第３期

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）

２０２２年２月
明

石

市

・

～

目次

～

第１章 計画策定にあたって
１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４ 策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２章 現状と課題
１ 第２期

あかし教育プランのふりかえり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 国・県プランの参酌結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ その他の社会的な要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第３章 ＳＤＧｓについて
１ ＳＤＧｓとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 本市におけるＳＤＧｓの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 第３期あかし教育プランにおけるＳＤＧｓの取組・・・・・・・・・・・・・・・15
第４章 基本的な考え方
１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２ 育む５つのちから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第５章 教育の役割と基本的な方策
１ 教育の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 今後９年間に取り組む基本的な方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
テーマ１ 子どもの学びの支援
方策１ 学校教育・就学前教育を着実に推進する・・・・・・・・・・・・・・21
方策２ 新しい時代に対応した明石らしい教育を推進する・・・・・・・・・・25
方策３ 子どもの自主的で深い学びを支援する・・・・・・・・・・・・・・・29
方策４ 生涯にわたり健康に活躍できる体づくりを支援する・・・・・・・・・32
テーマ２ 子どもの成長・発達の過程への支援
方策５ 自発的かつ主体的な成長・発達の過程を支援する・・・・・・・・・・34
テーマ３ 教育環境の整備
方策６ 教育体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
方策７ 子どもに向き合う時間を充実、深化させる・・・・・・・・・・・・・42
方策８ 安全・安心な学習環境を整える・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
方策９ 学びの機会を保障する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第６章 計画の推進のために１ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
２ 目標達成のためのアプローチ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
３ 成果目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
４ 中間見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

参考資料編
１ 第２期あかし教育プランの振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 55
２ 策定アドバイザー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 91
３ 計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 91
４ 計画策定過程への市民参画状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 92

第１章 計画策定にあたって
１ 策定の趣旨
国において、2006 年 12 月に施行された、新しい教育基本法（平成 18 年法律第 120号。以下「教育基本法」という。）により、教育行政における国や地方公共団体の役割分担や責務が示され、同法第 17 条の規定に基づき、国には、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育振興基本計画の策定が義務付けられるとともに、地方公共団体は、国の計画を参考に、当該地域の実情に応じた基本計画の策定に努めることとされています。
これにより、国では 2008 年７月、2013 年６月、2018 年６月に「教育振興基本計画」
が第３期にわたって策定され、兵庫県でも、2009 年６月、2014 年３月、2019 年２月に「ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）」が第３期にわたって策定されています。
明石市においても、2011 年３月に「あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）」
を、2016 年３月に「第２期あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）」を策定し、第２期プランでは「ふるさと明石から未来にはばたく子どもを育てる～たくましく心豊
かな人づくり～」を基本理念に、教育施策の推進に取り組み、2021 年度末で６年間の計画期間の終了を迎えました。
この間、少子高齢化やグローバル化、高度情報化などが一層進展するほか、新型コロ
ナウイルス感染症の蔓延により、密集を避けるなどの新しい生活様式が求められるなどの社会情勢のもと、ＧＩＧＡスクール構想の推進をはじめ、小学校における英語の教科
化、プログラミング教育の必修化、少人数教育の推進、大学入試制度改革など、教育を取り巻く環境も大きく変化してきています。
また、貧富の差の拡大、資源の枯渇、気候変動による大規模災害の発生などを受け、2015 年９月には、国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されており、その中で質の高い教育をすべての人に提供するべきことがうたわれているところです。
こうした新たな教育課題にも的確に対応していくため、「第３期 あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）」（以下「教育プラン」という。
）を策定しました。
〈教育基本法〉（教育振興基本計画）
第 17 条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

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２ 計画の位置づけ
教育プランは、教育基本法第 17 条第 2 項に基づく教育振興基本計画として、本市における教育行政推進の基本となるものであり、特に 0～18 歳の子どもを対象として、教育施策の基本理念、基本方針及び基本的な方策を示すものであり、「あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）」に基づく教育分野の個別計画として位置づけられるものでもあります。
また、2015 年４月１日に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、首長が、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされています。本市でも、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において協議・調整の上、「明石市教育大綱」を定めており、この大綱の基本目標や基本方針を踏まえ、教育プランを策定しています。
なお、生涯にわたっての学習、文化・スポーツの振興及び文化財に関する分野については、教育プランとは別に、「明石市生涯学習ビジョン」、「明石市スポーツ振興計画」、「明石文化芸術創生基本計画」「明石市文化財保存活用地域計画」等に基づき、施策の推進を図ることとしています。
また、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大と質的改善、子ども・子育て支援の充実に関する分野についても、教育プランとは別に、「明石市子ども・子
育て支援事業計画」に基づき、施策の推進を図ることとしています。そのため、教育プ
ランの乳幼児期の教育の提供に関連する分野については、「明石市子ども・子育て支援
事業計画」との整合を図りながら推進していきます。

３ 計画期間
2022 年度から 2030 年度までの９年間とします。

あかしＳＤＧｓ推進計画（2022～2030 年度）（明石市第６次長期総合計画）「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」～いつまでも すべてのひとに やさしいまちを みんなで～明石市教育大綱

第３期 あかし教育プラン

・市としての教育の目標や施策の根本的な方針を定める。

（明石市教育振興基本計画）
・教育行政推進のための個別計
画。基本理念、基本方針、主な取組で構成・総合教育会議において教育委
員会と協議・調整し、市長が策定

・教育委員会で策定

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2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

国
教育振興基本計画

第2期

第3期

教育振興基本計画

教育振興基本計画

第2期

県

第3期

ひょうご教育創造プラン ひょうご教育創造プラン ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画） （兵庫県教育基本計画） （兵庫県教育基本計画）

第2期

第3期

あかし教育プラン

あかし教育プラン※

あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）（明石市教育振興基本計画）（明石市教育振興基本計画）

明石市生涯学習ビジョン

明
明石市スポーツ振興計画

石市

明石文化芸術創生基本計画
明石市文化財
保存活用地域計画
明石市子ども・子育て支援事業計画※

第２期あかし教育プランは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全庁的に「計画策定」を１年延期（今年度が計画期間の最終年度である場合は、計画期間を１年延長）する旨の基本方針が示されたほか、これにより、当計画の上位計画となる「明石市第５次長期総合計画」及び市長が定める「明石市教育大綱」が計画期間を１年延長したため、2021 年３月に、計画期間を 2016 年度から 2021 年度までの６年間に変更しました。

４ 策定体制
教育委員会事務局が策定した素案に対し、適宜、教育委員による協議を行うほか、校長会など関係機関に適宜意見聴取を行うとともに、策定アドバイザーである学識経験者２名による助言も受けて、教育プランの計画案を作成しました。
その後、計画案について市議会への報告及び市民意見の公募等を行い、これらを踏まえ、2022 年２月に教育委員会において教育プランとして計画を策定しました。

7

第２章
１

現状と課題

第２期 あかし教育プランのふりかえり

2016～2021 年度の「第２期 あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）」においては、「ふるさと明石から未来にはばたく子どもを育てる～たくましく心豊かな人づくり～」を基本理念に、「一人ひとりに応じたきめ細やかな教育の充実」、「子どもが安心して学べる質の高い教育環境の実現」及び「地域ぐるみで子どもの健やかな育ちを支える活動の推進」を基本方針とし、これらに基づく９つの「基本的な方策」を定めました。
各年度における具体的な取組は、「基本的な方策」を細分化した 32 の施策に分類した
うえで、成果を把握しやすいよう「アクションプラン」として取りまとめ、これに基づき推進してきました。
また、各年度の取組・実施の結果については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき、「アクションプラン」に掲げた内容に対して「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」等を実施することにより、その進捗管理を行ってきました。
以上の結果から、「第２期 あかし教育プラン」の実施状況を総括し、その内容を振り返り、取組の成果と課題をふまえて「第３期 あかし教育プラン」を策定しました。な
お、振り返りの概要については、巻末に参考資料として添付しています。

8

２

国・県プランの参酌結果「第３期 あかし教育プラン」の策定にあたっては、教育基本法の規定に基づき、国の「第３期教育振興基本計画」及び兵庫県の「第３期ひょうご教育創造プラン（兵庫県
教育基本計画）」の内容を参酌するとともに、それぞれのテーマにおける本市の状況も勘案し、教育をめぐる社会の現状と課題について以下のとおり整理しました。

（１）ＩＣＴによる技術革新
ＡＩ技術をはじめとする新しいイノベーションの登場により、超スマート社会（Society5.0）が到来し、産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイルの変化
等、今後社会のあり方そのものが大きく変化することが予想されます。
教育においては、タブレット端末等のＩＣＴを用いた学習支援や家庭との連携を推進しながら、子どもの情報を主体的に活用する能力を高めるとともに、変化の激しい社会を生き抜くため、他者と協働しながら、新たな価値を創造する力を育成す
ることが重要となります。
また、情報化の進展の中で、スマートフォンやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキ
ングサービス）を利用した犯罪やトラブルに巻き込まれたり、インターネットやゲームへの依存が高まるケースが増えていることから、子どもの情報モラルを高めていくことも大きな課題となっています。
（２）多様性の尊重
大きく変容する社会において、年齢、性別、国籍、障害の有無などに一切関係な
く、多様な価値観を持った人々が互いの人格を尊重して支え合い、社会の中で豊かに生きる社会の実現を目指す必要があります。
教育においては、多様な子ども一人ひとりのニーズに対応した教育機会の提供が求められており、様々な経験の中で、自分の考えを多様な相手に明確に説明する力、
対話や議論を通して多様な相手の考えを理解できる力を育成し、子どもの能力を最大限伸ばすことが重要となります。
また、本市においては、一人ひとりの違いが受け入れられ、性の多様性（ＬＧＢ
ＴＱ＋/ＳＯＧＩＥ）も尊重される、「ありのままがあたりまえのまち」を目指して、
明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度などさまざまな取組を推進しています。
教育においては、性的マイノリティも含めたすべての子どもが安心して学校生活を送れるよう、一人ひとりに対しきめ細やかな対応を実施するとともに、性の多様性について、子どもはもちろん、教職員の適切な理解を促進する必要があります。

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（３）子ども・家庭への支援
子どもの学力と家庭の社会経済的背景には一定の相関関係があることが指摘されている中で、子どもの貧困は大きな課題となっています。
また、三世代世帯の割合が低下し、核家族、ひとり親世帯が増加している中で、地域コミュニティの弱体化も指摘されており、人間関係の希薄化から、子育て世帯
が孤立してしまい、どこにも相談できないケースも見受けられます。
子どもに均等な教育機会を保障し、貧困の連鎖、格差の拡大が生じないよう、子どもの貧困対策や家庭への手厚い支援をよりいっそう実施する必要があります。
（４）グローバル化の進展
情報通信や交通分野での技術革新により、社会のあらゆる分野でのつながりが国境を越えて活性化しており、グローバル化が進展しています。
貧困、人権問題、環境問題といった人類共通の課題が増大する中、そういった課
題の解決を目指す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた積極的な取組が求められています。
そのためには、他国の人々と協働しながら、グローバルな視点からさまざまな課
題を認識して解決に導くとともに、新たな価値を創造できる人材を育成することが重要となります。
また、言語や文化が異なる人々とも主体的に協働できるよう、英語をはじめとする外国語教育の強化に努めるとともに、日本語指導が必要な外国籍等の児童生徒に対する支援をよりいっそう推進していく必要があります。
（５）教職員の働き方改革
新たな時代を生き抜く子どもの資質・能力を育成できるよう、発達段階に応じた質の高い教育を提供し、子どもをめぐる教育課題に適切に対応していくためには、学校における働き方改革の実現等により、学校指導体制・指導環境の整備を図るとともに、地域住民との連携、協働を含めた学校運営の改善を図ることが重要となります。
そのため、適正な勤務時間管理の実施、業務の役割分担・適正化を進めながら、
これまで教員が担ってきた業務の一部について、専門スタッフなどや地域人材との連携・分担を行い、教職員が教育内容の充実に努め、子どもと向き合う時間を確保するとともに、さまざまな人々が関わって学校が組織される中で、学校長の指揮のもと、一人ひとりが最大限力を発揮する「チーム学校」を実現する必要があります。

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（６）災害への備え
近年、東日本大震災や兵庫県南部地震などの巨大地震や集中豪雨による風水害等、大規模な災害が日本各地で多発しています。
政府の地震調査研究推進本部の発表によると、今後３０年以内にマグニチュード
８から９クラスの南海トラフ巨大地震が７０～８０％程度の確率で発生するとされていますが、兵庫県南部地震から２０年以上が経過した中で、震災の記憶を風化させることなく、子どもに経験を伝えていくとともに、これまでの災害の教訓を踏
まえ、地震や風水害などから自らの生命を守るのに必要な能力や態度を育成するとともに、共生の心を育み人間としてのあり方や生き方を考えさせる防災教育の充実を図る必要があります。
あわせて、災害に強い安全・安心のまちづくりを進める中で、地域の防災拠点となる学校の防災体制の充実を図ることも今後重要となります。

11

３

その他の社会的な要請

前述の国・県プランの参酌結果に加え、喫緊における新型コロナウイルス感染症の流行など、その他の社会的な要請について以下のとおり整理しました。
（１）新型コロナウイルス感染症
2020 年１月に新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）の感染者が国内で初めて確認され、感染拡大した中、本市では、感染者への配慮や地域での支え合いの理念を共有することで、「誰もがとり残されないまち明石」の実現に向け、まち全体で市民の生活と健康を守るため、感染拡大防止や様々な支援に取り組んでいます。
教育においては、ウィズコロナとして、『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～』に基づき、「３つの密」を避けるなどの基本的な感染症対策を継続しつつ、感染状況を踏まえた学校運営に取り組み、子どもの健やかな学びを保障することが重要となります。
あわせて、新型コロナウイルス感染症を契機とした社会の変化に伴うポストコロ
ナ時代に向けては、全ての子どもたちの学びを確実に保障し、個別最適化された学びを実現するための方策について検討することが今後の大きな課題となっています。
（２）新学習指導要領の全面実施
新学習指導要領が小学校は 2020 年度から、中学校は 2021 年度から全面実施とな
り、高等学校についても 2022 年度から年次進行で実施となります。
新学習指導要領においては、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」が大きなポイントとなっています。
また、新学習指導要領では、すべての教科において、①知識及び技能、②思考力・判断力・表現力、③学びに向かう力・人間性の３つの柱で「何ができるようになるか」を明確化し、それを獲得するために、主体的・対話的で深い学びを用いて新しい時代に求められる資質・能力を育むことが求められています。
そのためには、教科横断的な教育の充実や、ある程度の授業のまとまりの中で習得・活用・探求のバランスを工夫することが重要となるため、学校全体としてカリ
キュラム・マネジメントを確立することも必要となります。

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（３）子育て世代を中心とした人口増加
本市では、人口３０万人という目標を掲げ、持続可能で、誰もが住みたい、住み続けたいと思うまち「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」の実現に向け、「子どもを核としたまちづくり」、「すべての人にやさしいまちづくり」を推進しています。
その結果、全国的に人口減少・少子高齢化が進む中、子育て世代を中心に、総人
口が 2013 年から８年連続で増加しています。
年齢区分別に見ると、全国的な傾向と比べると緩やかではありますが、本市においても高齢化が進んでいる一方で、年少人口（１４歳以下）の人数・割合が 2015 年から増加しており、合計特殊出生率も増加傾向にあります。
そのような中で、持続可能な社会の担い手となる子どもたちへの教育の在り方を検討することは大変重要な課題となっています。

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第２章
第
3 章 ＳＤＧｓについて
ＳＤＧｓについて１

ＳＤＧｓとは

ＳＤＧｓは、2015 年９月に国連サミットにおいて全会一致で採択された、2030 年を年限とする持続可能な開発目標です。ＳＤＧｓの理念は、「持続可能」「誰一人取り残さない」「パートナーシップ」であり、１７の目標の達成に向けて、環境・社会・経済の広範な課題の解決に、統合的に取り組もうとするものです。

２

本市におけるＳＤＧｓの取組

こうしたＳＤＧｓの取組は、本市のこれまでの取組とも大きく関連しており、2020 年７月には、これまでの先進的な取組が評価され「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。
また、2022 年度から 2030 年度を計画期間とする市の最上位の総合計画として、「あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）」が策定されましたが、その中では、ＳＤＧｓを計画の柱に据えて、2030 年のあるべき姿として、「いつまでも（持続可能）」、「すべての人に（誰一人として取り残さない）」「やさしいまち（やさしいまちを
明石から）」を「みんなで（パートナーシップ）」と定めています。

2030 年のあるべき姿（目指す 10 年後のまちの姿）

ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでもすべてのひとに

14

やさしいまちをみんなで～３

第３期あかし教育プランにおけるＳＤＧｓの取組

あかしＳＤＧｓ前期戦略計画（2022 年度～2025 年度）では、ＳＤＧｓの１７の目標を包含する環境・社会・経済の三側面のまちづくりの方向性を、「人にも自然にも地球にもやさしいまち」「すべての人が助け合い安心して暮らせるまち」「にぎわいと活力が持続するまち」としています。
また、これらの方向性に基づく施策展開の５つの柱として、「①豊かな自然と共存し、暮らしの質を高める」「②笑顔あふれる共生社会をつくる」「③こどもの育ちをまちのみんなで支える」「④安全・安心を支える生活基盤を強化する」「⑤まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す」を掲げ、重点的に施策を展開することとしています。
教育分野においても、これらの方針に沿った取組を進めていくとともに、持続可能な社会の実現に向けて、子ども自身が、将来にわたって持続可能なまちづくりの担い手となれるよう力添えをしていく必要があります。
そこで、第３期あかし教育プランにおいては、次の３点を柱とします。
「誰一人取り残さない一人ひとりに寄り添った質の高い教育を行う」「子どもの学びと育ちをまちのみんなで支える」「持続可能な社会の担い手を育成する」（１）「誰一人取り残さない一人ひとりに寄り添った質の高い教育を行う」「第３期あかし教育プラン」では、「あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）」のめざすまちの姿の一つである「やさしいまち（やさしいまちを明石から）」の社会面での目標となる「すべてのひとが助け合い安心して暮らせるまち」を実現する
ために、ＳＤＧｓの目標４にあるとおり「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育」を提供します。第５章に記載するすべての取組がこれに該当しますが、特に「すべての人に（誰一人取り残さない）」という理念を実現するために・特別な支援を必要とする子どもへの支援

・

ジェンダー平等の実現に向けた取組

・

いじめ、不登校などへのきめ細やかな対応

・

経済的に困難な世帯の子どもへの経済的支援と学習機会の保障

・

外国籍、ＬＧＢＴＱ＋などマイノリティへの適切な支援などに取り組みます。

取組の詳細については、第５章の方策１－３、方策１－４、方策４－３、方策５－４、
方策８－２、方策９－１、方策９－２、方策９－３の項目で記載しています。

15

（２）「子どもの学びと育ちをまちのみんなで支える」
子どもに対しては、これまでも学校だけでなく、家庭や地域などの様々な主体が連携して関わってきていますが、「あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）」のめざすまちの姿の一つである「みんなで（パートナーシップ）」を実現するために、これらの取組をさらに推進します。
第５章に記載するすべての取組において関連がありますが、特にボランティアとの協働や児童相談所等の関係機関との連携などの学校・教職員以外の関わりについて、第５章で詳しく記載しています。
また、第４章に記載する「基本目標」を達成するためには「地域・家庭・学校の連携と協働による社会に開かれた教育課程の実現」が欠かせません。そのためにはコミュニ
ティ・スクールの仕組を生かして学びと育ちを総合的にデザインしていくことが必要となります。そこで、コミュニティ・スクールの取組を推進していきます。
取組の詳細については、第５章の方策６－２の項目で記載しています。
（３）「持続可能な社会の担い手を育成する」
ＳＤＧｓの目標４のターゲット 4.7 では、「2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、
グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育」を通して、「すべての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする」と掲げられています。
ここで記載されている教育は、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）といいますが、教育による持続可能な社会の担い手づくりを通じて、ＳＤＧｓの１７の目標すべての達成に貢献するものです。そのため、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を一層推進することが、ＳＤＧｓのすべての目標の達成に直接・間接につながり、本市の目指すまちの姿にもつながるものといえます。
また、このことは、小・中・高等学校の「新学習指導要領」や国の「第３期教育振興計画」にも明記され、重点的に取り組むことがうたわれているところです。
そこで、本市においても持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に取り組んでいきます。
取組の詳細については、第５章の方策２－４の項目で記載しています。

16

第４章
１

基本的な考え方

基本目標

「第２章

現状と課題」、「第３章

ＳＤＧｓについて」及び市長が定めた「明石市教育大綱」の内容をふまえ、教育プランにおける基本目標は次のとおりとします。

≪基本目標≫

やさしさ・創造力・自分らしさを未来へ～「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」の担い手づくり～
本市では、市の最上位計画である「あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）」において、ＳＤＧｓの考え方を基軸としたまちづくりを推進し、人にも自然にも地球にもやさしく、すべての人が助け合い安心して暮らすことができる、にぎわいと活力が持続するまち「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」の実現を目指しています。
そして、未来の社会が持続可能なものになるかどうかは、本市の子どもはもちろん、世界中の子どもの手にかかっています。また、子どもの明るい未来は子ども自身の手で切り拓いていかなければなりません。そこで、教育プランにおいては、ふるさと明石での豊かな学びを通じて、様々な社会課題を自らの問題として捉え、身につけた資質、能力、態度を活用して、持続可能な社会の実現に向けて自律的に学び、行動に移すことができる子どもを育成することを目指します。

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２

育む５つのちから「基本目標」を実現するため、子どもが身につけるべき資質・能力・態度を、以下のとおり整理しました。教育プランに掲げる各方策に総合的に取り組むことで、子どもに５つのちからを育んでいきます。

（１）多様化する社会を生き抜けるちから
自分の良さや可能性を認識するとともに、他人に対する思いやり、興味・関心
や高い人権意識を持ち、自ら進んで人間関係を広げることができる。
また、困難な課題に対して果敢に挑戦し、情報を取捨選択して思慮深く考え、自分の意見をしっかりと表現しながらも、他人の意見や立場を尊重し、協力して解決に当たることができる。
（２）自分の行動や考え方を客観的に見つめるちから自分の行動や考え方をより高い視点から客観的に見つめなおし、自分の行動や態度の変容につなげることができる。
（３）夢を描き、自律的に学びに向かうちから社会に対して自分がどのように貢献したいのか、また、自分が将来どうなりた
いのかについて思い描き、自分の多様な可能性を信じて、自律的に学び、努力す
る姿勢を身に付ける。
（４）共に学ぶことの楽しさを知り、それを継続するちから学ぶこと、仲間と共に成長することのよさや楽しさを知り、生涯にわたってそれを続けたいと思うようになる。
（５）たくましく、健やかに生きるちから
生涯にわたって心身ともに健康で心豊かに過ごしていくために必要な体力と健康に関する知識を持ち、規則正しい生活習慣と運動習慣を身に付ける。

18

第５章
１

教育の役割と基本的な方策

教育の役割

第４章の２に掲げる５つのちからを育むために、教育は、次に記載する役割を果たすべきだと整理しました。本プランにおいては、これらの内容を基本方針として、各種の方策を講じていきます。
（１）正しい知識・技能と学びの方法の習得を支援する
子どもが、正確で、多面的・多角的な知識や、目的や問題解決の趣旨に応じた調べ方、考え方などの学びの方法を習得できるように支援すること。
（２）生涯にわたる学びの基礎を作る
子どもの就学期間中の学力を伸ばすだけでなく、生涯にわたって能動的に学び続けるための基礎をつくること。
（３）子どもの視点で学びを構成する
子どもの視点で学びを捉えて、一人ひとりに寄り添いながら個に応じた指導を重視するとともに、様々な場面で子どもの知的欲求を高めるような興味・関心を育てること。
（４）子どもたちの自律的な学びのための環境を整える
子どもの居場所づくり、学びの機会づくり、集団づくりを通して、子どもたち自身が自律的に学び、知識を深めていくための手助けをすること。
（５）働きがいのある学校づくりに向けた取組を進めるとともに、子どもに向き合う時
間を充実させて、教育の質を高める
働き方改革によって働きがいのある学校づくりとゆとりある働き方を実現する
一方、そこで生み出された時間を子どもと向き合う時間に充てることで、質の高い教育や支援を行えるようにすること。

２

今後９年間に取り組む基本的な方策

上述の５つの基本方針に対して、９つの基本的な方策を掲げ、今後９年間において主に以下の項目に取り組んでいきます。
なお、「第３章 ＳＤＧｓについて」において、重点的に取り組むとした方策については、ＳＤＧｓ関連方策と表記しています。

19

第４章

【基本目標】

第５章

体系図

やさしさ・創造力・自分らしさを未来へ～「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」の担い手づくり～【育む５つのちから】①多様化する社
会を生き抜ける
ちから

５つのちからを活用して持続可能な社会の担い手となる②自分の行動や考え方を客観的に見つめるちから

③夢を描き、自律的に学びに向かうちから④共に学ぶことの楽しさを知り、それを継続する
ちから方策の総合的な取り組みにより必要な力を育む
基本方針

⑴正しい知
識・技能と学
びの方法の
習得を支援
する

方策１

学校教育・就学前教育を着実に推進する

テーマ１

⑵生涯にわ
たる学びの
基礎を作る

方策２

新しい時代に対応

子どものした明石らしい教育を推

学びの支

進する

援

すべての方策において教育の役割を常に意識する

教育環境
の整備

１－４

道徳教育・人権教育・平和教育の推進※

１－５

就学前教育の充実

２－１

グローバル教育の推進

２－２

ふるさと教育及び文化・芸術教育の推進

２－３

情報教育の推進２－４

持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進※

２－５

教科横断的な学びと「ことばの力」を高める活動の充実

子どもの読書活動の推進

３－３

学習機会の創出

生涯にわたり健康

４－１

基礎的体力の育成に活躍できる体づくりを

４－２

正しい生活習慣への支援

４－３

自分の心と体の理解の促進※

５－１

計画的な生徒指導の充実と校則の見直し

自発的かつ主体的

５－２

子どもの非行・虐待の未然防止、早期発見、早期対応

な成長・発達の過程を支援

５－３

教育相談の推進する

５－４

いじめ対策の推進※

方策５

方策６

テーマ３

特別支援教育の推進※

３－２

子どもの自主的で

テーマ２

の支援

特別活動の充実１－３

主権者教育の推進

支援する

の過程へ

１－２

自主的な学びへの支援

方策４

成長・発達

授業の質的向上、個別最適な学びと協働的な学びの実現

２－６

深い学びを支援する

子どもの

１－１

３－１

方策３

⑶子どもの
視点で学び
を構成する

⑸働きがい
のある学校
づくりに向
けた取組を
進めるとと
もに、子どもに向き合う
時間を充実させて、教育の質を高める※ ＳＤＧｓ関連方策

基本的な方策

(教育の役割)

⑷子どもた
ちの自律的
な学びのた
めの環境を
整える

⑤たくましく、
健やかに生きる
ちから

方策７

教育体制の充実

子どもに向き合う

時間を充実、深化させる

方策８

安全・安心な学習環

境を整える

方策９

学びの機会を保障

する

20

５－５

キャリア教育の推進

６－１

カリキュラムマネジメントの実施と学校の組織力の強化

６－２

地域・家庭・学校の連携と協働による社会に開かれた教育課程の実現※

６－３

校種間の連携と円滑な接続

６－４

教職員の資質向上

６－５

少人数教育の推進

６－６

子育て支援の推進

６－７

放課後の子どもの居場所づくり

７－１

事務の効率化と学校行事、事務の精選

７－２

改善事例の共有と全市的展開

８－１

学校の安全性の向上

８－２

快適で、ありのままの自分でいられる学校環境の整備※

８－３

ＩＣＴ環境の整備

８－４

安全教育・防災教育

９－１

不登校対策の推進※

９－２

多様な学びの機会の保障※

９－３

家庭環境に応じた支援※【テーマ１
方策１

子どもの学びの支援】

学校教育・就学前教育を着実に推進する

方策１－１

授業の質的向上、個別最適な学びと協働的な学びの実現≪方策１－１による取組の概要≫
学習指導要領の趣旨をふまえ、十分な教材研究のもと「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業の内容の改善や、ＩＣＴの活用などによる授業の展開の仕方の改善に取り組みます。また、学力の３要素の育成をめざした評価の適正な実施と、評価を次の指導に活かして、評価と指導を一体化することに取り組みます。
各教科の適切な進捗管理や教科横断的で探究的な学び、就学期間を通した体系的な学びを実現するために、各校の特色を活かしたカリキュラムマネジメントを進めていきます。
これまでの教育の実践を活かしつつ、ＩＣＴも活用しながら、子どもの興味・関心や到達度に応じて、指導方法や指導体制等を柔軟に工夫改善し、子ども一人ひとりにとって最適な学びの実現に努めます。また、共に学び合い、成長できる学級づ
くり・集団づくりに努め、協働的な学びを実践していきます。
≪方策１－１を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもの理解が授業により深まり、学力の３要素がバランスよく育つこと
・子どもたちが、自律的で相互に高め合う集団となること
・学校での学びが、教科等を超えて、よりよく生きるための総合的な内容となることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策１－２

特別活動の充実≪方策１－２による取組の概要≫
学級活動、学校行事、児童会・生徒会活動、クラブ活動といった特別活動について、教職員が、それにより育もうとする力、教育課程上の位置づけ、各教科等との関連性を整理し、目的意識をもって体験内容を的確にコーディネートしながら、子ども一人ひとりが集団の一員として、企画、運営、活動の振り返りまでを担える機会を創出し、内容の充実を図ります。
そのために、教職員は特別活動の意義と重要性を再確認し、子どもが活動できるために十分な時間を確保するとともに、学校全体で指導内容を検討します。

21

≪方策１－２を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもたちが、自律的で相互に高め合う集団となること
・子どもが、集団の一員として、より良い学校生活や人間関係を形成しながら、自己の可能性に気づき、その良さを発揮できることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策１－３

特別支援教育の推進

ＳＤＧｓ関連方策≪方策１－３による取組の概要≫
特別な支援を必要とする子ども一人ひとりの教育的ニーズや保護者の願いを把握して、子どもの実態に応じた個別の教育支援計画・指導計画を作成します。また、その計画に沿って最適な指導や支援を行います。さらに集団の中で他の子どもたちとよりよく生活や学習ができるよう合理的配慮の提供とその浸透に努め、学校園全体としてインクルーシブ教育システムを構築していきます。
特別支援教育に関する教職員の資質の向上に向けた研修等を実施します。また、学校園への介助員や特別支援教育指導員など専門職員の配置や、専門家の巡回指導の活用などにより、発達段階に合わせて適切な指導や支援をチームとして行う体制づくりに努めます。
計画的な就学相談を実施し、保護者の意向を尊重しながら就学先の決定を行います。相談に当たっては、子ども一人ひとりの教育的ニーズや必要な支援を把握した
うえで保護者や幼稚園・保育所・認定こども園・児童発達支援事業所からの情報、
進学予定の学校の見解、医療機関等からの情報など、様々な情報を総合的に勘案して、明石市教育支援委員会で子ども一人ひとりの最適な就学先を提案します。
≪方策１－３を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・特別な支援を必要とする全ての子どもに対する指導や支援が、それぞれの個性や能力に応じてきめ細やかなものになるとともにその支援が次の学年や進学先に引き継がれること
・子どもたちが、通常学級、特別支援学級、特別支援学校の区別なく、共に学ぶ
仲間としての意識を持つこと
・子どもの就学先が、一人ひとりにあわせた最適なものになるとともに、就学前施設からの支援が進学先に引き継がれることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

22

方策１－４

道徳教育・人権教育・平和教育の推進

ＳＤＧｓ関連方策≪方策１－４による取組の概要≫
学習指導要領の趣旨をふまえ、道徳教育の目標や重点項目を明確にした全体計
画や年間指導計画を作成します。それをもとに、子どもが自分の経験や感じ方、考え方を通して道徳的価値を理解し、物事を多面的・多角的に捉えられるよう「特別の教科道徳」の授業の内容の改善や、対話により考えを深められるような指導方法の改善に取り組みます。
様々な教科の授業を通して、性的マイノリティへの誹謗中傷や不寛容、インターネット上での人権侵害などの新たなものを含め、人権課題に関する子どもの知的理解を深めます。また、人権を尊重する意欲・態度や技能を育てて、人権感覚の涵養を目指します。さらに、平和資料室の活用等を通して、平和の尊さを伝えていきます。
自分らしく生きる力を育み、対等な人間関係の大切さを学ぶジェンダー教育を推進します。
授業を要として日々の学校生活や体験学習の中で実践を重ねることにより、学校の教育活動全体を通じて道徳教育・人権教育・平和教育を推進します。
教職員の人権意識や指導力を養うため、人権教育に関わる課題についての研修や実践交流を行います。
子どもと関わる保護者をはじめ、地域の方々の人権感覚の涵養のため、地域における人権学習の場を設定することで、地域での人権文化の醸成を図ります。
≪方策１－４を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・教職員が、高い人権意識や指導力を持つこと
・子どもが、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間
として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を身に付けること・子どもが、多様性を尊重し、ありのままの姿を認め合える共生の心を持つこと
・子どもが、自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を持つとともに、それを行動に移すことができることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

23

方策１－５

就学前教育の充実≪方策１－５による取組の概要≫
幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園要領に沿い、各就学前施設において、一人ひとりの興味、関心や、発達段階に応じた質の高い教育・保育を提供します。その中で、保育者は、子どもが夢中になれる遊びを通して、様々な体験を積み重ねていけるよう、一人ひとりの発達や内面理解をもとに、具体的な計画を作成し、見通しをもって教育・保育を展開します。
保育者が適切に見守りながら、発達段階や特性の違う子ども同士が一緒に遊び、関わりあう活動を行います。
保育期間を通して体系的な教育・保育が提供できるよう、各施設でカリキュラ
ムの検証、見直しをすすめていきます。
質の高い人材の確保、研修の実施、就学前施設の形態を越えた交流などを積極的に行い、就学前教育の体制強化に取り組みます。
≪方策１－５を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、発達段階に応じて、心身ともに健やかに育つこと
・子どもが、就学前の早い時期から多様な存在を当たり前のものとして認識し、共生の意識を持つこと
・教育・保育が、保育期間を見通し、計画的に行われることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

24

方策２

新しい時代に対応した明石らしい教育を推進する

方策２－１

グローバル教育の推進≪方策２－１による取組の概要≫
発達段階に応じて、ＡＬＴ（外国語指導助手）等との外国語を用いたふれあいや対話などの機会を積極的に活用しながら、小学校、中学校、高等学校を通した外国語教育の充実を図ります。
子どもが外国語を実践し、異文化交流を体験できる機会を設けながら、国際理解教育を推進します。
日本の文化や風習にふれる機会を設けることにより、異文化の理解にも役立つ
ようにします。
≪方策２－１を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、臆することなく英語を用いて海外の人とコミュニケーションをとれること
・子どもが、国際社会における人権擁護、平和の実現、異文化理解などについて
グローバルな視野を持ち、課題を解決するための素養を身に付けることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策２－２

ふるさと教育及び文化・芸術教育の推進≪方策２－２による取組の概要≫
小学校社会科副読本「わたしたちの明石」の授業における活用など、地域の文化遺産や遺跡などに子どもが直接触れ、地域の歴史や伝統文化を知り、体験できる教育活動を推進します。
地域行事やボランティア活動に積極的に参加するなど、子どもが地域住民と交流し、協働のまちづくりに参画する機会を充実させます。また、文化・芸術にふ
れ、体験する機会を充実させていきます。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会）において、地域の方々と一緒に地域の課題に取り組み、ふるさとを見つめなおす機会を設けます。
≪方策２－２を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、国やふるさと明石に愛着や誇りを持つこと
・子どもが、地域の一員であることを自覚し、主体的に地域活動に参加すること・子どもが、自分の地域や伝統文化のことを深く理解することを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

25

方策２－３

情報教育の推進≪方策２－３による取組の概要≫
子どもの発達段階に応じ、小学校の各教科学習から、子どもがＩＣＴ機器を実際に操作しながら身近な道具として慣れ親しむ機会をより多く設けていきます。
インターネットを通して子どもが自ら情報収集を行い、必要な情報か否かを主体的に判断し活用する学習を実施します。
学校は、地域や家庭との連携を図りつつ、インターネット上における人権、知的財産などの問題や、情報端末の使用による健康上の問題についての子どもの理解を深めます。また、子どもがインターネット上で危険を回避し、情報を正しく安全に利用できるよう支援するなど情報モラルを身につけさせる指導、啓発活動
を適切に行います。
≪方策２－３を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、課題や目的に応じ、適切に情報手段を活用できること・子どもが、情報モラルを身に付け、インターネットの便利さ、危うさを正しく理解したうえで、必要な情報を主体的に収集し活用できることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策２－４

持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進

ＳＤＧｓ関連方策≪方策２－４による取組の概要≫
環境学習、体験学習、平和学習などの取組や理科、社会などの教科の学習活動を進める中で、持続可能な社会づくりに関わる課題（様々な事柄が相互に関連し合っていることや、資源に限りがあること、また、多様性を確保すること、一人
ひとり大切にすること、力を合わせること、責任ある行動をとることが重要であることなど）を教員が提示し、それについて子どもが批判的・多面的に考え、他者と協力して、自分たちなりの答えを導き出せるよう取り組みます。
また、学校や地域における身近な課題に取り組むことを通じて、その先にある
地球規模の課題に関心を持たせるとともに、社会に参画し、主体的に行動する態
度を養います。
さらに、ＳＤＧｓ自体について知識を深める学習をすることや、ＳＤＧｓのどの分野に貢献するかを意識して学校の教育活動を行うこと、カリキュラムにＳＤ
Ｇｓの各目標を関連づけることなどを通して、ＳＤＧｓが掲げる１７の目標（課題）を学校の教育活動に取り入れていきます。

26

≪方策２－４を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、持続可能な社会づくりについての十分な知識を持つこと
・子どもが、気候変動や貧困など様々な地球規模の課題をわがごととして捉えること・子どもが、持続可能な社会の実現に向けて行動できることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策２－５

教科横断的な学びと「ことばの力」を高める活動の充実≪方策２－５による取組の概要≫
各教科の学習において、他教科での類似した学習内容とのつながりや違い、また実生活との関連性を提示することなどにより、教科の枠を超えた学びを支援します。
また、総合的な学習や総合的な探究の時間の中で、各教科や領域に固有の知識や考え方を組み合わせて、学校や地域における身の回りの課題を発見し、解決することに取り組みます。
さらに、すべての学習活動の基本となる「ことばの力」に重点を置いた指導を行います。
≪方策２－５を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・教科等の枠組みを超えて、子どもの資質・能力を組織的・計画的に育成すること・子どもが、文章や情報を正確に読み解き、筋道立てた考え方をすることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

27

方策２－６

主権者教育の推進≪方策２－６による取組の概要≫「公職選挙法」改正により選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことに対応し、社会科・公民科における指導に加え、総合的な学習の時間や特別活動等における指導の充実を図ります。
≪方策２－６を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、主権者として国や社会の問題を自己の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動できることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

28

方策３

子どもの自主的で深い学びを支援する

方策３－１

自主的な学びへの支援≪方策３－１による取組の概要≫
子どもに予習、復習の大切さを伝え、その効果的な方法を提示します。また、個別の学習状況に応じて宿題の内容や分量を創意工夫するなど、子どもの自主的な学習を支援します。
保護者に対して、自主的な学習の進め方や学習環境づくり、子どもへの支援の仕方などについて情報提供します。このほか、育てたい力や望ましい学習態度などの理念を家庭、地域、学校で共有するよう努めます。
保護者、放課後児童クラブ、地域で子どもの学習に携わる人材などとの連携や意見交換などを通じ、地域、家庭、学校における様々な主体が協働して子どもの学びを支援する体制を強化します。
自主的な学習をより効果的に進めるため、学習のポイントなどを示した手引きを各学校で作成し、活用を深めます。さらに、授業動画やデジタルドリルなど様々な学習コンテンツについて、子ども一人ひとりに応じた最適な使用方法を紹介するなど、自主的な学習におけるＩＣＴを活用した学習環境の充実の支援に取り組みます。
≪方策３－１を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、自発的に授業の予習・復習に取り組むようになり、予習・授業・復習のサイクルを通して学びを深めることが習慣化すること・子どもが、自分が学びたいことを認識したうえで授業に臨むこと
・子どもが、興味、関心に沿って自ら学習テーマを選び、調べ、考え、話し合い、
自分なりに学びを深められること
・地域、家庭、学校が、子どもの学習状況、生活態度などの情報や、育みたい子
どもの姿を共有し、相互に理解しあうことを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

29

方策３－２

子どもの読書活動の推進≪方策３－２による取組の概要≫
家庭や地域、学校園など幅広く、０歳から子どもが本に親しめる環境づくりに取り組みます。また、障害の有無に関わらず、子どもが読書を楽しめる読書バリ
アフリー環境の充実にも取り組みます。
さらに、保護者への啓発、ボランティア活動の支援などの取組を推進するとともに、子どもの読書意欲の向上を図るため、広く市民を対象とした啓発イベントの開催や広報活動等を実施します。
学校や就学前施設においては、就学前教育における読み聞かせなどの支援や、小・中学校等の学校図書館の機能拡充や図書等の充実、図書を活用した教育活動の促進などの取組を推進します。また、学校司書を配置し、連携を深めながら、読書量だけでなく、質の向上を図ります。
あかし市民図書館や西部図書館においては、一層の図書等の充実に努め、就学前施設、学校等への支援などに取り組みます。また、子どもと保護者を対象に、啓発事業にも取り組みます。
≪方策３－２を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、手を伸ばせば、読みたい本を読める環境が整うこと
・子どもが、読書を好きになり、自主的に本を読むことが習慣化すること・子どもが、自分の興味、関心ごとについて、図書を活用し、調べることができることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

30

方策３－３

学習機会の創出≪方策３－３による取組の概要≫
地域の人材を活用し、デジタルドリルなども使用しながら、「数学・英語応援団」（中学生を対象とした指導ボランティアによる数学・英語の放課後学習教室）
や、「わくわく地域未来塾」（小学校３年生を対象とした指導ボランティアによる
算数・国語の学習教室）など学校の授業や家庭学習以外で子どもが学習する機会をつくります。学校は、これらの学習教室との連携を図り、子どもの情報の共有に努めます。
≪方策３－３を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、学びへの強い意欲を持ち、学習習慣を身に付けること
・学校と地域が、育もうとする子どもの力や教育の理念を共有することを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

31

方策４

生涯にわたり健康に活躍できる体づくりを支援する

方策４－１

基礎的体力の育成≪方策４－１による取組の概要≫
就学前教育においては、子どもが遊びを中心に身体活動を十分に行うことができるような機会を提供します。
学校の体育や保健の授業を相互に関連させ、授業改善を行います。また、特別活動や部活動を通して、子どもが運動やスポーツに触れる機会を増やしながら、共に体を動かし、成長できる学級づくり・集団づくりに努めます。あわせて、教員向け研修を充実させるとともに、部活動指導員など外部人材の積極的な活用も図ります。
≪方策４－１を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、運動やスポーツ、共に身体を動かすことの楽しさや喜びを知り、興味・関心が深まること
・子どもが、スポーツの勝敗や結果だけでなく、努力や過程に価値を見出すこと
・子どもたちが、共に体を動かし、仲間と共に上達し成長できる集団となること・教員が、運動の理論や正しい体の使い方を指導するためのポイント、新体力テストの各項目と学習指導要領に定めた領域の繋がり等を十分に理解していることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策４－２

正しい生活習慣への支援≪方策４－２による取組の概要≫
学校園と家庭が連携しながら、子どもの健康状態や生活習慣の把握に努めます。
そして、子どもに十分な睡眠や早寝・早起きの生活習慣の重要性を伝え、生活の実情に応じた生活習慣改善の提案を行います。
食育については、様々な食材や料理を学校給食で提供するとともに、栄養教諭とも連携しながら、好き嫌いなくバランスの良い食事を摂ることや朝食を毎日摂ることの大切さを伝えていきます。また、食に関する正しい知識やその重要性についても伝えていきます。
あわせて、学校以外の場においても、子どもが積極的に運動やスポーツを行う
習慣づくりに向けた取組を推進します。

32

≪方策４－２を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもと保護者が、食についての正しい知識を身に付けること
・子どもと保護者が、十分な睡眠や早寝・早起きの重要性を認識し、生涯を健康に生き抜く生活習慣を身に付けること・子どもが、学校以外においても運動する習慣を身に付けることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策４－３

自分の心と体の理解の促進

ＳＤＧｓ関連方策≪方策４－３による取組の概要≫
体育・保健の授業等において、病気の予防や健康な生活に係る正しい知識を子どもに伝えていくとともに、新体力テストや成長記録などを活用し、子どもが自身の体力、運動能力や身体の成長について理解を深めます。
特に、薬物乱用防止教育や性教育については、ＳＮＳなどインターネット上に多くの情報が溢れており、子どもが簡単に情報を入手できる時代だからこそ、学校において正しい知識を出来る限り早期から伝えることに努めます。
生理の仕組みや身体への影響に関する正しい知識を学ぶ機会をつくるとともに、子どもが安心して学校での生活を送れるための環境の整備に努めます。
心と体は密接な関連があることから、ストレスのコントロールや対処法に係る子どものストレスマネジメント教育を積極的に実施します。
さらに、これらの取組に際しては、学校医や学校歯科医、学校薬剤師などの専門職の知見も活用していきます。
≪方策４－３を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、自身の心と体の状態について客観的に正しく理解すること・子どもが、生涯を健やかに生き抜くための正しい知識や対応を身に付けること・子どもが、心身ともにリラックスし、日々の生活を安心しておくることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

33

【テーマ２
方策５

子どもの成長・発達の過程への支援】

自発的かつ主体的な成長・発達の過程を支援する

方策５－１

計画的な生徒指導の充実と校則の見直し≪方策５－１による取組の概要≫
学校は、その実情を踏まえ、目指す子どもの姿やそれを実現するための手立てなど教育課程に生徒指導の視点を明確に位置付けます。教職員は、それに沿って、すべての児童生徒を対象として、計画的に生徒指導を行います。その中で、充実した集団活動の機会を提供するとともに、学校生活の様々な場面で、適切に指導や援助を行いながら、子どもに自己選択、自己決定の機会を提供することや、責任ある役割を任せることに努め、子どもが自発的かつ主体的に自己を成長させる
過程を支援します。
きまり・校則については、子どもたちが主体となって、服装・制服や髪型などの決まりごとの見直しに積極的に取り組み、一人ひとりが自分らしく成長していくために学校がどのようにあるべきか検討を進めます。
≪方策５－１を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、時、場所に応じて、どのように行動するのが適切か自分で考え、判断して、行動に移すことができること・子どもが、決まり、ルールを自ら進んで守れることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策５－２

子どもの非行・虐待の未然防止、早期発見、早期対応≪方策５－２による取組の概要≫
学校園、地域、関係機関で構成する児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）を設置し、各機関が連携・協力し、子どもの非行や虐待の未然防止や早期発見、早期対応に向けて、総合的に見守る体制を構築します。
また、子どもの非行の背景に家庭や地域の事情、貧困問題、学習の遅れなどの様々な要因があることから、非行を未然に防止するために、地域における相談活
動や補導活動、啓発活動、環境浄化活動等の多様な活動をさらに充実させます。

34

≪方策５－２を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもの非行や問題行動等を早期に把握し、対応すること
・学校と家庭、地域、各関係機関が、連携しながら、子どもの健全な育成を図る
ことを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策５－３

教育相談の推進≪方策５－３による取組の概要≫
教育相談員及び精神科医や臨床心理士、社会福祉士などの専門家による子どもや保護者等に対する相談支援のさらなる充実を図り、相談体制を整えます。
≪方策５－３を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもや保護者からの相談に速やかに対応できることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策５－４

いじめ対策の推進

ＳＤＧｓ関連方策≪方策５－４による取組の概要≫
道徳や特別活動の時間などにおいて、子どもがいじめ問題の重大性について知識を深め、主体的に考える機会を設け、子ども同士がお互いの良さを認め合いながら成長し合える学級づくりを推進します。
教育委員会は、いじめの未然防止に向けた啓発を推進するとともに、いじめの早期発見、早期対応に向けた学校の取組を支援し、相談体制の充実を図ります。
≪方策５－４を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、いじめは絶対に許されないことであると認識すること・教職員が、いじめを見逃すことなく、積極的に認知し、組織として早期に対応できる風土があることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

35

方策５－５

キャリア教育の推進≪方策５－５による取組の概要≫
研修の実施や担当教職員の配置、教職員の自主的な学びの促進などにより校内のキャリア教育についての組織体制をチームとして強化します。
キャリアパスポートなどを活用し、小学校から高等学校を通じて系統的にキャリア教育を推進する体制を整備します。
子どもが、特別活動や地域活動に主体的に参加し、様々な人と関わる中で自分の可能性と視野を広げる機会を設けます。また、各教科の内容を実社会とつなげて提示することなどに取り組みます。
トライやる・ウィークやトライやる・アクションの実施やその振り返りを通して、様々な職業や活動を実体験する機会を作っていきます。
進路に関する様々な情報の提供に努めます。また、一人ひとりの児童生徒と、適性や興味・関心に沿った丁寧なカウンセリングを行います。
≪方策５－５を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、社会に参画し、自己実現を図るための実体験を通して、自分の可能性と視野を広げること・子どもに対する支援が、一人ひとりの適性や興味関心に応じ、最適であることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

36

【テーマ３
方策６

教育環境の整備】

教育体制の充実

方策６－１

カリキュラムマネジメントの実施と学校の組織力の強化≪方策６－１による取組の概要≫
学校がそれぞれの特色にあわせて、教育目標を踏まえた教科横断的な視点で教育課程を編成し、その実践、評価、改善を繰り返すとともに、必要な人的・物的
資源を地域などの外部の資源も含めて効果的に組み合わせて、カリキュラムマネ
ジメントに取り組みます。
就学前施設においては、施設の特性に応じ、教育保育目標を明確にした教育課
程を編成し、実施状況の評価・改善を図るとともに、組織的・計画的に教育活動の質の向上を図るカリキュラムマネジメントの実施に取り組みます。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなどの専門職を配置し、教育に関する専門的な相談を実施します。また、その職務内
容等を明確化し、専門職の質の確保と配置の充実を進めるほか、明石こどもセン
ター、警察などの専門機関とも連携し、子どもの虐待防止や安全確保に努めます。
これらの取組を的確に進めるために、校長をはじめ、教頭、主幹教諭などが組織的に学校の経営を担えるよう、マネジメント人材の育成や支援に取り組みます。
≪方策６－１を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・校長のリーダーシップのもと、教育課程、日々の教育活動、学校の教育資源（人、物、お金、情報、時間など）が一体的にマネジメントされ、個人としてではな
く、チームとして教育活動に取り組めること・教職員が心理や福祉などの専門家、専門機関と連携・分担する体制が整備され、教職員の多忙化が解消されるとともに学校の機能が強化されることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

37

方策６－２

地域・家庭・学校の連携と協働による社会に開かれた教育課程の実現
ＳＤＧｓ関連方策≪方策６－２による取組の概要≫
市内の各小中学校区に設置したコミュニティ・スクール（学校運営協議会）を軸として、学校や地域行事の運営、教育活動や教育課程の編成などについて、地域・家庭・学校で熟議を重ねながら、協働して子どもの学びと育ちの充実を図り、社会に開かれた教育課程の実現を目指します。
また、地域の拠点となる学校の授業や部活動等の教育活動を一定期間公開する
オープンスクールや学校園の施設開放を実施します。
≪方策６－２を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・学校の教育活動に対して保護者や地域の理解を得るとともに、目指す子どもの姿を共有すること
・地域住民や保護者の一人ひとりが、教育の当事者であるという意識を持つこと
・地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを推進することを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

38

方策６－３

校種間の連携と円滑な接続≪方策６－３による取組の概要≫
中学校区内の就学前施設、小中特別支援学校及び高等学校がそれぞれの学校段
階を越えて連携し、情報交換や共同研修等を行うために設置されている校区ＵＮ
ＩＴ会議を発展・充実させるなどにより、中学校区内の複数の学校段階間の連携強化に取り組みます。
さらに、その発展である小中一貫教育については、本市で先駆的に小中一貫教育校となった高丘小中一貫教育校における連携事例の研究実践を進めるなどにより、９年間を通した特色ある教育課程を推進するとともに、中学校と高等学校との連携についても研究を進めていきます。
就学前の教育・保育についても、幼稚園・保育所（園）・認定こども園の枠組みを越えて連携を図っていくため、子どもや教職員が交流し、互いの保育内容や生活の仕方について学び合う機会をつくります。
≪方策６－３を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・中学校区内の就学前施設や学校が、校区の子どもたちを共通の視点で見守るとともに、子どもの実態に応じた教育活動を連携して行うこと
・就学前施設、小学校、中学校という異なる学校段階の学びが、継続し、円滑に移行することを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策６－４

教職員の資質向上≪方策６－４による取組の概要≫
あかし教育研修センターの機能の充実を図り、教職員の経験年数に応じた研修や教育課題に応じた研修、ＩＣＴの活用による、効果的な授業展開及び成長・発達の過程への支援についての研修等を実施します。また、各校の校内研究や研修活動に対する支援を行います。
さらに、今日的教育課題に対応した研究指定を行い、その成果を市内の学校で共有します。
≪方策６－４を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・教職員が、高い実践的指導力を持つこと
・教職員が、研修で学んだ内容をもとに、行動できること
・校内研究や研究活動が活性化することを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

39

方策６－５

少人数教育の推進≪方策６－５による取組の概要≫
小学校１年生、中学校１年生などの特定の学年や小中一貫教育校などの特定の学校において、国又は県の定める学級編成の基準より少ない人数による学級編成を行います。
また、県の新学習システムにより、小中学校において次の取組を進めていきます。小学校においては、高学年で教科担任制と少人数学習集団編成の組み合わせ
による兵庫型教科担任制を活用するほか教科担任制の対象教科の拡充など、よりきめ細やかな指導について検討していきます。中学校においては、学級を分割した少人数教育を実施します。
≪方策６－５を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・教育が、個性や能力に応じたきめ細やかな内容になること
・就学前施設、小学校、中学校という異なる学校段階の学びが、継続し、円滑に移行することを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策６－６

子育て支援の推進≪方策６－６による取組の概要≫「子育て支援センター」を地域における子育て支援の拠点として、子育て中の親子が自由に集い、交流できる場を提供します。また、子育て世代に対する各種講座の開催、情報提供や子育てに関する相談を行います。
幼稚園における預かり保育の実施や給食の提供などの子育て支援や就労支援を行います。また、利用者の利便性の向上を図るため、市立幼稚園の幼稚園型認
定こども園化について検討を進めます。
未就園の子どもやその保護者に対しては、オープンスクールやふれあいキッズなどの園庭開放を行い、就学前施設の生活を知る機会を設けるとともに、就園や発達等の子育て相談も適宜受け付けていきます。さらに、地域による子育て支援の場として、子育て学習室をすべての市立幼稚園、認定こども園で実施します。
≪方策６－６を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子育て家庭の不安感や孤立感を解消し、妊娠期から安心して、喜びを感じながら子育てができることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

40

方策６－７

放課後の子どもの居場所づくり≪方策６－７による取組の概要≫
全小学校において「放課後児童クラブ事業」を実施し、安定的な事業運営と児童への育成内容の質の向上に取り組みます。
余裕教室の活用などにより、入所希望児童の増加に対応するほか、夏休み期間
中のみの受け入れなど多様なニーズに対応していきます。
また、地域住民等の参画を得て、子どもが放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう「放課後子ども教室」などの取組を推進します。
≪方策６－７を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが放課後等を安全・安心に過ごせる場所を提供することを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

41

方策７

子どもに向き合う時間を充実、深化させる

方策７－１

事務の効率化と学校行事、事務の精選≪方策７－１による取組の概要≫
教育委員会と学校園が協議を繰り返しながら、教職員の働き方改革について検討する場を設け、限られたリソースの中で、子どもに、より効果的な教育・保育を行うために、学校園の業務に優先順位を付け、精選を進めます。また、業務の役割分担の適正化、業務の集約化と効率化、専門スタッフや外部人材の積極的な活用を図ります。特に中学校においては、部活動の地域移行に向けた検討、部活動指導員の活用など、部活動のあり方の見直しにさらに取り組みます。
令和４年度から本格導入する「学びと育ち支援システム（統合型校務支援システム）」による子どもの学籍や成績などの一元的な管理・様々な情報の共有や教職員の校務のデジタル化など、ＩＣＴを積極的に活用することによる事務の効率化に取り組みます。
≪方策７－１を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・教職員の時間的余裕が生まれ、教職員が、教材研究や子どもとのコミュニケー
ション時間の確保など、子どもたちのために真に必要なことに時間を使うことができること・学校行事、事務が精選され、子どもや学校にとっての優先順位が明確になっていること
・特定の教職員に事務の負担が偏らず、すべての教職員の活躍の場が多くあることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

42

方策７－２

改善事例の共有と全市的展開≪方策７－２による取組の概要≫
各学校の課題に応じ、職員の働き方改革について熟議を重ね、成果につながった改善事例については、校内のみならず、学校と学校間、教育委員会と学校間においてもＩＣＴを活用しながら、積極的に情報共有を行います。
また、教育委員会においては、改善事例を教職員研修の場で紹介したり、ホームページで広報するなど、全市的展開に向けて取組を推進します。
≪方策７－２を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・教職員の時間的余裕が生まれ、教職員が、教材研究や子どもとのコミュニケー
ション時間の確保など、子どもたちのために真に必要なことに時間を使うことができること・学校がより開かれた組織体制となり、教職員同士の情報交換や熟議が活発になること・改善事例が学校文化として根付くことを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

43

方策８

安全・安心な学習環境を整える

方策８－１

学校の安全性の向上≪方策８－１による取組の概要≫
子どもが学校で予測のつかない事故に巻き込まれないよう、学校施設を適切に維持管理します。また、学校にある器具や道具は事前に安全上の注意点を十分に理解したうえで授業等において使用します。
通学路においては、可能な限り安全な通学路ルートを指定するとともに、スクールガードによる見守り活動など、地域や家庭、専門機関などとも連携しながら通学途中の子どもを見守る体制の充実を図ります。
新型コロナウイルス感染症対策として、換気や消毒、ソーシャルディスタンス
の確保などの環境衛生の維持と改善に努めます。さらに、り患した子どもの登校再開にあたっては、あかし保健所や各医療機関、医師会などとも連携していきます。
≪方策８－１を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・すべての子どもにとって、学校がいきいきと安全・安心に活動し、学ぶことができる場となること
・学校や通学路におけるリスクが可能な限り最小化されることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

44

方策８－２

快適で、ありのままの自分でいられる学校環境の整備
ＳＤＧｓ関連方策≪方策８－２による取組の概要≫
特別な支援を要する子どもへの配慮や、災害時の避難所など地域の方を受け入れる際の身体の不自由な方への配慮から、エレベータの整備や多目的トイレ・車
いす用トイレの設置、段差の解消など学校施設のバリアフリー化を推進します。
また、制服、トイレ、更衣室などについて、性的マイノリティなどに配慮した学校の施設整備、運用の見直し、合理的配慮に取り組みます。
あわせて、子どもの特性に寄り添いながら、ＩＣＴ機器も活用しつつ、個別の配慮が行き届いたユニバーサルデザインの学級づくり・授業づくりを推進します。
≪方策８－２を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・すべての子どもにとって、学校がいきいきと安全・安心に活動し、学ぶことができる場となること・子どもが、ありのままの自分でいられることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策８－３

ＩＣＴ環境の整備≪方策８－３による取組の概要≫
ＧＩＧＡスクール構想により整備した一人一台の情報端末を最大限活用することができるよう、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境の維持改善、情報端末の保守点検、充電設備や大型提示装置などの周辺機器の充実に取り組みます。
また、子どもの学びの姿がＩＣＴを活用した新しいものに変わることをふまえ、家庭に情報端末を持ち帰り活用すること、デジタル教科書を導入することなどについて課題を整理し、導入に向けた準備を進めます。
≪方策８－３を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・学校施設において、ＩＣＴを活用した授業の効果が最大化することを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

45

方策８－４

安全教育・防災教育≪方策８－４による取組の概要≫
各教科や特別活動において、子どもの発達段階に応じて講演会や安全教室を実施します。また、関係機関と連携した安全体制を構築します。
防災教育や減災教育について、学校園における危機管理体制を強化するとともに、家庭や地域、各関係機関とも連携しながら、より実践的な避難訓練等の取組を行います。その中で、兵庫県の防災教育副読本「明日に生きる」を活用するとともに、「津波てんでんこ」などこれまでの災害の教訓を踏まえ、発災時の行動変
容にまでつながるよう意識改革に取り組みます。
≪方策８－４を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・子どもが、発災時に正常化バイアスにとらわれず、自分の判断で、自分ひとりからでも、取り得る最善の避難行動が出来ること・子どもが、命の大切さを理解し、災害等の備えを行うとともに、家庭や地域等の安全活動に進んで参加・協力することを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

46

方策９

学びの機会を保障する

方策９－１

不登校対策の推進

ＳＤＧｓ関連方策≪方策９－１による取組の概要≫
不登校に対する教職員の資質能力を向上させるための研修等を行うほか、校長のリーダーシップのもと学校全体の支援体制の強化や各機関との連携強化に取り組みます。また、専門的な知識を持つスクールカウンセラー、スクールソーシャルワ
ーカーや、生徒指導上の様々な課題に対して支援を行う中学校生徒指導相談員を配置するなど、きめ細やかな不登校対策の充実を図ります。
不登校児童生徒の社会的自立のため、「もくせい教室」（明石市適応教室）の運営のさらなる充実を図ります。
さらに、学校以外の様々な施設や地域の団体と連携することで、学校以外の多様な学びの場や居場所を確保し、不登校児童生徒の希望に沿って紹介することや、Ｉ
ＣＴなどを活用して学習機会を確保することなど、学校以外の場所での学びについても支援します。
≪方策９－１を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・不登校ができる限り未然に防止され、不登校の傾向が出現した場合においては早期に発見し、対応できること
・不登校対策について、校長のリーダーシップのもとで、教職員や各関係職員、関係機関が連携し、チームとして計画的に取り組むこと・不登校児童生徒が、自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

方策９－２

多様な学びの機会の保障

ＳＤＧｓ関連方策≪方策９－２による取組の概要≫
病気やケガで長期に入院することなどにより学校に通えない児童生徒のため
院内学級を設置するとともに、ＩＣＴを活用した学習環境を整備します。また、事情により日中に学校に通えない児童生徒や、中学校での教育内容を学び直す必要がある方が夜間中学に通えるよう支援します。
外国にルーツを持つ児童生徒に対し、日本語学習支援、学校生活への適応支援などに取り組みます。
≪方策９－２を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・すべての児童生徒に対し、実質的に平等な学びの機会を提供することを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

47

方策９－３

家庭環境に応じた支援

ＳＤＧｓ関連方策≪方策９－３による取組の概要≫
経済的な理由のために就学が困難となる小中学生に対し、学用品費、学校給食費や校外活動費など、教育費の一部を援助する「就学援助制度」を実施するなど
家庭への経済支援を行います。また、相談窓口の設置や生理用品の無償配付を通して、経済面をはじめ、様々な困りごとを抱える児童生徒に対する継続的な支援を行います。
高等学校等への進学に向けた給付型奨学金の給付を行うとともに、学習・生活のサポートも行います。
家庭での介護や保育などにより学習時間を確保できない児童生徒の実態を把握し、各機関につなぐなど、様々な家庭環境に応じた支援に取り組みます。
≪方策９－３を通して目指す姿≫
方策の実施を通して、・経済事情、家庭事情による教育格差が縮小すること・経済的事情により高等学校への進学を諦める児童生徒がいなくなることを実現し、子どもに必要な資質・能力・態度を育みます。

48

第６章
１

計画の推進のために計画の進行管理

教育プランに基づく具体的な取組（事業）については、社会情勢や財政状況など、教育行政を取り巻く環境や課題の変化に柔軟かつ適切な対応ができるよう、毎年度に「アクションプラン（実行計画）」を策定し、その推進を図ります。
「アクションプラン」に定める具体的な取組の進捗状況については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」等を実施し、計画の進行管理を行うとともに、その結果を踏まえて必要な改善を翌年度以降の「アクションプラン」に反映させることで、実行性のあるＰＤＣＡサイクルを確立します。

２

目標達成のためのアプローチ

教育プランにおいて「基本目標」を実現するため、「目指す子どもの姿」や、そのために必要な各要素に対し、成果指標を設定し、その結果によって客観的な状況を把握し、より効果的、効率的な施策の展開につなげるとともに、客観的な根拠に基づく市民への説明責任を果たします。この際、必要な要素としては、「身につけるべき子どもの力」だけではなく、間接的にその力の育成に大きく影響する「整えるべき教育環境」についても確認し、子どもの力と教育環境の両側面から、より客観的な状況を把握するよう努めます。
もっとも、取組の成果が判明するまでに長い時間を要すること、成果に対して家庭環境など他の要因が強く影響している場合が多く施策と成果との因果関係の証明が難しいものが多いことなどにも留意し、数値化が難しい側面（児童生徒の課題、保護者・地域の意向、過去の実績等）についても可能な限り情報を収集・分析し、総合的に判断して取り組みます。

49

３

成果目標

教育プランを着実に推進し、「基本目標」を実現できるよう、以下のとおり「育む５
つのちから」に沿って計画全体を通した成果指標を設定し、「第３期ン」の期間内における平均値が「第２期あかし教育プラ

あかし教育プラン」の期間内における平均値を上回ることを目標とします。
なお、「基本目標」を実現するために必要な各要素における成果指標については、毎年度策定する「アクションプラン」で設定します。
※いずれも第３期プランの平均が第２期プランの平均を上回ることを目標とします
指

現状（％）

標

（第２期プラン平均）

多様化する社会を 「自分にはよいところがある」と答える

小６

８１．６

生き抜けるちから 児童生徒の割合

中３

７５．５

「先生は、あなたのよいところを認めて

小６

８４．３

くれている」と答える児童生徒の割合

中３

７１．５

「難しいことでも、失敗を恐れないで挑

小６

７５．７

戦している」と答える児童生徒の割合

中３

６７．２

「ものごとを最後までやり遂げて、うれ

小６

９２．７

しかったことがある」と答える児童生徒

中３の割合「５年生まで[１、２年生のとき]に受け

小６

た授業では、課題の解決に向けて、自分

中３で考え、自分から取り組んでいた」と答

９１．６
７７．０
８３．５

える児童生徒の割合「５年生まで[１、２年生のとき]に受け小６た授業で、自分の考えを発表する機会で中３は、自分の考えがうまく伝わるよう、資

６２．８

６５．０

料や文章、話の組み立てなどを工夫して発表していた」と答える児童生徒の割合
自分の行動や考え 「授業で学んだことを他の学習に生かし

小６

方を客観的に見つ ている」と答える児童生徒の割合

中３

めるちから
夢を描き、自律的 「将来の夢や目標を持っている」と答え

小６に学びに向かうち る児童生徒の割合

中３

から

50

８３．４
７２．６
８６．０
７０．４

指

現状（％）

標

（第２期プラン平均）

夢を描き、自律的 「家で自分で計画を立てて勉強をしてい

小６

６５．４

に学びに向かうち る」と答える児童生徒の割合

中３

５５．４

から

「人の役に立つ人間になりたい」と答え

小６

９５．３

る児童生徒の割合

中３９３．０

地域や社会をよくするために何をすべき

小６

５１．９

かを考えることがある」と答える児童生

中３

徒の割合
共に学ぶことの楽 「学級みんなで話し合って決めたことな

小６

しさを知り、それ どに協力して取り組み、うれしかったこ

中３を継続することが とがある」と答える児童生徒の割合
できるちから「学級の友達と[生徒]の間で話し合う活小６

動を通じて、自分の考えを深めたり、広中３げたりすることができている」と答える

３９．８
８７．６
８４．３
７３．６
６９．５

児童生徒の割合「学校に行くのは楽しい」と答える児童

小６

８９．７

生徒の割合

中３

８６．３

たくましく、健や 「朝食を毎日食べている」と答える児童

小６

９６．２

かに生きるちから 生徒の割合

中３

９４．３

「毎日、同じくらいの時刻に寝ている」

小６

８１．４

と答える児童生徒の割合

中３

８０．５

「毎日、同じくらいに時刻に起きてい

小６

９１．４

る」と答える児童生徒の割合

中３

９３．９

４

中間見直し

「第３期

あかし教育プラン」の計画期間は、「明石市教育大綱」にあわせて 2022

年度から 2030 年度までの９年間となりますが、現代の子どもを取り巻く環境の変化は目まぐるしく、それに適切に対応していかなければなりません。また、教育基本法において市が参酌すべきものとされている、国及び県の計画期間は５年間となっており、これらの計画が更新された際には、その内容についても検証を行わなければなりません。そこで、市の上位計画である「あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期
総合計画）」の前期戦略計画の計画期間にあわせて、2022 年度から 2025 年度までの４年間を終えた時点で、計画の中間見直しを行うこととします。

51

・

参 考

資 料

・

参考資料
１ 第２期 あかし教育プランの振り返り「第２章

現状と課題」の１で記載した「第２期 あかし教育プラン」の振り返りの概要は、以下のとおりとなっています。
なお、2021 年度中の計画策定作業に反映させるため、振り返りの時点は、2020 年度末となっており、各種の数値についても、その時点で最新のものを使用しています。
（１）－１確かな学力の育成①（「ことばの力」の育成―施策の振り返り―–読む・聞く・書く・話す-）【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
国語をはじめとする全ての教科等で、言語活動を重視した指導の充実を図り、子どもたちが学びの基礎となる「ことばの力」について十分な能力を持つ。
【主な取り組み】
・

具体的な授業場面において、「話し合い活動」等の協働的な学びや、「書く」

活動を意識的に取り入れるよう指導
・「全国学力・学習状況調査」の結果から本市の子どもの学力状況を分析し、より効果的な指導方法を検討【取り組みの成果と課題】
言語活動を重視した指導を行うことで「主体的・対話的で深い学び」の向上に直接つながっています。しかし、全国学力・学習状況調査の結果（参考５７ペー
ジ参照）からは、小学校６年生の国語について低下傾向が見られることから、小学校６年間を通した「ことばの力」の育成にさらに取り組む必要があります。同
調査の小６国語では、「目的や意図に応じて自分の考えの理由を明確にし、まとめて書く問題」や、「文と文との意味のつながりを考えながら、接続語を使って内容を分けて書く問題」の正答率が低いという特徴が見られます。そこで、今後は、事実から自分の考えを支えるものとしてふさわしいものを取り上げ、自分の考えとの関係を十分に捉えて書くようにし指導することや、書いた文章を読み返し、接続語を正しく使えているかを考え、適切に選んで使えるように、日々の作文指導などで接続語の指導を丁寧に行うことに取り組みます。
また、高度に情報化した社会の到来に向けて、体験の中でさまざまな課題を見つけ、クリエイティブな発想で問題解決を創造、実現していくちからを身に付けるために、理数教育と創造的教育の分野横断的な学び（ＳＴＥＡＭ教育）が重要となっていることから、その基礎的能力となる論理的な思考力・表現力を義務教
育期間で身につけることがますます求められることになります。そこで、教科としての「国語」だけでなく、あらゆる科目、学校活動の中で論理的に思考し、表現できるちからを身につけられるよう工夫していくことが今後の課題となりま
す。

参考 55

②校種を越えて連携した教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
中学校校区内の就学前施設や各学校が校種を超えて連携し、校区の子どもを共通の視点で見守るとともに、子どもの実態に応じた教育活動を推進することにより、子どもの「育ち」と「学び」がスムーズに接続する。
【主な取り組み】
・ 同じ中学校区の様々な校種の担当者で構成する会議において、目指す子ども像、共有する手立て（学び・育ち）、運営組織を協議・決定し、実践・異なる種類の就学前施設の職員が、互いの教育・保育現場で実習を実施

・ 就学前教育から小学校への滑らかな接続を意識したアプローチカリキュラムの検討のモデル案を作成し、小学校へ周知【取り組みの成果と課題】
就学前施設と小・中・特別支援学校が連携することにより、他校種の教育活動
に対する理解が深まり、教育活動をより有効に推進することができるようになりました。また、校区が抱える課題や現状を共有することができるとともに幼児期
から思春期を見据えた校種間の連携を図ることができるようになりました。
2021 年４月からは、高丘東小学校、高丘西小学校、高丘中学校の３校が高丘小
中一貫教育校として併設型小中一貫教育校に移行しました。ここでは、小学校における一部教科担任制、全学年の３０人学級、明石北高等学校との連携による理数教育・プログラミング教育の充実、ＡＬＴの重点配置と小１からの英語授業開
始などによる英語教育の充実、大型提示装置の全学級整備などのＩＣＴ教育の充実などの特色ある教育活動を展開しています。今後は、ここでの取組をモデルケースとして、その効果や課題を精査し、情報を共有することで、これらの取組を
市内の他の学校にも横展開できるかどうか検証を進めていくほか、他の校区においても小中の連携をさらに深めることで育ちと学びの接続を図る必要があります。また、明石北高等学校との連携を契機に、中・高の連携についてもさらなる研究を進めていきます。
就学前施設と小学校の連携については、「アプローチカリキュラム」の作成と実践研究を通して、指定研究園・校で先行した取組が始まっていますが、今後はその研究成果をふまえ、市内の各就学前施設、小学校での取り組みを進めていきます。
③就学前教育の充実【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
就学前施設において、就学前教育・保育の質を向上させ、子どもの学びの基礎を育成する。

参考 56

【主な取り組み】
・ 2016 年３月に明石市就学前教育・保育共通カリキュラムを策定し、０歳から就学前までの子どもの育ちや学びを一貫して捉え、発達段階に応じた質の高い教育・保育を提供
・2014 年度から３歳児保育を一部の幼稚園で開始、2019 年度から市内全幼稚園で実施
・ ３歳児保育全園実施に際し、３年計画で全園の研究保育を実施し、講師より
具体的な指導を受けながら、３歳児の発達を踏まえた保育の在り方を研究【取り組みの成果と課題】
明石市就学前教育・保育共通カリキュラムを活用することで、各就学前施設において、発達段階に応じた質の高い教育・保育を提供できるようになりました。
また、市内の全幼稚園で３歳児保育が開始され、より早い時期から教育・保育を提供することができるようになりました。３歳児保育の開始に向けて、研究保育を実施しましたが、今後は、そこで得られた子どもと向き合う視点などの成果に加え、３年間を見通したカリキュラムによる保育の質のさらなる充実を図っていくことが課題となってきます。
④学習意欲の向上【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
地域の人材を活用した「数学・英語応援団」（中学生対象）や「わくわく地域未来塾」（小学生対象）などの実施を通じて、子どもたちの学習意欲が高まるとともに、基礎基本が定着する。
【主な取り組み】
・ 夏季休業期間に授業を実施
・「わくわく地域未来塾」（小学校３年生を対象とした指導ボランティアによる算数・国語の学習教室）を、全２８小学校で実施
・ 「数学・英語応援団」（中学生を対象とした指導ボランティアによる数学・英語の放課後学習教室）を全中学校で実施【取り組みの成果と課題】「わくわく地域未来塾」、「数学・英語応援団」の実施により、金銭面の都合で塾に通うことができない等の家庭の状態に関わらず、すべての児童・生徒に平等に学習する機会を提供できました。また、児童生徒のアンケートからも学力、学
習意欲の向上や、学習習慣の定着などの成果が確認できました。
一方で、指導ボランティア等の人材確保などの課題はありますが、今後も引き続き、教員ＯＢや地域の協力を得ながら、地域ぐるみで子どもたちの発達段階に応じた成長を支えていけるよう取組を進めていきます。

参考 57

⑤ＩＣＴの活用【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
子どもの発達段階に応じた情報活用能力を育成し、各学校にあるＩＣＴ機器を子どもたちが効果的に活用する。また、ＩＣＴ機器の活用により子どもの協働的な学びを充実させ、思考力・判断力・表現力が向上する。
【主な取り組み】
・ ＧＩＧＡスクール構想の実施により、小学校、中学校、特別支援学校の児童生徒、教職員への１人１台タブレット端末の配備と周辺ＩＣＴ環境の整備
・

ＩＣＴの活用について先導的な役割を果たす教員を選任、育成

・小学校においてプログラミング教育を開始

・

情報モラルを含む情報活用能力について道徳や各教科の中で総合的に学習・ 新型コロナウイルス感染症による臨時休業時の学習保障としてオンライン配
信型学習ドリルを活用【取り組みの成果と課題】
ＧＩＧＡスクール構想により一人一台タブレット端末が導入されるとともに、無線ＬＡＮなどの環境も整備され、ハード面での条件整備が進んでいます。しかし、デジタル教科書やデジタル指導書を活用していくためには、大型提示装置の全クラス設置など、さらなる環境の整備に努める必要があります。また、今後は、家庭におけるネット環境が十分でない児童生徒へのフォローなども課題となります。
また、ＩＣＴの活用についての教員の関心も非常に高まっているほか、さまざ
まな形での活用事例が蓄積してきています。特に、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業時においては、オンライン配信型学習ドリルの活用、職員研
修や連絡用にビデオ会議の活用が進んだうえに、様々な理由で登校できない児童
生徒や保護者への連絡・相談等のツールになることが確認できました。
ＩＣＴ環境の活用に関しては、単に活用率の向上などの表面的な成果を求めるのではなく、今まで蓄積してきた教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスにより、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を行い、学習活動を充実させるという実質的な成果を求める必要があります。また、新学習指導要領において言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力として位置づけられた情報活用
能力の効果的な育成も必要となります。
ＩＣＴ環境の運用・管理に関しては、想定外の様々な課題を解消するためのフォローアップ研修や、日々進化するＩＣＴ環境に対応した指導者の研修、体制の確立、機器の管理方法や機器の更新検討が課題となってきます。

参考 58

（１）－２確かな学力の育成―成果指標の確認―【成果指標の設定】「第２期あかし教育プラン」では、教育プランを着実に推進し、基本理念を実現するために、子どもにどのように成長してもらいたいのかを示す成果指標を設定しました。そのうち、「確かな学力の育成」においては、「全国学力・学習状況調査」の小６国語・算数及び中３国語・数学・英語の正答率を指標として設け、目標値を県・全国平均以上に設定しました。
「第２期あかし教育プラン」の最終年度を除く５年間の結果は次のとおりです。
なお、全国、県とのレベルの差を科目間で比較できるようにするため、全国の平均値を「１００」とした場合の県平均値、明石市平均値の数値を記載し、各科目の実際の正答率については、巻末に掲載しています。
【成果指標の結果】
全国学力・学習状況調査正答率（全国平均を１００としたときの値）
2016

2017

2018

2019

2020

小学校

100.00100.20

98.39

97.18

未実施

中学校

101.40103.34102.14101.65未実施

小学校

100.00

99.14

98.39

97.18

未実施

中学校

99.25

100.65100.66100.27

未実施

算数・ 明石市

小学校

99.36

100.4596.69

100.60

未実施

数学

中学校

107.44105.16103.34103.68

未実施

小学校

100.00

99.37

99.22

100.60

未実施

中学校

105.50104.39103.34103.68

未実施

明石市

中学校

―

―

―

101.79

未実施

兵庫県

中学校

―

―

―

103.57

未実施

国語

明石市

兵庫県

兵庫県

英語

※目標達成（県平均以上かつ全国平均以上）の箇所に色付け※小学校 6 年生、中学校 3 年生の正答率を、それぞれの全国平均を 100 とした
ときの値に変換して算出

参考 59上記のとおり、2019 年度の時点では、ほとんどの科目で県平均、全国平均を上回っていますが、小６国語で全国平均を、中３英語で県平均を下回っている状況にあります。
国語については、全体として、横ばい、又は緩やかな減少傾向にありますが、特に小６国語については２年連続全国平均を下回っており、その差も広がっている状況にあります。一方で小６国語の県平均との差はないことから、これは県全体の傾向であるともいえます。
算数、数学については、2018 年度まで減少傾向にありましたが、2019 年度には増加に転じています。
英語については、全国平均よりも上回っていますが、県の正答率が高いため、
県平均よりも下回っている状況にあります。
また、学年別でみると、どの科目も小６よりも中３の結果の方がよくなっています。中３の国語については、国平均だけでなく、県平均よりも高く、県内における明石市としての強みも見られます。中３の数学については、県全体で全国よりも高い水準にあります。
【成果指標から見る成果と課題】「第２期あかし教育プラン」の「確かな学力の育成」では、子どもたちが、基礎的な知識・技能だけでなくそれを活用する思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ意欲を持つことをねらいとして、上記の①から⑤までの取組のほか、基礎基本の定着を図るための繰り返し学習の時間の確保などに取り組んできました。
その結果、上記の全国学力・学習状況調査の結果からは、小学校６年間の基本的な学習を基礎として、中学校の３年間で子どもたちの学力が伸びていることが確認できます。しかし、小学校６年生の国語について低下傾向が見られることか
ら、参考５５ページに記載のとおり特に小学校６年間を通した「ことばの力」の育成にさらに取り組む必要があります。
また、中学生の英語についても県平均に近づけるように取り組む必要があります。全国学力・学習状況調査の中３英語では、「英語で情報を正確に聞き取る問

参考 60

題」や、
「英語で聞いて把握した内容について、適切に応じる問題」の正答率が低いなどの特徴が見られます。そこで、今後は、小学校外国語活動から慣れ親しんできた英語を引き続き使用するとともに、中学校段階にふさわしい英語表現を用
いたり、発話の速度や指示の出し方等の工夫をしたりして、より自然な口調で話される英語での聞き取りに近づけていけるよう指導することや、日常から生徒と英語でのやりとりをする中で、実際に聞いて応じる活動を積み重ね、体験的に身につけていけるようにすることに取り組みます。また、そのためにも、ＡＬＴの配置人数、配置時間の拡充、また授業以外でのＡＬＴの活用が課題となってきます。
算数・数学については、学力向上に転じた 2019 年度以降の重点的な取り組みをさらに深化させて、引き続き子どもたちの学力向上策に取り組みます。
【その他の成果と課題】
指標以外から読み取れる成果としては、学習規律の維持、徹底により児童生徒の基礎基本が定着し、学習活動の充実により深い学びにつながっていることが挙げられます。全国学力・学習状況調査において、「学習規律の維持を徹底しましたか」という設問に対して、中学校、小学校でいずれも全国、兵庫県の平均を上回っています。
さらに、新たな時代を切り拓く子どもたちの「生きる力」を育むため、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、基礎的な知識・技能が活用へとつながるような授業改善の取り組みの推進、「カリキュラム・マネジメント」の確立、「社会に開かれた教育課程」の実現などが今後求められます。

参考 61

（２）－１豊かな心の育成―施策の振り返り―①人権教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
各学校での工夫された授業内容を通じて児童生徒が豊かな人権感覚を身につける。
【主な取り組み】
・

教職員や地域住民向けに人権課題に係る研修を実施【取り組みの成果と課題】
学校全体において自分や他者を大切にする指導を継続的に実践したことにより、子どもがよりいっそう安心して学習に取り組むことができる教育環境づくりにも繋がっています。
一方で、子どもは、身近な社会にある実際の人権課題についての学習が不十分であるため、無意識に差別につながる言動をしてしまう場合があります。教職員も含め、当事者意識を学校全体として共有したうえで人権課題について考える必要があり、特にＬＧＢＴＱ＋／ＳＯＧＩＥといった性の多様性を認め合う、外国人児童生徒がもつ文化や多様性を理解するなど、喫緊の人権課題を解決に導くよ
うな授業づくりが求められます。
②道徳教育の推進③体験学習の充実【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】「特別の教科 道徳」を円滑に導入し、工夫、充実した授業を通じて児童生徒の豊かな道徳性を養う。
また、自然環境に親しんだり、地域において主体性を尊重したりする体験活動
を通して、子どもたちが精神的な豊かさを養う。
【主な取り組み】
・ 「特別の教科 道徳」の授業実践や教材研究を実施
・体験活動を道徳的実践の場と位置付けて実施

・ 共生社会の実現に向け、パラリンピックの魅力を伝える教材を使った授業づ
くりや体験活動を実施
・ 次代の親となる小中学校生や大学生に、生命の尊さや家族の大切さについて理解を深める授業や講座等を実施【取り組みの成果と課題】「特別の教科 道徳」が全面的に実施され、それらに対応した研修会や研究発表会を行うとともに、公開授業も積極的に実施する中で、主体的・対話的で深い学びを実現する授業づくりについて、具体的な検討を進めることができました。

参考 62しかし、子どもの道徳性を育むためには、道徳科の授業改善のみでは不十分であり、年間カリキュラムを通じて道徳的価値に対する意識を高める取組が必要となります。
道徳的実践の場ともなる体験活動によって、ふるさとの自然の良さに触れ、主体的に行動する力を育むことができました。
「トライやる・ウィーク」については、協力を得られる事業所が減少しているという課題がありますが、子どものふるさと意識を醸成し、主体的に行動し問題を解決する力を養うため、引き続き体験活動の充実を図る必要があります。
④子どもの読書活動の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
学校において読書時間を設けることに加え、家庭や地域に対し、０歳から子どもが本に親しめる環境づくりを推進し、子どもの読書意欲の向上を図り、読書習慣を醸成する。
【主な取り組み】
・

学校図書館や公立図書館を積極的に活用した授業づくりの研究実践

・ 全小中学校に学校司書を配置し、開館時間を拡大するなど、学校図書館の利活用の促進
・ 全中学校でビブリオバトルを実施するなど、図書を活用した教育活動を推進
・

学校図書館や公立図書館における読書バリアフリー環境の充実

・ 乳幼児期から本に親しむ機会を提供するとともに、就学前施設において絵本の読み聞かせを実施【取り組みの成果と課題】
乳幼児期においては、４か月児健康診査時の「ブックスタート事業」や３歳６か月児健康診査時の「ブックセカンド事業」などで保護者と乳幼児が絵本に親しむ環境づくりを行うとともに、幼稚園教諭、保育士や保育教諭向けには、子どもと絵本の関わりについて学ぶことができる「あかし保育絵本士養成講座（基礎・応用）」を実施することにより、教育・保育環境の充実を図ることができました。
小中学校においては、学校図書館や公立図書館を積極的に活用した授業づくり
やビブリオバトルなどの図書を利用した教育活動に努めた結果、児童生徒が読書に親しむことで、言語活動に自然に触れることができ、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」の基礎を養うとともに、読書意欲の向上を図ることができました。
その結果、学校の授業以外で、普段（月～金）、全く読書をしない割合が、目標値にはわずかに達しなかったものの、中学校で段階的に改善しているほか、2019年度の結果では、小学校１７．６％、中学校３０．１％と県平均の小学校２０．

参考 63

１％、中学校３８．４％及び全国平均の小学校１８．７％、中学校３４．８％よりも良い結果となっています。
また、全小中学校の学校図書館に学校司書を配置し、学校図書館の利活用を促進したことで、2016 年度には３７８千冊であった学校図書室における貸出冊数
が、2019 年度には５０６千冊まで増加し、目標の５００千冊を達成したことに加え、学校図書館などで読書する児童生徒が増加しています。2020 年度には、新型
コロナウイルス感染拡大に伴い学校図書館の利用が制限されたにもかかわらず、
貸出し冊数は５２４千冊に増加し、読書活動が、児童生徒に習慣として定着してきたこと、またコロナ禍において精神的な支えとなったことが窺えます。
今後は、いっそう教職員と学校司書との連携を深めながら、読書の量だけでなく、質の向上を目指していく必要があります。
また、学校図書館や公立図書館において、利用が制限された際にも、子どもが本に興味を持ち、読書ができる環境を確保し、新たなサービスの提供を検討する
ことや、すべての人にやさしい「本のまち」づくりを進めるため、読書バリアフ
リー環境のさらなる充実を図る必要があります。
（２）－２豊かな心の育成―成果指標の確認―【成果指標の設定】「第２期あかし教育プラン」では、教育プランを着実に推進し、基本理念を実現するために、子どもたちにどのように成長してもらいたいのかを示す成果指標を設定しました。そのうち、「豊かな心の育成」においては、「全国学力・学習状
況調査」の質問紙調査を成果指標として設け、目標値を「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」の合計が県・全国平均以上に設定しました。
「第２期あかし教育プラン」の最終年度を除く５年間の結果は次のとおりです。
【成果指標の結果】「自分にはよいところがあると思う」「人の気持ちが分かる人間になりたいと思う」に「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」割合（％）
2016
明石市

兵庫県
全国

2017

2018

2019

2020

小学校

78.3

79.1

86.5

84.9

未実施

中学校

75.0

72.6

78.8

75.4

未実施

小学校

76.5

78.3

85.5

82.8

未実施

中学校

69.3

70.5

79.6

74.5

未実施

小学校

76.3

77.9

84.0

81.2

未実施

中学校

69.3

70.7

78.8

74.1

未実施

※目標達成（県平均以上かつ全国平均以上）の箇所に色付け※小学校は 6 年生、中学校は 3 年生の回答結果

参考 64上記のとおり、小６、中３ともに、計画期間内のほとんどにおいて、県平均・全国平均を上回っており他者を思いやる心が育まれていることが読み取れます。
しかし、本市の小６において「自分には良いところがある」と回答する児童が計画期間において増加傾向にある一方で、中３の生徒はほぼ横ばいで推移しているとともに、2019 年度においては、小６と比較して中３の方が約１０％低くなっています。
【成果指標から見る成果と課題】「第２期あかし教育プラン」の「豊かな心の育成」では、子どもが、命や人権を尊重し、共に生きる力と豊かな人間性を持つことをねらいとして、上記の①から④までの取り組みのほか、児童生徒一人ひとりを大切にした教育活動を実施す
ることや子どもの発言を認めたり、褒めたりすることの重要性を教職員間で共有することに取り組んできました。
その結果、上記の全国学力・学習状況調査の結果からは、小学校の６年間、中学校の３年間において、子どもの自尊感情が向上し、他者を思いやる心が育まれていることが読み取れます。
一方、本市に限ったことではないものの、進路など様々な悩みを抱える多感な中３の時期に、生徒の自尊感情が若干低くなると思われます。子どもたちの悩みごとに対し丁寧に相談に乗るなど、思春期の生徒に寄り添い、自尊感情を高めていくための取り組みが課題となります。
【その他の成果と課題】
指標に現れない課題としては、社会構造の急速な変革が見込まれる中、持続可
能な社会づくりの担い手として、主体的に社会の形成に参画し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造していく力を養成することがあげられます。

参考 65

（３）－１健やかな体の育成―施策の振り返り―①子どもの体力づくり【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
体育科教育の充実や教職員の指導力向上に取り組み、幼児期から発達段階に応じて適切な指導を実施し、子どもたちの体力及び運動能力を向上させる。
【主な取り組み】
・

学童水泳記録会（小学校）、総合体育大会・新人体育大会の開催

・ 体育科教育の充実を図るとともに、幼稚園及び小・中学校の教員の指導力の向上を図るための研修会を実施【取り組みの成果と課題】（参考６７ページ以降の「（３）－２健やかな体の育成―成果指標の確認―」であわせて記載しています。）②基本的生活習慣の確立（「（７）子ども・家庭への支援」から移設）③「食」に関する教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
子どもたちが、規則正しい睡眠と食事など、健康な生活リズムや基本的生活習
慣を身につける。
特に、食育の充実及び推進を通して、発達段階に応じて、子どもたちが食に関する正しい知識、望ましい食習慣及び食に関する実践力を培う。
【主な取り組み】
・ 朝食の毎日喫食、規則正しい睡眠など正しい生活リズムの確立に向けた保育
実践や児童生徒への指導
・ 朝食の大切さを啓発するチラシ、お便りなどによる家庭への啓発と実態調査、
食育指導、健康指導などによる家庭への指導、支援
・ 給食指導（正しいマナー・社交性及び協同の精神・環境や資源への配慮など）
・ 明石特産品や兵庫県産品を使用した献立、市制 100 周年記念給食献立の提供
・

公立幼稚園での給食の開始【取り組みの成果と課題】
子どもの生活習慣の確立には、ご家庭の協力が欠かせないため、園児や児童生徒への指導・啓発のみならず、ご家庭に対しても根気強く指導・啓発を続けていくことが重要となります。また、近年は、スマートフォンやゲーム機の普及が児童生徒の生活習慣に大きく影響していると考えられますので、そのような面のデータ分析からも、アプローチしていくことも課題となります。
朝食の喫食率については、2019 年度の全国平均が小学校で９５．３％、中学校
で９３．０％であるところ、本市ではそれぞれ９６．４％、９４．２％とこれを参考 66

上回っており、目標値（小学校で９８％以上、中学校で９５％以上）には達していないものの高い水準を維持しているといえ、啓発、指導の成果は十分にあったものといえます。今後は、さらに数値が改善するよう、児童・生徒のみならず、ご家庭への啓発活動に継続的に取り組みます。
給食については、学校給食実施基準に基づき栄養バランスを考慮するとともに、
季節や行事などに合わせた給食献立、地域の食材を使用した給食献立などを提供することにより、食育の生きた教材として活用できました。
食材の調達については、給食費の範囲内で、均質の食材を同時・大量に確保することが必要ですが、物資価格の高騰や生産者の減少などにより、年間を通じて、
明石産・兵庫県産の食材を安定的に確保することが段々と難しくなっています。
このような状況のもとで、地産地消を推進し、給食の内容をさらに充実させていくことが課題となっています。
また、安全、安心な給食のために、老朽化した施設の更新に計画的に取組むことが今後必要となってきます。
（３）－２健やかな体の育成―成果指標の確認―【成果指標の設定】「第２期あかし教育プラン」では、教育プランを着実に推進し、基本理念を実現するために、子どもたちにどのように成長してもらいたいのかを示す成果指標を設定しました。そのうち、「健やかな体の育成」においては、「新体力テスト」の小学校及び中学校のすべての実技結果を成果指標として設け、目標値を県・全国平均以上に設定しました。
「第２期あかし教育プラン」の最終年度を除く５年間の結果は次のとおりです。
測定単位が異なる種目間の比較や全国、県とのレベル差の比較ができるようにするため、全国の平均値を「１００」とした場合の県平均値、明石市平均値の数値※を記載し、各種目の測定結果については、巻末に掲載しています。（※５０ｍ
走、持久走については速度に変換した上で算出）

参考 67

【成果指標の結果】
新体力テスト結果（全国平均を１００としたときの値）

明石市
握力
兵庫県

上体起
こし

長座体
前屈

反復横
跳び

明石市

兵庫県

明石市

兵庫県

明石市

兵庫県

明石市
持久走
兵庫県

20m シ 明石市
ャトル
ラン

兵庫県

明石市
50m 走
兵庫県

2016

2017

2018

2019

小学校

89.92

94.30

94.01

93.20 未実施

中学校

97.80

98.84

98.45

99.05 未実施

小学校

95.18

96.38

96.29

96.30 未実施

中学校

98.52

98.02

97.91

98.03 未実施

小学校

93.58

93.83

95.79

91.92 未実施

中学校

100.22101.18100.5098.20 未実施

小学校

98.48

94.85

94.84

94.67 未実施

中学校

98.20

97.87

97.53

97.52 未実施

小学校

97.43

97.89

101.2898.81 未実施

中学校

94.92

97.42

96.39

93.60 未実施

小学校

95.57

96.68

96.55

96.64 未実施

中学校

95.61

94.84

94.63

94.93 未実施

小学校

93.70

95.92

95.85

93.88 未実施

中学校

96.67

99.86

99.28

98.03 未実施

小学校

98.39

95.81

96.01

95.29 未実施

中学校

98.89

99.10

98.97

99.04 未実施

小学校

―

―

―

―

未実施

中学校

94.69

―

―

―

未実施

小学校

―

―

―

―

未実施

中学校

101.33

―

―

―

未実施

小学校

87.91

90.96

94.41

92.60 未実施

中学校

98.40

101.1698.79

98.73 未実施

小学校

99.70

97.76

98.53

98.47 未実施

中学校

105.27100.0599.51

100.03 未実施

小学校

97.59

100.1699.48

99.43 未実施

中学校

98.19

100.31

99.98

100.17 未実施

小学校

100.17100.32100.27100.11 未実施

中学校

100.36

99.88

99.81

99.76 未実施

参考 68

2020

新体力テスト結果（全国平均を１００としたときの値）

立ち幅
跳び

ソフト・

明石市

兵庫県

明石市

ハ ン ド
ボ ー ル
投げ

全種目
平均

兵庫県

明石市

兵庫県

2016

2017

2018

2019

2020

小学校

96.00

101.35100.90100.41 未実施

中学校

96.07

99.16

100.3398.19 未実施

小学校

99.21

99.91

99.44

99.18 未実施

中学校

98.80

99.51

99.16

99.11 未実施

小学校

91.37

94.14

95.48

94.57 未実施

中学校

92.68

96.66

93.77

96.81 未実施

小学校

99.21

98.76

98.50

98.34 未実施

中学校

97.59

96.77

95.51

95.84 未実施

小学校

93.44

96.07

97.15

95.60 未実施

中学校

96.87

99.32

98.44

97.85 未実施

小学校

98.24

97.56

97.55

97.38 未実施

中学校

99.15

98.26

97.88

98.03 未実施

※目標達成（県平均以上かつ全国平均以上）の箇所に色付け※小学校 5 年生、中学校 2 年生（2016 年までは小学校 6 年生と中学校 3 年生）の結果を、それぞれの全国平均を 100 としたときの値に変換して算出

参考 69上記のとおり、本市においては、多くの種目で全国平均を下回っている状況にあります。また、兵庫県の結果も全国平均を下回っていますが、中学校では概ね兵庫県と同程度の水準にあるのに対し、小学校では、兵庫県よりも下回っている種目が多くあります。
経年による傾向としては、計画初年度の 2016 年度には低かったものが、重点的な取り組みの結果、2017 年度、2018 年度にかけて改善していますが、その後は、横ばい、又は緩やかな下降傾向が見られます。
種目別でみると、小学校においては、長座体前屈で４年間兵庫県の平均を、また 2018 年度には兵庫県平均及び全国平均を上回っているほか、立ち幅跳びで、参考 70

３年間兵庫県平均及び全国平均を上回っており、本市の小学生には、柔軟性と瞬発力に強みがあることがわかります。また、中学校においては、上体起こしやシャトルランで全国平均を上回る年もあることから、筋力、筋持久力、全身持久力に強みがあることがわかります。さらに小学校及び中学校の両方において、５０
ｍ走の結果が全国、県平均と同レベルまで向上してきています。
【成果指標から見る成果と課題】「第２期あかし教育プラン」の「健やかな体の育成」では、子どもたちが生涯にわたってたくましく生きるために、健康な体を持ち、十分な体力を身につけることをねらいとして、上記の①及び②の取り組みのほか、新体力テストへの記録
カード及びチャレンジシールの配布や走・跳・投（５０ｍ走・立ち幅跳び・ソフ
ト（ハンド）ボール投げ）の全学年実施などの新体力テストを契機とした子どもたちの運動意欲向上策に取り組んできました。
その結果、上記の新体力テストの結果からは、小学校と比べて中学校で全国、県との差が縮まっていることから、小学校６年間の運動習慣の獲得を基礎として、中学校の３年間で基礎体力が伸びていることが確認できます。また、2017 年度、2018 年度にはそれぞれの種目で結果が大きく改善しており、特に、「走・跳」について、取り組みの成果が表れています。
しかし、全国的な課題である「投」については、上昇する傾向が見られるものの依然として全国平均を下回っている状況です。そこで、今後は「投げる力」を伸ばす取組を授業等で実践することに重点的に取り組みます。
また、比較的小学生の方が全国、県平均よりも低くなっていることから、今後は適切な運動習慣を身につけるため、全国平均値を大きく下回る種目を中心に、小学校６年間を通した体力向上策に取り組んでいくとともに、小学校入学前の幼児期から発達段階に応じた適切な指導を実施することが必要となってきます。
【その他の成果と課題】
指標から読み取れる基本的体力以外の課題としては、体力や記録など子どもたちの個別の状況に応じた継続的な支援や、一貫して共通の視点での体力の育成につなげるために、就学前施設や小学校、中学校など他校種でも情報共有できる機会を増やしていくことがあげられます。

参考 71

（４）安全・安心の学習環境―施策の振り返り―①いじめ対策の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
児童生徒や保護者に対する相談支援や学校支援の取組を充実させることにより、いじめの未然防止、早期発見、早期対応につなげる。また、いじめは絶対にいけないことだという意識を子どもたちが強く持つ。
【主な取り組み】
・

いじめ防止に向けたさまざまな啓発活動を実施

・ 教職員のいじめに対する意識向上を図る研修等など、いじめの早期発見、早期対応のための学校支援の取組を実施
・専門家を活用したネット見守り活動の実施【取り組みの成果と課題】「“いじめストップあかし”こども会議」や「いじめ防止月間」など、いじめ防止に向けたさまざまな啓発活動を実施したことで、子どもに「いじめは絶対に許されない」という意識の定着を図ることができました。
その結果、いじめ解決率（いじめ認知件数のうち、解消または一定の解消が図られた件数の率）については、2020 年度末が９６．４％で、計画期間内で前年度と同程度に推移しており、目標を概ね達成しています。
本来的には、いじめが発生した場合における解決率を１００％で毎年度維持す
ることが望ましいものの、いじめについては、安易に解決したと考えず、事案が発生して対応した後も、概ね３ヶ月は見守りを続けるとしていることから、年度集計を行うと解決率が１００％にならない現状がありますが、いじめについて積
極的に認知し、対応を行った後、時間をかけて見守りを続けている成果が見られます。
また、教職員研修や学校への指導助言により、いじめられた児童生徒の立場に立って判断される「いじめの定義」を理解した上での被害児童生徒、加害児童生
徒、周囲の児童生徒への指導を行う必要があるという教職員の意識の浸透が進みました。
多様化する社会の中で、インターネットやＳＮＳなどを使うなどいじめの種類も複雑化しているため、今後、いじめ防止に向けた啓発活動をさらに推進するとともに、いじめ事案が発生した場合はより丁寧な対応を継続して実施する必要があります。
また、学校においては、より丁寧な対応が求められる状況の中で、教職員個人が問題を抱え込むことなく、管理職や専門職を加えたチームとして円滑にいじめ事案に対応できる環境づくりを推進することも今後の課題となります。

参考 72

②不登校対策の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
不登校の未然防止、早期発見、早期対応に向けた学校の取組がさらに充実する。
また、不登校に対する児童生徒や保護者等からの相談にきめ細やかに対応する。
【主な取り組み】
・

市費スクールカウンセラーや中学校生徒指導相談員の配置

・

スクールソーシャルワーカーを全中学校区へ配置

・

もくせい教室の運営及びもくせいサテライト教室の内容の充実

・教職員向けの不登校対策研修会の実施【取り組みの成果と課題】
不登校未然防止「早期対応マニュアル」について、取組内容の改善を図ったことで、児童生徒に対し、より迅速に、かつ効率的な対応を実施できました。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの需要は年々高まっており、積極的に配置し活用を図ったことで、十分な支援を受けることができていない児童生徒を極力減らすことに寄与しています。
中学校不登校出現率については、2019 年度末、全国平均の４．１２％に対して、本市は４．１４％と、全国とほぼ同程度まで下がりました。2020 年度末の全国平均は未確定ですが、本市の 2020 年度末の割合は４．５７％と再び高くなりました。
不登校は、複合的な要因が絡み合っていることが多く、2020 年度については、
新型コロナウイルス感染症による臨時休校等の影響もあり、分析を進めているものの、原因を特定することは非常に難しい状況です。
また、市費スクールカウンセラーが研修会等を通じ、児童生徒や保護者からの教育相談に係る助言を行ったことで、教職員の資質向上を図ることができました。
そして、もくせい教室（明石市適応教室）やもくせいサテライト教室の内容の充実を図った結果、アンケート調査では高い満足度が確認できているとともに、フリースクール等の民間施設の活用や、自宅でＩＣＴ等を活用した学習活動を行った結果、一定数を指導要録上出席扱いとするなど、様々な形で不登校児童生徒への手厚い支援を実施することができました。
今後、不登校未然防止に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
ーカーのさらなる資質向上や配置拡充を図るとともに、教職員研修についてもス
クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの有効活用、フリースクール
等の民間施設の活用など、内容の充実を図っていく必要があります。

参考 73

③教育相談の充実【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
専門家による子どもや保護者等に対する相談支援を充実させ、学校や関係機関等との連携を一層深めることで、子どもの学校生活の悩みや課題を解決するとともに、障害のある子どもも含めて安心して学校生活を送る。
【主な取り組み】
・

スクールソーシャルワーカーによる相談活動を実施

・

子どもの教育や心のケアについて、電話相談や面接による相談活動を実施

・

臨床心理士の資格を有する専門相談員や精神科医による相談活動を実施【取り組みの成果と課題】
スクールソーシャルワーカーの増員と相談体制の充実に取り組んだ結果、2017年度には年間１５７件であった相談件数が 2020 年度には２，５００件にまで増加しています。このことから、子どもたちや保護者からの相談のニーズに対して必要な相談を行うことができるようになってきていると言えます。
今後も相談件数の増加を受け、スクールソーシャルワーカーの人材確保が課題となります。
また、相談及び支援活動の実施により、状況改善に一定程度つなげることができましたが、対象となる児童生徒の背景にはにわかに解決し難い課題が存在する
ことから、課題の本質的な解決に向けては、継続的な支援が必要となります。
現状では、学校における専門職としてのスクールソーシャルワーカーの活動の浸透と活用方法等についての認知が進み、教育相談の充実について一定の成果が見受けられますが、スクールソーシャルワーカーのさらなる資質の向上、及び活動に対する客観的な評価の手法などを検討していく必要があります。
④学習機会の保障【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
小中学生に教育費の一部を援助する「就学援助制度」や高校生等に学資を貸与する「高校生等奨学資金貸与制度」等を通じて、経済的に困難な状況にある子どもの学習機会が保障されている。
【主な取り組み】
・援助基準を満たした保護者に対する就学援助の実施

・貸与基準を満たした高校生等に対する奨学金の貸与

・

市立中学校の生徒に無償で給食を提供

・高等学校進学に向けた給付型奨学金を支給

参考 74

【取り組みの成果と課題】
就学援助については、新入学学用品費として入学後に支給していたものを入学準備費として入学前に前倒し支給できるよう変更したこと、卒業アルバム代の費目を新設したことなどにより、経済的に困窮している児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うことができました。
また、給付型奨学金については、経済的理由や家庭環境により、高等学校等への進学が困難な中学生に対して奨学金を支給するとともに、進学に向けた学習支
援や生活面での相談等の支援を行うことで、子どもの高校進学を総合的にサポートすることができました。
今後については、家庭環境等に関わらず、子どもが安心して夢の実現に向かうことができ、心身ともに健やかに成長していけるよう、さらに支援を充実させる必要があります。
⑤学校施設の整備【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
空調設備やエレベーターなどを各学校園に整備し、子どもの学習環境が良好で快適なものとなっている。また、ＩＣＴ機器の整備を通じて、時代にあった授業を実現し、個別最適化された学びが継続的に行われている。
【主な取り組み】
・市立学校の普通教室、特別教室及び幼稚園の保育室に空調設備設置

・

市立学校へのエレベーター設置

・

市立学校園の便所改修

・

学校規模適正化の検討

・

市立学校におけるタブレット端末など ICT 環境の整備【取り組みの成果と課題】
近年、熱中症などの危険が高まる中、学校の普通教室・特別教室等への空調設
置は全校完了し、子どもの体力・健康維持や学習環境の向上に努めることができました。
また、これにより夏季休業期間を短縮して授業を行う際にも教室を活用しやす
くなるなど、学びの充実にもつながっています。
エレベーター設置については、中学校においては全校完了し、小学校においても、特別な支援を必要とする児童生徒が安全で快適な学校生活を送れるよう、引き続き計画的に整備を進めてまいります。
そして、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台のタブレット端末
や超高速・大容量無線ＬＡＮ、パソコン充電保管庫の設置により、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現に向けたＩＣＴ環境の整備を進めま

参考 75

した。今後についても、各学校の施設整備状況を把握し、未整備の箇所について
は、安全・安心の学習環境を実現するため、計画的に予算化し、効率的な整備を行っていく必要があります。

参考 76

（５）一人ひとりに応じた教育①少人数教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
学級編制の標準を本市独自に引き下げる等さらなる少人数教育を進め、子どもが、それぞれの個性や能力に応じた指導や支援を受けている。
【主な取り組み】
・小学校１年生の３０人学級編制

・中学校１年生の３５人学級編制

・

高丘小中一貫教育校における小１から中３までの３０人学級編制

・中学校で学級を分けて実施する数学・英語の少人数指導【取り組みの成果と課題】
少人数学級編制により、学習場面において、児童の発言や発表の機会、活動量が増えるため、児童の積極性に向上効果がうかがえました。また、教室にゆとりが生じ、担任と児童の関係が緊密化するため、生徒指導上の課題に即した個別指
導もきめ細やかに行うことができるようになりました。
また、管理職、教職員、保護者に対する満足度調査の結果も高く、現場でも歓迎されている取り組みであるといえます。
一方、小学校 1 年生の３０人学級は、導入した 2016 年度から６年が経過し、導入時の小学校１年生が卒業する時期を迎えるため、６年間を通した効果を測定し、今後はその導入効果を検証していくことが課題となります。
さらに、国において、2021 年度より小学校２年生から６年生まで順次段階的に
３５人学級とすることを決定していることから、今後も国や県の動向を注視し、少人数教育による効果と必要となる予算措置との費用対効果を見定めながら、本市における最適な学級編制のあり方について引き続き検討を進めていきます。
中学校における数学・英語の少人数指導では、生徒のつまずきを教師が見取りやすくなり、個の課題に応じたきめ細やかな指導が可能となりました。その一方、２つのグループに分けることで進度の差が生じたり、それぞれの進捗にあわせた公平な評価テストを作成することが難しくなったりという課題もあります。
②特別支援教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
障害のある子ども一人ひとりの教育ニーズを把握して、合理的配慮に努めた結果、個に応じたより適切な指導やきめ細やかな支援が受けられている。
【主な取り組み】
・介助員、特別支援教育指導員、特別支援教育サポーター、看護師の配置

・

特別支援教育の専門家や児童発達支援員による巡回指導

参考 77

・

障害のある子どもに対する就園・就学相談の実施

・ 特別支援教育に携わる教員、介助員及び特別支援教育指導員向けの研修会を実施
・ 通常学級、特別支援学級にかかわらず、特別な支援を必要とする児童生徒に対する支援計画等の作成と活用【取り組みの成果と課題】
必要な専門職員の適切な配置により、特別な支援が必要な児童生徒に対する支援を適切に行うことができていますが、特別な支援が必要な児童生徒の数も増え、多様化してきていることなどから、専門職員の質及び量のさらなる確保が課題となってきます。また、指導生徒に対する最適な支援を行うためには、教職員とこれらの専門職員が情報共有を密に行い、チームとなって支援に当たることが重要であり、情報共有促進のための仕組みづくりや教職員の多忙化解消などのさらなる取り組みが必要です。
特別支援教育巡回指導については、個別の指導計画などを活用しながら、専門家の助言を教職員の日々の指導に具体的に活かすことができています。今後、学校全体の特別支援教育支援体制整備に際しては、基礎的環境整備や合理的配慮の提供の有無という広い視点のもと構築していくことが課題となります。
就園・就学相談については、相談を受ける幼児・児童・生徒の数が増加しており、相談の受け皿としての機能は果たすことができていますが、今後も、専門家
や学校園からの情報を総合的に判断し、幼児・児童・生徒にとって、現時点での適切な学びの場はどこであるかについて、適切に判定を実施できるよう相談体制を充実していくことが課題となります。
保育施設への巡回指導については、特別な支援を要する園児の増加とともに巡回指導のニーズも増加傾向にありますが、各保育施設からの要望を受けて園に出向いて行う巡回指導の際に職員や保護者に指導・助言を行うことで、園児の特性や発達段階の理解のもと、スムーズな園児の受入れにつながっています。
また、特別な支援を要する子どもが増加する中で、通常学級に在籍する特別な教育的ニーズがある児童生徒に対する個別の指導計画、特別支援学級に在籍している児童生徒に対する個別の教育支援計画を作成し活用するとともに、特別支援教育に関わる教職員向けの研修を実施することにより、関係機関とも連携しながら子どもたちに効果的な指導を実施することができました。

参考 78

（６）教職員の資質・指導力の向上①研修・研究の充実と実践力の向上【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
教職員の経験に応じた研修会や各種研究講座の実施により、子どもに適切な指導が行えるための教職員の専門性や実践的指導力を養う。
【主な取り組み】
・

中核市移行に伴う市独自の教職員研修の実施

・ 学校園等に明石市スーパーバイザーを派遣
・国の動向や教育課題を踏まえ、教育研究事業を実施

・ 学校に免許外教科サポート補助員を派遣【取り組みの成果と課題】
教職員の経験に応じたさまざまな研修会や各種研究講座を企画し、直近においては、カリキュラムマネジメントや業務改善など、教職員の興味・関心の高い課
題について研修を実施することで教職員の能力や資質が高まりました。
各研修で実施する研修評価「研修総括シート」において､「よく理解できた」、「理解できた」と評価した人の割合（「教員資質向上指標」の内容項目による）は、2019 年度末において、①能力に関するものが９７％、②資質に関するものが９５％となっており、①能力に関するもの、②資質に関するものともに、目標値（１００％）には到達していないものの、概ね高い水準で推移しており、教職員
研修において一定の理解度があがっていることが確認できます。
研修評価の結果からは、交流型の研修については、意欲的で理解度が高い一方、講義を受けるような聴講型の研修については、自己評価による理解度が伸びないものも見受けられるため、聴講型の研修において理解度を高めていく工夫が必要となることが確認できました。
資質に関するものに比べ、能力に関するものの理解度が高く、様々な教育課題に対応できるよう、教職員の資質と実践的な指導力両方の向上に向けた原因分析を進める必要があります。
また、研修内容の一層の充実を図るため、講師との双方向やグループ協議など、手法を工夫するとともに、市独自の重点的な取組を内容に加えたり、研修後の行動変容を調査することが必要となります。
あわせて、子どもをめぐる様々な教育課題に教職員が対応できるよう、適正な勤務時間管理の実施、業務の役割分担・適正化を進め、専門スタッフや外部人材の活用なども含めたチーム学校の実現も今後課題となるほか、教職員が研修に参加できるよう、学校の働き方改革を進めていくことも課題となります。

参考 79

②若手教職員の育成【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
若手教職員が増えている中で研修等を適時適切に実施するとともに、フォロー
アップで必要に応じた個別指導を実施し、若手教職員の育成が着実に行われている。
【主な取り組み】
・

様々な教育課題をテーマに初任者研修、２年次研修、３年次研修の実施

・

あかし若手教師塾の実施

・

授業力向上講座の実施

・ 初任者在籍校への訪問や個別指導などによるフォローアップの実施【取り組みの成果と課題】
若手教職員に対し、採用後に計画的な年次研修を実施するとともに、中堅教諭
や主幹教諭がこれまでの実践に基づく授業力向上講座を実施したり、大学教員等を招聘した研修の実施により、若手教職員の資質能力及び指導力の向上を図ることができました。
教職員の年齢層が若手とベテランの二極化が進む中で、今後若手教職員向けの研修を充実させるとともに、学校訪問や個別指導を通して、実践的指導力の向上
をいっそう図る必要があります。
また、学校現場で中堅職員から若手職員への指導が充実することが重要であり、そのためにも、中堅職員の指導育成能力の向上を図るとともに、学校の働き方改革を進めて、中堅職員をはじめ、すべての教職員の負担を軽減することが課題と
なります。

参考 80

（７）子ども・家庭への支援①基本的生活習慣の確立（「（３）健やかな体の育成」参考６６ページへ移設）②子育て支援の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
子育て世代に対する各種講座の開催や情報提供、子育てに関する相談受付などを行い、安心して子育てできる環境が整えられている。
【主な取り組み】
・「子育て支援センター」（５箇所）の運営と子育て相談の実施

・ さまざまな世代を対象とした子育て関連講座（もうすぐパパママ講座等）の開催
・ 子育てに関する情報提供（あかし子育て応援ナビ・スマートフォン向けあかし子育て応援アプリ等）
・

０歳児の見守り訪問「おむつ定期便」

・ すべての幼稚園で預かり保育の開始及び、１４園では、預かり保育の朝・夕の時間延長を実施
・ 就労枠を設け、時間延長した時間帯を優先利用できるなど就労世帯の利用を促進【取り組みの成果と課題】
本市においては、上記のほかにも様々な子育て支援策を充実させてきており、特に子育て世帯の転入増が続いていることからも、その成果は十分にあったものといえます。
その中で、子育て支援センターについては、アドバイザーの相談を日常的に受けることができる受け皿として、また、地域に開かれた親子ふれあいの場として、子育て家庭の安心につながっていると考えられます。今後は、コロナ禍により、子育て世帯間の交流も減少していることから、産後間もない時期から就園前までの親子のための孤立化防止への取組が課題となります。
また、幼稚園での預かり保育については、幼稚園に通う園児の保護者の保育ニーズに応えるとともに、保育施設に入所できなかった保護者が市立幼稚園を選択肢の一つとして選択できるようになりました。今後は、預かり保育利用希望者の増加に伴う体制の整備及び幼児理解の共有など安心安全な預かり保育の提供に不可欠な
職員間の連携が課題となります。
③放課後の子どもの居場所づくり【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】

参考 81

全小学校で実施する「放課後児童クラブ」や地域が参画する「放課後子ども教室」により、小学生が放課後を安全に、安心して過ごせる場所が提供されている。
【主な取り組み】
・

全小学校区において放課後児童クラブを実施

・

ニーズの拡大に合わせた放課後児童クラブの受け入れ定員の拡充

・

一部小学校区において放課後子ども教室の実施【成果指標の設定】
放課後児童クラブについては、保護者の保育ニーズに応えるため、施設の整備や支援員の確保に努めました。その結果、2016 年度と 2017 年度において、年度当初に待機児童が一部発生したものの、年度末時点では計画期間を通して０人となっています。
しかし、入所希望児童の増加に加え、文部科学省から 2025 年度までに公立小学校全学年で１学級児童数の上限を３５人以下に引き下げる方針が発表された
ほか、高丘小中一貫教育校の３０人学級編制など本市独自の少人数教育も進められていることから、学校の余裕教室の活用による児童クラブ室の確保が難しくなっていくところです。
今後は、教育委員会とそれぞれの将来推計、施設の整備計画などの情報共有・連携をより一層行うことに加え、児童クラブ室確保の新たな方策を検討していく必要があります。
また、支援員の安定的な確保や育成内容を充実するため、2021 年４月から運営の委託先を一般財団法人あかしこども財団へ変更し、運営体制と市や子ども支援に関わる関係機関との連携を強化しました。
さらに、数年間のモデル実施を経て、2020 年度からすべての児童クラブで夏休
み期間に限り入所する児童の受け入れを開始することで多様な保護者ニーズに対応することができています。
放課後子ども教室については、放課後児童クラブとも連携し、地域住民の参画や協力により、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を行うこと
で、安全・安心な放課後の居場所づくりと、多様な主体により子どもたちの「学び」と「育ち」を見守ることができました。
また、順次、実施校数の拡大を図ってきているところですが、全小学校区実施に向け、今後も計画的な整備、拡充を図ることが課題となります④子どもの虐待・非行の防止【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
地域における補導活動や啓発活動などの充実により、子どもの非行や問題行動

参考 82

等が未然に防止されている。また、学校、地域、関係機関で構成する児童健全育成システム（こどもすこやかネット）に基づき、子どもの健全育成に向けた施策
が総合的に推進できている。
【主な取り組み】
・ 兵庫県から児童相談所に関する事務の移管を受けて、2019 年度に児童相談所
機能と市町村機能を併せ持つ「明石こどもセンター」を設置
・

明石こどもセンターと学校との連携強化

・ ２４時間３６５日子ども自身が相談できる「あかしこども相談ダイヤル」の実施【取り組みの成果と課題】
2019 年度から本市で「明石こどもセンター」を設置し、児童健全育成支援シス
テム（こどもすこやかネット）において、月 1 回の定例の会議で情報共有を行う
ほか、個別の事案については、必要に応じて臨時で協議を行うことで、保育施設、学校園、地域その他の関係機関の連携を図り、子ども・家庭への適切な支援につなげています。
児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）定例の会議は、関連する機関相互の貴重な連携の場として実施している一方、ケース数の増加に伴い、事務局からの報告が中心となっており、有効な協議の場をどのように実現していけるのかが課題となっています。
さらに、個別の事案における臨時の協議は、関連する機関の密な連携を図り、より有効な支援につなげるためにも積極的な実施が望まれます。
また、学校園及び保育施設と「明石こどもセンター」との連携強化については、
虐待チェックリストの活用により、学校園及び保育施設からの虐待についての通告が全国平均を上回っており、一定の成果を上げていることが確認できます。その一方で、ケース数が増加しているため、迅速かつ質の高い対応を維持できるよう「明石こどもセンター」の体制を強化していくことも課題となっています。

参考 83

（８）地域・家庭・学校の連携①子どもの安全対策の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
学校における安全教育や安全管理を推進し、子ども自身が、自分の命や体を守るための知識や力を身につける。また、「スクールガード」や「おれんじキャップ」など、地域ぐるみで子どもの安全を見守る活動が推進されている。
【主な取り組み】
・学校における安全教育の実施

・

防犯カメラ及びモニターの設置及び学校警備員の配置を全小学校で実施

・

スクールガード、おれんじキャップ等の活動を推進

・

学校園情報配信システム「すぐメール」の活用

・ 全小学生に防犯ブザーを配布
・ 毎月１５日に「子ども安全の日」運動を実施【取り組みの成果と課題】
校門に防犯カメラを設置し、学校警備員１名を配置する安全対策をすべての学校で取り組んだことで、学校園への不審者侵入による子どもへの被害を防止し、校内の安全を確保することができ、保護者の安心感につながりました。
学校園情報配信システム「すぐメール」については、保護者へ不審者情報等をメール配信して注意喚起を促したり、学校園からの緊急連絡を行う際に活用しています。
幼児児童生徒１人に対する見守り登録件数（すぐメールの登録者数）について
は、計画期間内において増加傾向にあり、2020 年度末で０．９８と目標値（０．
９４）を上回っていることから、保護者はもちろん、学校関係者や地域住民が連携して子どもの見守り活動などの安全対策を推進しており、安全にかつ安心して学ぶことができる教育環境づくりに対する意識が高まっていることが分かります。
また、スクールガード活動やおれんじキャップなどの地域ぐるみで子どもの安全を見守る活動については、お互いに挨拶を交わすなど、子ども・スクールガー
ド・保護者・学校・警備員などが一体となって地域コミュニケーションの活性化にもつながっています。
スクールガードは高齢化が進んでいるため、地域全体でできるだけ多くの人が関わり、子どもの安全を守っていけるよう、スクールガードの広報や活動紹介を行って意欲を高めたり、保護者の見守り活動への積極的参加を呼びかけていくことが今後の課題となります。
今後も、「地域の子どもは地域で守る」という趣旨のもと、各地域で実施されている子どもの見守り活動等の事業について、「子ども安全の日」運動などを通参考 84

じて広く市民に啓発し、安全対策の充実に向けた取組を進めていく必要があります。
②ふるさと教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
幼少期から地域の自然や文化に触れる機会を多く持つ取組、市内の貴重な文化遺産や史跡等に触れる機会を設ける取組などを通じて、子どもが「ふるさと明石」への理解と愛着を持つ。
【主な取り組み】
・ 社会科、生活科、総合的な学習の時間及び特別活動等で地域教材を教育課程に位置付け
・ 小学校社会科副読本「わたしたちの明石」の改訂、活用・ 中学校２年生の全生徒による「トライやる・ウィーク」の実施
・ 明石商業高等学校において「明石学講座」を実施
・

明石商業高等学校のホームルーム活動における地域活動への参加【取り組みの成果と課題】
小学校においては、地域教材を教育課程に位置付け、ふるさと意識を高める学
習活動を積極的に実施しました。
小学校社会科副読本「わたしたちの明石」は地域の資料・情報資源として活用しており、直近においては市制１００周年記念事業の特集ページを設けたり、Ｓ
ＤＧｓについての内容を充実させるなど改訂を重ね、児童がふるさと明石に関心を持ち、社会に参画していく態度を育成することができました。
「わたしたちの明石」は市外から転入してくる世帯にも配布しており、本市の魅力や施策を知らせることにもつながっています。
「トライやる・ウィーク」では、全ての中学校２年生の生徒がさまざまな社会体験活動への参加を通じて、地域の良さやふるさと意識を再認識する良い契機となりました。
明石商業高等学校における「明石学講座」の実施により、通学している学校周辺への愛着がわくとともに、地域の清掃活動に積極的に参加するなど地域貢献に
多くの生徒が取り組むようになりました。
今後は、市内の貴重な文化遺産や史跡等に子どもが触れる機会を増やし、学習にさらに活用できるよう工夫するとともに、校外学習や修学旅行等で伝統文化を体験できるような機会を取り入れていく必要があります。
また、明石商業高等学校については、市内と市外の出身者で知識に差があることを踏まえ、より適切な学習内容となるよう検討を進めることが課題となってい
ます。

参考 85

③防災教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
防災教育や地域と連携した防災訓練を通して、子どもが災害から自らの生命を守るため主体的に行動する力及び発達段階に応じて地域の一員としての自覚を持って行動する態度を育成する。
【主な取り組み】
・ 防災教育副読本等の各教科や体験活動での活用
・

地域と連携した防災訓練・避難訓練等の実施【取り組みの成果と課題】
防災教育の年間指導計画に防災教育副読本等の活用を位置づけ、実践したこと
で、災害から自らの生命を守るため主体的に行動する力及び発達段階に応じて地域の一員としての自覚を持って行動する態度を育成することができました。
直近においても地震や風水害が発生している中で、計画的・継続的にあらゆる教育活動において、主体的に行動する力、人間として在り方、生き方を考えさせる防災教育を推進していくことが課題となります。
地域の災害特性等から、今後の想定外の災害発生を見据え、地域と連携した実
践的な防災訓練や避難訓練を実施し、児童生徒の防災意識を高めることができました。
今後、子どもはもちろん、教職員についても災害発生時における役割分担を明確にし、子どもの安全確保を第一に、安全確認や避難誘導等の適切な対応がとれ
るよう、理解を深めていくことも今後課題となります。
④開かれた学校づくり【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
各学校のオープンスクールや各就学前施設の園庭開放などを実施することで、学校の日常活動に対して保護者や地域の理解が得られている。また、コミュニティ・スクールをはじめとする地域住民と学校との協働を進め、地域全体で特色ある学校づくりが進められている。
地域住民と学校教育の目標を共有化し、協働した取組を進めるとともに、学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを推進する。
【主な取り組み】
・

市内全ての学校区におけるコミュニティ・スクールの推進

・

全学校園及び就学前施設におけるオープンスクールや園庭開放の実施

・小学校施設の地域開放を実施

・

明石商業高等学校における市民参加講座の実施

参考 86

【取り組みの成果と課題】
コミュニティ・スクール（学校運営協議会）については、市内の全小中学校区に設置し、取組を推進しており、学校・家庭・地域社会が連携して、育みたい子
どもの姿、目指す学校のビジョンを共有し、地域行事等の活動の意義や課題を見つめ直すなどの取組を推進しています。
今後については、学校運営協議会の設置をゴールとするのではなく、学校運営協議会を軸に地域と学校が対話しながら、未来の社会の担い手となる子どもの学
びと育ちの充実を図り、社会に開かれた教育課程の実現を目指していく必要があります。
また、全ての学校園において、オープンスクールや園庭開放を実施し、学校園の様子を知ってもらうことで、保護者や地域の理解を得るとともに、保護者の安心感にもつながりました。
小中学校におけるオープンスクール参加割合（保護者）については、2019 年度末において小学校が７２．３％、中学校が４２．９％となっており、目標値（小学校７４％、中学校４７％以上）を達成することはできませんでしたが、参加割合は増加傾向にあることから、保護者や地域住民が学校活動に高い関心を持っており、開かれた学校づくりが進んでいることが分かります。
一方で、参加する保護者や地域関係者に重なりや偏りも見受けられることから、
学校園の日常的な活動について、より幅広く保護者や地域住民に参加いただける
よう、継続的に実施していく必要があります。
また、明石商業高等学校主催の市民参加講座については、商業科のノウハウを活かした市民電卓講座を実施し、講座を通じて学校への理解が深まるとともに、地域との交流の場にもなりました。

参考 87

（９）社会情勢の変化への対応①グローバル化に対応した教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
英語等の語学力や異文化理解、自己同一性（アイデンティティ）等を培い、子どもたちがグローバル社会に対応できる力を身につける。また、外国人や外国にルーツのある児童生徒、保護者への支援を充実させることにより、これらの方の日本語習得や子どもの進学、就職を実現する。
【主な取り組み】
・

すべての小・中・特別支援学校及び明石商業高等学校に外国人講師を配置

・

多文化共生サポーター・ボランティアの派遣による外国籍児童生徒支援

・

明石商業高等学校の海外修学旅行と海外留学生の受け入れ【取り組みの成果と課題】
授業以外でのＡＬＴ（外国語指導助手）の活用が増えたことにより、児童生徒と触れあう時間も増え、授業以外で英語を使用する場面ができました。このことは、児童生徒が、英語を学ぶ意義や意欲を持つ良い効果となっています。
また、日常生活にＡＬＴが自然に存在することで、多文化共生の意識も自然と身についていく効果も生んでいます。
今後は、ＡＬＴ活用の効果や課題を客観的調査により把握することにより、授業改善や施策の改善に活かすことが重要となります。また、ＡＬＴの配置人数、
配置時間の拡充、また授業以外でのＡＬＴのさらなる活用も課題となってきます。
2020 年度からは、小学校での英語教育が開始され、より早い時期から外国語に馴染む機会を持つことができています。一方、学習初期のつまずきが、英語への苦手意識につながらないよう、英語に親しむ工夫もあわせて必要となります。
多文化共生サポーター・ボランティアについては、外国にルーツをもつ児童生
徒、保護者にとって心のよりどころとなっています。日本の学校文化に慣れるだ
けでなく、学習言語についてもサポートを受けているため、進路実現のためのとても有効な力になっています。もっとも、これらの制度は来日から２年目までに限られることから、それ以降も継続して進路実現のためのサポートを継続することが課題となります。今後、外国にルーツを持つ児童生徒はますます増加していく傾向にあり、サポート体制を充実させていくことも課題となります。
明石商業高等学校では、海外への修学旅行や、海外からの留学生の受け入れを通して、生徒が文化の違いを理解し、考え方や行動の変容が見られました。近年
では、新型コロナウイルス感染症により海外との交流が難しくなっていることから、対面交流に代わる新たな国際交流の形を模索する必要があります。

参考 88

②キャリア教育の充実【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
就学前施設、小・中学校の連携を図りながらキャリア教育を実施することにより、子どもたちがキャリア形成に向けて必要となる能力、基礎が養われる。また、高等学校において、特別活動や授業等を通じて自立した社会人としての能力を養う。
【主な取り組み】
・小・中学校版「キャリアモデルノート」の活用

・

プロから学ぶ創造力育成事業の実施

・

明石商業高等学校在校生による企業見学、インターンシップ【取り組みの成果と課題】
小中学校の連携を図ることで、小学校１年生から中学校卒業までの長期的な視点でなりたい自分をイメージしたキャリア教育に取り組むことができています。
また、市内の中学２年生が参加する「トライやるウィーク」活動を通じて将来について考える機会となっています。今後は、小中一貫教育校や校区ＵＮＩＴなどを通して、校種を超えて、また、様々な人の関わりの中でキャリア教育を推進す
ることが重要となります。
明石商業高等学校では、企業見学やインターンシップなどにより、実際に職場を体験して、納得した進路の選択ができています。今後も、多くの活きた情報提供により適切な選択ができるよう指導していきます。
③環境教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
自然の不思議さ、畏敬の念、生命を大切にしようとする気持ち、ごみ問題など
身近な事柄から、地球温暖化などの地球規模の事柄まで幅広く取り組み、子どもたちが発達段階に応じて環境と社会との環境について理解を深める。
【主な取り組み】
・

環境教育副読本の活用

・

総合学習の時間を活用した環境学習

・

小学校の生活科で、地域の自然にふれ合う学習を実施

・ かいぼり体験や地引網体験、稲作体験や野鳥観察など、技術指導員や地域ボ
ランティアを活用した学習を実施【取り組みの成果と課題】
環境教育と体験型学習との関連を図ることで、人や自然、地域社会とふれあう
中で実体験を通じた環境学習を実施することができました。

参考 89

今後も体験型学習との関連を図りながら、命の営みや大切さを知ること、ふるさと意識を育むこと、自分で考え、主体的に判断し行動することで、よりよく問題を解決する力を育むこと、生命に対する畏敬の念、感動する心、また、共に生きる心を育むことなどをさらに充実していくことが課題となります。
④主権者教育の推進【「第２期 あかし教育プラン」の施策で目指した姿】
授業や特別活動での取組を通じて、子どもが、国や社会の問題を自己の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動する主権者となる意欲や態度を養う。
【主な取り組み】
・

副読本を活用した主権者意識の醸成や政治的教養の育成

・

選挙管理委員会事務局と連携した選挙啓発セミナー、模擬選挙の実施

・ 選挙権を有する者の年齢が満１８歳に引き下げられたことを踏まえ、明石商業高等学校の３年生全員に主権者教育講座を実施【取り組みの成果と課題】
上記のように、主権者教育に積極的に取り組んでいますが、依然として、若年層の投票率は他の世代と比べて低い状況にあります。
そこで、小学校段階から社会科の学習を中心に、政治のしくみや課題を自分ごととして捉え、政治への興味・期待を高められる指導の工夫が必要です。
また、学校の授業だけでなく、地域のまちづくり活動を通して、行政や政治が自分たちの生活にどのように関わっているかを学ぶ機会を増やすことも重要で
す。

参考 90

２ 策定アドバイザー
氏

名

役

職

五百住 満

梅花女子大学 教授

川上

兵庫教育大学大学院 教授泰彦

３ 計画策定の経過

年月日2020 年 2 月 19 日

項目

定例教育委員会

容 等

・あかし教育プランの改定に向けた取り（令和 2 年第 3 回）
2020 年 11 月 27 日

内

アドバイザー協議組み概要について報告
・あかし教育プランの改定作業の進め方について協議2021 年 3 月 17 日

定例教育委員会

・あかし教育プランの改定作業の１年延（令和 3 年第 6 回）

期及び第２期あかし教育プランの計画
期間１年延長を議決

2021 年 3 月 18 日

アドバイザー協議・第２期あかし教育プランの振り返りについて協議

2021 年 5 月 10 日

定例教育委員会

・あかし教育プランの改定に当たっての（令和 3 年第 9 回）
2021 年 5 月 19 日

定例教育委員会

基本的な方針について報告
・第３期あかし教育プラン（素案）の中（令和 3 年第 10 回）

間報告（第２期あかし教育プランの振り返り）2021 年 6 月 29 日

アドバイザー協議2021 年 7 月 16 日
2021 年 4 月～8 月

・第３期あかし教育プランの骨子案について協議

担当者会議（指導主事職
員等との協議）・第３期あかし教育プランの基本理念及び各方策について協議（合計１０回）

2021 年 10 月 1 日～

小学校・中学校・特別支

2021 年 10 月 7 日

援学校 校長会・第３期あかし教育プラン（素案）の報
告幼稚園園長会2021 年 10 月 5 日～

学校園への意見照会

2021 年 10 月 21 日・第３期教育プラン（素案）に対する学校園現場への意見照会

参考 91

年

月

日

項

2021 年 10 月 26 日

目

定例教育委員会
定例教育委員会

告・第３期あかし教育プラン（素案）の修（令和 3 年第 21 回）
2021 年 11 月 16 日

容 等

・第３期あかし教育プラン（素案）の報（令和 3 年第 20 回）
2021 年 11 月 2 日

内

保育施設長会正報告
・第３期あかし教育プラン（素案）の報
告2021 年 11 月 16 日～

保育施設への意見照会

2021 年 12 月 7 日

・第３期教育プラン（素案）に対する保育施設現場への意見照会

2021 年 12 月 13 日

定例市議会

・第３期あかし教育プラン（案）の報告

文教厚生常任委員会
2021 年 12 月 15 日～

意見公募手続・第３期あかし教育プラン（案）に対す

2022 年 1 月 14 日

（パブリックコメント）

2022 年 1 月 25 日

定例教育委員会

・第３期あかし教育プラン（令和 4 年第 2 回）
2022 年 2 月 22 日

る意見募集

定例教育委員会

意見公募結

果について
・第３期あかし教育プランの策定（令和 4 年第 4 回）
2022 年 3 月 10 日

定例市議会

・第３期あかし教育プラン策定の報告

文教厚生常任委員会

４ 計画策定過程への市民参画状況⑴ 学校園の意見照会
実施期間 2021 年 10 月 5 日（火）～2021 年 10 月 21 日（木）意見の提出状況件数２

意見数 ４４⑵ 保育施設への意見照会
実施期間 2021 年 11 月 16 日（火）～2021 年 12 月 7 日（火）意見の提出状況

件数

0

意見数 0

参考 92

⑶ 意見公募手続（パブリックコメント）実施期間 2021 年 12 月 15 日（水）～2022 年 1 月 14 日（金）意見の提出状況

件数

1

意見数

1

参考 93

第３期 あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）
2022 年 2 月 発行
発行 ／ 明石市〒673-8686
明石市中崎 1 丁目 5 番 1 号
TEL：078(918)5054
編集 ／ 明石市教育委員会事務局 総務課
明石市ホームページ
http://www.city.akashi.hyogo.jp/
明石市教育委員会ホームページ
http://www.edi.akashi.hyogo.jp/kyoiku/・