13.安城市
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
【経営情報課】①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
①情報システム標準化により、自治体独自の施策ができなくなることはありません。本市の状況を鑑みて、必要な制度は維持・拡充を図ります。
②現在、デジタルデバイド対策として、スマホ講座等を実施しております。今後も、スマホ講座等を継続的に開催するとともに、デジタルデバイドの解消に向けた施策の拡充に努めます。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障

★（１）介護保険料・利用料など 【高齢福祉課】①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
①第８期計画では負担能力に応じた保険料負担の観点から、前期と同様の 14 段階にするとともに、一部段階の所得範囲を見直しました。また、低所得者（第１～３段階）については、国・県・市が負担して保険料を軽減しています。
②近隣市との著しい不均衡が生じないよう適切な対応をしています。
③低所得者（第１～３段階）については、国・県・市が負担して保険料を軽減しています。
④介護保険法に基づく居住費・食費の軽減制度のほか、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度や、所得が低く生計が困難な人に対し在宅サービスを利用したときの自己負担を軽減する市独自の軽減制度を実施しています。
⑤介護保険法に基づく居住費・食費の軽減制度のほか、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度による居住費・食費の軽減を実施しています。
★（２）介護保険サービス 【高齢福祉課】①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
①「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」（平成 30 年厚生労働省告示第 218 号）に基づき、利用者において様々な事情を抱える場合があることも踏まえて、必要に応じて検証を行うなど適切な対応をしています。
②現行相当サービスの利用については、ケアマネジメントにより決定します。専門職の介護が必要とされる人は、現行相当サービスを利用できます。また、期間を区切ったいわゆる「卒業」条件はありません。
③「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企 36 号）に基づき適切な対応をしています。
④国等から交付される地域支援事業交付金の上限額に留意しつつ、必要な事業については一般財源などを利用して実施します。
（３）基盤整備 【高齢福祉課】★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
①令和６年４月開所に向けて特別養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護を現在、整備中です。
②愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針に基づき、一律に拒否をするのではなく入所に関する条件や事情を確認するよう施設に周知しております。
★（４）介護人材確保 【高齢福祉課】①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
①国において、各サービスにおける単価設定や介護職員処遇改善加算の設定など施策を行っているため、市独自の施策を実施することは考えていません。
②介護保険法及び各指定基準に基づき事業者への指導を行っています。しかしながら１人夜勤を自治体の責任で禁止する人員基準はないため、事業者の判断になると考えています。
③市独自の施策を実施することは考えていません。
（５）高齢者福祉施策の充実 【高齢福祉課・障害福祉課】★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
①医師の診断により障害者手帳を取得された一定の高齢者が補聴器を購入する場合、障害者総合支援法における補装具費支給制度により費用助成の対象となります。同手帳を取得できない方に対しての助成については、障害者総合支援法との整合性を鑑み、今のところ考えておりません。標記の無料検診事業についても、市民ニーズや費用対効果、他市の動向も踏まえ、総合的に判断しながら調査・研究してまいります。
②広く参加者を求めて運動や交流などの多様な活動を行う団体に対しては、市独自の補助（安城市高齢者地域生活支援等実施団体活動支援事業）を実施していますので、今後もこの制度を継続していきます。
③【高齢福祉課】後期高齢者を対象に市内循環バスの無料乗車証を交付しています。また、65 歳以上の要介護・要支援者を対象に、車いす及びストレッチャー用昇降機などを装備した福祉タクシーの利用助成券または一般タクシーの利用助成券を交付しています。
【障害福祉課】視覚障害者に同行援護、重度の知的障害者等への行動援護、その他の障害者への移動支援のサービスを実施しています。
④【高齢福祉課】住宅改修及び福祉用具購入では、実施しています。
【障害福祉課】障害者向けの住宅改修及び福祉用具購入は実施しています。

（６）認知症高齢者の福祉施策の充実 【高齢福祉課】①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
①標記の件については、国や都道府県の示す方針や他市の動向も踏まえ、当市の実情に即した「市町村認知症施策推進計画」を適切に研究してまいります。
②認知症の人が事故を起こしてその家族等が損害賠償責任を負う事態に備えて、「認知症高齢者等個人賠償責任保険制度」を保険料無料で実施しております。
③標記の無料検診事業については、市民ニーズや費用対効果、他市の動向も踏まえ、総合的に判断しながら調査・研究してまいります。
★（７）障害者控除の認定 【高齢福祉課】①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
①結果的に要介護認定者全員が対象となりましたが、要介護度と自立度の両方から公平に判断してまいります。
②申請に基づき発行してまいりますが、令和４年１月から、認定書に有効期間を設け、有効期間内は複数年に跨って税の控除が受けられますと表記して、一枚の認定書で複数年使用ができるようにしました。また、一度でも申請した方には、有効期間終了後に介護認定の更新がある限り、自動で送付するように改正しました。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ 【国保年金課】①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
①保険税は県の示す標準保険料率を参考に決定します。
②独自控除を設けることについては、考えておりません。
★（２）保険料（税）の減免制度 【国保年金課】①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
①現時点では、改正の予定はありません。
②現時点では、改正の予定はありません。

③考えておりませんが、国、県等の動向を注視します。
（３）傷病手当金 【国保年金課】①傷病手当金制度を創設してください。
①傷病手当金制度を創設については、考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え 【国保年金課・納税課】①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
①滞納している世帯には、短期被保険者証を交付しています。
②関係法令を遵守し、適正な滞納処分及び滞納整理事務を行ってまいります。
③関係法令を遵守し、適正な滞納処分及び滞納整理事務を行ってまいります。
（５）一部負担金の減免制度 【国保年金課】①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
①現時点では、改正の予定はありません。
②窓口にパンフレットを設置しています。
（６）被保険者に対する負担軽減 【国保年金課】①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
①検討しています。
②申告勧奨を行っています。
３．税の徴収、滞納問題への対応 【納税課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
関係法令を遵守し、適正な滞納処分及び滞納整理事務を行ってまいります。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度 【社会福祉課】★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
①生活保護に関する相談に対しては、丁寧な聴き取りと寄り添った対応に努めています。
そのうえで、申請があった場合には、生活保護基準に基づき、適正かつ迅速な支給決定を行っています。また、必要に応じ、他自治体や関係機関とも連携を図りつつ支援を行っています。
②生活保護相談は、まず生活困窮状況を丁寧に聞き取り、必要な支援を相談者の希望を確認しながら検討したうえで、生活保護の申請意思を確認し申請書をお渡ししています。相談の際には「生活保護のしおり」を提示しています。また、本市ウエブサイトにおいても、ためらわず相談していただくように案内しています。
③扶養義務者への扶養照会については、国からの通知等に定める指針に沿って実施しています。
④住居のない人については、一時的に無料低額宿泊所等を利用していただく場合がありますが、その後、できるだけ速やかにアパートなどへ転居できるよう支援しています。転居費用は生活保護基準に基づき支給しています。なお、本市が入所を依頼している無料低額宿泊所の居室は、すべて個室です。
⑤エアコンの設置については、国の生活保護基準に基づき、適正に対応しています。な
お、手当などの支給についても、国の基準に沿って運用していることから、今後、改正が行われた場合には、適切に対応してまいります。
⑥車の使用については、愛知県の自動車保有ケース対応マニュアルに基づき、障害があるなど個別事情に配慮しています。
⑦資格を保有していないケースワーカーについては、配属された初年度のうちに取得できるよう努めています。また、ケースワーカーの能力向上のため、積極的に各種研修を受講しています。なお、ケースワーカーの外部委託を行う予定はありません。
⑧現在、女性ケースワーカーは配置されていませんが、必要に応じて福祉事務所内の女性職員が相談・訪問に同席・同行しています。
（２）生活困窮者支援 【社会福祉課】①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
①自立相談支援は直営で行っています。必要に応じて関係機関と連携して対応するよう努めています。
②令和４年度に住居確保給付金などの相談件数の増加に対応するための会計年度職員を１名雇用しました。相談員に社協からの社会福祉士を配置し、国・県等の研修に積極的に参加させています。
③提案いただいた内容については、生活福祉資金を所管する市社会福祉協議会に報告しておきます。
５．福祉医療制度 【国保年金課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
①現時点では、子ども医療費助成について令和６年４月から通院医療費自己負担分の助成を高校生世代まで拡大する予定です。その他の福祉医療制度について、改正の予定はありません。
②①のとおり拡大予定です。食事療養費を助成する予定はありません。
③精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者については全疾病を対象にしています。
自立支援医療（精神通院）については、通院による治療が必要な人に対し県が助成をしていますが、自己負担額分について、市も助成をしており、拡充の予定はありません。
④経済的援助を受けていない、ひとり暮らし高齢者等に独自の助成を行っているため、拡充の予定はありません。
⑤考えておりません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。 【子育て支援課】②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。 【子育て支援課】③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。 【社会福祉課・子育て支援課】④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。 【子育て支援課】⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。 【子育て支援課】①子どもの貧困対策に特化した計画はありませんが、第２期安城市子ども・子育て支援事
業計画の中で子どもの貧困対策に関する施策を推進しています。また、「こども基本法」に基づくこども計画の策定及び子ども・子育て支援事業計画の見直しに併せて検討していきます。。
②自立支援計画は策定されておりませんが、第２期子ども・子育て支援事業計画の中において、自立支援給付金事業や日常生活支援事業など、ひとり親世帯等に対する施策を掲載し、実施しております。また、国の制度改正にあわせて自立支援給付金事業の要件緩和を行っています。
③【社会福祉課】こどもの学習支援・居場所づくりとしてシルバー人材センターの教員 OBや大学生ボランティアによるサタデースクールを実施しています。
【子育て支援課】子ども食堂にとって有益な情報提供や課題等の把握のため、運営団体との情報交換会を実施しております。また、今年度は開設ガイドブックを作成するなど、子ども食堂の取組みを引き続き支援してまいります。
④「こども家庭センター」の設置に向けて、近隣市の状況を踏まえながら、現在の課題について関係課と協議を進めています。
⑤今年度、一部の学校でヤングケアラーに係る調査を実施するとともに、把握から支援までを試行しながら、関係機関（複数担当課含む）による支援ができるような体制を整備していく予定です。
（２）就学援助制度の拡充 【学校教育課】①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
①平成 28 年度に 1.0 倍から 1.2 倍に拡大し、それ以降基準の変更は考えておりません。
②令和４年度より、支給費目として「生徒会費」及び「ＰＴＡ会費」を追加しております。
③年度途中の申請も、従来から広報しております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。 【総務課】②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。 【保育課】①令和５年９月から小中学校給食費無償化を実施しました。
②副食費補助対象者の基準を国基準より緩和して補助しています。また、第３子給食費無償化の対象児童についても、18 歳（高校３年生）以下の子から数えて第３子以降を無償化し、国の対象範囲よりも拡大しています。
★（４）保育施策の抜本的拡充 【保育課】①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
①現時点で民間移管の予定はありません。また、昨年度までに２園の認可保育所を誘致いたしましたので、現時点での増設の予定はありません。
②毎年県が実施する指導監査に職員が随行する他、市として、特定教育保育施設に対しては４年に１度程度、実地にて監査を実施しています。
③認可外保育施設については、県が実施する指導監査へ保育士が同行し、保育の質の向上につながる助言等を行っております。また、指摘事項があった施設に対しては速やかに是正していただくよう依頼しています。
④保育士配置については、国の基準に基づき安全な保育ができるよう適切な入所管理をする中で、引き続き公私間の格差が生じないように努めてまいります。
７．障害者・児施策 【障害福祉課】①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
①市独自の施策として、障害者扶助料を支給していますが、増額は考えていません。
②重症心身障害者を一定数受け入れているグループホームには市独自の補助制度を設けています。
③地域生活支援拠点は面的整備が済んでいます。短期入所の単独型については市独自の整備は考えていません。
④国が定める上限の範囲内で必要な利用時間を認めています。余暇利用については、移動支援などで認めています。
⑤厚生労働省及びこども家庭庁の手引きに従って利用者負担月額を認定しています。市
独自の無償化は考えていません。
⑥介護保険利用優先を一律に判断することはせず、心身の状況やサービス利用の理由などを聴き取って適切に判断しています。
８．予防接種 【健康推進課】

★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
①おたふくかぜ（２回）、子どものインフルエンザ、帯状疱疹の各予防接種については、自己負担額の一部助成を行っています。定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の予防接種については、予定していません。
②一部負担金の引き下げ及び任意予防接種事業の再開は考えていません。
９．健診・検診 【健康推進課】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
①令和５年度母子手帳交付対象者分から助成回数を２回に拡充しています。
②令和２年度から産婦について受診券を交付し、妊婦・産婦ともに助成を実施しています。
③保健センターでは、歯科衛生士２名を常勤で配置しています。
１０．地域の保健・医療 【健康推進課】①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
①本市には市民病院がないためお答えできませんが、病床削減は行っていないと認識しています。
②本市には市民病院がないためお答えできません。
③医師会が運営する看護専門学校への支援を実施しています。
④保健センターでは令和５年度に１名の保健師を増員しました。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。 【経営情報課】②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。 【国保年金課】③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。 【国保年金課】④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。 【高齢福祉課】⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。 【高齢福祉課】

⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。 【国保年金課】⑦小中学校の給食費を無償にしてください。 【総務課】⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。 【障害福祉課】⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。【社会福祉課】①意見書・要望書の提出は考えておりません。
②意見書・要望書の提出は考えておりません。
③意見書・要望書の提出は考えておりません。
④意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑤意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑥現時点では、子ども医療費助成において令和６年４月から通院医療費自己負担分の助成を 18 歳年度末まで拡大する予定です。
⑦意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑧意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑨意見書・要望書の提出は考えておりません。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。 【国保年金課】
意見書・要望書の提出は考えておりません。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。 【国保年金課】
意見書・要望書の提出は考えておりません。
（３）地域の医療・介護・福祉について 【健康推進課】①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
①意見書・要望書の提出は考えておりません。
②意見書・要望書の提出は考えておりません。
③意見書・要望書の提出は考えておりません。
（４）地域医療介護総合確保基金について 【高齢福祉課】①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。

①意見書・要望書の提出は考えておりません。
②意見書・要望書の提出は考えておりません。
以上