平成 17 年 3 月期

第３四半期財務・業績の概況（非連結）

上場会社名 デジタルアーツ株式会社

平成 17 年 2 月 7 日

コード番号：2326 大証（ヘラクレス市場）（ＵＲＬ http://www.daj.co.jp/ ）代表者
問合せ先責任者
１

代表取締役社長
取締役管理本部長

道具 登志夫
宮脇 真樹（ＴＥＬ：（03）5485-1340）

四半期業績の概況の作成等に係る事項(1) 財務諸表等の作成に際して準拠した基準
・ 会計処理方法の変更の有無
・ 中間決算等と異なる会計処理の有無(2) 公認会計士又は監査法人による関与の状況

２： 中間財務諸表作成基準： 無： 無： 無

平成 17 年 3 月期第 3 四半期の業績概況（平成 16 年 4 月 1 日 ～平成 16 年 12 月 31 日）(1)経営成績の進捗状況
売上 高百万円

営業利益％

当期(四半期)純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

％

17 年 3 月期第 3 四半期

60824.950－44－77－

16 年 3 月期第 3 四半期

4874.6△30－△30－△17－(参考)16 年 3 月期

609

△77

１株当たり当期純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

△77円

銭円

銭

17 年 3 月期第 3 四半期

1,76450

1,69660

16 年 3 月期第 3 四半期△1,23743－－(参考)16 年 3 月期

△8,14863－－△118(2)事業部門別の売上高内訳
セキュリティ事業

インフォメーション事業

その他の事業

百万円

百万円

百万円

％

％

合計％

百万円

％

17 年 3 月期第 3 四半期

55850.2

46△40.2

3

△91.7

608

24.916 年 3 月期第 3 四半期

371△2.277△3.437663.6487

4.6(参考)16 年 3 月期

469(注)

10237609

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示しております。
3. 平成 16 年 10 月 1 日付けにて、１株を３株とする株式分割を行っており、17 年 3 月期第 3 四半期の１株あたり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
4. 前第 3 四半期及び前期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

1

[経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]
1)全体概況
当第 3 四半期（平成 16 年 4 月 1 日～平成 16 年 12 月 31 日）は、セキュリティ事業において販売を順調に拡大できたことに伴い、売上高 608,527 千円（前年同期比 124.8%）と前年同期を大きく上回り、当所の計画に対しても上回る結果となりました。
一方、売上原価 238,596 千円（前年同期比 124.1%）、販売費及び一般管理費 319,925 千円（前年同期比98.2%）とコスト面は計画通り推移したことによって、四半期単体で黒字化を達成し、当第 3 四半期では営業利益 50,004 千円（前年同期は 30,601 千円の損失）、経常利益では 44,107 千円（前年同期は 30,465 千円の損失）と、共に前年同期に比べ大幅な黒字化と利益の確保を達成しました。
2)事業別概況①セキュリティ事業中間期（平成 16 年 4 月 1 日～平成 16 年 9 月 30 日）までに当社のインフォメーション事業の主サービスであった「NET iScope」サービスを営業譲渡したことによって、当セキュリティ事業は当社の売上のほとんどを占める主力事業となりました。またその中心となるのは Web フィルタリングソフト「i-フィルター」シリーズとその関連製品であり、当第 3 四半期においても本製品を「企業向け」、「公共向け」、「家庭向け」に分けて販売を進めてまいりました。
その結果、特に公共向け製品で前年同期を大きく上回る売上を獲得し、企業向け製品及び家庭向け製品も計画通り順調に推移したことによって、当事業全体の売上は前年同期を大幅に上回る売上高 558,867 千円（前年同期比 150.2%）となりました。
当事業における製品別の売上状況は下記の通りです。
企業向け製品
百万円

公共向け製品合計

家庭向け製品％

百万円％

17 年 3 月期第３四半期

258 36.2

245

98.0

百万円％

54 △5.6

16 年 3 月期第３四半期

189 26.5(参考)16 年 3 月期

241

百万円

％

55850.2

123 △40.2

58

371 △2.2

15572152.3

469(注) 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示しております。
a)企業向け製品
昨今、社内からの重要情報の漏洩事件が相次いだことや、個人情報保護法案の施行を間近にひかえ、社内の重要情報の保護について関心が高まっております。
こうした背景のなか、当社は「i-フィルター Business Edition」の情報漏洩対策機能及びインターネット利用時のアクセス監視機能を強化し販売を推し進めた結果、売上高は 258,645 千円（前年同期比 136.2%）と前年同期を上回り、計画通りの推移となりました。
b)公共向け製品
中間期までに見られた国や自治体による学校等への IT 関連予算の投下状況の改善傾向は、当第 3 四半期においても引き続き継続しております。あわせてこれまでの学校を中心とした営業活動に加え、公的機関や官公庁に対する営業アプローチの結果も一部成果として現れてまいりました。この結果、10 月から 12 月の公共市場は例年やや閑散期であるにもかかわらず、当社製品は前年同期の売上を大幅に上回り、当第 3 四半期における売上高は 245,289 千円（前年同期比 198.0%）と、当初の計画以上の推移となりました。
c)家庭向け製品
家庭向け製品においては 10 月～12 月の期間内に、新たに 10 社（局）の ISP（インターネットサービスプロバイダ）から Web フィルタリングサービスを開始し、当第 3 四半期におけるサービス提供社は計 90 社（局）となりました。また、中間期に増加した月々の店頭及びダウンロードによる販売件数を堅調に維持する一方で、Web フィルタリングソフトのさらなる認知度の向上と需要の獲得に向け、関東エリアでは東海道線及び地下鉄東京メトロで、関西エリアでは大阪市営地下鉄全線で電車広告を実施いたしました。
これらの結果、当第 3 四半期における売上高は 54,933 千円（前年同期比 94.4%）となりました。
売上高が前年同期に比べ若干減少しておりますが、前年の中間期売上には ISP からの初期導入のための開発費が 2 千万円程度含まれているためで、これを考慮しますと家庭向け製品の売上高は、前年同期比で約 147%と順調に拡大しております。参考までに 10 月から 12 月の期間における「i-フィルター Personal Edition」のパッケージ並びにダウンロードによる新規購入数は、前年同期に比べ約 5 倍に増加しております。

2

②インフォメーション事業
中間期に実施したインフォメーション事業の中心サービスである「NET iScope」の営業譲渡によって、10月以降はインフォメーション事業に該当する売上は発生しておりません。従って当第 3 四半期の売上高は中間期と同様 46,531 千円（前年同期比 59.8%）となっております。また中間期まで当事業にセグメントしておりました「風説の流布監視サービス」を 10 月以降はその他の事業としてセグメントしております。

③その他の事業
当第 3 四半期では「風説の流布監視サービス」による売上高 3,128 千円（前年同期比 8.3%）のみ計上しております。前年同期はは販売活動上一時的に Web フィルタリング以外のソフトウェアによる売上が発生いたしましたが、当第 3 四半期ではその他の事業において、「風説の流布監視サービス」以外に特筆すべき事項はありません。

(3)財政状態の変動状況
総資 産

株主資本

１株当たり
株主資本

株主資本比率百万円百万円％

17 年 3 月期第 3 四半期1,027

966

94.1

21,962円

25銭

16 年 3 月期第 3 四半期

1,022957

93.6

65,96408(参考)16 年 3 月期

924856

92.7

59,05288(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
【キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残高百万円

百万円百万円百万円

17 年 3 月期第 3 四半期

31△8526319

16 年 3 月期第 3 四半期

16△138－305(参考)16 年 3 月期

96△177－346(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
[財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第 3 四半期における現金及び現金同等物は、前期末に比べ 27,145 千円減少し、当第３四半期末には319,561 千円となりました。
当第３四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは 31,474 千円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得により 85,454 千円の支出となっております。財務活動によるキャッシュ･フロ
ーは、株式の発行により、26,834 千円の収入となっております。

3

３

平成 17 年 3 月期の業績予想（平成 16 年 4 月 1 日
売通期

上高経～ 平成 17 年 3 月 31 日）

常 利 益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円百万円

百万円

780

60

85円

銭

1,961 32

平成 16 年 11 月 4 日に発表しました「平成 17 年 3 月期 中間決算短信（非連結）」で記載した業績予想を達成すべく、引き続きセキュリティ事業を主軸に売上と利益の獲得に努めてまいります。

<セキュリティ事業>
企業向け製品
企業向け製品に関しては、第 4 四半期（平成 17 年 1 月 1 日～平成 17 年 3 月 31 日）も情報漏洩対策ツールとしての需要が継続することにより、販売量の拡大が予想されます。同時にこれまで行ってきた販売代理店による販売も、販売代理店と協力し今後より一層ユーザーに接した形でアプローチを進めることで、さらなる導入社数の拡大と確実な販売を推し進めてまいります。
公共向け製品
当中間期に見られた国や自治体による学校等への IT 関連予算の投下状況の改善傾向は、第 4 四半期も継続するものと思われます。また、第 4 四半期は導入対象機関の年度末でもあり、駆け込み需要の増加も期待できます。こうした市場環境のなか営業政策においては、これまで以上に公的機関や官公庁に対するアプローチを進め、一層の売上拡大に努めてまいります。
家庭向け製品
家庭向け製品では、当中間期までの Web フィルタリングソフトに対する保護者の関心の高まりを背景に、今後も継続して家庭における安全なインターネット利用環境の必要性や製品有用性の啓蒙活動を行い、当社製品の需要を拡大してまいります。またこれまでの家庭向けパソコンへの標準搭載や全国の ISP による Webフィルタリングサービスの提供を継続していくことや他社ソフトとのコラボレーションなどによって、当社製品の利用者数は着実に拡大していくものと思われます。
以上の取り組みにより、通期の業績見通しとしましては、売上高 780 百万円（前年同期比 128.0%）、経常利益 60 百万円（前年同期は 77 百万円の経常損失）、当期純利益 85 百万円（前年同期は 118 百万円の純損失）を見込んでおり、全社一丸となって達成に向け邁進してまいります。

(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

4

４

四半期財務諸表等(1)第３四半期貸借対照表（単位：千円）
期別

前

第３会

計

四期

半期

当第間

末会

計

（平成 15 年 12 月 31 日現在）

科目

金額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ流

動

資半期

前

間

末の 要 約 貸 借 対 照 表（平成 16 年 12 月 31 日現在）

（平成 16 年 3 月 31 日現在）

金

３四期

額

構成比％

事

金業

額％％

産

現 金 及 び 預 金305,253

319,561

346,7072.

受形

95,401

91,974

11,933

3.

売

金110,173

180,932

114,4994.

た産

141,963

5,007

6,677

5.

繰 延 税 金 資 産

60,875

19,10330,0486.

そ他

14,39964,917

11,743流 動 資 産 合 計

728,066

Ⅱ

固

手掛

な卸

資の定

度

構成比

1.

取

年

資71.2

681,49666.3

521,610

56.4

産

1.

有 形 固 定 資 産

33,98135,821

43,8562.

無 形 固 定 資 産(1)

ソ フ ト ウ ェ ア

194,124

191,208

194,718(2)

ソフトウェア仮勘定

11,564

16,546

12,871

(3)

そ他

4,253

3,280

4,132

無形固定資産合計

209,942

211,035

211,7223.

投資その他の資産

50,573－－(1)

繰 延 税 金 資 産－

56,228103,984

(2)

そ他

－

43,04843,408

投資その他の資産合計－

99,276

147,392

固 定 資 産 合 計

294,49728.8

346,13433.7

402,97143.6

1,022,563

100.0

1,027,630

100.0

924,581100.0

資のの産合計1.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2.

前第３四半期末まで「投資その他の資産」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、当第３四半期において資産の総額の 100 分の５を超えたため、区分掲記しました。なお、前第３四半期末における「繰延税金資産」の金額は 6,796千円であります。

5（単位：千円）
期別 前 第 ３ 四 半 期
会

計期

間

末

（平成 15 年 12 月 31 日現在）

科目

金

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流

動

負

1. 買掛

当 第 ３ 四 半 期

前会の要約貸借対照表

計期

間

末

（平成 16 年 12 月 31 日現在）

金

額

構成比％

事

業

年度

（平成 16 年 3 月 31 日現在）

金

額

構成比％％

債
金

246794843

2. 賞 与 引 当 金

3,988

4,729

14,7003. そ他

61,18955,28452,180流 動 負 債 合 計

65,4246.460,808

5.967,724

7.3

負65,424

6.4

60,8085.967,724

7.3

552,200

54.0

568,600

55.4

552,200

59.7の債合計（ 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本金Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金

538,840

資本剰余金合計

538,840555,23952.7

555,239

538,840
54.0

538,84058.3

Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 第 3 四半期（当期）未処理損失

133,901

利益剰余金合計△133,901△13.1△157,017△15.3△234,182△25.3

計957,138

93.6

966,82294.1

856,85792.7

負 債 資 本 合 計

1,022,563

100.0

1,027,630

100.0924,581

100.0

資

1.

本

合

157,017

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6234,182

(2)第３四半期損益計算書（単位：千円）期別前第会(科目３計四半期

自平成15年 4月 1日

至

平成15年12月31日

金額

期

当間会)

(百分比第３四計期

自平成16年 4月 1日

至

平成16年12月31日

金額

売

Ⅱ売

上売
Ⅲ

上原

上総利

期

前

間の 要 約 損 益 計 算 書)

百分比％

Ⅰ

半

(事業年度

自

平成15年 4月 1日

至

平成16年 3月31日)

金

額

百分比％％

高

487,390

100.0

608,527100.0

609,379100.0

価192,28039.5

238,59639.2

264,02043.3

295,10960.5

369,93060.8

345,359

56.7

325,71166.8

319,92552.6

422,648

69.4△30,601△6.3

50,004

8.2△77,288△12.7

益販売費及び一般管理費
営業利益（△損失）

Ⅳ

営

業

外

収益

136

0.0

690.0

178

0.0

Ⅴ

営

業

外費

用－－

5,966

1.0

86

0.0

△30,465△6.3

44,107

7.2△77,196△12.7

経常利益（△損失）
Ⅵ

特別利

益

9,107

1.9

93,564

15.4

9,107

1.5

Ⅶ

特別損

失－－

89

0.0

119,338

19.6

税引前第 3 四半期（当期）純利益(△純損失)△21,357△4.4

137,583

22.6△187,427△30.8

法人税、住民税及び事業税

1,717

0.4

1,717

0.3

2,290

0.3

法人税等調整額△5,120△1.1

58,700

9.6△71,481△11.7

第 3 四半期（当期）純利益(△損失)△17,955△3.7

77,164

12.7△118,236△19.4

前 期 繰 越 損 失115,946

234,182

115,946

第 3 四半期（当期）未処理損失

133,901

157,017234,1821.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

7