平成 29 年 10 月 26 日作成
平成 29 年 12 月 12 日変更
平成 30 年 07 月 06 日変更
令和 03 年 07 月 02 日変更

1一般社団法人日本 SPD 協議会

定款

第1章 総 則（名称）第1条

当法人は、一般社団法人日本 SPD 協議会と称する。英文では Japan SPD Association と表示し、英語の略称を JSPDA とする。

（事務所）
第2条
2

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第3条

当法人は、医療材料・医薬品等の医療製品の物流管理業務（いわゆる SPD 業務）を通して、医療材料等の流通、在庫・消費管理、トレーサビリティ等に関する知識の普及、人材育成及び調査研究を行うとともに、コンセプトプランナーとして SPD 業務を通して病院経営等の改善に資するものとし、もって医療の向上に寄与することを目的とする。その目的達成のために次の事業を行う。

(1) SPDに関する調査研究事業(2) SPDに関する研究会・研修会等の開催(3) SPDに関する教育、人材育成及び資格認定事業(4) SPDに関する機関誌及び図書等の発行(5) 前各号に附帯する一切の業務

第 2 章 社員及び会員（法人の構成員）
第4条

当法人には次の 5 種の会員を置く。このうち、法人会員及び個人会員を正会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

(1) 法人会員：当法人の目的に賛同して入会した法人格を有する団体(2) 個人会員：当法人の目的に賛同して入会した個人(3) 医療機関会員：当法人の目的に賛同して当会の活動を支援する医療機関(4) 医療機関個人会員：当法人の目的に賛同して当会の活動を支援する医療機関に所属する
個人(5) 賛助会員：当法人の目的に賛同して当会の活動を支援する団体
2

当法人には次の 3 種の準会員を置く。

(1) 名誉会員：当法人の目的に賛同し医療業界に長年に亘り貢献した専門家、学識経験者などの個人(2) 特別会員：当法人の目的に賛同し医療機関、医療業界に精通した専門知識を有する資格を有する医師、看護師などの専門家、学識経験者などの個人(3) 関連事業団体会員：当法人と連携し、当法人の活動を後援する関連事業団体
2

（入会）
第5条
2

当法人は、当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
当法人へ入会を希望する者は、当法人所定の書類を提出して理事長に申込むものとし、理事会の承認を得て入会することができるものとする。

3

準会員については、社員の推薦に基づき理事会の承認を得て入会することができるものとする。

（経費等の負担）第6条

会員は、当法人の目的を達成するために必要な経費を支払う義務を負う。

2

会員は、当法人が別途定める入会金及び会費を納入しなければならない。

3

準会員は、当法人の入会金及び会費を負担しない。

（退会）
第 7条

会員及び準会員は、当法人所定の書類を提出していつでも退会することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

2

退会を希望する会員が、当法人に納付すべき会費等を納付していない場合は、未納の会費等を完納しなければならない。

（除名）
第8条

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、一般法人法第 49 条第 2 項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。

(1) 当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
(2) 当法人の定款若しくは規則等に違反し、又は会員としての義務に違反したとき。
(3) その他の正当な事由があるとき
2

準会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の決議によりその準会員を除名することができる。

(1) 当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
(2) 当法人の定款若しくは規則等に違反し、又は準会員としての義務に違反したとき。
(3) その他の正当な事由があるとき
3

前 2 項の除名の決議があったときは、除名の理由を明示した書面をもって、その旨を当該会員又は準会員に通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第 9 条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 1 年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総社員の同意があったとき。
2

準会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
3

(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総社員の同意があったとき。
（入会金並びに会費等の不返還）
第 10 条 当法人を退会した会員又は除名等により会員資格を喪失した者は、既納の入会金、会費、その他経費等一切の資産については返還を受けられないものとする。
（会員名簿）
第 11 条 当法人は、会員及び準会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第 3 章 社員総会
（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額の決定(4) 貸借対照表及び損益計算書、事業報告書又は収支報告書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 14 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 一般法人法第 49 条第 2 項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
4

（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 役 員（役員）
第 20 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 11 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち、1 名を理事長とし、副理事長及び専務理事を置くことができる。

3

当法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。なお、理事は、当法人の正会員（法人会員については、その役員又は従業員であって当該法人が定める者とする）に限るものとする。
2

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事若しくは監事が欠けた場合又は第 20 条第 1 項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
5（役員の報酬等）
第 26 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第 27 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第 28 条 当法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
2

当法人は、一般法人法第 115 条第 1 項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第 5 章 理事会
（構成）
第 29 条 当法人は、理事会を置くものとする。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の規則の制定、変更及び廃止に関する事項(2) 前号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

3

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）6

第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事がこれを行う。

（決議）
第 33 条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 34 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第 36 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会規則で定める。

第6章 基 金（基金の拠出等）
第 37 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の返還）第 38 条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって、一般社団法人法第 141 条第 2 項に規定する限度額の範囲内で行う。
2

基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。

3

前項の代替基金は、取り崩すことができない。

第7章 計 算（事業年度）
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年 6 月 1 日から翌年 5 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）7

第 41 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第 8 章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）
第 42 条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章 附 則（最初の事業年度)
第 46 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 30 年 5 月 31 日までとする。
（設立時の役員）
第 47 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 ：笠原庸介 松本義久 中村崇
清水寿成 高崎万寿男 工藤正一 菊地 公明
設立時代表理事 ：笠原庸介
設立時監事 ：宮城辰也（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 48 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所

東京都目黒区東が丘一丁目 10 番 2 号

設立時社員

笠原庸介

住 所

新潟県長岡市本町二丁目 4 番地 21

設立時社員

株式会社サン・システム代表取締役社長 岩崎清隆

（法令の準拠）第 49 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

8

一般社団法人日本ＳＰＤ協議会の定款の原本に相違ないことを証します。

令和３年７月２日

東京都文京区湯島三丁目３番４号高柳ビル３階
一般社団法人日本ＳＰＤ協議会
代表理事 笠原 庸介

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