令和元年度事業報告＜ 事 業 概 要 ＞
１．総務委員会（１）会員増強と基盤整備
県内の建築業界を取り巻く経済状況は依然厳しい状態が続いています。
今年度も正会員２事務所の入会がありましたが、１６事務所の退会があり、期末の正会員数４０２事務所と減少結果となりました。会員の高齢化・後継者不在等による建築士事務所の廃業等もあり難しい状況ではありますが、引続き会員増強に向けた活動をより積極的に取組む必要があります。
また賛助会員数は入会２社退会１社で、２０社となりました。
詳細は「別表１」のとおりです。

（２）事務所登録等の事務
平成２１年４月１日より、「長野県指定事務所登録機関」として事務所登録等事務を開始し、今年度は、新規登録５１件，更新登録２６８件，変更届４０７件，抹消・廃業届７５件，登録証明書発行７８件の処理及び２３件の閲覧を行いました。
詳細は「別表２」の通りです。

２．資質向上委員会（１）管理建築士講習の開催
管理建築士の要件強化として、建築士事務所の管理建築士になるためには３年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習（法定講習）の課程を修了することとされています。この講習について、今年度は第２四半期（７～９月）と第４四半期（１月～３月）に各１回合計２回 DVD 講習を塩尻市で開催し、受講者数は２０名でした。

（２）建築士定期講習の開催
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている定期講習（法定講習）について、今年度は第２四半期（７～９月）に松本・長野・上田・諏訪の４会場で開催しました。第４四半期（１月～３月）については開催予定であった千曲市の会場が台風１９号により浸水し、長野市で開催、塩尻市での開催
予定は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。合計５回開催し、受講者数は３４２名でした。

（３）構造設計一級建築士定期講習の開催
構造設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている構造設計一級建築士定期講習を塩尻会場で１回開催し、受講者数は２名でした。

（４）設備設計一級建築士定期講習の開催
設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている設備設計一級建築士定期講習を塩尻会場で１回開催し、受講者数は３名でした。

（５）開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」の開催
建築士法第２７条の２第７項による『開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」』を知事指定の認可を得て開催しました。
本研修会は、５年ごとの事務所登録の更新に合わせて受講することで、管理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く内容となっており、開設者についてもマネージメント・コンプライアンス等、企業経営に必要な知識習得の場となっております。
長野県よりの情報、県内の苦情解決業務の事例等、地域色も盛込みました。
今年度も塩尻・長野の２会場で開催し、受講対象事務所３９２事務所に対し、受講者１０１名で約２６％の受講率でした。

（６）「改正民法講習会」の開催
２０２０年４月より施行された改正民法は、これまでの「瑕疵」という言葉が「契約不適合」という概念に改正され、建築設計監理契約や工事請負契約など建築士の業務に大きな影響が想定されることから、改正内容の概要と建築士業務における対策と準備について、伊那・佐久・塩尻・長野の４会場で講習会を開催しました。
受講者数９３名で、うち会員の受講者は６１名でした。

（７）担い手育成のための建築見学会の開催
建築を目指す学生の方々に、地域に残る「文化的資源」としての歴史的環境を保全しながら活用する新たな「まちづくり」について見聞を広めてもらい、今後の学びや進路の参考になることを期待し、旧善光寺街道麻績宿に残る歴史的環境を見て歩き、保全や活用に関する課題を学ぶ見学会を、社会貢献委員会及び歴史的建造物活用推進協議会との共催により令和２年３月２３日に企画しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を延期としました。

３．設計環境改善委員会（１）要望・陳情運動
次の３項目について要望・陳情運動を行いました。
①「建築物の設計・工事監理業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づく業務報酬基準の大臣告示「告示第 98 号」に準拠して改訂された「官庁施設の設計業務等積算要領」に基づく算定が行われるよう要望・陳情。
②「建築物の設計・工事監理業務等を入札により発注する場合には、「最低制限価格」の設定をお願い致します。また、最低制限価格の設定につきましては、発注予定額の９０％以上に設定して頂きますよう」要望・陳情。
③「耐震診断業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づき国土交通大臣が定めた業務報酬基準（告示第 670 号）に準拠した契約が行われるよう」要望・陳情。
一部すでに取り組んでいただいたと判断した自治体以外につきまして上記内容にて実施しました。

（２）「働き方改革関連法」解説セミナーの開催
２０１９年４月より働き方改革関連法が順次施行されることとなり、建築設計事務所にとっても重要な経営課題となることから、令和２年３月２日にセミナーを計画致しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を延期としました。

（３）長野県まちづくり政策研究会の開催
顧問県議・長野県建設部・当協会の三者による、長野県まちづくり政策研究会の開催を３月に予定しましたが、県と協議のうえ新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を中止としました。

（４）「地域を支える調査・設計業」検討会議への参加
本検討会議は平成２０年５月８日に設置、長野県当局と設計コンサル業界が定期的に意見交換する会議です。会議は公開で行われ、当協会は平成２１年７月の第７回全体会議より参加しております。
今年度は、全体会議が１回開催されましたが、その後、台風第１９号による災害や新型コロナウイルス感染症の影響により開催が中止となりました。

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業の実施
地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に認知されることを目的に、各支部の事業として継続的に行っています。
住宅に関する無料相談については、常設して対応する支部、ホームページ上に相談コーナーを開設する支部、地元新聞に掲載し相談所を設ける支部、地区のイベント開催に参加し、住宅無料相談会を開催する支部等、其々の支部が工夫して住宅の相談や耐震診断・リフォームの相談に対応しました。今年度は台風１９号で住宅を被災された方の住宅相談会に相談員を派遣した支部や地元市町村に登録して出前講座を開催する支部等、其々市民との交流を深め公益性の高い事業を行いました。
各支部の事業の詳細は「別表３」のとおりです。

（２）建築相談調査業務
今年度の「建築相談調査業務」については、電話による相談受付は７件で、そのうち現地調査依頼があり相談者に報告書を提出したものは０件でした。

（３）苦情の解決業務
改正建築士法により、平成２１年１月７日より法定団体として当協会は建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決する業務「苦情の解決業務（建築士法第二十七条の五）」を行っておりますが、今年度の苦情相談はありませんでした。

（４）建築見学会「旧善光寺街道麻績村を見る」
資質向上委員会及び歴史的建造物活用推進協議会との共催により、善光寺街道麻績宿で江戸時代の原形に近い面影を残している旧旅籠『花屋』の見学会を、令和２年３月２３日計画致しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を延期としました。

（５）「歴史的建造物活用推進協議会」活動
各地域に残る歴史的建造物の活用を推進し、地域の特色ある「まちづくり」を支援、地域関係者からの情報収集や相談を受け、計画の立案や事業化を推進することを目的に設立した「歴史的建造物活用推進協議会」。
今年度は麻績村よりの依頼から旧旅籠『花屋』の活用を考える見学会を、資質向上委員会及び社会貢献委員会との共催により令和２年３月２３日に企画しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を延期としました。

５．情報委員会（１）令和元年度建築士事務所キャンペーン「新たな時代を築く 建築士事務所協会」
法定団体としての建築士事務所協会の役割及び会員である建築士事務所の業務の周知を中心に国民へ広報するとともに建築士事務所の業務である耐震診断の重要性及び必要に応じた耐震補強についての周知など、幅広い情報提供を目的に全国共通のテーマのもとに実施するもので、合わせて未加入事務所への会員増強に向けた活動です。今年度は北信ブロックの担当で、長野支部が「NBS まつり 2019」にブース出展して開催しました。地震被害、耐震補強工事事例のパネルやパンフレットを展示しました。
開催日： 令和元年９月７日～８日（２）第２１回建築作品表彰実施
令和元年１月～３月までの間建築作品の募集を行い、６点の作品応募がありました。この作品は、建築作品表彰規定に基づき、６名で構成される建築作品選考委員会により作品選考が行われました。
選考対象作品は警察署、消防署、老人福祉施設、診療所、薬局、住宅の６点と多種の作品応募で、慎重審議の結果、最優秀賞１点・優秀賞２点が選考され、受賞者には表彰状とパネル製作費が贈られました。最優秀賞の１点は、長野県の代表作品として日事連建築賞の小規模建築部門に出展し、全国大会にて奨励賞を受賞しました。

（３）機関誌の発刊
会報「しなの」の発行

１７２号～１７４号

各８００部

会員、関係諸機関に配布

６．耐震診断委員会（１）耐震診断判定特別委員会の開催
当協会の耐震診断判定特別委員会は、１１名の委員で構成され耐震診断・耐震補強計画の判定を行っています。
今年度は、公共施設・学校など４回の判定会を開催し、８棟の判定を行いました。

（２）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
各耐震診断員事務所等より提出された報告書が、耐震診断判定特別委員会に提出されますが、その判定業務がスムーズに行えるよう、資料の補完等を事前にチェックする機関であり、現在１４名で構成されています。

（３）木造住宅耐震診断事業
近い将来に発生すると考えられている地震から、県民の生命、財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の削減を図ることを目的に、長野県内全域の昭和５６年以前の戸建木造住宅等の耐震診断・耐震補強について『住宅・建築物耐震改修総合支援事業』を実施しています。建築士会、建築物防災協会、当協会の３団体で構成する長野県木造住宅耐震診断推進協議会で、平成１４年度よりこれまで制度の拡充を行いながら期間を延長して実施して参った事業が、令和２年度で区切りとなります。今年度は、９４８戸の住宅の耐震診断と、２４棟の避難施設の診断を県下５６市町村で実施しました。
詳細は「別表４」のとおりです。

（４）耐震診断受託業務
今年度は、住宅・公民館の耐震診断の申し込みがあり、受託業務として２棟の実績がありました。耐震診断及び補強提案の報告書を提出し、フォローアップとして申込者への説明を行いました。

７．災害支援活動委員会
１０月１２日（土）の台風第１９号に伴う大雨による千曲川の堤防の決壊や越水により、河川沿線市町村の住宅などに甚大な被害をもたらした。
『災害時における住宅相談の実施に関する協定』に基づく県の要請により、長野県災害支援活動建築団体連絡会で住宅相談を実施した。
延べ３市２町で１５日実施 相談員４８班９６名で対応 相談件数２０５件