和泉市災害廃棄物処理計画

令和４年３月和泉市

＜ 目 次 ＞

第１章

基 本 的 事 項 ··················································· 1

第 １ 節 目 的 ························································· 1
第 ２ 節 計 画 の 位 置 付 け ··············································· 2
第 ３ 節 計 画 対 象 区 域 ················································· 3
第 ４ 節 市 及 び 市 民 ・ 事 業 者 の 役 割 ····································· 3
第 ５ 節 計 画 対 象 と す る 災 害 ··········································· 4
第 ６ 節 対 象 と す る 災 害 廃 棄 物 ········································· 6
第 ７ 節 災 害 廃 棄 物 等 処 理 の 基 本 的 な 流 れ ······························· 9
第 ８ 節 組 織 体 制 ···················································· 12
第 ９ 節 応 援 体 制 ···················································· 13
第 １ ０ 節 応 援 要 請 の 手 続 き 等 に つ い て ································ 14
第 １ １ 節 協 定 等 の 締 結 の 状 況 ········································ 15
第２章

廃 棄 物 処 理 施 設 ·············································· 16

第 １ 節 廃 棄 物 処 理 施 設 の 状 況 ········································ 16
第 ２ 節 災 害 廃 棄 物 処 理 可 能 量 ········································ 17
第３章

災 害 廃 棄 物 処 理 ·············································· 20

第 １ 節 災 害 廃 棄 物 等 の 処 理 ·········································· 20
第 ２ 節 仮 置 場 ······················································ 25
第 ３ 節 し 尿 の 処 理 ·················································· 31
第４章

災 害 廃 棄 物 処 理 実 行 計 画 ······································ 36

第 １ 節 基 本 的 な 考 え 方 ·············································· 36
第 ２ 節 処 理 実 行 計 画 の 構 成 ·········································· 36
第５章

そ の 他 ······················································ 37

第 １ 節 市 民 へ の 広 報 等 ·············································· 37
第 ２ 節 損 壊 家 屋 ···················································· 38
第 ３ 節 思 い 出 の 品 等 の 取 扱 い ········································ 39
第 ４ 節 国 庫 補 助 ···················································· 41
第 ５ 節 対 象 と し た 災 害 を 超 え る 大 規 模 災 害 が 発 生 し た 場 合 に つ い て ······ 43

第１章

基本的事項

第１節

目的

東日本大震災による教訓を踏まえ、泉州地域において、一般廃棄物処理に支障をきたす緊急事態に備え、平成 24 年 9 月に市内企業と「災害発生時等における災害廃棄物仮置場としての使用に関する協定書」並びに「災害発生時における災害廃棄物処理に関する協定書」を締結、また、平成 25 年 3 月に「一般廃棄物（ごみ）及び（し尿）処理に係る相互支援基本協定」（以下、「相互支援協定」という。）を締結する等、災害発生時の円滑な処理体制づくりに努めている。
また、「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定 環境省。以下、「国指針」という。）では、円滑かつ迅速な処理を実現するための事前準備や適正処理の確保に向け、地方公共団体
における災害廃棄物処理計画の策定が求められていることから、今後、市域に強い地震や風水害等の大規模災害が発生した場合においても、過去の震災や風水害における教訓を踏まえて、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物処理を執り行うことを目的に、「和泉市災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という。
）を策定する。
なお、平成 30 年 9 月の台風 21 号による被害の際には、災害廃棄物が約 4,298t 発生したが、概ね半年で処理を完了し、同時にこの経験により災害廃棄物の排出場所、収集運搬及び処理に関して様々な教訓を得る事もできた。本計画ではこの教訓もふまえて策定を行った。

1

第２節

計画の位置付け

本計画は、阪神・淡路大震災による教訓だけで無く、東日本大震災をはじめ他の大規模災害でも得られた教訓・知見をもとに策定された国指針に基づき、「和泉市地域防災計画」（平成 30 年 12 月 和泉市防災会議。以下、「市防災計画」という。
）と整合を図りつつ、平成 30 年度の大阪北部地震や台風 21 号被害による経験や教訓を踏まえて策定した。
また、今後市防災計画をはじめとする関連計画の改定や、平成 28 年 4 月に発生した熊本地
震の他、近年多発する大規模土砂災害からの教訓に基づく災害廃棄物対策技術等、新たな知見が得られた場合には、必要に応じて見直すものとする。
関連計画、法令及び本計画との位置付けを図 1-1 に示す。

国
災害対策基本法

防災基本計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

処理指針（大規模災害時）

廃棄物処理施設整備計画【近畿ブロック】
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

大阪府
大阪府地域防災計画

大阪府循環型社会形成推進基本計画（廃棄物処理計画）

処理実行計画

大阪府災害廃棄物処理計画

（災害時）

和泉市
和泉市一般廃棄物処理基本計画

和泉市地域防災計画

和泉市災害廃棄物処理計画 （仮称）

処理実行計画
（災害時）

図 1-1

関連計画、法令及び本計画との位置付け

2

第３節

計画対象区域本計画で対象とする区域は、和泉市内全域とする。

第４節

市及び市民・事業者の役割

災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために、分別・再利用等により災害廃棄物の減量が図られるよう、市及び市民・事業者※はお互いに連携し協力を行う必要がある。以下に、各主体の役割を示す。

４-１ 市の役割① 近隣市町村及び事業者等と連携し、災害時の相互協力体制を構築する。
② 災害廃棄物の発生量を推計し、その処理・処分方法や進行管理、処理期間やその推進体制等を含めた「災害廃棄物処理実行計画」を作成し、災害時の応急体制を構築する。
③ 市職員は、災害発生時に速やかに災害廃棄物の処理業務に取りかかれるように、平常時から訓練や研修等の機会を通じてスキルを高めるよう努める。
④ 平常時から災害廃棄物の処理に必要な資機材の備蓄を行うとともに、泉北環境整備施設
組合との連絡を密に行い、緊急時の対応ができる体制を構築する。
⑤ 災害廃棄物の収集・処理に必要な人員・車両等の資機材が不足する場合は、国、大阪府、応援市町村及び民間処理業者等※に対して支援を要請する。
⑥ 仮置場候補地の事前選定を行い、関係者との協力体制を構築し、迅速かつ円滑に仮置場の確保・設置・維持・管理ができるような運営体制を構築する。
⑦ 簡易トイレ等の備蓄について庁内関係部局と情報を共有し、迅速かつ円滑にし尿収集運
搬体制を構築する。
⑧ 市民、事業者、関係団体等に災害廃棄物の処理方法や排出時の分別ルール等の周知・啓発を行う。

４-２ 市民・事業者の役割① 災害時においてもごみの分別に努め、廃棄物の適切かつ円滑な処理に協力する。
② 災害時に市が発信する情報に基づき、災害廃棄物等の適切かつ円滑な処理に協力する。
③ 指定場所以外への排出や便乗ごみの排出、野焼きは行わない。
④ 災害廃棄物の処理・処分について、必要な人員・車両等の資機材の提供や適切なごみの分
別や排出に協力する。
⑤ 自ら災害廃棄物の処理・処分を行う場合についても、適切に選別しリサイクルに努める。
※ 事業者とは市内で事業を営む者（事業所や店舗等）、民間処理業者等とは災害廃棄物の収集運搬・処理することに関連する廃棄物処理業者及び建設業者等のこと。

3

第５節

計画対象とする災害

市防災計画では、想定する地震災害として、東南海・南海地震（震度 6 弱の揺れ）、上町断層帯による内陸直下型地震（最大震度７の揺れ）及び大規模風水害を対象としている。
他方、「大阪府地域防災計画（平成 29 年修正）」（平成 29 年

大阪府防災会議。以下、「府防災計画」という。）は、南海トラフ巨大地震（陸側ケース）（以下、「南海トラフ巨大地震」という。
）による被害想定に基づき策定されている。
これは、南海トラフ巨大地震の発生確率が、今後 30 年で 70～80％（平成 30 年 2 月時点で発生確率が当初の 70％程度から 80％にさらに引き上げられた。）と非常に高く、国をあげてその備えが急がれていることもあるためである。
このため本計画では、対象とする地震について、喫緊の対応が望まれる南海トラフ巨大地
震(震度 6 弱)及び市域で甚大な被害が想定されている上町断層帯による内陸直下型地震(震度 7)とするが、被害については、大阪府防災計画と同様により発生確率の高い南海トラフ巨大地震による被害想定を基本に計画を策定した。
なお、本計画で想定している南海トラフ巨大地震以上の大規模災害が発生した場合には、府や相互応援協定締結済みの市町村等に応援要請を求め、災害廃棄物処理や通常の廃棄物処理に支障が出ないよう迅速に処理体制を構築することとする。
また、本市においては過去に豪雨による災害が発生しているが、風水害・土砂災害については地震災害と比べて災害廃棄物の発生量が少なく、被災地域も限定される傾向にあることから、地震災害時の対応で概ねその対応が可能と考えている。

4

表 1-1
想定地震

上町断層帯 A

上町断層帯 B

南海トラフ巨大地震

マグニチュード（M）
7.5～7.8

マグニチュード（M）
7.5～7.8

マグニチュード（Ｍ）
9.0～9.1

計測震度
5 強～6 強

計測震度
5 強～7

計測震度
6弱

全壊
3,157 棟全壊
11,359 棟

全壊
148 棟

半壊
4,845 棟半壊
9,321 棟半壊
2,696 棟

2（3）件

13（16）件

4件

死者
18（27）人

死者
224（338）人

死者
15 人

負傷者
1,667（2,437）人

負傷者
2.073（3,002）人

負傷者
600 人

り災者数

30,118 人

77,689 人

要救助者数
310 人

避難所生活者

8,735 人22,530 人

1 日後 2,725 人
1 週間後 7,145 人
約 40 日後 1,332 人

停電

7,584 軒23,359 軒

62,000 軒

ガス供給停止28,000 戸

51,000 戸

0戸

断水率

33.8%

82.0%

電話不通

3,029 回線22,721 回線

地震の規模

建物全半壊
棟数
炎上出火件数

死傷者数

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン

対象とする災害22,000 回線※上記想定結果は、「平成 19 年 3 月 大阪府自然災害総合防災対策検討(地震被害想定）報告書」及び「大規模地震の被害想定（平成 25 年度実施）」による。
※上町断層帯地震については、北部に破壊開始点を設定するシナリオ(A）と南部に破壊開始点を設定するシナリオ(B）の結果が大きく異なることから、2 つのシナリオが採用されている（図 1-2 参照）。
※出火件数は 1 日間の合計値。( ）内は 3 日間の合計値※死傷者数の( ）内は早朝に発生したときの値

出典：和泉市地域防災計画（平成 30 年 12 月 和泉市防災会議）

計測震度

計測震度

震度7
震度6強
震度6弱
震度5強
震度5弱
震度4以下

震度7
震度6強
震度6弱
震度5強
震度5弱
震度4以下

計測震度（地表面）

計測震度（地表面）

上町断層帯 A の震度予測

上町断層帯 B の震度予測

出典：大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書（平成 19 年 3 月 大阪府）

図 1-2

上町断層帯地震の震度予測

5

第６節

対象とする災害廃棄物

６-１ 災害廃棄物の種類
本計画では、災害により発生する廃棄物を災害廃棄物とし、その区分や廃棄物の種類・内容を表 1-2 に示す。
特に、表中の「②不燃物」のうちコンクリートがら等や処理困難物の廃タイヤ、貯湯タン
ク及び表中の「④その他の廃棄物」のうち、「特定家庭用機器再商品化法」（平成 10 年法律第97 号。以下、「家電リサイクル法」という。
）対象品目や医薬品、消火器、ガスボンベ類等は、平常時において市では処理しない廃棄物のため、所有者の責任において処理・処分しているが、被害規模に応じてこれらの廃棄物を災害廃棄物として仮置場へ受け入れ、市で処理を行うこととする。
なお、石綿含有廃棄物及び PCB 含有機器については、関連部署と連絡を密に行い、建物解体前に適切な措置が図られるよう被災者に指導し、仮置場への受け入れを未然に防止する。
万一、仮置場内で確認された場合は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」（平成 29 年 9 月 環境省水・大気環境局大気環境課）や「廃石綿や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について」（平成 28 年 4 月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課）等、マニュアルや指針等を参考に対応する。

ただし、被災した事業所や工場等からの災害がれき類は、平常時と同じく排出事業者の責任において適正な処理を行うこととする。
また、風水害で発生する土砂混じりのがれき等については、現場でできるだけ「土砂」と「がれき」に選別し、がれきのみ仮置場に搬入し処理を行う。土砂については廃棄物に該当しないことから本計画では対象外となるが、別途河川管理者や道路管理者等と協議の上対応を検討する。

6

表 1-2

対象とする災害廃棄物

発生区分

廃棄物の種類・内容
プラ製容器類、段ボール、おもちゃ等

可燃物
①可燃物

損壊家屋から発生する廃棄物②不燃物（がれき類、片付け
ごみ）

生ごみ等腐敗性廃棄物

可燃性粗大ごみ

木製家具類、布団、毛布、衣装ケース等

畳

廃畳（水分を含んだものを含む）

木くず

解体木材等

不燃性粗大ごみ

スチール家具

小型不燃ごみガラス類、陶磁器類、金属類、乾電池等
家電リサイクル法対象外の家電製品等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック
がら、瓦、レンガ、タイル等

処理困難物

マットレス、赤レンガ、廃タイヤ、貯湯タンク、塩ビ管等③混合廃棄物※④その他の廃棄物

可燃物、不燃物が混然となった廃棄物
家電リサイクル法対象品

エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機

爆発物、危険物等

医薬品、消火器、ガスボンベ類、バッテ
リー、太陽光パネル等

受け入れない廃棄物
し尿
被災者・避難者の生活に伴い発生する廃生活ごみ・避難所ごみ
棄物※

石綿含有廃棄物、PCB 含有機器
簡易トイレ等からの汲取りし尿等
被災した家庭から排出される生活ごみ、片付けごみ
避難所から排出される生活ごみ等

混合廃棄物で排出されると処理できないため、排出時点でできる限り分別に努める。

7

６-２ 災害廃棄物の特徴
地震災害と風水害により発生する災害廃棄物の特徴等を表 1-3 に示す。
なお、災害の規模、発生場所、発生時期等により、災害廃棄物の発生量、性状等や排出時期・期間は大きく異なるため、災害発生時の被災状況を迅速に把握し、災害廃棄物対策の体制を整える。
表 1-3

災害廃棄物の例

不燃性混合物

可燃性混合物

木くず

コンクリートがら

金属くず

廃家電

廃畳

廃タイヤ

出典：「災害廃棄物対策フォトチャンネルサイト」（環境省 http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/）

8

第７節

災害廃棄物等処理の基本的な流れ

７-１ 災害発生による時間区分等
発災後の時期区分と特徴を表 1-4 に示す。
それぞれの時期区分ごとの特徴に応じた対応を行う。
表 1-4
時期区分
平常時

発災後の時期区分と特徴
時期区分の特徴

災害への備えを行う期間【被害の想定・計画、職員への周知等、市民への広報・啓発】
－

時間の目安
－

災害発生 －

主に道路上のがれきや倒壊の恐れのある家屋等優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間
初動期【被害状況の把握、国・府及び応援市町村との連絡調整、応急的

発災後

ごみ処理（地震の揺れにより破損した陶磁器・ガラス類の小型不3 日目まで燃ごみや停電等により腐敗した生ごみ等の片付けごみを含む）、
仮置場の設置】
本格的な処理に向け準備を行う期間
応急対応期【災害廃棄物処理実行計画の策定、災害廃棄物等の処理、仮置場の運営、市民への広報・啓発等】

4 日目以降2 週間程度まで

災害廃棄物の本格的な処理の期間、処理・収集運搬体制の平常化
復旧・復興期【災害廃棄物処理実行計画の見直し、災害廃棄物等の処理、仮置場の運営、返還】

9～2 年程度

７-２ 対象とする業務
災害廃棄物処理に関する業務の項目と、平常時と災害発生後から復旧・復興期に実施すべき主な業務の内容を表 1-5 に示す。
表 1-5
時期

項

目

被害の想定・計画平
常時
職員への周知等
市民への広報・啓発

被害状況の確認

初
動
期

発
災
後
３
日
ま
で

国、府及び応援市町村等との連絡調整

災害廃棄物等の処理（応急的ごみ処理）

仮置場の設置
市民への広報・啓発

応
急
対
応
期

４
日
目
～
２
週
間
程
度

災害廃棄物処理実行計画の策定

災害廃棄物等の処理

仮置場の運営
市民への広報・啓発
災害廃棄物処理実行計画の
見直し

復
旧
・
復
興
期

～
２
年
程
度

災害時の廃棄物処理に関する主な業務

災害廃棄物等の処理

仮置場の運営、返還内

容

本計画の見直し、実行計画策定マニュアル等の作成
災害に備えた国、府、他自治体、民間事業者との協力体制の確立、連絡体制の整理・
更新
仮置場候補地の選定、運用ルールの検討
災害時に必要となる資機材の確保方法の整理
環境産業部職員に対する計画内容の周知
災害時におけるごみ出しルールについての広報、啓発
防災や被害軽減対策による、災害廃棄物発生量の最小化
環境産業部職員の安否、参集状況の確認
ごみ処理施設、収集車両等の被害状況の確認
委託業者の収集車両等の被害状況の確認
有害物質発生状況の把握及び当面の危険防止措置
避難所の開設状況（開設場所、避難者数）の確認
上下水道の被害状況と簡易トイレ等の設置箇所確認
災害廃棄物発生量の推計、発生状況、発生場所の確認
広域応援要請の是非の検討
国、府に被害状況の報告
国、府に災害廃棄物処理に対する補助金適用可否の確認
自衛隊・警察・消防との連携
片づけごみの収集・処理
粗大ごみの受け入れの可否判断
収集車両、収集ルートの確保
搬入券の申請受付・作成
避難所ごみの収集・処理
簡易トイレ等の確保・設置
簡易トイレ等のし尿の収集・処理
仮置場必要面積の算定、仮置場の選定
仮置場の確保・設置
家庭ごみの排出方法、収集方法等の広報
災害廃棄物の受入対応等について
簡易トイレ等の設置状況の広報
災害廃棄物処理体制の確立
災害廃棄物処理スケジュールの検討
災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物の処理
避難所ごみの収集・処理
広域応援の受入対応
簡易トイレ等のし尿の収集・処理
仮置場の運営体制（重機車両、機材、人員等）の確立
災害廃棄物（がれき類、粗大ごみ）の受け入れ
仮置場の設置、運営方法についての広報
家庭ごみの排出方法、収集方法等の広報
災害廃棄物処理実行計画の見直し
災害廃棄物の処理
避難所ごみの収集・処理
簡易トイレ等のし尿の収集・処理
簡易トイレ等の撤去
仮置場の運営
仮置場の復旧対策、返還10

７-３ 処理の基本的な考え方
災害時の廃棄物はごみの組成・量が平常時とは異なることから、災害廃棄物は平常時のごみと区別して処理する。泉北クリーンセンターにおいては、平常時と同様のごみ処理を堅持してもらうことを前提としたうえで、大量の災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために、各応援協定に基づき、協定締結済みの関係者に対して一時的に災害廃棄物を集積する
仮置場設置や収集・処理の依頼を行い、災害廃棄物処理体制の構築を行う。
なお、家庭や避難所から発生する生活ごみや片付けごみ（停電等により腐敗した生ごみや地震の揺れにより破損した陶磁器・ガラス類の小型不燃ごみ等）は、平常時と同様の収集運搬体制を維持することで対応することを基本とするが、災害規模に応じて適宜適切な体制を検討し、適正かつ迅速な対応を行う。
また、災害規模によっては、家具等の大型の片付けごみを含む粗大ごみの収集・持込は、受入体制が整うまで一時収集や持ち込みを停止し、再開するまで自宅で一時保管することをお願いする場合もある。
①

計画的かつ円滑・迅速な処理
市民の健康の保護、生活環境の衛生の確保を確実に図るとともに、一時的に大量に発生する災害廃棄物の発生量や被害状況を的確に把握して仮置場を適切に設置し、国や府、民間事業者と連携して計画的かつ円滑・迅速な処理を行い、復旧・復興に資する。

②

環境への配慮
災害廃棄物の収集運搬や仮置場での保管・処理、仮置場から処理施設や処分場への運搬等の作業実施にあたっては、大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質等周辺環境への影響に十分配慮するとともに、便乗ごみの排出や不法投棄、野焼きの防止について対策を講
じる。

③

安全の確保
災害時の廃棄物はごみの組成・量が平常時とは異なり、危険物が混入していることも想定される。このため仮置場では作業の安全性を十分に確保するとともに、仮置場に災害廃棄物を搬入する市民等の安全の確保にも配慮する。

④

分別・選別・資源化の推進
家庭や解体現場等での災害廃棄物の分別・資源化を推進し、廃棄物の処分負担を極力軽減できるよう取組むとともに、仮置場では建設用重機等を用いて破砕・粗選別による中間処理を行った上で（処理委託先の受入基準によっては人手による細選別が必要な場
合がある）、直接民間処理事業者に処理を委託することを基本とし、リサイクル可能なものは極力資源化を図って復旧・復興に役立て、焼却が必要な場合は泉北クリーンセンター
や民間処理施設で処理を行うことにより、埋立処分量の低減を図る。

11

第８節

組織体制

大規模災害が発生し、膨大な量の災害廃棄物処理が必要と認められる場合、災害対策本部
内の環境産業部が災害廃棄物処理に関する業務を担当する。
災害廃棄物等の処理に係る組織体制を図 1-3 に示す。

和泉市災害対策本部

災害廃棄物収集運搬処理総括責任

副責任者

情報収集及び整理・連絡協議班

廃棄物（ごみ・し尿）収集・運搬等実務班

災害対策本部との連絡及び調整
国、府、泉北環境、市町村、町会・自治会等との情報交換及び調整
国・府・市町村・民間企業等への支援要請
資機材・車両等に関する情報収集

収集運搬、処理に関するスケジュール調整
災害廃棄物の仮置場の決定
収集運搬、仮置場、処理に関する支援要請
市町村、民間企業への処理要請
資機材・車両等の借用等の手続き

図 1-3

災害廃棄物等の処理に係る組織体制

12

第９節

応援体制

災害廃棄物は、平常時に市が処理している一般廃棄物とは、質・量・性状ともに異なる。このため、市単独での対応が困難となる場合も考えられることから、平常時から民間処理業者（一般廃棄物及び産業廃棄物）や大阪府、他市町村との協力関係を築き、災害時には広く支援が受けられるよう体制を整えておく必要がある。

９-１ 地方公共団体等との連携
平常時を上回る大量のごみ・がれきを適正かつ円滑・迅速に処分するため、大阪府や応援
市町村及び関係一部事務組合とで締結した「相互支援基本協定」等に基づき、支援を求める。
また、近隣市町村の被災状況によっては、広域的な処理が必要となるため、それを見越した支援体制を検討する。

９-２ 自衛隊・警察・消防との連携
災害発生初期に自衛隊・警察・消防に対して、道路上のがれき類の移動・撤去を協力要請する際には、石綿等有害物質を含む建築物の所在等の情報を自衛隊・警察・消防等へ伝えるとともに、お互いに情報共有を行い、二次災害の防止に努める。

９-３ 民間事業者との連携がれき類の処理に際しては、平常時に民間処理業者との応援協定の締結により、事前に委託内容等を整理し、民間処理施設での円滑な処理・処分が行えるよう協力体制の構築に努めるとともに、応援協定に基づき人員や資器材を確保し、災害廃棄物の適切かつ円滑な処理を実施する。
また、がれき類の処理・処分や仮置場の運営には、ダンプトラック等の運搬車両や重機等の機材だけでなく、運搬車両や重機の運転手・オペレーター、交通整理や仮置場を管理する
ガードマン等の多くの人員確保も必要である。
これら機材や人員の確保には、民間処理業者だけでなく、建設業者等の民間事業者の協力も必要となるため、それら業界団体との協定締結を行い、協力体制の構築に努める。

９-４ ボランティア等への情報提供
災害廃棄物の処理が本格化する時期以降、被災家屋の片付けや、粗大ごみ等の搬出に対し多くの人員が必要となることから、ボランティアの協力を要請することも考えられる。
その場合、災害廃棄物の処理を円滑に進めるために、被災現場でできるだけ分別してもらうよう依頼するとともに、安全を確保するために、有害物、危険物の取扱いに関する安全管理及び見分け方について周知する。

13

第１０節

応援要請の手続き等について応援要請を行う場合のフローを図 1-4 に示す。
応援協定を締結している市町村や処理業者団体等に対しては直接要請を行い、それ以外の市町村や団体等に対しては、府を通じて要請を行う。

図 1-4

応援要請フロー14

第１１節

協定等の締結の状況

大規模災害時の災害廃棄物処理に係る主な災害協定の締結状況を表 1-6 に示す。
また、大阪府は、表 1-7 に示す協定を大阪府衛生管理協同組合と締結しており、災害発生
時にはし尿等の収集運搬について、大阪府衛生管理協同組合に支援を要請することができる。
なお、災害時に容易に検索できるよう平常時から依頼先の電話番号等を一覧表等で整理す
る。

表 1-6

災害協定の締結状況

名称

締結年月

締結先

災害時団体救援協定（災害一般廃棄物の収集運搬） 平成 19 年 6 月 和泉市環境事業協同組合
災害発生時等における災害廃棄物仮置場としての使 平成 24 年 9 月 大栄環境（株）
用に関する協定書
災害発生時における災害廃棄物処理に関する協定書 平成 24 年 9 月 大栄環境（株）、（株）クリーンステージ、大阪・泉州建廃処理事業（株）
一般廃棄物（ごみ）処理に係る相互支援基本協定

平成 25 年 3 月 堺市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、
泉南市、阪南市、岬町、泉北環境整備施設
組合、岸和田市貝塚市清掃施設組合、泉
佐野市田尻町清掃施設組合、泉南清掃事
務組合

し尿及び浄化槽汚泥の処理に係る相互支援基本協定 平成 25 年 3 月 高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町、泉北環境整備施設組合、泉
佐野市田尻町清掃施設組合
出典：和泉市地域防災計画（平成 30 年 12 月 和泉市防災会議）

表 1-7
名称

大阪府が締結した本市に係る災害協定
締結年月

締結先

災害時団体救援協定書（災害し尿及び浄化槽汚泥の 平成 16 年 8 月 大阪府衛生管理協同組合
収集運搬）
出典：大阪府災害廃棄物処理計画（案）（平成 29 年 2 月 大阪府）

15

第２章

廃棄物処理施設第１節

廃棄物処理施設の状況

本市からの廃棄物に係るごみ処理施設等としては、表 2-1 に示す一般廃棄物処理施設と、
泉大津市内に表 2-2 に示すし尿処理施設が設置されている。
表 2-1（1） 廃棄物処理施設（焼却施設）
管理者名

施設名

処理能力

処理実績
（令和元年度）

供用開始年度

泉北環境整備施設組合

泉北クリーンセンター
5 号炉

150 t/日－（休止中）

1991

泉北環境整備施設組合

泉北クリーンセンター
1 号炉

150 t/日

42,841.11 t

2004

泉北環境整備施設組合

泉北クリーンセンター
2 号炉

150 t/日

44,420.52 t

2004

表 2-1（2） 廃棄物処理施設（粗大ごみ処理施設）
管理者名

施設名

処理能力

処理実績
（令和元年度）

供用開始年度

泉北環境整備施設組合

泉北クリーンセンター粗大ごみ処理施設

40 t/日

5,063.72

2003

表 2-1（3） 廃棄物処理施設（資源化施設）
施設名

処理能力

処理実績
（令和元年度）

供用開始年度エコトピア泉北

25 t/日5,566.89

2016

管理者名
泉北環境整備施設組合

表 2-1（4） 廃棄物処理施設（最終処分場）
管理者名
泉北環境整備施設組合

施設名
松尾寺山最終処分場

残余容量

埋立実績
（令和元年度）

埋立開始年度

142,035.3ｍ3

2,071.8m3

1994

処理能力

処理実績
（令和元年度）

供用開始年度

200KL/日

26,071.73 KL※1
14,164.96 KL※2

1987

※ 処理実績は覆土を含む値。

表 2-2
管理者名
泉北環境整備施設組合

施設名
第 1 事業所

し尿処理施設※1 し尿処理量※2 浄化槽汚泥処理量

16

第２節

災害廃棄物処理可能量

２-１ 処理可能量の計算方法
災害廃棄物の処理可能量について、処理可能量の算出方法の概要を図 2-1 に示す。
既存の廃棄物処理施設（全施設）

災害廃棄物の受入れ対象とする廃棄物処理施設

災害廃棄物の処理可能量＝ 年間処理量（年間埋立処分量） × 分担率

既存施設における災害廃棄物の処理可能量の試算

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料（平成 26 年 3 月 環境省）を編集

図 2-1

災害廃棄物の処理可能量の算出方法の概要

17

各施設の処理可能量は、令和元年の年間処理・処分量実績に分担率（表 2-4 参照）を乗
じ、処理可能量(埋立処分可能量)を算出した。
廃 棄 物 焼 却 施 設 ⇒ 処 理 可 能 量 ＝ 年間処理量(実績)×分担率
廃 棄 物 最 終 処 分 場 ⇒ 埋 立 処 分 可 能 量 ＝ 年間埋立処分量(実績)×分担率
表 2-3

災害廃棄物の処理可能量の算出条件【廃棄物焼却施設】
稼働年数

稼働年数による施設の経年劣化の影響等による処理能力の低下を想定し、稼働年数が長い施設を対象外とする。

処理能力(公称能力)

災害廃棄物処理の効率性を考え、ある一定規模以上の処理能力を有する施設のみを対象とする。

処理能力(公称能力)に対する余裕分の割
合ある程度以上の割合で処理能力に余裕のある施設のみを対象とする。

年間処理量(実績)に対する分担率

平常時の一般廃棄物との混焼での受入れを想定し、年間処理量(実績)に対する分担率を設定する。

【廃棄物最終処分場】
残余年数

次期最終処分場整備の準備期間を考慮し、残余年数が一定以上の施設を対象とする。

年間埋立処分量(実績)に対する分担率

平常時の一般廃棄物と併せて埋立処分を行うと想定し、年間埋立処分量(実績)に対する分担率を設定する。
出典：災害廃棄物対策指針

表 2-4

技術資料（平成 26 年 3 月

環境省）

既存の廃棄物処理施設における処理可能量試算のシナリオ設定条件と分担率＜一般廃棄物焼却施設＞
区分

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

20 年超の施設を除外

30 年超の施設を除外

制約なし

100t/日未満の施設を除外

50t/日未満の施設を除外

30t/日未満の施設を除外処理能力(公称能力)に対する余裕分の割合

20％未満の施設を除外

10％未満の
施設を除外

制約なし※

年間処理量の実績に対する分担率

最大で 5％

最大で 10％

最大で 20％低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

稼働年数
処理能力(公称能力)＜一般廃棄物最終処分場＞
区

分

残余年数

10 年未満の施設を除外

年間埋立処分量の実績に対する分担率

最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％＜産業廃棄物焼却(溶融)施設、産業廃棄物最終処分場＞
区分

年間処理量(または年間埋立処分量)の実績に対する分担率※処理能力に対する余裕分がゼロの場合は受入対象から除外。

出典：巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（平成 26 年 3 月

18

中間取りまとめ巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会）

２-２ 処理可能量の計算結果
一般廃棄物処理施設の処理可能量を、表 2-5、表 2-6 に示す。
市内の一般廃棄物処理施設の処理可能量は、想定される災害廃棄物の発生量に対して不足しているため、分担率は考慮せず処理能力に対する余裕分を最大限活用し処理を行う必要が
ある。
表 2-5

一般廃棄物処理施設の処理可能量(焼却施設・粗大ごみ処理施設)
基本事項

処理可能量の推計
年間処理量(a)
ごみ

処理
能力
(b)

年間
稼働日数
(c)

年間
処理能力
(d)

余裕分
(e)

分担率

処理
可能量
(f)

(t/年度)

(t/日)

(日)

(t/年)

(t/年)

(％)

(t/年)

設置
年度

施設名称

泉北クリーンセンター
（焼却）

2004

87,262150×2

300

90,000

2,738

－

2,738

泉北クリーンセンター（粗大ごみ）

2003

5,064

40

300

12,000

6,936

－

6,936

出典：令和元年度一般廃棄物処理実態調査結果（施設整備状況）（令和 2 年 4 月

表 2-6

一般廃棄物処理施設の処理可能量(し尿処理施設)

基本事項
設置
年度

施設名称

第 1 事業所

1987

環境省）

処理可能量の推計
年間処理量(a)※1

処理
能力
(b)

年間
稼働日数
(c)

年間
処理能力
(d)

余裕分
(e)

分担率

処理
可能量※2

(kl/年度)(kl/日)(日)(kl/年)(kl/年)(％)(kl/年)

19,763

5

26,072（し尿）14,165（浄化槽汚泥）

200

300

60,000

出典：令和元年度一般廃棄物処理実態調査結果（施設整備状況）（令和 2 年 4 月

a：年間処理量

各処理施設の前年度実績

b：処理能力各処理施設の処理能力

c：年間稼働日数

各処理施設の前年度実績

d：年間処理能力

b × c

e：余裕分

d － a

f：処理可能量a× 【分担率(表 2-4 を参照。)】

19

2,012

環境省）

第３章

災害廃棄物処理第１節

災害廃棄物等の処理

災害発生時には、災害廃棄物が一時に大量に発生するため、これらを処理するには、仮置場の設置等平常時の処理の流れとは異なる方法で処理することになる。
災害廃棄物処理のため、まず、表 1-1 で示した被害想定に基づいた災害廃棄物等の推計を行い、仮置場の必要面積、泉北クリーンセンターの処理可能量等について検討を行った。
また、災害廃棄物処理においては、可能な限り選別を行い、再利用・再資源化を行うこととし、概ね２年間で処理・処分することとする。
なお、家庭から排出される生活ごみや片付けごみ、避難所ごみについては、平常時と同様のごみ処理体制において処理することとするが、災害規模に応じて適宜適切な体制を検討する。

１-１ 災害廃棄物の発生量（１）災害がれき類等の発生量推計
想定する災害がれき類の発生量は、表 3-1 に示す「大阪府地震被害想定（大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書）」（平成 19 年 3 月 大阪府）で示された本市の値を採用した。
表 3-1

災害廃棄物発生量（t）

区分

単位
全

全壊棟数
建物被害
半壊棟数

被害要因別
内訳

発生量
種類別
組成別内訳※

南海トラフ
巨大地震

3,157

11,359

148

木造

〃

2,985

10,478

118

非木造

〃

172

881

30

〃

4,845

9,321

2,643

木造

〃

4,262

7,899

2,394

非木造

〃

583

1,422

249

可燃物

ｔ

90,213

261,116

2,481

不燃物

〃

292,608

878,900

13,274〃

382,8211,140,016

15,755

可燃物

ｔ30,626

91,201

2,836

不燃物

〃

107,190319,204

2,836

コンクリートがら〃

222,036

661,209

8,192

金属

〃

11,48534,200

1,040

柱角材

〃

11,48534,200851〃

382,8211,140,016

15,755

合
災害がれき

上町断層帯 B

棟

全

合

体

上町断層帯 A体

計

計

※種類別内訳の構成比は、災害廃棄物対策指針より
出典：大阪府災害廃棄物処理計画（平成 29 年 3 月（令和元年 7 月修正） 大阪府）

また、発災後、家財道具等により、一時的に粗大ごみの発生量が増加する事が想定される。
20

阪神・淡路大震災において神戸市では、震災後 3 ヶ月間は粗大ごみ発生量が約 3 倍、
１年間では 1.7 倍に増加した。
本市においても、大規模災害時には同程度の粗大ごみの発生量が増加すると想定される。
本市の粗大ごみ発生量は 2,671t/年（令和元年度実績）のため、災害による粗大ごみの増加量は 2,671t/年×0.7 倍≒1,870t/年（≒1,700m3/年）と推計される。

（２）避難所ごみの発生量推計
避難所ごみの発生量は、以下の推計式で算出する。
南海トラフ巨大地震の際に想定される避難者数から推計した避難所ごみの発生量推計値を表 3-2 に示す。
表 3-2

避難所ごみ発生量
上町断層帯 A※1

上町断層帯 B※1

区分単位

南海トラフ巨大地震

避難者数（最大）人

8,735

22,5307,145

避難所ごみ原単位※2

g/人・日

695

695

695

避難所ごみ発生量

kg/日

6,070

15,6564,965※1 上町断層帯地震 A、B の区分については、表 1-2 及び図 1-2 を参照。
※2 「令和元年度一般廃棄物処理実態調査（令和元年度実績）」（令和 3 年 3 月 環境省）による、和泉市の一人
1 日当たり可燃ごみ排出量（注）四捨五入の関係で合計と内訳は一致しない。
出典：大阪府災害廃棄物処理計画（平成 29 年 3 月（令和元年 7 月修正） 大阪府）
令和元年度一般廃棄物処理実態調査結果（令和 3 年 5 月 環境省）

１-２ 災害廃棄物等の収集運搬、処理・処分（１）災害廃棄物等の収集運搬
災害廃棄物の収集運搬車両は、本市所有車両を最大限に活用するとともに、必要に応じて、大阪府下及び近隣市町村に対して広域支援を要請し、収集運搬体制を確保する。
また、家庭から排出される生活ごみや片付けごみ、避難所ごみについては、平常時と同様の計画収集を維持することとする。
特に、生ごみ等腐敗性のあるごみについては、衛生的な観点から優先的に収集する。
ただし、かん・びん、プラスチック等の資源物や片付けごみとして発生する陶磁器・ガ
ラス類の小型不燃ごみについては、平常時と同様の計画収集を維持するが、被害状況によっては収集運搬体制が整うまでは自宅で一時保管を依頼する場合もある事を、市民に周知しておく。
なお、道路等の被災も想定されるため、直ちに被害地域における収集ルートの確保やごみステーションの状況を把握し、対応を図る。
仮置場を設置した場合、災害による粗大ごみについては、市民に直接仮置場へ搬入し
てもらう。
21

一時多量に片付けごみとして発生する小型不燃ごみについても、収集したものは直接、仮置場へ搬送するものとする。
倒壊した家屋等の柱角材やがれきの収集運搬については、原則、家屋の解体・撤去を請け負う解体業者や建物所有者の責任において処理するものとする。
ただし、激甚災害に指定された場合や国・府による補助が適用される場合、その他災害の規模・内容によっては、公費による撤去・解体についても対応を検討する。
（２）災害廃棄物等の処理・処分の流れ仮置場に搬入された災害廃棄物の処理フローを図 3-1 に示す。
仮置場に搬入した災害廃棄物は、仮置場内で重機による破砕・粗選別を行い、民間処
理施設にて資源化を行う。
その際、処理・処分先の受入基準に適合するよう可能な限り分別・選別し、再利用・再資源化を行う。
また、資源化が困難な木くずやプラスチック等の可燃残さは、泉北クリーンセンター
や民間処理施設で焼却処理を行う。
焼却処理後の焼却残さや、資源化が困難なガラスくず、陶磁器、瓦、その他不燃残渣は、大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）での埋立処分とする。
家電リサイクル法対象品目は、所有者の責任で処理・処分することを原則とするが、被害状況に応じて受け入れることも検討する。
受け入れた場合の処理・処分方法は、委託処理とし、リサイクル法に基づいてリサイ
クル化を図るその他プロパンガスボンベ等の爆発物や危険物、石綿含有廃棄物や PCB 含有機器等の有害物質は、平常時と同様に市では受け入れや処理・処分を行わず、所有者の責任において適正に処理・処分を行う。
万一、それら爆発物等が仮置場内で確認された場合は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」や「廃石綿や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について」等のマニュアル等を参考に対応する。

22

日常（可燃）ごみ
家庭ごみ・避難所ごみ

資源物
新分別

焼却灰残さ

片付けごみ・がれき類

泉北環境整備施設組合（松尾寺山最終処分場）

可燃物
可燃性粗大ごみ

木製家具類等

畳

畳

木くず

木くず・生木等

泉北環境整備施設組合（泉北クリーンセンター）

木質系燃料
金属資源化

焼却・破砕
不燃物
不燃性粗大ごみ
金属くず

解体がれき類

ガラス・陶磁器
柱角材
焼却残さ・資源化できないもの

大阪湾広域臨海環境整備センター（埋立）その他がれき類
混合廃棄物

粗選別

焼却残さ・資源化できないもの

その他の廃棄物
土木資材化
廃家電等

民間処理業者

セメント原料化

その他資材利用

農薬・医薬品等
ボンベ・消火器・バッテリー等
感染性廃棄物

仮置場に搬入せずに、所有者・管理者が直接処理・処分を行う。

民間処分場
（埋立）

石綿含有廃棄物

PCB含有機器

誤って搬入された場合は、所有者に返還所有者が確認出来ない場合中間貯蔵・環境安全事業株式会社

図 3-1

災害廃棄物の処理フロー（３） 最終処分
災害廃棄物から発生する焼却灰や資源化できない不燃物については、平常時と同様に
大阪湾広域臨海環境整備センターに埋立処分を委託することを基本とする。
なお、災害発生時には埋立処分場自体の被害も想定されることから、近畿圏内の市町
村からの埋立処分の需要も高まることが考えられるため、大阪府や他市町村等と協議・調整のうえ、民間の廃棄物処理事業者への委託も検討する。

１-３ 処理可能量に基づく検討
泉北クリーンセンターの処理可能量は、現状の処理能力と処理実績の差分とし、令和元年
度処理実績で算出すると、焼却施設の処理可能量は 2,738t/年、粗大ごみ処理施設の処理可能
量は 6,936t/年となる。

23

表 3-1 で示した可燃物及び柱角材を全て焼却するとした場合、焼却処理量は 3,687t とな
り、これを 2 年間で処理する場合の必要能力は 1,844t/年となるが、泉北クリーンセンター（泉北環境整備施設組合）は本市だけでなく、構成市の泉大津市と高石市の廃棄物処理も担っている事から、処理能力は不足してくると考えられる。
また、不燃物や粗大ごみについては、発生量が 13,938t（不燃物：12,068t＋粗大ごみ：1,870t）となり、これを 2 年間で処理する場合の必要能力は 6,969t/年となり、こちらも泉大津市と高石市分を考慮すると不足してくると考えられる。
なお、コンクリートがらと金属くずについては、泉北クリーンセンターでは処理できない
ため、民間の産業廃棄物処理業者に委託して処理能力を確保する。
ごみ処理施設について、焼却施設の処理能力は上記南海トラフ巨大地震での焼却処理量を想定して設定しているが、焼却施設の処理能力を超える災害廃棄物が発生した場合は、近隣自治体及び民間廃棄物処理業者に災害廃棄物処理の支援を要請する。

１-４ 道路啓開
大規模災害発生時には、倒壊した建物等によるがれき類が道路上に散乱し、車両等の通行が困難となることが想定される。
それら道路上に散乱したがれき類は、道路管理者に対して速やかに回収依頼を行い、緊急車両等の運用ができるように道路啓開を要請する。
また、回収したがれき類は仮置場（二次仮置場）に集積し、処理を行う必要があることから、道路管理者に対して仮置場の設置状況等の連絡を行う。

24

第２節

仮置場

２-１ 仮置場の設置（１）仮置場に求められる機能
迅速な被災建物の解体・撤去や廃棄物の処理、その後の復旧・復興のためには、被災現場よりできるだけ速やかに発生した災害廃棄物を移動させる必要がある。
この際に、移動した災害がれき類と災害に伴う粗大ごみを処理が完了するまでの間、適切に一時保管する場所を仮置場と呼ぶ。
仮置場は、災害の規模や想定される災害廃棄物発生量に応じて設置し、特に大規模災害が発生した場合は、表 3-3 に示すように一次仮置場、二次仮置場と機能・役割を分けて複数個所設置する。
表 3-3
仮置場の種類
一次仮置場

仮置場の種類別の機能と利用が考えられる場所

求められる機能

受入れ廃棄物の種類

利用場所

・個人の生活環境・空間の確保・復旧 ・被災家屋から発生する、 ・市民が搬入しやすい様のため、被災家屋等から発生する廃粗大ごみ、家電等の片づ棄物を一時的に集積

けごみな市街地の公園等

・後の収集のため、家電の種類等により簡易的な分別が必要
・市民が自主的に持ち込みやすい場所に複数設置が必要
・世帯数等に応じた土地の広さが必要
二次仮置場

・廃棄物の処理（リユース、リサイク ・道路啓開や損壊家屋から ・住宅地からは十分な距
ルを含む）前に、一定期間、分別・保発生するがれき類

離が確保できる規模の大きな公園、ごみ処理

管をしておくことができる場所
・種類ごとに分別・集積が可能な土地施設等の広さが必要・各処理施設への搬出のため、大型車
両がアクセスしやすい通路が必要

・災害廃棄物の処理が進むにつれ、一次仮置場の廃棄物も処理
出典：災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）
災害廃棄物対策指針 技術資料（平成 26 年 3 月

25環境省）を編集

（２）必要面積の算出
仮置場の必要面積は、表 3-4 で示した方法を用いて算出する。

表 3-4

仮置場の必要面積の算定方法

仮置場の必要面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積

量 ：災害廃棄物の発生量

見かけ比重 ：可燃物 0.4（t/㎥）、不燃物 1.1（t/㎥）※
積み上げ高さ ：5m 以下※
作業スペース割合 ：0.8～1※厚生省の「大都市圏の震災時における廃棄物の広域処理体制に係わる調査報告書（８年度）」で示された値。
出典：災害廃棄物対策指針

技術資料（平成 26 年 3 月

環境省）を編集表 3-1 で推計した災害がれき類等を、全量仮置場に搬入する場合の必要面積を表 3-5に示す。
なお、実際には受け入れた災害廃棄物を順次選別し、処理施設や処分先へ搬出することから、表 3-5 で示した必要面積は最大値であり、がれき等は継続して発生し、また、順次処理していくため、必要面積の全てを一度に確保する必要はなく、必要面積の 50％を目途に確保する（「仙台市震災廃棄物等対策実施要領」（平成 25 年 5 月 仙台市環境局））
事とし、用地は市内で確保できると考える。
表 3-5

仮置場面積の算定条件と算定結果
可燃物(t)※1

3,687

不燃物(t)※1

12,068

災害廃棄物の発生量

合計15,755

可燃物(m3)9,217

不燃物(m3)

10,971

合計20,188積み上げ高さ(ｍ)5

作業スペース割合※2

1

仮置場必要面積(㎡)

8,075

※1

可燃物は表 3-1 の可燃物と柱角材の合計、不燃物は不燃物とコンクリートがら、金属くずの合計※2 できる限り多くの作業スペースを確保できるよう設定（３）仮置場候補地及び設置準備
仮置場候補地としては、一般的に都市公園、遊休地、河川敷、最終処分場跡地、土砂等採取場跡地等が用いられる。

26

周辺への環境等を配慮した場合、本市においては公園、民間企業処分場及び採石場が立地条件等から妥当と考えられる。
このため、民間企業、採石場保有者等と協議を行い、災害発生時には仮置場として利用できるように事前調整を行うものとする。
なお、河川敷を仮置場として利用する場合は、梅雨・夏場等の雨量の多い時期や増水により仮置きしてある災害廃棄物が流出する恐れもあり、集中豪雨が多発している昨今の状況を鑑みて、安全上の観点から利用しないこととする。
仮置場の設置は本市が行うが、設置に必要な機材や重機については、運営を委託する事業者に準備を依頼することとし、迅速かつ円滑に仮置場の設置ができるように、平常時において関連する業界団体等と協定を締結する。
（４）市民への広報
仮置場を設置した場合は、仮置場の設置場所や搬入方法について速やかに市民へ広報を行う。

２-２ 仮置場の運営・管理
仮置場の運営・管理と必要な機材や人員の確保は、民間の廃棄物処理業者への委託を基本とし、搬入（受入）可能な廃棄物や分別方法等の注意事項については町会・自治会経由で周知する。
（１）受け入れ及び搬入・搬出管理
・仮置場では、表 1-2 で示した災害廃棄物のみ受け入れる。
ただし、石綿含有廃棄物及び PCB 含有機器は市では受け入れず、所有者や処理業者が直接処理・処分もしくは保管することとする。
・仮置場へ搬入する車両は、市内在住の被災者、運搬車両のみとし、便乗によるごみの搬入防止を徹底する。
・搬入時には身分証明書の提示により和泉市民である事を確認したうえで、記録簿により搬入者や内容を記録・管理することで、便乗ごみの搬入や処理困難物の受入防止措置を講じる。
・二次仮置場出入り口にはトラックスケール等を設置して搬入量を計量することとし、災害廃棄物量の把握をする。
但し、トラックスケール等の設置が困難な場合は、集積された廃棄物の積み上げ高さを測量し、適時、災害廃棄物量を把握する。
・正確で迅速な搬入・搬出管理は、災害廃棄物処理の作業効率の向上のためだけでなく、その後の処理量やコストを見積もる上でも重要な情報となることから、量や分別に対する状況把握は日々行う。

27

・二次仮置場からの災害廃棄物の搬出にあたっては、トラックスケール等を設置して搬出量を計量することとし、処分量の把握を行う。
ただし、トラックスケール等の設置が困難な場合は搬出車両の台数と積込容量（人員による荷台容量の計測）の確認作業を行い、委託先の処理・処分施設で行われる計量伝票と突合せを図り、処理・処分量の把握を行う。
（「災害等廃棄物処理事業費補助金」の根拠となるため、民間事業者との処理・処分委託
契約において慎重な検討を要する。）
・洗車ピットを設置し、仮置場から退場する車両は下回り洗浄を行い、周辺の汚損防止に配慮する。
（２）搬入・搬出ルートの設定
仮置場までの搬入・搬出ルートは、車両が対向できるよう十分な幅員の道路を利用し、できるだけ搬入・搬出車両が交差しないよう配慮する。
また仮置場から中間処理施設、最終処分場までの輸送ルートは、高速道路、自動車専用道路の活用を図る。
（災害廃棄物の搬送に活用した場合、利用券の数量チェックを行う。
特に、各高速道路会社等において通行料金が減免された場合は、適時、報告が必要とな
ることとなる。
）（３）その他の留意事項
仮置場における環境対策、火災防止策の詳細については、災害廃棄物対策指針技術資料【技 1-14-7】環境対策、モニタリング、火災防止策を参照して行うこととし、以下に主な対策を示す。
【仮置場の安全管理】・作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備え、必ず防じんマスク及びメガネを着用する。
靴については、破傷風の原因となる釘等も多いため、安全長靴を履くことが望ましい。
【仮置場の路盤整備】
・仮置場の路盤について、特に土の上に集積する場合、建設機械の良好な走行性を確保するため、仮設用道路等に使う「敷鉄板」等を敷設する、あるいは、水硬性のある道路用鉄
鋼スラグ等を路盤として使用することも検討する。
【その他】
・災害廃棄物処理が国庫補助の対象となった場合に、申請に必要な資料となるため、仮置場の設置前も含め、設置・運営状況から、搬入・搬出状況については、適宜写真等により記録を行う。
・搬入出時の場内外の安全の確保のため、警備員を適宜配置する。

28

２-３ 仮置場のレイアウト
一次仮置場は、壊れた家財道具等の片付けごみを市民が直接搬入できる場所とすることから、市街地の公園等を利用するため比較的小規模な用地であり、不燃物、可燃物、家電類程
度の分別区分で集積を行う。
二次仮置場は倒壊した建物からの解体がれき類や一次仮置場から処理施設への中継地として利用するほか、被害規模によっては仮設処理施設の設置も検討するため、郊外の大規模な公園や廃棄物処理施設敷地を利用し、リサイクルに向けた分別作業も考慮したレイアウトとし、二次仮置場のレイアウト例を図 3-2 に示す。
また、配置計画にあたっての注意事項は以下のとおりである。
① 仮置場の災害廃棄物の種類や量は時間経過とともに変動するため、時間経過を考慮した設計を行う。
② 場内の動線は一方通行とし、車両の交差を避ける。
③ 可燃物等の焼却処理を行う廃棄物は出入口側に集積し、できるだけ仮置場に滞留させずに優先して処理を完了させる。
④ 外周にはフェンスを設置する等、廃棄物の飛散防止や目隠しによる周辺環境へ配慮を行う。
⑤ 出入り口には門扉を設け、不法投棄防止や安全管理に努める。
⑥ 搬入する廃棄物量を把握するため、トラックスケール等を設置する。
⑦ 仮置き場では重機による粗選別を行う他、手作業による選別を行うため、集積された廃棄物の周辺に作業スペースを確保する。

展開ヤード
（粗選別）

処理後物
（ｺﾝｸﾘｰﾄがら）

木くず等
（処理前）

焼却灰
造粒固化施設

処理後物（木質チップ）

混合廃棄物
（処理前）
仮設処理施設（破砕・選別）処理後物（金属くず）

仮設処理施設（焼却施設）

ｺﾝｸﾘｰﾄがら
（処理前）

その他
（処理前）

出口

入口

図 3-2

仮置場（二次仮置場）のレイアウト例
29

２-４ 取扱いに留意が必要な廃棄物取扱いに留意が必要な有害物や危険物の使用・保管施設の被災により、それらが災害廃棄物に混入した場合、以後の災害廃棄物の処理に支障をきたすと共に、災害廃棄物の処理に対応する職員等の健康へも重大な影響を及ぼすことになる。
このため、平常時においては有害物や危険物の使用・保管施設を所管する部署と連携し、対象事業所に対して厳重な管理及び災害時における対応を講ずるよう協力を要請する。
また、被災家屋からの災害廃棄物や被災家財（片付けごみ）の撤去・搬出にはボランティ
アが従事すると想定されるため、廃棄物処理等に不慣れなボランティアに対して、災害廃棄物の分別方法やガスボンベや石綿含有建材等の扱いに関する注意事項等について説明を行う
等、分別排出の徹底と安全管理に努める。
なお、これら有害物や危険物については、平常時と同じく排出者である建物所有者や管理者により適正な処理・処分・保管を原則とするが、状況に応じて仮置場への搬入を検討する。
ただし、石綿含有廃棄物及び PCB 含有機器については、関連部署と連絡を密に行い、建物解体時点で適正に選別し仮置場への受け入れを防止する。
万一、仮置場内で確認された場合は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」や「廃石綿や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について」等のマニュアルや指針等を参考に対応する。

２-５ 環境モニタリング
環境モニタリングは、仮置場周辺の地域住民の生活環境への影響を防止し、災害廃棄物処
理現場における労働災害を防止することを目的とする。
モニタリングの実施にあたっては、仮置場の規模、保管している災害廃棄物の内容や性状、場内での作業内容、周辺環境の現況等を考慮し、災害廃棄物対策指針等に基づき適切な項目や頻度を設定する。

30

第３節

し尿の処理

大規模災害時には家屋等の倒壊に伴い、市民が避難所生活を余儀なくされる。
指定避難所等が開設され、避難者の人数が多くなった場合は、別途災害用トイレの設置が必要になるため、通常のし尿収集世帯に加えて、これら災害用トイレのし尿についても収集運搬・処理が必要となる。
被災者や避難者の生活に伴い発生するし尿の処理については、公衆衛生の確保及び生活環
境の保全の観点から、可能な限り発災直後から収集運搬・処理を行い、早期に通常の収集運
搬・処理体制が回復できるよう努める。

３-１ 簡易トイレ等とし尿発生量（１）簡易トイレ等必要基数とし尿発生量の推計
市防災計画では、簡易トイレ等の必要基数は、「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」（令和 2 年 9 月 大阪府域救援物資対策協議会）に基づき、「仮設トイレの備蓄数は、避難所避難者 100 人に 1 基を目安に確保する。」と示されている。
ここで、南海トラフ巨大地震の際に想定される避難者数と上下水道の被害想定から推計した簡易トイレ等必要数・し尿収集必要量を表 3-6 に示す。
表 3-6

断水による簡易トイレ等必要数・し尿収集必要量（南海トラフ巨大地震）
項

目

単位

発災当日

1 週間後

人

185,790

185,790

水洗化人口（a1）人

176,682

176,682

汲取人口（a2）

人

9,108

9,108

上水道断水率（b）

％

82.1%

12.7

下水道管きょ被害率（c）

％

4.0%

3.1

避難者等数（d）

人

2,725

7,145

断水による簡易トイレ等必要人口（e）人

71,464

10,788

非水洗化区域し尿収集人口（f）

人

8,974

8,758

簡易トイレ等必要人口（g）人

74,18917,933

必要簡易トイレ等数（h）

基

742

179

災害時におけるし尿収集必要人数（i）

人

83,297

27,041a2 ＋ g

し尿収集必要量（j）ℓ/日

141,605

45,9701.7ℓ/人・日

総人口（a）

備考100 人/基、端数繰り上げ

出典：災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）
和泉市地域防災計画（平成 30 年 12 月 和泉市防災会議）
令和元年度一般廃棄物処理実態調査結果（令和 3 年 5 月 環境省）

ただし、表 3-6 で示した必要基数の計算方法では、家屋の倒壊等で避難所への避難を余儀なくされた避難者が、すべて簡易トイレ等を使用する場合の必要数と処理量であり、

31

避難所の既存トイレについては考慮されていない。
このため、少なくとも発災から 1 週間程度は、指定緊急避難場所として指定されている、指定避難所及び一時避難地の 34 箇所（表 3-7、表 3-8 参照。）に 2 基（男女用各 1 基ずつ）程度は設置可能な数を備蓄あるいは協定により確保する。
表 3-7

指定避難所（市内）

１ 指定避難所（市内）
番号

避難所名

住 所

電話番号(0725)

一時
避難地

１

和泉中学校

伯太町一丁目 2 番 1 号

41-0094２

国府小学校

府中町二丁目 5 番 20 号

41-0095

○

３

伯太小学校

伯太町二丁目 24 番 22 号

41-0096

○

４

黒鳥小学校

黒鳥町一丁目 6 番 5 号

43-0838

○

５

郷荘中学校

寺門町一丁目 14 番 35 号

44-2256６

芦部小学校

芦部町 224 番地の３

41-0097

○

７

和気小学校

和気町四丁目 9 番 1 号

44-2253

○

８

富秋中学校

富秋町二丁目 2 番 89 号

45-3000

９

池上小学校

池上町三丁目 14 番 45 号

45-3840

○

10

幸小学校

幸二丁目 3 番 1 号

44-2330○

11

北池田中学校

いぶき野三丁目 4 番 1 号

57-008112

北池田小学校

池田下町 1670 番地

55-0169○

13

いぶき野小学校

いぶき野三丁目 3 番 1 号

57-0035○

14

南池田中学校

鍛治屋町 226 番地

56-521115

南池田小学校

納花町 181 番地

55-0076○16

青葉はつが野小学校

はつが野 1 丁目 50 番 1 号

53-3990○17

光明台中学校光明台一丁目 28 番 1 号

56-322018

光明台北小学校

光明台一丁目 35 番 1 号

56-6700○

19

光明台南小学校

光明台三丁目 8 番 1 号

56-3200

○

20

石尾中学校

万町 930 番地

55-0157

21

北松尾小学校唐国町三丁目 3 番 19 号

54-0066○

22

緑ケ丘小学校緑ケ丘三丁目 4 番 1 号

54-2366

○

23

槇尾中学校

仏並町 198 番地

92-000424

横山小学校

北田中町 183 番地

92-006125

信太中学校

鶴山台一丁目 1 番 1 号

41-225026

信太小学校

尾井町二丁目 8 番 17 号

43-1007○27

鶴山台北小学校

鶴山台一丁目 9 番 1 号

44-1503○28

鶴山台南小学校

鶴山台四丁目 1 番 1 号

43-1717○29

南松尾老人集会所

久井町４３０番地

53-3088○30

南部リージョンセンター

仏並町 398 番地 1 号

92-3800○31

南松尾はつが野学園

はつが野六丁目 45 番 1 号

51-7162

計

31 箇 所

総

広域
避難地
○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

出典：和泉市地域防災計画（平成 30 年 12 月 和泉市防災会議）32

表 3-8

一時避難地一覧

２ 一時避難地
番号

避難所名

住 所

電話番号(0725)

１

府立信太高等学校

葛の葉町三丁目 6 番 8 号

23-3631２

府立伯太高等学校

伯太町二丁目 4 番 11 号

45-9321３

府立和泉総合高等学校

富秋町一丁目 14 番 4 号

41-1250

備考
津波避難ビル

一時避難地（公園）
番号

避難所名

住 所

公園面積（m2）

１

青葉台 7 号公園

青葉台三丁目 543-41 他 2 筆12,202２

いしたちはら公園

いぶき野二丁目 10-1 他 5 筆

25,540３

小田公園

小田町一丁目 952-4 他 16 筆

15.868４

かぐらざき公園

はつが野二丁目 17-1 他 3 筆

22,997５

くすのき公園はつが野五丁目 1-2 他 2 筆

20,000６

黒鳥山公園

黒鳥町四丁目 531-1 他

84,030７

光明池公園

光明台三丁目 34

21,152８コスモ中央公園

テクノステージ三丁目 25 他 1 筆

37,380９

中央公園

いぶき野四丁目 6-1 他 4 筆50,941

10

つくしの公園あゆみ野三丁目 4-1 他 3 筆

24,98211鶴山台志保池公園

鶴山台二丁目 3

20,00112鶴山台惣ケ池公園

鶴山台四丁目 21

13,45413

鶴山台西公園

鶴山台三丁目 2

10,68414

旭公園

幸一丁目地内

7,923

15

肥子池公園

肥子町二丁目地内

8,785

16

放光池 1 号公園

幸三丁目 110-1 他 4 筆

8,693

17

槇尾川公園

和気町四丁目 108-2、今福町地内

20,38118

松尾寺公園

松尾寺町 1996-12-7

77,00019

みずき台中央公園

みずき台一丁目 10-2

17,69820

宮ノ上公園

まなび野 2-2

53,52021

いおり公園

あゆみ野一丁目

12,177

備考◎福祉避難所一覧
番号

避難所名

住 所

電話番号(0725)

1

北部総合福祉会館

幸二丁目 5 番 16 号

45-57812

総合福祉会館

府中町四丁目 20 番 4 号

43-7510

出典：和泉市地域防災計画（平成 30 年 12 月 和泉市防災会議）

なお、大規模災害時に停電が発生した場合、高層住宅では増圧ポンプの停止に伴い、断水することが想定される。
一般的に 6 階建て以上の集合住宅・高層住宅で給水にポンプ等で増圧しているため、これらの建物では停電時に断水し、水洗トイレが利用できなくなる。
その場合、簡易トイレ等の必要基数は推計した必要基数では不足するため、救急医療機関や住宅密集地の公共施設にも必要基数を設置するとともに、段ボールトイレや携帯トイレ等についても備蓄することにより必要なトイレの数の確保を検討する。

33

（２）し尿処理可能量
し尿処理施設の処理可能量については、処理能力と年間処理実績との差分とし、その処理可能量は表 2-6 に示したとおりである。
現状の処理実績によるし尿処理可能量は、表 3-6 で推計したし尿発生量の最大値を満足しているが、構成市から発生するし尿も考慮すると、処理能力が不足することも考えられるため、くみ取り式の仮設トイレ以外に段ボールトイレや携帯トイレ等の簡易トイ
レを活用し、し尿の処理量そのものを減らすよう工夫するほか、応援市町村に対し広域応援を要請し、収集・処理能力を確保する。
なお、簡易トイレ等の使用により発生したし尿や汚物は、衛生的に処理を行うために、
泉北クリーンセンター等で焼却処分を行う。

３-２ し尿の収集・処理の実施
災害時のし尿の収集・処理体制については、避難所等に設置した簡易トイレ等を含めて検討する。
なお、計画収集地域内のし尿汲取世帯・事業所については、平常時と同様の計画収集を維持することとし、市内収集業者に対して各避難所に設置した簡易トイレ等についても収集対象とすることを連絡する。
収集したし尿の処理については、平常時と同様に泉北環境整備施設組合のし尿処理施設での処理体制を基本とする。
ただし、処理能力を超過するし尿が発生すると想定される場合、もしくは収集車両や処理施設の被害により、平常時の収集・処理体制が維持できない場合には、相互応援市町村の協力を得て収集及び処理を行う。

３-３ 簡易トイレ等の設置・管理（１）簡易トイレ等の設置
し尿の処理が困難な拠点施設・被災地域における「し尿の処理対策」として、表 3-7 及
び表 3-8 で示した避難所や避難地等に簡易トイレ等の設置を行うが、指定避難所以外の場所への設置に関しては、衛生面等を考慮しつつ設置が可能か別途検討を行う。
簡易トイレ等を設置した場合は、市民に設置場所等を広報する。
また、簡易トイレ等を設置した場合には、し尿の収集運搬業者に簡易トイレ等の設置
場所・数量を連絡し、収集を指示する。

34

（２）簡易トイレ等の管理
簡易トイレ等を清潔・快適な状態で維持するためには、設置直後から如何に清潔な状態に保つかが重要である。
このため、簡易トイレ等の設置時には、避難所等の自治組織や管理者に対して、適切な利用方法を周知し、こまめな清掃と適切な利用を心がけるよう指導する。
本市が設置した簡易トイレ等の清掃・消毒等に必要な備品・薬品の支給は、市が対応する。
また、避難所運営委員会が確立できるまでは暫定的に市の避難所管理部署で対応するが、避難所運営委員会が確立された後は、清掃や消耗品の管理等の日常管理は避難所運
営委員会に対応をお願いする。
水道施設の復旧状況、簡易トイレ等の利用状況等に関して、定期的な巡回点検により把握し、段階的に簡易トイレ等を縮小し撤去する。

35

第４章

災害廃棄物処理実行計画

第１節

基本的な考え方

災害廃棄物処理実行計画は、発災後、災害の実態に即して国の策定する「災害廃棄物の処
理指針」（マスタープラン）を踏まえ、処理主体である本市が策定する。
また、災害廃棄物処理実行計画の計画期間は、災害廃棄物の処理が完了するまでとして、処理の進捗状況に伴い、定期的に見直しを行い、適正かつ円滑・迅速な処理の実現を図る。
なお、大規模災害のため本市のみでは対応が困難であり、広域的な対応が必要となる場合
は、大阪府とも協議し災害廃棄物処理実行計画の策定も含むごみ処理事業が円滑に進むよう
相互に情報交換を行う。

第２節

処理実行計画の構成

災害廃棄物処理実行計画は、被害の状況と災害廃棄物の種類、発生量推計値、処理期間、処理の基本方針や処理の流れ等を整理し、策定する。

表 4-1

災害廃棄物処理実行計画の構成案

項目
第１章 災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨

第２章 被害状況と災害廃棄物の量
第３章 災害廃棄物処理の基本方針

第４章 災害廃棄物の処理方法

整理事項
１ 計画の目的
２ 計画の位置付けと内容
３ 計画の期間４ 計画の見直し
１ 被害状況
２ 災害廃棄物の量
１ 基本的な考え方
２ 処理期間
３ 処理の推進体制
１ 災害廃棄物の処理フロー
２ 災害廃棄物の集積
３ 災害廃棄物の選別
４ 災害廃棄物の処理・処分
５ 進行管理
６ その他

36

第５章

その他

第１節

市民への広報等

市民へ広報する災害廃棄物の処理等に関する情報は、表 5-1 に示す方法・内容を参考に実施する。
また広報の際は、できるだけ複数の媒体を組み合わせ、被災者に確実に情報が伝わる事を心がけるとともに、発信する内容・表現等については外国人や要配慮者等への配慮についても留意する。
表 5-1
対応時期

市民への情報発信方法と発信内容例
発信方法

発信内容
・地震や風水害等の防災対策に関する情報
・災害が発生した場合のごみの取扱いに関・市役所等の公共機関への掲示
平常時

する情報

・市のホームページ、ＳＮＳ・ごみ分別マナーの徹底・広報いずみ・災害廃棄物の排出方法
・市役所等の公共施設への掲示
・市のホームページ、防災情報メール、ＳＮＳ
初動期（発災後～3 日）

応急対応期（4 日～2 週間程度）

・災害ごみ収集の分別・排出方法、収集頻
度・マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じた ・簡易トイレ等設置状況
記者発表の内容）・し尿及び浄化槽汚泥等の収集頻度
・防災行政無線・問合わせ先等
・広報宣伝車・市役所等の公共機関、避難所等への掲示及び・災害廃棄物分別・排出方法
説明会
・市のホームページ、防災情報メール、ＳＮＳ ・仮置場の設置・運営情報
・被災家屋の取り扱い（対象、場所、期間、手続き等）

・防災行政無線・広報宣伝車復旧・復興期・災害廃棄物処理実行計画（全体の処理フ・市役所等の公共機関、避難所等への掲示及びロー、処理・処分先等の最新情報）
説明会
・災害廃棄物処理の進捗状況、今後の見込（～2 年程度）

・市のホームページ、防災情報メール、ＳＮＳみ・思い出の品等の保管、管理、閲覧、引取りに関する手続き

・広報いずみ※発信内容は対応時期に応じて市民に向けて情報発信を行うが、繰り返し周知が必要な内容については時期区分に関わりなく情報発信を継続して行う。

37

第２節

損壊家屋

２-１基本的事項
撤去・解体が必要な損壊家屋について、がれきの撤去や家屋の解体は、原則として対象家屋の所有者の負担において行う。
ただし、災害の規模により国が特例措置を講じた場合は、本市が主体となって撤去・解体（必要な場合のみ）を行う。

２-２ 処理の流れ
本市が主体となって損壊家屋の撤去・解体を行う場合の手続きフローを図 5-1 に示す。
撤去・解体申請の受付窓口を設置し、市民に広報し、申請のあった家屋については、現地調査にて危険度判定を行う。
その判定結果から優先度を設定し、危険性・緊急性の高い家屋から順次撤去・解体を行う等、計画的な対応を行う。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月 環境省）（一部編集）

図 5-1

損壊家屋の撤去・解体の手続きフロー38

２-３ 撤去・解体時の注意事項
周辺住民や自治会等からの相談で損壊した空き家が確認された場合は、登記情報から
建物所有者を確認し、被災状況の連絡と撤去・解体に関する対応を確認する。
所有者が不明な空き家について、撤去・解体が必要と判断される場合は、家庭裁判所に対して「不在者財産管理人選任」の申立を行い、その不在者財産管理人からの申請をもって撤去・解体の手続きを行う。
また、損壊家屋が分譲マンション等の区分所有建物の場合、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災マンション法）」（平成 7 年 法律第 43 号）による大規模災害の指定により、区分所有者の 5 分の 4 以上の同意を得ての取壊し決議による公費解体の申請があった場合についても、建物内の家財道具等の処分等が発生するため、原則として区分所有者全員の同意を得ることとする。
撤去・解体の実施に際しては、「大気汚染防止法」（平成 26 年 6 月改正）に基づいた石綿の含有調査等を実施する。
石綿の含有が認められた場合の作業は適正な事業者へ委託しますが、事業者へは大気汚染防止法のほか「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年 法律第 137 号。以下、「廃棄物処理法」という。）、「石綿障害予防規則」（平成 17 年 厚生労働省令第 21 号）
等の関連規則による必要な届出を行い、湿潤化や隔離等の対策を施して石綿の飛散防止に努めるよう指導する。
なお、撤去・解体申請の対応業務については、登記や相続、区分所有権等廃棄物処理や
建築土木以外の専門知識も必要となるため、法律の専門家等に委託することで、円滑な業務体制を構築する。

第３節

思い出の品等の取扱い

３-１ 基本的事項
災害がれき類の搬出時や建物の解体時、仮置場での選別作業時、ボランティアによる片付け作業時に、表 5-2 に示すような貴重品や思い出の品が発見された場合、所有者が判明している場合には速やかに所有者に引き渡し、所有者が不明の場合は、金品等の貴重品について
は、市で回収後、保管は行わずに速やかに警察へ引き渡し、思い出の品に該当する物は、市で回収後、保管・管理し所有者へ引き渡す。
なお、遺失物法では、拾得物の保管期限を３カ月と定めているが、遺失物の基準と一律に取扱うこともできないため、状況に応じて一定の期間を定めつつ、期間の延長も検討する。
定めた期限前には、広報誌やホームページ上で十分周知をした上で処分等の対応を行う。
表 5-2

思い出の品・貴重品の例

区 分
思い出の品
貴重品

事

例

位牌、アルバム、卒業証書、賞状、手帳、成績表、写真、パソコン、HDD、
メモリーカード、携帯電話、ビデオカメラ、デジカメ等
株券、金券、商品券、古銭、貴金属、財布、通帳、ハンコ、貴金属類等

39

３-２ 引き渡しまでの流れ
思い出の品・貴重品の引き渡しまでのフローを以下に示す。

思い出の品

貴重品類

図 5-2

思い出の品・貴重品類の取扱いフロー

40

第４節

国庫補助

災害廃棄物に関する国庫補助金には、以下に示す「災害等廃棄物処理事業費補助金」と「廃棄物処理施設災害復旧費補助金」の２種類がある。このうち、災害廃棄物の処理に係る費用に対しては、災害等廃棄物処理事業費補助金が適用されるため、大阪府を通じて補助金申請
手続きを行う。
災害等廃棄物処理事業費補助金に関する概要を表 5-3 及び図 5-3 に示す。

【災害等廃棄物処理事業費補助金】（概要）
暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な天然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、「災害等廃棄物処理事業費補助金」により被災市町村等を財政的に支援。
①事業主体 市町村等（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）②補 助 率 １／２③補助根拠 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号） 第 22 条
（参考）災害等廃棄物処理事業の沿革



清掃法（昭和 29 年法律第 72 号、廃棄物処理法の前身）第 18 条に国庫補助の趣旨が規定



廃棄物処理法（昭和 45 年法律第 137 号）の制定に伴い第 22 条に趣旨が規定



平成 19 年に災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について補助メニューとして追加【廃棄物処理施設災害復旧費補助金】（概要）
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業。
①事業主体 市町村、廃棄物処理センター・PFI 選定事業者・広域臨海環境整備センター、日本
環境安全事業株式会社②補 助 率 １／２③補助根拠 予算補助（東日本大震災は法律補助）（参考）廃棄物処理施設災害復旧事業の沿革



平成５年度まで及び平成８年度以降は流用により対応



平成６、７年度は、阪神・淡路大震災による被害等について補正予算対応



平成 26 年度予算から当初予算に計上

41表 5-3

災害等廃棄物処理事業国庫補助金について

補 助 金 名災害等廃棄物処理事業費補助金○災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分○災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分○仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分（災害救助対 象 事 業法に基づく避難所の開設期間内に限る）○国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運搬及び処
分
補

助

先

市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）
指定市：事業費８０万円以上、市町村：事業費４０万円以上

件 ○降雨：最大 24 時間雨量が 80 ㎜以上によるもの○暴風：最大風速（10 分間の平均風速）15m/sec 以上によるもの○高潮：最大風速 15m/sec 以上の暴風によるもの
等

要

補

助

率

１／２

財務局立会

あり

査 定 方 法

○災害廃棄物の処理完了前に査定を行う場合は、原則として、現地にて被災状
況、仮置場の状況等を確認し、査定を行う。
○災害廃棄物の処理完了後は、当該都道府県庁舎等において机上査定を行う。

補 助○ 災害廃棄物の発生

家屋便槽への汚水流入
避難所・仮設トイレのし尿

災
害
等
廃
棄
物
の
収
集

避
被
難
災
所
家
屋等
・

対 象 範 囲前処理
（切断・破砕等）

可燃物処理（焼却施設等）

仮
置
場

不燃物処理

分別処理

（最終処分場等）

家電等
リサイクル

（リサイクル工場等）※家屋便槽への汚水流入による場合は、維持分として便槽容量の１／２を補助対象から除外。

リサイクル

し尿処理
（し尿処理施設）（廃棄物対策課、平成26年6月。ＨＰに掲載。）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/index.html

図 5-3

災害等廃棄物処理事業費補助金について（補助対象範囲の概要）

42

第５節

対象とした災害を超える大規模災害が発生した場合について

本計画では、対象とする災害は南海トラフ巨大地震を基本とし、泉北クリーンセンターは稼動可能であるとの想定のもと、最大限泉北クリーンセンターでの処理を行い、処理能力を超える廃棄物についても仮設処理施設の建設は行わず、民間処理業者への委託処理や応援市
町村による広域処理で対応する方針で本計画を策定している。
しかし、市防災計画で想定している上町断層帯地震のような直下型地震等、本計画の想定を超える規模の災害が発生し、泉北クリーンセンター等の関連する廃棄物処理施設が被災により大きなダメージを受けて処理能力が低下あるいは使用不能となった場合は、大阪府外遠方の自体への広域応援要請を行うほか、泉北クリーンセンター等の代替施設としての仮設処
理場の建設についても検討を行うこととする。
ただし、その場合においても泉北環境整備施設組合や泉大津市、高石市と協議し、共同での建設・運用を基本とする。

43

和泉市災害廃棄物処理計画

令 和 ４ 年 ３ 月

編集・発行 和泉市環境産業部生活環境課〒５９４-８５０１
大阪府和泉市府中町二丁目７番５号
TEL：０７２５－９９－８１２２（直通）