憲法をいかし、くらし・雇用・平和を守ろう

2013.11.１

第 005 号

鹿児島と沖縄のキャラバン２日目は主に自治体や各団体との要請・懇談が行われ、雇用や住民のくらしの問題でかみ合った意見交換ができました。沖縄では県への要請の様子が地元テレビで放送される、北海道でも地元紙に取り上げられるなど、時機にかなった行動が注目されています。

●北海道―北海道・東北・関東越コース
STOP！秘密保護法 札幌で集会とデモ―とんでもない悪法は廃案に
道労連は 10 月 29 日の夜、
「ストップ！秘密保護法

かがやけ憲法全国縦断キャラバン 2013

札幌集会」を行い、秘密保護法案の制定を阻止し、憲法を守りいかす共同を広げようと呼びかけ、150 人が参加しました。
集会では４人が挨拶・決意表明を行いました。
道労連の黒澤幸一議長は同日、札幌市議会の委員会で公契約条例案が自民・公明の反対によって否決されたことを報告し、「ブラックな働かせ方を放置することは、貧困を拡大し、生存権を脅かすことにほかならない。いまこそ、ワーキングプアをなくせ！憲法守れ！の声をあげよう」と公契約条例制定に向けた運動の強化を呼びかけました。
全労連の大黒作治議長は、「安倍政権の暴走を許さず、消費税の大増税中止、原発は再稼働するな！、TPP交渉から即時撤退を！、はたらくルールと社会保障制度の大改悪やめよ！の声をあげ、憲法がすみずみまで完全実施される社会の実現をめざそう」とよびかけました。
北海道憲法会議事務局長の齋藤耕弁護士は、「TPP の交渉過程や原発に関する情報など、国の判断で特定秘密にしてしまえば、都合の悪い情報をいくらでも隠蔽できます。この悪法の本質を知らせ、国会内外でたたかいを広げて廃案に追い込みましょう！」と訴えました。
日本共産党北海道委員会の畠山和也副委員長は、フランスの年金制度について、日本よりもかなりしっかりしていることや、男女差をなくす運動や制度改悪に対して国民の怒りが広がっていることを紹介し、「そもそもは人間らしく生きる権利は、日本国憲法に明記されています！日本でこそ、このような年金制度に切り替える必要があるのではないでしょうか。憲法を生かす社会にするとともに、その対極にある秘密保護法は絶対に1

廃案にしましょう」と力強く訴えました。
集会の後は繁華街すすきのを、「いらない！いらない！秘密保護法！」「こんな悪法廃案に！」などとリズムに合わせてコールしながら、デモ行進しました。

●鹿児島―九州・近畿コース
全 27 自治体への懇談・要請を７コースで取り組む
鹿児島での憲法キャラバン２日目は、離島を除く全ての 27 自治体を訪問。全労連の小田川義和事務局長や鹿児島県労連の平良行雄議長はじめ 30 人が、７つのコースに分かれ、要請・懇談をおこないました。

憲法いかし、くらし・雇用・平和を守れ
公務公共サービス、教育の拡充を
公務員の賃下げ法の廃止と労働基本権の回復を「憲法をいかして、くらし・雇用・平和を守るための要請書」「住民のいのちとくらしを守る公務・公共サービス、教育の拡充にむけた要請書」「公務員『賃下げ法』を廃止し、憲法で保障された労働基本権の回復を求める要請書」とともに、チラシや署名用紙などの資料を手渡しました。
今年７月に当選したばかりの曽於（そお）市の共産党員市長、五位塚（ごいづか）市長は、胡摩（ごま）地区に計画する公園整備事業に反対する市民団体から立候補。「市民に負担を強いるだけ。この選挙は事業の是非を問う住民投票」と訴え、見事に当選。
「市民の良識の勝利。13 億円もかかる公園整備事業は、ストップした。市民の幸せを守る政策を実施したい」「国の地方切り捨て政策に対し、地方一丸となって、国に言っていかなければならない」と語りました。
どの自治体も憲法、雇用、公契約や TPP 問題など、「できることがあったら今後も一緒にやりましょう」と要請の内容とかみ合った懇談となりました。
公務員賃金問題については、苦慮している状況がうかがえました。
鹿児島県への要請・懇談では、ブラック企業について話題になりました。要請に対し、「雇用は大事。引き続き努力したい。上司、関係機関に伝えます」と答えました。
小田川全労連事務局長と平良県労連議長は、鹿児島県知事を表敬訪問しました。

●沖縄コース
普天間基地前で抗議行動
全国各地でのオスプレイ訓練はかえって負担増
かがやけ憲法キャラバン沖縄コース２日目は統一連主催の普天間基地の大山ゲート前での抗議行動で始まりました。
全労連の高橋信一副議長が、「政府．防衛省は沖縄の負担を軽減するとの名目で滋賀県で海兵隊と自衛隊が2

オスプレイを使用して、市街地へのへリボーン作戦訓練を行い、さらに高知県でも同様の動きをしている。しかし、これは普天間基地からのオスプレイの発着回数が増えるだけで、かえって負担増になってしまうのではないか、こんなごまかしを許してはいけない」とオスプレイ訓練が全国で行われようしている問題を糾弾しました。

辺野古の米軍基地建設は中止に！

県への要請を地元テレビニュースが放映

沖縄県に名護市辺野古の埋め立て・米軍基地建設を中止するよう沖縄県労連の嶺間信一事務局長、全労連の高橋副議長など６人で要請をおこないました。
県は、「名護市長の意見を求めて総合的に判断して行く。知事の立場としては、普天間基地の危険性を取り除くことが重要であり、そのためには、辺野古への移設ではなく、少なくとも県外への移設が望ましいと思っている」との立場を表明しました。知事への要請ハガキ 246 通を手渡したところ、県にすでに 7500 通が届いているとのことでした。
高橋副議長から、オスプレイの配備によって、普天間基地を抱える宜野湾市では、騒音問題が深刻化しており、生徒たちが授業に集中できない状況にあるなど、市民生活に深刻な影響も出ていることを述べまし。また、キャラバン中も早朝から夜遅くまでオスプレイをはじめ、米軍機が飛び交う状況を確認したことから、「非常に危険な状況に置かれていることを再認識した。やはり早期に普天間基地の撤去をすることが必要で、知事にもそのために尽力して欲しい」と申し入れました。
また嶺間事務局長から、オスプレイの配備後、養鶏業者の間で、鶏の生む卵の２割に奇形が見られるようになったなど、農業分野でも深刻な影響がで始めていることを報告し、名護市が発行している市民向けパンフレットを示しながら、県としても同様のパンフレットを配布し、改めて市民に埋め立てが持つ問題を知らせて欲しいと要請しました。
要請の様子は琉球朝日放送がお昼のニュースで報じました。

憲法９条の会沖縄県ネットワーク、県マスコミ労協と懇談
憲法９条の会沖縄県ネットワーク事務局長の加藤裕弁護士と懇談を行いました。加藤弁護士からは、生協連と協力して、憲法学者の小林武さんの憲法問題の学習会を開催し、５人以上の参加者を集めれば、弁護士、学者などの講師を無料で派遣するなどしてミニ学習会を組織して憲法学習を進めていると取り組みが報告されました。また、特定秘密保護法の問題に加えて、集団的自衛権行使の問題も今後政治的な論点になってくることから、集団的自衛権の問題での学習会を行い、憲法を守る運動をより強化する必要があるのではないかとご意見もいただきました。
その後、沖縄県マスコミ労働組合協議会との懇談を行い、マスコミ労協からは次呂久勲議長 、玉城時子事務局次長が対応されました。基地問題では、沖縄のマスコミは地元の意見をきちんと取り上げる報道に務めているが、ネット右翼などから激しい攻撃が行われるなど、事実に基づいた報道をするのに勇気が必要な状況が3広まっている。そうした中で、今月 19 日に県マスコミ労協が主催した反戦ティーチインには 150 人の参加があるなど、平和の課題にマスコミ労働者の興味関心が集まっている実態などの報告がありました。
嶺間県労連事務局長から、「憲法を守る運動で県内の様々な労働組合、民主団体の一点共闘を強化して行きたい。マスコミ共闘はそうした共闘を組んで行く上で大きな枠割を果たすのでないか」と、期待を伝えました。
沖縄キャラバンの終わりにかがやけ憲法全国縦断キャラバン 2013 報告集会を那覇市内で行いました。
沖縄県労連の仲里孝之議長は挨拶の中で、復帰した 47 年の時には、60 万の人口に対して 30 万強の人々が就業していたが、今日では、人口 130 万に対して、約 65 万と就業者数は増えたが、率にすると改善していな
いことをあげ、「これは、中北部を米軍基地が占めている問題が大きい。やはりそうした点から見ても基地問題の解決は重要だ」と述べました。

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