夜間金庫規定
１．利用目的
この夜間金庫は、当店における本人名義の当座勘定、普通預金、その他の預金へ入金するため窓口営業時間外に利用してください。
２．利用方法（１）この夜間金庫を利用するときは、現金のほか預金に受入れることのできる証券類（以下「証券類」という。
）を、当行所定の入金票および通帳等とともに当行所定の入金袋（以下「入金袋」という。
）に入れ、その入金袋を施錠のうえ入金袋１個毎に夜間金庫に投入してください。なお、入金票には氏名、口座番号、入金額、その他必要事項を記入してください。
（２）入金袋を投入したのちは、夜間金庫の扉が閉じたことを確認のうえ、利用記録票を受け取ってください。
３．預金への受入処理（１）この夜間金庫に投入された入金袋内の現金・証券類は、次の窓口営業時間開始後、当行所定の手続により確認のうえ指定の預金口座に受入れますので、遅滞なく受入金額を確認してください。なお、入金日付は投入日の翌窓口営業日となります。
（２）前項の取扱いにあたり、入金票に記載された金額が当行で確認した現金・証券類の金額と相違している場合には、預金への受入金額は当行で確認した金額によるものとします。この処理をしたうえは、当行はその責任を負いません。
４．入金袋等の返却
入金袋ならびに通帳等は当行の受入手続終了後返却しますので、窓口営業時間中に来店のうえ受け取ってください。
５．鍵の保管等（１）投入口鍵（投入口カードを含む。以下同じ）は本人が保管し、その鍵を使用して夜間金庫扉の開閉を行ってください。
（２）入金袋の鍵正副２個のうち、正鍵は本人が、副鍵は当行が保管し、入金袋の開閉に使用します。
６．鍵、入金袋の喪失・き損
投入口鍵、入金袋および入金袋正鍵を失ったとき、またはき損したときは、直ちに当行所定の手続きを行ってください。なお、この場合、修理費、再製費または錠前等の取替えに要する費用を負担してください。
７．契約期間等
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに本人または当行から解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。

1 / 4８．使用料（１）夜間金庫の利用にあたっては、当行所定の使用料をいただきます。この使用料は、利用契約の基本料と入金票の枚数に応じた利用手数料とします。
① 基本料は月額料金とし、毎年４月１０日（休日の場合は翌営業日)に、４月から翌年３月までの１年分を前払いするものとします。
なお、当初契約期間の基本料は、契約時に契約日の属する月を１ヵ月として、その月から最初に到来する３月までの分を月割計算により支払います。
② 利用手数料は、入金票（入金帳）の発行のつど、当行所定の料金を前払いするものとします。
（２）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に支払っていただく使用料から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から最初に到来する３月までの基本料を月割計算により返戻します。
また、未使用分の入金票枚数に応じ、所定の料金を返戻します。
９．損害の負担等
この夜間金庫の利用にあたり、災害・事変その他の不可抗力による損害、投入口扉の不完全な閉扉、入金袋の不完全な施錠、その他当行の責めによらない事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この夜間金庫について第１条に定める目的によらない利用が行われ損害が生じても、当行は責任を負いません。
１０．届出事項の変更・みなし到達
氏名（名称）、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面等にて当店または当行本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到着すべきときに到着したものとみなします。
１１．解約等
この契約は、本人または当行の都合によりいつでも一時中止または解約することができます。この場合には、投入口鍵、入金袋および入金袋正鍵を直ちに当店へ返してください。
１２．譲渡・転貸等の禁止
この夜間金庫の利用権は譲渡・転貸または質入れすることはできません。なお、投入
口鍵、入金袋および入金袋正鍵についても同様とします。
１３． 暴力団等の反社会的勢力の排除（１）この夜間金庫は、夜間金庫の利用者(以下「利用者」という)ならびに利用者が所属

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する団体・会社・その子会社等(以下「所属団体」という)および所属団体の役員等が本条第２項各号および第３項各号に該当しない場合に利用することができ、本条第２項各号および第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの夜間金庫の利用申込をお断りするものとします。
（２）利用者は、利用者ならびに所属団体および所属団体の役員等が、現在かつ将来にわたって、次のいずれにも該当しないことについて表明し、かつ、これらに属さないことを確約するものとします。
① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦ 社会問題化している行為を行う者および団体⑧ その他前各号に準ずる者⑨

本項第１号から第８号のいずれかの者（以下「暴力団員等」という）が経営を支配していると認められる関係を有すること⑩ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑪

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑫

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑬

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（３）利用者は、利用者ならびに所属団体および所属団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、現在かつ将来にわたって、次の各号の一にでも該当する行為を当行または第三者に対して行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（４）以下の事由のいずれかに該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの夜間金庫の利用を停止できるものとします。

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① 本条第２項各号のいずれかに該当したことが判明したとき。
② 本条第３項各号のいずれかに該当する行為を行いあるいは判明したとき。
③ 本条第２項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（５）本規定に基づく取引にかかる契約その他当行との間の一切の契約は、本条第４項各号のいずれかの事由に該当し、当行が解約を申出たときに解約されるものとします。
（６）通知により当行が解約を申出る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所あてに発信したときに解約されるものとします。
（７）本規定に基づく取引の他、解約時に預金口座(積金口座)に残高がある場合、通帳、証書および届出印鑑を持参のうえ、当行に申出るものとします。この場合、必要な書類等の提出を求めることがあります。
（８）解約後の預金口座(積金口座)の残高に対しては、利息や遅延損害金は付されないものとします。また、利用停止または解約によって損害等が生じても、当行はこれらを賠償する責を一切負わないものとします。なお、利用停止または解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払うものとします。
１４．規定の準用
この規定に定めのない事項については、当行当座勘定規定、普通預金規定等の該当する預金規定により取扱います。
１５．規定の変更等
この規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、変更できるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭表示による公表その他相当の方法で周知します。
以 上

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