投資信託説明書（交付目論見書）

ロボット戦略Ⅱ 世界成長ファンド
愛称：あんしんロボ
追加型投信/内外/資産複合［ 投資信託説明書（交付目論見書）│2024.8.24 ］
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

資産複合

投資対象資産
その他資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

年2回

グローバル
（日本含む）

ファンド・
オブ・
ファンズ

あり
（フルヘッジ）

属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（資産複合（株価指数先物取引、債券先物取引、債券、スワップ取引）
資産配分変更型）
です。
属性区分における「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）
をご参照ください。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページに掲載しております。
●ファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しております。

投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、投資信託説明書（請求目論見書）の交付を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
● ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
● ファンドの信託財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されています。
●

この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「ロボット戦略Ⅱ 世界成長ファンド」（以下「ファンド」ということがあります。）の募集については、
委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月23日に
関東財務局長に提出しており、2024年8月24日にその効力が生じております。

ファンドの販売会社、基準価額などについては、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
設立年月日：1980年12月19日

資本金：11億円（資本金、運用純資産総額は2024年5月末日現在）＜照会先＞

03-6722-4810

電話番号：（受付時間は営業日の午前９時〜午後５時）

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第357号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：11,447億円

インターネットホームページ：

https://www.tdasset.co.jp/

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

野村信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目的・特色ファンドの目的
アイルランド籍投資法人「マン・ファンズ・VI plc」のサブファンドである「マン・AHL・ターゲットリスク」が発行する外国投資信託証券へ投資することにより、値上がり益の獲得を目指します。

ファンドの特色

1

2

主として円建の外国投資信託証券であるマン・AHL・ターゲットリスク−日本
円クラス（ヘッジ付）（ 以下「外国投資信託」ということがあります。）への投資を通じて、世界各国 の 株価指数先物、債券先物、インフレ連動債、クレジット・
デフォルト・スワップ、コモディティ・インデックス・スワップ等の幅広い資産に投資を行います。

外国投資信託の運用は、1987年の創業以来、一貫したコンピューター運用の実績を持つ英国のAHL パートナーズLLP(以下「AHL」ということがあります。）
が行います。AHLが世界最先端の金融技術の研究・開発により生み出した独自の定量モデルが、投資判断を行います。
●AHL独自の数量モデル「マン・ターゲットリスク戦略」に基づき、デリバティブ取引を積極的に活用します。
●先進国および新興国における多くの市場を対象としたシステマチック運用により、市場環境に応じてエクスポージャーを増減させます。
●目標リスク水準を維持することにより、あらゆる市場環境において超過収益の獲得を目指します。
なお、目標リスクは10％とします。

3

外国投資信託においては、原則として当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図ります。なお、実質組入外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行います。
※為替変動の影響を完全に排除することはできません。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
1

投資対象市場は世界の約50の市場
主に、代表的な株価指数等の流動性の高い市場を投資対象とします。各市場への投資は先物等を活用して行います。また一定のリスク配分比率＊になるように、投資対象資産のバランスを毎日、調整します。
投資対象資産
商品

株式

社債

国債

（コモディティ）

インフレ連動債

リスク配分

37.5%

リスク配分

12.5%

リスク配分

25%

リスク配分

12.5%

リスク配分

12.5%

主に株価の値上がり
益 の 獲 得 を 目 指します。

主に社債の価格の値上がり益の獲得を目指します。

主に国債の価格の値上がり益の獲得を目指します。

主に商品価格の値上
がり益の獲得を目指します。

主にインフレ時の債券の価格の値上がり益の獲得を目指します。

＊一定のリスク配分比率になるよう運用を行いますが、資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
＊リスク配分比率は、ファンドが投資する各々の資産の配分とは異なります。

投資対象市場例
米国 ナスダック100
米国 S&P500
日本 日経225
日本 TOPIX
英国 FTSE100
ドイツ DAX
オーストラリア ASX SPI200
香港 ハンセン
インド Nifty
等

米国 投資適格社債指数
米国 ハイイールド社債指数
欧州 iTraxx社債指数
等

米国国債
日本国債
英国国債
カナダ国債
ドイツ国債
フランス国債
イタリア国債等

ブルームバーグ商品指数
等

米国インフレ連動債
英国インフレ連動債
ドイツインフレ連動債
フランスインフレ連動債
等

各市場間の動きの類似性（≒相関）や過去のデータに基づくリスク分析手法等を用いて、リスクをコントロールしながら、各資産クラス内の投資配分が決定されます。

上記はファンドの投資対象市場例です。変更となる可能性もあります。また正式名称ではありません。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
2

先進的なコンピューターシステムによる運用
世界の約50の市場を投資対象として、休むことなくコンピューターが自動的に運用を行います。
コンピューターには複数の自動ブレーキ機能が搭載されています。またリスク水準が一定の範囲内となる
ように、24時間リスク管理を行います。

コンピューター（ロボット）の役割
1 投資判断（膨大なデータを処理し、ルールに基づき判断）

2 取引の執行（100％電子トレード、人工知能を搭載）

3 リスク管理（24時間実施、大きな損失を回避するための 異変察知、
自動ブレーキ機能 あり）

ポートフォリオ全体のリスクが一定となるように、24時間リスク管理が行われます。

リスクの比較イメージ
リスク高
海外株式

国内株式

目標リスク 10％程度
海外債券
国内債券
リスク低

リスクとは

リスクとは、
リターンの変動幅（振れ幅）を表し、値が小さいほど、変動が小さいことを意味します。

アラートの確認や自動ブレーキ機能の発動が必ずしもパフォーマンスに寄与するわけではありません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
3

大きな損失を回避するための2つの「自動ブレーキ機能」
自動ブレーキ機能①

異変察知

アラートモデルを開発
株式と債券の同時下落局面を早期発見できるように、ロボットが高頻度（10分毎）のデータを用いて市場の動きをモニタリングしています。
このアラートモデルはオックスフォード・マン定量ファイナンス研究所（OMI）のリサーチ・ラボにおいて開発されたモデルをベースとしています。高頻度データを用いてボラティリティの急激な上昇をなるべく早い段階で検知するために開発されました。
OMIは2007年にAHLが英国・オックスフォード大学と提携し、共同で設立した研究所です。世界最先端の金融技術の研究・開発を行っています。

アラートモデルによる自動ブレーキ機能

異変を察知したら、ポートフォリオ全体の投資金額 を50％まで削減 することで損失の抑制を図ります。

自動ブレーキ機能②

定量運用シグナルを活用
ロボットが各投資対象市場の動きを24時間モニタリングしています。
定量運用では、人間の判断ではなく、緻密な数値分析に基づき投資判断を行います。
外国投資信託の運用を行うAHLは、1987年の創業以来、一貫したコンピューター運用の実績を持ちます。AHLが世界最先端の金融技術の研究・開発により生み出した独自の定量運用シグナルを活用します。

定量運用シグナルによる自動ブレーキ機能

各 投 資 対 象 市 場 そ れぞ れの 下 落 局 面 にお いて、
投資金額の削減（最大50％）を実施します。

アラートの確認や自動ブレーキ機能の発動が必ずしもパフォーマンスに寄与するわけではありません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
4ファンドの運用会社

コンピューター運用の開拓者

AHL

AHLは、1987年の創業以来、35年以上、一貫してコンピューター運用の最先端を走っています。
◆AHL パートナーズ LLP
（AHL）
について
・コンピューター運用の開拓者として35年以上の運用実績を有する
・世界の大手年金基金やソブリンウェルスファンド（政府系ファンド）を顧客に持ち、運用資産残高638億米ドル（約9.7兆円)を誇る世界有数のクオンツ運用マネジャー
・堅固なリサーチ体制と最先端のトレーディング・テクノロジーを有する（130名を超える研究者集団（数学博士、物理学博士等も含む））
・複数のバックアップ・サイトを保持し、頑健なシステムを構築
・英国・オックスフォード大学と提携し、共同で研究所を設立（2024年3月末現在）

AHLにおける研究・開発の方向性
最近のモデル開発事例
機械学習（マシーン・ラーニング）

投資対象市場の拡大
幅広い市場に分散投資◆コンピューターが機械学習により過去の膨大な価格
変動パターンを基に、将来の姿を予測します。

◆AHLでは、800を超える幅広い市場の分析を行っています。

◆オックスフォード・マン定量ファイナンス研究所
（OMI）
について
2007年に英国・オックスフォード大学と提携し、共同で研究所を設立。
世界最先端の金融技術の研究・開発を行っています。

マン・グループ（本社：英国 ロンドン）
は、6つの運用会社を傘下にもつ、世界最大級のオルタナティブ投資を中心とする先進的資産運用会社です。
AHLはクオンツ・マルチアセット運用を提供する運用会社です。
※オルタナティブとは株式や債券等の伝統的な資産とは異なる資産のこと※クオンツとは金融工学等の知識を駆使し数学的手法を用いて分析を行うこと

マン・グループ（2024年3月末現在）

5

ファンドの仕組み
ファンドは、以下の投資信託に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
主として円建の外国投資信託証券であるマン・AHL・ターゲットリスク−日本円クラス（ヘッジ付）への投資を通じて、世界各国の株価指数先物、債券先物、インフレ連動債、クレジット・デフォルト・スワップ、コモ
ディティ・インデックス・スワップ等の幅広い資産に投資を行います。
また、国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド受益証券への投資も行います。

投資者

申込金
分配金・
解約金等

ロボット戦略Ⅱ
世界成長ファンド

投資損益

マン・ファンズ・VI plc−
マン・AHL・ターゲットリスク−
日本円クラス（ヘッジ付）（アイルランド籍 外国投資信託）

Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド（国内籍 証券投資信託）

投資
損益

世界各国の
株価指数先物、債券先物、
インフレ連動債、クレジット・
デフォルト・スワップ、コモディティ・
インデックス・スワップ 等

投資損益

わが国の国債、公社債、短期金融商品 等

主な投資制限投資信託証券への投資割合 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
株式への投資割合

株式への直接投資は行いません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針
毎決算時（5月と11月の25日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

6

投資する投資信託証券の概要
ファンド 名マン・ファンズ・VI plc−マン・AHL・ターゲットリスク−日本円クラス（ヘッジ付）
英名：Man Funds VI plc - Man AHL TargetRisk - Class I H JPY Shares

分類

アイルランド籍/外国投資法人/円建日

2017年12月13日※「マン・ファンズ・VI plc」のサブファンドである「マン・AHL・ターゲットリスク」
は2014年12月11日に設定済み。

設

定

運用の基本方針

中期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

主な投 資 対 象

デリバティブ取引を積極的に活用し、世界各国の株価指数先物、債券先物、
インフレ連動債、
クレジット・デフォルト・スワップ、
コモディティ・インデックス・スワップ等を主要投資対象とします。

投 資 態 度

①投資運用会社独自の数量モデル「マン・ターゲットリスク戦略」に基づき、デリバティブ取引を積極的に活用します。
②世界各国の株価指数先物、債券先物、インフレ連動債、クレジット・デフォルト・スワップ、コモディティ・インデックス・
スワップ等の幅広い資産クラスに投資します。
③システマチック・アルゴリズムを利用してポジションを構築し、市場環境に応じてエクスポージャーを増減させます。
④目標ボラティリティ水準を維持することにより、あらゆる市場環境において超過収益の獲得を目指します。なお、目標
ボラティリティは10％とします。
⑤デリバティブ取引において、レバレッジを活用します。
⑥投資運用会社の判断により、ショートポジションを構築して保有しているロングポジションを相殺し、ポジションを削減する場合があります。
⑦資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

ベ ンチ マ ーク

ありません。

参 考 指 数ありません。

主な投 資 制 限

①有価証券
（先物等のデリバティブ取引は含みません。）の空売りは行いません。
②純資産総額の10％を超える借入れは行いません。
③一発行会社の発行する譲渡可能な証券、金融市場証券の組入れは、原則として10％以下とします。
④店頭デリバティブ取引におけるカウンターパーティーへのリスクエクスポージャーは、原則として純資産総額の5％以下
とします。

決

毎年12月31日

算

日

分 配 方 針原則として分配は行いません。

運用管理報酬

・運用管理報酬：年率0.75％
・管理事務代行報酬、登録および名義書換事務代行報酬：年率上限0.3％
・保管受託報酬：年率上限0.04％

そ の 他 の 費用

その他、監査費用、弁護士費用、ディレクター報酬、取引費用等がかかります。

換金時手数料ありません。

購 入・換 金
申込不可日

ダブリンおよびロンドンの銀行の休業日

管 理 会 社

マン・アセット・マネジメント（アイルランド）
リミテッド

投資運用会社

AHL パートナーズ LLP

管理事務代行会 社 、登 録 お
よび 名 義 書 換
事務代行会社

BNYメロン・ファンド・サービシズ（アイルランド）
ディー・エー・シー

概要は、2024年3月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
フ ァ ン ド 名 Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド
分
設

定

類

親投資信託

日

2012年9月5日

運用の基本方針

安定した収益の確保を目標として運用を行います。

主な投 資 対 象

わが国の国債、公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

主な投 資 制 限

①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。

決

9月10日
（休業日の場合は翌営業日）

算

日

分 配 方 針分配は行いません。

信 託 報 酬ありません。

監 査 報 酬ファンド監査は行いません。

委 託 会 社 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
受 託 会 社

野村信託銀行株式会社

7

投資リスクファンドのリスクファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、
これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

価 格 変 動リスク

株式、債券、コモディティ等を原資産とする先物取引、スワップ取引等の価格は、投資対象となる原資産の価格の動きや取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。先物取引、スワップ取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いたことによる損失の発生は、基準価額が値下がりする要因となります。
債券は市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
一般に市場金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

信 用 リ ス ク

有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

為 替 変 動リスク

外貨建資産については、為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、為替変動の影響を受ける場合があります。

流 動 性リスク

市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱、取引規制等のために、取引が行えない場合、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に有価証券を売買できない場合があり、これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制等が設けられた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

デリバ ティブ
の リ ス クファンドの投資対象である外国投資信託は主として有価証券、コモディティ
関連のデリバティブに投資します。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被るリスクを伴います。

ス ワップ 取 引 に
伴 う リ ス ク

投資対象である外国投資信託におけるスワップ取引において、スワップ取引の相手方の倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することはできず損失を被る場合があります。

シ ス テ ムリス ク

コンピュータープログラムが機能しない等、システム運用に関して不慮の出来事が生じる可能性があり、基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

8

その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

● 分配金に関する留意点

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。

● 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

● レバレッジは、
株価指数先物取引、債券先物取引、スワップ取引等のデリバティブ取引により活用されます。デリバティブ取引等によりレバレッジをかけた取引を行う場合には、デリバティブ取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いた場合に、レバレッジがかかっていない場合に比べて損失が拡大し、基準価額が値下がりする要因となります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。

9≪参考情報≫代表的な資産クラスとの騰落率の比較＜ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞ ＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞（%） （%）（2019年6月〜2024年5月）
100
100

（円）
25,00020,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

−20

−20

−40

−40

−60
2024/5−60

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/62020/62021/62022/62023/6（2019年6月〜2024年5月）

59.8

最小値
最大値
平均値

62.7

42.1
25.0
12.1

3.4
−17.9

ファンド

−10.8

19.0
−12.4

9.5
−19.4

5.4

15.3

21.5

6.6
4.7
−1.0
−5.5
−6.1
−8.8

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額は、税引前の分配
金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※左のグラフの分配金再投資基準価額は、2019年6月末の基準価額を起点として指数化したものです。
※右のグラフは、2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産
クラスについて表示したものです。
※右のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※上記の騰落率は2024年5月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
○各資産クラスの指数
日本株 ……… 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株 …… MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 …… MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 …… NOMURA-BPI国債
先進国債 …… FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 …… JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※詳細は「指数に関して」
をご参照ください。

●指数に関して○「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIX に関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスはMSCIが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する
著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付
国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるT&Dアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed
Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はJPモルガン社に帰属します。

10

運用実績
2024年5月31日現在

基準
価 額・純 資産 の 推移
準価（円）
14,000分配の推移（1万口当たり、税引前）

設定日（2018年7月17日）〜2024年5月31日 （億円）
120
分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
100
純資産総額
（右軸）
80

13,00012,00011,00060

10,000

40

9,000

20

8,000
設定日

0

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年5月

0円

2023年11月

0円

2023年5月

0円

2022年11月

0円

2022年5月

0円

設定来累計

2,900円※分配金再投資基準価額は収益分配金（税引前）を再投資したものとみなして計算したものです。
※基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。

主 要な資 産 の 状況
●投資比率
95.3%

マン・AHL・ターゲットリスク−日本円クラス（ヘッジ付）

0.0%

Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド
現金・預金等4.7%

合計

100.0%●「マン・AHL・ターゲットリスク」の運用概況
セクター別投資比率
種類

株式
社債
国債
商品
インフレ連動債

比率
61.6%
64.6%
45.0%
15.9%
17.9%

2024年5月末現在 (現地基準)※ファンドはアイルランド籍投資法人「マン・ファンズ・VI plc」のサブファンドである「マン・AHL・
ターゲットリスク」
が発行する外国投資信託証券「マン・AHL・ターゲットリスク−日本円クラス（ヘッジ付）（」以下、「 投資対象ファンド」ということがあります。）に投資を行います。
投資対象ファンドの運用概況は、
マン・グループ・ジャパン・リミテッドより入手したデータをもとに作成しています。また、データの基準日は現地基準です。
※セクター別投資比率は、投資元本に対する株式、社債、国債、商品、インフレ連動債の取引の元本または想定元本の割合を示しています。

セクター別投資比率（上位市場／銘柄）
株式市場
欧州（英国除く）
北米
アジア（日本除く）

比率
18.4%
17.8%
8.5%

商品
銘柄
比率
BBGコモディティ指数（除く農産物） 15.9%−−−−※比率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計の数値が必ずしも100とはなりません。

米国
欧州
−

米国
英国
フランス

市場

社債

インフレ連動債
市場

市場

国債

比率
35.4%
29.2%
−

北米
欧州
（英国除く）
日本

比率
20.6%
11.8%
5.0%

比率
8.7%
7.2%
1.9%

※セクター別投資比率（上位市場／銘柄）
は、投資元本に対する株式、社債、国債、商品、インフレ連 動 債 の 各 取 引 の 元 本または想定元本の割合を示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%

25.0%

20%

13.2%

10%

1.8%

0%
−10%
−20%

−7.4%
2015年

2016年

2017年

2018年

5.6%

5.0%

2023年

2024年

−17.9%
2019年

2020年

2021年

2022年

※ファンドの収益率は分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※2018年は設定日（7月17日）から年末まで、2024年は年初から5月末までの収益率を表示しています。

◆運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
◆最新の運用状況は委託会社のホームページでご覧いただけます。
11

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して9営業日目からお支払いします。

原則として午後3時＊までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ただし、販売会社により異なる場合があります。
申 込 締 切 時 間＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。
購入の申込期間2024年8月24日から2025年2月20日まで
期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

金

制

限

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを購入・換金申込受付の得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の中 止 および 取 消し
受付を取消すことがあります。
信

託

期

間

2028年11月27日まで（2018年7月17日設定）

繰

上

償

還

投資対象とする外国投資信託が存在しないこととなる場合には繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した
場合等には繰上償還となる場合があります。

決
収（休業日の場合は翌営業日）
日 5月、11月の各25日

算
益

分

配

年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては税引き後無手数料で再投資が可能です。

信 託 金 の 限 度 額 １兆円
告委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

5月および11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

公

課

税

関

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）
係 の適用対象となります。なお、ファンドについては、
ＮＩ
ＳＡの適用対象ではありません。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

下記のいずれかに該当する日には、購入・換金の申込はできません。
・ダブリン、
ロンドンの銀行の休業日
・ダブリン、
ロンドンの銀行の休業日（土曜日および日曜日を除く）の前営業日＊
申 込 不 可 日 ・日本の祝日（土曜日を除く）の前営業日および前々営業日＊ただしダブリンまたはロンドンの銀行の休業日（土曜日および日曜日を除く）
が2連続以上となる場合には、当該連続休業日の初日の2営業日前、3営業日前および4営業日前も申込不可日となります。
12ファンドの費用・税金●ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に、3.30％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
購 入 時 手 数 料 購入時手数料は、
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年0.902％（税抜0.82％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）
は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
［信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率］

運用管理費用（信託報酬）（年率・税抜）

支払先

信託報酬率

対価の内容

委託会社

0.30％

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.49％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.03％

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

投資対象とする 外国投資信託の純資産総額に対して年率上限1.09％の運用管理費用がかかります。
外国投資信託 外国投資信託の信託報酬は、
外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
年1.992％（税抜1.91％）程度
実質的な負担 ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
その他の費用・手数料・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。また、組入外国投資信託において、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。

これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

13

●税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期

項 目

税 金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金
（解約）
時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配金の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記と異なります。
・税金の取扱いについては、
2024年5月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫ ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.87％

0.90％

0.97％

※対象期間は2023年11月28日〜2024年5月27日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用の比率には、投資先ファンドにかかる費用が含まれます。
投資先ファンドとは、ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを除く）
です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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