が対応しているため必要な知識を持った職員と保健師も配置されています。また、介護保険を利用されている人の状態や希望するサービス等の聞き取りを行い、要介護認定が必要な人が要介護認定申請につながるよう案内を行います。
長寿介護課②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】
介護保険利用の相談があった場合は、利用者本人の状態や希望するサービスを聞き取ったうえで、明らかに要介護認定が必要な場合や訪問介護・通所介護以外の介護予防給付のサービスを希望している場合は、要介護認定の申請手続きをしていただきます。
訪問介護と通所介護以外の介護予防給付サービスの利用希望がなければ、基本チェックリストを実施して、事業対象者と判定した場合は、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを行い、身体状況や希望に合ったサービスを利用できるように調整します。
なお、利用者の状況の悪化など変化があれば、再度、相談に応じて、必要なサービスや認定申請につなげられるよう努めていきたいと考えています。

（３）基盤整備について
長寿介護課★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
特別養護老人ホームについては、平成 28 年４月に 1 か所整備し、待機者解消に努めているところです。
小規模多機能型施設等のサービスの整備については、介護保険事業計画策定の中で、今後のサービス利用の見込みなどを勘案し検討していきます。
長寿介護課②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
【回答】
特別養護老人ホームへの入所は原則要介護３以上とされていますが、個人の事情等によって要介護１・２でも在宅での介護が困難な人は所できるように市から意見などもお伝えしています。

（４）総合事業について
長寿介護課①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス
利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【回答】
総合事業のサービス利用については、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを行い、身体状況や希望によって、現行相当サービスや緩和した基準によるサービス等のサービスを利用できるように調整します。
「状態像」の押しつけや無理な「卒業」にはつながらないよう、適切なアセスメントとサービス利用に努めます。
長寿介護課②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
【回答】
平成 29 年度からスタートした総合事業の利用状況をみながら、必要なサービスを利用して頂けるよう総合事業費の確保に努めます。

（５）高齢者福祉施策の充実について
長寿介護課① サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
社会福祉協議会や老人クラブ等からの助成もありますが、平成 29 年 4 月より住民主体による通所型サービス B を行うために高齢者サロン交流活動への補助金を設けています。
また、平成 28 年度から市民活動助成金を活用し、サロンの運営をしている団体もあり、助成の実施・拡充に努めています。
長寿介護課② 住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費、福祉用具購入費は、受領委任払い制度を実施しています。

★（６）障害者控除の認定について
長寿介護課① 介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
障害者控除の認定は、要支援２以上の人を対象としています。要支援１については、今後の検討課題であると考えます。
長寿介護課②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
要支援２から要介護５の対象者へ、毎年 11 月初旬に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付しています。

２．国保の改善について
市民窓口課★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。
そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。

【回答】
保険税の課税は、応益割と応能割で課税されており、応益割は所得にかかわらず課税されることから、軽減措置が設けられています。また、特別な事情により支払いが困難な場合は、申請により減免が適用されます。
保険税を引き下げるための一般会計からの繰入額の増額は考えておりません。
市民窓口課★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
特別な事情により保険税の支払いが困難な場合は、子どもの均等割について申請により減免が適用されます。
市民窓口課★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
納付計画を守り納付している世帯には、通常の保険証を交付しています。
市民窓口課④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
【回答】
短期保険証を発行する場合は、一律的な取扱いとはせず、対象となる被保険者と接触する機会を持ち、生活実態を把握したうえで判断しています。
市民窓口課⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
国の基準に沿った実施をしており、広報などで周知を行っています。

税務課

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】

当市では、従来から差押禁止財産に対する差押は実施しておりません。
滞納整理にあたっては、自主納付により完納に至ることができるよう相談に応じています。
こうした中で対象になれば減免制度の手続きについてもお知らせをし、納付方法の相談にも応じています。

４．生活保護について福祉課★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
憲法第 25 条及び生活保護法（以下「法」という。）を順守し、生活保護が必要な方には必要な手順を踏み適正に生活保護を開始し、生活を援護しています。
また、法第２条には「この法律の定める要件を満たす限りこの法律による保護を無差別平等に受けることができる。」と規定しており、本市においても保護請求権を保障しています。申請時には、法第 27 条の２の規定に基づき必要な助言などを行いますが、県の指導により適切に行っています。
福祉課★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】
ケースワーカーなど専門職を含む正規職員については、適正な配置に努めています。研修については、「生活保護尾北ブロック研究会」に参加するなど、その充実に努め、就労支援員によるきめ細やかな就労支援やケースワーカーによる生活指導、支援を行っています。
福祉課③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【回答】
制度に基づき、適切に対応します。
福祉課④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
【回答】
国の基準に従い、適切に対応します。

５．福祉医療制度について
市民窓口課★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
県の補助制度を基本とし、市全体の施策の公平性、優先度等を考慮し、他市町村の状況も踏まえて実施していきたいと考えております。
市民窓口課★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
県の補助制度を基本とし、市全体の施策の公平性、優先度を考慮し、他市町村の状況も踏まえて実施していきたいと考えております。
市民窓口課③ 精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
平成 24 年４月 1 日より、精神障害者保健福祉手帳１、２級の所持者を対象としています。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
福祉課① 愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
【回答】
愛知県が昨年 12 月に実施をしました。
この調査は、県が調査対象クラスを無作為に抽出して県内の小学校１年生の保護者、５年生の子ども及び保護者、中学２年生の子ども及び保護者を対象に調査対象学年の 10％程度となるよう、愛知県全体で３万３千 757 人を調査対象として実施したものであります。
岩倉市としましては、県の調査結果を参考にしていきますので、岩倉市独自での調査は考えていません。
子育て支援課②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【回答】
岩倉市では、ひとり親家庭等の支援として、母子・父子家庭自立支援給付金事業（教育訓練給付金・高等職業訓練給付金・高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金）、日常生活支援事業を実施しています。
また、母子・父子自立支援員２人を配置し、就労のための自立支援プログラムの策定や、や各種制度の案内、就業に向けての情報提供を行っています。

学校教育課★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
【回答】
当市では、就学援助制度の対象を生活保護基準引き下げ前の基準額の１．１倍以下としております。基準額の見直しにつきましては、近隣市町の動向を踏まえた上で、対応していきたいと考えております。周知については、年２回の広報紙への掲載、年度当初の全児童生徒への案内ちらしの配布、２月に開催する入学説明会において新入学児童の保護者への案内ちらしの配布、また、ホームページにも掲載し周知を図っております。
入学準備金の前倒し支給については、全国の各自治体で導入が広がってきており、本市としても、入学準備には特にお金がかかること、必要なときに必要な援助を行うことが子育て世帯を応援する施策であることから、近隣の市町村の動向も注視しながら検討を進めています。
福祉課④ 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
ＮＰＯ法人などの取組が始まってきていますので、今後、研究していきたいと思います。

学校教育課★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
【回答】
給食費の無償化につきましては、学校給食法第十一条の規定により、給食の施設・設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とする、と明記されております。よって、当市では、原材料費のみ保護者の負担をお願いしております。なお、保護者負担の軽減に配慮するため、市の単独事業として義務教育課程内における第３子以降の給食費の無償化を実施しております。

子育て支援課（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】
保育の実施義務については、市にあると考えており、公立、私立にかかわらず利用調整を行ったうえで、市が利用決定を行っています。
現在、岩倉市内には、私立の施設として認定こども園３園と保育園１園、小規模保育事業所１園があります。これらの施設には、公立保育園と同様の保育士の配置基準と保育時間の設定を要請しており、施設形態の違いによる保育の格差が生じないようにしています。

また、岩倉市では、社会福祉法人にご協力いただき認可保育施設として、平成 27 年度に私立こどもの森保育園、平成 28 年度には小規模保育事業所こどものまち保育園を開園しました。今後も保育のニーズに合わせて施設の拡充を行っていきます。

子育て支援課(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
【回答】
私立の保育施設に対して、国の基準に則って施設型給付費を支給しております。また、独自補助として認定こども園等運営費補助金を支給しており、適切な職員配置ができるよう支援しております。国庫補助につきましては、安全な保育を実施できるよう必要な財政支援の拡充を県の会議等を通じて要請していきます。

７．障害者・児施策の拡充について
福祉課★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
障害者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備することは、重要なことと考えます。社会資源の拡充に向け働きかけを行いながら、支給時間の確保に努めていきます。
福祉課②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
【回答】
原則として通学かつ長期の利用はできませんが、介護者の急病などの際には限定的に利用できます。入所施設や院内なども原則的には、認めておりませんが個別の事情を勘案したうえで、認めている場合もあります。また、他市の状況も研究していきます。
福祉課③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
国の制度の中で対応します。
福祉課★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】
打ち切りは行っておりません。

２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
【回答】
介護保険適用以前より障害福祉サービスの提供を受けていて、介護保険申請後非該当となった者については、引き続き障害福祉サービスを支給致します。
福祉課⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
【回答】
入院中のヘルパー派遣については、原則認めていませんが、外泊中や一時帰宅時など、やむを得ない場合の派遣は、話し合いにより、認めています。
福祉課⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
夜勤職員体制の充実を図ることは、重要なことと考えます。国への要望等については、今後の動向を見ながら検討していきます。
福祉課⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
障害者福祉サービスの社会的理解を図ることは、重要なことと考えます。国への要望等については、今後の動向を見ながら検討していきます。

８．予防接種について
健康課①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
任意予防接種の公費負担については、近隣市町の状況を見ながら今後の課題とさせていただきます。
健康課★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任
意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、接種費用のうち 2,500 円を自己負担していただいています。なお、市民税非課税世帯等の人については、全額市が助成し、無料で接種しています。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、予防接種法に基づいて実施する定期接種で、１回の接種と定められていますので、現在のところ２回目を任意で接種される方の助成まではしていません。
今後、他市町の状況も参考にして研究してまいります。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書
市民窓口課①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
【回答】
機会を捉えて要望してまいります。
市民窓口課②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答】
マクロ経済スライドは年金制度の長期的・安定的運営のための制度であり、最低保障年金制度は国政の課題であると考えていますが、安心できる年金制度の確立について、機会を捉えご要望等をお伝えしていきたいと考えています。
長寿介護課③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】
国庫負担については増額を望んでいますので、国に対しては機会があれば要望していきます。軽度者については、サービスの低下にならないように努めていきたいと考えます。
安定雇用のための処遇改善には、市独自では困難な部分もありますので、国による適正な介護報酬設定や雇用主による取組が必要であると考えています。
市民窓口課④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
【回答】
機会を捉えて要望してまいります。
福祉課⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】
障害者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備することは、重要なことと考えます。社会資源の拡充に向け働きかけを行いながら、福祉人材の確保に努めていきます。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について
市民窓口課① 子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
機会を捉えて要望してまいります。
市民窓口課② 障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
機会を捉えて要望してまいります。
市民窓口課③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
機会を捉えて要望してまいります。
市民窓口課（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
機会を捉えて要望してまいります。

以上