鹿児島大学国際島嶼教育研究センター
令和 7 年度客員研究員公募要領
鹿児島大学国際島嶼教育研究センターは、全国で唯一「島」を対象に教育研究を行う組織で、鹿児島県島嶼域からアジア・太平洋地域などの島嶼域において文理融合・分野横断的な教育研究を推進してきました。また、平成 27 年 4 月には国際島嶼教育研究センター奄美分室（以下、奄美分室）を奄美市に設置し、九州南端から鹿児島県南端の与論島まで連なる薩南諸島を中心とした地域を対象に、地域により密着した教育研究を開始いたしました。
本センターでは、平成 28 年度に客員研究員制度を制定し、平成 29 年度から客員研究員を受け入れています。本制度は、本センターが蓄積してきた国際的な研究ネットワークや国内外の「島」に関する研究関連図書、統計資料、そして奄美分室を供することにより、独創的な共同研究を推進し、「島」に対して貢献するとともに、国際発信力強化に寄与することを目指しています。この目的を実現するために、下記の要領にてタイプ I およびタイプ II の客員研究員の公募を行います。
1. 客員研究員のタイプおよび応募資格・予算規模タイプ I：奄美分室利用型（募集：1 課題）
奄美群島を中心に鹿児島県島嶼を対象とした研究を推進していただきます。ただし、調査期間の半分以上は奄美大島に滞在し、奄美分室を利用することを条件とします。
応募資格は日本国内の大学やその他研究・教育機関に所属する研究者、またはこれらに相当する研究者とします。流暢な日本語で会話できる方であれば、国籍は問いません。奄美大島滞在および研究調査に係る旅費（交通費・滞在費等）は 20 万円を上限として本学で負担します。公募研究の期間は当該年度内とします。なお、奄美分室では机、パソコン、プリンター、インターネット、宿舎等が利用可能です。
タイプ II：島嶼研究推進型 A または B（募集：1 課題）
鹿児島県島嶼在住の方を対象に、鹿児島大学の研究者との連携を目的とし、A、Bの 2 種類あります。A は郡元キャンパスを訪問して資料収集や課題解決に向けた研究打ち合わせのための旅費、B は研究対象とする島における資料収集や課題解決の研究調査のための旅費を支給します（ただし、B は受入研究者と対面での研究打ち合わせをすでに行っている、または予定があることを条件とします）。さまざまな形での発表を通して、研究内容を地域へ還元していただきます。応募資格は、鹿児島県の島嶼在住者であれば、教育研究機関等に所属していなくても応募可能です。また、流暢な日本語で会話できる方であれば、国籍は問いません。本センター（鹿児島市）滞在または研究調査に係る旅費（交通費・滞在費等）は 10 万円を上限として本学で負担します。公募研究の期間は当該年度内とします。

2. 申請方法
申請手続き
申請は所定の様式による申請書を郵送にて提出してください。また、本センターの専任教員を 1 名必ず受入研究者にしてください。受入研究者と事前に申請内容等に関して打ち合わせを行ってください。タイプ I に関しては、所属長（部局長）の承諾を受け、所属長の公印を押印してください（場合によっては公印省略可）。
本センターの専任教員の受入担当領域
河合渓（受入担当領域：海域の自然）連絡先：099-285-7392、kkawai@cpi.kagoshima-u.ac.jp大塚靖（受入担当領域：陸域の自然）連絡先：099-285-7390、yotsuka@cpi.kagoshima-u.ac.jp
山本宗立（受入担当領域：社会・文化・産業）
連絡先：099-285-7391、sotayama@cpi.kagoshima-u.ac.jp
応募書類
応募書類は以下のとおりです。
タイプ I：奄美分室利用型
・申 請 書（様式 1）
・略歴（様式 2）・研究計画（様式 3）
・研究業績一覧（様式任意）
タイプ II：島嶼研究推進型 A または B・申 請 書（様式 1）
・略歴（様式 2）・研究計画（様式 3）
・研究業績一覧（提出は任意、研究業績がない場合は活動実績一覧の提出も可）

申 請 書

略歴

研究計画

研究業績一覧

様式 1

様式 2

様式 3

様式任意

タイプ I

○○

○

○

タイプ II○○○△〇: 提出必須書類△: 提出は任意。研究業績がない場合は活動実績一覧の提出も可。

申請期限
応募書類は郵便にて令和 6 年 9 月 27 日（金）までに必着するように送付してください。封筒には「令和 7 年度客員研究員公募」と朱書きしてください。応募書類の直接の持ち込みは受け付けられません。なお、提出のあった応募書類は原則として返却いたしません。
提 出 先
提出先の住所は以下のとおりです。応募書類は書留または簡易書留等で郵送してください。
〒890-8580

鹿児島市郡元 1-21-24

鹿児島大学国際島嶼教育研究センター

鹿児島大学国際島嶼教育研究センター長
3. 採

山本雅史

否

採否は、鹿児島大学国際島嶼教育研究センター運営委員会の議を経て、センター長が決定します。採否の判定は、研究の目的、意義、計画性などを考慮して行われます。
採否の結果は文書にてご連絡いたします。
4. 研究成果
年度末に成果報告書を提出する義務があります。また、本センターが実施する研究会やセミナーなどで研究成果や研究内容を報告していただくとともに、本センターの出版物（島嶼研だより、島嶼研分室だより、South Pacific Newsletter など）において研究の概要を日本語（可能であれば英語でも）にて紹介していただきます。研究終了後には当センターが発行する英文誌 South Pacific Studies へできるだけ寄稿していただくようお願いいたします。
5. 問い合わせ先〒890-8580

鹿児島市郡元 1-21-24

電話番号：099-285-7394

鹿児島大学国際島嶼教育研究センター

ファックス番号：099-285-6197

E-mail：shimaken@cpi.kagoshima-u.ac.jp
6. 国際島嶼教育研究センターの紹介
鹿児島大学国際島嶼教育研究センターは、鹿児島大学憲章に基づいて、鹿児島県からアジア・太平洋までを含む島嶼域を対象とした教育・研究戦略のコアとしての役目を果たす施設です。特に島嶼域の諸問題について本学の資源を集中し、先進的な教育・研究を目指すともに、各研究成果を地域に還元しています。
国際島嶼教育研究センターは学内共同教育研究施設であり、専任教員 3 名に学内各分野の兼務教員を加え、以下の 3 領域 9 分野を設置して活動しています。

【教育・研究領域】[1] 島嶼環境領域：島嶼域の自然と社会の相互作用に注目し、過去から現在への遷移過程とその維持機構を解明する。
島嶼多様性分野：島嶼における生物あるいは社会の多様性について教育・研究を行う。
島嶼環境分野：島嶼の自然環境について教育・研究を行う。
島嶼共生分野：島嶼における人と自然の相互作用やその共生について教育・研究を行う。
[2] 島嶼社会領域：島嶼社会における過去・現在そして今後想定される変化とその影響について研究し、その適応的方向性を検討する。
島嶼社会分野：島嶼域の人々の社会、歴史、文化、並びにそれらの動態について教育・研究を行う。
島嶼医療分野：島嶼医療の問題を解決し、島嶼医療の発展を図るための教育・研究を行う。
島嶼情報分野：島嶼における情報活用に関する教育・研究を行う。
[3] 島嶼適応領域：島嶼の変化に対応する適応策について、島嶼社会における実践的な教育・研究を行う。
島嶼農畜産分野：島嶼の農畜産業に関する教育・研究を行う。
島嶼水産分野：島嶼の水産業に関する教育・研究を行う。
島嶼教育分野：島嶼における教育システムの教育・研究を行う。
詳細については下記のホームページを参照してください。
鹿児島大学国際島嶼教育研究センターのホームページ
http://cpi.kagoshima-u.ac.jp/index-j.html