参考資料

○事業系一般廃棄物における対策について
１ 現 状
事業系一般廃棄物の搬入形態は、産業廃棄物混入及び当組合管外で発生した廃棄物搬入等の許可条件違反で指摘又は処分を受ける許可業者の件数は減少傾向にあります。しかしながら、依然として一部の収集運搬従事者及び事業者の認識不足によるビニールやＰＰバンドなどの廃プラスチック類（産業廃棄物）混入が見られるほか、資源化可能な雑紙（シュレッダー紙含）やダンボール等の混入も見られます。
これら対策の一環として、一般廃棄物収集運搬許可業者に対して搬入物検査を実施し、収集運搬従事者及び事業者に事業系一般廃棄物と産業廃棄物の区分を理解してもらうとともに、資源化・減量化の促進を促すことにより事業系一般廃棄物の削減を図っています。また、不適正処理を回避するため、違反者については厳しく対処し、再発防止に努めているところです。その他、当組合へ直接自己搬入する事業者に対しても同様に、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の区分及び分別方法等の啓発を図り、適正処理を促しています。市内の集積所に不適正排出される事業系廃棄物については、排出者の特定を行い直接指導するなど、事業系ごみの適正処理に向け活動しています。循環型社会形成推進基本法をはじめ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、食品リサイクル法等、環境負荷の少ない循環型社会の形成に向けたごみの減量化や資源化を推進するための法整備が進み、許可業者及び事業者の責任がより強く求められています。

２ 収集運搬許可業者への指導（１）許可申請及び変更届における排出事業者との契約の確認（２）月例報告
ア 月末ごとの搬入量報告

一般廃棄物状況報告書の提出

イ 排出事業所の排出量確認 一般廃棄物収集運搬状況報告（月報）の提出（３）事業系一般廃棄物と産業廃棄物との区別及び認識 (産業廃棄物の搬入不可)（４）搬入物検査の実施
ア 違反事項に対する改善対策及び報告
イ 収集運搬従事者への指導ウ 要綱に基づく行政処分（指導及び搬入停止等）

３ 排出事業所への指導（１）事業所への直接訪問による現状確認及び処理方法等指導
ア 事業系一廃廃棄物及び産業廃棄物の区別及び認識の啓発
イ 資源化・減量化推進への協力依頼（２）多量排出事業所の減量計画策定（１日 100kg 以上排出する事業所を対象）

４ 直接自己搬入を行う事業者への指導（１）事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の区別及び認識の啓発（２）一般廃棄物の処理に支障のない範囲での産業廃棄物料金による産業廃棄物受入れ※ 受入れ基準：切断、解体の必要のないものに限る（分別要）
木くず・紙くず・繊維くず・廃プラスチック・動植物性残渣 → 約１㎥／日（軽トラック 1 台）
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○搬入物検査の実施について
搬入物検査は、当組合への搬入禁止廃棄物等（産業廃棄物の混入や分別不良、不透明ごみ袋の使用、当組合管外から発生するごみ）の搬入や流入、指導要綱に基づく事項に違反がないかを確認し、それらの違反事項等について指導を行うことで改善を促すことを目的としています。
違反内容により、注意指導・行政指導（改善報告書提出等）・行政処分（搬入停止・許可取消等）とありますが、１度目の行政指導を受けた後、５年以内に再度違反があった場合は、搬入停止等の行政処分を受けることとなりますので、違反行為が生じることのないよう十分注意してください。

○許可申請内容の変更について
契約事業者の追加・削除や従業員・登録車両の変更など、許可申請の内容に変更が生じる場合は、許可申請事項変更申請書（様式第２１号）を遅滞なく提出し、承認を受ける必要があるので注意してください。

許可申請事項変更申請書による登録事業所の追加・削除の事務処理の流れ

追 加削 除排出状況確認処分状況の確認

排出事業所への分別指導等

業者変更

追加事業所として更新

自己搬入の確認

後日、搬入の確認

搬入がない場合は、再度確認の連絡35

○ 国 の 新 車 排 出 ガ ス 規 制 と 粒 子 状 物 質 排 出 基 準 の 関 係 について
塵 芥 車 や ト ラ ッ ク な ど の デ ィ ー ゼ ル 車 は 、 国 の 排 出 ガ ス 規 制 で あ る NOx PM 法 に より、県内対象区域内において、ディーゼル車の使用期限が車検証に記載されています。
埼 玉 県 生 活 環 境 保 全 条 例 は 、国 の 規 制 に さ ら に 上 乗 せ し て い る 内 容 と な っ て お り 、車検 に 合 格 し て い る 場 合 で も 、県 条 例 で 定 め ら れ た 排 出 基 準 値 を 満 た し て い な い 車 両 に ついては、運行を禁止されております。
適 合 車 の 有 無 の 確 認 、不 明 な 点 は 埼玉県環境部大気環境課自動車対策担当又 は 自 動 車 メ ー カーなどに問い合わせてください。
※ 既に、対策装置を装着している場合は、車検証の写しと、装置装着証明書の写しを提出してください。

○食 品 リ サ イ ク ル 法 について
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（抜粋）
（目的）
第１条

この法律は、食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「食品」とは、飲食料品のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （昭和 35 年法律第 145 号）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のものをいう。
２

この法律において「食品廃棄物等」とは、次に掲げる物品をいう。

(1) 食品が食用に供された後に、又は食用に供されずに廃棄されたもの(2) 食品の製造、加工又は調理の過程において副次的に得られた物品のうち食用に供することができないもの
３

この法律において「食品循環資源」とは、食品廃棄物等のうち有用なものをいう。

４

この法律において「食品関連事業者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 食品の製造、加工、卸売又は小売を業として行う者(2) 飲食店業その他食事の提供を伴う事業として政令で定めるものを行う者
５

この法律において「再生利用」とは、次に掲げる行為をいう。

(1) 自ら又は他人に委託して食品循環資源を肥料、飼料その他政令で定める製品の原材料として利用すること。
(2) 食品循環資源を肥料、飼料その他前号の政令で定める製品の原材料として利用するために譲渡すること。
６

この法律において「熱回収」とは、次に掲げる行為をいう。

(1) 自ら又は他人に委託して食品循環資源を熱を得ることに利用すること（食品循環資源の有効な利36

用の確保に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものに限る。）。
(2) 食品循環資源を熱を得ることに利用するために譲渡すること（食品循環資源の有効な利用の確保に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものに限る。）。
７

この法律において「減量」とは、脱水、乾燥その他の主務省令で定める方法により食品廃棄物等の量を減少させることをいう。
第２章 基本方針等（基本方針）
第３条

主務大臣は、食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量（以下「食品循環資源の再生利用等」という。）を総合的かつ計画的に推進するため、政令で定めるところにより、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向(2) 食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標(3) 食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に関する事項(4) 環境の保全に資するものとしての食品循環資源の再生利用等の促進の意義に関する知識の普及に係る事項(5) その他食品循環資源の再生利用等の促進に関する重要事項
３

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。

４

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（事業者及び消費者の責務）
第４条

事業者及び消費者は、食品の購入又は調理の方法の改善により食品廃棄物等の発生の抑制に努めるとともに、食品循環資源の再生利用により得られた製品の利用により食品循環資源の再生利用を促進するよう努めなければならない。
（廃棄物処理法の特例）
第２１条

一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和 45 年法律第 137 号。

以下「廃棄物処理法」という。）第７条第 12 項 に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）は、同条第１項 の規定にかかわらず、食品関連事業者の委託を受けて、同項 の運搬の許可を受けた市町村（都の特別区の存する区域にあっては、特別区）の区域から第 11 条第１項 の登録に係る同条第２項第３号 の事業場への食品循環資源の運搬（一般廃棄物（廃棄物処理法第２条第２項 に規定する一般廃棄物をいう。以下この条において同じ。）の運搬に該当するものに限る。第４項において同じ。）を業として行うことができる。
２

認定事業者である食品関連事業者（認定事業者が第 19 条第１項の事業協同組合その他の政令で定める法人である場合にあっては、当該法人及びその構成員である食品関連事業者）の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物の収集又は運搬に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を業として行う者（同条第２項第８号に規定する者である者に限る。）は、廃棄物処理法第37７条第１項 の規定にかかわらず、同項 の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができる。
３

前項に規定する者は、廃棄物処理法第７条第 13 項 、第 15 項及び第 16 項、第７条の５並びに第19 条の３の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者とみなす。

４

第１項の規定により一般廃棄物収集運搬業者が行う食品循環資源の運搬又は廃棄物処理法第７条
第６項 の許可を受けた登録再生利用事業者が食品関連事業者の委託を受けて行う再生利用事業（一般廃棄物に該当する食品循環資源を原材料とするものに限る。以下この項において同じ。）若しくは同条第６項 の許可を受けた認定事業者が認定計画に従って行う再生利用事業については、同条第 12項 の規定は、適用しない。

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