東京都調布飛行場運営要綱
第１章

総則

第１条 趣旨
この要綱は、東京都営空港条例（昭和37年東京都条例第53号。以下「条例」という。）
第21条に基づき、東京都調布飛行場管理事務所長委任規則に定める事務その他東京都調布飛行場（以下「飛行場」という。）の管理運営について必要な事項を定め、次条第７項に定める協定及び第８項に定める覚書の趣旨に沿って飛行場を適切に運営し、もって安全の確保、地域の生活環境の保全を図ることを目的とする。
第２条 定義１ この要綱において「事業用機」とは、条例第11条の２第１項に基づく許可を受けて航空法（昭和27年法律第231号）第２条第18項の航空運送事業（以下「航空運送事業」という。）又は同条第21項の航空機使用事業（以下「航空機使用事業」という。）を営む法人が使用し、航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機及び別表６に記載する団体が公共の目的のために使用する航空機をいう。
２ この要綱において「自家用機」とは、平成30年６月30日時点において飛行場の駐機位置通知を受けていた個人、法人又は団体が、所有権（共有を含む。）又は賃貸借契約等による使用権を有する航空機で、事業用機を除いたものをいう。
３ この要綱において「外来機」とは、前２項を除く飛行場を使用する航空機をいう。
４

この要綱において「離着陸」とは、離陸及び着陸をいい、離陸は航空法第97条に基づき国土交通大臣に飛行計画を通報した時点で、着陸は航空法第98条に基づき飛行が終わった旨を国土交通大臣に通知した時点で、それぞれ終了したものとみなす。
５ この要綱において「空港使用届出書」とは、条例施行規則（昭和37年規則第76号。以
下「規則」という。）別記第１号様式をいう。
６ この要綱において「地元三市」とは、三鷹市、府中市及び調布市をいう。
７ この要綱において「協定」とは、平成９年４月１日に、地元三市との間で取り交わした東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する協定書をいう。
８ この要綱において「覚書」とは、平成９年４月１日に、地元三市との間で取り交わした東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する覚書をいう。
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この要綱において「休日等」とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に規定する休日並びに１月２日及び同月３日をいう。
10 この要綱において「平日」とは、前項に規定する休日等以外の日をいう。
11 この要綱において「遊覧飛行」とは、航空運送事業で行う遊覧飛行をいう。
12 この要綱において「事業許可のない遊覧目的の飛行」とは、航空運送事業の許可を取得せずに有償で行う遊覧目的の飛行をいう。
13 この要綱において「確認書」とは、平成25年２月６日に、地元三市との間で取り交わ1した調布飛行場の就航率向上及び三宅島航空路線開設に係る確認書をいう。
14

この要綱において「公共団体等」とは、国、地方公共団体（地方自治法に基づく団体
を含む。）、又は独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)もしくは地方独立行政法
人法(平成15年法律第118号) に基づき設立された法人をいう。

第２章

航空機の登録等第３条 航空機の登録
１ 東京都調布飛行場管理事務所長（以下「所長」という。）は、条例第４条第１項に基づき、飛行場を使用するために航空機を使用する代表者（以下「代表者」という。）に対し、事業用機については「調布飛行場登録申請書兼使用航空機届出書【事業用機用】（第１号様式）（以下「第１号様式」という。）」、自家用機については「調布飛行場
登録申請書兼使用航空機届出書【自家用機用】（第２号様式）（以下「第２号様式」という。）」、また、外来機については「調布飛行場登録申請書兼使用航空機届出書【外来機用】（第３号様式）（以下「第３号様式」という。）」を各年度の４月１日の１月前までに届け出ることを求め、登録する。ただし、年度途中からの使用については、飛行場を使用する１月前までに届け出ることを求め、登録する。
２ 第１号様式、第２号様式及び第３号様式には、所長が定めるところにより、次の添付資料を提出するものとする。
（１）第１号様式（イ）航空局に提出した事業計画の写しなど事業に使用する航空機を証する書類又は航空機登録原簿の謄本など所有権若しくは使用権を証する書類（年度更新時に、新
規又は変更の場合のみ提出すること。）（ロ）航空従事者技能証明書の写し（年度更新時に、証明書が新規又は変更の場合のみ提出すること。）（ハ）航空機保険証書の写しなど飛行場使用時に有効な航空機保険に加入していることを証する書類（使用期間内に保険期間が満了する場合は、保険更新を示す書類を新たに提出すること。）（ニ）緊急時の行動計画表及び緊急連絡体制表又はこれに相当する書類等の写し（ホ）要綱第26条に定める安全講習会等の受講状況が分かる書類（２）第２号様式（イ）航空機登録原簿の謄本（発行から３箇月以内のもの）。なお、届出者が所有者でない場合は、登録原簿の所有者との賃借契約書など契約金額を含む契約内容が確認できる書類を合わせて提出すること。
（ロ）安全措置の写真（変更がある場合のみ提出すること。）（ハ）航空従事者技能証明書の写し及び飛行場使用時に有効な特定操縦技能審査に合格していることを証する証明書の写し（年度更新時に、証明書が新規又は変更の場合
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のみ提出すること。）（ニ）航空機保険証書の写しなど飛行場使用時に有効な航空機保険に加入していることを証する書類（使用期間内に保険期間が満了する場合は、保険更新を示す書類を新たに提出すること。）（ホ）緊急時の行動計画表及び緊急連絡体制表（へ）要綱第26条に定める安全講習会等の受講状況が分かる書類（３）第３号様式（イ）航空従事者技能証明書の写し及び飛行場使用時に有効な特定操縦技能審査に合格していることを証する証明書の写し（ただし、航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機及び公共団体等が使用する航空機については、航空従事者技能証明書の写しのみの提出に代えることも可とする。年度更新時に、証明書が新規又は変更の場合のみ提出すること。）（ロ）航空機保険証書の写しなど飛行場使用時に有効な航空機保険に加入していることを証する書類（公共団体等が所有する航空機及び緊急時に使用する航空機は除く。使用期間内に保険期間が満了する場合は、保険更新を示す書類を新たに提出すること。）（ハ）緊急時の行動計画表及び緊急連絡体制表（航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機及び公共団体等が使用する航空機は、これに相当する書類等の写しの提出も可とする。）（二）要綱第 26 条に定める安全講習会等の受講状況が分かる書類（ただし、航空運送事
業又は航空機使用事業の用に供する航空機及び公共団体等が使用する航空機を除く。）
３ 所長は、前２項の各様式（別紙及び添付資料を含む。）が提出されたとき、以下の者に限り受領する。
（１） 申請時までに協定及び覚書に基づく都の指示又は指導に反する行為を行っていない者（２） 申請時までにこの要綱に基づく指示又は指導に反したことがなく、かつ虚偽内容の記載など不正な申請を行ったことがない者（３） 申請時までに飛行場及び他の空港を使用した行為により、罰金以上の刑に処せられたことがない者、又は罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日から２年を経過した者（４） 申請時において着陸料及び停留料を滞納していない者
４ 第１項の届出に際して、所長は「東京都調布飛行場の使用に係る同意書【事業用機用】（第４号様式）（以下「第４号様式」という。）」又は「東京都調布飛行場の使用に係る同意書【自家用機用】（第５号様式）（以下「第５号様式」という。）」の提出を求め、確認する。なお、外来機のうち、航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機、公共団体等が使用する航空機及び別表２に掲げる飛行を目的として使用する
航空機については第４号様式、それ以外の航空機については第５号様式を使用することとする。
５ 所長は、代表者に対し、航空機ごとに飛行場を使用する時点で有効な航空機保険（第3

三者賠償責任保険）に加入している証券の写し等を提出することを求める。ただし、公共団体等が使用する航空機及び緊急時に使用している航空機は除くものとする。
６ 自家用機について、所長は翌年度分の第２号様式が提出されたとき、既に第１項に定める手続により登録されている航空機に限り受領する。ただし、第11条により機体変更を行う場合は除く。
７ 所長は第１項の届出の内容に疑義が生じた場合は、当該届出を行った代表者に説明を求める。
第４条 操縦者
所長は、代表者に対し、第１号様式、第２号様式及び第３号様式の別紙１による操縦者の登録を求める。なお、飛行場を使用する時点で有効な以下の書類のうち、前条第２項に定められたものを添付することを求める。
（１） 操縦者の資格に係る航空従事者技能証明書（写）（２） 操縦者が特定操縦技能審査に合格していることを証する証明書（写）第３章

緊急時対応責任者

第５条 緊急時対応責任者の登録
１ 所長は、代表者に対し、使用する航空機について、事故等の緊急時に責任を持って次条の責務を遂行する者をあらかじめ「緊急時対応責任者」として選出し、第３条第１項に規定する様式に記載して、行動計画表及び緊急連絡体制表とともに届け出ることを求める。
なお、緊急時対応責任者については、代表者が属する法人又は団体の構成員より選出すること。また、自家用機及び外来機の個人所有者については、代表者と緊急時対応責
任者の関係性を記載すること。
２ 所長は、代表者に対し、緊急時対応責任者が不在又は航空機に搭乗する等の理由により、その責務の遂行が困難な場合に、緊急時対応責任者に代わって、その責務を確実に遂行するため、あらかじめ選出した代理人を第３条第１項に規定する様式に記載して、届け出ることを求める。
３ 事業用機並びに外来機のうち、航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機
及び公共団体等が使用する航空機について、国土交通省航空局にあらかじめ提出している緊急時対応責任者に該当する者の名簿、行動計画表及び緊急連絡体制表に相当する書類等（以下「相当する書類等」という。）がある場合には、相当する書類等の写しの提出をもって、第３条第１項に規定する様式への緊急時対応責任者の記載、行動計画表及び緊急連絡体制表に代えることができるものとする。ただし、所長より指示があった場
合はこの限りではない。

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第６条

緊急時対応責任者の責務

１

所長は、前条の緊急時対応責任者及び代理人に対し、使用する航空機の事故等が発生した場合において、次に掲げる緊急時の対応を迅速に行うことを求める。
（１） 緊急時の関係機関（警察署、消防署及び調布飛行場管理事務所（以下「管理事務所」という。）等）への連絡（２） 事故等で被害者及びその家族がいる場合は、被害者及びその家族への連絡及び謝罪等の対応（３） 事故等で被害者及びその家族がいる場合は、被害者及びその家族に対する賠償の窓口対応
２ 所長は、事業用機及び自家用機の緊急時対応責任者との連絡会を定期的に開催する。

第４章

自家用機における手続

第７条 自家用機の搭乗者の登録
１ 所長は、自家用機の操縦者に対し、自ら操縦する場合の搭乗者を各年度の４月１日の１月前までに第２号様式の別紙２により登録を求める。ただし、離着陸の予定日の１週間前までに届け出て、かつ、所長が認めた場合はこの限りではない。
２ 所長は、自家用機の操縦者に対し、搭乗者の登録に当たって第２号様式の別紙３により、操縦者との関係を明らかにすることを求める。なお、搭乗者については、所長が指定する本人確認の書類の提出を求める。
３

１操縦者当たりの搭乗者の登録人数は、同一年度に20人までとする。ただし、所長が認める場合はこの限りではない。

第８条 自家用機の操縦者の出発前確認事項等の確認書及び宣誓書の提出
１ 所長は、飛行場を使用する自家用機の操縦者に対し、離陸予定時刻の２時間前から離陸までに、「操縦者の出発前確認事項等の確認書及び宣誓書【自家用機用】（第６号様式）（以下「第６号様式」という。）」に記載されている事項の確認等を確実に完了し、必要事項を記入し署名するとともに、搭乗者に署名を行わせ、提出することを求める。
２ 所長は、自家用機の操縦者に対し、事前に登録した緊急時対応責任者が不在又は航空機に搭乗する等の理由で緊急時の対応が行えない場合には、第２号様式に記載の代理人の順に従い、第６号様式にその氏名を記入することを求める。
第９条 自家用機の操縦者及び搭乗者の本人確認
１ 所長は、空港使用届出書に記載された自家用機の操縦者及び搭乗者に対し、離陸予定時刻２時間前から離陸までに管理事務所で本人確認を受けることを求める。
２ 所長は、空港使用届出書に記載された自家用機の操縦者及び搭乗者に対し、着陸に
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より飛行場を使用する場合、着陸後速やかに管理事務所で本人確認を受けることを求
める。

第５章

航空機の機種等第10条 新たな機種
所長は、覚書に基づき、新たな機種を飛行場で使用させる場合は、事前に地元三市と協議し、了解を得るものとする。
第11条 自家用機の機体変更
所長は、自家用機の代表者から機体変更の申し出があった際は、以下のいずれかの理由がある場合に、第３条第１項の手続を行うことを求める。
（１） 自家用機の所有者、使用者並びに操縦者の責めに帰さない理由による機体の損
傷、老朽化その他やむを得ない理由により使用することが困難になったとき（２） 安全性の向上に明らかに寄与するとき（３） 騒音の軽減に明らかに寄与するとき

第６章

飛行目的等

第 12 条 飛行目的
１ 飛行目的は、別表１から別表５までとする。
２ 別表１－１には、操縦者及び航空機の部品の輸送、航空機の空輸など航空運送事業に係る飛行を含むものとする。
３ 別表３－４（２）には、操縦者及び航空機の部品の輸送、航空機の空輸など航空機使用事業に係る飛行を含むものとする。
第 13 条 飛行目的による搭乗者の制限
１ 別表５－４に掲げる飛行の場合、搭乗者は、航空法第 71 条の３の規定に基づく操縦技
能審査員又は第４条第１号若しくは同条第２号の規定に基づく証明書を有している者とする。
２ 別表５－５に掲げる飛行の場合、搭乗者は、第４条第１号又は同条第２号の規定に基づく証明書を有し、操縦者の技量維持を支援できる者とする。

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第７章

運用時間

第14条 運用時間の特則
別表１－１に掲げる飛行（航空運送事業のための飛行に限る。）の運用時間は、次のとおりとする。
（１） ４月１日から８月 31 日までは、午前８時 30 分から午後６時まで。
（２） ９月１日から３月 31 日までは、午前８時 30 分から午後５時まで。
第15条 運用時間外の離着陸（平日）
平日において、規則第１条第４項に定める運用時間外に離着陸を許可することができる
飛行及び時間は、次のとおりとする。
（１） 別表１－１に掲げる飛行
午前７時から午前８時30分まで。４月１日から８月31日までは午後６時から日没まで。９月１日から３月31日までは午後５時から日没まで。
（２） 別表１－２及び１－３に掲げる飛行
午前７時から午前８時30分まで。午後５時から日没まで。
（３） 別表２に掲げる飛行
日の出から午前８時30分まで。午後５時から日没まで。
（４） 別表３の各項の（１）に掲げる飛行
午前７時から午前８時30分まで。午後５時から日没まで。
第16条 運用時間外の離着陸（休日等）
休日等において、規則第１条第４項に定める運用時間外に離着陸を許可することができる飛行及び時間は、次のとおりとする。
（１） 別表１－１に掲げる飛行
４月１日から８月31日までは午後６時から日没まで。９月１日から３月31日まで
は午後５時から日没まで。
（２） 別表１－２及び１－３に掲げる飛行
午前８時30分から午前10時まで。午後５時から日没まで。
（３） 別表２に掲げる飛行
日の出から午前10時まで。午後５時から日没まで。
（４） 別表３の各項の（１）に掲げる飛行
午前８時30分から午前10時まで。午後５時から日没まで。
第17条 緊急着陸時の許可
所長は、前３条の規定にかかわらず、航空機の航行の安全確保又は乗客及び乗員の生命を守るため、緊急着陸が不可避であると判断した場合は、前３条で規定する時間以外において着陸を許可することができるものとする。
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第８章

離着陸回数の制限第18条 年間総離着陸回数
１ 所長は、協定の別表１に基づき、飛行場の年間総離着陸回数を、２万３千回程度を上限として設定する。なお、休日等における離着陸回数は、平日における離着陸回数の３割の削減に努めることとし、利用者別に別途、回数を設定する。
２ 所長は、協定の別表１に基づき、回転翼機の年間総離着陸回数は、前項の年間総離着
陸回数（２万３千回）の１割（２千３百回）程度を上限として設定する。
第19条 離着陸回数
所長は、別表５の離着陸については、第17条に規定する安全上やむを得ない場合等を除き、以下のとおり離着陸回数を設定する。ただし、事業用機について所長が認める場合はこの限りではない。
（１） 平日における離着陸回数
１機体当たり、１日離着陸各１回以内、かつ、１暦月中12回以内とする。
１操縦者当たり、１日離着陸各１回以内、かつ、１暦月中12回以内とする。
（２） 休日等における離着陸回数
１機体当たり、１日離着陸各１回以内、かつ、１暦月中６回以内とする。
１操縦者当たり、１日離着陸各１回以内、かつ、１暦月中６回以内とする。
第20条 外来機の離着陸回数等
第23条第２項及び第４項の規定に基づく外来機を除き、外来機の飛行目的は、確認書に基づいて「整備」のみとし、安全上やむを得ない場合を除いて、離着陸回数は、平日において１機体当たり、１日離着陸各１回以内、かつ、１暦月中10回以内とする。

第９章

その他の取扱い

第21条 遊覧飛行等の取扱い
１ 所長は、協定に基づき、遊覧飛行(事業許可のない遊覧目的の飛行を含む。)、体験飛行、飛行場周辺空域における訓練飛行、編隊飛行及びジェット機の離着陸のための飛行場の使用を認めない。ただし、「調布飛行場まつり」のイベントの企画として実施する
体験飛行に限り、地元三市と事前協議の上、了承を得られた場合には認めることができるものとする。
２ 所長は、事業許可のない遊覧目的の飛行など航空法違反の疑義が生じた場合、国土交通省に通報する。

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第22条 整備又は試験のための飛行の取扱い
協定に基づき、空港使用届出書に記載する休日等においての飛行目的は、別表４－５に掲げる飛行以外とする。
第23条 外来機の飛行場使用の取扱い
１ 安全上やむを得ない場合に限り、所長は、休日等において外来機の空港使用届出書を受領するものとする。
２ 第20条及び前項の規定にかかわらず、事業用機を所有する者との業務提携により航空機使用事業を実施する外来機は、所有者が使用する事業用機の例による。
３ 所長は、航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機及び公共団体等が使用する航空機以外が離陸する場合は、外来機の操縦者に対し、第８条各項中の「自家用機」とあるのは「外来機」に、「第２号様式」とあるのは「第３号様式」に読み替えて、手続を行うことを求める。
４ 所長は、外来機が別表２に掲げる飛行により飛行場を使用する場合は、代表者と協議する。
５ 所長は、外来機が整備目的のため離着陸する場合、空港使用届出書のその他欄等に飛行場で整備事業を営んでいる者を記入し、提出することを求める。
第24条 回転翼機の飛行の取扱い
空港使用届出書に記載する休日等における回転翼機の飛行目的は、原則として別表１、別表２及び別表３の各項の（１）とする。

第10章

その他

第25条 操縦者からの出発前確認の連絡
所長は、操縦者に対し、エンジン試運転を含む出発前の確認が全て完了したことを、固定翼機においては離陸滑走を開始する前までに、回転翼機においては駐機位置を出る前ま
でに、飛行場の情報提供業務を行う者へ伝えることを求める。
第26条 安全講習会等の受講
１

所長は、飛行場を使用しようとする航空機の操縦士及び運航管理者等に対し、国土交
通省航空局や飛行場が主催する安全意識の啓発のための講習会等を各年度１回以上は受講することを求める。
２ 所長は、飛行場を使用しようとする航空機の整備士に対し、国土交通省航空局が主催する整備士等を対象とした講習会等を各年度１回以上は受講することを求める。
３ 第１項における安全意識の啓発のための講習会等には、実施主体が国及び飛行場に限らず、航空関連団体が主催する安全意識啓発のための講習会等も含めることとする。
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４

第２項における整備士等を対象とした講習会等には、国土交通省航空局以外の国の機関及び国から認可を受けた公益団体が実施するもので、国土交通省航空局が主催する整備士等を対象とした講習会と同等の講習会も含めることとする。
５ 航空運送事業者等において、第１項及び第２項の講習会を受講した者が、社内で開催する社内研修等により講義をした場合は、社内研修等の受講者は第１項及び第２項の講習会と同等の講習会を受講した者とみなす。
６ 外来機のうち、航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機及び公共団体等が使用する航空機については、前５項を適用しない。
第27条 空港使用届出書等の取扱い
１ 所長は、条例第４条第１項に基づき、飛行場を使用しようとする者（航空法第２条第20項に基づく国内定期運送事業を除く。）に対し、空港使用届出書に、次に掲げる必要な事項について記載することを求める。
（１）使用目的が「（ハ）その他」の場合は、具体的かつ詳細な飛行目的（２）飛行目的コード（別表１から別表５までの番号）（３）操縦者及び搭乗者の全員の氏名
２ 所長は、飛行場を使用しようとする者（航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機、公共団体等が使用する航空機及び別表２に掲げる飛行を目的として使用する
航空機を除く。）に対し、空港使用届出書の届出については、飛行場を使用する３日前までに届け出ることを求める。ただし、届け出ることが困難な場合は、電信により届出をし、使用する当日速やかに空港使用届出書を提出する。また、所長が認める場合はこの限りではない。
３

所長は、飛行場を別表４－５に掲げる飛行で使用しようとする者（航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機、公共団体等が使用する航空機及び別表２に掲げる飛行を目的として使用する航空機を除く。）に対し、使用後に整備をしたことが分かる
書類の提出を求める。
４ 所長は、条例第４条第２項に基づき、別表３の各項の（１）に掲げる飛行を目的として運用時間外に飛行場を使用しようとする者に対し、時間外に離着陸しなければその業務を遂行できない理由の詳細を、空港使用許可申請書のその他の欄に記載することを求める。
第28条 外部監査
飛行場は、別に定める外部監査を受検する。
第29条 要綱等に反する行為の取扱い
所長が、代表者又は第４条の操縦者による以下の行為を確知したときは、その者に係る第３条第１項及び第４条の登録を抹消する。
（１） 協定及び覚書に基づく都の指示又は指導に反する行為（２） この要綱に基づく指示又は指導に反する行為
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（３） この要綱に基づく様式等の提出書類に虚偽内容を記載する行為
第30条 反社会的勢力の排除
所長が、第３条第１項に基づく航空機の登録を受けた個人、法人及び団体、並びに第４条の操縦者が以下に該当することを確知したときは、その者に係る第３条第１項及び第４条の登録を抹消する。
（１） 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
第31条 雑則
本要綱に定めのない事項については、別途所長が定めるものとする。
附
１
２
附
１
附
１

則
この要綱は、平成13年３月31日から施行する。
「東京都調布離着陸場管理運営要綱（平成４年７月１日施行）」は廃止する。
則
この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
則
この要綱は、平成24年６月１日から施行する。

附
１
附
１
２

則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
則
この要綱は、平成30年７月１日から施行する。
第３条第５項における「既に第１項に定める手続により登録されている航空機」とは、この要綱が施行された初年度に限り、この要綱が施行された時点で既に登録されている航空機と読み替える。
附 則
１ この要綱は、平成30年８月６日から施行する。
附 則
１
附
１
附
１

この要綱は、平成30年９月１３日から施行する。
則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
則
この要綱は、令和６年８月１日から施行する。

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別表１
１
２
３

航空運送事業者が行う２地点間における旅客及び貨物輸送のための飛行
公共団体等の要請による公共性を有する飛行(別表３に掲げるものを除く。)
水難又は山岳遭難の予防等のために出動するパトロール飛行

別表２
１ 医師、患者又は救急医療品の輸送等のための飛行
２ 捜索又は救難のための飛行
３ 緊急性のある報道取材のための飛行
別表３
１ 航空測量のための飛行で次に掲げるもの（１）公共団体等の要請による公共性を有する飛行（２）(１)以外の飛行
２ 航空写真撮影のための飛行で次に掲げるもの（１）公共団体等の要請による公共性を有する飛行（２）(１)以外の飛行
３ 魚群探知のための飛行で次に掲げるもの（１）公共団体等の要請による公共性を有する飛行（２）(１)以外の飛行
４ 前３項に類する飛行で次に掲げるもの（１）公共団体等の要請による公共性を有する飛行（２）(１)以外の飛行
別表４
１ 報道取材（緊急性のあるものを除く。）のための飛行
２ 薬剤散布のための飛行
３ 送電線パトロールのための飛行
４ 建設協力を行う航空機が当該作業地との間を往復するための飛行
５ 整備又は試験のための飛行
６ 飛行場から操縦訓練を行う場所との間を往復するための飛行（技能証明又は操縦練習許可書の所有者が搭乗し、かつ、操縦教員が操縦するものに限る。）
別表５
１ 空輸のための飛行（航空機自体の移送）
２ 輸送のための飛行（搭乗者又は貨物の輸送（無償に限る。））
３ 移動するための飛行（操縦者の移動）
４ 自家用機の特定操縦技能審査の飛行
５ 技量維持のための飛行（操縦者の技量維持）
６ 無寄港飛行
７ 第17条に規定する飛行
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別表６
１
２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）
国土地理院

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第１号様式調布飛行場登録申請書 兼 使用航空機届出書
事業用機用

東京都調布飛行場管理事務所長 殿

下記の航空機を調布飛行場において使用することについて、東京都調布飛行場運営要綱第３条等の規定に基づき、以下のとおり申請し、届け出ます。
１ 使用申請者〒

法人の住所、法人名、代表者の氏名２ 航空機の概要及び使用期間
国籍
登録記号
航空機の概要
最大
離陸重量

印

型式
定置場

使用期間

年 月 日から年 月 日まで

３ 緊急時対応責任者及び代理人
緊急時対応責任者は、当該航空機の事故等による緊急時の対応が責務である。緊急時対応責任者は、緊急時における行動計画表及び緊急連絡体制表に基づき、以下の事項等について責任を持って迅速に対応すること。
◆緊急時の関係機関（警察署、消防署及び調布飛行場管理事務所等）への連絡◆事故等で被害者及びその家族がいる場合は、被害者及びその家族へ連絡及び謝罪等の対応◆事故等で被害者及びその家族がいる場合は、被害者及びその家族に対する賠償の窓口対応
なお、緊急時対応責任者が不在や航空機に搭乗する等の理由で、責務の遂行が困難な場合には、代理人がその責務を確実に代行すること。
緊急時対応責任者の部署名、氏名及び連絡先電話番号

部署名、 氏名
電話番号〔携帯〕電話番号〔勤務先〕
部署名、 氏名

緊急時対
応責任者
代理人の
部署名、
氏名及び
連絡先電
話番号

代理人（第１順位）

電話番号〔携帯〕電話番号〔勤務先〕
部署名、 氏名代理人（第２順位）

電話番号〔携帯〕電話番号〔勤務先〕
部署名、 氏名代理人（第３順位）

電話番号〔携帯〕電話番号〔勤務先〕

４ 操縦者
操縦者氏名、資格及び技能証明書番号

別紙１「操縦者氏名・資格等一覧」のとおり○添付書類① 航空局に提出した事業計画の写しなど事業に使用する航空機を証する
書類又は航空機登録原簿の謄本など所有権もしくは使用権を証する書類（年度更新時に、新規又は変更の場合のみ添付）② 航空従事者技能証明書の写し（年度更新時に、証明書が新規又は変更の場合のみ添付）③ 航空機保険証書の写しなど飛行場使用時に有効な航空機保険に加入していることを証する書類（使用期間内に保険期間が満了する場合は、保険更新を示す書類を新たに提出すること。）④ 緊急時の行動計画表及び緊急連絡体制表又はこれに相当する書類等の写し⑤ 要綱第２６条に定める安全講習会等の受講状況がわかる書類＊管理事務所の受領印の押印を受けた写しを１年間保管してください。

受領印

第２号様式調布飛行場登録申請書 兼 使用航空機届出書
自家用機用

東京都調布飛行場管理事務所長 殿

下記の航空機を調布飛行場において使用することについて、東京都調布飛行場運営要綱第３条等の規定に基づき、以下のとおり申請し、届け出ます。
１ 使用申請者
申請者の住所、氏名又は名称 〒連絡先電話番号
氏名又は名称（法人及び団体の場合は代表者の氏名）

印

電話番号：（昼間）

２ 航空機の概要及び使用期間
国籍
登録記号
航空機の概要
最大
離陸重量
使用期間

（夜間・休日）

型式
所有機と
借用機の別

定置場
年 月 日から

所有機 ・ 借用機
（いずれかに○）

年 月 日まで

３ 緊急時対応責任者及び代理人
緊急時対応責任者は、当該航空機の事故等による緊急時の対応が責務である。緊急時対応責任者は、緊急時における行動計画表及び緊急連絡体制表に基づき、以下の事項等について責任を持って迅速に対応すること。
◆緊急時の関係機関（警察署、消防署及び調布飛行場管理事務所等）への連絡◆事故等で被害者及びその家族がいる場合は、被害者及びその家族へ連絡及び謝罪等の対応◆事故等で被害者及びその家族がいる場合は、被害者及びその家族に対する賠償の窓口対応
なお、緊急時対応責任者が不在や航空機に搭乗する等の理由で、責務の遂行が困難な場合には、代理人がその責務を確実に代行すること。
緊急時対応責任者の住所、氏名及び連絡先電話番号

住所 〒 氏名
電話番号〔携帯〕電話番号〔自宅〕※個人所有者については、代表者との関電話番号〔勤務先等〕
係性についても記載すること代表者との関係性

緊急時対
応責任者
代理人の
住所、氏
名及び連
絡先電話
番号

代理人（第１順位）

代理人（第２順位）

代理人（第３順位）

４ 操縦者及び搭乗者
操縦者氏名、資格及び技能証明書番号
搭乗者氏名、住所及び操縦者との関係等

住所 〒 氏名
電話番号〔携帯〕電話番号〔自宅〕
電話番号〔勤務先等〕
住所 〒 氏名
電話番号〔携帯〕電話番号〔自宅〕
電話番号〔勤務先等〕
住所 〒 氏名
電話番号〔携帯〕電話番号〔自宅〕
電話番号〔勤務先等〕

別紙１「操縦者氏名・資格等一覧」のとおり
別紙２「搭乗者氏名一覧」及び別紙３「搭乗者氏名等登録（個票）」のとおり○添付書類① 航空機登録原簿の謄本（発行から３箇月以内のもの）。なお、届出者が所有者でない場
合は、登録原簿の所有者との賃借契約書など契約金額を含む契約内容が確認できる書類を合わせて添付② 安全措置の写真（変更がある場合のみ添付）③ 航空従事者技能証明書の写し及び飛行場使用時に有効な特定操縦技能審査に合格していることを証する証明書の写し（年度更新時に、証明書が新規又は変更の場合のみ添付）④ 航空機保険証書の写しなど飛行場使用時に有効な航空機保険に加入していることを証する書類（使用期間内に保険期間が満了する場合は、保険更新を示す書類を新たに提出すること。）⑤ 緊急時の行動計画表及び緊急連絡体制表⑥ 要綱第２６条に定める安全講習会等の受講状況がわかる書類＊管理事務所の受領印の押印を受けた写しを１年間保管してください。

受領印

第３号様式調布飛行場登録申請書 兼 使用航空機届出書
外来機用

東京都調布飛行場管理事務所長 殿

下記の航空機を調布飛行場において使用することについて、東京都調布飛行場運営要綱第３条等の規定に基づき、以下のとおり申請し、届け出ます。
１ 使用申請者〒

法人の住所、法人名、代表者の氏名印
電話番号：（昼間）

２ 航空機の概要及び使用期間
国籍
登録記号
航空機の概要
最大
離陸重量
使用期間

（夜間・休日）

型式
定置場
年

月

日から

年

月

日まで

３ 緊急時対応責任者及び代理人
緊急時対応責任者は、当該航空機の事故等による緊急時の対応が責務である。緊急時対応責任者は、緊急時における行動計画表及び緊急連絡体制表に基づき、以下の事項等について責任を持って迅速に対応すること。
◆緊急時の関係機関（警察署、消防署及び調布飛行場管理事務所等）への連絡◆事故等で被害者及びその家族がいる場合は、被害者及びその家族へ連絡及び謝罪等の対応◆事故等で被害者及びその家族がいる場合は、被害者及びその家族に対する賠償の窓口対応
なお、緊急時対応責任者が不在や航空機に搭乗する等の理由で、責務の遂行が困難な場合には、代理人がその責務を確実に代行すること。
緊急時対応責任者の部署名、氏名及び連絡先電話番号

部署名、 氏名

電話番号〔携帯〕※個人所有者については、代表者との関 電話番号〔勤務先等〕
係性についても記載すること代表者との関係性
部署名、 氏名

緊急時対
応責任者
代理人の
部署名、
氏名及び
連絡先電
話番号

代理人（第１順位）

電話番号〔携帯〕電話番号〔勤務先〕
部署名、 氏名代理人（第２順位）

電話番号〔携帯〕電話番号〔勤務先〕
部署名、 氏名代理人（第３順位）

電話番号〔携帯〕電話番号〔勤務先〕

４ 操縦者
操縦者氏名、資格及び技能証明書番号

別紙１「操縦者氏名・資格等一覧」のとおり○添付書類① 飛行場使用時に有効な特定操縦技能審査に合格している証明書の写し（ただし、航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機及び公共団体等が使用する航空機については、航空従事者技能証明書の写しの提出に代えることも可とする。）② 航空機保険証書の写しなど飛行場使用時に有効な航空機保険に加入していることを証する書類（公共団体等が所有する航空機及び緊急時に使用する航空機は除く。使用期間内に保険期間が満了する場合は、保険更新を示す書類を新たに提出すること。）③ 緊急時の行動計画表及び緊急連絡体制表（航空運送事業及び航空機使用事業の用に供する航空機又は公共団体等が使用する航空機は、これに相当する書類等の写しの提出も可。）④ 要綱第２６条に定める安全講習会等の受講状況がわかる書類（ただし、航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機及び公共団体等が使用する航空機を除く。）＊管理事務所の受領印の押印を受けた写しを１年間保管してください。

受領印

事業用機
第４号様式

東京都調布飛行場管理事務所長 殿
東京都調布飛行場の使用に係る同意書（

年度）

私は、下記の１、２及び３の事項については操縦者等に遵守させるとともに、４及び５の事項については同意します。
年（法 人 名）（住所）（代表者氏名）

月

日

印

記

１

航空法、東京都営空港条例、東京都調布飛行場運営要綱、東京都調布飛行場運用規程、
その他関連諸規程等を遵守し、遊覧飛行や体験飛行、調布飛行場周辺空域における訓練
飛行、編隊飛行などの目的で調布飛行場を使用しないこと。

２

航空機の使用に係る周辺住民等からの苦情に対し、適切に対応すること。

３

事業用機のうち、航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機は、操縦士が自家用操縦士の技能証明を有する者のみとならないようにすること。

４

飛行目的別に集計した離着陸回数等を都が公表（ただし、個人情報は非公表）すること。

５

航空機の登録を受けた者は、自ら登録機を管理するものとし、調布飛行場における登録航空機の管理ないし運用を包括的に第三者に委託、委任するなどにより登録者自身が、調布飛行場における登録航空機の利用状況が把握できない、又は利用に関する指示ができない等、管理責任を果たせない状況で調布飛行場を使用してはならないこと。

自家用機
第５号様式

東京都調布飛行場管理事務所長 殿
東京都調布飛行場の使用に係る同意書（

年度）

私、
（
）は、下記の１及び２の事項については遵守するとともに、３及び４の事項については同意します。

年
（住
（氏

月

日
所）
名）

印

記

１

航空法、東京都営空港条例、東京都調布飛行場運営要綱、東京都調布飛行場運用規程、
その他関連諸規程等を遵守し、遊覧飛行や体験飛行、調布飛行場周辺空域における訓練
飛行、編隊飛行などの目的で調布飛行場を使用しないこと。

２

航空機の使用に係る周辺住民等からの苦情に対し、適切に対応すること。

３

飛行目的別に集計した離着陸回数等を都が公表（ただし、個人名等は非公表）すること。

４

航空機の登録を受けた者は、自ら登録機を管理するものとし、調布飛行場における登録航空機の管理ないし運用を包括的に第三者に委託、委任するなどにより登録者自身が、調布飛行場における登録航空機の利用状況が把握できない、又は利用に関する指示ができない等、管理責任を果たせない状況で調布飛行場を使用してはならないこと。

空港使用届番号

№

受付確認者

○○ ○○
※受付で記入

第６号様式

自家用機用

東京都調布飛行場管理事務所長 殿

操縦者の出発前確認事項等の確認書及び宣誓書
操縦者氏名

飛行日

年

国籍登録記号

出発地→目的地➡

月日

１ 航空機積載書類確認＜航空法第 59 条、施行規則第 144 条、第 144 条の 2 関連＞
・航空機登録証明書□
・耐空証明書□有効期限年月日
・運用限界等指定書□
・飛行規程□
・搭載用航空日誌□
・無線局免許状□・飛行に適切な航空図□
２ 技能証明等確認＜航空法第 28 条、第 71 条の 3＞
・操縦技能証明□
自家用・事業用 回・飛 番号
・特定操縦技能証明
□
有効期限
年
月
日
・航空身体検査証明
□
有効期限
年
月
日
・安全講習会受講□※受講証明がある場合は提示すること。
講習名
受講日※直近に受講した講習とする。
・航空機保険

□

年

月

有効期限

日 主催者
年

月

日

３ 操縦者出発前確認事項＜航空法第 73 条の 2、施行規則第 164 条の 15 関連＞（別紙４）（１）当該航空機及びこれに装備すべきものの整備状況
・航空日誌等から、点検時期、不具合措置等の情報を収集し整理して、飛行に問題がないことを確認すること。
・飛行前に、実機をﾁｪｯｸﾘｽﾄに従って点検し、飛行に支障がないことを最終確認すること。
（２）離陸重量、着陸重量、重心位置及び重量分布
・離陸時の重量及び重心位置を確認していること。
・積載物の重量分布が適切であること。
・重量及び気温に基づく離着陸距離を確認していること。

必要離陸滑走距離ｍ

上記の算出内容は、別紙４のとおり（３）航空法第 99 条規定により国土交通大臣が提供する情報（航空情報）
次の情報から、出発空港、経路、目的空港等について、航空機の航行に影響がないことを確認していること。
・航空路誌（改訂版、補足版を含む）
・航空情報サーキュラー
・NOTAM（４）当該航行に必要な気象情報
・出発地、飛行経路、目的地、代替空港等の現況及び予報を入手すること。
・最低気象条件を確認すること。
・PIREP、SIGMET 等を確認すること。

（５）燃料及び滑油の搭載量及びその品質
・燃料及び滑油は、飛行計画にそって安全に運航できる量が搭載していること。
・燃料及び滑油の品質が規定に適合していること。
（６）積載物の安全性・航空法第８６条による爆発物等の輸送禁止物を搭載していないこと。
・貨物積載などの固縛が完全であること。
・許容床面荷重を超過していないこと。
４ 体調確認・運航に支障のない体調であること□

・アルコールチェック 実施確認□

・体温チェック□

実施確認

５ 法律、条例、規程等の遵守
航空法、東京都営空港条例、東京都調布飛行場運営要綱、東京都調布飛行場運用規程、その他関連諸規程等を遵守し、遊覧飛行や体験飛行、調布飛行場周辺空域における訓練飛行、編隊飛行などの目的で調布飛行場を使用しないこと。

○操縦者
１～４の事項を確認したことを報告します。また、５の事項及び東京都調布飛行場の使用に係る同意書(第５号様式)に記載されている事項について誠実に遵守します。
年

月

日

署名
○搭乗者

年

月

日

署名

５の事項を誠実に遵守します。

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

署名

署名

署名

署名
緊急時対応責任者
今回の飛行の緊急時対応責任者は以下のとおりです。

緊急時対応責任者 氏 名
連絡先

事業用機用・自家用機用・外来機用

別紙１

操縦者氏名・資格等一覧
申請者（会社・団体名）

操縦者※１
N0.
1

氏 名

フリガナ

技能証明書※２
資 格番 号

特定操縦技能審査
操縦有効期限

年

月

日

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
記載に当たっての注意事項等※１ 「操縦者」の欄の氏名の記載は、五十音順に記載すること。ランダムの場合は再提出とする。
※２ 「技能証明書」の欄は、航空従事者技能証明書の資格及び番号を記載すること。

備 考

別紙２

自家用機用

搭乗者氏名一覧
申請者（会社・団体名）

操縦者
ＮＯ.※１

氏 名

搭乗者※２
備 考
N0.

氏 名

フリガナ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
記載に当たっての注意事項等※１ 「操縦者」の欄のＮＯ.は、「操縦者氏名・資格等一覧」のＮＯ.を記載すること。
※２ 「搭乗者」の欄の氏名の記載は、五十音順に記載すること。ランダムの場合は再提出とする。

自家用機用別紙３

搭乗者氏名等登録（個票）
フ

リ

ガ

ナ

操

縦

者

名

フ

リ

ガ

ナ

搭

乗

者

名

住
電

所
話

番

号

操縦者との関係
備考

本人確認資料

写真(顔写真）

自家用機用

別紙４

調布飛行場離着陸重量・必要滑走距離等算出シート（チェックシート）
この色の箇所に記入して下さい。
１．日時

平成

年

月

日

２．代表者名（クラブ名等）
３．型式及び登録番号

式

型

JA

機

４．算出内容の確認
離陸重量、着陸重量、重心位置及び重量分布
本日の飛行の離陸重量、重心位置及び重量分布表
最大離陸重量Lbs

最大着陸重量Lbs（参考情報）

確認有無

提出時に気象情報を確認して記入して下さい

地上外気温度風速
風向℃
Kｔ

Weight(Lbs) Arm(inch)

MomentG/ｈ Weight(Lbs) Arm(inch)ｈ

Moment

自 重
搭載燃料
GAL
前席重量
㎏
中席重量
㎏
後席重量
㎏
前方貨物室
㎏
中方貨物室
㎏
後方貨物室
㎏
離陸重量
燃料消費量
予定飛行時間

着陸重量
着陸並びに着陸時の重量重心位置の変化は以下のとおり
必要滑走距離0ｍ(必要滑走距離は760m以下とする）●Ft*0.3048=◆m※
必要滑走距離FT

重心位置
離陸重心位置
着陸重心位置

前方限界※１ Arm(inch) 後方限界※２
inch

inch

※１及び※２は、機種によっては当日記入する※機種の性能表から確認して記入して下さい。

この色の箇所は、各航空機の「飛行規程」の第１章：航空機の概要、第２章：航空機の限界事
項及び第５章：航空機の性能から事前に記入して下さい。