世界平和研究所研究ノート
2014 年 5 月 20 日

日本の再生に向けて出生率の回復と財政再建の実現を公益財団法人 世界平和研究所
主任研究員 北浦修敏
政府の経済財政諮問会議の選択する未来委員会は、2060 年の日本について中間報告をとりまとめ、年末の最終報告では出生率の回復に向けた抜本的な対策を含む様々な施策を提言するものとみられる。一方、4 月の財政制度分科会では 2060 年までの財政支出の将来展望を下に今後の財政再建規模が提示されるなど、経済財政の持続可能性への関心が高まっている。本稿では、筆者の様々な人口推計を前提とした 2110 年までの政府支出の推計と財政再建規模の分析を基に、出生率と財政・経済との関係について論じたい。
【IMF の提言は必要だが、少子高齢化が続く中で不十分】
日本の公的債務残高の水準や他の先進国の経験からみると、財政赤字の弊害は既に顕在化していてもおかしくないが、潤沢な日本の国内貯蓄により吸収される形で財政リスクは覆い隠されている。財政リスクが直ちに顕在化するとは考えていないが、高齢化の進展に伴う更なる国内民間貯蓄の減少により、10 年単位でみると、財政破たんは対岸の火事ではない。
IMF は、基礎的財政収支を黒字化し、発散を続ける公的債務残高の対名目 GDP 比を反転させるべく、2020 年までに経済財政諮問会議の中長期試算が想定している財政再建策（消費税率の 10％への引上げ、政府支出の実質横ばい等）に加えて、対名目 GDP 比で 5.5％相当の財政再建策（15％への消費税率の引上げと対名目 GDP 比で 3％相当の政府支出の抑制）を提案している。極めて厳しいものではあるが、IMF の提案する財政再建を実施することが、財政破たんを日本で引き起こさないための最低限の中期的な条件である。しかしながら、少子高齢化の進展に伴う政府支出の増加により事態はこれにとどまらない。
【財政の長期推計の必要性と出生率回復の重要性】
本分析においては、将来に向けて発生する国民の負担増（政府支出の削減、税負担の増加、社会保険料率の引上げ）を全体として理解するために、一般政府ベースの政府支出（中央政府、地方政府、医療・介護・年金等社会保障基金の支出の合算）を分析の対象としている。過去 30 年間の日本の政府支出の推移を一般政府ベースでみると、高齢化の進展（65 歳以上人口の総人口に占める割合（高齢化率）は 9％から 24 ％に 15 ％ポイント上昇）により社会保障給付が増加することを通じて、政府支出も対名目 GDP 比で 29 ％から 38 ％に9％ポイント増加した。高齢化率 2％ポイントの増加は政府支出の対名目 GDP 比約 1％超の増加につながっていたことになる。政府の人口推計（中位推計）では高齢化率が 2012 年の24％から 2079 年には 41.2％にまで増加し、そのまま高止まることが予想されており、筆者の© Institute for International Policy Studies 2014

1試算では、2080 年に向けて政府支出（対名目 GDP 比）は 2012 年度の 38％から 7％ポイント程度（消費税率換算で 14％程度）増加することが見込まれる（図 1 の政府中位推計のケース）。少子高齢化の進行を放置すると、IMF の提案する厳しい財政再建策（2020 年までに対名目 GDP 比 5.5％）を実施して基礎的財政収支の赤字を解消しても、その後の政府支出の大幅な増加により、財政危機のリスクをはらむ高い公的債務残高の水準は 2030 年ごろから再び上昇し始め、日本は長期的な経済の低迷と財政赤字に悩まされ続けることになりかねない。
出生率が 2030 年までに 2.07 に回復すれば、事態はどのように変化するであろうか。まず、政府支出に大きな影響を与える高齢化率は現在の 24％から 2040 年代に 34％まで上昇する
ものの、その後低下を続け、2080 年代には 27％程度にまで低下する。その結果、政府支出は 2040 年代に向けて増加するが、最終的に 2012 年度の水準にまで低下する（図 1 の出生率 2.07 のケース）。筆者の試算では、100 年程度かけて公的債務残高を他の OECD 諸国並みに引き下げていくために、IMF の財政再建策に追加して必要な財政再建規模は、2030 年からの 10 年間に名目 GDP 比で 1.6％程度（消費税率換算で 3％程度）で済むことになる。なお、仮に少子高齢化の進展がとまることが完全に予見でき、年金のマクロ経済スライドを直ちに停止したとした場合の政府支出の推移も併せて示した。この場合の追加的な財政政権規模は対名目 GDP 比で 3.7％程度（消費税率換算で７%程度）となる。財政制度分科会よりも出生率改善の効果が大きいのは、モデルの構造の違いとともに、本稿はより長期にわたる分析であること等による。

【長期的なマクロ経済・地域経済の再生のためにも出生率の引上げは不可欠】
少子高齢化の弊害は財政にとどまらない。2110 年までの日本の経済成長率を労働生産性の伸び（2％）と労働力人口の伸び（生産年齢人口の伸び）の和で計算してみると、出生率が現状の水準にとどまる政府の中位推計では、2040 年以降生産年齢人口が毎年 1.5％程度減少を続けることにより、経済成長率は 0.5％にまで低下していく。一方で、出生率が 2.07 に回© Institute for International Policy Studies 20142復するケースでは、生産年齢人口は新たに生まれる世代が労働市場に参加する 2040 年代から飛躍的に改善し、2060 年代には概ね横ばいとなり、2％の実質経済成長が可能となる。
（図２の点線参照）
政府で精力的に検討が進められている女性や高齢者の活用は、重要な施策ではあるが、当面 20 年から 30 年程度の経済成長率を高めることはできても、2040 年代以降の長期的な日本経済の低落傾向に歯止めをかけることができない。図２では仮に 70 歳まで年金支給年齢を遅らせ、60 歳代後半層が労働市場にとどまるとした場合の経済成長を示しているが、その効果は引上げ期間の一時的なものとなっている。一方で、出生率が回復すれば、2040 年代後半に向けて労働力人口が徐々に下げ止まることから、長期的な経済成長率の引上げにつながる。また、地域経済については、当面 30 年程度は集約化や女性・高齢者の活用により地域の社会機能を維持することとなるが、直ちに出生率回復に取り組めば、2040 年代以降は、拡大再生産に向けた、新たな地域再生の取組みがスタートできる。（図２の実線参照）【大胆な少子化対策と 70 歳年金支給の検討を】
先の財政再建の分析では、出生率回復のための追加的な少子化対策費は考慮していないが、仮に少子化対策予算に、出生率を 2 に回復することができたスウェーデンやフランス並みの予算を手当て（対名目 GDP 比 2％程度、約 10 兆円を追加）したとしても、筆者の試算では、その費用は将来世代への負担の先送りの遠因となっている高齢者向け支出の一つである年金給付の削減（公的年金支給開始年齢の 70 歳への引上げと、それに併せた年金保険料と公的負担の削減）でカバーすることが可能である。日本より高齢化の進展が遅い複数の先進国でも既に公的年金支給開始年齢の 67、68 歳への引上げを決定している。また、これにより世代間の政府支出からの受益のアンバランスも相当程度改善でき、全世代型の社会保障に近づくとともに、当面のマクロ経済・地域経済の活性化に効果が期待できる。

© Institute for International Policy Studies 20143なお、少子化対策に当たっては、出生率に対する目標を定め、時間がかかっても国家を挙げて取り組むことを明確にするとともに、その政策効果を定量的に分析するなど、継続的にフォローすることが大切である。また、具体的な施策としては、フランスやスェーデンの経験を踏まえて、保育・就学前教育や出産育児休業給付の充実・強化を図るとともに、第 2 子、第 3 子と段階的に増額される家族手当や所得控除を導入するなど、インセンティブ効果に配慮した制度設計が重要である。
世界平和研究所は、創立 25 周年記念提言「平成 50 年、世界で輝く日本たれ」（昨年 10 月発表）等で、出生率回復を最も深刻な課題の一つとして取り上げてきた。出生率の引上げは、目先は教育予算の増加などマイナス要因もあるが、長期的には政府支出の抑制や潜在成長率の引き上げ効果が大きい。政府・経済財政諮問会議には、超高齢化社会を前にして赤字公債をいつまでも出し続けることはできないことをきちんと国民に説明するとともに、出生率の目標値設定や 70 歳年金支給年齢の引上げを含む真に必要な政策の方向性や優先順位を示すことに大胆に取り組むことを期待したい。

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