憲法をいかし、くらし・雇用・平和を守ろう★北海道→青森★山口→広島2013.11.06

第 008 号

★鹿児島→熊本

かがやけ憲法キャラバンの各コースは順調にすすみ、全国各地で、自治体や労働局への要請、宣伝行動などを展開しています。

●10/31 北海道・函館市

雇用問題や秘密保護法について懇談
道労連・函労会議
10 月 31 日、全労連、道労連、函労会議は函館市を訪問し要請書を提出(写真)、懇談しました。はじめに全労連の生熊茂実副議長が、かがやけ憲法キャラバンの趣旨について説明。政府が特区で、労基法の適用除外にするなど労働法制を改悪しようとしていることなどを述べ、「働く人の雇用、くらしが安定しなければ税収も安定しない。雇用の安定のための施策を行うよう、政府に要請してほしい」と、訴えました。道労連の黒澤幸一議長は「構造改革のしわ寄せが北海道に集中している。これでTPP となれば立ち上がれない。函館の状況を教えてほしい」と述べました。
函館市は、求人倍率が改善傾向にあること、高校新卒では一般事務職の希望が多く、水産加工など劣悪な条件は改善されているのに悪いイメージで行かないなど、「雇用のミスマッチ」があること、旅館やホテルなど朝早く、夜遅い、低賃金で雇ってもすぐ辞めてしまうなど、雇用の実態を話しました。
函労会議の佐々木議長は、秘密保護法について、「平和都市宣言をし、軍艦が入港する際非核証明をとるという函館方式をとっている市にとって、抵触しないのか」と迫りました。函館市は「機密は今でもあり、守秘義務もある。どこまでの範囲か国が決めることで、特定秘密もあいまいであり、いいとか、悪いとかいうことでない」と述べました。黒沢議長は「多数で一気呵成にやろうとしている。市からも国に要請してほしい」と訴えました。
函館市は、大間原発については、「大きな課題。経済再生に原発はマイナス」と述べました。

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秘密保護法で市議会に申し入れ
函館市議会に対し、「特定秘密の保護に関する法律」を制定しないことを求める要望書を提出しました。

●11/1 青森

青森労働局、青森県、弘前大学職員労働組合と懇談
昼休みには街頭宣伝で市民に訴え
10 月 31 日、青函フェリーで全労連宣伝カーは北海道から青森へ。
11 月 1 日は、午前中に青森労働局との懇談、昼に新町・さくら野百貨店前での宣伝、午後は青森県、弘前大学職員労働組合との懇談を行いました。

景気回復に一番効くのは最賃引き上げ
労働局とは、雇用と最賃について懇談(写真)。全労連の生熊茂実副議長が、全労連が最賃闘争に力を入れていること、労働法制の規制緩和の問題で労働局あての要請書を提出する取り組みを行うことを紹介。また消費税増税問題について「消費税は雇用破壊税である。過去の引き上げで中小企業が倒産、リストラが起きた。雇用、くらしを守ることは労働行政と関わりはなくない。労働行政を守る立場で奮闘してほしい」と要請しました。
青森県労連の奥村榮議長は「最賃が 11 円上がったことは前進だが、私たちは 2010 年の雇用戦略対話にこだわっており、早期に 800 円、1000 円ということになれば、到底 11 円では追いつかない。安倍首相が企業に賃上げを求めたが、青森では、ほとんどが中小零細企業で上げられるわけはない。一番効くのが最賃引き上げだ」と訴えました。
労働局は、「審議会では、いかに若者を県に留めるかという認識は、労使で一致しているが、それが最賃引き上げと結び付かない。暮らせる賃金が必要との認識はある」と述べました。
青森県労連の今正則副議長は「ILO が提唱するディーセントワークの実現のためには、最賃引き上げが欠かせない。非正規、ワーキングプアが増大している。日本の企業は自分さえよければというのがまかり通っている。
法も守らない。これではブラック企業は無くならない」と訴えました。
昼休みには、新町のさくら野百貨店前で、宣伝・署名行動を行いました。青森県労連の田中清治事務局長の司会で、生熊副議長と奥村議長が憲法を守り、いかしていくことの重要性を訴えました(写真)。

派遣労働者の供給県
青森県とは、雇用、賃金、公契約条例で懇談。奥村議長
は、「青森での非正規は 37.9%、小・零細企業で働く非正規の賃金はかなり厳しい。まともな雇用が少ないため、青2

森は、派遣労働者の供給県になっている。雇用を底支えする政策、地場産業、農業などへのテコ入れを」と、訴えました。
県は「県内で働きたくても、雇用の場がなくては、県外にいってしまうので、企業に個別訪問し、求人を出してもらうよう働きかけている。高卒採用はかなり好転していることから、今年は 500 社を訪問した。9 月末の求人倍率は 1 倍を超えた。県内就職希望者が多いので、一人でも多く実現させたい」と、述べました。
その後、弘前大学職員労働組合を訪問。青森県労連と交流を続けている弘前大学職員労働組合とは、研究者の有期年数延長問題や退職金引き下げ問題、大学再編などについて懇談しました。

●11/1 広島

平和憲法は財産

軍港都市「呉市」での懇談

かがやけ憲法！全国縦断キャラバン 2013、広島県内 2 日目の 11 月 1 日は、呉市と府中町への要請懇談と県庁前と呉駅前での宣伝行動を実施しました。
11 月に入り少し厚手の上着が必要になり肌寒さを感じるなか、7 時 45 分からの県庁前での宣伝行動を開始しました。バスセンターから一斉に降りて足早に職場に向かう労働者にむけて、全労連の藤好副議長と広島県労連の川后議長がハンドマイクで訴えました。県国公の仲間をはじめ 17 人がチラシを配布しました。ここでは毎月ディーセントワーク宣伝行動に取り組んでおり受け取りも好評でした。
呉市要請懇談その後呉市へとキャラバンカーを走らせました。呉市は９自治体がひとつになり、たくさんの島を抱えており海岸線が広大で、旧日本帝国海軍学校があり「聖地」とされてきたところで、5 年前には呉市海事歴史科学館「大和ミュージアム」まで建設、展示されています。一方、庁舎建て替え問題や呉交通の民間への売却、小中学校の統廃合が急速に進み弊害を生んでいます。
要請には全労連の藤好副議長、広島県労連の川后議長、建交労広島県本部の山田書記長、呉地区労連の桝井議長、藤川副議長らが参加し、呉市からは総務企画部総務課の神垣課長、福祉保健部福祉保健課の佐古課長、産業部商工振興課の笠井課長、総務企画部企画情報課の渡辺企画員の 4 人が対応しました。
藤好副議長は、福島原発事故を取り上げ「建交労の組合員は現場の最前線で日夜働いている。原発で失敗すると終息はない。新しいエネルギーへの転換が必要である。原発作業は原爆と同様に 20～30 年後に被害が出てくるのではないか。政策の転換が急務だ」と、福島の現状を紹介しました。参加者からは、「組合がなぜいま憲法でキャンペーンを張らなければなかないのか」「戦争する国づくりにするのではなく、核兵器廃絶、平和宣言都市として誇りをもつべきである」「生活保護受給者の水道料金の基本料免除を継続し憲法 25 条の堅持すること」などを訴えました。
市側は「憲法を守りたいという立場の方の気持ちはよくわかるが、一般市民には改正についての議論は深まっていない。まだ実感として広がっていないのではないか。慎重な議論が必要だ」と話し、さらにアメリカが核実験を行なったことにふれ「呉市も抗議声明をおくった。少数だが呉にも避難者がいる」と複雑な胸のうちなど垣間見える意見もありました。
また、「市では独自に障がい者のバス優待やタクシー券の配布をしているが、県レベルでの統一したものができないか。就労支援では訓練し社会に出ていけるよう力を入れている。呉市でも有効求人倍率が上がってきており効果が地方にも徐々に出てきている。昨年まで緊急雇用対策などをおこなった。ものづくりのまち呉市であり中小企業を支援していく」など、各課から発言がありました。
3最後に組合側からは、「有効求人倍率が増えてもハローワークでは正規雇用には結びついていない」「雇用の質が低下しており 8 万円から 9 万円の求人しか出ていない」と訴えました。また、足立区の公契約条例のパンフレット紹介し、「公契約条例について検討してほしい」と述べ、公契約条例は国際労働基準になっており、末端からの賃上げを求めることの重要性を強調しました。
呉駅前宣伝
11 時過ぎからは呉駅前で宣伝の行動に移り、全教広島の海田支部高浜書記長も駆けつけ、9 人で駅に向かう方々にチラシを配布しました(写真)。
府中町要請懇談その後広島市までもどり、最後の行動として府中町への要請を行ないました。府中町では寺尾総務部長と谷崎総務部次長兼総務課長が対応し、藤好副議長は「社会保障制度の全面改悪では 3 党合意でプログラム法を可決しているが、消費税が上がると身動きできない。
財界は来春闘で賃上げしないといけないというがお金が落ちてきていない」、川后議長は、「府中町にはマツダの工場があるが、府中町のみだけでなく、すべての町が生き延びていくことは大事なことである」など多岐にわたって懇談をおこないました。
最後に寺尾総務部長は、「内容は町長に伝えます。公契約条例のお話には興味がある」と関心の高さを伺わせました。地図上では府中町は広島市にすっぽりと四方を囲まれた立地条件ですが、市町村合併を行ないませんでした。また公務員賃金削減もはね返してします。応接に案内されコーヒーを頂いての懇談となりました。
68 年前広島では原爆が投下され、平和憲法を身をもって守っていくという信念のもと、「そもそもなぜ労働組合がいま憲法課題で外に打って出るキャンペーンを張っているのか。一緒に考えましょう」と深く呼びかけた要請・懇談でした。

★県民集会でも憲法キャラバンをアピール
11 月２日に国民大運動広島県実行委員会の主催で行われた県民集会でも、憲法キャラバンのジャンパーを着て、風船を持ってデモ行進が行われ、憲法キャラバンをアピールしました。

4●11/1 熊本

2 日目◆県庁前朝宣伝
熊本での行動 2 日目は、8 時から県庁前朝宣伝。バスから降りてくる県庁職員などにチラシを配りました。受け取りも良く 300 枚ほどがあっという間になくなりました。
熊本県労連の楳本議長は、「公務員攻撃が深刻。公務員は、日本国憲法の実践者。公務員を大切にしてこそ、憲法が大切にされる。その公務員に今、賃下げや定員削減などの攻撃がされている。これ自体が憲法に対する攻撃」「国民が主人公の国作りの実践のために、ご一緒にやっていきましょう」と訴えました。
全労連の高橋副議長は、「憲法は戦後最大の危機。安倍首相は、憲法 9 条を変えて、日本を戦争する国にした
いと思っている。96 条改憲でやろうとしたが、国民の反対の声や、立憲主義破壊という学者など反対の声に口に出さなくなった。その一方で、解釈改憲、立法改憲でやろうと、臨時国会で国家安全保障会議設置法案を成立させようとしている。それと一体的なのもとして、秘密保護法案を出してきた。国民の知る権利を奪う悪法だ。あらゆる改憲を許してはならない」と述べました。
また、雇用の問題について、「年収 200 万円以下の人が 1000 数百万人。17～24 歳の青年労働者の半数が非正規雇用労働者。大変厳しい中で、さらに限定正社員制度や残業代ゼロ法案、派遣法見直しなど、あらたな攻撃が進められている。憲法 25 条で、健康で文化的な生活の保障、27、28 条で働く権利がうたわれている。しかし、生活保護の削減や年金の減額など社会保障制度の改悪が目白押し。このような憲法の条文を変えずに、暮らしの中でも実質改憲がやられている」と述べ、「憲法を守り、くらし、雇用、平和を守りましょう。みなさんご一緒に、安全、安心に暮らせる日本をめざしましょう」と訴えました。

◆合同庁舎前宣伝
次の行動は、10 時から熊本県合同庁舎前宣伝。
熊本県労連の重松事務局長は、毎日の労働相談を受ける中で、労働者の暮らしが悪くなっているのを実感していること、安倍首相の成長戦略でますます追い打ちをかけていること、消費税増税はすべきでないことを話しました。
また平和の問題について、安倍首相が、何としても日本を再び 戦争のできる国にしようと今臨時国会に特定秘密保護法案を出してきたことに触れ、改憲反対、平和を守りましょうと訴えました。
最後に、安倍首相は、世論を気にしているので、私たちの反対の声を大きくしていけば、改憲も TTP も消費税増税もストップさせることができると話し、「憲法を守り、くらし、雇用、平和を守りましょう。ぜひご一緒に声を上げていきましょう」と訴えました。

◆原発ゼロパレード
お昼の 12 時 15 分からは、毎月第 1 金曜日に行っている神水公園から九電熊本支社前まで「原発ゼロの会」
主催の原発ゼロを求めるパレード。
楳本県労連議長が、「安倍政権が憲法をないがしろにしている中で、今こそ憲法を守ろうと全労連は、かがやけ憲法！全国縦断キャラバンにとりくんでいる。いのち、健康を壊す原発。ゼロの行動もこのキャラバン行動と一体のものとして取り組みたい」とあいさつ。

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続いて高橋全労連副議長は、全労連の憲法キャラバンを紹介し、「福島の汚染水問題は、きわめて深刻。英知を集め解決することが求められている。原発再稼働も海外への輸出も許さない。安心、安全で平和に暮らせるようともにがんばりましょう」とあいさつ。
その後、ギター片手の市民“ミュージシャン”、山部さんの“バイバイさよなら原発”の歌に合わせてパレードを約 50 人で行いました。
♪原発作って できたもの 捨てるとこない 廃棄物…
♪原発壊れて できたもの 広く飛び出す 放射能…
♪原発壊れて できたもの 人が住めない 村や町…
♪バイバイ 危険な原発…
再稼働反対！
こどもを守れ！
憲法違反だ！
憲法守れ！…

◆九電熊本支社要請・懇談「原発ゼロの会」と「原発いらない女たちの会」は、共同で九電熊本支社への要請と懇談を 13～15 時まで行いました。 「原発ゼロの会」に県労連が参加していることから、全労連の「原発依存からの脱却、再生可能エネルギーへの転換を」について高橋全労連副議長が説明し、「未来の子どもたちのためにも原発はなくすべき」と述べました。
九電熊本支社は、企画総務部広報グループ長、同副長、原子力広報防災担当兼企画総務部広報グループ課長の 3 人が対応。「安全確保が大前提、環境性、経済性、エネルギー性を考えた時、原子力は一つの選択肢との認識はかわらない」と答弁しました。また、「問題の大きな部分は、使用済み燃料。何の解決策もないのに、原子力に手を出すべきではない」と楳本県労連議長が指摘したことに対し、「廃棄物を埋設することは決まっているが、場所はまだ。いずれ国が決める。電力は必要不可欠、国策ということで対処している」と無責任な発言を繰り返しました。

◆原発ゼロを求める“金官”連帯行動
かがやけ憲法！全国縦断キャラバンとも呼応して、「原発ゼロの会」
が、原発ゼロを求める“金官”連帯行動を 17 時半から辛島公園（熊本市）で開催、30 人が参加しました。
楳本県労連議長は、「憲法は、安心、安全を保障する宝、原発とは相入れない。憲法をいかし、原発をゼロにしよう」と強く訴えました。
また、高橋全労連副議長は、子どもたちのために改憲策動をやめさせることと合わせ、原発ゼロを求めていこうと呼びかけました。
集会は、市民“ミュージシャン”山部さんの替え歌「サントワマミー」で始まり、途中に「バイバイ、危険な原発」、最後に「ふるさと」をみんなで歌い散会、熊本でのキャラバン行動を終えました。

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