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No.76

これまでの少子化対策について述べよ。

解答1990 年

合計特殊出生率・「1.57 ショック」により，少子化の傾向が注目を集める

1.57
1994 年 12 月

■エンゼルプラン・1995～1999 年度
・文部，厚生，労働，建設の 4 大臣合意により策定された「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）は，今後 10 年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた計画であった。

■緊急保育対策等

・「エンゼルプラン」を実施するため，保育所の量的拡大や低年齢児（05 か年事業～2 歳児）保育，延長保育等の多様な保育サービスの充実，地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等 5 か年事業」が策定され，1999 年度を目標年次として，整備が進められることとなった。

1999 年 12 月

■少子化対策推進・少子化対策推進関係閣僚会議において，「少子化対策推進基本方基本方針針」が決定された。

■新エンゼルプラン・2000～2004 年度・「少子化対策推進基本方針」に基づく重点施策の具体的実施計画として，大蔵，文部，厚生，労働，建設，自治の 6 大臣合意の下に，「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）が策定された。
・従来の「エンゼルプラン」と「緊急保育対策等 5 か年事業」を見直したもので， 2004 年度に達成すべき目標値の項目には，これまでの保育サービス関係だけでなく，雇用，母子保健・相談，教育等の事業も加えた幅広い内容となった。

2001 年 7 月

2002 年 9 月■待機児童ゼロ作

・2002～2004 年度

戦

一問一答「問題 52 「新待機児童ゼロ作戦」の概要を述べよ。」を参照■ 少子化対 策プラ・従来の取組みが，仕事と子育ての両立支援の観点から，特に保育にスワン関する施策を中心としたものであったのに対し，子育てをする家庭の視点から見た場合，より全体として均衡のとれた取組みを着実に進めていくことが必要であり，さらに，「男性を含めた働き方の見直し」，「地域における次世代支援」，「社会保障における次世代支援」，「子どもの社会

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性の向上や自立の促進」という 4 つの柱に沿って，社会全体が一体となって総合的な取組みを進めることとされた。
2003 年 3 月■次世代育成支援・「少子化対策プラスワン」を踏まえ，家庭や地域の子育て力の低下にに関する当面の取対応して，次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援するた

組方針

め，少子化対策推進関係閣僚会議において，「次世代育成支援に関する当面の取組方針」が決定された。

2003 年 7 月■「次世代育成支・「次世代育成支援に関する当面の取組方針」に基づき，地方自治体お援対策推進法」のよび企業における 10 年間の集中的・計画的な取組みを促進するため，制定「次世代育成支援対策推進法」が制定された。
・「次世代育成支援対策推進法」は，地方自治体および事業主が，次世代育成支援のための取組みを促進するために，それぞれ行動計画を策定し，実施していくことをねらいとしたものであった。
① 一般事業主の行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出については，301 人以上の労働者を雇用する事業主は義務づけ，300 人以下は努力義務とされた。地方自治体および事業主の行動計画策定に関する規定は，2005 年 4 月から施行されている。
② 「次世代育成支援対策推進法」に基づき，企業が行動計画に定めた目標を達成したことなどの一定の基準を満たした場合に認定され，認定マーク「くるみん」を使用することができる仕組みが 2007
年 4 月から開始された。

■「少子化社会対・議員立法により，「少子化社会対策基本法」が制定され，2003 年 9 月策基本法」の制定から施行された。
・「少子化社会対策基本法」に基づき，内閣府に，特別の機関として，内閣総理大臣を会長とし，全閣僚によって構成される「少子化社会対策会議」が設置され，少子化に対処するための施策の指針として，総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱の策定を政府に義務づけた。

2004 年 6 月■少子化社会対策

・「少子化社会対策基本法」を受けて，「少子化社会対策大綱」が少子大綱化社会対策会議を経て，閣議決定された。
・「少子化社会対策大綱」では，少子化の急速な進行は社会・経済の持続可能性を揺るがす危機的なものと真摯に受け止め，子どもが健康に育つ社会，子どもを生み，育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし，少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしている。そして，子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるよう社会全体で応援するとの基本的考えに立って，少子化の流れを変えるための施策を，国をあげて取り組むべき極http://www.yamadajuku.com/
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めて重要なものと位置づけ，「3 つの視点」と「4 つの重点課題」，「28 の具体的行動」を提示した。
2004 年 12 月

■子ども・子育て応・2005～2009 年度

援プラン

・「少子化社会対策大綱」に盛り込まれた施策について，その効果的な推進を図るため，少子化社会対策会議において，「少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画」（子ども・子育て応援プラン）が決定され，2005 年度から実施されている。
・「子ども・子育て応援プラン」は，「少子化社会対策大綱」の掲げる 4 つの重点課題に沿って，国が地方自治体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある事項について，2005 年度から 2009 年度までの 5 年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げ，施策の項目数は約 130 に及ぶ総合的な計画である。
・「子ども・子育て応援プラン」では，サービスの受け手である国民の目線も取り入れることによって，国民の側からみて，「子どもが健康に育つ社会」，「子どもを生み育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるかわかるよう，おおむね 10 年後を展望した「目指すべき社会」の姿を提示している。
・「子ども・子育て応援プラン」に盛り込まれた目標値については，策定
当時，全国の市町村が策定作業中の次世代育成支援に関する行動計
画における子育て支援サービスの集計値を基礎において設定されている。全国の市町村計画とリンクしたものにすることにより，「子ども・子育て応援プラン」の推進が，全国の市町村行動計画の推進を支援することにもなる。

2005 年

合計特殊出生率・2005 年に，日本は 1899 年に人口動態の統計をとり始めて以来，初め1.26て総人口が減少に転じ，出生数は 106 万人，合計特殊出生率は 1.26と，いずれも過去最低を記録した。

2006 年 6 月■新 しい少子化 対・予想以上の少子化の進行に対処し，少子化対策の抜本的な拡充，強策について化，転換を図るため，政府・与党の合意を得て，少子化社会対策会議において「新しい少子化対策について」が決定された。
・「新しい少子化対策について」は，少子化対策の抜本的な拡充，強化，転換を図るため，①社会全体の意識改革と，②子どもと家族を大切にする観点からの施策の拡充という 2 点を重視し，40 項目にわたる具体的な施策を掲げている。
・特に，家族・地域のきずなの再生や社会全体の意識改革を図るための国民運動の推進を強調していること，親が働いているかいないかにかかわらず，すべての子育て家庭を支援するという観点から，子育て支

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援策の強化を打ち出していること，子どもの成長に応じて子育て支援のニーズが変わっていくことに着目し，妊娠・出産から高校・大学生期に至るまで，子どもの成長に応じて，年齢進行ごとの 4 期に分けて子育て支援策を掲げていること，などが特徴的な点である。
・「新しい少子化対策について」は，2007 年度予算等に反映された。主な項目は以下の通りである。
① 児童手当制度における乳幼児加算の創設（2007 年 4 月から，3 歳未満児の児童に対する児童手当の月額を従来の 5,000 円から一律 1 万円に引き上げ）② 生後 4 か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施（生後 4 か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し，子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を実施）③ 育児休業給付率の引き上げ（育児休業の取得促進を図るため，2007 年 10 月から，育児休業給付の給付率を休業前賃金の 40％（うち，職場復帰後 10％）から 50％（同 20％）に暫定的に引き上げ（2009 年度までの時限措置））④ 放課後子どもプランの推進（各市町村において，放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」を 2007 年度に創設し，原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保）などに必要な予算措置⑤ 企業が一定要件を満たす事業所内託児施設を設置した場合における税制上の優遇措置
2007 年 12 月■「子どもと家族を・結婚や出産・子育てに関する国民の希望を実現するため，①「働き方応援する日本」重点の見直しによる仕事と生活の調和の実現」，②「新たな次世代育成支援戦略の枠組みの構築」の 2 つの取組みを少子化対策の「車の両輪」として進めるとした。

2008 年 2 月■新待機児童ゼロ

・2008～2017 年度作戦

・「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」に基づいた作戦である。
一問一答「問題 52 「新待機児童ゼロ作戦」の概要を述べよ。」を参照（注）「問題 52 「新待機児童ゼロ作戦」の概要を述べよ。」を参照のこと。

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