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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第59期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社【英訳名】

Kurokawa-Kitoku Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理副本部長兼ＩＲ・広報部長兼財務副部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理副本部長兼ＩＲ・広報部長兼財務副部長【縦覧に供する場所】

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社大阪支店

間瀬 博行（大阪市中央区内本町二丁目４番12号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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川中 雅浩

川中 雅浩

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

営業収益

第59期
第59期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第58期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

702,136

65,253

3,316,755（うち受入手数料）（千円）(1,113,427)(400,272)(3,033,870)

経常損失(△)（千円）△1,325,460△622,288△740,408

四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,406,253△542,757△1,970,215

純資産額（千円）−

8,685,989

10,446,703

総資産額（千円）−

15,318,911

20,351,621

１株当たり純資産額（円）−211.85256.17

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）

△41.7

△16.1

△72.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

46.6

42.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△568,143−△2,721,443

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△189,423−△522,417

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

92,542−△120,539

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

3,006,725

3,671,749

従業員数（人）

−

193

186

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社及び関連会社１社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証
券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、外国為替証拠金取引業を営んでおります。また関連会社は、商品取引所法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法第２条第８項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。［黒川木徳証券㈱］また、グループ内の資金を有効に活用するため、有価証券への投資による投資運用業務を行っております。
［黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱］(2）外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び店頭外国為替証拠金取引を行っております。［イー・フォレックス㈱、豊商事㈱］(3）商品先物取引業
商品取引所法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業務を行っております。［豊商事㈱］(4）商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの販売を行っております。［豊商事㈱］3/26

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四半期報告書［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱エクセルトレードは、平成18年12月８日付にて解散しており、平成21年１月19日付にて清算結了しているため、事業系統図には記載しておりません。
３．㈱クレゾーは、平成20年９月30日現在、当社株式の64.37％を所有しており（当社株式の議決権の所有割合は65.86％）、同社は当社の親会社に該当しております。
４．㈱クレゾーは、㈱アエリアの100％子会社であります。
５．平成20年２月８日に黒川木徳キャピタルマネージメント㈱を今後の事業展開のため設立し、平成21年１月
19日に投資助言業の登録を行いましたが、具体的な業務開始には至っていないため、事業系統図には記載
しておりません。
６．イー・フォレックス㈱は、平成20年11月８日付にて会社分割（吸収分割）により外国為替証拠金取引事業をアイディーオー証券㈱に承継しております。
７．平成20年12月１日に黒川木徳リアルエステート㈱を今後の事業展開のため設立いたしましたが、具体的な業務開始には至っていないため、事業系統図には記載しておりません。

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四半期報告書３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）193（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員27名は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）7（注） 従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、金融商品取引業務が主たる業務であり、生産、受注及び販売の状況によって記載することが困難なため、「３．財政状態及び経営成績の分析」の記載に含めて記載しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）における我が国経済は、サブプライ
ムローン問題を発端とした世界的な金融市場の混乱と世界景気の一層の下振れ懸念が強くなっております。この影
響から、企業収益の低下、大規模な生産調整や設備投資の縮小が進み、また雇用情勢の急速な悪化により個人消費も低迷しており、景気の先行きは一段と厳しさを増しております。
このような環境の中、株式市場におきましては、世界経済の景気後退懸念と金融危機の影響による一層の下振れリ
スク等により、平成20年10月下旬に日経平均株価が7,162円92銭と大幅に下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値となりました。その後、9,500円台まで回復したものの8,200円台まで再度下落し、平成20年12月末の日経平均株価取引は8,859円56銭で終了いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは外国為替証拠金取引事業を営むイー・フォレックス㈱が競合他社の増加・手数料の無料化の進展などに対応すべくサービスの充実や取引システムの増強を行ってまいりましたが、同事
業を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想され、今後、単独で事業の継続は困難であると判断し、平成20年
10月３日付にて同事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、11月８日付にて実行いたしました。また、不動産事業への展開を図るべく平成20年12月１日付にて100％子会社として黒川木徳リアル
エステート㈱を設立いたしました。
当第３四半期連結会計期間の当社グループの業績は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間については、前述いたしました世界的な金融市場の混乱と世界景気の一層の下振れ懸念の影響を受け、東証一日平均売買高は22億15百万株（前年同四半期比0.2％増）と微増した一方で、売買代金は２
兆2,156億円（前年同四半期比25.9％減）となりました。このような株式市場の変動や投資マインドの冷え込みにより、当社グループの顧客層であります個人投資家による取引が減少したことや、また前連結会計年度中に実施いたしました商品先物取引事業子会社の譲渡による事業撤退の影響により、当第３四半期連結会計期間の受入手数料は400百万円となりました。トレーディング損益につきましては、受入手数料と同様にアメリカ景気後退懸念などによる株式・為替市場の変動の影響を受け、356百万円の損失となりました。
また、株式市場の急激な下落を受け、投資有価証券の時価と簿価の乖離が大きくなったため、時価相当額まで評価減したことにより、投資有価証券評価損2百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の営業損失は667百万円、経常損失は622百万円、当第３四半期純損失は542百万円となりました。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）

区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引
委託手数料

361,889−−−

15,986−

18,890−396,766−

外国為替証拠金取引

3,506

−

合計

400,272−

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
証券取引計（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）

区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引株券等トレーディング損益△2,204−102−

債券等トレーディング損益353−

その他のトレーディング損益

△251

−

証券取引実現損益計△2,102−

証券取引評価損益△345,950−△348,052−

外国為替証拠金取引△8,059−

合計△356,111−

債券等・その他トレーディング損益

証券取引計（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書ハ．金融収益当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）

区分

金額（千円）
金融収益
合計

前年同期比（％）

19,990−19,990−（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）

区分

金額（千円）
その他
合計

前年同期比（％）

1,102

−

1,102

−

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、預託金の増加や外国為替証
拠金の減少、短期貸付等により、第２四半期連結会計期間末に比べ253百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には3,006百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は193百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失607百万円、信用取引資産及び負債の減少による収入504百万円、預託金の増加による支出252百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は388百万円となりました。これは主に貸付けによる支出367百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は328百万円となりました。これは主に短期借入金の純増336百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特に記載すべき事項はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数(株)（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

34,397,701

34,397,701

大阪証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株計

34,397,701

34,397,701−−（注） 発行済株式数34,397,701株のうち12,609,000株は、現物出資（豊商事株式会社 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,414,500−

3,752,179

34,397,701（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
678,000−

単元株式数
1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,707,000

単元未満株式普通株式

12,701−−

34,397,701−−

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

33,622−−

33,622（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が85,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれておりません。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区赤坂五丁目２番20号

678,000−

678,000

1.97−

678,000−

678,000

1.97

所有者の名称

所有者の住所（自己保有株式）黒川木徳フィナンシャ
ルホールディングス㈱計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

121

115

107

95

90

80

69

48

45

最低（円）

83

101

91

84

80

63

40

36

30

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年９月18日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
その他の預託金
有価証券
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,140,477
3,346,483
3,167,000
179,483−
960,965
2,239,631
2,078,100
161,531
1,197,965△26,9073,803,298
3,185,383
2,997,000
150,883
37,5001,623,076
5,043,537
5,002,787
40,7502,080,268△3,06010,858,616

15,732,504

固定資産
有形固定資産1,105,779※1

無形固定資産25,293

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

1,134,023※1※2

3,329,221
2,817,899
1,326,345△693,583△121,439

固定資産計
資産合計

4,460,294

4,619,116
20,351,621

1,147,681
870,475
277,206
2,941,755
2,779,446
162,309
1,296,800
21,776
9,180
5,942
639,658

3,554,627
3,473,188
81,4382,478,961
2,431,525
47,435
1,195,400
6,606
62,369−1,817,558

6,062,794

9,115,523

347,863
43,980152,700

347,867
39,010223,033

流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
※3

固定負債計

3,436,312
2,701,754
1,382,677△648,118−

15,318,911

負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他の流動負債

その他の固定負債

48,780※3

544,543

609,911

特別法上の準備金
証券取引責任準備金
金融商品取引責任準備金−
25,584

179,483−

特別法上の準備金計25,584

179,483

6,632,922

9,904,918

負債合計

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,414,500
3,753,629
1,163,032△101,904

2,414,500
3,753,629
2,569,285△101,860

7,229,257

8,635,554

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△86,0122,358

評価・換算差額等合計△86,0122,358−
1,542,743

39,0001,769,790

純資産合計

8,685,989

10,446,703

負債・純資産合計

15,318,911

20,351,621

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他

1,113,427△506,588
80,734
14,562

営業収益計

702,136

金融費用

35,394

純営業収益

666,742

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

2,219,683
49,2001,158,211
210,214167,390
31,082
41,11569,310493,156

営業損失（△）△1,552,940

営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他

250,978
80,392102,281
68,30423,498
11,587
11,910

経常損失（△）△1,325,460

特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
その他

153,899
39,00020,694

特別利益

213,593

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他

89,175
210,836
121,439
5,942
39,841

特別損失

467,234

税金等調整前四半期純損失（△）△1,579,101

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,96027,502

法人税等合計

38,462

少数株主損失（△）△211,311

四半期純損失（△）△1,406,253

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他

400,272△356,111
19,990
1,102

営業収益計

65,253

金融費用

9,516

純営業収益

55,737

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

723,073
15,928380,264
69,86057,766
10,18915,21824,225
149,620

営業損失（△）△667,336

営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他

59,15026,803
10,445
21,901
14,1024,464
9,637

経常損失（△）△622,288

特別利益
その他

19,665

特別利益

19,665

特別損失
投資有価証券評価損
その他

2,475
2,229

特別損失

4,704

税金等調整前四半期純損失（△）△607,327

法人税、住民税及び事業税

4,203

法人税等合計4,203

少数株主損失（△）△68,773

四半期純損失（△）△542,757

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
新株予約権戻入益
関係会社清算損益（△は益）
売買目的有価証券の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
借入有価証券の増減額（△は減少）
外国為替証拠金の増減額（△は減少）
信用取引未払金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他△1,579,101
31,082
87,637
1,872△80,392
69,310
121,439△53,189
△4
4,970
5,942
△15,824
210,836△36,626
11,660△102,281
3,391
2,394
△39,000△2,985349,870△161,100
948,030
396,960
431,279△200,029△354,620△277,120△321,992△153,899
35,112

小計△666,376

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

52,146△12,696△7,732
66,515

営業活動によるキャッシュ・フロー

△568,143

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△65,574△8,916△33,820
22,038△5,000△5,000△807,832
725,707△11,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

△189,423

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への清算分配金の支払額

101,400
△584
△122
△551
△7,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,542

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△665,023

現金及び現金同等物の期首残高

3,671,749

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,006,725

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更㈱エクセルトレードは、平成21年１月19日付で清算が結了したため、当第３四半期
連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
２社

２．持分法の適用に関する事
項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事
項の変更（金融商品取引責任準備金）
従来、旧証券取引法第51条及び旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に基づき計上しておりました「証券取引責任準備金」は、金融商品取引法施行に伴い、第１四半期連結会計期間より、同法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」第175条に基づき「金融商品取引
責任準備金」として計上する方法に変更
しております。
これにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が153,899千円減少しておりま
す。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
３．会計処理基準に関する事
項の変更（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については引
き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
簡便な会計処理の採用

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
特有の会計処理の採用

該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、555,270千円であります。
※２――――――――――※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、565,212千円であります。
※２ のれん
14,976千円
その他
33,804千円※３ 負ののれん
161,164千円
その他
61,869千円※３ 負ののれんその他

82,098千円
70,601千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金3,140,477
預入期間が３ヶ月を超える定期△80,000
預金
金銭信託△53,752
現金及び現金同等物

3,006,725（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 34,397,701株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 678,579株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
外国為替証拠金
取引業
（千円）

証券業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

純営業収益
(1）外部顧客に対する売上高

59,260△3,52355,737−55,737

−

−

−

−

−

59,260△3,52355,737−55,737△573,931△20,717△594,648(72,687)△667,336(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
外国為替証拠金
取引業
（千円）

証券業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

純営業収益
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業損失

645,998

20,743

666,742−666,742

−

−

−

−

−

645,998

20,743

666,742−666,742△1,222,396△68,274△1,290,671(262,269)△1,552,940（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要区分

証券業

証券取引、投資運用

外国為替証拠金取引業

外国為替証拠金取引

３．従来、証券業と商品先物取引関連事業とに区分しており、商品先物取引関連事業には商品先物取引業と外国為替証拠金取引業を含めておりました。このうち、商品先物取引業については事業譲渡により該当する取引がなくなったため、事業区分の名称を外国為替証拠金取引業に変更しております。
４．会計処理の方法の変更（リース取引に関する会計基準の適用）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
これによる各セグメントの営業損失への影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(1）株式取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

233,235

183,178△50,057

9,836

9,759

△77

243,072

192,937△50,134

差額（千円）

(2）債券
その他
合計
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
会社分割
１．分割の目的
イー・フォレックス㈱は外国為替証拠金取引事業を主力事業として注力し、競合他社の増加・手数料の無料化の進展などに対応すべくサービスの充実や取引システムの増強を行い、収益の向上に努めて参りましたが、当事業を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想され、今後、単独で事業の継続は困難であると判断し、平成20年10月３日に吸収分割に関する契約を締結しました。なお、同年11月８日に会社分割を実施しました。
２．分割の要旨(1）分割方式
イー・フォレックス㈱を分割会社とし、アイディーオー証券㈱を承継会社とする分社方吸収分割(2）交付される金銭の対価
本吸収分割契約に従い、イー・フォレックス㈱はアイディーオー証券㈱へ外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を承継させる対価として890千円の金銭の交付を受けております。
(3）承継会社が承継する権利義務
イー・フォレックス㈱は、外国為替証拠金取引事業に属する資産及び負債、本件事業に関して第三者と締結した当該事業に関する一切の契約(雇用契約等の労働契約を除く。)に係る契約上の地位及び当該契約に基づき発生する一切の権利義務をアイディーオー証券㈱へ承継いたしました。
(4）分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
外国為替証拠金取引事業②分割する部門の経営成績(平成20年９月期)
営業収益
22百万円
営業利益
△49百万円
経常利益△49百万円③分割する資産、負債の項目
外国為替証拠金取引事業の運営に合理的に必要な範囲の顧客情報及び当該顧客との契約における権利・義務
を分割、アイディーオー証券㈱へ承継いたしました。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
211.85円

１株当たり純資産額

256.17円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
41.70円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額
16.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

24/26

1,406,253

542,757−−

1,406,253

542,757

33,71933,719EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科 博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒川木徳フィナン
シャルホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績
並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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