2011 年 11 月 25 日～12 月 02 日／鷲野法律事務所提供／11.12.05-----------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン----------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

☆沖縄地位協定「見直し」第１号の起訴…しかし程なく
11.25 沖縄―那覇地検、米軍属・男性(24)、2010･1 交通事故死（自動運転過失致死罪）で在宅起訴―11.23 地位協定「見直し合意」後初（11.25 各紙夕刊）→11.25 Ｙ夕「小沢氏 支部献金を迂回か―政治団体から昨年１億円、同日に陸山会へ―一昨年にも３億 7,000 万円」
11.25

被災状況
死

者 １万 5840 人 （前日比同じ）

行方不明 3611 人 （前日比同じ）
避 難 者（11.17 現在） 32 万 8903 人●福島市大波地区６戸―コメ検査、セシウム検出（11.26Ｙ夕）●放射性物質 日本全土に（文科省発表）―第１原発から約 1700 キロ離れた 沖縄を含む５都道府県でセシウム観測―茨城県 １㎡当り４万 801 ベクレル、山形県２万 2,570 ベクレル、東京
都１万 7,354 ベクレル →放射能汚染地図 22 都県分完成（11.26Ａ）●三陸沖北部から房総沖 Ｍ８以上「30 年内に 30％」―政府地震調査委員会、予測（11.26Ｍ）●低線量被曝会議、日弁連「即時中止」求める会長声明―内閣府「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信、前川和彦両氏）につき、委員の人選に異議「低線量被曝の健康被害に否定的見解を持つ研究者が多い」（12.26Ａ）→11.26 Ｍ「電力会社、崩れる牙城―電力購入 東電離れ、管内過半数の自治体―新規業者を利用・検討」「進まぬ市場自由化、参入を阻む『発送電一体』―高額ペナルティー、ハード
ル高く―予想以上のコスト減、周知は不十分」→11.26 Ｔ「『防災圏拡大』を黙殺、原発事故指針改定で安全委―『福島』で不備露呈―99、- 1 -第２原発建設予定地近くで、魚を干す女性たち。
（ニントゥアン省、提供／FoE Japan）
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2011/12/Photo20111202-400 年の意見募集」「安全委警鐘に耳貸さず―『８～10 キロの外側では防災措置不要』『阪神大震災で兵庫県は神経質に』形だけ審議― 批判の声」☆エジプト軍政―継続に若者抗議デモ→11.26 Ａ「かすむ 25％削減目標―温暖化対策 週明け国連会議、環境税・基本法棚上げ―切り札欠く日本」／Ｔ「ＣＯＰ17、28 日開幕、風前の京都議定書―温暖化対策、13 年以降『空白』も―日本、原発事故 交渉に影」→11.26 Ｙ「エジプト 10 万人デモ―新首相指名、不信感解消されず」／Ｔ「デモ『第２の革命を』、エジプト―元首相組閣要請に若者ら反発、議会選前に情勢緊迫」→11.26 Ｈ「ポルトガル、首都では数千人デモ―『緊縮やめよ』ゼネスト」→11.26

各紙社説、論説

Ａ「米軍属の犯罪―地位協定を直すべきだ」／「ＴＰＰ協議―国民に丁寧に説明を」／経済部・- 2 -小森敦司「記者有論―事故後８ヵ月、旧に復する原発推進」
Ｍ「『女性宮家』―皇室の将来へ論議を」／「どうする『一体改革』消費増税―首相が前面に立つ時だ」／岩見隆夫「近聞遠見―『国民』を安易に使うまい」
Ｙ「『女性宮家』―皇位継承の議論を再開したい」／「日米地位協定―検察審が運用改定を促した」／編集委員・芥川喜好「時の余白に―『正気不在』の時代です」
Ｎ「止まらぬユーロ危機が迫る ドイツの決断」／「オリンパスの市場への責任」
Ｔ「日米地位協定―なぜ改定に踏み込まぬ」／「ＴＰＰ交渉―早く対米布陣を整えよ」
Ｈ「米軍属起訴―日本が裁くのは当然のことだ」
11.26 議員定数削減「増税前に」―民主・前原誠司政調会長（徳島市内で講演）「我々が身を削る覚悟も示さないのに、社会保障と税の一体改革で国民に負担をお願いできない」「法案を出して、覚悟ができていることを示さなければならない」（11.27Ａ）→11.29 Ｈ「小選挙区導入 政治家が後悔―選挙結果が偏りすぎる、細川氏―制度がうまくいかない、河野氏―政治劣化の根本的要因、森氏」
11.26

被災状況
死者 １万 5,840 人（前日比同じ）

行方不明 3,611 人（前日比同じ）
避難 32 万 8,903 人者（11.17 現在）●浜岡原発「人間の鎖」―4000 人、永久停止、廃炉訴え（11.27Ｍ、Ｈ）→11.26 Ｙ夕「米、34 年ぶり 原発着工へ―年内にも、東芝系新型４基」→11.26 Ａ夕「風評、スキー場も苦戦―福島、団体予約キャンセル相次ぐ―専門家『ゲレンデは安心』」→11.27 Ａ「福島から避難、１都３県に１万 6000 人―慣れぬ都会で『一歩』模索―高層住宅 募る孤独、『必ず戻る』と結束」「原発講義に学生殺到―福島大、関連科目強化へ」→11.27 Ｍ「もんじゅ 廃炉含め検討―細野担当相『来年に判断』」 「基軸失う核燃サイクル―もんじゅ廃炉検討、政策転換必至」→11.27 Ｙ「除染指定 迷う自治体―風評警戒 見送りも、福島除く地域『国に要望』58 市町村」
→11.27 Ｎ「原発事故調、教訓どこまで、来月中間報告―300 人聴取、調査メド」→11.27 Ｔ「内部被ばく調査 89 年に中止、長崎爆心地２～４キロ―放影研『被害なく 目的は達成』、研究者『福島の参考資料喪失』」 「独で反原発 ２万人集会―福島の母子も危険性- 3 -訴え」→11.27

各紙社説、論説

Ａ「提言・政治を鍛える―原発の将来をみんなで決めよう」／編集委員・星 浩「政治考―上滑りの増税論、首相が説得の先頭に立て」／編集委員・安井孝之「波聞風問―サプライチ
ェーン、企業の社会的責任も注視を」／編集委員・根本清樹「ザ・コラム―参加と熟議、緑の党でも『ニコ生』でも」／ヨーロッパ総局長・沢村 亙「機能不全の欧州政治」
Ｍ「日米地位協定―『改定の提起』忘れずに」／「ＣＯＰ17―実質削減に道筋つけよ」
Ｙ「欧米経済混乱―余りにも遅い 危機封じ込め策」／「年金適正化―『特例』の解消はやむを得ない」
Ｎ「増税の前に年金・医療費の膨張防げ」
Ｔ「農業よ、目覚めよう―週のはじめに考える」／内山節教授「時代を読む―原発、ＴＰＰ 地域の視点で」
Ｈ「消費税増税―法案を出し 決めることが問題」☆大阪ダブル選―ロシア式二頭政治のまねごとでは
11.27 大阪ダブル選、橋下維新 圧勝① 大阪府知事選
松井 一郎（維新）2,106,155

倉田

1,201,034

薫（諸新）梅田 章二（無新・共） 357,159
投票率 52.88％（前回 48.95％）② 大阪市長選
橋下徹（維新） 750,813

平松 邦夫（無現） 522,641
投票率 60.92％（前回 43.61％）⇒11.27 日本テレビ系６局、投票終了前に「当確」テロップ（11.29Ｍ）→11.28 Ａ「橋下維新、ダブル選圧勝―市長当選、知事は松井氏―『大阪都』へ制度改革、国政擁立年度内に判断―危うさも覚悟 変革託す」「橋下パワー政界動揺―維新の会、既成政党を激しく攻撃―中央政界、国政進出恐れ警戒・秋波」 「大阪都 三つの壁―市 市議会での賛成・
府 市民の住民投票・地方自治法の改正、2015 年移行が実現―橋下氏、無党派票ごっそり―出口調査分析、政党は存在感薄く」「独裁批判はねのけた―橋下氏、巧みな論戦で対抗―『反独裁』連合、組織通じず」「府・市民は何思う―新しいことに挑戦を、誰が暴走止めるのか―ヒーロー求める心理・『日本を変える』満足感」／Ｍ「二大政党に焦燥感、大阪ショック―『橋下人気』に及び腰―国政波及警戒、中小政党は秋波―橋下氏幅広く集票、都構想にも賛意」「都構想に難問山積、大阪ダブル選―市議会『反対』多数／税財源・負債の配分／法改正…―維新- 4 -15 年度移行目指す、教育基本条例案は修正も」／Ｙ「橋下流ダブル選奏功、大阪知事市長選―無党派層掘り起こし―民主・自民、衆院選へ危機感」「民自公 存在感薄く―市議会との関係／法改正も必要―都構想、課題は山積」／Ｎ「維新の会ダブル選勝利―『第三極』の焦点に―次期衆院選、与野党警戒と接近の動き」／Ｔ「『橋下流』に賭けた、『維新の会』圧勝―危機、大阪有権者『劇薬』を選択―死角、景気低迷なら失望も」「『都構想』より『景気・雇用』―出口調査」
11.27

被災状況
死

者 １万 5,840 人（前日比同じ）

行方不明 3,611 人（前日比同じ）
避 難 者 32 万 8,903 人（11.17 現在）●「さよなら原発 東京北部ラリー＆パレード」―海老根香葉子、小林秀一、宝田 明、ちばてつや氏ら呼びかけ（11.28Ｈ）●原発問題 第 25 回全国総会・交流集会（東京都内）―住民運動全国連絡センター（1987 年結成）
、18 都道府県代表参加―原発撤退へ合意形成を訴え（11.28Ｈ）⇒11.28 東電、原子力安全委、保安院等へ申入れ（11.29Ｈ）→11.28 Ｎ「原発防災、30 キロ圏に拡大―『避難どうする』広がる困難―茨城は 100 万人、予算面の不安も―安全協定・拡大の動き、運転再開にも影響」「原子力事故備え協定、避難先確保―茨城・大洗町、岡山・鏡野町、鳥取・三朝町」→11.28 Ｔ「チェルノブイリでは水晶体混濁や白内障、糖尿病…子ども保護 最優先に、学校疎開訴訟の医師警鐘」「原発事故、ウクライナと連携協定、除染や廃炉情報交換へ」→11.28 Ａ「『特別秘密』範囲は―政権、秘密保全法案を準備―罰則強化、情報隠しの恐れ」
11.28 Ｎ（テレビ東京との共同世論調査） 11.25～27 電話調査
① 野田内閣―支持率51％、不支持 39％② ＴＰＰへの交渉参加表明の首相決断―評価 51％、評価しない 32％③ 社会保障・税の一体改革のための消費税率 10％引き上げの政府案―賛成 45％、反対 47％④ ＴＰＰへの参加―賛成 46％、反対 35％→11.28 Ｔ「パキスタン、米は飛行場から退去を―誤爆 26 人死亡、テロ掃討影響も―ＮＡＴＯが誤爆認める」→11.28

各紙社説、論説

Ａ「大阪維新勝利―おごらず対話と協調を」／子ども手当―政府の財源案は乱暴だ」／ヨーロッパ総局長・沢村 亙「風、ロンドンから―上院の役割、政治が政治を点検する知恵」- 5 -Ｍ「大阪ダブル選挙―既成政党圧した橋下流」／「東証・大証統合―信頼性の向上が急務だ」／山田孝男「風知草―曲がり角からどこへ？」Ｙ「大阪ダブル選―『都構想』への関門はなお多い」／「Ｂ787 就航―省エネ機が変える 日
本の『空』」／政治部次長・河島光平「既成政党は政策練り直せ」
Ｎ「『大阪都構想』の前に まずやるべきことは」／「自動車の将来見すえた税に」／本社コラムニスト・岡部直明「核心―ＴＰＰと東アジアの結合を、覇権争い防ぎ成長めざせ」
Ｔ「大阪の選択―独裁者になっては困る」／「放射線を教える―フクシマを忘れずに」
サ「橋下氏勝利―変化求めた期待に応える」／「欧州債務危機―ドイツの指導力が必要だ」／
大阪社会部長・安藤義隆「都市経営のモデル提示を」
Ｈ「ＴＰＰ交渉参加―ごまかして進めるのは最悪だ」☆憲法問題に対する民主の変節
11.28

衆院憲法審査会、初会合（各党意見表明）―民主、改憲論議に前向きな発言相次ぐ―民主・
江田五月氏（党の立場を「創憲」と説明）「憲法は制定された時代の制約を受ける。不磨の大典でなく時代の変化によって成熟すべきだ」「戦前生まれの私たちは改憲と聞くと身構える」「心の制約を取り払った自由な論議」「（党の）垣根を越え合意形成の努力を重ねる。良識の府といわれる参院は自覚すべきだ」／民主・松井孝治氏「日本の伝統文化や国際関係をふまえ、国のかたちを見つめ直す憲法を再度議論する必要がある」／自民・川口順子氏「憲法は占領下の制定過程から生じるひずみがあり、社会の変化に照らした要求に十分応えていない。党の考え方でもある」「震災復興の今こそ国のかたちの議論が必要だ」「国際平和に貢献すべきだ」／
共産・社民、改憲不要論 →12.7 次回（11.29Ａ、Ｙ）

11.28 武器輸出三原則「見直し」初会合―副大臣会合（首相官邸）（11.29Ｍ）
11.28

被災状況
死

者 １万 5,840 人（前日比同じ）

行方不明 3,607 人（前日比４人減）
避 難 者 32 万 8,903 人（11.17 現在）●伊達市のコメ、３戸 基準超―セシウム検出（福島県）―伊達市の旧小国村 101 戸の農家 119
サンプルのうち２戸、旧月館町の６サンプルのうち１戸から基準（１キロあたり 500 ベクレル）
超のセシウム（11.29Ａ）⇒11.29 出荷停止指示へ（11.30Ａ）→11.29 Ａ「復興住宅 めど示せず、工程表改訂版―８漁港 復旧は 13 年度」 「組員に復興支援金流出―宮城・福島、260 人 計 3500 万円―外見で判断不能・禁止条項ない場合も」11.28 ＣＯＰ17 開幕―国連気候変動枠組み条約 第 17 回締約国会議（南アフリカ・ターバン―約 190国・地域参加）→12.9 まで（11.29Ｈ）- 6 -11.28

エジプト、自由選挙スタート―人民議会（498 議席、３分の１が小選挙区、３分の２が比例代表）、2012 年１月 13 日まで３地域別に分けて実施／2012 年６月までに大統領選実施（11.29Ａ）→11.29 Ｍ「民主化停滞 批判恐れ、エジプト人民議会選挙―権力に執着する国軍、イスラム化進展せず」／Ｙ「エジプト議会選 市民亀裂のデモ、投票所に列―『軍政 正当性ない』『必要なのは安定』―軍、暫定統治の地位示す」→12.3 Ｈ「
『今、エジプトに誇り』―国民の声が変化つくる、本紙記者が見た人民議会選挙」
11.28 シリア、子ども 256 人殺害（国連調査結果発表）―2011 年３月以降の弾圧の犠牲者や目撃者
ら 223 人から、聴き取り調査（11.29Ａ）→11.29 Ｎ「日米欧、景気後退に警鐘 ＯＥＣＤが 12 年『悲観シナリオ』、マイナス成長も―欧州危機が深刻化、米が過度の緊縮策」 「市場『次の策』催促―欧州国債相次ぎ入札、切り札見えず」「『日本はＴＰＰ参加を』―ＯＥＣＤが緊急提言」→11.29

各紙社説、論説

Ａ「橋下旋風―政党は『敗北』から学べ」／「地球温暖化―国内対策の停滞を覆う」／スポーツ部・抜井規泰「記者有論―相撲協会改革、親方衆は目を覚ませ」
Ｍ「大都市制度―腰据えて政党も議論を」／「薬物犯罪と刑―治療との両立が不可欠」
Ｙ「ＣＯＰ17 開幕―京都議定書の延長反対を貫け」／「エジプト情勢―公正な選挙が民主化の試金石」
Ｎ「ＯＤＡ予算は先細りのままでいいのか」／「地位協定 運用改善に弾みを」Ｔ「『大阪維新』圧勝―既成政党不信の帰結か」／「民主ミャンマー―後戻りさせないように」
Ｈ「ＣＯＰ17―新たな枠組み合意の展望開け」
11.29

被災状況
死

者 １万 5,840 人（前日比同じ）

行方不明 3,607 人（前日比同じ）
避 難 者 32 万 8,903 人（11.17 現在）●青森大間町長、原発建設再開要望―大間町・金沢満春町長、町議ら、内閣府、経産省を訪問、｢地元経済への影響が深刻」として早期再開を要望（11.30Ａ）→11.29 Ａ夕「福島県から避難 ６万人を超える」―11.16 時点、住民票を移していない人含
め合計６万 251 人、県内避 難 者 約９万 3000 人→11.30 Ｍ「伊達市コメ汚染、２地区の出荷停止―政府、今後の作付け 再検討」

- 7 -

→11.30 Ａ「原発輸出『解禁』急ぐ、４ヵ国との協定、国会承認へ―野田政権、『信義を重視』裏に受注競争―メーカー、事故後 進む海外シフト」→11.30 Ｔ「老朽化原発 現状は？―40 年迎える美浜２号機、寿命の指標に」―40 年３基、30～39 年 16 基、20～29 年 19 基、10～19 年 11 基、０～９年５基
11.29 ＣＯＰ17 対策で政府方針決める―「京都」延長なら離脱方針決める（11.29Ａ夕）→12.2 Ａ夕「途上国『京都を殺すな』―ＣＯＰ17、議定書 延長論強まる
11.29 失業率 4.5％（総務省発表）―10 月の完全失業率 4.5％、前月より 0.4％悪化（11.29Ａ夕）☆普天間問題―防衛施設局長の暴言と野田政権
11.29 普天間・沖縄防衛局長 暴言―田中 聡 沖縄防衛施設局長、記者との非公式懇談会での発言―
防衛相は環境影響評価書を「年内に提出する」でなく「年内提出の準備を進めている」とあいまいに云っているのはなぜか。
●（女性を）犯すときに「これから犯しますよ」と云うか。―沖縄は 66 年前の戦争で軍がいたのに被害受けた。
●400 年前の薩摩藩の侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。「基地のない、平和な島」はあり得ない。沖縄が弱いからだ。政治家は分からないが（防衛省の）審議官級の間
では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移転問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている。
（11.30Ｍ）→11.30 Ａ「沖縄防衛局長を更迭、暴言問題―防衛相、アセス提出『年内』」 「普天間暴言 さらに溝、沖縄防衛局長更迭―政権、幕引きに懸命―失望の沖縄 不信再燃」 「沖縄蔑視『政府の本音』、防衛局長暴言で更迭―怒る県民『最後は力ずくか』」／Ｍ「信頼回復 ぶち壊し、普天間問題 田中局長発言、『手応え』感じた直後…『口汚れる』仲井真知事、地元『本音出た』」 「『これが国の本音』田中局長発言―沖縄県民、怒りとあきらめ」／Ｈ「沖縄防衛局長、暴言で更迭―女性と県民を侮辱―防衛相、『評価書』の年内提出不変」 「沖縄は怒る、暴言 新基地強要の裏返し―人権感覚ない、県民の痛み わかってない」⇒11.29 米国防総省、「移設手続き推進」を求める談話（11.30Ａ）→11.30

各紙社説、論説

Ａ「京都議定書―潰すだけでは無責任だ」／「沖縄 侮辱発言―アセス強行あり得ぬ」／仙台
総局・西村宏活「記者有論―被災地の雇用、女性への細い支援必要」
Ｍ「沖縄防衛局長発言―言語道断の地元侮辱だ」／「シリア大統領―権力手放す決断を」／欧州総局・笠原敏彦「記者の目―欧州財政危機の行方、地球規模のシステム破綻象徴」- 8 -Ｙ「二重ローン対策―利用しやすい制度に仕上げよ」／「自動車課税―代替財源示さぬ廃止は拙速だ」／大橋照枝教授「論点―国民の幸福度、次世代への配慮 指標に」
Ｎ「欧州発の世界的な金融収縮を止めよ」／「心配な米・パキスタンの亀裂」
Ｔ「沖縄『犯す』発言―政府の本音が露呈した」／「エジプト議会選―聖も世俗も民主化へ」
Ｈ「年金減額―老後と地域経済の打撃だ」☆政治資金収支と原発マネーの異常
11.30 政治資金 2010 年収支報告（中央分）公表―全政治団体 3,557 団体、総収入 1,166 億 8,500万円、うち個人・団体からの献金 151 億 5,000 万円（12.1Ａ）→12.1 Ａ「民主収入、自民を逆転―政治資金、2010 年収支報告―個人の財布狙い知恵、会費格安に、使途自ら公表―小沢氏、18 人に 1.1 億円、参院選」「電力労組、民主議員に攻勢―福島事故後『脱原発は困る』―政治活動費 年 7.5 億円―『うちには票と人手』強気に」「大手製紙グループと前会長―12 議員側に 1,200 万円献金」「小沢氏 代表支部に談合９社が 238 万円、平野復興相側にも 11 万円」／Ｍ「電力９社 パー券こっそり購入、企業献金自粛の裏で」／Ｙ
「2010 年政治資金収支報告（中央分）分析―民主 26 億円増、自民 144 億円減―民主幹事長交代で収支一変、陸山会 参院選も資金配分―企業献金 20 億円、最低更新―経済界、自民を支援」「政治資金透明化に逆行―国会議員『関係団体』９人取り下げ」／Ｎ「電力、労使で資金提供―政治資金収支報告書―役員は自民、労組は民主―代表取締役『個人献金』1,100 万円超―『実質的に企業献金』専門家指摘」／Ｔ「東電マネー政界浸透、昨年の政治資金報告―労組から民主へ、16 地方議員に１億円―会社側は自民へ、関連企業が 2,330 万円、元社長ら役員 380 万円／Ｈ「民・自に６億円、『原発マネー』―利益共同体 政界に影響力」 「民主党政党支部、受け取り過去最高―企業・団体献金―『禁止』が公約だったのに…―自民党、１千万円超は36 社も」☆福井中３殺人再審決定と全原発廃炉求める福島県と11.30 福井中３殺人再審決定―名古屋高裁 金沢支部（伊藤新一郎 裁判長）
、1986 年３月 19 日 福
井市の中３ 高橋智子さん殺害事件で懲役７年の実刑判決確定、服役した前川彰司さん（46）の再審開始決定（11.30Ａ夕）→11.30 Ｍ夕「女子中学生殺害 再審決定、高裁支部―福井『知人供述に疑問』―取り調べ関係者も開示」「『やっと声届いた』、前川さん再審決定―父『いい結果で感激』支援者ら歓声と拍手―親が子信じるの当たり前」／Ｍ夕「『無罪』呼んだ 25 年、福井事件再審決定―前川さん『言葉にならない』―検察幹部、不満あらわ」「全証拠のリスト開示を」→12.1 Ｍ「証拠開示が扉開く、福井中３殺害再審決定―供述誘導、裏付けもなく―裁判所が積極姿勢―可視化是非、２年かけ議論」
11.30

被災状況
死

者 １万 5,840 人（前日比同じ）- 9 -行方不明 3,607 人（前日比同じ）
避 難 者 32 万 8,903 人（11.17 現在）●復興財源法成立（参院本会議、民、自、公３党など賛成多数）〈骨子〉①所得税額を 2013 年１月から 25 年間 2.1％上乗せ②個人住民税を 14 年６月から 10 年間、年 1000 円上乗せ
③12 年４月からの法人実効税率を５％引き下げを ３年間事実上凍結④復興債を発行できることとし、2038 年度までに償還⑤復興の特別会計を 12 年度から設置 （11.30Ａ夕）●福島県、コメ農家２万戸 再検査方針決定（12.1Ｙ）●福島県 佐藤雄平知事、県内全原発廃炉を要求―東電と国に対して（12.1Ａ）●給食安全基準「１キログラムあたり 40 ベクレル以下」の通知（文科省、東日本 17 都県 教育委員会へ）（12.1Ａ）→12.2 文科省「給食基準 40 ベクレル」誤りの釈明（12.3Ｙ）●東電解析結果―福島１号機、格納容器 65 センチ溶かす（12.1Ａ）→12.1 Ｍ「１号機燃料 85％落下、東電など解析―格納容器内、コンクリ 65 センチ侵食」→12.1 Ａ「首相陳謝１日遅れ、沖縄防衛局長暴言―前日の沈黙一変―野党、防衛相問責を視野」→12.1

各紙社説、論説

Ａ「党首討論―２大政党の近さ鮮明」／「福井 再審決定―参考人調べも可視化を」／政治社
説担当・松下秀雄「社説余滴―民主主義のもろさ、危うさ」
Ｍ「党首討論―谷垣氏が守勢に見えた」／「福井 再審決定―証拠も全面可視化せよ」
Ｙ「党首討論―自民は消費税の協議に応じよ」／「沖縄局長更迭―政府は信頼の再構築に全力を」Ｎ「与野党の対決だけでは政策は進まない」／「『女性宮家』と国民の覚悟」
Ｔ「少女殺害・再審―冤罪はまだありそうだ」／「米大手航空破綻―世界は格安が主流に」／
岩井幸信 教授「複雑な制度 見直しを」Ｈ「沖縄防衛局長更迭―それでも評価提出するのか」
12.1

被災状況
死者 １万 5840 人 （前日比同じ）

行方不明 3547 人 （前日比 60 人減）- 10 -

避 難 者（11.17 現在） 32 万 8903 人●公明、原子力協定 承認反対決める（12.2Ａ）→12.2 Ｍ「『核燃再処理 撤退』02 年一致―東電、経産首脳協議―六ヶ所施設、建設費膨らみ―会長辞任で白紙」 「再処理 撤退一転―当事者も計画に疑問、責任問題恐れ 先送り」
→12.2 Ｙ「原発の安全 世界で競う、米 34 年ぶり新設―日本勢、輸出に注力、新興国が技術へ信頼―海外戦略描けぬ政府、韓国・ロシアは国挙げ支援」→12.2 Ｈ「港湾 泥から 87 万ベクレル、セシウム 137 が大量に―福島第１、取水口付近に沈殿」
12.1 普天間―日米外務・防衛審議官級協議、アセス評価書の年内提出を確認（12.2Ａ）⇒12.1 仲井真知事、県議会答弁「政府は県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むことが当然」／那覇市議会、防衛局長暴言で全会一致抗議決議（12.2Ａ）→12.1 Ｍ夕「学生走る師走―３年生 就活スタート、『内定得られるか』不安顔も」→12.2

各紙社説、論説

Ａ「欧州危機―思い切った金融緩和を」／「再生エネ委―こんな人事に誰がした」／編集委員・
森本俊司「記者有論―暴力団と宗教、『寛容』を悪用されるな」
Ｍ「ユーロ危機対策―ドイツが決断する時だ」／「就活スタート―学生も変わらなくては」Ｙ「日米欧 資金供給―対症療法だけでは不十分だ」／「福井再審決定―検察は証拠の徹底開示を図れ」
Ｎ「応急措置だけでは欧州危機は克服できない」／「イランへの制裁強化は当然だ」
Ｔ「中央銀 ドル協調―抜本解決にはならない」／「就活スタート―働く場探しは焦らずに」Ｈ「政治資金収支報告―政党のあり方が映し出される」
12.2

沖縄―一川防衛相、沖縄県仲井真知事に謝罪／防衛相「（前防衛施設局長発言）全く不適切で許し難い。おわび申し上げる。大変大きなお荷物を また背負うことになった」―知事「県民の尊厳と気持ちを深く傷つけた。怒りを覚える」―会見８分で知事の方から席を立つ（12.3Ｙ）⇒12.2 自公、防衛相問責決議提出を確認（12.2Ｍ夕）→12.3 Ａ「防衛相の進退論浮上、問責可決の公算大―沖縄知事に陳謝」「政権３ヵ月 はや暗雲―閣僚問責 民主の鬼門、防衛相交代なら求心力急落―公務員給与 幹部で対立、原子力協定採択造反の恐れ」／Ｍ「防衛相問責―政権に痛烈な打撃、消費税・普天間こう着状況―自民の解散戦略に強み」「『帰れ』沖縄県民怒号―防衛相謝罪、県庁前シュプレヒコール」→12.3 Ｙ夕「前原氏、防衛相を批判―沖縄巡る答弁、『勉強不足が過ぎる』」☆福島第１原発事故―自己弁護にあふれる東電中間報告- 11 -12.2 被災状況
死者 １万 5,840 人（前日比同じ）

行方不明 3,546 人（前日比１人減）
避 難 者 32 万 8,903 人（11.17 現在）●11.30 付「給食基準 40 ベクレル」誤りの釈明（文科省）―「実は機器算定の目安」と釈明（12.3Ｙ）●福島第１原発事故 中間報告―東電社内調査委員会、公表―地震による配管など主要設備の損傷を改めて否定、想定外の津波で全電源喪失し、原子力を冷却できなかった事が事故の原因と結論づけた／山崎副社長（記者会見）「国と一体となって安全対策を実施してきた」―2012.6
最終報告へ（12.3Ｍ）→12.3 Ａ「水素爆発対策とらず、東電報告書―経緯、不明のまま」「『わからないので書いてない』―東電報告書、疑問に答えず―『国に報告、妥当と確認した』弁明に学会も利用」／
Ｍ「福島第１、地震被害 再度否定―東電中間報告『対策実施してきた』／Ｙ「過酷対策が不十分、東電社内報告―福島原発『国 指針通り』強調」／Ｎ「正当化・自己弁護に終結―東電中間報告、幹部証言 公表せず」→12.3 Ｍ「福島のコメ 汚染深刻―土壌・未検査態勢不備―粗い抽出機器も不足―再検査膨大、精度低下懸念も」→12.2 Ｍ夕「英、プルトニウム廃棄へ―『再処理』から転換、2040 年から―世界初、国内地下に」→12.3 Ｈ「社会保障＋消費税増税―『一体改革』に突進、具体化急ぐ野田内閣」
12.2 ミャンマー―クリントン米国務長官、アウン・サン・スー・チー氏と会見（12.3Ｙ）→12.3 Ｔ「民主化 強力に推進、米、スー・チーさん連携―制裁、早期解除に抵抗感」→12.3

各紙社説、論説

Ａ「学生と就活―企業と多様な出会いと」／「米・ミャンマー―対話を民主化にいかせ」／那覇総局長・谷津憲郎「記者有論―防衛局長発言、問題なのは言葉だけか」／「耕論―貧困をどう生きるか」（布川日佐史、米山けい子、前川つかさ 各氏）
Ｍ「どうする一体改革・消費増税法案―協議に足る素案を示せ」／「一川防衛相―資質に重大疑義あり」／岩見隆夫「近聞遠見『沖縄は中央政府の質草だ』」
Ｙ「原子力協定―原発輸出へ国会の承認を急げ」／「米・ミャンマー―日本も戦略的な民主化支援を」
Ｎ「ＣＯＰ17 でポスト京都への足場を築け」／「中国にらむ 米ミャンマー政策」
Ｔ「原発政策―国内外で使い分けるな」／「クルマの未来―3･11 とモーターショー」
Ｈ「社会保障・税一体改革―『大きなウソ』の暴走許さない」- 12 -