2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社エディオン
コード番号
2730
ＵＲＬ https://www.edion.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員財務経理統括部長
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

2022年５月10日
東（氏名）久保 允誉（氏名）浅野間 康弘 ＴＥＬ 06-6202-6048
配当支払開始予定日 2022年６月30日（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期
2021年３月期

713,768
768,113△7.1
4.7

18,796
26,785

△29.8
118.0

21,58927,811

△22.4
108.1

13,10916,633△21.2
51.5（注）包括利益

2022年３月期

13,458百万円 （△21.8％）

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2021年３月期

17,206百万円 （63.0％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

125.41
155.34112.60139.79

6.7
8.9

5.6
7.6

2.6
3.5

2022年３月期△7百万円

2021年３月期△63百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

377,970
386,425

199,480
193,84152.8
50.2

1,950.13
1,809.68

2022年３月期

199,480百万円

2021年３月期

193,841百万円（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

10,57642,964△10,518△7,975△13,245△7,891

29,88543,072

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
20.00
22.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
26.00
22.00

合計
円 銭
46.00
44.00

－

22.00

－

22.00

44.00

2023年３月期（予想）

配当金総額
(合計)
百万円
4,927
4,543

配当性向
（連結）
％
29.6
35.1

純資産配当
率（連結）
％
2.6
2.3

32.1

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

368,000
736,000

5.5
3.1

13,70022,50036.9
19.7

13,70022,500

22.3
4.2

9,000
14,000

18.3
6.8

87.98
136.86

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

112,005,636株
9,714,361株
104,528,946株（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2022年３月期
2021年３月期

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

112,005,636株
4,892,126株
107,081,976株（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

644,036
698,596△7.8
4.4

15,98725,032

△36.1
130.2

19,64526,429

△25.7
120.8

12,062
16,033

△24.8
55.9

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

115.40149.73103.61134.75（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

370,429
378,134

194,484
190,386

52.5
50.3

1,901.28
1,777.43

2022年３月期

194,484百万円

2021年３月期

190,386百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2022年５月10日（火）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1-

2
2
4
4
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
16
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18
19
19
19

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞が続いていた
ものの、ワクチン接種の進展などに伴い徐々に落ち着きを見せたこともあり、経済活動の緩やかな回復の傾向が見られ始めました。変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足に伴う商品供給の遅延に対する懸念など、依然として不透明な状況が続いているものの、足元では生活家電商品や携帯電話が好調に推移するな
ど、徐々に明るさが見られるようになっています。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年４月から５月にかけて、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施せざるを得ず、売上が減少するなどの影響が発生いたしました。６月から８月には、西日本を中心とした長梅雨や豪雨の影響もあり消費マインドが低調に推移いたしましたが、９月に「緊急事態宣言」が解除されたことなどを受けて消費は緩やかに回復し、2022年１月の「まん延防止等重点措置」の発令はあったものの、概ね正常化に向かいつつあります。
商品別につきましては、年間を通じて携帯電話や住宅設備などが好調に推移いたしました。一方で大画面テレビを中心とした映像家電商品やゲーム・玩具などは、前年の特別定額給付金やテレワーク需要・巣ごもり需要の影響もあり前年を下回ったものの、平年より高水準での推移を続けています。エアコンなどの季節家電商品は、長梅雨などの
天候不順の影響で夏から秋にかけて売上が伸び悩みました。
2022年１月以降は、全国的に気温の低い日が続いたこと等もあり、季節家電商品が売上を回復するとともに、冷蔵庫や洗濯機・クリーナーなどの生活家電商品が順調に売上を伸ばしております。
このような中で、当社は出店エリアのドミナント化を推進するとともに、エディオンアプリとエディオンカードを生活サイクルに組み込む「お客様基盤の強化」、家電を中心としてリフォームや教育といった分野も組み合わせた快適な生活を提案し、未来の暮らしを豊かにする「事業基盤の強化」、ＰＯＳや基幹システムの刷新や全国物流網の構
築、ダイバーシティの推進や人事制度の見直しといった「インフラ基盤の強化」の３つの基盤強化を進めて参ります。
また、当社は「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考えており、社会や環境に目を向けた
様々な貢献活動に取り組んでおります。具体的な活動内容につきましては、2021年10月27日に開示いたしました統合
報告書（https://www.edion.co.jp/ir/library/integration）をご参照ください。
店舗展開につきましては、京都の中心に位置する四条河原町に2021年６月25日に「エディオン京都四条河原町店」
をグランドオープンいたしました 。エディオン京都四条河原町店では、スマートデバイス周辺機器を扱う「Anker
Store」や、クラウドファンディングサイトMakuake（マクアケ）で開発された商品を販売する「Makuake SHOP」を家
電量販店内に初めて常設するなど、今まで以上にお客様に新しい体験や楽しさをご提案しております。
また、一人暮らしの女性の要望に応え、女性スタッフによる配達を行うなど、「きょうのあなたに、きょういちばんを」をコンセプトに、地域のお客様に寄り添いながら、お得な商品を豊富にご用意し、快適にお買い物ができる空間をご提供いたします。
他に家電直営店として「エディオン小牧店（愛知県）」、「エディオン高針原店（愛知県）」、「エディオンイオ
ンモール八幡東店（福岡県）」、「エディオン日吉店（神奈川県）」、「100満ボルトイオン松任店（石川県）」、「100満ボルト富山中川原店（富山県）」などの14店舗を新設、「エディオンホームズ寝屋川店（大阪府）」などの３店舗を移転、「エディオントナリエ南千里アネックス店（大阪府）」を増床し、２店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店は２店舗を新設、２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は３店舗の純増加となりました。
これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗753店舗を含めて1,202店舗となりました。

- 2-

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

連結業績の概況
2021年３月期

2022年３月期増減額

前期比（％）

連結売上高（百万円）

768,113713,768△54,34592.9

営業利益（百万円）

26,785

18,796△7,98970.2

経常利益（百万円）

27,811

21,589△6,22277.6

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

16,633

13,109△3,52478.8＜連結売上高＞当連結会計年度の連結売上高は7,137億68百万円(前期比92.9％)となりました。これは、携帯電話や住宅設備、洗濯機・クリーナーなどの生活家電商品が好調に推移したものの、前年の特別定額給付金やテレワーク需要・巣ごもり
需要の反動減や、夏場の天候不順の影響によりエアコンなどの季節家電商品が低調に推移したため、夏から秋にかけて全般的に売上が落ち込んだこと等によるものであります。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は187億96百万円(前期比70.2％)となりました。これは主に連結売上高の減少や「エディオン京都四条河原町店」を始めとした新店舗の開店費用の影響により、一時的に販売費及び一般管理費が増加した
こと等によるものであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は215億89百万円(前期比77.6％）となりました。これは主に営業利益の減少によるものであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は131億9百万円(前期比78.8％)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が17億62百万円あったこと等によるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は236億39百万円、売上原価は171億32百万円、販売費及び一般管理費は58億96百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6億11百万円減少しております。詳細について
は、「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

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㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

(2）当期の財政状態の概況
連結財政状態前連結会計年度末

当連結会計年度末

総資産（百万円）

386,425

377,970△8,455

負債（百万円）

192,583

178,489△14,094

純資産（百万円）

193,841

199,480

5,639

50.2

52.8

2.6

１株当たり純資産（円）1,809.68

1,950.13

140.45

有利子負債残高（百万円）

42,85041,731△1,119

自己資本比率（％）

比較増減

総資産は、前連結会計年度末と比較し84億55百万円減少し、3,779億70百万円となりました。これは新型コロナウ
イルス感染症蔓延によるリスクに備えるために商品及び製品が81億4百万円増加した一方、法人税等の納付等により現金及び預金が131億87百万円減少したこと等により流動資産が19億52百万円減少し、また、繰延税金資産が45億17
百万円減少したこと等により固定資産が65億2百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し140億94百万円減少し、1,784億89百万円となりました。これは法人税等の支払により未払法人税等が83億11百万円減少した一方、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を収益認識基準適用に伴い契約負債として流動負債に表示したこと等により流動負債が52億4百万円増加し、また、長期借入金が返済等により105億12百万円減少した事等により固定負債が192億99百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し56億39百万円増加し、1,994億80百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により50億78百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により131億9百万円増加したためであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から当連結会計年度末は52.8％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

42,964

10,576△32,388

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,975△10,518△2,543

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,891△13,245△5,353

現金及び現金同等物の増減額（百万円）

27,097△13,187△40,284

現金及び現金同等物の期首残高（百万円）

15,97443,072

27,097

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

43,072

29,885△13,187

- 4-

比較増減

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し131億87百万円減少し、298億85百万円（前期比69.4％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は105億76百万円（前連結会計年度に得られた資金は429億64百万円）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が197億64百万円、減価償却費が110億25百万円、減損損失が17億62百万円、賞与引
当金の減少による資金の減少が15億59百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が81億54百万円、仕入債務の増加による資金の増加が44億40百万円、法人税等の支払額が134億44百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は105億18百万円（前連結会計年度に使用した資金は79億75百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が74億41百万円、有形固定資産の売却による収入が7億87百万円、無形固定資産の取得による支出が19億41百万円、投資有価証券の取得による支出が9億60百万円、差入保証金の差入による支出が11億95百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は132億45百万円（前連結会計年度に使用した資金は78億91百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が28億81百万円、自己株式の取得による支出が53億61百万円、配当金の支払額が46億61百万円あったこと等によるものであります。
（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）第17期
2018年３月期

第18期
2019年３月期

第19期
2020年３月期

第20期
2021年３月期

第21期
2022年３月期

45.7

50.1

51.5

50.2

52.8

36.9

30.2

27.31

34.36

30.72

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.7

1.7

1.8

1.0

3.95

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

51.7

96.6

105.46194.3146.23

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

- 5-

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

(4）今後の見通し
今後の見通しとして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、この先しばらくは経済環境は不透明な状況が続くと予想されます。
家電小売業界におきましても、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」により一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などにより、売上が低下するといった可能性があります。
一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や世界的な原油高による経済への影響も注視が必要であり、今後については引き続き予断を許さない状況が続いております。
しかしながら、家電市場には買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、上記の事態が収束した後には売上が回復することを見込んでいます。
また、2022年４月には「エディオンホームズ川崎大師店（神奈川県）」、「エディオンオアシスタウン吹田ＳＳＴ
店（大阪府）」、「エディオンダイナシティ小田原店（神奈川県）」を新設オープンし、2022年度中には合計７店舗程度の出店を計画しております。
既存店におきましては、テーマ別商品提案の推進やカード会員向けの新しいサービスの開始など、お客様のニーズに合わせた柔軟な営業活動を行うとともに、リフォーム分野の取扱商品の拡大、ｅコマースでの品揃えの改善を図ってまいります。
以上により次期の業績予想につきましては、連結売上高7,360億円（前期比103.1％）、営業利益225億円（前期比119.7％）、経常利益225億円（前期比104.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億円（前期比106.8％）を見込んでおります。
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、現在日本国内に限定して事業を展開しており、現時点では海外への事業拡大の計画がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。
今後は、当企業グループの事業展開や外国人株主比率の推移、同業他社の動向等を踏まえつつ、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。

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㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

当連結会計年度(2022年３月31日)

43,072
39,074－－
97,91812,546△61
192,549

29,885－41
39,623106,022
15,137△113
190,597

56,381
7,146
57,941
2,178
1,640
575
125,864

55,846
7,013
57,541
3,872
716
514
125,504

3,868
8,182
12,0502,454
7,714
10,1692,741
26,61623,252
3,643△294
55,960193,875
386,425

3,668
26,634
18,7352,958△298
51,699187,373
377,970

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の新株予約権付社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
商品保証引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8-

当連結会計年度(2022年３月31日)

43,905
187
2,524
80
331
9,228
4,032
7,146
9,082
－
27,277103,798

48,346160
10,233
－
647
917
643
5,587
－
29,39913,068109,003

13,83737,365
2,441
696
1,591
10,399
7,849
9,230
5,374
88,785
192,583

13,83026,852
3,837
521
1,589
－
7,449
10,084
5,319
69,486
178,489

11,94084,951
107,697△4,889199,700

11,94084,948118,175△10,069
204,993

59△4,835△1,083△5,858
193,841
386,42587△4,838△762△5,512
199,480
377,970

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
助成金収入
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
感染症関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9-

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

768,113542,475
225,638
198,852
26,785

713,768
504,087
209,681
190,884
18,796

91
220
876
931
2,119

88
224
2,429
1,138
3,880

246
600
63
184
1,094
27,811

249
600
7
231
1,087
21,589

42
0
－
69
101
8
223

227
52
23
－
12
－
315

80
496
1,350
176
584
73
2,761
25,273
9,543
△903
8,639
16,633
16,633

84
200
1,762
10
43
39
2,140
19,764
3,552
3,102
6,655
13,10913,109

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

16,633

13,109294
277
572
17,20627321
349
13,45817,206－

13,458－

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

11,940

資本剰余金

利益剰余金

84,945

94,978

自己株式

株主資本合計△4,972

186,892

当期変動額
剰余金の配当△3,854△3,854

親会社株主に帰属する当期純利益

16,633

16,633

自己株式の取得
自己株式の処分

6

土地再評価差額金の取崩

△1

△1

83

89

△59

△59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6

12,71982

12,807

11,94084,951

107,697△4,889199,700

その他の包括
土地再評価差 退職給付に係る利益累計額合
額金
調整累計額
計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金当期首残高△235△4,894△1,360△6,491

180,400

当期変動額
剰余金の配当△3,854

親会社株主に帰属する当期純利益

16,633

自己株式の取得△1

自己株式の処分89

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△59
294

59

277

632

632

当期変動額合計

294

59

277

632

13,440

当期末残高

59△4,835△1,083△5,858

193,841- 11 -

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

11,94084,951

107,697△4,889199,700

会計方針の変更による累
積的影響額

－

－

2,443

－

2,443

会計方針の変更を反映した
当期首残高

11,94084,951

110,141△4,889202,144

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額
剰余金の配当△5,078△5,078

親会社株主に帰属する当期純利益

13,10913,109

自己株式の取得
自己株式の処分△3

土地再評価差額金の取崩△5,361△5,361

181

177

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△3

8,033

△5,1802,849

11,94084,948118,175△10,069

204,993

その他の包括
土地再評価差 退職給付に係る利益累計額合
額金
調整累計額
計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

59△4,835△1,083△5,858

193,841

会計方針の変更による累
積的影響額

－

－

－

－

2,443

会計方針の変更を反映した
当期首残高

59

△4,835△1,083△5,858196,285

当期変動額
剰余金の配当△5,078

親会社株主に帰属する当期純利益

13,109

自己株式の取得△5,361

自己株式の処分177

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2
27

△2

321

346

346

当期変動額合計

27

△2

321

346

3,195

当期末残高

87

△4,838△762△5,512

199,480- 12 -

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
寄付金の支払額
感染症関連損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

25,273
10,629
854
1,350
△13
1,686
△445
△1,973
△91
246
63
△42
496
584
△4,845△6,593
9,056
1,598
－
6,122
43,957
49
△221
802
△600
△553
1,410
△1,88042,964

19,764
11,025694
1,762
56△1,559
△399
－
△88
249
7
△227
200
43
△591
△8,154
4,440－
981△6,324
21,881
52
△228
2,812
△600
△43
147
△13,444
10,576△5,5592,729△2,099△175△15
12△7,441787△1,941
△213
△960
71

△1,535－△1,326
346
348
△191
△508
△7,975△1,195
857
182
△300
△363
△10,518

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－
290△3,030△1,190△1△3,550△409△7,891
0
27,097
15,97443,072- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△27
200△2,881－△5,361△4,661△513△13,245△0△13,187
43,072
29,885

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して、収益認識しております。
また、従来は、ポイント引当金繰入額やポイント販促費などポイントに係る費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
②修理保証サービスに係る収益認識
当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。
従来は、販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、将来の修理費用見込額として商品保証引当金を計上しておりましたが、カード会員に対して修理保証サービスを無償で提供する場合、当該修理保証サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して、取引価格を修理保証サービ
スの契約期間にわたり均等に収益認識しております。
③代理人取引による収益認識
消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給は、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,639百万円、売上原価は17,132百万円、販売費及び一般管理費は5,896
百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ611百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が1,092百万円減少しております。
なお、収益認識基準の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。

- 15 -

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,350百万円となっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,762百万円となっております。

- 16 -

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は854百万円、3,868百万円となっております。
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は694百万円、2,454百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年３月31日）
該当事項はありません。

2021年４月１日

至（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,809円68銭

1,950円13銭

１株当たり当期純利益金額

155円34銭125円41銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

139円79銭

112円60銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

16,633

13,109普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

16,633

13,109普通株式の期中平均株式数（千株）

107,081

104,528－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

11,907

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株＿＿＿＿当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 17 -

11,894＿＿＿＿

㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ ）当社は、2022年４月27日開催の当社取締役会において、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業務提携契約書（以下、「本契約」といいます。）の締結について決議いたしました。
これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得いたします。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングル
ープの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。
2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ス
トアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、
北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電
システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。
一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円 / 買上客
数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことといたしました。
２．業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充（３） ＥＣ事業でのシナジー創出（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
３．資本提携の内容
ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決定しております。
（１） 本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：8.60%）（２） 本株式取得の実行日：2022年５月13日（予定）
なお、ニトリは、本株式取得後、当社普通株式1,463,900株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：1.40%）を市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。当該追加取得が完了した場合、ニトリは当社の主要株主となる予定です。

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㈱エディオン（2730） 2022年３月期 決算短信

４．日程（１）取締役会決議日：2022年４月27日（２）本契約締結日：2022年４月27日（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日）：2022年５月13日（予定）
５．今後の見通し
当社は、本資本業務提携により、相互協力関係を強化して両社のシナジー効果発揮に向けた取組みを行うことで当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断しておりますが、現時点では、本資本業務提携による当社の2023年３月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。
今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

４．その他(1）役員の異動
本日発表いたしました「取締役候補者の選任および監査役の退任に関するお知らせ」及び「当社役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
(2）その他
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本
審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。

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