平成２５年１１月１３日
日本原子力発電株式会社
敦賀発電所敷地内破砕帯に係る審議の進め方についての当社からのお願いの提出について

当社は本日、敦賀発電所敷地内破砕帯に係る今後の進め方等について、１０
月３１日に引き続き原子力規制庁とご相談させて頂きました。
その際、１０月３１日の面談時に原子力規制庁から当社に提示された資料等に対する当社の見解について、別添のとおり提出しましたのでお知らせします。

【お願い事項】
・ 今後の専門家による審議までの手順を明らかにして頂きたい。
・ 原子力規制庁の資料は項目別に整理されているが、これらは相互に関連するものが多く、評価に当たっては総合的に行って頂きたい。
・ 同資料で述べられている「検討事項（案）」及び「現地での確認対象」
は評価結果に直結するものであり、適切な専門家を交えて議論すべきであると考える。
【これに対する回答】
当社の上記お願い事項に対し、原子力規制庁からは以下の回答がありました。
・ 今後の現地調査を踏まえて論点を整理し、それを原子力規制委員会に諮り、その後の進め方の方針を決定する。
・ 専門家を交えて議論するには、原子力規制委員会からの指示が必要となる。
これに対し、当社からは、論点整理の資料が原子力規制委員会が今後の進め方などを判断するための重要な基礎資料となるのであれば、事前に適切な専門家を交えて議論すべきである旨について強く要望しました。
以上
・添付資料（本日の提出資料）
添付１：敦賀発電所敷地内破砕帯に係る審議の進め方についてのお願い添付２：【「日本原子力発電(株)の追加報告と関連する「評価書」記載の整理」】
に対する当社の見解
添付３：【原子力規制庁による現地調査での確認対象】に対する当社の見解

添付 １
平成 25 年 11 月 13 日
日本原子力発電（株）

敦賀発電所敷地内破砕帯に係る審議の進め方についてのお願い
１．今後の専門家による審議までの手順を明らかにして頂きたい。
以前、検討会合として、論点を整理する、そして、その前提として、現地で確認するとの話を頂いている。
審議までの手順の中で前回ご指示頂いた資料の位置づけ、専門家による現地調査の計画、専門家による審議の具体的スケジュ－ルについても明らかにして頂きたい。
２．原子力規制庁殿から 10 月 31 日に提示された「日本原子力発電（株）の追加報告と関連する「評価書」記載の整理」と「原子力規制庁による現地での確認対象」
についての当社の考え方は以下の通りです。
（1) 前回ご指示頂いた標記資料について、以下の観点から見直しをして頂きたい。
ア）表中の「検討事項」は、判断、評価に直結するものであり、専門家を交えた検討をした上で、「検討事項」そのものを抽出すべき性格のものと考えます。
（注）
従いまして、こうした専門的な検討を抜きに、「検討事項」として、妥当性、充足性、適切性等を記載するのは適当でないと考えます。
（注）田中委員長も 11 月 12 日の国会答弁（参議院経済産業委員会）で、「調査現場に行き、
ボ－リングコアなどについて確認した上で、専門家に判断してもらうこととしている。
」の発言をされている。

イ）ご提示頂いた本整理表は、特定の項目別単位でのいわゆる「評価項目」の整理となっておりますが、本来、「評価項目」は、相互に関連づけて評価するべきものが多く、適切にグル－ピングして「総合的に評価」すべきであると考えます。
ウ）現地での確認は、報告書の記載事項が事実として記載通り存在するのかの、まさに「事実確認」であるべきであり、評価に直結するような事柄を交えるべきでないと考えます。
「検討事項」「評価項目」等については、別途、適切な分野の専門家を交えて行うものであると考えます。
（2）上記に関する当社の考え方及び整理は、別紙に記載した内容であります。
３．ご提示頂いた検討事項（案）の「検討事項」「評価項目」等については、科学的、技術的観点から専門的に検討する必要があり、適切な分野の専門家を交えて今後議論させて頂きたい。
４．計画されている現地調査は、10 月 31 日の打ち合わせでご発言がありました通り、『 「7 月 11 日に当社から提出しました報告書」「8 月 30 日の検討会合で当社からご説明しました会合資料」についての「事実確認」 』の位置づけであることを再度確認させて頂きたい。
以 上

添付 ２-１【「日本原子力発電(株)の追加報告と関連する「評価書」記載の整理」】に対する当社の見解

日本原子力発電(株)の追加報告と関連する「評価書」記載の整理注） 下記の表中の吹き出しは、当社のコメントを追記したものです。
原子力規制委員会 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
評価項目① Ｋ断層が「考慮すべき断層等」ではないと判断される場
合、Ｋ断層の連続性評価の議論は不要であることから、活動性評価と連続性評価に区別して整理すべき。

角閃石の含有率が3000カウントで１個未満という低頻度であることから、テフラの降灰層準を認定することが難しい。（p.6）

火山灰分析

事業者の意見の要点

検討事項
（案）

・D-1 トレンチ内の複数の測線で実施した連続サンプリングによるテフ ・各テフラの産出下限に逆転は認められ ・火山灰分析の手法、数量、及びラ分析の結果，上位から，DKP，K-Tz 及び⑤層下部テフラの順番で確 ず、⑤層下部テフラについても産出下限 そのデータに基づく降灰層準認
認されており，各テフラの産出下限に逆転は認められない。（報告書： が側方への広がりを示す分布として確認 定の妥当性。
p.95）
でき、複数の測線で降灰層準を示すピー ・事業者は⑤層下部の角閃石が・⑤層下部の地層において実施した連続サンプリングにおいてその産 クが認められた。さらに濃集処理も行
同一層準から産出するとしている
出下限が側方への広がりを示す分布として確認でき，複数の測線でK- い、⑤層下部テフラの降灰層準を確実に ので、その根拠となるD-1トレンチ
Tz 等と同様に降灰層準を示すピークも認められている。（報告書：認定した。
の地層区分及び層相境界の認定
p.95）についての妥当性。
・一部の分析測線についてテフラの濃集処理を行った結果、テフラが産出する範囲としない範囲が明確に認定でき、降灰層準の認定がより確⑨ 普通角閃石の屈折率測定も実なものとなった。（資料：p.32）⑧ 地層境界の妥当性についてはこれまでの・カミングトン閃石は地層中に含まれる極微量のテフラ起源鉱物が検出 実施している事実を追記すべ
評価会合で議論がなかった。本検討事項とのき。
されたものと考えられるが、これに対して⑤層テフラは明瞭な検出ピー
整合性について明確にすべき。
クを示すことから降灰層準としては明確である。（資料：p.41）② 地層の堆積時期の評価にあたっては、種々の調査・分析結果に基づき、「総合的に評価」していることから、個々の調査・分析項目に分けての整理することは不適切である（花粉分析は分析項目の一つに過ぎない）。

堆積時期③ ここで記載されている
Ｋ断層の性状（走向・傾斜）は連続性評価のための情報であることから、連続性評価の欄に記載
すべき。

K断層の性状④ 規制基準においては、「考慮すべき活断層等」か否かの判断は、断層の最新活動時期に基づくとされており、活動回
数は直接的に関係ないことか
ら、記載を削除すべき。

K
断
層
と
そ
の
活
動
性
及
び
D
1
破
砕
帯
と
の
連
続
性

⑦ 事業者は、種々の調査・分析結果に基づき、「総合的に評価」していることから、個々の調査・分析項目に分けての整理することは不適切。

テフラ起源の他の鉱物や火山ガラスが認められな ・⑤層下部テフラに対比されるテフラを特定するため，主成分分析によ ・普通角閃石の主成分分析を行うととも 選定鉱物及び分析項目の妥当いために、鉱物組成等に基づくテフラの基本的な る対比を行った。（報告書：p.94）に、斜方輝石の屈折率も用いて、D-1ト 性・充足性。
火山灰の同同定ができない。角閃石のみの分析値によるテフ ・テフラ同定は、普通角閃石に加え、新たに斜方輝石等も含め総合的 レンチ⑤層下部テフラを美浜テフラのも
定
ラの同定は不十分で、一部のテフラにしか適用で に評価しておりテフラ同定は十分であると判断。（資料：p.50）のと同定した。
きない。（p.6）⑤層下部で確認したとするテフラに同定されるとい 普通角閃石の主成分等の対比の結果，⑤層下部テフラ，美浜テフラ及 ・複数の文献に記載された幾つものテフ ⑤層下部の火山灰と文献記載のうテフラの給源火山、火山灰層序、降下年代も確 びNEXCO80（Lower）が酷似していることから，⑤層下部テフラは美浜 ラと、⑤層下部テフラとを対比した結果、 複数のテフラとの対比方法と、こ定していないので、⑤層下部の堆積時期は、示さ テフラ及びNEXCO80（Lower）に対比される。したがって，⑤層下部テフ ⑤層下部テフラの降灰年代を12万7千年 れに基づく⑤層下部の火山灰降
火山灰の降 れたテフラの年代よりも新しい可能性がある。
ラはBT37 に対比される。BT37 については，長橋他(2004)によれば， 前とした。
灰年代推定の妥当性。
灰年代
（p.6）
琵琶湖高島沖コアの堆積速度とテフラ年代から，降灰年代が127.6ka
前であるとされている。（報告書：p.94）

花粉分析

③
層

日本原子力発電株式会社

敦賀発電所 敷地の地質・地質構造 報告書 H25.7.11（「報告書」と略す）
日本原子力発電株式会社 敦賀発電所の敷及び地内破砕帯の評価について H25.5.15
敦賀発電所敷地の地質・地質構造 Ｄ－１破砕帯の評価に（「評価書」と略す）の記述
ついて H25.8.30（「資料」と略す）
の記述

降灰層準の
認定

D ⑤
- 層
1 下
ト 部
レ
ン
チ
の
地
層
の
年
代

平成25年10月31日
原子力規制庁 安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）

・⑤層最下部は，全体に風化の影響を強く受けており，花粉化石の保 ・花粉分析等の結果、D-1トレンチ内の ・試料採取位置と、花粉分析等に存状態は悪いが，針葉樹のマツ属，スギ属が優勢し，他に広葉樹のコ 地層のうち①層～③層はMIS6 以前に、 よる編年の妥当性。
ナラ属を含む組成により比較的温暖な気候を示す。②層は，針葉樹の ⑤層下部はMIS5eに、⑤層上部はMIS5c ・花粉が産出しない③層を寒冷期
スギ属，マツ属が多く，次いでツガ属，モミ属等が検出される。他に広 に、それぞれ相当する。
の堆積物であるとし、その堆積時
葉樹のコナラ属を含む。スギ属をはじめとする温帯針葉樹が多産する期をMIS6（中期更新世）としたことことから比較的温暖であったと考えられる。
の妥当性。
・層相，テフラ分析，花粉分析等から，①層～③層はMIS6 以前に，⑤⑩ 地層の堆積時期の評価にあたっては、海水準変動と不整合の形成の時期 層下部はMIS5eに，⑤層上部はMIS5c に，⑥層はMIS5a～b に，⑦層の関係からも検討している事実を記載 ～⑨層はMIS4 以降にそれぞれ相当する。（報告書：p.125）
すべき。

③層については、⑤層と不整合関係にあるが顕著 ・③層に含まれる普通角閃石については，海上ボーリングのMIS6 に相 ・海上ボーリングコアMIS6相当層中の普 ・海上ボーリングコア中の普通角な堆積間隙がなく、また、下位の②層中に含まれ 当するコアの中から検出された普通角閃石と主成分の対比を行った。 通角閃石の主成分分析の結果、分析値 閃石の分析手法、数量、解釈のる礫が著しく風化している状況と比べると上位③ 海上ボーリングの普通角閃石の主成分の分布は，概ね2 つのグルー は2 つのグループに分けられ、その1 つ 妥当性。
層中の礫は風化の程度が弱く、⑤層と同様に比較 プに分けられ，その1 つが③層の普通角閃石と一致した。したがって， が③層の普通角閃石と一致する。
・③層の普通角閃石の給源及び的新鮮である。これらのことから、③層と⑤層（約 ③層はMIS6 に対比される。（報告書：p.94）
・D-1トレンチ③層中の普通角閃石の主 ③層堆積時期判断についての妥
9.5万年前のK-Tz降灰層を含んでいる地層）は、そ ・③層に検出された普通角閃石については，主成分分析に基づく対比 成分分析値は、⑤層下部中の普通角閃 当性。
れ程堆積時期に差がないと考えられる（p.7）の結果，⑤層下部の普通角閃石とは有意な差が認められることから， 石のものとは有意に異なるので、両者は⑪ テフラの降灰年代の評価にあたり、給源の特異なるテフラであると判断される。（報告書：p.95）
異なるテフラ起源のものである。
定は必須ではないことから、「給源」の記載を削除すべき。
K断層は、D-1破砕帯のほぼ延長上に位置してお ・K断層は，走向がD-1 トレンチ北壁面ではN－S 方向であるが，D-1 ト K断層はD-1 トレンチ付近の基盤岩の中 ・事業者が実施した調査範囲のり、西側ピットにおいて、基盤と接している部分で レンチ西側ピット付近からNW－SE 方向となり，擁壁撤去法面付近で再 で大きく蛇行し，また，第四系の見かけ 妥当性。
は走向N１°W、傾斜82°Wである。また、Lカット 度NNE－SSW 方向に変化する中～高角度の西傾斜の破砕帯である。 の鉛直変位量が短区間で急激に減少 （西側ピット北部拡幅部の底盤にピットにおいても、ほぼ、南北走向で高角度西傾斜 （報告書：p.141）
し，原電道路ピット西向き法面部付近で 見られる分岐の南部分では、事業者は、NNE－SSW 方向の断層であり、同様の姿勢を示している。さらに、D-1破 ・N-S方向の断層については、③層に変位・変形を与えていないことを ほぼ変位が認められなくなる断層。
の延長部のみの調査を行い、N砕帯の走向・傾斜ともよく一致している。（p.8）
同ピット西壁面（下部）で確認している。（資料：p.87）
S系断層は③層に変位・変形を与えていないことを理由に調査を⑫ 「N-S系断層は③層に変位・変形を与えていないことを理由に調査を行っていない」との記載は、行っていない）事業者の調査範囲が妥当でないとの先入観を与える表現であり、極めて不適切である。
⑬ 「NNE‐SSW方向」は誤記であることから、
このため、「③層に変位・変形がないとした評価の妥当性を検討する」などの表現に改めるべき。
「NNW‐SSE方向」に修正（11/1規制庁に確認済）。

Lカットピット付近ではK断層を介し基盤上面に、約 （K断層は、） D-1 トレンチ1－1 ピット （中略） 南面では，①層上面で D-1 トレンチ1－1 ピットでは、K断層のず K断層が複数回活動していないと1.8mの高度差があるとしているが、その全てがK 約1.2m 以上，②層上面で約1.1m 以上，③層内で約1.5m であり，累積 れに累積性は認められない。
する根拠の妥当性。
断層の活動に伴うものかどうかわからないとして 性は認められない。（報告書：p.141）（K断層はいずれの地点においている。しかしながら、有識者会合としては、上載層も複数回活動していないことが確
複数回活動（③層）の鉛直変位量がこれよりも明らかに小さい認できるか。）
ことから、K断層は中期更新世以降に複数回活動したと考える。（p.7）⑤ 評価項目ではなく、見K断層の活動年代については、D-1トレンチ西側掘 ・「上載地層法による確認がＤ－１トレンチ内1箇所の露頭のみでしかな ・K断層のずれが③層中でなくなること
・K断層のずれが③層中でなくな解が記載されていること
削の際にK断層周辺の新しい地層がほとんど失わ されておらず、活動性評価としての信頼性は低い」旨の指摘があるが、 を、新たに１箇所の露頭でも確認した。 ることを確認した露頭は計２箇所
から、表現を適正化すべれており、一箇所のみの観察結果に基づいてい今回、2箇所目となるＤ－１トレンチ外南側の原電道路ピットにおいて、となるが、これらによりK断層が③き。
る。このように限定された場所での観察にもかか K断層は③層上部に変位・変形を与えていないことを確認できた。（報層上部に変位・変形を与えていないことを立証するには十分かつ最新のずれの確認場所が少 わらず、後期更新世以降の活動が否定できない地 告書：p.4）
適切か。
なく、ずれが地表に達しな 層のずれが見られた。また、⑤層を切っていないこ⑭ Ｋ断層が「考慮すべき断層等」であるか否かは、「Ｋ断層の第四系の見かけの鉛直変位量が短区間で急激に減少すること」、「K断層はD-1かった可能性も考えられる とについても、一箇所のみの結果からでは確定的
トレンチ北壁面と原電道路ピットで③層上部に変位・変形を与えていないこと」、「K断層の変位量が垂直方向に徐々に減少していく傾向は認とは言えない。（p.7）
められないこと」などから総合的に評価している。
すなわち、当該の記載表現は、「事業者は、確認地点が１箇所増えたことのみを以って、「考慮すべき断層等」に該当しないと評価している」との著しい誤解を与える記載表現となっていることから、削除すべき（活動性評価の根拠として記載すべき事項は、上述の調査結果である）。
⑥ 連続性評価にあたっては、種々の調査・分析結果に基づき、「総合的に評価」していることから、個々の調査・分析項目に分けての整理することは不適切である（変位センス
は分析項目の一つに過ぎ
ない）。

変位センス

日本原電が適切に最新活動面の変位センスを認 ・G断層及びＤ－１破砕帯については走向・傾斜、性状及び変位センス ・K断層について、薄片観察とピット調査 ・変位センスの認定方法、及び変定していない可能性があること等から、G断層とD- がよく一致しているが、K断層についてはG断層及びＤ－１破砕帯とは の結果が一致することから、薄片観察に 位センスに基づく連続性判定の1破砕帯が同一のものであるとは特定できないと 異なっていることを確認した。（報告書：p.9）
よる変位センスの認定は妥当である。
妥当性。
考える。（p.4）
・D-1 トレンチ北側ピット南方で採取したブロック試料の薄片試料観察
・変位センスに基づきD-1破砕
破砕部に残された新旧の活動による構造を確実 によれば，最新活動面の断層ガウジの変位センスは，正断層・右横ず帯、K断層、G断層を識別し連続に識別できるか、また新しい活動による構造が完 れセンスが推定される。これらのG 断層の特徴は，D-1 破砕帯の特徴性を認定するにあたり、事業者が全に古い構造を上書きしていて最新の運動による と類似しており，G 断層はD-1 破砕帯と一連の構造であると判断され行った調査の数量及び位置は十構造が認定できるのか、については、十分に判断 た。（報告書：p.129）
分かつ適切か。
ができるデータは提示されていない。（中略）最新 ・断層の変位センスは，地層の変位方向によれば逆断層センスである
活動面の変位センスを識別できたとしても、それは が，薄片等では断層ガウジの面構造が不明瞭であることから変位セン
各々の地点において相対的に最も新しい活動面 スの認定が困難なものもある。これらのK 断層の特徴はD-1 破砕帯及⑮ 連続性評価にあたっては、走向・傾斜や最新活が認定できたにすぎず（略）（p.10）
びG 断層とは異なる。（報告書：p.141）
動面の変位センスに加えて、断層ガウジの構造や・追加のピット調査から、「K断層は１ｍ程度の変位量を有する断層」、
微細構造、構成鉱物なども含めて総合的に判断し「K断層は全てのピット調査地点で例外なく逆断層」であることを確認。
ている事実を踏まえ、表現を適正化すべき（変位セ
これまで事業者は、有識者が指摘する方法で作成した薄片試料に基ンスに特化した記載表現は不適切）。
づき「K断層の最新活動面の変位センスは逆断層センス」であると評価してきた。したがって、その後の追加調査結果を踏まえても、事業者によるこれまでの最新活動面や変位センスの認定は妥当であったと判断される。（資料：p.94）

連続性・G断層は、K断層とともにD-1破砕帯の延長に近 ・K 断層は，原電道路ピット底盤部及び東向き法面部では，②層及び ・K断層はD-1 トレンチ付近の基盤岩の ・原電道路ピットにおいて、③層まい位置にあり、断層の形状（走向・傾斜）もD-1破 ③層を変位させるN－S 方向とNNE－SSW 方向に分岐し，これらの③ 中で大きく蛇行し，また，第四系の見か での掘削で断層の性状・連続性
砕帯のそれとよく一致していることから、これらは 層内の見かけの鉛直変位量は約15cm である。N－S 方向のK 断層
けの鉛直変位量が短区間で急激に減少 を認定したことの妥当性。
D-1破砕帯と一連の構造である可能性が高いと考 は，東向き法面部の③層上部に変位・変形を与えていない。また，NNE し，原電道路ピット西向き法面部付近で ・ふげん敷地内ピットにおいて、Kえる。（p.4）－SSW 方向のK 断層について，南側の原電道路ピット西向き法面部で ほぼ変位が認められなくなる断層。
断層が変位・変形を及ぼしていな
・D-1破砕帯の延長部においては、G断層のみなら ③層内の見かけの鉛直変位量は約5cm と小さくなり，③層上部には変いとされる⑦層までの掘削で評価ず、D-1破砕帯と同様の走向・傾斜を有するK断層 位・変形を与えていない。（報告書：p.142）
を行っていることの妥当性。
⑯
連続性評価にあたっては、走も近接して位置することから、有識者会合として・K断層は、途中で消滅し、２号炉原子炉建屋の方向には延びていな・G断層の連続性について、北側
向・傾斜や最新活動面の変位セン
は、K断層及びG断層は、D-1破砕帯と一連の構造 い。（報告書：p.11）
ピットから1-1ピットまで確認したスに加えて、断層ガウジの構造やである可能性が高いと考える。（p.10）
・変位の減少は断層端部を示唆する。１～３層を変形させる他の断層
ものの、以南はボーリング及び変微細構造、構成鉱物なども含めては、変位が減少していく区間でもその南方でも認められていない。これ
位センスより位置を推定している
総合的に判断している事実を踏まは、K断層の変位が乗り移るような別の後期更新世の断層がないこと
ことの妥当性。
え、表現を適正化すべき（連続性評を示す。（資料：p.97）
価の記載としては、上述のだけでは不十分）。

添付 ２-２【「日本原子力発電(株)の追加報告と関連する「評価書」記載の整理」】に対する当社の見解

日本原子力発電(株)の追加報告と関連する「評価書」記載の整理
平成25年10月31日
原子力規制庁 安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）

注）下記の表中の朱書きは、当社のコメントを追記したものです。

原子力規制委員会 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
評価項目

⑤
層
火山灰分析
下
部

地
層
の
堆
積
年
代

事業者の意見の要点

テフラ起源の他の鉱物や火山ガラスが認められな ・⑤層下部テフラに対比されるテフラを特定するため，主成分分析による ・普通角閃石の屈折率，主成分分析を行 選定鉱物及び分析項目の妥当いために、鉱物組成等に基づくテフラの基本的な同 対比を行った。（報告書：p.94）
うとともに、斜方輝石の屈折率も用いて、 性・充足性。
火山灰の同定ができない。角閃石のみの分析値によるテフラの ・テフラ同定は、普通角閃石に加え、新たに斜方輝石等も含め総合的に D-1トレンチ⑤層下部テフラを美浜テフラ
定
同定は不十分で、一部のテフラにしか適用できな 評価しておりテフラ同定は十分であると判断。（資料：p.50）のものと同定した。
い。（p.6）⑤層下部で確認したとするテフラに同定されるとい 普通角閃石の主成分等の対比の結果，⑤層下部テフラ，美浜テフラ及 ・複数の文献に記載された幾つものテフラ ⑤層下部の火山灰と文献記載のうテフラの給源火山、火山灰層序、降下年代も確定 びNEXCO80（Lower）が酷似していることから，⑤層下部テフラは美浜テ と、⑤層下部テフラとを対比した結果、⑤ 複数のテフラとの対比方法と、こ火山灰の降 していないので、⑤層下部の堆積時期は、示された フラ及びNEXCO80（Lower）に対比される。したがって，⑤層下部テフラは 層下部テフラの降灰年代を12万7千年前 れに基づく⑤層下部の火山灰降
テフラの年代よりも新しい可能性がある。（p.6）
BT37 に対比される。BT37 については，長橋他(2004)によれば，琵琶湖 とした。
灰年代推定の妥当性。
灰年代
高島沖コアの堆積速度とテフラ年代から，降灰年代が127.6ka 前であるとされている。（報告書：p.94）③層については、⑤層と不整合関係にあるが顕著 ・③層に含まれる普通角閃石については，海上ボーリングのMIS6 に相 ・海上ボーリングコアMIS6相当層中の普な堆積間隙がなく、また、下位の②層中に含まれる 当するコアの中から検出された普通角閃石と主成分の対比を行った。海 通角閃石の主成分分析の結果、分析値
礫が著しく風化している状況と比べると上位③層中 上ボーリングの普通角閃石の主成分の分布は，概ね2 つのグループに は2 つのグループに分けられ、その1 つの礫は風化の程度が弱く、⑤層と同様に比較的新 分けられ，その1 つが③層の普通角閃石と一致した。したがって，③層 が③層の普通角閃石と一致する。
鮮である。これらのことから、③層と⑤層（約9.5万 はMIS6 に対比される。（報告書：p.94）
・D-1トレンチ③層中の普通角閃石の主年前のK-Tz降灰層を含んでいる地層）は、それ程 ・③層に検出された普通角閃石については，主成分分析に基づく対比の 成分分析値は、⑤層下部中の普通角閃堆積時期に差がないと考えられる（p.7）
結果，⑤層下部の普通角閃石とは有意な差が認められることから，異な 石のものとは有意に異なるので、両者はるテフラであると判断される。（報告書：p.95）
異なるテフラ起源のものである。

③
層

検討事項
（案）

角閃石の含有率が3000カウントで１個未満という低 ・D-1 トレンチ内の複数の測線で実施した連続サンプリングによるテフラ ・各テフラの産出下限に逆転は認められ ・火山灰分析の手法、数量、及び頻度であることから、テフラの降灰層準を認定する 分析の結果，上位から，DKP，K-Tz 及び⑤層下部テフラの順番で確認 ず、⑤層下部テフラについても産出下限 そのデータに基づく降灰層準認定
ことが難しい。（p.6）
されており，各テフラの産出下限に逆転は認められない。（報告書：p.95） が側方への広がりを示す分布として確認 の妥当性。
・⑤層下部の地層において実施した連続サンプリングにおいてその産出 でき、複数の測線で降灰層準を示すピー ・事業者は⑤層下部の角閃石が下限が側方への広がりを示す分布として確認でき，複数の測線でK-Tz クが認められた。さらに濃集処理も行い、 同一層準から産出するとしている
等と同様に降灰層準を示すピークも認められている。（報告書：p.95）⑤層下部テフラの降灰層準を確実に認定 ので、その根拠となるD-1トレンチ
・一部の分析測線についてテフラの濃集処理を行った結果、テフラが産 した。
の地層区分及び層相境界の認定
降灰層準の出する範囲としない範囲が明確に認定でき、降灰層準の認定がより確実についての妥当性。
認定
なものとなった。（資料：p.32）
・カミングトン閃石は地層中に含まれる極微量のテフラ起源鉱物が検出されたものと考えられるが、これに対して⑤層テフラは明瞭な検出ピークを示すことから降灰層準としては明確である。（資料：p.41）

K
断
層
の
活
動
性

K
断
層
の
活
動
性
評
価

日本原子力発電株式会社

敦賀発電所 敷地の地質・地質構造 報告書 H25.7.11（「報告書」と略す）
日本原子力発電株式会社 敦賀発電所の敷及び地内破砕帯の評価について H25.5.15
敦賀発電所敷地の地質・地質構造 Ｄ－１破砕帯の評価に（「評価書」と略す）の記述
ついて H25.8.30（「資料」と略す）
の記述

堆積時期

活動性評価の調査位置

・海上ボーリングコア中の普通角閃石の分析手法、数量、解釈の妥
当性。
・＿③層堆積時期判断についての妥当性。

・⑤層下部と③層の不整合はD-1トレンチ全域にわたり認められる。
・⑤層と③層の不整合の形成時期からみ・⑤層下部テフラはMIS5eの最高海面期に向かう海面上昇期に降灰した て、③層はMIS6(中期更新世）に堆積した ・試料採取位置と、花粉分析等にものであり、不整合はMIS6に形成されたもの。したがって、③層はMIS6 と判断。
よる編年の妥当性。
に堆積した地層である。(資料：p.60）
・花粉が産出しない③層を寒冷期の堆積物であるとし、その堆積時
・⑤層最下部は，全体に風化の影響を強く受けており，花粉化石の保存 ・花粉分析等の結果、D-1トレンチ内の地 期をMIS6（中期更新世）としたこと
状態は悪いが，針葉樹のマツ属，スギ属が優勢し，他に広葉樹のコナラ 層のうち①層～③層はMIS6 以前に、⑤ の妥当性。
属を含む組成により比較的温暖な気候を示す。②層は，針葉樹のスギ 層下部はMIS5eに、⑤層上部はMIS5c属，マツ属が多く，次いでツガ属，モミ属等が検出される。他に広葉樹の に、それぞれ相当する。
コナラ属を含む。スギ属をはじめとする温帯針葉樹が多産することから
比較的温暖であったと考えられる。
・層相，テフラ分析，花粉分析等から，①層～③層はMIS6 以前に，⑤層下部はMIS5eに，⑤層上部はMIS5c に，⑥層はMIS5a～b に，⑦層～⑨層はMIS4 以降にそれぞれ相当する。（報告書：p.125）
K断層の活動年代については、D-1トレンチ西側掘 ・K断層は（省略）第四系の見かけの鉛直変位量が短区間で急激に減少 ・K断層の第四系の見かけの鉛直変位量 ・K断層のずれが③層中でなくなる削の際にK断層周辺の新しい地層がほとんど失わ し、原電道路ピット西向き法面部で③層内の見かけの鉛直変位量は約 が短区間で急激に減少することを確認。 ことを確認した露頭は計２箇所とれており、一箇所のみの観察結果に基づいている。 5cmと小さくなり、③層上部には変位・変形を与えていない。（報告書：
・K断層の変位が徐々に垂直方向に減少 なるが、これらによりK断層が③層
このように限定された場所での観察にもかかわら p141～142）
していく状況（せん滅する状況）は認めら 上部に変位・変形を与えていない
ず、後期更新世以降の活動が否定できない地層の ・１ｍ程度の変位量を有するK断層が、すぐ直上の細粒なシルト質砂に れない。
ことを立証するには十分かつ適切
ずれが見られた。また、⑤層を切っていないことに 変位・変形を与えていない。
・Ｋ断層はＤ－１トレンチ北壁面と原電道 か。
ついても、一箇所のみの結果からでは確定的とは ・すなわち、K断層の変位が徐々に減少していく状況（せん滅する状況） 路ピットで③層上部に変位・変形を与えて言えない。（p.7）
は認められない。（資料：p70)
いないことを確認。
・K断層は、北部のD-1トレンチ北壁面では、③層に認められ、見かけの鉛直変位量の総和は、撓曲を含めると約1.3mであり、③層上部の地層に変位・変形を与えていない。
・NNE-SSW方向のK断層については、南側の日本原子力発電道路ピット
西向き法面部で③層内の見かけの鉛直変位量は約5cmと小さくなり、③層上部に変位・変形を与えていない。（報告書：p141～142）

K
断
層
の
連
続
性

・G断層は、K断層とともにD-1破砕帯の延長に近い （D-1破砕帯）
・K断層はD-1 トレンチ付近の基盤岩の中 ・事業者は、左記に記載した複数位置にあり、断層の形状（走向・傾斜）もD-1破砕帯 2号炉原子炉建屋南方斜面での剥取調査では，D-1破砕帯はNNE－
で大きく蛇行し，また，第四系の見かけの の調査・分析結果に基づき、D-1のそれとよく一致していることから、これらはD-1破 SSW方向で，西傾斜を示し，カタクレーサイト及び断層ガウジからなる。 鉛直変位量が短区間で急激に減少し，原 破砕帯、K断層、G断層を識別し連砕帯と一連の構造である可能性が高いと考える。 断層ガウジは暗褐色の色調を呈する縞状構造が認められ，面構造が発 電道路ピット西向き法面部付近でほぼ変 続性を認定を行っているが、これ（p.4）
達し，比較的明瞭である。断層ガウジ内の構成粒子はよく円磨されてい 位が認められなくなる断層。
らの調査の数量及び位置は十分
・D-1破砕帯の延長部においては、G断層のみなら る。
・破砕帯の走向・傾斜、破砕部の性状お かつ適切か。
ず、D-1破砕帯と同様の走向・傾斜を有するK断層 最新活動面について複数の条線方向を統計的に確認した結果，縦ずれ よび変位センスの類似性からK断層はDも近接して位置することから、有識者会合としては、 成分が卓越する。条線の面構造から推定される変位センスは，正断層 1破砕帯と一連ではないと判断された。
K断層及びG断層は、D-1破砕帯と一連の構造であ 成分が卓越している。最新活動面の薄片試料観察による変位センスは，る可能性が高いと考える。（p.10）
正断層センスである。
（D-1破砕帯）
2号炉原子炉建屋北方で実施したボーリング調査では，各孔のD-1破砕
帯は，カタクレーサイト及び断層ガウジからなり，N－S～NNW－SSE方
向の高角度西傾斜の特徴を有する。断層ガウジは，灰黄色，灰白色，灰褐色等の色調を呈する縞状構造が認められ，構成粒子がよく円磨され面構造が発達している。最新活動面の薄片試料観察による変位センス
は，正断層センスが推定される。（報告書：p59）（D-1破砕帯）
2号炉原子炉建屋北方のD-1破砕帯の分布を明らかにし，上載地層法に基づく活動性評価を行うため，ボーリング調査（B14－2孔，D1－1孔及びD-1トレンチ内のボーリング）を行うとともに，D-1トレンチ調査を実施した。
ボーリング調査結果によれば，2号炉原子炉建屋直下で確認したD-1破
砕帯は，幾何学的位置関係及び走向・傾斜に加え，破砕部の性状（主に，断層ガウジの構成粒子の形状，色調，断層幅，硬さ等）及び変位センスの類似性から， D-1トレンチに延長すると判断される。（報告書：
p77）
（K断層）
K断層は，走向がD-1トレンチ北壁面ではN－S方向であるが，D-1トレン
チ西側ピット付近からNW－SE方向となり，擁壁撤去法面付近で再度
NNE－SSW方向に変化する中～高角度の西傾斜の破砕帯である。幅広の白色熱水変質を伴うカタクレーサイトと灰白色，淡褐色等の色調を呈する断層ガウジからなり，断層ガウジの構成粒子は円磨されず角礫状を呈している。断層の変位センスは，地層の変位方向によれば逆断層センスであるが，薄片等では断層ガウジの面構造が不明瞭であることから変位センスの認定が困難なものもある。これらのK断層の特徴はD-1破砕
帯及びG断層とは異なる。
（K断層）
D-1トレンチLカットピットでは，風化花崗斑岩と②層とを境している。なお，オーガーボーリングによる基盤岩の比高は，見かけ約1.8mである
が，これはK断層の真の鉛直変位量を表すものではない。条線の面構造から高角度の条線が観察される。最新活動面の薄片試料観察による変位センスは逆断層センスである。
（K断層）
D-1トレンチ2－1ピットでは，基盤岩から③層までを変位させ，基盤岩上
面の見かけの鉛直変位量は，北面で約1.1m，南面で約0.6mである。最新活動面について複数の条線方向を統計的に確認した結果，縦ずれ成分が卓越する。
（K断層）
D-1トレンチ西側ピットの北部拡幅部では，③層を変位させ，ピット内においてN－S方向からNNW－SSE方向の断層に屈曲して走向を変えている。なお，屈曲部から南方へ分岐するN－S方向の断層は，③層に変位・変形を与えていない。
（K断層）
D-1トレンチ1－1ピットでは，基盤岩から③層を変位させ，北面では，②層上面の見かけの鉛直変位量は約1.2m，南面では，①層上面で約1.2m
以上，②層上面で約1.1m以上，③層内で約1.5mであり，累積性は認められない。底盤には，NW－SE方向，中角度のK断層が認められる。また，最新活動面について複数の条線方向を統計的に確認した結果，縦ずれ
成分が卓越する。なお，西面の基盤岩内には，熱水変質を伴うNNE－
SSW方向，高角度東傾斜の破砕帯が認められるが，これを覆う①層に変位・変形は認められない。
（K断層）
D-1トレンチ1－1ピットで認められる破砕帯は，擁壁裏法面を経て擁壁撤去法面に連続する。擁壁裏法面では，③層を逆断層センスで変位させるK断層の見かけ鉛直変位量は撓曲を含め約1.3m以上である。
（K断層）
擁壁撤去法面では，②層，③層を逆断層センスで変位させるK断層が認められる。②層上面の見かけの鉛直変位量は，撓曲を含めて約0.6m以
上である。
（K断層）
D-1トレンチ入口北側法面では，③層に変位・変形は認められない。
（K断層）
D-1トレンチ擁壁撤去法面からD-1トレンチ入口北側法面の間において，③層に変位・変形を与える破砕帯は擁壁撤去法面で確認される1条のみであり，南方の原電道路ピットに連続している。
（K断層）
K断層は，原電道路ピット底盤部及び東向き法面部では，②層及び③層を変位させるN－S方向とNNE－SSW方向に分岐し，これらの③層内の見かけの鉛直変位量は約15cmである。N－S方向のK断層は，東向き法面部の③層上部に変位・変形を与えていない。また，NNE－SSW方向の
K断層については，南側の原電道路ピット西向き法面部で③層内の見かけの鉛直変位量は約5cmと小さくなり，③層上部には変位・変形を与えていない。（報告書：p.141～142
日本原電が適切に最新活動面の変位センスを認定 ・事業者は、第４回評価会合（H25.4.24）において、「Ｋ断層は①層～③層 ・K断層について、薄片観察とピット調査
していない可能性があること等から、G断層とD-1破 に逆断層変位を与えており、有識者が推奨する方法に基づき作成した薄 の結果が一致することから、薄片観察に砕帯が同一のものであるとは特定できないと考え 片の観察結果から、Ｋ断層の最新活動面には逆断層センスが読み取れ よる変位センスの認定は妥当である。
る。（p.4）る」ことを示した。
破砕部に残された新旧の活動による構造を確実に ・その後の追加のピット調査の結果から、「これまで作成した薄片試料の識別できるか、また新しい活動による構造が完全に 箇所では、Ｋ断層の変位量は１ｍ程度であること」、「例外なく全ての追古い構造を上書きしていて最新の運動による構造 加ピットにおいて、Ｋ断層が逆断層センスを有する断層であること」が明が認定できるのか、については、十分に判断ができ らかとなった。
るデータは提示されていない。（中略）最新活動面 ・以上のことから、「Ｋ断層は、最新活動において１ｍ程度の逆断層変位の変位センスを識別できたとしても、それは各々の を生じたことが調査データから明らかであり、薄片試料に認められる逆地点において相対的に最も新しい活動面が認定で 断層センスはこれと整合的であり、Ｋ断層の最新活動によるものと判断きたにすぎず（略）（p.10）
するのが合理的」と判断している。（資料：p.90）

K断層は、D-1破砕帯のほぼ延長上に位置してお ・K断層は，走向がD-1 トレンチ北壁面ではN－S 方向であるが，D-1 ト ・K断層はD-1 トレンチ付近の基盤岩の中 ・事業者が実施した調査範囲の妥り、西側ピットにおいて、基盤と接している部分では レンチ西側ピット付近からNW－SE 方向となり，擁壁撤去法面付近で再 で大きく蛇行する中～高角度の西傾斜の 当性。
走向N１°W、傾斜82°Wである。また、Lカットピット 度NNE－SSW 方向に変化する中～高角度の西傾斜の破砕帯である。 破砕帯。
（西側ピット北部拡幅部の底盤ににおいても、ほぼ、南北走向で高角度西傾斜であ （報告書：p.141）
・D-1トレンチ西側ピットで確認されたN－ 見られる分岐の南部分では、事業り、同様の姿勢を示している。さらに、D-1破砕帯の ・N-S方向の断層については、③層に変位・変形を与えていないことを同 S方向の断層は③層に変位・変形を与え 者は、NNＷ－SSＥ 方向の断層の
走向・傾斜ともよく一致している。（p.8）
ピット西壁面（下部）で確認している。（資料：p.87）ていない、延長部の評価なども含め）

添付 ３【原子力規制庁による現地調査での確認対象】に対する当社の見解

原子力規制庁による現地での確認対象「別紙」を踏まえて見直すべき
注）下記の表中の吹き出し及び朱書きは、当社のコメントを追記したものです。
検討事項
評価項目
現地での確認対象注）（案）
・火山灰分析の手法、数量、及びそのデータに ・D-1トレンチ法面における地層区
基づく降灰層準認定の妥当性。
分、及び⑤層中の層相境界・事業者は⑤層下部の角閃石が同一層準から産 ・D-1トレンチ法面における試料採降灰層準の認 出するとしているので、その根拠となるD-1ト 取位置（測線）と地層・層相との関係
定
レンチの地層区分及び層相境界の認定について ・海上ボーリングコアのうち、⑤層下⑤の妥当性。
部の層準に相当する深度のコア
層
火山灰分析
下
部
－
火山灰の同定 選定鉱物及び分析項目の妥当性・充足性。
地⑤層下部の火山灰と文献記載の複数のテフラと －層
火山灰の降灰 の対比方法と、これに基づく⑤層下部の火山灰の年代
降灰年代推定の妥当性。
堆積
K・海上ボーリングコア中の普通角閃石の分析手 ・D-1トレンチ法面における③層中
年
断法、数量、解釈の妥当性。
の層相境界
代
層
・③層堆積時期判断についての妥当性。
・D-1トレンチ法面における試料採の・試料採取位置と、花粉分析等による編年の妥 取位置（測線）と地層・層相との関係
活
当性。
・海上ボーリングコアのうち、③層の③堆積時期
動・花粉が産出しない③層を寒冷期の堆積物であ 層準に相当する深度のコア
層性
るとし、その堆積時期をMIS6（中期更新世）と ・D-1トレンチ北側法面及び原電道したことの妥当性。
路ピットにおけるK断層の性状（特にK断層のずれが③層で変位がなくなるとされる箇所周辺）
K
断
層
の
価
活
動
性
評

活動性評価の調査位置

K
断
層
の
連
続
性

・K断層のずれが③層中でなくなることを確認 ・D-1トレンチ法面における③層中した露頭は計２箇所となるが、これらによりK の層相境界
断層が③層上部に変位・変形を与えていないこ ・D-1トレンチ法面における試料採とを立証するには十分かつ適切か。
取位置（測線）と地層・層相との関係
・海上ボーリングコアのうち、③層の層準に相当する深度のコア

・K断層のずれが③層中でなくなることを確認 ・西側ピット北部拡幅部の底盤におした露頭は計２箇所となるが、これらによりK けるK断層の分岐箇所、及びNNE－
断層が③層上部に変位・変形を与えていないこ SSW系とN-S系の断層の延長部のとを立証するには十分かつ適切か。
状況
・事業者が実施した調査範囲の妥当性。
・追加掘削ピットにおいて、K断層が（西側ピット北部拡幅部の底盤に見られる分岐 逆断層センスであることを確認できの南部分では、事業者は、NNＷ－SSＥ 方向の る箇所。
断層の延長部の評価なども含め）
・原電道路ピットにおけるK断層の性状（特にK断層のずれが③層で変位がなくなるとされる箇所周辺）
・ふげん敷地内ピット
・ボーリングコアのうち、G断層、D-1
破砕帯、K断層を確認した箇所、及びこれら断層の延長部にあたる箇
所（基盤岩中の連続の有無を確認）

注）報告書記載事項について、現地において目視確認できる事実を対象とする。（予定）