2017年度調査研究・中間報告

2017 年度調査研究・中間報告

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（3）―財政分析

倉地真太郎［くらちしんたろう］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

後藤・安田記念東京都市研究所研究室では、人口が急増している自治体の政治・行政・地域社会の実態を明らかにし、地域における「自治」の動向をつかむため、埼玉県戸田市および千葉県印西市で、2017 年 8 月から2018 年 3 月にかけ、それぞれ断続的に延べ 23 日間（戸田市）、24 日間（印西市）にわたる調査を実施した。調査においては、両市内各所にて現地視察を行うとともに、市長・副市長・教育長・部課長級幹部職員をはじめとする行政担当者、議員、地域住民などそれぞれ計 72 人（戸田市）、62 人（印西市）に対しヒアリングを行った。当調査の中間報告を、本誌 2018 年 7 月号から 12 月号にわたり掲載する予定である。本稿は、その第三弾である。
［なお、2016 年度には人口減少に直面する自治体（徳島県那賀町）において同様の調査を実施した。その成果は、本誌 2017 年 7 月号から 12 月号に連載されている。］

1 はじめにような共同体が希薄であるから、共同作業や相互扶助を代替する公共サービスの供給水準が不足すれ人口減少と東京一極集中が進む中、近年東京都内

ば、都市社会の秩序も統合も崩壊するリスクがあとその周辺地域の自治体税収が過去に例をみないペる。そのため、大内兵衛がかつて述べたように、ースで増大している。このような「財政が豊かな自「都市の経済は豊かだけれども、都市の経営は苦し

治体」は、一見すると、取り上げるほどの財政問題い」のである（神野、1995）。

が存在しないようにみえるが、実際には東京都 23

近年では、人口減が要因となって地方部の自治体

区や周辺のベッドタウンで自治体サービスの行政需の持続可能性が問われる一方で、政府が取り組んで要の急増と多様化が進んでいる。

いる地方創生事業や税制改革では「ふるさと納税」

もっとも、都市部への人口集中による都市問題・や地方消費税の地域間配分など、事実上の都市部か

財政問題は決して新しい問題ではない。かつて宮本ら地方部への税源偏在是正が行われており、東京都（1977）は、都市問題を集積不利益による社会的共等はこれに強く反発している。この意味で、改めて同消費の不足であるとし、都市財政の膨張と財源の都市周辺の人口集中地域における財政の持続可能性

貧困が政治経済組織との関わりから生じていると論は検討されるべき課題である。そこで本稿では、こじた。特にオイルショック以降の低成長期においてのような古くて新しい問題として、埼玉県戸田市と都市財政は、行政需要の高度化・多様化の一方で税

千葉県印西市を事例に都市周辺自治体の財政問題を収の伸びが鈍化するなどして、その対応に苦慮する検討したい。

ことになった（福田、1986）。都市部には地方部の戸田市と印西市は、流入人口が流出人口を上回る

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（3）

87

形で居住人口が増加し続けている都市周辺の自治体

口流入増加によって歳入が増加し、財政運営が安定である。両市は、倉地（2017）で取り上げた徳島県することになった。

那賀町のような過疎地域と比較すれば、明らかに財

その後、バブル崩壊の後遺症で、工場受注機会の政状況は良好である。しかしながら、人口急増を背減少や個人消費・設備投資が低調に推移し、財政力景として、住民ニーズの多様化・複雑化、将来的な指数は県内 1 位を維持していたが、財政状況は悪化

高齢化による財政需要の増加が懸念されている。両していった。その中で、神保国男が 1998 年の市長

市の全体の高齢化率は、全国平均よりも低く、「若選挙で初当選する。神保市政のもとでは、経常経費

い街」である。だが、戸田市は均一な町並みである

比率が 80％ を超えるなどの課題があったことから、

一方、印西市は地区間で高齢化率も大きく異なり、

財政健全化へ向けた取り組みが、第三次総合振興計

多様性に満ちているなど、両市はそれぞれ特有の問画のもとに行われるようになった1）。

題を抱えている。また、現時点で深刻な財政問題と2000 年代初頭から戸田市の財政力指数はさらにして表面化していないが、人も街も徐々に老いてい伸び続け、2006 年度から 2009 年度まで 1.4 超えをく中で、将来的には浮上してくる可能性がある。

記録した。だが、2010 年度から財政力指数は低下

本稿では、両市の比較財政分析を通じて、人口急し、2012 年以降 1.2 台に収束した。とはいえ 2016

増地域の自治体における財政運営の状況や中期財政

年度の財政力指数は、『全国都市財政年報』によるの見通しの類似点と相違点を明らかにする。具体的

類似人口規模・産業構造グループ（人口 10 万人以には、両市でのヒアリング調査結果を踏まえ、『決上 15 万人未満

算カード』、『財政比較分析表』、『予算書』、『全国都次 65％ 以上グループ［50 位中］）のランキングで産業比率：2 次＋3 次 90％ 以上、3

市財政年報』、市と県の『統計年鑑』、両市の報告書

みると、グループ内 2 位であることから、同規模のなどから分析する。

自治体の中では極めて財政状況が良いことが分かる2）

本稿の構成は以下の通りである。まず第二節で（日本経済新聞社、2017）。

は、戸田市と印西市の財政状況を概観し、両市の特しかし、経常収支比率をみると、2009 年度以降、徴を整理する。第三節では、両市の近年の予算編成

扶助費、とりわけ民間保育所事業運営費等・公債費方針と中期財政計画のあり方について検討し、将来の増加によって上昇傾向にあり、財政力指数は高くの財政運営に対する考え方を整理する。第四節でとも財政構造の弾力性は失われつつある（図 1 参は、両市の比較分析を行い、今後の論点を整理して照）。性質別歳出ごとにみると、2016 年度の経常収締めくくることにする。

支比率は人件費が 22.1％、扶助費が 16.3％、公債費が 7.9％と、義務的経費が 46.3％ を占めており、と2 戸田市と印西市の財政状況（1）戸田市の財政事情

88

りわけ扶助費の経常収支比率が 16.3％ と類似団体
平均よりも高い傾向にある。
歳出に占める扶助費の割合は、1980～90 年代は 7％

戸田市の財政力指数は、1983 年度以降、1.0 を上台を推移していたが、2000 年代以降増加し続けて回っており、不交付団体になっている。財政力指数

おり、2005 年度は 15.7％ 、2016 年度には 30.4％ まは、地方自治体の財政力を示す指数であり、基準財で増加し、裁量的経費に回せる財源が圧迫されてい政収入額を基準財政需要額で除した値（過去 3 カ年

る。

の平均値）であり、財政力指数が高いほど一般的にこれは保育園の増設に伴う児童福祉関連費と生活「財政が豊か」といえる。財政力指数が 1.0 を上回

保護費（医療扶助）が大幅に増加したことが原因でる不交付団体はまさに「財政が豊かな自治体」の典あり、今後も扶助費の増加が続くと考えられる3）。

型例だと考えられる。戸田市の場合は、1980 年代

民間保育所運営委託料の一部に関しては、戸田市は初頭までは厳しい財政状況下にあったが、都市基盤

近隣市町村よりも保育単価が低いために、その差額の整備や公共施設の建設などのハード整備が盛んに分を一般財源から追加で拠出している。蕨市・川口行われた。そして埼京線が 1985 年に開通する数年

市などの近隣市町村とも保育園誘致・保育士確保の前から固定資産税収が安定的に増加し、継続的な人ために競い合っている状況4）にあり、今後も扶助費

2018年9月号

2017年度調査研究・中間報告

図1

戸田市の財政力指数と経常収支比率

100

1.6

90

1.4

80
1.2
70
1.0

60
（
％ 50
）

0.8

40

0.6

30
0.4
20
0.2

10
0

0.0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

経常収支比率（左軸）財政力指数（右軸）

出所：戸田市『決算カード』より作成の増加が続くと考えられる。

ている。

対して、歳出に占める人件費については、2005

次に歳入の詳細を確認しよう。戸田市の 2016 年度

年度が 21.3％ であったが、その後減少し続け 2016

決算をみると、地方税収が 53.4％（この内 43.4％ が

年度は 14.0％ まで減少した。全地方公共団体の一

市民税、46.1％ が固定資産税、0.4％ が軽自動車税、

般行政職の給与月額を比較する基準であるラスパイ

3.6％ が市たばこ税、6.5％ が都市計画税）、地方譲与

レス指数をみると、戸田市は 101.3（2016 年度）で税が 0.4％、配当割交付金が 0.2％、株式等譲渡所得あった。近年戸田市のラスパイレス指数の低下によ割交付金が 0.1％、地方消費税交付金が 4.0％、自動車

り、他団体との差は縮まりつつあるが、依然として取得税交付金が 0.1％、地方特例交付金が 0.3％、地類似団体平均（99.8）や全国市平均（99.1）よりも方交付税（特別）が 0.1％、分担金・負担金が 1.2％、高い。これは戸田市が積極的に若手を登用している

使用料・手数料が 2.0％、国庫支出金が 17.6％（こため、同年代の国家公務員よりも昇任ペースが速いのうち 82.3％ が国庫負担金、16.8％ が国庫補助金、結果を反映しているからであり、今後は低下してい

0.9％ が委託金）、県支出金が 5.0％（このうち 61.3％

くことが予想される5）。一方で職員数の方は、行政が県負担金、30.0％ が県補助金、8.7％ が委託金）、

改革プランの「定員管理の適正化」にのっとり、減財産収入が 1.0％、寄付金が 0.4％、繰入金が 1.1％、少傾向（過去 5 年間で－2.08％）にある。

繰越金が 5.0％、諸収入が 3.0％（このうち競艇事業

投資的経費は、公共施設など将来ストックとして残るものに支出される経費であり、戸田市では小中

収入は 21.6％ を占める）、地方債が 4.5％ の構成になっている。

学校設備改修、福祉センター整備、都市計画道路整不交付団体である戸田市は、普通交付税ではな

備などが該当する。経年変化でみると、年度によっく、地方税を主な自主財源として財政運営を行ってて投資事業の内容が変わることから歳出に占める投いる。2016 年度の自主財源比率は 67.7％ で『全国資的経費の割合はバラつきがみられる。例えば 2007

都市財政年報』の同グループのうち 50 位中 3 位で年度は 14.7％ であったが、2009 年度は 21.7％、そある。地方税収は主に固定資産税が占めているが、して 2014 年度は 21.2％、2016 年度が 9.7％ となっ

これは市町村平均 41.7％ を上回っている。また市

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（3）

89民税は、市町村平均 45.3％ に対して戸田市の方が1973 年度から 1987 年度まで戸田市では全国で唯やや小さく、特に法人分が小さいこと（法人均等割

一、国保世帯主への 10 割給付を守ってきたことが2％、法人税割 8％）が影響している。戸田市の税あげられる。しかし、2018 年度から国民健康保険

収は、リーマンショックまでは緩やかに増加していの財政運営が県単位化され、その影響によって、県たが、2009 年を契機に大幅に減少し、その後安定

内市町村毎に必要な保険税は、戸田市が最も高く、した固定資産税収によって年々増加傾向にあるもの

最も低い長瀞町と比較して 2 倍近く差が開くことにの、景気回復による大幅な伸びは期待できない状況

なっており、今や状況が反転している10）。なお、財にある6）。近年では、地方法人税の創設によって法政課によれば、国民健康保険の繰り出しが年間 20人市民税法人割が引き下げられ、市税収入に影響が億あり、他市よりも大きいことから、財政運営上の生じている。地方法人税の税収は普通交付税として大きな足かせになっているという。

各自治体に交付されるが、戸田市は不交付団体であ他にも、従来サービスの縮小や負担引き上げ策がるから、単なる税収の減収となる。このように戸田

一部取られており、旧住民にとっては以前よりも負市は不交付団体ではあるが、持続的な税収増を前提

担感が大きくなっていると考えられる。例えば、在とした財政運営は期待できない状況になっている。

宅介護支援金の減額、学童保育料の値上げ、上戸田

戸田市の歳入面での特徴としてあげられるのは、

地域交流センターの利用料値上げ、保育園保育料値「ボートレース戸田」という競艇の存在である。競上げ、自転車駐車場利用料の値上げ（1 年定期 540

艇の収入は、一部が競艇配分金として戸田市、川口

円／ 月 → 6 カ 月 定 期 1,620 円／月11））、下 水 道 使 用

市、蕨市の三市の自治体歳入の諸収入に繰り入れら量の値上げ（777 円／月→ 1,004 円／月、依然としれることになっている。競艇配分金は 1991 年度にて東京 23 区・県内最安12））、戸田市奨学金の半額返は予算総額の 16％ と大きな比重を占めるなど、自済を全額返済に戻すなどの変更が実施されている。

治体歳入を潤沢にし、戸田市の自治体サービスは他

もっとも各種料金の負担が他の市町村より重くなっ市と比較して充実することになった。

たわけではない。また、保育料等は、2014 年度以

しかし近年は、競艇の人気が低迷していることか

前は国の標準保育料よりも低く、その差額分を市がら、競艇配分金が減少してきている。2000 年度に単独で負担していたのだが、2015 年度以降の新制は戸田競艇場の収益分配金が減少したことから、新度に備えて（低・中所得階層負担は据え置きで）保7）

年度事業に影響が生じるなどの問題が発生した 。

育料を引き上げる必要があったという経緯があった13）。

2015 年度においては、競艇配分金は予算総額の 0.7％

このような相対的なサービス水準低下・負担増は、しか占めず、現在は競艇配分金を当てにすることはたとえ類似団体と比較して依然として充実したサー

難しい8）。収益事業全体でみても、特に近年収入のビス・低負担であったとしても、昔から住んでいる

減少傾向が続いている状況である 。だが、競艇配住民にとっては不満の一因になり得る可能性はある。

分金の影響は高いサービス水準を維持する圧力とし最後に、地方債残高や基金残高について確認しよて存在し続けている。というのも、とある職員によう（図 2 参照）
。地方債残高は 2004 年度から 2008

れば、財政が現在よりも豊かだった時代を知る住民

年度にかけて減少し底をついたが、その後 2010 年

9）が、現状よりも潤沢な財源が未だに存在するという度を除き増加し続けている。しかし実質公債費比率

印象を抱いてしまい、市に対して、より高い水準の（3 カ年平均）は近年低下傾向にあり、2012 年度のサービスを求めてしまうことが理由である。それに4.2％ から 2016 年度には 3.8％ と、早期健全化基準

加え、市内 50 か所の「ちびっこプール」や全ての25％ を大幅に下回っている。また同様に将来負担

町会に町会会館があるといったように、競艇配分金

比率も 40.4％ と早期健全化基準 350％ を大幅に下が多かった時代の公共施設が市内に残存しており、回っている。一方、基金残高（財政調整基金）は、その管理維持費が歳出増圧力の一因となっている。

30 億円強の水準で極めて安定的に推移しており、とりわけ競艇配分金による潤沢な収入という認識

財政課としても前年度水準を維持するように運営を

は、近年市内に引っ越してきた住民より昔から住んでいる住民に共有されているようである。例えば、

90

2018年9月号

行っている。
戸田市のような不交付団体は基準財政収入額が基2017年度調査研究・中間報告

図2

戸田市の財政調整基金残高と地方債残高

300

250

200
（
億
円 150
）
100

50

0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

財政調整基金残高

地方債残高

出所：戸田市『決算カード』より作成

準財政需要額を上回っている状況にあり、ニーズに時間の問題であった。そして、2018 年度、印西市

対し税収が追いついているように一見思える。しかは 9 年ぶりに不交付団体に加わることになった14）。

し、基準財政需要額は「標準」的なサービス水準を

人口流入による住民税収の堅調な伸びと民間企業に想定して行政需要を積み上げた想定上の数値であ

よる積極的な設備投資を背景に固定資産税も増加しり、もし戸田市が「標準」を超える自治体サービスたことが寄与した。この意味で印西市も戸田市と同を提供しているのであれば、不交付団体だったとし

じく「財政が豊かな自治体」の一つである。特に旧ても、「実態としてはニーズが増えている状況」（財印西市は、2005 年度から 2008 年度まで財政力が政課ヒアリング）であり、決して潤沢な財源による1.0 を超え、不交付団体になっていたが、一方で印財政運営ができているわけではないのである。

旛村・本埜村は 0.5 台であった。合併後の印西市の財政力は、2010 年度では 0.94 であったが、その後（2）印西市の財政事情

ほぼ横ばいで推移し、2016 年度では市税収入の増①近年の財政状況

加等により 0.99 とやや増加している（図 3 参照）。

印西市内の千葉ニュータウンの計画が策定された

なお、2018 年度からは不交付団体入りすることにのは 1967 年、入居が開始されたのが 1984 年のことなっている。

であった。それ以降、市内の人口が増加し続け、特『全国都市財政年報』の同グループ（人口 5 万人以に 2010 年に京成成田スカイアクセス線、2017 年に上 10 万人未満

北千葉道路が開通するなど、都市部への通勤が容易

次 65％ 以上グループ［84 位中］）では、財政力指になってきた。2010 年 3 月には印西市は印旛村、数が 5 位であり、高い水準にある（日本経済新聞

本埜村を編入合併して新印西市が誕生し、旧印西市

社、2017）。財政力指数が高い要因は、主に基準財

時代より市域は大きく拡大することになった。

政収入額の大きさにあり、具体的には、ニュータウ

産業比率：2 次＋3 次 90％ 以上、3

印西市は 2017 年度まで交付団体であったが、近ン地域にはゆうちょ銀行や三井住友銀行などの大型

年は特に財政力指数が 1.0（不交付団体基準）をわ

データセンターがあり、その分の固定資産税収の影

ずかに下回る状態であり、不交付団体入りするのも響が大きい。

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（3）91

図3

印西市（旧印西、印旛、本埜）の財政力指数の推移

1.2

1.0

0.8

0.6

0.4

0.2

0.0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

印西市

印旛村

本埜村

出所：印西市『決算カード』より作成

図4

印西市（旧印西、印旛、本埜）の経常収支比率

100

95

（
％
）

90

85

80

75
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

印西市

印旛村

本埜村

出所：印西市『決算カード』より作成

92

まず歳出の状況を確認しよう。経常収支比率は、であったが、その後増加し、2016 年度には 7.6％ ま

合併前の旧 2 村 1 市は 90 を超えていたが、合併以で増加している。また、扶助費の一人あたりコスト降は低下し続け、90 を下回り、2011 年度が 89.7、

が類似団体内順位 80 位／85 位と低いものの、20112016 年度は 83.1 まで低下している15）。つまり戸田年度の 4 万 6,107 円から、2016 年度の 6 万 3,785 円

市のように財政運営の硬直化は進んでおらず、むし（類似団体平均 8 万 8,774 円）と、近年増加傾向に

ろ裁量的経費にまわせる財源が増えている状況にあある。これは保育園数の増加や生活保護事業費増なる（図 4 参照）。

どによる扶助費の増加が影響しているが、戸田市と印西市の場合はすべての性質別歳出において住民

比較すると依然として大きなウェイトを占めていな

一人あたりのコストが『財政比較分析表』が定義する

いことが分かる。というのも、印西市に流入してく類似団体（人口、産業構造等により全国の市町村をる人口は、千葉ニュータウン周辺に在住する者が多35 のグループに分類）の平均値を下回っている。だく、所得階層からみても生活保護等の福祉利用者のが、歳出に占める扶助費の割合が 2005 年度に 6.5％

割合はそれほど多くない。実際、印西市の生活保護

2018年9月号

2017年度調査研究・中間報告率（2015 年度）は千人あたり 3.7 人で、千葉県平均歳入に占める地方交付税の割合の全国平均が 49.1％

16）

13.4 人と比較して非常に低いことが特徴的である 。

であることを考えると、地方交付税に対する依存度

印西市は子育て支援として民間保育園への助成（市は小さい。自主財源比率は 68.32％ と『全国都市財の単独分を上乗せ、1960 万円［2017 年度］）や保育

政年報』の同グループでは 84 位中 4 位であり、高士への支援などにも力を入れているが17）、（市内平い水準にあるといえる。

均でみて）高齢化率が全国平均よりも低いことか

地方税収の割合は、合併時の 2010 年度が 47.9％

ら、生活保護に限らず、福祉系サービスの需要が比であり、税収自体も人口流入増によって増加し続け較的小さく、他にも一人あたりの病院数や介護施設て い る（2013 年 度 150 億 4140 万 → 2016 年 度 169

数などが全国平均よりも少ない現状である。

億 2800 万）。市民税については、税収に対する割合

人件費の割合は、2005 年度が 21.7％ であったが、が 40.2％ で あ り、こ の う ち 個 人 市 民 税 が 83.3％、

職員数の削減などの影響によって、その後低下し続

法人市民税が 16.7％ を占める。市民税収は、2013

け、18.5％ まで減少している。職員数の削減に関し

年度 66 億 2200 万から 2016 年度 71 億 4300 万へとて、印西市では、2010 年度から 2014 年度にかけて緩やかに増加している19）。ただし、法人住民税の一

定員管理計画を実施し、実職員数を 700 人から 660

部国税化の影響によって法人市民税が減収してい人に抑え、2014 年度までの目標を達成した。もっる。

とも、職員数は 2013 年度から 2014 年度に微増に転同じく固定資産税収は、税収に対する割合が 46.3％

じており、職員数の削減は限界点に近づいている状と多くを占めるが、税収は伸び続けてはいるものの、況だとして、行政サービスの維持に向けて 2020 年

増減率は不安定であり、2016 年度は土地、家屋及度末までに職員数を 675 人に増やすことを掲げていび償却資産の評価替えの影響によって急増した20）。

る18）。2011 年 度 の 住 民 一 人 あ た り 人 件 費 は 6 万

市民税の税収・割合はともにこの 10 年間で徐々に

4,512 円で、類似団体平均の 6 万 9,188 円よりわず増加したのに対して、固定資産税の税収は増加してかに低かったものの、その後横ばいで推移し、2016

いるが、その割合は減少している。これは人口増の年 度 に お い て は 5 万 8,928 円 と 類 似 団 体 平 均 5 万影響に加えて、一人あたり市民税負担額が増加傾向

7,713 円をわずかに上回っている。

にあることも影響している21）。このように、印西市

投資的経費については、普通建設事業費が牧の原の税収は人口増の影響で緩やかに増加してはいる。

小学校新設、道路・公園及び給食センター整備事業

しかし、将来的には高齢化による市税の伸び悩みがなどにより増加傾向にあるが、類似団体との比較で懸念されており、今後も安定的に税収が増加し続けみれば必ずしも高い水準にあるわけではない。ただるとはいえないだろう22）。

し、2016 年度は前年度より 28.5％ 増加となり、内一方で地方交付税は、合併直後の 2011 年度は歳

訳をみると、補助事業費が大幅減の一方で、単独事

入の 9.6％ を占めていたが、その後減少し始め 2015

業費が大幅増となっている。

年度には 8.1％ にまでなっている。2016 年度は、基歳入（2016 年度）については、まず一般財源は、準財政収入額の増加と普通交付税の算定替縮小措置

地方税が 49.5％、地方剰余金が 0.9％、株式等譲渡によって普通交付税は 25.6％ 減少、特別交付税も所得割交付金が 0.1％、地方消費税交付金が 3.8％、8.3％ 減少となった（なお、2018 年度より印西市はゴルフ場利用税交付金が 0.4％、自動車取得税交付不交付団体になるが、普通交付税の合併算定替措置

金が 0.2％、地方特例交付金が 0.3％、地方交付税がにより、交付税が一部交付される）。国庫支出金も5.5％ （普通が 4.6％ 、特別が 0.8％ 、震災復興特別社会資本整備総合交付金23）の減額で 4.3％ 減少しが 0.1％）そ の 他 0.2％ と な り、歳 入 の 合 計 60.9％

た。繰入金は財政調整基金及び教育施設整備金繰入を占める。他には分担金及び負担金が 1.0％、使用増により大幅増加となった。地方債については学校料 が 1.0％、手 数 料 が 0.2％、国 庫 支 出 金 が 9.7％、

給食センター整備事業に関する借り入れにより増加

都道府県支出金が 5.4％、財産収入が 0.2％、繰入金となった。

が 6.1％、繰越金が 4.0％、諸収入が 6.3％、地方債

次に、地方債残高や基金について確認しよう（図が 5.1％（臨時財政対策債が 0.6％）となっている。

5、図 6 参照）
。地方債残高の合計は 2010 年度の合埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（3）93

図5

印西市（旧印西、印旛、本埜）の地方債残高の推移

400
350
300
250
（
億
円 200
）
150
100
50
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

印西市

印旛村

本埜村

出所：印西市『決算カード』より作成

図6

印西市（旧印西、印旛、本埜）の財政調整基金残高の推移

100

90
80
70
60
（
億
円
）

50
40
30
20
10
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

印西市

印旛村

本埜村

出所：印西市『決算カード』より作成

94

併以降、急速に減少し続けており、実質公債費比率

来負担比率の分子については、千葉ニュータウン事

は 2011 年 度 が 10.6％ で あ っ た が、2016 年 度 に は業関連の公共施設に要した起債及び立替施行の将来

4.7％ まで低下し、公債費負担比率も同様に 11.1％

負担額が減少してきたことにより、2015 年度に将来

から 9.3％ まで低下した。将来負担比率は、合併直負担額を充当可能財源が上回る状況になっている24）。

前は旧 2 村 1 市のすべてがピークであったが、合併基金に関しては、合併以前の旧 2 村 1 市の合計額は以降、急速に低下している。2011 年度は 58.3％ で2004 年度の三位一体改革時に減少したが、その後あったが、2014 年度は 5.1％ まで低下している。将増加し、合併以降、財政調整基金と特定目的基金

2018年9月号

2017年度調査研究・中間報告（公共施設維持管理等）を中心に急速に伸び続けて以上で整理してきたように、戸田市と印西市は全いる。基金残高の増加、市税収増加による標準財政

国的にみれば明らかに「財政が豊かな自治体」の一規模の増加は、将来負担比率を押し下げる主な要因

つとしてあげられる。しかし、人口が急増する中でとなっている。

税収は緩やかに増加し、財政状況を示すいくつかの以上のように、印西市は、近年は地方債残高の減指数は改善傾向にあるものの、児童数増と高齢化率

少、市税収の緩やかな増加、財政力指数の増加な上昇による扶助費の増加、公共施設の老朽化によるど、いくつかの指標でみれば良好な財政運営ができ

更新維持費の増加・積み立てなど、住民ニーズに応ている状況にある。

えながら同時に将来の財政運営に対する備えを行う必要があるだろう。

②印西市の合併に関する財政的文脈
印西市は、2010 年 3 月に旧印西市、印旛村及び本埜村の合併により誕生した。印西市が合併に至る

3 予算・中期的な財政見通しの比較分析

財政的な文脈はいかなるものであったか。まず旧 2（1）戸田市の予算・中期的な財政見通しの分析

村 1 市にはもともと財政力格差があり、2000 年代①戸田市における予算編成の旧印西市の財政力指数は旧 2 村の 2 倍近くあっ両市の財政状況を踏まえた上で、次に両市の予算た。もっとも旧 2 村の財政力指数自体は 2000 年代

編成や将来的な財政の見通しをどのようにして決め

以降着実に増加していった。確かに公債費負担比率ているのかを確認する。

については、印旛村で 2005 年度から 2008 年度まで

まず戸田市の予算編成に関して、神保元市長は、増加した一方で、旧印西市では徐々に低下し、14.4「不交付団体だから財政的に豊かだと言う人もいるまで低下したという差異もみられたが、旧 2 村 1 市が、決して豊かではなく、様々な対策を打ってきでそれほど大きな差があるわけではなかった。例えた」と述べているように、戸田市は行政需要が増ば本埜村では合併前の段階から行政改革による人件加・多様化する中でも、より質の高い教育サービス費の削減と基金積み増しを行い、小川利彦元村長もや保育サービスに非常に力をいれてきた。また、新「合併が遅れていてもその間、十分、自立してやっ

幹線両脇にある緩衝地帯に日本一長い花壇を作るたていける自治体になった」と評価するほどであった 。

めに、少しずつ整備を進めるなど環境の美化にも取少なくとも財政状況の著しい悪化が合併の直接的なり組んできた29）。

25）

原因ではなかったようである。

しかし、神保元市長のスタンスは、必ずしもすべ

しかし、合併後の影響をみると、合併によって旧ての議員会派で共有されているわけではなかった。

2 村 1 市で自治体サービスは最も高い水準に調整さ会派によって予算編成や中期財政計画に対するスれたことにより、旧 2 村の財政負担を 1 市が肩代わ

タンスも異なっている。会派 A では、国や県の補りしていることを懸念する市民も中にはいるという26）。

助金を積極的に活用するよう働きかけることを重視

板倉正直市長によれば「行政が遠くなった」というしている。会派 B では、市長の健全財政路線を踏

住民の声もあり、「行政サービスは低下していない

襲している。また会派 C は、様々な事業の補助金と思うが、旧 2 村の市民には敷居が高くなったと感に無駄があり、とりわけ行政職員のオーバーワーク

じている人も多いと思う」と述べている27）。また、が目立つ一方で委託料が多すぎることを批判してい合併から 1 年後に発生した東日本大震災の影響によた。対照的に会派 D では、高齢者などのサービス

り、震災復旧による財政需要で合併後の体制の整備

縮小や負担増加を批判し、積極財政路線を主張してに遅れが生じている28）。合併自治体に対する国の財いる。将来的な高齢化に対しても税収の安定的な増政支援として、普通交付税の算定替え分が交付され加が見込めるという。

たが、2015 年度より措置分の段階的縮小が始まっ

近年注目されている基金に関しては、会派によっており、2020 年度には算定替え分はなくなり、一て「積みすぎだ」という声もあれば、基金残高を維

本算定のみとなるため、施設の再編などに伴い財政持すべきというスタンスもみられた。またインフラ

的な厳しさが増す可能性が高い。

維持管理についても、計画的に対策をしてはいる

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（3）

95

が、見積もりが正しいかどうかを疑問視する声もあの策定においては、計画上の目標として一定基準のった。新住民と旧住民の間で予算を巡って地域ごと削減目標を設定し、臨時・政策的経費に配分できるに対立が起こっているという指摘もあった。

財源を確保する。主な削減項目としては、①経常的

そのような中で成立した戸田市の 2018 年度予算

経費の削減、②都市基盤整備事業費の抑制、③その編成方針をみると、歳入に関しては、地方法人税創他の臨時・政策的経費の維持などとし、基金残高の設（国税）による法人市民税の大幅減（約 4 億 4 千維持を目指す。計画の策定の際には、各担当課に歳万）の影響で、市税収が 6 年ぶりの減収となり、財出見込みをヒアリングするが、各担当課は前年度の源の確保が今後一層課題となっている。一方、歳出伸び率を前提としてそれぞれ要求をするので、それについては社会保障費の増加や待機児童対策の経費らを合算すると、過年度の実際の伸び率を超えてし増加の見込み、公共施設の大規模改修や小中学校のまい、歳出規模が過度に大きくなってしまう。その建替などによる多額の財源が必要となる。これらのため財政課が各担当課の要求する額の調整を行う必要因から、経常収支比率の今後のさらなる増加が懸要がある。次年度の見込みに関してリアルに示し、念されている30）。このことから編成方針の一部に

それ以降は戸田市財政の厳しさを示すという狙いがは、市単独事業の抜本的見直し、効率的・効果的な計画策定当初からあったという。

事業手法の選択・再構築、受益者負担の適正化など

計画によれば、地方債残高は、中期保全計画に基があり、単独事業や料金負担の見直しが検討されてづく、小中学校、文化会館などの公共施設改修によいる。

り、新規借入がピークを迎えることから、2020 年度まで増加し、2021 年度から 2022 年度まで減少す②戸田市の中期財政計画

る見込みである。元金償還額は 2020 年度において戸田市では、今後の歳入・歳出の動向を捉え、中30 億円台に達することが見込まれている。また、期的な健全財政を堅持するための計画として、財務

将来負担比率についても、地方債残高と連動する形

部財政課が 5 カ年の中期財政計画を毎年度ローリン

で 2020 年度にかけて上昇するが、2021 年度以降は

グを実施して公表している。中期財政計画は、「各減少する見込みである。

課からの見込み等に基づく歳入、歳出推計を基礎」

中期財政計画の課題としては、「臨時・政策的経とし、財務部財政課が財政計画（総括表）を作成す

費をこれまでのように計上した場合、大幅な財源不る。計画は、「財政運営の健全性を堅持するための足に陥」り、「財源不足額に対しては地方債と基金指針の一環」とすることを目的の一つとする。

を充当することとなるが、地方債は適債性のある事

中期財政計画によると、歳入については、それぞ業のみにしか起債できず、また事業費の全額を起債れの科目について推計方法が示されている。詳細はできるわけではない」ので、「実質的には基金繰入割愛するが、市税に関しては、次年度分を前年度等額の上限によって、臨時・政策的経費の上限が左右の過去のパターンや景気動向などから見込み額を推される」ということである31）。しかし、将来的に公計し、次年度以降は同額としている（税制改革の影

共施設の老朽化による大規模修繕・建替に伴う多額響も加味）。また国庫支出金なども、当年度の伸びの経費を賄う必要があり、一定水準の基金残高を確率を勘案して、次年度以降の推計値を出している。

保する必要がある。

このように基本的に歳入推計は、次年度の見込み額
を過去のパターンから推計し、それ以降は同額ある③行政改革プラン、総合振興計画、公共施設中期保全

いは同率の変化が続くとしている。

計画との位置づけ

歳出に関しては、今後は、扶助費の増加、国民健
康保険、介護保険、区画整理事業などの特別会計へ

96

次に、戸田市の様々な計画を参照しながら、中期財政計画がどう位置づけられるかを確認しよう。

の繰出金増加、公債費の増加による経常的経費の増2016 年度に策定した行政改革プランでは、三つ加が見込まれる。同時に、公共施設改修や都市基盤の方針を柱にして計画を実施している。第一の柱で整備などに用いる臨時政策的経費に必要な財源も増ある「財源確保に向けた積極的な経営」は、新たなえるのだが、計画によれば財源不足が生じる。計画

財源の創出として、①ふるさと納税32）の推進、駐2018年9月号

2017年度調査研究・中間報告

車場の有料化、ネーミングライツなどの公有財産の月に策定された「インフラ長寿命化基本計画」に基

有効活用などによる財源の創出、②企業誘致によるづき、2014 年 4 月、各自治体に公共施設等総合管

税収確保（オフィスや研究所、商業施設も含めた企理計画の策定を要請したが、戸田市ではそれに先立業誘致）、③使用料・手数料等による受益者負担のち 2014 年 3 月に策定された「戸田市公共施設再編

見直し、④税金などの積極的な徴収、⑤補助金の積方針」を受けて、「戸田市公共施設中長期保全計画」

極的な活用、があげられている。

が、施策 89「施設の計画的な管理」について、公第二の柱である「最適化を目指した行政経営」は、①事務事業等の見直し（経営企画課、財政課、資産共施設の維持管理・長寿命化を進めていくための方向性と取り組みを定めたものとして策定された。

管理課など各種課が担当）、②民間活力の活用と見

戸田市では築 30 年以上の公共施設が 73％、築 40

直し、③ファシリティマネジメントの推進、④人材

年以上の建物が 40％ 以上あり、公共施設の老朽化の開発・組織環境の整備、⑤特別会計、地方公営企が進んでいる。保全計画では、中長期の視点に立っ業等の経営健全化、⑥電子化への取組の見直しと推て、長期 50 年計画、中期 5 年計画（毎年更新）、実

進、から構成される。

施 1 年計画（毎年更新）に分けて保全事業を推進し第三の柱である「自治を育む地域経営」としてていく。2005 年度から 2012 年度の改修・更新（建は、①地域経営の基盤構築、②市内企業等との連携

替）の合計は平均約 22.2 億円、長寿命化による更促進、③地域人材の発掘と育成、④女性の参画の推新（建替）周期 80 年を前提とし、部位・設備別に進、をあげている。

修繕・改修周期を設定するシナリオを想定し、シミこれらの施策の主な財政効果としては、公共工事

ュレーションを実施している。それによれば将来コスト縮減対策（1 億 5149 万）、現年課税分収納率

50 年間で平均約 23.5 億円、直近 10 年間では平均約向上対策（1 億 3088 万）、国保レセプト点検の強化

19.3 億円、直近 20 年間では約 17.2 億円の費用が算（1745 万）などの財政効果がでているという 。

出される。このシミュレーションを踏まえて、各年

33）

第 4 次総合振興計画後期基本計画において中期財政計画は、「着実な総合振興計画の実行に向けて」

度支出の平準化を図るために、財政計画と連動させる方針を採っている。

という目標を実現するための施策 88「健全な財政

中期財政計画との関係でいえば、5 年間の中期保運営」として、「各分野の行政計画、行政評価及び全計画を策定する際に、将来の保全費用が市の財政公会計と連携しながら、中長期的な視点に立って財規模に見合っているか検証が行われている。資産管

政収支や指標を分析し、健全で効率的な財政運営に理課が財政課との調整を行い、予算枠を決定し、同努め」、PDCA の活用による市民ニーズの把握、既時に各所管課から要望をとりまとめ、各年度の財政

存事業の見直しによるコスト削減、優先度の高い事と施設の状況を踏まえて毎年度中期計画と実施計画

業への予算配分、そして公共施設ファシリティマネ

を更新している35）。

ジメントと連携した予算編成を実施しているという。また、基金残高についても「適正な範囲での基（2）印西市の予算・中期的な財政見通しの分析

金繰入と新規積み立てを行い、基金残高を一定水準①印西市における予算編成と中期財政計画

以上に維持するとともに、効率的な資金運用を図り、中長期的な財源確保に努め」るとしている。た次に印西市の予算編成方針、中期財政計画と様々な計画との関係性について整理しよう。

だし、課題としては「市民との協働を推進する中

まず予算編成方針について市長の方針を確認する

で、中長期的な視点で財政状況を公表し、市政へのと、板倉正直市長は、前市長が決めた約 200 億円に関心を深めることが必要」と述べられている34）。し及ぶごみ焼却場移転計画、UR 都市機構の土地を購かし、後に述べる印西市の事例と対照的に、具体的入する計画（40 億円相当）が無駄使いだとし、計な数値目標が中期財政計画や総合振興計画の中であ画の白紙撤回を公約に掲げて当選した36）。就任後初

げられているわけではない。

の 2013 年度予算以降、災害対策、子育て支援に加施策 89「施設の計画的な管理」では公共施設管え、次期ごみ処理施設の規模縮小を目指すごみ減量理に向けた計画が示されている。政府は 2013 年 11化策など公約実現に向けた予算配分を行ってきた37）。

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（3）

97

近年では普通交付税の算定替え措置の縮小の影響な

標準財政規模の 20％ 程度確保、特定目的基金残高どから、「限られた財源の適正配分に努め、各事業を 70 億円以上維持、職員数を 2020 年度までに 675の実施効果を十分に検証し、市民サービス向上に資人（2015 年度 660 人）まで増やすこと、を目標とすることを念頭に編成し」ているという 。

している。財政課によれば、中期財政計画の目標値

38）

印西市の 2018 年度予算編成方針をみると、歳出は以前から同一であり、経常収支比率を最も重要視については高齢化や福祉ニーズの増大から扶助費なしている。通常、経常収支比率が 90％ で、10％ をどの社会保障経費の増加、公共施設の維持管理と改投資的経費に回すことを目安としている。もっとも修費の増加が見込まれる、歳入については合併に伴目標を設定すること自体が、機動的な財政運営を縛う普通交付税の特例措置分の段階的縮小が 2015 年ってしまう恐れがあるので、実現のできない目標で度から始まっており、一般財源総額の確保が以前よはなく、クリアできる目標を立てている。また、特りも困難になる。これらの要因を踏まえて、経常収定目的基金に関しては、現在のところ新規に創設・支比率は前年度より減少したものの、今後の経常的廃止の計画はなく、標準財政規模の 20％ 水準維持

経費の増加が懸念される。また将来負担についてを目安とし、決算剰余金の 2 分の 1 を積むことを目

は、年々減少しているが、地方債残高が約 176 億

標にしている。

円、債務負担行為支出予定額が 101 億円となってい2020 年度までの財政収支の見通しについては、ることから、今後も厳しい財政状況が続くとしてい「先行き不透明な経済情勢の中で安易な伸びは見込

る39）。

まないこと」として、今年度の当初予算額をベース

次に、印西市における財政計画を確認しよう。印

とし、一昨年度の決算、昨年度の予算・決算を参考

西市が発表している財政計画は、市が基本構想に掲にして第二次基本計画の中で見込んだ人口をもとにげる「ひと まち 自然 笑顔が輝く いんざい」を実算出している。税制改革の影響や普通交付税の算定現するための、後期計画・第二次基本計画に盛り込

替え縮小の影響も加味している。

まれた施策の実施計画の一部である。そのため、独地方債残高については、市債残高が 2015 年度の立した（あるいは総合計画を補完するような）中期

約 179 億円から、5 年後・2020 年度までに約 134 億財政計画というわけではなく、毎年度のローリング円まで減少すること（実質公債費比率 10％ 以下をも実施されない。

維持）、あわせて将来債務残高合計が約 105 億円か

ところで、印西市の毎年度の予算編成のスケジュら約 50 億円まで減少することを見通している。一ールは以下のようになっている。10 月頭に編成方方で基金残高も 129 億円から 79 億円まで減少（こ針を発表し、10 月中旬に各課で上がった概算要求のうち財政調整基金が 14 億円程度減少）すること

を、各部に 7 名の担当がついてヒアリングをして査を見込んでいる。

定し、11 月中頃に 1 次内示を出す。その 2、3 日後以上の見通しを踏まえて、収支試算における今後までに復活要求が上げられ、その査定後、2 次内示の課題と取り組みについては、①市税などの一般財を出し、最終復活のヒアリングを市長・副市長を交源確保、②経常的経費の抑制、③投資的経費の取捨えて行う。12 月の中頃から 1 月の上旬にかけて議選択と充当財源の確保、④基金の適正管理をあげて会に上程し、3 月に議会で承認を出す。このようにいる。今後、市税の大幅な増収が見込めない中、老毎年度の予算編成のスケジュールは、過密な日程で朽化した施設の維持管理費・教育施設費用の増加、組まれており、現時点でここに中期財政計画の変

単独事業による整備費用の増加など、将来的な財政更・評価等を組み込むことは難しいと考えられる。

ニーズに対して計画的に対応していくことが課題と

中期財政計画は、印西市の基本計画の中に組み込なっているのである。

まれているので、財政上の目標値も一体的に示されている。具体的には、経常収支比率を 90％ 以下維

98②印西市の行政改革大綱と公共施設等総合管理計画40）

持、実質公債費比率を 10％ 以下維持、将来負担比

基本構想や行政改革プランでともに強調されてい率を 10％ 以下維持、地方債残高を 2022 年度末までるのが、千葉ニュータウン中央駅圏への入居に伴っに 135 億円程度に減らすこと、財政調整基金残高をて建設・整備された公共施設の更新（改修・建替）

2018年9月号

2017年度調査研究・中間報告の必要性である。近年印西市の人口は増えてはいる

まず歳入構造についてである。戸田市と印西市でが、市長としては「将来的には人口が減少し、すべは、流入人口が急増する中で住民税やマンションのての公共施設を維持することが困難になると予想」

固定資産税の増加を通じて地方税収が緩やかに増加しており、あくまで主眼は既存の公共施設の管理・している。だが、地方法人税の創設による税収減や維持にある41）。

将来的な急速な高齢化の影響による生産年齢人口の印西市が 2017 年 3 月に公表した「印西市公共施減少に伴う市民税収の伸び悩みによって、今後も持設等総合管理計画」では、総合計画との整合性を図

続的に増加する税収を確保できる保証がない点は共りながら、計画期間を 2017 年度から 34 年間とし、通している。戸田市の場合は、かつては競艇配分金

印西市の人口数の将来見通しや高齢化率を踏まえてなどの税外収入が豊富にあったが、現在は規模も小シミュレーションを行っている。まず公共施設・イ

さく、この財源に依存することはできない。戸田市

ンフラの更新などに充当できる 1 年度あたりの財源

政策研究所45）によれば、戸田市の個人市民税課税は約 22 億円であるのに対し、今後必要な額は約 55

額の年齢人口別でみた将来推計では、2010 年度の億円であり、今後 34 年間で毎年度平均 33 億円程度

高齢者人口分が 13.8％ であるが、その後上昇しはの不足が見込まれている。そのため、公共施設の延じめ 2035 年には 24.7％ になるとしている。戸田市

床面積を、現行の水準から 34 年間かけて 34％ 減らの推計によれば、人口減少と急速な高齢化の影響していく必要があるという42）。施設縮減の影響を抑で、2010 年度には 83.7 億円だった個人市民税収は、えるため、跡地などの未利用地の売却、指定管理者

2040 年度には 74.7 億円、2060 年には 63.6 億円に減制度の導入、PFI 手法の活用、国庫補助・地方財政少する見込みであり、扶助費、国民健康保険、介護措置、広域連携の検討などといったソフト面の取り保険、後期高齢者医療保険の市負担分による歳出増

組みが行われる43）。

も見込まれる46）。印西市の場合も、固定資産税収が当然、34 年で 34％ 減らすことの実現可能性への

安定しているものの、新たな企業誘致ができるかは疑問や「資産管理の手段と窓口に関する組織の大幅未知数であるため、高齢化と人口減少によって税収な変更・改変を視野にいれているか」、「老朽化してが減少する可能性もある47）。

維持費がかかるという分析だけでなく、30 年経っ

もっとも両市の法人市民税の割合はそれほど大きて利用実態がどう変わってきているか」といった質なウェイトを占めていない。東京都のように本社が問も議会で出ている 。

集中して偏在すれば法人市民税収への依存度が大き

44）

なぜ印西市は 34 年という長期スパンで負担を平くなり、景気による税収変動で財政危機が表面化し準化しようとするのか。それには、もちろん実施計

やすい。だが、両市の税収は基本的には個人市民税

画期間上の課題もあるが、財政上の理由もある。とと固定資産税が支えているので、人口構成や人口数いうのも、合併前と比べて歳出は人件費の抑制によの変化による緩やかな税収変動はあったとしても、って効率化が進んでいるが、合併後は市域も当然広景気によって良くも悪くも大きく変動する可能性はくなるので、インフラの整備に関しては（合併特例

高くないということである。

債の活用もあるものの）合併前と同じように費用が歳出については、人口急増による教育や待機児童

かかり、結果的に印西市の財政を想定以上に圧迫す対策などの行政需要に応えるために両市ともに力をることになる。そのため、印西市は、合併の影響を入れているが、それぞれ特徴の違いがみられる。

最小限に留めるために、地方債残高の削減による将来負担比率の削減に注力している。

まず戸田市においては貧困世帯が多いことから扶助費の割合が比較的高く、経常収支比率の悪化による財政運営の硬直化が懸念されている。これに輪を4 戸田市と印西市の比較

かけて、競艇場華やかなりし日の遺産とも言うべき（1）戸田市と印西市の財政比較

ス水準が高く、歳出増の圧力が強く、サービス水準

歴史的経路依存性のために、市民の想定するサービ

これまでの戸田市と印西市の分析を踏まえて、両を引き下げることへの反発は強いと考えられる。そ市の特徴を比較し、類似点と相違点を整理したい。

のため、狭い市域を活かして、職員数を可能な限り

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（3）

99削減し、行政のスリム化を図っている状況である。

はないと考えられる。

一方、印西市に流入してくる人口は千葉ニュータ

対して印西市の場合は、扶助費の緩やかな増加はウンのマンション契約者が多く、彼らが生活保護受あるものの、戸田市ほど財政的に喫緊の課題はな給者になるリスクはそれほど高くない。そのため、い。しかし、毎年度要する公共施設の多額の修繕維

生活保護受給率も県内で低い水準にある。将来的に持費用を、長期で平準化させるために財源を捻出す

高齢化・人口減少が進み、扶助費の増加とスケールる必要がある。そのため、中期財政計画の最大の関メリット低下によるサービス効率性の低下が同時に

心は ― 地方債残高はピークを越え安定した状況に起こることで 、じわじわと経常収支比率が増加あるものの ― 将来負担比率の推移に置かれることし、財政の硬直化が進むだろうが、戸田市と比べるになる。また、印西市では合併時の財政上の支援がとそれほどでもない。

段階的に縮小していく中で、以前と同様に一般財源

48）

しかし、印西市は、合併後の広い市域に点在するを継続的に確保していく必要がある。そのため、印

公共施設の維持管理に関して膨大な費用を捻出しな

西市の中期財政計画は、総合計画の一部として 5 年ければならず、維持管理・改修費と普通建設事業費に一度の公表となり、直近の課題も多くあるものが重い財政負担になっている。もちろん合併の際にの、むしろ将来的な扶助費の増大、合併の財政的支は、普通交付税の算定替え措置、合併特例債、そし援終了後の一般財源の確保、そして公共施設の修繕て千葉県の支援措置があったとはいえ、これらの支維持費用への長期的な対応が主眼となっているとい

援措置も段階的に縮小・廃止されていく状況にあえよう49）。

る。
このような状況の違いは、両市の財政運営の目標

100（2）今後の論点と課題

や中期的な財政見通しを巡るスタンスにも現れてく

最後に、両市の財政運営における将来の姿を構想る。戸田市の場合は、中期財政計画では基金残高をしていく上で、以下の 3 つの課題を検討することに維持しながら、扶助費比率の増加に対して、経常収したい。

支比率の改善が目指されている。これは人件費や単第一は、（両市の課の職員も述べていたように）

独事業費の見直しによって一般財源を捻出すること

将来的な人口予測の困難さのために生じる財政運営によって達成されるとしている。近年、戸田市で上の課題である。これは都心周辺の市町村に限らは、とりわけ待機児童対策や学童保育、小学校教育

ず、日本全国の自治体に共通する課題ではあるが、など児童向けサービスを重視しており、他の領域の各市が国立社会保障・人口問題研究所による人口推サービスの削減あるいは料金・負担の引き上げが実計をもとに算出した人口ビジョンの推測結果は、マ施されている。

ンション建築や企業進出による人口の社会増減で大会派による財政問題に対するスタンスの違いが、きく変動する可能性がある。そうなると、自治体はどれほど実際の政策に反映されているかは今後検証

将来の人口予測に対してある程度バッファーを設けしなければならないが、積極財政派と健全財政派、た上で財政運営の見通しを立てなければならない。

経費・補助金削減路線と補助金獲得路線など、会派

そのような状況下で、両市の税収は緩やかに伸びによる明確な違いがみられた。このような予算運営続けているが、高齢化の影響で将来的に伸び率が鈍のスタンスの違いは、長期的な課題というよりも、化する可能性が高い。投資による公益事業収入増加

今現在取り組むべき政策上の課題に対してはっきり

によって独自財源を確保するという都市経営の戦略と現れていると考えられる。

（税（諸富、2018 等）が両市に応用できない以上50）、以上の事情から、戸田市の場合は、中期財政計画

率の引き上げや新税の導入の可能性を除けば）歳出

や毎年度の予算運営が、長期的な課題よりも、毎年削減による一般財源の確保や基金残高の維持に努め

度のローリングを行うことで、直近の課題と結び付るしか選択肢はない。そのような不確実性の高い状

けられて検討される傾向がある。実際、中期財政計

況で、自治体は行政需要の増加や多様化に対して、画の推計も、次年度の見通し以外は、毎年度予算やサービスや施設設置を一時的な措置とするしかない

実施計画上においてさほど重要視されているわけでのである（戸田市の小学校校舎の一時的な増築等）。

2018年9月号

2017年度調査研究・中間報告

当然ながら、政治状況の変化によって、総合計画

いる戸田市の中期財政計画では、次年度以降の見通の力点が変更になり、財政計画の変更を迫られるこしが算出されるが、それは事実上財源確保のためのとも十分あり得るだろう。このような状況におい実施見通しを超えるものではない。実際、中期財政て、財政課や経営企画課が、中長期的な見通しと毎

計画上の次年度以降の見通しは（議会や住民への説

年度の予算運営を整合的に策定していくことは容易明というケースを除いて）さほど重要視されず、予ではない。

算編成に活用される余地は（中期プロジェクトを除

予算論の研究で知られる加藤芳太郎は、計画と予いて）ほとんどない状況である。となれば、次年度

算が、企画部局と財政部局の異なる行動様式として以降の見通しの正確性はさほど重視されない状況にそれぞれ現れる点で本質的に異なるものであり、こなるのは、むしろ自然なことである。しかし、それの違いを「計画・予算ジレンマ」と名付けた。そしでは加藤の主張する「中期財政計画」や稲沢の主張て、このジレンマを解消する橋渡しとして「中期財する「戦略的財政計画」のあり方とは乖離していく政計画」を位置付けた。それは単なる歳出計画や財ことになるだろう。

政フレームとも異なる。また、毎年度のローリング

第二は、将来的な高齢化率の上昇への対策についの作業だけでは不十分であり、予測から見通し、計てである。将来的に高齢化が進んでいけば、いずれ画に至る方法の評価と意思決定、その基準となる考地方税収の増加は伸び悩む。それだけでなく高齢化

え方の再評価を絶えず行う必要があるという。したの影響で扶助費の割合が増加していくため、経常収がって、加藤のいう「中期財政計画」では、長期で支比率が悪化し、ますます財政の硬直化が進む可能

自由な「計画」と短期で保守的な「予算」の間で整性が高い。流入人口の増加に対応して子育て世帯向

合性を保ちながら、予算循環に絶えず反映させ、ジけの自治体サービスを充実させ、それがさらなる流レンマを解消することが理想である（加藤、2008；

入人口をもたらす、というスパイラルが続く限り、

加藤、1982；加藤一明・加藤芳太郎・渡辺、1973：

財政の硬直化が進むほど、他の領域の自治体サービ

203-205）。

ス（高齢者向けのサービス）の相対的な縮小が続く

また、同様に予算編成過程の研究で知られる稲沢だろう。また、公共施設の老朽化に対する更新維持

克 祐 も こ の 問 題 に つ い て 検 討 し て い る。稲 沢

費の捻出のために、両市は基金残高の計画的な管理（2013）は、見通しというのは数値目標の設定がなをしているが、余裕をもって財源を捻出できる状況

いため単なる予測に過ぎず、一方計画というのは数ではない。したがって、両市が高齢者向けサービス

値計画から外れた場合に何らかのアクションが起きを維持しながら、継続的な流入人口を増やすためて軌道修正が行われなければならないとし、そのアに、子育て支援サービスを充実させ続けることは容クションの根拠となる「実施計画」と「行財政計

易なことではない。将来的には両市の財政は他の自画」を連動させる姿を、「戦略的財政計画」とし、治体よりは裕福にみえたとしても、実際は以前よりその策定を提案している。

も難しい舵取りに直面することになる。現時点ではこのような加藤や稲沢の中期財政計画の姿は、実さほど表面化していないが、このような予算配分の際の両市の計画とどのように異なるのか。両市の中あり方は、戸田市では旧住民と新住民、印西市はニ

期財政計画では、経常収支比率や将来負担比率なュータウン居住者とそれ以外の住民という構図で、ど、具体的な各々の課題に対応して目標（目標値と将来的に世代間や地域間の対立を生む可能性もあは限らない）が定められている。しかし、総合計る。

画、行政改革プラン、中期財政計画には一方的な関第三は、行政のスリム化と「なり手不足」があい係（総合計画・公共施設等総合管理計画→財政計

まって、財源に余裕があったとしても、住民のニー画）がみられたとしても、相互に連動した計画の策

ズを十分満たすことができない状況が生じることで定までには至っていない。現状のフレームワークである。いわゆる夕張ショック以降、全国の自治体では、中期財政計画の実績・評価を絶えず予算ベース

は行政改革のもとで定員管理計画を実行し、正規職に落とし込むこと（財政計画→予算編成）はできて員の配置転換・削減や外部委託を行い、人件費の抑いないと考えられる。毎年度ローリングを実施して制に努めてきた。しかし人口が急増する地域では、埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（3）

101

自治体サービスのニーズが急増し、とりわけ保育事
業や自治会・町内会のマンパワーを必要とする行政※本論文は、日本学術振興会の科学研究費補助金（課題番号16H03585）を受けて行った研究成果の一部である。

需要が増えてきている。両市では、公民館などハード面で充実している町内会でさえも、慢性的な人手不足・役員の後継者不足に悩まされてきた。また、両市は町内会に対して様々な補助金を用意しているが、それらが一括化されているわけではなく、（ある程度裁量性があったとしても）年度ごとに補助金

1）戸田市『戸田市史 昭和から平成へ』（2016 年）pp. 1819、p. 105。
2）「財政比較分析表」においても、2015 年度財政力指数
は類似団体内順位で 1 位である。
3）同様に、目的別経費でみると、民生費（住民一人あた

申請をし、申請が認められて初めて使えるというのり）は類似団体平均よりも高い。
4）戸田市は 2017 年 7 月に保育所用地に対する固定資産が一般的である。そのため、手続き自体が煩雑とな税等の減免を開始したが、その後 10 月に近隣の川口市

り、補助金を継続的に活用できていないケースもあるという。この問題は両市というよりも、日本の補助金政策全般にかかわる問題であるが、行政需要が多様化・複雑化していく中で、サービスの担い手が自治体から、よりローカルでマイクロな主体に変わり、それに伴って補助金も降りてくる状況が増えるのであれば、補助金制度のあり方も再考する必要があるだろう。
最後に、財政民主主義の観点からいえば、住民が
パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト、自 治 会、議 員、選 挙 な ど、様々な政治的な媒介を通じて予算運営にコミットし、同時に決算や中期財政計画を住民が評価していくプロセスを予算過程の中で実現できることが望ましい。とりわけ地方行財政は、自治体が住民と直接向き合いながらサービスを提供していくため、住民にとって距離感の近い存在であり、国政よりも住民の要望を通しやすい。
しかし、地方税や予算の仕組みを理解する住民がいたとしても、最近注目されている自治体基金、地方自治体公会計制度、そして中期財政計画などは一般の住民にはほとんど馴染みのない制度であり、十分理解してもらうには多くの労力が必要である51）。
それを自治体職員の努力のみでカヴァーするのは現実的ではない。年齢・地域など様々な差異を乗り越えて、一つの市として将来の財政運営を見通していくためには、いまだ多くの課題が残されている。幸い両市には、地方自治を支える人的資本（住民のスキル・ノウハウ）や社会関係資本（住民同士のネッ
トワーク・コミュニティの結束力）が一部機能している。これらの課題を乗り越えるために、住民・議員・職員が協働しながら、どのようにして予算を作り、持続可能な財政・地方自治を実現していくかを今後検討していきたい。

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注2018年9月号

が同様の施策を実施することを発表した。（川口市 HP「保育所等用地に係る固定資産税減免制度について」
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/jigyoshamuke/7/
hoiku/12974.html）
5）戸田市「戸田市の給与・定員管理等について」
6）戸田市「行財政改革プラン（第 6 次行政改革）」p. 5。
7）「戸田競艇の売上高減少で新年度事業に影響」『朝日新聞』2000 年 2 月 23 日。
8）『広報戸田市』2018 年 4 月 15 日号より。
9）『平成 27 年度 戸田市の財務に関する年次報告書』より。
10）「国保税、ほぼ 2 倍差 戸田と長瀞、来年度の必要額
試算／埼玉県」『朝日新聞』2017 年 12 月 1 日。
11）値上げをしたものの、以前として近隣市町村の月額利用料よりも安い状況である。
12）『とだ議会だより』No. 193、p. 5。
13）戸田市こども青少年部保育幼稚園課「戸田市の保育施策と保育料改定の検討について」
14）「印西市が交付税不交付団体に」『日本経済新聞』2018
年 7 月 25 日。
15）性質別歳出の経常収支比率（2016 年度）をみると、
人 件 費 が 24.4％、扶 助 費 が 7.6％、公 債 費 が 11.4％ と、義務的経費計が 43.4％ であった。
16）千葉県『千葉県統計年鑑（平成 28 年）』
17）『いんざい 議会だより』No. 180、p. 6。
18）印西市総務部行政管理課「印西市定員管理計画（平成27 年度～平成 32 年度）」p. 3。
19）印西市「平成 29 年度当初予算の概要」「平成 29 年度
印西市予算書」より。
20）千葉ニュータウンの宅地開発が進んだ影響で、2016
年度・2018 年度ともに固定資産税の評価替えにおいて平均価額が増加し、固定資産税収は増加し続けている。
（千葉県 HP「固定資産（土地）の基準宅地の価格について」https://www.pref.chiba.lg.jp/shichou/zei/kijuntakuchi/index.html）
21）印西市『データいんざい 2016』22）印西市「第 5 次 印西市行政改革大綱（平成 28 年度～平成 32 年度）」p. 2。
23）社会資本整備総合交付金事業は、主に千葉ニュータウ
ン 21 住 区 整 備 や JR 小 林 駅 駅 舎 橋 上 化 な ど を 含 む。
（「一般会計 3.3％ 増の 319 億円 災害対策、子育て支援に重点 印西市当初予算案」『千葉日報』2013 年 2 月 17日。）
24）印西市「平成 27 年度財政状況資料集」

2017年度調査研究・中間報告

25）『広報もとの』2006 年 10 月号、No. 437、p. 2。
26）「開発で進む市内二極化 一体感ある地域づくり鍵
印西市（上）【検証ちば

平成の大合併】（28）」『千葉日報』2016 年 2 月 4 日。
27）
「企業誘致で好循環期待

高齢化問題、対応に苦慮

板倉正直市長に聞く 印西市（下）【検証ちば 平成の
大合併】
（30）
」
『千葉日報』2016 年 2 月 5 日。

0000006/6104/kaigiroku.pdf45）戸田市政策研究所『急速な高齢化が戸田市へもたらす影響に関する研究～西暦 2035 年の高齢社会に備え戸田市は何を為すべきか～』2010 年 3 月。
46）戸田市「戸田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
47）印西市「印西市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
p. 17 より。

28）同上。

48）同上。

29）「Vol. 110［首長］神保国男 戸田市長「子どもの笑顔が あ ふ れ る 緑 豊 か な 街 に し た い と 思 っ て い ま す」」49）ただし、今後 20～30 年間の定員管理計画の策定は、総務部長によれば、長期的視点は必要だが現段階では考http://www.dot-jp.or.jp/news/2876.html
30）戸田市 HP「2018 年度（平成 30 年度）予算編成方針」

えておらず、将来予測の定量化が必要となるため難しいとしている（『いんざい

議会だより』No. 182、p. 10）。

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/171/zaisei-

長期計画はあくまで公共施設の維持管理に限定されてい30henseihoushin.html
31）戸田市「中期財政計画（平成 29～33 年度）」p. 8 より。

る。
50）諸富（2018）は、「成熟型都市経営」への戦略として、

32）戸田市は不交付団体であるので、「ふるさと納税」による住民税の減収分に対して交付税措置がない。そのた投資とそのリターンに着目し、公益事業収入によって独自の財源を確保する等して、都市住民の需要に応えつめ、市民による「ふるさと納税」の利用がそのまま税収減に繫がっている。
33）戸田市行政改革推進本部「戸田市行財政改革プラン行
財政改革推進計画取組実績報告書【平成 28 年度分】」
34）戸田市「2017 年度（平成 29 年度）着実な総合振興計
画の実行に向けて」より。
35）戸田市財務部資産管理課『戸田市公共施設中長期保全計画』平成 26 年 3 月。
36）「200 億円のゴミ焼却場移転中止 UR だのみのまちづ
くり脱却」『日経グローカル』No. 202、p. 75。
37）「一般会計 3.3％ 増の 319 億円 災害対策、子育て支援に重点 印西市当初予算案」『千葉日報』2013 年 2 月
17 日。
38）
「印西市 9.9％ 減 316 億円 前年度の大型事業なく急減」『千葉日報』2017 年 2 月 8 日。
39）印西市「平成 30 年度当初予算の概要」 http://www.
city.inzai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000007/7640/
H30yosan_gaiyou.pdf40）印西市「第 5 次 印西市行政改革大綱（平成 28 年度～平成 32 年度）」
41）『いんざい 議会だより』No. 183、p. 7。
42）2017 年度から企画財政部が担当し、資産経営課がファシリティマネジメントと連携を行う予定である。
43）印西市「印西市公共施設等総合管理計画概要版（平成29 年 3 月）」
44）玉木実「公共施設マネジメントについて」『議会だより』No. 181、p. 6。
増 田 葉 子「統 廃 合 を 前 提 に す る 前 に」『議 会 だ よ り』

つ、財政の持続可能性を担保していくことを提案している。
51）もっとも戸田市は、住民向けに戸田市の財政状況を解説する「なるほど！わかった！戸田市のおさいふ」というパンフレットを住民に配布するなど、財政の住民理解に向けた取り組みを進めている。また印西市は「広報いんざい」で予算状況を定期的に解説している。

No. 177、p. 2。
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参考文献
稲沢克祐（2013）『自治体の財政診断と財政計画』学陽書房。
加藤一明・加藤芳太郎・渡辺保男（1973）『現代の地方自治―自治体の運営―』東京大学出版会。
加藤芳太郎（1982）『自治体の予算改革』東京大学出版会。
加藤芳太郎（2008）『予算論研究の歩み』敬文堂。
倉地真太郎（2017）「徳島県那賀町における『自治』の諸相（7）― 財 政 分 析」『都 市 問 題』第 108 巻 第 12 号、pp. 92-105。
神野直彦（1995）「都市経営の破綻から再建へ」『都市を経営する』都市出版、pp. 67-138。
日本経済新聞社（2017）『全国都市財政年報』日本経済新聞社。
福田俊夫（1986）「人口増加と都市財政構造に関する一考
察：日米都市財政概念の比較検討」『中央学院大学商経論叢』1（1）、pp. 41-60。
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諸富徹（2018）『人口減少時代の都市 成熟型のまちづくりへ』中公新書。

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（3）

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