GOLD FOURSEASONS REPORT
2019年春号
発行日

2018年の世界金需要

目次：
2018年の世界金需要

1特集

7

水資源問題を考える

平成31年4月19日

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が「世界金需要報告」を発表しました。

金の年間需要は4%拡大
中銀の購入量が50年来で最高を記録
2018年の金需要は4,345.1トンと、2017年の4,159.9トンを上回ったほか、5年間の平均4,347.5トンとほぼ同水準を維持しました。 中央銀行の金購入が数十年ぶりの高水準（651.5トン）に達したことが、通年の需要拡大を牽引しました。第4四半期には、ETFに112.4トンが流入しましたが、通年の流入量は68.9トンと、2017年から67%減少しました。金地
金・金貨への投資は下半期に加速し、2018年通年で4% 増えて1,090.2トンに達しました。宝飾品需要は通年で2,200トンと、前年水準並みでした。

◎宝飾品
通年の宝飾品需要は、2,200トンで安定したものの、第4四半期は低迷● 中国では、経済成長の鈍化と貿易摩擦を受けて、消費者心理が悪化し、第4四半期に需要回復にブレーキがかかりました。
● 中東の需要は、足踏みが続き、経済制裁の影響が残るイランでは需 要が伸び悩みました。
● 米国の宝飾品需要は第4四半期に勢いが衰えたものの、2年連続で拡大し、2010年以降で最高を記録しまし(2 ページに続く)■世界金需要宝飾品
エレクトロニクス
その他
歯科
工業・歯科小計
金塊退蔵
公的金貨
メダル類
小売り投資小計ETF・関連商品
投資合計
中央銀行
需要合計

Q4.17
653.7
71.5
13.0
3.9
88.3
188.7
48.1
22.3
259.1
32.5
291.7
74.4
1,108.1

Q1.18
519.4
65.3
12.5
4.0
81.8
195.8
50.2
15.2
261.3
27.1288.4
92.9
982.5
1Q2.18
511.0
66.5
12.8
4.0
83.3
180.0
51.4
17.1
248.5
33.8
282.3
150.0
1,026.7

Q3.18
533.4
68.7
12.8
3.8
85.3
211.6
69.9
18.1
299.5
-104.4195.1
240.7
1,054.5

Q4.18
前年同期比
636.2
-3%
67.8
-5%
12.8
-1%
3.6
-7%
84.1
-5%
194.3
+3%
64.9
+35%
21.8
-2%
280.9
+8%
112.4
+246%
393.3
+35%
167.9
+129%
1,281.5+6%

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FOURSEASONSREPORT2018年の世界金需要た。
宝飾品需要は、第3四半期の増加から一転し、第4四半期に636.2トンと前年同期から3％減少したため、年間ではほぼ前年並みの2,200トンとなりました。成長エンジンは主として中国です
が、米国との貿易戦争や経済成長の鈍化が需要を圧迫し、第4四半期には伸びが鈍化しました。
トルコと中東市場では経済が低迷し、通貨はやや割安の水準で推移したほか、税制改革の後遺症が残り、大なり小なり影響が出ました。イランとトルコは、特に大きな打撃を受けました。

がよい吉日が比較的少なかったことから、2018年の需要は伸び悩みました。例年11月から12月にかけては結婚式シーズンを迎えます
が、吉日が少なかったために第4四半期に特に大きな打撃が出ました。2019年には、こうした吉日が大きく増えるため、先行きは好転するとみられています。

☆中国
中国の年間宝飾品需要は3%増加しましたが、第4四半期には需要回復が止まりました。2018
年の中国の宝飾品需要は672.5トンと、3年ぶりの高水準に達しました。しかし、国内の金価格が10月に急騰した 一方で経済成長の鈍化が続いたため、第4四半期の宝飾品需要は前年同期から3%減少して174.8トンとなりました。また、10月の大型休暇「黄金週間」では、従来ほど需要が押し上げられませんでした。消費者が次第に旅行などの「コト」消費に向かうなか、ショッピングシーズンとしてのこの休暇の役割は徐々に薄れています。この傾向は、2019年にも続く見通しです。 第4四半期には、米中貿易摩擦や株式相場の低迷を受けて消費者心理が悪化しましたが、消費拡大を目指す減税措置が実施されてその流れに歯止めがかかりました。
一部の金宝飾品市場は活況を呈し、 9999や99999といった純度の極めて高い商品が一部地域で好調に推移しました。

☆インド
インドの年間宝飾品需要は2017年の601.9トンをやや下回り、598トンとなりました。第4四半期も前年から小幅縮小（182.4トンに対して180.1トン）しました。これは、国内の金価格が高値で不安定に動いたため、消費者が慎重姿勢を示したためです。ヒンドゥー暦で婚礼に 縁起
2018年下期に需要は急増■主要国需要■世界金供給2018年第4四半期
宝飾品

投資

前年同期比

Q4.17

Q1.18

Q2.18

Q3.18

Q4.18 前年同期比

合計

宝飾品

投資

合計

鉱山生産

861.9

787.9

829.8

875.2

854.1

-1%

-5.0%

-2.0%

生産者ヘッジ

-12.5

36.1

-36.1

-19.3

-10.0

－－－

インド

180.1

56.4

236.5

-1.0%

中国

189.4

72.7

262.1

-3.0%

3.0%

-1.0%

鉱山生産小計

849.5

823.9

793.6

855.9

844.1

－－－

中東

41.6

22.0

63.6 -16.0%

96.0%

5.0%

リサイクル

274.4

274.9

291.4

320.9

285.4

0%

トルコ

9.1

8.4

17.5 -21.0%

86.0%

6.0%

供給合計

1,123.9 1,098.9 1,085.1 1,176.8 1,129.40%

日本

5.00.45.4-1.0%-77.0%-20.0%

注1：単位はトン

米国

48.1

6.4

54.5

3.0%

-27.0%-2.0%

注2：上記のQは四半期

欧州

33.5

46.1

79.6

-2.0%

11.0%

5.0%

注3：前年同期比はQ4.17とQ4.18との比較

注1：単位はトン
注2：前年同期比は17年第4四半期と18年第4四半期との比較
注3：中国の需要は台湾・香港を含んだ数値。

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FOURSEASONSREPORT２０１8年の世界金需要☆中東およびトルコ

気見通しが不安視されたことに加えて、米国株式市場が大幅な調整局面を迎えて消費者心理が悪化したことから、需要拡大のペースは第4四半期にやや鈍化しました。また、政府機関の閉鎖が続いて消費者心理に影響が出ているほか、株式市場の調整に起因する負の資産効果が消費者に波及しているため、2019年第1四半 期の見通しには陰りが見えています。
欧州の2018年の宝飾品需要は1%の小幅減少となり、73.4トンに留まりました。第4四半期には、消費者が慎重になるなか、需要は2%減の 33.5トンと、第4四半期としては統計を取り始めて以降で最低を記録しました。
英国では、EU（欧州連合） 離脱を巡る混乱が続いて需要が圧迫された結果、第4四半期に需要が域内で最も落ち込みました。イタリアとフランスでも、政治的混乱が生じて需要は低迷しました。一方、ドイツとスペインの需要は底堅く、第4四半期と2018年通年で小幅増加しました。とはいえ、市場規模が小さい両国で需要が増加しても、欧州全体の低迷を補うには至りませんでした。

トルコでは、宝飾品需要が第4四半期に急減した結果、通年需要が過去最低となりました。第4四半期には失業率が上昇したほか、インフレ率が2桁台に達して可処分所得が引き続き圧迫された結果、宝飾品需要は21%減少して9.1トンに留まりました。トルコ・リラは8月に対米ドルで急落して以降は回復したため、国内の金価格が下落し、同四半期中に金のリサイクル急落を招く一因となりました。
中東の需要は全域で弱含んだものの、イランの低迷が特に顕著となりました。イランの第4四半期の需要は前年同期から32%縮小し、年間の需要減少幅の35%とほぼ肩を並べました。

☆欧米諸国
米国では宝飾品需要の小幅拡大が続いた結果、2018年は前年比4%増の128.4トンと9年ぶりの高水準に達しました。第4四半期には、8 四半期連続で前年同期の水準を上回って48.1トンに達し、2010年第 4四半期以降で最高を記録しました。低カラット商品から大衆向け商品、高級ブランド商品に至るまで、幅広いカテゴリーで需要拡大が見られました。 しかし、米国の景3

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FOURSEASONSREPORT２０１8年の世界金需要への投資が下支えされました。
欧州市場に上場するETFの運用資産は年末時
点で1,097トン（452 億米ドル、394億ユーロ相当）となり、前年同期から10%増加しました。欧州のETFは近年、世界の中でも着実に存在感を高めており、世界の運用資産に占める割合は2016年末の42％から45%に上昇しています。
北米のETFには、第4四半期に57.1トンが流入して第3四半期の流出に歯止めがかかりましたが、通年では13.4トンの流出となりました。
北米のETFの運用資産は第3四半期に75.3トン減少しました。これは、投資家が国内の景気好調、ドル高、株式市場の上昇、金価格の下落に注目したためです。第4四半期になると、株式市場のボラティリティ（変動率）が上昇し、米国経済が天井を打ったのではないかとの懸念が増大して市場環境が一変しました。金を裏付けとするETFにとっては、こうした環境に加えて金価格が上昇に転じたことも追い風となりました。 2018年末に北米の金を裏付けとするETFは、世界全体の運用資産の50%を占め、運用資産は合計1,230.4トン（507億米ドル相当）となりました。 アジアのETFの運用資産は通年で4.7トン減りました。下半期に資金が流出した
結果、第2四半期に流入した16.7トンが一掃されました。下半期には、中国の株式市場が低迷していたほか、米ドルに対して人民元が弱含んだため、投資家が国内金価格の上昇局面で利益確定売りに走ったり、流動性の源泉として売却したりした可能性があります。
2019年は幸先のいいスタートを切りました。
年初から、金を裏付けとするETFが投資家から選好され、世界の流入量が59トンに達しています。この動きの主役は北米のETFです。世界経済の先行き見通しが下方修正されるなか、投資家が米中間で続く貿易摩擦を意識した結果です。また、米国の利上げ観測が修正されたことも、ETFへの資金流入に拍車をかけています。

◎投資

金地金・金貨投資は2018年に4%増加した一方、金を裏付けとするETFへの年間流入量は68.9トンに 減少●●●

欧州市場に上場するETFが、2018年に資金の流入拡大を牽引しま した。第4四半期には、不安定な株式市場と景気減速の兆しが世界 的なETFへの資金流入を誘いました。
株式市場が荒れ、多くの国で金価格が上昇したことを受け、金地金・金貨への投資は1,090.2トンに増えました。
公的金貨の需要がイランで急増した結果、世界の需要が236.4トンと5年ぶりの高水準に達しました。

☆ETF
金を裏付けとするETFおよびその類似商品への流入量は2018年に世界で69トンに達し、金額ベースでは34億米ドルとなりました。2017年には金ETFに206.4トンが流入しており、2018年はその水準を67%下回りました。欧州市場に上場しているETFへの流入が年間でかなりの量（96.8トン）に達し、ETFへの資金流入を牽引しました。また、北米市場に上場しているETFからは一時期大量の資金が流出しました が、第4四半期に世界全体で資金が勢いよく流れ込んだため、2018年末には運用資産が合計2,440トンと、前年同期の2,371トンを3%上回りました。
金を裏付けとするETFの運用残高は2012年以来初めて、1,000億ドルの大台を超えて1,006億ドルに達しました。第4四半期に世界で112.4トンが金ETFに流入し、前四半期の104トンの流出から流れが反転しました。第4四半期のETFへの投資拡大は米国のETFと欧州のETFとほぼ均等で、それぞれの流入量は57.1トン、 59.1トンとなりました。 2018年に金ETFへの流入量から流出量を差し引いた正味でプラスとなった地域は、欧州だけでした。政治不安が複数の国に広がり、国債と高格付けの社債で利回りがマイナスになったことを受け、一年を通して欧州ETF

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FOURSEASONSREPORT2018年の世界金需要投資家の注目を集めました。さらに、政府が引き続きブラックマネーを取り締まったため、市場から需要の一部が消えました。

☆金地金・金貨
世界の金地金・金貨需要は前年から4%伸びて、1,090トンに達しました。第3四半期に多くの国で金価格が下落したほか、第4四半期には株式相場の動揺が大きくなったため、下半期には金地金・金貨需要が 回復して、比較的低調だった上半期をカバーしました。 商品カテゴリー別の内訳を見ると、金地金の需要は781.6トンと安定していました。実際のところ、金地金の年間需要は2014年の780トンから2016年の797トンの間に収まり、この5年間は非常に落ち着いています。 一方で公的金貨は26%増の236トンと急増し、2013年に記録した 270.9トンに次ぐ統計史上2番目の高水準となりました。
金貨需要は、数カ国で盛り上がりを見せました。中国では2018年も好調が続き、年間の金地金・金貨需要はほぼ前年並みの304.2トンとなりました。ここ2年間需要を支えていたのは、通貨安や不安定な株式相場に対する個人投資家の懸念です。2018年には米中関係の悪化が先行き見通しの悪化に追い打ちをかけ、金融市場の動揺に拍車がかかりました。人民元は1年間で米ドルに対して5%下落し、CSI 300指数は25%下がった一方で、上海金ベンチマーク価格は3.4%上昇しました。
中国の金地金・金貨市場は年初よりも年末にかけて勢いが増し、上半期が146.8トンだったのに対して下半期は157.4トンとなりました。需要がピークに達した第3四半期には、8月に金価格が底を打ち、 2016年以降で最低水準となるグラム当たり262元となっていました。市場は第4四半期も堅調で、前年同期が68.6トンだったのに対して70.9トンと、2014年年初から5年間の四半期平均66トンを上回りました。

トルコでは、2018年の金地金・金貨需要が前年同期の52.4トンから 28%減って、37.8トンとなりました。需要の大幅減の一因は、2017年に需要が比較的好調だったことにあります。
当時は政府が財政面から 景気を刺激する政策を取っていたほか、投資家が物価上昇と通貨安を見込んでいたために需要が押し上げられていました。 こうした見込みは2018年に的中し、消費者物価指数（CPI）が2倍の 16%に上昇、トルコ・リラは米ドルに対して過去最安値を記録しました。リラ建ての金価格は逆に最高値を記録して需要を圧迫したほか、 リサイクルに拍車をかけました。 こうした情勢は第4四半期に好転しました。トルコ・リラが上向いて金の国内価格が下向くと、個人の投資需要が持ち直しました。需要は前年同期から66%増えて8.4トンとなり、金貨需要が金地金需要を上回りました。

◎中央銀行
中央銀行の2018年金需要が急増、 数十年ぶりの高水準となる 651トンを記録●
世界の中央銀行の正味購入量は2018年に651トンに達し、ブレト ンウッズ体制が崩壊して以降で最大となりました。
●
年間を通して購入が目立った国は主としてロシア、トルコ、カザフス タンでした。
中央銀行の金買い越し量は2018年に651.5トンに達し、前年同期から74%伸びました。これは、金・ドル兌換制度が廃止された1971年以降で最高の買い越しであり、統計史上で2番目の水準です。中央銀行が保有する金は現在、3万4,000トンに迫っています。 年間を通じて、地政学的にも経済的にも不透明性が高まるな
か、各国の中央銀行は次第に準備資産の分散化

インドの金地金・金貨市場は通年、厳しい状態が続きました。インド・ルピー安を受けて、金価格は10月に10グラム当たり3万1,900ルピーまで押し上げられ、2012年6月以降で最高値を記録しました。また、インドの代表的株価指数であるSENSEXは高値更新を続けて、都市部の5

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FOURSEASONSREPORT2018年の世界金需要を進めるようになり、流動性の高い安全資産に投資するという基本姿勢を再び重視するようになっています。 世界的な金融危機から10年が経過したとはいえ、不透明な状況は変わりありません。各国の中央銀行は、マクロ経済的、地政学的な緊張に対応するために、金準備を増強しました。「金は安全資産である」との見方に「非常にそう思う」と答えた中央銀行は76%、「金には分散効果がある」との回答は59%に達しました。また、向こう12カ月間で金の購入を増やす意向を示唆した中央銀 行は5分の1近くに上りました。

引き上げたためであり、結果的に準備資産における金の重要性が高まっています。 特筆すべ
きは、欧州諸国の中央銀行が昨年に金買いに動いたことで す。なかでもハンガリーは大量の金を購入し、同国の金準備は10月に10倍の31.5トンと、30年近くで最高の水準に膨らみました。同国の中央銀行は購入理由として、来るべき国際金融システムの構造変化に対するヘッジの役割を金に期待している点、金にはカウンターパーティリスクも信用リスクもない点を挙げています。ポーランドも同じく、昨年は金を購入しました。同国の金準備は2018年に25.7トン増え、前年同期の水準を25%上回りました。

金の需要はほんの数カ国の中央銀行に集中しました。 準備資産の「米ドル離れ」を進めているロシアは2018年に274.3トンの金を購入しており、その資金源はほとんどが米国債の売却によるものです。18年の同国の純購入量は統計史上で最高であり、4年連続で 200トンを超えました。ロシアの金準備は13年連続で増えており、この期間中に合計1,726.2トン増えて2018年末には2,113トンに達しました。 トルコ中央銀行は2018年に金準備を51.5トン増やしました。買い越しは2年連続で、ほぼ25年ぶりに金購入を再開した2017年の85.9トンを40%下回りました。前年を大きく下回ったのは、11月に金準備 を16トン減らしたためです。2017年5月以降では、トルコの金準備は137.4トン増えています。 また、中国は2016年10月から金の購入をストップしていましたが、12 月に金準備を10トン弱増やして、合計1,852.2トンに引き上げたと発表しました。18年末時点で外貨準備に占める金は2.4%と、前年末の 2.3%を上回っています。一方、外貨準備高はこの1年間で670億米ド ル減って、3兆1,000億米ドルとなっています。 金購入に向かう中央銀行は増えています。中央銀行による金需要の主役は2018年もロシア、カザフスタン、トルコでしたが、3カ国が世界 の中銀購入量に占める割合は58%と、2017年の94%から低下しています。これは、他国の中央銀行が金需要を大幅に世界の中央銀行の需要の中で、インドの純購入量は2018年も目立っていました。同国は3月から毎月購入しており、下半期に購入量を増やしました。純購入量は合計40.5トンに達し、国際通貨基金（IMF）から200トンを購入した2009年を除くと、過去最高となりました。 インド
中央銀行は2017年～2018年の年次報告書に、「インドの外貨準備資産（FCA）は今年も分散化が進み、サイバーセキュリティリスクを含むリスク管理を重視している。金購入も再開した」と記載しています。
売り越しは、買い越しに比べて引き続き少量に留まっています。また、買い越しが目立った一方、売り越しは年間を通じて限定的でした。これを受け、近年の中央銀行の需要は、購入が大量に及ぶ半面、 売却が少量に留まっていることに支えられていることが改めて浮き彫りとなりました。

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水資源問題を考える新元号が発表されました。まもなく即位される皇太子殿下は水上交通の歴史の研究者でもあります。水上交通から最近では水問題全般へと関心がひろがって、水問題をライフワークにされております。（つい最近著書も発行されました）また、昔から日本では「水と安全はタダ」といわれてましたが、平成の時代の社会変化としてそれが大きく崩れ、「水を買う」ようになりました。さらに、北海道や富士山の水源地が外国資本に買い占められているという話も聞きます。（怖い話ですね。）そこで、これから関心が高まるであろう水の問題についてまとめてみました。日本は水に恵まれた国ですが、実は危機が忍び寄っています。
地 球 は 本 当 に 水 の 惑 星 ？
「水の惑星」と呼ばれる地球。地球の表面の3分の2は水で覆われており、約14億立方キロメートルの水があると言われています。一見、潤沢にありそうにみえる水。しかし水資源は今、希少資源として呼ばれるまでになっています。
背景にあるのは、人間の生活様式の変化です。生活に欠かせない水。その水の希少資源化は私たちの生活に今後どのような影響を与えていくのでしょうか。
地球の水のうち、水資源はわずか0.01%宇宙から見える地球の青い姿。しかしその中で、私たちの生活に利用可能な水資源は、わずか0.01%しかありません。地球上の水の多くは塩分を含む海水で、その割合は97%。残りの淡水も、多くは氷雪、氷河の形態で存在しており、利用はできません。さらに、残りの液体状の水のうち、ほとんどは地下水として地中深くに浸透しており、人間が利用可能な淡水は、たったの0.01%しかないのです。この0.01%しかない貴重な水資源も、汚染してしまえば当然、利用ができなくなります。これが、「水の惑星」地球で、水不足が発生する基本的な構造です。
世界人口の増加とともに進む水不足
水不足を招いている最大の要因は人口増加です。日本国内では人口減少という言葉も耳にしますが、世界全体では依然人口は増加していきます。人口増加と人間の水利用量の間には高い相関関係があり、2025年までの数値予測でも人口と水利用量はともに急増する見込みです。著しく水利用量が増加している地域は、経済発展めまぐるしいアジアです。
1950年には860億tだった使用量は、2025年には3,104億tまで3.6倍に拡大する見通しです。
さらに、2025年の段階では水使用量が少ないアフリカ、中南米も、将来的に水使用量が増えていく可能性が高い予備軍です。生活が豊かになるに連れ、人々が利用する水資源量は増加します。生活の豊かさそのものを抑制するという考え方も過去数十年の間に叫ばれましたが、その試みは成功したとは言えませ

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水資源問題を考えるん。人々が自分の生活の豊かさを犠牲にするのは簡単ではないからです。結果的に描けてしまうのは、今後数十年は水資源の需要が増加していくという道筋です。
気候変動も水資源可能の上での大きなリスク要因
人口増加で水の利用量増加が確実に見込まれる上に、気候変動もさらなるリスク要因となります。
気候変動により降水量は増えも、減りもするかもしれませんが、人間が利用可能な淡水は減ります。
まず、気候変動で地球の温度が上がり、海水面が上昇すると、海水の量は増え淡水の量は減ると言われています。結果的に、人間が利用可能な淡水の量は減ります。また、気候変動で気温や降雨量の変動幅が拡大すると、それに対応するための社会インフラや貯水技術などが必要となり、水に対して社会はより脆弱になります。その上、気候変動は生態系の変化ももたらし、水資源利用可能量を減らす恐れもあります。気候変動は水資源にとって大きなリスク要因なのです。
先進国でも悪化している水ストレス
では、それぞれの地域でどのぐらい水資源は深刻化していくのでしょうか。水資源の枯渇化を示す
代表的な尺度に「水ストレス」があります。水ストレスとは、「人口一人当たりの利用可能水資源量」のことで、図の濃い赤の地域は、その地域の水資源供給量に対して需要が多く、需給が逼迫している状況を示しています。反対に、赤色が薄い地域は、供給量に対する需要が少ない状況を示しています。世界の中で水ストレスが高い地域は、人口密度の高い東アジアや米国西部及び東海岸、また水供給の少ないアフリカ・中東アジアから南アジアにかけてです。水消費量の増加が著しいアジア地域では、急速に水インフラ整備プロジェクトが進行していますが、豊かさの上昇にまだインフラは追いつけていません。ちなみに、この図の中で、日本も水ストレスが高い地域と認識されています。しかしながら、日本に住む人々にとってそこまでの深刻感は感じてはいないでしょう。では、どうして日本は比較的水資源に困らない生活ができているのか。そのカラクリは、日本は他国から水資源を大量に輸入しているからです。
国内でミネラルウォーターの需要は急増。輸入にも依存
国内の水状況を知る上で、最初に水資源の代表選手「飲料水」から見てみましょう。国内のミネラ
ルウォーター市場は2000年代から急拡大。特に、2006年の健康ブーム、2011年の東日本大震災でミネ
ラルウォーターの需要と供給は急増しました。日本人が安全な水を買い求めるようになった行動変化に対応して、日本人に人気の高い国産ミネラルウォーターの増産が急ピッチで進んでいますが、それ8

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水資源問題を考えるでもニーズに追いついてはいません。不足量は海外からの輸入（エビアン、ボルビック、クリスタルカイザー）で補われています。高コスト体質の国産ミネラルウォーターの増産は今後ペースダウンするとも言われており、将来急激な需要増がある場合には輸入で賄わざる得ない状況となりそうです。ですが全体的には、日本の飲料水の輸入シェアはわずか10数%と高くはありません。このように、日本が大量に輸入している水資源は、飲料水ではありません。
仮想水換算では日本は世界最大の水資源輸入国
こちらは世界の水利用の用途を示したものです。飲料水を含む生活用水（トイレ、風呂、洗濯、料理など）は全体の8%でしかなく、その他は70%の農業用水と22%の工業用水です。人間は水資源を生活用水としてではなく、食糧や工業製品の生産用途で使っているのです。すなわち、水不足によって打撃を受けるのは、直接口にする飲料水ばかりか、人間生活を支える生産活動全般なのです。
それでは、日本はどのような水資源を大量に輸入しているのでしょうか。水資源の分野には「仮想水（バーチャル・ウォーター）」という考え方があります。食糧や工業製品の生産には、食糧を栽培するのに必要な水、家畜の飼育に必要な水、さらにその家畜の肥料を育てるのに必要な水、工業生産の加工や洗浄に必要な水など大量の水資源を必要とします。仮想水とは、その食糧や工業製品を輸入している国において、もしその輸入食糧や輸入工業製品を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したものです。日本の仮想水輸入量は2005年時点で約804億t、世界最大の仮想水輸入国です。つまり、日本は水そのものの輸入はそれほど多くはありませんが、食糧や工業製品の輸入国として、本来国内で生産したら必要であったはずの水資源を他国で支給してもらっているのです。これが、日本は水ストレスが高い国であるにもかかわらず、水不足に苦しまないでいられるカラクリです。
日本の仮想水輸入量804億tはとても膨大です。国内の実際の水利用量は800億t超。すなわち、日本は国内の実際の水利用量とほぼ同量の水を仮想輸入している計算になるのです。
日本は高い経済力のおかげで、他国から水資源を仮想水という形で調達し、世界の中でも豊かな生活を送ってきました。水資源を大量に必要とする牛肉や電化製品に囲まれた日本は、上の図にもあるように、お腹いっぱいに水を含んで、消費ができる幸せな環境です。ところが、これからはそうもいきません。冒頭で見たように、アジア諸国を始め、世界各国では水の消費量が増えてきています。これまでは、日本が世界からかき集めてこれた水資源も、世界の水資源の総量が増えなければ、確実に減少していきます。今、日本国内と海外の両面において、淡水の効率的な利用を追求する大きな必要性があります。飲料水が豊富にある日本といえども、生活の豊かさを維持していくためには、世界の水不足と向き合っていかなければなりません。
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