平成２８年度

事業報告書

平成２９年６月

公立大学法人京都市立芸術大学

Ⅰ
１

法人の概要
法人名
公立大学法人京都市立芸術大学（２）学部等の構成
ア 学部
学

２

３

所在地
京都市西京区大枝沓掛町１３－６
役員の状況
理事長
鷲田
副理事長
理事
監事

４

部

学

美術学部

美術科

日本画，油画，彫刻，版画，構想設計

デザイン科

ビジュアル・デザイン，環境デザイン，
プロダクト・デザイン

工芸科

陶磁器，漆工，染織

総合芸術学科

総合芸術学

音楽学科

作曲，指揮，ピアノ，弦楽，管・打楽，声楽，音楽学

清一

１名
３名
２名

音楽学部
イ

法人組織（図）理事長（学長）

科

大学院

課

美術研究科

修士課程

絵画，彫刻，デザイン，工芸，芸術学，保存修復

博士（後期）課程

美術専攻

修士課程

作曲・指揮，器楽，声楽，音楽学，日本音楽研究

博士（後期）課程

音楽専攻

音楽研究科
監

法人の重要事項を議決

程

経営審議会

事

監査の実施

ウ

教育研究審議会

法人の経営に関する事項を審議

攻大学院（修士課程，博士（後期）課程）

（決定）

理事会

専

専

攻

附属研究機関日本伝統音楽研究センター
芸術資源研究センター（３）教職員数（平成２８年５月１日現在）
教員
９８名
職員
７８名

教育研究に関する事項を審議（４）学生数（平成２８年５月１日現在）
合計 １，０８２名
５ 大学の概要（１）主な沿革
明治１３年（１８８０年）
明治２２年（１８８９年）
昭和２５年（１９５０年）
昭和２７年（１９５２年）
昭和４４年（１９６９年）
平成２４年（２０１２年）

６ 大学の基本的な目標（１）本学独自の伝統をふまえ，芸術の教育研究を「創造活動」として推進すること。
（２）少数精鋭の高度な教育体制を維持・展開させること。
（３）地域社会と連携しつつ，文化首都・京都の特質を活かした国際的な芸術文化の交流拠点となること。

京都府画学校創立
京都市画学校《京都府から京都市へ移管・改称》
京都市立美術学校《大学制度へ移行》
京都市立音楽短期大学創立
京都市立芸術大学《美術大学と音楽短期大学の統合》

７

公立大学法人へ移行

1

資本金の状況
３，３６０，０００，０００円

Ⅱ

全体的な状況

１

全体概要
本学は，明治１３年（１８８０年）に日本初の公立の絵画専門学校として開設された京都府画学校を母体とする日本で最も長い歴史を持つ芸術大学です。美術と音楽を両軸とす
る本学は，文化首都・京都に蓄積された豊かな美の伝統を背景に，建学以来１３０年以上にわたって，国内外の芸術界・産業界で活躍する優れた人材を輩出し，わが国のみならず世界の芸術文化に貢献してきました。
平成２４年４月からの公立大学法人化に際し，学則や教育・研究理念等を踏まえ，定款

ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，平成２８年度から採択された文化庁「大学を活用した
文化芸術推進事業」の一環として，ヴィラ九条山との共同プロジェクト（「ニュイ・ブランシュ」関連展示にて成果発表）を実施した。（９月～１０月）
また，京都国際舞台芸術祭実行委員会と協働して美術家のマーティン・クリード氏（イギリス）を招へいし，展覧会，公演を実施した。
（１０月～１１月，「ＫＹＯＴＯ
ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴ 京都国際舞台芸術祭 ２０１６ ＡＵＴＵＭＮ」公式プログラム）

第１条において，法人の目的を「長い歴史の中で行われてきた京都ならではの人的な交流を生かして自由で創造的な研究を行うとともに，当該研究に基づく質の高い芸術教育を行うことにより，次世代の芸術文化を先導する創造的な人材を生み出し，京都における芸術文化に関する創造的な活動の活性化を図り，及び当該活動の成果を広く世界に発信し，もって国内外の芸術文化の発展に寄与すること」と定めています。この目的を達成するため，

ノースフロリダ大学から３名の教員を迎え，本学教員・卒業生との交流演奏会を京都堀川音楽高校ホールで移転プレ事業のひとつとして開催した。また３名の教員によるマスタークラス（ピアノ，クラリネット，打楽器）を行った。（１１月）
日本伝統音楽研究センターの主催により，日本・韓国・中国・オーストラリアの歌手を招いた芸術歌曲に関するレクチャーコンサートを開催した。（３月）

中期目標に基づいて定めた中期計画の達成に向けて，法人化５年目にあたる平成２８年度についても継続して様々な事業に取り組みました。中期計画の区分に基づく，取組の概要
は次のとおりです。

京都芸術センターと連携して実施してきたアーティスト・イン・レジデンス事業について，過去５年間の取組をまとめた報告冊子を作成した。
オ 研究の実施体制等○外部研究資金の獲得（１）大学の教育研究等の質の向上
ア 教育の成果○継承と創造が融合した教育の実施
日本伝統音楽研究センターから美術研究科保存修復専攻に対して，常磐津節家元所蔵の江戸期に出版された浄瑠璃本修復の依頼があり，同専攻の教員及び学生の共同作
業により，全八巻のうち二巻の修復を行った。
イ 教育の内容等○シラバス（講義等の要旨）の改善
今年度からＷｅｂシラバスの運用を開始した。

平成２９年度採択分への科学研究費助成事業申請件数は１９件，申請総額は２８９，４２２千円となり，申請件数は５件減，申請総額は約５０，０００千円の減少となった。
科研費以外の研究資金については，文化庁から「大学を活用した文化芸術推進事業」
として１９,７００千円，ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所から共同研究資金として１３３千円を獲得した。
このほか，芸術資源研究センターの活動として，文化庁から「メディア芸術連携促進事業」の委託収入３，７６２千円を獲得した。
ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，「ｓｔｉｌｌ ｍｏｖｉｎｇ － ｏｎ ｔｈｅ ｔｅｒｒ

運用開始後も，授業評価や学生アンケート等により学生の意見の把握に努め，必要な改善を迅速に行った。
ウ 教育の実施体制等○制作機材や楽器等の整備・充実
大学会館情報スペース内の映像・オーディオ編集環境を構築し，３ＤＣＧ関連ソフ
トウェアや３Ｄプリンターを導入した。
音楽学部における教育研究環境の向上のため外部資金の活用を図り，ティンパニー
を購入した。
新たな寄付金募集の取組として開始した「のれん百人衆」で募った寄付金を活用し，ろくろやバスフルート等を購入した。

ａｃｅ」展に文化庁「優れた現代美術の海外発信促進事業」の補助金３，０００千円，
ニュイ・ブランシュＫＹＯＴＯ ２０１６関連展覧会「ＮＥＷ ＬＩＦＥＳＴＹＬＥ」にアンスティチュ・フランセ,ヴィラ九条山から共催金として１５０千円，「マーティ
ン・クリード」展にポーラ美術振興財団の助成金２，０００千円，カワイオカムラ「ムード・ホール」展に芸術文化振興基金の助成金８８２千円の外部資金を獲得した。
カ 学外連携○教育委員会及び小・中・高等学校との連携
銅駝美術工芸高校が主催する「アートフェスタ」において，中学生を対象とした水墨画と漆工芸の体験教室で本学教員が講師を務めた。（５月）
桂坂小学校「カザラッカコンサート」に学生の有志が参加した。（９月）エ

研究水準及び研究の成果等○国際的な共同研究の実施

長岡京記念音楽祭「学生オーケストラの響宴」にて，京都子どもの音楽教室や近隣の小・中学校，高等学校の児童生徒を招待した。（１０月）2境谷小学校との連携により，小学生を対象とした美術体験授業を行った。
（１１月）
し，学芸員であるプロパー職員を配置した。
アーティスト・イン・レジデンス事業を実施している境谷小学校及び下京渉成小学
また，文化庁採択の「大学を活用した文化芸術推進事業」の実施にあたり，３名の校において，各小学校の児童による作品展に，レジデンス作家として活動してきた本コーディネーターを配置し，事務局内プロジェクトチームを設置するなどサポート体
学学生，卒業生作品を出展した（境谷小２月，下京渉成小３月）ほか，卒業生が洛友制を構築した。
中学校に滞在して作品制作し，日常的に同校生徒たちと交流した。
美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，京都の五芸術系大学，京都市， （３）財務内容の改善
京都市教育委員会等で構成する「京都芸術教育コンソーシアム」の会長校を引き続き
ア 外部資金その他の自己収入の増加務めた。
○寄付金の募集
キ 社会・市民への教育研究の成果の還元
京芸友の会の寄付について，同窓会，教育後援会，京都市民，企業等に積極的に募○作品展，演奏会，公開講座等の開催
平成２８年度に新たに実施した取組は次のとおりである。
京都工芸繊維大学美術工芸資料館と共催で「京都高等工芸学校・京都市立美術工芸学校の図案教育Ⅲ 学業から職業へ」展を工繊資料館で開催（６～８月）した。
西京区役所の助成を得て，西京区民を対象にした京都芸大アートスクール「デザ集活動を行い，総額４，８６４千円（個人２０１件，団体４件，計２０５件）の寄付を得た。
また，美術学部同窓会からアートフェアの収益金１０，０００千円を移転整備のための寄付として受納した。このほか，「サイレントアクア」の収益の一部を学生の芸術活動支援を目的とする寄付として収入した。

インが社会にできること」を開催した。（１０月）
東九条音楽祭に学生を派遣した。（１１月）
作品展期間中，本学の移転先である崇仁地域において，学生有志による作品展示を行った。（２月）

更に，地元老舗企業等を対象に，複数年にわたる息の長い支援を呼び掛ける未来の
芸術家支援「のれん百人衆」制度をスタートさせ，総額４，１５０千円の寄付を得ることができた。

（４）自己点検・評価及び情報の提供（２）業務運営の改善及び効率化
ア 評価の充実
ア 組織運営の改善○自己点検・評価のための体制の構築○計画的かつ機動的な大学運営の推進
前年度に引き続き「認証評価」において指摘を受けた事項への対応を検討するため
全学的な課題について協議を行う全学将来構想委員会や次期中期計画策定に向けに，全学自己点検・評価委員会を開催し，検討作業の進捗状況のフォローアップに努た検討を行う第２期中期計画検討委員会を適宜開催するなど，理事長をはじめ，理事，
め，指摘事項の一つであった両学部及び両研究科における３ポリシーの不備について部局長を中心に学内課題について検討を行った。
全学的な見地から内容確認を行った上で改善を図った。
平成２７年度に引き続き，理事長を中心として課題に応じたメンバーによる協議の○評価項目や評価基準の点検検討場として拡大理事懇談会を随時開催し，移転コンセプトについて検討を深めた。
第２期中期目標期間が平成３０年度からスタートすることから，学内において中期
イ 教育研究組織の見直し
計画（案）の検討作業に着手した。
○教育研究組織の改善・見直し
教育職員免許法の改正を受け，平成３１年度からの新しいカリキュラムに向けた教 （５）その他の業務運営
職課程の再課程認定に対応するため，教職課程の組織体制について検討を行った。
ア 施設設備の整備等
また，平成２９年度に予定されている音楽学部教職課程特任教員の着任を見据え，京都市の判断により，先行移転施設の整備がなくなったことを受け，昨年度策定した
教職課程研究室の運営体制の見直しを図った。
本学の移転整備基本コンセプトの改訂を行う必要から，拡大理事懇談会等において検討
客員教授を採用した。
（全学２名，音楽学部１名，日本伝統音楽研究センター１名）を進め，同コンセプトの改訂版を策定した。
ウ 教職員の人事の適正化
更に京都市との協議を重ね，上記コンセプトを盛り込んだ移転整備基本計画を策定し○事務組織の充実た。
連携推進課長を配置し，体制を充実させるとともに，効率的・効果的な業務遂行及びより一層の連携を図るため，連携推進課の事業推進担当及び入試担当の執務室を統合した。附属図書館及び芸術資料館のさらなる活性化に向けて，学芸担当課長を新設

２

3

年度計画の全体総括
平成２８年度年度計画の業務実績に対する各項目への自己評価は，４段階の評価に対し，全てが「Ⅲ」（年度計画を十分に実施している）以上となり，順調に計画を遂行している状況である。中でも「Ⅳ」（年度計画を上回って実施している）となった項目は以下の６項目であり，計画区分を踏まえて評すれば，教育研究の成果の発信及び学外との連携が良好な取組状況にあると言える。
（自己評価「Ⅳ」とした項目）
・作品展，演奏会，公開講座等の開催
・「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」の活性化
・共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
・寄付金の募集
・民間企業等との協力による展覧会等の実施
・各種基金や財団等の活用
単年度での中期計画の区分ごとに基づく特記事項及び全体総括は以上のとおりであるが，中期目標期間（平成２４年～平成２９年）の５年目にあたる２８年度は，現行の中期計画の達成を意識して業務にあたるとともに，次期中期計画の検討開始及びキャンパス移転のための「移転整備基本計画」に盛り込む基本コンセプトの改訂に伴い，将来的な大学のあり方について全学的な観点で活発に議論を行った１年であったと言える。

4

Ⅲ

項目別の状況

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

№
ア

中
期
目
標

中期計画
教育の充実

京都の豊かな文化資源を生かした密度の高い教育環境を整備し，学生の個性と可能性を伸ばし，世界にはばたく芸術家をはじめ，社会に創造的な活力をもたらす人材を育成する。
ア 学 士 課 程 少人数教育と体験型教育を通して，確かな技能，技術及び幅広い教養を修得させ，創造性豊かな人材を育成する。
イ 大学院課程 高い水準の専門的研究教育を通して，専門的かつ高度な技能，技術及び幅広く深い教養を修得させ，国際感覚を兼ね備え，次代の芸術文化を先導するとともに社会に創造的な活力を与える高度な専門家を育成する。

年度計画

計画の実施状況等

少人数教育の利点を生かし，学びの質を高め，学びの幅を広げるために，以下の取組を行う。

（ア）美術学部・大学院美術研究科
ａ

美術学部

１

（ａ）専門性と横断性を両立させた教育の充実

専門教育の充実を図るため，招聘講師や客員教授制度

招聘講師制度により著名な研究者・作家等の人材を専攻の授業等に招高度な専門性と柔軟な横断性の両立という教育理の活用による他大学の教員等との交流を実施する。
念の基軸に沿って，他大学の教員との交流等により，また，横断型教育の充実を図るため，テーマ演習につ
専門教育の充実を図るとともに，本学独自の領域横断 いて学生及び実技教員の提案によるテーマ設定を行う。
型教育の要である総合基礎課程については実技教員が中心であったものに学科教員の更なる参画を検討いた。（２８年度実績１５名・翟建群氏（画家，中国美術家協会会員），
槇村優氏（三菱自動車エンジニアリング），合田健二氏（㈱ギャラクシー
オブテラー代表取締役），遠藤幹子氏（建築家，一般社団法人マザー，アーキテクチュア代表理事），丹下紘希氏（映像プロデューサー），河野季菜子氏（陶芸家，金秋酒井製陶所），徳山拓一氏（森美術館キュレーター）），すること，テーマ演習科目については学科教員が中心であったものに学生及び実技教員によるテーマ設定
を可能にすること等により，教育課程の内容を多様化
し，充実する。

櫻井拓氏（編集者），奥田圭太氏（公益財団法人ＮＥＸＴ ＶＩＳＩＯＮ
理事），水野年彦氏（鋳造技師），岡本寛生氏（映像作家，京都造形芸術大学准教授），新里明士（陶芸家），藤井泉氏（舞台俳優），家成俊勝氏（建築家），松井智恵氏（芸術家）
客員教授による学生の指導，特別授業等を合計３講座実施した。（５月：森田りえ子氏，１０月：森村泰昌氏，１２月：彬子女王殿下（芸術資源研究センターと共同で実施））
総合基礎運営委員会に実技教員だけでなく，学科教員も参画した。
テーマ演習については，学生提案による「芸術とことばの相互作用」
等を開講し，幅広く柔軟な演習科目とした。

２（ｂ）創作意識の深化・拡張（実施済のため，２８年度年度計画なし）
専門教育においては，研究計画と批評会等に基づくチュートリアル・システム＊１を核として，学生の個性を尊重した緻密な指導を行うとともに，多様な発表の場を確保することにより，社会と結びついた創作
意識の深化・拡張に努める。
また，それに関わるアートマネジメント科目について，美術館職員や学芸員，画廊経営者等による講座を開講するなど，充実する。
5

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

３（ｃ）継承と創造が融合した教育の実施
文化の継承と創造の融合という教育理念の基軸に沿って，歴史文化都市・京都の人的・文化的資源を活用し，伝統的な芸術文化の研究・継承と新たな芸術の創造・発信を結びつける教育を実施する。

（２８年度年度計画なし）

日本伝統音楽研究センターから美術研究科保存修復専攻に対して，常磐津節家元所蔵の江戸期に出版された浄瑠璃本修復の依頼があり，同専
攻の教員及び学生の共同作業により，全八巻のうち二巻の修復を行った。

４（ｄ）学科教育の改善
実技教育と学科教育の連携という教育理念の基軸に沿って，国際的視野に立った幅広い思考力・コミ

学科教育のあり方について，理事会を中心に拡大理事
懇談会等で全学的な検討を行うとともに，美術学部では総合基礎学科（仮称）の実施に向け，具体的内容の検討

３０年度からの総合基礎学科（仮称）の開講に向けて学科教育検討委
員会を継続して開催し，検討を重ね，今後のカリキュラムの改善に関する試案をとりまとめた。
（学科教育検討委員会開催回数６回，教授会へのを引き続き行っていく。

提案回数３回）ュニケーション能力を育成するため，実技教育との有機的な連関のもと，本学独自の学科教育のあり方を再検討し，その改善と充実を図る。
ｂ

大学院美術研究科

５（ａ）修士課程における定員の増員等の充実（修士課程における定員の増員及び専攻分野の検討は実公立大学としての京都芸大が持つ高等専門教育研施済のため，２８年度年度計画なし）
究における中核的な役割を踏まえ，修士課程における定員の増員，専攻分野の見直し等を行う。

６（ｂ）博士課程における高度な教育・研究のための科目

認証評価の指摘を踏まえて，課程博士の取扱について

内容等の改善検討を行う。
博士課程においては，実技系博士課程にふさわし
い高度な教育・研究を行うため，科目内容，指導体
制，評価基準，運営体制等について，時代の変化や学生のニーズにも対応した見直しを行い，これを踏まえた改善を図る。

博士課程委員会において，継続して検討を進めた。課程博士の取扱について，美術については，論文執筆と作品制作の両作業を標準の修業年限内で同時に行うことが困難である点と，制作スペースが限られている事から３年を越えて在籍を認めることは難しいという相反する問題点が存在するため，検討に時間を要しており，２９年度も継続して議論することとなった。

（イ）音楽学部・大学院音楽研究科
ａ
７

音楽学部
（ａ）少人数教育を堅持した専門教育の推進
個性と創造性を尊重するため，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニケーションの中で行われる個人レッスンなど，少人数教育を堅持した専門教育を推し進める。

各専攻における楽器毎の担当教員の配置や，個人レッ

引き続き少人数教育を堅持し，その特性を生かした各種取組を継続しスンを主体とした指導などにより個性と創造性を尊重し，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニケーションの中で行われる少人数教育を堅持し，その良さを生かした専門教育を推し進める。

て実践した。
・各専攻における楽器毎に配置した担当教員による個人レッスンを主体とした指導・非常勤講師が専攻実技レッスンを担当している学生に対する専任教員による学習上のフォローアップ
・各学生の状況に応じた履修に関する積極的な相談対応
室内楽の授業について，弦楽専攻の学生が登録できるグループ数の上限を見直し，履修の機会を増やした。

6

№
８

中期計画

年度計画

計画の実施状況等（ｂ）幅広い教養を併せ持つ専門家の育成
２７年度に続き，ネイティブスピーカーの教員により， ネイティブスピーカーの教員により，英語のみで行う講義科目（１科
社会の多様なニーズや国際化に対応するため，幅 英語のみで行う講義科目を開講する。また，ドイツ音楽 目）を本年度も開講した。
広い教養を併せ持つ専門家育成のための語学教育・ を専門とする専任教員の採用により，ドイツ語による原ドイツ音楽を専門とする専任教員を採用するとともに，ドイツ語の楽教養教育を推し進める。
典研究，楽書講読の充実を検討する。
書講読及び原典研究について学生の到達すべきレベルの検討を重ね，学また，全学的な学科教育に関する検討や音楽学部にお 部と修士課程で合同開講としていた授業を２９年度からは別々に開講すけるカリキュラム・ポリシーの明確化等を踏まえながら， ることを決定した。
教育科目の内容見直しに着手する。
実施３年目となる音楽教育後援会の語学検定補助制度により，学内実
施の語学検定試験受験者数は７名となり，昨年より増加した（２７年度
受験者数６名）が，補助制度の申請者数は４名となり，昨年度に比べると減少した。（２７年度申請者数１１名）
これまで音楽学部全専攻必修科目としていた「音楽美学」について，
その必要性について教務委員会を中心に検討し，２９年度以降は選択科
目として開講されることとなった。
全学的な学科教育のあり方について検討を開始した。

９（ｃ）実践を重視した教育の充実
従来から継続的に取り組んでいる定期演奏会や文化会
コンサート等の体験的創作・演奏活動を通して， 館コンサート等の学外における活動のほか，新たにロー実践を重視した教育の充実を図り，新たな時代の表現 ムシアター京都にて吹奏楽演奏会を実施するなど実践を様式を開拓する。

１０

定期演奏会，大学院オペラ，文化会館コンサート，ピアノフェスティ
バル，卒業演奏会，長岡京音楽祭などの他，学生が企画するオーディト
リアムコンサート，授業の発表等，合計５６の実践的活動を実施した。

重視した教育を推進し，新たな時代の表現様式を開拓する。

東京音楽大学との交流吹奏楽演奏会をロームシアター京都で行った。
（７月）
本学出身である佐渡裕氏を招き，学生約８０人を対象に，オーケスト
ラの特別授業を行った。（１０月）
音楽研究科において，学生によるリサイタルを成績評価のための試験として実施した。（１２月～２月）（ｄ）芸術大学の特性を生かした学術研究の実施
音楽学関連の特別講座，芸術資源研究センターの講座
音楽学専攻においては，演奏や作曲等との連携な などを通じて音楽学専攻の特性を生かした学術研究を幅
ど，芸術大学に設置された専攻であることの特性を生 広く行う。

外部研究機関から講師を招き，「音楽とかかわりのある聴覚に関する知識」や「日本の近現代洋楽創作史についての基礎的な知識」等，幅広いテーマの講義を開講した。

かした音楽に関する様々な学術研究を幅広く行う。

また，実技系専攻が企画する定期演奏会等の成果発表の場に音楽学専攻の学生，教員がこれまで以上に積極的に関与することにより，本学における実技系専攻と音楽学専攻の連携のあり方を検討する。

１１ （ｅ）アートマネジメント科目の充実（実施済のため，２８年度年度計画なし）
教育研究の成果を社会に発信し得る人材を育成するため，アートマネジメント科目について，キャリ
アマネジメントに関する授業を開講するなど，内容を多様化し，充実する。

音楽学専攻学生が演奏会のプログラムノートや定期演奏会のポスターを作成するなど，実技系専攻との連携を図った。

昨年度の音楽経営論の受講生を中心に音楽学演習ａ１において成果発表として３月に演奏会を開催し，公演企画の立案からチラシ製作をはじめとする広報，券売に至るまでの一連のプロセスを学ぶアートマネジメ
ント教育を実施した。
キャリアデザイン演習において，本学学長，伝音センター客員教授，
美術学部教員等，音楽以外の分野で活躍する人材を講師とし，幅広いキ

7

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
ャリアについて学ぶ機会を設けた。
文化庁助成によるアートマネジメント人材育成事業「状況のアーキテ
クチャー」では，公開講座を多数実施するなど，専門家と市民が共同で地域社会に新たな状況を構築するアートマネジメントの可能性とそれを担う人材の育成を目的としたプログラムを実践した。

ｂ

大学院音楽研究科

１２ （ａ）修士課程における実践を重視した高度な専門的教育
研究の推進

個人レッスンを堅持するとともに，室内楽等のグルー
プレッスン，学内における専攻毎の演奏会の実施，学外

毎週の個人レッスンを堅持するとともに，学内における専攻毎の演奏会の実施（１３回），学外の演奏会への参加（１５回）を行った。

修士課程においては，音楽の専門的知識を生かして社会で幅広く活躍し得る優れた音楽家や音楽研究者を育成するため，学部同様個人レッスンなど，少人数教育を堅持し，学内外の演奏会への参加をはじの演奏会への参加，企画を通して，実践を重視した高度な専門的教育研究を行う。

また，一部の学外演奏会の企画・運営を修士課程の学生が自主的に行ったほか，東京音楽大学との交流演奏会を２７年度に引き続き実施するなど積極的に取り組んだ。

めとした交流を通して，実践を重視した高度な専門的教育研究を推し進める。
１３ （ｂ）博士課程における高度な研究の実施
博士課程においては，博士課程リサイタルをはじめ学
博士課程においては，演奏を伴う教育研究など， 位取得に向けた総合演習の発表等の演奏を伴う教育研究
実技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわし を実施し，実技系の博士課程を有する教育研究機関にふい高度かつ幅広い教育研究を行う。

イ１４

学科・専攻の設置・充実

博士課程リサイタルを６回実施した。学生による総合演習の発表では，楽曲の演奏を交えて研究内容のプレゼンテーションを行った。
２名が学位論文を提出し，学位を取得した。

さわしい高度かつ幅広い教育研究を行う。また，音楽学
領域では研究の一環として本学主催の演奏会のプログラ
ムの解説の作成に取り組む。

教育研究の多様化や社会的な要請に応えるため，以下のように学科・専攻の設置・充実に取り組む。

（ア）美術学部
引き続き，西京区をはじめとした地域との連携や，地デザイン科の体制を充実し，日本の「ものづくり， 下鉄駅構内への作品展示などを通じて「ものづくり，ままちづくり」文化の発展にこれまで以上に寄与する。 ちづくり」文化の発展に寄与する。

大原野の地元有志による地域活動「なんやかんや大原野」と連携し，「え！？今頃ひまわり大原野」等のイベントにビジュアル・デザイン専
攻学生が企画運営の協力を行った。
伝統産業や，和装の振興などの観点も含めた京都ならではの現代版・七夕まつりとして開催される「京の七夕」へ協力し，地下鉄二条城前駅に「出逢い」をテーマとしたデザイン科２回生の作品を展示した。
交通局と連携し「駅ナカアート」に参加し，二条城前駅において地域の魅力を再発見する「国際文化都市・京都」をテーマとしたデザイン科の学生による作品を展示した。また，地下鉄北山駅では，京都市音楽芸
術文化振興財団を加えた三者連携により「京都コンサートホールに響く音楽」をテーマとしたデザイン科２回生の作品を展示した。
企業との協働により，祇園祭での配布のために京都らしさを感じるう
ちわのデザインを，デザイン科１回生を対象に募集し，採用作品を同祭で配布した。
京都市営住宅を子育て・若年層世帯向けにリノベーションする事業に，

8

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
環境デザイン専攻学生がデザイン案を提案し，京都市において提案を踏まえた改修工事が行われた。

１５ （イ）音楽学部・音楽研究科（２８年度年度計画なし）
学生定員の増員など，既存の専攻の充実を目指す
とともに，新たな専攻の設置を検討する。

【定員増（サクソフォン）に係る学生の受入状況（２８年度）】
・在学生：学部６名（２６～２８年度入学），修士課程１名（２８年度入学）
・入学者：学部２名，修士課程１名（２９年度入学）

１６ （ウ）音楽研究科・日本伝統音楽研究センター
教育研究の多様化，高度化に対応するため，音楽【学生の受入状況（２８年度）】
・在学生：３名（２８年度入学）（実施済のため，２８年度年度計画なし）

研究科と日本伝統音楽研究センターが協力して「日本音楽研究専攻（仮称）」を早期に設置する。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の内容等に関する目標

・入学者：３名（２９年度入学）

ア

中
期
目
標

将来の芸術文化創造の中核を担う優れた学生を確保するため，京都市立芸術大学が求める学生像に即した「アドミッション・
ポリシー（入学者受入方針）」を明確に定め，これに基づく入学選抜を行う。
イ 各学部，各研究科の教育方針に沿った「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）」を定め，学生の計画的，かつ体系的な知識，技能，技術の修得を促進させる。
ウ 個々の学生の目標や到達度における評価及び判定について，「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する方針）」を策定し，認定基準の厳格化，透明化を図る。

№
ア

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

より優秀な学生の入学を促すための取組

１７（ア）広報の充実
Ｗｅｂを含めた各種広報媒体の効果的な活用による自京都芸大における教育研究の特性や成果及び優れ 主広報とパブリシティに努める。また，広報展開を図る
た作家，デザイナー，演奏家，研究者，教育者，経 に際して媒体種別や訴求対象を意識しつつ各種取組を進高校や民間企業主催の入試説明会におけるタブレット型端末の使用
や，美術・デザイン系学校向け説明会での入試得点事例の開示など，わかりやすい説明に努めた。

営者等の卒業生の活躍並びに学生の作品，演奏会等 める。
をホームページや大学概要，「芸大通信」に掲載す
優秀な学生の確保を図る上で有効な取組であるオープるなど，これまで以上に広く，効果的に広報し，優 ンキャンパスの充実を図るほか，高校等に対して本学へ秀な学生の確保に努める。
の訪問を呼びかけ，積極的に受け入れる。東北地方の志願者が少ないことを考慮し，仙台圏域での入試説明会に参加する。

全国各地から幅広く優秀な学生の入学を促すため，宮城県仙台市内で開催された美術・デザイン系学校向け説明会に参加し，東北圏域での広報活動を行った。
美術学部オープンキャンパスでは，新規取組として保護者向け説明会を実施し，卒業後の進路・就職状況，奨学金制度など，保護者のニーズに合わせた内容とした。
また，２９年度に開催を検討している高校，画塾・研究所等を対象とした説明会の基礎資料とするため，教員向けアンケートを実施した。
前年度に引き続き，資料送付にあたっては，過去の志願状況等のデー
タを基に送付する高校等を抽出し，資料送付を行った。（送付件数 ６
月：２，７９２件，８月：２７０件，１１月：１，００２件）

9

№
１８

中期計画

年度計画

（イ）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の
２９年度入試に向けて，美術研究科博士（後期）課程
明確化のアドミッション・ポリシーを明確に定める。
アドミッション・ポリシーを２４年度中に明確に音楽研究科として設定していたアドミッション・ポリ
定め，学生募集要項等を通じて受験生に周知する。 シーを修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定する。

計画の実施状況等
２６年度に受審した認証評価における指摘や，中央教育審議会において３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインが策定されたことを受け，全学的に３つのポリシーの見直しを図り，ポリシー相互の関連性も踏まえた内容に修正した。

（ウ）入学者選抜方法の多様化
ａ１９

推薦入試制度（ａ）美術学部（実施済のため，２８年度年度計画なし）

多様な才能の発掘に向け，学科ごとに推薦入試制
度の導入について検討する。

２０

２６年度に以下のような結論に達した。
他の芸術系大学の志願者が低減する傾向にある中，本学は志願倍率を維持できており，また，本学の入試制度の見直しに影響を与える現行の大学入試センター試験に替わる大学入学希望者学力評価テスト（仮称）について，今後も国の制度設計の経過に注視が必要であることから，現時点での推薦入試の導入については見送ることとした。

（ｂ）音楽学部（実施済のため，２８年度年度計画なし）
音楽学専攻において推薦入試制度の導入を目指す
とともに，その他の専攻においては導入の可否を検討する。

２５年度に，音楽学専攻において現行の入学定員（３名）内で推薦入試を導入することは一般入試へ与える影響が大きくなりすぎるため，推薦入試の導入よりも先に現行の一般入試科目の見直しを行った方がよいとの考えが出され，２６年度に入試委員会及び教授会で一般入試科目の見直しについて検討を進めたが，現行の一般入試科目を維持することとなった。
また，実技系の専攻については，現在の入試制度によって受験生が３月の試験まで努力することが，本学が優秀な学生を確保することにつながっており，推薦入試制度の導入を行わない方針となった。

２１ｂ

飛び級入学制度（実施済のため，２８年度年度計画なし）
音楽学部において，専門的な技能に優れた学生の早い時期からの修学を促すため，専攻ごとに教育目的に適う飛び級入学制度について導入を検討する。

２６年度に以下のような結論に達した。
政府の教育再生実行会議が出した「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」において，「能力や意欲に応じた学びの発展やその後の進路変更に対応できるよう，国は，大学への飛び入学制度の活用実態等も踏まえて高等学校の早期卒業を制度化する」とされており，現在中央教育審議会において高等学校から大学への早期進学に係る制度の在り方について検討されている最中であり，本学として現段階での制度導入は見送
る方針となった。

２２ ｃ

社会人入学制度
これまで実施してきた調査・検討内容を踏まえ，院入美術研究科において，多様な社会的経験により培われ 試委員会，院教務委員会等で引き続き検討し，導入の必た能力を有する人材に広く門戸を開けるため，修士課程 要性について判断する。
における社会人入学制度を検討する。

10

院入試委員会において，社会人入学制度の導入目的である，社会人として就労しながら研究を深めることができる環境を整えること（夜間や土日における開講等）を念頭にさまざまな条件を検討した結果，制度導入は困難であるとの結論に達したため，導入を見送ることとした。

№

中期計画

年度計画

２３ ｄ

秋入学制度
（実施済のため，２８年度年度計画なし）
入学時期を秋季とする「秋入学」について，大学の国際化への対応や学生の就職問題など，制度導入によるメ
リット・デメリットを分析のうえ，制度導入の可否について検討を進める。

イ

計画の実施状況等
２６年度に以下のような結論に達した。
グローバル化への対応について，入学時期を秋に変更したとしても現行の入試内容では留学生の受入れの促進にはつながらないため，今後の国の大学入試制度改革に合わせた本学における入試制度の中で検討を行うことが必要である。また，現行の留学生受入れ制度を改善していくことがより優秀な留学生の確保につながると考えられるため，現段階での「秋入学」の導入は見送ることとした。

教育内容・方法の充実・改善

２４ （ア）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施
美術研究科博士（後期）課程のカリキュラム・ポリシの方針）の明確化
ーを定める。
カリキュラム・ポリシーを２４年度中に定め，柔軟
音楽学部のカリキュラム・ポリシーに教育内容・方法
で系統的なカリキュラムを編成する。
等に関する基本的な考え方を明確に定める。

２６年度に受審した認証評価における指摘や，中央教育審議会において３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインが策定されたことを受け，全学的に３つのポリシーの見直しを図り，ポリシー相互の関連性も踏まえた内容に修正した。

音楽研究科として設定していたカリキュラム・ポリシ
ーを修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定する。
２５（イ）シラバス（講義等の要旨）の改善
すべての学生に分かりやすく適切な記載となるよＷｅｂシラバスを導入する。
シラバスの内容について，授業評価や学生アンケート

Ｗｅｂシラバスの運用を開始した。
運用開始後も，授業評価や学生アンケート等により学生の意見の把握

うに，学生アンケートの実施結果も踏まえ，非常勤
講師も含めた全教員が常に検証し，改善を図る。

等により学生の意見を把握しながら，分かりやすく適切な記載に努める。

に努め，必要な改善を迅速に行った。

認証評価での指摘事項を踏まえ，各研究科修士課程及び音楽研究科博士課程の学位論文審査基準の策定について検討を進める。また，修士課程の学生も履修可能な学
部授業科目について，課程ごとの成績評価方法を検討する。

美術研究科において各研究科修士課程の学位論文審査基準について，院教務委員会等で検討を進めたが結論に至らなかったため，２９年度も引き続き検討していくこととした。また，修士課程の学生も履修可能な
学部授業科目について，課程ごとの成績評価方法を定め，２９年度から
シラバスに掲載することとした。
音楽研究科では，修士課程及び博士後期課程の学位論文審査基準の策（ウ）卒業認定・学位認定
２６ａ

成績評価基準の検証・改善
成績評価について，芸術の特性と少人数教育の利点を生かし，個々の学生の目標や到達度を複数の教員に
より総合的かつ適切に評価・判定する。また，引き続き成績疑義質問制度を実施するとともに，成績評価基準について常に検証し，必要に応じて改善を行う。

定に向けて，院教務委員会等で検討を行ったが，結論には至らず，２９
年度に引き続き議論することとした。また，修士課程と学部の合同開講
授業科目については各課程のレベルに沿った成績評価を行うことを確認し，２９年度から担当教員が修士，学部それぞれのシラバスに別々の評
価方法を明記することとした。このほか，修士課程の研究計画書及び研究報告書の書式を定め，２８年度から全学生が提出することとした。

11

№
２７

ｂ

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する基本方針）の明確化
ディプロマ・ポリシーを２４年度中に定め，卒業時に到達すべき知識や能力を明確化する。

美術研究科博士（後期）課程のディプロマ・ポリシーを明確に定める。
音楽学部は，ディプロマ・ポリシーに課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を定める。
音楽研究科として設定していたディプロマ・ポリシーを修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定する。

２６年度に受審した認証評価における指摘や，中央教育審議会において３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインが策定されたことを受け，全学的に３つのポリシーの見直しを図り，ポリシー相互の関連性も踏まえた内容に修正した。

単位互換制度など大学コンソーシアム京都を活用した
引き続き，単位互換制度において美術史等の芸術系 大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。
科目を中心に多数の授業を提供するとともに，他大学における芸術系以外の分野への積極的な受講を推進することにより，大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。

４月の受講登録時に大学コンソーシアム京都単位互換科目を提供するとともに，学生に対し登録方法について説明会を開催した。
・美術学部提供科目９科目（すべて本学キャンパスにて開講）他大学からの受講学生数１名
・音楽学部提供科目７科目（すべて本学キャンパスにて開講）における他大学からの受講学生数延べ１４名
・他大学が開講する講座を受講した本学学生数３名（美術学部３名）
美術学部・美術研究科では，鯖街道の歴史に関する知識を身につけるとともに鯖街道を完歩できる体力を向上させる「鯖街道をつなぐ」や，小学生を対象にした「ものづくりテキスト・教材」を作成し，そのテキストと教材を活用し，ワークショップを実施する等，体験型授業のテー
マ演習を行った。（テーマ演習１６科目）
このほか，教員による研究活動の一環として，異分野間の連携教育の形を模索するために，美術・音楽両学部の枠を越えたパイロット授業「音・色 ねいろプロジェクト」を実施した。

２８ （エ）大学コンソーシアム京都との連携

２９ （オ）体験型授業の充実（実施済のため，２８年度年度計画なし）

教員と学生が専攻を越えて自由にテーマを提案できる京都芸大独自のテーマ演習や演奏会企画など，多彩な体験型授業の取組を充実する。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

ア 芸術教育の特性を踏まえ，教員の資質向上を図る取組を強化する。
イ 教職員の構成とその担当分野を常に検証し，本学の理念に沿った指導体制を強化する。
ウ 教育研究環境を確保し，向上させるため，学内のインフラ整備を行う。

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

３０

ア ＦＤ（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）の取組の充実
ＦＤ委員会による研修等の取組に加え，関係機関や他大学との連携による指導教育方法の研究など，芸術五芸術大学体育・文化交歓会の開催に合わせた国公立
五芸大との意見交換会の実施や大学コンソーシアム京都などが主催するフォーラムの活用により，芸術教育の特性を踏まえた教育方法の研究等のＦＤに取り組む。

五芸術大学体育・文化交歓会において，本学の特色ある授業として「総合基礎実技」を紹介するとともに，他大学の取組について意見交換を行った。
全学的なＦＤ研修として，臨床心理士である外部講師による講演会「学教育の特性を踏まえたＦＤの取組を充実する。

生とのコミュニケーション」を２回開催し，変貌しつつある現代学生の特徴を踏まえた学生との適切なコミュニケーションについて認識を深め
12

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等た。（１月及び２月に開催，教員６９名が参加）
大学コンソーシアム京都主催のＦＤプログラムである第２２回フォーラムに参加した。

３１ イ

教職員の柔軟な配置等
質の高い教育を実施するため，教職員の柔軟な配置等
本学の理念に沿った質の高い教育を実施するため，教 について，引き続き検討する。
育内容，教育方法及びカリキュラム編成等に適切に対応
教職課程については，２９年度の音楽学部特任教員のできるよう，教職員の柔軟な配置等を行う。
採用及び合同科目担当開始を念頭に，教職課程共通教育の設置形態を検討する。

教職課程については，これまで美術学部の専任教員が主体となって運営してきたが，同課程のあり方見直しの一環として，２９年度から音楽学部に同課程を受け持つ特任教員を採用し，美術・音楽の合同科目に加え，新たに美術学部単体の教職科目を担当させることを決定した。また，同教員の採用後を見据えた教職課程における美術・音楽合同の指導体制充実に向けた検討を開始した。
芸術資料館の研究機能強化のため市派遣の学芸員１名をプロパー採用
するとともに，さらに１名の学芸員採用を決定した。

ウ３２

教育研究に必要な運営体制・設備等の充実（ア）制作機材や楽器等の整備・充実
講堂の舞台照明設備を更新するほか，大学会館情報ス
教育研究環境の向上のため，時代に即応した制作 ペース内の映像・オーディオ編集環境の構築，３ＤＣＧ
機材や楽器等を整備・充実する。
関連ソフトウェアや３Ｄプリンターの充実・導入などにより，学生の作品制作環境を整備する。
また音楽学部における教育研究環境の向上のため外部資金等の活用を図り，ティンパニーを購入する。

講堂の舞台照明設備を一部更新したほか，大学会館情報スペース内の映像・オーディオ編集環境を構築し，３ＤＣＧ関連ソフトウェアや３Ｄ
プリンターを導入した。
音楽学部における教育研究環境の向上のため外部資金の活用を図り，
ティンパニーを購入した。
新たな寄付金募集の取組として開始した「のれん百人衆」で募った寄付金を活用し，ろくろやバスフルート等を購入した。

３３（イ）教育研究のためのスペースの確保
外部施設の利用の促進や練習室，研究室の利用状況の機能の統合や使用できる近隣施設の状況の把握等 把握による柔軟なスペース利用の促進等により，教育研により，教室，演奏室，アトリエ等の実習室など， 究のために必要なスペースの確保に努める。
教育研究のために必要なスペースを確保する。

移転予定地である下京区の元崇仁小学校の空き教室を活用し，版画専
攻や構想設計専攻学生の自主企画である展覧会を実施した。また，学生や本学卒業の作家が制作活動の場として活用した。
各学部の授業実施や，美術学部学生の制作スペース及び音楽学部学生のレッスンの場として，隣接する旧音楽高校の教室を引き続き活用した。
芸術資源研究センターについて，これまで以上に教職員及び学生にとって開かれた場所とするため，共同研究室を大学会館内に移設した。

３４（ウ）学内情報インフラの充実
教育研究及び学内コミュニケーションの充実ため，情報スペースなど，学内情報インフラをより一層充実し，学生，教職員が日常的に利用できる環境の整備（メディアサポートセンター（仮称）の設立など）に努める。

Ｗｅｂシラバスの運用を開始し，前年度に導入したオンライン受講登録システムとの一体運用をスタートさせた。
大学会館内情報スペースにおける情報端末を更新し，コンピュータ演
習，専攻授業，学生個人の制作活動に十分対応できる環境整備に努めた。
また，学生の多様なニーズに応えるため，４Ｋ映像編集システムや３Ｄプリンタ（２台）を情報スペースに新たに導入した。

２７年度に導入したオンライン受講登録システムと本
年度から導入するＷｅｂシラバスを一体的なシステムとして運用し，情報インフラによる学習支援のサポート環
境の充実を図る。

13

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

№

中
期
目
標

中期計画

３５

ア

個々の学生の学習，研究意欲を高めるため，良好な教育研究環境ときめ細かな支援体制を整備する。

イ

芸術家へのキャリアサポートや企業等への就職支援について，在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた支援を充実させる。

年度計画

計画の実施状況等

ア 「京都芸大キャリアアップセンター（仮称）」の設
美術・音楽のアドバイザー及び就職相談員による，芸在学生及び卒業生の芸術活動・就職活動の相談業務を基本に，国際交術活動・就職の相談・指導・助言などの支援に取り組む。 流室との連携によりＪＩＣＡの説明会を初めて開催するなど，学生に向立
在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状 キャリアデザインにおける学生の自主性を尊重しつつ， けた多様な進路の情報提供の工夫を行った。また，芸大生の就職活動の況に応じた長期的支援を行うため，専門スタッフを配 在学中だけではなく卒業後も活用できるような，芸術活 サポート体制を強化すべく，京都商工会議所や芸術系大学と情報交換し，置するなど体制を強化し，教職員と協働で学習支援， 動・就職活動の垣根を超えた多様な進路を提示するセミ 企業見学会や企業と学生の座談会などの企画を実施し，学生が多くの企進路支援，就職支援及び芸術家へのキャリアサポート ナーや講演会，ワークショップなどの企画を実施する。 業と出会い，具体的に働くイメージを構築できるような機会の創出に努めた。
等の総合的な取組を行う「京都芸大キャリアアップセ
このほか，キャリアデザインセンターの活動内容について学生委員をンター（仮称）」を設立する。
中心に情報提供し，特に就職活動に関するスケジュールを情報共有する
数値目標
ことで，学生の学業と就職活動の両立に向けた支援体制の強化を図った。
卒業・修了生等のうち進路未定者の割合
１９．３４％（２２年度）→１０％（２８年度）

・２８年度数値目標
１０．００％
・２８年度実績（２９年３月末集計）
２４．１５％
・２７年度実績（２９年３月末集計）
１１．９０％（各年度実績については，留学準備中である場合に３月末時点では進路が確定出来ないものもあり，翌年度に当該卒業・修了者の進路にかかる
実質実績を把握する。）

３６ イ

オフィスアワー制度（学生からの質問や相談に応じ（実施済のため，２８年度年度計画なし）

るために，教員が必ず研究室にいる時間帯）等の実施
オフィスアワー制度等を利用し，学生へのきめ細やかな学習相談を行う。
ウ

福利厚生の充実

３７ （ア）学生の健康面のサポートの充実
これまでの取組を継続するとともに，学校医による定学生アンケートを踏まえ，カウンセリング環境を 期的な健康相談体制を新たに整える。２７年度に整備し整備するなど，学生への健康面のサポートを充実す た学生の健康サポートに必要となる情報を活用した支援る。
のあり方を検討する。

学生健康診断のレントゲンの実施方法を，従来の間接撮影から被ばく
線量がより低く疾患の発見に優れているとされる直接撮影に変更し，結核の集団感染のより一層の防止体制を整備した。
また，２７年度に整備した学生の健康サポートに必要な情報を教員・事務局間で共有し，配慮が必要な学生への対応を図った。
性同一性障害のために通称名及び自認する性の使用を希望した学生に

14

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等対応するため，「京都市立芸術大学における学生の通称名等使用の取扱い等に関する要領」を定めて取扱いを明確にするとともに，各専攻において配慮が必要な事例の情報共有を進め，大学全体の対応スキルの向上に努めた。
その他，昨年度に引き続き，各種団体が開催する学生相談・学生支援の研修会の情報を学生委員と共有し，教員の研修の機会を確保するとともに，学校医による月例の健康相談体制を整え，学生の健康サポート体制を強化した。

３８ （イ）学生食堂の充実・改善（実施済のため，２８年度年度計画なし）
学生食堂のメニューの改善や営業時間の延長など，引き続き学生アンケートを通して多様な学生の要望を把握し，これを踏まえて改善する。
３９ （ウ）学生自治会活動への支援（実施済のため，２８年度年度計画なし）
学生自治会が積極的に活動できるよう，活動スペースの確保など，条件整備等の支援を行う。
４０ エ

奨学金の充実サイレントアクア実行委員会から収入した寄付金を活
学業の継続を支援するため，学費の支払が困難とされ 用する。
る学生に対して交付している奨学金について，財源の確保に努める。

４１

オ

奨励金制度の充実
学生の活動を支援するため，成績優秀者や優れた作品を制作した学生に交付している奨励金について，交付対象者の拡大や交付メニューの増加など，制度の充実に努める。

京芸友の会に寄せられた寄付金を原資とする奨励金について，交付対象や金額等の検討を深め，新たな制度の構築に努める。

４２

カ

これまで実施してきた調査・検討内容を踏まえ，入試委員会，教務委員会等で引き続き検討し，導入の必要性について判断する。

音楽学部における特待生制度の検討
音楽学部において，優秀な学生に対して専門領域の能力向上のためのインセンティブを与える等の特待生制度を検討する。

美術学部自治会からの要望を踏まえ，昨年度に引き続き，多くの学生が参加できるよう学生大会を講堂及び体育館で実施した。
各事業の執行予算を見直す中で，従来どおり授業料調定額の５．２％を予算として確保し，授業料の減免を実施した。
サイレントアクア実行委員会から前年度に収入した寄付金を活用し，美術研究科及び音楽研究科から選ばれた派遣交換留学生各１名に５０万円を支給した。
２８年度はチャリティーオークション「サイレントアクア」の収益か
ら１００万円を学生の芸術活動支援に充てることとした。
音楽学部生を対象に，音楽同窓会による「真声会賞」が創設され，本年度卒業生の中から専攻実技や学科科目等の学業成績を総合的に審査し，特に優秀と認められた１名に奨励金１０万円が授与された。

特待生制度の導入について，他の芸術大学での特待生制度も参考に教務委員会及び教授会で審議し，次の点から導入しないという結論に達した。
・現時点で，音楽学部には十分な受験者数があり，優秀な学生を確保できている。
・優遇するのであれば，入学時の成績をもって特待するのではなく，在学中の成績により決定されるべきである。
・各種財団が設ける奨学金等の制度が多数存在しており，優秀な学生はそれらを利用することが可能であり，本学が特待生制度を設ける必要性
は低い。

15

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

№
４３

中期計画

中
期
目
標

京都ならではの人的な交流を生かし，学生と教員が一体となった自由で独創的な研究を通して，次世代に芸術文化や伝統を継承するとともに，新しい芸術文化の可能性を追求し，国際的な芸術文化の拠点となることを目指す。

年度計画

計画の実施状況等

プロフェッサーコンサートやオーディトリアムコンサ

ノースフロリダ大学より３名の教員を迎え，交流演奏会及びマスター

学術的な研究はもとより，学生と教員が一体となっ ートを継続するほか，新たに国際交流演奏会を実施する
た作品の制作，展示及び演奏を研究活動として推進し， 等，学生と教員が一体となった研究活動を推進し，そのその成果を様々な機会を通して社会に発信する。
成果を社会に発信する。

クラス等を実施した。
定期演奏会での演奏会やオーディトリアムコンサートなど，学生と教員が一体となった演奏会を実施した。
美術研究科保存修復専攻では，平成２７年度に大学コンソーシアム京
都の単位互換科目として開講した『保存科学入門『東寺』絵巻を作る』
において制作した「平成東寺修復絵巻」を，平成２８年１０月，東寺の協力を得て展示した。
デザイン科ビジュアル・デザイン専攻で，平成２７年度から内装カラー及びサインデザインとホスピタルアートの研究を行った洛西シミズ病
院回復期リハビリテーション病棟が同２８年３月に竣工し，その研究成ア

研究活動の推進

果を学会において報告することとしている。
また，同専攻では，視覚障害者に向けたデザインを視覚障害者とともに作る「インクルーシブデザイン」の授業を行っており，そこで発案した試作品を，１１月に東京の日本財団ビルで展示した。
４４イ

国際的な共同研究の実施
国際的な芸術文化の拠点となることを目指し，アーティスト・イン・レジデンス事業や交流協定締結等を通して，国内外との共同研究に取り組む。

京都芸術センターと連携して実施してきたアーティス
ト・イン・レジデンス事業について，過去５年間の取組をまとめた報告冊子を作成する。
また交流協定を締結している大学との交流事業を推進する。

京都芸術センターと連携して実施してきたアーティスト・イン・レジ
デンス事業について，過去５年間の取組をまとめた報告冊子を作成した。
平成２９年４月に韓国の檀国音楽大学から交換留学生（１名）を受入れることを決定した。
そのほか，ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，本年度から採択された文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」の一環として，ヴィラ九条山との共同プロジェクト（「ニュイ・ブランシュ」関連展示にて成果発表）を実施した。（９月～１０月）
また，京都国際舞台芸術祭実行委員会と協働して美術家のマーティ
ン・クリード氏（イギリス）を招へい，展覧会，公演を実施した。
（１０
月～１１月，「ＫＹＯＴＯ ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴ 京都国際舞台芸術祭
２０１６ ＡＵＴＵＭＮ」公式プログラム）
ノースフロリダ大学から３名の教員を迎え，本学教員・卒業生との交
流演奏会を京都堀川音楽高校ホールで移転プレ事業のひとつとして開催した。また３名の教員によるマスタークラス（ピアノ，クラリネット，

16

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等打楽器）を行った。（１１月）
日本伝統音楽研究センターの主催により，日本・韓国・中国・オース
トラリアの歌手を招いた芸術歌曲に関するレクチャーコンサートを開催した。（３月）

４５

ウ

科学研究費補助金等の活用
科学研究費補助金等の獲得に努め，これを活用した研究活動を推進する。

科学研究費補助金等の獲得のため，学内での公募説明会を計画する。

科学研究費補助金等の獲得の機会を広げるため，若手研究者（ＰＤ・ＤＣ)向けの公募説明会を実施した。
【科学研究費補助金獲得実績】＜平成２７年度＞
申請：１１件
総額：７８，９９９千円（研究期間全て）
新規採択：６件
総額：２１，０４０千円（研究期間全て）
平成２７年度分（新規・継続）：３８，５７０千円＜平成２８年度＞
申請：２４件
総額：３３８，５９８千円（研究期間全て）
新規採択：１３件
総額：７２，４９０千円（研究期間全て）
平成２８年度分（新規・継続）：５３，５２０千円＜平成２９年度＞
申請：１９件
総額：２８９，４２２千円（研究期間全て）
新規採択：６件
総額：２３，２７０千円（研究期間全て）
平成２９年度分（新規・継続）：３０，１６０千円

17

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標№
ア

学生及び教員の研究を更に充実する研究環境を整備するため，個人研究や共同研究の内容に即した研究実施体制の整備を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

研究体制等の整備

４６（ア）研究サポート体制の充実
質の高い充実した研究を進めるため，学内組織の構築や専門職員の配置など，研究のサポート体制の充実を図る。

質の高い充実した研究を進めるため，２６年度から配美術学部では引き続き教務補助員を８専攻に配置した。

置を実施している美術学部の教務補助員及び音楽学部の音楽学部では２６年度から導入したピアノ伴奏者制度により，年度をピアノ伴奏者，２７年度から配置している音楽学部のラ 通じて１７名の伴奏者が個人レッスン，発表会等をサポートした。
イブラリアンの各サポート体制の維持・充実を図る。ままた，ライブラリアンの定期的な出講により，授業の円滑な進行をサた，芸術資料館の専任学芸員に個人研究費を割り当てる。 ポートした。
音楽学部で教務補助員の配置を検討し，２９年度から試行実施することとした。
文化庁採択の「大学を活用した文化芸術推進事業」の実施にあたり，３名のコーディネーターを配置したほか，事務局にプロジェクトチームを設置するなどサポート体制を構築した。

４７（イ）サバティカル制度＊３等の検討・実施
サバティカル制度など，より一層研究に専念することが可能となる制度について検討し，実施する。

イ

サバティカル制度の実施に向けて，対象人員の応募を募るなど，具体的な取組を行う。

サバティカル制度の導入に伴い，下半期の制度利用希望者の募集（１名）を行い，１０月から制度をスタートさせた。
平成２９年度当初の制度利用希望者の募集（１名）を１０月に実施し，１２月に対象者を決定した。

研究費の充実４８（ア）個人研究費等の制度の確立
教員の研究資金の確保のため，個人研究費や研究促進費の制度や配分ルールを確立する。

（実施済のため，２８年度年度計画なし）

４９（イ）研究費等の確保・配分
多様なテーマでの教員の積極的な研究をより一層

学長裁量による特別研究費での多様な研究が年度当初から着手できるようにするため，公募や審査の時期を見教員による自発的な特別研究をこれまで以上に効果的に実施できるよう，特別研究費の公募や審査を前年度中に終え，年度当初から研究に着直す。

手できるよう改めた。

企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助金等の外部研究資金の情報収集に努め，一層の獲得に努める。

２９年度採択分への科学研究費助成事業申請件数は１９件，申請総額は２８９，４２２千円となり，申請件数は５件減，申請総額は約５０，０００千円の減少となった。
科研費以外の研究資金については，文化庁から「大学を活用した文化
芸術推進事業」として１９,７００千円，ＮＴＴコミュニケーション科学
基礎研究所から共同研究資金として１３３千円を獲得した。

奨励するため，研究費，学長裁量による特別研究費及び在外研修費等を確保し，効果的に配分できるような枠組を構築する。
５０（ウ）外部研究資金の獲得
企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得に努める。

このほか，芸術資源研究センターの活動として，文化庁から「メディ
18

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
ア芸術連携促進事業」の委託収入３，７６２千円を獲得した。
ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，「ｓｔｉｌｌ ｍｏｖｉｎｇ － ｏｎ ｔｈｅ ｔｅｒｒａｃｅ」展に文化庁「優れた現代美術の海外発信促進事業」の補助金３，０００千円，ニュイ・ブランシュＫＹＯＴＯ ２０１６関連
展覧会「ＮＥＷ ＬＩＦＥＳＴＹＬＥ」にアンスティチュ・フランセ,ヴィラ九条山から共催金として１５０千円，「マーティン・クリード」展に
ポーラ美術振興財団の助成金２，０００千円，カワイオカムラ「ムード・ホール」展に芸術文化振興基金の助成金８８２千円の外部資金を獲得した。
（※科研費間接経費を含む外部資金総額８０，９０７千円（前年度比２９，１６７千円増））

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）学外連携に関する目標

№
５１

中期計画

中
期
目
標

京都の文化芸術の裾野を広げ，また，京都の個性と魅力を一層高めるため，産業界，文化芸術機関，芸術系大学，その他の大学，小中高等学校等との連携を推進する。

年度計画

ア

文化芸術機関との連携
これまで実施してきた連携事業の実施状況を点検し，
京都市交響楽団，京都市美術館，京都芸術センター 事業を継続していく効果などを踏まえながら，各種文化をはじめとして，広くオーケストラ，美術館等の文化 芸術機関との連携を展開していく。
芸術機関との相互連携のあり方等について，情報交換，意見交換の機会を設け，積極的な取組を展開する。

計画の実施状況等
・長岡京記念文化財団と連携し大学院オペラのハイライト公演を開催した。（１０月）・ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，京都市，アンスティチュ・フランセ関西（旧 関西日仏学館）が主催する「ニュイ・ブランシュ」に参加した。
（９月～１０月）また，「ＫＹＯＴＯ ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴ 京都国際舞台芸術祭 ２０１６ ＡＵＴＵＭＮ」公式プログラムとして，「マーティン・クリード」（展覧会，バレエ）を開催した。（１０月～１１月）
・文化庁からの助成を受け実施しているアートマネジメント人材育成事
業「状況のアーキテクチャー」の一環として，京都芸術センター，京都
国立近代美術館と連携し，公開講座を行った。（６月～１月）
・京都国立近代美術館と連携し「ホワイエコンサート」を実施した。
（５月，１１月）
・京都市音楽芸術文化振興財団と連携したコンサートである「音暦」（６月，１２月）と「文化会館コンサート」（１１月，２月）を実施した。

19

№

中期計画

５２

ウ

年度計画

イ 「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業 （実施済のため，２８年度年度計画なし）との連携
京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業と連携し，京都芸大を卒業した若手芸術家が，京都で活躍し続けられるよう，居住・制作・発表の場所を紹介する等の支援を行う。

計画の実施状況等
ＨＡＰＳとの連携を継続し，共同で学内セミナー「スタジオ紹介から，制作・発表の支援まで」を開催し，ＨＡＰＳスタジオの利用や作品制作の支援についての情報を学生に提供した。
このほか，本学単独でもキャリアデザインセンター企画による「リサーチャー招聘プロジェクト」において，全国区で活躍する美術批評家やキュレーターを招き，本学を卒業した若手作家のアトリエ見学を行うな
ど，作家と美術関係者が交流する機会を創出した。

大学等教育研究機関との連携

５３

５４

５５

（ア）産業技術研究所との共同研究

産業技術研究所との包括連携協定に基づき，引き続き工芸科陶磁器専攻の教員が，産技研，清水焼団地との連携により，介産業技術研究所と交流協定を締結して，工芸，デ 本学，産技研，地場産業の連携により新たな教育・研究・ 護士の意見を踏まえて介護用食器の開発と制作を行い，３Ｄプリンター
ザイン，保存修復等に関する共同研究等に取り組む。 生産の場を創出する共同研究・教育プロジェクトを推進 で皿と小鉢の試作品を制作した。
するなど工芸，デザイン，保存修復等に関する共同研究
工芸科染織専攻の教員が，平成２６年度からの共同研究教育プロジェ
等に取り組む。
クト「Ｏｐｅｎ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒｏｊｅｃｔ」に引き続き取り組んだ（平成２８年度末で終了）。
染織専攻の授業として紋織実習に取り組むとともに，美術学部開講科
目の「色染学」の講師に産技研職員を委嘱し，人的交流を継続している。
（イ）大学コンソーシアム京都との連携
大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度を実大学コンソーシアム京都の単位互換科目を提供した。
大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度
や教職員の研修，インターンシップ等の事業を効率的に実施する。

施し，また教職員の研修，インターンシップの事業への参加を推奨する。

・美術学部提供科目９科目（すべて本学にて開講）他大学からの受講学
生数１名
・音楽学部提供科目７科目（すべて本学にて開講）における他大学からの受講学生数延べ１４名
・他大学が開講する講座を受講した本学学生数３名（美術学部３名）
・４月の受講登録時に大学コンソーシアム京都単位互換科目の登録方法
等について説明会を開催した。

（ウ）芸術系大学，他大学との連携
京都芸大が，芸術教育の振興と京都の文化芸術の芸術系大学，他大学との連携により，各種事業を継続して実施する。

・京都大学と連携し，“ＡＮＳＨＩＮ”という価値観の重要性とそれを含むデザインが社会に波及することを目的に，論理研究とデザイン実践を裾野を広げる役割を果たすため，芸術系大学や他大学と連携し，作品展や演奏会等を実施する。

両輪とし，学理を創出しようとするプロジェクト「ＡＮＳＨＩＮのデザ
インプロジェクト」を推進した。（通年）・京都大学と連携したクロックタワーコンサートを開催した。（５月）
・芸術資料館では，京都工芸繊維大学美術工芸資料館と共催で「京都高等工芸学校・京都市立美術工芸学校の図案教育Ⅲ 学業から職業へ」展を工繊資料館で開催。（６～８月）
・東京音楽大学と，平成２５年度に締結した連携協定に基づき，吹奏楽
交流演奏会をロームシアター京都で実施した。（７月）
・美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，京都の五芸術系
大学，京都市，京都市教育委員会等で構成する「京都芸術教育コンソー
シアム」の会長校を引き続き務め，同コンソーシアム主催の教育フォー
20

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
ラムに本学学生がファシリテーターとして協力した。（８月）・関西の音楽系８大学合同のオーケストラフェスティバルへ参加した。
（９月）
・「京都・大学ミュージアム連携」の合同展（「大学は宝箱」（８～９月）），
スタンプラリー事業（８～１２月）に参加した。
・ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，京都工芸繊維大学との連携プロジェクトとして，同大学の若手育成プログラムに参加する作家によるグループ展を開催した。（１月～２月）

５６

エ

教育委員会及び小・中・高等学校との連携
京都芸術教育コンソーシアムを活用した関係機関との京都の文化芸術の裾野を広げるため，芸術系大学と 連携を図る。また，芸術を志す人材の育成に寄与するた
京都市教育委員会において，芸術教育の充実と芸術を め，次の事業を実施する。
大切にする風土づくりをより一層アピールするとと・美術では，他大学等と連携し，中学生や小学生に美術

銅駝美術工芸高校が主催する「アートフェスタ」において，中学生を対象とした水墨画と漆工芸の体験教室で本学教員が講師を務めた。（５月）
桂坂小学校「カザラッカコンサート」に学生の有志が参加した。
（９月）

もに，教育委員会及び小・中・高等学校と連携し，芸 体験事業を継続事業として実施する。また，移転先であ術を志す人材の育成に向けた教育や講座等を開催する元崇仁小学校の空き教室や下京区内の小中学校で事業る。
を実施する。
・音楽では，京都市教育委員会を始めとして各地域の教育委員会と連携して，演奏会に中高生を招待する。

長岡京記念音楽祭「学生オーケストラの響宴」にて，京都子どもの音楽教室や近隣の小・中学校，高等学校の児童生徒を招待した。（１０月）
境谷小学校との連携により，小学生を対象とした美術体験授業を行った。（１１月）アーティスト・イン・レジデンス事業を実施している境谷小学校及び
下京渉成小学校において，各小学校の児童による作品展に，レジデンス
作家として活動してきた本学学生，卒業生作品を出展した（境谷小２月，
下京渉成小３月）ほか，卒業生が洛友中学校に滞在して作品制作し，日常的に同校生徒たちと交流した。
美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，京都の五芸術系
大学，京都市，京都市教育委員会等で構成する「京都芸術教育コンソー
シアム」の会長校を引き続き務めた。

オ

産業界との連携

５７５８（ア）地場産業界，伝統産業界等との連携

美術学部・美術研究科において，京都中央信用金庫に

中信ビジネスフェアに出展し，企業経営者等を対象に本学の学外連携

美術学部・美術研究科において，地場産業界，伝統産業界等のニーズの正確な把握や学生等の作品の商品化に向けた拠点づくりのため，引き続き，産業界との連携を進める。

よるビジネスフェアへの出展や京都産業会館による和装の振興事業への参加などを通じて，産業界との連携を進める。

事業を紹介した。（１０月）
和装の振興を図るため，デザインやきもの等の制作に携わる人材育成
等への寄与を目的とした，「ＴＨＥ ＣＯＭＰＥ きものと帯」（京都産業会館主催）や，パッケージデザインを公募する「中信学生デザインコ
ンテスト」に本学学生が参加した。

（イ）各種業界との情報交換・人的交流
伝統産業から先端産業までの各種業界のニーズと本学の教育研究の方向性とのマッチングを検討するため，デザイン分野の教員を中心に，各種業界との中信ビジネスフェア等との連携等により，デザイン分
野の教員を中心に，各種業界との情報交換や人的交流を図り，伝統産業等と本学の教育研究の方向性とのマッチ
ングを検討する。

企業との意見交換や情報収集を行うため，産学公連携協議会への参加
や，中信ビジネスフェアへのブース出展等を行った。
工芸科染織専攻の教員による共同研究教育プロジェクト（Ｎо．５３参照）を通じて，伝統産業分野との人的交流を継続した。

会合等の開催を通じて，情報交換や人的交流を図る。
21

№
５９

中期計画
カ

「学外連携共同研究室・工房（仮称）」の開設
学外連携を促進するためのスペースの具体的な機能に美術における学外連携を推進するために，学外の諸 ついて施設整備に関する会議等で検討を進める。
機関と共通テーマの研究のミーティングや出向者を受け入れて研究を行うためのスペースである「学外連
携共同研究室」と学外の諸機関との共同制作を行うス
ペースであり，かつ，その成果の展示や保存機能を有する「学外連携工房」について，大学の市内中心部への移転後の開設を目指す。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（２）社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標

№
６０ ア

年度計画

中期計画

中
期
目
標

計画の実施状況等
施設整備に関する会議等で検討を進め，移転整備基本計画に大学で策定した移転整備基本コンセプトの内容を盛り込み，「芸術を核に，科学・医療・福祉・農業・産業技術など，ジャンルを超えた交流・協働を進め，先進的な研究・創造活動に取り組める場」として学外連携推進の機能を記載した。
ただし，そのためのスペースの具体的な機能等については，設計段階
でさらに検討していくこととしている。

市民に広く文化芸術に触れ合う機会を提供するため，大学資源の提供の取組を強化し，教育研究の成果を積極的に地域社会に還元する。

年度計画

計画の実施状況等「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」 （実施済のため，２８年度年度計画なし）の設立
現在の学内の図書館・資料館，保存修復専攻，展示スペースの総合的な再編を視野に入れつつ，美術学部，
音楽学部，日本伝統音楽研究センター，芸術資料館が持つコンテンツとノウハウを集約し，更に音楽図書，
楽器コレクションを加えた「京都芸大アーカイバルリ
サーチセンター（仮称）」の構想を取りまとめ，設立をアーカイブ理論の基礎研究の一環として，アーカイブ研究会や学習会を開催した。また，ヒストリー，記譜プロジェクト，森村泰昌研究など
９つの重点研究に加えて，今年度からは，本学に寄贈された明治以来の美術教科書をデジタル化する「美術教科書コレクションアーカイブ作成」と，美術学部独自の教育カリキュラムであるテーマ演習の開講科目「奥行きの感覚」の変遷を記録する「奥行の感覚アーカイブ」の２つのプロジェクトに新たに取り組んだ。また，トークイベントや展覧会等の開催
やシンポジウムへの参加を通して，アーカイブについての積極的な情報

目指し，体系的な資料の保存と新たな芸術文化の創造と発信に取り組む。

発信にも努めた。
文化庁から昨年度に引き続き受託した「メディア芸術連携促進事業」
により，メディア芸術作品の修復・保存・記録のためのガイド作成に取り組み，関係機関との連携協力・交流促進を推進した。
客員教授の彬子女王殿下による特別授業を開催した。（１２月）
声明の記譜法，日本の記譜法の展開を紹介するレクチャーコンサート「五線譜に書けない音の世界〜声明からケージ、フルクサスまで〜」を開催した。（２月）
研究連携のハブとしての役割を強化するため，共同研究室を開放的なスペースに移転した。

22

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等（２８年度実施事業）
・アーカイブ研究会計３回
・ＡＲＣイニシアティブ（学習会）１回
・特別授業・特別レクチャー，レクチャーコンサート，トークイベント

６１

イ

作品展，演奏会，公開講座等の開催
京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催

京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。
ロームシアター京都にて東京音楽大学との合同演奏会開（２８年度新規の取組）
・京都工芸繊維大学美術工芸資料館と共催で「京都高等工芸学校・京都
市立美術工芸学校の図案教育Ⅲ 学業から職業へ」展を工繊資料館で開催（６～８月）した。

する。
催や地元の西京区や移転先である下京区において様々な数値目標
事業を実施する。
作品展，演奏会，公開講座等の開催数
４３事業（２２年度）

・西京区役所の助成を得て，西京区民を対象にした京都芸大アートスクール「デザインが社会にできること」を開催した。（１０月）・東九条音楽祭に学生を派遣した。（１１月）
・作品展期間中，本学の移転先である崇仁地域において，学生有志によ→６０事業（２９年度）

る作品展示を行った。（２月）（継続した取組）・東京音楽大学との吹奏楽交流演奏会（７月）・「京都・大学ミュージアム連携」合同展「大学は宝箱」（８～９月），ス
タンプラリー事業（８～１２月）参加
・長岡京記念音楽祭「学生オーケストラの響宴」（１０月）・高瀬川音楽祭への学生派遣（１１月）
・サテライト（クリスマスチャリティー）コンサート（１２月）
・芸術資料館収蔵品展（年５回開催）
このほかにも，日本伝統音楽研究センターでは，客員教授や非常勤講師を積極的に活用し，公開講座や連続講座，セミナーを開催した。連続講座については，大学コンソーシアム京都が開講する京カレッジの受講科目に登録した。
ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，引き続き，年間を通じて，企画展，申請展を開催するとともに，展覧会の関連企画として，アーティストトーク
やワークショップを開催した。また，文化庁助成によるアートマネジメ
ント人材育成事業「状況のアーキテクチャー」の一環として，公開講座を多数実施した。
数値目標
実績

23

５８事業
７９事業

№
６２ ウ

中期計画

年度計画

計画の実施状況等「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」の活性化
京都芸大サテライト施設「京都市立芸術大学ギャラ
リー＠ＫＣＵＡ（アクア）」において，定例的に教員・学生・卒業生等の作品展，公開講座・セミナー等を開催することによって，教育研究の成果を還元するとともに，＠ＫＣＵＡが市民にとって，学生や芸術家等との交流の場として，文化芸術を身近に感じることがで「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」において，定例的な教員・学生・卒業生等の作品展，公開講座・セミナー等の開催により本学の教育研究成果を還元するとともに，「ニュイ・ブランシュ」や，日本・中国・韓国の３箇国において，文化芸術による発展を目指す都市で各種イベントを開催する「東アジア文化都市」事業について外国機関や京都市と連携して取り組む。あわせて，外部資金の獲得により，若手芸術家の育成や海外アートシーン

年間を通じ，本学の教員・学生・卒業生等による作品展，芸術資料館の収蔵品公開により本学の教育研究成果の還元に努めたほか，「ニュイ・ブランシュ」「ＫＹＯＴＯ ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴ 京都国際舞台芸術祭
２０１６ ＡＵＴＵＭＮ」への参加を通じ，文化芸術を身近に感じることができる開かれた大学の拠点となるべく，事業を展開した。
２９年度の「東アジア文化都市事業」については関係機関との協議を行った。
また，移転プレ事業「ｓｔｉｌｌ ｍｏｖｉｎｇ － ｏｎ ｔｈｅ ｔｅ

きる開かれた大学の拠点となることを目指す。
の紹介などを通じ，学生や芸術家等との交流の場として， ｒｒａｃｅ」を通して，大学移転先の崇仁地域とのつながりを一層深め
数値目標
また,文化芸術を身近に感じることができる開かれた大学 た。
堀川御池ギャラリーにおける京都芸大関連の作品展等入 拠点としての展開を図る。
本年度から採択された文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」関
場者数連の業務を通して，学内連携を進めた。
１６，４００人（２２年度）→２０，０００人（２９年度）
数値目標 ２０，０００人
実績
２５，２０６人
６３

エ

６４ オ

「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の開設
書籍や映像，作品等を展示するためのギャラリー

引き続き，移転を目途に，「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフ
特別研究費により，「漂流するアクアカフェ」を開催した。（２回）
ェ（仮称）」開設に向けた検討を行う。また，移転までの ・ゲストに招いた森村泰昌客員教授等を交え，本学の移転をテーマに議や，当該ギャラリーへの来場者が京都芸大の成果を気 間も引き続き未来の京都芸大のあり方について，世代や軽に楽しむための多目的スペースである「＠ＫＣＵＡ ジャンルを越えて意見やアイデアを交換，共有するプロ（アクア）カフェ（仮称）」の開設を目指す。
ジェクトである「漂流するアクアカフェ」を全学的に活かしていく。

論を行った。（１０月）
・ゲストに日下部淑世氏（不動産プランナー）を招き，実行委員会スタッフがオランダ・台湾の美術学校をリサーチした結果報告を行い，それを元に芸術と社会との関わりや京都のまちの可能性について討論した。
（１２月）

総合舞台芸術のあり方についての構想
音楽と美術等の集大成である総合舞台芸術のあり方について，関係諸機関と連携し，京都芸大の教育研究の成果を活用しながら，教育，研究，創造，上演等の音楽学部・音楽研究科でオペラを中心とする総合舞台芸術のあり方について検討した。
（主な検討結果）
・音楽学部・音楽研究科としては既存のオペラ授業についてコンテンツ

音楽学部での検討と併せて，全学将来構想委員会等で全学的な検討を行い，オペラ等の総合舞台芸術のあり方についての構想を策定する。

角度から構想し，京都における総合舞台芸術の発展に
貢献する。

６５ カ

としての充実を図りたい。
・将来的にはオペラも含め，すべての公演等を総合的に企画，運営，発信できる機能を整備したい。
また，オペラ授業が実施される講堂の音響・照明設備を改修した。

リカレント教育＊４の強化

リカレント教育については，引き続きサマーアートス
引き続き科目等履修制度・聴講生制度をホームページにより周知した。
サマーアートスクールを開催し，社会人に対して芸術文化に触れ，学科目等履修制度・聴講生制度の活用の普及啓発をホー クールや日本伝統音楽研究センターの開催する講座等のムページの利用等により行うとともに，大学院修士課程 実施により，社会人に対しても学ぶ機会を提供していく。 ぶ機会を提供した。
日本伝統音楽研究センターの研究成果を社会に還元することを目的とにおける社会人受入れ方法の検討を行うなど，リカレン
する「でんおん連続講座」等を開催し，社会人に対しても日本の伝統音ト教育に関する取組を強化する。
楽や芸能について理解を深める機会を提供した。

24

№

中期計画

６６ キ

知的財産の在り方の研究

引き続き，新入生オリエンテーションなどにおいて，知的財産権の在り方や社会・市民への知的財産の提供 学生に知的財産権について理解を深めるためのガイダンスを行う。
の方策を研究する。
学生，教職員を対象とした著作権等の研修会を実施する。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（３）国際化の推進に関する目標

№
ア

年度計画

中期計画

中
期
目
標

計画の実施状況等
新入生オリエンテーションにおいて，学生に知的財産権について理解を深めるためのガイダンスを行った。（４月）
創作活動や論文作成に必要な著作権の基礎知識について，本学顧問弁護士の協力により，講習会「著作権の基礎知識」を開催した。（１月）
また，学外連携事業を進めるうえで必要となる学生の著作権保護について対応するため，顧問弁護士に相談し，受託研究契約書の作成に取り組んだ。

国際的な芸術文化都市である京都に位置する芸術大学としての役割を担うため，海外の芸術大学等との交流連携等，芸術創造に関する教育研究の更なる活性化を図り，国際化の推進に努める。

年度計画

計画の実施状況等

国際交流の充実

６７ （ア）海外の芸術大学等との交流連携の充実
英国王立美術大学やウィーン国立音楽大学をはじめ，これまで交流連携を進めてきた欧州を中心とする大学に加え，とりわけ近年目覚ましい成長を遂げつつあるアジア地域の芸術大学等との交流連携の充実を図る。
６８（イ）アーティスト・イン・レジデンス事業の実施
京都芸術センターと連携して実施してきたアーティス
海外の芸術家や研究者等を迎えるに当たっては， ト・イン・レジデンス事業について，過去５年間の取組
滞在中に芸術を通して市民との交流を図るアーティ
スト・イン・レジデンス事業について，京都芸術センター等の関係機関と連携し，実施する。

６９

引き続き，美術学部ではアメリカの芸術大学，音楽学
部ではモーツァルテウム音楽大学（オーストリア）との交流協定締結の可能性を検討する。
２７年度に韓国総合芸術大学と実施した教員交流に続く連携を進めていく。また，既交流締結校との交流事業についても実施していく。

をまとめた報告冊子を作成する。
また，今後の実施方法について，引き続き検討し，本年度中に実施可能性のある事業については，検討に留まらず，積極的に実現に向けて取り組む。

（ウ）交換留学生の派遣人員増加
新たに創設した派遣留学生のための奨学金の効果を検
交換留学生の派遣人員の増加のための方策や派遣 証しつつ，派遣人員増加のための方策や派遣期間の延長
期間の延長について検討し，実施する。

について，引き続き検討する。
25

美術学部では，国立高等装飾美術学校（アールデコ・パリ）と交換人
数を１名から２名に見直すことで合意したほか，ミラノ工科大学との間で交換留学生の受入れ開始時期を従来の秋からに加え，４月からも可能とすることについて合意した。
音楽学部では，２９年度に韓国の壇国音楽大学から初めて交換留学生（１名）を受け入れることを決定した。
京都芸術センターと連携して実施してきたアーティスト・イン・レジ
デンス事業について，過去５年間の取組をまとめた報告冊子を作成した。
ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，本年度から採択された文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」の一環として，ヴィラ九条山との共同プロジ
ェクト（「ニュイ・ブランシュ」関連展示にて成果発表）を実施した。
また，京都国際舞台芸術祭実行委員会と協働して美術家のマーティ
ン・クリード氏（イギリス）を招へいし，展覧会，公演を実施した。
（「Ｋ
ＹＯＴＯ ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴ 京都国際舞台芸術祭 ２０１６ ＡＵＴ
ＵＭＮ」公式プログラム）
交換留学の派遣人数及び期間について交流締結校と協議を進めた結果，次のとおり充実を図ることで同意した。
【国立高等装飾美術学校（アール・デコ）】

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
・交換人数を１名から２名に増枠【ミラノ工科大学】
・４月からの交換留学生の受入れ開始
留学希望者向け説明会では，海外における治安情勢の悪化に鑑み，新たに海外渡航安全管理サービスのサポート企業が提供する情報を伝えるなどして，学生の安心感を高めることで交換留学応募者の増加を目指した。
また，本学からの派遣留学生２名（美術研究科，音楽研究科各１名，うち１名は２９年度も引き続き留学中）に対して，サイレントアクア実
行委員会からの寄付金を原資とする奨学金を支給した。

７０（エ）留学生のサポート体制
新入留学生のサポートに向けた体制を構築するため意欲的な留学生の積極的な受け入れに向け，財団 に，具体的な内容や方法を検討・実施する。
法人京都市国際交流協会等の関係機関と連携し，留学生の言語・生活・活動面でのサポート体制について検討する。

生活に必要な情報提供を充実させた。
また，１０月から国際交流室の開室日を従来の週４日から週５日に増やし，留学生のサポート体制を強化した。
ギャラリー＠ＫＣＵＡにおいて，本学美術研究科修士課程に在籍する
留学生２９名の作品発表の場となる「留学生展」を開催した。（１２月）

７１ （オ）音楽学部等における留学生受け入れの検討（実施済のため，２８年度年度計画なし）
音楽研究科・日本伝統音楽研究センターが設置を予定している日本音楽研究専攻（仮称）や音楽学部での留学生の受け入れを検討する。

７２

イ

語学教育の充実

国際性豊かな芸術家育成に向けた在学生の留学支援
や語学力向上のため，ネイティブスピーカーの教員の起用や美術学部と音楽学部の連携により，語学教育のより一層の充実を図る。

受入れ留学生に対するオリエンテーションにおいて，京都市国際交流協会の職員を招へいし，自転車のマナーやゴミの出し方など，日本での音楽研究科では１０月から日本音楽研究専攻（台湾より１名），声楽専
攻（中国より１名）で研究留学生の受け入れを開始した。また２９年４月からは日本音楽研究専攻に本科留学生（台湾より１名）と研究留学生（中国より１名）が入学予定である。
音楽学部では２９年４月から韓国檀国大学からの交換留学生を受け入れる。
日本音楽研究専攻に係る海外広報については，伝音センター教員の在外研修の機会を活用し，海外の大学，学会等での広報を行った。

国際性豊かな芸術家育成に向け，留学支援や語学検定

インターナショナルコーディネーターや語学教員による交換留学前の試験を活用した語学教育を実施する。
また，音楽学部では，ドイツ音楽を専門とする専任教員の採用により，ドイツ語による原典研究，楽書講読の充実を検討する。

個人指導による留学支援を実施した。
語学教育を充実するため，美術，音楽両学部で語学検定試験を引き続き活用しており，美術学部では，新１回生のクラス編成にＴＯＥＩＣ Ｉ
Ｐテストを活用したほか，２回生以上の希望者にも同テストを実施した。
（１月）
音楽学部では，ネイティブスピーカーの教員により，英語のみで行う
講義科目（１科目）を本年度も開講した。ドイツ音楽を専門とする専任教員を採用するとともに，ドイツ語の楽書講読及び原典研究については学生の到達すべきレベルの検討を重ね，学部と修士課程で合同開講としていた授業を２９年度からは別々に開講することを決定した。また，実

26

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
施３年目となる音楽教育後援会の語学検定補助制度により，学内実施の語学検定試験を受検する学生が増加している。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

№

中期計画

中
期
目
標

教育研究上の課題や社会状況の変化に教員と事務職員が協働し，迅速かつ的確に対応するための業務執行体制を構築する。

年度計画

計画の実施状況等

７３ （１）計画的かつ機動的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップを支えるため，理事長を補佐する理事会等の役員執行体制を確立し，理事の役割
分担の明確化や役員を補佐する委員会の設置など，計画的かつ機動的な大学運営を推進する。

（実施済のため，２８年度年度計画なし）

全学的な課題解決のための全学将来構想委員会や次期の中期計画の策定に向けた検討を行う第２期中期計画検討委員会を適宜開催し，理事長をはじめ，理事，部局長を中心に，学内の課題について協議を行った。
また，拡大理事懇談会において，移転コンセプトの再検討を実施した。

７４（２）意思決定が迅速かつ適正に行われる体制の確立
理事会，審議機関，教授会等の各機関が相互に連携した大学運営を行い，法人の意思決定が，迅速かつ適正に行われる体制を確立する。

（実施済のため，２８年度年度計画なし）

法人化後，理事会とは別に理事の情報共有や意思疎通の円滑化のため，理事懇談の場を毎月１回設けていたが，２７年度からは，大学の移転コンセプト，学科教育のあり方といった全学的な課題の解決に向け，理事長を中心として課題に応じたメンバーによる協議の場として拡大理事懇談会を随時開催した。

７５（３）教員と事務職員の協働による大学運営の実施（実施済のため，２８年度年度計画なし）
業務執行体制を強化するために，事務職員が必要に応じて委員会の構成員に加わるなど，教員と事務職員が協働して事業を企画・立案，実施できる体制を構築
し，一体的な大学運営を行う。

大学の移転について教員と事務職員が参加し，検討を行う「施設整備に関する会議」をはじめ，各種全学委員会の開催など，法人化を機に整備した教員と事務職員が協働する体制を維持し，大学運営にあたった。
また，第２期中期目標期間が３０年度からスタートすることから，教員と事務職員が委員である第２期中期計画検討委員会を組織し，中期計画（案）の検討作業に着手した。
このほか，事務職員も参加する拡大理事懇談会において，移転コンセ
プトの再検討を実施した。

27

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２

№
７６

教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

中期計画

学術の進展や教育研究の新たな課題に対応するため，本学の理念，目標を踏まえつつ，教育研究組織の改善や見直しを行う。

年度計画

計画の実施状況等（１）教育研究組織の改善・見直し
大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応
教育職員免許法の改正を受け，３１年度からの新しいカリキュラムに大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対 するため，京都芸大が目指すべき大学像を見据えながら， 向けた教職課程の再課程認定に対応するため，教職課程の組織体制につ応するため，京都芸大が目指すべき大学像を見据えな 教育研究組織の編成や運営について，改善や見直しを行 いて検討を行った。
がら，教育研究組織の編成や運営について，常に改善 う。２９年度からの採用を予定する音楽学部特任教員にや見直しを行う。
教職課程における美術学部との共同科目を担当させることを契機として，同課程の再編を検討する。

また，２９年度に予定している音楽学部教職課程特任教員の着任を見据え，教職課程研究室の運営体制の見直しを図った。
客員教授を採用した。（４名）

７７ （２）評価結果を踏まえた教育研究組織の見直し（評価結果において教育研究組織の見直しに係る指摘事
自己点検・評価，認証評価機関の評価結果，公立大 項等は無かったため，２８年度年度計画なし）
学法人京都市立芸術大学評価委員会の評価結果等を踏まえ，必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

自己点検・評価及び公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会の評価
結果，指摘において教育研究組織の見直しに係る現時点での課題は無かったが，２８年度においては№７６のとおり教育研究組織等の見直しを行った。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 教職員の人事の適正化に関する目標

№

中期計画

７８ （１）柔軟かつ多様な任用制度の導入

中
期
目
標

（１）機動的な大学運営を図るため，柔軟で弾力的な人事制度を構築する。
（２）教育研究活動の充実と大学運営の推進に必要な事務局体制を構築する。
（３）芸術大学の特性を踏まえ，事務職員の資質向上を図る。
（４）教育研究活動の活性化を図るため，意欲，努力等が公正，公平に評価され，教職員のモチベーションを高めることができる評価方法を研究する。

年度計画（実施済のため，２８年度年度計画なし）

機動的な大学運営を図れるよう，教育研究・業務の特性等を踏まえ，客員教員，事務局におけるプロパー
職員の採用など，柔軟かつ多様な教職員の任用制度を
導入する。
数値目標
事務局におけるプロパー職員の比率 ６５％（２９年度）
→№８０へ
７９

（２）事務組織の充実
事務組織は，教育研究活動の充実と自主自律の機動計画の実施状況等
客員教授を採用した。（４名）
・篠原資明（京都大学名誉教授，高松市美術館館長）
・ゲアリー・スマート（ノースフロリダ大学教授）
・ヤロスラフ・トゥーマ（プラハ音楽アカデミー教授）
・今藤政太郎（長唄三味線奏者・作曲家，人間国宝）

引き続き，事務局組織のより一層の連携強化を図り，円滑且つ効果的な大学運営に取り組む。

的な大学運営の推進を図る重要な専門組織であり，こ連携推進課長を配置し，体制を充実させるとともに，効率的・効果的な業務遂行及びより一層の連携を図るため，連携推進課の事業推進担当
及び入試担当の執務室を統合した。附属図書館及び芸術資料館のさらな

28

№

中期計画

年度計画

の役割を果たすため，教育研究支援，企画広報，財務
経営，入試，学生支援，国際交流等の機能を充実する。

る活性化に向けて，学芸担当課長を新設し，学芸員であるプロパー職員を配置した。
また，文化庁採択の「大学を活用した文化芸術推進事業」の実施にあたり，３名のコーディネーターを配置し，事務局内プロジェクトチームを設置するなどサポート体制を構築した。

８０ （３）中長期的な展望に立った事務職員の採用・育成
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係 る専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成をる専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成 行っていく。
等を行う。
数値目標
事務局におけるプロパー職員の比率

計画の実施状況等

事務局に事務職２名を採用するとともに，学芸員資格である市派遣職
員をプロパー採用した。
２９年度の事務職採用に向けては，若干名の募集を行い，試験の結果，事務職１名の採用を決定した。（一次試験受験者 ５６名）
また，芸術資料館のさらなる活性化に向けて学芸員１名の採用を決定した。

６５％（２９年度）

数値目標 単年度での設定なし
実績（参考） 平成２８年度プロパー職員比率６０％８１ （４）ＳＤ（事務職員の能力開発等の研修）の実施
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を養成するため，ＳＤを実施する。
数値目標
事務職員の能力開発研修の実施回数

大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を養成するため，新規採用者研修の学内実施，京都市，大学コンソーシアム京都，公立大学協会等が開催する研【学内研修実施実績】
・新規採用者研修を実施した。（４月）・京都市の人事異動に伴う新任職員に対して，新任職員研修を実施した。

修への参加，文化芸術の振興に取り組む団体との連携などによるＳＤを推進する。

（４月）
・適切な経費の執行を図るため，経理事務に従事する事務局職員に対し，研修を実施した。（５月）・心理カウンセラーを招き，メンタルヘルス研修を実施した。（７月）・外部講師を招き，学生支援の対応について学ぶ「学生支援の基本研修」
や「海外留学危機管理対策研修」を実施した。（８月）・サントリー文化財団の職員を講師に招き，芸術と社会との関わりについて学ぶ研修会を実施した。（１１月）
・知的財産権に係る研修会「著作権の基礎知識」を開催した。（１月）【学外研修参加実績】

２回（毎年度）公立大学協会主催のセミナー等に出席した。（５月）
大学コンソーシアム京都が主催するビジネスマナー研修やスキルアップ
研修等に本学職員が参加した。（６月，７月，９月，１０月）
京都市が実施するスキルアップ研修に本学職員が参加した。
（９月，１２
月）
数値目標
実績

29

２回
１４回（内，学内開催７回）

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

８２（５）人事評価方法の検討
教育研究活動の活性化を図るため，教職員の多様な活動や業績，意欲，努力等が公正，公平に評価され，モチベーションを高めることができる評価方法の確立に向けて検討する。

プロパー職員の人事評価を実施する。また，教員の評
価について検討する。

京都市の人事評価制度に準じて，プロパー職員の人事評価を行った。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４

事務処理の効率化に関する目標

中
期
目
標

事務処理について，新しい運営体制に即したものとするため，見直しを行い，効率化を図る。

№

中期計画

８３

（１）事務手続や決裁権限等の見直し
事務処理の効率化・迅速化を進めるため，事務分担や決裁権限の委譲，決裁者の見直しを図る。

（実施済のため，２８年度年度計画なし）

８４（２）定型業務のアウトソーシング
給与計算事務など，内部管理事務等における定型業
務についてアウトソーシングを進め，企画立案業務への人的配置の重点化を図る。

（実施済のため，２８年度年度計画なし）

第３ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標

№

中期計画

８５ （１）財務指標の設定
計画的で健全な財政運営を行うため，自己収入比率
等の財務指標を設定する。※ 自己収入率（％）＝［自己収入／収入全体］×１００

年度計画

中
期
目
標

計画の実施状況等

外部資金の獲得に努めるとともに，寄付金募集のための取組を推進し，大学の財政基盤を強化する。

年度計画（実施済のため，２８年度年度計画なし）

計画の実施状況等
財務状況について，自己収入比率は増（３３．７％→３４．１％）となったが，教員退職手当に係る運営費交付金が前年度より減少したためであり，一時的なものとして捉えている。
外部資金比率は，文化庁や各種団体からの補助金等の獲得に努め，前年度に比べ増加（１．７％→１．９％）となった。
経費面においては，キャンパス移転の計画を踏まえ，既存施設の修繕

30

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
等に力を入れたため，一般管理費率が増（８．２％→９．５％）となった。

８６ （２）外部資金に関する情報収集・学内周知の実施
外部資金に関する情報収集，学内周知に努め，その増加に積極的に取り組む。

外部資金に関する情報収集，学内周知に努めるとともに，科研費，文化庁，京都市等の補助メニュー等への申請により，外部資金の増加に積極的に取り組む。

外部資金に関する情報収集と学内周知を行った。特に科研費について
は科学研究費補助金等の獲得の機会を広げるため，若手研究者（ＰＤ・ＤＣ)向けの公募説明会を実施した。
また，産学公連携機構からの助成金情報の学内周知を行った。
〈外部資金による主な新規事業及び獲得金額〉
・「大学を活用した文化芸術推進事業」の受託収入として文化庁から１９，
７００千円
・芸術資源研究センターの活動として，文化庁から「メディア芸術連携促進事業」の委託収入３，７６２千円
・ギャラリー＠ＫＣＵＡ「ｓｔｉｌｌ ｍｏｖｉｎｇ － ｏｎ ｔｈｅ ｔｅｒｒａｃｅ」展に文化庁「優れた現代美術の海外発信促進事業」の補助金として３，０００千円
・ギャラリー＠ＫＣＵＡ「ニュイ・ブランシュＫＹＯＴＯ ２０１６関連
展覧会『ＮＥＷ ＬＩＦＥＳＴＹＬＥ』」共催金としてアンスティチュ・
フランセ，ヴィラ九条山から１５０千円
・ギャラリー＠ＫＣＵＡ「マーティン・クリード」展にポーラ美術振興財団の助成金２，０００千円
・ギャラリー＠ＫＣＵＡ「カワイオカムラ『ムード・ホール』」展に芸術
文化振興基金の助成金８８２千円
・公開講座「デザインが社会にできること」開催補助として京都市（西京区）から３００千円

８７（３）共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等の申請に積極的に取り組む。
数値目標
科学研究費補助金等申請件数
１８～２３年度比１０％増（２４～２９年度
１８～２３年度実績 ７２件

幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等の申請に積極的に取り組む。科学研究費については，他
大学の研究者との共同研究にも取り組む。

科研費について，２８年度分には新規２４件（当初２２件，追加２件）の申請があり（前年度から１３件増），そのうち１２件が採択され，継続１２件，期間延長２件を含めて採択件数２８件となっている。２９年度分については新規１９件の申請となり，６年間の数値目標を達成した。
科研費以外の研究資金については，文化庁から，「大学を活用した文化
芸術推進事業」として１９，７００千円，「メディア芸術連携促進事業」
として３，７６２千円を獲得した。また，ＮＴＴコミュニケーション科
学基礎研究所から共同研究資金として１３３千円を獲得した。
（※科研費間接経費を含む外部資金総額８０，９０７千円（前年度比２９，１６７千円増））

８０件）

31

数値目標（２４～２８年度）

７１件

実績

８８件

№

中期計画

８８

（４）寄付金の募集
寄付金募集のための仕組みを整備し，積極的に募集活動を行う。

年度計画

計画の実施状況等「京芸友の会」寄付者との関係を深める新たな取組を「京芸友の会」寄付者を定期演奏会に招待した。
検討，実施するとともに，寄付者の増加に向けて，同窓
京芸友の会の寄付について，同窓会，教育後援会，京都市民，企業等
会やＯＢへの働きかけを強めるなど，積極的な募集活動 に積極的に募集活動を行い，総額４，８６４千円（個人２０１件，団体を行う。
４件，計２０５件）の寄付を得た。
「京芸友の会」以外の寄付金募集にあたり，本学の移また，美術学部同窓会からアートフェアの収益金１０，０００千円を転整備に向けた寄付金募集について取組を進める。また， 移転整備のための寄付として受納した。このほか，「サイレントアクア」
法人向けの新たな寄付金の募集活動についても検討すの収益の一部を学生の芸術活動支援を目的とする寄付として収入した。
る。
更に，地元老舗企業等を対象に，複数年にわたる支援を呼び掛ける「のれん百人衆」制度をスタートさせ，総額４，１５０千円の寄付を得ることができた。

８９ （５）民間企業等との協力による展覧会等の実施
これまで実施してきた連携事業の実施状況を点検し，民間企業等との協力による展覧会や演奏会等の事業 事業を継続していく効果などを踏まえながら，民間企業を開催する。
等との連携を展開していく。
数値目標
民間企業等との協力による事業の実施数
６事業（２３年度）→１０事業（２９年度）【主な取組事業】
・京都水族館及び交通局との３者連携を継続した。
・駅ナカアート事業及び京の七夕事業と連携した地下鉄駅構内への作品展示を継続実施した。
・京都銀行の美術研究支援制度により学生作品の買い上げによる支援を受けた。
・京都ライオンズクラブや京都新聞社との協賛・共催による演奏会を実施した。
・多数のギャラリーが集うアートイベントの「ＡＲＴ ＯＳＡＫＡ ２
０１６」に出展した。
一定期間継続した連携事業について，今後の教育効果を高める観点から，実施時期やテーマ等の見直しについて，関係機関との協議を行った。
連携事業を進めるうえで必要となる学生の著作権保護について対応する
ため，顧問弁護士に相談し，受託研究契約書の作成に取り組んだ。

９０ （６）各種基金や財団等の活用
各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に努める。

数値目標

１０事業

実績

１７事業

ギャラリー＠ＫＣＵＡで企画している展覧会や研究に
２８年度の外部資金獲得実績は，２６件で総額５２，８２６千円とな関する事業の実施に向けた外部資金の充実など，各種基 った。（主な実績は以下のとおり。）
金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に努める。 ・「大学を活用した文化芸術推進事業」の受託収入として文化庁から１９，獲得にあたっては，新規獲得先の開拓に努める。
７００千円
・芸術資源研究センターの活動として，文化庁から「メディア芸術連携促進事業」の委託収入３，７６２千円
・ギャラリー＠ＫＣＵＡ「ｓｔｉｌｌ ｍｏｖｉｎｇ － ｏｎ ｔｈｅ ｔｅｒｒａｃｅ」展に文化庁「優れた現代美術の海外発信促進事業」の補助金として３，０００千円
・ギャラリー＠ＫＣＵＡ「ニュイ・ブランシュＫＹＯＴＯ ２０１６関連
32

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
展覧会『ＮＥＷ ＬＩＦＥＳＴＹＬＥ』」共催金としてアンスティチュ・
フランセ，ヴィラ九条山から１５０千円
・ギャラリー＠ＫＣＵＡ「マーティン・クリード」展にポーラ美術振興財団の助成金２，０００千円
・ギャラリー＠ＫＣＵＡ「カワイオカムラ『ムード・ホール』」展に芸術
文化振興基金の助成金８８２千円
・公開講座「デザインが社会にできること」開催補助として京都市（西京区）から３００千円
・「駅ナカアート」事業の受託収入として合計２団体から総額５５０千円（京都市音楽芸術文化振興財団３００千円／京都市交通局２５０千円）
・「第３０回ピアノフェスティバル」開催に係る助成として京都ライオン
ズクラブから６００千円
・お試し住居整備に伴う空き家活用に関する受託研究収入として徳島県三好市から４００千円
・ＮＴＴコミュニケーション基礎化学研究所との共同研究費として１３３千円

９１（７）創作活動に対する科学研究費補助金創設に向けた取（実施済のため，２８年度年度計画なし）

組
作品制作や演奏等の学術的評価の確立を図るため，創作活動に対する科学研究費補助金の創設について，国へ要望する。

第３ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の効率化に関する目標

№

中期計画

中
期
目
標

効率的な大学運営のため，教育研究の質を低下させることなく，組織運営の効率化，人員配置の適正化を図るとともに，業務内容，方法の見直しを行う。

年度計画

９２ （１）管理的経費の効率化（実施済のため，２８年度年度計画なし）
警備業務委託や清掃業務委託等における複数年契約の導入など，業務委託に係る契約方法の見直しにより，
管理的経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。

33

計画の実施状況等

№

中期計画

年度計画

９３ （２）物品購入経費の効率化
インターネットの活用など，共通使用物品等の調達方法を多様化し，最適な購入方法を選択することにより，部局ごとに購入経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。

（実施済のため，２８年度年度計画なし）

９４

２７年度の取組を検証・分析しつつ，今後の事務業務の増減を見据えながら，引き続き人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築による，効率的な大学運営を行う。

（３）大学運営の効率化
人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築により，効率的な大学運営を行う。

計画の実施状況等

連携推進課長を配置し，体制を充実させるとともに，効率的・効果的な業務遂行及びより一層の連携を図るため，連携推進課の事業推進担当
及び入試担当の執務室を統合した。附属図書館及び芸術資料館のさらなる活性化に向けて，学芸担当課長を新設し，学芸員資格を有するプロパ
ー職員を配置した。

第３ 財務内容の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

№

中期計画

９５ （１）収蔵品のデータベース化
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を図る。

中期
目
標

資産の状況を常に把握，分析を行い，効率的かつ効果的な資産の運用を図る。

年度計画

計画の実施状況等

ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を図る。土佐派絵画資料の画像データの充実に引き続き努める。

ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を進めるとともに適宜更新し，原版貸出しに活用するなど継続的な有効利用を図った。
土佐派絵画資料については，大型粉本等の資料撮影を行い，約３８０カットを新たにデータ化した。
（２９年３月末）
一般公開版
レコード ２３，４０２点（２７年度末から７４５点増）
画像 ４，２１１点（２７年度末から３５３点増）

９６ （２）図書館等の運営の改善
選書ツアーや購入リクエストの実施による利用者のニ
図書館等の大学施設の運営について，利用者の声を ーズに応じた図書の充実に努めるとともに，図書の充実
聴き，ニーズに応じて改善する。
状況などをアピールする企画展示を実施していく。
数値目標
附属図書館への入館者数
３２，３４５人（２２年度）→３８，０００人（２９年度）

附属図書館では，新入生を対象とした「図書館オリエンテーション」
をはじめ，「書庫見学会」を実施し，学生に図書館の役割や機能について理解を深めてもらうための取組を実施しているほか，展示企画や貸出・利用促進企画を実施するなど，図書館利用を促している。
学生の要望に応じた図書購入を図るため，学生見計らい選書やのれん
百人衆寄付金による学生リクエスト募集を実施したほか，伝音図書室との連携で，図書館利用促進のためのスタンプラリーを実施した。
また，学生の要望に応え，利用一回当たりの貸出冊数の増加や貸出延

34

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
長手続きの簡素化を図った。
さらに，手薄な一般書籍の不足を補うため，京都市図書館のブックメール便を利用した図書の相互貸借の実施に向けて協議を行い，平成２９
年４月から取組を開始することで合意した。
芸術資料館では，５期の収納品展（各期ギャラリートークを実施）を開催するとともに，京都工芸繊維大学美術工芸資料館との共同展（「京都高等工芸学校・京都市立美術工芸学校の図案教育Ⅲ」）の開催，京都・大学ミュージアム連携による合同展（「大学は宝箱」），スタンプラリー事業を実施した。
附属図書館への入館者数
数値目標 ３７，０００人
実績
３４，８３７人

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標

№

中期計画

中
期
目
標

自己点検・評価の結果を教育研究活動及び大学運営の改善に活用するため，点検・評価の内容，方法等について見直しを図る。

年度計画

９７ （１）自己点検・評価のための体制の構築（実施済のため，２８年度年度計画なし）
自己点検・評価を実施する全学的な体制を構築する。

計画の実施状況等
前年度に引き続き「認証評価」において指摘を受けた事項への対応を検討するために，全学自己点検・評価委員会を開催し，検討作業の進捗状況のフォローアップに努めた。この結果，指摘事項の一つであった３
ポリシーの不備について全学的な見地から内容確認を行った上で改善を
図った。

９８

（２）評価結果の公表
評価結果をわかりやすくホームページ等に掲載し，
学生及び市民に広く公表する。また，芸術大学の特性を踏まえ，長期的視点に立ちつつも，達成状況が学生や市民にわかりやすい目標を設定するよう検討を行う。

９９ （３）評価項目や評価基準の点検・検討
芸術大学の特性を踏まえた自己点検・評価ができる（実施済のため，２８年度年度計画なし）「平成２７年度業務実績報告書」及び「平成２７年度業務実績評価書」
について，京都市評価委員会による評価結果通知を受理後，速やかに本学のホームページに掲載して，広く学生及び市民に公表した。
第２期中期目標期間が３０年度からスタートすることから，理事長をトップに，理事，各部局長で構成する第２期中期計画検討委員会を立ち上げ，中期計画（案）の検討作業に着手した。

３０年度からスタートする次期中期計画で設定する評
価項目や評価基準に関する検討に着手する。

第２期中期目標期間が平成３０年度からスタートすることから，理事長をトップに，理事，各部局長で構成する第２期中期計画検討委員会をように，評価項目や評価基準の点検・検討を行う。

立ち上げ，中期計画（案）の検討作業に着手した。
35

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

№
100

中期計画
（１）広報機能の強化
京都芸大における教育，研究等に関する様々な情報を最大限活用し，京都芸大をより身近に感じてもらえる効果的な広報を行うため，広報機能を強化する。

101（２）広報業務経験者の採用

102

広報活動を広く展開するため，広報業務経験者を採用する。
（３）ホームページの充実
大学の教育研究内容を海外も含めて広く発信するため，ホームページを充実する。
数値目標

中
期
目
標

広報体制の充実を図るとともに，法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に公開し，公的な教育研究機関として社会・市民に対する説明責任を果たす。

年度計画

計画の実施状況等

京都芸大における教育，研究等に関する各種情報を全学的な視点から最大限活用し，効果的な広報に繋げるた
めに，情報共有の更なる促進や広報の取組の充実について検討・実施する。

全学的な広報業務の計画である「平成２８年度広報の取組」に基づき，
パブリシティの活用に取り組み年間３１７件の報道を得た。
（前年度比１８件減）また，前年度に引き続き京都新聞の定期的な掲載枠を維持し，本学美術学部の学生による取材内容を発信した。（４回）
また，同じく京都新聞朝刊紙面の１面に本学芸術資料館所蔵作品を紹介する１年間の掲載枠を獲得し，所蔵作品とそれにまつわる本学の歴史を広く一般に紹介した。
ホームページを随時更新し，情報を発信するとともに，ＳＮＳを活用
し，情報の更なる拡散を図った。印刷物においては，イベントガイドのサイズ変更を図るなど，リニューアルを行った。
広報誌やホームページへの掲載など，広報活動用に用いる写真の質の向上を図るため，作品展や定期演奏会等の学内主要イベントについて，
写真撮影業務をプロカメラマンに委託した。

（実施済のため，２８年度年度計画なし）

大学の教育研究内容を発信するツールとして活用しているホームページやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキン
グサービス）について，それぞれの特性や閲覧層を意識しながら情報発信に努める。

ホームページアクセス数
１，２９５，１５０件（２２年度）→２，５００，０００件（２９年度）

103（４）広報誌の充実

効果的・効率的に大学情報を広報するため，引き続き
これまで以上に広く，効果的に大学情報を広報する 広報誌についてターゲットの視点に立ち質的な充実を検ため，「芸大通信」の発行部数を増やすなど，広報誌を 討するとともに，大学ＰＲ用に供するために本学の概要をコンパクトにまとめた簡易版リーフレットを制作す
充実する。
る。

36

ホームページ及びＳＮＳの日々更新に努め，学内の動きや在学生・卒
業生の受賞に関する情報等を紹介することで，本学の教育研究活動の成果等を学外に広く発信し，情報の拡散に努めた。
・ホームページアクセス数１５７万件
・Ｆａｃｅｂｏｏｋの「いいね！」３，１４９人（前年度比４８１人増）
・投稿の延べ閲覧数のインプレッション数１１６万件
・Ｔｗｉｔｔｅｒの「フォロー」２，４５５人（前年度比６４６人）
数値目標（ホームページアクセス数＋Ｆａｃｅｂｏｏｋインプレッショ
ン数） ２，５００，０００件
実績 ２，７２４，１７０件（ホームページ：１，５６８，７９８件
Ｆａｃｅｂｏｏｋ：１，１５５，３７２件）
本学主催のイベント情報を周知する「イベントガイド」について，全学広報委員会での検討も踏まえ，従来よりも携帯しやすいサイズに見直しを図るとともに，情報を見つけやすいレイアウト構成に改めるなど，内容の改善を図った。
また，次年度用大学案内の制作に当り，受験生が必要とする情報の充実を図るべく入試担当との連携の下に作業を進めた。

第５ その他の業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備等に関する目標

№
104

中
期
目
標

中期計画

良好な教育研究環境を実現するため，大学施設及び設備を適正かつ計画的に維持管理しつつ，立地条件，老朽化，狭あい化，不足機能，耐震化，バリアフリー化の課題解決に向け，大学施設の全面移転を基本に再整備を
検討する。

年度計画

計画の実施状況等

施設整備のあり方について，京都芸大の施設が抱えてい現在地での施設機能を維持するため，適切な改修，補る様々な課題を改善し，大学に期待される役割を十分果た 修を実施する。京都市と連携し，移転整備基本計画の策【適切な改修，補修】
連携推進課の執務室移転，会議室の音響設備の設置，アトリエ棟トイしていくため，キャンパスの市内中心部への全面移転を基本に検討し，整備構想を策定する。また，その間，現在地での施設機能を維持するため，適切な改修，補修を実施する。

レ改修等，施設機能の維持・改善のための計画的な改修等を実施した。
また，主に施設の老朽化に起因し発生する不具合には，限られた予算の中で随時対応を行った。
【移転整備基本計画の策定】
京都市の判断により，先行移転施設の整備がなくなったことを受け，昨年度策定した本学の移転整備基本コンセプトの改訂を行う必要から，拡大理事懇談会等において検討を進め，同コンセプトの改訂版を策定した。
更に京都市との協議を重ね，上記コンセプトを盛り込んだ移転整備基定に向けた検討を進める。

本計画を策定した。

第５ その他の業務運営に関する重要目標
２ 大学支援組織等との連携強化に関する目標

№
105

中
期
目
標

中期計画

学外の大学支援組織等との連携の強化を図る。

年度計画

同窓会組織・保護者組織，民間団体等との連携強化を図
美術学部では，後援会の支援により学生のキャリア支るとともに，新たな大学支援組織の開拓に努める。
援の充実を進める。
音楽学部においては，同窓会賞の創設に向けた協議を
同窓会組織と行う他，後援会の支援により楽譜の全集の充実を進める。
「京芸友の会」以外の寄付金募集として，本学の移転整備に向けた寄付金募集について取組を進める。また，
法人向けの新たな寄付金の募集活動についても検討する。

計画の実施状況等
美術教育後援会との連携については，例年と同様に，本学専任教員と保護者との交流会，専任教員の解説による研修旅行の実施や，作品展実
施協力，展覧会出展補助などの支援をいただいた。
音楽学部同窓会から同窓会賞の創設が決まり，２８年度卒業生から授与を開始した。音楽棟に同窓会の掲示板及び同窓生からの寄贈図書を保管する棚を設置した。
音楽教育後援会から演奏会や演奏旅行への補助，語学検定料の半額補助のほか，楽譜の全集の一部購入等の補助を受けることとなった。
音楽学部同窓会，音楽教育後援会の補助により，音楽学部の在学生が，

37

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
ナクソス社が提供する音楽データベースをスマートフォンでも利用できるよう必要なアカウントを提供するとともに，科目等履修生が図書館に設置されたＰＣからもデータベースを利用できるようにした。
法人からの継続的な支援の獲得に向けて，京都の老舗企業を主な対象とする法人向けの新たな寄付制度「のれん百人衆」をスタートさせ，協力依頼を進めた。

第５ その他の業務運営に関する重要目標
３ 安全管理に関する目標

№

中期計画

106

（１）学生及び教職員の安全と健康の確保
学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに，

107

学生及び教職員の安心・安全な教育研究環境を確保するとともに，災害，事故，犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

年度計画

計画の実施状況等

キャンパス・ハラスメントに関する啓発冊子を用いて， 安全衛生委員会として，昨年度に引き続き，メンタルヘルス研修やイ
同ハラスメント防止に努める他，安全衛生委員会を中心 ンフルエンザ予防接種等を実施するとともに，今年度新たに，教職員の快適な学内環境の形成を促進するため，労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制を構築し，安全衛生対策に取り組む。

に，メンタルヘルス研修の実施等の安全衛生対策に取り組む。

メンタルヘルス不調の未然防止を図るため，教職員を対象にストレスチ
ェックを実施した。また産業医による職場巡視を実施し，喫煙場所の周知徹底，消火器設置場所の改善，非常口扉の修繕など，快適で安全な学
内環境の形成に取り組んだ。
キャンパス・ハラスメント防止のための手引きを完成させ，全教職員（非常勤講師を含む。）に配布するとともに，事務局各室及び学生掲示
板に設置するなどの方法により全学生へ周知した。

（２）安全管理に対する意識の向上
学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加工機器等の扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に

美術学部において各種機器操作指導のための技術指導員を引き続き雇用し，安全性の向上を図った。

対する意識の向上を図る。

講堂のピアノの使用について，オリエンテーション時にピアノの移動方法を含めた操作の説明会を行った。また，実技試験前には全学生に注
意喚起を行った。

危機管理対策にあたり，危機管理規程の運用の具体化を推進する。

２５年度に策定した「危機管理規程」に基づき，危機事象が発生した
場合の初動対応や管理体制の構築など，具体的な運用について，多様な危機に共通する基本事項を定めた「危機管理基本マニュアル」を２９年度当初の策定に向けて取り組んだ。
実務担当職員を対象に，大学としての危機管理に対する意識を向上させ，学生への安全配慮義務を全うするための知識を身につけることを目

工機器等の扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に対する意識の向上を図る。
108

中
期
目
標

（３）全学的な危機管理体制の構築
災害，事故，犯罪等に対応できるように，危機管理担当理事を中心とした全学的な危機管理体制を構築
し，危機管理対策に取り組む。

的として，「海外留学危機管理対策」研修を実施した。（８月）
38

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
学生が海外渡航先でトラブルに巻き込まれた際に，安否確認を迅速に行うことができるよう，平成２９年度１月からの渡航について「海外渡航届」の提出を義務づけることとした。

第５ その他の業務運営に関する重要目標
４ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標

中
期
目
標

教職員の法令遵守の意識向上を図るとともに，人権の尊重の取組を徹底する。

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

109（１）法令遵守への意識の向上
教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，研修や啓発等の取組を定期的に実施する。

教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，啓発の取組や知的財産に関する研修等を実施する。

・新任教員及び新規採用職員及び人事異動に伴う新任職員を対象にコン
プライアンスに関する研修を実施した。
（４月）また定例の課長会において，適宜法令遵守について周知徹底を行った。
・科研費助成を受けた研究を行う教員を対象に，科研費に関する経理取扱説明会を実施した。（４月）

数値目標
法令遵守に関する研修の実施回数

・学内ポータルサイトを活用して会計規則や会計処理を周知するとともに，経理実務に従事する事務局職員に対して経理事務取扱研修（５月）を実施し，適切な経費執行に努めた。
・知的財産権に係る研修会「著作権の基礎知識」を開催した。（１月）・創作活動や論文作成に必要な著作権の基礎知識について，本学顧問弁護士の協力により，講習会「著作権の基礎知識」を開催した。（１月）
このほか，研究倫理の意識向上を図るため，科研費採択者等を対象に，日本学術振興会が提供する研究倫理プログラム「研究倫理ｅラーニング
コース（ｅＬ ＣｏＲＥ）」の団体受講を開始した。（１２月）２回（毎年度）【法令遵守に関する研修の実施回数】
数値目標 ２回
実績
５回
110（２）会計規則等の周知徹底等
会計処理の適正を期すため，会計規則等の周知徹底
や効果的な内部監査を実施する。

会計処理の適正を期すため，学内ポータルサイトの活用と経理事務の取扱いに関する研修の実施により本法人の会計規則及び会計処理を周知するほか，現金の管理状
況等について，内部監査を実施する。

・学内ポータルサイトを活用して会計規則や会計処理を周知するとともに，経理実務に従事する事務局職員に対して経理事務取扱研修（５月）を実施し，適切な経費執行に努めた。
・法人化以降の決算値を基に財政状況を明らかにした財務資料を作成し，理事会や教授会を通して全学的に法人の財務運営状況の共有化を図っ
た。

39

№

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
・１２月から翌年１月にかけ，内部監査を実施した。監査内容は，従来から実施している固定資産や管理物品の管理状況，現金の管理状況の確認に加え，京都市監査事務局によって行われた財政援助団体監査の指摘事項（収入に係る書類の整備，収蔵品の管理）についても監査対象とし
た。

111

第６

（３）学生や教職員の人権保護
学生や教職員の人権を保護するため，キャンパス・
ハラスメント等，人権侵害の防止と人権侵害からの救学生や教職員の人権を保護するため，キャンパス・ハ
ラスメントによる人権侵害の防止を図るべく，２次被害の防止を盛り込んだ新たなキャンパス・ハラスメントに済について円滑かつ迅速に対応できる体制を構築し，研修会等の開催を通して人権意識の啓発を図る。

関するガイドラインの活用等を通して人権意識の啓発を図る。

予算（人件費の見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

第７メンタルヘルス研修において，ハラスメント事案によるメンタルヘル
ス不調者への周囲のケアについて実例を学ぶことで，メンタルヘルスだ
けでなく，ハラスメントについての理解を深めた。

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額
２億円

年度計画
２億円

実績
該当なし

２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に 急に必要となる対策費として借り入れることが想定され必要となる対策費として借り入れることが想定される。
る。
第８重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中期計画
第８

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
予定なし

年度計画
予定なし

実績
該当なし

40

第９

剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し， 該当なし
決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
第１０

その他

中期計画

年度計画

実績

１ 施設・設備に関する計画
第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成する
第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するため ための措置」に記載のとおり。
の措置」に記載のとおり。

第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

２ 人事に関する計画
第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成
第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成する するための措置」に記載のとおり。

第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

ための措置」に記載のとおり。

*1

チュートリアル・システム
チュートリアルとは，大学等で，一人ひとりの学生に対し，教員が目標を達成するための個人指導を行うことを指す。美術学部では，各学生の研究計画に基づいて，教員が研究内容や進ちょく状況等を把握しながら，制作の総合的なアドバイスや指導を行う密度の高い教育を実践している。

*2

飛び級入学制度
特定の分野について特に優れた資質を有する学生が高等学校を卒業しなくても大学に入学することができる制度。

*3

サバティカル制度
大学に勤務する教員の教育及び研究等の能力を向上させることを目的として，教員が従事する職務を一定期間免除し，自らの研究に専念させる制度。

*4

リカレント教育
社会に出てからも学校又は教育・訓練機関に戻ってくることが可能な教育システムのこと。知識や技術の急速な陳腐化と増大への対応，学校教育の急速な発展に伴い生じた世代間の学歴差の縮小等が中心的な理念とされている。

41