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地域団体商標による地域ブランドの保護
Protection of Regional Brand by Regional Collective Trademark

木 村 一 弘＊Kazuhiro KIMURA
抄録

農林水産物の地理的表示制度が昨年導入される等，地域ブランドの保護制度の整備が進んでいる。

本稿では，こうした地理的表示制度及び地域団体商標制度についてその概要を紹介し，地域団体商標の活用を検討するものである。

1．概要の名称の保護に関する法律」（平成 27 年 6 月施行）

商標制度の歴史は古く，明治 17 年（1884 年）6月 7 日に最初の商標法である「商標条例」が制定に基づく表示がそれぞれ地理的表示として保護されている。

され，その後法改正を経て昭和 34 年に現在の商標

商標と地理的表示はそれぞれ保護の目的・対象法が成立した。商標とは，事業者が提供する商品を異にするものであるが，地域における商品等（地や役務（サービス）に目印として使用されるもの域ブランド）を保護し発展させていくという観点であり，商標登録がなされると指定された商品やからは互いに共通するものがあり，ユーザー側か役務の範囲において独占的な使用が認められ，他らすればこれら制度をどのように有効に活用して人の当該商標の無断使用に対しては，差止請求，いくかという視点が重要になる。

損害賠償請求などが可能である。

本稿では地域ブランドを保護・発展していくと他方，地理的表示とは，国際的には「ある商品いう視点から，商標とりわけ地域団体商標と地理に関し，その確立した品質，社会的評価その他の的表示との制度的相違や地域団体商標の活用方法特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せらについて紹介するものである。

れる場合において，当該商品が加盟国の領域又はなお，本稿中，見解に関する部分は筆者の個人

その領域内の地域若しくは地方を原産地とするも的な見解であり，特許庁その他組織の見解ではな1のであることを特定する表示をいう」 とされていいことをお断りさせていただく。

る。我が国では，ぶどう酒，蒸留酒及び清酒に関し，「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」
第 86 条の 6 に基づく「酒類の地理的表示に関する＊ 特許庁商標課商標制度企画室長
Director of Trademark Policy Planning Office, Trademark
Division, JPO

表示基準」（平成 7 月 7 月適用）に基づく表示，農林水産物及び食品に関しては「特定農林水産物等

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2．地域団体商標とは②商標の構成（商標法第 7 条の 2 第 1 項第 1 号，（1）概要及び登録要件

2 号，3 号）

地域団体商標制度は，地域ブランドを適切に保護

地域団体商標として認められるためには，「地域することにより，信用力の維持による競争力の強化との名称」と「自己又はその構成員の業務に係る商地域経済の活性化を支援することを目的とし，平成 18

品又は役務の普通名称・慣用されている名称」等

年 4 月に導入された。地域の名称と商品又は役務名を普通に用いられる方法で表示する文字のみからを組み合わせた文字のみからなる商標は，他人の商なることが必要である。このため，これら文字列品又は役務との識別性を欠くことから原則として登録と図形との結合は地域団体商標として認められては認められない。例外的に使用された結果全国的ないない。

2

周知性があれば登録が認められていたが ，この制度では全国的な周知性を獲得するまでは他人による地③地域の名称と商品又は役務との密接な関連性

域ブランドの信用への便乗を排除できないという問題（商標法第 7 条の 2 第 2 項）があった。

地域の名称又はその略称は，団体若しくはそのこれに対し，地域団体商標においては全国的な周構成員が商標を使用している商品の産地若しくは知性を一律に求めるものではなく，一定範囲での周役務の提供の場所等と密接な関連性を有するもの

知性があれば商標登録が認められることになったため，でなければならない。これは，地域ブランドを手より手厚く地域ブランドの保護が可能となった。制度

厚く保護するために商標の周知性に関する要件を導入からこれまで，1,136 件出願され，593 件の地域緩和したこととの均衡を図るものである。

団体商標が登録されている3。

（密接な関連性の具体例）4地域団体商標として登録が認められるためには，1．地域の名称が商品の産地の場合通常の商標とは異なる要件が次のとおり定められてい商標「東京みかん」 指定商品「東京都産る。のみかん」
2．地域の名称が商品の主要な原材料の産地の場合①主体要件（商標法第7条の2柱書）

商標「奥多摩瓦」 指定商品「東京都奥多地域団体商標を出願できる団体は，事業協同組

摩産の粘土を主要な原材料とする瓦」

合等の特別の法律により設立された組合及びそれ3．地域の名称が商品の製法の由来地の場合に相当する外国の法人であったが，平成 26 年 8 月

商標「本場多摩紬」 指定商品「東京都多1 日からは，商工会，商工会議所，NPO 法人（特摩地方に由来する製法により生産された定非営利活動法人）並びにこれらに相当する外国

紬織物」の法人も地域団体商標の主体要件を満たすことと4．地域の名称が役務の提供の場所の場合
商標「千代田温泉」 指定役務「東京都千なった。
なお，主体となる団体は事業者を構成員とする

代田区における温泉浴場施設の提供」

ものであることから，地域団体商標をその構成員

5．上記 2 及び 3 の場合であっても商品の産地が特定できるときに使用させるものでなければならない。

商標「本場東京織」 指定商品「東京都に60

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由来する製法により東京都で生産された用することにより，簡易な手続により海外に

紬織物」

商標出願することが可能となる。またその際，パリ条約による優先権主張が可能なことから，④周知性（需要者の間に広く認識されている）国内出願したものと同様のメリットを享受で出願人又はその構成員の使用により，これらのきる。

者の商標として一定の範囲で周知となっているこ④地域団体商標として登録を受けていることをとが求められている。なお，この周知性に関する商品や役務の宣伝広告に活用でき，商品や役商標審査基準においては，商品又は役務の種類，務のイメージアップ効果が期待できる。

商品の特性，商品の流通経路，取引者・需要者層⑤商標権の財産的性質として，他社との有償又等の個別事情により求められる周知性が異なるこは無償のライセンス契約（商標使用許諾契約）とから，平成 26 年 8 月の改訂により，「例えば，の締結を通じ，戦略的な商品の販売又はサー隣接都道府県に及ぶ程度の需要者に認識されていビスの提供が可能となる。

ることを必要とする」との従来の商品の流通経路等を想定した商標審査基準の例示が削除され，商（3）通常の商標とは異なる制限

品又は役務の特性ごとに類型化され，判断基準が地域団体商標は，登録後に第三者に譲渡ができ具体化及び明確化されている。周知性についてのないこと，専用使用権の設定ができないという制判断指標としては，商標の使用実績を示す流通量限がある。これは，もともと事業主体として団体（販売数量，シェア），広告宣伝活動（メディア掲が限定されているのに，登録が認められた権利者載回数，関連イベント開催回数）等が挙げられて以外の者に自由に譲渡されることは制度の趣旨にいる。

反するからである5。

（2）地域団体商標の登録を受けるメリット（4）商品又は役務の品質管理をどのように行（権利の活用）

うか地域団体商標として登録を受けると，次のメリットを受けることができる。

地域団体商標においては，商品又は役務に関する品質基準等の策定は制度上求められていないが，①商標権侵害行為に対しては，裁判所における団体の構成員が商標を使用する際の商品や役務の民事手続による救済として，侵害行為の差止条件や使用基準を管理規定として設け，その条件請求や損害賠償請求，不当利得返還請求，信や品質に見合う商品や役務にのみ商標が使用でき用回復のための措置等を求めることが可能とるように自主的な管理していくことは，地域団体なる。また，損害額については法律による推商標に化体する信用の維持を図っていく上で重要定規定があるため，その請求が容易になる。

な視点といえる。

②水際措置に関し，税関への申立により，海外からの模倣品の輸入を阻止することが可能と①団体における管理規程の記載例
・管理規程の目的なる。
③国際登録制度（マドリッド協定議定書）を利特許研究・管理対象とする商標名，登録番号，指定区分，PATENT STUDIES

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指定商品（サービス）

定めている。

・商標を使用できる商品（サービス）の範囲（品また，商標の使用については，生ししゃも，質基準）

干ししゃもにのみ地域団体商標の「釧路しし・商標権を管理運用するための体制ゃも」を使用し，佃煮などの加工品について・商標を使用するための申請方法及び使用料

は釧路ししゃもの別のブランドマークを使用・組合員以外の者の使用条件，申請方法するといった使用基準を定めている6。

・規程違反者に対する罰則
この例のように，地域団体商標においては国等・模倣品・権利侵害に対する対策の公的な監督機関が商品の品質等を管理するもの②品質管理の取り組み例

ではないが，一定の範囲で団体が独自の品質基準「釧路ししゃも」（登録第 5570047 号）を策定し品質管理を徹底することにより，地域ブ指定商品「釧路港で水揚げされたししゃも，ランドとしての価値を高めていることが窺える。

釧路港で水揚げされたししゃもの干物」
釧路漁業協同組合においては，組合内に商3．我が国における地理的表示品の品質基準を設け，「ししゃも」とは「沖合我が国では，ぶどう酒および蒸留酒と清酒に関で漁獲後，即日釧路港で水揚げされたししゃ

しては「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法もであること」を前提に，「生ししゃも」につ律」第 86 条の 6 に基づく「酒類の地理的表示に関いては，漁獲後 4 日以内に販売されるもの，する表示基準」（平成 7 月 7 月適用），農林水産物「干しししゃも」については，傷物を除いて及び食品に関しては「特定農林水産物等の名称の食品添加物を使わず，水分目標値を 75％以下，保護に関する法律」（平成 27 年 6 月施行）に基づ

塩分目標値を 2％以下に設定して一尾あたりく表示がそれぞれ地理的表示として保護されていの干し上がり重量を 10 グラム以上のものとる。具体的には以下のとおりである。

図 1 地域団体商標の登録例762

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情（1）酒類の地理的表示

報れていること

平成 7 年（1995 年）に世界貿易機関設立協定付
属書 1C として TRIPS 協定が発効することに伴い，について，管理機関により継続的に確認が行われていることが必要である。

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律が改正され，「地理的表示に関する表示基準」によりぶどう酒及び蒸留酒の保護が図られたが，平成 17 年

②指定を受けた地理的表示
次ページ表 1 及び表 2 のとおりである。

（2005 年）10 月には，保護対象が清酒にも拡大さ③保護の内容れた。
また平成 27 年 10 月 30 日には，これまでの表示指定を受けた地理的表示は，当該地理的表示の基準が全面的に改訂され，新たな表示基準（国税産地以外を産地とする酒類及び当該地理的表示に庁告示第 19 号）が公布された。

係る生産基準を満たさない酒類については使用できない。さらに，当該酒類の真正の産地として使①指定の要件用する場合又は地理的表示の名称が翻訳された上

表示基準第 2 項においては，地理的表示の指定で使用される場合若しくは「種類」，「型」，「様式」，要件として，1．酒類の産地に主として帰せられる「模造品」等の表現を伴い使用される場合におい酒類の特性が明確であること，かつ，2．その酒類ても同様とされている。の特性を維持するための管理が行われていること，の 2 つが挙げられている。

また，国税庁告示によれば，地理的表示の「使用」とは，「酒類製造業者又は酒類販売業者が行う

1．の酒類の産地に主として帰せられる酒類の特性が明確であると認められるためには，以下の要件全てを満たすことが必要である。

行為」であって，以下の行為に該当するものとされる。
イ

1 酒類の特性があり，それが確立していること
2

酒類の特性が酒類の産地に主として帰せら

酒類の容器又は酒類の包装に地理的表示を付する行為

ロ

れること

酒類の容器又は酒類の包装に地理的表示を付したものを譲渡し，引き渡し，譲渡若し

3 酒類の原料・製法等が明確であること

くは引き渡しのために展示し，輸出し，又また 2．の酒類の特性を維持するための管理がは輸入する行為行われていることに関しては，その産地の自主的ハ

酒類に関する広告，定価表又は取引書類にな取組みにより，酒類の特性を維持するための確地理的表示を付して展示し，又は頒布する実な管理が行われていることが求められている。

行為

なお，「酒類の特性を維持するための管理」が行わ

この酒類の表示の基準を遵守しない酒類製造業

れていると認められるためには，一定の基準を満者又は酒類販売業者に対し，財務大臣はその基準

8たす管理機関が設置されており ，地理的表示を使を遵守すべき旨の指示をすることができ，さらに用する酒類が，その指示に従わない酒類製造業者又は酒類販売業

1

生産基準で示す酒類の特性を有していること者があるときは，その旨を公表する措置をとるこ

2 生産基準で示す原料・製法に準拠して製造さとができ，行政的な措置により地理的表示の保護

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表 1 「酒類の地理的表示に関する表示基準」（平成 27 年国税庁告示第 19 号）附則第 2 項により第 1 項 3号イの指定を受けたものとみなす地理的表示
名称

産地の範囲

酒類区分

生産基準

山梨（平成 25 年指定） 山梨県

ぶどう酒

山梨県産のぶどうを原料とし，山梨県内において発酵させ，かつ，容器詰めしたものでなければ「山梨」の産地を表示する地理的表示を使用してはならない（アルコー
ルを添加したものを除き，補糖したものについてはアルコール分が 14.5 度以下のものに限る。）。ただし，原料とするぶどうは，甲州，ヴィニフェラ種，マスカットベ
リーA，ブラッククイーン，ベリーアリカント A，甲斐ノワール，甲斐ブラン，サンセミヨン及びデラウエアに限る。品目 果実酒

壱岐（平成 7 年指定）

長崎県壱岐市蒸留酒（略）

球磨（平成 7 年指定）

熊本県球磨郡及び人吉市

蒸留酒

（略）

琉球（平成 7 年指定）

沖縄県

蒸留酒

（略）

薩摩（平成 17 年指定）

鹿児島県 （奄美市及び大島郡を除く。）

蒸留酒

（略）

清酒

（略）

白山（平成 17 年指定） 石川県白山市

表 2 「酒類の地理的表示に関する表示基準」第 1 項 3 号イに規定する国税庁長官が指定した地理的表示
指定日

名称

平成 27 年 12 月 25 日

日本酒

産地の範囲

酒類区分

日本国

清酒生産基準（略）
2 酒類の原料及び製法に関する事項
地理的表示「日本酒」を使用するためには，次の事項を満たしている必要がある。
（1）原料
酒税法第 3 条第 7 号に規定する「清酒」の原料を用いたものであること。ただし，米及び米こうじに国内産米のみを用いたものであること。
（2）製法
酒税法第 3 条第 7 号に規定する「清酒」の製造方法により，日本国内において製造されたものであること。（略）が担保されている（酒団法第 86 条の 6 第 3 項・第関係なくその登録が拒絶されることとなる（商標4 項）。

法第 4 条第 1 項第 17 号）。
ア④酒類の地理的表示と商標との関係

うち特許庁長官が指定するものを表示する

商標法においては，次のア，イの標章を含む商標であって，産地が異なるぶどう酒または蒸留酒標章
イについて使用する商標は，需要者の誤認混同とは

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日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のPATENT STUDIES

世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加No.62 2016／9

情盟国において当該産地以外の地域を産地と報劣関係が明確化されている9。

するぶどう酒若しくは蒸留酒について使用（2）「特定農林水産物等の名称の保護に関すをすることが禁止されているものる法律」

なお，商標法第 4 条第 1 項第 17 号によるぶどう酒又は蒸留酒の産地の特許庁長官による指定については表 3 のとおりである。

農林水産物食品のうち，品質等の特性が産地と結び付き，その結び付きを特定できるような名称（地理的表示）を保護するため，「特定農林水産物

表3等の名称の保護に関する法律」（地理的表示法）が産地

酒類

産地を表示する標章（例示）山梨県 （平成 25年 7 月指定）

ぶどう酒

山梨

鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く）（平成 18 年 3月指定）

しょうちゅう鹿児島県（名瀬市及び大島郡を除く）（平成 17 年 12月指定）
長崎県壱岐市（平成 16 年 3 月指定）

平成 26 年 6 月に施行された。

①指定の要件登録手続としては，生産・加工業者の団体10が，「地理的表示」を申請書と添付書類（明細書，生薩摩産行程管理業務規程等）により，登録申請を行い，それを農林水産大臣が審査の上，地理的表示及び団体を登録する。なお，申請書により定まる品質

しょうちゅう薩摩の基準も合わせて登録される。さらに地理的表示の登録の可否については，「農林水産物等審査基しょうちゅう

壱岐準」に基づき審査が行われる11。
地理的表示法第 2 条第１項によれば，「農林水産

熊本県球磨郡人
吉市（同）しょうちゅう沖縄県（同）

しょうちゅう

球磨物等」とは，農林水産物（食用に供されるものに限る。），飲食料品（前号に掲げるものを除く。），

琉球

農林水産物（第一号に掲げるものを除く。）であって，政令で定めるもの，農林水産物を原料又は材以上によれば，ぶどう酒及びしょうちゅうに使料として製造し，又は加工したもの（第二号に掲用する「山梨，薩摩，壱岐，球磨，琉球」の地理げるものを除く。）であって，政令で定めるもの，的表示は，産地が異なるものに使用するときは商とされている。
また同条第 2 項によれば地理的表示の登録を受標法の拒絶事由に該当することとなる。
他方，登録商標と酒類の地理的表示の調整に関けられる「特定農林水産物等」というためには，し，地理的表示の名称と同一若しくは類似又は地次の 2 つの要件を満たす必要がある。すなわち，理的表示の名称を含む商標について，当該地理的第一に特定の場所，地域又は国を生産地とするも表示を指定した日前に登録商標（当該日前に商標のであること，第二に品質，社会的評価その他の登録出願しており，当該日以後に登録商標になっ確立した特性（以下単に「特性」という。）が第一たものを含む。）であったものの使用については，の生産地に主として帰せられるものであることが表示基準第 9 項の適用が除外されており，当該優求められている。

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情報確立した特性に関し，同審査基準において，申12

生産・加工業者が「地理的表示」を付して産品の請農林水産物等が同種の農林水産物等 と比較し販売等を行うときは，農林水産大臣は不正使用をて差別化された特徴を有しており，かつ，当該特行っている生産・加工業者に対し，不正表示の除徴を有した状態で，概ね 25 年生産された実績が求去又は抹消を命令することができ，従わない場合められている13。

は罰則の規定が適用され得る。

また，特性が生産地に主として帰せられるものというためには，生産地・生産の方法が特性と結④農林水産物等の地理的表示と商標との関係び付いていることを矛盾なく合理的に説明できる

申請農林水産物等の名称について，（1）申請農ことをいうとされている。この結び付きがある場

林水産物等又はこれに類似する商品に係る登録商14標と同一又は類似の名称であるとき，（2）申請農合の具体例は次のとおりである 。
①特性が，生産地の自然的条件（地形，土壌，林水産物等又はこれに類似する商品に関する役務気候，降水量，緯度等）により付与又は保持に係る登録商標と同一又は類似の名称であるとき，される場合にはその登録は拒否されるが，当該登録商標の商例：生産地が比較的温暖な火山灰土壌となって標権者等が生産者団体として申請する場合等には，おり，この自然的条件により，他の地域と比登録が可能となる。なお，商標の出願と地理的表較して高い糖度の果実が生産できる場合

示の申請との先後関係に関する規定はない。

②生産地に由来する伝統製法を生産の方法とし，地理的表示法の成立により，商標法第 26 条第 3

当該生産の方法により特性が付与又は保持さ項が設けられ，登録生産者団体の構成員たる生産れる場合

業者は，生産を行った農林水産物等が地理的表示

例：ある地域に伝統的に伝わる発酵の方法によ法第 6 条の登録に係る特定農林水産物等であるとり発酵食品を生産すると，他の地域の同種きは，地理的表示の登録と商標登録との先後関係の発酵食品と比較して，アミノ酸や有機酸等に関わらず，商品又は商品の包装に地理的表示をを多く含有する発酵食品が生産できる場合付する行為には商標権の効力が一律に及ばないことが明文化されている。

②指定を受けた地理的表示（平成28年7月12日現（3）地域団体商標及び地理的表示の比較

在）
地理的表示法に基づき登録されている地理的表
15

示は，次ページ表 4 の 14 例である 。

地域団体商標及び地理的表示について，その保護対象，内容等の相違については次ページ表 5のとおりである。なお，地域団体商標の出願にお③保護の内容いては，登録について第三者による異議の申立手

地理的表示の不正使用に該当する場合，すなわ続や無効審判手続きが整備されているが，農林水ち，登録を受けた団体の構成員が，基準を満たし産物等地理的表示の申請においては，第三者が意ていない産品に「地理的表示」を付して産品を販見書を提出する機会が与えられている。

売するときや，登録を受けた団体の構成員でない

66

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表 4 （名称中下線の地理的表示は地域団体商標でもある）
名称

区分

生産地

登録日

平成 27 年 12 月 22 日

1

あおもりカシス

第 3 類果実類 すぐり類

東青地域（青森県青森市，青森県東津軽郡平内町，青森県東津軽郡今別町，青森県東津軽郡蓬田村，青森県東津軽郡外ヶ浜町）

2

但馬牛

第 6 類 生鮮肉類 牛肉

兵庫県内

平成 27 年 12 月 22 日

3

神戸ビーフ

第 6 類 生鮮肉類 牛肉

兵庫県内

平成 27 年 12 月 22 日

4夕張メロン

第 2 類 野菜類 メロン

北海道夕張市

平成 27 年 12 月 22 日

5八女伝統本玉露第 32 類酒類以外の飲料等類
茶葉（生のものを除く。）

福岡県内

平成 27 年 12 月 22 日6江戸崎かぼちゃ

第 2 類 野菜類 かぼちゃ

茨城県稲敷市及び牛久市桂町

平成 27 年 12 月 22 日

7

鹿児島の壺造り黒酢

第 27 類 調味料及びスープ類 その他醸造酢（米黒酢）

鹿児島県霧島市福山町及び隼人町

平成 27 年 12 月 22 日

8

くまもと県産い草

第 4 類 その他農産物類（工芸農作物を含む） いぐさ

熊本県八代市，熊本県八代郡氷川町，熊本県宇城市，熊本県球磨郡あさぎり町

平成 28 年 2 月 2 日

9くまもと県産い草畳
表第 41 類 畳表類 いぐさ畳表

熊本県八代市，熊本県八代郡氷川町，熊本県宇城市，熊本県球磨郡あさぎり町

平成 28 年 2 月 2 日

10

伊予生糸

第 42 類 生糸類 家蚕の生糸

愛媛県西予市平成 28 年 2 月 2 日

11

鳥取砂丘らっきょう
ふくべ砂丘らっきょう

第 2 類 野菜類 らっきょう

鳥取県鳥取市福部町内の鳥取砂丘に隣接した砂丘畑

平成 28 年 3 月 10 日

12三輪素麺第 15 類 穀物類加工品類 そうめん類

奈良県全域

平成 28 年 3 月 29 日

13

市田柿

第 18 類 果実加工品類 干柿長野県飯田市，長野県下伊那郡ならびに長野県上伊那郡のうち飯島町および中川村

平成 28 年 7 月 12 日

14

吉川ナス

第 2 類 野菜類 なす

福井県鯖江市平成 28 年 7 月 12 日

酒類地理的表示農林水産物等地理的表示

表5
地域団体商標根拠法

商標法

酒税の保税及び酒類業組合等に関する法律

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律

対象産品

全ての商品・サービス

酒類

農林水産物・飲食料品制度の概要

出願による登録制度

国税庁長官指定申請による登録制度

所管官庁

特許庁

国税庁

農林水産省

規制手段

民事上の権利行使

行政による規制

行政による規制平成 18 年 4 月

平成 7 年 7 月

平成 27 年 6 月

制度開始時期

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4．まとめ

そうすると，今後地域団体商標をブランドとし地域団体商標と地理的表示の保護との基本的なて活用していくためには，このような品質基準を制度の相違は，次のようにまとめることができる。

自主的に定め，他の商品との差別化を図っていく①地域団体商標は，商品又は役務の出所表示を保等需要者に積極的にアピールしていくことがブラ護するものであり，それら商品又は役務の品質ンド戦略上益々重要となると考えられる。

等を直接証明するものではなく，むしろその商他方，地域団体商標の登録要件として一定の周品又は役務の品質等については当該権利者がそ知性の獲得が前提であるところ，登録後にその周の責任を負うものである。これに対し，地理的知性を失う場合には無効事由とされている（商標表示は，商品の特性と生産地域の実質的なつな法第 46 条第 1 項第 7 号）。

がりが必要であり，また，当該商品の生産基準

このため地域団体商標の使用においては，周知等を予め策定し，当該基準を監督する機関（団性の維持について不断の努力が必要となるが，特体）等により当該地理的表示と関連する商品のに地理的表示と地域団体商標の名称が重なり，複品質が担保（証明）されるものである。

数の団体によって同名称が使用されるようになる②地域団体商標の商標権は，権利者（加入自由の場合には，地域団体商標としての周知性が失われ原則を有する団体）が排他的・独占的に使用でることがないような管理手法が求められることにきるものであるが，登録を受けた地理的表示は，留意する必要がある。

生産を行った特定農林水産物等である場合，登録を受けた生産者団体（加入自由の原則を有する団体）の構成員たる生産業者等が使用できるが，商標権のような民事的な権利ではなく行政

注）
1
2

措置による保護である。
上記のとおり，商品又は役務の品質等に関し，

3

地域団体商標においては自主的な基準策定にとどまり，制度的に品質保証まで求めるものではない。

4
5

しかしながら，登録を受けた団体においては，前掲した「釧路ししゃも」の商標権を有する釧路漁6業協同組合のように詳細な品質基準及び構成員へ7の使用基準を定め商標の管理を厳格にして活用し，需要者の信頼を獲得することに成功している例もある。
さらに，商標権取得による差別化効果として，地域団体商標の取得自体を取引先が評価し，商品訴求力の増大につながる例，あるいはシールやタグにより商品に商標を付与することにより，高価格化につながる例もある16。

68

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8

TRIPS協定第22条第1項
全国的な周知性により登録が認められたものとして「夕張 メ ロ ン 」 （ 登 録 第 2591067 号 ） ， 「 髙 崎 ハ ム 」 （ 登 録 第1882763号）などがある。
平成28年6月30日現在 特許庁ウェブサイト <http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/t_dantai_syouhyou/chiik
i_anken_ichiran.pdf>
平成19年度地域団体商標制度説明会テキスト6頁
ただし，合併等の一般承継の場合を除く（商標法第24条の2）
地域団体商標の活用事例
特許庁ウェブサイト <htt
ps://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/t_d
antai_syouhyou.htm>
平成 28 年度地域団体商標制度説明会テキスト（平成 28年 4 月作成）
管理機関は，次に掲げる基準を満たしている団体である必要がある。
イ 主たる構成員が地域内の酒類製造業者であること
ロ 代表者又は管理人の定めがあること
ハ 構成員は任意に加入し，又は脱退することができること
ニ 管理機関が実施する業務について，構成員でない酒類製造業者も利用できること
ホ 管理機関の組織としての根拠法，法人格の有無は問わないが，特定の酒類製造業者が組織の意思決定に関する議決権の50％超を有していないこと

PATENT STUDIES

No.62 2016／9

情報

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TRIPS協定第24条第5項は商標と地理的表示の優劣関係について，次のように規定する。「（5）次のいずれかの日の前に，商標が善意に出願され若しくは登録された場合又は商標の権利が善意の使用によって取得された場合には，この節の規定を実施するためにとられる措置は，これらの商標が地理的表示と同一又は類似であることを理由として，これらの商標の登録の適格性若しくは有効性又はこれらの商標を使用する権利を害するものであってはならない。
（a）第6部に定めるところに従い，加盟国においてこの節の規定を適用する日（b）当該地理的表示がその原産国において保護される日」
10
団体としては，・法令，約款等に加入の自由を定めることが必要（正当な理由なく加入を拒んだり，困難な条件を付してはならない）。
・生産・加工業者が加盟するブランド協議会のような団体でも可。
・複数の団体を登録することも可。農林水産省「地理的表示法について―特定農林水産物等の名称の保護に関する法律―」11
特定農林水産物等審査要領 平成27年5月29日付け27食産第679号食料産業局長通知 改正 平成27年9月29日付
け27食産第2435号，改正 平成28年3月28日付け27食産第5885号
12
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第3条第2項の規定に基づき農林水産物等の区分等を定める件（平成27年農林水産省告示第1395号）の下欄に掲げる区分に属する農林水産物等をいう。
13
この概ね25年とは，当該特徴を有した状態で行われた生産期間の合計が概ね25年あれば足りるということであり，25年間連続して生産がされたことまでは要せず，生産が中断された期間があってもよいとされている。
14
特定農林水産物等審査要領 別添4 農林水産物等審査基
準15
農林水産省 <http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/regis
ter/index.html>
16
地域団体商標事例集2016

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No.62 2016／969