第Ⅰ部

アクティブシニア

高齢労働者による地域支援活動への意識に関する研究― 山口県の事例をもとに ―高齢労働者による地域支援活動への意識に関する研究－山口県の事例をもとに－難波利光・坂本毅啓

目次
はじめに
１．アクティブシニアの地域社会での役割
２山口県内の老人クラブの現状と有償ボランティア活動３山口県内の高齢勤労者による地域支援活動に関する意識
おわりに


はじめに
日本人の平均寿命は、男性で約歳、女性で約歳となり、多くの人が定年を迎える
歳時点での平均余命は男性約歳、女性約歳となっている。長寿化は今後も進展し歳を超える人ももっと増えていくものと考えられる。
このような人生年時代を見据え、高齢者の生きがいづくりや、労働力の確保の観点からも、働く意欲のある高齢者がこれまでに培った能力や経験を活かし、生涯現役社会を目指す必要がある。これまでの社会資源の活用と共に、新たな環境整備も必要になってきている。
生涯現役社会では、高齢者が、労働し賃金を稼ぐことや、地域貢献を行い社会福祉の向上に努めることが考えられる。高齢者の労働市場への参入は、歳を超えた団塊の世代が労働市場から離れることによる人手不足や管理者不足が懸念されている社会で必要不可欠なことである。また、若年層の減少により、地域文化活動など地域で繰り広げられていた行事を継続することが困難になったり、高齢者の日常生活を支えることができなくなってきている。これらの問題を解決するためには、高齢者自身が、現役世代と同様に生きがいを持って社会参加することが必要であり、社会参加したいという意欲を向上させることが求められる。しかし社会参加に対する高齢者の意欲は、労働を行いたいという意欲と地域貢献を行いたいという意欲とは異なることが考えられる。高齢者による生涯現役社会の実
現は、決して労働と地域貢献の二者択一の社会ではなく、労働と共に地域貢献を行う意欲を高めることが、地域の持続可能性にも繋がると思われる。
そこで、本研究は、労働している高齢者が地域支援活動に対してどのような意識を持っているのかについて考察を行う。

- 1 -１アクティブシニアの地域社会での役割
近年、日本政府の取組でも高齢者の役割に関する政策には力を入れている。 年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和  年法律第  号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）の改正により  歳までの雇用確保措置が強化された。また、高齢社会対策大綱（平成  年９月７日閣議決定）においても、基本的な考え方として「高齢者の意欲や能力を最大限活かすために、「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力のある 歳以上の者には支える側に回ってもらうよう、国民の意識改革を図るものとする。」としている。特に地方都市においては、働ける環境の整備が求められており、高齢者が支えられる側から支える側へと移行することの必要性が高まっている。しかし、地方都市での雇用環境は進んでいるとはいえず、高齢者の働きたいという希望に対して働く場の供給は十分とはいえない。
高齢者を活用する際には、人手不足の現状から若者の雇用を代替するものではなく補完するものと考えていく必要がある。また、高齢者のこれまでの社会経験から、 高齢者自身が起業し、新たな雇用を生み出せる仕組みを考えていく必要がある。そのためには、高齢者の労働・社会貢献に向けた意識改革が重要である。
高齢者の就業理由として、生活の糧を得るため、健康に良い、生きがいや地域貢献のためが挙げられている。すなわち、生活費・健康といった個人に関わることと、生きがいや地域貢献といった地域や人との繋がりの観点が、高齢者への労働意欲を高める視点といえる。
 生活費については、高齢者の年金収入や財産保有の格差が生じている。年金収入は、地方都市での賃金が低いため年金収入が十分でないことや国民年金であることによる生活苦が起こっている。この状況は、今後益々悪化すると考えられ、老後の生活が金銭的に豊かではないことから生活の糧をえるための就労が今後も増えていくことが考えられる。 健康については、社会参加することで、健康維持、介護予防となることが期待される。
健康状態は、労働等を通じての地域社会で役割や居場所を得られることで健全になるといわれている。また、高齢者自身がその蓄積された知識・経験を活かして地域社会の支え手となることで、健康で意欲を持ち続けながら生涯を送ることができる。高齢者は、自分の居場所が、自宅のみとなり、他人との出会いや会話が大きく減少する。本来、居場所とは、自宅と勤務先ともう一つあることが望ましい。もう一つの場所は、サードスペースといわれ、この場所があるかどうかが生活の豊かさと関係する。サードスペースは、労働 や社会参加に対する意欲と能力を持つ高齢者が、共助により地域社会を維持していく場所として求められている。
今後、高齢者が地域社会の支え手として必要な分野としては、子育て、高齢者に対する生活支援、介護等が考えられる。これらの分野は、福祉的な分野として女性が特に活躍する場のように見られがちであるが、男性が活躍する場として、車の運転や情報管理などが- 2 -ある。こうした場で高齢者が働くことで、身体的にも精神的にも健康な生活を維持することができる。
生きがいや地域貢献については、他人との関連性を持つための地域社会がなければ成り立たないため、地域環境作りが必要になってくる。地域貢献したいという希望がありながら、現役時代など多様な人との地域での結びつきが希薄で知り合いがいないなどの理由から、実際には自ら地域に出てくることを躊躇する人もいる。高齢者の知識・経験を活かした地域づくりを進める観点から、現役世代と同様に、社会と結び付けるためのインターンシップや情報発信による活躍の場のミスマッチを解消する手段を作らなければならない。
特に、情報社会から取り残されてしまった高齢者にとって、社会参加のきっかけを与える仕組みを整備することが必要である。
この様な機会を作るために、社会福祉協議会を通じて地域における社会福祉に関する活動が活発に進められている。地域のボランティア活動の推進は、その１つである。 それぞれの地域の実情に応じて内容は多岐にわたっており、無償ボランティアだけではなく、住民参加型在宅福祉サービス等の有償ボランティアへの対応も増えている。
地域で、労働を行うことによる社会参加を希望する高齢者は数多く存在しているが、労働に繋がるツールの存在を知らないことによって、高齢者の労働が促進されていない。このため、地域社会と高齢者のニーズについて、有効なマッチングの仕組みを整備することが重要である。他にもシルバー人材センター、地域包括支援センター、ＮＰＯ等、現状でも様々な機関が存在し、多様な活動を行っているが、横の連携が取れていない場合も多い。
行政のみならず民間の情報発信を十分に行い、地域のニーズと高齢者の労働・地域貢献ニーズの確認し、高齢者の労働・地域貢献の機会を創出するためのプラットフォームが必要になる。


２山口県内の老人クラブの現状と有償ボランティア活動
老人クラブ は、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、高齢者を主体とする健康保持と相互の生活支援という観点から、その活動や役割が今後、益々期待されているため、全国老人クラブ連合会が当該事業を実施し、単位老人クラブ、市区町村老人クラブ連合会及び都道府県・指定都市老人クラブ連合会が行う活動の連携やより一層の活性化を図り、高齢者の生きがいや健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に資することを目的とする。
 老人クラブの活動の目的は、①仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行う、②その知識や経験を生かして、地域の諸団体と共同し、地域老人福祉法第 13 条により定められ、老人福祉を推進するための事業を行う者として位置づけられている。

1- 3 -

を豊かにする社会活動に取組、③明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めるこ とである。会員は、入会を希望する高齢者で、概ね歳以上を対象としている。 クラブの規模は、概ね名から名を標準として、日常的に声をかけ合い、歩いて集まることのできる小地域の範囲で組織している。運営は、会員本意の自主的かつ民主的な運営で行い、クラブ活動の財源は、会員の会費を基本とし、国と地方自治体からの支援で行っている。  平成年度実態調査による山口県内の老人クラブの会員数は、人 男性会員数
人、女性会員数人 、単位クラブ数は、である。市町村別の会員数は多い順に、山口市人、岩国市人、周南市人、下関市人、萩市人である。単位クラブ数は多い順に、山口市 、岩国市 、周南市 、下関市 、宇部市  である。老人クラブが盛んな地域はまだまだあるものの、老人クラブの役割は、以前に比べると少なくなっているように感じられる。それは、先述した老人クラブの目的である活動が、他の民間で行われている活動により代替されてきているためではないかと思われる。 歳を超えると老人クラブに入会していた頃と違い、 歳以上の方々の多様性や個別にクラブを形成する力や選択を行う高齢者が増加していると思われる。しかし、以前と同様に高齢者が地域で活動を行うためには、高齢者各自が民間サービスを選択して 活動を行っていくよりも、地域との関係性を密にする事ができる老人クラブの役割は高いといえる。
老人クラブでは、高齢者が、地域との関係を大切にしながら個人の生活も豊かにする有償ボランティアの活動が注目されている。有償ボランティアを山口県社会福祉協議会では、有償助け合いサービスと呼んでいる。有償助け合いサービスは、住民参加型在宅福祉サービスとも言われる。住民参加型在宅福祉サービス団体全国連合会による住民参加型在宅サービスの定義を以下に示す。それは、『自分たちの住むまちを自分たちの手で住み続けられるようにしたいという思いを形にした住民自身による地域福祉活動です。サービスを利用する人も提供する人も、同じ地域に住む住民同士、゛みんなで助け合っていこう゛という趣旨で行われています。またそうした活動をしていくことで、ふだんは気づきにくい、あるいは薄れてしまったかのように見える地域の力を掘り起し、暮らしと地域を拓いていく
ことにそのミッション 組織の目的 があります。何よりも参加している人々の生きがいやハリのある生活につながっています。』である。これは、助け合い活動であり、地域の力を掘り起こしたり、生きがいにも繋がる活動になっているといえる。 有償助け合いサービス
は、労働の対価として利用料を貰っていないことから労働者として の扱いにはなっていな
い。
実際に、ご近所同士のつき合いが希薄になっているといわれる中で、地域住民の困り事を相談できる相手もおらず困っている人が多いことが挙げられる。 年度福祉に関する
2

準会員や協力会員制度を取り入れ、60 歳未満の参加も受けているクラブもある。

- 4 -県民意識調査報告書によれば、これまでに生活上の困りごと ごみ出し、買物、掃除、食事など や家族の介護、子育てなどを経験する中で、個人や家族だけで解決しづらいときに、家族や友人以外に相談したことがあるかという問に対して、近所の人  、主治医など
医療機関  、県や市町行政の窓口  、職場の関係者  、福祉施設や福祉サービスの事業者  が上位  つの回答である。また、誰にも相談したことがないが であり、相談しづらい環境にあることがわかる。
有償助け合いサービスが必要になってきている背景として、無償ではなく有償 である方が、受け手側も担い手側も活動がし易いという理由がある。その理由は、受け手側の意見として、気兼ねが減る、受け手の声が反映されやすい、自立の支援が挙げられる。担い手側の意見として、活動に責任が伴う、活動したことの実感がもてる、活動にけじめがつくが挙げられる。 すなわち、ご近所さんといえども、お互い様という概念が薄れてきており、地域社会での信頼感が弱まっているように感じられる。
有償助け合いサービスは、労働者としてサービス提供を行うものではない。従って、本研究の対象である労働者ではない。しかし、有償というかたちで金銭のやりとりがあるということから、働きながら地域貢献を行う手段としては、地域にとって有益なサービス形
態であると思われる。
３山口県内の高齢勤労者による地域支援活動に関する意識 老人クラブ会員へのアンケート調査を基に、勤労者が地域支援活動にどのような意識や課題を持っているのかについて考察を行う。
本分析で使用するデータは、一般財団法人山口県老人クラブ連合会が、高齢者の地域支援活動への参加を促進する研修プログラムに活用するため、健康・地域課題に関する関心状況や、地域支援活動 老人クラブ活動 に参加した経緯、参加していない経緯などについて明らかにするための調査の結果から得られたものである。 
本調査は、平成  年  月  日から平成  年  月  日の期間に、女性委員を通じて調査票を直接手渡しまたはポスティングで配布し、各自専用封筒により無記名で郵送投函し、平成  年  月  日調査票回収を終了している。調査対象は、県内在住の概ね  歳以
上  歳未満の者  人である。その内訳は、県内在住の老人クラブ員  人、県内在住

3

有償助け合いサービスでは、住民の工夫に任せられるように｢有料｣ではなく、それより幅広い意味で、利用料も含めた｢有償｣という言葉を用いている。
4 社会福祉法人山口県社会福祉協議会｢小地域における有償助け合いサービス立ち上げの手引き｣平成 29 年(2017 年)3 月 31 日発行 p.10 を参考。同資料作成には、筆者も委員として関わっている。
5 本データは、一般財団法人山口県老人クラブ連合会に使用許可を得ている。尚、データの使用目的に関しては、本調査の趣旨に沿ったものである。

- 5 -

の老人クラブ以外の者  人である。  調査票の回答数は、 枚で、回収率は である。
本調査では、大きな質問項目として、①日常生活の不安や課題、近所づきあい等 に関する質問、②身近な地域での社会参加、生活支援・介護予防に関する質問、③住民同士の助け合いに関する質問、④老人クラブ活動に関する質問を行っている。
属性についての質問は、性別、年齢、世帯状況、居住地域、収入源、健康状態、経済的な暮らし向き、生きがいの感じ方である。
本分析は、この属性の中の収入源により着目し行う。本調査での収入源の選択肢は、 ①年金、②給与、③事業や不動産収入、④仕送り、⑤その他、⑥収入は無いの  項目である。
本研究での分析のためには、②給与の有無による違いをみる。また、③事業や不動産収入に関しては、 歳という年齢を超えて雇用の形態で収入を得ていないという観点から就労者としてのカテゴリーに含めていない。従って、本分析では、収入源選択肢を②給与 以後、勤労者と呼ぶ と①年金、③事業や不動産収入、④仕送り、⑤その他、⑥収入は無い 以後、勤労者ではない者と呼ぶ と  つの分類により行う。この分類によるそれぞれの人数は、勤労者  人、勤労者ではない者  人である。
勤労者と勤労者ではない者の属性について纏める。 性別について、女性は勤労者  人 、勤労者ではない者   人 、男性は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 である。勤労者割合は、男性の方が女性より少ない。年齢 について、
 歳未満は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、 歳以上  歳未満は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、 歳以上  歳未満は勤労者  人 、勤労者ではない者   人 、 歳以上は勤労者   人 、勤労者ではない者
  人 である。勤労者は若い年代が多く、勤労者でない者は高齢が多い。健康状態について、非常に良いは勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、ほぼ良好は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、普通は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、やや悪いは勤労者   人 、勤労者ではない者  人 である。勤労者は、年齢的に若いからか勤労者ではない者に比べ健康状態が良いといえる。
次に、属性の中でも経済的な暮らし向きと生きがいについて纏める。現在の経済的な暮らし向きの満足  については、余裕があり満足は勤労者   人 、勤労者ではない者
  人 、余裕はないが満足は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、
6

男女の割合は、クラブ会員の割合と同じ程度とするとともに、地域性は極力分散する配慮がされている。
7 本調査質問の問 19 である。問 19 の無回答は、15 人である。
8 本調査質問の問 20 である。問 20 の無回答は、11 人である。
9 本調査質問の問 25 である。問 25 の無回答は、28 人である。

- 6 -余裕があるが不満は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、余裕は無く不満は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 である。この属性は、経済的余裕を感じていないか実際に生活が苦しいため勤労者となっている人が多いと思われる。勤労者ではない者に事業や不動産収入を入れているため、この人たちの経済的暮らし向きが良く、勤労者ではない者の満足選択が増えている可能性はある。最後に、生きがいについては、大いに感じるは勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、ある程度感じるは勤労 者   人 、 勤 労 者 で は な い 者   人 、 ど ち ら と も い え な い は 勤 労 者  人 、勤労者ではない者   人 、あまり感じていないは勤労者   人 、勤労者ではない者   人 、全く感じていないは勤労者   人 、勤労者ではない者
  人 である。この傾向としては、どちらとも生きがいの感じ方に関して違いがないことがわかる。
分析の結果により、大項目の①から④について考察を行う。表は、地域支援活動の意識調査を労働者と労働者ではない者に分け、それぞれの度数と割合を示したものである。分
析で示す割合は、それぞれの人数に占める数字である。
①日常生活の不安や課題、近所づきあい等に関する質問についてみる。地域での暮らしの 中 で 不 安 や 課 題 を 感 じ る か  に つ い て 、 感 じ た こ と が あ る と 答 え た 割 合 は 勤 労 者  人 、勤労者ではない者   人 であり、殆ど変わらない。日常生活の中で困ったときに、相談や手助けを求める人 機関 の有無  について、ありと答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 であり、殆ど変わらない。ご近所の人とどのくらいの頻度で会ったり、電話しているか  について、ほぼ毎日と答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 であり、殆ど変わらない。
②身近な地域での社会参加、生活支援・介護予防に関する質問についてみる。介護保険制度の改正により、地域包括ケアシステムの構築、介護予防・日常生活支援総合事業の 実施が進められている内容を知っているか  について、内容を知っていると答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 であり、聞いた事はあるが内容は知らないが勤労者   人 、勤労者ではない者   人 であり、聞いたこともないが勤労者   人 、勤労者ではない者   人 である。即ち、勤労者は内容理解に差があり、勤労者ではない者は、十分に理解できていない人が多いといえる。
健康や体調の維持の心がけ については、心がけていると答えた割合は勤労者  人 、勤労者ではない者   人 であり、多少心がけているが勤労者   人 、
本調査質問の問 2 である。
本調査質問の問 3 である。
12 本調査質問の問 4 である。
13 本調査質問の問 8 である。
14 本調査質問の問 9 である。
1011- 7 -

表 地域支援活動に関する意思調査（勤労者と勤労者ではない者）
勤労者
勤労者ではない者
度数
割合度数割合問2 あなたは、地域での暮らしの中で、不安や課題を感じることがありますか。
①感じる事がある㻢㻟㻢㻞㻚㻠㻑㻠㻝㻡㻡㻥㻚㻥㻑②感じる事は無い㻟㻤㻟㻣㻚㻢㻑㻞㻢㻟㻟㻤㻚㻜㻑
無回答㻜㻜㻚㻜㻑㻝㻡㻞㻚㻞㻑
問3 あなたは、日常生活の中で困ったときに、相談や手助けを頼める人(機関)はありますか。
①いる・ある㻤㻡㻤㻠㻚㻞㻑㻡㻤㻤㻤㻠㻚㻤㻑②いない・ない㻝㻢㻝㻡㻚㻤㻑㻥㻟
㻝㻟㻚㻠㻑
無回答㻜㻜㻚㻜㻑㻝㻞㻝㻚㻣㻑問4 あなたはご近所の人とどのくらいの頻度で会ったり、電話などをしたりしていますか。
①ほぼ毎日㻟㻡㻟㻠㻚㻣㻑㻞㻢㻤㻟㻤㻚㻣㻑
②週に2～3日
㻟㻡
㻟㻠㻚㻣㻑
㻞㻠㻥
㻟㻡㻚㻥㻑
③週に1日㻝㻡㻝㻠㻚㻥㻑
㻝㻜㻞
㻝㻠㻚㻣㻑
④ほとんどない㻝㻝㻝㻜㻚㻥㻑㻢㻝㻤㻚㻤㻑
⑤全くない㻟㻟㻚㻜㻑
㻢
㻜㻚㻥㻑
無回答
㻞
㻞㻚㻜㻑㻣㻝㻚㻜㻑
問8 介護保険制度の改正により、地域包括ケアシステムの構築、介護予防・日常生活支援総合事業の実施が進められていますが、どの程度ご存じですか。
①内容を知っている㻡㻜㻠㻥㻚㻡㻑㻞㻤㻠㻠㻝㻚㻜㻑②聞いた事はあるが、内容は知らない
㻟㻥
㻟㻤㻚㻢㻑
㻟㻢㻡
㻡㻞㻚㻣㻑
③聞いたこともない㻝㻝㻝㻜㻚㻥㻑㻞㻢
㻟㻚㻤㻑
無回答
㻝
㻝㻚㻜㻑
㻝㻤
㻞㻚㻢㻑
問9 あなたは、健康や体調の維持を心がけていますか。
①心がけている㻡㻥㻡㻤㻚㻠㻑㻠㻤㻠㻢㻥㻚㻤㻑②多少心がけている㻟㻣㻟㻢㻚㻢㻑
㻝㻤㻝
㻞㻢㻚㻝㻑
③あまり心がけていない㻡
㻡㻚㻜㻑
㻝㻢
㻞㻚㻟㻑
④心がけていない
㻜
㻜㻚㻜㻑
㻞
㻜㻚㻟㻑
無回答
㻜
㻜㻚㻜㻑
㻝㻜
㻝㻚㻠㻑
問11 あなたは、社会参加活動をしていますか。
①している・したことがる㻢㻤㻢㻣㻚㻟㻑
㻡㻟㻠
㻣㻣㻚㻝㻑
②していない㻟㻟
㻟㻞㻚㻣㻑
㻝㻠㻡
㻞㻜㻚㻥㻑
無回答
㻜
㻜㻚㻜㻑
㻝㻠
㻞㻚㻜㻑
問12 あなたのお住まいの地域には、住民同士の支え合い活動があると思いますか。
①ある㻣㻡㻣㻠㻚㻟㻑㻡㻞㻥㻣㻢㻚㻟㻑
②ない㻣㻢㻚㻥㻑
㻣㻤㻝㻝㻚㻟㻑
③わからない㻝㻥
㻝㻤㻚㻤㻑
㻣㻞
㻝㻜㻚㻠㻑
無回答
㻜
㻜㻚㻜㻑
㻝㻠
㻞㻚㻜㻑
問14 あなたは、生活の中で手助けが欲しいと思うことがありますか。
①手助けが必要と思う。
㻞㻞㻞㻝㻚㻤㻑㻞㻟㻠㻟㻟㻚㻤㻑②手助けは必要ない・手助けしてほしいと思わない㻠㻞
㻠㻝㻚㻢㻑
㻞㻜㻜
㻞㻤㻚㻥㻑
無回答
㻟㻣㻟㻢㻚㻢㻑㻞㻡㻥㻟㻣㻚㻠㻑
問18 老人クラブに加入したいと思いますか。
①加入している㻞㻠㻞㻟㻚㻤㻑
㻠㻤㻢㻣㻜㻚㻝㻑
②加入したいと思っているが、現在加入していない㻝㻠㻝㻟㻚㻥㻑㻡㻝㻣㻚㻠㻑③加入していない
㻢㻞
㻢㻝㻚㻠㻑
㻝㻟㻤
㻝㻥㻚㻥㻑
無回答
㻝
㻝㻚㻜㻑㻝㻤
㻞㻚㻢㻑出典）一般財団法人山口県老人クラブ連合会によるアンケート調査結果より一部抜粋および筆者による集計

- 8 -



勤労者ではない者   人 である。このことから、勤労者ではない者の方が健康を強く意識している傾向にあるといえる。
③住民同士の助け合いに関する質問についてみる。社会参加活動の有無  について、している・したことがあると答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者  人 であり、勤労者ではない者の方が、社会参加活動をおこなっているといえる。住んでいる地域に住民同士の支え合い活動があるか  について、あると思っていると答えた割合は
勤 労 者   人 、 勤 労 者 で は な い 者   人 で あ り 、 わ か ら な い が 勤 労 者  人 、勤労者ではない者   人 である。勤労者がわからないと答えている
割合が多い事から、支え合い活動への関心の低さが読み取れる。生活の中で手助けが欲しいか  について、必要だと思うと答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者
  人 であり、勤労者は手助けを必要としていないことがわかる。
④老人クラブ活動に関する質問についてみる。老人クラブの加入  については、加入していると答えた割合は勤労者   人 、勤労者ではない者   人 であり、加入したいと思 っているが 現在加入し ていないが 勤労者   人 、勤労者で はない者
  人 であり、勤労者が老人クラブへ消極的であることが伺える。
以上の結果よりいえることは、勤労者は、勤労者ではない者と比べ、社会保障制度の理解に差があり、自分の健康への意識はやや低く、生活での共助意識は低いといえる。すな
わち、労働者は、地域支援活動に対して消極的であると思われる。 

おわりに 年代初頭より少子化による人口減少の傾向は予測され、高齢化は医療の進展や生活形態の変化から数  年後には平均寿命  歳に近い時代となり、少子高齢社会は、地域社会の構造を変え、それに伴う対応策を政府は取らなければならなくなった。地方都市は、従来型の生活を継続して行うことができなくなり、社会構造変化に対応した生活にどのようにして慣れていくのかを考えなければならなくなった。
高齢者の労働を促進させる施策の中で、高齢者の労働は生活を豊かにし健康状態も良くするということから、積極的な社会参加を促進することが社会から望まれるようになってきている。この様な現状への対応は高齢者個人の選択に委ねられるものであるが、地域社会を持続可能性のあるものにしていくためには、社会のしくみづくりの中で高齢者の社会参加を盛り込まなければならなくなってきている。
本論文の分析の結果から、労働者の地域へ関わる意識は低いことが分かったが、日頃か本調査質問の問 11 である。
本調査質問の問 12 である。
17 本調査質問の問 14 である。
18 本調査質問の問 18 である。
1516- 9 -ら日常生活への不安や課題は持っており、労働者の地域との接点を増やし、地域との関係性が希薄な点を解消することで、地域支援への必要性や問題意識を感じさせることができると考えられる。
地域社会にとって、高齢者が働くことの必要性と地域貢献を行うことの必要性の両輪を求められている中で、地域を支えることができるのは、地域に多く接することのできる勤労者ではない者に委ねられていると思われる。しかし、勤労者と勤労者ではない者との役割を分離することは、１つの地域社会を形成する上では望ましくない。今後、 地域での公共性の高い老人クラブ等へ両者が参加することで交流機会を増やし、地域社会を支えるための目的や価値を共有することが必要だと思われる。
＜参考文献＞
池田勝徳『 世紀高齢社会とボランティア活動』ミネルヴァ書房 年
小黒一正『 年、高齢者が難民になる日』日本経済新聞社 年
小幡績『やわらかな雇用成長戦略』角川書店 年
加藤久和『世代間格差－人口減少社会を問なおす』ちくま新書 年
ケイトリン・リンチ『高齢者が働くということ』ダイヤモンド社 年  月
京極高宣『市民参加の福祉計画』中央法規出版 年
清家篤・山田篤裕『高齢者就業の経済学』日本経済新聞社 年
社会保障研究所編『社会参加における市民参加』東京大学出版会 年
東京大学高齢社会総合研究機構編『地域包括ケアのすすめ在宅医療推進のための多職種連携の試み』東京大学出版会 年
平川毅彦『｢福祉コミュニティ｣と地域社会』世界思想社 年
藤森克彦『単身急増社会の衝撃』日本経済新聞出版社 年
藤森克彦『単身急増社会の希望－支え合う社会を構築するために』日本経済新聞出版社
 年
吉川洋『人口と日本経済－長寿、イノベーション、経済成長』中央新書 年
労働政策研究・研修機構編『人口減少社会における高齢者雇用』労働政策研究・研修機構  年
＜参考資料＞
一般財団法人山口県老人クラブ連合会｢地域支援活動に関する意識調査｣概要 平成  年
 月実施
社会福祉法人山口県社会福祉協議会｢福祉に関する県民意識調査報告書｣平成  年  月
社会福祉法人山口県社会福祉協議会｢小地域における有償助け合いサービス立ち上げの手引き｣平成  年  月  日

- 10 -