(証券コード 7640)
平成30年12月28日

株

主

各

位
新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号

株式会社

トップカルチャー代表取締役社長

清

水

秀

雄

第34回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第34回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席になれない株主様は、書面によって議決権を行使することができます。その場合は、同封の議決権行使書に各議案への賛否をご記入いただき、平成31年１月17日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成31年１月18日（金曜日）午前10時
2. 場
所
新潟県新潟市中央区万代５丁目11番20号
ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟３階「飛翔の間」（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

3. 目的事項
報告事項

1 第34期（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで) 事業報告、連結計算書類並びに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第34期（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト(アドレス
http://www.topculture.co.jp/)に掲載いたします。
― 1 ―

添

付

書

類

事

業

報

告

（自至 平成29年11月１日
平成30年10月31日）
Ⅰ

企業集団の現況

1. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気基調が継続しているものの、海外の経済状況や経済の不確実性から先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、消費者の将来不安による生活防
衛志向、スマートフォンの普及や、動画や音楽配信サービスの充実による時間消費方法の多様化など、様々な要因により厳しい状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、お客様の時間を消費する場所として当社
店舗を選択いただけるよう、体験型・滞在型の店舗づくりを進めてまいりました。
大型複合店舗の広い売場に、書籍、映画、音楽、ゲームといった「日常的エンター
テイメント」を集約し、さらにBook&Cafeスタイルの導入や、特撰雑貨・文具など販売品目の拡大・充実、そしてネイルサロンや美容室などの新たなテナントの誘致により、多様なライフスタイルに対応し、店舗へご来店いただくことの価値をさらに高めてまいりました。
出店面では、平成29年11月に宮城県仙台市に蔦屋書店アクロスプラザ富沢西店、平成30年３月に茨城県龍ケ崎市に蔦屋書店龍ケ崎店、以上２店舗を出店いたしました。
また、平成30年４月及び６月に、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡより東日本地区の７店舗を譲り受けました。
一方、経営資産の効率化及び財務体質の向上を進めるため、平成30年10月に１店舗の営業を終了し、当該店舗の固定資産を売却いたしました。また、１店舗を他社に譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度末のグループ合計店舗数は81店舗となりました。当社は大型店の新規出店の拡大と、それを支える既存店店舗網の強化に取り組んでまいりましたが、今般、当社は、店舗の譲受・譲渡を通じて、従来の新規出店に比べて出店コストの低減化を図りつつ、より効率的な店舗網の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高32,257百万円（前年同期比103.2％）、営業損失1,132百万円（前年同期は営業利益307百万円）、経常損失1,199百万円（前年同期は経常利益257百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,456百万円）となりました。
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、新店・譲受店がけん引し、書籍、特撰雑貨・文具が売上を伸ばしました。また、人気タイト― 2 ―ルの発売により、販売用ＣＤ、ゲーム・リサイクルの販売も好調でした。結果、同事業全体の売上高前年同期比は103.6％（既存店前年比94.5％）となりました。
利益面につきましては、販管費率が0.6ポイント下降したものの、レンタル仕入原価の増加を中心とした売上原価の上昇により、売上総利益が前年同期比12.3ポイント下
降したため、営業損失は1,132百万円（前年同期は営業利益307百万円）、経常損失は
1,199百万円（前年同期は経常利益257百万円）となりました。
また、固定資産の売却及び店舗譲渡に伴う特別利益を628百万円、固定資産に対する減損損失を特別損失として365百万円計上した結果、税金等調整前当期純損失は936百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失2,290百万円）となりました。また、繰延税
金資産を415百万円取り崩し、法人税等調整額に計上したことで、法人税等が増加し、結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,384百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,456百万円）となりました。

― 3 ―当連結会計年度の出店・改装店の状況
出店（２店）

・蔦屋書店事業部門
蔦屋書店アクロスプラザ富沢西店（宮城県/平成29年11月出店）
蔦屋書店龍ケ崎店（茨城県/平成30年３月出店）

店舗譲受（７店） ・蔦屋書店事業部門
ＭＯＲＩＯＫＡ ＴＳＵＴＡＹＡ（岩手県/平成30年４月譲受）
ＴＳＵＴＡＹＡ 新大久保店（東京都/平成30年４月譲受）
ＴＳＵＴＡＹＡ 府中駅前店（東京都/平成30年４月譲受）
蔦屋書店 練馬春日町店（東京都/平成30年４月譲受）※店舗名称をＴＳＵＴＡＹＡ練馬春日町店から蔦屋書店練馬春日町店へ変更
蔦屋書店 静岡本店（静岡県/平成30年４月譲受）※店舗名称をＴＳＵＴＡＹＡすみや静岡本店から蔦屋書店静岡本店へ変更
蔦屋書店 静岡平和町店（静岡県/平成30年４月譲受）※店舗名称をＴＳＵＴＡＹＡすみや静岡平和町店から蔦屋書店静岡平和町店
へ変更
蔦屋 緑が丘店（岩手県/平成30年６月譲受）
閉店（１店）

・蔦屋書店事業部門
ＴＳＵＴＡＹＡ 新大久保店（東京都/平成30年10月閉店）

店舗譲渡（１店） ・蔦屋書店事業部門
蔦屋書店 茂原店（千葉県/平成30年10月譲渡）― 4 ―事業別の業況は次のとおりです。
【蔦屋書店事業】
同事業の売上高は前年比3.6％増加し、31,482百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍1.7％増（既存店5.8％減）、特撰雑貨・文具10.3％増（既存店1.6％減）、レンタル1.5％減（既存店11.1％減）、販売用ＣＤ1.3％増（既存店6.2％減）、ゲーム・リサイクル0.9％増（既存店11.8％減）、販売用ＤＶＤ0.5％減（既存店8.0％減）、賃貸不動産収入70.2％増（既存店23.0％増）となりました。
【その他】
同事業の売上高は前年比9.8％減少し、785百万円となりました。中古買取販売
事業は、売上高前年比86.6％となりました。また、スポーツ関連事業は、売上高
前年比99.0％となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社ワーグルスタッフサービスにて、新たに訪問看護事業を行うこととなりました。脳とこころの訪問看護ステーションを
平成30年９月に開業し、精神疾患、認知症を中心とした患者さんを対象に訪問看護を行っております。こちらは事業を立ち上げて間もないため、売上高は軽微となっております。

― 5 ―

2.

商品別売上高の状況(単位：百万円)
自
至

（

区分

金

第 33 期
平成28年11月１日
平成29年10月31日

自
至

）（

額

構成比

金

第 34 期
平成29年11月１日
平成30年10月31日

） 前年比

額

構成比

％

書

蔦屋書店事業％

16,09651.5

16,366

50.7

101.7

特撰雑貨・文具

110.3

レ

ン

販

売

4,101

13.1

4,521

14.0

タ

ル

4,413

14.1

4,349

13.5

98.5

Ｃ

Ｄ

1,559

5.0

1,579

4.9

101.3

ゲーム・リサイクル

1,455

4.7

1,467

4.5

100.9

販 売 用 Ｄ Ｖ Ｄ

1,004

3.2

999

3.1

99.5

賃貸不動産収入

232

0.7

395

1.2

170.2

1,533

4.9

1,802

5.6

117.5

そ
セ

用

の
グ

メ

ン

他
ト

間

の

内 部 売 上 高 又 は 振 替 高計
外部顧客に対する
売
上
高
その他

％

籍

セ

グ

メ

ン

ト

間

の

内 部 売 上 高 又 は 振 替 高

計
合

計

―

―

―

―

―

30,39797.2

31,482

97.6

103.6

859

2.8

775

2.4

90.2

10

0.0

9

0.0

92.9

870

2.8

785

2.4

90.2

31,267100.0

32,267

100.0

103.2

（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
4 前連結会計年度まで、蔦屋書店事業の「その他」に含めて計上しておりました賃貸不動産収入の計上については、当連結会計年度より「賃貸不動産収入」として計上することといたしました。なお、これに合わせて前連結会計年度の売上高を組み替えております。

3.

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資については、蔦屋書店事業におきまして、営業基盤の拡充を図るため、大型店２店の出店、他社より７店の店舗譲受を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額（敷金・保証金の差入額等を含む）は3,145百万円となりました。

4.

資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達については、２店の出店と他社からの店舗譲受の設備投資及び運転資金を目的として、長期借入金及び短期借入金5,900百万円を調達いたしました。

― 6 ―

5.

対処すべき課題と次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内外の堅調な需要、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調にありますが、深刻化する人手不足により今後経済活動が停滞する懸念が生じており、景気動向に不安が残る状況です。
このような状況の下、当社グループは本年度の最終赤字からの回復を目指します。商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セル
フレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行います。また、ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥの導入やライフスタイル提案型
売場への転換、そして異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、集客力・販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高32,800百万円（前年比101.7％）、経常利益213百万円（前年同期経常損失1,199百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益48百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,384
百万円）と赤字からの脱却を予定しております。
株主の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上
げます。

― 7 ―

6.

財産及び損益の状況の推移(1) 企業集団の財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
第 31 期(平成27年10月期)

第 32 期(平成28年10月期)

第 33 期(平成29年10月期)

第 34 期(当連結会計年度)(平成30年10月期)

高33,194

31,74531,25732,257

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）

751

700

257

△1,199390378△2,456△1,384区分
売上

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１ 株 当 た り
当期純利益又は
１ 株 当 た り
当期純損失（△）(円)
総
資
産

32.37

31.30

△203.24△114.56

27,83324,52824,21324,387

純

7,047

7,227

4,611

3,136

資

産

(2) 当社の財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
第 31 期(平成27年10月期)

第 32 期(平成28年10月期)

第 33 期(平成29年10月期)

第34期(当期)(平成30年10月期)

売上高経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）
当期純利益又は
当 期 純 損 失 （△）
１ 株 当 た り
当期純利益又は
１ 株 当 た り
当期純損失（△）(円)
総資
産

32,35430,93530,39731,482

759

702

249

△1,201398

379△2,460△1,386

32.96

31.38

△203.64△114.76

27,79424,504

24,14624,358

純

7,040

7,223

4,603

3,124

区分

資

産

― 8 ―

7.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の
議決権比率

千円

主要な事業内容％

株 式 会 社 ト ッ プ ブ ッ ク ス

75,00065.0

株式会社グランセナフットボールクラブ

45,000100.0

株式会社ワーグルスタッフサービス

25,00092.0

中古書籍・CD・DVD・ゲーム等の売買
サッカークラブ及びサッカース
クールの運営並びにスポーツ施
設の企画・運営
精神疾患・認知症を中心とした
訪問看護(注) 当社の連結対象子会社には上記３社が該当します。

8.

主要な事業内容（平成30年10月31日現在）
当社の企業集団は、当社及び連結対象子会社３社で構成されております。
【蔦屋書店事業】
当社は、書籍・文具の販売及び音楽・映像ソフト等の販売並びにレンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテイメントの提供を行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。

【その他】
古本市場トップブックス部門
当社の子会社である株式会社トップブックスは、中古書籍・音楽・映像ソフト
及びゲーム等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」の店
舗展開を行っております。
グランセナフットボールクラブ部門
当社の子会社である株式会社グランセナフットボールクラブは、サッカークラ
ブとサッカースクールの運営及びスポーツ施設の企画・運営等を主な事業内容としております。
ワーグルスタッフサービス部門
当社の子会社である株式会社ワーグルスタッフサービスは、平成30年９月に脳とこころの訪問看護ステーションを開業し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を開始いたしました。

― 9 ―

9.

主要な事業所（平成30年10月31日現在）(1) 当社（78店舗）

本社

新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号

店舗
新潟県(25店舗)

長野県(13店舗)
神奈川県
(６店舗)
東京都
(14店舗)
群馬県
(６店舗)
埼玉県
(６店舗)
静岡県
(２店舗）
茨城県
(２店舗)
宮城県
(２店舗)
岩手県
(２店舗）

新潟中央インター店、小針店、長岡新保店、ベルパルレ寺尾店、佐渡佐和田店、
県央店、アクロスプラザ美沢店、長岡古正寺店、豊栄店、小千谷店、六日町店、新発田店、柏崎岩上店、新潟万代、小出店、新津店、竹尾インター店、上越インター店、南笹口店、河渡店、マーケットシティ白根店、新通店、横越バイパ
ス店、長岡花園店、高田西店
諏訪中洲店、長野徳間店、上田大屋店、長野川中島店、佐久小諸店、佐久野沢店、上田しおだ野店、大町店、須坂店、中野店、塩尻店、豊科店、千曲屋代店
厚木戸室店、横山店、港北ミナモ店、青葉奈良店、厚木下依知店、大和下鶴間
店
多摩永山店、フレスポ府中店、八王子みなみ野店、南大沢店、八王子楢原店、稲城若葉台店、町屋店、東大島店、亀有店、上野店、船堀店、アトレヴィ田端
店、府中駅前店、練馬春日町店
前橋みなみモール店、伊勢崎平和町店、伊勢崎茂呂店、太田店、前橋吉岡店、
伊勢崎宮子店
熊谷店、滑川店、川島インター店、フォレオ菖蒲店、本庄早稲田店、東松山店
静岡本店、静岡平和町店
ひたちなか店、龍ケ崎店
仙台泉店、アクロスプラザ富沢西店
ＭＯＲＩＯＫＡ ＴＳＵＴＡＹＡ、緑が丘店(2) 株式会社トップブックス（３店舗）本社
新潟県新潟市西区
店舗
新潟県
(２店舗)
長野県
(１店舗)

竹尾インター店、新津店
佐久小諸店(3) 株式会社グランセナフットボールクラブ
本社及びサッカースタジアム
新潟県新潟市西区(4) 株式会社ワーグルスタッフサービス
本社
新潟県新潟市西区― 10 ―

10. 従業員の状況（平成30年10月31日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
事業の部門等の名称

従業員数

前期末比増減数

324名 (689名)

５名減

(１名減)

古本市場トップブックス部門

５名

(10名)

２名減

(１名減)

グランセナフットボールクラブ部門

17名

(４名)

１名増

(±０名)

ワーグルスタッフサービス部門

３名 （ ― )３名増 （合349名 (703名)

３名減

蔦屋書店事業
その他

計

―

)

(２名減)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。
2.連結子会社の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

324名 （689名）

５名減（１名減）

平均年齢

平均勤続年数
34.8才

9.9年(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。

11.

主要な借入先（平成30年10月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

北

越

銀

行

2,838,548千円

株

式

会

社

第

四

銀

行

2,654,135

新 潟 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

1,425,820

株

式

株

式

会

株

式

会

会

社

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社

三

井

Ｆ
住

Ｊ

銀

行

1,351,946

ほ銀行

1,172,091

友銀行

1,124,485― 11 ―

Ⅱ

会社の状況（平成30年10月31日現在）

1.

株式の状況
(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 単元株式数(5) 大株主株

33,472,000株
12,084,518株（自己株式603,482株を除く）
9,226名
100株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

株
株

式
式

会

会

Ｓ

Ｔ

Ｙ

3,010,000

24.91

Ａ

2,030,000

16.80

雄

635,800

5.26

清

水

大

輔

294,000

2.43

ト ッ プ カ ル チ ャ ー 従 業 員 持 株 会
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／ＪＡＳＤＥＣ／
ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴ
株
式
会
社
北
越
銀
行

184,312

1.53

168,800

1.40

164,000

1.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

140,700

1.16

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

120,800

1.00

株

102,000

0.84

本

Ａ

％

ズ

秀

社

Ｕ

ー

水

会

Ｔ

ヒ

清

式

社

社

間

組

（注）持株比率は、自己株式（603,482株）を控除して計算しております。

― 12 ―

2.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要① 平成18年1月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

定時株主総会決議の日

平成18年 1月26日

発行決議の日平成18年 1月26日

新株予約権の個数
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

68個
普通株式
6,800株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件②

１株あたり1円
平成18年1月27日から平成38年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
1名
68個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

平成19年1月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

定時株主総会決議の日

平成19年 1月26日

発行決議の日平成19年 1月26日

新株予約権の個数
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

69個
普通株式
6,900株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件

１株あたり1円
平成19年2月1日から平成39年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
1名
69個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

― 13 ―

③

平成20年1月25日開催の定時株主総会決議に基づくもの

定時株主総会決議の日

平成20年 1月25日

発行決議の日平成20年 1月25日

新株予約権の個数
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

108個
普通株式
10,800株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件

１株あたり1円
平成20年4月10日から平成40年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
1名 108個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

(2) 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

3.

会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況

代表取締役社長

役職
清

水

氏名
秀

雄

取

締

役

遠

海

武

則

担当または重要な兼職の状況
株式会社ヒーズ代表取締役
株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ社外取締役
管理部長

取

締

役

田

村

睦

博

社長室長

取

締

役

吉

田

勝

一

管理部経理担当

取

締

役

小

林

学

取

締

役

岸

本

取

締

営業本部長
株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ ＣＲＭ企画室室長
コンプライアンス統括部部長
弁護士
弁護士法人ユナイテッド法律事務所代表弁護士

裕

之

役

中

村

崇

常 勤 監 査 役

宮

澤

一

監

査

役

山

田

監

査

役

西

村

剛

志

裕

弁護士
成城大学法学部教授
公認会計士
税理士
総合会計事務所マネジメント・サポート代表
有限会社マネジメント・サポート代表取締役(注) 1.取締役岸本裕之氏及び中村崇氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2.監査役山田剛志氏及び西村裕氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3.当社は、取締役中村崇氏、監査役山田剛志氏及び監査役西村裕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.監査役西村裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
取
監
合

締
査

分
役
役
計

支 給 人 数
６名
３名
９名

報酬等の額
128,850千円
11,550千円
140,400千円

摘要

うち社外取締役 １名

1,800千円

うち社外監査役 ２名

3,600千円(注) 1.平成12年１月18日開催の定時株主総会決議に基づく取締役及び監査役の報酬限度額（使用人給与分含まず）は、次のとおりです。
取締役年額 500,000千円、監査役年額 30,000千円
2.期末現在、無報酬の社外取締役が１名おります。
3.ストックオプションによる報酬額について、記載すべき事項はありません。

― 15 ―

(3) 社外役員に関する事項
①取締役

氏

名

岸本 裕之

重 要 な 兼 職 の 状 況
及 び 当 社 と の 関 係（ア）重要な兼職
株式会社TSUTAYACRM企画室室長
コンプライアンス統括部部長（イ）当社との関係

中村

崇

当社の子
会社から
責任限定 当事業年
当 事 業 年 度 に お け る
契約の内 度の役員
主 な 活 動 状 況容の概要 として受
けた報酬
等 の 額

（ア）取締役会への出席状況
及び発言状況
13回中13回出席し、主に経営者としての豊富な経験と知見に基づき適宜質問をし、意見を述べております。

当社と会社
法 第 427 条 第株式会社TSUTAYAは、当社の主 （イ）同氏の意見により変更 １項の規定に基づく同法第要株主であり、また主要な取引 された事業方針
423 条 第 １ 項
先であり、特定関係事業者に該の損害賠償責
当いたします。
該当事項はありません。
任を限定する 該 当 事 項(ア）重要な兼職（ア）取締役会への出席状況 契約を締結し は あ り ま
及び発言状況
ており、当該 せん。
弁護士
契約に基づく弁護士法人ユナイテッド法律
13回中13回出席した他、適宜 損害賠償責任
事務所 代表弁護士
重要な会議に出席し、主に弁 限度額は、法護士としての専門的見地から 令に定める最（イ)当社との関係の発言を行い、当社のコーポ 低責任限度額
レート・ガバナンスの強化を です。

該当事項はありません。

図っております。
（イ）同氏の意見により変更
された事業方針
該当事項はありません。

― 16 ―

②監査役

氏

名

山田 剛志

重 要 な 兼 職 の 状 況
及 び 当 社 と の 関 係（ア）重要な兼職
弁護士
成城大学法学部教授（イ）当社との関係
該当事項はありません。

当社の子
会社から
責任限定 当 事 業 年
当 事 業 年 度 に お け る
契約の内 度 の 役 員
主 な 活 動 状 況容の概要 と し て 受
けた報酬
等 の 額

（ア）取締役会、監査役会への出席状況及び発言状況
取締役会13回中10回、監査役
会14回中13回出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行い、当社の監査体 当 社 と 会制の強化を図っております。 社法第427条
第１項の規（イ）同氏の意見により変更 定 に 基 づ く
同法第423条
された事業方針
第１項の損
害賠償責任

西村

裕

（ア）重要な兼職

該当事項はありません。
該当事項
を限定する
（ア）取締役会、監査役会へ 契 約 を 締 結 は あ り ません。
の出席状況及び発言状況
し て お り、

公認会計士
当該契約に
税理士
取締役会13回中13回、監査役 基 づ く 損 害
総 合 会 計 事 務 所 マ ネ ジ メ ン 会14回中14回出席し、主に公 賠 償 責 任 限
ト・サポート代表
認会計士・税理士としての専 度 額 は、 法有限会社マネジメント・サポ 門的見地からの発言を行い、令 に 定 め るート代表取締役
当社の監査体制の強化を図っ 最 低 責 任 限
度額です。
ております。
（イ）当社との関係（イ）同氏の意見により変更
該当事項はありません。
された事業方針
該当事項はありません。

― 17 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査証明業務に係る報酬等の額
28,800千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
28,800千円（注１）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
（注２）当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出の根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、当該会計監査人を解任します。また、会計監査人が、わが国の監査基準等に照らし会計監査人としての適格性または信頼性を損なう状況にあると判断したときは、当該会計監査人を再任しません。この場合には、会社法に定める資格及び手続等に従い他の会計監査人を選定し、会計監査人選任議案を株主総会に諮るものとします。

Ⅲ

会社の体制及び方針

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、上記体制について、取締役会において下記の事項を定めております。
記(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 管理部においてコンプライアンスに関する取り組みを全社横断的に統括することとし、同部を中心に取締役及び使用人の教育等を行い更なる徹底を図る。
― 18 ―

③ 当社の取締役及び使用人が法令定款違反その他コンプライアンスに関する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する体制とする。報告を受けた監査役及び取締役会は内容を調査し、重大性に応じ再発防止策を策定し、全社に徹底するとともに人事処分を行う。
④ 内部監査部署はコンプライアンスの状況を監査し取締役及び監査役に報告す
るものとする。
⑤ 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能として常時社外取締役が在籍するようにする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
② 取締役及び監査役は文書保存規程に基づき常時これら文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各担当部署業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部署にてリスク管理を行うものとし、新たに生じたリスクについてはすみやかに責任者となる取締役を定めるものとする。
② 組織横断的リスクの監視並びに対応は管理部が行うものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図る。
② 目標達成に向け業務担当取締役は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
③ 月次の業績はＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化され担当取締役
及び取締役会に報告する。
④ 取締役会は定期的にその結果をレビューし担当取締役に目標未達の要因分
析、改善策を報告させ審議する。
⑤ ④の結果に基づき各担当取締役は権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社取締役並びに子会社の代表取締役社長は法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を有するものとし、必要に応じコンプライアンス並びにリスクマネジメント等の状況を取締役会、監査役会に報告するものとする。
② 子会社に対し取締役として当社の取締役を派遣し、当該子会社取締役の職務執行を監視・監督する。

― 19 ―

③ 子会社の代表取締役社長は当社幹部会議、経営会議に出席し、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件については事前協議を行うものとする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助する組織を管理部とする。
② 監査役は管理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
③ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、上司たる使用人の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役または使用人は、当社または当社グループ会社に著しい損害を及ぼす等重大な影響を及ぼす事項、取締役の職務遂行に関する不正な行為、法令、定款に違反する重大な事実等を発見した場合はすみやかに監査役に報告するものとする。
② 監査役は取締役会のほか、幹部会議、経営会議等監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し取締役及び使用人に対し説明を求めることができるものとする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役社長は監査の実効性を確保するために必要な相互の意思疎通を図るために定期的に会合を持ち意見交換することとしている。
② 監査役は内部監査部署、管理部及び監査法人と相互に連携し監査の実効性確保を図るものとする。
2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクについて検討しております。それらにより、必要に応じて、社内の諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。
また、常勤監査役は、監査役監査の他、管理職者の面談や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。内部監査室も内部監査の定期的な実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。

― 20 ―

3.

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

4.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、会社法第459条第1項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けて
おり、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。
しかしながら、当期につきましては当期純損失を1,386百万円計上する大変厳しい結果となり、誠に遺憾ではございますが、剰余金の配当を無配とさせていただ
くことといたしました。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1.
2.

本事業報告に記載されている売上高等の数字には消費税等は含まれておりません。
本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成30年10月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

産

13,416,733

現 金 及 び 預 金
売

掛

商
そ
貸
固

の
倒
定

引
資

当

目

金

額

（負 債 の 部）
流動3,447,514

買金

280,559

短品

9,106,109

他

582,954

金

△404

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土地
リ ー ス 資 産

負債10,888,622
金

3,303,600

金3,800,000

１年内返済予定の長期借入金

2,341,430

リ

掛
期

借

務

524,611

未 払 法 人 税 等

63,253

10,970,840

賞

6,979,651
2,179,925
1,423,759
3,057,834

未
そ
固

ー

入

与

定

債

引

当

金

60,000

払
の
負 債

金
他

540,890
254,836
10,362,260

借金

5,445,975

権

318,131
56,07625,900

リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
長 期 前 受 収 益

4,021,972
528,058
1,767

ソ フ ト ウ エ ア

17,237

退職給付に係る負債

73,673

電

12,939

役員退職慰労引当金

62,941

その無 形 固 定 資 産
借
地
話

加

入

他

権

投資その他の資産

3,935,112

投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
そ

の

長

ス

他

10,500356,583
3,433,690
134,337

長55,106

長期預り敷金保証金
負債
合計（純 資 産 の 部）

172,767
21,250,883

株

本
金
金
金
式

3,105,737
2,007,370
2,303,598△935,201△270,028

その他の包括利益累計額△1,484

その他有価証券評価差額金△1,484

計

24,387,573

本
益
己

株

払

資
本
剰
剰

8,249

非 支 配 株 主 持 分

24,186

産

約

計3,136,690

負債・純資産合計

24,387,573― 22 ―

資

予

余
余
株

権

純
合

未

主

新

産

期

入

金

資
資
利
自

資

期

合

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成29年11月１日
平成30年10月31日）
科

目

売

金

上

売

上

売

上

原
総

額

高

32,257,717

価

22,925,390

益9,332,326

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,464,468

営

1,132,141

業

営

業
受

取

支

特
固
店

定

特
減

息

失
収

配

収
外

益
当

金

19,94066,559

払

利

入
用
息

常

損

失

業

経

損
外

利

雑
営

利

(単位：千円)

別
資
舗
別
損

産
譲

費

利
売

却
渡

損
損

153,459

益益
益
失失219,645
408,589628,234

365,363

365,363936,229

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

33,138

法415,620

人

税
期

等
純

調

整
損

153,459
1,199,101

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

当86,499

額

448,759

失1,384,989

非支配株主に帰属する当期純損失636

親会社株主に帰属する当期純損失

1,384,352― 23 ―

連結株主資本等変動計算書（自至 平成29年11月１日
平成30年10月31日）
株
資

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

2,303,691

539,784△270,028

4,580,817

剰 余 金 の 配 当――△90,633―△90,633

親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△1,384,352

連結子会社の増資による持分の増減

―

△93

―

―

△93

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額）

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計―△93△1,474,986

当連結会計年度末残高

2,007,370

2,303,598△935,201

当連結会計年度期首残高

本(単位：千円)

連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当連結会計年度期首残高

新株予約権― △1,384,352― △1,475,079△270,028

3,105,737

非支配株主持分 純資産合計

56

56

8,249

22,7304,611,853

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

△90,633

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

―

―

―

― △1,384,352

連結子会社の増資による持分の増減

―

―

―

―

△93

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額）△1,540△1,540

―

1,456

△84

連結会計年度中の変動額合計△1,540△1,540―1,456 △1,475,163

当連結会計年度末残高△1,484△1,4848,249

連結会計年度中の変動額― 24 ―

24,186

3,136,690

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
３社 ㈱トップブックス㈱グランセナフットボールクラブ㈱ワーグルスタッフサービス(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.

持分法を適用した関連会社の数
該当ありません。

3.

会計方針に関する注記事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準
その他有価証券及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基
準及び評価方法

商

品……売価還元法による原価法
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～34年②無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用定額法― 25 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成17年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、平成16年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、平成16
年11月以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりません。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
会計処理の方法
度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
なお、平成20年4月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社1社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行に
おいては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
②重要なヘッジ会計の(イ)ヘッジ会計の方法
方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
③消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 26 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産

6,684,200千円

土地
198,930千円
同上に対する債務
買掛
金30,000千円
3. 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、次のとおりです。
構
築物
15,615千円
連結損益計算書に関する注記
1. 売上原価
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額33,490千円
が売上原価に含まれております。
2. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

新潟県 ２店舗
長野県 ２店舗宮城県 １店舗
店舗
神奈川県 １店舗
東京都 ３店舗埼玉県 ３店舗
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失365,363千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物19,796千円、工具・器具及び備品1,256千円、リース資産344,310千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産― 27 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)12,688,000

増加

減少
―

当連結会計年度末―

12,688,0002.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額①平成29年12月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額90,633千円
１株当たり配当額
7.5円
基準日
平成29年10月31日
効力発生日
平成29年12月29日②平成30年６月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

3.

当連結会計年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
24,500株― 28 ―

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、金利ス
ワップの期末残高はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式と債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できな
くなるリスク）の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 29 ―

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

現金及び預金3,447,514千円
3,447,514千円―
売掛金
280,559千円
280,559千円―
投資有価証券
3,409千円
3,409千円―
敷金及び保証金
3,433,690千円
3,246,044千円△187,645千円
資産計7,165,173千円
6,977,527千円△187,645千円
買掛金
3,303,600千円
3,303,600千円―
短期借入金
3,800,000千円
3,800,000千円―
未払法人税等
63,253千円
63,253千円―
未払金
540,890千円
540,890千円―
7,792,493千円
5,088千円
長期借入金
7,787,405千円
リース債務
4,546,584千円
4,484,519千円△62,064千円
長期未払金
89,137千円
85,186千円△3,950千円
長期預り敷金保証金
172,767千円
168,219千円△4,548千円
負債計
20,303,638千円
20,238,162千円△65,475千円(注)(1) 長期借入金、リース債務、長期未払金には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(2) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項① 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっており、債券等は公表されている参考価格によっております。
③ 敷金及び保証金、長期預り敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値によっております。
④ 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定される方法によっております。
⑤ リース債務及び長期未払金は、元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(3) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,090千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。
― 30 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

256円88銭
114円56銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 31 ―

貸 借

対

照

表

(平成30年10月31日現在)(単位：千円)科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 輌 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他

資

産

合

計

金

額

13,327,776
3,386,574
272,138
9,085,287
335,983
223,758
24,434△400
11,030,494
6,976,404
1,903,480
275,6219,708
305,999
1,423,759
3,057,834
55,83025,90017,237
12,693
3,998,258
10,50071,750100
356,565
3,425,105
134,237

24,358,271

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金

リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
設 備 未 払 金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
長 期 前 受 収 益
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
関係会社債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
長 期 未 払 金
長期預り敷金保証金
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 32 ―

金額

10,837,507
3,297,174
3,800,000
2,332,430
524,611533,096
33,12962,37470,831
37,652
52,17560,00034,031
10,396,598
5,387,725
4,021,972
527,339
1,767
73,67362,941
67,25023,05655,106
175,767
21,234,105
3,117,399
2,007,370
2,303,691
2,303,691△923,632
9,160△932,792△932,792△270,028△1,484△1,484
8,249
3,124,165
24,358,271

損 益

計

算

書

（自至 平成29年11月１日
平成30年10月31日）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

販

売

費

総
及

営

び

利
一

般

業

営

取

受

取

理

損

業
受

管

外
利

収

息
地

雑
業

外

支

22,455,773

益

9,026,235

費10,232,097

失1,205,862

金

19,939家賃

84,825

入74,980費

払31,482,008

価

当

収

営

利

息

152,737
23,056

常

特

損

別
固

定

店

産

舗

特
減

前

却
渡

損

損
引

期

益

219,645

益

408,589628,234

365,363

365,363

失

損
当

失

純

損

失

939,040法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

32,153

法

415,620

当

人

税
期

等
純

175,794
1,201,911

益

売

譲

別

税

失

利

資

179,745

用

関係会社事業損失引当金繰入額
経

額

高

益

配
代

(単位：千円)

調

整
損

額
失

― 33 ―

447,774
1,386,814

株主資本等変動計算書（自至 平成29年11月１日
平成30年10月31日）
株

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

資

金

資

本

本

剰

資 本 準 備 金

余金

資本剰余金合計

2,007,370

2,303,691

2,303,691

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

当 期 純 損 失 （△）

―

―

―

別途積立金の取崩―――

株主資本以外 の
項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）

―

―

―

当 期 変 動 額 合 計
当主(単位：千円)

期

末

残

高

―

―

―

2,007,370

2,303,691

2,303,691

株
利
利益準備金
当 期 首 残 高

益

剰

主
余

資

本

金

その他利益剰余金

自己株式
利益剰余金合計

株主資本
合計

別途積立金 繰 越 利 益 剰 余 金

9,160

500,000

44,655553,815 △270,028

4,594,848

剰余金の配当――△90,633△90,633―△90,633

当期純損失（△）――△1,386,814△1,386,814―△1,386,814

別途積立金の取崩― △500,000

500,000―――

株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）

―

―

―

―

―

―

― △500,000△977,448△1,477,448―△1,477,448△923,632 △270,028

3,117,399

当 期 変 動 額

当期変動額合計
当 期 末 残 高

9,160

―

△932,792― 34 ―

(単位：千円)
評

価

・

換

その他有価証券評価差額金

当

首

残

高

期

変

動

額

差

額

等

新株予約権

純 資 産 合 計

評価・換算差額等合計

56

56

8,249

4,603,154

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△90,633

当 期 純 損 失 （△）

―

―

―

△1,386,814

別途積立金の取崩

―

―

―

―

株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）△1,540△1,540―△1,540

当 期 変 動 額 合 計△1,540△1,540―△1,478,988

当△1,484△1,484

8,249

3,124,165

当

期

算

期

末

残

高

― 35 ―

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準
子会社株式及び評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準
及び評価方法2.

商

品……売価還元法による原価法
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～34年
構
築
物
10年～20年
工具、器具及び備品
５年～10年(2) 無形固定資産

定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用

定額法― 36 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
なお、平成20年4月に退職給与規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行
しております。本移行においては退職一時金を確
定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍
従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、平成16年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、平成16
年11月以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりません。

(5) 関係会社債務保証損失
引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備える為に、関係会社の財務内容等を勘案し、計上しています。

4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法― 37 ―

① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（2)消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
6,673,371千円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産
土地
198,930千円
同上に対する債務
買掛
金30,000千円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く）
短期金銭債権
9,484千円
短期金銭債務80千円
長期金銭債務3,000千円
4. 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、次のとおりです。
構
築物
15,615千円
損益計算書に関する注記
1. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額30,068千円
が売上原価に含まれております。
2. 関係会社との取引
35,211千円
販売費及び一般管理費
営業外収益
85,065千円― 38 ―

3. 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

新潟県 ２店舗
長野県 ２店舗宮城県 １店舗
店舗
神奈川県 １店舗
東京都 ３店舗埼玉県 ３店舗
当社は、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当事
業年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失365,363千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物19,796千円、工具・器具及び備品1,256千円、リース資産344,310千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)当期首増加

603,482

減少─― 39 ―

当期末―

603,482

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）役 員 退 職 慰 労 引 当 金
19,171千円
賞
与引
当金
18,276千円
未払事
業
税
12,826千円
退 職 給 付 引 当 金
22,440千円
未 払
事
業
所
税
11,986千円
債 務 保 証 損 失 引 当 金
20,484千円
関係会社事業損失引当金
7,023千円
減損
損
失870,118千円
減価
償
却費
107,464千円
資 産
除
去
債
務
160,356千円
株 式
報
酬
費
用
2,512千円
関 係 会 社 株 式 評 価 損
13,707千円
繰越欠損
金
375,806千円
その他有価証券評価差額金
452千円
そ
の
他
8,348千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
1,650,976千円
評 価
性
引
当
額
△1,587,756千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
63,219千円（繰延税金負債）
建設協力金に係る割引計算額△25,097千円
資 産
除
去
費
用
△38,122千円
繰 延 税 金 負 債 合 計△63,219千円
繰 延 税 金 資 産 の 純 額―― 40 ―

関連当事者との取引に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名
称

主要株主 株式会社（法人） ＴＳＵＴＡＹＡ

議決権等の所 有 割 合(被所有割合)(％)(被所有）
直接16.80

取引金額(千円)

関連当事者との関係

取引の内容

レ ン タ ルCD ・ DVD 等
のフランチ
ャイズ契約
の 締 結、 備
品等の購入

店舗譲受
譲受代金
755,408
(注)2
商品譲渡
譲渡資産
1,559,931
譲渡対価
1,559,931
(注)2
店舗譲渡
譲渡資産
25,022
譲渡負債
346,290
譲渡対価
87,320
店舗譲渡益
408,589
(注)2

科目

期末残高
(千円)

―

―

―

―

―

―

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.店舗譲受、商品譲渡並びに店舗譲渡については、双方の協議の上、決定してお
ります。
2.

子会社等

属性

会社等の
名
称

議 決 権 等 の所
有割
合(被所有割合)(％)

子会社

株式会社
グランセナ
フットボールクラブ(所有）
直接100.0

取引金額

関連当事者との関係 取引の内容 (千円)
不動産の賃貸業務の受託
役員の兼任

不動産の
賃貸等

科目

70,020 未収入金

期末残高
(千円)

7,573

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.不動産の賃貸については、当社の費用負担額に基づいて決定しております。

― 41 ―

3.

兄弟会社等
属性

会社等の
名
称

議 決 権 等 の所 有 割 合(被所有割合)(％)

株式会社 東北主要株主 ＴＳＵＴＡＹＡ（法人） （株式会社の子会社 ＴＳＵＴＡＹＡ
の子会社）

―

関連当事者との関係 取引の内容

店舗譲受先

店舗譲受
譲渡代金

取引金額
期末残高
科目
(千円)
(千円)

588,131(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.店舗譲受については、双方の協議の上、決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

257円84銭114円76銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 42 ―――

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年12月11日
株式会社トップカルチャー
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

藤

大

輔

㊞

武

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社トップカル
チャーの平成２９年１１月１日から平成３０年１０月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 43 ―

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年12月11日
株式会社トップカルチャー
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

藤

大

輔

㊞

武

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社トップカ
ルチャーの平成２９年１１月１日から平成３０年１０月３１日までの第３４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 45 ―

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、平成29年11月1日から平成30年10月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 47 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年12月11日
株式会社トップカルチャー

常勤監査役

宮

澤

社外監査役

山

田

社外監査役

西

村

監査役会

剛

一

㊞

志

㊞

裕

㊞

以

― 48 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
し

清

み

ず

ひ

水

秀

で

お

雄

＜再任＞

候補者番号

生年月日

１

昭和29年１月12日生所有する当社株式の数

635,800株

取締役会への出席状況

100%(13回中13回）【取締役候補者の選任理由】
当社の創業者であり、創業以来今日まで一貫して当社の経営を主導してきた豊富な経験と知見を有することから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
昭和61年12月

当社設立、代表取締役社長（現任）

平成７年11月

有限会社ヒーズ（現 株式会社ヒーズ）代表取締役（現任）

平成12年６月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役

平成12年10月

株式会社トップブックス代表取締役

平成20年３月

株式会社グランセナフットボールクラブ代表取締役

平成23年１月

同社取締役会長

平成23年７月

TSUTAYA STATIONERY NETWORK株式会社取締役副社長

平成25年６月

同社取締役会長

平成27年５月

株式会社TSUTAYA社外取締役（現任）― 49 ―

え ん か い

た け の り

遠

武

海

則

＜再任＞

候補者番号

昭和43年６月23日生

生年月日

２

所有する当社株式の数

8,300株取締役会への出席状況

100%（13回中13回）【取締役候補者の選任理由】
執行役員及び取締役として、当社管理部門において豊富な経験と知見を有する
ことから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
平成11年７月

当社入社

平成15年１月

執行役員経理課長

平成17年３月

執行役員経理部長

平成20年１月

取締役経理部長

平成22年11月

取締役管理部長（現任)
よ

吉
候補者番号

し

だ

しょういち

田

勝

一

生年月日

３

＜再任＞
昭和47年３月24日生

所有する当社株式の数

3,300株取締役会への出席状況

100%（13回中13回）【取締役候補者の選任理由】
当社入社以前も含め、財務経理部門において豊富な経験と知見を有することから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
平成21年８月

当社入社

経理部経理課長

平成22年10月

管理部経理課長

平成25年１月

取締役管理部経理担当（現任）― 50 ―

こ ば や し

まなぶ

小

学

候補者番号

林

＜再任＞
昭和49年７月19日生

生年月日

４

所有する当社株式の数

2,400株取締役会への出席状況

100%（13回中13回）【取締役候補者の選任理由】
大型店舗をはじめとする店舗の運営に関して豊富な経験と知見を有することから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
平成９年３月

当社入社

平成19年６月

執行役員港北ミナモ店店長

平成23年８月

蔦屋書店前橋みなみモール店店長

平成26年１月

取締役蔦屋書店前橋みなみモール店店長

平成29年12月

取締役営業本部長（現任）に し む ら

西
候補者番号

村

＜新任＞
＜社外取締役候補者＞

じ ん仁

昭和42年１月30日生

生年月日

５

所有する当社株式の数―株

取締役会への出席状況―%（―）

【社外取締役候補者の選任理由】
当社が加盟するFC本部のカンパニー社長として、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
平成２年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

平成26年４月

同社TSUTAYA直営カンパニー

平成27年４月
平成30年４月

株式会社TSUTAYASTORES常務取締役

カンパニー副社長

株式会社TSUTAYA北信越カンパニー― 51 ―

カンパニー社長（現任）な か む ら

たかし

中

崇

候補者番号

村

生年月日

６

＜再任＞
＜社外取締役候補者＞＜独立役員候補者＞
昭和51年８月26日生所有する当社株式の数―株

取締役会への出席状況

100%（13回中13回）【社外取締役候補者の選任理由】
弁護士としての豊富な知識・経験から当社の経営全般に助言を頂戴し、コー
ポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって、２年となります。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
平成12年３月

一橋大学

平成16年10月

弁護士登録

法学部

卒業

平成22年７月
平成24年４月

中村江花法律事務所(現 弁護士法人ユナイテッド法律事務所）
開設、代表弁護士（現任）
新潟大学法科大学院客員教授

平成29年１月

当社取締役（現任）（注）1. 取締役候補者の所有する当社株式の数は、平成30年10月31日現在のものです。
2. 西村仁氏が役職を兼務する株式会社TSUTAYAは、当社の主要株主かつ主要な取引先であり、会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者に該当いたします。
3. その他の候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
4. 社外取締役候補者に関する記載事項（1） 社外取締役の独立性について① 西村仁氏が役職を兼務する株式会社TSUTAYAは、上記注2．に記載のとおり当社の特定関係事業者に該当いたします。中村崇氏は、過去に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員になったことはありません。
② いずれの社外取締役候補者も、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
③ いずれの社外取締役候補者も、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ いずれの社外取締役候補者も、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割または事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（2） 社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
中村崇氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な知識と経験を活かし、社外取締役としての債務を全うされました。再任された場合には、引き続き職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

― 52 ―

（3） 当社の社外取締役が最後に選任された後在任中に、当社において不当な業務執行が行われた事実並びにその事実の発生予防及び発生後の対応について
該当事項はありません。
（4） 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の役員に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令または定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実並びに当該候補者がその事実の発生予防及び発生後の対応として行った行為について該当事項はありません。
（5） 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者中村崇氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は、法令の定める最低責任限度額です。また、西村仁氏の選任が承認された場
合、同氏との間で同様の責任限定契約を新たに締結する予定です。

― 53 ―

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により選任を取消することができるものといたしたく存じます。本議案につきまして
は、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりです。
と く も とよ し ひ こ徳好本

＜補欠の社外監査役候補者＞

彦＜補欠の独立役員候補者＞

生年月日

昭和43年８月10日生所有する当社株式の数―株【補欠の社外監査役候補者の選任理由】
同氏が企業法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験を当社の監査体制に活かしていただくと共に、コーポレート・ガバナンスの一層の充実のため、補欠社外監査役として選任をお願いするものです。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役に就任された場合には、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
【略歴、地位及び重要な兼職の状況】
平成８年12月
平成12年４月

司法書士登録司法書士永野合同事務所副所長

平成15年４月

司法書士法人新潟合同事務所社員

平成16年３月

簡裁訴訟代理権認定資格取得

平成19年４月

司法書士法人新潟合同事務所所長代表社員（現任）

平成26年４月

行政書士登録（注）1.候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.候補者は、社外監査役の補欠として選任するものです。
3.補欠の社外監査役候補者に関する記載事項（1） 社外監査役の独立性について① 徳本好彦氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける
予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
② 徳本好彦氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
③ 徳本好彦氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割または事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

― 54 ―

4.社外監査役との責任限定契約について
徳本好彦氏が社外監査役に就任された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

以― 55 ―

上株主総会会場ご案内略図会場

新潟県新潟市中央区万代５丁目11番20号
ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
３階「飛翔の間」
電話 (025) 245-3334

西

堀

昭和大橋

越 後 線

千歳大橋

本川大橋

八千代橋

関屋大橋

橋
萬代

東

通
堀

り

佐渡汽船

り

通

信濃

大橋
柳都

有明大橋

川

国道 号線
113

ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
東大通り

万 代 町 通 り

明 石 通 り

新 潟 駅
上

越

新

幹

笹出線

線

紫鳥線
黒埼I.C.

女池I.C.

桜木I.C.

紫竹山I.C.

(会場への交通機関)●ＪＲをご利用の場合：「新潟駅」万代口より徒歩約８分●バスをご利用の場合：「バスセンター前」停留所より徒歩約２分●お車の場合：新潟バイパス 「紫竹山インター」より約10分(お願い)
駐車場が手狭のため、ご不便をおかけする場合がございます。お車でのご来場は、なるべくご遠慮くださいますようお願い申し上げます。