作成日：2021 年 10 月 13 日

安全データシート
１．化学品等及び会社情報
製品名

4%パラホルムアルデヒド 0.1M りん酸緩衝液 pH7.4

会社名武藤化学株式会社

住所

東京都文京区本郷 2-10-7

電話番号03-3814-5511

ファックス番号

03-3815-4832

電子メールアドレス

mutopop@mutokagaku.com

緊急連絡電話番号

03-3814-5511

推奨用途及び使用上の制限

検査・研究用２．危険有害性の要約
GHS 分類
物理化学的危険性

GHS 分類基準に該当しない

健康に対する有害性

急性毒性（経口）区分 4

急性毒性（経皮）

分類できない急性毒性（吸入：ガス）

分類できない急性毒性（吸入：蒸気）

分類できない急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） 区分 4
皮膚腐食性・刺激性

区分 3眼に対する重篤な損傷・区分 2A

眼刺激性
呼吸器感作性区分 1

皮膚感作性区分 1生殖細胞変異原性区分 2

発がん性区分 1A

生殖毒性

分類できない特定標的臓器・全身毒性

区分 1(神経系、呼吸器)（単回ばく露）特定標的臓器・全身毒性

区分 1(呼吸器、中枢神経系)（反復ばく露）環境に対する有害性

GHS ラベル要素

誤えん有害性

分類できない水生環境急性有害性

区分 3

水生環境慢性有害性

区分 3

絵表示

注意喚起語

危険危険有害性情報

飲み込むと有害
吸入すると有害
軽度の皮膚刺激
強い眼刺激
吸入するとアレルギー、ぜん(喘)息又は呼吸困難を起こすおそれアレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
神経系、呼吸器系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系、呼吸器系の障害
水生生物に有害注意書き
安全対策

使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全予防措置を読み、理解するまでは取り扱わないこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
換気装置／照明機器を使用すること。
粉塵／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
接触、又は飲み込まないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。

応急措置

吸入した場合は、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は、医師の手当を受ける。
皮膚に付着した場合は、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を多量の水と石鹸で洗うこと。汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。皮膚刺激などが生じた時は、医師の処置を受ける。
眼に入った場合は、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続け、まぶたの裏まで完全に洗うこと。眼刺激が持続する時は、医師の治療を受ける。

飲み込んだ場合は、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。直ちに医師の手当を受ける。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
漏出物は回収すること。
火災の場合は、消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管

容器は遮光し、冷蔵庫(2～10℃)に密閉して保管する。
施錠して保管する。

廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。

他の危険有害性情報なし

３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別
化学名又は一般名

混合製品

パラホルムアルデヒド

りん酸二水素カリウム

りん酸水素二ナトリウム水

12 水和物

濃度又は濃度範囲

4%

約 0.25%

約 2.9%

約 92.85%

分子式(CH2O)nKH2PO4

Na2HPO4・12H2O

H2O

CAS 番号

30525-89-4

7778-77-0

10039-32-4

7732-18-5

官報公示整理番号(9)-1941(1)-452(1)-497(化審法・安衛法)
分類に寄与する不純物及び安定化添加物

情報なし

４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師の手当を受ける。

皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
皮膚を多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
皮膚刺激などが生じた時は、医師の手当を受ける。

眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続け、まぶたの裏まで完全に洗うこと。
直ちに医師の手当を受ける。

飲み込んだ場合口をすすぐこと。
患者に吐かせようと試みると、かえって侵されて薄くなった胃壁が破れることがあるから絶対にしてはならない。
直ちに医師の手当を受ける。

急性症状及び遅発性症状の最データなし

も重要な徴候症状
応急措置をする者の保護保護具(手袋、マスク等)を着用

医師に対する特別な注意事項

保護具(手袋、マスク等)を着用

５．火災時の措置
消火剤

霧状水、噴流水、泡、粉末、炭酸ガス、乾燥砂使ってはならない消火剤

データなし

特有の危険有害性

熱分解は刺激性で有毒なガスと蒸気を放出することがある。

特有の消火方法

消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移さない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。

消火を行う者の保護

適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、全ての着火源を取り除く。

保護具及び緊急時措置

作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
風下で作業行わない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。

環境に対する注意事項

環境中に放出してはならない。

回収・中和

不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。

封じ込め及び浄化の方法・機材

危険でなければ漏れを止める。

二次災害防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い

技術的対策

『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
強酸化剤との接触を避ける。

局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。

安全取扱い注意事項

使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全予防措置を読み、理解するまでは取り扱わないこと。

熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
換気装置／照明機器を使用すること。
粉塵／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
接触、又は飲み込まないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。

保管接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。

衛生対策

取扱い後はよく手を洗うこと。

技術的対策

消防法の規制に従う。

保管条件

容器は遮光し、冷蔵庫(2～10℃)に密閉して保管する。
施錠して保管する。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から離して保管すること。
－禁煙。

容器包装材料情報なし

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度
許容濃度

日本産業衛生学会

0.1ppmホルムアルデヒドとして0.1ppm(0.12mg/m3)

ホルムアルデヒドとして0.2ppm(0.24mg/m3)
ACGIH

TWA:0.1ppm

ホルムアルデヒドとしてSTEL:0.3ppm
設備対策

この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置し、その位置を明瞭に表示する。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。

保護具

呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。

手の保護具

適切な保護手袋を着用すること。

眼の保護具

適切な眼の保護具を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

適切な保護衣を着用すること。

９．物理的及び化学的性質
物理的状態

形状

液体

色

無色透明

臭い

刺激臭

臭いのしきい（閾）値

データなし

pH

データなし

融点・凝固点データなし

沸点、初留点及び沸騰範囲

データなし

引火点

データなし

蒸発速度（酢酸ブチル＝１）

データなし

燃焼性（固体、気体）

データなし

燃焼又は爆発範囲

データなし

蒸気圧

データなし

蒸気密度

データなし

比重（相対密度）

データなし

溶解度

水に可溶

n-オクタノール／水分配係数

データなし

自然発火温度

データなし

分解温度

データなし

粘度（粘性率）

データなし

１０．安定性及び反応性
反応性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる

化学的安定性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる

危険有害反応可能性

酸化剤と接触すると反応することがある。
加熱するとホルムアルデヒドの蒸気が発生する。

避けるべき条件

直射日光、高温、混触危険物質

混触危険物質酸化剤

危険有害な分解生成物

一酸化炭素、二酸化炭素、りん酸化物、ホルムアルデヒド

１１．有害性情報
参考パラホルムアルデヒド(CAS.30525-89-4)のデータを記載

急性毒性

経口

ラット:LD50=800mg/kg(RTECS,2005)の記述があることから、区分4とした。

経皮データがないため分類できない

吸入(ガス)

データがないため分類できない

吸入(蒸気)

データがないため分類できない吸入(粉塵、ミスト)

ラット:LC50=1.07mg/L(RTECS,2005)より、区分4とした。

皮膚腐食性及び刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験結果 (EHC 89 (1989))「mild tomoderate」、及びヒトへの影響データ (EHC 89 (1989)) から区分2とした。
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性

疫学事例 (EHC 89 (1989))、及び動物を用いた眼刺激性試験結果(SIDS (2002)、EHC 89 (1989)) から、「軽度ではない眼刺激を有する」と考えられ、区分2Aとした。

呼吸器感作性モルモットを用いたIgE特異的免疫学的項目の測定陽性結果(CICAD 40 (2002))、ヒトへの健康影響のデータ(EHC 89 (1989))、及び日本産業衛生学会分類にて、リストアップされていることから区分1とした。

皮膚感作性疫学事例(EHC 89 (1989)、CERI・NITE有害性評価書 No.71(2005))、日本産業衛生学会分類、及び日本接触皮膚炎学会にて、リストアップされていることから区分1とした。

生殖細胞変異原性CERI・NITE有害性評価書 No.71 (2005)、SIDS (2004) の記述から、生殖細胞in vivo変異原性試験 (マウス精母細胞における染色体異常試験) で陰性、体細胞in vivo変異原性試験 (小核試験、染色体異常試験) で陽性 (ただし直接暴露部位の胃腸管細胞、肺胞細胞に限る)、生殖細胞in vivo遺伝毒性試験なしであることから、区分2とした。なお、ラットにおける優性致死試験で弱陽性/ambiguousの報告があるものの、評価に適切な試験とは認識されておらず、「陽性」とは判断しなかった。

発がん性IARC

Group 1

日本産業衛生学会Group 2A

生殖毒性

データ不足のため分類できない。

特定標的臓器・全身毒性

ヒトについては、「気道への刺激性」(ACGIH (7th、2001))、「気（単回ばく露）道への刺激性、鼻や口蓋神経の感受性低下、視床下部への影響」(CERI・NITE有害性評価書 No.71 (2005))、実験動物については、「気道への刺激性、筋肉など全身の痙攣、肺水腫」(SIDS(2004))
等の記述があることから、神経系、呼吸器が標的臓器と考えられた。

以上より、分類は区分１(神経系、呼吸器)

特定標的臓器・全身毒性

ヒトについては、「刺激性に起因する呼吸器への影響、中枢神経（反復ばく露）系への影響」(ECETOC TR1 (1979))、実験動物については、「鼻の組織への扁平上皮化生、咽頭への扁平上皮化生、気管管腔の炎症、体重減少、気管支上皮の化生、呼吸困難、不穏、背彎姿勢、死亡」(CERIハザードデータ集 96-7 (1997))等の記述があることから、呼吸器、中枢神経系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分１に相当するガイダンス値の範囲でみられた。

誤えん有害性以上より、分類は区分１(呼吸器、中枢神経系)データ不足のため分類できない。

１２．環境影響情報
生態毒性

水生環境急性有害性

魚 類 ( ブ ル ー ギ ル )96 時 間 LC50=39.1mg/L(EPA AQUIRE:2018,NLM
HSDB:2018,EPA Pesticide Ecotoxicity Database(1992))であることから、区分3とした。

水生環境慢性有害性

慢性毒性データが得られていない。無機化合物につき環境中動態が不明であるが、急性毒性区分3であることから、区分3とした。

オゾン層への有害性

データなし

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。

汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の 12 項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制

国内規則

国連番号

非該当

国連品名

非該当

国連危険有害性クラス

非該当

容器等級

非該当

海上規制情報船舶安全法の規定に従う。

航空規制情報航空法の規定に従う。

陸上規制情報消防法の規定に従う。

特別安全対策

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

１５．適用法令
労働安全衛生法

名称等を表示すべき危険物及び有害物(法 57 条、施行令第 18 条)
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第 57 条の 2、施行令第 18 条の 2 別表第 9)No.548
特定化学物質第 2 類物質
変異原性が認められた化学物質等

毒物及び劇物取締法

劇物 包装等級 3化学物質排出把握管理促進法

特定第１種指定化学物質(法第 2 条第 2 項、施行令第 1 条別表第 1、施(PRTR 法)

行令第 4 条) 特定第 1 種 No.411

化審法

優先評価化学物質(法第 2 条第 5 項)

消防法

非該当

水質汚濁防止法

指定物質(法第 2 条第 4 項、施行令第 3 条の 3)

大気汚染防止法

特定物質、有害大気汚染物質(優先取組物質)

海洋汚染防止法

施行令別表第 1 有害液体物質 Y 類物質

１６．その他の情報
参考文献

各データ毎に記載した｡

化学品安全管理データブック

化学工業日報社

製品評価技術基盤機構

GHS 分類

化学物質評価研究機構

化学物質ハザードデータ集

化学物質規制・管理実務便覧

新日本法規

記載内容のうち、含有量、物理／化学的性質等の数値は保証値ではありません。危険・有毒性の評価は、現時点で入手できる資料・情報・データ等に基づいて作成しておりますが、すべての資料を網羅した訳ではありませんので取り扱いには十分注意して下さい。