5 2016（平成28年）

編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389

藤◆ 5月の税務と労務
国税／4月分源泉所得税の納付

国税／3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）


5月10日

火

水木

金

土

234567

5月31日

8910111213141516171819202122232425262728

2930

31・・・・

5月31日

税／個 人事業者の消費税等の中間申告（年3回5月31日

税／確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

国5日・こどもの日

月税／6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間

国

4日・みどりの日

1国の場合）
3日・憲法記念日

日

税／9月決算法人の中間申告

国（皐月） MAY

5月31日

国申告
（年3回の場合）

5月税／特別農業所得者の承認申請

ワン
ポイント

5月31日
5月16日

地方税／自動車税・鉱区税の納付

都道府県の条例で定める日

相撲の懸賞金 大相撲の本場所は年６場所奇数月に開催され、５月に東京の国技館で行われるのが５月場所（いわゆる夏場所）です。相撲の好取組に出される懸賞金は、税込１本62,000円（勝ち力士の獲得金額56,700円、日本相撲協会の手数料5,300円）となっており、力士が受け取る懸賞金は事業所得として課税されます。

１億円超

２億円以下

40%

1,700 万円
２億円超

３億円以下

45%

2,700 万円
３億円超

６億円以下

50%

4,200 万円
55%

7,200 万円

税率

（図表２） ◎贈与税の速算表① 20 歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合（特例税率）
200 万円以下

10%―

400 万円以下

15%

10 万円

400 万円超

600 万円以下

20%

30 万円

600 万円超

1,000 万円以下

30%

90 万円

1,000 万円超

1,500 万円以下

40%

190 万円

1,500 万円超

3,000 万円以下

45%

265 万円

3,000 万円超

4,500 万円以下

50%

415 万円55%

640 万円す。
な お、 不 動 産 の 取 得 に 関 す る
贈 与 税 の 特 例 と し て、 次 の も のがあ り ま す。これらは暦 年一一〇万円の基礎控除と併せて利用する こ と が で き ま す。
① 配偶者控除の特例…結婚二〇年 以 上 の 夫 婦 間 で 二 、〇 〇 〇万円までの居住用財産が非課
税300 万円超

400 万円以下

20%

25 万円

400 万円超

600 万円以下

30%

65 万円

600 万円超

1,000 万円以下

40%

125 万円

1,000 万円超

1,500 万円以下

45%

175 万円

1,500 万円超

3,000 万円以下

50%

250 万円55%

400 万円

4,500 万円超

② ①以外の贈与の税率（一般税率）

税率

控除額

200 万円以下

10%―

200 万円超

300 万円以下

15%

10 万円

基礎控除後の課税価格② 住宅取得等資金贈与の特例… 時 期により 最 大三、〇〇〇 万円が非課税
Ⅲ 消費税
消 費 税 は、 譲 渡 者 が 納 税 す る
こ と に な っ て い ま す が、 価 格 への転嫁により負担するのは取得者 で す。 住 宅 の 場 合、 建 物 は 課
税対象であるのに土地は非課税と い う よ う に 交 錯 し て い ま す。

3,000 万円超

控除額

200 万円超税率
基礎控除後の課税価格

控除額
法定相続分に応ずる各人の取得金額
1,000 万円以下

10%―
1,000 万円超

3,000 万円以下

15%

50 万円
3,000 万円超

5,000 万円以下

20%

200 万円
5,000 万円超

１億円以下

30%

700 万円

六 〇 〇 万 円 × 法 定 相 続 人） を 超
え な け れ ば、 相 続 税 は か か り ま
せ ん が、 超 え る 場 合 に は、 図 表１による相続税がかかってきます。
Ⅱ 贈与税
不動産を贈与により取得した場 合 に は、 暦 年 一 一 〇 万 円 の 基
礎 控 除 を 超 え る と、 原 則 と し て
図表２による贈与税がかかりま６億円超不動産の取得と税金

不 動 産 の 取 得 に 当 た っ て、 どのような税金がかかるのかについ て は、 一 般 に 関 心 の 高 い と ころ で す。 そ こ で 今 回 は、 不 動 産
取得での知っておきたいポイン
ト を 整 理 し て み ま す。

Ⅰ 相続税
不動産を相続により取得した場 合 に は、 遺 産 総 額 が 遺 産 に 係
る 基 礎 控 除 （ 三、〇 〇 〇 万 円 ＋（図表１） ◎相続税の速算表

５月号 ─ 2

契約金額

不動産譲渡契約書 建設工事請負契約書
1 万円未満1 万円以上

50 万円以下

50 万円超100 万円以下

100 万円超

200 万円以下

200 万円超

300 万円以下

300 万円超

500 万円以下

非課税
200 円
500 円

200 円

1,000 円500 円
1,000 円
5,000 円

1,000 万円超 5,000 万円以下

1 万円

5,000 万円超

1 億円以下

３万円

1 億円超

５億円以下

６万円

５億円超

10 億円以下

16 万円

10 億円超50 億円以下

32 万円

50 億円超48 万円

契約金額の記載のないもの

200 円（図表４） 登録免許税の税率
一定の住宅用家屋の軽減税率

土地・建物の登録免許税

0.30%

贈与

2%

なし

相続

0.40%

なし

所有権の保存登記

0.40%

0.15%

抵当権の設定登記（債権金額に対し）

0.40%

0.10%

所有権の移転登記（図表５） 不動産取得税の概要◎課税主体……都道府県◎課税客体……不動産の取得◎納税義務者…不動産の取得者
免税点

土地家屋10 万円
建築分 23 万円、その他取得 12 万円

課税標準価格（固定資産課税台帳に登録された固定資産の評価額）

税率

・住宅及び土地・住宅以外の家屋宅●課税標準の特例措置
新築住宅→ 1,200 万円を控除
中古住宅→住宅の新築時期により最高 1,200 万円まで控除

住宅用地●税額の減額措置（新築・中古とも）
150 万円又は床面積の 2 倍の面積（200㎡を限度）に相当する土地の価格のいずれか大きい額に税率を乗じて得た額を減額

住住宅・住宅用地の特例

住宅用地・商業地等の特例

3 ─ ５月号

３％（平成 30 年 3 月末まで）
４％●課税標準の特例措置
住宅用土地・商業地等の取得に係る課税標準としての価格を、評価額の１／２に圧縮（平成 30 年 3 月末まで）
固定資産税評価額
税額＝×１／２×税率（地価公示×70％）

前 記 ① か ら ④ の 要 件 の ほ か、
② 登記名義人が自己の居住用家屋の取得の日以前二〇年以内に供すること③ 家 屋 の 床 面 積 （ 登 記 面 積 ） （マンション 等 の 耐 火 建 築 物 につい て は 二 五 年 以 内） に 建 築 さ れが五〇㎡以上であること④ 取得又は新築後一年以内に たもの又は一定の耐震証明のされたものであることが必要とな登記を完了すること⑤ 事 務 所 や 店 舗 な ど と の 併 用 り ま す。
住 宅 の 場 合、 延 べ 面 積 の 九 〇 Ⅵ 不 動 産 取 得 税
ポ イ ン ト は、 図 表 ５ の 通 り で％以上が居住部分であることす。
中古住宅の場合2%（土地は 1.5％）⑵

売買

た 金 額 で、 一 定 の 住 宅 用 家 屋 に
つ い て は、 軽 減 税 率 が 適 用 さ れる も の も あ り ま す。
注建物の所有権登記名義人が共有 の 場 合 に は、 そ の 家 屋 に 居住する者の持分についてのみ
軽 減 さ れ ま す。
★一定の要件に該当する住宅★
⑴ 新築住宅の場合① 取得者が個人であること

500 万円超 1,000 万円以下

Ⅳ 印紙税
不動産の取得に伴う契約書に貼 付 す る 印 紙 税 は、 図 表 ３ の よ
う に な っ て い ま す。
Ⅴ 登録免許税
不動産の権利を明らかにするために登記の申請を行うと登録
免 許 税 が か か り ま す。 税 額 は、取得した不動産の固定資産税評価額に図表４に掲げる率を乗じ（図表３） 印紙税の税額（平成 30 年 3 月 31 日までの税額表）

に未成年者口座から課税未成年者口座に移ジュニアＮＩＳＡ 未成年者 管した上場株式等を、帰国後に未成年者口口座の開設者が出国した場合 座に移管することはできません。
〔１月１日時点で 20 歳である年の１月１日
ジュニア NISA（未成年者少額投資非課税以後に帰国した場合〕制度）の未成年者口座の開設者が出国し、居帰国後に未成年者口座で取引を行うこと住者等に該当しないこととなった場合、そはできませんが、NISA（少額投資非課税制の時の年齢により次のように取扱われます。 度）の非課税口座を開設し、取引を行うことができます。なお、払出制限が解除され
１ ３月 31 日時点で 18 歳である年の前年ているため、出国の際に課税未成年者口座12 月 31 日までに出国する場合へ移管した上場株式等を払い出すことがで出国の日の前日までに未成年者口座の開きます。
設先の金融機関に「出国移管依頼書」を提出します。なお、出国したときは、未成年
２ ３月 31 日時点で 18 歳である年の１月
者口座に受け入れた上場株式等の全てが課１日以後に出国する場合税未成年者口座に移管されます。
出国の日の前日までに未成年者口座の開〔１月１日時点で 19 歳である年の 12 月 31設先の金融機関に「未成年者出国届出書」
日までに帰国した場合〕を提出します。なお、出国したときは、未帰国後に未成年者口座で取引を行う場合
成年者口座は出国の日に廃止されますが、には、未成年者口座の開設先の金融機関に払出制限が解除されているため、未成年者「未成年者口座を開設している者の帰国に口座等に受け入れた上場株式等を、出国の係る届出書」を提出します。なお、出国時際に非課税で払い出すことができます。
所得税

また、一年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人」の場合でも、その人の生活の本拠が日本にあれば、日本の居住者となります。
なお、日本以外の国で居住者と判定され、日本でも居住者と判定される場合は、租税条約や相互協議等によって判断します。

滞 在 地 が 複 数 あ る 人 の 居 住 者・ 非 居 住 者 の 判 定

ある人の滞在地が二か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断します。
滞在日数のみで判断するものでもないことから、外国に一年の半分（一八三日）以上滞在している場合でも、日本の居住者となる場合があります。

相続税の債務控除
未納の固定資産税や住民税
相続税の計算にあたって、相続財産の価額から差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものも含まれます。
例えば、相続開始の時点で被相続人が亡くなられた年分の固定資産税や住民税の納税通知書が送付されていなかったような場
合でも、固定資産税や住民税の納税義務は成立しているため、未納となっている固定資産税や住民税は債務控除の対象となる債務に該当します。また、被相続人の所得税の準確定申告で納付することとなる所得税も債務控除できます。
なお、相続人の責めに帰すべき事由により納付することとなった延滞税、利子税や加算税については、債務控除の対象とはなりません。
５月号 ─ 4