地域とともある学校づくり
大山 賢一
立山町フォトギャラリー

説明の流れ１ コミュニティ・スクールと地域学校協働本部
２ 新潟県上越市の取組

３ 導入に向けて
学校・家庭・地域の取組

文部科学省

コミュニティ・スクール
教育委員会規則に基づき、「学校運営協議会」を設置した学校をコミュニティ・スクールと呼びます。
教育委員会から任命された保護者や地域住民などによる委員が、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりします。委員の皆様は特別職の公務員となり、学校のよきパートナーであり、辛口の友人です。

学校だけでなく保護者や地域住民が、子どもたちの将来のために、そして明るく元気な地域を創るために、学校と共通の目的をもって協力し合う関係を築いていく。
共通の目的

学校、家庭、地域ではぐくみたい子ども像

第３期 富山県教育振興基本計画
令和４年度から令和８年度

ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成― 真の人間力を育む教育の推進 ―立山町教育振興基本計画（令和３年度～令和７年度）

ふるさと立山に誇りと愛着をもち、心豊かで活力のある社会の創造
ー 「自立と共生」 「チャレンジ」 ー

学校・家庭・地域でともに育みたい子ども像を具体的に考える

学校やそこでの教育活動を教職員や行政だけに任せるのではなく、学校を「学校・家庭・地域の協働の場」として、保護者や地域住民が「自分たちの学校」という当事者意識をもってより良いものに変えていくようにしたい。
「自分たちの学校」という当事者意識が、「自分たちの地域」をよくするという意識につながり、人々の支え合いと活気のある地域社会が実現される。

学校運営協議会と学校評議員制度の比較
学校運営協議会
組織の有無と情報交換

学校評議員合議体としての会議参加が原則。 原則として合議体ではなく、協議の場多様なメンバー間での情報交換 が設定されても会議頻度が低い。
が可能。

協議や意見具 協議等による意見具申 が行え評議員による個別意見。具申に至る申る。校長の求めを要しないなど、 とは限らない。校長の求めがあって意協議会に権限が与えられている。 見を述べるなど権限が弱い。
権限と意識基本方針の承認など、権限に一定の強さがある。

承認機能はなく、また合議体でないことからメンバーの参画意識が弱くなる。

透明性

学校運営協議会だよりなどで外部関係者に情報提供を行い、またHPなどでコミュニティ・スクールの周知も図る例が多い。

校長とメンバー間の意見交換を原則とするため、必ずしも透明化機能が期待される訳ではない。また、合議体でないために、たより等による周知活動が期待しにくい。
佐藤 晴雄 (日本大学)を改変

学校運営協議会と地域学校協働本部の比較
学校運営協議会

地域学校協働本部

目 的

学校運営協議会を通じて、保護者や 地域と学校が相互にパートナーとして地域住民等が一定の権限と責任を連携・協働して様々な活動に取り組み、持って学校運営に参画することにより、 地域の将来を担う人材の育成を図る
そのニーズを学校運営に反映させ、 とともに、自立した地域社会の基盤の学校・家庭・地域社会が一体となって 構築・活性化を図る。
より良い教育の実現に取り組むこと。

役 割①学校運営の基本方針を承認する。 ①コーディネート機能を発揮する。
②教育活動などについて校長や教育 ②多くの地域住民等の参画による多様な地域学校協働活動の実施。
委員会に対して意見を述べることができる(校長の求めがなくても意見を ③継続的・安定的な地域学校協働活申し出ることが可能)。
動の実施。
③教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、意見を述べることができる。

根拠法

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

社会教育法
佐藤 晴雄 (日本大学)を改変

コミュニティ・スクールによる成果認識 （ＣＳ導入校）

コミュニティ・スクールの成果認識
コミュニティ・スクールの成果認識【長期的成果】【中期的成果】【短期的成果】
・学校に対する保護者や地域の理解の深まり
・学校と地域が情報共有
・教職員の子どもと向き合う時間の増加
・教職員の意識改革

・保護者・地域による学校支援活動が活発に・地域が学校に協力的に
・学校関係者評価が効
果的に実施
・特色ある学校づくり
・地域連携の取り組みが効果的に・家庭の教育力が向上

・学校が活性化
・地域が活性化
・保護者が学校に協力
的・児童生徒の学力向上
・生徒指導の課題解決
・児童生徒の学習意欲向上
・地域教育力が向上
・保護者や地域からの苦情が減った
・適切な教員人事が実
現「平成23年度コミュニティ・スクールの推進に関する教育委員会及び学校における取り組みの成果検証に係る調査研究報告書」
日本大学文理学部

180160154

上越署管内の年次別非行少年の推移

140

検挙補導人数

検 120
挙補 100
導人 80
数 6091

H21年に全中学校区に地域青少年育成会議（地域学校協働本部）ができ、H24年に全小・中学校にＣＳを導入した。

上越市防犯協会

76
6052464240343424

24

R3

R4200
H24H25

H26

H27

H28

H29

年 次

H30

R1R2

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第４７条の５
７ 学校運営協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会規則で定める事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員（第５５条第１項又は第６１条第１項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。）であるときは、市町村委員会を経由するものとする。
教育委員会規則で定める事項とはたとえば、学校運営協議会の趣旨を踏まえ、学校運営の基本方針の実現に資する建設的な意見に限ることや、個人を特定しての意見ではなく、学校の教育上の課題を踏まえた一般的な意見に限ることなどが考えられる。

協議会の目的（案）第２条 協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、立山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、保護者、地域住民等(以下単に「地域住民等」という。)の学校運営への参画の促進及び連携の強化を図ることにより、学校と地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

学校運営等に関する意見の申し出（案）第５条 協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
２ 協議会は、第２条に定める目的の趣旨を踏まえ、対象学校の職員の採用その他の任用に関する意見（対象学校の運営改善に資する建設的な意見であるものに限る。）を教育委員会に述べることができる。ただし、個人を特定しての意見を述べることはできない。
３ 協議会は、前２項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、校長を通じて行うものとし、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。

他

学校評議員の仕組みから学校運営協議会へ移行することによる魅力やメリット
・ 学校運営協議会の委員は、学校と対等な立場で、学校運営の当事者として協議を行うことができる立場にあります。保護者や地域住民等の意見が学校運営に反映されることで、学校運営の改善や充実が期待できます。
・ 学校・家庭・地域において、一方的な支援でなく、共通の目標やビジョンを目指した主体的・能動的な活動が可能になります。
・ ＣＳの機能である「校長が示す学校運営の基本方針の承認」を通じて、校長は、 保護者や地域住民等に対する説明責任の意識が向上するとともに、保護者や地域住民等の理解・協力を得た風通しのよい学校運営が可能になります。
・ ＣＳの場合には多様な人材の英知を結集することができるため、学校運営の改善に資するより確かなPDCAサイクルを確立しやすくなります。

目標や活動方針、取組内容等の共有

5中学校区で小中一緒の運営協議会をつくる場合
学園運営協議会（仮称）
中学校
運営
協議会

小学校
運営
協議会

中学校区にある小学校と中学校の協議会の委員が集まり、小学校から中学校までの９年間の学校教育や学校づくりについて協議する。
委員は地域の各学校の様子がよくわかり、中学校区でどんな子どもを育てていくか話し合える。

令和5年度 上越市
コミュニティ・スクール事業
予算額

４,５０２千円（前年度４,５０９千円）
・委員の報酬
年間３，０００円
・委員の旅費１kmあたり２２円
・各校の消耗品費、郵便料・・・学校規模別
消耗品は均等割あり
郵便料は委員人数による
北諏訪小(70) 消：19,500円 郵：4,200円
保倉小(82) 消：19,500円 郵：4,200円
有田小(609) 消：58,000円 郵：4,620円
春日新田小 (358) 消：40,500円 郵：4,200円
直江津東中 (475) 消：47,500円 郵：5,040円(4月1日の児童生徒数)

直江津東地域学園運営協議会（直東学園運営協議会）
公募委員

学識経験者

町内会代表

地域代表

保護者代表

校長

４７人

直江津
学東
校中
運学
営校
協議
会

春
日
新学田
校小
運学
営校
協議
会

１３人
１１人

有田
小
学学
校校
運営
協
議
会
１２人

北
諏
訪
学小
校学
運校
営
協議
会
１１人

保倉
小学学
校校
運営
協議
会

１３人
人数は令和５年度

直江津東地域青少年育成会議

事務局
事務局員

直東学園運営協議会
直東学園
公募委員

学識経験者

直江津東中

町内会代表

北諏訪小

地域代表

保倉小

理事会

広報部会

保護者代表

校 長

春日新田小

有田小

活動評価部会

直江津東中
北諏訪小

保倉小

有田小

春日新田小

学校別事務局員
意見

地域部会

意見

意見

保護者部会

意見

すこやかﾈｯﾄﾜｰｸ

学園支援本部

直江津東中
北諏訪区

直江津東中
北諏訪小

幼児教育部会

保倉小
北諏訪小

保倉区

有田小

北諏訪保育園

春日新田小
有田小

有田区

学校後援会会員

保倉小
春日新田小
保倉保育園

保育園

ＰＴＡ保護者
ＰＴＡ保護者会

直東学園教職員

有田保育園

市立保育園職員

直江津東地域学園（直東学園）運営協議会
・学校、家庭、地域が一緒になって、よりよい学校をつくるために協議する合議制の組織

直江津東地域青少年育成会議（地域学校協働本部）

・地域の子どもを地域で育てる活動
・地域学校協働活動
学園運営協議会

地域を愛し、自立と共生ができ、未来を創る子ども－ 郷土愛・自立・共生・社会力 －地域青少年育成会議

目指す子ども像意見を述べ、承認・評価をし、参画する

直東学園
目指す子ども像

行動連携

目指す子ども像を目標として共有し、一体的な活動の推進

運営の要 は 事務局
直東学園
運営協議会

直江津東地域青少年育成会議

事務局

学園懇親会の開催
教職員・保護者・地域住民が一堂に参加し、互いを知り、思いを共有する

学園運営協議会
年２回の協議会
4月：今年度の方針と年間計画を決め、各校の取組を確認
3月：今年度の協議
会評価と次年度の基本方針の承認＊ 各校では、年数回学校運営協議会を実施する。

理事会
地域とともに学校をつくるリーダー的な役割をもつ組織を意識づける
全教職員・委員の名刺を作成（直東学園版）

５校の教育がわかる
直東学園要覧を作成