て―」と題した資料に基づき①林業の成長産業化、②建築物における木材利用拡大、③木質バイオ、④東京オリンピック・パラリンピックにおける木材利用、⑤産業界における国産材利用拡大、⑥木づかいによる町づくり」について説明された。
業 務 課 の 今 井 企 画 官 か ら は、「 国 有 林も人工林資源の成熟に伴い、主伐・新植■平成 年度第 回理事会 活力創造プラン」を策定し、林業の成長 の時期を迎えたこと。１．平成 年度国産 業 化 に 向 け て 取 り 組 ん で お ら れ ま す 有林関連予算概算要求（①公共事業の間を開催が、林野庁におかれては、引き続きのご 伐 等 森 林 整 備 事 業（７４１億 円 ）、 ② 新指導方よろしくお願いする。」旨述べた。 たな木材需要創出総合プロジェクトの民（東京・林友ビルで）
続 い て 林 野 庁 の 小 島 木 材 産 業 課 長 は、 国連携の広域流通構想に基づくスットク
全 市 連 は 月 日（ 月 ）、 平 成 年 度
第２回理事会を林友ビルで開催した。出 「①地方の人口減少対策として地方創生 ヤードの整備（ 億円）等、③国有林野席は理事 名・監事計２名の計 名。ま が大きな政策課題になっているが、地方 産物等売払及び管理処分業務費（２０５た、 林 野 庁 木 材 産 業 課 の 小 島 孝 文 課 長、 における持続的な産業としては、農林水 億円）等、２．国有林野事業の今後の木同課山田課長補佐、業務課の今井企画官 産業と観光、林業の成長産業化に大きな 材供給見通し、立木のシステム販売」等
及び同課宇山課長補佐に御出席頂いた。 期待が寄せられている。産業界も林業復 について挨拶・説明があった。
活・森林再生を推進する国民会議を立ち 【意見交換】【会長挨拶】
市川会長は開会挨拶で、「国内経済は、 上げ、国産材の需要拡大に取り組んで頂
林 野 庁 の 説 明 に 関 連 し、 意 見 交 換 を緩やかな回復基調が続いているとされて いている。②現行の森林・林業基本計画 行った。主な項目は、①国有林の生産といるが、新設住宅着工戸数は駆け込み需 では平成 年には国産材供給量 百万㎥ 需給・市況、②システム販売、③木材利要の反動により減少、木材需要の先行き を目指しており、輸入材を国産材に置き 用ポイント事業、④木質バイオマス、⑤に陰りが懸念される。木材利用をより一 換えることを主要なターゲットにしてい 丸太集荷、⑥担い手・大型工場以外への層促進するため「木材利用ポイント」事 るが、既存の国産材の需要拡大も重要だ 配慮、⑦加速化基金など、多岐に渡り活業のような経済対策の継続が強く望まれ と考えている。③今後、地域で加工施設 発な意見が出された。
る。木材関係者が一体となり、国産材の の配置状況等も勘案して、Ａ・Ｂ・Ｃ材
参加者からは、新しい取組をする際に安定需給体制づくりを進め、林業、木材 の効率的な流通を構築していくため、川 は、事前に業界との意思疎通にも意を尽
産 業 の 健 全 な 発 展 に 取 り 組 む こ と も 大 上と川下の橋渡し役としての市場関係者 くしてほしい旨の声も聞かれた。
切。全市連としても、並材の広域流通体 の皆様の経験や知恵を頂きたい。④今後 【情勢報告】
制づくり、木材利用ポイント事業、合法 とも、木材供給量の増大なくして林業の用意した資料に基づき、事務局より次
木 材 や Ｊ Ａ Ｓ 製 材 品 の 供 給 体 制 づ く り、 成長産業化はないという考えで取り組ん の事項について報告し、ご了解を頂いた。
人材養成などに取り組む必要。２０２０ で行くので、市場関係者の御理解と御協 ①平成 年度概算要求について 新たな年東京オリンピック・パラリンピック関 力をお願いしたい」等の挨拶をした。
木材需要創出総合プロジェクト（ＣＬ山 田 補 佐 か ら は、「 林 業 の 成 長 産 業 化
連木造施設の建設や関連の木材需要増加
Ｔ等製品・技術の開発・普及、国産材を 期 待。 政 府 は、「 農 林 水 産 業・ 地 域 の に つ い て ― 国 産 材 需 要 の 創 出 に 向 け
利用促進、地域材の安定的・効率的供給体制構築、森林認証・認証材普及促進）②平成 年度税制改正要望について 特に、軽油引取税課税免除特例措置の延長について関係筋への働き掛けを③木材利用ポイント事業実施概要について
年 月末現在発行ポイント２９４億ポイントに、 年 月末まで発行申請延長④攻めの農林水産業実行本部の設置について 農林水産省内に大臣を本部長とする実行本部を設置⑤国産材輸出動向について
年 月～月 累 計 で 総 額１２７億 円、 丸 太 は・５万㎥に⑥木材利用ＰＲ活動について 全国で「木づかい推進月間」関連の多くのＰＲイベントが実施されている、会員も積極的に参加・協力を⑦バイオマス発電について 木質バイオマス発電の新規ＦＩＴ認定 件（ 年月末時点）、 千 以上の計画多い、その場合の集荷想定範囲は ㎞、既に計画ある地域での新設は燃料十分に集められないケースも、小規模発電の利点等⑧木材サミットについて
年 月 日開催の木材サミット主要課題等⑨「山の日」制定 山に親しみ恩恵に感謝するという趣旨で、平成 年から月 日が「山の日」として国民の祝日に⑩公共建築物における木材利用促進につい て 市 町 村 木 材 利 用 方 針 策 定 は１、４３７市町村で全体の ％の市町村で策定されている。平成 年度完成の公8

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

126326585028752624 82

37 94〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８１８ ）２ ９ ０６F A X ０ ３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 73910527KW2726112633261131（第680号）

報
時連
市全（1）平成26年12月 1 日17232

一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

27

327

全国の優良木材のＰＲと需要拡大のため共建築物は 棟、７、７４４㎡。
全市連が長年にわたり、関係各位の御協【全市連の業務運 営 】
力のもとに開催。今後、全国各地の木材事務局より、資料に基づき、①平成関係者が一体となり、国産材の安定需給年度の主な日程について、②平成 年度体制づくりを進め、林業、木材産業の健木 材 ア ド バ イ ザ ー 養 成 講 習 会 に つ い て、全な発展に取り組むことの重要性。全市③全市連時報「声」欄の原稿執筆につい連としても、こうした課題への積極的なて、④広域原木流通体制整備事業につい取り組みを進める。東京オリンピック・て、⑤合法木材・木質バイオマス事業のパラリンピック関連木造施設の建設や関認定について、⑥合法証明木材の信頼性連の木材需要増加への期待。世界に向け確保に向けた取り組みについて、それぞた「木の文化」の情報発信のため取り組れ説明し、ご了解を頂いた。
んで行く。」旨の挨拶を行った。
【講演会】
小島木材産業課長は、入賞者に農林水議事終了後、筑波大学 立花 敏（た産 大 臣 賞、 林 野 庁 長 官 賞 を 贈 呈 し た 後、ちばな さとし）准教授に「世界の木材「 屋 久 島 で の 屋 久 杉 販 売 の 体 験、 地 域 創
需給見通しと日本の木材輸出の可能性」
生における林業・木材産業の重要性と役と題してお話し頂いた。
そのアウトラインとしては、①一人当 発、長期的視点での産官学共同の取組等 割、公共建築物木造化、東京オリンピッ 選りすぐりの木曽ヒノキ及び高齢級・高ク・パラリンピック関連施設での木材利 品質の人工林材マルコウ・マルコクブラたりで見た日本の木材需給、②世界の林 の必要性を指摘された。
用 の 推 進 に 努 め る こ と 」 な ど を 交 え て、 ンドなどの優良材を出品しており、全量、産物需給の見通し、③木材輸出の担い手、■
全国優良
木
材
展
示会
―
東良い価格でのお買い上げをお願いする」
挨拶された。
相手国、輸出港④木材の価格や需給への海木材相互市場
民有林材の審査結果は、次のとおり（敬 旨挨拶された。国有林材は、奥田局長ら影響等。
関係者が見守る中で、熱気のこもったセ
現状認識と位置付として、①国内状況
六所神社（天然スギ）に農林水産 称略）。
▽農林水産大臣賞 六所神社（天然スギ） リが行われ、最高値の木曽ヒノキ材には人口減少社会で林産物市場の縮小、長期 大臣賞▽林野庁長官賞 大富部喜彦、小島岳▽ １６０万円（１立方ｍ当たり）の高値が優良住宅等による住宅着工量の減少、国当連盟主催の全国優良木材展示会は内森林資源等の充実、木材産業の企業結 月 日（ 金 ）、 東 海 木 材 相 互 市 場・ 大 口 愛知県知事賞 大富部方子、小西木材▽ ついた。また、高齢級のヒノキ人工林材
中 部 森 林 管 理 局 長 賞 （ 株 ） フ ジ イ チ、 にも注目が集まった。
合・連携の進展、②国際的状況 中国等 市場（丹羽郡大口町）で開催された。
新興国の木材需要の増大、米国等先進国
来賓は林野庁木材産業課・小島孝文課 小 出 康 ▽ 全 木 連 会 長 賞 （ 株 ） 林 友、 倉
■第 回ＪＡＳ展―伊万里における経済の立ち直り、原油価格・為 長、中部森林管理局・奥田辰幸局長、愛 渕順平▽全市連会長賞 丸六林産、三宅
木材市場
替相場等国際経済要因の変化、③国際貿 知森林管理事務所・千葉副所長、愛知県 林業▽全買連会長賞 下平林業、木村木易の比較優位構造の変化 日本の生産性 農林水産部林務課野田課長及び島田全木 材工業（株）。
第 回ＪＡＳ製材品普及展示会が今年式典終了後は、晴天のもと全国から多 度の最後を飾り、 月 日（金）に（株）の向上、④日本の林産物輸出の好機到来 連副会長（審査会のみ）ほか。
か？
出 品 材 は、 国 有 林 材（ 木 曽 ヒ ノ キ 材、 くの買方が集まり、活発なセリが行われ 伊万里木材市場で開催された。前日のまとめとして、①海外の消費者ニーズ 人工林ヒノキ材）のほか、民有林材約４、 た。奥田局長は、国有林材競売開始時に 日には、服部審査委員長を始めとする審「 国 有 林 が 一 般 会 計 と な り、 地 域 の 木 材 査員により、 社の出品製材品（合計２にあった製品開発・市場開拓等、②技術 ０００㎥。
移転や技術者養成を伴う市場開拓、環境開会に当たり、全市連の西垣泰幸副会 需給等で、より大きな役割を果たして行 ００㎥）を厳正に審査し、 点以上 社意識の高まり・高齢化に対応した製品開 長（ 西 垣 林 業 社 長 ） が、「 本 展 示 会 は、 く考えであること。中部森林管理局から、 という評価を得た。

（農林水産大臣賞表彰）

2724242（挨拶する小島木材産業課長、今井企画官、市川会長他）

11平成26年12月 1 日（2）報時
連
市全（第680号） 

4226262125

112890の流れを受けて堅調に推移する見通比１４９％）となっており、高い伸び
当日の展示会には、多くの買方が参加 ⑵また、平成 年第 四半期（１～ 月）の需要は、国産材合板用丸太は前年同し。平成 年第 四半期も前期に引きを持続している。
し、優良国産材製材品を中心に活発な商期に比べ増加、輸入製材品は前年同期 ・国別には、中国 億 千万円（対前年続き堅調に推移する見通し。
況を呈した。と同等、国産材製材用丸太、輸入丸太②合板用丸太
同 期 比２３８ ％、 構 成 比 ％）、 韓 国■秋の叙勲等は前年同期に比べ減少する見通し。
億 千万円（同１６５％、同 ％）、 ・平成 年第 四半期、平成 年第 四
半期とも、構造用合板の厚手化、型枠
台 湾 億 千 万 円（ 同１５１ ％、 同・平成 年度秋の叙勲において、相田嗣 ⑶なお、平成 年度の新設住宅着工戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需
合板等新規用途への使用や消費税率引％）、 フ ィ リ ピ ン 億 千 万 円（ 同郎氏（北海道木材市場協同組合理事長）
要の反動等により、前年度に比べて減き上げ前の駆け込み需要の影響も想定％、同 ％）等となった。
が木材流通業振興功労により旭日双光少すると見込まれる。
されることにより前年同期比で増加す
・品目別には、丸太 億 千万円（対前章を受章した。おめでとうございます。
る見通し。
年 同 期 比２５９ ％、 構 成 比 ％）、 製・木づかい顕彰表彰式が、 月 日、東 ○見通しの概要
材 品 億 千 万 円（ 同１１５ ％、 同 （２）米材
京で開催され（株）伊万里木材市場が １ 経済情勢
①丸太％）、合板 億 千万円（同１２６％、大規模国産材供給・利用部門での貢献
実 質 Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率 は、 平 成 年 度 は、・需要については、平成 年第 四半期同 ％）等となっている。
を認められ、木づかい運動 農林水産 公共投資や、個人消費、住宅投資等で消は、消費税率引き上げ前の駆け込み需大臣感謝状を受賞した。
費税率引き上げ前の駆け込み需要発生等 ４ 主要木材需給動向
要の反動の影響が引き続き想定される・農林水産祭の一環として農林水産祭参 により、２・３％（実績）と比較的高い （１）国産材（需要（工場入荷））ため前年同期比で減少する見込み。平
加表彰行事が平成 年 月 日に東京 成長となった。平成 年度は消費税率引①製材用丸太成 年第 四半期は消費税の動向にで開催され、牧野木材工業（株）がＪ き上げ前の駆け込み需要の反動による個 ・平成 年第 四半期は、消費税率引き
よっては、その需要を見越した動きも
ＡＳ製材品生産等により内閣総理大臣 人 消 費 等 の 冷 え 込 み が 影 響 す る も の の、上げの反動があるものの、国産材回帰賞を受賞した。
マイナス成長にはならず、０・２％の成長が見込まれる。
■主要木材需給見通し「主 ２ 住宅着工
要木材の需給見通し（平成・平成 年度 月から 月までの累計
は、 着 工 戸 数 全 体 で 前 年 同 期 比 ・年第 四半期及び平成４％、持家が同 ・１％、貸家が同１
年第 四半期）」について
０２・０ ％、 分 譲 一 戸 建 が ・２ ％、分 譲 マ ン シ ョ ン が 同 ・６ ％ で 持 家、分譲マンションの減少が大きい。
・ 平 成 年 月 の 新 設 住 宅 着 工 戸 数 は、前年同月比 ・９％と ヶ月連続の減少。
・平成 年度の新設住宅着工戸数（見通し）は、対前年比 ・３％の 万 千戸と想定。
３ 木材輸出動向・平成 年 月から 月までの累計木材輸出額は、 億 千万円（対前年同期（97） （110） （83） （93） （98） （91）（104） （105） （92） （89） （99） （97）

3,000

見通し

（94） （112） （88） （100） （95） （98）

800

1,080

1,664

1,570

550

1

27年第 1 四半期

427

2,176

6,418

26年計（見通し）

1,575

1,639

925

6,823

26

3,100

見通し830

4,146

3,169

12,540520

26年第 4 四半期

1535

1,520

1,729

885

795

3,100

26年第 3 四半期（109） （107） （89） （82） （96） （92）

見込み

27

4

1（103） （105） （86） （85）（100） （95）

実績

26

561

1,676

1,796

1,107

831

3,162

26年第 2 四半期

713

1,230

1,659

1,647

560

27

（109） （99）（110） （97）（104） （112）

実績

3,178

26年第 1 四半期

2,254

6,462

7,703

15

574

1,607

1,768

1,118

754

4,517

3,016

12,058（107） （116）（104） （115）（106） （110）

25年計（実績）（106） （105）（105） （102） （99） （108）実績

3,21025年第 4 四半期

3939（112） （126）（111） （134）（109） （113）

実績

2584

1,584

2,103

998

744

2,853

25年第 3 四半期

2726

4810594

1,684

2,113

1,282

795

3,070

502

1,587

1,719

1,119

723

2（109） （123）（111） （123）（113） （117）

実績

3738

25年第 2 四半期

2,048

7（100） （112） （90） （103）（105） （102）

実績

6,090

3

106,698

8（99） （103） （94） （96） （97） （104）

11 6
4,356

62,92627

林野庁は、平成 年 月 日（金曜日）に「平成 年度 第 回 木材需給会議」
を 開 催 し、「 主 要 木 材 の 需 給 見 通 し（ 平成 年第 四半期及び平成 年第 四半期）」を策定・公表した。
○見通しの要点⑴平成 年第 四半期（ ～ 月）の需要は、国産材合板用丸太は前年同期に比べ増加、国産材製材用丸太、輸入丸太、輸入製材品は前年同期に比べ減少する見通し。

（単位：千㎥）

1811,32126

製材用 合板用

構造用
集成材

425年第 1 四半期

231488 12合板

24年計（実績）

389

125978919

輸入
製材品

2,602

117

輸入丸太

国産材丸太

192712774

52621267990

732611910785

198

4420126126426262626262626（第680号）

報時
連市
全（3）平成26年12月 1 日時点）、多くの事業者が５、０００ 級
一部見られる可能性もありうるが、前以上を想定して計画。
回の駆け込み需要ほどの動きは無いと想定されるため、前年同期比で減少す ②５、０００ の 木 質 バ イ オ マ ス 発 電 所る見通し。の場合、目安となる燃料の集荷想定範・供給については、産地出荷意欲、国内
囲は半径 ㎞
需要の動向をうけて、平成 年第 四 ③新たな木質バイオマス発電所を新設し半期、平成 年第 四半期とも前年同ようとする場合、すでに計画がある地期比で減少する見通し。
域 と 重 な り、５、０００ 級 規 模 の 発②製材品
電所では燃料を十分集められないケー・需要については、平成 年第 四半期スが生じかねない。
は、住宅需要減が引き続き見込まれる ④今後、新設する木質バイオマス発電所
た め、 前 年 同 期 比 で 減 少 す る 見 込 み。
は、地域の状況に合わせた規模による平成 年第 四半期も、前期流れを受木質バイオマス発電所の推進が求めらけて低水準の需要が見込まれるが、前れる。燃料の効率的な確保の観点から、年同期比では増加する見込み。
小規模木質バイオマス発電の推進が必・供給については、平成 年第 四半期
要。
は現地工場の稼働率も持ち直し感がで ○小規模木質バイオマス発電の利点ているため、前期に比べ微増する見込 ①地産地消による発電で、市町村の自立み。平成 年第 四半期は消費税率引的発展に貢献。市町村単位の山村地域
き上げ前の駆け込み需要を見越して前において、集材可能な発電を実施する
年同期比で増加する見込み。
ことにより、地域内に富が循環するサイクルが生まれ、地域が活性化。地域■「バイオマス発電事業の主導による運営が可能となり、合意形持続的な普及に向けて」
成しやすいため、導入促進につながる。
平成 年 月 日、木質バイオマスエ ②地域内エネルギー自給率の向上 安定電源となる木質バイオマス発電所を地ネルギー利用推進協議会等が参加して総域内で保有することで、災害時におけ合資源エネルギー調査会 省エネルるベース電源として、活用することがギ ー・ 新 エ ネ ル ギ ー 分 科 会 新 エ ネ ル
できる。現状では、発電事業者の負担ギ ー 小 委 員 会（ 第 回 ） が 開 催 さ れ た。
が多く、課題が残る。
その内、木質バイオマス発電についての、③小規模木質バイオマス発電に有効な発資料の概要を紹介します。
電方式 直接燃焼方式で広く用いられ○木質バイオマス発電の持続的な普及にている蒸気タービン発電は、小規模の向けて場合、発電効率が悪い。小規模でも発①国内における未利用木質、一般木材由
電 効 率 が 良 い、 ガ ス 化 発 電 や オ ー ガ
来の木質バイオマス発電の新規のＦＩ
ニックランキンサイクル（ＯＲＣ）方
Ｔ認定件数は 件（２０１４年 月末
113264426264427

110582792726

平成26年12月 1 日（4）報時
連市全（第680号） kW50kW

kW式などのバイナリー発電が有効。
○木質バイオマスの直接燃焼による発電コスト（出典：平成 年度「発電・熱供給・熱電併給推進のための調査」）①木質バイオマス発電所のコストは、燃料費の占める割合が大きく、原価構成の 割近くを燃料費が占めている。（ＦＩＴ認定を受け、現在稼働している木質 バ イ オ マ ス 発 電 所（５、７００ ）の例）
②燃料費の内訳をみると、運搬費が製造費 の 約 割 を 占 め て い る。（ 丸 太 ＋ 端
材をフォワーダで搬出し、運材トラックでチップ工場まで運搬し、チップ化後、発電所まで運搬した場合の平均値）○木質バイオマス発電のコスト削減に向けた取組①素材生産と一体化した低コストの収穫・搬出・運搬システムの確立 在来
林業技術の見直し＝低コスト、作業能率、 安 全 等 高 性 能 林 業 機 械 の 活 用、列状間伐の推進、作業工数の削減。バイオマス収集を容易にする採材 全木集材の推進、木材のカスケード利用の促進、バイオマスの収穫・運搬・加工の容易な造材（定尺造材）。
②カスケード利用を前提とした木質バイ
オマスの低コスト供給 伐出作業の低コスト化 効率的作業法の選択、路網整備と機械化。チップの低コスト生産（ チ ッ パ ー の 選 択・ 移 動 ／ 固 定・ 切 削／ 破 砕・ 生 産 能 力 ）。 輸 送 コ ス ト の 削
減 丸太搬送／チップ搬送、積載容量の拡大。乾燥の推進 丸太乾燥／チップ乾燥、天然乾燥／太陽熱利用。
7525kW▽ここ数年の国産材需給・市況の動きは、この数十年見られなか っ た 激 し い も の と な っ た。
３・ 東日本大震災時の合板及び原料丸太の需給・市況の混乱は、地震という自然災害によるものだった。一昨年のヒノキを中心とした丸太価格の下落、消費税増税の駆け込み需要等による昨年末から本年初めの国産材丸太・製品の需給ひっ迫・高騰及びその後の反動である需要不振による価格下落は、需給のミスマッチとも
言 え る 需 給 の ア ン バ ラ ン ス の 観 が あ る。
情報伝達のスピード化、広域化、オープン化等により、風評等による仮需、買い占め等による人為的な価格操作・変動は以前よりずっと少なくなったのではないか。しかしながら、国産材、なかでも民有林材の計画的伐採の困難さ、抜本的な国産材生産能力の低さ、弾力的な調整の困難さ、在庫機能の低下、住宅工法の変化・外材との競合等によるヒノキ材等の用途の狭隘化等による国産材の需給のアンバランスが一挙に露呈したように思える。国産材の安定供給への期待は大きいが、課題も多くある。また、多くの課題に対応できるよう、安定した国産材需要の確立も不可欠である。今後、ＦＩＴ関連の木材バイオマス需要も、バイオマス発電施設等の本格稼働によって急増が見込まれる。当初構想どおり、林地残材、収穫・伐採量の増加分等で賄えればよいが、そうでなければ、限られた国産材供給量の取り合い、ないし、地域振興への寄与の小さい外材頼みとなってしまう恐れがあり、行政の適切な誘導を期待したい。

雑 記 帳

11