2019明治大学知的財産法政策研究所シンポジウム「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」
これまで と これからリーチサイト規制の概要～文化審議会報告書と規定案をもとに～2019.3.17.

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

奥邨 弘司© Koji OKUMURA【1】 はじまりは・・・
すべてのはじまりは、海賊版サイトの横行
漫画村 ・・・ 漫画単行本や漫画雑誌を掲載
anitube ・・・ アニメ番組を掲載
MioMio ・・・ 日本のアニメなどのテレビ番組を掲載
はるか夢の址 ・・・ 違法公開された漫画単行本へのリーチサイト（≒リンク集）＊検挙後、実態は海賊版サイトと判明【2】

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【1】 はじまりは・・・▶海賊版サイト
無許諾で著作物（通常オリジナルのまま）を多数掲載しているサイト
ダウンロード型・・・

著作物を視聴するにはダウンロードが必要

ストリーミング型・・・（動画投稿サイトなどのように）ダウンロードせず視聴可能併用型・・・・・・・・・

両者を併用するタイプ

サイト運営者掲載型・・・ サイト運営者自身が著作物を掲載する
ユーザー投稿型・・・・・・ ユーザーが著作物を投稿する＊ ユーザー投稿型海賊版サイトと一般的な動画投稿サイトとは、技術的には区別不可能。著作物の無許諾掲載の割合、権利者からの削除要請への対応、無許諾投稿の推奨の有無などから、定性的に判断せざるを得ない【3】【1】 はじまりは・・・▶著作権法上の評価
海賊版サイトに著作物を無断掲載・投稿すること⇒ 公衆送信権侵害
民事： 差止め・損害賠償
刑事： 10年以下の懲役 および・または 1000万円以下の罰金
ユーザー投稿型海賊版サイトを運営すること
民事： 支分権対象行為には直接該当しない⇒ 規範的侵害主体論（罪に濡れたふたり事件東京高判等）
によって、サイト上での公衆送信権侵害行為を知りながら放置した場合、侵害主体とみなされて、差止請求・損害賠償請求の対象となり得る
刑事： 著作権侵害罪の幇助（または正犯）が成立する可能性【4】

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〔参考〕 罪に濡れたふたり事件控訴審判決 〔東京高判平17・3・3判時1893・126〕「インターネット上においてだれもが匿名で書き込みが可能な掲示板を開設し運営する者は，著作権侵害となるような書き込みをしないよう，適切な注意事項を適宜な方法で案内するなどの事前の対策を講じるだけでなく，著作権侵害となる書き込みがあった際には，これに対し適切な是正措置を速やかに取る態勢で臨むべき義務がある。掲示板運営者は，少なくとも，著作権者等から著作権侵害の事実の指摘を受けた場合には，可能ならば発言者に対してその点に関する照会をし，更には，著作権侵害であることが極めて明白なときには当該発言を直ちに削除するなど，速やかにこれに対処すべきものである。・・・・・・被控訴人は，上記通知に対し，発言者に対する照会すらせず，何らの是正措置を取らなかったのであるから，故意又は過失により著作権侵害に加担していたものといわざるを得ない。・・・・・・以上のとおりであるから，被控訴人は，著作権法112条にいう「著作者，著作権者，出版権者…を侵害する者又は侵害するおそれがある者」に該当し，著作権者である控訴人らが被った損害を賠償する不法行為責任があるものというべきである。」【5】【1】 はじまりは・・・▶しかしながら、海賊版サイト運営者等への責任追及は困難⇒ 海賊版サイトが海外で運営されているサイト（サーバ）の設置場所が海外運営者や投稿者は国内の可能性があるが、証拠がつかめない⇒ 運営者やオリジナルサーバを追跡困難にする仕組みを利用
CDN（中継システム）を利用してオリジナルサーバを隠蔽
防弾サーバを利用して運営者などを隠蔽【6】

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【1】 はじまりは・・・▶そこで、考え出された対策① サイトブロッキング⇒ 海賊版サイトにアクセスさせない② リーチサイト規制⇒ 海賊版サイトへのアクセスを減少させる③ ダウンロード違法化の拡大⇒ ダウンロード型海賊版サイトの魅力を減殺する④ 広告規制⇒ 海賊版サイトの収入源を絶つ＊著作権法との関係で議論されたのは、①～③の対策【7】【2】 リーチサイト規制～議論の経緯▶リーチサイトとは・・・
侵害コンテンツそのものは掲載していないものの、（通常、海賊版サイトに掲載されている）侵害コンテンツへのリンクを提供して誘導するサイト
リンク集タイプ（リンク者＝サイト運営者）

掲示板タイプ（リンク者 ≠ サイト運営者）サイト型

リンク集タイプに相当
アプリ型
掲示板タイプに相当
一般ユーザーの多くは、海賊版サイトや侵害コンテンツの存在をリーチサイトによって認知している ⇒ リーチサイトを規制すべき＊ Reach Siteではなくて、Leech Site
海賊版サイトのアクセス数や広告収入を「吸血する」ことからこのように呼ばれている【8】

4【2】 リーチサイト規制～議論の経緯▶現行著作権法上の評価
リーチサイトについて考える前に、そもそも、侵害コンテンツへのリンクを掲載する行為をどう評価するかが出発点となる
webサイトAの運営者によって、サイトAに「webサイトB上の侵害コンテンツへのリンク」が掲載されているとする。
① 閲覧者（のブラウザ）がサイトA（のサーバ）にリクエスト② サイトA（のサーバ）からサイトAのデータが閲覧者に送信されるリンク命令含む③ 閲覧者がリンクをクリック⇒ 閲覧者のブラウザにアクセス先の切り替えが指令される④ 閲覧者（のブラウザ）が③の切り替え指令に基づきサイトB（のサーバ）にリクエスト⑤ サイトB（のサーバ）から侵害コンテンツが閲覧者に送信される＊ 俗にサイトA上のリンクを「経由」してサイトB（上の侵害コンテンツ）にアクセスしたと言われるが、サイトBのデータはサイトB（のサーバ）から閲覧者に直接送信され、サイトA（のサーバ）は関与しない【9】【2】 リーチサイト規制～議論の経緯▶リンクの仕組み ： webサイトAに、「webサイトB上の侵害コンテンツへのリンク」が掲載されている場合・・・①webサイトAにリクエスト
webサイトA②webサイトAデータ送信

リンク

閲覧者
webサイトB【10】5【2】 リーチサイト規制～議論の経緯▶リンクの仕組み ： webサイトAに、「webサイトB上の侵害コンテンツへのリンク」が掲載されている場合・・・

webサイトAリンク③リンククリック ⇒ アクセス先切り替え
閲覧者
webサイトB【11】【2】 リーチサイト規制～議論の経緯▶リンクの仕組み ： webサイトAに、「webサイトB上の侵害コンテンツへのリンク」が掲載されている場合・・・

webサイトA④webサイトBにリクエスト

閲覧者

webサイトB⑤webサイトB（上の侵害コンテンツの）データ送信〔Courtesy of いらすとや〕【12】6【2】 リーチサイト規制～議論の経緯▶現行著作権法上の評価： リンク掲載者について⇒ リンク掲載者（ここではサイトAの運営者）は、サイトB上の侵害コンテンツを物理的には送信していない → 直接侵害否定⇒ 送信者幇助説
サイトA上のリンクが、サイトB上の侵害コンテンツの送信を結果として幇助→ リンク掲載者は（共同）不法行為に基づく損害賠償責任を負う→ リンク掲載者は幇助者であるが、幇助者に対する差止請求はできない（通説）→ 幇助者として刑事責任を負う可能性あり⇒ 受信者（閲覧者）幇助説
リンクはアクセス先切替命令に過ぎないから、強いて言えば閲覧者の幇助→ 閲覧自体は侵害ではないので、それを幇助するリンク掲載者は、民事上も刑事上も責任を負わない【13】【2】 リーチサイト規制～議論の経緯▶現行著作権法上の評価： リーチサイトについて
リンク集タイプのリーチサイト
リンク掲載者＝リーチサイト運営者なので、運営者の責任は、前スライドのリンク掲載者のそれと同じ 〔損害賠償責任、刑事罰 ただし差止対象外〕
掲示板タイプのリーチサイト⇒ 送信者幇助説
リーチサイト運営者は、公衆送信権侵害（の幇助者であるリンク者）を幇助している 〔損害賠償責任、刑事罰 ただし差止対象外〕⇒ 受信者（閲覧者）幇助説
閲覧自体は侵害ではないので、それを幇助する（リンク者を幇助する）リーチサイトの運営者は、民事上も刑事上も責任を負わない＊ 侵害コンテンツへのリンク掲載者およびリーチサイトの運営者に対する差止請求を可能とするには、（どの説に立つ場合も）立法的解決が確実⇒ 結果的に損賠賠償責任・刑事罰も明確となる【14】7

【2】 リーチサイト規制～議論の経緯▶立法化に際しての留意点： 著作権分科会報告書21頁以降
リンク提供行為は、それ自体が表現行為として憲法上の保護を受ける⇒ 表現の自由と著作権者の利益保護の比較衡量が必要⇒ 公共の福祉実現のため必要かつ合理的な範囲での制約であること⇒ 萎縮効果を避けるため、規制対象と対象外の区別を明確に
リーチサイトや検索エンジンが海賊版サイトへの到達を容易化している実態⇒ 被害は明確⇒ リーチサイト以外での単発的なリンク掲載による被害は不明
以上を踏まえ、差し当たり緊急に対応する必要性の高い悪質な行為類型を取り出して対応する⇒ 今回対応する部分以外の違法公開著作物へのリンク提供行為に関する適法・違法を左右するものではない【15】【2】 リーチサイト規制～議論の経緯▶報告書のポイント① リーチサイト（リーチアプリ）において、侵害コンテンツへのリンク情報を提供して誘導する行為を、みなし侵害とする ⇒ 差止・損害賠償請求可能に＊送信可能化や、公衆送信の幇助、という位置づけではない②類型的に侵害コンテンツの拡散を助長する蓋然性が高い悪質なものをリーチサイト等と定義する⇒主として、侵害コンテンツの自動公衆送信を助長する目的で開設されている or⇒主として、侵害コンテンツへの公衆の到達を容易にする目的で開設されている 等③ 侵害コンテンツであることについて故意・過失がある場合に限定④ 侵害コンテンツへの到達を容易にする行為と評価できるものを対象とする⇒侵害コンテンツ自体のURLに限らず、掲載されているページのURL提供なども対象⇒URL提供の代わりにボタン設置なども対象とする⇒エンベッドリンクも対象⑤ 対象著作物の限定は以下の方向⇒有償著作物意外に、無料放送なども対象に含める⇒オリジナルの著作物の相当部分をそのまま利用しているようなケースについては対象とする （マンガを翻案し，新たなマンガを創作したようなものは除く）【16】

8【2】 リーチサイト規制～議論の経緯⑥ 国外の侵害コンテンツについては、日本法に照らして侵害か判断⇒30条1項3号や113条1項1号と同発想⑦正当な目的を有する場合（権利者の利益を不当に害しない場合）を除外する規定の必要性は、リーチサイトなどの限定の程度を踏まえて判断⑧ リーチサイト運営者に対する差止請求⇒112条2項の予防措置で解釈上対応できる可能性もあるが、それを超えて個々の権利者にリーチサイト全体の差止めを請求する権利は新設しない⇒リーチサイト上で侵害コンテンツへのリンクが掲載されていることを知りながら放置した場合は、裁判例上、侵害行為の主体と判断される余地もあるが、立法で明確化することも考えられ、要検討⑨ リーチサイト（リーチアプリ）でのリンク情報提供行為には刑事罰も⇒みなし侵害行為のうち、過失によるものは、処罰しない⑩ リーチサイト運営・リーチアプリ提供行為は刑事罰対象⇒技術的利用制限手段の回避装置提供行為などのように、個々の権利の侵害とは独立して社会的法益を侵害する行為と位置づける⇒海賊版蔵置サイトの運営も刑事罰対象に （適法用途を害さないこと）⑪ 検索サービスについては、当面当事者間の取組を見守る【17】【3】 リーチサイト規制～規定案
以下に紹介する規定案は、2019年2月22日に開催された自由民主党文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議の席上、文化庁より配付された資料として、弁護士ドットコムニュースがそのwebサイトに公開したものに掲載されている内容に基づきます。そのため、全体像かどうかは不明な部分があります。
〔https://www.bengo4.com/c_23/n_9306/〕
また、規定案と報告書案との一応の対比を行っていますが、（通常なら、国会審議の内容・文化庁の解説記事なども踏まえて検討すべきところ、当然ながら）現時点では前記資料以外に参照すべきものもないため、詳細には踏み込めておらず、リーチサイト規制の全体像をご紹介するに留まっております。
以上の点、予めご了承ください。

【18】

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【3】 リーチサイト規制～規定案
改正後113条2項
送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であってその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（
以下この項及び次項において「送信元識別符号等」という。）の提供により侵害著作物等（著作権（28条に規定する権利を除く。以下この項及び次項において同じ。）
出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。以下この項及び次項において同じ。） の他人による利用を容易にする行為（同項において「侵害著作物等利用容易化」という。）であつて第1号に掲げるウェブサイト等（同項及び119条2項4号において「侵害著作 物等利用容易化ウェブサイト等」という。） においてまたは第2号に掲げるプログラム（次項及び同条2項5号において「侵害著作物等利用容易化プログラム」という。）を用いて行う行為は、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知っていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権または著作隣接権を侵害する行為とみなす。

【19】【3】 リーチサイト規制～規定案
改正後113条2項1号および2号①次に掲げるウェブサイト等
イ 当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符号等（以下この項において「侵害送信元識別符号等」という。）の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト等
ロ イに掲げるもののほか、当該ウェブサイト等において提供される侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該ウェブサイト等において提供される送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト等②次に掲げるプログラム
イ （略）
ロ （略）
【20】

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【3】 リーチサイト規制～規定案改正後113条3項
侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等に該当するウェブサイト等の公衆への提示を行っている者又は侵害著作物等利用容易化プログラムに該当するプログラムの公衆への提供又は提示を行っている者が、当該ウェブサイト等において又は当該プログラムを用いて他人による侵害著作物等利用容易化に係る送信元識別符号等の提供が行われていること知つている場合であって、かつ、当該送信元識別符号等に係る著作物等が侵害著作物等であることを知っている場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合において、当該侵害著作物等利用容易化を防止する措置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置を講じない行為は、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権または著作隣接権を侵害する行為とみなす。

【21】【3】 リーチサイト規制～規定案
改正後113条4項
前2項に規定するウェブサイト等とは、送信元識別符号のうちインターネットにおいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が共通するウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で文部科学省令で定めるものをいう。）の集合物の全部又は一部であつて、同一の者が公衆への提示を行っているものとして政令で定めるものをいう。

【22】

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【3】 リーチサイト規制～規定案
改正後119条2項
次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
④ 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行った者⑤ 侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供又は提示を行った者
改正後120条の2
次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
③ 113条2項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者【23】【3】 リーチサイト規制～規定案▶報告書と比較して① リーチサイト（リーチアプリ）において、侵害コンテンツへのリンク情報を提供して誘導する行為を、みなし侵害とする⇒113条2項
リーチサイト等における送信元識別符号（URL）等の提供によって、「侵害著作物等の他人による利用を容易にする行為」をみなし侵害とする＊報告書の記述および文化庁配付資料（概要説明資料）の記載を踏まえると、利用の容易化とは、到達の容易化＝アクセスの容易化、という趣旨だろう？

【24】

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【3】 リーチサイト規制～規定案②類型的に侵害コンテンツの拡散を助長する蓋然性が高い悪質なものをリーチサイト等と定義する⇒113条2項1号 「侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等」(イ)侵害著作物等のURL等の利用を促す文言が表示されている、前記URL等が強調されているなど、前記URL等の提供の態様に照らして、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものと認められるウェブサイト等(ロ)提供される侵害著作物等のURL等の数・割合、前記URL等の利用に資する分類・整理など、前記URL等の提供の状況に照らして、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト等⇒113条2項2号 「侵害著作物等利用容易化プログラム」
・リーチアプリ （1号のウェブサイト等をプログラムと読み替え）＊「利用」については、①参照＊文化庁配付資料（概要説明資料）の記載を踏まえると、（イ）はリンク集型、（ロ）は掲示板型が典型例として念頭に置かれている模様。もっとも、掲示板型でも（イ）もあり得ると思うし、（ロ）も掲示板に限られるものでもないだろう（ウェブサイト等の定義との関係もある）【25】【3】 リーチサイト規制～規定案③ 侵害コンテンツであることについて故意・過失がある場合に限定⇒「侵害著作物等であることを知っていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合」に限定④ 侵害コンテンツへの到達を容易にする行為と評価できるものを対象とする⇒「送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であってその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するものの提供」とする⑤ 対象著作物の限定は原則行わない⇒「侵害著作物等（著作権（28条に規定する権利を除く）・・・を侵害して送信可能化された著作物等」と規定⇒有償・無償の区別はない⇒28条によって、二次的著作物の原著作者は、当該二次的著作物の利用に関して、当該二次的著作物の著作者が有するのと同一の種類の権利を有している
よって・・・
例えば、A著作の日本語の小説を、Bが無断で英語に翻訳した場合
・ 当該英語版をB自身（またはその許諾のもとに）ネットにアップした場合、それは原著作者の権利（＝28条の権利）の侵害でしかないので、侵害著作物等ではない
・ 当該英語版を第三者Cがネットにアップした場合、原著作者Aの28条の権利のみならず、二次的著作者（翻訳者）Bの著作権も侵害するので、侵害著作物等となる

【26】

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【3】 リーチサイト規制～規定案⑥ 国外の侵害コンテンツについては、日本法に照らして侵害か判断⇒「国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む」と規定⑦正当な目的を有する場合（権利者の利益を不当に害しない場合）を除外する規定の必要性は、リーチサイトなどの限定の程度を踏まえて判断⇒特段規定されない模様⑧ リーチサイト運営者に対する差止請求⇒113条3項
リーチサイト運営者やリーチアプリ提供者が、当該サイトなどにおいて、侵害著作物利用容易化するURL等の提供が行われていることを知っており、かつ、URL等に示す著作物等が侵害著作物等であることを知っているか・知ることができる相当の理由がある場合に、技術的に可能であるにもかかわらずURL等の提供停止などを行わなかった場合は、みなし侵害とする旨を規定→ 侵害著作物等へのリンクを放置する行為を侵害とみなす規定⇒これ以外には、サイト運営者等に対する差止請求権は新設されない模様⇒海賊版蔵置サイトに関する規定の整備については不明【27】【3】 リーチサイト規制～規定案⑨ リーチサイト（リーチアプリ）でのリンク情報提供行為は刑事罰対象⇒120条の2第3号 ３年以下の懲役 and/or 300万円以下の罰金⇒文化庁配付資料（概要説明資料）には、故意犯のみ処罰とある＊113条2項のみなし侵害に関する規定は、侵害著作物等であることについて故意または過失の場合を含んでいるが、報告書35頁の記述「今般のみなし侵害行為に係る罰則ではリーチサイト・リーチアプリといった場・手段に係る要件が客観的構成要件要素となることが念頭に置かれていることから，故意処罰の原則（刑法第３８条１項）から，当該要件を充足する場・手段であることについての故意が必要となり，この点について過失がある場合は処罰の対象とはならないものと考えられる。」とあるので、文化庁配付資料にいう「故意犯のみ処罰」とは、リーチサイト（リーチアプリ）であることについて故意の場合のみ処罰という趣旨であろう⇒文化庁配付資料（概要説明資料）には、親告罪とある⑩ リーチサイト運営・リーチアプリ提供行為は刑事罰対象⇒119条2項4号・5号 5年以下の懲役 and/or 500万円以下の罰金⇒文化庁配付資料（概要説明資料）には、非親告罪とある→アクセスコントロール回避規制などと同様に、刑事責任の追求の有無を個別の権利者に委ねるのは適当でないとの判断？

⑪ 検索サービスについては、当面当事者間の取組を見守る⇒特段の法的措置は行われない模様
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▶関連研究・ 「違法公開著作物へのリンク・リーチサイトと著作権～米欧の議論の状況」
NBL1121号（2018）
・ 「インターネットと著作権」 法学教室449号（2018）
・ 「サイトブロッキングと著作権法 ～オーストラリアの制度を参照しつつ～」
L&T 別冊4号（2018）【29】

リーチサイト規制の概要～文化審議会報告書と規定案をもとに～【30】

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