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２０１５年度 公益社団法人滋賀県社会福祉士会
事業

計 画

Ⅰ

基本方針

私たち社会福祉士の実践の拠り所、専門性の「要」は、「ソーシャルワークの定義」です。このソーシャルワークのグローバル定義が、昨年７月約１４年ぶりに見直され、オーストラリアのメルボルンで採択されました。
「ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワーメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。
ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。」
旧定義では、人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入し、「社会の変革」と「人間関係における問題解決」に焦点を置いていましたが、新定義では、「問題解決」というキーワードはなくなり、「ウェルビーイングを高める」ことを目指して、「生活課題」に取り組むことを支援し、「人々やさまざまな構造に働きかける」という視点が導入されています。
このように、ソーシャルワークの定義は、大きな転換点（ミクロからマクロへ、問題解決から戦略的展開へ）を迎えています。なお、今回は、グローバル定義の議論の経過から、国内定義の展開が予定されています。
一方、２０１５年問題、２０２５年問題に端を発した一連の社会保障制度改革の下、大きな転換点を迎え、福祉を取り巻く環境は大きく変化していきます。
まさにパラダイムシフト。これからの１０年、ソーシャルワークを実践する私た
ち社会福祉士は、新しい定義のもと、日々精進して参らなければなりません。
こうしたなか、滋賀県社会福祉士会にとって、２０１５（平成２７）年度は、公益社団法人移行後、３回目の節目の事業年度を迎えます。また、第２期将来構想５か年計画（中期経営戦略６本柱）をスタートさせる年度であります。
１．社会福祉士の資質の向上推進
２．魅力ある活動の展開と地域ブロック活動の充実
３．会務推進のための拠点機能の充実・強化
４．権利擁護センターぱあとなあ滋賀の充実強化

2 ページ５．重点５分野（高齢／障害／児童・家庭／低所得／災害）の取組み推進
６．職能団体として地域に「みえる化」推進と財政基盤の強化
公益法人として、透明性、公平性を担保し、公営目的事業の運営、社会貢献に努め、社会の期待に応えられるよう、取り組まなければならないことは、後年度に回すことなく、果敢にチャレンジし、魅力ある団体づくりに取り組む事業年度にしていきたいと考えています。
具体的には、公益事業において、次のような事業を新規または視点を変えて取り組みます。
① 権利擁護センターぱあとなあ滋賀については、原点に立ち返り、成年後見活動に特化せず、広く県民の権利を擁護する活動の拠点となるよう必要な取り組みを行うとともに、業務の適切な遂行に向けて「業務監査委員会」を設置するなどの充実強化を図ります。
② また、法人後見の実施に向けての準備作業に取り組み、次年度には実施できるように体制整備に努めます。同時に、「独立型社会福祉士委員会」を創設し、リスクマネジメントができるように支援していきます。
③ 次の２つの新規受託事業に取り組みます。
◯ 滋賀の縁創造実践センターの｢気づきシート｣小委員会活動への技術援助「気づきシート」を用いた課題顕在化の取り組みを県内各地に広げる活動や、「気づき」として持ち込まれた問題・課題を整理し、小委員会や圏域等につないでいく活動、各圏域で解決構築の場をつくっていく応援活動に対して、識者と連携して本会会員がコーディネートする事業に取り組む。
◯ 地域医療介護総合確保基金を活用した地域包括支援センター職員スーパービジ
ョン体制整備事業への取り組み
住み慣れた地域で継続的に生活できるよう、地域包括ケアシステム構築に向けて、医療サイドからの動きが活発化するなか、医療サイドとの協働ができる二次圏域、全圏域単位での環境整備が急務です。そのためには、在宅医療連携拠点機能、地域包括支援センター、地域ケア会議の三機能協働が不可欠です。
地域を知り地域と共に歩む地域包括支援センター職員の実践力向上を図るためのスーパービジョン体制整備事業に取り組む。
④ 子ども家庭支援委員会の創設により、子ども家庭福祉に関わる社会福祉士の連携を継続できる基盤づくりとスクールソーシャルワーカーの積極的な活用等、啓発・研修に取り組む。
公益事業以外においては、継続すべき事業は積極的に取り組みます。特に、新生涯研修制度への取組みについては、基礎研修がワンクールしたことにより、研修推進体制の裾野が広がりました。本年度も、近隣府県との連携も上手く図りながら、会員の皆さんがより受講しやすい環境を整え、基礎研修Ⅰ・基礎研修Ⅱ・基礎研修Ⅲの研修事業を実施してまいります。
また、本事業計画に掲げる事業を円滑に推進していくためには、なんと言っても

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事務局機能が生命線となります。会務推進のための拠点機能の充実・強化にも、積極的にチャレンジしてまいりたいと考えています。
最後に、福祉は「生活」そのものです。そして、生活はまさに様々な要素が絡み合っています。社会福祉士は、医療・福祉・司法・教育・子育てなど様々な分野で、活躍しています。
地域で頑張っている未加入の社会福祉士の方にも是非本会に入会していただき、お互いに顔の見える幅広いネットワークを一緒につくりあげていきたいと切に願っています。
本年度も、本会会員・事務局職員一同力を合わせ、山積する課題に取り組んでまいりますので、滋賀県社会福祉士会に対する皆様の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。

Ⅱ事業計画

第２期将来構想計画（５カ年計画）の推進
本年度から、第２期将来構想計画（５カ年計画）がスタートする。この計画は、本会の中期経営戦略として位置づけている。地域における医療と福祉、福祉への官民と公私のパラダイムシフトを捉えながら、地域福祉の実現に向けて、介入による問題解決型だけではなく、生活課題に対する支援など地域の福祉ニーズに的確に対応できるよう、年度毎の取り組みを通じて本会の組織力・実践力を高めていく。

【公益事業】
１．社会福祉の援助を必要とする滋賀県民への生活と権利擁護に関する事業（１）成年後見制度の普及活動と後見受任者の質の向上への取り組み
成年後見については、制度を利用する必要のある高齢者や障がい者が多数存在するにも関らず、福祉関係者にも仕組みや活用方法が未だ十分には認識されていない状況がある。
高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法が施行され、権利擁護の防御ネットとして成年後見制度の需要が大きくなる中、制度が周知されていない理由で後見活用に至っていないのが現状である。
これらの課題を解決し、高齢者や障がい者が自らの権利を守り、行使できるような基盤づくりに寄与するための事業を行う。
① ぱあとなあ滋賀（部会活動）の活動の充実・強化
成年後見制度の利用者数は増加しているが、またまだ潜在ニーズに比べて利用者数が低いと思われる。
２０１４年８月時点での大津家裁への名簿登録者数は７７名で、後見１３５件・保佐３７件・補助８件・任意後見８件・後見監督０件の計約１９０件受任している。

4 ページ“ぱあとなあ滋賀”では、今後も、成年後見活動に特化するのではなく、広く県民の権利を擁護する活動の拠点となるよう、ぱあとなあ滋賀の強化を図る。
主な強化策として、業務監査委員会設置、関係規程等の見直し、人材の登用と育成、法人後見実施体制の整備に取り組む。
ア 業務の適切な遂行に向けて「業務監査委員会」を設置する。
社会福祉の援助を必要とする人々の生活と権利を擁護するため、会員の後見業務および権利擁護活動に関する業務の適正化を図るため、業務監査委員会を設置する。
イ 誰もがわかりやすい運営を目指して、ぱあとなあ関係規程の等の見直しを行う。
これまで実施してきた運営に関すること、定期活動報告書のチェックに関すること等に加え、受任者全員に対して最低年１回は定例会への出席を義務化するなどのルール化を図る。
ウ 「ぱあとなあ」運営への積極的な参画環境を整え、人材の登用と育成を図る。
エ 法人後見実施体制の整備を図る。
成年後見人について複雑かつ困難な事例が増加しているため、困難事例については、本会が法人として成年後見人となり、会員が複数で組織的に対応することによって、より適切な後見活動が行えるようにする。
２０１６年度からの実施に向けて法人後見実施体制の整備を図る。
オ 関係機関との連携を図り、成年後見・権利擁護に関する相談機能の充実を図る。
これまで以上に、家庭裁判所や三士会（弁護士会、司法書士会）との連携を密にする。また、地域包括支援センター、行政、社会福祉協議会等の多機関や県民からの期待に応えられるよう、電話相談を始めとする相談機能を充実させる。
②県民講座の実施
ア

県民のための成年後見制度活用セミナーの開催
実施時期 年１回

県内１ヶ所

イ 日本社会福祉士会成年後見人養成研修の受託のための体制整備③成年後見人養成支部委託研修の推進
今年度も希望者は兵庫県社会福祉士会で開催される成年後見人養成支部委託研修に参加する。多くの会員に研修を修了してもらうことにより、ぱあとなあ会員の増員をはかり、県内における受任依頼に応える体制作りに努める。
④独立型社会福祉士委員会の創設
独立型社会福祉士は、地域を基盤として独立した立場でソーシャルワークを実践している。自分の仕事をどのように行うかについての裁量権はすべて自分にあることから、常にリスクとは背中合わせにある。このため、独立型社会福祉士の職業倫理と十分な研修と経験を通して培われた高い専門性にもとづいた実践ができるよう、リスクマネジメント能力を高めるための組織体制を整える。
なお、構成メンバーは、独立型社会福祉士養成研修を終了して独立型社会福祉士として実践している会員、帰属先母体を持たずにぱあとなあ活動を積極的に実践している会員、将来独立を考えている会員とする。

5 ページ（２）高齢者・障害者虐待対応支援ネットによる専門職チームの活動
２００９年９月より滋賀弁護士会とともに「滋賀県高齢者虐待対応支援ネット」を設置し、以後、要請のあった市町と契約を締結し、地域包括支援センターでの困難事例への相談対応や、虐待対応ケース会議での相談対応など高齢者に対する権利擁護事業に対して支援を行ってきた。
また、２０１２年１０月施行された障害者虐待防止法に対応するため、滋賀県弁護士会と協議のもと、これまでの組織を「滋賀県高齢者・障害者虐待対応支援ネット」として改め、市町からの要請に応えるべく、専門職チームとしての専門性の研鑚をはじめ、県や市町に対して支援ネットを活用した権利擁護体制整備の必要性の広報、研修会等へのアドバイザーの派遣など、支援体制の強化等に取り組んできた。
現在、次表の市町と派遣契約を締結している。
契約先市町
米原市
彦根市
栗東市
草津市
野洲市
守山市
高島市
近江八幡市
長浜市
湖南市
愛荘町

対象
高齢○○○○○○○○◯○

障害○○○○○○◯○

更に、２０１５年度に新たな町との契約が見込まれる。
また、今後も、行政は勿論、県民や各種団体・機関においても、権利擁護に関する体制強化や意識高揚のニーズが一層高まることが予測される。
このことから、権利擁護に関する情報の収集・発信、未契約市町への広報活動の強化、専門職チームとしての体制強化と資質の向上に努める。
とりわけ、本会では、専門チームに参画する会員を募り、この分野における社会福祉士としての専門性の向上を図るため、情報の共有や勉強会の開催などを行うこととする。
さらに、運営委員による隔月の委員会や年１回の全体研修会を通して専門的な知識と技術の研鑽に努める。
（３）地域包括支援センターの機能強化に向けた支援
地域包括支援センターに従事する社会福祉士を支援することをとおして、地域包括支援センターの機能強化を図り、もって地域包括ケアシステム構築の一助となることを目的とする。
①高齢者虐待対応現任者研修
虐待対応困難事例は、家族への対応に苦慮し難しさを感じる。そこで家族との関係を築き、その能力を理解するためのアセスメントの方法など面接技術を学ぶ研修を行う。
事例を学びながら理論や実践手法を学び、虐待対応における養護者支援のあり方を学6 ページ

ぶ。
②研修会
包括職員が関心の高い内容を検討。年 2 回開催。
③情報交換
他地域の取り組み方の情報を得ることで、自分の仕事を振り返る機会とする。
上記の研修会と同日開催する。
④地域包括支援センター職員スーパービジョン体制整備事業への取り組み

住み慣れた地域で継続的に生活できるよう、地域包括ケアシステム構築に向けて、医療サイドからの動きが活発化するなか、医療サイドとの協働ができる二次圏域、全圏域単位での環境整備が急務となっている。そのためには、在宅医療連携拠点機能、地域包括支援センター、地域ケア会議の三機能協働が不可欠です。そうしたなか、地域を知り地域と共に歩む地域包括支援センター職員、とりわけ社会福祉士の役割に期待が寄せられている。
しかし、社会福祉士は少人数職種であり、職場でのＯＪＴは不足がちであることから、頑張れば頑張るほど疲弊してしまう状況に陥ってしまう危険性もある。
こうしたことを回避し、地域のコア人材として質の高い専門性や実践力、地域のネットワークづくりに取り組め環境を整えるため、地域医療介護総合確保基金を活用した地域包括支援センター職員スーパービジョン体制整備事業に取り組む。
（４）子ども家庭福祉に関わる社会福祉士の連携を継続できる基盤づくり①子ども家庭支援委員会の創設
子どもの権利擁護と地域における子ども家庭支援を担う社会福祉士としての力量を高めるために、会員相互のネットワークを構築し、情報交換、相互支援、研鑽等を行うとともに、子ども家庭福祉の推進に向けた活動を行うため、子ども家庭支援委員会を創設する。
②子ども家庭福祉・スクールソーシャルワーク研究会の開催
児童虐待等子どもや家庭を取り巻く課題を学習する機会を設け、児童福祉分野に従事する会員や関心のある会員の資質の向上を図るとともに、児童福祉分野での本会が果たすべき役割について検討を行う。
特に、子どもの貧困問題や、児童虐待、いじめ事件などを受け、スクールソーシャルワークについての関心やニーズも高まったおり、この領域に関心のある者の育成が急務であり、京都社会福祉士会が実施するスクールソーシャルワーカーの養成講座（認定社会福祉士制度認定研修）と連携した取組を実施する。
６月 スクールソーシャルワークの基礎
７月 スクールソーシャルワーカーに必要な知識・法律・制度等
８月 学校教育現場の理解とスクールソーシャルワークの実践モデル
関係機関とスクールソーシャルワークの実際
スクールソーシャルワーク演習（２回）

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２．社会福祉の知識の普及・啓発・調査研究、社会福祉士の職務に関する知識・技術の向上、倫理及び資質の向上、養成支援等（１）県民への社会福祉に関する知識及び技術の普及「契約」を基本とする福祉サービスの提供が進む中で、県民一人ひとりが正しい社会福祉に関する知識を身につけ、自らがサービスを選択し、希望するサービスの提供を受けることが求められている。
しかし、高齢者や障がい者に対する福祉制度をはじめ社会福祉関連の諸制度は複雑であり、また、自己決定という考え方がいまだ定着していない中で、福祉サービスを受けるために、適切な助言を求める人々は少なくない。
本会は、会員のソーシャルワーカーとしての資質の向上に様々な研修に取り組みながら、それぞれの会員が、職場や地域で、社会福祉に関する知識や技術を活かして、現場実践を進めていく。
この経験を活かして、県民に対する社会福祉に関する的確な情報を提供し、相談に応じ、県民ニーズにこたえる取り組みを進めていくこととする。
①県民向け公開講座の開催
福祉関係者のための成年後見活用講座等を、より多くの県民の方に参加いただき、社会福祉に関する基礎知識を得る機会として活用していただけるよう取り組む。
また、公開講座の場を活用して、県民向けの社会福祉制度に関する相談コーナーを設ける。
① 県民のための成年後見制度活用セミナーの開催
実施時期 年１回

県内１ヶ所②ソーシャルワーカーデイ
福祉に関する公開セミナーおよび相談会の開催実施時期 ７月

滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会と共催②社会福祉援助技術に関する研修会の開催
社会福祉援助あるいは福祉サービスの利用者が、特別で特定の人々を対象としたものから、広く一般住民を包含した概念へと転換している今日において、社会福祉士に求められる役割への期待はますます高まっている。一方で、一人ひとりの社会福祉士がどのようなソーシャルワークを展開するのかが注目され、評価されていると言える。それぞれ分野は違ってもソーシャルワーク業務を担う専門職の捉える視点や課題は共通であるといえる。
そのため福祉保健医療領域の関係者で、共通した基礎的な研修を実施し、社会福祉援助技術の向上とソーシャルワーカーとしての質の向上に努める。
開催時期 ９月（未定）滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会との３団体共催で実施（２）社会福祉および社会福祉士に関する調査研究
制度政策研究委員会の設置
２０１５年問題、２０２５年問題に端を発した一連の社会保障制度改革の下、大きな転換点を迎え、福祉を取り巻く環境は大きく変化している。今後、この改革に関連した8 ページ

各種法律の具体化に伴い、県民の福祉ニーズも大きく変化することが考えられる。このため、今日的な社会福祉の諸課題に関して定期的に学習、検討を行い、社会福祉士会として滋賀県社会福祉協議会の「地域福祉施策検討委員会」等を通じ必要な施策提言を行う。
施策提言にあたっては、本会の諸活動を通して、通年での課題収集に努めるとともに、滋賀県医療社会事業協会、滋賀県精神保健福祉士会と意見交換を行い、ソーシャルワーカーとしての提言が行うことができるよう取り組みを進める。
（３）社会福祉士の養成支援
社会福祉士養成支援委員会
社会福祉制度の変革の中、ますます専門的知識を有した社会福祉士が必要となってきている中、現場において的確に対応できる質の高い社会福祉士を養成するため、社会福祉士の養成に欠くことにできない現場実習が実りの多いものとなるよう、現場実習指導者の育成を行う。
①全国統一模擬試験の実施
１０月上旬②社会福祉士現場実習指導者養成研修の運営
９月中旬③社会福祉士国家試験対策講座の実施
滋賀県内の社会福祉施設・事業所等に勤務している人または勤務を予定している人で２０１５年度社会福祉士国家試験を受験する人に対し、試験合格に向けて、計画的な学習を支援する。
７～１１月に開催④実習指導者養成研修フォローアップ研修の開催
４～６月に開催

３．介護従事者メンタルヘルス相談事業
高齢化の一層の進展に伴う介護サービスの利用増が進むなか、福祉介護職員の確保・定着が求められているが、他の業種に比べ離職率が高くなっており、その離職理由の上位を事業者や職場の人間関係に起因することから離職防止に向けた取り組みが急務になっている。
このようなことから、昨年に引き続き、福祉・介護の職場で働く方を対象とした、専門電話による相談・メールによる相談・個別面談による相談などを実施するとともに、事業者支援として事業者が抱えるメンタルヘルスに関連したテーマによる出前講座を及び出前相談を実施する。

４．「滋賀の縁創実践センター」とのコラボレーションの推進
２０１４年９月、本会の政策提言等が起点となって、地域で抱えている生活課題を解決するための実践を推進する県域のプラットホームとして「滋賀の縁創造実践センター」が

9 ページ設立された。つまり、「おめでとう」から「ありがとう」まで、“人をまん中においた支援”を合言葉に「制度の谷間」となっている問題を放っておかず、地域ぐるみ、支援者ぐるみで協力して支援していこうという福祉関係者の集まりであることから、本会としても、このセンターの会員として参画し、また専門職団体として積極的にコラボレーションを図ります。
具体的なコラボレーションとしては、次のとおり実施します。
◯滋賀の縁創造実践センターの｢気づきシート｣小委員会活動への技術援助「気づきシート」を用いた課題顕在化の取り組みを県内各地に広げる活動や、「気づき」として持ち込まれた問題・課題を整理し、小委員会や圏域等につないでいく活動、各圏域で解決構築の場をつくっていく応援活動に対して、識者と連携して本会会員がコーディネートする事業に取り組む。
※本会会員によるコーディネート体制の整備①「気づきシート」を用いた課題顕在化の取り組みを県内各地に広げる活動
・各福祉圏域等の集まりでの学習会等
・滋賀の縁塾のサポート
・ニュースレターの作成②「気づき」として持ち込まれた問題・課題を整理し、小委員会や圏域等につないでいく活動③各圏域で解決構築の場をつくっていく応援【収益事業】
１．社会福祉事業のサービス評価（１）認知症高齢者グループホームならびに小規模多機能型居宅介護事業所の外部評価の実施について（第三者評価委員会の活動の充実・強化）
本会は、２００５年度から認知症高齢者グループホームの外部評価機関として滋賀県の認証を受けて調査・公表を実施してきた。
２００７年度からは、２００６年の介護保険法改正による「地域密着型サービス」の外部評価機関として活動している。
２００９年度からは、外部評価の実効性を高めるため、外部評価の実施回数や自己評価項目・外部評価項目等の見直しが行われ、地域密着型サービスが「介護サービス情報の公表」制度の適用対象となり、本会も必要な対応を行った。
直近では、２０１１年の介護保険法改正により地域密着型サービスに対象サービスが新たに２つ追加され２０１３年度から外部評価対象となること、２０１２年度の診療報酬・介護報酬の同時改定により地域密着型サービスの事業所要件や報酬が見直しされたこと等があり、本会としても高所大所から再考し、２０１２年度に調査費用の見直しや調査員の拡大などに取り組み、第三者評価事業への貢献度を一段と高めることにした。
＜評価件数の推移＞

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年度
件数200792008920094201013201172012
102013112014
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本会が行う外部評価は、「福祉の専門職」である本会会員と、「利用者」「家族」 の立場である公益社団法人認知症の人と家族の会滋賀県支部会員が連携して調査員となり、利用者の方、ご家族の安心と満足、心地よさ、快適さの向上を図るため、更によりよいサービスを提供するにはどうしたらよいか、各事業者の関係者と一緒に考えることを大切にしている。
超高齢社会という現実の中で、地域密着型サービスは、認知症になっても、住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けるために、また今後は、在宅生活への復帰を支援するといった様々な可能性があることから、その果たす役割は大きいと言える。
そのためには、地域密着型サービスの外部評価はますます重要となる。
本会としては、地域密着サービスが地域に開かれた、質の高いものとなることを願い、調査員の質の向上はもとより、外部評価機関としての質の向上を高めていくため、専門家や他機関とも連携して活動を行う。
①認知症高齢者グループホームならびに小規模多機能型居宅介護事業所の外部評価ならびに公表☆ 認知症高齢者グループホームの外部評価ならびに公表

７ヶ所☆ 小規模多機能居宅介護事業所の外部評価ならびに公表

４ヶ所② 第三者評価機関・調査員の資質の向上にむけた取り組み☆ 第三者評価委員会の定期開催

年 6 回（奇数月の第３土曜日）☆ 第三者評価委員会において情報交換及び研修の実施☆ 県主催の調査員養成研修及びフォローアップ研修への参加者の拡大③

地域密着型サービス事業所へのＰＲ活動の取り組み☆ 新規事業所に対する活動
県からの指定情報の提供を受けて、直ぐにＰＲチラシを郵送する☆ 既存事業所に対する活動
過去に評価した事業所、２年となった事業所、人脈のある事業所等を重点的に行う☆ 新規に受託した事業所に対するＰＲ活動
初めて受託した事業所に対しては、事前に事業所を訪問し説明会を行う。

【その他の事業】（相互扶助等事業）
１．社会福祉士の知識・技術および倫理・資質の向上（１）日本社会福祉士会生涯研修制度への対応（滋賀県社会福祉士会生涯研修センターの運営）
日本社会福祉士会生涯研修制度に対応するため設立した滋賀県社会福祉士会生涯研修セン

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ターにおいて、制度に則った研修を行うとともに、今後日本社会福祉士会から随時提示される予定の研修制度の内容に速やかに対応できる環境を整える。
（２）会員研修の実施①新規入会者及び認定社会福祉士を目指す社会福祉士に対する基礎研修Ⅰの実施
実施時期 集合研修１０月および２月 参加対象

新規入会者等２０名②基礎研修Ⅱの実施
実施時期 ５月から２月
基礎研修Ⅰを修了した者で等研修を受けようとする者③基礎研修Ⅲの実施
実施時期 ５月から２月
基礎研修Ⅱを修了した者で研修を受けようとする者④日本社会福祉士会生涯研修制度第１期専門課程および第２期専門課程に基づく研修
日本社会福祉士会からガイドラインが提示され次第、滋賀県社会福祉士会生涯研修センターで実施時期および概要を速やかに決定し実施するものとする。
また、生涯研修制度基礎研修の集合研修および中間課題協力者への講師・ファシリテーター養成研修の内容伝達も含めた倫理綱領を主体とした研修会を開催する。
実施時期 ９月または３月 参加対象 生涯研修制度第１期専門課程以上の会員（３）ブロック活動における研修実施の推進・支援
各地域ブロックにおける研修活動を支援し、経費の助成や企画運営に関する助言などの開催支援を行う。
（４）会員によるグループ研修実施の推進・支援
入会年数別や職種別などあらゆるカテゴリーによる本会会員によるグループ研修活動の可能性を検討し、経費の助成や企画運営に関する助言などの開催支援を行う。
○現在発足したグループ 実年部会、青年部会（５）近畿ブロック研究・研修大会への参加
近畿ブロック研究・研修和歌山大会の企画・運営に参画する。また滋賀県社会福祉士会主
催分科会は近畿ブロック代表者会議ならびに近畿ブロック研修担当者会議における合意事項に基づき、開催する。
実施時期：２０１６年２月６日、７日
会場：和歌山県（未定）（６）近畿ブロック各会議への参画
近畿ブロック代表者会議
４月、８月、１１月、２月
研修担当者会議
６月、８月、１１月、２月
実習指導者養成担当者会議

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４月、６月、１０月、２月
２．社会福祉専門団体・行政・社会福祉士養成校協議会等との連携（１）ソーシャルワーカー団体の連携推進①分野は違ってもソーシャルワーカーとしては価値・倫理は共通していることから、公益社団法人滋賀県社会福祉士会、滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保
健福祉士会三団体連絡会を開催し、ソーシャルワーカー団体の連携を図るとともに、それぞれの研修会等行事に、それぞれの会員以外でも参加できるよう調整を行う。
②三団体合同基礎研修会の実施。
開催時期９月（未定）（２）ソーシャルワーカーデイの取り組み
ソーシャルワーカーの役割について幅広く周知を図るためソーシャルワーカーデイの取り組みを行う。
（３）行政・他団体・機関等との協力・連携① 滋賀県介護保険審査会委員② 滋賀県介護職員人材育成・確保対策連絡協議会委員③ 滋賀県いじめ問題対策連絡協議会委員④ 滋賀県立学校いじめ問題調査委員会委員⑤ 滋賀県いじめ再調査委員会委員⑥ 滋賀県社会福祉協議会評議員⑦ 滋賀県国民健康保険団体連合会介護給付費審査会委員⑧ 滋賀県福祉人材センター運営委員会委員⑨ 滋賀県社会福祉協議会権利擁護委員会委員⑩ 滋賀県運営適正化委員会委員⑪ 滋賀県社会福祉協議会地域福祉施策検討委員会委員⑫ 滋賀県権利擁護センター契約締結審査会委員⑬ 滋賀県社会福祉学会実行委員・推進委員⑭ 滋賀県連携リハビリテーション学会委員⑮ 成年後見制度の利用促進に関する行政職員研修会実行委員会委員⑯ 滋賀県立リハビリテーションセンター総合リハビリテーション推進会議委員⑰ 滋賀県立リハビリテーションセンター教育研修事業推進部会委員⑱ 湖北地域介護認定審査会委員⑲ 栗東市地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会⑳ 長浜市地域包括支援センター運営協議会委員㉑ 高島市地域包括支援センター運営協議会委員㉒ 長浜市ケアプラン指導研修チーム㉓ 長浜市高齢者虐待防止ネットワーク協議会委員㉔ 彦根市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会委員

13 ページ㉕ 高島市障害程度区分認定審査会委員㉖ 長浜市高齢者保健福祉審議会委員㉗ 長浜市成年後見・権利擁護センター運営委員会委員㉘ あさがお市民の参画による成年後見活動のあり方検討委員㉙ 成年後見センターもだま運営適正化委員会委員㉚ 栗東市いじめ問題調査委員会委員
３．広報委員会の運営「みんなで笑顔になる仕事」をキャッチフレーズに以下の事業を行う。
①広報紙（はーと・めーる）の発行
会員への当会の活動報告と、幅広く県民に対する当会の活動の普及・啓発を行なうため、最新の福祉に関する情報も含めた広報紙を年２回程度発行する。掲載する情報量に応じてページ数（基本的に２ページないしは４ページ）を決定し、記事の内容は活動報告や会員の顔の見える紙面づくりを心がけ、会内外の方に本会に親しみを持ってもらえるような広報活動を展開する。
②ホームページ・ブログの管理運営
ホームページについては、会員をはじめ県民向けの当会からの情報提供や情報公開という視点で県民にとって関心の高い福祉情報を提供できるよう検討を重ねながら管理運営を行なう。関係団体とも相互リンクやポータルサイトの構築を通して、会員の活動や元気に働く福祉士の姿をクローズアップし、情報提供、理解・啓発を図る。
ブログ「滋賀県社会福祉士会のひろば」を活用して、研修事業・ブロック活動情報等を中心に迅速な当会の活動についての情報提供を行なえるように役員・事務局・各委員会及びブロック担当者との連携を図りながらサイトの管理運営の充実を図る。
③本会の紹介パンフレットの刷新や啓発グッズの作成
本会の紹介パンフレットについては、より現状に即した紹介ができるよう検討を行い更新もしくは新規作成を図る。
啓発グッズについては県民向け公開講座等に資するクリアファイルの作成と配布を行う。
④広報委員会の開催
はーと・めーるの発行やホームページ及びブログ運営管理をより強化して行うために、広報委員どうし及び各関係者との連携をメールを活用しての情報交換を行う。
年4回（5 月、8 月、11 月、2 月）会議を開催し、事業の運営とより強固な委員会体制作りを図る。

４．地域単位の組織化
活動の一層の活性化を図るため、福祉圏域を単位とするブロック活動の推進を行う。
ブロック代表を中心に自主的な研修や交流を進め、将来的には、支部体制構築に繋げる取り組みとする。またブロック間の活動情報共有や研修の複数ブロック共同開催など活動の活性化を図る。

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５．会員の拡大
本会活動活性化のため、新しい会員を増やす取り組みを進める。そのために、本会の活動を紹介し、入会の呼びかけのメッセージの入ったパンフレット等を活用し、会員を通じて、あらゆる機会をとらまえて、本会活動の周知を図っていく。

６．基金の運営
これからも増大する滋賀県民の社会福祉に関するニーズに的確に応え、会の発展と将来に向けて、利便性の高い、情報管理等のセキュリティにも配慮した長期的活動の基盤機能を備えた社会福祉士会の事務所を確保する必要があるほか、成年後見活動において、困難事例についての組織的な対応により適切な後見活動が行えるような体制整備を検討する必要があることから、各会員が、会を通して受ける報酬、講師謝礼等からの寄付による２つの基金を設置する。
①事務所整備基金
将来の事務所の移転や建設のために備え、各会員の判断による寄付により創設する基金。主に、ぱあとなあ以外の活動報酬等を対象に各会員からの寄付申し出により積み立てる。本基金は、２０周年記念事業として造設したもので、今後も会員による募金を継続的に実施する。
②成年後見体制整備基金
ぱあとなあの活動における報酬が付与されない事例に対する会員活動費の補填や法人後見実施のために、各会員の判断による寄付により創設する基金。主に、ぱあとなあの活動報酬等を対象に各会員からの寄付申し出により積み立てる。

７．事務所移転・整備の検討
事務所移転・整備について、理事会において慎重に協議をすすめるものとし、委員会で議論を深める。

８．事務局の充実
公益社団法人として適正かつ透明な事務局運営を目指して取り組みを進めていく。
①事務局通信の発行②公益社団法人に対応した事務処理体制の確立

９．公益社団法人日本社会福祉士会との連携事項①代議員への参画②各種委員会活動への参画③中央研修等への会員派遣