日文研

平成２６年度

自己点検報告書

Ⅰ．国際日本文化研究センターの研究目的と特徴《研究目的》
国際日本文化研究センター（以下「日文研」という）は、大学共同利用機関として、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究、並びに世界の日本研究者に対する研究協力を目的としている。
《特徴》① 研究目標日本文化の理解促進のため、広く世界に開かれた研究および研究協力体制を整備し、既存の学問分野にとらわれない、国際的・学際的な研究の総合的視野からの発展を目指す。
また基盤となる資料・情報収集も目標とする。
② 活動分野
次の３分野から成る。１）個人研究および共同研究を主体として行われる「研究活動」、２）世界の日本研究者に対する資料・情報提供を含む「研究協力活動」、３）上記活動の成果の刊行、研究成果の発表と日本文化研究の普及を目的とする学術講演会・シンポジウム等の「普及活動」。
③ 研究活動高い見識を有する専門家を国内外から公募・招聘・採用し、構成・実施する「共同研究」が中心となる。変化・流動する国際社会へ柔軟に対応し得るよう、講座制や部門制などの固定的組織ではなく、研究域・研究軸という枠組みを中心に据える。日本文化の全体像把握のため「動態研究」「構造研究」「文化比較」「文化関係」「文化情報」の五つの研究域を設定、さらに、時系軸、地域枠、文化情報系等に分節し、三つの研究軸を設ける。研究軸はそれぞれの研究域の示す視座の中で、いくつかの方向性を特定する。
④ 研究協力活動
海外の関係機関や研究者との交流を強化するため「海外研究交流室」を設け、シンポジウム等を開催している。また、画像資料等を用いた従来にない日本文化研究の方法やシステムの開発研究を専門
的・体系的に進める「文化資料研究企画室」を設置している。
⑤ 普及活動研究活動・研究協力活動を広く一般の方々に知っていただき、「社会に開かれた研究機関」であるよう努めている。さらに、活動によって得られた成果を広く社会へ還元している。
［想定する関係者とその期待］想定する関係者：国際的な視野に立ち、既存の学術専攻分野を横断した「国際日本文化研究」を志向する内外の日本研究者、研究成果の発信先となる社会一般。
主な期待：動態研究、構造研究、文化比較、文化関係および文化情報の観点からの、日本文化に関する国際的、学際的、総合的な共同研究の推進、研究協力および情報の集約と提供。
Ⅱ．平成 26 年度の取組状況
１. 研究事業（１） 共同研究
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。具体的には、活動の基幹をなす共同研究として、上述の制度設計に従い、外国人研究員の参画も得て、以下のとおり 16 件実施した。なお、このうち、国内公募による共同研究を１件（「昭和戦後期における日本映画史の再構築」）及び国外公募による共同研究を２件（「日本の軍事戦略と東アジア社会―日中戦争期を中心として―」「日本大衆文化とナショナリズム」）を実施した。

-1-

[平成 26 年度共同研究]
昭和戦後期における日本映画史の再構築（１年計画

国内公募）

日本映画研究動向の中で手薄感のある社会科学的なアプローチ、特に映画の産業としての側面、国家と映画産業界との関係性、オーディエンス研究などの側面を中心としたアプローチを集積した。興行
成績のデータ、映画業界の動静、宣伝のテクニック、観客のニーズと映画会社側の方針との関係などに光を当てることで日本映画史の再定義を試み、日本の映画学発展に寄与した。
人文諸学の科学史的研究（３年計画の３年目）
今までやや疎かにされてきた歴史学や文学研究などを、科学史的に振り返ることを志し、仏教史、美術史、経済史といったテーマに則して、学術の歴史を探った。
戦争と鎮魂（３年計画の１年目）
日本の戦争、そして鎮魂の理解の深化にも寄与することを目的に、歴史学、宗教学、政治学、文化人
類学、文学、社会学等々の、参加者の専攻分野を背景にした、古今東西にわたる重厚な学際的事例研究の報告と、それへの議論の積み重ねを行った。今年度は全体討論のほか、「鎮魂」の語彙と語義、戦没者遺族の戦後史についての研究発表が行われた。
画像資料（絵葉書・地図・旅行案内・写真等）による帝国域内文化の再検討（３年計画の１年目）
日文研は創設以来、多くの映像音響資料や内外地図を収集してきた。これらは、日本国内、旧外地（満洲、朝鮮、台湾、樺太、南洋）、世界各国と幅広い地域を網羅し大変貴重である。これら画像資料による独自の発見、知見を通じて、従来の文字資料による帝国域内文化研究に対し、補完的な視点、内容を提示する。今年度は、日文研所蔵の関連画像資料について、全体的に整理、分類し、分野ごとに考察すべき課題を策定した。
夢と表象―その総括と展望（取りまとめ）
研究の成果として、平成２７年３月に国際研究集会を開催し、脳科学、睡眠文化といった文理融合的な考察も含み、国内外における「夢と表象文化」研究を俯瞰し、今後の研究の可能性をも指し示した。
また、同時期に公開講演会「夢を観る／夢を聴く―夢の文化と芸術世界」を開催し日本古典文学、西洋音楽、西洋美術という観点から、「夢の文化」と「芸術世界」の関わりについて成果を社会に発信した。
おたく文化と戦時下・戦後（２年計画の１年目）
所外のシンポジウム等を積極的に利用し、問題意識の共有を行う方針としたほか、参加者の基礎調査のため、講談社など出版社の資料室から協力を得る関係も構築した。平成 26 年６月に北京・日本学センター、北京電影大などで連続講義、ワークショップ、シンポジウムを行い、中・韓・日の研究者と共有するネットワークを共有した。平成 27 年３月には海外共同研究員と中・韓・カナダの院生・若手研究者が参加する共同研究会・シンポジウムを開催し、国際間のテーマの共有を行った。
昭和 40 年代日本のポピュラー音楽の社会・文化史的分析－ザ・タイガースの研究（３年計画の３年目）
ザ・タイガースの活動の歴史を研究することで、1960 年代後半の日本の大衆文化の動態をあきらかにした。ポピュラー音楽に着目することで人間の感情や情動といった身体実践の次元を基盤とする大衆文化論を展開する点で、新たな視点を提供した。今年度は京都・大阪関係史跡の調査、メディア戦略の調査について総括し、近代映画社の映像資料の把握が行われた。成果は『ザ・タイガース研究論―
昭和 40 年代日本のポピュラー音楽の社会・文化史的分析―』（近代映画社、磯前順一・黒崎浩行編著）として刊行された。
日本の軍事戦略と東アジア社会―日中戦争期を中心として―（２年計画の１年目）

東アジア全域にわたった日本の対外戦争が日本及び東アジア各地の政治・経済・社会・思想・文化に与えた影響を明らかにし、特に日本が展開した軍事戦略とその実行が中国社会に与えた衝撃を解明しようとするものである。日本と中国の対外行動、およびその背後にある国内要因を様々な角度から分析することによって、国際的な相互理解と異文化間の相互認識の深化に資することを目指している。
研究会の開催のほか、論文集の刊行に向け編集を行った。
日本仏教の比較思想的研究（２年計画の２年目）
近世思想やキリスト教などにまで視野を広げるとともに、特集的な研究会を設けて、集中的な議論を行った。共同研究「「心身／身心」と「環境」の哲学―東アジアの伝統的概念の再検討とその普遍化-2-

の試み―」との合同研究会を開催し、議論を行った。国際研究集会「比較思想から見た日本仏教」を開催し、共同研究を総括しながら、国際的な視野に立った、さらに広い議論へと接続させた。国際研究集会の成果と合わせて、山喜房佛書林より市販の論文集を 27 年度中に刊行する予定である。
21 世紀 10 年代日本文化の軌道修正：過去の検証と将来への提言（３年計画の２年目）
研究会の開催とそこでの議論の結果、論題が「文化創造における海賊行為」へと収斂することとなった。
万国博覧会と人間の歴史－アジアを中心に（３年計画の２年目）
５回の研究会を実施し、最終回では 27 年度に予定している論集の刊行（思文閣出版より）に向け、各自が寄稿する論文について討論を行った。このほか、２年度目の所外研究会テーマである 2005 年「愛・地球博（愛知）」について、愛・地球博記念館を中心に見学を実施した。
植民地帝国日本における知と権力（３年計画の１年目）
各人の報告を基に、共同研究会の射程に入れうる問題について模索した。のべ 23 本の報告を通じて、班員の関心は植民地台湾・朝鮮で活動した日本人ジャーナリスト・医学者・官僚、朝鮮人・台湾人の知識人・宗教人・対日協力者、および彼らの思想が戦後にもたらした遺産といった問題群に緩やかに集束した。
「心身／身心」と「環境」の哲学―東アジアの伝統的概念の再検討とその普遍化の試み―（取りまとめ）東アジアの伝統思想が有する現代的な意義や価値の探求、延いては、近代西洋的な思惟様式の一定の相対化とともに、「心」や「身体」「環境」などをめぐる、より普遍的な意味での哲学的・思想的な考究などに関して、研究や考察を深めていくことができた。成果報告を兼ねた論文集を、平成
27 年度内に公刊する予定である。
マンガ・アニメで日本研究（３年計画の２年目）
特定の作品についての事前調査や当日のスクリーニングに基づくディスカッションや特定のテーマについての討論、「聖地巡礼」やアニメによる地域振興活動の現場での所外研究会などを実施した。
新大陸の日系移民の歴史と文化（３年計画の３年目）
研究会における研究発表・討論のほか、沖縄県立公文書館の見学・移民研究者との意見交換会・名護市「ブラジル村」訪問・名護市史編纂室外見学などを行った。また研究報告書作成に向け、メンバーから寄稿題と要旨が提出された。
日本大衆文化とナショナリズム（１年計画

国外公募）

日本社会および大衆の価値観と生活相の変化を最も直接的に反映する分野が大衆文化であるという側面を考慮して、近代から現代までの日本の大衆文化を多様な視角から分析を行った。研究会では、伝統文化、外来文化、文学、表象、スポーツ、在日、アニメという７つのテーマについて研究発表が行われた。
（２）基礎領域研究
日本文化の基礎領域の研究に資するため、「古文書研究」、「近世風俗未公刊資料解読」等７件を実施した。
（３）国際研究集会
日本研究の発展のための国際的な討論の場として国際研究集会を開催した。
・第 46 回国際研究集会「比較思想から見た日本仏教」
代表者が平成 25・26 年度にわたって行われた共同研究「日本仏教の比較思想的研究」の総まとめとして開催したもので、日本仏教を多角的に検討することを目指し、５つの部会に分けて発表・議論が行われた。かつての定型化した日本仏教観に替って、時代情勢の変化の中で、日本仏教研究もまた、流動化しつつあることが明らかになった。
開催期間：平成 27 年２月 20 日～21 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：国内研究者 74 名、国外研究者５名（４ヶ国）-3-

計 79 名・第 47 回国際研究集会「夢と表象―その国際的・学際的研究展開の可能性」
代表者が行った共同研究「夢と表象―メディア・歴史・文化」（平成 23～25 年度）、同「夢と表象―その統括と展望」の総括であるとともに、これまでの研究をより国際的・学際的に止揚するために行った。夢の歴史から近現代の夢表象まで、５セッション７パネルを行った。脳科学、睡眠文化といった文理融合的な考察も含み、国内外における「夢と表象文化」研究を俯瞰し、今後の研究の可能性をも指し示すことができた。
開催期間：平成 27 年３月１日～３日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：国内研究者 57 名、国外研究者９名（９ヶ国）

計 66 名（４）その他の研究活動
シンポジウム（開催場所は全て日文研）
・「交錯する外交と貿易―明清交替期前後の東アジア三国関係」
開催日：平成 26 年 10 月 29 日
・「言葉の境界をこえる

詩とその翻訳をめぐって」

開催期間：平成 26 年 12 月５日
・「怪異・妖怪文化研究の現在」
開催期間：平成 27 年１月 10 日～11 日・「日本古代の地域と交流」
開催日：平成 27 年２月７日～８日
・「学生・教員参加による日本アニメーション・まんが研究及び教育法」
開催期間：平成 27 年３月 13 日～15 日
・「記憶の改変―「私は貝になりたい」と記憶の政治学」
開催期間：平成 27 年３月 24 日

２．研究協力活動（１）海外シンポジウム
・海外シンポジウム

第 21 回海外シンポジウム「新領域・次世代の日本研究」を開催した。海外の日本研究者からの日本開催の要望、世界主要地域での開催という目標を達成したことなどを考慮して、日文研で開催された。日本経済の失速や東アジア近隣諸国の台頭によって、日本研究は危機に瀕していると言われる。そのようななか、新しい日本研究の領域と次世代の研究者の開拓が急務である。その点を考慮に入れて組まれた三つのセッションによる一連の発表を経て、総合討論「今後の日本研究」には、今日の日本研究を取り巻く厳しい状況と実態について率直な問題提起がなされ、全員が積極的に議論に参加し、学際的交流の機会として大きな成果を収めた。
開催期間：平成 26 年 11 月 11 日～13 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：日本側参加者 43 名、海外参加者 10 名

計 53 名（２）国内外関係諸機関との連携・協力
・日本関連在外資料調査「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」
人間文化研究機構では、欧米における日本文化研究の比重低下の打開と日本文化の世界史的意義を明らかにすることを目指し、平成 22(2010）年度より日本関連在外資料の国際共同研究を実施している（平成
26 年度は６年計画５年目）。
全体を前近代と近現代のふたつに区分し、日文研は後者の総括機関として、近現代に海外に移住した日
本人の活動の軌跡を、その土地の自然、社会環境とともに示す在外資料を調査、発掘、整理し、今後の研究の発展に資することができる形で公開し、また、調査結果を生かした研究を進め、国際的な文化史研究
全般への機運を高め、将来への指針を確定することを目的として、本国際共同研究を推進している。

-4-

【実施機関及び分担事業】◎総括機関

国際日本文化研究センター

総括責任者：劉 建輝教授

▼実施機関：国際日本文化研究センター①南米（ポルトガル語圏）における日本人移民の生活実態に関する資料の調査・研究
総括：細川周平・国際日本文化研究センター教授②朝鮮半島における植民地統治および日本社会に関する資料の調査・研究
総括：松田利彦・国際日本文化研究センター教授③中国全土における近代日本人の経済・社会・文化等の活動に関する資料の調査・研究
総括：劉建輝・国際日本文化研究センター教授▼実施機関：国際日本文化研究センター④南北アメリカの移民関係資料ならびに移民社会に関する研究
総括：原山浩介・国立歴史民俗博物館准教授▼実施機関：国立国語研究所⑤ハワイと北米に渡った日系移民音声資料を用いた社会言語学的研究
総括：朝日祥之・国立国語研究所准教授▼実施機関：東京大学東洋文化研究所⑥近代日本文化財保護政策関係資料の調査と研究
総括：平勢隆郎・東京大学東洋文化研究所教授▼実施機関：京都大学人文科学研究所⑦植民地期台湾・「南洋」における日本人社会に関する資料の調査・研究
総括：籠谷直人・京都大学人文科学研究所教授
平成 26 年度は、引きつづき各現地調査を進めるとともに、7 月 11 日～12 日に国際共同研究会第１回「画像資料（絵葉書・地図・旅行案内・写真等）による帝国域内文化の再検討」を開催した。また、『満洲小事典』や旧植民地研究家故岡部牧夫の蔵書『岡部文庫』、そして『広辞苑』の編者である新村出がヨーロッパ留学した際の絵葉書コレクションなどの研究書籍・資料の執筆・編集を進めた。このほか、これまでに蓄積してきた研究成果（データベース含む）を日本の地域社会のみならず、世界の研究者へ向けて公開、発信した。
・ＥＡＪＲＳへの派遣・発表
例年継続的に参加しているＥＡＪＲＳ（European Association of Japanese Resource Specialists;日本資料専門家欧州協会）の総会（９月、ルーヴェンカトリック大学（ベルギー））に教員と資料課職員を派遣し、「近世史料・外書に基づく研究成果」に関する発表を行った。
・海外研究交流ネットワーク形成①漢陽大学校比較文化研究所主催

国際会議

Beyond Korean Studie：From the Areal to the Transnational
開催期間：平成 26 年７月 11 日～12 日
開催場所：漢陽大学校（韓国）②韓国日本研究団体

第３回国際学術大会

日本文化の現在的価値と日本研究

開催日：平成 26 年８月 21 日～22 日
開催場所：誠信女子大学校（韓国）等③ヨーロッパ日本学会（EAJS）
開催期間：平成 25 年 12 月 20 日～24 日
開催場所：スロヴェニア・リュブリャナ
④日本研究会
開催期間：平成 26 年 10 月 18 日
開催場所：ペンシルバニア大学（アメリカ）-5-等

⑤ブカレスト大学日本研究国際シンポジウム
開催期間：平成 27 年２月 28 日～３月２日
開催場所：ブカレスト大学日本研究所（ルーマニア）⑥アジア研究学会（AAS）
開催期間：平成 27 年３月 26 日～29 日
開催場所：アメリカ・シカゴ市⑦Philosophy of Education Society of Great Britain
開催期間：平成 27 年３月 26 日～29 日
開催場所：オックスフォード大学（イギリス）
・翻訳出版協力プロジェクト
日文研では、平成 19 年度から日本文化の理解を助けるために日本語による文献（古典および近代の古典、改訳を含む）を諸外国語で翻訳し、当該国の出版社から学術出版する活動に協力しており、今年度は『漢訳

与謝蕪村俳句集』(与謝蕪村著／王岩中国語訳、人民文学出版社（中国北京）)が刊

行（27 年３月）された。
（３）研究者等の受入・派遣
外国の研究機関との関係構築を図り、以下のとおり外国人研究者の招へい、国内研究者の海外派遣を進めるとともに国際研究集会・シンポジウムの開催や参加を積極的に支援した。
・外国人研究員 28 名、外来研究員 38 名（日本学術振興会特別研究員（ＰＤ２名、ＲＰＤ１名）３名を含む）を受け入れた。
・複数の共同研究会に配置された海外共同研究員 32 名（インドネシア、カナダ、韓国、中国等）を本センターで行う共同研究会にのべ 28 名招へいし、研究発表等を通じて、国際的な共同研究会を実施した。
・専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し、日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡大と深化を図った。
・国際研究集会を開催し、第 46 回・第 47 回国際研究集会においてはそれぞれ４ヶ国から５名、９ヶ国から９名、計 14 名の国外研究者を招へいした。
（４）海外研究交流体制の充実
・海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、海外研究交流室長を中心にして、海外シンポジウムに繋がる海外研究交流ネットワーク形成に係る取組の強化を図った。
・海外研究交流室の事業として、海外研究交流シンポジウムを開催することで海外の日本研究者との連携・交流を強化するとともに、日本研究の情報収集・分析を進めた。
３．研究情報の収集・発信（１）研究資料及び情報の収集・整理・保存
日本文化研究に関する学術文献・資料の収集、保存、活用及び加工編集並びに日本文化研究のための資料作成・ツール開発支援に有用な環境を整備・充実させ、収集資料等を高度化して世界に発信するため、以下の取組を実施した。
１）配分予算および優先順位を考慮し、段階的に環境整備を行った。また資料館 2 階の和図書（約 14千冊）、外書館 3 階洋図書（約 5 千冊）など約 244 千冊を第３図書資料館（映像音響館）へ移動した。
２）これまでコンテンツ化を進めてきた日本研究基礎資料のデータベースのうち外像、古写真等 14 件について、日本研究基礎資料高度利用情報システム「KATSURA-Ⅱ」への移行作業を開始した。これにより、①個々の資料画像に固有の URL を与えて検索エンジン（Google 等）からの検索を可能とし、世界中の公開された研究資源等データと将来的にはリンクできる（リンクト・オープン・データ）
RDF モデルへの移行②資料画像の検索結果から本センターOPAC の蔵書情報への参照③機構研究

資源共有化統合検索システムへのデータ自動反映等、日本研究基礎資料の高度利用を実現する-6-

「KATSURA-Ⅱ」計画の節目を達成した。
３）本センターの情報システムの基幹を担う「日文研情報システム」について、新システムへの更新・移行を実施した。新システムでは、遠隔地のデータセンターに設置したシステムへのデータバック
アップを行うことにより、大規模災害や事故の際のデータ消失リスクを低減した。また、学術講演会等の映像発信を行うインターネット放送システムについてはモバイル端末にも対応し、認証系については、本センター情報システムのアカウントで外部学術 Web サービスにログインできる認証連携基盤（学術認証フェデレーション）にも対応し得るものとした。
４）本センター所蔵資料（貴重書、野間文庫、絵葉書、絵巻物他）や東京大学総合博物館所蔵「外邦図（朝鮮半島）」、その他日本研究基礎資料（摂関期古記録、古事類苑全文等）のデジタル化を実施
するとともに、デジタル化した資料を順次データベースに搭載し、国内外に発信した。また、昨年度構築した、日文研所蔵等の中世禅宗関係文献を全文テクスト化し提供する「中世禅籍テクストデータベース」の外部公開を開始するとともに、井上哲次郎宛書簡のデータベースを公開に向け構築した。
５）外書の収集を体系的に行い、264 点を収集した。
６）日本研究資料整備の一環として、「風俗画資料」70 点、及び視聴覚資料 6,457 点の収集を行った。
７）未整理資料（文庫、視聴覚資料を含む）の 5,659 点の整理を行い、利用環境を整備した。
（２）研究成果の公開・発信・出版物の充実をはじめとして、多様な方法を用いて、研究成果を広く国内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努めた。具体的には以下のとおり研究成果を出版し、国内外の日本研
究関連研究機関等へ配布した。
１）『日本研究』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員、外国人日本研究者等の研究成果を収録する日本語で書かれた原著論文集で、査読のうえ掲載）２冊
２）Japan Review（日本文化の研究に関わっている者なら誰でも投稿できる日本研究に関するオリジナ
ルな研究成果を収録した外国語で書かれた論文集で、査読のうえ掲載）１冊
３）Nichibunken Monograph（日文研における研究活動のすぐれた成果で、既刊の著作の改訂または書き下ろした学術論文の英文モノグラフシリーズ）２冊
４）国際研究集会報告書（日文研が主催した国際研究集会において発表・討議された内容を収録した報告書。執筆者は国際研究集会参加者）１冊
５）海外シンポジウム報告書（日文研が海外において開催したシンポジウムの報告書）１冊
７）『世界の日本研究』（世界の日本研究の動向や海外研究交流室主催の在住シンポジウム報告等の不定期出版物）１冊
８）『日文研フォーラム報告書』（来日中の外国人研究者が日文研フォーラムにおいて日本に関連したテーマについて発表した研究成果を記録した報告書）２冊
９）共同研究成果報告書（日文研が主催した共同研究で発表・討議された内容を収録した報告書（商業出版を含む）。執筆者は研究発表者、代表者等）５冊
10）『日文研』（日文研の教員、共同研究員、外国人研究員等の活動状況を収録した広報誌）２冊
11）NICHIBUNKEN NEWSLETTER（日文研の教員、共同研究員等の活動状況を海外研究者むけに収録した英文和文併記の広報誌）２部
４．大学院教育への協力・人材養成（１）大学院教育への協力
・総合研究大学院大学文化科学研究科の基盤機関として、国際日本研究専攻の大学院生に対して、教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、研究人材の育成を行った。また、共通必修科目として「日本研究基礎論」、「学際研究論」、「論文作成指導」を置き、国際的な立場から「日本研究」の理論的・方法
論的な指導を行った。これらの研究と研究指導を推進することにより、創造的で高度な専門的視野と幅広い学際性、複数の専門を横断しうる総合性を備えた研究人材の育成を行った。

-7-

・名古屋大学をはじめ、４大学、４名の特別利用研究員を受入れて、専門的研究指導を行うことにより、大学院教育に協力した。また、大学院生５名を共同研究に共同研究員として参画させて、実践的な指導を行った。
（２） 人材養成
・若手研究者の育成を図るため、外国語資料の解読や古文書研究、中世文学講読など７テーマの基礎領域研究を設定し、所内において定期的に研究会を開催した。
・雇用した機関研究員７名、プロジェクト研究員５名及びリサーチ・アシスタント８名に対して、専用研究スペースの確保等の支援を行うとともに、研究プロジェクト等へ参画させて、育成等に取り組んだ。

５．社会との連携（１）研究成果の還元
１）次のとおり学術講演会等を開催し、研究活動情報の発信を行った。また、所内開催の講演会はインターネット中継するとともに、過去の講演会をウェブサイト上にアーカイブ化し、常時閲覧可能にする
ことで、共同研究の成果を社会へ発信した。
《学術講演会》
・第 56 回学術講演会

平成 26 年６月 25 日

「日本映画の黄金期と斜陽期―テレビ産業との攻防の中で」「文化の法律はどう作られるべきか？―著作権法を例に考える」
・第 57 回学術講演会

平成 26 年９月 25 日

「徳川将軍の外交儀礼

1857-1867」「和歌をうたう―モダニズムとジャポニスムをむすぶ和歌歌曲―」
・第 58 回学術講演会

平成 27 年３月 25 日

「笠谷教授・末木教授・早川教授退任記念講演会―江戸を語る―」「江戸時代の新しい歴史像を求めて」「思想史からみた近世」「江戸絵画に見る表裏一体の表現」《公開講演会》
・公開講演会

平成 26 年 11 月 11 日

「映画史のなかの太秦」
・公開講演会

平成 27 年３月２日「夢を観る／夢を聴く―夢の文化と芸術世界―」《所外講演会》
・所外講演会

平成 26 年６月７日「世界の中の日本研究―京都から語る―」《公演会》
・伝統文化芸術総合研究プロジェクト公演会

平成 27 年２月 17 日

「能楽と西洋オペラとの統合の試み―楽劇『保元物語』をめぐって―」《日文研フォーラム》
・来日中の外国人研究員の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場として、11 回開催した。
《日文研・アイハウス連携フォーラム》
・多角的に現代日本や日本人についての理解を深めるための場を作ることを目的として、日文研の教員等が講師となり、公益財団法人国際文化会館（東京都港区六本木）と共同で実施した。
・第１回「妖怪と日本人の想像力」
平成 26 年 9 月 19 日

・第２回

「越境する『大衆文学』の力―なぜ中国で松本清張が流行るのか」
平成 26 年 12 月 11 日

-8-

・第３回

「江戸時代にみるユーモア、パロディ、タブー―浮世絵と春画の社会的意義」
平成 27 年２月 12 日

２）大学共同利用機関協議会主催のシンポジウム（平成 26 年 11 月 22 日、東京国際フォーラム）において、センターの共同研究及び活動を紹介する展示を行った。

（２）地域社会との連携
１）一般公開を平成 26 年 10 月に実施し、次のとおり公開事業を行った。
・「日文研外国人研究員大集合！――それぞれの日本研究――」
・「所員の新刊図書を斬る！」
・シンポジウム「再発見・京のみやこ」
・教員によるセンター施設案内
・日文研所蔵資料の展示「日本・世界の古地図と木版源氏物語絵巻」
・日文研データベースの紹介コーナー
・研究活動紹介「共同研究のパネル展示」
・日文研発行の出版物閲覧コーナー
・カレンダープレゼントコーナー
・日文研教員の書籍販売コーナー
・懐かしの映画上映コーナー
２）近隣の小学校に教員を派遣し、児童に対し、資料やスライドを利用して研究活動を分かりやすく紹介する出前授業を８講座実施した。また、近隣小学校の総合学習への協力として施設見学を受け入れ、質疑応答を中心に、センターの概要説明及び施設案内を行い、地域との連携を図った。
３）報道関係者との懇談会を４回（うち１回は東京都内）実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。

６．業務運営・財務に係る取組（１） 業務運営の改善及び効率化［運営体制・研究組織の改善・見直し］
・組織運営に研究者コミュニティ等の意見を反映させるべく、外部有識者の参加を得て、運営会議及び各種委員会を開催し、研究教育職員の採用・昇任、事業計画等の審議において活発な審議・意見交換を行った。
・来年度の実施に向け、センターの中期目標期間の事業について、第三者の立場から評価し、研究水準の向上および組織の活性化に資する提言を行う外部評価委員会を組織した。
・所長のリーダーシップのもと、研究活動等の推進及び戦略的な運営を図るため、重点的に取り組むべき研究活動等の推進事業 12 件に 11,768 千円、国際的な共同研究会等の推進事業 2 件に 3,000 千円を配分した。また、戦略的な運営事業として、浪曲資料の整理・目録登録事業に 5,500 千円配分し、合計 15 件 20,268 千円を配分した。
［人事の活性化]
・人事交流については以下のとおり実施した。
・機構内

地球研とプロパー職員について１名派遣、１名受入

・機構外

京都大学から２名受入、大阪大学から２名受入[事務等の効率化・合理化］
・共同研究遂行上の諸手続について、これまで共同研究委員会の決議事項を一部見直し、手続きの簡略化を行うことにより、教員及び事務職員の負担軽減を図った。また、共同研究の公募案内の発送等を可能な範囲で業者委託することにより、事務の合理化を図った。

-9-

・大量に受入れた寄贈資料並びに韓国語・中国語の未整理資料などを迅速かつ効率的に目録登録を行う
為、当該業務の外部委託を行った。
・平成 21 年 12 月からホスティング化したメールシステムについて、26 年度の維持管理を引き続き外部
委託することにより、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス停止の防止に努めた。
・25 年度の、会議等のペーパーレス化に関する調査・検討結果を踏まえ、本年度から一部の会議において、電子ファイル化した資料を事前に会議参加者に配布した上で、会議事務担当が用意したタブレッ
ト端末での資料閲覧等とすることで、事務の効率化・合理化を図った。
（２） 財務内容の改善［外部研究資金その他の自己収入の増加］
・事務部門で得られた競争的資金等の募集情報は、教員等に対して、速やかにウェブサイトや電子メー
ル等で周知した。また、所員会議（9 月 18 日）において、本年度の科学研究費助成事業応募に係る主な変更点や留意点を説明し、積極的な応募を促した。
・公益財団法人京都市芸術文化協会等からの外部資金による「伝統文化芸術総合研究プロジェクト」が終了し、2,300 千円（10 年間で計 27,000 千円余）を獲得した。
［経費の抑制］・定期的な清掃業務以外の特別清掃について、仕様の見直し、事務部からの人的支援並びに使用者への協力要請を積極的に行った結果、清掃費に係る金額を 479 千円抑制した。
・情報ネットワーク監視保守業務において、作業工程の見直しを行い、監視保守業務の簡略化・集中化
による日数の効率的な削減を行った結果、500 千円抑制した。
・節電実行計画を策定し、周知を行った。また、北研究棟研究室空調機更新機器導入時は、既存機器よりエネルギー効率のよい機器を導入した。
・26 年度分の節電実行計画を策定し、啓発活動を行った。管理標準に沿って、空調設備等の運転管理に注意を払い稼働を行った。
・紙類・書籍等の廃棄について古紙回収（無料）を利用するよう所内で啓発を行い、廃棄物収集に係る金額を 614 千円削減した。
・電話回線契約について ISDN 回線からひかり回線へ契約を変更し、年間 1,202 千円の経費削減を図った。
・日文研独自の節電実行計画を策定し、ウェブサイトに掲載するとともに、教職員に対しては、日文研内部用のグループウェアに節電状況を掲載することにより、節電意識の啓発に努めた。
・管理標準の見直しを行い、更なる節電対策の推進に繋がるよう変更した。また、サーバ室の送電回路に電力監視モニタを設置し、電力使用状況の測定範囲拡大を行った。
［資産の運用管理の改善］
・施設利用委員会において、共通スペースの利用申請を審議し、再配分を行った。
（３） 自己点検・評価及び情報提供［評価の充実］・研究水準の向上および組織の活性化に資する提言を受けるため、外部有識者による外部評価委員会を組織した。
・各委員会の所掌業務について、委員会ごとに自己点検を実施し、課題の改善状況等について進捗状況の確認を行った。その際、外国人研究員へのアンケート結果を活用するとともに滞在中の外国人研究員に自己点検への参画を求め、業務運営等について幅広く意見聴取を行った。自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、次のとおり機関の運営改善に活用された。日文研ハウスの居住環境改善（世帯用２部屋への床暖房設備設置、１部屋の内装更新工事の実施、電話設備の利用環境の検討）、研究
環境の改善（北研究棟研究個室 27 部屋の空調設備改修の実施）
また、自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、組織の運営改善に活用した。

- 10 -

［情報公開等の推進］
・平成 25 年度自己点検報告書をウェブサイトに掲載した。
・国立大学法人評価委員会による評価として大学共同利用機関法人人間文化研究機構の平成 25 年度に係る業務の実績に関する評価結果をウェブサイトにおいて公開した。
・『要覧』（和英併記）、広報誌『日文研』、NICHIBUNKEN NEWSLETTER の発行により内外への研究活動の情報公開に努めた。
・「一般公開」では、講演会、セミナー、貴重所蔵資料の展示、図書館及び研究室等の施設案内を実施し、研究活動の普及と情報発信の強化を図った。
・報道関係者との懇談会を４回（うち１回は東京都内）実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内な
どの情報提供・意見交換を行った。
（４）その他の業務運営［施設設備の整備・活用等］
・第３図書資料館（映像音響館）が竣工し、新たな研究環境の整備を行った。
・北研究棟研究室空調機更新を行い、研究個室環境の改善を行った。
・施設利用委員会において、共通スペースの利用申請を審議し、再配分を行った（再掲）。
［安全管理］
・教職員の緊急連絡先について、最新情報の把握に努めた。
・産業医による巡視を月１回実施し、安全衛生環境の改善・維持に努めた。
・本センターの消防計画に基づく防災教育の一環として、京都市の一斉防災行動訓練に参加し、職場で身を守るための行動、緊急速報メールの受信確認、緊急避難セット等の確認等の防災訓練を行った。また、西京自衛消防隊訓練大会に職員を参加させ、消火訓練を行った。
・教職員及び来訪者の安全を図るため、防犯カメラを複数台設置した。
・雇入時健康診断、定期健康診断を実施するとともに、裁量労働制適用者については、特に勤務状況、
健康状態の把握に努めた。また、産業医による講演「皆さんの疑問に答えます！」を開催し、職員の健康上の疑問・不安に対する解説を行い、職員の健康意識の向上に努めた。
・情報セキュリティ対策基準及び実施手順書について、センター内グループウェアに掲載し周知するとともに、新採用職員のガイダンス等で配布している「事務案内」に情報セキュリティ上特に注意
すべき事項を掲載している。また、昨年度末から、所内各所に情報セキュリティに関する注意点等を記載した文書を定期的に掲示し、教育及び意識啓発を図っている。
［適正な法人運営］・新規採用教職員に対して、ガイダンスを実施し、法令遵守や情報セキュリティ等、教職員行動規範について周知した。
・所員会議（９月 18 日）において、会計制度等および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（実施基準）」に関する説明を行うことにより、改めて不正行為防止意識の啓発を行った。
・情報課係員 1 名を、文部科学省と国立情報学研究所との共催により開催されている「情報セキュリティセミナー」に参加させ、情報セキュリティ等の知識習得とその資質向上を図った。

- 11 -