中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
愛媛大学

愛媛大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

１・・・・・・・・・・・・・・

６
６

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・３８

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・４９

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
愛媛大学は、地域に立脚する総合大学として、教育、研究、社会貢献を一体的に推進し、「愛媛大学憲章」に謳う「学生中心の大学」「地域とともに輝く大学」「世界とつながる大学」の実現を目指す。第３期中期目標期間においては、学長のリーダーシッ
プの下、（１）学生の可能性を育む教育活動の推進（２）特色ある研究拠点の形成と強化（３）グローバルな視野で地域の発展を牽引する人材の育成を重要課題として、以下の基本目標を定める。
１．
（教育・学生支援）愛媛大学の全学生に期待される能力「愛大学生コンピテンシー」
を卒業・修了時までに習得させるため、教育環境の整備と学生支援体制の強化を図る。
２．
（研究）基礎課題から応用課題、地域課題から世界最先端課題にわたる多様な研究分野において実績ある研究者グループの組織強化、新規編成を図り、特色ある研究を推進する。
３．（社会貢献）「地（知）の拠点」としての中核機能を拡充強化し、多様な地域ステ
ークホルダーと協働して地域の持続的発展に貢献する。
４．
（国際化・国際貢献）グローバル化に対応した人材を育成するとともに、海外の教育・研究機関との連携を基軸に、国際社会との交流を推進する。
５．
（管理運営・組織）大学の強みや特色を一層伸長させるため、人材育成マネジメン
トの質を向上させるとともに、学内組織や学内資源の見直しを行う。
６．
（キャンパス基盤整備）戦略的な施設マネジメントにより、質の高い教育研究環境を整備する。
７．
（財政）自己収入の増加及び経費の抑制により、財政の健全性を維持・向上させる。
８．
（附属病院）地域医療の中核機関として、医療の質の向上に努めるとともに、経営の更なる安定化を図る。

１．現況（１）大学名 愛媛大学
（２）所在地 愛媛県松山市（３）学部等の構成
学 部：法文学部、教育学部、社会共創学部、理学部、医学部、工学部、農学部
研究科：人文社会科学研究科（2020 年度に法文学研究科から改組）、教育学研究科、医学系研究科、理工学研究科、農学研究科、連合農学研究科（４）学生数及び教職員数（2020 年５月１日現在）
学生数：学部 8,062 人 大学院：1,142 人
教職員数：教員 794 人、職員 1,396 人
２．特徴
本学は、1949 年に文理学部、教育学部、工学部の３学部体制で発足し、その後、1954
年の農学部設置、1968 年の法文学部と理学部の誕生（文理学部の改組）、1973 年の医学部、2016 年の社会共創学部の新設などを経て、現在、７学部６研究科、約１万人の学生が学ぶ四国最大の国立総合大学に発展した。第３期中期目標期間では、重点支援枠の「地域貢献型」を選択し、大学憲章に掲げる「学生中心の大学」「地域とともに輝く大学」「世
界とつながる大学」の実現を目標に、地域とともに歩む姿勢をより鮮明にした。
また、第３期中期目標期間における機能強化の方向性として、「輝く個性で地域を動
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かし世界とつながる大学」を創造することを理念に、「地域を牽引し、グローバルな視
野で社会に貢献する教育・研究・社会活動を展開する。」というビジョンを掲げ、学部・研究科に対する横断的な支援組織である「教育・学生支援機構」「社会連携推進機構」「先端研究・学術推進機構」「国際連携推進機構」を中心に、３つの戦略を立て、様々な取組を展開している。
その中の戦略１は「地域の持続的発展を支える人材の育成」であり、基本的な教育指針である「愛大学生コンピテンシー」の下、柔軟な思考力と課題解決力を有する人材を養成している。また、COC や COC+事業などの地域創生支援プロジェクトや地域定着奨学金の創設を通じて地域就職率のアップに取り組むとともに、地域志向人材の育成に特化した文理融合型の社会共創学部を新設した。
戦略２は「地域産業イノベーションの創出」で、地域産業特化型と地域協働型の２つのタイプの地域密着型研究センターが活動の中枢を担っている。前者の代表格が「南予水産研究センター」や「紙産業イノベーションセンター」であり、そこでは、本学の教員と学生が地域に居住し、地場産業と密接に連携しながら共同研究や技術開発を推進している。後者のセンターは、より幅広い分野で地域課題の解決に貢献する機能を担っており、2016 年７月の「地域協働センター西条」の設置を皮切りに、2019 年 10 月には「地域協働センター南予」を西予市に開設した。
戦略３は「世界をリードする最先端研究拠点の強化」であり、「沿岸環境科学研究センター」（CMES）、「地球深部ダイナミクス研究センター」（GRC）、「プロテオサイエンスセンター」（PROS）など世界トップレベルの先端研究センターを多数設置している。特に、GRC と CMES の２センターは、国の共同利用・共同研究拠点に認定されており、国内外との共同研究成果は非常に高い評価を得ている。このほか、現在までに学内に 11 のリサーチユニット（RU）を認定するなど、これらの研究センターに続く新たな研究拠点の育成にも注力している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 教育・学生支援
本学が位置する愛媛県では、県内人口減少の歯止め、若年層の県外への流出是正等が喫緊の課題となっている。この課題解決には、地域活性化、地域産業の発展を担う人材育成とその定着がとりわけ重要である。特に、本学入学者の出身地は、愛媛県内が約 40％と最も高く、学部卒業後の就職先についても、愛媛県内が約 40％となっている。すなわち本学は、愛媛県を中心とした地域の若者の高等教育の受け皿になるとともに、地域の持続的発展を支える人材育成の機能を果たしている。2016
年度に地域課題解決型の新学部「社会共創学部」を新設したのも、このためである。
こうした人材育成機能を更に強化するため、「『愛大学生コンピテンシー』として掲げた汎用的能力の育成」「教職員能力開発による教育力の向上」「地域志向や意欲の高い学生を確保するための入試改革・高大接続」を一体的に推進することで、地域の課題と解決策を見いだす能力とリーダーシップを備えた有為な人材を育成し、継続して地域に輩出している。本学学生が大学生活全体を通して卒業時に身につけていることが期待される能力を示す「愛大学生コンピテンシー」について、愛媛県
内企業（県内に事業所を持つ企業を含む）へのアンケート調査の結果でも、身についていると回答した割合（平均値）は 2016 年度 84.6％、2017 年度 85.7％、2018 年
度 87.6％、2019 年 86.3％と高い評価を得ており、また、本学卒業生を採用した企業の総合的な満足度の割合は、2016 年度 84.7％、2017 年度 88.5％、2018 年度 90.1％、2019 年度 84.7％と、こちらも一貫して高い数値を示している。これらは、「愛大学生コンピテンシー」の習得を促進する各種の取組が成果を上げていることや、本学が継続的に有為な人材を地域に輩出していることを裏付けている。
また本学は、他の地方大学にはない特徴として、2019 年度に文部科学大臣から再認定（認定期間は 2010～2024 年度）を受けた全国の教育関係共同利用拠点「教職員能力開発拠点」（教育・学生支援機構教育企画室）を有する。戦略性が高く意欲的な
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目標・計画として、「本学が独自に開発している FD（Faculty Development）
・SD(Staff
Development)講習について、本学教職員の受講者数を第３期中期目標期間中に延べ13,000 人以上とする」ことを掲げ、2016～2019 年度で受講者数は既に累計 11,282人に達している。これらを「輝く個性」として、学部及び大学院の組織改編によるカリキュラム改革、入学者の選抜～在学中の教育・支援～卒業・進学就職支援までの一貫した教育改革を進めている。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－３－１－１、１－４－１－３）○

研究
本学は、基礎課題から応用課題、地域課題から世界最先端課題にわたる多様な研究分野において実績ある研究者グループの組織強化、新規編成を図り、特色ある研究を推進することを研究に関する目標として掲げ、リサーチユニット、研究センタ
ー、共同利用・共同研究拠点に至る段階的で発展的な研究拠点体制を確立し、各段階において特色ある研究を推進している。
本学の先端研究・学術推進機構は、３つの先端研究センター（沿岸環境科学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター、プロテオサイエンスセンター）と２つの研究センター（宇宙進化研究センター、アジア古代産業考古学研究センター）を中心として先端的な学術研究を推進している。特に、先端研究センターでは、世界最硬のナノ多結晶ダイヤモンド合成や 24,000 種のヒト全タンパク質を網羅したアレイの完成など優れた研究成果を創出し、EurekAlert！等の海外プラットフォームを利用して全世界に発信している。
本学が擁する２つの共同利用・共同研究拠点においては、2018 年度に文部科学省の科学技術・学術審議会の下に設けられた専門委員会による中間評価を受審した。
その結果、先進超高圧科学研究拠点（PRIUS）と化学汚染・沿岸環境研究拠点（LaMer）
は、いずれも「A」評価（拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュ
ニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究拠点を通じた成果や効果が期待される。）を受け、共同利用・共同研究拠点としての機能を果たし、また大学の機能強化に貢献している。
特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者グループを支援する「リサーチユニット（RU）制度」では、2016～2019 年度に新規 11 件の RU を立ち上げ、全学教員約 800 人のうち８分の１にあたる
学内約 100 人の教員が参画した。これにより、新たな分野の研究者コミュニティや諸課題の解決に対応できる研究組織を育成し、新たな領域の先端研究や地域社会と協働して取り組む研究等を推進している。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－１－１－３）○

社会貢献
本学は、「地域とともに輝く大学」を基本理念の一つとして掲げ、愛媛県及び県内
全 20 市町と連携協力協定を締結するとともに、県内各所に地域密着型センターを設置し、県内全域で「地域に密着した中核機能を発揮し、地域産業イノベーションと地域活性化に責任をもつ」体制を構築している。
社会連携推進機構には、地域や地域に立脚する産業に密接な関係を持つ「地域密着型研究センター」を設置している。このうち、南予水産研究センターと紙産業イ
ノベーションセンターはそれぞれの立地する地域に特化した産業を対象としたセンターで、「地域産業特化型研究センター」と呼んでいる。これらのセンターでは、約40～50 人の教職員や学生が現地に常駐し、その地域の産業に特化した研究（技術開発）、教育（人材育成）を行っている。
一方、様々な産業が共存している地域（市町）も数多くあることから、これらの地域の活性化のために「地域協働型センター」を設置している。2016 年に、東予地域の西条市に「地域協働センター西条」を開設し、リカレント教育プログラムの開
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講、高大連携活動、産学官連携、農業の６次産業化支援などの活動を行っている。
さらに、2019 年 10 月には、南予地域の西予市に「地域協働センター南予」を開設し、人口減少問題、鳥獣害対策、空き家問題、柑橘産業など南予地域の様々な課題に取り組んでいる。
地域密着型研究センターを始め、各部局で実施されている社会人向けリカレント教
育については、第３期 2016～2019 年度の４年間で 4,000 人を超える受講者を輩出するなど、全学を挙げて地域人材の育成に力を入れている。
このほか、2019 年４月に、地域共創研究センター、四国遍路・世界の巡礼研究センター、俳句・書文化研究センターの３つの「文系研究センター」を設置し、文系教員の研究力と地域の特色ある文化資源を存分に活かした地方創生に向けた組織的な取組を行っている。
（関連する中期計画３－１－１－２、３－２－１－３、３－３－１－１）○

国際化・国際貢献
本学では、国際連携推進機構が各学部・研究科等と連携して、世界と地域をつなぐグローカルな教育研究体制を全学的に構築している。2019 年度末現在で、36 の国及び地域の 146 大学・機関と 147 の国際交流協定を締結しており、多様な価値観や言語、文化背景、経験を持つ約 300 人の留学生と日本人学生が共に学ぶグローバル
キャンパス構築を目指している。
日本・インドネシア６大学（SUIJI）コンソーシアムによる「SUIJI サービスラー
ニング・プログラム」では、両国の学生が２～３週間にわたって共に双方の国の農山漁村に滞在し、現実の課題解決に取り組んでいる。また、教員が企画する学生の短期派遣プログラム、海外の協定校との交換留学、海外の国際学会で発表を行う学
生に対する支援等、学生の短・長期の海外派遣にも力を入れている。特に、学生の海外派遣プログラムについては、派遣学生数が過去５年間でほぼ倍増しており、2019
年度は 620 人となっている。
また、JST さくらサイエンスプラン（日本・アジア青少年サイエンス交流事業）など、留学生受入プログラム等の充実により、留学生を積極的に受け入れている。そして、平成 29 年度文部科学省「留学生就職促進プログラム」に採択された「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」では、本学、愛媛県、地域経済団体等が連携し、初年次から卒業まで一貫したキャリア教育と就職支援を行い、愛媛地域における外国人材活用の促進と留学生の地元就職数の増大を目指している。
そのために、「ビジネス日本語教育」「キャリア教育」「インターンシップ」の３つの柱からなる留学生就職支援教育プログラムを運営している。インターンシップの受入や留学生との意見交換会への出席などの協力をいただくサポート協力企業数は200 社を超え、産業界からも大きな期待が寄せられている。
（関連する中期計画４－１－１－１、４－２－１－１、４－２－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 新設する社会共創学部を中心として、地域のステークホルダーと協働しながら、地域を教育の場としたフィールドワーク、インターンシップ等を実施することで、学生の地域課題解決能力や地域志向を高めるとともに、育成した人材を地域に還元することで地域貢献を推進する。
（関連する中期計画１－４－１－１、３－２－１－１）○

地（知）の拠点大学としての地域創生機能の強化に向けて、愛媛県内の自治体や企業との連携協定を締結し、サテライト拠点の設置数を増加させるなどネットワー
クの整備を推進するとともに、自治体や企業などのニーズの収集と学内シーズをマッチングさせることで、地域と連携した研究を実施し、地域の活性化や地域産業のイノベーションに向けた機能を強化する。
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（関連する中期計画３－１－１－２、３－３－１－１、３－４－１－１）○

本学の強みである研究分野の活動を充実させ、特色ある研究拠点の萌芽・育成・形成・発展の全成長過程を支援する体制を確立し、世界をリードする最先端研究拠点の形成・強化を推進する。特に新物質の創成と応用を目的とした超高圧物質科学の推進とタンパク質合成・解析技術を活かしたアカデミア創薬分野の強化及び環境汚染の曝露実態解明とリスク評価を目指した環境科学研究の推進を重点的に行い、新たな学術分野を創成する。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－１－１－３）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「学士課程における教育内容の改善に関する目標」の達成
状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容社会共創学部の新設を含む全学的な学部改編を通して、各学部がミッションの再定義を経て策定した育成人材像やディ
プロマ・ポリシーに掲げている専門的な能力とともに、「愛媛
大学学生として期待される能力～愛大学生コンピテンシー～」（平成 24 年度策定）を育成するカリキュラムを開発・実施する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学は、2016 年度に、地域の持続的発展を支える人材育成の機能を強化するため、既存の教育組織を抜本的に見直し、地域が抱える複合的な課題を、地域とともに文系と理系の両面から解決する新学部「社会共創学部」を設置した。また、新学部の設置と同時に、法文学部、教育学部、農学部においても組織改編を行った。これらの改組に続き、2019 年度には、社会の様々な場面で物事を体系的に捉えられる汎用性のある理系人材を育成するため理学部を改組するとともに、多様な領域におけるイノベーション創出を可能にする技術者・研究者や地域社会の活性化に貢献できる人材を育成するため工学部を改組した。また、共通教育についても、学生アンケー
トや成績評価等を分析してカリキュラム改革を行った。
こうした全学的な組織改編やカリキュラム改革を通して、本学の教育改革を更に加速させ、各学部で策定したディプロマ・ポリシーで掲げる専門的能力や「愛大学生コンピテンシー」で掲げる能力を育成するための、より充実したカリキュラムを学生に提供することができた。
加えて、優れた教育改革の取組を全学的に経費支援し、アクティブラーニングを促す手法を取り入れた多様な授業を展開するなど、学生の学修効果を高めるための様々な取組を実施した。これらの教育改革による成果については、学生アンケート
や企業への継続的な調査を始めとする教学アセスメントによって分析を行っている。特に、愛媛県に本社を置く企業等を対象に行った調査では「愛大学生コンピテンシー」が身についていると回答した割合（平均値）は、2016 年度 84.6％、2017年度 85.7％、2018 年度 87.6％、2019 年度 86.3％と高い評価を得た。さらに、本学の卒業生を採用した企業の総合的な満足度の割合も、2016 年度 84.7％、2017 年度
88.5％、2018 年度 90.1％、2019 年度 84.7％と、一貫して高い評価を得た。これら
は、愛大学生コンピテンシーの習得を促進する各種の取組が成果を上げていることや、本学が継続的に有為な人材を地域に輩出していることを裏付けている。
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以上により、中期目標の達成に向けて順調に進捗しているものと考える。
○特記事項（小項目１－１－１）（優れた点）
・ 地域志向キャリア形成センターにおいて、2016 年度から愛媛県に本社を置く企業等を対象に「大学生の汎用的能力の習得に関する調査」を実施し、「愛大学生コンピテンシー」が身についていると回答した割合（平均値）は、2016 年度 84.6％、2017 年度 85.7％、2018 年度 87.6％、2019 年度 86.3％と高い評価を得た。さらに、本学の卒業生を採用した企業の総合的な満足度の割合も、2016 年度 84.7％、2017 年度 88.5％、2018 年度 90.1％、2019 年度 84.7％と、一貫して高い評価を得た。これらは、愛大学生コンピテンシーの習得を促進する各種の取組が成果を上げていることや、本学が継続的に有為な人材を地域に輩出していることを裏付けている。（中期計画１－１－１－３）
・ 四国地区５国立大学（本学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、高知大学）の連携により開講している e-Learning 科目が、2018、2019 年度には、５大学合
わせて 61 科目となり、中期計画の数値目標（50 科目以上）を大幅に上回った。
さらに、５大学全体で延べ 10,000 人を超える学生が履修を希望した。このような大学連携により、個々の大学単独では開講できないテーマの科目を学生が受講できるようになり、共通教育カリキュラムの充実につながった。（中期計画１－１－１－４）（特色ある点）・ 2019 年度に実施した理学部及び工学部の組織改編について、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーの策定にあたっては、工学部（理工学研究科工学系）カ
ウンシルにおいて、地域のステークホルダー（産業界、高等学校、地域行政）と意見交換を行うなど、地域のニーズを踏まえた人材育成に資する取組を進めた。
（中期計画１－１－１－１）
・

学生の学修効果を高めるための取組による成果について、学生アンケートを始めとした教学アセスメントによって分析した。分析結果については、学生の背景
や教育の実態を教職員が正しく把握し、授業やカリキュラムの改善を考えるきっかけとなるよう、「教学 IR レポート」や、分かりやすいポスター形式にまとめた「データから考える『愛大授業改善』」として役員や教職員に提供した。（中期計
画１－１－１－３）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
平成 31 年度に実施する理学部、工学部の組織改編に向けて、両学部のアドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについて、組織改編の理念に適応した改定を行うとともに、カリキュラムの改革を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 本学では、機能強化の方向性として、「輝く個性で地域を動かし世界とつながる大学を創造することを理念に、地域を牽引し、グローバルな視野で社会に貢献する教育・研究・社会活動を展開する。」というビジョンを掲げ、その戦略として、「地域の持続的発展を支える人材育成」を推進している。この戦略に基づき、地方創生の核となる人材育成機能を強化し、付加価値の高い理工系人材を戦略的に育成するため、2019 年度に、理学部及び工学部を組織改編した。
これらの組織改編に向けて、2017 年度に、新しい理学部及び工学部の理念に沿ったディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを策定し、カリキ
ュラムの改革を行った（別添資料１－１－１～２）。理学部については、５学科を１学科に再編して分野横断機能とキャリア形成機能を強化し、次世代の社会基盤をなす「数学・数理情報（データサイエンス）」教育を拡充するカリキュラムとした。工学部については、６学科を１学科に再編して工学基礎教育を重視するとともに、幅広い知識が習得できる柔軟性のあるカリキュラムとした。
また特に、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーの策定にあたっては、
工学部（理工学研究科工学系）カウンシルにおいて、地域のステークホルダー（産業界、高等学校、地域行政）と意見交換を行うなど、地域のニーズを踏まえた人材育成に資する取組を進めた。
2019 年度の組織改編後には、新規開講又は改編された授業科目の目標到達度等をはかるために、アンケートを実施した。理学部では到達目標の達成度や各コンテンツへの満足度を測定し、工学部では、カリキュラム内容及び授業レベ
ルがディプロマ・ポリシーと授業の到達目標の観点から適切であるか確認した。
・

理学部のカリキュラムの特徴
第４次産業革命・先端科学の発展に向けた数学・数理情報分野人材育成を重点化し、数学・数理情報、物理学、化学、生物学、地学の５教育コース、標準、科学コミュニケーション、宇宙・地球・環境課題挑戦の３履修プログ
ラムを設置した。これにより、「学生の多様なキャリア形成に対応したカリ
キュラム」「数学・数理情報（データサイエンス）教育の拡充」「より進んだ
学びを支援する早期卒業・留学支援制度」を軸とした教育体制とした。
１年次は、全学共通教育科目・理学部共通基礎科目を中心にバランスよく履修し、大学生としての教養・学びの基礎・キャリアビジョンを育むとともに、外国語・数学・理科の基礎を学び、理系人材として自律的に成長していく上での基盤となる素養を身に付ける。また、１年次後学期に理学の主要分
野を俯瞰的に紹介する科目を配置し、学生が適性と興味・意欲を自ら判断できるようにする。１年次第４クォーターからコース専門分野の基礎・導入科
目を配置し、各教育コースの専門分野の初歩の内容に触れ、２年次以降に所属する教育コースの選択を促す。２年次以降は、選択した教育コースの専門
教育科目から志向・目標に適した科目を選択して履修し、体系的な知識とスキルを修得する。４年次には学生の希望により指導教員を割り当て、特別演
習・特別研究・課題研究などの理学部共通課題科目で、個々の学生の個性や能力を伸ばす個別あるいは少人数型教育を実施する。さらに、４年間のコー
スカリキュラムにおいて、海外留学促進のために、必修科目の配置がないク
ォーター又はセメスターを１以上設定している。

・

工学部のカリキュラムの特徴
愛媛県下にある主幹工業（機械、電気、化学）を支えるための人材を育成
する９つの教育コースを設置した。具体的には、「ものづくり」を強く志向した機械工学、電気電子工学、コンピュータ科学、化学・生命科学、社会基
盤工学の５コースを基盤工学教育コースとして設置するとともに、「システ
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ムづくり（デザイン思考）」を強く志向した知能システム学、応用情報工学、
材料デザイン工学、社会デザインの４コースを新工学領域の教育コースとして設置している。これにより、「幅広い専門領域におけるカリキュラムの自由設計」「社会で必要な課題発見・解決能力を育成する PBL（課題解決型学習）の導入」を軸とした教育体制とした。
１年次は工学分野として基礎的な知識・スキルを修得する工学共通基礎科
目を履修する。これらの教育によって学生は、工学分野の基礎的な知識・スキルを身につけた後に、自分自身の興味及び将来像を考えながら、教育コー
スを選択できる。学生が専門分野の基礎を学んだ後に、改めて社会とのイン
タラクションを意識して、自己の学びを深めることを目的として、３年次に学部共通 PBL 及び知的財産、技術者倫理、学生自身のキャリア形成及びアン
トレプレナーシップなどの講義）を実施する。さらに、高年次に教養科目を履修する仕組みを新設することによって、学生が専門分野の基礎を学んだ後に、自己の学びを深めることができるカリキュラムとしている。
別添資料１－１－１
別添資料１－１－２

理学部３つのポリシー（AP・DP・CP）
工学部３つのポリシー（AP・DP・CP）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
地方創生の核となる人材育成機能を強化し、付加価値の高い理工系人材を戦略的に育成するため、2019 年度に、理学部及び工学部を組織改編した。
これらの組織改編に向けて、新しい学部の理念に沿ったディプロマ・ポリシ
ー及びアドミッション・ポリシーを策定するとともに、地域の課題に対して、理工系の知識・技術を活用して解決に貢献できる人材の育成や「愛大学生コン
ピテンシー」の習得のためのカリキュラムを構築した。特に、養成する人材像
及びディプロマ・ポリシーの策定にあたっては、地域のステークホルダー（産業界、高等学校、地域行政）と意見交換を行うなど、地域ニーズを踏まえつつ取り組んだ。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 引き続き、目標到達度等を図るためのアンケート等を実施し、カリキュラム
内容や授業レベル等について点検を行う。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
クォーター制導入にあわせて平成 28 年度から開始する共通
中期計画の内容
教育の新カリキュラムにおいて、初年次教育や教養科目、基礎科目の実施状況並びに学生の学習効果を、学生アンケートや成績評価等の分析により精査し、共通教育の教育理念に掲げる「学士基礎力」育成のためのカリキュラム改善を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 2016 年度のクォーター制導入にあわせて、全学部新入生に対し、新カリキ
ュラムによる共通教育を実施した。また、2016～2017 年度にかけて、各期末に行った学生アンケートや成績評価等によって、新カリキュラムにおける初年
次教育や教養科目、基礎科目の実施状況並びに学生の学習効果を分析し、その結果に基づき 2018 年度に共通教育カリキュラム改革の最終案を策定の後、
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教育

2019 年度からカリキュラムを改訂した。
この新カリキュラムの主な改革点としては、①基礎科目「知的財産入門」を
理学部、医学部、工学部、農学部対象の必修科目として新規に開講する、②教養科目に科目群「教員免許に関する科目」を設置し、従来の学問分野別科目「日本国憲法」と発展科目「スポーツと教育」をまとめて配置する、③教養科目「初修外国語」を６時限にも開講して履修しやすくするなどが挙げられる。
また、2019 年度には、共通教育新カリキュラムを実施するとともに、「共通教育在り方懇談会」を設置し、「学士基礎力」の育成に適するカリキュラムの検討を開始し、共通教育における教育改革の方向性などの中間まとめを行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
クォーター制導入にあわせて 2016 年度に開始した共通教育カリキュラムについて、授業評価アンケートの分析結果等を基に改革案を策定し、2019 年度か
ら実施した。さらに 2019 年度に「共通教育在り方懇談会」を設置し、「学士基礎力」の育成に適するカリキュラムの検討を開始するとともに、共通教育における教育改革の方向性などの中間まとめを行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 2019 年度までの検証結果を踏まえ、第４期中期目標期間に共通教育で実施する「学士基礎力」育成のためのカリキュラム原案を作成する。また、学生アン
ケートの実施、分析によって、2019 年度から実施しているカリキュラムの効果と問題点を抽出する。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
学生の学修効果を高めるためのクォーター制、双方向・参加
中期計画の内容
型授業、反転授業、e-Learning、学修ポートフォリオ等を効果的に取り入れた授業を開発し実施するとともに、組織的な調査により、「愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コン
ピテンシー～」の習得率を 90％以上、企業の採用担当者等からの本学の卒業生に対する肯定的な評価を 80％以上にする。
（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 「愛大学生コンピテンシー」は、本学の基本的な理念や目標を定めた愛媛大
学憲章を踏まえ、地域の課題解決に貢献できる力や、目的達成のために多様な人と協働できることを身につけさせるため、次の５つの能力の育成を目的として設定している（別添資料１－１－３）。
Ⅰ．知識や技能を適切に運用する能力
Ⅱ．論理的に思考し判断する能力
Ⅲ．多様な人とコミュニケーションする能力
Ⅳ．自立した個人として生きていく能力
Ⅴ．組織や社会の一員として生きていく能力
これらは、入学・卒業する学部にかかわらず、「愛媛大学の学生として卒業
時に身につけていることが期待される能力」を示したものであり、本学学生の方向目標（目指すべき方向）となる。本学の教職員は、学生が「愛大学生コン
－10－

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教育

ピテンシー」の構成要素に掲げる具体的な能力を身につけていくため、学生に積極的に関与している。通常、ディプロマ・ポリシーが主に正課教育の成果としての達成目標であるのに対し、「愛大学生コンピテンシー」は、本学が他大学に先駆けて定義し重視してきた「準正課教育」（卒業要件には含まれない、あるいは単位付与は行われないが、教職員が関与・支援して、学内の諸課題を
学生自身の視点で解決することを目指す活動など）や正課外活動も含めた、大学生活全体を通して、学生が卒業時に身につけていることが期待される能力を示す本学独自の概念である。その習得率については、本学の教育改革の成果を示すものである。
この「愛大学生コンピテンシー」の習得を促進するため、正課教育において、全ての学部・研究科で、アクティブラーニングを促す手法を取り入れた多様な授業を展開した。また、学生の学修効果を高めるためのクォーター制、双方向・参加型授業、反転授業、e-Learning、学修ポートフォリオ等を効果的に取り入れた授業を開発し実施するため、教育改革促進事業（愛大 GP。2018 年度から
は愛大教育改革 GP：学内競争的資金）により、優れた教育改革の取組を取り上げ、教育経費の重点配分を行った。本事業での採択例としては、「社会共創学部：学修ポートフォリオを活用したメタ認知形成の手法」「工学部：ABET 基
準に準拠した国際通用性のある PBL 教育の導入による工学教育のグローバル化」「教育・学生支援機構：合理的配慮が必要な学生及びリメディアル学生のための英語 e ラーニング教材の開発」などがある。このほか、アクティブラー
ニングの一形態としてフィールドワーク等を取り入れた授業開発も支援した。
2017 年度には、学士課程のグローバル化のための教育プログラム開発を一層促すため、学内競争的資金である「教育改革促進事業（愛大 GP）」及び「国際連携促進事業（国際 GP）」を「愛媛大学教育改革促進事業（愛大教育改革 GP）」
として再編するとともに、教職協働の促進のため、教員のみならず職員も実施担当者として応募できるよう運用ルールを改定した（別添資料１－１－４～
５）。
学生の学修効果を高めるための取組による成果について、学生アンケートを始めとした教学アセスメントによって分析している。分析結果は、「教学 IRレポート」や本学の教育のデータを分かりやすいポスター形式でまとめた「データから考える『愛大授業改善』」を役員や教職員に提供し、学生の背景や教育の実態を教職員が正しく把握して、授業やカリキュラムの改善を考えるきっかけとしている。また、新規採用者対象の研修会等で「愛大学生コンピテンシー」習得の必要性を説明するとともに、教員には全ての授業科目の到達目標と「愛大学生コンピテンシー」との関係をシラバスに明示することを義務づけるなど、きめ細かな取組を全学的に実施している（別添資料１－１－６～９）。
別添資料１－１－３
別添資料１－１－４

愛大学生コンピテンシー（パンフレット）
平成 30 年度「愛媛大学教育改革促進事業（愛大教育改革 GP）」の募集等について
別添資料１－１－５ 令和元年度「愛媛大学教育改革促進事業（愛大教育改革
GP）」採択一覧
別添資料１－１－６ 平成 30 年度愛媛大学卒業予定者アンケート調査報告書（教学 IR レポート Vol.20）
別添資料１－１－７ 「データから考える『愛大授業改善』」Vol.５
別添資料１－１－８ こころと健康（シラバス）（2019 年度）
別添資料１－１－９ 文部科学教育通信（445 号 2018 年 10 月８日号）(B) 全学部の卒業予定者を対象としたアンケートにおいて、「愛大学生コンピテンシー」で掲げる能力に対する習得状況の自己評価を調査し、身についている
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教育

と肯定的に回答した割合（平均値）は、2016 年度 82.7％、2017 年度 91.7％、2018 年度 92.0％、2019 年度 92.8％と上昇している。また、これに関連して、愛媛県に本社を置く企業等へのアンケート調査の結果でも、「愛大学生コンピ
テンシー」が身についていると回答した割合（平均値）は 2016 年度 84.6％、2017 年度 85.7％、2018 年度 87.6％、2019 年度 86.3％と高い評価を得ている。
さらに、COC+事業の一環として、地域志向キャリア形成センターにおいて、2016
年度から愛媛県に本社を置く企業等を対象に「大学生の汎用的能力の習得に関する調査」を実施している。本学の卒業生を採用した企業の総合的な満足度の割合は、2016 年度 84.7％、2017 年度 88.5％、2018 年度 90.1％、2019 年度 84.7％と、同調査の実施開始から一貫して高い数値を示している。
これらの結果は、「愛大学生コンピテンシー」の習得を促進する各種の取組が成果を上げていることや、本学が継続的に有為な人材を地域に輩出していることを裏付けている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）「愛大学生コンピテンシー」の習得を促進するため、正課教育において、全ての学部・研究科で、アクティブラーニングを促す手法を取り入れた多様な授業を展開した。また、クォーター制、双方向・参加型授業、反転授業、e-Learning、
学修ポートフォリオ等を効果的に取り入れた授業を開発し実施するため、教育改革促進事業（愛大 GP。2017 年度からは愛大教育改革 GP：学内競争的資金）
により、優れた教育改革の取組を取り上げ、教育経費の重点配分を行うなどして、学生の学修効果を高めるための取組を促進した。
また、学生の学修効果を高めるための様々な取組による成果について、学生
アンケートを始めとした教学アセスメントによって分析するとともに、学生の背景や教育の実態を教職員が正しく把握し、授業やカリキュラムの改善を考えるきっかけとなるよう分析結果を教職員に提供した。
このほか、地域志向キャリア形成センターにおいて、2016 年度から愛媛県に本社を置く企業等を対象に「大学生の汎用的能力の習得に関する調査」を実施
し、「愛大学生コンピテンシー」が身についていると回答した割合（平均値）
は、2016 年度 84.6％、2017 年度 85.7％、2018 年度 87.6％、2019 年度 86.3％と高い評価を得た。さらに、本学の卒業生を採用した企業の総合的な満足度の割合も、2016 年度 84.7％、2017 年度 88.5％、2018 年度 90.1％、2019 年度 84.7％と、一貫して高い評価を得た。これらは、「愛大学生コンピテンシー」の習得を促進する各種の取組が成果を上げていることや、本学が継続的に有為な人材を地域に輩出していることを裏付けている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 愛媛大学教育改革促進事業（愛大教育改革 GP）の特別テーマとして「『愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コンピテンシー～』の習得を目指した学士課程教育の改善」を実施する。
(B) これまで実施してきた取組の成果として、「愛大学生コンピテンシー」の習得
率 90％以上を維持する。また、企業等に実施する調査における、企業の採用担当者等からの本学の卒業生に対する肯定的な評価についても 80％以上を維持する。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
四国地区５国立大学が連携して、各大学の特色や得意とする
中期計画の内容
教育分野及び人材を、インターネットを用いた e-Learning で
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共有・補完し、教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に 50
科目以上を共同開講し、教育内容の充実に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 四国地区５国立大学（本学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、高知大学）の連携により、e-Learning を実施している。各大学の人材や得意とする教育・研究分野を共有・補完するコンテンツを開発し、教育の質の向上を図るとともに、科目選択の幅が広がることによって、履修者の興味や学習ニーズにあった科目の履修を可能としている。本学では、これまでに「太陽光利用型植物工場における知能的農作物生産」「ユーラシア大陸における人と金属生産の関わり」など、本学の先端的な研究を基にした専門科目に近い科目などを提供している。
本学の開講科目数は、2016 年度２科目、2017 年度５科目、2018 年度 12 科目、
2019 年度 12 科目と、年々増加している。５大学合わせての開講科目数は 61
科目（2018、2019 年度）となり、第３期中期目標期間の目標（50 科目以上）を大幅に上回った。さらに、履修希望学生数は年々増加し、2019 年度には、５大学全体で延べ 10,000 人（本学は約 2,000 人）を超える学生が履修を希望した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
四国地区５国立大学の連携により開講している e-Learning 科目が、2018、2019 年度には、５大学合わせて 61 科目となり、中期計画の数値目標（50 科目以上）を大幅に上回った。このような大学連携により、個々の大学単独では開講できないテーマの科目を学生が受講できるようになり、共通教育カリキュラ
ムの充実につながった。（中期計画１－１－１－４）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 四国地区５国立大学連携による e-Learning 科目について、引き続き、本学で 12 科目、５大学全体で 50 科目以上開講する。

(２)中項目１－２「大学院課程における教育内容の改善に関する目標」の達成状況の分析
〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容各研究科における「ミッションの再定義」を踏まえて、知
識基盤社会の発展や地方創生に貢献できる高度な専門的職業
人、先端研究を担う人材を育成する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

－13－

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各研究科において、知識基盤社会の発展や地方創生に貢献できる高度な専門的職
業人、先端研究を担う人材を育成するため、各課程での教育改善に向けた取組を実施した。
2016 年度に農学部・農学研究科が設置した６年一貫教育特別コースでは、学士課
程と修士課程の接続強化のため、主に２年次前学期までに基礎科目を修得させ、３年次前学期の早期から卒業論文の作成に取りかかることができるカリキュラムとし、所定の成績要件を満たした学生は、修士課程の授業「農学最先端研究」を先行受講させている。
また、2016 年度に新設・改組した学部の学年進行や社会的ニーズの高い高度専門人材の育成に対応するため、2020 年４月に、法文学研究科及び教育学研究科の改組、並びに医学系研究科看護学専攻博士課程の設置を行うこととし、各研究科において新たなアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、それに即したカリキュラムを構築した。
このほか、各研究科の博士課程において、先端研究を担う人材又は高度な専門的職業人を育成するため、コースワークとリサーチワーク及び研究指導の在り方について、リサーチ・ルーブリック、カリキュラム・チェックリストや各種アンケート等を用いた点検等を行い、成績評価や学位授与の厳格化を含む、必要な改善措置を講じた。
以上により、中期目標の達成に向けて順調に進捗しているものと考える。
○特記事項（小項目１－２－１）（優れた点）
・ 2016 年度に新設・改組した学部の学年進行や社会的ニーズの高い高度専門人材の育成に対応するため、2020 年４月に、法文学研究科及び教育学研究科の改組、並びに医学系研究科看護学専攻博士課程の設置を行うこととし、各研究科において新たなアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを策定し、それに即したカリキュラムを構築した。（中期計画１－２－
１－１）（特色ある点）・ 2016 年度に農学部・農学研究科が設置した６年一貫教育型の特別コースでは、学士課程と修士課程の接続強化のため、主に２年次前学期までに基礎科目を修得させ、３年次前学期の早期から卒業論文の作成に取りかかることができるカリキ
ュラムとし、所定の成績要件を満たした学生には、修士課程の授業「農学最先端研究」を先行受講させている。（中期計画１－２－１－１）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
平成 28 年度改組の農学研究科に６年一貫教育コースを開設
して学部教育との接続を強化するとともに、平成 32 年度までに改編予定の他研究科において、アドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを再検討し、カリキュラムの改革を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 2016 年度に農学部及び農学研究科を改組し、今後、新たに社会からの要請が高くなることが予想される「食料生産の知能化」「食と健康」「水環境再生」の分野に対応して、「知能的食料生産科学特別コース」「健康機能栄養科学特別コース」「水環境再生科学特別コース」の３つの特別コースを設置した。これらの特別コースでは、今後の産業発展が望まれる分野であることを踏まえ、各分
野のリーダー、パイオニア、スペシャリスト、高度技術者、研究者を養成する
ために、学士課程から修士課程までの６年一貫教育を行っている。
これらの特別コースでは、確かな基礎学力、明確な目的意識、強い意志を持っていることを確認するため、詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学修に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する AO 入試を実施した。
教育内容については、学士課程と修士課程の接続を強化するため、主に２年次前期までに基礎科目を修得させ、３年次前学期の早期から卒業論文の作成に取りかかることができるカリキュラムとしている。加えて、大学院教育との接続を円滑に行うため、所定の成績要件を満たした特別コースの学生には、修士課程の授業「農学最先端研究」を先行受講することもできるようにしている。
教育内容の具体例として、「知能的食料生産科学特別コース」では、少人数のゼミによって生物学及び数学など大学院での教育研究に必要な知識等の修得強化を図った。「健康機能栄養科学特別コース」では、食品の機能性評価研究に関する知識を早い段階から深めることを目的に、生命機能学専攻応用生命化学コース動物細胞工学教育分野で開講するゼミに学生を参加させた。また、同コース教員が企業と共同して行っている水産加工品の開発や総菜商品の開発に、開発メンバーとして学生を参加させており、学生が商品の試作やパッケー
ジデザインの開発を担当することもあり、多様な経験を積む好機にもなっている（別添資料１－２－１）。
別添資料１－２－１(B)

農学研究科に設置した３つの特別コースについて

社会共創学部の新設など、2016 年度に実施した学部改組に伴う新しい教育カ
リキュラムの学年進行、及び社会的ニーズの高い高度専門人材を育成するため、研究科を改組し、大学院カリキュラムを改革することとした。役員会の下に設置した大学院改革検討ワーキンググループで検討を重ね、2020 年４月の実現に向け、法文学研究科及び教育学研究科の改組、並びに医学系研究科看護学専攻
博士課程の設置を内容とする大学院改革の原案を策定し、部局長協議会了承後、各研究科において、新たなアドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定し、カリキュラムの改革を行った。
法文学研究科（総合法政策専攻、人文科学専攻）は、人文社会科学研究科（法文学専攻、産業システム創成専攻）に改組することとし、愛媛地域の文系の拠点大学院として、今後の地域社会の変化を見据えた政策提案や新たな文化的価値の創造を行える人材を養成するとともに、地元企業等と連携したプロジェク
ト研究や実践研究等により、経済・経営に関わる課題解決能力を身につけた人材を養成するための教育体制、３つのポリシー（AP・DP・CP）及びカリキュラ
ムを構築した。
教育学研究科（教育実践高度化専攻（教職大学院）、教科教育専攻、特別支
援教育専攻、学校臨床心理専攻）については、教職大学院に教育学部以外の他学部からの入学者が多く、また愛媛県から派遣される教員も増加傾向にあるため、教科教育専攻及び特別支援教育専攻を教職大学院に移行させ、教職大学院の入学定員を 15 人から 40 人に拡充した。また、学校臨床心理専攻を心理発達
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臨床専攻に再編し、臨床心理士、公認心理師の両受験資格に対応した教育体制、
３つのポリシー（AP・DP・CP）及びカリキュラムを構築した。
医学系研究科看護学専攻については、愛媛県で初めてとなる看護系の博士後期課程を設置することとし、地域完結型の保健・医療・介護である地域包括ケアに関わる看護職のリーダーを養成するための教育体制、３つのポリシー（AP・DP・CP）及びカリキュラムを構築した（別添資料１－２－２）。
別添資料１－２－２

令和２年度に実施する大学院の改組等について○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
2016 年度に農学部・農学研究科が設置した６年一貫教育型の特別コースでは、学士課程と修士課程の接続強化のため、主に２年次前学期までに基礎科目を修得させ、３年次前学期の早期から卒業論文の作成に取りかかることができるカリキュラムとし、所定の成績要件を満たした学生には、修士課程の授業「農学最先端研究」を先行受講させている。
また、2016 年度に新設・改組した学部の学年進行や社会的ニーズの高い高度専門人材の育成に対応するため、2020 年 4 月に、法文学研究科及び教育学研究科の改組、並びに医学系研究科看護学専攻博士課程の設置を行うこととし、各研究科において新たな３つのポリシー（AP・DP・CP）を策定し、それに即したカリキュラムを構築した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 農学研究科において、学部を卒業した特別コース学生を修士課程に受け入れ、海外を含むインターンシップの実施や学会誌への論文投稿等を通じ、高度な専門知識を修得させる。
(B) 2019 年度に行った理学部及び工学部の組織改編を踏まえた理工学研究科の改組について検討する。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
博士課程では、先端研究を担う人材あるいは高度な専門的職
中期計画の内容
業人を育成するため、学修プロセスごとの評価ツールを用いて、コースワークとリサーチワーク及び研究指導の在り方を点検し、成績評価や学位授与の厳格化も含んだ改善を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 各研究科の博士課程において、先端研究を担う人材又は高度な専門的職業人を育成するため、コースワークとリサーチワーク及び研究指導の在り方について、リサーチ・ルーブリック、カリキュラム・チェックリストや各種アンケー
ト等を用いた点検等を行い、成績評価や学位授与の厳格化を含む、必要な改善措置を講じた。各研究科が実施した取組は以下のとおりである。
○

理工学研究科（うち、生産環境工学専攻、物質生命工学専攻、電子情報工学専攻、の３専攻をまとめて「工学系」、数理物質科学専攻、環境機能科学専攻の２専攻をまとめて「理学系」という。以下同じ）（博士前期及び後期
課程）
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工学系では、2016 年度に、コースワークとリサーチワークによって教育の質が担保されていることについて、カリキュラム・チェックリストを用いて検証した。さらに、修士論文に対して、リサーチ・ルーブリックによる評価を実施することとし、一部の専攻においては、博士論文にもリサーチ・ルーブリックによる評価を試行した（別添資料１－２－３）。
理学系では、2016 年度に、授業アンケート、修了予定者アンケート、修士論文評価表等によって達成度評価を実施した。2017 年度には、コースワ
ーク、リサーチワーク、研究指導の体制を改めて点検し、修了要件、学位論文審査基準、副指導教員の選任に関する取り決めなどの確認を行い、一層の透明化と教員間での周知徹底を図った。特に、博士前期課程については、修士論文評価表に基づく合否判定基準の明文化を行った。また、早期修了に関する申合せを作成することにより、早期修了時の学位授与の具体的基準を策定した。2018 年度には、教育コーディネーター会議において、「学位論文の審査及び最終試験等の実施に関する作成ガイドライン」を用いた各種点検を実施することとした（別添資料１－２－４）。
別添資料１－２－３ 学位審査評価ルーブリック（修士、博士）
別添資料１－２－４ 学位論文の審査及び最終試験等の実施に関する作
成ガイドライン○医学系研究科（博士課程）
リサーチ・ルーブリックによる研究の進捗度調査を毎年度実施し、過去４年間について検証したところ、いずれの年度でも１年次から３年次への２年間で学生の自己評価が大きく向上し、かつ２年間での向上度も毎年増大傾向にあり、研究活動の順調な進展が確認できた。このような研究指導の改善を更に加速するため、2017 年度から３年次に大学院医学専攻中間審査会を実施し、大学院生が学務委員会委員から直接研究に対するアドバイスを受ける機会を増やした（別添資料１－２－５）。また、大学院生の研究活動に対するモチベーションを更に高めるため、2018 年度からは四国地区４
国立大学間で大学院合同研究発表会を実施することとし、2019 年度からは、学位論文掲載誌の質を担保するため、粗悪学術誌ではないことを指導教員
らが確認し署名することとした。さらに、基礎医学、臨床医学双方からの指導を受ける体制を推進し、学位論文については国際的学術誌における英文論文のみを認めることとした。
別添資料１－２－５○

大学院医学専攻中間審査会について【2019 年度医学系研究科博士課程授業計画（シラバス）より抜粋】

連合農学研究科（博士課程）2016 年度に、学習プロセスの評価について検討し、コースワークは GPA
での評価、リサーチワークは教育・研究指導計画書と研究進捗状況報告書を用いて評価することとし、GPA の算出式を作成した。2017 年度には、リサーチワークにおける研究指導効果の向上を目指して、学年末(８月、２月)に主指導教員と学生の双方に対して、それぞれ研究指導等報告書と研究進
捗状況報告書の提出を課し、研究指導の点検を行った。また、研究指導に対する点検・評価を更に充実させるため、2018 年度から中間報告（2019 年
10 月から年次報告に改称）を実施することとし、その制度を整備した。さらに、コースワークにおいて、合格又は不合格で判定していた授業科目を、「秀、優、良、可、不可」で評価するように改め、厳格な成績評価を実質
化した。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
各研究科の博士課程において、先端研究を担う人材又は高度な専門的職業人を育成するため、コースワークとリサーチワーク及び研究指導の在り方について、リサーチ・ルーブリック、カリキュラム・チェックリストや各種アンケー
ト等を用いた点検等を行い、成績評価や学位授与の厳格化を含む、必要な改善措置を講じた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 理工学研究科工学系では、審査基準及び審査方法について問題点等を検証し、成績評価及び学位授与の厳格化に関する改善を行う。医学系研究科では、学位審査を完全英語化とするなど、学位授与の厳格化を実施するとともに、四国地区４大学（本学、徳島大学、香川大学、高知大学）での副指導教員、大学院講義と単位認定の相互乗り入れや大型機器の相互利用を実施する。連合農学研究
科では、改善したコースワーク及びリサーチワーク並びに研究指導により、優秀な人材の育成を図る。

(３)中項目１－３「教育･学習成果の可視化と評価に関する目標」の達成状
況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容「愛媛大学アセスメント・ポリシー」とその「ガイドライン」（平成 27 年度策定）に基づき、学生の学習成果の可視化と評価する仕組みを構築する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「愛媛大学アセスメント・ポリシー」とその「ガイドライン」に基づき、学生の学習成果の可視化と評価する仕組みを構築するため、以下の取組を実施した。
毎年７月に全学の１年生を対象に「新入生セミナーアンケート」を、年度末に「卒業予定者アンケート」「修士課程修了予定者アンケート」を実施し、学生の学習時
間や学習成果を把握している。こうした学生の学習成果の可視化については、「教学 IR レポート」や「データから考える『愛大授業改善』ポスター」として、役員・教職員に配付したほか、教育学生支援会議や教育研究評議会などの全学的な会議において報告し、全学的に共有した。また、これらの分析結果を基に、愛媛大学教育改革促進事業（愛大教育改革 GP）などによって、各学部の取組を全学的に経費支援するなど、教学 IR に基づいた教学マネジメントを積極的に展開した。
以上により、中期目標の達成に向けて順調に進捗しているものと考える。

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教育

○特記事項（小項目１－３－１）（優れた点）
・ 学生の学習時間や学習成果の把握のため、毎年７月に全学の１年生を対象として「新入生セミナーアンケート」を実施するとともに、毎年度末には「卒業予定者アンケート」「修士課程修了予定者アンケート」を実施した。これらのアンケ
ートのデータ解析によって可視化した学生の学習成果については、「教学 IR レポート」や「データから考える『愛大授業改善』ポスター」として、役員・教職員に配付したほか、教育学生支援会議や教育研究評議会などの全学的な会議において報告、共有した。
また、解析結果から分かった課題を基に、愛媛大学教育改革促進事業（愛大教
育改革 GP）の特別テーマを設定し、各学部の教育改善の取組を全学的に支援するなど、教学 IR に基づいた教学マネジメントを積極的に展開した。（中期計画１－３－１－１）（特色ある点）・ 「新入生セミナーアンケート」等のデータ解析によって可視化した学生の学習成果について、「教学 IR レポート」や「データから考える『愛大授業改善』ポス
ター」として、役員・教職員に配付したほか、教育学生支援会議や教育研究評議会などの全学的な会議において報告、共有した。（中期計画１－３－１－１）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学士課程と大学院課程の双方において、学生の学習成果を可視化するツールを開発して教学 IR（Institutional
Research）によるデータ解析を行い、その評価結果を全学的に共有する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 本学では、教育・学生支援機構教育企画室を中心に教学 IR を実施し、様々な分析結果を教職員能力開発の推進に積極的に取り入れている。第３期中期目
標期間においては、教学 IR によって得られた学修成果のデータを基に全学的な教育改革に向け、組織的に取り組んだ。
学生の学習時間や学習成果の把握のため、毎年７月に全学の１年生を対象として「新入生セミナーアンケート」を実施するとともに、毎年度末には「卒業予定者アンケート」「修士課程修了予定者アンケート」を実施した。また、これらのアンケートについては、設問項目の改訂やウェブでの実施など、適宜改善を行った。
これらのアンケート結果については、教育企画室においてデータ解析を行っており、解析結果については、定期的に「教学 IR レポート」や「データから考える『愛大授業改善』ポスター」として役員・教職員に配付したほか、教育学生支援会議や教育研究評議会などの全学的な会議において報告し、全学的に共有した。例えば、2017 年７月に発行した「教学 IR レポート」Vol.12、13 では、修士課程修了生の「愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コンピ
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テンシー～」の習得度合いについて、また 2017 年 11 月に発行した「教学 IRレポート」Vol.15 では、学生の学習時間について、データ解析から分かった課
題の報告を行っている（別添資料１－３－１）。
このほか、解析結果から分かった課題を基に、愛媛大学教育改革促進事業（愛大教育改革 GP）の特別テーマを設定し、各学部の教育改善の取組を全学的に支援するなど、教学 IR に基づいた教学マネジメントを積極的に展開した。
別添資料１－３－１

平成 29 年度（前期）愛媛大学新入生セミナーアンケー
ト調査報告書（教学 IR レポート Vol.15）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
学生の学習時間や学習成果の把握のため、毎年７月に全学の１年生を対象として「新入生セミナーアンケート」を実施するとともに、毎年度末には「卒業予定者アンケート」「修士課程修了予定者アンケート」を実施した。これらのアンケートのデータ解析によって可視化した学生の学習成果については、「教学 IR
レポート」や「データから考える『愛大授業改善』ポスター」として、役員・教職員に配付したほか、教育学生支援会議や教育研究評議会などの全学的な会議において報告、共有した。
このほか、解析結果から分かった課題を基に、愛媛大学教育改革促進事業（愛大教育改革 GP）の特別テーマを設定し、各学部の教育改善の取組を全学的に支援するなど、教学 IR に基づいた教学マネジメントを積極的に展開した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 2020 年度は、各研究科の自己点検評価の結果等を基にして大学院生の学びを可視化する方法を開発するとともに、「教学 IR レポート」等により、可視化した内容を全学的に共有する。また、2021 年度は、これまでの教学 IR の効果について確認し、その内容を全学的に共有する。

(４)中項目１－４「教員の教育力向上に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容「愛媛大学 FD ポリシー」（平成 19 年度策定）並びに「愛媛大学 PD ポリシー」（平成 27 年度策定）に基づき、本学独自のテニュア・トラック制度やシニア教員の研修制度等を通して、大学人としての総合的な能力、すなわち教育・研究・地域貢
献と国際貢献・管理運営の領域のバランスのとれた能力を備えた教員を育成する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

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教育・研究・地域貢献と国際貢献・管理運営の領域のバランスのとれた能力を備えた教員を育成するために必要な FD・SD 講習について、教育関係共同利用拠点（教職員能力開発拠点）として認定されている教育・学生支援機構教育企画室を中心に、本学が独自に開発したテニュア教員育成制度に係る新任教員対象の能力開発プロ
グラムなど、多数展開した。その結果、本学教職員の受講者数は、2016～2019 年度の累計で 11,282 人に達し、2019 年度までの累計目標値 10,500 人を大きく上回るとともに、中期計画の数値目標（13,000 人以上）に向けて極めて順調に進展している。
加えて、教育関係共同利用拠点として、全国の大学教職員に対する「FD・SD・教学 IR の専門家・実践的指導者の育成」に重点的に取り組んだ。これらに関する研修プログラムでは、2016～2019 年度に累計 272 人の修了生を輩出しており、中期計
画の数値目標（300 人以上）に向けて極めて順調に進展している。修了生のうち、９割以上が四国外の機関の教職員であり、教育企画室が「教職員能力開発拠点」として全国の教職員能力開発にも貢献していることが分かる。
さらに、本学がこれまで培った FD や SD などについて、教職員能力開発拠点や四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）を通して、全国の高等教育機関に研修講師を派遣した。2016～2019 年度の派遣実績は、延べ 310 校となり、中期計画の数値目標（延べ 150 校以上）を既に大きく上回った。
こうした取組によって、本学の強みである FD・SD 活動を更に充実、高度化させ、教員の教育能力の向上、カリキュラム改革の促進、学生支援の強化に加え、事務の効率化や政策立案能力を有する職員を育成することができた。
以上により、中期目標の達成に向けて進捗し、かつ優れた実績を上げているものと考える。
○特記事項（小項目１－４－１）（優れた点）
・ 教育関係共同利用拠点である教育・学生支援機構教育企画室を中心に、アクティブラーニングなどの手法を授業に取り入れるための FD 講習や、就職活動支援を含む充実した学生支援を提供するための SD 講習など、学生の学びを支える FD・
SD を教職協働体制で実施した。FD・SD プログラムの受講者数は、2016～2019 年
度の累計で 11,282 人に達した。（中期計画１－４－１－１）
・ 教職員能力開発拠点事業に基づく研修講師の派遣実績は、2016～2019 年度で延べ 310 校となっており、中期計画の数値目標（延べ 150 校以上）」を既に大きく上回っている。また、FD・SD・教学 IR を専門的に担当する実践的指導者の養成に重点的に取り組み、全国の高等教育機関の教職員を対象として養成講座を開催した。2016～2019 年度に累計 272 人の修了生を輩出した。（中期計画１－４－１－３）（特色ある点）・ 教育改革の方向性について共通認識を図り、全学的に一体感のある改革を推進するための技法習得や情報交換を目的として「教育コーディネーター研修会」を毎年４～５回程度開催し、本学における入試改革、正課教育のカリキュラム、準正課教育における危機管理、学生の生活面における支援体制などについて議論や情報の共有を行った。この研修会には、2016～2019 年度に延べ 1,641 人の教職員が参加した。（中期計画１－４－１－２）（今後の課題）・ 該当なし

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〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
教育関係共同利用拠点（教職員能力開発拠点として平成 31
年度まで認定済）を中心に、テニュア・トラック制度のためのPD（ Professional Development）プログ ラムを含む学内 FD（Faculty Development）講習を更に高度化するとともに、本学が独自に開発している FD・SD(Staff Development)講習について、本学教職員の受講者数を第３期中期目標期間中に延べ13,000 人以上とする。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 本学では、若手教員の能力開発を一層促進するために、欧米に倣う形での教員育成制度を全学的に導入している。本制度は、教員のために多面的な能力開発（PD:Professional Development）プログラムを提供するとともに、能力開発のための財政的支援を行うことで、若手教員の教育研究環境を充実させ、ひいては、大学人としてふさわしい総合的な能力の育成を大きな目的としている。
さらに、テニュア教員育成期間中の各教員の総合的な業績を厳正に評価して、教員の質ひいては教育の質を担保するものである（別添資料１－４－１）。
（本制度については、創設当初から愛媛大学独自の「テニュア・トラック制度」と称していたが、学外で運用されている他の制度と区別するため、さらには若手教員の育成という本学独自の制度の趣旨をより明確にするため、2017年度に愛媛大学「テニュア教員育成制度」に名称を変更した。）
本制度の改善充実を図るため、本制度を修了してテニュア職に移行した教員を対象としたアンケートを実施し、その結果を踏まえ、2018 年度には、受講する教員のニーズに合わせた科目選択がより適切に行えるよう、必修、選択、選択必修の時間数の変更などの制度改正を行った。
さらに、能力開発プログラムで提供する科目内容の高度化、多様化を図るた
め、「研究倫理」（RD（Research Development）必修）を e-Learning 科目として新たに開発するとともに、学外で開発されている e-Learning 教材を能力開発プログラムの選択科目に採用した。
また、本学は、教育・学生支援機構教育企画室が国の教育関係共同利用拠点（大学の職員の組織的な研修等の実施機関）に認定されるなど、教職員能力開発分野では、全国的にも先駆的な役割を担っており、学生の学びを支える FD・
SD を教職協働体制で実施している（拠点としては、2010 年に初めて認定されて以降、これまで３期連続（通算 15 年間）で認定されている）。
第３期中期目標期間においても、教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るための高度な FD・SD 講習について、本学が独自に開発したテニュア教員育成制度に係る新任教員対象の能力開発プログラムや、教育企画室の主催する FD・
SD スキルアップ講座、事務系職員人事・人材育成ビジョンに基づく SD プログ
ラムなど、多数実施した。この中には、例えば「危機管理セミナー」や「IR 入門」など、第３期中期目標期間に入って新規に実施したタイムリーな内容のプ
ログラムも含まれる。これらの FD・SD 講習に係る本学教職員の受講者数は、2016～2019 年度の累計で 11,282 人に達し、2019 年度までの累計目標値 10,500 人を大きく上回った（別添資料１－４－２）。
なお、本学は四国地区の 34 の国公私立大学・短期大学・高等専門学校が加盟する四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）の代表校を務めている。
毎年８月開催の「SPOD フォーラム」には四国外を含む 500 人を超える教職員が
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参加しており、特に、本学城北キャンパスで開催した 2019 年度の同フォーラムには、全国 128 機関から過去最高の 535 人（うち SPOD 加盟校から 314 人、加盟
校外から 221 人）が参加した。参加者アンケートでは、９割以上の参加者が「満足」「有用」としており、その取組は四国地区のみならず全国の高等教育を支える重要なものとなっている（別添資料１－４－３～４）。
別添資料１－４－１
別添資料１－４－２
別添資料１－４－３
別添資料１－４－４

愛媛大学テニュア教員育成制度ガイドブック 2019【抜粋版】
教職員能力開発拠点が提供する研修プログラム【「教職員
能力開発拠点」活動報告書－令和元年度より抜粋】
FD・SD 講習について【「教職員能力開発拠点」活動報告
書－令和元年度より抜粋】
SPOD フォーラムについて【令和元年度活動報告書より抜粋】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
本学が独自に開発している FD・SD プログラムについて、新たなテーマでの研修を行うなど高度化を図りながら多数実施した。また、第３期中期目標期間中に実施したこれらのプログラムにおける本学教職員の受講者数は、2016～2019年度の累計で 11,282 人に達し、2019 年度の累計目標値は 10,500 人を大きく上回った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 研修プログラムの改善及び新規 FD プログラムの開発を継続して行うなどにより、学内 FD/SD プログラムの受講者数を 2016 年度からの６年間の累計で13,000 人以上とする。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
教育の質の向上のため、教育コーディネーターを中心にした中期計画の内容
各部局の教職員との連携を図りながらカリキュラム改善に向けた FD を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 本学では、教育の質向上のため、各学部の教育コーディネーター（教育方針の立案、カリキュラムの編成、教育内容・教授法の改善、教育効果の検証などの活動において、中核的な役割を担う教育重点型教員）と教育・学生支援機構
が連携を取りながら、教育コーディネーター間の意思疎通を図り、改革の方向
性について共通認識を持って教育改革を推進するために、「教育コーディネー
ター研修会」を実施している。
毎年度、研修会のテーマには全学的かつ重要な教育課題となるものを取り上げており、各教育コーディネーターは、この研修会で得た知識や技術などを踏まえつつ、各学部・学科での活動を行っている。また、各学部等がカリキュラム改革に取り組む場合、教育・学生支援機構の教育企画室員がプロジェクト
チームメンバーに入るなどして、改革の支援を行っている。
2016 年度は、「愛媛大学における入試改革～高大接続を中心として～」をテーマとして、計４回の教育コーディネーター研修会を実施した。特に、第１回
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と第２回では、文部科学大臣補佐官や他大学教員等を招いて学外にも公開して実施し、受験生の「主体的に多様な人々と協働する態度」の評価について、高校時代の活動報告書などを活用する方法を具体的に検討した。2017 年度には「『新入試』実施に向けた基本的方向性とアドミッション・ポリシーの具体化」
をテーマとして、「選考方法の趣旨」を含むアドミッション・ポリシーの改訂、調査書・活動報告書の活用方法の検討、活動報告書の採点シミュレーション等、４回の研修会を行った。これらの活動の成果を踏まえて、高大接続改革を踏まえた入学者選抜の方針を策定した。2018 年度は、「学生支援と危機管理」をテーマとして、５回の研修会を開催した。特に、第３回では、平成 30 年７月豪雨災害を受けて、学生のボランティア活動に対する大学の支援の在り方についてのワークショップを開催するなど、時節に応じた具体的なテーマを取り上げた。2019 年度は「学生支援と危機管理、特に学外での研修の際のリスクと支援」をテーマとして、４回の研修会を実施した。大学教育における学生の危機管理に関する講演や学生が作成した「愛大生のための『災害ボランティア活動』
ハンドブック」の共有などを行い、実際に学生が研修会に参加して自身の取組や経験を語るなど、学内外から注目される研修会となった。この教育コーディ
ネーター研修会には、2016～2019 年度の累計で延べ 1,641 人の教職員が参加した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
教育の質の向上のため、各部局における各種の教育改革を担う教職員との連携を図りながら行う FD として、教育コーディネーター研修会を実施した。同研修会には、2016～2019 年度の累計で延べ 1,641 人の教職員が参加し、本学における入試改革、正課教育のカリキュラム、準正課教育における危機管理、学生の生活面における支援体制などについて議論や情報の共有を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 第４期に向けた新たなテーマ設定の下、引き続き、教育コーディネーター研修会を実施することにより、カリキュラム改善など、教育の質の向上を図る。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
教職員能力開発拠点や四国地区大学教職員能力開発ネット
中期計画の内容
ワーク（SPOD）を通して、第３期中期目標期間中に延べ 150 校
以上に研修講師を派遣するなど、本学で培った人材育成のノウ
ハウを全国に発信するとともに、FD・SD・教学 IR を専門的に担当する実践的指導者を育成するため、全国の高等教育機関の教職員を対象として学外で毎年２回の養成講座を開催し、学内外で延べ 300 人以上の修了者を輩出する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 教育・学生支援機構教育企画室が認定を受けている教育関係共同利用拠点（拠点名称：教職員能力開発拠点）では、全国の高等教育機関や教職員を対象に、教育の質向上を目的とした多数の FD・SD プログラムを提供してきた。このプログラムへ参加した大学の教職員数は、2010 年度の認定以降、延べ 6,000
人以上にのぼる。当初は「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク(SPOD)」での活動を通じた FD・SD プログラムの提供・講師派遣が中心であったが、徐々
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に活動の場が全国へと広がり、北海道から九州・沖縄までの様々な地域において、研修プログラムや講師派遣を行っている。
特に、第３期中期目標期間中は、「FD・SD・教学 IR の専門家・実践的指導者の育成」に重点的に取り組んだ。これらに関する研修プログラムは、2016～2019
年度に累計 10 回実施し、272 人の修了生を輩出した。この修了生のうち、９割以上が四国外の機関からの参加であり、教育企画室が「教職員能力開発拠点」
として全国の教職員能力開発に貢献していることが分かる。
FD については、「ファカルティ・ディベロッパー（FDer）養成講座」を開催しており、理工学教育共同利用拠点(芝浦工業大学)、日本高等教育開発協会といった他の高等教育機関や学協会との協働により実施している。
SD については、「スタッフ・ディベロップメント・コーディネーター（SDC）養成講座」を開講しており、所定の認定基準を満たした SD の実践的指導者を SDC として認定している。SDC に認定した者に対して、フォローアップセミナーを開くなど、
SDC の継続的な育成にも努めている。SDC 認定者は、2016～2019 年度の累計で20 人となり、そのうち 10 人が本学以外の教職員である。教学 IR については、「IRer(インスティテューショナルリサーチャー)養成講座」を開講しており、大学評価コンソーシアムなどと連携することで高度なプログラムを提供している。
このような活動が評価され、2019 年度には、「教職員能力開発拠点」として文部科学大臣から３回目の認定を受けた。認定を受けるにあたって、今後は、個々の教職員への支援にとどまらず、「組織への支援」つまり組織開発支援を重視した取組を行うこととしており、拠点としての方向性を明確に示した（別添資料１－４－５～６）。
別添資料１－４－５
別添資料１－４－６(B)

FDer、SDC、IRer の養成・支援等について【「教職員能力開発拠点」活動報告書－令和元年度より抜粋】
教育関係共同利用拠点の認定について（通知）

本学がこれまで培った FD や SD など、人材育成に関するノウハウを発信する
ため、教職員能力開発拠点や四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）
を通して、全国の高等教育機関に研修講師を派遣した。研修内容については、
授業設計やアクティブラーニングといった教育力そのものの向上を企図した
内容について多くの依頼を受けたほか、近年はカリキュラム開発、学習成果・評価といった教育の制度設計に関する研修依頼も増加している。2016～2019年度の派遣実績は延べ 310 校となり、中期計画に掲げた数値目標（150 校以上）
を大きく上回った。
また、全国の高等教育機関への講師派遣だけでなく、本学への訪問調査にも対応している。米国の大学からの大学間連携に関するヒアリングや、副学長クラスの役員による教学ガバナンスなど、国内外の大学等からの訪問調査に対応した（別添資料１－４－７）。

別添資料１－４－７

研修講師・訪問対応実績（2016～2019 年度）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）「FD・SD・教学 IR の専門家・実践的指導者の育成」に重点的に取り組み、これらに関する研修プログラムについて、2016～2019 年度に累計 10 回の実施により、272 人の修了生を輩出した。さらに、本学がこれまで培った FD や SD など、人材育成に関するノウハウを発信するため、教職員能力開発拠点や四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）を通して、全国の高等教育機関に研修講師を派遣し、2016～2019 年度の派遣実績は、延べ 310 校となり、中期計画に掲げた目標数値を大きく上回った。
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○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 引き続き、SD 及び教学 IR を専門的に担当する実践的指導者を育成するプロ
グラムを実施し、第３期中期目標期間（６年間）の累計で延べ 300 人以上の修了者を輩出する。
(B) 引き続き、教職員能力開発拠点や四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）を通した研修の講師派遣を行う。

(５)中項目１－５「学習支援・学生支援の充実に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―５－１の分析〕
小項目の内容「愛媛大学の全学カリキュラム・ポリシー」（平成 27 年度策定）に基づき学生が入学から卒業・修了まで安心して充実した大学生活を送ることができるよう、ハード面とソフト面の双方において学生への支援を推進する。

○小項目１－５－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
４
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生が入学から卒業・修了まで安心して充実した大学生活を送ることができるよう、ハード面とソフト面の双方において学生への支援を推進した。
ハード面に係る支援については、近年の厳しい財政状況により、国からの予算措置もままならず、施設の老朽化が進んでおり、耐用年数を経過した設備の更新もできていない状況であるが、限られた予算の範囲内で教育環境の整備を進め、特に、講義室等をアクティブラーニング仕様に改修した。例えば、社会共創学部では、フィールドワーク等の授業実施前後の課題などで、チームラーニングや個人学習が可
能な机・椅子等の什器類を配備した７つの自学自習室を整備し、併せて、学生貸出用パソコン等、備品類も整備した。この講義室等の改修後に実施したアンケート等の結果から、学習環境整備が学生の学びへのモチベーション向上やアクティブラー
ニング型授業の導入促進に効果があることが示されるなど、限られた予算の中であっても、効果的に学習環境の整備を進めることができた。
ソフト面に係る支援については、準正課教育を通じた「愛大学生コンピテンシー」の習得を念頭に、愛媛大学リーダーズ・スクール（ELS）や西日本学生リーダーズ・
スクール（UNGL）、愛媛大学スチューデント・キャンパス・ボランティア（SCV）に
おいて、主にリーダーシップやそれに関連したコミュニケーション能力、協調性、自己認識や他者理解の深化・伸長等をねらいとした取組を実施し、学生を支援した。
また、SCV にて行われたピアサポーター研修会で培った実践的な教育の手法を正課教育に展開し、共通教育科目として改編し、単位化した。
このほか、教育・学生支援機構のバリアフリー推進室に、専任の事務職員を配置
し、2016 年４月に施行された障害者差別解消法を周知するための講演会や、同法に基づく本学の障がい学生支援の概要に係る研修の実施など、障がい学生の個々のニ
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ーズに合わせた支援を行うための取組を実施した。また、聴覚に障がいを持つ学生を支援するため、初年次に必修として開講される共通教育科目の「こころと健康」
及び「社会力入門」で使用する映像教材への字幕挿入を行った。
さらに、障がい学生の就職支援専門のキャリアアドバイザー１人を配置し、週２日、１人当たり１時間の相談体制を構築した。これにより、一般的な支援に加え、職業訓練や職場体験の可能な外部機関に関する情報提供を行うなど、職場定着につながる支援も実施した。2019 年度の相談件数は延べ 70 件であり、就職活動の実施
時期に向けて、就職支援体制の周知と利用ニーズのある学生について利活用の推進を図った。
以上により、中期目標の達成に向けて順調に進捗しているものと考える。
○特記事項（小項目１－５－１）（優れた点）
・ 準正課教育を通じた「愛大学生コンピテンシー」の習得を念頭に、愛媛大学リーダーズ・スクール（ELS）や西日本学生リーダーズ・スクール（UNGL）、愛媛大学ス
チューデント・キャンパス・ボランティア（SCV）において、主にリーダーシップ
やそれに関連したコミュニケーション能力、協調性、自己認識や他者理解の深化・伸長等をねらいとした取組を実施し、学生を支援した。また、SCV にて行われたピアサポーター研修会で培った実践的な教育の手法を正課教育に展開し、共通教育科
目として改編し、単位化した。（中期計画１－５－１－２）（特色ある点）・ 学生からの要望等を反映した学習環境の改善、反転授業の導入推進や、学生に対する学習環境と学習状況の調査と分析を行うなど、学生が主体的・能動的に学ぶための環境づくりを進めた。例えば、社会共創学部では、フィールドワーク等の授業実施前後の課題などで、チームラーニングや個人学習が可能な机・椅子等の什器類を配備した７つの自学自習室を整備し、併せて、学生貸出用パソコン等、備品類も整備した。医学部でも、新しい試みとして、電子教科書や、解剖学・生理学的に人体構造を立体的に理解できるコンピューターソフトウエアを導入し、ノートパソコンやタブレット端末を用いてどこでも学習ができるようにするな
ど、学生が積極的に学ぶための環境を整備した。（中期計画１－５－１－１）
・

平成 30 年７月豪雨災害の発生後、学生や教職員によるボランティア活動の過程で学生組織「学生ボランティア・サポートセンター」(SVSS)を設立した。SVSS
では、大学発「ボランティア・バス」運行支援や「募金活動」、ボランティア参
加者への情報提供等を行うとともに、災害支援について学生の視点から議論を重ね、ボランティアに参加する心構えや被災地に行かなくてもできるボランティア
活動など、多様な観点からの情報を学生が中心となってまとめ、将来の災害発生時にも役立つ「愛大生のための『災害ボランティア活動』ハンドブック」を作成した。（中期計画１－５－１－２）

・ 準正課教育で培った実践的な教育の手法を正課教育に展開した共通教育科目「ファシリテーションとリーダーシップ（EFL）」で実施した「環四国サイクリン
グプロジェクト」については、愛媛県が推進する「自転車新文化」に係る情報発信を目的の一つとするなど、産学官連携事業として愛媛県庁や民間企業と協働しており、様々なメディアにも取り上げられた。（中期計画１－５－１－２）・ 障がい学生の就職支援について、専門のキャリアアドバイザー１人を配置し、
週２日、１人当たり１時間の相談体制を構築した。一般的な就職支援に加え、職業訓練や職場体験の可能な外部機関に関する情報提供を行うなど、就職後の職場
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定着につながる支援も実施した。（中期計画１－５－１－４）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目１―５－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－５－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学習環境と学習状況の分析結果に基づき、学生が主体的・能動的に学ぶための教育環境（アクティブラーニング・ルーム等）を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－５－１－１）(A) 施設整備については、近年の厳しい財政状況により、国からの予算措置もままならず、施設の老朽化が進み、耐用年数を経過した設備の更新も十分ではな
い状況にある中、限られた予算の範囲内で学生が主体的・能動的に学ぶための教育環境の整備を進めた。
2016 年度には、新入生アンケート及び卒業予定者アンケートを用いて学生の学習環境と学習時間を調査し、教育研究評議会で報告した。各学部においても、学生からの要望等を反映した学習環境の改善、反転授業の導入推進や、学生に対する学習環境と学習状況の調査と分析を行うなど、学生が主体的・能動的に学ぶための環境づくりを進めた。例えば、社会共創学部では、フィールドワー
ク等の授業実施前後の課題などで、チームラーニングや個人学習が可能な机・椅子等の什器類を配備した７つの自学自習室を整備し、併せて、学生貸出用パソコン等、備品類も整備した。医学部でも、新しい試みとして、電子教科書や、解剖学・生理学的に人体構造を立体的に理解できるコンピューターソフトウエアを導入し、ノートパソコンやタブレット端末を用いてどこでも学習ができるようにするなど、学生が積極的に学ぶための環境を整備した。
また、過去の卒業予定者アンケートに記載された学生の学習環境に関する意
見、及び各学部における学生への調査等を基に、全学の教育学生支援会議で意見交換を行った。その中で、既にアクティブラーニング仕様に講義室等を改修した理学部や社会共創学部等が実施したアンケート等の結果から、学習環境整
備が学生の学びへのモチベーション向上やアクティブラーニング型授業の導入促進に効果があることが示されたため、2018 年度から愛大教育改革 GP の特別テーマを「『愛大学生コンピテンシー』の習得を目指した学士課程教育の改善」と定め、各学部の取組について、学習環境の整備を含む支援を行った。
国立大学法人等施設整備予定事業に採択された教育学部棟の改修について
は、小学校サブコースクラスルーム、ICT クラスルームを主体的・能動的な学びが可能な学習環境として整備するとともに、遠隔会議システムや授業用タブ
レット端末、電子黒板等を導入するなど、GIGA スクール構想の早期実現を目指した学習環境の整備を行った。
そのほか、学内予算の活用により、共通教育講義棟の老朽化した机・椅子を更新するとともに、照明を LED 化するなど、学習環境の整備を進めた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－５－１－１）
各学部において、限られた予算の中で、学生からの要望等を反映した学習環
境の改善を行ったほか、反転授業の導入推進や、学生に対する学習環境と学習
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状況の調査と分析を行うなど、学生が主体的・能動的に学ぶための環境づくりを進めた。また、先行的に講義室等をアクティブラーニング仕様に改修した学部が行った学生アンケート結果から、学習環境整備が学生の学びへのモチベー
ション向上やアクティブラーニング型授業の導入促進に効果があることが分かったため、愛大教育改革 GP で、学習環境の整備を含む各学部の取組について支援を行うなど、限られた予算の中で、効果的に学習環境の整備を進めた。このほか、教育学部では、国立大学法人等施設整備予定事業への採択を期に、小学校サブコースクラスルーム、ICT クラスルームを主体的・能動的な学びが可能な学習環境として整備するとともに、遠隔会議システムや授業用タブレット端末、
電子黒板等を導入するなど、GIGA スクール構想の早期実現を目指した学習環境の整備に取り組んだ。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－５－１－１）(A) 引き続き、什器、音響機器、映像機器等の更新やアクティブラーニング・ス
ペースの整備など、限られた予算の中で、学生が主体的・能動的に学ぶための教育環境を効果的に整備する。

≪中期計画１－５－１－２に係る状況≫
学生が自らの志向性にあわせて学びをデザインできるよう
中期計画の内容に、課外研修・留学に関する説明会や事前・事後指導の改善、
愛媛大学スチューデント・キャンパス・ボランティア（SCV）
や愛媛大学リーダーズ・スクール（ELS）への支援強化等を通じて、留学支援やボランティア活動支援、広義のキャリア教育を含む「準正課教育」を充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－５－１－２）(A) 準正課教育を通じた「愛大学生コンピテンシー」の習得を念頭に、主にリーダーシップやそれに関連したコミュニケーション能力、協調性、自己認識や他者理解の深化・伸長等をねらいとした取組を実施した。
例えば、愛媛大学リーダーズ・スクール（ELS）での実績等を踏まえ、本学が代表校を務めて実施している西日本学生リーダーズ・スクール（UNGL：西日
本 20 大学・短期大学の連携事業）では、学生のリーダーシップ養成に係る国内外での各種研修を実施した。研修への参加にあたっては説明会や事前・事後指導を行い、研修の質の担保に努めている。本学が主催したプログラムには、「リーダーシップ・チャレンジ in 台湾（於 台湾国立高雄科技大学）」「リーダーシップ・チャレンジ in サイパン（於 北マリアナ諸島連邦公立学校機構）」「学生リーダーズ・サマースクール（於 愛媛大学）」などがあり、連携校も含
め、毎回数十人を超える学生と教職員が参加した（別添資料１－５－１）。
また、教職員と連携しながら愛媛大学の学生のために活動する、愛媛大学公認の準正課教育活動の一つである愛媛大学スチューデント・キャンパス・ボラ
ンティア（SCV）では９団体（2019 年度現在）が活動しているが、その支援として、月１回のリーダーミーティングを開催して各団体での活動状況の報告や課題の共有を行ったほか、SCV 所属学生等を対象とする「ピアサポーター養成講座」等を行い、活動の強化に取り組んだ。
このほか、平成 30 年７月豪雨災害の発生後、学生や教職員によるボランテ
ィア活動の過程で学生組織「学生ボランティア・サポートセンター」(SVSS)
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を設立した。SVSS では、大学発「ボランティア・バス」運行支援や「募金活動」、ボランティア参加者への情報提供等を行うとともに、災害支援について
学生の視点から議論を重ね、ボランティアに参加する心構えや被災地に行かな
くてもできるボランティア活動など、多様な観点からの情報を学生が中心となってまとめ、将来の災害発生時にも役立つ「愛大生のための『災害ボランティ
ア活動』ハンドブック」を作成した（別添資料１－５－２）。
別添資料１－５－１
別添資料１－５－２

リーダーシップ・チャレンジ in サイパン 2019 活動報告
愛大生のための「災害ボランティア活動」ハンドブック(B) (A)で示したような準正課教育で培った実践的な教育の手法を正課教育にも展開し、共通教育科目として改編し、単位化を行った。ELS の関連科目として2017 年度に新規開講した共通教育科目「ファシリテーションとリーダーシップ（EFL）」では、本学附属高校、松山市文化・スポーツ振興財団、松山市小中学校 PTA 連合会、愛媛県自転車新文化推進室及び本学の提携校である開南大学（台湾）、高雄科技大学（台湾）などと協働し、本学と台湾・国立高雄科技大学の学生が自転車で四国を一周する事業「環四国サイクリングプロジェクト」、
松山市やジョブカフェ愛 Work と連携し小中学生に仕事の意義や仕組み等を体験させる事業「キッズジョブまつやま」など、種々のプロジェクトを通じて学
生たちが実践的にリーダーシップやファシリテーションの技術を体得する場を創出した。特に、「環四国サイクリングプロジェクト」については、愛媛県が推進する「自転車新文化」を広く発信することも目的の一つとしている。また、産学官連携事業として愛媛県庁や民間企業と協働しており、様々なメディ
アにも取り上げられた（別添資料１－５－３）。
さらに、2019 年には、SCV の準正課教育として２年間実施した「ピアサポー
ター養成講座」を、共通教育科目「現代社会の諸問題『コミュニケーション実践学』」（１単位）に改編して開講し（受講生 42 人）、コミュニケーション／問
題解決に関する知識・技能・態度をアクティブラーニングの手法を用いて実施した。受講生の事後アンケートでは「アクティブラーニングができる点」が良
く、「能動的になれた」といった回答とともに、「傾聴のスキルを活用し他者の思いを汲み取ることができる。」（91％）、「コミュニケーション力を活用しチーム活動を促進することができる。」（87％）との結果が得られた。
別添資料１－５－３

環四国サイクリングプロジェクト新聞記事（2019 年
８月 26 日）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－５－１－２）
準正課教育を通じた「愛大学生コンピテンシー」の習得を念頭に、愛媛大学
リーダーズ・スクール（ELS）や西日本学生リーダーズ・スクール（UNGL）、愛媛大学スチューデント・キャンパス・ボランティア（SCV）において、主にリーダーシップやそれに関連したコミュニケーション能力、協調性、自己認識や他者理解の深化・伸長等をねらいとした取組を実施し、学生を支援した。また、
SCV にて行われたピアサポーター研修会で培った実践的な教育の手法を正課教育に展開し、共通教育科目として改編し、単位化を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－５－１－２）(A) 2020 年度は、ELS 及び関連科目並びに UNGL プログラムを受講した学生へのアンケートやヒアリングを行い、学生能力開発のための効果的な取組の在り方について検討する。2021 年度は、前年度に実施した調査結果の分析を行い、そ
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教育

の結果を踏まえたプログラムの改善・充実を行う。
(B)

2020 年度は、前年度に続き、「外化を促すファシリテーション実践学（ピア・エデュケーション実践）」及び「社会をデザインする（デザインスクール）」の２
科目を共通教育科目として実施し、2021 年度には、それらの科目群を「愛媛大学ピアサポーター関連科目」として発展科目に位置付けることについて検討する。

≪中期計画１－５－１－３に係る状況≫
学生が様々な正課外活動をキャンパスの内外において行う
中期計画の内容
ことができるように、ソフト面（事故防止やハラスメント防止のためのサークル研修の充実や、評価に基づく公正な予算配分制度の確立）とハード面（運動場整備やサークルボックス等の改修）で支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－５－１－３）(A) 様々なグループワークなどを通して、組織のミッション・ビジョンを形成する
スキルや円滑な人間関係の調整技術を習得することなどを到達目標に掲げ、サー
クルのリーダーとして活動するために必要な知識や技術を学ぶことを目的として、毎年、サークルリーダー研修会を開催している。2019 年度は、研修会で使用された教材（危機管理講義「アルコール（飲酒）」）の e-Learning 教材化を進めた。また、学生団体向けに、アルコールによるトラブル防止の研修「Alcohol
Trouble Busters(ATB)講習会」を開催し、148 団体約 300 人が参加した。
また、2016 年度に行った学生団体自己評価表などの見直しにより、活動給付金制度を改善し、2017 年度実施の評価から反映している。この評価表の見直しで、より多くの団体が納得できる制度へと刷新されており、学生のより一層のモチベーション向上及び団体の管理運営における安全面への意識向上につながった。
(B) 正課外活動に関するハード面については、限られた予算の中で、老朽化の進んだものや安全面に影響のあるもの等から優先的に整備を進め、ダンス場、プールの濾過器、厩舎の窓枠、山越運動場のバックネットの補修、野球場・グランド周辺のフェンスの改修、テニスコートの改修、ボート艇庫・ヨット艇庫の設備の修理等を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－５－１－３）
サークルのリーダーとして活動するために必要な知識や技術を学ぶことを目的として、「サークルリーダー研修会」等を毎年度実施するとともに、2019 年度には、アルコールによるトラブル防止に向けた学生団体向けの講習会を開催した。また、学生団体の自己評価制度及び活動給付金制度の見直しにより、学生のより一層のモチベーション向上及び団体の管理運営における安全面への意識向上につながった。このほか、限られた予算の中で、正課外活動に係る施設設備の更新を進め、ハード面に係る支援を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－５－１－３）(A) 2020 年度に、e-Learning 化した教材を活用したサークルリーダー育成向けの研修プログラムを開発し、2021 年度から実施する。
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(B)

教育

老朽化が進んでいるサークルボックス等の改修について検討を行う。

≪中期計画１－５－１－４に係る状況≫
シラバス等の文書の多言語化やキャンパスのユニバーサル
中期計画の内容
デザイン、障害者差別解消法への対応（障がい学生の個々のニーズに合わせた支援）等、学生の多様性に配慮した学習支援措置をとる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－５－１－４）(A) 国際連携推進機構を中心に、シラバス等を含めた学内文書の英文化を進めた。
また、留学生の比率が高く、既にシラバスが英文化されている連合農学研究科や理工学研究科等の博士課程では、「履修の手引き」「図書館利用案内」「安全・
防災マニュアル」などの英文化を進めた。医学部・医学系研究科では、３つのポリシー（AP・DP・CP）を英訳し、ホームページに掲載した。教育・学生支援
機構では、学生が履修登録や成績確認を行う修学支援システムについて操作マ
ニュアルの英語版を発行するなど、キャンパスの多言語化を進めた。
(B) 教育・学生支援機構バリアフリー推進室に、専任の事務職員を配置し、障がい学生の個々のニーズに合わせた支援を行うための取組を実施した。また、2016 年４月に施行された障害者差別解消法を周知するための講演会や、同法に基づく本学の障がい学生支援の概要に係る研修の実施、障がい学生からのニーズを把握するための聞き取り調査を行った。このほか、ハード面については、
各学部とも連携し、ユニバーサルデザインやバリアフリーの観点から、エレベーターやトイレ、点字ブロック、通路の段差といった施設の点検やアンケート
調査等を行った上で、必要な整備を実施した。ソフト面についても、聴覚に障がいを持つ学生を支援するため、初年次に必修として開講される共通教育科目の「こころと健康」及び「社会力入門」で使用する映像教材への字幕挿入を行った。また、グーグルフォームを活用して、パソコンテイクにおける利用者と支援者間の連絡がよりスムーズに行えるように改善した。
さらに、障がい学生の就職支援については、専門のキャリアアドバイザー１人を配置し、週２日、１人当たり１時間の相談体制を構築した。一般的な就職支援に加え、職業訓練や職場体験の可能な外部機関に関する情報提供を行うな
ど、就職後の職場定着につながる支援も実施した。就職活動の実施時期に向けて、就職支援体制の周知と利用ニーズのある学生による利用の推進を図った結果、2019 年度の相談件数は延べ 70 件であった。
(C) 学修時間の確保や厳格な成績評価など、より厳格な出口管理が求められている中、成績不振学生や修学上の問題を抱える学生のサポート体制の強化が不可欠である。そこで、毎年前学期と後学期の２回、単位の修得状況を踏まえて、各学部において成績不振学生を抽出して個別指導を行うとともに、教育学生支
援会議において全学的に情報を共有し、各学部の指導で効果が出ない場合には、教育・学生支援機構学生支援センターや総合健康センターのより専門性の高いスキルを持つ専任スタッフがサポートする体制を整備した。

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－５－１－４）
シラバスなど学内文書の英文化を実施しキャンパスの多言語化を進めるとともに、キャンパスのバリアフリー化や障害者差別解消法への対応として、講演会や研修の実施、障がい学生からのニーズの聞き取り調査、エレベーターやトイレ等の施設の点検、映像教材への字幕挿入等を行ったほか、障がい学生の就職支援専門キャリアアドバイザー１人を配置し、週２日、１人当たり１時間の相談体制を構築した。このほか、成績不振学生や修学上の問題を抱える学生への対応として、単位の修得状況を踏まえた個別指導や専門性の高いスタッフによるサポート体制の整備など、多様化する学生に対して、きめ細かな支援を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－５－１－４）(A) 引き続き、シラバス等を含む学内文書の英文化を行いキャンパスの多言語化を進める。
(B) 引き続き、障害者差別解消法への対応、障がい学生の個々のニーズに合わせた支援を行う。
(C) 学生の不適応の予防策として、全学生に対して行う一次対策、不適応に陥りかけた学生に対して行う二次対策及び不適応からの回復も含めた三次対策をプログラム化する。

(６)中項目１－６「入学者選抜方法の高度化に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―６－１の分析〕
小項目の内容「愛媛大学の全学アドミッション・ポリシー」（平成 27 年度策定）に従い、高等学校等で得られた基礎的な知的能力の評価だけではなく、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜の仕組みを構築する。

○小項目１－６－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「愛媛大学の全学アドミッション・ポリシー」に従い、高等学校等で得られた基
礎的な知的能力の評価だけではなく、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜の仕組みを構築するため、以下の取組を実施した。
国の入試制度改革や高大接続改革に伴い、入学者選抜における多面的・総合的評
価の実質化が求められる中、入試における志願者の多様な活動歴等の情報を効率的に活用するため、本学が基幹校となって開発した四国５国立大学共通のインターネ
ット出願システムの機能を順次強化するとともに、2017 年度には、本学の全学部の入試（一般・推薦・AO）においてインターネット出願に完全移行した。活動報告書
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や志望理由書など志願者本人が作成する書類のウェブ入力機能を組み入れるとともに、５大学共通様式の「活動報告書」（特筆したい学校内外の活動（意欲的に取り組んだ活動、課題研究等、資格・検定等）を受験者自らが記入する報告書であり、学力試験で測ることが難しい主体性等の評価に資するもの）を開発し、「新入試」に先駆けて、順次、社会共創学部、工学部、教育学部での入学者選抜に活用した。
また、本学は、採択された平成 26 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」（AP：テーマⅢ「高大接続」）の事業を通じて、本学附属高校や松山東高校をはじめとする愛媛県内のスーパーグローバルハイスクール（SGH）、スーパーサイエン
スハイスクール（SSH）全採択校との意見交換や共同作業を経て、高校の「課題研究」を高度化するためのルーブリックを完成させた。附属高校や松山東高校の SGH
中間評価においては、本学との連携が高く評価され、また本学が実施した AP 事業の中間評価でも最高の「S」評価を得るなど、実効性のある高大接続事業が推進できた。さらには、「課題研究」を入学者選抜における評価資料として活用するための検討を進めた。
また、現在では、「課題研究」など高大連携事業に係る経験を持つ高校生が本学を志願するようになっており、本学ではその成果を含めた活動歴等を、入学者選抜で正当に評価していくことにした。このため、2021 年度一般選抜（前期・後期）における「調査書」の点数化や、総合型選抜・学校推薦型選抜における「活動報告書」の利活用により、全ての学部入試で多面的・総合的な評価を行うことを全学の方針として決定し、全国の国立大学に先駆けてホームページで公開した。
これらの取組により、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜の仕組みを構築することができた。
以上により、中期目標の達成に向けて順調に進捗しているものと考える。
○特記事項（小項目１－６－１）（優れた点）
・ 附属高校等のスーパーグローバルハイスクール（SGH）・スーパーサイエンスハ
イスクール（SSH）採択校をモデル校として、「課題研究」の高度化に取り組んだ事業について、2016 年度には、松山東高校の SGH の取組に対する文部科学省の中間評価において、本学との連携が高く評価された。2017 年度には、附属高校のSGH 中間評価結果において、とりわけ本学との連携が密であることが評価され、「優れた取組状況であり、研究開発のねらいの達成が見込まれ、更なる発展が期待される。」という最優秀評価を受けた。さらに、採択された平成 26 年度文部科
学省「大学教育再生プログラム」（AP：テーマⅢ「高大接続」）の本学の事業の中間評価においては、S 評価（計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することができる。）の結果を得た。（中期
計画１－６－１－２）
・

いわゆる「新入試」への対応として、2021 年度一般選抜（前期・後期）における「調査書」の点数化や、総合型選抜・学校推薦型選抜における「活動報告書」の利活用により、全ての学部入試で多面的・総合的な評価を行うことを全学の方針として決定し、全国の国立大学に先駆けてホームページで公開した。（中期計
画１－６－１－１）（特色ある点）・ 本学が基幹校となって開発した四国５国立大学共通のインターネット出願シス
テムの機能を順次強化するとともに、本学の全学部の入試（一般・推薦・AO）においてインターネット出願に完全移行した。また、５大学共通様式の「活動報告書」（特筆したい学校内外の活動（意欲的に取り組んだ活動、課題研究等、資格・検定等）を受験者自らが記入する報告書であり、学力試験で測ることが難しい主
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体性等の評価に資するもの）を開発し、入学者選抜に活用した。（中期計画１－６－１－１）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目１―６－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－６－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
四国地区５国立大学が連携して志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを平成 29 年度までに開発・充実させ、志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－６－１－１）(A) 本学は、四国５国立大学による連携事業（基幹校：愛媛大学）により、2015年度にインターネット出願システムを導入した。本学が基幹校となって開発したインターネット出願システムは、単に出願手続きの利便性を向上させるだけ
でなく、「活動報告書」のウェブ入力機能を組み入れた先進的なシステムである。2016 年度以降も、順次その機能を強化するとともに、５大学共通様式の「活動報告書」（特筆したい学校内外の活動（意欲的に取り組んだ活動、課題研究
等、資格・検定等）を受験者自らが記入する報告書であり、学力試験で測ることが難しい主体性等の評価に資するもの）を開発し、2017 年度には「活動報告書」や「志望理由書」をウェブ入力する体制を完成させ、本学の全学部の入試（一般・推薦・AO）においてインターネット出願に完全移行させた。
また、本学では、2021 年度からのいわゆる「新入試」を円滑に実施するため、2015 年度から３ヵ年にわたって、教育コーディネーター研修会を計 12 回（各学部の教育重点型教員や入試関係者等が参加）開催した。この研修会では、高大接続改革及び「新入試」の理念を共有した上で、本学の入試についての問題
点や課題を整理し、今後の入試改革の方向性について全学的な検討を行った。
さらに、「新入試」の具体的な入試制度を検討するため、全学部の入試責任者等で構成する「入試改革検討ワーキンググループ」を設置し、一般入試（前期・後期）における「調査書」の点数化や、総合型選抜・学校推薦型選抜における「活動報告書」の利活用により、全ての学部入試で多面的・総合的な評価を行うことを全学の方針として決定した。2018 年度には、その方針を全国の国立大学に先駆けてホームページで公開するなど、積極的な情報発信を行った。
このほか、2021 年度入試からの「新入試」に先駆け、2016 年度に設置した
社会共創学部では、新たなインターネット出願システムによりウェブ入力された「活動報告書」を AO 入試に活用し、合否判定に用いたほか、2019 年度入試
では、工学部（推薦Ⅰ・推薦Ⅱ）においても、ウェブ入力による活動報告書の提出を求めた。また、理学部では、推薦入試に加え、一般入試（前期・後期日程）において、新たに調査書（調査書が提出できない志願者は、本学が様式を作成した活動調書）を評価して得点化した。さらに、2020 年度入試では、教育学部の全選抜（AO・推薦・一般）において、ウェブ入力による活動報告書の提出を求め、合否判定に用いた。これらの取組を通じ、より多面的な評価基準による選抜を行うことができた。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－６－１－１）
本学が基幹校となって開発した四国５国立大学共通のインターネット出願シ
ステムの機能を順次強化するとともに、本学の全学部の入試（一般・推薦・AO）
をインターネット出願に完全移行した。また、５大学共通様式の「活動報告書」を開発し、社会共創学部、工学部、教育学部での入学者選抜に活用した。
このほか、2021 年度一般選抜（前期・後期）における「調査書」の点数化や、総合型選抜・学校推薦型選抜における「活動報告書」の利活用により、全ての学部入試で多面的・総合的な評価を行うことを全学の方針として決定し、全国の国立大学に先駆けてホームページで公開した。
これらの取組により、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜の仕組みを構築することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－６－１－１）(A) 2020 年度（2021 年度入試）は、全学部の一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜において、インターネット出願による出願受付を継続して行うとともに、一般選抜では、全学部において調査書を単独又は他の選抜方法と組み合わせて得点化する。学校推薦型選抜、総合型選抜でも、全学部においてオンライン入力させた「活動報告書」等により、志願者の多様な活動歴等を評価する。これらの取組により、全ての学部入試で、より多面的・総合的な評価を推進する。
2021 年度も、引き続き、取組の充実を図る。

≪中期計画１－６－１－２に係る状況≫
附属高校等のスーパーグローバルハイスクール（SGH）
・スー
中期計画の内容
パーサイエンスハイスクール（SSH）採択校をモデル校として、「課題研究」の高度化を図り、その入試への活用を通じて実効性のある高大接続事業を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－６－１－２）(A) 2016 年度には、本学附属高校、松山東高校（両校とも SGH 採択校）及び松山南高校（SSH 採択校）の高校教員を含めて、「課題研究」のルーブリックを２種作成した（別添資料１－６－１）。作成したルーブリックを用いた試行的な評価を実施するとともに、ルーブリック評価を用いることの効果検証を行う
ため、附属高校の高校教員を対象にアンケートを行った（回答者 31 人）。その結果、「課題研究の成果を従来の評価手法よりも客観的に評価できる。」に対する肯定的評価が 90％を超えるなど、好ましい効果があったと回答した高校教員の割合は 80％を超えた（別添資料１－６－２）。
2017 年度には、前年度の附属高校、松山東高校、松山南高校に加え、宇和島南中等教育学校（SGH 校）も含め、県内の全 SSH、SGH 校と共同してルーブ
リックの活用に向けた取組を行った。また、生徒の課題研究の成果や教師の指導の質を高めるため、課題研究の始期、中間発表、最終発表の各段階の活用マ
ニュアルとして「課題研究ルーブリックの活用指針」の作成も行った（別添資
料１－６－３）。
2018 年度には、新たにスーパーサイエンスハイスクール（SSH）となった西条高校を加え、県内の SSH 及びスーパーグローバルハイスクール（SGH）採択
校との意見交換や共同作業を経て、「課題研究」を高度化するためのルーブリックを完成させた。高校教員対象のアンケートでは、「好ましい効果があった」
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と回答した高校教員の割合は 84.9％となり、その有効性に対する評価は目標値に達した。
これらは、本学が採択された平成 26 年度文部科学省「大学教育再生プログラム」（AP：テーマⅢ「高大接続」）事業として取り組んだもので、ホームペー
ジでの公開や各種シンポジウム等での発表など、成果の普及にも努めた。
2016 年度には、松山東高校の SGH 中間評価結果において、本学との連携が高く評価された。2017 年度には、附属高校の SGH 中間評価結果において、とりわけ本学との連携が密であることが評価され、「優れた取組状況であり、研究開発のねらいの達成が見込まれ、更なる発展が期待される。」との最優秀評価を受けた。さらに、本学の AP 事業の中間評価においても、S 評価（計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。）の結果を得た（別添資料１－６－４）。
別添資料１－６－１「課題研究」簡易ルーブリック（プロセス評価、課題
発表評価）
別添資料１－６－２ ルーブリック評価に対する教員満足度アンケート集計
結果（平成 28～29 年度）
別添資料１－６－３ 課題研究ルーブリックの活用指針
別添資料１－６－４ 大学教育再生加速プログラム（AP）中間評価結果（2017年度）(B) 活動報告書の一部として記載される「課題研究」を入学者選抜における評価
資料として活用するための、「課題研究」の評価事例集を試行的に作成した。
さらに、実際に本学に提出された様々な「課題研究」報告及びインターネット
等で報告されている「課題研究」を参照し、事例集で取り上げるべきケースについて検討を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－６－１－２）
附属高校、松山東高校をはじめとする愛媛県内の SGH、SSH 全採択校との意見交換や共同作業を経て、「課題研究」を高度化するためのルーブリックを完成させた。また、附属高校や松山東高校の SGH 中間評価においては、本学との連携が高く評価されたとともに、本学の AP 事業の中間評価でも、高い評価を受けるなど、実効性のある高大接続事業が推進できた。
さらに、「課題研究」を入学者選抜における評価資料として活用するための検討が進むなど、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜の仕組みの構築に向けた取組を行うことができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－６－１－２）(A) 「課題研究」をはじめとする高大接続事業の改善について検討する。また、「課題研究」の評価の在り方についての研究を継続する。
(B)

入学者選抜の出願時に提出される活動報告書（「課題研究」に関する記述及び添付書類を含む）の活用状況について、各学部と情報交換を行うなどして、評価方法について研究する。

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愛媛大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究拠点の強化に関する目標」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容リサーチユニット、研究センター、共同利用・共同研究拠点に至る段階的で発展的な研究拠点体制を確立し、各段階の拠点で特色ある研究を推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
１
２
０
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

リサーチユニット、研究センター、共同利用・共同研究拠点に至る段階的で発展的な研究拠点体制を確立し、各段階の拠点で特色ある研究を推進した。
沿岸環境科学研究センター（CMES）の「es-BANK」、地球深部ダイナミクス研究センター（GRC）の「ヒメダイヤ」、プロテオサイエンスセンター（PROS）のコムギ無細胞タンパク質合成技術による「タンパク質アレイ」を利用した研究を基にした共同研究の充実を図るため、共同利用・共同研究拠点形成プロジェクトに対し、学長裁量経費等を配分し、重点的な支援を行った。その結果、2019 年度の先端研究３センター（GRC、CMES、PROS）における共同研究数は 525 件、ハイインパクトジャー
ナルへの掲載数は 90 件と、第２期中期目標期間後半（2013～2015 年度）より７％程度増とする 2019 年度の数値目標（共同研究数 348 件／年、ハイインパクトジャ
ーナル数 70 件／年）を大きく上回った。なお、共同研究数 525 件のうち約３割は国外との共同研究であり、発表論文数 192 件のうち５割以上は国際共著論文である。
また、特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者グループを支援する「リサーチユニット（RU）制度」において、2016～2019 年度までに新規 RU を 11 件立ち上げた。これにより、学内で全学教員約 800 人のうち８分の１にあたる約 100 人の教員が研究に重点を置いた学内研究拠点に参画することとなり、新たな研究者コミュニティの形成及び諸課題の解決に対応できる新たな領域の研究組織を育成することができた。
以上のことから、中期目標の達成に向けて順調に進捗しているものと考える。
○特記事項（小項目２－１－１）（優れた点）
・ 2019 年度の先端研究３センター（GRC、CMES、PROS）における共同研究数は 525
件、ハイインパクトジャーナルへの掲載数は 90 件と、第２期中期目標期間後半（2013～2015 年度）より７％程度増とする 2019 年度の数値目標（共同研究数 348
件／年、ハイインパクトジャーナル数 70 件／年）を大きく上回った。なお、共同
研究数 525 件のうち約３割は国外との共同研究であり、発表論文数 192 件のうち５割以上は国際共著論文である。（中期計画２－１－１－１）・ 地球深部ダイナミクス研究センター（GRC）では、超高圧を利用した新しい材料開発を目指した研究を推進しており、超高圧合成法の応用により、2016 年度に、
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研究

透明ナノセラミックスの一種である透明ナノ多結晶ガーネットの開発に世界で初めて成功した。（中期計画２－１－１－１）
・ 沿岸環境科学研究センター（CMES）では、過去半世紀の間に世界各地から収集した約 11 万点の試料が凍結保存されている生物環境試料バンク（es-BANK）の試料を活用した共同利用・共同研究を進めており、新規環境汚染物質の検出、地球環境汚染の経年変化、野生生物への毒性影響評価・リスク評価などを含む環境化学・毒性学の分野で世界を牽引する研究を続けている。
（中期計画２－１－１－１）
・

プロテオサイエンスセンター（PROS）のプロテオ創薬研究分野において、2017年度までに取得したヒト遺伝子クローン 4,224 種類を用いて、コムギ無細胞タン
パク質合成法により合成を行い、2018 年度に、既に取得済みのものと合わせて24,000 種類のヒトタンパク質の全数合成を達成した。2019 年度には、新規に見出した薬剤結合タンパク質の細胞・個体レベルでの評価を行った結果、免疫細胞
及びがん細胞レベルの研究において、新規抗アレルギー薬及び抗がん剤候補化合物を発見した。（中期計画２－１－１－１）

・ 研究センターの一つである宇宙進化研究センターの若手教員が、宇宙最初の 10
億年に存在する巨大ブラックホールを多数発見した。当該教員が世界で初めて検出した可視光の宇宙背景放射と合わせて、この成果が、宇宙の構造形成の全貌解明に向けた重要な一歩となるものと評価され、2019 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（若手科学者賞）を受賞した。（中期計画２－１－１－１）（特色ある点）・ 特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者グループを支援する「リサーチユニット（RU）制度」を 2015年度に創設し、2016～2019 年度までに新規 RU を 11 件立ち上げ、計 91,950 千円の経費支援を行った。このことにより、学内で全学教員約 800 人のうち８分の１にあたる約 100 人の教員が研究に重点を置いた学内研究拠点に参画することとな
り、新たな分野の研究者コミュニティの形成及び諸課題の解決に対応できる新たな領域の研究組織を育成することができた。また、認定期間を満了する RU のう
ち、特筆すべき取組を実施しているものを「アドバンスドリサーチユニット（ARU）」として認定し、活動経費の一部を支援する制度を設けた。2018 年度に「超高圧材料科学研究ユニット」を認定し、新たな学際分野である超高圧材料科学分野の推進を支援した。（中期計画２－１－１－３）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
本学の強みである、地球深部ダイナミクス研究センター
中期計画の内容（GRC）、沿岸環境科学研究センター、プロテオサイエンスセン
ターにおける研究活動を充実させ、全国的な共同研究拠点となるための重点的な支援を行い、先端研究センターにおいては、
第２期中期目標期間後半より共同研究数、研究分野で定評のあるハイインパクトジャーナルへの掲載数を 10％以上増加させるとともに、プロテオ創薬研究分野では、研究推進の鍵となるヒトタンパク質の全数合成を達成する。（★）（◆）
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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 沿岸環境科学研究センター（CMES）の「es-BANK」、地球深部ダイナミクス研究センター（GRC）の「ヒメダイヤ」、プロテオサイエンスセンター（PROS）のコムギ無細胞タンパク質合成技術による「タンパク質アレイ」を利用した研究を基にした共同研究の充実を図るため、共同利用・共同研究拠点形成プロジェ
クトに対し、学長裁量経費等を配分し、重点的な支援を行った。その結果、2019年度の先端研究３センター（GRC、CMES、PROS）における共同研究数は 525 件、
ハイインパクトジャーナルへの掲載数は 90 件と、第２期中期目標期間後半（2013～2015 年度）より７％程度増とする同年度の数値目標（共同研究数 348
件／年、ハイインパクトジャーナル数 70 件／年）を、ともに大きく上回った。
なお、共同研究数 525 件のうち約３割は国外との共同研究であり、発表論文数
192 件のうち５割以上は国際共著論文である（別添資料２－１－１）。
また、CMES では、2017 年度に国際シンポジウム（19th International
Symposium on Pollutant Responses in Marine Organisms 開催地：松山市）
をアジアで初めて開催（25 ヶ国 230 人参加、うち外国人 158 人）するなど、国際的な学術研究活動を推進した。CMES が第３期開始時から現在までに行った共同研究数のうち約３割が海外との共同研究であり、国際的・学際的共同研究の高度化や、日本のみならず海外の優秀な人材を育成することにより、国内の研究水準の全体的な底上げと国際的な研究者コミュニティの形成に寄与した。
別添資料２－１－１(B)

共同研究数及びハイインパクトジャーナル数の推移（2016～2019 年度）

本学が擁する２つの共同利用・共同研究拠点においては、2018 年度に文部科
学省の科学技術・学術審議会の下に設けられた専門委員会による中間評価を受審した。その結果、先進超高圧科学研究拠点（PRIUS）と化学汚染・沿岸環境研究拠点（LaMer）は、いずれも「A」評価（拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究
拠点を通じた成果や効果が期待される。）を受けた（別添資料２－１－２）。
また、先端研究を更に推進するために、教員会議等において、大型科研費等への積極的な申請を呼びかけた結果、沿岸環境科学研究センター（CMES）及び地球深部ダイナミクス研究センター（GRC）においては、2016～2019 年度の基盤研究（A）以上の大型科研費の獲得数が 16 件となった（別添資料２－１－３～５）。
さらに、プロテオサイエンスセンターにおいては、コムギ無細胞タンパク質合成法を用いてマラリア伝搬阻止ワクチンの実現に向けた開発を国内外の大学や製薬会社と連携して展開している。また、大型研究助成であるグローバル
ヘルス技術振興基金の 2019 年度採択（２件）を受けた（別添資料２－１－６）。
なお、CMES 及び GRC においては、2019 年度に、設立 20 年に向けた在り方検討委員会を設置し、同センターの活動評価及び今後の組織・活動等の在り方について検討を行い、CMES については、委員会の提言の内容を受け改組 WG を設置することとした。
このほか、研究センターの一つである宇宙進化研究センターの若手教員が、宇宙最初の 10 億年に存在する巨大ブラックホールを多数発見した。当該教員が世界で初めて検出した可視光の宇宙背景放射と合わせて、この成果が、宇宙の構造形成の全貌解明に向けた重要な一歩となるものと評価され、2019 年度科
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愛媛大学

研究

学技術分野の文部科学大臣表彰（若手科学者賞）を受賞した。
別添資料２－１－２
別添資料２－１－３
別添資料２－１－４
別添資料２－１－５
別添資料２－１－６

国立大学における共同利用・共同研究拠点に係る中間評
価結果（GRC、CMES）（2018 年度）
大型科研費採択一覧（2016～2019 年度）
大型科研費研究概要（GRC）
大型科研費研究概要（CMES）
グローバルヘルス技術振興基金 概要(C) プロテオ創薬研究分野では、2017 年度までに取得したヒト遺伝子クローン
4,224 種類を用いて、コムギ無細胞タンパク質合成法によるタンパク質合成を行い、2018 年５月 28 日に、既に取得済みのものと合わせて 24,000 種類のヒト
タンパク質の全数合成を達成した。また、2019 年度には、新規に見出した薬剤
結合タンパク質の細胞・個体レベルでの評価を行った結果、免疫細胞及びがん
細胞レベルの研究において、新規抗アレルギー薬及び抗がん剤候補化合物を発見した（別添資料２－１－７～８）。
別添資料２－１－７
別添資料２－１－８

プロテオ創薬研究分野 論文（新規抗アレルギー薬）
プロテオ創薬研究分野 論文（抗がん剤候補化合物）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
先端研究３センター（GRC、CMES、PROS）の共同利用・共同研究拠点形成プロ
ジェクトに対し、学長裁量経費等を配分するなど重点的な支援を行った結果、2019 年度の先端研究３センター（GRC、CMES、PROS）における共同研究数は 525
件、ハイインパクトジャーナルへの掲載数は 90 件と、第２期中期目標期間後半（2013～2015 年度）より７％程度増とする 2019 年度の数値目標（共同研究数
348 件／年、ハイインパクトジャーナル数 70 件／年）を大きく上回った。
また、本学が擁する２つの共同利用・共同研究拠点（先進超高圧科学研究拠点（PRIUS）と化学汚染・沿岸環境研究拠点（LaMer））においては、2018 年度に文部科学省の科学技術・学術審議会の下に設けられた専門委員会が実施した中間評価で、いずれも「A」評価（拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究拠点を通じた成果や効果が期待される。）を受けた。
このほか、PROS では、2017 年度までに取得したヒト遺伝子クローン 4,224 種
類を用いて、コムギ無細胞タンパク質合成法によるタンパク質合成を行い、2018
年５月に、24,000 種類のヒトタンパク質の全数合成を達成した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 引き続き、学長、機構長及びセンター長の裁量的経費による研究費の一部傾
斜配分を継続して行い、先端研究３センターにおいては第３期中期目標期間終了までに、共同研究数、ハイインパクトジャーナルへの掲載数を第２期中期目
標期間後半より 10％以上増加させる。
(B) 共同利用・共同研究拠点（化学汚染・沿岸環境研究拠点（LaMer）、先進超高圧科学研究拠点（PRIUS））において、拠点活動を更に展開して大型研究費獲得を支援し、新たな学際的・国際的研究を推進する。また、CMES 及び GRC において、「在り方検討委員会」の報告書を踏まえて、組織改編等に向けた具体的な取組を実施する。
(C)

プロテオサイエンス（PROS）において、国内外のアカデミアや製薬企業とと
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愛媛大学

研究

もに、これまでに整備した 24,000 種類のヒトタンパク質アレイを用いて薬剤
標的タンパク質の探索を行うとともに、探索で見出された薬剤標的タンパク質
が細胞・個体レベルでどのように機能するか評価を行う。また、グローバルヘ
ルス技術振興基金から獲得した助成金により、これまでに見出したマラリアワ
クチン候補タンパク質を用いて、製薬企業と共同で前臨床試験を実施する。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
高圧関連分野での新しい機能性物質の創成と応用に取り組
中期計画の内容
むことを目的に、GRC・理学部・工学部の高圧関連分野の教員の連携により、10 人以上の人員を集積させた超高圧新物質創成
分野を組織化する。（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 2015 年度に本学のリサーチユニット（RU）として立ち上がった「超高圧材料科学研究ユニット」に対して、2016 年度に GRC 及び理学部からそれぞれ１人ずつが加わって教員６人体制となり、ヒメダイヤの活用や微量元素のドーピングによる電気特性の測定など、新たな学際的共同研究を開始した。2018 年４月のGRC 改組に伴い同 RU をアドバンスドリサーチユニット（ARU）として発展させる形で、同センター内に「超高圧材料科学部門」を新設した。教員数について
は、2017 年度までの教員６人に加え、2018 年度に２人、2019 年度に１人を追加し、合計９人となった（別添資料２－１－９）。
別添資料２－１－９

愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターの改組について（報告書）（平成 29 年７月 28 日）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
2015 年度に本学の RU として立ち上がった「超高圧材料科学研究ユニット」を発展させる形で、2018 年４月に地球深部ダイナミクス研究センターに「超高圧材料科学部門」を新設し、教員数も９人に増加するなど、組織体制を強化し、新しい機能性物質の創成と応用に取り組んだ。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 2020 年度には、これまでの教員９人に加え、新たに１人以上の若手研究者を追加し、10 人以上の人員とする。また、理工学研究科及び理学部・工学部における超高圧科学関連分野において、透明ナノセラミックスの超高圧合成に関する研究や有機材料の超高圧下における物性研究など新しい学際的研究分野の創出を目指す。さらに、2021 年度には、超高圧材料科学を新しい学際分野として確立するとともに、得られた新物質の多様な応用や実用化、またより広い学
際的研究を展開する。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
新たな先端研究、地域におけるイノベーションの創出、文理中期計画の内容
融合型学際研究、基礎研究を応用に導く橋渡し研究、地域社会と協働して取り組む研究等を推進するため、バイオイメージン
グやプラズマ応用等の組織横断的研究グループを育成すると
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研究

ともに、第３期中期目標期間中に 10 以上の新規基盤的研究拠点（リサーチユニット）を立ち上げる。（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者グループを支援する「リサーチユニット（RU）制度」において、2016～2019 年度に 11 件の新規 RU を立ち上げ経費支援を行った（別添資
料２－１－10）。
（各年度の新規 RU 立ち上げ件数並びに新規 RU への経費支援の額）2016 年度 ４件 13,350 千円、2017 年度 ３件 11,000 千円、
2018 年度 １件
6,300 千円、2019 年度 ３件 15,500 千円（このほかに、既認定の RU への経費支援も実施。）
これにより、中期計画の数値目標を達成するとともに、学内で全学教員約 800人のうち８分の１にあたる約 100 人の教員が学内研究拠点に参画することとな
り、新たな分野の研究者コミュニティの形成、諸課題の解決に対応できる研究組織を育成することができた。
また、認定期間（３年）を満了する RU のうち、特筆すべき取組を実施しているものを「アドバンスドリサーチユニット（ARU）」として認定し、活動経費の一部を支援する制度を設けている。2018 年度に「超高圧材料科学研究ユニット」を ARU として認定し、新たな学際分野である超高圧材料科学分野の推進を支援した。
別添資料２－１－10

リサーチユニット支援額について（2016～2019 年度）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込まれる研究者グループを支援する「リサーチユニット（RU）制度」において、2016～2019 年度に 11 件の新規 RU を立ち上げ、経費支援を行った。これにより、学内で全学教員約 800 人のうち８分の１にあたる約 100 人の教員が学
内研究拠点に参画することとなり、新たな分野の研究者コミュニティの形成、諸課題の解決に対応できる研究組織を育成することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 2020 年度には、新規及び継続の RU に対して経費支援を行うとともに、次年度新規に立ち上げる RU を選定する。また、認定期間（３年）が満了する１件の RU に対して事後評価を実施し、次年度の継続、終了等を決定する。さらに、RU 同士による共同研究の可能性、新規の研究分野開拓の可能性を探るため、RU研究交流会を開催する。2021 年度には、RU の実績を厳格に評価し、十分な実績をあげ、発展が見込まれる RU に対してインセンティブを与え、実績が十分でない RU は廃止する。

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研究

(２)中項目２－２「研究力の強化に関する目標」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究高度化及び研究者の研究時間と研究費の確保等に向けた支援を行い、研究力を強化する。
○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
自己判定のうち◆の内訳（件数）
件数※
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
００
中期計画を実施している。
２０
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
０
０
計
２
０
※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究高度化及び研究者の研究時間と研究費の確保等に向けた支援を行い、研究力を強化した。
研究力強化並びに科研費等外部資金の獲得向上を目的として 2016 年度に新設した「外部資金獲得実績に対するインセンティブ制度」「研究費申請アドバイザー制
度」並びに「研究活性化事業」については、2018 年度において、それまで３年間の効果を検証し、これら３事業を統合して事業内容の見直しを行った上で、2019 年度に新たな「研究活性化事業」として運用を開始した。
これらの取組の結果、科学研究費助成事業の獲得件数、共同研究及び受託研究の実施件数の３点を合計した外部資金獲得総数は、2016 年度 798 件、2017 年度 866
件、2018 年度 891 件、2019 年度 843 件で、2016～2019 年度の教員一人当たりの外部資金獲得件数の平均値は 0.88 件となり、第２期中期目標期間の平均値 0.76 件に比べ、約 16％増加した。
また、学術支援センターが管理する機器の共同利用と有効活用を推進するため、全学を対象とする機器のオンライン予約システムを導入するとともに、教職員の研究支援能力向上のため、利用者向け講習会や技術セミナーを実施するなどした。これ
ら研究高度化の支援に向けた取組の結果、2019 年度における機器の共同利用件数は
18,356 件となり、第２期中期目標期間最終年度の 16,204 件から約 13.3％増加した。
以上のことから、中期目標の達成に向けて順調に進捗しているものと考える。
○特記事項（小項目２－２－１）（優れた点）
・ 「外部資金獲得実績に対するインセンティブ制度」「研究費申請アドバイザー
制度」の創設により、外部資金獲得に向けた支援体制を充実させた結果、外部資
金獲得総数は、2016 年度 798 件、2017 年度 866 件、2018 年度 891 件、2019 年度
843 件で、2016～2019 年度の教員一人当たりの外部資金獲得件数の平均値は 0.88
件となり、第２期中期目標期間の平均値 0.76 件に比べ、約 16％増加した。
（中期
計画２－２－１－２）（特色ある点）・ 学術支援センターが管理する機器の共同利用と有効活用を推進するため、全学を対象とする機器のオンライン予約システムを導入するとともに、共同利用機器のバージョンアップ及び他部局が所有する機器の学術支援センターへの移設（再配置）を実施している。また、機器利用を促進するための利用者向け各種講習会
及び技術セミナーを開催している。さらに、2019 年 10 月には、学外からの共同利用にも適用できるように「国立大学法人愛媛大学大型設備学内共同利用促進要
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研究

項」を改正するとともに、2020 年２月に「共同利用連携推進室」を設置し、学内外からの共同利用を促進するための体制を整備した。（中期計画２－２－１－１）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
学術支援センターに設備サポートセンター機能を付与し、設中期計画の内容
備・機器を効率的に学内共同利用できるシステムを構築するとともに、所属する教職員の研究支援能力向上のため、設備・機器の取扱いに関する資格取得や技術習熟のための研修等を実施し、機器の共同利用件数を第２期中期目標期間より 30％以上増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 学術支援センターが管理する機器の共同利用と有効活用を推進するため、全学を対象とする機器のオンライン予約システムを導入（別添資料２－２－１）
するとともに、共同利用機器のバージョンアップ及び再配置（2016 年度は４件、2017 年度は８件、2018 年度は９件、2019 年度は９件）を実施した。また、機器利用を促進するための利用者向け各種講習会及び技術セミナーを開催（2016年度は 77 回、2017 年度は 87 回、2018 年度は 113 回、2019 年度は 62 回）した。
これらの取組の結果、2019 年度における機器の共同利用件数は 18,356 件となり、第２期中期目標期間最終年度の 16,204 件から約 13.3％増加した。さらに、2019 年 10 月には、学外からの共同利用にも適用できるように「国立大学法人
愛媛大学大型設備学内共同利用促進要項」を改正するとともに、2020 年２月に「共同利用連携推進室」を設置し、学内外からの共同利用を促進するための体制を整備した（別添資料２－２－２～３）。
別添資料２－２－１ オンライン予約システム（大学連携研究設備 NW 概要）
別添資料２－２－２ 国立大学法人愛媛大学大型設備共同利用促進要項一部改正について
別添資料２－２－３ 愛媛大学学術支援センター共同利用連携推進室要項（令和２年１月制定）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
学術支援センターが管理する機器の共同利用と有効活用を推進するため、全学を対象とする機器のオンライン予約システムを導入するとともに、教職員の研究支援能力向上のため、利用者向け講習会や技術セミナーを実施するなどした。これら研究高度化の支援に向けた取組の結果、2019 年度における機器の共同利用件数は 18,356 件となり、第２期中期目標期間最終年度の 16,204 件から約 13.3％増加した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 引き続き、共同利用機器のバージョンアップや再配置などを行うとともに、
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研究

機器利用を促進するための利用者向けの各種講習会や技術セミナーを開催する。また、2020 年度には、「共同利用連携推進室」において、近隣大学等との設備の共同利用化に向けた検討を開始するとともに、共同利用機器の学外利用支援システムを整備し、2021 年度から運用を開始する。これらの取組により、機器の共同利用件数を第２期中期目標期間最終年度より 30％以上増加させる。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
外部資金獲得実績に対する新たな個人レベル及び組織レベ
中期計画の内容
ルの優遇制度を整備するとともに、研究コーディネーターによるブラッシュアップ機能を補完するため、研究費申請アドバイ
ザリーボード（仮称）の新設など外部資金獲得に向けた支援体
制を充実させ、教員一人当たりの科学研究費助成事業、共同研
究、受託研究等による外部資金獲得総数を第２期中期目標期間
より３％以上増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 組織レベルのインセンティブの制度として、2016 年度に「外部資金獲得実績
に対するインセンティブ制度」を設けた。外部資金による間接経費の一部を財源に「科学研究費助成事業（科研費）の応募率」「科研費の獲得件数増加」及
び「科研費、受託研究費、共同研究費の間接経費受入額」に基づき、2016～2018
年度はそれぞれ 10,000 千円を該当部局に配分した。
2018 年度において、2016 年度に新設した「外部資金獲得実績に対するインセンティブ制度」「研究費申請アドバイザー制度」並びに「研究活性化事業」の効果を分析・検証し、これら３事業を統合して事業内容の見直しを行った上で、2019 年度に新たな「研究活性化事業」として運用を開始した。
新たな「研究活性化事業」においては、特に科研費の獲得件数・獲得額の増加を目指すため、従来の「チャレンジ支援」及び「発展研究」の研究支援経費的要素に、科研費獲得に向けたインセンティブ経費的要素を加えた「特別チャレンジ支援」を新設したほか、組織レベルのインセンティブ経費である「外部資金獲得実績に対するインセンティブ制度」について、効果の薄い「科研費の応募率」及び「科研費の獲得件数増加」に基づく配分を廃止し、「科研費、受託研究費、共同研究費の間接経費受入額」に基づく配分に絞って実施していくこととした。また、これまで独立していた３事業の予算を「研究活性化事業」に一本化することで、効果的効率的な事業運営を可能にした（別添資料２－２－４）。
この結果、2019 年度の実施内訳は、組織レベルのインセンティブとして、「科研費、受託研究費、共同研究費の間接経費受入額」に基づき 5,000 千円、特別
チャレンジ支援として、科研費不採択（A 判定）者の申請に基づき 16,800 千円を配分した。
また、個人レベルのインセンティブの制度として 2015 年度から「報奨金制度」を設けている。「科研費、受託研究費、共同研究費の間接経費受入額」等に基づき、2017 年度は計 6,900 千円を 57 人に、2018 年度は計 6,000 千円を 48
人に、2019 年度は計 5,400 千円を 46 人に報奨金として支給した（別添資料２－２－５）。
別添資料２－２－４

各種制度（研究活性化事業・外部資金獲得実績に対す
－46－

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研究

るインセンティブ制度・研究費申請アドバイザー制度）の見直し
別添資料２－２－５ 国立大学法人愛媛大学職員報奨金規程（令和２年２月
最終改正）
(B)

更なる外部資金獲得のため、研究コーディネーターによる科研費等の申請書のブラッシュアップ活動に加え、大型の科研費採択経験者等が希望者に対して
科研費等の申請書のブラッシュアップを行う「研究費申請アドバイザー制度」
を 2016 年度に新設した。また、2017 年度には、大型科研費等のヒアリング対
象課題に対するブラッシュアップ支援制度を追加した。
研究費申請アドバイザーには、学内の大型科研費採択経験者又は科研費委員
会専門委員（審査委員）経験者を任命している。
2016～2018 年度は、毎年 80 人以上のアドバイザーを任命し、17～18 件のブラッシュアップを行った結果、そのうち７～８件が採択された。
また、2019 年度からは、科研費採択率の向上の効果がある「研究費申請アドバイザー制度」の利用率向上を目的として制度の趣旨と募集時期を見直すとともに、特別チャレンジ支援申請者には本制度を利用することを義務付けた。実施にあたっては、研究費申請アドバイザーとして、大型科研費採択経験者又は科研費委員会専門委員（審査委員）経験者 102 人を任命し、2018 年度の４倍以上にあたる 71 件のブラッシュアップを実施した。その結果、26 件（令和２年５月現在）が採択された（別添資料２－２－６）。
別添資料２－２－６(C)

研究費申請アドバイザー制度の実績について(A)(B)の取組の結果、科研費の獲得件数については、2016 年度 462 件、2017年度 470 件、2018 年度 468 件、2019 年度 450 件と、いずれも第２期中期目標
期間の年平均値 448 件よりも３～５％増加させることができた。
また、共同研究の実施件数については、2017 年度 88 件、2018 年度 103 件、2019 年度 110 件、受託研究の実施件数については、2017 年度 33 件、2018 年度
36 件、2019 年度 30 件となっている。
上記３点を合計した外部資金獲得総数は、2016 年度 798 件、2017 年度 866
件、2018 年度 891 件、2019 年度 843 件で、2016～2019 年度の教員一人当たりの外部資金獲得件数の平均値は 0.88 件となり、第２期中期目標期間の平均値
0.76 件に比べ、約 16％増加した（別添資料２－２－７）。
別添資料２－２－７

科学研究費助成事業、共同研究、受託研究による外部資金獲得総数（第２期と第３期（2016～2019 年度）の比較）

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
研究力強化並びに科研費等外部資金の獲得向上を目的として 2016 年度に新設した「外部資金獲得実績に対するインセンティブ制度」「研究費申請アドバイザー制度」並びに「研究活性化事業」については、2018 年度において、それまで３年間の効果を検証し、これら３事業を統合して事業内容の見直しを行った上で、2019 年度に新たな「研究活性化事業」として運用を開始した。
これらの取組の結果、科研費の獲得件数、共同研究及び受託研究の実施件数の３点を合計した外部資金獲得総数は、2016 年度 798 件、2017 年度 866 件、2018年度 891 件、2019 年度 843 件で、2016～2019 年度の教員一人当たりの外部資金獲得件数の平均値は 0.88 件となり、第２期中期目標期間の平均値 0.76 件に比べ、約 16％増加した。
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研究

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 外部資金獲得実績に対する組織レベルのインセンティブ制度を継続し、外部資金への応募実績及び獲得実績に応じた部局及び個人への経費支援を行う。また、これまでの効果を分析・検証し、第４期中期目標期間に向けた制度の改善
を行う。
(B)

研究費申請アドバイザーの更新を行い、研究コーディネーターとともに、研究活性化事業の特別チャレンジ支援該当者等に対して研究費申請書のブラッ
シュアップを行う。また、これまでの効果を分析・検証し、第４期中期目標期間に向けた制度の改善を行う。

(C)(A)(B)の取組を通じ、教員一人当たりの科研費、共同研究、受託研究等による外部資金獲得総数を中期目標期間の３％以上増加させる。

－48－

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３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）(１)中項目３－１「地域創生機能の強化に関する目標」の達成状況の分析〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地（知）の拠点大学としての地域創生機能の強化に向けた組織体制の拡充とネットワークの整備を図る。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地（知）の拠点大学としての地域創生機能の強化に向けた組織体制の拡充に向けた取組として、2016 年度に、地域社会と連携した人材育成、地域活性化を目的とした「地域人材育成支援室」（更なる機能強化を図るため 2019 年度に「地域専門人材育成・リカレント教育支援センター」に改編）を設置した。また、本学が採択された COC 事業・COC＋事業について、補助期間終了後の体制を整備することで、その趣旨を踏まえた本学独自の取組を継続している。
このほか、地（知）の拠点大学としての地域創生機能の強化に向けたネットワー
ク整備のための取組として、2016～2019 年度に、県内の自治体・各種団体・企業等との間で新たに 13 件の連携協定を締結し、地域連携ネットワークを充実させるとともに、中期計画の目標値である「新たに 10 件以上の連携協定を締結」を達成した。特に、第３期中期目標期間中の取組を通じ、愛媛県内 20 市町全てとの連携協定を締結できたことは大きな成果である。
以上、これらの取組を通じて、中期目標の達成に向けて進捗し、かつ優れた実績を上げていると考える。
○特記事項（小項目３－１－１）（優れた点）
・ 2016～2019 年度に、県内の自治体・各種団体・企業等との間で新たに 13 件の連携協定を締結し、地域連携ネットワークを充実させるとともに、中期計画の目標値である「新たに 10 件以上の連携協定を締結」を達成した。また、これらの取組により、愛媛県内 20 市町全てとの連携協定を締結した。（中期計画３－１－
１－２）（特色ある点）・ 本中期計画への取組を通じ、愛媛県内 20 市町全てとの連携協定を締結した。
（中
期計画３－１－１－２）（今後の課題）・ 該当なし

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社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
地（知）の拠点整備事業（COC 事業）及び地（知）の拠点大
中期計画の内容
学による地方創生推進事業（COC+事業）を推進するため、地域社会と連携した人材育成、地域活性化を目的としたセンターを設置する。また、平成 26 年度に設置した「地域共創コンソー
シアム」（地域のステークホルダーとの協働を目的とし産学官金民で構成）運営のための既存の協議会を再構築するなど体制を整備し、COC 事業・COC＋事業終了後も、その趣旨を踏まえた本学独自の取組を継続して実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 地域社会と連携した人材育成、地域活性化を目的としたセンターとして、COC
事業の一つであるリカレント教育プログラムの充実のため「地域人材育成支援室」を 2016 年度に設置した。同室においては、新たな履修証明プログラム「愛媛大学地域創生イノベーター育成プログラム」を立ち上げるなど、リカレント
教育プログラムの充実と「地域専門人材」の育成に取り組んだ。
また、2017 年度には同室の名称を「地域人材育成・リカレント教育支援室」に変更した後、2019 年度には、COC 事業終了後もリカレント教育の取組を継続することによって、地域及び地域産業に関する専門的知識・技術を有する地域活性化のリーダーになれる人材を育成することを目的の一つとした「地域専門人材育成・リカレント教育支援センター」に発展的に改組した（別添資料３－
１－１～２）。
別添資料３－１－１ 社会連携推進機構パンフレット
別添資料３－１－２ 令和元年度地域創生イノベーター育成プログラム（履修証明プログラム）募集要項(B) COC 事業・COC＋事業終了後も、その趣旨を踏まえた本学独自の取組を継続して実施できるよう、2018 年度に、COC 事業終了後を見据えた検討を中心に行い、「愛媛大学地域共創コンソーシアム」の下に、主に COC 事業からの継続事業の実施（計画、評価等を含む。）に関することを行う「COC 継続事業実施委員会」を設置し、COC 事業終了後もその趣旨を踏まえた本学独自の取組を実施する体制を整えた（別添資料３－１－３）。また、2019 年度には、同年度で終了する
COC＋事業を継続するための体制を検討し、「愛媛大学地域共創コンソーシアム」の下に「COC＋継続事業実施委員会」を設置することとした。現在、「えひめ地
域連携プラットフォーム（仮称）」の設置に向けた検討を行っている。
別添資料３－１－３

愛媛大学地域共創コンソーシアム COC 継続事業実施委
員会規程（平成 31 年４月制定）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
地域社会と連携した人材育成、地域活性化を目的としたセンターとして 2016
年度に「地域人材育成支援室」（更なる機能強化を図るため 2019 年度に「地域専門人材育成・リカレント教育支援センター」に改編）を設置した。また、「愛媛大学地域共創コンソーシアム」の下に「COC 継続事業実施委員会」「COC＋継続
事業実施委員会」を設置して、COC 事業・COC＋事業終了後も、その趣旨を踏ま
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社会連携・社会貢献、地域

えた本学独自の取組を継続して実施するための体制を整備した。これらを通じて、地（知）の拠点大学としての地域創生機能の強化に向けた組織体制の拡充を図ることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) COC、COC＋事業を本学独自の取組として継続して実施するとともに、県や自治体、企業など地域のステークホルダーと高等教育機関とが自由に意見交換を行い、「地方創生」をより円滑に進めるため、「えひめ地域連携プラットフォー
ム（仮称）」の設置について検討する。
(B) COC 事業・COC＋事業終了後も、「COC 継続事業実施委員会」「COC＋継続事業実施委員会」において、趣旨を踏まえた本学独自の取組を継続して実施する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
地域連携ネットワークを充実させるため、県内の自治体・各
中期計画の内容
種団体・企業・他大学との間で、新たに 10 件以上の連携協定を締結する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 2016～2019 年度、県内の自治体・各種団体・企業等との間で、新たに 13 件の連携協定を締結し、地域連携ネットワークを充実させるとともに、中期計画の目標値である「新たに 10 件以上の連携協定を締結」を達成した。また、これらの取組により、愛媛県内 20 市町全てとの連携協定を締結することができた。
【各年度実績】
2016 年度３件、2017 年度４件、2018 年度２件、2019 年度４件
（2016 年度）３件
愛媛県商工会議所連合会・愛媛県中小企業家同友会・大洲市
経済団体として２団体目となる「愛媛県商工会議所連合会」（会員企業約２万社）と９月に連携協定を締結した。本連携協定では、一般的かつ包括的な連携
項目（産学官連携、人材育成、国際化に関する事業等）に加え、新事業・新産業の創出や新しい地域づくりに関する事業も連携項目とした。この連携協定は、本学の「地域産業イノベーションを創出する機能の強化」を実現するためだけ
ではなく、本学の地域連携ネットワークを実質化する上でも、大変重要なものである。
また 2017 年１月には、「愛媛県中小企業家同友会」と連携協定を締結した。
本連携協定では、一般的かつ包括的な連携項目に加え、地域防災、教育の振興に関する事業も連携項目とした。同会が中小企業家で構成されていることから、本協定の締結によって、インターンシップの中小企業への展開や中小企業ならではの講座（キャリア形成や社会人としての基礎的スキル修得）の提供（開講）など、新たな内容の連携事業などが可能となった。
このほか 2017 年２月には、大洲市と連携協定を締結した。本連携協定では、産業及び地域の活性化、医療福祉の向上、環境の保全、教育・文化の振興、市民の安全・安心の向上を連携項目とした。大洲市は、栗やしいたけの四国有数の産地であることから、これらのブランド化や６次産品の開発、中山間地域のICT を活用した医療など、同市の地域ニーズに対応した事業を含む連携を展開
する。
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社会連携・社会貢献、地域（2017 年度）４件
四国旅客鉄道株式会社・久万高原町・鬼北町・一般社団法人愛媛県法人会連合会及び松山市（データ利活用）
９月に四国４国立大学（徳島、香川、高知、愛媛）と四国旅客鉄道株式会社（JR 四国）で連携協力協定を締結した。本協定では、四国という「課題先進地
域」を「課題解決先進地域」へと変えるために、大学と JR 四国が相互に連携し持てる力を結集して課題解決に取り組み、観光振興による交流人口の拡大と持続可能な地域振興の仕組みづくりを目指すこととした。
11 月に久万高原町と、地域振興及び産業活性化、林業振興、安心・安全なま
ちづくり、医療・福祉の向上、教育・文化の振興に関することを連携協力事項
として連携協力協定を締結した。
2018 年２月には、鬼北町と、産業及び地域の活性化、地域防災、人材育成、教育・文化の振興に関することを連携協力事項として連携協力協定を締結した。
このほか、2018 年３月には、一般社団法人愛媛県法人会連合会及び松山市とデータ利活用に関する連携協力協定を締結した。本協定は、ICT の進展によりデータ化された多様な情報の利活用が求められていることに鑑み、連携三者が緊密な産学官連携の下、データの分析や研究を通して、データサイエンティス
トの人材育成、地域課題の解決及び地域経済の活性化に資することを目的としている。
（2018 年度）２件
松前町・松野町2019 年１月には松前町と、防災及び安全・安心なまちづくり、医療・福祉の向上、地域産業・観光の振興、計画的な自治体経営の推進に関することを連携協力事項として連携協力協定を締結した。
また、2019 年３月には松野町との間に、産業及び地域の活性化、教育・文化の振興、観光まちづくり、地域医療、防災に関することを連携協力事項として連携協力協定を締結した。
（2019 年度）４件
太陽石油株式会社・伊予市・砥部町・農林水産省中国四国農政局
７月には太陽石油株式会社と、地域人材及び地域産業の活性化、学生の修学支援、人材育成に関することを連携協力事項として連携協力協定を締結した。
また９月に、伊予市と、地域及び産業活性化、医療・福祉の向上、地域防災、教育文化の振興、人材育成に関することを連携協力事項として連携協力協定を締結した。さらに、10 月に砥部町と、環境の保全・整備、子育て環境の充実、
教育文化観光の振興、医療福祉の向上、防災及び安全安心なまちづくり、SDG
ｓに関することを連携協力事項として連携協力協定を締結した。これにより、
愛媛県下全 20 市町との協定締結に至った。
このほか、１月には農林水産省中国四国農政局と食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村の振興に関することを連携協力事項として連携協力協定を締結した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
2016～2019 年度に、県内の自治体・各種団体・企業等との間で新たに 13 件の連携協定を締結し、地域連携ネットワークを充実させるとともに、中期計画の目標値である「新たに 10 件以上の連携協定を締結」を達成した。また、これらの取組により、愛媛県内 20 市町全てとの連携協定を締結した。
これらを通じて、地（知）の拠点大学としての地域創生機能の強化に向けたネットワークの整備を図ることができた。

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社会連携・社会貢献、地域〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 県内の自治体・各種団体・企業等との間で、これまで締結してきた連携協定を踏まえた取組を推進することにより、地域連携ネットワークを充実させる。

(２)中項目３－２「地域志向型人材育成に向けた教育組織の新設とカリキュラ
ム等の展開に関する目標」の達成状況の分析〔小項目３―２－１の分析〕
小項目の内容地域志向型の人材を育成するため、新たな教育組織（学部）を設置するとともに、学士課程教育カリキュラム、社会人リカ
レント教育プログラム、教職員研修プログラムを充実する。

○小項目３－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
４
０
５

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域志向型の人材を育成するために、学士課程教育カリキュラムの充実と、学生への県内企業の紹介に取り組んだ。
2016 年度に新設した社会共創学部を中心に、地域を教育の場としたフィールドワ
ーク、インターンシップを含む科目・プログラムを毎年着実に増加させ、2019 年度には 99 科目を開講して、地域課題の解決につながる教育を実施した。
また、2016 年度に、従来の地域に対する理解と関心を涵養する授業「えひめ学」
をキャリア形成に向けた内容を加えた必修科目「愛媛学」に改編し、以降、毎年度
全学の新入生に履修させているほか、「愛媛県内就職・定住促進」教育プログラム
として、「社会力入門」や地域で働く意欲を涵養する授業「キャリア形成セミナーに関する科目」など、共通教育科目や各学部が開講する専門教育科目の整備・充実を行った。医学部においては、地域医療に貢献する医師、看護師、保健師を目指す
学生のモチベーションを高めるため、地域医療の臨床実習期間の延長や地域密着型の臨地実習プログラムの実施等、教育カリキュラムの充実を行った。
このほか、COC+事業採択に伴って 2016 年７月に、「地域志向キャリア形成センター」を設置し、愛媛で働くことの魅力発見や意欲につなげることを目的とした各種セミナーの開催や、県内企業へのバス運行事業、学生の個別相談の充実のためのキャリアアドバイザー増員、各学部における県内企業への関心を高めさせるための「キャリア形成セミナー」「企業版オープンキャンパス」の実施などを行った。そして、これらの積極的な取組により、学生の地域志向が高まった結果、大都市の大手有名企業の採用増など近年「売り手市場」が続く中にあって、県内就職率を維持することができた。
地域志向型の人材を育成するために、社会人リカレント教育プログラムの充実にも取り組んだ。地域及び地域産業に関する専門的知識・技術を有し、地域活性化のリーダーになれる「地域専門人材」を育成するため、2016 年度に「地域人材育成支援室」（2019 年度に「地域専門人材育成・リカレント教育支援センター」に改編）を設置し、社会人リカレント教育を推進するための支援体制を整えた。各部局において社会的ニーズに即したリカレント教育プログラムを地域住民に提供し、第３期
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愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

中期目標期間においては、2019 年度末時点で 4,003 人が受講しており、既に中期計
画の目標値の倍以上となる実績を上げている。
さらに、学生や地域住民のみならず、教職員の地域志向を高めるため、教職員研
修プログラムの充実にも取り組んだ。社会連携系教職員養成のための研修プログラ
ムを 2019 年度までに９プログラム 26 科目を企画、実施し、339 人の受講者を輩出した。既に、第３期中期目標期間の目標値 150 人以上を達成している。
以上のことから、中期目標の達成に向けて順調に進捗していると考える。
○特記事項（小項目３－２－１）(優れた点)
・ 地域及び地域産業に関する専門的知識・技術を有し、地域活性化のリーダーになれる「地域専門人材」を育成するため、2016 年度に「地域人材育成支援室」（2019
年度に「地域専門人材育成・リカレント教育支援センター」へ改編）を設置し、社会人リカレント教育を推進するための支援体制を整えた。各部局において社会的ニーズに即したリカレント教育プログラムを地域住民などに提供し、第３期中期目標期間においては、2019 年度末時点で 4,003 人が受講しており、既に中期計
画の目標値の倍以上となる実績を上げている。（中期計画３－２－１－３）(特色ある点)・ 従来の地域に対する理解と関心を涵養する授業「えひめ学」をキャリア形成に向けた内容を加えた必修科目「愛媛学」に改編し、以降、毎年度全学の新入生に履修させている。また、「愛媛県内就職・定住促進」教育プログラムとして、「社会力入門」や地域で働く意欲を涵養する授業「キャリア形成セミナーに関する科目」など、共通教育科目や各学部が開講する専門教育科目の整備・充実を行うことができた。（中期計画３－２－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－２－１－１に係る状況≫
新設する「社会共創学部」を中心として、地域の様々なステ
中期計画の内容ークホルダーとともに協働しながら、地域を教育の場としたフィールドワーク、インターンシップを含む科目・プログラムを
第３期中期目標期間末までに年間 100 以上開講するなど、地域課題の解決につながる教育を実施するとともに、愛媛県内への就職率を第３期中期目標期間末までに 50％以上にする。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－２－１－１）(A) 地域を教育の場としたフィールドワーク、インターンシップを含む科目・プ
ログラムを、毎年着実に増加させ、2019 年度には 99 科目開講した。
（2016 年度 64 科目、2017 年度 85 科目、2018 年度 92 科目、2019 年度 99 科目）
各学部において、「フィールド実践」（法文学部）、「地域連携実習」（教育学部）、「キャリア形成セミナー」（理学部）、「早期医学体験実習」（医学部）、「農学実習」（農学部）といったフィールドワーク、インターンシップを含む科目
・プログラムを実施している（別添資料３－２－１）。
－54－

愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

これらの実施に関する地域のステークホルダーとの協働の例として、工学部
において、PBL 教育について協力依頼や助言を得るために学外ステークホルダ
ーを含む理工学研究科（工学系）カウンシルとの意見交換を実施していること、
そして、2016 年度に新設した社会共創学部において、多様な地域ステークホル
ダーとの連携の下、地域社会や企業が直面する課題解決に向けた提言・企画を行い、より良い解決策を創り上げていくことを目的とした「プロジェクト基礎演習」「プロジェクト実践演習」「プロジェクト応用演習」や、ステークホルダ
ー、学生及び教職員参加の下、調査で見えてきた新たな課題等を共有する「社会共創学部プロジェクト演習成果報告会」を開催していることが挙げられる。
別添資料３－２－１

地域を教育の場としたフィールドワーク・インターン
シップを含む科目一覧（2019 年度）(B) 平成 27 年度文部科学省補助金事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」採択に伴い、学生の地域志向性を高め、県内就職率を高めることを目的として、2016 年６月に「地域志向キャリア形成センター」を設置し、学生の就職支援を強化した（別添資料３－２－２）。
この強化策として、愛媛で働くことの魅力発見や意欲につなげることを目的とした各種セミナーの開催や、県内企業へのバス運行事業、また、学生の個別相談の充実策として、キャリアアドバイザーの増員を行った。
愛媛で働くことの魅力発見や意欲につなげることを目的とした各種セミナー
については、県内企業就職内定者や卒業生によるセミナー、情報の少ない県内
中小企業の分析方法を学ぶセミナー、県内企業の人事担当者から仕事や働き方を学ぶセミナー等を開催した。
また、県内事業所研究のためのバス運行支援については、初年度の 2016 年度と 2017 年度にはそれぞれ６件、参加学生数がそれぞれ 344 人、333 人だったものが、2018 年度には、その他の参加大学もあわせて計 18 件、参加学生数が 686人となり、件数は３倍、参加学生数は約 1.8 倍と大幅に増加した。2019 度は件
数・参加者数ともに減少したものの、４年間で 42 件、参加学生数は 1,862 人となった（別添資料３－２－３）。
このほか、学生の個別支援の充実策として、キャリアアドバイザーを増員し、第２期末年度の 1 人から順次増員し、2018 年度からは常時４人体制で就職相談を行っている。エントリーシートや面接の準備が必要な２～３月は、更に就職支援員も４人増員して学生個々のニーズを把握し、安心して就職活動ができるようにした。就職相談件数は、2016 年度 2,235 人、2017 年度 2,438 人、2018年度 2,151 人、2019 年度 2,014 人であった。
各学部においても、それぞれ県内就職率向上のための取組を行った。例えば理学部では、県内企業への関心を高めさせるため「キャリア形成セミナー」（１単位）の中で、2019 年度は、県内企業 15 社の協力を得て、７回の地元企業研究会を実施した（別添資料３－２－４）。農学部では、愛媛県内の企業・自治体を対象として「企業版オープンキャンパス」を開催した。企業や自治体の方に農学部における教育研究と就職支援の取組を紹介するとともに、学生（学部３年生及び修士課程１年生）との交流を通じて学生の県内企業への関心を高めることを目的としたもので、2019 年度は、50 の企業・自治体及び 76 人の学生が参加した（別添資料３－２－５）。
近年、大都市の大手有名企業の採用増など「売り手市場」が続くなかにあって、就職希望者のうち実際に就職した比率である就職率は 2018 年度に 98.7％となり、大学全体、国公立、中四国の平均を初めて上回ることができた。これらの取組により、県内就職率は、2016 年度卒業生 40.0％、2017 年度卒業生 42.1％、
2018 年度卒業生 37.3％、2019 年度卒業生 39.9％と、中四国国立大学では最も
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愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

高い数字を維持するとともに、COC+事業開始前の 37.7％を上回ることができた。
別添資料３－２－２ 「地域志向キャリア形成センター」概要
別添資料３－２－３ 県内事業所研究のためのバス運行支援事業（件数、参加人数）（2016～2019 年度）
別添資料３－２－４ 理学部「キャリア形成セミナー」概要（2019 年度）
別添資料３－２－５ 農学部「企業版オープンキャンパス」チラシ（2019 年度）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－１）
2016 年度に新設した社会共創学部を中心に、地域を教育の場としたフィール
ドワーク、インターンシップを含む科目・プログラムを、毎年着実に増加させ、2019 年度には、99 科目開講し、地域課題の解決につながる教育を実施した。また、COC+事業採択に伴って 2016 年７月に、「地域志向キャリア形成センター」を設置し、愛媛で働くことの魅力発見や意欲につなげることを目的とした各種セミナーの開催や、県内企業へのバス運行事業、学生の個別相談の充実のためのキャリアアドバイザー増員、各学部における県内企業への関心を高めさせるための「キャリア形成セミナー」「企業版オープンキャンパス」の実施などを行った。そして、これらの積極的な取組により、学生の地域志向が高まり、大都市の大手有名企業の採用増など近年「売り手市場」が続く中にあって、中四国国立大学では最も高い県内就職率を維持するとともに、COC+事業開始前の水準を上回ることができた。
これらを通じて、地域志向型の人材を育成するための学士課程教育カリキュ
ラムを充実させることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－１）(A) 2021 年度までに、地域を教育の場としたフィールドワーク・インターンシップを含む科目・プログラム数を年間 100 以上実施する。
(B) 県内就職率増加のため、これまでに実施してきた取組を継続的に実施するとともに、県内企業に就職した OB・OG との交流会、セミナー、業界説明会など
交流の機会を増やす。

≪中期計画３－２－１－２に係る状況≫
地域の活性化、地域イノベーションを創出する人材を育成す
中期計画の内容
るため、自治体・企業・教育界・NPO 等との連携を強化して、
平成 28 年度より地域に対する理解と関心を涵養する授業「えひめ学」（共通教育全学必修科目）を改編するとともに、地域で働く意欲を涵養する授業「地域志向型キャリア形成科目（仮称）」を新設するなど、地域志向型カリキュラムの整備・充実を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－２－１－２）(A) 2016 年度に、従来の地域に対する理解と関心を涵養する授業「えひめ学」（共通教育全学必修科目）を、キャリア形成に向けた内容を加えた必修科目「愛媛学」に改編し、以降、毎年度全学の新入生に履修させている。また、「愛媛県内就職・定住促進」教育プログラムとして、「社会力入門」や地域で働く意欲
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社会連携・社会貢献、地域を涵養する授業「キャリア形成セミナーに関する科目」など、共通教育科目や各学部が開講する専門教育科目の整備・充実を行った。共通教育教養科目としては、例えば「新聞から学ぶ情報収集・伝達の方法」（愛媛新聞社提供講座）、「地域企業の再発見」（愛媛経済同友会・愛媛銀行提供講座）、「ヒトはなぜ働くのか」（松山商工会議所青年部提供講座）など、地域の企業等と連携し、地域で働く意欲を涵養した。また、専門教育における科目の開設にあたっては、
学内の教育系競争的資金である愛媛大学教育改革促進事業（愛大 GP）の特別テーマとして「地域で活躍する人材育成」を設け、「キャリア形成科目」開講に向けた支援を行った。なお、2019 年度の各学部の専門教育における同科目の開講数は 18 となっている（別添資料３－２－６～８）。
別添資料３－２－６
別添資料３－２－７
別添資料３－２－８「愛媛県内就職・定住促進」教育プログラム概要等
愛媛学（シラバス）（2019 年度）
愛媛大学教育改革促進事業（愛大 GP）特別テーマ「地域で活躍する人材育成」採択一覧（平成 28～29 年度）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－２）
2016 年度に、従来の地域に対する理解と関心を涵養する授業「えひめ学」を、
キャリア形成に向けた内容を加えた必修科目「愛媛学」に改編し、以降、毎年度全学の新入生に履修させている。また、「愛媛県内就職・定住促進」教育プログラムとして、「社会力入門」や地域で働く意欲を涵養する授業「キャリア形成
セミナーに関する科目」など、共通教育科目や各学部が開講する専門教育科目の整備・充実を行った。これらを通じて、地域志向型の人材を育成するための学士課程教育カリキュラムを充実させることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－２）(A) 引き続き、「地域志向型キャリア形成科目」を開講するとともに、アンケー
ト等受講生からの意見聴取の結果を踏まえ、地域活性化や地域イノベーションを創出する人材育成の観点から、授業内容等の改善を図る。

≪中期計画３－２－１－３に係る状況≫
地域及び地域産業に関する専門的知識・技術を有し、地域活中期計画の内容
性化のリーダーになれる人材である「地域専門人材」を育成す
るため、第２期中期目標期間に引き続いてリカレント教育プロ
グラムを開講し、第３期中期目標期間中に 1,500 人以上の受講生を輩出する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－２－１－３）(A) 2016 年度に、履修証明プログラムの開講、公開講座、シンポジウムなどの開催、高大連携活動並びに自治体や各種団体などの職員による本学学生への授業提供に関する企画、実施及び支援を行い、地域人材の育成を通して本学の地域連携活動を推進することを目的とした、「地域人材育成支援室」を社会連携推進機構に設置した。また、同室において、新たな履修証明プログラム「愛媛大学地域創生イノベーター育成プログラム」を立ち上げるなど、リカレント教育
プログラムの充実と「地域専門人材」の育成に取り組んだ。
さらに、2017 年度には同室の名称を「地域人材育成・リカレント教育支援室」
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愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域に変更した後、2019 年度には、COC 事業終了後も、リカレント教育の取組を継続することによって、地域及び地域産業に関する専門的知識・技術を有する地
域活性化のリーダーになれる人材を育成することを目的の一つとした「地域専門人材育成・リカレント教育支援センター」に発展的に改組した。
本学では、先に記載した「愛媛大学地域創生イノベーター育成プログラム」のほか、「防災士養成講座」「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講
座」「植物工場人材育成プログラム」等、社会的ニーズに即したリカレント教
育プログラムを地域住民などに提供しており、第３期中期目標期間においては、
2019 年度末時点で 4,003 人（2016 年度 865 人、2017 年度 977 人、2018 年度 923
人、2019 年度 1,238 人）の受講生を集め、既に中期計画の目標値を達成している（別添資料３－２－９～10）。
別添資料３－２－９
別添資料３－２－10

リカレント教育受講者数一覧（2016～2019 年度）
令和元年度リカレント教育プログラム募集要項〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－３）
地域及び地域産業に関する専門的知識・技術を有し、地域活性化のリーダーになれる人材である「地域専門人材」を育成するため、2016 年度に「地域人材育成支援室」（2019 年度に「地域専門人材育成・リカレント教育支援センター」に改編）を設置し、社会人リカレント教育を推進する支援体制を整え、社会的ニーズに即したリカレント教育プログラムを地域住民などに提供しており、第３期中期目標期間においては、2019 年度末時点で 4,003 人の受講生を集め、既に中期計画の目標値を達成している。これらを通じて、地域志向型の人材を育成するため社会人リカレント教育プログラムを充実させることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－３）(A) 引き続き「地域専門人材育成・リカレント教育支援センター」を中心に、地域協働センター等を活用しながら社会的ニーズに即したリカレント教育プロ
グラムを地域住民などに提供することにより、人生 100 年時代に対応し、また、
地域志向型の人材を育成するための全世代型社会人リカレント教育プログラ
ムを充実させる。

≪中期計画３－２－１－４に係る状況≫
教職員の地域志向を高めるため、社会連携系職員養成プログ
中期計画の内容
ラムを拡充し、第３期中期目標期間中に 150 人以上の受講者を輩出する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－２－１－４）(A) 2019 年度までに 339 人の受講者を輩出し、既に目標値を達成している。
【各年度実績】
2016 年度 38 人、2017 年度 77 人、2018 年度 66 人、2019 年度 158 人
2016 年８月に開催した SPOD フォーラムにおいて、地域課題の抽出と住民による解決に向けた合意形成づくりの手法と事例を紹介する社会連携職員養成プロ
グラム（レベルⅠ）「地域特性論」を開講し、25 人（うち本学教職員６人）が受講するとともに、受講者から 3.63 点（満点４）の評価を得た。また、テニュア
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社会連携・社会貢献、地域育成教員を対象とした研修「知的財産権」を開講し、13 人が受講した。
2017 年度には、新たな「社会連携系教職員養成研修プログラム」を策定して、５本の研修プログラムを実施し、77 人が受講した。特にそのうち、社会連携推進
機構の教職員が講師を務め、実体験も踏まえた講義を行った「地域・産学連携マ
ネジメントプログラム」「社会連携実務基礎プログラム」を計 57 人が受講した。
2018 年度は、教職員の地域志向性を高めるため、社会連携系教職員養成研修プ
ログラムを実施したところ、「社会連携マネジメントプログラム」と「危機管理プログラム」を計 37 人が受講した。また、前年度に実施したプログラムを撮影、編集整備したビデオ研修を 17 人が、テニュア育成教員を対象とした知的財産に関するプログラムを 12 人が受講した。
2019 年度は、SPOD フォーラムにおいて、教職員の地域志向を高めるための社
会連携系プログラムを開講し、44 人が受講した。また、オンデマンド型の研修として、moodle3 に社会連携系の教職員必須受講コースを設定し、「地域・産学連携
マネジメントプログラム」及び「社会連携実務基礎プログラム」を本学 20 人の教職員が受講したほか、昨年度の「危機管理応用プログラム」のビデオを用いて１人が受講した。加えて、学長特別強化経費を活用して新設した「ベンチャー企
業支援セミナー」を４回開催し、延べ 93 人が受講した。以上合計 158 人が社会連携系の教職員養成研修プログラムを受講した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－４）
社会連携系教職員養成のための研修プログラムを 2019 年度までに９プログラ
ム 26 科目を企画、実施し、339 人の受講者を輩出した。既に、第３期中期目標
期間の目標値 150 人の倍以上となる実績を上げている。
これらを通じて、地域志向型の人材を育成するための教職員研修プログラムを充実させることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－４）(A) 引き続き、社会連携系教職員養成のための研修プログラムを実施する。

≪中期計画３－２－１－５に係る状況≫
地域医療に貢献する医師、看護師、保健師を目指す学生のモ
中期計画の内容
チベーションを高めるため、県内の主要病院や保健所、地域包括支援センター、訪問看護ステーションにおいて、実地臨床に近いレベルの実習期間を延長し、教育カリキュラムを充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－２－１－５）(A) 地域医療に貢献する医師、看護師、保健師を目指す学生のモチベーションを高めるため、各種臨床実習期間の延長や教育カリキュラムの充実を行った。
地域医療に関連するカリキュラム充実のため、2016 年度より、希望する学生
が、連携病院での臨床実習や地域病院見学ツアー等、地域の住民や医療機関の職員と一緒に過ごす機会を設けている。
また、医学科においては、2020 年度の地域医療の臨床実習から、ほぼ半数以上の医療機関で実施期間を４週間に延長することを決定した。
看護学科においては、学生の視野を広げるため、2016 年度より地域密着型の臨地実習プログラム「在宅生活支援実習」を実施し、地域で生活する人々のニ
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社会連携・社会貢献、地域ーズや価値観を理解させるとともに、地域で生活する人々を支える多様なネッ
トワークの在り方について学ばせている。そして、実習内容の評価を行うため、実習評価アンケートを実施するとともに、これらの学びの共有と振り返りを目的とした実習報告会を開催している（別添資料３－２－11）。
別添資料３－２－11

在宅生活支援実習に関する資料（平成 30 年度）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－５）
地域医療に貢献する医師、看護師、保健師を目指す学生のモチベーションを高めるため、地域医療の臨床実習期間の延長や地域実習型の臨地実習プログラ
ムの実施等、教育カリキュラムの充実を行った。
これらを通じて、地域志向型の人材を育成するための学士課程教育カリキュ
ラムを充実させることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－５）(A) 医学科では、2020 年度より地域医療機関での臨床実習を、ほぼ半数以上の医療機関で４週間に延長し、2021 年度には、更に臨床実習４週間の医療機関を増やす。同時に、臨床実習における達成度の評価方法について検討を行う。看護学科では、地域密着型の実習プログラムである「在宅生活支援実習」を、１～
３年生を対象に西予市野村町と北宇和郡松野町での実習だけでなく、愛南町や久万高原町での実習フィールドで行うなど、更に充実させる。

(３)中項目３－３「地域・社会の課題の解決に資する研究の推進及び人材の育成に関する目標」の達成状況の分析〔小項目３―３－１の分析〕
小項目の内容地域密着型研究センターを中心として、例えば水産養殖や食品加工等、地域・社会課題の解決に資する研究を推進するとともに、地域の活性化に貢献できる人材を育成する。

○小項目３－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域密着型研究センターを中心として、地域・社会課題の解決に資する研究を推進するとともに、地域の活性化に貢献できる人材を育成するための取組を行った。
地域密着型研究センターのうち、地域産業特化型研究センターである南予水産研究センターや紙産業イノベーションセンターと連携した教育を社会共創学部、農学部、農学研究科、連合農学研究科で実施し、地域・社会の課題解決や地域の活性化に貢献できる人材を育成し、2016～2019 年度に 35 人の学部卒業生、25 人の大学院修了生を輩出した。また、研究面では、南予水産研究センターが、県や地元漁業者と連携して、新規養殖魚である「スマ」の養殖技術開発と大規模事業化を進めたほか、紙産業イノベーションセンターでも、セルロースナノファイバーの製造に関連
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社会連携・社会貢献、地域した研究を愛媛県の公設試験場及び企業と連携して取り組み、技術の核となる新たな装置を製作して実験に取り組んだ。これらを通じて、地域密着型研究センターを中心とする水産養殖業や紙産業等、地域・社会課題の解決に資する研究を推進するとともに、地域の活性化に貢献できる人材を育成することができた。
このほか、本学が地域に密着した中核機能を発揮する市町を増加させるため、サテライト機能を持った新たな地域密着型研究センターを東予地域（地域協働センター西条）、南予地域（地域協働センター南予）にそれぞれ設置し、さらに、中予地域のセンターについても設置を検討している。
さらに、愛媛県内における共同研究・受託研究等について、自治体や企業からの様々な相談や情報交換から抽出されたニーズに対して、学内研究者とのマッチングを図った。特に、東予地域、中予地域、南予地域それぞれに配置した COC コーディ
ネーターが各自治体のニーズに対応したことや、社会連携推進機構のコーディネー
ターを中心に県内企業訪問によって企業ニーズと本学シーズをマッチングさせたことにより、第２期中期目標期間中の愛媛県内の共同研究・受託研究等の年平均実
施数（50 件）の倍以上となる実績を毎年度上げている。これらを通じて、地域・社会課題の解決に資する研究を推進することができた。
以上により、中期目標の達成に向けて進捗し、かつ優れた実績を上げているものと考える。
○特記事項（小項目３－３－１）（優れた点）
・ 愛媛県内における共同研究・受託研究等について、自治体や企業からの様々な相談や情報交換から抽出されたニーズに対して、学内研究者とのマッチングを図った。特に、東予地域、中予地域、南予地域それぞれに配置した COC コーディネーターが各自治体のニーズに対応したことや、社会連携推進機構のコーディネー
ターを中心に県内企業訪問によって企業ニーズと本学シーズをマッチングさせたことによって、愛媛県内の共同研究・受託研究等の年平均実施数は、第２期中期目標期間中の 50 件の倍以上となる実績となった。（中期計画３－３－１－２）（特色ある点）・ 本学が地域に密着した中核機能を発揮する市町を増加させるため、サテライト機能を持った新たな地域密着型研究センターを東予地域（地域協働センター西条）と南予地域に（地域協働センター南予）にそれぞれ設置した。（中期計画３－３－１－１）・ 2018 年度に、自治体からの土地の借用や補助金、地元企業からの寄附を活用し、紙産業イノベーションセンター棟を新築した。この新棟の完成により、農学研究科の大学院生に加え、社会共創学部からの学部生の受入体制が整備できたほか、研究開発、高大連携、地域住民との交流の場の充実、地域活性化に貢献できる人
材の育成・輩出機能の強化ができた。（中期計画３－３－１－１）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目３―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－３－１－１に係る状況≫
地域密着型研究センター（南予水産研究センター、紙産業イ
中期計画の内容
ノベーションセンター、植物工場研究センター等）において、教員、学生が協同した研究を行うことにより、地域・社会の課
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愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

題解決や地域の活性化に貢献できる人材を育成・輩出する。また、本学が地域に密着した中核機能を発揮する市町を増加させるため、サテライト機能を持った新たな地域密着型研究センターを３件以上設置する。（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－３－１－１）(A) 地域密着型研究センターにおける諸活動を通して、地域・社会の課題解決や地域の活性化に資する人材の輩出などに取り組んだ。
人材育成面では、地域産業特化型研究センターである南予水産研究センター
や紙産業イノベーションセンターと連携した教育を社会共創学部、農学部、農学研究科、連合農学研究科で実施し、2016～2019 年度に 35 人の学部卒業生、25 人の大学院修了生を輩出した。また、2016 年７月に開設した地域協働センター西条では、「地方創生」に貢献できる人材に必要な知識・素養や技術を教授することを目的として、主に社会人を対象とした新たな履修証明プログラム「愛媛大学地域創生イノベーター育成プログラム」を開講し、60 人の修了生を輩出した。
また、研究面では、南予水産研究センターが、文部科学省「地域イノベーシ
ョン・エコシステム形成プログラム」に採択され、県や地元漁業者と連携して、新規養殖魚である「スマ」の養殖技術開発と大規模事業化を進め、総務省「IoT
サービス創出支援事業」等により、宇和海全域にわたる水温情報ネットワークを完成させ、養殖業者や漁船漁業者による利用を開始した。
紙産業イノベーションセンターでは、環境省「平成 29 年度セルロースナノ
ファイバー製品製造工程の低炭素化対策の立案事業」に、愛媛県の公設試験場
及び企業と連携して取り組み、技術の核となる新たな装置を製作して実験に取り組んだ。この技術開発により、新素材であるセルロースナノファイバーのボ
トルネックを解消できる可能性が高まった。また、2018 年度には、自治体からの土地の借用や補助金、地元企業からの寄附を活用し、紙産業イノベーション
センター棟を新築した。この新棟の完成により、農学研究科の大学院生に加え、社会共創学部からの学部生の受入体制が整備できたほか、研究開発、高大連携、地域住民との交流の場の充実を図ることができ、地域活性化に貢献できる人材の育成・輩出機能が強化できた。
地域協働センター西条では、産官学金連携（マルノー物産（株）、西条市、愛媛大学、愛媛銀行）により共同開発した、免疫促進機能を特徴とする飼料で飼育した豚の肉「吟醸ｅポーク」を 2017 年４月に発表し、同年９月にはセン
ター専任教員らによる産官学共同研究の成果として、西条産野菜スイーツ「Saita！」を発表した（別添資料３－１－１（再掲））。
別添資料３－１－１

社会連携推進機構パンフレット（再掲）(B) 2016 年７月に、本学として初めての「地域協働型センター」である「愛媛大学地域協働センター西条」を西条市が設置している地域創生センターの中に開設した。
地域協働型センターの特色である「多くの教員が係わり、様々な活動を地域と協働して展開し、広く地域活性化に貢献する」ことを実現するため、開設時、同センターには、センター長１人、副センター長１人、専任教員１人の他に 16人の兼任教員を配置した。同センターの設置によって、東予地域（上島町、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市の５市町）を広くカバーすることが可能
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愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域となり、本学が「地域に密着した中核機能」を発揮できる範囲を大きく広げる
ことができた。
また、2017 年７月には、新たな地域密着型研究センターの設置に向け、先行例である「地域協働センター西条」の見学会を開催したところ、南予地域の市町関係者を中心に 80 人が参加した。その後、「地域協働センター南予（仮称）」の設置に関心がある市町担当者と本学との協議会を 11 月に開催（６市町から
14 人参加）し、センター設置の目的や条件などについて意見交換を行った。さらに、センター設置に関する協議を希望する市町を訪問して個別に協議した上で、2019 年 10 月、南予地域における新たな地域密着型研究センターとして、西予市に「地域協働センター南予」を設置した。また、センターで取り組むべき課題等については、各市町からの委員をセンター設置のワーキンググループに加え、地域ニーズの掘り起こしを行ったほか、南予地域の共通課題を見出す
ことを目的にアンケート調査を実施して検討した。これにより、南予地域（大洲市、八幡浜市、宇和島市、西予市、内子町、伊方町、鬼北町、松野町、愛南町の９市町）において、本学が「地域に密着した中核機能」を発揮できる市町を拡大することができた。
なお、2018 年５月には「愛媛大学地域協働センター中予（仮称）在り方検討
ワーキンググループ」を設置し、メインキャンパスが位置する中予地域での展開についても検討を開始しており、県庁所在地の松山を中心に観光産業、文化（俳句、遍路）、医療・健康、都市計画を主な取組対象として想定している（別添資料３－１－１（再掲））。
別添資料３－１－１

社会連携推進機構パンフレット（再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－３－１－１）
地域産業特化型研究センターである南予水産研究センターや紙産業イノベー
ションセンターと連携した教育を社会共創学部、農学部、農学研究科、連合農学研究科で実施し、地域・社会の課題解決や地域の活性化に貢献できる人材を育成し、2016～2019 年度に 35 人の学部卒業生、25 人の大学院修了生を輩出した。
また、研究面では、南予水産研究センターが、県や地元漁業者と連携して、新規養殖魚である「スマ」の養殖技術開発と大規模事業化を進めたほか、紙産業イノベーションセンターでも、セルロースナノファイバーの製造に関連した研究を愛媛県の公設試験場及び企業と連携して取り組み、技術の核となる新たな装置を製作して実験に取り組んだ。
特に、2018 年度には、自治体からの土地の借用や補助金、地元企業からの寄附を活用し、紙産業イノベーションセンター棟を新築したことにより、農学研
究科の大学院生に加え、社会共創学部からの学部生の受入体制が整備できたほか、研究開発、高大連携、地域住民との交流の場の充実、地域活性化に貢献できる人材の育成・輩出機能の強化ができた。
このほか、本学が地域に密着した中核機能を発揮する市町を増加させるため、サテライト機能を持った新たな地域密着型研究センターを東予地域（地域協働センター西条）、南予地域に（地域協働センター南予）にそれぞれ設置し、さらに、中予地域のセンターについても設置を検討している。
これらを通じて、地域密着型研究センターを中心とする水産養殖業や紙産業
等、地域・社会課題の解決に資する研究を推進するとともに、地域の活性化に貢献できる人材を育成することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－３－１－１）(A) 引き続き、地域密着型研究センターにおける諸活動を通して、地域・社会の
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愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域課題解決や地域の活性化に資する人材の輩出などに取り組む。
(B) 今後、「地域協働センター西条」「地域協働センター南予」の利用促進を図る
とともに、県庁所在地の松山を中心に観光産業、文化（俳句、遍路）、医療・健康、都市計画を主な取組対象とする「地域協働センター中予（仮称）」を設置する。

≪中期計画３－３－１－２に係る状況≫
愛媛県内における共同研究・受託研究等の年平均実施数を第中期計画の内容
２期中期目標期間中の年平均実施数よりも 10 件以上増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－３－１－２）(A) 県内における共同研究・受託研究等について、自治体や企業からの様々な相談や情報交換から抽出されたニーズに対して、学内研究者とのマッチングを図りながら、実施している。これらの取組により、第２期中期目標期間中の愛媛
県内の共同研究・受託研究等の年平均実施数（50 件）をこれまで、毎年度２倍
以上上回った。この要因としては、東予地域、中予地域、南予地域それぞれに配置した COC コーディネーターが各自治体のニーズに対応したことが受託研究の増加につながったこと、また、社会連携推進機構のコーディネーターを中心に県内企業訪問によって企業ニーズと本学シーズをマッチングさせたことが共同研究の増加につながったものと考えられる。
【各年度実績】（2016 年度）136 件（共同研究 98 件、受託研究 38 件）（2017 年度）121 件（共同研究 88 件、受託研究 33 件）（2018 年度）139 件（共同研究 103 件、受託研究 36 件）（2019 年度）140 件（共同研究 110 件、受託研究 30 件）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－３－１－２）
愛媛県内における共同研究・受託研究等について、自治体や企業からの様々な相談や情報交換から抽出されたニーズに対して、学内研究者とのマッチングを図った。特に、東予地域、中予地域、南予地域それぞれに配置した COC コー
ディネーターが各自治体のニーズに対応したことや、社会連携推進機構のコー
ディネーターを中心に県内企業訪問によって企業ニーズと本学シーズをマッチングさせたことにより、第２期中期目標期間中の愛媛県内の共同研究・受託研
究等の年平均実施数（50 件）の倍以上となる実績を毎年度達成した。
これらを通じて、地域・社会課題の解決に資する研究を推進することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－３－１－２）(A) 引き続き、県内における共同研究・受託研究等について、自治体や企業からの様々な相談や情報交換から抽出されたニーズに対して、学内研究者とのマッチングを図りながら、実施する。

－64－

愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域(４)中項目３－４「地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる
産学官連携活動に関する目標」の達成状況の分析〔小項目３―４－１の分析〕
小項目の内容地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる産学官連携活動を推進する。

○小項目３－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる産学官連携活動を推進した。
地域のニーズと学内シーズをマッチングさせ、地域と連携した研究を 2019 年度までに総計 202 件実施した。これは中期計画の目標値の 84％にあたり、目標達成に向けて順調に進捗している。また、地域のニーズと学内シーズをマッチングさせた
産学官共同研究を推進し、地域活性化に資する新事業を 15 件創出し、中期計画の目標値を達成した。
また、文部科学省補助金による「知のプラットフォーム形成事業」を機に発足し、本学及び徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、高知大学の四国地区５国立大学が 2013
年度から共同で取り組んでいる「四国産学官連携イノベーション共同推進機構」（SICO）事業について、補助金事業終了後（2018 年度以降）の体制やシステムを再構築し、自立化を図るとともに、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施した。
以上のことから、中期目標の達成に向けて順調に進捗していると考える。
○特記事項（小項目３－４－１）（優れた点）・ 地域のニーズと学内シーズをマッチングさせた産学官共同研究を推進し、地域活性化に資する新事業を 15 件創出し、中期計画の目標値 12 件を上回った。（中期計画３－４－１－１）（特色ある点）・ 地域のニーズと学内シーズをマッチングさせ、地域と連携した研究を 2019 年
度までに総計 202 件実施した。これは中期計画の目標値の 84％にあたり、目標達成に向けて順調に進捗している。（中期計画３－４－１－１）（今後の課題）・ 該当なし

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社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－４－１－１に係る状況≫
地域のニーズと学内シーズをマッチングさせ、地域と連携し中期計画の内容
た研究数を総計 240 件以上とするとともに、産学官共同研究を推進し、新事業を 12 件以上創出する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－４－１－１）(A) 地域のニーズと学内シーズをマッチングさせ、地域と連携した研究を 2019年度までに総計 202 件実施した。これは中期計画の目標値の約 84％にあたり、目標達成に向けて順調に進捗している。
【各年度実績】
2016 年度 49 件、2017 年度 67 件、2018 年度 50 件、2019 年度 36 件
本学では、産学官連携による共同研究強化のための取組を、「まち・ひと・
しごと創生」の中の「しごと」づくりとして位置付け、年度ごとに愛媛県内の共同研究及び受託研究の件数の目標値を設定し、達成に向けた取組を行っている。
受託研究については、東予地域、中予地域、南予地域それぞれに配置した COC
コーディネーターが各自治体のニーズに対応し、共同研究については、社会連携推進機構のコーディネーターを中心に県内企業訪問によって企業ニーズを把握した上で、学内研究者のシーズとマッチングを図り、例えば、本学の「産学連携推進事業」やえひめ産業振興財団の「起業化シーズ育成支援事業」など、学内外で実施されている各種事業への申請に結びつけて実施している。
(B) 地域のニーズと学内シーズをマッチングさせた産学官共同研究を推進し、地域活性化に資する新事業を 15 件創出し、中期計画の目標値を達成した。
【各年度実績：新事業の創出数】
2016 年度２件、2017 年度３件、2018 年度５件、2019 年度５件
（2016 年度）２件
産学官共同研究の推進により開発した製品２件（「圧焼きじゃこ天」（株式会社オカベ）、「エアロソータ CS」（ダイオーエンジニアリング株式会社））の販売を開始した。
前者は、愛媛県伊予市の農水産品加工製造会社と本学、愛媛県（産業技術研
究所食品産業技術センター）との共同研究・開発によって、愛媛県特産のじゃこ天をベースとして愛媛県の代表的な農産品である柑橘類の機能性成分を加え、開発したもので、この開発にあたっては、本学内の競争的資金である産学連携推進事業のうち、「マッチング促進支援経費」（研究シーズと企業の研究開発とのマッチングにより、イノベーションを創出するための研究プロジェクトを育成することを目的とする。）を配分し、大学としてこの取組を支援した。また、
後者は、四国中央市の環境エンジニアリングメーカーである企業と本学、愛媛
県（産業技術研究所）との共同研究・開発によって、複数の金属が混在する廃棄物から付加価値の高い銅を選別する高速・金属分別装置を開発したものであり、本学は、この装置の核となる画像認識技術において、高精度に判別するための画像認識ソフトウェアの開発に協力した。
（2017 年度）３件
産学官共同研究の推進により開発した製品３件（「低糖質パン」（有限会社内田パン）、「吟醸ｅポーク」（マルノー物産株式会社）、西条産野菜スイーツ「Saita！」（株式会社つじ丸））の販売を開始した。なお、「低糖質パン」は（公
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愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

財）えひめ産業振興財団のライフサポート産業支援事業、「吟醸ｅポーク」は経済産業省のものづくり補助金、西条産野菜スイーツ「Saita！」は、西条市地域創生イノベーション創出研究事業支援補助金をそれぞれ活用し、地元企業の新事業の創出につなげたものである。
（2018 年度）５件
産学官共同研究の推進により開発した製品５件（「SLEEPMEDICAL PILLOW」（株
式会社アンミンピロー）、「Ｗみきゃんヨーグルトアイスバー」（株式会社名水アイス）、アカモク製品群（４種）（朝日共販株式会社）、「POM アシタノカラダ河
内晩柑ジュース」（株式会社えひめ飲料）、「じゃこ天『平成小判』」（えびす）の販売を開始した。
（2019 年度）５件
産学官連携共同研究の推進により５件（「M-PAD ひざガード」（株式会社大和工場）、「Photo[synthesis] Cell（フォトセル）」（PLANT DATA 株式会社、協和株式会社）、「もんぶ卵」（日本ユニプロ株式会社）、「SEASEN かまぼこ屋さんが作ったおせんべい」（有限会社青木かまぼこ）「みかん葉っこう茶」（株式会社松南園、伊方サービス株式会社）の新製品を開発した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－４－１－１）
地域のニーズと学内シーズをマッチングさせ、地域と連携した研究を 2019 年
度までに総計 202 件実施した。これは中期計画の目標値の 84％にあたり、目標達成に向けて順調に進捗している。また、地域のニーズと学内シーズをマッチングさせた産学官共同研究を推進し、地域活性化に資する新事業を 15 件創出し、中期計画の目標値を達成した。
これらを通じて、地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる
産学官連携活動を推進することができた。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－４－１－１）(A) 地域の自治体や企業との情報交換により、自治体・企業のニーズと学内シーズのマッチングを図ることで、県内における地域と連携した研究を各年度 35件以上実施する。
(B) 引き続き、地域のニーズと学内シーズをマッチングさせた産学官共同研究を推進する。

≪中期計画３－４－１－２に係る状況≫
技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築
中期計画の内容
により、これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept 等）を共同して実施することにより、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティン
グ活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－４－１－２）(A) 文部科学省補助金による「知のプラットフォーム形成事業」を機に発足し、
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愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

本学及び徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、高知大学の四国地区５国立大学
が 2013 年度から共同で取り組んでいる「四国産学官連携イノベーション共同推進機構」（SICO）事業について、補助金事業終了後（2018 年度以降）の体制
やシステムを再構築し、自立化を図るとともに、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施した。
技術移転に関わる共同システムについては、2016 年度に、SICO の新たな知的財産管理システム SOPHIA の本格稼働を実現した。また 2019 年度には、産学連携支援マッチング情報システム MATCI をリニューアルするとともに、知的財
産管理システムに、管理状況等を管理できる新規機能を追加することで充実を行った。
また、知的財産の評価・実証事業（Proof of Concept）に関して、2016 年度
以降、大学から単独で特許出願した研究課題について、JST 新技術説明会へ出展し、企業による評価を受けるとともに、その評価を基に試作や評価試験の実施などによる追加データの取得を共同研究として実施することで、知的財産の経済的価値を高める実証・検証事業を行った。本取組においては、四国の大学が連携し、年度毎に研究分野を設定することで、企業への効率的な研究シーズの紹介が可能になった。具体的には、2017 年度は、JST 主催の新技術説明会及び IPI Singapore（シンガポール政府が地元企業のイノべーションを推進するために設立した技術移転機関）と連携してシンガポールで開催された国際技術展示会への共同出展等を実施した。2018 年度にも、同じく JST 主催の新技術説
明会で共同して研究シーズの出展を行い、本学からは理工学研究科の研究シーズを発表した。
さらに、2019 年度には、JST 主催の新技術説明会で共同して研究シーズの出展を行い、本学からは理工学研究科の研究シーズ２件を発表した。また、JST主催イノベーション・ジャパン 2019 では、四国 TLO（株式会社テクノネットワーク四国）と連携して、理工学研究科の研究シーズ１件を発表し、企業へ紹介するなどのマッチング活動を行ったほか、ジャパン・ヘルスケアベンチャー・
サミット 2019、おおた研究・開発フェアとアグリビジネス創出フェアにおいて、合計３件の研究シーズを出展した。その結果、企業と具体的な連携についての個別面談を 18 件実施し、うち２件において秘密保持契約を締結、今後の連携協議を進めることとなった〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－４－１－２）
文部科学省補助金による「知のプラットフォーム形成事業」を機に発足し、本学及び徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、高知大学の四国地区５国立大学
が 2013 年度から共同で取り組んでいる「四国産学官連携イノベーション共同推進機構」（SICO）事業について、補助金事業終了後（2018 年度以降）の体制やシステムを再構築し、自立化を図るとともに、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施した。
これらを通じて、地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる
産学官連携活動を推進できた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－４－１－２）(A) 知のプラットフォーム形成事業終了を受けて再構築した四国地区５国立大学連携による産学連携推進体制の下、知的財産の経済的価値を向上させる「Proof Of Concept」等の諸事業の共同実施により、各大学が保有する知的財
産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング
活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。
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愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域(５)中項目３－５「教育研究成果の地域還元に関する目標」の達成状況の分析〔小項目３―５－１の分析〕
小項目の内容多岐にわたる教育研究の成果と実績を地域に対して幅広く還元し、地域の産業・医療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献する。

○小項目３－５－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

多岐にわたる教育研究の成果と実績を地域に対して幅広く還元し、地域の産業・医療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献するため、2016～2019 年度に、500 件以上の地元企業を訪問してニーズ把握に努めるとともに、本学の研究者とのマッチングを行い、共同研究や受託研究等の 80 件の具体的連携に繋げること
により、地元企業の技術開発の積極的な支援を行った。これにより、多岐にわたる
教育研究の成果と実績を地域に対して幅広く還元し、地域の産業・医療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献できた。
また、図書館やミュージアム等学内外の施設を活用したシンポジウムやセミナー等を毎年度 100 回以上実施して、本学の教育研究成果を地域に発信することを通じ、本学の多岐にわたる教育研究の成果と実績を地域に対して幅広く還元し、地域の産業・医療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献することができた。
以上のことから、中期目標の達成に向けて順調に進捗していると考える。
○特記事項（小項目３－５－１）（優れた点）・ 多岐にわたる教育研究の成果と実績を地域に対して幅広く還元し、地域の産業・医療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献するため、2016～2019
年度に 500 件以上の地元企業訪問によりニーズ把握に努めるとともに、本学の研究者とのマッチングを行い、共同研究や受託研究等の 80 件の具体的連携につなげることにより、地元企業の技術開発の積極的な支援を行った。（中期計画３－５－１－１）（特色ある点）・ 図書館やミュージアム等の学内外の施設を活用したシンポジウムやセミナー等を毎年度 100 回以上実施して、本学の教育研究成果を地域に発信した。（中期計
画３－５－１－２）（今後の課題）・ 該当なし

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愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―５－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－５－１－１に係る状況≫
地元企業に対する技術開発を積極的に支援するとともに、地中期計画の内容
域課題解決等に向けた政策立案を支援するため、連携自治体の委員会、協議会等へ積極的に参画する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－５－１－１）(A) 毎年度地元企業を訪問してニーズ把握に努めるとともに、本学の研究者とのマッチングを行い、共同研究や受託研究等の具体的連携につなげることにより、地元企業の技術開発の積極的な支援ができた。
【各年度実績】（2016 年度）訪問企業数 143 件、具体的連携数 17 件
（2017 年度）訪問企業数 178 件、具体的連携数 21 件
（2018 年度）訪問企業数 93 件、具体的連携数 19 件
（2019 年度）訪問企業数 144 件、具体的連携数 26 件
また、2019 年度には、民間企業等のもつ技術等に対する指導、評価、助言、試作等の技術指導、民間企業等が行う事業に関するコンサルティング等を実施することにより、産学連携活動を推進することを目的とした「学術指導制度」
を新たに創設した。その結果、これまで共同研究の開始には至らず対応ができなかった技術相談案件の対応が可能となり、企業等との具体的連携を図る手段が増えた（別添資料３－５－１）。
別添資料３－５－１

愛媛大学学術指導取扱規程（平成 31 年４月制定）(B) 県内の東予地域、中予地域、南予地域にそれぞれ配置した COC コーディネー
ターが、連携自治体に設置されている各種委員会、協議会等へ積極的に参画し、まちづくり人材の育成や人口減少、少子高齢化、６次産業化への支援等地域課
題解決等に向けた政策立案を支援した。
【各年度実績】
2016 年度 21 件、2017 年度 28 件、2018 年度 51 件、2019 年度 38 件
このほか、2017 年 11 月には、西条市が設置した「西条市自治政策研究所」と社会連携推進機構が調査研究活動に関する相互協力に関する覚書を締結し、本学教員が西条市の政策立案に参画、協力している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－５－１－１）
2016～2019 年度に、500 件以上の地元企業を訪問してニーズ把握に努めるとともに、本学の研究者とのマッチングを行い、共同研究や受託研究等の 80 件の具体的連携につなげることにより、地元企業の技術開発の積極的な支援を行った。これにより、多岐にわたる教育研究の成果と実績を地域に対して幅広く還元し、地域の産業・医療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献できた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－５－１－１）(A) 引き続き、企業ニーズの把握とその解決のための研究者マッチングを行うな
ど、地元企業の技術開発を積極的に支援する。
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愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域(B) 引き続き、連携協定の実質化を図るため、県をはじめとする自治体の各種委
員会、協議会等へ積極的に参画し、地域課題解決等に向けた政策推進を支援する。

≪中期計画３－５－１－２に係る状況≫
図書館やミュージアム、COC サテライトオフィス等の学内外
中期計画の内容
施設を活用して、シンポジウムやセミナー、市民講座、展覧会等を毎年 100 回以上主催し、教育研究の成果を地域に発信する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－５－１－２）(A) 図書館やミュージアム、COC サテライトオフィス等の学内外施設を活用し、シンポジウムやセミナー、市民講座、展覧会等を毎年度 100 回以上実施し、本学の教育研究成果を地域に発信することができた。
【各年度実績】
2016 年度 133 回、2017 年度 134 回、2018 年度 172 回、2019 年度 143 回〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－５－１－２）
図書館やミュージアム等の学内外の施設を活用したシンポジウムやセミナー等を毎年度 100 回以上実施して、本学の教育研究成果を地域に発信することを通じ、本学の多岐にわたる教育研究の成果と実績を地域に対して幅広く還元し、地域の産業・医療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－５－１－２）(A) 引き続き、2020 年度以降も、図書館やミュージアム、COC サテライトオフィ
ス等の学内外施設を活用し、多様なテーマのシンポジウムやセミナー、市民講
座、展覧会等を年間 100 回以上開催し、本学の教育研究成果を広く発信する。

－71－

愛媛大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「国際的な大学間連携の推進に関する目標」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容学術研究の高度化及び多様な教育機会の創出のため、海外の大学・研究機関と組織的な連携・協力を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学術研究の高度化及び多様な教育機会の創出のため、海外の大学・研究機関と組織的な連携・協力を推進した。
本学の海外サテライトオフィス・モザンビークに教員を派遣し、ルリオ大学での専門講義の実施、教員キャリアアップのための留学支援、農業技術支援、学生派遣を通した学生間交流プログラムを実施した。特に、2018 年度から、ルリオ大学との共同研究の基盤支援として「イチゴ栽培を通したデータ収集システムの構築に関す
る協働プロジェクト」「農村社会データ収集システムの構築に関する協働プロジェクト」を実施しているほか、2019 年９月には、本学の学生とルリオ大学の学生によるモザンビーク地域コミュニティ支援のための交流活動として、学部学生がルリオ
大学に留学し、地理学、防災学、農学の分野で、現地の学生らと双方向型の講義及び調査を実施した。
また、日本とインドネシアの６大学（本学、香川大学、高知大学、ガジャマダ大
学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学）が形成している、SUIJI（Six University
Initiative Japan Indonesia）コンソーシアムにおいて、学部から大学院にわたる
多層的な共同教育プログラムを展開した。
さらに、「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」（平成 29 年度文部科学省採択事業）において、本学と愛媛県、地域経済団体等が一体となり、「キャリア教育」「ビジネス日本語教育」「インターンシップ」を柱とした、初年次から卒業までの一貫したキャリア教育と就職支援を行い、「愛媛地域における外国人材活用の促進」と「留学生の地元就職数の増大」に取り組んだ。2018 年度は、全学留学生就職者 27 人のうち 20 人（県外 16 人、県内４人）が国内で就職し、2019
年度は本プログラム受講生 21 人のうち 15 人（国外支店を含む県外 10 人、県内５人）の就職に結びつけることができた。
以上のことから、中期目標の達成に向けて順調に進捗しているものと考える。
○特記事項（小項目４－１－１）（優れた点）・ 平成 29 年度文部科学省「留学生就職促進プログラム」に採択された「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」において、本学と愛媛県、地
－72－

愛媛大学

その他

域経済団体等が一体となり、初年次から卒業までの一貫したキャリア教育と就職支援を行い、「愛媛地域における外国人材活用の促進」と「留学生の地元就職数の増大」に取り組んでいる。このプログラムは、「キャリア教育」「ビジネス日本
語教育」「インターンシップ」を柱として運営している。特にインターンシップ
については、企業との共同企画により実施し、2018 年度は 25 人（留学生 23 人、日本人学生２人）、2019 年度は 32 人（留学生 31 人、日本人学生１人）が参加した。また、プレゼン発表、ポスターセッション、座談会により学内外に向けてインターンシップの成果を公開する報告会を実施し、大学、経済団体、企業等から、2018 年度約 130 人、2019 年度約 110 人が参加した。（中期計画４－１－１－２）（特色ある点）・ 本学の海外サテライトオフィス・モザンビークに教員を派遣し、2018 年度から、ルリオ大学との共同研究の基盤支援として「イチゴ栽培を通したデータ収集シス
テムの構築に関する協働プロジェクト」「農村社会データ収集システムの構築に関する協働プロジェクト」を実施した。（中期計画４－１－１－１）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
アジア・アフリカ拠点国等とのサテライト機能を活用すると中期計画の内容
ともに、日本・インドネシア６大学協働事業（SUIJI：Six
University Initiative Japan Indonesia）による教育研究連
携を発展させる。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 本学の海外サテライトオフィス・モザンビークに教員を派遣し、ルリオ大学
での専門講義の実施、教員キャリアアップのための留学支援、農業技術支援を実施するとともに、学生派遣を通した学生間交流プログラムを実施した。
2016 年度には、モザンビークに教員を派遣し、JICA の ABE イニシアティブ
プログラムでの受入マッチングを実施するとともに、駐日モザンビーク大使及びルリオ大学の教員を本学に招へいし、シンポジウムを開催するなど、学術交流事業を実施した。2017 年度には、モザンビークに派遣した教員が、ルリオ大学での専門講義の実施、教員キャリアアップのための留学支援（留学説明、本学大学院受入候補者選定等）、イチゴの栽培を通した農業技術支援を実施した。
2018 年度には、ルリオ大学との共同研究の基盤支援として「イチゴ栽培を通したデータ収集システムの構築に関する協働プロジェクト」「農村社会データ収集システムの構築に関する協働プロジェクト」を開始し、これまで継続的に実施している（別添資料４－１－１）。また、2019 年９月には、本学の学生とルリオ大学の学生によるモザンビーク地域コミュニティ支援のための交流活動
として、３人の学部学生がルリオ大学に留学し、地理学、防災学、農学の分野
で、現地の学生らと双方向型の講義及び調査を実施した。このほか、第３期中期目標期間中に本学附属高校の生徒２人が「トビタテ！留学 JAPAN」に採択され、モザンビークに留学した。
－73－

愛媛大学
別添資料４－１－１(B)

その他

ルリオ大学との協働プロジェクト概要（2019 年度）

日本とインドネシアの６大学（本学、香川大学、高知大学、ガジャマダ大学、
ボゴール農業大学、ハサヌディン大学）が形成している、SUIJI（Six University
Initiative Japan Indonesia）コンソーシアムにおいて、学部から大学院にわたる多層的な共同教育プログラムを展開した。
2016 年９月には、平成 24 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択され、実施してきた「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム（SUIJI-SLP）」について、補助金終了後の事業継続を６大学で協議した。これまでの教育効果等を踏まえた結果、補助金終了後の 2018 年度以降も自立して事業を継続している。同プログラムには、
2016～2019 年度に計 570 人（日本 419 人（うち本学 257 人）、インドネシア 151
人）の学生が参加した。
また、2018 年度には、自立した SUIJI 事業を実施するため、関連する３つの協定の更新と合わせて、これまで実施したプログラム内容を見直し、日本及びインドネシアの受講生が履修しやすいように SUIJI-JP-Ms（Joint Program 修士課程）のカリキュラムの必要修了単位数を８単位から４単位にし、講義内容を改訂した。また、連携事業を継続し、学生交流と共同研究を発展させることを目的に、SUIJI 運営体制における６大学の事業運営業務と経費については、
可能な限り大学ごとに確保することとし、持続的な連携体制を強化した（別添資料４－１－２）。
別添資料４－１－２

SUIJI 概要

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
海外サテライトオフィス・モザンビークへの教員等の派遣を通したルリオ大学との共同研究や共同教育等の実施、日本とインドネシア６大学協働事業（SUIJI）による教育研究連携の強化などにより、海外の大学・研究機関と組織的な連携・協力を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 愛媛大学海外サテライトオフィス・モザンビーク(ルリオ大学)に、継続して教員を派遣し、本学農学研究科とルリオ大学との連携によるイチゴ栽培と農村
社会データ収集システム構築に関する２つのプロジェクトを推進する。
(B)

日本・インドネシア６大学協働事業で実施する学部・大学院プログラムを持続的に展開する。また自治体を含めた連携協定を活かした学術交流事業を推進する。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
学術交流協定校との連携を軸に、留学生と日本人学生の双方
中期計画の内容に対応するサービスラーニング・プログラム（海外と国内の地域における課題発見・解決型の貢献実習）やインターンシップ等を促進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－74－

愛媛大学

その他

〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 学士課程レベルでは、グローバルな視野を持ち、地域から持続可能な未来づくりに貢献する SUIJI サーバント・リーダー（地域社会で献身的に貢献するリー ダ ー ） の 養 成 を 目 的 と し て 、 SUIJI サ ー ビ ス ラ ー ニ ン グ ・ プ ロ グ ラ ム（SUIJI-SLP）を実施している。このプログラムでは、日本とインドネシアの６大学の学生が、両国の農山漁村に約３週間にわたり滞在し、言語・文化・専門の違いを超えて、地域が直面する課題に共に取り組んだ。
（国内サービスラーニング参加者数）
2016 年度：日本人学生 69 人（うち本学学生 41 人）、
インドネシア人学生 39 人（うち 20 人が愛媛県での実習に参加）
2017 年度：日本人学生 60 人（同 40 人）、
インドネシア人学生 38 人（同 22 人）
2018 年度：日本人学生 51 人（同 31 人）、
インドネシア人学生 40 人（同 24 人）
2019 年度：日本人学生 52 人（同 28 人）、
インドネシア人学生 34 人（同 18 人）（海外サービスラーニング参加者数）
2016 年度：日本人学生 61 人（うち本学学生 34 人）
2017 年度：日本人学生 51 人（同 36 人）
2018 年度：日本人学生 36 人（同 22 人）
2019 年度：日本人学生 39 人（同 19 人）
また、大学院修士課程、博士課程における SUIJI ジョイント・プログラム（SUIJI-JP）は、農学の６つの教育研究分野（森林、水循環、土壌、食品科学、
植物環境制御、海洋生産）で、両国の学生が相手国の受入大学で実施される共同教育プログラムを履修し、在籍大学と受入大学双方の指導教員等による授業の履修及び研究指導を受けることができるプログラムを実施し、2016～2019年度に修士課程 41 人、博士課程６人の学生が受講（修了）した（別添資料４－１－２（再掲））。
別添資料４－１－２(B)

SUIJI 概要（再掲）平成 29 年度文部科学省「留学生就職促進プログラム」に採択された「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」においては、本学と愛媛県、地域経済団体等が一体となり、初年次から卒業までの一貫したキャリア教
育と就職支援を行い、「愛媛地域における外国人材活用の促進」と「留学生の地元就職数の増大」に取り組んでいる。このプログラムは、「キャリア教育」「ビ
ジネス日本語教育」「インターンシップ」を柱として運営している。特にインターンシップについては、企業との共同企画により実施し、2018 年度は 25 人
（留学生 23 人、日本人学生２人）、2019 年度は 32 人（留学生 31 人、日本人学
生１人）が参加した。また、プレゼン発表、ポスターセッション、座談会により学内外に向けてインターンシップの成果を公開する報告会を実施し、大学、
経済団体、企業等から、2018 年度約 130 人、2019 年度約 110 人が参加した（別添資料４－１－３）。
本学と愛媛県、地域経済団体等が一体となり、「キャリア教育」「ビジネス日
本語教育」「インターンシップ」を柱とした、初年次から卒業までの一貫したキャリア教育と就職支援を行い、「愛媛地域における外国人材活用の促進」と「留学生の地元就職数の増大」に取り組んだ。
具体例としては、授業に地元企業の社員が参加し、学生の地域産業や企業に対する理解促進、興味喚起を促したほか、企業を対象に、外国人材の活躍促進につながる組織作りについて学ぶ学習機会の提供を行った。さらに、地元企業と連携
－75－

愛媛大学

その他

し、外国人採用における募集の手順から在留資格取得手続きまでを理解する情報交換会と、留学生対象の合同企業説明会を実施した（別添資料４－１－４）。
別添資料４－１－３
別添資料４－１－４

留学生就職促進プログラム インターンシップ報告会（2019 年度）
高度外国人材育成プログラム（“オールえひめ”で地域の未来をてらすダイバーシティ活用支援セミナー）（2019 年度）

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
学術交流協定校であるインドネシア３大学等との間で、SUIJI 事業による留学
生と日本人学生の双方に対応するサービスラーニング・プログラムを実施し、2016～2019 年度に 570 人の学生（日本 419 人、インドネシア 151 人）が受講した。また、「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」（平成 29
年度文部科学省採択事業）において、本学と愛媛県、地域経済団体等が一体となり、「キャリア教育」「ビジネス日本語教育」「インターンシップ」を柱とした、初年次から卒業までの一貫したキャリア教育と就職支援を行い、「愛媛地域における外国人材活用の促進」と「留学生の地元就職数の増大」に取り組んだ。2018年度は、全学留学生就職者 27 人のうち 20 人（県外 16 人、県内４人）が国内で就職し、2019 年度は本プログラム受講生 21 人のうち 15 人（国外支店を含む県外 10 人、県内５人）の就職に結びつけることができた。
これらの取組により、多様な教育機会を創出した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 引き続き、留学生と日本人学生の双方に対応するサービスラーニング・プロ
グラム（海外と国内の地域における課題発見・解決型の貢献実習）を実施する。
(B)

インターンシップ参加者と受入企業に対してルーブリック評価又は調査表による評価を実施し、「win-win インターンシップ」（学生と企業側双方の成長につなげることをねらいとして、活動内容を共に創り上げるスタンスで取り組
むインターンシップ）の効果を測定して、インターンシッププログラムを改良する。

(２)中項目４－２「グローバル化に対応した人材の育成に関する目標」の達成状況の分析
〔小項目４―２－１の分析〕
小項目の内容グローバルな視野を有する人材育成の取組により、留学生
数、日本人学生の海外派遣者数及び外国人教員等を増加させる。

○小項目４－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

－76－

愛媛大学

その他

グローバルな視野を有する人材育成の取組により、留学生数、日本人学生の海外派遣者数及び外国人教員等を増加させた。
JST さくらサイエンスプラン（日本・アジア青少年サイエンス交流事業）など、
留学生受入プログラム等の充実により、2016～2019 年度の留学生数は 2,498 人と、第２期中期目標期間から単年度平均で 29.4％増加し、第２期比、30％増加という目
標をほぼ達成した。また、学生の短期及び長期派遣と教員の引率旅費を支援する学生海外派遣プログラムの創設、大学院生の国際学会等への参加を促し、学術研究の活性化、国際貢献及び国際交流に資することを目的とした「学生海外派遣（国際学会参加）プログラム」の創設等により、2016～2019 年度の海外派遣者数は 2,527 人
で、第３期４年間に年平均 632 人の学生を海外に派遣することができた。第２期６
年間平均 297 人と比べ、2.13 倍（113％増）と数値目標である第２期比 50％増加を大きく上回って達成した。また、外国人教員等（外国籍教員・外国の大学で学位を取得した日本人教員・外国での教育研究経験のある日本人教員）については、外国派遣研究員制度の見直しなど、教員の外国派遣者数を増やす取組を行った結果、2019 年度末時点で 27.0％となり、中期計画に掲げた目標値（10％以上）を大きく
上回った。
さらに、
「留学生就職促進プログラム協議会」を中心とした、留学生の就職促進プ
ログラムをサポートする実施体制を整備し、キャリア教育やインターンシップを充実させた。
以上により、中期目標の達成に向けて進捗し、かつ優れた実績を上げているものと考える。
○特記事項（小項目４－２－１）（優れた点）・ 平成 29 年度文部科学省事業「留学生就職促進プログラム」に、「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」が採択されたことを踏まえ、2017 年度に、本学と、愛媛県及び県内５企業団体等によるコンソーシアムである「留学生就職促進プログラム協議会」を新設した。協議会の下に設置した「留学生就職促進プログラム推進室」には、「ビジネス日本語教育部会」「キャリア教育部会」「インターンシップ部会」「e-learning・e ポートフォリオ開発支援 WG」を設置
して、学内外の連携を固めた“オールえひめ”の実施体制を確立した。サポート
協力企業は 200 社を超えており、産業界からも大きな期待が寄せられている中、キャリア教育やインターンシップの実施等を進めている。県内企業等の協力の下に授業を開講し、2018 年度は留学生 21 人と日本人学生 15 人の計 36 人、2019 年
度は留学生 47 人と日本人学生 28 人の計 75 人が受講した。受講生は、課題解決能力や異文化コミュニケーション力等の向上を図るとともに、日本企業文化や日本企業のグローバル化等について理解を深めた。（中期計画４－２－１－１）
・

学生の短期及び長期派遣と教員の引率旅費を支援する「学生海外派遣（長期・短期）プログラム」や、大学院生の国際学会等への参加を促し、学術研究の活性化、国際貢献及び国際交流に資するための「学生海外派遣（国際学会参加）プログラム」の創設等により、2016～2019 年度の日本人学生の海外派遣者数（長期・短期）は 2,527 人と、年平均 632 人となり、第２期６年間平均 297 人から 2.13
倍（113％増）と、第２期比 50％増加という目標を大きく上回っている。
（中期計
画４－２－１－２）

・ 外国派遣研究員制度について、2016 年度に、外国派遣研究員の職務の代替・支援措置として、非常勤講師を雇用する場合には経費を措置することとしたほか、2018 年度には、短期派遣、長期派遣に、国際学会派遣を加え、さらには 2019 年
度には国際学会派遣の対象年齢を拡大するなど、学術研究の活性化を促進した。
－77－

愛媛大学

その他

これらの取組の結果、外国人教員等の割合は、2019 年度末現在で 27.0％（外国籍教員 5.3％、外国での教育研究経験のある日本人教員 21.7％（外国の大学で学位を取得した日本人教員 2.7％を含む））となり、中期計画の数値目標を大きく上回った。（中期計画４－２－１－３）（特色ある点）・ 「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」において、外国人材が活躍できる地域づくりをねらいとした企業との学び合いプログラムを取り入れた。（中期計画４－２－１－１）
・「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」の中で実施するインターンシップにおいて、日本人学生と留学生が合同で参加する体制を整え、外国人材の受入れ経験が少ない企業を支援した。（中期計画４－２－１－１）

・「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」は、地（知）の拠点事業で培った実施主体を土台に、大学・地域行政・企業との協働体制で運営している。また、愛媛県が、外国人雇用の推進や地域住民との共生をねらって設置した「愛媛県外国人材雇用・共生推進連絡協議会」に本プログラム推進室長が参加し、継続的に協議・情報交換を行っている。（中期計画４－２－１－１）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目４―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－２－１－１に係る状況≫
留学生受入プログラム等の充実により、留学生数（長期・短中期計画の内容期）を第２期中期目標期間より 30％以上増加させるとともに、
企業ネットワークを活用し、留学生の就職支援教育を充実させる。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－２－１－１）(A) JST さくらサイエンスプラン（日本・アジア青少年サイエンス交流事業）など留学生受入プログラム等の充実により、2016 年度は 620 人、2017 年度は 644
人、2018 年度は 570 人、2019 年度は 664 人、合計 2,498 人の留学生を受け入れ単年度平均で 29.4％増加し、第２期比 30％増加という目標をほぼ達成した。
また、2019 年度には、学生海外派遣（短期）プログラムの拡充を図るため、派
遣・受入一体型の双方向プログラムを新設した。
(B)

平成 29 年度文部科学省「留学生就職促進プログラム」に「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」が採択されたことにより、2017 年度に、本学と愛媛県及び県内５企業団体等によるコンソーシアムである「留学生
就職促進プログラム協議会」を新設した。協議会の下に設置した「留学生就職促進プログラム推進室」には、「ビジネス日本語教育部会」「キャリア教育部会」「インターンシップ部会」「e-learning・e ポートフォリオ開発支援 WG」を設置して、学内外の連携を固めた“オールえひめ”の実施体制を確立した。サポート協力企業は 200 社を超えており、産業界からも大きな期待が寄せられてい
－78－

愛媛大学

その他

る中、キャリア教育やインターンシップの実施等を進めている（別添資料４－２－１～２）。
2018 年度は、共通教育科目の高年次履修科目として「学生と日本人学生が共に学ぶ日本企業理解」を前学期に開講し、留学生 10 人と日本人学生６人の計16 人が受講した。この授業では、愛媛県を拠点に国内外へ事業を拡げる県内企業等から５人の講師を招き、対話を通じてキャリア形成の明確化の必要性を啓発した。後学期には、前学期の科目を発展させた「留学生と日本人学生が共に学ぶ地域ビジネス戦略」を開講し、留学生 11 人と日本人学生９人の計 20 人が受講した。この授業では、愛媛県を拠点に海外進出を行う企業の協力の下、企業現場を訪問し、企業担当者及び講師との事業立案作業を通して自己の就業力の向上を図った。
2019 年度は、共通教育科目の発展科目として「留学生と日本人学生が共に学
ぶ地域ビジネス戦略入門」を前学期に開講し、留学生８人と日本人学生７人の計 15 人が受講した。この授業では、地元企業（観光業）の協力の下、課題解
決能力、異文化コミュニケーション力などの向上を図った。後学期には、「留学生と日本人学生が共に学ぶ日本企業理解」を開講し、留学生 14 人と日本人学生８人の計 22 人が受講して、日本企業文化、日本企業のグローバル化及びダイバーシティ活用に対する取組について学んだ。また、「留学生と日本人学
生が共に学ぶ組織開発理論とその実践」を開講し、留学生 25 人と日本人学生
13 人の計 38 人が受講した。この授業では、地元企業３社（塗装・土木関連業、ボイラー製造販売業、IT システム開発業）の協力の下、多様な仲間との協働に求められる知識・スキルの向上を図った。
また、インターンシップについては、企業との共同企画により実施し、2018
年度は 25 人（留学生 23 人、日本人学生２人）、2019 年度は 32 人（留学生 31
人、日本人学生 1 人）が参加した。また、プレゼン発表、ポスターセッション、
座談会により学内外に向けてインターンシップの成果を公開する報告会を実施し、大学、経済団体、企業等から、2018 年度約 130 人、2019 年度約 110 人が参加した（別添資料４－１－３）（再掲）。
別添資料４－２－１

留学生就職促進プログラム キックオフフォーラム（平成 29 年度）
別添資料４－２－２ 留学生就職促進プログラムをサポートする協働実施体
制等
別添資料４－１－３ 留学生就職促進プログラム インターンシップ報告会（2019 年度）（再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－１）
留学生受入プログラム等の充実により、留学生数は 2016～2019 年度で 2,498人となり、単年度平均で 29.4％増加し、第２期比 30％増加という目標をほぼ達成した。また、「留学生就職促進プログラム協議会」を中心とした、留学生の就職促進プログラムをサポートする実施体制を整備し、キャリア教育やインターンシップを充実させることにより、グローバルな視野を有する人材育成を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－１）(A) より多くの留学生（長期・短期）を獲得するため、引き続き、留学生受入プ
ログラム等の充実を行う。
(B) 受講生アンケートやルーブリック評価に基づき、教育カリキュラムの利便性・有効性を検証する。その結果に従って、授業の改善を提言するとともに、
－79－

愛媛大学

その他

必要に応じて教職員研修等を行い、学習効果を高める方策を検討する。最終的に他大学が参照できるプログラムとして完成する。

≪中期計画４－２－１－２に係る状況≫
日本人学生派遣プログラムの充実及び奨学金制度等の活用
中期計画の内容
により、日本人学生の海外派遣者数（長期・短期）を第２期中期目標期間より 50％以上増加させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－２－１－２）(A) 2017 年度に、従来の国際連携推進事業（国際連携 GP）を改編し、新たに学生の短期及び長期派遣と教員の引率旅費を支援する「学生海外派遣（長期・短期）プログラム」を創設した。また、2018 年度には、本学大学院生の国際学会等への参加を促し、学術研究の活性化、国際貢献及び国際交流に資することを目的として「学生海外派遣（国際学会参加）プログラム」を創設した。これらの取組の結果、2016 年度は 623 人、2017 年度は 635 人、2018 年度は 649 人、2019 年度は 620 人と、第３期４年間に年平均 632 人の学生を海外に派遣することができた。第２期６年間平均 297 人と比べ、2.13 倍(113％増)と、数値目標
である第２期比 50％増加を大きく上回っている。派遣者の合計数でみても、第３期の４年間で、既に第２期６年間 1,783 人を大きく上回る 2,527 人(41％増)となっており、中期計画は十分達成できる見込みである（別添資料４－２－３～４）。
別添資料４－２－３

国立大学法人愛媛大学学生海外派遣（国際学会参加）
プログラム実施要項（令和元年６月最終改正）
別添資料４－２－４ 令和元年度愛媛大学学生短期派遣･受入プログラム支
援事業採択一覧〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－２）
学生の短期及び長期派遣と教員の引率旅費を支援する「学生海外派遣（長期・短期）プログラム」や、大学院生の国際学会等への参加を促し、学術研究の活性化、国際貢献及び国際交流に資するための「学生海外派遣（国際学会参加）
プログラム」の創設等により、2016～2019 年度の日本人学生の海外派遣者数（長期・短期）は 2,527 人と、年平均 632 人となり、第２期６年間平均 297 人から
2.13 倍（113％増）と、第２期比 50％増加という目標を大きく上回っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－２）(A) 引き続き、海外学生派遣プログラム等により、日本人学生の海外派遣者数の更なる増加に取り組む。

≪中期計画４－２－１－３に係る状況≫
外国人教員等（外国籍教員・外国の大学で学位を取得した日中期計画の内容
本人教員・外国での教育研究経験のある日本人教員）の割合を
全教員の 10％以上にする。

－80－

愛媛大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－２－１－３）(A) 外国派遣研究員制度について、2016 年度に、外国派遣研究員の職務の代替・支援措置として、非常勤講師を雇用する場合には経費を措置することとしたほか、2018 年度には、短期派遣、長期派遣に、国際学会派遣を加え、さらには2019 年度には国際学会派遣の対象年齢を拡大するなど、学術研究の活性化を促進した（別添資料４－２－５）。これらの取組の結果、外国人教員等の割合は、2019 年度末現在で 27.0％（外国籍教員 5.3％、外国での教育研究経験のある日
本人教員 21.7％（外国の大学で学位を取得した日本人教員 2.7％を含む））となり、中期計画の数値目標を大きく上回った。
別添資料４－２－５

国立大学法人愛媛大学外国派遣研究員実施要項（令和元年６月最終改正）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－３）
外国派遣研究員制度について、2016 年度に、外国派遣研究員の職務の代替・支援措置として、非常勤講師を雇用する場合には経費を措置することとしたほか、2018 年度には、短期派遣、長期派遣に、国際学会派遣を加え、さらには 2019年度には国際学会派遣の対象年齢を拡大するなど、学術研究の活性化を促進した。これらの取組の結果、外国人教員等の割合は 2019 年度末時点で 27.0％とな
り、中期計画に掲げた数値目標を大きく上回った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－３）(A) グローバル人材育成事業に基づく愛媛大学外国派遣研究員制度で 10 人以上の教員を派遣する。

(３)中項目４－３「グローバル化に対応した体制の整備に関する目標」の達成状況の分析
〔小項目４―３－１の分析〕
小項目の内容留学生数や海外派遣者数の増加に対応した業務体制を整備する。

○小項目４－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

職員の語学力を含む国際業務対応能力を向上させるため、毎年度、２人以上の事
務職員を海外へ派遣した。また、これまで実施してきた海外派遣プログラムの有効性・効果を検証し、派遣される事務職員自身が学術交流協定校等と調整の上、研修
－81－

愛媛大学

その他

テーマを企画立案するプログラムの新設、自己点検表の導入など、SD プログラムの見直しを行った。
なお、研修の参加者は、教員及び学生の国際交流に係る各種助成事業に携わり、本学の国際化推進の一翼を担うなど、研修の成果を踏まえたキャリア形成を行っている。
さらに、留学生数の増加等に対応したキャンパス環境の国際化に対応するため、全学及び各部局のホームページの英語版を整備するとともに、学内において特に必要性の高い書類の英文化及び共有化を行った。このほか、県内の各種イベントや小学校・中学校・高等学校へ留学生を派遣し、地域の国際化に貢献した。
以上のことから、中期目標の達成に向けて順調に進捗していると考える。
○特記事項（小項目４－３－１）（優れた点）
・ 職員の語学力を含む国際業務対応能力を向上させるため、毎年度２人以上の事
務職員を海外へ派遣する SD プログラムを実施するとともに、派遣者アンケートを基に、その有効性・効果を検証した。その結果を踏まえ、派遣される事務職員
自身が学術交流協定校等と調整の上、研修テーマを企画立案するプログラムの新設、自己点検表の導入など、SD プログラムの見直しを行った。（中期計画４－３－１－１）（特色ある点）・ 2019 年度に、愛媛県県民環境部人権対策課と連携して、留学生を起用した「外国人の人権に関する啓発動画」を制作し、本学ホームページ（YouTube）と愛媛
県人権対策課のホームページに掲載した。（中期計画４－３－１－２）（今後の課題）・ 該当なし〔小項目４―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－３－１－１に係る状況≫
職員の語学力を含む国際業務対応能力を向上させるため、SD中期計画の内容
プログラム等を活用し、毎年２人以上の職員を海外へ派遣する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－３－１－１）(A) 職員の語学力を含む国際業務対応能力を向上させるため、事務系職員海外派
遣制度により、毎年度、２人以上の事務職員を海外へ派遣している（2016 年度
３人、2017 年度５人、2018 年度５人、2019 年度２人）（別添資料４－３－１）。
派遣者に対しては、海外派遣にあたっての必要な知識（危機管理、派遣国の風土等）を習得させるとともに、また、事務系職員海外派遣報告会を実施し、海外派遣で得た成果を他の事務職員と共有している（別添資料４－３－２～３）。
2018 年度に、海外派遣プログラムの有効性・効果を検証するためのアンケー
トを 2014 年度以降の派遣者全員に実施した。この結果を踏まえ、2019 年度には、研修成果の向上を図ることを目的として、派遣される事務職員自身が学術交流協定校等と調整の上、研修テーマを企画立案するプログラムを新設し、事前研修会も実施した。このほか、各プログラムのレベル整理を行うなど、SD
－82－

愛媛大学

その他

プログラムの内容の見直しを行った。さらに、海外派遣プログラムの効果検証のため、自己点検表を導入することとした。
別添資料４－３－１ 愛媛大学事務系職員海外派遣者一覧（2016～2019 年度）
別添資料４－３－２ 国立大学法人愛媛大学事務系職員海外派遣実施要項
別添資料４－３－３ 令和元年度愛媛大学事務系職員海外派遣事前研修会実施要領〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－１－１）
留学生数や海外派遣者数の増加に対応した業務体制を整備するため、職員の語学力を含む国際業務対応能力を向上することを目的として、毎年度２人以上、2016～2019 年度合計 15 人の事務職員を海外へ派遣した。また、これまで実施してきた海外派遣プログラムの有効性・効果を検証し、2019 年度には、派遣される事務職員自身が研修テーマを企画立案するプログラムの新設、自己点検表の導入など、SD プログラムの見直しを行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－１－１）(A) 引き続き、事務系職員海外派遣制度により、毎年度２人以上の職員を海外へ派遣する。

≪中期計画４－３－１－２に係る状況≫
キャンパス環境の国際化のため、修学・就業に関する学内情
中期計画の内容
報の英文化を進めるとともに、教育・観光等、地域事業への留学生の派遣・連携を通して、地域の国際化に貢献する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－３－１－２）(A) キャンパス環境の国際化のため、本学ホームページのトップページにあたる
英語版を整備するとともに、各部局のホームページ（英語版）についても共通
項目として、「①部局の概要、沿革、３つのポリシー（AP・DP・CP）」「②入試情報」「研究者情報」を掲載するなどの改善を行った。また、特に英文化する必要性の高い書類をリストアップし、その英文化及び学内での共有化を行った。
さらに、2019 年度には、愛媛県県民環境部人権対策課と連携して、留学生を起用した「外国人の人権に関する啓発動画」を制作し、本学ホームページ（YouTube）と愛媛県県民環境部人権対策課のホームページに掲載した（別添資料４－３－４）。
別添資料４－３－４

外国人の人権に関する啓発動画_愛媛県 HP（HELP US!
～エヒメで暮らす外国人のホントのキモチ～）(B)

県内の各種イベントや小学校・中学校・高等学校へ留学生を派遣し、各団体
や学校の国際交流に関するイベントや授業の支援等を行うことを通じて、地域の国際化に貢献した（別添資料４－３－５）。
（県内イベント派遣留学生数）
2016 年度：196 人、2017 年度：176 人、2018 年度：254 人、2019 年度：200 人（小学校・中学校・高等学校派遣留学生数）
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愛媛大学

その他

2016 年度：118 人、2017 年度：114 人、2018 年度：118 人、2019 年度：90 人
また、平成 30 年７月豪雨災害の際に SNS を利用して南予地域に居住する外国人のための防災情報を多言語で提供する活動を行った。
別添資料４－３－５

令和元年度国際交流事業一覧〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－３－１－２）
留学生数の増加等に対応したキャンパス環境の国際化に対応するため、全学及び各部局のホームページの英語版を整備するとともに、学内において特に必要性の高い書類の英文化及び共有化を行った。また、県内の各種イベントや小学校・中学校・高等学校へ留学生を派遣し、地域の国際化に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－３－１－２）(A) 引き続き、学生連絡掲示板やメールでの周知情報、教職員研修資料や労働条件通知書等、修学・就業に関する学内情報の英文化を行い、キャンパス環境の国際化を進める。
(B) 地域の国際化のための留学生派遣について、行政機関等と連携しながら定例化や内容の充実を図る。

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