8 2015（平成27年）

編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389◆ 8月の税務と労務
国税／7月分源泉所得税の納付国税／6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

国日

月火

水木

金

土・・・・・・

1

8月31日

2

345678税／9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間

910111213141516171819202122232425262728

2930

31・・・・・税／12月決算法人の中間申告
申告（年3回の場合）
国（葉月） AUGUST

8月31日

国

8月10日

8月8月31日税／個人事業者の消費税等の中間申告8月31日

地方税／個人事業税第1期分の納付都道府県の条例で定める日

地方税／個人住民税第2期分の納付
ワン
ポイント

市町村の条例で定める日

特定空家を固定資産税の軽減対象から除外 居住用家屋の土地に対しては、空家であっても固定資産税を軽減する措置がありましたが、平成27年度税制改正により、火災や倒壊の危険・不衛生等の状態にある空家で、本年５月26日以後に市区町村長から勧告された空家については、軽減対象から除外されます。

結婚・子育て資金の贈与税の非課税特例の創設
平 成二十七年 度 税 制 改 正では、 月 一 日 か ら 平 成 三 十 一 年 三 月 三
父母や 祖 父母から 結 婚 ・ 子 育 て 十 一 日 ま で の 間 の 贈 与 が 適 用 対資 金 を 一 括 し て 贈 与 さ れ た 場 合 象 と な り ま す。
な お、 契 約 期 間 中 に 贈 与 者 がに贈与税が非課税になる特例が創 設 さ れ ま し た の で、 以 下、 ポ 死 亡 し た 場 合 に は、 死 亡 日 に おける非課税拠出額から結婚・子
イ ン ト を 整 理 し て み ま す。
育 て 資 金 支 出 額 （結 婚 資 金 は 三◎ 制度の概要〇 〇 万 円 を 限 度） を 控 除 し た 残額 （管 理 残 額） を、 贈 与 者 か ら相続等により取得した取扱いにな り ま す。
そ の 後、 受 贈 者 が 五 〇 歳 に 達し て 未 使 用 残 額 （管 理 残 額 が ある 場 合 に は、 管 理 残 額 を 控 除 した 金 額） が あ る と き は、 契 約 終了時に贈与があったとする取扱
い に な り ま す。
支出する費目が非課税となる
か ど う か に つ い て は、 次 頁 表 を参 照 し て く だ さ い。
二〇歳以上五〇歳 未 満の者（受贈 者） が、 結 婚 ・ 子 育 て 資 金 に充 て る た め、 金 融 機 関 等 と の 一
定 の 契 約 に 基 づ き、 受 贈 者 の 直系 尊 属 （父 母 や 祖 父 母 な ど） から①信託受益権を付与された場
合、 ② 書 面 に よ る 贈 与 に よ り 取得した金銭等を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で有価証
券 を 購 入 し た 場 合 に は、 信 託 受益権又は金銭 等の価額のうち一、〇〇〇万円までの金額に相当する
部 分 の 価 額 に つ い て は、 金 融 機関等の営業所等を経由して税務署 に、 結 婚 ・ 子 育 て 資 金 非 課 税
申 告 書 を 提 出 す る こ と に よ り、贈 与 税 が 非 課 税 と な り ま す。
こ の 特 例 は、 平 成 二 十 七 年 四

②

契約終了時

④

⑤
育児資金等
非課税拠出

③
出産資金等

①

※契約終了の手続は金融機関等で行います。
結婚資金等
資金口座の開設等

子一括贈与等
親結婚・子育て資金口座に係る契約の終了
結婚・子育て資金口座からの払出し及び結婚・子育て資金の支払
結婚・子育て資金口座の開設等

結婚・子育て 結婚・子育て 結婚・子育て資金の支払
資金の支払
資金の支払

終了した日の残額（非課税拠出額−結婚・子育て資金支出額〈（①−②−③−④）＝⑤〉）について贈与があったこととされます。

金融機関等での手続（税務署での手続不要）

金融機関等での手続

税務署での手続

税務署での手続

結婚・子育て資金非課税
申告書の提出

領収証等の提出等

相続税の申告書の提出

贈与税の申告書の提出

主な手続

贈与者が死亡した
場合、管理残額を贈与者から相続等により取得したこととされます。

制度の内容

1,000 万円まで非課税

結婚・子育て資金口座からの払出し、結婚・子育て資金の支払等

８月号 ─ 2

費目リスト
非課税となる費目

婚礼

家賃等
引越し

不妊治療

妊婦健診

出産

産後ケア

子の医療

子の育児

3 ─ ８月号

非課税とならない費目○受贈者の挙式や結婚披露宴を開催するために必要な費用 ○挙式や結婚披露宴を開催するための費用（会場費、衣装代、飲食代、引き出物代、写真・映像代、ではない、以下のもの
演出代、装飾代、ペーパーアイテム（招待状等）、人件費
・結婚情報サービスの利用、結婚コンサなど）
ルサービスなど婚活に要する費用
・両家顔合わせ・結納式に要する費用
・婚約指輪、結婚指輪の購入に要する費用
・エステ代
・挙式や結婚披露宴に出席するための交通費（海外渡航費を含む。）や宿泊費
・新婚旅行代○結婚を機に受贈者が新たに物件を賃借する際に要した費用 ○配偶者や勤務先など受贈者以外が締結しで、賃料（契約更新後は更新後の賃料）、敷金、共益費、た賃貸借契約に基づくもの、駐車場代礼金（保証金などこれに類する費用を含みます。）、仲介（家屋の賃貸借契約とは別に駐車場のみ手数料、契約更新料を借りている場合）、地代、光熱費、家具・家電などの設備購入費○結婚を機に受贈者が新たな物件に転居するための引越費用 ○配偶者の転居にかかる費用や不用品の処分費用○男女の別に関係なく、また、保険適用の有無に関係なく、 ○不妊治療のために遠隔地や海外に渡航す以下のものが対象。公的助成を受けているかどうかに関係る際の交通費や宿泊費なく、実際に病院等へ支払った金額が対象
・人工授精・体外受精・顕微授精
・上記のほか一般的な不妊治療に要する費用○母子保健法に基づく妊婦健診に要する費用が対象。また、 ○妊婦健診のために遠隔地や海外に渡航す
公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等る際の交通費や宿泊費へ支払った金額が対象○正常分べん・流産・死産の別を問わず、出産のための入院 ○出産する病院等に行くための交通費や海から退院までに要した費用が広く対象となり、具体的に外で出産を行う場合の宿泊費は、以下のものが対象。出産育児一時金などの公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象
・分べん費
・入院費
・新生児管理保育料
・検査・薬剤料
・処置・手当料
・産科医療補償制度掛金
・入院中の食事代など○産後（死産・流産を含む。）1年以内に行われた「産後ケ ○産後ケアのために遠隔地や海外に渡航すア」に要した費用であって、以下のものが対象。公的助成
る際の交通費や宿泊費を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象。
・日中のサービスまたは訪問により、心身のケアや育児サポートを行うもの（デイケア型）
・空きベッドを利用し、心身のケアや休養等を必要とする産婦に対し、母体ケアや乳児ケア、育児指導、カウンセリングなどを宿泊により実施するもの（宿泊型）○受贈者の子に要した医療費であり、以下のものが対象。保 ○処方箋に基づかない医薬品代や交通費
険適用の有無に関係なく、また、公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象。
・治療費
・予防接種代（任意・法定いずれも含む。）
・乳幼児健診に要する費用
・医薬品代（処方箋に基づき処方されるものに限る。）○受贈者の子（法律上の「子」（配偶者の子を養子縁組した場合、認知した場合を含む。）。小学校就学前の子に限ります。）に要した下記費用で、対象となる支払先に支払われたものが対象。公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に支払った金額が対象。
・入園料、保育料（ベビーシッター費用も含みます。）、施設設備費
・入園のための試験に係る検定料・在園証明に係る手数料
・行事への参加に要する費用（保護者分は対象となりません。）
・食事の提供に係る費用・その他育児に伴って必要な費用（例えば、施設利用料、事業に伴う本人負担金など）

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
いよいよマイナンバー制度がスタートし、本年 10 月には個人・法人番号の付番通知がされ、来年 1 月からは番号の利用が開始されます。企業としては、従業員本人はもちろん、その家族の個人番号も提示してもらう場合が出てくるので、事前にどのような書類への番号記載が必要になるかなどの説明をして従業員の理解を得ておいた方が良いでしょう。
毎年９月に引き上げられている厚生年金の保険料率は、平成 29 年９月の引き上げを最後に固定されます。増え続ける企業の社会保険料支出の一部ではありますが、歯止めがかかることになります。
安倍政権の目指す「デフレ脱却」は、物価の高騰に繋がり、企業にとっては原材料の仕入価格上昇となって現れる側面があります。このため製品・商品やサービス等の販売価格の引き上げの検討も必要になります。経済の好循環が大企業のみならず中小企業にも波及するようになれば、本当の意味での日本経済の再生と言えるでしょう。
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

③ 会員権を取得するために借り入れた借入金の利子のう
ち、その会員権の取得のための資金の借り入れの日から使用開始の日までの期間に対応する部分の利子
一方、会員権を譲渡した場合の譲渡費用は、ゴルフ会員権業者に支払う手数料等の譲渡のために直接要した費用です。

ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費と譲渡費用

ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費は、原則として、ゴルフクラブの会員となるために支出した次のような費用等です。
① ゴルフクラブへの入会に当たって支出した入会金、預託金、株式払込金② 第三者から会員権を取得した場合の購入価額、名義書換料、会員権業者に支払う手数料相続税の対象となる年金受給権被相続人の死亡により取得する年金受給権については、年金の種類などによって相続税の課税が異なります。主なケースとして次の二つは、相続税の対象となります。
一つは、在職中に死亡し、死亡退職となったため、会社の規約等に基づき、会社が運営を委託していた機関から遺族などに退職金として支払われることになった年金です。この場合、死亡した人の退職手当金等として相続税の対象となります。
もう一つは、保険料負担者、被保険者、かつ、年金受取人が同一人の個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したために、遺族の方などが残りの期間について年金を受け取ることになった場合です。この場合、死亡した人から年金受給権を相続又は遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。

８月号 ─ 4