○ 経営継続補助金【令和２年度第２次補正予算額 20,037百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
＜事業目標＞
地域を担う農林漁業者の経営の継続（令和３年度までに利益又は売上が増加する農林漁業者の割合が80％以上）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○対象者
農林漁業者（個人及び法人）※常時従業員数は20人以下のもの○対象となる取組・補助率（１）農協、森林組合、漁協等の「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいずれかを含む経営の継続に向けた取組を支援。
【補助率 ３/４（補助上限額は100万円）】① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等

支援機関

コロナ拡大で経営に大きな影響（農協、漁協、農業経営相談所等）
計画策定支援経営計画※外部有識者の審査を踏まえて採択
応募＜事業の流れ＞国定額（一社）全国農業会議所

3/4、定額

農林漁業者

農林漁業者
回復・継続を支援

伴走支援

計画に基づく
経営継続の取組を実施
(※)

完了報告
補助金の支払※5月14日以降の取組が補助対象）※（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策【補助率 定額（(1)の補助額が上限。ただし50万円まで）】○留意点
本事業は、給付金ではありません。一定の行為に対して補助するものであるため、自己負担が発生します。例えば、(1)につき100万円、(2)につき50万円、合わせて最大150万円の補助を受ける場合の自己負担は約33万円となります。
(共同申請では、最大1,500万円の補助を受ける場合の自己負担は約330万円)

補助金事務局「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

審査（採択※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「非接触型の生産・ 販売への転換」又は国令和２年度第２次農林水産関係補正予算
農林漁業者のための経営継続補助金
令和２年６月農林水産省
経営局 経営政策課

説明内容
１

経営継続補助金の目的

２

補助対象者

３

補助額

４

補助対象経費５

補助要件

６

接触機会を減らす省力化機械の例

７「経営計画」の内容

８

申請から補助金受領までの流れ

１

経営継続補助金の目的
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方式の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援

２

補助対象者
農林漁業者（個人・法人）※常時従業員数が20人以下
こういった方が補助対象者になります！！

・ 個人の農林漁業者
・ 農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人・公益社団法人、 NPO法人、農業法人（会社法に基づく法人）、農林漁業を営む協同組合等の組合 など

３

補助額
補助上限額

単独申請のケース

単独申請

150 万円グループ（共同）申請

1,500 万円

(1) 経営継続に関する取組に要する経費【補助率３／４、補助上限額 100万円】(2) 感染拡大防止の取組に要する経費【補助率 定額、補助上限額 50万円】（１）の取組
補助対象経費(万円)

133※補助対象経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・50販売への転換に要する経費」
又は「感染時の業務継続体制の22構築に要する経費」に充てる必要

補助額(計100万円)

自己負担額(計33万円)

83.5

27.5

（２）の取組万円

万円

補助額(計50万円)

50
16.5
16.5万円
万円

5.5万円※ 1/6以上(22万円以上)万円

４

補助対象経費

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 令和2年5月14日以降に発生し、事業期間中（原則、令和２年12月末まで）に支払が完了した経費
3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費(1) 経営継続に関する取組に要する経費【補助率３／４、補助上限額 100万円】① 機械装置等費② 広報費③ 展示会等出展費④ 旅費⑤ 開発・取得費⑥ 雑役務費⑦ 借料⑧ 専門家謝金⑨ 専門家旅費⑩ 設備処分費

⑪ 委託費

⑫ 外注費

(2) 感染拡大防止の取組に要する経費【補助率 定額、補助上限額 50万円】① 消毒費用② マスク費用④ 飛沫対策費用⑤ 換気費用⑥ その他の衛生管理費用③ 清掃費用⑦ PR費用5

補助要件

補助対象経費の1/6以上を次のいずれかの類型に係る経費に充てる必要
Ａ 接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費（例１）生産・出荷現場で作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入（例２）作業場や倉庫等において、作業人員間の距離を広げるため、別用途に供されていたスペースを統合し、より広い作業空間を確保する場合や、導線等のレイアウトを変更する場合（例３）人と人との接触機会を減らす販売方法（ネット販売、無人販売など）の開始

Ｂ 感染時の業務継続体制の構築に要する経費（例１）人員削減等に備えた方針づくり（「事業継続計画」の策定など）（例２）感染拡大時に経営継続のための体制づくり（Web会議システムの導入など）

６

接触機会を減らす省力化機械等の例

野菜苗移植機人手による植付作業を自動化。
一人で作業可能に果実等自動選別機
果実、野菜の大小を自動的に判別。
選果の人員を削減

発情発見装置農薬散布用ドローン

漁船用高機能無線機

発情をスマホ等に通知。
個体観察作業を不要化

上空から農薬を広範囲に効率的に散布。
複数人での作業を解消

漁場探索、漁獲に係る様々なデータを漁船・漁協関係者が瞬時に共有。漁獲方針の検討、報告等に係る接触機会を削減「経営計画」の内容

７

取組項目（ア 国内外の販路の回）

１ 復・開拓
（１）
補助
率
３／４

イ 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換補助
上限
１００万円の経費

ウ 円滑な合意形成の促進等

実施
取組

非接触等(1/6)□□新たな産品の導入□□

新たな販路開拓の販売促進活動□□

規格、出荷方法の見直し等による供給体制の整備□□

その他（□□

品質向上のための機械・設備等の導入・更新□□

省エネのための機械・設備等の導入・更新

□□

□

取組内容）

取組項目
（２）補助率 定額、補助上限50万円の経費（感染拡大防止経費）

実施
取組

非接触等(1/6)

取組内容□

作業場・事務所、施設設備等の消毒の実施□

感染防止機器の整備省力化のための機械・設備等の導入・更新□

感染防止防具・薬剤等の整備□

環境対応のための機械・設備等の導入・更新

□

その他

□

□

安全対応等のための機械・設備等の導入・更新□□

省力化・省人化に資する資材の導入□□

農林漁業体験活動の提供□□

ＧＡＰ・ＨＡＣＣＰ等の対応□□

簿記ソフトの活用等による経営管理の高度化□□

就労環境の整備□□

ネット・移動販売などの導入□□

生産・販売方式の確立・転換に必要な緊急的な人材の確保□□

作業人員の接触を減らす環境整備□□その他（□□

Ｗｅｂ会議システムの導入□□

危機管理・事業継続のための外部専門家への相談□□

その他（））※取り組む内容にチェック☑！

８

申請から補助金受領までの流れ「支援機関」は、順次、農林水産省及び補助金事務局ＨＰ等で公表します。

◎「支援機関」に指定される予定の機関
農林漁業の経営指導や６次化推進の業務について一定の実績のある機関。

＊農協・農業協同組合連合会

https://org.ja-group.jp/find＊森林組合・森林組合連合会

http://www.zenmori.org/＊漁協・漁業協同組合連合会

https://www.zengyoren.or.jp/＊農業経営相談所

https://www.maff.go.jp/j/keiei/soudanjyo.html＊６次産業化サポートセンター
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/jinzai/attach/pdf/index1-20.pdf＊産業支援機関＊業界団体（例）自治体出資の団体（例）畜産、漁船漁業の事業協同組合等

申請から補助金受領までの流れ① 農協や経営相談所などの支援機関※支援機関による伴走支援が必須。

支援機関の作成支援を受けながら
無「経営計画」を作成。
料② 支援機関の「確認書」を発行してもらう。

支援機関
無料

③ ①・②と補助金交付申請書、前年度の確定申告書等を締切期日までに補助金事務局に提出。

④ 審査

補助金事務局⑤ 採択(補助金交付決定)・不採択の通知

補助金事務局⑥ 事業者名・事業名の公表

補助金事務局

⑦ 支援機関の実行支援を受けながら、事業を実施。

支援機関⑧ 事業終了後、「支援機関」の確認を受けた実績報告書を補助金事務局に提出。

無料
支援機関
無料

⑨ 補助金事務局から補助金を受領。

今後の想定スケジュール＊６月中旬「公募要領」の公表「支援機関」の公表＊６月下旬

募集（申請）の開始、「経営計画」等の申請＊７月下旬

一次受付締切＊８月～９月上旬

採択（補助金交付決定）通知
採択計画に基づき事業の実施＊12月末＊令和３年１月末＊実績確認後、順次事業期間の満了「支援機関」の確認を受けて、実績報告書の提出
補助金の受領