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令和 6 年 8 月 9 日

路線バス（乗合バス）の運賃改定申請について
三重交通株式会社（本社：津市中央、取締役社長：田端英明）は、8 月 9 日、路線バス（乗合バス）の運
賃改定について、国土交通省中部運輸局に一般乗合旅客運送事業の上限運賃変更認可申請を行いましたので、下記の通りお知らせします。

記

１．運賃改定申請の内容について（１）申請理由
当社乗合バス事業を取り巻く環境は、沿線人口の減少や少子高齢化の進展等による利用人員の減少が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も受けるなど、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は公共交通機関としての使命を果たすべく、バリアフリー車両やＩＣカード乗車券、バスロケーションシステムの導入、多言語案内の整備などサービスや利便性の向上を進める一方、ご利用実態に応じた運行計画の見直しや人件費をはじめとする各種コストの削減などにより事業効率化を図り、また、沿線自治体からもご支援を頂きながら、地域の公共交通網の維持に努めてまいりました。
しかしながら、沿線人口の減少や少子高齢化等は今後もさらなる進展が予測されることに加え、コロナ禍以降の新たな生活様式の定着などもあり、運送収入がコロナ禍前の水準まで回復することは困難であると予測しております。
こうした中、運転士・整備士の担い手不足が顕在化しており、賃金・労働条件や職場環境の改善など、運転士・整備士の採用強化と定着促進に向けた取組が喫緊の最重要課題となっております。
また、コロナ禍で投資を抑制したこともあって老朽化が進んでいる車両・施設についても、計画的な代替を促進し、バリアフリー車両への更新や電気バス等の環境対策車両の導入をすすめる必要があります。
公共交通事業者として、今後も安全かつ安定的に乗合バス事業を継続していくためには、これらの課題に早急に対処していく必要がありますが、エネルギーをはじめとする諸物価の高騰も続く厳しい事業環境下においては、不断の経営努力をもってしても、それらのコスト増を吸収することは難しく、将来にわたって地域の公共交通機関として使命を果たすためには、運賃改定により収支改善を図るほかないものと判断し、今回の申請に及んだ次第です。
何卒、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

（２）申請概要①申請日

令和 6 年8 月 9 日（金）②運賃改定実施予定日

令和 6 年 12 月 16 日（月）《予定》③申請対象路線

一般乗合バス全線（高速バスおよび市町村コミュニティバス等一部路線を除く）④運賃比較表上 限 運 賃実 施 運 賃

現行運賃

改定申請運賃改定率

52 円 30 銭

60 円 00 銭

14.7%

賃

190 円

200 円

5.2%

津市内地帯制一区

230 円

240 円

4.3%

キロあたり賃率
初乗運※実際にお客様から収受する実施運賃については、上限運賃より低廉な金額とします（３）主要区間における実施運賃額の現行・改定運賃比較表
普通運賃（大人）区間

単位：円
通勤定期１カ月

実施運賃
現 行

実施運賃
現 行

(予定)

初乗運賃区間

通学定期１カ月
実施運賃
現 行

(予定)

(予定)

190

200

7,990

8,400

4,5004,800

津駅前～ 三重会館前

230

240

9,840

10,080

5,500

5,760

津新町駅前

～ 大学病院前

270

280

10,98011,760

6,000

6,720

松阪駅前

～ 三重高校前

370

380

14,96015,960

8,500

9,120

桑名駅前

～ 大山田団地

400

420

16,47017,6409,000

10,080

近鉄四日市～ 笹川団地430

460

17,96019,32010,00011,040

桑名駅前～ 西桑名ﾈｵﾎﾟﾘｽ

610

680

24,95027,48014,50016,320名古屋・栄～ 大山田団地

1,100

1,210

39,58040,42019,50020,700(通学ﾌﾘｰ)(通学ﾌﾘｰ)※上記以外の詳細な改定内容については、認可が下りた時点で改めてお知らせいたします。

２．今後の取組みについて（１）経営改善への取組み
当社では、沿線の人口減少や過疎化、少子高齢化の進展により事業環境が年々厳しさを増す中、これまでに営業所の統廃合や管理部門のスリム化、小型車両・中古車両の導入など各種コストの削減を図る一方、関連事業など運賃収入以外の収益拡大にも取り組んでまいりました。
また、足下では新しい生活様式の定着による利用人員の減少や、燃料費をはじめとする物価高騰の強い影響を受ける中、車両や施設にかかる投資・修繕の抑制、需要に応じた路線再編や運行本数の見直し等にも取組みながら、路線網の維持に努めてまいりました。
今後は、喫緊の課題である運転士・整備士等の安定的な確保に向け、待遇改善や職場環境の整備を推進することで採用強化や定着率向上に繋げてまいります。
また、沿線自治体とも連携のうえ持続可能な交通体系の構築を目指すと共に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用により業務内容や働き方の効率化にも取り組んでまいります。
（２）安全対策への取組みについて
当社では、「輸送の安全」を第一に全社を挙げて安全・安心・安定・快適なサービスの提供に努めております。具体的には、ドライバー異常時対応システム（EDSS）装着車両の導入や運行支援システムの拡充など安全対策を強化するとともに、運転者の健康管理についても、定期健康診断、心臓疾患・睡眠時無呼吸症候群に対するスクリーニング検査、ストレスチェックなど、各種施策を強化しております。
また、運転者の安全運転の意識と運転技術の向上を図るため、全運転士対象の講習会においてドライブレコーダーの映像を教材とした安全教育や警察と連携したバスジャックやテロなどの非常時対応訓練など、運転士の指導教育にも積極的に取り組んでおります。
（３）サービス向上への取組みについて
当社では、特別割引通学定期券の導入や運転免許証自主返納者割引の拡充等によるバス利用の促進、全国相互利用に対応したＩＣカード乗車券の導入やクレジットカード対応窓口の拡大など支払手段の多様化、時刻・運賃検索やリアルタイム運行情報の配信、遅延証明書のＷＥ
Ｂでの発行、連節バス導入による混雑緩和など、これまで各種利便性向上施策に取り組んでまいりました。
今後も、経年車両の代替により安全装備や環境対策、バリアフリー対応の充実を図るほか、キャッシュレスサービスやモバイルチケットの拡充、情報提供や多言語化のさらなる充実など、安心かつスムーズにご利用いただくための環境整備や情報提供に積極的に取り組んでまいります。
（４）今後の社会的課題への対応について
当社では、脱炭素社会の実現に向けて電気バスなどの環境に配慮した車両の導入検討を行っていくほか、地域の皆様とも連携して自動運転車両などの新技術や新しい地域交通手段の研究・導入を行う事で、社会的課題の解決に積極的に貢献してまいります。

（参考）当社乗合バス輸送人員の推移
輸送人員(平成 30 年度比）

平成 30 年度

23,084 千人(100.0%)

令和元年（平成 31 年）度

23,009 千人(99.6%)

令和 2 年度

16,903 千人(73.2%)

令和 3 年度

17,500 千人(75.8%)

令和 4 年度

19,001 千人(82.3%)

令和 5 年度

19,499 千人(84.4%)

３．その他
三交伊勢志摩交通株式会社、三重急行自動車株式会社、八風バス株式会社における当社路線との並行区間においても、同日運賃の変更認可申請をいたしました。

以 上《お問合せ先》三重交通株式会社 バス営業部乗合営業課 担当者 竹原、村上、渡邉TEL 059-229-5533
HP https://www.sanco.co.jp/