㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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16

㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、円安傾向による輸出環境の改善や政府の経済対策の効果により、緩やかに回復を続けております。
当社の主要顧客である自動車業界は、エコカー等の開発比重の高まりにより、機械設計開発分野に加え、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の技術者の要請が引き続き堅調に推移いたしました。その中でも、自動車のソフトウェア化に伴う組込みソフトウェア分野の要請が旺盛であります。
また、電気機器メーカーの家電から住宅設備やオートモーティブへのシフトに伴い、技術者に対するニーズも変化しており、当社も積極的な対応に努めております。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数、稼働率が前年同期を上回ったことに加え、新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。高いスキルを有する技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、平成26年４月入社の新卒技術者の質が向上し、初配属
単価が上昇したことにより、技術者単価は前年同期を上回りました。労働工数についても、残業時間の増加等の影響により、前年同期を上回りました。請負事業においては、技術者を派遣事業へ戦略的にシフトしたことに伴い、受注高が減少いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,287,962千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は336,664千円（前年同期比78.4％増）、経常利益は341,726千円（前年同期比76.7％増）、当期純利益は210,655千円（前年同期比77.1％増）となりました。
（今後の見通し）
先行きについては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も和らぎ、緩やかに回復が続いていくことが見込まれますが、海外経済の不確実性による下振れリスクが存在しており、注視していく必要があります。
分野別については、機械設計開発分野は安定期を迎え、電気・電子設計開発分野は底を打ち、ソフトウェア開発分
野は成長期にあり、当社の全事業領域での技術者需要の伸長が見込まれます。
当事業年度末に上昇した技術者単価については、次期においても継続した価格上昇を見込んでおります。
これらを踏まえ、通期業績の見通しは、売上高4,433百万円、営業利益402百万円、経常利益404百万円、当期純利益257百万円の増収・増益を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ444,971千円増加し、1,830,898千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加373,388千円、売上債権の増加57,179千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ287,281千円増加し、677,868千円となりました。これは主に、未払金の増加118,906千円、未払消費税等の増加117,459千円、未払法人税等の増加69,584千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ157,690千円増加し、1,153,029千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加157,523千円があったことによるものであります。

- 2 -㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ373,388千円増加し1,076,551千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、512,120千円（前年同期比435,020千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額71,196千円があったものの、税引前当期純利益338,424千円、未払金の増加額118,040千円、未払消費税等の増加額117,459千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15,430千円（前年同期は8,854千円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出15,632千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、123,301千円（前年同期比110,130千円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出70,485千円、配当金の支払額52,790千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年１月期 平成24年１月期 平成25年１月期 平成26年１月期 平成27年１月期
自己資本比率（％）

44.9

53.9

62.6

71.8

63.0

時価ベースの自己資本比率（％）

51.5

69.1

127.5

115.6

102.1

1.1

0.6

0.9

－

47.1

77.0

36.1

1,250.4

キャッシュ・フロー対有利子負債
4.2
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
12.4
オ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主に対する安定的な配当を実施することを、経営の最重要課題と位置付けております。
当期の期末配当は１株当たり15円を予定しております。これにより既に実施済みの中間配当10円と合わせた通期の配当合計は１株当たり25円を予定しております。この結果、当期の配当性向は31.5％となる予定であります。
次期の配当については、現時点での業績予想等を考慮し、１株当たり30円(中間配当15円、期末配当15円)を予定しております。

- 3 -㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（製造業の業績動向について）
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。景気が悪化し、製造業が経費圧縮のため、設備投資、研究開発を削減し、派遣技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（同業他社との競合について）当社が属する技術者派遣業界は、多大な初期投資が不要であること等により、参入障壁が低い業界であります。同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（理工系学生人口について）
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化、理工系離れ等により、理工系卒の学生人口が減少
し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報管理について）
当社は、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制について）
当社の主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。当社では、法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、関係諸法令の改正が、著しく当社事業に対し不利な場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在検討されている労働者派遣法改正は、労働者を無期雇用している当社に対し規制強化をもたらすものではないと判断しております。
（災害事故等について）
当社では、自然災害、人災及びその他災害、事故等（以下「災害事故等」という。）に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニ
カル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。
これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、顧客企業と契約する技術者単価に労働工数と稼働技術者数を掛けた金額を売上として計上し、技術者の給与、法定福利費、その他付随費用を売上原価として計上しております。
当社は、「売上総利益率」を重要な経営指標と考え、技術者の付加価値を高め、技術者単価の向上に努めてまいり
ます。

- 4 -

㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）(3）中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画の前提と基本方針）
当社にとって「より良い採用こそ、すべての入口」と考えており、厳しい競争環境で優秀な人材を確保していくた
め、技術者や学生に共感を得られるような事業モデルを構築してまいります。
主要顧客である製造メーカーにおいては、今まで以上に技術者を選別する傾向が強まっており、「優秀な人材は自社の正社員として雇用したい」という要望があります。一方、技術者においては、志向や価値観が多様化しており、「スキルを磨き高報酬を得たい」「地域を限定して地元で働きたい」「派遣会社で力をつけ、いずれメーカーに転職したい」という要望があります。これら双方のニーズをマッチングさせることが、当社の中長期的な成長につながっていくと考えております。
（４つの事業本部）
・「ハイパーアルトナー事業本部」／成果報酬型のエキスパートによるハイエンド業務対応
・「エンジニア事業本部」／地域限定希望者によるハイエンド～ローエンド業務対応
・「エンジニアエージェンシー事業本部」／メーカーへの人材紹介、キャリア採用、新卒採用業務対応
・「ヒューマンリソース事業本部」／教育業務対応(4）会社の対処すべき課題
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
（採用について）
当社は、採用基準の改善、採用機会の確保、技術者の分野別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人材の確保に努めてまいります。
また、新卒採用については、定期的に大学及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
（教育について）
当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努
めてまいります。
（営業について）
当社は、新規開拓営業力の強化を図り、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負の編成等の提案により、派遣先の確保・拡大に努めてまいります。
また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の派遣条件の向上に努めてまいります。
（サポートについて）
当社は、技術者との定期的な面談を通じた希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘ
ルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 5 -㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成27年１月31日)

703,163421,625
1,067
2,557
28,09525,2233,028
2,536△2,5001,184,796

1,076,551
478,804
785
2,249
22,04438,370105
11,018△2,8001,627,128

80,452△57,095
23,357
1,677△1,65818
27,242△21,606
5,635
59,15988,17081,318△60,681
20,636
1,677△1,661
15
26,660△21,552
5,10859,15984,92016,945
1,654
18,60024,496
1,654
26,150

2,315
1,250
58
30,69159,096948
94,360201,130
1,385,927

2,842
1,250
6
28,98458,640974
92,697
203,769
1,830,898

㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成27年１月31日)

70,48559,84741,42840,03524,881－
22,283
96
41,6752,272
303,005－
178,754
46,417
109,620
142,341
2,549
55,94988
56,7242,613
595,058

87,572
10
87,582
390,587

82,79910
82,810677,868

238,284

238,284

168,323
168,323

168,323
168,323

10,46010,46040,000537,376
587,836△220
994,224

40,000694,900
745,360△246
1,151,722

1,115
1,115
995,339
1,385,927

1,307
1,307
1,153,029
1,830,898

㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
研修教材料
受取地代家賃
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

3,856,895
2,618,167
1,238,728※１ 1,049,964

4,287,962
2,869,809
1,418,153※１ 1,081,489

188,763336,664

16
118
536
462
1,105
3,195
2,230
888
8,554

16
118
526
686
1,038
997
2,231
285
5,901

2,249
691
960
3,901
193,416

471
324
43
839
341,726－※２ 3,302※３ 500－3,302
338,424
139,315△11,546
127,769
210,655500
192,916
65,307
8,636
73,944
118,971

- 8 -

当事業年度
(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

168,323

10,460

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

40,000511,386

561,846

剰余金の配当△92,981△92,981

当期純利益

118,971

118,971

当期首残高

238,284

168,323

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

25,99025,990238,284

168,323

168,323

10,46040,000537,376

587,836

株主資本
自己株式
当期首残高

△220

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

968,234

366

366

純資産合計

968,600

当期変動額
剰余金の配当△92,981△92,981

当期純利益

118,971

118,971

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

748

748

748

－

25,990748

748

26,738△220

994,224

1,115

1,115

995,339- 9 -㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成26年２月１日

至

平成27年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

168,323

10,460

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

40,000537,376

587,836

剰余金の配当△53,131△53,131

当期純利益

210,655

210,655

当期首残高238,284

168,323

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

157,523

157,523

238,284

168,323

168,323

10,46040,000694,900

745,360

株主資本
自己株式
当期首残高

△220

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

994,224

1,115

1,115

純資産合計

995,339

当期変動額
剰余金の配当△53,131△53,131

当期純利益

210,655

210,655△25△25

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

192

192

192

当期変動額合計△25

157,497

192

192

157,690

当期末残高

△246

1,151,722

1,307

1,307

1,153,029- 10 -

㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

192,916
8,577
500
100
△31,620
17,138
△135
2,249
－
1,492
△21,4812,312△14,542△632
18,151
175,026
135△2,136△95,924
77,100338,4248,895－
300
15,049△4,772
△134
471
3,302
2,922
△57,179590
117,459
118,040
40,221
583,591
134△409△71,196
512,120△1,374△6,237△1,334
17,826
－
△25
8,854

－
△15,632△1,054
1,510
△227
△26
△15,430△141,602－△91,829△233,431△147,476
850,639※１ 703,163△70,485△25△52,790△123,301
373,388703,163※１ 1,076,551

㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

14～26年４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 12 -

㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）（貸借対照表関係）
１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年１月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成27年１月31日）

1,400,000千円－

1,450,000千円－

1,400,000

1,450,000（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

給料及び手当旅費交通費

402,718千円
110,035

373,677千円
127,531

賃借料
賞与引当金繰入額

107,487
10,829103,164
12,111

9,199
8,577

8,439
8,895

100

300

退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

ソフトウェア
※３

（自
至

当事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）－千円

3,302千円

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日）

場所
兵庫県篠山市

用途
遊休資産

種類
土地

当社は、管理会計上で区分した事業所を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（土地500千円）を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額等を基に評価しております。
当事業年度（自 平成26年２月１日
該当事項はありません。

至平成27年１月31日）- 13 -

㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

2,656,980－－

2,656,980

2,656,980－－

2,656,980

363

－

－

363

363

－

－

363

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成25年４月25日
定時株主総会

普通株式66,415平成25年９月６日
取締役会

普通株式

26,566

基準日

効力発生日

25.00

平成25年１月31日

平成25年４月26日

10.00

平成25年７月31日

平成25年10月７日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式

26,566

利益剰余金

10.00

基準日

効力発生日

平成26年１月31日

平成26年４月25日

当事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

2,656,980－－

2,656,980

2,656,980－－

2,656,980

363

44

－

407

363

44

－

407

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式

26,566

平成26年９月８日
取締役会

普通株式

26,565

基準日

効力発生日

10.00

平成26年１月31日

平成26年４月25日

10.00

平成26年７月31日

平成26年10月６日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成27年４月23日
定時株主総会

普通株式

39,848

利益剰余金

15.00

- 14 -

基準日

効力発生日

平成27年１月31日

平成27年４月24日

㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

現金及び預金勘定

703,163千円

1,076,551千円

現金及び現金同等物

703,163

1,076,551（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自 平成25年２月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年１月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

パナソニック株式会社

479,186

株式会社ニコン

411,684（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自平成26年２月１日

至

平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

- 15 -

㈱アルトナー（2163） 平成27年１月期 決算短信（非連結）ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

１株当たり純資産額

374.66円

434.03円

１株当たり当期純利益金額

44.78円79.30円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他
該当事項はありません。

- 16 -（自至

当事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

118,971

210,655－－

118,971

210,655

2,656,617

2,656,582