第２次国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく第２期目標の見直しについて

答申書

2022(令和４)年３月
国立市ごみ問題審議会

目次

１．第２次国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく第２期目標の見直しにあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．第２次国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく第２期目標の見直し
案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１．第２次国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく第２期目標の見直しにあたって
第 12 期国立市ごみ問題審議会は、2020（令和２）年４月に国立市長より委嘱され発足しました。そして、市長から、「国立市循環型社会形成推進基本計画（以下「基本計画」という。）に基づく進捗状況の評価について」と「国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく第２期目標の見直しについて」の諮問をいただき、２年間で 12 回に渡り、審議を行ってきました。
国立市のごみ量は、2017（平成 29）年９月に家庭ごみの有料化、2020（令和２）年４月に事業系ごみ処理手数料の見直しを実施し、減ってはいますが、基本計画における 2020（令和２）年度の目標は達成できておらず、多摩地域 26 市の中でも中位に位置し、「多摩地域のトップランナー」には遠い状態にあります。
よって、さらにごみの減量と資源化を推進する必要があるという観点から、社会情勢の変化も踏まえ、基本計画の期間（2016（平成 28）年度から 2025（令和７）年度まで）の前半の５年間にあたる第１期目標計画期間の各種の進捗状況の検証を行い、この検証に応じて特に見直しが必要である項目を絞り、後半の５年間にあたる第２期目標の内容等の見直しを行いました。
この答申に基づき、市が基本計画を見直し、循環型社会の形成の推進に向けて、各施策に取り組むことを望みます。
なお、当初は 2020（令和２）年度に見直しを行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、審議会の開催が遅れ、2020（令和２）年度中に見直しを行うことが難しくなったため、2021（令和３）年度に見直しを行ったことを申し添えます。

1２．第２次国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく第２期目標の見直し案【見直す項目の一覧】
基本計画
見直しのページの区分
2

追加

21

修正

23

修正

25

修正

26

追加

29

修正

31

追加

32

修正

33

削除

33

修正

34

追加

36

修正

38

修正

39

追加

39

修正

40

修正

44

修正

45

修正

46

修正

50

修正

項目
第１章－１．
（４）ＳＤＧｓとの関連
第６章
１．将来人口第６章－３．
（１）ごみ・資源物総量の目標
第６章－３．
（２）総資源化率の目標
第６章－３．
（４）第１期目標計画期間を終えて
第７章－３．－（１）－１）②マイバッグ、マイ箸等の利用促進
第７章－３．－（１）－１）⑥食品ロス削減の推進
第７章－３．－（１）－２）②フリーマーケット等の支援
第７章－３．－（１）－４）①くにたちカードの利用促進
第７章－３．－（１）－４）②販売店等での資源回収の促進
第７章－３．－（１）－５）④生ごみや紙おむつの再資源化の検討
第７章－３．－（２）③減量化・資源化の促進
第７章－３．－（３）③安全かつ安定的な収集体制の確保
第７章－３．－（３）⑥新型コロナウイルス等の感染症への対策
第７章－３．－（４）②再資源化の推進
第７章－３．－（４）④処理困難物、感染症廃棄物等の適正処理の促進
第７章－３．－（６）③環境学習等の充実
第７章－３．－（６）⑤不法投棄対策の推進
第７章－３．－（６）⑦家庭ごみの有料化
第８章
２．し尿及び汚泥処理量の予測

2

ページ

区分

2

追加

項目
第１章－１．
（４）ＳＤＧｓとの関連【見直しの理由】
基本計画策定後、ＳＤＧｓへの取り組みが大きな課題となったため。

【見直しの内容】
ＳＤＧｓとは、2015（平成 27）年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）で、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されています。
以下に示すとおり、この基本計画における施策は、食品ロスの削減（ターゲット 12.3）、ごみの適正な処理（ターゲット 12.4）、ごみの減量（ターゲット 12.5）等、ゴール 12「持続可能な生産消費形態を確保する」との関連が深いですが、他のゴールとの関連も多くあるため、広くＳＤＧｓの達成に貢献していることを意識して取り組みます。
【関連する施策】
食品ロスの削減
ごみの適正な処理
ごみの減量【関連する施策】
環境学習等の充実【関連する施策】
生活排水の適正な処理【関連する施策】
ごみの適正な処理【関連する施策】
災害廃棄物の対策【関連する施策】
不法投棄の対策
生活排水の適正な処理

3

ページ

区分21

修正

項目
第６章
１．将来人口【見直しの理由】
基本計画策定時の見込みより人口が増加しているため。

【見直しの内容】
2025(令和７)年度推計

2030(令和 12)年度推計

2035(令和 17)年度推計

現行

見直し後

現行

見直し後

現行

見直し後

0-14 歳8,900 人8,880 人8,738 人9,026 人8,232 人9,092 人15-64 歳

46,823 人

48,824 人

44,320 人

46,795 人

41,632 人

44,349 人

65-74 歳8,056 人

8,152 人9,015 人9,113 人

10,483 人

10,679 人

75 歳以上9,950 人

10,216 人

10,580 人

10,847 人

10,915 人

11,156 人

計73,729 人

76,072 人

72,653 人

75,781 人

71,262 人

75,276 人

4

ページ

区分

23

修正

項目
第６章－３．
（１）ごみ・資源物総量の目標【見直しの理由】
基本計画策定時は容器包装プラスチックの残渣量（収集量－搬出量）と小型家電製品を不燃ごみとして集計していたが、現在は資源ごみとして集計しているため。
また、基本計画策定時の見込みより人口が増加しているため。

【見直しの内容】
2025（令和７）年度目標

可燃ごみ量
内訳

不燃ごみ量
内訳

粗大ごみ量
内訳

有害ごみ量
内訳

小 計
（ごみ量）
資源ごみ量
内訳

集団回収量
小 計
（資源物量）
計（総ごみ排出量）
人口

現行
１人１日当たりごみ量
396.3 g/人日
H25 対比 25.0%減
家庭系 311.2 g/人日
事業系
85.1 g/人日
43.1 g/人日
H25 対比 35.0%減
家庭系
43.0 g/人日
事業系
0.1 g/人日
16.4 g/人日
H25 対比 25.0%減
家庭系
12.3 g/人日
事業系
4.1 g/人日
0.7 g/人日
H25 対比 22.2%減
家庭系
0.7 g/人日
事業系
0.0 g/人日456.5 g/人日
H25 対比 26.1%減
195.2 g/人日
H25 対比 15.0%増
家庭系 195.2 g/人日
事業系
0.0 g/人日49.6 g/人日
H25 対比 2.0%増
244.8 g/人日
H25 対比 12.1%増
701.3 g/人日
H25 対比 16.1%減

総ごみ量
10,665 t

1,159 t

441 t

19 t

12,284 t

5,253 t1,335 t6,588 t18,872 t
73,729 人

5見直し後
1 人 1 日当たりごみ量
396.3 g/人日
H25 対比 25.0%減
家庭系
311.2 g/人日
事業系
85.1 g/人日
20.7 g/人日
H25 対比 68.8%減
家庭系
20.6 g/人日
事業系
0.1 g/人日
16.4 g/人日
H25 対比 25.0%減家庭系
12.3 g/人日
事業系
4.1 g/人日
0.7 g/人日
H25 対比 22.2%減
家庭系
0.7 g/人日
事業系
0.0 g/人日
434.1 g/人日
H25 対比 29.7%減
217.6 g/人日
H25 対比 28.2%増
家庭系
217.6 g/人日
事業系
0.0 g/人日49.6 g/人日
H25 対比 2.0%増
267.2 g/人日
H25 対比 22.4%増
701.3 g/人日
H25 対比 16.1%減

総ごみ量
11,004 t

575 t

455 t

19 t

12,053 t

6,042 t1,377 t7,419 t19,472 t
76,072 人

ページ

区分25

修正

項目
第６章－３．
（２）総資源化率の目標【見直しの理由】
基本計画策定時は小型家電製品の資源化量を収集後資源化量として集計していたが、現在は資源ごみ量として集計しているため。

【見直しの内容】
2025（令和７）年度目標
現行

見直し後

総ごみ量

701.3 g701.3 g

集団回収量49.6 g49.6 g

資源ごみ量195.2 g199.5 g

収集後資源化量58.4 g54.1 g

総資源化量303.2 g303.2 g

総資源化率

43.2%

43.2%

6

ページ

区分

26追加

項目
第６章－３．
（４）第１期目標計画期間を終えて【見直しの理由】
第１期目標計画期間の各種の進捗状況の検証を行ったため。

【見直しの内容】
2016（平成 28）年度の１人１日当たりの総ごみ量（集団回収含む）は多摩地域 26 市の中で少ない方から 23 位でしたが、2017（平成 29）年９月に家庭ごみの有料化、2020（令和２）年４月に事業系ごみ処理手数料の見直しを実施し、2020（令和２）年度は 15 位となっています。

国立市のごみ量の推移
850.0 g812.4 g800.0 g750.0 g

26位

791.3 g746.2 g23位

700.0 g744.5 g734.5 g

21位

22位
16位

650.0 g600.0 g

15位

550.0 g

15位

15位

11位

500.0 g6位

450.0 g400.0 g1位

350.0 g2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度(平成28年度)(平成29年度)(平成30年度)(令和元年度)(令和2年度)

1人1日当たりの総ごみ量(集団回収含む)

多摩地域26市中の順位

さらに、2020（令和２）年度の１人１日当たりの総ごみ量（集団回収含む）をごみ量と資源物量に分けて見ると、ごみ量は多摩地域 26 市の中で少ない方から 12 位、資源物量は多い方から 11 位となっており、いずれも多摩地域 26 市の平均を上回っています。
しかし、基本計画における 2020（令和２）年度の目標と比較するといずれも達成できておらず、多摩地域 26 市の中で上位５市の平均と比較しても大きな差があり、「多摩地域のトップランナー」には遠い状態にあります。

7

【2020（令和２）年度の１人１日当たりの総ごみ量（集団回収含む）】
実績

26 市中順位目標※

上位５市平均可燃ごみ量463.1 g468.3 g

13 位

422.7 g370.5 g

不燃ごみ量26.0 g35.7 g9位

22.3 g20.3 g

粗大ごみ量26.0 g23.7 g

16 位

19.1 g10.3 g

有害ごみ量

1.1 g

1.2 g

13 位

0.7 g

0.9 g

計（ご み 量）516.2 g528.9 g

12 位

464.8 g441.5 g

資源ごみ量181.5 g170.9 g

11 位

206.5 g205.6 g

集団回収量36.7 g39.0 g

13 位

49.1 g61.2 g

計（資源物量）218.2 g209.9 g

11 位

255.6 g249.4 g

（総ごみ量）

734.5 g738.8 g

15 位

720.4 g669.9 g

資源化率37.7％

38.4%

13 位

40.8%

45.4%

小小計
※26 市平均

現行の収集体制に合わせ、不燃ごみ量を 24.1g 減らし、資源ごみ量を 24.1g 増やしている。

よって、さらにごみの減量と資源化を推進し、「多摩地域のトップランナー」となるべく、ごみ量と資源物量において多摩地域 26 市の中で上位５市に入ることも目標とします。

8ページ

区分

29

修正

項目
第７章－３．－（１）－１）②マイバッグ、マイ箸等の利用促進【見直しの理由】
基本計画策定後、レジ袋の有料化が開始されたため。
また、ワンウェイプラスチックのリデュースが新たな課題となったため。

【見直しの内容】（下線の部分を追加、取り消し線の部分を削除）②マイバッグ、マイ箸マイボトル等の利用促進
すぐにごみになるもの、不要なものは断るという行動を広げるためにマイバッグの持参やマイ箸マイボトル等の利用の促進を呼びかけます。
10 月はリデュース・リユース・リサイクル推進月間（略称：３Ｒ推進月間）です。
市民及び事業者に対し、３Ｒ（廃棄物等の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））に関する理解と協力を求めるために、これまでも小売店舗、市民との協働で実施しているマイバッグキャンペーンを実施しています。
また、毎月５日を「レジ袋 NO デー」と定めていますので、マイバッグキャンペーンの継続強化と合わせて積極的な啓発を進めることとします。
2020（令和２）年７月にレジ袋の有料化が開始されたこともあり、マイバッグの利用はさらに進むと考えられますが、レジ袋がごみを出すときの袋として使われることも多いため、カゴ出しなどのビニール袋を使わないごみの出し方も検討します。
さらに、2022（令和４）年４月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」も踏まえ、スプーンやフォークなどのワンウェイプラスチックのリデュースの推進に努めます。
施策

活動内容
マイバッグキャンペーンの実施②マイバッグ、マイ箸マイボトル等の利用促進

毎月５日の「レジ袋 NO デー」の積極的な啓発
ワンウェイプラスチックのリデュースの推進

9

ページ

区分

31

追加

項目
第７章－３．－（１）－１）⑥食品ロス削減の推進【見直しの理由】
基本計画策定後、食品ロスの削減が新たな課題となったため。

【見直しの内容】
日本では、年間約 570 万トン（2019（令和元）年度推計値）の食品ロスが発生し、その削減が重要な課題となっています。
また、食品ロスを削減するためには、市、消費者、事業者、国、東京都などが連携して取り組む必要があります。
国立市の特性に応じた食品ロスの削減の取組を推進するため、（仮称）国立市食品ロス削減推進計画を策定します。
施策⑥食品ロス削減の推進

活動内容（仮称）国立市食品ロス削減推進計画の策定

10

ページ

区分

32

修正

項目
第７章－３．－（１）－２）②フリーマーケット等の支援【見直しの理由】
基本計画策定後、フリマアプリや地域情報サイト等が普及しているため。

【見直しの内容】（下線の部分を追加）
市民の自主的で有効なリユースの場であるフリーマーケットやガレージセールの開催と日常の再利用活動の促進のために、開催のお知らせの情報発信や開催にあたる施設等の使用の協力などの支援に努めます。
また、フリマアプリや地域情報サイト等の民間活力の活用も検討し、サービス提供者と連携する中で、粗大ごみの中でまだ使える家具などの再使用を促進します。
施策

活動内容
開催のお知らせの情報発信②フリーマーケット等の支援開催にあたる施設等の使用の協力などの支援
フリマアプリ等の利用の促進

11

ページ

区分

33

削除

項目
第７章－３．－（１）－４）①くにたちカードの利用促進【見直しの理由】
基本計画策定後、国立市商工会が運営するくにたちポイント事業におけるポイント発行が2022（令和４）年３月に終了するため。

12

ページ

区分

33

修正

項目
第７章－３．－（１）－４）②販売店等での資源回収の促進【見直しの理由】
項目の繰り上げ。
基本計画策定後、国立市エコショップ制度を開始したため。

【見直しの内容】（下線の部分を追加、取り消し線の部分を削除）②①販売店等での資源回収の促進
牛乳パック、ペットボトルやトレイなどは、一部の販売店や公共施設等で回収しています。
また、新聞も一部の販売店が回収しています。これらの資源物は市の一般収集に出される場
合、一部が可燃・不燃ごみの中に混入し、適正な処理の妨げになるとともに、資源の分別やリサイクルには一定の費用がかかります。
買ったお店に持ち込み、事業者（販売者）がリサイクルすることは、市の処理費用の低減にもつながり、事業者にとっても拡大生産者責任の考えのもと環境に配慮した事業者という企業イメージの向上にもつながります。
販売店での資源回収を促進していくために、積極的に取り組む事業者の情報の発信、店舗での回収体制やさらなる回収の拡大等の支援に努めます。
また、2019（令和元）年 11 月から、資源回収に取り組む事業者を国立市エコショップとして認定し、認定店については有料ごみ処理袋等の取扱に係る委託料を引き上げる制度を開始しました。この制度も活用し、さらに販売店での資源回収を促進します。
施策②①販売店等での資源回収の促進

活動内容
積極的に取り組む事業者の情報の発信（重点項目）
店舗での回収体制や回収の拡大等の支援（重点項目）

13

ページ

区分34

追加

項目
第７章－３．－（１）－５）④生ごみや紙おむつの再資源化の検討【見直しの理由】
再資源化をより積極的に進める必要があるため。

【見直しの内容】
生ごみは総ごみ量の約 25％を占めていますが、可燃ごみから分別すればリサイクルできるものになります。また、紙おむつは総ごみ量の約４％を占めていると推計されており、今後も増えていくと考えられますが、いくつかの自治体でリサイクルが行われています。
生ごみをリサイクルしてできた堆肥を市民に配布するなど、地域循環の視点も踏まえて、東京都、国の動向も注視しながら、生ごみや紙おむつなど、新たな再資源化の検討を進めます。
施策④生ごみや紙おむつの再資源化の検討

活動内容
生ごみや紙おむつの再資源化の検討

14

ページ

区分36

修正

項目
第７章－３．－（２）③減量化・資源化の促進【見直しの理由】
地域循環の観点も加えるため。

【見直しの内容】（下線の部分を追加、取り消し線の部分を削除）
食品リサイクルの促進
食品循環資源のリサイクルを促進するため、収集運搬許可業者を通じてごみの排出量が１
日平均で 10 ㎏未満の店舗、事業者も含めた食品関連事業者に対して食品循環資源のリサイクルの促進を呼びかけます。
また、事業者によるフードバンクの活用、大型生ごみ処理機の導入など、事業者主体の資源化を推進するとともに、補助金制度についても検討します。
さらに、市役所地下食堂や市内の４３園の公立保育園と市立学校給食センターにおいても独自の取組として食品循環資源のリサイクルを推進します。、リサイクルしてできた堆肥の市立小・中学校や公園などでの活用も促進します。

紙類のリサイクルの促進（省略）
施策③減量化・資源化の促進

活動内容
食品リサイクルの促進の呼びかけ（重点項目）
紙ごみの再資源化の促進啓発（重点項目）

15

ページ

区分

38

修正

項目
第７章－３．－（３）③安全かつ安定的な収集体制の確保【見直しの理由】
基本計画策定後、小型充電式電池による事故が新たな問題となったため。

【見直しの内容】（下線の部分を追加）
収集体制は、ごみ、資源物ともに民間業者による委託収集を継続します。
収集運搬作業においては、交通法規を遵守し、事故等を起こさないよう安全な収集作業に努めるとともに、収集作業員への指導を行います。
また、ライターやスプレー缶などの危険ごみが他のごみに混入していると、パッカー車で収集を行った場合、収集車両の火災や爆発事故を引き起こす要因となります。特に、小型充電式電池が他のごみに混入したことによる、収集車両や処理施設での火災事故が全国的に多発しています。このような事故を防ぐため、危険ごみの分別の徹底を周知し、安全かつ安定的なごみ、資源の収集体制の確保に努めます。
施策③安全かつ安定的な収集体制の確保

活動内容
収集作業員への指導の実施
危険ごみの分別の徹底を周知（重点項目）

16

ページ

区分

39

追加

項目
第７章－３．－（３）⑥新型コロナウイルス等の感染症への対策【見直しの理由】
基本計画策定後、新型コロナウイルス等の感染症への対策が新たな課題となったため。

【見直しの内容】
ごみの処理は市民生活に必要不可欠なものであり、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合にも、安定的に継続することが求められます。
市職員や委託業者、許可業者の間で新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合にも、ごみの処理を安定的に継続できるよう、廃棄物処理事業継続計画を策定します。
また、市職員はこまめな手洗いやマスクの着用などの基本的な感染防止対策を徹底し、委託業者や許可業者にも同様の対策を求め、ごみの処理の際にも車両の窓を開放し、選別ラインでの対面での作業を避けるなどの対策を求めます。
さらに、市民や事業者がごみを出す際にも、ごみ袋をしっかり縛るなどの対策を心がけるよう周知に努めます。
施策

活動内容
廃棄物処理事業継続計画の策定⑥新型コロナウイルス等の感染症への対策

基本的な感染防止対策の徹底
ごみを出す際の対策の周知

17

ページ

区分

39

修正

項目
第７章－３．－（４）②再資源化の推進【見直しの理由】
基本計画策定後、プラスチックのリサイクルが新たな課題となったため。

【見直しの内容】（下線の部分を追加）
不燃ごみは、家電製品、金属、ガラス、陶磁器くず等に選別して、処分委託業者に引き渡し、リサイクルされています。
製品プラスチックは選別後に再生業者に売却し、リサイクルされています。
資源物であるびん、缶、ペットボトルは、選別、圧縮し、生びんと缶は再生事業者へ売却し、リサイクルされています。
その他のびんとペットボトルはプラスチック製容器包装ごみを加え、容器包装リサイクル法に則り、国の指定法人「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」に引き渡しています。
有害ごみの乾電池、廃蛍光管等は選別、梱包処理後に専門処理業者へ引き渡し、リサイクルされています。
そのほか、衣類・毛布等の繊維類や雑誌・本・その他の紙については、古紙問屋に引き渡し、リサイクルされています。
布団やせん定した枝葉については、再生業者へ売却し、リサイクルされています。
引き続き、再資源化の推進に努めるとともに、2022（令和４）年４月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」も踏まえ、プラスチックのさらなるリサイクルの推進に努めます。また、新たな再資源化の可能性も視野に置きながら、調査研究を進めます。さらに、ＥＰＲ（拡大生産者責任）の観点からも、民間事業者との連携や、水平リサイクルなどの高度なリサイクルの推進も検討します。
水平リサイクル
使用済み製品を同じ製品にリサイクルすること
施策②再資源化の推進

活動内容
環境センター：再資源化の推進
環境センター：新たな再資源化の調査研究

18

ページ

区分

40

修正

項目
第７章－３．－（４）④処理困難物、感染症廃棄物等の適正処理の促進【見直しの理由】
誤字の修正。

【見直しの内容】（下線の部分を追加、取り消し線の部分を削除）④処理困難物、感染症性廃棄物等の適正処理の促進
市で処理できない困難物、法律等により回収が義務付けられているもの、家庭で発生する注射針などの感染性廃棄物については、処理ルートや引取先の周知などを徹底し、適正な処理の促進に努めます。
施策④処理困難物等の適正処理の促進

活動内容
処理ルートや引取先の周知などの徹底（重点項目）

19

ページ

区分

44

修正

項目
第７章－３．－（６）③環境学習等の充実【見直しの理由】
環境教育の観点も加えるため。
基本計画策定後、食品ロスや海洋プラスチックごみが新たな問題となったため。

【見直しの内容】（下線の部分を追加、取り消し線の部分を削除）「わくわく塾」やイベントでの啓発の推進
施設見学会だけでなく、ごみに関する出前講座「わくわく塾」やミニ出前講座を通して、ごみの分別の徹底とごみ減量の啓発を行います。直接お会いすることで分別やごみの出し方など、ごみ行政に関する市民の皆様の声を伺うことで連携を深め、施策への反映を図ります。
また、持続可能な社会を構築するためには、市民一人一人が環境について学び、行動していく必要がありますが、特に未来を担う子どもたちへの環境教育が重要になります。市職員がゲストティーチャーとして学校に訪問し、今後の循環型社会の担い手となる児童・生徒に対して、ごみ減量・リサイクル推進に関する環境学習の出前授業の実施についても積極的に働きかけていきます。
さらに、ごみ減量課が事務局の「環境フェスタくにたち」や地域のイベントで分別クイズやごみ減量クイズなど娯楽性のある催しを行うことにより、子どもからお年寄りまで、日ごろのごみに関する疑問を気軽に聞ける場の設定や、ごみに関する知識を楽しみながら認識していただけるような仕掛けづくりを行います。
近年、食品ロスや海洋プラスチックごみなど、ごみと関わりがある問題が話題となっていますので、それらの問題の啓発も検討します。
持続可能な社会
健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会のこと
施策③環境学習等の充実

活動内容
施設見学会の実施「わくわく塾」やイベントでの啓発の推進

20

ページ

区分

45

修正

項目
第７章－３．－（６）⑤不法投棄対策の推進【見直しの理由】
ポイ捨てや犬のふんの放置の対策も加えるため。

【見直しの内容】（下線の部分を追加）
不法投棄を防止するためには、不法投棄をさせない環境をつくることが大切です。
不法投棄禁止看板の設置や提示などで抑止を図るとともに、発生した場合はこのまま放置しておくとさらなる不法投棄につながるおそれがあるため、警察と協力して迅速な対応を進めます。きれいな場所には、不法投棄をしにくいため、きれいな環境を保つとともに、特に、不法投棄が多い地域については、不法投棄の発生状況などの情報を発信するなどして、地域と連携し不法投棄防止パトロールなどの対策を講じます。
また、たばこの吸い殻やごみのポイ捨て、犬のふんの放置についても、看板の配布やパトロールの実施などにより抑止を図り、地域の環境美化の推進に努めます。
施策⑤不法投棄対策の推進

活動内容
不法投棄をさせない環境づくり
ポイ捨てや犬のふんの放置の防止

21

ページ

区分

46

修正

項目
第７章－３．－（６）⑦家庭ごみの有料化【見直しの理由】
基本計画策定後、家庭ごみの有料化を実施したため。

【見直しの内容】（下線の部分を追加）
国立市は、焼却の中間処理及び最終処分を広域化として稲城市と日の出町の住民等の方々に負担をおかけしている状況にあります。これまで様々な取組みを展開し、市民の皆様にはご理解とご協力をいただいているところではありますが、先行して家庭ごみを有料化している多摩地域各市と比べると、ごみの減量の成果は大きく後れを取り、このことは環境負荷の増大のみならず現在および将来的な処理費用の増大を招くものでもあります。
また、本来受益者負担の原則が適用されるべき種類の行政サービスなのに、ごみを減らす努力をしている市民が報われないという不公平が生じています。
（中略）
現状では、市民のごみに対する意識やごみ発生抑制の努力の成果が見えにくい中、「家庭ごみの有料化」は、排出者である市民が、自らの取組みを目に見える形で実感できる有効な施策であり、積極的に取り組みます。
「家庭ごみの有料化」の実施にあたっては、第９期ごみ問題審議会からの「家庭ごみ有料化の制度設計について」の答申に留意して推進することとします。
なお家庭ごみの有料化は市民に新たな金銭的負担を求める施策であるため、市民の理解が得られるよう、手数料収入はごみの適正処理・減量化・資源化等を目的とした清掃関連事業に特定した財源として取り扱い、またその使途について分かりやすく公開していきます。
2017（平成 29 年）９月に家庭ごみの有料化を実施し、2018（平成 30）年度の１人１日当たりの家庭系のごみ量（565.6 g）は、2016（平成 28）年度（638.5 g）と比べて約 11%減り、大きなごみ減量効果がありました。よって、家庭ごみの有料化は継続し、手数料収入を活用して、さらにごみの減量と資源化を推進します。

22

ページ

区分

50

修正

項目
第８章
２．し尿及び汚泥処理量の予測【見直しの理由】
基本計画策定時の見込みより人口が増加しているため。

【見直しの内容】
2025（令和７）年度予測
現行
し尿及び汚泥処理量

見直し後115.6 Kl 以下

118.7 Kl 以下

口74,173 人

76,072 人

水洗化人口73,454 人

75,334 人

未改造人口

719 人

738 人

水洗化率99.03%

99.03%人23

３．参考資料（１）諮問書24

（２）第１２期国立市ごみ問題審議会委員名簿
役

職

選出区分

氏

名

会

長

学識経験者

山谷

修作

副会長

学識経験者

山﨑友紀

委員

学識経験者

楠田昭二

委員

事

業者

速水貴美子

委員

事業者

高 麗

昇

委員推薦市民

田中敬子

委員

公募市民

内海朋子

委員

公募市民

隈井裕之

委

員

公募市民

十松扶美子

委

員

公募市民

山岸佳子

25

（３）第１２期国立市ごみ問題審議会審議経過
回
第１回

開催日
令和２年

７月１４日

審議内容
・諮問
・今後のスケジュール（案）について
・基本計画に基づく進捗状況の評価について

第２回

令和２年

８月２１日

（（１）家庭系ごみの減量化・資源化）

・国立市災害廃棄物処理計画（素案）について
・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第３回

令和２年１０月２６日（（１）家庭系ごみの減量化・資源化～（３）収集・運搬）

・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第４回

第５回

令和２年１１月３０日

令和３年 ２月 １日（書面開催）（（４）中間処理～（６）制度、施策の充実等）

・国立市災害廃棄物処理計画（素案）について
・基本計画に基づく進捗状況の評価について・答申書（案）について・今後のスケジュール（案）について

第６回

令和３年

４月３０日
・基本計画に基づく進捗状況の評価について

第７回

令和３年

５月３１日

（（１）家庭系ごみの減量化・資源化）

・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第８回

令和３年

７月１６日

（（１）家庭系ごみの減量化・資源化～（２）事業系ごみの減量化・資源化）

・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第９回

令和３年

９月１０日

（（３）収集・運搬～（４）中間処理）

・基本計画に基づく進捗状況の評価について
第 10 回

第 11 回

令和３年１０月１８日（（５）最終処分～（６）制度、施策の充実等）

令和３年１１月３０日

・基本計画に基づく第２期目標の見直しについて
・基本計画に基づく進捗状況の評価について
・基本計画に基づく第２期目標の見直しについて
・答申書（案）について

第 12 回

令和４年

１月１８日

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