2022 年度

活動計画

2022 年度活動計画 骨子
2022 年度スローガン

政策実現に向けて～すべての重点改題を前進させ、次のステージへ

生団連は、2021 年度、新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りとなったわが国の緊急事態下の様々な問題について、最重点課題として取り組んできた。足元では、まん延防止等重点措置は解除されたものの、まだまだ感染拡大の収束が見えない状態が続いており、生団連としては、引き続き『司令塔機能の強化』を継続して訴えていく。
従来取り組んできた４つの重点課題については、活動をより具体的な形で進めてきた。
また、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、わが国が抱える地政学的リスクが浮き彫りになり、国民の防衛・安全保障に係る意識も高まっている。生団連としても、国民の生活・生命を守るという視点で、国の安全保障に関してファクトに基づく調査・研究が必要と考えている。
さらに 2022 年度は引き続き、地域生団連の全国展開を強力に推し進めていく。国民的課題について地域においても議論し、政治家、行政と協働して実践することで、生団連のプレゼンスを引き上げ、課題解決への力に変えていく。こうした力を強固なものにするため、生団連内外とのリレーション強化についても重点項目として推進していく。

～2022 年度活動計画～（１）最重点課題「有事における国民的危機への対応」

重点課題
1

国家財政の見える化

2

生活者としての外国人の受入れ

3エネルギー・原発問題

4

災害支援スキーム・生団連災害支援基金（仮）5

ジェンダー主流化（２）会員有志によるウクライナ避難民への支援（３）研究課題1

プラスチック問題

2

食料安全保障・食品ロス削減

3

安全保障・憲法問題

4気候変動（４）組織強化に向けた課題
1

地域生団連の全国展開

2

内外リレーションの強化

最重点課題 有事における国民的危機への対応
これまで最重点課題として『新型コロナウイルス拡大防止と医療提供体制の改善～緊急事態下の法制度とオペレーシ
ョンの見直し』と題し、”司令塔機能の強化”に向けた活動に取り組んできたが、コロナ禍も３年目に入った現在の状況を踏まえ、今後は感染症だけでなくあらゆる有事に対応できる司令塔の実現を目指すことを主旨とし、『有事における国民的危機への対応』と名称を変更して活動を進めていく。
※有事とは国家・国民の危機管理において戦争や事変、大規模な自然災害、パンデミックなどの非常事態を指す。

2022 年度活動計画
生団連が考える有事における司令塔機能の強化のポイント
省庁横断による迅速な対応︓有事と平時における指揮命令系統の切り替え、情報集約・発信の一元化
その他有事にも機能し得る体制︓あらゆる緊急事態時に対する備えの必要性（１）司令塔機能実現に向けたアクション

法設計・運用面でのボトルネックを抽出したうえで、生団連の独自性のある司令塔機能構想を作り上げ、政・官に提言する。



成功事例の調査・検証を行い、司令塔としてあるべき姿のビジョンを固める。



参院選前に公開質問を行い、国民に投票の指針を示すと同時に、生団連と近い考えを持つ団体へのアプローチを検討する。



与党方針に対して、生団連としての声を政・官に発信する。

（２）知見者、専門家を交えた議論の場の創設


医療関係者、リスクコミュニケーション等広い視野からの知見者、専門家を交えた勉強会等議論の場を創設。

最重点課題 有事における国民的危機への対応

コロナ禍で顕在化した日本の問題点★司令塔不在による危機管理体制の脆弱さ① 運用︓行政の縦割りによる弊害


医療提供体制︓各自治体間の組織的及びシステム的な連携基盤が構築できずに、医療資源が有効活用されていない



情報集約体制︓省庁、自治体が情報を個別に管理しており、適切な対策策定・速やかな執行に疑問が残る



リーダーの発信力︓曖昧な基準による緊急事態宣言の発出・解除、各方面からの情報錯綜による国民の混乱※ 成功事例︓省庁横断のワクチン接種チームによる 1 日 100 万回接種の実現② 制度︓危機管理に対応できていない法設計


国と地方の権限︓国と自治体からの異なる情報発信、特措法第 20 条「総合調整」を行うことができるという記載
のみに留まっている

不明瞭な行動変容の要求︓罰則や十分な補償がなく、国民性に委ねた行動制限

サプライチェーンリスク︓国内でのマスク生産の対応遅れ等の医療資源の国外依存

重点課題

1

国家財政の見える化

2022 年度活動計画
2021 年度は、新政権発足を機とした政権の中心を担う政治家へのアプローチ・今まで接点のなかった政治家や官僚の方との意見交換の場を設ける等、より多くの国家財政を担う方々との関係構築を進めた。
また、国民向けの平易なパンフレットを作成する等、政治家や官僚だけでなく国民へのアプローチにも注力した。
2022 年度は、「3 か年複数年度予算制度」「独立財政機関設立」の推進及びパンフレットを中心としたわかりやすい国家財政の周知に注力しつつ、新しい取り組みとして国民への意識調査を実施する。

（1）国家の持続的な成長を実現するための予算制度改革「3 ヵ年の複数年度予算」


中長期の財政目標として適正且つ適格な指標について調査・研究を進める財務省との連携を更に深めることで、現行の予算編成実務を把握し、複数年度予算の制度設計についての解消すべき実務課題を整理する。また、改革後の具体的な運用イメージについて掘り下げることで、より実効性のある提言に繋げる。

中長期の財政運営目標や複数年度の財政計画を策定する上で、「独立財政機関」による精緻な将来推計が不可欠であるため、設置に向けた調査・研究を進める。民間の有識者を財政運営の仕組みに取り込むことで、財政の透明性確保や財政民主主義の進展に繋げる。

国民

見えない国民財政財政政治家

政治家

財務省

財務省

独立行政機関民間の目線で情報開示（2）「国の財務書類」の法定化と国民目線での「見える化」に資する新たな論点整理
「国の財務書類」の法定化については継続して議員立法の進捗を確認し、必要に応じて議員に対するアプローチを行う。

日本公認会計士協会との協働を模索し、具体的な制度設計を目指す。



国会での予算審議の実質化に論点を絞らず、あらためて国民にとってわかりやすい財政運営の在り方について、論点整理を行う。今後は、法定化に代わる活動の柱に据えることも想定する。

重点課題

1

国家財政の見える化（3）国民が納税者として主体的に国家財政について議論するための意識喚起①生団連の公式 Twitter 等、SNS ツールを活用して既刊のパンフレットを幅広い世代に周知する。

②政治に対する注目が集まる夏の参院選に合わせて、国家財政に対する国民の意識調査を実施。
【2022 年度活動スケジュール】

重点課題

２

生活者としての外国人の受入れ

2022 年度活動計画(１) 「外国ルーツを持つ子ども・青少年等の教育について」① 不就学・日本語教育支援等の実態把握及び効率的な協働等、実効性のある対策の提言
行政等による外国ルーツの子どもの就学状況調査結果を分析するとともに、学習支援のあり方等を中心に、現状の教育・就学・生活に関わる課題をピックアップし、解決のための対策を行政・関係諸団体・企業へ提言する。

② 「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」の開催及び、交流・支援の在り方について議論・提言
外国ルーツ青少年を取り巻く就学・就労上の課題を把握、特に企業の関わり方・支援の在り方を議論・提言する。

(２) 「外国人労働者の就労・生活環境について」➀ 外国人労働者受入れの監査・認証制度について、現体制の実態把握及び課題の集約・提言
技能実習などを中心として、各種在留資格・制度上の課題を調査研究するとともに、現状の受入れ・管理体制についてその実態調査を進め、課題をピックアップして論点を整理、対策を提言する。

② 外国人材受入れの支援体制構築における、官・民の役割の明確化及び、対策の検討・提言
行政・関係諸団体・企業の役割を明確化するとともに、専門的な機能・知見を有する外部団体と連携しながら、外国人材の受入れ体制・環境の改善に向けた取組を提起し、効率的な対策を提言する。

(３) 「外国人の受入れに関する基本指針について」➀ 「外国人の受入れに関する基本指針」の会員内外への訴求及び採択の拡大
ただし既に自社で同様の趣旨の方針や指針を有する企業には、その内容を確認の上で敢えて採択を求めない。一方外国人労働者を雇用しながら、何らの指針も準備していない企業に対しては基本指針の採択を訴求する。

② 基本指針採択の意向確認書を全会員へ発信し、共生に向けた意識・ムーブを喚起・醸成する意向確認書の内容詳細については右ページ。

重点課題

２

生活者としての外国人の受入れ「外国人の受入れに関する基本指針」採択 意向確認書【１】 貴社(及びグループ会社)または貴団体における外国人の受け入れについて①②③

雇用または在籍している
現在は受け入れていないが受け入れるつもりである
受け入れていない(受け入れる予定もない)【２】 「外国人の受入れに関する基本指針」の採択について①②③

採択する準備をすでに進めている
採択する意思はあるがまだ進められていない
採択しない

上記 【２】 で①あるいは②を選んだ方へ【３】 採択を予定する時期を教えてください頃

上記 【２】 で③を選んだ方へ【４】 採択しない理由を教えてください。 (複数回答可)①②③④

生団連基本指針に類似したものがすでにある
社内・団体内に外国人がいない
生団連基本指針が自社・団体方針にそぐわない
その他

上記 【４】 で①を選んだ方へ【５】 貴社・団体で既にお持ちの同様の趣旨の指針や方針について、生団連としてその内容を確認させていただくことは可能でしょうか。②を選んだ方はその理由の記載をお願いします
①
②

可能不可能
その理由

上記 【４】 で③を選んだ方へ【６】 「自社・団体方針にそぐわない」とされる部分について (具体的に記載をお願いします)

記入日
会社・団体 名称
代表者 氏名担当者 氏名担当者 電話番号【2022 年活動スケジュール】

年月日

重点課題

3

エネルギー・原発問題

2022 年度活動計画
2021 年度は第６次エネルギー基本計画の策定などエネルギー政策の目標が示された年であったが、2022 年度はその目標に向けて具体的なアクションを起こしていく年である。
「エネルギー・原発問題」委員会では、これまでのような政府への提言活動に加え、国民・企業・自治体へのアプローチを強化し、情報発信や双方向コミュニケーションに取り組んでいく。

（1）国民へ向けた情報発信と直接交流の場の創設


ウェブマガジン「greenz.jp」でエネルギーに関する記事の連載及び読者と交流できるイベントを実施する。



読者にエネルギー問題を自分事として捉えるきっかけを提供する。生団連の課題認識について解説した記事も掲載し、エネルギー・原発問題の国民的議論に向けた土台作りを目指す。

▲ウェブマガジン greenz.jp での連載の様子。
これまで収集してきたファクトをベースに全 15 回の記事を掲載予定。

重点課題3エネルギー・原発問題（2）企業・住民・自治体へ向けた再エネ導入好事例の情報共有

企業・住民・自治体が所属する地域生団連において再エネ導入好事例の情報共有を行う。再エネ導入には各地域の特性も考慮する必要があるため、地域生団連を中心に議論を行い、再エネ導入を促進していく。

事務局

自社で取り組みたいこと調査してほしい事例
紹介してほしい自社の取組
エネルギー原発委員会例具体的アクションに向けた好事例などの情報支援

現地現物調査・取材

地域生団連（埼玉・大阪・北海道）会員企業・団体

情報蓄積・具体的アクションねらい全国生団連会員・地域生団連会員による具体的アクション実施の支援（3）現地現物調査・ファクト集の更新


再エネや原発に関する現地現物調査の実施。「greenz.jp」での記事連載と連動して行う。



原発ファクトの収集・整理を行い、必要に応じて「原発ファクト集」を更新する。

【2022 年度活動スケジュール】

2

重点課題

4

災害支援スキームの構築

2022 年度活動計画「生団連災害支援スキーム」 情報×支援×学習「生団連災害支援スキーム」は、2021 年度まで「情報」と「支援」を両輪とした災害支援のしくみになっており、会員リソースを活かし外部団体と共に支援を行ってきた。2022 年度からは新たに「学習」を追加し災害時に役立つ情報を学び、物資の拡充やニーズ理解につなげる。また平時からも災害への備えをし、会員との情報交換や関係性をつくり、この新たなスキームの構築に向けて取り組みを進めていく。

（１）平時からの備え

日頃から災害時対応について考え、議論してもらうことを目的に、勉強会や意見交換会を開催する。

（２）防災備蓄品の活用


各会員企業が保有する防災備蓄品の特性に応じて、個別に支援体制の構築を進める。
（外部団体への活動支援物資の手配、フードバンク団体への寄付など）

重点課題

4

災害支援スキームの構築（３）会員内連携、地域生団連での支援構築


引き続き、発災現場の情報を速やかに収集・発信し、被災地で活動する外部団体とのマッチングを行う。



地域生団連ごとにサプライリストを作成し、各地域で活動する外部団体との連携を検討する。

（４）困窮者支援


困窮者のニーズ把握と並行して、情報収集に関する枠組みや支援体制の構築を検討する。
（埼玉県社会福祉協議会、大阪・北海道生団連の地元外部団体など）（５）生団連災害支援基金（仮）設立


大規模災害がいつ起きるかわからない現状を憂慮し、生団連としてスピード感を持った支援や多様なニーズへの支援を検討し、今後は基金設立に向けて内容を精査を行う。

【2022 年度活動スケジュール】

重点課題4

生団連災害支援基金（仮） 経緯
大規模災害がいつ起きるかわからない現状を憂慮し、生団連による被災地の多様なニーズに対する柔軟かつ迅速な支援の可能性を検討した結果、「生団連 災害支援基金（仮）」設立を事務局より起案。

 目的
自治体や連携している外部団体からの有事（災害）における支援要請への対応や、会員リソースに基づく物資支援と並行して基金による支援を実施することで、有事（災害）初動スピードを早め、柔軟な被災者支援を目的とする。

 運用（案）
1.

団体運営費として留保している正味財産の一部（全体の 10％）を土台に基金を創設し、別途管理する

2.

2022 年度以降、生団連会費収入の３％を基金の積立金とする

3.

毎年度の積み立てとは別に、有志による基金への寄付は常時可能とする

4.

明確な拠出ルールを定め、会長、会長代行全員の承認をもって拠出する

5.

基金の積立状況及び使途の内訳は、理事会・総会での結果報告を必須とし、透明性を担保する

・現行の支援スキーム（生団連災害支援スキーム）
会員が持つリソースに基づく物資支援は、タイミングが応急期・復興期に限定される・基金による支援スキーム（案）
発災直後や緊急期からの支援が可能となり、これまでの支援よりも柔軟かつスピーディーに対応できる

既存の災害支援スキームと基金運用の両輪で、災害支援対応の幅を広げ被災した国民の生活・生命を守る活動に繋げる。

重点課題

５

ジェンダー主流化

重点課題化の趣意
ジェンダー平等は普遍的価値でありサステナビリティや経済合理性の観点からも取り組んでいく必要があるため、これまで「ジェンダー主流化委員会」を研究課題として位置づけ、調査・研究・勉強会を実施してきた。今後は企業と消費者が一体となり、開かれた議論によってジェンダー平等の実現に向けた課題の認知・共有を進めていくべく、重点課題として位置づけ活動を推進していく。

2022 年度活動計画（１）企業におけるジェンダー平等の推進■ ワールド・カフェ方式による参加者が本音で意見交換できる場を提供する。
■ 会員内外の企業・団体にジェンダー平等に関する取り組みなどをヒアリングし、実態把握・課題抽出を行う。

（２）ジェンダー平等を阻む社会的論点の整理■ 選択的夫婦別姓など社会的論点についての調査・研究を行う。
■ 抽出された論点について、必要とあらば会員内での勉強会や政・官への提言を行う。

【2022 年度活動スケジュール】

会員有志によるウクライナ避難民への支援■背景
自由民主主義陣営に対して、専制的な勢力が侵攻し始めている。このことは日本にとっても重大な問題で、諸外国において自由民主主義が脅かされる事態は軽視することはできない。
また地政学上、国民の生活・生命を守る団体としてウクライナ情勢は看過できない事柄であり、緊急決議事項として2022 年度第 1 回常務理事会・理事会合同会議で会員有志によるウクライナ支援の実施を承認・決議された。

※直近の取組︓ウクライナ及び周辺国への避難民支援について
生団連で「災害時における連携協力に関する協定」を結んでいる、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームの支援プログラムであるウクライナの人道支援活動を生団連会員へ案内した。
支援プログラム名 ︓「ウクライナ人道危機 2022」プログラム
予算 ︓6 億円
対象地 ︓ウクライナ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニア 等
支援内容 ︓食料、シェルター/NFI、水・衛生、保健・医療、教育、保護■今後の予定① ウクライナ周辺国への避難民支援
生団連として会員(有志)から支援金を募り、集約した上で、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを経由して現地活動団体への寄付を行い、医薬品・食料・生活用品の提供や住居支援のほか、子どもの保護等を図る。

② 日本国内へのウクライナ避難民への支援
現在、認定非営利活動法人難民支援協会や橋本尚子氏(一橋大学 社会学研究科 准教授)との面談を通じ、日本国内へのウクライナ避難民の現状把握や、そこで必要とされる支援内容の精査及び支援の在り方を検討中。

研究課題
これまで研究課題としてプラスチック問題・食品ロス削減・デジタル改革・教育に関する課題の調査・研究を進めてきたが、現在の社会情勢や時流を踏まえて内容を一部変更し、新たに下記①～④を研究課題として位置づけ活動を進めて参りたい。

2022 年度活動計画① プラスチック問題■ 座学と視察会を交えた勉強会を定期的に開催し、会員がプラスチック問題に関して広い視野で学ぶことの出来る機会を提供する。
■ 社会的にも特に若年層世代の関心が高い問題であるため、外部団体との連携も強化し問題意識を持った会員との情報交換の場を創設する。

② 食料安全保障（NEW）・食品ロス削減
食料は人間の生命の維持及び健康で充実した生活の基礎として欠かすことのできない要素であり、そうした食品の安定供給は国民生活にとって極めて重要である。ついては、食料の安全保障についてファクトに基づいた調査・研究を行う。



食品ロス削減推進のための活動「もったいないゼロプロジェクト」の展開、各自治体との連携強化に取り組む。



食品ロスの実態調査及び、食品ロス削減に向けた取り組みについて調査研究を進める。



備蓄食品のフードバンク・災害支援への活用など、会員への呼びかけと好事例収集を実施する。

③ 安全保障・憲法問題（NEW）


ウクライナ情勢をはじめとした世界的な地政学リスクの高まりにより、日本の安全保障環境は厳しさを増している。



対外的なリスクから国民の生活・生命を守るため、国内における安全保障法制ならびに諸外国との安全保障体制について、ファクトに基づいた調査、研究を行う。



安全保障に関わる『憲法』について研究、論点整理を開始し、まずは、事務局内で勉強会を実施し、現代を生きる私たち、未来を生きる子供たちにとって、どうあるべきかという視点に基づき知識を深めていく。

④ 気候変動（NEW）


重点課題である「エネルギー・原発問題」とも密接に関わる気候変動について、世界的潮流を受けて日本が対策を強化している中、国民生活にどういった影響が及ぶのか整理する必要がある。



気候変動による国民生活への影響について、ファクトに基づいた調査・研究を行う。

組織強化に向けた課題 ➀地域生団連の全国展開
2022 年度活動計画（１）埼玉生団連「埼玉生団連」の活動の方向性①「外国人の受入れに関する基本指針」採択の埼玉生団連会員内での推進。
②困窮者支援を含め、埼玉生団連会員による災害支援実施。
③企業、自治体等での再エネ活用の事例調査を行い、情報共有ならびに水平展開促進。

（２）大阪生団連「大阪生団連」発足会の開催
日時︓2022 年 5 月 27 日（金）会場︓ホテルニューオータニ大阪 鳳凰の間
会員数︓64 団体（5 月 19 日時点）
役員︓会長候補 堺市消費生活協議会 山口 典子 会長
副会長候補 日本ハム株式会社 畑 佳秀 代表取締役社長
大阪の企業・団体、政治家、行政に向けて、その意義と今後の活動方針を表明。
具体的な活動について意見交換を行う第 1 回会合についても計画していく。

（３）北海道生団連
「北海道生団連」発足会の開催
日時︓７月 22 日（金）予定
会場︓札幌プリンスホテル 大宴会場
役員︓会長候補 公益社団法人札幌消費者協会 髙田 安春 会長
副会長候補 株式会社ニトリホールディングス 似鳥 昭雄 代表取締役会長兼 CEO
北海道の企業・団体、政治家、行政に向けて、その意義と今後の活動方針を表明。
具体的な活動について意見交換を行う第 1 回会合についても計画していく。

組織強化に向けた課題 ②内外リレーションの強化
2022 年度活動計画（１）会員へ向けた機会提供 現地視察勉強会の開催■ 各課題に対して、事務局のみならず会員が現地視察等を行える機会を創設する。
（例） 6 月 9 日 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）現地視察会の開催（２）国民へ向けた発信力の強化■ メディアミックス計画を上期中に策定し、広告記事等を戦略的に実施。
■ Facebook を閉鎖し、twitter へ SNS を集約。
取り組み内容や発信内容を分かりやすく簡潔な動画を製作し、広く拡散させる。
■ Youtube チャンネルの拡充。課題をわかりやすくかみ砕いて紹介する動画を作成しアップ。

（３）各課題活動との連携■ 各課題の特性と活動進捗に応じ、メディア選定を行いそれぞれ効果的な広報を図る。
国家財政︓学生団体「.jp」へのパンフレット共有
エネ原発︓ウェブマガジン「greenz.jp」とのコラボによる、国民へ向けた情報発信と直接交流の場の創設