令和２事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

２年４月

１日

至：令和

３年３月３１日

国立大学法人和歌山大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・

６

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地

・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の要約

３．キャッシュ・フロー計算書

１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・

１１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

１．予算、収支計画及び資金計画

２３

２．短期借入れの概要

２３

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

６６．組織図その他の国立大学法人等の概要
８．資本金の額Ⅲ

次

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

国立大学法人和歌山大学事業報告書「Ⅰ はじめに」本学においては、「学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成する」ことを目的及び使命に掲げています。また、本学の第３期中期目標・中期計画（期間：平成 28 年度～令和３年度）において、「高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、「地域と融合」し、地域の発展に寄与する学術研究を推進し、地域創生を牽引する人材を育成する」ことを目指し、その実現に向けた教育・研究・社会貢献等の活動をしています。
大学の基本機能「教育」「研究」「社会貢献」の３つのうち、「教育」については、全学での教養教育の実施と分野横断的な専門教育の実施により、豊かな人間性及び創造性・応用性を備えた人材の育成に取り組んでいます。また、学生の主体的・協働的な学びを推進すべく、知識教育に加え、
自主演習科目等のアクティブラーニングやＰＢＬを取り入れた授業を実施するなどの教育改革を行っています。
「研究」については、研究プロジェクト推進オフィス及びＵＲＡ室を設置し、地域産業界から要望の高いナノテクノロジーやビッグデータ等の研究を推進しています。また、観光学分野においてはトップクラスの業績をもつ海外の研究者を招いて「国際観光学研究センター」を設置し、我が国の観光教育研究の拠点形成、世界水準への高度化・国際化を推進すべく研究に取り組んでいます。
「社会貢献」については、和歌山圏域の最も重要な財産である農林業と食、健康にかかわる事業の発展等に寄与するため、紀伊半島価値共創基幹を中心に、これらの研究を地域と連携して推進しています。このほか、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」
を通じて地域の自治体や中小企業等と協働し、地域の雇用創出や学卒者の地元定着率の向上を図るほか、教育学部の「へき地・複式教育実習」を通じて、和歌山県の中山間地域における少子高齢化・過疎化などの地域課題に取り組んでいます。
本学の財政面については、
自己収入を増加させるため知的財産収入や科学研究費等の競争
的資金の獲得に努めるとともに、
一般管理費等の削減に向けて業務効率化及びコスト削減に取り組んでいます。

1

なお、令和２年度の主な取組は、以下のとおりです。
・クォーター制の導入
本学では、令和２年度開講科目から２学期４クォーター制を導入しました。クォーター
制は、学外学修（海外留学、地域留学、中長期インターンシップ、ボランティア活動など）の修学面の改善や、従来の半分の段階での成績評価（到達度の確認）、短期間で集中して学ぶことを可能にすることを目的としています。また、クォーター制導入に伴い定期試験制度を見直し単位認定試験を導入し、各学部の受講登録、成績判定、異議申し立て等の日程を統一するなど、関連する制度の整備を行いました。
・キャリア支援の推進
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、キャリアカウンセラーによる就職相談をオンライン化したり、キャリアカウンセラー側から働きかけての就職相談を実施したりするなど、例年とは異なる就職サポートを実施しました。こうした取組により、就職活動が困難な状況下にもかかわらず、就職率 98.0％（就職者／就職希望者）と、昨年の 98.7％と比べ大差ない成果を上げることができました。
また、従来は対面で実施していた業界・企業研究セミナーや学内合同企業説明会をオンラインで実施、参加企業は延べ 406 社を確保し、学生の業界研究・企業の採用活動のオンライン化への対応を図りました。３月のオンライン学内合同企業説明会は、NHK の報道でも取り上げられました。
・デジタル情報を活用した学習支援環境の整備
新型コロナウイルス感染症対策を契機として、
令和２年度はオンラインを活用した学習相談や講習会の開催、LMS での資料の公開などを行いました。これらの取組は、今後、ICTの手法を取り入れた学習支援の実施など、多様な活動の展開へとつながる可能性を拡げるものとなりました。
また、図書館資料の提供においても、自宅からアクセス可能な資料の紹介等を行うとともに、電子ブックの購入を積極的に進め、利用可能冊数は前年度比 360 冊増の 3,853 冊としました。国内電子ブックのコレクションでも、利用数が前年度比約 2.7 倍の 1,132 回となるなど、デジタル情報を活用した学習環境の整備及び利用促進に努め、図書館機能の向上を図りました。
・地域共創拠点の形成
本学では、農林業と食、健康、環境に関するグリーンイノベーションプログラムの推進
や、人口減少、高齢化の課題解決、防災・減災に寄与するプログラムに取り組むことを基
本目標に掲げています。
令和２年４月には、学長直轄の組織として「紀伊半島価値共創基幹」を設置し、地域連

2携をマネジメントする人材として「プログラムオフィサー（地域版 URA）」を配置しました。
自治体とのマルチパートナーシップによる地域ニーズに応じた研究成果の社会実装を推進するため、同年４月から和歌山市観光課、同年８月から和歌山県社会福祉協議会よりそれぞれ「価値共創研究員」を受け入れました。このほか、11 月には災害科学・レジリ
エンス共創センターに特任教員１名を配置し、観光や防災関係などの社会実装教育研究プ
ロジェクトを推進する体制を整備しました。
また、令和２年度には大阪府阪南市などの自治体等と地域連携協定等を締結したほか、
JR 西日本和歌山支社と共同で「津波サミット」を開催したり、南海電鉄と「ご近所観光
ツアー事業」を共創したりするなど、地域自治体や地域企業との連携を推進・強化しています。
・「和歌山大学 DX 推進計画」について
本学では、平成 29 年度学部新入生より、BYOD（Bring Your Own Device）施策に基づく学生の PC 必携化やオンライン授業に向けた環境整備、オンライン教材の作成等、ICT を活用した教育環境を構築してきました。そのような中で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、さらなる LMS の強化や双方向授業の実現に向け、これまで培った技術や手法などを生かした遠隔授業の実施に取り組んできました。
このような状況を踏まえ、学長のリーダーシップの下、ICT を活用した教育と対面講義の良さを取り入れた次世代高等教育により学生への教育の質の向上を図ることはもとより、ICT を活用した高大連携や地域の小中学校の教員研修、自治体や企業と連携したリカ
レント教育、さらには、海外の大学との共同講座を実施することとし、これらの内容を盛り込んだ「和歌山大学 DX 推進計画」を策定しました。

3

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、「地域と融合」し、地域の発展に寄与する学術研究を推進し、地域創生を牽引する人材を育成することを宣言します。
その実現のため、次の基本的な目標を掲げます。
【教育】
１．恵まれた自然環境や文化遺産を生かした、豊かな人間性を育てる教養教育と、一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育により、創造性と応用力に富んだ人材を育成する。
２．学生に卒業後の進路を意識させ、確実な専門性を身につけさせる教育体系により、自らの将来に目標と自信を持ち、その実現に向けて粘り強く取り組む人材を育成する。
【研究】
１．独創的で萌芽的な研究や新たな分野を切り開く基礎研究を推進し、将来の学術基盤の核を育てる。
２．観光学など新しい分野で先導的な研究を発展させ、世界をリードする海外の諸大学と連携した国際的な研究拠点を形成する。
３．和歌山県を中心とするその周辺地域の発展のために、地域イノベーションを起こす
応用研究・産学連携研究を進める。
【地域社会との連携】
１．地域の企業、自治体、団体と連携した実践的な課題に触れる「地域と融合した深い学び」により、柔軟な社会性と対人関係力を養い、地域に誇りを持ち、地域社会に貢献する人材を輩出する。
２．和歌山圏域の最も重要な財産である農産物、食品の付加価値を高め、農林業と食、
健康、環境に関するグリーンイノベーションプログラムを推進する。
３．人口減少、高齢化の課題解決、防災・減災に寄与するプロジェクトに地域社会とともに取り組む。
以上の基本的な目標の実現のため、和歌山大学は、社会や地域の要請に応え、教育、研究及び地域社会との連携機能を最大化できるガバナンス体制を構築します。

4

２．業務内容
和歌山大学は、上記の目標を達成するために、以下の取組及び事業を行います。
《教育分野》（１）豊かな人間性を育む教養教育
和歌山の自然環境と文化環境の利を生かす地域と連携した教育を実施し、学生が自主的・能動的に学習できる機会を提供します。
（２）創造力と応用力を育む専門教育
産業構造の変化により求められる知識、技術の高度化・多様化に対応すべく、学際的、分野横断的な専門教育を実施します。
（３）体系的な教育実施体制
全学的な教学マネジメントを実施するほか、カリキュラムマップの整備やＬＭＳを活用した効率的な授業を通じて、多様な学習形態に対応した質の高い教育を提供します。
（４）学習意欲が高い学生の確保
アドミッション・ポリシーをさらに明確化・明瞭化して社会に示し、学生の能力・意欲・適正等を多面的、総合的に判定する入学者選抜を実施します。
《研究分野》（１）観光学研究の高度化・国際化
国内外の先端的な観光学研究者を広く結集し、国際的な共同研究・研究交流を通じて、日本の観光学研究の拠点化を目指します。また、斬新な研究成果の創造とその発信により、わが国の観光学研究の高度化・国際化を図ります。
（２）産業ニーズに対応した研究プロジェクトの推進
産学官セクターと連携を深め、地域の産業ニーズに対応した研究プロジェクトを推進します。
（３）研究基盤・研究支援体制の充実
大学のミッションに直結するテーマに関する研究提案等を大型研究プロジェクトへと結実させるため、「独創的研究支援プロジェクト」による支援を実施します。同時に、研究支援体制の整備を進め、研究活動の活性化、研究開発のマネジメント強化を図ります。
《社会貢献・社会連携》（１）地域に貢献する人材の育成
地域と連携協働した中長期インターンシップ、地域におけるフィールドワークなど
地域資源を生かした実践的なキャリア教育を実施し、地域の課題に取り組む人材を育
成します。

5

（２）地域産業への貢献
和歌山圏域の最も重要な財産である農産物・食品の高付加価値化を図るため、食農総合研究教育センターを中心にグリーンイノベーションプログラムに取り組み、地域と連携した研究プロジェクトを推進します。
（３）地域が抱える課題への取組
人口減少、高齢化の課題解決及び防災・減災に寄与する研究プロジェクトを地域と連携して推進します。
３．沿革
昭和 24 年 ５月 新制大学として設置（学芸学部，経済学部）
昭和 29 年 ４月 経済短期大学部設置
昭和 41 年 ４月 学芸学部を教育学部に名称変更
経済学研究科修士課程設置
平成 ５年 ４月 教育学研究科修士課程設置
平成 ７年 10 月 システム工学部設置
平成 ８年 ９月 経済短期大学部廃止
平成 12 年 ４月 システム工学研究科修士課程設置
平成 14 年 ４月 システム工学研究科博士課程設置
平成 16 年 ４月 国立大学法人和歌山大学に移行
平成 20 年 ４月 観光学部設置
平成 23 年 ４月 観光学研究科修士課程設置
平成 26 年 ４月 観光学研究科博士課程設置
平成 28 年 ４月 教育学研究科修士課程（教職開発専攻）設置
４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙組織概略図のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
和歌山県和歌山市

6８．資本金の額
27,175,371,339 円（全額 政府出資）
９．在籍する学生の数（令和２年５月１日現在）
総学生数

4,539 人学士課程

3,966 人

修士課程

396 人

専門職学位課程

45 人

博士課程

66 人

聴講生・研究生等

66 人

１０．役員の状況
役

職

学長

氏

名

伊東

千尋

任

期

経

平成 31 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月

システム工学部教授

平成 27 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 20 年 4 月

教育学部教授平成 29 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 28 年 4 月

富士通セミコンダクター～令和 5 年 3 月 31 日
理事

永井

邦彦

（教学、入試）理事

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

惠下隆

（研究、産学連携）

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

歴

株式会社主席部長
平成 29 年 12 月

和歌山大学産学連携イノ
ベーションセンター教授

理事

藤本

陽司

（財務）

令和元年 7 月 1 日

平成 20 年 4 月～令和 3 年 3 月 31 日

理事

松谷

治

（企画、総務、施

令和 2 年 4 月 1 日

和歌山県信用保証協会理事長

平成 28 年 4 月～令和 3 年 3 月 31 日

国立大学法人群馬大学総
務部長

設）
理事

山本

進三

（社会連携）
監事

敏美

（非常勤）

平成 28 年 4 月 1 日

祥博

（非常勤）

代表取締役
昭和 57 年 4 月

弁護士

平成 28 年 4 月 1 日

昭和 63 年 4 月

弁護士

平成 26 年 2 月

株式会社テレビ和歌山代～令和 2 年 8 月 31 日
柏原

（非常勤）

康文

令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

１１．教職員の状況
教員

株式会社山本進重郎商店～令和 6 年 8 月 31 日
田中

監事

平成 8 年 4 月～令和 3 年 3 月 31 日
松原

監事

平成 31 年 4 月 1 日

522 人（うち常勤 347 人、非常勤 175 人）

7

表取締役社長職員

283 人（うち常勤 136 人、非常勤 147 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 16 人（3.2％）減少しており、平均年齢は 47.0 歳（前年度 46.5
歳）となっております。このうち、国からの出向者は 4 人、地方公共団体からの出向者は74 人、民間からの出向者は 2 人です。

8

「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（単位：千円）資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

金

額

負債の部

構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書

4,441,718

26,292,343

資産見返負債

4,271,608

12,834,187

引当金△ 129,014

その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

6,276

退職給付引当金
長期未払金△ 9,044,616 流動負債
2,401,956△ 1,742,950
3,312,319

6,276
163,834
1,824,356

運営費交付金債務
未払金

90,2381,140,676

その他の流動負債△ 2,721,916 負債合計
2,746,873

その他の有形固定資産額26,412,115 固定負債

18,367,978

減価償却累計額等

金593,4426,266,074

純資産の部

267,526 資本金

27,175,371

119,772

27,175,371

政府出資金

1,670,430 資本剰余金△ 5,421,033

1,571,391 利益剰余金

62,13399,039 純資産合計

21,816,472

28,082,545

9

負債純資産合計

28,082,545

２．損益計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（単位：千円）
金
経常費用（Ａ）

額
7,404,464

業務費

7,030,764

教育経費

1,135,663

研究経費

389,128

教育研究支援経費

282,886

人件費

5,113,102

その他

109,985

一般管理費

368,332

財務費用

3,203

雑損

2,166

経常収益（Ｂ）

7,517,060

運営費交付金収益

3,898,971

学生納付金収益2,564,139

その他の収益1,053,950

臨時損益（Ｃ）△ 0

目的積立金取崩額（Ｄ）－

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

112,596

３．キャッシュ･フロー計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（単位：千円）金
Ⅰ業務活動によるキャッシュ･フロー（Ａ）

額
650,803

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,102,619

人件費支出△ 5,076,201

その他の業務支出△ 298,134

運営費交付金収入

4,004,604

学生納付金収入2,380,086

その他の業務収入

743,066

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー（Ｂ）△ 286,813

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー（Ｃ）△ 76,476

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）－

Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

287,514

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

1,283,878

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

1,571,391

10

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（単位：千円）
金
Ⅰ業務費用

額
4,375,641

損益計算書上の費用

7,414,949（控除）自己収入等△ 3,039,308（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

509,172

Ⅲ損益外減損損失相当額

129,014

Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）－

Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）－

Ⅵ損益外利息費用相当額－

Ⅶ損益外除売却差額相当額

52,921

Ⅷ引当外賞与増加見積額△ 18,627

Ⅸ引当外退職給付増加見積額

△ 56

Ⅹ機会費用

25,717

Ⅺ（控除）国庫納付額－

Ⅻ国立大学法人等業務実施コスト

5,073,781

５．財務情報（１） 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は、前年度比 43,212 千円（0％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 28,082,545 千円となっています。
主な減少要因としては海南宿舎の用途廃止に伴い、土地の減損損失が 129,014
千円発生したことが挙げられます。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は、11,647 千円（0％）減の 6,266,074 千円となっています。
主な減少要因としては、未払金が 99,619 千円（8％）減の 1,140,676 千円となったこと、図書の除却等により資産見返物品受贈額が 64,873 千円（3％）減の
2,332,511 千円となったことが挙げられます。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は、31,565 千円（0％）減の 21,816,472 千円と11

なっています。
主な減少要因としては、海南宿舎の用途廃止に伴う土地の減損等により、資本剰余金が 144,160 千円（3％）減の△5,421,033 千円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は、46,548 千円（1％）減の 7,404,464 千円となっています。
主な減少要因としては、職員人件費が 104,674 千円（8％）減の 1,233,914 千円となったことが挙げられます。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は、94,030 千円（1％）増の 7,517,060 千円となっています。
主な増加要因としては、
授業料等減免費交付金等の新規の補助金受入等により補助金等収益が 287,283 千円（634％）増の 332,599 千円となったことが挙げられます。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 10,484 千円、臨時利益として資産見返負債戻入 10,484 千円を計上した結果、令和２年度の当期総損益は165,442 千円（313％）増の 112,596 千円となっています。
ウ．キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ･フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、735,728 千円（866％）増の 650,803 千円となっています。
主な増加要因としては、補助金等収入が 293,610 千円（655％）増の 338,457 千円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 190,085 千円（15％）減の△1,102,619 千円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、839,259 千円（152％）減の△286,813 千円となっています。
主な減少要因としては、施設費による収入が 613,327 千円（50％）減の 617,923
千円となったことが挙げられます。

12

（財務活動によるキャッシュ･フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、16,161 千円（27％）減の△76,476 千円となっています。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支払額が 15,675 千円（27％）
増の△73,307 千円となったことが挙げられます。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは、132,186 千円（3％）減の
5,073,781 千円となっています。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が 170,143 千円（100％）減の△56 千円となったこと、引当外賞与増加見積額が 21,377 千円（777％）減の△
18,627 千円となったことが挙げられます。

13

（表） 主要財務データの経年表
区

分（単位：千円）
28年度

29年度

30年度

元年度

2年度
28,082,545

資産合計

28,296,525

27,317,694

27,492,617

28,125,757

負債合計

6,108,432

5,564,126

6,129,397

6,277,721

6,266,074

純資産合計

22,188,093

21,753,568

21,363,220

21,848,036

21,816,472

経常費用

7,356,921

7,220,930

7,267,406

7,451,012

7,404,464

経常収益

7,325,984

7,240,883

7,305,645

7,423,030

7,517,060

当期総損益△ 18,165

19,96545,047△ 52,846

112,596

業務活動によるキャッシュ・フロー

297,485

167,675

436,725△ 84,926

650,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,781△ 382,021△ 43,609

552,446△ 286,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 91,594△ 91,591△ 91,643△ 60,315△ 76,476

881,136

575,199876,672

1,283,878

1,571,391

4,826,923

4,633,645

4,741,024

5,205,967

5,073,781

資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用

4,183,276

4,053,825

4,237,145

4,459,086

4,459,086

7,358,308

7,222,575

7,344,173

7,539,120

7,414,949△ 3,175,032△ 3,168,749△ 3,107,028△ 3,080,034△ 3,039,308

損益外減価償却相当額

513,233

492,509455,189

462,365

509,172

損益外減損損失相当額

－

－

－

－

129,015

うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外有価証券損益相当額（確定）

－

－

－

－

－

損益外有価証券損益相当額（その他）

－

－

－

－

－

損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額

－

－

－

－

－

2,355

1,610

1,831

110,615

52,921

4,719

14,135

△ 477

2,750

△ 18,627

引当外退職給付増加見積額

109,136

61,88747,336

170,088

△ 56

機会費用

14,204

9,680

－

1,063

25,717

－

－

－

－

－

（控除）国庫納付額（注１）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（29 年度）・業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出が増加したこと等により減少
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により減少・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少（30 年度）・業務活動によるキャッシュ・フロー
運営費交付金収入が増加したこと等により増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入が増加したこと等により増加
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少

14

（元年度）
・業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出が増加したこと等により減少
・投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入が増加したこと等により増加
・財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返還による支払額が減少したこと等により増加
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが上昇したこと等により増加（２年度）
・業務活動によるキャッシュ・フロー
補助金等収入による収入が増加したこと等により増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入が減少したこと等により減少
・財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返還による支払額が増加したこと等により減少
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが上昇したこと等により増加② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益教育学部・教育学研究科セグメントの業務損益は 96,653 千円であり、前年度比
29,199 千円（43％）増となっています。人件費が 74,051 千円（7%）減となったことや補助金等収益が 52,851 千円（19,533%）増となったことが増加の主な要因です。
経済学部・経済学研究科セグメントの業務損益は 614,427 千円であり、前年度比75,164 千円（14％）増となっています。補助金等収益が 91,911 千円（14,548%）
増となったことが増加の主な要因です。
システム工学部・システム工学研究科セグメントの業務損益は 633,533 千円であり、前年度比 66,810 千円（12％）増となっています。補助金等収益が 75,161 千円（15,032%）増となったことが増加の主な要因です。
観光学部・観光学研究科セグメントの業務損益は 179,136 千円であり、前年度比
2,944 千円（2％）増となっています。補助金等収益が 35,454 千円（2,954%）増となったことが増加の主な要因です。
附属機関等セグメントの業務損益は△559,343 千円であり、前年度比 11,504 千円（2％）増となっています。運営費交付金収益が 87,085 千円（34%）増となったことが増加の主な要因です。
附属学校セグメントの業務損益は△279,351 千円であり、前年度比 19,054 千円

15

（7％）減となっています。運営費交付金収益が 42,541 千円（8%）減となったことが減少の主な要因です。
（表） 業務損益の経年表
区

大学

分

（単位：千円）
28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

教育学部・教育学研究科－－

108,990

67,45596,653

経済学部・経済学研究科－－

576,671539,263

614,427

システム工学部・システム工学研究科－－

523,440

566,723

633,533

観光学部・観光学研究科－－

174,523

176,192

179,136△ 559,343－－△ 578,818△ 570,848△ 1,366,915△ 1,205,866

804,806

778,785

964,406

附属学校△ 767,803△ 773,869△ 246,371△ 260,297△ 279,351

法人共通

2,103,781

1,999,689△ 520,196△ 546,470△ 572,459

合計△ 30,937

19,95338,239△ 27,982

112,596

附属機関等小計（注）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（30 年度）・大学
運営費交付金収益及び授業料収益が減少したこと等により減少（元年度）
・全セグメント
上記の運営費交付金収益の計上方法変更により、運営費交付金収益が増加した
こと等により増加・教育学部・教育学研究科
施設費収益が増加したこと等により増加（２年度）
・教育学部・教育学研究科
人件費支出が減少したこと等により増加
・経済学部・経済学研究科
補助金等収益が増加したこと等により増加・システム工学部・システム工学研究科
補助金等収益が増加したこと等により増加
イ．帰属資産教育学部・教育学研究科セグメントの総資産は 2,818,900 千円であり、前年度比117,860 千円（4％）増となっています。これは、東３号館改修工事等により、建物が前年度比 127,220 千円（8％）増となったことが主な要因です。
経済学部・経済学研究科セグメントの総資産は 1,596,439 千円であり、前年度比
28,811 千円（2％）減となっています。これは、減価償却等により、建物が前年度
比 12,835 千円（2％）減となったことが主な要因です。
システム工学部・システム工学研究科セグメントの総資産は 4,596,337 千円であ16

り、前年度比 92,102 千円（2％）減となっています。これは、減価償却等により、建物が前年度比 78,629 千円（3％）減となったことが主な要因です。
観光学部・観光学研究科セグメントの総資産は 469,410 千円であり、前年度比
15,642 千円（3％）減となっています。これは、減価償却等により、建物が前年度
比 15,677 千円（8％）減となったことが主な要因です。
附属機関等セグメントの総資産は 5,719,604 千円であり、前年度比 125,788 千円（2％）減となっています。これは、減価償却等により、工具器具備品が 74,496
千円（20％）減となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの総資産は 7,540,653 千円であり、前年度比 23,069 千円（0%）
減となっています。これは、減価償却等により、建物が前年度比 36,234 千円（3％）
減となったことが主な要因です。
（表） 帰属資産の経年表
区

分（単位：千円）
28年度

大学

29年度
－

教育学部・教育学研究科

－

30年度

元年度

2年度

2,060,257

2,701,040

2,818,900

経済学部・経済学研究科－－

1,572,802

1,625,250

1,596,439

システム工学部・システム工学研究科－－

5,226,820

4,688,439

4,596,337

観光学部・観光学研究科－－

471,760

485,053

469,410

附属機関等

－

－

5,775,523

5,845,392

5,719,604

16,076,555

15,631,313

15,107,161

15,345,173

15,200,690

附属学校

7,764,599

7,685,433

7,600,656

7,563,722

7,540,653

法人共通

4,455,371

4,000,948

4,784,799

5,216,862

5,341,202

合計

28,296,525

27,317,694

27,492,617

28,125,757

28,082,545

小計③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 112,596 千円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた大学機
能の充実・発展に必要とする経費に充当するため、繰越欠損金 50,463 千円を除いた 62,133 千円を目的積立金として申請しています。
また、令和２年度においては、使用した目的積立金はありません。
（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（栄谷）東３号館改修工事（中央棟）（取得原価 287,393 千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設･拡充
該当なし③

当事業年度中に処分した主要施設等（栄谷）東３号館改修工事に係る建物等の一部除却（取得価格 175,855 千円、減価償却累計額 118,987 千円）④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

17

（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：千円）
２９年度

２８年度
区

３０年度

元年度

2年度

分
予 算

収入
運営費交付金収入

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

6,990,967

7,172,997

6,831,294

6,913,372

7,113,097

7,198,339

8,005,537

8,210,835

7,571,977

7,822,381

3,807,925

3,807,925

3,790,494

3,799,646

3,948,006

4,000,435

3,895,637

3,952,811

3,870,547

4,004,604

補助金等収入49,96998,80162,932

77,792

77,67367,59044,30845,316

243,122

343,001

学生納付金収入2,550,770

2,568,103

2,554,564

2,570,613

2,499,588

2,486,864

2,419,342

2,421,842

2,428,099

2,378,608

582,303

698,168

423,304

465,321587,830

643,449

1,646,250

1,790,866

1,030,209

1,096,168

その他収入
支出

6,990,967

7,111,706

6,831,294

6,833,969

7,113,097

7,074,029

8,005,537

8,098,305

7,571,977

7,446,199

教育研究経費6,468,613

6,527,512

6,445,108

6,467,400

6,558,005

6,589,527

6,448,744

6,613,635

6,635,701

6,533,872

その他支出

522,354584,194

386,186

366,569

555,092

484,502

1,556,793

1,484,670

936,276

912,327－

61,291－

79,403－

124,310－

112,531－

376,182

収入－支出（注）差額理由・補助金等収入補助金等の受入が見込より多かったため

18

差額理由

注

－

「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 7,517,060 千円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,898,971
千円（52％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 2,140,689 千円（28％）、その他 1,477,400 千円（20％）となっています。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．教育学部・教育学研究科セグメント
令和２年度において、教育学部では、ミッションの再定義及び有識者会議報告書に従い、和歌山県の地域特性を考慮しつつ教員養成の質保証を確保し、地域密着型の学部、大学院、附属学校一体型の連携体制を築くことを目標に取り組みました。特に初等中等教育の重点化、教員就職率の引き上げ、教員養成カリキュラムにおける PDCA サ
イクルの確立、小規模・へき地教育に対する実践的教員養成の充実、学校現場への教育ボランティア活動の推進、教職大学院での教育内容の充実や現職教員の教育・研修
機能の強化、附属小中学校及び特別支援学校の校長常勤化、附属学校の存在意義の明
確化、学部と附属学校、地域の公立学校との３者間で行う共同研究について取り組み、成果をあげています。また、会議のペーパーレス、電気代削減、適正な予算執行などによる経費削減にも努力しました。
教育学部・教育学研究科セグメントにおける事業の収益は、運営費交付金収益739,674 千円（56％）、授業料収益 367,072 千円（28％）、その他 213,484 千円（16％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 177,260 千円、研究経費 71,144
千円、人件費 917,196 千円、その他 57,978 千円となっています。
イ．経済学部・経済学研究科セグメント「高度な専門人材を育成するため、高い専門性と学際性を総合的に推進するカリキ
ュラムを実施」（中期計画 3-1-2-1）するため、令和３年度から大学院を改組することとしました。
その準備また今後の社会ニーズの吸収と大学院教育の在り方について意見交換を行うために、多様なステークホルダーによる経済学部アドバイザリー・ボードを立ち上げました。さらなる学部研究科の発展のために、研究インセンティブ制度を構築するとともに、博士課程設置準備委員会を発足させ、調査活動を行いました。旧高商系の国立 12 大学の学部長・事務長・教務委員長会談を主催し、経済学部の在り方・教育に関し意見交換などを行いました。大学院改革と関連付け、他学部・他研究科とともにオープンエデュケーションを広く展開するための空間的な基盤整備として令和３年度の西３号館改修のための準備を行いました。
経済学部・経済学研究科セグメントにおける事業の収益は、授業料収益 691,420 千19

円（50％）、運営費交付金収益 439,871 千円（31％）、その他 261,863 千円（19％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 178,212 千円、研究経費 22,187
千円、人件費 554,176 千円、その他 24,152 千円となっています。
ウ．システム工学部・システム工学研究科セグメント
システム工学部・システム工学研究科では、２つのメジャー（ダブルメジャー）の組み合わせで、さまざまな分野に対応する人材を育成しています。学生の思い描くキャ
リアパスに応じたメジャー選択につなげるため、演習方式で実際に体験することができるメジャー体験演習を１年後期に実施しています。中期計画では、初年次教育における入学者の資質に応じた教育の実施などを掲げており、初年次教育に係るシンポジウムを実施するなど、初年次教育の効果についても検証を行いました。その結果、令和２年４月の配属時には、第１希望のメジャーに配属された学生が 81％と８割を超え、多くの学生が自分の思い通りのメジャーに配属されました。広範かつ柔軟な専門性をもった応
用力・適応力を養うためにも、引き続き内容の充実や効果の検証を行っていくこととしています。
システム工学部・システム工学研究科セグメントにおける事業の収益は、授業料収益 807,408 千円（40％）、運営費交付金収益 762,413 千円（38％）、その他 433,144（22％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 171,892 千円、研究経費 157,588 千円、人件費 939,000 千円、その他 100,953 千円となっています。
エ．観光学部・観光学研究科セグメント
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症のために教育研究全般に渡って多くの制限がある中、オンラインを積極的に活用し、講義はもちろん、学生の地域や国際的な学
修を途切れることなく実施しました。また、昨年度に受審した観光教育の国際認証である TedQual の指摘事項や、自己点検・評価などを通じて、多くの改善・改革を行いました。改革の筆頭が大学院に新たに専門職大学院を設置することであり、令和５年度の設置に向けて検討を進めています。さらに、専門職大学院の設置に合わせて、既存の研究科はより学術・国際的な学修になるよう、学部は２つの研究科との接続を考慮した学修になるよう新しいカリキュラムの設計を行いました。
観光学部・観光学研究科セグメントにおける事業の収益は、授業料収益 273,839 千円（44％）、運営費交付金収益 231,774 千円（38％）、その他 109,528 千円（17％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 69,582 千円、研究経費 20,302
千円、人件費 320,545 千円、その他 25,575 千円となっています。
オ．附属機関等セグメント20

附属機関等セグメントは、紀伊半島価値共創基幹（食農総合研究教育センター、災害科学・レジリエンス共創センター、紀州経済史文化史研究所を含む）、学術情報セン
ター、保健センター、教養・協働教育部門、教育・地域支援部門、障がい学生支援部門、
データ・インテリジェンス教育研究部門、産学連携イノベーションセンター、国際観光学研究センター、国際連携部門により構成されています。
このうち国際連携部門においては、令和２年度から「日本学」（日本語・日本文化）を核とする ICT を活用した仮想国際コミュニティを形成し、海外の協定校と共同で COIL
（Collaborative Online International Learning）型講義を開講して学生の日本理解を図る取組を、
インドネシアのビナ・ヌサンタラ大学との間で実施しました。
本取組は、和歌山の地域に根ざした歴史・文化背景を生かし、海外からの要望が強い日本語教育をグローバルに展開するとともに、海外の学生の日本への留学促進、言語能力による不安から留学等を躊躇してきた日本人学生の国際展開力（対応力、対話力、独創力）を培うことを目的としており、令和３年度以降は対象地域を拡大して実施する予定です。
附属機関等セグメントにおける事業の収益は、運営費交付金収益 342,902 千円（59％）、
資産見返負債戻入 128,672 千円（22％）、その他 109,889 千円（19％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 163,856 千円、研究経費 107,031 千円、教育研究支援経費 278,787 千円、人件費 551,812 千円、その他 39,321 千円となっています。
カ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、教育学部附属小学校、同附属中学校及び同附属特別支援学
校により構成されています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、附属学校で実施する研究発表会全てを、オンラインで実施しました。オンラインで実施したことにより、県外や海外から参加することが可能となり、国際性豊かとなった本取組は、公立学校からも高い評価を得ました。
具体的には、小学校では ICT 教育発表会を約 400 名の参加者のもとで実施し、GIGA
スクールに応ずる様々なジャンルの取組を公開しました。中学校では、オンライン授業の取組を紹介するとともに成果発表を行い、約 70 名の参加者がありました。特別支援
学校では、公立学校の課題の一つである障害のある児童生徒への積極的な生徒指導のあり方について研究公開を行い、参加者は約 140 名でした。
附属学校セグメントにおける事業の収益は、運営費交付金収益 509,495 千円（86％）
、
その他 85,656 千円（14％）となっています。また、事業に要した経費は、
教育経費 184,922
千円、人件費 689,113 千円、その他 467 千円となっています。

21

（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の増加や経費の節減に努めるとともに、受託研究等の外部資金の獲得に努めました。
自己収入については、授業料収入が見込より少なかったことなどにより、全体として予定と比較して減少しました。
経費の節減については、
一般管理費はオンライン会議等の活用を通じた旅費支出額抑制などにより、前年度と比較して減少し、また、人件費も採用抑制等により、前年度と比較して減少しています。
外部資金の獲得については、
前年度と比較して寄附金の受入が増加したことなどにより、全体として予算金額に対して増加しました。今後も自己収入の増加や外部資金獲得
インセンティブ経費の措置等によるさらなる外部資金の獲得を目指していきます。
施設について、令和２年度は施設整備費補助金の交付を受け、「（栄谷）総合研究棟
改修（教育学系）」「（栄谷）ライフライン再生」「（栄谷他）基幹・環境整備（衛生対策）」「校内通信ネットワーク整備」を実施しました。また、約３億円を配分して、施設の維持管理、老朽化対策及び安全管理を行いました。今後も、学内予算による施設の維持管理等に加え、施設整備費補助金事業等を活用しつつ、教育研究環境の維持・向上に努めていきます。
設備については、「ICP 発光分光分析装置」や「二次元 X 線検出器」等の大型研究設備を購入しました。今後も教育研究設備整備マスタープラン等に基づき、現有する設備の経過年数及び使用状況の分析等を行い、計画的に整備していきます。さらに、大学連携研究設備ネットワーク協議会を通じた設備の共同利用を進めていきます。

22

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）を参照願います。
年度計画（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/business/）
財務諸表（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ･フロー計算書）を参照願います。
年度計画（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/business/）
財務諸表（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）
２．短期借入れの概要
令和２年度は、短期借入れの実績がありませんでした。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
当
交付年度

令和２年度

期首残高

－

交 付 金
当期交付金
4,004,604

期

振運営費交付金収益

資 産 見 返運営費交付金3,898,971

15,395

23

替

額

資 本
剰余金
－

期末残高
小計
3,914,366

90,238

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和２年度交付分（単位：千円）
区分
業務達成基
準による振
替額

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計
期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益

内訳

77,972 ①業務達成基準を採用した事業等：「紀伊半島価値共創基幹の創設による社会実装と地域共創拠点の形成」、「教育・地域支援部門を核とする教育力向上及び地域活性化」、その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：77,972（人件費：59,796、消耗品費：7,091、役務費：5,050、備
15,395 品費：4,453、その他の経費：1,581）
イ）自己収入に係る収益計上：－
ウ）固定資産の取得額：工具器具備品15,395③運営費交付金収益化額の積算根拠「紀伊半島価値共創基幹の創設による社会実装と地域共創拠点の形成」については、当該事業の成果の達成度合い－ 等を勘案し、40,187千円を収益化。
「教育・地域支援部門を核とする教育力向上及び地域活性化」については、当該事業の成果の達成度合い等を勘案し、28,440千円を収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等について
は、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、9,345千円を収益化。
93,3673,438,087 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等－ ア）損益計算書に計上した費用の額：3,438,087（人件費：3,438,087）
イ）自己収入に係る収益計上：－
ウ）固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を下回った相当額（968千円）を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全3,438,087 額収益化。

資本剰余金382,912 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：382,912（人件費：363,266、消耗品費：17,962、備品費：1,684）イ）自己収入に係る収益計上：－－
ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務382,912千円
を収益化。
－

計

382,912

資産見返運
営費交付金

合計

金額

3,914,36624

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度
令和２年度

運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基準を－ 該当なし採用した業務に係る分期間進行基準を968 学生収容定員分
・学生収容定員の一定数（90％）を満たさなかったため、そ採用した業務にの未達分を債務として繰り越したもの。
係る分・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫返納する予定。
費用進行基準を
89,270 退職手当及び授業料免除実施経費
採用した業務に・退職手当及び授業料免除実施経費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
係る分
計90,23825

（別紙）■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな
卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

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診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益相当額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、27

売却損益相当額。
損益外有価証券損益相当額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、
特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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