一般財団法人

日本モーターサイクルスポーツ協会

定款（2012年 4月1日 制定）

一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会と称し、英文ではMotorcycle Federation of Japan と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、我が国におけるモーターサイクルスポーツ界を統轄し、代表する団体としてモーターサイクルスポーツの普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 国内モーターサイクルスポーツを通じた国際交流に関する事業（２） 講習・セミナー・育成事業（３） モーターサイクルスポーツの普及振興事業（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、評議員会の定めた基本財産とする。

２

基本財産はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会において、承認を受けなければならない。

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（財産の管理）第６条

この法人の資産は会長が管理し、その管理方法は理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。

（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第７条（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書については毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条 この法人に評議員 15 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

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２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の3分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

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２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任および解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分または除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

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（招集の通知）第１８条 会長は、評議員会の日の 7 日前までに、開催の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項 の規 定 に か か わ ら ず 、 評 議 員 全 員 の 同 意 が あ る と き は 、 招 集 の 手 続 き を経ることなく、評議員会を開催することが出来る。

（定足数）
第１９条 評議員会は、評議員現在数の過半数が出席しなければ開催することが出来ない。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることのできる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

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（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２前項の議事録には、議長及びその評議委員会において選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

15 名以上 20 名以内（２） 監事

2 名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を常勤理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法の代表理事とし、常勤理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長及び常勤理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、この法人を代表し、その業務を統轄する。

３

常勤理事は、会長を補佐して、その業務を執行する。

４

会長及び常勤理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

その他の法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

（役員の任期）
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する第２９条

定時評議員会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

２

定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び常勤理事の選定及び解職（４） その他この定款で定められた事項

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２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することが出来ない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（開催）第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２

通常理事会は毎事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔で 2 回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めた時（２） 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき。

（４） 一般法人法第 197 条において準用する同法第 101 条第 2 項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第 3 項の規定に基づいて監事が招集したとき。
（招集）
第３５条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 4 号後段の規定により監事が招集する場合を除く。

２

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段の規定による請求があった場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の日の 7 日前までに通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（定足数）
第３６条 理事会は、理事現在数の過半数の者が出席しなければ開催することが出来ない。

8（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は事故があるときは、出席理事の互選により選出する。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、第 33 条第 2 項第 2 号の決議は、決議について特別の２利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない（決議の省略）第３９条

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできる者に限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。

（名誉会長及び顧問）
第４１条 この法人に名誉会長 1 名並びに顧問及び参与若干名を置くことができる。
２

名誉会長は、この法人の会長であった者で理事会及び評議員会の推薦に基づき会長が委嘱する。

３

名誉会長は、次の職務を行う（１） 会長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。

４

顧問及び参与は、この法人の会長であった者及びこの法人に対して功労のあった者のうちから理事会及び評議員会の推薦に基づき会長が委嘱する。

５

顧問及び参与は、会長及び理事会の諮問された事項について参考意見を述べることができる。

６

名誉会長ならびに顧問及び参与は無報酬とし、任期は委嘱された日から 4 年とする。

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第８章

専門委員会

（専門委員会）
第４２条

この法人の事業遂行のために必要があるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。

２

前項の規定により置かれる専門委員会は、付託された特別の事項を審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずる。

３

専門委員会について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第９章

加盟団体

（加盟団体）
第４３条

この法人の目的に賛同し、モーターサイクルスポーツを統轄するものは、理事会及び評議員会の承認を得て加盟団体となることができる。この決議は、決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事会及び評議員会に出席した各々の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

２

加盟団体について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１０章

特別会員等

（特別会員）
第４４条

この法人の目的に賛同する二輪車の製造業者の代表者及びこの法人で公認されたサーキットの代表者は、理事会及び評議員会の承認を得て特別会員となることができる。この決議は、決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事会及び評議員会に出席した各々の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

２

特別会員に関する規定は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

（賛助会員）
第４５条

この法人の目的に賛同する法人、団体及び個人は、理事会の議決を経て賛助会員となることができる。この決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事会に出席した理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

２

賛助会員に関する規定は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

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第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。

２（解散）
第４７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第４８条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
２

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１３章

補則

（事務局）
第５０条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く

３

事務局長は理事会の決議を得て、会長が委嘱し、職員は会長が任免する。

４

事務局に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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３

この法人の最初の代表理事は高野明とする。

４

この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
井内正晴・木村稔

古川道夫・古田山田

格・風間・小谷正裕・宮澤不二夫・奥村浩二・成田睦郎

貴穂・笠原一也・板橋一太・高橋国光・上川和宣

深志・松本忠・土岐文武・馬場良吉

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