地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
再雇用職員等に関する就業規則（平成 29 年４月１日規程第 15 号）（平成 30 年３月 27 日規程第４号）（平成 30 年４月１日規程第 10 号）（平成 30 年 12 月 26 日規程第 27 号）（平成 31 年３月 13 日規程第 37 号）（平成 31 年３月 27 日規程第 41 号）（令和３年３月 31 日規程第 21 号）（令和３年 11 月 30 日規程第５号）（令和４年４月１日規程第 18 号）（令和５年１月 13 日規程第 36 号）（令和５年３月 31 日規程第 48 号）（令和６年１月 24 日規程第 26 号）（令和６年４月 11 日規程第５号）
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第89条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）に勤務する暫定再雇用職員及び暫定再雇用短時間勤務職員並びに定年前再雇用短時間勤務職員（以下「再雇用職員等」という。）の就業に関する事項を定めることを目的とする。
（関係法令）
第２条 この規則に定めのない事項については、労基法、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）その他関係法令の定めるところによる。
（再雇用職員等）
第３条 この規則において再雇用職員等とは、法人に雇用される者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（1） 暫定再雇用職員 法人の定年退職者等（65歳に達する日以後における最初の３月31日（以下「特定年齢到達日の末日」という。）までの間にある者であって地方独立行政法人神奈川
県立産業技術総合研究所職員就業規則（以下「就業規則」という。）第16条第３号の規定により退職した者若しくは同規則第19条の規定により勤務した後退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして次項で定める者をいう。以下同じ。）のうち、次条の規定により雇用された者で、１年を超えない範囲内で雇用期間を定め、常時勤務を要する職に雇用された者をいう。
（2） 暫定再雇用短時間勤務職員 法人の定年退職者等のうち、次条の規定により雇用された者
で、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、就業規則第３条に規定する職員（以下「期間の定めのない職員」という。）の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。以下同じ。）に、１年を超えない範囲内で雇用期間を定め、雇用された者をいう。
（3）定年前再雇用短時間勤務職員 60歳に達した日以後に退職（任期を定めて雇用された職員が退職する場合を除く。）をした者で、短時間勤務の職に雇用された者をいう。

２ 前項第１号に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤務期間等を考慮してこれらに準ずるものは、次の各号に掲げる者とする。
（1） 25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（2） 前項第１号及び第２号に該当する者として再雇用をされたことがある者（前号に掲げる者を除く。）（3） 前項第３号に該当する者として雇用をされた者のうち雇用期間を満了したことにより退職した者。
３ 再雇用職員等の職制は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の組織及び職制等に関する規程によるものとする。
４ 前項のほか、再雇用職員等の区分に応じ、以下の呼称を使用することができる。
区分

呼称

本条第１項第１号に規主任専門員（担当する業務に関する名称を冠することができ定する職員る。）

本条第１項第２号に規定する職員専門員（担当する業務に関する名称を冠することができる。）

第２章 人事（勤務条件の明示）
第４条 再雇用職員等として雇用しようとする者には、その雇用に際して、次の各号に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 労働契約の期間に関する事項(2) 勤務の場所及び従事すべき業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻、所定勤務時間を超える勤務の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項(4) 給与の決定、計算及び支払の方法、給与の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項(5) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
２ 前項第２号に関わらず、理事長は再雇用職員等に人事異動を命ずることができるものとする。
（退職、解雇等）
第５条 再雇用職員等は、次の各号のいずれかに該当した場合には退職とし、再雇用職員等としての身分を失う。
(1) 自己都合による辞職を願い出て、承認されたとき。
(2) 死亡したとき。
(3) 雇用期間の末日が到来したとき。
(4) 休職期間が満了し、復職しないとき。
２ 再雇用職員等の解雇、懲戒処分等については、就業規則第21条から第25条まで並びに同規則第63条及び第64条の規定を準用する。
（雇用期間の更新）
第６条 第３条第１号及び第２号に規定する職員の雇用期間は、１年を超えない範囲内で更新することができる。
２ 第３条第１号及び第２号に規定する職員の雇用期間の更新は、職員の当該更新直前の雇用期間における勤務実績が良好である場合に行うことができる。
３ 理事長は、雇用期間の更新を行う場合には、あらかじめ当該再雇用職員等の同意を得なければならない。
（雇用期間の末日）第７条 再雇用を行う場合及び雇用期間の更新を行う場合の雇用期間の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の３月31日以前でなければならない。
２ 第３条第３号に規定する定年前再雇用短時間勤務職員の雇用期間は、その者の定年退職日相当日までとする。
第３章 給与（給与）第８条 暫定再雇用職員の給料月額は、別表１に掲げるその者に適用される給料表の給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
２ 暫定再雇用短時間勤務職員及び定年前再雇用短時間勤務職員（以下「短時間勤務職員」という）の給料月額は、前項の規定により算出した額にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第45条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
３ 再雇用職員等の期末手当は、６月１日及び12月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する者（基準日において新たにこの規程の適用を受けることとなった者その他の理事長が別に定める者を除く。）に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第21条第２項第１号に該当したことにより解雇し、又は死亡した再雇用職員等で理事長が定めるものについても、同様とする。
４ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の68.75を乗じて得た額（一般職給料表の適用を受ける再雇用職員等でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける再雇用職員等でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める再雇用職員等に限る。以下「特定幹部職員」という。）にあっては100分の58.75を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の再雇用職員等の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100分の100(2) ５箇月以上６箇月未満

100分の80(3) ３箇月以上５箇月未満

100分の60(4) ３箇月未満 100分の30
５ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇し、又は死亡した再雇用職員等にあっては、理事長が別に定める日現在）において再雇用職員等が受けるべき給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
６ 一般職給料表の適用を受ける再雇用職員等でその職務の級が４級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける再雇用職員等で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する再雇用職員等として当該各給料表につき理事長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して理事長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額（理事長が定める管理又は監督の地位にある再雇用職員等にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第４項の期末手当基礎額とする。
７ 第４項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
８ 再雇用職員等の勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員（基準日において新たにこの規程の適用を受けることとなった者その他の理事長が別に定める者を除く。）に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第21条第２項第１号に該当したことにより解雇し、又は死亡した再雇用職員等で理事長が別に定めるものについても、同様とする。
９ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に、100分の48.75（特定幹部職員にあっては100分の58.75）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
10 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において再雇用職員等が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
11 第６項の規定は、第９項の勤勉手当基礎額について準用する。
12 再雇用職員等には、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）を準用する。ただし、同規程第11条、第13条、第22条及び第25条（第５項及び第６項は除く。）の規定並びに地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の退職手当に関する細則は準用しない。
13 前項に規定する短時間勤務職員についての給与規程の準用に関しては、次の各号の規定による。
(1) 給与規程第16条第２項に規定する時間外勤務手当等基礎額については、次の計算式によって得られた額とする。
（給料月額＋地域手当）×12 月
当該職員の１週間当たりの勤務時間×年間の週数－休日分相当時間
年間の週数は 52 週、休日分相当時間は理事長が別に定める時間に当該職員の１週間当たりの勤務時間を乗じたものを 38 時間 45 分で除して得た時間数とする。
(2) 短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する給与規程第16条第２項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で理事長が別に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。
(3) ７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について給与規程第16条第４項及び第５項の規定の適用がある場合における当該時間に対する給与規程第16条第６項の規定の適用については、同項中「）から同項に規定する理事長が定める割合」とあるのは、「）から100分の100」とする。
14

前項までの規定のほか、再雇用職員等の給与について必要な事項は、理事長が別に定める。
第４章

勤務時間等

（勤務時間等）
第９条 暫定再雇用職員の勤務時間、週休日、休日、週休日等の振替、代休、在宅等勤務及び時間外勤務等については、期間の定めのない職員の例による。
２ 短時間勤務職員の勤務時間等は、次のとおりとする。
(1) 勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり29時間又は19時間15分とする。
(2) 休憩時間は、労基法第34条の規定に基づき、理事長が定めるものとする。
(3) 第１号の規定による勤務時間は、理事長が別に定めるところにより、月曜日から金曜日までの５日間において割り振る。
(4) 正規の勤務時間とは、前号の規定により割り振られた勤務時間をいう。
(5) 短時間勤務職員の勤務時間の変更については、契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則に定める非常勤職員の例によるものとする。
３ 短時間勤務職員の週休日は、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において設けることができる。
４ 短時間勤務職員のうち理事長が別に定める者の休日は、期間の定めのない職員の例によるものとし、その他の短時間勤務職員の休日については、次に掲げる日とする。ただし、次の各号に掲げる日が前２項の規定により週休日とされた日に当たる場合を除く。この場合において、休日とは給与の支給を受けて、正規の勤務時間による勤務を免除される日をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(2) １月１日から同月３日まで及び12月29日から同月31日までの日(前号に該当する日を除く。)
５ 短時間勤務職員の週休日等の振替、代休及び時間外勤務等については、期間の定めのない職員の例による。
６ 暫定再雇用職員の年次休暇は、期間の定めのない職員の例によるものとし、雇用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該雇用された年における年次休暇の日数は、当該雇用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
７ 短時間勤務職員の年次休暇は、次の各号に掲げるところにより、有給休暇として与えるものとする。この場合において、就業規則第53条第４項、第６項及び第７項並びに同規則第55条第１項及び第２項の規定を準用する。
(1) その者の勤務時間等を考慮し１年につき20日を超えない範囲内で理事長が別に定める日数の休暇とし、短時間勤務職員雇用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該雇用された年における年次休暇の日数は、当該雇用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。この場合において、就業規則第53条第２項の規定を準用する。
(2) 年次休暇（この号の規定により繰り越されたものを除く。）は、前号の規定により定められている日数からその年に受けた年次休暇の日数（前年から繰り越された年次休暇の日数を除く。）を差し引いた日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
８ 年次休暇が10日以上与えられた再雇用職員等に対しては、付与日から１年以内に、当該再雇用職員等の有する年次休暇日数のうち５日（日又は半日単位の年次休暇に限る。）について、法人が再雇用職員等の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、時季指定を行うことなく再雇用職員等が自ら取得した年次休暇については、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
９ 再雇用職員等が業務上の傷病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の適用を受ける者にあっては同法第２条第２項、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤をいう。）による傷病のため療養を要すると認める場合においては、必要と認める期間について、有給休暇として療養休暇を与えることができる。
10 再雇用職員等の生理休暇は、生理日の勤務が著しく困難な女性の再雇用職員等の場合に、その都度必要と認める期間とする。ただし、その期間のうち２日までを有給休暇とする。
11

再雇用職員等の忌引休暇は、期間の定めのない職員の例による。

12

再雇用職員等に対して、その願い出に基づき、有給休暇として職員の結婚の場合においては５日以内、職員の父母の祭日の場合においては１日の慶弔休暇を与えることができる。ただし、

短時間勤務職員の結婚の場合については別表２の表のその者の１週間の勤務日の日数（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては、同表の１年間の勤務日の日数）の区分に応じて定める日数とする。
13

再雇用職員等に対して、理事長が別に定めるところにより、有給休暇として子の看護休暇及び短期介護休暇を与えることができる。この場合において、子の看護休暇については就業規則別表第２の９の項の規定中子の看護休暇に関する部分を、短期介護休暇については就業規則別表第２の11の項の規定中短期介護休暇に関する部分を準用する。

14

再雇用職員等に対して、理事長が別に定めるところにより、有給休暇として育児参加休暇を与えることができる。この場合において、就業規則別表第２の10の項の規定を準用する。

15

再雇用職員等が次に掲げる理由により第１項及び第２項の規定によるその者の勤務時間中に勤務することができない場合において、その願い出に基づき、その都度必要と認める期間（第１号に掲げる理由による場合は、７日の範囲内において必要と認める期間。第８号に掲げる理由による場合は、１日１時間。第９号に掲げる理由による場合は、１回の期間は１日の正規の勤務時間の範囲内。ただし、回数制限有。第10号に掲げる理由による場合は２日の範囲内において必要と認める期間。）について、有給休暇として特別休暇を与えることができる。

(1) 地震、水害、火災その他の災害による次のいずれかの理由
ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合における当該職員の復旧作業等又は一時的な避難
イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合における当該職員による水、食料等の確保
ウ ア又はイに掲げる理由に準ずるもの(2) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等による出勤の著しい困難(3) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際しての退勤途上における身体の危険回避(4) 交通機関の事故等の不可抗力の原因(5) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭(6) 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合の当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等(7) 選挙権その他公民としての権利を行使するため願い出があったこと及び所属機関の責に帰すべき理由により業務の全部又は一部が停止されること。
(8) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関等の混雑又は渋滞の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合(9) 妊娠中又は出産後１年以内の女性職員が母子保健法第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合(10) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は子若しくは子の配偶者の出産の場合
16６月以上の期間をもつて雇用された暫定再雇用職員及び短時間勤務職員が傷病のため療養を要すると認められる場合（第９項の規定により療養休暇が与えられる場合を除く。）には、別に定めるところにより、その願い出に基づき、90日の範囲内で有給休暇として療養休暇を与えることができる。

17

前項の暫定再雇用職員及び短時間勤務職員につき６月以上の期間をもつて雇用の更新があつた場合における同項の療養休暇については、同項に規定する雇用された期間の初日から起算して１年の期間内においては、90日を超えることはできない。
18

理事長は、必要やむを得ないと認める場合においては、再雇用職員等に対して、その願い出に基づき、無給休暇を与えることができる。

19 理事長は、再雇用職員等に対して、その願い出に基づき、有給休暇として1年につき５日（当該通院等が体外受精又は顕微授精に係るものである場合にあっては10日）の範囲内で不妊治療休暇（出生サポート休暇）を与えることができる。
20 理事長は、再雇用職員等に対して、その願い出に基づき、有給休暇として出産予定日前６週間目（多胎妊娠の場合にあっては14週間目）に当たる日から、出産の日後８週間目に当たる日までの期間内において必要な日数を出産休暇として与えるものとする。
21 理事長は、再雇用職員等に対して、その願い出に基づき、有給休暇として１年につき５日の範囲内でボランティア休暇を与えることができる。
第５章 その他（社会保険等）第10条 再雇用職員等の社会保険等の適用については、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律152号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）、健康保険法（大正11年法律第70号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）その他関係法令の定めるところによる。
（業務上の災害等）
第11条 再雇用職員等の業務上又は通勤による災害に対する補償については、労基法、地方公務員災害補償法、労働者災害補償保険法その他関係法令の定めるところによる。
（実施細目）
第12条 この規則に定めるもののほか、再雇用職員等について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
２ 神奈川県を定年退職した者（定年退職日以前に退職した者のうち、25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（その者がその者を雇用しようとする職に係る定年に達していないときを除く。）を含む。）については、法人に再雇用される場合には、第３条第１項に規定する再雇用職員等とみなす。
３ 公益財団法人神奈川科学技術アカデミーを定年退職した者については、法人に再雇用される場合には、第３条第１項に規定する再雇用職員等とみなす。
附 則（平成30年３月27日規程第４号）
この規程は、平成30年３月27日から施行し、改正後の第８条第１項別表の規定は平成29年４月１日から、改正後の第８条第９項の規定は平成29年12月１日から適用する。
附 則（平成30年４月１日規程第10号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月26日規程第27号）
１ この規程は、平成30年12月26日から施行し、改正後の第８条第１項別表の規定は平成30年４月１日から適用する。ただし、改正後の第８条第４項及び同条第９項の規定は平成31年４月１日から施行する。
２ 前項ただし書きの規定にかかわらず、第８条第９項中「100分の45」とあるのは「100分の47.5」、「100分の55」とあるのは「100分の57.5」とし、平成30年12月１日から前項ただし書きの施行日前までの間適用する。
附 則（平成31年３月13日規程第37号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月27日規程第41号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日規程第21号）
この規則は、令和３年３月31日から施行する。
附 則（令和３年11月30日規程第５号）
この規則は、令和３年11月30日から施行する。ただし、第８条第４項の規定は令和４年４月１日から適用するものとし、令和３年12月期に支給する期末手当にあっては、同項中「100分の67.5」とあるのは「100分の62.5」と、「100分の57.5」とあるのは「100分の52.5」とし、令和３年12月１日から適用する。
附 則（令和４年４月１日規程第18号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１月13日規程第36号）
この規則は、令和５年１月13日から施行し、改正後の第８条第９項の規定は令和４年12月１日から適用する。
附 則（令和５年３月31日規程第48号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年１月24日規程第26号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、令和５年12月期に支給する期末手当にあっては、改正前の第８条第４項中「100分の67.5」を「100分の70」に、「100分の57.5」を「100分の60」に改め、令和５年12月１日から適用する。また、令和５年12月期に支給する勤勉手当にあっては、改正前の第８条第９項中「100分の47.5」を「100分の50」に、「100分の57.5」を「100分の60」に改め、令和５年12月１日から適用する。
附 則（令和６年４月11日規程第５号）
この規則は、令和６年４月11日から施行する。

別表１
１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

一般職

188,700

236,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

給料表

他の給料表の適用を受けないすべての再雇用職員等に適用する。
194,600

技能職
給料表

205,700

給料表

245,000

275,700－－

研究所に勤務し、機器の運転操作、庁舎の監視及びこれらに準ずる業務に従事する再雇用職員等に適用する。
218,500

研究職

224,200

259,700

284,500

327,000

385,700－－研究所に勤務し、試験研究及び調査研究業務に従事する再雇用職員等に適用する。

備考
表中の数字は単位を円とし、給料月額を指すものとする。
別表２（第９条関係）
１週間の勤務日の日数
１年間の勤務日の日数
休暇日数５日
217日以上
５日以内

４日

３日

２日

１日

169日から

121日から73日から48日から216日まで

168日まで120日まで

72日まで

４日以内

３日以内

２日

１日