日文研 平成２９年度 自己点検報告書

Ⅰ．国際日本文化研究センターの研究目的と特徴《研究目的》
国際日本文化研究センター（以下「日文研」という）は、大学共同利用機関として、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究、並びに世界の日本研究者に対する研究協力を目的としている。
《特徴》① 研究目標日本文化の理解促進のため、広く世界に開かれた研究及び研究協力体制を整備し、既存の学問分野にとらわれない、国際的・学際的な研究の総合的視野からの発展を目指す。また基盤となる資料・情報収集も目標とする。
② 活動分野
次の３分野から成る。１）個人研究及び共同研究を主体として行われる「研究活動」、２）世界の日本研究者に対する資料・情報提供を含む「研究協力活動」、３）上記活動の成果の刊行、研究成果の発表と日本文化研究の普及を目的とする学術講演会・シンポジウム等の「普及活動」。
③ 研究活動高い見識を有する専門家を国内外から公募・招聘・採用し、構成・実施する「共同研究」が中心となる。平成28 年度に取りまとめた共同利用・共同研究の推進体制や仕組等の改革案に基づき、共同研究の領域を従来の５領域３軸から３領域（重点・国際・機関）に再編成した。基礎的な学問領域はもとより、既存学問では周辺化されたテーマも取りあげ、また、グローバルな観点から他地域との交流や影響関係を理解することで、人文学のフロンティアを開拓する斬新かつ堅固な研究を目指している。
④ 研究協力活動
海外の関係機関や研究者との交流を強化するため「海外研究交流室」を設け、シンポジウム等を開催している。このほか、海外の多くの図書館が参加する OCLC WorldCat に図書館所蔵資料の書誌・所蔵情報(約55 万冊分)を登録するとともに、相互貸借・文献複写サービスである OCLC WorldShareILL に平成 30 年 4 月から参加することとし、日本語資料を必要とする海外の図書館に対して学術的支援を進めている。
⑤ 普及活動研究活動・研究協力活動を広く一般の方々に知っていただき、「社会に開かれた研究機関」であるよう努めている。さらに、活動によって得られた成果を広く社会へ還元している。
［想定する関係者とその期待］想定する関係者：国際的な視野に立ち、既存の学術専攻分野を横断した「国際日本文化研究」を志向する内外の日本研究者、研究成果の発信先となる社会一般。
主な期待：動態研究、構造研究、文化比較、文化関係及び文化情報の観点からの、日本文化に関する国際的、学際的、総合的な共同研究の推進、研究協力及び情報の集約と提供。
Ⅱ．平成 29 年度の取組状況
１. 研究事業（１） 共同研究
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。具体的には、活動の基幹をなす共同研究として、上述の制度設計に従い、外国人研究員の参画も得て、以下のとおり 16 件実施した。このうち２件は所内で経費を別途措置し、海外の研究者を複数名招聘することにより本格的な国際共同研究を実施した。（「画像資料（絵葉書・地図・旅行案内・写真等）による帝国域内文化の再検討」、「植民地帝国日本における知と権力」）
また、先述の 16 件のうち、国外公募による共同研究２件（「3.11 以後のディスクール／『日本文化』」、「東西文明論 ― 日本を東西の中間地として、懸け橋という特殊な使命を与える言説の分析」）を実施した。
なお、平成 29 年度から、従前の５領域３軸の枠組みを「重点共同研究」、「国際共同研究」、「基幹共同研究」の３領域に再編した。

-1-[平成 29 年度共同研究]
重点共同研究
投企する古典性―視覚／大衆／現代（３年計画の２年目、機関拠点型基幹研究プロジェクト）
視覚性、大衆性、現代性という観点を軸にしながら、古典の解析や受容史研究とともに、美術、研究法、教育、現代語訳・翻訳などをも視野に入れ、古典研究が近未来の人文学に提示すべき、学際的な意味や国際的可能性を追求する。29 年度は５回の研究会を開催し、それぞれ多くの参加者を得た。また大衆文化プロジ
ェクトの web サイトの開催に伴い、研究会の開催告知と成果報告を web サイト上でも試みた。
「運動」としての大衆文化（３年計画の１年目、機関拠点型基幹研究プロジェクト）
まんが・アニメ等のいわゆるポピュラーカルチャーを下からの運動（抵抗文化）、上からの運動（プロパガンダ、動員）双方として、あるいはその軋轢や野合、そして、大衆文化内において「運動」として捉え直し得る潮流を掘り起こし、評価をおこなう。29 年度は４回の研究会を開催し、「運動」（及びそれを支える理論）と「大衆文化」の生成との関わりについて基本的な問題意識を共有した。
音と聴覚の文化史（３年計画の１年目、機関拠点型基幹研究プロジェクト）
音と耳の文化的・歴史的な多様性を学問的な境界を越えて問い直し、今後の議論の礎石となることを期待している。対象とする音源には自然音・空想音から楽器（道具）音、機械音、電子音まで、その文脈としては日常生活から医療、メディア、録音技術、映像、劇場、展示芸術まで含め、現段階の「音故知新」をはかりたい。29
年度は、４回の研究会が開催し、国内外の研究者が初めて顔を合わせ、学問領域を超えた交流をおこなった。
国際共同研究説話文学と歴史史料の間に（３年計画の３年目）文学作品としての「説話集」に収められた説話、及び「説話的」なる素材と、歴史史料との関連を追及する。29
年度は共同研究会を４回開催し、「説話集」そのものと歴史史料との関係を考察する他に、個々の説話（及び「説話的」な素材）と、それに関連する歴史史料の条文との比較を念頭に置いて、研究を進めた。
3.11 以後のディスクール／『日本文化』（１年計画 国外公募）
本研究会が開催される 2016 年は、東日本大震災から 5 年目に当たる。3.11 以後ますます先鋭化するネオ・リベラリズム、ネオ・ナショナリズム、国家政策の保守化、こういった政治的な「今」と取り組んだ論文集を編纂するのが当研究会の目的である。１年間の研究会を通し、アカデミックな場に留まり机上における文化研究をするのではなく、社会に脚を運び、今も震災の影響と向かい合っている人々と対峙することができた。当研究成果については、17 章で構成される論文集を来年出版予定である。
万国博覧会と人間の歴史（３年計画の２年目）
本年度は、今次計画の直接の前段をなす 2013-2015 年度の共同研究（「万国博覧会と人間の歴史―アジアを中心に」）の成果を振り返りながら、今後の大きな目標である講義の「万博学」構築に向けて、研究方法のさまざまな可能性やパラダイム設定の方向性について討論を重ねてきた。29 年度は計４回の研究会を開催し、検討成果をまとめた報告論集編纂を念頭に、執筆分担等を具体的に調整する意識をもって研究会を行った。
差別から見た日本宗教史再考―社寺と王権に見られる聖と賤の論理（３年計画の２年目）
宗教学における聖賤論を、神道学や日本仏教学の社寺史及び日本歴史学の被差別部落論を通した研究成果と突き合わせることで、宗教と公共性をめぐる議論として国際的な人文学研究に寄与することを目的とする。
29 年度は計５回の研究会を開催した。
明治日本の比較文明史的考察 ―その遺産の再考―（３年計画の３年目）
明治という時代を単なる一国民の歴史としてではなく、人類が織りなす諸文明の歴史のなかで捉え直すことを目標とし、明治を可能とした思想と条件を解明し、人類社会の遺産として明治を考え直すことを課題とする。
29 年度は４回の研究会を開催した。ゲストスピーカーを招致し、明治史研究の様々な局面の吸収に努めたほ-2-

か、来年度開催を予定している国際研究集会へ向けた準備作業を進めた。
画像資料（絵葉書・地図・旅行案内・写真等）による帝国域内文化の再検討（取りまとめ１年計画）
日文研は創設以来、多くの映像音響資料や内外地図を収集してきた。これらは、日本国内、旧外地（満洲、朝鮮、台湾、樺太、南洋）、世界各国と幅広い地域を網羅し大変貴重である。これら画像資料による独自の発見、知見を通じて、従来の文字資料による帝国域内文化研究に対し、補完的な視点、内容を提示する。29 年
度は３回の国際共同研究会を開催し、３年間の成果を踏まえ、さらなる関連問題の解決に挑みつつ、研究会全体の総括を行った。
植民地帝国日本における知と権力（取りまとめ１年計画）
日本の台湾・朝鮮・「満州国」などに対する支配において、学問的知識･政治抗争･イデオロギー･スローガンなど大祭な形をとって現われた「知」に着目しつつ、それが帝国の支配に果たした役割や植民地支配のなかでの被支配者の「知」のあり方を考察した。取りまとめ期間となる 29 年度は、国際研究集会「植民地帝国日本における知と権力」を開催し 10 本の報告を行った。
東西文明論 ― 日本を東西の中間地として、懸け橋という特殊な使命を与える言説の分析（１年計画 国外公募）「東西文明論」（東西の文化の調和や融和についての言論）というかたちで、日本は東西ふたつの文明を融和させる特殊な使命を与えられていて、それはより高いレベルの統一された世界文明を作りあげる。そしてこの新しい世界文明の先導者となるのが日本であると考えた。この研究会は多くの分野におけるこの種の発想の長期にわたる系譜、特徴、影響について分析する。29 年度は、３回の研究会を開催し、研究課題に関して各研究者の発表に基づき討論し合いながら知識を深めた。
基幹共同研究
戦後日本文化再考（３年計画の３年目）
本共同研究では〈戦後〉概念を根本的に問い直し、経験世代の消滅を控えて危機的状況にある戦争の記憶に関わる諸問題に取り組む。また、このことを通し〈戦後再考〉の動きに対して、文学・歴史・美術史・映画・医療などの多様な分野の研究者が集まり、文化史研究としてどう向き合えばよいかを探る。29 年度は研究会を４回開催し、うち２回は東京開催を行った。また国際研究集会「戦後日本文化再考」を開催し、最後のラウンドテーブルでは、今後の研究プロジェクトのありうべき姿について全員で議論を行った。
比較のなかの東アジアの王権論と秩序構想―王朝・帝国・国家、または、思想・宗教・儀礼―（３年計画の２年目）
29 年度は計５回の共同研究会を実施した。前年度の成果や達成を前提としながら、引き続き、特に伝統中国の成立期とも言うべき、古代・中世に関する歴史的な展開の諸相に関して、検証を行った。取り分け、第２回目の会合では、外部からのゲストスピーカーを招いた上で、中国古代の礼制や政治思想、歴史意識などについて、総合的な考察や検証を行うことができたのが、一つの大きな成果であった。
多文化間交渉における『あいだ』の研究（３年計画の２年目）
欧米語では主体の能動的な働きかけとして理解される行為が、日本語では受動の対応へと置換される場合が多く見受けられる。本研究ではこれらの具体的事例を出発点に、比較言語学・比較文化論としてではなく、ひろく文化事象の翻訳に伴う情報変質、文化伝達媒体の母胎や型板の設定、主導権闘争の様相を検討する。29
年度は計４回の研究会を開催し、文化間交渉の「間」について、班員の報告に重点を置き、具体例の検討をすすめた。

戦争と鎮魂（取りまとめ１年計画）
日本の戦争、そして鎮魂の理解の深化にも寄与することを目的に、歴史学、宗教学、政治学、文化人類学、-3-

文学、社会学等々の、参加者の専攻分野を背景にした、古今東西にわたる重厚な学際的事例研究の報告と、それへの議論の積み重ねを行った。取りまとめ期間となる 29 年度は３回の研究会を開催した。個別事例研究
報告や特別講演を通して、研究会自体として「戦争と鎮魂」への理解の大きな深化を得ることができ、各研究員が後日論考を執筆するにあたり論考の視点の拡大に寄与することができた。
近代東アジアの風俗史（３年計画の１年目）
東アジア諸地域も、19 世紀以後は、西洋化の波をかぶっている。この研究会では、それぞれの地域における衣食住、生活風俗の推移をおいかける。その変容ぶりを、近代日本におけるそれと、比較検討していきたい。
諸地域の西洋化にはどのような差違、あるいは特性があったのかを、うかびあがらせるつもりである。初年度となる 29 年度は、２回の研究会を開催し、研究会の骨子をかためることに注力した。
（２）基礎領域研究
基礎的課題を設定し、分野の異なる研究者たちと能力を共有することにより、国際的視野で日本文化の基礎領域の研究に資するため、「英文日本歴史研究書購読」等８件を実施した。
（３）国際研究集会
日本研究の発展のための国際的な討論の場として国際研究集会を開催した。
第 51 回国際研究集会「植民地帝国日本における知と権力」
開催期間：平成 29 年 10 月 13 日～15 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：52 名（国外研究者 12 名を含む）
第 52 回国際研究集会「戦後日本文化再考」
開催期間：平成 30 年 3 月 2 日～3 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：70 名（国外研究者 13 名を含む）（４）人間文化研究機構「基幹研究プロジェクト」
人間文化研究機構が第３期中期目標期間（平成 28 度～33 年度）に掲げる、国内外の大学等研究機関と組織的に連携する新たな研究システムの構築により、現代的諸課題の解明に資する「基幹研究プロジェクト」として、以下の研究プロジェクトを実施した。
１）機関拠点型基幹研究課題名：大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出
代表者：小松 和彦 所長
２）広領域連携型基幹研究「異分野融合による総合書物学の構築」
課題名：キリシタン文学の継承：宣教師の日本語文学
代表者：井上 章一 教授
３）ネットワーク型基幹研究「日本関連在外資料調査研究・活用事業」①課題名：プロジェクト間連携による研究成果活用
代表者：稲賀 繁美 教授②課題名：ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用
代表者：フレデリック クレインス 准教授-4-２．研究協力活動（１）シンポジウム
シンポジウム「なぜ国際日本研究なのか」
開催期間：平成 29 年 5 月 14 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：約 70 名国際シンポジウム「近世期絵入百科事典データベース公開記念－書物にみる絵とことばの３５０年」
開催期間：平成 29 年 7 月 24 日～25 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：66 名
妖怪データベース公開１５周年記念シンポジウム
テーマ：妖怪データベースからの創造
開催期間：平成 29 年 7 月 29 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：282 名
第 24 回日文研海外シンポジウム
テーマ：Japanese Studies After 3.11
開催期間：平成 29 年 11 月 9 日～11 日
開催場所：ライプツィヒ大学 Bibliotheca Albertina（ライプツィヒ市：ドイツ）
参加者数：約 80 名
シンポジウム「１９５０－６０年代転換期のサークル運動の位相－『職場の歴史』『サークル村』『母の歴史』などに関連して」
開催期間：平成 29 年 12 月 2 日～3 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：18 名
国際日本文化研究センター・京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センター共同シンポジウム「浪花節と講談の関係を探る」
開催期間：平成 30 年 2 月 12 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：26 名
シンポジウム「「国際日本研究」と教育実践」
開催期間：平成 30 年 3 月 17 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：41 名（２）国内外関係諸機関との連携・協力
・ＥＡＪＲＳへの派遣・発表
例年継続的に参加しているＥＡＪＲＳ（European Association of Japanese Resource Specialists：日本資料専門家欧州協会）の総会（オスロ大学（ノルウェー））に教員と資料課職員を派遣し、会場内でのブース出展、ワークショップでのプレゼン、及び「国際日本文化研究センターにおける大衆文化プロジェクト」と題した研究発表を行った。

-5-・海外研究交流ネットワーク形成① 日文研 EAJS ワークショップ 2017 の開催
テーマ：キリシタン文化の継承－日欧交流 500 年の原点を探る
開催日：平成 29 年 8 月 30 日
開催場所：リスボン新大学講堂（ポルトガル）② 第二回東アジア日本研究者協議会国際学術大会への参加
開催期間：平成 29 年 10 月 27 日～29 日
開催場所：中国天津賽象ホテル（中国）③ ニュージーランド・アジア学会国際集会への参加
開催期間：平成 29 年 11 月 27 日～29 日
開催場所：オタゴ大学（ニュージ―ランド）④ 東亜図書館協会（CEAL）・北米日本研究資料調整協議会（NCC）総会へ参加
開催期間：平成 30 年 3 月 20 日～22 日
開催場所：ワシントン DC（米国）⑤ Association for Asian Studies （AAS）年次総会への参加とレセプションの開催
開催期間：平成 30 年 3 月 22 日～25 日
開催場所：ワシントン DC（米国）・翻訳出版協力プロジェクト
日文研では、19 年度から日本文化の理解を助けるために日本語による文献（古典及び近代の古典、改訳を含む）を諸外国語で翻訳し、当該国の出版社から学術出版する活動に協力しており、29 年度は『西洋事情』（杜勤、中国語訳、平成 30 年 3 月）が出版された。
・学術交流協定
日文研は、共同研究・研究者交流の推進を望む声が高まっていることを受け、日文研にとって重要な国内外の大学等研究機関との組織的共同研究及び、研究者交流を円滑に推進するため、当該機関との間で学術交流協定を締結することとなった。29 年度は以下のとおり３機関と学術交流協定を締結した。
○北京外国語大学（北京日本学研究センター）（平成 29 年 6 年 26 日締結）
○京都市立芸術大学（日本伝統音楽研究センター）（平成 29 年 9 月 8 日締結）
○国際文化会館（アイハウス）（平成 29 年 9 月 15 日締結）
（３）研究者等の受入・派遣
外国の研究機関との関係構築を図り、以下のとおり外国人研究者の招へい、国内研究者の海外派遣を進めるとともに国際研究集会・シンポジウムの開催や参加を積極的に支援した。
・外国人研究員 24 名、外来研究員 25 名を受け入れた。
・複数の共同研究会に配置された海外共同研究員（アメリカ、イタリア、ニュージーランド、ベトナム、韓国、中国等）を本センターで行う共同研究会に招へいし、研究発表等を通じて、国際的な共同研究会を実施した。
・専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し、日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡大と深化を行った。
（４）海外研究交流体制の充実
・海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、海外研究交流室長を中心にして、海外シンポジウムに繋がる海外研究交流ネットワーク形成に係る取組の強化を行った。
・海外研究交流室の事業として、海外研究交流シンポジウムを開催することで海外の日本研究者との連携・交-6-

流を強化するとともに、日本研究の情報収集・分析を進めた。
３．研究情報の収集・発信（１）研究資料及び情報の収集・整理・保存
・海外の日本研究者や専門家・学生に向けて本センターの所蔵資料、サービス活動、データベースを紹介するため、日本資料専門家欧州協会（EAJRS）2017 年次集会（オスロ大学（ノルウェー））に参加し、ブース出展、ワークショップ参加を実施して、参加者からの資料利用に関する相談、データベースの利用方法や利用案内に対する改善提案等リクエストやフィードバックを得た。
・「外国語で書かれた日本の記録・研究文献（外書）」1,055 冊、「風俗画資料」19 点、及び映像・音響資料 259点を収集して共同利用に供したほか、大衆文化関連の研究者から寄贈された個人蔵書約 2,000 冊を共同利用に供するための整理を進めた。
・絵葉書約 2,000 枚及び浪曲レコード 2,467 枚等の資料並びに大正・昭和期の内外地の鳥瞰図 244 点をデジタル化し、今後のデジタル化継続、展覧会開催、データベース公開及び共同利用に供する準備を進めた。
・20 世紀前半における朝鮮半島の文化・政治・社会状況や、日本と朝鮮半島の関係、都市景観等を知る上で貴重な個人蔵の図版資料について、高麗美術館で開催された展示を契機として、同センターのデータベースへの掲載許諾を受け、その内容を分析し、書誌情報をつけた上で「朝鮮写真絵はがき」データベースとしてウェブサイトで公開して資料の共同利用を推進した（収録件数：6,500 件、公開後のアクセス数 2,336 件、29 年度末現在）。
・海外の多くの図書館が参加する OCLC WorldCat に図書館所蔵資料の書誌・所蔵情報(約 55 万冊分)を登録するとともに、相互貸借・文献複写サービスである OCLC WorldShareILL に平成 30 年 4 月から参加することとし、日本語資料を必要とする海外の図書館に対して学術的支援を進めた。
（２）研究成果の公開・発信・出版物の充実をはじめとして、多様な方法を用いて、研究成果を広く国内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努めた。具体的には以下のとおり研究成果を出版し、国内外の日本研究関連研究機関等へ配布した。
１）『日本研究』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員、外国人日本研究者等の研究成果を収録する日本語で書かれた原著論文集で、査読のうえ掲載）３冊
２）Japan Review （日本文化の研究に関わっている者なら誰でも投稿できる日本研究に関するオリジナルな研究成果を収録した外国語で書かれた論文集で、査読のうえ掲載）２冊
３）Nichibunken Monograph Series （日文研における研究成果で、単著のオリジナルな学術論文の英文モノグ
ラフシリーズ）１冊
４）国際研究集会報告書（日文研が開催した国際研究集会の報告書）３冊
５）海外シンポジウム報告書（日文研において開催したシンポジウムの報告書）１冊
６）『世界の日本研究』（世界の日本研究の動向や海外研究交流室主催のシンポジウム報告等の不定期出版物）１冊
７）共同研究成果報告書（日文研が主催した共同研究で発表・討議された内容を収録した報告書（商業出版を含む。執筆者は研究代表者、研究発表者等）６冊
８）『日文研』（日文研の教員、共同研究員、外国人研究員等の活動状況を収録した広報誌）２冊
９）NICHIBUNKEN NEWSLETTER （日文研の教員、共同研究員等の活動状況を海外研究者むけに収録した英文和文併記の広報誌）２部
４．大学院教育への協力・人材養成（１）大学院教育への協力
・総合研究大学院大学文化科学研究科の基盤機関として、国際日本研究専攻の大学院生に対して、教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、研究人材の育成を行った。また、共通必修科目として「日本研究基礎論」、「学際研究論」、「論文作成指導」を置き、国際的な立場から「日本研究」の理論的・方法論的な指導を-7-行った。これらの研究と研究指導を推進することにより、創造的で高度な専門的視野と幅広い学際性、複数の専門を横断しうる総合性を備えた研究人材の育成を行った。
・共同研究会や基礎領域研究会へ総研大生を参加させ、実践的な教育を行った。
（２） 人材養成
・英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との学術交流協定に基づき、イギリスから若手研究者１名を受け入れた。
・総合研究大学院大学以外の大学院生を特別共同利用研究員として、５名を受け入れて専門的研究指導を行った。
・国際性・学際性を備えた研究を進められるよう多面的な指導を行うため、複数教員指導体制を実施し、授業科目「学際研究論（共通必修科目）」において 20 名、「シンポジウム等運営実習（選択科目）」において９名が履修した。また、シンポジウム等の運営に関する実践的技能を取得させるため総研大生の共同研究への参加も推進した。
・研究の実践を通して若手研究者を育成するため、共同研究会の共同研究員として若手研究者が延 48 名参加している。また、第 51 回国際研究集会（「植民地帝国日本における知と権力」）では大学院生が通訳として７名参加。海外シンポジウムでは日独の大学院生が次世代パネルを構成して４名が発表。第 52 回国際研究集会（「戦後日本文化再考」）では大学院生がディスカッサントおよび通訳として５名参加の予定である。
・若手研究者育成のため、ＡＡＳ年次総会（平成 30 年 3 月 22 日－25 日開催）に、総研大生２名を派遣し参加させる予定である。
・機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果等を高等教育に還元するためのコンテンツの教材化、及びカリキュラムと合わせた教育パッケージ化に関する方策の検討を行い、今年度は当該プロジェクトの各班から准教授以下の若手研究者を教科書プロジェクトメンバーとして選出し、メンバーによるミーティングを３回実施し、11月に国際シンポジウム「海外が求める日本大衆文化研究のための教科書とは何か」を開催した。この国際シンポジウムには、留学生を中心とした博士後期課程の大学院生による報告パネルを設け、３名の大学院生が参画した。
５．社会との連携（１）研究成果の還元
１）次のとおり学術講演会等を開催し、研究活動情報の発信を行った。また、所内開催の講演会はインターネット中継するとともに、過去の講演会をウェブサイト上にアーカイブ化し、常時閲覧可能にすることで、共同研究の成果を社会へ発信した。
《日文研創立 30 周年記念講演会》
開催日：平成 29 年 5 月 17 日
「日文研と私―回顧と展望」「日本研究の諸問題―歴史と歴史学をめぐる省察」《学術講演会》
第 65 回学術講演会 平成 29 年 9 月 26 日
「柳田國男と日本国憲法―主権者教育としての柳田民俗学」「内藤湖南、応仁の乱を論じる」
第 66 回学術講演会 平成 30 年 3 月 16 日
「反転する井伊直弼―マッカーサーと大河ドラマのつながり」「パラオの女性首長が見た日本」《日文研フォーラム》
来日中の外国人研究員の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場として、11 回開催した。
なお、より広く一般市民に発信するため、6 月及び 12 月は夜間に開催した。
《日文研・アイハウス連携フォーラム》
多角的に現代日本や日本人についての理解を深めるための場を作ることを目的として、日文研の教員等が講師となり、公益財団法人国際文化会館（アイハウス、東京都港区六本木）と共同で実施した。

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第 11 回 「谷川道雄の中国史研究から日本の未来を考える―文化交流と学術思想」
平成 29 年 7 月 4 日
第 12 回 「オーナメンタル・ディプロマシー：明治天皇と近代日本の外交」
平成 29 年 12 月 8 日
第 13 回 「光源氏と＜二人の父＞という宿命 ―ブッダの伝記が照らし出す『源氏物語』の視角―」
平成 30 年 1 月 30 日
２）大学共同利用機関協議会主催のシンポジウム（平成 29 年 10 月 8 日、アキバ・スクエア）において、所内教員による、概要や研究内容を講演形式で紹介した。併せて、センターの共同研究及び活動を紹介する展示を行った。
（２）地域社会との連携
１）一般公開「日文研の 30 年」を平成 29 年 10 月に実施し、次のとおり日本研究に関する講演会・セミナー等の開催、所属資料の展示及び施設公開などの公開事業を行った。
・講堂イベント「歴史マンガをどう読むか？」・講堂イベント「日本史の戦乱と民衆」
・講演「昭和初期の演芸 SP レコード日本初のと大衆文化」
・講演「『大正の広重』吉田初三郎とタイムスリップ！」・展示「大衆文化研究ポスター展示：日文研所蔵資料の紹介」
・展示「『大正の広重』が描いた日本と外地 ―吉田初三郎の旅行案内図―
・展示：見てわかる日文研
・展示：所蔵資料の展示「図書館からみる日文研の 30 年」
・展示：共同研究紹介のパネル展示
・教員によるセンター施設案内・カレンダープレゼントコーナー
・論文・レポートに役立つ 大学生・院生のための図書館ガイダンス
・日文研データベースの紹介コーナー
・日文研発行の出版物閲覧コーナー
・日文研教員の書籍販売コーナー
・親子で楽しむ あおぞら図書館
・妖怪パネル・顔出しパネル
・妖怪スタンプラリー
２）近隣小学校に教員を派遣し、資料やスライドを利用して児童に分かりやすく研究活動を紹介する出前授業を行った。29
年度は専任教員や外国人研究員など計５名が、児童に関心を持ってもらえるような授業テーマを用意し、６年生児童を対象に４授業、５年生児童を対象に１授業を行った。また、近隣小学校の総合学習への協力として施設見学を受入れ、質疑応答を中心に、センターの概要説明及び施設見学を行い、地域との連携を図った。
３）報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
６．業務運営・財務に係る取組（１） 業務運営の改善及び効率化［運営体制・研究組織の改善・見直し］
・国内外の大学や日本研究者に対する学術研究資源の活用を促進するとともに、一般向けを含む多様な広報による研究成果の社会還元を推進し、海外の日本研究者に向けて学術情報を発信するために、文化資料研究企画室と出版編集室、企画広報室を統合して総合情報発信室を新設した。
［人事の活性化]
・人件費シミュレーションを参考に、執行部において長期スパンでの教員配置計画の検討を開始した。また、機構内及び京都大学、大阪大学との人事交流を実施し、専門知識と経験を有した職員を適所に配置した。また、先方大学の人事課長等と緊密に連絡・調整を行うことで、急遽必要となった人事異動についても、当初の人事交流計-9-

画に縛られることなく柔軟な対応を取ることが可能となった。
・本機構として前年度から導入したクロスアポイントメント制度について、長崎県立大学を相手に、日文研教員１名に制度を適用した。（機構として公立大学初）[事務等の効率化・合理化］①

外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・未整理資料の目録登録を迅速かつ効率的に行う為、当該業務の一部を外部業者に委託した。それにより、職員が兼務で実施すべきであった業務が軽減し、本来の業務に集中することが可能となり、利用者へのサービスの質を低下させることなく、業務を遂行できた。

②

共同研究支援体制の整備
・大学等研究機関による共同利用・共同研究を促進するため、研究組織の改編など共同研究の実施体制を改革した。特に、共同研究の仕組みを見直し、29 年度にこれまでの５研究域３軸体制から新たに「重点共同研究」、「国際共同研究」及び「基幹共同研究」の３領域に再編した。
・30 年度からの可視化・高度化事業開始に向けて、細見美術館や大阪市立図書館等と連携し、近世期の妖怪文化研究及び、現代の浮世絵職人と研究者との連携による春画復刻の研究成果に関する展示企画・旧植民地関連画像資料の研究成果に基づく国内外の鳥瞰図・概念図に関する展示（平成 30 年以降）を企画推進した。
・「国際日本研究」や「国際日本学」を掲げた大学の研究所や大学院の学術的ニーズに対応し、相互の連携を深めることを目的として、当センターが代表幹事機関となる「国際日本研究」コンソーシアムを発足した（平成 29 年 9 月）。発足式を兼ねたシンポジウムを平成 30 年 3 月に開催し、組織間ネットワークの構築・今後の共同研究における連携を推進した。（参加機関は当センターを含め 12 機関、平成 30 年 3 月 31 日時点）

（２） 財務内容の改善［外部研究資金その他の自己収入の増加］
・科研費公募及び研究計画調書作成についての説明会を実施する等、所長のリーダーシップのもと、センターとして科学研究費助成事業などの競争的資金獲得の促進に取り組んだ。
［経費の抑制］・夏季及び冬季の節電実行計画を策定し、所内電子掲示板に電気使用量を掲載して教職員の節電意識向上を図った。
・講堂等トイレの古いウォシュレットを更新することによって省エネを行った。
・空調設備、昇降機設備及び消防設備等各種設備機器について予防保全のための点検整備を行った。
・他法人との共同調達の実施について、総合地球環境学研究所、京都国立近代美術館及び京都国立博物館との４機関で、紙製品について共同調達を開始し、前年度比 229 千円を削減することができた。
［資産の運用管理の改善］
・スペースの再配分等により、総合情報発信室等、新たに設置した部署の執務室として使用開始した。
（３） 自己点検・評価及び情報提供［評価の充実］・研究水準の向上に資するため、外国人委員１名を含む外部評価委員５名から構成される外部評価委員会を開催し、機関拠点型基幹研究プロジェクトの外部評価を実施した。
・各委員会の所掌業務について、委員会ごとの自己点検に際し、滞在中の外国人研究員に参加を求めるなど幅広く意見を聴取し、日文研ハウスの居住環境改善など機関の運用改善に役立てた。
［情報公開等の推進］
・報道関係者との懇談会を計３回実施し、海外シンポジウム、国際研究集会、共同研究等の計画、成果報告を紹介した。
・総合情報発信室を新設し、センター全体の情報発信状況の把握・整理を実施するとともに、「学術研究成果物等の電子化及び発信等運用指針」の改正等、国内外への学術コンテンツの円滑な情報発信に向けた基盤整備を行った。また、ウェブサイトや SNS を通じた一般向け学術イベントに関するリポート配信を開始した- 10 -

ほか、センター発行の出版物・広報物を一堂に集めて所内外の研究者に紹介するコーナーの設置等によって、研究成果の可視化の取組を進めた。
・創立 30 周年を記念して IR-Report 特集号「見てわかる日文研-30 年の歩み」を発行した。所蔵資料や共同研究の状況、同センターに関わった研究者たちの出身国・地域別の人数分布を、世界地図等を用いて示し、国際的な研究拠点としての実像が明瞭に分かるレポートとした。国内外の関係者等への送付や 29 年度一般公開時の配布により、広報活動の強化に資するものとし、その内容は、新聞にも取り上げられた（京都新聞）。
・京都府西京消防署と協働し、研究教育職員が一日消防署長を務め、「京都の大震災と火災の歴史」と題し、歴史的な視点から防災の重要さを講演した（毎日新聞・朝日新聞）。
（４）その他の業務運営［施設設備の整備・活用等］
・節電実行計画を策定し、啓発活動を行うなどの経費の抑制に努めた。また、管理標準に沿って空調設備等の運転管理を行うことで節電を実施した。
［安全管理］
・平成 29 年 10 月 17 日に開催された第 39 回西京自衛消防隊訓練大会に参加し、自主防火体制の強化及び自衛消防力の向上に努めた。また、西京消防署の指導のもと、防災訓練を平成 29 年 12 月 11 日に実施した。
・「大地震による被災を想定した人間文化研究機国際日本文化研究センターの事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定（平成 29 年 12 月 25 日）を含む危機管理に関する検討を行った。
・京都府西京警察署と平成 28 年 1 月 21 日に「災害時における施設等使用に関する協定」を締結し、平成 30
年 1 月 23 日に同協定に基づいて、大規模災害時等に当センターを警察活動の拠点等として使用するための訓練を初めて実施した。警察機能の維持及び回復のための適切な連携を強化するとともに、地元地域の安全に対して貢献する取組の実効性を高めた。
・産業医による健康に関する面談を月１回開催し、職員の健康の確保に努めた。
［適正な法人運営］
・新たに教職員となったものに対して、ガイダンスを実施し、法令遵守や情報セキュリティ、教職員行動規範等について周知した。

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