日本薬剤師会 令和元年度事業計画
高齢化と人口減少が加速する中、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革は、本年10月の消費税引き上げで区切りを迎える。これからは、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えて、国民の安心と経済成長の礎となってきた国民皆保険を維持して次世代に継承するとともに全世代型社会保障を構築し、誰もがより長く元気に活躍できるよう、就労・社会参加の環境整備、健康寿命の延伸、医療・福祉サービスの生産性向上、給付と負担の見直し等の取組が進められようとしている。
こうした中で薬剤師と薬局は、住民・患者から信頼されて選ばれる「かかりつけ」としての機能と役割を充実・強化し、各地域で構築される「地域包括ケアシステム」の一翼を担い、期待される役割を果たしていかなければならない。
少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現を副題とする「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、患者本位の医薬分業を実現し、地域において薬局が効果的・効率的にその役割を果たすことができるよう調剤報酬のあり方を引き続き検討すること、セルフメディケーションを進めていく中で、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持・増進に関する相談や一般用医薬品等を供給し、助言を行う機能を持った健康サポート薬局の取組を促進することが示された。薬剤師・薬局には、薬剤の調製などの対物中心の業務から、患者・住民とのかかわりの高い対人中心の業務に転換して必要かつ適切なサービスを提供するとともに、地域に対する医薬品供給拠点として機能し、地域におけるチーム医療の一員として地域医療提供体制への貢献が求められている。
改正後５年目を迎えた医薬品医療機器等法は、医薬品販売業の在り方等の見直しが検討された。薬剤師・薬局については、医薬品の服用期間を通じた服薬状況の把握や指導を行い、必要に応じて医師等に情報提供するよう努め薬物療法の最適化に寄与することが薬剤師の職能であり、薬局の基本的機能であること、また、在宅医療への対応や関係機関等との情報連携に主体的な役割を担う薬局と高い専門性に基づく薬学的管理や特殊な調剤に対応できる薬局の機能について議論された。一人の薬剤師が一つの薬局を開設するという原則に立っていた現行の法体系では規制できないほど薬局・薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しており、適切な規制のもとで、国民・患者のニーズに的確に対応できる薬剤師・薬局となっていかなければならない。
一方、保険薬局の指定に係る留意事項通知に伴うルール適用（平成28年10月）により、大学病院等による同一敷地内への薬局誘致が続いている。このような状況は医薬分業の趣旨に反するものであり、「患者のための薬局ビジョン」に示されたかかりつけ薬剤師・薬局の推進に逆行するものである。保険薬局の指定に当たっては、留意事項通知が厳格に適用されることを引き続き強く求めていく。本年10月に引き上げが予定されている消費税については、診療報酬・調剤報酬への的確な転嫁や、控除対象外消費税への適切な対応等の税制上の措置を講ずることを要望する。そして、医薬品
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の一元的・継続的な薬学管理指導と医薬品等の供給と地域包括ケアシステムの中で地域住民の相談役として役割を担う、かかりつけ薬剤師・薬局の普及推進を図るとともに、患者の医療安全確保のため、薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携を一層推進する。
以上を基本として、都道府県薬剤師会等との連携の下、本年度は、診療報酬・調剤報酬、介護報酬のあり方、入会促進施策等による組織強化、薬剤師養成教育の充実に向けた諸活動、薬剤師の自己学習・研鑽への支援など、国民の健康な生活の確保・向上に寄与するため、以下に掲げる事項に取り組む。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）都道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８）会員に対する年金給付等の特定保険業（９）会員の福利厚生事業（10）損害保険代理業及び生命保険代理業（11）施設及び土地の貸与事業（12）その他
１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 [公益目的事業。(1)に関連]
１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版」への対応
２）薬学教育全般の諸課題への対応
３）大学及び関係団体との連携強化
２．生涯学習の充実・学術活動の推進 [公益目的事業。(1)(7)に関連]
１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作
３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力
４）日本薬剤師会学術大会（山口大会）の開催
５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施
６）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備への対応

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３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進[公益目的事業。(2)(3)(4)(5)(7)に関連]
１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策
２）医薬分業の質的向上を図るための各種対策
３）「薬と健康の週間」への対応
４）セルフメディケーションへの支援（新たな医薬品販売制度での相談応需体制の推進、薬局製造販売医薬品に関する普及・啓発）
５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業
６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力
７）医療ＩＣＴ化に対応した活動
４．医薬品等情報活動の推進 [公益目的事業。(2)(7)に関連]
１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進
２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達
３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施
５．公衆衛生・薬事衛生への対応 [公益目的事業。(3)(4)(7)に関連]
１）学校薬剤師活動の推進支援
２）過量服薬・自殺予防等対策
３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進
４）アンチ・ドーピング活動の推進（東京 2020 大会への協力・支援、スポーツファーマシストの活動支援等）
５）感染症等対策
６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
７）食品の安全性確保への対応
６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取り組みの推進 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進
２）多職種連携（薬薬連携を含む）の推進
３）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究
４）健康サポート薬局の推進
５）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備
７．医療保険制度・介護保険制度への対応 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討
２）調剤報酬請求事務の適正化
3３）社会保険指導者の研修・育成
４）薬価基準収載品目の検討
５）後発医薬品の使用促進への対応
６）医薬品産業政策及び流通問題への対応
８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応[公益目的事業。(6)(7)に関連]
１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
２）災害時の救援活動等への準備・対応
９．都道府県薬剤師会等との連携 [公益目的事業・法人会計。(1)～(10)に関連]
１）日本薬剤師会学術大会（山口大会）の開催（再掲）
２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
３）日本薬学会等学術団体との連携
10．国際交流の推進 [公益目的事業。(1)～(6)に関連]
１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進
３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
４）各国薬剤師会等との交流
11．その他
１）職域部会（薬局、病院診療所、製薬、行政、学校、農林水産薬事、卸）の活動推進 [公益目的事業]
２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知 [公益目的事業・法人会計]３）日本薬剤師会雑誌の発行 [公益目的事業]
４）会員拡充対策の推進 [法人会計]５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及 [収益事業等]
６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）[公益目的事業]
７）共済部等福利制度の運営 [収益事業等]
８）薬学生の活動に対する支援・協力 [公益目的事業]
９）日本薬剤師会館建設に向けた対応 [公益目的事業・収益事業等・法人会計]
10）各種法規・制度への対応 [公益目的事業]
11) 税制改正・政府予算案等への対応（消費税を巡る問題への対応を含む）［公益目的事業］
12）薬剤師行動規範の普及・啓発 [公益目的事業]
13) その他本会の目的達成のために必要な事業

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