令和５年第４回下仁田町議会定例会会議録第１号（８日）
招集年月日

令和５年１２月８日

招集の場所

下

開閉会日時

開 会

令和５年１２月

８日午前10時00分

議 長

佐 藤

博

及 び 宣 言閉 会

令和５年１２月１９日午前10時10分

議 長

佐 藤

博

議 員 出 席 状 況

議席番号

氏

名

不応招

仁

田

町

議

会

応招

応

招 １０ 名

名

議

場

応招

出欠席
議席番号

不応招
別

別

氏

出欠席

別

別

１

並

木

一

夫

○

○

６

木

暮

弘

元

○

○

０名

２

小井土

光

弘

○

○

７

岩

崎

正

春

○

○

出

席 １０ 名

３

大

手

博

幸

○

○

８

佐

藤

博

○

○

欠

席

０名

４

佐々木

信

也

○

○

９

千

野

榮

治

○

○

欠

員

０名

５

岡

田

邦

敏

○

○

１０

堀

口

博

志

○

○

５番

岡

田

邦

敏

６番

暮

弘

元

佐

藤

不応招

【凡
例】
○応招・出席を示す
×欠席・不応招を示す
会議録署名議員木

職務のため議場に

事 務 局 長

正

明

書

記

佐

藤

里

奈

出席したものの氏名

町
育

長

原

長

里

見

秀

男

福

祉

課

長

鈴

木

昌

吾

立

夫

保

健

課

長

今

井

美

和

均

農

林

課

長

佐

藤

圭

司

光

一

文

昭

地方自治法

教

第１２１条に

総

務

課

長

岡

野

より説明のた

企

画

課

長

神

戸

領

栄

商 工 観 光 課 長

林め出席した者

住 民 税 務 課 長

下

山

光

一

建 設 水 道 課 長

荻

野

の氏名

会

岡

野

宏

巳

教

竹

内

計

課

長

- 1 -

育

課

長

誠

議

事

日

程

別紙のとおり─────────────────────
会

議

に

付

し

た

議

件

─────────────────────
１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定
町長挨拶

３

一般質問
会

議

の

経

過

──────────────
開会

令和５年１２月８日

午前１０時００分──────────────────
○議長

佐藤博

おはようございます。

議員の出席が定足数に達しておりますので、ただいまから、令和５年第４回下仁田町議会定例会を開会し、ただちに本日の会議を開きます。
────────────────────
○議長

佐藤博

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定によって、５番
君と、６番

岡田邦敏

木暮弘元君を指名いたします。
────────────────────

○議長

佐藤博

続いて、日程第２、会期の決定を議題といたします。

本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について、報告を求めます。議会
運営委員長（堀口博志議会運営委員長○議会運営委員長

堀口博志

登壇）

おはようございます。

議長の指名がありましたので、議会運営委員長報告を申し上げます。
去る１１月２７日、午後１時３０分から３０３委員会室において議会運営委員会を開催し、本定例会の会期、日程及び議案の取扱い等の議会運営に関する事項について協議をいたしましたので、その経過と結果についてご報告
申し上げます。
まず、会期につきましては、本日から１２月１９日までの１２日間とし、審議日程につきましては、お手元に配付されている日程表のとおりでありま
- 2 -

す。
本日は、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、町長にご挨拶をいただ
きます。
その後、一般質問を木暮弘元議員、小井土光弘議員、大手博幸議員の３名の方が行います。
また、一般質問終了後、全員協議会を開催し、本定例会に提案されております諮問第３号から第７４号議案の細部にわたる説明をしていただきます。
９日及び１０日は、休日につき休会といたします。
１１日は、引き続き全員協議会を開催する場合は終了後、８日に全員協議会が終了した場合は、午前１０時より本会議を開催し、諮問第３号から第７０号議案まで上程、提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。次に、第７１号議案から第７４号議案の補正予算を上程、提案者の説明、質疑の後、予算決算特別委員会に付託し、陳情につきましては、所管の委員会に付託し、審査をお願いすることに決しました。
本議会終了後、社会経済常任委員会を開催していただきます。
１２日は、午前１０時より予算決算特別委員会を開催し、終了後、総務常任委員会協議会を開催していただきます。
１３日、１４日及び１５日は、各委員会の予備日といたします。
１６日及び１７日は、休日につき休会とし、１８日は町長、議長、社会経済委員長公務出張のため、休会といたします。
１９日最終日は、午前１０時より本会議を開き、各委員長から委員会審査の報告を受けた後、第７１号議案から第７４号議案に対しての討論、採決及び陳情の採決を行い、全日程を終了する予定です。
以上、この会期、日程等にご賛同賜り、円滑な議会運営ができますよう議
員各位のご協力をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
○議長

佐藤博

お諮りいたします。

本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、お手元に配付の日程表
により、本日から１２月１９日までの１２日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長

佐藤博

異議なしと認めます。

したがって、本定例会の会期は、本日から１２月１９日までの１２日間と決定いたしました。
────────────────────
- 3 -

○議長

佐藤博

続いて、町長から定例会招集の挨拶を願います。町長（原秀男町長

○町長

原秀男

登壇）

皆様、おはようございます。

令和５年第４回下仁田町議会定例会開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
師走の折、議員の皆様におかれましては、定例会にご参集いただき、大変
ありがとうございます。
寒さも一層厳しくなり、下仁田ねぎも最盛期に入りました。道の駅しもにたも多くの来訪者を迎えております。さらに今期は、ＰａｙＰａｙを通じた経済対策等も相まって、飲食店をはじめ町内商店も大いににぎわっている情
勢下にあります。また、これよりご提案する補正予算においても、経済並びに住民生活のさらなる安定を図ることを目的に、燃料費及び物価高騰に対する地域経済対策を盛り込んでおり、引き続き住民福祉向上に努めてまいる所
存であります。
さて、本定例会では、諮問１件、議案７件をご提案申し上げます。
初めに、第６８号議案では、国の法改正により、下仁田町国民健康保険税
条例の一部を改正する条例について、ご提案いたします。
続く第６９号議案では、新たに下仁田町犯罪被害者等支援条例の制定について、ご審議賜りたいとするものであります。この条例は、犯罪被害に遭われた方々を基礎自治体の立場から支援し、再び安寧の下に生活を送れる環境づくりを共に行うことを目的に設置したいとするものです。
さらに、第７０号議案では、下仁田町浄化槽事業の設置等に関する条例の制定について、提出させていただきます。この条例制定は、浄化槽事業のさらなる健全経営を目的に、特別会計からなる公営企業会計に移行するために必要な手続でございます。その後、第７１号議案から第７４号議案では、一般会計並びに各特別会計における令和５年度補正予算を、それぞれ提案いたします。
いずれの案件も、社会情勢の変化への対応する必要な内容ですので、慎重審議をお願いするものです。後ほど担当課長より議案詳細について説明いたしますので、議員各位におかれましては、ご理解を賜り、ご議決をいただけますようお願い申し上げます。
以上、今年最後の定例会に係るご挨拶とさせていただきます。本日より、大変お世話になります。
────────────────────
- 4 -

○議長

佐藤博

次に、日程第３、一般質問を行います。

通告書に従いまして質問を許します。木暮弘元君（木暮弘元議員
○６番

木暮弘元

質問席へ）

ただいま佐藤議長のお許しが出ましたので、６番議員の木暮弘

元が通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。
１として、下仁田町小中一貫教育について。
１番として、保護者説明会について。小中学校一貫教育について、保護者説明会と教職員説明会を実施したようですが、その内容についてお聞かせく
ださい。
○議長

佐藤博

町長

○町長

原秀男

その件に関しまして、教育課長に答弁させます。

○議長

佐藤博

教育課長

○教育課長

竹内誠

お答えいたします。

町教育委員会では、小中一貫教育の準備に向けて、保護者向けの説明会を
７月２１日金曜日に下仁田町文化ホールで開催しました。保護者など関係者
４１名、その他含めまして合計５０名の参加がありました。
この説明会の中で、保護者へ初めて併設型一貫校を提案し、プラス面や特色を説明しました。併設型の小中一貫校への移行を２年間かけて準備し、令和７年４月に開校したいと説明しました。子供の人数減少に伴い、急速な少子化が予想され、１学年１０名以下になる場合も見えており、今後を見据えた上で計画していると説明いたしました。
また、併設型ということで、校舎など施設の改築や統合ではないので、ハード面は何も変わらず、ソフト面が変更となるだけで、例えばですけれども、制服や体操着などの変更もなく、新たに経済的な負担が生じるなどの心配もなく、安心していただきたいと丁寧に説明をいたしました。
教職員に対しましては、４月の教育行政方針説明会を全教職員に実施して以降、校長会におきまして逐一伝えてまいりました。８月２４日木曜日には、中学校におきまして、小中学校教職員研修会の折に実施をいたしました。ほぼ全員の４２名の参加があり、非認知能力育成を大切にする観点から、幼少期からの教育を大切にすることや、特色ある学校経営を行いたいと説明し、改めて小中学校を一貫して教育する環境をつくることにより、共通の教育目
標を設定することで、育てたい小中学生像を明確にして取り組む重要性を説明いたしました。
また、教職員の関心のある一貫教育の実施により行事が共同開催できるこ- 5 -とや、教職員が兼務となっても仕事量が増えることなどがないなど、教職員への不安や心配を解消できるように説明いたしました。
○議長

佐藤博

○６番

木暮弘元

木暮弘元君
学校の保護者や教職員だけでなく、町民への説明をどう実施されましたか。また、町民からの意見がありましたか。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

併設型小中一貫校への移行につきましては、広報しもにた８

月号から１０月号まで３回にわたりまして説明記事を掲載しました。町民の皆様からのご意見をいただく場を紙面等で設けましたが、特段ご意見はありませんでした。
○議長

佐藤博

○６番

木暮弘元

木暮弘元君
次に、下仁田町で移行を準備している併設型小中一貫校と、南牧が来年度に開校する義務教育学校などはどのように違うのでしょうか。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

小学校６年間、中学校３年間の義務教育９年間を一貫した教育目標を設定して教育を行う点では、どちらも同じような取組と言えます。
しかし、義務教育学校が９年間を１人の校長、１つの教職員組織によって１つの学校で教育を行うのに対しまして、併設型小中一貫校では、小学校、中学校それぞれに校長や教職員の組織があり、それぞれの学校が連携して９年間の義務教育を行うことが違いです。
下仁田町では、小学校と中学校が隣り合っているので、地の利を生かしまして、両校の校舎を使用していくことがよいと考えております。
○議長

佐藤博

○６番

木暮弘元

木暮弘元君
次に２番として、メリット、デメリットについてお伺いいたします。
小中一貫校のメリットとデメリットについてお聞きいたします。それぞれ
具体的にお願いいたします。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

下仁田町は、児童生徒の減少に伴い、小学校と中学校は１校ずつになりました。町内の広範囲から学校に通ってくる子供たちにとって、町の様々な教育素材を有効に活用して学ぶことが重要と考えます。また、小中学校全体が学習集団になることで、コミュニケーション能力を伸ばすことが、一貫校にすることで有効に働きます。
また、義務教育学校になってしまうと、町には公立学校は１校になってし- 6 -まい、管理職を含めた教員の人数も減ってしまい、教員の多様性が減少してしまうことも考えられます。
さらに、子供たちが学ぶ教育課程も、学習指導要領で求めている範囲内で町独自の編成が可能になります。例えばですけれども、現在、小学校３年生
から外国語に親しむ学習が行われていますが、それを中学校１年生から実施することもでき、９年間の学習で系統性のあるグローバルな英語教育を実施することが可能になるなどが挙げられます。
一方ですけれども、デメリットにつきましては、まだ実践例が少ないため、情報があまり豊富でないことぐらいかと思われます。
○議長

佐藤博

○６番

木暮弘元

木暮弘元君
説明大変ありがとうございました。

次に、群馬県内の状況についてですが、ただいまの答弁で、併設型小中一貫校の実践例がないということですが、群馬県内での状況を教えていただきたいと思います。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

群馬県内では、義務教育学校のほうが多い状況です。太田市、みどり市、桐生市でそれぞれ各１校ずつ義務教育学校があります。また、南牧村では令和６年度に開校、川場村では令和７年度に開校で、それぞれ各１校ずつを準備しているようです。
私立学校では、共愛学園と、ぐんま国際アカデミーが一貫校です。
これに対しまして、併設型小中一貫校は、藤岡市の全中学校区で校区内の小学校と一貫校として教育を行っています。また、沼田市でも併設型小中一貫校の実践例があります。
○議長

佐藤博

○６番

木暮弘元

木暮弘元君
多くの例を挙げていただきましたが、ありがとうございました。

次に、空き教室の利用について。
併設型小中一貫校は、小中学校の校舎それぞれ使用するということですが、両校舎ともに空き教室はあるのでしょうか。また、空き教室の使い方についてはどのように考えておりますか。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

小学校、中学校ともに、建設当初より児童生徒数が減少しまして、学級も減ってきました。しかし、児童生徒主体の学習を充実させるために施設を積極的に使用しているので、現在空き教室はございません。
併設型小中一貫校に移行した後も、新たな空き教室が生じることはござい
- 7 -

ません。
○議長

佐藤博

○６番

木暮弘元

木暮弘元君
そこで、私からの提案でございます。

児童生徒が減少する中で今後、空き教室ができるかもしれません。その空き教室を利用して、高齢者と小中学生の交流ができればいいんじゃないでしょうか。児童が高齢者と接することで、優しい心が芽生えてくるのではないでしょうか。いじめや登校拒否、虐待、自殺など減少すると考えられますが、いかがでしょうか。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

少子化によりまして児童生徒が減少する中で、空き教室が生じてきました。空き教室の利用につきましては、図書室のスペースを広げたり、学習室として利用したり、放課後子ども教室を開設するなど、積極的に活用しております。また、１０月には福祉課と連携を図り、４年生が認知症
サポーター養成講座を受講したり、コグニサイズ教室を見学するなど、高齢者や認知症の方にどう接するのがよいかを学ぶ体験をしております。
ご提案いただきました高齢者と小中学生の交流につきましても、関係課とも協議しながら検討していきたいと思います。
○議長

佐藤博

○６番

木暮弘元

木暮弘元君
この件についても、教育長に答弁をいただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。
○議長

佐藤博

○教育長

教育長

里見立夫

先ほど教育課長に答弁させましたが、児童生徒の主体的な学習を充実するために施設を積極的に使用しております。
子供たちが多くの人々と協働して学習することは、とても重要と考えておりますが、その対象者は多様であり、高齢者も重要な学習対象者です。道徳
教育、それから家庭、地域との連携など教育カリキュラムの中で、地域のお年寄りとの交流の場を持つ機会もあります。また、人生１００年時代と言われ、今の子供たちは将来にわたって充実した生活が送れるようにするため、先人の知恵や努力を学ぶことが重要であると考えております。
○議長

佐藤博

○６番

木暮弘元

木暮弘元君
大きく２番として、働き方改革についてです。

教職員の働き方改革について。教職員の働き方改革について伺います。
国は、長時間労働の是正を提言いたしました。中教審では働き方改革として、授業のコマ数の改善、支援員の増員などを提言しています。下仁田町の- 8 -現状はいかがでしょうか。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

群馬県教育委員会では、教職員の多忙化解消に向けた協議会を設立しまして、これまで各教育委員会、各学校が今後取り組むべき事項や方向性として、多忙化解消に向けた提言が出されましたが、新たに「提言Ｒ
５～子供たちに豊かな学びを届けるために～」として、保護者、地域、関係団体向けのものが出されました。業務改善の例なども示されております。町
教育委員会では、令和４年度中に保護者向けに配布するとともに、町で進めているＩＣＴを活用しまして、時間短縮や業務改善などさらに検討を重ね、教職員の長時間勤務の解消に向けていきたいとしました。
また、部活動の地域移行につきましても、国や県、他市町村の動向について情報収集を進めるとともに、地域移行に向けた団体や部活動指導員を探すなど、当町に合った地域移行の制度設計を慎重を期していきたいと思ってお
ります。
○議長

佐藤博

○６番

木暮弘元

木暮弘元君
実際、その方向でやっていただければと思います。

次に、全国的には鬱病を発症したり、自殺に追い込まれたりした方などがいるようですが、下仁田町の現状はいかがでしょうか。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

毎月、校長、教頭が出席する管理職会議を開催しまして、児童生徒の情報だけでなく、教職員の様子につきましても情報共有するなど、把握に努めております。また校長、教頭へは、管理職として日頃から教職員の健康管理等についても気を配り、把握に努めるよう指導しております。また毎年、ストレスチェックも実施しておりまして、早期に対応できる体制を整えております。
○議長

佐藤博

○６番

木暮弘元

木暮弘元君
次に、全国的には児童生徒のひきこもりが多いと聞きますが、下仁田町での現状はいかがでしょうか。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

現在、小中学校におきまして、児童生徒のひきこもりは見受けられません。校長、教頭へは、日頃から児童生徒の様子に気を配り、わず
かなサインなども見逃さず、早期に対応できるよう指導しております。
○議長

佐藤博

○６番

木暮弘元

木暮弘元君
少し時間が早いんですけれども、まとめといたしまして、下仁- 9 -

田町の小中一貫校の意見を多く聞くことができました。ぜひともいい学校の運営を生徒と保護者、教職員も、誰でも下仁田の学校に行ってよかったと、
来てよかったと、魅力ある学校運営をお願いいたしまして、少し時間が早い
んですけれども、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長

佐藤博

ここで暫時休憩いたします。

再開を１０時４５分といたします。

○議長

休

憩

午前１０時３０分

再開午前１０時４４分

佐藤博

休憩を解いて再開いたします。

小井土光弘君（小井土光弘議員
○２番

小井土光弘

質問席へ）

議席番号２番、小井土光弘。議長の許可がいただけましたので、通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。
下仁田町の少子高齢化対策についてお伺いいたします。
最初に、町の各施設の利用状況などについてお聞きします。令和２年に新型コロナウイルス感染症が流行し始めて、外出が制限されました。家の中にとどまったお年寄りの健康状態などが大変心配されました。ようやくコロナのほうも収束しつつある中、お年寄りのひきこもり防止や認知症予防の企画などを実施し、コロナ流行前と変わらぬように活動できたらと考えます。
初めに、町内の各施設の利用状況、料金などについてお聞きいたします。
○議長

佐藤博

町長

○町長

原秀男

担当課長に答弁させます。

○議長

佐藤博

教育課長

○教育課長

竹内誠

お答えします。

教育委員会所管の各施設の利用状況についてお答えします。
初めに、公民館及び西牧分館の利用状況ですが、現在それぞれ２６団体と３団体が定期利用しております。施設の利用料につきましては、社会教育関係団体に限定されているので、例えば４時間以内ですと、大会議室の使用料
２，０００円が免除、施設整備費は半額の１，０００円となります。その他の部屋につきましては、使用料１，０００円免除、施設整備費は半額の５００円となっております。文化ホールにつきましても、公民館と同じ基準になっております。
また、体育施設につきましては、小学校の体育館等については３団体、中学校の体育館等につきましては９団体が定期利用をしております。各地区の- 10 -

社会体育館、グラウンド、サンスポーツランドなども定期利用団体が多く利用しております。これらの使用料については、社会教育関係団体に認定されている団体は、使用料２，５００円が免除となり無料で、施設整備費として１回の利用が４時間以内の場合は５００円頂いているような状況でございま
す。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○２番

小井土光弘

高齢者の予防事業などは、施設利用料などの個人負担が必要

ですか。
○議長

佐藤博

○福祉課長

福祉課長

鈴木昌吾

お答えします。

福祉課が実施する国保グランドゴルフ大会、各地区サロン、一般介護予防事業、認知症家族の交流の場等につきましては、施設の利用について個人負担は発生しません。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○２番

小井土光弘

健康体操などで有料なところがあるって聞いたんですけれども、それはどのような内容でしょうか。
○議長

佐藤博

○福祉課長

福祉課長

鈴木昌吾

有料事業につきましては、介護保険総合事業サービスを使ったものであると思われます。総合事業の通所事業は個人によって違います
が、介護保険料と同率の３割から１割の個人負担が必要になります。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○２番

小井土光弘

高齢者の皆さんが個人負担のない介護予防を目的とした健康体操教室を週１回程度実施できるものではないんでしょうか。
○議長

佐藤博

○福祉課長

福祉課長

鈴木昌吾

一般介護予防事業として、コグニサイズが毎週水木金曜に

下仁田公民館３回、交流防災ステーション１回、西牧防災研修施設１回、計５回実施しており、貯筋のつどいは旧小坂小学校で月２回実施しています。
また、コロナ禍以前は、いきいき健康教室を毎月１４会場で実施、健康運動指導士が巡回し、１教室２時間程度の運動指導をしていましたが、現在は健康運動指導士がいないため実施できない状況です。今後、新たな指導士を見つけるなど、事業継続を検討している状況です。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○２番

小井土光弘

今、新たな指導士さんを見つけて事業継続を検討していただ

いているようでございます。高齢者の方がまた笑顔で、みんなと出会ってお- 11 -

話がたくさんできるように、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、上信電鉄の利用に対する補助について伺います。
町から通う多くの高校生は上信電鉄を利用していますが、定期代が高いという声をよく聞きます。私も高校生のときに山名駅まで乗車していました。
そのとき結構かかったなという覚えがあります。いっとき、弟とも同時に利用していたので、今思うと相当親には負担がかかっていたのかなと思います。
ちなみに上信電鉄の通学利用者は、現在どのくらいいますか。
○議長

佐藤博

○企画課長

企画課長

神戸領栄

お答えします。

上信電鉄の通学定期券を利用して通学している生徒のほうは、上信電鉄からの実績によりますが、令和４年度で年間約８０名程度おりまして、通学の対象駅のほうは、七日市駅、上州富岡駅、吉井駅、馬庭駅、根小屋駅、そして高崎駅が多くを占めております。
○議長

佐藤博

○２番

小井土光弘

○議長

佐藤博

○企画課長

小井土光弘君
通学費の補助の観点から、補助や助成などができますか。
企画課長

神戸領栄

昨今の物価高騰の折、家計を圧迫しているということから、児童生徒の学びの場への助成の施策は必要かというふうに思われます。
まちなかの活性化事業の基本計画を昨年度策定しておりますが、その中では子育て支援の強化としまして、今年度より補助制度を拡充しまして、入学祝い金のほうは５万円から１０万円となりまして、また育児支援金制度を創設し、満１歳から５歳までは毎年１０万円を支援する子育て支援制度を拡充しております。また昨年度、今年度と交通支援対策としまして、新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しまして、公共交通支援
対策として、上信電鉄の利用促進として、交付金でありますＧＯＧＯ！下仁田キャンペーンを実施してまいりました。大変好評で、上信電鉄のみならず、
町内事業者と電鉄事業者に対しても経済的波及をもたらしているというところで、支援対策になっているところでございます。
当事業のように高校生の通学支援として、また公共交通の支援として、どのような波及効果、またその影響が及んでいくのかという制度設計及び、あとは財源の確保など、少し調査を行う必要があるなと存じます。
町内から下仁田高校へ通う生徒もおりまして、またＪＲの信越本線を利用
する、通学をする生徒の扱いなど、幾つかの課題のほうがございます。その辺を整理する必要があると思いますので、そのあたりを含めまして庁内関係- 12 -

課と協議、調査をしてまいりたいと思います。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○２番

小井土光弘

少し前に上毛新聞さんのほうでも、下仁田町の子育てに対する記事が載っていて、大変よくやっていただいているなとは思っております。
また、町外の病院へ通う高齢者も多くいらっしゃると思うんですけれども、そういった方への支援というのは考えていますか。
○議長

佐藤博

○福祉課長

福祉課長

鈴木昌吾

高齢者が運転免許証を自主返納すると、運転経歴証明書が発行されます。それを駅員、乗務員に提示しますと、上信電鉄の乗車料金が半額になります。また、県内のタクシー利用料金が１割引きになり、町営バスも同様でございます。手続は、警察へ運転免許証を返納すると、事務手数
料が１，１００円が必要ですが、町総務課地域安全係にて１，１００円の補助金制度がございます。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○２番

小井土光弘

私、この上信電鉄の乗車料金が半分になると知らなかったです。とてもよい制度のようなので、改めて広報等で紹介していただいたり、
また返納時にそういった制度があるというのを紹介していただいて、有効に活用していただきたいと思います。
また、通学の補助制度を設けるとした場合に、財源の確保なども必要になってくると思われます。想定できるものはあるかどうか。私は、敬老慶祝祝
い金の削減などをして、そういった事業に充てていただければなと考えています。敬老慶祝金の事業内容はどういったものになっているでしょうか。
○議長

佐藤博

○福祉課長

福祉課長

鈴木昌吾

敬老慶祝事業の内容についてご説明します。

当該年度中で、８０歳、８５歳に５，０００円、９０歳、９５歳に１万円、１００歳に１０万円、１００歳以上の方は毎年１万円を慶祝金として贈呈するもので、総事業費は３３５万１，０００円でございます。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○２番

小井土光弘

高齢者の方の平均寿命も大分伸びております。厚生労働省の簡易生命表、令和４年発表によると、日本人の平均寿命は男性で８１．０５
歳、女性で８７．０９歳とのことです。
下仁田町の未来を考えると、子供に予算を振り向けて、少しでも少子化を食い止める、そういったことからも内容を見直す時期ではないでしょうか。
他市町村などでも、そういった敬老祝い金を縮小しているという話も聞き及- 13 -

んでおります。
そのようなことから、敬老慶祝金の内容を見直す時期には来ているんではないかと私は考えます。町のほうのお考えはどうでしょうか。
○議長

佐藤博

○福祉課長

福祉課長

鈴木昌吾

町長とよく相談をいたしまして、他市町村の状況を調査し、検討していきたいと存じます。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○２番

小井土光弘

いろいろと難しい問題だとは思いますので、よく検討していただきたいと思います。
ちょっと時間が早いんですけれども、これで一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長

○議長

佐藤博

ここで暫時休憩いたします。

休憩

午前１１時０２分

再開午前１１時０５分

佐藤博

休憩を解いて再開いたします。

大手博幸君（大手博幸議員
○３番

大手博幸

質問席へ）

議席番号３番、大手博幸。議長の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
初めに、下仁田町の水道事業について質問いたします。
水道は、私たちの毎日の暮らしの中でなくてはならない重要なものです。
蛇口をひねると当たり前のように水が出て、安全性も保たれているため、飲料水として、また農業や工業など経済の基盤を支えるためにも必要不可欠なものです。その中で近年、水道施設や水道管の老朽化が進み、漏水や断水を引き起こすなど、全国的に問題となっています。
そこで質問いたします。
町の水道事業の沿革、水道管の延長、また給水人口、年間配水量等の概要
等について、また現在町が管理している水道施設は何か所あるかお伺いしま
す。
○議長

佐藤博

町長

○町長

原秀男

建設水道課長より答弁させます。

○議長

佐藤博

建設水道課長○建設水道課長

荻野文昭

お答えします。

下仁田町の水道事業は、昭和２９年に計画給水人口６，０００人、１日最- 14 -

大給水量９００立方と定め、国の事業認可を受け、給水を開始いたしました。
その後、生活文化の向上に伴いまして、水需要が増加したことにより、昭和４３年の第２次拡張工事で、吉崎地区に樽下浄水場を建設して安定供給を図りました。その後も給水区域や施設改良等の拡張を続けまして、昭和５６年から始まった第６次拡張計画においては、平成１２年に宮畑浄水場を建設しております。また、町内各地域に点在しています簡易水道、小水道について
は、町が直接管理する水道と、地元の水道組合等が管理する地域水道があり、各水道組合ごとに管理運営をしておりましたが、平成２７年の第７次拡張により、一部の地域水道を除き、上水道に統合しまして、現在の水道事業を運営しております。
このような経過により、現在町が管理している浄水場は１７施設あり、ほか関連施設としまして配水施設が５か所、加圧ポンプ施設が４か所となります。水道管については、導水管、送水管、配水管併せて総延長約１１０キ
ロあります。また、令和４年度末の給水人口は６，１４３人、給水戸数は
３，３４８戸、年間給水量は８４万８，３５０立方で、有収率は６３％となっております。
○議長

佐藤博

○３番

大手博幸

大手博幸君
施設や水道管は時間がたつにつれ、老化や腐食するなど老朽化

し、水道管においては漏水が発生し、断水の原因となります。町の水道施設
は昭和４０年、５０年代の建設が多いと思いますが、町の水道施設は何年経過していますか。施設や水道管の耐用年数は何年ですか。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

水道施設や設備、水道管の法定耐用年数は、地方公営企業法によりまして、水道設備は６０年、水道管は４０年と定められております。町の水道施設は、樽下浄水場が建設から５５年、宮畑浄水場が２４年、
西部浄水場が４２年経過しており、統合前に町が管理していた簡易水道施設の多くは４０年を経過しております。また、水道管においても耐用年数を経過している管は多く存在しております。
○議長

佐藤博

○３番

大手博幸

大手博幸君
多くの施設が耐用年数間近で、水道管においては古い管が存在している状況が伺えますが、現在、施設や水道管の老朽化や耐震化の状況についてお伺いします。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

水道施設や水道管の老朽化の解消、また震災等に備え- 15 -

た耐震化へ向けた取組は、全国的にも大きな課題となっております。
町における老朽化、耐震化の状況でございますが、施設については４０年
から５０年経過している施設が多く、老朽化も進んでおります。耐震化については、現在の耐震基準を満たしている施設ではありません。また、耐用年
数４０年を経過している水道管は、令和４年度末で水道管総延長約１１０キ
ロに対し約５２キロあり、総延長の４７．３％となっており、そのうち配水管が約４４キロなので８５％を占めております。
また、耐震化について、厚生労働省が示す水道の耐震化に関する指針では、ダクタイル鋳鉄管、鋼管及び水道配水用の高密度ポリエチレン管が、耐震化に適合とされており、令和４年度末において耐震化済みのダクタイル鋳鉄管が約７キロ、鋼管が約１．４キロ、高密度ポリエチレン管が５．２キロ、全部で計約１３．６キロで、総延長の約１２．３％となっております。
○議長

佐藤博

○３番

大手博幸

大手博幸君
施設の老朽化、水道管においては、布設替えや耐震化があまり進んでいない状況と伺いますが、現在の施設及び水道管の布設替え等の更新状況について伺います。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

水道施設及び水道管の更新や耐震化を含めた管路の布設替えについては、各施設において点検や状態を確認し、傷んだ箇所の修繕や部品等の交換をしながら長寿命化を図っております。
水道管の布設替えにおいては、布設時期や漏水調査の結果により、優先順
位を定めて、またガス管や舗装等の他の工事に合わせるなど、作業効率や工事費を考慮した上で更新を進めておりますが、布設替え後の舗装復旧工事等に費用がかかり、管路の更新延長が伸びない状況となっております。
○議長

佐藤博

○３番

大手博幸

大手博幸君
施設の更新や水道管の布設替えは毎年実施しているようですが、町が管理するこれだけの施設や水道管の耐震化を含めた更新には、多額の費用がかかると思います。今後、これらの施設や水道管の更新、また費用についての計画をお伺いします。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

平成２６年に総務省から独立採算制を基本原則とする

公営企業に対しまして、老朽化に伴う管路等の更新や人口減少に伴う収益構造の変化により、経営環境の厳しさが増す状況下でも、将来にわたり安定的なサービスの提供を実現するための中長期的な経営戦略を策定するよう要請- 16 -

がありまして、町の水道事業においても、将来にわたり安全で良質な水道水を安定的に供給するとともに、安定した経営基盤を持続していくため、平成３０年度に経営戦略として水道ビジョンを策定いたしました。その中で、水道施設及び管路施設を法定耐用年数で更新した場合の需要額を試算した場合に、今後５０年間で約１６５億円、単年度平均で３．３億円が必要となり、現在の経営状況に大きな負担となることが課題となっております。
水道事業の経営は、料金収入、企業債、一般会計からの繰入れ等を収入源に運営しておりますが、給水人口の減少に伴い、水道料金の減少も予想され、厳しい状況が考えられます。
このような状況を踏まえ、今後、水道ビジョンの見直しを行う中で、更新等の取組として、施設においては耐震診断の結果に基づいた耐震補強や改修等の実施、水道管については布設年度や漏水調査により状況を把握した上で、優先度や安全性を考慮し、更新や延命化、耐震化を図り、計画的かつ効率的に事業を行っていく必要があると考えております。
また、事業実施には膨大な投資を伴うことから、料金収入を主とする財源だけでは資金不足が見込まれるため、国の補助金の活用や企業債、過疎債の借入れ、さらには一般会計からの繰入れ等、資金確保の検討が必要であると考えております。
○議長

佐藤博

○３番

大手博幸

大手博幸君
自主財源を主とする水道事業にとっては、今後も料金収入の減少が見込まれる中で、町内全域にわたる水道関連施設や水道管を維持管理す
る、さらに水質の管理までしなくてはならないことは、多くの費用と経営能力が必要と感じます。施設や設備の故障で水がつくれなくなったり、漏水により断水が発生すれば、町民の生活に大きな影響を及ぼすことになります。
施設の更新や水道管の布設替え等、維持管理に必要な財源確保について、一般財源からの補塡の必要性について伺います。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

水道事業の運営に当たっては、人口減少に伴う収入の減少や、水道施設等の老朽化対策に係る建設改良費や施設運転にかかる動力
費等の経常経費も年々増加しております。今後、さらに厳しい経営状況が想定される中で、自主財源の確保と経費の削減に取り組み、健全な経営に努めていく必要があると考えております。
現在の水道事業の経営は、独立採算制を原則としておりますが、毎年総務省より示される地方公営企業繰出金についての通知において、その性質上、- 17 -

当該地方公営企業の運営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが困難であると認められる経費等について、補助金、負担金、繰出金等の方法により一般会計から負担をしてもらっております。
この先、水需要の減少に伴い収入が減少すれば、企業債のさらなる借入れ
や、また水道料金の値上げも検討しなければなりません。水道は、住民生活にとって必要不可欠なライフラインであり、地域住民の生命と暮らしを守るという極めて重要な役割を担うものであることから、安定した水道事業運営と計画的な施設等の維持管理が進められるよう、一般会計からの持続的かつ安定的な財政支援が必要と考えております。
○議長

佐藤博

○３番

大手博幸

大手博幸君
社会生活の基盤となる水道施設の維持管理には、多くの資金が必要で、自主財源だけでは厳しい経営状況になることが予想されます。町民の生命を維持するための重要なライフラインですので、トラブルが発生すれば、私たちの生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。安全・安心な水の安定した供給を継続していくためにも、施設の老朽化対策、水道管の布設替え等、早急に進められるよう必要な財源確保に向け、さらなる財政支援の検討も含め、水道事業における今後の取組をお願いします。
次の質問に移ります。
公共施設の老朽化・耐震化対策について質問いたします。
先ほど、水道施設や水道管の更新、耐震化について質問しましたが、公共施設についても、老朽化、耐震化については全国的にも問題視されていますが、最初に、公共施設の老朽化の状況について伺います。町が保有する公共施設の数について伺います。
○議長

佐藤博

○総務課長

岡野均

総務課長
お答えいたします。

公共施設の維持管理に関しましては、平成２６年４月に総務省より、公共施設等総合管理の策定に当たっての指針が示されました。その策定指針では、
今後、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが予想されている。このことを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが必要であると示されてございます。
この指針を受け、町では保有する施設等の状況を把握し、維持管理等に関- 18 -

する課題を整理するとともに、施設のマネジメントを推進していくため、平成２９年３月に下仁田町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この管理計画では、町が保有する施設の数が１１４施設あり、うち管理計画の対象とする施設を９６施設としております。
○議長

佐藤博

○３番

大手博幸

大手博幸君
それでは、その管理計画では、老朽化した施設が幾つあり、今後どのような計画となっているか伺います。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

お答えいたします。

建築物の老朽化については、明確な基準はございませんが、一般的に建築
物は建築後３０年程度で大規模改修、６０年程度で建て替えが必要とされております。これを基に管理計画では、保有する施設について個別の建築年数を記載しており、建築後３０年以上経過した施設が４２施設ございます。そして、施設の管理対策の方針を定めることを目的に、令和３年３月に下仁田
町公共施設等個別施設計画を策定いたしました。この計画の方針といたしま
しては、個々の施設における利用状況や劣化損傷の状態、耐震診断の結果を基に施設の必要性や配置の考え方を整理検討し、大規模改修や耐震補強、建て替え等による施設の更新、そして施設の廃止等についての管理方針を定めてございます。
○議長

佐藤博

○３番

大手博幸

○議長

佐藤博

○総務課長

大手博幸君
公共施設の耐震化の状況はどうなっているか伺います。
総務課長

岡野均

建築物の耐震化の判断基準といたしましては、建築基準法の大改正が行われました１９８１年６月以降の新耐震基準により、建築確認を受けて建築されたものか、それ以前の旧耐震基準により建築確認を受けて建築されたものかにより、判断をされております。
新耐震基準による建物につきましては、建築物の設計において適用されます地震が震度６強の揺れに耐えることのできる構造となっており、旧耐震基準による建築物は、建築物の設計において適用される地震が震度５程度の揺れに耐えることができる構造とされております。
町の施設においては、旧耐震基準で建築された施設が２０施設ございます。
うち耐震診断を実施し、耐震補強は不要と診断された施設が２施設、耐震補強が必要と判断され、耐震補強を実施した施設が２施設ございます。その他、耐震診断は実施しましたが、利用状況などを勘案し、耐震補強を実施しない- 19 -

施設が２施設あります。また、既に使用していないため耐震診断を実施していない施設が９施設、そして各地区の集会所等で５施設というような状況でございます。
公共施設で、常時使用しております施設、また使用頻度が高い施設につきましては、耐震性は確保されております。
○議長

佐藤博

大手博幸君

○３番

大手博幸

公共施設の中には、災害が起きた場合避難所として指定されている施設もあると思います。避難所は、避難者の命を守る重要な施設だと思います。前の質問と重複するとは思いますが、避難所における耐震化の状況について伺います。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

お答えいたします。

現在、町の指定避難所は１４か所ございます。うち１３施設につきまして
は、新耐震基準により建築された施設が耐震診断を実施し、耐震補強を実施
した施設を利用してございます。また、１施設につきましては、耐震補強が必要と診断された施設でございますが、雨漏り等がするため、現在避難所としての使用を中止しております。なお、この施設につきましては、今後取壊し等を計画し、跡地に防災倉庫を備えた避難施設等の建設を予定してござい
ます。
○議長

佐藤博

大手博幸君

○３番

大手博幸

水道施設や公共施設等の維持管理は、今後の行政運営において大きな課題となりますが、私たちの生命や生活に密着した重要な施設です。
今後も町民が安全で安心した暮らしができるまちづくりへ取り組んでいただ
くことをお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。
○議長

佐藤博

以上で一般質問を終結いたします。
────────────────────

○議長

佐藤博

本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
なお、引き続きまして午後１時より３０２委員会室において、全員協議会を開催いたしますので、議案書をお持ちの上、移動していただきますようお願いいたします。
────────────────────散会

令和５年１２月８日- 20 -

午前１１時３２分