社会福祉法人東京都社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業規則（目的）第１条 この規則は、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学する者で、保育士資格の取得を目指し、将来東京都の区域内の児童福祉施設等で保育士業務に従事しようとする者に対し、保育士修学資金（以下「修学資金」という。）を貸し付けることにより、保育士の養成及び確保に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、「保育士」及び「保育士業務」とは、児童福祉法（昭和２２年法律１６４号。以下「法」という。）第１８条の４に規定するものをいう。
２ この規則において、「養成施設」とは、法第１８条の６に基づき厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。
（貸付対象）
第３条 修学資金の貸付けを受けようとする者（以下「申込人」という。）は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
（１）養成施設に在学する者にあっては東京都の区域内に住所を有していること又は東京都の区域内に所在する養成施設に在学していること（２）（１）の養成施設を卒業後、保育士として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年数以上引き続き保育士業務に従事しようとする意思を有すること
ア 過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域をいう。以下同じ。）において保育士業務に従事しようとする者又は中高年離職者（養成施設の入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。以下同じ。） ３年
イ アに掲げる者以外の者
５年（３）学業優秀であること（４）家庭の経済状況等から、真に本修学資金の貸付けが必要と認められる者。
ただし、第５条第２項に規定する生活費の加算については、次のいずれかに該当する者に限る
ア 貸付申請時に生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の存する世帯（以下「生活保護受給世帯」という。）の者
イ アに準ずる経済状況にある者として、東京都知事が必要と認める者（５）他の道府県又は道府県が適当と認める団体から同種の修学資金を借り受けていないこと

（貸付期間）第４条 修学資金の貸付期間は、養成施設に在学する期間とし、２年間を限度とする。ただし、修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合は、第５条第１項第１号について、２年間に相当する金額の範囲内であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
（貸付金額等）第５条 修学資金の貸付金額は、次の各号に定める額とする。
（１）修学資金（学費相当）
月額 ５０，０００円以内（２）入学準備金（貸付の初回）
２００，０００円以内（３）就職準備金（卒業時）
２００，０００円以内
２ 貸付申請時に生活保護受給世帯の者及びこれに準ずる経済状況にある世帯として別途定める世帯の者であって、養成施設に入学し、在学する者については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、1 月当たり貸付対象者の貸付申請
時の居住地の生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）
別表第１の第１章の居宅（第 1 類）に掲げる額（平成２４年度）のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額（１，０００円未満は切り捨てとする。）（以下「生活費」という。）以内を加算することができるものとする。ただし、生活費加算分のみを貸し付けることはできない。
３ 貸付金は、無利子とする。
（貸付けの申込み）
第６条 申込人は、養成施設の長の推薦を受けて、東京都社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）に申し込まなければならない。ただし、生活保護受給世帯の者が養成施設等への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合は、この限りでない。
（貸付けの決定）
第７条 会長は、第３条に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 会長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨申込人に通知し、申込人と貸付契約を締結するものとする。
（貸付方法等）第８条 修学資金の交付は、原則として口座振替により毎月行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法又は毎月分を合わせて交付することができる。
（連帯保証人）第９条 申込人は、連帯保証人を二人立てなければならない。ただし、申込人が未成年者である場合には、連帯保証人二人のうち一人は法定代理人でなければならない。
２ 連帯保証人は、それぞれ独立の生計を営む成年者でなければならない。ただし、連帯保証人が法定代理人の場合はこの限りでない。
３ 連帯保証人は、東京都知事が定める一定基準以上の所得がなければならない。
ただし、連帯保証人が法定代理人の場合はこの限りではない。
４ 連帯保証人は、申込人と連帯して、債務を負担するものとする。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第１０条 会長は、貸付契約の相手方（以下「修学生」という。）が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その契約を解除するものとする。
（１）養成施設を退学したとき（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認めるとき（３）死亡したとき（４）学業成績が著しく不良になったと認められるとき（５）偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき（６）修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき（７）その他修学資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められる
とき２ 会長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。
（返還の債務の当然免除）
第１１条 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号の一に該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。 ただし、第１０条第１項第５号の規定により修学資金の貸付契約が解除された場合は、この限りではない。
（１）養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、東京都の区域（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。
また、東日本大震災における被災県（岩手県、宮城県及び福島県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、東京都及び当該被災県とする。以下同じ。）内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、５年間（第３条第１項第２号のアに規定する過疎地域において当該業務に従事した場合又は第３条第１項第２号のアに規定する中高年離職者が当該業務に従事した場
合にあっては、３年間）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸付けを受けた者の意思によらず、東京都外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。
（２）（１）に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき
（返還）
第１２条
修学資金の貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、修学資金の貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間（第１３条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、貸付けを受けた修学資金を返還しなければならない。ただし、入学準備金及び就職準備金の貸付けを受けた者は１６月、入学準備金又は就職準備金のいずれかの貸付けを受けた者は８月、養成施設在学中に生活費加算を受けた者にあっては、貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間まで、返還期間を延長することができるものとする。
（１）修学資金の貸付契約が解除されたとき（２）養成施設を卒業した日から、1 年以内に保育士登録簿に登録せず、又は東京都の区域内において第１１条第１項第１号に規定する業務に従事しなかった
とき（３）貸付けを受けた東京都の区域内において第１１条第１項第１号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
２ 返還は、月賦、半年賦又は年賦の均等払いの方式によるものとする。ただし、修学資金の貸付けを受けた者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
（返還の債務の履行猶予）
第１３条
１ 当然猶予会長は、修学資金の貸付けを受けた者が、第１０条第１項第４号又は第６号若しくは第７号に該当し、修学資金の貸付契約を解除され、その後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 裁量猶予会長は、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第１０条第１項第５号の規定により修学資金の貸付契約が解除された場合は、この限りではない。
（１）修学資金の貸付けを受けた東京都の区域内において、第１１条第１項第１号に規定する業務に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還の債務の裁量免除）
第１４条 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸し付けた修学資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。ただし、第１０条第１項第５号の規定により修学資金の貸付契約が解除された場合は、この限りではない。
（１）死亡又は障害により貸付けを受けた修学資金を返還できなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、修学資金を返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた東京都の区域内において、２年以上第１１条第１項第１号に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（修学生の届出義務）
第１５条 修学生（次の（４）に該当する場合は連帯保証人）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別に定めるところにより速やかに会長に届出を出さなければならない。
（１）修学生及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき（２）連帯保証人の変更を行う必要があるとき（３）第１３条第２項第１号の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者
が、当該猶予期間中に保育士業務等の従事先を変更した又は従事を辞めたとき（４）修学生が死亡したとき（延滞利子）
第１６条 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が正当な理由なく修学資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年１４．５パーセント割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（財政措置等）第１７条 本規則に基づく事業の実施に必要な費用は、東京都が全額補助する。
（会計経理）
第１８条 この事業に関する会計処理にあたっては、経理内容を明確にする。
２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する会計に繰り入れる。
３ この事業を廃止した場合、その時点において保有する補助金の残額及びその年度以降毎年度、当該年度において返還された修学資金に相当する金額は東京都に返還する。
（東京都への報告等）
第１９条 この事業の実施に当たり、毎年度、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書（別添第１号様式）を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合も含む。）の内容について、東京都の承認を得る。
２ 毎年度終了後、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書（別添第２号様式）を作成し、東京都に報告する。
（その他）
第２０条 この規則に定める他、事業の実施に必要な事項については会長が別に定める。
平成２５年１０月２８日制定

付則 この規則は、平成２５年１０月２８日に施行し、同年４月１日から適用する。