○神奈川県警察職員の自己啓発のための休職に関する要綱の制定について(平成 12 年 10 月 18 日例規第 37 号／神務発第 1799 号)
改正 平成 31 年 3 月 26 日例規第 4 号神務発第 366 号

各所属長あて 本部長
平成 12 年 4 月 1 日 付けで職員の分限に関する条例及び市町村立学校県費負担教職員の分限に関する条例の一部を改正する条例(平成 12 年神奈川県条例第 30 号)が施行され、新たに自己啓発に係る休職の事由が設けられたことに伴い、当該休職の運用に関する必要な事項について、別添のとおり神奈川県警察職員の自己啓発のための休職に関する要綱を制定したので、職員に教養を徹底し、運用上誤りのないようにされたい。
別添
神奈川県警察職員の自己啓発のための休職に関する要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は、行政課題に適切に対応する人材の育成を図る視点から、神奈川県警察職員(以下「職員」という。)が自主的に計画する長期の自己啓発を支援するため、職員の分限に関する条例(昭和 26 年神奈川県条例第 53 号)第 1 条の 2 の休職の事由(以下「自己啓発のための休職」という。)の適用に関し、同条例第 4 条第 5 項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
(所属長)
第 2 条 この要綱において「所属長」とは、警察本部(以下「本部」という。)の部長、警察学校長、市警察部長、相模方面本部長、サイバーセキュリティ対策本部長、組織犯罪対策本部長、運転免許本部長、本部の部に置く課及び室並びに部の附置機関の長並びに警察署長をいう。
(対象となる職員)
第 3 条 自己啓発のための休職の対象となる職員は、次に掲げる要件を満たす者とする。
(1) 自己啓発のための休職予定日の属する年度の前年度末において、職員として勤務した期間(出向期間を含む。)が 5 年以上であること。
(2) 職員として勤務成績が良好であること。
(3) 休職期間終了後も引き続き職員として勤務する意思を有すること。
(4) 既に自己啓発のための休職を取得したことのある職員にあっては、当該休職の期間が 2 年以下であること。
(休職の事由の対象となる学校、研究所等)
第 4 条 職員の分限に関する条例第 1 条の 2 の「学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設」とは、国公立又は私立の公共的性格を有する施設とし、営利を目的とする会社等の研究所等はこれに当たらないものとする。
(職務関連性)第 5 条 職員の分限に関する条例第 1 条の 2 の「職務に関連があると認められる」とは、次に掲げる要件を満たすこととする。
(1) 調査若しくは研究の内容が現在の担当職務と直接関連が認められるか、又は直接関連はないが警察業務を遂行する上で当該調査若しくは研究の有為性及び必要性が認められること。
(2) 調査又は研究の内容が高度の専門性を有すること。
(休職の期間)第 6 条 自己啓発のための休職の期間は、次に掲げるとおりとする。
(1) 休職の期間は、1 年以上 3 年以内の範囲で、年を単位とする。ただし、既に自己啓発のための休職を取得したことのある職員にあっては、3 年から当該休職の期間を減算した年数の範囲で、年を単位とする。
(2) 休職期間の始期は 4 月 1 日、終期は 3 月 31 日とする。
(休職期間の短縮及び延長)
第 7 条 職員は、自己啓発の目的が終了した場合には、前条の規定に関わらず、6 月を超えない範囲で月を単位として休職期間の短縮を申し出ることができる。
2 職員は、自己啓発のための休職の目的である調査又は研究の継続が困難となることが明らかになった場合には、休職期間の短縮を申し出なければならない。
3 職員は、自己啓発のための休職の開始日以降に当該休職の期間を延長せざるを得ない特別の事情が生じたときは、休職期間が通算して 3 年を超えない範囲で、休職期間の延長を申し出ることができる。この場合、半年又は 1 年の単位で期間の延長を申し出ることとし、延長を認められた後の期間の短縮及び再度の延長はできないものとする。
(申出手続等)第 8 条 自己啓発のための休職を希望する職員は、休職を希望する年度の前年度の 11 月1 日から同月 30 日までの間に、自己啓発のための休職申出書(第 1 号様式)を所属長に提出するものとする。ただし、この間の申出では、大学院等の入学手続等に間に合わないものにあっては、当該申出書の提出時期を必要に応じて早めることができる。
2 前条第 1 項により休職期間の短縮を希望する職員は、原則として希望する短縮期間の終期の 2 か月前までに、休職期間短縮申出書(第 2 号様式)に自己啓発の目的が終了したことを証する書類等を添えて、所属長に提出するものとする。
3 前条第 2 項により休職期間の短縮を申し出る職員は、調査又は研究の継続が困難となることが明らかになった時点で、速やかに、休職期間短縮申出書に継続が困難となった旨の理由書(第 3 号様式)を添えて、所属長に提出するものとする。
4 前条第 3 項により休職期間の延長を希望する職員は、当初の休職期間の終了する前年の 11 月 1 日から同月 30 日までの間に、休職期間延長申出書(第 4 号様式)に延長が必要となった旨の理由書(第 5 号様式)を添えて、所属長に提出するものとする。

5 前 4 項の規定により休職申出書、休職期間短縮申出書及び休職期間延長申出書の提出を受けた所属長は、それぞれ当該各様式に所属長意見を記載し、次の各号に従い、警察本部長(警務部警務課長(以下「警務課長」という。)経由)に上申する手続をとるものとする。
(1) 休職申出書及び休職期間延長申出書にあっては、それぞれの提出期限の翌月の 15日までに行うこと。
(2) 休職期間短縮申出書にあっては、提出を受けてから速やかに行うこと。
6 所属長は、休職期間中の所属職員の休職の継続について、当初の申出と異なるなどの理由により不適当と認めるときは、必要な措置を講じなければならない。
(内定等の通知)第 9 条 警察本部長は、当該休職が職員の分限に関する条例第 1 条の 2 及び本要綱の趣旨にかない、かつ、業務に支障がないと認められるときは休職(新規・短縮・延長)内定書(第 6 号様式)を、認めることができないときは休職(新規・短縮・延長)を認めることができない旨の通知(第 7 号様式)を、次の各号に従い、所属長を経由して、当該申出をした職員に通知するものとする。
(1) 休職申出書及び休職期間延長申出書により上申を受けた場合にあっては、それぞれの提出期限の翌々月の 15 日までに行うこと。
(2) 休職期間短縮申出書により上申を受けた場合にあっては、上申を受理してから 2週間以内に行うこと。
(内定の辞退)第 10 条 職員は、第 8 条第 1 項の規定により休職の申出をし、警察本部長から当該申出に対する内定を受けた後に、やむを得ない理由により休職を希望しないこととなったときは、速やかに、内定辞退書(第 8 号様式)を所属長に提出するものとする。
2 前項の内定辞退書の提出を受けた所属長は、速やかに、警察本部長(警務課長経由)に上申する手続をとるものとする。
(研修成果の報告)
第 11 条 職員は、自己啓発のための休職の期間が満了し、又は短縮により休職の期間が終了したときは、速やかに、自己啓発成果報告書(第 9 号様式)を所属長に提出するものとする。
2 前項の自己啓発成果報告書の提出を受けた所属長は、速やかに、警察本部長(警務課長経由)に送付するものとする。
(休職者の給与)第 12 条 自己啓発のための休職の期間中は、いかなる給与も支給しない。
附 則(平成 31 年 3 月 26 日例規第 4 号神務発第 366 号)

第 1 号様式(第 8 条関係)
自己啓発のための休職申出書[別紙参照]
第 2 号様式(第 8 条関係)
休職期間短縮申出書[別紙参照]
第 3 号様式(第 8 条関係)継続が困難となった旨の理由書[別紙参照]
第 4 号様式(第 8 条関係)
休職期間延長申出書[別紙参照]
第 5 号様式(第 8 条関係)
延長が必要となった旨の理由書[別紙参照]
第 6 号様式(第 9 条関係)
休職(新規・短縮・延長)内定書[別紙参照]
第 7 号様式(第 9 条関係)
休職(新規・短縮・延長)を認めることができない旨の通知[別紙参照]
第 8 号様式(第 10 条関係)
内定辞退書
[別紙参照]

第 9 号様式(第 11 条関係)
自己啓発成果報告書[別紙参照]