2024年2月8日（木）東京港のつどいCRU/ICDの有効活用と東京港湾エリアの物流効率化にむけて株式会社クボタ物流統括部 担当部長 武山Alex義知

会社概要

社名
創業

1890年

資本⾦

841億円

連結売上⾼

2兆6,788億円

連結従業員数50,352名

グローバル展開

120ヵ国以上

海外売上⽐率77.5%

本社ビル（⼤阪）

本社〒556-8601

⼤阪市浪速区敷津東⼀丁⽬2番47号
TEL 06-6648-2111

東京本社〒104-8307

東京都中央区京橋⼆丁⽬1番3号
京橋トラストタワー

TEL 03-3245-3111（2022年12⽉31⽇時点）

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会社概要

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コンテナ輸送を取り巻く状況
近年、日本のトラックドライバー不足は加速しており、また高齢化も進んでいる。COVID-19による各種影響も踏まえ、既にモノが運べない(非常に運び辛い)時代になっていると言えよう。
また、港湾エリアでは慢性的に渋滞が発生し、トラックの回転率も悪い。
本年の2024年問題もあわせ、コンテナ輸送を取り巻く環境に対して何かしらの施策を真剣に考えるべきである。
このまま何の対策もしなければ、本2024年には14％、2030年には34％の輸送力が低下するとも予想されている。
荷主視点では、港湾エリアの渋滞によりトラック の定時制が崩れ、出荷したくも長くトラック到着を待たなければならない等の悪環境が生まれ、二酸化炭素（CO2）排出量も増加している。
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コンテナラウンドユースのオペレーションイメージ

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内陸コンテナデポ=ＩＣＤの設置（つくばICD）
所在地 : 茨城県つくば市谷田部（保税地域）
蔵置面積 : 約3,180㎡
最大蔵置コンテナ数 : 300TEU
契約船社 : 13社
セキュリティー : 24時間セコム（夜間は宿直対応）※つくばICDにあわせ 茨城県つくばみらい市・栃木県真岡市・茨城県坂東市でICDを運営
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内陸コンテナデポ=ＩＣＤの設置（伏見ICD）
所在地 : 京都府京都市伏見区（保税地域）
蔵置面積 : 約5,200㎡
最大蔵置コンテナ本数数 : 300TEU
契約船社 : 11社
セキュリティー ： 24時間セコム（夜間は宿直対応）

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クボタグループのデポ分布図
輸入
輸入

輸入

輸入

輸入つくばICD
つくばみらいICD
坂東ICD
真岡ICD

関東地区

ICD

輸入
輸入
輸入
輸入
輸入枚方製造所

輸入堺製造所

関西地区 伏見ICD

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活動目的と推進内容
１．企業の事業活動として
1)荷役作業の定時率向上
外的要因によるリスクカバー
2) ドライバー、または車両の確保
輸出企業/輸入企業/海貨業者/陸送業者のWin/Winな関係
3)輸送コストの抑制
車両活用効率化による輸送単価の抑制
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活動目的と推進内容
２． CSR活動として
1) CO2排出量削減
2) 主要港の抱える問題解決- 港湾周辺道路の混雑緩和- 空荷（コンテナ）輸送を削減
3) 運送会社支援
売上貢献、事業確保、労働環境改善

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課題と問題点

メーカー単独もしくはフォワーダー単独でラウンドユースがなぜ出来ない??
考察してみる・・・
自社の輸入と輸出のマッチングを検討してみる？

新たな選任担当や調整業務が発生し煩雑？

そもそも輸入と輸出の物量も船会社も全然違う？

何をどこへ聞けば事が進むのか見当
もつかな
い?
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CRUの手順として
１． コンテナ事前確認

船社コンテナにはエリア指定や契約期限がある為、事前に使用するコンテナ確認が必要

２． ブッキング紐づけ連絡

ヤードで受取拒否されない為に事前にコンテナに対してブッキングの紐付けが必要

３． 関係各社へのラウンド利用の周知

輸入側輸出側ともに登場人物全員に対しラウンドユースを行う意思を周知徹底する

４． 輸送業者へ希望作業時間の確認

効率的に輸送できる作業スケジュールを行い、計画的な予定が必要

５． （ダメージ）利用確認

EIR上や現物のダメージを確認後、使用に際し問題が無ければ船社に対してダメージクレームを回避する為、利用の意思と確認が必要

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ラウンドユースとリユースは違う

コンテナラウンドユースとコンテナリユースは大きく異なる
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コンテナ「リユース」だけでは
 必ずしもコスト抑制に繋がらない
内陸にあるコンテナを使用するだけではその前後輸送が非効率である可能性が高い
 実はCO2削減出来ていない（輸入時）内陸へコンテナをリリース後、港湾地区へ空シャーシ回送が発生（輸出時）内陸へ空コンテナピックアップに遠方から空シャーシの輸送発生
 思うほど数が増えない
コンテナ提供者の集荷努力だけではコンテナの在庫リスクまでコントロール出来ていない14

クボタの戦略１． 船社ブッキングの変更

目の前にあるコンテナ（車両）を使うというコンセプトに基づいて利用船社変更を行う

２． 新規船会社起用

輸入貨物情報をもとに既存利用船社だけではなく、積極的な新規起用開拓を行う

３． リペア作業対応

ダメージコンテナをリペアすることにより一つでも多くのコンテナを使い切る

４． 閑散期の対応

輸出・輸入バランスをICD（内陸デポ）に実入コンテナを事前準備することで輸送負荷を軽減する
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CO2排出削減効果

西日本の活動で年間 約150 ﾄﾝ-CO2の削減を実現！
東日本の活動で年間 約1,350 ﾄﾝ-CO2の削減を実現！

年間

クボタグループ全体の活動で約1,500 ﾄﾝ-CO2の削減を実現！

※ CO2 1ﾄﾝは約71本の杉の木が1年間に吸収するCO2量に相当＜CO2 1,500ﾄﾝ≒杉の木約106,500本分の年間CO2吸収量＞
16新たな取組事業

次世代物流への挑戦

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ラウンドユース成約課題
 車両の拘束時間発生（回転効率低下）
 輸入都合による出荷スケジュール計画
 各所での時間的制約による機会損失
 労務管理規制による輸送力の低下

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社会背景と課題
今後数年の間にドライバー不足・車両不足により国内の輸送力が格段に減少

競争力を失い、また産業間で輸送力の取り合い
運賃は上昇傾向

モノが運べない時代が到来
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挑戦（シャトル輸送）
内陸デポの利便性を活かしたシャトル輸送
シャトル輸送 / ピストン輸送

ピストンシャトル

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挑戦（シャトル輸送）①シャトル輸送（幹線輸送）•往復実入（CRU）輸送することで輸送コストを抑制•1車両あたり2～3回転行うことで車両効率を上げる•昼夜作業を分けることで車両稼働率を向上させる•兼用シャーシを利用することで20F輸送力をカバー•作業手待ち時間の解消•定量的な輸送業務提供•安定的な輸送力の確保②ピストン輸 •運転手の負担を軽減する•出荷（輸出）作業の定時性を確保する
送（切回し輸送）•希少車両（20F）の有効活用で車両不足解消•長時間拘束（労務管理負担）の解消•女性ドライバー参入促進21

CRUまとめ1. 本事業の更なる推進
1)安定した輸送力の確保
2)上昇傾向にある輸送コストの抑制
3)潜在的労働力（高齢者・女性等）の参入促進
2. 共同事業者の確保
1)複数企業(N対N)による問題共有と課題解決
2)業種の垣根を越えた異業種複数企業間や官民連携による情報交換等
3. 行政機関のサポート
1)国の基本方針でもある企業連携による省力化・効率化の行政機関による推進支援22

<参考資料>引用：東京都港湾局資料＊クボタの輸出貨物コンテナも実証実験に参加し関係各所と連携、情報共有を行った。
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ご清聴ありがとうございました