LRQA独立保証声明書
三菱地所グループの 2021 年度温室効果ガス排出量、環境データに関する保証
この保証声明書は、契約に基づいて三菱地所株式会社に対して作成されたものである。

保証業務の条件LRQA リミテッド（LRQA）は、三菱地所株式会社（以下、組織という）からの委嘱に基づき、2021 年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日1）の温室効果ガス（以下、GHG という）排出量および環境データ（以下、報告書という）について、下記の基準に対して LRQA の検証手順を用いて限定的保証レベルと検証人の専門的判断による重要性によって保証業務を実施した。LRQA の検証手順は、GHG 排出量データについては ISO14064-3:2019 を参照しており、現在のベストプラクティスに基づいて ISAE3000（改訂版）に準拠している。
LRQA の保証業務は、三菱地所グループ 31 社の拠点と事業活動、および以下の要求事項を対象とする。
• 選択されたデータが組織の定める報告方法に従っていることを確認すること。
• 下記の選択された指標のデータと情報の正確性および信頼性を評価すること。
• GHG 排出量 2 3スコープ 1• GHG 排出量スコープ 2 ロケーションベースおよびマーケットベースによる• GHG 排出量スコープ 3 カテゴリ4 1, 2, 3, 5, 6, 7, 11, 12 および 13• エネルギー消費量• 水消費量• 廃棄物排出量保証業務の範囲は、報告書に言及されている組織のサプライヤー、業務委託先、その他第三者のデータおよび情報を除く。組織の GHG 排出量報告書は、エネルギー起源 CO2 および HFCs 以外の GHG の排出量を除外している。算定対象から除外されているこれらの GHG 排出量は、組織の総 GHG 排出量に対して相対的に小さいものである。
LRQA の責任は、組織に対してのみ負うものとする。脚注で説明されている通り、LRQA は組織以外へのいかなる義務または責任を放棄する。組織は、報告書内の全てのデータおよび情報の収集、集計、分析および公表、および報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書は組織によって承認されており、その責任は組織にある。

LRQA の意見
LRQA の保証手続において、組織が全ての重要な点において、• 上記の要求事項を満たしていない• 下の表 1 および 2 に要約された GHG 排出量及び主な環境データについて正確かつ信頼性のあるデータを開示していないことを示す事実は認められなかった。
表明された意見は、限定的保証水準5及び検証人の専門的判断による重要性に基づいて形成された。
1

海外グループ会社は、2021 年 1 月 1 日～12 月 31 日のデータを使用している。
GHG の定量化には固有の不確かさが前提となる。
3
スコープ 1 及び 2 排出量の定義は、The Greenhouse Gas Protocol – A Corporate Accounting and Reporting Standard による。
4
スコープ 3 排出量のカテゴリは、Greenhouse Gas Protocol – Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard,
Table 5.3 の定義による。
5
限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計されたデータに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。
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表 1.三菱地所グループの 2021 年度 GHG 排出量の要約
GHG 排出量のスコープ
直接的な GHG の排出量（スコープ 1）
エネルギー起源の間接的な GHG の排出量
（スコープ 2 マーケットベース ）エネルギー起源の間接的な GHG の排出量
（スコープ 2 ロケーションベース）
その他の間接的な GHG の排出量（スコープ 3）
カテゴリ 1
カテゴリ 2カテゴリ 3カテゴリ 5カテゴリ 6
カテゴリ 7カテゴリ 11カテゴリ 12
カテゴリ 13千トン CO2
121191250
2,22363952
83251391934142

注: スコープ 2 のロケーションベースとマーケットベースは、GHG プロトコルスコープ 2 ガイダンス 2015 年
版の定義による。

表 2.三菱地所グループの 2021 年度環境データの要約
環境データ

数値
1,334 GWh
640 GWh78 GWh15 GWh100 GWh501 GWh
6,064 千 m3
4,792 千 m3794 千 m3
478 千 m339 千トン
4,381 千 m315 千トン
1 千トン
23 千トン
4,381 千 m3

エネルギー消費量
化石燃料
蒸気
温水
冷水
電力
水消費量
上水
中水
井水
廃棄物排出量焼却
埋立リサイクル
下水

LRQA の保証手続
LRQA の保証業務は、LRQA の検証手順に従って実施された。結論を得るために、保証業務は証拠収集の一環として次の事項を含んで、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、Zoom を使用したリモート審査により実施された。
• 大名古屋ビルヂングと新東京ビルへのサイト審査を実施した。
• データと記録の管理を担当する主要な要員へのインタビューを実施した。

Page 2 of 3.••報告書の重要な誤り、脱漏および記載の誤りを予防するように構築された組織のデータ管理システムを審査した。我々は、内部の品質管理を含めたデータ管理の手順、指針およびシステムの効果的な実施をレビューすることでこれを実施した。
集計された 2021 年度実績データおよび記録の検証を実施した。

観察事項
保証業務を通じた更なる観察および発見事項は以下である。
• 従来 GHG 排出量スコープ 2 に含めていたテナント企業の電力使用量を GHG 排出量スコープ 3 カテゴ
リ 13 で報告することとしたが、2021 年度 GHG 排出量算定ではテナント企業の使用量が確認出来ない施設があるため 2019 年度実績での比率の平均値を用いて推計している。この推計により全体の GHG排出量算定に重要な影響は無いと判断しているが、2022 年度以降の報告に使用する実際にテナント企業に請求した 2022 年度の実績値を得たのち、2021 年度の報告書に使用したデータのレビューを行うことを推奨する。
• また、算定報告書の信頼性を確保するため内部のデータチェックを強化されることが望まれる。

LRQAの基準、力量及び独立性
LRQAは、少なくともISO 14065「温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項」およびISO/IEC17021-1「適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 - 第1部：要求事項」の品質管理に関する国際規格の要求事項を満たし、また、国際会計士倫理基準理事会より発行されている職業会計士のための倫理規定に従った包括的なマネジメントシステムを運用し、維持している。
LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。全ての検証および認証審査の結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。
LRQAが組織に対して提供している業務はこの検証のみであり、それ自体が我々の独立性あるいは中立性を損なうものではない。
日付: 2022年6月22日

署名

千葉 宙明
LRQA 主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワーA10FLRQA reference: YKA00000778_3
LRQA, its affiliates and subsidiaries, and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to inthis clause as 'LRQA'. LRQA assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense causedby reliance on the information or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with therelevant LRQA entity for the provision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on theterms and conditions set out in that contract.
The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA assumes no responsibility for versions translated into
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This Assurance Statement is only valid when published with the Report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.
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