仙台市立病院行政財産目的外使用許可等に関する要領（平成 14 年７月９日 管理者決裁）

目次
趣

旨············································ 1

第１審 査 基 準

１～４ ········································· 1

第２標 準 処 理 期 間 ·········································· 2

第３使 用 許 可 の 条 件 ·········································· 2
１ 期間
２ 使 用 料 （ １ ） ～ （ ７ ）３ 使 用 料 の 減 免
４ 使 用 の 目 的 及 び 方 法
５ 使 用 上 の 制 限
６ 損
害賠
償
７ 光 熱 水 費 等 の 負 担
８ 取 消 権 の 留 保

第４許 可 の 手 続 き ·········································· 8
１ 申 請 書 へ の 記 載 事 項
２ 許 可 書 の 交 付 等
３ 使 用 料 の 減 免 申 請
４ 住 所 等 の 変 更 届 出

第５許可の取消

第６使

第７

行政財産の貸付け又は私権の設定１～４ ························ 10

第８普通財産の（土地）の貸付料 ··································· 10

用

１ ～ ４ ·········································· 9承認 ········································· 10趣旨
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 238 条の４の規定に基づく仙台市立病院（以下「病院」という。）の行政財産目的外使用許可（以下「使用許可」という。）等については，仙台市市立病院会計規程（平成元年仙台市病院規程第 18号。以下「規程」という。）第 123 条及び第 124 条に定めるもののほか，この要領の定めるところによる。
第１１

審査基準
範囲は必要最小限度にとどめ，原則として現状のまま使用させ，必要に応じ許可を取り消す場合は，容易に原状回復ができる措置を講じるものとする。

２

土地の一部を堅固な建物の敷地として使用を認めることは，原状回復が事実上困難となるので許可を認めるべきでない。

３規程第 123 条第１項第３号に定める「その他管理者が特別の事由があると認めるとき」とは，包括的規定であるため，同項第１号及び第２号の事由と同程度の事由が必要であり，概ね次に掲げる場合である。
(1)

当該財産を利用する者のための食堂，売店等の設置(2)

公の学術調査研究(3)

公の施策等の普及宣伝(4)

その他公の目的のために行われる講習会・研究会等に短期間利用させる場

合(5)

災害その他の緊急事態により極めて短期間に応急施設を設ける場合(6)

当該行政財産と同種の施設が欠如又は稀少のため，使用を認めないと公益上著しく妥当を欠く場合(7)

病院と取引関係にある相手方に使用させることが必要かつ相互に便利である場合(8)
４

隣接者の工事のため足場や材料置場として一時使用を認める場合使用しようとする者が本市の市税（個人市民税，法人市民税，固定資産税，軽自動車税，都市計画税，特別土地保有税，事業所税）の滞納がないこと。使用しようとする者が 法 人の 場合には， 法人 市民税 及び事業所税に係 る市 長に対する申告を行っていること（当該申告の義務を有するものに限る）。ただし，公共の福祉の増進を目的 とし た 電柱，鉄塔及 び ＰＨ Ｓ基地局等の設置 に 係 る使用許可を行う場合には，滞納の有無の確認を要さないものとする。
滞納がないことの確認は，所管課が，仙台市立病院行政財産目的外使用許可等に関する要領様式６による本人（法人にあっては代表者)の同意を得て，財政局収納管理課に照会して行うものとする 。ただし，本人の同意が得られない場合は，申請者に，滞納がないことの証明書（発行日が提出日前 30 日以内のものに限る。）の提出を求めるものとする。

1

第２標準処理期間使用許可するに当たっては，申請があってから，次に定める期間内に行うよう努めなければならない。

第３１

新規30 日以内（この日数には閉庁日を含まない）

継続

20 日以内（この日数には閉庁日を含まない）

使用許可の条件
期間
期間は１年（電柱等，地下埋設管等の設置に係る使用許可にあっては，３年）以内とする。

２

使用料
具体的な算出は，次の区分により取り扱うものとする。
(1)①

土地（一般用途）
土地については，当該土地の時価の 100 分の 3.3（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされる
同法別表第１第１号に規定する資産の譲渡等にあっては，100 分の３）に相当する額を年額土地使用料とする。ただし，従前の経緯その他の事情により，これにより難いと認められるときは，この限りでない。

②

土地の時価は次の方法により算出するものとする。
(ｱ)

Ｙ ＝ Ｘ × 倍率 × 使用面積
Ｙ：使用許可対象地の時価
Ｘ：使用許可対象地（又はその近傍類似地）の固定資産税路線価（１平方メートル当たり単価）
倍率：1.4【注】固定資産税路線価：固定資産税担当課で閲覧に供して いる「路線価公開図」による路線価をいう。
下落率が設定されている場合には，「下落率一覧表」により補正するものとする。
(ｲ)(ｱ)により土地使用料の算出が困難な場合は，仙台市の公共用地の取得に伴う損失補償基準細則別記土地評価事務処理要領に準じて算定する。
(2)

建物（一般用途）
建物については，次の①から⑤までに掲げる額の合計額に使用面積を当該建物の延べ床面積で除した数を乗じて得た額に 100 分の 110 を乗じて得た額とする。ただし，消費税法第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされる同法別表第１第 13 号に規定する資産の譲渡等にあっては，次の①から⑤までに掲げる額の合計額に使用面積を当該建物の延べ床面積で除した数を乗じて得た額とする。
2

①

当該建物の時価の 100 分の６に相当する額。ただし，従前の経緯，当該建物の破損の状況その他の事情により，これにより難いと認められるときは，この限りでない。
建物の時価は次の式により算出するものとする。
Ｎ
Ｙ ＝ Ｘ（１ − ａ）×＋（Ｘ × ａ）
Ｍ

Ｙ：建物の時価
Ｘ：建物の取得価格又は再建築価格〈注１〉Ｍ：建物の耐用年数〈注２〉
Ｎ：建物の残耐用年数
ａ：残存比率（＝0.1）〈注１〉再建築価格は，公益社団法人全国市有物件共済会の「建物再調達価額基準建築単価表」による。
（以下「(2)建物（一般用途）」の項において同じ。）〈注２〉耐用年数は，地方公営企業法施行規則（昭和 27 年総理府令第 73 号）別表第２号による。
（以下「(2)建物（一般用途）」の項において同じ。）
再建築価格②

年額償却費＝
耐 用 年 数③

年額修繕料
耐 火 構 造 の 建 物

再建築価格の 100 分の 1.2

準 耐 火 構 造 の 建 物

再建築価格の 100 分の 1.5

木

再建築価格の 100 分の 2.2

注造の建物「耐火構造」及び「準耐火構造」の区分は，公営住宅法施行令（昭和 26 年政令第 240 号）第１条の区分の例による。

④

当該年度の年額保険料⑤

当該建物の占める土地（建築面積）に係る(1)の規定による土地使用料相当額(3)

特殊な物件の設置に係る使用料(1)及び(2)の規定に係らず，①から⑤までに掲げる物件の設置に係る土地又は建物の使用料は，当該許可の期間１年につき，それぞれ①から⑤までに掲げる額に 100 分の 110 を乗じた額とする。ただし，消費税法第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされる同法別表第１第１号に規定する資産の譲渡等にあっては，①から⑤までの額とする。
3① 電柱等（添架を含む。）

１本につき 1,500 円②

地下埋設管等１平方メートルにつき 140 円③④

道路，通路橋(ｱ)

幅員が４メートル以下の場合１平方メートルにつき 140 円(ｲ)

幅員が４メートルを超える場合

１平方メートルにつき 400 円

ＰＨＳ及び携帯電話基地局
１基につき 1,500 円⑤

自動販売機，コインランドリー，コインロッカー，移動販売等
売上金額に 100 分の３以上 100 分の 70 以下（従前の経緯，使用場所，販売品目，利用状況その他の事情により乗率を変更することができる。）を乗じて得た額(4)①

使用料の端数計算
使用料の端数計算
使用期間が１年未満であるとき又は使用期間に１年未満の端数があるときは日割で計算するものとする。この場合においては，１年を 365 日として計算するものとする。

②

使用料算定の基礎となる面積が１平方メートル未満であるとき又はその面積に１平方未満の端数があるときはこれを１平方メートルとして計算する。

(5)

既納使用料の取り扱い
既に納入された使用料は，原則として還付しないものとする。ただし，次のいずれかに該当する場合には，既納の使用料から実際の使用期間に係る使用料を差し引いた額を還付することができるものとする。
①

病院において，使用許可財産を公用又は公共用に供するために使用許可を取り消し，又は変更したとき②

使用者が，使用開始前に当該使用許可の取消 し又は変更を申し出たとき③

その他やむを得ない事情があると認められるとき(6)

前回使用料との調整（継続）使用許可の更新に伴い使用料を改定する場合において，(1)又は(2)の算式により算出した改定後の使用料の額（以下「基準使用料額」という。）が，従前の使用料の額と比較して著しく不均衡となるときは，次により従前の使用料との調整を行うことができるものとする。
①

基準使用料額が，従前の使用料の額に 1.2 を乗じて得た額（以下「調整使用料額」という。）を超える場合
調整使用料額をもって改定後の使用料の額とする。ただし，調整使用料額が(1)又は(2)の算式において乗率を 100 分の３として計算した使用料の4額（以下「最低基準使用料額」という。）を下回るときは，最低基準使用料額をもって改定後の使用料の額とする。
(7)

算定基準の特例
この基準が著しく実情にそわない場合には，管理者は，別の算定式により使用料額を定めることができる。
３

使用料の減免(1)

使用する団体が国又は他の地方公共団体である場合には，次の各号に掲げる条件をすべて満たす場合に限り，使用料を減免することができる。
①

当該団体が使用することにより，本市の市民福祉が著しく増進すること②減免する部分の金額が低額であること(2)(1)の規定に係わらず，本市の区域内に存する法第 294 条第１項に定める財産区が使用する場合で同条第２項に定める「特に要する経費」を必要とする事例に該当しない場合には，その使用料を減免することができる。
(3)

公共団体又は公共的団体が使用する場合で，主として病院又は本市の市民に係る公益事業の実施を目的とする場合であって，次に掲げる各号の一に該当する場合は，当該使用団体が収益事業を実施していない場合に限り，当該使用に係る使用料を徴収しないものとする。
①

病院の委託事業を行っている場合②

病院から出資金又は出損金を受けて設立されている場合③

主として病院からの補助金によって運営されている場合④

病院の施策を推進するために必要不可欠で，病院の業務の補完的な業務を行っている場合※

当該団体が収益事業を実施しているかどうかの判定は，地方税法(昭和25 年法律第 226 号)第 24 条及び第 72 条による住民税(法人税割及び均等割)の減免対象団体か否かにより判断する。
住民税(法人税割及び均等割)が減免されている団体に対しては，使用許可における使用料の減免申請に併せて ，税務部局から送付される減免する旨の通知を提出させることとする。

(4)(3)の規定に係わらず，当該団体が収益事業を実施する場合であっても，主として公益を目的とする団体で次の各号の一に該当する場合には使用料を減免することができる。この場合における減免の割合は，それぞれ当該各号に定める割合とする。ただし，当該団体の収益事業の状況等に鑑み，減免する必要がないと認められる場合はこの限りでない。
①

社会福祉法人等，主として社会福祉の事業を行うことを目的として設立された団体が，設立目的に従った本来の事業の用に供している場合
100％減免②

病院又は本市の出資金の割合が 100％である団体が，設立目的に従った本来の事業の用に供している場合
5100％減免③

病院又は本市の出資金の割合が 50％以上 100％未満である団体が，設立目的に従った本来の事業の用に供している場合
50％減免

(5)

(1)か ら (4)の 規 定 に 該 当 す る 団 体 以 外 の 団 体 又 は 個 人 が 使 用 す る 場 合 であって，次の各号の一に該当する場合には，当該使用が収益事業を目的とする場合を除き，当該使用料を免除することができる。
①

日常生活を営むために必要不可欠であるため，必要な範囲内での使用を特例的に認めている場合
例：公有地に埋設された上・下水道，生活道路の使用等②

公の学術調査・研究の用に供する場合③

公共的団体が地域的な共同活動を目的とした活動等を行う場合(6)(1)から(5)の規定に係わらず，次の各号の一に該当する場合には，当該使用に係 る使 用料 を減 免す るこ とが でき る。 この 場合 にお ける 減免 の割 合は ，それぞれ当該各号に定める割合とする。
①

病院施設の機能上必要と認められる病院の利用者のための売店，飲食店等の営業を行っている団体が，営業場所，営業時間，利用者数及び販売価格等の制約により採算がとれず，且つ，営業努力によっても採算性の確保に限界があると認められる場合で，(ｱ)

一般市民の利用がほとんど見込めない場合
100％減免(ｲ)②

上記以外の場合50％減免

病院職員の相互救済等，福利厚生を目的とした事業を行っている場合
100％減免③

財産の形態が公衆用道路と見なされる場合で，次のいずれかに該当する場合100％減免(ｱ)

地方財政法（昭和 23 年法律 109 号）に規定する公営企業に係るもの(ｲ)

公職選挙法（昭和 25 年法律 100 号）による選挙運動のために使用する立札，看板その他の物件④(ｳ)

電気，電話等の架空の道路横断線及び各戸引込線(ｴ)

道路に出入りするために設置する通路(ｵ)

その他管理者が特に必要と認めるもの

公共又は公共用施設及びその敷地内に設置されている公衆電話所で，当該公衆電話所の場所・利用状況等からみて採算がとれる見込みがないと判断される場合⑤

災害その他緊急の事態により，またはこれに備えるため，応急施設，防災施設又は救援施設等を設置する場合

４100％減免

使用の目的及び方法

100％減免6
その内容を具体的に許可書に明示すること。使用許可の処分は借地借家法(平成３年法律第 90 号)の適用を受けないものとされているが，事情によりその排除は困難であり，また農地法(昭和 27 年法律第 229 号)の適用は排除されないので留意すること。
５

使用上の制限使用者には善良な管理者の注意をもって，当該財産の維持・保存に務めさせ，第三者への使用転貸等を禁止すること。

６

損害賠償
使用許可 の取 消 し後 ， 明渡し をしな い場合 に は違約 金とし て高額 の 賠償金を定めておき任意の立退きを容易にしておくことが望ましい。

７

光熱水費等の負担(1)

本要領において，「光熱水費等」とは，以下の費用のことをいう。

①

電気

②ガス

③

水道(下水道を含む)

④

給湯

⑤

清掃

(2)

使用許可を受けた者は，使用の形態や使用面積に応じて光熱水費等を負担するものとする。ただし，第３３の(1)から(6)に該当することにより使用料を減免される団体については，使用料の減免割合に応じて光熱水費等の負担を減免することができるものとする。
(3)(2)のただし書に該当する場合であっても，施設の機能上，当該施設の利用者のために設置した売店，飲食店，自動販売機等は光熱水費等を負担するものとする。
(4)①

光熱水費等の算定方法は，次によるものとする。
電気(ｱ)子ﾒｰﾀがない場合
実費徴収額（年額）＝（前年度電気使用料÷前年度電気使用量）
×使用電気製品別推定使用時間
×使用電気製品別消費電力量(ｲ)

子ﾒｰﾀがある場合
実費徴収額（月額）＝前月電気使用料
×子ﾒｰﾀの表示する月間の使用量
×使用電気製品別推定使用時間
÷前月電気使用量

(ｳ)

自動販売機

7（販売機の規格消費電力量）×（電気料金単価）×24（Ｈ）×使用日数

②

水道実費徴収額（年額）＝（前年度上下水道使用料
÷推定施設平均利用人数）
×使用団体常勤職員数③

ガス実費徴収額（年額）＝（前年度ガス使用料
÷推定施設平均利用人数）
×使用団体常勤職員数④

給湯
実費徴収額（月額）＝前月給湯使用量
×給湯単価（ガス単価×ガス使用量 +水道料金単価）⑤

清掃
実費徴収額(年額)＝(前年度清掃委託料÷清掃面積)
×使用許可面積(5)(2)から(4)の規定によりがたい事情があるときは，その都度管理者が定める。
８

取消権の留保
許可の取消しは，法第 238 条の４第９項を根拠として一方的に行えるが，処理の円滑化のために許可書に明示しておくこと。

第４１

許可の手続き
申請書への記載事項
使用許可 を受け ようと する者は ，次に 掲げる 事項を記 載した 行政財 産目的外使用許可申請書（様式１）により，管理者に申請しなければならない。

２(1)申請者の住所，氏名（法人の場合は名称，代表者）(2)

使用財産の所在，種類，種目，数量

(3)

使用期間

(4)

使用の目的及び方法(5)

その他必要と認める事項（図面添付ほか）

許可書の交付等許可の決定をしたときは，その条件を付した行政財産目的外使用許可書（様式２）を交付する。

３

使用料の減免申請
8
使用料の減免を受けようとする者は，使用料減免申請書（様式３）により管理者に申請しなければならない。
４

住所等の変更届出
２の使用許可を受けた者が，次のいずれかに該当するときは，速やかにその旨を住所等変更届(様式５)により管理者に届出なければならない。
(1)

使用者が，住所若しくは所在又は氏名若しくは名称を変更したとき(2)

法人である使用者が，代表者を変更したとき，又は法人を解散しようとするとき
(3)
第５
１

使用の期間を短縮し，又は使用を中止しようとするとき

許可の取消し
法第 238 条の４第９項の規定により，次の場合には，一方的に取消しができること。
(1)

公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき(2)

使用許可の条件に違反する行為があると認められるとき
使用許可の条件に違反する行為とは，概ね次に掲げる場合をいう。

①

使用許可した面積，数量等を超えて使用したとき②

使用許可した期間を超えて使用したとき③

指定した用途以外に使用したとき④

第三者に転貸，使用権の譲渡をしたとき⑤

病院の承認を受けずに使用財産の修繕，模様替，現状変更等を行ったとき⑥

使用料又は光熱水費を３月間滞納したとき⑦

病院が求めた現状調査，資料の提出を拒否し，若しくは，その他の維持使用に関する指示に応じないとき⑧
２

その他特別に付加した条件に違反したとき使用許可の取消 しに当たっては，次のことに留意して事務を行わなければならない。
(1)

１(1)の場合には，２月前に相手方に対し，行政財産目的外使用許可取消通知書（様式４）を交付するよう努めなければならない。
(2)

許可を取り消そうとするときは，行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 13条第１項第１号イの規定に基づき，聴聞の手続きを執らなければならない。
３

取消しにあたっての損失補償
１(1)の場合は，運用上，許可に当たり補償しない旨の条件を付しておくことが適当であるが，使用者から損失の補償を求められたときは，事情により，補償を行わなければならない場合もある。
（例）偶発的かつ不可避的に生じた現実的損失で，建物，工作物の収去費，代替9地を入手するための調査費，明渡しに伴う営業上の損失等がある。
１(2)の場合は，それにより使用者に損害があっても病院はそれを補償する義務を負わないのみならず，逆に使用によって，使用者が，病院に損害を及ぼした場合は，使用者に対して損害賠償を請求することができる。
４

許可の取消しを行ったときは，速やかに使用していた財産を原状に回復し，病院に返還させる必要がある。

第６

使用承認
許可を受ける相 手方が 本市自身である 場合を 使用承認といい ，所管 換等の必要がないものであり，手続き，条件等は，「使用許可」における事務処理と同様である。
所属を異にする 会計又 は他の公営企業 の管理 者 に使用させる 場合に は，原則として有償で整理するものとする。
第７１

行政財産の貸付け又は私権の設定
要件
行政財産本来の目的を妨げないことを限度とすること。

２

公用又は公共用に供するため，その契約を解除することができるが，その補償をすることになるので，行政財産としての効用担保を基本としながら，相手方の権利の内容との調整を行うことが重要であること。

３

賃貸料又は地代については，普通財産の場合と同様の取り扱いであること。

４

対象者及び用途法第 238 条の４第２項並びに地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第169 条から第 169 条の５までの規定参照

第８普通財産（土地）の貸付料
普通財産の貸付料の算定，減免，還付及び従前の貸付料との調整については，第３の行政財産の使用料の例によることができるものとする。ただし，貸付の期間，規模，目的又は性質等からこれによることが適当でないと認められる場合は，この限りではない。

附則（施行期日）10１

この要領は，平成 14 年７月９日から施行する。
附則（平成 16 年４月１日改正）（施行期日）
１

この改正は，平成 16 年４月１日から実施する。
附則（平成 18 年４月１日改正）（施行期日）
１

この改正は，平成 18 年４月１日から実施する。
(経過措置)

２

この要領の施行の際，現に法及び規定により使用許可している行政財産の使用料は，この要領に基づいて算出されたものとみなす。
附則（平成 20 年４月１日改正）（施行期日）
１

この改正は，平成 20 年４月１日から実施する。
附則（平成 21 年４月１日改正）（施行期日）
１

この改正は，平成 21 年４月１日から実施する。
(経過措置)

２

この要領の施行の際，現に法及び規定により使用許可している行政財産の使用料は，この要領に基づいて算出されたものとみなす。
附則（平成 27 年３月 30 日改正）

１

この要領は，平成 27 年４月１日から施行する。

２

改正後の規定は，平成 27 年４月１日以降の許可に係る行政財産目的外使用料について適用し，同日前の許可に係る使用料については，なお従前の例による。
附則（令和元年 9 月 30 日改正）

１

この要領は，令和元年 10 月１日から施行する。

２

改正後の規定は，令和元年 10 月１日以降の許可に係る行政財産目的外使用料について適用し，同日前の許可に係る使用料については，なお従前の例による。

(様式１)

行政財産目的外使用許可申請書
平成年月日

仙台市病院事業管理者

申請者

住所

氏 名
連絡先

㊞
℡

()

下記のとおり病院所有財産を使用したいので申請します。
記
１

使用する財産の所在

２

種類及び数量３

使用目的及び方法

４

使用する期間

５

添付書類

平成年

月日から平成(位置図，使用する部分を示した平面図等 )

年

月日まで

(様式２)

仙病総平成

指令
年

第月号日行政財産目的外使用許可書

様

仙台市病院事業管理者㊞

平成年月日付で申請のありました，病院所有財産の一部使用について，仙台市立病院（以下「甲」という。）は（以下「乙」という。）に，下記の条件を付して許可します。
記（使用許可物件）
第１条 使用を許可する物件は次のとおりである。
所
在
財産区分数
量
使用部分
別図のとおり（指定する用途）第２条 乙は前記物件をとして使用しなければならない。
（使用期間）
第３ 条 使 用 期間 は 平成年月日 か ら平 成年月日までとする。
（使用料）
第４条 使用料はとする。
（経費の負担等）第５条 乙は使用物件の維持保存のため通常必要とする経費のほか，当該使用物件に付帯する電話，電気，ガス及び水道等の諸設備の使用料を負担しなければならない。
２ 第６条第３項に規定する経費は，乙の負担とする。
（使用上の制限）第６条 使用物件は地方自治法第 238 条の４第７項に規定する制限の範囲内で使用させるものであり，乙は常に善良なる管理者の注意をもって維持保存しなければならない。
２ 乙 は使 用 期間 中 使用 許 可物 件 を第 ２ 条に 指 定す る 用途 以 外に 使 用し てはならない。
３ 乙は使用許可物件について修繕，模様替，原状変更その他の行為をしようとするときは，事前に書面をもって甲の承認をうけなければならない。
（転貸等の禁止）第７条 乙は使用許可物件を他の者に転貸し又は担保 に供してはならない。
（使用許可の取消又は変更）
第８ 条 甲 は 次の 各 号の 一 に該 当 する と きは 使 用許 可 の取 消 又は 変 更を することができる。
(1) 使用許可物件を公用又は公共用に供する必要を生じたとき(2) 乙が許可の条件に違反する行為をしたとき
２ 前 項 の規 定 によ る許 可 の 取消 又 は変 更に よ り 損害 が 生じ ても 甲 は その 補償はしないものとする。
（原状回復）
第９ 条 使 用 許可 を 取消 し たと き 又は 使 用期 間 が満 了 した と きは 乙 は自 己の負担で甲の指定する期日までに使用許可物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし，甲が特に承認したときはこの限りではない。
２ 乙が原状回復の義務を履行しないときは，甲は乙の負担においてこれを行うものとする。この場合乙は異議申し立てをすることはできない。
（損害賠償）
第 10 条 乙はその責に帰する理由により使用物件の全部又は一部を滅失又はき 損 し た と きは 当 該滅 失 又 は き 損に よ る使 用 物 件 の 損害 額 に相 当 す る 金 額を損害賠償として支払わなければならない。ただし乙が自己の負担で使用許可物件を原状に回復させたときはこの限りではない。
２ 前 項に 掲 げる 場 合の ほ か乙 は この 許 可書 に 定め る 義務 を 履行 し ない ため
甲に損害を与えたときは，第４条に定める使用料に履行すべき日から遅れた日数を乗じた金額を損害賠償として支払わなければならない。
（有益費等の請求権の放棄）
第 11 条 使用許可の取消が行われた場合において乙は使用許可物件に投じた改良のための有益費，修繕費等の費用を請求しないものとする。

（実地調査）第 12 条 乙は使用許可物件について実地調査又は所要の報告を求められたときは，これを拒んではならない。
（環境への負荷の低減）
第 13 条 乙は，仙台市の環境マネジメントシステムの運用に協力し，環境汚染の防止，省エネルギー・省資源，廃棄物の減量及びリサイクルなど環境への負荷の低減に努めなければならない。
（市税申告・納税等）
第 14 条 乙は，法人の場合にあっては，法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有するものに限る。）行っていること並びに個人の市民税（当該法人が仙台市市税条例（昭和 40 年仙台市条例第 1 号）
第 22 条各号の規定により特別徴収義務者に指定されている場合に限る。），法人の市民税，固定資産税，軽自動車税，特別土地保有税，事業所税及び都市計画税（本市に納入するべきものに限る。）の滞納がないことを，個人の場合にあっては，個人の市民税（地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 319 条
第 1 項の規定により普通徴収の方法によって徴収されるものに限る。），固定資産税，軽自動車税及び都市計画税（本市に納入するべきものに限る。）の滞納がないことを証明しなければならない。ただし，電柱，鉄塔及び PHS 基地局等の設置に係る使用許可申請については，この限りでない。
（個人情報の保護）
第 15 条 業務実施に際して知り得た個人情報については，厳重に管理し，正当な理由なく第三者に開示，提示，漏えいしてはならない。
（疑義の決定）第 16 条 この条件に関し疑義があるときその他使用許可物件の使用について疑義を生じたときは，すべて甲の決定するところによる。

(様式３)

使用料減免申請書
平成年月日

仙台市病院事業管理者

申請者

住所

氏 名
連絡先

㊞
℡

()

仙台市市立病院会計規程第 124 条第２項の規定により，行政財産目的外使用許可に係る使用料の減免を申請します。

記
１

使用許可財産の所在

２

種類及び数量３

使用目的及び方法

４

使

５

減 免 の 理 由

用

期

間

平成年

月日から平成年

月日まで

(様式４)
仙病総第平成年
月
住所

氏名号
日

申請者
様

仙台市病院事業管理者

行政財産目的外使用許可取消通知書
平成年月
日付仙台市病院指令第号により使用許可しました
病院所有財産(土地，建物)を，下記の理由により平成年月日をもって使用許可を取消いたします。
記

１

使用許可を受けた財産(使用許可書に記載してあるものと同じ )

２

明渡し
平成ます。

３

年

月

使用許可取消理由日まで原状回復のうえ，仙台市立病院に明渡し願い

(様式５)

住所等変

更届
平成年月日

仙台市病院事業管理者

申請者

住所

氏 名
連絡先

㊞
℡()

下記のとおり住所等の変更がありますので，お届けします。
記
１変 更 内 容変 更 前変

更後

変更年月日
事
２

平成年月日

由

使用許可財産の名称
使 用 場 所仙台市
許可年月日

許 可 期 間区

平成年月日
仙台市病院指令第号
平成年月日から平成年

月日(様式６)
市税納付状況確認同意書
平成年年月月日

仙台市病院事業管理者
住所

ふ り が な氏 名
生年月日
電 話 （日）私の仙台市市税納付状況を仙台市病院事業管理者が閲覧・確認することに同意します（氏名自署）
同意しません※ 該当するものを○で囲んでください。同意される場合には，（名を自署してください。

）内に氏※ 同意しない場合について市税の課税の有無にかかわらず区役所，総合支所納税担当課において「市税の滞納がないことの証明書」（一通 300 円の手数料が必要です）の交付を受けた上で当課に提出してください。
※ 市税の滞納がないことの証明書」の交付について市税を 10 日以内に納付した場合には，納付状況を確認できない場合があるため，「市税の滞納がないことの証明書」の交付を受ける際に，領収書や通帳等納付した事実がわかる書類をお持ちください。法人市民税・事業所税の場合には申告書の控えもお持ちください。