０６半田市
２９半市協第４００－１号
平成２９年１０月２６日

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
半田市長

榊原純夫

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（回答）
平成２９年８月８日付けで要望のありました標題の件につきまして、以下のとおり回答いたします。

【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
（回答）
第７期（H30～32 年度）の介護保険料額につきましては、介護サービス見込量等の推計を行い、介護給付費準備基金の取り崩し等も含め、現在、検討しています。なお、第６期に引き続き、国・県・市の公費繰り入れによる第 1 段階の保険料率の引き下げ、保険料段階の多段階化を行うことにより、応能負担を図ります。
（福祉部 高齢介護課）②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
介護保険料については、半田市介護保険条例に基づき、必要があると認められた方について減免しています。また、利用料を減免する制度は設けておりませんが、介護福祉助成事業として、市民税非課税世帯に属する方（収入要件あり、施設入所者は除く）には、介護サービス費利用者負担の２分の１（介護度により上限設定あり）を助成することで低所得者の負担軽減を図っています。さらに、社会福祉法人等利用者負担減免事業として、社会福祉法人等が提供する介護保険サービスの利用者の負担軽減を実施しています。
（福祉部 高齢介護課）

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（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
（回答）
相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、利用者のニーズや状態にあった適切なサービスが受けられるよう案内を行っています。
（福祉部 高齢介護課）②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
（回答）
相談窓口で聞き取りを行い、利用者のニーズや状態にあった適切なサービスが受けられるよう、基本チェックリストの実施または要介護認定申請を受付けし、地域包括支援センターと連携しています。
（福祉部 高齢介護課）（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）
市内では、特別養護老人ホーム（100 床）が平成 28 年３月に開所しました。また、半田市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づき、看護小規模多機能型居宅介護１施設（平成 29 年 10 月１日開所）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）１施設（18 床）（平成 30 年４月１日開所）が整備されます。第７期計画（H30～32 年度）期間におきましても、整備を計画的に推進していきます。
（福祉部 高齢介護課）②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
（回答）
現在、特別養護老人ホームへの入所希望者で要介護１・２の方につきましても、施設は申し込みを受け付けております。ただ、要介護３以上の待機者も多数おられるのが現状であります。
愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針により、施設側から保険者に対して特例入所申し込みがあったことを報告し、特例入所要件に該当するか否かを判断するに当たって参考となる事項について、保険者から意見を求めるとなっています。
（福祉部 高齢介護課）

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（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
（回答）
要支援認定者で介護予防訪問・通所介護をご利用の方が認定更新した際は、原則、訪問型・通所型サービスの現行相当サービスをご利用いただいています。
（福祉部 高齢介護課）②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
（回答）
利用者のニーズや状態にあった適切なサービスを提供できるよう制度設計をした上で、必要な予算の確保に努めています。
（福祉部 高齢介護課）（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）
サロン、認知症カフェなどの高齢者のたまり場事業については、平成 29 年度から「半田市介護予防・生活支援サービス事業実施要綱」（通所型サービスＢ地域支え合い型事業）、「半田市地域介護予防活動支援事業補助金交付要綱」（げんきスポット事業）、「半田市認知症カフェ事業補助金交付要綱」を制定し、実施団体への補助を行っています。
（福祉部 高齢介護課）②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払いについては、平成 21 年度から「実施要綱」に基づき実施しています。高額介護サービス費の受領委任払いについては、現時点では実施の予定はありません。
（福祉部 高齢介護課）★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）
障がい者控除対象者認定については、障がい者の認定基準と同程度の障がいであることが必要であり、要介護認定者すべてを障がい者控除対象者に認定する考えはありません。
（福祉部 高齢介護課）

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②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
要介護者の認定結果通知時に「老齢者の所得税法の障がい者控除対象者認定通知書の交付について」のお知らせを同封しております。また、「介護給付費通知書」の対象者全員にも同様のお知らせを同封しております。このように必要な方への申請を促しており、個別に認定書及び申請書を送付する考えはありません。
（福祉部 高齢介護課）

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
（回答）本市の国保税については、平成 26 年度に引下げを行っています。更に、近年における国保税の収納率が向上したことや特定健診の実施等に伴う国民健康保険事業にかかる経費の伸びが低く推移していることなどにより国保事業運営の健全化を受け、平成 28 年度から資産割の廃止を始め、医療分の所得割・均等割・平等割の引下げを再度実施しております。
減免制度については、震災、風水害、火災等の災害によって、国保の加入者が財産に甚大な損失を被ったことにより、生活が著しく困難となり、保険税の担税能力がなくなった場合等に行われるものであります。更に本市の独自の制度で、生活保護から自立された世帯に対する自立支援のための減免、母子・父子家庭医療受給者世帯に対する減免、更には、景気低迷に伴う事業の休廃業、雇用情勢の悪化による非自発的な離職などにより、収入が激減し保険税の支払いが困難な方についての減免を設けるなど、制度の充実強化を図っておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
（福祉部 国保年金課）★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（回答）
本市の国民健康保険税の賦課については、地方税法第 703 条の４の規定に基づき、平成 28年度から３方式（所得割・均等割・平等割）を採用しています。このうち、所得割については前年
所得金額のある方、平等割については一世帯ごと、均等割については、所得の有無に関わらず被保険者数に応じて賦課されるものであり、18 歳未満の子どもを均等割の対象からはずすことは公平性の観点から考えておりません。また、一般会計による減免の実施も考えていません
のでご理解いただきますようお願いいたします。
（福祉部 国保年金課）★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

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（回答）
国民健康保険事業は保険税収入により運営しており、資格証明書の発行を中止する考えはありません。納税は国民の義務であり、資格証明書の発行は、保険税を納める意思がない被保険者を対象としております。資格証明書を発行する方は、事前に訪問するなど面談を必ず試み、特別な理由もなく滞納している被保険者に限定しております。
また、保険税の分割納付を履行されている場合は、有効期間を６か月とした保険証を交付しています。
（福祉部 国保年金課）④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
（回答）
国民健康保険税の納付について、一括納付が困難な世帯については、収納課で納税相談を実施し、納税者のご事情をお聞きしながら分割納付の制度のご利用をいただいております。
財産の差押につきましては、滞納者に対して文書、電話、訪問等により納税のお願いをしておりますが、悪質な滞納により滞納額が増加する場合はやむをえず租税債権の保全のために地方税法の規定により財産の差押を行っております。
（福祉部 国保年金課）⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）
一部負担金の免除、減額及び徴収猶予については、生活保護基準額の 1.3 倍以下の世帯を対象としています。また、制度の周知については、市報、半田市ホームページにより、引き続き実施します。
（福祉部 国保年金課）

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）
差押については、国税徴収法や地方税法など法令の定めに従い、適正に実施をしております。
滞納者への納付指導につきましては、まず面談や財産調査等により個々の生活状況等の実情、担税力を把握することを前提としています。その結果、一括納付が困難な場合は分割納付にも応じるとともに、法の定めに従って、適切な対応を図ることといたしておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
（総務部 収納課）
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４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（回答）
生活保護を必要としている方に確実に保護を実施することは、福祉事務所の責務と考えています。生活保護法が、憲法第 25 条に規定する生存権の理念に基づき定められていることを十分に踏まえ、今後におきましても適切な生活保護制度の運用に努めてまいります。
（福祉部 生活援護課）★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
（回答）
生活保護の適正な実施を推進するため、体制整備は不可欠であると考えています。本市におきましては 29 年度からケースワーカーを１名増員し、体制強化を図りました。今後におきましても状況に応じた適正配置に努めてまいります。
また、担当者の研修に関しましては、毎年、国や県が実施する研修へ積極的に参加する等、知識、技術の向上に努めています。今後におきましても被保護世帯によりきめ細かな対応を実現するため、引き続き研修を充実してまいります。
（福祉部 生活援護課）③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
（回答）
生活保護は、資産や能力などを活用しても、なお生活に困る方に対して必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、更に自立できるよう援助することを目的としています。このため、生活保護を利用する全ての方に対し、資産調査を実施することは保護の決定に不可欠であるため、ご理解いただきますようお願いします。
（福祉部 生活援護課）④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
（回答）
通院移送費の給付につきましては、国が定める運営実施要領に基づき、主治医や嘱託医の意見を参考にした上、被保護者の傷病、障がいの程度等を個別に審査し、適正に判断し決定しています。今後におきましても国の方針に従い適切に対応してまいります。
. （福祉部 生活援護課）

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

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（回答）
今後も持続可能な制度運営に努めるため、存続・拡充につきましては社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保の面などから総合的に判断してまいります。
（福祉部 国保年金課）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）
本市では、市単独事業において子ども医療費助成制度を拡充し、小学生は通院医療費の自己負担額の全額を現物給付（窓口無料）で、中学生については通院医療費の自己負担額の３分の２を市内の医療機関では現物給付（窓口で１割負担）、市外の医療機関では現金給付（医療機関窓口で３割負担、市役所で手続きして２割分を還付）により助成しています。
今後の制度拡充につきましては、持続可能な制度運営に努めるため、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保の面などから総合的に判断してまいります。
（福祉部 国保年金課）③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）
本市では、精神障がい者保健福祉手帳１・２級をお持ちの方に対し、平成 24 年 10 月から一般の病気、負傷等による医療費に対して自己負担額の３分の２の額を助成（償還払い）する制度を開始し、平成 29 年４月からは自己負担額全額の助成（償還払い）に拡大しました。
（福祉部 国保年金課）

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
（回答）
平成 28 年 12 月に「はんだ子ども調査」を愛知県と同様の内容で実施した結果、国民生活基礎調査の貧困線（１人当たりの収入（手取り額）122 万円以下）による子どもの貧困率 5.6％となりました。
（健康子ども部 子育て支援課）②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
（回答）
本市におけるひとり親家庭への支援は、自立に向けた就労、学びを支援する自立支援事
業、家庭生活を支援する日常生活支援事業を実施しています。
（健康子ども部 子育て支援課）★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。

7（回答）
就学援助対象者の所得基準については、生活保護基準引き下げに伴い、従来、生活保護基準額の１．０倍以下の世帯としていたものを、平成 26 年度から 1.3 倍以下の世帯までに拡大しました。それ以外にも、児童扶養手当の受給等の基準を設け、認定を行っています。
申請についての制度周知については、年２回の市報掲載（３月、９月）、ホームページ、学校教育課窓口、学校等で行っています。
なお、平成 30 年度新入学児童生徒分から、これまで入学後に支給していた新入学学用品費を入学前に支給するよう制度を変更する予定です。
（教育部 学校教育課）④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）
本市では、児童扶養手当受給世帯及び生活保護受給世帯の中学生を対象とした「生活・学習支援事業」を実施するとともに、ＮＰＯが実施する18歳以下の児童を対象とした居場所づくりとしての「学習支援事業」に対する支援も行っております。当該事業を検証する中で「こども食堂」に対する支援についても、今後検討していきます。
（健康子ども部 子育て支援課）★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
（回答）
給食費につきましては、学校給食法第 11 条第２項に基づき食材費について児童又は生徒の保護者に負担していただいておりますが、年間４億７千万円もの費用を市費でまかなうことは、大きな負担を伴うものであり、困難であると考えます。
学校給食費の未納対策としては、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる保護者に対して、就学援助の一環として給食費の全額を補助しており、従前まで実施金額の８割補助であったものを、平成 29 年度から実施金額全額補助に変更しています。
このため、多子世帯支援等、新たな援助制度の開設や一般財源の繰り入れによる給食費の一律減額については今のところ考えておりません。
（教育部 学校教育課）（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
（回答）
児童福祉法第 24 条第１項に基づき、保育を必要とする児童に対する保育の実施義務を果たすとともに、子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育の提供体制の確保に努めます。
平成 27 年４月に認定こども園として板山こども園と亀崎幼稚園の２園を新たに開設し、地域型保育事業の小規模保育事業施設は平成 27 年 11 月と平成 28 年４月に２施設開設したところです。
板山こども園については、新たに０歳児の保育を行い、０歳から６歳まで通える認定こども園として開設しております。

8また、地域型保育事業については、保育の質の確保を図るべく、認可保育所の運営形態に近く、従事する職員が全て保育士である小規模保育事業の A 型としております。
今後とも施設形態の違いにより、保育の格差が生じることが無いよう、保育の質を確保し、保育環境の向上を図ってまいります。
（健康子ども部 幼児保育課）(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
（回答）
公立の保育施設において、保育士の退職や育児休業取得などへの対応として、正規職員の新規採用増や代替の臨時職員の確保を行うなど保育の質を下げることのないよう努めております。
また、私立の保育施設においては、保育士の処遇改善として、施設型給付費や地域型保育給付費などにおいて処遇改善等加算を行い十分な保育士確保を促し、また、国の配置基準より手厚い本市の配置基準に基づき雇用した保育士等の人件費の補助や早延長保育に要した人件費等の補助など、本市独自の補助や処遇改善を行っております。
（健康子ども部 幼児保育課）

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サー
ビスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（回答）
既存の社会資源を活用し、個別のサービス等利用計画にて地域で安心して生活できるよう努めていきます。また、自立支援協議会等を通じ事業所への啓発を行うことにより、新たな社会資源の増と更なるサービスの充実に努めます。障害福祉サービスについては、サービス等利用計画に基づき、認められる範囲で支給していきます。
（福祉部 地域福祉課）②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
（回答）
利用者の利用目的や障がいの特性、生活環境などの聞き取りを行い、やむを得ない事情と判断した場合には利用できるようにしています。また、施設入所者の余暇につきましては、施設職員の支援があることから支給は認めていません。院内移動につきましては認めております。
（福祉部 地域福祉課）③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。

9（回答）
障がい者総合支援法に基づく福祉サービス利用料については、応能負担の考え方により、低所得者及び非課税世帯に対しては利用者の負担なく事業を行っており、一定の所得がある方に対しても上限月額を定めることで負担軽減に努めております。このことにより利用料負担を無償にすることについては考えていません。
（福祉部 地域福祉課）★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
（回答）
介護保険制度を優先する仕組みに関しては、法令上優先とされていますが、利用者の状況に応じ、介護保険サービスと障がい福祉サービスの一部併用を行っております。
（福祉部 地域福祉課）
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
（回答）
個別支援会議（ケース会議）による関係機関との連携により、利用者が困らないように支援を継続しています。
（福祉部 地域福祉課）⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。
通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
（回答）
入院中のヘルパー派遣については、院内の看護支援体制が整っていることから認めてはいません。通院ヘルパーについては、院内の付き添いは認めておりますが、診察中につきましては、付き添いは認めていません。
（福祉部 地域福祉課）⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）
障がい支援区分に基づき人員配置が定められており、適正な人数配置、報酬単価であると判断しておりますが、今後国における動向を注視してまいります。
（福祉部 地域福祉課）⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるた
めに福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。

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（回答）
自立支援協議会等を通じ事業所や市民の方へ支援員の大切さや現在の人手不足を伝え、福祉資源の拡充に努めております。
（福祉部 地域福祉課）

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワ
クチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
（回答）
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルス予防接種については、現在、国において、定期化も含め予防接種のあり方について検討されており、その動向を踏まえ判断していきます。
インフルエンザ予防接種については、任意の被接種者に対する費用助成を行う予定はありませんが、特に予防を心がけていただくために、定期予防接種の対象ではない、60 歳未満の重症化のおそれのある心臓、腎臓、呼吸器、免疫等の機能に身体障がい者手帳一級程度の障がいを有する方へも、接種の検討を促す個別案内を送付します。
なお、定期予防接種の対象者のうち、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方は、無料で接種を受けられるようにしています。
（健康子ども部 保健センター）★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）
国は、65 歳以上の５歳刻みの方を定期予防接種対象者としていますが、半田市では、平成26 年 10 月１日から、国の定期予防接種対象者に加え、独自に７５歳以上の方（定期予防接種対象者を除く）の任意予防接種に対して助成を行い、2,000 円の自己負担（助成額 5,943 円）で接種を受けられるようにしています。
なお、助成対象者のうち、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方は、無料で接種を受けられます（助成額 7,943 円）。
現在は、上記以外の新規助成や助成額の増額は予定していません。
（健康子ども部 保健センター）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
（回答）
社会保障の世代間・世代内の負担の公平の観点から、負担能力に応じた負担を求めるようにするなど、国において、持続可能な制度を検討する予定であり、その動向を注視してまいります。
（福祉部 国保年金課）

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②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
（回答）
国民年金制度は、国が運営している事業で国会において議論されるべき事項でありますので、要望書を提出する考えはありません。
（福祉部 国保年金課）③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
（回答）
国の負担する調整交付金５％の各保険者への完全実施について、機会を捉えて関係機関へ要望をしてまいります。要支援者の訪問介護サービス等は新しい総合事業に移行しましたが、移行後も利用者の状態に応じ必要なサービスは確保されております。また、サービス提供の低下のないよう事業所を指導・監督してまいります。
（福祉部 高齢介護課）④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
（回答）
子ども医療費助成制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（福祉部 国保年金課）⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
（回答）「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成 18 年厚生労働省告示第 395 号）に基づき、地域生活支援拠点等の整備を図る
ことにより、社会資源の拡充、福祉人材の育成等を国とともに推進していきます。
（福祉部 地域福祉課）

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）
子ども医療費助成制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
12（福祉部 国保年金課）②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）
精神障がい者医療費助成制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（福祉部 国保年金課）③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）
後期高齢者福祉医療費給付制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（福祉部 国保年金課）（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）
福祉医療波及分助成としての県補助金は、平成 25 年度をもって廃止されております。
（福祉部 国保年金課）
以上13