平成２８年度

お茶の水女子大学経営協議会〔第４回〕議事録

日時：平成２９年３月１６日（火）１５：００～１７：４０

場

所：お茶の水女子大学

大学本館２階

第一会議室（２１３室）

出 席 者：（学外委員）上田委員、大橋委員、小野委員、坂本委員、野間口委員、村松委員、DAVIS 委員（学内委員）室伏学長、榊原理事、髙﨑理事、小川理事、江澤理事、猪崎副学長、真島副学長、佐々木副学長、舟橋副学長（事務総括）（陪席）内海監事、吉武監事
菅原文教育学部長、吉田理学部長、香西生活科学部長、最上大学院人間文化創成科学研究科長、新井総合評価室長

１．開会
審議に先立ち、上田委員の日本放送協会会長就任（1 月 25 日付け）について、報告があった。

○

２．議事録（案）の確認○

内容及び大学ホームページへの掲載について、了承した。

３．学長報告○室伏学長から、平成 29 年度体制について、【資料３】に基づき説明があった。

４．審議事項（１）平成 29 年度国立大学法人お茶の水女子大学年度計画（案）について○

榊原理事から、平成 29 年度国立大学法人お茶の水女子大学年度計画（案）について、【資料４】に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

（２）平成 29 年度学内予算（案）について○

榊原理事から、平成 29 年度学内予算（案）について、【資料５】に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
野間口委員から、非常勤講師の人件費増加は教員に占める非常勤の比率上昇に起因しているのか確認があった。室伏学長から、第 3 期中期目標期間内に常勤教員数は削減しないことを決定したが、常勤教員から非常勤講師の増員について強い要望があり、やむを得ず非常勤講師の人件費を増額したこと、その財源を確保するため、教員研究費基礎額の減額を決断したことの説明があった。
また野間口委員から、博士課程教育リーディングプログラムの中間評価が A であったことについて、A 評価と認められた国立大学の割合の確認があり、室伏学長及び小川理事から、本プ
ログラムを実施する大学のうち半分程度が A 評価と認定されていること、学生に対する支援体制を整備したことで、履修学生の満足度が上がったため、高評価に繋がったことの説明があった。
1

（３）国立大学法人お茶の水女子大学組織運営規則の一部改正について○

榊原理事から、国立大学法人お茶の水女子大学組織運営規則の一部改正について、【資料６】に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

（４）国立大学法人お茶の水女子大学授業料その他の費用に関する規則の一部改正について○

榊原理事から、国立大学法人お茶の水女子大学授業料その他の費用に関する規則の一部改正について、【資料７】に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

（５）国立大学法人お茶の水女子大学インフラ長寿命化計画（行動計画）について○

榊原理事から、国立大学法人お茶の水女子大学インフラ長寿命化計画（行動計画）について、【資料８】に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

（６）役員に対する退職手当の業績勘案率（案）について○

室伏学長から、役員に対する退職手当の業績勘案率（案）について、【回収資料】に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

５．報告事項（１）女性未来開拓プラザ整備計画について○

榊原理事から、女性未来開拓プラザ整備計画について、【資料９】に基づき報告があった。
村松委員から、計画地 B に整備予定の地域防災センターについて、自身が現在携わっている団体の事業では、避難所の整備、災害復興住宅の設計等が殆どジェンダーの視点が無いままに進められている状況であるため、本学にはそうした視点を含めた研究をしてほしいことの助言があった。

（２）国立大学法人お茶の水女子大学ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討要項について○

榊原理事から、【資料 10】に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討要項を制定したことの報告があった。

（３）平成 29 年度入学試験実施状況について○髙﨑理事から、平成 29 年度入学試験実施状況について、【資料 11】に基づき報告があった。
野間口委員から、博士後期課程における外国人比率について確認があり、髙﨑理事から、合格者に占める留学生の比率は約 20 %と少なくはないが、特に文科系は今後、増加の余地があるとの説明があった。
関連して、野間口委員から、今後外国人留学生の増加に向けて、英語で授業を履修し、学位を取得できるコースを設ける等の努力をしてほしいこと、本学は女性リーダーの育成機関として非常に期待されており、博士人材の積極的採用についても企業への働きかけを粘り強く続けてほしいことの助言があった。
また、小野委員から、外国人留学生の増加のためには、例えば教授の 30％程度を外国人にす2

る必要があること、企業による博士人材の積極的採用に加え、大学院の授業も実社会で役に立つ内容に改革していく必要があることの助言があった。
また、江澤理事から、女性ビジネスリーダーの育成のため、民間企業の協力を得ながら従来の本学の枠組みを超えた企画を打ち出してほしいことの助言があった。
室伏学長から、再来年度から始まる「卓越大学院」制度への申請を検討しており、本学では理系・文系を横断した女性ビジネスリーダーの育成や様々な政府機関等で活躍できる博士人材の育成を軸に、他大学とも連携し、資源を共有しながら新しい企画の構想を始めていること、企業からのニーズを踏まえたカリキュラムを検討していることの説明があった。
（４）国立研究開発法人産業技術総合研究所との協定について○

小川理事から、【資料 12】に基づき、国立研究開発法人産業技術総合研究所と協定を締結したことの報告があった。

（５）SOMPO ホールディングス株式会社との協定について○

猪崎副学長から、【資料 13】に基づき、SOMPO ホールディングス株式会社と協定を締結したことの報告があった。

（６）外部資金獲得状況について○

榊原理事から、外部資金獲得状況について、【資料 14】に基づき報告があった。

（７）その他○

猪崎副学長から、平成 29 年 1 月～3 月における本学の主な活動について、【資料 15】に基づき報告があった。
また、室伏学長から、次期経営協議会委員について、【資料 16】に基づき報告があった。

６．意見交換（１）附属学校の在り方について○

室伏学長から、附属学校の在り方について、【資料 17】に基づき説明があり、学外委員からご助言願いたい旨の依頼があった。

■学外委員からの主な意見は以下のとおり。
上田委員：

地域で高い評価を受けている国立の附属学校で教育を受けることは、児童、生徒にとって貴重な機会である。寧ろ国が附属学校をしっかり守っていくという考えを文部科学省は持ってほしい。

大橋委員：

・以前ある財団において、貴学と共にカリキュラム開発を行った際に、貴学は最高の教育を提供していると強く実感した。それにも拘わらずこうした議論が進んでし
まう理由には、国立大学附属学校の教育成果を対外的に宣伝していないことが考えられるのではないか。
・現在、世界最高峰の大学は幼児教育に非常に熱心で、幼児の頃からの頭脳開発等3を手掛けている。貴学には保育所、こども園、幼稚園もあるため、附属の小・中・高に留まらず、幼児からの教育連携を進め、広く社会に成果を発信してもらいたい。
・附属の児童、生徒が最先端の科学に関する学習成果を発表する、それを大学生・大学院生がサポートする場があれば、社会から幅広い関心を集められるのではないか。
小野委員：

・大学の英知が附属学校教育に非常に良い影響を与えているということを強く主張しなければならない。例えば大学の図書館を高校生が利用できる、大学の教育・研究環境を高校生が享受できる等の良い面を強く言うべきである。高水準の学校教育がまさに貴学の附属学校の役割であるため、頑張っていただきたい。
・各界で活躍している附属学校 OB・OG に、母校の教育の意義について発信してもらうことが大事である。
・今まさに高大接続が重要と言われている中で、幼小中高大の接続が必要だと強く主張しなければならない。今後は、今貴学がもっている附属学校の利点を守るだけでなく、それを伸ばしていく必要がある。

坂本委員：

世界で活躍する貴学の卒業生の多くが、貴学の教育への感謝を口にしているのを耳にする。目には見えなくとも、貴学の先生方に感謝している卒業生達が世界に繋がっている、そうした伝統を大切にしていただきたい。

野間口委員：・附属学校を持たなくとも十分な教育成果を出している大学が存在する以上、附属学校の必要性についての議論は永遠に続く。既存の利点をいかに守るかではなく、公立学校等外部からの意見も加え、議論していく必要がある。
・組織の在り方は時代とともに変化していかねばならない。これまでの積み重ねた実績を周囲と一緒に活用していくような、開かれた形態を検討する時期ではないか。
村松委員：

貴学は 1 つの校地に全ての附属学校が集まっていることが非常に大きなメリットであり、連携もしやすいため、今後文京区にある公立学校も含め、幼・小・中の連携で存在感を出す等して、国立大学が大きく動いていることを対外的に示してほしい。

DAVIS 委員：

海外での日本の教育に対する評価は非常に高い。日本国内での評価だけに目を向けるのではなく、日本と同水準の教育を構築したいと希望する海外の学校と連携してほしい。海外での貢献が高く評価されるようになれば、国立の附属学校の必要性についての議論に止まらず、良い教育を推進してもらいたい、という評価になるのではないか。

■本学からの主な回答・発言は以下のとおり。
室伏学長：

・本学では附属学校との連携で様々な試みを行っている。社会に向けて更にその試みを発信すれば附属学校の存在感は高まると考えている。筑波大学との包括的協定
では、スケールメリットを活かし、社会の中に国立大学の附属学校が一層溶け込み、地域のモデルとなるような学校にすることを検討し、実施したい。
・一つの学校として頑張っても限界があるため、様々な学校と連携しながら、お互いの強みを上手に寄せ合っていくことが必要だと考えている。
4

・本学の長い歴史の中で培われた資産を社会に向けて発信し、還元していきたい。
・現在筑波大学との大学間連携を推進しているところだが、今後は附属学校間連携も推進していきたい。
・様々な年齢の子ども達を対象とした科学教育を開発している、本学のサイエンス＆エデュケーションセンターの活動を今後拡大することで、幼児期からの科学的思考を育成する環境を提供できると考えている。
・本学では以前から開発途上国の幼児教育支援を行っているが、あまり知られていない。幼児教育に熱心に取り組み始めた中国の精華大学が、本学との連携を希望している。今後、そのような海外の大学との連携も進め、本学の幼児教育の成果を発信していきたい。
江澤理事：

本学の特色である「女性リーダーの育成」に焦点を当てた場合、大学だけではなく、附属の中学校及び高等学校が非常に大事である。グループワークや様々なプロジェクトの立ち上げを女性が自ら行うことで、中高生であっても女性リーダーの育成の訓練ができる。本学の特色を若い世代にも広げるために、附属学校が必要であるという論理が成立するのではないか。

７．その他
○

室伏学長から、平成 29 年度の経営協議会開催予定について、【資料 19】に基づき説明があり、次回開催は、平成 29 年 6 月 28 日（水）15 時からであることを確認した。
また、3 月末で任期満了となる上田委員及び江澤理事から退任の挨拶があった。
以5上