Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
cy

PIJ

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CNN 107
ニューズ

2021/10/8 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■国民情報の「オールインワン」背番号管理とエスニッククレンジング

マイナンバーパンデミック、危機管理ゼロの平和ぼけしたデジタル庁

ス

ウェーデンは、早くから国民総背番号制
を 敷 い て い る。 こ の 国 を、 背 番 号 制 の視察で訪ねたことがある。ストックホ
ルム大学の教授が話したことが今でも耳から離れない。「国民背番号制は一見便利にみえる。だが、かつてスウェーデンがナチスに占領される危機があった。背番号で管理された国民情報がナチスの手に渡り、エスニッククレンジング（ethnic
cleansing）、つまり民族浄化が危惧された。ナチスは、隣国ノルウェーの港湾が欲しかった。中立国のスウェーデンは、ナチスの軍隊が自国を通過するのを許し、結果的には占領を免れた。背番号を使った国民情報のトータルな管理は一見便利に見える。
だが、邪悪な敵の手に渡ったときには悲劇が起きる。
こうした背番号管理された国民情報のバックアップと瞬時破壊が危機管理の要である」と。
アフガニスタン（アフガン）の政権がいともたやすくタリバンの手に落ちた。このため、先進各国や各種国連機関がアフガン国内で収集した膨大な個人
情報や生体認証情報、各種 ID システムの多くを破壊・回収できなかった。アフガンの国つくりでわが国が支援した女性警察官育成計画で収集された指紋認証情報も含めタリバンの手に落ちた。少数民族・宗教の異なる住民、女性を抽出し、エスニッククレ◆ 主な記事 ◆・巻頭言～国民情報の 「オールインワン」 背番号管理
・【対論】 政府批判封じの SNS 規制パンデミック・ワクチン接種証明のスマホ発行の悪だくみ

ンジングに使われる危険が現実化した。
平和ぼけしたデジタル庁は、あらゆる国民情報を各人のマイナンバー（私の背番号）でトータルに管理すれば、行政は便利になり、コロナパンデ
ミックなどに対応しやすい、と説く。政府クラウドを構築して管理すれば、デジタル国民総動員体
制がつくれると誇る。こんな平和ボケした「マイナンバーパンデミック」構想は、危機管理ゼロといってよい。
テレビ局のキャスターや柔な弁護士解説者など
が、平和ボケした口調で語る。
「デジタル庁は期待の星。マイナンバーで国民情報をトータルに管理し、便利な社会ができる。あとは国民が政府を信頼できるかどうかだ」と。
政府クラウドに背番号で管理された国民情報
は、国粋的邪悪な政権に大きく転換したときにどうなるのか？他国に侵略されたときにどうなるのか？危機管理は丸でだめな発言や PR が目白押しだ。こんな政府を国民が信頼できるわけがない。
ナチスやアフガンは他人事ではない。
「マイナ
ンバーパンデミック」構想がどんな深刻な人権問題を引き起すか、その現実がアフガンで起きている。国民背番号を使ったプライバシーゼロのデジ
タル 国民総動員体制、「オールインワン（all-inone）」監視、「マイナンバーパンデミック」構想は、危機管理が不得手なこの国の政府や国民に似合わない。こんな平和ボケした危機管理ゼロの国民デ
ジタル監視庁、デジタル公安調査庁は要らない。

・ギグワーカー向けタックス教室

２０２１年１０月８日

・【資料】 米英でのギグワーカー訴訟のゆくえ

PIJ 代表 石 村 耕 治

http://www.pij-web.net/

1

CNNニューズ No.107【対論】 政府批判封じの SNS 規制パンデミック

フェイクニューズ、不適切投稿対策を口実とした政府への異論・反論封じパンデミック
SNS と「言論の自由市場」確保
対論

私大学教授））
清 水 晴 生 （白鷗大学教授
代表））
聞 き 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表
話し手

たちは、
「言論の自由」、「表現の自由」
を尊重する西欧型民主主義のもとで育ってきた。ただ、大きく変わったのは、リアルのメディアに加え、ネットメディ
アが私たちの生活に不可欠になってきたことだ。ネットメディア、つまりツイッターやフェイスブック、グーグル、ヤフーなどプラット
フォーム企業がネット上に構築したソーシャ
ルメディア（SNS）では、スマホやパソコン、
タブレット端末などが必須のツールだ。こうしたツールを使いこなせない人たちは、社会から取り残されかねない時代に入った。コロナ対策１つ取ってみても、ワクチン接種予約
は、国や自治体のホームページ（HP）からアクセスした方が確実だ。また、HP では、変化する最新の情報を得られやすい。
また、リアルメディアは、政府の公式見解を優先する傾向がみられる。これに対して、
ネットメディアでは、市民の間で交わされる生き生きとした情報を入手できる。「# コロナ
闘病中のみんなで話そう」が一例だ。投稿（ツイート）された内容は、政府や自治体、TV や新聞などリアルメディアとは違い、崩壊した医療のなかで市民が頑張っているありさまがわかる。
その一方で、ネットメディアでは、危険性もはらんでいる。「コロナワクチンは毒だ」とか、「●●食品がコロナ特効薬にもなる」とか、科学的知見が不確かなフェイクニューズ（偽情報）が氾濫している。また、ネットメディ
アにも、人権をむしばむ不適切投稿（ツイート）が拡散し、どう向き合うかが大きな問題となっている。
そこで、ネットメディア、SNS に氾濫する
フェイクニューズ（偽情報）や不適切投稿（違2

法・有害情報）を規制してはどうか、との監視問題が重い課題にとして浮上している。リアルの TV を放映する TV 局に対する政府規制をする放送法がある。ネットメディアについても、現在の民民規制・自主規制では不十分だ、
政府規制をしてはどうかという声も当然でてくるであろう。2021 年 7 月に公表された総務省「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）」［https://www.
soumu.go.jp/main_content/000760482.
pdf］では、不適切投稿について、行政の関与のあり方の検討をすすめるべきだ、との方向
性を打ち出した。
中国、中国に飲み込まれた香港、軍政になったミャンマー、韓国など、東南アジア諸国では、政府によるメディア監視を強める流れが止まらない。フェイクニューズ、適切投稿対策を口実とした政府への異論・反論封じパンデミッ
クがグローバルに拡大してきている。しかし、わが国の市民団体の多くは、このことに無頓着だ。平和ボケしているのかも知れない。だが、わが国の政府も、不適切投稿削除で、グーグ
ルと法務省がタイアップしたりしている。こうした動きに市民監視を強めないと、「マイナ
ンバー反対」とか、「政府のコロナ対応は失策続きだ」と SNS にツイートしたら、不適切とされ削除、アカウント凍結などの憂き目にあいかねない。
そこで、SNS 規制で広がる政府批判封じのための自主規制や政府規制の動きについて、「言論の自由市場」をどう確保していったらよ
いのか、白鷗大学の清水晴生教授と石村耕治
PIJ 代表に対論をお願いした。
（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）© 2021 PIJ

CNNニューズ No.107【対論】 政府批判封じの SNS 規制パンデミック◆クローバルな動き（石村）一方で、中国は、ツイッターやフェイスブックのような SNS 上で、AI（人工知能）を駆（石村）タイやベトナムなどアジア各国では、「コ使して大量の偽アカウントを作成し、当局の主張

ロナ失策批判封じを狙いとしてメディア規制」がを世界中に拡散させているようです。こうした国広がっています。たいてい〝フェイクニューズ〟

家行為をどう規制していくのかという問題もありを口実にしています。一方で、科学的な知見が乏ます。

しいのにもかかわらす、「コロナワクチンは危険（清水）AI 兵器以上にサイバー戦争・情報戦争のだ」といったツイートもあふれています。この点ウェイトが大きくなっているといわれます。

については、どのように考えたらよいのでしょう（石村）これらは隠密作戦ですから、そもそも認か？

めたがらないでしょうけどね。

（清水）あやしい情報は信じるも信じないも自由（清水）手の内も明かしたくないはずですから、

ですし、何よりもほかの情報と突き合わせて自分

国際合意に至るのも難しそうです。

なりに真実を探すことができます。他方で国が（石村）特に選挙期間中は、情報に対して情報にフェイクかどうかを決めてしまえば、国がフェイよる防衛を図る必要がありそうですね。

クでないとした情報にしか接することができなく（清水）情報戦も苦手という評判ですけどね。

なります。

（石村）一国では対応できない問題と、一国で対（石村）上げ膳据え膳で楽でしょうが・・・

応できる問題とを分けて考えるべきなのでしょう（清水）いってみれば私たちの普段の生活までが、か？

よく政府や省庁が出してくるあのほとんど全面黒（清水）各国の足並みがそろわないとします。こ塗りの「情報公開」文書のような形でコントローの場合は、特に主要な国が協調しなければなりま

ルされてしまうことになります。

せん。そうでなければ、他のフェイクニュース・（石村）お国が加工してくれた「加工食品」のよ

偽情報（disinformation）と同様に、国内の対うな情報だけを応が必要になると思います。

信じて暮らす方（石村）デジタルプラットフォーマーの規模は巨が安心でしょう

大です。それぞれが大き過ぎて、業界内での結束・か？ということ協調というのも限界がありそうですからね。

ですね。
（石村）中国の◆わが国総務省の動きを読む

ネットでは当局に不都合なツ（石村）わが国一国内での対応の動きがあります。

イートはただちとりわけ、不適切投稿（違法・有害情報）の削除に削除されまに関しては、総務省もプラットフォームサービス

す。アドレスをに関する研究会を立ち上げて、規制についても検クリックしても、フリーズ（凍結）され、開けな討してきました。2021 年 7 月に公表された総くなるようです。

務省「プラットフォームサービスに関する研究会（清水）札幌でも当時の安倍総理の街頭演説で、

中 間 と り ま と め（ 案 ）」［https://www.soumu.

批判的なプラカードを持っていた人が警察に排除

go.jp/main_content/000760482.pdf］（以下されましたし、大事な書類もよく処分されていま「総務省研究会中間とりまとめ（案）
」
）では、自

した。

主規制を原則としながらも、不適切投稿について、（石村）その後の菅さんも、記者会見でろくに質行政の関与のあり方の検討をすすめるべきだ、と問に答えなかったり。

の方向性を打ち出しました。危うい動きがぼんや（清水）日本政府も気に入らない情報を「削除・りですが、みえてきました。

凍結」していますね。

（清水）これまでは主要マスメディアによる「言（石村）デジタル庁も作って、この方面でも中国論の寡占市場」でしたからね。電波とめるぞと恫に追いつこうということでしょうか。

喝しておけば足りましたが。

（清水）デジタルが苦手そうですが、追いつける（石村）SNS は当局のコントロールが不完全な「言でしょうか・・・

論の青空市場」です。政府からすれば「闇市場」

2021.10.8

3

CNNニューズ No.107【対論】 政府批判封じの SNS 規制パンデミックですから、そもそも潜在的な規制対象なのでしょ（清水）新聞やテレビは自ら取材し編集・報道すう。

ることで情報流通を仲介するメディアです。

（清水）しかも規制するといってもゲリラ戦のよ（石村）その点では、プラットフォームという流うになってしまいますからね。効率よく規制す

通の場を提供するだけのネットメディアとは大きるためにコントロール下に置くべきはプラット

く異なりますね。

フォーマーだ、ということになるのでしょうね。

（清水）行政規制は、報道の自由というリアルメ（石村）〝フェイクニューズ〟規制と〝不適切投稿〟

ディアの存在理由そのものを間違いなく掘り崩すとは、別物と考えていいのでしょうか？総務省研ものです。他人事ではありません。

究会中間とりまとめ（案）では、別物として検討（石村）協会意見書では、表現の自由に配慮し「プしていますが。

ラットフォーマーによる自主的取り組みで課題解（清水）やはり不適切投稿の規制は従来から行わ決することが望ましい」としています。

れているところです。刑法に触れれば処罰も可能（清水）言論・報道に対して行政当局が偽情報とです。

か誤情報と決めつけて規制できるなどというの（石村）プロバイダの対応や被害者による発信者

は、悪い冗談ですね

情報開示請求を迅速化・容易化していく取り組み（石村）大本営発表に対抗して、国や政府に都合も必要ですね。

の悪いスキャンダルを執念深い取材でスクープし（清水）ええ。それに対して、新たに取り組むべて真実を明らかにしたら、それはフェイクだときフェイクニューズ規制は、いってみればはっき

いって揉み消されるわけですからね。

りとした被害者がいないようなケースが多いわけ（清水）だからこそ、プラットフォーマーが自らです。とくに選挙や災害時に影響や混乱が生じる

フェイクニュースと決めつけて削除することをた可能性が高いわけです。

めらうのもわからないわけではありません。

（石村）ただ、十分な検証を欠いた結果の誤情報（石村）たとえそれが、悪質なツイートの拡散を（misinformation）なども含まれますね。

結果的に助けることになっているとしてもです（清水）ですから、過度な規制は言論への萎縮効ね。他人の言論を真実でないと決めつけるという果を生みます。

のはやはり相当に・・・（石村）だからこそ、プラットフォーマーやファ（清水）権力的な行為ですからね。

クトチェック団体の取り組みを優先して、これに（石村）協会意見書では、規制対象となる情報の任せるべきでしょうね。

定義が不明確で「恣意的な運用につながる恐れが（清水）仰せのとおりです。

ある」と指摘しています。

（石村）総務省研究会中間とりまとめ（案）に対（清水）有害情報なんていうのも非常にあいまい

して、パブコメを徴収しています。8 月 20 日がです。それ以上に偽情報とか誤情報なんていうの締め切りでした。日本新聞協会は 8 月 20 日には、非常に幅の広い内容をもっています。

意見を公表しています［https://www.pressnet.

（石村）目の前で行われた殺人も、実は正当防衛

or.jp/statement/20210820.pdf］（以下「協会

かもしれませんよね。

意見書」）。同協会は、不適切投稿について、行政（清水）真実を知るのは簡単ではありませんね。

の関与に対しては、消極的な意見を表明していま（石村）特に、都合の悪い情報は、黒塗りにされたす。 日 本 新 聞 協 会 は、り、「もう捨てた」とか

本来リアルのメディア「そんなのはない」と存の団体ですが。やはり、

在を隠されますからね。

デ ジ タ ル・ プ ラ ッ ト（清水）ですから、真実

フォーム企業、ネットを見つけるには丹念にメディアへの政府規制取材をして、小さな手は、いずれは自分らにがかりをパズルの如くも跳ね返ってくるとい

組み立てていく必要がう危惧があるのではなあります。

いかと感じていると思（ 石 村 ） つ ま り、 確 実

います。

なニュース以外が全て

4© 2021PIJCNNニューズ No.107【対論】 政府批判封じの SNS 規制パンデミック

偽情報だとされてしまうと、私たちは結局、ほとんどの情報へのアクセスを奪われることになるでしょうね。
（清水）不完全ながらも報道がなされることで更総務省「プラットフォームサービスに関す
る研究会」

法務省

「ネット上の中傷を巡る法的問題を整理する有識者検討会」に情報が集まって、その結果として奥に隠された真実へ到達できることも少なくないはずです。

が必要ですね。

（石村）清水先生には、CNN ニューズ 106 号で、（石村）議論の焦点を明確にすることで、信頼できる「国民投票法改正と SNS 規制・言論の自由」につ

情報にアクセスしやすくすることこそ必要ですね。

いて、お話いただきました。今般の総務省研究会
中間とりまとめ（案）との関係では、どのような問題があると思いますか？

◆別ルート、法務省のグーグルとの危ないタイアップ（清水）行政規制が法制化されたとします。その場合は、その実施要領に従って総務省が「指導」し、（石村）総務省とは別ルート、不適切投稿削除でプラットフォーマーに事実上のコントロールを及は、グーグルと法務省がタイアップして「ネットばせることができるようになります。

上の中傷を巡る法的問題を整理する有識者検討（石村）しかし、政府与党の行動が規制・指導さ会」（https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/

れることはないでしょうね。

nethibouchusyo）を立ち上げました。これも注（清水）オリンピックを見ても、かかる費用、復目されるところです。CNN ニューズ 106 号でふ興五輪、バブル方式など、結果的にフェイクだられましたが。

けでしたから・・・。

（清水）グーグルも、当局の意見を次第に無視し（石村）憲法改正の是非というのも、正解があるづらくなる懸念があります。

というものでもありませんね。

（石村）法務省も前面に出なくて済むので、一石（清水）政府・国が一方的に偽情報かどうかを判二鳥ですね。

断する権限を持っているというだけでも、偏った（清水）あくまで「民間」による「自主」規制だ

抑制効果が発揮されてしまうでしょうね。

といえますからね。

（石村）憲法改正の国民投票は、政府の信任投票（石村）民間の監視カメラ映像も、令状なく「任意」

ではありません。国のあり方を左右しかねない憲で見放題の状況ですからね。

法改正の国民投票においては、とりわけＳＮＳ規（清水）まさに、「お前のモノも俺のモノ」なのでしょう。

制のあり方についての議論が大きな影響を受ける（石村）政府からすれば、監視ツールはいくらあっと思いますが？

ても困りませんからね。

（清水）大阪都構想も、維新自体は圧倒的に支持（石村）法務省は、人権保されているのに・・・

護を建前としています。総（石村）否決されましたね。

務省とは同じ穴のむじなで（清水）ええ。ですからやはり、公式の情報以外はないような感じもしますの「自由な討論・熟議に触れる場」が必ず確保さが・・・？

れなければなりませんよね。

（清水）立派な目的が、手（石村）改正したい側が一方的にその場を規制で段を常に正当化するわけできるのではだめですね。討議の自由・公平が保障はありませんから。

されているとはとてもいえませんから。

（石村）こうした役所主導の（清水）行政が主催する会議の論調は、SNS に「言研究会では、「言論の自由」という人権の保護にま論の自由市場」はあてはまらないから、むしろ既で言及することに消極的です。どのように効率的存メディアに補助金を出して発信力を高めよ」なに「不適切投稿削除」作業をするか、に論点が集どといっています。

中しがちです。主導する役所の姿勢に対して居並（石村）補助金依存体質にして、間接的にコントロー

ぶ委員から強い異論が出ないのも不可解です。

ルしようとする意図が透けて見えてくるようです。

（清水）監視を得意とする官庁が堂々と言論の取（清水）むしろ改正の対象を抱き合わせにせずに、締に参加していること自体が、まるで戦時中の悪一つずつのトピックをていねいに取り上げること夢のようです。

2021.10.8

5CNNニューズ No.107【対論】 政府批判封じの SNS 規制パンデミック（石村）まさに『1984』の「真理省」（Ministry

る、という認識なのでしょうけど？背番号で監視of Truth）に名前を変える日も近そうですね。

されても悪いことしなければ怖がることはない、のトーンですね。

◆罰則を科す取り締まりへとエスカレート？

（清水）プライバシーや人権などどうでもいい、（石村）香港政府はフェイクニューズを取り締ま（石村）「人権が護られてはじめてデジタル化はゆる立法措置の検討に入ったようです。当局がフェるされる」といった政治イクと判断すれば、報道機関に訂正や削除を求め

哲学がない国家は、デジたり、罰則を科したりする内容が取り沙汰されてタル化で国民は植物人間います。当然、政府に批判的な報道が取り締まりになってしまいます。ちの対象になれば、メディアへの統制が一段と強ま

なみに、カナダでは、個る可能性があるわけです。韓国でも、フェイク

人番号が国民総背番号にニューズを取り締まる立法措置の検討に入り大騒な ら な い よ う に、2004

ぎです。賠償や訂正報道を強制する法案が採決さ年に法律で利用拡大にスれる方向のようです。これらの立法では、リアル

トップをかけています（CNN ニューズ 82 号参照

かネットかは問わない法律のようです。わが国でhttp://www.pij-web.net/cnn/CNN-82.pdf）。

も、総務省が対策をエスカレートさせ、こうした（清水）わが国では、「監視されることで安心・安全」

政府立法を目指す可能性がありますね。

と考える市民が多いですからね。

というのでしょうね。

（清水）最初はプラットフォーマーに対する警告・命令違反といった間接処罰からはじまるでしょう。
その後は、プラットフォーマーと発言者に対する◆アフガンから学ぶトータルな国民データの背番号管理の恐怖

直接処罰へとステップアップしていくでしょう。
（石村）総務省が SNS 法で検閲してしまうという（石村）米バイデン大統領は、
8 月１７日の演説で、のでは・・・？？

「アフガンの国民や軍隊は、自国を守る気概がな（清水）戦前の内務省が、新聞紙法（23 条）で検い。アメリカ人若者の命をこれ以上犠牲にはしな閲していたのとまるで同じですよね。

い」とし、２０年にもわたるアフガンでの駐留か（石村）マイナンバーが一例ですね。国民総背番号

ら米軍を完全撤退させました。

制、監視ツールに大化けしています。財界の PR（清水）バイデン大統領の演説は、台湾や韓国、紙の日経新聞などは社説で「マイナンバー持ち腐

それからわが国にも、耳の痛いところですね。

れは許させぬ」（2021 年 8 月 21 日）とか、イケ（石村）バイデンの「自分の国は自分で守れ」のイケドンドンの狂い咲きの論調です。この論説を演説から、いろいろなことを学ぶことができる、

匿名で書いている御仁、「櫻木鶯（さくらぎうぐいと思います。こういうことで、
アフガニスタン（アす）」氏としておきますか、以前からほかでも「マフガン）の政権がいともたやすくタリバンの手にイナンバー、そんなに心配？」（日経新聞 2015 年

落ちました。このため、アメリカの支援を受けて

5 月 11 日朝刊）とか読者をやゆしています。偏頗

アフガニスタン内務省の「アフガニスタン自動生は当り前で、言論人としてどうかと思いますね。

体認証システム」やアフガン国家統計情報局が調（清水）自爆した菅政権は、マイナンバーパンデ整している「e-Tazkira 電子国民 ID カードシス

ミックでこの国は再生するという政策でした。IT

テム」、さらには先進各国や各種国連機関がアフガン

企業の広告収入で支えられている日経新聞のよう国内で収集した膨大な個人情報や生体認証情報、各なリアルのマスメディアも、政権追従で生存の糧種 ID システムの多くを破壊・回収できなかったとのを得ているのかもしれませんね。

ことです。いともたやすくタリバンの手に落ちたよ（石村）菅政権は、プライバシーや人権は一切語うです。国際人権組織から、少数民族・宗教の異ならない政権でしたからね。

る住民を抽出し、エスニッククレンジング（民族浄

生まれたばかりの仔牛の化）に使われる危険が迫っている、とアラート（警鐘）ように、トレーサビリティ

が 発 せ ら れ て い ま す。（https://www.accessnow.

が保障されることで、人

org/whyid-afghanistan-biometrics/）。

は「シアワセ」にくらせ（清水）わが国も、アフガンの国つくりで女性警察官

6© 2021 PIJ

CNNニューズ No.107【対論】 政府批判封じの SNS 規制パンデミックの育成プログラムを立ち上げ実施していましたが？

ました。背番号で管理された国民情報がナチス（石村）そうです。その際に、警察官の指紋によの手に渡り、エスニッククレンジング（ethnic

る本人確認システムをつくりました。今回、このcleansing）、つまり民族浄化が危惧されました。

システムの生体認証情報も女性蔑視のタリバンのナチスは、隣国ノルウェーの港湾が欲しかったわ

手に落ちてしまいました。

けです。中立政策を採っていた当時のスウェーデ（清水）これは教訓ですね。マイナンバー／背番

ンは、ナチスの軍隊が自国を通過するのを許し、号は、緊急時、戦時に役立つのではなく、人権を

結果的には占領を免れまし

むしばむ凶器にもなるということですね。

た。 ス ウ ェ ー デ ン 国 民 は、（石村）そういうことです。平和ぼけしたデジタ

いまだこうした隣国を裏ル庁は、あらゆる国民情報を各人のマイナンバー

切った行為にうしろめたさ（私の背番号）で一元管理すれば、行政は便利にを感じています。背番号をなり、デジタル国家総動員体制でコロナ危機など使った国民情報のトータルに対応しやすい、と説いています。政府クラウド

な管理は一見便利に見えまを構築して管理すれば、デジタル国民総動員体制す。しかし、邪悪な敵の手がつくれると誇っています。こんな平和ボケしたに渡ったときには悲劇が起構想では、逆に緊急時、戦時には国民の生命を危きるわけです。こうした背険にさらしかねないということです。また、国民番号管理された国民情報の情報を背番号でトータルに管理した政府データ

バックアップと瞬時破壊が危機管理の要です」と。

ベースには強固なハッキング対策をしています。

（清水）国民情報の「オールインワン（all-in-one）」

このことが、逆に、敵の手に落ちた政府データベー

背番号監視をめざすデジタル庁には、こうした危スを外部から破壊することを難しくしているとの機管理の思考が完全に欠けてますね。

見方もあります。
（清水）国粋的な政権ができ外国人を排斥したり、島国意識が強くてわが国が外国に占領されるなど◆ネット上の表現の自由と市民団体活動への影響は？

ありえない、と思っているのですね。
（石村）コロナ禍をみていても、危機管理能力がな（石村）多くの市民団体にとり、ネットメディア

く、インパールを繰り返し、まともな出口戦略も描を使いこなすことがますます重要になってきていけない国です。保守政権が、国民を護るためとか言っます。ところが、香港やミャンマーなど、体制がて、日米安保条約を止めて、日中安保条約を結ぶと変わり、これまで保障されていたネット上の言論

か、どんでん返しがないともいえませんからね。

の自由市場が閉鎖されることが起きるわけです。

（清水）自民党総裁選で上げ潮に乗ったつもりで

とくに、中国のように、国家がデジタルプラット

岸田文雄自民衆院議員が打ち出した「健康危機管フォーマー役を演じるとなると、官製の市民団体

理庁構想」なども危うさが漂っていますね

しか生きられなくなります。総務省の動きなどは（石村）国民データがエスニッククレンジング（民どう考えたらよいのでしょうか？

族浄化）に使われる怖れがあるなどと、発想がな（清水）治安維持法も共産党のみならず、大本教

いゆるゆるの政治家だらけなわけです。しかし、であったり、横浜事件のように出版人をも対象に

アフガンの現状は、対岸の火事といってはいられ

していきました。

ないのです。

（石村）SNS 言論規制も、はじめはあからさまな（清水）エスニッククレンジングにつながりかね

フェイクニューズから始まるでしょうけどね。

ないヘイトスピーチをする政治家も少なくないで（清水）次第に原発が危険だというのも嘘になり、すからね。

沖縄で工事が強行されたといえば嘘となり・・・。

（石村）スウェーデンは、早くから国民総背番号（石村）書類が隠されたというのも、違法捜査も、制を敷いています。この国を、背番号制の視察

入管内の虐待も、あらゆる告発や糾弾が「嘘」とで訪ねたことがあります。ストックホルム大学

して規制・処罰されるでしょう。

の教授が話したことが今でも耳から離れません。

（清水）そんなものはなかったということにされ「国民背番号制は一見便利にみえるけど。かつてるのでしょうね。

スウェーデンがナチスに占領される危機があり（石村）アフガニスタンのように、体制変革が起2021.10.8

7

CNNニューズ No.107【対論】 政府批判封じの SNS 規制パンデミック

きても、タリバン自体が、フェイスブックやツイッ

うなのですから。市民の言論の自由など蟻のよう

ターのような SNS を使っています。こうしたケーに踏み潰されそうなわけです。

スでは、SNS をストップあるいはコントロールして市民の動きを弾圧することは至難ですが。

◆言論市場の自由確保と GAFAM の所在（清水）確かに SNS は市民活動に寄与してきました。しかしすでに弾圧する側もその動きに敏感に（石村）もっとも、
アメリカの巨大デジタル・プラッ

なり、その対応に長けてきています。

トフォーム企業（GAFAM）に世界のネットメディ（石村）SNS 側も違法な発信者をかくまったと脅さアが牛耳られているのでよいのか？も問われていれてまでは、言論の自由に殉じることもしないでしょますが。以前は、
GAFA【グーグル（Google）＋アッ

うね。SNS は決して匿名ツールではありませんから。

プル（Apple）＋フェイスブック（Facebook）（清水）ただ、国の内情の漏洩を止めるというこ＋アマゾン（Amazon）】といっていたようです。

とは、確かに難しくなってきているところはある

最近は、マイクロソフト（Microsoft）の「M」

かと思います。

も加え、「GAFAM」の言葉を使っています。

（石村）この辺が、平和ぼけしているのか、概して 市 民 団 体 は、 今 回 の 総
務省研究会中間とりまとめ（ 案 ） に 対 す る 反 応 が鈍いような感じがします。

（public use）

わが国が、香港のように、異 論・ 反 論 が ゆ る さ れ な（清水）GAFAM が世界のネットメディアをずっい社会になるなどありえと牛耳っていられる保証はありません。ネットメないと考えているのでディアはリアルメディアとの間でも競争がありましょうか？「ありえーる」

すし・・・。

ですよね。

（石村）GAFAM も、次に来るプラットフォーマー（清水）ツイッターの投稿内容を理由に弾劾裁判との競争は続くでしょうね。

にかけられている裁判官もいますからね。

（清水）国内外の独占規制への対応も常に迫られます。

（石村）裁判官であろうと、言論の自由は保障さ（石村）大きくなるほど、ユーザーの見る目が厳れないといけませんね。

しくなるというのもあります。

（清水）その保障されるべき言論の自由が、裁判官の（清水）独裁政治体制の崩壊には時間がかかりま

威信といった価値に比べてあまりに軽視されています。

す。しかし、支配的ネットメディアの陳腐化はそ（石村）憲法の下にある裁判所や国会が、易々と「威れほどではないかもしれません。

信」を欠いた言動だといって法曹資格をはく奪す（石村）フェイスブックが主導した暗号資産

るのでは、裁判官には人並みの言論の自由さえ認

LIBRA も頓挫しましたしね。

められていないことになります。

（清水）主要な通貨発行国の金融政策に影響しか（清水）民事裁判で不法行為が問われるのは別でねない、バスケット型ステーブルコインを構想しす。名誉棄損で有罪になったというのですらないていたために猛反発をくらって、撤回を余儀なくのですから。

されました。

（石村）私個人としては、この裁判官、もう少し（石村）いくら巨大デジタル・プラットフォーム

自己コントロールできないのかと感じます。しか企業であっても、市場の競争原理にさらされるとし、法曹資格をはく奪したいというのであれば、いうわけですね。

まず裁判官の言動について名誉棄損を問う必要が（清水）ですが、国家による言論の市場支配に競ありますね。

争原理は働きません。

（清水）司法が、手続を軽視するようになってはお（石村）言論の自由のような精神的自由の価値がしまいです。市民が裁判所に人権保障を求めても、経済的自由の価値より高いとされています。これそりゃ救われないだろうな、と思ってしまいますね。

は、精神的自由が奪われなければ、経済的自由は（石村）司法の威信をおとしめていますよね。

取り戻せると考えられているからでしたね。

（清水）身分保障は手厚いはずの裁判所でさえそ（清水）そうです。言論の自由が奪われることを8© 2021 PIJ

CNNニューズ No.107

ワクチン接種証明のスマホ発行の悪だくみ

常に警戒しなければならない状況は由々しいこと難しいですが・・・。

です。しかし、奪われた後の悲しみに比べれば、（清水）その辺が、今回の議論のコア（核）でした。

ずっとましなはずです。

また、元に戻ってしまいますね（笑）
。

（石村）ウェイボ（中国版ツイッター）のような、（石村）話は尽きないのですが、時間がきてしま

いわば国営の SNS もあります。とくに、最近、いました。総務省は、政府系学者などを動員して中国のトップは、毛沢東をまねて「新文革」をや研究会や審議会を立ち上げて、ネットメディに対ろうとしているようにみえます。

する行政規制の足場を築こうと必死です。とこ（清水）わが国の総務省とかも、「和製文革、健全ろが、平和ぼけでしょうか？わが国の市民団体

な SNS、ネットメディアをつくろう！」とかの号（NGO ／ NPO）は、ネット規制の問題には概し令のもと、政府系の有識者を集めて検討をしはじて対応がスローです。無頓着です。わが国が、中めるかもしれません。

国やミャンマーなどのようなネットメディア監視（石村）「ありえーる」ですね。

国家になるなどとは想定できないわけです。しか（清水）ですから、国民みんなで言論の自由のよ

し、政府は、ネット中傷を厳罰化するために侮辱

うな精神的自由をどう護るか、まじめに議論しな罪に懲役刑導入する。そして、時効も 3 年にする。

ければいけません。

こうした内容の刑法改正を法制審に諮問する準備（石村）もっとも、ネット、SNS で言論の自由をを終えています。次回は、こうした動きを含め、議論しようとしても、ネットメディアが行政ない

ネット規制の問題を議論いただきたい、と思いまし国家にガッツリコントロールされてしまえば、す。今回は、
お忙しい折、
ありがとうございました。

ワクチン接種証明、 スマホで即発行で、
マイナンバーカード強要の悪だくみ
ワクチン接種証明のスマホ発行は電子監視収容所列島化構想（ＣＮＮニューズ編集局）

わが国では、現在、新型コロナウイルスワ

桁の暗証番号を入力し、自治体の窓口に出向く必クチン（ワクチン）の接種を済ませた人

要がなく、すぐに利用できるようにするという。

に、接種後に「予防接種済証（臨時）」（ワ

クチン接種済証）を渡している。諸外国のように行◆狡猾な役人の悪だくみ

動制限の緩和やサービスを認めるための「接種証明書」はない。コロナパンデミックで、わが国は現在、政府は、スマホ式ワクチン接種証明では、マイ鎖国状態にあるといってよい。私たち市民は、入国

ナンバーと紐づけオンラインで本人を証明する機

時に接種証明書が必要な国に行くとする。この場合能を持たせる。このために、マイナカードを使い、には、渡航目的に限って当局から紙の接種証明書の国のワクチン接種記録システム（VRS）につなげ

発行を受けることができる。だが、この接種証明書て情報を共有するという。

は、国内向けの利用を想定したものではない。

だが、ちょっと待った！である。マイナカードを

政府は、国内向けの公式の接種証明書を発行す取得する、取得しないは任意のはずだ。この政府のる方向だ。原則としてスマートフォン（スマホ）

スマホ式モデルだと、スマホを持っていても、マイを利用する方向だ。9 月 17 日に、ワクチンの接

ナカードのない人はアプリ上で申請し接種証明書を

種情報をオンラインで証明するモデル（スマホ式

取得できなくなる。こんな卑劣、狡猾な手段を使っモデル）を明らかにした。

てマイナカードの取得を強要するのはルール違反だ。

このスマホ式モデルでは、利用者はスマホのア

それに、国のワクチン接種記録システム（VRS）

プリを通じて接種証明書の発行を申請する。マイにつなげるのも、個人の医療情報の背番号管理、

ナンバーカード（マイナカード）を読み取り、4接種の強制や接種を望まない人への差別を生むこ

2021.10.8

9CNNニューズ No.107

ワクチン接種証明のスマホ発行の悪だくみとが危惧されきだ。でないと、スマホの GPS 位置確認やマイる。 憲 法 が 保

ナンバー（背番号）を介在させたスマホ式ワクチ

障する国民のン接種証明システムで徹底した電子監視・追跡さ

プライバシー

れることになる。紙のワクチン接種済証の方が安権をむしばむ

心・安全である。

のではないか。

スマホ式にしろ、紙媒体にしろ、ワクチン接種

スマホ式ワ

証明システムは、憲法が保障する市民の「移動の自クチン接種証由」と深くかかわってくる。コロナ感染防止を理由

明 は、 憲 法 でに、何の罪も犯していない市民の足跡を記録するの保障された「移をゆるしてはならない。とりわけ、背番号（マイナ

動の自由」の制ンバー）で人の移動データを収集し、追跡・監視す限につながる、

ることは禁止しないといけない。憲法違反である。

いわば、「電子

それに、国際的に通用するワクチン接種証明の

国内パスポー

仕組みにしないといけない。でないと、インバウト（e-innerンドで来日する外国人は、このシステムに乗れな

passport）」を発行するようなものだ。
もっと、簡潔で、憲法に適合する仕組みにしな
いと、スマホ式ワクチン接種証明は普及しまい。

くなる。国民背番号であるマイナポータルと紐づけしてはいけない。
政府は、10 月から 11 月に、飲食店の営業時間の延長や、会食やイベントの参加人数の拡大を◆存続期間の定めのないスマホ式ワクチン接種証明は危険検討している。イギリスなどをまねて、緊急事態
宣言を解除した地域の一部などで、接種を受けた人に限定して会場への入場を認めるような実証実

仮にスマホ式ワクチン接種証明システムを導入

験も考えているようだ。

するとしても、存続期間を定めないといけない。

ただ、その時点ではワクチン接種証明の仕組み

また、スタンドアローンにしないといけない。警は完成できていない。そこで、確認に紙のワクチ

察や公安当局のデータベースに常時紐づけしてはン接種済証や PCR 検査などの「陰性証明」の提いけない。でないと、実質、「電子国内パスポー示を求める方向である。

ト」、「電子通行手形」になってしまう。居酒屋やレストランなどあらゆる場所に電子関所（監視ポ
イント）を設けるに等しく、私たち市民は常時政◆人権を護れてはじめてワクチン接種証明の活用はゆるされる府の電子監視化に置かれることになる。これでは、市民の人権は護れない。

マイナカードの取得を強要するスマホ式ワクチ

スマホ式ワクチン接種証明システムにより、こン接種証明システムは、解せない。スマホに直接の国を電子監視収容所列島化、デジタル国家総動

電子証明（公開鍵）機能を入れればいいものを、員体制下に置くことを認めてはならない。でない

マイナ IC カード取得を強要する。血税の無駄使と、私たち市民は、中国型のデジタル国家主義、

いだろうに。スマホ式ワクチン接種証明システム

デジタルファシズムのもとでの生活することを強は、役人の悪巧みの臭いがプンプンする。まった

いられることになりかねないからである。

く正直さが感じられない。マイナカードを取得しない人を「非国民扱い」する役人の横暴は留まる◆信頼のない政府では、紙の予防接種済証が安心・安全ところを知らない。
こんな悪だくみをすると、ワクチン接種証明のスマホ発行は進まないだろう。頓挫するのは目に政府は、スマホを使わない人やマイナカードを持っていない人への対応を別途検討中である。紙見えている。ここでも、「出口戦略」のないインパールの繰り返しである。

の「ワクチン接種済証」などを使うことになるよ

残念ながら、ここでも、人権を大事にしようとうだ。電子監視による人権侵害を危惧する人は、いう声が、野党から聞こえてこない。マイナンバー

スマホを持っていても、紙の接種済み証を選ぶべ

パンデミックはますます拡散する一方である。

10© 2021 PIJ

CNNニューズ No.107

ギグワーカー向けタックス教室

レクチャー：ギグワーカー向けタックス教室

はじまるギグワーカーの事業者背番号監視
デジタルプラットフォーム企業のアプリを使って働くギグワーカーは従業者か事業者か？
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授【報告内容】■ エピローグ～シ ェアリングエコノミーにおけるギグ
ワーカーの所在と課税問題
１ デジタルプラットフォーム企業の所在（１）就労仲介型と資産利用仲介型の違い（２）プラットフォームビジネスモデルの特質

２ 主 なシェアリングエコノミーの事例にかかる課税分析（１）シェアリングエコノミーをめぐる課税の動向（２）典 型的なデジタルプラットフォーム企
業の取引の仕組みと課税～ウーバー社（Uber Eats）の取引の仕
組みと課税

３

■

 ェアリングビジネスにかかる所得課
シ
税・消費課税問題

エピローグ～シェアリングエコノミーにおけるギグ
ワーカー保護の課題（１）所得課税の問題（２）消費課税の問題（３）消 費税のインボイス（税額票）制度への移行と配達員の課税問題

４ 申告納税制度における税務調査とは何か（１）所得税の確定申告とは（２）申告後の課税庁による処理手順（３）務調査とは何か（４）配達員の納税申告と税務調査

５ なぜ、新たな「個人事業者番号」導入なのか？
（１）事業者番号の危険な使われ方（２）事業者番号はギグワーカー監視ツール？

■ むすびにかえて～劣悪な労働環境つくりが狙いに新たな労
働者分類

ています。
このように、サービスやモノの取引が大きくデジタルシフトした背景には、インターネット上のプラットフォーム企業（デジタルプラットフォー

経済がリアルからネット／デジタル／オンライ

マー／デジタルプラットフォーム企業）の存在がンへ大きく転換しています。今日では、リアルのあります。この点をとらえて、「プラットフォー

書店や店舗へ行かず、アマゾンや楽天などネット

ムエコノミー（platform economy）」ともいい／デジタル空間に拠点を置くデジタルプラット

ます。

フォーム企業のホームページ（HP）サイトなど

デジタルプラットフォーム企業は、シェアリンに、スマートフォン（スマホ）やタブレット端末、

グエコノミー、シェアリングビジネス（プラットPC（パソコン）などでアクセス（ログイン）し、フォームエコノミー・プラットフォームビジネス）

物やサービスを購入する消費者が増えています。

の分野にも進出しています。

コロナ禍で、こうした傾向はますます顕著になっ「シェアリングエコノミー」、「プラットフォーています。

ムエコノミー」とは、労務／スキルなど「サービス」

また、リアルの職業あっせん機関や就職情報誌

や、個人で保有する遊休資産「モノ」や、他の個ではなく、バイトルやエン転職のような求人サイ

人や企業と共同利用ができるようにする経済活動

トが大流行りです。婚活や大学の授業なども、リ一般を指します。つまり、サービスやモノをシェ

アルからネット／オンラインへ大きく転換してきア（共同利用）し収入を得る新しいビジネス（シェ2021.10.8

11

CNNニューズ No.107

ギグワーカー向けタックス教室【図表１】プラットフォームビジネスモデルとは事を受注するという働き方や、これらによって成り立つ経済の仕組みは、「ギグエコノミー（gigeconomy）」と呼ばれます。
こうした経済の仕組みのもとでスキルや労務
サ ー ビ ス を 提 供 す る 人 を「 ギ グ ワ ー カ ー（gig

就労仲介ア
プリで仕事
をするギグ
ワーカー

worker）」、「フリーランスワーカー（フリーラン
サー）」といいます。わが国では、「フリーター」とも呼ばれます。
ギグワーカー／フリーランサーは、デジタルプ
ラットフォーム企業のアプリを利用して、スマホやタブレットのようなモバイル端末を通じて、ユーザーからスキルや労務サービスの注文を受けます。

アリングビジネス）モデルをベースとした共有経

ギグワーカー／フリーランサーは、一見、雇用済を指します。ここでも、デジタルプラットフォー

主のいる被用者／従業者のようにみえます。しかム企業の存在は欠かせません。

し、現行法制上は、一般には独立した事業者とし

デジタルプラットフォーム企業の仲介アプリをての取扱いを受けています。いわば「雇用類似の使った労務／スキル（料理のデリバリー／配達や働き方をする事業者／事業主」「一人親方」のよ

DIY の代行等）のような「労働、労務サービス」

うな存在です。

をシェアするビジネスが適例です。また、個人がただ、ひとくちにギグワーク／フリーランス

保有する遊休資産（空き部屋や空き家、自動車等といっても、副業（side business ／ side line）の動産）のような「モノ」をシェア（共有）するでやっているケースと、本業（main business）

ビジネスも適例です。

でやっているケースがあります。副業のケースでシェアリングエコノミー（共有型経済）、プラッ

は、フルタイムで働く勤務先が休業や短縮勤務

トフォームエコノミーは、急激な広がりをみせてとなり、収入減を補うためにデジタルプラット

います。その背景には、サービスの利用者（ユーフォーム企業のアプリを使ってギグワークするこ

ザー／ user）は、マージンの高いリアル企業のとになります。こうしたケースでは、フルタイム

仲介に換えて、デジタルプラットフォーム企業のの雇用が継続できれば、原則として最低賃金や労仲介を利用することができることにあります。こ

災保険、健康保険、雇用保険、残業代、有給休暇

れで、コストが抑えられ、これまでより低料金でといった基本的な労働保障を持続的に受けることサービスやモノを手にすることができると歓迎さができます。

れているわけです。一方、サービスの提供者（オ

これに対して、デジタルプラットフォーム企業

ファラー／ offeror）も、自らのスキル／労務サーのアプリを利用し、ギグワーク／フリーランスを

ビスや、車や空き部屋・家などの遊休資産を活か

本業でやっている、あるいはギグワーク／フリー

して収入を得ることができます。ある意味では、

ランスで雇用類似の仕事をして生活している人のウイン・ウインの関係にあるようにもみえます。

状況はまったく異なります。特定企業においてフこのように、デジタルプラットフォーム企業をルタイムで働く労働者に認められている基本的な介して、オンデマンド（単発）または短期の仕コラム

ギグワーカーとは「ギグワーカー（gig worker）」とは、フリーラ
ンスで働く人たち（和製英語では「フリーター」）
を指します。語源は、音楽分野にあります。ライ
ブハウスやクラブなどで短い演奏や一度限りの演奏を意味する俗語「ギグ（gig）」にあります。ギ
グワーカーは、コロナ禍を契機に一層注目される
12

労働保障がほとんど皆無に近いわけです。

存在になりました。しかし、ギグワーカーは、「アルバイト」、「パート」などの名称で久しく存在してきました。加えて、近年の「シェアリングエコ
ノミー（sharing economy）」の拡大が、ギグワー
カーという英語名称の普及を後押ししたようにもみえます。
© 2021 PIJ

CNNニューズ No.107

ギグワーカー向けタックス教室

シェアリングビジネスは、ウイン・ウインの関タルプラットフォーム企業のアプリを利用し雇用係にあるように見えるものの、実際には「光」と類似の働き方をする人たちの基本的な労働保障の「影」があるわけです。人権をむしばむ「影」を課題などに率先して取り組むべきです。

消し去るために、デジタルプラットフォーム企業のアプリを利用し雇用類似の働き方をする人たち

１

デジタルプラットフォーム企業の所在への労働環境の整備は待ったなしです。
アフガニスタン（アフガン）の政権がいともた

新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、本業

やすくタリバンの手に落ちました。想定していたのギグワーカー／フリーランサーの数は増加の一のとは大きく違いました。このため、旧政権、先途をたどっています。シェアリングエコノミー、

進各国や各種国連機関がアフガン国内で収集したプラットフォームエコノミーの拡大とともに、デ膨大な個人情報や生体認証情報、各種 ID システ

ジタルプラットフォームビジネスモデルを応用

ムの多くを破壊・回収できませんでした。それらし、頭角を現してきた IT 企業は数多いのです。

は、いともたやすくタリバンの手に落ちました。

なかでも料理のデリバリーサービス／配車サー

これらのデータを使い少数民族・宗教の異なる住ビス／相乗りサービス【ただし、わが国では、政民を抽出し、エスニッククレンジング（民族浄化）

府規制により、自家用車の相乗り（ライドシェア）に使われる危険が高まっています。

サービスを法認されていません。
】の仲介ビジネ

デジタル庁が発足しました。平和ぼけしたデジスを展開しているアメリカ Uber Technologies

タル庁は、あらゆる国民情報を各人のマイナン社（ ウ ー バ ー 社 ） と、 民 泊 仲 介 サ ー ビ ス のバー（私の背番号）でトータルに管理すれば、行

Airbnb 社（エアビーアンドビー社）が著しい成政は便利になり、コロナパンデミックなどに対応

長をみせています。

しやすい、と説きます。政府クラウドを構築してあらゆる国民情報をトータルに管理すれば、デジタル国民総動員体制がつくれると誇るわけです。
こんな平和ボケした「マイナンバーパンデミック」（1）就労仲介型と資産利用仲介型の違い両社については、仲介ビジネスの特色から、次のように色分けできます 1。

構想は危険です。国粋的な政権が誕生したときに国民データはどう使われるか、国民データが邪悪な敵に手に渡ったときにどうするかなど、危機管理がまったくなっていないわけです。国民情報をトータルに背番号管理する「マイナンバーパンデミック」構想はやめないといけません。

【図表２】就労仲介型と資産利用仲介型

ウーバー社❶就労仲介型デジタルプラットフォー
ム（labor intensive platform）

Airbnb 社❷資産利用仲介型デジタルプラット
フォーム（capital platform）「人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされるわけです」。ところが、デジタル庁は、プライバ

就労仲介型デジタルプラットフォーム 2 を運営

シーや人権を全く語らないわけです。実質「デジするウーバー社の料理デリバリーサービス（Uberタル［公安調査庁］といえます。こんな「マイナEats）を例にすると、ギグワーカー／フリーラン

ンバーパンデミック」構想で「デジタル国家総動

サーの配達員は、雇用契約に基づいて事業者に労働員体制つくり」をする組織は要らないわけです。

を提供して賃金をもらう存在ではありません。請負

本当にデジタル庁が必要というのであれば、「デ契約に基づく個人事業者として扱われています。

ジタル化に伴う人権問題」を真っ先に取り扱う組

このため、課税面や労働法制面で、配達員は個織でなければなりません。縦割りを排して、デジ人事業主であるのか、あるいはウーバー社の従業1
石村耕治・菊池純「アメリカのシェアリングエコノミー課税論議～問われる『オンデマンド労働プラットフォー

ム』の所在」国民税制研究 5 号 133 頁。http://jti-web.net/wordpress/wpcontent/uploads/2019/12/05f524d
65a1b3e36f7f2bc8e170ed401.pdf
2
わ が国におけるフードデリバリーの就労仲介型デジタルプラットフォーム企業は、ウーバーイーツ（UberEats Japan LLC）をトップに、出前館、menu、ぐるなび、ウオルトジャパン（Wolt Japan）、エニキャリ、
Chompy、DiDi、Delivery Hero Japan、ドアダッシュ（DoorDash）、 Azit アジット（Azit）、fine Dine、楽天
デリバリーなど、数多くある。

2021.10.8

13

CNNニューズ No.107

ギグワーカー向けタックス教室

者（被用者／労働者）であるのかが問題となりまり事業者」です。にもかかわらず、
労働者（プラッす。

トフォーム企業の従業者）として保護されていま

ここであえて、課税上の争点についてふれれば、せん。雇用保険による休業手当や失業手当、有給

前者（個人事業主）にあたる場合には配達員自ら休暇のような労働保障の対象から外れてしまってが確定申告を行う必要があります。一方、後者（従います。

業者）にあたる場合には、ウーバー社に源泉徴収義務を負わせられるかが問題となります。加えて、（2）プラットフォームビジネスモデルの特質

配達員の所得課税やウーバー社への法人税所得課

就労仲介型デジタルプラットフォーム企業と雇税、さらには双方への消費課税などの問題もあり

用類似の働き方をするギグワーカー（働き手）が、ます。

世界中でぶつかっています。この背景には、「プ

また、配達員は、労働法制上も無権利で深刻なラットフォームビジネスモデル」について双方の状態にあります。就労仲介型デジタルプラット

間で認識に大きな違いがあることが原因と思われフォーム企業が創出する新たな雇用類似の働きます。

方を、当該企業のリーダーが「マイクロ起業家

そこで、プラットフォームエコノミーにおける（micro-entrepreneur）」出現の時代ともてはや

プラットフォームビジネスモデルとは何かについす意見もあります。しかし、こうした意見は実質、てふれておきます。

「名ばかり事業者」づくり、ギグワーカー／フリー
ランサーという就労層・貧困層づくりの船頭役をプラットフォームビジネスモデルの主な特質
は、わかりやすくいうと、次のとおりです。

3

演じているのではないか、と思います 。
この問題を理解するには、その前提として、❶伝統的な資本主義経済における就労形態と❷シェ
アリングエコノミーにおける就労形態の異同について十分理解しておく必要があります。
【図表３】就労形態の異同❶伝統的な資本主義経済における就労形態
 市場で働く人たちの多くは、雇用契約に基づき労働者として事業者（企業）に労働力（労働サービス）を提供し、給与（賃金）をもらう存在❷シェアリングエコノミー、プラットフォームエ
コノミーにおける就労形態
 雇用類似の働き方をする人たちの多くは、雇用契約ではなく、請負契約に基づき、「独立契約者（independent contractor）」、
いわゆる「一人親方／請負者／個人事業者」として、消費者や企業に労務サービス、物の提供や資産の貸付けなどをし報酬をもらう存在【図表４】プラットフォームビジネスモデルの特質❶デ ジタルプラットフォーム IT 企業のスマホアプリ（App）を使ってオンデマンドで雇用類似の働き方を求めるモデルであること。
❷働き手は、請負契約に基づく個人事業者であること。

デジタルプラットフォーム企業が、デジタル
ファーストの時代の流れをいち早くビジネスに取り入れて、自社のスマホアプリ（App）を使い、オンデマンドのライドシェアリングや配車サービ
ス、さらには料理の出前をするプラットフォーム
ビジネスモデルを考案したわけです。このビジネ
スモデルは、まさに、企業がそこで働く者への責任を最小限に抑え、消費者に還元するという名目で、企業が最大限搾取できるようにするものです。
こうしたプラットフォームビジネスモデルは、働く者に伝統的に保障されてきた人権をむしばむ

雇用類似の働き方をしているギグワーカー／フものです。ギグワーカー（働き手）側は、伝統的リーランサーは、一見、独立した立場にあるかのなビジネスモデル、雇用契約に基づく従業者に保ようにみえます。しかし、その実態は、就労仲介

障された人権を求めるのは当然なわけです。

型デジタルプラットフォーム企業のアプリに依存して生き長らえている存在です。まさに「名ばか3
石村耕治「Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類 加州では、フリーターを就労仲介プラットフォーム IT 企業 の従業者とするギグワーカー保護法（AB5）を制定」税務事例 52 巻 5 号 44 頁。

14© 2021 PIJ

CNNニューズ No.107

ギグワーカー向けタックス教室２ なシェアリングエコノミーの事例にか
主
かる課税分析

どのデジタルプラットフォーム企業に対して配達員に支払った報酬情報の提供を求め照会を積極化させています 4。

（1）シェアリングエコノミーをめぐる課税の動向

この問題の背景には、わが国におけるデジタル

わが国でのシェアリングエコノミー、プラット

プラットフォーム企業や市民、とりわけ、配達員

フォームエコノミーは拡大の一途をたどっていまの納税者意識の希薄さもあります。

す。これに伴い、デジタルプラットフォーム企業

わが国は、申告納税制度を採用しています。つのアプリを介して雇用類似の働き方をしているギ

まり、所得のある納税者は、自らで所得や税額をグワーカー／フリーランサーは、急増しています。

計算し、法定期日までに、最寄りの税務署に確定

しかし、こうしたギグワーカー／フリーランサー

申告をすることになっています。ところが、ほとは、事業者扱いされることが多く、概して労働者

んどのサラリードワーカー（給与所得者）は、源として保護されていないわけです。

泉徴収と年末調整という簡便な課税の仕組みのも

このため、雇用保険による休業手当や失業手当をとで、確定申告をする必要がなくなっています。

受け取ることなどの基本的な労働保障が十分でない

言いかえると、多くのサラリードワーカーは、自のです。概して過酷な就労状態におかれています。

分で税金を申告し納付したこともなく、また自分

また、このような労働環境で、就労仲介型デジの納めた税金がどう使われたについての認識が極

タルプラットフォーム企業のアプリを介して雇用

めて低い状態にあるわけです。この意味では、い類似の働き方をしているギグワーカー／フリーラ

わば「植物人間」化しているともいえます。

ンサーが得た所得については課税漏れが多いのではないか、と指摘されています。

ところが、配達員は、雇用類似の働き方をしていながらも、アプリで情報提供をする就労仲介型

課税庁は、納税者であるアプリの利用者である

デジタルプラットフォーム企業との契約上、その配達員に対して適正な申告するように呼び掛けて企業の従業者／サラリードワーカー（労働者）といます。また、配達員の所得を的確に把握するたして扱われていないのです。

めに、ウーバー社（ウーバーイーツジャパン）な

コラム

少し難しくいえば、配達員は「雇用契約に基づ

国税庁、シェアリングエコノミー課税の強化方針を公表

２０１９（令和元）年 6 月、国税庁は、「シェ
アリングエコノミー等の新分野の経済活動への的
確な対応」5 を公表しました。このなかで、適正な課税に向けて、仲介事業者・業界団体を通じた適正申告の呼びかけや積極的な情報収集・分析に乗り出しています。
この背景には、就労仲介型デジタルプラット
フォーム企業のアプリ利用者だけでなく、資産利用仲介型デジタルプラットフォーム企業のアプリ
利用者にも、大規模な申告漏れがある、と指摘されています。例えば、スマホのアプリを使って家庭の不用品や手作り品などを個人間で売買できる
資産利用仲介型デジタルプラットフォームの「メルカリ」は、利用の手軽さから国内で利用者が急増しています。加えて、同じようなサービスを提供する「ラクマ」等のアプリも利用者が増えています。この種のアプリを使ったネットを通じた個
人間取引は、スマホで完結できます。手順として

は、まず、個人情報の登録を行う。気に入った商品があれば、直接売主にメッセージを送ることで商品の状態を確認できます（商品の確認には、売主がスマホなどで商品の近影など撮影し、この画像をアップデートすることで行われます）。価格に納得すれば購入手続に移行します。このように、サービスの利用者は、スマホやタブレットのようなモバイル端末さえあれば、これまで捨てるしかなかった不用品などをリサイクリングでき、収入が得られます。このような個人間取引は、その気軽さと利便性から市場規模は急速に拡大しています。個人間の売買でも、反復的に行い、年間の売り上げが 1,000 万円を超えると消費税の納税義務が生じます。また、こうしたネット取引者がい
くつもの資産利用仲介型デジタルプラットフォー
ム企業のアプリを使用しているとします。この場
合、合計所得の的確な把握が困難となり、所得および消費課税漏れの可能性も出てきます。

4
記事「配達員報酬情報ウーバーに要求：確定申告 国税確認か」朝日新聞 2021 年 7 月 1 日朝刊参照。

5


シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応｜国税庁（nta.go.jp）

2021.10.8

15

CNNニューズ No.107

ギグワーカー向けタックス教室

く従業者」ではないのです。「請負契約に基づく

Uber Eats に必要な情報を登録します（利用者や個人事業者」とされているのです。

飲食店も登録）を行うところから始まります。❶

配達員が「請負契約に基づく個人事業者」とさ利用者がスマホ等から Uber Eats を介して注文れる場合、配達員が得た所得は、サラリードワーと支払をします。❷ Uber Eats から登録していカー（給与所得者）課税の「源泉徴収＋年末調整」

るレストラン等へ連絡がいきます。❸これがレスのルールが適用になりません。しかし、配達員は、トラン側で受諾されると、❹ Uber Eats から最概してこの点についての認識が十分であるとはい寄りの配達員へと配達依頼がいきます。❺配達員

えないわけです。

がこれを受諾し、❻レストラン等が商品を受けとまさに、配達員があげた所得が、現行税法上どります。そして❼利用者へと配達されます。そののように取り扱われているのかについてのデジタ

後、❽利用者が最終的な支払を済ませると、❾レ

ルプラットフォーム企業による納税者教育が不足

ストランと配達員に料理代と配達題が支払われる

していることが一番の原因といえます。言いかえという流れです。

ると、就労仲介型デジタルプラットフォーム企業

こうした構図のもと、配達員は、デジタルプラッ

は、配達員を契約上従業者として扱わないのであトフォーム企業であるウーバー社（Uber Eats）

れば、それ相応の納税者教育を行う必要があるわの雇用契約に基づく「従業者」なのか、そうではけです。一方、配達員の側も、〝名ばかり事業所なく請負契約に基づく「個人事業者」なのかが問得者〟であったとして、事業者として確定申告がわれてきます。

必要であることを認識する必要があります。

どちらにあたるのかによって、課税方法が異なってきます。また、配達員を「本業」でやって（2）典型的なデジタルプラットフォーム企業の取引の仕組みと課税～ウーバー社（Uber Eats）の取引の仕組み
と課税

いるのか、
「副業」でやっているのかによっても、課税関係は異なってきます。
【図表５】課 税関係を探るための「配達員」をめぐる争点整理

ウーバー社（Uber Eats）によるデリバリーサー
ビスでは、配達員は、「配達パートナー」（以下「配達員」という。）と呼ばれています。このデリバリー

Uber Eats
本業？
Or 副業？

サービスでは、事業の主体が、プラットフォーム
側なのか、配達員（個人）側なのか明確とはいえ雇用契約に基づく従業者
配達員

請負契約に基づく個人事業者

ないところもあります。
ウーバー社（Uber Eats）の仕組みを概観すると以下のようになります。まず、個人の配達員が前者（雇用契約に基づく従業者）にあたる場
合は、その所得は「給与所得」に分類

プラットフォームビジネスの典型例／ Uber Eats の場合❶ 支 払・ 注 文されます。就労仲介型デジタルプラッ
ト フ ォ ー ム 企 業［ ウ ー バ ー 社（Uber

利用者

Eats）
］は源泉徴収義務を負うことになります。

❽最終的な支払一方、後者（（請負契約に基づく個人事業者）にあたる場合は、その所得は「事業所得」または「雑所得」に分類され

❹配達依頼
❷調理依頼

❾配達代の支払❸受諾❼配達❾料理代の支払ます。配達員は、確定申告をするように求められます。

❺受諾

加えて、後者（個人事業者）にあた
る場合には、課税庁は、配達員の所得情報をどのように把握するかが問題に❻料理の受領

レストラン

なります。
配達員

弁護士や税理士への報酬の支払いのように、事業者への支払いであったも

16© 2021 PIJ

CNNニューズ No.107

ギグワーカー向けタックス教室の、支払う企業が、法定の源泉所得税を天引き徴について考えてみます。

収して支払うように税法で義務付けている場合も

仲介プラットフォーム企業とサービス提供者あります。しかし、配達員への支払いの際には、の関係は、所得分類の面で問題となります。わ

源泉所得税を天引き徴収しないで支払います。こが国における所得課税では、次のうに、所得をのため、配達員へ支払った報酬情報を課税庁が把10 種類に分類（所税法 23 ～ 35）しているから握するのが難しいわけです。

です。

このため、課税庁は、ウーバー社（Uber Eats）［就
労仲介型デジタルプラットフォーム企業］に、「お尋ね」（法定外調査）をし、配達員への報酬支払情報の提供を求めます。配達員の申告内容と企業側が支払った報酬とを突合する、あるいは、配達員の無申告を把握することがねらいです。
【図表６】課税庁が配達員に関する税務情報
お尋ね

Uber Eats

課税庁
回答
・所得税／消費税の確
定申告
・税務調査

配達員

・採用時の個人情報の収集・提供・報酬支払時の所得税の源泉徴収
・支払調書の発行・交付
・フルタイム雇用の場合は年末調整（ギグワーカーの場合は年調なし）＊課税庁［国税庁☛国税局☛税務署］

３ シ ェアリングビジネスにかかる所得課税・消費課税問題シェアリングビジネス、プラットフォームビジ
ネスの取引に関係する所得や消費についての課税問題は、次のとおりです。
【図表７】配達員とプラットフォーム企業にかかる税金❶配達員［サービス提供者（オファラー／ offeror）］
5 5 5にかかる所得税の問題❷ウーバー社（Uber Eats）［仲介デジタルプラッ
5 5 5
トフォーム企業］にかかる法人税の問題❸配 達員・Uber 社（Uber Eats）の双方にかか
5 5 5る消費税の問題【図表８】１０種類の所得のあらまし①利子所得（所税法２３）［収入金額＝所得金額］
公社債および預貯金の利子などにかかる所得。
②配当所得（所税法２４）［収入金額－負債利子］
法人（一定のものを除く）から受ける利益の配当などにかかる所得。
③不 動産所得（所税法２６）［総収入金額－必要経費］
 不動産等の貸付けによる所得（事業所得または譲渡所得に該当するものを除く。
）④事業所得（所税法２７）［総収入金額－必要経費］
 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などから生ずる所得（山林所得または渡所得に該当するものを除く。
）⑤給 与所得（所税法２８）［収入金額－給与所得控除］
 俸給、給与、賃金、歳費および賞与ならびにこれらの性質を有する給与にかかる所得⑥退職所得（所税法３０）
退職金などにかかる所得⑦山林所得（所税法３２）
山林の伐採または譲渡による所得。
⑧譲渡所得（所税法３３） 資産の譲渡（地上権、賃借権等一定の行為を含む）
による所得（ただし、たな卸資産の譲渡、その他
営利を目的にして継続的に行われる資産の譲渡による所得および山林所得に該当するものを除く。）⑨一時所得（所税法３４）
 上記①から⑧以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの。
⑩雑所得（所税法３５）［総収入金額－必要経費］（ただし公的年金等の場合は別） 上記の①から⑨以外のいずれにもあてはまらない所得。副業所得、年金所得など。

（1）所得課税の問題
すでにふれたように、課税問題を検討する場合（2）消費課税の問題には、まず、デジタルプラットフォーム企業が、次に、シェアリングビジネス、プラットフォー

就労仲介型なのか、それとも資産利用仲介型なの

ムビジネスで提供されるサービスは、原則、消費かが問われます。

税の課税対象になると考えられます。

ここでは、就労仲介型デジタルプラットフォー

就労仲介型デジタルプラットフォーム企業のム企業（以下「仲介プラットフォーム企業」ともアプリで雇用類似の働き方をするギグワーカーいう。
）を例により、所得課税の面での課税関係（サービス提供者）の場合、消費税の課税関係は2021.10.8

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CNNニューズ No.107

ギグワーカー向けタックス教室

複雑です。請負契約内容により、課税関係は異なってきます。

（3）消費税のインボイス（税額票）制度への移行と配達員の課税問題

ただ、個人事業者の場合、前年の課税売上高が消費税の仕入税額控除の方式が、大きく変わり

1,000 万円を超えるときには、消費税の課税事業ます。現行の「請求書等保存方式」から、しばら

者になります。契約の規定により、プラットフォー

くの猶予期間（区分記載請求書等保存方式）を経

ム企業ではなく、サービス提供者が消費税の納税て、2023（令和５）年 10 月 1 日から「適格請義務者になったとします。この場合でも多くは、求書等保存方式」、
いわゆる「インボイス（税額票）

免税点（基準期間の課税売上高が 1,000 万円）

制度」に移行します。

を超えずに免税事業者となると考えられます。

インボイス制度への変更に伴い、新たに適正請
求書発行事業者に「登録番号」を付与するための【図表９】ギグワーカーの請負契約と課税金額算定のイメージ【図表９】
ギグワーカーの請負契約と課税金額算定のイメージ
支払額＝契約金額／報酬（10％消費税込）＋手数料（消費税

適格請求書発行事業者登録制度が設けられます。
これにより、消費税額計算において仕入税額控除をするための、登録番号が付与された適格請求受取額＝契約金額／報酬（消費税込）―手数料（消費税込）書（インボイス）［適格簡易請求書、適格返還請❶受注者／受領者［ギグワー
カー／配達員］（個人）

業務委託契約［❶＆❷］❶配達サービス［＋請求書の交付］❷報酬（＋税［10％消費税］）支払＊❷発注者／支払者［消費者］（個人／法人）求書を含む。
］が流通することになります。登録番号として、法人は既存の法人番号（１３桁）、
個人事業主には新たな番号（１３桁）を振ります。

＊契約金額／報酬＝配送料＋ボーナス（サービス利用契約）（手数料＋税）（サービス利用契約）❸就労仲介プラット
フォーム企業（手数料＋税）

課税売上＝❶受注者手数料（消費税込）＋❷発注者手数料（消費税込）＊❷発注者がレストラン・食堂などへ支払う食事代金（＋消費税）は別会計です。

≪配達員がウーバー社（Uber Eats）の請負契約に基づく個人事業者となる場合≫（2023（令和５）年９月末まで）
・配達員としての年収［１月１日～１２月３１日まで］を、［翌年の２月１６日から３月
学 生 A が、 副 業
１５日までに］、雑所得また（バイト）で配は事業所得として所得税の確達員をしている
定申告が必要ケース・通例、消費税の確定申告は必要なし【設例 A】【図表 10】請求書への記載事項の変更点を比べる

現行の請求書新たな適格請求書［インボイス］

請求書

適格請求書

❶発行事業者名❶発行事業者名❷発行事業者の登録番号❷取引年月日❸取引年月日［2023 年
10 月 1 日以降］
❸サービス（配達料）等 ❹サービス（配達料）等の内容の内容❹税率［10％］❺税率［10％］
❺消費税額
➏消費税額
➏請求書を受け取る事業 ❼請求書を受け取る事業者／消費名など
者／消費者名など＊イ メージです。デジタルプラットフォーム企
業消費者と配達員との請負契約の方式や記載内容は異なります。

【設例 B】

・雑所得または事業所得としてB が、本業で、１所得税の確定申告が必要
つ ま た は 複 数 の ・通例、消費税の確定申告は必企業の配達員を要なし
しているケース【設例 C】
・配達員としての年収（１月１C が、 日 中 フ ル
日～１２月３１日まで）がタイムの会社員を２０万円を超える場合には、し、夕刻または休
所得税の確定申告が必要
日に１つまたは複・通例、消費税の確定申告は必数のデリバリー企
要なし
業の配達員をしているケース

適格請求書発行事業者登録制度は、2023（令和５）年 10 月 1 日から適用されます。しかし、登録申請は、2021（令和３）年 10 月 1 日から【2023（令和 5）年 3 月 31 日まで】はじまります。
【表①】（次頁）からもわかるように、新消費税
法では、適格請求書（インボイス）は、書面での交付に代えて、書面に記載すべき事項が網羅されていれば電磁的記録／データ（電子インボイス）
で提供することも認められます（新消費税法５７条の４第１項・５項）。
「電子インボイス」とは、インボイスを電磁的記録／データで提供し（電子帳簿保存法２条３18© 2021 PIJ

ギグワーカー向けタックス教室

【
表
①
】

適格請求書発行事業者登録制度ポイント＊新たに適格請求書発行事業者登録制度が設けられ、登録番号が付与され、事業者名や登録番号などがインターネットで公表されること。
＊新制度では、仕入税額控除のためには、適格請求書（インボイス）等の保存が要件になること。
（これまでどおり、「帳簿の保存」
も必要である。
）＊適格請求書に「電磁的記録」のものも追加されること。
（このことから、現在は「電磁的記録」は保存しなくとも仕入税額控除ができるが、新制度では「電磁的記録」についても保存義務が生じること。
）

【
表
②
】

現在、請求書等の保存が免除される取引例＊支 払金額が 3 万円未満（消費税法施行令４９①一１、消税法基本通達１１－６－２）＊請求書等の交付を受けなかったことについて「やむを得ない理由」がある場合。具体的には、3 万円未満の交通機関運送費、３万円未満の自動販売機により提供されるものなど（消費税法３０⑦但し書、消税法
基本通達１１－６－３など）。
＊電磁的記録の場合（消税法３０条７項、電子帳簿保存法２①三・４③）

【
表
③
】

新消費税法施行令で、特例として「適格請求書等の交付が困難とされる取引例」（令７０の９②各号）。
＊３万円未満の交通機関運送費＊３万円未満の自動販売機により提供されるもの。
＊郵便切手を対価とする郵便サービス＊出荷者が卸売市場にて行う生鮮食料品の譲渡＊生産者が協同組合に委託して行う農林水産
物の譲渡

CNNニューズ No.107

的記録」が追加されたためです（新消費税法３０⑨）。
それから、【表②】支払金額が 3 万円未満（消費税法施行令４９①一条１、消税法基本通達１１－６－２）の特例が修正されます。適格請求書（領収書など）がなくとも仕入税額控除が認められるのは、交通機関運送費や自動販売機などのケースに限定されます。個人の消費者（最終消費者）が食事のデリバリーサービスを発注した場合は別として、事業者である発注者が事業目的で食事の宅配を依頼し、適格請求書（領収書）の発行を求めた場合には、登録番号の記載されたインボイスを交付するように求められます。
この場合、新たな適格請求書発行事業者登録制
度のもとでは、インボイスには、ウーバー社の登録番号を記載して発行するのか、あるいは配達員
個人が消費税額の計算において仕入税額控除を受けるには、その配達員の登録番号（個人事業者番号）を記載して交付することになります。
仮に配達員が、自己の登録番号を記載して発行するとなると、「登録番号」を入手するために適格請求書発行事業者の登録をしなければなりません。
ウーバーイーツや出前館のような就労仲介型のデジタルプラットフォーム企業は、配達員を請負
契約に基づく個人事業者として扱っています。配達員は、年間の課税売上高が 1,000 万円以下で免税事業者にあたるとしても、適格請求書を発行したり、消費税計算における仕入税額控除をするとなると、適格請求書発行事業者登録をしなければなりません。また、配達先の企業が電子インボ
イス制度を採用しているとすると、配達員もそれ号）、ネットワーク上で管理する仕組みです。

に対応する必要が出てきます。

なお、電子インボイスは、電子帳簿保存法の２加えて、電子インボイスの発行側である配達員

条６号に定義される「電子取引」にあてはまります。

も受領側である発注者も、電子インボイスを電子

現在、事業者は、電子インボイス（領収書など）

帳簿保存法の規定に基づいて保存する義務が生じについてはこれを保存していなくとも仕入税額控ます（新消費税法５７条の５第６項）。このため、除が受けられます。現行の消費税法では、仕入税

電子インボイス制度を採用する事業者（食事のデ額控除の要件として「請求書等」の保存が必要でリバリーを発注する企業）と取引をする事業者（配す（消費税法３０⑦）。しかし、【表②】の場合に達員）は、仕入税額控除を受けるためには、基本は保存が免除されるからです。

的に、税務会計業務をデジタル化し、電子帳簿をすなわち、現在は、電磁的記録の場合は、特例として、その保存がなくとも仕入税額控除が可能です。

導入せざるを得なります。もっとも、じき電子帳
簿はスマホでも可能になると思います。

新消費税法でも、適格請求書（インボイス）を

消費税の電子インボイスの場合、「第７項に規交付することが困難な一定の取引については、適定する請求書等とは、次に掲げる書類 及び電磁的格請求書がなくとも仕入税額控除を認められます

記録をいう。」（改正消費税法３０⑨）としており、（5 ７の４①但し書）。

電子インボイスの保存が仕入税額控除の要件とさ

しかし、【表③】には、「電磁的記録」の表記はれています。ちなみに、同法３０条７項は仕入税ありません。適格請求書（インボイス）に「電磁額控除否認規定であることを忘れないでください。

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ギグワーカー向けタックス教室

なお、電子インボイスについては、「当該電磁４申告納税制度における税務調査とは何か的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限

わが国は、所得税について、申告納税制度を採る。）を保存する方法によることができる」（改正

用しています。すでにふれたように、就労仲介型

消費税施行規則１５の５）としています。

デジタルプラットフォーム企業が、契約上配達員

つまり、一応、消費税施行規則で、電子インボを従業者として扱わないのであれば、現行税法上、イスは「書面」で保存しても OK とはいっている

雇用類似の働き方をする配達員は〝名ばかり事業わけです。しかし、電子インボイス制度を導入し所得者〟であったとしても、事業者として確定申ている企業／事業者と取引する事業者は、遅かれ告が必要となります。

早かれ電子インボイス制度を導入せざるを得ない配達員には、サラリードワーカー（給与所得者）と思います。この辺は、スマホアプリで決済をし課税の「源泉徴収＋年末調整」のルールは、適用ている配達員の方がうまく対応できるのではないにならないからです。

か、と思います。逆に、受注者である事業者から紙の適格請求書を交付してくださいと求められた場合の方が大変ではないか、と思います。

（1）所得税の確定申告とは
配達員は、事業所得または雑所得（20 万円超のこのように、消費税上の仕入税額控除を受ける場合）を、最寄りの税務署へ、法的期限までに、確要件となる適格請求書（インボイス）に「電磁的定申告しなければなりません［r3.pdf（nta.go.jp）］。

記録」を追加することは、中小零細事業者の仕事とくらしの継続を著しく難しくします。零細中小事業者は、膨大なデジタル化投資に加え、過酷な税務コンプライアンスを押し付けられ、生業を圧迫されます
逆に、配達員は、零細な「名ばかり事業者」であるとしても、スマホの扱いにたけていることか
ら、電子帳簿、電子インボイスになった方が楽な【図表 11】所得税の法定申告期限

所得税では、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの
1 年間に生じたすべての所得について、12 月 31 日
が締めとなります。その後、納税者は、自分で課税所得に対する税額を計算して、翌年の 2 月 16 日から 3
月 15 日までの間に最寄りの税務署に申告をして、納税することになっています。この手続を「所得税の確定申告」といいます（所税法２①三十七、１２０）。

のかもしれません。
理屈としては、配達員が、「適格請求書発行事（2）申告後の課税庁による処理手順

業者登録」をするか否かは、配達員の任意という

なお、自分で確定申告が難しい場合には、税理ことになります。しかし、配達員はウーバー社から、「適格請求書発行事業者登録」するように求士に依頼する、あるいは確定申告期の無料相談な
どのサービスを利用することができます（次頁【図められると思います。公正取引委員会との関係も

表 12】参照 ）。

ありますが、登録番号のない人とは、ウーバー社
は請負契約をしないという方向に動くのではないでしょうか。

（3）税務調査とは何か「税務調査」という言葉を聞いたことがあると思います。税務調査には、さまざまな種類のものがあります。
（次頁【図表 13】参照）。

ウーバー社は、配達員を事業者と扱うために、事業者登録するように強く勧奨するんだろうなぁ？

配達員

食事配達したときに、相手方（発注者）から求められる適格請求書には、ウーバー社の登録番号を使えないか？自分の登録番号を使わないといけないのかなぁ？

（4）配達員の納税申告と税務調査
申告納税制度のもとでは、納税者が自分で課税所得に対する税額を計算して確定申告をすることになっています。
課税庁は、しばしばウーバー社（Uber Eats）

それから、事業者、とりわけ個人事業者の登録など［就労仲介型デジタルプラットフォーム企業］

番号については、個人名などの情報を含めてイン

に、
「お尋ね」
（法定外調査）を出し、配達員へのターネットで公開するとしています。しかし、こ

報酬支払情報の提供を求めています。これは、配れでは、配達員のプライバシーが漏れ漏れになり、達員が、所得があり確定申告をする義務があるの

人格権の侵害につながるおそれがあります。

に、その義務を果たしているかどうかをチェック

20© 2021 PIJ

CNNニューズ No.107

ギグワーカー向けタックス教室【図表 12】申告後の課税庁による処理手順➪
調査対象の選定➪
準備（内外視）調査
事前通知

➪
調査着手

➪
反面調査・銀行調査➪
不足額の発見課税庁（税務署など）

➪

調査時手続

➪
調査結果の説明➪

調査後手続

納税者／申告者（個人や会社）など

調査前手続

申告書の提出（未提出）

修正申告の勧奨
更正・決定（理由附記）〔加算税の賦課決定〕

通法 132）。俗にいう〝マルサ〟による査察です。
裁判官の許可状を得て行う調査です。もっとも、マルサによる調査は、任意調査でも行われます。
また、国税徴収法のもとで、滞納している人か
ら税金を取り立てるために本人の財産をチェックすること（滞納処分）をねらいとした捜索も、強制調査にあたります（徴収法 142）。この調査も、納税者が協力すれば、間接強制のともなう任意調査の形でも行われます（徴収法 141）。
⑤間接強制のともなう任意調査
 任意調査には、おおまかにいうと、「間接強制のともなう任意調査」と「純粋な任意調査」
があります。さきにふれた国税通則法に基づいて行われる「課税処分のための調査」は、｢ 間接強制のともなう任意調査 ｣ にあたります。一般に、この種の調査では、納税者の申告内容や課税のもとになる事実が正確であるのかなどをチェックすることに力点がおかれます。なぜ、この種の調査は「間接強制のともなう任意調査」と呼ばれるのでしょうか。それは、正当な理由がないのに調査に応じないと、「1 年以下の懲役又は 20 万円以下の罰金」（国通法 127）をもって処罰されるかも知れないからです。なお、
このように、調査に応じなければならない義務を、専門用語では〝受忍義務〟といいます。

【図表 13】調査の分類①課税処分のための調査
 適正な税額を確定することをねらいとした課
税処分（更正・決定・賦課決定）を行うための税務調査です。課税処分に必要な質問や検査を行い、資料を集めるための調査です（国通法16 ①一など）。性格的には「間接強制の伴う任意調査」です。
②滞納処分のための調査
 滞納している人から税金を取り立てるために本人の財産の状態や第三者との関係などをチェックすること（滞納処分）をねらいとした調査です。国税徴収法のもとで行われます。強制調査の方法（徴収法 142）はもちろんのこと、間接強制のともなう任意調査の方法（徴収法 141）でも行うことができます。
③脱税事件調査／犯則事件のための調査
 悪質な脱税、つまり犯則事件の摘発・事実の確認などをねらいとした調査（租税犯則調査）です。直接国税の犯則調査は、一般には〝マル
サ〟の調査として知られています。任意調査としての「質問・検査・領置等」の方法（国通法131）で行われますが、許可状（令状）を使う
強制調査としての「臨検・捜索・差押え等」の方法でも行われます（国通法 132）。
④強制調査
 強制調査の一つは、国税庁の犯則事件の調査官が行う「臨検・調査・差押え等」の調査です（国2021.10.8⑥純粋な任意調査
 「純粋な任意調査」とは、受忍義務がともなわないような調査です。調査に応じなくとも処罰されることはありません。応じるかどうかは本人のまったく自由です。税務署が電話で照会をする、はがきなどで税務署へきて欲しい・資料を送って欲しいといった要請、いわゆる〝お尋ね〟・〝資料せん〟が、この種の調査にあたります。マンションを購入すると、税務署から「住宅購入資金の内訳についてのお尋ね」が送られてきたりします。それから、今般、国税局はウーバー社に配達員情報報酬情報の提供を依頼してきたのも、具体的な一例です。とくに法律に基づかないで行われることから、〝法定外調査〟とも呼ばれます。性格的には、一種の行政指導とする見方が有力です。

する資料が欲しいからです。
確定申告は少々面倒な手続です。しかし、法律上の義務とされている以上、逃げるわけにはいきません。配達員をしていて所得がある場合に は、 確 定 申 告 を し た う え で 納 税 を し な い といけません。スマホを使って電子申告もできます。あまり好まれないマイナンバーカードを入手
し、スマホに読み取るなどの初期作業が必要です（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
shinkoku/r2_smart_shinkoku/pdf/sumaho_
21

CNNニューズ No.107

ギグワーカー向けタックス教室

遂行にかかった必要経費を控除するための領収書などもスマホ保存ができます。
課税庁は、企業側から得た配達員報酬情報をもとに配達員が確定申告をしているかどうかを、チェックします。この場合、マイナバーなどをもチェックをします。
確定申告をする義務がある配達員が、確定申告をしていない、あるいは確定申告はしているけれ
ども、「つまみ申告」などの手法で、正しい申告をしていないとします。この場合には、配達員本

個人番号（マイナンバー）［12 桁］

・消費税の登録番号としての利用

新設
個人事業者番号（13 桁）≪利用拡大が想定される分野≫
・支払調書等への記載番号・補助金の支給目的への利用（不正り規制を含む）
・ギグワーカーの登録・管理目的への利用➪とに、国税庁のコンピュータシステムを使って【図表 15】新設の登録番号（個人事業者番号）の所在

消費税の登録番号（１３桁）➪

gamenseni02.pdf）。記帳や所得計算の際に業務法人番号（13 桁）

人へ税務調査（質問検査）を行います。また、
ケースによっては、配達員の預貯金口座などのある金途の雇用主番号［個人・個人以外双方に共通する融機関への反面調査を実施します。

番 号（EIM=Employer ID Number）］制度を導入して、使っています。オーストラリアも、イ【図表 14】税務調査の種類と電子照会の所在

ンボイス方式の消費税（GST）には、法人・個人共通の事業者番号（ABM=Australian Business

・課税処分のための調査
・脱税事件（犯則）調査・滞納処分のための調査

Number）を使っています。
（1）事業者番号の危険な使われ方

本人調査

文書照会

電子照会

反面調査

現時点で、想定されている新たな個人事業者番号制度案の具体的な利用目的などは不透明です。
消費税の事業者登録番号とのリンケージなども不

取引照会
銀行照会

明です。１つだけ確かなことは、非公開が原則の
臨場調査

マイナンバー（１２桁の個人番号）は消費税の事
業者登録番号としては使えないことだけです。しかし、現在増えているフリーランサー／ギグワー

もっとも、ギグワーカーの場合、所得金額も限カーへの課税強化、給付金の不正受給などの監視られることから、通例、税務調査があるとしても、「お尋ね」、あるいは来署依頼程度［【図表 13】⑥参照］

もターゲットのようです。

ではないか、と思います。ただ、課税庁とすれば、業主番号」の利用目的を拡大する方向のようです「塵も積もれば山となる」の問題があるわけです。

（記事「個人事業主に識別番号～補助金や税務、効報道によると、政府は、この登録番号、「個人事率化」日本経済新聞 2021 年 4 月 6 日朝刊報道）。

５ なぜ、新たな「個人事業者番号」導入なのか？

ギグワーカーの課税取扱いについて、手短にいえば、❶ IT 企業との雇用契約に基づく従業者と現在、①個人番号（マイナンバー／国民背番号

なれば、所得課税上は給与所得者となります。一／ 12 桁）、②法人番号（13 桁）があります。政方、❷ IT 企業との請負契約に基づく個人事業主

府は、消費税のインボイス（税額票）方式への移となれば、所得課税上は事業所得者・雑所得者と行を契機に、新たに 13 桁の個人事業者の「登録なるとともに、場合によっては消費課税上の納税番号」を創設しました。

義務も問われてきます。

現在、個人事業者は、従業者の支払調書など法いずれにしろ、事業者番号は独り歩きし出す

定資料に自分の個人番号（マイナンバー）を記載

かもしれません。就労仲介型デジタルプラット

しています。しかし、こうした番号実務は、個人

フォーム企業のアプリで雇用類似の働き方をする事業者のプライバシー保護の面からは、野蛮です。

ギグワーカー（サービス提供者／宅配者）を、従先進諸国では異例です。

業者（労働者）ではなく、個人事業者として固定

例えば、アメリカは、個人番号（SNS）とは別
22する役割を担うツールになるかも知れません。政© 2021 PIJ

CNNニューズ No.107

ギグワーカー向けタックス教室

府、財界による「事業者番号の危険な使われ方」「フェイク」です。正規労働者が享受できる雇用主にはストップをかけないといけません。

からの福利厚生や職場保護はほとんどないわけです。劣悪な環境で隷従を強いられる労働者に等し（2）事業者番号はギグワーカー監視ツール？

い状態にあります。「名ばかり経営者」、「名ばかり

新たな③個人事業主番号の創設については深読み

事業者」の量産につながり、人権問題化しています。

が要ります。悪巧み大好きな国の役人や政府御用達

コロナ禍を契機に急増しているのは、ウーバーの有識者などのお任せコースに乗るのは危ないわけ

イーツ（Uber Eats）、出前館のような、就労仲介です。就労仲介型デジタルプラットフォーム IT 企業

型デジタルプラットフォーム IT 企業のスマホアプなどの言い分が大手を振って闊歩し出だすはずです。

リ（App）を使ってオンデマンド（単発）で雇用

劣悪な労働環境で雇用類似の働き方をする人た

類似の働き方をする人たち（食事宅配者）です。

ちを「名ばかり事業主」の入れ墨し、固定化する

コロナ禍による失業の増加や雇用不安の高まり

ことにつながりかねません。従業者に、請負の立を受けて、食事宅配者を含むギグワーカーは、前場に転換を求めることを狙いに個人事業主番号の年比 6 割近くも増え、1,670 万人にも達してい取得を陰ひなたに強要する不当労働行為の多発にるとのデータもあります。

つながる怖れも強いわけです。個人事業主番号は、

就労仲介型デジタルプラットフォーム IT 企業

弱い立場の就労者を痛めつけ、格差社会、差別的のスマホアプリ（App）を使って雇用類似の働き取扱いにお墨付けを与えるツールとして一人歩き方をするギグワーカーは、
その IT 企業の「従業者」

し出すことが危惧されます。

であるのか、「個人事業者」であるのか、世界的個人事業者番号は、正規労働者が通常享受できに重大な社会問題、人権問題になっています。

る雇用主からの福利厚生や職場保護がほとんどな

イギリスのように、就労仲介型デジタルプラッ

い「働いても貧しい人たち（the working poor）」

トフォーム企業のスマホアプリ（App）を使ってを量産するツールにつながりかねません。加えて、雇用類似の働き方をするギグワーカーを、デジタ

こうした人たちに、過大な納税事務を負わせ、税

ルプラットフォーム企業の従業者として取扱い、

務調査の目印をつけるツールにもなりかねません。

労働者として基本的な権利を保障する必要がある

マスコミは、食事宅配者の交通マナーの悪さにと思います。課税についても、簡便な方法を検討

度々苦言を呈しています。「交通マナーの悪い食事する必要があると思います。

宅配者を監視・通報する仕組みが必要だ。プライバ

ただ、注意しなければならないこともあります。

シー（人格権）は二の次だ」という空気がはびこるかもしれません。そのうち、行政は、食事宅配者は、

それは、「労働者分類（worker classification）」
を、これまでに２区分［次頁【図表 16】 ❶＆❷］

背負うバッグに自分の個人事業主番号を大きく書いから３区分［❸］にしようという動きです。

て走れ、と言い出すことが危惧されます。

❸の労働者区分は、２０２０年１１月に、アメ「個人」をターゲットに監視するツールとして

リカ・カリフォルニア州の住民投票「プロップ

やたらと将来拡大利用を織り込んだ番号をつくる

２２（Prop.22）」で承認された事業者分類です。

にはにわかには賛成できません。人権がからんでこの住民投票は、ウーバー社を中心に就労仲介くるからです。

型デジタルプラットフォーマー業界が２億ドル（約210 億円）もの大金を注ぎ込んで運動を展開し、州■ すびにかえてむ～劣悪な労働環境つくりが狙いに新たな労働者分類

住民の約 6 割［58％ 対 42％］の賛成を得て承認さわが国政府や産業界は、ギグワーカーの増加は、新たな❸労働者分類では、「請負契約に基づい「働きたい時に好きなだけ自由に働ける」、「新たてデジタルプラットフォーム IT 企業のスマホアな経営者・起業家の誕生につながる」などの面をプリ（App）を使ってオンデマンドで雇用類似の強調し、〝働き方改革に資する〟とプラス面を大働き方をする人を、個人事業者（事業所得者）ときく PR します。

して扱います。そして、この分類❸に相応する労

しかし、大多数のギグワーカーの労働・生活実
態は、こうした PR とは程遠いわけです。まさに2021.10.8

れ、業界の思いどおりの法律つくりに成功しました。
新たな労働分類とは、わかりやすく図説すれば、
次頁【図表 16】のとおりです。

働保護法制や税制（納税制度）を構築してはどうか、という提案です。
23

CNNニューズ No.107

デジタル監視に手を染める JR 東日本

ルを通じて詰められることになると思います。

【図表 16】新たな労働者分類❶伝統的な雇用契約に基づく従業者（給与所得者）＋❷請負契約に基づいて働く個人事業者（事業所得者）

わが国でも、就労仲介型デジタルプラットフォー
ム企業寄りの識者などが提案しています。そして、新たに道路運送法などの政府規制を撤廃して、自家用車の相乗りサービス（シェアライド）、「白タ❸請 負契約に基づいてデジタルプラットフォーム IT
企業のスマホアプリ（App）を使ってオンデマンド
で雇用類似の働き方をする個人事業者（事業所得者）

ク」を解禁しようという動きがあります。
いずれにせよ、新たな❸労働者分類で求めている労働市場とは、企業がそこで働く者への責任を最小限に抑え、消費者に還元するという名目で、「プロップ 22」のプラットフォーム企業のアプリ
使用ギグワーカー規定
・単発（オンデマンド）でライドシェア／フードディ
リバリー（自家用車の相乗りや食事宅配）をする
ワーカー（働き手）が IT 企業のプラットフォー
ムにログインしている間、その IT 企業は、一方的に働く日時、時間帯、最低労働時間を指定していないこと。
・ 働き手がその IT 企業のプラットフォームにログインする条件として、そのワーカーに対して他のライドシェア／フードディリバリーを仲介する IT 企業のプラットフォームにログインしないことを求めていないこと。
・ワーカーがその IT 企業の専属として働いている
場合を除き、その IT 企業が、他の IT 企業のライドシェア／フードディリバリー・サービスに従事することを制限していないこと。
・IT 企業は、他のいかなる合法的な職業または業
務においてライドシェア／フードディリバリーに従事することを制限していないこと。

企業が最大限搾取できるようにする仕組みです。
労仲介型デジタルフラットフォーム企業界などが切望する新たな❸労働者分類をゆるしてはなりません。この分類をゆるせば、消費税の事業者登録制度やそれに使われる個人事業者番号制度と連動して、プラットフォーム企業のアプリを使って雇用類似の働き方をするギグワーカーを、さらに過酷な労働環境に置くことになります。ギグワー
カーは、労働者（従業者）ではなく、その企業に隷従する政府公認の「名ばかり事業者」に認定されてしまうからです。
ギグワーカーに 13 桁の「事業者」の入れ墨をすることで、プラットフォーム企業は、雇用類似の働き方をするギグワーカーから基本的な労働保
障をはぎ取ることが容易になります。また、
プラッ
トフォーム企業界が、すべてのギグワーカーを背番号でトータルに監視し、搾取する仕組みに対しその中身は、いまだ固まってはいません。今後、て政府がお墨付きを与えることにもなります。

政府が、労働者と就労仲介型デジタルプラット

背番号管理された「名ばかり事業者」という新フォーム IT 企業業界などとの間でのキャッチボー

たな分類の
「社畜」
の量産をゆるしてはなりません。

JR東、 駅監視カメラで出所者を顔認証、７月導入もストップ
オリパラの負の遺産、デジタル監視に手を染める JR 東日本（ＣＮＮニューズ編集局）

C

NN ニューズ１０６号では、EU（欧州連

州や自治体が増えてきている。

合）が２１年４月にアナウンスした人工知わが国で、こうした欧米の流れに逆行するような能（ＡＩ）規則案を詳しく紹介した。顔認事例がまた発覚した。ＪＲ東日本は、２１年７月か

証情報は、最も厳格に保護するべき生体認証情報のら、首都圏の主要駅の安全対策として、AI を活用１つである。EU の AI 規制案では、公共空間でのした顔認証付きの監視カメラで、導入していたこと

無差別な AI 顔認証監視カメラやライブ遠隔顔認証が分かったのだ。しかも、重大犯罪で服役した出AI システムの利用を禁止する。また、アメリカでは、所者や仮出所者を検知することがねらいだったとい

顔認識データの取得を禁止する法律や条例を定める

う。オリパラ開催にあわせて導入したのだという。

24© 2021 PIJ

CNNニューズ No.107

デジタル監視に手を染める JR 東日本
JR 東 日 本
は、当初、ター〇オプトイン方式

参加したい人だけが同意する仕組み

×オプトアウト方式

参加したくない人は申し出る仕組み

ゲットは誰かを明らかにしていなかった。 マ ス メの個人情報保護法制を固守し続けている。

ディア報道

JR 東日本は、駅監視カメラで出所者を顔認証を受け、「テロ対策」がターゲットで、痴漢や窃盗する計画を、事前に政府の個人情報保護委員会になどは対象外だったと吐露した。ターゲットを、検相談したという。委員会は、顔認識データは、本察庁が出所などを伝える「被害者等通知制度」で探人の同意なしの取得を禁じている法律上の「要配し出した。そして、逮捕時にマスメディア報道され

慮個人情報」にはあたらない。
「大丈夫！」といった写真などから顔の特徴をシステムにインプット

たという。

（挿入）したという。JR 東日本が被害を受けた重大個人情報保護法では、服役していたという情報

犯罪で服役した出所者や仮出所者などのデータもイ

は「要配慮個人情報」にあたり、取得には本人同ンプットしたという。

意が必要だ。その一方で、法令に基づく場合や人だが、JR 東日本は、９月２１日、駅監視カメラの生命、身体、財産の保護のために必要な場合はシステムで使っているデータのうち、JR 東日本が同意なしに取得できるという例外規定がある。委

被害を受けた重大犯罪で服役した出所者や仮出所者

員会は、被害者等通知制度に基づき提供を受けるなどのデータの利用をストップさせた。理由は、「顔

今回のケースはこの例外にあたる、と見たようだ。

認証技術の使い方に確立されたルールや社会的合意

だが、ちょっと待った！である。この政府機関が十分になかった」ということらしい。もっとも、のプライバシー感覚、法解釈には大きな疑問符がAI 顔認証駅監視カメラシステム自体は、現在も作付く。個人情報の保護を後退させ、有用性を優先動している。

させる個人情報〝反故〟委員会の素顔がすけてみ

政府は、オリパラを好機とし、生体認証式ハイテえてくる。

ク監視国家つくりを目指した。たが、コロナ禍でオ
リパラは無観客で実施され、政府の思惑は霧消した。
JR 東日本の駅監視カメラシステムは、実質、オリパラの負の遺産の１つと見てよい。
ＪＲ東日本は、監視カメラを、新幹線や在来線の主要駅約１１０駅に約５８００台、他にも変電所や車両基地などを含めて約８３５０台設置しているという。そして、センターで集中監視しているという。

わが国は中国のようなデジタル国家主義、ハイテク監視国家ではないはずだ。服役者などの顔認

JR 東日本は、無差別殺傷事件などで乗客保護証情報を一民間企業が、駅監視カメラシステムで対策に神経質になっている。犯罪に対する積極的

自由に使っていいわけはない。たとえ防犯目的でな取組みから、こうしたフライングもあり得る。

あっても、政府も民間企業も、生体認証データをだが、こうしたフライングの裏には、利益をあげ野放図に収集、使用してはいけない。

るには AI や生涯不変の生体情報を無制限に活用

EU（欧州連合）などは、生体認証情報を収集

し人権をむしばんでもかまわないとする監視カメするにあたり、事前に本人に利用目的、収集と保ラ企業、ＩＴハイエナの増殖が浮かび上がる。人存の期間を通知し、個別に同意を得ていること（オ

権保護を確かなものにするために、倫理なし、人

プトイン方式）を要件としている。つまり、嫌な権をカネに代えようとする監視カメラ企業の法規

人は個別に申し出て収集に協力しなくともよいと制は待ったなしである。EU のスタンダードなどするやり方（オプトアウト方式）は違法とされる。

にならって、わが国の個人情報保護法の見直しを

わが国は、先進諸国の生体認証のプライバシー

急がなければならない。

保護の作法を学ぶべきである。あまりに時代遅れ
2021.10.8

25

CNNニューズ No.107【資料】米英でのギグワーカー訴訟のゆくえ【資料】

米英でのギグワーカー訴訟のゆくえ
就労仲介型デジタルプラットフォームのアプリを使って働くギグワーカーは従業者か個人事業者か？？
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授≪コンテンツ≫■アメリカの動向◆アメリカ加州ギグワーカー保護法（AB ５）◆加州最高裁ダイナメックス判決とは◆加州 AB ５で改善されたギグワーカーの労働環境◆加州住民投票プロップ２２で AB5 は白紙に～政治を操り、やりたい放題のウーバー◆ AB2257 ／ 2020 年 9 月 4 日のギグワーカー
保護法適用除外拡大法■アメリカの動向◆加州住民投票プロップ２２で AB5 は白紙に～政治を操り、やりたい放題のウーバー◆はじまったプロップ２２をめぐる法廷闘争～加州裁判所の判断は先行き不透明■イギリスの動向◆イギリスでのギグワーカーの労働環境改善をめぐる闘い◆イ ギリスの最高裁、「ギグワーカーは労働者」の判決

リ（App）やスマートフォン（スマホ）で使って続けて単発の仕事の紹介を受けた場合、原則とし◆アメリカ加州ギグワーカー保護法（AB ５）てその就労仲介アプリを提供している企業などの従業者／被用者として扱うように求めるものであ

ウーバー社の膝元のアメリカ・カリフォルニア

る。AB5 は、ギグワーカー個人のくらしを護る

では、労働環境の劣悪さ、生活苦のあえぐ〝名ばための労働保障がねらいである。現行の加州労働かり経営者〟のギグワーカーが、就労仲介型デジ法典（Cal. Labor Code）と州雇用保険法（Cal.

タルプラットフォーム企業に反旗を翻した。労働Unemployment insurance code）などの関連者として福利厚生や職場保護を求め、法廷闘争を条項を改正して実施された。

展開した。加州最高裁判所は、〝デジタルプラッ
トフォーム IT 企業のスマホアプリ（App）を使っ◆加州最高裁ダイナメックス判決とはてオンデマンドで雇用類似の働き方をする人たち
は、その IT 企業の労働者である〟とする判断を下した。

AB5 ／ギグワーカー保護法は、2018 年 4 月の加州最高裁判所のダイナメックス判決を法律に2019 年 9 月、加州議会の上下両院（California

することがねらいである。この判決で、加州最高

Assembly ＆ Senate） は、 加 州 最 高 裁 判 所 の裁は、就労仲介型デジタルプラットフォーム企業

判決を州法典に織り込むための作業を開始しのアプリを使い、非正規／フリーランスで雇用類た。そして、通称で「加州ギグワーカー保護法

似の働き方をする人たちは、事業者ではなく従業者であるとする判断（【図表１】参照）を下した。

（California gig worker protections act）」と呼ばれる新法（AB ５）を通過させた。9 月 18
日に、ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）
知事の署名を得て成立した。AB ５／ギグワーカー
保護法は、やさしくいえば、加州では、2020 年
1 月 1 日から、非正規の雇用類似の働き方をするギグワーカー（フリーランサー／フリーター）
は、就労仲介型デジタルプラットフォーム企業（labor intensive digital platformer） の ア プ
26【図表１】フリーランスで働く者は、従業者／被用者であるとする見解

カルフォルニア州雇用保険不服審査会の見解
ウーバー（Uber）のライドシェア（相乗り）の運転者は、被用者（employee）である。
《理由》
・ウーバー（Uber）は、交通サービスを提供する事業を行っている。
・アプリを利用する場合、運転者は、ウーバーアプリ© 2021 PIJ

【資料】米英でのギグワーカー訴訟のゆくえ
によって発見できた乗客だけを拾うことができ、かつ、ウーバーのサインを表示することができる。
・ウーバーが料金をコントロールしている。
・運転者は、ウーバーに認定され、履歴を審査され、かつビデオ研修を修了なければならない・ウーバーは、顧客から活動的ではない、または評価が低いことを理由に運転者との契約を終了できる。
2018 年 4 月 30 日 の カ リ フ ォ ル ニ ア 州 最 高 裁
判 決（Dynamex Preparations West, Inc. v.
Superior Court of Los Angeles（4 Cal. 5th903）／ダイナメックス判決）
ダイナメックス事件では、ダイナメックス販売会
社（D 社）のフリーランスの配送運転者（原告）が、自分の車を使用ながらも、仕事中は D 社の制服の着用を義務づけられていることなどを理由に、独立契約者（請負の個人事業者）ではなく、D 社（被告）の従業者／被用者であり、労働法上の保護や健康保険加入などの保護を受ける権利が侵害されているとして訴訟を起こし、裁判所に判断を求めたものである。加州最高裁は、原告は独立契約者（請負の個人事業者）ではなく、被告の従業者／被用者であるとの判断を下した。この判決で、加州最高裁は、「独立契約者（請負者／個人事業者）」であると判断するため次のような３つの判定基準（ABC テスト）を示した。
《ABC テストの概要》
・テスト A 労働者は、その仕事の遂行にあたり、その企業の監督および命令から自由でなければならない。
・テスト B 労働者は、その企業の通常業務外の仕事を遂行している。
・テスト C 労働者は、仕事を請ける企業と同じ種類の仕事をする独立した事業を有している。

加州の AB ５／ギグワーカー保護法は、州最高
裁ダイメックス判決に盛られた ABC テストを法

CNNニューズ No.107
・2019 年 5 月 29 日に加州議会下院を通過
・2019 年 9 月 18 日に加州議会上院を通過、州知事の署名を得て成立
・2010 年 1 月 1 日に AB ５を施行
《AB ５／ギグワーカー保護法と適用除外》
弁護士、医師、歯科医師、美容師、会計士、保険代理人、技術者、不動産屋、ファイナンシャルアドバイ
ザー、一定の医療従事者は、AB5 の適用除外◆加 州 AB ５で改善されたギグワーカーの労働環境
AB ５の施行に伴い、加州の何十万人ものライ
ドシェアリング／相乗りサービス運転者、特定企
業専属の請負配達運転者、料理の配達員その他の
独 立 契 約 者、 つ ま り「 名 ば か り 個 人 事 業 者 」 は、
従業者／被用者とされ、労働者としての保護を受
け ら れ る こ と に な っ た。 恩 恵 の 範 囲 は、 失 業 保険（unemployment insurance）、 健 康 保 険 補助（health care subsidies）、 親 権 行 使 有 給 休 暇（paid parental leave）、残業代（overtime pay）、
労 災 補 償（workers’compensation）、 最 低 賃
金 保 証（guaranteed hourly minimum wage）、
そ の 他 の 社 会 保 障 雇 用 主 負 担（social security
contributions）にまで及ぶ。AB5 施行に伴い、ウーバー（Uber）やウーバーイーツ（Uber Eats）、リフト（Lyft）、ドアダッシュ（Doordash）のような就労仲介型デジタルプラットフォーム企業は、ビジネスモデルそのものの大きな変革を迫られていた。

制化することがねらいである。AB ５法制化の経緯は、次のとおりである。
【図表２】加 州のダイナメックス判決から AB ５成立までの経緯

2018 年 4 月 30 日加州最高裁ダイナメックス判決
一販売会社の配送運転者の就労上の地位、つまりその会社の従業者／被用者か、独立契約者／請負の個人事業者かを争ったもの。判決は、配送運転者は、
当該販売会社の従業者／被用者であると判断。この
判決で、
裁判所は、
「独立契約者（請負の個人事業者）」であるとするための次のような判定基準を提示。
《ABC テストの概要》
・テスト A 労働者は、その仕事の遂行にあたり、その企業の監督および命令から自由でなければならない。
・テスト B 労働者は、その企業の通常業務外の仕事を遂行している。
・テスト C 労働者は、仕事を請ける企業と同じ種類の仕事をする独立した事業を有している。
加州 AB ５〔ギグワーカー保護法（案）〕（下院法案 5 号）
ダイナメックス判決に示された ABC 判定基準の法制化がねらいの法律（案）・2018 年 12 月に加州議会に提出

2021.10.8◆ AB2257 ／ 2020 年 9 月 4 日のギグワー
カー保護法適用除外拡大法
雇用類似の働き方をする人達を保護するために制定された AB ５に対しては、産業界のみならず、
労働界からも異論・反論があった。加州議会には、AB ５の適用除外を拡大するように求める陳情がひし め い た。2020 年 9 月 4 日、AB2257 ／ ギ グ
ワーカー保護法適用場外拡大法が州議会を通過し、州知事の署名を得て発効した。AB2257 は、AB5の骨格を維持したうえで、ABC テストの適用除外とする業務の範囲を拡大することが目的である。
この結果、AB5 が適用される業界は、おおむ
ねギグエコノミー企業、フランチャイズ企業、トラック業界、映画産業、TV 業界になる。以下に、
AB2257 ／ギグワーカー保護法適用場外拡大法のポイントを紹介する。
27

【資料】米英でのギグワーカー訴訟のゆくえ【図表３】
AB2257 ／ギグワーカー保護法適用除外拡大法の概要（１）拡大された適用除外の範囲
AB2257 で新たに広げられた適用除外は、同年１月１日に遡って適用される。そのおおまかな範囲
は、次のとおりである。
①≪ B2B 適用除外（Business-to-Business Exemption）≫
 真正な事業者間契約関係に基づく適用除外（bona fide business-to-business contracting
relationships）：個人が無限責任を負う企業体、またはパートナーシップ、合同会社（LLC）もしくは法人で他の同種の企業体に対して役務を提供する契約に基づいて働く契約者。
②≪ 単独雇用 B2B 適用除外（Single-Engagement
Business-to-Business Exemption）≫
 一回限りの雇用機会の場所で役務を提供する
目的で他の者と契約をする個人事業者に対するABC テストの適用除外。ただし、労働が監督に服さないこと、支払金額が契約に明記されていること、および当該個人が自らの仕事場を有していることなど一定の基準を充たしていなければならない。また、ABC テストが適用にならな
いためには、個人が「単独の場所で他の者に対して独自で非継続的形で役務を提供する、または同一の場所での継続的な行事で週一回以下でなければならない」。
③≪職業紹介業適用除外（Referral Agency Exemption）≫
 職業紹介業適用場外とは、個人が無限責任を負う企業体または事業体を経営する個人と顧客に対して個人的な役務を紹介する事業との関係には
ABC テストを適用しないとするものである。具体例としては、コンサルティング、若者対象のスポーツコーチ、キャディ、ウエディングまたは催事プランニング、通訳サービスなどの職業紹介業などがあてはまる。
④≪ 専門職サービス適用除外（Professional Services
Exemption）≫
 各種専門職サービスは、ABC テストの適用除外となる。当初 AB5 で規定されたサービスに加え、次のようなサービスが適用除外となる。
⑤≪ 音楽演奏家・役者適用除外（Music Industry& Performer Exemptions）≫
 音 楽 レ コ ー デ ィ ン グ ま た は 作 曲（music
composition）のクリエイティング、マーケティ
ング、プロモーション、配信に関する仕事、すな
わち、レコーディングアーティスト、作曲家、作詞家（lyricists）、コンポーザー、校正者（proofer）、
レコーディングアーティストのマネージャー、レ
コードプロジューサーやダイレクター、音楽エン
ジニアやミキサー、音楽家（musicians）、歌手（vocalists）、写真家（photographers）、独立ラ
ジオプロモーター、一定の宣伝係（publicists）。
ただし、音楽家や歌手で、音楽レコーディングまたは作曲からロイヤルティ（使用料）を得ていない者には、休業者とみなして最低賃金および残業代を支払わなければならない。また、音楽家や音28

CNNニューズ No.107
楽グループで、（コンサートのような）単発のライブ（a single-engagement live performance
event）に従事する者は、ABC テストの適用除外とする。ただし、次の者は除く。（a）交響楽団
もしくはミュージカル劇場プロダクションまたはテーマパークもしくはアミューズメントパークで演じる者、（b）1,500 人以上の観客を収容できる
会場での花形スターのイベント、または（c）一日 18,000 枚以上のチケットを販売するフェス
ティバルでの演奏。加えて、コメディアン、即興
詩人／インプロバイザー（improvisers）、手品師（magicians）、 奇 術 師（illusionists）、 物 ま ね 師（mimes）、講談師（spoken word performers）、
語り部（storytellers）、人形使い（puppeteers）で、自分のオリジナル作品を演じる者。この場合において、適用除外にあてはまるには、被用者の監督から自由であり、自己の演奏に関する知的所有権を有しており、自らで労働条件を決定でき、かつ、
料金を設定できなければならない。
⑥≪その他の適用除外≫
 建売住宅の販売員、一定の国際交換訪問プログ
ラムに従事する個人、競技審判（アマチュア競技のアンパイアやレフリーなど）（２）政府の執行権限の拡大
AB2257 は、雇用類似の働き方をする人を従業者ではなく誤って独立契約者として分類されている場
合に、問題のある事業者に対する差止救済訴訟を提起できる権限を、地区検察官（district attorneys）にも与えた。AB5 のもとでは、今権限は、州司法長官（州検察官／ Attorney General）と一定の自治体検察管（city attorneys）に限定されていた。

◆加州住民投票プロップ２２で AB5 は白紙に～政治を操り、やりたい放題のウーバー
ギグワーカーを使う就労仲介型デジタルプラッ
トフォーム企業は、これまでアメリカ加州のみならず、フランス、スペイン、オランダ、イギリスなどでも、労働審判や裁判で負け、議会で追い詰められてきた。法的には逃げ場がないようにも見えた。しかし、働き手であるギグワーカーをこれまでどおり使えるように知恵を絞った。自分らのビジネスモデルに合った法律をつくる途を選ぶことを決めた。実際、アメリカ加州ではウーバーな
どが２億ドル（約 210 億円）を投じ、2018 年
4 月 30 日加州最高裁ダイナメックス判決（テスト A・B・C）を無効にするために、2020 年 11
月に、
「提案 22（Proposition 22）
」
［
「プロップ
22（Prop22）」］と呼ばれる住民投票で法律をつくる運動した。働き手であるギグワーカーに追加の手当や補償を払う代わりに、ギグワーカーを© 2021 PIJ

CNNニューズ No.107【資料】米英でのギグワーカー訴訟のゆくえ

引き続き個人事業主として扱えるようにする内容

プリ（App）を使い、オンデマンドのライドシェだ。結果、州住民の役 6 割［58％ 対 42％］のアリングや配車サービス、さらには料理の出前を賛成を得て思いどおりの法律つくりに成功した。

するプラットフォームビジネスモデルを考案した

プロップ 22（Prop22）は、デジタルプラッのはたいしたものである。しかし、そのビジネス

トフォーマー／デジタルプラットフォーム IT 企

モデルが法律にふれるとなったら、ふつうの企業

業（以下「IT 企業」ともいう。）が開発したスマー

だったら神妙にお縄を頂戴するのではないか。とトフォン（スマホ）やタブレット端末用のアプリ

ころが、アメリカ系のウーバーのような IT 企業（App）を使って単発（オンデマンド）で雇用類

はしたたかである。大枚をはたいて世論を操作し、似の働き方をするワーカー（workers ／働き手）

法律を変えるやり方を選ぶわけである。もちろん、を、次の要件を充たす場合に、その IT 企業の「従こうした企業戦略を放任すると、労働市場が根底

業 者（employee ｓ ）」 で は な く、「 個 人 事 業 主から歪められてしまうおそれも出てくる。

（independent contractors）」として扱う法改正を求めるものでる。

大金を使って法律を自分らのビジネスモデルに合わせるのは、「資本の論理」の最たるケースのようにも見える。こうしたビジネスモデルが、政【図表４】
「プロップ 22」のプラットフォーム企業のア
プリ使用ギグワーカー規定

府の掲げる〝働き方改革〟という美名と連動して・単発（オンデマンド）でライドシェア／フードディ
リバリー（自家用車の相乗りや食事宅配）をする
ワーカー（働き手）が IT 企業のプラットフォームにログインしている間、その IT 企業は、一方的に働く日時、時間帯、最低労働時間を指定していな
いこと。
・働 き手がその IT 企業のプラットフォームにログインする条件として、そのワーカーに対して他のライドシェア／フードディリバリーを仲介する IT
企業のプラットフォームにログインしないことを求めていないこと。
・ワーカーがその IT 企業の専属として働いている場
合を除き、その IT 企業が、他の IT 企業のライド
シェア／フードディリバリー・サービスに従事す
ることを制限していないこと。
・IT 企業は、他のいかなる合法的な職業または業務においてライドシェア／フードディリバリーに従事することを制限していないこと。

ない。本来は、IT 企業が自分らのビジネスモデル

働く者を搾取することになるのはもっといただけを見直さないといけない。ところが、自分らのビ
ジネスモデルに合わせて法律を見直す、というのであるから本末転倒ともいえる。
プロップ 22（Prop22）が求めている労働市
場とは、企業がそこで働く者への責任を最小限に抑え、消費者に還元するという名目で、企業が最大限搾取できるようにする仕組みである。
プロップ 22（Prop22）の通過後、加州では２０２１年初めに大手スーパーの米アルバートソ
ンズが従来、正規社員が担ってきた配達業務を請
負契約の個人事業主への委託に切り替える方針を打ち出した。この背景には、会員プログラムや会員向けアプリを刷新し、サブスクリプション（定額課金）型の新デリバリーサービス「アルバート
ソンズ・フォー・ユー（Albertsons for U）」を2020 年 11 月のアメリカのカリフォルニア州開始するためである。会員である消費者は、年額（加州）での住民投票「プロップ 22（Prop22）」

99 ドルまたは月額 12.99 ドルを負担すると、配の結果をどうとらえたらよいのであろうか。ウー

達料無料の食品・日用品の宅配サービスを何度でバーなどのデジタルプラットフォーム企業界が、も利用できる。

210 億円もの大金を使って、州住民を懐柔し、「プ

デジタル化／オンライン化に伴う市場競争の激

ロップ 22（Prop22）」と呼ばれる住民投票で法化を、企業利益を減らさず、労働コストの切下げ

律をつくった。

で乗り切ろうとする経営手法なわけである。

州議会がつくった法律（AB ５／ギグワーカー
保護法）を骨抜きにし、就労仲介型デジタルプラッ
トフォーム IT 企業のアプリを使って雇用類似の◆はじまったプロップ２２をめぐる法廷闘争～加州裁判所の判断は先行き不透明

働き方をする自家用車の相乗り（share riding）
や食事宅配（food delivery）をするギグワーカー

ニューヨークタイムズやロサンゼルスタイムズ

を引き続き個人事業主として扱うことになった。

などは、プロップ 22（Prop22）に反対の意見をIT 企業が、デジタルファーストの時代の流れを表明している。ところが、加州のギャビン・ニュー

いち早くビジネスに取り入れて、自社のスマホア

サム知事は、プロップ 22（Prop22）に対して

2021.10.8

29

CNNニューズ No.107【資料】米英でのギグワーカー訴訟のゆくえ

は沈黙している。その一方で、ジョー・バイデン

プロップ 22（Prop22）は、住民投票で承認さ大統領やカマラ・ハリス副大統領は、反対の意をれており、もう一度住民投票で否認されない限り、表明している。

無効にはできない。その一方で、裁判所が憲法違

その後、労働組合やギグワーカーが加州裁判所

反で無効と判断した特定の規定は執行できない。

へプロップ 22（Prop22）は加州憲法に違反する

今後、加州の控訴審、さらには最高裁の判断で最との理由で憲法訴訟を起こしている。加州裁判所

終決着する方向である。

の判断は、わかれている。これまでの加州裁判所
での判断をわかりやすくまとめてみると、次のと■イギリスの動向

おりである。
【図表５】カリフォルニア州裁判所での判断①加州最高裁判所の判断❶２ ０２１年１月１２日に、国際サービス従業員労組（SEIU=Service Employees International
Union）やギグワーカーらが、加州最高裁判所（California Supreme Court）へ特別上告し、プ
ロップ 22（Prop22）は州憲法に違反するとして、憲法訴訟を提起した。
❷２ ０２１年２月３日に、州最高裁は、原告の訴えを門前払いとした。しかし、その理由を明らかにせず、憲法判断を避けた。
②加州高等裁判所アラミダ郡支部の判断❶州 最高裁への特別上告が門前払いにされたことから、原告は、改めて加州高等裁判所アラミダ
郡 支 部（Alameda County Superior Court）
へ違憲訴訟を提起した。
❷同裁判所のフランク・ローシュ（Frank Roesch）
判事は、「プロップ 22（Prop22）は州憲法に違反し、執行してはならない」、との判断をくだした 1。
 その理由として、ⓐ州憲法は、州議会の労災補償の規制権限を与えているが、プロップ 22（Prop22）はその権限を侵害する。ⓑプロップ 22（Prop22）は、労働者が労働組合を結成する権限を侵害している。③州憲法は、住民
投票は、単一の事項（single issue）を問うものでなければならないとするが、プロップ 22（Prop22）は、この州憲法の規定に違反する。
④プロップ 22（Prop22）は、州民を独立契約者（independent contractor）として働く権利を保障するというが、逆に働く者の団体交渉権を侵害する。分断された非組合員からなる
労働力をもとにネットワーク会社の経済的利益を護ろうとするものである。
❸ウーバー社は、この判決は、加州投票人の大多数の意思を無視するものである。到底受け入れることはできない。控訴して争うとアナウンスした。

1

2
3

30

◆イ ギリスでのギグワーカーの労働環境改善をめぐる戦いイギリスでは、ウーバーのライドシェアリング
／相乗りサービスの登録運転手が、ウーバー社を
相 手 に、 雇 用 審 判 所（employment tribunal）
へ権利救済を求めた。自分らは、契約上個人事
業 者 と さ れ る が、 そ の 実 態 は 従 属 的 な 労 働 者（workers ／従業者）である。したがって、労働者に本来適用されるべきさまざまな法的な権利保護が保障されていない。労働者として認定して欲しいというのが理由である。雇用審判所は、ドライバー側の主張を認める判断を下している。

◆イギリスの最高裁、「ギグワーカーは労働者」の判決
その後、ウーバー側が、労働審判所の判断を不 服 と し て、 労 働 控 訴 審 判 所（Employment
Appeal Tribunal）2 や 控 訴 裁 判 所（Court ofAppeal）3 に訴えた。これらの訴訟ではいずれも運転手側が勝訴した。イギリス最終審の最高裁
判 所（U.K. Supreme Court） は 2021 年 2 月
19 日に、アメリカ系ライドシェア大手のウーバー
テクノロジーズのアプリを使って働く運転手は、「従業者（workers）」であるとする判断を示した【Uber BV and others（Appellants）v Aslamand others （Respondents） 9 Feb. 2021
［2021］UKSC 5 UKSC 2019 ／ 0029】。
この裁判で、運転手側は、従業者（workers）
で あ り、 ウ ー バ ー は、1996 年 労 働 者 雇 用 権 法（Employment Rights Act of 1996）、1998

News,〝Prop. 22 is ruled unconstitutional: What it means, how apps reacted and what happens next,〟Los Angeles

Times（Aug.23,2021）.Prop.22 ruled unconstitutional: 3 things to know - Los Angeles Times（latimes.com）
Microsoft Word-EAT 0056 17 DA-Uber-09.11 FINAL.doc（publishing.service.gov.uk）
Uber B.V.（〝UBV〟）& Ors v Aslam & Ors [2018] EWCA Civ 2748（19 December 2018）（bailii.org）© 2021 PIJ

【資料】米英でのギグワーカー訴訟のゆくえ

年全国最低賃金法（National Minimum Wage
Act 1998） お よ び 1998 年 労 働 時 間 規 則（Working Time Regulations 1998）に違反している、と訴えた。一方、ウーバー側は同社のアプリを使って働く運転手は「個人事業主（third
party contractors）」であると主張していたが、退けられた。
イギリス最高裁では、７人の判事が全会一致で運転手側の主張を認めた。最高裁は「運転手は専門的なスキルで経済的地位を向上させることが難
しく、ウーバーに従属し、依存している」と指摘した。ウーバーはロンドンで 4 万 5,000 人、
イギリス全土では６万人の運転手を抱えている。
ウーバーは最高裁判決を受けて、3 月 17 日に、同社のアプリを使って働く運転手を労働者として

CNNニューズ No.107
運転するライセンスを得ており、ウーバーアプリを使っていた。彼らの訴えは、雇用上の地位を確認す
るテストケースとして労働審判所（employment
tribunal）に提起された。2016 年に、審判所で審理が行われた当時、イギリスで仕事をしているウー
バー運転者は約 4 万人おり、そのうち 3 万人がロンドン地域で仕事に従事していた。
1996 年労働者雇用権法 230 条 3 項その他関連
法は、「労働者（worker）」の定義に、雇用契約のもとで雇われた者に加え、「自営（self-employed）」
する者を含んでいる。とくに、この定義には、契約に基づいて働く個人を含んでいる。
労働審判所は、アスラムとファラー両氏はこの基準を満たし、かつウーバーロンドンとの労働契約のもとで働いていたと判断した。労働控訴審判所（Employment Appeal Tribunal）や控訴裁判所（Court of Appeal）（多数意見）は、ウーバーの控訴を棄却した。

取り扱い、労働法上の権利を保障する旨を明らかにした。
2021 年 2 月 19 日 の イ ギ リ ス 最 高 裁 の 判 決【Uber BV and others（Appellants）v Aslam andothers（Respondents）9 Feb. 2021［2021］UKSC
5 UKSC 2019 ／ 0029】4 は、つぎのとおりである。

判決
最高裁判所は、全員一致でウーバーの上告を棄却した。レギャット卿が単独で判決を下した。当初の法廷は、途中で病気になったキッチン卿を含む７人の裁判官で構成された。しかし、キッチン卿が仕事に戻れるかどうかは定かではないために法廷は６人の裁判官で構成された。

【図表６】イギリス最高裁 2021 年 2 月 19 日判決要旨

ウーバー（上告人）対 アスラム他（被上告人）事件［2021 年］
［2018 年］EWCA Civ 2748 からの上告
2021 年 2 月 19 日判決
裁判官（Justices）：リード卿（Lord Reed ／裁判長）、ホッジ卿（Load Hodge ／裁判長代理）、レデイ・アー
デン（Lady Arden）、キッチン卿（Load Kitchin）、
セ ー ル ズ 卿（Load Sales）、 ハ ン ブ レ ン 卿（LoadHamblen）、レギャット卿（Load Leggatt）
上告の概要（Background to the Appeal）
本件上告は、ウーバーのスマホアプリ（以下「ウーバーアプリ」）を使ってサービスを提供する個人ハ
イヤー運転者の雇用上の地位に関係する。主たる争点は、ウーバー運転者は、全国的な最低賃金の支払を受ける権利や年次有給休暇その他労働法上の保護が受けられる「労働者（workers）」にあたるかど
うかである。加えて、最高裁は、運転者が「労働者」であるとすれば、労働法上の労働時間制限をどうとらえるかも検討する。
ウーバー BV は、ウーバーアプリ技術を有するオ
ランダ籍の会社である。ウーバーロンドン社（Uber
London Ltd）は、ウーバー BV のイギリス子会社
で、ロンドンで個人ハイヤー自動車を配車するライセンスを有している。原告のアスラム氏とファラー氏は、一定期間、ロンドンで個人ハイヤー自動車を4

判決理由≪運転者は労働者かどうか≫
ウーバーは、
次のように主張する。ウーバー BV は、
ウーバーアプリを使用することをウーバーロンドンにより承認された運転者の予約代理人（booking
agent）としての業務をする子会社（本件ではウーバーロンドン）への技術提供者としての業務を行っているだけである。ウーバーアプリを使って乗車の予約があった場合、契約は、運転者は乗客に対して
運輸サービスの提供に同意する形で、直接運転者と乗客との間で成立する。料金は、ウーバーアプリにより計算され、乗客はウーバー BV に支払う [ 判決1 頁、43 頁 ]。一部（本件では 20％）が差し引かれ、残りは運転者に支払われる。ウーバーは、この手続を、運転者に代わり乗客から料金を徴収し、かつ、運転者に技術その他の「サービス料」を賦課する性格のものと解している。この点を裏付けるために、ウーバーは、ウーバー BV と運転者の間での成文の標準契約書およびウーバーの会社と乗客との間での成文の標準契約書の文言を証拠に使った [ 判決
22 － 29 頁に要約 ]。加えて、ウーバーは、運転者は、働きたいときに働くことができ、かつ、働く時間の多さまたは少なさも問われない旨を強調した。手短にいえば、ウーバーは、運転手は顧客との間で交わした契約に基づいて働く独立契約者であり、ウーバーのためには働いてはいない、と主張した。

Uber BV and others（Appellants）v Aslam and others（Respondents）（supremecourt.uk）

2021.10.8

31

CNNニューズ No.107【資料】米英でのギグワーカー訴訟のゆくえ
最高裁判所は不同意。運転者とウーバーロンドンとの間には成文の契約書など存在しないという事実に基づき、法的関係の性格は、当事者間の行為から推測すべきであるとした [45 － 46 頁 ]。ウーバー
ロンドンは、運転者の代理人として業務を遂行していると主張するが、そのような事実はない [50 －56 頁 ]。いずれにしろ、個人が「労働者」であるのかどうかを判断する出発点において、成文の契約書をもとにするのは誤りである [57 頁、76 頁 ]。最高裁判所は、先例【オートクレンズ社 対 ベルチャー（Autoclenz Ltd v Belcher）事件 [2011] UKSC
41】を検討し、かつ説明する [68 － 69 頁 ]。正しいアプローチは、適用ある労働法の目的を点検することである [70 頁 ]。その目的とは、個人の労働に支配権を行使する人や組織に従属しかつ依存する立場にあることから、自分の給与や労働条件にほとん
どまたは何もいえない弱い個人に保護を与えることにある [71 － 76 頁 ]。加えて、法律は、より強い交渉的立場にある雇用主をこれらの保護から排除す
る [79 － 82 頁 ]。
判決は、原告ウーバー社との契約に基づいて働いているという結論を正当化した労働審判所の事実認定に関し、次の５つの点を強調する。
第一に、ウーバーアプリを通じて乗車が予約された場合、料金を設定するのはウーバーであり、運転者はウーバーアプリで計算された以上の料金を課すことは認められない。運転者がした労働に対してどれだけ支払うかはウーバーが決めることになる [94頁 ]。第二に、運転者が提供するサービスに関する契約条件はウーバーが決め、かつ、運転者はそれに口をはさめない [95 頁 ]。第三に、運転者はいったんウーバーアプリに接続すると、運転者は、乗車を受け入れるかどうかの選択はウーバーによって制限される [96 頁 ]。運転者による乗車要請の受諾（や拒否）の比率をモニターし、かつ、あまりにも乗車要請の拒否または取消しが多い場合に 10 秒以内にその運転者を自動的にウーバーアプリに接続できないようにし、再び接続が許されるまでその運転者が仕事をはじめること妨げるようなペナルティを課す

ことが一方的に行われている [97 頁 ]。第四に、ウーバーは、運転者がサービスを提供する方法に対して厳しい制限を課している。判決にあげられたいくつかの方法の一つは、評価制度の採用であり、乗客は、乗車するたびに運転者を１から 5 の段階で評価する
ように求められる。いかなる運転者も、求められた標準評価を維持できないときには、警告を受け、かつ、標準評価を維持するように改善できない場合には、事実上ウーバーとの関係は断たれる [98 － 99
頁 ]。第五の重要な要素は、ウーバーは、乗客と運転者との会話を、その乗車に最低限必要な程度に制限し、かつ、個々の乗車を超えて乗客との関係を持つことを防ぐための現実的な対応策を講じていることである [100 頁 ]。
これらの要素を織り込んで考えると、ウーバーア
プリを使って運転者が提供し、乗客が受ける運輸
サービスは、きわめて厳格に定義されかつ統制されている。運転者は、ウーバーとの関係において、職業的または企業家的な技能を通じて自己の経済的な状態を改善することがほとんどできないほど従属的かつ依存状態にある。実際、運転者にとり、収益を向上させる唯一の方法は、常時ウーバーの仕事評価
方法に耐えながら長時間働くしかない。最高裁判所
は、ウーバーが行った予約代理人として業務を行っているデジタルプラットフォームに関するホテルその他の宿泊施設と小型キャブの運転者との比較は、本件に役立つものではない。運転者は、まさに「労働者」と判断される [119 頁 ]。
≪運転者がウーバーのための「働いている」時間とは≫最高裁判所は、労働審判所がウーバーのために働いている原告が費やす時間とは、（ウーバーが主張するような）客を乗せて目的地まで実際に運転する
時間には限らず、その運転者が業務をすることが許され、かつ乗車の準備やその受け入れができる領域内においてウーバーアプリを接続している時間も含むと判断することを支持した [136 －７頁 ]。
ちなみに、わが国では、政府規制により、自家用車の相乗り（ライドシェアリング）サービスを法認していない。

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