研究報告論文

2012 年度研究報告論文

川崎市自治基本条例― その内容と制定過程について

棚橋 匡［たなはしまさし］後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員
等・協力の関係」に改めるという目標の下、機関委

1 はじめに任事務制度の廃止など、国の自治体に対する関与の現在、日本各地の自治体で「自治基本条例」が制縮小・廃止を勧告し、この勧告に沿う形で国と自治定・施行されている。辻山幸宣の定義に従えば、

体間の改革が実現した。その結果、自治体の団体自「自治基本条例とは分権型社会の『地方自治の姿』

治は強化された。

を示すものであり、自治体運営の基本原則、住民としかしその一方で、自治体と住民との関係の見直

行政の関係とりわけ分権型社会の住民の権利およびし、すなわち住民自治の強化は積み残しとなった。

義務、自治体の組織編成、法令解釈の指針、日常的自治基本条例は、この積み残しとなった住民自治のな職員の行為規範・判断基準などが宣明されるもの

強化に関して、2 つの点で意義を持つと考えられである。そのような性格ゆえにこれを『自治体の憲る。

法』と位置づけることも可能であり、一般にそのよ

第 1 は、民主主義的意義である。地方分権改革以うな呼称が使われる例が多い」 。条例の名称は、

前は、国の関与・統制によって、自治体公職者の権「自治基本条例」「まちづくり基本条例」など、自治力行使の適正さが確保されてきた（と信じられてき体によってさまざまである。

た）。地方分権改革によって、国の関与は縮小・廃1）

2000 年 12 月、北海道ニセコ町において、全国初止されたが、それに代わり、住民が自治体公職者をの自治基本条例と目される「ニセコ町まちづくり基統制することによって権力行使の適正さを確保する本条例」が制定され、翌 2001 年 4 月 1 日に施行さ必要がある。そのためには、自治基本条例で住民自れた。現在では、約 300 の自治体で自治基本条例が治のさまざまな制度について規定し、住民による自施行されている（文末別表）。

己決定を充実させることが有益である。

ニセコ町以前にも、川崎市都市憲章（条例）制定

第 2 は、自由主義的意義である。住民が自治体公の試み（1973 年）や、逗子市都市憲章条例制定の職者を統制すること、住民による自己決定を充実さ試み（1993 年）が存在したが、いずれも単発であせることは確かに重要だが、話はそれだけでは済まり、しかも実現には至らなかった。現状は、それとない。住民による自己決定が「多数派の専制」に陥は対照的である。したがって、近年の自治基本条例

り、少数派の権利を侵害する事態も想定される。この簇生の背景には、各自治体に共通の、自治基本条

れを防ぐためには、自治基本条例で（個々の）住民

例を必要とする要因があると推測される。そのようの権利を保障し、住民（全体）による自己決定の範な要因として考えられるのが、地方分権改革であ囲に限界を画すことが必要である。

る。

本論文では、以上の視角に基づき、自治基本条例

1995 年に設置された地方分権推進委員会は、国の内容と制定過程について具体的に考察する。これと自治体との関係を「上下・主従の関係」から「対までも、いくつかの自治体の自治基本条例について

川崎市自治基本条例 ― その内容と制定過程について

95図自治基本条例検討委員会の構成（出典）川崎市自治基本条例検討委員会『自治基本条例検討委員会報告書』2004 年 8 月、31 頁。

研究あるいは報告がなされてきたが2）、以下では、と題する所信表明を行ったが、その中では、自治の2005 年 4 月 1 日に施行された「川崎市自治基本条

仕組みに関して、区民会議の設置や市民投票制度の例」を取り上げる3）。自治基本条例の民主主義的意

創設を謳っているものの、自治基本条例への言及は義および自由主義的意義に関して、同市の事例が興ない5）。

味深い論点を提示してくれるからである。

しかし、2002 年 3 月に公表された『川崎市地方

なお、筆者は 2002 年度から 2006 年度にかけて川分権推進指針』には、「本市の自治機構や運営の基崎市専門調査員（非常勤）として勤務した経歴を持

本理念と指針等を定める『（仮称）市民自治の拡充

ち、その中で、川崎市自治基本条例の制定過程に対に関する総合条例』（川崎版自治基本条例）の策定する参与観察の機会を得た。しかし、以下の記述にを進めます」という文言が盛り込まれ6）、以後、自は、もっぱら公開資料を用いている 。

治基本条例は、阿部市政の政策課題として定着して

4）

いく。

2 川崎市自治基本条例― 制定に至るまでの経過と論点（1） 条例制定までの経過
川崎市は、2001 年度から自治基本条例の制定を目指して検討を進めてきた。この 2001 年は、川崎市政にとって激動の年であった。

96

2001 年 度 は、学 識 者 5 名7）に よ り 構 成 さ れ る「市民自治の拡充に向けた制度・枠組み研究会（かわさき市民自治基本条例研究会）」が設置され、自治基本条例制定の意義、自治基本条例のタイプ、基本フレーム、策定作業の進め方についての検討を行った8）。
2002 年 度 は、学 識 者 4 名9）に よ り 構 成 さ れ る

10 月 21 日の川崎市長選挙において、法政大学社「かわさき版自治基本条例研究準備委員会」が設置

会学部教授（元自治官僚）の阿部孝夫が、現職で 4され、自治基本条例に盛り込むべき事項を具体的に期目を目指した髙橋清を破り、初当選した。阿部

列挙した上で、各事項についての論点整理を行っは、就任直後の市議会において「市政への考え方」

た10）。

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研究報告論文

これらの研究会・委員会での検討結果を受け、月にかけて各区（7 区）で条例素案に関するタウンと学識者4

ミーティングを実施し、さらに条例素案に対するパ

2003 年 10 月 に は、公 募 市 民 30 名

11）名12）により構成される「川崎市自治基本条例検討

ブリックコメントも実施した。

委員会」が発足した。検討委員会は、自治基本条例

これらを受けて市は条例素案を修正し、同年 11の策定の意義、目的、盛り込むべき内容等について

月、市議会に条例案を提出した（それまでの過程で検討を行い、市長に報告することを任務としていも、本会議や総務委員会で随時説明を行い、市議会

た。

の意見を聴取していた）。同年 12 月 16 日、条例案

検討委員会での議論の進め方は、後述する中間報告会を境に、大きく変化した（図）。中間報告会以は市議会本会議において賛成多数で可決され、2005
年 4 月 1 日に施行された。

前は、毎回、委員をランダムに 3 つのグループに分

この間、委員会事務局等の自治基本条例関連業務

け、すべてのグループが同じテーマについてワークを一貫して担当してきたのは、総合企画局政策部

ショップ形式で検討を行い、最後に各グループの検（2001 年度の名称は都市政策部）であった。2003・

討結果を発表し、委員間で情報を共有した。

2004 年度の自治基本条例検討委員会では、政策部

これに対し中間報告会以降は、委員をテーマ別にの職員 10 名および専門調査員（筆者）が事務局に

4 つのグループ（「市民自治」「議会・行政」「コミ名を連ね、全員が、議事録作成等を受託したコンサュニティ・区」「制度・しくみ」）に分け、メンバー

ルタント会社の職員 3 名とともに、ほぼすべての検を固定した。検討委員会の場でグループ別討議を行討委員会・報告書案作成委員会に参加した。

うほか、各グループが独自に集まって討議を行うこともあった。討議の結果は検討委員会で発表し、委員間で情報を共有した。

（2） 本論文で取り上げる論点
以上、川崎市自治基本条例の制定に至るまでの経

また、検討委員会の下には、世話人会と報告書案

過を概観したが、そこではさまざまな論点について

作成委員会が置かれた（図）。世話人会は市民委員の検討が行われた。本論文では、その中から、前節

6 名によって構成され、委員会の運営に関する事項で設定した民主主義的意義および自由主義的意義とについて調整を行った。報告書案作成委員会は、検いう視角に基づき、特に 2 つの論点を取り上げる。

討委員会の検討結果を取りまとめ、報告書素案・報第 1 の論点は、市民と、自治体である川崎市との告書案を作成し、検討委員会に投げ返すことを任務

関わり方である。川崎市自治基本条例には、市民にとしていた。報告書案作成委員は、当初は 8 名（市よる自己決定の充実に直接影響を与える「参加」に

民委員 4 名＋学識者委員 4 名）であったが、中間報関する規定だけでなく、市民と市が対等な関係に立告会以降は、各テーマ別グループのリーダーであるって協力する「協働」に関する規定や、市民同士の4 名の市民委員を追加した。

つながりである「コミュニティ」に対する市の施策

2003 年度から 2004 年度にかけて、全 16 回の検に関する規定も置かれている。本論文では、これら討委員会と全 17 回の報告書案作成委員会が開催さの規定の解釈を通して、参加・協働・コミュニティれた。この間、2004 年 4 月には中間報告書をとりの意味と、3 つの概念の相互関係を明らかにする。

まとめ、4 月 24・25 日に市内 2 カ所で開催された第 2 の論点は、市民の責務のあり方である。民主

中間報告会において発表した。また、2004 年 7 月

主義的意義および自由主義的意義に照らせば、自治には報告書（案）をとりまとめ、7 月 24 日に開催

基本条例には市民の権利に関する規定を置くことがされた市民討論会において発表した。これらの報告

ふさわしい。しかし、このような考えに対しては、会・討論会で聴取した市民意見も反映させる形で、「市民は権利を主張するばかりでなく義務も果たせ」

最終的な報告書が作成され、2004 年 8 月 17 日、自という批判がしばしば寄せらせる。本論文では、川治基本条例検討委員会は市長に報告書を提出した。

崎市自治基本条例の制定過程で実際に展開された市

この報告書を受け、同年 9 月、市は自治基本条例

民の責務をめぐる論争を題材として、この問題を考素案を作成し、自治基本条例検討委員会委員に対し察する。

ても内容の説明を行った。また、同年 9 月から 10

川崎市自治基本条例 ― その内容と制定過程について97

3 参加・協働・コミュニティ

主体的にかかわり、行動すること」（条例 3 条 2 号）

（1） はじめにうことが明確化された。コミュニティへの「参加」と定義しており、参加とは市政への参加であるとい

自治体において住民による自己決定を充実させる

は、基本理念について定めた条文（「市民は、地域という、自治基本条例の民主主義的意義に照らせ

社会の課題を自ら解決していくことを基本として」ば、自治基本条例には、住民の自治体への参加に関［条例 4 条 1 号］
）や、地域社会におけるコミュニテ

する規定を置くことがふさわしい。

ィの尊重について定めた条文（「市民及び市は、暮

しかし、住民は参加という形でのみ自治体と関わらしやすい地域社会の担い手であるコミュニティのるわけではない。自治体との関わり方に即して言え役割を尊重するものとします」［条例 9 条 2 項］）のば、住民には、「主権者」としての住民 、公共サ

中で読み込むこととなる。

13）

ービス生産者としての住民、公共サービス消費者と市政への参加に関して、報告書では「市民は、市しての住民、という 3 つの顔がある。さらに言えの政策形成や計画の決定過程、事業の実施及び評価

ば、自治体と関わることだけが住民の活動ではななど市政の各段階で参加する権利を持ちます」と謳い。住民同士のつながりの中にも「自治」は存在すっている17）。条例もこれを継承し、市民の参加するる。

権利を明記している（「政策の形成、執行及び評価

このような現実を踏まえ、多くの自治体の自治基の過程に参加すること」［条例 6 条 2 号］）。

本条例には、住民と自治体との協働に関する規定

しかし、コミュニティへの「参加」に関しては、や、住民同士のつながりであるコミュニティに関す報告書・条例のいずれにおいても、市民の参加するる規定が置かれている。このことは、川崎市自治基

権利は明記されていない。解釈論としても、市民は本条例においても例外ではない。

コミュニティに「参加」を要求する権利はあるが、しかし、自治基本条例中に協働やコミュニティに関する規定を置くことは、条例の意義を不明確なもコミュニティに「参加」する権利を持つとまでは言えないであろう。

のとしかねない。例えば、住民と自治体との協働に両者の違いは、市政の担い手である市政府は人権

ついては、そもそも「主権者」としての住民像に反享有主体ではなく、市民の参加に応じる義務を課しするという批判がある14）。

ても何ら問題ないのに対し、コミュニティの担い手

では、参加・協働・コミュニティについて、どのは市民、すなわち人権享有主体であり、他の市民かように統一的に理解すればよいのか。本節では、川らの「参加」要求を拒む権利を持つ、という理由に崎市自治基本条例に即して、この点を検討する。

よって正当化される。
換言すれば、コミュニティは市民間の合意によっ（2） 参加とコミュニティとの関係て初めて成立する（「市民は、暮らしやすい地域社

自治基本条例検討委員会報告書では、参加を「市会を築くために、コミュニティをそれぞれの自由意

民が、暮らしやすい地域社会をつくるためのまちづ

思に基づいて形成することができます」［条例 9 条くりに主体的にかかわり、行動すること」と定義し1 項］［下線筆者］）。合意は市民間自治の大原則でている 。その解説では、「市民が市民自治の推進

ある。

15）

のために、主体的に地域におけるまちづくりに自主的に取り組むことや、住民自治の観点から、主体的に市政に幅広く取り組むことをあわせて『参加』」報告書では、協働を「市民と議会又は市の執行機と呼んでいる16）。したがって、この中には、市民間関が共通の目的を実現するために、それぞれの役割の自発的取り組みによるまちづくり（＝コミュニテと責任のもとで、お互いを尊重し、対等な関係に立ィ）への参加と、市のまちづくり（＝市政）への参って協力すること」と定義している18）。

加の 2 つの意味が含まれている。

98（3） 協働とコミュニティとの関係

条例もこの定義を踏襲し、協働を「市民及び市

これに対し、自治基本条例では、参加を「市民が、共通の目的を実現するために、それぞれの役割

が、暮らしやすい地域社会をつくるために、市政にと責任の下で、相互の立場を尊重し、対等な関係に

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立って協力すること」（条例 3 条 3 号）としている。

会等への参加（「審議会等の委員には、市民のうち協働が対等な関係に立って協力することであるかから公募により選任された委員が含まれることを原らには、それは、当事者の合意によって初めて成立

則とします」［条例 29 条］）など、参加の形態にはするべきものである。したがって、市民は協働を提さまざまなものが考えられ、その整備・体系化が要案する権利はあるが、協働する権利を持つとまでは請される（「市は、事案の内容、性質等に応じて次言えない。市は、市民からの協働提案を拒むことが条から第 31 条までに定めるもののほか、多様な参できる。これは、コミュニティへの「参加」の場合加の機会を整備し、その体系化を図ります」［条例と全く同じである。

28 条］）。

換言すれば、市民と市とが対等な関係に立って協政策立案段階にも市民と市との「協働」が存在す力するのが協働であり、市民同士が対等な関係に立る（ことが望ましい）と言われることがあるが、そって協力するのがコミュニティである。両者の性格

こで言う「協働」は、報告書や条例が定義する協働は似ている。

（＝市民と市とが対等な関係に立って協力すること）とは異なる。

（4） 参加と協働との違い

行政学では、政策立案過程において政治家と行政

市政への参加と協働との違いは、参加の場合は市官の間に指導と補佐の関係の成立を要請する規範の民と市とがいわば主従の関係であるのに対し、協働ことを「協働の規範」と呼んでいるが19）、それになの場合は市民と市とが対等の関係である、というこ

ぞらえて言えば、政策立案段階における「協働」ととにある。そうであるとすれば、市政の中には、参は、「主権者」である市民が指導し、行政職員が補加に適した領域（市が参加を拒んではいけない領佐する関係のことである。

域）と、協働に適した領域（市が協働を拒むことができる領域）とが存在すると思われる。
政策循環のモデル（課題設定→政策立案→政策決
定→政策執行→政策評価）に即して考えると、政策したがって、市民は人の上に立つ者としての責任を負い、その指導力を問われることになる。指導力を欠いていれば、行政職員に軽蔑され、面従腹背されるだけである。

立案段階・政策決定段階（両者を総称すれば政策形

もちろん、専門知識を持つ行政職員と対比すれ成段階）には参加の原則が妥当し、政策執行段階

ば、市民は素人であるが、偉大な素人となることは（公共サービスの提供）には協働の原則が妥当する

不可能ではない。そのためには、より一層の自己研という整理が可能である。この整理に従えば、政策

鑽と、判断力の鍛錬が必要である。

執行段階に関与しない市議会は、協働の相手方たり③政策決定：参加する権利得ないということになる。
以下、政策循環の各段階に即して整理する。
①課題設定：市政に対する意見を表明し、提案をす

市民は、政策決定権者を選挙するという意味で、政策決定に参加する。
諮問型住民投票のような、政策決定に影響を与える権利（条例 6 条 3 号）

るための制度を通した参加は、政策立案段階への参「何を検討するかを決めることができる」という加と整理するべきか、政策決定段階への参加と整理のは非常に大きな権力であるが、意見表明権・提案するべきか、微妙なところである。

権は、この課題設定段階に市民が影響を及ぼせるよ④政策執行：協働を提案する権利・参加する権利？

うにするための権利である。条例制定改廃請求（地政策立案段階・政策決定段階においては、市民は方自治法 74 条）のように、市民の意思のみで課題「主権者」として立ち現れる。したがって、参加す設定を行うことのできる強い仕組みもあれば、市長る権利を持つのは当然である。

への手紙や市議会への請願・陳情のように、公職者

これに対し、政策執行段階において立ち現れるのに対して課題設定を促すソフトな仕組みもある。

は、一方ではサービス消費者としての市民であり、②政策立案：参加する権利

他方ではサービス生産者としての市民（事業者を含

従来から「市民参加」としてイメージされてきたのは、主として政策立案段階への参加である。審議む）である。
サービス消費者としての市民から見れば、サービ

川崎市自治基本条例 ― その内容と制定過程について

99

ス生産者としての市民は、「主権者」ではなく、単（5） コミュニティ施策

なるサービス提供の道具に過ぎない。これは、行政条例におけるコミュニティの定義（「居住地、関がサービス提供の道具であるのと全く同じである。

心又は目的を共にすることで形成されるつながり、

条例では、市民は政策執行段階にも参加する権利組織等」［条例 9 条 1 項］
）は非常に幅広いので、町を持つとされているが（条例 6 条 2 号）、サービス

内会や自治会、市民活動団体やボランティアグルー

生産者としての市民の参加する権利を保障すること

プのみならず、企業活動を行う株式会社や、政治活が、かえってサービス消費者としての市民の権利を動を行う政党、さらには家族なども、コミュニティ

侵害することにならないか、という問題が生じる。

に含まれると考えられる。そして、このような幅広

例えば、質の悪いサービスしか提供できない市民活い定義を行うことは妥当である。

動団体が、参加権をたてに無理やりサービス提供に川崎市総合企画局政策部が作成した自治基本条例

参入すれば、サービス消費者としての市民が迷惑を逐条説明書では、「コミュニティには、住んでいる

こうむるだけである。

地域を単位とした町内会・自治会などや、福祉や環サービス生産者としての市民と行政とが、ともに境などのテーマを単位として活動している市民活動

道具という立場であるという点に着目すれば、市民団体・ボランティアグループなど」があると述べてと行政との関係は、対等な立場で協力する関係、すいるが21）、コミュニティを地域型とテーマ型に限定

なわち協働と位置づけるにふさわしい。

する必然性はない。企業・政党・家族は「暮らしやサービス消費者としての市民は、さまざまな主体（市民［事業者を含む］・行政）が協力して（あるいすい地域社会を築く」（条例 9 条 1 項）ことを目指していないと決めつけるのは、偏見である。

は競争して）提供するサービスの中から、自らのニしたがって、条例における「コミュニティにかかーズに合ったものを選択する権利を持つ（消費者主

わ る 施 策」（条 例 9 条 3 項）の 中 に は、い わ ゆ る権）。

「市民活動支援」（＝NPO 等の市民活動団体が行う

この消費者選択を参加と観念するのであれば、サービス消費者としての市民は政策執行段階にも参加

活動への支援）のみならず、大企業支援・政党助成・子育て支援なども含まれると考えられる。

する権利を持つということになるが、それは、政策

もちろん、コミュニティの性質に応じて異なる施立案段階・政策決定段階への参加とは性格をかなり策を展開することは禁じられていないから、「市民異にする。

活動支援」以外は行わないという政策選択も可能で⑤政策評価：参加する権利ある。しかしその場合は、なぜ「市民活動」だけを市民の政策評価段階への参加として、評価制度の支援するのか、市はその理由を説明しなければなら運営に関する委員会への市民参加があるが20）、これない。合理的な理由なくして「市民活動」だけを優はあくまでも参加の一手法に過ぎない。この他に、遇しているとすれば、それは差別である。

市民の代表である議会による決算審査、市民の署名

市民活動への支援は、「協働を推進する施策を整を集めることによって行われる監査請求（地方自治

備し、その体系化を図ります」と定めた条文（条例法 75 条）、市民個人によって行われる住民監査請求32 条）を根拠に行うこともできる。にもかかわら（地方自治法 242 条）なども、政策評価段階への市ず、協働推進施策の整備・体系化についての条文と民参加の手法として位置づけることができる。

は別に、コミュニティ施策の推進についての条文をさらに、政策評価段階への直接の参加ではない

わざわざ置いているのは、市と協働する市民だけをが、市民が市政に対する意見を表明し、提案を行う

優遇し、市と協働しようとしない市民、すなわち市にあたって、あるいは政策の形成過程に市民が参加

民間自治に専念しようとする市民を冷遇することをするにあたって、市が行った評価の結果を情報とし避けるためである。

て活用することも、評価結果の政策過程へのフィードバックという点で重要な意味を持つ。

したがって、上記 2 つの条文が並立していることと、協働しない市民に対する不利益取り扱いを禁じた条文（条例 5 条 2 項）が存在することとの間には、密接な関連がある。

100

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また、コミュニティ施策の推進についての条文中に、「市は、コミュニティの自主性及び自律性を尊いう形で、この問題が立ち現れた。本節では、その過程を振り返り、考察を加える。

重しながら」（条例 9 条 3 項）とあるのは、コミュ
ニティが、協働の相手方であるという以前に、何よりもまず市民間自治の場あるいは担い手として重要であるということを示しているのである。

（2） 自治基本条例検討委員会における議論
第 2 回 検 討 委 員 会（2003 年 11 月 12 日）で は、「義務を果たさなければ権利を行使できないと考えるのが妥当であり、市民の権利規定と義務規定は表

4 市民の責務（1） はじめに裏一体のものとして定めるべきである」という意見が出された22）。
これを受け、中間報告書では「権利と義務は表裏

住民の権利を制限し、義務を課す規定を自治基本

一体のものであることを考慮し、市民の権利と義務

条例に盛り込むことは、民主主義的意義の点でも、の両方を明確に規定する必要があります」「具体的自由主義的意義の点でも、重大な問題をはらむ。そな権利義務の内容、その規定の方法などについては

れは、住民が自治体公職者を統制するという条例の今後検討していきます」との記述がなされた23）。

目的に照らせば、良くて無益、悪くて有害である。

中間報告会以降は、市民自治グループがこの問題

また、多数派住民による少数派住民の権利の侵害にを担当した。第 10 回報告書案作成委員会（2004 年

もつながりかねない。

7 月 2 日）・第 13 回検討委員会（7 月 3 日）に提出

川崎市自治基本条例検討委員会では、平和と安全に関する市民の責務をめぐる委員間のせめぎ合いとⅡ構成するものの役割及び責任

1

市民

された報告書素案には、同グループでの討議を反映する形で、以下の記述が盛り込まれた24）。

（2） 市民の責務① 市民は、自治の基本原則のもと、まちづくりへの参加にあたっては、自らの行動と発言に責任を持たなければなりません。
② 市民は、お互いが助け合い、心豊かな関係をつくり、互いに自由と人格を尊重しあう個性ある市民社会をつくり出す責務を持ちます。
③

市民は、恒久平和と安全を実現するために行動します。

④ 市民は、持続可能な地域づくりをめざして、のちの世代と川崎市域に止まらず国内外の他の地域へ配慮しつつ、環境を保全する責務を持ちます。

第 12 回 報 告 書 案 作 成 委 員 会（7 月 9 日）で は、

市民の行動を制限しているように読みとれることがこの報告書素案についての討議が行われた。市民自問題のように思われる」といった異論が出され、次治グループ以外の委員からは、「③の規定について

回検討委員会で改めてこの問題を議論することが確

は、市民の権利として『平和的生存権』が含まれて認された25）。

いるとともに、平和に対する活動は自由であるた

第 14 回検討委員会（7 月 16 日）には、平和と安め、市民の責務として規定することには疑問を感じ

全に関する市民の責務の導入を熱心に主張してきたる」「多様な市民の意思・行動を尊重するという立市民自治グループの A 委員（報告書案作成委員を場からすると、市民の責務を多く規定することは望兼務）から、以下の資料26）が提出され、討議が行ましくないと思う」「『行動します』という表現が、われた。

川崎市自治基本条例 ― その内容と制定過程について101

市民の責務に関する規定について［抜粋］
○

委員意見
③

市民は、恒久の平和と安全が保たれるよう努めます。

【解説等】③恒久平和は日本国憲法前文や川崎市核兵器廃絶平和都市宣言で謳われています。平和概念は単に戦闘がない状態（消極的平和）ではなく、人権が尊重され、飢餓・貧困がなくなり、環境保護が進められている等の条件を広く捉えられるようになってきており（積極的平和）、豊かさ、秩序、安全、正義、公平、自由、平等、民主主義、人権尊重などがその基本的要素とされています。市民自治の前提として、恒久
平和や安全が確立されなければなりません。そのため、市民は、それぞれの立場で恒久平和と安全の実
現に努めなければならないと考えました。また、市はその責務として、この市民の平和的生存権を守るために、今後、川崎市をジュネーブ条約追加第一議定書「国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書」による「無防備地域」とすることを市政の視野に置きます。
※「無防備地域」とは、紛争時に手段のいかんに問わず攻撃が禁止される地域で、すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること、固定した軍用の施設又は営造物が敵対的目的に使用されていないこと、軍事行動を支援する活動が行われていないことが条件とされています。
●私の思い（解説等の解説）
市民自治と言っても、平和で良好な環境が無い限り市民自治などありえないと考えます。では、平和はどのようにして守っていったら良いのでしょうか。これは国だけの仕事では無く、たとえば異なる国の民間の個々人がお互いを知り、互いに連携しあうことで平和な世界をつくっていこうとする、そんなことだって平和の作り方でしょうし、また、戦争のことを語り継ぐことも平和の作り方だと思います。
国だけに国民（あえて国民と言いますが）の安全を守る責務があるのでしょうか。戦争への反対運動だ
けが平和活動ではありません。市民全体でかかわっていけるような恒久の平和の作り方を模索すること自体も、平和を作っていこうとする一つのやり方です。責務なしの権利だけって言うのは、いいっぱな
しの無責任な権利だともいえます。
権利だけで書き込むということは、市の側として権利を保障しないということにもなります。権利に規定された包括的な権利をどうやって保障したらいいのでしょうか。市も市民も協働でこれからの自治をつくっていこうとしているのなら、平和に関しても「協働」で作っていく姿勢が必要だと思います。
カンボジアに二年前に行ってきました。銃撃戦がなくなって 5 年もたっているのに、地雷の被害を受けた人々や、舗装されていない道路、不安そうな目をした人々が大勢いることを見ていきました。戦争はその街並みや家々のみならず、人々の生活や心まで、何もかもすべて破壊してしまいます。市民自治を育み、より豊かなものにしていくためには、その前提として平和と環境は欠かせないものだと考えて
います。

102

A 委員の提案に対して他の委員からは、「この規社会の一員であることを自覚し、お互いの自由と人定については、市民の責務として規定するよりも、格を尊重しあう責務を持ちます。』と表現すること前文で謳えばよいと思われる」「規定したとしても、で、市民の立場で平和の権利を確認しながら、お互

具体的に何をやるのかということがイメージできな

いの自由と人格を尊重することを責務として規定しければ仕方ないと思う」「前文にこの規定の意図をてはどうだろうか」などの意見が出た。また、「こ汲んだ表現の文章を入れるか、もしくは、③の趣旨の規定を盛り込むことになった場合は、様々な議論

を現在の案文の②の規定に含めて、例えば、『市民があったということを解説に書く必要があると思わは、（平和のうちに生存する権利を確認し、）ともにれると同時に、この規定を盛り込まないということ

2014年8月号

研究報告論文になった場合も、検討過程で、このような規定を盛これを受け、第 14 回報告書案作成委員会（7 月

り込むべきだという意見があったことを解説で記述

19 日）には、以下の通り修正された報告書素案がする必要があると思われる」との指摘もなされた27）。

提出され28）、これに基づき討議が行われた。

Ⅱ

自治の主体 それぞれの役割と責任

1

市民（2） 市民の責務① 市民は、平和のうちに生存できることを確認するとともに、社会の一員であることを自覚し、互いの自由と人格を尊重しあう責務を持ちます。（B 委員意見）②

市民は、恒久の平和と安全が保たれるよう努めます。
（A 委員意見）③ 市民は、自らの暮らしや活動が、世代を超えて、地球環境に影響を及ぼすことを自覚し、持続可能な環境を保全する責務を持ちます。
④

市民は、参加及び協働に当たっては、自らの発言と行動に責任を持たなければなりません。

⑤

市民は、市政運営に伴う負担を分担する責務を持ちます。

①に対しては、「『人格を尊重しあう責務』と『平に責務がイメージできないといけないと思われ、市和と安全のための責務』を同じ文章で表現すること民の責務としてではなく、前文に盛り込まれればこには無理があると思う」との意見が出され、②に対こでいいたいことは満足されると思う」との意見もしては、「②の規定を強く規定すると市民の自由が出され、この日は結論を出すには至らなかった29）。

制限されすぎるように感じられ」るという意見や、その結果、市民討論会（7 月 24 日）に提出され「②の規定は、平和と安全を考えない自由が許された報告書（案）では、平和と安全に関する市民の責ないと解釈することになる」との意見が出された。

務について、以下の通り、3 つの案が並列的に示さ

さらに、「市民の責務として規定する以上、具体的れることとなった30）。

Ⅱ自治の主体 それぞれの役割と責任

1

市民（2） 市民の責務①

市民は、ともに社会の一員であることを自覚し、互いの自由と人格を尊重しあう責務を持ちます。

② 「恒久の平和と安全」を市民の「責務」として規定するかどうかについて＊このことについては、以下の意見があり、今後さらに検討していくことになりました。
A案：「市民は恒久の平和と安全が保たれるよう努めます。」との表現で、市民の責務として明記する必要がある。
B案：「平和と安全」という表現は、国防上の安全保障的な表現と受け取られる可能性があるので、①の規定に含めて表現したらどうか。
C案：恒久の平和と安全を否定するものではないが、市民の責務の枠内に入れることに問題がある。前
文に記述することでその意思は伝わると思う。
③ 市民は、自らの暮らしや活動が、世代を超えて、地球環境に影響を及ぼすことを自覚し、持続可能な地
域社会を保全する責務を持ちます。

川崎市自治基本条例 ― その内容と制定過程について

103

④

市民は、参加及び協働に当たっては、自らの発言と行動に責任を持たなければなりません。

⑤

市民は、市政運営に伴う負担を分担する責務を持ちます。

【解説等】②「恒久の平和と安全」を市民の「責務」として規定するかどうかについてA案：前文にもあるように、環境と平和は市民自治の存在を可能とする必要不可欠な前提条件です。
平和的概念は自治を考える上でもとても大切なものであり、日常的に、「平和について考える」「議論する」という一人ひとりの小さな行為が世界平和へとつながります。
B案：「平和と安全」という表現は、国防上の安全保障的な表現と受け取られる可能性があり、市民の関心事はむしろ「生活上の安全」だと思います。A 案の趣旨は、①の規定に含め「市民は、（平和のうちに生存する権利を確認し、）ともに社会…」と表現したらどうか。
C案：平和を守ることは当然であるが、それを敢えて市民の「責務」とすることには抵抗感があります。前文にも盛り込まれているため、市民の責務として規定する必要はないと思います。また、具体的にどのようなことが責務として市民に求められるかが、イメージできません。

この市民討論会で出された意見を整理したとこ
ろ、A 案に対する意見が 20 件と最も多かった。20

第 15 回自治基本条例検討委員会（8 月 3 日）で件のうち 10 件は明確に A 案に賛成しており、それは、A 委員から、平和と安全についての「まとめ以外の意見も概ね A 案に肯定的であった。その一方への提案」と題する資料が提出された。その中で方で、B 案に対する意見は 2 件、C 案に対する意見

は、従来の案に加え、平和と安全を市の責務としては 7 件あり、その中には、平和と安全を市民の責務

書き込むという選択肢が追加提案されていた。これとすることへの反対意見もあった 。

を受け、討議が行われ、さまざまな意見が出された

31）

この結果を踏まえつつも、第 15 回報告書案作成が、ついに議論による意見集約は果たせず、市民委

委員会（7 月 29 日）では、「報告書案に規定されて員による評決が行われることとなった。結果は、Aいる A 案の原文をそのまま盛り込むことは妥当で

案 1 名、B 案 1 名、C 案 10 名、市 の 責 務 案 6 名 とはないと考えているため、解決策について検討したなり、C 案（恒久平和と安全について前文に盛り込い」との提案がなされ、「平和と安全に関する内容む案）を採用することが決まった34）。

は、本来であれば、個人の思想信条の自由を拘束す

結局、2004 年 8 月の自治基本条例検討委員会報ること、責務を規定することによる具体的な効果が告書では、前文案に「また、私たちは、真摯なまち

わかりにくいことから、前文に盛り込んではどうづくり活動が持続可能な社会を後の世代に引き継ぐ

か」「個人の自由を拘束するため、基本的に、自治ものと確信するとともに、平和な環境のもとでこ基本条例に責務規定は設けない方がよいと思う」

そ、その目的が果たされることを深く認識し、恒久「恒久の平和と安全に関する責務を盛り込む場合に平和が世界に広く築かれていくことを強く希求しま

は、厳密にその内容を規定しないと（解釈の幅を狭す」という一文が盛り込まれるにとどまった35）。

めないと）濫用される可能性があることを考慮すべき」など、A 案に対する異論が相次いだ 。
32）

最終的に制定された自治基本条例では、前文に「そして、私たち市民は、人類共通の願いである恒

また、決定方法については、「市民の合意が取れ

久平和と持続可能な社会が広く世界に築かれることる責務だけを規定することが望ましい。恒久の平和を希求し、川崎市民としての誇りを持ち、一人ひとと安全に関する責務については［中略］意見が分かりの人権が尊重される『活力とうるおいのある市民れているため、今回は規定を見送ることが妥当だと

都市・川崎』の創造を目指します」という一文が置思う」「平和と安全に関する規定を盛り込むかどうかれている。

かについて、最後は検討委員会での評決によって決104めるべきではないか」といった意見が出た33）。

2014年8月号

研究報告論文（3） 考察ならない。このような厳しい吟味を欠いたまま、自自治基本条例検討委員会報告書では、「市民は、治基本条例において過度に抽象的かつ広範な義務づ

すべて個人として尊重され、平和で良好な環境の中けを行えば、市民の自由と権利は危険にさらされるで自己実現を図り、生命、自由及び幸福追求に対すことになる。

る権利を持ちます」と謳われている36）。これを受川崎市をはじめ、多くの自治体では、「自治基本け、自治基本条例にも「市民は、すべて人として尊条例の制定過程では、条例で規定する内容が先取り重され、平和で良好な環境の下で、自らの生命、自されなければならない」「自治基本条例こそ、徹底

由及び幸福追求に対する権利が保障され、自己実現

した市民参加によって作られなければならない」とを図ることができる」（条例 6 条）という規定が置いう考えのもと、条例の制定過程にさまざまな市民

かれている。

参加の手法を採り入れている。

この中には、市民が平和と安全について考える権

しかし、徹底した市民参加で条例を作れば個人の利や、市民が平和と安全の実現のために行動する権

権利は保障されるのかと言えば、そのような必然性

利も、当然含まれる。さらに、市民は、平和と安全はない。自治基本条例検討委員会は、多数決というについて考えようとしない他の市民に対して、「あ「多数派の専制」に対して無力な手段を用いるといなたも平和と安全について考えるべきだ」と主張

う危ない橋を渡ることによって、ようやく、平和とし、説得する権利も、当然持っている。

安全に関する市民の責務を条例に盛り込まないこと

ただし、相手方の市民が、「平和と安全についてを決定できたのである。

考えなくて何が悪い」と主張し、逆に説得されてしもちろん、エリートに条例を作らせれば個人の権まう可能性もある。互いの自由と人格を尊重しあう

利が保障されるという必然性もない。自由主義的意

対等な関係に基づく双方向的なコミュニケーション

義を有する自治基本条例を制定することは、決してとは、そもそもそういうものである。

容易ではないのである。

しかし、平和と安全に関する責務を規定すれば、事態は一変してしまう。「平和と安全について考えないことは悪である」「平和と安全の実現のために行動しないことは悪である」ということを、公権力（「主権者」としての市民）が認定したことになる。
「あなたも平和と安全について考えるべきだ」と迫る市民と、「平和と安全について考えなくて何が悪い」と反論する市民との関係は、もはや対等ではない。両者の間に成立するのは、双方向的なコミュニ
ケーションではなく、前者による後者の懲らしめ・治療である。
もし、平和と安全に関する義務を定めるのであれ
ば、自治基本条例においてではなく、個別条例において具体的に定めることが適当である。
もちろん、個別条例であればどんな義務でも課せるわけではない。個別条例における義務づけは、憲法や自治基本条例において保障された市民の権利を侵害するものであってはならない。
したがって、義務を課すそもそもの目的が妥当であるか、また、その目的を達成するための必要最小限の義務づけを超えていないかといったことが、個別条例の策定過程において厳しく吟味されなければ

注
1）辻山幸宣「自治基本条例の構想」松下圭一・西尾勝・
新藤宗幸編『岩波講座自治体の構想 4 機構』岩波書店、2002 年、11 頁。
2）木佐茂男・逢坂誠二編『わたしたちのまちの憲法 ―ニ セ コ 町 の 挑 戦』日 本 経 済 評 論 社、2003 年。田 丸 大「自治基本条例の制定過程 ― 杉並区自治基本条例を主な素材として」『駒澤法学』3 巻 1 号、2003 年。大和市企画部編著『ドキュメント・市民がつくったまちの憲法― 大和市自治基本条例ができるまで』ぎょうせい、
2005 年。山口道昭・西川照彦編著『使える！ 岸和田
市自治基本条例 ― 活用のための制度設計』第一法規、2005 年。内仲英輔『自治基本条例をつくる ―「みたか市民の会」がめざしたもの』自治体研究社、2006 年。
南眞二・馬場健『まちづくり基本条例を創る ― 新発田
市に見る市民と行政の協働に向けた取り組み』新潟日報
事業社、2008 年。石平春彦『「自治体憲法」創出の地平と課題 ― 上越市における自治基本条例の制定事例を中心に』公人の友社、2008 年。所沢市自治基本条例を育てる会編著『市民が取り組んだ条例づくり ― 市長・職
員・市議会とともにつくった所沢市自治基本条例』公人の友社、2013 年。
3）川崎市自治基本条例についての先行研究として、金井利之「自治基本条例」『実践自治体行政学』第一法規、2010 年、1 章、がある。これは、自治体に対する住民による民主的統制に有効な道具立てを構築できているか、という観点から、川崎市自治基本条例の意味を分析・再川崎市自治基本条例 ― その内容と制定過程について105

構成したものであり、本論文も多くの示唆を受けてい

17）同上、7 頁。

る。

18）同上、3 頁。

4）ほとんどの資料は、川崎市自治基本条例ウェブサイト

19）西尾勝「行政の概念」『行政学の基礎概念』東京大学に掲載されている。http://www.city.kawasaki.jp/shisei/
category/38-1-0-0-0-0-0-0-0-0.html（2013 年 3 月現在）。

出版会、1990 年、1 章、32 頁。
20）「評価制度の運営に当たっては、市民の参加による委

5）平成 13 年第 5 回川 崎 市 議 会 定 例 会 議 事 日 程 第 1 号

員会を設けます」（川崎市自治基本条例検討委員会『自（2001 年 12 月 3 日）。

治 基 本 条 例 検 討 委 員 会 報 告 書』2004 年 8 月、25 頁）。

6）川崎市『川崎市地方分権推進指針』2002 年 3 月、14

「審議会等の委員には、市民のうちから公募により選任

頁。
7）辻山幸宣（座長／中央大学法学部教授）、人見剛（東された委員が含まれることを原則とします」（条例 29条）。現在、川崎市は、学識経験者と公募市民からなる

京都立大学法学部教授）、小島聡（法政大学人間環境学部助教授）、土山希美枝（龍谷大学法学部助教授）、打越綾子（元川崎市総合計画課題専門調査員）。肩書はいず

106

川崎市政策評価委員会を設置している。
21）川崎市総合企画局政策部『川崎市自治基本条例逐条説
明書』6 頁。

れも当時。
8）川崎市市民自治の拡充に向けた制度・枠組み研究会

22）川崎市自治基本条例検討委員会第 2 回（2003 年 11 月
12 日）議事録。

『市民自治の拡充に向けた制度・枠組みの研究～川崎版
自治基本条例の策定に向けて』2002 年 3 月。

23）川崎市自治基本条例検討委員会『自治基本条例検討委
員会中間報告書』2004 年 4 月、5 頁。

9）辻山幸宣（委員長／［財］地方自治総合研究所理事）、
人見剛（東京都立大学法学部教授）、小島聡（法政大学
人間環境学部助教授）、金井利之（東京大学法学部助教
授）。肩書はいずれも当時。
10）川崎市かわさき版自治基本条例研究準備委員会『「かわさき版自治基本条例」の策定に向けて～市民が主役のまちづくり実現のために～』2003 年 3 月。
11）市民委員 30 名の名簿は、川崎市自治基本条例検討委
員会『自治基本条例検討委員会報告書』2004 年 8 月、
32 頁に掲載されている。うち 1 名は副委員長を務める。
12）辻山幸宣（委員長／［財］地方自治総合研究所理事・主任研究員）、小島聡（副委員長／法政大学人間環境学部助教授）、金井利之（東京大学大学院法学政治学研究科助教授）、村上順（明治大学公共政策大学院ガバナン
ス研究科教授）。肩書はいずれも当時。
13）単一国家においては、主権はあくまで国民・国家に存するのであって、住民・自治体に存するのではない。住民が主権者であるというのはあくまでも比喩である。そのことを示すため、ここでは、主権者という言葉を鉤括
弧つきで使用している。
14）「行政職員は超然と存在しているのではない。われわ
れ主権者が雇った人間である。［中略］雇い主と雇われ人が、なぜ『協働』せねばならないのか。雇い主は雇われ人を意のままに使うことが本分なのであって、彼らと『協働』する必要などまったくない」（新藤宗幸「『協働』論を越えて―政府形成の原点から」『地方自治職員研修』
494 号、2003 年、9 頁）。
15）川崎市自治基本条例検討委員会『自治基本条例検討委

24）川崎市自治基本条例検討委員会報告書案作成委員会第10 回（2004 年 7 月 2 日）資料 5「自治基本条例検討委
員会報告書素案」8 頁。川崎市自治基本条例検討委員会
第 13 回（2004 年 7 月 3 日）資料 3「自治基本条例検討委員会報告書素案」8 頁。
25）川崎市自治基本条例検討委員会報告書案作成委員会第12 回（2004 年 7 月 9 日）議事録。
26）川崎市自治基本条例検討委員会第 14 回（2004 年 7 月
16 日）資料 4-2「市民の責務に関する規定について」。
27）川崎市自治基本条例検討委員会第 14 回（2004 年 7 月
16 日）議事録。
28）川崎市自治基本条例検討委員会報告書案作成委員会第14 回（2004 年 7 月 19 日）資料 4「自治基本条例検討委
員会報告書素案」6 頁。
29）川崎市自治基本条例検討委員会報告書案作成委員会第14 回（2004 年 7 月 19 日）議事録。
30）川崎市自治基本条例検討委員会『自治基本条例検討委
員会報告書（案）』2004 年 7 月、6-7 頁。
31）川崎市自治基本条例検討委員会報告書案作成委員会第15 回（2004 年 7 月 29 日）資料 5「自治基本条例検討委
員会 報告書（案）市民討論会 意見の整理」2 頁。
32）川崎市自治基本条例検討委員会報告書案作成委員会第15 回（2004 年７月 29 日）議事録。
33）同上。
34）川崎市自治基本条例検討委員会第 15 回（2004 年 8 月3 日）議事録。
35）川崎市自治基本条例検討委員会『自治基本条例検討委
員会報告書』2004 年 8 月、1 頁。

員会報告書』2004 年 8 月、3 頁。
16）同上、4 頁。

36）同上、7 頁。

2014年8月号

研究報告論文

別表各自治体の自治基本条例（2013 年 3 月現在）

自治体名
北海道ニセコ町
埼玉県志木市
兵庫県宝塚市北海道
福島県会津坂下町
埼玉県鳩山町
東京都清瀬市
石川県羽咋市
滋賀県甲良町東京都杉並区
新潟県柏崎市
兵庫県伊丹市
愛知県東海市
長野県茅野市
山形県白鷹町埼玉県入間市
埼玉県富士見市
新潟県聖籠町
山形県川西町
青森県五戸町
東京都多摩市
新潟県関川村神奈川県愛川町
埼玉県草加市
長野県岡谷市
広島県神石高原町
三重県伊賀市
福島県二本松市
大分県九重町岡山県新見市
北海道奈井江町
青森県八戸市
東京都文京区
東京都中野区
東京都足立区
神奈川県川崎市
神奈川県大和市
静岡県静岡市
愛知県知立市
岡山県矢掛町
香川県さぬき市
埼玉県秩父市
福岡県柳川市
大阪府岸和田市
三重県四日市市
北海道苫前町
福島県三春町
福井県越前市
愛知県豊田市
香川県善通寺市
青森県三戸町
北海道登別市

条例名
ニセコ町まちづくり基本条例
志木市市政運営基本条例
宝塚市まちづくり基本条例
北海道行政基本条例
会津坂下町まちづくり基本条例
鳩山町まちづくり基本条例
清瀬市まちづくり基本条例
羽咋市まちづくり基本条例
甲良町まちづくり条例
杉並区自治基本条例
柏崎市市民参加のまちづくり基本条例
伊丹市まちづくり基本条例
東海市まちづくり基本条例
茅野市パートナーシップのまちづくり基本条例
白鷹町協働のまちづくり条例
元気な入間まちづくり基本条例
富士見市自治基本条例
聖籠町まちづくり基本条例
川西町まちづくり基本条例
五戸町まちづくり基本条例
多摩市自治基本条例
関川村むらづくり基本条例
愛川町自治基本条例
草加市みんなでまちづくり自治基本条例
岡谷市市民総参加のまちづくり基本条例
神石高原町人と自然が輝くまちづくり条例
伊賀市自治基本条例
二本松市市政運営基本条例
九重町まちづくり基本条例
新見市まちづくり基本条例
奈井江町まちづくり自治基本条例
八戸市協働のまちづくり基本条例「文の京」自治基本条例
中野区自治基本条例
足立区自治基本条例
川崎市自治基本条例
大和市自治基本条例
静岡市自治基本条例
知立市まちづくり基本条例
矢掛町まちづくり基本条例
さぬき市まちづくり基本条例
秩父市まちづくり基本条例
柳川市市政運営基本条例
岸和田市自治基本条例
四日市市市民自治基本条例（理念条例）
苫前町まちづくり基本条例
三春町町民自治基本条例
越前市自治基本条例
豊田市まちづくり基本条例
善通寺市自治基本条例
三戸町ふるさとづくり条例
登別市まちづくり基本条例

1

施行年月日
2001 年 4 月 1 日
2001 年 10 月 1 日
2002 年 4 月 1 日
2002 年 10 月 18 日
2003 年 4 月 1 日
2003 年 4 月 1 日
2003 年 4 月 1 日
2003 年 4 月 1 日
2003 年 4 月 1 日
2003 年 5 月 1 日
2003 年 10 月 1 日
2003 年 10 月 1 日
2003 年 12 月 22 日
2003 年 12 月 25 日
2004 年 4 月 1 日
2004 年 4 月 1 日
2004 年 4 月 1 日
2004 年 4 月 1 日
2004 年 6 月 23 日
2004 年 7 月 1 日
2004 年 8 月 1 日
2004 年 8 月 1 日
2004 年 9 月 1 日
2004 年 10 月 1 日
2004 年 10 月 6 日
2004 年 11 月 5 日
2004 年 12 月 24 日
2005 年 1 月 1 日
2005 年 2 月 1 日
2005 年 3 月 31 日
2005 年 4 月 1 日
2005 年 4 月 1 日
2005 年 4 月 1 日
2005 年 4 月 1 日
2005 年 4 月 1 日
2005 年 4 月 1 日
2005 年 4 月 1 日
2005 年 4 月 1 日
2005 年 4 月 1 日
2005 年 4 月 1 日
2005 年 4 月 1 日
2005 年 5 月 24 日
2005 年 7 月 11 日
2005 年 8 月 1 日
2005 年 9 月 1 日
2005 年 10 月 1 日
2005 年 10 月 1 日
2005 年 10 月 1 日
2005 年 10 月 1 日
2005 年 10 月 1 日
2005 年 12 月 14 日
2005 年 12 月 21 日

川崎市自治基本条例 ― その内容と制定過程について

107

自治体名
福島県矢祭町
三重県名張市
長野県木曽町
岡山県瀬戸内市
島根県隠岐の島町
北海道沼田町
北海道遠別町
北海道清水町
山形県長井市
山形県金山町
福島県三島町
栃木県芳賀町群馬県太田市
東京都豊島区
東京都三鷹市
石川県加賀市
大阪府池田市
大阪府大東市
広島県三次市
大阪府八尾市
滋賀県米原市
北海道音更町神奈川県平塚市
兵庫県篠山市
香川県丸亀市
埼玉県新座市
北海道白老町
岐阜県多治見市
大阪府吹田市
北海道芽室町
北海道札幌市
北海道帯広市
北海道留萌市
北海道苫小牧市
北海道稚内市
北海道下川町
北海道遠軽町
北海道中札内村
青森県階上町
福島県大玉村
群馬県玉村町神奈川県寒川町
神奈川県湯河原町
新潟県新発田市
新潟県妙高市
長野県飯田市
長野県千曲市
岐阜県岐阜市
大阪府豊中市
大阪府柏原市
鳥取県北栄町
島根県邑南町108

2014年8月号

条例名
矢祭町自治基本条例
名張市自治基本条例
木曽町まちづくり条例
瀬戸内市自治基本条例
隠岐の島町まちづくり基本条例
沼田町まちづくり基本条例
遠別町自治基本条例
清水町まちづくり基本条例
長井市まちづくり基本条例
金山町自律のまちづくり基本条例
三島町まちづくり基本条例
芳賀町まちづくり基本条例
太田市まちづくり基本条例
豊島区自治の推進に関する基本条例
三鷹市自治基本条例
加賀市まちづくり基本条例
池田市みんなでつくるまちの基本条例
大東市自治基本条例
三次市まち・ゆめ基本条例
八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例
米原市自治基本条例
音更町まちづくり基本条例
平塚市自治基本条例
篠山市自治基本条例
丸亀市自治基本条例
新座市自治憲章条例
白老町自治基本条例
多治見市市政基本条例
吹田市自治基本条例
芽室町自治基本条例
札幌市自治基本条例
帯広市まちづくり基本条例
留萌市自治基本条例
苫小牧市自治基本条例
稚内市自治基本条例
下川町自治基本条例
遠軽町まちづくり自治基本条例
中札内村まちづくり基本条例
階上町協働のまちづくり条例
大玉村自治基本条例
玉村町自治基本条例
寒川町自治基本条例
湯河原町自治基本条例
市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例
妙高市自治基本条例
飯田市自治基本条例
千曲市まちづくり基本条例
岐阜市住民自治基本条例
豊中市自治基本条例
柏原市まちづくり基本条例
北栄町自治基本条例
邑南町まちづくり基本条例

2

施行年月日
2006 年 1 月 1 日
2006 年 1 月 1 日
2006 年 1 月 26 日
2006 年 2 月 13 日
2006 年 3 月 27 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2006 年 6 月 1 日
2006 年 9 月 1 日
2006 年 10 月 1 日
2006 年 10 月 1 日
2006 年 10 月 1 日
2006 年 10 月 1 日
2006 年 11 月 1 日
2007 年 1 月 1 日
2007 年 1 月 1 日
2007 年 1 月 1 日
2007 年 3 月 5 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日

研究報告論文

自治体名
愛媛県久万高原町
福岡県うきは市
山梨県甲府市
北海道秩父別町
青森県佐井村愛媛県四国中央市
長野県軽井沢町
北海道美唄市
山形県遊佐町
北海道七飯町埼玉県熊谷市
埼玉県美里町
神奈川県海老名市
愛知県日進市
滋賀県野洲市
島根県吉賀町新潟県新潟市
北海道石狩市
北海道上川町
北海道平取町
岩手県花巻市
宮城県亘理町
福島県南相馬市
福島県西会津町
茨城県小美玉市
栃木県日光市
群馬県みなかみ町
埼玉県宮代町神奈川県開成町
新潟県上越市
石川県輪島市
京都府京丹後市
大阪府寝屋川市
愛媛県愛南町
栃木県高根沢町
岩手県宮古市
長野県駒ヶ根市
三重県志摩市
熊本県大津町
島根県出雲市
北海道芦別市
愛知県みよし市
鳥取県鳥取市
岡山県笠岡市
鹿児島県薩摩川内市
島根県雲南市
福岡県福津市
福井県あわら市
神奈川県
北海道三笠市
北海道福島町
北海道厚沢部町

条例名
久万高原町まちづくり基本条例
うきは市協働のまちづくり基本条例
甲府市自治基本条例
秩父別町自治基本条例
佐井村むらづくり基本条例
四国中央市自治基本条例
軽井沢町まちづくり基本条例
美唄市まちづくり基本条例
遊佐町まちづくり基本条例
七飯町まちづくり基本条例
熊谷市自治基本条例
美里町まちづくり基本条例
海老名市自治基本条例
日進市自治基本条例
野洲市まちづくり基本条例
吉賀町まちづくり基本条例
新潟市自治基本条例
石狩市自治基本条例
上川町まちづくり基本条例
平取町自治基本条例
花巻市まちづくり基本条例
亘理町まちづくり基本条例
南相馬市自治基本条例
西会津町まちづくり基本条例
小美玉市自治基本条例
日光市まちづくり基本条例
みなかみ町まちづくり基本条例
宮代町まちづくり基本条例
あじさいのまち開成自治基本条例
上越市自治基本条例
輪島市自治基本条例
京丹後市まちづくり基本条例
寝屋川市みんなのまち基本条例
愛南町自治基本条例
高根沢町まちづくり基本条例
宮古市自治基本条例
駒ヶ根市協働のまちづくり条例
志摩市まちづくり基本条例
大津町まちづくり基本条例
出雲市まちづくり基本条例
芦別市まちづくり基本条例
みよし市自治基本条例
鳥取市自治基本条例
笠岡市自治基本条例
薩摩川内市自治基本条例
雲南市まちづくり基本条例
福津市みんなですすめるまちづくり基本条例
あわら市まちづくり基本条例
神奈川県自治基本条例
三笠市未来づくり基本条例
福島町まちづくり基本条例
厚沢部町素敵な過疎のまちづくり基本条例

3

施行年月日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 4 月 1 日
2007 年 6 月 21 日
2007 年 7 月 1 日
2007 年 7 月 1 日
2007 年 7 月 1 日
2007 年 8 月 1 日
2007 年 9 月 1 日
2007 年 9 月 1 日
2007 年 10 月 1 日
2007 年 10 月 1 日
2007 年 10 月 1 日
2007 年 10 月 1 日
2007 年 10 月 1 日
2007 年 10 月 1 日
2007 年 12 月 20 日
2008 年 2 月 22 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2008 年 6 月 10 日
2008 年 7 月 1 日
2008 年 7 月 1 日
2008 年 8 月 1 日
2008 年 9 月 24 日
2008 年 9 月 29 日
2008 年 10 月 1 日
2008 年 10 月 1 日
2008 年 10 月 1 日
2008 年 10 月 1 日
2008 年 10 月 12 日
2008 年 11 月 1 日
2008 年 12 月 1 日
2009 年 3 月 1 日
2009 年 3 月 27 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日

川崎市自治基本条例 ― その内容と制定過程について

109

自治体名
北海道上富良野町
北海道幌延町
北海道士幌町
北海道釧路町青森県おいらせ町
岩手県洋野町
宮城県東松島市
栃木県宇都宮市
埼玉県川口市
千葉県流山市
東京都国分寺市
神奈川県大井町
神奈川県箱根町
山梨県都留市兵庫県朝来市
鳥取県日吉津村
山口県山口市
愛知県大口町
秋田県にかほ市
北海道江別市
大阪府阪南市兵庫県養父市
埼玉県越谷市
大分県由布市
岩手県奥州市
茨城県古河市
埼玉県三郷市
東京都小平市
愛媛県伊予市
香川県高松市
茨城県那珂市
神奈川県綾瀬市
北海道名寄市
北海道八雲町
北海道和寒町
北海道置戸町
北海道鹿追町
宮城県柴田町
茨城県ひたちなか市
埼玉県春日部市
埼玉県羽生市
埼玉県北本市
千葉県富里市
神奈川県茅ヶ崎市
新潟県魚沼市
長野県小諸市岐阜県輪之内町
愛知県安城市
三重県亀山市
大阪府大阪狭山市
兵庫県明石市
奈良県生駒市110

2014年8月号

条例名
上富良野町自治基本条例
幌延町まちづくり基本条例
士幌町まちづくり基本条例
釧路町町民参加と協働のまちづくり基本条例
おいらせ町自治基本条例
洋野町まちづくり基本条例
東松島市まちづくり基本条例
宇都宮市自治基本条例
川口市自治基本条例
流山市自治基本条例
国分寺市自治基本条例
大井町自治基本条例
箱根町自治基本条例
都留市自治基本条例
朝来市自治基本条例
日吉津村自治基本条例
山口市協働のまちづくり条例
大口町まちづくり基本条例にかほ市自治基本条例
江別市自治基本条例
阪南市自治基本条例
養父市まちづくり基本条例
越谷市自治基本条例
由布市住民自治基本条例
奥州市自治基本条例
古河市自治基本条例
三郷市自治基本条例
小平市自治基本条例
伊予市自治基本条例
高松市自治基本条例
那珂市協働のまちづくり推進基本条例
綾瀬市自治基本条例
名寄市自治基本条例
八雲町自治基本条例
和寒町自治基本条例
置戸町まちづくり基本条例
鹿追町まちづくり基本条例
柴田町住民自治によるまちづくり基本条例
ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例
春日部市自治基本条例
羽生市まちづくり自治基本条例
北本市自治基本条例
富里市協働のまちづくり条例
茅ヶ崎市自治基本条例
魚沼市まちづくり基本条例
小諸市自治基本条例
輪之内町まちづくり基本条例
安城市自治基本条例
亀山市まちづくり基本条例
大阪狭山市自治基本条例
明石市自治基本条例
生駒市自治基本条例

4

施行年月日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 4 月 1 日
2009 年 6 月 22 日
2009 年 6 月 25 日
2009 年 7 月 1 日
2009 年 7 月 1 日
2009 年 7 月 1 日
2009 年 9 月 1 日
2009 年 9 月 25 日
2009 年 10 月 1 日
2009 年 10 月 1 日
2009 年 10 月 1 日
2009 年 12 月 22 日
2010 年 1 月 1 日
2010 年 2 月 15 日
2010 年 3 月 25 日
2010 年 3 月 25 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日

研究報告論文

自治体名
岡山県備前市
山口県防府市
熊本県熊本市
熊本県合志市
宮崎県えびの市
鹿児島県出水市
沖縄県石垣市
北海道黒松内町
神奈川県南足柄市
福岡県北九州市
北海道北見市
神奈川県厚木市
福岡県嘉麻市
北海道新十津川町
東京都練馬区
愛知県一宮市
京都府
高知県須崎市
北海道中頓別町
北海道函館市
北海道美幌町
北海道別海町東京都新宿区
東京都墨田区
新潟県燕市
新潟県湯沢町石川県白山市
長野県上田市
長野県上松町
岐阜県垂井町
愛知県刈谷市
愛知県江南市
愛知県高浜市
滋賀県長浜市
大阪府島本町
兵庫県宍粟市
岡山県玉野市
高知県四万十町
福岡県宮若市
佐賀県基山町福岡県筑紫野市
埼玉県所沢市
埼玉県八潮市
神奈川県大磯町
大阪府和泉市
富山県魚津市
埼玉県白岡市
新潟県阿賀野市
静岡県牧之原市
埼玉県加須市
栃木県矢板市
徳島県鳴門市

条例名
備前市まちづくり基本条例
防府市自治基本条例
熊本市自治基本条例
合志市自治基本条例
えびの市自治基本条例
出水市自治基本条例
石垣市自治基本条例
黒松内町みんなで歩むまちづくり条例
南足柄市自治基本条例
北九州市自治基本条例
北見市まちづくり基本条例
厚木市自治基本条例
嘉麻市自治基本条例
新十津川町まちづくり基本条例
練馬区政推進基本条例
一宮市自治基本条例
京都府行政運営の基本理念・原則となる条例
須崎市自治基本条例
中頓別町自治基本条例
函館市自治基本条例
美幌町自治基本条例
別海町自治基本条例
新宿区自治基本条例
墨田区協治（ガバナンス）推進条例
燕市まちづくり基本条例
湯沢町まちづくり基本条例
白山市自治基本条例
上田市自治基本条例
上松町まちづくり基本条例
垂井町まちづくり基本条例
刈谷市自治基本条例
江南市市民自治によるまちづくり基本条例
高浜市自治基本条例
長浜市市民自治基本条例
島本町まちづくり基本条例
宍粟市自治基本条例
玉野市協働のまちづくり基本条例
四万十町まちづくり基本条例
宮若市自治基本条例
基山町まちづくり基本条例
筑紫野市市民自治基本条例
所沢市自治基本条例
八潮市自治基本条例
大磯町自治基本条例
和泉市自治基本条例
魚津市自治基本条例
白岡市自治基本条例
阿賀野市まちづくり基本条例
牧之原市自治基本条例
加須市協働によるまちづくり推進条例
矢板市まちづくり基本条例
鳴門市自治基本条例

5

施行年月日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2010 年 5 月 7 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 10 月 1 日
2010 年 12 月 21 日
2010 年 12 月 24 日
2010 年 12 月 28 日
2011 年 1 月 1 日
2011 年 1 月 1 日
2011 年 1 月 1 日
2011 年 1 月 1 日
2011 年 1 月 1 日
2011 年 3 月 22 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 4 月 1 日
2011 年 6 月 29 日
2011 年 7 月 1 日
2011 年 7 月 1 日
2011 年 9 月 1 日
2011 年 9 月 1 日
2011 年 9 月 21 日
2011 年 10 月 1 日
2011 年 10 月 1 日
2011 年 10 月 1 日
2011 年 10 月 5 日
2011 年 11 月 1 日
2011 年 11 月 1 日

川崎市自治基本条例 ― その内容と制定過程について

111

自治体名
条例名
施行年月日
岩手県西和賀町
西和賀町まちづくり基本条例
2012
年
1月1日
自治体名
条例名
施行年月日
神奈川県小田原市
小田原市自治基本条例
2012
岩手県西和賀町
西和賀町まちづくり基本条例
2012 年
年1
1月
月1
1日
日
山口県山陽小野田市
山陽小野田市自治基本条例
2012
神奈川県小田原市
小田原市自治基本条例
2012 年
年1
1月
月1
1日
日
北海道士別市
士別市まちづくり基本条例
2012
山口県山陽小野田市
山陽小野田市自治基本条例
2012 年
年4
1月
月1
1日
日
北海道中標津町
中標津町自治基本条例
2012
北海道士別市
士別市まちづくり基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
宮城県登米市
登米市まちづくり基本条例
2012
北海道中標津町
中標津町自治基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
栃木県鹿沼市
鹿沼市自治基本条例
2012
宮城県登米市
登米市まちづくり基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
埼玉県久喜市
久喜市自治基本条例
2012
栃木県鹿沼市
鹿沼市自治基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
石川県加賀市
加賀市市民主役条例
2012
埼玉県久喜市
久喜市自治基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
福井県坂井市
坂井市まちづくり基本条例
2012
石川県加賀市
加賀市市民主役条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
岐阜県瑞穂市
瑞穂市まちづくり基本条例
2012
福井県坂井市
坂井市まちづくり基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
岐阜県池田町
池田町まちづくり条例
2012
岐阜県瑞穂市
瑞穂市まちづくり基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
滋賀県近江八幡市
近江八幡市協働のまちづくり基本条例
2012
岐阜県池田町
池田町まちづくり条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
滋賀県草津市
草津市自治体基本条例
2012
滋賀県近江八幡市
近江八幡市協働のまちづくり基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
兵庫県丹波市
丹波市自治基本条例
2012
滋賀県草津市
草津市自治体基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
奈良県大和郡山市
大和郡山市自治基本条例
2012
兵庫県丹波市
丹波市自治基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
広島県庄原市
庄原市まちづくり基本条例
2012
奈良県大和郡山市
大和郡山市自治基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
広島県廿日市市
廿日市市協働によるまちづくり基本条例
2012
広島県庄原市
庄原市まちづくり基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
大分県大分市
大分市まちづくり自治基本条例
2012
広島県廿日市市
廿日市市協働によるまちづくり基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
沖縄県西原町
西原町まちづくり基本条例
2012
大分県大分市
大分市まちづくり自治基本条例
2012 年
年4
4月
月1
1日
日
北海道大空町
大空町自治基本条例
2012
沖縄県西原町
西原町まちづくり基本条例
2012 年
年6
4月
月 21
1 日日
鳥取県米子市
米子市民自治基本条例
2012
北海道大空町
大空町自治基本条例
2012 年
年6
6月
月 27
21 日
日
山形県庄内町
庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例
2012
1 日日
鳥取県米子市
米子市民自治基本条例
2012 年
年76月
月 27
富山県南砺市南砺市まちづくり基本条例
2012
山形県庄内町
庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例
2012 年
年7
7月
月1
1日
日
静岡県川根本町
川根本町まちづくり基本条例
2012
年
7
月
1
富山県南砺市南砺市まちづくり基本条例
2012 年 7 月 1 日
日
兵庫県三田市
三田市まちづくり基本条例
2012
静岡県川根本町
川根本町まちづくり基本条例
2012 年
年7
7月
月1
1日
日
石川県七尾市
七尾市まちづくり基本条例
2012
兵庫県三田市
三田市まちづくり基本条例
2012 年
年9
7月
月1
1日
日
茨城県東海村
東海村自治基本条例
2012
石川県七尾市
七尾市まちづくり基本条例
2012 年
年 10
9 月月11日日
栃木県栃木市
栃木市自治基本条例
2012
茨城県東海村
東海村自治基本条例
2012 年
年 10
10 月
月1
1日
日
埼玉県鴻巣市
鴻巣市自治基本条例
2012
年
10
月
1
栃木県栃木市
栃木市自治基本条例
2012 年 10 月 1 日
日
大阪府泉南市
泉南市自治基本条例
2012
埼玉県鴻巣市
鴻巣市自治基本条例
2012 年
年 10
10 月
月1
1日
日
兵庫県相生市
相生市自治基本条例
2012
大阪府泉南市
泉南市自治基本条例
2012 年
年 10
10 月
月1
1日
日
徳島県三好市
三好市まちづくり基本条例
2012
兵庫県相生市
相生市自治基本条例
2012 年
年 10
10 月
月1
1日
日
大分県豊後大野市
豊後大野市まちづくり基本条例
2012
徳島県三好市
三好市まちづくり基本条例
2012 年
年 10
10 月
月1
1日
日
三重県鈴鹿市
鈴鹿市まちづくり基本条例
2012
大分県豊後大野市
豊後大野市まちづくり基本条例
2012 年
年 12
10 月
月1
1日
日
岩手県北上市
北上市自治基本条例
2013
1 月月11日日
三重県鈴鹿市
鈴鹿市まちづくり基本条例
2012 年
年 12
秋田県潟上市
潟上市自治基本条例
2013
岩手県北上市
北上市自治基本条例
2013 年
年1
1月
月1
1日
日
鳥取県八頭町
八頭町自治基本条例
2013
秋田県潟上市
潟上市自治基本条例
2013 年
年1
1月
月1
1日
日
北海道新ひだか町
新ひだか町まちづくり自治基本条例
2013
鳥取県八頭町
八頭町自治基本条例
2013 年
年1
1月
月7
1日
日
（出典）以下の基準により筆者作成。
北海道新ひだか町
新ひだか町まちづくり自治基本条例
2013 年 1 月 7 日
・下記の①②の要件のうち少なくとも 1 つに該当する条例を列挙する。
（出典）以下の基準により筆者作成。
①「自治基本条例」「まちづくり基本条例」（ただし、開発・建築などの行為についてのルールを定・下記の①②の要件のうち少なくとも1 つに該当する条例を列挙する。
めた、いわゆるハード系のまちづくり条例は除く）、もしくはこれに類似の名称を持つ条例。
①「自治基本条例」「まちづくり基本条例」（ただし、開発・建築などの行為についてのルールを定②当該自治体の最高規範であると自己規定している条例。
めた、いわゆるハード系のまちづくり条例は除く）、もしくはこれに類似の名称を持つ条例。
・自治体例規集などで条文が確認できた条例のみを挙げる。
②当該自治体の最高規範であると自己規定している条例。
・市町村合併により失効した条例は除く。
・自治体例規集などで条文が確認できた条例のみを挙げる。
なお、以下のウェブサイトも参照した。
・市町村合併により失効した条例は除く。
NPO 法人公共政策研究所 全国の自治基本条例一覧
なお、以下のウェブサイトも参照した。
http://www16.plala.or.jp/koukyou-seisaku/policy3.html（2013年 3 月閲覧）NPO
法人公共政策研究所 全国の自治基本条例一覧
http://www16.plala.or.jp/koukyou-seisaku/policy3.html（2013 年 3 月閲覧）112

2014年8月号

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