四万十市国土強靱化地域計画

令和２年５月策定（令和３年３月一部改定）

四万十市

目
はじめに

次

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第１章 四万十市強靱化の基本的な考え方
１ 四万十市強靱化を推進する上での基本的な方針･･････････････････････ P. 3２ 計画の役割と位置づけ ････････････････････････････････････････････

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３ 基本的な進め方

P. 6････････････････････････････････････････････････

第２章 想定されるリスクに対する脆弱性の評価
１ 評価の枠組み及び手順
２ 脆弱性の評価結果･･････････････････････････････････････････

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第３章 四万十市を強靱化するための推進方針
１ 最悪の事態を回避するための推進方針････････････････････････････

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１ 計画の推進期間････････････････････････････････････････････････

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２ 計画の進捗管理････････････････････････････････････････････････

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第４章 計画の進捗管理と不断の見直し（別紙１）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

別冊 リスクシナリオを回避するための具体的な事業一覧

1･･････････････

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はじめに
わが国は、これまでに伊勢湾台風や阪神・淡路大震災、東日本大震災などたび重なる大災害を経験
し、災害対策基本法の策定をはじめとした防災対策を講じてきました。
本市においても、過去に数々の水害に見舞われ、平成 23 年の東日本大震災の発生を契機に、南海トラフ地震対策の再検討や地域防災計画の全面的な見直しを行うなど、事前防災の取組や防災体制を強化してきたところです。
しかし、これまでの大規模自然災害の歴史を振り返ると、様々な対策を講じてきたものの甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。このような事態を避けるためには、まずは人命を守り、そして、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づく継続的な取組が重要です。
このような視点から、国においては、平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下、「基本法」）という）」が公布・施行され、平成
26 年６月には、基本法に基づき、国土強靱化に関する他の国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画（以下、「基本計画」という）」を策定、また、平成 30 年 12 月には近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、基本計画の見直しを行いました。
国土強靱化を実効あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者、市民などの関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠であり、本市においても、国や県などと一体となって強靱化の取組を計画的に推進すべく、「四万十市強靱化計画（以下、「本計画」という）」を策定しました。
今後は、本計画を基本として、国土強靱化に関する施策を推進し、強靱な地域づくりを計画的に進めていきます。

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第１章 四万十市強靱化の基本的な考え方
１ 四万十市の強靱化を推進する上での基本的な方針
本市は、災害が発生しやすい自然条件下にあり、これまで数多くの風水害などに見舞われ、時として多大な人命並びに財産を失っている。
●市域で発生した主な災害
災害名

概況

被害状況

昭和 10 年８月
台風５号
（旧中村市）

8 月20 日サイパン島東方海上で発生、奄美大島、宮崎市の東方海上を経て、同月 28 日 15 時頃土佐清水市付近に上陸。高知県を縦断し徳島県を経て、そのまま北東に進み本州を縦断した。
26 日～28 日にかけての豪雨は、大用で 620 ㎜を記録し、被害は激甚を極め、渡川の水位は明治
23 年以来の大出水となり旧中村町は全町水没の大災害となった。
水位
28 日最高水位 具同 24 時 11.30ｍ
29 日最高水位 具同 13 時 12.07ｍ

旧中村町は 28 日正午頃より後川堤防
未完成部分よりの逆流のため、全戸約1,900 戸の内 16 戸を除き全戸浸水、家財商品等一物も取り出せず惨状目を覆うものがあったが、救援作業適切のため人命を失った者がなかった事は幸いであった。
り災世帯数 1,650 世帯(7,243 人)
負 傷 者 60 人
全壊家屋 277 戸(内住家 75 戸)
半壊家屋 403 戸(内住家 209 戸)
床上浸水 1,585 戸(内住家 1,500 戸)
床下浸水 235 戸(内住家 150 戸)

昭和 21 年 12 月
南海大地震
（旧中村市）

12 月 21 日午前４時 19 分６秒、南海道沖の北緯33 度 00 分東経 135 度 30 分を震央とするマグニ
チュード 8.1 の地震が発生。県西南部に壊滅的な打撃を与え、とりわけ旧中村町は全家屋の９割が倒壊し、本町北部からの出火により 66 戸が全焼し、多くの人命が失われた。
また、四万十川鉄橋も８径間のうち両側２径間を残し落下した。

昭和 38 年８月
台風９号
（旧中村市）

７月 30 日グアム島の北西で発生した台風９号はその後次第に勢力を増し、８月５日朝には中心気圧940 ミリバール、最大風速 60ｍ、半径 300 ㎞以内
は 25ｍの勢力をもって時速 10 ㎞の速さで北西ないし北方に進み、９日９時には豊後水道に達し、その後わずかに西に進路を転じて北上、10 日日
本海へ抜けた。
本市も３日間にわたり暴風雨の圏内にあり連続して猛烈な風雨に見舞われ瞬間最大風速は足摺岬 37.5ｍ、宿毛 41.8ｍを記録、また雨量は県西南部の山間地域を中心に船戸の連続雨量(48 時間)915 ㎜を最高に未曾有の豪雨となり、９日 12 時3

死 者 291 人
負 傷 者 3,425 人
全壊家屋 3,048 戸(内住家 1,833 戸)
半壊家屋 2,322 戸(内住家 1,168 戸)
焼失家屋 110 戸(内住家 63 戸)
参考（上記のうち旧中村町の被害）
死 者 273 人
負 傷 者 3,358 人
全壊家屋 2,501 戸(内住家 1,621 戸)
半壊家屋 773 戸(内住家 483 戸)
焼失家屋 105 戸(内住家 63 戸)

り災世帯数 3,203 世帯
死 者 １人
全壊家屋 14 戸
半壊家屋 54 戸
流失家屋 11 戸
床上浸水 2,145 戸
床下浸水 975 戸
被害総額 15 億６千万円

具同観測点水位は 10.45ｍに達し、市内全域に避難指示。この後まもなく佐岡堤防 100ｍ、84ｍの２箇所、古津賀堤防１箇所 100ｍ、下田港砂丘 500ｍを決壊流出し、10 日未明ようやくにして減水を始めた。
８月 15 日サイパン島の北東海上で発生、強い勢力を維持したまま、21 日午前８時過ぎ幡多郡佐賀町に上陸した後、四国を縦断し安芸灘に入った。
上陸時の中心気圧は 955 ミリバール。風は土佐湾に面した海岸地方と中心通過付近で強く、瞬間最大風速は足摺岬で 46.8ｍを記録、雨量は県東部と西部の山間部で多く、300 ㎜～700 ㎜に上った。

り災世帯数 3,464 世帯
負 傷 者 20 人
全壊家屋 ９戸
半壊家屋 57 戸
床上浸水 98 戸
床下浸水 255 戸
被害総額 11 億５千万円

昭和 46 年８月
台風 23 号
（旧西土佐村）

足摺岬に上陸浸水家屋 55 戸、死者 １名
被害総額 192,640 千円
最高水位 12.7ｍ（江川崎）宮地県道
上 40 ㎝まで増水した。

昭和 50 年８月
台風５号
（旧中村市）

８月 11 日グアム島西方海上で発生した熱帯低気
圧は、12 日 15 時には発達して台風５号となり、15
日～16 日にかけて四国地方に接近、17 日午前８時 50 分宿毛市付近に上陸した。
上陸時には中心気圧 960 ミリバール、最大風速
40ｍ、瞬間最大風速 52.1ｍ、25ｍ以上の暴風雨
半径は東側 200 ㎞、西側 150 ㎞の中型で並の台風となったが、幡多地方を中心に家屋の倒壊や河川の氾濫など大きな被害を出した。
この台風の特徴は、中心が宿毛市付近を通過したものの比較的近距離であったため降雨量も少なかったが、渡川の氾濫により佐田沈下橋の流
失、中筋川・磯の川堤防の一部決壊、家屋の浸水、農作物等の被害、暴風雨による家屋の倒壊など、被害は予想に反して大きかった。

り災世帯数 4,575 世帯
全壊家屋 51 戸
半壊家屋 281 戸
床上浸水 25 戸
床下浸水 114 戸
被害総額 45 億７千万円

昭和 45 年８月
台風 10 号
（土佐湾台風）（旧中村市）

総雨量 374 ㎜、江川崎最高水位 12.8ｍ
床上浸水 29 世帯
床下浸水 27 世帯
非住宅 ９棟

昭和 57 年８月
台風 13 号
（旧西土佐村）平成４年８月
台風 11 号
（旧中村市）

8 月 18 日 21 時前、宮崎県と大分県の県境付近に上陸した台風 11 号は、19 日早朝、山口県宇部市付近に再上陸し、その後日本海に抜け熱帯低気圧となった。
高知県では 17 日夜半から台風の前面を取り巻く雨雲により断続的に１時間 40 ㎜を超える強い雨が降り続いた。特に、台風の速度がゆっくりであったため、高知県には南から湿った空気が流入し、山間部を中心に 19 日深夜まで県全域が強い雨に見舞われた。
本市では、時間最大雨量 57 ㎜、降り始めから

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り災世帯数 279 世帯
全壊家屋 -戸半壊家屋 -戸床上浸水 160 戸
床下浸水 119 戸
被害総額 26 億５千万円

の総雨量が 600 ㎜を超えた。これに伴い各河川で警戒水位を突破したのをはじめ、秋田地区では計
画高水位を上回った。
幸い堤防の決壊には至らなかったが、内水の排除がおいつかず、各地で内水による浸水被害が相次ぎ、近年にない大きな被害をうけた。

平成 17 年９月
台風 14 号

8 月 30 日に発生し強い勢力を保ったまま非常にゆっくりと北上し９月６日長崎県諌早市付近に上陸。高知県では４日より波浪警報が発令され、下田では砂州を波が越え、砂州は消失した。雨は４日宵のうちより断続的に続き、降り始めからの総雨量は中村 410 ㎜、江川崎 509 ㎜を観測。
四万十川は江川崎の広見川との合流点で氾濫。下流の口屋内から大川筋、下田に至る広範
囲で床上浸水被害が発生。昭和 38 年以来の洪水となり、具同水位観測所では計画高水位まであとわずかのところまで水位が上昇した。

り災世帯数 308 世帯
死
者
1名
軽 傷 者
1名
全壊家屋
3棟
半壊家屋
35 棟
一部破損
3棟
床上浸水 212 棟
床下浸水 106 棟
非住家被害 376 棟
被害総額 6 億 9 千万円●過去の地震による被害
地震名

規模

おもな被害（高知県）
死者 ： 1,844 人

1707 年（宝永 4 年）10 月
宝永地震

M8.4

潰家 ： 4,866 軒
破損家： 1,742 軒
流家 ：11,170 軒

1854 年（安政元年）12 月
安政南海地震

M8.4

死者

：

全壊

： 4,815 軒

372 人

破損家 ：10,289 軒
焼失家屋： 3,301 軒
流家： 3,818 軒

死者・行方不明者：
昭和 21 年 12 月
昭和南海地震

M8.0

679 人

負傷者

： 1,836 人

家屋全半壊：15,324 戸

流出

：

566 戸

※出典 四国災害アーカイブスＨＰ：宝永地震，安政南海地震
南海大震災誌（高知県）：昭和南海地震5本計画は基本法並びに基本計画及び県の計画に即し、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域や経済社会のシステムが機能不全に陥らない強靱な地域づくりのため、以下の４項目を基本目標として、国土強靭化の取組を推進する。

①人命の保護が最大限図られること②市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

２ 計画の役割と位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画にあたるものであり、国土強靱化に係る部分については、本市が有する様々な分野の計画等の指針となり、他の計画の上位計画に位置づけられる「アンブレラ計画」としての性格を有している。すなわち、国土強靱化に係る部分ついては、本計画が手引きとなり、総合計画や地域防災計画などの関連計画の必要な見直しを行う。これらを通じて必要な施策を具体化し、国土強靱化を推進していく。
また、国土強靱化の取組は、国や県などの関係行政機関と一体で進めるべきもので、本計画は基本計画や県計画と調和が保たれたものでなければならない。そのため、基本計画と整合を図った基
本目標や事前に備えるべき目標を定めたうえで、本市において想定されるリスクや地域特性、これまでの施策の取組状況などを踏まえつつ、基本計画と調和を図った計画を策定している。
３ 基本的な進め方「国土の強靱化」は、国・地域のリスクマネジメントであり、①強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析し②被害シナリオと現在の施策の進捗状況から、リスクに対しどういった弱み（脆弱性）があるのかを明らかにし③脆弱性を克服するための対応策を検討し④その対応策を計画的に実施し⑤その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善するというＰＤＣＡサイクルを繰り返して取組を推進する。

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第２章 想定されるリスクに対する脆弱性の評価
１ 評価の枠組み及び手順
本市の強靱化を図るため、まずは想定されるリスクに対し、どういった弱み（脆弱性）があるのかを評価する。
（１）想定するリスク
本計画で対象とする災害（想定するリスク）は、基本計画で示されている大規模自然災害とあ
わせて、本市の災害リスクや直面している危機を踏まえ、以下のように設定する。
南海トラフ地震、風水害、土砂災害（２）施策分野
脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うものとする（基本法第１７条第４項）とされている。本計画は、基本計画を参考に、個別施策分野は行政機能、インフラ・住環境、保健医療・福祉、産業・エネルギー、情報通信の５分野、横断的分野はリスクコミュニケーション、人材育成、官民連携、老朽化対策の４分野とする。
（３）目標と、起きてはならない最悪の事態
脆弱性評価は起きてはならない最悪の事態を想定したうえで行う（基本法第１７条第３項）とされている。
本計画では、国土強靱化基本計画との調和を図り２７の「起きてはならない最悪の事態」と、それを回避するための８の「事前に備えるべき目標」を設定する。
（４）評価の実施手順
本計画では、脆弱性評価を適切に実施する上で必要な事項をまとめた国の「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針」を基本としながら、脆弱性の評価を行う。
【脆弱性評価の手順】①最悪の事態を回避するために、現在実施している施策（施策・事業の一覧に取りまとめた施策）や新たに実施すべき施策を整理する。
②各施策の進捗状況を踏まえ、最悪の事態を回避が可能か、不可能な場合は何が足りないのかを分析する。
③最悪の事態の回避に向け、現状を改善するために何が課題であり、今後どのような施策を推進するのかを検討し整理する。
③上記をもとに、最悪の事態及び施策分野ごとに脆弱性の評価結果を取りまとめる。

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【事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態】
事前に備えるべき目標

大規模自然災害が発生したときでも１
人命の保護が最大限図られる

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行
２
われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

回避すべき起きてはならない最悪の事態
1-1

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生

1-2

大規模津波による多数の死者・行方不明者の発生

1-3

大規模洪水による多数の死者・行方不明者の発生

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備や防災意識の低さ等により避難行動が遅れる等で、多数の死傷者の発生

1-6

ゲリラ豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

2-1

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

警察・消防等の被災による救助･救急活動等の資源の絶対的不足

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネル
ギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康
状態の悪化

３

大規模自然災害発生直後から必要
不可欠な行政機能は確保する

3-1

行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1

情報通信の長期停止による災害情報が伝達できない事態

5-1

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞

5-2

基幹的交通ネットワーク（高速道路、空港、港湾等）の機能停止

5-3

食料等の安定供給の停滞

6-1

電気、石油、ガスの供給機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

地震火災、津波火災による市街地の延焼拡大

7-2

ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-3

有害物質の大規模拡散･流出

8-1

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

文化財等の喪失8-3

復興指針や土地利用方針が決まらず復興が大幅に遅れる事態

大規模自然災害発生後であっても、
５
経済活動の早期復旧を図る
大規模自然災害発生後であっても、
生活・経済活動に必要最低限の電６ 気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

７ 制御不能な二次災害を発生させない

大規模自然災害発生後であっても、地
８ 域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

２ 脆弱性の評価結果
脆弱性評価の結果は、別紙１のとおりである。

8

第３章 四万十市を強靱化するための推進方針
１ 最悪の事態を回避するための推進方針
第２章で整理した脆弱性評価の結果を踏まえ、以下のとおり「起きてはならない最悪の事態」を回避するための推進方針（施策の方向性）を整理した。
なお、本計画で設定した２７の「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が生じた場合であっても、本市に甚大な被害を与えるため、重点化や優先順位付けは行わず、全ての推進方針を行動
計画に反映し、施策を推進していくこととする。

目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

最悪の事態 1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生（耐震性の低い住宅や市有施設、事業所等の倒壊）●住宅・建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減などを図り、住宅・建築物の耐震化を着実に進める。
（地域住宅計画に基づく事業）
公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地
総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、公的賃貸住宅家賃低廉化事業、災害公営住宅家賃低廉化事業等（住環境整備事業）
市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、暮らし・にぎわい再生事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、狭あい道路整備等推進事業等●庁舎や医療施設などの災害発生時に重要な役割を担う施設の機能喪失を防ぐため、これらの施設の耐震化、建て替えなどを着実に推進する。
●子供や職員を建物倒壊から守るため、学校などの施設の耐震化を着実に推進する。
●地震発生後の 2 次災害を防止するため、建築物や宅地等が余震に対して安全であるのかを確認する危険度判定の体制づくりを推進する。
（家具類の転倒や非構造部材の落下等の発生）●家庭や事業所における室内の安全確保のため、啓発の充実や家具固定の支援を促進する。
●多数の児童や生徒、乳幼児が同時に被災することを防ぐため、学校等の非構造部材（天井材、照明など）の耐震対策や窓ガラス飛散防止対策等の室内の安全対策を着実に推進する。
（建築物やブロック等の倒壊により住民が死傷する、また道路閉塞する）●学校や保育所・幼稚園、社会福祉施設、市有施設等のブロック塀や老朽住宅等の倒壊により、児童や生徒、施設利用者、職員などが死傷することを防ぐと共に、避難路等の道路が閉塞することを防ぐため、対策を推進する。

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最悪の事態 1-2 大規模津波による多数の死者・行方不明者の発生（堤防や水門等のインフラが機能しない）●発生頻度の高い津波に対しては浸水を防ぎ、最大クラスの津波においても避難時間を稼ぐため、防波堤、河川・海岸堤防や水門等の地震・津波対策を着実に推進する。
●津波からの避難時間を稼ぐとともに、陸こうを閉めに行った者が津波に巻き込まれることを防ぐため、常時閉鎖を推進する。
（津波到達までに逃げきれない）●地震発生時に速やかに避難行動がとれるよう津波避難計画の見直しや避難方法の周知、避難訓練などを推進する｡●津波から安全に避難できるように避難路や避難場所等の確保を進めるとともに、避難路･避難場所そのものの安全対策なども推進する｡●河川や漁港、港湾、海岸における津波による漂流物がもたらす被害を軽減するため、漂流物対策を推進する｡●発災時に的確な避難行動ができるよう、啓発や訓練の参加率向上、訓練内容の充実を図るための取組を促進する｡●避難路の安全性を確保するため、現地での安全点検に基づき、避難路を塞ぐおそれのある住宅の耐震化やブロック塀の除却などの対策を、着実に推進する｡（避難行動を取れない要配慮者が津波に飲み込まれる）●要配慮者の確実な避難につなげるため、「避難行動要支援者名簿」を活用した個別計画の策定や避難訓練の実施など、実効性のある避難支援体制の構築を推進する。
（避難場所での滞在中に命を落とす）●避難場所で滞在中に負傷者などが命を落とすことを防ぐため、避難場所への資機材整備や通信手段の確保を促進する｡（防災に取り組む意識が低い）●自らが自然災害に備える意識を持ち、事前の取り組みを進める風土としていくため、啓発や防災教育などの取組を充実し、防災意識の向上を図る。
●防災に強い地域づくりを図るため、防災人材の育成や自主防災組織などの活性化を促進する。
（「南海トラフ地震臨時情報」の発表）●南海トラフ地震対策は、突発対応を基本とすることを継続するとともに、臨時情報が発表された場合には、その情報を生かし、減災につなげられるように、地域防災計画の見直しや津波避難計画の見直し、事業者の地震対策の見直しの支援、臨時情報の啓発を促進する。

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最悪の事態 1-3 大規模洪水による多数の死者・行方不明者の発生（浸水域に多数の要救助者が取り残される）●洪水の危険性を住民が認識し、確実な避難に繋げるため、ハザードマップを作成すると共に地域、学校等での学習会などでの啓発活動を継続的に実施していく。
●発災時に的確な避難行動ができるよう、災害・避難カードの普及啓発に取り組むと共に訓練の参加率向上、訓練内容の充実を図るための取組を促進する｡●要配慮者の確実な避難につなげるため、「避難行動要支援者名簿」を活用した個別計画の策定や避難訓練の実施など、実効性のある避難支援体制の構築を推進する。（再掲）●都市化の進展による遊水機能の減少や山間部の開発等による河川の負荷増大とこれまでの浸水被害などを踏
まえ、関係行政機関と連携をして河川改修、ポンプ場の整備等の浸水対策を推進する。
●浸水域に多くの住民が取り残されるおそれがあるため、家庭や事業所での備蓄を啓発するとともに、避難場所への資機材の整備を促進する。
●市民に避難指示などの情報を確実に伝達するため、緊急速報メールや SNS などを利用し、情報伝達手段を多様化するとともに、防災行政無線の配備拡充やデジタル化などによる通信設備の充実強化を図る。
（救助活動に時間を要する）●浸水域内の要救助者の救出方法や避難所までの搬送方法などのオペレーションを検討し、その結果に基づいた訓練を実施し、実効性を高めていく｡（浸水により復旧・復興が大幅に遅れる）●短時間で浸水を解消し、早期の復興につなげるため、堤防の耐震化や排水機場の耐震･耐水化を着実に推進するとともに、迅速に応急工事が実施できる体制の構築を関係機関が連携して進める｡

最悪の事態 1-4 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（住宅や避難所等が崩壊土砂に飲み込まれる）●土砂災害の危険性を住民が認識し、確実な避難に繋げるため、土砂災害特別警戒区域等の指定を加速するとともに、ハザードマップを作成して地域、学校等での学習会などでの啓発活動を継続的に実施していく。
●地震などによる土砂災害を未然に防ぐために、避難所等を優先した砂防や急傾斜施設などハード整備を着実に推進する。
●土砂災害による人的被害を防ぐため、土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転や外壁の補強などを住環境整備事業等により推進する｡●山地災害や地すべりを防止する治山事業や国土保全機能などの森林が有する多面的機能を高めるための林道を含む森林整備事業による防災･減災対策を推進する｡●農地の保全及び農村地域の住民の暮らしの安全を確保するため、地すべり対策等の農村地域の防災･減災を実施する｡●山野の植生がシカの食害を受けることによって地表が露出し、土砂災害の要因となることを防ぐため、シカの捕獲を推進する。

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最悪の事態 1-5 情報伝達の不備や防災意識の低さ等により避難行動が遅れる等で、多数の死傷者の発生（防災に取り組む意識が低い）●市民への広報活動や防災研修を通じ、防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓発するとともに、地域が防災活動を推進するための施設、資材整備などの経済的な活動支援を進め、自主防災組織の活性化を促進する。また、地域の防災リーダー育成や事業者 BCP 策定の促進など、様々な対策による避難意識の向上を図る。
●実践的な避難訓練や地域と連携した避難訓練の実施などにより、子どもたちが防災に関する正しい知識を身につけ、自らが命を守る主体者として適切な行動がとれるように防災教育を推進するとともに、身近な安全対策（耐震化、家具固定等）を子どもたちから発信する防災活動や、将来に地域防災を担う人材を育成するための教育を推進し、地域防災力の向上を図る。
（地震情報や避難情報が伝わらない）●市民に地震・津波の発生をいち早く伝達するために、伝達マニュアルの見直しや情報伝達訓練の実施により、本市の情報収集・伝達体制を強化する。
●市民に避難指示などの情報を確実に伝達するため、緊急速報メールや SNS などを利用し、情報伝達手段を多様化するとともに、防災行政無線の配備拡充やデジタル化などによる通信設備の充実強化を図る。（再掲）

最悪の事態 1-6 ゲリラ豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（市街地が広域的に短時間で浸水する）●都市化の進展による遊水機能の減少や山間部の開発等による河川の負荷増大とこれまでの浸水被害などを踏
まえ、関係行政機関と連携をして河川改修、ポンプ場の整備等の浸水対策を推進する。（再掲）●ポンプ場などの排水施設の整備による浸水対策を推進するとともに、森林や農地の保全による洪水調節機能の維持向上を図る。また、洪水時の避難を迅速に行うためのハザードマップ作成や防災情報の収集・伝達体制の強化などのソフト対策を組み合わせて、総合的に浸水対策を推進する。
●河川や水路の浚渫や下水道施設・ポンプ場などの長寿命化計画等による計画的な維持管理を推進し、既存の排水能力を維持するとともに、大雨時の内水排除や応急対応に必要な防災人材の育成を推進する。

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目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態 2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（備蓄や事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する）●家庭や事業所での備蓄を促進するため、啓発を強化するとともに、県と市町村がそれぞれの役割に基づいて公的備蓄を着実に推進する｡●災害時の生活用水の水源を確保するため、ため池や井戸などを活用するための対策等を推進する。
●水道施設の耐震化、老朽化対策を着実に推進するとともに、応急給水活動を速やかに実施できる体制の整備を推進する｡●ライフラインを早期に復旧するためには、事業者の対応拠点や燃料等の資源の確保が課題となっており、これらの対応策について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者と地方自治体で連携した取組を進める。
（支援物資が届かない）●大規模災害時においても物資輸送ルートを確実に確保するため、陸･海･空の輸送基盤の地震･津波、土砂災
害対策、四国８の字ネットワークのミッシングリンクの早期解消や国道、県道の整備及び耐震強化岸壁の整備を着実に推進する｡●市物資配送拠点を核とした物資調達・供給を円滑に実施するため、関係機関が連携した仕分け、輸送訓練を実施し、実効性を高めていく。

最悪の事態 2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生（孤立集落の被害状況を把握できない）●連絡通信手段を確保するため、通信連絡体制の整備を推進する。
（孤立状態が短期間で解消できない）●集落が孤立した場合に要救助者の救出、支援物資の搬入を行うため、緊急用ヘリコプター離着陸場の確保を進める。
●集落が孤立するリスクを軽減するため、橋梁の耐震化や道路法面の防災対策、道路施設の機能を将来にわたって効率的に維持する老朽化対策を計画的に推進する。
●建築物やブロック塀、老朽住宅等の倒壊により、避難路や緊急輸送道路等が閉塞されるのを防ぐため、住環境整備を推進する｡（孤立状態が長期に及び生活できなくなる）●孤立状態が長期に及ぶ場合に、命をつなぐことができるように飲料水や食料の備蓄、燃料の確保対策を推進する。

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最悪の事態 2-3 警察、消防等の被災による救助･救急活動等の資源の絶対的不足（応急活動を担う機関が機能を喪失する）●災害時に救助・救急活動の拠点となる消防庁舎の機能を維持するため、洪水浸水区域外への移転や建て替
え、庁舎の耐震化、非常用電源の高層階設置、資機材の整備、食料等の確保などの対策を推進する。
（応急活動を効率的に展開できない）●発災時の情報収集や救助救出のために、ヘリコプターが円滑に活動できるように体制整備を推進する｡●大規模災害発生時は、他県、他市等からの応援部隊を受け入れることが必須となるため、受援計画を作成する
ことによって受援体制の構築と実効性の向上を推進する｡●災害対策本部、消防、警察、自衛隊などの救助、救出活動期間の連携を強化し、要救助者や資機材の情報共有や連絡体制の強化を図ると共に、訓練により実効性を高める。
●住民の安否や要救助者の情報を速やかに把握し、関係機関が共有できる体制の構築を推進する｡（応急活動を行う人員・資源が不足する）●消防団の定数確保や活動時の安全装備の充実を促進する。
●消防団員が避難行動の支援や救助活動を行う際の安全を確保するため、消防団の資機材整備を促進する。
●応急活動時における燃料を確保するため、災害対応型ＳＳの整備のほか、消防機関等への給油施設の整備に関し、検討等を推進するとともに、応急活動で重要な役割を担うヘリコプター等の燃料備蓄に向けた検討を進める｡●道路啓開において重要な役割を担う建設業が事業を継続できる体制づくりを進めるため、ＢＣＰの作成を推進するとともに、事業継続訓練による実効性の向上を推進する｡

最悪の事態 2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（医療施設が機能を喪失する）●医療･社会福祉施設が機能を喪失することを防ぐため、建物の耐震化に加えてＢＣＰ策定や必要な資機材の整備を促進する｡●人工透析施設の災害時業務計画の作成支援や、人工透析に必要となる水の確保、災害時の広域搬送に向けた具体的な運用方法の策定を推進する｡（後方搬送ができず負傷者が死亡する）●後方搬送ができない状況を想定し、前方となる、より負傷者に近い場所での医療救護活動を可能な限り強化し、外部支援の到着や搬送機能の回復まで地域に残存する医療資源で耐えうる体制づくりを推進する｡（医療資源が不足する）●四万十市災害時医療救護計画に基づき、被害想定や平時における地域の医療資源(ひと･もの)を踏まえた災
害時の医療救護体制の整備を推進する｡(医療救護活動を担う人材の確保や育成、医療資機材や水、医薬品等の確保･備蓄)｡●災害時に DMAT・医薬品などのニーズ把握、支援要請などを迅速、的確に行うため、関係機関と連携をした訓練を実施し、災害時の医療体制や搬送体制の整備・強化を推進する。

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最悪の事態 2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（避難所で感染症が集団発生する）●集団避難生活の長期化や衛生状態の悪化などによる感染症のリスク拡大を防止するため、家庭でのマスクや手指消毒剤の備蓄など感染症予防対策の啓発を推進すると共に、平時から各種感染症に係る予防接種を推進する。
●避難所における感染症の集団発生を防止するため、各施設で感染症予防対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルを策定し、避難所運営訓練を実施することによって実効性の向上を推進する｡（衛生環境が悪化する）●し尿及びトイレの適正な管理は公衆衛生環境を保全する上で重要な役割を担うため、災害用トイレの設置、し尿処理設備や下水道施設の地震・津波対策、下水道 BCP に基づく下水道の応急復旧体制の構築などを推進する。加えて、発災後には長期浸水区域外の住民や避難者の下水を速やかに生活空間から排除するため、下水道整備と合併浄化槽の普及促進による生活排水対策を着実に進める。
●円滑な遺体対応のため、安置所や埋火葬の体制の整備を進める｡また、死者、行方不明者の公表基準や手順を定める｡●大規模自然災害の発生による斎場の処理能力不足を想定し、斎場 BCP の策定や事業継続するために必要な機能の整備とともに、広域連携の検討を進める。

最悪の事態 2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化（避難所を供与できない）●避難所の速やかな開設や円滑な運営を行うため、地域が主体となって避難所を運営する体制の整備を市、施設管理者、自主防災組織などとの連携により促進する｡●福祉避難所の指定拡充を継続するとともに、指定避難所のバリアフリー化や障がい者対応設備の設置により、福祉避難所以外でも要配慮者が避難生活を送れる環境整備を推進する。
●発災後一定期間は、避難所で生活することが想定されるため、避難所の環境整備を推進する｡●多数の避難者が発生した場合の、他市町村等への広域避難体制の構築を促進する｡●体育館や校舎は、災害時に避難所となることから、老朽化したトイレを改修し、防災機能強化を進める｡●被災者とペットが共に避難できる避難所の確保やペットの保護体制の整備を推進する｡（災害関連死が発生する）●多様な避難所でのニーズや要配慮者の特性を考慮し、避難所運営マニュアルに基づいて、避難者が安心して生活できる場を提供するとともに、保健医療サービスの提供や衛生的な生活環境の維持、災害情報や安否確認などの情報支援、専門家による心のケアなど、避難者の支援体制を整備する。
●大規模災害時の精神保健医療の需要拡大に対応するため、ＤＰＡＴの円滑な受入体制を整備する｡（避難生活が長期化する）●指定避難所に通信設備・生活必需品・災害用トイレ・防災井戸・資機材などを整備し、避難所施設の機能向上を進める。
●被災者の早期の生活再建を支援するため、応急危険度判定やり災証明発行、ライフライン復旧、応急仮設住宅や復興住宅の供給などを早期に実行するための体制を整備する。

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目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態 3-1 行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下（施設が被災し行政機能を喪失する）●庁舎や市施設の室内安全対策や各種データの喪失対策を推進するとともに、業務継続に必要な通信機能、電源、燃料、車両、資機材などの整備を推進する。
●業務継続体制の強化のため、市業務継続計画や災害時初動マニュアル等に基づいた訓練を実施することにより計画等の内容を見直し、実効性の向上を図ると共に、訓練において明らかとなった課題解決に向けた対策を推進する｡（職員が参集できない）●職員の不足に備え、災害時相互支援協定の締結や受援計画の策定など、支援人員の受入れ体制を構築する。また、応急活動の長期化による職員の身体的、精神的な疲労に対するケア体制を検討する。
●職員やその家族が被災し、参集人員が減少することを防ぐため、市職員の居住する建物の耐震化や家具の固定等の対策を着実に推進する｡●職員の危機管理能力の向上を図るため、研修や訓練の内容を充実する｡

目標４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
最悪の事態 4-1 防災関係機関が通信途絶により災害情報の伝達ができない事態●電力供給や電気通信、TV 放送などが停止した場合でも、住民への防災情報の伝達や災害救助活動ができる
ように、防災拠点や避難所における通信システムの多重化や耐災害性の向上を図る。
●情報通信網を早期に復旧するためには、事業者の対応拠点や燃料等の資源の確保が課題となっており、これらの対応策について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者と地方自治体が連携した取組を進める。

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目標５．大規模自然災害発生直後であっても、経済活動の早期復旧を図る
最悪の事態 5-1 事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞●事業者による BCP 策定や耐震化など、災害発生時に企業の事業活動を継続するための取組及び早期に再開させるための取り組みを推進させるため、事業者によるＢＣＰ策定の取組の強化を図るとともに、地域と一体となった訓練の実施など、地域と共に防災力の向上に取り組む｡●事業活動の再開には、交通、物流、ライフラインの復旧が重要な要素であるため、道路やライフラインの防災対策、事業停滞の大きな要因となる長期浸水への対策を着実に推進する｡

最悪の事態 5-2 基幹的交通ネットワーク（高速道路、空港、港湾等）の機能停止●関係行政機関による高速道路、空港、港湾などの基幹的交通ネットワークの地震・津波対策や四国８の字ネッ
トワークなどの道路整備を促進し、基幹交通の災害対応力強化を推進する。
●高速道路の被災による機能停止に備え、関係行政機関と連携して代替ルートとなる緊急輸送道路の災害対応力強化を促進する。
●基幹的交通ネットワークの啓開計画やＢＣＰを踏まえ、関係機関が連携した応急活動体制の構築を推進する。

最悪の事態 5-3 食料等の安定供給の停滞●農林水産業に係る生産基盤等の被災や人的被害を防ぐため、農道や施設の耐震化、津波対策や長寿命化対策を推進する｡●早期に生産･流通活動を再開するため、業界団体による事業継続体制の整備を促進する｡●災害に備え、耕作放棄地化を減らし農地を確保・保全するため、防護柵の整備をはじめとした、農作物等を鳥獣被害から守るための取り組みを推進する。

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目標６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
目標６．上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態 6-1 電気、石油、ガスの供給機能の長期間にわたる停止●ライフラインを早期に復旧するためには、事業者の対応拠点や燃料等の資源の確保が課題となっており、これらの対応策について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者と地方自治体で連携した取組を進める。
（再掲）●エネルギーの供給停止に備え、災害対応型給油所の整備を促進するとともに、応急活動用燃料の備蓄や自家発電装置の整備を推進する。

最悪の事態 6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止●水道施設の耐震化、老朽化対策を着実に推進するとともに、応急給水活動を速やかに実施できる体制や水供給体制の早期復旧の体制の整備を推進する｡●災害時の生活用水の水源を確保するため、ため池や井戸などを活用するための対策等を推進する。（再掲）

最悪の事態 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止●下水道施設の耐震化を進めるとともに、策定したＢＣＰに基づく応急復旧体制の構築と訓練による実効性の向上を進める。

最悪の事態 6-4 地域交通ネットワークが分断する事態●建築物やブロック塀、老朽住宅等の倒壊により、避難路や緊急輸送道路等が閉塞されるのを防ぐため、住環境整備事業等を推進する｡（再掲）●道路の被災そのものを低減するため、道路の防災対策や土砂災害対策を着実に推進することに加え、施設の老朽化対策を計画的に推進する｡●緊急輸送道路上の橋梁等の安全性を速やかに点検し、通行の可否を確認できる体制の構築を推進する｡●交通運輸事業者における地震発生時の被害を最小限にとどめ、早期の事業活動が再開できるようにするための対策を推進する｡

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目標７．制御不能な二次災害を発生させない
最悪の事態 7-1 地震火災、津波火災による市街地の延焼拡大●地震火災における出火防止対策として、消防による指導や感震ブレーカーの普及推進などの出火防止対策を推進する。
●大規模な市街地火災や津波火災に対する活動能力を高めるため、消防の体制・装備資機材や訓練環境の充実強化、通信基盤の高度化を図るとともに、必要な消火体制を検討する。また、消防団の定数確保や自主防災組織の資機材整備などの地域の防災力を高める取組を推進する。
●狭隘道路の拡幅による密集市街地の改善や公園、緑地の整備などによる延焼防止、建築物の耐火構造化な
ど被害軽減を図る。

最悪の事態 7-2 ため池の損壊・機能不全による二次災害の発生●耐震性を有していないため池については、耐震化を着実に推進する｡

最悪の事態 7-3 有害物質の大規模拡散･流出●石油や化学薬品などの有害物質の拡散・流出を防止するため、関係事業者による石油タンクや農業・漁業用燃料タンクの地震・津波対策や化学薬品の流出防止措置の徹底などを促進する。また、関係機関と連携した危険度調査や有害物質に関する情報共有により、市民への危険情報の発信や流出物の回収・処理が迅速にできる体制を構築する。

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目標８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復で目標８．きる条件を整備する
最悪の事態 8-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態●災害廃棄物処理計画について、より実効性を高めいていくため、課題への対応等を検討し、ブラッシュアップを推進する｡●災害廃棄物の仮置場を含めた応急期の用地の確保策について検討を推進する｡●広域応援協定や民間団体との協定締結を推進し、災害時の廃棄物処理体制を構築する。
●迅速な損壊家屋等の解体撤去に向けた対策を推進する｡

最悪の事態 8-2 文化財等の喪失●かけがえのない文化財や文化財建造物を災害から守り、次の時代に受け継いでいくため、文化財の保護対策、
文化財建造物の耐震対策、文化財所有者のへの防災意識の啓発等を実施する｡あわせて、文化財を訪れる
来訪者の安全確保を推進する。

最悪の事態 8-3 復興指針や土地利用方針が決まらず復興が大幅に遅れる事態（土地利用方針が決まらず復旧･復興が大幅に遅れる）●地震･津波で土地の境界が不明確になることを防ぐため、地籍調査を推進する｡●被災者に対して速やかに応急仮設住宅を供給できるように、応急仮設住宅の建設用地の確保を推進する。
（被災者への支援の遅れや復興計画が定まらない等により復旧･復興が大幅に遅れる）●被災したとしても速やかに復興するため、復興の方針の事前検討を推進する｡●被災者に生活再建に関係する情報を速やかに提供できる体制の整備を推進する｡

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第４章 計画の進捗管理と不断の見直し
１ 計画の推進期間
本計画では、国土強靱化の推進に関して、中長期的な視野の下で施策の推進方針や方向性を明らかにすることとし、国の基本計画と同様に概ね５年ごとに計画の見直しを行うこととする。
ただし、それ以前についても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要に応じ見直しを行うこととする。
また、本計画は、現状の施策に基づき、現時点で整理できているものについて先行して策定しており、その他についても今後、必要に応じて見直しを行うこととする
総合計画、地域防災計画や強靱化に係る他の分野別計画については、本計画の今後の改定に応じて、適切な時期に、本計画で示された方針に基づき、必要な見直しを行っていく。
２ 計画の進捗管理
別冊「リスクシナリオを回避するための具体的な事業一覧」を検証することにより、ＰＤＣＡサ
イクルによる施策の進捗管理を行うとともに、必要に応じて、地域防災計画をはじめとした各種計画による施策を追加し、強靱化施策を確実に推進していく。

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（別紙１）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果
目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
最悪の事態 1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生（耐震性の低い住宅や事業所等の倒壊）●住宅の耐震化が必要。 【インフラ・住環境】●市庁舎、消防、医療施設などの災害時の防災対応施設の耐震が必要。 【行政機能】●学校・保育所等の耐震化が必要。 【インフラ・住環境】●実効性の高い応急危険度判定の体制が必要。 【インフラ・住環境】（家具類の転倒や非構造部材の落下等の発生）●家庭や事業所における室内の安全対策が必要。 【インフラ・住環境】●学校・保育所等の非構造部材（天井材、照明など）の耐震対策、室内の安全対策が必要。 【インフラ・住環境】（建築物やブロック等の倒壊により住民が死傷する、また道路閉塞する）●ブロック塀や老朽住宅等の倒壊対策が必要。 【インフラ・住環境】

最悪の事態 1-2 大規模津波による多数の死者・行方不明者の発生（堤防や水門等のインフラが機能しない）●防波堤、河川・海岸堤防、水門等の整備が必要。 【老朽化対策】●陸こうの運用に伴う危険性を排除することが必要。 【インフラ・住環境】（津波到達までに逃げきれない）●地震発生時に速やかに避難行動がとれるようにすることが必要。 【リスクコミュニケーション】●避難路や避難場所等の確保及び安全対策の推進が必要。 【インフラ・住環境】●津波による漂流物による被害軽減のため河川や漁港、港湾、海岸における対策の推進が必要。 【インフラ・住
環境】●発災時に的確な避難行動が行うことができるような意識、体制作りが必要。 【リスクコミュニケーション】●避難路や避難場所等の確保及び安全対策の推進が必要。 【インフラ・住環境】（避難行動を取れない要配慮者が津波に飲み込まれる）●避難行動要支援者の実効性のある避難支援体制が必要。 【保健医療・福祉】（避難場所での滞在中に命を落とす）●避難場所で滞在中に負傷者などが命を落とすことを防ぐためには、避難場所への資機材整備や通信手段の確保を促進する必要がある。 【行政機能】（防災に取り組む意識が低い）●防災意識の向上が必要。 【人材育成】●防災人材の育成や自主防災組織などの活性化が必要。 【人材育成】（「南海トラフ地震臨時情報」の発表）●臨時情報を減災につなげることが必要。 【行政機能】22

最悪の事態 1-3 大規模洪水による多数の死者・行方不明者の発生（浸水域に多数の要救助者が取り残される）●洪水の危険性を住民が認識し、確実な避難に繋げることが必要。 【リスクコミュニケーション】●的確な避難行動が行うことができるような意識、体制作りが必要。 【リスクコミュニケーション】●避難行動要支援者の実効性のある避難支援体制が必要。（再掲） 【保健医療・福祉】●河川改修やポンプ場の整備等による総合的な治水対策が必要 【インフラ・住環境】●浸水区域内に取り残された住民への対策が必要。 【インフラ・住環境】●情報伝達手段の多様化や通信設備の充実が必要。 【情報通信】（救助活動に時間を要する）●浸水区域内における実効性の高い要救助者の救助体制の整備が必要。 【行政機能】（浸水により復旧・復興が大幅に遅れる）●短時間で浸水を解消し、迅速な応急工事の実施体制の構築が必要。 【インフラ・住環境】

最悪の事態 1-4 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（住宅や要配慮者利用施設が崩壊土砂に飲み込まれる）●土砂災害の危険性を住民が認識し、確実な避難に繋げることが必要。 【リスクコミュニケーション】●土砂災害の発生を抑制するハード整備が必要。 【老朽化対策】●土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転や外壁の補強などが必要。 【老朽化対策】●山地災害や地すべりの防止対策が必要。 【産業・エネルギー】●農地の保全及び農村地域の住民の暮らしの安全の確保が必要。 【産業・エネルギー】●山野の植生がシカの食害を受けることによって地表が露出し、土砂災害の要因となることを防ぐため、シカの捕獲を推進することが必要。 【産業・エネルギー】

最悪の事態 1-5 情報伝達の不備や防災意識の低さ等により避難行動が遅れる等で、多数の死傷者の発生（防災に取り組む意識が低い）●住民一人一人の防災意識の向上が必要。 【リスクコミュニケーション】●学校での防災教育の推進が必要。 【リスクコミュニケーション】（地震情報や避難指示が伝わらない）●災害情報の収集、伝達体制の強化が必要。 【情報通信】●情報伝達手段の多様化や通信設備の充実が必要。（再掲） 【情報通信】

最悪の事態 1-6 ゲリラ豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（市街地が広域的に短時間で浸水する）●河川改修やポンプ場の整備等による浸水対策が必要。（再掲） 【インフラ・住環境】●森林や農地の保全による洪水調節機能の維持向上が必要。 【インフラ・住環境】●河川や下水道の計画的な維持管理や防災人材の育成が必要。 【人材育成】23目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
最悪の事態 2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（備蓄や事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する）●家庭、事業所及び行政がそれぞれの役割に基づいて備蓄を推進することが必要。 【行政機能】●災害時の生活用水の水源を確保することが必要。 【インフラ・住環境】●水道施設の耐震化、老朽化対策、応急給水活動を速やかに実施できる体制づくりが必要。 【老朽化対策】●ライフラインの早期復旧が必要。 【インフラ・住環境】（支援物資が届かない）●物資搬送ルートを確実に確保することが必要。 【インフラ・住環境】●市物資配送拠点を核とした物資調達・供給体制の整備が必要。 【行政機能】

最悪の事態 2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生（孤立集落の被害状況を把握できない）●集落との通信手段を確保することが必要。 【情報通信】（孤立状態が短期間で解消できない）●集落が孤立した場合に要救助者の救出、支援物資の搬入を行うための対策が必要。 【行政機能】●集落が孤立するリスクを軽減することが必要。 【老朽化対策】●地震の揺れによる被害によって避難路や緊急輸送道路等が閉塞されるのを防ぐことが必要。 【インフラ・住環境】（孤立状態が長期に及び生活できなくなる）●長期孤立対策が必要。 【行政機能】

最悪の事態 2-3 警察、消防等の被災による救助･救急活動等の資源の絶対的不足（応急活動を担う機関が機能を喪失する）●行政機能が喪失するリスクを軽減することが必要。 【行政機能】（応急活動を効率的に展開できない）●発災時の情報収集や救助救出に非常に有効なヘリコプターが円滑に活動できるような体制整備が必要。 【行政機能】●実効性の高い受援体制を構築することが必要。 【行政機能】●防災関係機関相互の情報共有、連絡体制の強化が必要。 【行政機能】●住民の安否や要救助者の情報の速やかな把握が必要。 【行政機能】（応急活動を行う人員・資源が不足する）●消防団の体制強化が必要。 【行政機能】●消防団員の活動時の安全確保が必要。 【インフラ・住環境】●応急活動に係る車両等の燃料の確保が必要。 【行政機能】●道路啓開において重要な役割を担う建設業の業務継続に向けた体制づくりを進めることが必要。 【インフラ・住環境】

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最悪の事態 2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（医療施設が機能を喪失する）●医療・社会福祉施設が機能を喪失することを防ぐことが必要。 【保健医療・福祉】●人工透析施設の災害時における業務継続体制の確保が必要。 【保健医療・福祉】（後方搬送ができず負傷者が死亡する）●実効性の高い医療救護体制の構築が必要。 【保健医療・福祉】（医療資源が不足する）●災害時の医療資源の不足を回避するための対策の整備が必要。 【保健医療・福祉】●実効性の高い医療救護体制の構築が必要。 【保健医療・福祉】

最悪の事態 2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（避難所で感染症が集団発生する）●集団避難生活の長期化や衛生状態の悪化などによる感染症のリスク拡大を防止することが必要。 【保健医療・福祉】
●避難所における感染症の集団発生を防止することが必要。 【保健医療・福祉】（衛生環境が悪化する）●適切な公衆衛生環境を保全することが必要。 【インフラ・住環境】●円滑な遺体対応体制を確保することが必要。 【行政機能】●斎場の処理能力が不足した場合の対応策の整備が必要。 【行政機能】

最悪の事態 2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化（避難所を供与できない）●避難所の速やかな開設や円滑な運営が必要。 【行政機能】●要配慮者の避難対策の推進が必要。 【行政機能】●避難生活の長期化を見据えた避難所の環境整備が必要。 【行政機能】●避難所で収容不能となった場合の広域避難体制の構築が必要。 【行政機能】●トイレの老朽化対応が必要。 【行政機能】●ペット同行避難者への対応整備が必要。 【行政機能】（災害関連死が発生する）●避難所での多様なニーズや要配慮者の特性を考慮した避難所運営体制の確保及び資機材の整備が必要。
【行政機能】●精神保健医療の需要拡大に対応するための体制整備が必要。 【保健医療・福祉】（避難生活が長期化する）●避難所での多様なニーズや要配慮者の特性を考慮した避難所運営体制の確保及び資機材の整備が必要。
【行政機能】●被災者の早期の生活再建を支援することが必要。 【行政機能】25

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態 3-1 行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下（施設が被災し行政機能を喪失する）●庁舎や市施設の室内安全対策や各種データの喪失対策を推進することが必要。 【行政機能】●行政機関の実効性の高い業務継続体制の強化が必要。 【行政機能】（職員が参集できない）●職員の不足に備えた体制の構築が必要。 【行政機能】●より多くの職員の人員確保が必要。 【行政機能】●職員の危機管理能力の向上が必要。 【人材育成】

目標４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
最悪の事態 4-1 情報通信の長期停止による災害情報が伝達できない事態●情報通信網遮断時の住民への防災情報の伝達体制の確保が必要。 【情報通信】●情報通信網の早期復旧が必要。 【情報通信】

目標５．大規模自然災害発生直後であっても、経済活動の早期復旧を図る
最悪の事態 5-1 事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞●事業活動の早期再開が必要。 【産業・エネルギー】

最悪の事態 5-2 基幹的交通ネットワーク（高速道路、空港、港湾等）の機能停止●基幹交通の災害対応力強化の推進が必要。 【インフラ・住環境】●緊急輸送道路の災害対応力強化の推進が必要。 【インフラ・住環境】●関係機関が連携した応急活動体制の構築の推進が必要。 【インフラ・住環境】

最悪の事態 5-3 食料等の安定供給の停滞（生産基盤等が致命的な被害を受け、食料等が生産できない）●農林水産業に係る農道など生産基盤等の被災や人的被害を防ぐことが必要。 【産業・エネルギー】●早期に生産・流通活動を再開することが必要。 【産業・エネルギー】●災害時の食料不足に備え、耕作放棄地化を減らし農地を確保・保全することが必要。 【産業・エネルギー】

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目標６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上
下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態 6-1 電気、石油、ガスの供給機能の停止●ライフラインの早期復旧が必要。 【官民連携】●ライフラインの供給停止時の対策の整備が必要。 【インフラ・住環境】

最悪の事態 6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止●水道の供給停止が長期化することを避けるための対策が必要。 【インフラ・住環境】●水道の供給停止時の生活用水等の水源確保が必要。 【インフラ・住環境】

最悪の事態 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止●汚水処理機能の停止が長期化することを避けるための対策が必要。 【インフラ・住環境】

最悪の事態 6-4 地域交通ネットワークが分断する事態●地震の揺れによる被害によって避難路や緊急輸送道路等が閉塞するのを防ぐことが必要。 【インフラ・住環境】●道路の被災を低減することが必要。 【インフラ・住環境】●緊急輸送道路が通行可能であるのかを速やかに確認できる体制の構築が必要。 【インフラ・住環境】●交通運輸事業者の早期の事業活動再開が必要。 【官民連携】

目標７．制御不能な二次災害を発生させない
最悪の事態 7-1 地震火災、津波火災による市街地の延焼拡大●地震火災における出火防止対策が必要。 【インフラ・住環境】●大規模な市街地火災や津波火災に対する活動能力を高めることが必要。 【インフラ・住環境】●密集市街地における延焼拡大を抑制することが必要。 【インフラ・住環境】

最悪の事態 7-2 ため池の損壊・機能不全等による二次災害の発生●耐震性を有していないため池の耐震化が必要。 【インフラ・住環境】

最悪の事態 7-3 有害物質の大規模拡散･流出●有害物質の大規模拡散･流出の抑制、及び拡散・流出後の迅速な対応を行うための体制の構築が必要。 【インフラ・住環境】

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目標８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
最悪の事態 8-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態●より実効性の高い災害廃棄物処理体制の構築が必要。 【行政機能】●災害廃棄物の仮置場等に使用する用地の確保が必要。 【行政機能】●実効性の高い災害時の廃棄物処理体制を構築する。 【行政機能】●迅速な損壊家屋等の解体撤去を行うための対策が必要である。 【行政機能】

最悪の事態 8-2 文化財等の喪失●かけがえのない文化財や文化財建造物を災害から守り、次の時代に受け継いでいく必要がある。また、市民や観光客等の安全確保が必要である。 【インフラ・住環境】

最悪の事態 8-3 復興指針や土地利用方針が決まらず復旧･復興が大幅に遅れる事態（土地利用方針が決まらず復旧･復興が大幅に遅れる）●地震・津波で土地の境界が不明確になることを防ぐ必要がある。 【インフラ・住環境】●速やかな応急仮設住宅の供給が必要。 【産業・エネルギー】（被災者への支援の遅れや復興計画が定まらない等により復旧・復興が大幅に遅れる）●速やかな復興指針の作成が必要である。 【行政機能】●被災者に生活再建に関係する情報を速やかに提供することが必要。 【行政機能】

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