２１新城市
２０１７年１０月 ５日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
A.介護保険制度では、その財源として国・県・市の交付負担割合、被保険者の保険料の負担割合が定められています。
また、平成３０年４月から東三河広域連合が保険者となります。第７期の介護保険料は東三河広域連合において、多段階化、保険料等を設定していくことになります。
（福祉介護課）②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
A. 減免による減収分については、介護保険の歳入で賄うことになりますので、健全な介護保険制度の維持のため慎重に対応したいと思います。（福祉介護課）（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
Ａ.介護保険利用相談窓口となる、担当課での窓口業務においては、介護保険事業に詳しい職員により、市民の方に分かりやすい説明に心がけ、申請に係る手続き等の対応を行っております。（福祉介護課）②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
A. 介護保険利用相談窓口となる、担当課での窓口業務においては、介護保険事業に詳しい職員により、市民の方に分かりやすい説明に心がけ、申請に係る手続き等の対応を行っております。（福祉介護課）（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
A. 第６期新城市高齢者保健福祉計画での施設整備については、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が一か所（定員１８名）と小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護（定員２９名）が一か所の開設を予定しています。(福祉介護課)②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
Ａ.平成２７年度より施設への入所については、介護保険法、介護保険法施行規則の改正により、原則要介護３以上の方に限定され、やむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合は、要介護１又は２の方の特例的な施設の入所（「特例入所」）が認められています。運用にあたっては、透明性及び公平性なども求められることから、愛知県の標準入所指針などにより、保険者として慎重に取り扱ってまいります。
（福祉介護課）（４）総合事業について

★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
A. 総合事業における現行相当サービスは、引き続き実施されており、ケアマネジメントにより必要な人には、継続して利用することが可能です。（地域包括ケア推進室）②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
A. 総合事業は、前年度の事業費をベースに高齢者の人口増分などを換算し当該年度の事業費を算出しています。毎年度事業費は確保できています。
（地域包括ケア推進室）（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
A. 高齢者の集う場等の事業は、地域における住民主体の貴重な活動として助成を継続しています。また実施団体の増加に合わせ事業費確保もできています。
（地域包括ケア推進室）②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
Ａ．本市は現在実施していませんが、平成３０年４月から保険者となる東三河広域連合により、住宅改修と福祉用具購入については、受領委任払い制度を実施する予定となっています。
（福祉介護課）★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
Ａ. 新城市障害者控除対象者認定取扱要綱により、障害者を第４条により、特別障害者を第５条により認定要件を示しており、要介護１の方からが対象となっています。
（福祉介護課）②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
Ａ．要介護１以上の認定を受けた方の全てが障害者と認定されることを望んでいるものではないため、認定においては申請主義を踏襲する形となっているので、認定を望む方が控除を受けられるように、市ホームページなどで周知を図っております。（福祉介護課）

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
Ａ．平成２８年度に、資産割課税の廃止を含めた税率の引き下げを行い、合わせて低所得者に配慮した減免制度を実施しています。一般会計からの繰入金については、決算補填等を目的とした繰入金額の増額は考えていません。（保険医療課）

★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
Ａ．一部年齢層を応益分の賦課対象から除外することは考えていません。（保険医療課）★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
Ａ．現在、資格証明書の発行は行っていません。（保険医療課）④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
Ａ．生活実態を把握したうえで、保険税の徴収を実施しています。納付相談等の結果、やむをえず短期保険証の発行や差押えの実施に至る場合もありますが、税負担の公平性を保つ観点から必要な措置だと考えています。（税務課・保険医療課）⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
Ａ．平成２９年４月より、国が示した基準の１．３倍以下の世帯を対象とした一部負担金減免制度を導入しました。制度の趣旨に沿い適切に運用されるように、周知を図っていきたいと考えています。（保険医療課）

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。
Ａ．本市においては、差押え禁止財産である児童手当等については、それが預金債権となった場合においても差押処分は行っておりません。（税務課）
実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
Ａ．個別の納税相談を行う中で滞納者の実情把握に努め、必要に応じ分納の相談も行っております。減免、猶予等についても対応を行ってまいります。（税務課）

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
Ａ．生活保護法の原理・原則に則って生活困窮者と面接し、面接の結果、他法・他施策による救済が見込めないものについては、適切に保護の申請指導を行っています。また、生活保護法に基づく調査については、速やかに行い、保護決定の迅速化を行っているとともに、現に手持ち金の無い者については、社会福祉協議会と連携し、融資制度を利用させる等の対応をしています。（福祉介護課）★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
Ａ．全国の標準的なケースワーカーの配置数が、80 保護世帯に 1 人であるのに対し、本市では正職員を 2 人配置して 60 保護世帯に 1 人で対応している。2 人のケースワーカーの 1 人は社会福祉士の資格を所持している。個々のスキルアップ研修にも随時参加させています。
（福祉介護課）③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
Ａ．生活保護法に基づき適切に調査を行っています。（福祉介護課）④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
Ａ．医師の要否意見書を徴取し、必要と認められたものについては、金額の多少にかかわらず支給しています。（福祉介護課）.

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
Ａ.福祉医療制度につきましては、現時点では助成内容を縮小する予定はありません。
（保険医療課）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
Ａ.子ども医療費助成につきましては現在、通院・入院とも中学３年生まで現物給付（窓口無料）を実施しております。現時点では、それ以上の拡大は考えておりません。
（保険医療課）③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
Ａ.精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者につきましては、平成２７年度からすべての疾病に対し、通院・入院とも保険診療に係る自己負担分の助成をしています。また、平成２９年４月診療分からは、受給者証を発行し、現物給付（窓口無料）の助成方法に変更いたしました。
精神障害者保健福祉手帳３級所持者につきましては、精神疾患での入院医療費自己負担分の２分の１を助成（償還払い）しております。（保険医療課）

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。

Ａ．本市では、平成２９年３月に子どもの貧困対策計画である「新城市こどもの未来応援事業計画」を策定しました。計画策定に向けて「新城市子ども・子育て世帯生活実態調査」を実施し、国の定義に基づき子どもの貧困線及び貧困率を算出しました。貧困率は６．３％です。また、市独自の定義として相対的貧困域に陥るリスクが高いと推測される領域を設定しました。（こども未来課）②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
Ａ．新城市こどもの未来応援事業計画において「保護者の生活支援」として、生活困窮者自立支援支援制度を活用した家計相談支援を広める予定です。（こども未来課）★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
Ａ．近隣市の状況や、これまでの世帯構成に対する所得金額などを考慮し、平成 28 年度から基準額を 1.3 倍以下として、あわせて給食費の補助割合を改正し、実費の 8 割支給から10 割支給へと支援の充実を図っています。申請については、これまでと同様随時受付を行っています。なお、新入学生児童生徒学用品費については、入学前に支給できるよう準備を進めています。
（教育総務課）④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
Ａ．教育・学習支援については、生活困窮者自立支援事業として、社会福祉協議会へ委託しており、その中で、平成 27 年度から小学生を対象にした学習支援事業への取り組みを開始しており、平成 28 年度からは、対象を中学生まで広げました。今後は、実施会場を順次広げて行けるよう検討していきます。（福祉介護課）
また、「新城市こどもの未来応援事業計画」の今後の取り組みの中に、生活困窮層だけでなく幅広い子どもへの食事の提供、食事づくりのお手伝いを通じ、生活習慣の習得と集団生活の経験ができる子どもの居場所づくり、学習支援や不登校対策があわせてできる多機能型の「こども食堂」の開設に向けて制度設計を進める予定です。（こども未来課）★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。王しております
Ａ．現在、給食費の無償は具体的な検討まで至ってはおりませんが、極力給食費を押さえて負担の軽減に努めています。（教育総務課）（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育

園を増やしてください。
Ａ．本市では、平成２５年度から施行している「新城版こども園制度基本計画」をベースに、「新城市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
この両計画の策定時には、小規模保育事業所を開設しようとする事業者も参画し、本市の子どもであれば市内のどの地域に住んでいても、どの園・施設を利用しても、等しい負担（保育料）で、等しく良質な保育と幼児教育が享受できることを目指してきましたので、施設形態による格差は発生していないと認識しています。合同研修等も行っています。
また、０歳児から６歳まで通える体制については、本市のすべてのこども園は市立認可保育所（１４園）と市立幼稚園（１園）であり、特に３歳以上児において、地元のこども園から地元の小学校へ進学できる体制が整えられています。（こども未来課）(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
Ａ．本市のすべてのこども園は市立認可保育所（１４園）と市立幼稚園（１園）であり、財政当局とも協議し引き続き財源確保に努めていきます。（こども未来課）

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
Ａ．社会資源の拡充については、新城市における地域の課題として、新城市地域自立支援協議会でも取り上げられております。引き続き、関係機関の協力を得ながら課題解決に向けた取り組みを進めていきます。また、障害福祉サービスに関する支給については、ご本人等の状況を勘案するなどして、機械的な処理とならないように心がけております。
（福祉介護課）②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
Ａ．通園、通学及び通所に関しては、介護者の事情によりご利用いただける場合もあります。施設入所されている方への適用については、ニーズが出た段階で制度適用の可否等を確認の上、検討を行います。診療等の移動支援に関しては、在宅の方であれば通院介助サービスを利用していただくことが原則であると考えており、入所施設の方であれば前述と同様の対応を行います。（福祉介護課）③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
Ａ．現在のところ、考えておりません。（福祉介護課）★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
Ａ．障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険サービスを優先することを基本としますが、一律な取り扱いを行うことなく利用者の具体的な利用意向を踏まえた上で判断いたします。また、介護保険の利用申請を行わない方に対しても、具体的な利用意向等を踏まえた対応を行います。（福祉介護課）
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
Ａ．ご質問の状況にある場合は、支給時間等を削減することはありません。（福祉介護課）⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘ
ルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
Ａ．現在のところ、考えておりません。（福祉介護課）⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
Ａ．基準設定及び報酬単価の改善については、全国的な課題と思われますので、全国市長会を通して地方共通の意見として集約し、県及び国に要望していくことが望ましいと考えます。なお、愛知県は、共同生活援助の経営安定化等を図るための補助事業を実施しており、当市においても愛知県の事業に基づく補助を行っております。（福祉介護課）⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
Ａ．居宅介護職も含めた福祉人材の確保については、新城市における地域の課題として、新城市地域自立支援協議会でも取り上げられており、引き続き検討を進めていきます。報酬単価の引き上げについては、全国的な課題と思われますので、全国市長会を通して地方共通の意見として集約し、県及び国に要望していくことが望ましいと考えます。
（福祉介護課）８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
Ａ．流行性耳下腺炎、ロタウイルスワクチンについては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、技術的検討が行われているところです。インフルエンザワクチンの任意予防接種助成につきましては、現時点では考えていません。国等の動向を注視しながら検討していきたいと考えています。（健康課）★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
Ａ．高齢者肺炎球菌ワクチンについては、過去 5 年以内に接種した方が再度接種した場合、副反応の頻度が高くなるといわれています。平成 31 年度以降の接種対象者については、「経過措置対象者の接種状況や、接種記録の保管体制の状況等を踏まえ、改めて検討する。」とされているところであり、今後の国の動向に合わせ、検討していきます。
（健康課）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
Ａ．全国的な課題と思われますので、全国市長会を通して地方共通の意見として集約し、国に要望していくことが望ましいと考えます。（保険医療課）②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
Ａ．全国的な課題と思われますので、全国市長会を通して地方共通の意見として集約し、国に要望していくことが望ましいと考えます。（保険医療課）③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
Ａ．全国的な課題と思われますので、全国市長会を通じて地方共通の意見として集約し、国に要望していくことが望ましいと考えます。（介護保険課）④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
Ａ．現在、国において検討中であり、全国的な課題だと思われますので、全国市長会を通して地方共通の意見として集約し、国に要望していくことが望ましいと考えます。
（保険医療課）⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
Ａ．全国的な課題と思われますので、全国市長会を通して地方共通の意見として集約し、県及び国に要望していくことが望ましいと考えます。（福祉介護課）

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
Ａ．全国的な課題と思われますので、全国市長会を通して地方共通の意見として集約し、県及び国に要望していくことが望ましいと考えます。（保険医療課）

②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
Ａ．全国的な課題と思われますので、全国市長会を通して地方共通の意見として集約し、県及び国に要望していくことが望ましいと考えます。（保険医療課）③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
Ａ．全国的な課題と思われますので、全国市長会を通して地方共通の意見として集約し、県及び国に要望していくことが望ましいと考えます。（保険医療課）（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
Ａ．現在は考えておりませんが、必要に応じ検討したいと考えています。（保険医療課）

以上