親族情報登録制度実施規則

神戸市民生活協同組合

親族情報登録制度実施規則（通則）
第１条 神戸市民生活協同組合（以下「この組合」といいます。）は、この組合の定款第 3 条第 1 号に定める事業（以下「共済事業」といいます。）に係る共済契約の成立、履行および終了については、共済事業規約および共済事業実施規則に定めるもののほか、親族情報登録制度実施規則（以下「本規則」といいます。）を定めます。
（定義）
第２条 本規則において、以下の定義が適用されます。
（1）登録契約者とは親族情報登録制度（以下「本制度」といいます。）を利用する共済契約者とします。
（2）情報登録親族とは共済契約者が選任し、この組合へ登録した共済契約者と同等の契約内容等情報を確認する権利を有する者とします。
（情報登録親族の登録）第3条 登録契約者は、この組合の定める方法により、日本国内に住所を有し、かつ次の各号に該当する者を情報登録親族として最大2名まで登録することができます。
（1）登録契約者の配偶者（内縁関係にある者および同性パートナーを含みます。ただし、共済契約者に婚姻または内縁関係にある者および同性パートナーに婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除きます。）（2）登録契約者の3親等内の親族（3）被共済者（被共済者が未成年の場合には、法定代理人とします。以下同じとします。）、共済金受取人、指定代理請求人
2 登録契約者は、次の各号について、情報登録親族として登録しようとする個人の同意を得たうえで、情報登録親族として登録することを要します。
（1）登録契約者および情報登録親族が本制度を利用すること（2）情報登録親族として登録しようとする以下の個人情報をこの組合に開示すること
①氏名
②生年月日
③性別
④登録契約者との続柄
⑤住所
⑥電話番号
3 登録契約者は、情報登録親族が登録契約者の連絡先などの個人情報をこの組合に開示することについて、同意することを要します。
4 本制度の利用に際して、登録契約者ならびに情報登録親族が、本制度の利用および本規則に同意することを要します。また、この組合が被共済者、共済金受取人、指定代理請求人の連絡先などの個人情報を情報登録親族に開示することについて、情報登録親族の登録前に同意を得ることを要します。
5 登録契約者は、本制度の利用に際して、情報登録親族として登録される方に、契約者が保有する契約に付された特別条件付加入制度および特定の疾病加入制度の内容を開示することについて、被共済者の同意を得ることを要します。
6 登録契約者は、第2項各号に定める情報を正確に登録することを要します。
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（親族情報登録の変更・削除）
第4条 登録契約者は、情報登録親族に関する情報に変更があった場合は、変更後の情報をこの組合に開示、登録することに関し、情報登録親族の同意を得ることを要し、この組合の定める方法により、すみやかにその情報をこの組合に届けるものとします。
2 情報登録親族がこの組合に情報に関する変更について、この組合の定める方法により請求があった場合、この組合は変更があったものとして取り扱います。
3 登録契約者は、情報登録親族の情報の削除を希望するときは、この組合の定める方法によりこの組合に届け出ます。
4 情報登録親族からこの組合の定める方法により、登録情報の削除の請求があった場合は、当該情報を原則、削除します。
5 登録契約者および情報登録親族は、前項に定める情報を正確に変更することを要します。
（情報登録親族の変更・削除）
第5条 登録契約者は、情報登録親族に登録する者を変更したいときは、この組合の定める方法により変更することができます。
2 登録契約者は、情報登録親族の削除を希望するときは、この組合の定める方法により情報登録親族の登録を削除することができます。
3 情報登録親族が第3条第1項各号に規定する情報登録親族の条件を満たさないことになった場
合、登録契約者はこの組合の定める方法により情報登録親族の登録を削除の請求をすることを要します。
（情報登録親族への連絡）
第6条 この組合は、次の場合に、情報登録親族に対して、連絡をすることができるものとします。
（1）共済契約の継続、維持管理、共済金等の支払いに際して、登録契約者、被共済者、共済金受取人に対し、連絡をしても応答がなく各手続きに際してこの組合が連絡する必要があると認めた
場合（2）大災害の発生により、登録契約者または被共済者の安否確認等をする必要がある場合（情報登録親族への情報開示）
第7条 この組合は、登録契約者の意思に基づき、情報登録親族から開示の要求があった場合、この組合の定めるところにより、登録契約者が知り得る契約内容を必要な範囲で開示します。ただし、被共済者の機微（センシティブ）情報は、開示しません。
2 この組合は、本制度の利用開始後に、登録契約者が死亡された場合においても、情報登録親族から要求がなされた場合には、この組合が不適切と判断する場合を除き、情報を開示できるものとします。
（情報登録親族からの請求書類等の送付依頼）
第8条 この組合は、情報登録親族からのこの組合に請求書類等の送付依頼があった場合、この組合の定める範囲で受け付けるものとします。ただし、送付先は原則として登録契約者（交通災害共済事業については、被共済者）の連絡先とします。

（本制度の中断・停止）
第9条 この組合は、次の場合に、登録契約者および情報登録親族に事前に連絡することなく本制度の提供の全部または一部を中断、停止することがあります。
（1）コンピューターまたは通信回線等設備等に障害が発生し停止した場合、または保守、点検を行
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うため停止することが必要な場合（2）天災・災害・その他やむを得ない事由により本制度の提供ができない場合（3）登録契約者および情報登録親族が、反社会的勢力に該当すると認められる場合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していると認められる場合（4）その他、この組合が本制度の提供を中断、停止する相応の事由があると判断した場合
2 この組合による本制度の提供の中断、停止により、登録契約者および情報登録親族が被った損
害について、この組合は責任を負いません。
（免責）第10条 登録契約者および情報登録親族が本規則に違反したことにより、登録契約者および情報登録親族が被った損害について、この組合は責任を負いません。
2 本制度の利用に関連して、登録契約者と情報登録親族、被共済者、共済金受取人、または第三者との間に生じた紛争等については、登録契約者の責任において解決するものとします。
（規則の変更および周知）
第11条 この組合は、法令の改正や社会情勢の変化およびその他の事情により、この規則を変更する必要性のある場合は、この規則を変更することにより、変更後のこの規則の条項について、共済契約者と合意があったものとみなし、共済契約者と個別の合意をすることなく諸手続き等の内容を変更することができます。
2 前項の場合において、この組合は、変更後の規則および規則の発行時期をこの組合のホームページへ掲載する等の方法により周知するものとします。
3 この組合は、第1項の規定により変更される内容については、共済契約の満了日以後の更新契約および更改契約から適用するものとします。
（情報の利用）第12条 この組合は、登録契約者および情報登録親族の個人情報を本制度の運営のほか、次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。
（1）共済契約の引受け、継続、維持管理、共済金などの支払い（2）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービス等のご案内・提供・維持管理（3）この組合の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービス等の充実（4）その他上記業務に関連・付随する業務
2 前項に定めるほか、この組合における個人情報の取扱いに関する詳細は、この組合のホームページに表示します。
（規約等の準用）第13条 この制度に別段の定めのないときは、規約等を準用します。
附則
1 この規則の施行日は、令和6年10月1日とします。

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