令和２年３月●小規模企業共済 ●経営セーフティ共済 ●中小企業退職金共済 ●特定退職金共済●中小企業共済●全国商工会会員福祉共済（けが・病気・がん・生命保障）

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税務
所得税や相続税、贈与税等の申告についてご相談

経営
仕入、生産、販売、市場調査、経営診断についてご相談小規模企業共済● 小規模企業共済は個人事業主や共同経営者、会社等の役員を対象とした国の退職金制度です。節税しながら老後の資金を積み立てられます。
加入対象の条件
常時使用する従業員の数が２０人以下（宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では５人）以下の個人事業主・共同経営者と会社等の役員です。
掛金
毎月の掛金は、１，０００円から７０，０００円までの５００円単位で自由に設定できます。
（増減可）
共 済 の 特 色
➊掛金は全額所得控除
掛金は、その年に支払った全額が、「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の課税対象所得から控除できます。
➋共済金の受取事由■個人事業主⤵
・Ａ 共 済 事 由 … 〔個人事業の廃止、個人事業主が配偶者又は子に事業の全部譲渡、個人事業主の死亡〕
Ｂ
共
済
事
由
…
・
〔老齢給付〕
・準 共 済 事 由 … 〔法人成り（役員たる小規模企業者となったときを除く）〕
・解 約 事 由 … 〔任意解約等〕■共同経営者⤵
・Ａ 共 済 事 由 … 〔個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任、共同経営者の死亡、共同経営者の疾病又は負傷による退任〕
・Ｂ 共 済 事 由 … 〔老齢給付〕・準 共 済 事 由 … 〔個人事業主の法人成り（共同経営者が役員たる小規模企業者となったときを除く）〕
解約事
由…
・〔任意解約等〕■会社等役員⤵
・Ａ 共 済 事 由 … 〔会社等の解散（組織変更により会社を解散した場合を除く）〕
・Ｂ 共 済 事 由 … 〔会社等役員の疾病・負傷・６５歳以上による退任、会社等役員の死亡、老齢給付〕・準 共 済 事 由 … 〔会社等役員の退任（疾病・負傷・６５歳以上・死亡・解散を除く）〕
・解 約 事 由 … 〔任意解約等〕◎掛金月額が１０，０００円の場合の共済金試算
掛金納付年数
掛金合計額
Ａ共済金

10年
20年

1,200,000円
2,400,000円

1,290,600円
2,786,400円

Ｂ共済金

準共済金

1,260,800円
2,658,800円

1,200,000円
2,419,500円※ 老齢給付とは６５歳以上で１８０か月以上掛金を納付した方が請求することにより受給権を得ます。
※ 解約事由に伴う解約手当金は一時所得扱いとなります。（但し、任意解約で受取時６５歳以上の場合、共同経営者の退任による解約で退任時６５歳以上、および法人成りによる事由の場合、退職所得扱いとなります。）又、掛金納付月数に応じて、掛金合計額の８０％～１２０％相当額が受け取れます。掛金
納付月数が、２４０か月（２０年）未満の場合は、掛金合計額を下回ります。
※ 事業をやめられる事由により、加入後１２か月未満は掛け捨てとなります。

➌共済金受取時のメリット
共済金は、一括受取りの場合には退職所得扱い、分割受取りの場合には公的年金等の雑所得扱いとなります。
➍担保・保証人不要で貸付制度が利用可能
加入者は、納付した掛金合計額の範囲内で臨時に必要な事業資金等の貸付が受けられます。
①

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）● 経営セーフティ共済は取引先の突然の倒産による連鎖倒産を防ぐためにつくられた国の制度です。
加 入 資 格
中小企業者で、引き続き１年以上事業を行なっている方です。（法人は資本金の額及び従業員数により加入できない場合もあります。）
掛金
毎月の掛金は５千円から２０万円までの５千円単位で自由に設定できます。加入後も掛金月額は増額・減額できます。（ただし、減額には一定の要件が必要です。）掛金
は、掛金総額が８００万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の４０倍に達した後は掛金の掛止めが可能です。又、掛金の前納もできます。
共 済 の 特 色
➊掛金は全額損金又は経費掛金は、税法上、損金（法人の場合）・必要経費（個人の場合）に参入できます。
※ 個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得等）は掛金の必要経費としての参入が認められません。

➋貸付金額及び条件
取引先が倒産し売掛債権等が回収困難となった場合、掛金総額の１０倍に相当する
額か、回収困難となった売掛債権等の額のいずれか少ない額の範囲内の額で、無担保・無保証人で貸付を受けられます。（最高８，０００万円）
償還期間は共済金の貸付金額に応じて５年～７年（据置期間６か月を含む）で毎月均等償還です。なお、共済金を繰上償還により完済し、一定の条件を満たす場合には早期償還手当金をお支払いします。
※ 「倒産」とは⑴破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または特別清算開始のいずれかの申し立てが成された場合、⑵手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合、⑶私的整理（一定条件を満たすもの）について、弁護士等から支払停止の通知があった場合、⑷取引先事業者がでんさいネットの取引停止処分を受けた場合、⑸甚大な被害により支払ができなくなった取引先事業者のでんさいを保有する場合等を指します。
※ 共済金を受けた場合、貸付額の１０分の１に相当する額が積み立てた掛金総額から控除され、共済金の原資に充てられます。
※ 以下の場合は貸付を受けられません。
⑴取引先事業者の倒産が、加入後６か月未満に生じたものであるとき。
⑵加入から取引先事業者の倒産の日までに、６か月分の掛金を納付していないとき。
⑶共済金の貸付請求が、取引先事業者の倒産日から６か月を経過した後になされたものであるとき。

➌解約手当金
解約はいつでも可能です。加入後１年以上経過した場合は掛金総額の８０％以上が解約手当金として支払われます。さらに、加入後４０か月以上経過した場合には、掛金総額の１００％が支払われます。（解約手当金は、税法上、益金扱いとなります。）※ 掛金納付月数が１２か月未満の場合に解約すると掛け捨てとなります。

➍一時貸付金取引先事業者に倒産が生じていなくても、急に資金が必要となった場合、解約手当金の範囲内で貸付けが受けられる「一時貸付金」の制度があります。

②

中小企業退職金共済（中退共）● 中小企業退職金共済は国の退職金制度です。退職金を制度化することで人材の安定確保に役立ちます。
加入できる企業
加入できる企業は、業種によって異なります。常時従業員数または資本金・出資金のいずれかが次の範囲であれば加入できます。但し、個人企業や公益法人等の場合は、常用従業員数によります。
⑴一般業種（製造・建設業等） ………… 300人以下又は資本金・出資金3億円以下⑵卸 売 業 ………………………………… 100人以下又は資本金・出資金1億円以下⑶サービス業 ……………………………… 100人以下又は資本金・出資金5千万円以下⑷小 売 業 ………………………………… 50人以下又は資本金・出資金5千万円以下加入させる従業員
従業員は原則として全員加入させて下さい。但し、次ぎの条件にあてはまる従業員は加入させなくてもよいことになっています。
①期間を定めて雇われている者 ②試みの雇用期間中の者 ③休職期間中の者④定年などで短期間内に退職することが明らかな者
その他同居の親族（家族従業員）でも加入できます。
※ 事業主及び小規模企業共済制度に加入している方は加入できません。又、法人企業の役員は加入できません。但し役員であっても兼務役員等従業員として賃金を受けている場合は加入できます。又、同居の親族の加入には労働条件通知書の写しなど別途必要な書類があります。

掛金
掛金月額は、次の種類から従業員ごとに選択できます。又、増額・減額変更もできます。
次のどちらかの場合は、減額変更ができます。
①従業員が同意した場合 ②厚生労働大臣が認めた場合
短時間労働者は、１６種類の掛金月額の他に、３種類の特例掛金月額も選択できます。
掛金月額(16種類)☛ 5,000円 6,000円 7,000円 8,000円 9,000円 10,000円
12,000円 14,000円 16,000円 18,000円 20,000円 22,000円 24,000円 26,000円
28,000円 30,000円
特例掛金月額(3種類)☛ 2,000円 3,000円 4,000円※ 掛金は全額事業主が負担します。いかなる場合でも、従業員に負担させることはできません。
※ 短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が同じ企業に雇用される通常の従業員よりも短く、かつ、30時間未満である従業員をいいます。

共 済 の 特 色
➊掛金は非課税掛金（過去勤務掛金を含む）は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。
➋新規加入及び月額変更助成
新しく中退共制度に加入する事業主に掛金の２分の１（従業員ごとに上限5,000円）
を４か月目から１年間、国が助成します。又、掛金（18,000円以下）を増額する事
業主に増額分の３分の１を増額月から１年間、国が助成します。
➌過去勤務期間の通算
新しく中退共制度に加入する企業に限り、従業員の勤務期間に応じた退職金が支給できるように、加入前の勤務期間分についても掛金を納付することができる通算制度があります。
➍退職金額
退職金は基本退職金と付加退職金の２本建てで、両方を合算したものが受け取る
退職金額となり退職者の預金口座に直接振り込まれます。退職金の支払方法は、退職時に一括払いで支払います。尚、一定の条件を満たせば５年又は１０年間で支払う分割払いを選択することもできます。
③

特定退職金共済（特退共）● 商工会地区内の事業所に従事する従業員の退職金を確保する為、
愛知県商工会連合会が国の承認を得て行っている制度です。
加

入

資

格

共済契約者である事業所の従業員で１５歳以上７０歳未満の者（共済契約者である事業所の従業員は原則全員加入）
掛金

掛金は１口（２，０００円）から１５口（３０，０００円）までが選択でき、全額企業（事業主）負担です。
給付金

年金、退職一時金、遺族一時金があります。
⑴年
金 … 満８０歳に到達した時、又は加入期間が１０年以上かつ満５５歳以上で死亡以外の理由で退職したとき、１０年間にわたり支給します。（年金開始後、被共済者が死亡したときも残余期間の年金を支払います。）⑵退職一時金 … 年金の受給権取得前に退職したとき。
⑶遺族一時金 … ８０歳未満の被共済者が死亡したとき。
共 済 の 特 色
➊掛金は非課税
掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。
➋賃金支払確保等に関する法律第５条省令第４条に準拠
法律によって昭和５２年４月より退職金について要支給額の４分の１を企業外に積み立てする等の保全措置を講ずるよう努めなくてはならないことになっております。しかし、特定退職金共済制度に加入すればその措置は必要ありません。

④

中小企業共済
経営者医療共済(1年契約、自動更新型)

ケガも病気も安心の入院１日２万円。掛金そのままで、満８０歳まで☞末永く補償。

７，７００円（被共済者１人につき）共済掛金月額

加入資格

法人の場合は役員、個人事業所の場合は事業主・専従者の方

加入年齢

満１５歳以上満７０歳未満の方（満８０歳まで継続可）

ケ
ガ
・
病
気
に
よ
る

入院

２０，０００円×入院日数〔１回の入院につき、入院開始日より６０日を限度〕

ガ
に
よ
る

固定見舞

手術の診療報酬点数に応じて １５万円・１０万円・５万円※診療報酬点数1,400点以上が対象〔一共済期間内１５万円を限度〕

手術
補
償
先進医療
内
容 ケ ギプス

一律１５万円〔一共済期間内1回を限度〕
１０万円〔一共済期間内1回を限度〕※ギプスによる手足等の固定状態が入院期間を除き連続１５日以上続いた場合

死亡

１，０００万円

生命傷害共済(1年契約、自動更新型)

共済掛金月額加入年齢☞ ケガや病気に幅広い補償。トータルサポートで大きなあんしんを。

生命傷害共済【継続Ⅰ型】 生命傷害共済【継続Ⅱ型】
生命傷害共済２，４００円（被共済者１人につき）満１５歳以上満６８歳未満の方（満７０歳まで継続可）⇒

左からの継続加入のみ（満７５歳まで継続可）⇒

左からの継続加入のみ（満８０歳まで継続可）

入院日額６，０００円〔１日目から２１０日を限度〕

病気によ
る入院

※補償開始日から180日以内に入院日額３，０００円

入院日額２，０００円始まる場合 2,000円〔１日目から１２０日を限度〕〔１日目から６０日を限度〕※補償開始日から180日を超え
１年以内に始まる場合 4,000円

ケガによ
る入院

入院日額６，０００円

入院日額３，０００円

入院日額２，０００円〔通算して１日目から１年以内の実日数〕〔通算して１日目から１年以内の実日数〕〔通算して１日目から6カ月以内の実日数〕

ケガによ
る通院

〔通算して１日目から１年以内の実日数〕〔通算して１日目から１年以内の実日数〕

1級300万円～14級10万円

1級150万円～14級5万円（査定は労災障害等級を準用）（査定は労災障害等級を準用）

補
償 後遺障害
内
容
病気・ケ
ガによる
手術

通院日額１，５００円

診療報酬点数15,000点
以上の場合

５万円

通院日額

７５０円

診療報酬点数15,000点
以上の場合

通院日額

７５０円

〔通算して１日目から6カ月以内の実日数〕

補償対象外

2.5万円
診療報酬点数1,400点
以上の場合

診療報酬点数1,400点以上
15,000点未満の場合

３万円

診療報酬点数1,400点以上
15,000点未満の場合

1.5万円

1.5万円

（入院中に受けた手術が対象となり１入院期間中１回に限る。※手術の種類によっては対象にならない場合もあります。）

先進医療
病気死亡
傷害死亡

⑤

1療養につき200万円を上限に技術料と同額
全共済期間中通算給付額 １，０００万円を限度
１００万円
２０万円
１０万円

※補償開始日後１年以内の死亡は除く

交通事故による

５００万円

交通事故による

２２０万円

交通事故による

１０万円

交通事故以外による

３００万円

交通事故以外による

１２０万円

交通事故以外による

１０万円

傷

害

共

済

(1年契約、自動更新型)☞ ケガの補償は安心補償。さらに特約を付ければ、病気もあんしん。
傷害共済

共済掛金月額傷害共済継続Ⅰ型
傷害共済継続Ⅱ型
月額２，０００円（被共済者１人つき）

満１５歳以上満７０歳未満の方

満７０歳以上満７３歳未満の方（満７０歳まで継続可）（満７５歳まで継続可）

ケガによ
る入院

８，０００円×入院日額

４，０００円×入院日額

４，０００円×入院日額〔診療開始日より通算して１年を限度〕〔診療開始日より通算して１年を限度〕〔診療開始日より通算して６か月を限度〕

ケガによ
る通院

４，０００円×通院日額

２，０００円×通院日額

２，０００円×通院日額〔診療開始日より通算して１年を限度〕〔診療開始日より通算して１年を限度〕〔診療開始日より通算して６か月を限度〕

補 ケガによ
償 る往診
内
後遺障害
容

８，０００円×往診日額

４，０００円×往診日額

４，０００円×往診日額〔診療開始日より通算して１年を限度〕〔診療開始日より通算して１年を限度〕〔診療開始日より通算して６か月を限度〕

1級300万円～14級10万円

1級150万円～14級5万円

加入年齢

傷害死亡

⇒

傷害共済継続I型からの継続加入のみ（満８０歳まで継続可）

補償対象外（査定は労災障害等級を準用）
交通事故の場合

５００万円

交通事故による

２５０万円

交通事故以外の場合

３００万円

交通事故以外による

１５０万円

１０万円

１００万円
２０万円
病気死亡 (責任開始日から１年以内の死亡は除く) （責任開始日から１年以内の死亡は除く)

１０万円※ 傷害共済には加入年齢満15歳以上満30歳未満の方が加入でき、共済掛金月額が1,000円で補償内容が半額の傷害共済Ⅲ型もございます。

傷 害 共 済傷害共済加入の方が特約として加入できます。割安な掛金で病気にも☞疾病入院特約
安心をプラス。
疾病入院特約疾病入院特約継続型
月額７００円（被共済者１人つき）

共済掛金月額加入できる方

満１５歳以上満６８歳未満の方(傷害共済・傷害共済Ⅲ型に加入している方)（満７０歳まで継続可）⇒

疾病入院特約からの継続加入のみ（満７５歳まで継続可）●責任開始日から２年を経過した後に病気による入院をした場合

病気によ
る入院

５，０００円×入院日数

２，５００円×入院日数〔１日目から２１０日を限度共済
期間継続中通算８４０日を限度〕〔１日目から１２０日を限度
共済期間継続中通算４２０日を限度〕

補 病気によ １万円（１入院中１回に限る）
５千円（１入院中１回に限る）
る手術〔手術の種類によっては対象にならない場合もあり〕〔手術の種類によっては対象にならない場合もあり〕
償内
２万円（１入院中１回に限る）
１万円（１入院中１回に限る）
容 退院祝金 〔7日以上継続して病気による入院をし退院した場合〕 〔7日以上継続して病気による入院をし退院した場合〕●責任開始日から２年以内に病気による入院をした場合

見舞金２万円（１入院中１回に限る）〔7日以上継続して入院した場合〕

弔 慰 金 共 済 (1年契約、自動更新型)
加入年齢 … 満１５歳以上、満７０歳未満の方（満８０歳まで継続可）
加入資格 … 法人の場合は役員及び従業員、個人事業所の場合は事業主、従業員、専従者及び事業主と生計を一にする親族の方
共済掛金 … 月額８００円
共済期間 … 毎年4月1日午前0時から翌年4月1日午前0時まで（中途契約の場合、初年度の共済期間は契約成立日から最初に迎える4月1日午前0時）
契約成立日 … 加入申込日の翌々月1日<契約成立日とは約款に規定する責任開始日のことをいいます。>
死亡補償 …
契約成立日より1年経過後～
契約成立日より死亡日の年齢 契約成立日より1年以内の場合（期間Ａ）
2年以内の場合（期間Ｂ） 2年経過後の場合（期間Ｃ）
満15歳～満49歳
満50歳～満64歳
満65歳～満80歳

補償はございません

⇒

20万円
10万円
補償はございません

⇒

200万円
50万円
15万円
⑥

中小企業共済
従業員医療共済
1年契約、自動更新型☞ 従業員が思わぬ病気やケガで働けなくなったときに支えます。

補償開始日 … 加入申込日の翌々月の1日午前0時から発効します。

加入年齢 … 満１５歳以上満６０歳未満の方（満６５歳まで継続可）
加入資格 … 法人の従業員共済掛金 … 月額１，０００円
共済期間 … 毎年4月1日午前0時から翌年4月1日午前0時まで（中途契約の場合、初年度の共済期間は補償開始日から最初に迎える4月1日午前0時まで）
補償内容 … 入院日額６，０００円〔１日目から６０日目までを限度〕※ 補償開始日より２年を経過後に発生した病気により入院した場合が対象ですが、２年以内の場合は継続5日以上の1入院中1回に限り３０，０００円を補償します。

ケガ・病気による手術３０，０００円〔診療報酬点数5,000点以上又は先進医療による手術〕※ 補償開始日より２年を経過後に発生した傷病により入院を開始し、その入院中に手術を受けた場合が対象で1入院中１回に限ります。

ケガ・病気による就業不能30日あたり５０，０００円〔61日目～150日目まで、加入後通算45万円を限度〕※ 補償開始日より２年を経過後に発生した傷病により就業不能となり、その就業不能状態が61日以上継続した場合。

従業員弔慰金共済
1年契約、自動更新型☞ 従業員の「もしも」のときに…

補償開始日 … 加入申込日の翌々月の1日午前0時から発効します。

加入年齢 … 満１５歳以上満６０歳未満の方（満６５歳まで継続可）
加入資格 … 法人の従業員共済掛金 … 月額５００円
共済期間 … 毎年4月1日午前0時から翌年4月1日午前0時まで（中途契約の場合、初年度の共済期間は補償開始日から最初に迎える4月1日午前0時まで）
死亡補償 …

１０万円〔補償開始日後２年以内の場合〕
１００万円〔補償開始日より２年を経過後の場合〕⑦

全国商工会会員福祉共済「けが」・「病気」の補償「けが」の補償「けが」の補償
加入プラン

2,000円
コース

傷害プラン
3,000円
コース

4,000円コース

満6歳～65歳

満6歳～65歳

満6歳～65歳

傷害ライト
プラン

シニア傷害
プラン

満6歳～65歳

満66歳～80歳（継続加入は（継続加入は（継続加入は（継続加入は（継続加入は満74歳まで）満74歳まで）満74歳まで）満74歳まで）満85歳まで）

契約年齢

継続加入で75歳となった場合はシニア傷害プランに自動的に移行します。

2,000円
1,000万円
800万円

3,000円
1,500万円
1,200万円

4,000円
2,000万円
1,600万円

1,000円
400万円
300万円

2,000円
700万円
500万円

400万円

600万円

800万円

100万円

100万円

1,000万円
～10万円
800万円
～8万円
400万円
～4万円

1,500万円～15万円
1,200万円
～12万円
600万円
～6万円

2,000万円～20万円
1,600万円
～16万円
800万円
～8万円

400万円
～4万円
300万円
～3万円
100万円
～1万円

700万円
～7万円
500万円
～5万円
100万円
～1万円

交通事故
不慮の事故

20・10・5
万円

30・15・7.5
万円

40・20・10万円

10・5・2.5
万円

10・5・2.5
万円

天災

10・5・2.5
万円

15・7.5 ・3.75
万円

20・10・5万円

5・2.5・1.25
万円

5・2.5・1.25
万円

8,000円

12,000円

16,000円

4,000円

5,000円

月払掛金
死亡
共済金

交通事故
不慮の事故
天災
（地震・噴火・津波）

交通事故
後遺障害
共済金

不慮の事故
天災
（地震・噴火・津波）

共
済 手術
金 共済金
額
入院
共済金
(1日あたり)通院
共済金(1日あたり)（地震・噴火・津波）

交通事故
不慮の事故
天災

4,000円

6,000円

8,000円

2,000円

2,500円（地震・噴火・津波）(1日目～1,000日目) (1日目～1,000日目) (1日目～1,000日目) (1日目～1,000日目) (3日目～1,000日目)

交通事故
不慮の事故

(3日目～100日目) (3日目～100日目) (3日目～100日目) (3日目～100日目) (3日目～100日目)

天災（地震・噴火・津波）

疾病入院
見舞金

(1日目～1,000日目) (1日目～1,000日目) (1日目～1,000日目) (1日目～1,000日目) (3日目～1,000日目)

疾病による継続した
30日以上の入院

個人賠償責任保険金額

3,000円

4,500円

1,500円

6,000円

2,250円

1,500円

1,500円

3,000円

750円

750円(3日目～100日目) (3日目～100日目) (3日目～100日目) (3日目～100日目) (3日目～100日目)

5万円

7.5万円

10万円

2.5万円

1事故 2億円限度なしなし「けが」の補償に「病気」をプラス（※病気の補償のみの加入はできません）
加入プラン
契約年齢

「病気」の補償
医療特約

シニア医療特約

満6歳～65歳

満66歳～74歳（継続加入は満80歳まで）

66歳となった場合はシニア医療特約に自動的に移行します。

月払掛金
疾病入院共済金（1日あたり）
共済
金
額

疾病手術共済金

1,000円
5,000円(1日～120日まで)
重大手術
入 院 中
入院以外

20万円
5万円
2.5万円

4,000円(1日～120日まで)（75歳以上は 2,000円）
重大手術 16万円（75歳以上は 8万円）
入 院 中 4万円（75歳以上は 2万円）
入院以外 2万円（75歳以上は 1万円）

放射線治療共済金

5万円

4万円（75歳以上は 2万円）
244万円～4万円

先進医療共済金305万円～5万円

１回のお支払いは実費の4割程度となります

１回のお支払いは実費の半額程度となります（75歳以上は 122万円～2万円）
１回のお支払いは実費の2割程度となります⑧全国商工会会員福祉共済（がん補償）● 大切な、商工会会員の皆さま、だからこそ加入できる特別な制度です。
加 入 で き る 方
商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族であって健康な方。（※健康状態に関する告知義務があります。）（※家族とは…①配偶者、父母、子 ②同居かつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫 ③配偶者の父母 をいいます。）

共 済 の 特 色
➊初期のがんでも安心!
上皮内がん等の初期のがんでも、診断共済金として、１００万円をお支払いします。
➋再発・転移しても安心!
一旦治癒した後、がんが再発したと診断確定されたときなどにも診断共済金をお支払いします。
❸入院も安心!
がんの入院はもちろん、病気・けがの入院も、日帰り入院から補償します。
❹手術も安心!
がんの手術はもちろん、病気・けがで所定の手術を受けられたとき、何度でも補償します。
❺先進医療も安心!
先進医療に係る費用が全額自己負担となる所定の先進医療を受けられたとき、何度でも補償します。通算支払限度はありません。
掛 金 と 共 済 金

加入プラン

契約年齢

月払掛金

トータル「がん」補償（「がん」重点補償）
トータル「がん」
シニアトータル
プラン「がん」プラン
満６６歳～７４歳
満６歳～６５歳

シンプル「がん」
プラン
満６歳～６５歳

シニアシンプル「がん」プラン
満６６歳～７４歳

66歳となった場合はシニ66歳となった場合はシニアトータル「がん」プラ
アトータル「がん」プラ（継続加入は満８０歳まで）（継続加入は満８０歳まで）
ン(6,000円)に自動的に移ン(6,000円)に自動的に移
行します。
行します。

３，０００円

６，０００円

３，０００円

６，０００円

がん診断
共済金
がん手術
共済金

１００万円
手術の種類により 40・20・10万円
手術の種類により ４０万円～７．５万円 (一部の放射線治療についてはお支払いの対象となります)

がん入院
共済金

１０，０００円

がんと診断確定されたとき、入院の有無にかかわらず一時金として（１日～無制限）（１日あたり）

病気・けがの手術共済金
病気・けがの入院共済金（１日あたり）

放射線治療
共済金
先進医療
共済金

⑨

シンプル「がん」補償

重大手術
２０万円
入 院 中
５万円
入院以外 ２．５万円
５，０００円（１日～１２０日まで）５万円
３０５万円～５万円
１回のお支払いは実費の半額程度となります

なし

なし
なし
なし

全国商工会会員福祉共済（生命保障）
加入プラン「生命」保障契約年齢(注1)

保険年齢 満６歳～６５歳

死亡・高度障害共済金

１，０００万円(２口)～６，０００万円(１２口)※１

共済期間／掛金払込期間

１０年(自動更新)※２

月払掛金

下記の共済掛金表をご参照ください

加入者(契約者)の加入資格※「生命」保障は、従業員の家族はご加入いただけません

付加する特約

リビング・ニーズ特約※３／指定代理請求特約※４

商工会の会員とその家族、会員の従業員「生命」保障 共済掛金表（月払）
共済金２口１，０００万円あたりの掛金（月額）男 性女（2018年4月1日現在）
性6歳670円 21歳 1,110円 36歳 1,960円 51歳 5,010円

6歳480円 21歳

830円 36歳 1,590円 51歳 3,350円

7歳

700円 22歳 1,140円 37歳 2,080円 52歳 5,350円

7歳500円 22歳

860円 37歳 1,680円 52歳 3,510円

8歳720円 23歳 1,170円 38歳 2,200円 53歳 5,750円

8歳520円 23歳

890円 38歳 1,770円 53歳 3,660円

9歳750円 24歳 1,200円 39歳 2,330円 54歳 6,180円

9歳530円 24歳930円 39歳 1,860円 54歳 3,830円

10歳780円 25歳 1,240円 40歳 2,470円 55歳 6,650円 10歳550円 25歳

960円 40歳 1,960円 55歳 3,990円

11歳800円 26歳 1,260円 41歳 2,630円 56歳 7,160円 11歳

580円 26歳 1,000円 41歳 2,070円 56歳 4,180円

12歳840円 27歳 1,310円 42歳 2,800円 57歳 7,710円 12歳600円 27歳 1,040円 42歳 2,180円 57歳 4,370円

13歳870円 28歳 1,360円 43歳 3,000円 58歳 8,300円 13歳

620円 28歳 1,090円 43歳 2,310円 58歳 4,570円

14歳900円 29歳 1,410円 44歳 3,200円 59歳 8,950円 14歳

650円 29歳 1,140円 44歳 2,430円 59歳 4,810円

15歳940円 30歳 1,470円 45歳 3,410円 60歳 9,640円 15歳

660円 30歳 1,200円 45歳 2,560円 60歳 5,080円

16歳960円 31歳 1,540円 46歳 3,630円 61歳 10,400円 16歳

690円 31歳 1,250円 46歳 2,690円 61歳 5,380円

17歳 1,000円 32歳 1,600円 47歳 3,870円 62歳 11,230円

17歳710円 32歳 1,310円 47歳 2,810円 62歳 5,740円

18歳 1,030円 33歳 1,680円 48歳 4,120円 63歳 12,160円

18歳740円 33歳 1,380円 48歳 2,950円 63歳 6,160円

19歳 1,060円 34歳 1,770円 49歳 4,390円 64歳 13,210円

19歳770円 34歳 1,450円 49歳 3,080円 64歳 6,640円

20歳 1,090円 35歳 1,860円 50歳 4,690円 65歳 14,390円

20歳

800円 35歳 1,520円 50歳 3,220円 65歳 7,220円(注1)契約年齢…引受保険会社の保険年齢です。被共済者の年齢は、満年齢で計算し１年未満の端数については６ヵ月以下のものは切り捨て、６ヵ月をこえるものは１年とします。
※１年齢・共済金等により、健康診断書類の提出が必要です。内容によっては特別扱保険特約が付保される場合があります。
※２自動更新…共済期間満了の２ヵ月前までに申し出がない限り同じ内容で継続されます。
(特別扱保険特約が付保されている契約は除きます)。
※３リビング・ニーズ特約…余命６ヵ月以内と判断されるとき共済金額から６ヵ月相当分の利息および掛金を差し引いた金額を支払うもので特約掛金は必要ありません。
※４指定代理請求特約…受取人に共済金を請求できない事情がある場合に、代理人が請求できるようにする特約です。

⑩

商工会は、地域に密着した唯一の総合経済団体です。
商工会の事業概要
商工会は、地域事業者が会員となり、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村に１，６５２（平成３１年４月現在）の商工会があり、約７９万事業者等が加入しています。
加入している事業者の割合（組織率）は全国平均で５７．６％を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策（経営改善普及事業）の実施機関としても、さまざまな事
業を実施しています。
さらに、各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者の皆さまを支援致します。

商工会の２大事業事業者の経営改善

地域社会の発展

経営改善普及事業

地域振興事業

小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事します。

地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「支援機関」として、経済活動を通じた
元気な地域づくりと商工業振興のため、意
見活動、まちづくり、社会一般の福祉の増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。

「商工会は行きます 聞きます 提案します」
を合言葉に、これからも地域の事業者や住民の皆さまがより暮らしやすいまちづくりに努めていきます。