R3 年度（2020A 日程実施） 民法

Ａ日程

令和３年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

200822

１

民法〔全 450 点中 150 点〕
令和２年８月２９日（土曜日）
９時 30 分～11 時 00 分（90 分）

次の【事例 1】を読んで（設問 1）及び（設問 2）に，また，【事例 2】を読んで（設問 3）及び（設問 4）に，それぞれ答えなさい。

【事例 1】
X は，かねてよりテキサス社（自動車メーカー）の SUV 車「カウボーイ」を購入したいと思って探していたところ，Y が経営する中古車販売店の店頭で，これが展示販売されているのを見つけた。この「カウボーイ」は，X が探していた 3 年前のモデルであった（X は，ネット上では，最安値 2,500,000 円で売り出されているのを見たことがあった）ため，早速Y との間で，店頭表示価格でこの「カウボーイ」の売買契約を締結した。
（設問 1）「カウボーイ」のフロントガラスに表示された価格は 2,300,000 円となっていたが，これは Y の記載ミスであり，実際は 3,200,000 円であった。
Y は，X に対し，本件売買契約の取消しを主張することができるか。
（設問 2）
X は，以前から 3 年前に発売された「カウボーイ」の逆輸入モデルを購入したいと考えていた。そして，Y の店頭で販売されている「カウボーイ」が，この逆輸入モデルであると思い，そのことを X に告げて本件売買契約を締結したが，実際には逆輸入モデルではなく国内モデルの「カウボーイ」であった。なお，逆輸入モデルと国内モデルは，後方のライトのデザインが全く異なるので，一見してその区別はつくのであるが，X は「逆輸入モデル」と
1 / 3

R3 年度（2020A 日程実施） 民法

200822

いう言葉にあこがれていて，デザインの違いなどは調べたこともなかった。また，Y も，この「カウボーイ」は逆輸入モデルだと思っていたので，X の言うままに売買契約を締結した。
X は，Y に対し，本件契約の取消しを主張することができるか。

【事例 2】
不動産業者乙は，令和 2 年 3 月 3 日，甲から甲所有の土地 P を代金 1,000 万円で購入した。なお，甲から乙への土地 P の引渡し，及び，所有権移転登記は契約当日に行われたが，乙の金策の都合により，代金の支払期限は約 3 か月後の同年 6 月 6 日と定められていた。
そして，乙は，買手を探していたところ，丙が 1,200 万円で土地 P を購入したいと申し入れてきたので，丙の提示額で土地 P を丙に転売した。丙は，契約当日，代金全額を一括支払いし，乙から土地 P の引渡しを受け，同日，乙から丙への所有権移転登記も行われた。
（設問 3）
乙は，約束の令和 2 年 6 月 6 日までに，代金の支払いを行わなかった。そこで，甲は，乙の代金不払を理由に，同月 20 日，甲乙間の売買を解除した。
ところで，丙が乙から土地 P を購入したのは，同月 10 日であった。そして，丙は，乙との売買契約締結当時，乙が甲に売買代金を未だ支払っていないことを知っていた。
甲は，丙に対し，甲土地の返還を請求することができるか。
（設問 4）
乙は，約束の令和 2 年 6 月 6 日までに，代金の支払いを行わなかった。そこで，甲は，乙の代金不払を理由に，同月 20 日，甲乙間の売買を解除した。
ところで，丙が乙から土地 P を購入したのは，同月 25 日であった。そして，丙は，乙との売買契約締結当時，乙の代金不払を理由に甲が甲乙間の売買を解除したことを知っていた。
甲は，丙に対し，甲土地の返還を請求することができるか。なお，丙の保護につき，「外観法理を用いる考え方」と「外観法理を用いない考え方」の両方の立場から検討せよ。

【配点及び解答のポイント】（設問 1）：30 点
・ 意思表示の構造を前提に，「表示の錯誤」の条文，構造を理解しているか。
・ 各当事者の主観的要件に着目して，事例から的確な事実認定行っているか。
2 / 3

R3 年度（2020A 日程実施） 民法

200822

・ 各当事者の主観的要件を考慮しながら，表意者の静的安全，相手方の取引の安全いずれを保護すべきか，妥当な利益衡量がなされているか。
（設問 2）：45 点
・ 意思表示の構造を前提に，「動機の錯誤」の条文，構造を理解しているか。
・ 各当事者の主観的要件に着目して，事例から的確な事実認定行っているか。
・ 各当事者の主観的要件を考慮しながら，表意者の静的安全，相手方の取引の安全いずれを保護すべきか，妥当な利益衡量がなされているか。
（設問 3）：20 点
・ 解除の要件を検討できているか。
・ 解除の効果を正確に理解できているか。
・ 545 条 1 項ただし書の適用範囲を，正確に説明できているか。また，第三者に必要な要件を吟味できているか。
（設問 4）：55 点
・ 解除の効果を正確に理解したうえで，第三者保護の必要性が正確に指摘できているか。
・ 復帰的物権変動（外観法理を用いない考え方）が正確に論じられているか。そして，対抗関係による処理の説明（177 条の客観的要件，主観的要件，対抗要件の具備）が正確になされているか。
・ 「外観法理を用いる考え方」に立ち，要件充足性が的確に論じられているか。
以 上

3 / 3

Ａ日程

令和３年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

２

刑法〔全 450 点中 100 点〕
令和２年８月 29 日（土曜日）
11 時 20 分～12 時 20 分（60 分）

以下の【事案】を読んで【設問】に答えなさい。
【事案】
甲女は、交際相手の男性Ａの子供を身ごもった。2 人は結婚を約束していたが、その矢先にＡが交通事故で死亡してしまった。甲は悲しんだ末に未婚の母として子供を産むことを決意し、臨月に某産婦人科に入院したが、運悪く死産に終わってしまった。
数日後、退院を控えた甲が病院内を散策していると、新生児室のベッドに寝かされている生後 1 週間の新生児Ｂと目が合った。Ｂの目のあたりにＡの面影を感じた甲は、ＢこそＡの生まれ変わりであり、どうしてもこの子を死んだ我が子の代わりに育てたいという衝動に駆られてしまった。
意を決した甲は、翌日の未明、まだ暗い新生児室に忍び込み、Ｂが寝ていたベッドにいた新生児を抱きかかえてこっそり病院を抜けだした（入院費等は精算済みだった）。その際、甲は新生児を柔らかくて暖かそうな毛布でしっかりくるんで大切に扱った。
ところが、アパートに戻って一息つき、新生児の足首に付けられた識別タグを見ると、そこには「Ｃ」と書かれており、誕生日はＢと同じであったものの、Ａの面影は全くない顔つきであり、性別さえも違っていた。甲は、自分が新生児を取り違えて連れ出してしまったことに気がついて愕然とするとともに、この子がＢでなければ愛情も湧かず、育てることに意味がないので、この新生児を何とかしなければならないと考えた。といって、いまさら病院に返しに戻れば、大騒ぎの最中だろうし自分が捕まることも容易に想像がついた。
そこで、甲は再びＣを抱えてアパートを出ると、街に出て、午前 10 時 10 分頃、繁華街のデパートに入り、４階婦人服売り場の女性用トイレに行った。開店直後ということもあり、まだお客が少ないため、トイレは無人であった。そこには転落防止用の手摺りが付いたベッド型のオムツ交換台があった。甲は、ここなら多くの人が立ち寄るので、このままそっと置いておけば、親切な誰かに拾われて母親の手に戻るか、あるいは裕福な人に拾われて幸せに育ててもらえるかもしれないと考えて、Ｃを毛布できちんと包み直し、オムツ交換台の上でおとなしく寝ていることを確認して、急いでその場を立ち去った。
午前 10 時 30 分頃、トイレに立ち寄った客がオムツ交換台の上に寝かされているＣを発見し、店員に通報した。警察が呼ばれ、Ｃは無事、母親の手に戻された。Ｃにはとりたてて健康上の問題は生じていなかった。
【設問】甲の罪責を論じなさい。特別法に触れる必要はない。

〔出題趣旨〕
本問は、ときおり社会でニュースとなる「産院からの新生児の連れ去り」と「捨て子」を題材とし、錯誤などの若干の総論上の問題を絡めたものである。現実に生起しうる問題に対して、適切に刑罰法規を選択し、解釈し、当てはめて、説得力を持って妥当な結論を導くことができるかどうかを確かめようとするものである。
〔採点基準〕
１．新生児の連れ出しについて
・未成年者略取罪（刑 224）の客観的構成要件該当性の検討（20 点）
・故意（客体の錯誤）の検討（20 点）
２．Ｃをデパートのトイレに放置したことについて・保護責任者遺棄罪（刑 217）の検討・客体（5 点）・主体 保護責任の有無・根拠（20 点）
・行為 「遺棄」の解釈等（10 点）
・抽象的危険犯における危険（10 点）
３．デパートへの立ち入り・建造物侵入罪の検討（10 点）
４．加点事由があれば加点するＡ日程

令和３年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

３

憲法〔全 450 点中 100 点〕
令和２年８月 29 日（土曜日）
13 時 15 分～14 時 15 分（60 分）

次の【問題】を読んで、〔設問〕に答えなさい。
【問題】
Y 市は１年を通じて気候が温暖な沖縄県に所在し、畜産業が盛んである。Y 市教育委員会では、地域でつくられた食材を地域で消費するという「地産地消」に加えて、琉球・沖縄の長い歴史が育んだ幅広い食文化や、食の大切さを伝える総合的な「食育」を実施するため、「学校給食食育推進・地産池消プロジェクト」を立ち上げた。そして、市内の小・中学校の学校給食において、沖縄県産の野菜や果物、畜産物を献立に取り入れたり、さらには、沖縄の農業の歴史や伝統料理について学習する授業を通じた、食育の推進に取り組んでいる。
特に豚肉は、琉球王朝時代から宮廷料理として使われ、三枚肉を砂糖、しょうゆ、泡盛でじっくり煮込んだラフテーや、豚の足を煮込んだテビチなど、日常の沖縄の食卓に欠かせない食材の１つといってよい。Y 市では、琉球・沖縄の食文化を支える貴重な在来豚のアグー豚の保存・維持活動に長年取り組んできた経緯もあり、アグー豚由来の沖縄県産ブランド豚の供給体制を強化し、PR 活動を行っていた。Y 市内の公立中学校の家庭科の授業
でも、豚肉の調理実習が積極的に取り入れられていた。
Ｘは、202×年 4 月に Y 市立 A 中学校に入学した中学１年生である。X は入学後、家族揃って、豚肉食を禁止している宗教団体「七日道」を信仰していることを中学校側に告げ、同団体の教義が記されたプリントを資料として提出し、宗教上の理由で不浄とされる豚肉を食べたり調理したりできないこと、ゆえに豚肉が学校給食の食材に使用されるときはＸが弁当を持参することを認めるよう要望したところ、了承されていた。
X は同年 6 月中旬、翌 7 月 1 日に家庭科の授業（以下「本件授業」という）として、豚肉を使った沖縄料理の調理実習や、沖縄県の職員を講師に招き、沖縄の豚肉文化や食肉処理場の衛生管理についてなど、丸１日かけて学ぶ企画が行われると知った。そこで、X とその両親は、Ｘの担任に対面して、次の要望をした。(1)公立学校は、X にとって、宗教的な禁忌の対象となる豚肉を使った調理実習を行う場合、あらかじめ保護者や生徒に任意参加であることを伝え、出欠をとるべきでない。(2)X に豚肉を調理させることや、豚肉の処理などを学ばせることは、憲法によって保障されている信教の自由との関連で、公立学校- 1 -として超えてはならない枠を超えるものである。
Ｘらの要望に対して、Ｙ市立 A 中学校の校長は、「Y 市では、郷土が育んだ食文化、生産者と食の安全など、児童に食の大切さを伝える取組みを実施しており、本件授業も正規の授業として実施いたします。保護者様におかれてもご理解のほど、よろしくお願いいたします。」と、返答した。Ｘは、本件授業の日、学校を欠席した。その後の X らの照会に対し、同校長は、同日は欠席として扱われるため、同年度の X の指導要録の出欠の記録に同日欠席の旨の記載を行う（以下、「本件欠席記載」という）ことになると、回答した。Xらは、豚の調理など、信仰する宗教において禁止される行為を回避するために本件授業を休まざるを得なかったのに、何の配慮もなく欠席扱いとされることは「信教の自由」の不当な侵害にあたるから、弁護士に相談の上、正式に抗議したいと述べた。同校長から報告を受けたＹ市教育委員会も、至急、顧問弁護士に相談することにした。
【参考】
指導要録･･･「指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるもの」（文部科学省平成 22 年 5 月 11 日付「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」）〔設問〕
あなたがＸ側から相談を受けた弁護士であるとして、Ｙ市から相談を受けた顧問弁護士からの想定される反論にも簡潔に言及しながら、本件欠席記載がＸの「信教の自由」を侵害することについて、憲法上の主張を論じなさい。訴訟形式については論じる必要はない。

- 2 -〔出題趣旨〕
本問は、「宗教上の理由」から家庭科の授業（本件授業）を欠席した学生に対して、授業参加を免除せず、指導要録への欠席記載を行うことが、Xの「信教の自由」への侵害にあたるかどうかを検討させるものである。類例としては、剣道実技拒否事件（最二小判平8・3・8民集50巻3号469頁）と、日曜日参観事件（東京地判昭61・3・20行集37巻3号347頁）が挙げられるところ、本問は、特に後者の事件を下敷きに作成している。
採点に際しては、①本件授業への出席免除を行わずに欠席として扱うこと（本件欠席記載）が、信教の自由に対する許されない制約となるのか、②Ｘの宗教的理由に基づく個別の出席免除等の措置をとることは、公教育の宗教的中立性の観点から、むしろ違憲とはならないのか、の２点について受験生がどう考えたかを重視した。上記①に関しては、信教の自由の概念とその定義を示し、Ｘの主張する自由への当てはめができているか、Ｘの自由への制約が正当化されないことをどう説得的に論じているかなど、確認したい事柄が多いため、上記②よりも配点の比重を大きくした。上記②に関しては、さしあたって剣道実技拒否事件（日曜日参観事件でも可）における論点への理解を確認する程度でよいと考え、配点は抑えた。
〔採点基準〕
・「信教の自由」の保障内容を挙げ（代表的な分類として、①信仰の自由、②宗教的活動の自由、③宗教的結社の自由）、その上でＸが主張する「信仰に反する行為を強制されない自由」も、憲法20条に保障される「信教の自由」に含まれることを説明しているか（15点）。
・Ｘの自由が具体的にどのように制約されているのかを、説明しているか（20点）
・判断の枠組みを示し、具体的事実を拾い上げながら、信教の自由の制約が正当化されないことの検討がなされているか（30点）
・Ｘに対する個別の出席免除を行うことが、学校の宗教的中立性の観点から特定の宗教に対する援助・助長等になりうるかについて、検討されているか（20点）
・Y市側の反論について、簡潔・適切に言及されているか（15点）

- 3 -

Ａ日程

令和３年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

４

商法〔全 450 点中 50 点〕
令和２年８月 29 日（土曜日）
14 時 30 分～15 時 00 分（30 分）

問題（50 点）Ａは、ＢおよびＣとともに発起人となり、甲株式会社（以下、「甲会社」という。）を設立した。その際、Ａは、「甲株式会社発起人総代Ａ」の名義で、成立後の甲会社の事業用事務所とすることを想定しつつ、設立事務所として使用するための建物をＤから賃借した。ところが、甲会社成立時において、賃借料合計 60 万円の全額がいまだ支払われていない。
この場合、Ｄは、誰に対していかなる請求をすることができるか論ぜよ。甲会社の定款には、設立費用として 40 万円の記載があるものとする。
以 上【出題趣旨】
株式会社を設立するために必要な費用（設立費用）は、変態設立事項の 1 つとされ、一定の手続を踏めば成立後の会社の負担とすることが認められる（会社 28 条 4 号・33。設立事務所の賃借料はその例であるが、本問では、Ａは成立後の甲会社の事業用条）事務所とすることを想定しつつ設立事務所をＤから賃借している。このような場合にも、その賃借料全額が設立費用といえるかがまず問題となる。開業準備行為から生ずる費用が含まれており、通常の設立事務の遂行に必要な範囲でのみ会社負担とすべきであるとの主張も考えられなくはない。
次に、会社成立時に設立費用が未払いである場合、その債務は成立後の会社と発起人のいずれに帰属するかをめぐって見解の対立がある。古い判例（大判昭和 2・7・4 民集 6 巻 428 頁）は、定款に記載された額についてのみ成立後の会社に帰属し、それ以外は発起人に帰属する（本問でいえば、Ｄは甲会社に 40 万円を、Ａに 20 万円を請求することができる）と判示したが、現在ではこれに賛成する学説はほとんどない。受験者みずからの立場を示してほしい。
【採点基準】

・「設立中の会社」という概念について理解しているか。
・設立費用とは何か、設立費用を成立後の会社の負担とするための手続について理解しているか。
・成立後の会社の事業用事務所とすることを想定した設立事務所の賃借料も設立費用といえるかとの問題意識があるか。
・会社成立時に設立費用が未払いである場合、その債務は成立後の会社と発起人のいずれに帰属するかをめぐって、判例の問題点を指摘しつつ、みずからの立場を示しているか。
・その他、分析力、論述力等。

Ａ日程

令和３年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

５

民事訴訟法〔全 450 点中 50 点〕
令和２年８月 29 日（土曜日）
15 時 05 分～15 時 35 分（30 分）

Ａ日程【問題】
X と Y は親子であり、甲建物に同居していたが、その所有権につき争いが生じ、ついには X が、Y を相手方として、所有権確認の訴えを提起した。この訴訟において、X は、甲建物は自分が A から購入したものだと主張した。Y は、A から購入したのは自分だと主張した。他方、証拠調べ手続において、証人 B は、甲建物は X が A から購入し、その後 Xが Y に贈与したと証言した。それらの主張と証拠を前提として、裁判所は、甲建物を A から購入したのは X であるが、その後 X は Y に建物を贈与したとして、請求を棄却する判決を言い渡した。この判決の問題点について論じなさい。
【出題趣旨】
最判昭和 55・2・7 民集 34 巻 2 号 123 頁をモデルとした問題である。弁論主義によれば、裁判に必要な事実に関する資料の収集は当事者の権能かつ責任とされ、裁判所は当事者の主張していない事実を裁判の基礎としてはならない。ここでいう事実とは何かが問題となるが、基本的には主要事実を意味すると解されている。解答者は、弁論主義を前提として、建物贈与の事実が主要事実かどうかを判断して、弁論主義違反があるかどうかを回答すべきである。
【採点基準】
１

弁論主義の意義

２

贈与の事実の位置付け

３

あてはめ