平成１８年度
法科大学院年次報告書

平成１９年６月
千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

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１．設置者
国立大学法人千葉大学

２．教育上の基本組織
⑴名称

千葉大学

⑵所在地

千葉県千葉市稲毛区弥生町１−３３⑶法科大学院（研究科・専攻）名専門法務研究科法務専攻⑷委員会等
教授会，運営委員会，学務委員会，自己点検・評価委員会
他の委員を含め，次図（組織図）参照。

教

授会

研究科長

運営委員会

自 己 点 検
評価委員会

学務委員会

第三者評価委員

入試

委

員

福利・厚生委員

予算

委

員

図書

委

員

情 報 委 員（ H P 担 当 ）

形
担

成
当支
委

援員

情報公開・個人情報保護委員

科研担当委員
ＬＧ担当委員

施設・設備委員

弁護士会担当委員

⑸研究科長

遠藤美光

３．教員組織
教員数５８名（教授２１名，助教授４名，その他３３名）
うち専任教員１８名

４．収容定員及び在籍者数1

収容定員 １５０名
在籍者数 １１９名（１年次１０名，２年次５４名，３年次５５名）

５．入学者選抜⑴アドミッション・ポリシー
千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は，日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し，その公正な解決のために，プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とする。その人材とは，柔軟な法的思考能力を有し，知的能力の高さに加えて，社会正義の実現に貢献する気構えを持ち，弁護士として最先端の法分野で活躍する場合にも，また裁判官あるいは検察官として公に奉仕する立場にあっても，常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家である。
本研究科は，この理念を「生きている一人ひとりのために」とも表現する。
こうして，本研究科は，次のような人材を学生として受け入れ，その教育によって社会に貢献したいと考える。
一

首都圏における市民の日常生活上の法律問題に積極的に取り組み，市民生活を支える法曹となることを志す者

二

高い知的能力とともに，本研究科の上記目的に共感し，法による社会正義の実現に強く使命を感ずる者⑵平成１９年度入学者選抜方法
一次試験

法律科目試験（短答式，論文式），小論文

二次試験

口述試験（２年コース，３年コース共）

６．標準修了年限
３年

７．教育課程及び教育方法⑴教育目的
本研究科は，「常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家を輩出する」ことを教育の理念及び目的に設定し，その実現のために，基本を重視した少人数教育により，理論的かつ実践的な教育を体系的に実施する体制を構築している。
まず「心」すなわち人間に対する深い愛情と思いやりをもつ，徳性の高い人材の育成という点では，①徹底した少人数教育（基本法律科目の受講者数を原則 1 クラス 25名とするなど。），②クラス担任制によって築かれる信頼関係を前提に，厳格な成績評価を行うことによって，その実現を図っている。③首都圏にありながら豊かな環境に恵まれているという立地条件・環境，さらにそれによってもたらされる④優秀な人
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材の入学という諸事情も，上記目的の実現に大きく寄与している。
「生活者の視点」という点では，①徒に特殊な法分野の教育に趨らず，基本科目を重視したカリキュラムを採用することにより，複雑な問題にも柔軟に対応できる能力を養成している。また，より直截には②生活者の日常的なニーズが高い法分野５科目から２科目を選択して履修すべきものと定めている。
⑵教育課程
各年次の教育目標を次のように定め，段階を積み上げるプロセスの中で，理論的教育から実務的教育への架橋を行うことを目指している。すなわち，各年次の教育科目
は，１年次が「実定法の基本構造の理解」，２年次が「比較的単純な事案への法適用能力」及び「法調査能力」，３年次が「より広い分野の法適用能力」及び「コミュニケーション・事実抽出・文書作成能力」を得させることを目指して，次のように配置されている。
１年次には，法律基本７科目の基礎科目を必修科目として配置し，さらに導入科目として「裁判法」を１年前期に必修科目として配置している。
２年次では，法律基本７科目並びに「民事実務基礎」及び「刑事実務基礎」を原則として「インテンシブ科目」（１学年定員 50 名を２クラスに分け，少人数教育を行う科目）として必修配置し，双方向・多方向の議論を取り入れた少人数教育を行う。

３年次では，２年次までに法律基本７科目を修了することを踏まえて，法律実務基礎科目として「法曹倫理」及び「実践リーガルライティング」を必修科目として配置しているほか，展開・先端科目の履修に重点を置いている。加えて，公法・民事法・刑事法各分野の総合演習科目及び民刑事法総合演習を配置し，実務的教育の補強を図っている。
また，各年次を通じて，「法哲学」等４科目の基礎法学科目を選択必修科目として配置している。
なお，学生の科目選択の幅を拡げる，実務への架橋のための科目をより充実させる，などの教育課程の改革を平成１９年度から実施するため，検討を行った。
⑶教育方法
本研究科の教育方法の特徴は，少人数クラスにおける双方向・多方向的な授業実施であるが，その特徴はインテンシブ科目において最もよく現れている。そのような密度の濃い授業を支えるために，各科目における「授業の内容と方法」とくに各回の授業内容，授業で使用する判例・文献資料等の情報は，『シラバス集』，年度前ガイダ
ンスや学生向け専用のウェブページによって事前に学生に周知されており，十分な予習をして授業に臨むことができるように配慮されている。
授業後の学生の理解度については，これを把握するため，授業の進行の合間に小テストなどが行われ，学生の理解が不十分と確認した部分については，特に丁寧な指導
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を行うなど，学生が事前事後の学習を効果的に行うための措置が採られている。

８．成績評価及び課程の修了⑴成績評価
成績評価及び進級基準等に関しては細則を定め，上位の評価段階（「秀」及び「優」）に該当する学生の比率を定めた相対評価と，下位の評価段階（「可」）についてはその年次の教育目標から要求される学修の程度に達しているかを評価する絶対評価とを組み合せて，厳格な成績評価を行っている。
各科目の成績評価は，（とくに専任教員の場合）教授会の場で概要及び分布について説明を求め，評価基準等について他教員の前で説明することを求めている。細則に合致していない等の場合には，修正を求める等の対応を行い，評価基準が適正なものとなるよう，努めている。
⑵課程の修了本研究科においては，年次ごとに進級要件を定める「進級バリア制」（一定数以上の必修科目について単位の修得ができない場合に，次年度への進級を認めない制度）を実施しており，各年次ごとに必要な履修単位を積み上げ修得してきた学生のみが修了することができることとしている。
修了に必要な履修単位数は，授業科目の種別ごとに，つぎのとおりである。すなわ
ち，必修科目である「法律基本科目」においては，公法系が１２単位，民事法系が３２単位，刑事法系が１２単位，導入科目が２単位，同じく必修科目である「法律実務基礎科目」は８単位，選択必修科目として「基礎法学科目」が２単位，「展開・先端科目」が４単位，そしてその他に選択科目が２２単位，合計で９４単位である。

９．学費及び奨学金等の学生支援制度①学費
年間８０．４万円②奨学金
日本学生支援機構奨学金
第一種88,000 円／年 （無利子。受給者平均額） 受給者：１５名

第二種 130,000 円／年 （有利子。受給者平均額） 受給者：１２名

１０．修了者の進路及び活動状況
平成１７年度修了者
平成１８年度司法試験合格，司法研修所において研修中
平成１９年度司法試験受験

１２名
4１５名

平成１８年度修了者
平成１９年度司法試験受験
その他

５４名

１名

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