平成２４
平成２４年度村長説明要旨
２４年度村長説明要旨
平成２４年第 1 回東海村議会開会に当たり，平成２４年度村政運営ならびに予算編成に関する所信を述べ，村民ならびに議員各位のご理解ご協力をお願いする次第であります。

第1 村政運営の村政運営の基本方針
１．村政運営の村政運営の基本的考え
基本的考え
平成２３年は，まさしく波乱万丈の１年でありました。
地震，津波，原発事故，そしてギリシャに端を発した欧州の政府債権危機，さらにはＴＰＰ問題等がありました。また，日本の政治も混迷が続き，国家財政は行き詰まり，これからの日本がどうなっていくのだろうという心配になる年でもありました。
平成２４年度は，
ますます問題は複雑化し，困難な時代状況下になると思われます。
世界的には，欧州の政府債権危機からユーロ圏の分裂の危機，そして世界経済への影
響が懸念されるところです。国内では，東日本大震災からの復旧復興，社会保障と税の一体改革に伴う政策や制度変更などが次々と実施されることが予想されるところです。
さて，私は，昨年度の村政運営の方針説明で，「平成２３年度は，本村にとって特別
な年度，画期をなす年」，「東海村第５次総合計画の成否は初年度の今年に懸かっている」と申しました。しかしながら，昨年の３月１１日に発生した東日本大震災に出鼻を挫かれ，その後は，復旧復興を優先したため，この計画を十分に活かしきれませんでした。そういう意味では，今年度が第５次総合計画の本格スタート，この計画に基づく政策を展開していくことになります。
本計画では，基本理念を「村民の叡智が生きるまちづくり」と掲げ，そしてそれは，「今と未来を生きる全ての命あるもののために」と謳い上げております。この基本理念が目指すべき方向性として，「叡智の伝承・創造」，「一人ひとりが尊重と多様な選択が可能な社会」，「自然といのちの調和と循環」としており，これらは大震災前に成案として確定していたもので，既にその後のまちづくりの道筋を示しておりました。
今後は，これまでの原発誘致のような１次方程式のまちづくりではなく，２次・３次方程式を解けるまちづくり，直ちに経済的な効果は期待できないが，永続性のある
社会の創造を考えていきたいと思います。村民の皆さんと力を合わせ，あらゆる命とその命を育むふるさとを守るために，このことを主眼（キーワード）として，しっかり取り組んでまいります。
２．新規・新規・重点等
重点等の主要事業
行政運営・
１）行政運営・住民自治分野
今回の東日本大震災時においては，避難所での自治会の活動の重要性が再認識-1-

されたところです。そのため，いつ発生するかわからない災害や行政だけでは対応することが困難な課題の解決に向け，村民と事業者，そして行政の役割を明確にすることを目的に「（仮称）東海村協働の指針」作成の検討を進めてまいります。
２）防犯・
防犯・防災分野
今回の福島第一原子力発電所の事故が起こって，まず，東海第二発電所から３０km 圏内に１００万人以上が住んでいる，このような地域に原子力発電所の立地が適切なのかを考える必要があります。
また，日本の国土，そして日本という社会風土の中で原子力発電を保有するということ，および「脱原発」の思想・理念に市民権を与え，村民，そして国民全体で真剣に議論していく必要があると思います。
今後の原子力安全行政を考えるにあたっては，国，県及び事業所の状況を踏まえるとともに，村民や関係者との対話の機会を設けるなど，多くの意見を反映する必要があります。特に，東海第二発電所の再稼動につきましては，昨年１２月
１９日に出された原子力安全対策懇談会からの答申内容や隣接自治体，県央地域等との連携による広域的な観点から議論をしてまいります。
さらに国に対しては，福島原発事故の早期の原因究明や耐震指針の見直しなど，抜本的な安全対策の徹底した検討を重ねて強く求めてまいります。
今回の東日本大震災を教訓として，村民・地域・行政が連携した地域防災体制のあり方について検討を進めるとともに，各コミュニティセンターを住民支援の拠点（基幹避難所）として位置付け，備蓄倉庫の設置や井戸の掘削，非常用発電機ほか必要な物資を整備し てまいります。さらに，総合福祉センター「絆」を
福祉避難所に指定し，災害時要援護者の支援のため防災機能設備ならびに特別なケアを必要とする資機材等の整備を進めてまいります。
また，地域防災計画につきましては，国および県の防災計画との整合を図りつつ，東日本大震災の教訓を活かした適切な見直しを図ってまいります。
東日本大震災により住宅等が被災した方に対しましては，「東日本大震災一部損
壊住宅修繕助成事業」および「被災住宅復興支援利子補給事業」を実施し，経済的負担の軽減を図ってまいります。
３）福祉・福祉・健康分野
この分野でのこれまでになかった留意点は，福島原発事故による放射能汚染問
題への適切な対処であります。幼児，子どもを持つ親および妊産婦の心情に寄り添い，その立場での対応を考え実施してまいります。
子育てにおきましては，公立保育所・幼稚園の幼保一元化に向け教育委員会と連携し，「村松保育所」と「宿幼稚園」の施設整備に取り組むとともに，カリキュ
ラムづくりを進めてまいります。
介護保険制度におきましては，介護報酬の改定，保険料負担割合の変更，高齢者増による介護給付費の大きな伸びなどから，介護保険料の改正を行うものでありますが，大きな負担増とならないよう諸般の施策を講じてまいります。
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本村の国民健康保険事業の財政運営は，極めて厳しい状況に置かれております。
これまでの国保特別会計の運営につきましては，一般会計からの繰入金を充てる
ことにより事業を維持し，２３年度はその繰入金額が６億円を超える異常な状態となっております。
このようなことから，国民健康保険事業を健全かつ安定的に運営するため，２
４年度に国保税額の引き上げ改正を実施することとしておりまして，被保険者の皆さまのご理解とご協力をお願いするところであります。
４）教育分野小学校の少人数学級編制の対象学年を，２４年度からは第２学年まで拡大してまいります。
被災した小・中学校，幼稚園施設の教育環境の回復を最優先とした公立教育施
設整備計画（耐震化年次計画）に基づき，安全安心な学校づくりへの取り組みを進めてまいります。
照沼小学校は，２５年４月からの開校に向けた準備を進めてまいります。中丸
小学校及び東海中学校につきましては，新校舎の建設工事に向けた設計業務を進めてまいります。
幼稚園施設は，石神幼稚園の耐震補強工事，舟石川幼稚園および須和間幼稚園
については，耐震化を含めた改修工事を行ってまいります。
（仮称）生涯学習センター建設につきましては，東日本大震災の影響により，ゼロベースでの見直しを行うとともに，中央公民館の建て替えを視野に入れた検討を行ってまいります。
５）経済・経済・環境分野
この分野で２４年度特に留意すべき点は，放射能による環境汚染への対処であります。空間線量，水，土壌，農作物，学校給食等での放射性物質測定ならびに高線量測定地域（ホットスポット）の除染をこれまで同様続けると同時に，新たな事態に適切に対応できる体制を整えてまいります。
２３年度に第２次環境基本計画が策定されました。この計画に基づき，村民，
事業者，行政がそれぞれの役割を担い，積極的に環境改善に向けた取り組みを進めてまいります。
みどりの減少，農地の宅地化，耕作放棄地や管理されなくなった山林の増加，外来生物の侵入などが生態系に与えた急激な変化によって従来の生物多様性が失われつつあります。そのため，２４年度より「生物多様性地域戦略」の策定に着手し，人間が生活する上で欠かすことのできない生物多様性の保全に取り組んでまいります。
循環型農業は，地域の人と人とが緊密につながる人的循環や，地元の方々が地域で生産された農産物を購入して農業を支援するという経済的循環という概念も含まれる環境保全型農業であります。２４年度は，この循環型農業に対する理解を深めるため，生産者と消費者が一堂に会して相互に意見を交換し合う農業交流-3-フォーラムを開催します。
６）まちづくり基盤分野
まちづくり基盤分野
水・みどりの保全につきましては，村民の森等の指定を行い，自然環境の維持に努めるとともに，さらに，保全すべき貴重な地区については，「緑化基金」を活用して行政による計画的な用地取得を図ってまいります。
上水道につきましては，東日本大震災により被災し，最長で１３日間の断水を余儀なくされました。水道施設が住民生活に欠くことのできない重要な都市施設であることから，２４年度は，老朽化した外宿浄水場の一部耐震補強工事と計装・監視制御設備，動力設備および薬品注入設備の更新工事を行ってまいります。
また，現在策定中の「みちづくり基本計画」を基に，子どもや高齢者，障がい者に安全で優しい通学路や歩道等の整備，また，自転車が安全に通行できるよう取り組んでまいります。
７）原子力とまちづくり
原子力とまちづくり分野とまちづくり分野
本村を世界へ貢献する２１世紀型の「原子力センター」にするべく，「原子力センター構想（仮称）」の策定を進めております。策定にあたりましては，住民意見の反映はもちろんのこと，隣接自治体や県央地域等との連携による広域的な観点からも議論を進めてまいります。
２４年度は，「原子力センター構想（仮称）」を本格的に推進するための体制構築を図るとともに，「国際化」に向けた必要事項の検討およびこれに基づく取り組
みについては，「国際化推進会議（仮称）」を中心に，必要な方策を検討してまいります。
８）重要総合プロジェクト
重要総合プロジェクト
第５次総合計画前期基本計画や実施計画に基づく施策・事業に加え，分野横断
的かつ重要な課題を推進する重要総合プロジェクトとして，「東日本大震災の教訓を活かしたまちづくり推進プロジェクト」を設定し，「復興支援の強化」，「災害に強いまちづくり」，「生活スタイルの転換」を総合的に検討・推進していきます。
また，当初は２３年度から取り組むこととしていた「“食と農”のふるさとづくり
プロジェクト」「子ども未来プロジェクト」「原子力センターと国際的まちづくり推進プロジェクト」にも着手してまいります。

３．予算規模，予算規模，税収等
ここ数年１８０億円からの大型予算となっておりましたが，２４年度は１６０億円
台の予算規模となりました。
これは，震災の影響や固定資産税の評価替えもあり，税収が厳しい状況となっていることから，震災による復旧・復興に必要な財源を優先的に確保し，併せて財政運営の健全化を維持するため，全体的な予算規模の縮減を図ったことによるものです。
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主な建設事業といたしましては，２３年度から続く照沼小学校建設関連に約１３億円，震災により建設が前倒しとなりました東海中学校建設関連に約１億円を計上しております。
なお，村税収入の動向でありますが，２４年度においては約１０４億円を見込んでおります。２５年度も厳しい状況でありますが，２６年度においては常陸那珂火力発電所２号機の稼動による固定資産税の増により，増額となるものと予想しております。
一方，国の予算編成資料に目を向けますと，公債残高だけが年々伸びている状況で，国も地方もより一層危機的状況にあります。このような状況では，本村とて安閑としてはいられません。国の動向を注視し，引き続き健全経営に努めてまいります。
震災により改めて気付かされましたが，これからの行政は，外からのお金に依存した行政は難しいと考えております。住民の力，行政力が必要で，行政と村民が協働・連携し，自らが努力していくまちづくりが求められてくると思います。
震災を踏まえ，まさに転換点の時であります。力を合わせてやっていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
以上，２４年度村政の考えと予算の一端を述べてまいりましたが，以下は第５次総合計画の項目立てに即し詳しくご説明いたします。

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第２

主な施策の
施策の概要

次に，平成２４年度における施策の概要について申し上げます。

第１は，協働でつくる
協働でつくる自治でつくる自治のまち
自治のまちであります。

１．住民と住民と行政が行政が協働し
協働し，住民自治の
住民自治の向上を向上を図ります小学校区を単位とした地区自治会制度が立ち上がり，まもなく２年が過ぎようとしております。住民自治の精神である住民自らが考え，実行し，責任を持つ体制が整うとともに地区自治会の活動も一般の方に浸透してまいりました。しかしながら，少子
高齢化の加速や住民ニーズの多様化により村民サービスの拡充が求められる一方，景気低迷，加えて東日本大震災における爪痕のため財源の確保はより一層厳しい状況にあります。
こうしたことから，新たなまちづくりの手法として「協働によるまちづくり」が提唱されております。また，東日本大震災時における避難所での自治会の活動は記憶に新しいものであり，かつ避難所における自治会としての活動の重要さも再認識されたところです。村といたしましても，日頃からの自治会活動や，いつ発生するかわからない災害，さらには行政だけでは対応することが困難な課題の解決に向け，村民と事業者，そして行政の役割を明確にすることを目的に「（仮称）東海村協働の指針」作成の検討を進めてまいります。
一方，自治会連合会では，昨年４月に一般社団法人を取得しさらなる体制整備を行いました。村といたしましても，今後自治会連合会と連携し村政懇談会やまちづくりフォーラムを共催で実施するなど，住民の自治への参画意識の向上を図ってまいります。
２．住民ニーズ
住民ニーズや
ニーズや各情報提供媒体に各情報提供媒体に応じた分じた分かりやすい行政情報
かりやすい行政情報・
行政情報・地域情報を
地域情報を提供します
協働によるまちづくりの推進および行政の説明責任を果たすため，これまでも継続的な改善を行いながら，広報とうかい，村ホームページ，防災行政無線などの情報媒体を活用し，幅広く行政情報を提供してまいりました。
今後も，村政運営に対する村民の理解や協力を得るため，住民ニーズの把握に努め，各情報媒体の特性に応じた分かりやすい行政情報を積極的に提供してまいります。
３．公文書等の公文書等の情報公開・
情報公開・個人情報保護制度の個人情報保護制度の適正な
適正な運用と運用と歴史的公文書等の歴史的公文書等の保存に保存に努めます
公文書の公開につきましては，公正で開かれた村政運営を推進するために，情報公開制度の見直しを行い，より一層の制度の適切な運用に努めてまいります。
また，個人の権利や利益の侵害を未然に防止し，村民の基本的人権を擁護するため，行政で取り扱う個人情報につきましては，より一層厳格な管理に努めてまいります。
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さらに，現在村が保有している公文書等の中には，歴史的な資料としての価値を有するものがありますが，これら歴史的公文書等として取り扱われるべきものの収集方法，
選別方法などその適切な管理と保存の仕組みづくりに向けた取り組みを始めます。
４．外国人も外国人も暮らしやすい環境
らしやすい環境を
環境を整備します
整備します
村には，２４年１月末現在で２９カ国，約２７０人の外国人登録をされている方がおります。また，Ｊ－ＰＡＲＣが再稼働したことにより研究施設を訪れる外国人の増加が予想されます。
外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを目標に，東海村国際センターと連携を図りながら，個人宛Ｅメールによる英文情報発信事業や外国人の方に必要な通知文書等について英文で発送するといった支援を行ってまいりました。
今後も国際化に対応し，「国際化推進会議（仮称）」において必要方策等を検討しな
がら，地域と連携して外国人に対する医療や育児などの支援体制を充実してまいります。
また，多文化共生への理解を深めるため，姉妹都市との交流や地域における異文化交流などの国際交流活動を担う東海村国際センターの充実を支援してまいります。
５．男女共同参画社会の男女共同参画社会の実現に実現に向けた環境
けた環境の
環境の整備を整備を進めます２３年度に「第３次東海村男女共同参画行動計画」がスタートいたしました。この計画に基づき，各種事業を進めるとともに，住民参画の下，計画の適切な進行管理に努めております。
この計画の中では，特に「性別による固定的役割分担意識の解消」「政策・方針決定過程，多様な社会経済活動における女性の参画の促進」「男女がお互いを理解し，尊重し合う意識の醸成」の３つを重点に置いております。
今年度も引き続き，男女共同参画に関する意識啓発や，女性が自らの意識と能力を高め，地域で活躍できる人材の育成を目的としたハーモニー東海の実施，さらにはＤ
Ｖ相談窓口の充実などに取り組んでまいります。
６．信頼される
信頼される相談窓口
される相談窓口の相談窓口の充実を充実を図ります村民相談室では，村民の皆様からの村政へのご意見やご提案を扱う“村民提案”において，「提案レター」の村報への刷り込み回数を増やし利便性を図ります。また相談室からの情報発信として，年４回発行回覧していた機関紙を同様に村報への掲載とし，新鮮な情報が毎月各戸に提供できるよう改善してまいります。
７．地域主権改革の
地域主権改革の進展や進展や多様化する
多様化する住民
する住民ニーズ
住民ニーズ等
ニーズ等に対応するため対応するため，するため，組織能力の
組織能力の向上に努めます
地域主権改革の進展や多様化する住民ニーズなどに対応した質の高い行政運営を図るため，新人事評価制度に基づき，職員の能力向上や意識改革に努めるとともに，人材育成方針を改訂して組織的・戦略的な人事施策を構築し，職員の育成，効果的な人
事管理に努めてまいります。また，引き続き計画的・体系的な職員研修を実施し，職-7-

員の事務遂行能力，政策立案能力，接遇等の向上に努めてまいります。
８．限られた財源
られた財源を
財源を重点的・
重点的・効果的に効果的に配分し配分し，健全な健全な財政運営に
財政運営に努めます
景気回復が見込めない中，本村の財政事情は依然として予断を許さない状況となっております。歳入については，負担の公平性や財源確保のために，納税者の理解を深め，公正・公平な税負担を進めてまいります。また，口座振替を一層進め，収納率の向上を目指してまいります。歳出については，経費の節減合理化を進め，経常経費の抑制に努めてまいります。
財政状況については，広報とうかい・村ホームページにより，分かりやすい情報提供に努めてまいります。
出納事務については，迅速かつ正確に行い適正な公金管理に努めるとともに，安全かつ有利な公金運用を図ってまいります。
入札制度については，入札事務の透明性を高め事務の効率化を図るために，電子入札の適用拡大などに取り組み，公正・公平な入札・契約に努めてまいります。
９．適正で適正で効率的・
効率的・効果的な
効果的な行政運営を
行政運営を進めます
限られた財源や人材を最大限に活かして，効率的かつ効果的な行政運営を行い，第５次総合計画の基本理念・基本目標の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
２４年度から，従前の事務事業評価に代わり，分野別将来像の達成のための政策・施策評価を始めます。また，第５次総合計画の進行管理につきましても，内部評価に併せ，外部評価を導入し，適切な評価を実施してまいります。
窓口サービスにつきましては，各種法令に準拠し，個人情報保護にも充分に配慮しながら，適正かつ円滑な運営に努めてまいります。また，毎月第 1・３木曜日の窓口
業務時間延長を継続し，利用者の利便性の向上に努めてまいります。
情報化の推進につきましては，引き続きインターネットを利用した住民サービスの拡充や情報システム等の効率的かつ安定的な運用に努めます。
市町村間の広域連携については，「ひたちなか・東海行政連絡協議会」のほか，水戸市・ひたちなか市・那珂市など県央９市町村で設置の「県央地域首長懇話会」などを通して，共通課題を持つ市町村と連携したまちづくりを進めてきております。
ひたちなか市とのごみ焼却ならびに消防の広域化については，
昨年の１２月６日に，
ひたちなか・東海広域事務組合の規約変更に係る許可が県から下り，現在は４月１日からの共同処理に向けた手続きを進めているとことであります。
一方，「県央地域首長懇話会」においては，県央地域に所在するＪ－ＰＡＲＣ，茨城
港（常陸那珂港区・大洗港区），茨城空港などを活用し，行政間はもとより市民交流や観光・経済，教育・文化，交通環境などの分野の連携を図ってまいります。
また，昨年３月１１日に発生した東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故を受け，県央地域における原子力安全確保対策等の検討を進めてまいります。

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第２は， やさしさと信頼
やさしさと信頼でつながる
信頼でつながる，でつながる，災害に災害に強い安全・安全・安心のまち
安心のまち
ります。

であ

１．原子力施設の原子力施設の安全管理の
安全管理の徹底と
徹底と原子力に
原子力に関する情報
する情報・
情報・知識の知識の共有化を
共有化を図ります福島第一原子力発電所の事故が起こって，国の原子力政策への考え方が変わりました。原子力安全委員会専門部会がＵＰＺ(原子力事故時の緊急防護対策が必要な地域)
を発電所から３０km 圏内に設定し，これにより，東海第二発電所の３０km 圏内には約１００万人が居住しており，これだけの大人数を避難させることの計画ができるのか，
また，このような地域で原子力発電所が運転できるのか検証していく必要があります。
東海第二発電所の再稼動につきましては，昨年１２月１９日に出された原子力安全対策懇談会からの答申内容を踏まえるとともに，隣接自治体や県央地域等との連携による広域的な観点から議論を進めてまいります。
さらに国に対しては，今回の福島原発事故の早期の原因究明や耐震指針の見直しなど，抜本的な安全対策の徹底した検討を重ねて強く求めてまいります。
国，県，事業所の状況を確認するとともに，村民から寄せられるご意見に対し，村は，今後の原子力安全行政について村民との対話の機会を設けるなど村民の意見を広く反映した上で進めてまいります。
村内の事業所に関しては，単純な操作ミスや安全に対する意識の欠如，さらには手順書等が遵守されないことによる事故も起きておりますが，幸い大事故までには至っておりません。安全確保に万全を期すためにも，他事業所，他産業から得られた知見を基にしっかりとした安全確保を引き続きお願いするとともに，村としては，しっかりと指導確認をしてまいります。
村内には原子力に関連する多くの施設があり，原子力に携わった経験や知識を持つ方も多く，折に触れ原子力の情報に接する機会が多いと考えてはおりますが，村民が放射線などの基礎知識をよりよく理解できるように，そのような方の協力を得ながら新たな広報手段の検討を行ないます。
また，福島原発事故による放射能汚染状況を的確に把握し，幼児や子供の健康への影響を防止する取り組みを進めてまいります。
２．住民の住民の生命・
生命・身体・
身体・財産を
財産を災害などから災害などから守などから守る取組み
取組みを推進します
推進します
阪神・淡路大震災の教訓や今回発生した東日本大震災の経験を通して，大規模災害の発生時には「自助・共助・公助」による「総合力」での対応が重要であることが明らかとなっております。
村といたしましては，被災住民への支援や避難所の運営に関しまして，村民・地域・行政が連携した災害対応の体制を構築するため，地域の防災体制のあり方について検討を進めるとともに，地域の中核的な自治活動の施設である各コミュニティセンター
を住民支援の拠点として位置付け，防災機能の設備強化を図るため備蓄倉庫の設置や井戸の掘削，非常用発電機のほか必要な物資を整備してまいります。さらには，村内外の事業者および自治体との災害時応援協定の締結等により，必要な物資等を円滑に確保する体制を事前につくる取り組みを進めます。そして，総合福祉センター「絆」-9-

を福祉避難所に指定し，災害時要援護者の支援のため防災機能設備ならびに特別なケアを必要とする資機材等の整備を進めてまいりますとともに，国および県の防災計画との整合を図りながら，引き続き村地域防災計画の見直しを行ってまいります。
また，災害時には迅速かつ確実な情報提供が必要であることから，防災無線の屋外
子局については，停電時においても屋外放送が長時間稼動可能な大容量バッテリーへの更新および防災情報ネットワークシステムの機能更新など情報伝達手段の確保に努めてまいります。
２３年度末から開始した「東日本大震災一部損壊住宅修繕助成事業」により，震災
で住宅の一部が損壊した所有者に対して，住宅の修繕に要する経費の一部の助成を行ってまいります。また，２４年度からは「被災住宅復興支援利子補給事業」を開始し，震災において住宅および宅地を被災した方が復旧資金を借り入れた場合に，利子補給を行い経済的負担の軽減を図ってまいります。
３．住民の住民の生命・
生命・身体・
身体・財産を
財産を火災などから火災などから守などから守るため火災予防るため火災予防を
火災予防を推進します
推進します
火災等の予防対策としましては，広域化により予防技術者が増員となり予防体制の強化が図られることから，引き続き危険物施設および防火対象物への立入検査を実施
し，違反事項に対する是正指導を徹底してまいります。
また，２０年６月から一般住宅へ住宅用火災警報器が義務設置となっているため，定期的に住民アンケートを実施し，特に一人暮らしの高齢者・要介護者等に対し，村・自治会等と連携し普及・啓発に努めてまいります。
４．消防力の消防力の充実を充実を図ります新年度よりひたちなか市との事業組合方式による広域消防体制となりますが，広域化によるメリットを活かし，消防力の強化に努めてまいります。
警防体制としましては，昨年の東日本大震災・巨大津波・ゲリラ豪雨等災害は，大規模化し予想を超える被害をもたらしていることから，広域化することにより職員の増員，消防資器材の充実，消防車両が増加されるため災害に対処できるよう消防体制を整備してまいります。
また，電波法の改正により２８年６月からデジタル消防救急無線の運用が義務化されるため，早急な整備に努めてまいります。
５．地域における
地域における消防体制
における消防体制の消防体制の充実を充実を図ります地域防災の充実としまして，自主防災組織は，３０個所ある単位自治会の中で７団体と発足率は２３％であることから，地区自治会と連携し自主防災組織の育成に努めてまいります。
また，少子高齢化により一人暮らし世帯・高齢化世帯が増えており，災害時には，避難・誘導・安否確認等地元に精通している消防団の果たす役割は大変重要であるため，
さらなる火災予防活動・消防訓練等を通して地域防災の強化に努めてまいります。

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６．円滑な
円滑な救急活動が救急活動が行えるよう救急体制
えるよう救急体制の救急体制の充実を充実を図ります救急体制につきましては，現在救急救命士１５人，高規格救急車３台の体制で運用しておりますが，広域化により救命士総数３７人，高規格救急車１０台となり，救急車１台あたり常時救命士１人以上の乗車が可能となるため現場処置の高度化に繋がります。さらに，均衡の取れた人員配置を考慮し，計画的・継続的に救命士を養成する
ことにより救急体制の強化を図ってまいります。
また，緊急通報システムについては，村の福祉関係，地区民生委員，地区医療機関
等と連携を図り円滑な救急活動が行われるよう努めてまいります。
７．犯罪や犯罪や交通事故のない
交通事故のない安全のない安全で安全で安心して安心して暮して暮らせるまちをつくります
交通安全対策につきましては，ひたちなか西警察署や関係機関，団体との連携を図
り，子どもや高齢者，事業所などを対象にした交通安全啓発と交通安全教育活動に取り組み，子どもや高齢者ならびに歩行者・自転車利用者の事故防止に努めてまいります。
防犯対策につきましては，村民が安全で安心して暮らすことができるよう地域や警察との連携を図り，防犯情報の共有化や研修会等を通して自主防犯活動団体の育成や支援に努めてまいります。また，新規の防犯灯につきましては，節電効果の高いＬＥ
Ｄ化を計画的に進めてまいります。

第３は，
ます。

一人ひとりを一人ひとりを大切
ひとりを大切にし大切にし，にし，「日本一「日本一の日本一の福祉」
福祉」を目指すまち
目指すまち

であり

１．全ての人ての人の「その人
その人らしい生活
らしい生活」
生活」（Well（Well Being）
Being）を守るため，るため，みんなで支
みんなで支え合います
本村では，従来から，民生委員・児童委員のほか，自治会・地区社協活動，各種ボ
ランティア活動に携わる村民の福祉意識が非常に高く，活動が活発であることを誇りの一つとしてまいりましたが，東日本大震災により，ご近所の絆の重要性がクローズアップされた今こそ，地域福祉推進の機運を，全村的に広げていく必要があります。
２４年度は，「第５次総合計画」や「第２次地域福祉計画」に基づき，民生委員・児童委員，自治会，地区社協，村社協などの関係機関・団体と連携・協力しながら，地区ごとに異なる生活課題を踏まえた上で，小地域福祉活動の新たな担い手の発掘・育成，子どもに対する福祉教育と子どもを巻き込んだ福祉活動の推進，担い手同士の連携強化などに特に力を注ぎ，より多くの人たちに「よそ様のために，自分のできることを行う重要性」を認識していただけるよう努めてまいります。
なお，経済情勢の低迷に伴う雇用の悪化の中で，生活相談も増加し続けております
ことから，引き続き最低生活保障としての「生活保護制度」や，各種貸付制度の周知と，円滑な利用支援に努めてまいります。

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２．高齢者が高齢者が健康でいきいきと
健康でいきいきと暮
でいきいきと暮らせるよう支援らせるよう支援します
支援します「支えあいながら，自分らしく暮らせるまち」を目指して，高齢者の自立を支援し，誰もが充実した高齢期を過ごせるよう高齢者支援・介護保険事業を推進してまいります。
高齢者の生きがい支援として，シルバー人材センターを通じた就労促進やＮＰＯ法
人による生きがいづくり支援事業を引き続き実施するとともに，地域包括支援センタ
ーでの各種介護予防教室の充実や高齢者クラブ等の地域団体の活動も支援してまいります。
２４年度は，第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の開始年度となります。サービスの充実に努めるとともに，国における介護報酬改定や年々伸びております介護給付費に対応するため，２４年度からの介護保険料を改正するものでありますが，県の財政安定化基金の取り崩しや本村の介護給付費準備基金の一部取り崩し，さらには国からの調整交付金の配分不足分に対する本村独自の特別繰り入れを引き続き実施し，皆さまの大きな負担増とならないよう努めてまいります。
３．高齢者がいつまでも高齢者がいつまでも住がいつまでも住み慣れた地域
れた地域や地域や施設で施設で安心して安心して生活して生活できるよう生活できるよう支援できるよう支援します
支援します
高齢者の生活支援として，ひとり暮らし高齢者の見守り事業や家事援助事業および在宅介護者への介護用品の助成事業を引き続き実施してまいります。
また,認知症への対応として，２３年度から開始した「あんしん・おかえりネットワーク」の強化・拡大を図るため，白方地区および舟石川・船場地区に引き続き，村全域に範囲を広げて徘徊模擬訓練を実施してまいります。さらに，認知症サポーター養成の対象者に中学生を加えて養成していくとともに，村内企業・店舗には「認知症サポーター認定所」への加入促進を図り，認知症高齢者とその家族への支援と地域の理解を広めてまいります。
介護施設につきましては，２３年度の新設・増床に加え，２４年４月には既存の老人保健施設が介護老人福祉施設に転換となるため,介護施設が充実してまいりますので，要介護者への適切な介護サービスの提供とそのご家族への支援に努めてまいります。
災害時対策としましては，災害時要援護者避難支援計画に基づく，地域の体制づくりを進めてまいります。
４．障がい者
がい者が住み慣れた地域
れた地域で地域で自分らしく自分らしく生らしく生きていける環境
きていける環境を環境をつくりつくります第３期障害福祉計画の開始年度となります。障がい者とその家族が地域で自立した暮らしを営むことができるよう，障がい福祉サービスの普及や日中一時支援事業，地域活動支援センター事業，精神障害者就労支援事業などを引き続き実施してまいります。
「東海村障がい者自立支援協議会」においては，｢相談支援｣・｢就労｣・｢日中活動｣について定期的に協議を重ねながら，障がいをお持ちの方の地域生活を支援してまいります。
役場内で知的障がい者が事務的業務に従事する「知的障がい者チャレンジＵＰ雇用事業」については，２６年度の一般就労へのステップアップを目指し，４月から障が- 12 -

い者就労コーディネーターを配置し，村内をはじめ周辺企業等に対する障がい者雇用の啓発・推進を進めてまいります。
また，近年増加傾向にあります自殺者の予防対策として，講演会やゲートキーパー
養成講座をはじめとした｢気づき｣の啓発に努めてまいります。
５．全ての子どもたちの健どもたちの健やかな育
やかな育ちを応援
ちを応援します応援します「東海村次世代育成支援対策行動計画後期計画」に基づき，子育て家庭を支え，子
育てしやすい環境づくりに取り組むとともに，行政と地域の協働により，次世代を担う子どもたちの健全育成を推進してまいります。
子育てに関する情報の提供や相談活動の強化につきましては，地域全体で子育てを支える機運を高め，子育て家庭が孤立しないようにするため，パンフレットや広報紙等による子育てに関する情報の提供や地域子育て支援センター等における育児相談に積極的に取り組んでまいります。
子ども同士の交流の機会を増やし，遊びの場を整備・確保するため，地域子育て支援センターにおける異年齢児交流や在園児達との交流，長堀すこやかハウスや児童セ
ンターにおける親子で遊ぶイベントを積極的に開催し，子どもの健やかな育ちを支援
するとともに，保護者同士のコミュニケーションを図り育児不安の解消を支援してまいります。
保護者の就労と子育ての両立支援につきましては，保育所の待機児童の解消を図るとともに，保育ニーズに応じた延長保育や一時預かりなど継続して実施してまいります。学童クラブにつきましても，放課後児童の健全育成を図るため，照沼学童クラブの建設工事を２５年１月の開設に向けて鋭意進めてまいります。また，公立保育所・幼稚園の幼保一元化に向けましては教育委員会と連携し，「村松保育所」と「宿幼稚園」
について施設整備に取り組むとともに，カリキュラムづくりを進めてまいります。
子育て家庭の経済的負担の軽減につきましては，村独自の支援である，ひとり親家
庭の保育料無料化や保育料の軽減，また，多生児等育児支援や幼児２人乗自転車の購入費助成，母子父子家庭家賃助成など，時代に応じた支援策を継続して実施してまいります。
しかしながら，近年，児童に関係する痛ましい事件が絶えません。地域全体で児童の心身の健全な成長を図る必要があるため，国の児童虐待防止推進月間に連動した啓発活動を重点的に行うとともに，各機関との連携を強化し，児童虐待の未然防止，早期発見及び支援に取り組んでまいります。
福島原発事故に伴う放射線汚染による子どもの健康被害を心配する人たちが多く居られるのも事実であり，その心配に適切に応えられる取り組みを考えてまいります。
６．住民の住民の健康づくりを
健康づくりを支援
づくりを支援します
支援します
健康づくりのづくりの推進
１）健康づくりの推進
２３年度からスタートしました「第二次健康づくり推進計画」に基づき，個人や家族，そして地域や団体等の主体的な健康づくり活動を支援してまいります。そして，本計画を総合的に推進するために，健康づくりに関連する関係団体や地域，行政のネ- 13 -

ットワークの構築に努めるとともに，今年度は食を通じた健康づくりを推進するため，「食育推進計画（仮称）」の策定に取り組んでまいります。
こどもの健康づくりでは，出産直後からの乳児家庭全戸訪問や子育てアドバイザーの派遣など，きめ細かな支援に努めてまいります。また，新たに実施するママサポー
ト事業や２歳児発達相談など本村独自の事業を充実させ，虐待の未然防止と子どもの発達支援に努めてまいります。
さらに，大人の健康づくりにつきましては，バランスの良い食習慣と継続的な運動習慣が醸成できるよう，健康づくり関連団体及び関係機関等との連携や協働について
協議・検討をするとともに，各種健康教育等を実施してまいります。
２）疾病対策の疾病対策の推進
疾病対策としましては，感染症等の予防のために各種予防接種を積極的に実施してまいります。特に，乳幼児の感染症の予防及び重症化を防止するため，ヒブワクチン，
小児肺炎球菌ワクチン，水痘ワクチン，おたふくかぜワクチンなど法定外予防接種につきまして，その接種費用の全額助成を引き続き実施してまいります。また，若年女性のがん対策として実施しております子宮頸がん予防ワクチンにつきましては，中学生女子等を対象にその接種費用を全額助成してまいります。
さらに，疾病の早期発見・早期治療のための各種がん検診の受診率向上に努めるとともに，不妊治療費及びＢ型肝炎・Ｃ型肝炎治療費の助成につきましても，引き続き実施し対象者の経済的負担の軽減に努めてまいります。
７．誰もがいつでも安心
もがいつでも安心して安心して医療して医療が医療が受けられる環境
けられる環境を環境を整えます医療福祉等の
１）医療福祉等
の充実
医療福祉事業につきましては，必要とする医療を安心して受けることができるよう，
マル福制度に加え，引き続き中学生までの医療費無料化，妊産婦の疾病制限および所
得制限の撤廃を，村独自の施策として進めてまいります。また，後期高齢者サポート
事業につきましても,引き続き後期高齢者医療被保険者の保険料負担の軽減を図ってまいります。
２）国民健康保険等の国民健康保険等の適正な適正な運営
本村の国民健康保険事業の財政運営は，極めて厳しい状況に置かれており，国保特別会計は，２１年度に引き続き２２年度においても１億１５００万円余の赤字決算となっております。また，これまでの国保特別会計の運営につきましては，一般会計からの繰入金を充てることにより事業を維持してまいりましたが，２３年度はその繰入金額が６億円を超える状態となり，このことは，国保制度において，医療費の支払いに充てるための財源は，国庫等からの支出金と被保険者からの保険税収入で賄うという原則から大きく逸脱するもので，財政運営上の適正を欠くものであり，かつ，被用者保険加入者との公平性を欠くものであります。
このようなことから，国民健康保険事業を健全かつ安定的に運営し，安心して医療を受けることができる制度として維持していくためには，２４年度の国保税額を改正- 14 -

せざるを得なく，被保険者の皆さまに税額の引き上げについてご理解とご協力をお願
いするところであります。併せて，医療費適正化や保健事業の推進，ならびに保険税の収納率向上対策などを進めながら，国民健康保険事業の適正な運営に努めてまいります。
また，後期高齢者医療につきましては，大きな制度改正が控えておりますが，高齢者の生活の質を重視した必要かつ適正な医療サービスが提供できるよう広域連合と連携して取り組んでまいります。
３）村立東海病院の村立東海病院の健全な健全な運営
慢性化しつつある医師の地域偏在に伴う医師不足等により，医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。そのような中，指定管理者である地域医療振興協会との連携を強化しながら，病院事業の健全な経営に努め，安全・安心な医療サービスを提供してまいります。
また，今後，ますます多様化する医療ニーズに対応できるよう，救急医療の強化や医療体制等の充実を図るとともに，病院内地域医療連携室の機能充実による保健・医療・福祉の連携を強化しながら，包括的な地域医療の展開を目指してまいります。

第４は， 生涯にわたって
生涯 にわたって学習
にわたって 学習することができ学習 することができ，することができ ， その成果
その 成果を
成果 を 生 かせるまちであります。
１．教育立村を
教育立村を実現する
実現する質
する質の高い教育行政を
教育行政を推進します
推進します
社会の発展の源は“ひと”であり，その原動力は“教育”にほかならないと考えます。そのため，教育委員会では地方における教育行政の中心的な担い手として，次なる１０年に向けて着実に布石を打つべく，将来を見据えた『東海村教育振興基本計画（とうかい教育プラン２０２０）』を策定しました。２３年度を計画元年とし，今後は，時代の変化に即応した特色ある教育，本村の実情に即した教育施策を効果的に実施して「教育立村」を実現してまいります。
そのためには，教育が円滑に継続的に実施されるよう，教育委員会の体制の強化と機能の充実のために，２４年度から教育行政の点検評価を行い，教育行政の執行に反映する「教育委員会評価」を実施してまいります。また，２４年度からは小学校１ク
ラス３０人以下とする少人数学級編制の対象学年を，第２学年まで拡大してまいります。このほか保護者の経済的負担を軽減する奨学金制度についても，父子・母子家庭を対象とした特別枠を創設して，より一層の充実を図ってまいります。
２．
「生
「生きる力
きる力」をはぐくむ学校教育をはぐくむ学校教育を
学校教育を実践します
実践します
学校教育では，人格の完成を目指し，個性を尊重しつつ，個人の能力を伸長し，変化の激しいこれからの社会において自立した人間を育てるため，知・徳・体のバラン
スの取れた「生きる力」をはぐくむ教育を実践してまいります。
第１に，小学校の新学習指導要領の実施２年目および中学校の学習指導要領の実施- 15 -

に伴い，基礎的・基本的な知識および技能を確実に習得させ，これらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力，学習意欲などの「確かな学力」の確立に努めてまいります。そのためには，教職員の質の向上を図るとともに，スタディ・サ
ポーターや生活指導員の配置による，個に応じたきめ細かい学習指導の充実を図ってまいります。さらに，学習指導や学習内容についての小中連携の在り方を協議し，「中一ギャップ」にも対応してまいります。
第２に，社会の変化に対応した新しい時代にふさわしい教育を推進するために，情報教育や外国語教育を充実させるとともに，２３年度から採用した ICT サポーターを活用し，情報教育やコンピューターによる情報管理を推進してまいります。また，グローバル化する社会に対応するために，２３年度から村内全小学校を「教育課程特例校」とし，小学校外国語活動をより充実させるため，外国語指導講師（NLT）を有効に活用するとともに，村独自のカリキュラムと指導方法を工夫・改善してまいります。
第３に，豊かな心を養う教育の推進では，道徳教育のさらなる充実を目指します。
年間の授業時数の確保と内容の充実を図り，他人を思いやる心や感動する心などを育ててまいります。また，いじめの実態調査を定期的に実施し，早期発見及び早期対応に努めます。２３年度から図書館の２階に移転した「教育支援センター」を活用し，不安や悩みを抱える児童生徒がよりよい学校生活を送れるよう，相談活動や学習支援
をより一層充実していくとともに，スクールカウンセラーの有効活用を継続してまいります。
第４に，幼児期の教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると捉えていることから，幼児期教育の質の向上を図るとともに，小１プロブレムを解消するために，教員の指導力の向上を図ってまいります。そのためには，特別支援教育
コーディネーターを中心に合同研修を実施し，幼小連携や発達段階を捉えた系統性を踏まえた研修の充実を図ってまいります。
３．学校・学校・家庭・
家庭・地域が地域が相互に相互に連携協力し連携協力し，社会全体で社会全体で教育の教育の向上に向上に取り組みます
次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長し，社会の一員としての役割を担っていくためには，青少年が安全で安心して暮らせる社会を形成していくことが，青少年の健全育成には大変重要なことです。
本村は，「のびのびと正しく，瞳かがやく青少年を育てるまち」
を宣言する村として，
学校と家庭そして地域住民が相互に連携・協力し，豊かな心とからだをもつ心身ともに健やかな青少年の育成に取り組んでまいります。
また，家庭においては，生活習慣を確立し，社会規範の再構築とともに，他人への思いやりや倫理観などを培い，人格の形成を促します。そのためには，保護者への学習の機会や情報を提供するとともに，家庭の教育力の向上を支援し，生きる力や社会力が身につくような青少年の健全育成を促進してまいります。
さらに，大人と子どもとの交流や異なる世代間の交流の機会を促進し，学校や家庭・地域と連携・協力しながら，社会全体で子どもたちをはぐくむ取り組みを推進します。
特に，青少年宣言推進委員会や青少年育成東海村民会議等の青少年育成関係団体と協働した事業の推進と諸団体への支援，「東海やったん祭」や「わくわく宿泊体験学習」- 16 -

などの青少年事業の充実，青少年相談員を中心とした巡回活動や夏期特別巡回活動などを通した非行化防止，環境浄化のための活動と電話相談及び面接相談の実施など，
青少年育成のためのさまざまな事業に積極的に取り組んでまいります。
４．心豊かな
心豊かな人
かな人をはぐくむ社会教育をはぐくむ社会教育の
社会教育の推進を推進を図ります
心豊かな人をはぐくむため，誰もが，いつでも，どこでも自由に学ぶことができるような社会を実現していくため，学習に対する住民ニーズの把握や関係機関・団体等との連携強化に努め，子どもから大人まで，生涯にわたって学習機会の提供やその奨励により充実を図ってまいります。
中央公民館においては，公民館講座などを開催し，発見や喜び，感動を実感することができる貴重な機会を共有することで，村民の学ぶ意欲を誘発し，自発的な生涯学
習活動を支援してまいります。
また，
生涯学習教育を通して人材を発掘するとともに，幅広い人材育成支援に努め，公民館・図書館等での住民の参画を促し，まちづくり，ひとづくりを行い，村民の生
涯学習に取り組む体制を構築するとともに，住民が自ら企画・参画する公民館講座の開催等，豊富な経験と知識を有する人材のノウハウを生かした事業を展開し，地域に還元するための環境づくりに努めてまいります。
芸術・文化活動の推進につきましては，東海村文化祭等の地域に根ざした文化活動を支援するとともに，文化協会等文化団体の育成と支援を図り，多様な文化芸術の保護と振興を図ってまいります。
指定管理者制度を導入している東海文化センター，駅コミュニティ施設，体育施設の運営管理を指導監督するとともに，効率的な運用を図ってまいります。
文化センターにつきましては，芸術文化を鑑賞する機会の提供と住民の芸術文化の活動の拠点としての効率的な運営に努めるともに，「東海村吹奏楽団」や「劇団とみかる」の育成・支援を行ってまいります。
駅コミュニティ施設につきましては，施設の有効利用に努め，村民の交流促進と村の芸術文化の振興を図ってまいります。
地域の特色ある歴史，文化，動植物などを守り，文化財の保存と活用を図るとともに，自然の保護・活用を通して，ふるさとを愛する豊かな心の育成に努めてまいります。さらに，貴重な文化遺産の保護・保存，貴重な動植物や自然の保全についても，関係課と連携し次世代へ引き継いでまいります。
文化財の管理・保存につきましては，個人等が所有する国登録文化財・県指定文化財・村指定文化財に対して，その保護に要する費用の一部を補助することにより，所有者等の経済的負担の軽減を図り，もって，文化財の適切な保護に努めてまいります。
文化・自然調査・啓発活動の推進につきましては，文化・自然の保護活動団体の協力のもと，村の貴重な歴史資料や文化財・自然の保存・保護・活用を図ってまいります。また，ステーションギャラリーを利用して，企画展や自主事業等を検討してまいります。
図書館につきましては，
子どもの読書離れ対策が大きな課題となっていることから，子どもたちが自主的に本に出合えるよう，地域・家庭・学校が連携する読書環境の充- 17 -

実に努めてまいります。
スポーツ活動の推進につきましては，住民が生涯にわたり健康で生きがいに満ちた生活を送ることができるよう，生涯スポーツの意識啓発を図るとともに，その機会の提供に努めてまいります。
スポーツを通じて健康的な生活ができるよう，体育協会や総合型地域スポーツクラブ「SC スマイル TOKAI」などの関係団体との連携を図り，スポーツイベントやレク
リエーション活動を充実させ，誰もが気軽に手軽にスポーツに親しむことのできる環境づくりに努めてまいります。
久慈川河川敷運動場につきましては，国土交通省および関係者と調整を図り，快適に利用できるようきめ細かな管理に努めてまいります。
５．安全で安全で安心して安心して学して学べる施設
べる施設の施設の充実を充実を図ります学校の施設整備につきましては，被災した小・中学校，幼稚園施設の教育環境の回復を最優先とした公立教育施設整備計画（耐震化年次計画）に基づき，安全安心な学校づくりへの取り組みを進めてまいります。
照沼小学校につきましては，２５年１月に建設工事を完了し，同年４月からの開校に向けた準備を進めてまいります。
中丸小学校につきましては，新校舎の建設工事に向けた設計業務を進める一方で，敷地の狭隘化の解消に向けて，隣接地への敷地拡張を推進してまいります。
東海中学校につきましては，被災した校舎の解体工事を進める一方で，新校舎の建設工事に向けた設計業務を進めてまいります。
幼稚園施設につきましては，石神幼稚園は耐震補強工事を，宿幼稚園は福祉部社会福祉課と連携し，幼保連携型による幼保一元化施設の整備を進めてまいります。舟石川幼稚園および須和間幼稚園については２３年度の耐震診断の結果に基づき，必要な改修工事を行ってまいります。
その他の学校につきましても，必要性や緊急性を検討しながら，計画的に改修工事
や補修，修繕工事を進めて教育環境の向上を図ってまいります。
社会教育施設につきましては，地域防災拠点としての役割も果たすことから，その安全性の確保は極めて重要です。２２年度に実施しました東海文化センター耐震診断の結果を踏まえて，施設の耐震化を計画的に進める予定でしたが，東日本大震災により，被災度区分判定を実施後に，会議室棟などの耐震化および復旧工事を行い，住民が安心して快適に利用できる施設にしてまいります。
（仮称）生涯学習センター建設につきましては，東日本大震災の影響により，ゼロベースでの見直しを行うとともに，中央公民館の耐用年数が迫ってきていることから，
中央公民館の建て替えを視野に入れた検討を行ってまいります。
図書館につきましては，増改築工事が終了しリニューアルオープンしたことから，
今後さらなる図書館資料やサービスの充実を図ってまいります。

- 18 -

第５は， 「食」と「みどり」
みどり」と「コミュニティ」
コミュニティ」でにぎわうまち
ます。

であり

１．自然と
自然と共生する共生する「する「みどりのコミュニティ
みどりのコミュニティ」
コミュニティ」づくりを推進
づくりを推進します
推進します
自然は，生物，大気，水，土壌などが互いのバランスを保つことにより守られてきました。しかし，農地の宅地化，農薬の使用，耕作放棄地や管理されなくなった山林の増加，外来生物の侵入などが生態系に与えた急激な変化によって従来の生物多様性が失われつつあります。
今こそ，私たち一人ひとりが生物多様性について理解を深め，共有財産である生物
多様性がもたらす恵みを次の世代に引き継いでいくための具体的な行動が必要とされております。村では，２４年度から多様な主体が参画，連携し「生物多様性地域戦略」の策定に着手し，人間が生活する上で欠かすことのできない生物多様性の保全に取り組んでまいります。
２．資源が資源が循環し循環し，環境負荷の
環境負荷の少ない低炭素社会ない低炭素社会の低炭素社会の実現を実現を目指します
目指します
限りある資源を有効に利用するため，資源が循環するシステムを確立するとともに，村民，事業者，行政が一体となって環境負荷の少ない低炭素社会の構築に取り組んでまいります。
また，ごみの減量化につきましては，適量消費，ごみの適正な分別，再生資源の活用をより一層推進してまいります。
ごみの減量化を推進し，循環型社会の形成に向けて，ひたちなか市と東海村が共同で建設を進めてきた可燃ごみの焼却施設である「ひたちなか・東海クリーンセンター」
が，２４年５月から本格稼動いたします。この施設は，ごみ燃焼に伴い発生した余熱を利用して発電を行い，施設内のすべての電気をまかなうことにより，温室ガス削減を行います。さらに，ごみ焼却後に発生する焼却灰を，施設内発電した電気で溶融することにより，最終処分場への埋め立て量を現在より大幅に減量でき，最終処分場の延命化が図られるとともに，焼却灰の溶融により得られる資源であるスラグやメタル
は，リサイクル資材や貴重な資源として有効利用されます。
家庭におけるＣＯ２削減のため太陽光発電システム設置補助，家庭における生ごみ
処理機器設置補助についても継続実施するとともに，とうかい環境村民会議との協働により，村民，事業者を対象とした緑のカーテンのまちづくり事業を実施してまいります。
３．環境について環境について住民
について住民・住民・事業者・事業者・行政がともに
行政がともに学がともに学び，行動する
行動する体制する体制を体制を整備します
整備します
環境問題は，大気汚染，水質汚濁，廃棄物の量の増大，身近な自然の減少などから，
地球温暖化，オゾン層の破壊，異常気象などの地球規模の現象に至るまで，複雑かつ，深刻化しています。このような状況の中，持続可能な社会を実現するためには，社会経済システムや私たちのライフスタイルそのものを変える環境教育・環境学習のさらなる推進と行動が求められています。そこで，それぞれの役割を明確にして，村民，
事業者，行政が協働で公害問題や地球の環境問題を考え，活動できる体制を整備して- 19 -

いく必要があります。
村では，大気，土壌，水質などの環境を守るための環境調査を実施，「東海村の環境」
等による公表を継続して行い，みんなで環境を保全していく意識を醸成していくとともに，環境監視員など地域と連携した監視体制を強化してまいります。新しい地域とのかかわりとして，６地区自治会の環境部門との協議の場を定期的に設け，村民が共通認識を持ち一体となって環境問題に取組んでいく仕組みをつくってまいります。また，環境フェスタなどの事業の開催，地球温暖化対策，エコいっぱい運動など学校における環境教育につきましても，とうかい環境村民会議が主体となり引き続きを推進
してまいります。
福島原発事故の放射能による環境汚染に対しましては，空間線量，水，土壌や農作物等の放射性物質測定ならびに高線量測定地域（ホットスポット）の除染を行うとともに，新たな事態に適切に対応できる体制を整えてまいります。
４．自立する
自立する農業する農業の農業の確立を確立を支援します
支援します
農業を取り巻く情勢が，より一層厳しくなっている状況の中で，本村農業の振興を図るため，地域農業の中核となる農業者の育成や，後継者も含めた農業の担い手確保の取り組みを推進してまいります。
特に担い手の育成・確保につきましては，新規参入者が円滑に生産活動をスタートできるように実施してまいりました新規就農者育成補助事業を，機械施設の購入や住宅の確保など初期投資の負担軽減を図るために，２４年度からは事業のメニュー化によって拡充を行うとともに，きめ細かい支援策を通じて担い手の育成・確保の取り組みを推進してまいります。
２１年度にオープンした東海ファーマーズマーケットは，出荷者数や販売額も堅調に推移し，本村の地産地消の拠点施設としての機能を十分に果たしており，地域の生産者に対しては多大な経済効果を生み出しています。今後もさらなる生産組織の充実強化を図るために，２４年度から新たにファーマーズマーケット出荷推進補助事業を実施し，出荷者の育成確保を図りながら，安全安心で新鮮な農産物の安定的供給体制の構築に努めてまいります。
２３年度から本格実施された戸別所得補償制度は，米の戸別補償に加えて，主要な畑作物である麦，大豆，そば，なたねについて数量払いを基本とする新たな仕組みの導入，規模拡大を含む加算措置の導入などが盛り込まれております。２４年度以降についても，本村の農業にかかる補助事業と国の措置を安定的に継続してまいります。
特産品である「ほしいも」は，本村の六次産業の先駆けであることから，衛生加工・
生産履歴・適正品質表示に取り組む「三ツ星運動」を推進するとともに，新たな特産品を全国に発信できる六次産業化へ向けた品種の切り替えや栽培技術の向上・普及に努めてまいります。
５．循環型農業を
循環型農業を推進します
推進します
農業は食糧の生産確保という生産活動だけの側面ではなく，地域の環境保全にも大きく寄与する多面的側面が評価されております。循環型農業は，地域の資源を活用し- 20 -

持続可能な農業を構築するための省資源型・環境調和型の農業であり，生産手段の循環ばかりでなく，地域の人と人とが緊密につながる人的循環や，地元の方々が地域で生産された農産物を購入して農業を支援するという経済的循環という概念も含まれる
環境保全型農業であります。循環型農業こそ，まさしく地域のコミュニティ形成に密接に関連した生産活動で，このことに鑑み，
２４年度は農業交流フォーラムを開催し，生産者と消費者が一堂に会して相互に意見を交換しながら，循環型農業に対する理解を深める機会を設けることといたしました。
循環型農業に対する支援策といたしましては，従来から取り組んでおります環境に
やさしい農産物栽培奨励補助事業や，カバークロップ栽培奨励補助事業に加えまして，昨年度から開始された環境保全型農業直接支援対策事業を引き続き実施し，生物多様性の保持や有機資源の循環の視点に立った農業生産の普及定着を図ってまいります
また，戸別所得補償制度の本格実施にあたり，「水田農業推進協議会」と「担い手協議会」を統合して「東海村地域農業再生協議会」を設立いたしました。
協議会を通した取り組みとして，地域の米・麦等の振興対策，担い手の育成対策，
特に近年増加しつつある遊休農地の有効利用対策においては，貸し手と借り手を支援する仕組みを整えてまいります。
これからの農業は，農業を営むこと自体が環境の保全に寄与するという視点に立ち返り，地域のコミュニティの果たす役割を踏まえながら，地域社会が農業を守り育む
取り組みをさらに充実してまいります。
６．時代に時代に即した新
した新しい商工業活動
しい商工業活動を
商工業活動を支援します
支援します
時代に即した新しい商工業活動の支援につきましては，引き続き商工会と連携を図るとともに，関係機関と協議をしながら商工業活動を活性化させてまいります。
東日本大震災からの復興支援については，東海村商工会が行っている「とうかい元気市」など地域の活性化に繋がる支援をしてまいります。
また，東海村観光協会をはじめとする関係機関や団体等とのさらなる関係強化を図り，特産品の開発など農商工連携による６次産業化を支援してまいります。
村内企業の経営環境につきましては，世界的な金融不安や急激な円高，東日本大震
災に伴う消費の冷え込みなどにより，依然として厳しい状況が続いておりますが，村内企業経営者の負担軽減と経営基盤強化を図るため，引き続き融資保証料の全額負担や利子補給制度を実施してまいります。
さらに，少子高齢化時代に対応できる新しい商品やサービスを創造し，時代に即した商工業活動を支援してまいります。
７．科学・科学・歴史を
歴史を活かした観光
かした観光の観光の振興を振興を図ります本村には，村松山虚空蔵堂や大神宮などを始めとした歴史的資源があり，その周辺には原子力施設群や豊かな自然環境が保たれており，新たな観光資源としてもその有効活用が期待できます。
本村の来訪者はＪ－ＰＡＲＣの稼動以来，年々，国内・国外の研究者が増える現状にありましたが，東日本大震災により原子力関連施設においても甚大な被害を受け，- 21 -

研究者の来訪が一時的に減少しました。
しかし，今年に入ってＪ－ＰＡＲＣが再稼動したことにより，徐々に震災前の状況に戻りつつあります。集積している原子力関連施設と本村が有する歴史的文化施設を融合させた，本村ならではの「学び」をテーマとした新たな視点での取り組みが必要と考えております。
このような状況の中，今年度は，東海村観光協会と連携し観光ボランティア組織を立ち上げ，地元住民の方はもちろん，来村された方についても案内を行うなど，その交流を通して地域独自の文化や歴史，自然などに触れ合うことで，お互いの知的好奇心を喚起し，暮らしの中の真の豊かさを感じる機会の創造など，新たな観光の振興につなげてまいります。
８．連携と連携と協働で協働で築く新たな産業
たな産業の産業の振興を振興を図ります
社会全体の価値観の多様化に伴い，産業分野においてもますます地域間交流や異業
種間の交流を図ることが求められ，お互いの補完関係の構築が大きな課題になっております。
今後さらに本村の新たな産業の振興を図るために，関係者が情報交流を行うなど，新たな事業展開に向けた連携が求められますが，村の特産品であるほしいもと芋焼酎などの販売強化を図りながら，
地元産の農産物を原料とした新たな特産品の開発など，生産・加工・流通・販売までの一貫した体制を構築し，新商品開発や新サービスの開発に対し事業支援を行ってまいります。

第６は， みどりとまちの共生
みどりとまちの 共生を
共生 を 礎 として調和
として 調和のとれた
調和 のとれた暮のとれた 暮 らしやすいまちであります。
１．生活の生活の基礎となる基礎となる水となる水・みどりと共生
みどりと共生する
共生する環境する環境を環境を形成します
形成します
水・みどりにつきましては，地域住民との協働により緑地等の保全が図られている
石神城址公園，真崎古墳群，前谷津地区，舟石川ビオトープ等において，引き続き保全活動に取り組んでまいります。また，条例に基づき村民の森等の指定を行い，自然環境の維持に努めるとともに，保全配慮地区において，保全すべき自然を守っていく
ために「緑化基金」を活用し，計画的な用地取得を図ってまいります。さらに，「緑の基本計画」に基づき貴重な自然環境と生態系の保全・維持について，効果的な取り組みを行っていくために策定した「みどりの実施計画」により，緑地の保全を図る地区
においてワークショップを開催し，地域住民とともにみどりの保全・維持に取り組ん
でまいります。
水資源の保全につきましては，河川愛護月間である７月に実施している久慈川水系
一斉クリーン作戦や，沿川住民や各種ボランティア団体等が自ら行う清掃作業を通して，河川の愛護・環境美化ならびに水質保全に対する一層の意識向上を図ってまいります。
上水道につきましては，昨年の東日本大震災により被災し，最長で１３日間の断水- 22 -

を余儀なくされました。水道施設が住民生活に欠くことのできない重要な都市施設であることを再認識し，施設の更新，水質の向上，災害対策などに今後も継続して取り組んでまいります。２４年度は，施設の適切な維持を図るために，老朽化した外宿浄水場の一部耐震補強工事と計装・監視制御設備，動力設備及び薬品注入設備の更新工事を継続して行うとともに，管網未整備箇所の整備と老朽管の更新敷設は耐震化を図りながら総延長で４,１３６ｍを行ってまいります。水質につきましては，水質監視体制の強化と水質保持を図り，安全で安心な水道水の供給に努めるとともに，特に２４
年度は，久慈川に流入が懸念される福島県域からのセシウムの濃度についても監視を強めてまいります。
下水道は快適な生活を支え衛生的な生活環境を確保していくために，計画的な事業推進に努めてまいります。東日本大震災により，下水道施設も甚大な被害を受けており２４年度は２３年度に引き続き災害復旧を優先してまいります。
この被災状況を検証し，既存施設の耐震化および今後整備する施設の耐震化や災害に強い施設の計画立案を進めてまいります。２４年度の下水道整備箇所は船場，舟石川，石神外宿，石神内宿，須和間地内を予定しております。雨水排水対策は雨水の適切な処理ができるように村内の雨水排水路等，施設の維持管理を実施してまいります。
２．田園環境の田園環境の良さを活さを活かすとともにかすとともに，とともに，美しく魅力
しく魅力ある魅力ある都市環境ある都市環境を都市環境を形成します
形成します
歴史，文化を支える良好な田園環境を維持するために，農業や自然環境・生物多様性の視点に配慮しながら，適切な土地利用を図ってまいります。また，土地区画整理事業の推進や，地区計画制度の運用によるまち並みの誘導により，良好な景観形成を進めてまいります。部原地区における工業専用地域の未利用地につきましては，現地測量等基礎調査をもとに２２年度に策定した「部原地区土地利用方針」に基づいて，地区計画の策定を含め，自然環境と調和した魅力ある工業地の形成に取り組んでまいります。さらに，２５年度に開発行為許可等事務の権限が移譲されることに伴い，関連する条例等の整備に取り組んでまいります。
土地区画整理事業につきましては，公共施設の整備・改善と宅地の利用増進を目指
し，計画的に進めておりますが，東日本大震災の影響を受け，予算措置が大変厳しい状況です。中央地区の整備状況は，道路築造約４０％，家屋移転約７２％が完了をしております。今後も道路築造と併せて，整地，雨水排水路の整備，さらには上･下水道の整備を進めてまいります。また，緑地の見直しにつきましては，関係権利者への合意もほぼ取り付け，今後は事業計画変更を行い，緑地の保全を図ってまいります。駅
西・駅東地区は，事業が残りわずかとなっておりますので，引き続き早期終結に向け鋭意取り組んでまいります。駅西第二地区も，家屋移転が残り１件となり，道路も約９０％完成しております。速やかな終結に向け事業を進めてまいります。また，保留地処分につきましては，依然として土地需要の低迷が続いており，昨年度の保留地処
分は，約５割の販売に留まりました。今後もＰＲ等を強化し，財源確保を図ってまいります。
東海駅西駅前広場につきましては，駐車場の整備に伴い，さらに利便性の向上を図ってまいります。
- 23 -

３．地域を
地域を快適につなぐ
快適につなぐ環境につなぐ環境を環境を形成します
形成します
地域をつなぐ道路につきましては，現在策定中の「みちづくり基本計画」を基に，地域と協働による計画的な道路整備を進めてまいります。
東日本大震災から１年が経過した現在も災害復旧に取り組んでいることから，各地
区からの要望や村道整備５カ年計画に位置づけられている事業についても，整備計画の見直しがでてまいります。
国道２４５号は，村松宿地区，
原研前交差点及び原電入口付近の渋滞解消に向けて，用地買収を含めた４車線の整備促進を図ってまいります。さらに国道６号の４車線化
も関係機関と連携しながら要望をしてまいります。
生活道路の整備につきましては，村道整備５カ年計画に位置づけされている路線を精査し，村道改良舗装採択基準に照らし判断し，緊急性かつ必要性の高い路線を整備推進してまいります。２４年度は，震災の復旧を優先するため，改良舗装は１路線１００m の整備を予定しております。
自転車の使いやすい環境の整備につきましては，現在策定中の「みちづくり基本計画」の中で，道路上のさまざまなバリアを取り払い，自転車が安全に通行できるよう取り組むこととしており，
今後はモデル地区を選定し，環境整備を図ってまいります。
４．それぞれの地域
それぞれの地域の地域の特性に特性に合った環境
った環境を
環境を形成します
形成します
それぞれの地域の特性に合った環境を整備・維持するために，村民・事業者と協働してまちづくりを進めてまいります。住まいづくりにつきましては，住宅用太陽光発電システム設置補助事業や生垣設置補助事業などにより環境にやさしい取り組みを促進するとともに，農村集落部，都市部，住宅団地部といった地域の環境に配慮した住まいづくりのための情報発信を行ってまいります。また，住宅を求める方や震災で壊れた家屋の修理等を考えている方に対して，住まいに関する相談を随時受け付けていくとともに，引き続き毎月１回の相談窓口の開催をしてまいります。なお，「木造住宅
耐震診断士派遣事業」も引き続き実施してまいります。
歩道の整備につきましては，これまで歩道整備５カ年計画に基づき進めてまいりました。２４年度は，３路線１，１００ｍを予定しております。今年度から，道路政策を計画的に推進するために，２３年度に策定した「みちづくり基本計画」を基に，子どもや高齢者，障がい者に安全で優しく平坦で段差の無い通学路や歩道等の整備を進めてまいります。また，１５年度から村民と協働で進めてまいりました舟石川一区から船場区にまたがる「思いやりのみち」は２３年度に完成をみております。今後は，第５次総合計画でも掲げておりますが，各地区と連携し「みちづくり塾」と同様な組織づくりを行い，協働による環境整備を展開してまいります。
公共・公益施設のバリアフリー化につきましては，公共建築物や道路・公園において，誰もが安全・安心に利用できるような施設づくりに取り組んでまいります。
景観につきましては，都市計画法に基づく地区計画制度および建築基準法や屋外広告物法に基づく諸制度を活用し，道路や公園，建築物などの景観形成に努め，地域の特性に合わせたまち並み空間の創出を図ってまいります。
公園については，人々が安心して緑とふれあえる場としての空間の創出を図ってま- 24 -

いります。
併せて，維持管理手法も含めて地域にとって使いやすい公園にするために，地域住民とともに取り組んでまいります。また，前谷津地区においては，地域でのワ
ークショップを通じ自然を生かした公園づくりを進めてまいります。
植生の維持・管理につきましては，交通の安全や景観に配慮しながら，適切な維持管理に努めてまいります。また，道路等の環境美化活動では現在団体が植樹桝や沿道の花壇を利用し美化活動を行なっております。引き続き各団体の支援・育成・拡充を図ってまいります。
交通安全施設の整備につきましては，地域の要望を踏まえ効果的に実施してまいります。また，子どもや高齢者，障がい者にも配慮した安全・安心で快適な歩道空間のバリアフリー化の推進を図ってまいります。
５．環境に環境に配慮した
配慮した土地利用
した土地利用を土地利用を計画的に計画的に推進します
推進します
本村における土地利用については，自然環境や歴史・文化などの固有の資源を活かしつつ，茨城港（常陸那珂港区）やＪ－ＰＡＲＣの波及効果を意識しながら，農業・商工業・科学技術，そして村民の暮らしが相互に調和して営まれる場となるよう，また，将来の土地利用において，できる限り自然環境に与える影響を抑制する考え方への転換を図ってまいります。そのため，土地利用に関する検討組織を設置し，村民との協働により，新たな土地利用のルールづくりの検討を進めてまいります。
６．自らの移動手段
らの移動手段を移動手段を持たない人
たない人にも便利にも便利な
便利な公共交通の
公共交通の体系を体系を整えますデマンド交通事業につきましては，１８年４月からの本格稼動後，利用状況を勘案しながらオペレータの増員やタクシーの増車を行い利便性の向上のための改善を図ってきたところです。
この改善に併せ，２２年６月から利用料金を１回２００円から３００円とし，増大する運行経費の一部に充て事業費の軽減と事業の安定運営，サービスの維持・向上を図っております。
現在，これらの取り組みにより，デマンドタクシーの予約が取れないような状況はほぼ解消しておりますが，引き続き，利用状況などを注視しつつ必要な改善を試みながら，利用者等に望まれ，好まれるサービスの提供に努めてまいります。
併せて，地域公共交通の利用低下や衰退が進んでいることや局所的な高齢化も懸念されることから，引き続き村内の新たな地域公共交通の在り方などについても検討してまいります。
また，東海駅の利便性の向上は，本村と他地域間の移動手段の主軸であることから
地域振興の上でも重要であります。
このため，本村としましては，「茨城県常磐線整備促進期成同盟会」を通しまして，
ＪＲ東日本に対し，特急列車の停車増およびホーム屋根の延伸の早期実現，勝田駅における特急列車と普通列車の接続時間の短縮化を引き続き働き掛けてまいります。
７．ひたちなか地区開発
ひたちなか地区開発を
地区開発を村のまちづくりに活のまちづくりに活かします
ひたちなか地区におきましては，快適な環境を持つ職場と質の高い遊びの場が融合- 25 -

したまちづくりを目指し，「茨城港」（常陸那珂港区）や「国営ひたち海浜公園」の整備事業が進められております。
近年の常陸那珂港区における航路につきましては，中央ふ頭の水深９ｍ岸壁の供用開始に併せ，東京港からシフトした川崎近海汽船株式会社と近海郵船物流株式会社による北海道定期ＲＯＲＯ航路の増便（２１年８月）や，北九州定期ＲＯＲＯ航路の日立港区からのシフト（２３年２月），豪州定期在来航路の開設（２１年１０月），中国・
東南アジアＲＯＲＯ航路の開設（２３年１月）など，内外貿合わせて１５航路（外貿１１航路，内貿４航路）が運航されております。
また，同港区を取り巻く近年の情勢としましては，港湾関連用地への日立建機株式
会社の常陸那珂臨港工場の立地や，コマツの茨城工場の用地拡張により生産体制強化などの順調な企業進出に加え，ミニマムアクセス米の輸入や中古自動車の輸出が始められたこともあり，貨物の取り扱いは順調な伸びを見せ，２２年は前年より１５６万
２,０００トン増の６４９万９,０００トン（速報値）を示すまでに至っております。
２２年８月には，国の新規直轄港湾整備事業の着手対象となる“重点港湾”の１つとして選定され，２３年３月に全線開通した北関東自動車道との相乗効果により，将来的には，東日本における国際流通拠点づくりが確実に進められていくものと期待しているところであります。
一方，ひたちなか地区の留保地につきましては，県およびひたちなか市とともに策定した「ひたちなか地区留保地利用計画」に基づき，計画的な有効利用を推進してきております。
また，県土地開発公社保有地では，地区の中心部に当たる国道２４５号に隣接した
約６.６ヘクタールの土地におきまして，家電，家具・インテリア用品，衣料品，食品
スーパーの４店舗の順次開業が進んでいるほか，隣接地には自動車販売会社の立地も予定されております。
また，ひたちなか地区後背地の土地利用については，これまでの土地利用構想を踏
まえつつ，関係者との協議を進めることなどにより，必要な環境づくりを図ってまいります。

第７は， 原子力科学・原子力科学・原子力エネルギー
原子力エネルギーとエネルギーと地域社会が
地域社会が調和したまち
調和したまちります。

であ１．原子力センター
原子力センター構想
センター構想（構想（仮称）
仮称）の実現に実現に向け先導的役割を
先導的役割を果たします
本村は，原子力エネルギーと原子力科学，そして地域社会が調和したまちづくりを推進し，本村を原子力開発から最先端科学に及ぶ幅広い原子力の拠点として，世界へ貢献する２１世紀型の「原子力センター」にするべく，「原子力センター構想（仮称）」の策定を進めております。福島第一原発事故を受け，東海村を原子力センターにする懇談会等における議論が一定期間中断していたこともあり，構想の取りまとめは今春頃を目途に行う予定となっておりますが，策定にあたりましては，住民意見の反映はもちろんのこと，隣接自治体や県央地域等との連携による広域的な観点からも議論を- 26 -

進めてまいります。
本村が目指す「原子力センター」とは，“原子力の拠点（Center Of Excellence）”を意味しておりますが，これは，原子力に関し，目標を共有し，優秀な人材と卓越した施設・設備が集約され，世界的に評価される地域という趣旨であります。
本村の有する歴史，そこで培われてきた風土・土壌を踏まえ，地域主権の考え方に立脚し，東海村の各構成員が自ら協議し，地域としての考え方を自ら纏め，自ら実行に移すとともに，国を含む関係機関へ提言し，理解を得て，協働で実現することにより，世界に類例を見ない，２１世紀型の「原子力センター」を目指してまいります。
なお，原子力センター構想（仮称）の実現に向け，本村（行政）は，地域の持続的発展あるいは原子力関係者（個人・団体）と地域社会との間のコーディネーター（橋渡し役）として先導的役割を果たすとともに，実現に向けた環境整備を担ってまいります。
２４年度は，「原子力センター構想（仮称）」を本格的に推進するための体制構築の準備段階として，「原子力センター構想推進会議設立準備会議（仮称）」を立ち上げる
ほか，引き続き，海外の研究拠点地域や国・県をはじめとする関係機関との意見交換を実施し，これらによって構想の具体化を図ってまいります。
２．高度科学研究文化都市構想をより
高度科学研究文化都市構想をより一層発展をより一層発展させ一層発展させ，させ，原子力センター
原子力センター構想
センター構想（構想（仮称）仮称）の実現にけた環境整備
環境整備を
実現
に向けた
環境整備
を進めます
高度科学研究文化都市の形成に向けた環境整備については，「東海村高度科学研究文
化都市構想」に基づき，主に研究者を対象とした質の高い環境整備，世界に通じる都市空間づくりを目指すべく必要な整備を進めてまいりました。
また，科学研究環境，文化教育環境の整備については，茨城県が整備した「いばらき量子ビーム研究センター」内に，本村としても「東海村研究交流プラザ」を設置し，東京大学大学院や茨城大学大学院，高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）等との連携を図っております。さらに，茨城大学との「連携協力協定」に基づき，公開講座等の取組みを共同で実施しております。
今後は，高度科学研究文化都市構想をより一層発展させ，「原子力センター構想（仮称）」における各機能を下支えする研究環境・生活環境の整備を推進し，国際的なまちづくりを進めてまいります。
２４年度は，今春に立ち上げる予定の「国際化推進会議（仮称）」を中心に，「国際化」に向けた必要事項の検討及びこれに基づく取組について，必要な方策を検討してまいります。
また，研究施設等への来訪者の受入れ体制の充実化を図る第一歩として，外国人を始めとする来訪者や長期滞在者等が自ら必要な情報を入手・活用でき，また，必要な支援を受けることができる，いわゆる情報発信・相談支援等のワンストップ化を進めてまいります。その他，多様な文化的背景を有する人々が共生できるまちづくりを進めるとともに，科学研究文化都市のイメージ形成を図ってまいります。

- 27 -

第３

予

算次に，予算についてご説明申し上げます。
一般会計の予算規模は，１６５億５，８００万円，前年度比較で１５億９，２００
万円の減となっております。
歳入の主な項目を挙げますと，
村税
１０３億８，８０５万円 （対前年度比較で９億３，１４３万円の減）
国庫支出金 ２３億５，５３４万円 （対前年度比較で３０１万円の増）
県支出金
７億２，５６５万円 （対前年度比較で３，９３９万円の増）繰入金
１５億８，４７８万円 （対前年度比較で５億４，２６０万円の減）
村債
１億０，０００万円 （対前年度比較で２億３，９２０万円の減）
歳出の主な項目を挙げますと，
総務費
２２億６，３１１万円 （対前年度比較で８，８４４万円の増）
民生費
４４億３，６０５万円 （対前年度比較で９，８９１万円の減）
衛生費
１９億９，７５１万円 （対前年度比較で１億１，３９７万円の減）
土木費
１６億３，８５８万円 （対前年度比較で １０億７，５８１万円の減）
教育費
３８億３，９１９万円 （対前年度比較で４億５，３１４万円の減）
災害復旧費
５，７００万円 （対前年度比較で５，７００万円の増）
公債費
７億６，６０２万円 （対前年度比較で２，７３４万円の増）となっております。
主な新規事業を分野ごとに見ますと，
総務部門
基幹避難所整備事業など３事業（１億３，９１７万円）
環境部門
とうかい環境村民会議環境活動事業費補助事業など２事業（５９０万円）農業部門
ファーマーズマーケット出荷推進補助事業など２事業（９２６万円）となっております。
投資的経費では
照沼小学校建設工事費
緑地保全用地購入費
東海中学校校舎解体工事費
照沼学童クラブ建設工事費
単独村道改良舗装工事費などを計上しております。

１１億９，９５１万円
７，０００万円
４，８４５万円
３，９００万円
３，８００万円- 28 -

また，一般会計歳出予算を性質別に区分いたしますと，次のとおりであります。
義務的経費（人件費，扶助費，公債費）
６０億６，３１３万円
物件費（需用費，委託料，賃金等）
３１億９，６７０万円
投資的経費（普通建設事業費等）
１９億９，００４万円
補助費等(負担金，補助金等)
２３億９，３３５万円
繰出金（特別会計繰出金）
１８億４，１１５万円
その他（投資及び出資金，維持補修費等）
１０億７，３６３万円
次に，特別会計及び企業会計の予算規模につきましては，
国民健康保険事業会計
２９億６，７６２万円
後期高齢者医療会計
２億６，９５４万円
介護保険事業会計（保険事業勘定）
２２億６，４６８万円（介護サービス事業勘定）
４８３万円
東海駅西土地区画整理事業会計
１億１，２０５万円
東海駅東土地区画整理事業会計
５，６８４万円
東海駅西第二土地区画整理事業会計
９，３９０万円
東海中央土地区画整理事業会計
６億５，１７９万円
公共下水道事業会計
１４億６，９３２万円
計
７８億９，０５７万円
であり，特別会計全体の対前年度比較は，６，５３１万円の増であります。
企業会計につきましては，
水道事業会計
１９億５，１２４万円
病院事業会計
１６億３，６２９万円
計
３５億８，７５３万円であり，企業会計全体の対前年度比較は，８億５，７９８万円の増となっております。
一般会計に特別・企業会計を加えた東海村の総予算規模は２８０億３，６１０万円となり，一般会計から特別会計，企業会計への繰出金等２３億４，６１７万円を差し引いた総実質予算規模は，２５６億８，９９３万円となります。
本村の財政状況ですが，２２年度決算における財政指標を見ますと，経常収支比率は８４．３％，実質公債費比率は２．５％となっており，各指標とも全国，県平均を下回り，比較的安定した財政状況で推移しております。
今後の財政運営に当たっては，地方債の借入れをできるだけ抑制しつつ，学校整備等の目的基金への積立てを行い，適正な予算配分と効率的な事業の推進に努めながら健全財政を保ってまいります。
以上で説明を終わりますが，詳細につきましてはお手元の議案書などによりご審議のうえ，適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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