参考資料１

総合特別区域評価・調査検討会（議事要旨）

準備会

日 時：平成２３年７月１５日（金）10：00～12：00
出席者 有識者 大西隆氏、北脇保之氏、武田公子氏、玉沖仁美氏、八田達夫氏、深川由起子氏、藤田壮氏、宮城治男氏
政府側 逢坂大臣政務官、和泉事務局長、枝広局長代理、平口参事官、田尻参事官○冒頭、事務局より委員の御紹介、配布資料の確認、資料２－１（検討会の設置要綱）の説明。
○事務局より、座長を八田先生にお願いすることを提案。当該提案について、各委員より御賛同いただいた。
○八田座長より、以下のようなご挨拶等があった。
・総合特区制度は、波及効果が大きい地域において、政策課題の先駆性、有効性があって実現可能性の高いものについて、その実現を図るもの。
・本会の役割は、客観的な評価基準をつくること、地方からの申請の評価をすること、そして、指定した特区の事後評価をすることであり、いずれも重要である。
・当面のスケジュールは、年内までに指定であり、きわめて詰まっているところ。
・委員各位はご多忙かと思うが、活発なご議論を頂くようご協力をお願いしたい。
・さて、設置要項に座長代理をおくことができることとされている。代理は大西さんにお願いしたい。
→大西委員了承。
○総合特区制度について総合特区制度について、事務局より資料３－１，３－２に基づき説明。
＜質疑応答＞
大西代理 昨今の国会を見ていると法律がなかなか通らないが、総合特区に関して法律改正が必要なものも国会の審議を待つことになるのか。
事務局 然り。
武田委員 既存の施策との関係はどのようになっているのか。
事務局 特区や地域再生は申請すれば認定を受けられるが、総合特区はそうではなく、厳選されたエリアについて国が規制、税制、財政、金融上のフルパッケージで支援する。この点が大きく異なる。各制度の経緯・比較したものをお送りさせていただく。
玉沖委員 沖縄特区との関係はどうなっているのか。
事務局 ご指摘のとおり沖縄にも特区がある。沖縄の特区はあらかじめ税制等のメニューが決まっているが、総合特区は予めメニューが決まっているものではなく、オーダーメイドの制度となっている。
北脇委員 現行国の事業とされている事業について、国に権限移譲を求めて地方で実施する場合もあるだろうが、（現行制度どおり）国で実施することを求めるという提案もあり得るだろう。そのような場合国の事業実施はどのようにオーソライズする仕組みになっているのか。
事務局 国と地方の協議会で協議を行い、協議が整ったものについて地方公共団体が総合特区計画に盛り込み、それを内閣総理大臣が認定することでオーソライズされる。
藤田委員 評価に当たっては、既存の制度、関連制度との関係も考慮する必要がある。委員への情報提供と準備的なスクリーニングはどのように進めていくと考えているのか。
事務局 既存制度について取りまとめた資料を委員に提供して説明したい。
委員が評価する前の事務局によるスクリーニングを考えている。
○今後の進め方について今後の進め方について、事務局より資料４－１，４－２，４－３，４－４に基づき説明。
＜質疑応答＞
深川委員 複数の似たようなアイデアが提案され、それらに係るプロジェクト同士がバッティングする場合はどうするか。例えば、国際物流のためのインフラ整備などの場面でそのようなケースが考えられる。
事務局 個別の提案を実際にご評価いただいてからの話になってしまうが国際物流でも単体の港湾だけに係る特区提案は高い評価が得られないのではないかと思われる。当該港湾を含めた国際物流に係る提案で戦略性の高いものが高い評価を得られることとなるのではないかと考えている。
個別の提案は地方公共団体が行うため、当該団体が当該地域において最も先駆的で有効な提案を申請されるものと考えている。また、地方公共団体も単独である必要はなく、複数の地方公共団体も提出可能であり、一定の地域的に広がりのあるテーマでも同様であると考えている。
八田座長 小委員会での採点と親委員会との関係はどのように考えるか。
事務局 有識者グループには個別の提案を採点して頂くが、その結果を取りまとめて相対的に評価をしていくのが本会議であると考えている。
八田座長 有識者グループから上がってきた結果について、相対的なウェイト付けが必要なものもあるだろうと考える。
それから、事務局資料であるが、資料３－１P.3、P.7の資料にスケジュールを記入していただくようお願いしたい。
事務局 対応する。
○指摘基準の運用について運用方針について、事務局より資料５－１，５－２，５－３，５－４について資料に基づき説明。
＜質疑応答＞
大西代理 ２種類の特区について、１号基準は同じ基準を適用し、２号基準で異なった基準があるということか。
事務局 然り。
大西代理 国際戦略特区と地域活性化特区とで性格が異なるのだから、同じ基準で評価することは適当ではないのではないか。
事務局 そこで、国際と地域でそれぞれグループの専門家に採点していただ
くという案をご提案している。
大西代理 申請書類の分量は任意か。
事務局 然り。
大西代理 採点者の立場に立つと、あまり冗長にならないようにするべき。
それから、申請書中の評価項目に係る記載の並びを、採点表の項目順に合わせられないか。
事務局 修正させていただく。
武田委員 規制改革に関わる事業が複数の事業のうちの１つしかない場合はどうなるのか。
事務局 提案を受け付ける。規制改革の提案があれば足切にはしないという趣旨である。
武田委員 規制改革がない事業に関する事項を総合特区で申請する意義は何か。既存の制度を適用すれば実施可能ではないか。
事務局 政策課題に照らして、その解決策の１つとなる事業に規制以外の必要な施策として総合特区でのみ適用を受けられる税制、財政、金融上の支援措置の適用を受けるようするものもあり、総合特区で申請いただく意義はある。
武田委員 評価基準の中の包括性というものがある。ピンポイントの規制改革のみを企図しているものが出てきた場合は撥ねていいのか。
事務局 いま、まさに制度説明を全国的に行っているところであるが、そのような提案があった場合は、構造改革特区において対応してはどうかと事務局でコンサルティングすることが必要となる場合もあると考えている。
武田委員 政策課題はどのようなメッシュのものがでてくるのか。いろいろありえるのか。
事務局 政策課題の設定を縛ることは考えていない。各地域でお考えいただいたものを相対評価していただきたいと考えている。
北脇委員 資料５－４に資料５－２②の事務局評価（６）を付け加えるべき。
また、国の関与の時間軸を明確にすべき。例えば、１０年先の計画をたてた場合に、国の支援がどこまでつきあってくれるのかということもハッキリさせる必要があるのではないか。
事務局 国の関与の目安を明らかにすることについて、検討させていただく。
玉沖委員 主体の件であるが、意思決定者が誰か。事務局機能はどこが担っているかという視点で評価できるようにすべき。実現可能性の判断において、決定権者が複数いる場合は意思決定が進みにくかったりする。また、事業の進捗は事務局がどの程度機能を発揮できるかにかかっている部分が多分にある。
事務局 実施主体の組織について、申請書に記載していただく予定であるので、その情報も含めて評価していただくようにしたい。
武田委員 総合特区計画の申請時には地域協議会の議を経ることとされているが、特区指定申請時に総合特区計画も提出されるのか。
事務局 地域協議会で議論されたものは提出していただくこととしている。
藤田委員 国際、地域は目的が違うので、やはり、審査する段階で基準についてそれぞれで再度定義したうえで評価することが望ましいのではないか。
事務局 言葉としては、同じ言葉で表現しているが、国際、地域それぞれの目的に照らして、先駆性、熟度等を評価していただきたいという趣旨である。

【逢坂大臣政務官入室】政務官より挨拶。

北脇委員 ５－３について、３つに分けて、WGに報告するということか。
事務局 然り。
深川委員 国内ではともかく海外から見たら周回遅れのものというものが果たして「先駆的」かという視点が重要。日本の５年とアジアの５年とは時間感覚が全く違う。
事務局 重要なご指摘。国内外という形で修正させていただく。
深川委員 地域の責任ある関与ということで、行政のコミットが挙げられているが、行政だけではなく、日本の場合、民民間でも取決めなどがあって閉鎖的なところがある。地方行政だけではなくて、NGOやNPOも含めた民間のコミットの視点も入れるべき。
事務局 そのような趣旨も入るよう修正させていただく。
八田委員 日本で先駆性があって、国際競争でも負けないようなものであればいいと思う。
熟度について、これが高いのは地元でやれることから申請書に書くケースが考えられるが、世界との間で遅れが広がっていくことを止めることになれば最低限いいのではないか。
大西代理 基本方針に震災について触れている。震災の特別措置法より総合特区法が先に施行されるが、震災関係のものが出てきたらどう取り扱うのか。
事務局 震災の特別措置法の中身やスケジュールは現時点では不明。明らかになった際に地域でその地域に合った方を選択していただければと思うが、基本方針では国会で被災地について申請受付のスケジュールについて配慮すべしとの議論があり、それに対応して基本方針にその旨を明記したもの。
八田座長 確認であるが、資料５－４について、１．⑥、⑦の国際に係る記述であるが、参考資料２の中ではどこに記載ものを参考にするのか。
事務局 P.2注３である。
八田座長 基本方針の記述であるか。
事務局 然り。
八田座長 総合特区の地区は発展するが他地域を吸い上げてしまう提案があったとして、これは国全体として重要で指定すべきというものがあった
場合は、指定できないように読めるが。
事務局 そのようなものが総合特区として適当であるかということであると考える。
○取りまとめ座長より、次回の会議でパブリックコメントを行う案の取りまとめまで行いたい。各委員に事務局より改めて意見照会していただくのでよろしくお願いしたい旨の発言があった。
以上