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刈谷市
２０１７年１０月２５日

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表

森 谷

光 夫

様
刈谷市長 竹 中 良 則（公 印 省 略）

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について（回答）
件名のことにつきましては、下記のとおりです。
記【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
介護の保険給付に必要な費用は、４０歳以上の人が納める「介護保険料」と国・都道府県・市町村が負担する「公費」で賄われますが、それぞれの負担割合は介護保険法で定められております。従いまして、第７期介護保険料につきましては、法の趣旨に基づき介護保険料を設定する予定ですので、市独自の政策により引き下げる考えはありません。
なお、基金に関しましては、第７期においても第６期と同様に介護保険料設定の際に保険料の上昇を抑えるため、取り崩しを行う予定です。
また、保険料段階については、段階設定を第６期より２段階増やし、１３段階として、所得に応じた多段階の設定とし、応能負担を強めております。
【長寿課】②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
低所得者に対する介護保険料につきましては、第１段階から第３段階の保険料率を従来から国が示す標準的な基準より低く設定しており、さらに、平成２７年４月からは特に所得の低い第１段階を対象に保険料率を０．０５引き下げ、０．３５とし、低所得者の保険料軽減に努めております。
保険料の段階設定につきましても第６期から１３段階とし、所得に応じたよりきめ細やかな保険料率を設定しております。
また、利用料は、「刈谷市介護保険居宅サービス等利用者負担額助成事業」により、低所得者の方の居宅サービスにかかる利用者負担を２分の１に軽減して、適正なサービス利用の促進を図っております。
【長寿課】（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
長寿課において、保健師を配置しており、適正な介護サービスに繋げられるよう要介護認定申請の案内をしています。
また、市内に４箇所ある各地域包括支援センターには、保健師又は看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されており、介護保険に関する相談を始め、高齢者の生活全般に関する総合相談支援を行っています。
【長寿課】②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
市や地域包括支援センターにおける受付時に、目的や希望するサービスについて丁寧に聞き取りを行い、予防給付や介護給付によるサービスを希望する場合には、要介護認定等の申請を案内します。
【長寿課】（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護サービスの充実強化を図るため、平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険事業計画に位置付けられた特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護などの基盤整備を進めております。
【長寿課】②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
特例入所については、愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針による要件に該当するかどうかを判断しています。なお、特別養護老人ホームについては、入所の必要性が高い方々が入所しやすくなるように、中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化を図るのが、介護保険法改正の趣旨であるため、特例入所について積極的な広報は考えておりません。
【長寿課】（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
平成２７年３月３１日までに介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けている事業所は、総合事業の指定を受けたものとみなされます。そのため、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を利用している利用者は、引き続き総合事業の「現行相当の訪問型サービス」・「現行相当の通所型サービス」を利用することができます。
【長寿課】②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
定められた上限の範囲内でサービスの提供に必要な事業費を確保したいと考えております。
【長寿課】（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
地域の住民主体の介護予防活動が推進されるよう、サロン活動等補助事業を新設し、助成を拡充しています。

【長寿課】②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
介護サービス利用者の利便性を図るため、住宅改修では平成１８年４月から、福祉用具では平成２４年１０月から受領委任払い制度を実施しております。
【長寿課】★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
要介護１～５の認定を受けている人から障害者控除認定書発行の申請があった場合、状況を確認した後、原則すべての申請者に「障害者控除認定書」を発行しております。
【長寿課】②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
要介護認定者が、すべて確定申告等が必要になる訳ではありませんので、一律すべての方へ個別の送付ではなく、必要な方からの申請を受けて発行しております。
一般向けには、市民だよりやホームページ等で、要介護認定者には、要介護認定結果通知や給付費通知で、「要介護認定者は障害者控除の対象となる可能性がある」旨の周知を図っており、今年度７月には、介護保険負担割合証を一斉発送する際にも案内しております。
また、介護サービス利用者やその家族に案内いただくよう、申告前にケアマネジャーに協力依頼しております。
なお、前年に申請され、引き続き控除の対象となる可能性がある方には、申請の案内をしております。
【長寿課】

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
国民健康保険制度は、平成３０年度から都道府県単位化され、県下で支える仕組みとなります。
県は国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市は県に国民健康保険事業費納付金を納めることになることから、保険税は、国民健康保険事業費納付金と被保険者の負担のバランスに配慮し、適正な税額となるよう定めてまいります。なお、減免の拡充は他の加入者の負担増につながり、また、保険給付費は年々増大しておりますので、現在のところ減免の拡充及び保険税率の引下げは考えておりません。
【国保年金課】★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
均等割は、給付の受益者となる加入者に均等に課税されるものですので、平等にご負担いただいております。減免の拡充は他の加入者の負担増となるほか、一般会計からの繰り入れで賄うことは、国保以外の医療保険制度加入者に過大な負担を求めることにつながるため、現在のところ考えておりません。
なお、給付面においては、少子化対策を含め、中学校卒業までの子どもにつきまして医療費無料制度を実施しております。
【国保年金課】★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
資格証明書の機械的な発行はせず、納税相談に応じて分割納付等の努力をしていただいている誠意ある方には保険証を発行しております。
ただし、現状把握や納税相談の機会の確保を目的として短期保険証の交付対象としております。
短期保険証については、有効期限は区切っておりますが、その取扱いにおいて通常の保険証と差異を設けておりません。
【国保年金課】④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
加入者の生活実態の把握と納税相談の機会の確保に結びつくものとして短期保険証を発行しております。
【国保年金課】⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
一部負担金の減免制度につきましては、生活保護基準の１.１倍程度までの世帯に対し実施しております。減免の拡充及び積極的な周知につきましては、他の加入者や国保以外の医療保険制度加入者に過大な負担を求めることにつながるため、現在のところ考えておりません。
【国保年金課】

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
差押禁止財産の差押は行っておりません。
納税相談では充分に状況の聞き取りを行いながら滞納整理を進めています。猶予の適用以外での分納相談にも柔軟に対応しており、納税資力が無いと判断された場合は、滞納処分の執行停止をする場合もあります。
【納税課】

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
各法、各規定を遵守し、申請権の侵害とならないよう努めております。また、申請者の意思を十分聴取するとともに、申請を受け付けた場合は、関係機関との連携を密に行い、状況把握をしたうえで、遅滞なく審査決定をし、保護費等の支給を行っております。

【生活福祉課】★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
生活保護のケースワーカーの配置につきましては、社会福祉法第１６条で標準数が定められており、本市におきましては標準数６人に対して、配置者数９人と標準数を上回っております。
また、毎年、愛知県が実施する生活保護関係の研修をはじめ、国等が実施する実務者研修、全国研修にも積極的に参加し、職員の質の向上を図っております。
【生活福祉課】③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
生活保護法第２９条に基づき、適切に調査を実施しております。
なお、資産申告の確認にあたっては個々のプライバシーに十分配慮しながら行っております。
【生活福祉課】④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
通院移送費につきましては、傷病等の状況に応じて必要な実費を適正に給付をしております。
【生活福祉課】.

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
愛知県内各市町村の福祉医療制度は、他府県に比較して充実しております。これは、愛知県からの手厚い補助制度に支えられてきたものです。
今後も県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えます。
【国保年金課】★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
本市では、平成２０年４月より中学校卒業までの子どもについて、保険診療の自己負担額を現物給付で実施しております。愛知県内各市町村の子ども医療費助成制度は、他府県に比較して充実しております。これは、愛知県からの手厚い補助制度に支えられてきたものです。
１８歳年度末までを対象とすることは、財政的に大きな負担となると認識しており、また、中学校卒業以降は、就労・婚姻・出産も想定されるため、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えます。
【国保年金課】③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
本市においては、市単独事業として、精神障害者保健福祉手帳２級以上をお持ちの方に、全疾病を対象とした医療費助成を実施しております。
今後も県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えます。
【国保年金課】

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
子どもの貧困対策につきましては、愛知子ども調査とひとり親家庭実態調査の結果を踏まえ、｢教育の支援｣を始めとする直接的な貧困対策に加え、関連する子ども・子育て支援施策に一体的に取り組み、総合的に推進してまいります。
【子育て推進課】②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ひとり親世帯等に対する自立支援につきましては、現在｢刈谷市子ども・子育て支援事業計画｣の中で施策を展開しております。
自立支援給付事業としましては、平成１６年度から、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金を支給しております。
また、日常生活支援事業としましては、平成１６年度から、母子家庭、父子家庭及び寡婦が、自立促進に必要な事由や疾病などの社会的事由により一時的に生活援助が必要な場合に、その家庭に対して家庭生活支援員を派遣して母子家庭等の生活の安定を図っております。
【子育て推進課】★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
所得の審査基準は、生活保護基準ではなく児童扶養手当の認定基準を目安としておりますが、収入状況の急変により困窮している世帯には、申請理由を確認のうえ、実態に応じた審査をしております。
年度途中でも申請できることは、２月の入学説明会では、新入学児の保護者にご案内し、４月のＰＴＡ総会では、全学年の保護者にご説明するなど、周知徹底しております。
支給内容の拡充は、近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
新入学児童生徒の学用品費の入学前支給につきましては、近隣市の動向を踏まえながら、実態の把握に努め、援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう、調査、研究してまいります。
【学校教育課】④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
教育・学習支援への取組みについては、平成２８年８月から、生活困窮者自立支援制度に基づき、子ども相談センターにおいて毎週土曜日に学習支援事業を実施しております。
また、平成２２年４月から、総合文化センター１階の談話コーナーにおいて、毎週火曜日と木曜日の週２回、中高生の居場所づくり事業を実施しており、その運営をＮＰＯに委託しています。平成２９年９月からは同事業の一環として、自主学習を中心とした学習支援を開始しております。
【子育て推進課・生活福祉課・生涯学習課】★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
刈谷市の学校給食センターは、国が定めた「学校給食法」に基づき運営をしております。法第 11条第 2 項には、「施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする。」と規定されております。
このことから給食費は原材料費を各家庭に負担していただいており、無料化または減額等については、基本的には考えておりませんのでご理解をお願いします。
なお、就学援助制度の申請が認められた場合は給食費が支給されます。
【教育総務課】（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
保育園の改築など既存施設の活用や、新たな園舎の建設を支援することにより、保育園の定員増を図っております。
【子ども課】(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
国・県の補助制度を活用しつつ、市の独自補助を行うことで対応しております。
【子ども課】

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
本市では、平成３０年度からを計画期間とする「刈谷市障害者計画」等の見直しを行っており、それらの計画を改定、推進する中で、社会資源の拡充、福祉人材の確保を図っていきたいと考えております。
また、障害福祉サービスでは、相談支援専門員との面談により作成されたサービス等利用計画に基づき、日常生活に必要不可欠な支援時間分を支給しています。
【福祉総務課】②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
移動支援については、通年又は長期にわたる通園、通学、通所、通勤及び営業活動等の経済活動に係る外出には利用できません。ただし、通園、通学、通所については、訓練のために一時的に必要な場合は期間を限定して利用できます。
なお、在宅の障害児・者の外出のための支援を行うことから、入所施設の入所者については対象としておりません。
また、「診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間」は、原則院内スタッフによる対応となります。
【福祉総務課】③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
障害福祉サービスの利用者負担額は、所得に応じた区分により決定され、月ごとの利用者負担額には上限があります。（市民税非課税世帯：負担なし）
なお、療養介護を利用する場合には、医療費と食費の減免があります。また、低所得者に対しては、施設入所に伴う食費負担分やグループホーム居住に伴う家賃負担分を軽減するための補助制度があります。
【福祉総務課】★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
障害福祉サービス利用者には６５歳到達前に計画相談支援事業所を通じて制度の説明をしております。障害者の社会生活及び日常生活を総合的に支援するための法律（通称：総合支援法）第７条において、「介護保険法の規定による介護給付を利用することができるときは、自立支援給付は行わない」と規定されており、本人の意向に基づいて障害福祉サービスを選択することはできません。
【福祉総務課】
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
居宅介護や短期入所（ショートステイ）などの障害福祉サービス利用者が、６５歳になると介護保険の認定申請をしていただいております。その上で、非該当の方や、認定されても介護サービスでは、その方に必要な支援が受けられない等、障害福祉サービス独自の支援が必要になる方には、自立支援給付を行っております。
【福祉総務課】⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
現在のところ、病院内の介助は基本的には院内のスタッフにより対応されるものなので、入院中のヘルパー利用は認められておりませんが、平成３０年４月１日に施行される改正総合支援法では、重度訪問介護利用者の一部において、入院時にもヘルパーによる付き添いが可能となる予定です。
また、通院時のヘルパー利用については、院内での待ち時間や診察中の支援など、院内スタッフにより対応可能である場合には、障害福祉サービスでの支援を受けることはできませんが、受診や精算の手続き支援を受けることは可能です。
【福祉総務課】⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
グループホームの夜勤職員の配置については、要望書の提出や市による補助の予定はありません。
【福祉総務課】⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
小中学校において、障害者福祉に対する理解促進のため、福祉実践教室やボランティア活動の推進をしております。
報酬単価を大幅に引き上げるための国への要望書の提出や、市による補助の予定はありません。
【福祉総務課】

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
おたふくかぜワクチンの任意接種については、現在厚生労働省が設置している部会において、定期予防接種としての位置付けが検討されている状況であるため、その状況を注視してまいります。
インフルエンザワクチンの任意接種については、現時点では本市独自の公費助成については考えておりません。
ロタウイルスワクチンについては、平成２８年４月１日から予防接種費用の助成を開始しております。
【子育て支援課】★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任

意予防接種事業の対象としてください。
高齢者肺炎球菌予防接種は、定期接種の自己負担額は２，５００円で、非課税世帯に属する人又は生活保護受給世帯に属する人は無料です。
また、高齢者肺炎球菌任意予防接種費用の助成は平成２５年８月から始めており、助成額は３，０００円で、非課税世帯に属する人又は生活保護受給世帯に属する人は上限８，０００円の助成をしております。
現在、任意接種費用助成は、過去に自費で接種を受けたため定期接種の対象とならない人や、定期接種の該当年度に接種できなかった人を対象としており、２回目の接種を費用助成の対象とすることは、考えておりません。
【健康推進課】【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
国民健康保険の制度改正においては、国による財政支援の拡充が行われることとなっております。また、社会保障の充実、安定化に向けて国の責任において必要な財源を確保するよう既に全国市長会から要請しておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
公的年金制度の改正等については、国が検討し、定めるものでありますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
国民年金等の手続きなどの改善についての要望書は、市が加入している愛知県都市国民年金協議会を経由し、全国都市国民年金協議会から厚生労働大臣あてに毎年提出をしております。
【国保年金課】③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
国庫負担に関する意見や要望につきましては、必要に応じて全国市長会等に諮りながら進めていきたいと考えております。
介護保険制度の見直しの内容につきましては、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会において、今後、議論されていくものと考えております。
介護・福祉労働者の処遇改善につきましては、国が統一した見解をもって取り組むものと考えております。
【長寿課】④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
医療費の増加が懸念される医療費助成対象者の拡大は、国民健康保険だけでなく企業の健康保険組合など各保険者の財政への影響も心配されます。また、中学校卒業以降は、就労、婚姻、出産も想定されるため、慎重な対応が必要であると考えます。限られた財源の中で、政策等に基づき国において判断するものと考えておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりま

せん。
【国保年金課】⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
本市では、平成３０年度からを計画期間とする「刈谷市障害者計画」等の見直しを行っており、それらの計画を改定、推進する中で、社会資源の拡充、福祉人材の確保を図っていきたいと考えており、現時点では要望書を提出する考えはありません。
【福祉総務課】

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
医療費の増加が懸念される医療費助成対象者の拡大は、国民健康保険だけでなく企業の健康保険組合など各保険者の財政への影響も心配されます。また、中学校卒業以降は、就労、婚姻、出産も想定されるため、慎重な対応が必要であると考えます。限られた財源の中で、政策等に基づき県において判断するものと考えておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
障害者医療費助成制度は、国庫補助のない地方単独事業です。
限られた財源の中で、政策等に基づき愛知県において、判断するものと考えておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
本市では、７５歳以上のひとり暮らしの非課税者を後期高齢者福祉医療費給付制度の対象としております。
今後、ますます高齢化が進んでいくことを考えますと、財政的に大きな負担になると認識しており、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
国民健康保険制度の都道府県単位化などの改正を踏まえ、限られた財源の中で、県において判断するものと考えておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】
以上