平成２１年（ネ）第５７６３号 遺伝子組換え稲の作付け禁止等請求控訴事件
控 訴 人

山 田稔 ほか１２名

被控訴人

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構

控訴人最終準備書面（第１部 要約）
２０１０年１１月 １日
東京高等裁判所 第２０民事部

御中
控訴人ら訴訟代理人 弁護士

1

安 藤

雅 樹

同

神 山美智子

同

柏 木

利 博

同

光 前

幸 一

同

古 賀

東 子

同

近 藤

卓 史

同

竹 澤

克 己

同

伊 達雄 介同

冨 山喜久雄同

中 村多美子

同

馬 場

秀 幸

同

若 槻

良 宏

同

柳 原

敏 夫

目
第１部

次要約

１、 はじめに

２頁

２、本 GM イネの野外実験の桁はずれの危険性(1)、本 GM イネの野外実験とは何か

4頁(2)、本野外実験の危険性とは何か（耐性菌問題）

４頁

３、本 GM イネの野外実験の実現に向けて協力者の言動(1)、なぜ、危険な本野外実験の事前承認がおりたのか

５頁(2)、なぜ、危険な本野外実験の中止が裁判で却下されたのか

７頁

４、本 GM イネの野外実験の反復阻止のための措置(1)、本野外実験の評価ミスとその原因（ブラックボックス）の克服の必要性

９頁(2)、裁判による救済について――新しい酒は新しい皮袋に盛なければならない

11 頁

５、おわりに

13 頁

１、はじめに「科学技術」の巨大な進歩（とりわけ原爆の製造開発以来）は、我々人類に、事故・災害に対する見方を根底から一変させた――「発生した事故・災害に対する事後的な救済」から「発生する可能性のある未来の事故・災害の未然防止の必要性」へと。と同時に、それはまた、目の前にまだ出現しない未来の事故・災害をリアルに思い描く想像力という新たな能力を我々人類に要求したのである。
抗菌タンパク質（カラシナ・ディフェンシン）を常時産生させる遺伝子組換えイネの野外実験の中止を求める本イネ裁判は、まさしく、この課題の解決が問われた科学裁判である。なぜなら、第１に、そもそも遺伝子組換え技術とは、工業社会の屋台骨である物理・化学のみならず、現代社会の基礎となる情報科学・コンピュータ・医学・農学などこれまでの全ての分野の成果の上に花開いた人類のこれまでの巨大な「科学技術」の成果の総結晶＝総決算だからであり、第２に、元来、遺伝子組換え作物の野外実験を実施するためには、その前提として、遺伝子組換え作物の自然環境への放出が環境に与える影響について2

適正な環境評価をする科学「予測生態学」「リスク評価学」が不可欠であるにもかかわらず、恐るべきことに、その分野の学問は依然存在しないにひとしいからであり（遺伝子組換えイネの野外実験において交雑防止のために隔離距離を定めているが、これを定めた国の算出過程をみるだけでそのお粗末さは歴然としている〔控訴理由書３１頁(3)①〕）、
第３に、抗菌タンパク質を常時産生するように生命操作された組換えイネによって耐性菌が出現することは、被控訴人も認める（甲３の被控訴人論文）
確実な事実であり、なおかつその危険性は、いまだ我々の目に見える形で明らかになっていないが、従来の抗生物質耐性菌や農薬による耐性菌の危険性とは比較を絶する、ディフェンシンを産生する全ての生物の生体防御に脅威をもたらす可能性を持つことは微生物研究者の常識であり(甲１０７平松意見書など)、それゆえ、世界中広しと言えども、世界中で遺伝子組換え技術の開発が日夜しのぎを削って行なわれていると言えども、このような桁外れに危険な遺伝子組換え作物の野外実験を実施した国は我が国以外に聞いたことがないからである（世界的に有名な科学誌 Nature にも抗菌タンパク質の濫用を戒める論文が掲載されている〔甲２１。Nature 2005 年 11 月 10 日号〕）。それゆえ、本野外実験の実施を知った世界中の研究者から驚愕と警鐘の声がいっせいに寄せられたことは（甲３４〜３７）、理の当然である。
将来、未来の人類はこう問うだろう。２１世紀の初頭に、一体、このような桁外れに危険な遺伝子組換え作物の野外実験がどのようにして実施されるに至ったのか、どうしてそのような野蛮な野外実験の実施がまかり通ったのか、と。
それは、「ローマは一日にしてならず」の言葉通り、本遺伝子組換え（以下、GM という）イネの野外実験を実現するために様々な関係者の並々ならぬ協力の賜物であった。しかし、同時にその人たちは「我が亡きあとは洪水は来たれ」としか考えられない人たちでもあった。
本書面は、本イネ裁判を通じて明らかとなった、本 GM イネの野外実験の桁はずれの危険性と、にもかかわらずこの危険な野外実験の実施に事前・事後を問わず協力を惜しまなかった全ての関係者の言動と、そして二度とこのような恥ずべき野蛮な野外実験をくり返さないための措置を裁判所のみならず現在および未来の人類に向けて記録するものである。

3

２、本 GM イネの野外実験の桁はずれの危険性(1)、本 GM イネの野外実験とは何か
被控訴人が野外実験を実施した遺伝子組換えイネ（本 GM イネ）とは、「カラシナから病原菌に抵抗する遺伝子（ディフェンシン遺伝子）を取り出」し、それを「イネに組み込み発現させる」、すると、「イネの重要病害であるいもち病菌や白葉枯病菌に対して抵抗性を示す」ものである（被控訴人の遺伝子組換えイネの隔離圃場栽培実験（平成１７〜１８年度）の解説図より1）。
つまり、被控訴人は、１９８８年頃より、屋内で病気に強い GM イネの開発に取り組み、複数のアブラナ科の野菜から取り出した病気に強い遺伝子（ディフェンシン遺伝子）をイネの DNA に組み込んで、ディフェンシンという抗菌タンパク質を常時作らせ、それによって病原菌を殺菌しようとした。
その結果、複数のアブラナ科野菜のうちカラシナから取り出したディフェンシン遺伝子が最も殺菌効果が高いことを確認したとして（甲９７．被控訴人のプレスリリース参照）、カラシナ・ディフェンシン産生の本 GM イネについて、２００５年５月、新潟県上越市の被控訴人の圃場で、地元住民と自治体の猛反対を押し切って野外実験に実施した。これが本 GM イネの野外実験である。
(2)、本野外実験の危険性とは何か（耐性菌問題）
しかし、最も殺菌効果が高いと被控訴人が自画自賛した本ＧＭイネは、その一方で最も恐ろしい問題を抱えていた。それが生物災害の１つ、ディフェンシン耐性菌問題である。
この耐性菌問題に関し、微生物の研究者にとって、次の２つの事実は確実だった（その詳細は第２部、第２、２で述べる）。
①． ディフェンシン耐性菌が出現すること。
②． 出現するディフェンシン耐性菌が未曾有の危険なものである可能性を有すること、つまり厳重な拡散防止措置が講じられている屋内実験と異なり、菌の圃場外部流出が容易な本件の野外実験の場合には、そこで出現したディフェンシン耐性菌は「遺伝子の水平移動」 2と「交差耐性」3 に
1

http://narc.naro.affrc.go.jp/inada/def-rice/setsumei.htm
遺伝子は本来、世代間で親から子へ垂直に移動するが、微生物では、遺伝子が生物Ａから生物Ｂへ水平に移動する。その詳細は甲７１木暮意見書(2)１８頁(4) の解説参照。
24

よりディフェンシンを産生する全ての生物の生体防御に脅威をもたらす可能性を持つという点で、従来の抗生物質耐性菌や農薬による耐性菌の危険性とは比較を絶するものであること。
従って、生物災害の特徴である「晩発生」4 からたとえ今すぐ被害が目に見える形で発生しないとしても、ディフェンシン耐性菌の災いは忘れた頃にやってくる。しかも、いったん災害が発生したら、生物災害の特徴である「回復不可能性」により、ディフェンシン耐性菌によりもたらされた被害は元には戻らない。のみならず、その被害の程度はディフェンシンを作る人を含む全ての動植物、昆虫らに、言い換えれば人類の健康被害と生態系、生物多様性、地球環境に及ぶ可能性がある。それゆえ、これはひとり控訴人だけの問題では済まない、現在の人類のみならず、未来の子孫、生態系、生物多様性、地球環境に重大深刻な影響を及ぼす問題である。
これが被控訴人らが本野外実験の中止を求めた最大の理由である。
しかも、これは「不確実な事実」に基づく主張ではなく、微生物の研究者にとって公知の「確実な事実」に基づく主張である。健全なコモン・センスを備えた者であれば誰でも迷わず的確な判断を下すことができる事例である。にもかかわらず、この危険極まりない本野外実験は控訴人ら地元市民の猛反対を押し切って強行され、その後、控訴人らが司法判断を求めたにもかかわらず、この危険性は今なお裁判所によっても承認されていない。これは健全なコモン・センスを備えた者から見たらほとんど理解できない事態である。
微生物の研究者にとって公知の「確実な事実」がなぜ無視され続けるのか、そして現在の人類のみならず、未来の子孫、生態系、生物多様性、地球環境に重大深刻な影響を及ぼす問題がなぜ無視され続けるのか、この不可解な出来事について、以下、その真相を解明する。
３、本 GM イネの野外実験の実現に向けて協力者の言動(1)、なぜ、危険な本野外実験の事前承認がおりたのか。
ア、被控訴人の研究段階における認識
そもそも被控訴人は、本 GM イネの開発にあたって、ディフェンシン耐3菌がある物質に対し耐性をもった場合、他の物質にも耐性を示すこと。
晩発生とは、病原体やアスベスト等を体内に取り込んでから実際の被害が発生するまでに時間がかかること。
45

性菌問題をどこまで理解していたか。
(ｱ)、彼らも「ディフェンシン耐性菌が出現すること」は熟知していた。自ら、本野外実験の直前に雑誌に発表した論文（甲３）に明記している5。第一そんなことも知らないようでは病気に強い作物を開発する資格などない。
(ｲ)、問題は次の「出現したディフェンシン耐性菌が未曾有の危険性」についてである。恐るべきことに、専門家集団である筈の彼らはこの点を完全に間違えてしまっていたのである。つまり抗生物質耐性菌や農薬による耐性菌と同レベルの危険性だと勘違いしてしまっていた。≪万が一ディフェンシン耐性の菌が出現したとしても、現行農薬に対する耐性菌ではないため、現行農薬で十分対処できる≫（仮処分の答弁書１２頁１２(２)）と、本 GM イネの問題としか考えておらず、それ以上、ディフェンシンを産生する人を含む全ての動植物、昆虫の生体防御に対する脅威まで思い及ばなかった。その結果、控訴人ら地元住民の猛反対を押し切って野外実験が実施されたのである。
すなわち、このディフェンシン耐性菌の危険性に対する被控訴人の評価ミス（無知の強味）が本野外実験の強行を可能にした第 1 の理由である。
イ、しかし、被控訴人も、少なくとも、出現を予期していたディフェンシン耐性菌が抗生物質耐性菌や農薬による耐性菌並みの危険性を持つことは承知していたのに、なぜ野外実験に踏み切ったのか。
それは、本 GM イネを≪早急に実用化を図る必要がある≫（甲２。被控訴人の栽培実験計画書）からであり、そのためには≪怖いと言って手をこまねいてはいられない。研究者の使命だ≫（別紙２。２００５年５月２８日付
新潟日報記事の被控訴人北陸研究センター長の談話）、安全性は二の次にしてでも GM イネ開発を最優先させるという被控訴人の研究者としての使命感に基づくものである。
ウ、ところで、本年９月、病院での抗生物質耐性菌（院内感染）が大きな社会問題となったことは記憶に新しいが、その問題だけ取っても、被控訴人が誤解していたように、本野外実験で出現するディフェンシン耐性菌はたとえ抗生物質耐性菌と同程度の危険性しかないとしても、それですんなり野外実5「作物の病害抵抗性育種を目指す際に常に問題となる大きな問題の一つとして、病原菌の変異による抵抗性崩壊（ブレイクダウン）【控訴人注：耐性菌が出現すること】があげられる。‥‥筆者らは現在、ディフェンシン、抗生物質および農薬の有効成分を用いて耐性菌の出現頻度の比較解析研究を進めている。」（甲３．２３３頁左段２１〜6験が承認されるとは到底考えられない。本来なら、出現する耐性菌対策についてケンケンガクガクの議論がなされ、その中で微生物専攻の委員から被控訴人の勘違いが指摘され、微生物研究者にとって公知の事実「本GMイネの問題だけでは済まず、ディフェンシンを産生する全ての生物の脅威となる可能性をもった問題である」ことが明らかにされ、その結果、野外実験は承認が拒絶された可能性が大だからである。にもかかわらず、奇跡的に、本野外実験はすんなりと承認された。それは一方で、被控訴人自身も耐性菌問題が病害に強い品種を開発する際に「常に問題となる大きな問題の一つ」（甲３の論文）と重々承知していながら、国に提出した野外実験の承認申請書には耐性菌問題について一言も記載しなかったからであり、他方で、その承認申請書を審査した検討会の委員も（そこには微生物専攻の委員がいながら）、微生物学の門外漢である被控訴人の本GM イネ開発担当者ですら知っている抗菌タンパク質による耐性菌問題について、一言も取り上げることをしなかったからである。
これは元農水省の研究機関である被控訴人と国と検討会委員らによる見事な連携協力というほかない。この連携なくして、本件の危険な野外実験は承認される筈がなかった。
この意味で、耐性菌問題は二度発生した、一度目は自然界を相手の研究段階において見込み違いや偶然の要素によって発生し、二度目は人間社会との交渉の段階（国への事前承認申請の段階）での世論操作において確固たる必然の要素によって発生した。
(2)、なぜ、危険な本野外実験の中止が裁判で却下されたのか。
ア、被控訴人の裁判段階における論点の仮装提示
上記の通り、被控訴人は研究段階において、耐性菌問題について、次の認識だった。
①． ディフェンシン耐性菌が出現すること。
②． しかし、出現するディフェンシン耐性菌の危険性の程度は従来の抗生物質耐性菌や農薬による耐性菌と変わらないこと。
ところが、裁判段階に至ってそれが捻じ曲げられた。被控訴人は、２００

３７行目。アンダーラインは控訴人による）7

５年６月、裁判（仮処分）がスタートしてしばらく、控訴人から前記②の認識が間違いであると指摘されたにもかかわらず、その意味が理解できず、前記②の主張にこだわり続けた。その後、ようやく②についてことの真実を知った被控訴人は、事態の容易ならざるをことを悟り、そこで率直に己の無知と非を認めるのではなく、己と国の威信のために、微生物研究者にとっても、また自身にとっても論文（甲３）で自認するほど公知の事実である上記①の点を全面的に否定する態度に転じた（本野外実験で、≪ディフェンシン耐性菌は、すでに論じたとおり、発生可能性がないことは科学的に公知であった≫（２００５年９月２７日付仮処分の被控訴人準備書面(5)９頁第６、２））。
すなわち、本来なら、上記②が唯一の最大争点であったのに、その敗北が明白になるや、今度は、それまで自他ともに認めていた①の耐性菌出現について「耐性菌が出現しないことは科学的に公知」だとひっくり返して、無理やり最大論点に仕立て上げるに至ったのである。
ここでもまた、耐性菌問題は二度発生した、一度目は自然界を相手の研究段階において見込み違いや偶然の要素によって発生し、二度目は人間社会との交渉の段階（裁判の段階）での世論操作において確固たる必然の要素によって発生した。
イ、被控訴人と農水省を信用して疑わなかった一審裁判所の訴訟審理
被控訴人のこの殆どヤケクソ同然の「空想的科学」の主張が成功するかどうかは、ひとえに裁判所の行方にかかっていた。そして、本裁判の一審裁判
所は専門家集団の被控訴人がよもや「空想的科学」に基づいて見せかけの論点を主張して来るとは思いもよらなかったのだろう、被控訴人の作戦に乗せられてしまった――ディフェンシン耐性菌が出現するかどうかを最大の争点とみなしてしまったのである。
しかし、被控訴人にとってこれだけではまだ不充分だった。さらに、本来の耐性菌出現問題を矮小化する必要があった。すなわち、耐性菌出現問題とは、本来なら「耐性菌はイネの体内・体外・表面の『どこで』発生しても耐性菌である」。しかし、被控訴人はこの真理を矮小化し、『どこで』をイネの「特定の場所（イネ体外）」に限定し、なおかつ控訴人らにその場所（イネ体外）で耐性菌の出現の立証を求めたのである。そして、一審裁判所はまたしてもその主張に乗せられてしまった――こうして、一審裁判所は、控訴人らが「特定の場所（イネ体外）」で鑑定不能という結果のため、耐性菌の発8生の可能性を立証できなかったという一事をもって、事案解明の責任を控訴人に押し付け、耐性菌の出現のおそれを全部否定し去ったのである。そのとき、被控訴人も自ら論文（甲３）で認めていた、本 GM イネによって耐性菌が出現する（もちろん、その際「耐性菌は『どこで』発生しても耐性菌である」）という微生物研究者にとっての公知の「確実な事実」は無視され、葬り去られたのである。
また、被控訴人の本野外実験の承認申請書は、カラシナのディフェンシン遺伝子をイネに組み込むと記載しながら（甲１承認申請書７頁）、そこに記載された遺伝子情報（ジーンバンクに登録された遺伝子の塩基配列の情報）
はコマツナのディフェンシン遺伝子だった（甲１承認申請書６頁の表５列目）。この控訴人から、このコマツナ虚偽表示問題を指摘されたのに対し、一審裁判所は、判決で、この問題で農水省が≪第一種使用等の中止その他必要な措置を執るべきことを命じたり、指導を行うなどした事実がうかがわれない≫（１９頁４行目以下）から問題はないとした。
以上の通り、一方で、最近まで同一組織だった被控訴人と農水省の言い分は無条件に信用・拝聴し、他方で、本野外実験の専門的、科学的情報は被控訴人に独占管理されている「証拠の偏在」のもとで、一市民にすぎない控訴人らに情け容赦なく事案解明の立証責任を課して怪しまないというやり方――これは市民の「人権の最後の砦」とは凡そ正反対の、市民への「忍酷酷薄のきわみ」と評するほかない、一審裁判所の訴訟指揮であった。
４、本 GM イネの野外実験の反復阻止のための措置
もともと裁判とはリトマス試験紙である。そこに登場する関係者全て（裁判官とて例外ではない）の正体を情け容赦なく暴き出すものだから。本イネ
裁判が明るみにした本裁判の登場人物たちの様々な真実は枚挙にいとまがな
いが、ここではとりわけ重要な次の２つについて指摘する。
(1)、本野外実験の評価ミスとその原因（ブラックボックス）の克服の必要性
前述した通り、被控訴人が桁はずれの危険性を持った本野外実験を控訴人ら地元住民の猛反対を押し切ってまでも強行することができた最大の理由は、被控訴人が本野外実験により発生する耐性菌問題の危険性の程度を完全に見9誤って、本 GM イネの問題でしかないと信じ切っていたことによる。もし被控訴人が、ディフェンシン耐性菌問題の危険性を上記の通り正しく認識していたならば、誰もそのような暴挙を敢えて冒すことはできなかった筈である。
くり返すと、このような暴挙を可能にしたのはディフェンシン耐性菌の危険性に対する被控訴人のリスク評価のミスである。その際重要なことはこのミスが決して偶然のミスではなく、起こるべくして起きた必然だということである。なぜなら、効率的に技術開発を推し進める現代の工学の発想からすれば、被控訴人の本 GM イネ開発グループは、開発の目的であるイネに焦点を絞り、イネを中心にした各専門分野の研究者が集められ、そこに病原菌の専門家がいたとしてもそれはイネにとっての病原菌の専門家ではあっても、イネ以外の様々な動植物、昆虫の生き物にとっての病原菌についての専門家ではなかった筈である。しかし、自然界は別にイネの世界だけ細分化され、独立して存在している訳ではない。イネとイネ以外の様々な動植物、昆虫、微生物の生き物とは無数の相互関係の網目の中でつながっている。そのため、自然の一部分を変えようとすると、必ずほかに影響を与えないでいない。だから、イネ中心の知見しか持ち合わせていない専門家たちに、イネ以外の生物に与える影響を考察できないのは当然である。被控訴人が、ディフェンシン耐性菌がイネ以外の生物に与える影響を正しく評価できなかったのは必然である。そうである限り、被控訴人が今後もまた同様の過ちをくり返すのも必至である。
しかし、人は被控訴人のこのミスを簡単に笑うことはできない。ここには現代の「科学技術」が直面している構造的な原因に由来する普遍的な問題が横たわっているからである。つまり、成果をあげるために自然界を専門領域に細分化・分断するという方法で行く限り、現代の科学者・技術者なら誰もが同じようなミスをおかすおそれがあるのだ。
現代ほど「科学技術」の恩恵を受けた時代はない。次から次へと新たな「科学技術」が生まれ、「いつでも、どこでも、あらゆる『科学技術』の恩恵が利用できる環境」にある。しかし、それは同時にブラックボックスの時代である。我々市民は「科学技術」の恩恵をブラックボックスとして、いったいそれがどんな仕組みになっているのか全く無知のまま受け取らざるを得ない。
その結果、次から次へと生まれた「科学技術」の成果から、衣食住の生活全10般にわたって、かつてなかったような災害・被害にも見舞われることとなった。「いつでも、どこでも、あらゆる『科学技術』の災害・被害に見舞われる環境」となった（シックハウス、電磁波被害、食品添加物、化学物質過敏症、アトピーなど）。
しかも、深刻な問題はそれらの技術を開発した研究者たち当人にとってもその災害・被害がブラックボックスだということである。今 日の「科学技術」
はかつてないほど専門化、細分化、分断化していて、研究者は自分の専門分
野に関し最先端の豊富な知見を持っているとしても、ひとたび専門以外の領域のことになると素人同然が珍しくなく、ブラックボックスの世界だからである。
だから、被控訴人が今回、ディフェンシン耐性菌の危険性をイネと耐性菌の関係のことしか考えられず、リスク評価を完全に見誤ってしまい、その結果、桁違いの危険な実験に踏み出してしまったことは、今日の「科学技術」の研究方法に従い開発している全ての科学者・技術者にとって肝に命じるべき訓えである。
今日ほど、「科学技術」の安全、安心が叫ばれる時代はない。しかし、それが口先ではなく、真に実効性あるものを目指すのであれば、前記のブラックボックスの問題を本当に克服する必要がある。そのためには、ブラックボックスのままでいいと考えるような虚無の精神の持ち主（科学者・技術者）たちに、「科学技術」の世界から退場してもらうだけではなく、科学者・技術者をそのような虚無の精神に導いている根本原因にも、つまり自然界を自分の都合で分割し、細分化してブラックボックスを放置して省みない現代科学の方法論自体にも退場してもらう必要がある。その意味で、本野外実験がもたらした生物災害（耐性菌問題）について、この危険な事態を引き起こした根本にまでさかのぼりその原因を吟味・追及していったとき、そこで真に裁かれるべきなのは現代「科学技術」のシステムそのものである。
(2)、裁判による救済について――新しい酒は新しい皮袋に盛なければならない
前記の通り、本イネ裁判の耐性菌問題は「不確実な事実」に基づく問題ではなく、微生物の研究者にとって公知の「確実な事実」に基づく問題である。
健全なコモン・センスを備えた者であれば耐性菌の出現について、誰でも迷11わず的確な判断を下すことができる事件であった。
但し、他方で、本件の耐性菌問題には従来の民事事件にはないような特異な面がある。それはたとえ耐性菌が出現したことは確実だとしても、生物災害の特徴の１つである「晩発生」から今すぐそれが目に見える形で被害発生とは限らず、そこに至るまでに時間がかかるということ、さらに、同じく生物災害の特徴である「予見不可能性」により、現実の被害の広がりがどこまでどんな風に及ぶか、予測がつかないということである。
これに対し、現行法の民事裁判における将来の差止は、被害の程度が予測可能なものを前提にして設計されている。従って、本イネ裁判のように、耐性菌が出現したことは確実だとしても、それに基づいて現実の被害の発生の時期も、また被害が及ぶ程度やその範囲も予測不可能な事件については、事前に将来の差止行為を特定することは、提訴の段階でも口頭弁論終結時の段階であっても不可能というほかない。
そこで、本件のように「科学技術」の新しい発展に伴って出現した新しい生物災害について、在来の実体法ないし訴訟法の解釈運用によっては解決することの困難な新しい問題が含まれている場合には、それを解決する裁判制度も新しい酒は新しい革袋に盛られなければならない。それは、本来ならば新しい立法的措置に待つべきものであろうが、しかし、わが国においては、新しい事態に対する立法的対処がきわめて緩慢であり、本件のように現在の人類のみならず未来の子孫、生態系、生物多様性、地球環境にまで重大深刻な影響を及ぼす事件の場合、本件事案の特徴に即応して、判例の展開によって妥当な解決をはかりながら、その集積によって漸進的に法形成を図って行くのが適当である。なぜなら、法は生き物であり、社会の発展に応じて、展開して行くべき性質のものであるからである。法が臨機応変の精神を失い社会的適応性を失つたときは、死物と化する。法につねに活力を与えて行くのは裁判所の重要な使命であり、それが果たせないのであれば裁判所は退場すべきである（団藤・法学入門一六三頁以下参照。以上はおおむね大阪国際空港事件最高裁昭和５６年１２月１６日判決の裁判官団藤重光の反対意見に基づくものである）。
控訴人が控訴において、控訴の趣旨を変更したのは専らこのような趣旨に基づいたものであった（控訴人準備書面(5)１）。すなわち、耐性菌に基づいて現実の被害の発生時期も、被害が及ぶ程度や範囲も予測不可能な事案であ12

る以上、この特徴を踏まえれば、差止判決の内容として、①． まず、耐性菌蔓延の現状を調査せよ、②． その上で、その調査結果を踏まえて然るべき対策を講じよ、という二段階の作為を命じる内容とせざるを得ないからである。
これに対し、もしこのような臨機応変が許されず、単に従来の差止判決の枠組みを超えているという形式的な理由だけでこの創意工夫が否定されるのであれば、現在のみならず将来にわたって耐性菌問題の脅威にさらされる我々市民としてはただ途方に暮れるばかりであり、到底承服できない。そのような硬直した裁判所には、次のような反論が跳ね返されるだろう。
①． まず、法を生きた現実に適応させ生きた法として活力を与えることが裁判所の重要な職責であるという司法の原点を自覚せよ。
②． その上で、生きた現実に適応させる法の具体的内容を創意工夫せよ、と。
５、おわりに
今から 200 年以上前、哲学者カントは小冊子「啓蒙とは何か」の中で次のように述べた。
啓蒙とは人間が自分の未成年状態から抜け出ることである。未成年とは他人の指導がなければ自分自身の悟性を使用できない状態のことであり、未成年状態から抜け出ようとするならば、理性をパブリック（公的）に使用しなければならない。だから、理性をパブリックに使用するにあたっては、いかなる制限を付けられてはならない。
これに対し、理性を私的に使用する場合には、時として著しく制限されてもよい。但し、カントがいう理性の私的使用とは、公務員が職務を遂行するような場合のことを指す。そのような理性の行使は単に共同体の利害のためであって、少しでも理性をパブリックに行使している訳でないからである。
これに対し、理性の公的使用とは理性を国や団体といった共同体の利害を超えて、世界市民として普遍的な価値のために理性を行使する場合を指す。
だから、この場合には、理性の行使にいかなる制限を付けられてはならない。
「敢えて賢こかれ！」「自分自身の悟性を使用する勇気をもて！」――これがすなわち啓蒙の標語である。
戦前、リトアニア領事館に滞在した外交官の杉原千畝は、国（外務省）の13

命令に反して、危機に直面したユダヤ人難民が亡命できるよう大量のビザを発給し、多くのユダヤ人を救った。これがカントのいう理性をパブリック（公的）に使用した事例である。
本イネ裁判もまた、水面下で進行中の危機に直面した生物災害の事例である。現在の我々のみならず、未来の人類と地球上の生物たちは声をひそめて、理性をパブリック（公的）に使用する裁判官の勇気を注視している。
以14上