Final announcement

一般社団法人日本社会精神医学会・Meiji Seika ファルマ株式会社 共催

多職種のための社会精神医学セミナー（Zoom 配信）
近年、薬物依存症治療や救急医療の現場では市販薬の不適切使用をする患者が急増し、様々な健康被害を生じています。現在、政府は若者による市販薬の頻回購入を規制するための施策が行われているが、市販薬を使用せざるを得ない「生きづらさ」への対策にはまったく手をつけられていないように感じられます。今回のセミナーでは、薬物依存症治療や救命救急医療、ドラッグストアチェーン、監察医務院など多様なフィールドから見えてくる市販薬乱用の実態を明らかにし、いま求められている対策について考えてみます。

日時
配信
10：00 〜 10：05

4 142024 年月日（日）10：00 〜 12：00
Zoom ウェビナー 申込先着 定員450名（視聴無料）（日本社会精神医学会会員・非会員の医療従事者どなたでもご視聴いただけます）

動画による情報提供『抗うつ薬における安定確保医薬品』

Meiji Seika ファルマ（株）
10：05 〜 12：00

市販薬乱用の実態と治療・支援の課題
総合司会
オーガナイザー

杏林大学医学部精神神経科学教室教授

渡邊 衡一郎 先生

国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 薬物依存研究部 部長／薬物依存症センター センター長

松本 俊彦 先生

講演

1．救急医療から見た市販薬過剰摂取の実態と課題
埼玉医科大学

医学部

臨床中毒学

教授

上條 吉人 先生

2．監察医務院から見た市販薬関連死の実態
東京都監察医務院

部長監察医

引地 和歌子 先生

3．薬物依存症臨床から見た市販薬乱用・依存の実態と治療上の課題
精神保健研究所

国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
薬物依存研究部 部長／薬物依存症センター センター長

松本 俊彦 先生

4．ドラッグストアチェーンにおける市販薬乱用防止活動の可能性
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 薬物依存研究部 心理社会研究室長

嶋根 卓也 先生

5．総合討論視聴予約・配信方法は次ページをご覧ください。

ご視聴方法
ご視聴方法はZoomになります。スマートフォンの場合は事前にアプリのダウンロードをお願いいたします。
パソコンではアプリではなく下記のブラウザ上でもご視聴いただけます。
対応ブラウザ︓Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox、Safari、 Internet Explore

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手順➌

主催側の承認後、ご登録アドレス宛にメールで視聴用URLが届きます。
当日は【ここをクリックして参加】を押し、ご視聴してください。

視聴時は【ここをクリックして参加】をクリック、Zoom画面へアクセスしてください。

ブラウザが起動しZoomアプリケーションを起動させ、上図のような画面が表示され、待機状態となります。ホストがウェビナーを開始するまでお待ちください。

■本講演は、以下2点を禁止しております。予めご了承ください。
①医療関係者以外の視聴*②メールやSNS等での視聴URLの転送・開示*医薬品等適正広告基準 第4（基準）5「医療用医薬品等の広告の制限」に抵触する恐れがあるため「医薬品等適正広告基準の改正について（平成29年9月29日薬生発0929第4号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）」及び「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項について（平成29年9月29日薬生監麻発0929第5号厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長通知）」■セミナーに関するお問い合わせ（Zoom等の技術的なことはお答えできません）
一般社団法人日本社会精神医学会 事務局〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-13 （有）エム・シー・ミューズ内
TEL 03-3812-3605
FAX 03-3812-0376

多職種のための社会精神医学セミナー
1. 救急医療から見た市販薬過剰摂取の実態と課題
埼玉医科大学

医学部

臨床中毒学教授

上條 吉人

近年、市販薬過剰摂取で救急搬送される若年患者が増加している。当院臨床中毒センターに薬物過剰摂取で搬送された10代の患者の60％が市販薬過剰摂取患者であった。そこで、当センターでは1つ目の多施設共同研究として「救急医療施設に搬送となった急性市販薬中毒の疫学的・臨床的特徴に関する調査」を施行した。対象は2021年5月から2022年12月までに市販薬過剰摂取により救急医療機関を受診した患者で、患者を市販薬の常習的過剰摂取歴のある「常習群」と、常習的過剰摂取歴のない「非常習群」に分けて比較検討した。その結果、常習群は非常習群に比べて有意に若年で（p=0.037）、インターネット（p=0.013）や友人（p<0.001）から市販薬に関する情報を得て、実店舗（p=0.009）から市販薬を入手していた。非常習群は有意に家の常備薬を服用していた（p=0.052）。過剰摂取の理由としては、非常習群では有意に自殺/自傷が多かったが（p=0.002）、常習群では現実逃避、精神的苦痛からの開放などの目的が多かった（p<0.001）。
二つ目の多施設共同研究として「市販薬過剰摂取で救急搬送された患者の依存・乱用に関する調査」を施行した。対象は2021年4月から2022年3月までに市販薬過剰摂取により救急医療施設に救急搬送された、または直接来院された患者で、DAST20日本語版、Mini International Neuropsychiatric Interview（M.I.N.I）日本語版（2003）の「自殺のリスク」、および市販薬過剰摂取患者質問票を用いて患者を評価した。その結果、4施設に搬送された52例が対象となった。患者の年齢は中央値
20.5歳（12歳～56歳）、男性20名／女性32名、DAST20の中央値は4.0点（2～13点）、M.I.N.Iの「自殺リスク」の中央値は27点1～33点）、精神疾患の既往歴はあり27名（51.9%）、なし24名（46.2%）、不明1名（1.9%）であった。過剰摂取の目的（複数回答可）は43名が自殺目的、13名が気分不快感の解消、4名が気分や意欲を上げるためなどであった。薬物依存に対する外来治療や集中治療を要する中程度（DAST20：6点）以上の対象者が17名（32.7%）いた。また、8名（15.4%）は日常的に市販薬の過量服用をしていた。M.I.N.Iの「自殺リスク」は、総得10点以上が「高リスク」であるから、対象者の自殺リスクが非常に高いことが明らかになった。
「市販薬の過量服用」であっても、自殺する危険性が高い心理状態であること、さらには依存症が加わることで自殺の危険性がより高まる危険性があることが示唆された。
【略歴】1982年 東京工業大学理学部化学科卒
1988年 東京医科歯科大学医学部卒
東京医科歯科大学付属病院精神神経科などで精神科医としての研鑽を積んだが、受け持ち患者の自殺既遂を契機に1992年より北里大学病院救命救急センターにて、「心も身体も見れる救急医」を信条として、「リエゾン精神医学」および「臨床中毒学」をサブスペシャリティとする救急医として研鑽を積んだ。
2012年6月 北里大学医学部 神奈川県寄附講座「中毒・心身総合救急医学」特任教授
2014年4月 北里大学医学部 救命救急医学教授／北里大学メディカルセンター救急センター部長
2015年7月 埼玉医科大学医学部 救急科教授／埼玉医科大学病院 救急センター・中毒センター センター長
2021年4月より現職、我が国で初めて設立された講座およびセンターの運営をしている。
【専門分野】「救急医学」、「臨床中毒学」、「リエゾン精神医学」など。
【専門医等】救急専門医・指導医、精神科専門医・指導医、精神保健指定医など。
【学会の役職等】日本臨床･分析中毒学会 代表理事など【著書（単著）】『臨床中毒学第2版』（医学書院、2023）、『急性中毒診療レジデントマニュアル第2版』（医学書院、2012）、『精神障害のある救急患者対応マニュアル第2版』（医学書院、2017）（共著）：『今日の治療薬』（南江堂）など多数。

多職種のための社会精神医学セミナー
2. 監察医務院から見た市販薬関連死の実態
東京都監察医務院部長監察医

引地 和歌子

東京都23区におけるすべての外因死事例を網羅している東京都監察医務院において、令和2年から令和4年にかけての原死因が医薬品中毒に該当すると診断された事例（ICD10コード上、T36.0-T50.9）を抽出し、そのうち医師による処方箋を必要としないで入手された薬剤（いわゆる市販薬）が死亡に関与していると判断された事例の分析を後ろ向きに行った。
医薬品中毒に該当した事例数は３年間で合計296例（男女比140：156例）であった。そのうち市販薬が死亡に関与していると判断された事例は合計25例であり、その経時的な内訳は令和2年5例、令和3年9例、令和4年11例であった。
使用されていた市販薬は、約30年前に発売された書籍にて、薬局で容易に購入可能であると紹介されているジフェンヒドラミンを含有する市販薬から、本来国内で入手するには医師による処方箋を必要とするものの、インターネットを通じて購入し、海外から個人輸入された薬剤を用いた事例も認められた。25例中最頻出はジフェンヒドラミンを含有する市販薬（8例）、次点はコデインを含有する市販薬（5例）であった。
ジフェンヒドラミンを含有する薬剤、コデインを含有する薬剤は国内では第二種医薬品に分類されており、対面での服薬指導等は義務化されておらず、インターネット上の購入にても制限は設けられていないのが実情である。医薬品中毒の大半は処方薬が原因であり、全体に占める割合として、市販薬が関与している事例は大きいとは言い難い。
しかしながら、社会全体におけるインターネットの普及に伴い、死亡という転帰につながりうる物品の調達が、市販薬を含め、以前と比較して容易になっている点は否めない。購入経路を完全に規制することは現実的に困難であるとしても、犯罪行為や乱用防止の観点から、関係各所への注意喚起は必須であると考える。
【学歴】 2003年		
2010年【職歴】												九州大学医学部医学科卒
九州大学大学院修了

2003年5月
2006年5月
2006年9月
2008年4月
2010年3月
2017年4月
2022年4月

九州大学病院麻酔科蘇生科
福岡市立こども病院麻酔科
平成19年3月九州大学病院麻酔科蘇生科
東京都監察医務院非常勤監察医
東京都監察医務院常勤監察医
東京都監察医務院監察医長
東京都監察医務院部長監察医（現職）多職種のための社会精神医学セミナー
3. 薬物依存症臨床から見た市販薬乱用・依存の実態と治療上の課題
精神保健研究所

国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
薬物依存研究部 部長／薬物依存症センター センター長

松本 俊彦

近年、精神科医療の現場では、十代の市販薬乱用患者が顕著に増加している。いまや十代で最も多く乱用されている薬物は、大麻でも脱法ハーブでも覚醒剤でもなく、市販薬である。
市販薬乱用は、女性、それもいわゆる「よい子」に多く、様々なメンタルヘルス問題を抱え、なかでも自傷や摂食障害が多い傾向がある。乱用の動機は、決して「ハイになる」ためではなく、「つらい気持ちを和らげる」という苦痛の緩和にある。つまり、彼らはそのつらい気持ちを親や学校の先生などの身近な大人に相談せずに、ドラッグストアで自分の小遣いで簡単に購入できる市販薬をこっそりオーバードーズ（以下、OD）して紛らわせているわけである。
市販薬ODもまた、リストカットなどの自傷と同様、誰にも相談できないつらい気持ちを自分ひとりで和らげる、という「孤独な対処」として行われる傾向がある。そして実際、1人の若者に自傷と市販薬ODの両方が併存していることは全く珍しいことではない。その意味では、両者の間には共通点が多く、その関係は密接であるというるだろう。
しかしその一方で、ODは自傷に比べ、行為の結果を予測しにくく、結果をコントロールすることがむずかしい。おそらくODをくりかえす若者自身もそのことは漠然と自覚しているのだろう。実際、多くの市販薬乱用患者はいう語っている。「それで死ねるとは思ってないけど、万一死んでも、それはそれで構わない」と。
要するに、ODとは自傷と自殺の中間に位置する行動である。事実、自傷患者の追跡調査からは、治療経過中に深刻な自殺行動におよんだ患者の特徴として、市販薬乱用が合併していたことが明らかにされている。こういい換えてもよい。市販薬ODは、が生きるための自傷を自殺へと変質させる触媒である、と。
今回の講演では、最近の十代における市販薬乱用・依存の臨床的特徴を概説するとともに、治療・支援にあたってのポイントについて私見を述べる予定である。
1993年佐賀医科大学卒業。横浜市立大学医学部附属病院にて初期臨床研修終了後、国立横浜病院精神科、神奈川県立精神医療センター、横浜市立大学医学部附属病院精神科、国立精神・神経センター精神保健研究所の司法精神医学研究部室長、同 自殺予防総合対策センター副センター長などを経て、2015年より現職。2017年より国立精神・神経医療研究センター病院薬物依存症センター センター長を兼務。
日本社会精神医学会理事、日本アルコール・アディクション医学会理事、日本精神科救急学会理事。
主著に、「自傷行為の理解と援助」(日本評論社, 2009）、「アディクションとしての自傷」（星和書店, 2011）、「自傷・自殺する子どもたち」（合同出版, 2014）、「アルコールとうつ、自殺～『死のトライアングル』を防ぐために」（岩波書店, 2014）、「自分を傷つけずにはいられない」（講談社, 2015）、「もしも「死にたい」と言われたら―自殺リスクの評価と対応」（中外医学社, 2015）、「薬物依存症」（筑摩書房, 2018）、「誰がために医師はある―クスリとヒトの現代論（みすず書房, 2021）、「世界一やさしい依存症入門」（河出書房新社, 2021）がある。

多職種のための社会精神医学セミナー
4. ドラッグストアチェーンにおける市販薬乱用防止活動の可能性
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 薬物依存研究部 心理社会研究室長

嶋根 卓也

乱用・依存の対象となっている市販薬の多くは、一般用医薬品のうち第2類医薬品に分類され、薬剤師や登録販売者（以下、薬剤師等と表記）によって販売されている。厚生労働省では、ジヒドロコデインなどの6成分を「濫用等のおそれのある医薬品」として指定し、販売時には他店舗での購入状況などを確認するとともに、一人1包装の販売を原則としている。しかし、対面販売が徹底されていないことや、デキストロメトルファンなど指定されていない成分を含有する市販薬も乱用・依存の対象となっている実態もあり、現状の販売規制だけでは、十分な予防効果が得られていない。
現在、第2類医薬品を含むすべての一般用医薬品は、インターネットを通じて購入することが可能になっている。しかし、市販薬の過量服薬により救急医療施設に搬送となった患者を対象とした調査によれば、過量服薬に使用した市販薬をインターネットにより購入した者は1割弱にとどまり、多くは実店舗（ドラッグストアなど）での購入によるものだったという。市販薬を販売するチェーンドラッグストアでは「同じ人が同じ製品を頻繁に買いに来る」「大量販売をお断りしたら怒り出した」「トイレに咳止めの空き瓶が転がっていた」のように、乱用や依存が疑われるケースに遭遇することが少なくない。一方、市販薬の依存症から回復した当事者を対象とする研究によれば、市販薬を販売する際の薬剤師等による声かけは、乱用の抑止力になる可能性があることが報告されている。
こうした背景を踏まえると、市販薬の販売に従事する薬剤師等が、市販薬の乱用・依存のゲートキーパーとして機能することは、市販薬の乱用にブレーキをかけ、依存症治療などの支援につながるきっかけになり得ると考えられる。そこで、令和５年度より、市販薬の販売に従事する薬局薬剤師に向けたゲートキーパートレーニングプログラムの開発を厚生労働科学研究の一環として開始した。本報告では、ゲートキーパープログラムの開発研究の進捗状況や、ドラッグストアにおける予防啓発活動の可能性について報告する。
【学歴】

1998年
2004年
2008年
2008年
2009年
2012年

東京薬科大学薬学部卒業 薬剤師免許取得
国立保健医療科学院MPHコース Master of Public Health 取得
順天堂大学大学院医学研究科修了 博士号（医学）取得【研究歴】
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 薬物依存研究部 流動研究員
同センター 薬物依存研究部 心理社会研究室 研究員
同センター 薬物依存研究部 心理社会研究室長
現在に至る【専門分野】 公衆衛生学・疫学【研究テーマ】 薬物乱用・依存の疫学【教育】
昭和大学医学部専任講師（医科薬理学）、岡山大学大学院非常勤講師、東京薬科大学薬学部非常勤講師【委員会等】 厚生労働省「依存症対策全国センター」事務局長
厚生労働省「依存症に関する調査研究部会」副会長
厚生労働省「依存症の理解を深めるための普及啓発事業」企画委員
厚生労働省「薬物乱用防止啓発訪問事業有識者検討会」委員
法務省「大麻使用歴を有する在院者に対する指導教材等の作成」アドバイザー
法務省「薬物再乱用防止プログラムに関するワーキング・グループ」アドバイザー
全国高等学校PTA連合会薬物乱用防止啓発パンフレット編集委員
日本アルコール・アディクション医学会 評議員／日本エイズ学会 代議員／川崎ダルク理事【書籍】
いずれも分担執筆 「助けて」が言えない 子ども編、日本評論社（2023）		
精神疾患の臨床「物質使用症又は嗜癖行動症群性別不合」、中山書店（2023）		
アルコール・薬物・ギャンブル・ゲームの依存ケアサポート、講談社（2023）