研究報告論文

2015 年度研究報告論文

戦後琉球の国勢調査―琉球政府の行政における「日本との連続性」の検証

川手 摂［かわてしょう］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

米軍の統治下に置かれていた 1945 年から 1972 年

象世帯の確認や調査票の配布・回収といった調査のまでの琉球列島（奄美群島が日本に「復帰」した

実施にかかる事務は、基本的に市町村の担当となる

1953 年以降、その領域は現在の沖縄県と重なる）（実働部隊となるのは、非常勤国家公務員として任には、琉球人が運営する政府機構が一貫して存在し用される国勢調査員である）。また、その市町村をてきた（そのうちもっとも存続期間が長いのは、「指導」あるいは「監督」する役割を、都道府県が1952 年に設置され、1972 年まで存続した琉球政府担っているのである。かくして、たとえば総務省統である）。筆者はかつて、それら政府機構の公務員

計局のウェブサイトには、「平成 27 年国勢調査は、制度・人事行政を包括的に分析し、その特質は「通総務省統計局―都道府県―市町村―国勢調査指導員

時的な戦前との連続性、共時的な日本との連続性」―国勢調査員の流れにより行った」と記されている2）。

であったと結論づけた1）。米軍統治下においても、

つまり、国勢調査に関する事務は、中央政府・都少なくとも公務員の人事をめぐる制度や行政運営

道府県・市町村が異層間の政府間関係の中で分担・は、きわめて「日本的」なものだったのである。

実施する、複合的な事務であると言うことができ

しかしこれはもちろん、戦後琉球の政府機構におる。この事情は、戦後琉球においても変わるところ

ける行政の非常に限られた（それもかなり特殊な）がない。しかし、そこには「中央政府」たる日本政一部を見たものに過ぎない。その全体像を明らかに府は存在せず、したがって（後述するとおり、米軍しようとするならば、研究の領野をさらに拡大し、政府がイニシアティヴをとったと見られる 1950 年

さまざまな分野の行政を分析し、その特質を解明すのそれを除いて）琉球政府が中央政府の役割と県のる必要があるだろう。そこで本稿では、その〈領野役割を併せて担っていた。国勢調査事務をめぐる琉

拡大〉の第一歩として、戦後琉球における国勢調査

日関係を解く上では、この点に留意が必要である。

を取り上げ、琉日両政府間の行政の「連続性」について考察を進めてみたい。

以下、1 では戦後初期までの動向を、2 では 1950年国勢調査を、3 では統計に関する基本法を、4 で国勢調査はどのような性格をもった事務であろうは 1955 年・60 年・65 年の国勢調査を、5 では「昭か。それが「国」勢調査であるからして、当然に

和 45 年」＝1970 年の国勢調査を取り上げて検討す「国」＝中央政府の事務だ、となるだろうか。確かる。6 は全体のまとめである。

に、調査の内容や実施体制を企画し、調査結果を集計し、利用可能な統計データに成形して公表するといった事務は、中央政府が行う。しかし国勢調査
は、調査対象の規模が莫大かつ広範囲にわたるがゆ
えに、中央政府単独では到底実施できない。調査対

1 戦前期日本の国勢調査と戦後初期の人口調査

戦後琉球において最初の国勢調査が実施されたの

戦後琉球の国勢調査

89

・

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は、後述するとおり 1950 年のことである。しかし、

佐が知事に対して「人口調査は総務部でやったが、それがこの領域で行われた最初の国勢調査ではな

仲村警察部長から警察でやりたい〔という意見が出い。1945 年以前、この領域は日本の領土内にあり、ている〕。知事は警察部長、総務部長と打合せてやしたがって当時の日本（大日本帝国）政府が実施しられたい」（圏点筆者）と伝達しているので、このた国勢調査が当然ここでも実施されていたためであ間に人口調査が実施されたと考えてよいだろう。また、3 月 4 日の軍民協議会では、軍政府担当者がる。
日本においては、明治 35（1902）年に「国勢調「仲宗根委員の人口調査から見ると適齢者の若人が査ニ関スル法律」が制定され、同法によって明治

少ないが如何なる理由か」と問うている。
「仲宗根

38（1905）年に第一回の国勢調査を実施することと委員」とは、社会事業部長の仲宗根源和のことであしていたが、日露戦争および第一次世界大戦を理由

ろう。すなわち、総務部以外にも社会事業部が何らに延期された。第一回調査が行われたのは、ようやかの人口調査を行ったことが読み取れるのである。

く大正 9（1920）年になってのことである。以後調6 月 14 日の沖縄民政府部長会議の席では、志喜査は、大正 14（1925）年、昭和 5（1930）年、昭和

屋孝信知事が「昨日陸軍の将校が来て居たが、〔人

10（1935）年、昭和 15（1940）年と実施された。

口の〕移動に大分関心を持って居た。数字的の計算

〔

マ

マ

〕

1945 年 3 月 26 日、米軍は慶良間諸島の島々に上を縦横から見て誤算なき様注意されたい」と述べ、陸して座間味島などを占領。4 月 1 日には沖縄島に比嘉永元農務部長が「人口等も統計課を置いたら如上陸した。凄惨を極めた地上戦の果てに、20 万人何」と、機構の整備を提案している。だがその後もを超える人が亡くなった。うち 94,000 人が民間人

人口の統一的把握の態勢は整えられず、調査が円滑だったという。そして琉球列島は米軍の統治下に入に行われていなかった様子が、軍政府の次のようなる。やがて琉球列島の四群島 ― 北から奄美、沖度重なる発言にうかがえる。11 月 26 日、「十月分

縄、宮古、八重山 ―には、それぞれ行政機構が形の人口調査を提出せよ」。47 年 4 月 20 日、「三月中成された。以下では、沖縄群島における戦後初期のの人口調査は如何なりましたか」。12 月 2 日、「人人口調査にかかわる状況に触れておきたい 。

口調査に総務部と補給部の調査に大分の相違があ3）

1946 年 1 月 28 日、米 軍 政 府 は 沖 縄 諮 詢 会 と のる」。48 年 5 月 21 日、「総務部からの報告と衛生部「軍民協議会」において、「近く沖縄の人口調査を行からの〔出生・死亡数の〕報告が一致して居ない」、「沖縄の人口」の事情は、地上ふ」と宣言した 。

「人口調査は遅れても二ケ月以内に報告されたい」。

戦による犠牲と民間人の収容所への隔離によって戦

6 月 29 日、「人口調査を早く提出されたい。二ケ月

前とは様変わりしており、軍政府にとっては、統治後には必ず提出されたい」。

4）のために人口の把握が必要だったのであろう。収容これらを見るに、米軍政府は毎月の人口調査を沖所に入れられていた住民の帰郷が許可されたのは

縄民政府に求めていたようである。これはまさに人

45 年 10 月下旬のことであり、それから漸次移動が口を（おそらくは地域別あるいは市町村別に）数え始まっていたが、かつての居住地を米軍に占拠されるという素朴なものだったのだろう。しかし、沖縄ているために帰郷を果たせない住民が多数存在して民政府にとって、これすら着実な実施は困難であっいた 。軍政府側が「移動済の所から調査する様にた。国勢調査の実施までは、まだ距離がある。

5）

計画を立てゝ置かれたい」と述べているのは、このような事情を背景にしてのことである。
人口調査の立案・実施は、諮詢会総務部長の又吉康和に委ねられた。実際にこれがいつ始められたの

戦後琉球初の国勢調査（population census）は、

かは管見の限り明らかにできない。2 月 15 日の軍

1950 年 12 月に行われた。本節では、そこに至る過民協議会に、軍政府担当者が「人口調査は如何なっ程について詳しく見ていく。

たか」と問い、又吉が「地方総務を集め協議して軍政府側が軍民連絡会議において、「来年国勢調序 々にやります」と答えるやりとりが見られ、一査をやりたいがどんなものか。五年に一回程」と提方、5 月 1 日の記録によれば、軍政府ワッキンス少案してきたのは、1949 年 1 月 4 日のことであった。

〔ママ〕

90

2 1950年国勢調査

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この時、志喜屋知事も「やった方がよい」と答えてには多くの不正確な点があるので、正確なセンサス

いる。2 月 1 日の連絡会議では、知事の側から「民を実施することが、救援、食糧配給、長期計画な〔政府〕総務課では民〔政府〕労務課と一緒になっど、将来の諸計画の策定に有益なためであると説明て労務関係即ち職業能力学業調査等の資料の蒐集もしている。しかし、琉球列島の復興のために配分さ併せて、四月一日に施行したいと云って居る」と発れる米国政府の資金は限られており、センサスを実言。4 日の連絡会議でも「国勢調査の形式につい施するための予算はまったくないし、現地政府の予て」相談しており、軍政府は「〔英語に〕翻訳して算の状況も同様であるとして、軍政府にセンサス部

提出されたい」と答えている。

（6 人の米国人と 13 人の琉球人で構成）を設置する

日本では、1947（昭和 22）年に臨時国勢調査が行われたが、さらに 1950 年の実施を期して、1948

費用と、2,800 名弱の調査員にかかる費用を要求する。

年 12 月には日本政府担当者が実施計画などの説明

9 月下旬の軍政府の内部文書には、調査員の研のために GHQ に接触している 。日本政府は、こ修・訓練については、沖縄民政府の総務部長が戦前の 1950（昭和 25）年の調査について、「1950 年世の日本の国勢調査の方法に慣れており、それを部の界センサスに関する国際連合の勧告によって行われ他の職員に指導することができる、という見通しが……わが国は連合国軍総司令部経済科学局の勧奨に示されている12）。同じ文書には、質問票について、より、この国連の企てに参加」 した、と振り返っ

現段階で提案されたものは複雑に過ぎるので、現在ている。この流れで、琉球にも 1950 年の国勢調査

より単純なものを設計中（「調査員の手引き」の改実施の話がやってきたのだと思われる。

訂と併行して）とある。質問票の設計の主導権を握

6）7）

実際、琉球の米軍政府と東京の GHQ の間のやりったのが軍政府なのか沖縄民政府なのか判然としなとりを示す文書もある。たとえば、極東軍総司令部

いが、いずれにせよ独自のものを作ろうとしていた（GHQ/FEC）から琉球列島軍政長官に宛てられたのであろう。

1949 年 8 月 4 日 付 の 文 書 で ある8）。そ の 内 容 は、軍政府が 1950 年国勢調査の宣伝のために用意し1950 年から 51 年に琉球列島で実施する国勢調査のた文書13）には、国勢調査の計画策定が本格的に開計画について尋ねるもので、「次の国勢調査をいつ始されたのは 1950 年 1 月からだったと記されてい行う計画か」「住宅センサスを行うか」「産業・職業る。東京の GHQ/SCAP の経済科学局（ESS）文書

センサスを包含する予定があるか」といった照会項には、その時期から琉球の国勢調査の計画に ESS目が挙げられている。この文書の背景には、国連かが関与していた形跡が見つかる。

ら米陸軍省に対して行われた、日本における国勢調

1 月、ESS 職員の Esther M. Wright が来琉し、人査の実施に関する照会（6 月 17 日付）→米陸軍省

口統計の全般的な状況について調査を行った。彼女

から極東軍に対して行われた、琉球列島における国が作成したレポートには、琉球の 1950 年国勢調査は

勢調査に関する情報の照会（7 月 22 日付）という日本と同一の計画の下に行うべきこと、そして、実流れがあったようである 。

施期日を 8 月 1 日とするべきことが記されている14）。

9）

FEC からの照会に応え、琉球列島軍政府が陸軍

日本の国勢調査と同一の計画の下、すなわち調査省に宛てた 10 月 3 日付と 7 日付、二つの文書があ

票、手引書、手続などをそのまま使用すべきだと考る。3 日付文書10）の方は、センサスは 1950 年 8 月

えられるに至った背景は、同じ Wright による 3 月

1 日時点を期して、人口、住宅、産業、職業、農業「現在の沖
21 日付の文書に詳しい15）。この文書は、について包括的に調査する計画である、とした上

縄の国勢調査の責任者に、調査の目的や限界を認識

で、琉球は領域的に小さいので、一度の調査で実施している者がいないことは明白」という強い非難のの方は、そのよ

調子を帯びた文章で始まる。曰く、琉球の担当者は

うに包括的なセンサスを実施する理由を、占領開始

日本で使用する調査票が琉球に適しないと信じてお以来、人口・農業・産業などに関するセンサス調査

り、また、国勢調査という一つの調査で、できるだが一度も行われておらず、基本的な情報が存在しなけ多くの事象のできるだけ多くの情報を得たいがた

い上、それらについて現地政府から提供される情報

めに、琉球独自の調査票を設計しようとしている。

可能と見立てている。7 日付文書

11）

戦後琉球の国勢調査

91しかし、提示された調査項目の多くは、統計的分析会を設けて対応した17）。研修は 2 週間に及び18）、こに不向き、あるいは悉皆型の調査に不適切なものでの間、研修だけでなく、ESS の担当者が琉球の調あり、一方で、労働力状態のような不可欠の項目が査票案をチェックし、疑問点を示して修正させる作

欠落している。このような厖大な項目からなる調査業も行われていた19）。

について、大人数の戸別調査員の研修を短期間で実

なお、当初 8 月 1 日から実施予定だった調査の期

施することは不可能だし、調査データの集計を手作

日は、この頃にはすでに 10 月 2 日～5 日に変更と業でやるのもまた不可能である。仮に実施しようとなっていた。しかし 8 月末、群島知事・議員選挙とすれば法外なコストがかかり、得られる情報の価値

日程的に重なると、投票用紙などの印刷のために機と釣り合わず、また現在の琉球の支払い能力をはる械が割かれ、国勢調査の調査票などの印刷が遅れる

かに超える、と。そこで Wright は、「統計や調査など混乱を生じる恐れがあるとして、さらに 12 月の方法論に関してよく訓練されている米・日のスタに延期されている20）。

ッフ」が「集中的な研究と試行を経て 1 年以上かけ

10 月 18 日 に は、軍 政 府 の 布 令 と い う 形 式 で、て」作られた日本の調査票や、調査の実施計画をそ「琉球列島の国勢調査」（布令 25 号）が発せられた。

のまま琉球にも適用するべきだと主張する。そうす

9 つの章から成るこの布令は、調査期日や調査対

れば、職員は調査区の設定、調査員の任命や研修、象、調査項目などを定めるとともに、住民に回答の必要な用紙の印刷などにただちにとりかかることが義務を与えたり、秘密厳守や禁止事項とそれにかかでき、8 月 1 日に調査を実施することができるだろ

る罰則を設けている。ここまで述べてきた「日本う、というのである。

式」の決断を背景として、この布令も随所に日本の文書からは、Wright が琉球の軍政府のカウンタ「昭和二十五年国勢調査令」（昭 24 政 364）を参考

ーパートに対して決定的な悪印象を抱いている雰囲にした跡が見られる。しかし、日本の政令をそのま気が十二分に伝わるため、書かれた内容はある程度

ま切り貼りしたような条文は存在しない。ちなみ

割り引いて考える必要があるかもしれない。しかに、布令第 4 章に定められた調査事項は以下のとおし、ESS の計画・統計課長もこの文書を「説明不りであった。

要（self-explanatory）」の も の と し て 添 付 し た 上
で、「国勢調査において重要なことは、それが国際

一世帯の種類、住宅の種類及権利関係的な統計の基準や定義に沿って行われることである

二

世帯主及世帯員の氏名及世帯主との続柄が、現在の沖縄の調査の計画はそれに沿っていな

三

性別、出生年月日及出生場所

い」、「もし現計画が許可されれば、センサスからは四仕事の種類、事業名、雇用主の氏名、現在の地位、現在有する優秀な技能の中未使用のも何ら値打ちのある結果も得られないであろう」と断の等雇用に関する事項

言する、ESS 連絡将校（陸軍中佐）に宛てた文書
16）を作成しており、日本の昭和 25 年
（3 月 29 日付）

五

文筆の能力又在学の有無

国勢調査を転用する形で琉球の国勢調査を実施すべ

六

国籍及帰還者、非帰還者の別きことを部署全体の認識として共有した上で、軍政

七

婚姻関係及子女の有無

府と対峙したものと見てよいだろう。

92

7 月には、各群島の政府機構から選ばれた代表者

これらは、日本の昭和二十五年令の規定とはかなと軍政府の琉球人職員 2 名の合計 6 名が日本で研修

り異なっており、とりわけ、四や五については、軍を受けた（一行は 7 月 3 日に到着）。ここからして、の統治政策上の要請を背後に感じさせる独自の項目

軍政府の「独自路線」が否定され、ESS が志向すである。しかし、調査票については、「日本及び琉る「日本式」の国勢調査を実施させる方向に傾いて球の国勢調査票は殆ど同様であり日本の調査票はいたことは明らかだろう。東京側は、日本政府の実33 項目で琉球は 32 項目である。……日本で用いら施する通常の研修（6 月 5 日～17 日）に同席させる

れた標準ライン型の調査票が殆どそのまま使用されつもりだったようだが、なんらかの理由で送り込み21）とのことで、ESS の意向がほぼ貫徹されたとた」

が間に合わず、日本政府の総理府統計局は個別の機見てよさそうである。

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統計局の研修を受けた各群島の代表者 4 名は、10（布令 44）である。米軍の統治機構である琉球列島

月中旬から 11 月中旬にかけて、それぞれの群島に

米国民政府（USCAR）が発したこの布令には、一おいて国勢調査指導員 197 人に対して研修を行っ見して日本法的な要素が希薄である。内容は、臨時た。研修を受けた指導員は、今度は調査員 3,685 人

中央政府に統計局を設置し、「国家福 しに関係あるに研修を行う。これが 11 月下旬まで続いた。指導事項にして、統計技術を以って調査し得るものはす

員は、平均 50 世帯を包含する調査区につき 1 名をべて局の調査対象と」（第 2 条第 4 項）できるとす

置き、指導員は、軍政府の指示により、調査員 20

る一方、「その他の中央政府機関は局の事前の許可〔ママ〕

人につき 1 人という目安が示された 。調査員につなくして統計調査を行なうことはできない」（第 2

いて、軍政府は、地域でもっとも知識のある人々な

条第 7 項）とし、統計に関する権限を統計局に極力ので、短期の訓練でよい調査員になるだろうという集中させようとするものである。

22）

理由の下、
（学校運営に支障を来さない限りで）教

この布令からおよそ 7 ヶ月後の 12 月 29 日には、師や学校職員を調査員にするよう推奨している 。

立法院によって統計法（立法 13）と琉球臨時中央

そして、予備調査を経て、いよいよ 12 月 1 日か

政府行政主席統計局設置法（立法 14）が制定されらの 3 日間が調査の本番となった。調査終了後も、る。先に設置法を見ると、行政主席統計局の内部組

3 週間にわたる集計・製表の研修のため、各群島政

織は、庶務課・研究弘報課・人口社会課・経済第一府の代表者が日本に送り込まれた24）。一行は 1951

課・経済第二課・製表課の 6 課構成となっている。

年 1 月 31 日に出発し、2 月 7 日に東京着。12 日か

当時の日本政府の総理府統計局の内部組織は、総務

ら 3 月 2 日まで総理府統計局で研修を受けた。焦点課・研究課・人口部（人口第一課、人口第二課）・になったのは、琉球の調査票が機械集計を前提にし経済部（経済第一課、経済第二課）
・製表部（製表た様式になっていて、手集計に向いていなかったこ

第一課、製表第二課、製表第三課、製表第四課）ととであった。そこで、調査票を元に「個人カード」

なっており、当然と言えば当然ではあるが、その構（individual card）を作成し、それを手集計するた成は異なっていた。

23）

めの作業が、研修の中心となったようである。

統計法についても、当時の日本政府の統計法（昭以上、1950 年の国勢調査について論じてきた。

22 法 18。昭 24 法 132 で改正）とはその内容をかな

戦後琉球の国勢調査は、初回からすでに「日本式」

り異にしており、むしろ先の布令 44 号との連続性のものであったと言え、調査の実施・集計にあたっも色濃く残すものとなっている。たとえば日本の統ては、担当職員の日本における研修まで実施されて計法では、第 4 条で国勢調査が規定され、「五年ごいた。しかしそれは、「復帰」を意識した琉球人政とに行わなければならない」と定められているが、府機構の側の意図に始まったのではなく、日本の国

琉球の統計法にその規定は一切ない。立法院の審議

勢調査に関わっていた GHQ/SCAP の ESS の意向において、与儀達敏参議が「日本の指定統計の観念を反映したものだったのである。

を是非ともこれに織り込む必要がある」25）と述べな
がら、立法にはその規定は存在しない（日本法では

3 統計法の制定

第 2 条にその概念と定義が定められている）し、日本法にある統計委員会の設置もない。

1950 年の次の国勢調査は、1955 年に実施される。

立法院の審議においては日本法が常に意識されてその前にここでは、国勢調査を含む政府の統計の基おり、参議からは「勿論、実地調査、秘密の保護そ本法である統計法に注目し、その内容や制定過程にれから実施に於ける各機関の協力などの行き方は日

ついて、日本法との関係を主眼としながら検討して26）、「日本の統本のものを参考にして制定しました」

おくことにしたい。

計法を見ると、その中に国勢調査というのがはっきり明示され、しかも五年毎に行うということまで指（1）琉球臨時中央政府

定 し て い る が こ れ〔立 法 案〕に は な い よ う だ が

戦後琉球における統計関係法規のはしりとなった

27）
といった発言が見られる。しかし、立法案……」のは、1951 年 5 月 22 日の「臨時中央政府統計局」の作成・検討にあたっては、条文の取捨選択を行

戦後琉球の国勢調査

93

い、「比較的小範囲であるから日本みたいに範囲がされる事なく行政主席の直結機構たるを絶対必要と大きいのと違」 う、琉球なりの立法を形作ろうとする」と主張し、その理由を、「官房長及行政機構している様子がうかがえる。たとえば、琉球の統計の長は自己の属する政党又は行政目的完遂の為統計法の明確な特徴は、政府の統計の実施を原則的に統業務に関し晋偏妥当性を欠き統計数字が歪められ、計局という「単一の統計組織」が独占する点である

其の生命とする真実性が保持されない」し、「統計が、その狙いを与儀は「統計技術者を集注して統計面の人事、予算、其の他統計業務に対する圧迫は避局の強化を図ること……予算面に於ても削減が計らけ難い」からだと説明している。局から部に「格下れる」ことであると説明しているのである 。

げ」はされたものの、統計部は単独の設置法で置か

28）

29）

〔ママ〕

れ、長である統計部長が一般職（統計局長は特別職（2）琉球政府
1952 年 4 月 1 日に琉球政府が発足すると、行政形である。

主席統計局は、早い段階から統計法改正案を準備し1952 年に一旦廃案となった統計法案は、装いを始め、すでに 5 月 22 日付で立法案を完成させていあらためて、およそ 2 年後、1954 年 7 月 7 日付のる30）。この立法案において最も大きな改正点は、

行政主席メッセージによって立法要請が行われた。

「本法において公示統計とは政府が作成する統計で立法案は 8 月 24 日に発議され、第一読会が行われあって行政主席がその旨を公示した統計をいう」

る。この場で質疑はまったくなく、そのまま行政法（第 3 条）として、「公示統計」なる類型を創出して務委員会に付託された。行政法務委員会は 25 日にいることである。これは、規定ぶりや発想自体は日

原案可決相当の審査を行い、26 日に第二読会が行本の統計法の「指定統計」に倣ったものに見えるわれる。ここでも質疑はなく、あっさりと可決に至が、特殊琉球的な背景として、単一統計組織というった。そして 9 月 14 日、統計法は立法 43 号として

建前がありながら、実際にその「単一組織」である

公布されたのである。

統計局に割り当てられる予算・人員が制約されてい成立した立法の内容は、52 年案と同一ではない。

る、という矛盾があった。そこで立法案では、あく52 年案の方が、行政主席よりも統計局長に多くのまで公示統計調査は統計局のみが実施できるとした権限を付与し、行政主席統計局の独立性を強調する

上で（＝単一統計組織の建前の維持）、公示統計以規定になっているのに対して、立法は基本的にほと外の調査については、所要事項を統計局長に報告すんどの権限を行政主席に与えている（「統計部長」

れば、各行政機関が実施できるとした（＝統計局のが現れるのは、第 15 条における、調査票の保存の予算・人員の制約の克服）のである。

主体としてのみである）。また、日本法との関係でまた、本稿に直接的に関係するところでは、日本

言えば、52 年案では「公示統計」としていたのを法と同じく、「国勢調査」の実施を明文を以て規定

日本法と同じ「指定統計」とし、日本法では 1954

している点も見逃せない（第 5 条）。調査は「五年年 4 月の改正（法 65）によって改められていた国ごとに行われなければなら」ず（第 2 項）、「行政主

勢調査の実施周期を 10 年とする規定も反映されて席が必要と認めたときは臨時の国勢調査を行うこといる。

ができる」（第 3 項）とされた。

一方で、「統計部以外の行政事務部局……は、指この立法案が立法院で発議されたのは、統計局内

定統計調査を行うことはできない」（第 4 条）と、での手続きが完了してから実に 5 ヶ月も経過した

あくまで単一統計組織の原則を崩さないのは琉球法

10 月 31 日のことであった。11 月 5 日に第一読会がの明確な特徴であり、これは「復帰」まで続いた。

開かれ、行政法務委員会に付託されるが、そのまま

また、日本法では、指定統計の指定にはじまり、そ会期末を迎え、審議未了廃案となった。

の実施の承認や変更・中止の要求など、幅広い権限

1953 年 4 月 1 日の行政府機構改革で、行政主席を与えられている統計委員会が琉球法では設置され

統計局は統計部に改組された。この機構改革の検討ず、それらの権限は基本的に行政主席に付与され過程において作られたと思われる統計局長名の文た。統計法という基本法のレベルでは、日本法準拠

は、「統計機構は官房又は他の行政機構に包含一辺倒ではなく、琉球の実情に合わせた条文の検討書94だった）とされた点は、統計局の主張が貫徹された

31）

2016年10月号

研究報告論文

表1

1955 年国勢調査と昭和三十年国勢調査の調査項目
1955年国勢調査

１ 世帯が第二条第二項の世帯に該当するかどうかの別

昭和三十年国勢調査
１ 世帯が第二条第三項の世帯に該当するかどうかの別

２ 世帯が居住する住居が住宅、寄宿舎、下宿屋又はその他の住居のい ２ 世帯が居住する住居が住宅、寄宿舎、下宿屋又はその他の住居のいずれであるかの別ずれであるかの別
３ 前号の住居が住宅である世帯について、その居住部分の権利関係及 ３ 前号の住居が住宅である世帯について、その居住部分の権利関係及び居住室の畳数
び居住室の畳数
４ 住宅の構造５ 所有土地に関すること６ 世帯員の氏名

４ 世帯員の氏名

７ 男女の別６ 世帯員の男女の別

８ 世帯員と世帯主との続柄その他世帯における地位

５ 世帯員の世帯主との続柄その他世帯における地位

９ 世帯員の出生の年月日

７ 世帯員の出生の年月日〔ママ〕

10 世帯員の配偶者の関係

８ 世帯員の配偶の関係

11 世帯員の本籍又は国籍

９ 世帯員の国籍

12 1941年12月31日までに生れた世帯員については、1955年11月24 10 昭和16年12月31日までに生れた世帯員について、昭和30年9月24日から同月30日までの七日間における就業状態、所属の事業所の名称 日から同月30日までの七日間における就業状態、所属の事業所の名称、所在地及び事業の種類、職業の種類並びに従業上の地位
及び事業の種類、職業の種類並びに従業上の地位がなされ、立法化が行われたと言ってよいだろう。

日本の戦後の国勢調査は、昭和 25 年、昭和 30 年とも常住人口調査である（昭和 25 年については現在

4 琉球政府の国勢調査

人口もあわせて調査）。

（1）1955 年国勢調査のと比べて極めて限られているため、日本との関係

この年次の調査に関する史資料は、他の年次のも1955 年 12 月 1 日現在で行われた 1955 年国勢調の深浅やその内実について判断する材料はほとんど

査は、琉球政府創設後初めて、統計法に基づく指定ない。一点だけ注目したいのは、1955 年 10 月 18

統計として実施された（そして、同法第 5 条第 3 項

日に公布された、「1955 年臨時国勢調査規則」（規の規定に基づく「臨時」の）国勢調査である。まず

則 78）である。その構成や条文を見ると、内容は、は、琉球政府統計部がまとめた『1955 年臨時国勢

日本で制定された「昭和三十年国勢調査令」（昭 30

調査報告 第一巻 総括編』（1957 年）の記述にした

政 72、以下三十年令）とほぼ同一のものであるこ

がって、調査の内容を概観しよう。

とが明白である。ちなみに、昭和二十五年国勢調査

準備調査は 11 月 24 日から 30 日にかけて行われ、令と三十年令ははっきり体裁が異なる（たとえば条調査員は全世帯を巡回訪問し、調査の主旨や記入要数からして違う）ため、琉球政府の 1955 年規則が領について説明した。引き続き 12 月 1 日から 4 日

三十年令に準拠したことや、両者の公布日の差がわまでの 4 日間にわたって実地調査（本調査）が行わ

ずか 5 ヶ月であり、比較的短期間のうちに琉球に日れた。調査員はやはり全世帯を訪問し、聞き取りの本の政令の内容が知られていたことが分かる。

形で調査票を作成した。調査員は 983 人、調査指導

琉球の規則と日本の政令にそれぞれ規定された調員は 78 人で、全琉に 4,049 設定された調査区を、1査項目を対照したのが表 1 である。項目はかなり調査員あたり平均 4 つずつ分担した（調査区 1 つあの部分重なっており、大きな違いは、琉球の調査にたりの平均世帯数は 50）。

「住宅の構造」と「所有土地に関すること」が含ま

なお、1950 年国勢調査が現在人口調査（調査時

れていることくらいである。ここからすると、1955

点に現在する場所で人口を捉える。たとえば、旅行

年国勢調査の内容も、1950 年調査と同様、かなり中の人は滞在する旅館の所在地の人口となる）であ

日本のそれに近い形で実施されていたと推測できよったのに対し、今次の調査は常住人口調査（平常居う。

住する場所で人口を捉える）となった。ちなみに、

また、日本から統計数理研究所の水野担が、1951

戦後琉球の国勢調査

95

年、52 年と、「長期間に亘って標本設計の指導のた大臣が定めるものをいう」という定義があるが、琉

め来島」しており、これをもって琉球政府の統計部

球の法規である 60 年規則は当然これをこのまま使局職員は「水野先生は……琉球統計生みの親とも云ってはおらず、当該箇所は「この規則において「琉うべき大恩人」であると述べている 。国勢調査は

球 列 島」と は、琉 球 政 府 章 典（1952 年 布 令 第 68

悉皆調査であり、水野が指導したという「標本」の号）第 1 条に規定された地域をいう」（第 2 条第 1

話は直接に関係がないわけだが、少なくとも 1950

項）となっている。また同条では、たとえば「世年代初頭の段階においても、日本から専門家が渡っ帯」の定義は、「住居及び生計をともにする者の集てきて「指導」を行う機会は存在したということにり又は独立して生計を維持する単身者をいう」（第なる。

4 項）と琉日で共通しているのに対して、
「住居」

32）

について 60 年規則では、「人が住んでいるか、人が（2）1960 年国勢調査
1960 年国勢調査は、12 月 1 日現在で実施された。

いる建物又は造営物の一部又は全部で、他人の居住

1955 年の調査が「臨時」調査であったのに対し、部分をとおらずに街路、共通の通路、共同広場又は今次の調査は、10 年に 1 度と統計法に規定された

広間等に出入でき、更に他人が自由に出入できず他

本調査であった。

と独立に居住生活が出来ているようになっているも調査区は、前回調査の時は一調査区が二つ以上ののをいう」という、三十五年令とは全く異なる独自

行政区にまたがらないように設定されたのに対し、の（非常に回りくどい）定義を行っている。

原則として地理的に明瞭な地形地物（道路、河川、「住居」定義の独特さとともに、琉日の調査項目

街路、山の分水嶺等）を境界として全面的に設定しの違い（第 6 条）も注目に値する。表 2 にまとめ直された33）。これは、日本の昭和 35 年国勢調査にた。

おける調査区設定と同一方針である。一調査区あた

次に、調査の企画・実施の過程を見ていこう。担りの世帯数はおおむね 70 世帯で、2,984 の調査区が当者が後日執筆した「1960 年国勢調査事務報告」34）設定された。任命された国勢調査員は 3,007 名、指によれば、1960 年国勢調査の準備作業は、「1958 年

導員は 99 名である。

9 月から 12 月まで東京で開催されたアジア極東 19

調査員は 1960 年 11 月 25 日～27 日までの間に受ヶ国の国勢調査担当者によるトレーニングセンター

持ちの調査区内の世帯を巡回訪問し、調査の趣旨をに琉球代表 2 名を送りこむことから始まった」。派

説明して協力を求め、準備調査票にその世帯主氏名

遣されたのは統計官の座喜味彪好と統計補佐官の仲等を記入するとともに調査区要図に各世帯の位置と宗根勇である。

世帯番号を記入。世帯番号を記入した世帯確認票をその座喜味が帰琉後に記した報告は、日本との関各世帯の戸口に貼り付け、本調査のための目印とし係における微妙な自負心をのぞかせている。曰く、た。本調査は 1960 年 12 月 1 日～7 日の一週間のう「私たちは国が小さいという利点を生かして日本のちに行われ、調査員は各世帯を再訪問して世帯主まような大きい国よりも却ってずっと進んでいる部分

たは代表者もしくは世帯員に質問を行い、それを聞も多く……一般的に云って琉球は統計調査に関する

きとって調査票に記入した。

限りは国勢調査に於てだけでなく少くともアジア及まずは前項と同様に、琉球の「1960 年国勢調査

35）。「官庁統計に於てはび極東では劣等国ではない」

規則」（1960 年規則 95、以下 60 年規則）と、日本

本土に教はるべきものが多い事も事実であるが必ずの「昭和三十五年国勢調査令」（昭 35 政 106、以下

しも後れていない所も多い。……幸いにして日本が三十五年令）を比較するところから始めよう。両者

先進国であるために琉球は只そのあとを追いて行っの全体的な構成は非常に似通っており、たとえば条て相当の成果を上げることが出来たし此れからもそ数も同じである。しかし細部を見ると、異なる点もの恩恵に浴していくべきであろう。がその反面無反多い。たとえば、三十五年令の第 2 条第 1 項には省な模倣に依って無駄をしている部分も多い。私達「この政令において「本邦」とは、本州、北海道、は私達自身の統計体系を作り上げなければならな

四国及び九州並びにこれらに附属する島で内閣総理

96住めるように造られたか又は造りなおされたりして

2016年10月号〔 マ マ 〕

36）。
い」

研究報告論文

表2

1960 年国勢調査と昭和三十五年国勢調査の調査項目
1960年国勢調査

昭和三十五年国勢調査

１ 現住所
２ 氏名

５ 世帯員の氏名

３ 世帯主との続き柄

６ 世帯員の世帯主との続き柄その他世帯における地位

４ 男女の別７ 世帯員の男女の別

５ 出生の年月日

８ 世帯員の出生の年月日

６ 本籍地

９ 世帯員の国籍

７ 就学状況及び最終卒業学校（在学者は、その在学中の学校）の種類

11 世帯員の就学状況及び最終卒業学校（在学者は、その在学中の学校）の種類

８ 配偶関係12 世帯員の配偶の関係

９ 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含 13 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものをむ。）を有し、又は有したことのある女子の婚姻（事実上の婚姻関係を含 含む。）を有し、又は有したことのある女子の世帯員の婚姻（事実上の婚姻関係を含む。）の継続期間及びその出生児（死産児を除く。）の数
む。）の継続期間及びその出生児数
10 1946年11月30日までに生まれた者について、1960年11月24日か 14 昭和20年12月31日までに生れた世帯員について、昭和35年9月24
ら同30日までの7日間における就業状態、就業時間、従業先の名称及び 日から同30日までの7日間における就業状態、就業時間、所属の事業所の名称及び事業の種類、職業の種類並びに従業上の地位
事業の内容、仕事の内容並びに従業上の地位
11 世帯について(1)使用室の所有関係 (2)家賃間代 (3)使用室数 (4)畳数 (5)人員数
12 住居について(1)住居の種類：居住目的個人用、居住目的集団用、非居住目的の別(2)居住目的個人用について：利用状況、利用目的、家事用用水施設の種類、台所、便所、炊事用熱源の種類、照明の種類、住居の規模、世帯数及び居住人員数、屋根の種類、壁の種類、腐朽破損の程度
13 建物について(1)建て方 (2)建築の時期 (3)建物の規模 (4)世帯数及び居住人員数
１ 世帯が第二条第三項の世帯に該当するかどうかの別及び同項に該当しない世帯についてその種類
２ 世帯が居住する住居が住宅、寄宿舎若しくは下宿屋又はその他の住居のいずれであるかの別
３ 前号の住居が住宅である世帯について、その居住部分の権利関係及び居住室の畳数
４ 第二条第三項の世帯及び同条第五項第一号の規定による世帯について、その世帯の生計を維持する収入の種類
10 世帯員の一年前における住居の所在地
15 前〔14〕号の世帯員について、同号の期間における従業地又は通学地

1959 年 3 月には、統計基準課内に「国勢調査係」

れにより、企画統計局（1957 年 7 月の組織改編でを組織して、準備業務を開始することが局長より指統計部に代わり設置）が総がかりで国勢調査の実施

示され 、8 月下旬から 9 月末まで「いわば予行演に向かう体制が整えられた。この「実施本部」方式

習」38）として試験調査が実施された。しかし、作業は、日本の都道府県でも採られており、それと同じが本格化したのは 1960 年に入ってからのようである。

ものを置くよう、「指導」されたということであろ2 月に、統計基準課長を本部長とし、計画部（部う（なお、以後の国勢調査においても「実施本部」

長：統計調査課長）と宣伝部（部長：統計製表課

方式は一貫して採用されることとなる）
。

37）

39）

長）を抱える 39 人体制の準備本部が設けられた 。

実施本部の設置を「指導」したという「総理府統これは 5 月、「日本政府総理府統計局国勢統計課事

計局国勢統計課事務官小熊氏」とは国勢統計課課長

40）、企画統計局次長を
務官小熊氏の指導によって」補佐の小熊鉄雄で、琉球政府が費用を負担する「招本部長とし、本部長補佐に統計基準課長を置く、へい講師」として 5 月 1 日から 14 日まで来琉し、「1960 年国勢調査実施本部」へと発展する 。庶務「1960 年国勢調査の技術指導」にあたった42）。小熊部・調査部・製表部の三部制で、各部長には庶務課以外にも、1959 年 4 月 6 日から 25 日には森田優三

長・統計調査課長・統計製表課長が充てられた。こ

（統計調査官）が「統計行政の運営並びに統計理論

41）

戦後琉球の国勢調査

97

図1

98

琉日の「小学校・中学校・高等学校教材用パンフレット」の挿絵

及び技術の指導」のため、また調査実施後の 1961

長の直接指導で作成したものですが、課長外他の関年 3 月 30 日から 4 月 6 日には岩倉規夫（調査部長）

連講師が、わざわざ協同検討をするご親切には感激

が「1960 年国勢調査の実施状況視察」のために招46）との手紙を企画統計局に書き送ってしています」

聘されている。加えて、日本政府の費用負担によいる。

り、1960 年 8 月 15 日 か ら 11 月 12 日 ま で 守 岡 隆

時間が前後するが、日本政府統計局からは、小浜（統計調査官）が「統計全般の整備について指導」

たちの研修に先立つ 7 月に、昭和 35 年国勢調査関するために招聘されたという記録がある。

係の各種文書が琉球政府に提供された47）。提供され小熊の招聘については、その「予算が最終的に抹た文書のリストは、調査票、手引、照査表、調査区

削されているという事実を知り急遽統計基準課長と要図、要計表、特性別調査区一覧表、総括表、世帯担当統計官〔が〕……直接、主席、副主席に直訴す

番号札、しおり、指導要領、職業・産業の分類の解るという」顚末があり、担当者は「行政府首脳が国説、関係法規集、調査区設定の手引、調査票表紙、

勢調査によせる関心の度合いが比較的薄かった」と照査表表紙、調査区要図表紙、英文調査票、質疑解

回顧している43）。ちなみに削られたのは招聘にかか答集（第 1 集）、特別調査票などで、実施に必要なる予算のみではなく、そもそも国勢調査関係の予算

各種の資料がそろっていると言えるだろう。

の全体が大きく削られていた。「当初計画としてこ日本政府から提供された資料が「流用」された例に、の〔人口、住宅、事業所、農業の〕四つの調査を実「1960 年国勢調査について」と題された「小学校・施すべく＄27 万の事業計画をなしたが琉球政府案

中学校・高等学校教材用パンフレット」がある48）。

として人口と住宅のみを実施すべく＄14 万の事業計

これは、総理府統計局の手による「昭和 35 年国勢画が立法案として提案され……〔最終的には〕財政調査について」と文面はほとんど同一と言ってよ

難を理由として＄12 万 6 千の予算立法がなされ」44）

く、違いは、総理府統計局の方で「わが国の国勢調たのである。

査は」とあるところ、企画統計局の方では「わが本日本から講師を招くだけでなく、琉球政府から日

土や琉球の国勢調査は」とされていることなど、さ本への職員派遣も行われていた。調査実施の直前とさいな点のみである。図 1 を見て頂ければ分かる

なる 10 月から 11 月にかけて、小浜百三郎統計官他

ように、案山子を描いた挿絵まで、手書きで「コピ2 名が総理府統計局にて研修を受けている。その内ー」されているのである。

容は、「製表計画の概要」「受付整理について」「内ただ、調査そのものに係る資料について、琉球政

容検査の方法」「符号付事務について（符号の定め

府は日本から提供されたものをそのまま流用したわ方）」「穿孔カードの設計について」「穿孔機の操作

けではなかった。残された公文書からは、企画統計について」「フローチャートの作成について」「機械局職員が各種の事項について独自に検討していた跡集計の理論および集計について（実習を含む）」「作が見られる。たとえば、国勢調査員と国勢調査指導

業分析」「カードおよび機械の管理について」など、員の業務手引きである『必携』は、2 月下旬から

主に調査実施後のデータ処理に関する技術的で実践「前 回〔1955 年〕の 調 査 票 に 基 づ」い て 担 当 者 が的なものであった45）。研修中の小浜は、「お陰様で、「超勤をして」作成していたが、5 月末になり、先私の研修も順調にすすんでいます。国調製表の忙しの小熊の「指導助言により調査項目も減少し概念規い時期でありますが、製表第二課長初め各講師が懸定の変更等もあって手引類も改めねばならな」くな

命に指導して下さいます。同封のカード案も梶川係り、また担当者が「超勤をして同じ作業をしてい2016年10月号

研究報告論文

る」という状況になっていた49）。

はすでに琉球政府を辞し、米軍側の統治機構である『必携』の作成・検討はその後も続き、7 月 27 日

USCAR 計画局の係官に転じていた55）。果たして座の連絡会議（幹部クラスによるもの）では、『調査喜味の「転職」に、琉球政府の「本土」志向の強ま

員必携』の作成が「予定よりも遅れていることは企りが関係していたかどうか。予断はともかく、5 年

画班としての思想の統一を計るため審議が度々なさ

後に進もう。

〔ママ〕れたためであります」 と弁明されている。8 月 1550）日の連絡会議では、『指導員必携』について「親父、（3）1965 年国勢調査

同じ屋根の下、同じ釜の飯とかいうことばは俗語で1965 年国勢調査は、前回調査からちょうど 5 年

ありもっと適切な経済用語はないか」、「むしろそのの時点において、1955 年と同じく「臨時」調査と方がわかりやすいのではないか」51）といったようなして実施された。調査時点は 10 月 1 日である。

細部に亘る議論がされていたりもする。

調査区の設定基準は再び変更され、「全面的に設あるいは、この『必携』や、調査票などの設計に定替え」された56）。前回は行政区の境界にとらわれ

統計官が時間を取られたため、後日の事務報告でず、地理的に明瞭な地形地物を境界としたが、今回は、非常勤職員によって行われた調査区分割の作業

は町・字の地域ごとに調査区を設定し、原則としての指導に「十分手が廻らなかったので那覇などでは一つの調査区が二つ以上の町・字にまたがることがかなりやっつけ仕事の感があったことは否めない」

ないようにされた。1955 年調査時の方向性に戻っとの指摘までなされている 。別の報告書では、調たことになる。ちなみに日本の昭和 40 年調査は、査区設定作業について、「拙かったのは最初の企画

昭和 35 年調査と同じ「明瞭な地形地物」を基準と者の段階で設定要領を作成しなかったことである。

したため、琉球の 1965 年調査とは異なっている。

……少くとも基準事項のみは文書化し、次に交代す基準に従って 3,500 の調査区が設定され、うち一般る者又は部下の仕事を知る指針を残しておくべきで調査区は 3,291、1 調査区がおおむね 60 世帯を包含53）と振り返っており、良くも悪くも、「自
あろう」

した。

52）

前」の作業を行っていた様子が見て取れる。

実地調査は 3,351 人の調査員によって行われ、さその一方で、先の事務報告は、『指導員必携』にらに指導員 106 人、点検員 153 人が任命された。調ついて「内容は日本々土のものを参考にしたのが望査員は 1965 年 9 月 25 日・26 日に受持ち調査区内

ましい」と述べたり、予算の都合で実施が不可能との世帯を巡回訪問して、調査区要図と世帯名簿に所なった事後調査について、「出来得ることなら日定の事項を記入し、各世帯に協力を依頼した。本調

本々土の技術援助として職員を派遣してその計画や査は 10 月 1 日～4 日に実施され、調査員は世帯を実施についての研修と資料の蒐集が望ましい」な

再訪して世帯主・代表者・世帯員に改めて質問を行

ど、将来の「日本化」の方向性を示唆している。

い、その回答を調査票に記入した。

調査終了後、集計・製表の段階になって、調査項

例によって「1965 年臨時国勢調査規則」と「昭目 の 独 自 性 が 問 題 と な り、1962 年 2 月 に 統 計 庁

和四十年国勢調査令」を比較してみると、1960 年（1961 年 8 月の組織改編で企画統計局に代わり、計の時よりも内容は符合している。たとえば、前回調画局の外局として設置）で会議が持たれた。ここで査では大きく異なっていた「住居」の定義は、今回「1955 年や日本の資料との比較は定義が異なるのでは同一となっているし、調査項目についても、かな

出来ない」と話す人口社会課長や「本土との比較もり接近が見られるのである。両調査の項目を対照し出来ない」とする小浜統計官（既述のとおり、日本て示したのが、表 3 である。

で研修を受けている）に対して、「もちろん 55 年と準備作業は、1964 年 8 月 14 日の国勢調査準備委の比較は出来ないだろう。沖縄独自の定義をしてあ員会の設置に始まった57）。同日付で統計庁は、琉球るのでやむをえない」「定義が異なるので仕方がな

政府東京事務所に宛て、「1965 年臨時国勢調査の企い」 とあっさり言い切ったのは、3 年前に「私達画設計の参考資料にしたい」として、総理府統計局

は私達自身の統計体系を作り上げなければならなから「昭和 40 年国勢調査の大綱案」「昭和 40 年国い」と記した座喜味彪好であった。この時、座喜味勢調査の試験調査の実施案（調査の手引、指導要

54）

戦後琉球の国勢調査

99表31965 年国勢調査と昭和四十年国勢調査の調査項目
1965年国勢調査

昭和四十年国勢調査

１ 世帯員の氏名

１ 世帯員の氏名

２ 世帯員の世帯主との続き柄その他世帯における地位

２ 世帯員の世帯主との続き柄その他世帯における地位

３ 世帯員の男女の別

３ 世帯員の男女の別

４ 世帯員の出生の年月

４ 世帯員の出生の年月日

５ 世帯員の配偶関係

５ 世帯員の配偶の関係

６ 世帯員の国籍

６ 世帯員の国籍

７ 昭和25年9月30日までに生まれた世帯員について、1965年9月24日
７ 世帯員の昭和40年9月24日から同30日までの7日間における就業状から同30日までの7日間における仕事をしたかどうかの別、勤め先・業主な態、従業上の地位、所属の事業所の名称及び事業の種類並びに職業のどの名称、勤め先・業主などの事業の種類、本人の仕事の種類及び従業種類
上の地位
８ 世帯員の前号の期間における従業地又は通学地
８ 世帯が第二条第三項の世帯に該当するかどうかの別及び同項に該当
９ 世帯が第二条第三項の世帯に該当するかどうかの別しない世帯についてその種類
９ 世帯が居住する住居が持家、借家、給与住宅、間借、寄宿舎若しくは 10 世帯が居住する住居が持ち家、借家、給与住宅、間借り、寄宿舎若下宿屋又はその他の住居のいずれであるかの別
しくは下宿屋又はその他の住居のいずれであるかの別
10 前号の住居が持家、借家、給与住宅又は間借である世帯について、 11 前号の住居が持ち家、借家、給与住宅又は間借りである世帯についその世帯が居住する室の数及び畳数て、その世帯が居住する室の数及び畳数

領、調査票類等）」「その他国勢調査の企画設計業務

調査対象者が「調査票に記入することにより、及びに参考となる資料」を恵与してもらうよう要請する国勢調査員の質問に答えることにより行なう」（四文書を送っている58）。東京事務所（および総理府統十年令第 7 条第 1 項）としていたのに対し、琉球の計局）の反応は素早く、10 日後の 24 日には、「昭調査では専ら調査員の質問に答える形のみで行うと

和 40 年国勢調査第 1 次試験調査要綱、……第 2 次

されていた（65 年規則第 7 条第 4 項）点を指して試験調査要綱、連絡会配付書類一覧、調査区設定にであろう。そのため、調査要綱、結果表種目・様関する地方別指示説明会配付書類、第 1 次試験調査式、調査票類、調査の手引、指導員の手引などの検（福島県）関係書類、（広島県）関係書類」などが送討から総括会議における決定まで、6 月中旬～7 月

られた 。試験調査の「関係書類」には、調査票や中旬の 1 ヶ月を費やしている。以後は、市町村総務

個票、世帯名簿、調査区要図、調査趣意書、記入

課長への注意事項説明会（8 月上旬）
、統計事務所例、「調査員の仕事の要点」などが含まれている。

長への実施計画説明会（8 月下旬）
、指導員と調査

実際の調査に向けた事務としては、調査区設定作員に対する講習会（9 月中旬～下旬）を経て、準備59）

業が 10 月から 12 月にかけて実施され、12 月 6 日

先述のとおり、本調査は 10 月 1～4 日に実施さになると、2 月 25 日に行政府各局との連絡調整会

れ、調査の時点は 10 月 1 日現在とされた。これま議があり、3 月 26 日に実施本部の設置、5 月 10 日

で琉球では、12 月 1 日現在で実施されてきたとこに第 2 次試験調査の実施と続く。調査票類の内容やろ、日本と同一の日程になったのである。これにつ様式は、第 1 次試験調査までは過去の調査を参考にいて、調査員向けのしおりには、「当初は従来通りした「琉球政府独自」のものであったが、第 2 次試の予定でありましたが、特に本土〔と〕は現在政験調査については「日本々土の調査内容に準じ」る

治、産業、経済、社会、文化その他各面から密接なことになった60）（その背景については後述する）。

関係が□［一字不明］進され、また将来は一層緊密

調査の内容は日本に準拠したものの、調査の方法化し、一体化しなければならない情勢にあります。

が異なるために様式は琉球政府独自のものを使用

さらに最近は統計関係においても国際性が強くなりし、調査の手引や指導員の手引についても日本のものを「そのまま準用することができなかった」61）。
調査の方法の違いとは、日本の昭和 40 年調査が、100

調査・本調査に至った。

には第 1 次試験調査が実施された。明けて 1965 年

2016年10月号……国際比較のできるように統一された調査の方向〔ママ〕

え 急速に推進されつつあるが、本土もそれに加入

し有力メンバーとして活躍しています。以上の事情

研究報告論文から琉球としてはまづ本土と歩調をあわせることがパンチカードを作成し、琉球政府負担によって日本万事好都合で、且つ緊急事と考え」 た、と説明さに送付するのであれば、1965 年調査の集計（光学れている。

式読取り装置による機械集計）を総理府統計局で受

62）

琉球政府統計庁の職員は、この回の国勢調査がま

託してもよいと提案してきたのである68）。その際、さに準備されていた 1965 年から、行政管理庁統計「琉球独自の統計資料〔の作成〕を阻害するもので基準局長が主催する都道府県統計主管課（部）長会はない」が、依託を行うつもりであれば「昭和 35

議に出席するようになっていた63）。琉球政府の「都年、昭和 40 年の国勢調査の調査項目に準ずるべき道府県化」が始まっていたとも言える。また、調査である」との見解も示された69）。

の実施後、1966 年 2 月 10 日～3 月 28 日まで、昭和

この提案に対する琉球政府側の検討は、1965 年 3

40 年度日本政府対琉球技術援助計画による「国勢月初頭に集中的に行われた。統計庁で作成された検調査結果解説分析事務研修のため」に日本に渡った「100％ 依託製表させるためには、討資料70）には、に「国調事後本土の国勢調査の計画に従って実施することが望ま

調査分析資料については、管理保管について強くいしい」、「国勢調査の結果は国際比較少なくとも対本われているので、その積りで保管利用したい」と記

土比較が可能でなければならないものと考える。こしているが、これなど、「国」＝中央政府に指導・れまで……をみても、1960 年のみが特殊の分類表

監督される都道府県の職員の一つの姿にも見える。

章となっている。将来復帰を前提として改めるべき

座喜味一男統計官は、研修報告書

64）

調査票と調査の手引について検討を行った 1965

は改めたのがよい」、「直接利用者（建設運輸局、開年 7 月の第 3 回総括会議では、管理職の「〔内容を〕発公社）からも日本々土の調査資料と比較可能なよ

単に読み上げるだけでなく……本土のものに準ずる

うにしてもらいたい旨の要望がある。……1965 年ことになっているのだから本土のものとどこがどう

臨時国勢調査より日本々土に合わせたのが利用度の異なるか、その相違点を説明して欲しい」という指高いものになることが予想される」と、「将来復帰」

摘を受けて、統計官が「では会議の進め方を「本土を見据えながら、日本に倣っていくことが望ましいとの相違点」で報告するようにします」と応じていとする考え方が示されている。

る65）。このあたりにも「本土志向」が明確に現れていると言えるだろう。

そ の 一 方 で、検 討 会 議 に お い て は、職 員 か ら〔ママ〕「結極琉球独特の軍雇用者という〔職業〕分類は不一方で、調査をめぐるあらゆることが日本一辺倒可能となる」（成底統計官）、「琉球独自の統計作成だったというわけでもない。たとえば、調査結果のということは阻害されることになる」（座喜味係長）

表章単位は、日本の国勢調査では市区町村が最小でとの懸念が示され、完全に日本の制度・方式に同化あるが、琉球の国勢調査では、行政区別人口・世帯してしまうことへのためらいものぞかせている71）。

数までが集計された。これは、「これまで行なわれ

3 月 11 日、計画局長と統計庁長、人口社会課長、た国勢調査の結果は更に細分された行政区別人口、製表課長の会議72）により、「依託製表は費用効率の世帯数が表章され、その利用度も相当高い」ためで面から現段階ではさほど期待されたものでない」

あった66）。

上、「今回は予算の制約と時間的余裕がない」こと

また、日本との関係で興味深いのは、調査結果のから、総理府統計局への依託を今回は見送ることが集計を日本に依託することに関する検討の過程であ決まった。ただし、「将来の国勢調査の結果の集計

る。最後にそれを見ておこう。事の始まりは、1964

を全面的に依託するという方向に進むべき」であ

年 10 月 1 日から 11 月 17 日まで、総理府統計局かり、1965 年調査については、結果の「対本土比較

ら小熊鉄雄統計調査官、木村英典電子計算課演算第や時系列が可能なようにすること」、調査項目を一係長、宮本皓次総務課総括課長補佐、関戸嘉昭調「事情のゆるす限り本土のマークカードの範囲内に査部長の 4 名が「機械製表について指導」を行うたする」こと、「本土の調査票をそのまま利用するこことにある。最終日が迫った 11 月とが望ましい」ことなどが確認された。また、調査

16 日、日本側が庁長を含む琉球政府統計庁の幹部

期日をそれまでの 12 月ではなく 10 月にすることに対して、琉球政府が調査個票（マークカード）かも、この場で決定を見た。第 2 次試験調査から、内めに来琉した67）

戦後琉球の国勢調査

101

容が日本の昭和 40 年調査に準じたものに改められ査団が、調査報告書を提出した。その統計（行政）たと先述したが、この決定がその背景となっていたに関する箇所では、琉球政府は「本来は県の単位でのである。

あ……るが、現在は、本土政府の行政から切離され統計庁が作成した調査員用のしおりの冒頭には、ているため、中央政府のレベルで必要とする統計ま

以上のような背景を踏まえながら、「調査内容につでも一通りは持たなければならないという特殊事

いては琉球の特殊事情もあって、今回は完全に一致情」があり、「本土〔と〕の統計上の比較可能性のしたとはいえませんが、次回の 1970 年国勢調査ま

向上についても努力しているが……なお不十分な点

73）

でには十分研究し検討することになっています」

がみられる」と指摘する76）。ここに垣間見られる認と記されている。こうしてすでに、日本の制度への識は、水平・対等な政府間関係ではなく、垂直・上完全準拠の道筋は整えられていた。果たして、これ下の政府間関係である。その上で、国勢調査をはじに続く 1970 年の国勢調査は、日本との「一体化」

めとする「基本統計調査については、可能な限り同に向けて驀進するものとなる。節を改めて論じてい一の統計数字が得られるよう、その態勢の整備を行くこととしたい。

なうことが必要」と述べられる77）。
この報告書に先立つ 3 月、琉球政府・米国民政5 「昭和45年」国勢調査

府・日本政府の代表が「復帰」に向けた措置を検討するため、「琉球列島高等弁務官に対する諮問委員

1970 年、琉球の日本「復帰」前最後の国勢調査

会」が設置されていた。そこに 10 月 4 日、琉球政が実施された。本節のタイトルにもなっているとお府代表から「基本統計の一体化について」という勧り、その調査は琉球においても「昭和 45 年国勢調告案が提案される78）。その内容は次のようなもので査」と呼称された。これまで一貫してキリスト紀元あった。
「本土における都道府県の統計体系は、そで表記されていた年次が元号にとって代わられたこの大部分が、中央政府の統計体系の部分として、有とが、この調査の性格を何より象徴していると言え機的に組み込まれ、機構的にも、財政的にも、ほとるだろう。先に、琉球政府統計庁の報告から、本節んど全面的に中央政府に依存している。特に基本的の結論を端的に示す一文を紹介しよう。「昭和 45 年

調査（センサス類）は、中央政府の企画と負担の下国勢調査は、調査の時期、調査票の様式、結果表のに行なわれ」ているのに対し、「沖縄は、従来、独様式等すべて本土と一体的に実施され、結果の集計

自の統計体系を維持してきたが、近い将来に復帰がは総理府統計局において行なわれた」74）。以下は、予想される現在、本土との比較可能な統計数字を提「一体的」な国勢調査の実施過程を論証するものと供するということが、極めて重要な課題となってき

なる。

た」
。そこで、
「統計体系の一体化の第 1 ステップとその前に、調査の概要について簡単に触れておして」、1970 年に琉球政府が実施する国勢調査、農く。調査区は 4,617 で、一調査区あたり平均 50 世業センサス、事業所基本調査について、日本政府が帯とされた。調査は、4,617 人の調査員（すなわち「（1）沖縄を含めて調査の企画、設計を行なう。
（2）

一調査区 1 人）によって行われ、297 人の指導員が沖縄における調査に関し、専門家の派遣等技術援助任命された。調査員は 9 月 24 日～30 日に受持調査を行なう。（3）沖縄における調査の費用を負担す

区を巡回して世帯名簿・調査区要図を作成するととる。（4）本土において調査結果の処理を行なう。

もに、各世帯に調査票を配布。10 月 1～5 日に世帯

（5）沖縄の特殊性に基づき発生する事項についてを再訪して調査票の収集と内容の検査を行った。前は、必要な技術および財政援助を行なう」こととす

回調査までは継続していた、調査員の聞き取りによる。

る調査は廃されたのである。

これに対し日本政府は、11 月から 12 月にかけて「本土と沖縄の統計の一体化について」「本土と沖縄（1）「統計の一体化」75）

102との一体化のための統計に関する措置について」と1968 年 7 月 16 日、琉球の「復帰」を見越した行

いう、統計全般の一体化を提案する勧告案を準備し政諸制度の調査のために来琉していた日本政府の調た。しかし、なんらかの省庁間調整がつかなかっ2016年10月号

研究報告論文た79）結果、1969 年 1 月に、対象を国勢調査のみに府が処理することとなる事務について本土政府の技

絞り込み、財政措置についても明言しない「国勢調術的な協力が必要である」ことが謳われていた。

査の本土との一体的実施について」を提案してく（2）日本政府の「指導」

る。
1 月 7 日、琉球政府は行政主席名で、総理府総務諮問委員会の勧告第 32 号が出されると、ただち長官宛てに「昭和 45 年国勢調査について」（統基第に琉球政府と日本政府のやりとりが開始された83）。

1 号）と題する文書を送った 。その内容は、前年勧告が出された翌日の 3 月 12 日から 18 日まで、総10 月の琉球政府提案の勧告案「基本統計の一体化

理府統計局から高富味津雄（調査部長）と杉浦力がについて」を踏襲して、日本政府（統計局）に対し来琉し、「昭和 45 年国勢調査の一体的実施のための国勢調査の企画設計、集計、技術援助を求め、さら原則的な打合せ」を行う。3 ヶ月後の 6 月 23 日かに、全費用を負担するよう要請するものである。琉ら 29 日まで、今度は琉球政府から統計庁統計基準

球政府側は、国勢調査、農業センサス、事業所基本課長の宮城吉正と統計官の安次富宏が渡日し、総理調査の三調査についての財政措置を含めた全面的援「沖府統計局で打ち合わせを行った84）。ここでは、助を求める「琉球政府代表案を原則的には主張する

縄の国勢調査を本土各県と同一の内容で実施する」

が、……財政処置については、来年度予算（昭和「経費は日本政府が負担することとし、日本政府援45 年度予算）の問題であり、この勧告を足掛かり

助費として予算を要求する」「沖縄独自の集計を行として今後折衝するという前提でやむをえないもの

なう場合は、その経費は琉球政府が負担する」とい81）、受け容れることととして日政代表案を理解し」う基本原則が同意され、今後のスケジュールや業務したのである。

分担などが話し合われている。

80）

これに対し 3 月 4 日、米国側は「1970 年度に琉7 月に入ると、統計局職員が来琉しての「指導」

球諸島で綜合的な国勢調査を行なうための提案」が始まった。1970 年末までのリストが表 4 である。

を示した。その内容は、「日本本土への復帰にそな

7 月上旬から 8 月上旬まで、予算作成指導のためえて……琉球諸島に於けるすべての統計数値を継続に総務課会計総括課長補佐の辻一郎と用度係長の用的に現在値にする」ために、①「全面コンピュータ

名寛が、第 1 次試験調査指導のために国勢統計課指ー利用による全機械方式化へのゴールに適するよ

導係長の椎名克夫が、それぞれ来琉し、沖縄島南う、農業、衛生、教育、福祉、水産、住宅、企業、部・中部・北部、石垣を回った85）。

82）

人口、自動車登録及びその他の種々の分野で、綜合

9 月になると、「指導」の内容はより実務に踏み的に統計業務を行う能力を助長するために行う所込んだものとなっていく。経済製表課長の関口栄次の、琉球政府への援助」と②「機械化された綜合的郎ほか 6 人が 11 月下旬まで交替で来琉し、調査区

な国勢調査方式を、1970 年までに実現する上で、設定や試験調査の「実地指導」を行った。このう

琉球政府で今後対処する技術的な問題に援助を与え

ち、「第 1 次試験調査実施指導」で来琉した坂本、る様な、日米琉政府委員会の設立」を謳うものであ

戸塚、白川の日程を見ると、沖縄島各地で現地状況った。すなわち、人口のみならず、幅広い分野の項

視察、那覇市・石垣市で調査員打合せ立会い、那覇

目を含む大規模なセンサス調査を 1970 年の国勢調

市で実地調査立会い、那覇市・石川市で調査個票記査として実施することと、そのための日米両政府の入状況の視察、沖縄島全域の調査個票の審査状況の支援体制を確立することが、提案の眼目である。し視察、那覇市で調査員感想会出席などとなっていかし、これが容れられることはなく、結局、1 月のる86）。さらに翌 1970 年の 2 月にかけて第 2 次試験

日本政府提案が 3 月 11 日に勧告 32 号として採択さ調査が実施されるが、この時にも、日本から 4 名がれた。そこでは、1970 年の国勢調査は「本土にお来 琉 し て 指 導 に あ た っ て い る。4 月 と 6 月 に も、ける調査と一体的に実施することが適切」であり、「関係法規の整備」「調査実施計画作成」「調査用品そのために「調査票の設計、結果の集計等の事務を調達実行計画作成」などの名目で 5 名が来琉してい可能な限り一元的に処理するための措置について検る。

討する必要があ」ること、その検討の上で「琉球政一方、琉球政府統計庁の職員は、まず 1969 年 10

戦後琉球の国勢調査

103

表4

総理府統計局職員の琉球における「指導」（1969 年 7 月～1970 年 12 月）
期間

日数

担当者

指導内容

1969年7月8日～8月6日

29 辻会計総括補佐（総務課）
辻

7月28日～8月9日

12 用名補佐（総務課）

第1次試験調査実施打合せ

7月28日～8月9日

12 椎名指導係長（国勢統計課）

調査区設定
調査区地図作成実地指導

9月22日～10月4日

予算作成指導第1次試験調査実施指導・調査区設定に関する指導（統計庁職員訓練会出席、調査区設
定員訓練会出席）・調査区地図作成に必要な基本地図の整備状況の調査および12 土方調査区第一係長（国勢統計課） 調査区地図作成の実地指導
14 戸塚総括補佐（受託製表課）

10月23日～11月6日

14 坂本補佐（国勢統計課）
10月27日～11月15日

19 白川企画係長（国勢統計課）

11月14日～11月26日

12 山田総務総括補佐（総務課）

11月12日～11月26日

14 大友補佐（国勢統計課）

1970年2月9日～2月19日

10 平本製表部長
10 江花庶務係長（国勢統計課）

第2次試験調査指導
2月24日～3月5日

4月6日～4月15日

9時田課長（人口製表課）

9

井上補佐（国勢統計課）

9

三浦総括補佐（国勢統計課）

9

菊池会計総括補佐（総務課）

9

山上調査区係長（国勢統計課）

9

白川補佐（国勢統計課）

9

星川支出負担行為係長（総務課）

6月18日～6月27日

事務指導

市町村事務打合会出席
人口集中地区実地踏査

・第1次試験調査の実施計画の作成および調査地域の選定
・調査用品の調達、試験調査準備打合せ

12 関口課長（経済製表課）

調査区設定状況審査

関係法令整備実施計画作成調査用品調達実行計画作成

・調査に要する経費について概算要求資料の作成指導

10 明石課長（国勢統計課）
7月20日～7月30日
10 大友補佐（国勢統計課）
9月1日～9月8日

7

井上補佐（国勢統計課）

9月1日～10月31日

60 椎名専門職（国勢統計課）

現地指導、打合せ

・調査員事務打合会出席・調査状況の実地査察・調査書類審査の実地指導
・調査員感想会出席
・調査区設定の適否の審査・調査区地図の内容審査
・第1次試験調査の結果分析資料作成指導・調査員事務打合会出席・調査状況の実地査察・調査書類審査の実地指導
・調査員感想会出席
・第1次試験調査分析結果に基づく指導・実施計画作成および打合せ
・市町村の指導体系についての打合せ
・調査用品調達実行計画作成および打合せ
・調査実施に伴う関係法規の整備についての指導
・第2次試験調査分析結果に基づく指導・事務全般および市町村の指導方法について統計庁担当職員を指導
・統計調査事務所長・担当課長会議出席
・調査書類の審査方法について指導（市町村・統計庁）
・調査関係書類および調査用品の調達についての打合せ
・市町村・指導員・調査員の事務について市町村に指導・人口集中地区設定の適否について実地踏査により検証
・新聞社に対し広報の協力依頼
・現地の実情に沿った指導方法を確立
・指導員・調査員の訓練、準備調査・実地調査の審査、関連する用品の調達などについて、本土の調査との斉一性を保持するための指導を実施、生じた疑義を処理

現地指導、調査員打合会出席 9月16日～9月24日

8

白川補佐（国勢統計課）

・特に調査が複雑かつ困難な都市部の調査員打合会に出席し、調査員の指導方法の実地指導、および実査上の問題点、疑義等の処理に関する指導・調査期間中における広報についての指導及び協力
・主要都市の実査態勢強化のための市長その他幹部への協力要
請の指導
・その他調査全般についての問題点、疑義等の処理に関する指導準備調査、実地調査現地指導 9月28日～10月2日

4守岡統計調査官

・新聞社・放送局への協力依頼、対談出席
・那覇市・コザ市の実施本部視察・調査実施状況視察
・実地調査上その他の問題点、疑義等の処理に関する指導12 古畑補佐（人口製表課）
調査書類審査指導

10月15日～10月27日
12 片岡操作第一係長（電子計算課）

事後調査実施打合せ
調査報告会出席

12月16日～12月25日

9三浦総括補佐（国勢統計課）

・調査票・調査個票の審査の実地指導、審査上の問題点、疑義等の処理に関する指導・日本での集計にあたり、産業分類・職業分類の格付を行なう際の疑義処理上参考になる資料の収集
・事後調査の実施計画についての打合せおよび指導・調査報告会に出席し、調査上の問題点・意見の聴取

計 365

出典）椎名克夫「沖縄における国勢調査」『統計局研究彙報』21 号、1971 年、149-150 頁をもとに筆者作成

104

月 1 日から全国 19 道府県で行われた日本の国勢調めの準備として、あらかじめその実施要領を習得さ査の第 2 次試験調査試験のうち宮崎県の試験調査せる趣旨で」、2 名（統計官と統計調査課係長）がに、「国勢調査を本土と沖縄と一体的に実施するた「オブザーバーとして」参加している87）。1970 年に2016年10月号

研究報告論文

なると、4 月には「国勢調査に関する全国統計主管

よる参考文献の不備ならびに実情不案内等から不適部課長会議」（東京）、5 月には「第 1 次地方別指示

当である」ことから、「専門の職員を現地に派遣し説明会」（大分）、6 月には「地方別庶務主任者事務て、個々の疑義について事実調査し、その実態を把打合会」（鹿児島）および「第 2 次地方別指示説明

握したうえ適切な処理をする」91）ためのものであっ会」（鹿児島）と、日本で実施された統計局主催のた。

会議に次々と出席した。このうち、5 月 21・22 日に別府市で開かれた「第 1 次地方別指示説明会」を（3）「日本化」の諸相

見てみると、朝の 9 時半から夕方 5 時 40 分までび

以上のごとく日本政府から「指導者」が大挙してっしりと「指示および注意事項について」「調査の押し寄せる中、調査票類や手引きなどの実施関係文手引について」「市町村の指導について」、国からレ

書は、これまでのように日本のものを参考にして琉クチャーが与えられるという内容である88）。この説

球政府で作るのではなく、日本のものをそのまま使

明会には、琉球政府から 4 名（統計庁調査課長、係用するという方向に変わった。たとえば、調査結果

長、統計官 2 名）が参加している。ここではまさを入力・集計するためのマークシートは、「統計局に、琉球政府は「都道府県」の一つと扱われた。

の光学式磁気文字読取り装置で集計するので……統「県」としての琉球政府は、「管内」の市町村を指計局と全く同質同一の物を印刷する必要がある」

導する立場に立つ。その場にも日本政府の職員が出が、「このマークシートの印刷能力のある会社は、席している。7 月 22 日から 29 日にかけて琉球各地

東京に 4 社……沖縄にはない。統計局の印刷時機とで実施された「昭和 45 年国勢調査市町村主管課長

同一にすればかなり安く印刷出来る」92）との理由か会議」では、冒頭の挨拶を明石頌国勢統計課長が担ら、日本と全く同じものを、東京の業者に注文する

当し、説明についても、ほとんどは琉球政府統計庁

ことになった。

〔ママ〕の職員が行ったものの、「調査の方法および調査書

宣伝用パンフレットについても、「当初の計画で類の作成方法（調査の手引、記入例集）」の説明には……独自のものを作成するつもりでしたが、総理ついては大友篤国勢調査課課長補佐が担当してい府統計局より、広報宣伝用パンフレット……が送付

る89）。

されており、独自に作成すると本土のものと重複す

調査実施期日の前後、9 月から 10 月には、統計るので、今回印刷するパンフレットは本土との相違

局から通算 6 名の職員が来琉した。中でも、国勢統点……などを内容とした簡略したものとし、これと計課の椎名克夫課長補佐は 9 月 1 日から 10 月 31 日

93）
と決まる。
本土のパンフレットとを……配布する」

〔

マ

マ

〕

まで実に 2 ヶ月にわたって滞在して「本土の国勢調

統計庁が作成した調査員向け手引書の冒頭には、査との斉一性を保持」するための各種の指導を行っ

統計庁長名で書かれた「国勢調査員の皆様へ」と題ている。調査終了の後、12 月 16 日から 25 日にはするまえがきが置かれているが、そこには「結果

国勢統計課課長補佐の三浦由己が国勢調査報告会へ

は、国の政治や行政の基礎資料となることはもちろの出席と事後調査の指導のため来琉している。

ん、都道府県および市区町村の行政にも欠くことのさらに、年が明けて 1971 年になっても、「国勢調94）とある。当時の琉球にできない資料となります」

査の就業状態特に駐留軍関係雇用者についての疑義は「市町村」はあっても、「都道府県」や「区」は処理等のため（実態調査による疑義処理と実態の把存在しない。日本で作られたものがそのまま使用さ握）」、「国勢調査の産業分類格付上の疑義処理のたれた結果である。

め」、4 月から 5 月にかけて、6 名の課長～係長級職

図 2 は、同じ手引書の表紙に刷られたシンボル

員 が 総 理 府 統 計 局 か ら 来 琉 し て いる90）。こ れ は、マークである。これも、日本政府の国勢調査のマー「調査票の記入もれを含む記入不備および駐留軍関クをそのまま使ったものであるが、ここには「沖縄係雇用者のなかには、特殊な用語を用いて申告して県」のどの島も書き込まれてはいない95）。一方で、いるため、その者の職業分類を格付けできないもの『琉球新報』に掲載された広告96）には、次のようにが多出して」おり、「これらを本土なみに類推解釈記されていた。
「全県 民へのおしらせ

して処理することは、過去 20 年間の調査の空白に日に沖縄全域いっせいに国勢調査が実施されます」

・

・

この十月一

戦後琉球の国勢調査

105

図 2 日本政府の国勢調査のシンボルマーク（『昭和 45 年国勢調査

最後に、昭和 45 年国勢調査をふりかえった一つ

調査の手引』表紙）の発言を紹介する。
「従来、沖縄独自で企画したさいは、細部にわたる検討を自ら行なったので、検討の段階で疑問点についての統一解釈が打出せたが、今回は本土の設計をそのまま受け入れているので、詳細な検討が行き届かず、調査上の定義や疑義の解
釈上見解の統一を十分にはかることができなかっ98）。これは、琉球政府職員の言ではなく、前述
た」

した、琉球に 2 ヶ月滞在して「指導」を行った総理府統計局の椎名克夫の言である。日本のやり方を〔圏点筆者〕。琉球は、その地図に描かれぬうちに、「そのまま受け入れ」、独自の検討を捨てることで失日本の「県」になろうとしていた。

われたものが、確実に存在したのである。

かくして、日本政府からの濃密な「指導」の下で、全面的に日本と同一の方法で実施された琉球の「昭和 45 年国勢調査」であったが、一つだけ「本土と一体化」しないことがあった。国勢調査と合わせ以上、戦後琉球の国勢調査の制度と実施過程につ97）て、「軍雇用者実態調査」を実施したことである 。

いて、琉日（米）間の「連続性」を中心に詳述してこの調査は、もともと 1969 年 4 月に労働局長かきた。調査の内容にかかる外形を見る限り、国勢調ら統計庁に対して実施が要望されていたもので、予査の実施事務における琉球と日本の「連続性」は明算面などに困難があったところ、国勢調査と同時な白である。しかし、その原点をなした 1950 年調査

らば可能であろうということでその実施が浮上してにおける「連続性」が、当時まだ日本を占領していきたものである。しかしこの意向を知った総理府統た GHQ/SCAP の意向によって形作られたものであ

計局は、「国勢調査は、従来、各 県 に 対 し、附帯調ったというのは、興味深い。この点に関して本稿査を許可しない方針である」〔圏点筆者〕、「国内では、USCAR（／軍政府）-GHQ 関係という新しいも前例がないとのことで琉球政府の意向を公式に認

視点を示せたのではないかと考える。

・

106

6 総括

・

・

・

・

めるわけにはいかない」、と難色を示した。だが一1955 年調査については史料が少ないが、それで方で、「沖縄は施政権外にあり本土法規で規制するも、国勢調査規則の形式や、そこに示された調査項

わけにはいかない。沖縄における米軍関係の雇用が目などから判断するに、日本の昭和 30 年調査と大大きなウェートを占め将来の行政施策に当って重要きく離れた内容・手続によって行われた可能性は極な意味を持つことは理解できる」として、「琉球政めて低い。統計法という基本法が日本法に準拠する

府が是が非でも附帯調査を実施するということであ形で制定された以上、琉球政府の統計の制度体系はればこれを差し止める意思はないとの非公式な見解

基本的に日本式のものになっていったのである。

を示」す。そこで落としどころとして、軍雇用者実一方、1960 年調査では、調査項目などに独自性

態調査の要綱や調査票から「昭和 45 年国勢調査とが見られるなど、「日本化」の流れが一旦反転した。

併行して実施する」という文言を削除することを非

もちろん、「日本式」の制度の骨格が不変である以公式に要請してきたのである。琉球政府は結局、日上、それが琉球独自の調査であったとまで言うこと本政府の意向を忖度しつつ、軍雇用者実態調査をはできない。日本政府から「講師」を招いたり、日「指定統計以外の統計」とした上で、「国勢調査の一

本政府に職員を派遣したり、日本政府から提供され環として……調査の機関、対象、範囲、時期、方た各種文書を参照したりと、日本との連続性は確か

法、予算等を同一にして実施」した。結果として、に意識されていた。しかしそれでも、この年の調査

琉球政府側の意向が通った形になったわけだが、この実施に至る過程には、「私達は私達自身の統計体の間の経緯は、日本政府と琉球政府の関係が水平・系を作り上げなければならない」（座喜味彪好統計

対等の関係ではないことを如実に表していた。

官）という気概が少なからず顔をのぞかせていた。

2016年10月号

研究報告論文

それに対して 1965 年調査は、本格的始動とともに直ちに日本政府に資料の提供を求めていることが象徴するように、日本との連続性への意識・志向が強まる。日本へのデータ集計の依託こそ諸事情により見送られたが、調査の内容や手続は日本のものに議録については、沖縄県公文書館ウェブサイト上の「戦後初期 琉球民政機構会議録 フルテキストデータベース」（http://www.archives.pref.okinawa.jp/kensaku/
cat11/cat800/）に依った。
5）鳥山淳『沖縄／基地社会の起源と相克』勁草書房、
2013 年、28-32 頁。
6）GHQ/SCAP 文書「Census 1950-Meeting（General）」

着実に接近していった。5 年後の調査に続く、「一（ESS（I）00440-00443）に収録された、「SUMMARY OF体化」への軌道は敷かれたのである。

MEETINGS ON CENSUS」。GHQ/SCAP 文書（Records

そして 1970 年の「昭和 45 年」調査は、「本土とof General Headquarters Supreme Commander for theの一体化」を明確に掲げて企画・実施された。帰結

Allied Powers）の原資料は米国立公文書館に所蔵されているが、本稿では、国立国会図書館憲政資料室所蔵

は言うまでもない。調査票をはじめとする各種文書のマイクロフィッシュ化された資料を参照した。引用は、基本的に日本で使われているものがそのまま使われた。実施にあたっては、日本政府から職員が引きも切らず来琉し、「指導」を行った。そこで琉球に際しては、GHQ/SCAP 文書であることを示した上で、資料名とシート番号を明記する。
7）総 理 府 統 計 局『昭 和 25 年 国 勢 調 査 報 告

第 一 巻』

1）川手摂『戦後琉球の公務員制度史―米軍統治下にお1951 年、1 頁。
8）USCAR 文書「Population Census: Correspondence
and General Instructions」（USCAR10141）に収録。USCAR
文書（Records of the U.S. Civil Administration of the
Ryukyu Islands）の原資料は米国立公文書館に所蔵されているが、本稿では、国立国会図書館憲政資料室所蔵のマイクロフィッシュ化された資料を参照した。引
用に際しては、USCAR 文書であることを示した上で、資料名とシート番号を明記する。
9）いずれの文書も同上文書に収録。
10）同上文書に収録された、米陸軍省宛文書「Request
for Information re Japanese Censuses in 1950-51, 22
Jul 49」（1949 年 10 月 3 日）。
11）同上文書に収録された、米陸軍省宛文書「Request
for Information re Japanese Censuses in 1950-51」（1949 年 10 月 7 日）。
12）同 上 文 書 に 収 録 さ れ た、「CENSUSES OF THE
RYUKYU ISLANDS FOR 1950-51」（1949 年 9 月 29日）。
13）同上文書に収録された、「History of Census Taking」。
14）GHQ/SCAP 文書「Okinawa 1950 Population Census」（ESS（I） 00496-00500）に 収 録 さ れ た、Esther M.
Wright「REPORT ON POPULATION STATISTICS
FOR THE RYUKYUS」（1950 年 1 月 27 日）。
15）同上文書に収録された、「1950 Population Census of
Okinawa」（From Esther M. Wright to A. Buchanan）。
16）同上文書に収録された、「Census Plans for Okinawa」（Memorandum for Lt. Col. Paul A. Feyereisen , from
Kenneth D. Morrow）。本文書の宛先人である Paul A.
Feyereisen は陸軍中佐で、1 月から 5 月まで、軍政府

ける「日本化」の諸相』東京大学出版会、2012 年。
2）総務省統計局ウェブサイト「平成 27 年国勢調査の概要」http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/gaiyou.
htm3）沖縄群島の（行）政府機構は、沖縄諮詢会（1945 年8 月）→ 沖 縄 民 政 府（1946 年 4 月）→ 沖 縄 群 島 政 府（1950 年 8 月）と変遷し、1951 年 4 月には群島政府を存続させたまま全琉統一機構である琉球臨時中央政府が設立され、1952 年 4 月の琉球政府につながる（群島政府は廃止された）。
4）以下の、琉球臨時中央政府立法院までの諸会議の会への経済・財政政策に関する調査・助言、現地軍と東京の ESS 間の連絡・調整のために琉球に断続的に滞在していた。その際に作成された文書類が、GHQ/SCAP
文 書「Col. Feyereisen」（CAS（B）00865-00868）に収録されている。
17）同 上 文 書 に 収 録 さ れ た、「Training of Ryukyuan
Census Personnel」（19 June 1950, From E.M.Wrightto Mr. Kenneth Morrow）。
18）『1950 年国勢調査報告（復刻版）』沖縄県企画開発部
統計課、1998 年、12 頁。
19）前掲 GHQ/SCAP 文書（ESS（I）00496-00500）に収政府は、もはや日本の一県となっていた。
しかし、最後に一つだけ述べておきたいのは、琉球人政府機構の職員たちが、（日本との連続性を目指してであれ、琉球の独自性を目指してであれ）5
回にわたる国勢調査の実施という仕事に真剣に取り組んでいたという事実である。琉球の「復帰」と、沖縄県の振興に尽力したとして、県内でも評価の高い山中貞則総務長官は、1971 年 12 月の第 67 回国会で次のように発言している。曰く、「国勢調査を〔 マ マ 〕

99）、「一九四〇年のことし初めて戦後沖縄でやった」

国勢調査が権威ある調査としては最終でございま
100）
。
す」

本論の読者が、この、琉球政府の行政活動をあたかも「権威」がないものとするような山中の発言に違和感を持ち、その上で「琉球政府とは何だったのか」「琉球政府は何をした／することができなかったのか」といったことに思いを馳せて頂けたならば、本論の（隠れた）目的は達せられたことになる。
注

戦後琉球の国勢調査

107

録された、「MEMO FOR RECORD」（7 July 1950,
From E.M.Wright to Mr.K.D.Morrow）。
20）前 掲 USCAR 文 書（USCAR10141）に 収 録 さ れ た、

計局起案文書「1960 年国勢調査実施本部設置について」（1960 年 5 月 10 日）。

沖 縄 軍 政 官 府 司 令 官 宛 文 書「Change in Date ofCensus」（1950 年 8 月 30 日）。

42）琉 政 文 書「技 術 援 助 研 修 関 係 雑 書 1965 年」（R00006729B）に収録された、計画局起案文書「招へ21）『1950 年国勢調査報告（復刻版）』沖縄県企画開発部

い講師の名簿作成資料について」（1965 年 5 月 14 日）。

統計課、1998 年、49 頁。
22）同上、12 頁。
23）前 掲 USCAR 文 書（USCAR10141）に 収 録 さ れ た、
沖縄群島知事宛文書「Population Census」（1950 年 10
月 30 日）。
24）前掲 GHQ/SCAP 文書（ESS（I）00496-00500）に収録された、「TDY REPORT: CENTRAL TABULATION

次文以降で挙げた森田・岩倉・守岡についてもこの文書による。
43）琉政文書「国勢調査に関する書類」（R00008503B）に収録された、「1960 年国勢調査経過報告」。
44）前掲琉政文書（R00008439B）に収録された、「1960年国勢調査事務報告」。
45）前掲琉政文書（R00008503B）に収録された、企画統

OFFICE RYUKYUS POPULATION CENSUS」。
25）第 1 回立法院本会議会議録（1951 年 12 月 7 日）。

計局長宛小浜百三郎書簡（1960 年 10 月 11 日）。
46）同上文書に収録された、企画統計局長宛小浜百三郎

26）同上会議録における与儀達敏参議の発言。
27）第 1 回立法院本会議会議録（1951 年 12 月 10 日）に書簡（1960 年 10 月 26 日）。なお、この書簡の末尾に「追伸 赤嶺、玉城両君も元気いっぱい、懸命な勉強をおける城間盛善参議の発言。
28）前掲会議録（1951 年 12 月 7 日）における与儀達敏
参議の発言。
29）同上会議録。
30）琉 球 政 府 文 書「法 規 関 係 書 類 綴 統 計 法 他」
（R00006744B）に収録された、統研第 15 号（1952 年 5月 22 日）。琉球政府文書（以下、琉政文書）は、沖縄
県公文書館に所蔵されている。本稿における引用に際しては、琉政文書であることを示した上で、資料タイ
トルと資料コードを明記する。
31）琉政文書「統計法改正案」（R00006723B）に収録された、「行政機構改革に伴ふ統計機構に関する意見」（統研第 75 号、1953 年 1 月 23 日）。
32）「水 野 担 先 生 と 北 川 豊 先 生」
『琉 球 統 苑』創 刊 号、
1959 年、25 頁。水野は 1917 年生まれ。1941 年東京帝大理学部卒、1945 年数理統計研究所入所、第三部長を経て 1953 年総理府統計局へ。統計調査官、参事官を歴任し 1978 年退職。その後 1988 年まで日本工業大学教授（村上征勝「水野担先生を偲んで」『日本統計学会会報』118 号、2004 年）。
33）以下の調査に関する概要説明を含めて、琉球政府計画局統計庁『1960 年国勢調査報告 人口編 第 1 巻
総括編 その 1』1964 年、3-5 頁。
34）琉政文書「国勢調査に関する書類 1964 年 業務報
告」（R00008439B）に収録。
35）座喜味彪好「国連のセンサスセンターから帰って」『琉球統苑』創刊号、1959 年、8 頁。
36）同上、11 頁。
37）琉政文書「国勢調査に関する書類 国勢調査準備等」（R00008511B）に 収 録 さ れ た、「国 勢 調 査 に つ い て」（1959. 3. 10 統計基準課長）。
38）同上文書に収録された、企画統計局起案文書「1960年 国 勢 調 査 試 験 調 査 依 頼 に つ い て」（1959 年 7 月 31日）。
39）琉政文書「国勢調査に関する書類 調査準備関係 規則等」（R00008504B）に収録された、企画統計局起案
文書「国勢調査の準備組織について」（1960 年 2 月 9日）。
40）前掲琉政文書（R00008439B）に収録された、「1960年国勢調査事務報告」。

10841）前掲琉政文書（R00008504B）に収録された、企画統

2016年10月号

続けています」とあり、日本に派遣されていたのが小浜を入れて 3 名であったことがうかがえる。
47）前掲琉政文書（R00008504B）に収録された、「昭和35 年国勢調査書類の送付について」（総理府統計局長
発琉球政府統計局長宛、総秘国勢第 1155 号、昭和 35
年 7 月 15 日）。この時提供されたものの一部が、琉政文書「国勢調査に関する書類 昭和 35 年 総理府統計局資料」（R00006808B）に収録されている。
48）後述の「昭和 35 年国勢調査について」パンフレットとともに、琉政文書「国勢調査関係資料 1965 年臨時1960 年新聞切抜 写真」（R00006809B）に収録。
49）琉 政 文 書「国 勢 調 査 に 関 す る 書 類 会 議 録」
（R00008505B）に収録された、「第 2 回〔国勢調査実施本部〕総括会議記録 〔1960 年〕5 月 30 日」。
50）同上文書に収録された、「第八回国勢調査連絡会議会議録」1960 年 7 月 27 日。
51）同上文書に収録された、「第九回国勢調査連絡会議会議録」1960 年 8 月 15 日。
52）前掲琉政文書（R00008439B）に収録された、「1960年国勢調査事務報告」。
53）前掲琉政文書（R00008503B）に収録された、「1960年国勢調査経過報告」。
54）琉政文書「国勢調査に関する書類」（R00008482B）に収録された、「1960 年国勢調査結果編成についての研究会」の会議録（1962 年 2 月 12 日）。
55）ちなみに座喜味はその後、1979 年 1 月に西銘順治知事の下で副知事となり、さらに沖縄電力社長を歴任する。
56）琉球政府企画局統計庁『1965 年臨時国勢調査報告
第 1 巻 沖縄総括編』1968 年、2-3 頁。以下の調査の概要に関する記述は、本資料による。
57）以下、特に注記のないスケジュールについては、琉〔ママ〕
政文書「基本統計調査実勢に関する書類 1965 年臨時
国勢調査」（R00008417B）に収録された、「1965 年臨時国勢調査反省会」（1965 年 12 月 7 日）資料による。
58）前掲琉政文書（R00008439B）に収録された、「昭和40 年国勢調査実施計画の関係資料の恵与について」（統計庁長発琉球政府東京事務所長宛、統人第 159 号、1964 年 8 月 14 日）。
59）同上文書に収録された、「昭和 40 年国勢調査資料の研究報告論文送付について」（琉球政府東京事務所長発統計庁長宛、琉東第 604 号、1964 年 8 月 24 日）。
60）前掲琉政文書（R00008417B）に収録された、「1965年臨時国勢調査反省会」（1965 年 12 月 7 日）資料。
61）同上資料。

79）もっともありそうなのは、予算の増加を嫌う大蔵省がこれを認めなかった、という筋であるが、管見の限
りそれを裏付ける資料は存在しない。
80）国立公文書館蔵「昭和 45 年国勢調査企画分科会関62）琉 政 文 書「国 勢 調 査 に 関 す る 書 類 1965 年 臨 時」

係」（平 16 総務 00437100）に収録。なお、以下の経緯については、琉政文書「基本統計調査実施に関する書（R00008414B）に収録された、琉球政府統計庁『1965類年臨時国勢調査

調査のしおり』。

録された、「昭和 45 年国勢調査の一体的実施のための

63）琉 政 文 書「技 術 援 助 研 修 関 係 雑 書 1967 年」（R00006714B）に収録された、「都道府県統計主管課

81）前掲琉政文書（R00005004B）に収録された、「日政（部）長会議への琉球政府職員の出席方依頼について」（行政管理庁統計基準局長発総理府特別地域連絡局長

昭和 45 年

折衝経緯

国勢調査関係 1」（R00008376B）に収1969 年 1 月～11 月」による。

代表案と琉政代表案の相違点及びいきさつ」（1969 年 1
月 23 日）。

宛、行管統第 482 号、昭和 42 年 8 月 25 日）に、「都道82）前掲琉政文書（0000099554）。

府県統計主管課（部）長会議の開催に当っては、貴職のご配意により、1 昨年以来沖縄から琉球政府統計庁

83）別に表記がない限り、以下の 11 月までの経緯は、前職員が度々出席し、相互の情報交換に多くの便宜を得ております」との記述がある。

掲琉政文書（R00008376B）に収録された、「昭和 45 年
国勢調査の一体的実施のための折衝経緯

1969 年 1 月

73）前掲琉政文書（R00008414B）に収録された、琉球政
府統計庁『1965 年臨時国勢調査 調査のしおり』。
74）琉球政府企画局統計庁『昭和 45 年国勢調査報告 沖
縄編』1971 年、まえがき。

～11 月」、12 月以降の経緯は、同文書に収録された、「昭和 45 年国勢調査の一体的実施のための調整予定事
項 1969 年 12 月以降」による。
84）国立公文書館蔵「昭和 45 年国勢調査 沖縄」（平 16
総務 00476100）に収録された、「沖縄における昭和 45
年国勢調査に関する琉球政府統計庁係官との打合せについて（昭 44. 6. 30）」。
85）前掲琉政文書（R00008376B）に収録された、「国勢調 査 招 聘 講 師 か ら の 受 講 に つ い て」（統 基 第 72 号、
1969 年 7 月 26 日）。
86）同上文書に収録された、「招へい講師の第一次試験調
査打合せ及び現地査察日程表」。
87）国立公文書館蔵「昭和 45 年国勢調査 沖縄」（平 16
総務 00476100）に収録された、「昭和 45 年国勢調査第2 次試験調査実施県への琉球政府職員の派遣について（依頼）」（総理府統計局長発総理府特別地域連絡局長
宛、総統国勢第 102 号、昭和 44 年 8 月 28 日）。
88）琉政文書「国勢調査に関する書類 昭和 45 年 第一次地方別指示説明会資料」（R00006781B）。
89）琉政文書「国勢調査に関する書類 1970 年 雑書」（R00006673B）に収録された、「昭和 45 年国勢調査市
町村主管課長会議への職員派遣について」（統調第 358号、1970 年 7 月 22 日）。
90）琉政文書「基本統計調査実施に関する書類 昭和 45
年 国勢調査関係 4」（R00008380B）、琉政文書「国勢調 査 に 関 す る 書 類 昭 和 45 年 予 算 関 係 資 料」
（R00006782B）、琉政文書「技術援助研修関係 雑書
1971 年」（R00006664B）に日程表が収録されている。
なお、来琉した職員は以下のとおり。宇野均（製表部
受託製表課長）、稲崎昭三（国勢統計課分類係長）、高75）本項の記述は、別に典拠がない限り、琉政文書「諮問 委 員 会 に 関 す る 書 類 資 料 13 1968 年～1969 年」（0000099554）に収録された、「統計の一体化についての経緯」によっている。
76）日本政府一体化調査団『本土・沖縄一体化調査報告書（昭和 43 年 7 月 16 日）』169 頁。
77）同上、170 頁。
78）琉政文書「一般文書 1968 年」（R00005004B）に収録された、「基本統計の一体化について（統計体系一体化の一環として）（琉球政府代表提案）」1968 年 10 月 4日。

橋巌（製表部人口製表課事業所担当課長補佐）、山下登（製表部電子計算化演算第二係長）、安藤隆紹（製表部
人口製表課職産符合第二担当課長補佐）、斉田健一（総務課国際係長）。
91）前掲琉政文書（R00006664B）に収録された、「対沖縄国勢調査疑義処理職員派遣（第三次分）」。
92）前掲琉政文書（R00008376B）に収録された、「昭和45 年国調 1 次試験調査（沖縄）の調査票個票（マークシート）の印刷について」（統基第 93 号、1969 年 8 月
26 日）。
93）琉政文書「弘報に関する書類 国勢調査関係 1970

64）琉政文書「日本政府援助研修 1966 年」（R00005178B）に収録。
65）琉政文書「基本統計調査に関する書類 1965 年 国勢調査企画文書」（R00008412B）に収録された、「1965年臨時国勢調査 第 3 回総括会議（会議録）」（1965 年7 月 14 日）。
66）琉 政 文 書「国 勢 調 査 に 関 す る 書 類 1965 年 臨 時」
（R00010170B）に収録された、統計庁長発各市町村長
宛「行政区の報告について」（統人第 94 号、1965 年 5月 6 日）。
67）前掲琉政文書（R00006729B）に収録された、計画局
起案文書「招へい講師の名簿作成資料について」（1965
年 5 月 14 日）。
68）前掲琉政文書（R00008412B）に収録された、「1965年臨時国勢調査依託集計計画検討要旨（1965 年 3 月 11日）」。
69）同上文書に収録された、「1965 年臨時国勢調査の総理府での依託製表についての検討会の概要」（1965 年 3
月 4 日）。
70）同上文書に収録された、「検討資料 1965 年 3 月 3日」。
71）同上文書に収録された、前掲「1965 年臨時国勢調査の総理府での依託製表についての検討会の概要」。
72）同上文書に収録された、「1965 年臨時国勢調査依託〔 マ マ 〕
集計について検討会概要」（1965 年 3 月 11 日）。

戦後琉球の国勢調査

109

年」（R00009568B）に 収 録 さ れ た、統 計 庁 起 案 文 書「1970 年国勢調査広報用パンフレット、標語、ちらしについて」（1970 年 7 月 2 日）。

96）『琉球新報』1970 年 9 月 23 日朝刊、9 面。スクラップが前掲琉政文書（R00009568B）に収録。
97）以下の経緯や引用文は、琉政文書「基本統計調査実94）琉政文書「国勢調査に関する書類 昭和 45 年 本調査」
（R00010046B）に 収 録 さ れ た、琉 球 政 府 統 計 庁

施 に 関 す る 書 類 昭 和 45 年 国 勢 調 査 関 係 3」（R00008379B）に収録された、統計庁起案文書「軍雇『昭和 45 年国勢調査

用者実態調査の実施上の考え方について」（1970 年 8

調査の手引』。

95）ちなみに、昭和 50 年調査か

月 18 日）。

ら、シンボルマークは右のも98）椎名克夫「沖縄における国勢調査」『統計局研究彙

のに改められている。右上と中央下に見える小さい「シミ」

報』21 号、1971 年、126 頁。
99）第 67 回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委は、それぞれ北方領土と沖縄員会（1971 年 12 月 28 日、会議録閉 1 号）における発県 を 表 象 す る も の で あ ろ う。

言。

沖縄県は「本土復帰」を果た

100）第 67 回国会参議院沖縄返還協定特別委員会（1971

したのである。

年 12 月 22 日、会議録 8 号）における発言。

A5判変型
第58巻 第685号
2016年 10月号 定価：本体762円＋税
特集：「農」の現在と可能性
インタビュー◎農福連携と農の多面的機能…………………………………………… 濱田健司
座談会◎半農公務員から見た日本の「農」…………………… 木幡誉郎＋小原大＋座光寺成夫
超高級ブランドブドウづくりの軌跡…………………………… 石川県農業総合研究センター
田園回帰受け入れ 30 年～和歌山県那智勝浦町色川地区… …………………………… 原 和男
農を食と職に…………………………………………………………………………… 小島希世子
自治体 “農” ネットの取り組み…………………………………………………………… 佐藤俊生
西原村農業復興ボランティアセンターの取り組み…………………………………… 河井昌猛

編集 自治研中央推進委員会
発行 株式会社 自治労サービス

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2016年10月号

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