R4 年度（2021A 日程実施）

Ａ日程

民法

令和４年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

１

民法〔全 450 点中 150 点〕
令和３年９月４日（土曜日）
9 時 30 分～11 時 00 分（90 分）
１

試験開始後，問題文に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

３

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

５

試験終了後，解答用紙を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

次の【事例 1】を読んで（設問 1）ないし（設問 2）に，また，【事例 2】を読んで（設問 3）ないし（設問 5）に，それぞれ答えなさい。

【事例 1】
会社の代表取締役である X は，その資産として不動産を多数所有している。しかし，会社業務が多忙を極め，資産管理をすることが困難になったことから，すべての所有不動産について，長年信頼してきた Y に対し，包括的に管理・処分その他一切の行為に関する代理権を授与した。
（設問 1）Y は，従前から別荘を手に入れたいと考えていたことから，X が石垣島に所有していた別
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R4 年度（2021A 日程実施）

民法荘（土地及び建物）を，X を代理して，X から Y 自身に売却し，所有権移転登記も経た。たま
たま X が，第三者に同別荘を売却しようと考え，Y にその旨を指示したことがきっかけで，同別荘が既に Y に売却されていることが発覚した。X は，Y に対して，この移転登記の抹消登記手続を請求した。
この請求は認められるか。
（設問 2）
Y は，ギャンブルで多額の借金を作り，その返済に苦しむようになり，アパート建設用に Xが所有していた甲土地を第三者に売却し，受領した代金を Y 自身の借金の返済に充てようと考えた。そこで Y は，X を代理して，元々XY と面識がなく，まったく事情を知らない P との間で，甲土地を時価相場で売却する契約を結び，甲土地を P に引き渡すとともに，P から受領した代金全額を，自己の借金の返済に充てた。これに気付いた X は，P に対し，甲土地の返還を請求した。
この請求は認められるか。

【事例 2】
高校 1 年生の B は，幼少期に母親を亡くし，父 A が親権者として B を育ててきた。A は，自動車修理業を営む個人事業者であるところ，A は事業資金として C から 500 万円を借り入れるに際し，その借入金債務を担保するために，B の代理人として C との間で，母が B名義で残した B 所有の乙土地に，抵当権を設定する契約を締結した。また，同契約を原因として，抵当権設定登記を了した。
（設問 3）
数年後，社会人になった B は，父 A から，「B が高校 1 年生の時，A が乙土地について前記抵当権設定契約を締結し，これに基づき抵当権設定登記がなされた」ことを知らされた。B は母が残してくれた乙土地に抵当権など設定されたくないと思い，C に対し，同登記の抹消登記手続を請求した。
この請求は認められるか。
（設問 4）
前記（設問 3）とは異なり，B が高校 2 年生の時に父 A が病気で死亡したとする。A が死ぬ間際に，（設問 3）の「」内に記載した事実を B に告げ，その後，B が A を単独で相続し，B は，C に対し，前記抵当権設定登記の抹消登記手続を請求した。
この請求は認められるか。
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R4 年度（2021A 日程実施）

民法（設問 5）
実は，B には，8 歳年上の兄 D がいるとする。前記抵当権設定契約を締結した後，父 A が病気で死亡し，B と D が父 A を相続した。次いで，B も若くして病気が原因で死亡し，D が Bを単独で相続した。D は，母を大切に思っていた B の気持ちを察して乙土地を守ろうと考え，C に対し，前記抵当権設定登記の抹消登記手続を請求した。
この請求は認められるか。

【配点及び解答のポイント】（設問 1）：25 点
・ Y には代理権があるが，本件売買が自己契約（108Ⅰ本）にあたることの指摘。
・ X の事前の許諾がない限り，無権代理行為となる（108Ⅰ本）ことの指摘。
・ X が追認しなければ本人 X に効果は帰属しないこと（113Ⅰ）の指摘。
・ X の請求が認められる，という結論への導き。
（設問 2）：30 点・ 代理権の濫用（107）にあたることの指摘
・ 本人 X の利益が害されないよう，本人 X に代理権濫用行為の効果帰属させない要請の指摘。
・ 客観的には代理権の範囲内であり，代理人 Y の意図を知らない相手方 P の信頼の保護の指摘。
・ 相手方 P の主観的態様（Y の意図を知ことはできなかったこと）の指摘。
・ X の請求は認められない，という結論への導き。
（設問 3）：35 点・ 親権者の利益相反行為（826）は，代理権を制限されることの指摘。
・ 利益相反行為性の判断基準（親権者の意図，行為の目的等を考慮せず，当該行為の外形から客観的に判断する）の指摘。
・ A の行為が無権代理行為となり，他方，B の追認がないことの指摘。
・ 相手方 C の表見代理の成否（C は A の代理権の制限を，少なくとも知ることはでき，表見代理不成立）。
・ B の請求が認められる，という結論への導き。
（設問 4）：30 点
・ B は，無権代理人の責任（117Ⅰ）を負う地位を，A から単独相続したことの指摘。
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R4 年度（2021A 日程実施）

民法

・ A は代理権のないことを知り，相手方 C は知らないから，B は本来無権代理人の責任を負うことの指摘（117Ⅱ①②）
・ 履行内容が特定物である場合，判例により本人が救済されることの指摘。
・ 本人 B に履行責任はなく，B の請求は認められる，という結論への導き。
（設問 5）：30 点
・ 本人が追認，追認拒絶いずれもせずに死亡し，無権代理人が単独相続した場合，本人が当該行為をしたのと同様の法律上の地位を生ずる（判例）との指摘。学説は，無権代理人が本人の地位を承継するが，追認拒絶をすることは信義則上許されない，とする。
・ 無権代理人を相続した者が本人を単独相続した場合，無権代理人の地位にある者による本人単独相続となることの指摘。
・ この場合，無権代理人による本人単独相続と同様に扱う（判例）ことの指摘。
・ D の請求は認められない，という結論への導き。
ｱ以上

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Ａ日程

令和４年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

２

刑法〔全 450 点中 100 点〕
令和３年９月４日（土曜日）
11 時 20 分～12 時 20 分（60 分）
１

試験開始後，問題文に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

３

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

５

試験終了後，解答用紙を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

以下の【事例】を読んで,【設問】に答えなさい。
【事例】
甲は 3 か月前に刑務所から出所した。刑務所に在所中に、同じ居室にいた受刑者から、首里にひとり住まいの A が自宅に多額の現金を蓄えていることを聞いた。そこで、出所後、中学校の後輩である乙に、「A 宅に押し入ってその金をとらないか。A は間違いなく家に現金を持っている。A 宅に侵入して金をとる計画は俺が立てるから、お前が絶対ない捕まることはない。」と持ち掛け、乙はその気になった。
甲が A 宅の見取り図を入手するとともに侵入方法等を計画し、とった現金の半分を乙に分け前として与えることとした。乙は、甲の立てた計画に従い、ある日の日中に A宅に侵入した。甲の調査によると、A は日中仕事をしており、不在にしているとのことだった。
そこで、乙は A 宅に裏口から侵入した。現金が隠してある押し入れに向かうと、その途中に風邪のため、その日はたまたま家で寝ていた A と鉢合わせになった。乙は、咄嗟に A の胸倉を掴み、甲には内緒で念のため用意していた金属棒を振り上げ、「金を出せ。出さないとどうなるか分かるな。」と脅した。すると、A は「助けてくれ。」と大声で叫びながら逃げようとした。そのため、乙は、殺してでも A から現金を奪おうと考え、金属棒で A の頭部を何度も叩き A を殺害した。乙は A を殺害した後、甲の渡した A宅の見取り図に従って押し入れに隠してあった現金 500 万円を見つけ、これを持ってA 宅を出た。
【設問】
甲及び乙の罪責を論じなさい。
出題趣旨
強盗殺人罪の構成要件の検討とともに、共犯論として共謀共同正犯につきその錯誤とともに論じていただきたく出題した。条文とともに事実を丁寧に拾うことも心掛けていただきたい。
論点
１ 住居侵入の成立（10 点）
２ 240 条は殺人の故意ある場合を含むのか（25 点）
３ 死者の占有（20 点）
４ 共謀共同正犯（25 点）
５ 共同正犯と錯誤（20 点）

２０２２（令和４）年度法律試験問題〔憲法・Ａ日程〕

Ａ日程

令和４年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

３

憲法〔全 450 点中 100 点〕
令和３年９月４日（土曜日）
13 時 15 分～14 時 15 分（60 分）
１

試験開始後，問題文に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

３

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

５

試験終了後，解答用紙を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

次の【事例】につき、後掲の【資料】を参照しつつ、【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｘは、Ａ市市民会館前の道路脇の街路樹２本に、野党であるＢ党の演説会開催の告知宣伝を内容とするポスター（以下、「本件ポスター」という。）各１枚を、針金でくくりつけていたところ、巡回中の警察官から、本件ポスターの掲出は条例違反であると警告された。しかし、Ｘは、周辺の街路樹に，他の政党のポスターのみならず、条例違反の一般の営利広告物も多数掲出されていたことから、この警告を無視して、本件ポスターを掲出したまま立ち去ろうとした。その結果、Ｘは現行犯逮捕され、Ａ市屋外広告物条例第４条第３号に違反し、同条例第 33 条第１号に該当するとして起訴された。
本件ポスターが告知宣伝する演説会は、近々実施されるであろう衆議院議員総選挙を控えて、Ｂ党所属国会議員らが、政府与党の政策および活動を批判し、それらの1

２０２２（令和４）年度法律試験問題〔憲法・Ａ日程〕

問題点を国民に知らせるとともに、Ｂ党の政策や選挙公約を訴えることを目的にしていた。本件ポスターは、その大きさが縦 29.7cm、横 21cm の A4 サイズのもので、段ボールに貼付して、それを針金でくくりつけていた。Ｘは演説会終了後、本件ポスターを自主的に撤去する予定であった。なお、Ａ市市民会館前の道路は人通りが多く、街路樹も、市民会館の建物などと色調を合わせて景観の一部を構成している。
【設問】
Ｘは、憲法上どのような主張をなすことができるだろうか。参考とすべき判例や想定される反論を踏まえて論じなさい。
【資料】
Ａ市屋外広告物条例（抜粋）（目的）
第１条 この条例は、屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号。以下「法」という。）の規定に基づき、屋外広告物（以下「広告物」という。）及び屋外広告業について必要な規制を行い，もつて良好な景観を形成し，若しくは風致を維持し，又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。
（広告物のあり方）第２条 広告物又は広告物を掲出する物件（以下「広告物等」という。）は、良好な景観若しくは風致を害し，又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。
（禁止物件）
第４条 次の各号に掲げる物件に広告物を表示し，又は掲出物件を設置してはならない。
一 橋りよう、トンネル、高架構造物及び分離帯
二 銅像及び記念碑の類
三 街路樹、路傍樹及びその支柱
四 公衆電話ボックス、公衆便所、郵便ポスト並びに路上に設ける変圧器及び配電器
五 信号機、道路標識、歩道柵、路上に設ける車止め
六 消火栓、火災報知機、防火水槽標識及び火の見やぐら
七 電柱、街灯柱その他電柱の類で市長が指定するもの（罰則）
第３３条 次の各号のいずれかに該当する者は、100 万円以下の罰金に処する。
一 第３条から第５条までの規定に違反して広告物又は掲出物件を表示し、又は設置した者

2

２０２２（令和４）年度法律試験問題〔憲法・Ａ日程〕（適用上の注意）
第３６条 この条例の適用に当たっては，本県域内における政治活動の自由その他基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなければならない。
以上3

２０２２（令和４）年度法律試験問題〔憲法・Ａ日程〕〔出題趣旨〕
本問は、表現内容中立規制にあたる条例の合憲性および当該条例に基づく処分の合憲性という２つの基本的な論点を問うものである。屋外広告物およびそれに基づく
Ｃ市屋外広告物条例は、広告の内容如何にかかわらず、特定の物件に広告物を表示することを一律禁止するものである。これは表現の時・場所・方法などに着目した規制、いわゆる表現内容中立規制である。
この種の広告表示規制について、判例は、「この程度の規制は、公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要且つ合理的な制限」であるとして、緩やかな審査により合憲性を肯定している（①大阪市屋外広告物条例事件[最大判昭和 43 年 12 月 18日刑集 22 巻 13 号 1549 頁]、②大分県屋外広告物条例事件[最判昭和 62 年 3 月 3日刑集 41 巻 2 号 15 頁]）。これに対して、「広告物に貼付されている場所がどのような性質をもつものであるか、周囲がどのような状況であるか、貼付された広告物の数量・形状や、掲出のしかた等を総合的に考慮」する見解（②事件における伊藤正己裁判官補足意見）も示されている。
本件事例の規制目的は、「良好な景観を形成し，若しくは風致を維持し，又は公衆に対する危害を防止する」（１条）ことである。判例では美観風致の維持という目的の合理性を容易に認めているが、公衆に対する危害防止と同様に捉えるべきではなく、仮に「目的として肯認できるとしても、このことは、その目的のためにとられている手段を当然に正当化するものではない」との見解も示されている（同補足意見）。
また、Ｃ市屋外広告物条例では表出禁止物件を１号～７号で定めているが、そこには電柱のように美観風致の維持の観点からの要保護性が相対的に低く、また、ビラやポスターの貼付に適したパブリック・フォーラムとしての性質を帯びる物件も含まれる。そのため、Ｂは、規制が必要最小限度とはいえないとして法令違憲の主張をなすことが考えられる。また、A4 判２枚というポスターの数量・形状によれば侵害は必ずしも大きくないとして、適用違憲を主張することも考えられる。その場合には、本件事例のように、掲出場所は人通りが多く、美観風致の維持の必要性が高いこと、ポスターの大半は他に掲示されていること等を総合的に考慮することが求められる。なお、解答の際には設問にもあるように想定される反論を踏まえて論じる必要がある。
〔採点基準〕
・本件条例の憲法適合性に関する主張（40 点）
・本件条例に基づく処分の憲法適合性に関する主張（60 点）

4

Ａ日程

令和４年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

４

商法〔全 450 点中 50 点〕
令和３年９月４日（土曜日）
14 時 30 分～15 時 00 分（30 分）
１

試験開始後，問題文に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

３

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

５

試験終了後，解答用紙を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

【問題】
甲株式会社（以下、甲会社という。
）は、定款によりすべての株式に譲渡制限が付された取締役会設置会社である。甲会社の発⾏済株式は A、B、C および甲会社の取締役である Dがそれぞれ 25％ずつ保有している。
D は、甲会社より甲会社保有のパソコンを有償で譲り受けたが（以下、本件取引という。）、本件取引について甲会社取締役会の承認はなされていなかった。もっとも、A、B および Cは本件取引について事前に同意していた。
本件取引が有効か否かについて反対説からの批判に⾔及し論じなさい（なお、本件取引は会社法 362 条 4 項 1 号にはあたらないとする。
）。
【出題趣旨】
本問は、会社の承認はないものの株主全員の同意がある場合において、利益相反取引が有効か否かについて、判例および学説の正確な理解を問うものである。

本問においては、取締役と会社との直接取引の利益相反取引にあたるため会社の承認が必要であるがなされていないため本件取引は無効ではないか問題となる。
判例および通説的な⾒解は、利益相反取引において会社の承認が必要となるのは会社ひいては株主に不測の損害を被らせることを防⽌することにあるとする。したがって株主全員の同意があれば譲渡の効⼒は否定できないとする。これに対して、無効が主張できないとすれば取引後株主になった者の利益が害されること、会社債権者の利益を無視しているとして批判するが、通説的⾒解は反対説に対して、瑕疵担保責任や詐欺等で解決することであり、後者は第三者に対する責任や詐害⾏為取消権で対処すべきと反論される。
いずれの学説を採⽤しても、丁寧に論述して本件にあてはめて結論を出すことが求められる。

【採点】
・本件取引は利益相反取引にあたるため、会社の承認が必要であるがなされていない本件取引は無効ではないかという問題提起（10）・⾃説の主張（15）・反対説の主張（15）・本問でのあてはめ（10）Ａ日程

令和４年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

５

民事訴訟法〔全 450 点中 50 点〕
令和３年９月４日（土曜日）
15 時 05 分～15 時 35 分（30 分）
１

試験開始後，問題文に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

３

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

５

試験終了後，解答用紙を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

【問題】
X 社（本店所在地・東京都新宿区）は、Y 社（所在地・那覇市）との間で、コピー機等の事務機器のリース契約を締結した。実際の業務は、リース料の徴収も含めて、全てX の那覇支店が行っていたが、X・Y 間の契約書には、本件リース契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする旨の条項が含まれていた。
その後 Y は、合意した内容のサービスを受けていないと主張して、リース料の一部の支払を拒絶したため、X は、那覇支店の担当者 A・B に事情聴取をした上で、リース契約を解除し、リース料残額相当の損害金の支払を求める訴えを東京地方裁判所に提起した。これに対して Y は、那覇地方裁判所への移送を申し立てた。
裁判所は、本事件を移送すべきか。
以上【出題趣旨】
第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、証拠調べの便宜等の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる（民事訴訟法 17 条）。そして、そのような移送は、当事者間に専属的管轄合意があるとしても、することができる（同法 20 条 1 項括弧書）。本
件においては、東京地方裁判所に管轄権があることを前提として、遅延防止及び衡平の確保の観点から、那覇地方裁判所に移送をすべきかを検討する必要がある。その際は、証拠調べの便宜、原告・被告の所在地などを考慮することが求められる。
【採点基準】
１ 移送に関する規範定立
２ 本件へのあてはめ

30 点
20 点