○福岡県砂防指定地等管理条例
平成十五年三月五日
福岡県条例第二十号
福岡県砂防指定地等管理条例をここに公布する。
福岡県砂防指定地等管理条例
(趣旨)
第一条

この条例は、砂防法(明治三十年法律第二十九号。以下「法」という。)及び砂防法施行規程(明治三十年勅令第三百八十二号。以下「規程」という。)の規定に基づき、砂防指定地(法第二条の規定により国土交通大臣が指定した土地をいう。以下同じ。)、砂防設備(法第一条に規定する砂防設備をいう。以下同じ。)及び砂防施設物(規程第二条の規定により法第三条に規定する施設物として知事が告示するものをいう。以下同じ。)の管理について必要な事項を定めるものとする。
(禁止行為)
第二条

何人も、砂防設備を占用し、又は損傷してはならない。ただし、知事の許可を受けて工作物を設ける場合は、この限りでない。
2

知事は、前項の許可に、治水砂防上必要な条件を付することができる。
(制限行為)

第三条

砂防指定地内において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。ただし、日常生活を営む上で必要な行為で治水砂防上支障がないと認められるもの及び火災、風水害その他の非常災害に際し必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一

工作物の新築、改築又は除却

二

土地の掘削、盛土、のり切、切土又は開墾

三

土石の採取若しくは鉱物の採掘又は土石若しくは鉱物のたい積若しくは投棄

四

竹木の伐採(枝打ち及び樹根の採取を含む。)又は滑下若しくは地引きによる運搬

五芝草の掘取り

六

火入れ

七

牛、馬その他の家畜の継続的な放牧又はけい留2

知事は、前項の許可に、治水砂防上必要な条件を付することができる。

3

知事は、第一項の許可に係る申請があった場合において、その申請に係る事項が治水砂防上著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを許可してはならない。
(許可の特例)

第四条

国の機関又は地方公共団体が行う第二条第一項に規定する工作物の設置又は前条第一項各号に掲げる行為については、第二条第一項又は前条第一項の許可を受けることを要しない。
2

前項の場合において、国の機関又は地方公共団体は、あらかじめ、知事に協議しなければならない。同項の工作物の設置又は行為に係る重要事項を変更しようとするときも、同様とする。
(許可申請)

第五条

第二条第一項又は第三条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、規則で定める書類を添えて、知事に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二行為をしようとする場所の位置並びに地目及び面積

三

許可を受けようとする行為の内容

四

行為の期間

五その他知事が必要と認めて指示する事項(許可の有効期間)
第六条

第二条第一項の許可の有効期間は五年を、第三条第一項の許可の有効期間は一年を超えることができない。第八条第一項の許可の有効期間の更新に係る有効期間も、当初の許可の区分に応じてそれぞれ五年又は一年を超えることができない。
(変更の許可等)
第七条

第二条第一項又は第三条第一項の許可を受けた者(次条第一項の許可の有効期間の更新を受けた者を含む。第三項において同じ。)は、第五条第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。
2

前項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、規則で定める書類を添えて、知事に提出しなければならない。

3

一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二

変更の内容及びその理由

三

その他規則で定める事項

第二条第一項又は第三条第一項の許可を受けた者は、第五条第一号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

4

第二条第二項並びに第三条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による変更の許可について準用する。
(許可の有効期間の更新)

第八条

第二条第一項又は第三条第一項の許可の有効期間(当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた許可の有効期間)の満了後も引き続き当該許可に係る行為をしようとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。
2

前項の許可の有効期間の更新を受けようとする者は、現に受けている許可の有効期間の満了の日の三十日前までに、規則で定めるところにより知事に申請しなければならない。

3

前項の規定により申請した者は、当該申請に対する処分があるまでの間は、引き続き当該申請に係る行為をすることができる。
(新たに砂防指定地に指定された場合の取扱い)

第九条

新たに砂防指定地に指定された土地において現に第三条第一項各号に掲げる行為をしている者は、引き続きその行為をしようとするときは、直ちに同項の許可の申請をしなければならない。
2

前項の申請をした者は、当該申請に対する処分があるまでの間は、引き続き当該申請に係る行為をすることができる。
(標識の掲示)第十条

第二条第一項、第三条第一項又は第七条第一項の許可を受けた者(第八条第一項の許可の有効期間の更新を受けた者を含む。以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る行為をする期間中その行為をする場所に規則で定める標識を掲示しなければならない。
(行為の終了又は廃止の届出)
第十一条

許可を受けた者は、当該許可に係る行為を終了し、又は廃止したときは、終了又は廃止の日から五日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(地位の承継)第十二条

許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該許可に係る事業を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に係る事業を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
2

前項の規定により地位を承継した者は、承継の日から十五日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(知事の監督処分)
第十三条

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を受けた者に対して、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事その他の行為の中止、工作物その他の施設の改築、移転若しくは除却、工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設を設置すること若しくは砂防設備若しくは土地を原状に回復することを命ずることができる。

2

一砂防工事のためやむを得ない必要が生じたとき。

二治水砂防上著しい支障を生じたとき。

三

前二号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、前項に規定する処分をすることができる。
一

この条例の規定に違反した者

二

この条例の規定による許可又はその許可に付された条件に違反した者

三

偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者(原状回復)
第十四条

許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、許可を取り消されたとき又は許可が効力を失ったときは、直ちに砂防設備又は土地を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると知事が認めたときは、この限りでない。
2

知事は、許可を受けた者に対して、前項の規定による原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。
(土地への立入り)第十五条

知事又はその命じた者若しくはその委任した者が、法第二十三条の規定により砂防指定地又はこれに隣接する土地に立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(準用)
第十六条

砂防施設物については、法第五条、法第七条から第十条まで、法第十五条、法第十六条、法第十八条から第二十二条まで、法第二十五条、法第二十六条、法第二十九条、法第三十条、法第三十八条、法第三十九条、法第四十一条及び法第四十三条、規程第六条及び規程第八条並びに第二条、第四条から第八条まで及び第十条から第十四条までの規定を準用する。
(規則への委任)第十七条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)
第十八条

次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

一

第二条第一項(第十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

二

第三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる行為をした者

三第十三条(第十六条において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反した者

四第十四条第一項(第十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者又は第十四条第二項の指示に従わなかった者(両罰規定)
第十九条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
附則(施行期日)
1

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行前に福岡県砂防指定地等管理規則(昭和三十八年福岡県規則第七十六号)の規定によってした許可その他の処分又は申請その他の手続でこの条例又はこれに基づく規則に相当の規定があるものは、この条例又はこれに基づく規則の相当の規定によってした許可その他の処分又は申請その他の手続とみなす。

3

この条例の施行の際現に河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第二十五条、第二十六条第一項又は第二十七条第一項の許可を受けている者は、当該許可に係る行為に関しては、第三条第一項の許可を受けることを要しない。

4

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。