令和元年度定時評議員会議事録（要旨）1

開催の日時及び場所

令和元年 5 月 10 日（金）午後 4 時 00 分～午後 5 時 3 分
調布市国領町 3 丁目 8 番地 1（公財）調布ゆうあい福祉公社 2 階

2

評議員総数8名

3

定足数

5名

4

出席評議員数6名

5

審議事項
議案第 1 号

平成 30 年度事業報告について

議案第 2 号

平成 30 年度収支決算について

6

議事の経過及びその結果

(1)

議長の選出
定款第 18 条第 3 項の規定により，令和元年度の議長が満場一致で選出された。

(2)

会議成立の報告議長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。

(3)

議事録署名人の選任
定款に基づき，出席した評議員の中から選任することを説明し，議事の審議に移った。

(4)

審議事項
ア

議案第 1 号

平成 30 年度事業報告について

事務局より次のように説明があった。
「1公社の現状」「公益財団法人調布ゆうあい福祉公社（以下「公社」という）は，平成 30 年に設立 30 周年を迎えた。これまで公社は，高齢者などが住み慣れた地域で，生涯にわたり安心して生活ができるような地域社会を創造することを社会的な使命としてきた。公社設立時か
らこれまでの間に，福祉を取り巻く環境も大きく変化し，超高齢化の進展により，認知症高齢者や単身高齢者が急激に増加し，その方々やご家族をどのように見守り支えるか，「地域共生社会の形成」が重要な課題となっている。
国や市は，地域包括ケアシステムを構築することで課題解消を目指し，生活支援を一体的に提供することで，住み慣れた地域で，自分らしく暮らし続けていけるようにすることを目指している。公社が展開している協力会員を中心とした住民参加型の事業は，国や自治体が目指す姿に合致したものとなっており，地域包括ケアシステムの深化を促す手法となっている。
平成 30 年度は，6 年間の第 2 次中期計画の初年度となり，各年度で作成する事業計画も，事業ごとの目標や目指すべき方向，また，成果指標を盛り込んでいる。その結果，各事業における詳細な進捗状況が明確化され，課題に対する対応も迅速に行うことができた。
公社の経営については，自主 3 事業の経営基盤の安定化に向けて取り組みを行った結果，実質当期収支差額は黒字決算となった。
」「230 年度の振り返り」- 1 -（1）法人運営「ア健全な公社経営」「平成 28 年度に策定した 3 年間の経営再建計画が 3 年目となった。訪問介護事業，居宅介護支援事業，入間町地域密着型認知症デイサービス「ぷちぽあん」事業のこれまで行ってきた様々な改善により，3 事業トータルでは，平成 29 年度に引き続き平成 30 年度も黒字決算となった。受託事業である国領高齢者在宅サービスセンター事業においては，
平成 30 年度から取り入れた個別機能訓練プログラムの導入により利用者の身体機能の改善につながるとともに，加算取得にも努めた。また，これまで 4 台で行っていた利用者送迎の 1 台を自主送迎に変更したことも改善となったことから，令和元年度はさらに自主送迎への変更を進めていく。」「イ運営体制の強化・整備」「介護職や相談職など，専門の資格や技術を持つ職員を多数必要とする公社にとり，人材確保とその育成は最重要課題である。そこで，経営感覚を持った職員を育成するため，
平成 28 年度，平成 29 年度に中小企業診断士の監事に講師をお願いし，研修を実施した。
平成 30 年度は，効率的に情報伝達する方法を学ぶロジカルシンキング研修を実施し，コミュニケーション力のアップにも努めた。さらに，各種の専門研修に限らず，セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止研修や法令順守に関する研修も実施した。
また，職員のスキルアップ強化のため，個々人における研修や勉強会などへの参加も，常勤・非常勤を問わず推進した。
衛生委員会では，引き続き職場内の衛生管理や職員の健康保持に向けた研修を実施するとともに，高齢者を多く抱える施設として，緊急時にも対応できるよう普通救命の講習会を公社にて開催し，AED の使い方についても学ぶ機会とした。」「ウ施設改修の計画・準備」「浴室の改修など公社施設の利便性向上に向けた改修工事について，引き続き調布市と協議していく。なお，未設置であった空調機設置工事を行った。」（2）事業運営「ア30 周年記念事業の実施」「平成 30 年 12 月 9 日に調布市グリーンホール小ホールで開催した公社設立 30 周年記念式典では，127 人の出席者をお迎えし，調布市長などご来賓の方々からご祝辞を賜った
後，協力会員や個人ボランティア・ボランティア団体の皆様を表彰した。また，高額寄附や継続寄附をいただいた皆様などに，感謝状を贈呈した。」「イ地域の福祉人材の発掘・育成に向けた研修の充実」「住民参加型事業を支える協力会員等については，積極的な広報を行い，49 人の新規登録を獲得した。また，詐欺被害や老年医学など，身近な題材で研修を開催し，生活改善や地域づくりに繋がる活動を展開した。
毎年，受け入れている実習生は，平成 30 年度は 3 校，6 人であった。また，公社職員を介護職員初任者研修など 46 件の研修等に講師として派遣し，人材育成の一助を担った。
」「ウ認知症当事者と家族介護者支援の拡充」「認知症サポーター養成講座事業は，2 年目も順調に推移し，サポーターの養成とともに認知症への理解を広める活動に寄与した。サポーターへの支援では，「活躍の場リスト」- 2 -を更新したほか，「地域見守り訓練」などを開催した。
家族介護者支援では，モデル事業を通じて，病院の退院時などの際に，専門職のアドバイスに一定のニーズがあることを確認した。
認知症デイサービスでは，一般の通所介護事業所では受け入れが難しい当事者を積極的に受け入れた。」「エ介護報酬改定への対応」「改定に対応し，体制の変更や契約書等の整備を行うとともに，利用者やそのご家族への説明が義務付けられた事項等についても職員に周知を図った。
通所介護事業では，将来の加算取得も目指し，自立支援・重度化防止につながるサービス展開を図った。」「オ医療介護連携の推進」「医療・介護の各種団体等が連携し開催した「ちょうふ高齢者応援大会」に参画し，医療介護連携の構築に努めた。当日は，専門誌やケーブル TV の取材も入るなど，初回にしては反響も大きく，盛況な会が開催できた。令和元年度も開催を予定している。」「カ地域共生社会の推進」「節分の時期に合わせて，小・中学生の親子で飾り絵巻寿司を作るセミナーを開催した。
食事サービスの協力会員にもお手伝いいただき，地域での有効な多世代交流が図れた。
また，公社が立ち上げから支援している「こくりょう子ども食堂わいわい」では，民生児童委員や地域の方々とともに，協力会員が主体的に事業運営にかかわった。」「3重点プロジェクト」（1）ケースカンファレンス（事例検討会）の推進「職員間で，複合的・重層的な問題をはらんだ事例を中心に，検証や振返りを実践することでスキルアップを図った。他の事業所にも参加を呼びかけ，延べ 198 人が参加した。」（2）だれでもカフェ（認知症カフェ）の充実「男性介護者から，ご自分の伴侶を介護する際，トイレ介助などで不審視されるといった声を受け，「介護マーク」の登録事業所となった。これは，静岡県で考案し，厚生労働省も普及啓発を推奨している事業で，周囲の方々に介助者であることを認識してもらうためのマークである。
また，利用者の要望を受け，調布市が推進する十筋体操を取り入れた。」（3）先駆的な家族介護者向け支援の創出「だれでもカフェの開催に合わせ，家族介護者向け介護技術講座を 2 回開催した。モデル事業として取り組んだ出張介護技術講座は，令和元年度からホームヘルパー出張派遣として事業化する。」（4）調査研究開発の推進「職員提案では，新規事業と既存事業の改善・見直しに関するもの，両方合わせて 10 件が提出された。このうち，「封筒等の印刷物に，ゆうあいのロゴやキャッチフレーズを登載する」提案と，「認知症サポーター養成講座で，徘徊模擬演者を養成する」提案が，令和元年度に事業化が可能であると評価された。実施に向け，取り組む予定である。
平成 30 年度の介護報酬改定で，高齢者の自立支援並びに重度化防止の観点から，日常動作の維持・改善に繋がる機能訓練を取り入れている事業所に対し，一定の条件のもと- 3 -で報酬が上乗せされるようになった。公社では，現在実施している介護予防・フレイル
予防調査において，引き続きデータの蓄積を行い，分析の結果を将来の加算取得へとつなげる予定である。」（5）福祉人材の育成・発掘に向けた研修の充実「協力会員や登録ボランティアなどへのアンケートで，要望の多かった医療に関する研修等を実施した。今後も，会員の要望に応える研修を企画，実施していく。
介護職カフェでは，毎回，地域の事業所から参加者があり，技術向上だけではない交流が生まれた。」（6）30 周年記念事業の実施「先ほどの説明どおりである。」「4実施事業」（1）住民参加を基盤としたインフォーマルサービスの拡充「ア有償在宅福祉サービス事業」「利用会員数，協力会員数ともに目標値を達成できなかったが，協力会員説明会は，新たに地域福祉センターで開催するなど活発な活動を展開し，目標値を大きく上回る実績を上げた。」「（ｱ）利用会員の状況」「入会・退会ほぼ同数で，平成 29 年度と比較し，大きな変動はなかった。」「（ｲ）利用会員の状況」「協力会員は，入会者が退会者を大きく上回り，平成 29 年度末より 14 人増加し，306 人の登録となった。これは，職員等が地域に出向き，地道に広報活動に取り組んだ成果である。一方で，活動率がおよそ 50％で推移し，人的資源が必ずしも活かし切れていないといった課題もうかがえる。
」「（ｳ）ホームヘルプサービス」「平成 29 年度と比較し，利用世帯数・利用回数・利用時間計ともに，約 2％減少した。」「（ｴ）食事サービス」「平成 29 年度と比較し，会員利用者数・利用総食数ともに減少した。特に，利用総食数は 10％の減少となった。この要因の一つは，「ｂ 食事サービス週当たり利用日数」の表から，週 7 日利用する固定利用者の減少がうかがえる。あわせて，食事サービスの担い手となる協力会員の確保が難しかったという背景もあり，現役協力会員の高齢化とともに，今後の課題である。」「イ生活支援コーディネート事業「ちょこっとさん」」「183 件の相談を受け，利用件数は平成 29 年度から 20 件上回る 130 件であったが，目標値には届かなかった。利用に至らなかった相談については，訪問し，自己解決や改めて専門家等へ相談する助言等を行った。」「ウ在宅福祉サービスに関する相談事業」「総合相談窓口として，昼夜を問わず 365 日対応ができるよう体制を構築し，利用者の利便を図った。13 ページ上段の表は相談の内訳等である。生活相談は，平成 29 年度と比較し，総数で 10％以上の増加となった。全体の 6 割程度が電話による相談であるが，メールでの相談も増えてきている。」- 4 -（2）認知症施策の推進－認知症当事者とその家族への支援－「ア認知症サポーター養成講座事業」「49 回の講座を開催し，1,458 人が認知症サポーターになった。講座を受講した方々には，情報提供として「認知症サポーターの活躍の場リスト」を配布し，好意的な評価をいただいた。
フォローアップ研修として，「地域見守り訓練」と「認知症カフェの実践報告の講演会」を実施し，175 人の参加者があった。」「イ家族介護者支援事業」「毎月１回，定例的に開催した「だれでもカフェ」には，延べ 408 人の方々が参加し，目標値を大きく上回る実績となった。
家族介護者を対象として，介護専門職が介護のコツを伝える「家族介護者向け介護技術講座」には，32 人の方々が参加し，これも目標値を大きく上回る実績となった。」「ア調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業」「平成 30 年度は，年度当初から職員の人員体制が整わなかったことから，予定をしていた事業展開が十分に果たせず，目標値の達成ができなかった。
一方で，新たな試みとして，4 月から総合事業通所型サービス（市基準）のプログラム内容を一新し，機能訓練を開始した。これについては，内容等の定期的な評価を行い，利用者の身体機能の維持･向上を検証している。
通所介護においても，個別機能訓練加算Ⅰを取得し，利用者が機能訓練指導員の作成したプログラムに基づき，転倒予防体操や運動機器を活用した訓練を実施している。これについても，定期的な評価を行い，利用者の身体機能の維持･向上を検証している。
認知症対応型通所介護では，調布市と連携し，認知症の行動・心理症状（BPSD）の改善が期待できる「日本版 BPSD ケアプログラム」を導入する準備を始めた。
また，利用者の送迎車 1 台を，外部に委託する方式から公社の職員が自主送迎する方式に切り替える準備を進めた。」「イ調布市地域包括支援センターゆうあい事業」「地域ケア会議参加者延べ人数は，目標値に届かなかったものの，介護予防関連事業参加者数（出張説明会，介護教室）と，みまもっと PR 活動件数については，目標値を達成した。
相談件数は，平成 29 年度と比較して減少した。特に，権利擁護事業の虐待予防相談は，大幅な減少となった。これは，ケアマネージャーなど専門職に対し，早期発見の重要性と関係者会議等での情報共有の必要性について，強く訴え続けてきた結果であり，早期の対応が，事案の複雑化・深刻化で相談が長期化することを防いだものと推測している。
自治会や老人会，地域のサロン等の団体を対象とした研修会，また専門職を対象とした事例検討会等を多数開催できたことで，地域の多職種連携の推進が図れた。
介護予防の観点からは，要支援となる前のケアマネジメントの推進について取り組んだ。
年度の途中で保健師の退職があり，補充ができていないままとなっているが，調布市からは，今年度中には，福祉圏域の再編成を行う予定であると伝達されていることもあり，専門職の確保が喫緊の課題となっている。」「ウ軽度生活援助事業」- 5 -「本事業は，介護保険サービスが適用されない認知症高齢者に対応した見守り事業である。
延べ利用者数は平成 29 年度より減少し，目標値にも達しなかったが，延べ利用時間数は，平成 29 年度より増加し，目標値も達成した。」「（ｱ）訪問介護事業」「（ｲ）障害者訪問介護事業」「月次での収支バランスに注視しながら事業運営に取り組んだ。モデル事業として実施した出張介護技術講座については，一定のニーズがあったことから，本年度よりホームヘルパー出張派遣と名称変更し，事業化する。」「イ

居宅介護支援事業，介護保険要介護認定調査事業」「居宅介護支援事業では，特定事業所加算Ⅱを継続して取得したが，年度途中に職員の退職があり，人員体制が整わなかったことから円滑な事業運営ができなかった。
介護保険要介護認定調査事業においても同様で，平成 29 年度と比較し，認定調査件数は大幅に減少した。」「ウデイサービスぷちぽあん事業」「平成 29 年度末からの利用者数を維持するとともに，積極的な新規受け入れを行った結果，年間稼働率 86.4％と，目標値に匹敵する実績を達成した。
地域開放支援事業は，目標値には届かなかったものの，ほぼ全ての区分で平成 29 年度を上回る実績となった。
介護予防認知症対応型通所介護については，利用対象者がいなかったため，0 人となっている。」（5）公益法人として先駆的な役割を果たすための事業の推進「ア普及啓発事業」「福祉講演会は，「市民相互の助け合い～支え合える地域を目指して～」というテーマで，設立 30 周年記念式典と同日に開催したが，出席者は 126 人に留まり，目標値は達成できなかった。
協力会員・登録ボランティア説明会は，積極的に地域に出向き，市内各所の地域福祉センター，公民館，福祉施設等で開催した結果，目標値を上回る実績を達成した。一方で，出張説明会については，目標値は達成しなかった。」「イ人材育成事業」「協力会員研修，ゆうあい福祉セミナーの参加人数は，目標値を達成しなかったが，介護職カフェと福祉専門職スキルアップ研修には 292 人の参加者があり，目標値を大きく上回る実績となった。参加者に魅力を感じさせる研修内容の企画が課題である。
また，公社の社会的な使命として，医療，福祉，教育など幅広い分野から実習生を受け入れるとともに，地域において，様々な研修会や勉強会に講師として職員を派遣し，人材育成に貢献した。」「ウ調査研究開発事業」「調査実施件数，実践活動報告数ともに，目標値を達成した。
前段で説明を行った職員提案による事業とフレイル調査については，継続して推進していく。」（6）健全な公社運営- 6 -「ア法人運営及び組織体制の強化・充実」「平成 30 年度は，法令順守の深化を図るため，全職員を対象としたコンプライアンス研修の実施や公益通報窓口の設置を通じて，事業運営の透明性の向上や経営組織のガバナンスの強化に努めた。個別の目標・成果指標については，労働安全衛生に関する研修の実施をはじめ 5 項目を掲げており，内 4 項目で目標を達成することができた。」「イ自主的，自立的経営に向けた財政基盤の強化」「平成 28 年度から取り組んできた「自主事業における経営再建計画」は，平成 31 年 3 月をもって対応が終了した。経営再建計画における目標であった，自主 3 事業での収支均衡について，平成 29 年度に引き続き，平成 30 年度決算においても達成し，収支改善のための取組により黒字となった。」
評議員より，「公社は住民参加が柱ということで事業展開をしてきて，協力会員さんの募集も，目標値を超えないものの，それに近い数字で，非常に頑張っているが，逆に，一旦会員になった後，退会される方もいる。そういった会員さんを，介護予防の観点からも継続して活躍していただき，いろいろなことでご活躍いただくというのも，非常に重要な視点かと思うので，今後とも，会員増強には努めていただきたい。
認知症サポーターとか，いろいろな市民講座についても，非常に市民の方に受け入れられ，多くの方を集めているというのは非常に大切なことである。欲を言えば，地域共生社会の推進という観点で，集まった方が主体的に自らでサークルをつくるなり，自主的な活動につなげて活動をしていくというのも重要な視点かと思う。そこら辺の視点はどうなっているか。
今，市でも，十筋体操をいろいろと市内展開しているが，唯一，国領ゆうあいエリアだ
けが，十筋体操をやる自主的な努力がないという実態もある。包括などとも協力しながら，地域ケアという観点で取り組んでいただければと思うが，その点はいかがか。」との質問があり，事務局より，「認知症サポーター養成講座等を開催し，その後の展開とか，自主的な活動ということについては，まず，サポーターとなられた方に，どのようなことを期待するかなど，参加している動機を確認しながら，またつながっていきたいという思いの方には，「活躍の場リスト」を配布し，あわせて公社の事業のご説明や，他の福祉施設の紹介なども行うことで，意欲ある方には，引き続き公社とつながっていただけないかと，個別でも，会ごとにアプローチしている状況である。引き続き，頑張っていく。
十筋体操については，自主グループがないという現状は痛感しているが，だれでもカフェでは，定期的な開催をしている。そこでは，主になってくださる方の促しをしていくという働きをしている。集まっているサロンの中では，ぽちぽちと目覚めてはいるが，場と人とのマッチングが今うまくいっていない。場というのが，住民のための集会所という形で，住民の中から発生できないか，検証しながら，今年度は，働きかけをまず職員が学ぶというところから，再度スタートさせていただく。おさらい会で，十筋の講座後にまた参加する会が市のほうで開催されているが，そこで，国領エリアの方にアンケートをとった。「自主グループ化したいか」といったら，「したくない」「自己トレーニングとして取り組みたい」という結果が多く，どういう働きかけをしたらいいかという検証の最中であり，令和元年は展開に努めていきたい。」との答弁があった。

- 7 -評議員より，「「こくりょう子ども食堂わいわい」は，何人ぐらい集まって，週何回ぐらいやっているのか。」との質問があり，事務局より，「月 1 回，第 3 土曜日に行っている。
4 月は親御さんも入れて 70 人ぐらいの参加，5 月は 120 人ぐらい来る予定である。協力会員が主体になり，地域の方々と，公社も協力しながら行っている。」との答弁があった。
審議の結果，原案どおり出席評議員全一致で可決し，承認された。
イ議案第 2 号

平成 30 年度収支決算について事務局より次のように説明があった。
「専決処分書」「平成 30 年度，役員報酬，配食システムの入替え，事務室へのエアコン設置などにかかわる計 260 万 9,000 円について，専決処分にて予算の補正を行っている。去る 4 月 25
日の定時理事会にてご承認をいただいている。
」「平成 30 年度収支決算」「平成 30 年度財務諸表，収支計算書（事業別集計）」「1概要」「予算額 5 億 8,774 万 3,000 円に対し，収入で，執行額 5 億 4,631 万 8,889 円，支出が 5億 3,521 万 5,864 円となった。この結果，当期収支差額は 1,110 万 3,025 円となり，前期繰越収支差額と合わせ，令和元年度へ繰り越す次期繰越収支差額は 5,633 万 1,701 円となる。」「2事業別」「補助事業等」「有償福祉サービス事業収入のホームヘルプサービス利用収入，食事サービス利用収入について，利用の減少により，減収となっている。支出の部で，有償福祉サービス事業費についても，利用の減少に伴って，経費も連動して減少している。
事業費・管理費の人件費は，職員の採用・補充が十分にできなかったことから，未執行が目立っている。
収支差額については，補助金の不用額等を清算し，市へ返還しているが，その返還後の額で，789 円となっている。
」「受託事業」「在宅サービスセンター事業では，支出について，人件費において介護士の欠員が続き，こちらも未執行が目立った。
市基準通所型サービス事業は，概ね予定どおりの執行となっている。
地域包括支援センター事業では，収入について，介護保険認定調査収入については予定を上回る状況である。人件費については，職員の欠員による未執行があった。
見守りネットワーク事業は，所管である地域包括支援センター係の担当職員の人件費を配賦按分している。
認知症サポーター養成講座については，所管する住民参加推進係の担当職員の人件費等を配賦按分している。
軽度生活援助事業は単価契約となり，事業の実績に応じ経費を配賦している。こちらは，- 8 -調布市との清算対象外の事業となり，収支差額が 24 万円余となっている。
受託事業全体では，補助金同様，必要な経費以外は不用額として調布市へ返還している。」「自主事業」「訪問介護事業，障害者訪問介護事業では，ヘルパーの就業形態を見直してきたこと，また，固定経費の削減などが収支改善につながった。収支差額は，訪問介護事業で 269 万円余，その下の障害者訪問介護事業で 163 万円余，黒字となっている。
居宅介護支援事業は，収支差額が 52 万円余の赤字となった。職員の欠員，また，新入職員のケアプランの受け持ちが十分にできなかったことにより減収となっている。
ぷちぽあん事業は，年間を通して比較的高い稼働率で推移したことから増収となり，収支差額は，398 万円余の黒字となった。
自主事業合計の収支差額は，779 万円余の黒字となった。
」「その他」「基本財産運用収入，寄附金収入等を集約したもので，306 万円余のプラスとなっている。
この結果，当期収支差額の合計が 1,110 万円余となっている。」「19 ページ以降は，節科目ごとに集計した収支計算書である。」「正味財産増減計算書」「当年度の正味財産の増減について表したものである。正味財産の増要因である当期収支差額の黒字，また，固定資産の取得，それに，正味財産の減要因である固定資産の減価償却費を加味した結果，5 ページの中下段，当期一般正味財産増減額については，1,271万 16 円となった。結果，一般正味財産期末残高は 7,864 万 3,093 円となった。
これに基本財産である指定正味財産 3 億円を加え，正味財産期末残高は 3 億 7,864 万3,093 円となる。」「正味財産増減計算書内訳表」「公社の会計を，公益目的事業を経理する会計と，法人管理を経理する会計に区分した内訳表である。内部取引消去は，デイサービス利用者の昼食提供にかかわる食事サービス事業とデイサービス事業間での取引に関する分である。」「財務諸表に対する注記」「会計方針に関するもの等，財務諸表，本文に対する補足説明となり，平成 30 年度については，基本財産の運用について，6 月に満期となった公債について入替えを行った。
こちらの入替えに関する変更の記載は，主には 2 番と 3 番と 8 番に記載をしている。」「財産目録」「流動資産，固定資産の内訳である。補正予算にてご説明したエアコン等の設置は「什器備品」に記載し，配食システムは「ソフトウェア」に記載している。
資産については，最下段，資産合計は 4 億 5,847 万 3,369 円となる。
14 ページは流動負債，固定負債の内訳である。負債合計は 7,983 万 276 円となる。
資産から負債を差し引いた正味財産は，3 億 7,864 万 3,039 円となり，正味財産増減計算書の正味財産期末残高と一致している。」
続いて，監事より監査報告があった。
「私たち両監事は，公益財団法人調布ゆうあい福祉公社定款第 24 条及び関連法令に基づき，平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの平成 30 年度における理事の職- 9 -務の執行を監査した。」「監査の方法及びその内容」「（1）業務監査については，理事会等に出席し，運営状況を聴取し，関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて，当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について監査した。
（2）会計監査について，会計帳簿及び関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて，計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録の適正性を確認した。」「監査の結果」「（1）事業報告及びその附属明細書については，法令及び定款に従い法人の状況を正しく示しているものと認める。また，理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実は認められない。
（2）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録については，一般に公正妥当と認められる公益法人会計基準並びに関係法令，定款及び会計規程等に従い，法人の財産及び収支の状況を正しく表示しているものと認める。」
評議員より，「1 点目，自主事業について，この間，公社のご努力により黒字等を図ってきたことについては大いなる成果だろうと思っている。努力された職員の皆様に非常に感謝申し上げるとともに，お疲れさまでしたというお礼の言葉を投げかけたい。ただ，まだ依然として，地方公共団体補助金収入がたくさん残っている。本来，自主事業であれば，補助金を入れずに，全体が自主的な形で行われるのが望ましいので，今後は，この補助金収入も含めて，収支バランスの中で展開できるようなご努力が必要かなと思っている。
また，2 年連続で黒字だということで，そこは評価をするところであるが，過去の 3 年間の赤字というところは，公社運営にとって非常に大きなところだと思うので，そこを踏まえて，本来は，事業報告の中にもう少し手厚くチェックリストで毎月書き込んでおかれたほうが，今後，前に進むときにも参考になると思うので，その点ご留意いただければありがたい。
2 点目は，委託事業，ここで言うと受託事業であるが，自主事業についてご努力をいた
だき，非常に軽量化をしながら，自主的にやられている一方で，受託事業について，本来であれば，国が決めた介護給付費の中で事業展開がなされるべきデイサービス等について，受託ということで，その報酬額を上回るような収入を得ながら事業展開をしている。今回は，介護職員の欠員があったので返還をいただく金額が増えているが，そういう意味では，市の立場としても，より受託収入について効率化を図りながら，より介護報酬に近い単価で事業展開をされることが筋かなと思っている。
ただ，それがなかなか難しい，例えば手厚い支援を要する人が非常に多くいるとか，高齢者の障害特性に伴って人手がかかるのだということであれば，そこを，事業報告なり，いろいろな場面で，エビデンスとして明らかにしていく必要があると思うので，なぜこれだけの経費が必要なのか，ご説明をいただいたほうがいいだろうと思う。今後，次の決算期に向けて，今年度はそういうところに留意をいただきながら，せっかく調査研究チームがあるので，そういうところも組み合わせながら事業展開していただければいい- 10 -

かなと思っている。」との意見があった。
審議の結果，原案どおり出席評議員全一致で可決し，承認された。
以上で，本日の案件について全て終了した。

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