一般社団法人全国レガシーギフト協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国レガシーギフト協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、従たる事務所を岡山市北区に置く。
３ この法人は理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、遺贈寄付による社会貢献を希望する人がその思いを実現できるよう、遺贈寄付希望者並びに遺贈寄附の実務に従事する専門家に対する支援事業等を行うことにより、誰でも安心して遺贈寄付ができる社会を実現し、もって社会における民間公益活動の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）遺贈寄付希望者並びに遺贈寄付の実務に従事する専門家、相談員等への情報提供
事業（２）遺贈寄付希望者に安心して相談できる全国の相談窓口を紹介する事業（３）遺贈寄付先となる民間非営利団体に関する情報提供事業（４）遺贈寄付の実務に従事する専門家に関する情報提供事業（５）遺贈寄付の実務に従事する専門家、相談員等の育成事業（６）円滑な遺贈寄付推進のための税制等制度面の改正提案などのアドボカシー事業（７）遺贈寄付の社会的理解醸成のための普及啓発事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章 会員（種別）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同し、加盟団体として活動するために入会した団体（２）賛同会員 この法人の事業に賛同し、事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 正会員の申込みを行うには、加盟団体 2 団体以上の推薦を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に定められた会員としての義務に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は成年被後見人・被保佐人になったとき。
（４）当該会員が解散したとき。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（会員による招集の請求）第１５条 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において正会員の代表者又はこれに準ずる者として別途定めた者の中から選出する。

（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面決議等）第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、前項の議事録に署名又は記名押印し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち３名以内を代表理事とする。
３ 前項の代表理事のうち１名を理事長とし、２名以内を副理事長とすることができる。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって代表理事の中から選定する。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることが出来ない。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）理事長及び副理事長の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第３３条の役員の責任の一部免除（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集し、副理事長が欠けたとき又は副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）第３１条 理事会の議長は、出席した代表理事の互選で選出する。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事の提案に係る決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（役員の責任の一部免除又は限定）
第３３条 この法人は、一般法人法１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、又、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（剰余金）
第３８条 この法人は剰余金の分配を行うことが出来ない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）、第 4 条（事業）についても適用する。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 加盟団体（加盟団体）
第４２条 正会員として入会し、理事会において別途定める基準を満たす団体を、加盟団体とする。
２ 加盟団体は、理事会において別途定める行動基準等に基づき、遺贈寄付の相談、寄付先に関する情報提供等の相談窓口業務を行う。
第１０章 評議委員会（設置）
第４３条 この法人に、評議委員１０名以内を置くことができる。
（選任）第４４条 評議委員は理事会の推薦により、総会において選任する。
（任期）
第４５条 評議委員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（評議委員会）
第４６条 評議委員会は、すべての評議委員によって構成する。
２ 評議委員会は理事会又は総会の求めに応じ、この法人の運営に必要な助言を行う。
３ 評議委員会の運営に関する詳細は、理事会で別に定める評議委員会運営規程による。
第１１章 委員会（委員会）
第４７条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第４８条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章 公告の方法（公告）
第４９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
２ この法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
東京都港区新橋五丁目７－１２ひのき屋ビル７階
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
代表理事

鵜尾 雅隆

京都市上京区河原町通丸太町上る出水町２８４番地
公益財団法人京都地域創造基金
代表理事

深尾 昌峰

３ この法人の設立時の役員は次のとおりである。
設立時理事

堀田力、深尾昌峰、鵜尾雅隆、高橋 弘、脇坂誠也、樽本哲、石原達也、山田健一郎、齋藤弘道、岸本幸子、山北洋二、芝池俊輝、本郷順子、江波千佳
設立時監事

久野実、鳥居 翼

４ この法人の設立時の代表理事は次のとおりである。
設立時代表理事

堀田 力、深尾昌峰、鵜尾雅隆

５ 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人全国レガシーギフト協会設立のため、設立時社員は、本定款を作成し、これに記名押印する。
平成２８年１１月４日

設立時社員 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
代表理事

鵜尾 雅隆

設立時社員 公益財団法人京都地域創造基金
代表理事

深尾 昌峰

６ 本定款は令和３年６月２３日より施行する。

令和 3 年 7 月 19 日 これは一般社団法人全国レガシーギフト協会の定款に相違ありません。
一般社団法人全国レガシーギフト協会
代表理事 山北 洋二