国立大学法人山口大学
中期

目

第４期中期目標・中期計画

標中（前文）法人の基本的な目標
1815年、山口市に創設された「山口講堂」に起源を持つ山口大学
は、2015年に創基200年を迎えました。
この年、「明日の山口大学ビジョン2015」を策定し、「2025年にはDiversity Campusへ」を中心的目標とし、着実にビジョンを実現しつつあります。第４期中期目標期間を迎える今、さらなる「ダイバーシ
ティ・キャンパスの創造」を独自の中期目標として定め、次に示す基
本的目標のもとに、性別・年齢・民族・国籍・障害・性自認等の多様性が尊重され、すべての構成員が、それぞれの個性と能力を安心して発揮し、つながり、活躍できるキャンパスで新たな知の創造をめざします。
【地域との共創】
地域の抱える社会課題を共有し、地域の企業や教育機関、行政機関と協働し、産・学・公連携の知の拠点として、シンクタンク機能を果たし、優秀な人材を提供し、課題の解決に寄与することにより、地域に頼られ、地域から必要とされる魅力ある大学をめざします。
【教育】
デジタル化やAI（人工知能）がもたらすSociety5.0へと大きく変化する社会の中で、困難な社会課題に果敢にチャレンジし、社会を切り開くことができる、多様な価値観と幅広い知識・洞察力、課題解決能力を持ち、イノベーションを人間中心に実行できるSTEAM人材を育成します。確立した学問体系の上に立ちつつ、時代を先取りする教育を学士課程から博士課程までシームレスに行うとともに、社会人のキャ
リアアップ教育にも貢献します。
【研究】
データ活用によって作られる人間中心の社会であるSociety5.0やカーボンニュートラルをめざす脱炭素社会において産業構造の転換が迫られ、また、高齢化や新たな感染症の流行など健康社会への期待がま
すます高まる中、様々な社会ニーズに対応し、多様性を重んじ、イノベーションをもたらす知の創造に取り組み、発信します。全学横断的組織により、総合大学の強みを生かして学際的な知を集め、産学公の
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期

計

画

連携により、若者が定着し、地域の活性化につながる産業拠点の形成への寄与をめざします。そのために、全学あるいは大学間共用施設・体制の整備を進め、研究を支えるインフラを強固なものにします。
【グローバル化】
留学生、外国人研究者・教員を含む全ての学生、教職員と地域の人々が多様な価値に共感・共鳴し、共奏することで新たな価値を生み出し、発信します。重点連携大学をはじめとする海外の大学との交流を深め、ICTも活用して情報を共有し、グローバル化を図ります。
上記を基本的目標とし、地域の基幹大学として、歴史と伝統を踏まえ、本学の基本理念で示す「発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場」で、「地域に根ざし、世界に発信する知」を学生をはじめとするステークホルダーとの協働・連携により共創し、社会変革をもたらすイノベーションを先導し、SDGsに取り組むとともに、未来に貢献する人材を育成します。
これらを実現するため、具体的な目標・計画を定めます。
◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日〜令和10年３月31日までの６年間とする。

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創（１）人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置【１】山口県の最重要課題である人口減少の克服と地域活力の創出に資する地域の経済や文化の担い手を育成するため、山口県内の高等教育機関、行政、産業界等と連携し、地域の人材育成・定着に取り組む「大学リーグやまぐち」を山口大学が中核となって牽引するとともに、山口大学が独自に取り組む地域人材育成事業を推進することにより、若者の地元定着を促進する。
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【1-1】「大学リーグやまぐち」の中核として、学生の県
内企業認知度向上のために開催するJobフェア・ミニJobフ
ェアへの参加機関数を令和２年度の116機関から令和９年度までに140機関に増加させる【1-2】山口大学「地域人材育成事業」への参加企業数を
令和３年度の18社から令和９年度までに30社に増加させる

評価指標【1-3】山口大学「地域人材育成事業」（企業サロン等）
への参加学生数を令和３年度の50人から令和９年度までに70人に増加させる【２】地域産業の生産性向上と雇用の創出等を牽引するため、産学公で地域ビジョンと課題について議論する場を新設し、抽出した地域課題を解決することを目的としたトップダウン型の産学公連携研究拠点を創設する。
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【2-1】地域課題の議論の「場」を令和３年度の１件から
令和９年度までに５件に増加させる【2-2】トップダウン型産学公連携研究拠点を令和３年度の１拠点から令和９年度までに５拠点に増加させる【2-3】研究拠点と連携する学外機関・組織数を令和３年度の３機関から令和９年度までに20機関に増加させる【３】地域のステークホルダーが抱える多様な課題や要請に柔軟に対応するため、地域で活躍する人材の育成や、文理融合の視点で山口県の自然、文化、産業等に関する研究を推進する山口大学独自の「山口学研究」等の地域課題を解決する研究を発展させるとともに、組織横断的に窓口機能及び広報機能を強化することにより、地域から信頼され選ばれる魅力的なシンクタンクをめざす。
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２ 教育
（２）国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッ
チングを図る。④【3-1】行政の政策企画・検討委員会等の各種委員会への１年間の教職員派遣回数を平成30年度から令和２年度までの年平均811回から令和９年度までに年941回に増加させる【3-2】第４期中期目標期間を通じて、地域の人材育成や文理融合の視点で実施する「山口学研究」等の取組について、自治体や企業からの意見聴取において「魅力あるシンクタンク」としての認知度の向上を確認する

２ 教育に関する目標を達成するための措置【４】Society5.0に向けた人材を育成するため、それぞれの学士課程（各学部）の教育体系に合わせて、データサイエンス教育レベルを設定した山口大学独自基準を基にして、専門教育課程にデータサイエンス教育を導入し、社会の要請に合うよ
うな学士課程における共通教育から専門教育までの一貫したデータサイエンス教
育を実現する。

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【4-1】専門教育データサイエンス関連科目を各学科・コースに令和９年度までに新たに76科目導入する【4-2】専門教育データサイエンス関連科目受講者数を令和７年度までに１学年あたり1,000人にする【4-3】第４期中期目標期間中毎年度実施する、授業到達度・理解度・満足度に関するアンケートの経年変化等か
ら、データサイエンス教育の効果が認められる【５】新しい教育・学修様式を定着させるため、オンライン授業と対面授業を組み合わせたハイブリッド型授業の充実、VR技術等を活用した実験・実習の推進、AI支援による学修者本位の学習管理システム（LMS：Learning Management System）
開発に取り組み、先端デジタル技術を活用した学修者本位の教育と学びの質の向上による教育の高度化を加速させる。
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（３）学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価する。
⑤【5-1】ハイブリッド型授業科目を令和９年度までに新たに430科目開設する【5-2】VR技術等を活用した授業科目を令和９年度までに新たに５科目開設する【5-3】第４期中期目標期間中毎年度実施する、授業到達度・理解度・満足度に関するアンケートの経年変化等か
ら、ハイブリッド型授業やVR等活用による教育の効果が認められる【６】山口大学独自の「教学マネジメントガイドライン」を整備し、学生を含む多様なステークホルダーからの意見を取り入れ、教育の質保証を充実させる。また、本ガイドラインの基幹となるディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーとの一貫性を再確認することで教育活動を見直し、学修者本位の教育体制の構築と多様な入学希望者受け入れのための評価方法を明確にした上で、入試広報を実施する。
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【6-1】ステークホルダー等外部から意見聴取する会議等を令和２年度の７学部・研究科から令和９年度までに全ての学部・研究科に増加させる【6-2】全日制普通科高校以外の高校への入試広報数を令和２年度の８件から令和９年度までに112件に増加させる【6-3】教学マネジメントに関するFD・SDを令和２年度の３回から令和９年度までに19回に増加させる

（４）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために
他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥【７】特定の専攻分野に関する知見を持ちつつ、幅広い教養を身に付けたSTEAM人材を養成する。そのため、共通教育において基礎教養と幅広い思考法が修得できる教
育プログラムを、専門教育では、学部内・学部間における文理横断・異分野連携による教育を実施する。また、多様な考え方を理解し価値を創造できる人材を育成するために、STEAM 教育で培った幅広い知見を活かし、地域社会における課題
解決の実践に取り組むプロジェクト型課題解決学習（PBL）等を実施する。
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３ 研究
（５）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭【7-1】STEAM教育に関する科目を令和９年度までに新たに35科目開設する【7-2】STEAM教育により幅広い知見や視野を身に付けた学生が自治体、企業等における課題解決学習に新たに取り組
み、令和９年度までに取組数を45件まで増加させる【7-3】第４期中期目標期間中毎年度実施する、授業到達度・理解度・満足度に関するアンケートの経年変化等か
ら、STEAM教育の効果が認められる

３ 研究に関する目標を達成するための措置【８】基礎・学術研究の卓越性と多様性を強化するため、部局の垣根を超えた研究グ
ループ形成を支援し、国際連携や異分野融合等による学際的基礎研究グループを毎年度創出する。また、普遍的な学問でありつつも、国内で前例のない「時間学」を対象にした時間学研究所における研究活動を発展・深化させるため、分野を超えた研究者の新規参画を進め、研究組織を拡大する。さらに、発酵・環境・病原の３分野が融合した中高温微生物学の継承・発展に必要な資源を確保・共有するため、中高温微生物研究センターで、微生物菌株の収集・保存とデータベース化を進める。
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【8-1】学際的基礎研究グループ形成数を令和３年度の２件から令和９年度までに20件に増加させる【8-2】様々な専門分野を有する時間学研究所兼務教員を
令和３年度の19名から令和９年度までに37名に増加させる【8-3】公開可能な中高温微生物に特化した菌株のデータベースを令和３年度の50件から令和９年度までに1,200件に増加させる４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項（６）国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置【９】衛星データ利用に関する教育研究インフラの高度化と機能強化・拡張のため、衛星データの解析、解析データの提供及び衛星データ利用の研究開発等を行う拠点として、応用衛星リモートセンシング研究センターを整備・拡充し、衛星デー
タを保有、利用している研究機関、大学、民間企業及び自治体等との組織的な連携を強化する。
評価指標【9-1】衛星データ利用に係る連携機関数を令和３年度の４機関から令和９年度までに20機関に増加させる【10】知的財産教育の機能の強化・拡張を図るため、全国唯一の知的財産に関する教育関係共同利用拠点として、これまでの大学間ネットワークを活用し、デジタル技術の進展がもたらす知識集約型社会に対応した知的財産教育の教材を体系的に新規開発する。
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評価指標【10-1】デジタル技術の進展がもたらす知識集約型社会に対応した知的財産の教材を令和９年度までに新たに８科目開発する【10-2】新規開発した教材８科目を令和９年度までにe-Le
arning教材化する【11】研究インフラを高度化するため、コアファシリティ構築事業採択校等と組織的に連携し、研究設備・機器の共同利用による先端研究設備・機器の二重投資を防止すると同時に共用機器利用料収入を増加させる。また、大学等間の相互連携に
より技術職員のスキルアップとキャリア形成に取り組む。
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【11-1】年間の共用機器利用料収入を令和３年度の2,000万円から令和９年度までに3,000万円に増加させる【11-2】大学等との連携機関数を令和２年度の４機関から
令和９年度までに20機関に増加させる【11-3】大学等間の相互連携による高度専門技術者育成プ
ログラムを令和９年度までに新たに10プログラム共同開発する（７）学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。
（附属学校）⑲【12】附属学校において、地域の学校教育水準の向上に貢献するために、現代的教育
課題を組み込んだ幼小中一貫教育や特別支援教育の観点からのカリキュラムモデ
ルの開発と実践の蓄積、Webを活用した特別支援学校のセンター的機能の強化を行い、それらの成果について、現職教員研修等を通じて、地域に展開する。
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（８）世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳【13】安定した地域医療体制を維持するため、本学及び地域医療機関の医師、医療従事者、医学部学生を対象とした感染症人材の育成、AIを含めたデジタル化による医療と情報技術を連携させた医療支援、第三者機関の評価基準に基づく病院機能の質の向上に取り組み、質が高く、安全安心な医療を提供する。
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（９）ダイバーシティの理念を全学に展開し、すべての構成員がそれぞれの個性と能力を安心して発揮し、つながり、活躍できる修学・研究・就業環境を整備することで、性別・国籍・障害や性自認等の多様性が尊重され、活かされる全方位型の「YU ダイバーシティ・キャンパス」を創造し、新たな時代を拓く知の創出に貢献する。【独自】【12-1】公立学校の現職教員等を対象とした教員研修活動
を令和９年度までに新たに18件実施する【12-2】教員研修活動の参加者アンケートやWeb等を活用した調査を通して、教員研修等で使用された教育カリキュ
ラムや教育実践事例が、公立学校等において、指導案、教材・教具、問いの出し方、指導・支援の方法等に活用されていることを確認する【13-1】第４期中期目標期間を通じて、学部学生に対する専門的、実践的な講義及び実習を行う教育プログラム、本学及び地域の医療従事者等に対する実践的な感染対処方法の習得等、感染症に関する高度な知識を身に付けるための研修会をそれぞれ年１回以上実施する【13-2】AIを含めたデジタル技術を活用した医療支援シス
テムを第４期中期目標期間を通じて開発し、医療現場に導入する【13-3】第４期中期目標期間中毎年度、国立大学病院長会議
病院機能指標を活用した自己点検・評価を実施し、全国の中央値以下の指標を重点的に改善し、その状況を公表する【13-4】令和５年度に日本医療機能評価機構による機能評
価の認定を取得し、その状況を公表する【14】教職員のダイバーシティを高め、多様な教職員が働きやすい環境を整備するため、教員人事の全学管理により女性研究者の増加を進めるとともに、ライフイベ
ントと研究・就業の両立を支援する。さらに、ダイバーシティを研究に活かすた
めに、女性研究者を含む研究チームとAI技術の融合を促進するDAI（Diversity×AI）ラボを活用した研究活性化・効率化による研究力強化を図る。

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【14-1】女性研究者比率を令和３年度の18.4％から令和９年度までに21.5％に増加させる【14-2】学内学童保育の利用による研究・就業支援へのア
ンケート調査を、第４期中期目標期間中毎年度実施し、90％以上の満足度を得る【14-3】DAIラボを利用した女性研究者を含む研究チームの研究成果及び成果報告会や媒体等による女性研究者の活躍の可視化を令和９年度までに実施する【15】さまざまな国籍の学生、教員が時差と空間の制約を越えて多様な価値観に触れ切磋琢磨するため、海外大学と協働した共創教育プログラムや海外機関と連携した重点連携大学等との国際共同研究を全学で展開する。また、多様で優秀な留学生との交流をより充実するため、大学院入試環境を見直し整備する。
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【15-1】海外機関と連携した共創教育プログラム数を令和
３年度の２プログラムから令和９年度までに９プログラムに増加させる【15-2】山口大学独自の重点連携大学との国際共著論文数を第３期中期目標期間（平成28年度〜令和元年度）における平均値20件から令和９年度までに28件に増加させる【15-3】令和９年度までに、海外からの受験料支払いの利便性を高め、出願書類のオンライン提出を可能とする等、大学院の渡日前入試の出願システムを改善する【16】障害等のある学生の多様なニーズに応えるため、学生支援機能の拡充を行うとともに、本学教職員・学生が協力して修学支援を行う環境を整備するために、様々な支援方法について学ぶ機会を充実させる。
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【16-1】より高度なアクセシビリティ確保のための目的別の研修機会を令和３年度の年７回から令和９年度までに年12回に増加させる【16-2】「やまぐち高等教育障害学生修学支援ネットワー
ク」等、学外機関及び学内相談窓口との連携数を令和３年度の年９回から令和９年度までに年29回に増加させる

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（10）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【17】学長のリーダーシップのもとで、強靱なガバナンス体制を構築するため、国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況を自主的、継続的に確認・点検する。
また、内部監査の実施、幅広い分野から選考した学外委員の専門的知見を活かすための「経営協議会分科会」による外部からの意見聴取に取り組み、大学経営に反映することにより、内部統制機能を実質化する。あわせて、それらの取組状況
をホームページで公表する。
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（11）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメ
ントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。

【17-1】第４期中期目標期間中毎年度、ガバナンス・コー
ドの適合状況について、内部統制会議において自己点検・改善を行い、その状況を公表する【17-2】第４期中期目標期間中毎年度、内部監査等の提言事項に対し、内部統制会議における情報共有、指摘事項に対する対応等の一連のプロセスを適切に行う【17-3】第４期中期目標期間中毎年度、教育・研究・地域
連携・財務分野の「経営協議会分科会」で聴取した意見を大学経営に反映するとともに、その対応状況について公表
する【18】キャンパスを多様な学生・研究者、地域・産業界との共創の拠点とするため、トップマネジメントにより戦略的・重点的なスペース配分を行い、全学共用スペースを拡充する。あわせて、施設マネジメントを推進し、多様な財源も活用しつ
つ施設の長寿命化に資する適切な性能維持改修を行い、施設を有効活用するとともに、地域の基幹病院として機能強化と質の高い医療提供をするための病院再開
発整備を遂行する。また、環境に配慮した施設整備や省エネルギーの推進により、世界的な課題となっている温室効果ガスの排出量削減に取り組む。
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【18-1】共同利用スペースの増加面積を第３期中期目標期間（平成28年度〜令和２年度）の1,240㎡から令和９年度までに2,980㎡とする【18-2】性能維持改修の実施面積を「山口大学施設維持管理計画」に基づいた令和２年度までの実施面積3,450㎡から令和９年度までに8,450㎡に増加させる【18-3】病院整備をA棟整備による34,500㎡から令和９年度までに84,400㎡まで進め、再開発整備計画を完了させる【18-4】令和９年度までに温室効果ガスの排出量を平成25（2013）年度と比較して、21.5％から38％まで削減する

【19】保有する研究設備・機器を最大限活用し、大学の研究機能を強化して地域・社会に貢献するため、学長直下に設置したリサーチファシリティマネジメントセン
ターを中央司令塔として、研究設備・機器の整備・共用を全学的に進めるとともに、リモート化・スマート化を推進し、分散キャンパスの課題を解決する。
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Ⅲ 財務内容の改善に関する事項（12）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。

Ⅲ【19-1】共用機器台数を令和２年度の129台から令和９年度までに160台に増加させる【19-2】キャンパス間で遠隔利用できる機器台数を令和２
年度の15台から令和９年度までに45台に増加させる

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【20】安定的な財務基盤を確立するため、財源の多元化を進めるとともに、大学の研究シーズを活用した地域の課題解決のための産学公連携研究拠点の創設や研究支
援体制の充実をはじめ、本学が中核となって牽引し地域の人材育成・定着に取り組む「大学リーグやまぐち」等の取組と連携し、新たな投資を呼び込む仕組みを構築するなどにより、外部資金を増加させる。また、資金運用については、長期的な投資計画を踏まえた資金運用計画により、適切なリスク管理のもと効率的か
つ収益性の高い資金運用を図り、運用益を増加させる。
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【20-1】外部資金受入額（受託研究・共同研究・受託事
業・寄附金）を第３期中期目標期間の受入平均額24.6億円
から令和９年度までに20％増加させる【20-2】資金運用益を令和２年度実績額の1,083万円から
令和９年度までに50％増加させる【21】教育研究活動等の成果や実績を客観的に評価し、評価結果を大学予算編成等に反映する。また、セグメント情報を含む財務諸表等を基にした部局別決算情報の学内への「見える化」に関する取組を通じて、分析結果を部局予算編成等に活用する。さらに、計画的・効率的な予算執行等により、一般管理費率を減少させる。これらの取組により、学内の資源配分の最適化を進め、教育研究等への投資を増加することにより、教育研究等の機能強化を図る。
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- 10 -【21-1】一般管理費率を令和元年度実績率の2.4％から令和９年度までに2.0％に減少させる【21-2】第４期中期目標期間中毎年度、教育研究活動等の実績状況の評価結果並びに部局別決算情報の分析結果等の大学及び部局の予算編成等への反映又は活用状況

(大学及び部局の予算編成等への反映又は活用状況については、エビデンスに基づき反映等の有無やその内容を確認し、評価する)Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（13）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己【22】エビデンスベースでの法人経営を実現するため、第４期中期目標・中期計画の点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデン
達成状況を評価指標に基づき検証するとともに、学生及び外部有識者等の意見等
スベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、そのの客観的なデータに基づく第三者評価を実施する。それらを新たに構築する自己進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果
点検・評価スキームにより行い、自己点検・評価及び第三者評価結果を大学運営と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情に反映し、それらの取組状況をホームページで公表する。
報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。
評価指標【22-1】第４期中期目標期間中毎年度、中期目標・中期計
画の達成状況について、評価指標及び外部意見を踏まえた
自己点検・評価を行い、その結果をホームページで公表する評価指標【22-2】第４期中期目標期間中に受審する、第三者評価等の評価結果について、全て「適合」の認証を得るとともに、自己点検・評価による改善状況及びフォローアップ状
況をホームページで公表する【23】ステークホルダーからの法人経営に対する理解・支持を獲得するため、本学のホームページの全面改修、学生参加型の広報活動の実施により情報発信力を強化するとともに、財務状況と本学が創造する価値を示した「山口大学レポート」、高校生等を主な対象とした情報誌「Academi-Q」を発行することにより、山口大学の魅力の見える化を推進する。
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- 11 -【23-1】スマートフォンやソーシャルメディアの普及等新
たな技術や媒体に対応したホームページの機能を改善し、多様なステークホルダーからの閲覧環境を令和７年度までに整備する【23-2】第４期中期目標期間を通じて、広報活動に参加した学生から聴取した意見を広報委員会で検証し、ステークホルダーである学生の視点を取り入れた高校生への大学紹介、SNSの活用等の広報活動に反映する【23-3】第４期中期目標期間中毎年度発行する、「山口大学レポート」や「Academi-Q」等に対する読者、閲覧者からのアンケート等による意見聴取により、本学の教育研究
活動と財務状況の見える化による認知度の向上を確認する

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項（14）AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全
般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務シ
ステムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業
務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。

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その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置【24】デジタル技術を活用した事務機能の高度化のため、山口大学が独自に策定する「業務デジタル化推進計画」に基づき、多様な働き方への対応、事務手続きの電子化及び業務データの標準化等を進める。あわせて、「国立大学法人山口大学情報セキュリティ対策基本計画」に基づき情報セキュリティ対策を進め、自己点検の実施、情報技術の高度化に対応した対策の実施、業務継続の観点からの情報基盤の整備等を行う。
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- 12 -【24-1】第４期中期目標期間を通じて、手続きのデジタル化、法人経営に資するデータの標準化等について推進指標を定め、大学戦略会議において計画の進捗状況の確認及び見直しを行う【24-2】第４期中期目標期間を通じて、インシデント対応
体制の整備、サイバーセキュリティ等の教育・訓練の実
施、情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施
等、継続的なセキュリティ対策について確認手順を定め、計画通り実施されていることを内部統制会議において確認する

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２９億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
附属病院第１病棟改修、附属病院外来診療棟改修等、研究棟･附属学校等改修、
基幹･環境整備、附属病院設備整備、
小規模改修- 13 -

予定額（百万円）
総額
１３,１２２

財 源
施設整備費補助金（２，７３９）
船舶建造費補助金（０）
長期借入金（１０，２７５）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（１０８）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について、令和５年度以降は令和４年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画○

優れた教育・研究力を有する者が活躍することを推進するため、学長のトップダウンにより、部局の昇任人事計画よりも早期に教授となり安定的に研究に専念できる機会を与えることを目的とした「戦略的教授昇任制度」、昇任ポストの有無にかかわらず、より上位の職位の名称を付与できる「教授及び准教授の名称付与制度」
及び優れた若手研究者の獲得をめざすため、スタートアップ資金を準備した「テニュアトラック制度」等、本学独自による人事給与マネジメント改革計画を総合的に推進する。

３．コンプライアンスに関する計画○

研究規範の向上と学術研究に係る不正行為の防止のため、常勤の全教職員と研究に携わる非常勤職員を対象にした５年ごとの研究倫理教育の受講を義務づけ、部局長が、その受講状況を常に把握することで、研究者等に対する行動規範教育を徹底する。さらに、学術研究が人類共通の資産として蓄積される事実を踏まえ、研究活動の情報としての研究データ等が適切に保存されているか定期的に確認するとともに、その成果物としての論文等が適切に作成されているか自己管理ができ、研究の過程と成果に責任を負うことのできる実効性のある研究倫理のための取組を徹底する。

○

教職員における研究費不正や研究費使用のルール等に関する理解を徹底するため、コンプライアンス教育の受講を義務付けるとともに、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図るため、研修会等による啓発活動を実施するとともに、意識調査により教職員の意識変化を把握し、効果的なリスクマネジメントを実施する。また、
リスクアプローチ内部監査の実施等により、効果的な不正発生要因への対策を不正防止計画に反映してPDCAサイクルを徹底し、実効性のある不正防止対策を実施する。

- 14 -

４．安全管理に関する計画○

誰もが安心して健康に働くことができる職場の実現に向けて厚生労働省が定めた労働災害防止計画の重点事項に取り組み、法令遵守及び自主的安全衛生活動を通して、一人一人が安全意識の高揚を図り、安全管理・事故防止に努める。

５．中期目標期間を超える債務負担○

中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

６．積立金の使途○前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 附属病院再開発整備事業に係る施設設備整備費、移転費の一部② その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画○

政府広報等を活用し、マイナンバーカードの理解促進と取得促進のための広報を適宜実施する。

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別表１

学部、研究科等及び収容定員

学部

人文学部
教育学部
経済学部
理学部
医学部
工学部
農学部
共同獣医学部
国際総合科学部

740 人
720 人
1,380 人880 人1,087 人
2,160 人
400 人
180 人
400 人

（収容定員の総数）
7,947 人研究科等

人文科学研究科
教育学研究科
経済学研究科
医学系研究科創成科学研究科
共同獣医学研究科
東アジア研究科
技術経営研究科

16 人
70 人
52 人
171 人
1,024 人
24 人
30 人
30 人

（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程一貫制博士課程
専門職学位課程

別表２

998人
177人
156人
86人

教育関係共同利用拠点
教育関係共同利用拠点- 16 -

知的財産教育研究共同利用拠点（知的財産センター）別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度〜令和９年度

区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計69,7062,739
0108
178,422
37,577
136,691
0
4,154
13,72010,275274,970

241,208
111,437
129,771
13,1210
13,7206,921
274,970[人件費の見積り]
中期目標期間中総額133,197百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
- 17 -

注）退職手当については、国立大学法人山口大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ−１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研
究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。

- 18 -

Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人
件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）− Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ−１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ−１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
- 19 -

Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} − Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ−１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ−１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.2％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
- 20 -β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４
年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

- 21 -

２．収支計画
令和４年度〜令和９年度
区分

収支計画（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

261,614261,614
237,289
31,10756,4209,600
706
68,461
70,9957,315
492
016,5180

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

263,856
263,856
69,03031,047
4,361
975
136,691
9,600
3,906
111
4,092
4,043
0

純利益（損失）総利益（損失）- 22 -

2,242
2,242

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

３．資金計画
令和４年度〜令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

279,519244,604
23,445
6,921
4,549

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

279,519
261,848
69,70637,577
136,691
9,600
4,120
4,154
2,847
2,847
0
10,2754,549注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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