○〈参考〉議会の議員その他非常勤の職員の公務
災害補償等に関する条例（案）

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正
第７次改正
第８次改正
第９次改正
第10次改正第11次改正第12次改正第13次改正第14次改正第15次改正第16次改正第17次改正第18次改正第19次改正第20次改正第21次改正第22次改正第23次改正第24次改正第25次改正第26次改正第27次改正第28次改正第29次改正昭和42年9月1日自治給第56号別紙
各都道府県知事あて 事務次官
昭和43年２月22日自治給第 18号
昭和45年６月26日自治給第 49号
昭和48年10月30日自治給第 68号
昭和49年10月25日自治給第 54号
昭和52年４月１日自治給第 19号
昭和55年12月10日自治給第 46号
昭和57年９月22日自治給第 47号
昭和60年10月１日自治給第 60号
昭和61年３月31日自治給第 15号
昭和62年３月31日自治給第 14号
昭和63年３月31日自治給第 26号
平成２年10月１日自治給第 49号
平成３年７月24日自治給第 33号
平成６年８月２日自治給第 41号
平成７年６月16日自治給第 33号
平成８年３月29日自治給第 21号
平成９年１月14日自治給第 ２号
平成９年10月16日自治給第 75号
平成12年11月７日自治給第 47号
平成15年12月15日総行安第 187号
平成17年６月22日総行安第 192号
平成17年11月７日総行安第 316号
平成18年３月31日総行安第 168号
平成21年７月３日総行安第 100号
平成22年12月20日総行安第 153号
平成23年５月２日総行安第 71号
平成24年12月27日総行安第 156号
平成27年９月30日総行安第 28号
平成28年１月22日総行安第 ７号

第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）（以下「法」という。）第六十九条及び第七十条の規定に基づき、議会の議員
その他非常勤の職員に対する公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。
以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関する制度等を定め、もつて議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活

の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（職員）
第二条 この条例で「職員」とは、議会の議員、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査委員及び嘱託員その他の非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号）第一条に規定する職員を除く。）で次の各号に掲げる者以外の者をいう。
一 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の適用を受ける者
二 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条
例（昭和

年条例第

号）の適用を受ける者

三 非常勤の消防団員及び水防団員等の公務災害補償に関する条例（昭和
条例第年号）の適用を受ける者（通勤）第二条の二 この条例で「通勤」とは、職員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除く
ものとする。
一 住居と勤務場所との間の往復
二 一の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の規則で定める就業の場所
から勤務場所への移動（規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。）
三 第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（規則で定める要件に該当するものに限る。）
２ 職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
（実施機関）
第三条 次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関（以下「実施機関」という。）は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。
一 議会の議員 議長

二 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 知事（市町村長）
三 その他職員 任命権者
２ 実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものである
かどうかの認定をしようとするときは、公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）の意見をきかなければならない。
（認定委員会）
第四条 ○○県（都道府・市町村）に認定委員会を置く。
２ 認定委員会は、委員五人をもつて組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者のうちから知事（市町村長）が委嘱する。
４ 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
７ 委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けた
ときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行なう。
８ 前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（補償基礎額）第五条 この条例で、「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一 議会の議員 議会の議長が知事（市町村長）と協議して定める額
二 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 知事（市町村長）が定める額三 その報酬が日額で定められている職員 負傷若しくは死亡の原因である事
故の発生の日又は診断によつて疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬の額（その報酬の額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は、実施機関が知事（市町村長）と協議して別に定める額）
四報酬が日額以外の方法によつて定められている職員又は報酬のない職員

前号に掲げる者との均衡を考慮して実施機関が知事（市町村長）と協議して定める額
第五条の二 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について前条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の四月一日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあつては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢）に応じて知事（市町村長）が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の知事（市町村長）が定める額は、法第二条第十一項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第五条の三 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後一年六月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について
第五条の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の四月一日における年齢に応じて知事（市町村長）が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の知事（市町村長）が定める額は、法第二条第十三項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第二章 補償及び福祉事業（補償の種類）第六条 補償の種類は、次に掲げるものとする。
一 療養補償二 休業補償
三 傷病補償年金
四 障害補償イ 障害補償年金
ロ 障害補償一時金
五 介護補償六 遺族補償イ 遺族補償年金
ロ 遺族補償一時金
七 葬祭補償（療養補償）
第七条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかつた場合においては、療養補償とし必要な療養を行ない、又は必要な療養の費用を支給する。
（休業補償）
第八条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができな
い場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の一〇〇分の六〇に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償
は、行わない。
一 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
二 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）第八条の二 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷
し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第一に定める傷病等級に応じ、一年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
一 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
二 当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第一に定める第一級、第二級又は第三級の傷病等級に該当すること。

２ 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。
（障害補償）
第九条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つたとき、別表第二に定める第一級から第七級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、一年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第八級から第十四級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
（休業補償等の制限）
第十条 実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となつた事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から三年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の一〇〇分の三〇に相当する金額を減ずることができる。
２ 実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若し
くは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償を受ける者にあつては、一〇日間（一〇日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては、傷病補償年金の三六五分の一〇に相当する額の支給を行わないことができる。
（介護補償）
第十条の二 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して知事（市町村長）が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
一 病院又は診療所に入所している場合
二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）
三 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として知事（市町村長）が定めるものに入所している場合（遺族補償）
第十一条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）第十二条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。第三項において同じ。）以外の者にあつては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。
二 子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
三 兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
四 前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、別表第二の第七級以上の障害等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。
２ 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及

び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、一年につき当該各号に定める額とする。
一 一人 補償基礎額に一五三を乗じて得た額（五十五歳以上の妻又は第一項第四号で定める障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に一七五を乗じて得た額）二 二人 補償基礎額に二〇一を乗じて得た額三 三人 補償基礎額に二二三を乗じて得た額四 四人以上 補償基礎額に二四五を乗じて得た額第十三条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
一 死亡したとき。
二 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
三 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。
四 離縁によつて、死亡した職員との親族関係が終了したとき。
五 子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き第十二条第一項第四号の障害の状態にあるときを除く。）。
六 第十二条第一項第四号の障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき（夫、父母又は祖父母については、職員の死亡の当時六十歳以上であつたとき、子又は孫については十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は職員の死亡の当時六十歳以上であつたときを除く。）。
２ 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つた
ときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

（遺族補償一時金）
第十四条 遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。
一 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
二 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前項の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
２ 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
一 配偶者
二 職員の収入によつて生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉
妹
三 前二号に掲げる者以外の者で、主として職員の収入によつて生計を維持していたもの
四 第二号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 遺族補償一時金の額は、第一項第一号の場合にあつては、補償基礎額の四〇〇倍に相当する金額、同項第二号の場合にあつては、補償基礎額の四〇〇倍に相当する金額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
（年金たる補償の額の端数処理）第十四条の二 年金たる補償の額に五〇円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五〇円以上一〇〇円未満の端数があるときは、これを一〇〇円に切り上げるものとする。
（葬祭補償）
第十五条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行なう者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。
（この条例に定めがない事項）

第十六条 この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第三章（第二十四条、第二十五条、第三十九条の二、第四十五条及び第四十六条
を除く。）の規定の例による。
（福祉事業）
第十七条 実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下この条において「被災職員」という。）及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
一 外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
二 被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
２ 実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。
第三章 審査（審査）第十八条 実施機関の行なう公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）に対し、審査を申し立てることができる。
２ 前項の申立てがあつたときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行ない、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。
（審査会）
第十九条 ○○県（都道府・市町村）に審査会を置く。
２ 審査会は、委員三人をもつて組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者のうちから知事（市町村長）が委嘱する。
４ 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
７ 会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行なう。

８ 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第四章 雑則（報告、出頭等）
第二十条 実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若し
くは検案を受けさせることができる。
２ 前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。
（一時差止め）
第二十一条 補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第一項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。
（期間の計算）第二十二条 この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算について
は、民法の期間の計算に関する規定を準用する。
（通勤による災害に係る費用の一部負担金）
第二十二条の二 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員（規則で定める職員を除く。）は、一部負担金として、二〇〇円をこえない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。
２ この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。
（規則への委任）第二十三条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第二十四条 第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだ者は、二〇万円以下の罰金に処する。
附 則（施行期日）
第一条 この条例は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例の施行前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合（この条例の施行前の公務上の負傷又は疾病によりこの条例の施行後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。）におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。
（脳死した者の身体に対する療養補償）第二条の二 この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第六条第二項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（障害補償年金差額一時金）
第二条の三 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害補償年
金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額に満たない時は、実施機関は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級

額

第 一 級

補償基礎額に一、三四〇を乗じて得た額

第 二 級

補償基礎額に一、一九〇を乗じて得た額

第 三 級

補償基礎額に一、〇五〇を乗じて得た額

第 四 級

補償基礎額に九二〇を乗じて得た額

第 五 級

補償基礎額に七九〇を乗じて得た額

第 六 級補償基礎額に六七〇を乗じて得た額第 七 級

補償基礎額に五六〇を乗じて得た額２ 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。
この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
一 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
二 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 前二項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第五条の二の規定の例による。
（障害補償年金前払一時金）
第二条の四 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２ 障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。
３ 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方式に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 前三項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第五条の三の規定の例による。
（遺族補償年金前払一時金）
第三条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
２ 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の一、〇〇〇倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。
３ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時

金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方式に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第十四条又は次条の規定の適用については、第十四条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。
５ 前四項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第六条の規定の例による。
（遺族補償一時金の特例）
第四条 遺族補償一時金の額は、当分の間、第十四条第四項の規定にかかわらず、
補償基礎額の四〇〇倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額（第十四条第一項第二号の場合にあつては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
一 第十四条第二項第三号に該当する者（次号に掲げる者を除く。） 一〇〇
分の一〇〇
二 第十四条第二項第三号に該当する者のうち、職員の死亡の当時十八歳未満
若しくは五十五歳以上の三親等内の親族又は第十二条第一項第四号に定める障害の状態にある三親等内の親族 一〇〇分の一七五
三 第十四条第二項第一号、第二号又は第四号に掲げる者 一〇〇分の二五〇（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第四条の二 次の表の上欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第十二条
及び第十三条の規定の適用については、
同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第十二条第一項第一号及び第三号並びに第十三条第一項第六号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
昭和○○年○○月○○日から昭和六十一年九月三十日まで

五十五歳

昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで

五十六歳

昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで

五十七歳

昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで

五十八歳

平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで

五十九歳

２ 次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該職員の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの（第十二条第一項第四号に規定する者であつて第十三条第一項第六号に該当するに至らないものを除く。）は、第十二条第一項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。
この場合において、第十二条第三項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第十三条第二項中「各号の一」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。
昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三 五十五歳

五十六歳

十日まで
昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三 五 十 五 歳 以 上 五十七歳十日まで

五十七歳未満昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日 五 十 五 歳 以 上 五十八歳まで

五十八歳未満平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで

五 十 五 歳 以 上 五十九歳
五十九歳未満平成二年十月一日から当分の間

五 十 五 歳 以 上 六十歳
六十歳未満

３ 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第十二条第一項（第一項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第三条の規定の適用を妨げるものではない。
（他の法令による給付との調整）
第五条 年金たる補償の額は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について次

の表の上欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、
この条例の規定（第十四条の二を除く。）による年金たる補償の年額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した
残額を下回る場合には、当該残額）とし、これらの額に五〇円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五〇円以上一〇〇円未満の端数があるときは、これを一〇〇円に切り上げるものとする。
傷病補償年金

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） 〇・七三による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下単に「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和三十四年
法律第百四十一号）による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く。以
下単に「障害基礎年金」という。）
障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害に 〇・八八
ついて障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害につ 〇・八八
いて障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法
附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成二十四年一元化法改正前
国共済法による障害共済年金」という。）若しく
は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項

に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成二十四年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年 〇・七五
法律第三十四号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定 〇・七五する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定 〇・八九する年金たる給付のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。）
障害補償年金

障害厚生年金等及び障害基礎年金〇・七三

障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害に 〇・八三
ついて障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害につ 〇・八八
いて障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法
改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）

遺族補償年金旧船員保険法による障害年金〇・七四

旧厚生年金保険法による障害年金〇・七四

旧国民年金法による障害年金〇・八九

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二 〇・八〇十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化
法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金（以下単に「遺族厚生年金等」という。）及

び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第二十八条第一項の規定による遺族基
礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。）
遺族厚生年金等（当該補償の事由となつた死亡に 〇・八四
ついて遺族基礎年金が支給される場合を除く。）
遺族基礎年金（当該補償の事由となつた死亡につ 〇・八八
いて遺族厚生年金等又は平成二十四年一元化法
附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定 〇・八〇する年金たる保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定 〇・八〇する年金たる保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定 〇・九〇する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金

２ 休業補償の額は、同一の事由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を三六五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とする。
障害厚生年金等及び障害基礎年金〇・七三

障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎 〇・八八
年金が支給される場合を除く。）

障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年 〇・八八
金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法による障害共済
年金若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
旧船員保険法による障害年金〇・七五

旧厚生年金保険法による障害年金〇・七五

旧国民年金法による障害年金〇・八九（死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例）
第六条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、この条例の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
附 則 （昭和四十三年三月二十二日自治給第十八号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。
附 則 （昭和四十五年六月二十六日自治給第四十九号）
１ この条例は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。
２ 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例（案）
第十二条第三項及び別表の規定は、この条例施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。
附 則 （昭和四十八年十月二十日自治給第六十八号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。
ただし、第十五条の改正規定（「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。）は、昭和四十八年九月一日から適用する。
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）第二条の二、第七条から第十一条まで、第十五条（公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。）、第十七条及び附則第三条の規定は、昭和四十八年十二月一日以後に発生した事故に起因する同条例（案）
第二条の二に規定する通勤による災害について適用する。
附 則 （昭和四十九年十月二十五日自治給第五十四号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）（以下「新条例（案）」という。）第十二条第三項及び別表の規定は、昭和四十九年十一月一日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用
し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。
３ 新条例（案）附則第三条第一項及び第二項の規定は、昭和四十九年十一月一日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。
附 則 （昭和五十二年四月一日自治給第十九号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。
（経過措置）
２ この条例の適用の日（以下「適用日」という。）の前日においてこの条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）（以下「新条例（案）」という。）第八条の二第一項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。
３ 新条例（案）附則第五条第一項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年
金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第二項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
４ 適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）とこの条例による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）（以下「旧条例（案）」という。）附則第五条第一号及び第二号に定める年金とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される年金たる補償で適用日の属する月分に係るものについて、新条例（案）の規定により算定した額が、旧条例（案）の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新条例（案）の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新条例（案）の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
５ 前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、次の各号に掲げる事由に該当することとなつたときは、これらの事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。）に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、当該旧支給額に、年金額の改訂事由が生じた日以後における新条例（案）（附則第五条を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額を、年金額の改定事由が生じなかつたものとした場合の新条例（案）（附則第五条を除く。）の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額（その額が年金額の改定事由が生じた日以後における新条例（案）の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該新条例（案）の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額）とする。
一 障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに新条例（案）別表第二中の他の等級に該当するに至つた場合に、新たに該当す
るに至つた等級に応ずる障害補償年金を支給されること。
二 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減が生じたため、遺族補償年金の額を改定して支給されること。
三 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が五十歳若しくは五十五歳に達したとき（新条例（案）第十二条第一項第四号に規定する障害の状態にあるときを除く。）又は新条例（案）第十二条
第一項第四号に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなつた
とき（五十五歳以上であるときを除く。）に該当するに至つたため、遺族補
償年金の額を改定して支給されること。

四 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合
において、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、当該遺族補償年金の支給が停止されたため、又は遺族補償年金の支給を停止された遺族の申請によつて当該遺族補償年金の支給の停止が解除されたため、遺族補償年金の額を改定して支給されること。
６ 適用日前に同一の事由につき旧条例（案）の規定による休業補償と旧条例（案）
附則第五条第一号及び第二号に定める年金を支給されていた者で、適用日以後も引き続き当該年金の支給を受けるものに対し、同一の事由について支給する新条例（案）の規定による休業補償の額は、新条例（案）の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた旧条例（案）の規定による休業
補償の額（同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額）に満たないとき
は、新条例（案）の規定にかかわらず、当該旧条例（案）の規定による休業補
償の額に相当する額とする。
附 則 （昭和五十五年十二月十日自治給第四十六号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条の次に二条を加える改正規定は、昭和五十六年十一月一日から施行する。
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）（以下「新条例（案）」という。）第十二条第三項の規定は、
昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。
（経過措置）
３ 新条例（案）附則第二条の二の規定は、障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和五十六年十一月一日以後に死亡した場合について、新条例（案）附則第二条の三の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
４ 改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）
附則第三条第一項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新条例（案）の規定を適用する。
附 則 （昭和五十七年九月二十二日自治給第四十七号）

この条例は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附 則 （昭和六十年十月一日自治給第六十号）
１ この条例は、昭和○○年○○月○○日から施行する。
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）（以下「新条例（案）」という。）第十二条及び第十三条の規定（新条例（案）附則第四条の二第一項において読み替えられる場合を含む。）
は、この条例の施行の日以後に死亡した職員の遺族について適用し、同日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。
附 則 （昭和六十一年三月三十一日自治給十五号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の附則第五条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）
以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業
補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
附 則 （昭和六十二年三月三十一日自治給第十四号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第二条の二第二項ただし書の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因す
る通勤による災害について適用する。
３ 新条例第五条の二の規定（同条第二項第一号に係る部分に限る。）は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）のうち昭和六十二年二月以後の期間に係る分について、同条の規定（同条第二項第二号に係る部分に限る。）は、年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。
４ 同一の公務上の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。）若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対す

る当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償（以下「施行後補償年金」という。）の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償（以下「施行前補償年金」という。）の額の算定の基礎として用いられた補
償基礎額（以下「施行前補償基礎額」という。）が、新条例第五条の二第二項
第二号の知事（市町村長）が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢
階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る新条例第五条の二第二項に規定する年金補償基礎額とする。
５ 施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十三条第一項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は同条例第十六条の規定により、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第三十五条第一項後段の規定の例により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。
６ 新条例第五条の二第二項第一号の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は、新条例の規定による年金たる補償の内払とみなす。
（規則への委任）７ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附 則 （昭和六十三年三月三十一日自治給第二十六号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の附則第五条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日の属する月の翌月（以下「施行月」という。）以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業
補償については、なお従前の例による。

附 則 （平成二年十月一日自治給第四十九号）（施行期日）
１ この条例は、平成二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第五条の三の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
３ 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例
第五条の三の規定の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成二年条例第号）の施行日以後」とする。

４ 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（昭和六十二年条例第号）附則第四項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には、同項中「新条例第五条の二第二項第二号の知事（市町村長）が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職
員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成二年条例第号）による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日における年齢に応じて知事（市町村長）が最高限度額として定める額」と、「施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と、同条例附
則第五項中「前項」とあるのは、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成二年条例第号）附則第四項の規定により読み替えられた前項」とする。
（規則への委任）５ 附則第二項、第三項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附 則 （平成三年七月二十四日自治給第三十三号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則 （平成六年八月二日自治給第四十一号）
この条例は、公布の日から施行し、平成六年六月二十四日から適用する。
附 則 （平成七年六月十六日自治給第三十三号）（施行期日）
第一条 この条例は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第一条の改正規
定、第二章の章名の改正規定、第十二条第三項の改正規定、第十七条の改正規定及び第二十四条の改正規定並びに次条の規定は、平成七年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）第十二条第三項の規定は、平成七年八月一日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。
附 則 （平成八年三月二十九日自治給第二十一号）
この条例は、平成八年四月一日から施行する。
附 則 （平成九年一月四日自治給第二号）
この条例は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 （平成九年十月十六日自治給第七十五号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）の規定は、平成九年十月十六日から適用する。
附 則 （平成十二年十一月七日自治給第四十七号）
この条例は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成十五年十二月十五日総行安第百八十七号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）別表第一の備考の規定は、平成十五年十月一日から適用する。
附 則 （平成十七年六月二十二日総行安第百九十二号）

この条例は、平成十八年五月二十四日から施行する。
附 則 （平成十七年十一月七日総行安第三百十六号）
この条例は、平成十八年十月一日から施行する。
附 則 （平成十八年三月三十一日総行安第百六十八号）（施行期日）
第一条 この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
第二条の二第一項及び第二項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附 則 （平成二十一年七月三日総行安第百号）（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。
（経過措置）
１ この条例の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定による保険給付であって、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同条例（案）の規定による補償は行わない。
附 則 （平成二十七年九月三十日総行安第二十八号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成二十七年十月一日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）（以下「新条例（案）」という。）附則第五条の規定は、この条例の適用の日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
３

平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この項において「改正前国共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による旧
職域加算障害給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）又は平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この項において「改正前地共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組
合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。
以下この項において「平成二十七年地共済経過措置政令」という。）第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（改正前
地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務
員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家
公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例（案）
附則第五条第一項の規定は、適用しない。
４ 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の議会の議員その他
非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）附則第五条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は、新条例（案）による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。
附 則 （平成二十八年一月二十二日総行安第七号）（施行期日）
１ この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（案）附則第五条第一項及び第二項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

別表第一（第八条の二関係）
種別

傷病補償年金

等

級

倍

数

第 一 級

三 一 三

第 二 級

二 七 七

第 三 級

二 四 五

備考 この表に定める等級に応ずる障害に関しては、地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号）の別表第二の例による。
別表第二（第九条関係）
種別障害補償年金

障害補償一時金

等

級

倍

数

第 一 級

三 一 三

第 二 級

二 七 七

第 三 級

二 四 五

第 四 級

二 一 三

第 五 級

一 八 四

第 六 級

一 五 六

第 七 級

一 三 一

第 八 級

五 〇 三

第 九 級

三 九 一

第 十 級

三 〇 二

第十一級

二 二 三

第十二級

一 五 六

第十三級

一 〇 一

第十四級

五 六

備考 この表に定める障害等級に該当する障害は、地方公務員災害補償法第二十九条第二項に規定するところによる。