No.793 2011 年 7 月 11 日

電波環境協議会平成 23 年度総会を開催

ARIB が事務局を務める 電波環境協議会の平成 23 年度総会が、6 月 30 日（木）に学識経験者 6 名、省庁 6 名、独立行政法人 1 名、企業団体等 29 名の計 42 名の出席のもと東海大学校友会館で開催されました。
当協議会は本年 9 月で設立 25 年目を迎えることから、今年度は総会に併せて設立 25 周年記念講演会を併催しました。
記念講演会では、まず当協議会の池田 哲夫会長（名古屋工業大学名誉教授）から、「電波環境協議会の歩み」と題して、現在に至るまでの協議会の活動について、産業界への貢献など協議会の果たしてきた実績なども交えてご講演いただきました。また、環境電磁工学（以下 EMC）
技術は製品の価値であること、今後に向けて若手の EMC 技術者の育成が急務であること、当協議会の役割もますます重要になることなど将来へ向けての課題についてお話いただきました。
次に、協議会初代イミュニティ委員長の鈴木 務先生（電気通信大学/日本工業大学名誉教授）
から、「ユビキタスEMCへの展望」と題して、これまでの多方面にわたるEMC関連の研究の成果について判りやすくご講演いただきました。また、電磁波についてはまだまだ未知の特性があり、今後もますますその解明、研究を進めていく必要があること、そして電波を「より上手く」利用していくことが国民生活を豊かにしていくことにつながることなど、今後のEMCが果たすべき役割等についてお話いただきました。
ご示唆に富んだ 2 件のご講演に、出席の皆様には非常に熱心に感銘をもって聴講いただきました。
その後、総会議事に移り、池田会長が議長に就き、平成 22 年度の事業報告および収支決算、平成 23 年度の事業計画および収支予算、役員選任ならびに協議会規約改正について審議を行い、いずれも提案のとおり議決されました。

― 1 ―第 84 回電波利用懇話会を開催
電波環境協議会設立 25 周年記念講演会の様子と池田会長、鈴木先生（左から）

電波環境協議会平成 23 年度総会の様子

920MHz 帯電子タグシステム等の導入に向けて－情報通信審議会からの一部答申－【平成 23 年 6 月 24 日の総務省報道資料から】

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会― 2 ―長）から、平成 14 年 9 月 30 日付け情報通信審議会諮問第 2009 号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz 帯電子タグシステム等に関する技術的条件」について一部答申を受けました。
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背景
950～958MHz の周波数帯を用いた 950MHz 帯電子タグシステム等（パッシブタグシステム及びアクティブ系小電力無線システム）については、生産・物流分野における物品管理等で利用されており、今後、電力・ガス分野におけるスマートメーター等での利用拡大が期待されています。
一方、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」とりま
とめ（平成 22 年 11 月 30 日）において、900MHz帯における周波数再編の基本方針として、950MHz帯電子タグシステム等については、スマートメーター等の導入に向け 5MHz幅を拡充するとともに、欧米での割当て状況を踏まえ、国際競争力強化の観点から 920MHz帯（915～928MHz）に移行するとされたところです。
（別紙 1）
このような背景を踏まえ、920MHz 帯に電子タグシステム等の導入が可能となるよう、本年 2 月 15 日から、情報通信審議会において、「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」（平成 14 年 9 月 30 日付け情報通信審議会諮問第 2009 号）のうち「920MHz 帯電子タグシステム等に関する技術的条件」について審議が行われ、本日、一部答申を受けました。

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答申の概要
「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz帯電子タグシステム等に関する技術的条件」について、一部答申をいただきました。一部答申の概要は別紙2のとおりです。

3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、920MHz 帯電子タグシステム等の導入に向け、技術基準の策定を進めていく予定です。
関係報道資料・「920MHz帯電子タグシステム等に関する技術的条件」に関する審議開始（平成 23 年 2 月15 日発表）
・移動通信システム委員会 報告（案）に対する意見の募集（920MHz帯電子タグシステム等に関する技術的条件について）（平成 23 年 5 月 6 日発表）

電波の安全性に関する説明会の開催－国際がん研究機関の電波の発がん性評価を中心に－【平成 23 年 6 月 27 日の総務省報道資料から】

総務省は、厚生労働省の協力を得て、平成 23 年 8 月 1 日（月）13：00 から KFC ホール（東京・両国）において、「電波の安全性に関する説明会」を下記のとおり開催します。
世界保健機関（WHO）の専門組織である国際がん研究機関(IARC)が、先月 31 日、携帯電話― 3 ―等に用いられる電波の発がん性評価として、携帯電話の使用について、「人に対して発がん性があるかもしれない」と発表しました。
本件に関連して、電波について正しい知識を身につけていただくために、総務省では一般の方を対象に「電波の安全性に関する説明会」を開催します。当該説明会では、携帯電話等の電波による健康影響や国内外のがんの発生トレンド等について、WHO 及び IARC の健康リスク評価に携わった経験のある専門家の方にわかりやすく説明いただきますので、多くの皆様に御参加いただきたく、御案内申し上げます。
記1

日時

平成 23 年 8 月 1 日（月）13：00～16：30（予定）（受付開始 12 時 30 分）
2場所

KFC ホール

東京都墨田区横網一丁目 6 番 1 号国際ファッションセンタービル 3 階
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主催

総務省

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後援

厚生労働省（予定）5

講演内容（予定）(1) 電波と安全な暮らし
総務省 総合通信基盤局 電波部長 吉田 靖
(2) 調整中（厚生労働省からの推薦）(3) 電波の発がん性評価と生体電磁環境研究の動向について
京都大学 生存圏研究所 特定教授 宮越 順二 氏
（電磁波に関する IARC の専門委員会ワーキングメンバーとして評価に携わるなど、国際機関等における電磁波の影響評価に従事）(4) WHO 国際電磁界プロジェクトと電波の健康リスクについて
一般財団法人電気安全環境研究所 電磁界情報センター 所長 大久保 千代次 氏（WHO 放射線・環境衛生ユニットサイエンティストを歴任するなど、電磁波の健康リスクに関する研究に従事。明治薬科大学客員教授）

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定員240 名7

参加費 無料8

申込方法(1) 参加御希望の方は、別紙の申込用紙に必要事項を記入の上、以下の申込先にFAX又は電子メールにてお申し込みください。
申込み先： 総務省 関東総合通信局 電波監理部 電波利用環境課
FAX 番号：03-6238-1809
メールアドレス： info-kankyoka/atmark/soumu.go.jp
注 このメールアドレスには迷惑メール防止対策を施しています。
使用の際は、/atmark/を、@に置きかえてください。
(2) 申込期限： 平成 23 年 7 月 22 日（金）※個人情報の取り扱いについて申し込みに係る個人情報は、本セミナーの参加者確認のみに使用いたします。
また、個人情報保護の規定に従って適正に管理することを申し添えます。

― 4 ―超高精度 TV 開発部会 映像システム検討作業班
主任

清水 勉

（株式会社 ＴＢＳテレビ 技術局技術開発部 担当部長）

映像システム検討作業班は、UHDTV 映像フォーマット、いわゆるスタジオ規格の策定を目指して活動中です。簡単に申し上げれば、UHDTV は HDTV の解像度を水平・垂直方向とも、2 倍もしくは 4 倍にした高臨場感を与える次世代 TV システムです。UHDTV スタジオ規格に関しては単に空間解像度を上げるだけなく、色域拡張、高フレームレート、定輝度原理、垂直方向のサブサンプルなど、HDTV スタジオ規格とは異なるパラメータ値や信号式が提案されており、改善効果と負担増の観点から議論が続いています。HDTV までは表示器として CRT を前提としてスタジオ規格が検討されてきましたが、UHDTV では CRT の表示能力を超えた新しいディスプレイ技術が前提となっていることも１つの特徴と言えます。韓国を初め、いくつかの国が UHDTV に強い関心を示しており、ITU-R での合意までに、もう暫く時間がかかりそうです。
ところで、私が標準化活動を始めたのは、1990 年頃に当時の BTA（放送技術開発協議会）高精細度テレビ委員会傘下にあったいくつかの作業班でした。そして最初に主任を仰せつかったのは HD スタジオ規格小委員会第 2 作業班で、HDTV インタフェースにおける補助データを規定する作業班でした。ここで HDTV インタフェースでの補助データの一般規定（BTA S-005）と 24 ビット音声補助データパケット形式（BTA S-006）が規格化されました。BTA S-006 はSMPTE や ITU-R に提案され、SMPTE 299M 規格、ITU-R 勧告 BT.1365 として承認され、現在も世界中で使用されていることは嬉しい限りです。その後、EDTV2 用インタフェース作業班、BS デジタル放送準備時の映像符号化作業班、マスタモニタ－用途を前提とする平面ディスプレイ作業班など、主に映像のベースバンド信号系のいくつかの作業班主任を務めています。
アジア地域には、欧州の EBU（欧州放送連合）、北米の SMPTE のような地域を代表する標準化組織がありませんので、日本のローカル規格にしないために、ベースバンド系規格のITU-R における標準化は日本にとって極めて重要であると考えています。今後とも、ARIB での標準化活動に参加する一人として、国際標準化に貢献していきたいと思っております。放送
局、メーカーの皆様、今後とも積極的な寄与とご協力をお願い致します。

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