報告書（財務諸表）
自治体名：京都府
会計：一般会計等
貸借対照表(BS)

年度：令和３年度（単位：百万円）
科目

金額

科目

【資産の部】【負債の部】

固定資産

2,543,369 固定負債
地方債
2,161,694

有形固定資産事業用資産

金額

2,444,700
2,310,280

661,157

長期未払金

土地454,908

退職手当引当金

立木竹

18,160損失補償等引当金

434

建物

579,602

その他

71

建物減価償却累計額-399,926 流動負債
１年内償還予定地方債
4,388

工作物
工作物減価償却累計額

174
133,741

119,422
98,211-1,051

未払金

船舶

3,761

未払費用

2,327

船舶減価償却累計額-3,189

前受金

145

建設仮勘定

4,503

前受収益

74

インフラ資産1,471,968

土地622

賞与等引当金

14,911
3,122

418,282

預り金

建物

24

その他

9

建物減価償却累計額

0 負債合計

2,564,122

工作物

4,720,978 【純資産の部】

工作物減価償却累計額-3,706,062 固定資産等形成分
38,747 余剰分（不足分）

建設仮勘定
物品

55,155

物品減価償却累計額-26,586

無形固定資産1,364

ソフトウェア

1,361

その他

380,311

投資及び出資金129,481

出資金

129,481

投資損失引当金-47,758

長期延滞債権

4,090

長期貸付金

42,391

基金

252,219

減債基金

222,176

その他

30,043

その他

49-161

流動資産

96,452

現金預金

17,638

未収金

1,071

短期貸付金

3,985

基金

74,025

財政調整基金
減債基金
その他
徴収不能引当金
資産合計-2,545,6792

投資その他の資産

徴収不能引当金

2,621,379

2174,004
136-402 純資産合計2,639,821 負債及び純資産合計

75,7002,639,821

報告書（財務諸表）
自治体名：京都府
会計：一般会計等
行政コスト計算書(PL)

年度：令和３年度（単位：百万円）
科目

金額

経常費用

1,005,410

業務費用

564,801

人件費

206,667

職員給与費

173,796

賞与等引当金繰入額

14,911

退職手当引当金繰入額

10,234

その他

7,726

物件費等

328,822

物件費

222,525

維持補修費

24,179

減価償却費

82,117

その他-

その他の業務費用

29,312

支払利息

12,321

徴収不能引当金繰入額

297

その他

16,693

移転費用

440,610

補助金等

410,778

社会保障給付

13,175

他会計への繰出金

15,405

その他

1,252

経常収益

23,888

使用料及び手数料

11,094

その他

12,794

純経常行政コスト
臨時損失

981,5222,271

災害復旧事業費

192資産除売却損

145

投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額

1,782-その他

153

臨時利益

526

資産売却益

275

その他

251

純行政コスト983,267

報告書（財務諸表）
自治体名：京都府
会計：一般会計等
純資産変動計算書(NW)
科目

年度：令和３年度（単位：百万円）
合計

固定資産等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

78,589

純行政コスト（△）-983,267-983,267

財源

978,843

978,843

税収等

619,493

619,493

国県等補助金359,350

359,350

本年度差額-4,424-4,424

2,588,243-2,509,654

固定資産等の変動（内部変動）

30,757-30,757

有形固定資産等の増加

42,330-42,330

有形固定資産等の減少-83,641

83,641

貸付金・基金等の増加

425,043-425,043

貸付金・基金等の減少-352,975

352,975

資産評価差額-153-153

無償所管換等

2,533

2,533

その他

-845

--845

本年度純資産変動額-2,88933,136-36,026

本年度末純資産残高

75,7002,621,379-2,545,679

報告書（財務諸表）
自治体名：京都府
会計：一般会計等
資金収支計算書(CF)

年度：令和３年度（単位：百万円）
科目

金額【業務活動収支】
業務支出

931,759

業務費用支出491,149

人件費支出

214,646

物件費等支出246,704

支払利息支出12,404

その他の支出

17,394

移転費用支出440,609

補助金等支出410,777

社会保障給付支出

13,175

他会計への繰出支出

15,405

その他の支出

1,252

業務収入

968,626

税収等収入

620,976

国県等補助金収入

323,842

使用料及び手数料収入

11,089

その他の収入12,719臨時支出254

災害復旧事業費支出

192

その他の支出

62

臨時収入

361

業務活動収支36,974【投資活動収支】
投資活動支出333,343

公共施設等整備費支出

42,181

基金積立金支出131,221

投資及び出資金支出
貸付金支出

1,467
158,475

その他の支出-投資活動収入

254,388

国県等補助金収入

35,148

基金取崩収入60,111

貸付金元金回収収入

157,851

資産売却収入549

その他の収入729

投資活動収支-78,955【財務活動収支】
財務活動支出193,458

地方債償還支出

193,045

その他の支出413

財務活動収入230,848

地方債発行収入230,848

その他の収入-財務活動収支37,390

本年度資金収支額-4,590

前年度末資金残高

18,961

本年度末資金残高

14,371

前年度末歳計外現金残高

3,337

本年度歳計外現金増減額-70

本年度末歳計外現金残高

3,267

本年度末現金預金残高

17,638注 記（一般会計等財務書類）
１ 重要な会計方針（１）作成方法
原則として、総務省が平成２７年１月に公表した「地方公会計マニュアル」に基づく「統一的な基準」による会計処理、表示に従って作成しています。

（２）対象会計範囲
一般会計の会計区分に加え、次の会計を対象としています。
会計区分

特別会計

会計名
営林事業特別会計
母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計
農業改良資金助成事業等特別会計
中小企業経営基盤強化資金助成事業特別会計
公共用地先行取得事業特別会計
公債費特別会計（３）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価（４）出資金の評価基準及び評価方法① 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格② 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額（５）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
１４年～５０年
工作物 １４年～５０年
物品
２年～１５年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）････定額法（ソフトウェアについては見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法

（６）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金

未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
短期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（７）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

（８）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
また、公債費特別会計において償還を行っている一般会計等以外の区分に属する地域開発事業特別会計及び港湾事業特別会計分の地方債償還金については除いています。

（９）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、開始時固定資産台帳整備基準及び固定資産台帳更新基準に基づき、取得価額又は見積価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、法人税基本通達第７章第８節の基準に準じて処理しています。

２ 重要な会計方針の変更等

従来、総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成していましたが、総務省の要請を受け、平成28年度から統一的な基準による財務書類へ変更しています。
このことにより計上方法や表示方法を変更しております。

３ 追加情報（１）出納整理期間出納整理期間が設けられており，出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（２）臨時財政対策債の残高
貸借対照表に計上された令和３年度の地方債残高のうち臨時財政対策債は9,450億円となっています。

（３）普通交付税の算定基礎で基準財政需要額に含まれることが見込まれる地方債の残高負債である地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎で基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額は1兆3,041億円となっています。

（４）その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
② 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質率

算定されない連 結 実 質 赤 字 比 率

算定されない実質将来赤公負字債費担比比率15.9%

比率270.8%③ 管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物は貸借対照表の資産には、計上していません。

報告書（財務諸表）
自治体名：京都府

年度：令和３年度

会計：連結会計
貸借対照表(BS)（単位：百万円）
科目

金額

科目

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

2,881,843

固定負債

2,679,437

有形固定資産2,476,300

地方債等

2,397,724

事業用資産

723,204

長期未払金

土地458,023

退職手当引当金

立木竹

18,160損失補償等引当金

建物

640,835

その他

145,916

建物減価償却累計額-432,578

174
135,247376

流動負債167,523

37,569

１年内償還予定地方債等

122,364

工作物減価償却累計額-4,392

未払金

18,343

船舶3,768

未払費用

2,363

船舶減価償却累計額-3,189

前受金

494

工作物

浮標等

-

前受収益

1,067

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金15,351

航空機

-預り金

3,820

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

72 負債合計-55 【純資産の部】

建設仮勘定

4,992

インフラ資産3,722
2,846,960

固定資産等形成分

2,936,364

1,676,689

余剰分（不足分）-2,750,540

土地

458,039

他団体出資等分

11,034

建物

21,747

建物減価償却累計額-11,512

工作物

4,978,714

工作物減価償却累計額-3,820,781

その他
その他減価償却累計額

3-

建設仮勘定

50,479

物品

168,315

物品減価償却累計額-91,908

無形固定資産18,499

ソフトウェア

2,647

その他

15,852

投資その他の資産

387,043

投資及び出資金75,096

有価証券

457

出資金

74,313その他

327

長期延滞債権

4,295

長期貸付金

38,744

基金

268,917

減債基金

222,176

その他

46,741

その他

152

徴収不能引当金

-162

流動資産

161,977

現金預金

63,070

未収金

17,187

短期貸付金

1,468

基金

74,025

財政調整基金21

減債基金

74,004

棚卸資産

5,193

その他

1,544

徴収不能引当金

-510

繰延資産
資産合計

1 純資産合計
3,043,820 負債及び純資産合計

196,859
3,043,820

報告書（財務諸表）
自治体名：京都府

年度：令和３年度

会計：連結会計
行政コスト計算書(PL)（単位：百万円）
科目

金額

経常費用

1,326,999

業務費用

693,233

人件費

239,597

職員給与費200,192

賞与等引当金繰入額

15,865

退職手当引当金繰入額

11,237

その他

12,304

物件費等

398,336

物件費

268,660

維持補修費

26,882

減価償却費

95,354

その他

7,440

その他の業務費用

55,300

支払利息

13,091

徴収不能引当金繰入額

301

その他

41,908

移転費用

633,766

補助金等

618,888

社会保障給付

13,180

その他

1,698

経常収益

116,953

使用料及び手数料60,314

その他

56,639純経常行政コスト
臨時損失

1,210,046
3,105

災害復旧事業費

192

資産除売却損259

損失補償等引当金繰入額

-

その他

872

臨時利益

2,369

資産売却益
その他
純行政コスト325
2,043
1,210,783

報告書（財務諸表）
自治体名：京都府

年度：令和３年度

会計：連結会計
純資産変動計算書(NW)
科目（単位：百万円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

227,686

純行政コスト（△）
財源

余剰分
(不足分)

2,923,090

他団体出資等分-2,706,755

11,350-1,210,783-1,207,425-3,357

1,197,971

1,194,922

3,049

税収等

770,865

770,496369

国県等補助金427,105

424,426

2,680

本年度差額

-12,812-12,504-308

固定資産等の変動（内部変動）

30,357-30,357

有形固定資産等の増加

61,690-61,690

有形固定資産等の減少-100,018

100,018

貸付金・基金等の増加

426,183-426,183-357,499

357,499

貸付金・基金等の減少
資産評価差額-213-213

無償所管換等

4,071

4,071

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少

7-7-

比例連結割合変更に伴う差額

-1-2

0

その他

-21,870-20,938-931

本年度純資産変動額-30,827

13,274-43,785-315

本年度末純資産残高

196,859

2,936,364-2,750,540

11,034

報告書（財務諸表）
自治体名：京都府

年度：令和３年度

会計：連結会計
資金収支計算書(CF)（単位：百万円）
科目

金額【業務活動収支】
業務支出

1,235,453

業務費用支出603,187

人件費支出

247,417

物件費等支出

295,408

支払利息支出13,174

その他の支出47,186

移転費用支出632,267

補助金等支出618,883

社会保障給付支出

13,184

その他の支出業務収入

200
1,272,240

税収等収入

765,077

国県等補助金収入

402,345

使用料及び手数料収入

56,101

その他の収入48,716

臨時支出

335

災害復旧事業費支出

192

その他の支出

143

臨時収入

366

業務活動収支36,818【投資活動収支】
投資活動支出347,640

公共施設等整備費支出54,824

基金積立金支出131,258

投資及び出資金支出
貸付金支出

1,675
158,475

その他の支出1,410

投資活動収入265,144

国県等補助金収入

39,876

基金取崩収入62,113

貸付金元金回収収入

157,863

資産売却収入その他の収入投資活動収支2,008
3,284-82,496【財務活動収支】
財務活動支出

223,440

地方債等償還支出

222,333

その他の支出1,107

財務活動収入261,467

地方債等発行収入259,993

その他の収入1,474

財務活動収支38,026

本年度資金収支額-7,652

前年度末資金残高

67,392

比例連結割合変更に伴う差額-1

本年度末資金残高

59,740

前年度末歳計外現金残高

3,393

本年度歳計外現金増減額-63

本年度末歳計外現金残高

3,330

本年度末現金預金残高

63,070注 記（連結財務書類）
１ 重要な会計方針（１）作成方法
連結対象とされる団体等の財務処理に関する基準に基づき作成された法定決算書類を基本として、連結を行っています。なお、連結対象団体の間での取引等については、相殺消去により調整を行っています。
（２）対象会計範囲全体財務書類に加え，次の団体を対象としています。
団体の種類

団体名

地方独立行政法人

京都府公立大学法人

一部事務組合・広域連合

京都地方税機構
関西広域連合地方三公社

京都府土地開発公社
京都府道路公社
京都府住宅供給公社

出資法人（出資２５%以上）(公財)京都府国際センター(福)京都府社会福祉事業団(一財)京都府中小企業センター(一財)京都府民総合交流事業団(一社)京都府農業会議(一財)丹後王国食のみやこ(公社)京都府家畜畜産物衛生指導協会(公財)京都府公園公社(公財)京都府埋蔵文化財調査研究センター(一財)京都技術サポートセンター
丹後地区土地開発公社(公財)関西文化学術研究都市推進機構(公財)世界人権問題研究センター(一財)城陽山砂利採取地整備公社(公財)京都文化財団(公財)京都府丹後文化事業団(公財)京都府中丹文化事業団(公財)京都府長岡京記念文化事業団(一財)京都ゼミナールハウス(公財)京都府生活衛生営業指導センター(公財)京都ＳＫＹセンター(株)舞鶴２１(一財)京都府総合見本市会館(職)城南地域職業訓練協会(株)京都総合食品センター(公社)京都府畜産振興協会(公財)京都府水産振興事業団(公財)京都府林業労働支援センター
北近畿タンゴ鉄道（株）(公財)京都府暴力追放運動推進センター(公財)京都産業２１(一社)京都山城地域振興社(一社)森の京都振興社(一財)京都森林経営管理サポートセンター

（３）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価② 無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価（４）出資金の評価基準及び評価方法① 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格② 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額（５）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）････定額法
ただし、一部の連結対象団体は定率法によっている他、鉄道事業取替資産は取替法によっています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････定額法
ただし、一部の連結対象団体は定率法によっています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去の不納欠損率を勘案し、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去の不納欠損率を勘案し（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
短期貸付金については、過去の不納欠損率を勘案し（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（７）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（８）連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（９）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体については、税抜方式によっています。
（10）連結対象団体の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
決算日と連結決算日の差異が３か月を超えない連結対象団体については当該連結対象団体の決算を基礎として連結手続を行っていますが、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

２ 重要な会計方針の変更等
従来、総務省改訂モデルにより財務書類を作成していましたが、総務省の要請を受け、統一的な基準による財務書類へ変更しています。
このことにより計上方法や表示方法を変更しております。

３ 追加情報（１）出納整理期間
出納整理期間を設けている団体においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体と出納整理期間を設けている団体との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（２）表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。