国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2015 / 4 / 2 発行

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Pr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

〝共通番号・カード廃止をめざす
市民連絡会〟の結成
監視社会、なりすまし犯罪ツールは要らない

国

民総背番号制である共通番号は、「個人番号」と「法人番号」からなる。今年（２０１５年）１０月には、個人番号（通称：マイナンバー／私の背番
号）が各世帯に配付される予定だ。次いで来年（２０１６年）１月には個人番号カードの交付が始まる。いまだ共通番号制度が稼動してもいないのに、一方では、個人番号での金融口座管
理や個人番号カードの健康保険証化など、加速度的に利用拡大の方向性が示されている。
政府は、「共通番号の導入によって、私たちの生活が便利になる」とのＰＲに必死だ。だが、「国民総背番号制が生活の利便性の向上に結び付く」のキャッチは、国 民 が 共 有 で き る〝常識〟にはなりえまい。むしろ「共通番号は
国民監視のツール」というのが〝常識〟だ。にもかかわらず、大多数のマスメディアはこの事
実を的確に報道しない。
共通番号法の正式名称は、「税や社会保障」など「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」。この名称からだと、共通番号は〝行政手続〟にだけ使われる番号のようにもみえる。だが、実際は、会社や商店、学校や銀行など多くの民間機関が、役員や従業員、取引先などとの税や社会保障事
務を通じて共通番号の取扱に深くかかわること◆ 主な記事 ◆・巻頭言～共通番号制廃止をめざす連絡会の結成
・市民連絡会「共通番号いらないネット」の発足
・PIJの共通番号に関する提言方針
・共通番号制は給与所得者や民間企業に負担増となる・ひとりでも共通番号制に反対できる

http://www.pij-web.net/になる。
これまでも、民間機関は、雇用保険番号など
さまざまな番号とかかわってきた。しかし、これまでの番号は、それぞれの目的にのみ使われる「限定目的番号」である。こうした番号が筒抜けになったとしても、悪用される可能性は低い。
ところが、今度の番号は、「税や社会保障」に幅広く使う共通番号である。民間機関は、この分野の個人情報を幅広く、個人番号で管理する。ということは、個人番号を悪用すれば、その個人の税や社会保障の情報を芋づる式に入手することも可能になる。「なりすまし犯罪ツー
ル化」は必至だ。企業は、この危ない番号を洩らせば、刑事罰が科される。裏返えせば、刑事罰で安全・安心を確保する共通番号制は、企業や従業者にも極めてストレスのかかる番号制である。
世はＩＴ全盛時代である。パスワードは、毎
日変えるように求められる。ところが、共通番
号制では、同じ番号（パスワード）を一生涯にわたり「税や社会保障」に幅広く使うとしている。共通番号制は、明らかに時代錯誤の構想である。
２月２０日に、共通番号廃止に向けて全国的なネットワーク「共通番号・カード廃止をめざす市民連絡会」（通称：共通番号いらないネット）が結成された。私たち市民は、一つのネッ
トのもとに力を結集し、時代に合わない共通番号の危険度を啓蒙しあい、廃止の実現につなげなければならない。
２０１５年４月２日
PIJ 代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.81

市民連絡会「共通番号いらないネット」の発足

共通番号廃止に向けた全国組織結成さる！！

２０１５・２・２０全 国 ネ ッ ト 結 成 集 会「共通番号・カード廃止をめざす市民連絡会（略称「共通番号いらないネット」）の発足
C N N ニューズ編集局

２

月２０日に、東京都内、千駄ヶ谷区民会
館で、共通番号廃止に向けて全国的なネットワーク「共通番号・カード廃止をめざす市民連絡会」（通称：共通番号いらないネット）が結成された。

◎◎

期待されるまとめ役の全国ネット

２月２０日に東京都内で、「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」（略称：共通番号いらないネット）の 結成集会が開かれた。
共通番号・共通番号ＩＣカード（個人番号カード）問題を扱う市民団体をまとめるゆるい形のア
ンブレラ団体が必要との声が全国各地からあがっていた。そこで、白石孝氏や宮崎俊郎氏（双方とも反住基ネット連絡会）、石村耕治氏（PIJ）、
知念哲（神奈川保険医協会）その他いくつかの市
民団体のメンバーらが、昨年末から準備会を繰り返しながら、２月２０日の「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の結成集会にこぎつけたものである。

2（CNNニューズ編集局）

結成集会と結成宣言

結成集会は、白石孝氏の司会ですすめられた。
宮崎俊郎氏のあいさつの後、歌手ジョニー原田氏の歌の披露、パネル討論と続いた。パネル討論のパネラーには、番号問題にかかわってきている各
種市民団体から、原田富弘、石村耕治、水永誠
二、藤田倫成氏が参加した。各パネラーの基調報
告に続き、会場の参加者との意見交換が行われた。パネル討論終了後、結成宣言が読み上げられた。宣言は満場一意で採択された。
以下に、２月２０日集会の式次第と結成宣言を登載する。

© 2015 PIJ

市民連絡会「共通番号いらないネット」の発足

CNNニューズ No.81

２・２０ 共通番号いらないネット 結成集会
（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）
２０１５年２月２０日１８：３０～
１８：３０
４０
１９：００
１９：１５
１９：２０

２０：２０
２５

３０

《共通番号いらないネット

開会＆挨拶 総合司会（白石 孝）
いらないネット結成の提案（宮崎俊郎）
質疑・討論
ジョニーＨ 歌パネル討論「共通番号・カードにいかに立ち向かうか」
司会（白石 孝）パネラー 原田富弘（やぶれっ住基ネット市民行動）
石村耕治（プライバシー・インターナショナル・ジャパン）
水永誠二（弁護士）
藤田倫成（神奈川保険医協会理事・医師）
会場も含めて討論
結成宣言採択諸連絡①いらないネット第１回定例会のお知らせ②２・２１全国交流会のお知らせ
閉会の辞

結成宣言》

２０1３年５月２４日、共通番号法は参議院をたいした波乱もなく通過し、成立してしまった。
その時点で共通番号法に反対した市民は残念ながら少数にとどまった。住基ネット
を市民監視の道具にできなかった失敗がいまだに推進派のトラウマとなっているな
か、共通番号は装いを新たに「税と社会保障」のための番号として民主党政権時代に登場した。税と社会保障に対する「不公平感」を抱き続けてきた市民は「不公平がい
くらかでも解消されるなら」といった淡い期待を共通番号に抱きがちだ。
私たちは今こそ、そうした幻想を抱く市
民に訴えよう。「共通番号が税と社会保障の不公平を是正することは決してない。真に手を差し伸べるべき人を大事にできる社会が良い。制度の狭間にある人を救えるしくみがある社会が良い。それらと逆行する
共通番号制度はいらない」と。そして「共通番号の真の目的は市民に対する管理や監2015.4.2

東京 千駄ヶ谷区民会館 ２Ｆ集会場

視の日常化と精緻化である」ことを。
共通番号法は、その後に成立した秘密法、そして今通常国会に登場しそうな盗聴法の改悪、共謀罪の新設といった安倍政権
が整備をすすめる治安立法の一環であることを私たちは強調しておきたい。住民票コードと異なり、警察や公安機関が利用できる番号であることを忘れてはならない。
住基ネット違憲訴訟で最高裁はデータマ
ッチングしないから安全だと市民の訴えを斥けた。住基ネットと異なり、データマッ
チングを目的とした共通番号は違憲の疑いをぬぐえない。今後違憲訴訟を提起することも射程に入れて運動を進めていこう。
２０1５年1０月、住民登録のあるすべての日本人と外国人に個人番号が、納税義務のあるあらゆる団体に法人番号が通知される。個人番号は通知カードによって世帯単位で住所地に簡易書留で送付される。住
民票上の住所に住んでいない人や住民票をもてない人には届かない。またＤＶ等の問題で届いてはいけない人に届いてしまう危険性も存在する。私たちは通知カードが届

3

CNNニューズ No.81

市民連絡会「共通番号いらないネット」の発足

いて初めて共通番号に向き合う市民に対して、「内国人登録証／国内パスポート」として私たちを識別し追跡監視するＩＣカー
ド＝個人番号カードを申請しないよう呼びかける。
自治体は住基や税、国保などの事務で個
人番号を利用するために、システム改修、
条例改正、「特定個人情報保護評価」の実施などを迫られている。しかし政省令等の遅れのなかで自治体の準備は困難を極めている。
「特定個人情報保護評価」への反対意見の表明、自治体への質問書提出など共通番
号に反対する市民運動が各地ではじまっている。自治体議会では予算の在り方をめぐって議論がたたかわされおり、個人情報のオンライン結合を原則禁止から原則可能へとベクトルをひっくりかえす条例改定が議案にあがろうとしている。
民間事業者も、従業員等の個人番号の管理が必要になるにもかかわらず、ほとんど知られておらず準備も手つかずだ。このまま２０1６年1月に実施されれば、個人番号が漏えいしてプライバシー侵害が起き、民間事業者は管理責任を問われて処罰される事態が発生する。
共通番号・カードの廃止をめざす市民連
絡会（略称：共通番号いらないネット）は全国のさまざまな共通番号反対運動を緩やかにネットワークすることをその目的とする。
共通番号の危険性は住基ネットの比ではない。自治体では、国から押し付けられた膨大な制度改定作業のなかで、ほんとうに必要な制度なのか、市民に求められていな
いのではないかという疑念の声が広がっている。各地で番号の通知や個人番号カード
交付、そして情報提供ネットワークによる
データマッチングが始まれば、さまざまな矛盾が噴出してくるだろう。
共通番号いらないネットは、そうしたさ
まざまな矛盾と格闘する全国各地の人々を支える組織でありたい。「共通番号はいらない」と明確に言える市民とともに、「ほんとうに必要なのか」と疑問をいだく自治体職員や市民を広範につないでいきたい。
今は少数派でしかない共通番号反対運動を徐々に拡大していき、最終的には共通番号を廃止に追い込む大きな流れとしていきた

4い。
本日、私たちは共通番号いらないネットを結成する。
私たちは高らかに宣言する。私たちの社会に共通番号はいらないと。
私たちは共通番号を廃止に追い込むまであきらめずに抵抗を止めないことを。

２０1５年２月２０日
共通番号いらないネット結成集会
参加者一同

共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（略称：共通番号いらないネット）とは共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（略称：共通番号いらないネット）は、共通番号制度に反対する市民、議員、研究者、弁護士などが中心になって、共通番号制度の危険性を明らかにし、最終的に同制度を廃止に追い込んでいくことを目指して、全国的に運動を幅広く呼びかけていくことを目的とする市民ネットワークである。
◎世話人：白石孝（反住基ネット連絡会）、石村耕治（PIJ代表）、田島泰彦（上智大学教授）、水永誠二（弁護士）ほか◎連絡先：〒１６０－０００８
三栄町１６－４

東京都新宿区

芝本マンション４０３号

白石孝
【電話】
【メール】

０９０－２３０２－４９０８
jimukata@juki85.org◎賛同カンパ：
個人1,０００円、団体３,０００円を一口とする。
振込先：ゆうちょ銀行口座番号
００１００－２－７２９７４５

共通番号いらないネット◎定例会：
月１回開催する方向ですすめる。
東京で開催し、参加できる方は誰でも可能とする。情報交換と運動の方向性や集会・学習会の企画立案などを幅広く討議する。
© 2015 PIJ

PIJの共通番号に関する提言方針

CNNニューズ No.81

P I J の 共通番号 に 関 する 提言方針（２０１５年３月）

P I J は、もっと共通番号の民間利用【「民―民」

利用】の危険性に着目した提言に努めます。
P I J 運営委員会
２０１５年３月●〝安心、安全〟ではない共通番号の周知● 共通番号は住民票コードとは違うが必要
国民総背番号制である共通番号の共通番号は、「個人番号（１２ケタ）」と「法人番号（１３ケタ）」からなる。強制付番の準備は着々とすすんでいるようにもみえる。だが、実際は、国も自治
体も、番号インフラ立上げに苦戦している。
当初計画では、今年（２０１５年）１０月には、個人番号（通称：マイナンバー／私の背番
号）が各世帯に配付される予定だ。次いで来年（２０１６年）１月には個人番号（個人用の共通番号）カードの交付が始まる。だが、「予定は未定」とはよくいったもので、うまく稼動できるか
どうか、大きな疑問符がついている。
いまだ共通番号制度は稼動してもいない。にもかかわらず、個人番号での金融口座管理や個人番
号カードの健康保険証化など、役人主導での野放図なエスカレート利用の方向を打ち出している。
だが、このままでは、個人番号や番号付き個人情報【特定個人情報】がタダ漏れになる危険性は極めて高い。
政府は、しきりに「共通番号の導入によって、私たちの生活が便利になる」とのＰＲを繰り返している。だが、共通番号制の真の狙いは〝国民総
背番号制〟の導入である。「国民総背番号制が生活の利便性の向上に結び付く」のキャッチは、国民が共有できる〝常識〟にはなりえない。「共通
番号は国民監視のツール」というのが〝常識〟だ。しかし、なりすましツール化など、この番号制に潜むさまざまな危険性は国民の間に十分周知されていない。にもかかわらず、大多数のマスメ
ディアはこの事実を的確に報道しない。「マイナンバー間に合うか」（朝日新聞）といった具合
で、翼賛的、呼び水的な報道が目立つ。共通番号と同じで、まさに「こんな新聞はいらない」。

2015.4.2

共通番号法の正式名称は、「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等の関する法律」という。この名称から、共通番号は、「税や社会保障」の〝行政手続〟にだけ使われる番号のように見られがちである。だが、実際には、税の天引き徴収や各種公的保険事務などを通じて、会社や商店、銀行や学校など多くの民間機
関が共通番号の利用および共通番号付個人情報（「特定個人情報」）の取扱にかかわってくる。
このように民間機関は、共通番号に深くかかわる構図にあるのにもかかわらず、総理府の調査によると、調査に協力した人たちの７割が「その内容をよく知らない」と答えている。まさに、国民
不在の国民総背番号制導入の現実が明らかになっている。
これまでも、企業は、雇用保険番号、基礎年金番号をはじめとしてさまざまな番号とかかわってきた。こうした番号が筒抜け、垂れ流しになったとしても、悪用される可能性は低い。これらの番号は、それぞれの目的にのみ使われる「限定目的番号」だからである。
ところが、今度の番号は、「税や社会保障」に幅広く使う共通番号である。民間機関は、これら各種税や社会保障分野にかかわる個人情報を幅広く、個人番号で管理する。ということは、個人番号を悪用すれば、その個人の税や社会保障の情報を芋づる式に入手することも可能になる。個人番
号の悪用に対応しようということで、民間機関など個人番号利用等事務実施者は、この危ない番号を洩らせば、刑事罰が科される。裏返えせば、刑事罰で安全・安心を確保しなければならない共通
番号制は、企業や従業者にも極めてストレスのかかる番号制である。実際、商店主や小さな会社経営者などは、共通番号は危ない番号だとは夢にも思っていないのである。共通番号は、基礎年金番

5

PIJの共通番号に関する提言方針

CNNニューズ No.81

号とか、雇用保険番号とか、従来の「限定目的」の番号と同じと思い込んでいるわけである。誰も中身をよく知らない、こんなに危険な共通番号制の稼動は、即刻やめにした方がよい。

「民間利用」にシフトさせる必要がある。そうす
れば、多くの市民や事業者は「こんな厄介な番号はいらない」と納得するはずである。にもかかわらず、市民団体には、そうした話のできる人材が徹底的に不足しているのである。

●

市民団体の集会へ出向くと、ステレオタイプの話ししか聞けない。「秘密保護法と共通番号の功罪」とか、「戦争できる国つくりと共通番号の所在」等々。毎日の生活に密着する話は少ない。市
民団体は、もっと「共通番号と市民生活、働く職
場、社会保障給付」などに話題をシフトする努力が求められている。

市民団体はもっと「民間」利用に着目を！

問題は、共通番号廃止を唱えている市民団体
も、こうした民間利用の深刻さを市民や企業によく説明できていないことである。共通番号反対の市民運動を引っ張っている人に、「私は個人でヤ
キトリ屋を妻と経営し、３人のパートを雇っているけども、共通番号が入ったら、自分らやパート
従業員の税と社会保障に個人番号をどう扱えばいいのだろう。洩らせば罰則が科されるというけども、番号付き個人情報（特定個人情報）をどう管理すればいいのか・・・」と聞いてみて欲しい。
多分、まともに答えられる運動家は少ないと思う。
なぜ、まともに答えられないのであろうか。
思いつきで理由を並べてみる。住基ネットの住民票コードは、もっぱら「民―官」間で使う番号である。ところが、今回の共通番号のように「民―民―官」間で使う番号である。この辺の違い
が、市民運動家が十分に実感できていないことが一番の理由のようにみえる。
その結果、どこの会合へ出て行っても、「自治体の共通番号インフラの構築が遅れ、稼動が間に合わない・・・。延期かも知れない。」「憲法訴訟を起こして廃止に持ち込む」等々、こんな話が、集会での話の中心になっている。もちろん、これはこれで大事な話である。
こうした内容の話は、もっぱら「民―官」間で使う住民票コードについて検討する場合には申し分がない。しかし、今回の「民―民―官」間使う
共通番号の場合、パートやアルバイトの者でも、勤め先（民間企業）に個人番号を提示しないと給料を払ってもらえないのかなどの疑問が出てくる。ヤキトリ屋の店主である個人事業主は、パートから本人の個人番号を提示してもらわないと給料の支払をしてはいけないのか知りたい。パートなど従業員から提示を受けた個人番号をどう管理したらよいのか等々。市民や事業主はもっとモッ
ト個人番号の「民間利用」の話を知りたいわけである。
市民団体も、こうした市民や小規模事業主の求めに応じられるように、共通番号の話をもっと

6

番号を知ることのできる者の範囲からみた番号類型：住民票コード＆共通番号【Ａ型】 非 公 開 の 住 民 票 コ ー ド （ 番 号 ）原則として、本人と関係行政機関用（執行行政庁その他公的政策実施機関）だけが知ることのできる性
格の番号
民（本人）

官
行政庁等

番号

（公的給付等申請書に番号を記載）《コード／番号の悪用による「成りすまし」は、原則としてなし。》【Ｂ型】 公 開 の 共 通 番 号
本人と関係行政機関等（例えば、税務事務では課税庁）以外の第三者も容易に知ることができる性格の
番号
民（本人）
番号
（番号の提示）

民

官

課税庁
企業・取
引 先 な ど （法定調書に 【名寄せ・照合】
番号を記載）

漏洩（本人の納税申告書に番号を記載）《コード／番号の悪用・漏えいによる「成りすまし」悪用の可能性は大きい。》

Ａ型（例えば住民票コード）では、番号を公開
して「民－民」間で使うことはない。したがって、本人ないし行政庁等が番号を洩らさないかぎ
り、垂れ流しになる可能性はほとんどない。仮に漏れても、「民－民」間で使わないことになっているから、「民－民」間では悪用しようがない。
住基ネットで住民票コードが垂れ流され、悪用されたという話を聞かないのは、このためである。
ただ、住基カードの不正取得のケースは各地で散見された。これは、住基カードを身分証明書とし© 2015 PIJ

PIJの共通番号に関する提言方針

CNNニューズ No.81て悪用することが狙いだからある。
これに対して、Ｂ型（共通番号）では、番号は公開、しかも「民－官」に加え「民－民」間で流通する。このため、民間企業などから他人の番号を不正取得し、その人になりすまして、「民－民」や「民－官」間で悪用しようという犯罪者が出てくるわけである。とりわけ、ネット取引全盛時代に入り、フェイス・ツウ・フェイス取引がな
くなってくると当然、他人の番号を悪用したなりすまし犯罪が多発する。共通番号の「民－民」間利用を広げれば広げるほど、共通番号は、なりす
まし犯罪者には、〝おいしさ〟が増す。

● 野放図な共通番号の民間利用拡大は危険
いまの政府のやり方だと、いずれは誰も共通番
号制をコントロールできなくなるのではないか。
アメリカのように当局も手が付けられない、「なりすまし犯罪者天国」になりかねない。にもかかわらず、政府は、庶民の虎の子である預貯金の番号管理など、共通番号の加速度的な利用拡大を打ち出している。このような野放図な「民－民」間
利用のエスカレートを認めたら、共通番号は「なりすまし犯罪ツール化」するのは必至である。なりすまし犯罪者がバッコする社会になっても、政治家も役人も積極的に責任を取らないのが、この国の伝統である。
世はＩＴ全盛時代である。なりすまし犯罪対策などから、パスワードは毎日変えるように求められる。ところが、共通番号制では、同じ番号（パスワード）を一生涯にわたり「税や社会保障」に幅広く使うとしている。共通番号制は、明らかに時代錯誤の構想である。
共通番号廃止に向けて全国的なネットワーク「共通番号・カード廃止をめざす市民連絡会」（通称：共通番号いらないネット）が結成された。私たち市民は、一つのネットのもとに力を結集し、時代に合わない共通番号の危険度を啓蒙し、廃止の実現につなげなければならない。
ちなみに、共通番号の民間利用の問題点にも結局的に触れた書物が出た。現代人文社刊、白石孝・石村耕治・水永誠二編の『共通番号の危険な使われ方～マイナンバー制度の隠された本質を暴く』（１７００円＋税）である。是非とも購読をお薦めする（詳細は本号２３頁以下参照）。

【最新のニューズ】

内閣府調査結果、共通番号／マイナンバー、「内 容 は 知 ら な い が ７ 割 」
C N N ニューズ編集局
閣府は２月１９日に、２０１６年１月に始まる共通番号／マイナンバー制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は
今年（２０１５年）１月、２０歳以上で日本国籍を持つ３，０００人を対象に個別面接方式で実施された。

内

漏えいによるプライバシー侵害」が３２．６％
で、「不正利用による被害」も３２．３％に登った。「国による監視・監督」は１８．２％だった。危ない共通番号について、大多数が「こんなのダメよ、ダメ、ダメ」の気持ちを持っていることが浮き彫りとなった。

１，６８０人から回答を得た。このうち、共通
番号／マイナンバーについて「内容まで知っていた」人は全体の３割弱（２８．３％）にとどまった。「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」は４３．０％。「知らない」は２８．６％だった。依然として７割の人は内容を知らない実情が明白になった。いかに国民に真実を話さない
で、いい加減に導入をすすめてきたかがわかる。

政府は、この調査結果を、２月末にいたっても何度もＮＨＫなどにしきりと報道させている。国や自治体の共通番号インフラ構築作業が遅々として進んでいない。この事実をカモフラージュし、国民への「周知不徹底」を理由に、実施延期をねらっているのかも知れない。

回答のうち、最も不安に思う項目では、「情報2015.4.2

一般に、多くの自治体では、今年１０月の通知
カードでの個人番号の各世帯への通知は至難とみられている。

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CNNニューズ No.81

共通番号制は給与所得者や民間企業に負担増となる共通番号なしでは働く権利、生存権が保障されない社会でよいのか～ 共通番号は、危険で、給与所得者や民間企業に負担が重過ぎる ～石 村 耕 治 （ PIJ 代表）◎ 共通番号は、給料をもらう人、払う人に過大な負担
サラリーマン・ＯＬ・パート・アルバイトなど（給与所得者）に対し、給料やボーナスを支払う
際に、雇用主である企業は、法定額の源泉所得税
や住民税の天引き徴収（源泉徴収／特別徴収）することになっている。雇用主がどれくらいの額の給与を支払い、かつ天引き徴収をしたかは、雇用主が交付する「平成〇〇年分の給与所得の源泉徴収票」を見ればわかる。
また、正規雇用の給与所得者で、年間の給与収入が２,０００万円以下であり、かつ雇用主へ「給年分 報酬、料金、契約金及び懸賞金の支払調書」などは一般に、「法定調書」ないし「法定資料」と呼ばれる。

◎ 共通番号は「個人番号」と「法人番号」からなる
国民総背番号制である共通番号は、個人番号（１２ケタ）と法人番号（１３ケタ）からなる。
共通番号制実施後は、各種の法定調書／法定資料には、共通番号が一斉に振られることになる。
【図１】共通番号の類型

与所得者の扶養控除等申告書」【通称はマル扶】
を提出している人は、雇用主が年末調整をすることになっている。マル扶には、給与所得者本人の個人番号のほか、扶養している妻や子ども、老親などの個人番号を記載するように求められる。年間の給与収入が２,０００万円超の場合や、本人に

個人番号

Ｊ－ＬＩＳ

法人番号

国税庁

共通番号

＊地方公共団体情報システム機構（Ｊ-ＬＩＳ／ジェイリス）２０万円を超える他の所得がある場合などには、確定申告をする必要がある。

◎ 個人番号の提示の際の本人確認手続

ちなみに、年末調整とは、雇用主（勤め先）が、その従業員や役人のために、年中に子どもが生まれたとか結婚して配偶者が増えたなど異動が生じる前（年頭）のマル扶に記載された事実に基づき月々天引き徴収されていた所得税額を、異動

具体的には、平成２８［２０１６年］１月１日以降の支払にかかる法定調書から、原則として支払を受ける者と支払者の個人番号または法人番号を記載するように求められる。この場合、支払者
は、支払を受ける者の個人番号の提示を受ける際に、通知カード＋運転免許などであるいは個人番号カードで本人確認をする必要がある。また、法定調書提出義務者が〇〇商店、〇〇寿司店のような個人事業主の場合には、法定調書を提出する際には、通知カード＋運転免許などであるいは個人
番号カードで本人確認をする必要がある。ただし、個人事業主が、こうした法定調書を郵送で提出する場合には、自分の通知カード＋運転免許などあるいは個人番号カードのコピーを添付するよ
うに求められる。

後（年末時）の事実に引き直して再度計算する手
続である。
さらに、出版社が、原稿を書いた著者に原稿料を支払うときにも、法定額の源泉所得税を天引き徴収するように求められる。出版社がどれくらいの額の原稿料を支払、かつ源泉所得税を天引き徴収したかは、出版社が各執筆者に交付した「平成〇〇年分 報酬、料金、契約金及び懸賞金の支払調書」を見ればわかる。
「平成〇〇年分の給与所得の源泉徴収票」、「給与所得者の扶養控除等申告書」や「平成〇〇8

所得税実務への番号導入の一端を紹介しただけ© 2015 PIJ

CNNニューズ No.81

共通番号制は給与所得者や民間企業に負担増となる【図２】通知カード、個人番号カード（共通番号ＩＣカード）イメージ【図３】事業者や税理士／税理士法人関係の共通番号法に盛られた主な罰則《番号通知カード》①正当な理由なしに、特定個人情報ファイル等を提供した場合（法６７条）

・氏名／・住所／・生年月日／・性別
・個人番号［１２ケタ］《個人番号カード［表］》
表面記載事項
・氏名・住所
・成年月日
・有効期間

写
真

《個人番号カード［裏］》
裏面記載事項
個人番号［１２ケタ］

ＩＣチップ【罰則】４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金
または併科②不当な利益を得る目的で個人番号を提供または盗用した場合（法６８条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金
または併科③詐欺、暴行、脅迫、窃盗、事務所などへの侵入、不正アクセスで個人番号を取得した場合（法７０条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金④法人（代表者の定めのある任意団体を含む）の役員や従業者が、その法人の業務に関して前記①、②、③等に違反した場合（法７７条）【罰則】その行為者＋法人等も処罰（両罰規定）

でも、これだけの影響がある。法人税や消費税、相続税などさまざまな税金にかかる法定調書への付番事務は膨大なものになる。
国民総背番号制である共通番号（個人番号／法人番号）の実施に伴う個人番号や個人番号カードの取扱は、行政当局だけでなく、税務や労務、社会保険などの業務の関係する企業やそうした業務に関与／受託する税理士などの専門職にも大きな影響を及ぼす。共通番号法の正式名称が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」であることから、関係するのは国の行政機関や自治体だけととられがちである。しかし、実際は、市民団体を含む民間企業／
事業者に対する影響の方が大きいといっても過言ではない。行政が準備に追われる一方で、民間企業の動きは鈍く、制度への理解はあまり進んでいない。

◎ 事業者いじめの共通番号の実像
とりわけ、共通番号／個人番号は公開してオー
プン利用されることから流出の危険が極めて高いこと、共通番号／個人番号は従業員や顧客管理番
号には使えないこと、企業／事業者は、従業員や顧客から預かった個人番号や特定個人情報〔個人番号付きの個人情報〕を流出させた場合などには、民亊責任のみならず、最長で懲役４年が科されるなど重い刑事責任を問われる仕組みになっている。このことから、厳格な情報管理体制が不可欠であり、民間企業いじめの仕組みである。
商店経営者や会社経営者など事業者は、これまでも税金の天引き徴収、各種社会保険料の徴収などで、散々タダ働きさせられてきている。加え2015.4.2て、共通番号／個人番号のような危ない番号を取り扱うように要求される。しかも、洩らしたら厳罰とくる。新たな番号制度を導入するなら、少なくとも事業者に負担の少ない、安心・安全は仕組
みをデザインすべきであろう。まったく解せない。
血税で食べているお役人らは、そうしたコスト
意識は、きわめて低いのが実情である。相変わらず、国民総背番号制である共通番号制は、「社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、利便性の高い公正・公平な社会を実現するためのインフラ」であるとか、お題目を唱えているだけなのである。行政手続が簡素になる？ だが、民間機関には簡素などの実感はまったくない。業務妨害のツール以外の何物でもない。

◎ 民間企業が共通番号の利用を強制される

主な分野とは
個人番号の利用分野について、おおまかにまとめてみると、次のとおりである。
【図４】個人番号の利用分野
年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利
社
年金分野
用
会
雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける
保 労働分野際に利用。ハローワーク等の事務等に利用
障分 福祉・医療・ 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉分野の給付、生活保護の実
野 その他の分野 施等低所得者対策の事務等に利用

税分野

国民が国／地方の税務当局に提出する確
定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等

災害防災分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用

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CNNニューズ No.81

共通番号制は給与所得者や民間企業に負担増となる

民間企業が個人番号を内部事務に利用できるかどうかのポイントは、共通番号法が認める①「社会保障分野」＋②「税分野」＋③「災害対策分野」の事務〔９３項目〕であるかどうかある。

◎ 税務分野での「個人番号」、「法人番号」の利用範囲
現段階で、国税や自治体の税務当局（課税庁）
が個人番号で把握できるのは、納税状況や雇用主
が従業者などに支払う給与などに限られている。
２００６年１月の導入時では、個人の銀行口座や不動産などの資産情報は個人番号事務の対象外である。
現段階では、給与のみならず、利子や配当などの支払者が発効する各種支払調書など法定調書／
法定資料に加え、保険や株式等の特定口座については個人番号管理の対象となる。
しかし、政府は、２０１５年３月１０日に国会へ「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）」を提出した。これにより、預貯金口座の共通番号管理を実施する構えである。２０１８年から当面の間は、預貯金口座の共通番号管理は「任意」とし、２０２１年以降は「義務」とする方向だ。当【図５】法定資料、法定外資料一覧

面の間は任意とするのは、金融口座が人口以上に存在し、付番の完了にかなりの時間を要するからである。
一口に法定調書／法定資料といっても、かなり広範囲に及ぶ。一応、法定資料、法定外資料の一覧をあげておく（【図５】）。
一応、こうした資料には、原則として共通番号（個人番号、法人番号）が入るということになる。民間企業や税理士などにとり、こうした付番
事務、個人番号のついた「特定個人情報（番号付
き個人情報）」の管理事務は膨大な事務量になる。

◎ 共通番号の税務分野での利用に関係する

主な法令
共通番号法の実施、とりわけそれに伴う共通番
号の税務分野での利用に関係する主な法令をあげると、おおよそ次のとおりである。
【図６】共通番号の税務分野での利用の根拠となる主な法令
番号法等の施行に伴う関係法整備法 【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律】（平成２５〔２０１３〕年５月３０日法律２８号）７条・１１条・１４条・１５条など。

（２０１３年末現在）

所得税法〔４４種類〕
・不動産の使用料等の支払調

法 支払調書 書、利子等の支払調書、・報酬･料金･契約及び賞金の支払

定 〔計３９ 調書、・金地金等の譲渡の対種類〕
価の支払調書、など〔計３２
資
種類〕

料

相続税法〔４種類〕
・生命保険・共済金受取人別支払調書、・損害（死亡）保
険金・共済金受取人別支払調書、・退職手当等受給者支払調書、・信託に関する受益者
別（委託者別）支払調書〔計４種類〕

租税特別措置法〔６種類〕 その他〔３種類〕
・上場証券投資信託の償還金等の支払調書、・特定振替国債等の譲渡対価の支払調書、・特定振替国債等の償還
金等の支払調書〔計３種類〕

・給与所得の源泉徴収票、・（ 源泉徴収 退職所得の源泉徴収票、・公票〔計３ 的年金等の源泉徴収〔計３種
お 種類〕
類〕

よ
計算書

・給与所得の源泉徴収票、・び 〔計２種 退職所得の源泉徴収票、・公的年金等の源泉徴収票（計３
そ 類〕
種類）
の

・名義人受領の利子所得の調書、・名義人受領の配当所得の調書、・名義人受領の株式調書
計 〔計１１ 等の譲渡の対価の調書、・譲渡性預金の譲渡等に関する調
表 種類〕
書、・新株予約権の行使に関する調書、・株式無償割当て）に関する調書（計６種類）

合報告書〔計１種類〕

法定外資料

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・国外送金等調書
・国外財産調書・特定新株予約権等の付与に・外国親会社から関する調書、・特定株式又は付与されたストッ承継特定株式異動状況に関す
クオプション行使る調書（計２種類）
等調書（計３種類）
・特別口座年間取引報告書（１種類）
取引資料箋〔各種お尋ねなど〕© 2015 PIJ

CNNニューズ No.81

共通番号制は給与所得者や民間企業に負担増となる番号法等の施行に伴う法律施行財務省関係政令整備令 【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令】（平成２６〔２０１４〕年５月
１４日財務省令１７９号）１条～３９条関係②

国税通則法１２４条 （書類提出者の氏名、住所及び番号の記載
等）
第１２４条 国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者は、当該書類のその氏名（法人については、名称。以下において同じ。）、住所又は居所及び番号（番号を有しない者にあっては、その氏名及び住所又は居所）を記載しなければならない。（略）③（給与所得者の扶養控除等申告書）
所得税法１９４条
第１９４条 国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（略）国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 当該給与等の支払者の氏名又は名称
二 その居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する場合には、その旨及びその該当する事実
三 控除対象配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若し
くはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある
場合には、その旨、その数、その者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名）並びにその該当する
事実
四 控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名）控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実
五 控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名）並びに控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実
六 二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族のうち、主たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条
第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名
七 その他財務省令で定める事項

支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本
人確認

法定調書提出義務者は、支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際に、通知カード＋運転免許証等、あるいは個人番
号カードの提示を受け、本人確認を行う必要がある。

法定調書提出時の本人確認

法定調書提出義務者が個人事業主の場合は、法定調書を税務署に提出する際に、 本人確認のため、通知カード＋運転免
許証等、または個人番号カードを提示する必要がある（郵送で提出の場合は、個人番号カード等の写しを添付する必要がある。）。

平成２８〔２０１６年〕１月１日以降の支払にかかる番号入りの法定調書、とりわけ「平成〇〇年分 報酬、料金、契約金及び懸賞金の支払調書」のイメージは、次頁（【図８】）のようである。
ちなみに、税法に告知義務のある一部の法定調書については、個人番号及び法人番号の告知について３年間の猶予規定が設けられており、その間告知を受けるまでは個人番号・法人番号を記載しなくてもよいことになっている。（例えば、特定口座年間取引報告書）
なお、「給与所得の源泉徴収票」は、現行のＡ
６サイズからＡ５サイズに変更になるほか、本人交付用の源泉徴収票に支払者の番号は記載しないことになっている。
共通番号実施後の支払調書をイメージしてみたが、支払者が個人事業者の場合に、当該事業者の個人番号を、支払を受ける者に対して交付する支
払調書に記載を求めるのかどうかが問われてくる。なぜならば、当該事業者の個人番号が洩れもれになってしまうことが危惧されるからである。
税理士のように、法人化が可能な場合は、法人化し法人番号を使うような対応も可能であろう。
一方で、開業医の場合、共通番号対策だけで医療法人にするのは、非効率そのものといえる。いず◎ 法定調書事務の変更点

れにしろ、「共通番号対策」で法人成りをするのは、本末転倒もはなはだしい。

２０１８（平成２８）年１月１日以降の支払に係る各種法定調書、支払調書には、支払を受ける者の個人番号又は法人番号の告知を受けてその番号を記載する必要がある。

とはいうものの、個人事業者の個人番号の安心・安全を考えるならば、各種法定調書に個人事
業者の個人番号を記載させるような野蛮な実務は絶対にやってはいけない。こんな課税実務をゆる
せば、雇用主である個人事業者の個人番号は筒抜けになってしまう。

【図７】法定調書事務変更のポイント①

法定調書への個人番号又は法人番号の記載

法定調書提出義務者（支払者）は、平成２８年１月１日以降の支払にかかる法定調書には、原則として支払を受けた者および支払者等の個人番号または法人番号を記載する必要がある。

2015.4.2

早急に、各種支払調書を作成する個人事業者の個人番号（Source PIN）から税務用の個別番号（ssPIN）を組成し、事業者番号として使うような対応を取る必要がある。

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共通番号制は給与所得者や民間企業に負担増となる【図８】共通番号実施後の支払調書のイメージ
平成２８年分

報酬、料金、契約金及び懸賞金の支払調書

住所（居所）
埼玉県川口市朝日町●―●―●●
支払を受 又は住所地
法人番号又
ける者
氏名又は名称 山 田 一 郎
４４４４ ４４４４
は個人番号

細 目
講演料等

区 分
報酬

１２３４

※１

いずれにしろ、医療分野向けの符号／個別
番号（医療等ＩＤ／医療ＩＤ番号）構想は、オープンにして多目的で使うフラットモデルの共通番号／個人番号をそのまま使うこと
は、プライバシーに非常に影響が大きく危険であることを証明している。

支 払 金 額
源泉徴収税額
１３７ ３４０円
１４ ０２２円（摘要）

支払者

住所（居所）
東京都豊島区西池袋３丁目２－１
又は住所地
氏名又は名
法人番号又
JTI 株式会社
称
は個人番号 １ １２３４
電話 03-3985-1111

整理欄
※１
※２

①

５６７８ ９０２１②

１２ケタの個人番号
１３ケタの法人番号か、個人企業の場合は事業者の１２ケタの個人番号

モデルとしては、アメリカの課税庁（ＩＲＳ）
が制度化している個人の共通番号（ＳＳＮ）とは別個の「雇用者番号（ＥＩＮ＝employer identificat-

は、個人番号カード（ＩＣカード）を強制的に使わせる政府の構想と結びついている。巧妙なワナがしかけられているので取扱には注意を要する。

※２

これは税務についても同じことがいえる。
共通番号／個人番号をそのまま使うのではな
く、共通番号／個人番号から組成した税務分
野向けの符号／個別番号（個人納税者番号）を個人雇用主番号として使い、安全・安心を確保する必要がある。

個人納税者全体の安心・安全を考えるならば、すべての個人納税者には、共通番号／個人番号から組成した税務分野向けの符号／個別番
号（個人納税者番号）を使うべきである。

ion number）」の仕組みを参考とした個別番号の【図１０】共通番号から個別番号である個人納税者番号を組成する仕組み創設があげられる。

◎ 求められる医療等ＩＤ番号に倣って個人

共通番号／個人番号（source PIN）

個人納税者番号（ssPIN）

納税者番号の創設
税務分野向けの符号／個別番号（個人納税者番
号）は、直接、住基ネットの住民票コードから組成することも可能である。したがって、共通番
号／個別番号は要らないということになる。

厚労省のお抱え機関が〝医療等分野の独自の番号（医療等ＩＤ／医療ＩＤ番号）構想を打ち出している。厚労省の基本方針は、「共通番号（個人番号）とは異なる、医療等分野のみで使える番号（医療等ＩＤ／医療ＩＤ番号）と安全の分散的な情報連携基盤（医療等中継ＤＢの整備）」である。同省のお抱え機関が出した中間報告（２０１
４年１２月３日）では、共通番号（個人番号）から組成される符号（ssPIN）を医療等分野のみで【図１１】住民票コードから個別番号である個人納税者番号を組成する仕組み

使える番号（医療等ＩＤ／医療ＩＤ番号）を使うという提案がされている。

◎ 危ない個人番号を提示しないと働く権利、

もっとも、この提案では、患者が共通番号の記載された個人番号カード（ＩＣカード）を受診時に提示すると、医療分野向けの符号／個別番号（医療等ＩＤ／医療ＩＤ番号）を読み取る仕組みにする方向と読める。したがって、この仕組み【図９】共通番号と個別番号である医療番号（医療等ＩＤ）の仕組み

共通番号／個人番号（source PIN）

12

（医療等ＩＤ）（ssPIN）

住民票コード（source PIN）

個人納税者番号（ssPIN）

生存権が保障されない社会でよいのか
共通番号制は、個人番号なしには、実質的に働く権利を行使することが難しい社会の構築を目指しているといえる。これは、裏返すと、超監視社
会のみならず、憲法に保障された生存権を侵害する仕組みと見てとることもできる。
（１）パートやアルバイト先は個人番号の告知／提示を求め、記録もゆるされる© 2015 PIJ

CNNニューズ No.81

共通番号制は給与所得者や民間企業に負担増となる

主婦や学生が近くの居酒屋でパート、アルバイ
トするとする。この場合、パート先、アルバイト
先（雇用主）は、給与支払の際に源泉所得税を天引き徴収しないといけない。雇用主は、支払調書などを作成しなければならないからである。
当然、雇用主は、パートやアルバイトの者に個
人番号または特定個人情報〔番号付き個人情報〕の告知／提示を求め、記録することもゆるされる。これは、個人番号を記載しなければならない「税分野」の事務にあてはまるからである。
逆に、居酒屋の店主（事業主）が、パートやアルバイトの者からの告知／提示を求めないで、給与を支払うことは違法となるのであるか。あるいは、パートやアルバイトの者が、こんな小規模な企業へ個人番号を出し、倒産でもしたら、自分の個人番号または特定個人情報（番号付き個人情報）がどこへ垂流しになるかわからない、自分の特定個人情報の自己コントロール権はどうなるのか心配になるのは、当然といえる。
【図１２】どうなる自分（支払を受ける人）の特定個人情報の自己コントロール権？？
事業者Ｄ
番号告知／
提示

→ Ｄが夜逃
げ、倒産
→

悪用？

→

従業員Ａ
従業員Ｂ
従業員Ｃ

Ａ・Ｂ・Ｃの
番号が流出

Ａ・Ｂ・Ｃの自分の特定個人情報の自己コントロール権は？

パートやアルバイトの者（特定個人情報主体）
が、いつ潰れるかわからないような企業の事業主
から、個人番号の告知／提示を求められたとする。しかし、特定個人情報の自己コントロール権を護るために、個人番号の告知／提示を拒んだら、その事業主は給与を支払わなくともいいのであろうか？
この点は、実際に共通番号法が実施される頃にならないとわからない。給与の支払については、
労働関係法令上の規制を受けることから、逆に払わないと違法になるかも知れない。政府は、自分（番号主体）の特定番号情報の自己コントロール権の保障について、現時点では明確な回答を用意していないといえる。
早くから個人の共通番号（ＳＳＮ＝社会保障番号）を導入してきたアメリカでは、漏れた自分の共通番号（ＳＳＮ）が、さまざまななりすまし犯
罪に悪用され、深刻な問題となっている。多くの2015.4.2

消費者、勤労者が苦悩している。被害者が取締当局に犯人を捕まえるように求めても、当局は、窃
盗や暴行などの取締で精一杯である。この種の犯罪摘発に手を割く余裕がない。仕方なく、共通番
号の悪用で被害を受けた市民は、大枚をはたいて私立探偵や追跡（トレース）専門業者に依頼する
より方法がない。アメリカがこうした実情があることをわかっていながら、わが国はフラット方式【一つの番号を汎用する共通番号方式】を採用した。残念ながら、これが、わが国の政治家や役人の〝水準〟である。言い換えると、こうした連中を選んでいる国民の水準でもある。
共通番号導入を推進した当時の政権政党であった民主党、共通番号万歳と持ち上げた朝日新聞をはじめとした翼賛化したマスコミの責任は重い。

◎ 源泉徴収と「番号の持ち主」の特定番号

情報の自己コントール権の保障
共通番号法に基づいて、企業／事業者などに共
通番号／個人番号の告知／提示をする人、いわゆる「番号主体」、「番号の持ち主（番号主体）」
または「特定個人情報主体」の特定個人情報（番号付き個人情報）の自己コントロール権をどのように保障するかは重い課題の一つである。
①

オーストラリアの納番制に学ぶ

オーストラリアでは、納税者番号／納番（ＴＦ
Ｎ＝Tax File Number）を導入しているが、番号を告知／提示しない者には、申告所得税の最高税率
で源泉徴収して、源泉徴収された人が確定申告で調整できるようになっている。
その立法理由は、不法就労で番号（ＴＦＮ）を
告知／提示できない者とか、ブラック企業で源泉徴収のうえ支払を受ける者が番号（ＴＦＮ）提示を躊躇するケースなどに対応するためである。いわば、番号や特定番号情報の行先についての自己コントロール権を保障するためである。
番号を提示し支払を受ける者は、番号（ＴＦＮ）の行方がつかめる、つまり、番号情報の行先を自己コントロールできる場合は提示する。そのうえで法定の源泉率で天引徴収を受ける。一方、行先が不安な場合には、番号（ＴＦＮ）を提示しないで申告所得税の最高税率で天引徴収を受ける。そのうえで確定申告をして調整するわけである。
わが国でも、ときには素性のしっかりしないところから支払を受けなければならない場合も考え

13

CNNニューズ No.81

共通番号制は給与所得者や民間企業に負担増となるられる。こうした場合に、支払をする相手方／事業者に氏名や住所、生年月日などの基本情報や銀行口座情報などを告知／
提示するのに躊躇することもあろう。
ただ、共通番号制導入後、形式的に番号の告知／提示を義務づけると、素性のはっきりしない事業者から支払を受ける
際にも、自分の個人番号を告知／提示しなければならなくなる。当然、告知／提示した自分の個人番号の行く末が気になることも出てくる。

【図１３】支払を受ける人の自己コントロール権の保護案
従業員のケース
従業員Ａ・Ｂ

従業員Ｃ
番号の提示
ＮＯ
（番号不提示）事業者Ｄ

Ｄは、Ｃに対しては最高の申告所得税率で天引し、Ｃの番号を記載しな
い支払調書等を発行する＊支払を受ける人（受給者／特定個人情報主体）が自分の個人番号を告知／提示をしないことを認める要件としては、「自己の個人番号の安全を確保することができないおそれがあること」、つまり特定個人情報（番号付き個人情報）の自己コントロー権を確保できないことを理由とするのも一案である。

とくに今回の個人番号は生涯不変、多目的利用、一度漏れて悪用されたら、普通の市民には手に負えない代物である。
このような危ない共通番号制にしなくとも、税務分野の固有の〝納税者番号〟をつくって使えば、〝安心、安全〟だったのだが。分野別番号だ
ったら、悪用されたら、その番号を変えれば、つまりパーツ交換で済むからである。ところが、「共通番号」とかいう危ない〝マスターキー〟をつくってしまった。
多目的利用の共通番号は、番号主体、つまり個人番号の持ち主の追行権、つまり自分の個人番号
あるいは特定個人情報〔個人番号付き個人情報〕
がどう使われるのか、自己コントロール権を保障するのは非常に難しい。特定個人情報主体の自己コントール権を保障できない、あるいは侵害するという意味では憲法違反のツールといえる。
ただ、導入をゆるしてしまった以上、何か別の手立てを考えて、自分の個人番号ないし特定個人情報が、税分野利用などを口実に、ブラック事業者などの手に渡らないように、支払を受ける者を護る必要がある。
② 最高税率での天引徴収で、「個人番号」の不提示を認める税制も一案
さまざまな官民の分野で使う共通番号は、〝マ
スターキー〟のようなものである。成りすまし犯
罪に手を染めるワルな連中の手に渡ったら、大変である。
ワルな連中が、ハッキングウイルスかなんかを仕掛けて、その個人番号で管理された他のデータ
ベース、各種ファイルにアクセスして、不法に芋づる式に個人情報を吸い取ることも可能な時代である。ハッカーがウジョウジョで、ウイルス攻撃、それに対する後追い対策が追い付かないという悪循環で、手が付けられなくなっているネット

14

番号の提示
ＯＫ

Ｄは、Ａ・Ｂに対しては通常の源泉徴収税率で天引し、Ａ・Ｂの番号を記載した支払調書等を発行する

バンキングの実情が悪しき手本である。
オーストラリアの例に倣って、わが国でも、アルバイト従業員や執筆者など（支払を受ける者／
特定個人情報主体）は、支払先の素性がはっきりつかめない場合には「個人番号」を告知／提示しなくともよいとするのも一案である。ただし、この場合で、その理由を明らかにせずに個人番号の不告知／不提示を望むときには、支払を受ける
者／特定個人情報主体は、申告所得税の最高税率（例えば、４０％、ないし４５％）で天引き徴収を受ける。そして、確定申告で調整できるような仕組みを急いで作る必要がある。
税理士会や弁護士会など職業専門家団体は、座視することなく、こうした法改正の提案をして、危ない共通番号制のブレーキをかけ、少しは働く者の権利、納税者の権利を護る活動をして欲しい
ところである。
最後に確認しておきたいことは、共通番号制では、個人番号は原則生涯不変で、しかもこの「生涯不変のパスワードを官民にわたり幅広く使え」というのである。ポータルサイトを含め、一生涯
同じ共通番号／個人番号を使うことを強制することになれば、電子申告、電子申請その他の電子手続などをすることに、納税者やその代理人は躊躇せざるを得なくなると思う。
ともかく、共通番号制は、パスワードを頻繁に変えることで安全・安心を確保する時代であることを忘れた時代錯誤の構想なのである。とくに、今後、個人番号を民間の自由な利用を供することにでもなれば、番号の成りすまし犯罪ツールとしての〝価値〟が高まる。個人番号の利用範囲を広げれば広げるほど民間企業の個人番号管理や安全
管理コストが増大する。ＩＴ企業だけが高笑いということにもなりかねない代物である。是非とも廃止を実現しなければならない。
© 2015 PIJ

CNNニューズ No.81

ひとりでも共通番号制に反対できる

ひとりでも
共通番号制に反対できる！
～ 共通番号やカード廃止に向けた順法運動のすすめ ～石 村 耕 治 （ PIJ 代表）●

生涯変わらない１２ケタの共通番号で徹底監視する構想

国民一人ひとりに一生涯変わらない１２ケタの共通番号／個人番号（通称ではマイナンバー／私の背番号）が、今年（２０１５年）１０月に各世帯に送られてくることになっている。内閣府は今年１月に、共通番号／マイナンバー制度に関する世論を実施した。その結果、国民のほとんどは、制度実施までのスケジュールどころか、何のためにこんな番号を付けるのかその目的すらよくわかっていない実情にあることがわかった。
まさに、「民（たみ）は之（これ）に由（よ）らしむべし之を知らしむべからず」【為政者が定めた法律によって人民を従わせることはできるが、その法律の道理を理解させるのは容易ではな
いということ。】という諺どおりかも知れない。
だが、「法治」が大原則の現代において、こんな諺がまかり通ることはゆるされない。国民の人権を徹底的に縛る法制を実施するということであるから、なおさらである。
青年層以上の市民には、実質的には、いわゆる「国民総背番号制」であるとの認識は強い。これ【図１】制度実施までのおおまかなスケジュール（２０１３年５月～１７年１月）
１３年５月末

共通番号関連４法公布

１４年４月

地方公共団体情報システム機構設立（地方自治情報センター廃止）

１４年前半

個人情報保護評価指針公表＝自治体で評
価書作成

１５年３月

市町村の住基システム改修完了（平成２６年度作業）

１５年前半

自治体条例の改正

１５年１０月

個人番号付番＝通知カードによる通知＋
住民票への記載

１６年１月

個人番号利用開始（申請時に記入等）および個人番号カード交付

１７年１月

情報連携（データ照合）開始（自治体では１７年７月から）2015.4.2に対して、大学生など若年層には、そうした共通
認識は余りなさそうである。ただ、共通番号制をよく説明すると、〝この自由な国の政府がそんなことをするはずがない。想定外だ。〟といった反応である。ナイーブなだけかも知れない。しかし、見方を換えると、問題の深刻さを分かっていても正面から反対もしないどこかの専門職業界よりもゆるせるのかも知れない？

● データ監視国家構想のイメージ
共通番号制は、「背番号（共通番号）」と「ＩＣカード（個人番号カード）」、「情報連携（データ照合）基盤」の３点セットで国民を徹底的に「データ監視する国家」構想である。
「情報連携（データ照合）基盤」は、共通番号
法では「情報提供ネットワークシステム」と呼ぶ（法２条１４項）「情報連携（データ照合）基盤」とは、各国民が法令に違反する行為などをしていないかどうかを、マスターキーである共通番号を使って、あらゆるデータベースに国家がアクセスできるようにデータ監視するための社会イン
フラ（データ監視社会構築基盤）である。「中継データベース」とも呼ばれる。「国民は誰しも悪いことをする存在である」という性悪説に基づいた国民監視インフラである。
しかし、「情報連携（データ照合）基盤とは何か」と問うても、共通番号法に賛成した議員です
ら、ほとんどまともな回答は期待できまい。政治家のみならず市民も企業もよくわからないまま、行政府が勝手につくりあげている構想なわけである。

● 軽視できない「個人番号（ＩＣ）カー

ド」の存在
共通番号制の廃止実現を目指している市民団体

15

CNNニューズ No.81

ひとりでも共通番号制に反対できる【図２】住基ネットをベースとした共通番制と個人番号カード制のイメージ

情報提供ネットワークシステム【情報連携基盤・中継データベース】

住基ネット【日本人＋在留外国人】

年金ＤＢ

各

＜行政ＤＢ保有個人情報の共同利用溝＞
本人確認４情報、住民票コードから生成された連

地方公共団体情報シス
テム機構（付番機関）

携用番号、基礎年金番号（共通番号） 、 医療被保

種

医療ＤＢ

民
間

介護ＤＢ

険者番号（共通番号）、 介護被保険者番号（共通

市区町村（交付機関）

在留外国人号（共通番号）、 その他既存番号 等々。

国税庁

個人番号ＩＣ（ＩＤ）カード

Ｄ
Ｂ

地方税務

安 倍 直 人マイナンバー
２０５０１８４８１５００

通知カード

の

番号）、特別永住者番号（共通番号）、 納税者番

マ イ ・ ポ － タ ル

は一般に、共通番号制を、特定秘密保護法等々、現在の国家主義的な流れの一環としてとらえている。まさに「戦争のできる国」へ一途の政権、そのもとでの一つの装置が〝共通番号制〟であるととらえている。なぜならば、共通番号制では、共
通番号／個人番号ないしこの番号から組成された符号（個別番号）が入った個人番号カードで、全国民の医療・健康情報を国家が集約し、実質的に一元管理できることも可能だからである。しかも、国家がこれらの特定個人情報を「公益上の理由」で徴収すれば、徴兵、兵役選別に活用できる道が拓かれるからである。

カード読み取り機を携行して職務質問し、不審者の身元や犯歴などを瞬時に判別できる。個人番号
ＩＣカードを携行していない人は最寄りの交番にこの意味では、ＩＣ仕様の「個人番号カード」
は不気味な存在である。単なる便利な公的身分証

厚労省に設けられたお雇い専門家で構成される審議機関は、共通番号（個人番号／マイナンバー）とは異なる医療分野のみに使われる番号（医療ＩＤ等番号）のあり方を検討してきている。
【医療等ＩＤ番号の「等」とは、医療に加え、介護その他各種の社会保障サービス履歴を含むということを指す。】この審議機関は、２０１４年１２月に、共通番号から組成される符号を医療等Ｉ
Ｄ番号にする方向性を打ち出した。つまり、医療分野では、オーストリアなどで採用されているセ
クトラル方式の個別番号を使うことで、安全性を確保しようという考え方を示したわけである。このことは、見方を換えると、実施を目前としたあらゆる分野に同じ番号を使うフラット方式の共通
番号が、いかに危ない番号制であるかを如実に示しているといえる。

明書と考えてはいけない。個人番号カードの持つ〝裏の顔〟をしっかりと見抜く眼力が求められる。
国民全員にＩＣ仕様の個人番号カードの携行を義務づけ、つまり常時持ち歩かせ、警察官がＩＣ【図３】通知カード、個人番号カード（共通番号ＩＣカード）イメージ《番号通知カード》
・氏名・住所・生年月日・性別
・個人番号［１２ケタ］《個人番号カード［表］》
表面記載事項
・氏名・住所
・成年月日
・有効期間

写
真

ＩＣチップ

16

《個人番号カード［裏］》
裏面記載事項
個人番号［１２ケタ］

連行できる。こんな「データ監視国家」の構図が頭に浮かんでくる。こうした移動の自由をいとも簡単に制限できる監視国家でも、「悪いことをしてなければ怖がることはない」で片づけられるのであろうか？

●

政府の診療歴の「商品化」、「医療費の出玉調整」方針と共通番号の所在

政府は、医療等ＩＤ番号は、ＩＣ仕様の個人番
号カードに取り込んで、受診時の個人番号カードを提示すると、提示を受けた医療機関は、その患者の医療等ＩＤ番号を読み取れるようにすることを検討している。これにより、国民全員が顔写真© 2015 PIJ

ひとりでも共通番号制に反対できる入りのＩＣ仕様の個人番号カードを持ち歩かざるを得ないデータ監視国家の構築を目指しているわけである。しかし、三師会（日本医師会・歯科医師会・薬剤師会）は、個人番号カードへの健康保
険証（被保険者証）機能を取込には反対している（「医療ＩＤに係る法制度整備等に関する三師会声明」〔平成２６[２０１４年]１１月１９日〕）。
各医療機関にかかるごとに、その人の医療等Ｉ
Ｄ番号を提示することにより、国家はその番号で串刺ししたかたちで実質的にその人の一生涯の医療情報を各所に分散集約管理できることになる。
さらに、国家は、共通番号あるいは医療等ＩＤ番
号を使ってデータ照合（情報連携）をすれば、ど
この医療機関でどれだけの医療サービスを受けたかなどを知ることができる。国家が、ムダのない
診療サービスなどをコントロールできるという意
味では合理的な仕組みのようにも見える。しかし、「国民各人の一生涯の医療情報の国家管理」というこの島国では逃げ場のない方針に対して、国民のコンセンサスは得られているのであろうか？
さらに、この医療番号方式が現実のものになるとすれば、各人の医療ＩＤ番号と共通番号はリンクすることになる。共通番号法では、国家は、「公益上の必要」があれば、各人の医療等ＩＤ番号で管理されたさまざまな医療機関に蓄積される一生涯の医療情報（受診歴）を含めて手に入れることができる構図になる。医療等ＩＤ番号で安全対策を講じて国民一人ひとりの受診歴などを徹底管理することは、犯罪者から各国民の医療情報を護るには有益な考え方のようにも見える。だが、それは「夢」でしかない。現実には、各医療機関に医療ＩＤ番号付きでストックされた診療歴などのセンシティブ（機微）情報が垂れ流しになる事
故が多発する可能性の方が高い。
●

政府、カルテを電子化し診療歴の「商品化」、医療費の「出玉調整」方針を打ち出す

内閣官房に設けられたお雇い専門家で構成される審議機関「次世代医療ＩＴＣ基盤協議会」は、２０１７年から医療機関のカルテ（診療簿）に収録された患者情報（診療歴）の収集と分析をはじめる方針を打ち出した。
新たにに設置する国の機関が全国の医療機関から患者名を伏せたかたちで電子カルテ情報を集める。代理機関がカルテ情報（診療歴）を収集することを可能にするために、２０１６年の通常国会に、個人情報保護法改正案を提出することを予定している。
匿名のビッグデータとして分析するシステムを稼働させ、分析したデータは、「商品化」し、大学などの研究機関や製薬会社などへ有料で提供する。データ提供を受けた機関や企業は、的確な治療法の開発にそのデータを2015.4.2

CNNニューズ No.81
利活用する。一方、国は、そのデータを医療費の抑制に利活用する方向だ。こうしたデータを使って医療費の伸びの抑制、いわゆる〝パチンコの出玉調整〟のような〝医療費の出玉調整〟構想の実現をねらっている。
医師法は、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定している（法１９条）。政府の〝医療サービスの出玉調整〟の指針にしたがって、医師が医療サービスの提供を拒むことは「正当な事由」にあたると解することができるのであろうか。拒否した結果、患者の病状の悪化ないし死亡した場合は誰が責任を負うことになるのであろうか。また、医師法は、患者本人が要らないという場合を除き、「医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当つている者に対して処方せんを交付しなければならない。」と規定している（法２２条）。政府の〝医療サービスの出玉調整〟の指針にしたがって、医師が治療上の薬剤の調剤・投与を拒否し、その結果、患者の病状の悪化ないし死亡した場合は誰が責任を負うことになるのであろうか。
政府は、診療歴の利活用方針を新たにまとめる成長戦
略に盛り込むことをねらっている。こうした構想は、世界初とのこと。だが、全国の医療機関でのカルテの電子化は、現在２割程度である。患者情報のような機微（センシティブ）情報をネットにのせることは、漏えいの危
険度を格段に高める。 そもそも患者情報は患者自身（データ主体）の財産であり、匿名化したとしても、本人の明示の同意なしに収集してよいものなのか、大きな疑問符がつく。「悪いことをしてなければ怖がることはない」では済まされまい。
とりわけ、各医療機関は、個人の共通番号である個人
番号から組成された医療ＩＤ番号で診療歴をストックできることになる。そのうえ、警察や税務署をはじめとしたさまざまな行政機関は、ストックされた診療歴は、共通番号法によると、公益上の理由があれば、個人番号付
き個人情報〔特定個人情報〕の提供を受けることができることになっている（法１９条１２号）。また、提供を受けた個人番号（法９条５項）および収集した特定個人
情報をストック（保管）もできることになっている。
こうした構図においては、本来、主役でなければならないはずの情報主体である患者の存在感はまったく感じられない。患者を置き去りにしてすすめられる政府のさ
まざまな構想は、患者のプライバシー権や医師等の秘密漏示禁止義務など、完全に人権論の視点を欠いている。
医師会がこうした波に呑み込まれてしまうと、誰が患者の人権を護るのであろうか。

政府の患者の診療歴の商品化や診療歴を利活用した〝医療費の出玉調整〟方針、そのための個人
番号カードの健康保険証化の推進などは、国民的対立を深めることになろう。とりわけ、共通番号
導入後は、国民全員へＩＣカードを常時携行させようとするウイングと、ＩＣカードは実質国民の移動の自由を監視する内登証〔内国民登録証／国17

CNNニューズ No.81

ひとりでも共通番号制に反対できる

内パスポート〕、現代版通行手形であることから常時携行の義務化を止めさせようとするウイングとの対立が激化することが予想される。

●

通知カードをＩＣ仕様の個人番号カード「通知カードをＩＣ仕様の個人番号カードに切り換えない」ことで、個人番号カードの持つ〝裏の顔〟を暴き、国民の警鐘を鳴らすことができる。
たったひとりの市民であってもできる抵抗運動である。

へ切り換えない運動のすすめ●
政府が構想する個人番号カードは、単なる公的身分証明書ではない。私たち市民の移動の自由に介入する、内国人登録証、現代版通行手形、国内パスポートとしての役割を果たす代物である。また、国民各人の一生涯の医療情報を紐付けし国家管理するツール（道具）にもなり得る。
２０１５年１０月に番号通知カードの送達を受けたら、私たち市民は、裏の顔を持つこんな危ない個人番号カードに切り換えない運動を展開しなければならない。
個人番号の通知カードや個人番号カードの作
成・発送等事務手続の詳細については、「通知カード・個人番号カード等に関する総務省令」【正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供
ネットワークシステムによる特定個人情報の提供
等に関する省令」】（平成２６［２０１４］年１
１月２０日総務省令８５号）（以下「カード等に関する省令」という。）を見ればわかる。
カード等に関する省令によると、「通知カードの再発行申請や提示等」の取扱のポイントは、次のとおりである。
●

通知カードの再発行申請や提示等の取扱のポイント

・通知カードの交付を受けている人が、①カードを紛失し、消失しまたは著しく損傷したとき、②カードの追記欄に余白がなくなったとき、③個人番号カーを返納した通知カードの再交付を受けたいなどの理由がある
場合には、住所地市町村長から再交付を受けることができる（カード等に関する省令１１条）。
・通知カードには有効期限の定めがないので、個人番号
ＩＣカードを取得しないで、ずっと自分の共通番号（個人番号）を取引の相手方に提示するのも可能である。
・ただ、一方で、通知カードは、単体では使えない。自分の共通番号（個人番号）がどうか証明する運転免許、運転経歴証明書のような身分証明書といっしょに提示する必要がある。

このように、通知カードは再交付を受けることもでき、長期にわたり使用することも可能である。

18

危ない共通番号廃止に向けて番号を頻繁に変える順法運動のすすめ

ＩＣＴ（情報通信技術）全盛の時代である。パスワードをできるだけ頻繁に変えることで、なりすまし、ハッカーなどへの安全（セキュリティ）を確保する時代である。ところが、個人用の共通番号である個人番号（マイナンバー／私の背番号）は、原則生涯不変のパスワードであり、しかも社会保障や税などの分野で同じ番号を官民が幅広く使う仕組みである。常識ある人なら、分野別の複数の別々の番号を使う方が、ものすごく簡単
で、しかもなりすまし犯罪には効果バツグンで、
安心・安全であると思うはずである。しかし、そうした仕組みにしないで、政府は、マスターキ
ー、原則生涯不変のパスワードのような危ない「なりすまし犯罪の道具（ツール）」にもなるよ
うな代物をつくってしまったのである。
このままマスターキー、原則生涯不変のパスワ
ードが氾濫する社会つくりを進めて行くと、わが国は成りすまし犯罪者がカッポする社会になってしまうことが危惧される。
共通番号制はまったく時代錯誤の危ないフラットモデル【同じ番号を多分野で汎用するモデル】の番号制度なわけである。アメリカなどでは、危ないフラットモデルの番号制度を止め、順次、分
野別の個別番号制度へ移行してきている。
危ないとわかっていても、導入を進める政治の責任は重いと思う。しかし、成りすまし犯罪に強い番号制度をつくることで私たち市民のプライバ
シー権を護ることなど眼中にない政権が続いている。共通番号の方が、国民監視をしやすい、ＩＴ
業界が儲かるなど、不純な動機を優先させた結果である。多額の血税を注ぎ込んだあげく大失敗に終わった住基ネットの例をみるまでもなく、負けるとわかっていても太平洋戦争へ突き進んだこの国の体質は相も変わらず、とみることができる。
私たち市民は、こんな危ない番号制度をつくる国、その国のいいなりの自治体から自分を防衛し、自助の対策を講じないといけないと思う。法
律の専門家は裁判、裁判というかも知れない。し© 2015 PIJ

ハッカーやなりすまし犯罪者が高笑いの危ない共通番号構想

CNNニューズ No.81

かし、裁判で争うのは、普通の市民には重荷である。そこで、力のない市民でもできる抵抗、防衛できる対応策を考えてみた。共通番号法７条２項
は、次のように規定している。

号）は、そもそも常に「漏えいして不正に用いられるおそれがある」危ない道具（ツール）といえる。政府はもっと民間分野にも広げて使わせる方向のようであることから、ますますその〝おそれ〟は強くなる。

●〝おそれ〟があれば、首長はすみやかに新たな番号通知カードを通知しなければならないのである。市民を護りたいというしっかりした意志がある首長であれば、変更に応じるのではないかと思う。

個人番号の指定および通知

市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、
次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。

要するに、この規定の適用・解釈を通じて順法運動を展開してはどうかと思うわけである。
個人番号（マイナンバー／私の背番号）は、漏
えいして不正に使われるおそれがあると認められるときには、市町村長に本人が申請し変更を求め
る、あるいは市町村長が職権で変更しなければならないといっているわけである。さまざまな目的に使われるマスターキー、原則生涯不変のパスワ
ードのような個人番号（マイナンバー／私の背番

私たち市民は、この危ない凶器を実質的に使えなくし、マイナンバー（私の背番号）制を廃絶に持ち込むために、各地で、集団で各市民が頻繁に番号の変更申請をする運動を展開する必要がある。
名古屋市の河村たかし市長は、共通番号法、危ないマイナンバー（私の背番号）に反対している。彼の本気度を試すこともかねて、名古屋市からこうした順法運動をはじめてはどうかと思う。
共通番号廃止で市民運動を展開する団体は、この危ない凶器を実質的に使えなくし、共通番号制を廃絶に持ち込むために、全国各地で、良識ある市
民にこうした順法運動参加を呼びかけ、各市民が頻繁に番号の変更申請する活動を展開してはどうか。

ハッカーやなりすまし犯罪者が高笑いの危ない共通番号構想～ 役人がやりたい放題の番号利用拡大のつけは結局国民が払う！ ～石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

内

閣府は、実施した共通番号／マイナンバー制に関する世論調査の結果を２月１９日に発表した。７割の人は内容を知らない実情が明白になった。いかに国民に真実を語らないで、闇雲に導入をすすめてきたかがわかる。
この結果を受けて、政府は広報活動を強めている。マスコミ各社もこれに協力する姿勢を明確にしつつある。

◆

問われるマスコミの姿勢

こうした流れからか、ＴＢＳテレビからインタビューしたいとの申し出があった。ビデオ撮りするということで赤坂のスタジオへ出掛けてきた。
2015.4.2

ところが、翌３月１４日（土）朝７時代のニューズ番組「あさちゃん！サタデー」で放映された構成を見てビックリ。役所万歳、「大本営発表」といった感じの筋書。街中で収録された市民インタ
ビューはすべて「情報の一元化で便利な社会になる」の一色。私のインタビュー部分も「腑抜けなパッチワークで」見る影なし。メインな主張はすべてカット！
番組を製作したディレクターは、好感の持てる人物なのだが、「優等生？」で、「事なかれ主義に根差した自主規制？」あるいは「勉強不足？」
感が拭えず。
むしろ、生で番組出演していた評論家の吉永みち子氏らが、「マイナンバーとかいうけども、か19

CNNニューズ No.81

ハッカーやなりすまし犯罪者が高笑いの危ない共通番号構想

つては国民総背番号制といわれた仕組みの再現、利用拡大で国民のプライバシーは丸裸になる。国によっては、こうした危ない共通番号は別の仕組みに変えてきている等々・・・」正面から疑問を呈しながら、議論していたのが印象的であった。
共通番号に対する番組製作者のひ弱さと識者の知見との間に大きなかい離を感じた。番組製作者には、もっとマスコミの正道を歩む努力をし、頑張って欲しいところだ。

◆

国民のコンセンサスなき金融口座の番号
管理

共通番号構想をすすめているお役人が言うように、市民の預貯金を番号管理においたとしてもす
ぐには、ハッカーやなりすまし犯罪者のターゲッ
トにはなるまい。また、預貯金がありながら生活保護を不正受給する者をあぶり出すには、金融口
座を番号管理のもとに置くのは効率的であり、かつ、こうした番号利用は税と社会保障目的の範囲内にあるようにも見える。
だが、「国民全員を悪いことする可能性のある存在」と見立てて、性悪説にたち、国民全員の金融口座を共通番号管理することが正義（justice）にかなうとは思えない。
私人の金融口座情報は、医療情報などと共に、国家が濫りに介入してはいけない分野の一つではないか。国民のコンセンサスも得られていないのに、お役人が勝手にお膳立てした法律で無原則に金融口座の番号管理を実施してよいというものではあるまい。

◆

マスターキーの犯罪ツール化は必至

さまざまな個人情報口座を、１つの共通番号、
つまり「マスターキー」で管理できるのは、利便性に資するようにも見える。だが、万が一、このマスターキーが悪用されれば、被害が甚大になるのは目に見えている。まさに、このマスターキー
は、「利便性（benefits）」と「危険性（risk）」

時代に合わないことは明らかである。

◆「安心・安全」の確保は、罰則ではな
く、システムで企業は、来年１月からその役員や従業員とその家族の個人番号を収集し社会保障や税目的に使えるように管理するように義務づけられる。しかも番号付き個人情報（特定個人情報）を漏えいすれば厳罰に処される可能性もある。しかし、多くの小規模企業は、こうしたマスターキーを適正に管理したり、廃棄できる状況にあるとは思えない。
共通番号制は漏れることを前提に「安心・安全」を確保できるように構想しないといけない。
言い換えると、医療、税務など各分野では個別の番号を使うシステムで「安心・安全」を確保すべきなのだ。にもかかわらず、マスターキーはそも
そも危ないから、「安心・安全」は〝罰則〟で確保する、という安易な考えでつくられてしまった。これでは、企業の現場の番号取扱者【番号関係事務実施者】などは、怖くて番号に触れない。
取扱に躊躇するのは当り前である。
また、働いていた企業が潰れ、潰れた企業からのマスターキーである個人番号が垂れ流しになった場合はどうだろうか。辞めさせられた従業員
は、外部に漏れた自分のマスターキーがどう使われるか、一生涯心配しないといけなくなる。個人
で対応するのはほぼ絶望的だ。
一方、マスターキーを手にした者は、該当する
個人のさまざまな情報口座から芋づる式にプライバシーを入手することも可能になる。マスターキーは、ハッカーやなりすまし犯罪者にとっては、笑いが止まらないほど「利便性の高い犯罪ツー
ル」に見える。こんなことは、情報システムの素
人にでもわかるはずだ。
「政府の利便性だけを強調して、犯罪者の利便性について語らず」に広報を続ける政府、それを大本営発表として垂れ流す大勢のマスコミは、市民・納税者を愚ろうしているとしかいいようがな
い。

が表裏一体の関係にある。
今日、現実空間取引に加え、ネット空間取引が飛躍的に増大している。ネットバンキングを例にしても、ハッカー封じは至難で手が付けられない
実情にある。頻繁にパスワードを変えるように求められる時代に、生涯不変の個人番号（パスワー
ド）を汎用するように求めるモデルは、まったく

20◆

共通番号ではハッカー封じは至難

海外では、共通番号の悪用被害が止めどもなく拡大している。例えば、アメリカでは、共通番号である社会保障番号（ＳＳＮ）を悪用したなりす
まし犯罪の犠牲者が、連邦司法省の発表による© 2015 PIJ

CNNニューズ No.81

カナダの社会保険番号（ＳＩＮ）の限定番号化政策と、２００６年～２００８年ベースで、１億１７０万件に上る。
また、他人の共通番号を盗用したなりすまし不
正就労や不正還付申告が急増している。連邦課税庁（ＩＲＳ）は、２０１１年に、２６万２千件の不正事案を発見し、不正還付額は１３億ドルに上っている。国防総省は、共通番号（ＳＳＮ）の利用を止めて、同省独自の個別番号を利用することに切り替えた。
官民で幅広く使う共通番号（住民登録番号）を採用する韓国では、個人情報不正流出が深刻である。２０１４年に、民間の信用情報機関であるコ
リア・クレジット・ビューロー（ＫＣＢ）の社員
が、１億５８０万件もの番号付きの口座情報をＵ
ＳＢにコピーして外部へ持ち出したのである。また、共通番号（住民登録番号）システムへのハッカー攻撃が続き、全国民の８割、４千万人分の番号が盗み出されている。韓国政府は、システムの再構築を迫られている。
わが政府は、はじめの段階で、共通番号を「税＋社会保障＋災害関連」に限り使うとしている。ところが、早々、個人番号を、預貯金の口座管理、
さらには戸籍管理などにも拡大する方向性を打ち出している。住民票よりも幅広い個人情報を含む
戸籍にマスターキーを付番するとなると、マスターキーが悪用され、情報漏えいが発生した場合には、被害は取り返しのつかないほど甚大になる。

◆

マスターキーの拡大利用は愚策

マスターキーである共通番号の利用拡大を図れ
ばはかるほど、悪用の手口は巧妙になるはずだ。
他人の個人番号を悪用し年金や社会保障の不正受給を受ける、クレジットカードをつくり不正利用するなど悪用事例の想定には事欠かない。
企業は、個人番号を流出させた場合、最高で懲役４年または罰金２００万円の刑事罰が科されかねない。企業は、国民に良質の商品やサービスなどを提供することで利益を上げる一方で、雇用を提供し、税金を払うことにその精力を割くべきである。税金で喰っているお役人が構想したこんな
おぞましい番号制に資金や人材を投入している余裕はない。
あれだけ効率的な政府つくりに役立つと宣伝した住基ネットは、膨大な血税を投入しながらも機能不全となり、ＩＴ企業は潤ったかも知れないが、私たち国民がつけを払った。同じように、犯罪ツール化が必至の危ない共通番号制へのつけは、結局、私たち国民は払うことになる。危ないマスターキーである共通番号制は絶対に要らない。

カナダの社会保険番号（ＳＩＮ）の限定
番号化政策～ 国民総背番号制化をやめ限定番号化への政策転換 ～石 村 耕 治 （ PIJ 代表）◆

危ないＳＩＮカードの廃止の利用事務は、法定した分野に限定されている。
ＳＩＮ事務は、連邦人材技能開発省（Human Re-

カナダは、１９６４年に、９ケタの社会保険番号（ＳＩＮ＝Social Insurance Number）を導入しsources and Skills Development Canada）が所管してた。ＳＩＮは、当初、連邦の年金プランや雇用保険分野での利用に限られた。１９６７年に、カナダ歳入庁（Revenue Canada）【現在は連邦歳入庁（Service Canada）が担当している。ＳＩＮは、強（Canada Revenue Agency）】 が、課税や一定の社会保障分野へのＳＩＮの利用を拡大した。現在は、税務や一定の社会保障（ただし、医療は除く。以下同じ。）に加え奨学金分野など、ＳＩＮ
2015.4.2

いる。ＳＩＮの交付業務などは、連邦サービス庁
制付番方式を採っていない。カナダ国籍や市民権を有する者、留学生などが、任意申請してＳＩＮの交付を受けることになっている。
連邦サービス庁は、これまでＳＩＮをプラステ
ック製のカードに記載するかたちで交付してきた。
しかし、２０１４年３月３１日以降、連邦サー

21

CNNニューズ No.81

カナダの社会保険番号（ＳＩＮ）の限定番号化政策●

カナダのＳＩＮカ－ドサンプル

スを結合し、プロファイリング【人物像の描写や行動分析】をするマスターキーとして汎用されることも危惧される。
カナダ連邦議会は、２０００年に、個人情報保護及び電子書類法（ＰＩＰＥＤＡ＝Personal Information Protection and Electronic Documents Act 2000）を制定し、ＳＩＮの利用制限を実施した。Ｓ
ＩＮの悪用防止はもちろんのこと、「データ監視
社会（data surveillance society）」の構築あるいは「日常の私生活の観察」などを容易にするＳＩＮの国民総背番号化への危惧を払拭することがねらいである。

ビス庁は、プラステック製のＳＩＮカードの発行を止めている。代わりに、各個人に、「ＳＩＮの通知書（Confirmation of SIN letter）」（文書）を送付している。廃止した理由は、ＳＩＮカード
が、なりすまし犯罪（identity theft）に悪用されることを防ぐためである。また、ムダ政府支出の削減がねらいである。

◆

ＳＩＮの民間の自由な利用を原則禁止する政策への転換

カナダではかねてから、政界を中心に、ＳＩＮの野放図な利用拡大をゆるせば、事実上の国民総
背番号（de fact national Identification number）と化
し、国民のプライバシーに対する脅威となることを懸念する声が強かった。この背景には、野放図なＳＩＮの利用拡大をゆるせば、隣国アメリカの社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Insurance Number）のように、「ＳＩＮのなりすまし犯罪ツール化」は避けられないと危惧されたからである。
カナダでは、ＳＩＮ導入当初、ＳＩＮの民間の自由な利用に対する法的な歯止めはなかった。このため、例えば会社はその従業員にＳＩＮの提示
を求め、出勤簿や勤務成績管理に自由に利用できた。また、家主が店子へＳＩＮの提示を求め、家賃管理簿に利用することも可能であった。他方、
ＳＩＮ保有者（番号主体）にも、取引の相手方からのＳＩＮの提示を求められれば、その要求を拒む明確な法的根拠ないし権利もなかった。
ＳＩＮ悪用の手口は実に巧妙である。ＳＩＮの野放図な利用を放置すれば、他人が本人になりす
まして、クレジットカードを作成・不正利用するなど、手が付けられなくなることは目に見えている。また、ＳＩＮが、官民にある各種データベー

22

さまざまな個人情報を一つの番号（マスターキー）で管理できることは利便性に資するように見える。しかし、万が一、こうしたマスターキーで分散集約管理された個人情報が結合される、あるいはダダ漏れになれば、取り返しのつかない甚大な被害が発生する。わが国政府は、野放図に共通
番号（マイナンバー／わたしの背番号）の「利便性」のみを強調する広報を続けている。導入がうまく運ぶのかに大きな疑問符がついているのに
早、利用拡大に走っている。大勢のマスメディア
も、この偏頗的な大本営発表を垂流し続けている。だが、こんな大本営発表を鵜呑みにした結果〝悪夢〟を見るのは私たち国民である。
私たち国民は、この種のマスターキーは、「利便性（benefits）」と「危険性（risk）」とが表裏一体の関係にあることを自覚しないといけない。
この点、カナダ政府は、汎用番号の利便性と危険性とを考量し、ＳＩＮの利用は、原則として法的根拠がある事務分野のみに限定したわけである。言い換えると、ＳＩＮの民間の自由な利用を認めない方向へ舵を切ったわけである。
また、個人情報保護及び電子書類法（PIPEDA）
は、ＳＩＮ利用事務実施者に対して、ＳＩＮを、秘匿の個人情報（confidential personal information）
として取り扱うことを義務づけるとともに、一般的な身元確認番号（general ID number）としての利用することを制限したのである。
このように、現在カナダでは、アメリカのＳＳ
Ｎとは異なり、ＳＩＮの民間の自由な利用は禁止されている。まさに、民間の自由な利用をゆるす
方向のわが国の共通番号（マイナンバー）構想とは、真逆の番号政策を維持しているわけである。
カナダの番号政策は、わが国にも重い教訓といえる。
© 2015 PIJ

CNNニューズ No.81

新刊紹介『共通番号の危険な使われ方』◆

民間利用規制の実際

で、サービス提供や商品購入を断られることはなくなった。

連邦個人情報保護及び電子書類法（PIPEDA）のもと、２００１年１月以降、金融機関、電信電
話会社、航空会社など事業者は、課税目的など法律がゆるす場合を除き、顧客／消費者に対し、Ｓ
ＩＮ特定情報の収集、利用および開示等に同意するように求めてはならないことになった。つまり、顧客／消費者は、ＳＩＮを提示しないこと

消費者は、ＳＩＮの不提示を理由にサービス提供や商品購入を断られた場合、連邦議会直属の連
邦プライバシーコミッショナー（Office of the Privacy Commissioner）に苦情の申出ができる。消費者から苦情の申出があれば、プライバシーコミッ
ショナーは調査を開始することになっている。

『共通番号の危険な使われ方』
マイナンバー制度の隠された本質を暴く

～
新
刊
紹
介
～

白石孝・石村耕治・水永誠二【２０１５年３月】 ■ 単行本：１４０頁

発売

内 容 目 次第１部

編

そこが知りたい共通番号制度【白石孝】《Ｑ１》共通番号（マイナンバー）制度の仕組みはどうなっているのでしょうか。
《Ｑ２》住基ネットと共通番号制度の違いはどこにあるのでしょうか。
《Ｑ３》番号で利用できる事務にはどんなものがあるのでしょうか。
《Ｑ４》共通番号制度の運用までの流れを教えてくだ
さい。
《Ｑ５》個人番号カードが自治体から送られてきたら、どうしたらよいでしょうか。

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定価：１，７００円＋税
発行：現代人文社
ＩＳＢＮ：９７８‐４‐８７７９８‐６０７‐０

第２部

共通番号制度はいらない『第１章』政府が目論む共通番号制度「利用拡大」への布石／官民共通番号化・番号カードの普及阻止のために【白石孝】『第２章』プライバシー権を侵害する憲法違反の共通
番号制度／データマッチングによるプライバシー丸裸化の危険性【水永誠二】『第３章』共通番号制度の「裏」の顔=監視体制の日常化を暴く【宮崎俊郎】『第４章』地方自治体、住民は危険な共通番号制度にどう取組むか【原田富弘】『第５章』共通番号「カード」が医療等分野に与える影響とは【知念哲】《Ｑ６》高額所得者や資産家に税金をたくさん払って『第６章』共通番号制度導入で働く権利、生存権が保もらうために番号制度は必要ではないですか。

障されない社会がやってくる／税金の申告《Ｑ７》民主党政権では、消費税の逆進性対策に番号書や支払調書が番号管理の対象に【石村耕制度は不可欠という理由でしたが、自公政権

治】

は消費税に軽減税率導入で合意しています。

『第７章』法人への付番は市民団体の国家監視、結社

それなら番号制度は利用されないのでしょうか。

権の侵害につながる【石村耕治】《Ｑ８》自分にはやましいことはないし、隠すような『第８章』一人でもできる共通番号やカード廃止に向財産はないので、番号がついても構わないの

けた運動／番号カードに変えずに、個人番ではないでしょうか。

号を頻繁に変えることのすすめ【石村耕《Ｑ９》すでに番号やカードはいっぱいあるし、自分治】も利用しているから、いいんじゃないですか。
《Ｑ１０》これほど大規模なシステムを作るのは、膨

共通番号（マイナンバー）制度関連年表

大な無駄遣いになるのではないでしょうか。

2015.4.2

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CNNニューズ No.81

新刊紹介『共通番号の危険な使われ方』

共

通番号制は、国家に官民分野をまたぐ巨大な個人情報ネットワークを構築し、広範な国民のプライバシー／データを各人の番号を使って分散管理し、突合せ（データ照合）するデータ監視国家の構想である。
導入される個人番号は、公開して民－民－官の間で汎用することになるが、悪用、垂れ流しされ易いきわめて危ない仕組みである。個人番号が垂れ流しになれば、なりすまし犯罪ツールになるのは必至である。顔の見えないネット取引全盛の今日、民間取引に一生涯不変の個人番号が流通することにでもなれば、個人番号付き個人情報（特定個人情報）が筒抜けになるのは避けられない。ハッカーやなりすまし犯罪者のターゲットとなるのは必至だ。
共通番号制において、各個人は、希望により個
人番号（ＩＣ）カードを取得することができる。
このカードは、強制取得ではないものの、政府
は、国内パスポート、現代版通行手形として使わせる方向だ。ＩＣカードに健康保険証の機能を持たせ、国民全員に公定身分証明書として常時携帯させる構想も浮上している。個人番号（ＩＣ）カードの常時携帯義務を課す制度は、憲法が保障する移動の自由を侵害する。警察官がＩＣカード読み取り機を持って街中を警らし、私たち市民はＩ
Ｃカードなしではお遣いにも出歩けない監視社会
へまっしぐらとなる。
こうした共通番号制によるデータ監視国家は、
常時人格権を侵害する仕組みともいえる。この国を統率しているのは、高法規である憲法を護ろうという気概のない国家主義的志向の強い政権である。こうした政権が続けば、共通番号制は、医療や介護をはじめとした社会保障給付の出玉調整ツールと化すことではストップしまい。国防軍の徴兵選抜、団体規制、思想統制など国民統制のツー
ルに進化する可能性が高い。
公共サービスが効率化され便利な社会になるとＰＲした住基ネットは、巨額のムダ遣いで終息した。粗雑に描かれた青写真に基づく共通番号制も同じ運命をたどるのではないか。今から大きな懸念が示されている。住基ネットの失敗について、これを推進した政治家や役人は誰も責任をとらない。産官学で協力した政府御用達学者や有識者なども同様である。住基ネット特需で血税をたらふく喰ったＩＴ産業界だけが高笑いの状況だ。懲りない役人やＩＴ企業などは、またもや「共通番号制」という名の「国民監視ツールつくり」のムダな公共事業をはじめた。
本書は、各個人に同じ番号を一生涯にわたり官民に幅広く使う共通番号制度の仕組みを解析した
うえで、とりわけ危ない番号利用事務や働く権利
や生存権、市民の結社権の侵害につながる番号取
扱事務など隠された多くの問題点を多角的に分析する。
加えて、この危ない共通番号を悪用したなりす
まし犯罪の防止やこうした犯罪ツール自体の廃止に向けた市民の力を集結させた運動の必要性を説いている。さらに、共通番号制構想を丹念に精査し、私たち市民が番号監視や番号悪用の犠牲者にならないための防衛策などを指南している。
執筆陣には、この分野ではプロの石村耕治PIJ
代表、白石孝PIJ常任運営委員も参加し、鋭意執筆に努めた力作である。是非とも一読をすすめたい。

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2015.4.2 発行

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CNNニューズNo.81（評者

PIJ副代表辻村祥造）

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N e t W o r k のつぶやき
・人口減の日本、地方は疲弊し、空家や駐車場が増える一方だ。にもかかわらず、新幹線、危ない共通番号制の導入等々、ムダな公共事業は止まらない。これでは、いくら消費増税しても追い付くまい。共通番号
制ほど底なしのムダで、危ない公共投資はない。
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