７ 住宅改修について■申請時に必要な書類一覧（１）居宅介護住宅改修費等支給事前承認申請書
フリガナ、被保険者氏名・番号、生年月日、性別、住所（郵便番号・電話番号）、住宅の所有者、本人ではない場合は被保険者との関係、改修の内容・箇所及び規模、業者名（着工・完成予定日）、改修費用見積額、介護保険適用額、事前申請時の日付、申請者（被保険者）住所（郵便番号・電話番号）、等もれなく記入する。
※改修費用見積額が 20 万円を超える場合の書き方
住宅改修費の支給基準限度額は同一住宅で 20 万円です。改修費用見積額が 20 万円を超えてしまう場合には、保険適用額を 20 万円と記入する。
（２）住宅改修が必要な理由書（３）工事内訳書・平面図（４）改修前写真（日付入り）※必ず写真の中に日付を入れる。
・写真に手すりを取り付ける位置等改修する箇所を赤ペンなどで記入する。
・カメラに日付機能がない場合は、看板や紙に日付けを書き入れ一緒に撮影する。
（５）住宅所有者の承諾書（所有者が本人以外の場合）■住宅改修費の対象となる住宅改修（１）手すりの取付け
例

廊下、便所、浴室、玄関等への設置（２）段差の解消
例

居間、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差および玄関から道路までの通路等の段差または傾斜の解消

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（３）滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料変更
例

・居室：畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更
・浴室：滑りにくい床材への変更
・通路面：滑りにくい舗装材への変更（４）引き戸等への扉の取替え
例

・扉全体の取替え（開き戸・引き戸・アコーディオンカーテンへの取替え）扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等
・引き戸等の新設（扉位置の変更等に比べ費用が抑えられる場合）（５）洋式便器等への便器の取替え
例

・和式便器の洋式便器（暖房・洗浄機能付き等）への取替え
・既存便器の位置や向きの変更※暖房等機能のみの付加は対象外（６）その他（１）～（５）の住宅改修に付帯して必要な住宅改修
例

・手すり取付けのための壁の下地補強
・浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
・下地の補修や根太の補修または通路面の路盤の整備
・扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事
・便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化を除く）、床材の変更■ユニットバスの工事
ユニットバスの工事において、介護保険の対象となるのは「床」「浴槽」「扉」です（理由書に記載のある改修のみ対象）。
費用については、見積書等に対象部分の材料費等の明記が必要です（ユニットバス一式での申請はできません）。施工費については、按分率を掛けて算出した金額となります（「床」20％、「浴槽」15％、「扉」10％）
申請額は、介護保険対象部分のみの額となります。

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【被保険者用】

介護保険による住宅改修
介護が必要になっても、住環境を整えることで住み慣れた家での生活が続けられるよう、所定の工事に対し住宅改修費を支給します。
【１】施工をする前に介護保険による住宅改修をする場合には、施工よりも前にやらなければならないことがあります。事前の手続きに不備があると、保険給付を受けられなくなり、全額自己負担となってしまうので、注意が必要です。
まずは、住宅改修をはじめとした介護保険サービスを利用するための準備です。
① 介護認定の申請を行い、認定を受ける。
（要介護１～５ または 要支援１・２ ）②

居宅支援事業者または介護予防支援事業者（ケアマネジャー）を決め、契約する。
以上２つを最初に済ませましょう。
次に、希望する住宅改修の内容を具体的なものにするための作業を行います。

③

本人、家族 、ケアマネ（業者が決まっていればも） で施工内容を相談する。

④

住宅改修を依頼する施工業者を決める 。

≪施工業者の選び方≫⑴ 支払方法（※下記参照）「償還払い」のみ可としている業者もあります。
「受領委任払い」を希望する場
合は、これに対応できる業者であるかを契約前に確認する必要があります。
⑵ 見積もりの徴収
住宅改修にかかる費用は、その内容等により業者間で金額に差があることも考えられます。改修内容が適正であることはもちろんですが、施工金額も適正なものとなるよう、複数の施工業者から見積もりを取り業者を決定しましょう。

◎償還払い
改修費用の全額を一旦自分（申請者）で支払い、後日町から保険給付分を受け取る方法◎受領委任払い
改修費用の 1 割、２割または 3 割相当分（自己負担分）のみを業者に払い、保険給付分は後日町から業者へ支給する方法

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【被保険者用】※要介護認定が出る前(申請中)の施工
住宅改修を行うためには、要介護認定を受け、ケアマネジャーと契約した上で手続きを進めるのが基本ですが、場合により要介護認定の結果が出る前に施工することができます。
例えば、本人が現在入院中であり、要介護認定が出る前に退院し在宅に戻らなければならないような場合です。
本人の在宅復帰をサポートするため、例外的に要介護度が未定の状態で事前申請を受け付け、内容に問題がなければ支給決定となります。しかし、認定前の前倒し施工には以下のようなリスクがありますので、施工を希望する際にはケアマネジャーや業者の方とよく話し合いましょう 。

⑴ 要介護認定が「非該当」となってしまった場合保険給付を受けるための要件である要介護度が無いため、施工に要した費用は全額自己負担となってしまいます。
⑵

在宅復帰前に死亡した場合や、在宅復帰せず施設等に入居した場合施工はしたものの本人が利用していない（利用実績なし）場合には、必要な給付ではないと見なすため、施工に要した費用は全額自己負担となってしまいます。
(3) 支払方法は「償還払い」のみ(1)または(2)の場合が考えられるため、一旦全額を支払うこととなります。
なお、申請中でも事前申請を受け付けますが、支給申請は要介護認定を受けたあとになります。

介護保険適用額要介護度にかかわらず、20 万円が限度で、その 1 割、2 割または 3 割が自己負担です。
1 回の改修で 20 万円まで使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。
「介護の必要の程度（要介護区分等）」の段階が 3 段階以上がった場合や引っ越しをした場合は、再度利用することができます。
留意点
・住宅改修費の支給は、被保険者の現在介護状況で必要な部位に関する改修に限られます。
将来への備えは認められません。
・住民票のある住宅でなければ、給付を受けることがきません。
・工事をした後の事前申請は受け付けることができません。
・事前申請には時間がかかる場合もありますので、早めに申請してください。

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【被保険者用】

住宅改修の対象となる種類
手すりの取付け廊下、トイレ、浴室、脱衣所、玄関等への設置

居室、廊下、トイレ、浴室、玄関等の各室間の床の段差解消およびから道路段差解消

等の段差または傾斜の解消
玄関の踏み台設置、玄関外のスロープなどすべり防止・移動の円滑化のための床または道路面の材料の変更

居室：畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更
浴室：滑りにくい床材への変更
通路面：滑りにくい舗装材への変更（玄関から道路までの砂利敷きから円滑な装材への変更など

日常動作を円滑に行うための扉の交換（開き戸から引き戸、アコーディオン引き戸等への扉の取替

扉等への取り換え）
ドアノブの交換、戸車の設置、扉の撤去

洋式便器等への便器の和式便器から洋式便器への取り替え取替

既存の便器の位置、向きの変更

・手すりの取付に必要な下地補強
その他上記の住宅改修に付 帯 して必要 な住 宅
改修

・浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事
・スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
・床材変更の際の下地補強や根太の補強、同路面の路盤の整備
・扉の交換に伴う壁または柱の補強・改修工事
・便器交換に伴う給排水設備工事（水洗化等は除く）、床材の変更等

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住宅改修費給付事務手続きの流れ
償還払い

受領委任払い１． 事前審査 ( 被保険者 or 施工業者→町 )１． 事前審査 ( 被保険者 or 施工業者→町 )① 居宅介護 ( 予防 ) 住宅改修工事事前承認申請書① 居宅介護住宅改修費等支給事前承認申請書② 住宅改修が必要な理由書 ( ケアマネ等が作成 )② 住宅改修が必要な理由書 ( ケアマネ等が作成 )③ 工事内訳書③ 工事内訳書④ 改修前写真 ( 日付入り ) ・ 平面図④ 改修前写真 ( 日付入り ) ・ 平面図⑤ 住宅所有者の承諾書 ( 所有者が本人以外の場合 )⑤ 住宅所有者の承諾書 ( 所有者が本人以外の場合 )２． 承認 ( 不承認 ) 通知書の送付 ( 町→被保険者 )２． 承認 ( 不承認 ) 通知書の送付 ( 町→被保険者 )３． 工事の施工 ( 施工業者 )３． 工事の施工 ( 施工業者 )４． 工事費の支払い ( 被保険者→施工業者 ) 10割分

４． 工事費の支払い ( 被保険者→施工業者 ) 1, 2, 3割分

５． 住宅改修費支給申請 ( 被保険者 or 施工業者→町 )５． 住宅改修費支給申請 ( 被保険者 or 施工業者→町 )① 介護保険居宅介護 ( 予防 ) 住宅改修費支給申請書① 居宅介護住宅改修費等支給申請書② 領収書 ( 写し可 ※原本を確認します。 )② 自己負担分の領収書 ( 写し可 ※原本を確認します。)③ 改修後写真 ( 日付入り )③ 改修後写真 ( 日付入り )６． 決定通知書の送付 ( 町→被保険者 )６． 決定通知書の送付 ( 町→被保険者 )７． 給付 ( 町→被保険者 ) ※支給申請から約２カ月かかります。

７． 給付 ( 町→被保険者 ) ※支給申請から約２カ月かかります。
2024(令和6)年7月 作成

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