学校いじめ防止基本方針

岸和田市立新条小学校
令和６年４月目
第1章

次いじめ防止に関する本校の考え方………………………………

１………………………………

３………………………………

９

１ いじめの定義
２ 基本理念第２章

いじめ防止等に関する取り組み

１ いじめ防止等の対策のための組織の設置
２ いじめの防止等に関する措置

第３章 重大事態が発生した場合の対応
１ 重大事態の意味
２ 重大事態の報告
３ 調査結果の報告及び提供

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第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
今日的ないじめに対するとらえ・“閉じた”集団の中でのいじめ
近年のいじめの特徴として、普段一緒に行動しているグループや部活動の仲間など、ある一定の人間関係があるグループや集団の中でいじめがおこることがあげられる。このグループや集団は外に対して“閉じた”状態にあり、その中での出来事は、その他の子どもや大人には見えにくく、一見すると遊びやふざけあいとしか見られないため、いじめの発見がおくれ、事態を深刻化させてしまう危険性がある。
また、いじめの加害・被害の関係も固定化されたものでなく、ふとしたきっかけで加害・被害が入れ替わるため、グループ内でいじめがおこった際に、周囲からのいじめをやめさせようとするはたらきが弱く、逆にいじめに加担したり、傍観したりする場合も見られる。
・インターネット・SNS等を介したいじめ（ネット上のいじめ）
スマートフォンなどの高機能情報端末の普及により、インターネットや、LINE・Twitterなどに代表されるSNS（ソーシャルネットワークサービス）等を介したいじめが数多くおこっている。また、加害・被害の当事者でのトラブルやいじめが、インターネットやSNS によって広がり、深刻化する事例もでてきている。
インターネットがもつ特性から、ネット上のいじめは、不特定多数の人々から、即座に、さまざまな形でいじめを受けることにつながり被害を受けた子どもの精神的なダメージは大きくなる。また、SNS のグループ内でのやり取りなどは、周りの大人にとって、いじめに気づくことが難しく、発見や対処が遅れることがある。
さらに、インターネットやSNS ではメールやメッセージなどを通じてやりとりをするため、面と向かっての会話に比べて相手の意図を理解しづらく、表現などで2

誤解を招きやすい傾向がある。そのため、コミュニケーション能力を育てていく途上にある子どもたちにとっては、問題がより複雑になり、いじめの解決が難しくなる場合が多く見られる。
２ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。
そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「自ら進んで学び合い、共に支え合う子どもを育てる」を学校教育目標としており、生活指導目標を以下の３つとしている。
① 基本的な生活習慣や学習習慣を身につける② 健全な心や体に育つよう指導する③ 仲間意識を育て、楽しい学級（学校）をつくる
また、人権教育の視点からも、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

第２章

いじめ防止等に関する取り組み

１ いじめ防止等の対策のための組織の設置（１） 名称「いじめ・不登校・虐待問題対策委員会」（２） 構成員
校長、教頭、首席、生活指導主担者、養護教諭、児童生徒支援 Co、特別支援 Co
必要に応じて対象児童の学年主任・担任、および外部専門家（３）役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証
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２ いじめの防止等に関する措置〇いじめ防止の基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、学校・学級が、人権尊重が徹底し、人権尊重を基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を、道徳を含む各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なカリキュラムに取り組む。
そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

未然防止のための学校体制
いじめ・不登校・虐待問題対策委員会
校関係
機関長

教頭

首 席

生活指導主担者

養護教諭

児童生徒支援 Co

連携

各学年主任

連携

特別支援 Co地担任

域

スクールカウンセラー・SSW 等

指導方針・役割分担

全支援

支援Ｐ
ＴＡ

教職

員

指導・支援

被害児童

加害児童

保護者

保護者

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指導・支援

周りの児童

（３） いじめの防止のための措置
ア： 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員は、研修を積み重ね、児童の身の上に起こっているさまざまな状況を通して、いじめ問題を見過ごさないようにする。また、常に情報共有につとめ、組織的に対応する。さらに、保護者と連携し、家庭の協力を得る。
児童に対しては、安心して相談できる体制をとり、すべての教職員が関わる体制を構築する。また、児童会活動において、さらに多くの教職員がかかわる機会となっている。児童に対して、教職員すべてが、いつでも相談に乗ることが可能であることを伝えていく。
イ：

いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
そのために、学習活動の場面で、自分の意見を表現することや、他人の意見を尊重することができるよう授業改善を充実させる。また、特別活動を通じて、望ましい集団を形成し、自他を尊重できる児童に育てていくことを目指す。

ウ： いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、教職員は研修につとめ、さまざまな角度から児童の実態の把握分析を行う。また、教職員は常に自身の人権感覚の振り返りについて、指導者としての知識・見識を磨き高めていく。
エ： 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、学級・学年および学校全体におけるさまざまな活動で、可能なかぎり児童に役割を分担しながら運営していき、成功体験を積み重ねることができるよう取り組んでいく。
オ： 児童がいじめについて自分たちの問題としてとらえ、取り組む方法として、いじめをなくすためにはどうすればいいか、また、いじめが起こったとき、どのように解決していくかを考える機会を作り、傍観者とならないよう感性を育てる取り組みを行っていく。

（４）いじめの早期発見の基本的な考え方
教職員は、児童の日々の授業や休み時間の様子などから、児童間の人間関係の変化を見取り、その原因や背景について常に情報共有を行い、対策委員会で組織的に対応を進めていく。
（５）いじめの早期発見のための措置
ア： 実態把握のために、各学期１回定期的なアンケートを行う。このアンケートの記述と日常における学校生活とを考え合わせていじめ認知を積極的に進める。
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教育相談において、児童が相談しやすいように、学級担任を中心としながら、児童が相談できる教師を増やすために、教職員全体で組織的に対応していく。
イ： 家庭訪問や個人懇談会の機会を通じて、保護者との連携を密にし、学校と家庭の双方で、いじめの早期発見に努める。
ウ： 定期的に、いじめに関する相談について随時受け付けていることを周知する。そして、いじめ・不登校・虐待問題対策委員会により、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。

（６）いじめに対する迅速な対応の基本的な考え方
いじめにあった児童のケアを最優先に行う。そして加害児童が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手の傷ついた気持ちの理解に至るような、継続的な指導を行っていく。

（７）いじめ発見・通報を受けたときの対応
ア： いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、積極的に認知し、素早く的確に関わる。
イ： 教職員は一人で抱え込まず、速やかに管理職、学年主任、生活指導担当に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）において対応についての方針と役割分担を行う。
ウ： 事実確認の結果、いじめと認定された場合、管理職が市教委に報告、相談して対応をすすめる。
エ： 被害・加害の保護者への連絡については、できるだけ直接会って、丁寧に事実を正確に伝え、解決に向けて協力をお願いする。
オ： いじめにより、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあると考えられるときは、警察署等の関係機関に協力を依頼し、素早く適切に対応を図る。
（８）被害児童生徒又はその保護者への支援
ア： 被害児童が安心して教育を受けられる環境を確保し、児童に寄り添い支える体制を整える。そして、状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得ながら、いじめ・不登校・虐待問題対策委員会が中心となって、組織的に対応を進める。

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（９）加害児童生徒への指導又はその保護者への助言
ア： 速やかにいじめを止めさせ、当該児童から事実関係の聴取を行う。
イ： 事実関係を聴取した後は、迅速に加害児童の保護者に、協力を求め、継続的に相談や助言を行う。
ウ： 加害児童への指導において、児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の健全な人格の発達を促していく。
また、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得ながら、再発を防止するための取り組みを組織的に行っていく。
（１０）いじめが起きた集団への働きかけ
ア： いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
まず、いじめに関わった児童に対して、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の、つらい気持ちや苦しい気持ちについて考えることを通して、行動の変容につなげていく。
また、同調したりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為はいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強めるということを理解するように働きかける。
さらに、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせ、いじめの解決をはかる。」ということを児童に伝えると共に、いじめを無くす学校にする取り組みを共に考えていく。
イ： 認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図っていく。
（１１）ネット上のいじめへの対応
ア： ネット上に不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、書き込みの内容の拡散防止と内容削除等の措置を講じると共に、いじめ対策委員会において対応方針を定め、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
イ： 総合的な学習の時間等において、「情報の受け手」、「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設け、情報モラル教育を進める。
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（１２）取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ・不登校・虐待問題対策委員会は、各学期に（年３回）開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じて学校基本方針や計画の見直しなどを行う。生活指導部会を、毎月実施し、各学年の状況について情報共有するものとする。

（１３）年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
岸和田市立新条小学校 いじめ防止等に関する年間計画
低学年
４月

入学式・始業式

中学年

高学年

始業式

始業式

学校全体
第１回

いじめ対策委員会（年間計画の確認、問題行動調査結

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知

果を共有）

情報収集により把握された児童状況の集約

情報収集により把握された児童状況の集約

情報収集により把握された児童状況の集約

学年会での話し合い

家庭訪問による家庭での様子伺い
校外学習（集団づくり）
児童会行事
生活アンケートの実施

家庭訪問による家庭での様子伺い
校外学習（集団づくり）
児童会行事
生活アンケートの実施

家庭訪問による家庭での様子伺い
校外学習（集団づくり）
児童会行事
生活アンケートの実施「学校いじめ防止基本方針」の保護者懇談会でお互いの情報交流（家庭での様子の把握）

保護者懇談会でお互いの情報交流（家庭での様子の把握）

非行防止教室
保護者懇談会でお互いの情報交流（家庭での様子の把握）
宿泊学習（集団づくり）

教職員間による公開授業週間

９月

必要に応じて個人面談

必要に応じて個人面談

必要に応じて個人面談

教育相談週間10 月

運動会（集団づくり）
生活アンケートの実施

運動会（集団づくり）
生活アンケートの実施

運動会
修学旅行（集団づくり）
生活アンケートの実施

第２回委員会（状況報告と取組み

音楽会

音楽会

音楽会

アンケートの分析と確認

保護者懇談会でお互いの情報交流（家庭での様子の把握）

保護者懇談会でお互いの情報交流（家庭での様子の把握）

保護者懇談会でお互いの情報交流（家庭での様子の把握）

教職員間による公開授業週間

５月

６月

7月

11 月

12 月

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職員会議での共通理解

必要に応じてケース会議

ＨＰ更新
ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明

アンケートの分析と確認の検証）

1月

生徒指導全体会（職員向け）

生徒指導全体会（職員向け）

生徒指導全体会（職員向け）

2月

情報モラル学習（児童・保護者向け）

情報モラル学習（児童・保護者向け）

情報モラル学習（児童・保護者向け）

3月

生活アンケートの実施

生活アンケートの実施

修業式

修業式

生活アンケートの実施
ケイタイ安全教室
修業式・卒業式

第３章

第３回委員会（年間の取組みの検証）

アンケートの分析と確認

重大事態が発生した場合の対応

１ 重大事態の意味
法第２８条には、学校または学校の設置者が事実関係を明確にするための調査を行う
重大事態として以下の場合が記されている。
〇生命、心身または財産にかかわる重大な被害が生じた疑いがある場合（例）・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合○いじめにより相当の期間学校を欠席する事を余儀なくされている疑いがある場合相当の期間については、不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合はこれにかかわらず、学校及び学校の設置者の判断で調査に着手することが必要である。

２ 重大事態の報告
市教委に重大事態の発生を報告（※市教委から市長等に報告）①生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い（児童が自殺を企図した場合等）。
②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い。
※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。
→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断
学校を調査主体とした場合
市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。
市・市教委が調査主体となる場合
市・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力。

３ 調査結果の報告及び提供
学校が主体となって調査を実施した場合はその結果を速やかに市教育委員会を通じて市長に報告をする。また、いじめを受けた子どもやその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係などについて説明する。

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