平成１２年６月２６日
日本原子力発電株式会社

東海発電所、東海第二発電所原子力事業者防災業務計画の作成について
当社は、原子力災害対策特別措置法に基づき、東海発電所、東海第二発電所の原子力事業者防災業務計画を作成し、本日、通商産業大臣に届け出ましたのでお知らせいたします。
原子力事業者防災業務計画は、平成１１年１２月１７日に公布されました原子力災害対策特別措置法により、各原子力事業者に作成が義務付けられているもので、同法に規定されている関係自治体（茨城県、東海村）との協議を経て、本日、届け出したものです。
当社は、今後ともより一層発電所の安全・安定運転に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存です。
以上
添付資料

東海発電所、東海第二発電所原子力事業者防災業務計画（要旨）添付資料
原子力事業者防災業務計画の要旨
原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。
）第７条第１項の規定に基づき、東海発電所並びに東海第二発電所の原子力事業者防災業務計画を作成したので、同条第３項の規定に基づき、その要旨を以下のとおり公表する。
１．作成の目的
東海発電所・東海第二発電所の原子力事業者防災業務計画は，発電所における原子力災害予防対策，緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策，その他原子力災害の発生及び拡大を防止し，並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定め，原子力災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。
なお，現在，茨城県，東海村等においては地域防災計画（原子力災害対策計画編）の見直しについて検討を行っていることから，同計画が改定された段階で東海発電所・東海第二発電所の原子力事業者防災業務計画について必要な修正を行うこととする。
２．作成年月
平成１２年６月２６日
３．構成
第１章 総則第１節 原子力事業者防災業務計画の目的
第２節 定義第３節 原子力事業者防災業務計画の基本構想
第４節 原子力事業者防災業務計画の運用第５節 原子力事業者防災業務計画の修正
第２章 原子力災害予防対策の実施
第１節 原子力防災体制
第２節 原子力防災組織の運営方法
第３節 放射線測定設備及び資機材の整備
第４節 緊急事態応急対策等の活動で使用する資料の整備
第５節 緊急事態応急対策等の活動で使用する施設及び設備の整備、点検
第６節 原子力防災教育の実施
第７節 原子力防災訓練の実施
第８節 関係機関との連携

第３章 緊急事態応急対策等の実施
第１節 通報、連絡第２節 応急措置の実施
第３節 緊急事態応急対策等
第４章 原子力災害事後対策の実施
第１節 発電所の対策
第２節 要員の派遣、資機材の貸与
第５章 その他
第１節 茨城県内の他原子力事業所への協力
第２節 茨城県外の原子力事業所等への協力
４．主な内容【１】原子力災害予防対策の実施（１）原子力防災体制の区分
原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合（原災法第 10 条第１項に基づく通報を行うべき事象（特定事象）が発生した場合）に，事故原因の除去，原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。
）の拡大防止，その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，非常事態を宣言し災害対策本部を設置する。
（２）原子力防災組織
発電所に原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な活動を行う原子力防災組織を設置する。
（３）原子力防災管理者・副原子力防災管理者の職務
原子力防災管理者（発電所長）は，原子力防災組織を統括する。また，副原子力防災管理者は，原子力防災管理者を補佐し，原子力防災管理者が職務を行うことができないときはその職務を代行する。
（４）通報連絡先の整備
原子力防災管理者は，通報連絡に万全を期すため非常事態宣言時の連絡，発電所対策本部が設置された後の連絡及び緊急時の通報連絡についての通報連絡先一覧表を整備しておく。
（５） 放射線測定設備及び資機材の整備
原子力防災管理者は，放射線測定設備（モニタリングポスト）を設置，維持するとともに，原子力防災資機材及び資料等を整備する。
（６）緊急事態応急対策等の活動で使用する施設及び設備の整備、点検
原子力防災管理者は，発電所対策本部室，応急処置室，気象観測装置及びプラントデー
タ表示システム等を整備，点検する。
（７）防災教育及び防災訓練の実施
原子力防災管理者は，原子力防災組織の構成員に対し，原子力災害に関する知識等を習得し原子力災害対策活動の円滑な実施に資するために原子力防災教育を実施するとともに，原子力防災訓練を実施する。また，国又は地方公共団体が原子力防災訓練を実施するときは，訓練計画策定に協力するとともに，これに共催し，又は参加・協力することとし，訓練内容に応じて要員の派遣等必要な措置を講じる。
（８） 関係機関との連携
原子力防災管理者は，国及び地方公共団体ならびに発電所に関係のある防災関係機関等と平常時から協調し，原子力防災情報の収集・提供等，相互連携を図る。
【２】緊急事態応急対策等の実施（１） 原子力防災体制の発令等
原子力防災管理者は，非常事態の宣言をした場合，直ちに発電所対策本部の要員の非常招集及び関係機関への連絡を行う。また，原子力防災管理者は発電所対策本部長として発電所対策本部の指揮を行う。
（２）通報、報告等の実施
原子力防災管理者は，原災法第１０条第１項に規定する事象の発生について通報を受け，又は自ら発見したときは，１５分以内を目途として，関係機関にファクシミリ装置を用いて同時に送信する。また着信確認の電話連絡をする。
（３） 情報の収集と提供
事故状況の把握を行うための情報を迅速かつ的確に収集し，社外関係機関に報告する。
（４）応急措置の実施
発電所対策本部長及び各班長は次の応急措置を実施する。
（ａ） 発電所内の原子力災害対策活動に従事しない者及び来訪者等の退避誘導（ｂ）発電所内及び発電所敷地周辺の放射線ならびに放射性物質の測定等による放射性物質影響範囲の推定（ｃ） 火災の発生状況の把握と迅速な初期消火活動

（ｄ） 負傷者及び放射線障害が発生した者又はそのおそれのある者の救出，搬送及び応急措置（ｅ） 発電所内での不必要な被ばくを防止するための，立入り禁止措置の実施及び放射性物質による汚染が確認された場合の拡大防止と放射性物質の除去（ｆ）発電所退避者及び緊急事態応急対策等の活動を行う発電所対策本部の要員の線量当量評価（ｇ）関係機関の実施する発電所外の応急対策の的確かつ円滑な実施の為の要員の派遣，資機材の貸与その他必要な措置（ｈ）オフサイトセンターの運営開始までの状況に応じた現地プレスセンターの開設及びオフサイトセンターでの広報活動（ｉ）中央制御室の計器等による監視及び巡視点検の実施による発電所設備の異常の状
況把握及び応急復旧計画の作成とそれに基づく復旧対策の実施（ｊ） 原子力災害の拡大防止を図るための措置（ｋ） 事業所外運搬等に係る応急措置の為の要員の派遣，資機材の貸与等必要な措置（５）緊急事態応急対策（ａ） 原子力緊急対策の報告
発電所対策本部長は，原災法第１５条第１項に基づく報告基準に至った場合に関係機関に報告する。
（ｂ） 応急措置の継続実施
発電所対策本部長は，「④応急措置の実施」に定める応急措置を，原子力緊急事態解除宣言があるまでの間継続して実施する。
（ｃ） 要員の派遣，資機材の貸与
発電所対策本部長は，関係機関の実施する緊急事態応急対策の為に要員の派遣，資機材の貸与その他電力会社への応援要請等必要な措置を実施する。
（ｄ） 事業所外運搬における緊急事態応急対策
発電所対策本部長は、本店等の協力を得て、要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置を実施する。
【３】原子力災害事後対策（１）原子力災害事後対策の計画
発電所対策本部長は，原子力緊急事態解除宣言があった場合，災害復旧計画を速やかに策定し，関係機関に提出する。
（２）要員の派遣、資機材の貸与
発電所対策本部長は，関係機関の実施する原子力災害事後対策の為に要員の派遣，資機材の貸与その他他電力会社への応援要請等必要な措置を実施する。

【４】他の原子力事業者への協力（１）茨城県内の他原子力事業所への協力
原子力防災管理者は，茨城県内の他原子力事業所で原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。
）が発生した場合に当該事業所が実施する事業所外での緊急事態応急対策等及び原子力災害事後対策を支援するため，要員の派遣，資機材の貸与その他必要な措置を実施する。
（２）茨城県外の原子力事業所等への協力
原子力防災管理者は，茨城県外の原子力事業所又は事業者外運搬で原子力災害が発生した場合に当該事業所が実施する事業所外での緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策を支援するため，要員の派遣，資機材の貸与その他必要な措置を実施する。

以上