2018 年 8 月 31 日

HOBIA NEWS No.347
目次

お知らせ「日本・カナダ ジョイントシンポジウムの開催」
HOBIA 第 126 回例会講演会 報告
アグリ部会 報告
お知らせ「日本・カナダジョイントシンポジウムの開催」

当協会も後援して、食の付加価値向上について議論するシンポジウムが以下の日程で、開催されます。是非ご参加をご検討下さい。講演の聴講に加えて、ビジネス交流のセッションでは、ご希望の企業が、5 分程度の自社アピールをすることも可能です。こちらも併せてご検討下さい。

『カナダとの連携による北方系農水産物への付加価値の付与と北海道産食品の輸出促進』
日時：2018 年 10 月 1 日（月） 10：00〜16：00
場所：京王プラザホテル札幌 B1 プラザホール（札幌市中央区北５条西７丁目 2−1）
主催：公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター
共催：在日カナダ大使館
協力：経済産業省北海道経済産業局
後援：一般社団法人 北海道バイオ工業会、特定非営利活動法人 北海道バイオ産業振興協会＜開催趣旨＞
食品の付加価値の一つとして、その健康機能性を謳う商品が、多く販売されています。農水産業を主要産業とし、類似の自然環境（高緯度、寒冷）を有する北海道とカナダでは、多くの企業・研究機関が科学的エビデンスに基づく機能性評価の研究に取り組んでおり、両地域の機能性食品の開発者が、食品機能性評価の共通基盤構築に基づく国際的な協力関係を構築して、北方系農水産物の付加価値向上に資することを目的としています。
尚、本事業は、一般財団法人貿易・産業協力振興財団 平成 30 年度貿易・産業協力振興事業費助成を受けて実施するものです。
プログラム （同時通訳つき）（講演タイトル等、現時点で未確定なものもあります。）
Ⅰ.講演① 食品の抗酸化機能（仮題）（Dr. Rong Cao , Scientist, Guelph Research and Development Centre）② 間接抗酸化能と機能性食品（仮題）（布田博敏氏 , 北海道大学 大学院保健科学研究院 特任准教授）③ 食品の機能性（仮題）（Dr. Nancy Ames , Morden Research and Development Centre (co-locatedat the Richardson Centre for Functional Foods and Nutraceuticals）④ 機能性食品の商品化（三浦健人氏 , 株式会社アミノアップ化学 産学官連携・知財担当部長）⑤ カナダと北海道のビジネス交流の可能性（仮題）（Nathan Funk 氏 , カナダ大使館一等書記官（商務））1Ⅱ.ビジネス交流
13：45〜15：00
13：45〜15：00※

参加企業(希望企業)からのショートプレゼンテーション（各社５・6 分）
企業間の個別意見交換（必要に応じて）申し込み法
ノーステック財団 総務企画部 新事業推進室あてにFAX あるいは、e-mail でお申し込み下さい。
FAX：０１１−７０８−６５２９E-mail：nbp@noastec.jp

HOBIA 第 126 回例会講演会 報告2018 年 6 月 27 日北海道大学百年記念会館にて、総会に引き続き開催『新たな JAS 制度について』
独)農林水産消費安全技術センター 札幌センター 規格検査課 課長 山井淳司 氏
農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律が平成 29 年 6 月 16 日に成立し、6 月 23 日付けで公布されました。
農林水産品・食品の海外展開が課題となる中、食文化や商慣行が異なる海外市場において、その産品・取組に馴染みのない取引相手に対して日本産品の品質や特色、事業者の技術や取組などの「強み」を訴求するには、規格・認証の活用が重要かつ有効です。
今回の JAS 法改正は、取引の円滑化、ひいては、輸出力の強化に資するよう、JAS 規格を戦略的に制定・活用できる枠組みを整備し、JAS 規格の国際化の推進を図るものです。
HOBIA 例会では、この改正のポイントを分り易く解説していただきました。
＜改正のポイント＞
1. 農林物資の規格化等に関する法律の改正
これまで、JAS 規格の対象は、モノ（農林水産物・食品）の品質に限定されていましたが、モノの「生産方法」（プロセス）、「取扱方法」（サービス等）、「試験方法」などにも拡大しました。
併せて、産地・事業者の強みのアピールにつながる JAS 規格が制定・活用されるよう、JAS 規格案を提案しやすい手続を整備しました。
JAS 規格の対象の拡大に伴い、現行の認証の枠組みを拡充するとともに、国際基準に適合する試験機関を農林水産大臣が登録する登録試験業者制度を創設しました。また、この場合、広告、試験証明書等に JAS マークを表示することができるなど、新たな JAS 規格に対応した JASマークの表示の枠組みを整備しました。
さらに、産地・事業者の創意工夫を生かした JAS 規格の活用が図られるよう、(1)JAS 制度の普及、(2)規格に関する普及・啓発、専門人材の育成・確保及び国際機関・国際的枠組みへの参画等を国及び FAMIC の努力義務として明確にしました。
JAS 規格の対象が「モノ」以外に拡大することを踏まえ、題名を「日本農林規格等に関する法律」に改称しました。
2. 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の改正
JAS 規格を足掛かりとした国際規格について、国内事業者が他国に先行して認証を取得することができるよう、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）が国際規格の認証機関を認定できるよう、その業務規定を整備しました。

＜参照：www.famic.go.jp＞

報告：HOBIA 企画運営委員 野 中 貴（一般財団法人日本食品分析センター 千歳研究所）
2アグリ部会 報告
実施日時：2018 年 6 月 23 日 午後 3 時から 5 時 30 分まで
場
所：Hint 会議室
講
師：地方独立行政法人北海道立総合研究機構 十勝農業試験場
講演演題：「北海道農業の現状と求められる担い手像」
参加者数：10 名

場長 西村直樹氏……………………………………………………
[講演要旨]
1．貿易自由化が北海道農業に与える影響
貿易自由化は、1995 年のウルグアイ・ラウンドでの合意によって既に始まっているものである。
その後自由貿易協定(FTA)、経済連携協定（EPA）、環太平洋掲載連携協定（TPP）などと進んできているがそれに対する課題は既に予測されていたものである。即ち、「技術革新や規制緩和によって、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を越えて自由に行き交うこと及び経済的には国内市場と海外市場の境目がなくなる。」その結果北海道農業は、「農産物価格の低下、収益形成力の低下、コスト低減競争、ゴールなき規模拡大、農家戸数の減少、農村地域の崩壊」が大きな課題になる。
2．ゴールなき規模拡大はどこまで進むのか、北海道の農家数は、1970 年の 16 万６千戸から 2015 年では 4 万 4 千戸になっており、2030年には 2 万 5 千戸になると推定されている。従って農家一戸当たりの平均耕地面積も 23.6haから 32.4ha になると予想される。一方、農家一当たりの平均生産年齢人口は、2015 年よりも20%程度（農家一戸当たり 2.0 人から 1.8 人）減少する。主要作物である水稲、小麦、原料用
馬鈴薯、てん菜、大豆についてみると農業所得は、水稲、原料用馬鈴薯以外は赤字であり、経営所得安定対策等受取金を得て黒字になる。しかしながらこれらを勘案しても所得は安定化にはならない。特にてん菜は、著しい赤字であり、その中でも投下労働時間当たり農業所得は、水稲（2726 円）に次いで低く 2981 円である。その他については、原料用馬鈴薯（5417 円）、大豆（7806 円）、小麦(9735 円)となる。これでは、持続的な農業を続けるのは難しくなると予想される。注:数字はいずれも 10a あたりの北海道の平均である。北海道農業におけるゴールなき
規模拡大は、貿易自由化の帰結と見なすことができよう。規模拡大は、スケールメリットの発現に伴うコスト低減によって北海道農業の競争力を強化するといった反面で、畑輪作の崩壊や離農の多発に伴う農村地域の崩壊といった問題も同時に引き起こしている。
3．多様化が進む北海道農業の担い手担い手の総数はやや減少している。中でも新規学卒は、減少の一途であり、これを新規参入者とU ターン就農者が補っているのが現状である。また農家の雇用労働力では、常雇は、増加しているが臨時雇いは減少が著しいい。農業生産法人が増加してきており、これからもの傾向が続くと予想される。
4．担い手確保を難しくする農村地域の崩壊
北海道の人口動態をみると、2000 年以降本格的な人口減少期に入っており、一方札幌への人口の一極集中が起こっており東京近郊よりも高い集中化である。農家人口の減少は、著しいものである。このため人口規模が 5 千人を下回った市町村では、公共交通機関の縮小・廃止、高校の廃校、商店街の衰退、医療・福祉施設の維持困難などの中心市街地の機能低下問題が発生して更なる人口減少起こすという負の連鎖が発生している。この負のスパイラルを断ち切る暮らしを支える研究・施策の展開が求められている。に引き起こしている。
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５．求められる担い手像と担い手確保対策
家族経営・経営規模拡大が必須の課題である。作物として重要なてん菜も直播栽培で可能になる。
これには、「農作業の受託組織（酪農ヘルパー利用組合、コントラクターなど）の設立による農作業の外部化の推進、常勤従業員などの外部からの雇用の拡大」と「域外からの新たな労働力の流入を促進（ただしこのためには生活環境と教育かんきょうの整備が必須である。）する。」ことで農村住民の多様化を図る施策が必要である。

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以上が、大まかな要旨であるが、てん菜栽培研究会のメンバーが半分を占めたので、てん菜について特に言及してもらった。西村氏によるとてん菜は、持続的農業を進めるには必須の作物であるとの見解であり、またこれからは規模拡大のためより一層直播することが重要になるとのお話しを頂いた。そうであるならば、2.で述べたように大規模栽培には直播栽培が必須であり、それには、除草剤抵抗性の品種が必須になるのは必然と考えると述べたところ参加者は全員同意示したが、北海道には所謂「組換え作物禁止条例」がある以上なかなか難しいとのことである。
しかし冒頭の 1.で述べたように自由化がますます進む中では、北海道は農業の生産性を上げることは必須である。西村氏の言葉を借りると「規模拡大は、スケールメリットの発現に伴うコスト低減によって北海道農業の競争力を強化する反面で、畑輪作の崩壊や離農の多発に伴う農村地域の崩壊といった問題も同時に引き起こしている。」そこで、北海道の最重要産業である農業の持続的振興発展には、経営所得安定対策等受取金で支えるのみならず最先端の農業技術を入れることは必須のことである。農業生産性の向上には、土壌、管理技術、品種、気象条件があげられる。
私は、いくら土壌要件や管理技術があっても植える品種が良くなければよいものはできない。つまり品種が最重要と考えている。てん菜は、現在効率の良くない作物とみなされ、減少傾向にあるが、遺伝子組換え品種の導入はこれを解決する一つの策と言える。現在は、気象条件は、自然現象でありなかなか対応策はないが、これも品種改良で対応が取れる見込みもついてきている。
遺伝子組換えによる育種は、既に完成しているものもあり、これを無くしての農業技術の改良はあり得ないとも言える。ゲノム編集も同様に大事である。これらの正しい理解と導入が今後の北海道農業には必須であることを痛感した。
標記のように北海道でも一番の農業地域にある試験場の場長である西村直樹氏から「北海道農業の現状と求められる担い手像」という極めて内容の濃いしかも今後の見通しまで講演いただいた。参加者は極めて少なく西村直樹氏には、大変な失礼になったことは残念であった。私としては、一般公開を含む HOBIA の例会でもう一度話を伺うことを提案したい。
HOBIA アグリバイオ研究部会長 冨田房男

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