「主体的・対話的で深い学び」が求められる背景
2030 年の社会を見据えて
平成 28（2016）年 12 月に、中央教育審議会から「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（以下、「中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）」と表す。）が出され、学習指導要領等改訂の方向性が示された。これを受け、平成 29（2017）年３月には、幼稚園及び小・中学校の新学習指導要領等が公示され、幼稚園においては平成 30（2018）年度から、小学校においては 2020 年度から、中学校においては2021 年度から、新教育課程が全面実施となる。また、高等学校においても、2022年度から年次進行で、新教育課程が実施される予定である。
この新学習指導要領等が子どもの学びを支える時期は、2020 年からその 10 年後の 2030 年頃までであり、2030 年やその先も見通した社会の姿を考えながら、今の子どもたちに向き合っていくことが重要となる。なお、中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）及び中学校の新学習指導要領解説総則編（平成 29 年７月）には、予想される社会的変化が次のように示されている。
・近年顕著となってきているのは、知識・情報・技術をめぐる変化の早さが加速度的となり、情報化やグローバル化といった社会的変化が、人間の予測を超えて進展するようになってきていることである。
・第４次産業革命ともいわれる、進化した人工知能が様々な判断を行ったり、身近な物の働きがインターネット経由で最適化されたりする時代の到来が、社会や生活を大きく変えていくとの予測がなされている。
中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）より

今の子供たちやこれから誕生する子供たちが，成人して社会で活躍する頃には，我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想される。生産年齢人口の減少，グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により，社会構造や雇用環境は大きく，また急速に変化しており，予測が困難な時代となっている。また，急激な少子高齢化が進む中で成熟社会を迎えた我が国にあっては，一人一人が持続可能な社会の担い手として，その多様性を原動力とし，質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される。
中学校学習指導要領解説総則編（平成 29 年７月）より

少子高齢化、情報化、グローバル化、人工知能の発達などの社会的変化は加速度的となり、ますます先を予測することが困難となることが予想される。そのよ2

うな社会の中で、子どもたち一人一人が、持続可能な社会の担い手として、個人や社会の成長のために必要な新たな価値を生み出していくことが求められていくのである。
ここがポイント○2030 年やその先も見通した社会の姿を見据えながら、今の子どもたちに向き合っていくことが重要。
○子どもたち一人一人が、個人や社会の成長のために、新たな価値を生み出していくことが求められていく。

「生きる力」の捉え直し
中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）には、加速度的に変化し、複雑で将来を予測することが困難になることが予想されるこれからの社会に生きる子どもたちに求められる力が、次のように例示されている。
解き方があらかじめ定まった問題を効率的に解いたり、定められた手続を効率的にこなしたりすることにとどまらず、直面する様々な変化を柔軟に受け止め、感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかを考え、主体的に学び続けて自ら能力を引き出し、自分なりに試行錯誤したり、多様な他者と協働したりして、新たな価値を生み出していくために必要な力を身に付け、子供たち一人一人が、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となっていけるようにすることが重要である。
中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）より

これまでも学校では、現行学習指導要領の理念である「生きる力」の育成に向け、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の知・徳・体をバランスよく育てることに意を用いてきた。
「生きる力」
・基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力・自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人
間性・たくましく生きるための健康や体力 など
中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」（平成 20 年１月）より

例えば、学校教育目標や目指す児童・生徒像の設定、教育課程の編成と実施、日々の教育活動などを通して、変化の激しい社会を生きるために必要な「生きる力」の確実な育成を目指してきた。

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先に示した、これからの社会に生きる子どもたちに求められる力と「生きる力」との関係性について、中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）には、次のように示されている。
こうした力は、これまでの学校教育で育まれてきたものとは異なる全く新しい力ということではない。学校教育が長年その育成を目指してきた、変化の激しい社会を生きるために必要な力である「生きる力」や、その中でこれまでも重視されてきた知・徳・体の育成ということの意義を、加速度的に変化する社会の文脈の中で改めて捉え直し、しっかりと発揮できるようにしていくことであると考えられる。
中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）より

つまり、加速度的に変化し、複雑で将来を予測することが困難となることが予想されるこれからの社会を生きるために必要な力として、「生きる力」を捉え直すことが必要になるのである。
ここがポイント○加速度的に変化し、複雑で将来を予測することが困難となることが予想されるこれからの社会を生きるために必要な力として、「生きる力」を捉え直し、しっかりと発揮できるようにしていくことが肝要である。

育成を目指す資質・能力の三つの柱
これからの社会を生きるために必要な力として「生きる力」を捉え直したとき、その「生きる力」の育成に必要な資質・能力とはどのようなものか。。
中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）には、育成を目指す資質・能力の三つの柱として、次の３点が示されている。
①「何を理解しているか、何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」②「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）」③「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養）」
中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）より

中央教育審議会答申補足資料（平成 28 年 12 月）より4

次に、育成を目指す資質・能力の三つの柱それぞれについて、具体的な説明を、
中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）より一部紹介する。
①何を理解しているか、何ができるか○各教科等において習得する知識や技能であるが、個別の事実的な知識のみを指すものではなく、それらが相互に関連付けられ、さらに社会の中で生きて働く知識となるものを含むものである。
○基礎的・基本的な知識を着実に習得しながら、既存の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより、学習内容（特に主要な概念に関するもの）の深い理解と、個別の知識の定着を図るとともに、社会における様々な場面で活用できる概念としていくことが重要となる。
○技能についても同様に、一定の手順や段階を追って身に付く個別の技能のみならず、獲得した個別の技能が自分の経験や他の技能と関連付けられ、変化する状況や課題に応じて主体的に活用できる技能として習熟・熟達していくということが重要である。
②理解していること・できることをどう使うか○将来の予測が困難な社会の中でも、未来を切り拓いていくために必要な思考力・判断力・表現力等である。思考・判断・表現の過程には、大きく分類して以下の三つがあると考えられる。
・物事の中から問題を見いだし、その問題を定義し解決の方向性を決定し、解決方法を探して計画を立て、結果を予測しながら実行し、振り返って次の問題発見・解決につなげていく過程
・精査した情報を基に自分の考えを形成し、文章や発話によって表現したり、目的や場面、状況等に応じて互いの考えを適切に伝え合い、多様な考えを理解したり、集団としての考えを形成したりしていく過程
・思いや考えを基に構想し、意味や価値を創造していく過程③どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか○前述の①及び②の資質・能力を、どのような方向性で働かせていくかを決定付ける重要な要素であり、以下のような情意や態度等に関わるものが含まれる。こうした情意や態度等を育んでいくためには、体験活動も含め、社会や世界との関わりの中で、学んだことの意義を実感できるような学習活動を充実させていくことが重要となる。
・主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する能力、自らの思考の過程等を客観的に捉える力など、いわゆる「メタ認知」に関するもの。一人一人が幸福な人生を自ら創り出していくためには、情意面や態度面について、自己の感情や行動を統制する力や、よりよい生活や人間関係を自主的に形成する態度等を育むことが求められる。こうした力は、将来における社会的な不適応を予防し保護要因を高め、社会を生き抜く力につながるという観点からも重要である。
・多様性を尊重する態度と互いのよさを生かして協働する力、持続可能な社会づくりに向けた態度、リーダーシップやチームワーク、感性、優しさや思いやりなど、人間性等に関するもの。
中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）より5

各学校では、資質・能力の三つの柱を、教育課程全体を通してバランスよく育成していくことが求められている。これら資質・能力の三つの柱は、「生きる力」の育成を支えるものである。
ここがポイント○教育課程全体を通して、資質・能力の三つの柱を育成していくことが求められている。
○育成を目指す資質・能力の三つの柱は、「生きる力」の育成を支えるものである。

「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて学校ではこれまでも、単元（題材）や授業の目標を達成するために、言語活動、観察・実験、問題解決的な学習などを効果的に取り入れることで、学校教育法第30 条第２項に規定されている、いわゆる学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」）をバランスよく育むための取組を充実させてきた。
では、今回新たに育成を目指す資質・能力の三つの柱が示されたことで、それらを育むための全く新しい指導方法等を取り入れる必要があるのだろうか。中学校の新学習指導要領解説総則編（平成 29 年７月）には、次のように示されている。
子供たちが，学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し，これからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるよ
うにするためには，これまでの学校教育の蓄積を生かし，学習の質を一層高める授業改善の取組を活性化していくことが必要であり，我が国の優れた教育実践に見られる普遍的な視点である「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善（アクティブ・ラーニ
ングの視点に立った授業改善）を推進することが求められる。
中学校学習指導要領解説総則編（平成 29 年７月）より

ここで述べられているのは、主に次の２点である。
・「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を行うこと。
・「主体的・対話的で深い学び」とは、我が国の優れた教育実践に見られる普遍的な視点であること。
また、次の点についても留意する必要がある。
児童生徒に求められる資質・能力を育成することを目指した授業改善の取組は，既に小・中学校を中心に多くの実践が積み重ねられており，特に義務教育段階はこれまで地道に取り組まれ蓄積されてきた実践を否定し，全く異なる指導方法を導入しなければならないと捉える必要はないこと。
中学校学習指導要領解説総則編（平成 29 年７月）より6つまり、学校に求められているのは、新しい指導方法等の導入ではない。義務教育段階においては、これまでの優れた教育実践の中に見られた「主体的・対話的で深い学び」の視点から改めて授業を見つめ直し、その実現に向けて授業を改善することが求められているのである。
なお、高等学校においても、これまでの優れた教育実践の中において、資質・能力の育成に資する取組が行われてきた。その一方で、次のような授業改善の必要性も指摘されている。
高等学校における教育が、小・中学校に比べ知識伝達型の授業にとどまりがちであることや、卒業後の学習や社会生活に必要な力の育成につながっていないことなどが指摘されている。

中央教育審議会答申（平成 28 年 12 月）より

また、大学教育についても、次のように質的転換を求めており、既に多くの大学で実践に取り組み始めている。
「主体性･多様性･協働性」を育成する観点からは、大学教育を、従来のような知識の伝達･注入を中心とした授業から、学生が主体性を持って多様な人々と協力して問題を発見し解を見いだしていくアクティブ・ラーニングに転換し、特に、少人数のチームワーク、集団討論、反転授業、実のある留学や単なる職場体験に終わらないインターンシップ等の学外の学修プログラムなどの教育方法を実践する。

大学において育成すべき力を学生が確実に身に付けるためには、大学教育において「教員が何を教えるか」よりも「学生が何を身に付けたか」を重視し、学生の学修成果の把握・評価を推進することが必要である。
中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」（平成 26 年 12 月）より

大学教育も大きく変わろうとしている中、卒業後の学習や社会生活に必要な力を、生徒自らが主体的に身に付けるために、高等学校においても、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が求められている。
ここがポイント○「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が求められている。
○「主体的・対話的で深い学び」とは、我が国の優れた教育実践に見られる普遍的な視点である。
○学校に求められているのは、単なる新しい指導方法等の導入ではない。

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