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ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(E21414)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月25日【計算期間】

自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日【ファンド名】SPDR ゴールド・トラスト®
(SPDR Gold Trust)【発行者名】

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services, LLC)

【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター ジェイソン・トゥーサン(Managing Director, Jason Toussaint)【本店の所在の場所】

ニューヨーク州 10022 ニューヨーク郡 マディソン アヴェニュー 510 ９階(510 Madison Avenue, 9th Floor New York, New York 10022)【代理人の氏名又は名称】

弁護士 伊 東【代理人の住所又は所在地】〒107‑6029東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル
西村あさひ法律事務所【事務連絡者氏名】

弁護士 柳 瀬 と も こ
弁護士 田 口 祐 樹【連絡場所】〒107‑6029東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル
西村あさひ法律事務所【電話番号】

03‑5562‑8500【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

®

注(1)

啓

本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとします。
・「本信託」®

® Gold Trust)を意味します。

®

® Gold Shares)を意味します。

SPDR
ゴールド・トラスト(SPDR
・「本受益権」
SPDR
ゴールド・シェア(SPDR
・「スポンサー」

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services, LLC)を指し
ます。

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・「受託者」
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNY・メロン・アセット・サービシング(BNY
Mellon Asset Servicing, a division of The Bank of New York Mellon)を指します。
・「マーケティング・エージェント」
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシー(State Street Global Markets, LLC)を指します。
・「本カストディアン」
本信託のカストディアンであるHSBC銀行USA(HSBC Bank USA, N.A.)を指します。
・「預託機関」デポジトリー・トラスト・カンパニー(The Depository Trust Company)またはスポンサーおよび受託者
が信託約款(以下に定義します。)の定めに従い選択するSPDR
指します。

®

ゴールド・シェアのその他の預託機関を

・「DTC」
デポジトリー・トラスト・カンパニー(The Depository Trust Company)を指します。
・「DTC参加者」
DTCへの参加者を指します。
・「間接参加者」
直接または間接的にDTC参加者とカストディ関係を維持する者を指します。
・「本受益権保有者」®

SPDR ゴールド・シェアの受益権の保有者を指します。
・「バスケット」
本受益権100,000口単位を意味します。
・「NAV」
純資産価額を意味します。
・「ANAV」
調整済純資産価額を意味します。
・「CFTC」
商品先物取引委員会を意味します。
・「CEA」
1936年米国商品取引法を意味します。
・「LBMA」
ロンドン貴金属市場協会(London Bullion Market Association)を意味します。
(2)

別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」は米国の法定通貨であるドルを指すものとします。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝82.49円の換算率(2012年12月７日に株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計算されています。

(3)

本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。

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第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】(1)【ファンドの目的及び基本的性格】① ファンドの目的及び基本的性格
SPDR® ゴールド・トラスト(SPDR® Gold Trust)(以下「本信託」といいます。)は、2004年11月12日に、ニューヨーク不動産、権限および信託法を含む信託規制に関するニューヨークのコモンローおよび制定法のもと、スポンサーであるワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services, LLC)(以下「スポンサー」といいます。)と受託者であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNY・メロ
ン・アセット・サービシング(BNY Mellon Asset Servicing, a division of The Bank of New York Mellon)(以下「受託者」といいます。)との間の信託約款(以下「信託約款」または「本約款」といいます。)により創設された信託です。
本信託の投資目的は、本受益権(以下に定義します。)に関して、金地金の価格の動向を反映させる(本信託の費用控除する)ことです。

② 信託金の限度額
本信託の割合的な未分割の受益権の数に上限はありません。

③ ファンドの性格
本信託は、金の預託と引き換えに、本信託資産の割合的な未分割の受益権を表章するSPDR(SPDR® ゴールド・シェア® Gold Shares)(以下「本受益権」といいます。)を発行し、本受益権の解約に関して金を分配するものです。本受益権の発行と解約は、受託者およびスポンサーとの間で参加者契約(以下「参加者契約」といいます。)を締結した一定の機関(以下「認定参加者」といいます。)が本受益権100,000口単位(以下「バスケット」といいます。)
で行います。認定参加者は、本受益権を一般投資家に売却することができます。本受益権の各受益的所有者は、信託約款の条件に従い、所有する本受益権の範囲内で本信託の受益者とみなされます。本受益権は発行される際、全額払い込まれ、追加払込義務はありません。

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本信託の投資目的は、本受益権に関して、金地金価格の動向を反映させる(本信託の費用控除する)ことです。本受
益権は、費用効率よく、簡便な方法で金に投資したいという投資家向けに設計されたものです。本受益権への投資の長所としては、次のような点が挙げられます。
― 投資の容易性および柔軟性

本受益権は、NYSEアーカ取引所で取引され、機関投資家および個人投資家に金地

金市場への間接的なアクセスを提供します。本受益権は、他の上場証券と同様に、NYSEアーカ取引所で売買することができ、本受益権の取引は、午後４時(ニューヨーク時間)まで行うことが出来、延長取引は、午後４時に始まり、午後８時まで行うことが出来ます。
― 費用

スポンサーは、多くの投資家にとっては、流通市場における本受益権の売買および本信託の継続的な費用の支払に関連する費用の方が、金地金そのものの売買および伝統的な特定金口座における金地金の保管および付保に関連する費用よりも少なくて済むものと考えています。
本信託の受益権保有者(以下「本受益権保有者」といいます。)への分配は、信託約款上２つの場合のみに限定されています。スポンサーは本信託の通常の運営過程の中では分配がなされることはないと考えています。

(2)【ファンドの沿革】

日

時

沿

革

2004年11月12日

当初設定

2004年11月12日

本信託の設定契約締結

2004年11月18日

本受益権の当初公募

2004年11月18日

ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」といいます。)上場

2006年８月10日

メキシコ証券取引所(Bolsa Mexicana de Valores)上場

2006年10月11日

シンガポール証券取引所上場(Singapore Exchange Securities
Trading Limited)

2007年12月13日

NYSEからNYSEアーカ取引所への上場移転

2008年５月21日

本信託の名称変更(旧名称:streetTRACKS®Gold Trust)

2008年６月30日

東京証券取引所上場

2008年７月31日

香港証券取引所(Hong Kong Exchanges and Clearing Limited)上場

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(3)【ファンドの仕組み】① ファンドの仕組み

①
②
③
④
⑤
⑥

HSBC Bank USA, N.A.(以下「本カストディアン」といいます。)は、預託された本信託の金の保護預かりを行います。金は認定参加者から直接預託されます。受託者は本カストディアンを監視します。
認定参加者は、受託者に対してバスケットの設定・解約を行い、受託者は、これの受付および処理を行います。
認定参加者は、設定したバスケットに含まれる本受益権を他の投資家に販売します。
本信託の受益証券(大券)はデポジトリー・トラスト・カンパニー(the Depository Trust Company、
以下「DTC」といいます。)に預託され、DTCのノミニーであるシード・アンド・コー(Cede & Co.)の名義で登録されます。本受益権は、DTCの振替決済制度によってのみ譲渡することができます。
スポンサーと受託者との間で信託約款が締結されています。受託者は、本信託の日常的な管理責任を負います。一定の場合、スポンサーは、受託者を解任し、後任の者を任命することができます。

®の商標のサブライセンス

マーケティング・エージェントは、本信託のマーケティングおよびSPDR
付与につきスポンサーを支援しています。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名

称

ファンドの運営上の役割

ワールド・ゴールド・トラスト
・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services,
LLC)

スポンサー

ザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン・アセット・サービ
シング(BNY Mellon Asset
Servicing, a division of The
Bank of New York Mellon)

受 託 者

ステート・ストリート・グロー
バル・マーケッツ・エルエル
シー(State Street Global
Markets, LLC)

マーケティング・
エージェント

HSBC銀行USA(HSBC Bank USA,
N.A.)

本カストディアン

契約等の概要スポンサーおよび受託者は、2004年11月12日に信託契約を締結しました。本信託のスポンサーとして、スポンサーは原則として、受託者および本信託の主な業務受託者の業務を監督しますが、受託者およびかかる業務受託者について日常的な監督は行いません。一定の場合、スポンサーは、受託者を解任し、後任の者を任命することができます。
受託者およびスポンサーは、2004年11月12日に信託契約を締結しました。
本信託の受託者として、受託者は原則として、本信託の日常的な管理責任を負います。これには、(1)本信託の費用支払の必要に応じた、本信託が有する金の売却(金の売却は通常毎月１度行われます。)、(2)本信託のNAVおよび本受益権１口当たりNAVの計算、(3)認定参加者からのバスケットの設定・解約請求の受付および処理ならびに本カストディアンおよびDTCとの間でのかかる請求の処理の調整、ならびに(4)本カストディアンの監視が含まれます。
マーケティング・エージェントおよびスポンサーは、
2004年11月16日にマーケティング・エージェント契約を締結しました。マーケティング・エージェント契約の最初の期間は2011年11月に失効し、自動的に３年間延長されました。マーケティング・エージェント契約は、当該継続期間に先立っていずれかの当事者からマーケ
ティング・エージェント契約に従って解約されない限
り、３年間継続します。
本信託のマーケティング・エージェントとして、マーケ
ティング・エージェントは、スポンサーのために、(1)本信託に関するマーケティング計画の継続的作成、(2)本受益権に関するマーケティング資料の作成(本信託のウェブサイト上のコンテンツを含みます。)、(3)本信託のマーケティング計画の実行、(4)戦略的および戦術的®
なETF調査への金の組み込み、(5)SPDR の商標のサブラ
イセンス付与、ならびに(6)コールセンターおよび目論
見書の注文、発送等のフルフィルメント等の受益権保有者サービスの支援、といった業務を行っています。
本カストディアンおよび受託者は、2004年11月12日に特定金口座契約および非特定金口座契約(これらの契約を「カストディ契約」と総称します。)を締結、これらの契約は2011年６月１日に変更されました。
本信託のカストディアンとして、本カストディアンは、認定参加者によるバスケットの設定に関して本カスト
ディアンに譲渡された本信託の金の延べ棒の保護預かりを行います。また、本カストディアンは、認定参加者および本信託のために維持する金口座を通じて、本信託への、および本信託からの金の振替えを行います。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）③ 管理会社の概況(イ) 設立準拠法
デラウェア州会社法(ロ) 事業の目的
スポンサーは、完全親法人であるワールド・ゴールド・カウンシルの、(a)宝飾品、投資および工業的応用ならびに価値保存の手段としての金の利用の促進、(b)金および金製品の新たな使用方法へとつながる研究開発、(c)金に関する情報の収集および普及事業の遂行を目的として組織されました。

(ハ) 資本の額
2012年９月30日現在のスポンサーの資本出資額は、16,000,000米ドル(1,319,840,000円)です。

(ニ) 会社の沿革
スポンサーは、2002年７月17日、デラウェア州のリミテッド・ライアビリティ・カンパニーとして設立されました。

(ホ) 大株主の状況(2012年９月30日現在)

名

称

WGC(US)ホールディングス・イ
ンク(WGC(US)Holdings, Inc)

住所

510 Madison Avenue
New York, NY 10022

所有株式数

比 率(％)

16,000,000
米ドルの出資100％

ワールド・ゴールド・カウンシルは、スポンサーの最終的な親会社であり、その完全子会社であるWGC(US)ホールディングス・インクを通じてスポンサーに対する投資持分を保有しています。

(4)【ファンドに係る法制度の概要】
本信託の管理は信託に関するニューヨークのコモンローおよび制定法に準拠します。
本信託は、2004年11月12日に、ニューヨーク不動産、権限および信託法を含む信託規制に関するニューヨークのコモン
ローおよび制定法のもと、スポンサーと受託者との間の信託約款により創設された信託です。信託約款、および信託約款におけるスポンサー、受託者、(本信託の受益権を表章する大券の登録保有者としての)DTC、ならびに本受益権保有者の諸権利は、ニューヨーク州法に準拠します。
金の預託と引き換えに、本信託資産の割合的な未分割の受益権を表章する本受益権が発行されており、本受益権の解約に関して金を分配します。本受益権の発行と解約は、受託者およびスポンサーとの間で参加者契約を締結した認定参加者がバスケットで行います。認定参加者は、本受益権を一般投資家に売却することができます。本受益権の各受益的所有者は、信託約款の条件に従い、所有する本受益権の範囲内で本信託の受益者とみなされます。本受益権は発行される際、全額払い込まれ、追加払込義務はありません。
スポンサーは、信託約款およびカストディ契約の交渉ならびに当初の金の預託の手配を含めて、本信託の設立に責任を負う立場にありました。本信託は、受託者が信託約款を締結・交付し、当初の金の預託を受領したことをもって法的に実存することとなりました。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

スポンサーは、受託者および本信託の主な業務受託者の業務を全般的に監督していますが、受託者またはかかる業務受
託者について日常的な監督を行っているわけではありません。スポンサーは、本信託の全般的な業務を監視するため、受託者と定期的に連絡を取ります。スポンサーは、信託約款に規定されているところに従って、受託者に指示することができます。スポンサーは、受託者から支援・支持を受け、本信託のために定期報告書を作成し証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)へ提出する責任を負い、当該報告書に必要な証明を提供します。スポンサーは、本信託の独立の登録公認会
計士事務所を指名し、その時々において本信託の法律顧問を利用する場合もあります。スポンサーによる本受益権の販売の一助とするために、スポンサーは、マーケティング・エージェントと本信託との間でマーケティング・エージェン
ト契約を締結しています。スポンサーは、本信託のために、本信託および本受益権の情報を含むウェブサイト(www.
spdrgoldshares.com)を維持管理します。
受託者は、本信託の運営記録の維持も含めて、一般的に本信託に関する日常的な管理について責任を負っています。受託者の主な責任には、次の事項が含まれます。(1)本信託の費用支払いの必要に応じて本信託の金を売却すること(金の売却は通常毎月１度行われます。)、(2)本信託の純資産価額(NAV)および本受益権１口当たりNAVを算定すること、(3)認定参加者からバスケットを設定・解約する請求を受け付け、処理すること、また、かかる請求について本カストディアン
およびDTCと処理の調整を図ること、ならびに(4)本カストディアンを監視すること。受託者が、本カストディアンのもとで金を保管することが本信託のためにならないと判断した場合、受託者はスポンサーにその旨勧告しなければなりません。それを受けたスポンサーは、本カストディアンについて一定の対応措置をとるよう受託者に指示を出すことができます。そのような指示がない場合、受託者は、本カストディアンから金を引き上げるための措置を講ずることができます。カストディ契約上、受託者が、本信託の金または本カストディアンが管理する記録を検査する目的で本カストディア
ンの構内を視察する権利は年に２回が上限とされているため、受託者による本カストディアンの業務遂行の監督は、限定的なものとなる可能性があります。さらに、受託者は、本信託の金またはサブカストディアンが管理する記録を検査する目的でサブカストディアンの構内を視察する権利を有しておらず、いかなるサブカストディアンも、受託者がかかる
サブカストディアンの施設、手順、記録または信用力について実施したいと考える検査に協力する義務を負いません。受託者は、本信託の全般的な業務を監視するため、スポンサーと定期的に連絡を取ります。受託者は、スポンサーとともに、必要に応じて本信託の法律、会計およびその他の専門的なサービス提供者と連絡を取り合います。受託者は、本信託のためにSECに提出する必要があるすべての定期報告書の作成について、スポンサーを支援・支持します。

本信託の保管口座の管理は英国法に準拠します。
本信託の資産は、特定金口座の金地金および計上された金の未収入金(本信託の口座に未だ金が預託されていない場合において、受益権の設定に関する契約上拘束力を有する注文によって対象とされる金を表します。)および適宜費用の支払いに充当される現金によってのみ構成されています。本信託に預託され、本信託によって保有される金地金のカスト
ディ業務は、英国ロンドンの金庫室において、本カストディアンが提供します。本カストディアンは、金がサブカスト
ディアンの金庫に割り当てられた場合を除き、本信託の全ての金を本カストディアン自身の金庫で保有します。金がサブカストディアンの金庫に割り当てられた場合、本カストディアンは、自らの費用と危険負担により、当該金をサブカス
トディアンの金庫から本カストディアンの金庫まで速やかに輸送するべく商業的に合理的な努力を払うことに同意しています。本カストディアンは、LBMAの規則に基づくマーケット・メーカー、クリアラーおよび承認検量者であります。

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本カストディアンは、受託者から指示を受けて、非特定形式の金の預託を、本信託のために受け入れることができます。
本カストディアンは、受託者から受けた標準指示に従い、信託特定口座に預託するため、本カストディアンが保有する非特定の金地金の延べ棒から選定することにより、またはサブカストディアンが保有する非特定の延べ棒から延べ棒を配分するようにサブカストディアンに指図することにより、本信託に非特定形式で預託された金を配分します。本信託に配分された全ての金地金は、LBMAのルール、規則、慣行および慣例に適合していなければならず、本カストディアンは実務上可能な限り速やかに、LBMAのルール等に不適合な金地金を、それらに適合するものと交換しなければなりません。
受託者と本カストディアンは、カストディ契約を締結しており、かかる契約により、信託非特定口座および信託特定口
座が設定されています。信託非特定口座は、バスケットの設定および償還ならびに本信託のために受託者によってなされる金の販売に関連して、認定参加者および本信託間での金の預託および金の解約分配のための振替えを行うために利用されます。本信託に向けて又は本信託から金が振り替えられるときを除き、本信託に預託された全ての金は、信託特定口座によって保有されます。カストディ契約は、寄託についての英国コモンローおよび英国契約法を含む英国法に準拠しています。
本信託に適用される英国法に基づくカストディアン受寄者の義務は、以下のとおりです。
(a) カストディ契約に基づく契約上の義務を履行し、当該契約で許可された方法により、または本信託の承諾を得て、金地金を取引すること。本信託が許可していない方法で金地金を取引した場合には、そのような行為の結果について責任を負うこと。
(b) 預託された金地金の安全な保管について相応の注意を払うこと。カストディアンに要求される注意義務の基準は、事案の状況次第となります。本件の場合、本カストディアンには、報酬を受けるカストディアンとして高度な注意義務が期待されることになります。
(c) 金を保管している金庫室、ならびに金庫室を取り巻く保管およびセキュリティ体制が目的にかなった適切なものとなることを確実にするために、相応の注意を払うこと。
(d) 金地金を予期せぬ危険から保護するため相応の注意を払うこと。窃盗に遭遇した場合は取り戻し、敵対的な要求に対して本信託の権利を擁護すること。
(e) 要求に応じて本信託に金地金を返却すること。また、返却する際には、カストディ契約に規定された指示に従うこと。
本カストディアンは、自らの契約上の責任を制限することができることとなっていますが、いかなる制限事項であっても厳格に解釈されることになり、また、どのような場合でも過失の責任を免れることにはなりません。
カストディ契約の免責条項の規定によると、本カストディアンは、カストディ契約に基づく義務の履行にあたり相応の注意を払うことになっており、本信託が被った損失や損害について責任が問われるのは、義務を履行する際の過失、不正行為、または故意の債務不履行がその直接的原因になった場合のみとなっています。そのような場合、本カストディアンの責任は、かかる過失、不正行為、または故意の債務不履行が発見された時点における金地金の市場価額に限定されることになります。さらに、本カストディアンは、London Bullion Market Association(以下「LBMA」といいます。)や他の規
制機関の規則で必要とされること、または特定金口座契約で規定されていること以上の特別な事前対応策を講じるよう
サブカストディアンに要求する義務はありません。

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米国連邦法
本信託は、1940年米国投資会社法(以下「1940年法」といいます。)に基づく投資会社としての登録は行っておらず、同法に基づくSECへの登録は要求されていません。本信託では、商品先物取引委員会(以下「CFTC」といいます。)が管理している1936年米国商品取引法(以下「CEA」といいます。)の規制を受ける商品先物契約を保有または取引することはありません。本信託は、CEAにおけるコモディティ・プールではなく、スポンサー、受託者、本信託のマーケティング・エー
ジェントのいずれも、本受益権との関係で、コモディティ・プール・オペレーターまたは商品投資顧問業者として規制を受けることはありません。
本受益権は、NYSEアーカ取引所で取引されます。本信託は、SECが管理している1934年米国証券取引法(以下「1934年
法」といいます。)における報告会社となっています。本信託は、1986年米国内国歳入法(その後の改正を含みます。)における譲与者信託(grantor trust)です。「第一部 ファンド情報−第１ ファンドの状況−４ 手数料等及び税金−(5)課
税上の取扱い」をご参照ください。

(5)【開示制度の概要】(ⅰ) SECへの情報公開

1934年法の第12条(b)に基づいて本受益権を登録しているため、本信託は、臨時、四半期、および年次の報告書(以下「本信託の報告書」といいます。)をSECに提出することが求められています。
・フォーム10‑Kによる年次報告書。本信託は、SECに対して、会計年度末後60日以内に、監査済財務書類を含む年次報告書をフォーム10‑Kを使用して提出することが求められています。
・フォーム10‑Qによる四半期報告書。本信託は、SECに対して、会計四半期の最初の三期間について各期間終了後40日以内に、四半期報告書をフォーム10‑Qを使用して提出することが求められています。この報告書は、米国一般会計原則に従って作成され、本信託の監査人によって監査された中間財務書類を含みます。
・フォーム８‑Kによる臨時報告書。フォーム８‑Kを使用した臨時報告書は、フォーム上に規定されている事態が１
つでも発生した際に提出することが求められています。一般的に、提出期限は事態発生日から４営業日となっています。当該事態には次の事項が含まれます。
・本受益権の保有者の権利に対する重大な変更、・主要役員の離脱、・信託約款に対する修正、・監査役の変更、・上場廃止通知の受領、継続上場規則もしくは基準の不履行、または国内証券取引所もしくはディーラー間相場システムからの上場移転。
本信託は、本信託の報告書をEDGARシステムを通じて提出します。

(ⅱ) 本受益権保有者への情報公開

本受益権保有者は、本信託の報告書をwww.sec.govまたはwww.spdrgoldshares.comからオンライン経由で適時に入手することができます。本受益権保有者はまた、NAV、本受益権１口当たりNAVおよび本受益権の価格等に関する情報
もwww.spdrgoldshares.comからオンライン経由で適時に入手することができます。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(6)【監督官庁の概要】
本信託は、ニューヨーク不動産、権限および信託法を含む信託規制に関するニューヨークのコモンローおよび制定法のもと、スポンサーと受託者との間の信託約款により創設された信託です。信託約款、ならびに信託約款におけるスポ
ンサー、受託者、(本信託の本受益権を表章する大券の登録保有者としての)DTC、および本受益権保有者の諸権利は、
ニューヨーク州法に準拠します。本信託は、1986年米国内国歳入法(その後の改正を含みます。)における譲与者信託(grantor trust)です。
本信託は、SECが管理している1934年法における報告会社となっています。本信託は、1940年法に基づき投資会社として登録されておらず、同法に基づくSECへの登録を義務づけられていません。本信託は、CFTCにより管理されるCEAの規制を受ける商品先物契約を保有せず、またその取引を行いません。本信託は、CEAの目的上コモディティ・プールではな
く、スポンサー、受託者または本信託のマーケティング・エージェントのいずれも、本受益権に関連してコモディティ
・プール・オペレーターまたは商品投資顧問業者として規制に服しません。
デラウェア州のリミテッド・ライアビリティ・カンパニーであるスポンサーは、受託者および本信託の主な業務受託者の業務を全般的に監督しますが、受託者またはかかる業務受託者について日常的な監督は行いません。
受託者は原則として、本信託の日常的な管理責任を負います。受託者は、連邦準備制度理事会の監督に服する加盟州法
銀行(state‑chartered bank)であり、またニューヨーク州銀行局の監督を受けています。
本カストディアンは、バスケットの設定に関して認定参加者により本カストディアンに預託された本信託の金の保護
預かりを行います。本カストディアンは、ニューヨーク連邦準備銀行および連邦預金保険公社の監督を受けています。
米国の連邦銀行当局による監督および検査に加え、HSBCのロンドンにおけるカストディ業務は、金融サービス庁(以下「FSA」といいます。)の監督下に置かれています。
各認定参加者は、(1)SECに登録されたブローカー・ディーラーまたは証券取引を行うためにブローカー・ディーラーとしての登録を必要としないその他の証券市場参加者(銀行その他の金融機関)で、(2)DTCへの参加者です。
ステート・ストリート・コーポレーションの100％子会社であるマーケティング・エージェントは、SECに登録済みのブローカー・ディーラーであり、金融取引業規制機構(Financial Industry Regulatory Authority)(以下「FINRA」といいます。)、地方債規則制定委員会(Municipal Securities Rulemaking Board)、全米先物協会(National Futures
Association)(以下「NFA」といいます。)およびボストン証券取引所のメンバーです。

２【投資方針】(1)【投資方針】
本受益権は、投資家に対し、有価証券への投資を通じて金市場に参加する機会を提供することを意図しています。
歴史的に、金の購入、保管および付保の手配は、機関投資家および個人投資家が参入する障壁となってきました。本受益権の保有は、市場に参入するためこれらの障壁を打ち破ることを意図しています。金の保管および付保の手配は、
本カストディアンによって取り扱われ、関連費用は本受益権の価格に組み込まれています。したがって、投資家は、その他の上場有価証券の投資に関連して生じるもの以上の追加的な義務または費用を負担しません。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

本信託の資産は、特定金地金および計上された金の未収入金(本信託の口座に未だ金が預託されていない場合において、受益権の設定に関する契約上拘束力を有する注文によって対象とされる金を表します。)および適宜費用の支払いに充当される現金によってのみ構成されています。本信託が保有する現金に利子は生じません。本信託はいかなるデリバティブ商品も保有しません。各本受益権は、本信託の債務(発生済として見積もられている費用を含みます。)を控除した後の本信託が保有する金および現金に対して、発行済み本受益権の総数を基として、これに比例する受益権を表章します。本受益権の流通市場取引価格は、金の価格に応じて変動しますが、スポンサーは、本受益権の取引価格は発生済として見積もられている本信託の費用を控除したものを反映したものであると考えています。
本受益権は、機関投資家および個人投資家に対し、簡便で費用効率のよい方法で、特定金地金の保有によるものと同様の投資利益を得る機会を提供することを意図しています。本受益権への投資の長所としては、次のような点が挙げられます。

投資の容易性 投資家は、従来の証券取引口座を通じて金市場にアクセスすることができます。スポンサーは、投資家にとって、金の購入、取引および保有の伝統的な方法を使用する代わりに、本受益権を使用する方が、金取引を使った戦略的かつ周到な資産分配戦略をより効果的に実行できると考えています。

効果的な関連費用

スポンサーは、多くの投資家にとっては、本受益権に関連する取引費用の方が、特定金の購入、保管および付保に関連する費用よりも少なくて済むものと考えています。

取引所での取引

本受益権はNYSEアーカ取引所で取引されることにより、投資家に対し、様々な投資戦略を実行するための、購入、売却または空売りに対する効果的な手段を提供しています。本受益権は信用取引口座に適しています。本受益権はまた、メキシコ証券取引所(Bolsa Mexicana de Valores)、シンガポール証券取引所、香港証券取引所および東京証券取引所に上場しています。

カストディアンが本信託のために保有する金による裏付け

本受益権は本信託財産によって金銭的な裏付けがなされており、本信託はデリバティブ商品を保有、使用していません。さらに、本信託の持分および現行市場価格に基づくそれらの価格は、各営業日ごとに本信託のウェブサイトで報告されます。
本受益権は、本信託の未分割の受益権の割合的な口数および持分を表章します。本信託は、株式会社または活動的な投資主体のような運営管理はなされません。本信託が保有する金は(1)信託費用を支払うために必要な場合に応じて、(2)本信託が終了し、その資産を精算する場合において、あるいは(3)その他法令によって要請される場合においてのみ売却されます。本信託による金の売却は、本信託の受益権の保有者、すなわち受益権保有者に対する課税事
由となります。「第一部 ファンド情報−第１ ファンドの状況−４ 手数料等及び税金−(5)課税上の取扱い−②米国」をご参照ください。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(2)【投資対象】
① 金
資産の種類
品 質
重 量
市場価格
保管場所

金
信託約款に定める所定の要件(注１)を満たすもの
42,464,312金オンス(2012年９月30日現在)(注２)
75,416,617,519ドル(6,221,116,779,142円)(2012年９月30日現在)(注３)
英国ロンドンに所在するカストディアンの金庫(注１) (a)ロンドン・グッド・デリバリーの要件を満たす金地金、(b)非特定ベースで維持された口座の貸記で、ロンドン・グッド・デリバリーで指定された要件を満たす金地金を受け取る権利に相当するもの、および(c)スポンサーおよび受託者により今後随時指定され、SECに提出された本信託に関する目論見書において開示されるその他の金地金(ただし、このように指定された金は、金のロンドン・グッド・デリバ
リーで要求される最低限の純度を有することを前提とします。)。さらにすべての金地金は、(i)COMEX規則(「COMEX」とは、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(以下「NYMEX」といいます。)のCOMEX部門を指します。)に基づいて金に要求される最低限の純度を有し、(ⅱ)本質的な鉱物としての価値以外には、
貨幣価値またはその他の価値を持たないものとします。
グッド・デリバリーの金の延べ棒の仕様
重量：金の最低含有量350ファイン・トロイ・オンス(約10.9キログラム)
金の最高含有量430ファイン・トロイ・オンス(約13.4キログラム)
延べ棒の総重量は、0.025の倍数のトロイ・オンスで表示され、0.025トロイ・オンス未満の端数は切り捨てとします。
寸法：グッド・デリバリーの金の延べ棒の推奨される寸法はおおよそ以下のとおりです。
長さ(上部)：250mm +/‑40mmアンダーカット*:７％から15％幅(上部)：70mm +/‑15mmアンダーカット*:15％から30％
高さ：35mm +/‑ 10mm
*アンダーカットとは、延べ棒の側面および上下底面の傾斜度を指し、上底面の面積から下底面の面積を差し引いた値を、上底面の面積で除し、アンダーカット率を得るために100を乗じて計算します。
純度：条件を満たす最低純度は、金純度1000分の995とします。
刻印：シリアル番号(最多で11桁の数字または11文字から構成されます。)
精錬業者の分析結果印
純度(有効数字４桁)
製造年度(延べ棒番号に最初の４桁数字として刻印されていなければ、４桁の数字番号)(*出典：ロンドン貴金属市場協会(以下「LBMA」といいます。)「金・銀の延べ棒に関するグッド・デリ
バリーのルール グッド・デリバリー・ゴールド・バーの仕様と上場申請手続(The Good Delivery
Rules for Gold and Silver Bars, Specifications for Good Delivery Bars and Application
Procedures for Listing)2012年10月」)(注２) 重量は、339,296オンスの金の未払金に相当する量を含みます。
(注３) 価格は金投資の時価であり、2012年９月30日現在602,590,539ドル(49,707,693,562円)の金の未払金を含みます。原価は、2012年９月30日現在50,123,670,948ドル(4,134,701,616,501円)です。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

② 現

金
資産の種類
価 格
銀行口座

現 金
０ドル(０円)(2012年９月30日現在)
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コンビニエンス
口座番号 262671(3)【運用体制】
スポンサーは、1933年証券法(以下「証券法」といいます。)に基づき本信託の設定および本受益権の登録に対して責任があります。スポンサーは、受託者および本信託の主な業務受託者の業務を全般的に監督しますが、受託者またはかかる業務受託者について日常的な監督は行いません。スポンサーは、本信託の全般的な業務を監視するため、受託者と定期的に連絡を取ります。スポンサーは、信託約款に規定されているところに従ってのみ、受託者に指示することができます。スポンサーは、受託者から支援・支持を受け、本信託のために定期報告書を作成し、SECに提出する責任があり、かかる報告書に対して必要とされる証明書を交付します。スポンサーは、本信託の独立の登録公認会計士事務所を指名することとなっており、その時々において本信託の法律顧問を利用する場合もあります。スポンサーによる本受益権の販売の一助とするために、スポンサーは、マーケティング・エージェントと本信託との間でマーケ
ティング・エージェント契約を締結しています。
スポンサーは、その誠実な行動もしくは行動の差し控え、判断の誤り、または本信託の金やその他の資産の売却を理由として生じた価値の下落または損失に対して、受託者またはいかなる本受益権保有者に対しても責任を負いません。ただし、前述した免責は、スポンサーに対して、その職務の遂行における自身の重過失、悪意、故意の不正行為、故意による違法行為、または本信託に対する義務および職務の未必の故意といえるような見落としにより生じるいかなる責任からも免責するものではありません。スポンサーならびにその株主、社員、取締役、役員、従業員、関係会社および子会社は、信託約款に基づく職務の遂行により発生した特定の損失、負債または費用について、本信託から補償を受け、不利益を蒙らない措置を本信託から受けるものとします。ただし、信託約款に基づく被補償当事者の義務および職務における重過失、悪意、故意の不正行為、故意による違法行為、または未必の故意といえるような見落としによる責任についてはこの限りではありません。こうした補償には、信託約款の下でのいかなる請求または債務に対する防御において発生するコストおよび費用の本信託からの支払いを受けることを含みます。信託約款に基づき、スポンサーは、信託約款の条項に照らしてその行為につき補償を得ることが不適格にならない限度で、信託約款に基づく
スポンサー活動に関連して行った支払いについて本信託に補償を求めることができます。
スポンサーはまた、マーケティング・エージェント契約または参加者契約に基づき発生した損失、債務または費用について、かかる損失、債務または費用が受託者によりスポンサーに提供された書面に含まれる重要な事実に関する
不実記載または不実であると主張される記載を原因とする限度で、本信託から補償を受け、不利益を蒙らない措置を本信託から受けます。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(4)【分配方針】
信託約款は、本受益権保有者に対する分配について、２つの場合のみを規定しています。第１に、受託者およびスポンサーは、本信託の現金勘定残高が本信託の今後12か月間の費用の見積額を上回り、その超過額が発行済の本受益権
１口当たり0.01ドルを上回ると判断する場合、超過額を本受益権保有者に分配するよう指図します。第２に、本信託が終了および清算される場合、受託者は、本信託の残存債務全てを弁済し、適用ある租税その他の政府賦課金および偶発債務または将来債務のための受託者が決定する引当金を設定した後、残存する額があればこれを本受益権保有者に分配します。分配のために受託者が定めた基準日に登録されている本受益権保有者は、分配を按分で受領することができます。スポンサーは本信託の通常の運営過程の中では分配がなされることはないと考えています。

(5)【投資制限】
本信託の資産は、特定金地金および計上された金の未収入金(本信託の口座に未だ金が預託されていない場合において、受益権の設定に関する契約上拘束力を有する注文によって対象とされる金を表します。)および適宜費用の支払いに充当される現金によってのみ構成されています。本信託が保有する現金に利子は生じません。本信託はいかなるデリバティブ商品も保有しません。

３【投資リスク】(1) 投資リスク
投資判断を行う前に、以下のリスクを慎重に検討しなければなりません。
本受益権の価値は、本信託が保有する金の価値に直接連動し、金の価格変動は本受益権への投資に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
本受益権は、金価格の変動を可能な限りそのまま反映するよう設計されており、本受益権の価値は、本信託が保有する金の価値に直接連動します(債務(発生済として見積もられている費用を含みます。)を控除します。)。以下のよ
うな様々な要件が金価格に影響を及ぼす可能性があります。
― 世界規模での金の需給。これは、金生産者による先物売り、金のヘッジポジションを解消するための金生産者による購入、中央銀行による売買、中国、オーストラリア、南アフリカおよびアメリカ合衆国といった主要金産出国の産出水準および費用水準といった要素による影響を受けます。
― 国際的または地域的な政治、経済または金融に関わる事象および状況― 投資家の有するインフレ率の見通し― 為替相場― 金利

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）― ヘッジ・ファンドやコモディティ・ファンドによる投資や取引活動
本受益権は重大な価格変動に直面しています。仮に金市場が激しい価格変動にさらされ続けるとすれば、金投資時よりも金価格が低いときに本受益権を売却する必要がある場合、損失が発生する可能性があります。たとえ長期間
本受益権を保有し続けることができたとしても、金市場は、激しい価格変動に加え、歴史的に長期間、価格の停滞または低下が続いているため、利益を享受できるとは限りません。
さらに、投資家は、将来において購入力の点からみて金が長期的な価値を維持するという保証がないことに留意すべきです。金価格が下がる場合、スポンサーは、本受益権への投資価値もこれに比例して下がるものと考えています。
本受益権によって表章される金の数量は、本信託の存続期間中、本受益権の取引価格が金価格の変動に対応して上下するのとは無関係に、本信託の費用を支払うのに必要な金の売却によって、継続的に減少します。
各発行済本受益権は、本信託が保有する金に対する割合的な未分割の持分を表章します。本信託は、利子が付かず、本信託は継続的な費用の支払のために定期的に金を売却します。そのため、各本受益権により表章される金の数量
は、時間とともに漸次減少します。金の本信託への追加の預託と引き換えに発行される本受益権に関しても同様です。これは、本受益権を設定するのに必要な金の数量は、設定時における発行済みの本受益権により表章される金の数量に比例するためです。金価格が一定だと仮定した場合、本受益権の取引価格は、本受益権により表章される金の数量が漸次減少するのに伴い、金価格に比例して次第に低下していくものと見込まれます。
投資家は、本受益権の取引価格が金価格の変動に対応して上下するのとは無関係に、本受益権により表章される金の数量が徐々に減少していくことに留意すべきです。
本信託は消極的な投資主体です。これは、本受益権の価値が、本信託がアクティブ運用されていれば避けられたかもしれない信託損失により悪影響を受ける可能性があることを意味します。
受託者は、本信託により保有される金をアクティブ運用しません。これは、受託者が、金が高値の際に売却しないこと、または、将来価格が上昇するという見通しに基づいて金を安値で取得しないことを意味します。これはまた、受託者が、価格低下による損失リスクを減少させるために専門的な金投資家によって利用されるヘッジ技術を利用しないことを意味します。本信託による継続的な損失は、本受益権の価値に悪影響を及ぼすことになります。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

本受益権は、本受益権１口当たりNAVと同額で取引されることもあれば、これよりも高い価格で、あるいは低い価格で取引されることもあり、本受益権１口当たりのNAVに対する取引価格のディスカウントまたはプレミアムの幅は、COMEXとNYSEアーカ取引所との間で取引時間が同じでないことにより広がる可能性があります。
本受益権は、本受益権１口当たりNAVと同額で取引されることもあれば、これよりも高い価格で、あるいは低い価格で取引されることもあります。本受益権１口当たりNAVは、本信託の資産の市場価値の変化に伴い変動します。本受益権の取引価格は、本受益権１口当たりNAVの変動や市場の需給に伴い変動します。本受益権１口当たりのNAVに対する取引価格のディスカウント額またはプレミアム額は、COMEXとNYSEアーカ取引所との間で取引時間が同じではないことにより影響を受ける可能性があります。本受益権はニューヨーク時間の午後８時までNYSEアーカ取引所で取引されるものの、国際金市場における流動性は、ニューヨーク時間の午後１時30分にCOMEXが終了した後は低下する可能性があります。その結果、この時間中は、本受益権についての取引スプレッドおよびプレミアムまたはディス
カウントの幅が広がる可能性があります。
金価格が下がっている時に費用支払のために本信託が金を売却する場合、本受益権の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
受託者は、本信託の費用を支払う必要に応じて、その時点の金価格に拘らず、本信託が保有する金を売却します。本
信託はアクティブ運用されていないため、金の価格変動の影響を避ける目的で、または金の価格変動を利用する目的で金の売買は行われません。したがって、本信託の金は、金価格が下がっている時に売却される可能性があり、結果として本受益権の価値が悪影響を受ける可能性があります。
金融危機により金の大量売却の動機が働く可能性があり、これにより金価格が下がり、本受益権への投資に悪影響が生じる可能性があります。
金融危機の際に金の大量の投げ売りが行われる可能性により、金価格が悪影響を受け、本受益権への投資に悪影響が生じる可能性があります。例えば、1998年のアジア金融危機により、個人による金の大量売却が行われ、金価格が下落しました。将来における金融危機は、金の価格推移に悪影響を与える可能性があり、ひいては本受益権への投資に悪影響が生じます。
バスケットと引き換えになされる本信託への金の延べ棒の引渡しに関連した金市場での購入活動により、一時的な金価格の上昇を招く可能性があります。この上昇により本受益権への投資が悪影響を受ける可能性があります。
バスケット設定に関連して、本信託へ譲渡される金の延べ棒を取得することに伴う購入活動により、一時的に金価格が上昇する可能性があり、その結果として本受益権の価格が上昇します。金相場の一時的な上昇はまた、他の市場参加者の購入活動によっても生じます。他の市場参加者は、バスケットの発行に関連する金の買いが増したことによる金相場の上昇を利用しようとする可能性があります。従って、金相場はバスケットの設定直後は下がる可能性があります。金価格が下がる場合、本受益権の取引価格もまた下がります。

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本受益権保有者は、1940年法の下で登録されている投資会社の持分に関連する保護または1936年商品取引所法により認められた保護を与えられていません。
本信託は、1940年法に基づき投資会社として登録されておらず、同法に基づく登録を義務づけられていません。したがって、本受益権保有者は投資会社への投資家に与えられている規制上の保護を受けていません。本信託は、商品先物取引委員会(以下「CFTC」といいます。)により管理される1936年米国商品取引所法(以下「CEA」といいます。)の規制を受ける商品先物契約を保有せず、またその取引を行いません。さらに、本信託は、CEAの目的上コモディティ
・プールではなく、スポンサー、受託者またはマーケティング・エージェントのいずれも、本受益権に関連してコモ
ディティ・プール・オペレーターまたは商品投資顧問業者としてCFTCによる規制に服しません。したがって、本受益権保有者は、CEAの規制を受ける商品またはコモディティ・プールへの投資家に与えられる規制上の保護を受けていません。
本信託は、本受益権保有者にとって不利な時に終了および清算を必要とする可能性があります。
本信託が終了および清算を必要とする場合、かかる終了および清算は、本受益権保有者にとって不利な時期、例えば金価格が本受益権保有者が本受益権を購入した時よりも下がっている時期に行われる可能性があります。かかる
状況で、本信託の金が本信託の清算の一環として売却される場合、それにより本受益権保有者に分配される手取金
は、金価格が売却時に上がっていた場合と比べて低くなります。
本受益権の流動性は、認定参加者の離脱により影響を受ける可能性があります。
本受益権について大量に持分を保有する１または複数の認定参加者が離脱する場合、本受益権の流動性が減少する可能性があり、これは本受益権の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
活発な取引市場の不足または本受益権の取引の中断は、本受益権の処分時における投資の損失をもたらす可能性があります。
受益権はNYSEアーカ取引所における取引に上場されていますが、本受益権に関する活発な取引市場が維持されるという保証はできません。本受益権に関する活発な市場が存在しない時、または有価証券全般もしくは本受益権の取引が中断されている時に投資家が本受益権を売却する必要がある場合、(仮に当該投資家がそれらを売却できた場合、)これは、投資家が本受益権に関して受領する価格に最も悪影響を及ぼす可能性があります。
金の価格は、ETFまたは金の市場に連動するその他の上場ビークルによる金の売却により影響を受ける可能性があります。
既存の上場ファンド、ETFまたは金の市場に連動するその他の上場ビークルが、物理的な金地金に関する需要のう
ち多くの割合を表章する場合、これらETFまたはその他の上場ビークルの有価証券に多くの償還があったとき、金地金の価格ならびに本受益権の価格およびNAVに悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

一定の場合に、解約請求が受託者により延期、停止または拒絶される可能性があります。
(1)週末または休日以外にNYSEアーカ取引所が閉鎖されているか、NYSEアーカ取引所における取引が停止または制限されている場合に、その期間、(2)緊急事態が存在している結果として金の引渡し、処分または評価が合理的に行えない期間、または(3)スポンサーが本受益権保有者の保護のために必要であると決定するその他の期間、受託者
は、その単独の裁量により解約権を停止するかまたは解約決済日を延期することができ、スポンサーにより指示された場合には停止または延期を行います。さらに、受託者は、解約請求が参加者契約に定める適切な様式によらない
場合または請求の実施が弁護士の意見において違法である場合、かかる請求を拒絶します。かかる延期、停止または拒絶により、解約を行おうとする本受益権保有者が悪影響を受ける可能性があります。例えば、結果として解約が遅れたことにより、遅延していた期間に本受益権の価格が下がった場合には、本受益権保有者の解約分配の価値が悪影響を受ける可能性があります。信託約款に基づき、スポンサーおよび受託者は、かかる停止または延期により生じ得る損失または損害に対する責任を免除されます。
本受益権保有者はその他一定のビークルの投資家が享受する権利を有していません。
本受益権は、インベストメント・トラストに対する持分として、会社の株式所有に通常結びついている法令上の権利(例えば、「少数株主圧力」をかける権利や「株主代表」訴訟を提起する権利を含みます。)を有していません。さらに、本受益権は、限定的な議決権および分配権しか有していません(例えば、本受益権保有者は取締役の選任権を有しておらず、配当を受領しません。)。「第一部 ファンド情報−第２ 管理及び運営−４ 受益者の権利等−(1)受益者の権利等−②受益権に係る受益債権の内容」をご参照ください。
本受益権への投資はその他の金への投資方法と競合することで悪影響を受ける可能性があります。
本信託は、その他の金融ビークル(金業界の会社により発行された従来型の社債および株式ならびに金担保または金とリンクしたその他の証券を含みます。)、金への直接投資および本信託と同様の投資ビークルと競合します。市況、財務状況およびスポンサーの支配の及ばないその他の状況により、その他の金融ビークルへの投資や、または金への直接投資のほうがより魅力的なものとなる可能性があり、これにより本受益権の市場が制限され、本受益権の流動性が縮小する可能性があります。

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公的部門による金の大量売却により本受益権への投資に悪影響を及ぼす可能性があります。
中央銀行、その他の政府当局、多国籍機関から構成される公的部門は、準備資産の一部として金を売買し、保有します。公的部門は大量の金を保有し、その大部分は動きがありません。すなわちこれらの金は、金庫で保管され、公開市場において売買、賃貸、スワップその他の形で動くことがありません。多くの中央銀行は、過去10年にわたり保有する金の一部を売却しており、その結果、公的部門は、全体としてみれば、公開市場に対するネットでの供給者となっています。1999年以降、ほとんどの売却は、中央銀行金契約、すなわちCBGA(その後の改正を含みます。)の条件に基づき協調して行われています。同契約に基づき、欧州中央銀行を含む世界の主要中央銀行18行は、保有する金の市場への売却および貸付の水準を制限することに合意しています。将来における経済、政治または社会の情勢または圧力により公的部門が一斉にまたは協調せずに保有する金資産を清算する必要が生じる場合、市場への金供給の突然の増加に対応するのに金の需要が不足する可能性があります。その結果、金価格は大幅に下落する可能性があり、それにより本受益権への投資に悪影響が生じることとなります。
本信託の金が紛失、損傷、盗難に遭うかまたはアクセスが制限される可能性があります。
本信託のために、本カストディアンまたはサブカストディアンによって保有されている本信託の金の延べ棒の一部または全部が紛失、損傷または盗難に遭うリスクが存在します。本信託の保有する金の延べ棒へのアクセスもまた、自然事象(地震等)または人間による行為(テロ攻撃等)により制限される可能性もあります。こうした事由のいずれも、本信託の運営に、ひいては本受益権への投資に、悪影響を及ぼす可能性があります。
金が紛失、損傷、盗難または破損した場合に、本信託が十分な回復財源を有していない可能性があり、詐欺の場合であっても、回復額が詐欺が発覚した時点の金相場に制限される可能性があります。
本信託、受託者およびスポンサーに対するニューヨーク州法上の、本カストディアンに対する英国法上の、ならびにサブカストディアンに対するカストディ業務に適用される法律上の、本受益権保有者の求償権は制限されます。
本信託は保有する金について付保しません。本カストディアンは、適切と考える条件によりその業務に関する保険を維持しますが、かかる保険はカストディに預託している金の全量をカバーしておりません。本信託は、かかる保険の受取人ではなく、付保範囲の存在、性質または金額を決定することはできません。したがって、本カストディアン
は、本カストディアンが本信託のために保有する金に関する十分な額の又はいかなる保険をも維持しない可能性があります。さらに、本カストディアンおよび受託者は、直接または間接的なサブカストディアンに対して、カスト
ディ業務または本信託に代わり保有する金に関して、付保または保証金の設定を要求しません。したがって、保険により補償されておらず、誰も損害について責任を負わない損失が本信託の保有する金に関して生じる可能性があり
ます。

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本カストディアンの責任は、カストディ契約に基づき制限されます。カストディ契約に基づき、本カストディアン
は、その職務遂行に関する自身の懈怠、詐欺または故意の不履行を直接の原因とする損失についてのみ責任を負います。かかる責任は、特定金口座契約(「特定金口座契約」とは、当初2004年11月12日に締結された所定の特定金口
座契約を意味します。)の場合には、かかる懈怠、詐欺または故意が本カストディアンにより発見された時点で信託特定口座に保有する金の延べ棒の相場に、非特定金口座契約(「非特定金口座契約」とは、当初2004年11月12日に締結された所定の非特定金口座契約を意味します。)の場合には、かかる懈怠、詐欺または故意が本カストディアンにより発見された時点で信託非特定金口座に計上される金の相場に制限されます。各参加者非特定金口座契約(「参加者非特定金口座契約」とは、本カストディアンと各認定参加者の間の契約を意味します。)に基づき、本カスト
ディアンは、かかる契約に基づくその職務遂行に関する自身の懈怠、詐欺または故意の不履行を直接の原因としない、認定参加者または本受益権保有者に生じた損失について、契約その他の形で責任を負わず、いかなる場合においても、その責任は、当該懈怠、詐欺または故意の不履行が本カストディアンに発覚した時点の認定参加者非特定金口
座中の残高の市場価格を超えないものとします。
さらに、本カストディアンは、カストディ契約に基づく履行遅滞または不履行につき、その合理的支配を超える原因(天災、戦争またはテロ行為を含みます。)を理由とするものについて責任を負いません。その結果、受託者または投資家による英国法上の求償権は制限されます。さらに、英国コモン・ロー上、本カストディアンまたはサブカスト
ディアンは、その合理的支配を超える原因を理由とするカストディ義務の履行遅滞または不履行について責任を負いません。
金の延べ棒は、本カストディアンのロンドンの金庫所在地に輸送されるまで、本カストディアンにより指名される
１ないし複数のサブカストディアンか、または本カストディアンにより指名されたサブカストディアンが委託する
１ないし複数のサブカストディアンによって保有されることがあります。特定金口座契約の下では、本信託の金の延べ棒を本カストディアンにより指名されたサブカストディアンから引渡しを受けるために商業的に合理的な努力を払う本カストディアンの義務を除き、本カストディアンは、サブカストディアンの選任が過失または悪意で行われていない限り、かかるサブカストディアンの作為または不作為について責任を負いません。本信託の金の延べ棒を保有するサブカストディアンと受託者または本カストディアンとの間には書面によるいかなる契約取決めも予定されていません。これは、伝統的に、かかる取決めは、LBMAの規則およびロンドン地金市場の慣例および慣行に基づいているためです。かかる取決めに関してまたはこれに起因して法的紛争が生じた場合、かかる慣例および慣行を明確にすることが難しい可能性があります。LBMAの規則は、本信託の支配の及ばないところで変更される可能性があります。英国法上、受託者または本カストディアンのいずれも、金の保管に関連する損失につき、サブカスト
ディアンに対して権利行使に耐えられるだけの契約違反に基づく請求権を有しないと思われます。本信託の金の延べ棒がサブカストディアンによる保管中に紛失または損傷した場合、本信託は、本カストディアンまたはサブカス
トディアンから損害を回復することができない可能性があります。

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特定金口座契約、非特定金口座契約および参加者非特定金口座契約に基づく本カストディアンの義務は、英国法に準拠します。本カストディアンはサブカストディアンと取決めを締結することができ、かかる取決めもまた英国法に準拠する可能性があります。本信託は、ニューヨークのインベストメント・トラストです。連邦裁判所、ニューヨーク州裁判所またはその他のアメリカ合衆国所在の裁判所は、英国法(カストディの手配に関連する限り、大部分が制定法ではなく判例に由来します。)、LBMA規則またはロンドンのカストディ市場における慣例および慣行の解釈に問題のある可能性があります。アメリカ合衆国のニューヨーク州またはアメリカ合衆国所在のその他の裁判所において、受託者がサブカストディアンを訴えることは困難または不可能な場合があります。さらに、連邦裁判所、
ニューヨーク州裁判所またはその他のアメリカ合衆国所在の裁判所による判決を外国の裁判所で執行することは、本信託にとって、困難で、時間がかかり、また費用がかかる可能性があります。
本信託の金の延べ棒が紛失、損傷、盗難または毀損し、ある当事者が本信託に対する責任を負う場合、当該責任を負う当事者は、本信託の請求に応じるに足る財源を有していない可能性があります。例えば、具体的な紛失があった場
合、本信託にとっての唯一の回復先は、現在、本信託の金を全て保有する唯一のカストディアンである本カストディ
アンもしくは(指名されている場合は)１ないし複数のサブカストディアンまたは(特定できる場合に限られるが)その他の責任を負う第三者(例えば、窃盗犯またはテロリスト)に限定され、これらのいずれもが本信託の有効な請求に応じるだけの財源(賠償責任保険による付保を含みます。)を有していないという可能性があります。
本受益権保有者または認定参加者のいずれも、カストディ契約上、本カストディアンまたはサブカストディアンに対する受託者の請求権を主張する権利を有しておらず、カストディ契約上の請求権は、本信託に代わり受託者によってのみ主張することができます。
受託者または本カストディアンのいずれも、本信託の金の延べ棒を本カストディアンのロンドンの金庫に輸送するまで一時保有することのあるサブカストディアンの活動を監督または監視しないため、サブカストディアンが本信託の金の延べ棒の保管に当たり適切な注意義務を履行しない場合には、本信託に損失が生じる可能性があります。
特定金口座契約に基づき、本カストディアンは、本信託の全ての金の延べ棒を本カストディアン自身の金庫で保有することに同意しています。ただし、金の延べ棒が本カストディアンの金庫以外の金庫に割り当てられている場合を除きます。この場合には、本カストディアンは、自らの費用と危険負担により、当該金の延べ棒を本カストディア
ンの金庫まで速やかに輸送するべく商業的に合理的な努力を払うことに同意しています。それでもなお、本信託の金の延べ棒の一部が、本カストディアンにより指名された１ないし複数のサブカストディアンにより、またかかる
サブカストディアンのサブカストディアンにより保有される期間が存在します。

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本カストディアンは、特定金口座契約に基づき、サブカストディアンの指名にあたり合理的注意を払うことを求められますが、それ以外には自身が指名したサブカストディアンに関していかなる責任も負いません。かかるサブカ
ストディアンは、さらに追加のサブカストディアンを指名することができますが、本カストディアンは、かかるサブ
カストディアンの指名について責任を負いません。本カストディアンは、サブカストディアンによるカストディ業
務の遂行または追加のサブカストディアンの選任を監視する責任を負いません。受託者は、サブカストディアンの業務執行を監視する責任を負いません。さらに、受託者は、本信託の金の延べ棒またはサブカストディアンが管理する記録を検査する目的で、サブカストディアンの構内を視察する権利を有していないことがあり、いかなるサブカ
ストディアンも、受託者がかかるサブカストディアンの施設、手順、記録または信用力について実施したいと考える検査に協力する義務を負いません。
さらに、カストディ契約上、受託者は本信託の金の延べ棒または本カストディアンが管理する記録を検査する目的
で本カストディアンの構内を視察する権利は限定的であることから、受託者による本カストディアンの業務遂行の監督は、限定的なものとなる可能性があります。
受託者および本カストディアンによるサブカストディアンの提訴は制限される可能性があり、これによりサブカス
トディアンが本信託の金の延べ棒を保管する際に注意義務を果たさなかった場合に本信託が損失を被る可能性が高まります。
サブカストディアンが本信託の金の延べ棒を保管する際に注意義務を果たさなかった場合、受託者または本カス
トディアンによるかかるサブカストディアンからの損害回復は、適用ある英国法上認められることのある求償権、またはサブカストディアンが英国に所在しない場合、その他の適用法上認められることのある求償権のみに制限される可能性があります。これは、本信託の金の延べ棒を保有するサブカストディアンと受託者または本カストディ
アンのそれぞれとの間に書面による契約の取決めがなされることが想定されていないためです。受託者または本カ
ストディアンのサブカストディアンに対する求償権が前記のように制限される場合、本信託は損失について十分に補償されない可能性があります。

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本信託の非特定金口座および認定参加者の非特定金口座で保有される金は、本カストディアンの資産から分別されません。本カストディアンが倒産する場合、その資産は、本信託または認定参加者による請求に応じるのに不足する可能性があります。さらに、本カストディアンが倒産する場合、本信託の特定金口座で保有される金地金を特定する
際に遅延および費用が発生する可能性があります。
購入請求のための預託の一部または解約分配の一部である金は、一時的に信託非特定口座で保有され、その前またはその後は、購入または解約を行う認定参加者の認定参加者非特定金口座で保有されます。この間、本信託および認定参加者(場合によります。)は、本カストディアンが保有する特定の金地金に対する所有権を有さず、それぞれがかかる非特定金口座で保有する金の数量に関して本カストディアンに対する無担保債権者となります。さらに、本カストディアンが本信託の金の分配を、適時に、適切な数量をもって、もしくはその他の点につき非特定金口座契約の条件に従って、行わなかった場合、またはサブカストディアンが本信託のために保有する金を分別しなかった場合、配分されなかった金は本カストディアンの資産から分離されず、本信託は、本カストディアンが倒産した際に保有する数量に関して本カストディアンに対する無担保債権者となります。本カストディアンが倒産した場合、本カス
トディアンの資産は、本信託または認定参加者による各自の非特定金口座で保有される金の数量についての請求を満たすのに不足する可能性があります。
本カストディアンの倒産の場合、清算人は、本カストディアンが保有する全ての勘定(信託特定口座を含みます。)
で保有される金へのアクセスの凍結を求める可能性があります。本信託は特定された金の法的所有権を保持しますが、本信託は、特定された金の延べ棒の占有の取得に関連して費用を負担する可能性があり、また清算人によるカス
トディアンに起因する未払いの手数料の請求についての主張は、バスケットの設定および解約を遅らせる可能性があります。
本カストディアンの金地金のカストディ業務は、政府による特定の監督規制を受けません。
本カストディアンは、認定参加者によるバスケットの設定に関して本カストディアンが本信託に割り当てた本信託の金地金の保護預かりに責任を負います。本カストディアンはまた、認定参加者および本信託のために維持する
非特定金口座を通じて、本信託への、および本信託からの金の振替えを行います。本カストディアンは、(貴金属市場
参加者にとっての原則を示す)LBMAの規則に基づくマーケット・メーカー、クリアラーおよび承認検量者ですが、LBMAは公的機関または政府の規制機関ではありません。さらに、本カストディアンは、米国の規制機関による一般銀
行規制に服し、またFSAにより英国において一般的な規制を受けますが、かかる規制は、英国における本カストディ
アンの金地金のカストディ業務を直接的に対象とするものではありません。したがって、本信託は、本信託の金を安全に保管するために、LBMAのベストプラクティスを遵守しおよび金地金のカストディ業務の十分な内部統制を遂行することについて、本カストディアンに依存しています。

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バスケットの発行に際し、受託者は、本カストディアンから受領した一定の未確認の情報に依拠します。かかる情報に誤りがあることが判明した場合、バスケットは、本信託への預託を必要とする金の数量に過不足のある数量の金と引き換えに発行される可能性があります。
本カストディアンの確定的な記録は、営業日の終了後に作成されます。ただし、バスケットを発行する際には、受託者は、本信託の勘定に計上された金の数量を報告する情報であって、かかる営業日中に本カストディアンから受領したものに依拠します。ただし、営業終了後に本カストディアンの確定的な記録を作成する間に訂正されることがあります。受託者が依拠した情報に誤りがある場合、本信託が実際に受領した金の数量は、バスケットの発行のために預託を要する数量を上回るかまたは下回る可能性があります。
一定の債務について、マーケティング・エージェントおよび認定参加者にスポンサーが補償できなかった場合に、本信託がこれらの者に対して補償する義務があることは、本受益権の投資に悪影響を及ぼす可能性があります。
スポンサーは、マーケティング・エージェント、そのパートナー、取締役および役員またはマーケティング・エー
ジェントを支配する者ならびにこれらの承継人および譲受人を、以下の各号に関係してマーケティング・エージェ
ントが負担する損失、損害、費用、債務または請求権について補償すること、ならびにマーケティング・エージェン
トがこれらについての支払義務を負担する場合にこれを分担することに同意しています。
(1) 目論見書(仮目論見書、目論見書の補足書類および目論見書の添付資料を含みます。)がその一部を構成する登録届出書に含まれた重要な事実に関する不実記載もしくは不実であると主張される記載、または当該書類に記載を要する重要事実もしくは当該書類中の記述に誤解を生じさせないために必要な重要な事実の遺漏、または遺漏があったと主張される場合(2) マーケティング・エージェント契約に基づく表明保証または誓約に関してスポンサーが行った重要事実に関する不実記載もしくは不実であると主張される記載、またはスポンサーによる当該契約中の同意または約束の不履行(3) 本受益権の販売に関して用いた資料に含まれる重要事実に関する不実記載または不実であると主張される記載(4) 特許および契約の紛争に関連する第三者の請求を取り巻く状況

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(5) マーケティング・エージェントによるマーケティング・エージェント契約に基づく職務遂行
受託者は、マーケティング・エージェントに対し、前記に基づく補償および分担額について、本信託の資産のみか
らおよび本信託の資産の範囲で、スポンサーが期限到来時に直接支払っていない限度で、補償することに同意しています。参加者契約に基づき、スポンサーはまた、一定の債務(証券法に基づく債務を含みます。)について認定参加者を補償し、認定参加者がかかる債務に関して支払義務を負担する場合にこれを分担することに同意しています。
受託者は、認定参加者に対し、本信託の資産のみからおよび本信託の資産の範囲で、スポンサーが支払期限にかかる金額を支払っていない限度で、当該債務に関してスポンサーが支払う補償および分担額について、償還することに同意しています。本信託がかかる額の支払を求められる場合、受託者は、かかる額を支払うために本信託の資産の売却を要し、これに応じて本信託のNAVは減少し、それにより本受益権への投資に悪影響が生じます。
信託約款に基づき、スポンサーは、信託約款に基づくスポンサーの活動に関係して行った支払につき、自己の行為が信託約款の条項上、補償を受ける資格を喪失しない限度で、本信託に補償を求めることができる場合があります。
スポンサーはまた、マーケティング・エージェント契約または参加者契約に基づき発生した損失、債務または費用について、かかる損失、債務または費用が受託者によりスポンサーに提供された書面に含まれる重要な事実に関する不実記載または不実であると主張される記載を原因とする限度で、本信託から補償を受け、不利益を蒙らない措
置を本信託から受けます。

(2) 投資リスクに対する管理体制
本信託は金の預託と引き換えに、本信託の財産に対する非分割の部分的持分を表章する本受益権を発行し、本受益権の償還に関連して金を交付するのみであるため、上記記載の投資リスクに対する特定の管理体制を有していませ
ん。

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４【手数料等及び税金】(1)【申込手数料】
認定参加者は、バスケットの設定または解約の請求１件につき2,000ドルの取引手数料を受託者に支払うことを要します。１件の請求には複数のバスケットを含めることができます。取引手数料は、受託者により、スポンサーの承諾を得て、変更を行うことができます。受託者は、取引手数料の変更合意についてDTCに通知するものとし、通知日から30日が経過するまではバスケットの解約手数料の引き上げを実施しません。取引手数料は、設定または解約の請求受領時のバスケットの評価額の0.10％を超えてはなりません。

(2)【買戻し手数料】
上記「第一部 ファンド情報−第１ ファンドの状況−４ 手数料等及び税金−(1)申込手数料」をご参照ください。

(3)【管理報酬等】
信託約款に基づいて行うサービスならびに本信託のウェブサイト管理および本受益権のマーケティングに関して行われるサービスの対価として、スポンサーに報酬が支払われます。スポンサーの報酬は毎月後払いされ、調整済純
資産価額、すなわち本信託のANAVの0.15％に相当する年率で日々発生しますが、以下に記述される減額に従います。
スポンサーは、本信託に関連して発生したスポンサーの支出および費用の全てについて本信託から償還を受けます。2012年９月30日終了年度中、かかるサービスに対して101,915,909ドルがスポンサーに支払われました。
信託約款に基づいて行うサービスの対価として、受託者に報酬が支払われます。受託者の報酬は毎月後払いされ、本信託のANAVの0.02％に相当する年率で日々発生しますが、１年の最低報酬は500,000ドルおよび最高報酬は2,000,000ドルとします。本信託の管理および受託者の任務に重大な変更があった場合、受託者の報酬は、受託者およびスポンサーが誠実に行う決定に従って変更されます。受託者は、受託者によって行われるサービスに関する
エージェント費用を除いて、本信託に関連して発生した受託者の費用および支出(受託者により支払われる本カス
トディアンの費用を含みます。)について、ならびに本信託のために受託者によって行われるすべての特別のサービスについて、本信託に請求します。2012年９月30日終了年度中、かかるサービスに対して2,000,000ドルが受託者に支払われました。
信託特定口座および信託非特定口座に関連したカストディ業務の対価として、本カストディアンに報酬が支払われます。特定金口座契約に基づき、本カストディアンの報酬は、信託特定口座および信託非特定口座にて保有される金の最初の4.5百万オンスについては日間平均総価額の0.10％、4.5百万オンスを超える分については信託特定口座
および信託非特定口座にて保有される全ての金の日間平均総価額の0.06％に相当する年率で算出されます。本カス
トディアンは、非特定金口座契約においては報酬を受領しません。2012年９月30日終了年度中、かかるサービスに対して44,468,473ドルが本カストディアンに支払われました。

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マーケティング・エージェント契約に従って行われるサービスの対価として、受託者によって本信託の資産からマーケティング・エージェントに報酬が支払われます。マーケティング・エージェントの報酬は毎月後払いされ、本信託のANAVの0.15％に相当する年率で日々発生しますが、「(4)その他の手数料等」に記述されるように減額に従います。2012年９月30日終了年度中、かかるサービスに対して101,915,909ドルがマーケティング・エージェントに支払われました。2012年９月30日終了年度において、その他のマーケティング費用は15,452,211ドルでした。

(4)【その他の手数料等】
信託費用
本信託の通常運営費用には以下のものが含まれます。すなわち、(1)スポンサーに支払われる報酬、(2)受託者に支払われる報酬、(3)本カストディアンに支払われる報酬、(4)マーケティング・エージェントに支払われる報酬およ
びその他のマーケティング費用、ならびに(5)印刷および郵送費用、弁護士および監査人報酬、登録手数料および上場費用を含む多種の信託運営費用です。
2012年９月30日終了年度において、本信託の管理費用は6,020,480ドルでした。当該費用の内訳は以下のとおりです。すなわち、(1)SEC登録手数料およびその他の規制当局費用：4,581,146ドル、(2)監査および四半期レビュー費
用：521,709ドル、(3)弁護士費用：342,946ドル、(4)サーベンス・オクスリー統制に関する内部および外部監査費
用：296,845ドル、(5)印刷費用：144,429ドル、ならびに(6)その他の費用：133,405ドルとなりました。投資家は、本信託のサービス提供者の報酬増加によって管理費用がいずれ増加する可能性があることを認識しなくてはなりま
せん。
受託者は、信託費用の支払いに必要な程度で金を売却します。その結果、売却される金の量は、信託費用の程度と金の市場価格に応じて適宜異なります。受託者が保有する現金には利息は付きません。
本信託による各金の売却は本受益権保有者の課税事由となります。下記「第一部 ファンド情報−第１ ファンドの状況−４ 手数料等及び税金−(5)課税上の取扱い」をご参照ください。
報酬減額
マーケティング・エージェント契約(その後の改正を含みます。)の下、ある月末において、本信託の通常見積費用がかかる月における本信託の毎日のANAVの年率0.40％に相当する額を超える場合、スポンサーおよびマーケティン
グ・エージェントは、かかる超過額分につき、当該月に本信託資産から支払われるそれぞれの報酬を、それぞれの報酬額を上限として両者均等に放棄します。投資家は、現行の費用に基づくと、本信託資産の総価額が約12億ドルに満たない場合、スポンサーおよびマーケティング・エージェントが各自の報酬を合わせて本信託の毎日のANAVの年率0.30％を完全に放棄したとしても、本信託の通常費用は本信託の毎日のANAVの年率0.40％を超える比率で発生することを認識しなくてはなりません。かかる額は、本信託の通常見積費用に基づいていますが、本信託の実際の通常費用が当該見積もりを超過する場合には増加する可能性があります。2010年、2011年、および2012年９月30日に終了した事業年度における、スポンサーおよびマーケティング・エージェントに対する本信託の資産からの報酬未払金
は、それぞれ０ドル、6,865ドル、175,823ドル減額されました。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(5)【課税上の取扱い】① 日

本本ファンドの日本の受益者に対する日本の税法上の課税については、以下のような取扱いとなります。

(ⅰ) 個人に支払われるファンドの分配金は、20％(所得税15％、地方税５％)の税率による源泉徴収が行われます。受益者の選択により、分配金額にかかわらず申告不要とすることも、確定申告により配当所得として申告分離課税とすることも総合課税とすることもできます。申告不要とした場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。但し、平成21年１月１日から平成25年12月31日までは特例措置として、
10％(所得税７％、地方税３％)の軽減税率による源泉徴収が行われます。
また、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間は、上記の所得税額に対して2.1％の復興特別所
得税が課され、その合計額の源泉徴収が行われます。
(ⅱ) 法人(公共法人等を除きます。)に支払われるファンドの分配金は、法人税算出のため益金として法人税の課税所得に算入されるほか、15％(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行われます。但し、平成21年１月１日から平成25年12月31日までは特例措置として、７％(所得税のみ)の軽減税率による源泉徴収が行われます。
また、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間は、上記の所得税額に対して2.1％の復興特別所
得税が課され、その合計額の源泉徴収が行われます。
なお、源泉徴収された所得税額は、法人税から控除されます。
(ⅲ) 個人が受益証券を譲渡請求した場合、その課税方法は以下のとおりとなります。
a. 受益証券の譲渡価額(邦貨換算額)から当該受益者の取得価額(邦貨換算額)を控除した金額が株式等の譲渡所得の金額となり、20％(所得税15％、地方税５％)の税率による申告分離課税となります。また、損益が生じた場合には、当該損益は、他の株式等の譲渡損益との損益通算が可能となります。但し、平成21年１月１日から平成25年12月31日までは特例措置として、10％(所得税７％、地方税３％)の軽減税率が適用されます。
また、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間は、上記の所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が課されます。
b. 受益証券は、その譲渡損益について税法上上場株式等として取扱われ、特定口座での取扱いや損失の翌年以降３年間の繰越しも可能です。
(ⅳ) 分配金および譲渡の対価につき、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
上記内容は、本書提出日現在において施行されている法令に基づくものであり、法令が改正された場合には、内容が変更される場合があります。

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② 米

国

米国所得税
本信託は、金売却時の利益(もしあれば)を除いて、課税対象所得を生み出すものではありません。日本の会社もしくは個人、または日本の居住者で、本受益権を保有している者、つまり、米国連邦所得税の目的上、1986年米国内国歳入法(その後の改正を含みます。)第7701条でそれぞれ定義される(一定の海外居住米国人および以前に米国に長期間居住していた者以外の)(i)外国会社、または、(ii)非居住外国人には、一般的に、(A)本信託が金を売却した際の利益、または、(B)本受益権によって表章される本受益権の売却で得た利益に関して、米国連邦所得税や源泉徴収税が課されることはありません。ただし、(x)そのような利益が、米国における取引や事業の保有者による行為と事実上関連がある場合、または、(y)個人保有者が利益を得た場合で、当該保有者が売却のあった課税年度に183日以上米国にいること、その他の一定条件を満たす場合には、その限りではありません。

米国遺産税および贈与税
米国連邦税法では、米国の市民または(遺産税および贈与税目的で決定される)居住者のいずれにも該当しない者に関して、米国が「帰属地」となる財産全てに遺産税が課せられます。そのような課税目的上、本受益権の帰属地が米国であるとみなされる可能性があります。そうなった場合、本受益権は日本の個人所有者の米国総財産に含まれる可能性があり、被相続人が死亡した時点で有効な税率で米国遺産税が課せられます。それに加えて、一定の状況では、米国連邦「世代間移転税」が課せられる可能性もあります。
米国の非市民および非居住者については、一般的に、有形の個人財産または米国を帰属地とする不動産のみに
米国連邦贈与税が適用されます。有形の個人財産(金を含みます。)は、それが実際に米国にある場合には、米国が帰属地となるべきです。本件は未決着ですが、本受益権の所有は、課税上本受益権の裏付けとなる金の所有とはみなされず、たとえ金を米国のカストディに預託している場合でも同様です。その代わり、本受益権は無形財産とみなされ、保有者の生存期間中に譲渡された場合には、米国贈与税の対象にならないものと思われます。
日本人の本受益権の個人保有者には、日本と米国間の遺産および贈与税条約の適用可能性を含めて、それぞれ個々の状況における米国遺産税、贈与税、および世代間移転税の適用について、自身の税務アドバイザーに相談されることをお勧めします。

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５【運用状況】(1)【投資状況】(2012年９月30日現在)
資産の種類

国名(注１)

金

英国

現金

該当なし

その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)

時価合計(注２)
75,416,617,519ドル(6,221,116,779,142円)
0ドル
(0円)
0ドル
(0円)
75,416,617,519ドル(6,221,116,779,142円)(注１) 物理的な所在地を記載しています。
(注２) 時価合計には、金の未収入金を含みます。

(2)【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
上記「(1)投資状況」をご参照下さい。

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運用比率(％)
100％
0％
0％
100％

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(3)【運用実績】①【純資産の推移】
計算期間/各月末
第６期末(2010年９月30日)
第７期末(2011年９月30日)
第８期末(2012年９月30日)
2011年11月30日
2011年12月30日
2012年１月31日
2012年２月29日
2012年３月30日
2012年４月30日
2012年５月31日
2012年６月29日
2012年７月31日
2012年８月31日
2012年９月28日
2012年10月31日
2012年11月30日

本受益権１口当たり純資産価額(ドル/円)

本信託の純資産価額総額(千ドル/千円)

127.70(10,703.8円)
157.66(12,084.6円)
172.17(13,360.4円)
169.82(13,268.0円)
153.08(11,900.4円)
169.51(12,947.2円)
171.98(13,875.3円)
161.48(13,272.0円)
160.34(13,018.0円)
151.22(11,934.3円)
155.11(12,301.8円)
157.33(12,298.5円)
159.85(12,564.2円)
172.17(13,360.4円)
166.58(13,269.8円)
167.20(13,730.5円)

54,809,778(4,594,155,592千円)
64,137,833(4,916,164,899千円)
75,391,461(5,850,377,374千円)
72,869,465(5,693,291,300千円)
63,484,276(4,935,267,616千円)
71,245,735(5,441,749,239千円)
73,592,224(5,937,420,632千円)
68,743,248(5,650,007,553千円)
67,837,795(5,507,750,576千円)
63,604,953(5,019,702,891千円)
65,734,738(5,213,422,071千円)
65,262,067(5,101,535,777千円)
68,320,248(5,369,971,493千円)
75,391,461(5,850,377,374千円)
73,827,815(5,881,123,743円)
74,823,307(6,144,489,971円)

換算率
１ドル=83.82円
１ドル=76.65円
１ドル=77.60円
１ドル=78.13円
１ドル=77.74円
１ドル=76.38円
１ドル=80.68円
１ドル=82.19円
１ドル=81.19円
１ドル=78.92円
１ドル=79.31円
１ドル=78.17円
１ドル=78.60円
１ドル=77.60円
１ドル=79.66円
１ドル=82.12円(注１) 上記表において、日本円への換算は、当該時点の換算率(株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客電信
売・買相場の仲値)により計算されています。ただし、第８期末および2012年４月30日については、それぞれ2012年９月28日時点および2012年４月27日時点の換算率により計算されています。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

東京証券取引所の受益権１口当たり時価計算期間/各月末
第６期末(2010年９月30日)
第７期末(2011年９月30日)
第８期末(2012年９月30日)
2011年11月30日
2011年12月30日
2012年１月31日
2012年２月29日
2012年３月30日
2012年４月27日
2012年５月31日
2012年６月29日
2012年７月31日
2012年８月31日
2012年９月28日
2012年10月31日
2012年11月30日

受益権１口当たり時価
127.06ドル(10,650円)
158.25ドル(12,130円)
173.32ドル(13,450円)
166.90ドル(13,040円)
151.02ドル(11,740円)
168.50ドル(12,870円)
172.78ドル(13,940円)
161.09ドル(13,240円)
160.00ドル(12,990円)
151.55ドル(11,960円)
152.44ドル(12,090円)
157.48ドル(12,310円)
162.85ドル(12,800円)
173.32ドル(13,450円)
165.70ドル(13,200円)
168.29ドル(13,820円)

換算率
１ドル=83.82円
１ドル=76.65円
１ドル=77.60円
１ドル=78.13円
１ドル=77.74円
１ドル=76.38円
１ドル=80.68円
１ドル=82.19円
１ドル=81.19円
１ドル=78.92円
１ドル=79.31円
１ドル=78.17円
１ドル=78.60円
１ドル=77.60円
１ドル=79.66円
１ドル=82.12円(注１) 上記表において、ドルへの換算は、当該時点の換算率(株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計算されています。ただし、第８期末については、2012年９月28日時点の換算率により計算されています。

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NYSEアーカ取引所の受益権１口当たり時価計算期間/各月末
第６期末(2010年９月30日)
第７期末(2011年９月30日)
第８期末(2012年９月30日)

受益権１口当たり時価127.91ドル(10,721円)
158.08ドル(12,117円)
172.02ドル(13,349円)
170.13ドル(13,292円)
151.99ドル(11,816円)
169.31ドル(12,932円)
164.29ドル(13,255円)
162.14ドル(13,326円)
161.88ドル(13,143円)
151.62ドル(11,966円)
155.19ドル(12,308円)
156.54ドル(12,237円)
164.22ドル(12,908円)
172.02ドル(13,349円)
166.86ドル(13,292円)
166.05ドル(13,636円)

2011年11月30日
2011年12月30日
2012年１月31日
2012年２月29日
2012年３月30日
2012年４月30日
2012年５月31日
2012年６月29日
2012年７月31日
2012年８月31日
2012年９月28日
2012年10月31日
2012年11月30日

換算率
１ドル=83.82円
１ドル=76.65円
１ドル=77.60円
１ドル=78.13円
１ドル=77.74円
１ドル=76.38円
１ドル=80.68円
１ドル=82.19円
１ドル=81.19円
１ドル=78.92円
１ドル=79.31円
１ドル=78.17円
１ドル=78.60円
１ドル=77.60円
１ドル=79.66円
１ドル=82.12円(注１) 上記表において、円への換算は、当該時点の換算率(株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計算されています。ただし、第８期末および2012年４月30日については、それぞれ2012年９月28日時点および2012年４月27日時点の換算率により計算されています。

②【分配の推移】
該当事項はありません。

③【収益率の推移】

期別

収益率(％)

第６期(2009年10月１日〜2010年９月30日)

30.7％

第７期(2010年10月１日〜2011年９月30日)

23.5％

第８期(2011年10月１日〜2012年９月30日)

9.2％

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(4)【販売及び買戻しの実績】

設定(千口)

解約(千口)

発行済口数(千口)2010年９月30日に終了した事業年度

114,000

43,700429,200

2011年９月30日に終了した事業年度

115,600

138,000

406,800

2012年９月30日に終了した事業年度

84,70053,600437,900

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第２【管理及び運営】

１【申込(販売)手続等】① 日本における本信託設定の申込み
日本国内において、本信託の設定の募集および解約の取扱いは一切行っておりません。下記②は米国における設定および解約について参考までに記載するものです。

② 米国における設定および解約認定参加者のみが、バスケットの設定を請求することができます。認定参加者となるためには、本信託を代表する受託者およびスポンサーとの間で参加者契約を締結しなければなりません。最新の認定参加者のリストは、受託者
およびスポンサーから入手できます。
設定手続
営業日に、認定参加者は、１または複数のバスケットの設定請求を受託者に行うことができます。
購入請求は、午後４時またはNYSEアーカ取引所の通常取引終了時のいずれか早いときまでに行わなければなりません。受託者が有効な購入請求を受領した日を購入請求日とします。
購入請求により、認定参加者は、以下に従い、金または金および現金を本信託に預託することに同意します。購入請求に関するバスケットの引渡しに先立ち、認定参加者は、かかる購入請求について支払うべき返金不能な取引手数料を受託者に電信送金しなければなりません。
必要とされる預託数量の決定
各バスケットの設定に必要な預託数量(以下「バスケット設定預託数量」といいます。)は、金の量および現金(もしあれば)の額であって、購入請求が適切に受領された日における本信託の資産総額(発生済として見積もられている手数料、費用およびその他の債務を控除した額。)に対する比率が、購入請求により設定される本受益権数の、かかる請求の受領日における発行済み本受益権の総数に対する比率と同じになる数量とします。
必要とされる預託数量の引渡し
購入請求を行う認定参加者は、購入請求日からロンドンの２営業日中に、必要とされる金の預託数量を認定参加
者非特定金口座に入金する責任を負います。金の預託数量の受領をもって、本カストディアンは、認定参加者および受託者の適切な指図を受けた後、購入請求日から３営業日後に、認定参加者非特定金口座から信託非特定口座に金の預託数量を振り替え、受託者は、DTCに対し、請求されたバスケット数を認定参加者のDTC口座に計上するよう指図します。かかる金が本信託により受領されるまでの金の受け渡し、所有および保管の費用およびリスクは、認定参加者が単独で負担します。金が前記以外の方法により引き渡される場合、スポンサーは、かかる方法を定め、スポンサーが望ましいと判断するカストディアンを指名し、スポンサーが望ましいと判断するカストディ口座を設定する
権限を付与されます。

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本カストディアンは、受託者による指図に基づき、自らが保有する未特定の金地金の中から特定の金地金を信託特定口座に対して配分するか、またはサブカストディアンに対しかかるサブカストディアンによりまたはこれに代って保有されている未特定の金地金の中から特定の金地金を信託特定口座に対して配分するよう指図すること
により、信託非特定口座から信託特定口座へ金の預託額を振り替えます。
特定金口座における金の延べ棒はかかる口座に固有のものであり、リストの記載、すなわち各金の延べ棒、精錬業
者、分析結果または純度、シリアル番号ならびに総重量および純量により識別されます。本信託の特定口座に保有されている金は、本信託の所有物であり、いかなる状況下においても取引、賃貸または融資されません。
本カストディアンは、受託者がバスケットを認定参加者のDTC口座に計上する時までに信託特定口座への金の振り替えを完了するべく、商業的に合理的な努力を払います。ただし、かかる振り替えがかかる時までに完了しなかった場合、請求されたバスケット数は、信託非特定口座中の金の預託数量の受領と引き替えに交付され、すべての本受益権保有者は、本カストディアンが配分処理を完了するまで、かかる金が預託数量の限度まで特定のなされていないリスクを負います。「第一部 ファンド情報−第１ ファンドの状況−３ 投資リスク」をご参照ください。
設定にかかる手数料
上記「第一部 ファンド情報−第１ ファンドの状況−４ 手数料等及び税金−(1)申込手数料」をご参照ください。

２【買戻し手続等】① 日本における買戻し手続等
日本国内において、本信託の設定の募集および解約の取扱いは一切行っておりません。下記②は米国における設定および解約について参考までに記載するものです。

② 米国における買戻し手続等認定参加者のみが、バスケットの解約を請求することができます。認定参加者となるためには、本信託を代表する受託者およびスポンサーとの間で参加者契約を締結しなければなりません。
解約手続
認定参加者が１または複数のバスケットの解約を行う手続は、バスケットの設定手続と同様です。営業日に、認定
参加者は、受託者に１ないし複数のバスケットの解約請求を行うことができます。解約請求は、午後４時またはNYSE
アーカ取引所の通常取引終了時のいずれか早いときまでに受領されなければなりません。受領された解約請求は、受託者が満足する様式で受領された日に効力を生じます。

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解約分配の決定
本信託による解約分配は、解約を行う認定参加者の認定参加者非特定金口座に対する、解約しようとする本受益権により証される本信託が保有する金の数量の計上額に、現金解約額を加減した額から構成されます。現金解約額は、本信託の金以外の全資産(発生済として見積もられている手数料および費用を除きます。)を発行済みのバスケット
数で除し、認定参加者の解約請求に含まれるバスケット数を乗じた額に相当する額です。スポンサーは、本信託の通常の業務過程において、解約時に認定参加者に現金交付が行われることは想定していません。解約分配の金のオンス数のうち0.001オンス未満の端数は切り捨てられます。解約分配は、適用される租税またはその他の政府課徴金の対象となる可能性があります。
解約分配の交付
本信託から支払われる解約分配は、解約請求日から３営業日後のニューヨーク時間午前９時までに受託者のDTC口座に解約されるバスケットが計上されている場合、かかる営業日に認定参加者に交付されます。かかる時までに受託者のDTC口座に解約されるバスケットのすべてが計上されていない場合、解約分配は、受領されたバスケットの整数単位の範囲で交付されます。残りの解約分配は、受託者が解約分配日の延期に対する手数料(受託者によって随時決定されます。)を受領し、解約される残りのバスケットが翌営業日のニューヨーク時間午前９時までに受託者のDTC口座に計上される場合、受領された残りのバスケットの整数単位の範囲で翌営業日に交付されます。それ以上の、発注済の解約請求は撤回されます。受託者はまた、解約されるバスケットが解約請求日から３営業日後のニューヨーク時間午前９時までに受託者のDTC口座に計上されない場合であっても、スポンサーおよび受託者が随時合意する条件によりDTCの振替システムを通じてバスケットを交付する義務を認定参加者が担保している場合に、解約分配を行う権限を与えられています。
本カストディアンは、解約する金の数量を、信託特定口座から信託非特定口座へ、次いで解約を行う認定参加者の認定参加者非特定金口座へ振り替えます。認定参加者および本信託はそれぞれ、本カストディアンが倒産した場合には、それぞれの非特定金口座に計上された金についてリスクを負います。「第一部 ファンド情報−第１ ファン
ドの状況−３ 投資リスク」をご参照ください。
解約請求の停止または拒絶受託者は、(1)週末または休日以外にNYSEアーカ取引所が閉鎖されているか、NYSEアーカ取引所における取引が停止または制限されている場合に、その期間、(2)緊急事態が存在している結果として金の引渡し、処分または評価が合理的に行えない期間、または(3)スポンサーが本受益権保有者の保護に必要と決定するその他の期間、その単独の裁量により解約権を停止しまたは解約決済日を延期することができ、スポンサーにより指示された場合には停止または延期を行います。
受託者は、(1)解約請求が参加者契約に定める適切な様式によらない場合、(2)請求の実施が弁護士の意見において違法である場合、(3)請求が本信託または本受益権保有者にとって不利な課税結果となる場合、(4)受託者、スポンサーまたは本カストディアンの支配を超えた事由により、事実上、解約が処理できなくなる場合、かかる請求を拒絶します。
解約にかかる手数料
上記「第一部 ファンド情報−第１ ファンドの状況−４ 手数料等及び税金−(1)申込手数料」をご参照くださ
い。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

３【資産管理等の概要】(1)【資産の評価】① 金の評価
各営業日の評価時刻において、受託者は、本信託が保有するかまたは受け取るべき金の価値を、評価が行われる日のロンドン午後金値決めを基準にして、またはかかる日においてロンドン午後金値決めが行われないかまたは評価
時刻まで発表されなかった場合には評価時刻より前の最新のロンドン「金値決め」(fix)(午前または午後)を基準にして決定します。ただし、受託者が、スポンサーとの協議の上、当該価格が評価の基準として適当ではないと判断する場合にはこの限りではありません。受託者およびスポンサーがロンドン午後金値決めまたは直近のロンドン金
値決めが評価の適切な基準ではないと判断した場合、受託者が採用するべき代替となる評価基準を指定するものとします。受託者およびスポンサーのいずれも、かかる決定が誠実になされる限り、ロンドン午後金値決めまたは直近のロンドン金値決めが本信託が保有するかまたは受け取るべき金の評価の基準として適当ではないとの決定、または代替となる評価基準の決定について、いかなる人に対しても責任を負いません。
本受益権の保有者は、www.sec.govまたはwww.spdrgoldshares.comにおいてオンラインで上記の情報を取得することができます。

② 信託の評価
各営業日の評価時刻において、受託者は、本信託の発生済みとして見積もられているが未払いの手数料(以下で定義する本信託の調整済純資産価額を基準として計算された手数料、または本信託が保有する金の価値を基準として計算されたカストディ手数料を除きます。)、費用およびその他の債務のすべてを、受託者が信託約款に従って決定した金の価値および本信託の他のすべての資産(準備口座に貸記されている金額を除きます。)の合計から差し引きます。この結果として得られる値が、本信託の「調整済純資産価額」です。受託者は、調整済純資産価額から、本信託の調整済純資産価額を基準として計算した発生済みの手数料および本信託が保有する金の価値を基準として計算したカストディ手数料を差し引くものとし、この結果として得られる値が本信託の「純資産価額」となります。受託者はまた、本信託の純資産価額を、評価が行われる日の評価時刻において発行済みの本受益権の数(かかる日に発生する設定バスケットおよび解約バスケットの清算を考慮にいれるものとします。)で除すものとし、この結果として得られる値が「本受益権１口当たり純資産価額」となります。
調整済純資産価額、純資産価額および本受益権１口当たり純資産価額は、米国で一般に認められた会計原則に従って計算します。発生済みであるが未払いの手数料、費用および債務についての受託者の見積もりは、本信託に関係するすべての人にとって最終的なものであり、実際に支払われた額と見積額との相違を理由として、本約款に従って行われる計算におけるいかなる訂正または修正も求められません。
本受益権の保有者は、www.sec.govまたはwww.spdrgoldshares.comにおいてオンラインで上記の情報を取得することができます。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(2)【保管】
スポンサーおよび受託者は、預託機関(以下に定義します。)契約(「預託機関契約」とは、スポンサーおよび受託者による預託機関宛の2004年11月11日付の陳述書を意味します。)を締結し、同契約に基づき、預託機関(「預託機関」とは、DTCまたはスポンサーおよび受託者が信託約款の定めに従い選択する本受益権のその他の預託機関を意味します。)は本受益権の証券預託機関を務めます。本受益権は、(預託機関の要求により１もしくは複数の証書で構成される)大券により表章され、預託機関の指示に従って、預託機関のノミニーであるシード・アンド・コー(Cede & Co.)の名義で登録され、預託機関にまたはその代理人に預託されます。本受益権を証する証書はこの他には発行されません。
大券は、本信託約款別紙Dの様式によるものとし、大券に明記された本受益権を表章するものとし、その時々において裏書きされた発行済みの本受益権の合計額を表章する旨、および大券により表章される発行済みの本受益権の合計額がその時々においてバスケットの預託または解約を反映して増減することがあるものとする旨が記載されます。大券
により表章される発行済みの本受益権の金額、または金額の増減を反映する大券の裏書きは、預託契約に定める方法
により、預託契約の定めに従い受託者によりなされた指図に基づいて行われるものとします。

(3)【信託期間】
終了事由
スポンサーは、本信託の設定から１年が経過した後は何時にても、本信託のNAVが350百万ドル(インフレ調整後)を下回った場合には、受託者に対して本信託の終了および清算を指示することができ、その場合スポンサーはこれを行うことが予定されています。スポンサーはまた、CFTCによって本信託がCEAにおけるコモディティ・プールに該当すると判断される場合にも、受託者に対して本信託の終了を指示することができます。受託者はまた、発行済み本受益権の66 2/3％以上を有する本受益権保有者の同意により本信託を終了することができます。
受託者は、以下のいずれかの事由が生じた場合、本信託を終了し、清算します。
― DTC(本受益権の証券預託機関)に信託約款に基づく職務を遂行する意思または能力がなく、適切な後任者がいない場合― 本受益権が、NYSEアーカ取引所から上場廃止され、本受益権の上場廃止の日から５営業日以内に、米国の別の証
券取引所またはNASDAQ株式市場を通じた取引のために上場されない場合― 本信託のNAVが、50営業日連続して50百万ドルを下回っている場合― スポンサーが辞任するか、職務を遂行できないか、破産または支払不能となり、受託者が後任者を任命しておらず、自らがスポンサーを務めることに同意していない場合― 受託者が辞任しまたは解任され、60日以内に後任の受託者が任命されていない場合― 本カストディアンが辞任し、60日以内に後任のカストディアンが任命されていない場合― 本信託の全ての資産が売却された場合― 本信託が、米国連邦所得税法上、譲与者信託として扱われる資格要件を満たしていないか、またそのように扱われなくなる場合― 本信託がニューヨーク州法上存在を認められる最長期間が終了する場合
本信託の終了後、受託者は、本信託の終了後合理的期間内に、本信託の金の延べ棒を売却し、本信託の債務の弁済または引当金の設定後、本受益権保有者に手取金を分配します。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(4)【計算期間】
本信託の事業年度は、毎年９月30日に終了します。

(5)【その他】① 信託の終了
上記「(3)信託期間」をご参照ください。

② 信託約款の変更(イ) 信託約款は、受託者およびスポンサーによって、本受益的所有者の同意なく、(1)瑕疵または矛盾がある可能性のある信託約款の規定についてあいまいさの解消または修正もしくは補足を行うため、また信託約款によって発生した問題または疑義に関連して、スポンサーが誠実に判断するところにより本受益的所有者の利益に対して重大な悪影響を与えないような規定を定めるため、かつ(2)信託約款の規定をSECによる要求に従って変更するために、随時修正することができます。信託約款は、スポンサーおよび受託者によって、発行済みの本受益権の51％以上を有する本受益的所有者の指示に従って行動するDTC参加者の同意により、信託約款の規定の追加、規定の変更もしくは削除、または本受益的所有者の権利の変更を行うために、随時修正することもできます。ただし、(x)信託約款の条項および条件に従う場合を除いて、信託約款の条項および条件に従って取得される金および現金以外の資産の取得を許可する場合、(y)本信託における本受益的所有者の権利を縮小する場合、または(z)当該修正に同意する必要がある発行済みの本受益権の比率を削減する場合には、全発行済み本受益権の本受益的所有者の指示に基づいて行動するDTC参加者の同意なしに、信託約款の修正を行うことはできません。受託者およびスポンサーは、参加者契約の管理規定をその条項に従って随時変更することができ、当該変更は信託約款の修正を構成しないものとします。
(ロ) 当該修正が実行された後速やかに、受託者は、預託機関から本受益権を保有するすべてのDTC参加者のリストを受領します。受託者は、当該各DTC参加者に対して、そのDTC参加者が何名の本受益的所有者のために本受益権を保有しているかを問い合わせ、そのDTC参加者に対し、当該本受益的所有者に各DTC参加者から送付するために、当該修正の内容に関する書面通知を十分な部数提供するものとします。
(ハ) 特定の形式による任意の修正の提案または終了手続きの提案を承認するにあたって、信託約款第10.01条
または第9.01条に基づく本受益的所有者の同意は必要ありません。ただし、かかる同意によって当該提案に定められた内容を承認する場合には、十分であるものとします。本受益的所有者から当該同意を取り付ける方法および実施の認可を証する方法は、受託者が指示する合理的な規制に従うものとします。

③ 関係法人との契約の更改(イ) マーケティング契約
マーケティング・エージェント契約は、スポンサーおよびマーケティング・エージェントの双方によって締結された証書によってのみ、随時変更、修正、補足することができます。マーケティング・エージェント契約の重要な変更は、スポンサーの年次、四半期または臨時の報告書の一つに対する添付書類として、EDGARシス
テムを通じてSECに提出されなければなりません。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(ロ) カストディ契約
カストディ契約は、受託者および本カストディアンの双方によって署名された書面による合意によって、随時変更することができます。カストディ契約の重要な変更は、スポンサーの年次、四半期または臨時の報告書の一つに対する添付書類として、EDGARシステムを通じてSECに提出されなければなりません。

(ハ) 認定参加者契約
認定参加者契約は、予定されている変更後の契約の写しが各認定参加者へ郵送されている場合はいずれの認定参加者の同意も得ることなく、受託者およびスポンサー間の契約によって、随時変更、修正、補足することができます。予定されている変更が受領されたとみなされた日後10暦日以内に(変更は米国郵便システムへの投函の３日後に受領されたとみなされます。)、予定されている変更は契約の一部となります。
認定参加者契約の様式の重要な変更は、スポンサーの年次、四半期または臨時の報告書の一つに対する添付書類として、EDGARシステムを通じてSECに提出されなければなりません。

４【受益者の権利等】(1)【受益者の権利等】① 受益者集会に関する権利
該当事項はありません。

② 受益権に係る受益債権の内容
一般

本受益権は、本信託の割合的な未分割の受益権のユニットおよび本信託の所有権を表章し、無額面です。
限定的権利に関する記述
本受益権は従来型の投資に相当しないため、本受益権保有者は、本受益権を経営陣および取締役会により事業を行う会社の「株式」と同様のものと考えるべきではありません。本受益権保有者は、本受益権保有者として、会社の株式の所有に通常関連する法令上の権利(例えば、少数株主抑圧を理由とする訴訟または株主代表訴訟を提起する権
利を含みます。)を有していません。本受益権は全て、同じ権利を有する同じ種類のものです。各本受益権は、譲渡可能であり、全額払込み済みで、追加払い込み義務を伴わず、その所持人は、本受益権保有者が信託約款により議決権を行使することのできる限定的な事項に限り、議決権を行使することができます。本受益権により、その所持人は、転換権、先買権を有さず、また以下に定める場合を除き償還権または配当を受ける権利を有しません。
分

配信託約款は、本受益権保有者に対する分配について、２つの場合のみを規定しています。第１に、受託者およびスポンサーは、本信託の現金勘定残高が本信託の今後12か月間の費用の見積額を上回り、その超過額が残存する本受益権１口当たり0.01ドルを上回ると判断する場合、超過額を本受益権保有者に分配するよう指図します。第２に、本信託が終了および清算される場合、受託者は、本信託の残存債務全てを弁済し、適用ある租税その他の政府賦課金および偶発債務もしくは将来債務のための受託者が決定する引当金を設定した後、残存する額があればこれを本受益権保有者に分配します。分配のために受託者が定めた基準日に登録されている本受益権保有者は、分配につき比例按
分部分を受領することができます。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）③ その他の受益権の内容
振替決済様式本受益権について個別の証書は発行されません。その代わりに、大券が、受託者によりDTCに預託され、DTCのノミニーであるシード・アンド・コー(Cede & Co.)の名義で登録されます。大券は、任意の時点に残存する全ての本受益権を証します。信託約款により、本受益権保有者は、(1)銀行、ブローカー、ディーラーおよび信託銀行といったDTC
参加者、(2)直接または間接的にDTC参加者とカストディ関係を維持する者(以下「間接参加者」といいます。)、(3)DTC参加者または間接参加者を通じて本受益権に対する持分を有する銀行、ブローカー、ディーラー、信託会社等に限定されます。本受益権は、DTCの振替決済制度によってのみ譲渡することができます。DTC参加者ではない本受益権保有者は、本受益権を保有するDTC参加者(または間接参加者もしくはこれを通じて本受益権を保有するその他の主体)に本受益権の譲渡を指図することにより、DTCを通じて本受益権を譲渡することができます。譲渡は、証券業界の標準的慣行に従って行われます。

④ 権利行使の手続
議決権行使および承認信託約款に基づき、本受益権保有者は、限られた場合を除き、議決権を有しません。発行済本受益権の66 2/3％以上を保有する本受益権保有者は、受託者の解任につき議決権を行使することができます。受託者は、発行済本受益権の66 2/3％以上を有する本受益権保有者の同意を得て、本信託を終了することができます。さらに、信託約款の一定の変更には、本受益権保有者の51％または全員一致の同意を要します。

(2)【為替管理上の取扱い】
本信託は、現在に至るまで本信託の受益権に関する支払いは行っておらず、実施する意図もありません。何らかの支払いを行う際には、米ドルで支払うことになりますが、米国としては、本信託がそのような支払いを日本に対して行うことを制限するものではありません。

(3)【本邦における代理人】
継続開示に関する代理人は、以下の者です。
弁護士 伊東啓

東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
西村あさひ法律事務所(4)【裁判管轄等】
ニューヨーク州の裁判所およびニューヨーク州のマンハッタン行政区にある連邦裁判所が本信託に関して裁判管轄権を有します。ニューヨーク州の全ての解釈法または解釈規則に従って判決が執行されます。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

第３【ファンドの経理状況】

ファンド(以下「本信託」といいます。)に係る2012年および2011年９月30日に終了した事業年度の日本文の財務書類は、
米国で一般に認められる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです。本信託の財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)第129条第５項ただし書の規定が適用されています。
本信託の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。)である
KPMG LLP(米国の監査法人)により、米国で一般に認められる監査基準に準拠した監査を受けており、添付のとおり監査報告書を受領しています。
本信託の原文の財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には、財務諸表等規則第132条の規定に基づ
き、主要な金額について円換算額を併記しています。日本円への換算は2012年12月７日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した対顧客電信売・買相場の仲値である１ドル＝82.49円を用いて行われ、千円未満の端数は四捨五入して表示している場合があります。
2010年11月29日、ワールド・ゴールド・カウンシルの監査委員会およびスポンサーは本信託の独立登録会計事務所であるデロイトの解任を承認しました。本信託とデロイトとの間には、会計方針、運用、財務書類の公開、監査の範囲、手続きに関して意見の相違はありませんでした。監査委員会は、KPMG LLPを、2011年９月30日に終了する事業年度の本信託の独立登録会計事務所として任命しました。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

１【財務諸表】(1)【貸借対照表】®

SPDR

ゴールド・トラスト

2012年および2011年９月30日現在(受益権のデータ以外、千ドル(千円))

2012年９月30日
千ドル

資2011年９月30日

千円

千ドル

千円

産

金投資、原価(1)50,726,261

4,184,409,270

42,736,696

3,525,350,053

‑

‑

‑

‑

50,726,261

4,184,409,270

42,736,696

3,525,350,053

金の未払金

602,591

49,707,732

520,297

42,919,300

関連当事者に対する未払金

22,0381,817,915

21,5001,773,535

未 払 金

3,954

326,1654,201

346,540

未払費用

812

66,982

1,017

83,892

負債合計

629,395

51,918,794

547,015

45,123,267

受益権の投資家への償還価値(2)75,389,813

6,218,905,674

64,137,833

5,290,729,844

受益権保有者欠損金(25,292,947) (2,086,415,198)(21,948,152) (1,810,503,058)

負債、償還可能受益権および受益権保有者
欠損金合計

50,726,261

42,736,696

金の未収入金
資産合計
負債

償還可能受益権

4,184,409,270

3,525,350,053(1) 金投資の市場価格は2012年９月30日現在76,019,208千ドル、2011年９月30日現在64,684,848千ドル。
(2) 授権受益権資本は無制限で、受益権１口当たり額面価値は0.00ドル。発行済および流通受益権数は2012年９月30日現
在437,900,000口、2011年９月30日現在406,800,000口。

財務書類の注記を参照。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(2)【損益計算書】®

SPDR

ゴールド・トラスト

2012年、2011年および2010年９月30日に終了した年度(受益権および受益権１
口当たりのデータ以外、
千ドル
(千円))

2012年９月30日

2011年９月30日

2010年９月30日に終了した年度に終了した年度に終了した年度

千ドル
収

千円

千ドル

千円

千ドル

千円

益

費用支払のため売却した金による収入271,687

22,411,461

230,696

19,030,113

170,598

14,072,629

費用支払のため売却した金の原価(183,724)(15,155,393)(147,576)(12,173,544)(124,764)(10,291,782)

費用支払のため売却した金の利益

87,963

7,256,068

83,1206,856,569

45,8343,780,847

受益権償還のため分配した金の利益

2,591,017

213,732,992

7,495,893

618,336,214

1,339,420

110,488,756

金に関する総利益(損失)2,678,980

220,989,060

7,579,013

625,192,782

1,385,254

114,269,602

カストディ報酬

44,4683,668,165

39,054

3,221,564

29,0302,394,685

受託者報酬

2,000

164,980

2,000

164,980

2,000

164,980

スポンサー報酬

101,916

8,407,051

89,517

7,384,257

66,2495,464,880

マーケティング・エー
ジェント報酬

101,916

8,407,051

89,517

7,384,257

66,2495,464,880

その他費用

21,473

1,771,308

18,644

1,537,944

13,594

1,121,369

費用合計

271,773

22,418,555

238,732

19,693,003

177,122

14,610,794

2,407,207

198,570,505

7,340,281

605,499,780

1,208,132

99,658,809

5.71

471

17.87

1,474

3.10

256

421,629

34,780,176

410,730

33,881,118

389,968

32,168,460

費

用

営業活動による純利益(損失)

受益権１口当たり純利益(損失)(ドル(円))
加重平均受益権数(千口)

財務書類の注記を参照。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

キャッシュ・フロー計算書®

SPDR

ゴールド・トラスト

2012年、2011年および2010年９月30日に終了した年度
2012年９月30日

2011年９月30日

2010年９月30日に終了した年度に終了した年度に終了した年度(千ドル(千円))
千ドル

千円

千ドル

千円

千ドル

千円

営業キャッシュ・フ
ローの増加/減少：
金売却により受領した現金収入

271,687

22,411,461

230,696

19,030,113

170,598

14,072,629

現金費用支払額(271,687)(22,411,461)(230,696)(19,030,113)(170,598)(14,072,629)

営業活動により生じた現金の増加(減少)

‑

‑

‑

‑

‑

‑

現金および現金同等
物の期首残高

‑

‑

‑

‑

‑

‑

現金および現金同等物の期末残高

‑

‑

‑

‑

‑

‑

受益権の設定により受領した金の価値−
金の未収入金控除後

13,956,415 1,151,264,673

17,521,097

1,445,315,292

12,968,179 1,069,745,086

受益権の償還により分配した金の価値−
金の未払金控除後

5,464,923

450,801,498

12,729,649

1,050,068,746

3,631,238

299,540,823

2,407,207

198,570,505

7,340,281

605,499,780

1,208,132

99,658,809

非現金財務活動の補
足的な開示：

営業活動により生じた純利益(損失)の営業活動により生じた
純キャッシュへの調
整：
営業活動により生じた純利益(損失)
純利益を営業活動により生じた純キャッシュへ調整するための修正
金投資の増加

(7,989,565) (659,059,217) (5,000,632)(412,502,134) (9,272,395) (764,879,864)

金の未収入金の(増
加)減少

‑

‑

255,409

21,068,688(216,341)(17,845,969)

金の未払金の増加

82,294

6,788,432

443,675

36,598,751

76,622

6,320,549

86

7,094

8,036

662,890

6,525

538,247

17,521,097

1,445,315,292

負債の増加
償還可能受益権の増
加(減少)
設

定

13,956,415 1,151,264,673

償

還(8,456,437) (697,571,488) (20,567,866) (1,696,643,266) (5,023,591) (414,396,022)

営業活動により生じた純キャッシュ‑‑‑

財務書類の注記を参照。

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‑

13,221,048 1,090,604,250‑‑

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受益権保有者欠損金変動計算書®

SPDR

ゴールド・トラスト

2012年、2011年および2010年９月30日に終了した年度(千ドル(千円))

2012年９月30日
千ドル

受益権保有者欠損
金−期首残高千円

2011年９月30日
千ドル千円

2010年９月30日
千ドル(21,948,152) (1,810,503,058) (16,913,610) (1,395,203,689) (6,563,463)

千円(541,420,063)

営業活動により生じた純利益(損失)2,407,207

198,570,505

1,208,132

99,658,809

償還可能受益権の償還価値への調整(5,752,002)(474,482,645) (12,374,823) (1,020,799,149) (11,558,279)(953,442,435)

受益権保有者欠損
金−期末残高(25,292,947) (2,086,415,198) (21,948,152) (1,810,503,058) (16,913,610) (1,395,203,689)

7,340,281

財務書類の注記を参照。

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605,499,780

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SPDR

ゴールド・トラスト

財務書類の注記
１. 組織
SPDR® ゴールド・トラスト(以下「本信託」といいます。)は2004年11月12日(始期)にニューヨーク州法の下で信託約款にしたがって創設された投資信託です。本信託の事業年度終了日は９月30日です。本信託は金を保有すること、受益権(以下「本受益権」といいます。)(最低単位は100,000口、「バスケット」ともいいます。)を金預託と交換に随時発行すること
およびバスケットの償還と関連して金を分配することが期待されています。本信託の投資目的は、本受益権が金地金の価格(本信託費用控除後)のパフォーマンスを反映することです。
２. 重要な会計方針
米国で一般に認められる会計原則に準拠する財務書類の作成は、財務書類の作成責任者に対して、報告数値や情報開示に影響を及ぼす見積もりや仮定を行うことを求めています。実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。以下は本信託が準拠する重要な会計方針の要約です。
2.1 金の評価
金はカストディアンが本信託のために保有しており、財務書類目的では低価法で評価されています。金の原価は平均原価法にしたがって決定され、市場価格は本信託の純資産価額を決定するため使用される、ロンドン金値決め(London fix)に基づいています。金の売却による実現損益、または受益権償還のために分配される金は平均原価を使用して取引日ベースで計算されます。
以下の表は、2012年および2011年９月30日現在の本信託の保有する金の未実現利益の影響を要約しています。

(千ドル)

2012年９月30日

2011年９月30日

金投資−平均原価

50,726,261

42,736,696

金投資の未実現利益

25,292,947

21,948,152

金投資−市場価格

76,019,208

64,684,848

本信託は、中間期ベースで市場価格の下落から生じる金投資の価値の減少を認識します。下半期における市場価格の回復による同じ金投資の価値の増加は、下半期に認識します。中間期ベースで認識する価値の増加は、以前に認識した価値の減
少を超過しません。

2.2 金の未収入金
金の未収入金が計上された場合、受益権設定のため契約上拘束された注文によってカバーされる金の量を表し、金が本信託口座に移管される前のものです。一般的に、金の所有権は取引日から３日以内に移転します。

(千ドル)
金の未収入金2012年９月30日

2011年９月30日
‑

‑

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

2.3 金の未払金
金の未払金は、受益権償還のため契約上拘束力のある注文によってカバーされる金の量を表し、金が本信託口座から移管される前のものです。一般的に、金の所有権は取引日から３日以内に移転します。

(千ドル)

2012年９月30日

金の未払金

2011年９月30日

602,591

520,297

2.4 本受益権の設定および償還
本信託は受益権を、随時、ただし１以上のバスケット(１バスケット＝本受益権100,000口)単位でのみ設定、償還します。
バスケットの設定および償還は、設定または償還されるバスケットによって表わされた金および現金(もしあれば)の額の本信託への引渡しまたは本信託による分配との交換でのみ行われます。その額は、バスケットの設定または償還の注文を適切に受けた日に決定された設定または償還されるバスケットに含まれる本受益権数の純資産価額の合計額に基づきます。
本信託の本受益権は認定参加者(Authorized Participants)の選択によりバスケット単位でのみ償還できるため、本信託は本受益権を貸借対照表では償還可能受益権に分類しました。本信託は、最大の支出負担額を表わす償還価値を償還可能受益権として計上し、原価との差額を受益権保有者持分への相殺金額として計上します。2012年、2011年および2010年９月30日に終了した年度の受益権の増減は以下のとおりです。

(千口)

2012年９月30日

2011年９月30日

2010年９月30日

償還可能受益権数：
期首残高406,800

429,200

358,900

設

定84,700115,600

114,000

償

還(53,600)(138,000)(43,700)

期末残高

437,900

406,800

429,200(受益権１口当たりのデータ以外、千ドル)

2012年９月30日

2011年９月30日

2010年９月30日

償還可能受益権：
期首残高

64,137,833

54,809,779

35,054,043

設

定13,956,415

17,521,097

13,221,048

償

還(8,456,437)(20,567,866)(5,023,591)

償還価値への調整

5,752,002

12,374,823

11,558,279

期末残高

75,389,813

64,137,833

54,809,779

172.16

157.66127.70

期末の償還可能受益権１口当たり償還価
値(ドル)

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授権済または発行済の希薄化持分金融商品はないため、受益権１口当たり純損益は基本的な受益権１口当たり純損益を示します。

2.5 収益認識方針
受託者は、スポンサーの指示または自身の裁量によって、本信託の費用の支払いに必要な際には本信託の金を売却します。費用支払のために金を売却する場合、受託者は、金以外の本信託の保有資産を最小限にするため、費用支払に必要な金を最小量で売却するように努めます。スポンサーの別段の指示がない限り、金を売却する場合、受託者はロンドン午後金値
決め(London PM fix)によって設定された価格で売却するように努めます。受託者は最も有利な価格および注文の執行を期待できるディーラー(カストディアンを含みます。)に注文を行います。売却取引が売却注文後の次のロンドン金値決め(London gold price fix)金価格(午前または午後)で行われる場合のみ、カストディアンはかかる金の買い手となることができます。損益は売却価格と売却した金の平均原価の差額に基づき認識されます。

2.6 所得税
本信託は米国連邦所得税目的上「譲与者信託」に分類されています。そのため、本信託自身は米国連邦所得税が課されません。その代わり、本信託の損益は受益権保有者に貫流し、受託者はそれに基づき本信託の収入、所得、控除、損益を内国歳入庁に報告します。スポンサーは財務書類上の認識を必要とする不確実な税務ポジションの有無を判断し、2011年または2012年9月30日時点で、不確実な税務ポジションに係る引当金は必要ないと判断しました。

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３. 金投資以下で2012年、2011年および2010年９月30日に終了した年度の金の保有量とその関連する価値の変動を示しています。

(金保有量：千オンス、金の価値：千ドル)
金保有量：
期首残高
設 定(2012年９月30日現在
ゼロオンス、2011年９月30日
現在ゼロオンスおよび2010年
９月30日現在195.4千オンスの金の未収入金を除く。)
償 還(2012年９月30日現在
339.3千オンス、2011年９月30日現在321.2千オンスおよび2010年９月30日現在58.6千オ
ンスの金の未払金を除く。)
金の売却
期末残高
金投資(低価法)：
期首残高
設 定(2012年９月30日現在
ゼロドル、2011年9月30日現在
ゼロドルおよび2010年９月30日現在255,409千ドルの金の未収入金を除く。)
償 還(2012年９月30日現在
602,591千ドル、2011年９月30日現在520,297千ドルおよび2010年９月30日現在76,622千
ドルの金の未払金を除く。)
金の売却
期末残高

2012年９月30日

2011年９月30日

2010年９月30日

39,928.9

41,813.1

35,176.6

8,225.8

11,463.0

11,001.2(5,187.1)(13,192.2)(4,218.0)(164.0)42,803.6(155.0)39,928.9(146.7)
41,813.1

42,736,696

37,736,064

28,463,669

13,956,415

17,776,506

13,004,707(5,783,126)(12,628,298)(3,607,548)(183,724)
50,726,261(147,576)
42,736,696(124,764)
37,736,064

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４. 四半期損益計算書(無監査)

(受益権
および受
益権１口
当たりの
データ以
外、千ド
ル(千
円))
収 益
費用支払
のため売
却した金
による収
入
費用支払
のため売
却した金
の原価
費用支払
のため売
却した金
の利益
受益権償
還のため
分配した
金の利益
金に関す
る総利益
(損失)
費 用
カスト
ディ報酬
受託者報
酬
スポン
サー報酬
マーケ
ティング
・エー
ジェント
報酬
その他費
用
費用合計
営業活動
により生
じた純利
益(損失)
受益権１
口当たり
純利益
(損失)
(ドル
(円))
加重平均
受益権数
(千口)

以下に終了した３ヶ月間
2012年９月30日に終了した年度
2011年12月31日

2012年３月31日

2012年６月30日

2012年９月30日

千ドル

千円

千ドル

千円

千ドル

千円

千ドル

千円

千ドル

千円

70,3785,805,481

65,073

5,367,872

70,503

5,815,792

65,733

5,422,315

271,687

22,411,461(44,664) (3,684,333) (43,182) (3,562,083) (50,000) (4,124,500) (45,878) (3,784,476) (183,724) (15,155,393)

25,7142,121,148

21,891

1,805,789

20,503

1,691,292

19,855

1,637,839

87,963

7,256,068

828,206 68,318,713 308,162 25,420,283 595,760 49,144,242 858,889 70,849,754 2,591,017 213,732,992

853,920 70,439,861 330,053 27,226,072 616,263 50,835,535 878,744 72,487,593 2,678,980 220,989,060

11,244

927,518

11,256928,507

10,785

889,655

11,183

922,486

44,4683,668,165

503

41,492497

40,998497

40,998503

41,4922,000

164,980

25,734

2,122,798

25,8132,129,314

24,7182,038,988

25,651

2,115,951

101,916

8,407,051

25,734

2,122,798

25,8132,129,314

24,7182,038,988

25,651

2,115,951

101,916

8,407,051

5,408

446,106

5,454

449,900

5,196

428,618

5,415

446,683

21,473

1,771,308

68,6235,660,711

68,833

5,678,034

65,914

5,437,246

68,4035,642,563

271,773

22,418,555

785,297 64,779,150 261,220 21,548,038 550,349 45,398,289 810,341 66,845,029 2,407,207 198,570,505

1.88

155

0.62

51

1.30

158

5.71

471

417,038 34,401,465 422,024 34,812,760 423,501 34,934,597 423,977 34,973,863

421,629

34,780,176

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107

1.91

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(受
益権
およ
び受
益権
１口
当た
りの
デー
タ以
外、
千ド
ル
(千
円))
収
益
費用
支払
のた
め売
却し
た金
によ
る収
入
費用
支払
のた
め売
却し
た金
の原
価
費用
支払
のた
め売
却し
た金
の利
益
受益
権償
還の
ため
分配
した
金の
利益
金に
関す
る総
利益
(損
失)
費
用

以下に終了した３ヶ月間

2011年９月30日に終了した年度

2010年12月31日

2011年３月31日

2011年６月30日

2011年９月30日

千ドル

千円

千ドル

千円

千ドル

千円

千ドル

千円

千ドル

千円

56,073

4,625,462

53,427

4,407,193

56,886

4,692,526

64,3105,304,932

230,696

19,030,113(37,288) (3,075,887)(36,035) (2,972,527)(36,240) (2,989,438)(38,013) (3,135,692) (147,576) (12,173,544)

18,785

17,392

20,646

26,297

1,549,575

1,434,666

1,160,478 95,727,830 1,676,026 138,255,385 1,194,268

1,703,089

2,169,240

83,1206,856,569

98,515,167 3,465,121 285,837,831 7,495,893 618,336,214

1,179,263 97,277,405 1,693,418 139,690,051 1,214,914 100,218,256 3,491,418 288,007,071 7,579,013 625,192,782

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カス
ト
9,346
770,952
8,881
732,594
9,587
ディ
報酬
受託
者報
504
41,575493
40,668499
酬スポン
21,458 1,770,070
20,321
1,676,279
21,946
サー
報酬
マー
ケ
ティ
ング
・
21,458 1,770,070
20,321
1,676,279
21,946
エー
ジェ
ント
報酬
その
他費
4,472
368,895
4,172
344,1484,546
用
費用
57,238 4,721,563
54,1884,469,968
58,524
合計
営業
活動
によ
り生
じた 1,122,025 92,555,842 1,639,230 135,220,083 1,156,390
純利
益
(損
失)
受益
権１
口当
たり
純利
益
2.64
218
4.04
333
2.89
(損
失)
(ド
ル
(円))
加重
平均
受益
425,404 35,091,576
406,074 33,497,044
399,736
権数
(千
口)

次へ

55/92

790,832

11,240927,188

39,054

3,221,564

41,163504

41,5752,000

164,980

1,810,326

25,792

2,127,582

89,517

7,384,257

1,810,326

25,792

2,127,582

89,517

7,384,257

375,000

5,454

449,900

18,644

1,537,944

4,827,645

68,782

5,673,827

238,732

19,693,003

95,390,611 3,422,636 282,333,244 7,340,281 605,499,780

238

8.32

686

17.87

1,474

32,974,223

411,484

33,943,315

410,730

33,881,118

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５. 関連当事者−スポンサー、受託者、カストディアンおよびマーケティング・エージェントの報酬
スポンサーに対して、信託約款の下で行われたサービス、ならびに本信託のウエブサイトの維持および本受益権のマーケ
ティングに関連して行われたサービスの対価として報酬を支払います。スポンサー報酬は月次ベースで後払いされ、本信託の調整済純資産価額(以下「ANAV」といいます。)の0.15％に相当する年率で日々発生し、以下の場合は減額されます。スポンサーは本信託関連で発生したすべての支出と費用について本信託から払い戻しを受けます。
受託者に対して、信託約款の下で行われたサービスの対価として報酬を支払います。受託者報酬は月次ベースで後払いされ、本信託のANAVの0.02％に相当する年率で日々発生し、年間最低報酬額は50万ドル、最高報酬額は200万ドルです。本信託の管理または受託者の職務に重要な変更があった場合、受託者とスポンサーが誠意を持って行う決定に従って受託者報酬を修正することがあります。受託者は、受託者によって行われるサービスに関するエージェントの報酬を除き、本信託に関連して発生した費用と支出(受託者が支払ったカストディアンの費用を含みます。)および本信託のために受託者によって行われるすべての特別サービスについて、本信託に請求します。
受託者の関係会社は、随時、認定参加者として行動したり、その顧客および投資決定権を持つ口座の代理人として、金や本受益権を自己勘定で売買することができます。
特定金口座契約(Allocated Bullion Account Agreement)の下でカストディ業務の対価として、カストディアンに報酬が支払われます。特定金口座契約の下では、カストディアンは、本信託の特定金口座(信託特定口座、Trust AllocatedAccount)および本信託の非特定金口座(信託非特定口座、Trust Unallocated Account)に保有する最初の4.5百万オンスの金の日間平均総価額の0.10％に相当する年率および信託特定口座および信託非特定口座に保有する4.5百万オンスを超えるすべての金の日間平均総価額の0.06％に相当する年率で日々発生する報酬について権利があり、月次ベースで後払いされます。カストディアンは非特定金口座契約の下では報酬を受領しません。
カストディアンとその関係会社は、随時、認定参加者として行動したり、その顧客および投資決定権を持つ口座の代理人として、金や本受益権を自己勘定で売買することができます。
本信託のマーケティング・エージェント、ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシー(以下「マーケティング・エージェント」といいます。)には、スポンサーとマーケティング・エージェント間の契約(マーケティング
・エージェント契約、Marketing Agent Agreement)に従って行われるサービスの対価として、本信託資産から受託者が報酬を支払います。マーケティング・エージェント報酬は月次ベースで後払いされ、本信託のANAVの0.15％に相当する年率で日々発生し、以下の場合は減額されます。
マーケティング・エージェントとその関係会社は、随時、認定参加者として行動したり、その顧客および投資決定権を持
つ口座の代理人として、金や本受益権を自己勘定で売買することができます。

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マーケティング・エージェント契約(その後の改正を含みます。)の下、ある月末において、本信託の見積経常費用が当該月における本信託の毎日のANAVの年率0.40％に相当する額を超える場合、スポンサーおよびマーケティング・エージェン
トは、当該月に本信託資産からそれぞれに支払われる報酬額につき、かかる報酬額を上限として、両者均等にかかる超過額を放棄します。投資家は、本信託資産の総価額が約12億ドルを下回った場合、スポンサーおよびマーケティング・エージェ
ントが各自の報酬を合わせた本信託の毎日のANAVの年率0.30％をすべて放棄したとしても、当期費用に基づき、本信託の経常費用は本信託の毎日のANAVの年率0.40％を超える率で発生することに留意しなくてはなりません。かかる額は、本信託の見積経常費用に基づいていますが、本信託の実際の経常費用が当該見積額を超える場合には増加する可能性があります。これに加えて、本信託に予想外の費用が生じ、本信託の経常費用合計が本信託の毎日のANAVの年率0.70％を超える場
合、スポンサーおよびマーケティング・エージェントが各自の報酬を合わせた本信託の毎日のANAVの年率0.30％をすべて放棄したとしても、経常費用は本信託の毎日のANAVの年率0.40％を超える率で発生します。

2012年、2011年および2010年９月30日に終了した年度の、本信託資産からスポンサーおよびマーケティング・エージェン
トに支払われた報酬は、それぞれ０ドル、6,865ドルおよび175,823ドル減額されました。

関連当事者に対する未払金(千ドル)

2012年９月30日

カストディアンに対する未払金

2011年９月30日
3,908

3,816

164

164

スポンサーに対する未払金

8,983

8,760

マーケティング・エージェントに対する未払金

8,983

8,760

関連当事者に対する未払金

22,03821,500

受託者に対する未払金

６. リスクの集中
本信託の唯一の事業活動は金への投資です。次のようないくつかの要因が金価格に影響を及ぼします。(i)世界的な金の需給(これは、金生産会社の先渡売却、金のヘッジ・ポジション解消のための金生産会社の購入、中央銀行による売買、中国、豪州、南アフリカ、米国等の主要金産出国の生産およびコスト水準等の要因の影響を受けます。)、(ⅱ)インフレ率に関する投資家の予想、(ⅲ)為替レート、(ⅳ)金利、(ⅴ)ヘッジ・ファンドや商品ファンドによる投資およびトレーディング活動、(ⅵ)世界的なまたは地域的な政治、経済、金融関連の事象および状況。さらに、将来的な購買力という点で金が長期的な価値を維持することの保証はありません。金価格が下落した場合、本受益権の投資価値は値下がりに応じて低下するとスポンサーは予想しています。こうした各事象は本信託の財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性がありま
す。

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７. 補

償

スポンサーならびに受益権保有者、メンバー、取締役、役員、従業員、関係会社および子会社は、信託約款に基づく職務の遂行により発生した特定の損失、負債または費用について、本信託から補償を受けております。ただし、信託約款に基づく被補償当事者の義務および職務における重過失、悪意、故意の不正行為、故意による違法行為、または重大な見落としによる責任についてはこの限りではありません。こうした補償には、信託約款の下でのいかなる請求または債務に対する防御において発生するコストおよび費用の本信託からの支払いを含みます。信託約款の下で、スポンサーは、その行為が信託約款の条項に基づき補償を得ることが不適格とならない限り、信託約款に基づくスポンサーの行為に関連して行った支払いについて本信託に補償を求めることができます。スポンサーはまた、マーケティング・エージェント契約またはバスケットの設定および償還ならびに設定および償還に必要な金および現金の引渡しについての手続を定めた認定参加者と締結した契約の下で発生するいかなる損失、負債または費用についても、かかる損失、負債または費用が、受託者がスポンサーに提出した書面に含まれる重要事項についての不実の記載または不実であると主張される記載を原因とする限り、本信託から補償を受けることとなっており、いかなる責任も負いません。スポンサーへの未払金額は本信託に対する先取特権により保全されます。
スポンサーは、特定の当事者を特定の負債について補償すること、およびかかる当事者がそのような負債に関して必要となるであろう支払いに資金を拠出することに合意しました。受託者はかかる当事者に対して、当該負債に関連してスポンサーから支払われるべき補償および拠出金額について、スポンサーが支払うべき時期までに、当該金額を支払わなかった
範囲で、本信託資産のみから、またその限度で補償することに合意しました。スポンサーは、受託者が直前の文に記載のある補償義務に関して支払った金額の範囲で、本信託のために、受託者が、スポンサーに対する被補償当事者の権利を代位し、引き継ぐことに合意しました。

８. 後発事象
本信託は、本信託の事業年度の最終日から本フォーム10‑Kの提出日までに発生した事象を評価します。当該期間中に、開示が必要とされる重要な後発事象はありませんでした。

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上記「財務諸表の注記‑３. 金投資」をご参照ください。

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２【ファンドの現況】【純資産額計算書】(2012年９月30日現在)
Ⅰ 資産総額(千ドル)(注１)

50,726,261

Ⅱ 負債総額(千ドル)629,395

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ−Ⅱ)(千ドル)50,096,866

Ⅳ 発行済数量(千口)437,900

Ⅴ 本受益権１口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(ドル)

114.40(注１) 資産総額は、金投資の原価(50,726,261千ドル)です。金投資の時価は、76,019,208千ドルです。

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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】① 本受益権の名義書替え
本受益権の名義書替えはDTCの振替決済システムを通じて行われます。取扱場所はニューヨークのDTCとなります。
日本においては、株式会社証券保管振替機構(以下「振替機関」といいます。)またはそのノミニー名義となっている本受益権保有者に対する外国信託受益証券事務は、振替機関の規則に基づき受益証券事務取扱機関および分配金支
払取扱銀行として任命された三井住友信託銀行株式会社がこれを取扱います。
取引所に上場される本受益権は、同一の証券会社の顧客間の決済については、各外国証券取引口座間の振替が行われ、異なる証券会社の顧客間の決済については、決済会社に開設した各証券会社の口座間で振替が行われるので、アメリカ合衆国国内の本カストディアンの保管にかかる本受益権の口数は変化しません。本受益権が海外の投資家から購入され、または海外の投資家へ売却される場合には、振替機関が本邦証券会社のために保管している当該証券会社名
義の本受益権の口数は増減します。

② 本受益権保有者に対する特典
該当事項はありません。

③ 本受益権保有者に対する譲渡制限
該当事項はありません。

④ その他
該当事項はありません。

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第二部【特別情報】

第１【管理会社の概況】

１【管理会社の概況】(1) 資本金の額等資本金の額(ドル)16,000,000

発行する株式の総数

該当なし

発行済株式総数

該当なし

最近５年間における資本金の額の変化 (ドル)2007年12月31日

16,000,000

2008年12月31日

16,000,000

2009年12月31日

16,000,000

2010年12月31日

16,000,000

2011年12月31日

16,000,000(2) 会社の機構(a) 役

員

マネージング・ディレクター(主たる経営責任者) ジェイソン・トゥーサン
最高財務責任者兼会計担当者(主たる財務責任者兼主たる会計責任者) ロビン・リー
(b) 株

主

ワールド・ゴールド・カウンシルは、スポンサーの最終的な親会社であり、その完全子会社であるWGC(US)ホールディングス・インクを通じてスポンサーに対する投資持分を保有しています。

(3) 投資運用の意思決定機構
受託者は原則として、本信託の日常的な管理責任を負います。
スポンサーは原則として、受託者および本信託の主な業務受託者の業務を監督しますが、受託者およびかかる業
務受託者について日常的な監督は行いません。スポンサーは、信託約款に規定されている事項に限り、受託者に指示することができます。

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２【事業の内容及び営業の概況】
スポンサーは、完全親法人であるワールド・ゴールド・カウンシルの、(a)宝飾品、投資および工業的応用ならびに価
値保存の手段としての金の利用の促進、(b)金および金製品の新たな使用方法へとつながる研究開発、(c)金に関する情報の収集および普及事業の遂行を目的として組織されました。
本信託におけるスポンサーの役割については、「第一部 ファンド情報−第１ ファンドの状況−２ 投資方針−(3)運用体制」をご参照ください。
スポンサーは、その他のファンドに参加していません。

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３【管理会社の経理状況】
スポンサーの2011年および2010年12月31日に終了した事業年度の原文の法定外の財務書類は、当該財務書類中に記載®

された会計方針に準拠して作成されており、SPDR ゴールド・トラストの東京証券取引所への上場についてのスポンサーとして、特に日本の金融商品取引法の要求を満たすために作成されています。日本文の法定外の財務書類は、原文の法定外の財務書類を翻訳したものです。スポンサーの財務書類の日本における開示については、財務諸表等規則第129条
第５項ただし書の規定が適用されています。
スポンサーの原文の法定外の監査済財務書類はKPMG LLP(米国の監査法人)による関係する法律および規制上の要件
ならびに国際監査基準(連合王国およびアイルランド)に準拠した監査を受けており、添付のとおり監査報告書を受領しています。
スポンサーの原文の法定外の監査済財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の法定外の財務書類には、財務諸表等規則第132条の規定に基づき、主要な金額について円換算額を併記しています。日本円への換算は2012年12月７日
現在の株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した対顧客電信売・買相場の仲値である１ドル＝82.49円を用いて行われ、円未
満の端数は四捨五入して表示している場合があります。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(1)【貸借対照表】
財政状態計算書
2011年12月31日現在
2011年

注記

資産
有形固定資産賃貸借契約保証金および公共料金預け金金の保有額
繰延税金資産固定資産
現金および現金同等物
スポンサー報酬未収入金関連グループ企業からの未収入金
その他の未収入金
前払費用
未収税金
流動資産
総資産
資本
資本金および剰余金
資本合計
負債
引 当 金
固定負債
未払金および未払費用
関連グループ企業への

５

９

９

７
６

未払金
引 当 金
流動負債
負債合計
資本および負債合計

７

2010年

ドル

日本円

ドル

日本円

1,281,071

105,675,547

101,932

8,408,371

24,7002,037,503

24,7002,037,503

49,106
4,050,754
1,314,303
108,416,854
2,669,180
220,180,658
53,419,304 4,406,558,387
8,609,225
710,174,970‑
87,303
213,935
29,097,970
7,339,739‑
7,201,624
17,647,498
2,400,291,545
605,455,070

13,013,033 1,073,445,092

25,031,692

2,064,864,273

930,806
76,782,187
168,338
13,886,202
7,887,724
650,658,353
84,028,430 6,931,505,191
86,697,610 7,151,685,849

138,519
31,833
1,553,873
63,193,626
63,407,561

11,426,432
2,625,904
128,178,984
5,212,842,209
5,230,489,707

73,438,152 6,057,913,158
73,438,152 6,057,913,158

56,861,737
56,861,737

4,690,524,685
4,690,524,685

1,027,955
1,027,955
8,990,056

84,796,008
84,796,008
741,589,719‑‑
3,420,824‑‑
282,183,772

3,047,748

251,408,733

3,000,000

247,470,000

193,699
15,978,231
12,231,503 1,008,976,682
13,259,458 1,093,772,690
86,697,610 7,151,685,849

125,000
6,545,824
6,545,824
63,407,561

10,311,250
539,965,022
539,965,022
5,230,489,707

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

(署名)

(署名)

ジェイソン・トゥーサン

ロビン・リー

マネージング・ディレクター

最高財務責任者

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(2)【損益計算書】
包括利益計算書
2011年12月31日に終了した年度
2011年

注記

ドル
収 益
スポンサー報酬
売上原価
費 用
市場開拓費
一般管理費
給与および関連費用
営業利益受取利息(純額)
税引前利益
法人所得税
当期利益/(損失)当期包括利益合計

93,792,687(6,912,355)
86,880,332

９

2010年
日本円

ドル

7,736,958,751(570,200,164)
7,166,758,587(44,855,771) (3,700,152,550)(7,134,397)(588,516,409)(4,682,755)(386,280,460)
30,207,409
2,491,809,168
364,740
30,087,403
30,572,149
2,521,896,571(13,995,734) (1,154,508,098)
16,576,415
1,367,388,473
16,576,415
1,367,388,473

72,875,281(5,396,600)
67,478,681

6,011,481,930(445,165,534)
5,566,316,396(4,790,556)(395,172,964)(6,333,125)(522,419,481)(4,317,498)(356,150,410)
52,037,502
4,292,573,540
159,204
13,132,738
52,196,706
4,305,706,278(24,139,345) (1,991,254,569)
28,057,361
2,314,451,709
28,057,361
2,314,451,709

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

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日本円

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(3) キャッシュフロー計算書
キャッシュ・フロー計算書
2011年12月31日に終了した年度
2011年

注記

営業活動によるキャッシュ
・フロー
営業利益
減価償却費
関係会社間再請求未払金
スポンサー報酬未収入金の(増加)減少その他資産の(増加)減少
未払金の増加(減少)
その他負債の増加(減少)
税金支払額
営業活動により生じたキャッシュ純額
投資活動によるキャッシュ
・フロー
利息受取額
有形固定資産の購入
投資活動によるキャッシュ純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
関連グループ企業に対する貸付等財務活動により使用したキャッシュ純額
現金および現金同等物の純(減少)増加現金および現金同等物に係る為替換算差額
期首における現金および現金同等物
期末における現金および現
金同等物

９

５

10

2010年

ドル

日本円

30,207,409
146,837
33,133,334

2,491,809,168
12,112,584
2,733,168,722

52,037,502
38,726‑

4,292,573,540
3,194,508‑(1,269,486)(104,719,900)(2,128,715)(175,597,700)(935,703)(77,186,140)
2,054,954
169,513,155
4,610,932
380,355,781(21,556,362) (1,778,184,301)

270,153(311,929)
388,191(26,642,250)

22,284,921(25,731,023)
32,021,876(2,197,719,203)

46,391,915

3,826,869,068

23,651,678

1,951,026,918

364,740(1,325,976)

30,087,403(109,379,760)

159,204(29,671)

13,132,738(2,447,561)(961,236)(79,292,358)

129,533

10,685,177(21,066,927) (1,737,810,808)(27,524,588)(2,270,503,264)(21,066,927) (1,737,810,808)(27,524,588)(2,270,503,264)

24,363,752

2,009,765,902(3,743,377)(308,791,169)(42,418)(3,499,061)‑‑

29,097,970

2,400,291,545

32,841,347

2,709,082,714

53,419,304

4,406,558,387

29,097,970

2,400,291,545

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

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ドル

日本円

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(4) 資本変動計算書
2011年12月31日に終了した年度

2010年１月１日現在
当期包括利益合計
2010年12月31日現在
2011年１月１日現在
当期包括利益合計
2011年12月31日現在

資本拠出
ドル
日本円
16,000,000 1,319,840,000‑‑
16,000,000 1,319,840,000
16,000,000 1,319,840,000‑‑
16,000,000 1,319,840,000

繰越利益剰余金ドル
日本円
12,804,376 1,056,232,976
28,057,361 2,314,451,709
40,861,737 3,370,684,685
40,861,737 3,370,684,685
16,576,415 1,367,388,473
57,438,152 4,738,073,158

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

68/92

合 計
ドル
日本円
28,804,376 2,376,072,976
28,057,361 2,314,451,709
56,861,737 4,690,524,685
56,861,737 4,690,524,685
16,576,415 1,367,388,473
73,438,152 6,057,913,158

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法定外の財務書類の注記
2011年12月31日に終了した年度

１ 報告事業体
ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services LLC)(以下「当社」または「WGTS」といいます。)は、2002年７月17日に設立された、米デラウェア州にある有限責任会社です。WGTSは、アメリカ合衆
国で設立された会社であるダブリュー・ジー・シー(米国)・ホールディングス・インク(WGC (US) Holdings, Inc.)(以下「WGH Inc」といいます。)の完全子会社です。最終持株会社はスイスで登録されたアソシエーションであるワールド・ゴールド・カウンシル(World Gold Council)(以下「WGC」といいます。)です。
当社はアメリカ合衆国内で金を販売促進しています。
WGTSは、2004年11月12日に、信託約款に従って、ニューヨーク法の下で設立され、その受益権がNYSEアーカ取引所で取引されているインベストメント・トラストであるSPDR® Gold Trust(以下「本信託」といいます。)のスポンサーです。本受益権はシンガポール証券取引所、メキシコ証券取引所(Bolsa Mexicana de Valores)、東京証券取引所、および香港証券取引所にも上場しています。
WGTSは本信託の設立および本信託受益権の登録に責任を有していました。WGTSは受託者(ザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン)および本信託の主な業務受託者の業務を全般的に監視していますが、受託者またはかかる業務受託者について日常的な監督を行っているわけではありません。WGTSは、本信託の全般的な動向を監視するため、受託者と定期的に連絡を取ります。WGTSは、受託者から支援・支持を受け、本信託のために定期報告書を作成し、合衆国の証券取引等監視委員会に提出する責任があり、かかる報告書に対して必要とされる証明書を交付します。WGTSは、本信託の独立登録会計事務所を指名し、時には本信託のために法律顧問を雇用します。WGTSは、本信託のために、本信託の情報を含むウェブサイトを維持管理します。
報酬は、信託約款の下で本信託のために行われたサービスおよび本信託のウェブサイトの維持に関連して行われたサービスの対価として、スポンサーに対して支払われます。
本信託の投資目標は、本信託費用を控除した金地金の価格のパフォーマンスを反映することです。金の価格は、世界的な金の需要と供給、インフレ率に関する投資家の予想、為替レート、金利、ヘッジ・ファンドや商品ファンドによる投資およ
びトレーディング活動、世界または地域の政治、経済または金融関連の事象および状況を含む、いくつかの要因により影響を受けます。将来の購買力という観点から、金が長期的な価値を維持する保証はありません。金価格が下落した場合、当社の報酬収益および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
WGTSは、信託約款の下での職務の遂行により発生した特定の損失、債務および費用について本信託から補償を受けており、いかなる責任も負いません。WGTSへの未払金額は本信託に対する先取特権によって保全されています。

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２ 作成の基礎WGTSの法定外の財務書類は、財政状態計算書、包括利益計算書、資本変動計算書、キャッシュ・フロー計算書および添付注
記１から14により構成されます。これらの書類は、本信託の東京証券取引所への上場についてのスポンサーとして当社が日本の金融商品取引法の要求を満たすために、2011年12月31日現在での当社の資産、負債、収益、費用、資本について一定の情報を提供するように作成されています。

遵守について法定外の財務書類は、すべての適用される、EUにより採択された国際財務報告基準の認識、測定および開示の側面に従い、作成されています。 法定外の財務書類は、2012年６月１日、取締役により承認されました。

測定の基礎
法定外の財務書類は、明記のない限り、取得原価基準の下で作成されています。

機能および提示通貨
法定外の財務書類は、当社が事業活動を行う主要な経済環境の通貨(以下「機能通貨」といいます。)を使用して測定されます。
当社の法定外の財務書類は、機能通貨である米ドルで表記されています。

見積もりおよび判断の使用採択されたIFRSsの認識と測定に従った法定外の財務書類の作成は、法定外の財務書類の作成責任者に対して、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告数量に影響を及ぼす判断、見積もりおよび仮定を行うことを要求します。実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。
見積もりと基本的な仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積もりに対する修正は、当該見積もりが修正された期間
および影響を受けるその後すべての期間において認識されます。

会計方針の変更
本財務書類に適用される会計方針に前年度からの変更はありませんでした。

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３ 重要な会計方針
下記に記載の会計方針は本法定外の財務書類中で提示されるすべての期間を通じて適用されています。

外貨

外貨建取引は、取引日の為替レートで会計処理されます。報告日時点での外貨建貨幣資産負債は、その日の為替レートで機能通貨に再換算されます。期首における機能通貨ベースの償却原価に実効金利および当該年度における利息支払額の調整を加えたものと、期末における為替レートにより換算された外貨ベースの償却原価との差額が、貨幣項目にかかる為替差損益となります。再換算時に生じる為替差額は、包括利益計算書の中で認識されます。

固定資産
・ 認識および測定
リース物件改良費、家具および備品並びにオフィスおよびコンピュータ機器は、減価償却累計額および認識された減損損
失を除いた原価で測定されます。

・ 減価償却費
減価償却費は、以下の基準に基づき定額法を用いて、当該資産の見積もり耐用年数にわたり、それぞれの資産の残存価額を除いた費用または評価額を減価償却するように認識されています。
リース資産
家具および備品

リース期間にわたって
７年

オフィスおよびコンピュータ機器

３年から５年

減価償却法、耐用年数および残存価額は、報告日毎に評価され、必要な場合には調整されます。
資産の処分または除却により生じた損益は、売却価額と資産の帳簿価額の差として判断され、利益または費用のいずれか該当するものとして認識されます。

リース資産
WGTSが、実質的にすべての所有に伴うリスクおよび便益を引き受けるリースは、ファイナンス・リースに分類されます。
当初認識においては、リース資産はその公正価値と最低リース支払額の現在価値とのいずれか低い方の金額で測定されます。
その他のリースはオペレーティング・リースであり、当社の財政状態計算書の中で認識されていません。

引当金
引当金は、過去の事象の結果として、確実に見積もることができる現在の法的または解釈上の義務を当社が有し、かつその義務を果たすために経済的便益の流出が必要とされることが想定される場合、認識されます。引当金が金額的に重要である場合、当該金額は、現在の市場における貨幣の時間価値および負債固有のリスクを反映した税引前のレートにより予測された将来のキャッシュ・フローを割り引いて決定されます。

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従業員手当 ‑ 確定拠出型年金プラン
確定拠出型年金プランは雇用後の給付制度であり、事業者は、別個に受託者が管理するファンドに対して固定の拠出金を支払い、その後さらなる金額を支払う法律上、解釈上の義務がありません。当社は、確定拠出型年金プランを実施し、確定拠
出型年金プランに対する拠出義務は、従業員によって業務が提供される期間中、包括利益計算書の中で認識されます。

金融商品
現金および現金同等物は、手許現金、現金残高および３か月以内に満期が到来する銀行預金で構成されています。

減損
・ 貸付金および未収入金
償却原価で測定された金融資産についての減損損失は計算され、その帳簿価格と、見積もり将来キャッシュ・フローを資産の当初の実効利率で割り引いた現在価値との差額になります。損失は、貸付金および未収入金に対する引当金勘定に反映され、包括利益計算書の中で認識されます。後発事象の発生により減損損失額が減少した場合、かかる減少額は包括利益計算書を通じて戻入されます。

・ 非金融資産
当社の非金融資産の帳簿価格は、減損の兆候がないか判断するために、報告日毎に見直されます。かかる兆候が存在した
場合、その資産の回収可能価格が見積もられます。減損損失は包括利益計算書の中で認識されます。
前事業年度で認識された減損損失は、損失が減少、または解消しているという兆候の有無について、報告日毎に評価されます。減損損失は、回復可能価格を決定するため使用された見積もりに変更がある場合に戻入されます。減損損失は、資産の帳簿価格が、減損損失が認識されなければ決定されたであろう帳簿価格（減価償却または償却後の純額）を超えない限
度でのみ戻入されます。
資産の処分または除却により生じた損益は、売却代金および資産の帳簿価格の差として判断され、利益として認識されます。
資産の帳簿価格が見積もり回収可能価格を超える場合、それは直ちに回収可能価格まで減額されます。

収益スポンサー報酬収益とは、本信託から当社に支払われる報酬を表します。この報酬は、本信託の管理を規定する信託約款の条項に従って、発生基準で認識されます。この収益は、回収可能価額で計上されています。
受取利息は、時間基準により、元本残高を参照し、適用される実効利率での、受け取った利息および発生した利息を指しま
す。

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所得税
当社は、その年の課税所得に基づいて所得税を計上しています。税金費用は、税金の当期未払金および繰延税金の合計を表します。税金の当期未払金は、その年の課税利益に基づいています。
当期税金は、当社が営業活動を行う地域に関連した税率および法律を使用して、支払われる(または還付される)ことが期待される額で計上されます。
繰延税金は、資産および負債の課税基準額とそれらの財務報告目的の帳簿価額との間に生じる全ての一時差異について、負債法により計上されます。繰延税金の算定には現行税率を使用します。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異を使用することができる課税所得を稼得できる可能性が高い範囲について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は、各財政状態計算書日現在でレビューされ、資産の全額または一部の回収が許容されるに十分な課税所得を獲得できない可能性が高い範囲で減額されます。

４ 金融リスク管理
かかる注記は、以下に示される各リスクについて、当社のエクスポージャーに関する情報を示しています。
・信用リスク・流動性リスク・市場リスク
詳細な開示は、当該法定外の財務書類に含まれています。

リスク管理の枠組み
リスク管理は、全般的リスク管理の原則、ならびに信用リスクなどの特定の分野、余剰流動性の使用および投資に関する明文化された方針を提供するWGCが定めた方針に従って行われます。
潜在的にWGTSを信用リスクの集中に服させる金融資産は主に現金および短期預金で構成されます。WGTSの現金同等物および短期預金は、信用力の高い金融機関に預けられています。2011年12月末現在、当社の短期預金は、複数の銀行に預けられています。

信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品のカウンターパーティが金融商品に対してその契約上の義務を果たさない場合の当社の財務的損失リスクであり、主に顧客からの未収入金および、投資有価証券からの当社の未収入金から生じます。
当社の主たる営業上の債務者は本信託です。債権額に履行の遅延または減損はなく、これに関する信用リスクについてのエクスポージャーはありません。
金融資産は主に現金、短期預金および未収入金で構成されます。当社の現金および短期預金は、信頼性の高い金融機関に預けられています。期末日現在で、現金資源の大半を構成する当社の短期預金は、複数の銀行に預けられています。

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流動性リスク
流動性リスクとは、当社が、現金払いまたはその他の金融資産で決済される金融負債に関する義務を果たすことに関して困難に直面するリスクです。
流動性リスク管理の最終責任は、適切な流動性リスク管理の枠組みを構築しているWGCにあります。流動性リスク管理は、
金融資産および金融負債の満期特性を一致させると同時に、十分な準備金を確保し、継続的に予測および実際のキャッシュ・フローを監視することを通じて、実現されます。

市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場といった市場価格、金利および株式価格の変動が当社の利益またはその金融資産の保有価値に影響を与えるリスクです。

資本管理
当社は、利害関係者へのリターンを最大化する一方で、継続企業として存続を確保するために、借入債務とエクイティのバランスの最適化を通して、当社の資本を管理しています。当社の資本構成は、関係会社からの短期の借入と、資本変動計
算書に概説されている資本拠出および利益剰余金からなるエクイティにより構成されます。

５ 固定資産取得原価
2010年１月１日現在
取 得
2011年１月１日現在
取 得処 分
2011年12月31日現在
減価償却累計額
2010年１月１日現在
減価償却費
2011年１月１日現在
減価償却費
処 分
2011年12月31日現在
純帳簿価額
2011年12月31日現在
2010年12月31日現在

リース物件改良費

家具および備品

ドル

ドル

オフィスおよびコンピュータ機器
ドル‐‐‐
901,271‐
901,271

193,416
9,381
202,797259,188‐461,985

85,44920,290105,739
165,517(47,559)
223,697

278,865
29,671
308,536
1,325,976(47,559)
1,586,953‐‐‐
43,037‐43,037

117,285
16,943
134,228
70,343‐
204,571

50,593
21,78372,37633,457(47,559)
58,274

167,878
38,726206,604
146,837(47,559)
305,882

858,234‐

257,414
68,569165,423
33,363

1,281,071
101,932

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合

計
ドル

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６ 未払金および未払費用

未払金
未払費用
未払金および未払費用合計

2011年
ドル
2,993,941
5,996,115
8,990,056

2010年
ドル
938,987
2,481,837
3,420,824

その他
ドル
125,000‐
125,000(125,000)
1,284,193(62,539)
1,221,654

合計ドル
125,000‐
125,000(125,000)
1,284,193(62,539)
1,221,654

193,699
1,027,955
1,221,654

193,699
1,027,955
1,221,654

７ 引 当 金

流動負債
固定負債
2011年１月１日現在
引当金の戻入れ引当金の繰入れ
取崩額
2011年12月31日現在
固定負債および流動負債間の分析
流動負債
固定負債
2011年12月31日現在

その他の引当金
その他の引当金は、オフィススペースの解約不能リースに係る有償リース契約を含みます。会社の活動の変化に伴い、より広いオフィススペースが必要となり、2011年９月、当社はこのスペースの利用を中止しました。従前のスペースに係るリース契約は、2018年に満了します。施設は残存リース期間中転貸されますが、市況の変化により賃貸収入が賃貸費用よりも低くなっています。割引後の将来における支払額から予測される賃貸収入を控除した債務額を引当計上しています。
引当金は、IAS第37号「引当金、偶発債務および偶発資産」に従い、リース期間の末日における賃貸費用(純額)に基づいて計算されています。

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８ 人 件 費
従業員数
従業員数(期末現在)
退職給付制度への拠出金
退職給付制度への拠出金

2011年
人 数
10

2010年
人 数
13

2011年
ドル
295,010

2010年
ドル
247,637

これらの金額は、包括利益計算書の給与および関連費用に含まれています。
当社はすべての有資格従業員のために確定拠出型退職給付制度を運営しています。その制度の資産は、当社の資産とは別個に、受託者の管理の下でファンドにおいて保有されています。295,010ドルの総コストは、制度の規則の中で特定された率による、当社からの制度に対する拠出の支払額を表しています。

９ 課

税

当社は、WGH Incが完全所有する有限責任会社で、米連邦所得税目的上、コーポレーションとして課税される団体として取り扱われることを選択しています。
2011年には、実効税率46％(2010年：46％)により、アメリカ合衆国で獲得した収益に起因して、14.0百万ドル(2010年：
24.1百万ドル)の課税が生じました。46％の実効税率は、永続的な損金不算入費用のため、米国企業の税率よりも高くなっています。
現在いくつか課税上の未解決事項があり、それらは本書の日付で対応されています。しかしながら、経営陣は、これらの点における何らかの悪影響が、本書に含まれる数字に重大な影響を与える可能性は低いと考えています。
税金費用の分析
当期純利益に対する当期税金
前事業年度調整繰延税金
当期税金費用

2011年
ドル
14,957,568
264,943(1,226,777)
13,995,734

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2010年
ドル
23,867,681
59,645
212,019
24,139,345

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米国連邦税は年間の見積課税可能利益の35％(2010年：35％)で算出されます。会計上の利益に対して、年間費用合計額
は、以下のとおり調整できます。
税 調 整
税引前利益
連邦税率35％(2010年：35％)での課税
以下の影響 :
減算不能費用/(非課税所得)
前事業年度調整前事業年度繰延税金資産調整額
繰延税金資産の税率変更による影響
未実現損失の繰延税金資産
繰延税金についての税率差異
州 税
当期税金費用
法人所得税
2011年１月１日現在
税金支払額
前事業年度調整
当期税金費用2011年12月31日現在

繰延税金資産の調整
2011年１月１日現在残高
包括利益計算書への借記
前事業年度費2011年12月31日現在

2011年
ドル
30,572,149
10,700,252

2010年
ドル
52,196,706
18,268,847

75,641
264,943(380,852)‑(207,701)‑
3,543,451
13,995,734

36,64559,644‑‑‑51,8785,722,331
24,139,345

2011年
ドル
(1,553,873)(21,556,362)
264,943
14,957,568(7,887,724)

2010年
ドル
1,161,051(26,642,250)
59,64523,867,681(1,553,873)

2011年
ドル
87,303846,148
380,852
1,314,303

2010年
ドル
299,322(212,019)‑
87,303

10 関連当事者取引関連当事者取引
WGCへのサービス支払額は、当社のためにWGCによって遂行された業務に関連するものです。WGCへの未払金は、無利息の要求払いで返済されます。
報酬は、信託約款の下で本信託のために行われたサービス、本信託のウェブサイトの維持に関連して行われたサービスの対価として、本信託から当社に支払われます。当社の報酬は、毎月後払いされ、本信託の調整済純資産価額(ANAV)の0.15％に相当する年率で日々発生します。当社は、本信託に関連して生じたすべての支出および費用について、本信託から払い戻
しを受けます。

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主要な経営陣の報酬
当期中にWGTSの主要な経営陣であるジェイソン・トゥーサンおよびジョージ・ミリング‑スタンレーに対して支払われた報酬は当社が負担しました。最高財務責任者であるロビン・リーに支払われた報酬はWGCが負担しました。

11 コミットメント
資本コミットメント
2011年に実施された資本コミットメントはありませんでした(2010年：無し)。

オフィススペースおよび機器の賃貸に関連した解約不能のオペレーティング・リース・コミットメント

１年以内
２年以上５年以内５年超解約不能のオペレーティング・リース・コ
ミットメント合計

2011年
ドル
1,373,016
5,699,604
6,390,895

2010年
ドル
362,469
1,449,876
936,378

13,463,514

2,748,723

上記の表に計上されたコミットメントは、当社が使用を中止したオフィススペースに関する総額2.5百万ドルを含んでいます。割引後の将来における支払額から予測される賃貸収入を控除した債務額は、有償リース引当金として2011年の財務書類において計上されています(注記７ ‑ その他の引当金)。

銀行保証
ニューヨーク銀行は、合計517,500ドルの信用状を、ニューヨークにおける新しいオフィススペースの賃貸人のために保有しています。

12 継続企業
これらの法定外の財務書類は、継続企業の前提に基づいて作成されています。

13 後発事象
本財務書類に影響を与える貸借対照表日以降の後発事象はありません。

14 当社に関する追加情報
ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services LLC)は、米デラウェア州にある有限責任会社です。当社の登記上の事務所および主たる事業を行う場所は以下のとおりです。
510 Madison Avenue, New York, NY ‒ 10022, United States of America

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４【利害関係人との取引制限】
利害関係人との取引制限はありません。

５【その他】
Ⅰ 有価証券報告書提出日１年以内におけるスポンサー等又は本信託に重大な影響を及ぼす訴訟事件その他の重要事
項
該当事項はありません。

Ⅱ 定款の変更
該当事項はありません。

Ⅲ 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。

Ⅳ 出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。

Ⅴ スポンサー等に重大な影響を及ぼす訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。

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第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】
ご参考として、2012年11月28日時点における全ての認定参加者のリストは、同日付でSECに提出されたフォーム10‑Kの９ページをご参照下さい。最新の認定参加者のリストは、受託者およびスポンサーから入手できます。

(a) ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNY・メロン・アセット・サービシング(BNY
Mellon Asset Servicing, a division of the Bank of New York Mellon)(「受託者」)(イ) 資本金の額
2011年12月31日現在、33,417,000,000米ドル(2,756,568,330,000円)(ロ) 事業の内容
BNYメロンは、米国ニューヨーク州ニューヨークに本拠を置く国際的な金融サービス会社であり、運用資産は約1.26兆ドルおよび保管・管理資産は25.8兆ドルです。
BNYメロンは、ニューヨークに本社を置く受託者の持株会社として発足しました。受託者は、その前身を含め、1784年から事業を行っています。受託者のほか、銀行子会社としてメロンバンクN.A.(以下「メロンバンク」といいます。)(本社：米国ペンシルバニア州ピッツバーグ)、メロン・トラスト・オブ・ニューイングランドN.A.(本社：米国マサチューセッツ州ボストン)、メロン・ユナイテッド・ナショナル・バンク(本社：米国フロリダ州マイアミ)、およびメロン・ファースト・ビジネス・バンクN.A.(本社：米国カリフォルニア州ロサンゼルス)があります。銀行子会社は、信託・資産保管業務、投資運用サービス、銀行業務および各種証券関連業務を行っています。銀行子会社の預金は、連邦預金保険公社(以下「FDIC」といいます。)によって法律の定める範囲内で保護されます。
事業は、以下の３つに区分されます。すなわち投資マネジメント、投資サービスおよびその他です。

(b) HSBC銀行USAロンドン支店(HSBC Bank USA, N.A., London Branch)(「カストディアン」)(イ) HSBC銀行USAの資本金の額
2011年12月31日現在、22,390,000,000米ドル(1,846,951,100,000円)(ロ) 事業の内容
HSBC銀行USAは、アメリカ合衆国法の下で組織された国法銀行です。HSBCは、４百万人の顧客に対して世界規模の市場およびサービスへのアクセスを提供しています。同行は、その個人金融サービス、民間銀行業務、商業銀行
業務、法人投資銀行業務および市場区分を通じて、商業銀行業務のあらゆる商品およびサービスを個人、法人、機関投資家および政府に提供しています。同行はデリバティブ商品に関して国際的なディーラーでもあり、担保銀
行業務および仲買業務を行っています。HSBCのロンドンにおけるカストディアン事務所は、英国、E14 ５HQ、ロンドン、カナダ・スクエア８に所在しています。HSBCの包括的な親会社は、イングランドで設立された株式公開会社
であるHSBCホールディングス・ピーエルシー(HSBCグループ)です。HSBCグループは、2012年６月30日現在、自己資本資源として1,750億ドル保有しています。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(c) ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシー(State Street Global Markets,
LLC)(「マーケティング・エージェント」)(イ) 資本金の額
2011年12月31日現在、445,903,560米ドル(36,782,584,664円)(ロ) 事業の内容
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシーは、デラウェア州の単独リミテッド・ライア
ビリティ・カンパニーであり、ステート・ストリート・コーポレーションの100％子会社です。ステート・スト
リート・グローバル・マーケッツ・エルエルシーの財務書類にて示される通り、ステート・ストリート・コーポ
レーションの責任は資本金額に限定されます。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシー
は、1999年４月21日に設立され、継続企業として存続するものとみなされています。ステート・ストリート・グ
ローバル・マーケッツ・エルエルシーは、SECに登録された決済ブローカー・ディーラーであり、CFTCに指定された先物取次業者(FCM)です。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシーは、FINRA、NFA、NYSEのメンバーです。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシーは、先物契約上の上場先物および上場オプションの実行および決済と同様、自己売買、委託売買、ミューチュアル・ファンドの販売を含む数種のサービスから成る証券ブローカー・ディーラーとして従事しています。ステート・ストリート・グローバル・
マーケッツ・エルエルシーは、信用取引口座の形態で顧客に対する信用枠を提供しません。

２【関係業務の概要】(a) ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNY・メロン・アセット・サービシング(「受託者」)
受託者は、原則として、本信託の日常的な管理責任を負います。これには、(1)本信託の費用支払の必要に応じた、本信託が有する金の売却(金の売却は通常ほぼ毎月１度行われる予定である。)、(2)本信託のNAVおよびシェア１口
当たりNAVの計算、(3)認定参加者からのバスケットの設定・解約請求の受付および処理ならびにカストディアンおよびThe Depository Trust Company (以下「DTC」という。)との間でのかかる請求の処理の調整、ならびに(4)カストディアンの監視が含まれる。

(b) HSBC銀行USAロンドン支店(「カストディアン」)
本カストディアンは、認定参加者によるバスケットの設定に関して本カストディアンに譲渡された本信託の金の延べ棒の保護預かりに責任を負います。本カストディアンはまた、認定参加者および本信託のために維持する金口座を通じて、本信託への、および本信託からの金の振替えを促進します。本カストディアンは、LBMAの規則に基づ
くマーケット・メーカー、クリアラーおよび承認検量者であります。

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）(c) ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシー(「マーケティング・エージェント」)
マーケティング・エージェントは、スポンサーのために、(1)本信託に関するマーケティング計画の継続的作成、(2)本受益権に関するマーケティング資料の作成(本信託のウェブサイト上のコンテンツを含みます。)、(3)本信託®

のマーケティング計画の実行、(4)戦略的および戦術的なETF調査への金の組み込み、(5)SPDR の商標のサブライセ
ンス付与、および(6)コールセンターおよび目論見書の履行のような特定の受益権保有者の支援の業務を行っています。マーケティング・エージェントおよびその関係会社は、随時、認定参加者として行動したり、その顧客および投資決定権を持つ口座の代理人として、金や本受益権を自己勘定で売買することができます。

３【資本関係】
スポンサーと受託者、HSBC銀行USAロンドン支店およびステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシーとの間には、資本関係はありません。

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第３【投資信託制度の概要】

米国においてETFは原則としてマネジメント・カンパニーまたはユニット型投資信託(以下「UITs」といいます。)として組織されます。マネジメント・カンパニーとは、償還可能な株式を発行し、投資マネージャーによって積極的に管理される
ミューチュアル・ファンドの一種です。UITは、償還可能な証券のみを発行し、固定の管理不能なポートフォリオを提供する、信託約款に基づいて組織された信託です。証券のポートフォリオを保有する際、いずれの種類のETFも、1940年法の「投資会社(investment company)」の定義に該当します。投資会社は、1940年法に基づき登録することが要求されており、SECによる規制を受けます。
しかし、SECは、金のようなコモディティの保有は証券の保有と同じではないとする見解をとっています。従って、本信託は1940年法の「投資会社」の定義に該当せず、同法に基づく登録を要求されません。本信託の管理は、本信託に適用のある
ニューヨーク州のコモンローおよび制定法が適用されます。「第一部 ファンド情報−第１ ファンドの状況−１ ファン
ドの性格−(4)ファンドに係る法制度の概要」をご参照ください。

第４【参考情報】

2012年９月30日に終了した事業年度において、以下の書類が提出されています。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度

自 2010年10月１日
至 2011年９月30日

平成23年12月26日
関東財務局長に提出(2) 半期報告書およびその添付書類
事業年度

自 2011年10月１日
至 2012年３月31日

平成24年６月29日
関東財務局長に提出

第５【その他】

該当事項はありません。

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本信託の前期財務諸表に対する監査報告書は、当期財務諸表に対する監査報告書をご参照ください。

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文]

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー宛てケーピーエムジーLLP報告書

私どもは、ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(以下「会社」という。)の2010年12月31日に終了
した年度についての法定外の財務書類について監査を行った。かかる法定外の財務書類は、当該書類の注記２および３に記載される会計方針に基づき作成されている。

私どもの報告書は、SPDR®ゴールド・トラストの東京証券取引所への上場に係るスポンサーとして、会社が日本の金融商品取引法の要件を充足することに関してのみ作成された。

私どもの報告書は、当時の会社の必要性により決定された会社の合意した要件を充足するように作成された。したがって、
私どもの報告書は、いかなる目的のためにも、あるいはいかなる文脈においても、会社以外で私どもに対して権利を取得することを欲する者によって、使用あるいは依拠されることに適したものとはされていない。会社以外で私どもの報告書またはその複製を入手し、私どもの報告書(または報告書の一部)に依拠しようとするいかなる者も、自身のリスクでそのようにするものとする。法律が許容する最大限の範囲において、ケーピーエムジーLLPは、私どもの本報告書について、会社以外の何人に対しても責任を認めず、また、かかる責任を負うものではない。

役員およびケーピーエムジーLLPの各自の責任

役員の責任に関する報告書にて詳述される通り、役員には、法定外の財務書類の注記２に記載される作成基準に従い法定外の財務書類を作成する責任がある。私どもの責任は、2011年４月11日付のエンゲージメント・レターの定める条件および国際監査基準(連合王国およびアイルランド)に従い法定外の財務書類を監査、および法定外の財務書類に対して意見を表明することである。これらの基準により、私どもは、監査実行委員会(APB)の監査人に対する倫理基準に従うことが要請される。

法定外の財務書類の監査範囲

監査には、法定外の財務書類中の金額および開示事項に関して、法定外の財務書類に詐欺または誤謬によって生じた重大な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を与えるに十分な証拠の入手が含まれる。これには、会計方針が会社の状況に照らして適切なものであり、また、継続して適用され、かつ適切に開示されているか否かの評価、および役員が行った重要な会計上の見積もりの合理性についての評価が含まれている。

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法定外の財務書類に対する監査意見

私どもの意見では、2010年12月31日に終了した年度についての事業体の法定外の財務書類は、すべての重要な点において、法定外の財務書類の注記２および注記３に記載される作成基準および会計方針に従い、適切に作成されていた。

(署名)ケーピーエムジーLLP

ケーピーエムジーLLP
勅許会計士
2011年６月20日

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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）

REPORT OF KPMG LLP TO WORLD GOLD TRUST SERVICES LLC
We have audited the non-statutory financial statements of World Gold Trust Services LLC (“the Company”) for the year ended 31 December 2010 set out on pages 4 to 18. The non-statutory financial statements
have been prepared for the reasons and on the basis of the accounting policies set out in notes 2 and 3
to the non-statutory financial statements.
Our report has been prepared for the Company solely in connection with the Company satisfying therequirements of the Financial Instruments and Exchange Law of Japan as sponsors to the listing of
SPDR® Gold Trust on the Tokyo Stock Exchange.
Our report was designed to meet the agreed requirements of the Company determined by theCompany's needs at the time. Our report should not therefore be regarded as suitable to be used orrelied on by any party wishing to acquire rights against us other than the Company for any purpose or inany context. Any party other than the Company who obtains access to our report or a copy and chooses
to rely on our report (or any part of it) will do so at its own risk, To the fullest extent permitted by law,
KPMG LLP will accept no responsibility or liability in respect of our report to any other party.
Respective responsibilities of directors and KPMG LLP
As explained more fully in the Statement of Directors' Responsibilities set out on page 2, the directors
are responsible for the preparation of the non-statutory financial statements in accordance with the basisof preparation as set out in note 2 to the non-statutory financial statements. Our responsibility is to audit,
and express an opinion on, the non-statutory financial statements in accordance with the terms of ourengagement letter dated 11 April 2011 and having regard to International Standards on Auditing (UK and
Ireland). Those standards require us to comply with the Auditing Practices Board's (APB's) EthicalStandards for Auditors.
Scope of the audit of the non-statutory financial statements
An audit involves obtaining evidence about the amounts and disclosures in the non-statutory financial
statements sufficient to give reasonable assurance that the non-statutory financial statements are freefrom material misstatement, whether caused by fraud or error. This includes an assessment of: whether
the accounting policies are appropriate to the Company's circumstances and have been consistently
applied and adequately disclosed; and the reasonableness of significant accounting estimates made by
the directors.
Opinion on non-statutory financial statements
In our opinion the non-statutory financial statements of the entity for the year ended 31 December 2010
have been properly prepared, in all material respects, in accordance with the basis of preparation andthe accounting policies set out in notes 2 and 3 to the non-statutory financial statements.
KPMG LLP
Chartered Accountants
20 June 2011

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ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(E21414)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）[訳

文]

独立登録会計事務所の監査報告書

®

SPDR

ゴールド・トラストのスポンサー、受託者および受益権保有者各位

ニューヨーク州ニューヨーク市®

私たちは、添付の2012年および2011年９月30日現在のSPDR

ゴールド・トラスト(以下「本信託」という。)の貸借対照表

および2012年９月30日までに終了した２期間の各事業年度の関連する損益計算書、受益権保有者欠損金変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書を監査した。これらの財務書類の作成責任は本信託のスポンサーの経営者にある。私たちの責
任は、私たちの監査に基づきこれらの財務書類に意見を表明することにある。2010年９月30日までに終了した事業年度の損益計算書、受益権保有者欠損金変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書は、前任の独立登録公認会計士が監査し、2010年11月22日付の監査報告書において、当該財務書類に対し無限定適正意見を表明した。

私たちは公開企業会計監視委員会(米国)の基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、財務書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、私たちが監査を計画し、実施することを要求している。監査は、財務書類上の金額および開示事項の基礎となった証拠を試査によって検証することを含んでいる。監査はまた、経営者が採用した会
計原則および経営者が行った重要な見積もりの評価も含め全体としての財務書類の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

私どもは、上述した財務書類は、米国で一般に認められる会計原則に準拠して、本信託の2012年および2011年９月30日現在の財政状態および2012年９月30日までに終了した２期間の各事業年度の経営成績およびキャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

私たちはまた、公開企業会計監視委員会(米国)の基準に準拠して、トレッドウェイ委員会組織委員会が公表した「内部統制−統合的フレームワーク」において定めた基準に基づいて、2012年９月30日現在の財務報告に係る本信託の内部統制を監査し、2012年11月28日付の内部統制監査報告書において、財務報告に係る本信託の内部統制に対し無限定適正意見を表明した。

(署名)KPMG LLP

ニューヨーク州ニューヨーク市
2012年11月28日

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REPORT OF INDEPENDENT REGISTERED PUBLIC ACCOUNTING FIRM
To the Sponsor, Trustee and the Unitholders of the®

SPDR Gold Trust
New York, New York®

We have audited the accompanying statements of condition of the SPDR Gold Trust (the “Trust”) as of September 30, 2012
and 2011, and the related statements of operations, changes in shareholders’ deficit, and cash flows for each of the years in the
two-year period ended September 30, 2012. These financial statements are the responsibility of the management of the Trust’s
Sponsor. Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits. The statements ofoperations, changes in shareholders’ deficit, and cash flows for the year ended September 30, 2010 were audited by otherindependent registered public accountants whose report thereon, dated November 22, 2010, expressed an unqualified opinion
on those financial statements.
We conducted our audits in accordance with the standards of the Public Company Accounting Oversight Board (United States).
Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements are free of material misstatement. An audit includes examining, on a test basis, evidence supporting the amounts
and disclosures in the financial statements. An audit also includes assessing the accounting principles used and significant
estimates made by management, as well as evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audits
provide a reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the financial position of theTrust as of September 30, 2012 and 2011, and the results of its operations and its cash flows for each of the years in the
two-year period ended September 30, 2012, in conformity with U.S. generally accepted accounting principles.
We have also audited, in accordance with the standards of the Public Company Accounting Oversight Board (United States),
the Trust’s internal control over financial reporting as of September 30, 2012, based on the criteria established in Internal
Control—Integrated Framework issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission and ourreport dated November 28, 2012 expressed an unqualified opinion on the Trust’s internal control over financial reporting.
/s/KPMG LLPNew York, New York
November 28, 2012

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文]

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー宛てケーピーエムジーLLP報告書

私どもは、ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(以下「会社」という。)の2011年12月31日に終了
した年度についての法定外の財務書類について監査を行った。かかる法定外の財務書類は、当該書類の注記２および３に記載される会計方針に基づき作成されている。

私どもの報告書は、SPDR®ゴールド・トラストの東京証券取引所への上場に係るスポンサーとして、会社が日本の金融商品取引法の要件を充足することに関してのみ作成された。

私どもの報告書は、当時の会社の必要性により決定された会社の合意した要件を充足するように作成された。したがって、
私どもの報告書は、いかなる目的のためにも、あるいはいかなる文脈においても、会社以外で私どもに対して権利を取得することを欲する者によって、使用あるいは依拠されることに適したものとはされていない。会社以外で私どもの報告書またはその複製を入手し、私どもの報告書(または報告書の一部)に依拠しようとするいかなる者も、自身のリスクでそのようにするものとする。法律が許容する最大限の範囲において、ケーピーエムジーLLPは、私どもの本報告書について、会社以外の何人に対しても責任を認めず、また、かかる責任を負うものではない。

役員およびケーピーエムジーLLPの各自の責任

役員の責任に関する報告書にて詳述される通り、役員には、法定外の財務書類の注記１に記載される作成基準に従い法定外の財務書類を作成する責任がある。私どもの責任は、2012年５月23日付のエンゲージメント・レターの定める条件および国際監査基準(連合王国およびアイルランド)に従い法定外の財務書類を監査、および法定外の財務書類に対して意見を表明することである。これらの基準により、私どもは、監査実行委員会(APB)の監査人に対する倫理基準に従うことが要請される。

法定外の財務書類の監査範囲

監査には、法定外の財務書類中の金額および開示事項に関して、法定外の財務書類に不正または誤謬によって生じた重大な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を与えるに十分な証拠の入手が含まれる。これには、以下についての評価が含まれている。
・会計方針が会社の状況に照らして適切なものであり、また、継続して適用され、かつ適切に開示されているか否かの評価
・役員が行った重要な会計上の見積もりの合理性についての評価

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法定外の財務書類に対する監査意見

私どもの意見では、2011年12月31日に終了した年度についての事業体の法定外の財務書類は、すべての重要な点において、法定外の財務書類の注記２および注記３に記載される作成基準および会計方針に従い、適切に作成されていた。

(署名)ケーピーエムジーLLP

ケーピーエムジーLLP
勅許会計士
2012年６月１日

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Report of KPMG LLP to World Gold Trust Services LLC
We have audited the non-statutory financial statements of World Gold Trust Services LLC (“the Company”) for the year ended 31 December 2011 set out on pages 3 to 17. The non-statutory financial statements
have been prepared for the reasons and on the basis of the accounting policies set out in notes 2 and 3
to the non-statutory financial statements.
Our report has been prepared for the Company solely in connection with the Company satisfying therequirements of the Financial Instruments and Exchange Law of Japan as sponsors to the listing of the
SPDR® Gold Trust on the Tokyo Stock Exchange.
Our report was designed to meet the agreed requirements of the Company determined by theCompany's needs at the time. Our report should not therefore be regarded as suitable to be used orrelied on by any party wishing to acquire rights against us other than the Company for any purpose or inany context. Any party other than the Company who obtains access to our report or a copy and chooses
to rely on our report (or any part of it) will do so at its own risk. To the fullest extent permitted by law,
KPMG LLP will accept no responsibility or liability in respect of our report to any other party.
Respective responsibilities of Directors and KPMG LLP
As explained more fully in the Statement of Directors' Responsibilities set out on page 1, the directors
are responsible for the preparation of the non-statutory financial statements in accordance with the basisof preparation as set out in note 2 to the non-statutory financial statements. Our responsibility is to audit,
and express an opinion on, the non-statutory financial statements in accordance with the terms of ourengagement letter dated 23 May 2012 and having regard to International Standards on Auditing (UK and
Ireland). Those standards require us to comply with the Auditing Practices Board's (APB's) EthicalStandards for Auditors.
Scope of the audit of the non-statutory financial statements
An audit involves obtaining evidence about the amounts and disclosures in the non-statutory financial
statements sufficient to give reasonable assurance that the non-statutory financial statements are freefrom material misstatement, whether caused by fraud or error. This includes an assessment of:‐ whether the accounting policies are appropriate to the Company's circumstances and have been
consistently applied and adequately disclosed; and‐ the reasonableness of significant accounting estimates made by the Directors.
Opinion on non-statutory financial statements
In our opinion the non-statutory financial statements of the entity for the year ended 31 December 2011
have been properly prepared, in all material respects, in accordance with the basis of preparation andthe accounting policies set out in notes 2 and 3 to the non-statutory financial statements.
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