西米良村公共施設等総合管理計画【改訂】

令和 4 年 3 月
宮崎県西米良村目次
第 1 章 はじめに
1. はじめに ............................................................................................................ 1
2. これまでの取組み ............................................................................................... 1
3. 公共施設等総合管理計画の改定について ............................................................. 2
4. 本計画の位置づけ ............................................................................................. 2
5. 計画期間 .......................................................................................................... 4
6. 本計画の対象施設 ............................................................................................. 4

第 2 章 西米良村の概要
1. 西米良村の概要................................................................................................. 5
2. 人口動向分析 ................................................................................................... 6
3. 財政状況 .......................................................................................................... 8

第 3 章 公共施設等の現況と将来の見通し
1. 公共施設等の状況 ........................................................................................... 10
2. 有形固定資産減価償却率の推移........................................................................ 16
3. 過去に行った対策の実績 .................................................................................. 17
4. 将来の更新費用推計(建物系施設) .................................................................... 18
5. 対策の効果額 ................................................................................................. 23

目次

第 4 章 本計画の基本方針
1. 現状や課題に関する基本認識 ............................................................................ 25
2. 基本方針 ........................................................................................................ 26
3. 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ........................................................ 28
4. 地方公会計との連携 ........................................................................................ 37

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本方針
1. 村民文化系施設............................................................................................... 38
2. 社会教育系施設 .............................................................................................. 40
3. スポーツ・レクリエーション系施設 ...................................................................... 42
4. 産業系施設..................................................................................................... 44
5. 学校教育系施設 .............................................................................................. 46
6. 子育て支援施設 .............................................................................................. 48
7. 保健・福祉施設 ................................................................................................ 49
8. 行政系施設..................................................................................................... 51
9. 公営住宅等..................................................................................................... 52
10. 公園 ............................................................................................................ 55
11. 供給処理施設 ................................................................................................ 56
12. その他施設 ................................................................................................... 57
13. 上下水道施設 ............................................................................................... 59
14. 医療施設 ...................................................................................................... 60
15. インフラ施設（道路・橋りょう） .......................................................................... 61
16. インフラ施設（上下水道） ................................................................................. 62
17. インフラ施設（その他） .................................................................................... 64

第 1 章 はじめに

01 はじめに第1章 はじめに

1.はじめに公共施設等マネジメントの必要性は全国共通
西米良村が所有する公共施設等のうち、建築後 30 年以上経過するものが約 58.8％あります。（令和 3 年 3 月 31 日時点）
今後さらに公共施設等の老朽化が進行し、一斉に改修などの更新時期が到来する恐れがあることが全国共通課題となっています。
しかし、少子高齢化による税収入の減少など、今後厳しい財政局面を迎えることが予想される中、老朽化した公共施設等の維持や更新のための予算確保は容易ではありません。今後、必要な施設の規模や機能を確保しながら、提供する公共サービスの質の向上を図っていくことが求められます。

2.これまでの取組み

公共施設等総合管理計画 初版を策定しました
公共施設等の老朽化や財源確保が大きな課題となる中、総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（平成 26 年 4 月 22 日）が示されました。この指針は、地方公共団体に対して公共施設等の「行動計画」を意味する「公共施設等総合管理計画」の策定要請となります。
「公共施設等総合管理計画」は、公共施設等への住民ニーズが変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の現状や課題を把握し、長期的な視点をもって、更新や長寿命化など計画的に行うことにより、財政負担を平準化することを目的としています。
上記の策定要請を受け、西米良村においては、平成 29 年 3 月に公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関することや施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などを取りまとめ、「西米良村公共施設等総合管理計画」の初版を策定しました。
また、個別の施設毎の実行計画を策定することが求められており、具体的な対策内容や実
施時期、対策費用を考える必要があるため、施設の老朽化状況を踏まえ、令和 3 年度に「西米良村公共施設個別計画」を策定しています。

-1-

第1章 はじめに

3.公共施設等総合管理計画の改定について

公共施設等総合管理計画を改定します
平成 30 年 2 月 27 日に総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改定について」が示され、「公共施設等総合管理計画」を総合的かつ計画的に推進し、さらなる財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適配置の実現が求められています。また、上記指針には「ユニバーサルデザイン化の推進方針」等の要件が新たに追加されました。
西米良村も公共施設等の更新や長寿命化等を計画的かつ長期的な視点を再認識するために公共施設等総合管理計画（初版）の改訂（以下、本計画）を行い、財政負担の軽減や行政サービスの水準の確保に向けた取組を実現します。

4.本計画の位置づけ

本計画は西米良村長期総合計画の下支えとなる重要な柱
本計画は、平成 25 年 11 月 29 日に国のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連
絡会議で決定された「インフラ長寿命化基本計画」において、市町村版の「インフラ長寿命化
計画行動計画」に該当するものであり、平成 30 年 2 月 27 日に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改定について」に基づいて策定します。
本計画は、西米良村の上位計画にある「西米良村総合長期計画」のもと、「人口ビジョン」など各種計画と連携した計画とします。また、「各用途個別施設計画」では、固定資産台帳との整合を図ります。（図表 1）-2-

第1章 はじめに
図表 1 【本計画の位置づけ】
西米良村総合計画

西米良村公共施設等総合管理計画

連携

個別施設計画/長寿命化計画

建物系施設

インフラ施設固定資産台帳

-3-

上水道

橋りょう

道路

行政施設

公営住宅

学校教育施設

整
合

・
西 ・
国 ・
西 ・
第
米 土 米 2良 強 良 期村 靭 村 西地 化 過 米域 地 疎 良防 域 地 村災 計 域
計 画 持 ま
画
続 ち
的 ・
ひ
発 と
展 ・
計 し
画 ご
と
創
生
総
合
戦
な
略
ど

第1章 はじめに

5.計画期間

計画期間は平成 29 年度～令和 38 年度
公共施設の計画的な管理運営の推進において、中長期的な視点が不可欠です。西米良村
では、建築年度不明の建物系施設が多く、更新時期やインフラ施設の補修時期は、今後 40年の間に集中しています。
長期的な視点に立ち、本計画の計画期間をおおむね 40 年間と設定し、今後の個別施設
計画の進捗状況を確認しながら随時見直しを行うものとします。
また、歳入歳出の状況や制度変更など、計画の前提条件に変更が生じた場合にも適宜見直しを行います。

6.本計画の対象施設

建物系施設及びインフラ施設が対象
本計画では、今後の建替や改修工事などを検討する施設として、インフラ施設を合わせた
公共施設等を対象とします。

図表 2 【本計画対象施設図】【本計画の対象施設】

建物系施設
村
有
財
産

公共施設等

土地
その他

【例】
学校教育系施設、文化系施設、公営住宅、
医療施設、行政系施設 など

インフラ施設【例】
道路、橋梁、上下水道施設など-4-

第 2 章 西米良村の概要

02 西米良村の概要

第2章 西米良村の概要

1.西米良村の概要「カリコボーズと 1,000 人が笑う村」を目指して
西米良村は、九州山地のほぼ中央に位置し、市房山や石堂山をはじめとする雄大な山々、それらを源とする清流一ツ瀬川といった美しく豊かな自然があります。先人たちは、時には厳しい自然の中、たゆまぬ努力により独特の山村文化を築き、自然とともに暮らしてきました。昔からその存在が語り継がれている精霊「カリコボーズ」は、豊かな自然の象徴であり、私たちは、この豊かな自然を後世まで変わらずに引き継いでいく責任があります。
豊かな自然を守り、人口問題に向き合いながら、子どもからお年寄りまで全ての村民が生涯現役で幸せに暮らす村づくりを目指しています。
【参考】第 6 次西米良村長期総合計画

図表 3 【西米良村の概要】

宮崎県西米良村
熊本県境にある村
人口：1,088 人（令和 3 年 12 月 1 日現在
住民基本台帳より）
面積：約 271.5ｋ㎡

森林が面積の96％占める-5-

第2章 西米良村の概要

2.人口動向分析① 人口・世帯数の推移
長期的な本村の人口・世帯数は減少傾向にあり、昭和 45 年（50 年前）に 3,412 人（944 世帯）でしたが、令和元年は、1,133 人（580 世帯）と約 1/3 に減少しています。
また、短期的な本村の人口・世帯数を見ると、直近 10 年間（H22～R1）に、人口は87％、世帯数は 95％に減少、直近 20 年間（H12～R1）では、人口は 72％、世帯数は89％に減少しています。

図表 4 【人口・世帯数の推移】【参考】第 6 次西米良村長期総合計画-6-

第2章 西米良村の概要② 年齢 3 区分別人口の推移
年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）の年齢 3 区分による人口の推移は、総じて減少傾向にあります。生産年齢人口の減少が特に著しく、直近 10 年間（H22～R1）では、84％に減少しています。老齢人口は平成 18 年度をピークに減少傾向にありますが、総人口に占める割合は 40％を超え、依然増加傾向にあります。年少
人口はやや減少傾向が見られます。

図表 5 【年齢 3 区分別人口の推移】【参考】第 6 次西米良村長期総合計画-7-

第2章 西米良村の概要

3.財政状況
① 歳入の状況
歳入は、国や地方公共団体の 1 年間の収入を指し、収入の大部分は税収が占めています。
歳入内訳では、自主財源と依存財源に大きく 2 つに分けられ、地方公共団体では運営を自分たちだけの歳入（自主財源）では賄うことが難しい場合が多く、国や県からの補助金など（依存財源）によって運営を成立させています。
図表 6 【歳入の推移】（単位：百万円）
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

631

1,073

1,169

927

1,380

市町村税

142

143

141

131

131

その他

489

930

1,028

796

1,249

依存財源

1,988

1,882

1,787

2,010

2,716

地方交付税

1,447

1,338

1,280

1,301

1,389

国庫支出金

216

145

187

234

458

県支出金

137

176

137

198

364

地方債

132

167

127

208

420

その他

56

56

56

69

85

歳入合計

10,218

8,740

8,435

9,531

11,944

自主財源

R2 年度

（百万円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2016

2017

2018

2019

2020

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

（依存財源）（自主財源）
市町村税（年度）

その他自主財源

地方交付税

国庫支出金

県支出金

地方債

その他依存財源【参考】決算カード-8-

第2章 西米良村の概要② 歳出の状況
歳出とは、国や地方公共団体の支出を指し、人件費や社会保障や社会福祉に関連する扶助費、学校や道路を整備する普通建設事業費など多岐にわたります。
また、近年では小学校校舎長寿命化改修工事や道路及び橋りょうの改修工事を行っています。年度によって事業にバラつきがあり、増減幅に差が生じています。

図表 7 【歳出の推移】（単位：百万円）
H28 年度

H29 年度

H30 年度

人件費

425

427

422

443

477

扶助費

99

98

83

78

87

公債費

203

217

211

212

228

普通建設事業費

526

720

796

601

920

災害復旧事業費

44

58

50

200

400

維持補修費

30

19

19

24

26

物件費

457

465

479

529

453

補助費等

227

226

230

222

417

積立金

244

403

305

228

368

33

7

0

0

4

繰出金

223

213

219

227

247

歳出合計

2,511

2,853

2,814

2,764

3,627

投資・出資金・貸付金

R 元年度

R2 年度

（百万円）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

人件費

2016

2017

2018

2019

2020

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

(R2)

扶助費

公債費

普通建設事業費

災害復旧事業費

維持補修費

物件費

補助費等

積立金

投資・出資金・貸付金

（年度）
繰出金

【参考】決算カード-9-

第 3 章 公共施設等の現況と将来の見通し

03 公共施設等の現況と将来の見通し

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し

1.公共施設等の状況① 建物系施設における対象施設の抽出
本村の所有する施設のうち、抽出条件（図表 8）のもと、施設の抽出及び分類分け（図表9）を行いました。
図表 8 【抽出条件】
・令和 2 年度決算における固定資産台帳を基準とします。

図表 9 【本村が所有している建物系施設】
施設分類

延床面積

延床面積

（平成 28 年度）（令和 2 年度）

増減

村民文化系施設

3,604 ㎡

3,781 ㎡

177 ㎡

社会教育系施設

548 ㎡

548 ㎡

0㎡

スポーツ・レクリエーション系施設

4,623 ㎡

5,580 ㎡

957 ㎡

産業系施設

4,761 ㎡

5,007 ㎡

246 ㎡

学校教育系施設

7,521 ㎡

7,605 ㎡

84 ㎡

子育て支援施設

474 ㎡

1,201 ㎡

727 ㎡

保健・福祉施設

996 ㎡

930 ㎡

△66 ㎡

行政系施設

1,749 ㎡

1,896 ㎡

147 ㎡

公営住宅等

7,729 ㎡

8,052 ㎡

323 ㎡

公園

492 ㎡

492 ㎡

0㎡

供給処理施設

166 ㎡

166 ㎡

0㎡

その他施設

1,599 ㎡

1,601 ㎡

2㎡

上水道施設

7㎡

7㎡

0㎡

下水道施設

318 ㎡

318 ㎡

0㎡

医療施設

2,217 ㎡

2,334 ㎡

117 ㎡

36,804 ㎡

39,518 ㎡

2,714 ㎡

合計【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点-10-

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し② 築年別整備状況(建物系施設)
本村における令和 2 年度末時点の建物系施設の総延床面積は約 39,518 ㎡です。
本村の建物系施設は、老朽化の度合いや危険度など総合的に判断した上で、順次更新等を進めていますが、中には更新を必要とする建物系施設が数多く残っています。
今後も老朽化に伴い、更新費用や修繕費用が増大していくことが見込まれるだけでなく、人口減少に伴う税収の減少が予測される中で、効率的に公共施設等を管理していく必要があります。
図表 10 【築年別整備状況】
(㎡)
3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
～1950 1953
(S25) (S28)

1956
(S31)

1959
(S34)

1962
(S37)

1965
(S40)

1968
(S43)

1971
(S46)

1974
(S49)

1977
(S52)

1980
(S55)

1983
(S58)

1986
(S61)

1989
(H1)

1992
(H4)

1995
(H7)

1998
(H10)

2001
(H13)

2004
(H16)

2007
(H19)

2010 2013 2016
(H22) (H25) (H28)

2019
(R1)

（年度）

村民文化系施設

社会教育系施設

スポーツ・レクリエーション系施設

産業系施設

学校教育系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

行政系施設

公営住宅

公園

供給処理施設

その他

上水道施設

下水道施設

医療施設

【基準日】令和 2 年度末時点-11-

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し
図表 11 【建物系施設＿用途割合】
用途分類

延床面積

■公営住宅等

8,052 ㎡

■学校教育系施設

7,605 ㎡

■スポーツ・レクリエーション系施設

5,580 ㎡

■その他

18,281 ㎡

村民文化系施設

3,781 ㎡

社会教育系施設

548 ㎡

産業系施設

5,007 ㎡

子育て支援施設1,201 ㎡

保健・福祉施設

930 ㎡

行政系施設

公営住宅等
20.4%

その他
46.3%

学校教育系施設19.2%

1,896 ㎡

公園

492 ㎡

供給処理施設166 ㎡

スポ・レク系

その他施設

1,601 ㎡

14.1%

上水道施設

7㎡

下水道施設

318 ㎡

医療施設_病院会計2,334 ㎡

【基準日】令和 2 年度末時点③ 耐震化の状況
建築基準法では、耐震基準が 1981 年（昭和 56 年）に改正され、新耐震基準となりました。この基準が適用される以前の基準は旧耐震基準と呼ばれています。新耐震基準で建設された建物系施設は、全体の約 69.9％となります。なお、旧耐震基準の建物については、耐震化を進めています。
本村では、「西米良村地域防災計画」のもと、村内の建物系施設の現状を把握しながら、住民一人ひとりの耐震改修等に対する意識を深め、耐震化率の向上を図っています。

-12-

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し④ インフラ系施設（道路）
道路は総延長約 113,928ｍを管理しています。本村では近年の豪雨等による災害の増加や通行車両の大型化によって置かれている環境も厳しくなり、想定より早期に舗装の寿命を迎えています。
図表 12 【道路の整備状況】
道路区分
実延長

平成 28 年度

令和 2 年度

増減

107,497ｍ

113,928ｍ

6,431ｍ

1,088,967 ㎡

1,152,808 ㎡

63,841 ㎡

一般道路
道路部面積

【参 考】建設課資料【基準日】令和 2 年度末時点⑤ インフラ系施設（橋りょう）
西米良村橋梁長寿命化修繕計画における対象橋梁は橋長 2ｍ以上の 64 橋であり、本計画においても同様に対象とし、このうち 15ｍ以上の橋りょうが 29 橋、15ｍ未満の橋りょう
が 35 橋あります。
全管理橋りょうのうち、橋齢が 30 年を超えるものが 69％（15ｍ以上は 73％、15ｍ未
満は 65％）を占めています。したがって、20 年後には橋齢 50 年を超える橋りょうの割合
が 69％になります。
図表 13 【橋りょうの整備状況】
実延長
橋りょう

幅員

1,310m

面積356ｍ

7,241ｍ【参 考】西米良村橋梁長寿命化修繕計画【基準日】令和 2 年度末時点-13-

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し⑥ インフラ系施設（上水道）
上水道の管路延長は、図表 14 の通りです。老朽化している管路、浄水場について平成２３年度から２９年度にかけて計画的に更新を行っており、耐震性等は大幅に上昇しています。
大規模な更新事業の終了により現在、簡易水道事業は維持管理主体の運営となっているが、旧組合営区域については管路の敷設年度を把握できていない区域があります。維持管理に支障をきたす可能性が高いため、今後把握に努めます。
【参考】経営比較分析表（令和元年度決算）

図表 14 【上水道延長の推移】
平成 28 年度

令和 2 年度

導水管

11,151ｍ

10,183ｍ

配水管15,732ｍ

17,344ｍ【参考】建設課資料

図表 15 【管路更新率】-14-

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し⑦ インフラ系施設（下水道）
下水道の管路延長は、図表 16 の通りです。本村処理場は、平成 12 年に供用を開始して以来稼働 18 年を経ており本格的な設備更新時期を迎えています。現在、国庫補助金等を活用しストックマネジメント計画を策定中であり、点検・更新計画の立案に注力していきます。
管渠については耐用年数を３分の１程度を経過した状況であり、現時点では更新の必要はないと判断します。
【参考】経営比較分析表（令和元年度決算）

図表 16 【下水道延長の推移】
平成 28 年度
下水道

7,405ｍ令和 2 年度
7,414ｍ【参考】建設課資料

図表 17 【管渠改善率】-15-

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し

2.有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は、公会計の財務諸表を用いた、公共施設等の取得からの経過割合を表したものです。本村は高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体よりも高い水準にあります。
図表 18 【有形固定資産減価償却率の推移】【参考】平成 30 年度 統一的な基準による財務書類に関する情報

図表 19 【有形固定資産減価償却率の算定式】
減価償却累計額
有形固定資産減価償却率＝償却対象資産の貸借対照表計上額+減価償却累計額【有形固定資産減価償却率とは】本村が所有する有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算する
ことにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。数値が高いほど施設の老朽化が進行していることを表します。

-16-

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し

3.過去に行った対策の実績
本計画初版以降に公共施設マネジメントとして実施した対策は以下の通りです。

対策事例（平成 29 年度以降）
図表 20 【対策事例】

建替え/新築・西米良村温泉施設
・西米良村役場
・上米良山村定住住宅
・ふたば園
・ゆず倉庫
・ジビエ処理加工施設
・田之元教職員住宅
・松之本避難等住宅

解体

米良の里

改修工事

・国民健康保険西米良診療所（電気設備）
・おがわ作小屋村施設_本家（屋根）・宮之瀬公営住宅 55-2（屋上）・西米良村基幹集落センター
・越野尾活性化センター
・上米良公民館
・八重公民館・村所小学校（プール専用更衣室）
・健康増進広場（便所・倉庫）
・西米良村温泉施設
・双子キャンプ場施設（便所）・西米良中学校（校舎）・道路、橋りょうメンテナンス事業-17-

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し

4.将来の更新費用推計(建物系施設)① 公共施設等における更新費用の算定方法について

本計画初版では、建物系施設の更新費用推計を総務省提供による公共施設更新費用試算
ソフトを用いた試算方法にて行いました。（以下、総務省型）
総務省型推計では、公共施設等の用途及び面積から公共施設等全体の建替えや大規模改修などを計算したものになります。総務省型に加え、長寿命化対策を行い、公共施設等の寿
命を延ばした文部科学省監修方式を用いた試算方法（以下、長寿命化型）で、総務省型と長寿命化型で算定しました。

② 総務省型推計による試算（建物系施設）
本村が所有する建築系公共施設を、すべて大規模改修を実施し、現状規模のまま建替えた
場合、令和 38 年度までに約 156.3 億円（年間平均約 4.3 億円）の更新費用がかかる見込
みとなります。
図表 21 【総務省型推計による試算】-18-

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し
図表 22 【総務省型推計条件】
計算方法

延床面積×更新単価※単価は図表 23 参照。
耐用年数経過後に現在と同じ延床面積等で更新すると仮定して計算。

大規模改修単価

建替えの６0％と想定し、この想定の単価を設定する。

耐用年数

標準的な耐用年数とされる 60 年を採用することとする。

大規模改修

建設後 30 年で行うものとする。

経過年数が 31 年以上 50 年

今後 10 年間で大規模改修を行うものとして計算。

経過年数が 51 年以上

大規模改修は行わずに 60 年を経た年度に建替えとして計算。

耐用年数が超過しているもの

今後 10 年間で均等に更新するものとして計算。

建替え期間

設計、施工と複数年度にわたり費用がかかることを考慮し、３年間として計算。

修繕期間

設計、施工と複数年度にわたり費用がかかることを考慮し、２年間として計算。

図表 23 総務省型更新費用推計に関する設定・更新単価
施設用途分類

大規模改修

建替え

単価(円/㎡)

単価(円/㎡)

村民文化系施設

250,000

400,000

社会教育系施設

250,000

400,000

スポーツ・レクリエーション系施設

200,000

360,000

産業系施設

250,000

400,000

学校教育系施設

170,000

330,000

子育て支援施設

170,000

330,000

保健・福祉施設200,000

360,000

行政系施設

250,000

400,000

公営住宅

170,000

280,000

公園

170,000

280,000

供給処理施設

200,000

360,000

その他

200,000

360,000

上下水道施設

200,000

360,000

その他

200,000

360,000【参考】一般財団法人地域総合整備財団 公共施設等更新費用試算ソフトの単価-19-第3章 公共施設等の現況と将来の見通し③ 長寿命化型推計による試算（建物系施設）
予防保全的に長寿命化対策を行い、長寿命化を図り建物を 80 年使用した場合の維持・更新コストを算出します。その結果、令和 38 年度までの維持・更新コストは約 120.5 億円となり、総務省型の場合より、約 35.8 億円の削減が見込まれます。
図表 24 【長寿命化型推計による試算_改修種別】

図表 25 【長寿命化型推計条件】
計算方法

延床面積×更新単価 ※単価は図表 26 参照。

大規模改造単価

建替えの 25％と想定し、この想定の単価を設定する。

長寿命化改修単価

建替えの 60％と想定し、この想定の単価を設定する。

耐用年数

鉄筋コンクリート造、鉄骨造は長寿命化を図り 80 年とし、木造、軽量鉄骨造は 50 年とする。

大規模改造

建設後 20 年、60 年で行うものとする。ただし、建替え、長寿命化改修の前後 10 年間に重なる場合は実施しない。

長寿命化改修建築後 40 年で行うものとする。
改修等の実施年を過ぎたものは、今後 10 年以内に行うものと
して計算。

-20-

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し
図表 26 【長寿命化型更新費用推計に関する設定・更新単価】
施設用途分類

大規模改造(円)長寿命化改修(円)建替えの 25％

建替えの 60％

建替え(円)

村民文化系施設

100,000

240,000

400,000

社会教育系施設

100,000

240,000

400,000

スポーツ・レクリエーション系施設

90,000216,000

360,000

産業系施設

100,000

240,000

400,000

学校教育系施設

82,500198,000

330,000

子育て支援施設

82,500198,000

330,000

保健・福祉施設

90,000216,000

360,000

行政系施設

100,000

240,000

400,000

公営住宅

70,000168,000

280,000

公園

70,000168,000

280,000

供給処理施設

90,000216,000

360,000

その他

90,000216,000

360,000

上下水道施設

90,000216,000

360,000

その他

90,000216,000

360,000【参考】学校施設の長寿命化計画策定にかかる手引 付属エクセルソフトの単価-21-第3章 公共施設等の現況と将来の見通し④ 個別施設計画を考慮した更新費用推計
図表 27 は、公共建築物及びインフラ施設の公共施設等の更新費用推計になります。ただし、個別施設計画を策定しているものに限り、策定していないものは、推計値として更新費用推計を算定しています。
公共施設等の更新費用推計（2021 年度～2030 年度）は約 50.0 億円です。しかし、方針が現状維持となっている施設については、改修費などが費用推計に含まれていないため、施設の状態によっては本計画を随時見直す必要があります。

図表 27 【公共施設等（建物系施設+インフラ施設）の更新費用推計】

図表 28 【インフラ施設の更新費用単価】
分類

更新年数

更新単価

道路

15 年

4,700 円/㎡

橋りょう

60 年

44.8 千円/㎡

上水道(管径により金額異なる)

40 年

97～923 千円/㎡

下水道(管径により金額異なる)

50 年

61～295 千円/㎡

【参考】一般財団法人地域総合整備財団 公共施設等更新費用試算ソフトの単価-22-第3章 公共施設等の現況と将来の見通し

5.対策の効果額① 建物系施設2021(令和 3)年度～2030(令和 12)年度の 10 年間で、個別施設計画に基づく実施計画を実施した場合、大幅に費用削減が実現します。理由として、個別施設計画において工事の優先順位を定め、工事予定を設定したためです。
図表 29 【建物系施設の効果額】（単位:百万円）
維持管理・
修繕※1（①）

※2

※3

改修
（②）

合計（④）
（①+②+③）

更新等(③)

村民文化系施設

57

0

0

57

社会教育系施設

0

68

0

68

スポーツ・レクリ
エーション系施設

19

544

0

産業系施設

37

0

学校教育系施設0

子育て支援施設

保健・福祉施設財源見込み

改修などにおける一部の補助金等は考慮しています。
しかし、費用不足分については起債や基金取崩し等を充てることを見込みます。
また、公共施設等整備のための基金積立を行います。

耐用年数経過時に長寿命化対策等の単純更新した場合(⑤)
効果額(④-⑤）

618

△ 560

162

△ 95

563

1,115

△ 552

0

37

954

△ 917

0

0

0

1,472

△ 1,472

0

0

0

0

80

△ 80

24

0

0

24

72

△ 49

行政系施設

0

0

0

0

86

△ 86

公営住宅等

0

0

0

0

964

△ 964

公園

0

0

0

0

84

△ 84

供給処理施設

0

0

0

0

33

△ 33

その他施設

0

0

0

0

51

△ 51

上水道施設

0

0

0

0

0

0

下水道施設

0

0

0

0

0

0

医療施設

0

0

0

0

74

△ 74

137

612

0

749

5,766

△ 5,017合計-23-

現在要している経費※4（過去5年平均）

5,373

5,373

第3章 公共施設等の現況と将来の見通し※1 維持管理・修繕※2 改修※3 更新等※4 現在要する経費： 施設、設備、構造物機能などの維持に必要となる点検・調査・補修・修繕など。
： 公共施設等を長寿命化すること。改修を行った後の効用が当初よりも上回るもの。
： 老朽化に伴い機能が低下した施設等を建替えや同程度の機能に再整備すること。
： 投資分も含めた単年度あたりの経費（2016 年度～2020 年度の平均値）。

② インフラ施設
図表 30 【インフラ施設の効果額】（単位:百万円）
維持管理・
修繕※1（①）

※2

※3

改修
（②）

合計（④）
（①+②+③）

更新等
(③)

一般道

3,600

0

0

3,600

橋りょう

15

0

0

15

上水道

400

0

0

下水道

100

0

合計

4,115

0

財源見込み

耐用年数経過時に単純更新した場合(⑤)

改修などにおける一部の補助金等は考慮しています。
しかし、費用不足分については起債や基金取崩し等を充てることを見込みます。
また、公共施設等整備のための基金積立を行います。

長寿命化対策等の効果額(④-⑤）

3,600

0

58

△ 43

400

400

0

0

100

100

0

0

4,115

4,158

△ 43

現在要している経費（過去5年平均）

※4

1,571

1,571

③ 公共施設等
図表 31 【公共施設等の効果額】（単位:百万円）
長寿命化型推計（各個別施設計画の取組を実施した場合）
維持管理・修繕

改修・更新等

総務省型推計(各個別施設計画の取組を実施しなかった場合）

小計（①）

小計(②）

各個別施設計画
取組による効果額（①-②）

削減率（①÷②-1）

建物系施設

137

612

749

5,766

△ 5,017△ 87.0%

インフラ施設

4,115

0

4,115

4,158

△ 43

△ 1.0%

4,252

612

4,864

9,924

△ 5,060△ 51.0%-24-

第 4 章 本計画の基本方針

04 本計画の基本方針

第4章 本計画の基本方針

1.現状や課題に関する基本認識① 施設の老朽化
・公共施設等については、全体的に老朽化が進んでいます。今後、公共施設等の安全性を保つための修繕・建替え・大規模修繕等にかかる経費の増加が見込まれます。
・各公共施設等を保有する必要性と、今後維持する場合のコストの検証が課題であり、必要であると判断された施設については、適切で計画的な維持管理や長寿命化等に努め、財政負担の軽減や平準化を図る必要があります。

② ニーズの変化
・人口の減少とともに、少子高齢化が加速してきていることから、公共施設等に対するニーズの変化が予想されます。
・社会状況の変化やニーズの変化を見極めながら、建物系施設の複合化、現在利用されていない建物系施設の処分等、保有総量の適正化を図りながらも、ニーズに対応できる施設運営が必要です。

③ 財源の不足
・生産年齢人口（15 歳～64 歳）の減少に伴う税収の減少、高齢者の増加による扶助費の増加等、ますます厳しくなる財政状況の中、公共施設等の維持・建替え・大規模修繕などに支出するための財源確保はさらに難しくなることが予測されます。
・計画的な維持管理や長寿命化等に努め、財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。また、今後とも厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、公共施設等以外にも歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取組む必要があります。

④ 修繕・維持管理・耐震化
・定期点検等で発見されて実施する修繕以外は、対症療法的な事後保全となっており、個別施設計画や長寿命化計画に基づく予防保全への転換が必要です。
・近年の集中豪雨や大規模地震を想定した防災面の対応強化がさらに必要です。

-25-

第4章 本計画の基本方針

2.基本方針① 統廃合・機能集約等の推進
人口減少など社会経済情勢が変化する中にあって、本村は、当初の目的と異なる利用実態となっている施設や、有効な利活用に至っていない施設を抱えており、また、その対応策が十分に図られていない状況にあります。
そこで、村民ニーズ（利用動向・利用実態）を踏まえつつ、施設（建物）の性能だけではな
く、施設の本来目的・サービス・機能に着目し、人口や財政規模などを考慮した最適な量と質の確保の観点から、適正配置を行います。

② 安全確保等の推進
公共施設等の管理において、平常時の安全だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点も含め、必要な公共施設等について耐震化を図る必要があります。
また、点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等や、老朽化等により供用廃止され、かつ、今後とも利用見込みのない建物施設などの危険性の高い公共施設等について安全確保を図る必要があります。
具体的には、地震発生に伴う災害被害の防止又は軽減を図るため、建物施設や橋梁等のインフラ資産の耐震化を計画的に進め、用途が廃止され、倒壊等の危険性が高い建物施設
は早期の除却に努めます。

③ 適切な維持管理・修繕・更新等の推進
本村では、施設の維持管理経費に占める使用料収入の割合は総じて低く、当該収入額の数倍の維持管理経費を要する施設が数多く存在しています。また、多くの施設において利用者が減少傾向にあり、適切な維持管理を行うためには、一定の公費投入が必要となってきます。
さらに、全ての施設をこのまま維持していくとした場合、いずれかの時点で施設の大規模改修や更新等に直面することとなり、将来の大きな財政負担につながることが懸念されます。
-26-

第4章 本計画の基本方針④ 民間活力の活用
今後は、施設本来の設置目的を踏まえつつ、行政が所有しサービスを提供することの必要性を見極める中で、本村としてあるべき行政サービスの水準を検討するとともに、効率的かつ効果的な利活用を推進するため、村による直接的なサービスや機能の提供にこだわ
らない最適な主体によるサービスの提供（民間代替可能性等）について検討を行います。

-27-

第4章 本計画の基本方針

3.公共施設等の管理に関する基本的な考え方① 点検・診断等の実施方針
公共施設等の長寿命化を図るためには、計画的に改修工事などを行うだけでなく、日常的・定期的に施設の点検や清掃、情報管理を行う必要があります。日常的・定期的に維持管理を行うことで、建物の劣化状況を詳細に把握することができ、より早急に以上に気付くことができるため、施設に応じた維持、改修内容や時期を計画的に反映することができます。
劣化問診票による点検を継続して行い、点検結果を基に、劣化状況から整備レベル、維持管理等のメンテナンスの現状を把握します。点検結果から特に問題のある施設については、
目視・打診・触診による現地調査を行い、劣化状況から原因や改修方法、仕様や更新周期等を詳細に把握し、改善につなげます。

図表 32 【建築・設備の日常点検項目】【参考】「建築・設備の日常点検項目」建築リニューアル支援協会（ARCA）-28-

第4章 本計画の基本方針

図表 32 【建築・設備の日常点検項目】【参考】「建築・設備の日常点検項目」建築リニューアル支援協会（ARCA）-29-

第4章 本計画の基本方針② 劣化状況調査
各建物の劣化状況等の把握については、劣化状況調査票を用いて建物ごとに現地調査を実施します。文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定にかかる解説書を参考に、建物を屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備の５つの部位に区分しています。屋根・屋上、外壁については、原則として目視によるひび割れや損傷の有無、雨漏りの有無な
どの状況を調査し、その劣化の状況に応じて A～D の 4 段階で評価を行います。内部仕上
げ、電気設備、機械設備については、経過年数による評価を基本とし、経年劣化以上の損傷が認められる施設については、経過年数による評価から 1 段階下げる等の調整をします。
なお、経過年数による評価については、調査を実施する年度を基準年として判定します。
目視による評価ならびに経過年数による評価それぞれについて、A～D の評価基準を示しています。

図表 32 【建築・設備の日常点検項目】【参考】学校施設の長寿命化計画策定にかかる解説書-30-

第4章 本計画の基本方針③ 耐震化の実施方針
耐震化の実施方針「地域防災計画」に従い、防災構造の強化、建物系施設の安全化など、地震に強いまちづくりを目指します。
また、順次、耐震診断を実施し、耐震補強が必要な公共施設等については、建替え費用と比較したうえで、耐震改修を行い、施設の長寿命化を図ります。

④ 安全確保の実施方針
公共施設における安全確保は、利用者の安全を確保し、資産や情報の保全を目的とした要件です。また万一の事故・事件・災害に遭遇したときに損害を最小限にとどめ俊敏に復旧する体制を、平時から整えるための備えは、施設管理者にとって最も重要なことです。
図表 32 【建築・設備の日常点検項目】は施設の安全性及び耐久性の観点から、それにかかる安全確保の項目を抽出したものですが、高い危険性が認められる項目としては、敷地安全性、建物安全性、火災安全性、生活環境安全性、構造及び外部仕上が挙げられます。
■本村では、この中から高度な危険性が認められる項目を絞り込み評価します。
■危険性が認められた施設については、評価の内容に沿って安全確保の改修を実施します。（ただし総合的な判断により改修せずに供用廃止を検討する場合もある。）■点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等や老朽化等により供用廃止
され、かつ今後も利用見込みのない公共施設等については、順次解体を行います。

-31-

第4章 本計画の基本方針
図表 32 【建築・設備の日常点検項目】【参考】FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版)-32-

第4章 本計画の基本方針

図表 32 【建築・設備の日常点検項目】【参考】FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版)-33-

第4章 本計画の基本方針⑤ 更新改修の実施方針
計画的な保全では、不具合が発生したそのつど対応する事後保全ではなく、実行計画を策定し実施していくことが重要です。施設の経年変化には、法規の改正による既存不適格の発生も含まれるので、適法性の管理が必要となります。

図表 32 【建築・設備の日常点検項目】

建物を更新しないで長期にわたって有効に活用するためには、建築の基本性能を、利用目的に合致した最適な状態に維持あるいは向上することが必要となります。そのため、インフィル（建物の間取りや内装、設備等）を適切なタイミングで簡易に診断し、計画的に保全していくことが不可欠であり、総合管理計画の中の具体的な計画となる長期修繕計画の策定、それまでの間に定期的な見直しを行う中期修繕・改修計画の展開が重要となります。
また公共施設が更新される理由には、施設の耐久性、不具合性、施設の規模(広さ・高さ)、使いやすさ、陳腐化の他に、施設に求められる様々な性能面及び法規対応において要求水準を満足できない場合があるので、更新の際には種々の診断を行って更新の理由を明確にします。
また、更新する場合は、まちづくりとの整合性を保ち公共施設のコンパクト化や効率化の観点から、土地や建物について、単独更新以外の統合や複合化について検討を行います。したがって更新改修の方針については、統合や廃止の推進方針と整合性を図ります。

-34-

第4章 本計画の基本方針⑥ 長寿命化の実施方針
各種個別施設計画で長寿命化の方針と定めた施設については、計画に基づき長寿命化
改修を行います。これまでの事後保全に加え、予防保全や耐震化をはじめとした施設の長寿命化を推進します。長寿命化にあたり、目標耐用年数を設定することで使用期間を明確にし、効率的な改修の周期や方法を計画します。
現時点では長寿命化の方針を定めていない施設についても建物の状態やニーズに合わ
せ、適宜個別施設計画を見直しを行い、長寿命化への転換を柔軟に行います。修繕や改修の際にも長寿命化の観点を取り入れ、ライフサイクルコストの縮減を図ります。

図表 32 【建築・設備の日常点検項目】
性能
（劣化度）

要求⽔準

経年
竣⼯

10

20

30

40

50

60
⼤規模修繕

⼤規模修繕

70

80

（年）

建替え

⻑寿命化改修今後、施設の新規整備あるいは維持管理・更新を計画する際には、ライフサイクル全体を通じた費用縮減に繋がるよう、事業計画を立案する必要があります。
そのために、施設の長寿命化に繋がるよう適正な管理を行い、ライフサイクルコストの縮減を図る観点で、「予防保全」の考え方による施設の点検・診断等を行い、計画的な維持管
理・ 更新を検討します。また、インフラ施設についても、個別の長寿命化計画等に基づき、定期的な点検・診断結果による計画的な修繕・更新を検討することが考えられます。

-35-

第4章 本計画の基本方針⑦ ユニバーサルデザイン化の実施方針「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」（平成２９年２月２０日ユニバーサルデザイン２０
２０関係閣僚会議決定）における考え方等を踏まえ、公共施設等の計画的な改修等によるユニバーサルデザイン化の推進を図ります。
改修等にあたり、高齢者や障がい者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、公共施設等のバリアフリー化に取組むとともに、年齢や性別、障がい者の有無、国籍等の違いに関わらず、誰もが使用しやすい設計として、ユニバーサルデザインの考え方に配慮します。

⑧ フォローアップの実施方針
これまで公共施設等の建設や運営、維持管理は、各所管課が主体となって実施してきました。しかしながら、効果的・効率的な施設管理・運営に関する情報が分散しています。
公共施設等全体の最適な運営に必要な全庁的視点に立った施設管理・運営の取組が行われていない状況にあります。
公共施設等全体として運営の最適化を図るためには、全庁的、総合的な視点に立ち、公共サービスのニーズと量、費用のバランスを図るとともに、ライフサイクルコストベースでの長寿命化といった視点から、施設運営を行う必要があります。
そのためには、施設の老朽度や維持管理費用等に関する情報の一元管理、修繕や建替えにあたっての優先順位の意思決定、個別の事業計画と全体方針との調整など、庁内横断的な取組が必要であり、それらの取組を推進するため、一元的に管理できる体制を整備しま
す。

-36-

第4章 本計画の基本方針

4.地方公会計との連携
施設マネジメントを運営するにあたり、施設点検から始まり、利用状況等の調査や施設の修繕など、施設の維持管理や運営を実施することで、計画的な保全が実現できます。
本計画を効果的・効率的に実現するためにも、蓄積された情報だけでなく、地方公会計との連携も活用していきます。

図表 33 【施設マネジメント PDCA サイクル】

Plan■計画（策定、見直し）
■予算

・予算要求
・予算編成
・計画の見直し

D0
■計画実行

Check
■調査・点検■情報登録

Action■検証■評価・改修工事など実施
・修繕履歴の登録

・劣化調査・日常点検（施設点検）
・利用状況の調査（コスト・利用人数など）
・固定資産台帳の異動更新
・施設マネジメントシステムの更新・工事優先度判定
・実施計画の作成、見直し
・改修費などの見積り-37-

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

05

施設類型ごとの管理に関する基本方針

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

1.村民文化系施設① 類型別施設一覧
図表 34 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 西米良村基幹集落センター

1,417㎡

2 村所公民館

518㎡

3 板谷公民館

362㎡

4 横野活性化センター

263㎡

5 小川公民館

252㎡

6 越野尾活性化センター

241㎡

7 上米良公民館

217㎡

8 農業集落環境管理センター

186㎡

9 松之本避難等住宅

152㎡

10 八重公民館

150㎡

11 憩いの館

23㎡
合計

3,781㎡【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点-38-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針② 築年数割合
図表 35 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上合計

1,310㎡

1,054㎡

0㎡

1,417㎡

3,781㎡

35%

28%

0%

37%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点③ 現状と課題
西米良村基幹集落センターは建設から 43 年経過しており、屋根の変色・汚れや外壁のひび割れが目立つようなってきています。今後大規模な修繕が必要ですが、費用が多額になる
見込みであり、他の施設の状況等を把握したうえで修繕を行います。
各地区公民館は指定管理者制度により施設の管理を実施しています。軽微な修繕等は、地区に依頼し、建物の改修については、老朽化の進行具合等により村が実施しています。
その他の施設は、今後も耐用年数・老朽化の課題を抱えることが予想されます。利用者の推移を踏まえながら、施設の管理方針を決める必要があります。

④ 今後の方針
施設の老朽化については、利用者の安全確保の観点から優先度に応じた耐震化・長寿命化工事を検討するほか、内部設備についても緊急性に応じた入れ替えを検討します。また、建替え・大規模改修を検討する際は、建設時と同規模の施設とはせず、利用者の推移を踏まえながら適切な規模となるよう検討します。
経常的な維持管理費についても、引き続き圧縮に努めるほか、施設の利用率向上・利用者数増加に向けた取組を行うことで、利用料等自主財源のさらなる確保に努めます。

-39-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

2.社会教育系施設① 類型別施設一覧
図表 36 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 カリコボーズの民芸館

54㎡

2 菊池記念館

212㎡

3 歴史民俗資料館

282㎡
合計

548㎡
【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点② 築年数割合
図表 37 【築年数割合】
築20年未満築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上

合計

延床面積

54㎡

0㎡

282㎡

212㎡

548㎡

割合

10%

0%

51%

39%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点-40-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針③ 現状と課題
郷土の文化・歴史を残し、次世代に伝える拠点として社会教育系施設が活用されています
が、一方で施設の老朽化が進んでいます。また、歴史的・史料的価値を持つ文化財としての側面を持つ施設も保有しており、維持補修については特に慎重な対応が必要です。

④ 今後の方針
維持管理については、老朽化が進んでいる箇所等、優先度が高いものから順に予防保全型
維持管理を検討します。ただし、歴史的・史料的価値を持つ文化財については、関係機関と連携しながら維持補修の是非を判断します。

-41-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

3.スポーツ・レクリエーション系施設① 類型別施設一覧
図表 38 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 天包高原

178㎡

2 天包山

7㎡

3 双子キャンプ場施設

589㎡

4 天包休憩施設

25㎡

5 囲地区滞在型農村体験宿泊施設

389㎡

6 西米良村温泉施設

645㎡

7 おがわ作小屋村施設

268㎡

8 西米良村市房山山小屋

40㎡

9 天包 公衆便所

7㎡

10 八重観光地トイレ

8㎡

11 上米良観光トイレ

9㎡

12 川の駅「百菜屋」

204㎡

13 健康増進広場（便所・倉庫）

59㎡

14 西米良村民柔剣道場

560㎡

15 西米良村トレーニング施設

2,518㎡

16 山村広場

74㎡
合計

5,580㎡【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点-42-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針② 築年数割合
図表 39 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上合計

698㎡

1,124㎡

3,198㎡

560㎡

5,580㎡

13%

20%

57%

10%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点③ 現状と課題
西米良村温泉施設は一時期は約１２万人が利用していましたが、現在は約６万人推移しています。今後は、費用削減と利用者集客のための PR や新しい取組が必要です。施設も２０年以上が経過し、修繕を必要とする箇所が増えてきています。
西米良村民柔剣道場は施設の利用が主に小中学生の剣道ですが、立地等に不便さがあります。
西米良村トレーニング施設は、本村唯一の大規模な行事、イベント等が実施できる施設であり、また村民のスポーツ振興にも大いに貢献しており、施設を適正に管理することが重要です。しかし、老朽化が目立つようになり、今後５年以内に、大規模な修繕（特に屋根の修繕）が喫緊の課題です。
施設の中には建設から 30 年以上が経過しているものもあります。また、今後も施設利用者のさらなる増加が課題となっています。

④ 今後の方針
施設の老朽化については、利用者の安全確保の観点から優先度に応じた耐震化・長寿命化工事を検討するほか、内部設備についても緊急性に応じた入れ替えを検討します。また、建替え・大規模改修を検討する際は、建設時と同規模の施設とはせず、利用者の推移を踏まえながら適切な規模となるよう検討します。
経常的な維持管理費についても、引き続き圧縮に努めるほか、施設の利用率向上・利用者数増加に向けた取組を行うことで、利用料等自主財源のさらなる確保に努めます。

-43-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

4.産業系施設① 類型別施設一覧
図表 40 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 西米良村物産販売センター

203㎡

2 食材供給生産物直売棟（ゆた～と食事処）

1,245㎡

3 竹原協業センター

574㎡

4 森林館

252㎡

5 活性化施設（花き出荷施設）

588㎡

6 西米良村商工会館

195㎡

7 菌床栽培施設

955㎡

8 ゆず加工場

266㎡

9 椎茸菌床栽培舎

444㎡

10 ゆず倉庫

93㎡

11 ジビエ処理加工施設

192㎡
合計

5,007㎡【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点-44-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針② 築年数割合
図表 41 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上合計

1,190㎡

3,244㎡

0㎡

573㎡

5,007㎡

24%

65%

0%

11%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点③ 現状と課題
基幹産業である農業・畜産業振興において大きな役割を担っています。比較的新しい施設がほとんどですが、今後、耐用年数・老朽化の課題を抱えることが予想されます。今後は、利用者の推移を踏まえながら、施設の管理方針を決める必要があります。

④ 今後の方針
施設利用者が季節によって利用者に差がある施設もあることから、年間を通じた利用者増に向けた取組を行うことで、利用料等自主財源の確保に努めます。
老朽化が進んでいる施設に関しては、現状の利用度合いと今後の利用見込みを鑑みて適正な規模を検討し、優先順位をつけて老朽化対策・長寿命化に努めます。また、定期的な点検を実施することで、トータルコストの圧縮に努めます。

-45-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

5.学校教育系施設① 類型別施設一覧
図表 42 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 旧越野尾小学校

1,016㎡

2 旧板谷小学校

638㎡

3 元小川小中学校

1,053㎡

4 村所小学校

1,910㎡

5 西米良中学校

2,696㎡

6 西米良村学校給食共同調理場

292㎡
合計

7,605㎡【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点② 築年数割合
図表 43 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上合計

1,488㎡

142㎡

86㎡

5,889㎡

7,605㎡

20%

2%

1%

77%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点-46-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針③ 現状と課題
築 30 年以上の建物が複数あり、老朽化が進んでいます。学校給食共同調理場（給食センター）は平成 25 年度に移転新設しており対応済みですが、小学校校舎は築 50 年以上が経過しています。また、小学校体育館、中学校校舎・体育館も 10 年後には築 50 年以上となることから、今後の児童生徒数の見込み等を勘案しながら、改築に向けた早急な検討が必要となっています。

④ 今後の方針
中長期的な維持・改築等に係るトータルコストの縮減・予算の平準化を実施するため、適切な時期に大規模改造や長寿命化改修を実施することを前提に、目標耐用年数を 80 年とします。
ただし、既に建築後 40 年程度を経過した施設など、目標耐用年数までの期間が少なく老朽化が著しい建物については、長寿命化を行うことによりかえって財政への負担が増加する
可能性があることから、その時の財政状況や費用対効果、地域情勢等を検証しながら、長寿命化改修の実施の有無や対策メニューを検討していきます。特に老朽化の著しい小中学校の校舎・体育館については、本村における小中学校の将来像を見据えた対策を検討します。
さらに、現時点で利用されていない施設については、普通財産に所管替えの上、さらなる利活用方
法について広く検討します。

-47-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

6.子育て支援施設① 類型別施設一覧
図表 44 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 ふたば園1,201㎡
合計

1,201㎡【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点② 築年数割合
図表 45 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上

合計

728㎡

152㎡

321㎡

0㎡

1,201㎡

60%

13%

27%

0%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点③ 現状と課題
施設運営は村の直営であり、今後は、多様なニーズに対応し、運営主体についても民間を含めた検討が必要です。

④ 今後の方針
施策的な面や安全面から、行政が主導的な役割を担いながら施設の運営・管理を行い、継続的な施設維持を図ります。災害の危険性や老朽化など、安全性に課題のある場合は、移転、同種施設への統合等を検討します。

-48-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

7.保健・福祉施設① 類型別施設一覧
図表 46 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 西米良村介護予防拠点施設

122㎡

2 老人福祉館（白寿荘）

300㎡

3 西米良村総合保健センター

508㎡
合計

930㎡
【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点② 築年数割合
図表 47 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上

合計

630㎡

0㎡

0㎡

300㎡

930㎡

68%

0%

0%

32%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点-49-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針③ 現状と課題
住民の方が利用するため、安全面のほか衛生面にも留意した運営を行っていますが、次第に財政状況が厳しくなっています。これまで指定管理者制度を活用している施設について
も、施設そのものの維持補修に係る経費は、開設以来本村の負担とする旨協定締結していることから、今後も施設の老朽化による財政的な負担の増大が考えられます。
将来の老朽化の進行に対応し、ニーズに対応した継続的なサービスを提供するため、民間移管や地域移譲などを検討していく必要もあります。

④ 今後の方針
高齢者の施設利用も多く、今後の老朽化の進捗もあり、必要性も高いことから、行政が主導的な役割を担いながらも地域や施設の特性により、民間の協力及び参加などによる幅広い運営・管理を検討します。
老朽化が進んでいる施設については、統廃合とともに既存施設の機能拡充や利用手段の確保を検討します。

-50-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

8.行政系施設① 類型別施設一覧
図表 48 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 消防詰所

344㎡

2 西米良村役場

1,552㎡
合計

1,896㎡【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点② 築年数割合
図表 49 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上合計

1,551㎡

0㎡

345㎡

0㎡

1,896㎡

82%

0%

18%

0%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点③ 現状と課題
西米良村役場は令和 2 年度に建替えが完了しています。行政系施設は住民の生活環境を維持する役割を果たしていますが、その性質上内部の設備が故障した際は早急な対応が求められています。
消防詰所などは老朽化に伴い、維持補修費等のさらなる増加が見込まれています。
④ 今後の方針
施設の維持管理については、利用状況や日常的・定期的な点検結果を踏まえながら、維持補修や長寿命化について優先度をつけて対応することで、費用削減と負担の平準化に努め
ます。
-51-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

9.公営住宅等① 類型別施設一覧
図表 50 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 横野一般住宅

35㎡

2 田之元公営住宅

573㎡

3 鶴一般住宅

171㎡

4 小川一般住宅

312㎡

5 桐原公営住宅

265㎡

6 竹原公営住宅584㎡

7 宮之瀬公営住宅

1,045㎡

8 宮之瀬一般住宅

139㎡

9 板谷公営住宅

122㎡

10 槙之口一般住宅

46㎡

11 槙之口公営住宅

125㎡

12 上米良公営住宅

129㎡

13 田之元教職員住宅

680㎡

14 越野尾一般住宅

136㎡

15 横野山村定住住宅

256㎡【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点-52-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針
図表 46 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

16 越野尾山村定住住宅

86㎡

17 若者定住住宅

658㎡

18 八重山村定住住宅

172㎡

19 上米良山村定住住宅

345㎡

20 竹原山村定住住宅

346㎡

21 板谷山村定住住宅

173㎡

22 鶴教職員住宅

150㎡

23 宮之瀬教職員住宅

196㎡

24 松之本一般住宅

497㎡

25 小川定住促進住宅

221㎡

26 村営住宅

466㎡

27 僻地教員住宅

60㎡

28 田之元教職員住宅1-3-34

64㎡
合計

8,052㎡【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点② 築年数割合
図表 51 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上合計

2,819㎡

1,952㎡

1,660㎡

1,621㎡

8,052㎡

35%

24%

21%

20%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点-53-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針③ 現状と課題
建設から 40 年以上が経過した施設や敷地面積が狭い施設もあり、住民の安全・快適・継続的な利用に課題があります。本計画の個別計画にあたる「西米良村公営住宅等長寿命化計画」を策定し、それぞれの施設に関する調査及び今後の方針を決定しています。

④ 今後の方針「西米良村公営住宅等長寿命化計画」を着実に実行することで、計画的に公営住宅の用途
廃止・建替え・維持補修・長寿命化を進め、施設全体としてのライフサイクルコストの削減、費用負担の平準化に努めます。

-54-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

10.公園① 類型別施設一覧
図表 52 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 小川城址公園

492㎡
合計

492㎡

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点② 築年数割合
図表 53 【築年数割合】
築20年未満築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上

合計

延床面積

0㎡

0㎡

492㎡

0㎡

492㎡

割合

0%

0%

100%

0%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点③ 現状と課題
憩いの場として多くの住民に利用されていますが、遊具等で事故が起きる前にいち早く修繕を行う必要があり、継続的に安全性を確保するための取組が課題になっています。

④ 今後の方針
計画的に点検や維持補修を行い、予防保全型維持管理を実施することで、長期にわたって安全に利用できるよう心がけるとともに、ライフサイクルコストの削減と費用負担の平準化に
努めます。

-55-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

11.供給処理施設① 類型別施設一覧
図表 54 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 西米良村火葬場

166㎡
合計

166㎡

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点② 築年数割合
図表 55 【築年数割合】
築20年未満築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上

合計

延床面積

0㎡

166㎡

0㎡

0㎡

166㎡

割合

0%

100%

0%

0%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点③ 現状と課題
建設から 30 年未満ですが、今後、耐用年数・老朽化の課題を抱えることが予想されます。
維持補修についての方針決定が必要となっています。

④ 今後の方針
火葬場については、単独での運営を行っています。今後も引き続き計画的な点検・維持管理を行い、施設としての長寿命化とライフサイクルコストの削減に努めます。

-56-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

12.その他施設① 類型別施設一覧
図表 56 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 JRバス乗務員宿舎

135㎡

2 マイクロバス車庫

68㎡

3 特養デイサービス車車庫

50㎡

4 村所驛

1,319㎡

5 事業用資産（宅地）29㎡
合計1,601㎡【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点② 築年数割合
図表 57 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上合計

1,348㎡

50㎡

68㎡

135㎡

1,601㎡

85%

3%

4%

8%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点-57-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針③ 現状と課題
普通財産に所管替えされた施設や、これまでで示したいずれの分類にも当てはまらない施設が該当します。建設から 30 年以上が経過している施設もあり、利活用や維持補修についての方針決定が必要となっています。

④ 今後の方針
公共施設として保有する必要性が低い施設、老朽化が進んでおり今後の利活用が見込めない施設については、貸付や売却・取り壊しを積極的に検討することで保有面積削減に努めます。それ以外の施設についても、定期的な点検の結果を踏まえ、優先順位を付けた維持補
修や長寿命化を行うことで、ライフサイクルコストの削減や費用負担の平準化、適切な管理に
努めます。

-58-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

13.上下水道施設① 類型別施設一覧
図表 58 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 簡易水道事業

7㎡

2 公共下水道事業

318㎡
合計

325㎡

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点② 築年数割合
図表 59 【築年数割合】
築20年未満築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上

合計

延床面積

325㎡

0㎡

0㎡

0㎡

325㎡

割合

100%

0%

0%

0%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点③ 現状と課題
維持管理や改修・更新に係る費用は、使用者からの使用料と公費によりまかなわれていま
すが、今後は人口の減少に伴う使用料の減少が予測されるため、特に下水道施設と簡易水道
施設は公費が増えていくことが見込まれます。
④ 今後の方針
機械・設備の更新期にあわせて、その時点で適正な処理能力等を有する機械・設備へ転換を検討し、機械・設備そのものと動力費や光熱水費といった維持管理費の削減を図ります。
コスト削減に向けた各種経営努力を続けますが、継続的なサービス提供のため、適正な受益者負担についても適宜見直しを行うこととします。
-59-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

14.医療施設① 類型別施設一覧
図表 60 【施設一覧】
番号

施設名称

総延床面積

1 国民健康保険 西米良診療所

2,217㎡

2 国民健康保険 西米良歯科診療所

117㎡
合計

2,334㎡【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点② 築年数割合
図表 61 【築年数割合】
築20年未満延床面積
割合

築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上不明

合計

1,920㎡

115㎡

181㎡

0㎡

118㎡

2,334㎡

82%

5%

8%

0%

5%

100%

【参 考】固定資産台帳【基準日】令和 2 年度末時点③ 現状と課題
国民健康保険診療所は、住民の地域医療の核としての役割が強く求められています。今後
は老朽化に伴う維持補修や、医療機器の更新等とその財政負担が課題となっています。
今後も、指定管理者との連携のもと、継続的な医療サービスを提供するための施設管理・運営の基準づくりが課題になっています。
④ 今後の方針
医療施設の維持補修や長寿命化・建替えに要する経費について、指定管理者との間での負担にかかる基準づくりを行います。その上で、必要性の優先順位を設け、維持補修や長寿命化・建替えを検討します。
-60-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

15.インフラ施設（道路・橋りょう）① 類型別施設一覧
図表 62 【類型別施設情報】
種別
一般道路

総延長

総面積

113,928ｍ

1,152,808 ㎡

農道

2,774ｍ8,153 ㎡

林道

105,161ｍ

431,516 ㎡

1,310ｍ7,241 ㎡

橋りょう

【参 考】建設課資料/橋りょうは橋梁長寿命化計画【基準日】令和 2 年度末時点② 現状と課題
日常生活を支える重要なライフラインであり、日常的に適切な形で維持管理されていることが求められますが、維持補修や長寿命化に要する費用を平準化させるとともに、工法の見直し等による費用そのものの削減も課題となっています。

③ 今後の管理方針
日常点検や定期点検、異常時の点検を行いながら、同時に補修工事を実施するなど、インフラの維持管理に努めます。

-61-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

16.インフラ施設（上下水道）① 対象施設
図表 63 【管路情報】
管種

総延長

導水管

10,183ｍ

送水管17,344ｍ

下水道

7,414ｍ【参 考】建設課資料【基準日】令和 2 年度末時点② 現状と課題
上水道は老朽化している管路、浄水場について平成２３年度から２９年度にかけて計画的に更新を行っており耐震性等は大幅に上昇しています。大規模な更新事業の終了により現
在、簡易水道事業は維持管理主体の運営となっていますが、旧組合営区域については管路の敷設年度を把握できていない区域があります。維持管理に支障をきたす可能性が高いた
め、今後把握する必要があります。
下水道は本村処理場は、平成 12 年に供用を開始して以来稼働 18 年を経ており本格的な
設備更新時期を迎えています。現在、国庫補助金等を活用しストックマネジメント計画を策定中であり、点検・更新計画の立案に注力したいです。管渠については耐用年数を３分の１程度を経過した状況であり更新の必要はないと考えられます。

-62-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針③ 今後の方針
上水道は緩速ろ過方式を採用し自然流下方式で配水しているため動力費や機器修繕費用を低い水準に抑え、維持管理費用の削減に努めています。しかし、地方債償還金の返済がピークを迎え、経営を大きく圧迫しています。本村の簡易水道事業は小規模で運営基盤が脆弱なため使用料収入のみで経営することが極めて難しいですが、今後とも費用縮減を意識した
運営、安全で安定した水道水供給を行い、住民の生活環境向上に努めます。
下水道は地方債の完済に伴い、汚水処理費用は減少し経営状態も改善されてきましたが、修繕の増加、有収水量の減少により経営を圧迫してきています。
現在策定中のストックマネジメント計画に基づき計画的な改築更新を計画することにより修繕費の縮減を意識します。また、今後とも経営状況に注視し安定した経営を実施できるよ
うに努めます。

-63-

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本方針

17.インフラ施設（その他）① 対象施設
図表 64 【類型別施設情報】
種別

数量

トンネル

0 箇所

公園施設

1 箇所

水門

12 箇所

池沼

0 箇所

河川

34 箇所

水路

0 箇所

防火水槽

77 基

消火栓

31 基
【参 考】建設課資料【基準日】令和 2 年度末時点② 現状と課題
日常生活を支える重要なライフラインであり、日常的に適切な形で維持管理されていることが求められますが、維持補修や長寿命化に要する費用を平準化させるとともに、工法の見直し等による費用そのものの削減も課題となっています。

③ 今後の方針
日常点検や定期点検、異常時の点検を行いながら、同時に補修工事を実施するなど、インフラの維持管理に努めます。

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西米良村 公共施設等総合管理計画
2017 年（平成 29 年）3 月発行
2022 年（令和4 年）3 月改訂

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