平成 29 年度
事務事業評価実施結果報告平成 29 年 12 月
公益財団法人武蔵野市福祉公社

事務事業評価の概要
１ 目

的

社会状況等の変化に伴い、市民が抱える課題も変化し福祉公社の役割も変わってきています。現在実施している事業が市民の課題・ニーズに合った必要な事業なのか、福祉公社が行うべき事業なのか、事業に要する経費は適切なのかを検証し、事務事業の改革・改善を検討・推進します。
また、職員一人ひとりが、事業の目的、課題、コストを意識した業務遂行ができるよう、実施事業を事業面、コスト面において現状を評価し、共有します。
多岐にわたって実施している福祉公社事業の課題やニーズを全体で把握することで、必要なサービスに結び付けたり、新たな取り組みについて検討します。
２ 内容係・センターで実施している事業ごとに、事業対象・目的・事業開始の契機・内容を具体的に明記し、実施事業を明らかにしました。事業の必要性、公共性・公平性、補完性、
有効性・目的達成度、事業実施上の課題について係・センター内で検討を行いました。
コスト面では、実際に従事している職員数から人件費を算出し、収入と比較することによって、本来のコスト面の課題を明らかにしました。結果を踏まえ、事業に対して経費が適切かどうか、係・センター内で検討を行いました。
３ 対象事業
係・センターで実施している事業で、内容、収入別に区分して実施しました。
事業一覧参照。
４ 結果の活用
今回の事務事業評価の結果は、平成 30 年度収支予算計画、事業計画への反映させることはもとより、次期中長期事業計画作成に向けて根拠資料の一部とします。

事務事業評価シート
事務事業評価シートは以下のポイントで作成しました。
１ その事業の「目的（期待される成果・効果）」を明確にする
対象に対してどのような成果や効果が期待される事業なのか
２ そもそも、「事業開始の契機」は何か
その事業が開始された背景にある社会的ニーズ、時代の要請を把握し、なぜ福祉公社が実施することとなったのか
３ 「事業の具体的な内容」
その事業の内容を、公社外の人や公社内の他部署の職員にわかりやすく説明できる
よう簡潔に記述する
４ 評価の方法① 「必要性」：その事業のニーズは人員・財源を投入して実施するほど必要なものか。
事業開始当初から現在までニーズは継続しているか② 「公共性・公平性」：公益団体である福祉公社が実施するほどの公共性があるか。
民間事業者ではなぜ実施できないのか③ 「補完性」：本人の自助や地域の互助では解決できない課題を対象とした事業か。
その事業がなくなることで市民生活に深刻な影響が現れるか④ 「有効性・目的達成度」：目的は達成されているか。成果は上がっているか
５ その「事業実施上の課題」は何か改善すべき点はないか。制度上の課題はないか。実施するためのスキルや資格を持った人材は将来にわたって確保可能か。今後もニーズは継続するか、など
６ 「従事職員」は何人か「事業概要調査」の様式４ 組織概要 1＜職務分担表＞の人数を参考に。
７ 「コスト面の課題」は何か「収入」「支出」は平成 28 年度決算額を使用している。人件費は平均給与を従事職
員にて割り出しているため、実際の支出とは異なる。「支出」の内、固有の事業支出とされる科目は明確にし、その他の支出は一般管理費として係ごとの職員の従事割合
から割り出した。実際の従事割合から割り出した「支出」と「収入」を踏まえ、その事業のコスト面の課題を記述した。収入に対して、人件費や事務費・一般管理費は適切な金額か。赤字の場合、赤字の原因は何か。

事業一覧
課

係

権利擁護センター

居宅支援係
在宅サービス課

訪問介護係

管理・社会活動センター

高齢者総合センター

在宅介護支援・補助器具センター

デイサービスセンター

北町高齢者センター 北町高齢者センター

総務課

事業名
1 つながりサポート
2 福祉資金貸付
3 権利擁護事業
4 生活保護受給者金銭管理支援業務
5 地域福祉権利擁護事業
6 成年後見事業
7 市民後見人養成事業
8 生活困窮者自立相談支援事業
9 住居確保給付金申請窓口業務等
10 居宅介護支援事業
11 訪問介護サービス事業
12 総合事業
13 ホームヘルプ自費利用
14 居宅介護サービス事業（総合事業）
15 移動支援事業
16 認知症高齢者見守り支援事業
17 介護職員初任者養成研修事業
18 認知症高齢者見守り支援事業研修
19 認定ヘルパー養成研修
20 市内ヘルパー向け研修
21 認定ヘルパーサポート
22 高齢者総合センター管理運営事業
23 社会活動センター事業
24 境南小ふれあいサロン
25 ふれあいまつもと
26 在宅介護支援センター
27 居宅介護支援事業
28 介護予防教室業務
29 認知症相談業務
30 介護保険窓口業務
31 地域ケア会議事業
32 地域包括支援センター
33 要介護認定調査
34 要介護認定調査同行訪問
35 住宅改修支援事業
36 補助器具センター事業
37 住宅改修事前審査業務
38 通所介護事業
39 食事サービス事業
40 シニア支え合いポイント制度
41 管理運営事業
42 通所介護事業
43 小規模ハウス管理運営事業
44 子育て広場管理運営事業
45 シニア支え合いポイント制度
46 理事会・評議員会運営
47 組織運営
48 人事管理49 財務管理
50 本社屋の施設管理

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61
62

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

1

係

権利擁護センター

事業

つながりサポート事業

作成者
髙橋・菊地

つながりサポート事業契約者

・親族がいない、親族がいても様々な理由で頼ることができない高齢者等が、住み慣れた地域
目的
で生活を継続できるように支援する。
（期待される・元気なうちに緊急時・没後等の老いじたくを考えること、また、家族的支援を公社に求めること成果）で安心した生活を送ることができる。
事業開始の ・昭和56年4月に開始した有償在宅福祉サービスの廃止に伴い、平成26年4月より3年の経過
契機
措置を経て平成29年4月より全面移行。
・定期訪問やコールサービスを軸に、必要性に応じて緊急対応、随時訪問を含めた個別サービスを実施する。
・預託金を公社へ預けることで、入院時の支払いに備える。
事業の具体
・没後の対応をする親族がいない場合、公社と「死後事務委任契約」を締結し、預託金を預か的な内容ることで葬儀、各種手続き、家財の整理等、没後の支援を行う。
・基本プランの他、包括的にサービス提供する「つながりプラン」があり、現在93世帯中17世帯
が利用中。

評価

①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

・武蔵野市は一人暮らし高齢者の割合が高い事が特徴である。2025年には高齢者の半数以上が単身生活または高齢者のみ世帯となることが予想されており、安心を求める高齢者ニーズは高いと考えられる。
・親族不在、若しくは遠方にて緊急の即時対応について必要性が高く、没後についても相続人等が不在である利用者が多く、サービスのニーズは高い。
・有償在宅サービスの廃止に伴い、成年後見制度該当者は制度へ移行したが、殆どの利用者がつながりサービスへ移行継続手続きを行い、想定以上に包括的な「つながりプラン」を選択した。
・新規の利用者は、現在は元気であるが、殆どが独身・子供がない利用者等であり、公社に家族機能の代行を求めて利用される。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

・長年培ってきた福祉公社のノウハウを発揮できる事業である。
・民間企業での同種のサービスが増えているが、地域の福祉の実情を把握し、市内近隣関係機関との連携をスムーズにできる福祉公社は武
蔵野市民のために充分に機能を発揮できる。
・「全ての市民に安心できる老後生活を保障する」ことを創業理念に据え、在宅高齢者へサービスを提供し、地域の福祉サービスを補完し、以て福祉全体のレベルアップを図るとともに市民福祉の増進を寄与す
ることを目的とする、公社事業の中核事業である。

・つながりサポート事業は様々なライフステージ(自立から終末期)にある
利用者を対象としている。介護保険の対象ではなく、現在は自立して③セーフティネット機能は発揮されて生活している高齢者でも身近な伴走者として寄り添い、家族機能の代いるか？（補完性）
行者として生活上の課題解決に向けて支援することができる。行政
サービスの補完的役割を担っている。

④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

・契約者数は増加している(93世帯110人、うち新規契約者23人)。
・没後支援サービスについても契約希望が多く、将来の不安を抱える
利用者に対するサービスの有効性は高いと考える。つながりサポート事
業の契約者（110人）における没後支援サービスの契約締結希望者は18人である。
・遺言を作成したとしても葬儀、納骨については福祉公社が執り行うこと
を利用者は希望し、遺言執行者である弁護士も公社の関わりが必要と考えている。

1

事業実施上の課題
・つながりサポート事業利用者の中で、公社の独自事業であった権利擁護事業を利用していた方からは通帳・権利証等の貴重品を引き続き公社で保管してほしい希望がある。つながりサポート事業では対応できないため、貴重品の保管を含めた新たなサービス、例えば地権にある「書類保管サービス」を本人費用負担で提供することを検討する必要がある。
・預託金の出納について、事務手続き上の費用負担の取り決めがない。入院しその費用は預託金から支出するが、その費用の請求書処理・支払い等経費を計上する必要がある。没後については事務経費を算出し預託金に含んでいる事から考えても、妥当と考えられる。
・有償在宅福祉サービスにおいては、担当者が必要と判断した時に訪問するということが事件の早期発見に役立っていた。そのきめの細かい対応を現状ではどう位置付けるか。「公社の判断としての訪問」を如何様にサービス化するか検討する必要がある。
・緊急時の訪問の利用者との確認方法について、より明確にする必要がある。
・「つながりサポート事業」と「地域福祉権利擁護事業」併用者は、現在7名いるが、担当者の重複でサービスが重厚になっているため複雑化し、利用者には分かりにくくなっている。「つながりサポート事業」利用者が金銭出納支援が必要になった場合の対応方法を「地域福祉権利擁護事業」ではなく検討する必要がある。
・本人の生活を支援するためには、生活面だけでは不十分である。本人の低下していく金銭面での能力を支援することも重要になる。両側面での支援の為に、資産の多少にかかわらず、軽い物忘れ、生活に不安がある状態であれば、代理権を付与する保佐・補助での支援が望ましいと考える。特に、高齢者は自立支援よりも包括的支援を希望しており、「地域福祉権利擁護事業」での支援はそぐわないと考えられる。
・サービスの提供状況の確認が明確されていないため、10月を目安に訪問票を検討している。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
利用料収入
寄付金収入
雑収入

1.60 アルバイト（常勤換算）
0.00 その他
0.00
17,999,907
人件費
2,500
一般管理費
56,000

収入

12,534,174
2,959,018

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

18,058,407

合計

15,493,192

・有償在宅福祉サービス時代と異なり利用料収入は半減であるが、個別サービスの提供確認、
サービス提供状況の確認等事務作業が増加し手間がかかっている。
・つながり一人当たりの収入は13,116円であり、経費は11,130円。差引1,986円の収入額である。

・福祉公社のメイン事業であり、在宅生活を維持するために、独居高齢者への安心提供、行政必要性・有効の補完事業として必要なサービスである。
性・コスト面・有償在宅福祉サービス利用者の最高数が2８０世帯であり、つながりサービスは、協力員・食から見た事
事・福祉資金サービスの何れも提供しない事から、利用者は100名前後で推移すると考えられ
業の評価
る。

2

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

2

係

権利擁護センター

作成者

事業

福祉資金貸付小野

武蔵野市福祉資金貸付事業利用者

目的
預貯金・年金収入は少ないが、居住不動産を所有する高齢者が、その不動産を担保に福祉公（期待される社サービス利用料及び生活資金等の融資を受け、在宅生活を維持できる。
成果）
居住不動産を担保に、福祉公社が提供する有償在宅福祉サービスを受けるための福祉資金を事業開始の 融資する制度として、昭和56年４月１日事業開始。事業開始当時は介護保険サービスもなく、契機
資産はあるが現金収入が少ない高齢者が、有償で在宅福祉サービスを受け、在宅生活を継続する本制度は全国で先駆けとなった。
利用者は市と金銭消費貸借契約を締結し、福祉公社サービス利用料の他、生活費、医療費、住宅改良費等の融資を受ける。福祉公社は、市との協定に基づき貸付及び償還事務等を行事業の具体う。貸付限度額は土地については評価額の８割、マンションについては評価額の５割。貸付利的な内容
率は単利５％を上限に、毎年３月１日の長期プライムレートを適用。３年に１度貸付審査会を開
催し、貸付限度額の再評価を行う。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

収入は少ないが、自宅などの資産がある高齢者にとって、長期間居住していた自宅での在宅生活を維持できる制度としてニーズがあるが、現在は国や民間金融機関に制度が普及してきたため、市が単独で制度を維持する必要性が薄れたとされ、平成27年３月31日をもって新規受付を終了した。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

市が融資をすることで、利用者が安心して利用できる面はあるが、国や民間金融機関の類似制度で代替可能。ただし、本事業は融資だけではなく、有償在宅福祉サービスにより、包括的に利用者の生活を支援する福祉型リバースモーゲージであり、その点において福祉公社が行
うべき独自性がある。

国や民間金融機関の類似制度では、マンションを対象にしたものは少③セーフティネット機能は発揮されてなく、また条件も厳しくなるため、その点では補完性があると考えられいるか？（補完性）
る。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

収入は少ないが、自宅などの資産がある高齢者にとって、在宅生活を維持するために有効な制度となっている。また、施設入所を遅らせることで、公費の支出を抑えることができた面もある。

事業実施上の課題
・不景気などで不動産価格が予想以上に下落することにより、利用中に貸付限度額に到達するケースが発生した（不動産価格下落リスク）他、貸付期間が予想以上に長期化することにより、利用中に貸付限度額に到達するケースが発生した（貸付期間の長期化リスク）。また、本事業に要する費用は全て市の一般財源であり、本制度維持のために、貸付金として2,000万円を超える額が予算計上されている他、人件費等の経費も発生している。このことから、特定の個人に公費の恩恵が及んでいるという批判もある。
・一方で国や民間金融機関の条件は様々であり、従来本事業を利用できていた市民が対象とならない場合もある。また、金銭の融資だけではなく、生活面にも包括的な支援を受けたいと希望する市民にとっては、民間の類似制度では代わりにならない。対象者・要件を限定し制度設計しなおし、本事業をリニューアルすることも検討すべきでないか。

3

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
福祉資金貸付利用料収入
福祉資金貸付利用料収入

補助金収入
収入

合計
コスト面
の課題

0.40 アルバイト（常勤換算）
0.00 その他
0.00
11,858,021
人件費
424,440
一般管理費
3,300,000
扶助費
支出

15,582,461

合計

0.00
3,133,544
739,754
10,285,809

14,159,107

・補助金収入は、貸付利用者の減少と共に年々縮小されている。しかし、貸付利用者の減少と比例して業務量が減少しているわけではなく、むしろ償還事務の増加で業務量は増加することもある。福祉資金貸付システム保守委託費87,000円は毎年固定で発生しているため、今後も補助金が縮小された場合、支出超過になる懸念もある。
・補助金だけで見ると、利用者一人当たりの収入は14,474円であり、経費は16,988円。－2,514円の赤字となっている。

・貸付制度は本来市の事業であり、市からの派遣職員が対応していたが、市職員の引き上げと必要性・有効 共に、公社職員が担当するようになった。運営費補助金「福祉資金貸付担当人件費分」として性・コスト面 の収入になっている。
から見た事 ・28年度より貸付者の減少と共に補助金額が段階的にカットされてきたが、利用人数比ではなく業の評価 最低でも一人分の賃金相当の補助金は、リバース制度が継続する限り保証されるべきである。
・補助金事業ではなく本来「福祉資金貸付制度事業委託料」とすべきではないか。

4平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課係

権利擁護センター

作成者

事業

権利擁護事業

藤原

事業番号

3

対象

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者目的
・「地域福祉権利擁護事業」、及び「成年後見事業」の利用開始までに時間を要することから、（期待される 権利擁護の支援が直ちに必要な方に対し、権利侵害を受けることからの本人保護のために緊成果）
急一時的に財産の保管や金銭管理を権利擁護レスキューとして実施。
・平成26年度末の有償在宅福祉サービスの終了をもって独自事業による権利擁護契約も終了
事業開始の した。その為、金銭管理の方法は、判断能力の程度により成年後見事業及び地域福祉権利擁契機
護事業に分かれるが支援開始までに期間を要する。その為、両事業への繋ぎとして旧金銭管理サービスを存続。
・権利擁護レスキューという名称で、3か月を契約期間とし（延長可）、緊急一時的に財産の保事業の具体管、金銭管理を行い、成年後見人の選任や地域福祉権利擁護事業契約締結に伴い契約終了
的な内容
となる。

評価
①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

・利用者のほぼ全財産を預かることができ、郵便物からも負債を含めた利用者資産の把握が容易に出来るため、利用者保護の立場から、利用者の今後の処遇に対しての判断、例えば法テラスに繋ぐ等、支援しやすい必要な事業である。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

・公益財団である福祉公社が、権利侵害を受ける恐れのある市民の財
産の保管・金銭管理を、地域包括・在宅介護支援センター等と協力し合いながら行う事業である。
・金銭管理・保管事業は公共性・公平性が担保されている公益財団法人武蔵野市福祉公社の行うべき事業である。

③セーフティネット機能は発揮されて ・権利侵害から利用者を守るというセーフティネット機能を十分に果たしいるか？（補完性）ている。

④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

実績：18名（H27.4.1～H29.9.15現在）。現契約者数7名。
移行先：契約解除者は11名（地域福祉権利擁護事業への移行3名、成年後見制度への移行5件※内1名は、後見業務を公社以外の専門家に依頼。死亡2名。解約1名。
主な相談先：市役所（高齢者支援課・障害者福祉課）、在宅介護・地域包括支援センター。

事業実施上の課題
・レスキュー事業は、あくまでも成年後見・地域福祉権利擁護事業への繋ぎとしての位置づけであるため、広く周知はしていない。然し、数多くの福祉関係者が金銭出納に係わるケースがあると推測される。そのケースの掘り起こしを行えば、レスキューの増加は容易に想定される。
・有償在宅福祉サービスの廃止に伴い権利擁護のみ利用者の整理も行い、「成年後見事業」、「地域福祉権
利擁護事業」への振り分けを行ったが、既存の制度若しくは親族対応等困難なケースもあり引き続き１件対応している。今後も同様なケースがあった場合には、独自の権利擁護事業での対応が必要となる。

5

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
利用料収入
補助金収入

0.40 アルバイト（常勤換算）
0.10 その他
0.00
3,218,400
人件費
11,790,000
一般管理費

収入

3,618,432
854,225

支出
合計

コスト面
の課題

0.06

15,008,400

合計

4,472,657

・利用料収入は権利擁護レスキューのみ。（月額7,200円、年度中利用人数は10名。）※生保金銭管理支援事業は事業番号4として区別。
・新規利用は月1名に満たなく、3か月契約であるが、相談、アセスメントに時間が必要。本人財
産の確認にも時間を費やし、手間のかかる事業である。
・一人当たりの収入は16,958円であり、経費は37,272円とー20,314円の赤字である。

必要性・有効
レスキュー事業は緊急性があり、在支ケアマネ等と関わりながら対応するが、職員は2名で対応性・コスト面するため、コストはかかる。然しながら本人保護のためには必要な事業であり、公社としても成から見た事
年後見制度利用への準備段階とすれば有効な事業である。
業の評価

6平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号

4

係

権利擁護センター

作成者

事業

生活保護受給者金銭管理支援事業

小林

対象

生活保護受給者
目的
生活保護費の管理、支払代行等行うことで、安定した社会生活を維持し、対象者の自立支援（期待される
計画に沿った自立を促す。
成果）
事業開始の
平成25年度から開始された国の事業を武蔵野市から受託して実施。
契機
事業の具体 生活保護費を浪費等で適切に管理出来ない生活保護受給者を、個々の自立支援計画に沿っ的な内容 た金銭管理を行い、、安定した社会生活を営めるよう、自立支援をおこなう。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

適切な金銭管理が出来ず、負債を抱えた生活保護者は多く、定員23名がほぼ埋まる状況。待機者もいる。
・「生活保護金銭管理支援事業」で生活を安定させ、地域福祉権利擁護事業へ橋渡しをしたケースも数件あった。

②福祉公社が行うべき事業か？
権利擁護事業の経験、ノウハウがあり、営利を目的としていない。
（公共性・公平性）③セーフティネット機能は発揮されて 営利を目的としない個人、団体以外で金銭管理、権利擁護事業を実施
いるか？（補完性）
している団体として該当する機関はない。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

・負債を抱えた受給者の返済計画の作成と支援、生活費の手渡しや保護費の計画的な使い方の相談を行い、対象者の日常生活を安定させている。
・「生活保護金銭管理支援事業」の利用には定員枠があり常に一杯である。

事業実施上の課題
最終的に金銭管理の自立が出来、地域福祉権利擁護事業への移行や、当事業を卒業し自立が目標であるが、継続利用者が多い。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.10 アルバイト（常勤換算）
0.50 その他
0.00
3,936,600
人件費
一般管理費

0.06
2,812,305
663,918

収入

支出

コスト面
の課題

・利用者対応で費やされる時間はそれぞれの利用者で大きな差があるが、全体からすると在宅
月15,000円/人で、生活福祉課の担当CWとの連携で担当者が背負う負担も少なく、年間で安定して、一定額の委託費収入が確保できる。
・一人当たり収入が16,267円（消費税込み）で経費が14,365円であり、1,902円の収入額である。

合計

3,936,600

合計

必要性・有効性・コスト面
委託事業として充分有効であり、コスト面での公社持ち出しはない。
から見た事
業の評価

7

3,476,223平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

5

係

権利擁護センター

事業

地域福祉権利擁護事業

作成者
粂谷美耶子

認知の症状や知的障害、精神障害などにより必要な福祉サービスを自らの判断で適切に選択・利用することが困難な市民。

①日常生活の自立支援を必要とする市民に対し、福祉サービスの利用援助を提供し地域での自立した生活をサポートする。
目的②他分野にわたる社会資源・諸機関に働きかけることにより、地域において利用者の権利が擁（期待される
護され、自己決定を尊重したサービス体制の構築を促す。
成果）③市民のうち、地域福祉に貢献したい熱意のある人々が活躍する場として、本事業の生活支援員としての活動を提供し、市民の福祉に関する意識向上に繋ぐ。
・平成11年の介護保険制度（要介護認定の開始）とともに全国で事業がスタートし、武蔵野市では既に権利擁護的支援を担っていた福祉公社が本事業を実施することとなった。
・平成１２年当時、福祉公社では独自の権利擁護事業を行っていたために地域福祉権利擁護
事業開始ののニーズは低く、利用者も僅かであった。
契機
・平成28年3月、有償在宅福祉サービスの廃止に伴い、福祉公社独自権利擁護事業利用者の整理を行い、日常生活の自立支援を必要とする市民の支援として本事業の実施拡大をしてい
る。
事業の具体
的な内容

①福祉サービス利用援助契約による支援実施【基本】福祉サービスの利用援助【オプション】日常的金銭管理サービス（同行・代行・代理による支援）、書類預かりサービス②生活支援員の養成、研修等

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）①多種多様な福祉サービスが増え、利用者が自らサービスを選択できるようになると同時に、日常生活における自己決定について支援を必要とする障害者、高齢者からの需要が高まっている。
②地域福祉に貢献したい熱意のある人々（特に仕事をリタイアした前期
高齢者、当事者家族等）が継続して存在する。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）①これまで独自の金銭管理支援や成年後見に関する事業を実施してきた福祉公社（権利擁護センター）が実施することで制度をまたぐ支援が可能となる。
※公共性という面では地域福祉支援を主とする社協等との連携も有効といえる。
②公共性のある事業である為、公社が事業費を持ち出して行う事業ではないと考える。収支相償でなければ行政が行うべき事業である。

判断能力に不安があるが、自立した日常生活を望む者への公的な支③セーフティネット機能は発揮されて援（特に日常の金銭に係る支援）は成年後見制度の他に本事業しかないるか？（補完性）
い。

④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）①他のサービスでは受けられない、きめ細かい自己決定の支援を望む
利用者にとって、本事業によるサポートは非常に有効である。また、本人からの相談が増えつつある。
②現契約者数44名のうち高齢者28名、知的障害者1名、精神障害者
13名、その他2名。本事業展開にあたり、障害者福祉課へサービスの打診を行った際、障害者の利用はさほどないだろうとの意見であったが、実際に支援を必要としている市民が一定数いることが分かり、今後周知と共に障害分野からの相談は増加すると思われる。
③平成28年度から市民を対象に生活支援員の公募、養成講習を実施
し、多様な経歴をもつ生活支援員が地域で活躍している。

8

事業実施上の課題
・本事業は本来、本人の自己決定に基づいた福祉サービスの利用援助が基本となっている。しかし現状の相談内容は「金銭管理」が軸にあることから、本事業の利用方法について継続して周知徹底しなければならない。
・旧独自権利擁護事業とは性質が大きく異なる。特に、東社協専門員マニュアルをもとに実施するため、権利擁護センターでの金銭管理・出納方法等に馴染まない部分が多い。また、本事業の性格について熟知している職員が限られているため、内部での理解を深めることが求められる。
・平成27年度以降、初回相談から契約までの期間は平均約4.6ヵ月（最短約0.9ヵ月、最長約16.1ヵ月）である。マニュアル上では2週間以上の詳細なアセスメントを必要としており、契約準備と並行して専門員が支援を実施する場合がある（利用料が生じない支援となる）。今後権利擁護センターでは、支援を要する場合に本事業契約までの間を権利擁護レスキューで対応したいと考えている。
・契約対象者のなかでも特に高齢者は、身上保護も含めた包括的支援が必要である。そのために本事業ではなく成年後見制度の内、被保佐人、被補助人としての支援が望ましいと考えられる。
・つながりサポート契約者が判断能力の低下により金銭管理を必要とした際には、本事業を併用するのではな
く、成年後見制度の利用もしくは独自事業による柔軟な支援を検討し、利用者が担当者の切り替えや事務処
理上の煩雑さを軽減することが望ましい。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
利用料収入
受託料収入

0.5 アルバイト（常勤換算）
0.5
その他
生活支援員
0.0
800,000
人件費3,614,000
一般管理費

収入

８名雇用
5,945,849
1,403,672

支出

合計
コスト面
の課題

0.06

4,414,000

合計

7,349,521

・本事業の東京都福祉協議会委託料は人件費としては不十分であり、他事業の収入を補填しなければ実施継続が困難な事業である。
・生活保護受給者の利用料は原則無料としているため、今後生保受給ケースが増加すると全体の支援に対する利用料収入割合が大幅に減少する可能性がある。
・28年度利用者10名の場合は、一人当たりの収入は30,117円であり、経費は61,246円であり、－31,129円の赤字である。29年度は赤字幅広がりー48,322円となっている。

必要性・有効性・コスト面 広く市民が利用できる、在宅生活を支える必要な事業であるが、コスト面で公社が持出し負担から見た事 してまで行う事業か、検討が必要。
業の評価

9

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

6

係

権利擁護センター

作成者

事業

成年後見事業藤原

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者及び武蔵野市民

目的・認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、（期待される 本人の権利を守る援助者「成年後見人」等を選ぶことで、本人を法律的に支援する。
成果）
・一般市民向けに「老いじたく講座」を開催し、市民への普及啓発を行う。
・平成12年、民法が改正され成年後見制度が新たに位置づけられた。福祉公社は、昭和59年より権利擁護事業、財産保全サービスを提供していた為、そのノウハウを評価され武蔵野市の事業開始の成年後見推進機関として成年後見事業を開始し、平成13年度から成年後見人の受任を始め契機た。
・国の補助金事業である「利用者サポート」の事業として事業開始。
・成年後見制度に関する相談。申立て支援。法人後見の受任。市民後見人の育成。他の成年事業の具体 後見受任機関との連絡会の開催。法人後見としての具体的支援は、身上保護と金銭管理。
的な内容 ・市民が老いじたくを身近に考えられるように、遺言・相続・成年後見・エンディングノート等の「老いじたく」講座を定期的に開催。また、依頼を受けて出前講座を行う。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

・福祉公社として高齢者の後見人としての実績はあったが、昨今は精神障害、知的障害の後見も引き受けている。（H28.4.1～H29.8.31 受任件数77件、内、精神・知的障害を理由とし受任に至ったケースは13件。（全体の約17％））
・市内ＮＰＯ法人が後見受任準備を始めたが実現が困難であり、障害児の後見も共同後見・後見監督等の何らかの立場で福祉公社が担っていく必要性がある。
・相続遺言に関する講座は銀行等で行っているが、公社が身近な市民
目線の相談者としての切り口で講座を展開することは必要である。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

・福祉的支援が必要なら公社が支援を行い、負債増・不動産売買等、福祉以外の専門家が必要な方は他へ依頼している。
・親族後見人に就任した市民の相談窓口として、公平性を持ち支援する事が出来る。
・法人として、長期に渡り継続支援が可能である。
・第三者である運営監視委員会により、年2回権利擁護事業の監視がなされている。
・相談は営利目的ではない為、福祉公社が行うべき事業である。
・成年後見制度関係機関等連絡協議会により、市民後見人の受任報
告、ケース検討を行っている。

③セーフティネット機能は発揮されて・市長申立て案件の受任。資産僅少な市民の後見受任を行っている。
いるか？（補完性）④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

昨年度は、旧サービス（金銭管理サービス及び、家事援助等給付契約）の終了に伴い、受任件数が急増した。昨年度、後見受任件数は約50件。今年度も昨年度中に申立てを行い、後見受任したケースが多く、既に25件を受任している。主に在支・地域包括支援センターからの相談が多く、今後申立を予定している件数は既に10件以上。
・28年度は、老いじたく講座28回・成年後見相談会3回開催し、延べ129名の参加者があった。

10

事業実施上の課題
・裁判所が、在宅であろうと入所であろうと、一定程度の資産があるもの以外は２万円程度の報酬を付けることから鑑み、市の報酬助成金額に一般と公社に差があるのは問題である。特に、資産僅少者は、生活福祉課とのやり取り、及び資産のやりくりにより細やかな対応が必要となる。
・今年度の受任件数（現在130件）を維持する為には、死亡による終了件数を加味し、今後もｺﾝｽﾀﾝﾄに年間20件の受任が必要である。
・有償在宅福祉サービスから後見へ移行した利用者について、外部受任を検討したが、本来の福祉公社が担ってきた利用者への責務から、全て公社が後見人に就任した。その為、今年度受任想定後見件数を超えており、業務が苦しい状態にある。また、独自の権利擁護事業が無くなったために、後見制度相談も増えており、包括的に利用者の生活を支援する方法としての、身上保護を特長とする福祉公社の人員体制の整備は急務である。
・成年後見制度利用促進法基本計画での公社の役割を整理し、如何に支援体制を整備していくかが大きな課題である。
・老いじたく講座の参加者は高齢者が多いが、高齢者を抱える家族等への普及啓発も必要である。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
成年後見人報酬
補助金収入
雑収入

3.10 アルバイト（常勤換算）
2.00 その他
0.00
23,088,451
人件費
12,369,000
一般管理費
5,000

収入

32,697,282
7,719,043

支出

合計

コスト面
の課題

0.42

35,462,451

合計

40,416,325①被後見人一人当たりから得られる成年後見報酬の減少
平成27年成年後見報酬月額平均34,169円（2299.6万円÷673か月）
平成28年成年後見報酬月額平均（10月12日現在）30,422円※報酬助成制度を利用しても、現時点で1,150,021円の公社の負債が発生している。
※預貯金僅少者に対し後見受任し支援にあたるケースが増加している。個別の事情によるが、預貯金僅少者から（報酬助成以外）成年後見報酬を十分に得ることができず、受任件数に対し、平均報酬月額は減少傾向にある。
②成年後見受任件数の急増に伴い、必要な人員体制の整備（適切な人件費の算出）
平成28年度末利用者数が、74件であったのに対し、現在129件であり、職員の負担は増大しているが、それ相当の報酬が見込まれるため、人員体制を整備することが可能である。
（報酬が受任から1年後の支払いとなるため、今年度以降は増加する）
定期報告の事務方の負担、新規申し立ての相談に人員が必要である。
・他、総合相談、老いじたく講座の開催等利用料収入が得られない事業であるが、普及啓発の面からも必要不可欠な事業である。利用料収入に対し不足分は、補助金収入から人件費及び一般管理費が賄われている。
・一人当たり収入は43,453円であり、経費は49,530円、－6,077円の赤字である。

必要性・有効
資産の潤沢な被後見人だけではないが、件数が増えれば事務処理・身上保護の両側面から性・コスト面
負担が増加し人員増が必要である。報酬も増加することから予算上も人員増は可能であると考
から見た事
えられる。
業の評価

11

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

7

係

権利擁護センター

作成者

事業

市民後見人養成事業

粂谷美耶子

市民後見人候補者、後見人活動を希望する市民

目的
社会貢献・ボランタリー精神に基づき後見人等となる希望があるものに対し、職務を全うするた（期待される めに必要な知識と技術を習得させ、後見人等の就任を目指す。また、既に市民後見人等となっ成果）た者に対して研修を開催し、業務のフォローアップを行うことで質の向上をめざす。
東京都では平成17年度より成年後見活用あんしん生活創造事業の一環として「社会貢献型後事業開始の 見人」の養成を開始。武蔵野市では福祉公社が成年後見制度推進機関となり、市と共に社会契機
貢献型市民後見人養成について取組んだ。その後、養成講習の市町村事業移管に伴い、平
成27年度より周辺7市合同の市民後見人養成講習事業を開始した。
①7市社協・福祉公社合同市民後見養成基礎講習、フォローアップ講習の開催
事業の具体（平成25年度までは東京都主催の養成講習に参加）
的な内容②武蔵野市の市民後見人・後見人等候補者に対する研修の開催

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

より福祉的な支援を必要とする被後見人について、これまで福祉公社
が法人後見人等の受任をしてきた。近年。認知症高齢者なども要因となって法人後見受任件数が急増しており、受任可能件数を越える可能性がある。そこで今後は福祉公社以外での福祉的支援を担える者として、市民の力が必要となっている。
また、法人後見とは異なり、市民の目線で被後見人を支援できるメリットもあり、それを望む被後見人やその親族もいると考えられる。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

・後見人等を受任してきた実績のある公社であるからこそ、市民後見人
に対する細やかかつ実践的な養成、助言が可能である。
・市民後見人は個人の財産等にかかわる重要な業務を行うため、候補者については公募ではなく内部推薦によって慎重に選ばれてきた。しかし、後見人を必要とする市民が福祉公社のサポートのもとで同じ地域で生活する市民によって支援されるという面では、公共性のある事業と言える。

市民目線で後見業務をおこなう市民後見人を育てることで、被後見人③セーフティネット機能は発揮されてとなる者にとって支援者（＝後見人等候補者）の選択の幅が増え、よりいるか？（補完性）
適正なマッチングが可能となる。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

市民後見人候補者（養成講習修了者）は累計20名。新規で養成を受ける者は継続して存在するが、その後の後見人等受任ケースについて
は不定期・少数である。
フォローアップ研修については毎年2回実施している。

事業実施上の課題
・現在、養成講習修了者20名に対し、後見人等に就任している者は2名。受任者が増えない理由の一つとして、候補者の中に適任者がいないことも挙げられるが、福祉公社の法人後見受任件数の急増や事業の多さから、市民後見人へのバックアップ体制が不十分であることも事実である。
・市民後見人等の受任経験者より、「後見人は責任が重い」などと感想を頂いており、負担・不安を軽減できる
仕組み作りに取り組みたい。また、市民後見受任以外の直接支援（後見支援員など）をおこなう役割をつくることで、後見活動に係わる段階的な活動ができる体制整備が望まれる。
・7市合同の講習事業について、参加する各市の市民後見人の実情や各社協の法人後見受任状況等が様々であることから、継続して同列に事業を継続可能かは未定である。今後、講習サイクル(養成・フォロー
アップ研修それぞれの頻度など）、リスクを考慮しつつ、独自での講習開催を検討する必要があると考えられ
る。

12

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
補助金収入
収入
合計
コスト面
の課題

0.3 アルバイト（常勤換算）
0.0 その他
0.0
62,000
人件費
一般管理費
支出
62,000合計

0.00
2,350,158
554,816
2,904,973

・市民後見人の受任件数が増加すると同時に公社後見監督の受任件数（後見監督の報酬金額）の増加が見込める為、成年後見事業と併せたコスト評価が必要。
・養成研修等の開催費については、7市合同であれば各社協・福祉公社の負担が軽減される。
今後独自開催する場合には講師謝礼金等の支出増加が考えられる。

必要性・有効性・コスト面 市民後見人の養成は今後必要であるが、市民後見人に実務まで任せる体制を整えるのには現から見た事 支援体制では不可能である。包括補助内の予算で人員増加を考えることが必要である。
業の評価

13

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

8

係

権利擁護センター

作成者

事業

生活困窮者自立相談支援事業

小林

自立相談支援事業利用申込者

目的
生活の困り事をどのように解決しいくのか共に考え、動き、支援をしていく経過の中で、自ら解（期待される決に向けた出口を見いだせるようにする。
成果）
事業開始の 平成27年度から国の新たな事業として開始された、生活困窮者自立支援事業を武蔵野市から契機受託することになる。
事業の具体
生活の困り事や課題を解決するための必要な方策を共に考え、自立に向けた支援を行う。
的な内容

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

生活保護に至る手前の相談支援を行う場所が存在しなかったため、分野を超えて支援出来る場所が明確化された。相談に訪れる来所者は継続的に存在する。

②福祉公社が行うべき事業か？
相談支援を実施できる他機関があれば、福祉公社ではなくても良いと（公共性・公平性）
思われる。
③セーフティネット機能は発揮されて 市内には、相談支援事業実施機関として必要な条件の経験知や実績
いるか？（補完性）をもつ機関が存在しない。
利用を希望すれば、相談支援の利用が出来、課題に応じた相談先の④期待された成果は上がっている
つなぎ等で、方向性を見出すことが出来る。継続的な支援が可能であか？（有効性・目的達成度）
る。
事業実施上の課題多岐に渡る課題のつなぎ先や、また、担当職員の対応、支援の在り方は、主に高齢者を対象としてきた福祉公社の職員にとっては、さらなる知識や経験を積む努力が必要である。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.30 アルバイト（常勤換算）
0.50 その他
0.00
10,663,736
人件費
一般管理費

収入

4,280,196
1,010,451

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

10,663,736

合計

5,290,647

現在、自立相談支援事業（住居も含め）に携わる職員は正職１、嘱託１でその他の事業と兼務している。 各職員の業務量からすると効率のよい補助金事業である。
・一人当たりの収入は33,117円であり、経費は16,431円。16,687円収入が高い。

必要性・有効性・コスト面 係長が事業の中核を担っており、係長業務に支障をきたしている。来年度家計相談事業を受から見た事 託することから、人員の増員を検討してよい事業である。
業の評価

14

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号

9

係

権利擁護センター

作成者

事業

住居確保給付金申請窓口支援業務

小林

対象

住居確保給付金支給決定者
目的
様々な事由で離職、失業状況の市民が、入居中の賃貸住宅家賃給付を受ける事で、住む場（期待される所を確保しながら求職活動を行う、新たな就労先を探す。
成果）
事業開始の 平成27年度から国の新たな事業として開始された生活困窮者自立相談支援事業を受託するこ契機とになった。
主たる生計者が離職等によって失業し、住居を失う恐れのある場合に、居住人数によって最大事業の具体給付額が定められているが、3ヶ月から最大9ヵ月一定額の家賃給付を受け、求職活動に専念的な内容
し、早期に新たな就労先に結びつける。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続 離職や失業状態にあり、手持ち金がほぼない状態の市民は常におり、しているか？（必要性）
相談、申請は継続的にある。
②福祉公社が行うべき事業か？
相談支援を実施できる他機関があれば福祉公社ではなくても良いと思（公共性・公平性）
われる。
③セーフティネット機能は発揮されて 市内には、相談支援事業実施機関として必要な条件の経験知や実績
いるか？（補完性）をもつ機関が存在しない（自立相談支援事業とセットのため）。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

・住居を確保しながら求職活動に専念することで、就労に結びつく市民もいるが、就労が継続出来ない、職場のいづらさが障害による可能性もあるという発見に繋がることも多く、その対応が新たな課題となる。
・28年度は18件給付の内13件の就労を支援した。

事業実施上の課題
・多岐に渡る課題のつなぎ先や、また、担当職員の対応、支援の在り方は、主に高齢者を対象としてきた福祉公社の職員にとっては、さらなる知識や経験を積む努力が必要である。
・社会福祉協議会が行っている金銭の貸付事業との関連が深く、相互に連絡調整を取りながら相談を実施する必要がある。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.30 アルバイト（常勤換算）
0.40 その他
0.00
5,292,000
人件費 ５％
一般管理費 ５％0.00
3,894,188
919,324

収入

支出

コスト面
の課題

・現在、自立相談支援事業（住居も含め）に携わる職員は正職１、嘱託１でその他の事業と兼務している。 各職員の業務量からすると効率のよい補助金事業である。
・一人当たりの収入が54,000円であり、経費は49,117円。+4,883円の収入高である。

合計

5,292,000

合計

4,813,512

必要性・有効性・コスト面 係長が事業の中核を担っており、係長業務に支障をきたしている。来年度家計相談事業を受から見た事 託することから、生活困窮者自立相談事業として、人員の増員を検討してよい事業である。
業の評価

15

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

10

係

居宅介護支援係作成者

事業

介護予防・居宅介護支援事業

石橋

介護保険要介護等認定者

・要介護認定者等のケアプランを作成し、在宅生活を支援する。特に民間事業所で対応できな目的い対象者、権利擁護センターの支援が必要な対象者等を積極的に受け、ホームヘルプセン（期待されるター武蔵野と協力することで、セーフティネットの役割を果たしていく。
成果）
・対象者数を増やすことで、係として採算が取れるようにする。
平成12年4月に、介護保険制度導入と同時に、有償在宅福祉サービス利用者のケアプランの事業開始の 作成等を目的に設立される。
契機
平成17年4月に組織改正をおこない、居宅介護支援係を有償在宅福祉サービスから独立させた。
事業の具体
要介護者等のケアマネージメント業務
的な内容

評価

①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

発足当時は、有償在宅福祉サービス利用者のみのケアプランを作成していたが、組織改正により係を分け、現在は市全域の処遇困難ケース、ターミナル等を受け、福祉公社の居宅介護支援係としての役割を果たしている。ただし、それだけでは不十分であり、今後は、市内居宅介護支援事業所の牽引等、果たすべき役割を福祉公社の居宅として担っていく必要がある。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

福祉公社が運営していることで、公正中立の立場で、市民のセーフティ
ネットの役割を果たしている。さらに、市内居宅介護支援事業所の牽引等、果たすべき役割を福祉公社の居宅として担っていく必要がある。

民間事業所で対応できない対象者、権利擁護センターの支援が必要③セーフティネット機能は発揮されてな対象者、ホームヘルプセンター武蔵野と協力することで、セーフティ
いるか？（補完性）
ネットの役割と果たしている。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

セーフィティネットとしての役割を果たしているが、採算が合わない。件数を増やしたいが、ターミナル等の短期ケアも多く実増に繋がらない。
また、市内事業所と協力し、牽引役を担うには人員体制等不十分である。

事業実施上の課題①処遇困難ケースを担当することと、採算性の向上は相反する課題であり、どのように共存させるか検討が必要である。
②今後、市内事業所を牽引していく役割を果たすためには、職員の能力をより一層高める必要がある。また、各地区研修会に参加できるケアマネの人員体制を確保しより広域的に活動することも検討する必要がある。
③現状では、主任ケアマネジャーが1名で業務負担が大きく、処遇困難ケースを多くは受けられる体制にない。
④公社内で異動もほとんどなく職員の人材育成をどのように図っていくかが課題である。

16

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
介護保険収入雑収入

0.15 アルバイト（常勤換算）2.90 その他
14,594,748
8,000

収入

人件費
一般管理費

12,427,675
814,659

合計

13,242,334

支出

合計
コスト面
の課題

0.08

14,602,748

課長、係長、アルバイト等兼任職員の業務割合を適正に見積もること。組織体制を整え、事業所加算算定事業所であり続けること、適正な給付件数を維持することで、コスト面の課題は解決できると考える。今後も、特定事業所加算を取得し続けるため、組織、体制の強化と、給付件数の増加を図っていくことが必要である。

必要性・有効性・コスト面 ・特定事業所加算は収入が安定する要因である。
から見た事 ・サービス提供には訪問介護、居宅支援が共存することが相互に有効である。
業の評価

17

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

10’

係

居宅介護支援係作成者

事業

特定事業所加算算定のための業務

石橋

介護保険要介護認定者

特定事業所加算Ⅱ算定事業所として、「専門性の高い人材の確保」、「支援困難ケースへの対目的
応」、「質の高いケアマネージメント」、「地域全体のケアマネジメントの質の向上に資する」ことが（期待される
求められている。市内の他の事業所ケアマネジャーと協力し、市内事業所を牽引する役割を成果）担っていく。
事業開始の 平成24年度に居宅介護支援係の係長に主任ケアマネが配置されたのに伴い、「特定事業所
契機
加算Ⅱ」を取得する。
主任ケアマネ等の人材確保、週1回以上の会議の開催、24時間連絡体制の確保、職員の計画
事業の具体的な研修の実施、支援困難ケースに対応可能な体制整備、介護支援専門員実務研修の実習
的な内容
生受け入れ、主任ケアマネによる市の居宅支援事業者幹事会等やワーキング部会への参加。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

係内人材育成、福祉公社の居宅として市内居宅介護支援事業所を牽引するため、また、採算性を向上するため必須である。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

市内事業所を牽引する役割を担うために、公社の事業として必須である。

③セーフティネット機能は発揮されて 他の事業所が対応できない対象者の受け皿になるためにも必須であいるか？（補完性）
る。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

特定事業所加算を算定できることで、収入の安定につながっている（ケアマネ一人当たり32件持った場合、おおよそ年額680万円程度増える計算となる）。

事業実施上の課題①特定事業者加算のための主任ケアマネージャーが嘱託であり、尚且つ1名であること。正職としての位置付
け及び数名での体制を確保し、今後も継続して特定加算事業所体制を維持するための体制を整える必要がある。
②今後、特定加算事業所として市内事業所を牽引していく役割を果たすためには、職員の能力をより一層高める必要がある。また、各地区研修会に参加できるケアマネの人員体制を確保しより広域的に活動することも検討する必要がある。
③特定事業所加算算定事業としては、現状では、主任ケアマネジャーが1名で業務負担が大きく、特定事業
所加算算定のための、業務を遂行するためには、主任ケアマネジャー、人員を増やし、負担を軽減させ、組織を安定させていく必要がある。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
特定事業所加算収入

0.10 アルバイト（常勤換算）
1.10 その他
0.00
4,800,120
人件費
一般管理費

収入

5,175,408
339,259

支出
合計

コスト面
の課題

0.20

4,800,120

合計

5,514,667

特定事業所加算のみでは、人件費を賄えないが、介護予防、居宅介護支援事業業務と合算することで、コスト面の課題は解決できると考える。特定事業所加算算定事業所であり続けることが必要であり、更に組織、体制の充実、給付管理数の増加を図っていくことが必要である。

必要性・有効性・コスト面
特定事業所加算は嘱託１人分の人件費以上の収入であり、継続する必要がある。
から見た事
業の評価

18

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

11

係

訪問介護係

作成者

事業

訪問介護サービス事業（介護保険）

石橋

介護保険要介護等認定者

目的・介護保険制度における訪問介護事業者として、市民のセーフティネットの役割を担う。
（期待される・公社の自立、及び他の公益性の高い事業を実施するための収益を上げる。
成果）
事業開始の 平成9年4月、介護保険制度導入に向けた「ホームヘルパーの養成、確保及び派遣の拠点」と契機
して、市の需要に応えるため、「ホームヘルプセンター武蔵野」を設置し事業を開始する
事業の具体
介護保険制度における訪問介護サービス、①身体介護②生活援助③移動介助的な内容

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

設立当初は、ヘルパーの養成と確保、ヘルパー数の担保がニーズであったが、現在は、ヘルパーの多さと市内全域へのサービス提供というスケールメリットを生かし、民間で対応できない対象者にサービスを提供し、セーフティネットの役割を果たしている。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

営利目的ではなく、支払能力や家族が複合課題を有する等、他の民間事業者が対応できにくい対象者等にサービスを提供しており、市民が安心して生活するために、福祉公社が行うべき事業である。

在宅生活の継続のために必要なサービスであり、特に武蔵野市のサー③セーフティネット機能は発揮されてビス提供シェア12％を持つことから、廃止すると市民生活に深刻な影響いるか？（補完性）
を与える。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

サービスを断らないというスタンスでの対応を行っているため、他の事
業所よりの依頼が増加しているものの、他事業所の手薄箇所の補充と言うリスクの高いサービス提供を行っている。収益については、変動が激しい。

事業実施上の課題①他の事業所が対応できないサービスは、緊急性、サービス提供時間帯、利用者の状況等における困難
ケースが多く、人材不足が深刻になってきている。
②ターミナル等、変動が激しい対象者のサービスは、サービス提供機関が短い、アセスメント、ケアの内容等
複雑なことが多く、導入に人員、時間を割かれるが、収益に結び付きにくく、収益の変動も大きい。
③サービス提供責任者、登録ヘルパーとも50代以上が多く、今後若年層の人材確保と育成が急務である。
人材確保のために職員の雇用形態について見直しが必要である。
④事業所としての規模が大きく、事業の種類、ヘルパー数も多いため、サービス提供責任者の事務負担が多い、給付担当及び利用者請求業務の専門事務職が実質嘱託職員1名であり、危機管理の課題が残る。
⑤利用者への請求・ヘルパーへの賃金計算等庶務関係の仕事を係長が担っており、本来の係長としての職務に支障をきたしている。

19

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
介護保険収入利用者負担金収入
雑収入

0.70 アルバイト（常勤換算）
4.65 その他
83,653,993
10,924,687
126,794

収入

人件費
ヘルパー賃金
一般管理費

23,462,242
45,646,561
4,069,180

合計

73,177,984

支出

合計
コスト面
の課題

0.04

94,705,474

介護保険訪問介護サービスにおいては、センターが人材確保、育成、事業運営等が安定的に継続できるように、収益性の高い身体介護等も積極的に受けていくことが必要である。それにより、赤字である他のセンター事業の継続や、他の事業所が受けない困難ケース、緊急性の高いケースの受け入れなど、市のセーフティネットの役割を果たして行くことが可能となる。

必要性・有効
コスト面では、身体介護を受けることで報酬は上がる。然しながら、セーフティネット機能の役割
性・コスト面を果たすとなると、他事業所では受けれないケースを受けなければならず、コスト以前の問題とから見た事なる。相反する命題を持つのが福祉公社の訪問介護事業所である。
業の評価

20

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

12
介護保険要支援1.2

係

訪問介護係

作成者

事業

介護予防・日常生活支援総合事業

石橋

総合事業対象者

目的
総合事業における訪問介護事業者として、市民のセーフティネットの役割を担う。
（期待される 市の独自のサービスである「いきいき支え合いヘルパー事業」を実践し広げていくことで、武蔵成果）
野市の地域支援事業の充実を図る。
事業開始の 平成27年度介護保険制度改正により、新介護予防・日常生活支援総合事業への移行により開契機始。
事業の具体 国の基準による訪問型サービス、市の独自の基準による訪問型サービス（いきいき支え合いヘ
的な内容 ルパー《武蔵野市認定ヘルパー》）の提供

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

地域支援事業の拡充を図っておりニーズは高い②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

認定ヘルパーは武蔵野市独自の研修を受けたヘルパーであり、介護保険より単価が安く、事業所収入割合も少なく、民間では参入しがたい事業である。公共性の高い福祉公社若しくはシルバー人材センターが担う事業である。

③セーフティネット機能は発揮されて 家事援助だけでなく安否の確認も担っており、廃止することは市民生いるか？（補完性）
活に深刻な影響を与える。
④期待された成果は上がっている 殆どの認定ヘルパーがシルバー人材センターに登録しており、福祉公か？（有効性・目的達成度）
社登録は3名に留まる。
事業実施上の課題〈国の基準による総合事業〉①他の事業所が対応できないサービスとして、単価の安い国の基準における総合事業での身体介護等も多く、収益が望めない②要支援1.2、もしくは事業対象者であっても、精神疾患等の繊細な対象者が多く、サービス導入に人員、時間を割かれるが、収益に結び付きにくい。
〈いきいき支え合い事業〉①現在養成等実施しても、なり手が少なく、需要に対し、十分な供給ができていない。
〈他〉①事業所としての規模が大きく、事業の種類、ヘルパー数も多いため、サービス提供責任者の事務負担が多い、また、給付担当及び利用者請求の専門事務職が実質嘱託職員1名であり、危機管理の課題が残る。
②利用者への請求・ヘルパーへの賃金計算等庶務関係の仕事を係長が担っており、本来の係長としての職務に支障が起きている。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
介護保険収入利用者負担金収入

0.06 アルバイト（常勤換算）
0.60 その他
2,076,928
1,322,833

収入

人件費
ヘルパー賃金
一般管理費

2,793,374
1,348,909
240,095

合計

4,382,378

支出

合計
コスト面
の課題

0.01

3,399,761

収益性が低い事業であり、単独では採算をとることが困難と考える。
いきいき支え合いヘルパーは、市内介護人材の育成と考えるべきである。

必要性・有効 介護保険事業に比べ事業所への収入の少ない事業であるが、職員の事業への関わりは他事性・コスト面 業と同じである。市にとって必要な事業であるが、他事業所はシルバー人材センター以外参入
から見た事 しないと思われる。
業の評価

21

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

13

係

訪問介護係

作成者

事業

ホームヘルプ自費利用

石橋

ホームヘルプセンター武蔵野サービス対象者

目的（期待される 介護保険制度では、対応できないサービスを提供し、市民のセーフティネットの役割を担う。
成果）
介護保険制度導入と同時に開始。介護保険では提供できないオーバ-自費の対応をしてきた
事業開始のが、介護保険制度の改定により、院内自費、通院自費といった介護保険契約者に対する上乗契機
せサービスとして変化してきている。
事業の具体 介護保険制度対象外の訪問介護サービスの実施 。単独では実施しておらず、他のサービスと的な内容 合わせて提供する。①身体介護②生活援助③移動介助

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

介護保険等と同様に市民のセーフティネットの役割を果たしている。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

他の民間事業者が対応できない介護保険対象者等にサービスを提供しており、市民が安心して生活するため、福祉公社が行うべき事業である。

③セーフティネット機能は発揮されて 在宅生活の継続のために必要なサービスであり、廃止することは市民いるか？（補完性）
生活に深刻な影響を与える。
④期待された成果は上がっている 利用者の利便性向上・在宅生活の維持という成果が上がっている。収か？（有効性・目的達成度）
益については、変動が激しい。
事業実施上の課題①介護保険における訪問介護サービスと同様である。
②介護保険に準ずるサービス提供以外は行っていない。さまざまなサービスを取り込むことは収益を上げる手段ではあるが、サービス拡大は慎重に検討したい。
③介護保険+自費のサービスが介護保険次期改訂で論議されているが、家族の生活援助まで支援することは何でもありに繋がりやすく、慎重に対応したい。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
利用料収入

0.13 アルバイト（常勤換算）
1.10 その他
8,322,197

収入

人件費
ヘルパー賃金
一般管理費

5,373,939
4,782,235
588,672

合計

10,744,846

支出

合計
コスト面
の課題

0.15

8,322,197

事務嘱託職員、アルバイトの事務負担が多い事業であり、その分支出が多くなっている。
量が増加することで収入も増えるが、事務量も増えるのが課題である。

必要性・有効性・コスト面 介護保険では対応できないサービスの提供はニーズが高く、本人を包括的に支えるサービスとから見た事 しての自費は必要性が高い。他事業所より公社の自費が高いと言われている。
業の評価

22

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課
事業番号
対象

訪問介護係
居宅介護サービス事業(障害者総合支援法）

係

在宅サービス課

14

事業

作成者
石橋

障害者総合支援法対象者

目的・障害者総合支援法における訪問介護事業者として市民のセーフティネットの役割を担う。
（期待される・公社の自立、及び他の公益性の高い事業を実施するための収益を上げる。
成果）
事業開始の 平成12年「障害者ホームヘルパー派遣事業」として市から受託開始。支援費制度、障害者自契機立支援法と推移し、平成25年度から障害者総合支援法のサービスとなっている。
事業の具体 障害者総合支援法、自立支援給付、居宅介護（身体介護、家事援助、通院等の介助）、重度的な内容 訪問介護（重度の肢体不自由等で常に介護を必要とする方）によるサービス提供。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

障害者総合支援サービスを提供している事業所が少なく、民間で対応できない対象者のセーフティネットの役割を果たしている。
支払能力や家族が複合課題を有する等、他の民間事業者が対応できない対象者等にサービスを提供しており、市民が安心して生活するために福祉公社が行うべき事業である。

③セーフティネット機能は発揮されて 在宅生活の継続のために必要なサービスであり、廃止することは市民いるか？（補完性）
生活に深刻な影響を与える。
④期待された成果は上がっている 他の事業所が対応できない対象者に対するサービス提供として、成果か？（有効性・目的達成度）
が上がっている。収益については、変動が激しい。
事業実施上の課題①重度利用者は毎日しかも数回実施する対象者が多く、ヘルパーの障害のケアに対して技術、知識不足もあり、人材不足が深刻になってきている。特に、体格のいい男性利用者へのケアは女性ヘルパーでは困難であり、男性介助の為の男性ヘルパーが必要であるが、公社に登録してい者は１名のみである。
②サービス提供責任者、登録ヘルパーとも50代以上が多く、今後若い障害者の支援を受けていくにあたり、若年層の人材確保と育成が急務である。人材確保のために職員の雇用形態について見直しが必要である。
③事業所としての規模が大きく、事業の種類、ヘルパー数も多いため、サービス提供責任者の事務負担が多い、給付担当及び請求の専門事務職が実質嘱託職員1名であり、危機管理上の課題が残る。
④利用者への請求・ヘルパーへの賃金計算等庶務関係の仕事を係長が担っており、本来の係長としての職務に支障をきたしている。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員

0.13 アルバイト（常勤換算）
1.05 その他

居宅介護サービス給付費収入 14,007,554

利用者負担金収入
雑収入

98,45928,335収入

人件費
ヘルパー賃金
一般管理費

5,071,481
7,494,395
728,343

合計

13,294,219

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

14,134,348

現在介護保険訪問介護サービスの15％程度の収入割合であるが、今後対象者が増加する見込みであり、介護保険と同様、収益をあげることが可能となる。センターの業務継続の安定につながり、市のセーフティネットの役割を果たして行くことが可能となる。

必要性・有効性・コスト面 総合支援法によるサービス提供は事業所数も介護保険ほど多くなく、福祉公社のセーフティから見た事 ネットとしての役割は高いと考えられる。
業の評価

23

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

15
地域生活支援事業

係

訪問介護係

作成者

事業

移動支援(市委託事業）

石橋

移動支援対象者目的（期待される 移動支援対象者に対する訪問介護事業者として、市民のセーフティネットの役割を担う。
成果）
事業開始の
平成18年度に武蔵野市移動支援事業の事業所指定を受け、サービスを開始。
契機
事業の具体
知的障害、精神障害、全身性障害がある方の外出の付き添い。
的な内容

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続 移動支援事業を受けている事業所が少なく、民間で対応できない対象しているか？（必要性）
者のセーフティネットの役割を果たしている。
②福祉公社が行うべき事業か？
民間では対応できない、取り組みが困難である部分を担っており、福祉（公共性・公平性）
公社が行うべき事業である。
③セーフティネット機能は発揮されて 在宅生活の継続のために必要なサービスであり、廃止することは市民いるか？（補完性）
生活に深刻な影響を与える。
④期待された成果は上がっている 他の事業所が対応できない対象者に対するサービス提供として、成果か？（有効性・目的達成度）
が上がっている。収益については委託単価が安く、変動が激しい
事業実施上の課題①障害のケアに対して技術、知識不足もあり、人材不足が深刻になってきている。
②サービス提供責任者、登録ヘルパーとも50代以上が多く、今後若い障害者の支援を受けていくにあたり、若年層の人材確保と育成が急務である。人材確保のために職員の雇用形態について見直しが必要である。
③移動支援単体ではケア数が少ないが、他の事業も多くサービス提供責任者の事務負担が多い。
④委託単価が安く収益に結びつかない。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.04 アルバイト（常勤換算）
0.35 その他
830,000

収入

1,664,381
501,539
125,541

合計

2,291,460

支出

合計
コスト面
の課題

人件費
ヘルパー賃金
一般管理費

830,000

委託単価が安く（身体有時給2800円、身体無し時給2000円）、個別の事業としては、採算性が合わない事業である。現在サービス提供量が少ないが、今後増えてくるようであれば、市（障害者福祉課）との、協議が必要と考える。

必要性・有効性・コスト面 委託料が少なくコスト面では赤字である。他事業所が大きく展開しているため、福祉公社のから見た事 サービ提供割合は、非常に少ない。積極的に展開する事業ではない。
業の評価

24

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

16
武蔵野市在住

概ね

係

訪問介護係

作成者

事業

認知症高齢者見守り支援サービス

石橋

65歳以上の認知症の方目的（期待される 認知症になっても安心して市民が住み続けられる。
成果）
事業開始の
平成20年度、市の認知症見守り支援事業を受託。
契機
事業の具体 概ね65歳以上の認知症状を有している高齢者に対して、①見守り ②話し相手 ③散歩付き添的な内容 い ④その他認知症の周辺症状を緩和できるための支援を実施。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

認知症高齢者の増加に伴い対策は今後の大きな重要課題であり、ニーズは更に高くなる。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

・認知症専門研修を受講したヘルパーが、認知症を有している対象
者・家族が安心して生活するための、より専門性の高いケアを提供して
おり福祉公社が実施すべき事業である。
・公社ヘルパーのみの対応事業である為、ヘルパーの指導・研修等一貫して行えることが公平性を保つとともに、サービスの質の担保になっている。

認知症に対する知識、ケアの技術を習得した専門の介護職が支援す③セーフティネット機能は発揮されてることで、認知症になっても市民が安心して住み続けられるためのセーいるか？（補完性）
フティネットの役割を果たしている。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

28年度実施のケアマネジャーアンケートで、「現状のままで良い」が64％と評価しており、一定の成果はあがっている。ただし、「改善が必要」と答えている25％のケアマネジャーと利用者もおり、調査・検討等が必要である。

事業実施上の課題①介護保険等他のサービスと同様、人材不足が深刻になってきている。
②今までは、委託単価が安く、老後福祉基金を投入し赤字を埋める事業であった。単価改定に伴いヘルパー
賃金のサービス提供時の補填は無くなったが、認知症の特徴から当日キャンセルの割合も高く、その場合賃金は事業所の持ち出しとなっている。
③介護保険と異なり、個別性が高く、ヘルパーの専門性及びサービス提供責任者の技量が問われる為、サービス提供責任者の研修が必要である。
④事業所としての規模が大きく、事業の種類、ヘルパー数も多いため、サービス提供責任者の事務負担が多い。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入
利用者負担金収入
雑収入
収入
合計
コスト面
の課題

0.30 アルバイト（常勤換算）
1.10 その他
13,000,800
2,380,250
30,224
15,411,274

支出

0.02

人件費
ヘルパー賃金
一般管理費

6,610,835
10,397,090
985,813

合計

17,993,738

昨年度は、単価が安いこと、時間・回数の変動、キャンセル等が多いことから、業務量に見合うだけの収入が得られなかったと考える。今後単価があがったことや、キャンセルの際、1時間分の支給が見込まれることから、様子を見る

必要性・有効性・コスト面 委託単価のアップで、老後福祉基金の持ち出し分が解消され赤字が削減される。
から見た事 市の独自事業である為、必要性の高い事業である。
業の評価

25

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

17

係

訪問介護係

作成者

事業

介護職員初任者養成研修事業

石橋「武蔵野市介護サービス事業者リスト」に掲載されている事業所に勤務、または登録意思のある方でかつ武蔵野市及び近隣市区に居住している方目的（期待される 武蔵野市における介護職員の養成・確保
成果）
平成9年度～16年度まで市の委託事業として「2級ヘルパー養成講習」を実施、平成17年度以事業開始の
降は公社の自主事業として継続、平成25年度からは、国の方針に則り「介護職員初任者研修」
契機
を実施
事業の具体
「介護職員初任者研修」の実施
的な内容

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

介護職員は、市全体で不足しており、ニーズは高い。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

他の民間と比較して非常に安く、また、福祉基金によるキャッシュバック
制度等、公益際の高い事業で福祉公社が行うべき事業である。もしくは、市が実施する事業であると考える。

③セーフティネット機能は発揮されて 昨今の人材不足に鑑み、発揮されてはいるが、受講生が少なく不十分いるか？（補完性）
である。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

同上

事業実施上の課題①年一回安い受講料で提供しているが、受講生が少ない。ただし、1回以上の研修開講は、実施する側の人
員体制が十分でなく対応困難である。また、福祉基金で対応しているキャッシュバック制度を除いても、大きな赤字事業で老後福祉資金活用事業である。
②研修講師は、実務を担当するサービス提供責任者が講師を務め、業務負担が大きい。
③研修を数回行う場合、演習場所の確保が課題である。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受講料収入
補助金収入
雑収入

0.16 アルバイト（常勤換算）
0.50 その他
430,000
1,220,000
86,398

収入

人件費
一般管理費

3,256,425
598,111

合計

3,854,536

支出

合計
コスト面
の課題

0.10

1,736,398

採算性の合わない事業ではあるが、介護職の人材確保のために必要である。受講生を増やす
方法を検討する必要がある。ただし、講師、受講生との連絡、調整、都への書類提出、受講生のフォローなど一つ一つに時間、労力がかかり、職員の負担が多い。

必要性・有効性・コスト面 収支のバランスを取る事業ではなく、キャッシュバック制度を充実させ、働きたい人材を支援すから見た事 る事業である。老後福祉資金活用事業である。
業の評価

26

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

18

係

訪問介護係

作成者

事業

認知症高齢者見守り支援事業研修

石橋

ホームヘルプセンターに所属する介護職及び、市内事業所に所属する介護職

目的
認知症高齢者見守り支援ヘルパーの養成と、市内介護職に対する認知症ケアの知識・技術の（期待される
向上。
成果）
事業開始の
市で認知症高齢者見守り支援事業が開始された平成20年から実施
契機
事業の具体 「医療的アプローチ」「実践的アプローチ」「心理的アプローチ」から、各講義2時間、及び8時間的な内容 の実習

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

認知症高齢者の増加に伴い、対策は今後の大きな重要課題であり、ニーズは更に高くなる。
現場で9年実践している。ノウハウ等や公共性が高いことに鑑み、公社が実施するべき事業である。
認知症に対する専門知識、ケアの技術を習得することで、認知症に③セーフティネット機能は発揮されてなっても市民が安心して住み続けるためのセーフティネットの役割を果いるか？（補完性）
たしている④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

80名以上の認知症高齢者見守り支援ヘルパーを養成しており、成果は上がっているが、調査等で毎年実施している研修の有効性等について更に検証が必要である。

事業実施上の課題①研修事業の企画、手配等の担当者である係長を補佐する実務担当者がいないため係長負担が大きい。
②研修ごとのアンケート調査等は実施しているが、実施によるヘルパーの質の向上等効果について検証がな
されていない。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.16 アルバイト（常勤換算）
0.50 その他
300,000

人件費
一般管理費

0.05
3,219,940
591,410

収入

支出

コスト面
の課題

実際の研修時間以外に、企画、関係者との連絡、調整、広報等に非常に時間がとられ、研修時間のみでは測れない業務負担がある。

合計

300,000

合計

3,811,350

必要性・有効性・コスト面 認知症になっても安心して住み続けるための支援者育成事業である為、必要な事業であり、市から見た事 全体の介護人材に係わるため、市がコスト面の支援をするべき事業である。
業の評価

27

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

19

係

訪問介護係

作成者

事業

認定ヘルパー養成研修石橋

武蔵野市(場合によっては近隣市）在住で、働く意欲のある方目的（期待される 武蔵野市認定ヘルパーの養成及びフォローアップ。
成果）
事業開始の 平成27年度 武蔵野市認定ヘルパーによる総合事業（いきいき支え合いヘルパー事業）の開契機
始とともに受託。
事業の具体 武蔵野市認定ヘルパー養成講習
的な内容 1日6時間講義 5科目を3日間で実施 他訪問実習 1時間

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続
武蔵野市認定ヘルパー数を今後も増やす必要があり、ニーズは高い。
しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
公共性、公益性が高く福祉公社が実施すべき事業である。
（公共性・公平性）③セーフティネット機能は発揮されて 認定ヘルパーの増加により市民のセーフィティネット機能を発揮できいるか？（補完性）
る。
④期待された成果は上がっている 受講生の減少や、受講しても登録や実際にケアをまでに至らない場合か？（有効性・目的達成度）があり、課題となっている。
事業実施上の課題
認定ヘルパーの受講生を増やすため、周知方法等検討する必要がある。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.14 アルバイト（常勤換算）
0.50 その他
540,000

人件費
一般管理費

収入

3,063,263
562,633

支出

合計
コスト面
の課題

0.05

540,000

合計

3,625,896

実際の研修時間以外に、企画、関係者との連絡、調整、広報等に非常に時間がとられ、研修時間のみでは測れない業務負担がある。また、テキストの調整や、印刷等にも同様に時間がかかる。また、外部講師を依頼していないため、講師を務める職員の負担が大きい。

必要性・有効性・コスト面 専門職の人材不足解消のため必要な事業ではあるが、介護人材の育成とともに、公社のみなから見た事 らず武蔵野市全体の問題であり、市が事業面及びコスト面では支援すべき事業である。
業の評価

28

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

20

係

訪問介護係

作成者

事業

市内ヘルパー向け研修

石橋

介護サービス事業者リストに載っている事業所で働くヘルパー

目的（期待される 市内介護職のスキルの向上、モチベーションの向上、人材の流出を止める等。
成果）
事業開始の 平成18年度以降、市の福祉の発展に寄与するために福祉公社が開始した社会貢献のための契機
自主事業の一つ。
事業の具体
年に5回程度（認知症研修等も入れ8回程度）、様々なテーマで研修を実施
的な内容

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続 介護職アンケートでも市に研修の充実を求めており（38.5％）、ニーズ
しているか？（必要性）
は高い。
②福祉公社が行うべき事業か？
公益性、公共性に鑑み、公益財団法人である福祉公社が行う事業であ（公共性・公平性）
る。
③セーフティネット機能は発揮されて 介護職の質を担保することで、市民のセーフィティネット機能を発揮でいるか？（補完性）
きる。
④期待された成果は上がっている 研修ごとのアンケート等により、評価は高いと思われるが、調査等を行か？（有効性・目的達成度）
い研修の有効性等について更に検証が必要である。
事業実施上の課題①研修の成果について、客観的な評価が必要である。
②現在公社の自主事業であるが、、国、市の施策と整合性を図りながら、より体系的な研修が必要である。
③市内ヘルパーのモチベーションを上げ、武蔵野で働くことの+αを付加できる研修を、関係機関、他職種と連携・協働して推進していく必要がある。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員

0.15 アルバイト（常勤換算）
0.15 その他
人件費

収入

支出

合計
コスト面
の課題

0

一般管理費
講師謝礼

合計

収入がない事業であり、公社の福祉基金等の活用が必要である。

必要性・有効性・コスト面
市内ヘルパーの研修は、武蔵野市と共に考えるべき事業である。
から見た事
業の評価

29

0.10
1,827,060
177,479
150,000

2,154,538

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

在宅サービス課

事業番号
対象

21

係

訪問介護係

作成者

事業

認定ヘルパーサポート

石橋

武蔵野認定ヘルパー目的（期待される 武蔵野市認定ヘルパーの知識、技術の向上。質の担保、相談体制の確保。
成果）
事業開始の 平成27年度 武蔵野市認定ヘルパーによる総合事業（いきいき支え合いヘルパー事業）の開契機
始とともに受託。
事業の具体 認定ヘルパーサポート員を配置し、認定ヘルパーからの相談への対応を実施。
的な内容 認定ヘルパーフォローアップ研修の開催

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続
武蔵野市認定ヘルパーの質を担保する必要があり、ニーズは高い。
しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
公共性、公益性が高く福祉公社が実施すべき事業である。
（公共性・公平性）③セーフティネット機能は発揮されて 認定ヘルパーの質を担保することで、市民のセーフィティネット機能をいるか？（補完性）
発揮できる。
④期待された成果は上がっている 認定ヘルパーに対する支援として効果が上がっているが、なり手が少か？（有効性・目的達成度）
ない。
事業実施上の課題
サポート体制は充実しているが、認定ヘルパーの数が少ない。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.08 アルバイト（常勤換算）
0.50 その他
720,000

0.00

人件費
一般管理費

2,556,747
469,601

合計

3,026,347

収入

支出

コスト面
の課題

実際の研修時間以外に、企画、関係者との連絡、調整、広報等に非常に時間がとられ、研修時間のみでは測れない業務負担がある。

合計

720,000

必要性・有効性・コスト面 専門職の人材不足解消のため必要な事業ではあるが、介護人材の育成とともに、公社のみなから見た事 らず武蔵野市全体の問題であり、市が事業面及びコスト面では支援するべき事業である。
業の評価

30

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

管理・社会活動センター

22

事業

高齢者総合センター管理運営事業

事業番号
対象

作成者
堀田

千寿

６０歳以上の市民

目的
指定管理者として高齢者総合センターを管理運営する。市民が貴重な福祉資源を利用し、そ（期待される
れぞれのニーズを充足できるよう対応する。
成果）
老朽化した福祉会館を建て替え、21世紀の高齢者に適合する施設として平成５年に開設した。
事業開始の 福祉会館の社会教育的機能や老人福祉センター的機能を発展させ、社会活動センター、デイ
契機
サービスセンター、在宅介護支援センター、補助器具センターを併設した。設立以来、公設民営の施設として福祉公社が運営を受託し、平成１７年度以降は指定管理者となっている。
・施設の管理運営に関して、市主管課、センター各部署、公社他部署との調整等を行う。
・高齢者総合センター各部署の予算執行及び年度末精算、物品購入、管理、受託料請求、デ事業の具体
イサービス請求事務、契約等の庶務会計事務。
的な内容
・センターの物的設備の維持保全、清掃、安全確保等を行う。
・施設保全・維持管理及び来館者の安全管理（体調不良時の緊急対応含む）

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続 センターの物的施設を維持管理する部署として、また、対人サービスをしているか？（必要性）
本務とするセンター他部署の後方支援部署として必要である。
②福祉公社が行うべき事業か？
福祉的な観点からの運営が求められているので、福祉公社が指定管（公共性・公平性）
理者として行うべき事業である。
③セーフティネット機能は発揮されて 市の社会資源としてセンターには他の福祉機関にはないサービスがあいるか？（補完性）
り、補完性がある。
④期待された成果は上がっている 年間利用者数は平成28年度は７１,８６４人であり、多くの市民に利用さか？（有効性・目的達成度）
れている。
事業実施上の課題
建物は築後24年経過して、老朽化、経年劣化が顕著である。今後も懸念される修理個所は多く出てくると思われる。不具合箇所は指定管理に関する受託料の範囲内で逐一、修繕等対応する。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入
雑収入

1.7 アルバイト（常勤換算）
その他
50,594,818
7,560

0.60

人件費
一般管理費

14,298,920
23,633,447

合計

37,932,367

収入

支出

コスト面
の課題

不具合箇所は指定管理に関する受託料の範囲内で逐一、修繕等対応するが、それで対応できない大規模な不具合が生じた場合が課題である。その場合は、市の施設保全のプランニン
グ、判断に従って対応する。

合計

50,602,378

必要性・有効
市全体の貴重な福祉資源としてセンターは存在するが、市のプランで建て替え時期が到来す
性・コスト面るまでは使用されなければならない。管理運営は公社が受託し、適切に建物の保全を行うことから見た事が必要である。
業の評価

31平成29年度（2017年）事務事業評価シート
高齢者総合センター課
事業番号23
60歳以上の市民
対象

社会活動センター
社会活動センター事業

係
事業

作成者
堀田 千寿

目的
市民が（初心者対象の）講座受講を契機に、仲間作りや社会参加、趣味の深化等による生きが（期待されるいの醸成等により、介護予防、健康寿命の延伸を図る。
成果）
老朽化した福祉会館を建て替え、21世紀の高齢者に適合する施設として平成５年に開設した。
事業開始の福祉会館の社会教育的機能や老人福祉センター的機能を発展させ、社会活動センターを立契機ち上げた。
運動系、芸術系、音楽系等の初心者向け講座を、４０講座前後、年間、半年、短期で開催して事業の具体いる。また、地域健康クラブの運営についても市、コミセン、委託先のヘルシーライフプロジェク
的な内容
トと連携して行っている。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

前期、後期の講座募集の際には毎回延べ1500名以上の応募がある。
地域健康クラブについても年間約1200名の高齢者が参加しており、年々参加者は増加している。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

無料講座を開催し、高齢市民の社会参加と介護予防を促進する公共性が高い事業である。また、幅広い年齢層の様々なニーズをもつ市民にも、高齢者の特性を理解している福祉公社の職員だからこそ柔軟に対応できる。

③セーフティネット機能は発揮されて 受講が無料であり、経済的に余裕のない高齢市民にも趣味活動や社いるか？（補完性）
会参加、介護予防の場を提供している。
④期待された成果は上がっている 受講により、様々なレベルの趣味活動、社会参加、介護予防等の場をか？（有効性・目的達成度）
提供している。
事業実施上の課題
高齢市民が増加する中、限られたスペースと予算で受講者受入には限界がある。継続受講を望む声が多数あるが、新規受講者を優先する制度指針もある。今後、高齢者福祉的側面を重視し、介護予防や健康寿命を延ばす等の効果を持つ講座の選定・運営について検討する必要がある。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入
雑収入

0.50 アルバイト（常勤換算）2.90 その他
0.00
55,782,219
人件費
一般管理費
346,275

収入

15,111,150
40,138,436

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

56,128,494

合計

55,249,586

・多様な講座を開設しているが、講師就任の経緯等からその謝金額が統一されていない。明瞭な謝金設定、評価基準の確立が課題である。
・市民の旺盛な要望、ニーズに応えるには講座の改変、増設等が必要だが、予算との関係がある。

必要性・有効 旧福祉会館時代には約12講座開講していた。現在の講座数は適切か、民間のカルチャーセン
性・コスト面 ターも高齢者向けの講座を開設している等の事情から点検の時期に来ている。費用負担を求から見た事 めない点も近隣自治体と同様であるが、検討課題である。高齢者福祉的側面からは福祉公社
業の評価 が担うべき事業である。

32

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
高齢者総合センター課
事業番号
24
６０歳以上の市民
対象

係
事業

管理社会活動センター
境南小ふれあいサロン事業

作成者
堀田 千寿

目的
（期待される 高齢者と児童の世代間の交流を行う。
成果）
事業開始の 児童数の減少で各市立小学校に余裕教室が出た。そこで、それを利用して小学生を対象に、契機
社会教育的観点から高齢者との交流の場を設けることとした。
事業の具体 小学校の余裕教室を利用して、趣味の講座を週に２回開催。定期的に児童と給食交流を行的な内容 い、運動会、学芸会、どんど焼き等イベント時に交流を図る。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続 社会活動センターのブランチ的機能を持ち、地域の高齢者の居場所としているか？（必要性）
して機能している。
②福祉公社が行うべき事業か？
市の財政援助団体である公社が、社会活動センター運営の一環として（公共性・公平性）行う事業である。
③セーフティネット機能は発揮されて境南地域の社会活動センターのブランチ的機能による補完性がある。
いるか？（補完性）④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

サロンに参加することで地域に仲間が増え、児童との交流により精神的な充足感を得られている等の受講者はアンケート結果等からも多い。
ガーデニング講座では学校の花壇の手入れをし、地域貢献にもなっている。

事業実施上の課題
事業をふれあいサロン担当のアルバイト職員に依存している部分が大きい。職員の年齢的な課題等があり、今後の事業の在り方なども検討していく必要がある。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
食事負担金収入
受託料収入
雑収入
収入
（総務課記
入）

コスト面
の課題

0.0 アルバイト（常勤換算）
0.1 その他
0.0 支出
80,920
人件費
1,333,599
講師謝礼
給食材料費
2,000
支出
（総務課記
入）

0.36
974,824
873,311
99,458

合計
1,416,519
合計
1,947,593
毎年１４３万円の予算と決まっているが、それだけでは事業全体の運営に足りず、アルバイト職
員の人件費の一部を社会活動センター事業に振り分けている。

必要性・有効性・コスト面 境南地域の社会活動センターのブランチ的役割を果たしている。しかし、講座が固定化されてから見た事 いる。講座の改廃と費用対効果を考える。
業の評価

33

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

管理社会活動センター

25

事業

ふれあいまつもと事業

事業番号

作成者
堀田

千寿

６０歳以上の市民目的（期待される 囲碁愛好高齢者の居場所、交流の機会を設ける。
成果）

対象

高齢者総合センター建築の際、福祉会館の碁会所を一時的に大信の公社本部ビルに移した。
事業開始のセンター竣工後、碁会所を同センターに戻さず、リバースモーゲージで遺贈された建物を公社
契機の自己負担で改築し、碁会所運営を継続している。
事業の具体
碁会所（無料の飲み物・茶提供付）
的な内容

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続 高齢者総合センター内に碁会所があり、各コミセンのロビーでも愛好者しているか？（必要性）
が囲碁対戦しているので、ニーズは低い。
②福祉公社が行うべき事業か？
リバースモーゲージ関連の遺贈物件の活用としては意味があるが、上（公共性・公平性）
記①の事情から公社が行うべき事業とは言えない。
③セーフティネット機能は発揮されて上記②の事実に徴し、補完性は無い。
いるか？（補完性）④期待された成果は上がっている 地域の囲碁愛好高齢者の居場所としての役割は一定程度果たしていか？（有効性・目的達成度）
る。
事業実施上の課題
公社の自主事業で市から運営費が出ない。事業継続は赤字の累積に繋がる。事業の見直し（ユーザーの自主管理、アルバイト職員配置の廃止）や事業再編等を検討すべきである。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
利用料収入

アルバイト（常勤換算）
その他

0.80

人件費 ４％
一般管理費

1,308,480
56,497

合計

1,364,977

391,800

収入

支出

合計
コスト面
の課題

391,800

公社の自主事業であり、市からの予算もないため、これ以上事業を継続しても赤字が累積するばかりである。事業の見直しや廃止なども検討していく必要がある。

必要性・有効性・コスト面 事業継続、収支相償のためには利用料金を値上げする。それでも賄いきれなければ、事業をから見た事 廃止する方向で考える。
業の評価

34

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

26

事業

在宅介護支援センター

柳野聡

事業番号
対象

地域で在宅生活を送り介護を必要としている高齢者やその家族目的（期待される 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを可能な限り継続する、在宅生活の限界点を延伸する。
成果）
事業開始の 平成5年9月、地域住民に身近な場所で地域高齢者に対し、老人福祉に関する情報の提供、契機
相談・指導等の実施機関として発足した。
事業の具体 介護、医療、福祉の専門相談員が電話、訪問、来所等により、介護や生活に関する総合的な的な内容 相談に応じる。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

平成28年度の延相談件数は、4，000件を超えており、高齢者福祉、その暮らしに関するよろず相談窓口として機能している。認知症高齢者
や医療ニーズの高い高齢者の相談も増加している。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

在支が高齢者総合センター内にあること、公社が行政関与の在宅サービス提供機関として伝統と実績を持つこと等により公社が受託するべき事業である。平成５年から当該事業を受託していることから蓄積した地域との繋がりや信頼関係も無形の財産となっている。

独居や高齢者のみの世帯の増加、家族の保護機能や地域社会の介③セーフティネット機能は発揮されて 護機能等は衰退している。緊急対応を含めて地域高齢者のセーフティ
いるか？（補完性）
ネット機能を果たしている。また民間在宅サービス事業者を支援・指導し、そのサービスを補充補完している。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

担当地域が公営の集合住宅密集地等と言う事情に鑑み、孤立した支援困難者が急増している。先ず、在支がマネジメントに着手し、民間事業者に委ねて行く連携は有用である。

事業実施上の課題
近年、地域住民や医療・行政の関係者から、高齢者の金銭管理や入退院・退所等の支援、安否確認が必要な場合等、本人の判断能力を補完しなければならない権利擁護的色彩を含む事案が多く寄せられる。その点で、今後、益々、本部権利擁護センターとの連携を深く密にしなければならない。そのためには在支職員の権利擁護に関する実務上の知識を充実させ、在支で一定程度の対応をした後に権利擁護センターに繋ぐなどの、対応・連携のルール作り等が課題となる。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

1.00 アルバイト（常勤換算）
1.50 その他
0.00
24,105,045
人件費
一般管理費

0.00
13,623,973
823,688

収入

支出

コスト面
の課題

家族関係が希薄、経済的に課題がある、セルフネグレクト等虐待の案件が増加し、責任が加重となっているため、職員の正職化が必要。

合計

24,105,045

合計

14,447,661

必要性・有効 市は在支を福祉実務の中心に据えている。これにより小地域で完結して迅速に福祉ニーズに性・コスト面 対応する体制である。今後も在支事業を公社が受託すべきである。また、その従事職員は正職から見た事 員で且つソーシャルワーカーは社会福祉士とケアマネジャー資格が必須と考える。その指針で業の評価 人事政策を行うべきである。

35

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

27

事業

居宅介護支援

松原友子

事業番号
対象

介護保険利用者目的
多課題を持った利用者に対して、在宅での生活が継続できるようにケアプランを立て、支援す（期待される
る。
成果）
事業開始の 介護保険施行以来、困難ケースと認められる利用者に対しては、中立で多職種で当たれる事
契機
業所として、受託している。
ショートステイのみの利用で居宅料が発生しないケースや虐待等家族関係や経済的な理由で事業の具体多課題を持ち、多機関との連携が必要で、手間と時間のかかる利用者に対してケアプランを立的な内容て、在宅生活の継続を支援している。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

初期から介入し、事案が落ち着いた時点で民間事業所に移行、以後はケアマネを支援をして、間接的に関与している。近年、ごみ屋敷等のセルフネグレクト、家族関係の調整等多課題、複雑な事案が多いためニーズは高い。

②福祉公社が行うべき事業か？
困難ケースに関しては、多機関・多職種連携の必要性が高く、公共性（公共性・公平性）の高い公社が担うべき事業である。
③セーフティネット機能は発揮されて 早期介入により、多課題、重度化し生命維持に危惧のあるケース等にいるか？（補完性）
ついて継続的な支援が可能である。
④期待された成果は上がっている 初期に在支が対応し、多機関と連携、多課題を解決する。柔軟な対応
か？（有効性・目的達成度）
が可能であり有効である。
事業実施上の課題
時に手間と時間を割かれ、他の業務に支障が生じることがあり、すべての困難ケースを担当することができな
い。また、制度上、地域包括担当はケアプランを立てられないので、在宅介護支援センター担当職員が受けざるを得ない。人的資源の点で厳しい。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
介護保険収入支出

0.10 アルバイト（常勤換算）
0.22 その他
0.00
人件費
一般管理費

0.00
1,632,603
98,705

収入
（総務課記
入）

支出
（総務課記
入）

コスト面
の課題

介護保険法による単価設定ではあるが、ショートステイのみ利用者への居宅料の請求ができな
いことや手間やかかる時間の割に単価は低い。

合計

0

合計

1,731,308

必要性・有効 在支は担当地域内のケアマネジャーを育成指導する責務がある。その点でケアマネ実務を継性・コスト面 続し、それに通じている必要がある。また地域事情から多課題で重度化したケースが多く、それから見た事 を円滑に社会資源に繋げるためには、先ず在支が対応し、地均ししなければならない。更にケ
業の評価 アマネジメント報酬は在支の固有の収入として必要である。

36

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

28

事業

介護予防教室業務

松原友子

事業番号
対象

現在介護を担う市民、今後介護をする可能性のある市民、介護に興味を持つ市民。

目的
介護者の介護スキル向上、介護離職の予防や介護意欲の減退の防止により、在宅での介護を（期待される
継続する。
成果）
事業開始の 前身は「介護予防」そのものに目的が置かれていたが、平成18年、地域包括支援センターの設契機
置により、介護予防事業に重点が置かれたため、現在は「介護者教室」となっている。
年11回開催している。４回は介護者同士がピアカウンセリング的に日頃の介護の苦労や想いの事業の具体
たけを表出する場として「わカフェ」を開催し、それ以外は知識や介護技術の習得を目的に勉的な内容
強会や講演会等を開催している。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

在宅介護の限界点を延伸するためには、介護者が過度の負担を負わないことが重要である。様々なケア知識の習得や介護者相互の交流での共感、安堵、孤立感やストレスの解消等のメンタル面での対応の必要性は高い。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

公社が指定管理者を務める高齢者総合センター内の在支の事業である点、公社の在宅福祉サービスの伝統と実績の点からも、公社が市から受託して担うべき公共性の高い事業である。

③セーフティネット機能は発揮されて 市の福祉政策としての事業であり、高齢者支援課との連携により実施しいるか？（補完性）ている。
④期待された成果は上がっている
参加者同士の人的関係、介護技術の習得共になされている。
か？（有効性・目的達成度）
事業実施上の課題
参加者が固定化している。新規利用者の開拓や現役の有職者等への拡大が課題となっている。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.02 アルバイト（常勤換算）
0.19 その他
0.01
108,000
人件費
一般管理費

収入

コスト面
の課題

984,605
59,528

支出

合計

108,000

合計

1,044,133

市からの受託事業であり、市が予算を組んでいる。その範囲内で収支相償すべき責務有り。

必要性・有効性・コスト面 地域に密着した在支の役割としては、啓発、家族介護者の生の声を聞く機会であり、事後のから見た事 フォローも出来るので有益である。受託事業であり、市の提示した予算の範囲内で事業を行う。
業の評価

37

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

29

事業

認知症相談事業

松原友子

事業番号
対象

認知症の疑いのある本人及び家族

目的
認知症予防財団専門員が対応し、認知症の家族へ介護方法や対応を指導する。本人には今（期待される
後の生活の心構えや指針を提示する。
成果）
事業開始の 認知症への対応は市の重点施策である。その一環として、身近な地域の中で、気軽に専門相契機談を受けることができるようにする。
事業の具体 予約制で認知症予防財団専門員が６在支と市役所で巡回相談を行っている。相談時に在支の的な内容 職員が同席し、必要な情報提供を行っている。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

認知症市民は、年々増加している。認知症への正しい理解や適切な対応方法の相談、啓発の必要性は高い。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

在支が高齢者総合センター内にあること、公社が行政関与の在宅サービス提供機関として伝統と実績を持つこと等により公社が受託するべき事業である。蓄積した地域との繋がりや信頼関係も無形の財産であり、活用できる。

認知症に関する知識や対応スキルの普及、認知症に起因する諸課題③セーフティネット機能は発揮されてを解決するためのセーフティネットの出発点が、自己や家族の対応能いるか？（補完性）力である。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）
事業実施上の課題

リピーターも多く、相談者は相談を契機として、気分、認識を新たに在宅介護に取組むなど、利用者本人の在宅生活継続に有効である。

なし

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.01 アルバイト（常勤換算）
0.01 その他
0.01
129,600
人件費
一般管理費

収入

コスト面
の課題

0.00
211,453
12,784

支出

合計

129,600

合計

224,237

市からの受託事業であり、市が予算を組んでいる。その範囲内で収支相償すべき責務有り。

必要性・有効性・コスト面 相談に同席する職員の勉強にもなる。受託事業であり、市の提示した予算の範囲内で事業をから見た事 行う。
業の評価

38

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

30

事業

介護保険相談窓口

松原友子

事業番号
対象

市民

目的
高齢者福祉の諸施策について、介護保険利用を端緒に総合的に相談に乗り、適切なサービス（期待されるにつなぐことができる。
成果）
事業開始の 地域に密着したフィールドワークの実践があったので、平成12年の介護保険制度施行時より、契機
市から受託。
事業の具体 来所・電話・訪問等により、個別相談に乗り、生活課題解決に最適な方法の提案や介護保険的な内容 申請支援、ケアマネジャーの紹介等を行う。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

相談者数は、年々増加している。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

公社が指定管理者を務める高齢者総合センター内の在支の事業であり、公社の在宅福祉サービスの伝統と実績の点からも公社が市から受託して担うべき事業である。公平、中立の立場から実施されるべき公益性、公共性の高い事業である。

加齢に伴う生活課題の解決に不可欠の基礎となるのが、介護保険利③セーフティネット機能は発揮されて 用である。利用者の繊細な情報も必要とする。その点で、個人情報保いるか？（補完性）
護の確立している、財援団体の福祉公社が担う事業であり、他者では代替できない。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

在支は地域に密着し、民生委員や集合住宅の自治会等活動市民とも顔の見える関係を構築している。これを背景に相談窓口の周知を図り、市民が気軽に相談に入りやすい体制となっている。

事業実施上の課題
利用者に生活ニーズが生じた場合、介護保険制度は第一に利用すべき社会資源である。地域包括ケア実施
体制として、介護保険の相談のみならず、地域のネットワーク構築や社会資源情報の集約を併せ、より効果を挙げねばならない課題がある。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.50 アルバイト（常勤換算）
0.50 その他
0.50
1,354,320
人件費
一般管理費

収入

10,572,655
639,209

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

1,354,320

合計

11,211,864

市からの受託事業であり、市が予算を組んでいる。その範囲内で収支相償すべき責務有り。

必要性・有効性・コスト面 介護保険の第一義的窓口が在支であるとのアピールには有益。その後の円滑な実務にも通じから見た事 る。在支・包括の受託と不可分の事業であり、それらと併せて収支相償となるべきを目指す。
業の評価

39

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

事業番号

31

事業

地域ケア会議事業

柳野聡

対象

地域に住む高齢者や地域で活動する市民目的（期待される 地域住民が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続できる。
成果）
事業開始の 個人に対する支援の充実を図るとともに、それを支える社会的基盤の整備を図るための一つの契機手法として、平成24年3月に地域包括支援センターに会議体の設置が義務付けられた。
個別事例の支援内容を多職種で検討し、相互に繋がりを築きながら課題解決を図る。そしてケ事業の具体 アマネジメントの実践力を高めていく。また地域ネットワークの構築のため、エリアごとの会議を的な内容 開催する。さらには、個別事例の課題分析を積み重ね、地域課題や地域に必要な取り組みを明らかにして政策を立案・提言していく。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

高齢者のQOLの向上とケアマネジメントの質の向上を図るために、地域、地域住民を取り込んだ地域ケア会議は必要である。
多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築は、地域包括支援センターに設置が義務づけられている。市の財援団体の公社が行うべき事業である。

類似した会議体に「個別支援方針会議」、「ケアプラン指導研修」、「地③セーフティネット機能は発揮されて区別の個別事例検討会」などがある。今後、差別化と内容の充実によいるか？（補完性）
り、地域ケア会議の独自性や補完性を更に充実させる。
④期待された成果は上がっている 個別ケアやエリア会議を通じて、地域の課題を共有・検討することで、か？（有効性・目的達成度）
相互の繋がりや連携を深めることが出来た。
事業実施上の課題
会議開催の方法を模索中である。個別ケア会議やエリア会議の目標設定や関係者との共通理解をさらに発展させていきたい。開催を積み重ね、今後、地域に必要とされる新たな事業への展開や地域づくりに有益な政策提言をする。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.05 アルバイト（常勤換算）
0.05 その他
0.06
210,587
人件費
一般管理費

収入

1,151,779
69,635

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

210,587

合計

1,221,414

市からの受託事業であり、市が予算を組んでいる。その範囲内で収支相償すべき責務有り。

必要性・有効在支は個々の住民の生のニーズとその充足を本務とするが、その知見を援用して、福祉による性・コスト面
まちづくりを目指す社協と協働して行うことが理想の事業である。制度上義務付けられ、受託事から見た事業なので、市の提示した予算の範囲内で事業を実施する。
業の評価

40

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

32

事業

地域包括支援センター

松原友子

事業番号
対象

市民

目的
社会福祉士・主任介護支援専門員・保健師の3職種が総合相談、権利擁護業務、包括的継続（期待される的マネジメント、介護予防マネジメントを行うことで、在宅高齢者が安心して暮らすことができる。
成果）
事業開始の 平成18年度の介護保険制度改正により、地域包括支援センターが設置され、平成29年度より、契機
ブランチ型から地域型に移行した。
3職種の配置が必須である。基幹型地域包括支援センターが中心となり、地域型と共に委員会
事業の具体を立ち上げ、それぞれ虐待関連のマニュアルの作成やケアプラン指導や認知症対策等業務を的な内容行っている。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続 各職種独自にマニュアルの作成や認知症ケアパスの作成、保険者とししているか？（必要性）てケアプラン点検など行っており、地域包括ケアの一翼を担っている。
②福祉公社が行うべき事業か？
市施策を実施する機関として、市の出資団体であり公共性の高い福祉（公共性・公平性）
公社が担うべき事業である。
③セーフティネット機能は発揮されて 3職種はそれぞれ独自に専門性を発揮し、セーフティネット構築に努めいるか？（補完性）ている。
④期待された成果は上がっている ３職種独自にマニュアルの作成や認知症ケアパスの作成、ケアプラン
か？（有効性・目的達成度）
点検を行い、保険者を補完している。
事業実施上の課題
3職種の確保が課題である。社会福祉士は、現在、実務経験による「看做し社会福祉士」だが、今後は国家資格取得者が必須になる可能性が高い。主任介護支援専門員は5年の実務経験後12日間の研修受講が必要
であり、更に5年ごとに更新研修を義務付けられている。保健師等の医療職は現在1名しかいない。人員配置
基準を充足するためには展望ある人事政策を必要とする。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.90 アルバイト（常勤換算）
0.00 その他
1.00
24,000,000
人件費
一般管理費

0.00
16,501,848
997,680

収入

支出

コスト面
の課題

医療職の確保が課題である。しかし、市からの受託事業であり、市の提示した予算の範囲内で収支相償すべき責務有りと考える。

合計

24,000,000

合計

17,499,529

必要性・有効配置される三職種が地域包括支援センター業務をこなすことは、相応の実務能力を必要とす
性・コスト面る。職員にとっては不断の学びを継続してスキル向上を図らねばならない。受託事業であり、市から見た事の提示した予算の範囲内で事業を行う。
業の評価

41

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

33

事業

要介護認定調査

松原友子

事業番号
対象

中町・西久保・緑町・八幡町の介護保険更新・変更申請者

目的
在宅介護支援センターが担当するエリアの、在宅要支援・要介護高齢者の介護保険調査を全（期待される 件行う。これにより地域の実態把握が可能となり、円滑なケアマネジャー支援を行うことも可能と成果）なる。
事業開始の 市は介護保険認定調査を民間事業所に委託していない。、介護保険施行当初から、在宅高齢契機者の認定調査を在宅介護支援センターが受託し、実態把握を担っている。
事業の具体 介護保険の要介護認定（更新・変更）調査を実施。新規申請者に関しては、市調査員と同行的な内容 し、実態把握、サービス調整を行う。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続 介護保険利用に必須の事業である。在宅の要支援・要介護高齢者のしているか？（必要性）
実態把握を行い、台帳を整備している。
②福祉公社が行うべき事業か？
個人情報保護規程が確立し、市の財援団体として公共性の高い福祉（公共性・公平性）
公社が行うことが妥当。
③セーフティネット機能は発揮されて 市の方針により民間は受託できない事業である。他で代替できない。
いるか？（補完性）
公社が市の事業を代行、補完する。
④期待された成果は上がっている 約2,300件の台帳を整備し、認定調査ごとに更新している。必要に応か？（有効性・目的達成度）
じ、ケアマネジャー支援や新たなサービスにつないでいる。
事業実施上の課題
市内の他地域に比較し、高齢者人口の集積地区である。その点から、更新手続き、変更調査依頼で業務量として、該当月によっては他の業務に影響が出るほど多忙、負担となっている。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.40 アルバイト（常勤換算）
0.50 その他
0.30
2,920,320
人件費
一般管理費

収入

7,898,994
477,563

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

2,920,320

合計

8,376,557

市からの受託事業であり、市が予算を組んでいる。その範囲内で収支相償すべき責務有り。

必要性・有効
介護保険利用者の実情を把握し、それを敷衍して地域課題を把握する意味はある。しかし、利性・コスト面
用者数が他の在支に比して多数である。受託事業であり、市の提示した予算の範囲内で事業
から見た事
を行う。
業の評価

42

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

34

事業

要介護認定調査同行訪問

松原友子

事業番号
対象

介護保険新規申請者

目的
地域の高齢者の実態把握を行い、迅速に課題解決に向けた調整を図り、要介護者・家族の不（期待される
安を軽減する。
成果）
市では、介護保険認定調査を民間事業所に委託していない。在宅介護支援センターが業務の事業開始の一環として実態把握を兼ねる。新規調査対象者に関しても、在宅介護支援センターの同行、実契機態把握を受託している。
事業の具体
介護保険認定新規調査に市調査員と同行し、実態把握、サービス調整を行う。
的な内容

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続 在宅の要支援・要介護高齢者の実態把握を行い、台帳を整備していしているか？（必要性）
る。
②福祉公社が行うべき事業か？
個人情報保護規程が確立し、市の財援団体として公共性の高い福祉（公共性・公平性）
公社が行うことが妥当。
③セーフティネット機能は発揮されて 市の方針により民間は受託できない事業である。他で代替できない。
いるか？（補完性）
公社が市の事業を代行、補完する。
④期待された成果は上がっている 必要に応じ、同行し、実態把握していることにより、利用者の生活課題か？（有効性・目的達成度）の抽出や迅速な対応などが可能である。
事業実施上の課題
特になし

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.02 アルバイト（常勤換算）
0.02 その他
0.02
178,200
人件費
一般管理費

収入

422,906
25,568

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

178,200

合計

448,474

市からの受託事業であり、市が予算を組んでいる。その範囲内で収支相償すべき責務有り。

必要性・有効 担当地域内の在支として、介護保険利用の第一段階から関与することは、利用者の把握と理性・コスト面 解、的確なサービス提供等の諸点で有益である。地域事情から利用者数が他の在支に比してから見た事 多数であり、他の業務も輻輳している点が課題であるが、受託事業であり市の提示した予算の業の評価 範囲内で事業を行う。

43

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

35

事業

在宅改修支援事業

松原

事業番号
対象

要支援・要介護者目的
住環境を整備することで、移乗や移動動作を安全に行い、在宅でできるだけ自立した生活を送（期待されるれるようにする。介護保険制度内の事業。
成果）
事業開始の 平成１２年の介護保険施行以来、ケアプランを立てることなく、住宅改修ニーズがある場合、そ契機
れを希望する市民にサービス提供する。
事業の具体 在宅でより自立した生活を送るために、補助器具センター等と連携し、住環境整備についてア的な内容 ドバイスを行い、手続を支援する。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続 住環境整備については、自立した生活を送るための初期段階での支しているか？（必要性）
援であり、ニーズは高い。
②福祉公社が行うべき事業か？
単発でのサービスであり、民間事業所が受けるには、費用対効果が低（公共性・公平性）
い。
③セーフティネット機能は発揮されて 場合により、民間事業所が受託することもあるものの、セーフティネット
いるか？（補完性）の要素は高い。
当該利用者については、介護保険サービス利用なくも住宅改修のみ利④期待された成果は上がっている
用で、自立した在宅生活を送ることができており、必要に応じ、他サーか？（有効性・目的達成度）
ビスにつないでいる。
事業実施上の課題
なし

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
補助金収入

0.01 アルバイト（常勤換算）
0.01 その他
48,000

収入

人件費
一般管理費

116,9397,070

合計

124,009

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

48,000

市からの受託事業であり、市が予算を組んでいる。その範囲内で収支相償すべき責務有り。

必要性・有効性・コスト面 各在支も実施している事業である。受託事業であり、市の提示した予算の範囲内で事業を行から見た事 う。補助器具センターがあるのでそのノウハウを援用できる利点がある。
業の評価

44

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

36

事業

補助器具センター事業

堀家京子

事業番号
対象

市民

在宅介護・地域包括支援センター職員

関連機関職員

支援者

福祉専門職

目的
（期待される 心身機能低下や、日常生活に支障がある市民に対する住環境の改善支援。
成果）
事業開始の 平成5年補助器具及び住宅改善に関わる総合相談、情報提供及び関係機関とのネットワーク
契機の拠点とし設置された。
心身機能低下や日常生活に支障がある高齢者に対し、当該高齢者を総合的に理解する。そ
事業の具体の上で、高齢者の主観面、客観面に配慮し住環境全体をとらえた助言や支援、必要なコーディ的な内容
ネートを行う。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

市民、関係機関、支援者に対する後方支援とし機能している②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

介護保険制度をはじめとする市の福祉政策の体系的な実現のためには、市のエージェントである公社が専門職を配置し、担うべき事業である。

③セーフティネット機能は発揮されて 本事業の分野に係る市のエージェント的な機能を有し、市民、関係機
いるか？（補完性）
関、支援者等を重層的に支援している。
④期待された成果は上がっている 専門的知見により関係機関、支援者に対する情報提供、技術支援を通か？（有効性・目的達成度）
し市民へ還元
事業実施上の課題
今年度から市民からの直接相談も受け始めたが、補助器具センター自体やコンチネンス、言語聴覚士配置の周知が今一つのため、活用が不十分である。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

1.79 アルバイト（常勤換算）
0.00 その他
0.10
20,915,637
人件費
一般管理費
扶助費

収入

14,967,745
1,817,050
144,504

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

20,915,637

合計

16,929,299

市からの受託事業であり、その予算の範囲内で収支相償すべきである。

必要性・有効性・コスト面 介護人材の不足を福祉機器の利用や住宅改修で補充補完する趣旨からは、必要性・有効性から見た事 あり。受託事業であり、市の提示した予算の範囲内で事業を行う。
業の評価

45

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

在宅介護支援・補助器具センター

作成者

37

事業

住宅改修事前審査業務

堀家京子

事業番号
対象

介護保険住宅改修申請者

目的（期待される 介護保険住宅改修について、適切、適正、高水準の給付を確保する。
成果）
事業開始の 平成18年度から、介護給付適正化主要５事業の一環として開始された。平成20年度より補助器
契機
具センターが受託している。
事業の具体
介護保険住宅改修事前申請全件審査
的な内容

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続
東京都介護給付適正化事業の一環で、今後も継続実施する。
しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
平成５年の補助器具センター設置以来の知見を活用して実施してい（公共性・公平性）
る。公社しか担えない事業である。
③セーフティネット機能は発揮されて 民間事業者を主導し、専門職の視点から効果的かつ適正な住宅改修
いるか？（補完性）
か否かを評価するので、セーフティ機能を果たしている。
④期待された成果は上がっている
住宅改修分野について適正、適切な介護保険利用を担保している。
か？（有効性・目的達成度）
事業実施上の課題
当該分野に関わる他の専門職に、補助器具センターやその活用の周知を図ることが課題である。また、申請
前訪問率を向上させ、申請後のモニタリング訪問も可能な限り実施し、この分野の適正なサービス提供を図る
ためには、担当する専門職の資質、経験値の向上等が重要である。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.20 アルバイト（常勤換算）
0.00 その他
0.00
270,000
人件費
一般管理費

収入

1,566,772
190,202

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

270,000

合計

1,756,974

市からの受託事業であり、市が予算を組んでいる。その範囲内で収支相償すべき事業である。

必要性・有効性・コスト面 介護保険による適正な住宅改修を行う上では、必要な事業である。加えてそのノウハウを持つから見た事 のは補助器具センターしかない。同センター事業の一環として収支相償が図られている。
業の評価

46

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

デイサービスセンター

作成者

38

事業

通所介護事業(総合事業含む)

上田

事業番号
対象

介護保険要介護認定・要支援認定ならびに武蔵野市総合事業対象者

・利用者が住み慣れた場所で、残存能力を活用して自立生活を継続できるように支援し、可能な限り在宅生活の限界点を延伸する。
目的
・他の利用者やボランティア、職員等との交流により、社会性を保持し、孤立感を解消する。
（期待される・適切なケアや機能訓練、趣味活動を通して自立支援、心身機能の維持等を図る。
成果）・サービス提供を通して、利用者のみならずその介護者家族を支え、その身体的・精神的負担軽減を図る。
老朽化した福祉会館を立替え、21世紀の高齢者に適合する施設として平成５年に開設した。そ
事業開始の の一環として当時不足していたデイサービスを合築した。事業開始以来、公設民営のデイサー
契機
ビスとして福祉公社が事業運営に当たっている。平成１７年度以降は指定管理者として運営している。
利用者の心身状況、生活の課題や目標を把握し、通所介護計画を立て、日常生活上の世話、入浴、機能訓練、各種プログラム等の介護サービスを提供する。
地域の福祉資源として、行事等を通じて利用者家族を含め、地域交流、世代間交流を実施し、事業の具体
市民の高齢者福祉への理解を深める。ボランティアや実習生を受け入れ、社会貢献の場の提的な内容
供、人材育成に寄与する。
さらに、手厚い人員体制を生かし、医療ニーズの高い利用者や多課題ケースを積極的に受入れる。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

公設民営のデイサービスとして、市内デイサービス事業者の下支え機能を発揮する。医療ニーズ、多課題、重介護等の利用者に対応し、他事業所の補充補完機能を担う。公設民営のデイサービスとして公共的モニタリング機能を果たす。また、市内の通所介護施設は16事業所があるが、稼働率は9割を維持しており、新規相談も続いていることから、ニーズは高い。特に、入浴介助の問い合わせが多い。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

公設民営のデイサービスとして、市の財援団体たる福祉公社が運営を担うべき事業である。在支や権利擁護等、他部署との連携も有効利用
し、利用者を全人的に支援できるメリットがある。

親族機能が希薄で契約能力に不安がある、自己負担額の支払いにつ③セーフティネット機能は発揮されて いて資力に不安がある、医療ニーズが高い、他事業者の利用でトラブいるか？（補完性）
ル発生等、民間事業者の対応が困難な利用者を普遍的に（選択主義を取らず）受容している。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

公設民営のデイサービスとして、他事業所の下支え、補充補完、公共的モニタリング機能等を発揮している。他事業者との関係ではリーダー
シップを発揮し、市の福祉政策を遂行するエージェント機能を果たしている。これらと共に高い稼働率や在支からも困難ケースの受け皿として期待されている。

事業実施上の課題
・利用者の年齢層が高く、若年認知症や二号被保険者(40～65歳未満)の利用者が馴染みにくい。
・虚弱な利用者が増加し、一日の座位でのプログラムに適応できないので、更に休息用のベッドの設置や寛ぐスペース確保が必要。
・認知症が昂進した利用者への個別対応が必要な場面が増えている。認知症加算を取得し、人員体制を手厚くしていく必要がある。
・効率的な入浴介助と利用者の満足度の両立を図るには、物的な入浴設備の改善や送迎の調整が必要。
・ボランティアの高齢化が進んでいる。多様なボランティアの受入れ・育成が必要

47

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
介護保険収入利用者負担金収入
雑収入
収入
（総務課記
入）
合計

コスト面
の課題

2.97 アルバイト（常勤換算）
4.90 その他
0.00
81,352,720
人件費
6,457,559
一般管理費
457,317
支出
（総務課記
入）

54,419,565
30,782,078

88,267,596

85,201,643

合計

6.10

・介護保険の制度改正により、国の経済誘導で報酬の引き下げ等の変動があり、収入はそれに左右される危惧が常在している。
・利用者数は押並べて高齢で、入院、入所のリスクが常にあり、感染症の流行や施設設備等の事情などで大きく減少する可能性がある。年度末まで収支のバランスが不確定である。
・市からの補助金が廃止され手厚い人員体制がとれない。
・認知症ケア体制加算を取りたいが、利用者の自己負担額も増え、利用限度額もあるため、その調整の課題がある。

必要性・有効 公設民営のデイサービスとしての立ち位置から、今後も市内の他事業者の下支え機能、補充性・コスト面 補完機能を果たす。民間事業者との比較では、物的建物にかかる経費、光熱水費などの経費から見た事 負担が無い点を加味して、運営しなければならない。この点でコストカットできるか否か、吟味精
業の評価 査が必要である。

48

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

デイサービスセンター

作成者

39

事業

食事サービス事業

上田

事業番号
対象

概ね65歳以上の一人暮らしまたは高齢者のみの世帯の方で、心身の状況から炊事や買い物が困難な市民(本人申請、在支で訪問調査し決定)。

目的
栄養バランスのとれた食事を食べ、健康状態を維持改善できる。
（期待される
配食時に安否確認ができる
成果）
事業開始の 武蔵野日赤の赤十字奉仕団の愛のスープ事業を端緒とし、昭和４８年に市の事業として開始さ契機れた。
事業の具体 予め定められた配達日に、センターで調理した昼食を届ける。配達はボランティアまたは職員的な内容 が対応し、必ず、安否確認を行っている。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

民間の配食事業者が増え、また地域にコンビニエンスストアも増えたた
め、昼食の供給元は多い。安否確認も業者を選べば対応できるようになっている。サービス開始当初に比べると、民間の配達サービスが充実しており、必要性は低下している。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

センターの配食数は年々減少しており、効率が悪くコストが高い。民間事業者と在支の連携があれば、公社が実施しなくても対応できると思われる。しかし、市の事業なので継続して受託している。

現在、このサービスは、言わば、措置時代の利用者支援の色彩が残存した、在支の利用者支援の一環として実施されている。在支の主導で③セーフティネット機能は発揮されて民間事業者を利用しにくい場合、経済的に困窮している場合等に対応
いるか？（補完性）している。また、利用者に異変があった場合、迅速に在支との連携できる。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）
事業実施上の課題

安否確認と利用者の栄養状態の維持はできている。

・配食ボランティアの高齢化で、天候や自己都合で休みが多く、その結果、職員が配達することが増えている。
・民間事業者の充実、配食数の減少と、コスト等を考えると、税を投入してサービスを続ける必要があるのか疑問である。但し、民間の配食サービスに比べ、利用者の負担金は安く、食事の量が多い。この点から利用者の利益は大きいが、一般の非利用高齢者市民との不均衡、不公平の感は否めない。

49

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
利用料収入
受託料収入

0.02 アルバイト（常勤換算）
0.10 その他
0.00
676,500
人件費
957,500
一般管理費

収入
（総務課記
入）

943,951
533,940

支出
（総務課記
入）
合計

コスト面
の課題

0.20

1,634,000

合計

1,477,891

市からの受託料収入がないと運営できない。
収入：1食当たり1200円(本人500円、市700円)
支出：材料費４２０円、給食委託管理費１食当たり約620円、さらに職員の人件費等がかかっている。
特に、おせちの配食は、10食足らずの配食のために厨房を使い職員も出勤して対応している。
民間食事サービスも充実しているので、そこまで経費を掛けて実施する必要性がない。

必要性・有効性・コスト面 この事業はあくまで市の事業であり、伝統事業でもある。その改廃は市の判断であるが、民間のから見た事 事業展開が充実して来た現在、存在意義に疑問有り。
業の評価

50

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

高齢者総合センター係

デイサービスセンター

作成者

40

事業

シニア支え合いポイント制度

上田

事業番号
対象

介護保険料を支払う65歳以上の武蔵野市民で、指定の講習を受講しボランティア活動を行う高齢者(シニア支え合いサポーター)。

目的（期待され 高齢者が社会貢献活動に意欲的に参加することで、介護予防や健康寿命の延伸、さらに要介
護高齢者への理解を深め、地域の互助、共助を発展させる。
る成果）
事業開始の 市民相互扶助精神の涵養、施設系のボランティアの育成、元気高齢者が虚弱高齢者を支援す
契機る制度の創設等。
事業の具体 シニア支え合いサポーターとなったボランティアに、ボランティア活動に応じてポイント手帳に押的な内容 印し、実績を報告する。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

センターで活動中のボランティアの大多数が受講し、ポイント手帳を取得すればサポーターとなる要件を満たしている。
市民相互扶助の精神の促進、ボランティア育成、介護予防、社会参加
等の動機づけの一環として有効。
高齢のボランティアの心身状況は利用者のそれに近い状況である。そ
③セーフティネット機能は発揮されてれ故、利用者対応に類似するボランティアへの支援を要する状況であいるか？（補完性）
る。
④期待された成果は上がっている 今年度から協力施設となり、活動中のボランティアは、順次受講。ポイか？（有効性・目的達成度）
ント手帳を取得している。
事業実施上の課題
市外から活動に来ているボランティアや、65歳未満のボランティアには特典がない。
事務負担に見合う協力施設への報酬ではない。

ボランティアは、それほどポイント還元を喜んでいない状況(自分が介護を受ける時に使えないか、
時間預託などの意見有り)である。
正規職員
0.01 アルバイト（常勤換算）
0.17
従事職員 嘱託職員
0.00 その他
市派遣職員
0.00
利用料収入
12,000
人件費
419,415
一般管理費
237,240
収入
（総務課記
入）

支出
（総務課記
入）
合計

コスト面
の課題

12,000

合計

656,655

事務量に見合う報酬ではない。低収入である。

必要性・有効 今後の福祉人材不足に対応する市民力の導入の先駆けとなる制度である。公社の事業スタン
性・コスト面 スは市福祉政策の遂行代行者であり、補助器具センター担当職員が本制度の導入時の研修から見た事 を受けていることからも、今後も受託する。また、本事業を進めるについて公共的モニタリング機業の評価 能を発揮し、意見具申することは重要である。

51

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

北町高齢者センター係

北町高齢者センター

作成者

41

事業

管理運営事業

方波見

事業番号
対象

北町高齢者センター利用者・居住者及び地域在住市民

目的（期待される 地域の福祉資源としてのセンターの物的施設の管理運営。
成果）
事業開始の 山﨑浩・倫子先生の不動産寄付により、介護保険実施前に市立の単独型デイサービス施設と契機して建設された。
事業の具体 北町高齢者センターの物的施設管理、センターで提供されるデイサービス、小規模サービスハ的な内容 ウス、子育てひろばを円滑に事業展開するための運営管理。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

市内では初の単独型デイサービス施設である。介護保険実施により民間事業者が運営するデイサービスは増加したが、北町地区の公立の高齢者福祉施設は数少なく、地域の福祉資源として昭和62年秋以来、30年間運営されている。

②福祉公社が行うべき事業か？
沿革的に山﨑先生ご夫妻の福祉公社への信頼をバックに、公社が一（公共性・公平性）
貫して事業運営を担ってきた。その経緯からは公社が行うべきである。
③セーフティネット機能は発揮されて 北町地区の公立の高齢者福祉施設は数少ない。故に他の事業所を補いるか？（補完性）
完している。
④期待された成果は上がっている 北町地区の福祉資源として30年の実績があり、地域住民に周知されてか？（有効性・目的達成度）
いる。
事業実施上の課題
開設後30年になり経年劣化による施設の補修が課題である。その都度対応しているが、修繕に関しては主管課を通さなくてはならず迅速に対応できていない。今年度、旧山﨑邸改修工事を行い事業拡大予定だが、個人宅を改築したので設備的には高齢者向きではない部分もあり、今後どのように活用していくかが大きな課題
である。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.16 アルバイト（常勤換算）
0.45 その他
0.00
843,000
人件費
一般管理費

収入

2,990,452
864,812

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

843,000

合計

3,855,264

建築後30年が経過し、施設は老朽化が進んでいる。今後、相当程度の修繕が必要である。また、様々な生活課題、ニーズを持つ利用者（車椅子、器械浴など）に対応するためには、抜本的な改築等が必要である。

センターの設立は善意の不動産寄付によるものであり、市の高齢者福祉史上、画期的な出来必要性・有効事と言える。この点からも、今後相当の長期間維持運営されなければならないと考える。他方、性・コスト面
介護保険による施設面では、利用者の多様な状態像とそこから生じるニーズに対応できていなから見た事い。今後の展開は市のプランによるが、その判断に必要な資料を、事業運営を受託しつつ提供
業の評価すべきと考える。

52平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

北町高齢者センター係

北町高齢者センター

作成者

42

事業

通所介護事業

方波見

事業番号
対象

総合事業対象者及び要支援・要介護認定を受けた市民

目的
介護保険によるデイサービス（市民生活の延長線上のデイサービスであるコミュニティケアサロ
（期待されるン）を運営する。
成果）
山﨑浩・倫子先生ご夫妻が自宅敷地を市に寄付され、昭和62年に全国初の単独型デイサービ
事業開始のスとして開設された。以来、多くの地域住民ボランティアの参画と協働により運営されて来た。
契機
平成12年、介護保険導入と同時に介護保険による通所施設となった。
事業の具体 通所介護事業として、送迎サービス、バイタルチェック、昼食サービス、各種プログラムの提供、的な内容 利用者の社会性の維持、家族のレスパイト、ボランティアとの世代間交流等サービス提供。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

車椅子非対応、重介護に対応できる器械浴設備はないが、導入的デイサービスとして福祉サービス利用の抵抗感がなく通所できる施設である。その点でニーズはある。しかし利用者は重度化で他施設に移行するので、短期利用者が多い。平成24年の介護保険報酬改正時に長期滞在型（７－９）に変更してから認知症利用者が増加し、サロン的要素が希薄となった。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

沿革的に山﨑先生ご夫妻の福祉公社への信頼をバックに、開設以来公社が一貫して事業運営を担ってきた。その経緯からは公社が行うべきである。

導入デイサービスとして他の事業者を補充補完している。しかし車椅子③セーフティネット機能は発揮されて使用や器械浴など重介護等に対応しうる物的施設ではない。その点でいるか？（補完性）
他事業所に対する補完性を欠く。

④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）

利用者は心身の重度化で他の施設に移行している。重介護になっても継続してセンターを利用したいと望む利用者の声に施設面で応えられない。認知症利用者の増加でサロン要素もなくなり、以前からの利用者から「近くのデイサービスと一緒ね」との発言もあり、開設時の独自性が失われつつある。地域ボランティアの参加と協働の場の提供の点では成果を上げているが、ボランティアの高年齢化と新規のボランティア登録の低調が課題である。

事業実施上の課題
築30年経過している。利用者の重度化やニーズに適合した改築等がなく老朽化も激しい。通所介護施設としては施設面で課題が多い。今後このまま運営するのか、発祥のコミュニティケアサロンに戻すのか、大きな岐路に来ている。この問題を、「重介護対応の通所介護＞北町センター＞テンミリオンハウス＞いきいきサロン
や市民が運営する集いの場」と言う、施設の機能面から考えることが重要である。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
介護保険収入
雑収入
収入
合計

コスト面
の課題

1.55 アルバイト（常勤換算）
5.00
0.00
63,127,981
人件費
1,844,296
一般管理費
支出
64,972,277

合計

3.40
47,923,074
13,858,932
61,782,007

施設の老朽化の他、車椅子、器械浴等重介護に対応できない等の点から、身体状況は維持しているが、認知症状の重い介護度の低い利用者が増加した。故に介護報酬は低いが、職員のケア負担が増加している。さりとて、定員増員は大規模施設となるため単価が下がりコスト高を招く。今秋より入浴サービス（一般浴）を開始するが、報酬増加はさほどは望めない。

必要性・有効 身体機能を維持している認知症高齢者の導入的デイサービスをコンセプトに運営する。職員数
性・コスト面 不足をボランティアのケアスキルを向上させ補う等、市民力を導入する等の北町ならではの工から見た事 夫を考える。入浴サービスについては事業を開始してから状況を整理し対応する。利用者の状業の評価 態像に合致した入浴サービスを模索する。

53

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

北町高齢者センター係

北町高齢者センター

作成者

43

事業

小規模ハウス管理運営事業

方波見

事業番号
対象

70歳以上で市内5年以上在住、年収320万以下で住居に困窮している市民

目的（期待される 援護を要する者に対する住居の提供。
成果）
事業開始の 設立当初、シルバーピアが未整備だったため、北町高齢者センター開設と同時にライフキー
契機
パーを配置し、短期入所サービス（現在事業廃止）と共に開始した。
事業の具体
物的な居室の管理と居住者に対する相談援助等の支援。
的な内容

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

５戸と小規模の高齢者用住宅である。シルバーピアの整備で存在意義は希薄となっている。独立して生活を営めない要介護状況の居住者が入居しているので、施設面でも支援体制の点でも中途半端となっている。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

センター内に5戸あるので公社が担う事業とは言える。

③セーフティネット機能は発揮されて 本来のシルバーピアには及ばないが、養護老人ホーム廃止に伴う代替
いるか？（補完性）
住宅などの市の福祉政策の補完的意味はある。
④期待された成果は上がっているか？（有効性・目的達成度）
事業実施上の課題

設立当初は時代に先駆けた施設であったが、現在はシルバーピアが充実し、存在意義は希薄となっている。

センターは築30年を迎え、施設の老朽化と居住者の高年齢化、それに伴うケア負担も付加され、事実上、軽費老人ホームの状態となっている。当初意図された居住者とデイサービス利用者との相互交流もほとんど無い。居住者は通用口として外付けの急な階段、段差のある入口などを使用しているので、構造上の問題がある。一階のデイサービスのエレベーターは生活レベルでは使用できない。門限も8時であるなど、生活の場として改善すべき諸点を抱える。施設の管理方法、ライフキーパーの役割分担の見直し等が必要である。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入
収入
合計

コスト面
の課題

0.20 アルバイト（常勤換算）
0.30 その他
0.00
4,124,782
人件費
一般管理費
支出
委託費

2,724,795
787,9872,424,000

4,124,782

5,936,781

合計

0.00

施設の老朽化により修繕箇所が増えコスト的に大きな課題である。また、要支援・要介護者が居住しているので、ライフキーパーの負担も大きい。居住者対応に休日、夜間にセンター長が出勤せざるを得ないことから人件費もかかる。保守管理の経費のみをカバーする市からの受託
料（管理運営費）のみでは運営できない。

必要性・有効 シルバーピアとしてスケールメリットはない。他のシルバーピアは常住のワーデンを廃止し、巡性・コスト面 回型にしている。5人にライフキーパー1人は費用対効果で課題あり。構造上も出入り口など高から見た事 齢者対応となっていない。主管課と協議し今後の方向性（シルバーピアとして継続するか、居業の評価 室を他の用途、例えば虐待シェルターなどに変更する等）を考える時期ではないか。

54

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

北町高齢者センター係

北町高齢者センター

作成者

44

事業

子育てひろば管理運営事業

方波見

事業番号
対象

未就学児とその親目的
乳幼児親子が自由に集まり、情報交換、育児の気分転換、相互支援、交流等をする場の提（期待される
供。
成果）
旧山﨑邸活用検討委員会で協議した結果、名誉市民山﨑倫子先生の遺志に則り、市に遺贈
事業開始のされた旧山﨑邸の2階部分に未就学児とその親を対象とした子育てひろばを開設することと
契機
なった。
事業の具体
未就学児とその親を対象とした子育てひろば事業の管理運営
的な内容

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

市内に０１２３はあるが、4・5歳児の施設はないこと、北町地域にはない
こと、きょうだいでの利用ができること、子育て世代と高齢者との世代間交流など、ニーズは高い。領域や垣根のない渾然一体たる福祉の場の創造の試行的意義もあるのではないか。

②福祉公社が行うべき事業か？
北町高齢者センター施設内の事業であるので、公社が行うべき事業で（公共性・公平性）
ある。
③セーフティネット機能は発揮されて①に記載した諸点で補完性がある。
いるか？（補完性）④期待された成果は上がっている
未だ事業を実施していない。今後の展開から考察する。
か？（有効性・目的達成度）
事業実施上の課題
福祉公社は子ども対象の事業のノウハウがない。今後様々な課題は出てくると思うが、それに迅速に対応でき
る子育てひろば運営団体との連携・協働関係を作ることが課題である。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
受託料収入

0.08 アルバイト（常勤換算）
0.15 その他
0.00
人件費
一般管理費

0.00
1,205,720
348,684

収入

支出

コスト面
の課題

市からの受託事業なので、その範囲内で運営できるよう取り計らう（子育てひろば運営団体と協働連携して全体調整する）。

合計

0

合計

1,554,404

必要性・有効世代間交流、福祉マインドの醸成、専業主婦を福祉分野へいざなう等の効果が見込まれる。先性・コスト面ずは事業を開始し、その長短を整理して主管課へ報告し、或いは意見具申することが第一歩
から見た事
である。
業の評価

55

平成29年度（2017年）事務事業評価シート課

北町高齢者センター係

北町高齢者センター

作成者

45

事業

シニア支え合いポイント制度

方波見

事業番号
対象

65歳以上の武蔵野市民

目的・介護予防や健康寿命の延伸の為、高齢者の社会参加・社会貢献活動への参加の場を提供（期待される し、ポイント付与によりインセンティブを高める。
成果）
・地域の市民の互助の仕組みを推進する。
2025年問題に対応しなければならない現在、要介護者の急増が見込まれ、担い手不足が予想事業開始のされる。介護専門職だけではなく地域住民の互助等により“まちぐるみ”の“支え合い”を推進す契機る仕組みを作ることとなった。
・活動希望者の受け入れ
事業の具体
・ポイントスタンプ貼付
的な内容
・活動人数（実活動者数、延活動者数）を市民社協へ報告

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続しているか？（必要性）

事業開始して1年未満なので、ニーズの高さ、継続性の評価は難しい。
既存のボランティアの登録のみで新規活動者はいない。既存ボラン
ティアもポイント蓄積によるメリットに興味を示しているが、社協への寄付や市内産野菜を購入してはなみずき祭りのバザーに提供したい等の利他的発想もある。

②福祉公社が行うべき事業か？
（公共性・公平性）

市内の事業者の中で、センターは地域住民のボランティアが最も活動している場であり、公社が行うべきである。他の事業所の先駆けとなる使命がある。

③セーフティネット機能は発揮されて 介護人材不足を市民の互助で補完する制度の趣旨である。同時に活いるか？（補完性）
動者の健康長寿を担保する意味もある。
ポイント付与数を見れば非常に高い達成度である。しかし、新規登録④期待された成果は上がっている者がほとんどいないので、制度自体の浸透度はそれほど上がっていなか？（有効性・目的達成度）
いのではと考える。
事業実施上の課題
ポイント付与の対象施設となることは、ボランティアの活動意欲向上に役立ちメリットがある。その反面、制度の周知は進んでいない。ポイントを獲得して若干の経済的利益を得ることと純粋なボランティア活動の調和が課
題である。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員
雑収入

0.01 アルバイト（常勤換算）
0.10 その他
0.00
6,000
人件費
一般管理費

収入

464,346
134,285

支出

合計
コスト面
の課題

0.00

6,000

合計

598,631

毎日の集計、スタンプ貼付、ボランティアへの対応等考えると月1,000円では低報酬である。
また、この制度での新規登録もなく手間だけかかっている状態である。

必要性・有効今後の福祉人材不足に対応する市民力の導入の先駆けとなる制度である。公社の事業スタン
性・コスト面スは市福祉政策の遂行代行者であるので、今後も受託する。その際、公共的モニタリング機能から見た事を発揮し、市へ現場の実情を報告し提案する。
業の評価

56

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

係

総務課

事業番号

46

作成者
理事会・評議員会運営

事業

新谷

対象
目的
（期待される 福祉公社の適正な運営のため、業務執行に関する意思決定、職務執行の監督を行う。
成果）
事業開始の
平成２５年４月に公益法人として認可され、現在の組織体制となった。
契機
理事会、評議員を開催する。定例で年３回ずつ。必要に応じて臨時理事会・評議員会、みなし事業の具体 決議を行う。議案は、役員の選任、事業計画・報告・予算・決算の承認、規程改正等の承認、的な内容 特定資産処分等の承認を行う。決算の前に、事業・会計別に監査を行う。それに伴う、資料の準備、議事録の作成、主務官庁等への報告等(東京都公益法人担当、法務局）。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続
組織運営に不可欠な業務である。
しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
組織運営に不可欠な業務である。
（公共性・公平性）③セーフティネット機能は発揮されて総務課が責任をもって業務にあたる。
いるか？（補完性）④期待された成果は上がっている
ミスなく行うことが前提の業務である。
か？（有効性・目的達成度）
事業実施上の課題
役員の選任については、どのような分野から理事・監事・評議員を選出するのが望ましいのか、選出方法のルール化等検討が必要である。
新規事業や運営の変更などの重要な議案について、理事会・評議員会に上程する前に内部で議論をつめたいところであるが、実際はぎりぎりで議案を作成し上程している。議案の作成では、規程改正や議案に不足はないか、議案に間違いがないか等、担当者の判断によるところが多く不安がある。また、議事録の作成事務は量が多い上、理事会・評議員会の根拠資料として正確性を求められる。時期によっては期限が短いので負担が大きい（事業計画承認議事録は３月３１日提出）。
東京都への報告事務、役員・定款改正は法務局登記が必要でどちらも事務量が多い。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員

0.37 アルバイト（常勤換算）
0.01 その他
0.05
人件費
一般管理費

0.00
3,409,697
1,134,953

収入

支出

コスト面
の課題

公益法人事務や法務局登記は、外部委託が可能で、ある程度は経費削減できる見込みがあるが、公社職員の制度理解が不十分になる恐れがある。

合計

0

合計

4,544,651

必要性・有効 理事会・評議員会は、福祉公社運営の基盤であり不可欠なものである。固有職員がその事務性・コスト面 や法令に精通することは、組織として当然に求められるスキルであり、外部委託等は考えられなから見た事 い。議案作成等は年間スケジュールを作成し、進捗管理しながら準備に万全を期したい。
業の評価
なお、理事・監事・評議員の選出方法については今後検討していく。

57

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課
事業番号
対象

係

総務課

47

作成者
組織運営

事業

新谷

職員ほか

目的
公益法人として、市の財援団体として、適正に組織運営を行う（法令順守）。
（期待される 公社全体の庶務を適正に行う。
成果）
事業開始の
平成２５年４月に公益法人として認可され、現在の組織体制となった。
契機
法改正や運用の変更などにより規程の整備、改廃を行う（理事会・評議員会上程議案）。理事
長専決事項は要綱等にて整備、改廃を行う。受託事業に関する契約、情報システムや各種賠償保険等、警備等の契約事務。本部事務所の庶務全般、研修委員会等の各種委員会の運営
事務、公益法人としての報告や届出等の事務、視察・照会への対応、ホームページの管理運
事業の具体
営、交換便、印章の管理。個人情報管理状況確認。広報紙の発行。情報公開への対応。消費的な内容
税・償却資産税の計算、納付。法人税・自動車税の減免の申請。
事業計画・事業報告及び附属明細書の作成、中長期事業計画の作成・進捗管理。震災時初
動対応及び事業継続計画（ＢＣＰ）の作成・更新。社協と事業連携推進委員会の開催。苦情対
応第三者委員会の開催。新規事業への支援。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続
組織運営に不可欠な業務である。
しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
組織運営に不可欠な業務である。
（公共性・公平性）③セーフティネット機能は発揮されて総務課が責任をもって業務にあたる。
いるか？（補完性）④期待された成果は上がっている
ミスなく行うことが前提の業務である。
か？（有効性・目的達成度）
事業実施上の課題
規程の改正は、法律改正に沿って実施すべき内容が多いが、担当者の判断で議案を作成せざるを得ない
ため、漏れてしまうこともあり、そのチェックが困難。要綱、各種委員会等、総務課ですべてを管理していない業務がある。
細かい事務作業が無数にあり、各自で漏れのないようチェックしながら、ミーティングで進捗管理し、遂行しているが、完ぺきではない。引き継ぎマニュアルの作成を目指しているが細かい事務作業が多く困難である。
〆切のない事務は進捗管理しきれてない実態がある。
印章の管理、重要書類の運搬、重要な照会への回答などミスが許されない業務が多い。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員

0.87 アルバイト（常勤換算）
0.22 その他
0.46
人件費
一般管理費

収入

支出

合計
コスト面
の課題

12,012,307
3,998,422

0

合計

16,010,728

ルーティンワークの事務効率を上げて、超過勤務を軽減し、人件費を下げる取り組みが必要。

必要性・有効 福祉公社の運営に不可欠なものであり、さらに正確性を高めることが必要。属人的な能力に依性・コスト面 存するのでなく、相互チェック体制の確立は急務である。
から見た事 法改正等への対応については、他の財援団体等と事務担当者レベルの情報交換会を定期業の評価 に開催するよう、働きかける。

58平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課
事業番号
対象

係

総務課

48

事業

作成者
人事管理

新谷

職員

目的
法人として自立運営する基盤となる。
（期待される 職員が安心して業務にあたり能力を発揮できる。モチベーションの維持・向上となる。
成果）期待される事業実施ができる。
事業開始の 団体設立以来の業務であるが、平成２５年４月に公益法人として認可され、現在の組織体制と契機なった。
職員の採用（正規職員、嘱託職員、臨時職員の募集、試験、採用の事務）及び、退職の手続き（社会保険脱退、退職手当の支給、源泉徴収票の発行）。
給与事務（タイムカード作成・点検・保管、休暇管理、超過勤務計算入力、アルバイト賃金計
算入力、ヘルパー賃金入力、社保・税金入力、旅費・交通費点検計算入力、その他の支給点
検計算入力、銀行提出処理、明細書作成・送付）。
賞与事務（休暇調べ、賞与額計算、システム入力、銀行提出処理、明細書作成、送付）。
人事管理（昇給、昇任、人事異動への対応）。安全衛生（安全衛生委員会の開催、安全衛生事業の具体 教育の実施、健康診断、予防接種の実施などの疾病の予防、事故・労災を減らす取り組み、ス的な内容 トレスチェック、職場環境の改善、健診結果による面談などの産業医との調整）。
事故・労災発生時の手続き（事故への対応、労災申請事務、保険申請事務、対象者への対応など）。
社会保険関係（加入・脱退、保険料の徴収・納付、給付の申請など）。
税金関係（所得税の源泉徴収・住民税の特別徴収、納付、年末調整、源泉徴収票の発行、マイナンバーの管理、証明書の発行（勤務証明、所得証明、退職証明等）。
勤労者互助会、中退共の加入・脱退、会費の支払、給付の管理。その他、職員の福利厚生に関すること。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続
事業運営に不可欠な業務である。
しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
事業運営に不可欠な業務である。
（公共性・公平性）③セーフティネット機能は発揮されて総務課が責任をもって業務にあたる。
いるか？（補完性）
繁忙期が決算期と重なり、対応が遅くなり他部署に迷惑をかけることが④期待された成果は上がっているある。給与事務が複雑で過誤の発生が多く、事後対応の負担が大きか？（有効性・目的達成度）
く、信頼性に課題がある。
事業実施上の課題
採用、退職は1年を通して行われており、事務が煩雑である。職員数は少ないが、昇給は年４回あり、事務が煩雑である。社会保険関係事務は給与システムである程度電子化でき、事務の省略が可能であるが、今のところ、過誤や検証のためかえって手間が増えている。1次資料（超勤簿、アルバイト賃金など）のチェックは、すべて手作業で行うため時間がかかるが、短期間に正確に業務をこなさなければならいない。その他の事務で〆切が近いものがあり、短期間に業務が集中し、チェック機能が十分に果たされない危険がある。また、給与システムの使いにくさから負担が増大している。賞与事務は、正職員、嘱託職員、フレックスヘルパーと職種によって計算方法が異なり、事務が煩雑である。人材育成について、研修計画を立て体系的に職員を育成していく必要があるが、現在は各部署で実施しており総務課で管理できていない。

59

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員

0.70 アルバイト（常勤換算）
0.24 その他
0.28
人件費
一般管理費

収入

支出

合計
コスト面
の課題

9,056,505
3,014,552

0

合計

12,071,057

超過勤務手当や休暇の管理を紙ベースで実施しており、人件費がかかっている。採用・退職事務や社会保険関係事務は外部委託が可能だが、費用対効果分析が必要。法改正が多い分野であり、正しい事務実施の面でも外部委託検討の価値あり。

必要性・有効職員の福祉公社への帰属意識・貢献意欲の醸成にとって重要な業務である。一方で、どのよう性・コスト面な組織にも必要な事務であるため、定型業務については費用対効果を検証し、外部委託も検
から見た事
討する。
業の評価

60

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

係

総務課

事業番号

49

作成者
財務管理

事業

新谷

対象
目的
適切な会計事務を行い、公社の財産を適正に管理し、健全な経営を行う。
（期待される公社の自立的な運営の基盤とする。
成果）
事業開始の
平成２５年４月に公益法人として認可され、現在の組織体制となった。
契機
会計事務（本部分支出・収入伺作成、会計伝票作成、決済処理、支払処理、小口現金管理、通帳管理、切手・収入印紙管理、伝票ファイリング）。
予算事務（概算要求、予算要求、予算明細書作成、収支予算書作成）。
事業の具体 決算事務（月次監査、月次決算作成、期末監査、収支決算書及び参考資料の作成）。
的な内容
資産運用（基本財産・老後福祉基金の運用）。
処遇改善加算届出（計画書の作成・届出、報告書の作成・届出）。
資金管理（資金の移動など流動資産の管理）。
権利擁護センター請求事務。

評価①ニーズは高いか？ニーズは継続
事業運営に不可欠な業務である。
しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
事業運営に不可欠な業務である。
（公共性・公平性）③セーフティネット機能は発揮されて総務課が責任をもって業務にあたる。
いるか？（補完性）④期待された成果は上がっている 会計事務、決算事務は滞りなく実施できている。予算事務について、委か？（有効性・目的達成度）
託金・補助金について精査・要求が必要。
事業実施上の課題
会計伝票の作成は総務課が全社分を担っているが、特定の職員に一時的に事務が集中している。処遇改
善加算は、介護保険制度を熟知していなければならない。利用料の回収や未収金の管理を行うには、事業の実態を把握する必要がある。決算事務は、公益会計に精通しなければ作成できず、マニュアルや一時的な引継ぎでは不可能であり、複数の担当者を育成する必要がある。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員

0.78 アルバイト（常勤換算）
0.51 その他
0.07
人件費
一般管理費

0.00
8,740,645
2,909,415

収入

支出

コスト面
の課題

繁忙期に超過勤務が増え、人件費が増大するため、軽微な業務を担う臨時職員の雇用を検討
したい。

合計

0

合計

11,650,060

必要性・有効 公益財団法人としても、介護保険事業者としても、福祉公社が存続するうえで不可欠な事務事性・コスト面 業である。専門的な知識を有する職員を複数育成することで、将来的な持続可能性を担保したから見た事 い。担当者の業務負担を軽減するため、定型業務等の補佐を行う人材の配置等、体制の整備
業の評価 が必要である。

61

平成29年度（2017年）事務事業評価シート
課

係

総務課

事業番号

50

作成者
本社屋の施設管理

事業

新谷

対象
目的
本社屋、車両、情報システム等公社の動産・不動産を適切に管理し、快適に使用できるととも（期待されるに少しでも長く使用し、公社の財産を守る。
成果）
事業開始の
契機

平成26年７月１日に本社屋の土地と建物を購入したことから、現在の維持管理方法となった。
平成27年４月１日に情報システム一式を５年満期で更新してから、現在の管理方法となった。

事務所の維持管理（清掃・セキュリティ委託業者との調整、修繕、備品の管理、消耗品の管理・補充）。
事業の具体 車両（社用車４台、バイク５台、自転車25台）の管理（車両保守点検、事故時の対応、修理、的な内容 車検、保険、駐車場、燃料、タイヤ交換）。
情報システムの管理（パソコン、サーバー、複合機、インターネット、メール、事務系・業務系シ
ステム）。

評価
①ニーズは高いか？ニーズは継続
職員が安全に円滑に業務を遂行するために不可欠な業務である。
しているか？（必要性）②福祉公社が行うべき事業か？
事業運営に必要な業務である。
（公共性・公平性）③セーフティネット機能は発揮されて総務課が責任をもって業務にあたる。
いるか？（補完性）④期待された成果は上がっている 繁忙期（決算期など）にトラブルが発生すると対応が遅くなり、他部署にか？（有効性・目的達成度）
迷惑をかけることがある。
事業実施上の課題
事務所の維持管理では、平成28年度に長期保全計画を策定し、社屋の管理にあたっている。予期しない故
障、職員の増減、要望にできるだけ対応するようにしているが、決算期等の繁忙期と重なると負担が大きい。
情報システムは、パソコン、サーバー、インターネットを安全に円滑に使用するため専門知識が必要であり負担が大きい。

正規職員
従事職員 嘱託職員
市派遣職員

0.28 アルバイト（常勤換算）
0.02 その他
0.14
人件費
一般管理費

0.00
3,593,875
1,196,259

収入

支出

コスト面
の課題

業者選定に当たっては、規程に従って見積もり合わせを行っているが、実施業者が変わることでかえって業務が増える場合がある。

合計

0

合計

4,790,133

必要性・有効性・コスト面 福祉公社の事務事業を行う上で、基盤となる業務である。長期保全計画に基づき適切な維持から見た事 管理を行うとともに、将来の社屋建て替えも視野に、具体的な検討を行う。
業の評価

62

平成 29 年度事務事業評価実施結果報告
発行

平成 29（2017）年 12 月

公益財団法人武蔵野市福祉公社 総務課