参考資料

４ 戦略的輸出体制の整備

平成２８年１２月

食 料 産 業 局

１．農林水産業の輸出力強化に向けた取組

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食料産業局

-１-

農林水産物輸出インフラ整備プログラム（平成28年11月 農林水産業・地域の活力創造本部とりまとめ）
食料産業局

プログラムの位置づけ「未来への投資を実現する経済対策」 （平成28年８月２日閣議決定）において、農林水産物・食品の年間輸出額の平成31年（2019年）１兆円達成に向け、「農林水産業の輸出力強化戦略」の実践に必要なハード面とソフト面のインフラ整備等を整合的かつ計画的に進めることとされたことを踏まえ、策定するもの。

プログラムのポイント
１．輸出インフラ整備の考え方と重点方針（１）ハード面のインフラ整備 以下の機能を重視。
• 輸出先の植物検疫・食品規制・衛生基準に適合する生産・加工・集荷• 品質や鮮度を保ちタイミング良く送り出す保管・梱包・積み出し 拠点の機能向上に向け、施設整備と一体的にソフト面の対策を実施。
ハード面の整備

施設整備と一体的に行うソフト面の対策

生産・加工 • 高水準な衛生管理体制の整備
・集荷拠点 • 海外への長期輸送に対応可能なパッキング設備の整備

物流拠点

海外拠点

• 積替えや再梱包の手間・コストを抑えて運搬するための集約化• より短時間での輸出関連手続のワンストップ化・迅速化の実現• GAP・HACCP等に対応した施設・体制を構築・運営するための人材育成• 海外産に対する競争力強化のための高品質化や生産コスト低減 等

等• コールドチェーンの確保に向けた荷さばき所や一時保管庫の整備• 輸出関連手続きのワンストップ化に対応できる輸出用コンテナを積載可能なコンテナヤードや高水準な衛生管理が可能な加工処理施設の整備 等• 海外へ出荷する拠点として必要な集荷力の強化• 輸出関連手続のワンストップ化• HACCPに対応した施設・体制を構築・運営するための人材育成• 海外産に対する競争力強化のための物流コスト低減 等• 海外における日本産品の産直市場の整備• 海外の卸・小売事業者、飲食店との取引関係の構築• 海外の消費者への日本食品・食材の情報発信・販売

等（２）輸出サポート体制等の整備（ソフト面のインフラ整備）
 事業者等へのサポート体制の整備等

 制度・手続面の整備・改善

２．当面の具体的な整備案件（１）ハード面のインフラ整備（当面41ヶ所を整備（施設、場所、輸出産品・輸出先を記載））（２）輸出サポート体制等の整備（ソフト面のインフラ整備）
 事業者等へのサポート体制の整備• 輸出拡大に向けたオールジャパンのブランディング・プロモーション・サポート体制の整備• 海外のニーズを踏まえた産品を取りまとめて輸出する地域商社等の取組の促進• 輸出先国の規制に対応するための産地等への技術的サポート体制の整備 等
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 制度・手続面の整備・改善• 規格・認証や知的財産に関する制度の活用• 輸出関連手続きの改革 等-２-

２．輸出拡大を更に促進するための具体的な取組（１）日本版ＳＯＰＥＸＡの創設

食料産業局○ 日本産農林水産物・食品のブランディングやプロモーション、輸出事業者へのサポートを早急に強化するため、・ 農林水産物・食品の輸出促進にミッションを特化した「日本版SOPEXA」を創設
・ この組織は、JETROの組織を活用しつつ、将来民営化することを視野、意思決定の独立性、民間企業等の外部人材の登用、成果主義の導入により、事業を遂行

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-３-

ソ ペ ク サ（参考） フランス食品振興会（ＳＯＰＥＸＡ）の概要

食料産業局

SOPEXA（フランス食品振興会）は、農水産物の輸出促進を図ることを目的に1961年にフランス食料農業漁業省によって設立。 2008年には完全に民営化。世界26か国にオフィスを持ち、52か国でマーケティングを展開
ソ ペ ク サSOPEXAの事業概要○ 食品・飲料に関する販売促進や広報プロモーション、ブランディングなどを行うなど、事業者のサポートを行う団体○ 対象市場の戦略的アドバイスから顧客が指定した特定の活動の実施まで要望に応じて柔軟に対応。
（海外事務所）国内外のあらゆる顧客（各品目別の業界団体、民間企業）に対するコンサルティング、販促・マーケティングサービスを提供。
（本部）各産地の事情や食文化に詳しい専門家（ワイン等）が本部に常駐し、マーケティング、ブランディン
グ活動の相談に対応○ 事例：日本では、フランス産ワインやチーズ等の広告キャンペーン、消費者イベント、テレビCMなどを展開

対象品目・地域・顧客

上記のほか主な特徴（品目）フランス産及び各国産の農林水産物・食品、飲料（地域）EU、アジア、アメリカ 等（顧客）フランス食料農業漁業省各品目別の業界団体、民間○ 独立採算性。クライアントからの事業委託収入により、事業運営。（2015年）７０億円○ 国際食品飲料展の設置及び運営（2017年１月にフランス貿易投資庁（BusinessFrance）が発足。Business Franceに業務が移管）○ 製品や環境リスクの分析、把握、予測、管理 等

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-４-（２） 地域等の取組の促進

食料産業局○ 具体的な産品を輸出する際に、共同で集荷・発送する等、輸出向けの生産・流通体制の整備、輸出に係る手続・決済代行等の機能を有する体制を構築することが有効であり、こうした機能を有する全国団体や地域商社、ＪＡ等の取組を促進する。
地域レベルでの輸出の取組の事例（九州）【九州農産物通商（株）】

平成28年度補正予算での取組（予定）【ソフト面】• 福岡県、JA福岡中央会が発起人となり、平成20年12月に「福岡農産物通商（株）」として設立（28年に社名変更）。21年に「あまおう」を初輸出し、現在、香港、台湾、タイ等の店舗に常設棚を有し、九州以外の産品も輸出。
• 青果物の安定供給のため、産地と一体となって輸出先国の残留農薬規制に対応した防除基準に合わせた生産体制を構築。
• 現地で複数産地が連携した周年安定供給、複数産地の産品の共同輸送によるコストの削減に取り組む。
• 海外消費者へのアンケート等を実施し、現地のニーズを産地へフィードバックするなど、ニーズを踏まえた商品の提供に努める。

地域商社等の集荷・手続き・決済代行、販路開拓、周年供給体制の構築の取組を支援。

九州農産物通商（株）
福岡県、JA福岡中央会

設立

【株主】
福岡県、JA福岡中央会、JAむなかた、JA粕
屋等の福岡県内のJA、ＪＲ西日本、福岡
大同青果他

香港、台湾、タイ、シンガポール等（現地百貨店を中心に青果物等を販売）
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九州農産物通商（株）
現地店舗の常設棚（左：台湾、右：シンガポール）-５-

（３）規格・認証や知的財産制度の活用と規制の緩和・撤廃
海外市場への訴求力を向上させる知的財産制度や基準認証制度の整備

食料産業局○ 日本産品の品質や特色、管理体制を基準認証制度を活用して海外市場にもアピール。
○ 知的財産制度の活用により、海外市場においても日本産品のブランド化を推進。
意 義

輸出促進に向けた取組

日本産品の品質や特色を規格化し、海外の消費者や取引相手にアピール。

ＪＡＳ制度を見直し、我が国の強みのアピールにつながる多様な規格を制定・活用。これらを足掛かりとして国際標準化も指向。

②食品安全管理規格

事業者の食品安全管理体制を規格化し、海外の取引相手からの要求に対応。

我が国の事業者が取得しやすい食品安全管理規格を整備し、国際標準化を推進。

GAP

国際的に通用するGAPの普及により、海外の取引相手からの要求に対応。

我が国発のGAPの国際規格化を図ると共に、畜産分野のGAPを整備。
加えて国際水準GAPの取得を推進。

③地理的表示（GI)

日本ならではの高品質な産品の名称を、知的財産として保護。

各国との国際協定によりGIを相互に保護するための改正法を整備。

④植物品種登録

植物新品種を知的財産として保護。
海外での登録により、我が国の優良品種の無断栽培を防止。

我が国から輸出可能性のある優良品種の海外流出を防ぐため、海外での品種登録を支援。

①JAS
標準・規格

知的財
産

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-６-

① ＪＡＳの仕組みを活用した輸出力の強化

食料産業局○ 食文化や商慣行が異なる海外市場において、その産品を知らない取引相手に日本産品の品質や特色といった強みを訴求するには、規格・認証の活用が重要かつ有効。
○ これまでのＪＡＳ法に基づく制度のあり方を見直し、我が国の強みのアピールにつながる多様な規格を戦略的に制定・活用。さらに、ＪＡＳ規格を足掛かりとして国際規格の制定につなげ、競争力を強化。
強みのアピールにつながるＪＡＳ規格の制定
 規格の対象を、現行の「産品の品質」から、産品の生産方法、分析・評価方法、管理方式等にも拡大。
■ 製法に関する規格例✔ 例えば、伝統的な抹茶をアピールするため、我が国特有の製法を規格化■ 分析・評価方法に関する規格例✔ 例えば、魚臭くならない養殖技術をアピールするため、魚臭さ成分の分析・評価方法を規格化

伝統製法の抹茶「本物」を類似品と差別化
通常の茶葉の粉末茶

一般養殖天然1１１

魚臭さ成分の測定方法■ 管理方式に関する規格例✔ 例えば、いちごの鮮度をアピールするため、定温保管・輸送方式を規格化。能力を有する事業者を認証
適切な保管・輸送方式

特殊な給餌方法の養殖１

企業秘密を守りながら養殖技術の高さをアピール

新鮮！
○○いちご

認証事業者が扱うので「新鮮」とアピール可能に○○いちご ＪＡＳ規格を事業者・団体、産地・地域から提案しやすい枠組みを整備。

アピール内容が分かるＪＡＳマーク表示【見直し後】（イメージ）【現行】

 規格に合っていることを国際的に通用する手続により認証。
 海外の消費者も、一見して認証内容が分かる標語をマークに表示。
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認定機関名※英語表記にも対応
鮮度管理

認定機関名-7-② 国際的に通用する日本発の食品安全管理規格の推進

食料産業局○ 食のグローバル化が進展し、食品の安全管理の規格が農林水産物・食品の貿易や企業間取引上の条件に。
○ 日本の食品安全管理をアピールできる日本発の規格と認証の体制を整え、普及し、国際的に認められる規格としていくことを目指す。（今後認証実績を積み上げ、平成29年度に国際的な承認申請を目指す。）＜これまでの経緯と今後の予定＞
平成28年1月

規格の策定・運営を行う「一般財団法人食品安全マネジメント協会」（JFSM）を設立

7月～ 製造セクターの食品安全管理規格（JFS-E規格）やガイドラインを順次公表
9月

認証第１号が誕生（12月現在２件の認証）

平成29年以降（予定）・ 製造セクターのJFS規格の認証を積み上げ・ 他のセクター（外食等）のJFS規格案やガイドライン案を検討、今後順次策定予定「一般財団法人 食品安全マネジメント協会」【ミッション】 食品安全及び信頼確保の取組向上、標準化によるコストの最適化、国際的なアピールを目的として、① 規格、ガイドライン等の作成と認証の運営② 食品業界内の人材育成③ 情報収集と発信

構築

日本発の食品安全管理規格の内容
JFS-E規格食品安全マネジメントシステム(Ｆood Ｓafety Ｍanagement ）経営トップの関与、組織体制、PDCAサイクル など

ハザード制御（ＨＡＣＣＰ）
危害の防止につながる重要な工程を監視する管理システム

適正製造規範(Good Manufacturing Practice ）一般衛生管理。手洗い、清掃、微生物・異物混入対策、原材料管理 など＜日本発の食品安全管理規格の特徴＞○ 日本語で日本の企業にとって使いやすい○ 中小の事業者にも取り組みやすいよう、段階的な仕組み○ 国内の規制及び国際的なスキー
ムとの整合○ 現場からの改善提案を食品安全マ
ネジメントに活かすことを要求○ 和食やそれに使われる産品にも適用しやすいガイドライン等を策定する仕組みを備える※ 食品衛生法により義務となる取組をカバーする内容
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-8-③－１

地理的表示保護制度

食料産業局○ 地理的表示とは、地域で育まれた伝統を有し、その高い品質等の特性が生産地と結び付いている農林水産物・食品の名称。
○ この名称を知的財産として保護する地理的表示保護制度の運用を平成27年6月から開始。今後、国内外の市場においてＧＩマークによる差別化と保護を図ることで、我が国の地域特産品のブランド化を促進。
登録産品の例

地理的表示保護制度の大枠と効果

夕張メロン

制度の大枠

効 果

① 「地理的表示」を生産地や品質等の基準とともに登録。

○ 産品の品質について国が「お墨付き」を与える。

（北海道）② 基準を満たすものに「地理的表示」の使用を認め、GIマークを付す。

○ 品質を守るもののみが市場に流通。
○ GIマークにより、他の産品との差別化が図られる。

神戸ビーフ③ 不正な地理的表示の使用は行政が取締り。

○ 訴訟等の負担なく、自分たちのブランドを守ることが可能。

④ 生産者は登録された団体への加入等により、「地理的表示」を使用可。

○ 地域共有の財産として、地域の生産者全体が使用可能。

生産地○自然的な特性
気候・風土・土壌 等

八女伝統本玉露（福岡県）

下関ふく

地理的表示のイメージ○人的な特性伝統的な製法
地域伝統の文化・行事 等（兵庫県）“＝主結とびし付て帰きせがらあれるる”

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産品の特性

地理的表示

○品質
特別に糖度が高い
もっちりとした食感○○干柿○社会的評価・評判
市場で高値で取引
農林水産大臣賞受賞○その他
きれいな飴色
小ぶりで食べやすい（山口県、福岡県）

鹿児島の壺造り黒酢（鹿児島県）○○地域と産品の特性が結び付いた商品の名称の表示。

三輪素麺（奈良県）-9-③－２ 海外における日本の地理的表示の保護

食料産業局○ 諸外国では、地理的表示の相互保護は国際協定により行うことが一般的。
○ ＴＰＰ協定において、国際協定により地理的表示の相互保護を行う場合の共通ルールが確立されたことを受け、我が国の地理的表示法の改正案を国会に提出。
○ その他、ＧＩマークを活用することで、我が国の真正産品を海外で差別化。
ＧＩマークの活用

外国との地理的表示の相互保護
Ｇ Ｉ 法 地域と結びついた特色ある農林水産物等の名称（地理的表示 = ＧＩ）の保護※平成28年12月７日時点で24産品を登録
ＴＰＰ協定 ⇒ ＧＩの相互保護に関する共通ルールが確立

ＴＰＰ非締約国を含む外国政府との国際協定に基づくＧＩ保護が対象

ＴＰＰ協定に対応したＧＩの相互保護を可能とする制度を整備▶地理的表示の登録を受けた産品にGIマーク貼付

外国

主要な輸出先国においてGIマークを商標登録

日本○日本で外国ＧＩを保護⇒模倣品の排除による誤認・混同の防止○外国で我が国ＧＩを保護⇒我が国生産者のＧＩ登録の負担軽減⇒外国での我が国農林水産物のブランド化

輸入された不正表示産品の譲渡しを禁止

日本の高品質な農林水産物の輸出促進による攻めの農林水産業の推進
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▶輸出先国で我が国の真正な特産品であることを明示し、差別化▶真の日本の特産品の海外展開に寄与▶農林水産物・食品の輸出促進-10-

④ 輸出促進のための優良品種の海外流出防止

食料産業局○ 我が国農産物の強みの一つは、我が国で開発された優良な品種。
○ 海外での無断栽培を防止するためには、各国毎に品種登録が必要であるが、国際条約（ＵＰＯＶ条約）で出願可能な期間には制限（日本での販売から４年（果樹は６年）以内）。
○ 海外において権利保護（品種登録）していなかったため、海外での生産を差し止められない事案が次々に発生。これらが国際市場で競合すれば、我が国農産物輸出に支障。
○ このため、今後の我が国農産物の輸出力強化につながる優良品種について、海外での第三国での無断栽培を防止するための品種登録を支援することにより、我が国農産物が高く評価される海外輸出市場を確保。
品種登録しなければ一旦持ち出された種苗の増殖を防止できない

第（三同国一競品合種産）品
競合する第三国低品質・低価格商品による評判下落・価格低下
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品種登録により外国での無断栽培を防止

日本でのみ生産される優良品種を高品質で輸出できることで高いブランド価格を維持-11-

原発事故による諸外国の食品等の輸入規制撤廃・緩和の概要

食料産業局○ 原発事故に伴い諸外国・地域において講じられた輸入規制は、政府一体となった働きかけの結果、緩和・撤廃される動き（規制を設けている国・地域の数は事故後の54から35にまで減少）。
◇諸外国の食品等の輸入規制の状況（平成28年10月11日時点）
規制措置の内容

国・地域数

規制措置を完全撤廃した国

19

一部の都県を対象に輸入停止

10

国・地域名
カナダ、ミャンマー、セルビア、チリ、メキシコ、ペルー、ギニア、ニュージーランド、コロンビア、マレーシア、エクアドル、ベトナム、イラク、豪州、タイ、ボリビア、インド、クウェート、ネパール

7

韓国、中国、シンガポール、香港、マカオ、台湾、ロシア

3（日本での出荷制限品目を停止）米国、フィリピン、レバノン

一部又は全ての都道府県を対象に検査証明書を要求

18

インドネシア、アルゼンチン、仏領ポリネシア、アラブ首長国連邦、オマーン、サウジアラビア、バーレーン、エジプ
ト、コンゴ民主共和国、モロッコ、ブラジル、ＥＵ※、ＥＦＴＡ（アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）、ブルネイ、ニューカレドニア ※ＥＵ加盟国（28ヵ国）を１地域とカウント。

自国での検査強化

7

パキスタン、ウクライナ、イスラエル、イラン、トルコ、モーリシャス、カタール◇最近の規制措置が完全撤廃された例
国名撤廃された年月平成25年９月 ベトナム
平成26年１月 イラク◇最近の輸入規制緩和の例
国名緩和された年月
平成28年１月

EU ※

1、２、３、４、７、８、９、
米国
１０月

エジプト

平成27年５月 タイ※一部の野生動物肉を除く

６月

ブルネイ

11月 ボリビア

６、９月

豪州

平成28年２月 インド

仏領ポリネシア

５月 クウェート

７月
〃カタール
イスラエル

８月 ネパール

10月

ニューカレドニア

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検査証明書及び産地証明書の対象地域及び対象品目が縮小(福島県の野菜、果実(柿を除く)、畜産品、そば、茶等を検査証明対象から除外 等)
輸入停止(福島県等）→ 一部の品目が順次解除

３月〃

緩和の主な内容

検査証明書の対象地域及び対象品目が変更（11都県の全ての食品・飼料→７県の水産物）輸入停止（福島県の食肉、野菜、果物、水産物、牛乳・乳製品）→検査証明書添付で輸入可能（福島県の全食品が検査証明書の対象に）検査証明書及び産地証明書の対象地域及び対象品目が縮小 (福島県の野菜、果実(柿を除く)、畜産品、そば、茶等を検査証明対象から除外 等) （9月）
検査報告書（47都道府県）→輸入時サンプル検査
輸入時サンプル検査の対象地域及び対象品目が縮小
輸入停止（12都県の全ての食品・飼料）→解除 (野菜、果実(柿を除く)、畜産品、そば、茶等について証明書の添付も不要に)※ スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン（EFTA加盟国）もEUに準拠した規制緩和を実施。

-12-

原発事故による諸外国の食品等の輸入規制の動き

食料産業局○ 我が国の主な輸出先国・地域においては、原発事故に伴う、福島県他の一定地域からの日本産農林水産物・食品の輸入規制を維持、強化している国が存在。
○ 現在、香港、台湾、中国及び韓国に対し、重点的に規制撤廃を申し入れ中。
○主な輸出先国の輸入停止措置の例
輸出額
輸出先国・地域 (平成27年）※括弧内は輸出額に占める割合

輸入停止措置対象県

輸入停止品目

香港

1,794億円
福島、茨城、栃木、群馬、千葉（24.1%）

野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク

米国

1,071億円
日本国内で出荷制限措置がとられた県（14.4%）

日本国内で出荷制限措置がとられた品目

台湾

952億円
福島、茨城、栃木、群馬、千葉(12.8%)

全ての食品（酒類を除く）

中国

839億円 宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、全ての食品、飼料（11.3%) 東京、新潟、長野
日本国内で出荷制限措置がとられた県

韓国

日本国内で出荷制限措置がとられた品目

501億円(6.7%) 青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、
水産物
千葉(*) 中国については、「10都県以外」の「野菜、果実、乳、茶葉等」については、放射性物質検査証明書の添付による輸入が認められているが、証明書の様式が合意されていないため、実質上輸入停止。
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-13-動物検疫交渉に係る輸出解禁協議の特徴と流れ

食料産業局○ 動物検疫に係る輸出解禁は、産地の要望を踏まえ、相手国への解禁要請をした後、相手国において疾病のリスク評価がなされ、検疫条件の協議を経て、行われる。
○ 検疫交渉の対象となる家畜伝染性疾病は、OIE（国際獣疫事務局）が定めており、各国で共通（主な疾病は、口蹄疫（牛、豚）、BSE（牛）、アフリカ豚コレラ・豚コレラ（豚）、高病原性鳥インフルエンザ（鶏））。
※日本は口蹄疫、BSE、アフリカ豚コレラ、豚コレラ及び高病原性鳥インフルエンザの清浄国。

○ 加工食品（ハム等）も、動物検疫の対象。
動物検疫協議の手続の流れ（平成28年10月５日現在）
相手国への解禁要請
・韓国 牛肉、豚肉
・中国 鶏肉、鶏卵
・インドネシア 鶏肉・フィリピン 豚肉、鶏卵・EU 豚肉、鶏肉、鶏卵、乳製品

相手国における家畜疾病リスク評価の実施
・中国 牛肉、豚肉
・マレーシア 牛肉、鶏肉
・タイ 豚肉・米国 豚肉、鶏肉、鶏卵
・豪州 牛肉検疫条件の協議

輸出解禁済（27年度以降の実績）
・豪州 常温保存可能牛肉製品
・ミャンマー 牛肉
・ブラジル 牛肉
牛肉製品等（携帯品）
・台湾 鶏卵・タイ 牛肉・台湾 牛肉・韓国 鶏卵・中国 牛乳・乳製品
・ロシア 牛肉（施設追加）（貨物の第３国積み替え、30ヶ月齢制限撤廃）

等

等

等

・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 鶏卵等（携帯品）

約６年（平成１５年以降に解禁された２０カ国の平均）
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-14-植物検疫交渉に係る輸出解禁協議の特徴と流れ

食料産業局○ 植物検疫に係る輸出解禁は、産地の要望を踏まえ、相手国へ解禁要請をした後、相手国において病害虫のリスク評価がなされ、検疫条件の協議を経て、行われる。
○ 植物の病害虫は、 ①国・地域や、②農産物の種類によって異なる。
このため、輸入国が警戒する植物の病害虫を特定し、双方合意の上、それらの病害虫が侵入しないよう、植物の輸出条件（検疫条件）を設定する必要がある。
○ 我が国の産地は、品質の低下の懸念等から低温処理やくん蒸といった効果が高い措置を好まないため、発生調査、園地・選果管理、輸出検査等を組み合せた措置により相手国と協議。
○ なお、病害虫の付着のおそれがない加工食品（ジュース、ゼリー等）は植物検疫の対象外。
植物検疫協議の手続の流れ（平成28年10月５日現在）
相手国への解禁要請
・米国 メロン
なし（全ての都道府県の解禁）

相手国における病害虫リスク評価の実施

輸出解禁済

検疫条件の協議・米国 かきりんご（臭化メチルくん蒸の廃止）
・カナダ りんご（臭化メチルくん蒸等に代わ・台湾 トマトる検疫措置の追加）

等

・タイ かんきつ類
・ＥＵ クロマツ盆栽
ゆず（表面殺菌の廃止）
・ベトナム なし
・韓国 なし（27年度以降の実績）
・ベトナム りんご・タイ かんきつ類（三重県内生産地域の追加拡大）

・豪州 玄米・米国 うんしゅうみかん（福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県の追加）

・カナダ なし（全ての都道府県の追加。携帯品含む。）

りんご等（「ふじ」を含む全品種の解禁。携帯品含む。）

・ペルー

米､その他穀類及び豆類（携帯品）

約９年（平成１５年以降に解禁された５カ国１０件の平均）
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残留農薬基準・添加物等に係る規制について

食料産業局○ 残留農薬基準、既存添加物について、輸出先国の規制状況に即した対応が必要。
残留農薬基準輸出先が定める残留基準値を超えてはならないが、日本で使用されている農薬で、輸出先で基準値が設定されていない、または日本の基準値より厳しいものがある。
米国
茶

台湾

青果物、茶

EU

・輸出先の残留基準値や、同基準値を踏まえた防除暦の作成の参考となるマニュアル等の情報提供による輸出先の基準に適合した生産の促進
・海外での残留農薬基準（インポートトレランス）が適切に設定されるよう、海外当局への申請に必要な各種試験等の支援

既存添加物
日本国内で加工食品に広く用いられている既存添加物（クチナシ色素等着色料）については、安全性を証明することにより輸出相手国に使用が認められる必要がある。
米国

海外当局への使用許可申請に向けた事業者の安全性試験等の取組の支援

EU

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