（８）北 海 道 医 報

平成１６年２月１日

第１０２５号

平成１５年度 北海道医師会少子化対策シンポジウム!
―こどもたちは北海道の希望です―◇地域保健部◇
平成１５年１
１月１日、STVホールにて少子化対策シンポジウムを開催いたしました。
平成１２年度に第１回シンポジウムを開催し今回は４回目の開催となります。今回のメインテーマ
は「病後児保育の現状と課題について」です。
水ぼうそうや風疹などの流行性疾患に感染して、その回復期の子どもやかぜの治りがけであるが服薬が必要な子どもたちは一般の保育園には行けません。
病後児保育は、集団保育が困難な子どもを勤務の都合などにより家庭で保育できない保護者に代わり保育園にて預かり、子育てと就労の両立支援

司会：三戸常任理事!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

北海道医師会少子化対策シンポジウム−こどもたちは北海道の希望です−（日本医師会生涯教育講座）

司会進行：黒部美登
開講挨拶
北海道医師会副会長
長瀬 清
来賓挨拶
北海道副知事
山口博司 様メインテーマ −病後児保育の現状と課題について−座 長 北海道医師会常任理事 三戸和昭
Ⅰ．
「北海道における育児支援の現状と今後の取り組みについて」
北海道保健福祉部子ども未来づくり推進室長 熱田洋子
Ⅱ．
「札幌市における育児支援の現状と今後の取り組みについて」
札幌市保健福祉局児童家庭部保育指導担当課長 眞坂純子
Ⅲ．
「病後児保育の現状と課題について」◇医師の立場から
医療法人社団カレスアライアンス天使病院小児科医 岩井 崇
◇保育士の立場から
医療法人社団カレスアライアンス天使病院
川島友絵
天使こどもデイサービスセンター保育士
質疑応答
閉会
主
催：北海道医師会
後
援：朝日新聞北海道支社、札幌市、札幌市私立保育所連合会、札幌テレビ放送、北海道、北海道学校保健会、北海道教育委員会、北海道産婦人科医会、北海道社会福祉協議会、北海道小児科医会、北海道新聞社、北海道青少年育成協会、北海道保育園保健協議会、読売新聞北海道支社（五十音順）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
《プログラム》!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

北 海 道 医 報

第１０２５号を行います。

平成１６年２月１日（９）

合計特殊出生率が約２．
５〜４．
５ポイント、出生数も少子高齢社会において少子化対策の一手段とし全国で２００万人前後でした。その後、昭和３０年代て病後児保育があり、シンポジウムではその現状

４０年代の２０年間は合計特殊出生率が２ポイントと課題をテーマといたしました。STVテレビより強、出生数も約１６０万人〜２００万人でしたが、皆さ今回のシンポジウムの案内をスポットで行った結んもご存知のとおり、昭和４１年の丙午の年に出生果、１８２名の参加をいただきました。

数は激減いたしました。その年でも合計特殊出生シンポジウムに先立ち、主催者を代表し長瀬清率が１．
５８ポイント、出生数が約１３６万人でした。

北海道医師会副会長、来賓を代表し山口博司北海

昭和５０年代以降、合計特殊出生率は徐々に２ポイ

道副知事より挨拶があり、最初に、北海道保健福ントを割って、出生数も次第に減少してきまし祉部子ども未来づくり推進室長熱田洋子氏よりた。現在ご存知のように平成１４年度の合計特殊出「北海道における育児支援の現状と今後の取り組生率が日本で１．
３２ポイント、北海道では１．
２２ポイみについて」、次に札幌市保健福祉局児童家庭部ントと極端に低くなっております。出生数も丙午

保育指導担当課長眞坂純子氏より「札幌市におけの年は１３６万人で非常に少ないと言われたのです

る育児支援の現状と今後の取り組みについて」、が、現在は１２０万人弱という状態が続いておりま最後に「病後児保育の現状と課題について」医師す。少子高齢化が社会問題化し、国をあげて対策の立場から医療法人社団カレスアライアンス天使を考えていますが、有効な手立てがまだ見つから病院小児科医岩井崇氏、保育士の立場から天使こないのが現状です。

どもデイサービスセンター保育士川島友絵氏より講演をいただきました。

北海道医師会としても平成１１年に当会の現会長であります飯塚会長が就任してから、我々医療に４名のシンポジストが講演した後、会場の参加携わるものとして何か行動しなければという思い者を交えて少子化対策について意見交換が行わから、「少子化対策検討委員会」というプロジェクれ、盛会裡に終了いたしました。

トチームを立ち上げ、鋭意検討をいたしました。

なお、講演内容は本号から３回に分け掲載する予定となっております。

その後、本日のようなシンポジウムを開催して、問題解決に向けての方策を少しでも見つけたいと（常任理事三戸和昭）

そういう試みを行ってきております。本シンポジ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ウムは平成１２年度より数えて本年４回目になりま開す。平成１２年度、１
３年度は「生殖医療」、平成１４会

挨拶

年度は「周産期医療」についてディスカッションしていただきました。本年は病後児医療をテーマに取り上げ、４名のシンポジストにそれぞれの立北海道医師会副会長

長瀬

清場でお話をいただくことになりました。数少ない子どもをいかに大切に育て上げるかということも重要な問題であると思います。本日のシンポジウ
ムが皆様方の日頃の疑問を解決するお役に立つも主催の北海道医師会として一言開会の挨拶をさせていただきたいと思います。
本日は週末の何かとお忙しいところまた貴重なお時間を割いて北海道医師会の企画する少子化対策シンポジウムにご参加いただきありがとうございます。
戦後といっても随分長くなりますが、昭和２０年、第２次世界大戦が終結し、その後約１０年間はのと信じております。活発なご討論お願いしたいと思います。

（１０）平成１６年２月１日

北 海 道 医 報第１０２５号ております。

来賓

挨拶

北海道といたしましては、「北海道エンゼルプラン」に基づきまして、関係団体や市町村などと連携を図りながら、子育て支援をはじめとする少子化対策を進めてまいりましたが、残念ながら、先程申し上げたとおり、合計特殊出生率は依然とし北海道副知事

山口博司て低く、歯止めがかからないという状況であります。
そこで、今年の６月、道庁の機構改革をする際高橋知事が公務で外国出張中でありますので、私から一言ご挨拶をさせていただきます。に、従来から子どもたちの問題を扱っておりました児童家庭課に、母子保健という分野も入れまし北海道医師会が主催いたします少子化対策シンて、子どもが産まれる前から少年期まで、その間ポジウムが、このように多くの皆さんのご参会のの保健医療福祉というものを一体的に所掌し、各もとに盛大に開催されますことをお喜び申し上げ

種政策を総合的に調整する「子ども未来づくり推ます。

進室」を設置いたしました。

北海道医師会におかれましては、北海道の地域今、この子ども未来づくり推進室を中心とし医療の発展向上に大変なご貢献をいただいておて、北海道の地域特性を分析し、道民の皆さんのり、このことに敬意を表したいと思いますし、私意識やニーズに沿ったもう一歩踏み込んだ少子化ども道庁が進めております保健福祉行政にひとか対策に取り組んでいこうと検討を進めているとこたならぬお力添えをいただいておりますことにろであります。

も、この場をお借りしてお礼申し上げたいと思います。

この中で、特に知事の公約でもあります「子育て支援条例（仮称）」を、平成１６年度中には制定

また、本日、ご参会いただいている皆様方につしたいということで取り組んでおります。条例のきましても、それぞれのお立場で、北海道行政の中身はこれから具体化していくことになります

推進にご協力、ご支援をいただいておりますことが、一つは、子育てと仕事などの両立支援、それに感謝申し上げたいと思います。

からいわゆる専業主婦の方のための子育て支援、

さて、平成１４年度の北海道の合計特殊出生率は不妊に悩むご夫婦への支援というような広範な取１．
２２、全国平均が１．
３２ということで、ポイントでり組みについて、その基本となる事項をこの条例

いくと０．
１しか違いませんが、この０．
１が大変大きに盛り込んでいくということとしております。

な差でありまして、都道府県の順番でいきますと、下から４番目という低さであります。

北海道医師会からもご参加いただいておりますが、有識者による検討、そして同時に、道民の皆このような少子化の進行は、子ども同士の交流さんの意識調査でありますとか、あるいはフォーが少なくなるなど、いろいろな問題があります。

ラムなどを開催いたしまして、道民の皆さんとの子どもの健やかな成長という面からも、影響が出会話を通じて、広く意見をお聞きしながら、このるのではないかと、素人考えですが思っておりま条例を制定していきたいと考えております。

す。同時に、北海道の将来を考えるとき、経済面一方で、国におきましても、少子化関連につきや社会面で大変大きな影響を及ぼすのではないかまして、関連法令の整備を進めております。中でと懸念されるところであります。

も、次世代育成対策支援推進法では、都道府県やもちろん個々の方々の人生観や価値観というも市町村、企業などに子育て支援の具体的な目標やのを尊重することは当然でありますが、それにし対策を盛り込んだ行動計画を策定するよう義務付ても、子どもを安心して産み育てる、そういう社けられており、わが国も社会全体で少子化対策に会環境を充実していかなければならないと認識し取り組むことになるものと受け止めております。

北 海 道 医 報

第１０２５号

平成１６年２月１日（１１）

北海道といたしましても、平成１
６年度は、只今仕事が両立する雇用環境の整備」といった新たな申し上げた条例の制定に加えまして、法律に基づ視点からの検討を加え、従来の子育て支援にとどきます行動計画を策定いたしまして、家庭や子育まらず、広く少子化問題に対応できる環境づくりてに夢や希望が持てる、そして子どもたちが健やを進めるための総合的な指針としております。

かに成長することができる社会の実現に向けまし１「北海道エンゼルプラン」を基にして子育てして、努力してまいりたいと考えておりますので、やすい環境づくり

北海道医師会をはじめ本日お集まりの皆様に引きこのプランの内容は、資料２（別掲P５５）の続きご支援とご協力をお願い申し上げる次第であ「北海道エンゼルプラン関連施策の体系」にありります。

ますとおり、幅広いものとなっております。

終わりになりますが、本日のシンポジウムが、本日のテーマである、子育て支援のためのさま実り多いものになりますことを期待いたしますとざまな取り組みは、この体系の中程にあります

ともに、北海道医師会のますますのご発展、そしが、「施策の基本的方向」の「２」と「３」に中心て本日ご参会の皆様方のご健勝とご活躍をお祈りとなる取り組みが載っています。

申し上げまして、簡単でありますが一言ご挨拶に

２「家庭における子育て支援」では、子育てに関代えさせていただきます。ありがとうございまし

する相談・援助体制、情報提供体制および母子保た。

健・医療体制の整備や家庭教育の充実を図るとと!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

もに、子育て家庭の経済的負担の軽減に努め、また、さまざまな問題を抱える家庭や養育環境に恵シンポジウム!
北海道における育児支援の現状と今後の取り組みについてまれない子どもへの配慮や、児童虐待に対して適切な対応や防止に向けた体制づくりなどを進めることとしております。
３「子育てと仕事の両立支援」では、仕事をしな

北海道保健福祉部
子ども未来づくり
推進室
長

熱田洋子

がら安心して子どもを産み育てられる雇用環境の整備を促進すること、また、働きながら子育てをしている家庭への支援に当たって、特別保育事業をはじめとする多様な保育サービスや放課後児童対策の充実を進めることとしております。

北海道における育児支援に関して、少子化対策を含めてお話しいたします。
２
１世紀の北海道を担う子どもたちの健やかな成このような基本的な方向をもって取り組み、それぞれ具体的な施策は、推進事業として主なものを示しています。

長は道民みんなの願いです。道では、平成９年

２「家庭における子育て支援」は、子育てについに、「北海道エンゼルプラン」を策定し、子どもたての悩みや問題を持つ家庭を支援するもので、そちが健やかに育つことができ、また、子どもを持の中に、１６年度の目標値を設けている事業が２つちたいと思う人が、安心して子どもを産み育てるあります。

ことができる環境づくりを目指して、保育対策事!相談・援助体制の充実に位置づけられる地域業などの子育て支援についての各種施策を進めて子育て支援センターは、子育てや育児不安などにまいりました。

ついて気軽に相談することができ、適切な援助をこの間、本道の少子化が全国を上回る速さで進行し、加えて、児童虐待の防止や子育て支援の充受けられるように全ての市町村での設置を目指します。１
４年度末で１２２カ所です。

実が求められていることから、１３年度には、このまた、児童家庭支援センターは、虐待や非行なプランを見直して、「家庭や職場における固定的など、児童福祉に関する問題や子ども自身の悩みな性別役割分担意識を是正すること」や「子育てとどにも専門の相談員が相談に応ずるもので、２４時（１２）平成１６年２月１日

北 海 道 医 報間対応可能です。児童養護施設のような入所施設

第１０２５号等を含む。
）も対象となります。に付設し、緊急時には短期保護も利用できます。

この事業の実施は、市町村になり、市町村は事道の児童相談所８カ所の圏域に１カ所ずつ計８カ業の一部を社会福祉法人等に委託することができ所の設置を目指します。

ます。

１
４年度末で３カ所ですが、１５年度でさらに２カ実施の型は、資料１の２（別掲P５４）「病後児保所設置されます。

育の事業内容について」のとおり、実施施設型と

北広島市；天使の園、帯広市；十勝学園、函館派遣方式型とがあり、実施施設型は利用定員の規市；くるみ学園、美深町；美深育成園、浦河町；

模でA・Bに分かれます。

北海暁星学園

実施施設型は、乳児院・保育所等の児童福祉施

次に、３「子育てと仕事の両立支援」の!多様

設、病院・診療所等に付設された施設および専用で利用しやすい保育サービスの充実のところでの施設を実施場所とし、A型、利用定員４名以上は、今後、子育てをしながら安心して働くことがでは、職員の配置が、看護師・保育士等が２名以できる環境づくりをより一層進めるため、低年齢上。B型、利用定員２名以上では、職員の配置児保育、延長保育、一時的保育、休日保育、乳幼が、看護師・保育士等が１名以上、いずれも１名

児健康支援デイサービスなど、多様で利用しやすは看護師等であることとなっています。

い保育サービスを提供できるようにすること、ま一方、派遣方式型は、看護師、保育士等を市町た、入所待機対策として、保育所の定員の弾力的村に登録しておいて、児童宅等へ派遣するやり方な運用や定員増を行えるようにするとともに、都です。

市部において生じている待機児童の解消のためにこの事業は、看護師・保育士等の職員配置、利必要な保育所の整備を進めること、さらに「ファ用定員（２名・４名）等の要件もあってなかなかミリー・サポート・センター」、これは地域の実市町村の取り組みが進んでいません。市町村に話態や保護者の要請にできるだけ応えるよう弾力的しても、ほとんどの市町村がニーズがないというな運用と育児・介護に関する相互援助活動を行う理由が返ってきています。

ところですが、このセンターの設置を促進することなどがあります。
保育サービスの事業目標については、資料１の当室としては、院内保育所を実施している市町村では取り組みが期待できるのではないかと考え、そちらのセクションとも相談して進めるよう

１の②（別掲P５４）のとおりとなっています。にしていますが、今のところは

２「実施施設型」〜函館市、旭川市、千歳市、芽室

北海道における病後児保育の状況
本日のメインテーマであります「病後児保育」

は、乳幼児健康支援デイサービスの一つで、病気町（予定）「派遣方式型」〜石狩市（予定）、帯広市（予定）の「回復期」にある児童を、集団保育が困難な期このような状況です。

間、保育所や病院等に付設された専用スペースで子育て中の方々からは、病後児保育の要望は高一時的に預かるというものです。

位にあがってくるものと思っていますので、今日預かる児童については、病気回復期にあり、医のシンポジウムを通じて、利用の実際をご理解い療機関による入院治療の必要はないが、安静の確ただき、また、利用される方々が利用しやすいよ保に配慮する必要がある「集団保育が困難な保育

うにさらに改善工夫を、未実施の市町村では実施所に通所している児童」で、保護者の勤務の都につながるように期待します。

合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭など社会的にや３むを得ない事由により、家庭で育児を行うことが困難な児童としています。

今後の取り組みについて
北海道は、全国を上回る速さで少子化が進行しています。

また、保育所に通所している児童ではないが、

平成１４年の人口動態統計によりますと、１人の上記と同様の状況にある児童（小学校低学年児童

女性が一生の間に産む平均の子どもの数を示す、

第１０２５号

北 海 道 医 報

平成１６年２月１日（１３）

合計特殊出生率は、本道では １．
２２で、前の年よする意向を把握するために調査を行っています。

り０．
０１上昇したものの、全国平均の１．
３２を大きく

基本的な内容がまとまる来年の３月頃に、条例の下回り、東京都、京都府、奈良県に次いで、下位基本事項を公表して皆様からパブリック・コメンから４番目と、依然として低い水準にあります。

トをいただき、それとともに、４月には公聴会を

少子化の進行は、子どもたちの健やかな成長に道内数カ所で開いて、直接にご意見を伺うことも影響を与えるとともに、社会・経済など、道民生予定しております。１
６年の１０月制定を目指して、活全般に多大な影響をおよぼすことが懸念される

知事が道民のみなさまと対話しながらといつも話ことから、個々人の人生観や価値観に配慮しながしているように、道民の皆様のご意見をおうかがら、子どもを安心して産み育てるための様々な社いしながら、実効性ある対策をつくりあげていき会環境を整備していくことが重要と考えております。

たいと考えております。

国におきましても、少子化対策が次々と打ち出されています。

フォーラムの案内として、チラシを配付させていただいておりますが、１
１月２２日、知事自身がシ

資料１の３「今後の動き」（ 別掲P５４）のとおンポジウムに出席して、皆様からご意見もお聞きり、これまでは、どちらかというと、働く女性のできるフォーラムの開催を予定しております。

子育てと仕事の両立支援を中心にして、保育所のこれからの進め方ですが、「次世代育成支援対策待機児ゼロ作戦などが中心の対応でありました推進法」では、都道府県・市町村において行動計が、少子化の流れを変えるため、これまでの対策画を策定することになっています。に加え、「男性を含めた働き方の見直し」や、「地

この行動計画は、今後取り組むべき具体的な施域における子育て支援」「社会保障における次世代策（支援策）を盛り込むこととされており、道が支援」といった、もう一段の少子化対策が講じら策定する行動計画は、各市町村の行動計画に盛りれることになり、今年の７月、「少子化社会対策基込まれることになる具体的な目標サービス量を積本法」「児童福祉法の一部を改正する法律」およびみ上げ、道の目標値として載せることを考えてい「次世代育成支援対策推進法」が成立していまます。

す。
・「少子化社会対策基本法」：少子化対策の基本理念を定めたもの
・「児童福祉法の一部を改正する法律」：市町村における子育て支援事業の規定等を整備するもの

また、道の行動計画は、現行の「北海道エンゼルプラン」が平成１６年度までですので、それを引き継ぐ計画として、同時に、条例に基づく実施計画としても位置づけることとしたいと考えております。

・「次世代育成支援対策推進法」：少子化対策をこのようにして、少子化対策・子育て支援策を具現化するため都道府県・市町村の行動計画の進めてまいりますので、皆様からのご意見、ご協策定等について定める、１０年間の時限立法力よろしくお願いいたします。

北海道におきましても、これまで「北海道エンゼルプラン」に基づき、全庁一丸となって少子化対策を進めてきておりますが、４月、高橋はるみ知事になりまして、より喫緊の課題であると、道政の重要な施策に位置づけ、道独自の「北海道子育て支援条例（仮称）」を制定し、総合的な少子化対策を一層進めていこうと意気込みをもっているところです。
また、現在、条例の検討に取り組んでいるところであり、専門の委員による検討を重ねていますのと合わせて、少子化に関する意識や子育てに関講演の様子

（１４）北 海 道 医 報

平成１６年２月１日

資料１

第１０２５号「北海道エンゼルプラン」とその後の動き
北海道保健福祉部子ども未来づくり推進室

１「北海道エンゼルプラン」について! 関連施策の体系（次ページ）" 保育サービスの事業目標
区

２

１４年度実績

１
６年度の目標低年齢児（０〜２歳児）保育
目標：入所を希望する全ての低年齢児の入所

１
４，
１
８６人

２
２，
０００人

延長保育
目標：保育所のある全ての市町村での実施

１
８４カ所

２５０カ所

一時的保育
目標：保育所のある全ての市町村での実施

１
１６カ所

２
００カ所

休日保育
目標：市の約５割で実施できる水準

９カ所

１６カ所

乳幼児健康支援デイサービス
目標：人口５万人以上の市で１カ所実施できる
水準

３市町村

１５市町村

ファミリー・サポート・センター
目標：人口２０万人以上の市に１カ所、人口１０万人以上の市の１／２に１カ所の整備

５カ所

６カ所

病後児保育の事業内容について
区

実分

施

施

設

実施施設A型

実施施設

３分型

派 遣 方 式 型

実施施設B型

保育所・乳児院等、病院・診療所等に付設された施設、専用の施設

同 左

保育所・病院等の余裕スペース、児童宅・保育士宅等で養育に適した場所

配置職員等

看護師等・保育士等
２名以上（１名は常勤）

看護師等・保育士等
１名以上

児童等１名に看護師・保育士等１名

利用定員

４名以上

２名以上

保護者負担

飲食物費を負担

同 左

同 左

今後の動き
〈北海道における少子化対策関連計画等の動き〉
年度

9111215161721

北海道子

2226

育 て 支援条

例 （仮称）（H１６.１０施行予定）

北海道

実施計画

北 海 道 エ ンゼ ル プラン［H９〜H１６］［１３年度改訂］

第1期

実施計画

行動計画

［H１７〜H２１］

第2期

行動計画

［H２２〜H２６］

次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法（時 限 立 法）（H１５.７.９制定（行動計画の策定：H１７施行））

国見直し

H２７.３.３１

児童福祉法の一部改正法（H１５.７.９成立）全ての子育て家庭における児童の養育支援
少子化社会対策基本法（H１５.７.２３制定）
施策の基本理念を明らかにし、少子化に対処するための施策を総合的に推進北 海 道 医 報

第１０２５号資料２
施 策 の 目 標

（１５）

北海道エンゼルプラン関連施策の体系
施策の基本的方向

推進施策（１）少子化問題や子育て支援に関する社会全体の意識の醸成

１ 道民意識の醸成と子育てしやすい環境づくり

２ 家庭における子育て支援

４ 子どもと子育てに配慮した住まい・まちづくり

５ 子どもが健やかに育つことができる環境の整備進事業①地域社会での子育て環境づくりの推進②子育て支援ボランティアなどの養成、確保③調査・研究活動の充実④社会全体での子育て支援のための体制整備（３）働き方についての固定的な性別役割分業・職場優先の企業風土の見直し①企業に対する男女雇用機会均等法、労働基準法に基づく働く女性の母性保護規定、育児・介護休業法等に関する意識啓発②道民に対する広報啓発活動の推進（４）男女平等参画の促進①「男女平等参画」の考え方の普及②男性に対する子育てなどの知識、技術の習得機会の確保（５）農山漁村における子育てや就職・定住環境の整備①農作業などと子育てが両立しやすい環境整備の促進②農山漁村に関する情報発信と都市住民との交流促進③多様な就業環境の整備促進（６）子どもの権利の尊重①「児童の権利に関する条約」の普及②子どもの意見の反映①地域における相談・援助体制の充実②児童相談所の機能強化と専門性の確保③相談機関や関係機関のネットワークの強化④里親制度の普及⑤里親委託児童や施設入所児童の処遇向上と自立支援の充実（２）児童虐待防止対策の推進①児童虐待防止に必要な広報その他の啓発活動の推進②児童虐待防止対策推進機関職員の資質の向上③関係機関及び民間団体の連携の強化及び虐待防止等のために必要な体制の充実（３）情報提供体制の充実①子育てに関する情報の収集・提供体制の充実（４）母子保健・医療体制の整備①母子保健相談、指導体制の整備②周産期、小児医療体制の整備（５）家庭教育の充実①子育てをしている親への家庭教育の充実②若い世代への家庭教育の充実（６）経済的負担の軽減①各種手当制度などの充実の要望②保育科、教育費などの経済的負担の軽減の要望（１）安心して働くことができる雇用環境の整備
３ 子育てと仕事の両立支援

推①少子化に関する広報啓発事業の推進②子育ての意味や楽しさと負担についての理解の促進③社会全体での子育てに関する意識啓発の推進（２）社会全体での子育て支援（１）相談・援助体制の充実

社会全体での安心して子どもを産み育てることができる環境づくり

平成１
６年２月１日①事業所内保育施設の整備促進②弾力的な勤務時間など多様な就業形態の普及促進③育児・介護休業法に基づく各種制度の普及・定着④事業主・労働者向け仕事と家庭の両立支援制度等の周知・啓発（２）多様で利用しやすい保育サービスの充実①特別保育事業の促進②多機能保育所の整備促進③保育環境の改善整備④幼稚園の預かり保育事業等の促進⑤ファミリー・サポート・センターの設置促進⑥待機児童解消の促進（３）放課後児童対策の充実①放課後児童対策の充実②放課後児童対策事業従事者などの資質の向上（１）子育てに配慮した住宅や住環境の整備①子育て家庭向けの良質な住宅の供給促進②子育てに配慮した住宅や住環境の整備促進（２）子どもと子育てに配慮したまちづくりの推進①公共的施設への子育て支援施設・設備の整備促進②安全に配慮したまちづくりの整備促進③都市公園などの整備促進④農山漁村の自然環境等の保全や生活環境の整備促進（１）ゆとりのある教育の推進①個性を活かし、可能性を伸ばすゆとりのある教育の推進②いじめ問題などへの対応の強化（２）多様な活動・体験機会の充実①異年齢や都市・農山漁村の子ども同士、高齢者、障害者などとの交流の促進②スポーツ、文化・芸術活動、自然・科学と親しむ活動の促進③ボランティア活動の促進（３）安心して生き生きと遊ぶことができる環境整
備①児童館・児童センターなどの整備、活動の促進②学校などの施設の環境整備と活用促進③有害環境の浄化