[ 令和４年度〜令和８年度 ]第４次 能美市地域福祉活動計画
私たちが取り組む 私たちのまちづくり大作戦

地域福祉推進のマスコットのみんちゃん

助けたり、助けられたりの地域づくり〜誰一人取り残さない、取り残されない〜

社会福祉法人 能美市社会福祉協議会

目項〜はじめに〜〜策定報告と活動計画の推進にむけて〜〜第４次活動計画に込める思い〜
第１章

次
目

ページ数
1
2
2

第４次能美市地域福祉活動計画の策定にあたって

１． 活動計画策定の趣旨（背景と目的）

3

２． 活動計画の期間

3

３． 活動計画の位置づけと能美市の計画との関係
４． 能美市の少子高齢化の現状
５． SDGsとの関連
第２章

3〜4
4
4〜5

活動計画の策定体制と経過

１． 活動計画の策定体制

6

２． 活動計画の策定までの経過

7

第３章

活動計画の基本的な考え方と推進体制

１．活動計画の基本的な考え方

8（１）基本理念

8（２）基本目標

8

（３）方

8

針

（４）活動計画の推進における大切にしたいポイント

8〜10

２．みんなですすめる計画推進体制の経過

11

３．活動計画を推進する体制

12

４．活動計画を評価する体制

12

５．第３次活動計画から、第４次活動計画につなぐこと

13

６．活動計画の体系図 〜私たちができること〜

14

第４章

活動計画を推進する委員会の取り組み

１． こころに寄り添い合う人づくり委員会

15〜16

２． 見守り・助け合い推進委員会

17〜18

３． くらし応援委員会

19〜20

４． 活動計画の指標

21

第５章

住民意識と活動の質を高めるために

１．地域福祉推進の資金・財源について
第６章

22〜23

地域福祉の活動を推進する社会福祉協議会

１．社会福祉協議会の基本方針

24

２．地域共生社会の実現に向けた能美市社会福祉協議会の取り組み

24<参考>【国の動向】「地域共生社会の実現」に向けた地域づくりの経緯

25≪用語集≫ 各ページの用語(※1)〜(※13)の意味について記載
≪資料集≫

26
27〜37

※ 文中において、「市民」と「住民」の表記が混在しますが、「市民」は全体的な意味において、「住民」は地域を基盤とした意味において区別しています。
また、「障害者」は「障がいのある人」と表記していますが、名詞として人者を示さない「障害」については、漢字でそのまま記載しています。

～はじめに～
この第４次能美市地域福祉活動計画（以下「活動計画」）は、子育て世代や障がいのある人、高齢者等の、生活に不安を感じている方々を取り巻く様々な福祉課
題が多様化・複合化するなか、これらを地域に暮らす皆様方と一緒に考え実践する中で、地域共生社会の実現をめざすため、行政計画である第４次能美市地域福祉計画（以下「市計画」）の策定にあわせて、第３次活動計画を１年短縮し、同時期に策定しました。
策定にあたっては、第３次活動計画の推進にかかわる多くの市民の皆様や各種団体、関係機関の方々に、沢山のご意見とご検討をいただき、皆様の湧き上がる
思いや願いがつまった、市民の手作りの活動計画となりました。
その市民の皆様の湧き上がる熱い思いを、第４次活動計画では、これまで以上に具体的に形にしていく事を意識して、「助けたり、助けられたりの地域づくり～
誰一人取り残さない、取り残されない～」に取り組んでいきたいと思っております。
そして、この活動計画が能美市に住む一人ひとりが取り組む「安心・安全のまちづくり」のきっかけとなり、地域共生社会が実現するよう、皆様方のご理解とご支援をお願いしたいと思います。
最後に、本活動計画の策定にあたり、ご尽力いただいたすべての策定関係の各
種会合の委員の皆様、ご協力いただいた関係者の方々に、心から感謝を申し上げます。

令和４年３月
社会福祉法人1

能美市社会福祉協議会
会 長 伴場 博夫

～策定報告と活動計画の推進にむけて～
この第４次活動計画は令和３年６月から、月１回の頻度で策定ワーキング部会、策定幹事会が開催され、方針案、素案、計画案が作成されてきました。その案に対して、策定委員会と策定検討会を同時に４回開催し意見を出し合ってきました。
このように、策定に関する各種会合で色々な意見が活発に出され、議論や修正を重ね、ようやく、市民の思いがこもった活動計画がまとまりました。
最後の策定委員会・策定検討会のなかでは、この活動計画の推進は、トップダウンではなく、皆さんの意見や市民の声により活動が盛り上がって実施していく「ボトムアップで活動をしていきた
い！」という意見が出ました。このことは以前から話し合われてきたことであり、委員の皆様の思いを再認識し、本活動計画に盛り込みました。
推進においては、同時期に策定された行政の第４次地域福祉計画と本活動計画が、車の両輪として機能していくことも願っております。
また、この活動計画が実施されていく事により、ふくし「ふだんのくらしのしあわせ」につながれるよう、自分自身も活動を実施し協力していきたいと思います。
第４次能美市地域福祉活動計画 策定委員会
委員長

重田

勝年

～第４次活動計画に込める思い～
第４次活動計画を策定するにあたり次のことに思いを込めました。この活動計画は自分たちの暮らしについてのことなので、出来ることなら能美市に住むすべての方に、目を通してもらいたいという思いです。
「活動計画」では特に、自助と互助が機能する
環境づくりが大切です。「地域のこと」や「福祉のこと」を目にすることがあっても、問題なく暮らしていると思っている方は、自分には関係のないことと済ませがちです。これまで人間は共同生活を営んで発展してきました。社会の中で生きる
私たちは、そのことを忘れて生活を送ることが少なくないのですが、地域で暮らすことは、本来はお互いに助け合える環境にあるということなのです。
地域では「助ける人」「助けられる人」に分かれて、生活をしている訳ではありません。助けることがあれば、助けられることもある中で暮らしています。ただ、多くの人は「助けた」ことは記憶していても、「助けられた」ことは忘れがちです。この「活動計画」を通して、全ての人に「助けること」は「助けられること」に通じることに気づいて欲しいと思います。人助けをした時に、これまでに経験したことのない視点が備わった自分に気づくこともあります。
地域は、年齢の異なる人や経験、経歴を持った人が一緒に生活する多様性に満ちた社会です。この活動計画が、この地域に住む誰もが排除することなく、また排除されることなく、共に生きていくという視点に立ち、それぞれのライフステージ ( ※ 1) で、その時々に自分が出来ることを考え、行動するヒントになることを願っております。
第４次能美市地域福祉活動計画 策定幹事会( ※ 1)：ｐ 26 参照
2

第１章

第４次能美市地域福祉活動計画の策定にあたって

１．活動計画策定の趣旨（背景と目的）
これまでの活動計画は、平成２０年度から２４年度までを第１次活動計画、平成２５年度から２９年度までを第２次活動計画、平成３０年度から令和３年度までを第３次活動計画として、１４年間にわたり活動計
画を策定、推進しながら、見守りや助け合いが出来る地域づくりをめざして、さまざまな取り組みを続けてきました。第２次活動計画の期間中には、地域福祉推進の継続的な取り組みが、少しずつ形として見え始め、住民の地域福祉活動の単位基盤である「地域福祉委員会 ( ※ 2）」が全町 ( 内 ) 会に設置されました。また、第３次活動計画では、それまで継続してきた「福祉意識の醸成 ( ※ 3）」の取り組みに加え、「見守り支え合いの活動のしくみづくり」、「生活支援のしくみづくり」にも取り組みました。
第４次活動計画では、国や能美市も掲げている、「地域共生社会の実現 (P25 参照 )」に向けた地域づくりと連携して、地域住民・民間主体の取り組みをさらにすすめていきます。また、令和３年４月には、国では「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が施行され、生活課題を抱える地域住民を支援する体制や地域住民が地域福祉を推進するために必要な環境を、一体的かつ重層的に支援することが出来るよう、福祉分野（高齢者・障がいのある人・子ども・生活困窮者）に関連する法律に基づき事業を一体的に実施する、「重層的支援体制整備事業 (P25 参照 )」の創設もされ、この視点での取り組みも重要となってきました。
このような流れの背景には、能美市においても少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加、8050 問題（※ 4）
等、個人や世帯が抱える複雑化・多様化した様々な地域課題があります。しかし、行政や支援機関、地域の組織など多様な機関が手を結び、共に考え実践していくことで突破口が見えてくることが期待されます。
地域においては、様々な事情により、自分や家族だけでは解決が出来ない問題を抱えながらも、自ら支援を求めることが出来ずに生活をしている人がいます。そのような人々には、社会や地域の身近な住民による支え合いの関係が糸口になることもあるため、公的サービスによる支援だけではなく、地域住民や多様な活動主体の参画こそが重要となります。実際に第３次活動計画までの取り組みにより、多様な人と人、人と機関、人と資源がつながり、様々な課題解決の方向に少しずつ進んでいます。第３次活動計画までの基盤を大切にしながら、引き続き「地域共生社会の実現」や「重層的支援体制構築」の視点を持ち、第４次活動計画を推進していく方針です。

２．活動計画の期間
本活動計画は、令和４年度から８年度の５年間の計画です。取り組みを実行し、年度ごとに取り組みの進捗状況や地域における効果について確認していきます。

３．活動計画の位置づけと能美市の計画との関係
本活動計画は地域に住む一人ひとりが、住み慣れた地域で、誰もが互いに信頼し合って暮らせる福祉の地
域づくりの取り組みを協議し、推進するためのものです。
能美市の「総合計画」や「地域福祉計画」「障害者計画・障害者福祉計画」「子ども・子育て支援事業計画」「いきいきプラチナプラン（高齢者福祉計画及び介護保険事業計画）」など、福祉関連計画と連携しながら策定しました。
( ※ 2)・（※３）・（※４)：ｐ 26 参照
3

これまで第３次活動計画は、能美市が策定している能美市地域福祉計画（以下「市計画」）が策定された翌年度に本活動計画を策定していました。しかし、市計画における福祉や地域の課題を、活動計画と連携し早急に対応出来るよう、第３次活動計画の推進の期間を４年間（令和３年度が最終年）に短縮し、第４次活動計画を市計画の策定年度と同じ年度より始めることになりました。
今後も、本活動計画と市計画が両輪となり地域福祉活動を推進していきます。具体的には、自助・互助・共助・公助を考えると、市計画では制度としての「共助・公助」を推進し、本活動計画は、「自助互助」の地域づくりを推進していきます。双方の計画が、能美市の市民生活を支える自助・互助・共助・公助の車輪となって、課題解決に向けてみんなで議論し、つながりながら、地域福祉活動の推進を図っていきます。

能美市

能美市社会福祉協議会

地域福祉計画

地域福祉活動計画

高齢者・障がいのある人、児童等の各分野における福祉施策の上位計画として位置づけられる行政計画

地域福祉の推進のための
理念や総合的な方向性を示す

共助・公助

連携・連動
車の両輪

気づきをつなげる
一緒に解決策を考える

地域に住む一人ひとりが、住み慣れた地域で、誰もが互いに信頼しあって暮らせる、福祉の地域づくりの取り組みを協議し、推進する
民間計画
地域福祉の推進のための必要な取組みや活動を示す

自助互助

４．能美市の少子高齢化の現状
能 美 市 の 総 人 口 は、 平 成 ３ ０ 年 ま で 続 い て い た 増 加 傾 向 が 令 和 元 年 に は 減 少 に 転 じ、 令 和 ２ 年 は
４９, ９０５人となりました。年少人口においても減少傾向となっています。また、生産年齢人口においては、
平成２８年まで続いていた減少傾向が、平成２９年から令和元年にかけて増加傾向となったものの、令和２年には再び減少に転じました。一方で、６５歳以上の老年人口においては増加傾向がみられ、平成２５年から令和２年までで１, ５１５人の増加となっており、将来推計では令和２７年まで増加傾向が続きます。
また、高齢者一人あたりを支える人数をみると、平成２５年では２. ７人となっていますが、令和２年は２. ３人と０. ４人の減少がみられます。
今後は、少子高齢化がすすむにつれて、支えていく人数が減少していくため、支え手だけでなく、地域での見守り活動といった担い手不足も考えられます。
わが国の高齢化率（全人口に占める６５歳以上の人の割合、各年１０月１日時点）の推移は、平成２８年
２７. ３％、平成２９年２７. ７％、平成３０年２８. １％、令和元年２８. ４％でした。また、能美市の高齢化率（各年４月１日時点）は、令和２年２５. ７％、令和３年２６. ０％で、全国と比べると低い状況でした。

５．SDGs との関連
２０１５年９月に国連サミット（主要国首脳会議）で２０３０アジェンダ（議題）が採択され、２０３０
年までに世界中で達成すべき目標として、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が掲げられました。能美市に4おいては、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取り組みや提案を行う「ＳＤＧｓ未来都市」に２０２０年７月全
国の自治体から選定されています。２０３０年に向け、ＳＤＧｓの理念のもと、能美の「お人柄」を強みとして、自立的市民力・地域力を結集することにより、誰もが活躍できる豊かな暮らしを実現し、市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる、「暮らしやすさを日本一、実感できるまち」をめざしています。
本活動計画においても、ＳＤＧｓの本質はまさに「共生」のために、自分たちに今出来ることを考え行動することであり、それが福祉の視点そのものだととらえ、ＳＤＧｓの目標をめざしていきます。そのため、活動計画を推進する委員会の取り組みが、具体的に身近な地域のなかでＳＤＧｓのどの目標に対応したものかを考え、地域づくりの視点としても、持続可能な地域社会の形成に貢献出来るよう、実践していきます。
第４章の委員会の取り組みにおいて、ＳＤＧｓの目標に関連する主なアイコンを掲載し、活動を今後すすめていきます。

5

第２章

活動計画の策定体制と経過

１．活動計画の策定体制
第４次地域福祉活動計画「策定委員会」
・構成 /能美市社会福祉協議会 評議員
・地域福祉活動計画案の策定承認

第４次地域福祉活動計画「策定検討会」

住民の意見をもとにして・構成 /能美市社会福祉協議会 理事、監事
・地域福祉活動計画案の策定検討

第４次地域福祉活動計画「策定幹事会」

・構成 /第３次地域福祉活動計画こころ豊かな地域づくりの会理事、評価委員会委員、市関係
課担当職員
・他計画施策との整合調整、計画素案の検討○

地域での住民懇談会からの意見○

地域福祉委員会(※2)からの意見○

各種地域福祉推進事業、ボランテ
ィア推進事業を通じた意見○

各種団体アンケート結果からの意見○ ホームページ･広報誌

第４次地域福祉活動計画「策定ワーキング部会＊」
・構成 /第３次地域福祉活動計画を推進する３委員会‣こころに寄り添い合う人づくり委員会‣見守り・助け合い推進委員会‣くらし応援委員会
・現状把握、課題の整理、計画素案の検討

事務局（市社会福祉協議会）
・策定方針、スケジュール、進捗管理等

課題の把握
意見の反映

第４次「調整会議」【構成】
策定幹事会：正副会長
評価委員会：正副委員長
３委員会委員長
市関係職員 など

連携・協働

能美市

＊第３次活動計画（平成３０年度～令和３年度）の評価やまとめの作業を経て、第４次活動計画を策定するという関連性があるため、第３次活動計画における３委員会委員が、第４次活動計画の策定ワーキン
グ作業を担う。 （能美市地域福祉活動計画 策定委員会の設置要綱は資料集に掲載）( ※ 2)：ｐ 26 参照
6

２．活動計画の策定までの経過
月 日

会議内容

月 日

会議内容

令和 3 年6 月 10 日◇第３次活動計画「令和３年度委員会委員委嘱状交付式、及び第1回委員会」
・委員会体制決定、スケジュール(案)確認

令和 4 年2月◇第３次活動計画を推進する３委員会開催（各月１回）◆第４次活動計画の策定ワーキング部会として2月3日◆第４次活動計画 「第３回調整会議」
・第４次市計画の素案確認と意見交換

6 月 24 日
7月
7 月 13 日

7 月 30 日◎社会福祉協議会 「理事会・評議員会」◆第４次活動計画 「第４回調整会議」
・第４次活動計画策定スケジュール(案)の確認
2月9日
・第４次活動計画の素案の検討
・第４次活動計画策定体制(案)の確認◇第３次活動計画を推進する３委員会開催（各月１回）◆第４次活動計画の策定ワーキング部会として
2 月 24 日 ◎社会福祉協議会 「理事会・評議員会」◆第４次活動計画「第２回第４次活動計画策定検討会・策定委員会」◇第３次活動計画
・第４次活動計画の素案の確認「第１回こころ豊かな地域づくりの会、及び第１回評価委員会」
・第３次活動計画の３委員会の成果・課題・第４次活動計画へつなぐことを９月下旬までにまとめ◇第３次活動計画を推進する３委員会開催（各月１回）
3月
ることを確認◆第４次活動計画の策定ワーキング部会として◆第４次活動計画 「第１回策定幹事会」
・スケジュールの確認
3 月 22 日 ◇第３次活動計画
・第４次の市計画との調整事項の確認「第４回こころ豊かな地域づくりの会」◆第４次活動計画「第４回策定幹事会」◆第４次活動計画 「第１回調整会議」
・第４次市計画と第４次活動計画の同時期策定の体制及び方針の確認

3 月 25 日 ◎社会福祉協議会 「理事会・評議員会」◆第４次活動計画「第３回第４次活動計画策定検討会・策定委員会」
・第４次活動計画案の確認

8月
9月◇第３次活動計画を推進する３委員会開催（各月１回）◆第４次活動計画の策定ワーキング部会として10 月◇第３次活動計画を推進する３委員会開催（各月１回）◆第４次活動計画の策定ワーキング部会として
4 月 20 日 ◇第３次活動計画「第２回評価委員会」◆第４次活動計画 「第２回調整会議」◆第４次活動計画 「第５回策定幹事会」
・第４次市計画の骨子案の確認と意見交換

10 月 5 日

10 月 15 日 ◆第４次活動計画「第１回第４次活動計画策定検討会・策定委員会」
・第４次市計画の骨子(案)概要について
・第４次活動計画の方向性(案)の確認
10 月 26 日 ◇第３次活動計画「第２回こころ豊かな地域づくりの会」
・第３次活動計画の３委員会の評価シートの確認
・第４次活動計画につなげたいことを確認◆第４次活動計画 「第２回策定幹事会」
・第４次市計画の骨子(案)概要について
・第４次活動計画の方向性(案)・ポイントの確認
11 月
12 月

◇第３次活動計画を推進する３委員会開催（各月１回）◆第４次活動計画の策定ワーキング部会として

令和 4 年1月◇第３次活動計画を推進する３委員会開催（各月１回）◆第４次活動計画の策定ワーキング部会として

1月7日◇第３次活動計画「第３回こころ豊かな地域づくりの会」
・第４次活動計画につなげたいこと◆第４次活動計画 「第３回策定幹事会」
・第４次活動計画の素案の確認

5 月 18 日 ◆第４次活動計画「第４回第４次活動計画策定検討会・策定委員会」
・第４次活動計画の最終案の確認
5 月 25 日 ◆第４次活動計画「策定報告会」
・策定委員会委員長から社会福祉協議会長へ報告

事務局のワーキング作業は毎月 1〜3 回開催

7

第３章

活動計画の基本的な考え方と推進体制

１．活動計画の基本的な考え方（１）基本理念

みんなで創るこころ豊かな地域社会
住み慣れた地域で、私らしくいきいきと、互いに信頼関係を高めながら暮らせるように、私たち自らが主体となって、地域のあたたかいつながりを深め、暮らしの中の様々な問題の解決に向けて、互いに支え合うことの出来るまちづくりをめざします。

（２）基本目標

助けたり、助けられたりの地域づくり～誰一人取り残さない、取り残されない～

能美市の第４次地域福祉計画の基本方針のひとつに、「誰一人取り残さない」と掲げられていますが、私たちの第４次活動計画においては、第３次活動計画のキーワードとして掲げた「助けたり、助けられたりの地域づくり」をそのまま引継ぎながら、助ける側に視点を置いた「誰一人取り残さない」と、助けられる側に視点を置いた「誰一人取り残されない」を特に大切にし、基本目標として実施していきます。

（３）方

針

目標に向けた地域づくりを実現する方針として、地域みんなの自助互助の活動の活発化をめざすことを、
大きく３つに分けて示します。

・自助互助による、共生のための意識づくり
・自助互助による、見守り助け合いのしくみづくり
・自助互助による、つながりのしくみづくり（４） 活動計画の推進における大切にしたいポイントア） 自助互助・共助・公助の推進による地域共生社会の実現
 自助は、自分で出来ることを行うことです。自助には、自分から「助けて」ということも含まれ、単に
全て自分で行うことだけではなく、うまく互助・共助・公助の手助けや支援、サービスを使うことも自助の範囲と考えられます。
 互助は、周りの人の困りごとに気づくことや、手助けすることです。互助として人を気づかうことや人を助けることが、自分自身の新たな内面や行動する力の発見をすることにもなり、自助の力も膨らませていきます。この自助と互助の関係性から、本活動計画では、「自助互助」と表現し、両方を一体として取り扱っていきます。

8 本活動計画では、「自助互助」の推進を目的とし、「自助互助」から見えた課題に対して、共助・公助で取り組むことなどを、行政と連携・対話しながら、能美市全体として「助けたり、助けられたり～誰一人取り残さない、取り残されない～」地域づくりにより、地域共生社会の実現をめざしていきます。

≪自助・互助・共助・公助の考え方≫

自

助

互

助

共

助

公

助

身の回りで起きる課題を隣近所等でのボランティ

制 度 化 さ れ た、 地 域 ぐ る

行政が行う公的

自分や家族で解決する

ア活動や地域の助け合い

みの助け合いや支え合いなサービス（予防活動や健康維持の活 （当事者団体の取り組み、 （医療保険制度、介護保険
動 や、 自 ら 周 り に 助 け を

ボランティア活動、町会・ 制 度、 年 金 制 度、 フ ァ ミ

求 め る こ と、 自 分 で 色 々町内会の活動等）

リ ー・ サ ポ ー ト セ ン タ ー

な支援やサービスを利用事業等）すること等）「自助互助」・共助・公助の関係図

公助
公的
サービス
医療・介護等の
環境整備

要望
納税

自助

医療・介護等

参加

サービス

納付・
費用負担

共助

多様な支え合う
環境整備

支えられる

活動への資源提供

互助2019.12 荒田稔氏(策定検討会委員)作成

9イ）多様性を受容する
地域共生社会の実現の為に、地域に住む人の多様性を互いに認め、受け止める土台が必要であると私たちは考えます。多様性には、性別や年齢、人種、職業、身体やこころの特性、生きづらさを抱えた人々など、様々な個別の状態をあらわす事柄があります。例えば、ライフステージ ( ※ 1) をみても、この年齢ではこのよ
うな人生を送る、この年齢ではこのようなことを行っていくという、こうあるべきということが決められな
くなってきている時代だからこそ、それぞれのことを、あるがままに受け止めることが大切だと考えます。
その考え方の土台をまず作れるよう、様々な活動を推進していきます。

ウ）地域福祉活動における過程を大切にする
市民一人ひとりや町会・町内会、多様な機関が地域福祉の現状や課題をもとに、実際の活動をすすめる過程として、「知る」⇒「理解する」⇒「共感する」⇒「活動（行動）する」の流れを意識して、活動計画の取り組みを実施していきます。この流れは、知識として「知る」「理解する」ことと、実際に「共感する」「活動（行動）をする」という行動の両方を大切にすることを意味します。
実際の活動は、「出来ることを出来る人が、出来る時に行うことが出来る」ように、考える機会を大切にし、能美市全体の地域福祉が具体的に広がるよう推進していきます。

エ） 福祉文化を醸成する「学ぶ場」をつくる
地域共生社会の実現のために、多様性を認め、他者を「排除しない」「壁をつくらない」地域社会を創っていきます。これまでの当たり前やこうあるべきという考え方を、寛容な方向に少しずつでも変化させられるよう、地域福祉の意識の醸成の取り組みをすすめていきます。上記 ウ）の「知る」「理解する」過程となりますが、「学ぶ場」や「話し合うこと」を大切にし、子どもの頃から福祉のこころを育むことや、何歳になっても学べる機会や環境を、行政や町会・町内会、老人会、社会福祉法人等多様な機関と連携・協働し、作っていきます。またその中で、当事者が自らを表現し、学び話し合える場も大切にしていきます。それらの方法のひとつとして、ICT( ※ 5) も広く活用していけるように、行政など関係機関と連携し取り組んでいきます。

オ）ボトムアップで推進
本活動計画の推進で大切にしたいことは、一律に目標を掲げてトップダウンで推進するのでなく、能美市に住む人々の声や実態から、その問題や課題について自分たちで対話し、解決に向けて取り組むボトムアッ
プで推進するということです。本活動計画に記載がない活動でも、必要な活動や体制が新たに出てくれば、
ボトムアップで柔軟にその都度、話し合い活動をすすめていきます。
今後も町会・町内会や多機関との連携をより一層強め、市民の声や実態を把握し自分たちで活動を作り上げていきます。

ボトムアップで推進‼
私たち能美市民が “ 私たちのまちづくり計画 ” を推進していきます！

( ※ 1)・（※ 5）：ｐ 26 参照
10

２．みんなですすめる計画推進体制の経過
地域福祉をすすめるために、住民参画の組織（委員会）をもって協議しています。

【第１次活動計画】･ 地域福祉人づくり委員会
・地域福祉ネットワークづくり委員会
・地域福祉支えあいのしくみづくり委員会
・私たちのボランティアセンターづくり委員会◆「アクションプラン推進協議会」（上記４つの委員会の進捗管理）

アクションプランは、
第 1 次計画において、地域福祉向上に向けて取り組んだ「めざす項目」のことです。

積み上げ、つないで【第２次活動計画】
・こころに寄り添える人づくり委員会
・地域見守りネットワークづくり委員
・支えあいのしくみづくり委員会◆ 「あたたかい地域づくりの会」（上記３つの委員会の連携）

積み上げ、つないで【第３次活動計画】
・こころに寄り添い合う人づくり委員会
・見守り･助け合い推進委員会
・くらし応援委員会（R３年度〜）（上記３つの委員会の連携と、次期活動計画に向けての協議）◆「こころ豊かな地域づくりの会」【第４次活動計画】
・こころに寄り添い合う人づくり委員会
・見守り･助け合い推進委員会
・くらし応援委員会◆「こころ豊かな地域づくりの会」 (上記３つの委員会の連携と、次期活動計画に向けての協議)※３つの委員会は、市の地域福祉計画(市関連計画)や市社会福祉協議会の事業と連携しています。
◆３つの委員会が連携し、５年間をかけて、住民一人ひとりの存在が認められ、こころ豊かな地域社会の構築に向けて、住民が取り組むべきことを議論する組織として「こころ豊かな地域づくりの会」
を設置します。

11

３．活動計画を推進する体制
下記の体制によって、本活動計画を推進していきます。

第４次能美市地域福祉活動計画

基本理念：みんなで創るこころ豊かな地域社会「こころ豊かな地域づくりの会」＜３つの委員会の連携を図り、５年後に向けて協議＞会長 １名、副会長 １名、理事（会長、副会長を含め）９名
３つの委員会の委員長１名、副委員長２名ずつで組織する

３つの委員会（めざすことを実現するための協議）

こころに寄り添い合う
人づくり委員会

見守り・助け合い推進委員会

くらし応援委員会（３つの委員会・こころ豊かな地域づくりの会の事務局は社会福祉協議会が担当します。）
・３つの委員会は、取り組みの活動内容や連携に関する課題などを、「こころ豊かな地域づくりの会」に報告します。
・
「こころ豊かな地域づくりの会」の役割は、共通の課題や、
新たな課題の解決に対応する推進体制を整備し、５年間をかけてみんなで創るこころ豊かな地域社会の構築に向けて協議を重ねると同時に、計画全体の進捗状況や協議内容を確認し、住民への報告に努めます。
・第４次活動計画や３つの委員会の取り組み内容を、毎年「春まちぽかぽかプロジェクト」で住民へ報告
します。

４．活動計画を評価する体制
本計画の進捗状況等を評価する組織として 能美市地域福祉活動計画評価委員会 を設置し、進捗状況や協議内容等を毎年度評価します。
また、評価の住民向け報告は３年目と５年目に行い、市社会福祉協議会ホームページ等において、広く情報公開していきます。

＊

地域福祉をすすめる住民の意識の向上と活動の継続には、評価することが必要です。住民自らが見直し、点検し、改善することで、主体性の意識や活動の質もより高まります。
そして、評価内容と改善案を公表することで、情報を共有し、地域全体での地域福祉の理解を広めてい
くことにつなげます。

12

５．第３次活動計画から、第４次活動計画につなぐこと
第３次活動計画でめざすこと◆地域の中で気軽に悩みを相談したり、話し合える場・集いの場づくりをすすめる。
①障がいに対する理解を深める場・機会づ
くりをすすめる。

第４次活動計画につなぐこと④孤立しない子育て支援について地
域ぐるみで考える場や、機会をつくる。

・幼少期から「差別」や「偏見」をなくすことが大切であり、障がいについて理解や関心を持ってもらえるような工夫が必要。
また、多様な世代を巻き込み、出前講座等の機会を通し、福祉教育の充実につなげることが必要。

⑤研修や啓発活動の機会に ICT(※5)
を活用し情報発信をすすめる。

◆地域の中で気軽に悩みを相談したり、話し合える場・集いの場づくりをすすめる。
①地域福祉委員会における地域ぐるみの見守り・助け合い活動の活性化をすすめる。
・認知症・権利擁護・虐待・生活困窮・
社会的孤立・住宅問題。
・就労問題等多様な問題やその対応を学
び解決に向けて取り組むことをすすめる。また、自主防災組織との連携などをすすめる。

・地域のことを住民自ら話し合い解決を考える場として、地域福祉委員会を活性化、充実させることが必要。
・各町の温度差をなくすために、多様な取り組みを紹介したり、それぞれの町にあった見守りや助け合いのしくみを考えるために情報を共有し、住民の助け合い活動に対する意識を向上させることが必要。
・コロナ禍で直接ふれあうことが難しい中、閉じこもりや孤立が進まないよう、つながることの大切さを確認し、今だからこそ地域の中で気軽に悩みを相談したり、話し合える場や、新しい見守りの方法を用いる等、つながり合える機会を仕組み化していくことが必要。
・「くらし応援委員会」、「こころに寄り添い合う人づくり委員会」とも連携し、高齢者、障がい、子ども、困窮など様々な地域課題を把握していくことが必要。

②福祉施設・企業・商店等も含む地域ぐる・企業や商店を含む地域ぐるみの見守り助け合いの連携をすすめる。
みの見守り・助け合いの連携をすすめる。
・地域で助け合い活動を実践している事例を継続的に紹介していくことが必要。
・その町ごとのニーズを丁寧に把握し、近隣住民が互いにできることを手伝う、ちょっとした生活の助け合い活動につなげていくことが必要。
・地域で個別の問題を自分達の問題であるととらえ、どのようにかかわっていくことができるのかを考えていくことが必要。
・地域で多様な人材（地域の支え合いマップ作りを行なう防災士や女性会等）がかか
わりをもてるような意識啓発をすすめるなど担い手を増やすための方策を検討することが必要。
・子どもとその保護者を巻き込んだ世代間交流をすすめ、あらゆる世代の人材に関心をもってもらう機会をつくることが必要。

◆「支える側、支えられる側」の関係を越えた共生の社会をめざす。

・福祉施設や多機関連携の委員会や部会
・のみ社会福祉法人連絡会

・ホームページやアプリ等を活用し、子育て支援の居場
所や多様な人々の集える場等の情報発信をすすめる。

・自立支援協議会等の障がい理解をすすめる
委員会や部会

くらし応援委員会と連携。困っている人に対して心（寄り添うこころ）を育んでいく。
①私たちが暮らす地域をよくするた
めに、地域を基盤とする「地域福祉委員会」活動の充実をすすめる。

・「誰一人取り残さない、取り残されない」意識を広め、住民同士で話し合い、地域ニーズを把握し、解決策を考える。
・助け合い活動の充実をすすめる。

②各町の取り組みや、助け合い活動
グループの事例を学び、情報共有をすすめる。

・多様な見守り・助け合いの取り組みや仕組みを学び、情報交換することをすすめる。
・それぞれの町に合った見守りや助け合い活動がすすむ
ように啓発を行う。

③ICT を活用した情報共有や、地域活動の情報発信をすすめる。

・スマートフォンを活用した見守りや、つながり合う工夫が広がるようにすすめる。

④福祉施設・企業・商店との連携をすすめる。

・地域ぐるみの見守り・助け合い活動をすすめる。

・多くの住民が助け合い活動に関心を持てるよう、人々のライフステージ(※1)に応じた活動を検討する。
・地域の世代間交流を進め、多くの住民が得意分野を活かし、社会参加できるようにすすめる。

①私たちが暮らす地域に相談できる場や機会をつくる。

・生活に不安を抱えた人が地域でつながるしくみづくりをすすめる。
・地域のサロン等の通いの場に参加しやすい環境づくりをすすめる。
・地域と専門職が連携し、早期に適切な支援につながる
しくみづくりをすすめる。
・気軽に相談できる機会をつくり、支援につなげる。

②多様な主体が、それぞれの強みを活かした助け合い活動につなげる
話し合いの場をつくり、ネットワ
ークづくりをすすめる。

・企業や商店などに、食を通した助け合い活動である「フードドライブ」のしくみを周知する。

③情報発信及び情報入手について
ICT を活用し、環境を整える。

・支援につなげるための相談窓口の周知をすすめる。
・困っている人の思いと支援できる人の思いを尊重し、つながる環境づくりをすすめる。

④地域における助け合い活動の意識
啓発をすすめる。

・生活に不安を抱えた人々の多様な問題やその対応を学
び、地域でできる助け合いを考える機会をすすめる。

「支・新たに必要となる関係機関とのネットワークを拡大しながら、連携体制を確保し⑤誰もが地域で活躍する場が広がる
える側、支えられる側」の関係を越えた〈共生の社会づくり＝支え合うしくみづくり〉
ようにすすめる。
をすすめることが必要。

・生活に不安を抱えた人などがそれぞれの得意分野や能力を活かし、参加や活動ができる場づくりをすすめる。

・自ら助けてと言えない方などに、地域全体で気づき、つなぐことの役割を担うこと
が、早期支援につながることの理解、意識啓発が必要。
・当事者につながるためには、当事者が集まる場所へ出向くことが必要。

◎ 関連する委員会や部会

・教育関係者や社会福祉法人等が連携し、多様な世代を巻き込みながら、福祉ボランティア体験や交流づくりをすすめる。
・学校や放課後児童クラブ等において児童に対し、人権啓発ＤＶＤや絵本等を活用し、共生の意識の理解啓発活動をすすめる。
・多様な人々やその家族が自由に思いを発信できる場や、話し合える場づくりをすすめる。
・福祉施設等と地域住民が相互に連携し、人と人とのふれあい交流や情報交換の機会づくりをすすめる。
・自立支援協議会等と連携し、障がいのある人に社会参加や就労の理解促進をすすめる。
・地域の中でいつでも気軽に親子や祖父母が集える居場
所づくりをすすめる。
・地域と市、社会福祉協議会等の関係機関が連携し、地域で子どもが大人になるまでの継続した見守り支援につながるように、子育て世帯の支援活動や研修の機会づ
くりをすすめる。

⑥地域における助け合いの担い手や理解者の拡充をすすめる。

・ちょっと困っている時に、話せる場所や相談窓口となるような場、機会を増やすこ◆フードドライブ(※6)を通して、「住民同士 とが必要。
の助け合い活動」がより良いものになるよ ・フードドライブ(※6)で集められた食品が、生活支援に役立てられていることを、
うにすすめる。
市民や企業、ボランティア、民生委員、行政などへ、更に周知をすることが必要。ま①「思いやる」気持ちを集め、多様な人が た、それぞれの強みや特性を活かし、助け合う活動につなげることが必要。
「つながる」場をつくり誰もが役割を発 ・“もったいないからありがとうへ”と、つなげる市民感覚の助け合いがタイムリー
揮して「支え合う活動」につなげていく。 につながるしくみづくりが必要。
・情報発信及び情報入所しやすい ICT 活用など、環境を整えていく。

②生活支援を必要としている方が早期につながり、誰もが安心して暮らせる地域をなるようにすすめる。

・地域を基盤とした地域福祉委員会や地域の担い手等へ丁寧な理解啓発活動をすすめる。
・「こころに寄り添い合う人づくり講座」を継続的に開催し、「共に生きる」という意識の醸成をすすめる。

・子育てサロン等の拡充はすすんできたが、地域と繋がれない潜在的課題を抱えた人や世帯が多く、地域への理解啓発の機会が必要。

・「くらし応援委員会」にて、生活支援を必要とされている方々と早期につながり、一人も取り残されず、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて協議をすすめることになった為、情報を共有していくことが必要。

◆多様な人材がボランティアや助け合い活動にかかわることをすすめる。
④地域における助け合いの担い手や理解者の拡充をすすめる。

①私たちが暮らす地域の多様な人々に対して、地域ぐるみで共生意識の理解を深める。

③多様な人々の思いや願いを共有できる場や機会をつくる。

◆福祉教育の充実に向けての機会づくりをすすめる。
④多様な世代がかかわる学びの話合いの機会づくりをすすめる。
⑤男性が子育てや共生社会に対して理解を深める機会をすすめる。
⑥企業・事業所等が子育てや共生社会に対して理解を深める機会づくりをすすめる。
⑦困窮世帯や孤立世帯への見守りや寄り添いなどの理解を深める機会づくりをすすめる。

③地域住民ができる生活支援に関する助
け合い活動の拡充をすすめる。

今後の方向性（今後、必要なこと）

・地域ぐるみで障がいへの理解を深める為、啓発活動を継続的にすすめ、身近な地域
福祉委員会(※2)や、地域の担い手等へ発信することが必要。
②福祉のこころを育むために教育関・当事者が発信できる機会をさらに拡充し、相互理解をすすめることが必要。
係者や団体が連携し、共生意識を・当事者である個々人と接する（交流）体験を継続し、「知る」「気づき」の意識の醸高め、考える場や機会をつくる。
成(※3)を図ることが必要。
・「学び」と「実践」の繰り返しが大切なことから、今後も継続的に「人づくり講座」を実施していくことが必要。

②福祉施設と住民が話し合う研修や連携の情報交換の場づくりをすすめる。

③地域ぐるみで子育てを考える場・機会づ
くりをすすめる。

第４次活動計画でめざすこと

困っている人、生きづらさを感じている人に対して、ここ
ろに寄り添う気持
ちを育むことをすすめる。

・教育委員会等の子育て支援をすすめる
委員会や部会

・地域における権利擁
護や虐待、困窮、社会的孤立、住宅、就労問
題等を考える委員会
や部会

（※1）
（※2）
（※3）
（※5）
（※6）
：p26参照1312

6 .活動計画の体系図 〜私たちができること〜
基本理念
方針

みんなで創るこころ豊かな地域社会委員会
こころに寄り添い合う
人づくり委員会

自助互助による︑共生のための意識づくり

見守り・助け合い推進委員会

自助互助による︑見守り助け合いのしくみづくり

くらし応援委員会

自助互助による︑つながりのしくみづくり(※2）・（※5）：p26 参照

めざすこと

基本目標

助けたり、助けられたりの地域づくり

具体的な委員会の取り組みは、第４章を参照〜誰一人取り残さない、取り残されない〜

私たちができること

あなたが取り組めることは何でしょうか？

① 私たちが暮らす地域の多様な人々に対して、地域ぐるみで共生意識の理解を深めよう。

① 地域の話し合いの場や行事等に興味をもち、みんなで地域の支え合い活動を考えてみよう。

② 福祉のこころを育むために教育関係者や団体が連携し、共生意識を高め、考える場や機会をつくろう。

① ボランティア活動や研修会、交流会等の場に参加しよう。
② 福祉のこころを育むための学びの機会に協力し、子どもたちが福祉のこころを受け継げるようにしていこう。

③ 多様な人々の思いや願いを共有できる場や機会をつくろう。

① 多様な地域の人々の声に耳を傾け、互いに気持ちを伝えたり、考える機会や研修会に参加しよう。

④ 孤立しない子育て支援について地域ぐるみで考える場や、機会をつくろう。

① 関係機関や団体が発信する子育て支援情報をキャッチしよう。
② 子育て世帯が地域で気軽に話し合う場に参加することで、地域ぐるみで子育てについて考えてみよう。

⑤ 研修や啓発活動の機会にICTを活用し、情報発信をすすめよう。

① ICTを活用し、福祉情報を得たり、地域福祉の理解を深める研修会に参加して、幅広く情報をキャッチしよう。

① 私たちが暮らす地域をよくするために、地域を基盤とする「地域福祉委員会」活動の充実をすすめよう。

① 地域のことを話し合う場をつくろう。
② 地域でどんな困りごとや気になることがあるのか考えてみよう。

② 各町の取り組みや、助け合い活動グループの事例を学び、情報共有をすすめよう。

① いろいろな見守り・助け合い活動を学ぼう。
② 見守り・助け合い活動の取り組みや仕組みについて情報を共有しよう。

③ ICTを活用した情報共有や、地域活動の情報発信をすすめよう。

① ICTを活用してつながりをつくろう。
② ICTを活用して情報を共有しよう。

④ 福祉施設・企業・商店との連携をすすめよう。

① 地域ぐるみで見守り、助け合い活動をしよう。

⑤ 地域における助け合いの担い手や理解者の拡充をすすめよう。

① いろいろな世代の人と交流しよう。
② 得意なことを活かして地域の見守り・助け合い活動をしよう。

① 私たちが暮らす地域に相談できる場や機会をつくろう。

① 困った時は、身近な人に相談しよう。
② 集いの場で相談を受けたら、思いを受け止め次につなげよう。

② 多様な主体が、それぞれの強みを活かした助け合い活動につなげる話し合いの場をつくり、
ネットワークづくりをすすめよう。

① 地域で活動する様々な組織や団体について理解しよう。

③ 情報発信や情報入手についてICTを活用し、環境を整えよう。

① 市や団体、関係機関が発信する情報への関心を持ち、情報を活用しよう。
② 知り得た情報を、周りに伝えよう。

④ 地域における助け合い活動の意識啓発をすすめよう。

① 地域で取り組む助け合い活動を考えよう。
② 学習会や研修会に積極的に参加しよう。

⑤ 誰もが地域で活躍する場が広がるようすすめよう。

① これまでの経験や知識を活かして、地域の中でできることを見つけよう。
② 年齢や特性、人種･文化の違いにかかわらず、多様な価値観を受け入れよう。

〜地域福祉活動における大切にしたい過程〜「知る」⇒「理解する」⇒「共感する」⇒「活動（行動）する」

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第４章

活動計画を推進する委員会の取り組み
１. こころに寄り添い合う人づくり委員会
自助互助による、共生のための意識づくり★ 第４次計画でめざすこと①

私たちが暮らす地域の多様な人々に対して、地域ぐるみで共生意識の理解を深めます。
・地域を基盤とした地域福祉委員会 ( ※ 2) や地域の担い手等へ丁寧な理解啓発活動をすすめます。
・「こころに寄り添い合う人づくり講座」を継続的に開催し、「共に生きる」という意識の醸成 ( ※ 3) をすすめます。

②

福祉のこころを育むために教育関係者や団体が連携し、共生意識を高め、考える場や機会をつくります。
・教育関係者や社会福祉法人等が連携し、多様な世代を巻き込みながら、福祉ボランティア体験や交流づくりをすすめます。
・学校や放課後児童クラブ等においての児童に対し、人権啓発 DVD や絵本等を活用し、共生の意識の理
解啓発活動をすすめます。

③

多様な人々の思いや願いを共有できる場や機会をつくります。
・多様な人々やその家族が自由に思いを発信できる場や、話し合える場づくりをすすめます。
・福祉施設等と地域住民が相互に連携し、人と人とのふれあい交流や情報交換の機会づくりをすすめます。
・自立支援協議会等と連携し、障がいのある人の社会参加や就労の理解促進をすすめます。

④

孤立しない子育て支援について地域ぐるみで考える場や、機会をつくります。
・地域の中でいつでも気軽に親子や祖父母が集える居場所づくりをすすめます。
・地域と市、社会福祉協議会等の関係機関が連携し、地域で子どもが大人になるまでの継続した見守り支援につながるように、子育て世帯の支援活動や研修の機会づくりをすすめます。

⑤

研修や啓発活動の機会に ICT( ※ 5) を活用し、情報発信をすすめます。
・ホームページやアプリ等を活用し、子育て支援の居場所や多様な人々の集える場等の情報発信をすすめます。

★こころに寄り添い合う人づくり委員会と SDGs

多様な人々の存在や共生についての理解が深まり、互いを理解し、認め合い居心地よい地域づくりが根付
くようにすすめます。

関連部会

福祉施設や多機関連携の委員会や部会、のみ社会福祉法人連絡会、自立支援協議会等の障がい理解をすすめる委員会や部会 、教育委員会等の子育て支援を進める委員会や部会委員構成

町会連合会、自治公民館連絡協議会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉協議会、手をつなぐ育成会、ボランティア連絡協議会、学校教育関係、福祉施設、自立支援協議会、社会教育委員会議、市関係課等( ※ 2)・( ※ 3)・（※ 5）：ｐ 26 参照
15

委員会の活動で大切にしたいポイント ･ 思い
♦一人ひとりの個性を尊重し、認め合うこころの醸成につなげる 障がいの有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、すべての人が互いの人権や尊厳を大切にし、様々な状況や状態の人々がすべて分け隔てなく、排除されず、認め合い、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる共生社会を実現することが必要です。私たちが暮らす地域の多様な人々に対する「差別・偏見」の目によって、地域でその方を孤立させてしまうことがないように、地域の人々に対し共生意識の啓発の機会をつくり、一人ひとりが共に生きる、一人も取り残さないという視点や意識づくりを大切にしていきます。
 また、共生の理解は、「学び」と「実践」の繰り返しが大切であることから、学びを通し、気づきを得て、一人ひとりの違いを認め合う心の意識の醸成 ( ※ 3) につなげていきます。
♦地域で困っている当事者や家族の思いに寄り添い合う地域づくり
 誰もが地域で安心して暮らしていくため、様々な当事者・家族の方々や助け合いが必要な方の思いや願い等を発信できる機会をつくることや、当事者の方々と接する交流を行うことで、当事者やその家族の思いに寄り添い合うということを「知る」「理解する」「共感する」ことにつなげていきます。
♦ ICT 活用を活用した、啓発活動における情報発信 ICT( ※ 5) を幅広く活用していくことで、情報発信の拡充となり、研修会に参加しやすい環境づくりにもつながります。
♦地域ぐるみで孤立しない子育て支援につなげる 少子高齢化が進み、多世代同居世帯の減少などで、家庭及び地域を取り巻く環境が変化しつつある今、子育てに対する不安や悩みを誰にも言えずに一人で抱え込み、地域とつながれない等、制度の狭間に埋もれているといった課題が多く見られます。子どもが大人になるまで地域の中で継続した見守り支援につながるよう、子育てを地域全体で考える意識づくりが大切だと考えられます。
♦幼少期から福祉のこころを育む
 福祉のこころを育むことは、ふだんのくらしのしあわせをつくるための基本となる学びです。また、ふくしを我が事にするきっかけづくりでもあります。
 障がいの理解を深めるには幼少期からの学びと、正しい知識を得ることで、互いに認め合い、思いやりのこころが育まれ、差別や偏見をなくすことにつながっていきます。そのためには、地域も学校も福祉関係者等と連携し、多様な世代を巻き込みながら福祉体験や交流の機会をつくっていくことが大切であると考えます。

ジュニアボランティアクラブで、障がいのある方と人づくり委員会委員が、放課後児童クラブへ出向き、パラスポーツの体験を通して交流を図りました。

多様性の理解について子どもたちと考えました。

( ※ 3)・（※ 5）：ｐ 26 参照
16

２．見守り・助け合い推進委員会
自助互助による、見守り助け合いのしくみづくり★ 第４次計画でめざすこと① 私たちが暮らす地域をよくするために、地域を基盤とする「地域福祉委員会 ( ※ 2)」活動の充実をすすめます。
・
「誰一人取り残さない、取り残されない」意識を広め、住民同士で話し合い、地域ニーズを把握し、解決策を考えます。
・助け合い活動の充実をすすめます。
②

各町の取り組みや、助け合い活動グループの事例を学び、情報共有をすすめます。
・多様な見守り・助け合いの取り組みや仕組みを学び、情報交換することをすすめます。
・それぞれの町に合った見守りや助け合い活動がすすむように啓発を行います。

③

ICT( ※ 5) 活用した情報共有や、地域活動の情報発信をすすめます。
・スマートフォンを活用した見守りや、つながり合う工夫が広がるようすすめます。

④

福祉施設・企業・商店との連携をすすめます。
・地域ぐるみの見守り・助け合い活動をすすめます。

⑤

地域における助け合いの担い手や理解者の拡充をすすめます。
・多くの住民が助け合い活動に関心を持てるよう、人々のライフステージ ( ※ 1) に応じた活動を検討します。
・地域の世代間交流を進め、多くの住民が得意分野を活かし、社会参加ができるようすすめます。

★ 見守り・助け合い推進委員会と SDGs
地域の住民が、互いに見守り助け合うという活動が地域に根付き、よりよく暮らせるように取り組んでいきます。

関連部会

福祉施設や多機関連携の委員会や部会、のみ社会福祉法人連絡会
地域における権利擁護や虐待 ･ 困窮 ･ 社会的孤立 ･ 住宅 ･ 就労問題等を考える委員会や部会委員構成

町会連合会、自治公民館連絡協議会、民生委員児童委員協議会、婦人団体協議会、老人クラブ
連合会身体障害者福祉協議会、母子寡婦福祉連合会、手をつなぐ育成会、ボランティア連絡協
議会、学校教育関係、高齢者福祉施設、商工会、福祉推進員、防災士、更生保護女性会、あんしん相談センター、市関係課等( ※ 1)・( ※ 2)・（※ 5）：ｐ 26 参照
17

委員会の活動で大切にしたいポイント ･ 思い
♦話し合いの場、情報を共有する場、集いの場づくり
 住民が安心・安全に暮らしていくために、自分達の地域のことを話し合える場が必要です。
 話し合いの中から、気になることや困りごとを把握し、個人の問題を地域の問題ととらえ、解決に向けて話し合う地域福祉委員会 ( ※ 2) の活動の拡充をすすめていきたいと考えます。
 しかし、町会、町内会の役員が交代すると、地域福祉委員会の活動が継続出来ないことがあることから、役員が交代しても話し合える場、集いの場が開催できるような方法を考える必要があります。
 地域福祉委員会で話し合う機会を持つことで、地域の課題に気付き、個人の問題を地域の問題ととらえ、近所同士が気にかけ合い、地域で出来る助け合いの仕組みや解決策を考え、地域ぐるみの見守り助け合い
活動の活性化をすすめたいと考えます。また、地域において気軽に話し合える場、集いの場が必要であり、助けてほしいと言いやすい環境を作ることも大切だと考えます。
♦地域福祉委員会や地域の活動について知る機会づくり 市内には様々な規模の町会、町内会があり、地域での福祉活動には温度差があると言われています。しかし、それぞれの町に合った見守りや助け合いの方法や仕組みがあり、それぞれの町会、町内会の状況を把握していく必要があります。
 様々な地域の活動について、情報を集めて紹介していくことが、それぞれの町に合った活動を考えるヒントになりますが、コロナ禍の中では、人が集まることや、ふれあいつながることが難しい状況にあります。そこで、この状況下でも、ICT( ※ 5) を活用してつながり、また、情報を発信することや収集する方法が必要になってきています。YouTube( ※ 7) 等による動画配信や、オンラインによる研修などもこれから益々増え、地域でも活用できるようにすすめていく必要があります。ICT を活用した動画配信や情報発信は、若い世代の人たちの目に触れ、知る機会となり積極的にすすめていきます。
♦多様な人が福祉に関心を持つためのきっかけづくり
 地域で気になることや、困りごとに気付けるようになるには、福祉に関わる機会を持つことが大事です。
社会福祉協議会が開催している地域福祉委員会活動ヒント探し講座などの各種講座や、ボランティア活動への参加をすすめ、あらゆる世代の人に福祉に関心を持ってもらうきっかけを作ることが必要だと考えます。福祉に関心を持つことで、地域課題、ニーズを発見する視点が持てるようになります。
 また、防災士や女性会などの多様な人材にも関心を持ってもらい、得意分野を生かした福祉活動をする
ことでやりがいや生きがいが持て、地域福祉に関わる担い手を増やして地域福祉委員会活動を拡充していくことをすすめます。

地域福祉委員会で、マップを用いて地域課題を把握( ※ 2)・（※ 5）・（※ 7)：ｐ 26 参照
18

３．くらし応援委員会
自助互助による、つながりのしくみづくり★ 第４次計画でめざすこと①

私たちが暮らす地域に相談できる場や機会をつくります。
・生活に不安を抱えた人が地域でつながるしくみづくりをすすめます。
・地域のサロン等の通いの場に参加しやすい環境づくりをすすめます。
・地域と専門職が連携し、早期に適切な支援につなげるしくみづくりをすすめます。
・気軽に相談できる機会をつくり支援につなげます。

②

多様な主体が、それぞれの強みを活かした助け合い活動につなげる話し合いの場をつくり、ネットワー
クづくりをすすめます。

・企業や商店、各団体等に、食を通した助け合い活動である「フードドライブ ( ※ 6)」の仕組みを周知します。
③

情報発信や情報入手について ICT( ※ 5) を活用し、環境を整えます。
・支援につなげるための相談窓口の周知をすすめます。
・困っている人の思いと支援できる人の思いを尊重し、つながる環境づくりをすすめます。

④

地域における助け合い活動の意識啓発をすすめます。

・生活に不安を抱えた人々の多様な問題やその対応を学び、地域でできる助け合いを考える機会をすすめます。
⑤

誰もが地域で活躍する場が広がるようすすめます。

・生活に不安を抱えた人等がそれぞれの得意分野や能力を活かし、参加や活動ができる場づくりをすすめます。

★ くらし応援委員会と SDGs
生活に不安を抱える人々が、人や地域とつながり、互いが助け合うしくみが、この地域に根付くようにす
すめます。

関連部会

地域における権利擁護や虐待 ･ 困窮 ･ 社会的孤立、住宅 ･ 就労問題等を考える委員会や部会、教育委員会子育て支援を考える部会、自立支援協議会等の障がい理解をすすめる委員会や部会委員構成

民生委員児童委員協議会、福祉推進員、婦人団体協議会、ボランティア連絡協議会、母子寡婦福祉連合会、ボランティア ･ コミュニティ活動支援センター運営委員会、子育てに関するボランティ
アグループ、自立支援協議会、商工会、国際交流協会、くらしサポートセンターのみ、更生保護女性会、市関係課等（※ 5）・（※ 6)：ｐ 26 参照
19

委員会の活動で大切にしたいポイント ･ 思い
♦地域の中の集いの場でのつながりづくり
 支援を必要としている人の中には、困っていても「助けて」と言えない、「迷惑を掛けたくない」「恥ず
かしい、知られたくない」との思いを持っている方がいます。その人たちこそ、ちょっと話せるような場所を必要としているのではないでしょうか。人と人は、顔の見える関係づくりから信頼関係が生まれ、何気ない会話から、異変に気づいたり、困りごとの相談ができたりすることで、そこから助け合い活動につながっていきます。そこで、地域のいろいろなところで、いろいろな形態の誰もが参加できる集いの場や地域のサロンが増え、ちょっと相談したり助けを求めたりすることでつながれる環境づくりが大切だと考えます。
♦多様なつながりを活かした相談 ･ 支援への入り口
 地域には、つながりが弱くて身近に助けを求められず社会的に孤立している人がいることがわかりました。つながりが弱いほど複合的な課題を抱え、地域の助け合い活動や公的サービスにつながりにくくなっています。地域で生活する住民の誰もが、自分自身が地域とのつながりを大切にすると同時に、地域の中に声を上げられない人がいることに気づき、専門職につなげることで早期発見につながります。また、行政や地域の相談窓口で待っていても来ることが出来ない人もいます。窓口で待っているだけではなく、アウトリーチ ( ※ 8) を通したつながりも支援につながります。
 さらに、食を通した支援であるフードドライブ ( ※ 6)、フードパン
トリー ( ※ 9) は、悩みや不安を聞く機会になることから、いろいろな相談 ･ 支援の入り口があるとよいと考えます。このように、地域や専門職がいる複数の機関が連携することで、その人にあったオーダーメ

フードドライブ受付の様子

イドの支援や活動につなげたいと考えます。
♦ネットワークを活かしたつながりづくり 市民や各種団体、社会福祉法人、企業 ･ 商店、ボランティアグループ等がつながり話し合うことで、多様な役割を発揮する場の増加が期待されます。それにより、多くの人々の社会参加の機会が広がることから、ネットワークを活かしたつながりづくりをしていきたいと考えます。
♦ ICT( ※ 5) の活用による住民同士の助け合い活動
 スマートフォンやタブレットの普及により、インターネットがより身近になり、ホームページやSNS( ※ 10) を活用することで情報入手がしやすくなってきました。「学校の制服のおさがり」や「食品・野菜等の提供」等の市民感覚の助け合いを、支援の必要な人に必要な情報をピンポイントに発信すること
で、タイムリーに助け合う活動につながります。さらに、地域活動としてオンラインを活用することで新たなつながりの場づくりにもつながります。
 一方で、まだまだ活用方法がわからない等の理由から、参加出来ない人や参加しにくい人もいます。そのためにも、研修会等によるサポートの充実していくことが必要です。
♦地域ぐるみで支え合い
 住み慣れた地域でこころ豊かに暮らしていくためにも、高齢者や障がいの有無、年齢、人種にかかわらず支える側、支えられる側に分かれるのではなく、一人ひとりが生きがいと役割を持ち、地域福祉活動に参加し、個々の得意分野を活かしながら、地域住民の力を出し合い地域ぐるみで支え合うことが大切です。
( ※ 5)・( ※ 6)・（※ 8）・（※ 9）・( ※ 10)：ｐ 26 参照
20

４. 活動計画の指標

こころに寄り添い合う人づくり委員会
令和３年度
実績

令和８年度
目標

１９３回

３３０回

３２回

３５回

・子育て支援に関する集いの場の実施回数 ( 単年度数 )

１９１回

２５０回

・地域における福祉体験・共生社会の体験者の延べ人数

３, ３６５人

５, ５００人

令和３年度
実績

令和８年度
目標

４９３回

９５０回

１, ０３３回

２, ０００回

指標項目
・地域における「ふれあい行事」の開催数
・障 がいのある方 ( その親等 ) の仲間づくりと社会参加を目標とする交流の機会の開催数 ( 単年度数 )

見守り ･ 助け合い推進委員会
指標項目
・各地域福祉委員会の実施回数（単年度数）
・地 域のいきいきサロン ( ※ 11)・地域カフェ・公民館開放等の実施回数（単年度数）
・地域福祉委員会活動ヒント探し講座【入門編】修了者数（活動推進員登録者数）

登録３８１人・地域福祉委員会と連携をとる地域内の「生活支援の助け合

登録５２０
人

１６団体

２５団体

・ボランティア登録人数（単年度数）

３, ３５９人

４, ７００人

・ボランティア登録団体数（単年度数）

９１団体

９６団体

指標項目

令和３年度
実績

令和８年度
目標

・市内で実施されたフードドライブ ( ※ 6) の回数（単年度数）

１７回

３４回

２９団体

５４団体

２１７件

４３０件

いグループ」把握団体数（累計数）

くらし応援委員会

・フードドライブでつながった生活支援のネットワーク団体
数（単年度数）・フードドライブの配付件数 ( 単年度数 )＊指標については、地域福祉の推進や福祉意識の高まりを数値化することが難しいため、「どのように考えるか」見方の目安・参考数値としてとらえます。
＊指標の実績は、能美市社会福祉協議会が把握しているものとします。
（※ 6）・（※ 11）：ｐ 26 参照
21

第５章
第５章

住民意識と活動の質を高めるために

１．地域福祉推進の資金・財源について◆地域福祉活動を支える資金・財源についての整理

内発的（自分の意思で）チャリティーバザー
企業等の社会貢献
参加費 等

社会福祉協議会会費
愛の福祉基金、共同募金、
フードドライブ、寄付 等

支援性

（見返りを
求めない）

ボランティアグループ活動
団体助成金
のみ地域力強化支援ファンド
(※12)
助成金 等

委託金、ふるさと納税

対価性
等

（見返りを
求める )

外発的（外部機関の審査必要）◆より多くの住民や多様な団体が、地域福祉活動に参加しやすい環境を整備して行きます。
能美市において地域福祉活動を支える資金・財源は、上記のように整理できますが、特に内発的な意志に基づく、対価 ( 見返り ) を求めない支援性の高い資金・財源として、社会福祉協議会会費、寄付、共同募金があります。この会費、寄付、共同募金などの使い道に “ 共感し ” 資金を出すということは、地域福祉の活動に参加していることとなり、「助けたり、助けられたりの地域づくり」をめざすなかで、住民ができる重要な支援活動と考えられます。
その良い事例として能美市でも令和２年度より始まったフードドライブ ( ※ 6) 活動の食品の寄付がひろがりを見せています。これこそ、ちょっとした「もったいない」の気持ちが他の人のためになるようにという、“ 無理なく できる時に できることをする ” 自然な形の助け合いなのです。お金の代わりとしての食品の寄付なのです。
このような 寄付文化 の醸成 ( ※ 3) を促すために、住民が関心を持ち、寄付を気軽に行えるような仕組みや、寄付の活動の意味について積極的に PRを行い、理解を深めていくことが重要だと考えます。

フードドライブを実施し、食品をご寄付いただきました。

( ※ 3)・（※ 6）・（※ 12)：ｐ 26 参照
22

会員会費募集チラシ

≪地域福祉の活動に使われている共同募金≫
共同募金は、社会福祉法第１１２条に規定され、厚生労働大臣の告示により、全国一斉に行なわれる「赤い羽根共同募金」や「歳末たすけあい募金」などのことを指します。その運動の実施主体は、都道府県単位に組織された共同募金会で、市区町村に共同募金委員会・支会分会が設置されています。
「共同募金」は災害時には被災者を支援するための活動資金として使われますが、それ以外の集まった募金は、その地域内で使い道が決められ、募金をした方々の地域で活きる循環型の募金です。能美市では、これまで町会、町内会等地縁組織の協力による個別募金を中心とした運動を展開してきました。
こうした従来の運動方法に加えて、全国では地域の課題解決に取り組む団体が参加し、個人や企業に対して地域の課題を伝え、直接的に寄付を訴えかける、「当事者性」を持った「テーマ型」の募金運動が広がってきています。「テーマ」を設定し、人々に共感してもらうことは人々の福祉意識の醸成 ( ※ 3) において重要なことと捉えます。今後は、個別募金においても何の為に使うのか、例えば地域福祉活動としての具体的な使い道、選定基準やプロセス等を明確にして、それに対して人々が共感して募金するという “ 人々の思いを生かす ” こともしっかりと表わす工夫が求められています。

市内中学校生徒会、共同募金委員会役員の皆さんによる街頭募金の様子

歳末たすけあい募金に、「歳末助け合い入札展」の益金やボーイスカウト様をはじめ、皆様から、あたたかいご寄付をいただいています。

( ※ 3)：ｐ 26 参照
23

第６章 地域福祉の活動を推進する社会福祉協議会
１．能美市社会福祉協議会の基本方針
社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に規定されている、地域福祉を推進することを目的とする民間団体です。全国・都道府県・市区町村のそれぞれに組織されており、その地区内の社会福祉を目的とする事業の経営者や社会福祉に関する活動を行う者が参加して、公正中立な立場から地域福祉をすすめる事業を行なっています。
能美市社会福祉協議会は、下記の基本方針のもと地域福祉の充実と推進を図っています。
【基本方針１】

住民参加・住民主体の福祉のまちづくりを推進します。

町 ( 内 ) 会、民生委員 ･ 児童委員、福祉推進員、地域福祉委員会活動推進員、ボランティア、福祉施設、ＮＰＯ、企業、行政等と協働し、福祉文化の醸成 ( ※ 3) や見守り、支え合いのネットワークの形成及び地域における生活支援サービスのしくみづくり等に取り組み、地域福祉活動、ボランティア活動等を通じた住民参加・住民主体の福祉のまちづくりを推進します。
【基本方針２】

住民一人ひとりの普段の生活の安心・安全を支援します。

高齢・障がい・子育ての分野にかかわらず、住民一人ひとりの普段の生活の中で、希望を持ってその人ら
しい生き方や生活ができるよう、各種の相談支援事業、生活支援のためのサービス及び介護保険等のサービスを提供します。また、既存の制度では対応しきれない福祉課題については、住民による地域福祉活動、ボランティア活動等と連携し、制度、サービスの提供に加え、地域ぐるみで厚みのある支援を行います。

２．地域共生社会の実現に向けた能美市社会福祉協議会の取り組み
能美市から委託を受け、平成２９年８月より地域力の強化の推進と、総合的な相談支援体制の構築を進めています。
① 地域力の強化と推進については、市内全町 ( 内 ) 会で設置されている地域福祉委員会 ( ※ 2) の主体的な活動の活性化と、地域課題の把握及び、その課題解決に向けての検討や助け合いの実践活動を進めています。そのために職員（CSW：コミュニティ・ソーシャル・ワーカー ( ※ 13)）を配置し、アウトリー
チ ( ※ 8) による支援の体制をとります。地域課題の顕在化と問題の早期発見から、地域や多様な関係機関のネットワークをつくり、支援活動へとつなげる仕組みを確立していきます。
② 総合的な相談支援体制としては、平成２９年１０月に設置した「寺井あんしん相談センター」と、平成３０年４月に設置した「くらしサポートセンターのみ」により、高齢者 ･ 障がいを持つ方、生活困窮等、多様な問題を抱える方々の相談に対応できるように努めてきました。令和３年７月には、更なる充実を図るために「くらしサポートセンターのみ」に成年後見制度の相談窓口（中核機関）を設置し、地域連
携ネットワークの中核として適切な支援につなげていきます。
③ 地域づくりの取り組みや相談支援等の多職種連携を活かし、複雑化・複合化した福祉ニーズに対して重層的な支援が行えるよう体制構築をすすめます。
( ※ 2)・（※ 3）・（※ 8)・（※ 13)：ｐ 26 参照
24＜参考＞ 【国の動向】「地域共生社会の実現」に向けた地域づくりの経緯
平成 27 年 9 月「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」公表（厚労省）「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定( 内閣 )

平成 28 年 6 月 （「地域共生社会」の実現が掲げられた。「支え手」「受け手」に分かれることのない、
誰もが役割を持ち活躍する社会を作ることが基本コンセプト )平成 28 年 7 月 「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部設置〃

10 月

平成 28 年 12 月

( 厚生労働省 )「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会( 地域力強化検討会 )」開始
「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会( 地域力強化検討会 )」( 座長 : 原田正樹日本福祉大学教授 ) の中間とりまとめ公表）

平成 29 年 2 月 『地域共生社会』の実現に向けて ( 当面の改革工程 ) 提示
平成 29 年 5 月
平成 29 年 6 月
平成 30 年 4 月
令和元年 5 月
令和 2 年 3 月〃

6月

令和 3 年 4 月( 厚生労働省 )「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」
可決・成立。一部を除き平成 30 年 4 月 1 日施行
法律の施行に向け都道府県知事に対し、厚生労働省局長連名 ( 医政局、社会援護局、
老健局 ) 通知が公布
改正社会福祉法の施行
地域共生社会推進検討会設置（地域共生社会に向けた包括的支援の推薦・協働の推進に関する検討会）⇒ 7 月中間とりまとめ⇒ 12 月最終とりまとめ

社会福祉法等改正法案（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案）を提出
改正社会福祉法の可決・成立
市町村における包括的な支援体制の構築に関する改正規程は令和 3 年 4 月施行
重層的支援体制整備事業が法定化され、モデル事業から移行し一部の自治体で実施◆「地域共生社会」とは制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創って行く社会のこと。（厚生労働省資料参考）◆重層的支援体制整備事業とは
この事業は大きく３つの支援、①相談支援、②参加支援、③地域づくりの支援でアプローチしています。
地域や家族等の「つながり」が弱体化し、生活課題を抱えながらも相談者がなく、制度の谷間で孤立し「生きづらさ」を抱えている人が増えています。また、「生きづらさ」を抱える方を支える専門職や支援団体も、
縦割りの制度や組織、支援の仕組みに、「支援のしづらさ」を感じています。こうした制度や組織に関する「支援のしづらさ」を解消し、多機関協働で支援を行うことで、「生きづらさ」を抱える人の生活を伴走支援していこうとするのが、重層的支援体制整備事業です。この事業は、新しい支援制度というよりは、地域の支援力を限界点まで引き上げ、「人と人がつながる」地域づくりを進めていくことで、その先に地域共生社会の実現があります。 （三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング資料参照）
25

用

語

集

No.

用語

※1

ライフステージ

人間が生まれてから死ぬまでの期間を象徴的な出来事で区分けした
1、10、13、もの。ここでは、乳幼児期・児童期・青年期・壮年期・老年期等、17一定の期間ごとに区分するパターンのこと。

※2

地域福祉委員会

地域住民により一人ひとりの住民が抱える生活上の困りごとを、町 3、6、13、会・町内会全体の問題と捉え、みんなで解決方法を考え、見守り・ 14、15、17、助け合う組織をさし、全町会・町内会に設置されている。
18、24

醸成

ある意識や考え方を少しずつ形づくっていくこと。お酒の醸造には 2、13、15、時間がかかるように、時間をかけてゆっくりと変化していくこと。 16、22、23、
24

8050 問題

80 代の親が 50 代の子どもの生活を支えるといった構造。親が亡くなることで、子どもが社会的に孤立したり、経済的に困窮すると 2
いった問題を抱えていること。

※5

ICT

「Information and Communication Technology( 情 報 通 信 技術 )」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションのこと。情 10、15、13、
報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した 14、16、17、
産業やサービス等の総称。個人間のコミュニケーションを促進し、 18、19、20、
社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用し 21
たサービスのこと。

※6

フードドライブ

家庭で眠っている食品を持ち寄り、必要としている方々に寄付する
13、19、20、活動のこと。
21、22※7

YouTube※8

アウトリーチ※9

フードパントリー※3※4

活動計画における用語の意味

米国の企業が提供する動画共有サービスのことで、世界中の利用者が投稿した動画を視聴することが出来るサービス。
18
支援が必要であるにも関わらず自発的に支援を求めることができない人に対し、行政や支援機関等が本人のところに出向く等、積極的 20、24に働きかけて情報・支援を届ける手法のこと。
様々な理由で食品等の入手が困難な方に、無償で配付するための場･ 活動のこと。
20※ 10 SNS

個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービスのこと。
20※ 11 いきいきサロン

町 ( 内 ) 会単位で、高齢者の閉じこもり予防や見守り、支え合い活動として、地域のボランティアが運営する集いの場のこと。
21

※ 12

のみ地域力強化
支援ファンドページ

互助での助け合い・支え合い活動が継続または拡大するための資金支援体制のこと。
22

地域において支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等を重視しコミュニティ ･た援助を行うことや、地域を基盤とする支援活動を発見し、支援を※ 13 ソーシャル ･必要とする人に結びつける等、必要に応じて行政や各種団体と連携・ 24
ワーカー（CSW） 協働しながら解決を図る等の活動を行う、能美市では社会福祉協議会の職員のことをさす。
26

資
・

料

集

第４次能美市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿・〃検討会委員名簿

・〃

幹事会委員名簿

・〃ワーキング部会委員名簿

・

能美市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

・〃

こころ豊かな地域づくりの会設置要綱

・〃評価委員会設置要綱

・

能美市における福祉の現状(1) 人口・世帯数の推移(2) 少子高齢化の進行(3) 高齢者を含む世帯数の推移(4) 要支援 ･ 要介護認定者数の推移(5) 老人クラブ会員数の推移(6) シルバー人材センター会員数の推移(7) 児童数の推移(8) 生活保護の状況の推移(9) 障害者手帳所持者数の推移(10) 社会福祉協議会登録ボランティア数の推移(11) 赤い羽根の共同募金・歳末たすけあい募金金額の推移(12) 社会福祉協議会の会員登録人数と、会費金額の推移

27

●第４次能美市地域福祉活動計画

就任依頼名簿令和 3 年 10 月 15 日現在●策定委員会委員( 敬称略 )

No.

所

１

属

本会役職

氏

名

能美市町会連合会

評議員

重田

勝年

２

能美市町会連合会

評議員

小坂

保司

３

能美市民生委員児童委員協議会

評議員

中村

三朗

４

能美市民生委員児童委員協議会

評議員

山崎

静男

５

能美市ボランティア連絡協議会

評議員

近藤

沙夜里

６

能美市ボランティア連絡協議会

評議員

栗山

よしみ

７

社会福祉法人陽翠水

評議員

越村

和広

８

社会福祉法人喜峰会

評議員

元木

敬之

９

能美市婦人団体協議会

評議員

谷田

好子

10

能美市婦人団体協議会

評議員

上田

美智子

11

能美市自治公民館協議会

評議員

北村

宏

12

能美市社会教育委員会議

評議員

吉川

香里

13

能美市立辰口中央小学校

評議員

中野

孝子

14

能美市老人クラブ連合会

評議員

坂本

孝一

15

能美市身体障害者福祉協議会

評議員

大村

美代子

16

能美市手をつなぐ育成会

評議員

荒田

正信

17

能美市母子寡婦福祉連合会

評議員

髙木

祥子

18

能美市商工会

評議員

中西

幸一

19

能美市介護を考える会

評議員

河村

恵美子

20

能美市健康福祉部福祉課

評議員

南

芳美

21

能美市健康福祉部いきいき共生課

評議員

宮下

ゆり

●策定検討会委員( 敬称略 )

No.

所

属

本会役職

氏

名

１

能美市町会連合会

理

事

山先

満広

２

能美市民生委員児童委員協議会

理

事

生田

絹代

３

能美市ボランテイア連絡協議会

理

事

中田

紀子

４

社会福祉法人湯寿会

理

事

前田

英夫

５

能美市婦人団体協議会

理

事

石田

晴美

６

能美市商工会

理

事

秋田

順孝

７

一般社団法人能美市医師会

理

事

木田

泰弘

８

能美市健康福祉部

理

事

川本

素子

９

能美市地域福祉活動計画評価委員会

理

事

高塚

亮三

10

社会福祉法人能美市社会福祉協議会

理

事

伴場 博夫

11

社会福祉法人能美市社会福祉協議会

理

事

新川

葉子

12

社会福祉法人なごみの郷

監

事

荒田

稔

13

能美市会計課（会計管理者）

監

事

熊野

与子

28

●策定幹事会委員( 敬称略 )

No.

所

属

氏

１

こころ豊かな地域づくりの会
評価委員会 委員会長

２

こころ豊かな地域づくりの会
評価委員会 委員

副会長

３

こころ豊かな地域づくりの会
評価委員会 委員

理事

４

こころ豊かな地域づくりの会
評価委員会 委員

理事

５

こころ豊かな地域づくりの会
評価委員会 委員理事

６

こころ豊かな地域づくりの会
評価委員会 委員

理事

７

こころ豊かな地域づくりの会
評価委員会 委員

理事

８

こころ豊かな地域づくりの会
評価委員会 委員理事

９

こころ豊かな地域づくりの会
評価委員会 委員

理事

10

評価委員会

11

名

栗山

よしみ

藤田

珠美

津田

康則

田中

玉美

清水

奈津美

木戸

幸平

冨田

靜香

山崎

静男

近藤

沙夜里

委員長

高塚

亮三

評価委員会

副委員長

西川

方敏

12

評価委員会

委員

吉田

良

13

評価委員会

委員

高田

茂

14

能美市健康福祉部いきいき共生課

半田

央真

29

●策定ワーキング部会( 第３次能美市地域福祉活動計画を推進する３委員会 )( 敬称略 )

No.
１

３委員会名

所

能美市町会連合会

属２

能美市民生委員児童委員協議会

４

能美市手をつなぐ育成会

３
５

７
８

津田

康則

山先

満広

大村

美代子

能美市ボランティア連絡協議会

田中

玉美

清水

奈津美

西田

悦子

竹田

直美

土山

信英

太田

景子

こころに寄り添い合う 障がい者支援に関するボランティアグループ（手話サークルめだか）
人づくり委員会
福祉施設 NPO 法人能美市作業所連合 一歩

９相談支援専門員
社会福祉法人なごみの郷

10

学校関係（教職 OB）

11

名

能美市身体障害者福祉協議会

子育て・障がいの理解を進めるボランティアグループ（のみ♡子育てネットワーク）

６

氏

相談支援センターはまかぜ

能美市社会教育委員会議

中川

坂井

和男

祐史

12

能美市健康福祉部福祉課

大田

千恵子

13

能美市健康福祉部子育て支援課（子ども発達支援センター）山岡信夫

能美市町会連合会

1415

能美市自治公民館協議会（能美市副会長、根上地区会長）

16

21
22

小路

雅広

福祉推進員

前田

よし枝

能美市老人クラブ連合会

村上

忠志

福祉推進員

19
20

光昭

能美市民生委員児童委員協議会

18

見守り・助け合い推進委員会

23

いきいきサロン運営ボランティア

能美市壮年団
能美市婦人団体協議会

24

地域福祉委員会活動推進員

25

地域福祉委員会活動推進員

26

勝年

山本

能美市民生委員児童委員協議会

17重田

地域福祉委員会活動推進員

佐々木

久美子

伊勢谷
藤田

坂本
冨田

誠
珠美

浩則
靜香

西田

智子

木戸

幸平

棚田

佳子

27

能美市辰口あんしん相談センター

清水

博美

28

能美市健康福祉部いきいき共生課（社協より出向）

鶴見

裕紀

南

玲子

福祉推進員

小梁

31

能美市民生委員児童委員協議会

一美32

能美市婦人団体協議会

谷田

好子

嶋田

准也

能美市民生委員児童委員協議会

29
30

33

能美市母子寡婦福祉連合会

34

能美市ボランティア連絡協議会

35

能美市農業振興協議会

山崎

山口
和多

静男

沙耶
真智

能美市ボランティア・コミュニティ活動支援センター運営委員会

栗山

よしみ

子 育 て・ 障 が い の 理 解 を 進 め る ボ ラ ン テ ィ ア グ ル ー プ( 三道山子ども食堂 )

近藤

沙夜里
和貴子

39

相談支援専門員
社会福祉法人泰耀

清水
矢鋪

幸代

40

能美市健康福祉部子育て支援課

石田

都江

42

能美市社会福祉協議会（くらしサポートセンターのみ）

坂井

美千代

36
37
38

41

くらし応援委員会

能美市国際交流協会
相談支援センターたいよう

能美市健康福祉部いきいき共生課

30

桝田

雅美

能美市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目 的）第１条 幅広く市民及び関係者の意見や意向を取り入れ、能美市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）
を策定するため、能美市地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（組 織）
第２条 策定委員会は、２１人以内の委員で組織し、市社会福祉協議会長（以下「会長」という。）が委嘱する。
２ 委員の任期は、活動計画の策定年度において初回の策定委員会から当該年度末日までとする。ただし、委員より任期の途中で交代の申し出があった場合は後任者の任期は前任者の残任期間とする。
３ 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、策定委員会に臨時委員をおくことができる。
４ 臨時委員は、会長が委嘱し、その任期は当該特別の事項に関する調査審議が終了するまでとする。
５ 策定委員会に正副委員長各１人を置き、委員の互選によってこれを定める。
（任 務）
第３条 策定委員会は、計画に関する調査及び研究を行い、計画案を策定し、会長に報告するものとする。
２ 委員長は策定委員会を代表し、会務を総括する。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会 議）
第４条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 策定委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
３ 策定委員会には必要に応じ、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聞くことができる。
（検討会）
第５条 策定委員会は、計画素案の内容の検討を行うため、検討会を設置する。
２ 検討会は正副委員長各１人を置き、検討会委員の互選によりこれを定める。
３ 検討会は必要に応じ、検討会委員長が招集し、検討会委員長が座長となる。
（幹事会）
第６条 策定委員会は、計画の策定に関する調査、研究、分析及び計画素案の作成を行うため、幹事会を設置する。
２ 幹事会は正副委員長各１人を置き、幹事会委員の互選によりこれを定める。
３ 幹事会は必要に応じ、幹事会委員長が招集し、幹事会委員長が座長となる。
４ 幹事会には必要に応じ、幹事会以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（事務局）
第７条 策定委員会及び検討会、幹事会の事務局は、能美市社会福祉協議会に置く。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が定める。
附
１
２
３
４
５

則
この要綱は、平成１９年４月２６日から施行する。
最初に招集される委員会は、第３条及び第４条の規定に関らず、会長が招集する。
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

31

能美市地域福祉活動計画

こころ豊かな地域づくりの会設置要綱（目 的）第１条 能美市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）に示された基本目標を達成するために、市民主体の取組みが効果的に進むよう、こころ豊かな地域づくりの会を設置する。
（組 織）第２条 こころ豊かな地域づくりの会は、市民主体の取組みを進めるための、次の３つの委員会（以下「委員会」という。）により構成する。
１）こころに寄り添い合う人づくり委員会
２）見守り・助け合い推進委員会
３）くらし応援委員会
２ こころ豊かな地域づくりの会を構成する委員会は、それぞれ１５名以内の委員で組織し、社会福祉法人
能美市社会福祉協議会長（以下「社協会長」という。）が委嘱する。
３ 各委員会の委員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。また、委員が任期の途中で交代した場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
４ 各委員会に委員長１名・副委員長２名を置き、委員の互選により選任する。
５ 活動計画の実行段階において必要があるときは、各委員会に部会をおくことができる。
６ 部会の設置に関しては、該当する委員会ごとに別に定める。
７ こころ豊かな地域づくりの会の理事は、能美市地域福祉活動計画評価委員会委員を兼ねる。
（役 員）
第３条 こころ豊かな地域づくりの会に次の役員を置く。
１）会長
１名
２）副会長
１名
３）理事
９名（会長、副会長含む）
２ 理事は、各委員会の委員長及び副委員長がこれにあたる。
３ 会長及び副会長は、理事の互選により選任する。
４ 会長は、こころ豊かな地域づくりの会を代表し、会務を統括する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
６ 役員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。また、役員が任期の途中で交代した場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
（会 議）
第４条 こころ豊かな地域づくりの会は、理事会とする。
２ 理事会は、会長が招集し、会長がその議長となる。
３ 理事会は、理事の過半数の出席により成立し、出席した理事の過半数により議事を決定する。
４ 理事会は、各委員会間の調整に関すること、及びその他地域福祉の推進に関することを審議する。
（事務局）
第５条 こころ豊かな地域づくりの会の事務局は、能美市社会福祉協議会に置く。
（その他）
第６条 この要綱の施行について必要な事項は、社協会長が別に定める。
附則
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 最初に開かれるこころ豊かな地域づくりの会の理事会及び委員会は、第４条の規定に関わらず、社協会長が招集する。
３ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
32

能美市地域福祉活動計画評価委員会設置要綱（設 置）
第１条 この要綱は、社会福祉法人能美市社会福祉協議会（以下「社協」という。）が「能美市地域福祉活動計画」（以下「活動計画」という。）の展開にあわせ、活動計画評価委員会（以下「委員会」という。）を設置し、進捗状況の検討・評価を行うことを目的とする。
（構 成）
第２条 委員会は、下記の委員１５名以内で構成し、社協会長がこれを委嘱する。
（１）こころ豊かな地域づくりの会理事９名（２）社協会長が必要と認める者
２ この委員会に委員長１名及び、副委員長１名を置く。委員長及び副委員長は、委員の互選により選任する。
３ 委員長は、委員会を代表し、統括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（任 期）
第３条 委員の任期は、委嘱の日から１年とする。但し、再任を妨げない。
２ 任期の途中で交代した場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
（任 務）
第４条 委員会は、活動計画の進捗状況と今後の課題について検討・評価し、その結果を社協会長に報告する。
（会 議）
第５条 委員会は、委員長が必要に応じて招集する。
２ 委員会の議長は、委員長がこれにあたる。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、社協に置く。
（その他）
第７条 この要綱の施行について必要な事項は、社協会長が別に定める。
附則
１ この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 最初に開かれる委員会は、第５条の規定に関わらず、社協会長が招集する。
３ この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
４ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
５ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

33

能美市における福祉の現状（１）【人口・世帯数の推移】（人）
本市の総人口(R2年12月31日現在)は49,905人、世帯数は19,312世帯です。5年前(H27)との比較では、この5年間に人口増加率は－0.1%であるのに対して、世帯数増加率は7.4%にもなります。反面、世帯人員は2.58人/
世帯と減少傾向が続いており、世帯の小規模化の進行が顕著に見られます。
（人・世帯）

60,00049,73649,75649,81349,97949,96650,30450,17950,267

49,905

総人口50,00040,000

2.90

2.86

2.82

2.74

2.78

30,000

2.7

2.65

2.6

世帯数

2.58

20,000

世帯人員

10,00017,144

17,376

17,664

17,983

18,236

18,59618,993

19,306

19,312

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

0

（資料：能美市統計書

各年12月31日現在）（人）（２）【少子高齢化の進行】
年齢別人口(R2)は、年少人口が6,870人、生産年齢人口が30,141人、老年人口が12,894人で、全人口に占める割合は、それぞれ、13.8％、60.4％、25.8％です。5年前(H27)との比較では、年少人口が15.3％から減少
し生産年齢人口が60.4％と変わらないものの、老年人口は24.3％から増加していて、少子高齢化の流れが続いていると言えます。
（人）

50,00040,00010,874

11,37911,827

12,151

12,49912,332

12,654

12,794

12,894

生産年齢人口30,00020,000

老年人口30,93530,53630,24430,17830,17330,29630,42730,44030,141

7,927

7,841

7,742

7,637

7,474

7,384

7,223

7,033

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

6,870
R2

年少人口

10,0000（資料：能美市統計書

各年12月31日現在）（世帯）（３）【高齢者を含む世帯数の推移】
高齢者を含む世帯(R2)は8,648世帯で、その26.9%にあたる2,323世帯が高齢単身世帯となっています。5年前(H27)に比べると、高齢者を含む世帯は522世帯増加しており、高齢単身世帯は419世帯増加しており、高齢者世帯が占める割合は、5年前の23.4%から大きくなっています。今後も増加していく高齢者世帯に対する見守り体制を整える等の支援が必要な状況となっています。
10,000
8,000

（世帯）

7,140

7,371

7,696

8,126

8,284

8,372

8,479

8,553

8,648

高齢単身世帯数

6,000
4,000
2,000

高齢者を含む世帯数

1,374

1,546

1,644

1,904

2,012

2,122

2,148

2,206

2,323

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

0
（資料：福祉課

34
34

各年4月1日現在）

（４）【要支援・要介護認定者数の推移】（人・％）
要支援・要介護認定者数が増加傾向で推移しています。令和2年度では2,116人となっており、5年前の平成27年度と比較すると160人の増加となっています。65歳以上の人口の増加に伴って要支援・要介護認定者数も増加傾向にありますが、要支援・要介護認定比率は横ばい傾向が見られます。介護状態を悪化させずに住み慣れた地域で暮らしていくための支援が必要です。

14,00012,000（人）
10,874

12,654

12,49912,332

12,151

11,827

11,37912,894

12,794

６５歳以上人口10,000
要支援・要介護認定者数

8,000
6,000
17.5

16.8

要支援・要介護認定者比率

17.1

17.3

17.2

16.6

16.3

16.4

16.4

1,922

1,956

1,975

1,995

2046

2109

2,116

4,000
1,881

2,000

1,856

（％）

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2
（資料：福祉課 各年度末）（５）【老人クラブ会員数の推移】（人・％）老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主組織であり、社会奉仕や各種スポーツ・文化活動を実施しています。会員数(R2)は6,858人でやや減少傾向となり、高齢者(65歳以上)人口における加入率は53.2%と、年々減少しています。
14,00012,000（人）

10,874

11,37965.5

62.6

12,332

12,151

11,827

12,794

12,654

12,49912,894

６５歳以上人口10,0008,000

老人クラブ会員数
60.5

59.8

58.1

6,000
4,000

7,124

7,118

2,000

7,271

7,149

57.5

56.3

7,186

7,170

54.6

7,122

老人クラブ加入率

53.2

6,982

6,858
（％）

0
Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

（人・％）
（６）【シルバー人材センター会員数の推移】
シルバー人材センター会員数(R2)は60歳以上人口は年々増加しているなか432人で微増、加入率は2.8％で微増しています。「高年齢者雇用安定法」がH24に改正されたことにより、高年齢者の継続雇用などの措置が取られ、60歳を過ぎても会社勤めを続ける人が増えるなどの近年の社会的変化があります。しかし、シルバー人材センターが高年齢者の就業の機会として果たしている役割には、大きな変化は生じていない状況です。
18,00016,00014,463

14,651

14,835

14,98415,083

15,17615,326

15,403

15,469６０歳以上人口14,00012,000シルバー人材センター会員数

10,0008,000

シルバー人材センター加入率

6,000
4,000
2,000

2.9
414

3.1

3.1

3.1

453

454

465

447

432

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

3.0

2.8

2.8

2.7

2,8

424

423

432
（％）

0
Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

（資料：シルバー人材センター）

35

35

（人）
（７）【児童数の推移】
市内には、市立保育園15ケ所、小学校8ケ所、中学校3ケ所があります。各々の人数(R2)は、保育園児1,958
人、小学生2,925人、中学生1,569人で、5年前(H27)に比べるといずれも微減傾向です。
3,500（人） 3,293

3,306

3,273

3,224

3,160

3,112

3,048

2,968

2,925

保育園児

3,000
2,500

2,165
2,028

2,112

2,099

2,136

2,077

2,081

2,063

1,958

小学生

2,000
中学生

1,500

1,629

1,640

1,658

1,660

1,660

1,615

1,581

1,567

1,569

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

1,000
500
0

（資料：保育園児 H24、25第3次活動計画冊子より。H26～子育て支援課
小中学生 能美市統計書 各年5月1日現在）

各年4月1日現在（８）【生活保護の状況の推移】（世帯・人）
生活保護人員（R2）は129人、生活保護世帯数は106世帯で、いずれも5年前（H27）に比べて増加しています。非正規雇用の増加やひとり親世帯の増加などの社会情勢の影響に加えて、R2には新型コロナウイルス感染症が流行し長期化する中、さらに厳しい経済・雇用情勢が続いており、引き続き生活困窮者を含めた支援体制づくりが求められています。
（世帯・人）

150

129

130

118
119

110
98

90

110

118

94

118

94

97

92

95

82

122

127

101

100

106

生活保護世帯数
生活保護人員数

70
50
30
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

（資料：福祉課

各年4月1日現在）（９）【障害者手帳所持者数の推移】（人）

障害のある人を手帳保持者でみると、全体的には増加傾向となっています。身体障害者手帳保持者（R2）は1,588人とH26の1,727人をピークに減少傾向がみられますが、療育手帳保持者387人、精神障害者保健福祉手帳保持者345人と、いずれも増加傾向にあります。今後も増加していく障害のある人が、地域で安心して自分らしく暮らせるように、包括的な支援体制が確保される必要があります。

2,500
2,000

（人）

2,207

1,701

2,288

2,242

2,291

1,727

1,705

1,691

2,305

2,294

2,286

2,324

2,320
身体障害者手帳

1,670

1,649

1,629

1,629

1,588

療育手帳

1,500
精神障害者保健福祉手帳

1,000
500

306

323

328
233

214

200

342
258

356
279

365
280

365
292

378
317

387
345

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

36
36

H30

R1

R2

合計

（１０）【社会福祉協議会登録ボランティアの推移】（人・団体）

価値観と暮らし方の多様化、世帯の小規模化による地域の絆の希薄化が進む近年、地域住民による助け合いの必要性を感じ、ボランティア登録者数はH28年度を除き、増加傾向にありました。しかし、コロナ禍により、R1、R2年度は減少しました。ボランティア団体数(R2)は、97団体で近年横ばい（安定）傾向です。活動
内容は、高齢者の見守り活動や配食サービス、買い物支援、童話や昔話の読み聞かせ、環境、国際交流活動など多分野にわたっています。

5,000

（人）

ボランティア団体数
3,868

4,000

3,925

3,834

3,665

3,937
3,807

3,385

3,000

3,678

登録者数

3,576

2,000
86

91

94

89

95

93

97

100

97

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

1,000

（団体）

0

（資料：社会福祉協議会）（１１）【赤い羽根の共同募金・歳末たすけあい募金金額の推移】（円）

市内の全戸及び企業や学校・各種団体などの協力を得ている「赤い羽根共同募金」や、市美術作家協会・商工会のチャリティやボーイスカウト等の団体での街頭募金等の活動もある「歳末たすけあい募金」は、経済情勢を受けて、年度により増減があります。R2は増加していますが、今後の推移を見ていく必要があります。
募金が地域を良くする活動に活かされることから、募金額の増減は、市民の地域福祉への参加の意志の表れであると捉えます。
（円）

5,638,629 5,798,276

6,000,000

5,161,215

5,090,329 5,157,902

5,703,478

赤い羽根共同
募金額

4,917,697

5,000,000
4,000,000

5,375,732

5,378,870

3,137,558 3,080,606 3,063,428 3,069,693

3,062,178 3,149,787

3,196,854 3,344,472

3,491,845

3,000,000

歳末たすけあい
募金額
合計

2,000,000
2,023,657 2,009,723 2,094,474

1,000,000

2,488,842 2,601,422

2,309,177

2,031,260 2,211,633

1,855,519

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

（１２）【社会福祉協議会の会員登録人数と、会費金額の推移】（人・千円）
地域福祉の活動を推進する社会福祉協議会に対する理解を広め、地域住民が参画し、共に力を合わせて「支え合いの地域づくり」を進める意識を広めるために会員会費制度をとっています。H25を境に下降傾向でしたが、全町会、町内会に地域福祉委員会が設置され、支え合いの地域の必要性について理解が進みました。
H29からR1までは微増しましたが、R2はコロナ禍の影響により減少しました。
6,000
5,000

（人）
4,602

4,692

4,581

4,361

4,224

4,009

3,957

4,419

正・賛助個人(特別・普通)
会員数

4,763
4,367

4,344

企業会員数

4,000
4,122

4,101

3,000

4,036

4,055

4,102

4,203

3,927
全体金額(千円)

2,000
1,000

358

358

345

347

333

329

330

329

297
（千円）

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

37

37

H30

R1

R2

第 4 次能美市地域福祉活動計画
発行日

発

令和４年

3月

行 社会福祉法人 能美市社会福祉協議会

住所
ＴＥＬ
FAX

〒923-1121 石川県能美市寺井町た８番地 1
０７６１-５８－６２００
０７６１-５８－６２５０

e-mailnomi@nomi-shakyo.jp

ホームページ

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