中期経営計画(’23年1月期～’25年1月期)
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況

2023年3月14日

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1

目次

中期経営計画（’23年1月期～’25年1月期）

P3

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況

P16

上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間

P17

流通株式時価総額の適合に向けた実施状況・評価、今後の課題

P18

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目次

中期経営計画（’23年1月期～’25年1月期）

P3

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況

P16

上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間

P17

流通株式時価総額の適合に向けた実施状況・評価、今後の課題

P18

Copyright(C) 2023 Artner Co., Ltd. All Rights Reserved3技術者派遣の市場規模、顧客企業の研究開発費■技術者派遣の市場規模

1兆1,000億円～1兆3,000億円（推計）「労働者派遣事業報告書の集計結果」（厚生労働省）より当社算出※労働者派遣事業「年間売上高」の内、「無期雇用派遣労働者」かつ「製造技術者」「情報処理・通信技術者」「その他の技術者」の売上高の概算■顧客企業の研究開発費
企業は研究開発に継続的に予算を投じるため、安定的に推移。
2008年9月

1501001009583

リーマンショック

8791

95

102 107 112 110 115 120 123

117 119 127500※3月決算の上場している顧客企業の開示資料に記載の研究開発費を単純集計し、2007年度の指数値を100として算出。

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アルトナーの持続的成長および次世代成長の考え方
地球規模で社会環境が変化していく中で、企業にとって、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく取り組みなど社会的課題への対応が重要な経営課題

当社は事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据えて、採用・教育・営業の社内体制を構築
事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様に還元
持続的成長および次世代成長の基盤構築を進めていく「カーボンニュートラル」の取り組みの方向性
当社の主要顧客である自動車業界等に対して走行時にCO2を排出しないEV(電気自動車)、FCV(燃料電池自動車)、インフラ(充電インフラ、水素ステーション)、自動運転、半導体等に関連する開発プロジェクトへの当社のエンジニアの参画
開発の進展、市場での普及を目指す

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5

「カーボンニュートラル」に対する採用・教育・営業の取り組み
採用対象 ●電気・電子、材料物性、エネルギー、採用

新卒・キャリア採用における「カーボンニュートラル」採用対象の構成比

情報分野の学科を卒業した学生●上記分野のスキル、経験を有する社会人経験者

マッチング人財の採用強化のため、新卒採用に偏重の採用方針を変更。⇒ 新卒・キャリアの採用数をバランスさせ、人財の確保に努める

2023年1月期

2025年1月期(目標)

新卒46.1%

55.0%

キャリア62.0%

55.0%

研修内容 ●「EV、FCVの動力系(インバータシステム)の原理理解」

教
育●「クラウド化によるインフラリソースとAI/機械学習による人・ものの流れの最適化」●「EVのバッテリーマネージメントシステムのモデル設計、検証」●「センサー類の特性評価の結果解析手法」●「ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクル」

益々、高まるソフトウェア、電気・電子領域のエンジニアニーズに応える。⇒ 研修スタッフを増強

営業「カーボンニュートラル」のプロジェクトに配属
社会的課題の解決に貢献し、業績を向上させる
技術者単価が他のプロジェクト比で約10％プラス⇒ 売上高、利益率が向上

配属中の技術者における「カーボンニュートラル」のプロジェクトの技術者の構成比

2023年1月期

2025年1月期
(目標)

46.1%

50.0%

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6中期経営計画 業績目標と重要指標の相関図※ □⇒□…（2023年1月期）⇒（2025年1月期）の数値

128人 ⇒ 220人

キャリア採用数50人 ⇒ 200人

離職率9.6% ⇒ 8.3%（1.3pt減）（見込）（71.9％増）（300.0％増）

売上総利益率

技術者数

新卒採用数

配属中の技術者における「カーボンニュートラル」のプロジェクトの技術者の構成比

46.1% ⇒ 50.0%
技術者単価が他のプロジェクト比で約10％増

1,157人 ⇒ 1,600人（38.3％増）

×33.3% ⇒ 37.6%（4.3pt増）

稼働率
売上高

×＋

技術者単価
労働工数92億円 ⇒ 116億円（26.1％増）

営業利益率

×

採用コスト

3.2億円 ⇒ 6.6億円

売上高における採用コスト比率

3.5% ⇒ 5.7%

（2.2pt増）

12.9% ⇒ 14.0% （1.1pt増）

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「カーボンニュートラル」を含む設計開発エンジニア
エコカー

機

燃料電池自動車（FCV）

電気・電子械

次世代電池とも言われるEV車用電池の量産に向けたプロセス開発を行う。

水素を燃料として走る燃料電池自動車の燃料電池システムのテスト業務を行う。

自動運転ソフトウェア
自動運転システムの要求分析から機能設計まで、設計構想を行う。

半導体

電気・電子
微小な傷や異物等の欠陥を検査する半導体検査装置の研究開発を行う。

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8中期経営計画（’23年1月期～’25年1月期）
基本方針『 持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する 』『 Make Value for 2022 to 2024 』
基本施策

1 セグメント戦略の推進

2 多種多様な人財活用の推進•

セグメント別戦略の構築（採用‐教育‐配属‐制度）•

シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用•セグメント別マーケットへの対応の確立•

協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）•

新たな専門技術領域の開拓・模索

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9メーカーの業務工程に対応する当社の各グループ■上流工程は、景気の影響を受けにくいマーケット■設計開発のプロジェクトに重点的に配属(特に自動車メーカー)■上流工程への配属結果として、技術者単価が高くなる
商品企画

製品開発領域

生産関連領域

テスト検証

ハイバリュー

ワイドバリュー

プロダクトバリュー

先行開発、研究開発等、高度な技術スキル・設計レベルを要求される業務エリア。

設計開発のメインゾーンであり、設計に関する幅広い業務に対応する業務エリア。

品質保証、組立調整等、商品や生産に付随する業務エリア。

グループ

グループ

販売

製造・運用・保守

組立評価

品質検査

試作 ・評価 ・図面修正

機械図面
回路図
プログラム
部品図作成 部品表作成
作成

詳細設計

基本設計

構想設計

アルトナーの組織体制

研究開発

メーカーの業務工程

研究開発領域グループ

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10経営数値目標（2025年1月期）売上高／営業利益率

116 億円

売上高

営業利益率

14.0 ％

単位：百万円／%
12,00010,000

売上高

営業利益率

9期連続の増収

11.8

12.7

12.4

12.5

7.9

4.9

4,287

4,761

11,600

8,102

9.1

6,000

9,797

14.0

9,242

10.7

8,000

4,000

12.4

12.9

13.5

5,153

5,765

6,331

7,002

7,174

12.0
10.0
8.0
6.0
4.0

3,856

2,000

0

14.0

2.0

'14年1月期'15年1月期'16年1月期'17年1月期'18年1月期'19年1月期'20年1月期'21年1月期'22年1月期'23年1月期'24年1月期'25年1月期
(予想)
(計画)

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0.0

11経営数値目標（2025年1月期）技術者数

技術者数

1,600 人
新卒採用：
キャリア採用

期末時点／単位：人

派遣：
請負・受託

1,600

9:11:1
1,600

1,400
1,200
1,000901

800
600

543

569

601

654

716

971

1,073

1,157

785

4002000'14年1月期 '15年1月期 '16年1月期 '17年1月期 '18年1月期 '19年1月期 '20年1月期 '21年1月期 '22年1月期 '23年1月期 '24年1月期 '25年1月期（計画）

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12技術者数1,600人 達成に向けた取り組み
2024年4月入社／目標220人（前期128人(見込)より71.9％増）

新卒採用
2024年1月期 見込み

採用活動

投資費用

48.3 ％増大学教授への紹介依頼(全国の理工系大学への定期訪問、採用実績校への積極訪問）
大学OBの当社エンジニアによる大学研究室セミナー(対面、オンライン)の実施
Web媒体の活用／学外合同企業説明会に出展／留学生イベントに出展
人材紹介会社の活用／社員紹介制度の活用
産学連携(各種学会への参加、大学での非常勤講師等)による大学教授、大学就職課との関係作り
インターンシップの実施(知名度の向上、就職活動の開始後のエントリー数の向上)

2024年1月期入社／目標180人（前期50人より260％増）

キャリア採用
2024年1月期 見込み

採用活動

スタッフ数 35.7％増

スタッフ数 71.4％増

投資費用 112.5 ％増

通年採用で、経験者だけでなく既卒未経験の優秀な人財も積極的に採用
人材紹介会社の活用／Web媒体の活用／社員紹介制度の活用／ハローワークの活用
転職フェアに出展
キャリア採用専用Webサイトの開設
スタッフ数の増加とスキルアップにより、内定承諾率を向上させる。

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13技術者数1,600人 達成に向けた取り組み
採用活動全般でのPR内容
仕事、環境の提供

エンジニアに良い仕事、良い教育環境を用意し、安心して働ける給与を含めた福利厚生を充実させていく。
キャリアパス、スキルアッププランを用意していく。

ジョブ型雇用上流、中流、下流の工程のプロジェクトを用意し、入社して中流からキャリアをスタートし、プロジェクトを移行することで、上流へのキャリアアップを自社内で完結することができる。

転職支援制度による同業他社との差別化

転職支援制度が「魅力的だった」と入社者アンケートで約8割が回答。
就職活動時に同業他社との比較で有効に働く。

離職率の改善コロナ禍において、プロジェクトが終了し、アルトナーに研修復帰するエンジニアが例年より増加したため、離職率が上がったが、コロナ禍からの回復に伴い、例年の水準への離職率の改善が見込まれる。
営業担当者が定期的にエンジニアを訪問、または、オンライン面談を実施し、コミュニケーションを密にとる。

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14経営数値目標（2025年1月期）ROE／配当性向

ROE
30.0

26.9

(2018年1月期実績26.9%を目指す)

20 %以上
25.2

単位：％

24.2

21.5

21.7

'21年1月期'22年1月期

20.0

23.5

10.00.0'18年1月期

配当性向80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0'19年1月期'20年1月期

50 %以上

単位：％

71.2

33.1

35.4

35.5

'18年1月期'19年1月期'20年1月期'23年1月期

38.9'21年1月期

73.9

50.3

'22年1月期'23年1月期'24年1月期（予想）

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15

目次

中期経営計画（’23年1月期～’25年1月期）

P3

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況

P16

上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間

P17

流通株式時価総額の適合に向けた実施状況・評価、今後の課題

P18

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16上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間■プライム市場の上場維持基準への適合状況の推移流通株式数

流通株式
時価総額

20,000単位

100億円

35%

0.2億円

移行基準日(21.6.30)時点

49,748単位

41億円

46.8%

0.28億円

2023年
1月末時点

74,096単位

75億円

69.7%

0.53億円

上場維持基準
当社の状況

基準を充たしていない

流通株式比率

１日平均
売買代金※直近(2023年3月8日時点) 株価1,104円、流通株式時価総額82億円■計画期間
中期経営計画の最終年度となる2025年１月期までに、「流通株式時価総額」の上場維持基準を充たすため、引き続き、各種取組を進めていく。
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17流通株式時価総額の適合に向けたKPIの必須条件／進捗状況
KPIの必須条件／実績
流通株式比率

移行基準日時点

2023年
1月末時点

必須条件

46.80%

70%

70%

PER
1株当たり当期純利益

4,974千株 7,410千株 7,439千株

流通株式数

2022年4月
株式の売出し

(EPS)
株価

2022年
1月末時点

2023年
1月末時点

必須条件

12.7倍

11.8倍

15.0倍

68.59円 84.24円 93.34円
858円(※) 997円

1,400円※移行基準日時点

流通株式時価総額

移行基準日時点

41億円

進捗状況

2023年
1月末時点

75億円

必須条件

100億円

※直近(2023年3月8日時点) 株価1,104円、流通株式時価総額82億円

移行基準日時点より、2023年1月末時点で、流通株式時価総額は82.9％増加。株価は16.2％上昇。
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KPIの必須条件達成のための実施施策・評価、今後の課題■流通株式比率の引き上げ

株式売却に向けた大株主との協議等、既存株主の保有株式流動化を通じて一定の流通株式数を確保。

⇒ 2022年4月 株式の売出しを実施し、70％まで引き上げ済■1株当たり当期純利益(EPS)の拡大
12

事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据えて、採用・教育・営業の社内体制を構築し、事業規模拡大を目指す
新たな専門技術領域(化学、土木建築等)獲得を目的としたM&A等の実施⇒ 前期比22.8％増。引き続き93.34円を目指す。

■株主還元の拡大

配当性向

30％をベース50％に引き上げ⇒ 2022年1月期より実施済

検討事項■資本効率の向上

総還元性向

ROE

自社株買い
⇒ 状況を勘案し、適宜、検討20%以上(2018年1月期実績26.9%を目指す)⇒ 23.5％。実績更新を目指す
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KPIの必須条件達成のための実施施策・評価、今後の課題(IR)■個人・機関投資家への情報発信の強化

個人・機関投資家を対象とした説明会を開催(オンライン or 対面)（個人投資家向け：年2回⇒3~4回、機関投資家向け：年1回⇒年2回）
機関投資家とのワンオンワンミーティング(電話 or オンライン)⇒2023年１月期は計画数を開催。認知度が向上(アンケート調査)。
引き続き2023年１月期と同数を実施。

■外国人投資家を意識した英文開示の推進

Webサイトの主なページ、招集通知、コーポレートガバナンス報告書、決算短信サマリー等⇒

2023年１月期は計画通りの英文開示を実施。
引き続き2023年１月期と同様の開示を実施。

■「コーポレートガバナンス・コード」（2021年6月版）の対応⇒

2023年1月期よりTCFD開示等を実施。
引き続きコーポレートガバナンスを意識した開示を実施。

■非財務情報の発信

2024年１月期より追加

統合報告書の制作
ESG評価機関を意識した情報発信の推進

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