株式会社D-STAR‬‭

身体拘束等の適正化のための指針‬‭

１ 基本的な考え方‬‭身体拘束は、利用者の活動の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある活動を阻むも‬‭の である。当事業所では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化すること‬‭なく、 職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身‬‭体拘束を しない支援の実施に努める。‬‭⑴ 児童福祉サービス等指定基準における身体拘束禁止の規定‬‭サービス提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者などの生命又は身体を保護するた‬‭め緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止す‬‭る。‬‭⑵ 緊急やむを得ない場合の例外三原則‬‭利用者個々の心身の状況を勘案し、障害・特性を理解した上で身体拘束を行わない支援を‬‭提 供することが原則である。例外的に以下の３つの要素のすべてを満たす状態にある場合‬‭は、 必要最低限の身体拘束を行うことがある。‬‭ア 切迫性 ：利用者本人又は他の利用者の生命又は身体が危険にさらされる緊急性が著し‬‭く高いこと。‬‭イ 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替法がないこと。‬‭ウ 一時性 ：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。 ※身体拘‬‭束を行う場合には、上記３つの要件をすべて満たすことが必要である。‬‭

２ 身体拘束等の適正化における基本方針‬‭⑴ 身体拘束の原則禁止‬‭当事業所においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を行わない。‬‭⑵ やむを得ず身体拘束を行う場合‬‭利用者本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身‬‭体拘束等を行う場合は、身体拘束適正化検討委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束等‬‭による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時‬‭性の３つの要素のすべてを満たした場合にのみ、利用者本人・家族へ説明し同意を得て行‬‭う。‬‭また、身体拘束等を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行い、できるだ‬‭け 早期に身体拘束等を解除すべく努める。‬‭⑶ サービス提供時における留意事項‬‭身体拘束等を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組む。‬‭ア 利用者主体の行動・尊厳ある環境の保持に努める。‬‭イ 言葉や対応等で、利用者の精神的自由を妨げないように努める。‬‭ウ 利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で‬‭個々 に応じた丁寧な対応を行う。‬‭エ‬ ‭利‭用‬ ‬‭者‬‭の‭安‬ ‬‭全‭を‬ ‬‭確‭保‬ ‬‭す‬‭る‭観‬ ‬‭点‬‭か‭ら‬ 、‬‭利‭用‬ ‬‭者‬‭の‭身‬ ‬‭体‬‭的・‭精‬ ‬‭神‭的‬ ‬‭な‬‭自‭由‬ ‬‭を‬‭安‭易‬ ‬‭に‬‭妨‭げ‬ ‭る‬ ‬‭よ‬‭う‬ ‭な‭行
‬ ‬‭為‬‭は‭行‬ ‬‭わ‭な‬ ‬‭い。‭や‬ ‬‭む‭を‬ ‬‭得‬‭ず‭安‬ ‬‭全‬‭確‭保‬ ‬‭を‬‭優‭先‬ ‬‭す‬‭る‭場‬ ‬‭合‬‭は、‭身‬ ‬‭体‭拘‬ ‬‭束‬‭適‭正‬ ‬‭化‬‭検‭討‬ ‭委‬ ‬‭員‬
‭会において検討する。‬‭オ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者‬‭に 主体的な活動をしていただけるように努める。‬‭⑷ 利用者本人・家族への説明‬‭利用者の人権を尊重し、安心してサービスを利用していただくため、サービス契約時に当‬‭事業所の方針を説明する。利用者本人及び家族の生活に対する意向を確認し、支援の方向‬‭性を 提案することで、身体拘束等の適正化に向けた取り組みについて、理解と協力を得ら‬‭れるよ うに努める。‬‭

３ 身体拘束等の適正化における体制‬‭⑴ 身体拘束適正化検討委員会の設置‬‭当事業所では、身体拘束等の適正化に向けて身体拘束適正化検討委員会を設置する。‬‭ア 設置目的‬‭事業所内等での身体拘束等の適正化に向けての現状把握及び改善についての検討身体拘束‬‭等を実施せざるを得ない場合の検討及び手続‬‭身体拘束等を実施した場合の解除の検討‬‭身体拘束等の適正化に関する職員全体への指導‬‭イ 身体拘束適正化検討委員会の構成員‬‭・土井波輝‬‭・川﨑諒也‬‭・各教室管理者（身体拘束適正化対策責任者）‬‭・児童発達支援管理責任者‬‭※この委員会の責任者は管理者とし、その時に参加可能な委員で構成する。‬‭ウ 身体拘束適正化検討委員会の開催‬‭年１回以上開催（必要時はその都度開催）‬‭

４ やむを得ず身体拘束等を行う場合の対応‬‭利用者本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身‬‭体拘束等を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施する。‬‭⑴ 身体拘束適正化検討委員会の実施‬‭緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束適正化検討委員会で、拘束等による利用者‬‭の‬ ‭心‭身‬ ‬‭の‬‭損‭害‬ ‬‭や‭拘‬ ‬‭束‭等‬ ‬‭を‬‭し‭な‬ ‬‭い‬‭場‭合‬ ‬‭の‬‭リ‭ス‬ ‬‭ク‬‭に‭つ‬ ‬‭い‬‭て‭検‬ ‬‭討‬‭し、‭身‬ ‬‭体‭拘‬ ‬‭束‬‭等‭を‬ ‬‭行‬‭う‭こ‬ ‭と‬ ‬‭を‬‭選‬‭択‬ ‭す‬‭る‬‭前‭に‬ ‬‭「切‬‭迫‭性‬ 」‬‭「非‭代‬ ‬‭替‭性‬ 」‬‭「一‭時‬ ‬‭性」‭の‬ ‬‭３‭要‬ ‬‭素‬‭の‭す‬ ‬‭べ‬‭て‭を‬ ‬‭満‬‭た‭し‬ ‬‭て‬‭い‭る‬ ‭か‬ ‬‭ど‬‭うかについ て検討・確認する。‬‭要件を検討・確認した上で、身体拘束等を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場‬‭所、 時間帯、期間等について検討し、本人・家族に対する説明書を作成する。 また、身‬‭体拘束解除に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努める。‬‭

⑵ 利用者本人や家族に対しての説明‬‭別紙１を用いて身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・解除に‬‭向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努める。 また、身体拘‬‭束等の同意期限を超え、なお拘束等を必要とする場合については、事前に利用 者・家族等‬‭と行っている内容と今後の方向性、利用者の状態などを説明し、同意を得た上で、 実施す‬‭る。同意内容は、児童発達支援計画等にも記載する。‬‭⑶ 記録と再検討‬‭法律上、身体拘束等に関する記録は義務付けられており、様式２を用いてその様子・心身‬‭の 状況・やむを得なかった理由及び経過、解除に向けての取り組み方法などを記録する。‬‭また、‬‭当該記録をもとに身体拘束等の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討する。‬‭記録は５年間保存し、要望があれば提示できるものとする。‬‭⑷ 拘束等の解除‬‭⑶の記録と再検討の結果、身体拘束等を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身‬‭体 拘束を解除し、その旨を利用者・家族に報告する。‬‭

５ 身体拘束等の適正化のための職員教育・研修‬‭支援に関わるすべての職員に対して、身体拘束等の廃止と人権を尊重した支援の励行につ‬‭いて職員教育を行う。‬‭⑴ 定期的な教育・研修（年１回以上）の実施‬‭⑵ 新任者に対する身体拘束適正化研修の実施‬‭⑶ その他必要な教育・研修の実施（市が実施する研修会等への参加、報告など）‬‭

６ 利用者等に対する指針の閲覧‬‭この指針は、利用者・家族等に身体拘束等の適正化への理解と協力を得るため、事業所‬‭ホームページに掲載を行い、積極的な閲覧の推進に努める。‬‭附則‬‭１ この指針は令和５年４月１日より施行する。‬‭