教育研究業績書
2024年05月20日

所属： 社会情報学科

資格： 教授研究分野
経営情報論、異文化適応論、企業成長論

氏名： 奥居

研究内容のキーワード
コンテクスト・マネジメント、意味（価値）の二重性、事業探索と深化の両立
最終学歴
早稲田大学大学院情報生産システム研究科博士後期課程（退学）学位
博士（マネジメント）

教育上の能力に関する事項
年月日事項

正樹

概要

1 教育方法の実践例
2 作成した教科書、教材
1.『ケースブック 価値共創とマーケティング』

2.『よくわかる経営戦略』

2016年3月17日

第6章「ネッツトヨタ南国における顧客との価値共創」を担当。マーケティングの講義書籍。近年、議論が深められる価値共創に焦点をあて、前半に理論解説、後半に顧客との価値共創事例を紹介する。
Ⅸ項の「情報ネットワークと経営戦略」を担当する。
具体的には経営情報システムの変遷やITによるビジネスプロセスの革新、情報ネットワークの進展とその影響、電子商取引、経営戦略における情報技術の位置づけについて解説する。

2008年3月1日

3 実務の経験を有する者についての特記事項
1.ものづくり（記憶装置(FDD,HDD)およびソフトウェア 1993年4月2007年3月
製品）

コンピュータ企業における記憶装置の生産管理、製品企画、海外販促および他社との事業提携、ソフトウェ
ア製品の販売促進。

4 その他

職務上の実績に関する事項
年月日事項

概要

1 資格、免許
2 特許等
3 実務の経験を有する者についての特記事項
4 その他

単著・発行又は共著書別 発表の年月

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称

共2016年3月

同文舘出版

2.『連携による知の創造』

共2014年3月

白桃書房

3.『中国における日系企業の経営』

共2012年7月

白桃書房

著書、学術論文等の名称
1 著書
1.『ケースブック 価
値共創とマーケティ
ング』

概要

第6章「ネッツトヨタ南国における顧客との価値共創」,pp.81-95を担当。価値共創および価値共創マーケティングの考え方に基づき、企業の実例を示すことで理解を深める。第6章では車の展示を行わず、その代わりに試乗車に心ゆくまで顧客を乗せたりゆったり談話できるスペースで日常的に顧客とコミュニケーションを図ることで国内トップクラスの販売を保つ企業の実例とそれが顧客の文脈価値に応える理由について説明する。
4．「情報システムの継続的利用に伴う知識継承の変質」、pp.126128を担当。情報システムは時間を経るほど「スパゲッティコード」になる。その理由はプログラムが開発段階から利用段階に移るにあたり、ユーザーは「使う」ことに関心が移るため、元のアルゴリズ
ムよりも追加修正などに終始する。そのため、ユーザーの世代を経るごとにプログラム化される知識量は膨大となる一方だが、ユーザーは「使う」ことに関心を持つために「忘れ去られる知識」が増えていくことになる。結果的に知識継承の変質が起こることを論じる。
第5章「日系オフショア子会社のコミュニケーション・マネジメント」、pp.97-120を担当。ソフトウェアのオフショア開発に焦点をあ1

著書、学術論文等の名称

単著・発行又は共著書別 発表の年月

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等又は学会等の名称

概要

1 著書て、ソフトウェア開発の分業構造に関する先行研究と日本企業の現地化に関する先行研究を整理する。そして文化差が生じやすい職場内コミュニケーションを対象として中国・西安に展開する2企業へのインタビュー調査の結果を示す。そのうえでオフショア開発企業の職場内コミュニケーションの特徴を明らかにする。
終章「中小企業の戦略実現と評価」、pp.271-293を担当。
中小企業における戦略立案手段としてBSC(Balanced Scorecard)を取り上げ、PDCAとの関係、戦略におけるバランスの意味、戦略マップについて解説するとともに企業事例を示してより具体的に戦略マップを説明する。
経営戦略と経営情報論の関係について、基本的なことを解説する教科書。具体的には経営情報システムの変遷で情報システムが単なる計算機としての働きからビジネスプロセスの革新を促す要因になることを皮切りに、ビジネスプロセスがITによって革新される理由、企業間ネットワークの進展に伴う競争原理の変化(ネットワークの外部性）、電子商取引の普及に伴う競争ルールの変化（ロングテール理論）、経営戦略における情報技術の位置づけなどについて説明を行う。
第11章「ナビゲーション経営と中小企業」、pp.173-189を担当。
経営戦略が実行できない理由などをKaplan & Nortonの議論を解説するとともに企業経営にBSCを導入する利点および留意点について説明する。

4.『中小企業の戦略』

共2009年8月

同友館

5.『よくわかる経営戦略論』

共2008年3月

ミネルヴァ書房

6.『現代中小企業経営論』

共2006年2月

税務経理協会単2016年3月

広島大学博士論文

2.「半導体産業における経営戦略について」
3 学術論文
1.「多角化に伴う事業ドメインの再定義と技術の捉え方に関する研究」 （査読付）

単

2004年3月

信州大学修士論文

単2017年9月『工業経営研究』、Vol.31(2),pp.9-18

2.「伝統産業における老舗企業の成長戦略に関する研究」(査読付）

単

2016年3月『工業経営研究』、Vol.30、pp.63-72

2012年7月「経営教育研究」、Vol.15(2)、2 学位論文
1.「職場内コミュニケーションにおけるプロトコルの研究」

3.「日本企業の職場内コミュニケーション

先行研究では日本人のコミュニケーション特性やその特性がもたらす組織形態や管理手法の違いについて議論されるが、国文化の違いを主眼に置くため日本人の全体平均像しか明らかにされていない。
そこで日本企業の職場内に焦点を当て、職種別年齢別に見たコミュニケーション特性の違いについて調査分析を行った。結論としては、職種特性によってコミュニケーションのスタイルが異なることが明らかとなり、同じ企業内でも職種が異なると意思疎通に課題を残すことが明らかとなった。また年齢を経るごとに高コンテクスト型の比率が高まることも明らかとなり、業務経験や経験値が高まると「察する」傾向が高まることも明らかにした。
国内半導体産業を概観し、半導体大手企業を対象にその優位性と課題について検討する。業界専門誌をよりどころに情報を集め、半導体工場への訪問調査を踏まえて比較検討を行う。

2

本論文はフランスのワイン企業に焦点をあて、本業を補完するサービスでは無く、本業に必要な技術を他の領域に展開することで成長をはかる事例を調査したものである。
ワインメーカーはAOC基準を厳密に守りながら伝統的な製造方法を代々継承していくことを是とする。しかし豊富なビジネス経験を持つ他業界から参入した新参者は、既存の業界規範を家業として守る一方、近親者が化粧品事業といった新しい分野を開拓する。その際、ブドウはのどを潤す飲料といった直接的な効果に目を向けるのでは無く、肌をきれいに保つという副次的な効果に着目し、業界規範から意図的に逸脱することが鍵となっていることを明らかにする。
老舗企業の多くは「伝統は革新の連続である」と標榜するのだが、その実態は事業領域を固定し、その範囲の中での限定的な変化にとどまる傾向にある。本稿では老舗企業における事業継承の考え方が伝統芸能にみられる「守破離」の考え方に沿うものであるかを検討する。そのうえで事業転換は、①継承される技術はそのまま顧客層を変えることによって事業を発展させる「事業転換」と②事業領域そのものを変えて技術がもたらす意味（価値）そのものを変えて発展させる「事業置換」に類別され、既存研究は前者であることを明らかにする。そして後者について、事例研究を基にその特徴について検討する。
日本と米国では、伝え方におけるコンテクストへの依存度が対極の位置づけとなり、それが組織構造や行動様式に違いをもたらす。高著書、学術論文等の名称

単著・発行又は共著書別 発表の年月

3 学術論文における『伝え方』
に関する一考察 （査読付）

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称
pp.35-45

コンテクスト型の日本では、企業はインテグラル型の組織構造となりやすいのだが、それはコミュニケーションにおいて協働者間でコンテクストを共有し、同質的な意味解釈が可能であることが背景にある。しかし、これまでの議論は日本企業を組織全体で捉えており、その下位に位置する職種集団ではどのような伝え方がなされているかは検討されていない。そこで本稿では同じ国内企業の中で職種特性の異なる部署ごとにコンテクスト・パターンを調査し、その特徴を明らかにする。具体的には職種と職位の高低による伝え方の違いについて、それが生じる理由とともに検討する。
本稿は中国に進出する日系製造企業の現地法人の職場内コミュニケーション、具体的には日本人駐在員と現地スタッフとの間のコミュニケーションにおいてどのように意思疎通を図るのか、その伝え方に関する調査研究である。具体的には、日本と現地のどちらに擦り合わせるのかという観点からHofstede(1989)の議論を基に4つの類型を検討し、それが適用されている職場の特性を実地調査から導出する。この結果、間接部門では現地に依拠する傾向が強い反面、直接部門では日本に依拠する傾向が強いことを明らかにした。
本稿は企業組織の中で連結ピンの役割を担うミドルマネジャーに焦点を当て、彼らが組織メンバーと職場内で交わす「伝え方」のパターンについてコンテクストへの依存度の高低および意図的か自然的かという2軸4事象に類型化したうえで実態調査を行う。その結果、職種によってコンテクスト（職場内で共有する情報）の範囲が異なることと、平時と問題発生時とでは伝え方のパターンが異なることが明らかとなった。
国立大学を取り巻く事業環境の変化について概観し、合理的な大学マネジメントの中でも特に業績評価に必要となる無形資産に焦点を当てて先行研究の検討を行う。そして非営利組織である大学の特性を加味したBSC(Balanced Scorecard)の戦略マップについて検討を行う。さらに米国大学での導入事例をもとに経営資源の種類と経営改善の対象分野の2軸で類別化されるマトリックスの適合性を検討し、我が国の国立大学が導入する際の課題について述べる。

4.「中国の日系製造企業における管理職間コミュニケーションに関する研究」 (査読付）

単

2011年9月『工業経営研究』、Vol.25、pp.120-130

5.「ミドルマネジャーが職場で交わすコミュニケーションにおけるコンテクス
ト・パターンに関する一考察」 (査読付）
6.「米国におけるバランスト・スコアカー
ドを用いた大学経営の取り組みに対する考察」 (査読付）

単

2009年9月『工業経営研究』、Vol.23、
pp.47-58単

2006年3月『経営教育研究』、Vol.9、pp.
87-108単

2022年9月8日

工業経営研究学会

第37回全国大会

単2021年9月8日

工業経営研究学会

第36回全国大会

単2020年9月7日

工業経営研究学会

第35回全国大会

単2017年9月
16日

工業経営研究学会

第32回全国大会

共2016年9月9日

工業経営研究学会

第31回全国大会

単2016年9月9日

工業経営研究学会

第31回全国大会

単2015年8月
28日

工業経営研究学会

第30回全国大会

その他
１．学会ゲストスピーカー
２．学会発表
1.「事業領域の探索と技術の価値読み替えに関する研究」
2.非関連領域へ業態転換する企業における事業探索と技術の関係性に関する研究
3.「在ベトナム日系企業における従業員の異文化適応に関する研究」
4.「在ベトナム日系企業における職場の異文化適応に関する研究」
5.「企業情報システムにおけるIT化知識の継承研究」
6.「酒造企業における技術と事業定義の再構築に関する研究」
7.「メーカーにおける事業定義の再構築に関する研究」

概要3

著書、学術論文等の名称
２．学会発表
8.「伝統産業における老舗企業の成長戦略に関する研究 －技術を取り巻く事業コンテクストに着目して－」9.「ソフトウェア企業における職場内コミュニケーションのコンテクスト・パターンに関する研究」
10.「IRによる意思決定支援に関する米国の事例と日本への適用可能性」
11.「中国の日本製造企業における管理職間コミュニケーションに関する研究」
12.「職場におけるコミュニケーション・コンテクストのパターンに関する一考察」
13.「日本の大学における『教員個人評価』制度の進捗とその課
題について －『研究者等個人の業績に関する評価の先進事例に関する調査』ア
ンケートをもとに－」
14.「ミドルマネジャーが交わすコミュニ
ケーションのコンテ
クスト/パターンに関する一考察」
15.「戦略経営を支える経営情報システムに関する一考察」
３．総説

単著・
発行又は共著書別 発表の年月

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称

単

2014年9月
12日

工業経営研究学会

第29回全国大会

単2011年10月
30日

経営情報学会

2011年秋期全国研究発表大会

共2011年5月
28日

日本高等教育学会

第14回全国大会

単2010年8月
27日

工業経営研究学会

国際大会（台湾）

単2009年11月
14日

経営情報学会

2009年秋期全国研究発表大会

共2009年5月
23日

日本高等教育学会

第12回全国大会

単2008年10月
5日

工業経営研究学会

第23回全国大会

単2005年5月
22日

日本経営教育学会

第52回全国研究大会

広島大学マネジメ
ント学会ディスカッションペー
パーシリーズ2022-01、pp.1-8

広島大学マネジメ
ント学会ディスカッションペー
パーシリーズ2021-04、pp.1-12

広島大学マネジメ
ント学会ディス

2020-04、pp.1-11

４．芸術（建築模型等含む）・スポーツ分野の業績
５．報告発表・翻訳・編集・座談会・討論・発表等
1.「事業転換における単2023年3月
コンテクストの束とその拡大に関する調査報告 ～広島県Ｍ社の事例～」
2.「ソリューション提単
2022年3月
供の隘路に着目した事業転換の調査事例～広島県Ｍ社の事例報告～」
3.「事業コンセプトの2021年3月
意味転換に関する事4

概要

著書、学術論文等の名称

単著・発行又は共著書別 発表の年月

５．報告発表・翻訳・編集・座談会・討論・発表等
例調査 －株式会社Ｔ
社の成長 戦略を中心に－」
4.「ベトナム人大学生
共2021年3月の伝え方と行動様式に関す る調査報告」
5.「日系企業に勤務するベトナ ム人の伝え方と行動様式に関する調査報告」
6.「技術に依存しない事業転換の調査研究～岡山県Ｓ社の事例報告～」
7.「ベトナムに進出する日系中小企業における職場内コミュニケーションに関する調査報告」
8.「ベトナムにおける日本語学校のトップマネジメント層が行う意思決定に関する調査報告」
9.「ベトナムに進出する日系中小企業における異文化適応に関する調査報告」
10.「伝統産業における新規ビジネスと事業コンテクストの捉え方に関する調査報告～盛岡市南部鉄器における新興企業Ａ社の取り組みを中心に～」
11.「伝統産業における新規ビジネスのきっかけと事業デザインの描き方に関する調査報告 ～奥州市南部鉄器における老舗企業Ｂ社の取り組みを中心に～」
12.『IR実践ハンドブッ
ク －大学の意思決定支援－』６．研究費の取得状況
1.事業転換における新領域探索のための文
脈導出と事業再定義に関する研究

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称

概要

カッションペーパーシリーズ
広島大学マネジメ
ント学会ディス
カッションペーパーシリーズ
広島大学マネジメ
ント学会ディスカッションペー
パーシリーズ
広島大学マネジメ
ント学会ディスカッションペー
パーシリーズ
広島大学マネジメ
ント学会ディスカッションペー
パーシリーズ

2020-05、pp.1-28

共2021年3月

2020-06、pp.1-29

単2021年3月

単

2020年3月

共2020年1月

広島大学マネジメ
ント学会ディス
カッションペーパーシリーズ2019-07、pp.1-7

単2020年1月

2019-08、pp.1-8

単2019年3月

広島大学マネジメ
ント学会ディスカッションペー
パーシリーズ
広島大学マネジメ
ント学会ディスカッションペー
パーシリーズ単2019年3月

広島大学マネジメ
ント学会ディスカッションペー
パーシリーズ2018-11、pp.1-6

共2012年3月

玉川大学出版部

第1章「エンロールメント・マネジメント」後半(p.74-94)を担当。

2022/4～

科学研究費補助金・基盤研究(C)、
課題番号22K01651

代表。
本研究は市場構造の変化に立ち後れた中小企業が、組織存続のために従前とは異なる事業領域へ転換することで再成長を遂げるモデルの構築を目指すものである。業種転換には既存技術を拠り所として異分野へ展開する技術ドリブン型とそれ以外の非技術ドリブン型が考えられるが、いずれも社会が求める価値を既存事業とは全く異なる文脈から創出する点で共通する。そこで本研究では、コミュニケーションにおける意味解釈、とりわけコンテクストの読み替えがもたらす意味の変化に着目しながら、従前と異なる事業領域を見出すための新しい文脈の導出方法とその理論、それを用いた事業再定

2020-07、pp.1-10

2019-10、pp.1-9

2018-10、pp.1-6

5

著書、学術論文等の名称

単著・発行又は共著書別 発表の年月

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称

概要

６．研究費の取得状況
2.「ベトナム人の『伝え方』と異文化適応に対する日本語学校の取り組みに関する研究」

2019/4～2022/3

日本学術振興会・二国間交流事業、ベトナム(OP)との共同研究

2018/4～

科学研究費補助金・基盤研究(C)・
課題番号18K01757

4.「企業における事業コンテクストの置換とそのプロセスに関する研究」

2014/4～2018/3

科学研究費補助金・基盤研究(C)・
課題番号22530365

5.「ミドルマネジャーの多様性と職場内コミュニケーションの「伝え方」に関する調査研究」

2010/4～2013/3

科学研究費補助金・基盤研究(C)・
課題番号26380465

6.「中国における日系製造業の産業集積の形成と発展に関する調査研究」

2008/4～
2011/3

科学研究費・基盤研究(B)・課題番号20402031

3.「既存技術の意味読替による技術革新の発展性と事業ドメインの再定義に関する研究」

単義の手法の開発を目指す。
代表。
本研究では2つの研究課題（①日本企業の職場におけるベトナム人の「伝え方」、②ベトナム人の視点から見た対日本人への異文化マネジメントの方法と仕組み）を設定する。①については日系企業従業員と大学生への調査からベトナム人のコミュニケーション特性を明らかにする。②は現地日本語学校における異文化適応への指導等について現地調査を行う。現地研究者との共同研究により、現地の異文化適応の実像と問題を乗り越えるために日本人駐在員と現地従業員双方の工夫について事例を集めて検討を行う。
代表。
本研究は、転廃業に瀕した企業が持つ陳腐化した技術を、新たなコンテクストでその価値を読み替えることで再び社会で活用するためのモデルを構築することにある。技術の解釈を、何を糸口として変えるのか、その糸口は日本と海外諸国で差違が生じるのかについて、理由と共に明らかにすることを目指す。
代表。
本研究は、事業ドメインの研究があまり関心を寄せてこなかった事
業転換における事業コンテクストの再定義について、技術の価値に対する意味解釈の多様性を糸口にして既存事業からの脱コンテクスト化／再コンテクスト化という視点から解明することを目指した。
研究では酒造メーカーを中心に調査に取り組み、事業コンテクストの置換には2つの類型があることを明らかにした。この調査結果は、事業の非連続的な展開は技術の多様な価値解釈が糸口になることを示唆するものであり、今後の事業定義の研究に対して新たな知見となる。
代表。
本研究は職場内でのコミュニケーションに焦点をあて、ミドルマネジャーと協働者との間における伝え方の型(コンテクスト・パターン)について調査を行った。その結果、日本企業のコミュニケーションは全体平均では高コンテクスト型だが、同じ企業内でも機能分化された職種集団ごとにコンテクスト・パターンが異なることが明らかとなった。また、年齢を重ねるに従って高コンテクスト型の比率が直線的に高まるのではなく、40代を底としたU字型で変化することも明らかとなった。
分担。
発展著しい中国には早くから日本企業が進出し、製造業を中心とした産業集積が形成されてきた。本調査研究は、そうした産業集積に焦点をあて、メーカーとサプライヤーがどのような関係を構築しているか、また、その基盤としての組織内マネジメントがどのようになされているかについて現地調査した。その結果、日系企業間での強い結びつき、また、日系企業の人的資源管理はプロセスコントロールを重視していることが明らかとなった。

学会及び社会における活動等
年月日
1.2012年9月2023年3月

事項
ひろしま産業振興機構

経営委員会

6委員