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NO.133（2023）

特集 ステマ規制を学ぶ
特集１

ステマ規制をめぐるわが国の動向や海外の現況

1

特集２「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」及びその運用基準の解説

５「相続登記の申請義務化」と「相続土地国庫帰属制度」の概要について11

消費者問題アラカルト

フェアトレード
フェアトレードの広がり（1）－あなたの消費で世界を変える－
省エネ住宅でも快適に住まう工夫
多様化・重層化するキャッシュレス決済

14

建築・設備の工夫（1）17

相談を受ける際のポイント（2）20

海外ニュース ＜アメリカ＞子どもの車内置き去り事故を防ぐ

23＜イギリス＞不満が多い住宅のリフォーム
楽しく繰り返し学んで消費者トラブルを防止－高校生による「かるた」の作成と実践－（1）

24

Web3

26

相談情報ピックアップ

発泡ポリスチレン製容器にMCT オイルやえごま油等を入れるのはやめましょう－容器が変質・破損するおそれがあります－28

暮らしの法律 Q&A

相続放棄した後の実家の管理は誰がする？

29

暮らしの判例

海外ブックメーカーの賭けに関連するコンサルティングや情報配信サービス等が違法とされた事例

30

誌上法学講座

請負契約・委任契約

34

消費者教育実践事例集
気になるこの用語

特集

ステマ規制を学ぶ

特集 1

ステマ規制をめぐる
わが国の動向や海外の現況
染谷 隆明

Someya Takaaki

弁護士2010 年弁護士登録。2014 〜 2016 年消費者庁表示対策課に勤務し、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法の立案を行う。2018 年 10 月に景表法・薬機法等の広告規制を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立

も、そのことを考慮に入れて商品・サービスをステマ告示の指定と本稿の概要

選択しています。しかし、ステマは、広告主が2023 年 3 月 28 日、岸田文雄内閣総理大臣は、自らの広告であることを隠したまま行う広告で「一般消費者が事業者の表示であることを判別すす。このため、一般消費者がステマである広告ることが困難である表示」の告示（以下、ステマを見た場合、広告であると認識しないため、広告示）
を景品表示法 5 条 3 号に基づき指定しまし

告にはある程度の誇張・誇大が含まれるというた。ステマ告示は、広告主が自らの広告である

経験則が働きません。むしろ、中立な第三者がことを隠したまま行う広告である、いわゆるス表示をしたものであると認識することによって、テルスマーケティング（以下、ステマ）を規制す

表示内容を額面どおりにとらえることが多いでるものです（ステマを防止しようとする規制をしょう。このように、ステマは、実際には広告「ステマ規制」といいます）。

にもかかわらず、それを隠すことで一般消費者

本稿では、ステマ告示の指定に至る経緯を中の広告に対する警戒感を抱かせないまま、広告心に解説します。具体的には、①日本におけるを見せることによって商品等の選択に影響を与

ステマへの対応や業界団体の動き、②消費者庁えることが問題視されるわけです。

「ステルスマーケティングに関する検討会」（以（2）
過去に問題となった事例

下、ステマ検討会）
におけるステマ規制の導入に数多くのステマ事例が過去に問題となりまし

関する議論、③アメリカ・中国におけるステマ

たが、代表的なものとして、ペニーオークショ

規制の動向を解説します。なお、ステマ告示及ン詐欺事件（2012 年）
を紹介します。

びステマ告示運用基準の解説については特集 2

ペニーオークションとは、入札する度に入札を参照してください。

手数料（50 ～ 75 円程度）が必要になる形式のイ
ンターネットオークションです。一般に入札開

わが国におけるステマの
これまでの状況や業界団体の動き

始価格や落札価格は通常のオークションに比べると低額ですが、1 回の入札金額の単価も低額（1）
ステマの問題点（1 ～ 15 円程度）で固定されているうえ、一定の広告は、商品等を販売するために行うもので

条件（入札の実施等）が満たされる度に入札するある以上、その内容にはある程度の誇張・誇大ことが可能な期間が延長します。このため、入が含まれることはやむを得ません。我々消費者

札者が競り合っている場合には、際限なく入札

国民生活2023.91

特集

ステマ規制を学ぶ

特集 1 ステマ規制をめぐるわが国の動向や海外の現況が行われることになり、最終的には入札時の手の利用者の体験談であるかのように表示する場

数料が高額になることがあるとされています。

合」には、「景品表示法上問題となるおそれがあ2012 年、あるペニーオークション運営事業

る」とする考え方を示していました。

者のウェブサイトが、架空会員名義のボットに

この考え方は、第三者による投稿の中立性そより自動入札して入札金額を釣り上げ、入札価

れ自体を商品等の「内容」（景品表示法 5 条 1 号）

格が 1000 万円にならない限りは落札できないとしてとらえ、優良誤認表示の該当性を認めよしくみとすることによって、入札すればするほうとする試みといえます。しかし、第三者による

どウェブサイト運営事業者に手数料収入が入る

投稿の中立性それ自体は、本質的に商品等の枠

しくみをとる運営を行いました。そして、複数の外の問題であり、表示の内容によっては商品等

芸能人が自らのブログで、こうしたペニーオーの「内容」と評価できない事例があると考えられ

クションサイトを自ら利用して商品を安く購入ます（「普段から愛用している」といった旨の説することができたという体験談（広告である記明はなく、単に商品等の特徴を投稿するにとど載はありませんでした）を記載することによっ

まり、中立性それ自体について表示していないて、その利用を勧めていたことが明らかとなりま場合など）。実際、消費者庁は、前述の考えに基した。前述のペニーオークション運営者は同年づき、優良誤認表示を認定したことはありませ

12 月に詐欺罪で起訴され、その後に有罪となっん。例えば、過去にステマの表示をした事業者

たうえ、芸能人らも犯罪行為に加担した疑いがに対して、景品表示法に基づき措置命令を行っあるとして、警察当局から事情聴取されるなどたと報道された事案として、❶株式会社 ARS に

社会問題化しました。
「ステルスマーケティン

対 す る措 置 命 令（2017 年 11 月 2 日・消 表 対 第グ」という言葉が社会に浸透したきっかけと1513 号）、❷株式会社ゼネラルリンクに対するなった事件といえます。

措置命令（2020 年 3 月 10 日・消表対第 372 号）、

（3）
自主的取組

❸株式会社アクガレージ及びアシスト株式会社

このように従前よりステマが問題となっていに対する措置命令（2021 年 11 月 9 日・消表対たことから、自主的にステマを規制する動きが第 1794 号から 1797 号）があります。しかし、ありました。例えば、不動産の表示に関する公正いずれも、広告であることを隠したことを不当

競争規約は記事広告に「広告である旨」の明示を表示として認定したのではなく、No.1 表示や効する義務を課したり（14 条）、一般社団法人日本

能効果に係る表示に合理的根拠資料がなかった

インタラクティブ広告協会や WOM マーケティ

ことが不当表示として認定されたものです。こング協議会が定めるガイドラインは広告であるのように、優良誤認表示や有利誤認表示に該当ことや広告主体者の明示を求めていました。

しないステマについては十分な対応ができるわ（4）ステマ検討会設置前における消費者庁にけではありませんでした。

（5）
ステマ規制の流れ

よるステマ対応の動き
ステマ検討会設置前における、消費者庁によ

まず、OECD 理事会が 2016 年に出した「電子

るステマ対応として、例えば、消費者庁は、「機商取引における消費者保護」の勧告は、広告は広能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基告であることの明瞭性（ⅡB13 項）や、推薦を使づく事後的規制（事後チェック）の透明性の確保用した広告は真実かつ実際の経験を反映したも等に関する指針」（2020 年）
において、
「体験談」

のである必要があり、企業と推薦者との重大な関として、「有償、無償を問わず、肯定するよう特係は、明確かつ目立つように開示されるべきことに依頼した体験談であるにもかかわらず、一般を求めていました（ⅡB17 項）。しかし、主要な

国民生活
2023.92

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ステマ規制を学ぶ

特集 1 ステマ規制をめぐるわが国の動向や海外の現況

OECD 加盟国（名目 GDP 上位 9 カ国）において、

長官（当時）
は、検討会の設置を公表した記者会

ステマに対する規制がないのは日本のみでした。

見において「ステルスマーケティング（中略）にこうしたなか、ステマを景品表示法などで規ついても、当然、議論の対象にしていくという制すべきであるという動きがありました。すな

ことはあり得る」と発言し、検討会の議題におわち、日本弁護士連合会は、2017 年 2 月 16 日、

いてもステマへの対応が議事となりました。第「ステルスマーケティングの規制に関する意見

4 回景品表示法検討会（2022 年 6 月 23 日）にお書」
を消費者庁長官に提出しました。この意見書

いて、ステマに関し、IT の専門家の知見を活かは、景品表示法 5 条 3 号によって、なりすまし型

すことや、広告であることを隠して広告を行う

及び利益提供秘匿型のステマを不当表示としてことが消費者心理の観点にどう影響を与えるか指定することを求めたものです。

という観点など専門的立場から検証すべきとし、

い

その後、消費者庁は、2021 年 5 月 28 日、「ア

景品表示法検討会から切り離して検討すること

フィリエイト広告等に関する検討会」を設置しまとなりました。

した。同検討会は、アフィリエイト広告の実態やステマ規制の導入に関する議論

景品表示法の適用の整理を行い、全 6 回の会議を経て報告書が取りまとめられました。同検討

消費者庁は、2022年9月9日、ステマ検討会を

会報告書 62 ページでは「ステルスマーケティン

設置し、関係者からのヒアリングを行いステマグの実態を把握するとともに、その実態を踏まに係る論点の整理等を行いました。そして、ステえ、消費者の誤認を排除する方策を検討すべき

マ検討会は、景品表示法に新たな不当表示類型である」とされました。

を書き下す改正をするのではなく、同法 5 条 3 号

そして、自由民主党の政務調査会と消費者問に基づきステマを不当表示と指定することを提題調査会は、2022 年 4 月 14 日、「消費者問題調案する報告書案を任意の意見公募手続に付すこ

査会提言」と題する書面において、ステマに係るとを決めました。そして消費者庁は、同年 12 月

提言を行いました。具体的には、「デジタル広告

2 日から同月 15 日までの間、意見公募手続を実市場における透明化・公正化の推進が求められる

施し、国民から意見を募りました。同報告書案

一方、消費者と広告主の情報格差が生じる中で、における告示案は、次のとおりです。

消費者に宣伝であることを気付かれないように事業者が自己の供給する商品又は役務の宣伝行為を行うステルスマーケティング（なりす

取引について行う表示であって、一般消費

ゆがまし型、利益提供秘匿型）
等、消費者の判断を歪者が当該表示であることを判別することがめるようなデジタル広告が増加している。この困難であると認められるものため、そのような米国やEUの制度も参考にしつつ、景品表示法における実効性のある制度整備

ステマ検討会は、2022 年 12 月 28 日、当該意等を速やかに行う必要がある 」というものです。

見公募手続に寄せられた意見を踏まえて修正しそして、2014 年 11 月に景品表示法改正が行た「ステルスマーケティングに関する検討会報

われ、改正法の施行から一定の期間が経過した

告書」（以下、ステマ検討会報告書）
を公表しましこと及びデジタル化の進展等の景品表示法を取た。当該報告書における告示案は意見公募手続

り巻く社会環境の変化等を踏まえ、消費者利益に付した内容が維持されました。消費者庁は、の確保を図る観点から必要な措置について検討

2023 年 1 月から 3 月までに、ステマ告示案の意するため、消費者庁は 2022 年 3 月、
「景品表示

見公募手続、公聴会、消費者委員会への意見聴

法検討会」を設置しました。伊藤明子消費者庁取を実施した後、内閣総理大臣は前述の内容の国民生活
2023.93

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ステマ規制を学ぶ

特集 1 ステマ規制をめぐるわが国の動向や海外の現況

ステマ告示を指定しました。

のであることが求められます。

（2）
中国

海外におけるステマ規制の動向

中華人民共和国広告法は、1994 年に制定され

（1）
アメリカ

た広告表示に関する統一法典であり、2015 年のアメリカにおける連邦取引委員会法（FTC法）

改正を受けてインターネット広告に対応しまし5 条は、商取引または商取引に影響を与える不た。同法は、広告であることの識別性を求め、公正または欺瞞的な行為または慣行を違法とし広告推奨者に対する規制を設けます（同法 14 条ています。
「欺瞞的な行為」とは、①消費者を誤認

及び 38 条）。

ぎ まん

させる可能性のある表示、不作為または行為がまた、新たに成立したインターネット広告管存在すること、②問題となる表示等が、状況に応理弁法が 2023 年 5 月に施行されました。同法

じて合理的に行為する消費者から見た場合に誤はインターネット広告を中心に規制するもので認を生じさせること、③表示、不作為または行為あり、広告主だけでなく広告の委託を受けた者

が「重要なもの」であることをいいます（1983（代理店やインフルエンサー等）にも適用されま年「欺瞞に関する執行方針」）。

す（同法 4 条）。そして、インターネット広告はステマとの関係では、FTC は、2009 年及び識別性を備え、消費者に広告であることを認識

2023 年に「広告における推奨及び証言の利用にさせられなければならず、価格ランキングにお関する指針」を改訂しています。商品・サービス

いて広告を含める場合には「広告」
を目立つようの推奨者は真実を反映したものであり、かつ、広に明示したうえで、自然な検索結果と明らかに

告主との間の重大な関係の有無及び金銭授受の区別する必要があります。また、知識の紹介、有無などを開示する義務を怠った場合には違法体験の共有、消費の評価などの形式を通じて商になることを明示しています。また、2015 年

品・サービスを販売するとともに、ショッピンの「欺瞞的な形態の広告に関する執行指針」
ではグリンクなどの購入方法を付加する場合、広告

ネイティブアド（記事広告）などのように金銭を

発行者は
「広告」
を目立つように明示する必要が受け取っていながら、公平な消費者や専門家のあります（同法9条）。日本のステマ告示に比べ、独立した意見であるかのように装って推奨表現

より詳細な規制をしていることが分かります。

をすることが違法であることが明示されていま

最後にーまもなく始まるわが国のステマ規制への期待ー

す。実際の執行としては、例えば、自社ウェブ
サイトにおいてレビュー機能を用意していたが、自社商品に関する否定的なレビューをブロック

消費者庁による景品表示法の執行は、他の行

していたことが、FTC 法 5 条に反するとされた

政規制に比べて活発です（なお、2022 年におけ例があります。

る調査件数に対する措置命令の割合は20.5%）。

日本におけるステマ告示とアメリカの制度のまた、確約手続導入（2023 年景品表示法改正）

差異は、大要、次のとおりです。まず、日本ではにより景品表示法の調査がより円滑に進むこと

商品・サービスを「供給する」
こと、また、事業者が想定されます。ステマ告示施行後、景品表示の表示であることを判別し難いことを要件とし法執行当局が積極的に調査を行い、「現在の日本て求めます。一方、アメリカでは「供給する」とは、いわばステルスマーケティングの草刈り場

いった限定がなく、「表示」
以外も規制対象となといえる状況である」と評されていた状況（ステるほか、重大な関係を開示しないことが商品・マ検討会報告書 26 ページ）を打開することを期

サービスの訴求力を高め消費者に誤認させるも

待します。

国民生活
2023.9

4

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特集 2

ステマ規制を学ぶ「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」及びその運用基準の解説

消費者庁 表示対策課

ゆが

選択を歪めるおそれがあります。これが景品表

１ はじめに（概要）

示法によってステルスマーケティングを規制する趣旨です。

内閣総理大臣（消費者庁）
は、「広告であるにもかかわらず広告であることを隠す」
、いわゆる
「ス

かかる趣旨からは、社会通念上、一般消費者にテルスマーケティング」
を規制するため、景品表

とって事業者の表示であることが明瞭であるも

示法 5 条 3 号に基づき、「一般消費者が事業者ののは、規制対象とならないことが分かります（後表示であることを判別することが困難である表記3）。したがって、
本告示の対象となる表示は、示」を新たな不当表示として告示（以下、本告示）

見かけ上第三者の表示のように見えることが前による指定を行いました（令和5 年 3月28日内閣

提となります。

府告示第19 号）。本告示は 2023年10 月1日に施行されます。本稿においては、本告示及び本告示

３ 本告示についての運用基準（以下、本運用基準）について概要を説明します。

事業者が自己の供給する商品又は役務のなお、本告示は、2009 年 9 月に景品表示法が取引について行う表示であって、一般消費消費者庁に移管されて以来初めての同法 5 条 3者が当該表示であることを判別することが号に基づく告示指定となります。

困難であると認められるもの（1）
本告示の概要２景
 品表示法におけるステルスマーケティング規制の趣旨について

本告示のうち、「事業者が自己の供給する商品
又は役務の取引について行う表示」（以下、事業者の表示）とは、広告などの事業者の表示であ

一般消費者は、広告など事業者の表示である

り、「一般消費者が当該表示であることを判別すと認識すれば、その表示内容に、ある程度の誇ることが困難であると認められるもの」
が一般消張・誇大を含むことがあり得ると考え、商品選択

費者にその事業者の表示であることが分からなの上でそのことを考慮に入れます。しかし、実際

い表示のことです。つまり、事業者の表示であっには事業者による表示であるにもかかわらず、て、そのことが一般消費者に明瞭となっていない

それが事業者ではない第三者の感想であると誤表示は、不当表示として規制されます。

認する場合、一般消費者は、その表示内容にある

そのため、事業者は広告・宣伝活動を行う際に程度の誇張・誇大を含むことがあり得るとは考えは一般消費者に当該表示が第三者による表示でないことになり、ここに誤認を生じさせ、商品あるかのような誤認を与えないようにする必要

国民生活
2023.95

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及びその運用基準の解説
特集 2 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」があります。他方、本告示も景品表示法に基づく示が「事業者の表示」とされるのは、事業者が「表ものであり、当然、これまでの景品表示法による示内容の決定に関与した」と認められる場合です。

規制の枠を超えるものではありません。本告示

また、景品表示法における「表示」
は、商品、容は、ステルスマーケティングに該当する表示自体

器、チラシ、パンフレット、ポスター、看板、新を規制するものに過ぎず、広告であることが一般

聞紙、雑誌、インターネット上の広告、メール等

消費者にとって明瞭となっているもの又は社会の表示全般が対象となり（「不当景品類及び不当通念上明らかなものであれば、事業者は引き続表示防止法第 2 条の規定により景品類及び表示

き自由な広告・宣伝活動を行うことが可能です。

を指定する件［昭和 37 年公正取引委員会告示第また、景品表示法に基づく本告示は、景品表示

3 号］」2 項参照）、本告示の対象も同様です。

法の規制体系が前提となります。したがって、本

（3）
本
 告示の
「一般消費者が当該表示であるこ告示の対象となるのは、「事業者」（同法2条1項）とを判別することが困難であると認めら

が行う
「表示」
（同条 4 項）
、すなわち、商品又は役

れるもの」
について

務を供給する事業者が行う表示となります。事

一般消費者に当該表示（ここでいう「当該表示」

業者に当たらない者、例えば、事業者から広告・とは、前段の「事業者が自己の供給する商品又は宣伝等の依頼を受けて表示するインフルエン

役務の取引について行う表示」を受けたもの）、サーやアフィリエイターは、規制対象とはなり

つまり広告であることが明瞭となっていないもません。

のが、本告示の対象となることを示しているもしたがって、本告示は、事業者ではないインフのです。

ルエンサーやアフィリエイターといった第三者

また、一般消費者にとって事業者の表示であるの表現の自由を不当に制約するものでもなく、ことが明瞭となっているかどうかは、表示内容

事業者に本告示に該当する表示をしてはならな

全体から一般消費者が受ける印象・認識によっ

いとの一定の制約を課すものではありますが、て判断します。

営利的表現に対する規制として「公共の福祉」の観点から正当化される景品表示法による営業活

４ 本運用基準について

動の自由等に対する制約以上の制約を課すものでもありません。

本運用基準は、事業者等における予見可能性

（2）
本
 告示の
「事業者が自己の供給する商品又を確保するために定めたものです。本告示の規は役務の取引について行う表示」（事業者の制趣旨、事業者の表示となる場合・ならない場合

表示）
について

の考え方と具体例、事業者の表示であることがこれは、告示の対象となる表示を明確化する

分かる場合・分からない場合の考え方と具体例について、それぞれ記載しています。

ため、景品表示法 2 条 4 項及び 5 条柱書きの事業者の表示の定義を引用したものであり、本告示に本運用基準は、本告示の運用に当たっての基

よって新たに創設されたものではありません。し本的な考え方を定めているものです。しかし、不たがって、これまでの景品表示法における「事業当表示に該当する場合のあらゆる場面を網羅し者の表示」の解釈が当てはまるものであって、当ているものではなく、事業者が行った表示が本告然本告示によってかかる解釈に変更が生じるも示に規定する不当表示に該当するかどうかにつのではありません。景品表示法において、ある表

いては、個別事案ごとに判断することとなります。

国民生活2023.96

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及びその運用基準の解説
特集 2 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」

（1）
本
 告示の
「事業者が自己の供給する商品又います。

は役務の取引について行う表示」
について

一方で、事業者の表示に該当しない場合としの考え方（本運用基準第 2 柱書き）て、例えば、商品又は役務の販売促進が必要とさ

前述のとおり、景品表示法上、ある表示が事業れる地位や立場にない者が、事業者の商品又は者の表示とされるのは、事業者が表示内容の決定

役務に関する公知の事実を基に、商品又は役務に関与したと認められる場合です。本運用基準にの販売を促進する目的ではない表示を行う場合

おいては、さらに、そのような場合を第三者側かを挙げています。

ら見たものとして、本運用基準第 2 柱書きにお（イ）事
 業者が第三者をして行わせる表示についいて、「客観的な状況に基づき、第三者の自主的て（本運用基準第 2 の 1(2) ア）

な意思による表示内容と認められない場合」と事業者が第三者をして行わせる表示とは、事の考え方を示しています。したがって、見かけ上業者が第三者の表示内容の決定に関与している

第三者の表示のように見えるものについて「事場合であって、つまり、客観的な状況に基づき、業者が表示内容の決定に関与したと認められる

第三者の自主的な意思による表示内容と認めら場合」とは、「客観的な状況に基づき、第三者のれない場合です。次の具体例を挙げています。

自主的な意思による表示内容と認められない場

・第三者に依頼して、SNS 上や口コミサイト

合」を指します。

上等に自社商品又は役務について表示（投ア 事
 業者が表示内容の決定に関与したとされる

稿）
させる場合

ものについて（本運用基準第 2 の 1）

・不正レビューを集めるブローカー等に依頼（ア）事 業者が自ら行う表示について（本運用基して、自社商品のレビューを表示（投稿）さ準第 2 の 1(1)）

せる場合事業者が自ら行う表示には、事業者が第三者

・アフィリエイターに委託して、自社商品又になりすます表示、例えば、「事業者と一定の関は役務について表示させる場合係性を有し、一体と認められる従業員や、事業者

・他の事業者に依頼して、口コミ投稿を通じの子会社等の従業員が行った事業者の商品又はて、競合事業者の商品又は役務について、役務に関する表示」（本運用基準第 2の1(1)イ）
も自社商品と比較した低い評価を表示（投稿）含まれます。

させる場合

見かけ上従業員の表示のように見えるものが、事業者の表示に該当するかについては、
例えば、

（ウ）事
 業者からの明示的な依頼・指示がない場合

従業員の事業者内における地位、立場、権限、担における事業者の表示となる場合の考え方と当業務、表示目的等の実態を踏まえて、事業者

具体例（本運用基準第 2 の 1(2) イ）

が従業員の表示内容の決定に関与したかを総合事業者が第三者に対してある表示を行うよう的に考慮し、事業者の表示となるか否かを判断明示的に依頼・指示していない場合であっても、します。

客観的な状況に基づき、第三者の表示内容につ事業者の表示に該当する場合として、
例えば、いて、第三者の自主的な意思による表示内容と販売担当の役員等のように商品又は役務の販売は認められない場合には、事業者は表示内容の促進が必要とされる地位や立場にある者が、認決定に関与したとされ、かかる第三者の表示は、

知度の向上のために投稿する場合などを挙げて事業者の表示となります。

国民生活2023.97

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ステマ規制を学ぶ

及びその運用基準の解説
特集 2 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」

この判断に当たっては、次のような事業者とら、事業者の表示とはなりません。

第三者との間のやり取りなどの実態を踏まえて事業者の表示とはならない場合を判断するに総合的に考慮し判断します。

当たっては、事業者と第三者との間の次の事情を考慮します。

・具体的なやり取りの態様や内容（例えば、メール、口頭、送付状等の内容）

・表示内容について情報のやり取りが直接又・提供する対価の内容（金銭・物品に限らず、は間接的に一切行われていないか

イベント招待等のきょう応といった対価性・表示内容について依頼・指示があるかを有する一切のものが含まれる）・第三者の表示の前後において対価を提供し・対価を提供する主な理由（例えば、宣伝目的ているかであるかなど）・過去に対価を提供した関係性、今後提供す・関係性の状況（例えば、過去の取引関係やそることが決まっている関係性等の継続期間、将来の取引関係等）
次の具体例を挙げています。
次の具体例を挙げています。

・第三者がある事業者の商品又は役務につい・事業者が第三者に対してSNSを通じた表示て、SNS等に自主的な意思に基づき表示（投を行うことを依頼しつつ、自社の商品又は役稿［複数回の投稿も含む］）
をする場合

務について表示してもらうことを目的に、・事業者が第三者に対して自社の商品又は役無償で提供し、その提供を受けた第三者が務を無償で提供し、SNS等を通じた表示（投事業者の方針や内容に沿った表示（投稿）を稿）を行うことを依頼するものの、事業者が行うなど、客観的な状況に基づき、表示内

表示内容の決定に関与することなく、第三容が第三者の自主的な意思によるものとは者が自主的な意思に基づく内容として表示認められない場合

（投稿）
を行う場合

・事業者が第三者に対して自社の商品又は役・事業者とアフィリエイターとの間で表示に務について表示することが、第三者に経済係る情報のやり取りが、直接又は間接的に上の利益をもたらすことを言外から感じさ

一切行われていないアフィリエイト広告にせたり、言動から推認させたりするなどのよる表示を行う場合

結果、客観的な状況に基づき、その表示内・第三者が、自主的な意思に基づきEC サイト

容が第三者の自主的な意思によるものとはのレビュー機能を通じて、購入した商品等認められない場合のレビューの表示（投稿）を行う場合
・EC サイトに出店する事業者が、購入者にレイ 事業者が表示内容の決定に関与したとされビューの投稿に対する謝礼として、クーポ

ないものについて（本運用基準第 2 の 2）ン等を配布する場合であっても、表示（投稿）

事業者が第三者の表示に関与したとしても、内容について情報のやり取りが直接又は間

客観的な状況に基づき、第三者の自主的な意思

接的に一切行われておらず、客観的な状況による表示内容と認められる場合は、事業者がに基づき、購入者が自主的な意思により表

表示内容の決定に関与したとはいえないことか
国民生活2023.98

特集

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及びその運用基準の解説
特集 2 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2）本 告示の「一般消費者が当該表示である

示（投稿）を行う場合

ことを判別することが困難である」につ・第三者が、SNS 上で行うキャンペーンや懸いての考え方
（本運用基準第 3 柱書き）

賞に応募するため、自主的な意思に基づく

これは表示内容全体から判断します。表示内

内容として表示（投稿）を行う場合

容全体から判断とは、優良誤認表示、有利誤認表

・事業者が自社のウェブサイトの一部におい示における判断と同様に、表示上の特定の文言て、第三者の口コミ等を利用する場合に、等ではなく、表示内容全体から一般消費者が受けし い第三者の表示を恣意的に抽出することなく、る印象・認識を基準に判断するということです。

表示内容に変更を加えることなく、そのま

ア 一 般消費者にとって事業者の表示であること

ま引用する場合が明瞭となっていないものについて（本運用

・事業者が不特定の第三者に対して試供品等基準第 3 の 1）の配布を行った結果、受け取った第三者が事業者の表示であることが記載されていない

自主的な意思に基づく内容として表示を行

ものと、事業者の表示であることが記載されてう場合いたとしても、それが不明瞭な方法で記載され・事業者が特定の第三者（例えば、会員制サーているものに分けられます。

ビスの会員）
に対して試供品等の配布を行っ（ア）事
 業者の表示であることが記載されていない

た結果、受け取った第三者が自主的な意思ものについて（本運用基準第 3 の 1(1)）に基づく内容として表示を行う場合

例えば次のとおりです。

・事業者が単なるプレゼントをした結果、受け取った第三者が自主的な意思に基づく内・事業者の表示であることが全く記載されて容として表示を行う場合

いない場合
・アフィリエイト広告において、事業者の表

また、新聞・雑誌発行、放送等を業とする媒示であることを記載していない場合体事業者（インターネット上で営む者も含む）
が自主的な意思で企画・編集・制作した表示につ（イ）事業者の表示であることが不明瞭な方法でいては、通常、編集権が媒体事業者にあるため、記載されているものについて（本運用基準事業者が表示内容の決定に関与したといえない

第 3 の 1(2)）

ことから、事業者の表示とはなりません。これ

例えば、次のとおりです。

には、記事の配信、書評の掲載、番組放送（事・事業者の表示である旨について、部分的な業者の協力を得て制作される番組放送も含む）

表示しかしていない場合等が含まれます。

・文頭に「広告」と記載し、文中に「第三者のただし、媒体事業者の表示であっても、事業感想」である旨を記載して、事業者の表示者が表示内容の決定に関与したとされる場合は、であるかどうかが分かりにくい表示である事業者の表示となります。この判断の際には、

場合正常な商慣習を超えた取材活動等である実態に・動画において一般消費者が認識できないほ

あるかどうかが考慮要素となります。

ど短い時間において事業者の表示であることを示す場合国民生活
2023.99

特集

ステマ規制を学ぶ

及びその運用基準の解説
特集 2 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」

・一般消費者が事業者の表示であることを認・事業者自身の SNS アカウントを通じた表示

識できない、文言・場所（位置）・大きさ・を行う場合

色等で表示する場合

・観光大使等の社会的な立場・職業等から、・SNS 投稿において、大量のハッシュタグ

一般消費者にとって事業者の依頼を受けての中に事業者の表示であることを埋もれさ表示を行うことが社会通念上明らかな者をせる場合通じて、当該事業者が表示を行う場合

イ 一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭となっているものについて（本運５

用基準第 3 の 2）

おわりに表示内容全体から事業者の表示であることがこれまで述べたように、一般消費者に事業者

分かりやすい表示の例として次を挙げています。

の表示ではないと誤認される又は誤認されるおそれがある表示は、本告示によって不当表示と

・
「広告」
、
「宣伝」
、
「プロモーション」、「PR」として規制されることになり、事業者は広告・宣いった文言や「A 社から提供を受けて投稿し伝活動を行う際には一般消費者に当該表示が第ている」等のように文章による表示を行う三者による表示であるかのような誤認を与えな場合

いようにする必要があります。

ただし、これら例示の文言を記載したとしてデジタル領域における表示は、技術の進歩等

も、表示内容全体から一般消費者にとって事業の変化が速く、現時点では想定しきれない新た者の表示であることが明瞭となっていると認めな手法が将来的には生じることが考えられます

られない場合もあるため、留意が必要です。

（例えば、メタバースにおける表示等）。そのた

社会通念上、事業者の表示であることを記載

め、取引の実態や社会経済情勢の変化に合わせせずとも、一般消費者に事業者の表示であるこて、事業者等における予見可能性を確保できるとが明瞭であるものが存在します。この場合によう、今後も運用基準の改定等により明確化をは、これらは本告示の対象とはなりません。具

図っていきます。

体的には、次のような場合が考えられます。
・放送における CM のように広告と番組が切り離されている表示を行う場合
・事業者の協力を得て制作される番組放送や映画等において、スポンサー等の当該事業者の名称等について、エンドロール等を通じて表示を行う場合
・新聞紙の広告欄、雑誌等の出版物における表示を行う場合・事業者自身のウェブサイトにおける表示を
行う場合

国民生活
2023.910

消費者問題アラカル

ト「相続登記の申請義務化」と「相続土地国庫帰属制度」の概要について法務省民事局民事第二課

割が成立した日から 3 年以内に相続登記の申請

はじめに －所有者不明土地問題とは－手続をすることが義務になります。

日本全国の 2 割以上の土地が、公開されていそして、正当な理由がなく義務に違反した場

る不動産登記簿を見ても、所有者やその連絡先

合には、10 万円以下の過料という罰則の適用対が分からない「所有者不明土地」となっているこ

象になります。

とをご存じでしょうか。
「所有者不明土地」の主

これにより、相続未登記やそれによる所有者

な原因は、相続の際に、土地・建物の名義変更

不明土地の発生が大幅に解消されることが期待（登記手続）が行われないために、不動産登記のされています。
相続登記の申請義務化は、2024 年 4 月以降に情報が古いままになっていることにあります。

発生した相続だけでなく、それ以前に発生した相続によって不動産を取得した場合であっても、不動産が管理されずに放置されると、建物の未登記の場合はすべて対象となるのがポイント

倒壊や廃棄物等による悪臭など周囲に悪影響をです（この場合は、3年間の猶予期間があります）。

与える事例も多くあることから、この問題を解決

祖父母や親などから引き継いだ未登記の土地・するために、不動産のルールが見直され、2023

建物は今のうちに相続登記をしておくことが重年 4 月から新制度が順に開始されています。

要です。
（2）
で紹介する
「相続人申告登記」
を含めて、現在の運用方針を示した「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」を 2023 年 3 月に公表しました。13 ページの二次元コードからアクセスしてご覧ください。

本稿では、新制度のうち、相続登記の申請義務（2）
相続人申告登記化と相続土地国庫帰属制度について紹介します。

また、同じ 2024 年 4 月 1 日から、相続によっ不動産登記制度の見直して不動産を取得した場合の相続登記の申請義務（1）
相続登記の申請義務化

を簡易に履行することができる「相続人申告登記」という新たな制度が始まります。

新制度のうち特に重要なのは、2024 年 4 月 1
日から、これまで任意であった相続登記の申請

これは、不動産の所有者について相続が開始が義務化されることです。土地又は建物を相続した旨と、自らがその相続人である旨を相続登により取得したことを知った日から3 年以内に、記の申請義務の履行期間内に法務局に申し出て法務局で相続登記の申請手続をすることが義務

もらえれば、その申請義務を履行したとみなす

づけられます。遺産分割をした場合も、遺産分ものです。法務局でその申出内容を調査して問国民生活2023.911

消費者問題ルラカ

アト

題がなければ、職権で、申出をした相続人の氏

相続土地国庫帰属制度

名や住所等を登記簿に記載し、相続人本人でも

（1）
制度趣旨等

簡単に無料でできる手続です。
不動産を相続しても相続登記をすることが難2023 年 4 月 27 日から開始した相続土地国庫しい状況がある場合には、まずは、この申告登帰属制度（以下、帰属制度）
は、相続等
（相続又は

記を検討してください。なお、相続人申告登記

遺贈をいいます。以下同じ）
により、土地の所有をすれば、先ほどの罰則は科されませんが、申権を取得した相続人が土地の所有権を手放すこ

告登記は、権利の移転を公示するものではないとを認め、国に所有権を引き渡すことを可能とため、不動産を売却等する場合には、改めて相しています。ただし、無条件で国が引き取ること

続登記が必要となります。

ができるというものではなく、引き取ることが（3）
登録免許税の免税措置

できない土地の要件がリストアップされています。この土地を手放すための手続は次図のとお

相続登記を推進するため、期間を区切ったキャ

りで、具体的な流れは、（2）から説明します。

ンペーンとして、土地の相続登記については、
一定の要件のもとで、登録免許税の免税措置が帰属制度では、制度開始よりも前に相続した

講じられています（2025 年 3 月 31 日まで）。具

土地、例えば昭和や平成に相続した土地であっ体的には、①相続により土地を取得した人が相ても、申請をすることができます。
「相続した不続登記をしないで死亡した場合に、その亡くなっ

動産をどうしようか」と困っている人にとって、た人名義にする相続登記と、②不動産の価額が新たな選択肢が誕生しました。

100 万円以下の土地に係る相続登記については
登録免許税が免税となります。

（4）
登記手続ハンドブック
相続登記等の申請手続に係る国民の不安を解消し、負担を軽減する観点から、相続登記等の（2）
申請ができる人（承認申請者）

申請のために必要な準備や申請書の記載方法等
を利用者目線で分かりやすくまとめた「登記申

土地を手放して国に引き渡すための申請がで請手続のご案内」（登記手続ハンドブック）を法

きる人は、相続等を理由として、土地の所有権

務省で作成して、2022 年 12 月から法務局ウェの全部又は一部を持っている相続人に限られてブサイトにおいて順次、公開しています。これいます。

までに、遺言の有無など相続手続の違いも踏ま

ただし、土地を複数人で所有している場合にえて3 種類のハンドブックを公開していますが、は、自分の共有部分のみを手放すための申請を今後も、ハンドブックの類型化や内容の充実をすることはできず、共有者の全員が一緒に申請図るなど、登記申請手続についてきめ細やかなをしなければなりません。また、共有者の一人

情報発信を行う予定です。ハンドブックは、が相続等を理由として持分を有している相続人

13 ページの二次元コードからご覧ください。

であれば、その他の共有者が売買などを理由と（5）
相談先についてして所有権を取得していても申請をすることができます。

相続登記の申請手続について不明な点は、不

（3）
申請の手続

動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局にお問い合わせいただくか、司法書士などの専門

申請の手続として承認申請書と添付書類を提資格者にご相談ください。

出する必要があり、提出先は、申請する土地の国民生活
2023.912

消費者問題
ル
ラカ

ア

ト

（7）
相談先について所在地を管轄する法務局・地方法務局の本局です。申請に当たっては、土地一筆につき1万4000

全国の法務局・地方法務局において、帰属制

円の審査手数料を収入印紙で納付します。

度の利用に関する相談を受け付けています。

（4）
国が引き取ることができない土地

実際に申請を検討する段階の相談については、帰属制度で国が引き取った土地は、将来的に申請先である、申請をする土地が所在する都道

国民の皆様の税金で管理を続けていくことにな

府県の法務局・地方法務局（本局）に相談するこります。そのため、土地の管理に係る費用を支とをお勧めしますが、土地が遠方にある場合な

払いたくない相続人が、国に管理を押しつける

ど、申請先の法務局・地方法務局
（本局）
への相

というような不適切な利用がされることなどを談が難しい場合は、近くの法務局・地方法務局防ぐため、法律等で「通常の管理や処分をするよ（本局）
でも相談が可能です。

りも追加の費用・労力がかかる土地」
としてリス

おわりに

トアップされる土地については、国がその土地を引き取ることができないとされています。例

ほかにも、2026 年 2 月 2 日に①特定の人が所

えば、建物の存する土地、通路その他の他人に有する不動産の一覧を法務局が証明する所有不よる使用が予定される土地、崖がある土地のう

動産記録証明制度（名寄せが可能に）、同年 4 月ち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労に②不動産の所有者が引っ越した場合の住所変力を要するものなどは、国が引き取ることがで更登記の義務づけ（申出をすれば、システム連携きません。

による登記官の職権登記も利用可能）
など、新制

（5）
法務大臣による審査

度が始まります。詳細は、以下の二次元コードか法務大臣は、（4）の要件のどれにも当てはまらら、
法務省ウェブサイトを一度ご確認ください。

ないと判断したときは、その土地を国が引き取新制度を詳しく知りたい場合はこちら

ることについて承認をします。

●新制度についてhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

法務大臣は、承認をするか否かを判断するた
め、法務局の職員に申請がされた土地などに立入調査を含む調査をさせることができます。

●不動産を相続した方へ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html（6）
負担金
申請した土地を国が引き取ることを承認した●相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ（登記手続ハンドブック）
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00014.html

連絡を法務大臣から受けたときは、申請人は、負担金（国が引き取った土地を管理していくた
めに必要な費用の 10 年分相当の金額）を納める●相続登記の申請義務化の施行に向けたマスター
プラン（本文）https://www.moj.go.jp/content/001393077.pdf

必要があります。負担金の具体的な金額は、一筆 20 万円が基本となっています。ただし、例外
として、一部の市街地等の宅地、農地、森林な●相続土地国庫帰属制度について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

ど管理に手間を要する土地については、面積に応じた負担金が設定されています。

国民生活2023.913

フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－

第6 回

フェアトレードの広がり
（1）
渡辺 龍也

Watanabe Tatsuya

東京経済大学 名誉教授

日本放送協会（NHK）、国際機関、国際協力 NGO 等を経て、2000 年より
東京経済大学教員。主な著書に『フェアトレード学』（ 新評論、2010 年）、『フェアトレードタウン』（新評論、2018 年）がある

フェアトレードは、その誕生から 67 年の時を航空会社が機内でフェアトレードコーヒーを提経て欧州では社会のさまざまなセクターに浸透供するのがその一例です。筆者が泊まったイギ

し、“後発組”の日本でも広がりを見せています。

リスのホテルでは、
フェアトレードのコーヒー、

今回はフェアトレードの広がりと浸透、そして紅茶、チョコレート、砂糖が “ おもてなし ” としその原動力の 1 つとなったフェアトレードタウて部屋に置かれていました。

ン運動について説明したいと思います。

企業の「社内消費」も進んでいます。会議や接市民セクターへの広がり

客のときにフェアトレード飲料を出したり、社内の食堂やカフェのメニューにフェアトレード

国際協力NGOによる市民活動として始まったの飲料やバナナを加えたり、社主催のパーティー

フェアトレードは、他の市民活動／運動の支持にフェアトレードのワインや花を出したりとさを得て裾野を広げてきました。
生活協同組合（生

まざまです。

協運動）は、イギリスをはじめ各国で率先して政府セクターへの広がり

フェアトレード製品を扱うことで市場の拡大を

けんいん

自由貿易の盟主であるアメリカと違って、欧牽引してきました。
「人権」系の市民団体は、フェアトレードが子州では多くの政府がフェアトレードに対して好どもや女性、少数民族をはじめ弱い立場にある意的です。それも “リップサービス ” にとどまら人たちの生活と権利の向上に寄与するとして後ず、フェアトレードの普及・推進のための全国押しし、「環境」
系の市民団体も環境問題の改善

キャンペーン（フェアトレード月間／週間等）やや解決に貢献するとして支持してきました。

啓発活動に資金を提供したり、フェアトレード「福祉」系の市民団体もまた、障害者の人たち

団体や途上国の生産者団体に補助金を出したりが働くカフェでフェアトレード飲料を提供したと、積極的に後押ししています。

り、授産施設で作られた製品とフェアトレード

政府による消費（フェアトレード調達と呼ば製品を並べて販売したりと、福祉とフェアトレー

れる）も進んでいます。政府庁舎や議会でフェアドを融合した活動を行っています。

トレードのコーヒー・紅茶を利用したり、現業

企業セクターへの広がり

職の公務員の制服をフェアトレード製にしたり、企業の中には、フェアトレードラベルのしく

アトレードコットンを使ったりと、政府の調達変わったところでは紙幣の原材料の一部にフェ方法もさまざまです。

みを利用してフェアトレードに参入するだけでなく、自らフェアトレードを実践する企業も出

日本では一部の地方自治体（次に紹介するフェてきています。また、顧客サービスとしてフェア

アトレードタウン）がフェアトレードへの支持

トレード製品を提供する企業も増えています。

表明やフェアトレード調達をしているものの、

国民生活
2023.914

フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－

中央政府レベルでは残念ながらまだ実現していの議会の支持が必要です（通常イギリスでは市町ません。

村議員の中から市町村長が選ばれるため、議会

フェアトレードタウン運動の支持は市町村の行政による支持も意味する）。

フェアトレードを社会に広げ、根づかせる動な主体が参加し、協働してフェアトレードを推加えて、地元の商店、職場、組織などさまざま進していくことが求められます。

きとして注目されるのがフェアトレードタウン
運動です。それは一言で言うと “ まちぐるみ ” の

世界初のフェアトレードタウンとなったガー

運動、つまり “ まち ”（市町村）の自治体、企業・スタングでは、1年後の調査でフェアトレードラ

商店、市民などが力を合わせてフェアトレード

ベルの認知率が全国平均（20％）
を大きく上回るの輪をまち中に広げていく運動です。

71％を記録しました。この “ 快挙 ” はフェアト

発祥の地はイギリス北部の町「ガースタング」

レードの普及に苦でした。町内へのフェアトレード普及に腐心し悩していた他の市ていたブルース・クラウザー氏は、2000 年春

町村の推進グルー「フェアトレード食事会」を開きました。
そして、プ を 勇 気 づ け、

招待した町長や学校の先生、牧師、商店主、農

フェアトレードタ

家らから会費を頂く代わりに、フェアトレード

ウンをめざす動き

産品と地元産品を日常的に買ったり売ったりすが全国に広がってることを誓約してもらいました。こうして “ まいきました。

写真

提供：ブルース・クラウザー氏
世界初のフェアトレードタウンである
ことを示す標識（中央がクラウザー氏）

ちぐるみ ” の機運が生まれた翌月、町民集会で運動はほどなく欧州諸国に “ 飛び火 ”し、アメ町民の一人が「フェアトレードタウン宣言」
を提リカ、オーストラリア、そして日本にも伝播しま案すると難なく採択されたのです。

した。さらに、経済が成長し市民社会が興隆す

でん ぱ

この画期的な出来事は BBC 放送等のマスコミ

るブラジルやインドなどの新興国や、ガーナやが取り上げ、地元選出の国会議員も賞賛し、つエクアドルといった途上国にも広がっていきま

いにはイギリス政府が支持するところとなりました。こうして今日までに世界37カ国に2,200

した。それに意を強くした同国のフェアトレー

余りのフェアトレードタウンが誕生し、その中ドラベル団体は、運動を全国に広げようとフェにはロンドン、パリ、ベルリン、マドリード、

アトレードタウンになるための基準を策定し、ソウルなどの首都も含まれています。

基準を満たしたタウンの認定を始めました。

日本のフェアトレードタウン

５基準と運動の広がり

日本では熊本市のフェアトレードショップの策定された基準は次の 5 つです。

代表がイギリスの運動を知り、2003 年から熊本市をフェアトレードタウンにしようと動き始め

1）地
 元議会がフェアトレードを支持する決議を行い、自治体内でフェアトレード製品を利用する
2）
地
 元の店でフェアトレード製品が容易に購入でき、飲食店でも提供される
3）
地
 元の職場や組織（宗教団体や学校）がフェアトレードを支持し、フェアトレード製品を利用する
4）メ ディアへの露出やイベントの開催によって人々のフェ
アトレードへの意識と理解を向上させる
5）フ ェアトレード推進委員会を設置し、運動のさらなる発展と新たな支持の獲得を図るました。少し遅れて名古屋市や札幌市でも同様の動きが出てきましたが、問題は認定するための基準や組織が日本にないことでした。
転機は2010年にやってきました。その年、筆者の大学で開催したフェアトレードの国際シンポジ
ウムにクラウザー氏と熊本、
名古屋、
札幌のフェ
アトレードタウン運動のリーダーを招き、日本でフェアトレードタウンとなるには、まず地元

国民生活
2023.915

フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－の運動の進め方について話し合いました。それを1）フ ェアトレードの普及を図る学生団体が存在する
2）
フ ェアトレードの普及活動、並びにフェアトレードに関する研究・教育活動がキャンパス内外で行われている3）
大 学当局がフェアトレード産品を購入し使用している
4）複 数のフェアトレード産品がキャンパス内で購入可能と
なっている
5）
フ
 ェアトレードの理念を支持し、その普及をうたったフェ
アトレード大学憲章を策定し、普及学生団体、学生自治会（ないし学友会などそれに準ずる組織）、大学当局の三者が同憲章に賛同している

か せい

機に一気呵成に基準作りと認定組織作りが進み、2011 年 6 月、熊本市が晴れて日本初のフェアト
レードタウンに認定されたのです。
その後、名古屋市、札幌市、逗子市（神奈川県）、
浜松市（静岡県）
、いなべ市
（三重県）
も基準を満
たして認定され、計 6 つのフェアトレードタウ
ンが誕生しています。このほか 20 前後の市や町で認定をめざす動きが見られます。

要は、フェアトレード普及学生団体、学生自日本の運動は、世界標準となったイギリスの治会、大学当局の三者が協働して（＝大学ぐるみ

5 基準に次の基準を加えた点に特徴があります。

で）研究・教育、消費を含む普及活動を学内外で「地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、行っていくことが求められているのです。

きずな

地域の経済や社会の活力が増し、絆が強まるよ

この基準を初めて満たしたのが静岡文化芸術

う、地産地消やまちづくり、環境活動、障害者

大学で、2018 年に日本初のフェアトレード大学

支援等のコミュニティ活動と連携している」に認定されました。次いで北星学園大学・北星

この基準を加えたのは、国内でも零細な農家

学園大学短期大学部、札幌学院大学、青山学院

や障害者等の弱い立場の人たちが経済的、社会大学、千葉商科大学が認定され、合わせて 5 つ的な苦境に立ち、地域環境が劣化・悪化し、地のフェアトレード大学が誕生しています。

域経済が活気を失ったりしているからです。

（日本のフェアトレードタウン／大学の基準のひ と ごと途上国で起きていることは決して他人事では

詳細は
（一社）
日本フェアトレード・フォーラムのなく私たちの地域でも起きていることを認識し、ウェブサイト［ https://fairtrade-forum-japan.org/ ］


公正で持続可能な社会を共に築いていこうといでご覧ください）う思いがこの基準には込められています。思え広がる運動

ば、クラウザー氏が地元産品の購入を合わせて呼びかけてきたのも同様の理由からでした。

以上のほか、小中高校を対象にした「フェアト

フェアトレード大学運動

レードスクール」、教会や寺院を対象にした「フェフェアトレードタウン運動に触発されて、イ

アトレード職場」など、身近な場（コミュニティ）

ギリスの学生 NGO が “ 大学ぐるみ ” でフェアトにフェアトレードの輪を広げるさまざまな運動

レードを推進する「フェアトレード大学」
運動をが生まれています。

アトレード宗教施設」、職場を対象にした「フェ始めました。その働きかけにオックスフォード・

企業や政府の賛同・後押しを得て、広く社会

ブルックス大学が応え、
2003年に世界初のフェにフェアトレードを普及していくことは、大切

アトレード大学を宣言しました。

とは言え、ともすると “ 上滑り ” しかねません。

大学についても5つの基準が作られ、運動はイ

身近なコミュニティに根ざし、草の根から湧き

ギリス全土、そして海外へと広がっていきまし

起こった小さな波が重なり合ってやがて大きなた。今日では世界17カ国に286のフェアトレー

“ うねり ” となっていく …… そのような起点とド大学が誕生しています。		

なるローカル発の活動、運動が片方であってこ
そ、フェアで持続可能な社会の実現を確実なも日本でもイギリスの基準をアレンジして次ののにしていけるのではないかと思います。

ような基準を作りました。

国民生活2023.916

第省エネ住宅でも3 回

建築・設備の工夫（1）

快適に住まう工夫竹内 昌義

Takeuchi Masayoshi

東北芸術工科大学デザイン工学部 建築・環境デザイン学科教授、建築家（株）みかんぐみ共同代表、（株）エネルギーまちづくり社代表取締役、一般社団法人パッシブハウス
ジャパン理事。国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」
委員

今回から 2 回にわたって、省エネ住宅でも快まく取り入れることはとても重要です。
例えば、適に住まうための「建築・設備の工夫」
について

南面の高い所に高窓を取り、そこから日射を取説明します。まず、建築の工夫で大事なのは、でり込むことができれば、すぐ南側に建物が建っきるだけ太陽の力をうまく使うということでていても、そう気にすることはないと思います。

す。太陽の日射エネルギーは当然のことながら夏は反対にできるだけ日射が入ってこないよ

タダですし、プラスにもマイナスにも働きます。

うにすることが、とても大切です。一般的に南側

季節によってうまく使い分けをしていくことがの窓で、窓の高さの3 分の1ほどの庇を出すこと大事です。

で、日射を取り込まないですみます。そうはいっ

ひさしても、午前 9 時頃、午後 3 時頃などは斜め方向か

しゃへい

夏の日射遮蔽、冬の日射取得

ら低い角度で日射が入ろうとしますので、庇だ

これから新築しようと土地を選ぶところからけではなく、よしずやサンシェード、あるいは考える場合、日当たりをどう確保するかが大きゴーヤなどの緑のカーテンなどで日射の侵入をなテーマになってきます。その場合、できるだけ防ぐことが大事です。日射は、いったん室内に取南側が空いた土地を選びたいものです。特に公り入れてしまうと、それを冷やすのにもエネル

園や道路が南側にあれば、おそらく新たな建物

ギーを使います。省エネルギーの観点からできは建たないので常に日射を確保することができるだけ、日射を室内に入れないことが大事です。

ます。現在は空き地や小さな建物しか建っていまた、建物の建っている向きも重要です。東西なくても私有地の場合は、そこに大きな建物がの窓は、それぞれ午前、午後に多くの日射が入っ建って、日陰になってしまうことも考えられまてきます。夏の省エネルギーを考えると、ここだすので、特に注意が必要です。各土地に規定さけでも日射遮蔽対策をしたほうがよいでしょう。

れた建ぺい率や容積率、高さや道路の規制など、北側の窓に関しては、安定した明るさを得られその地域の法律的な規制（特例が設定されるることがあり、書斎などに適した光空間といえケースもある）を加味しながら、周辺がどんな建ますが、大きくし過ぎると熱が出ていく箇所に物に建て替わるかを情報収集・予測して、建てなりますので、大きさには注意が必要です。いずる土地を選ぶことが必要です。

れにしても、この太陽光の直接的なエネルギー

周辺の住宅地の特徴を把握したら、その土地をうまく使うことで、建物全体の省エネルギーの日照のようすを理解しましょう。冬の日射取に大きく寄与することができます。

得については、冬至日の太陽光の南中時の角度

さて、前回まで断熱の重要性についてお話しはおよそ 30° ですので、その角度での日射が得してきました。ここからは通風、断熱、気密につられるかどうか確認しましょう。

いてさらに詳しく説明していこうと思います。

しかし、理想的な土地でなくとも、日射をう
国民生活
2023.917省エネ住宅でも快適に住まう工夫のですが、対流などで動くと熱を移動させてし通風まいます。そこで、グラスウールやボード系の断

日本の気候は高温多湿で、通風がとても大事

熱材は、その中に気泡を多く持って熱を伝えさです。ですので、積極的に窓を開け、風が通るよ

せないものになっています。また、断熱材を十分うにしましょう。室内の異なる面、2 カ所に窓を施した天井や壁の表面温度は室内とほぼ一緒に開けることが大事です。こうすることで、窓を開なります。

けた時に風が通ります。同じ面や建物の正面に断熱材の量に関しては、
日本全国の地域区分、

しか窓がない場合、空気をうまく流すことがで断熱性能の等級によって、それぞれの断熱材のきなくなる場合があります。また、部屋について特性により決められていますので、ぜひその推いる戸を引き戸にすることによって、通常開け

奨値＊ 2 を参考にしてみてください。

たままにできるようにしておくと、風通しが確

本連載の第 1 回、第 2 回でも述べましたが、保できていっそうよいと思います。次に説明す

今まで日本では、断熱よりも通風を優先すべき

る高断熱・高気密にしても、風が吹いている時にと考えられ、断熱が軽視される傾向がありまし

窓開けの換気をすると、あっという間に換気さた。しかし、冬季にヒートショックによる死亡率れますので、窓の通風の確保はとても有効です。

が上がったり、低温による健康リスクが高くな

通風は大事なのですが、古い家などは隙間風

ることもあり、大きく見直されてきています。

があちこちから入ってきて、冬にとても寒く

また、気候の変化、エネルギー価格の高騰、地球なっている事例が多く見受けられます。

温暖化の対策などの観点からも、エネルギーを

まずは、モヘアテープ（表面に起毛素材が貼浪費できなくなってきました。高断熱にしてエり付けられたテープ）や隙間テープなどを窓のネルギー消費を減らしながら快適にできるよう桟の間などに貼って、隙間風を防ぐことが大事

なレベルは断熱等級 6 となります。今までの常です。この隙間風を防ぐことは、換気計画＊ 1 にも識から考えるとかなり等級が上がっている印象

影響しますので、きちんと対策をしましょう。

がありますが、快適で省エネルギーな家に変化

さて、断熱材と気密の話に移ります。断熱材

させていきましょう。これから、住宅の省エネ基は家を 6 面体で見た時に、家全体をすっぽり包

準の仕様がどんどんレベルアップしていくこと

むつもりで考えましょう。その際、屋根面を他のを考えると、ちゃんと断熱して快適であれば、壁面よりも厚めに設定しましょう。屋根は太陽

基準と合わなくなっても家の価値が落ちにくく

熱にさらされ、また、室内からの上昇気流がある

なると私は考えています。

ので、断熱的に弱い所になりがちです。できるだ

気密層（防湿層）の役割

けバランスよく居住域を包みましょう。

気密に関しては、いろいろな考え方がありま

断熱材とは何かすが、基本の考え方をまず紹介します。気密層

断熱材とは「動かない空気」を作るものです。

（防湿層）
はプラスターボード（石こうボード）な

空気は熱伝導率が低く、本来熱を伝えにくいもどの仕上げ材（内装材）のすぐ外側に施工しま＊1

ホルムアルデヒドを発散する建材を使用しない場合でも、家具からの発散があるため、原則として改正建築基準法が施行された 2003 年 7 月以降、すべての建造物に 24 時間換気システムを設置するなど計画的に換気することが義務づけられた＊2

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会ウェブサイト
「特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について［国交省］」「国土交通省住宅局より本会宛通知 別表 2
（地域別断熱材の必要厚さ）、別表 3（地域別断熱材の必要
厚さ［鉄骨造住宅で外壁の外張断熱工法又は内張断熱工法以外の工法］）、別表 4（地域区分）」

https://www.njr.or.jp/data/14/mlit_ks20140401_3.pdf

国民生活2023.918

省エネ住宅でも快適に住まう工夫

図

そして重要なことは、気密層
（防湿層）
と同時

断熱壁体の構成図（イメージ）
水蒸気の排出に壁の外側に通気層を設けること＊ 3 です。通気

気密層（防湿層）

層で空気を流し、壁の中の湿気のコントロール

内 装 材

断 熱 層

外 装 材

雨水の浸入

防風層

を行います。
気密層（防湿層）に対する誤解が多く、気密は必要ないと指摘されることがありますが、断熱

水蒸気の侵入材本来の性能を発揮させるという役割を理解し
ましょう。

雨水の排出

調湿できる建材

通気層

家の中では、煮炊きや洗濯物の乾燥などによさま ざましょう（図）。この気密層（防湿層）は、①隙間風

り、湿度が様々に変化します。そういう時に建を防ぐ ②防露 の 2 つの役割があります。

材自体が調湿性能を持つと激しい変化を抑える①は当然のことながら、隙間風を防ぐことでことができます。代表的なものが、日本の伝統す。これをきちんと施工することで、強風時でも的な建築材料である漆喰ですが、素材も施工も室内と室外の圧力差がなくなり、圧力差により吸高価になっています。同じような材料で珪藻土引してしまうことによる雨の侵入（簡単にいうとの入った塗料もあります。また、一般的に無垢の雨漏り）を防ぐことができます。いくら断熱材を木も調湿性能があります。こちらの材料は伸び施工しても、隙間風があったら保温できなくな

縮みがありますので、伸び縮みしてもヒビなどりますので、この隙間風対策は非常に重要です。

が入らない施工上の工夫をすることが求められ洋服に例えると分かりやすいかもしれません。

ています。

しっくい

けいそう どむ く

ダウンパーカーがこのしくみに似ています。ダウ

体感温度

ンは断熱材、表面の薄い生地が気密層だと思ってください。ダウンパーカーを着込んでいても、室内で感じる体感温度は次の式で表されます。
（室温＋表面温度）
÷２＝ 体感温度

チャックが開いていたり、穴が開いていたりしたら、暖かくなりません。それと同じです。

夏で天井温度が太陽に照り付けられて 42℃②の防露は結露のメカニズムとともに理解しあった場合、室温が 28℃であったとしても、ましょう。冬の室内の空気は暖められていて、空（28℃ + 42℃）
÷２＝ 35℃

気の中に多くの水蒸気が含まれています。そのと、体感温度は 35℃もある状態になり、熱中症

空気が壁の中に入って、冷やされると結露しての危険がある温度になってしまいます。した

しまいます。そして、一般的な断熱材のグラス

がって、適切な断熱を施し、室温と表面温度を同

ウールはこの結露に弱く、水分がたまると綿状じにする必要があります。

の空気を抱えているグラスウールの繊維がくっ

ここまで一般的な断熱や気密のことを述べてつき、断熱材としての用を成さなくなります。

きましたが、次回は、今お住まいの家をどうしそこで、そうならないように壁に暖かい空気をたらよいか、どう断熱改修ができるか解説した

侵入させないようにするのです。

いと思います。

＊3

断熱等性能等級 4 以上では、通気層の設置などをすることとなっている

国民生活
2023.919

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
第16 回

相談を受ける際のポイント
（2）
山本 正行

Yamamoto Masayuki

山本国際コンサルタンツ代表

明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

キャッシュレス決済が絡む相談において、決図1

前払式支払手段（サーバ型）の場合の交渉順

済手段の絞り込みがある程度できたら、交渉先②

イシュアーに求める事

イシュアーを絞っていきます。取引の相手である販売業者（前払式支払手段発行者）

が第一の交渉先ですが、連絡も取れないような・販売業者（加盟店）や取引の調査
・代金請求の取下げ

決済代行会社に求める事（例）・加盟店の調査・返金

場合は、キャッシュレス決済を担う事業者に交渉します。
前回は、決済手段が国際カードの場合を解説③

決済代行会社①

販売業者

しましたので、今回は、前払式支払手段
（サー

（加盟店）

利用者
販売業者（加盟店）に求める事

・契約内容の確認
・取引の取消し・代金の返金バ型）などについて解説します。
※図はすべて筆者作成

前払式支払手段（サーバ型）の場合す。販売業者に明らかに問題がある場合は、合相談者が前払式支払手段（サーバ型）
で代金を

理的な理由
（証拠）
を添えてその旨を伝えます。

③決済代行会社

支払った場合と、いわゆる「電子マネーを買ってきて」
被害にあった場合で異なります。前者の基本的に国際カードの場合と同じです。

場合は国際カード同様、まず①販売業者（加盟店）

次に、だまされて証票をコンビニで購入し、との交渉が優先されますが、販売業者が交渉にコード番号を伝えてしまった場合は、警察に被応じない場合などは②イシュアー、また、決済害にあった旨を届け出、同時に前払式支払手段

代行会社の存在が認められ連絡先などが判明し発行者（イシュアー）に連絡して、購入したコーていれば③決済代行会社も交渉先になり得ます。

ド番号の利用停止措置を依頼してください。限この際にそれぞれの交渉先への依頼事項は次の定的ではありますが、証票を購入したコンビニ

とおりです（図 1）。

が返金処理に応じた例もありますので、コンビ

①販売業者
（加盟店）

ニにも確認してみましょう。

基本的に国際カードの場合と同じです。販売方法に問題がなかったか、約束されたサービス等が提供されているかどうか、説明の内容と実キャリア決済の場合際の状況で異なる点を具体的に聞き取っておく

他の決済手段同様、①販売業者との交渉が優ことなどが重要です。

先されますが、うまくいかない場合にはキャリ②イシュアー

ア決済を提供している②通信事業者、次に決済販売業者から聞き取った内容を正確に伝え、代行会社の存在が認められ、その連絡先が判明

イシュアーに取引内容の確認
（調査）
を依頼しま

していれば③決済代行会社に相談します
（図 2）
。

国民生活
2023.920

多様化・重層化する

キャッシュレス決済

図2

キャリア決済の場合の交渉順②

通信事業者に求める事

通信事業者
決済代行会社に求める事（例）・加盟店の調査・返金

図 3 （コンビニ）後払い決済の場合の交渉順②

後払い決済
サービス事業者

・販売業者（加盟店）や取引の調査
・代金請求の取下げ

後払い決済サービス事業者に求める事③

・加盟店や取引の調査・代金請求の取下げ

決済代行会社

①

販売業者

（加盟店）

販売業者（加盟店）に
求める事

利用者
販売業者（加盟店）に求める事①

・契約内容の確認
・取引の取消し・代金の返金販売業者

・契約内容の確認
・取引の取消し・代金の返金

（加盟店）

①販売業者

利用者

プラットフォーム

国際カード、前払式支払手段（サーバ型）の場
合と同様。

プラットフォームが絡むトラブルに関しては、②通信事業者

本連載第 13 回＊ 1、第 14 回＊ 2 で解説しましたのでそちらをご覧ください。

相談者、販売業者から聞き取った内容を正確に伝え、取引内容の確認（調査）を依頼します。
販売業者に明らかに問題がある場合は、合理的な理由（証拠）を添えてその旨を伝えます。ただ

コード決済とタッチ決済

し、国際カードなど他の決済手段のイシュアー

コード決済とタッチ決済は一見よく似たアプに比べ通信事業者は積極的に協力してくれない

リのように見えますが、その性質は大きく異な事例が多いので、注意が必要です。

ります。コード決済はアプリ自体がキャッシュ③決済代行会社

レス決済サービスとなっており、コード決済提供事業者がキャッシュレス決済を担う事業者

基本的に国際カードの場合、前払式支払手段（イシュアー）です。それに対してタッチ決済の（サーバ型）の場合と同じです。

アプリは
「お財布」
機能を提供する「媒体」に過ぎません。実際の支払いは登録された電子マネー（コンビニ）
後払い決済の場合

やクレジットカードなどで行われます。

他の決済手段同様、①販売業者との交渉が優相談対応では、共通して①販売業者との交渉先されますが、最近の後払い決済が絡む事例にが優先されますが、２番目の交渉先であるキャッはアフィリエイト広告などから誘導される、悪シュレス決済の担い手が、コード決済とタッチ

質な販売業者による事例などが目立ち、そのよ

決済で異なります。コード決済の場合（図 4）はうな事業者は連絡が取れないことも多いようでイシュアーに当たる②コード決済提供事業者、す。次に、②後払い決済サービス事業者に連絡

タッチ決済の場合（図 5）は実際に利用された電し、苦情処理の協力を求めます（図 3）。

子マネーやクレジットカードなどの②イシュ

＊1

ウェブ版
「国民生活」2023 年 6 月号「多様化・重層化するキャッシュレス決済」第 13 回「プラットフォーム（1）」

＊2

ウェブ版
「国民生活」2023 年 7 月号「多様化・重層化するキャッシュレス決済」第 14 回「プラットフォーム（2）」https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202306_07.pdf
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202307_06.pdf

国民生活2023.921

多様化・重層化する

キャッシュレス決済

アーであり、タッチ決済アプリの提図4

コード決済の場合の交渉順

供事業者（Apple、Google など）でコード決済の場合について補足しますと、コード決済提供事業者は前

コード決済
提供事業者
コード決済提供事業者に求める事
・加盟店や取引の調査

払式支払手段発行者、資金移動業者、
銀行＊ 3 等のいずれかに当たります。
実際に多いのは前払式支払手段で、

イシュアー

②

はありません。

販売業者（加盟店）に求める事

・契約内容の確認
・取引の取消し・代金の返金

①

販売業者
（加盟店）

カード利用者

その場合の相談対応の流れは本稿の前払式支払手段（サーバ型）の項目で解説したとおりです。問題は事業者

図5

タッチ決済の場合の交渉順が資金移動業者または銀行等だった

Apple
Google場合です。資金移動業者と銀行等に② イシュアー

対しては、制度上は消費者が決済でイシュアーに求める事トラブルに巻き込まれた場合の苦情

・取引の調査・請求の保留・返金・支払計画（分納等）

処理の要件が明確ではありません。
そのため、制度を根拠に事業者に協力を依頼するのではなく、より実務的に交渉を進めていくべきです。

販売業者（加盟店）に求める事①

・契約内容の確認
・取引の取消し・代金の返金

販売業者
（加盟店）

最後に

カード利用者も必要です。

キャッシュレス決済は日々進化しており、ま

私の経験からいえることですが、相談員が細すます複雑化が進む状況にあります。ただでさ部を深掘りして調査を進めた事例には、誤認やえ複雑で分かりにくいキャッシュレス決済が、重要な項目を見逃していることが多い場合があ

今後さらにややこしくなるわけですから、悩まります。不明点が多くても、実務的に事業者としい限りです。

の交渉を進めたほうが、解決が早いことは明ら

最近私が相談員から受ける質問は、チャージ

かです。

バックやお金の流れ、事業者に対応を求めるた

キャッシュレス決済のトラブルに限ったことめの制度根拠など、より専門的で高度な内容がではありませんが、適切な交渉先の絞り込みと多い傾向にあります。
しかし、複雑化したキャッ交渉先に何を求めるかなどの「相談を進める戦

シュレス決済に関して、業務のしくみや制度を略」
がより重要だと思います。キャッシュレス決

深掘りしていくことには限界があります。分か

済が絡むややこしい相談は、戦略を明確にしたらない事柄で行き詰まってしまい交渉が進まな

うえでトラブルを俯瞰し、本稿で述べたようにい事例も多いように思います。そのような場合

交渉先の絞り込みを進めてみてはいかがでしょには、視点を変え、全体を俯瞰して見直すこと

うか。

ふ かん

＊3

本稿で銀行とは普通銀行、信託銀行、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協等）などの金融機関を指す

国民生活
2023.922

海外ニュース
アメリカ

文/安藤 佳子

Ando Yoshiko

子どもの車内置き去り事故を防ぐ● CR（Consumer Reports）ウェブサイト

https://www.consumerreports.org/cars/car-safety/anyone-could-forget-kids-in-hot-car-forgotten-baby-syndrome-a3901940661/
https://www.consumerreports.org/cars/car-safety/hot-car-fatalities-year-round-threat-to-children-pets-heat-stroke-a2015990109/

アメリカでは、子どもが車内に置き去りにされるには、40℃に達すると熱中症、41.7℃になると死に事故で年平均 38 人ほどの命が奪われ、14 歳以下の至る危険性が高い。体が小さく体温調節が難しい幼車内の事故では衝突事故を除き最多という。実は、児は成人より 3 ～ 5 倍も早く脱水症状を起こす。

この事故を招く一時的な記憶喪失は、人間の脳の記

CR は置き去り事故を防ぐために ●保護者と学校・憶機能の特性で、教育程度や社会的地位に関係なく保育園の相互連絡を密に ●駐車時は施錠し鍵は子ど

誰でも起こり得ると認知神経科学の専門家は指摘す

もの手が届かないところへ ●子どもを思い出すためる。CR は、車内が異常に暑くなるのは夏に限らなに運転者から見える場所に子どもの上着や帽子などい点も強調して注意を促している。

を置く ●後部座席に運転者の持ち物を置き、車からCR の実験では、外気温が 16℃でも閉め切った車離れる際に必ず後部ドアを開ける習慣づけを、と内は 1時間で 40.6℃に達した。そして「窓を少し開け

いった知恵や工夫を助言している。また、後部座席ておく」「車体の色が薄い」
といった状況でも、温度上センサーや警告音など各種置き去り防止装置もテス昇に大差はなかった。また、大学の研究者らが日なトしているが、保護者の多くは悲劇が自分にも起こたや日陰に駐車した車体表面と車内の温度から、日るとは思わず防止装置を起動しないため、運転者が陰でも 2 時間以内に 2 歳児の深部体温（脳や臓器など

スイッチを入れなくても初期設定が
「オン」
のシステ

からだの内部の温度）が 40℃になると試算。医学的

ムが最も有益であるとしている。

イギリス

不満が多い住宅のリフォーム● Which？ウェブサイト https://www.which.co.uk/news/article/home-improvement-horror-stories-shoddy-work-delays-and-rip-offs-a4Ilf6r5zONd● GOV.UK（イギリス政府）ウェブサイト

https://www.gov.uk/government/publications/digital-markets-competition-and-consumers-bill-supporting-documentation/strengthening-consumer-enforcement-and-dispute-resolution-policy-summary-briefing

住まいの修理や改装がうまくいかないと日常生活格に審査して公表する「信頼できる事業者一覧」のサに 支 障 を 来 し、 解 決 に は 時 間 も 費 用 も か か る。

イトを参考に、倒産歴、業界の公的認証、会社ロゴ

Which? が過去 2 年間に住宅リフォームをした約マークが本物かなどを確認することを勧めている。

16,000 人に調査したところ、信頼できる事業者が工事の仕上がり等について苦情がある場合は ●まず見つからなかった (58%)、事業者選びが難しかった事業者に苦情内容を説明し、解決方法や期限を交渉（27％）、見積額に不満だった（17％）などと回答。工する ●交渉の経緯を記録しておく、などを助言。

事の結果についても 10 人に 1 人が不満で、その理由

業界団体の紛争解決制度を活用できる場合もある。

は、費用が高すぎた（27％）、仕上がりが当初の契住宅の断熱工事の需要が増えるなか、特に脱炭素

約と異なった（23％）、工事が未完成（19％）などで化住宅補助金を口実に契約を迫る事業者が相次いであった。「浴室をリフォームしたが水漏れで数千ポいる。そこで、CMA（競争・市場庁）は審議中の新法

ンドの損害」「屋根の張り替え工事で窓枠と玄関が損（デジタル市場・競争・消費者法）
において、環境配傷」などのケースでは、事業者の返答の遅延、虚偽

慮型の暖房・断熱業界の ADR（裁判外紛争解決手続）

説明、あるいはまったく苦情対応しないとの回答も枠組みへの参加の義務化を検討するよう政府に求めあり、解決は非常に困難と半数以上が答えている。

た。Which? は、住宅リフォーム業界においても同適切な事業者選びのために Which? のチームが厳様に ADR 枠組み参加を義務化すべきとしている。

国民生活2023.923

このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第

消費者教育
実践事例集

112回

楽しく繰り返し学んで
消費者トラブルを防止－高校生による「かるた」の制作と実践－（1）
青木 由紀子Aoki Yukiko 埼玉県立浦和商業高等学校 家庭科教諭
2022 年度より埼玉県消費生活支援センターへ出向、同センター長期研修生

成年年齢引下げから 1 年、高校生は在学中に業を計画し、同年 6 月に実施しました。授業では成年を迎えることになり、若年層の消費者トラ

契約の知識のほか、定期購入、マルチ商法など、ブルの増加が懸念され、消費者教育が重視され若者が巻き込まれやすいトラブルを取り上げ、てきました。しかし実際に高校生たちと話をし事例や実際のサイト、特商法などの法律の紹介てみると「知識として知ってはいるけれど自分を交えながら、生徒も意見を出したりロールプ

事としてとらえていない」「習った気はするけれ

レイングを行ったりする参加型の授業形式で行ど正直覚えていない」という生徒も多くいます。

いました。また、本授業は各クラスの通常授業

成年を迎える高校生に、消費者問題を身近に感として、50 分×2 時間連続の内容を 7 クラスでじてもらい、正しい知識を身に付けてほしいと実施しました。これまで、外部講師の講座は体願い、今回消費者教育教材を制作しました。

育館等で全校生徒一斉に行うケースが多く、各クラスの授業に来てもらうのは初めてでした。

正しい知識の定着のために実施回数が多くなるという講師の負担はありま

学校の授業はロールプレイングを交えるなど、

すが、クラスごとの実施は講師と生徒の距離ができるだけ一方的にならないように工夫してい

近く、生徒はじっくり考えたり発問したりしやますが、生徒への定着や自分事としてとらえる

すく、また相談の最前線にいる相談員の話を間まで至るのは難しいと感じていました。多くの

近で聞くことの教育効果は高いと感じました。

生徒が自発的に調べて考え、相手に伝えるよう

しかし前述のとおり、消費者教育は授業で一なもので、簡単に楽しく取り組める方法はない

度聞いただけではなかなか自分事としてとらえだろうかと考え、高校生に消費者川柳を作ってられず、知識も定着しないことも感じています。

もらうことにしました。さらに、川柳をかるた

そこで今回は、本授業を受けた 2 年生の生徒たにして繰り返し使用することで、自然と正しい

ちに、通常の 1 学期期末考査に向け消費生活分

知識が定着するのではないかと思い、後述する

野を勉強することにプラスして、夏休みの課題

私の研修活動の一環として、かるた教材の制作

で授業の内容をもとに川柳を作ることとし、消を計画しました。

費者問題について再度調べる、川柳をもとにかるたを制作して完成したかるたを自分たちで使

消費生活相談員との連携授業

う、他者に伝えると、繰り返し消費者問題につ本校では 2 年生の家庭科で消費生活分野を履いて触れる機会を設定しました。生徒自身が他習しています。私自身は 2022 年 4 月から長期研者に伝える教材を制作することは、自主的に考修生として埼玉県消費生活支援センター（以下、えるため受け身で聞くだけよりも知識や関心がセンター）に出向していましたので、学校とセ

高まり、活きた教育につながると思います。まンターが連携してセンター主任相談員による授た、生徒が作った教材を広く同年代の中高生ない

国民生活
2023.924

消費者教育実践事例集

どに使ってもらうことで、若年層の消費者トラ

図左から読み札、絵札、絵札裏面の説明文

ブルを減らすことにつながればと考えました。

かるたの制作
夏休みの課題の川柳は、かるたの読み札の頭文字やテーマが重ならないよう、ある程度クラス単位で方向性を指定し、2 年生約 280 名全員に 1 人 2 句以上考えてもらいました。その際、法律や制度など内容を間違えないよう、再度教科書等で確認してから作成するよう伝えました。
夏休み明けに提出されたたくさんの川柳は、高校生視点の面白いものが多く、絞るのに苦労しましたが、本校の家庭科教員、センターの主任
相談員とともに頭文字 1 字当たり数候補まで絞り、最終的にはセンターの全職員の投票で、全体のバランスを見て読み札 44 枚を決定しまし本教材の教育た。次に、絵札制作は 2、3 年生から有志の生徒

現場への導入にを募集して 23 名の生徒が担当しました。読み札

当たっては、通に合うような絵の下描きを描いてもらい、それ

常通り読み手がをセンターの職員とともに選定し、読み札の内

読んだ読み札に容が分かりやすくなるように修正のコメントを合う絵札を取り、入れたものを生徒に戻し、再提出という作業を取った枚数を競

何度か繰り返しました。また、私は普段はセンう競技性の高い使い方や、絵札を取った人が裏ターに出勤していて生徒と直接やり取りが難し

面の説明文を相手に読み聞かせるという、教育い状況でしたので、Google Classroom（課題

性の高い使い方も提案しています。

写真 授業でかるたを行うようすの一元管理ができる授業支援ツール）上にかる

本校では 3 学期の家庭科の授業で実際に使用た制作チームのクラスを作り、そこで生徒に指

しました
（写真）
。1 ゲーム 15 ～ 20 分程度で特示を出したり、データのやり取りをしました。

別な準備も要らないため、本教材は授業の中で教材に仕上げる過程はスムーズに進まないこの使い勝手はよいと思います。生徒たちも真剣とが多く、細かい作業も必要だったところも制勝負でかなり盛り上がりながら取り組んでいま作において苦労した点です。県の消費生活課かした。本校では被服室にある大きめの机の上でら高校生の活動として制作予算が支給されるこ実施しましたが、通常の教室でも机をいくつかととなり、私がセンターで印刷と切り離しを手寄せ集めれば実施できると思います。

作業で行い、12 月に教材として完成しました。

実際に使った生徒の感想●これまで消費者問題にあまり関心はなかったが、かるたをしているうちに知識と関心が自然と高まった●成人する前に知ることができてよかったと思う内容が多い●家族にもかるたで知った知識を教えたい●自分が作ったものが使えてうれしいなど完成した「浦商消費者教育かるた」
川柳は５・７・５のみの表現で内容の詳細が伝
わりにくいため、絵札の裏面に法律や制度の解説、注意点を記載しています
（図）。


国民生活
2023.925（次号に続く）気になる

消費生活相談の周辺用語を取り上げ、やさしく解説します。

この用語
第

59回

嶋 是一

Shima Yoshikazu

NPO 法人 日本 Android の会 理事長
MCPC 人材育成委員会 モバイルシステム技術検定プロジェクト 副主査
モバイル技術の普及促進活動として、KDDI テクノロジー CTO の任とともに、執筆、コンソー
シアム、コミュニティー、大学非常勤講師などの活動に取り組む。趣味はストリートピアノ

価値のインターネットとも呼ばれる Web3（ウェブスリー）は、まだ実生活で接することはほとんどありませんが、インターネットの使い方を変える可能性のある技術です。

Web3
価値のインターネット

価値とは何かWeb3 は価値のインターネットと呼ばれ、イ

価値の交換ツールとして最もポピュラーなの

ンターネット上において、電子データだけでな

は、お金でしょう。ただ、お金といっても現金く価値のやり取りができるしくみとして話題には「現実にある物」
ですので、インターネットでなっています。

のやり取りだけで交換することはできません。

ブラウザを用いてインターネットを利用する

そこで望まれたのが、お金と同じような
「価値」

ときには、
「Web」
というしくみが利用されていをインターネットに流せる電子データにして交ます。この Web を使うと、テキストのみならず換できないものか、というしくみです。実現で画像や動画のようなメディア情報も、パソコン

きれば、
物理的な物のやり取りなしに、インターやスマートフォンの画面上に表示させることがネットだけで利用者間で価値の交換ができます。

できます。

そして、価値の情報として交換する電子デー

このような情報は、インターネットで流すこ

タを「トークン」と呼びます。トークンにはさまと（扱うこと）ができるように電子データ（0 と 1

ざまな種類がありますが、最もポピュラーなのの情報の組み合わせ）になっています。この電子が「暗号資産」です。過去には「仮想通貨」と呼ばデータたちを「Web」のしくみ（通信ルール）にれていましたが、通貨としての役割に欠けてい従ってネットワークに流すことで、インターる部分もあり、利用者に誤解を生まないよう、ネットの閲覧（ブラウザを用いたブラウジング）

金融庁により 2018 年に呼称変更の方針が発表ができるようにしています。

され、その後、法改正しています。

従来の Web でインターネットへ流すのは「電

このように、インターネット上でトークンを

子データの情報」であり、「情報」の交換をイン用いた価値の交換（価値の通信）ができるようにターネットで行ってきました。一方Web3では、するのが Web3 の考え方です。

インターネットへ流すのは
「価値」
であり、
「価値」

ブロックチェーン

の交換をインターネット上でできるようにしたといえます。Web3も電子データでやり取りしまトークンは、ブロックチェーンという技術をすが、その電子データの中にブロックチェーン

用いて作成されます。トークンも、見ただけでと呼ばれる技術を使って作成される「トークン」

はただの電子データ（数字の組み合わせ）の並びという価値の情報を含めることで、価値の伝播でしかありません。この単純な数字の並びに価ができるようにしています。

値を持たせるようにするために、暗号を解くよでん ぱ

うな＊しくみを用います。
＊

正確には暗号を解いているわけでなく、正解に向けて大量の演算を行っているようすを「暗号を解くような」と表現

国民生活
2023.926

用語
気になる このとある暗号文を作成し、それが解けた人にはした画像データに NFT を付けることで、高額に金銭的な報酬が得られるような状況を作ると、取引されるケースなどが話題になりました。

多くの人は「解きたい」という欲望を持つように

この NFT は、デジタルデータ（画像や映像ななります。そして、暗号を解いた結果はみんながどの作品等）の所有権をブロックチェーンの技術

欲しい「価値」となります。また、一番早く解いを用いて証明するしくみです。デジタルデータ

た人がこの報酬を得られるルール（PoW［Proofの鑑定書が NFT となります。そのため、デジタ

of Work］と呼ばれます）ならば、できるだけ高ルデータの複製を禁止させるものではなく、あ速なコンピュータを使って膨大な計算を短時間

またある同じ複製データの中から、本物（創作に解こうとするでしょう。これは、鉱夫が金山者が初めに作り出したデジタルデータが一般的）

で金塊を掘り当てるようすに例えられ、「マイニを証明するものとなります。また NFT は暗号ング」と呼ばれています。

資産のようにトークン自体に価値があるわけでブロックチェーンは、価値の交換
（取引）
を行っ

なく、NFT を付与するデジタルデータが持つ価た履歴を保存しておく「台帳」
であり、電子デー

値を証明するために用います。価値がないもの

タでできています。新しい取引があるとマイニに NFT を付与しても価値は生まれません。現

ングを行い、直前の取引データから作成された

在、創作作品をインターネットだけで売買でき暗号を解いて新しいトークンを作成します。そる NFT マーケットが作られ、従来にない新しいのトークンの計算結果は、取引内容とともに、取市場が生まれています。

引データの最後に「ブロック」
として追加して行

トークンの種類には、チケットや会員証などきます。1つ前のブロック情報にひも付いた情報に用いるユーティリティトークン、DAO（分散を追加することになるので、結果としてすべて型自立組織）といわれる形態の組織を運営するたのブロックは鎖（チェーン）のようにつながりをめに用いられるガバナンストークンやソーシャ持つこととなるため、この技術をブロックチェー

ルトークン、個人が発行することができるパーンと呼びます。

ソナルトークンなど、さまざまな種類のトーク

またブロックチェーンは特定の企業 / 団体がンが新しい利用目的に応じて作り出されていま

1 カ所で管理する必要はなく、複数のどこにです。これらトークンの活用で生まれる経済圏をも配置してもよい「分散台帳」という特徴を持っ「トークンエコノミー」と呼びます。

ています。分散していると、台帳ごとの内容に

Web3という名称差分が発生する課題がありますが、最も早くマ
イニングを成功したブロックチェーンが正規のインターネット上で暗号資産のやり取りを行ものと認定され、他のブロックチェーンと P2P

うだけでしたら、Web3という言葉は生まれてい（Peer to Peer）の途中処理サーバーを介さないなかったでしょう。

通信を用いて解消（合意形成と呼ばれる処理）をNFT やガバナンストークンのようなさまざま

しています。

なトークンの活用が発明され、暗号資産だけでこのように、Web3 はブロックチェーンの「価はないそれ以外の「リアルの世界にある価値」が値」（トークン）
で成り立っています。

インターネット上で広がるようになり、メタバー
スやデジタルツインといわれる技術も活用しつ

トークンの種類

つ、リアルの社会と同じような経済活動がイン代表的なトークンには、前述の暗号資産以外

ターネット上で拡大する期待を、Web3 というに、NFT（非代替性トークン）があります。創作

言葉に込めたのではないかと感じています。

国民生活2023.927

相談情報ピックアップ
第50 回

国民生活センター商品テスト部

発泡ポリスチレン製容器にMCTオイルやえごま油等を入れるのはやめましょう―容器が変質・破損するおそれがあります―
相談事例
即席カップ麺に湯と MCT オイルをほぼ同時に入れて食べようとしたところ、容器の底が抜け、足に湯がかかった。熱いと思ったがやけどはしなかった。商品には、カップが変質し破損するおそれがあるので、添付以外の食用油等は加えないでくださいとの表示があった。同様の事故が起きる可能性があるため、注意表示をもっと目立つようにするべきではないか。

（70 歳代、女性）＊
発泡ポリスチレン製（発泡スチロール）
容器と変質しました。えごま油またはアマニ油を入れは、ポリスチレンを発泡させて作られた容器で、て湯を注ぐと、容器の底から湯が滴る程度に漏軽くて丈夫で、クッション性があります。また、れることがありました。

熱を伝えにくく、食品の保存性に優れており、漏れ出た湯でやけどをするおそれもあるため、

主に即席カップ麺や総菜等の食品に使用されて発泡ポリスチレン製容器の即席カップ麺等を調いる容器です。

理する際は、添付以外の食用油等は加えないよ

容器が発泡ポリスチレン製の即席カップ麺にうにしましょう。また、加えたい場合は、
即席カッ

MCT オイル、ココナッツオイル、えごま油、アプ麺等の中身を発泡ポリスチレン製以外の容器

マニ油等の食用油を加えると、容器が変質・破に移してから加えるようにしましょう。

損して、湯が漏れることがあります。そのため「添付以外の食用油等を加えてはならない」
などの表

写真

示があります。また、食用油の一部には、ポリ

MCT オイルと湯を加えた際の、発泡ポリスチレン製容器の変化

スチレン製の食品容器に使用しないなどの表示をしているものもあります。

➡

●テスト結果をもとにしたアドバイス

湯を注ぐ前の容器

容器が破損し、湯が漏れ出したようす

MCT オイルを大さじ１杯（15ml）入れた直後に、沸騰した湯を約550ml 注いだ場合の発泡ポ➡

リスチレン製容器の状態を調べると、数秒で破損し、湯が漏れ出しました。同様に、ココナッツ
オイルを入れると、容器内側の表面が全体的に
＊

テスト前

テスト後

一般社団法人日本プラスチック食品容器工業会 プラトレ・ネット「PSP（発泡スチロール）容器」https://www.japfca.jp/library/psp.html

参考：国民生活センター「発泡ポリスチレン製容器に MCT オイルやえごま油等を加えるのはやめましょう―容器が変質・破損するおそれがあります―」（2023 年 4 月 26 日公表）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230426_2.html

国民生活2023.9

28

第

暮らしの

法律

135 回

相続放棄した後の実家の管理は誰がする？

Q&A

相談者の気持ち父が多額の借金を残して亡くなりました。財産といえるものは遠方の古い実家（土地と建物）しかなく、相続放棄しようと考えています。
既に母も亡くなり、兄弟姉妹等もいません。相続放棄した後、空き家になった実家の管理は誰がすることになるのでしょう？
小島 直樹

Kojima Naoki

弁護士

第二東京弁護士会・消費者問題特別委員会に所属。一級建築士。
通商産業省（現経済産業省）などの勤務経験を生かし、消費者被害救済のほか、高齢者や中小企業の法律問題など広く取り組む

管理しなければならないことになります（「保存」

相続財産（遺産）には、借金等のというのは管理と同じことになります）。

マイナスの財産も含まれ、故人の死亡とともに、相続人がすべての

この条文には「放棄の時に相続財産に属する財産を相続するのが原則です。

財産を現に占有しているときは」ということもしかし、相続人は被相続人の死書かれており、遠方にいる相談者はそもそも管亡から 3 カ月以内に「相続放棄」をすることで、理責任を負わないようにも思えますが、相談者すべての財産を相続しないことができます（民がただ一人の相続人の場合、遠方であっても占法 915 条 1 項）。

有していたものとみなされますので、やはり相談者が管理責任を負います。

相談者は、この制度を利用して父親が残した多額の借金の相続から逃れることをお考えにそのため、相談者の場合、管理責任から逃れなっているわけですが、それでは実家の管理もるためには、「相続財産清算人」に実家を引き渡

しないですむのかということが問題になります。

すことが必要になります。

相談者には母親も兄弟姉妹もおらず、ほかに相続財産清算人は裁判所に申し立てて選任し相続人は誰もいないので、相談者が相続放棄をてもらう必要があります（普通は弁護士が選任すれば、相続財産は民法 959 条の規定により、されます）。その際には、申し立てる者が費用国に帰属することになります。

を負担しなければなりませんが、費用には清算

しかし、空き家のまま放置しておけば火災や災人に支払う報酬も含まれるので、数十万円から害等により周辺に被害を及ぼす可能性もあり、国100 万円程度かかることになり、申立て時にあに引き継ぐまでは、誰かが管理する必要がありま

らかじめ裁判所に納付する必要があります（国す。相談者は父親の死亡により、まず相談者が実への引き継ぎに長期間かかる場合、報酬はさら家を相続しているので、管理の責任も負うことにに高額になることもあります）。

なります。次に、相続放棄をすると相続人ではな

相続財産清算人選任の申立てには、必要な書

くなりますが、「相続放棄をした者は」「（他の）類を整えるだけでも結構な手間がかかりますの相続人又は相続財産清算人に対して当該財産をで、相続放棄も含めて弁護士に依頼されること

引き渡すまでの間」「その財産を保存しなければをお勧めします。

ならない」（940 条 1 項）とされており、引き続き国民生活
2023.929

暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

海外ブックメーカーの賭けに関連するコンサルティング
や情報配信サービス等が違法とされた事例
ブックメーカーにおいてサッカー等の試合の勝敗等に金銭を賭けることは賭博であり、公序良俗に違反する。海外のブックメーカーにおける賭けが海外において適法であっても、日本法人である A が国内において X らに対して賭博に関するコンサルティングや情報の配信等、賭博に密接に関連する行為を行って対価を得ることも公序良俗に違反するとし、Y が、X らに対し、そのような契約を勧誘し契約を締結させた行為は、不法行
為法上も違法である、などとして X らの損害賠償請求を認容した事例である（東京地方裁判所令和 3 年 12 月 16 日判決、LEX/DB）。

告：X1（消費者）、X2（同。X1 の兄弟）

被告：Y（A の業務執行社員で、代表社員）

関係者：A（合同会社）

合の勝敗予想に係る情報を事前にメール等で配

事案の概要
1

原

信するというものである。広告では、「世界中か

X1 の契約等

ら集められた精査された情報で平均月利30％達

X1 は、Y から勧誘を受け、2017 年 5 月から 6成している予想配信サービス」とされていて、X1

月にかけて、Aと次の契約①から③の3種類の契は契約②も締結し、A に対し、代金として合計約を締結して代金を支払うとともに、それとは

約 49 万円を支払った。

別に Y に競艇案件の送金をした。

FX（外国為替証拠金取引）自動売買ソフトの売

SBIC 契約（契約①）

買契約
（契約③）
X1 が A から FX 自動売買ソフトを購入するもこの契約は、A が契約者に対し、ブックメー
カー＊ 1 における賭けの手法等に関するコンサル

ので、代金約 76 万円を支払った。

ティングを行うこと等を内容としている。具体その他（競艇案件）

的には、A が契約者に対し、サッカーの試合が行X1 は、Y から競艇を使った短期投資案件があわれている最中に、ブックメーカーにおける賭り、1 カ月で 15％の配当が見込めると勧誘を受けについて、的中しやすい試合の探し方、賭けけ、同案件の資金としてY名義の銀行口座に100方、タイミング等を助言するものである。契約①万円を振込送金をした。

の広告では「最大月利50％を安定的に稼げる」と2

X2 の契約の文言がある。X1 はこの広告で勧誘を受け、契X2は、X1の紹介によりY の勧誘を受け、2017約①を締結して合計約 97 万円を A に支払った。

年 7 月頃 AとPBC 契約（X1の契約②と同じ）を締PBC 契約（契約②）

結して、54 万円を A に支払った。

3

この契約は、A が契約者に対し、サッカーの試＊1

主に海外の賭け屋

国民生活2023.930

X1、X2 の請求

暮らしの判例
X1 は、Y の勧誘は契約①②については賭博に

サッカーの試合の勝敗等に金銭を賭けることは、かかわる勧誘で違法であり、同じく③について賭博にほかならず、公序良俗に反するものであは Y の仕入れ価格を偽っており、競艇案件についる。そして、SBIC 契約は、A がそのような賭博ては虚偽の勧誘であって、いずれも違法であるのためのコンサルティングを行い、その対価をと主張し、また X2 も自身の契約につき X1 と同得るというものであるが、このような行為も賭様の主張をした。そして、X1 は、①から③につ博を目的とするものであり、賭博に密接に関連いて民法 719 条 1 項前段（A との共同不法行為）

する行為として、公序良俗に反するものという又は会社法 597 条に基づき、競艇案件についてべきである。

は民法 709 条に基づいて、損害賠償を求めて提海外においては、サッカーの試合の勝敗等に訴した。損害額は、X1 については、契約①から関する賭博に関するブックメーカーの事業が適契約③により支払った合計額、競艇案件のため法な場合があり、SBIC 契約におけるコンサルに支払った 100 万円、購入したソフトで FX 取引

ティングも、このように海外では適法なブックをしたことで生じた損失約 214 万円、慰謝料

メーカーにおける賭けに関するものであったこ

10 万円、弁護士費用の合計約 600 万円であり、とがうかがわれるが、A によるコンサルティン

X2 については契約代金に弁護士費用を加えた

グは、日本国内において、日本法人であるA が日

約 59 万円である。

本人である X らに対して行っていたものである

4

ことが認められ、このように国内において行わ

Y の主張
Y は勧誘内容とその違法性を争うとともに、れた賭博に密接に関連する行為について、公序①についてはブックメーカーの事業は海外では良俗に反しないと解すべき根拠は見当たらな適法であり日本で個人が利用することは違法でい。そして、SBIC 契約について、違法性阻却事はないので、そのコンサルティングを内容とす

由が存在することについての主張立証はない。
以上のとおり、SBIC 契約は公序良俗に反するる契約も違法でないなどと主張した。

ものというべきであるから、SBIC 契約を勧誘し契約を締結させた行為は不法行為法上も違法と理由
1

いうべきであり、Y 及び A には、X らに対する共概要

同不法行為が成立する。

3

本判決は、X1 の請求のうち FX 自動売買ソフ

PBC 契約の勧誘等の違法性

トの売買契約・FX 取引による損失等、競艇案件

PBC 契約の内容は、A において賭博のためのに関しては請求を認めなかったが、SBIC 契約

情報を事前にメール等で配信してその対価を得（契約①）とPBC 契約（契約②）については次のよるというものであり、このような行為も賭博をうに判示して支払代金の損害を過失相殺せずに目的とするものであり、賭博に密接に関連する認め（慰謝料は否定）、弁護士費用と合わせて約行為として公序良俗に反するものというべきで

161 万円を認容し、X2 の請求については全額をあるとして、SBIC 契約の場合と同様の理由で違

認容した。

法とした。

2

4

SBIC 契約（契約①）の勧誘等の違法性

過失相殺SBIC 契約の主要な内容は、ブックメーカーの契約が公序良俗違反であることに照らすと、サッカーライブベットのコンサルティングを行Y が得た利益はその全額を返還すべきであるかうというものである。ブックメーカーにおいてら過失相殺は相当でない。

国民生活2023.931

暮らしの判例

1

解説

オンラインで国内から参加した場合であっても、はじめに本の国内参加者だけ処罰されるというのはおか

賭博行為が行われているのは海外であるのに日本判決は、FX 自動売買ソフトと競艇案件につしい、などというものである。実際、摘発例もいては X1 の請求を認めなかった。しかし、これごく少数であるということもあり、オンライン

は、FX 自動売買ソフトについての X1 の請求がカジノの利用者が増えてきている（一部報道に仕入れ価格を偽ったこと等を根拠とするものでよると、海外の企業が日本で上げたベッティンあったことによる。多くの事案は、確実に利益がグの収益は 2021 年の時点で 1兆 7000 億円とい得られる等の広告・勧誘の違法性や商品が役にう推計が紹介されている）。そうしたなかで、山立たず価値がないこと等を理由としていて、本

口県阿武町が新型コロナ対策の臨時特別給付金

件とは論点が異なる。また、競艇事案についても

4630 万円を1人の町民に誤振り込みをしたとこ

事実関係による。

ろ、当該の人物は振り込まれた資金をオンライ

そこで、ここでは、近時問題になっている海ンカジノに使ったと説明していることが明るみ

外ブックメーカーや海外オンラインカジノの利に出るなど、オンラインカジノの利用が予想外

用に関連する勧誘の違法性の論点を取り上げて、に蔓延していることが顕在化した。

解説する。

オンラインカジノの違法性

2

海外では適法とされる賭けを日本国内かオンラインカジノの問題については、かねてら行う場合から質問主意書に対する内閣総理大臣の答弁書蔓延するオンラインカジノというかたちで取り上げられてきた。しかし、阿まんえん

本件事案は、賭けそのものではなく、賭けに関

武町の事件を契機に2022 年 6 月1日の衆議院予連するコンサルティング等の契約である。Yは、算委員会の質疑において、岸田総理大臣が、オ

海外のブックメーカーやカジノで当該国の法律

ンラインカジノを利用して国内で賭博行為の一では適法なのでそれを利用する行為は違法でな部が行われている場合、刑法上賭博罪が成立すいし、そのコンサルティングを内容とする契約

ることがあると答弁をしている。また、警察庁・も違法でないと争った。

消費者庁も賭博罪が成立するとの注意喚起を行っている。こうしたことから、政府の見解は本件に限らず、海外オンラインカジノが当地明確である。

では適法とされる場合に、日本国内からオンラ
インで賭けると賭博罪が成立するのかが議論さ本件事案は、海外ブックメーカーのサッカーれている。刑法 185 条は、賭博をした者に対しライブベット等への賭けそのものではなく、そ50 万円以下の罰金を定めている。常習として賭うしたものに関するコンサルティングを行うと博をした場合は 3 年以下の懲役となる（同法 186いう契約である。本判決は、まず、ブックメー

条 1 項）。日本の刑法は日本国内で犯罪があればカーにおいてサッカーの試合の勝敗等に金銭を適用されるので、日本から海外オンラインカジ

賭けることは賭博にほかならず、公序良俗に違ノで賭けることについて賭博罪が成立するのは反するとしている。次に、A においてそのよう当然ともいえる。ところが、ネット上には「海な賭博のためのコンサルティングを行い、その外で適法なので、日本でやっても違法ではない」

対価を得るものであるが、そのような行為も賭などといった情報や広告が流れている。実質論

博を目的とするものであり、賭博に密接に関連としては、海外に行ってやれば合法なのだし、する行為として公序良俗に違反するものという

国民生活2023.932

暮らしの判例て行うもので、デリバティブ取引の一種である。

べきであるとしている。
X らの Y に対する損害賠償請求については、

ところが、日本ではデリバティブ取引を金融商

そのような契約を締結させた行為も違法である品取引法と商品先物取引法で規制しているとこ

として、A と Y との共同不法行為責任を認めた。

ろ、どちらの法律も適用対象を政令指定としてそして契約①及び契約②は公序良俗に違反す

おり、どちらの法律でも CO2 排出権を指定しるものであることに照らすと、Y が得た対価はそていない。逆に言えば、この取引の適法性を根の全額を返還すべきであるとして、Y の過失相殺拠づける法律もない。そこで、この取引への投の主張を認めず、契約①及び②についての支払資が賭博となることから、そのことを違法とし額全額と弁護士費用（約 1割相当額）を認容した。

て損害賠償請求をして認められている（その例

3

として参考判例②）。

隙間事案の投資取引と賭博罪
投資取引は多様化しているが、なかには直接

本判決は、賭博取引そのものではないが、そ適用する取締法規がない取引類型もある。そうのコンサルティングや勝敗予想の情報提供を内した場合、その取引を根拠づける法律がないわ

容としていて、賭博に密接に関連する行為であけなので、その取引が賭博に当たるといえれば、り公序良俗に反しないと解すべき根拠はなく、

違法性阻却事由がないので、当該取引の勧誘や不法行為法上も違法であるとして、Y と A との契約の違法性が基礎づけられる。この考え方に

共同不法行為を認めたということで、貴重な先よって被害者から業者への損害賠償請求をした例である。

先駆的な例としては、FX 取引被害があり、損害

4オンラインカジノの連鎖販売取引

賠償請求を認容した多数の判決がある。2005

オンラインカジノについては、マルチ取引に

年、金融先物取引法による法規制がなされるま

よる被害も生じている。オンラインカジノの利で、この取引については直接的な行政規制が存用者を獲得するか又は宣伝する者を紹介すると在しなかった。そこで、この取引の構造が賭博

報酬が得られるとする連鎖販売取引業の統括者に過ぎず違法であることを根拠として損害賠償らに対し、消費者庁が 2021 年 6 月 23 日付で請求を認めたという経緯である。

15カ月の取引等停止命令・業務禁止命令を出し

その後、「ロコ・ロンドン貴金属取引」
被害事た事案がある＊ 2。その理由には、勧誘に際して案でも活用された。この取引の概要は、業者が「オンラインカジノは日本の法律に触れない」な提示する「ロンドン渡しの金現物価格（ロコ・ロ

どと告げたことが不実告知に当たるという点がンドン金価格）」と「ドル円為替変動」
を差金決済

挙げられている。

指標とする差金決済取引（証拠金取引）ということができる。こうした取引が、日本において賭博に該当することが明らかであるし、違法性阻却事由もないので、勧誘や契約等も違法である

参考判例とされ、損害賠償請求が認められている（その①東京高等裁判所平成20年10月30日判決（『消費者法ニュース』78 号 210 ページ）
②東京地方裁判所平成 26 年 12 月 4 日判決（『消費者法ニュース』103 号 292 ページ）

例として参考判例①）。
さらに、CO2 排出権取引の類型がある。この取引は、CO2 排出権の売買を証拠金取引によっ＊ 2 消費者庁ウェブサイト「連鎖販売業者 2 名に対する行政処分について」国民生活
2023.933

誌上法学講座
これだけは押さえておきたい
改正民法
（債権法）

第

4回

請負契約・委任契約
上田 孝治

Ueda Koji

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会幹事、国民生活センター客員講師、兵庫
県弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、兵庫県消費者教育推進計画
検討会委員、芦屋市都市計画審議会委員などを務める

れだけでは債務不履行の問題とはなりません。

役務提供契約としての請負・委任

また、請負は仕事を完成すればよいので、必民法では、役務を提供するタイプの契約類型

ずしも自ら仕事をしなければならないわけではがいくつか定められていますが、その中でも、なく、原則として自由に下請負というかたちを相手方に従属することなく、独立して役務を提とることができます。これに対して、委任は、原供する類型として、請負契約と委任契約があり則として、受任者が自ら事務処理を行わなけれます。

ばならず、委任者の許諾を得たときか、やむを

請負契約は、請負人が契約で定められた仕事

得ない事由があるときでなければ、事務処理をを完成する義務を負い、注文者は、これに対し第三者に委託（復受任者の選任）することはできて報酬を支払う義務を負うものです（632 条）。

ません（644 条の 2 第 1 項）。

建物を建てたり、自動車を修理したりするよう請負人の担保責任な、完成させた仕事の目的物を引き渡す請負だ
けでなく、旅客運送のように目的物の引渡しを請負人が仕事を完成したとしても、仕事の目必要としない請負もあります。

的物が契約の内容に適合しないときは、請負人

委任契約は、委任者が、法律行為（契約など）
を

は注文者に対して担保責任を負います。請負人することを委託する契約（643 条）で、委託を引の担保責任については、売買契約における売主

き受ける者を受任者といいます。また、法律行の担保責任の規定が準用されます（559 条）ので、為ではない事務の委託についても、準委任契約

基本的には売買契約の場合と同様に考えることとして、委任に関する規定が準用されます（656になります。

条）。その結果、他人に事務の処理を委託するしたがって、請負契約において契約不適合が場合全般が（準）委任契約となりますので、不動あった場合に、注文者は、請負人に対して、追完

産取引の仲介や医師への診療の委託などの様々

請求、報酬の減額請求、損害賠償請求及び契約なサービス契約に関する規律として、委任の規の解除をすることができます。この点、改正前

定がかかわってくることになります。

の民法では、建物のような土地の工作物についさまざま

請負は、仕事を完成することがその本質ですては解除ができない旨の規定がありましたが、ので、請負人が仕事の完成という結果を出すこ

改正によりこの規定は削除されましたので、完とができなければ債務不履行の問題（本連載第成後の建物であっても解除ができることになり

1 回、第 2 回参照）となります。これに対して、ました。

委任は、受任者が適切に事務を処理することが請負人の担保責任の具体的な内容は、売主のその本質になりますので、事務処理によってめ

担保責任と同様に考えればよいので、例えば、ざしていた成果が得られなかったとしても、そ

具体的な追完方法の選択権は原則として注文者

国民生活
2023.934

誌上法学講座にありますし、報酬の減額請求をするには、原

この任意解除権は、注文者による無理由での則として追完の催告をしておく必要があります。

解除になりますので、注文者は請負人の損害をまた、契約を解除するために、請負人の帰責事賠償する必要があります。この場合に賠償が必

由は必要ありません。

要な損害は、請負人が実際に負担した費用（解ただし、請負人の担保責任に関して、種類・品除までに負担していた費用や、解除によって生質に関する契約不適合のうち、注文者が提供しじた追加の費用）と、仮に仕事が完成していればた材料の性質や注文者が与えた指図によって生請負人が得られたであろう儲け分（得べかりしじた不適合については、請負人がその材料や指利益）を合計した額から、解除によって請負人が図が不適当であることを知りながら告げなかっ

得た利益（例えば、請負人が既に購入していた材たときを除いて、追完請求、報酬の減額請求、料を売却して得た代金）を差し引いたものにな

損害賠償請求及び契約の解除をすることはでき

ります。

もう

ないという請負特有の規定（636 条）があります。

委任契約における当事者の義務

請負人の担保責任については、売主の担保責

1. 委任者の義務

任と同様の期間制限があり、契約内容に不適合であることを注文者が知った時から 1 年以内に委任者は、受任者が、委任事務を処理するのその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、に必要と認められる費用を支出したときは、そ請負人に担保責任を追及できなくなります（637の費用及び支出の日以後における利息を支払わ

条 1 項）。この通知では、契約不適合の内容が把なければなりません（650 条 1 項）
。また、受任握できる程度に、不適合の種類と範囲を伝える

者が委任事務を処理するに当たって費用が必要必要があります。ただし、請負人が目的物を引なときは、委任者は、受任者から請求されれば、き渡した時（引渡しを要しない請負の場合は仕その前払をしなければなりません（649 条）。

事終了時）に不適合があることを知っていたり、

委任契約は、請負契約とは異なり、原則とし知らないことに重過失があったりしたときは、て無償つまり報酬が発生しない契約とされてい注文者は通知をしなかったとしても担保責任をますが、委任者が受任者に報酬を支払うという追及できます（637 条 2 項）
。なお、この通知によ特約がある場合には、委任者は報酬支払義務をる期間制限とは別に、注文者が不適合を知った

負います。また、委任契約において定められる時から 5 年以内、または、引渡しや仕事終了時

報酬の中には、委任事務の履行によって得られから 10 年以内に権利行使をしなければ、一般のる成果に対して報酬を支払うとされる場合（成消滅時効にかかることになります。

果報酬型の委任）もあり、例えば、弁護士に訴訟案件の処理を依頼し、勝訴すれば成功報酬が発注文者による請負契約の任意解除

生するようなケースが挙げられます。成果報酬

請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、型の委任は、請負とは異なりますので、受任者がいつでも損害を賠償して契約の解除をすること

成果を出さなければならないわけではありませができます（641条）。これは、注文者にとって必ん（成果が出なかったとしても債務不履行にな

要がなくなった仕事を完成させても意味がない

るわけではありません）
が、成果が出なければ報ことから認められている任意解除権ですので、

酬は支払われないことになります。

仕事が完成する前でなければそもそも解除はで委任の報酬の支払時期は、原則として委任事きません。

務を履行した後、つまり後払とされています
国民生活2023.935

誌上法学講座（648 条 1、2 項）。また、成果報酬型の委任におに不利な時期に委任を解除した場合、②委任者

ける成果が引渡しを要するときは、報酬は、そのが、受任者の報酬以外の利益をも目的とする委

成果の引渡しと同時に支払わなければなりませ任を解除した場合に、損害の賠償が必要となりん（648 条の 2 第 1 項）。

ます
（651条 2 項 1、2 号）。②の「受任者の報酬以2. 受任者の義務外の利益」の具体例として、X が Y に債権を持っ受任者は、委任の本旨に従って、善良な管理ている場合に、Y が第三者 A に対して持ってい者の注意をもって、委任事務を処理する義務（いる債権を、Y（委任者）
から委託を受けた X（受任

わゆる善管注意義務）を負います（644 条）。した者）が回収し、回収した金額を X の Y に対する債がって、受任者は、その事務に関する受任者の権の支払いに充てて債権を回収するという X の

職業や社会的地位などから考えて、通常期待さ利益があります。

あれるレベルの注意をしながら事務処理をする必

結局、委任契約においては、委任者にも受任要があります。

者にも自由な解除権（任意解除権）が認められてまた、受任者の負う具体的な義務として、委います。そして、受任者が委任の対価である報任者の請求があるときは、いつでも委任事務の酬を受けること自体は「受任者の利益」とはされ処理の状況を報告する義務と、委任が終了したていませんので、報酬を支払う約束があるから後、遅滞なくその経過及び結果を報告する義務といって、委任者が任意解除に伴って損害を賠があります（645 条）。逆に言えば、民法上は、受償する必要はありません。

任者が委任者に対して定期的に事務処理状況を

このような任意解除権が、様々なサービス契報告する義務はありません。

約を規律する（準）
委任契約において定められていることから、民法 651 条の任意解除権はサー

委任契約の任意解除

ビス契約における中途解約権としての性格を持

委任契約については、一般的な債務不履行のつことになります。もちろん、この規定は任意規規定に基づく解除のほか、受任者および委任者

定ですので、当事者間で任意解除権を放棄するのいずれからも、いつでも解除ができるとされ旨の合意をすることも民法上は有効となります。

ており（651 条 1 項）
、これを委任契約の「任意解

任意解除権に基づいて契約が解除された場合、除権」といいます。

受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬をなお、これらの委任契約の解除は、将来に向請求することができます（648条3項 2 号）
。また、

かってのみ効力を生ずるとされていますので、

成果報酬型の委任については、受任者が既にし契約段階にさかのぼって契約の効力が失われる

た事務処理の結果として委任者が利益を受ける

わけではありません（652 条［620 条を準用］）。

部分があれば、その部分を成果とみなして、受委任契約の任意解除権に基づいて解除をする

任者は、委任者が受ける利益の割合に応じて報に当たっては、理由は特に必要ありませんので、酬を請求することができます（648 条の 2 第 2 項

いわゆる自己都合であっても解除ができること［634 条を準用］）。

になります。
もっとも、任意解除権に基づいて委任の解除

次回は、「債権譲渡・時効」をテーマとして、債をしたとき、一定の場合には、やむを得ない事

権譲渡における債務者の抗弁や、消滅時効など由があったときを除いて、相手方の損害を賠償について解説します。

しなければなりません。具体的には、①相手方
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