令和６年度 八千代市立南高津小学校
学校いじめ防止基本方針
平成２６年２月２８日策定（最終改定 平成３０年５月７日）
令和 ６年４月 １日改訂
関連法令： いじめ防止対策推進法（平成２５年６月２８日公布）
いじめの防止等のための基本的な方針（文部科学省）
はじめに
いじめは，いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
本基本方針は，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）の規定に基づき，本校において，いじめの問題の克服に向けて，保護者・地域住民・地方公共団体・その他の関係機関との連携の下，いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
本基本方針を策定するにあたり，教職員をはじめ，本校保護者会代表・学校評議員の意見を聴取した。このことは，いじめ問題根絶に学校だけでなく保護者・地域住民と連携してあたるためである。
本基本方針を踏まえ，児童，教職員，保護者，地域住民の力を結集し，いじめ問題の根絶に向けて取組を進める。
１ 基本理念について（１）基本理念
いじめは，いじめを受けた児童等の基本的人権及び教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって，本校では，全ての児童が学校の内外を問わずいじめを行わず，他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように，いじめの防止等の対策を行う。
いじめは，人として許されない行為である。しかしながら，どの学校でも，どの児童でも起こり得るという認識のもと，学校，家庭，地域，関係機関が一体となって，組織的・計画的に，未然防止，早期発見，早期対応に取り組まなければならない。
（２）いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第二条より)
この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

1※けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もある
ため，背景にある事情の調査を行い，児童等の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
（３）学校及び教職員の責務
学校及び学校の教職員は，「いじめ防止対策推進法」並びに基本理念に則り，本校に在籍する児童の保護者，地域住民，関係機関との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，児童がいじめを受けていると思われるときは適切かつ迅速にこれに対処し，さらにその再発防止に努める。また，対処にあたっては正確かつ丁寧な情報提供等を行う。
２ 学校いじめ対策組織について（１）組織名称と構成員，対応内容①日常組織（常設組織）
組織名称：生徒指導推進委員会（月１回定例会議）
構 成 員：校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，学年生徒指導担当，養護教諭
対応内容：情報収集と情報交換，教職員の共通理解事項の確認，早期発見に向けた取組，本基本方針に基づく実行・検証・改善など。
②いじめの疑いに係る情報があったときの緊急の組織
組織名称：いじめ対策会議（いじめ事案発生時）
構 成 員：校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，学年主任，学年生徒指導担当，養護教諭，担任，関係学年職員※重大事態発生時は，必要に応じてスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，学区主任児童委員や青少年センター職員などの専門的な知識を有する者及び校長が必要と判断した者を加える。
対応内容：事実確認，情報の共有化，指導・支援の対応方針決定，子どもへの指導・支援，保護者への支援・助言，関係機関との連携など。
（２）教職員以外で招集することが考えられる構成員①心理の専門的知識を有する者（スクールカウンセラー）②福祉の専門的知識を有する者（スクールソーシャルワーカー）③地域の事情を把握している者（民生児童委員や学区主任児童委員）※重大事案には，必要に応じて千葉県教育庁葛南教育事務所配置ＳＣＳＶ（スクールカウンセラースーパーバイザー）の派遣を要請する。また，状況により市教委と相談し派遣を要請する。

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３ いじめの未然防止について（１）啓発活動について①児童
・「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との啓発を，年間を通じて行う。
・学校全体で，学級活動や学年集会，全校集会を利用し，「いじめ」を排除するよう指導する。
・自分がいじめに遭ったり，いじめと思われる場面を目撃したりしたら，躊躇せずに教職員や保護者に相談することが早期解決につながることを周知する。関連して「SOS の出し方」について全学級でその大切さと方法について４月中に周知する。
・次の態様はいじめであることを確認する。
●冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言う●仲間はずれ，集団による無視●わざとぶつかったり叩いたり蹴ったりする（軽重に関係なく）●金品をたかる，隠す，盗む，壊す，捨てる●嫌なこと，恥ずかしいこと，危険なことをしたりさせたりする。
●インターネット上で誹誇中傷や嫌なことをする
・必要に応じて，いじめ防止対策推進法第四条（児童は，いじめを行ってはならない。）を紹介する。
②保護者
・年度当初の学校経営方針を説明する場において，いじめ予防の方策や相談体制，対処の体制について紹介する。
・年度当初の学級懇談会等において，学校以外の相談窓口等について紹介する。
・必要に応じて，いじめ防止対策推進法第九条（保護者は，子の教育について第一義的責任を有する者であって，その保護する児童等がいじめを行うことのないよう，当該児童等に対し，規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うように努めるものとする。）を紹介する。
③地域，その他
・学校だよりや学校ホームページを通じて，学校や家庭での未然防止や早期発見等の取組について紹介する。
・いじめを発見した場合，又はいじめの疑いがあると認められる場合には，情報を提供してもらえるよう呼びかける。
（２）教職員について①日常の留意事項
・教職員が最大の教育環境であることの自覚をもつ。
・すべての児童を公平に，愛情を持って接するように心がける。
・教職員と子どもの間での呼称や話し言葉に敏感になる。
・正しいことと悪いことの区別をする。
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②研修
・校内研修計画に，いじめに関する次の内容を位置づける。
いじめの未然防止
いじめの早期発見
児童・保護者からの教育相談実施及び対処方法について情報教育主任と連携を図り，情報モラルを身につけさせる。
③不祥事防止等
・教職員の不適切な発言（差別的発言や児童を傷つける発言等）や体罰がいじめを助長する場合があることを認識して指導にあたる。
・校長，教頭は，活動中の児童の様子について，適宜巡回し，把握する。
・特設部活動の様子についても同様に行う。
（３）学習指導全般について①各教科・領域
・年度当初の校内研修等で，授業規律等について共通理解する。
・学年会等において，生徒指導の機能を生かした「わかる授業」について共通理解し，実践する。
・言語活動の充実の視点からも，仲間とともに協力して学習する場面などを学習内容に応じて適切に設定する。
②教育活動全般について・児童が意欲をもって活動に参加し，活躍し，他者の役に立っていると感じることのできる機会を意図的計画的に設定し，児童の有用感・自己肯定感を高める。
・児童が活動する場を整備し，整然とした環境で学べるようにする。
・職員を含め，温かい言葉遣いをする。
・人権教室の実施など，児童の人権意識を高める。
・職員の言動が，児童を傷つけたり，他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう，指導に細心の注意を払う。
（４）道徳教育等について①道徳授業について・県道徳教育推進のための基本的な方針に則り，「『いのち』のつながりと輝き」を主題とし「考え，議論する道徳」を意識した道徳教育の充実を図る。
・県で作成した道徳教育映像教材を積極的に活用する。
・情報モラル等の視点を踏まえた授業を年間計画に位置づけ，実施する。
・１年間のなかで１回は授業参観日に道徳授業を必ず実施する。
②いのちを大切にするキャンペーンについて・各教科，領域において，年間計画に位置づけて実施する。
・実施した内容等は，キャンペーン担当者へ報告する。
③豊かな人間関係づくり実践プログラムについて・特別活動の年間計画に位置づける。

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④情報モラル指導について
・特別活動や道徳の時間の年間計画に位置づけて，高学年から年間１時間以上実施する。また，必要に応じて関係機関と連携し外部講師を招聘して指導を受ける。（夏季休業中に研修会を実施する。）（５）児童会活動等について①児童会活動
・児童会役員主導で，いじめをなくすキャンペーン（６月），あいさつ運動（通年）を実施する。
②子どもサミット活動
・目的に向かって活動する中で，自主性を育てる。また，他校児童や地域の方とのかかわりから，仲間づくりやよりよい人間関係づくりを学ぶことができるようにする。
（６）部活動，その他の活動について①特設部活動等指導・教育活動の一環であることを全教職員が共通理解して指導にあたる。
・指導にあたる教職員は，時期に応じた指導のねらいを明確にすることや指導にあたっての共通ルールを確認する。
・勝利至上主義の指導等により，児童に不要なストレスを与えることがないように十分留意して指導にあたる。
・特設部活動等において，円滑な人間関係が築けているかを教職員が把握し，指導，支援にあたる。
②その他
・校内行事等の準備活動では，児童のよりよい人間関係づくりの視点をもって指導にあたる。
・校内行事を通して，集団の一員としての自覚や自信を育むことによって，お互いを認め合える人間関係を育む。
（７）特に配慮が必要な児童等について教職員が個々の児童等の特性を理解し，情報を共有して学校全体で注意深く見守り，日常的に適切に支援を行うとともに，保護者との連携や周囲の児童等に対する必要な指導を組織的に行い，いじめの未然防止・早期発見に取り組む。
○発達障害を含む，障害のある児童等については，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童等のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び支援を行う。
○海外から帰国した児童等や外国人の児童等，国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意する。

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〇性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童等については，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
〇東日本大震災により被災した児童等又は東京電力 福島第一原子力発電所事故により避難している児童等（以下の「被災児童」という。）については，被災児童等が受けた心身への重大な影響や慣れない環境への不安感等に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，被災児童等に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
〇新型コロナウイルス感染症に係るいじめも懸念されることから，差別や偏見などに留意し，適切に対応する。本人または家族内で感染が確認された児童等については，教育委員会や関係機関と連携を取りつつ対応を行い，個人情報の取り扱いを慎重に行う。また，感染児童等への心のケアを適切に行い，感染児童等へのいじめの未然防止に取り組むとともに，必要に応じて養護教諭やスクールカウンセ
ラー等による支援を行う。また，ワクチン接種に関しても，ワクチンを受ける又は受けないことによって，差別等の不当な扱いによるいじめが発生しないよう継続的な指導を行う。
（８）配付端末（ＰＣ・タブレット等）について○一人一台配付されている端末は，正しい使い方をしないとトラブルの原因になったり，気づかないうちにいじめの加害者になったり，犯罪に巻き込まれたりする危険もあることから，適切な利用に向けてチェックリスト等を使い継続的な指導を行う。
４ いじめの早期発見について（１）質問紙によるアンケート調査について①国等による緊急調査等
未定（指示に従って実施）※「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」実施②千葉県教育委員会による調査 未定（指示に従って実施）※緊急調査を実施する場合有り③八千代市教育委員会主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
６月ごろ
ウ 方法
児童対象
質問紙による質問紙作成：教育委員会
集計，分析：当該校教職員
エ 報告
集計後，教育委員会指導課へ提出
重大事態と判断される場合は直ちに報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応※緊急調査を実施する場合有り

6④学校主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
第１回 ９月
第２回 １１月
第３回 ２月ウ 方法
児童対象
学校独自質問紙による
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応（２）面談等による調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
第１回 ６月ごろ
第２回 ２月ごろ
ウ 方法
児童対象
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告
オ 対応
項目６，７，８に則り速やかに対応（３）日常の取組について①登下校時の様子については，学級担任をはじめ，担任以外の教職員で観察する。特に，ぎりぎりでの登校が目立つ場合などは留意する。
②朝の会の健康観察では，表情等を観察し，体調不良の頻繁な訴え等に留意する。
③授業開始時の雰囲気や一人で遅れて教室に入ってくる児童などに留意する。
④授業中のグループ活動時の様子や正しい発言に対する冷やかし等に留意する。また，適切に指導する。
⑤給食時の人間関係を注意深く観察する。また，人気のあるメニューを譲っていたり人気のないメニューを多く盛られたりしていないかなどに留意する（おかわりの仕方等，ルールの徹底を図る）。
⑥清掃時には，担任だけでなく，担当場所の教職員も人間関係を注意深く観察する。
特に，みんなが嫌がる場所を一人で清掃している場合などは留意する。
⑦休憩時間等は，トイレや余裕教室，階段の踊り場など，できるだけ死角を作らないように留意して観察する。
⑧言葉の荒れや服の汚れなどに留意する。
⑨用がないのに保健室などへ行ったり，階段などをふらふらしたりしている児童に留意する。
⑩退勤前に，教室の整理，観察を行う。また，使用している余裕教室やトイレにも注意を払う。
⑪校長・教頭は，教職員からの報告を待つだけでなく，自らも児童の人間関係などの情報を集めるように努める。

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（４）保護者への協力要請等について・子どもの様子で気になることがあった場合には，些細なことであっても担任まで連絡を入れてほしいこと，逆に学校からも気になることは連絡することの協力体制について依頼する。
・学年はじめの懇談会にて，「いじめのサインチェックシート」を配付する。
５ いじめの相談・通報について（１）日常の相談・通報について①学校・全職員が相談窓口である。
・相談・通報してきた児童には，仕事の手を止めて誠実に対応する。相談・通報しやすい雰囲気をつくる。
・相談・通報を受けたら，報告・連絡・相談を確実に行う。
②学校以外・学校で判断を迷った場合，関係機関等に相談し，連携して対応にあたる。
・いじめに伴う児童の生命，身体または財産に重大な被害が生じる恐れがある場合いじめが犯罪として扱われるべきと認められる場合，児童ポルノ関連のいじめ事
案（拡散しやすい性質を有しており，一刻を争う事態も生じることから）の場合は，直ちに八千代警察署に通報し，適切な援助を求める。
「おもな相談窓口（緊急）」機 関 名

相談方法・受付時間・その他

TEL

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

２４時間電話受付

千葉いのちの電話

043-227-3900

２４時間電話受付「おもな相談窓口（一般）」（休業日等詳細はＨＰでご確認下さい）

機 関 名

電話

相談方法・受付時間・その他

八千代市教育センター

047-486-8866

電話(月～金)9:00～16:00（特別支援教育の指導、学習・生徒指導相

八千代市教育委員会指導課

047-481-0301

談）
電話(月～金)9:00～17:00（青少年の非行に関する相談）

八千代市青少年センター

047-483-2842

電話(月～金)9:00～16:00（適応支援相談）八千代市適応支援センター

047-486-1019

電話(月～金)9:00～17:00

八千代市子ども相談センター

047-484-2954（子どもの総合相談）
電話(月～金)9:00～17:00

8八千代警察署生活安全課

047-486-0110

葛南教育相談室

047-433-6031

電話(月～金)9:00～17:00

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

電話 ２４時間受付
面接(月～金) 8:30～16:30 要予約

千葉中央児童相談所

043-252-1152

電話 8:30～20:00

千葉県警察少年センター

0120-783-497

電話(月～金)8:30～17:00

子ども人権１１０番(法務省人権擁護局)

0120-007-110

電話(月～金)8:30～17:15
子ども専用 SOS E-mail 有り（教育上の様々な悩み等について）※上記機関とも連携をしながら，いじめの早期発見や対応にあたる。
（２）相談・通報に関する指導について
・年度当初の全校集会，学年集会，学級活動において，相談することや通報することは適切な行為であることを周知する。
６ いじめを認知した場合の対応について（１）認知後の報告・連絡体制について
・発見者（通報を受けた者）は，事実確認が十分でなくとも報告する。
発見者（通報を受けた者）→担任→学年主任→生徒指導主任→教頭→校長※上記は原則のため，状況に応じて変更する。
（２）対応について①認知の判断・生徒指導推進委員会で，いじめとして対応すべき事案かどうか判断する。但し，判断材料が不足している場合には，関係者の協力のもと，事実関係の把握を行う。
※重大事態の基準については別項８を参照する。
②認知後の対応
ア いじめ対策会議を中心に対応の方針を決定する。
イ いじめを受けた児童の心情を理解した具体的な対応をする。
ウ いじめを行った児童や周辺の児童などへの聴き取り調査を適切に行う。
エ いじめを行った児童が，いじめを受けた児童や通報者に圧力（物理的・精神的）をかけることを防ぐ。
オ いじめを受けた児童の保護者へは，できるだけ速やかに事実を伝える。また，学校の対応の方針等をできるだけ速やかに伝える。調査結果やいじめを行った児童等への指導についての情報提供を行う。
カ いじめを行った児童の保護者への事実の通知も，できるだけ早い段階で行う。
その際，いじめを受けた児童・保護者の意向等を踏まえて行う。
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キ インターネット上のいじめに対しては，不適切な書き込みなど，被害の拡大を防ぐために，直ちにプロバイダへの削除の措置を講じるように求める。また，必要に応じて地方法務局の協力を求める。なお，いじめを受けた児童の生命，身体または財産に重大な被害が生じる恐れがある場合，いじめが犯罪として扱われるべきと認められる場合，児童ポルノ関連のいじめ事案（拡散しやすい性質を有しており，一刻を争う事態も生じることから）の場合は，直ちに八千代警察署に通報して援助を求める。
ク いじめ対策会議を中心に再発防止策を検討し，実践する。
ケ いじめが解消した上で児童が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは，加害児童生徒による被害児童に対する謝罪だけでなく，被害児童の回復，加害児童生徒が抱えるストレス等の問題の除去，被害児童と加害児童生徒をはじめとする他の児童生徒との関係修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が望ましい集団生活を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。
コ 早期に警察等への相談，通報が必要となる場合があることを全職員が認識する。
※いじめの解消の定義
いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している状態」については，国基本方針に定められている。ただし，これらの要件を満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。
【いじめが解消している状態】（国基本方針より）（１）いじめに係る行為が止んでいること
心理的または物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。ただし，被害の重大性からさらに長期の期間が必要であるとされる場合は，より長期の期間を設定する。
（２）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童本人及びその保護者に被害児童が心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（参考）いじめが抵触する可能性がある刑罰法規
不同意わいせつ罪（刑法第１７６条） 傷害罪（同第２０４条） 暴行罪（同第２０８条） 強要罪（同第２２３条） 窃盗罪（同第２３５条） 恐喝罪（同第２４９条） 器物損壊等罪（同第２６１条） 脅迫罪（同第２２２条）侮辱罪（同第２３１条） 名誉棄損罪（同第２３０条）

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７ 指導について（１）いじめを受けた児童へのケア，保護者への支援について①具体的な方法ア いじめを受けた児童の安全を確保するとともに，守り通すことを伝え，不安を除去する。
イ いじめを受けた児童にとって信頼できる人（親しい友人や職員，家族，地域社会の方，スクールカウンセラー，民生児童委員など）と連携し，寄り添い，支える体制をつくる。
ウ いじめを受けた児童に「あなたが悪いのではない」
ことをはっきり伝えるなど，自尊感情を高めるよう留意する。
エ つながりの深い教職員を中心に，できるだけ速やかに家庭訪問等を行い，保護者への事実関係を伝え，学校との連携方法等について話し合う。話し合った内容は，必要に応じて職員に知らせる。
②加害児童への指導，保護者への助言について
ア いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるとともに，不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む。
イ つながりの深い教職員を中心に，できるだけ速やかに家庭訪問等を行い，保護者へ事実関係を伝え，学校との連携方法等について話し合う。話し合った内容は，必要に応じて職員に知らせる。
ウ いじめを行った児童が抱える問題など，いじめの背景にも目を向けるよう留意する。
エ 必要に応じて別室において指導したり，出席停止制度を活用したりして，いじめを受けた児童が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
オ 特別な配慮を必要とする場合は，SC，SSW を活用して適切な支援を行う。
カ 必要に応じて八千代警察署生活安全課と連携して対応にあたる。
（２）傍観者への指導及び学級・学年・学校全体への対応について・自分の問題として捉えさせるとともに，いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気をもつように指導する。
・はやし立てるなど，いじめに同調していた児童に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを指導する。
・必要に応じて集会などを開き，不要な噂話などが広がらないように指導する。
８ 重大事態への対処について「八千代市いじめ防止基本方針」を参考に，対処に当たるものとする。
（１）重大事態の基準～「いじめ防止対策推進法第２８条」による～①「生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑い」とは，
ア 児童が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な障害を負った場合
ウ 金品などに重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合などの想定がある。
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②「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」とは，
ア 不登校の定義に則り，年間３０日以上をめやすとする。但し，一定期間連続して欠席しているような場合（３日間）には迅速に調査に着手する。
（２）校内及び判断後の報告・連絡体制について①報告体制
発見者（通報を受けた者）→担任→学年主任→生徒指導主任→教頭→校長
学 校

市教育委員会

校長（重大事態判断）○調査組織の設置
・いじめ対策会議・スクールカウンセラー，民生児童委員の協力○市教育委員会への第一報後は文書報告による。

指導課（関係課） → 教育長○調査の主体を判断○必要に応じて，教育委員会事務局
いじめ調査委員会の設置
市長部局
市長（関係課）○必要に応じて，再調査組織などの設置※校内報告・連絡体制は状況に応じて変更あり。
※保護者が「重大事態」と申し立てた場合，その時点で重大事態でないと考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査にあたる。
（３）対処について①学校が調査の主体の場合ア 学校に重大事態の調査組織「いじめ対策会議」を設置する。
イ 事実，調査結果，組織での協議や保護者への情報提供，児童への指導など，記録として確実に残す。
ウ いじめ対策会議で，事実関係を明確にするための調査を実施する。
エ 調査主体に不都合なことがあったとしても事実を把握する。
オ 調査結果を踏まえた必要な措置を講じる。
カ 調査結果等は，市教育委員会に報告する。
※いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は，被害児童の保護者の意見要望を十分に聴取し，迅速に協議し，調査に着手する。なお，いじめがその要因として疑われる自殺の背景調査の在り方については，「児童生徒の自殺が起きた時の調査の指針（平成２６年３月 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）」を参考にする。
②市教育委員会が調査の主体の場合
ア 教育委員会事務局いじめ調査委員会が直接調査する。
・学校は情報提供等に協力する。

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９ 公表，点検，評価等について（１）公表について①学校ホームページへ本基本方針掲載（２）点検について設置した組織において，いじめに関する調査・分析を行い，本基本方針に基づいて対応しているか点検する。
①「学校いじめ防止基本方針」運用状況調査（生徒指導推進委員会）
・各項目についての実施状況及び運用上の不都合な点等の調査及び改善
１月ごろ（３）評価について①学校評価・いじめの防止等に関する質問を加えて実施する。
１月ごろ②学校評議員会
・本基本方針運用状況について意見聴取する。
学校評議員会開催時③教育委員会報告
・評価内容を市教委へ報告する。
２月ごろ（４）改訂について
本基本方針は，国や県，市の基本方針との整合性を図り，いじめ防止等のためにより実効的に取り組めるよう，年度ごとに見直しを行い，必要に応じて改訂する。

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