誌上法学講座

第11 回

開発危険の抗弁

改めて学ぶ製造物責任法
（PL法）

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している

time when he put the product into circula-「開発危険の抗弁」の原点tion）」によって欠陥の存在を明らかにすること

製造物責任法 4 条 1 号は、「当該製造物をそのが不可能であったことを規定しています。ここ製造業者等が引き渡した時における科学又は技にいう「科学的及び技術的知見の水準」につい術に関する知見によっては、当該製造物にそのて、EC 司法裁判所は、「製造物が流通に置かれ欠陥があることを認識することができなかったた時点における最先端の水準にある科学的及びこと」をもって同法に基づく製造物責任の免責

技術的知見を含むそれら知見の観客的状態」で事由とする「開発危険の抗弁」を定めています。

あり、「製造物が流通に置かれた時点において開発危険の抗弁は、1985 年に採択された製造物アクセス可能な知識」をいうものとする見解＊ 4＊1
責任に関するEC 指令（現・EU指令。以下同じ）を示しています。

また

7 条（e）号における導入に始まりますが、同指EC 指令の採択から35 年余りが経過した現在、令は、国内法によって同抗弁を否定することを

EU 加盟国において、開発危険の抗弁に基づく製＊2加盟国に許容する旨のオプション条項 （同指令造物責任の免責が認められた事例は、HIV ウイ15条1項（b）号）を定めています。そして、現在、ルスに汚染された血液に関するオランダにおけ加盟国 27 カ国のうち、国内法において開発危るアムステルダム地裁判決＊ 5 および顎骨の壊死

険の抗弁を規定していないのは、ルクセンブルを引き起こした骨粗 鬆 症 治療薬に関するイタリ

クおよびフィンランドの2カ国のみであり、そのアにおけるサッサリ地裁判決 ＊ 6 の 2 例にとどほかドイツ、フランス、スペインの 3 カ国におまっており、同抗弁の適用基準となる科学的おいて、医薬品など一部の製品について同抗弁のよび技術的知見の水準については、極めて高度

がっこつえしこつ そ しょう しょう＊3

適用が否定されています 。

なものと解されています。

EU 指令 7 条（e）
号は、開発危険の抗弁による裁判例にみる開発危険の抗弁免責の基準として「製造物を流通に置いた時点およの科学的及 び技術的知見の水準（the state of

一方、日本においては、開発危険の抗弁に基scientific and technical knowledge at the

づく免責の基準となる具体的な科学技術の知見＊ 1	
「欠陥製造物に対する責任にかかる加盟国の法律、規則および行政規定の近似化に関する 1985 年 7 月 25 日EC 理事会指令（COUNCIL DIRECTIVEof 25 July 1985 on the approximation of the laws, regulations and administrative provisions of the Member States concerning liability
for defective products（85/374/EEC））」＊ 2	製造物責任に関する EC 指令 7 条（e）号について、EC 理事会（現・EU 理事会）は、EC 委員会の報告に基づいて同指令 7 条（e）号の存廃について検討するものとされているが（同指令 15 条 3 項）、これまでにそのような検討はなされていない。なお、同指令の採択過程における開発危険の抗弁をめぐる議論については、朝見行弘「検証・製造物責任法の課題(1)－「開発危険の抗弁」は維持されるべきか？」『久留米大学法学』70号52 - 64ペー
ジ参照
＊ 3	消費者庁消費者安全課編『逐条解説 製造物責任法〔第 2 版〕』（商事法務、2018 年）258 ページ参照。ドイツでは薬事法により医薬品につき開発危険の抗弁が否定され（同法 84 条）、フランスでは民法により「人の身体組織または人の身体から製造された製造物」が（同法 1386 条の 12）、またスペインでは製造物責任法により「人による消費が意図された医薬品、食物または食品製造物」が（同法 6 条 3 項）、それぞれ開発危険の抗弁の適用除外とされている＊ 4	Commission of the European Communities v United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland. [1997] AER (EC) 481＊ 5	Rb. Amsterdam 3 February 1999
（NJ, 1999 621）
＊ 6	Trib.Sassari, sez. Civ., sentenza 12 luglio 2012, Il Caso.it, Sez. Giurisprudenza, 7774 - pubb. 12/09/2012

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けではない」
として第一審判決を維持しています。

については、裁判所の判断に委ねられていま＊7において健康食品である「あまめしば」の粉末の摂取には、「個々の製造者等の水準や業界の平均的な水よって呼吸器機能障害が生じたとされる事例に準を基準とするべきではなく、製品の『規範的』ついて、第一審判決＊ 11 は、「『科学又は技術に関製造者からみて入手可能な最高の科学・技術知する知見』とは、製造物をその製造業者等が引き識の水準とすべき」ものとされ、製造物責任法

渡した当時において、科学技術に関する諸学問案の国会審議においては、客観的に社会に存在の成果を踏まえて、当該製造物の欠陥の有無をする知識の総体としての「入手可能な最高の科判断するに当たり影響を受ける程度に確立され学または技術の水準」をいうものとする政府答た知識の全てをいう」
ものとしたうえ、原告が当弁＊ 8 がなされていました。

該健康食品を最初に購入した時点以前におけるす。第 14 次国民生活審議会の答申

すべ

かっぽう

割烹料亭において提供されたイシガキダイ料

知見は、その欠陥の有無を判断するに当たり影理によって食中毒が生じた事例における第一審響を受ける程度に確立された知識であったとい

判決＊ 9 は、製造物責任法 4 条 1 号の規定する「科うことができるものとされ、控訴審判決＊ 12 にお学又は技術に関する知見」とは、「科学技術に関すいても維持されています。

る諸学問の成果を踏まえて、当該製造物の欠陥

そして、次の 4 つの事例では、①気管切開の有無を判断するに当たり影響を受ける程度にチューブと呼吸回路機器の接続箇所に閉塞が生確立された知識のすべてをいい、それは、特定のじ、患者である乳児が死亡した事例＊ 13 におい者が有するものではなく客観的に社会に存在すて、同一のメカニズムによる事故が複数発生しる知識の総体を指すものであって、当該製造物ており、気管切開チューブを納入した当時におをその製造業者等が引き渡した当時において入ける科学又は知見によってその欠陥を認識する

手可能な世界最高の科学技術の水準がその判断ことができなかったことの証明はなされていな基準とされる」として、イシガキダイ料理を提供

い ②玩具の入った直径 40㎜のカプセルを誤飲した当時において、入手可能な最高の科学技術した 2 歳の幼児が窒息状態となり低酸素脳症にの水準をもってしても、そのイシガキダイに食よる後遺障害が残った事例＊ 14 においては、直中毒の原因となったシガテラ毒素が含まれると径 39㎜以下のものは誤飲、窒息事故を引き起いう欠陥があったことを認識することはできな

こすおそれがあることは広く知られた事実とかったとの証明はなく、既存の文献調査によってなっていること、3 歳未満の男児の最大開口量判明するような事項について開発危険の抗弁をが 40㎜を超え得ることは容易に想定できたこ認める余地はないものと判示しており、その控となど、カプセルを製造業者が引き渡した時に訴審判決

＊ 10

へいそく

も、
「製造物責任法のいう開発危険おける科学または技術の知見によれば、その設の抗弁の要件は、欠陥の認識不可能性にとどま計上の欠陥を認識できなかったとは認められなり、その危険排除の不可能性を要求しているわ

い ③ピアノ用防虫防 錆 剤がピアノ内部においぼう せい＊ 7	経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編『製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止・救済の在り方について（Ⅱ）』（大蔵省印刷局、1994 年）
15 ページ＊ 8	第 129 回国会衆議院商工委員会会議録 5 号 11 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕、同会議録 7 号 9 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕、第129 回国会参議院商工委員会会議録 9 号 23 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕＊ 9	東京地裁平成 14 年 12 月 13 日判決『判例時報』1815 号 14 ページ＊10	東京高裁平成 17 年 1 月 26 日判決 ウエストロー・ジャパン 2005WLJPCA01266013、LEX/DB 文献番号 28101913＊11	名古屋地裁平成 19 年 11 月 30 日判決『判例時報』2001 号 69 ページ＊12	名古屋高裁平成 21 年 2 月 26 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/612/037612_hanrei.pdf＊13	東京地裁平成 15 年 3 月 20 日判決『判例時報』1864 号 62 ページ＊14	鹿児島地裁平成 20 年 5 月 20 日判決『判例時報』2015 号 116 ページ

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誌上法学講座て液化し、ピアノが汚損された事例＊ 15 におい

いて製造物に内在するリスクを認識することがて、防虫防錆剤が空気中の水分を吸い、溶けて可能である限り、欠陥についての「知見」が存在液化することは、防虫防錆剤が引き渡された時するものとして、「開発危険の抗弁」に基づく免責点における科学技術水準では知悉し得ない事実を認めることができないことを意味しています。

であるとは認められない ④フェノール類の付着

この知識の総体としての知見については、製した輸入塩蔵マッシュルームを原料として製造造物責任法案の国会審議において、「確立されたされたマッシュルームスライス等の製品からク学術知識等を前提にするものと解されますので、ロロフェノール類が検出された事例＊ 16 におい

特定の一学者だけが危険性を認識していたようては、塩蔵マッシュルームに異臭原因となるクな場合に、直ちに開発危険の抗弁が認められなロロフェノール類を生成する前駆物質であるくなるものとも解されません」とする政府答弁＊ 19

フェノールが含まれるとの欠陥があったことをがなされています。そして、茶のしずく石鹸コ認識することができなかったとはいえないとしムギアレルギー京都訴訟判決＊ 20 は、「知見は、社て、いずれも「開発危険の抗弁」の適用が否定さ会的に存在した知識の総体であることが必要でれています。

あるが、そのような考え方、知識に対して学問的

ち しつせっけん

さらに、茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴に異論が提起されていないとか、そのような考＊ 17においても、製造物責任法 4 条 1 号にいう

え方、知識の詳細が科学的に証明されたもので「科学又は技術に関する知見」とは、「製造物の欠あることまでは必要でなく、しかし、知識、経験、陥の有無を判断するに当たり影響を受け得る程実験等によって裏付けられ、特定の科学、技術の度に確立された知識の総体、すなわち、入手可分野において認知される程度に確立したもので能な最高水準の科学又は技術に関する知識の総あることは必要である」と述べており、同東京訴

訟

＊ 18

体をいう」

訟判決＊ 21 においても、「この知見は、その詳細がものとされています。

「科学又は技術に関する知見」

科学的に異論なく証明される程度に確立したもこのように、裁判例において、製造物責任法説となっていることまで必要とするものではな

4条1号にいう「科学又は技術に関する知見」が、いが、知識等によって裏付けられ、特定の科学・「入手可能な最高水準における科学又は技術に技術の分野において認知される程度に確立した関する知識の総体」を意味するものであることものであることは必要である」とされています。

は確立されたものということができます。ここEC 司法裁判所によれば、EC 指令 7 条（e）
号にで「知識の総体」というのは、社会に存在する欠おける「当該製造業者が製造物を流通に置いた陥についての直接的な知見のみならず、情報、見時点の科学的及び技術的知見の水準」とは、「最解、意見、報告、調査結果、データ、実態、経験と先端の水準にある科学的及び技術的知見を含むいった社会に存在する総体としての知識に基づそれら知見の客観的状態」であって、「問題とのであることや、特定の科学・技術の分野で通＊15	東京地裁平成 16 年 3 月 23 日判決『判例時報』1908 号 143 ページ＊16	東京地裁平成 25 年 12 月 5 日判決『判例時報』2215 号 103 ページ＊17	ウェブ版「国民生活」2021 年 12 月号 35 ページ（コラム 1）参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202112_15.pdf＊18	福岡高裁令和 2 年 6 月 25 日判決 ウエストロー・ジャパン 2020WLJPCA06256015（福岡訴訟控訴審）
同旨、福岡地裁平成 30 年 7 月 18 日判決『判例時報』2418 号 38 ページ（福岡訴訟第一審）、京都地裁平成 30 年 2 月 20 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/763/087763_hanrei.pdf（京都訴訟）、
東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/088148_hanrei.pdf（東京訴訟）、
大阪地裁平成 31 年 3 月 29 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/741/088741_hanrei.pdf（大阪訴訟）〔坂本導聰政府委員〕（前掲＊ 8）＊19	第 129 回国会衆議院商工委員会会議録 7 号 9 ページ（1994 年）＊20	京都地裁平成 30 年 2 月 20 日判決（前掲＊18）＊21	東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決（前掲＊18）2022.7
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なっている製造物が流通に置かれた時点におい体」という極めて高度な水準の知見によってもてアクセス可能であった知見」をいうものとさ欠陥の存在を認識することができなかった場合れ、中国東北部の研究者による中国語の研究報に限られるとする考え方が裁判例上確立し、開告が当該地域以外では入手することのできない発危険の抗弁の適用を認めた裁判例がみられな

地元の科学雑誌に掲載された場合において、いことから、無過失責任に基づく事業者の製造ヨーロッパの製造業者はこのような知見につい物責任が過失責任の水準と同等あるいはそれをてアクセス可能性を有していないとする「満州下回るものと解される余地はなくなったものとの 例 外（Manchuria exception）」＊ 22 が示されいってよいでしょう。ています。また、製造物責任法案をめぐる国会審

また、茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟

議においても、「開発危険の抗弁」
は、「入手可能において、被告である原材料製造業者が、欠陥のな最高の科学または技術の水準」における知見判断要素として引渡時の科学・技術水準を考慮をもって、その判断基準とすべきであるというすべきであると主張したのに対し、同東京訴訟

政府答弁＊ 23 が繰り返されており、知見について判決＊ 25 は、「製造物責任法は、開発危険の抗弁は、その入手可能性が要件とされています。

（4 条 1 号）
として、製造業者等が、引渡時におけ「開発危険の抗弁」の必要性

る科学又は技術に関する知見によっては、当該開発危険の抗弁は、「従来の不法行為責任におなかったことを証明したときは、免責される旨ける過失要件に替えて、製造物の欠陥を当該製を定めているが、欠陥の判断において損害発生造物の製造業者等の責任の要件とし、過失がなの認識可能性がないことが考慮されるとすると、かったとしても当該製造業者等が責任を負い得認識可能性の考慮をしても欠陥を否定できないるようになったことにより、技術開発や新製品ような事案について、開発危険の抗弁の判断での開発の意欲が削がれ、ひいては、消費者を含むは欠陥の認識可能性がないとして抗弁を認める

国民全体の利益が損なわれるという事態を防ぐことは容易に想定できず、結局のところ、開発危製造物に欠陥があることを認識することができ

そ

＊ 24

ために、一定の範囲での免責を認めるもの」

険の抗弁が機能する場面は考えにくい」
として、であり、製造物責任法の責任原則である無過失開発危険の抗弁が規定されたことをもって損害責任の考え方とは相いれない関係にあるものと発生の認識可能性を欠陥の判断要素として考慮いわなければなりません。

することができないことの根拠の 1 つとして指摘しています。

製造物責任法の立法化に当たって開発危険の抗弁の導入に反対する立場からは、その免責基

このような状況を踏まえるならば、製造物責準となる「科学又は技術に関する知見」
について、任法を改正することによって開発危険の抗弁を過失責任原則における予見可能性と同等あるい削除する必要性は少なく、むしろ開発危険の抗はそれを下回る水準として解釈されることが強弁に基づく免責基準としての「科学又は技術にく危惧されていました。しかし、開発危険の抗弁関する知見」の水準を高度なレベルに維持するに基づく免責が認められるためには、「入手可能よう図ることが適切であるということができまな最高水準の科学又は技術に関する知識の総す。

＊22	Commission of the European Communities v United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland.（supra ＊ 4）＊23	第 129 回国会衆議院商工委員会会議録 5 号 11 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕、同会議録 7 号 9 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕、第129 回国会参議院商工委員会会議録 9 号 23 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕（前掲＊ 8）＊24	福岡高裁令和 2 年 6 月 25 日判決（前掲＊18）＊25	東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決（前掲＊18）2022.7
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