資料－２

ＩＣＴ施工の対象工種の拡大に向けた取組に基づく要領の改定 （R4年度）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

i-Constructionに関する工種拡大○国交省では、ＩＣＴの活用のための基準類を拡充してきており、構造物工へのICT活用を推進。
○今後、中小建設業がICTを活用しやすくなるように小規模工事への更なる適用拡大を検討

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（予定）

ICT土工
ICT舗装工（平成29年度：アスファルト舗装、平成30年度：コンクリート舗装）
ICT浚渫工（港湾）ICT浚渫工（河川）
ICT地盤改良工（令和元年度：浅層・中層混合処理、令和２年度：深層混合処理）
ICT法面工（令和元年度：吹付工、令和２年度：吹付法枠工）
ICT付帯構造物設置工
ICT舗装工（修繕工）
ICT基礎工・ブロック据付工（港湾）ICT構造物工（橋脚・橋台）（基礎工）（橋梁上部工）（基礎工拡大）ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）
小規模工事へ拡大（小規模土工）（暗渠工）

民間等の要望も踏まえ更なる工種拡大

1

ICT構造物工（橋梁上部工）◯ 構造物（橋梁）の出来形管理にICTを活用し出来形管理について効率化を図るため、令和４年度に橋梁下部（橋脚・橋台）への適用拡大を実施◯ 更なる拡大を行うため、令和４年度に橋梁上部工の出来形管理について試行工事による現場実証を行い、ＩＣＴ活用工事として本運用を検討。
施工フロー

イメージ
●３次元計測技術を活用した出来形管理
維持管理

次元計測

舗装工など

出来形管理

架設工など

施工用データ作成

起工測量実施工事契約

3●竣工時の計測データの活用
上空高さ
必要に応じ整備予定

フローで囲みがないものは従来手法を想定

対象範囲

車道外側線
車線境界線

最小幅員

2

出来形管理要領の適用工種拡大（ ICT構造物工（橋梁上部工） ）【３次元計測技術を用いた出来形管理要領（橋梁上部工編） の概要】
橋梁上部工におけるコンクリート出来形管理について、３Dレーザースキャナーで計測した三次元点群データを活用し、出来形寸法を点群処理ソフトウェア上にて計測を行う手法である。また、TSやレーザートラッカー（※新技術）を利用し、測定箇所の端点を直接計測を行い寸法値を算出する手法（TS等光波方式を用いた出来形管理）も適用可能である。更に、後工事（舗装工）への活用も可能である。
橋梁上部工での利用イメージ

後工事（舗装工）での活用イメージ
舗装厚＝ a ー bab

橋梁上部工計測点群
舗装工出来形計測点群

TLS計測を行い点群を取得する

計測した点群から2点間距離などを計測

TLS計測を行い点群を取得する

橋梁上部工で計測した点群と舗装工で計測した点群
から舗装厚などを計測■Ｒ４年度の試行状況（６現場）「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（橋梁上部工編）（試行案）」を用いた施行工事を実施し、試行案および技術の現場適用性を評価した。
計測点(TSを用いた計測状況写真)

3小規模現場へのICT適用拡大○ 中小企業にICT施工を普及させるため、令和４年度より小規模現場（土工）におけるＩＣＴ施工の適用拡大を実施。
○ モバイル端末を用いた３次元計測技術を用いた出来形管理手法の適用拡大をするため、令和４
年度より運用を開始した小規模土工とあわせて実施する管渠、暗渠、管路工等について、適用拡大を実施
施工フロー

イメージ
維持管理

機材搬出

締固め

埋戻作業

測定

掘削作業

丁張り作業

機材搬入

施工用データ作成

起工測量実施工事契約•••●狭小箇所の現場（都市部・修繕工事など）【モバイル端末を用いた構造物の出来形計測】

機能の絞込み小型建機の使用
衛星測位できない箇所は測量器による測位据付

基礎砕石

排水構造物工関連工種として整備予定

フローで囲みがないものは従来手法を想定

対象範囲

掘削後に据え付けた排水管の点群イメージ4

民間等の要望を踏まえた基準の策定・改定の実績■民間等からの提案概況及び対応予定
・R1年度は24件の提案があり、17件について基準類改定等で対応
・R2年度は21件の提案が有り、10について基準類改定等で対応
・R3年度は20件の提案があり、11件について年度内に基準類改定等で対応・R4年度は17件の提案があり、6件について年度内に基準類改定等での対応を予定
対応状況・対応方針
対応済
提案年度

提案件数

R1

年度内
基準化（Ａ）

年度内は対応しない
（Ｂ）※１

要領化
見送り
（Ｃ、P）

基準類
改定

基準類の改定不要

ICT活用工事実施要領等にて対応

2413

14対応済

5

1R221921対応済

8

1

R3

20

1200対応済

3

5

R4

17

6008→6※２

3→5※２

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年度内基準化検討（Ａ⁻）※１：B評価となった提案については、技術的改良やバックデータの追加収集を行った上で、次年度に再度提案することができる。
※２：第15回ICT導入協議会後の現場試行を踏まえて変更

5Ｒ４民間提案による基準類作成の提案内容と対応（案）対応方針
Ａ：提案技術に実用性が認められるため、要領化を目指して検討を行うもの（今年度対応）
Ａ－：バックデータを収集し、実用性の確認結果を踏まえ、今年度、要領化の可否を検討するもの。
Ｂ：提案技術に実用性が認められるものの、今後要領化に必要なバックデータや現場実績の蓄積が必要
Ｃ：技術が開発段階あるいは検証途上であり、今後技術開発・実現場での試行が必要なもの
Ｐ：主として出来形管理以外の用途でのＩＣＴ活用提案であるため基準化の対象としないが、今後の開発動向を注視する

１．出来形管理に関する提案・要望
適用ICT

適用
工種等

提案
区分

①
ノンプリズム
TS等

出来
形計
測

トンネル工（吹付厚管理）

提案
年度
R3

提案団体
日建連

適用
拡大
R4

日建連

②
バックパック型
レーザース
キャナ

土工等

カイ
ゼン

R4

JCMA

提案の概要

検討結果

・ノンプリズムTS・レーザー距離計等を用いて吹付前後の計測を行い、吹付け厚を確認することを認める。
・従来の検査孔の削孔による厚さ確認を省略する。

●年度内に実現場における試行を実施予定（2月を予定）

・バックパック型
レーザースキャナを用いた土工等の面的出来形管理を認める。

●国総研DXフィールドでの試行により、土工の面的な出来形管理に必要となる精度を満足することが確認された

要領改定方針B・従来手法と比較して所要の精度が得られることが確認できた場合は来年度以降の基準化を検討

・「3次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）」の土工の出来形管理（面管理）に適用可能な技術として追記する。
Ａ

6

Ｒ４民間提案による基準類作成の提案内容と対応（案）
適用ICT

適用
工種等

提案
区分

提案
年度

提案
団体

③
TS等光波方式

土工

適用
拡大

R4

JCMA

④
出来形計
測

地上型レーザースキャナ
（TLS）

函渠工
（本体工）
・場所
打函渠
工

適用
拡大

R4

日建連

⑤
モバイル端末（Lidar付きスマートフォン等）

小規模
土工

カイ
ゼン

R4

JCMA提案の概要

検討結果

・土工・舗装工の面的出来形管理に、車輪付きプリズムとこれを自動追尾するTSを用いることを認める。

●試験ヤードにおける精度確認試験により、土工の出来形管理（断面管理）の要求精度を満足することが確認された。

・内空構造を持つ函渠等の構造物の基礎、外周、内空、天端などをＴＬＳでスキャンし、点群から管理断面の形状を抽出し、出来形を断面管理することを認める。

●国総研DXフィールドでの試行により、ＴＬＳを用いた函渠工の出来形管理（断面管理）に必要となる精度を満足することが確認された。
●ただし要求精度に対する余裕がわずかであるため、今後、追加の試行によりバックデータを収集し、所要の精度が得られることを確認する。

・小規模土工における精度管理方法は
GNSSを用いた座標付けを行う技術について記載されている・検証点を用いて座標付けを行う方式については記載が無いため、この精度管理方法を要領に追記する。

●現場における精度確認により、小規模土工の出来形管理（面管理）の要求精度を満足することが確認された。

要領改定方針ABA・「3次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）」の土工の出来形管理（断面管理）に適用可能な技術として追記する。
・追加の試行によりバックデータを蓄積した上で、従来手法と比較して所要の精度が得られることが確認できた場合は来年度以降の基準化を検討。

・現行要領で、既に提案手法を土工の面管理に用いることが認められているが、「事前精度確認試験ガイドライン及び報告書」の作例例が示されていないため、これを追記する。

7

Ｒ４民間提案による基準類作成の提案内容と対応（案）
適用ICT

適用
工種等

提案
区分

提案
年度

提案
団体

⑥
TLSGNSS（GNSSを搭載したTLS）

土工

カイゼン

R4

道建協

⑦
出来形計測

施工履歴
データ（MC切削機）

路面切削工

カイ
ゼン

R4

道建協

⑧
高精度GNSS

土工

カイ
ゼン

R4

JCMA

提案の概要

検討結果

・TLSの上部に2基の●試験ヤードにおGNSSを搭載したもの
ける精度確認試験（TLS-GNSS）を用いるこ により、土工の出とで、出来形計測を標定来形管理（面管理）点無しで行うことを認める。の要求精度を満足することが確認された。

・施工履歴がとれない人孔の周囲やＲ部拡幅部、又は施工の起終点など、人力ハツリやミニ切削機にて施工する範囲については、現状ＴＳでの出来形計測が求められているが、これを省略することを認める（従来施工では、これらの範囲の出来形管理は不要であるため）●試行工事において、ICT切削機による切削不可区間の直前・直後の施工履歴データがリアルタイ
ムに確認できるため、切削不足が未然に防止されることが確認された。
・ICT切削機の切削不可区間は、切削済み区間の出来形に擦り付けて施工されるため、切削不足が生じにくい。

・高精度GNSS（GPS、GLONASS、Gallileo、準天頂等の複数種のGNSS信号を利用でき解析方法を改良した高精度GNSS）を用いる場合は、所要の精度を満足することを前提に、土工の断面管理への適用を認める。

●試験ヤードにおける精度確認試験
により、土工の出来形管理（断面管理）の要求精度を満足することが確認された

要領改定方針A

・「3次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）」の土工の出来形管理（面管理）に適用可能な技術として追記する。
・TLS-GNSSの計測精度を現場毎に確認するための試験方法を要領に追記。

AA・施工履歴での出来形管理が困難な箇所については、施工中の切削深さのリアルタイム把握が可能なシステムに限り、TSでの補間計測は不要とする。
・その代替として、従来の出来形管理を併用することとする。

・土工の出来形管理（断面管理）への適用を認める。
・高精度GNSSが土工の断面管理に必要な精度（ｚの平均誤差＋2σ≦=±10mm）を満足することを現場毎に確認するための試験方法を追記

8

民間提案による基準作成の取り組み（Ｒ４年度）②バックパック式ＬＳを用いた計測■要領改定の概要
・バックパック型レーザースキャナーを「地上移動体レーザースキャナー」の一技術として位置づけ。

IMU内蔵レーザースキャナー

GNSSアンテナ

電源供給バッテリー

出来形計測結果の一例■期待される効果
・TSが移動体に付属するプリズムを自動追尾し一定スパンで計測できるので、多点計測が簡便化する。
・起工測量や面的な出来形管理が経済的かつ迅速に実施できる。

9

民間提案による基準作成の取り組み（Ｒ４年度）③ 移動型プリズムと自動追尾機能付きTSを用いた計測■要領改定の概要
・ＴＳ等光波方式での出来形計測時に使用するプリズムに対し、移動機構を付加したものを「地上移動体搭載型プリズ
ム」と記載する。
・地上移動体搭載型プリズムを用いたTS等光波方式での計測方法を追記

自動追尾

プリズムを自動追尾しながら連続的(0.1秒毎等)に3次元座標を計測・記録■期待される効果
・TSが移動体に付属するプリズムを自動追尾し一定スパンで計測できるので、多点計測が簡便化する。
・起工測量や面的な出来形管理が経済的かつ迅速に実施できる。
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民間提案による基準作成の取り組み（Ｒ４年度）⑤ モバイル端末を利用した3次元計測手法の提案■提案の概要・GNSSを用いる手法以外に、ＴＳを用いて標定点・検証点の座標を計測（ＴＳ併用タイプ）し 、モバイル端末にて計測した点群に座標を与える手法についても明記。

【モバイル端末（TS併用タイプ）の計測手順】

標定点の設置

標定点の座標計測（TS使用） モバイル端末で計測

計測結果の確認■期待される効果
・TSで標定点を設置する計測手法について、事前精度確認により現場精度確認を簡素化→TS併用タイプのモバイル端末計測アプリケーションについても適用が認められ、ユーザーの拡大が期待できる。
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民間提案による基準作成の取り組み（Ｒ４年度）⑥ GNSS－TLSを用いた出来形計測■要領改定の概要
・TLSの両端に2基のGNSSを搭載した「GNSS搭載TLS」等の、点群計測時の自己位置を直接計測できるTLSを用いる場合の手法を追記。

GNSSアンテナ

RTK基地局

計測状況■期待される効果
計測作業工数の削減（ＴLS用の標定点（反射板等のターゲット）設置作業の省略）

12民間提案による基準作成の取り組み（Ｒ４年度）⑦ICT切削における施工履歴取得手法（ICT切削工）■要領改定の概要
・路面切削機で施工できず人力ハツリやミニ切削機にて施工する範囲（人孔の周囲、Ｒ部拡幅部、施工の起終点など）について、従来管理手法で計測で代替できることを明記。

20m
ICT切削機で工履歴データが計測できない範囲
・現状、これらの範囲は全てTSを用いて出来形計測データを補間している→これらの範囲については従来管理手法（水糸下がり管理）で出来形を管理することで、出来形管理にかかる作業工数の軽減が期待できる。
【備考】従来施工においては、人孔付近やＲ部等の出来形管理は管理断面と交差する場合についてのみ実施。ＩＣＴ施工においてもこの考え方を踏襲。

13

民間提案による基準作成の取り組み（Ｒ４年度）⑧高精度GNSSを用いた出来形管理（断面管理）■提案の概要・土工の出来形断面管理に用いるICTとして現時点ではTS及び高さ補間機能付きGNSSが記載されている。
・近年、 RTK解析エンジンや取得衛星数が改善した製品が市販されるようになり、ＧＮＳＳの高さ計測精度が向上。
・±10mm以内の高さ計測精度を有するGNSS（高精度GNSS）を用いる場合も、土工の断面管理に追記。

【2013年時点のGNSS計測精度（12時間連続観測データ）】
Δz（ｍ）【2022年の実験結果（高精度GNSSを使用した12時間連続観測データ） 】
Δz（mm）

約30分～2時間周期で高さ計測誤差（Δｚ）が±3cm程度生じている

高さ計測誤差（Δz）が低減している

出典：土木技術資料55-11(2013)衛星測位技術「RTK-GNSS」の出来形管理への適用に向けた計測精度確保の方策■期待される効果
・断面管理における出来形計測作業の簡便化・効率化

14既存要領に関するﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ調査結果に基づく要領の改定

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism既存要領フォローアップ 傾斜補正機能付きプリズムの適用■要領改定の概要
・ＴＳで計測する時のターゲットとして用いるプリズムは、ポールを鉛直に立てた状態で使用することが原則であるが、ポールが傾いた状態であっても計測が可能な「傾斜補正機能付きプリズム」が近年開発された。
・「傾斜補正機能付きプリズム」を、事前精度確認試験で要求精度を満足する計測条件（傾斜角）を確認した上で、この傾斜角の範囲内で、土工（面管理・断面管理）、舗装工（面管理・断面管理）に使用する。

全周プリズムＩＭＵ（慣性計測装置）
TSとの無線通信機

ポールの傾斜を計測し3次元座標計測値を補正

傾斜補正機能付きプリズム

精度確認試験実施状況

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既存要領フォローアップ ：基礎工編（既製杭工）■要領改定の概要
・Ｒ３年度の検討により、既製杭工（圧入工法）については、杭天端にプリズムを設置することで、ＴＳを用いた基準高の出来形管理が可能であることが確認された。
・しかし、既製杭工（圧入工法）のうち、既製杭の天端に圧入装置（ヤットコ）を挿入し荷重をかける工法については、プリズムが設置出来ず、ICT出来形管理の適用が困難であった。
・杭側面にプリズムを設置する手法や、打ち下げ装置上部にプリズムを設置して出来形管理を行う手法が開発されたため、現場施行を実施した上で、出来形計測方法の一例として追記した。
基礎工編■ICT既製杭工の課題
プリズム

第2章

適用の範囲

■改定内容
【現行手法】
既製杭の天端にプリズムを設置しこれをTSで計測することで基準高を管理する手法【課題】
既製杭の天端に荷重をかけて圧入する工種（鋼管矢板・回転工法）や、既製杭の内部に掘削機を入れる工法（中堀工法）は、天端にプリズムが設置できないためICTによる管理が困難

新たな出来形管理手法の一例として追記

17既存要領フォローアップ ：基礎工編（既製杭工）■要領改定の概要
・点群データから杭径を算出するデータ処理方法として、杭頭の点群を縦断面表示して杭径等を採寸する方法に加えて、より効率的な新たな解析手法を追記する。
基礎工編 第2章

適用の範囲【現行のデータ処理方法】
点群データを縦断方向（橋軸方 ＴＬＳ（面計測）向）、横断方向の断面で切り出し、杭径・偏心量を計測
杭頭中央付近の点群を4点以上抽出し、これらの標高の平均値から基準高を求める【新たなデータ処理方法（Ｒ５．３追記）】
杭頭の点群を水平断面で切り出し、ＣＡＤの標準的な機能（3点円弧描画機能）により、円形の点群の直径・中心点座標を求める
ＴＬＳ（面計測）②選んだ３点を通る円を描画する

杭径

平面図

：杭側面で計測された点群：選ばれた３点③描画した円の直径を杭径とする①杭側面の点群から３点を選ぶ。３点は円周上で概ね均等な間隔となるように選ぶ。

④描画した円の中心点の平面位置（x,y）を杭芯位置として偏心量を求める

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ＩＣＴ施工の対象工種の拡大に向けた取組に基づく試行要領の作成 （Ｒ５試行）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（試行案） ICT構造物工（基礎工）の拡大◯ 構造物の出来形管理等へICT施工を拡大し、令和４年度より、矢板工・既製杭工について適用。
◯ 基礎工の更なる拡大＜基礎工（矢板工・既製杭工） ＞を行い、出来形計測時間の短縮（杭芯位置、杭径計測作業）を図る。

施工フロー

イメージ
●3次元計測技術を活用した出来形管理
維持管理

検査

機材搬出

※

出来形管理

杭施工

機材搬入

施工用データ作成

起工測量実施

工事契約

プリズム
既製杭TS

必要に応じ整備予定

対象範囲

フローで囲みがないものは従来手法を想定※今後、施工履歴データの活用が可能となる場合は要領化も検討

適用拡大
・既製杭工（中堀工法）・既製杭工（回転工法）
・鋼管矢板基礎工（圧入工法）

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（試行案）道路付属構造物工へのICT適用拡大○ 令和5年度より道路付属構造物工におけるＩＣＴ出来形管理の適用拡大を試行的に実施。【地上型レーザースキャナーやモバイル端末を用いた出来形管理】

施工フロー

イメージ
維持管理

機材搬出

測定

埋戻作業

設置作業

掘削作業

施工箇所のマーカー敷設作業

機材搬入

施工用データ作成

工事契約

•••

●道路に付属する構造物の計測（維持・修繕工事など）【TLS・モバイル端末を用いた構造物の出来形計測】

機能の絞込み小型建機の使用
衛星測位できない箇所は測量器による測位

対象範囲

フローで囲みがないものは従来手法を想定

掘削後に据え付けた排水管の点群イメージ

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（試行案）電線共同溝へのICT適用拡大○ 令和5年度より電線共同溝におけるＩＣＴ出来形管理の適用拡大を試行的に実施。【モバイル端末を用いた出来形管理等】○ 出来形計測結果を3次元座標で残すことで以下のメリットが期待
・掘削後の点群を取得することで、掘削土量を確認できる（出来高管理への活用）
・出来形計測データを３次元の埋設完成図として記録。維持管理・台帳管理への活用も期待
・次工事の試掘回数の削減、掘削時の埋設物破壊等の事故軽減
・埋設物工に関連する各作業で色付き点群の取得により不可視部の写真管理の負担軽減

イメージ

施工フロー

●３次元計測技術を活用した埋設物の出来形管理
維持管理

埋戻し管設置保護砂

敷砂

床掘り工事契約【現状の出来形管理】・メジャによる延長・土被り計測・様々な角度からの写真撮影【ICTによる出来形管理】・（左）TS・GNSSによる単点計測
・（右）モバイル端末による点群取得→点群から寸法を採寸

モバイル端末ＴＳ･GNSS
必要に応じ整備予定

対象範囲

フローで囲みがないものは従来手法を想定

従来管理（メジャー）
ＴＳや、モバイル端末（スマートフォン）等の手軽な計測機器で現地の点群を取得して出来形管理

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