2015 年 8 ⽉ 19 ⽇
明治⼤学知的財産法政策研究所（IPLPI）シンポジウム

著作権集中管理団体と競争法のあり⽅−JASRAC 最⾼裁判決を契機に−⽂部科学省私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業（平成 23−27 年度）「情報材の多元的価値と、創作・利⽤主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築」
第⼆部報告（1）「なぜ JASRAC の独占は崩れないのか」安藤和宏（東洋⼤学法学部准教授・株式会社セプティマ・レイ代表取締役）
皆さん、こんにちは。私はこのタイトルがそんなに刺激的だとは全然思っていないのです。元のタイトルは「JASRAC の独占を崩す⽅法」とかもっとひどかったのですが･･･。
では始めましょう。
まず、JASRAC の話をする前に最近の⾳楽業界の動向といいますか、傾向を簡単に⾒ていきたいと思います。⽇本レコード協会の調査によると、1997 年と 1998 年が⾳楽業界、特にレコード業界のピークだったということは周知の事実です。スライドを⾒てお分かりの通り、それ以降、レコード売上げはこのように右肩下がりになっています。そして、皆さんもご存じのとおり、近年、CD の売上げは激減しておりまして、1998 年には 6,075 億円もあった売上げが昨年は 1,864 億円にまで下がっています
⼀⽅、ビデオグラムは意外と善戦しておりまして、2012 年には 831 億円まで売上げを伸ばしました。ただし、最近若⼲伸び悩んでおりまして、昨年度の売上げは 677 億円になっています。次に、⾳楽業界の救世主といわれていた⾳楽配信ですが、2008 年、2009 年辺りは着うたがとても流⾏ったので、これはいけるのではないかと思われていました。しかし、携帯電話がスマートフォンや iPhone に変わったために、着うたの売上げは⼤きく減少しました。⼀⽅で mora とか iTunes といった⾳楽配信は、それほど⼤きく売上げが伸びていないので、⾳楽配信は将来性があまりないのではないかといわれています。ただ、ここにきてサブスクリプション・サービスが軒並みスタートしておりまして、サブスクリプション・サービスが⾳楽業界を救うのではないかと、かすかな希望かもしれませんけれども、⾳楽業界では少し望みをかけているという状態にあります。
さて、本⽇の私の話のテーマであります JASRAC ですが、JASRAC の著作権使⽤料徴収額はかなり安定しています。皆さんご存じのとおり、JASRAC は 2001 年 10 ⽉ 1 ⽇の著作権等管理事業法の施⾏まで 60 年以上にわたって⾳楽著作権の仲介業務の独占を謳歌していました。そして、著作権等管理事業法施⾏以降も JASRAC は事実上の独占を続けています。そのため、JASRAC の著作権使⽤料徴収額はあまり下がっていません。それどこ1ろか上がっている年もあります。最近ではずっと 1,100 億円台をキープしている状態にあります。
レコード、⾳楽配信、ビデオグラムの売上げがあまり良くないのに、なぜ JASRAC はこのように安定的な著作権使⽤料収⼊を維持していられるのか。この鍵を握っているのは、JASRAC は翻訳権・編曲権を除く全⽀分権を管理しているという事情があります。つまり、JASRAC は CD の著作権使⽤料収⼊、あるいは⾳楽配信やビデオグラムの著作権使⽤料収⼊だけに依存しているわけではないのです。CD、DVD、⾳楽配信の売上げが芳しくなくても、カラオケが良ければいい、コンサート収⼊が好調であればいい、パチンコ業界が活況であればいいのです。最近では、JASRAC はダンス教室やカルチャー教室などからも著作権使⽤料を徴収していますから、CD や⾳楽配信がダメでも、その他の分野の著作権使⽤料収⼊がそれらのマイナスをカバーできれば、1,100 億円のレベルの著作権使⽤料収⼊がキープできるというわけです。
最近は何が CD や⾳楽配信の不調をカバーしているかというと、放送・有線放送の著作権使⽤料です。スライドに映っているのが 2014 年の JASRAC の決算資料に基づく著作権使⽤料の徴収⾦額の内訳になります。私が業界に⼊ったのは 1989 年でした。今から 26 年前です。⽇⾳という TBS の⼦会社に⼊ったのですけれども、そのときは CD がやっと出てきたころで、アナログレコードが JASRAC の著作権使⽤料の稼ぎ頭でした。当時のJASRAC や⾳楽出版社にとって、著作権使⽤料収⼊といえばレコードという感じだったのです、 ところが、JASRAC の徴収⾦額の内訳を⾒て頂けるとお分かりのとおり、現在ではレコードの著作権使⽤料はなんと 4 番⽬に落ちているのです。今の稼ぎ頭は放送使⽤料になります。これは CM の放送使⽤料を除いた数字ですので、CM 放送使⽤料を⼊れると全体の 28 パーセントぐらいになるのです。要するに JASRAC の著作権使⽤料収⼊の 3 割近くは、放送使⽤料なのです。ここがとても重要なキーポイントなのです。つまり、これまで JASRAC はレコードやビデオグラムに⼤きく依存していたのですが、今では放送使⽤料が JASRAC にとって、貴重な収⼊源になったのです。ですので、今回の JASRAC の放送使⽤料規程を巡る訴訟は、ある意味では JASRAC が⾃分の⽣命線を賭けた戦いであったといえます。
スライドを⾒て頂けるとお分かりのとおり、現在では稼ぎ頭は放送、そしてビデオグラ
ム、カラオケと続きます。カラオケは通信カラオケとカラオケでの演奏は別で、通信カラオケは 6.0 パーセント、これは通信カラオケ事業者が JASRAC に払うお⾦になります。ここのカラオケというのは、カラオケ店が JASRAC に払う演奏権使⽤料のことです。これが 11.4 パーセントです。そして、次はレコードです。
インタラクティブ配信は先ほど話したとおり、いまひとつだなという感じです。それでも 7.9 パーセントありますが･･･。このように⾒ていくと、JRC やイーライセンスにとって、著作権使⽤料が少ない出版分野あるいはレンタル分野は、はっきり⾔って市場が狭くておいしくないのです。だって、10 億円、20 億円のパイを著作権管理事業者間で奪い合ってもしょうがないわけです。
⼀⽅、放送使⽤料は先ほどお話したように 1,100 億円の 22 パーセントですから、200 億円以上あるわけです。1 パーセントのシェアを取っただけで 2 億円、10 パーセント取れば20 億円の収⼊になりますから、市場としてはとても魅⼒的です。したがって、当然イー2

ライセンスも JRC も放送分野に参⼊するわけです。このように⾒ると、新しい管理事業者はここにいくのは当然なのです。新規の著作権管理事業者は市場の⼤きな分野にいくわけです。ビデオグラムの分野はすでに管理しています。なので、次はカラオケにいきたい、通信カラオケにいきたい、あるいは CM 放送にいきたい、コンサートにいきたいと、そういうことになります。
どのようにして JASRAC は全⽀分権で稼いでいるかという話をしました。ただ、2001
年 10 ⽉ 1 ⽇に施⾏された著作権等管理事業法によって管理事業の⾃由化が始まったために、JASRAC は著作権信託契約約款を変更しなければいけなくなりました。つまり、全⽀分権だけしか受け付けませんよという信託契約約款を変更して、権利者が JASRAC に管理委託する権利や利⽤形態を選択できる制度を導⼊しなければいけなくなったのです。
その結果、導⼊されたのが JASRAC の管理区分というものです。JASRAC は 11 の区分に⽀分権あるいは利⽤形態を分けました。その結果、録⾳権はイーライセンス、インタラ
クティブ配信は JRC、その他は JASRAC というように、各管理事業者に⽀分権、あるいは利⽤形態を分けて管理委託できる制度が導⼊されたわけです。
今回問題になっているのが放送・有線放送の使⽤料規程なのですが、これは近々解決すると思います。結局は「利⽤割合を勘案して、放送使⽤料を算出する使⽤料規程に変更しなさい」という審決が出ると思いますし、JASRAC も「そういうことをやります」と発表しているので、ここはクリアになると思います。したがって、今後は業務⽤通信カラオ
ケ、カラオケ、レンタル、出版といった分野の使⽤料規程が問題になってくると思います。
JASRAC は演奏権分野が強いのです。実質的に演奏権管理は独占状態にあるわけです。
なぜ演奏権分野に、イーライセンスや JRC は⼿を出せないか、あるいは⼿を出さないのでしょうか。JASRAC は全国に⽀部が 16 あって、全職員 484 ⼈中の 169 ⼈を⽀部に配置させて、カラオケ店やキャバレー、バーなどに⾏かせて、著作権使⽤料を徴収する仕事をしています。
このように 169 ⼈ものスタッフが全国の⽀部に配置されて、⼀⽣懸命稼いでいるわけです。これを JRC とイーライセンスがやろうとしたら、相当な労⼒と⼈的な負担が必要になります。私は北⼤にいましたのでよく知っていますけれども、札幌にも北海道⽀部があって、確か 20 ⼈ぐらいの JASRAC の職員の⽅々が北海道を全域を網羅して、演奏権使⽤料を徴収しているのです。その労⼒たるやとても⼤きなものです。このように演奏権の管理は、JASRAC の壁を越えることが難しい分野であるといえます。
さて、明治⼤学のスタッフからこのシンポジウムへの参加依頼が来たときに、私を招へいした勇気にお応えしなければと思いました。そこで考えたのが⾳楽出版社にアンケートを実施するというものでした。私は⾳楽出版業界に 26 年間いますので、私の知⼈・友⼈、あるいはそのつてを頼って⾳楽出版社 37 社、延べ⼈数にすると 45 名の⾳楽出版社の現役のスタッフの⽅にアンケートを取りました。これは相当貴重なデータだと思います。
今⽇アンケートに協⼒して頂いた⽅がたくさんいらっしゃっています。その節はどうもありがとうございました。後でお礼をしたいと思います。
このアンケート調査で何が浮き彫りになったかというのを、これからお話したいと思います。まず、最初の質問は、「JASRAC 以外の著作権管理団体（イーライセンスや JRC3等）に著作権を管理委託してみたいと思いますか」というものです。
「したいと思うよね」と答えてもらいたいような質問の仕⽅ですが、別に他意はありません。
「したいと思いますか」と聞いたら、「はい」と答えた⼈が 62.2 パーセント、「いいえ」と答えた⼈が37.8 パーセントです。私はこれにびっくりしました。というのは、もっと「いいえ」が多いかなと思いました。
⾳楽出版社の⼈たちがイーライセンスや JRC に著作権を管理してほしいと思っている⼈がこんなにいるのかと驚きました。これは潜在的な需要があるのではないかということです。イーライセンスや JRC の⽅が今⽇来ていますが、きっとこの結果に励まされることでしょう。
次の質問は「具体的にイーライセンスや JRC を管理委託先の候補として社内で具体的に検討したことがありますか」です。
「はい」が 7 割で「いいえ」が 3 割でした。つまり、回答者の 7 割がすでにイーライセンスや JRC への管理委託について、社内で具体的に検討していたわけです。検討した結果がこういう状況かという話かもしれませんけれど
も、⾳楽出版社が意外と真剣に JRC やイーライセンスへの管理委託について検討していたというのは、これまた彼らにとっては励まされるデータではないかと思います。ただ、⼀⽅で回答者の 3 割以上がまだ検討していないということですから、イーライセンスやJRC にとって、まだまだ新規開拓の余地があることの裏返しであるという⾔い⽅もできると思います。
次に「イーライセンスに楽曲の管理を委託していますか」という質問に対しては、32.4パーセント、約 3 分の 1 が「はい」でした。
「いいえ」が 67.6 パーセントです。3 割がイーライセンスに楽曲を管理委託している、そういうことだったのです。これも私にとって意外でした。もっと少ないと思っていたからです。
さらにイーライセンスに管理委託する理由を訊いたところ、回答が⻑いので後で資料を読んでほしいのですけれども、簡単にいうとイーライセンスは管理が柔軟だということです。これは⾳楽出版社にとってはとても重要な視点で、柔軟な管理をしてくれることはとてもニーズがあるのです。そもそも JASRAC が硬直的な管理⽅法を⻑年にわたって⾏ったというのが⼀つの不満となって著作権等管理事業法ができたという背景もありますか
ら、これはニーズにかなっていると思います。
では、「JRC に楽曲を委託していますか」をいう質問に対しては、若⼲少なくて 20 パーセント弱でした。これには、JRC が⼀般社団法⼈⽇本⾳楽制作者連盟の理事会社を⺟体として成⽴したという事情が関係しています。ただし、JRC には「まだ頑張る余地がありますね」ということでもあります。JRC に管理委託する理由についても、やはり⾃由で柔軟な管理体制、あるいは再分配⽤の詳細なデータが無料だという意⾒もありました。これもとても貴重なデータですので、後で皆さん⾒てください。
7 番⽬の質問で、JASRAC の信託契約約款によると契約期間 3 年、ということは 3 年待
たないとイーライセンスや JRC に曲を移⾏できない、これは⻑いと思いますかということを訊きました。回答者のうち、⻑いと思う⼈が 6 割いました。この結果には、権利者の不満が表れていると思います。
8 番⽬の質問で、同じように管理委託を変えるときに⼿続きが煩雑だと思う⼈、これも5 割以上いました。

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さて、これがメインの質問ですが、実は JASRAC のシェアが 99％というのは昔の資料で、今は多分 97％か 98％に落ちていると思います。ただ、いずれにせよ、シェアは 90％代の後半です。どうすれば JASRAC のシェアが落ちるかですけれども、まず、驚くことなかれ、イーライセンスや JRC は全⽀分権を管理すべきだという意⾒が⼀番多かったです。
次に多かったのは管理事業者間で情報共有、またはプラットホームを統⼀すべきという意⾒です。管理⼿数料を下げて分配額を増すべきだという意⾒がこれに続きます。
管理⼿数料の⽐較を資料に記載しておきました。管理⼿数料をさらに下げろって⾔われても、管理事業者にとっては⼤変です。現在の規程では、レコードの管理⼿数料率はイーライセンス、JRC のほうが JASRAC より低いのです。この表を⾒ると JRC は結構低い。
管理⼿数料を下げているのです。ですので、この辺の JRC のメリットをもっと売り出して、権利者にプロモーションしてもいいと思います。ただ、JASRAC も⼿をこまねいているだけではありません。昔に⽐べると著作権使⽤料の管理⼿数料を下げています。これは著作権管理事業に⾃由競争が導⼊された効果の表れだと思います。
広告営業活動を積極的に⾏っていくべきだという意⾒も多かったです。使⽤者の利便性を重視すべきだという意⾒も多くありました。しかしながら、アンケートを取った結果、「結局シェアは変わらない」という否定的な意⾒がとても多かったです。やはりJASRAC60 年の独占の重さがよく書かれています。なかなか⾯⽩い意⾒がたくさんあるので、時間があるときに資料をお読みになってください。JASRAC のシェアは変わらないという否定的な意⾒がとても多いです。
では、これらのアンケート結果を参考にして、どうすれば JASRAC のシェアが下がるのかということですけれども、私の意⾒として 5 つ挙げました。ここに⼀般社団法⼈⽇本⾳楽出版社協会（MPA）の⼈がいるので、後で怒られちゃいますけれども、1 つは MPAが著作権管理事業に参⼊するという提案です。実際、アメリカのハリー フォックス エージェンシーという録⾳権管理団体は、全⽶⾳楽出版社協会が⺟体になって設⽴した団体です。⽇本では、ほとんどの⾳楽出版社が MPA に加盟していますので、シェアが⼀気に⾼まります。
2 番⽬は、イーライセンスと JRC が放送権の管理において、放送局系⾳楽出版社が楽曲管理を委託するような魅⼒あるサービスを提供するというものです。JASRAC に対する⾳楽出版社、特に放送局系の⾳楽出版社が持っている不満を最⼤限利⽤することです。ただ、このデータを⾒ればお分かりのとおり、放送局系⾳楽出版社はイーライセンスや JRCにあまり楽曲を預けていません。放送局系⾳楽出版社はとても保守的です。私は⽇⾳にいたのでよく分かります。ですので、この辺を取り崩すということです。放送局系⾳楽出版社は、キラーコンテンツをたくさん持っていますので、シェアを増やすためには絶対に必要です。
スライドを⾒てください。これは JASRAC の去年の国内分配額のベスト 10 です。放送
局系の⾳楽出版社が管理している曲は 10 曲中 5 曲もあります。キラーコンテンツを彼らはたくさん持っています。
3 番⽬は、JASRAC の著作権信託契約約款を改訂し、演奏権の管理分野をカラオケ、コンサート・ライブ等に細分化するというものです。そうすると、そこは既に ACPC や5USEN といった団体や事業者が著作権使⽤料を代⾏徴収していますので、彼らを利⽤すればいいのではないかということです。
それから、4 番⽬は先ほど⾔ったように、共通フォーマットをどんどん利⽤しようということです。
最後は、JASRAC を録⾳権団体と演奏権団体に分社化するという提案です。つまり、⼀元管理する団体をなくすわけです。そうすると、⾳楽出版社は複数の管理事業者に管理委託しなければならない。分社化により、⼀元管理というメリットが JASRAC にはなくなるわけです。そうすることによって、⾳楽出版社はどうせ 2 つ以上の管理事業者に管理委託するわけですから、JASRAC の全⽀分権管理というアドバンテージがなくなり、事業者間の競争が促進されるのではないかと思うわけです。以上で私の話を終わります。ご清聴
ありがとうございました。

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