日本 E R I 株式会社大阪支店

防災評定業務規程

第１章（趣総則旨）

第1条

この防災評定業務規程（以下「規程」という。）は、日本ＥＲＩ株式会社（以下｢ERI｣という。）が大阪府内建築行政連絡協議会が制定する「高層建築物の防災措置に関する要綱」（以下「要綱」という。）の規程による実施について、要綱第１３条の規程に基づき必要な事項を定める。
（防災評定業務実施の基本方針）
第2条

防災評定業務は、要綱によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（防災評定業務を行う時間及び休日）
第3条
2

防災評定業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時から午後 5 時までとする。

前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日。
(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日。
(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日。
(4) その他 ERI が定める日。（は）3

第 1 項の防災評定業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に ERI と申込者との間において防災評定業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第4条

防災評定業務の事務所の所在地は、大阪市中央区本町３－５－７とし、その業務区域は、大阪府内全域とする。（ろ）（業務の範囲）第5条
２

防災評定業務を行う範囲は、要綱第４条に定めるものとする。

ERI の代表者又は担当役員が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申込するものを除くものとする。

第2章
第1節

防災評定の業務の実施方法

申込手続き（防災評定の申込）
第6条

防災評定の申込をしようとする者(以下「申込者」という)は防災評定の申込に際し、防災評定申込書（別記 ERI－大防評第 1 号様式）と共に、要綱第６条による防災計画書を、定められた期日までに届出するものとする。
2 評定依頼の申込手続きについては、防災評定申込要領を別に定める。
1

（防災評定申込の受理等）
第7条

ERI は、前条の防災評定の申込があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
(1) 申込のあった防災評定対象案件が第５条に定める防災評定業務の範囲内であること。
(2) 所管する特定行政庁が、防災評定が必要であると指導していること。
(3) 防災評定申込書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 申込内容に明らかな瑕疵がないこと。
2

前項の規定において、不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、防災評定申込書を申込者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。

3

前項の規定により申込を受理しなかった場合は、その旨を所管する特定行政庁に速やかに報告する。

4

第 1 項において不備等がないことを確認できた場合又は 2 項において補正された場合には、ERI は、承諾書（別記 ERI－大防評第 2 号様式）を申込者に発行する。この場合、申込者とERI は別に定める「任意評価業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
なお、防災評定申込書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

5

申込者が、正当な理由なく、防災評定に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、ERI は業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第8条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び機密保持に関する事項を定めることとする。
2

前項の契約当事者の基本的債務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。
(1) 申込者は、提出された書類のみでは防災評定を行うことが困難であると ERI が認めて請求した場合は、申込に係る防災評定をするために必要な追加書類又は申込に係るその他のものを合意の上定めた期日までに ERI に提出しなければならない旨の規定(2) ERI は、不可抗力によって、業務期日までに防災評定書を発行することができない場合には、申込者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(3) 申込者が、その理由を明示の上、ERI に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると ERI が認めたときは、ERI は業務期日の延期をすることができる旨の規定(4) ERI は、申込者の責めに帰すべき事由により業務期日までに防災評定書を発行することができないときは、契約を解除することができる旨の規定(5)なおこの業務約款は日本ＥＲＩ株式会社「任意評価業務約款」を準用する。
2

第2節

防災評定の実施方法（評定の実施方法）
第9条

ERI は､防災評定の申込を引受けたのち速やかに、第 14 条に定める評定委員に評定を実施させる。
2

評定は評定専門部会及び評定委員会を設置し、要綱に基づき作成された計画書をもって行うものとする。

3 評定に先立ち評定専門部会は防災計画書の内容の予備審査を行う。
4

評定委員会は、前項の予備審査が終了した後に評定を行う。

5 評定専門部会及び 評定委員会は、評定上必要あるときは、防災計画書に関し申込者に説明を求めるものとする。
（防災評定書の発行等）
第 10 条ERI は、評定委員会の評定の結果を、別記（ERI－大防評第 5 様式）に定める防災評定書により申込者に通知するものとする。
（防災評定申込の取り下げ）
第 11 条

申込者は、申込者の都合により防災評定書の発行前に防災評定の申込を取り下げる場

合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記 ERI－大防評第 6 号様式）を ERI に提出する。

第3章

防災評定に係る手数料（防災評定手数料の収納）
第 12 条ERI は、防災評定の申込を引受け契約締結した時は、別表に定める手数料の請求書を申込者に対して発行する。
2

申込者は、防災評定に係る手数料を指定期日までに ERI の指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は申込者の要望により ERI が認める場合には、別の収納方法によることができる。

3

前項の払い込みに要する費用は申込者の負担とする。

（防災評定の手数料の返還）
第 13 条

収納した手数料は返還しない。ただし、ERI の責に帰すべき事由により防災評定が実施できなかった場合には、この限りではない。

第４章

防災評定委員（評定委員の選任）
第 14 条ERI の代表者は、防災評定業務を実施させるため、要綱第１０条に定められた要件を満たす者を評定委員として選任する。
3

2 任期は２年以内とする。
3 前項の評定委員は、ERI 職員以外の者を委嘱して選任するものとする。
4 大阪府防災計画評定委員会運営細則を別に定める。（い）（評定委員の解任）
第 15 条ERI の代表者は、評定委員が次のいずれかに該当する場合は、その評定委員を解任する。
(1) 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評定委員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

5章

雑則（秘密保持義務）
第 16 条ERI の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評定委員を含む。
）は防災評定に関し知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（業務の実施体制）
第 17 条

防災評定業務を統括管理するために専任の担当部長を置くとともに、防災評定業務に係る事務処理等を行うため、確認検査等に関する業務と独立した部署を置くものとする。
2

防災評定業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならい。

3

評定委員及び防災評定業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む防災評定業務を行わないものとする。

（帳簿及び図書の保存期間）
第18条

保存期間は次のとおりとする１５年とする（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 19 条

評定中の防災評定用図書は、評定のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
2

前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等、確実かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。

3

前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

（事前相談）
第 20 条ERI に防災評定を申込しようとする者は、申込に先立ち、ERI に事前に相談をする
4

ことができる。

別表
防災評定手数料

税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円（に）評定対象延べ面積

評定手数料
400，000

15,000 ㎡以下のもの（440，000）

15,000 ㎡を超え

500，000

40,000 ㎡以下のもの（550,000）

40,000 ㎡を超えるもの

600，000（660,000）○同一申込で複数棟の防災計画評定がある場合は、棟単位の評定対象延べ面積で算定した金額の合計とします。なお主たる棟に付随する棟の防災計画が、主たる棟の防災計画と類似する場合は、当該棟の評定手数料を 1/２に減じた金額とします。
（附則）
この規程は、平成２０年６月１３日より施行する。

この規程は、平成２５年１２月１６日より施行する。（い）この規程は、平成３０年１１月２６日より施行する。（ろ）この規程は、平成３０年１２月１０日より施行する。（は）この規程は、２０２１年３月１５日より施行する。（に）制定：平成２０年６月１３日

改訂：平成２５年１２月１６日（い）改訂：平成３０年１１月２６日（ろ）改訂：平成３０年１２月１０日（は）改訂：２０２１年３月１５日（に）5