地域再生計画

１ 地域再生計画の名称
しばたたいないせいろう

新発田市・胎内市・聖籠町 稼げる地域づくりプラン～持続可能な地域となるために～
２ 地域再生計画の作成主体の名称
新発田市、胎内市及び新潟県北蒲原郡聖籠町
３ 地域再生計画の区域
新発田市、胎内市及び新潟県北蒲原郡聖籠町の全域
４ 地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題○インバウンド対応の立ち遅れ
平成28年度に我が国を訪れた外国人観光客は2,400万人を突破し、海外からの来訪は今後も増加が見込まれる。しかし、当管内（新発田市・胎内市・聖籠町を含む阿賀北管内）においてはこれまで、国内客を中心とした経営方針をとってきたことに加え、外国人観光周遊ルートからも外れているため、来訪者は伸長していない。
【参考：外国人観光客宿泊者数

H25：3,128人

H26：3,010人

H27：3,235人】○国内需要・団体需要の減少
観光バス料金の高騰や運転員の１日当たりの走行距離制限により、首都圏からの団体送客が激減しているとともに、旅行者ニーズの変化から個人や小グループなどFIT需要が増加しているが、需要変化への対応が遅れている。
○米作中心の農業からの転換
当管内は、これまで新潟の穀倉地帯として整備された圃場で、コシヒカリを中心として米作を中心とした農業が営まれてきた。しかし、他県産米1の廉価でコストパフォーマンスの高い品種の台頭や国内需要の縮小などから、新たな販路の開拓と米以外の作物転換が急務となっている。
【参考：管内推計農業産出額（14年）※新潟県下30市町村】
米：新発田市４位（91億円）

野菜：新発田市５位（15億６千万円）

果樹：聖籠町５位（３億５千万円）

花き：胎内市５位（８億５千万円）【参考：コシヒカリ買い取り価格（農協仮渡し金価格）】
平成25年度：13,400円

平成26年度：11,700円

平成27年度：12,500円

平成28年度：13,500円○農商工連携による６次産業化
新発田市・胎内市・聖籠町で独自の取組として、「摘果ブドウによるワイン」製造や「アスパラピューレ」を使ったレトルトカレーの製造などの取組は行われているが、その規模は小さく、消費者ニーズを捉えた、新たな農産加工品やお菓子などの研究、商品化が課題となっている。
このように、旅行者や消費者等のニーズに基づいた事業の展開、新たな市場の開拓や、観光資源・地場農業物等の一体的な販売、PRといったような、地域に根差した運営体制が求められている。

４－２ 地方創生として目指す将来像
観光は地方における数少ない成長分野の一つであり、すそ野の広い産業構造から多様な業種への波及効果や交流促進による地域活性化が期待できる。
新発田市は、年間60万人余りが訪れる月岡温泉を観光プラットホームとして、観光を産業振興の一つの核としたまちづくりを進めている。この取組を更に加速化するため、平成28年５月に新発田市観光協会を中心として、観光関連事業者をはじめ、企業、各種団体、組織、市民の参画により「新発田市観光地域づくり推進協議会」を設置した。今後は、この組織が中心となって、台湾、中国、韓国からの「インバウンド誘客の推進」、台湾市場をターゲットとした地域商社 として「農産物等の輸出促進策」を並行して進めることで、2米をはじめとした農産物や日本酒、その他の加工品などの新たな販路拡大策を講じることで地域経済の活性化と雇用の創出を行う。
また、地域内で長期滞在型の観光周遊を推進するため、胎内市、聖籠町と連携し、それぞれの持つ観光資源、アクティビティツール、食・食材などを有機的に繋ぐことで魅力的な広域観光圏づくりを進めることが必要である。
【数値目標】
事業開始前

平成29年度

平成30年度

平成31年度

（現時点）

増加分

増加分

増加分

（１年目）

（２年目）

（３年目）

58品目

７品目

５品目

５品目

4,000千円

1,700千円

6,000千円

9,000千円

5,417人

7,083人2,500人2,500人

平成32年度

平成33年度

増加分

増加分

（４年目）

（５年目）

５品目

５品目

27品目

管内農産物等輸出金額（千円）

10,000千円

15,000千円

41,700千円

管内インバウンド客

2,500人2,500人

17,083人

新発田市DMOがプロデュース、コーディネートを行い、ECサイトで販売する管内の特産品等の取扱品
目数（品目）
管内農産物等輸出金額（千円）
管内インバウンド客
宿泊者数（人）

新発田市DMOがプロデュース、コーディネートを行い、ECサイトで販売する管内の特産品等の取扱品

KPI増加分の累計目数（品目）

宿泊者数（人）3

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
DMO 活動として、インバウンド誘客とアウトバウンドによる輸出促進策を下記３つの視点から実施する。
①本 DMO 組織が、稼げる観光地づくりの中核組織となるための、DMO 活動のトライアル実施。地域商社としてのノウハウの蓄積をしつつ、市内への働きかけや旅行エージェントと連携した「ランドオペレーション」の実施等 DMO活動の促進につながる事業を行う。
②中国、台湾、韓国を中心としたインバウンド誘客の促進と、首都圏、関西圏からの更なる誘客活動の取組。トップセールスによる国内、海外旅行エージェントとの PR・商談を行い、他モニターツアーや阿賀北地域への回遊促進モデル事業の実施とニーズ把握等、海外、国内からの誘客促進に寄与する事業を行う。
③農産物等の輸出促進策の実施。台湾をはじめとした新規米販売ルートの確立や「フード台北」への出展等、輸出を進めるための諸事業、生産組織機能の強化による農業法人経営強化対策等の検討実施を行う。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【A3007】①

事業主体
新発田市、胎内市及び新潟県北蒲原郡聖籠町②

事業の名称：新発田 DMO 活動に基づく広域観光圏創出と輸出促進による稼げる地域づくり

③

事業の内容
DMO活動として、インバウンド誘客とアウトバウンドによる輸出促進策を実施○稼げる観光地づくりの中核組織となるDMO活動のトライアル実施
・地域商社としてのノウハウ蓄積、実証実験の実施
・輸出促進のための各種研修会等の開催

・FIT対応として外国人観光案内所の機能強化と宿泊施設等の受け入れ環境整備を含めた、観光客満足度向上対策
・管内各地への送客を促進するため、旅行エージェントと連携した「ランドオペレーション」の実施
・新たな地域資源の掘り起こし、磨き込み、資源同士の連結による魅力
4

化、シナジー効果の創出
・インバウンド対応のための受入れ環境の整備
・その他民間事業者へのコーディネート、プロデュース、コンサルタン
ト業務等、DMO活動の促進につながる事業等○中国、台湾、韓国を中心としたインバウンド誘客を進めるとともに、首都圏、関西圏からの更なる誘客活動に取り組む
・トップセールスによる、国内、海外旅行エージェントとのPR・商談
・台湾、中国、韓国からのモニターツアーの実施
・胎内市、聖籠町をはじめ、阿賀北地域への回遊促進モデル事業の実施、ニーズ調査の実施
・その他、海外、国内からの誘客促進に寄与する事業等○農産物等の輸出促進策
・台湾をはじめアジア、北米への新規米販売ルートの確立、PR・販売促進策の実施、米オーナー制度等の検討実施
・外食産業関係者、輸入業者を対象とした「フード台北」への出展
・台湾からの外食、中食、商社、小売業者を対象とした招請事業並びに輸出を進めるための諸事業等
・生産組織機能の強化による、消費者のニーズに基づく新規作物試行を踏まえた農業法人経営強化対策④事業が先導的であると認められる理由【自立性】
農産物等の輸出促進による「地域商社」機能、観光客の地域回遊を促す「ランドオペレーション」機能、ECサイトでの物産販売により手数料収入に加え、商品コーディネートやプロデュース、地域に根差したコンサルタント事業に取組むとともに､広域観光協会からの負担金を得ることで､自主財源の確保策を進める。
【官民協働】
新発田DMOの活動により、旅行者ニーズの把握やマーケティング情報を集約・分析し、新たな商品開発やサービスを民間事業者と連携して取組むことで、交流人口、観光消費額の増加が期待できる。

5

また、長期滞在を視野に入れた誘客と受入基盤整備を進めること
で、広域地域のより大きな経済波及効果が創出され、併せて中小事業者の輸出促進支援なども行うことで、販売チャンネルの多角化が促進され､経営状況の安定化と雇用創出にもつなげることができる。
【政策間連携】
観光政策と農業、商工業を連携させることで、域内消費を活性化されるとともに、観光客とのコネクションを築き、輸出機会を創出することで、農業、商工業などの産業振興策を展開する。
【地域間連携】
これまで、個別に行われてきた観光政策、産業政策を連携して行うことで、より効率的かつ効果的な対応がなされるとともに、それぞれの持つ強みを活かし、補完することで魅力的な観光地づくりが推進される。
【その他の先導性】
特になし⑤

重要業績評価指標（KPI）及び目標年月【数値目標】

新発田市DMOがプロ

事業開始前

平成29年度

平成30年度

平成31年度

（現時点）

増加分

増加分

増加分

（１年目）

（２年目）

（３年目）

58品目

７品目

５品目

５品目

4,000千円

1,700千円

6,000千円

9,000千円

5,417人

7,083人2,500人2,500人デュース、コーディ
ネートを行い、ECサイトで販売する管内の特産品等の取扱品
目数（品目）
管内農産物等輸出金額（千円）
管内インバウンド客
宿泊者数（人）6平成32年度

平成33年度

増加分

増加分

（４年目）

（５年目）

新発田市DMOがプロデュース、コーディ
ネートを行い、ECサイトで販売する管内の特産品等の取扱品
目数（品目）

５品目

５品目

27品目

管内農産物等輸出金

10,000千円

15,000千円

41,700千円

2,500人2,500人

17,083人

KPI増加分の累計額（千円）
管内インバウンド客宿泊者数（人）⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
毎年度、３月末時点の KPI の達成状況を各市町の企画部署が取りまとめ、各市町において「産業界」「教育機関」「金融機関」「労働団体」などで構成される会議により、PDCA サイクルに基づき検証を行う。
【外部組織の参画者】
・新発田市
月岡温泉観光協会、敬和学園大学、新発田商工会議所等
・胎内市
北越銀行、中条町商工会、労働組合連合会胎内支部等
・聖籠町
聖籠町商工会、代表区長会、聖籠町観光協会等【検証結果の公表の方法】
各市町ホームページ等を活用して公表する。
⑦

交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費

148,251千円

7

⑧

事業実施期間
地域再生計画認定の日から平成34年３月31日（５ヵ年度）⑨その他必要な事項
特になし

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２

支援措置によらない独自の取組
該当なし

６ 計画期間地 域 再 生 計 画 認 定 の 日 か ら 平 成 34年 ３ 月 31日
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１⑥

目標の達成状況にかかる評価の手法
評価の方法、時期及び体制【検証方法】
毎年度、３月末時点の KPI の達成状況を各市町の企画部署が取りまとめ、各市町において「産業界」「教育機関」「金融機関」「労働団体」などで構成される会議により、PDCA サイクルに基づき検証を行う。
【外部組織の参画者】
・新発田市
月岡温泉観光協会、敬和学園大学、新発田商工会議所等
・胎内市
北越銀行、中条町商工会、労働組合連合会胎内支部等
・聖籠町
聖籠町商工会、代表区長会、聖籠町観光協会等

8

７－２

目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容【数値目標】

新発田市DMOがプロ事業開始前

平成29年度

平成30年度

平成31年度

（現時点）

増加分

増加分

増加分

（１年目）

（２年目）

（３年目）

58品目

７品目

５品目

５品目

4,000千円

1,700千円

6,000千円

9,000千円

5,417人

7,083人2,500人2,500人デュース、コーディ
ネートを行い、ECサイトで販売する管内の特産品等の取扱品
目数（品目）
管内農産物等輸出金額（千円）
管内インバウンド客
宿泊者数（人）
平成32年度

平成33年度

増加分

増加分

（４年目）

（５年目）

新発田市DMOがプ
ロデュース、コーディネートを行
い、ECサイトで販売する管内の特産品等の取扱品目数
（品目）

５品目

５品目

27品目

管内農産物等輸出金額（千円）

10,000千円

15,000千円

41,700千円

管内インバウンド
客宿泊者数（人）2,500人2,500人

17,083人

７－３ 目標の達成状況にかかる評価の公表の手法
各市町ホームページ等で検証結果を公表する。

9

KPI増加分の累計