京都府
官公需適格組合協議会のご案内とは「官公需」
国や地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを「官公需」といいます。

官公需適格組合とは官公需の受注に対し、十分責任を持って納入し、経営基盤が整備されている組合であることを官公需適格組合制度に基づいて国が証明している組合です。

京都府中小企業団体中央会

京都府官公需適格組合協議会

官公需契約 とは官公需契約とは、官公庁や独立行政法人などが民間事業者の方々と取引をすることをいいます。
（最近では、「公共調達」という言い方も一般的です。）
官公需契約には、事務用品や制服などを購入する物品等の調達契約、庁舎の清掃や警備、印刷などを委託する役務契約、道路建設や河川の補修などの工事契約などがあり、多岐にわたっていることから、さまざまな分野の中小企業者の方が受注することが可能です。
また、対価の支払いについても、会計法などの法令に基づき遅延などはなく、安定していることから、経営面に及ぼす効果も大きなものがあります。

中小企業者の受注機会増大について定めた法律等
中小企業の振興・支援について、基本的な理念や方針を定めています。

中小企業基本法

この中で、官公需施策は、 中小企業の経営基盤強化策の一つとして位置づけられ、受注機会の増大を図るよう定めています。

中小企業基本法の理念を受け、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）では、次のことを定めています。
国等の発注機関における新規中小企業者をはじめとする中小企業者

官公需法の受注機会の増大に向けた努力と、組合等の活用について「国等の契約の基本方針」の作成と公表について
国等の機関のほか、地方公共団体における中小企業者の受注機会の増大に向けた努力についてなど

経済産業省（中小企業庁）では、毎年度、中小企業者向けの契約目標額や、受注機会増大のための方策などを「国等の契約の基本方針」として取りまとめ、これを閣議決定して公表しています。その主な内容は次のとおりです。

国等の契約の基本方針

官公需情報の提供の徹底
官公需適格組合等の活用
分離・分割発注の推進
適正な納期・工期、納条件等の設定
技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大など

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京都府官公需適格組合協議会のご案内

官公需適格組合 とは個々の中小企業では実現困難な事柄を企業同士の団結により実現するため組織化された団体が事業協同組合であり、「相互扶助」の精神のもと、共同受注や共同購買等、組合ごとに特色のある各種共同事業を展開しています。
そのような事業協同組合の中で、官公需の受注に対し特に意欲的であり、かつ受注した契約の責任ある履行体制が完備されている組合を中小企業庁（京都府の場合は近畿経済産業局）が証明する制度が「官公需適格組合」制度です。証明を受ける際には、組織運営・組織体制・財政面での厳格な基準を満たしていることが要求され、全ての証明基準を満たしていることを明確にした申請書類を作成し、厳しい審査を経て、ようやく官公需適格組合の証明書が交付されます。
（証明を受けた後も、３年毎に同様の手続きを経る更新審査を受ける必要があります）
官公需適格組合は、中小企業団体の支援機関である中小企業団体中央会の指導を受けながら、発注機関の信頼に十分応えられる施工能力や組織体制を維持すべく、絶えず努力を重ねています。

● 官公需適格組合の証明基準（物品・役務関係の証明基準）
組合が、組合員の協調裡に円滑に行われていること
官公需の受注について熱心な指導者がいること
常勤役職員が１名以上いること
共同受注委員会が設置されていること
役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと
検査員を置くなど検査体制が確立されていること
組合運営を円滑に行うに足りる経常的収入があること（工事関係の証明基準） ※上記の基準に加えて共同受注事業を１年以上行っており相当程度の受注実績があること
工事１件の請負代金の額が 3,500 万円以上のものを受注しようとする組合は、常勤役職員が２名以上おり、その役職員のうち１名以上は受注しようとする工事の技術者であること
総合的な企画および調整を行う企画・調整委員会が現場ごとに設置され、工事全体が契約通りに施工される体制があること

京都府官公需適格組合協議会のご案内

3京都府官公需適格組合協議会 について京都府内の官公需適格組合で構成する団体であり、会員組合が抱える諸問題の研究・協議を通して受注能力の向上を図り、受注拡大や組合運営の円滑化を図ることを目的として、京都府中小企業団体中央会の支援のもと、次の事業を実施しています。

官公需の受注確保を図るための関係機関との連絡協議
官公需受注等に関する諸問題の調査研究
会員の官公需受注体制の整備及び受注能力向上のための研究会等の開催
官公需受注に関する会員との連絡及び情報の交換並びに提供
官公需の受注確保を図るための関係機関に対する建議陳情
その他本会の目的達成に必要な事業●設立

昭和 59 年６月８日● 会員数
９組合（令和５年２月１日現在）

木津上下水道事業協同組合
京都測量設計協同組合
京都土木協同組合………………………………（土木・管・舗装・水道施設工事）………………………………………………………………（測量設計）………………………………………………………………（土木一式工事）

京都西山建設業協同組合……………………………………………………（土木・造園工事）

京都ビルメンテナンス協同組合………………………………………………（建物サービス）

京都府電気工事工業協同組合………………………………………………………（電気工事）

全京都建設協同組合…………………………………………………………（土木・建築工事）

舞鶴市管工事協同組合……………………………………………（土木・管・水道施設工事）

由良川河川砂利採取事業協同組合

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京都府官公需適格組合協議会のご案内………………………………（砂、砂利、玉石等の骨材）

木津上下水道事業協同組合
所

在電地〒 619‑0217

話

0774‑72‑3041

工 事

京都府木津川市木津町西垣外 32‑2
Ｆ Ａ Ｘ

0774‑72‑3545

E ‑ M a i l

kizu‑suidou4110@ec5.technowave.ne.jp

組合設立年月日

創立：昭和 25 年・法人設立：平成 16 年 8 月 3 日
安全教育実施官公需適格組合証明取得年月日（第 1 回目） 平成 19 年 7 月１日
業

種

土木工事業、管工事業、水道施設工事業、舗装工事業

組合地区（活動エリア） 京都府木津川市（旧木津町地区）
主な官公需受注実績

国土交通省、京都府、木津川市

ひ と こ と PR

地元地域の配給水管の新設・増設、緊急工事等広範囲承ります。

京都測量設計協同組合
所

在共同受注工事現場作業役 務地〒 604‑0941
京都市中京区御池通御幸町亀屋町 370 番地の 2
京都府旅館会館ビル 5 階話

075‑211‑3948

創立 50 周年記念式典

電Ｆ Ａ ＸE ‑ M a i lkyoto‑sv@muse.ocn.ne.jp

組合ホームページ

http://www.kyoto‑sv.com/

組合設立年月日

昭和 40 年 10 月 22 日

075‑251‑0102

官公需適格組合証明取得年月日（第 1 回目） 昭和 62 年 11 月 25 日
業

種

測量業

組合地区（活動エリア）

京都市

主な官公需受注実績

国土地理院、国土交通省、京都市

ひ と こ と PR

最新システムと高度な技術により大規模業務にも対応できます。

京都土木協同組合
所
電在

GNSS 測量工 事地〒 604‑0002 京都市中京区室町通夷川上ル鏡屋町 50 番地の 5

話

075‑231‑7976

Ｆ Ａ Ｘ

075‑231‑7923

E ‑ M a i lk̲doboku7976@nifty.com

組合ホームページ

https://www.kyoto‑marugoto.jp/hp/kyotodoboku/

組合設立年月日

昭和 44 年 8 月 19 日

官公需適格組合証明取得年月日（第 1 回目） 昭和 58 年 1 月 29 日
業

種土木会館

土木一式工事業

組合地区（活動エリア） 京都市
主な官公需受注実績

京都府、京都市ひ と こ と PR

行政との防災協定締結等、地元に根差した活動を重視しています。

配水管布設工事

京都府官公需適格組合協議会のご案内

5京都西山建設業協同組合
所

在電地〒 610‑1133

話

075‑331‑3788

工 事

京都市西京区大原野小塩町 193 番地の 1Ｆ Ａ Ｘ

E ‑ M a i lkyoto‑nishiyama@nifty.com

組合設立年月日

昭和 48 年 4 月 13 日

075‑333‑6068

舗装道補修工事

官公需適格組合証明取得年月日（第 1 回目） 昭和 54 年 5 月 2 日業

種土木工事業、造園工事業

組合地区（活動エリア） 京都市、長岡京市、向日市、乙訓郡大山崎町
主な官公需受注実績

京都府、京都市ひ と こ と PR

一般土木工事業・庭園・公園緑地等の施工管理実績があります。

京都ビルメンテナンス協同組合
所

在

電役 務

地

〒 600‑8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 78 番地京都経済センター 4 階

話075‑341‑0231

Ｆ Ａ Ｘ

E ‑ M a i lkyoto‑bm@ninus.ocn.ne.jp

組合ホームページ

https://kyoto-bm.com

組合設立年月日

昭和 46 年 2 月 4 日

075‑341‑0234

官公需適格組合証明取得年月日（第 1 回目） 昭和 46 年 12 月 22 日
業

種

ラクセーヌ専門店 35 周年記念植樹

設備運転保守管理業務

建物サービス事業

組合地区（活動エリア） 京都府下全域
主な官公需受注実績

京都府、京都市、京都大学、その他国・地方公共団体の外郭団体等

ひ と こ と PR

建物や設備の維持・保守業務、清掃を含む環境衛生業務、建物調査や検査、保安警備など幅広く対応します。

京都府電気工事工業協同組合
所
電在地〒 601‑8034

話

075‑692‑1234

清掃・害虫防除等衛生管理業務

工 事

京都市南区東九条南河辺町 3 番地
Ｆ Ａ Ｘ

E ‑ M a i lwebmaster@kyo‑denkyo.or.jp

組合ホームページ

https://kyo‑denkyo.or.jp

組合設立年月日

昭和 19 年 7 月 19 日

075‑692‑1233

京都電気会館

研修センター

官公需適格組合証明取得年月日（第 1 回目） 平成 11 年 10 月 1 日
業

種

電気工事業

組合地区（活動エリア） 京都府、滋賀県、大阪府の一部、福井県の一部

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主な官公需受注実績

京都府、京都市、京都大学、法務局、労働局

ひ と こ と PR

1,700名組合員を組織する当組合は、あらゆる電気工事に対応できます。

京都府官公需適格組合協議会のご案内

照明 LED 工事

全京都建設協同組合
所

在

電地

〒 615‑8165

話

075‑382‑1021

工 事

京都市西京区樫原盆山 13‑1
Ｆ Ａ Ｘ

E ‑ M a i lsoshiki@zenkyoto.jp

組合ホームページ

https://www.zenkyoto.jp

組合設立年月日

昭和 30 年 5 月 16 日

075‑394‑3201

屋上防水改修

官公需適格組合証明取得年月日（第 1 回目） 昭和 52 年 10 月 4 日業

種

土木工事業、建築工事業組合地区（活動エリア） 京都府、滋賀県、奈良県、大阪府、兵庫県
主な官公需受注実績

国土交通省、京都府、京都市

ひ と こ と PR

様々な専門職の組合員の力で幅広い工事（建築・土木・文化財発掘補助）等に対応します。ご相談下さい。

舞鶴市管工事協同組合
所

在

電

石綿調査者講習会

工 事地〒 625‑0062
京都府舞鶴市字森小字勘尻 215 番地

話

0773‑62‑6767

Ｆ Ａ Ｘ

E ‑ M a i lmaizuru-kumiai@juno.ocn.ne.jp

組合設立年月日

令和 3 年 6 月 2 日

0773‑68‑9320

維持管理研修会参加

官公需適格組合証明取得年月日（第 1 回目） 令和 5 年 1 月 1 日業

種

土木工事業、管工事業、水道施設工事業

組合地区（活動エリア） 京都府舞鶴市
主な官公需受注実績

舞鶴市

ひ と こ と PR

水道管の維持管理業務や工事を通じて、安全で安心な水道水の供給に貢献しています。
夜間緊急修繕工事

由良川河川砂利採取事業協同組合
所
電在地〒 625‑0051
京都府舞鶴市行永東町 35 番地 5

話

0773‑63‑7878

Ｆ Ａ Ｘ

E ‑ M a i lsoshin-planning@soshin-inc.com

組合設立年月日

平成 30 年 6 月 11 日

物 品

0773‑62‑7878

由良川水域

官公需適格組合証明取得年月日（第 1 回目） 令和 4 年 5 月 24 日
業

種

砂利採取業

組合地区（活動エリア） 京都府舞鶴市、福知山市
ひ と こ と PR

浚渫工事における信頼の基、良質の川砂を提供します。ゆえに、河川治水対策にもお役に立てます。
由良川景観

京都府官公需適格組合協議会のご案内7▶官公需適格組合は地域・住民とともに平 成 26 年 ６ 月 27 日 に 京 都 市 で開催された全国適格協通常総会「官公需フォーラム」において、この「京都宣言」が発表されました。

京 都 宣 言官公需適格組合は、地域経済を支える中心主体のひとつであることを自覚し、地域・住民・環境などのより広い視点に立ち、地域の専業者集団として、事業を通じて地域内再投資力を強化することにより、地域の持続的発展に寄与するとともに、外部経済環境の変化に強い地域経済の構築に努めることを、ここに宣言する。
一．地域視点、住民視点の官公需適格組合へ転換
官公需適格組合は、組合員の相互扶助と資本力・技術力の向上を目的として設立された公共性の高い組織であり、相互扶助の理念に加え、あらためて地域視点・住民視点から地域経済・社会への連携を深める。
二．事業を通じた地域住民・社会へ貢献
官公需適格組合は、新技術や新工法を積極的に取り入れ、異業種との連携を図り、環境に配慮した事
業を共同事業として提案し、「官」と「民」双方の要望に応えることで、事業を通じた社会貢献活動と同時に地域内再投資力を強化する事業展開を目指す。
三．地域経済活性化、地域内再投資力強化の取組
地域経済は、地域に根ざした中小企業により行われる日々の経済活動によって成り立っている。新たな技術、新たな手法、新たな仕組みの提案に際しては、資材の現地調達や地域環境に配慮した施工・設置方法を検討し、地域内再投資力の強化が可能な方法を採用することにより、外部経済環境の変化に強い地域経済の構築に努める。
四．地域貢献活動の展開
官公需適格組合は、中小企業団体としての特徴を生かし、中小企業振興基本条例、公契約条例の制定、防災協定の締結や各種地域主催行事への参加に加え、より俯瞰的な視点に立ち、地域経済・社会全体の発展を目指す。
五．官公需適格組合及び協議会の機能強化と都道府県団体と連携
官公需適格組合は、地域の中小企業が集まり設立されている、いわば「地域の専門家集団」である。
組合そのものと協議会の地域経済分析・情報収集能力を強化し、地域経済活性化の重要な担い手となることを目指す。
そして、全国的な組織である全国官公需適格組合協議会の機能を発揮し、地域横断型の課題に対して全国に存在する官公需適格組合協議会や他組合、異業種団体との連携を深める。
平成 26 年６月 27 日
全国官公需適格組合協議会

発注は 京都府官公需適格組合協議会 会員組合の官公需適格組合 へ
官公需適格組合は、中小企業団体中央会の指導・支援を受けながら、組合員全員が一体となって、受注契約を確実に履行できる技術力や施工・生産・役務提供能力などの向上と、発注機関の信頼に十分応えることのできる責任体制の維持に努めています。
国、地方公共団体等の発注機関におかれては、官公需法や「国等の契約の基本方針」などの趣旨に基づいて、官公需適格組合へ積極的に発注いただきますようお願いします。

官公需適格組合のお問い合わせは

京都府官公需適格組合協議会〒 600‑8009

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 78 番地 京都経済センター３階
京都府中小企業団体中央会内
TEL.075‑708‑3701 FAX.075‑708‑3725

令和５年２月