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日銀が口座型ＣＢＤＣのみ対応すれば通貨間競争に敗れるリスク
２０２０年扣月に中央銀行デジタル通貨︵ＣＢＤＣ︶の発行に踏み切ったカンボジアが︑米当局の許可なく米ドルＣＢＤＣを提供したことが注目される︒将来の仕様変更次第では米ドルＣＢＤＣが米国の通貨主権を脅かしかねないためだ︒その懸念は日本が検討を進めるＣＢＤＣにも当て

早稲田大学

自由に通貨を規定し︑外貨受けの国内管職に属し︑当該国家はより他国から尊重されることが保脈されている︒自国通撤に関する金融政策や課税等は当該国︵図迎懸蹴２条１項︑７頂︶にに通貨主椛を奪われるリスクを自国通貨が勢いを失い︑米ドルらに通川することこに伴ってれることで︑米ドルが他国でさ

冨国呈巴・冒昌目Ⅱデジタル化さは︑﹁デジタル版のドル化言唱︲

秋の主要中央銀行報告密︵注２︶

ドル決済を提供する点に注目すに加え︑米当局の許可なしに米カンボジアが︑現地通貨リエル

ＣＢＤＣの本格迦刑を附始した

ラミッの技術提供を受け；訓年
秋にいち早く﹁バコン﹂という教授久保田隆

入れ等を制限できる︵注１︶︒

指摘している︒

本稿では︑日本のＩＴ企業ソの法的分析が論点になるが︑そる︒相手当局の杵可なしに一方的に外貨ＣＢＤＣを発行する際この通衡主椛がＣＢＤＣでも脚光を浴びている︒２０２０年

2021． 2． 8金融財政躯燗22１１

職

はまる︒そのため︑他国で日本円のＣＢＤＣが提供される場合には異議申し立てを行う旨をあらかじめ国際的に公言し︑一定の規範をＧ加内で合意しておくことが望ましい．また︑通貨間競争の観点からは︑日本のＣＢＤＣはトークン型も排除することなく検討されるべきだろう︒

外貨ＣＢＤＣ発行で脅かされる通貨主権
剛家は︑法定通貨の鋳造椎や発行樅の独占に関して国内法で規定する︵日本銀行法妬条︑紙幣類似主権取締法など︶︒これ
は︑通貨主椛として︑国際法上も主権平等や内政不干渉の原則②に

題

CBDCと通貨主権．通貨間競争の論点ると︑国内流通の７割が米ドルという﹁ドル化﹂の状況に合わだ︑カンボジアの対外説明によ使えるだけでなく︑高速・大賊口決済や企業間・銀行Ⅲ送金にした︒端末のアプリを介して小ッシュレス手段をバコンに統一手段の導入を禁止したＬ︑キャ行が民間銀行を通じて間接発行する形態であり︑他の民間決済ドル㈹％︶︒カンボジア巾央銀︵利用割合は現地通貨帥％︑米のバコンの正式連用を開始した

訓年︑月にトークン型ＣＢＤＣ％︶ため︑金融包摂等を目的にトフォン普及率が高い︵１５０カンボジアでは銀行ｎ座保有率が低い︵犯％︶一方︑スマーの先行研究︵注３︶を参照する︒

れについてはグルーソン弁設士

でも本人確認を可能にした上でカンボジアが国外のＳＭＳ認証

ただし︑バコンの仕様変更権はカンボジアにあるため︑変更内容次第で米国の通貨主椛に対する法益侵害をもたらす可能性がある︒バコンは現状︑カンボジア国内でのＳＭＳ認証により本人確認をしており︑海外からりする恐れはない︒

を奪われたり︑反対に米脚の通侭主権に対する法統を挫擦したても︑現状では米国に辿貨主椛

く︑それが米ドルバコンであっも国内の通貨流通髄に変化はない︒つまり︑バコンを発行してることによる信用創造機能はなで発行され︑バコンを貸し付け現状︑バコンは銀行券との交換も付けると２５００ドルまで︶︒

は１日２５０ドル︑銀行口座とひ金︶できる︵米ドルの交換上限

行ＡＰＩを介してアプリに入みで同額のＣＢＤＣを発行︵銀通貨か米ドル銀行券との交換の間魑ではない︒

川ＣＢＤＣを発行する潜在的誘因があり緋るなか︑放世し得るへの利便性提供を目的に︑日本日本円についても︑中国・韓国等が自国通貨安対策や在日同胞在メリットは十分あるといえる︒

その激味で︑中間・ロシアが米国の金融制裁を同避するために米ドルＣＢＤＣを発行する潜なってしまう︒

服則に当たらないとすれば︑さまざまな側々で外衡ＣＢＤＣを提供することが理屈上は可能にを拠供することが内政不干渉のドル預金や外債などさまざまに存在する︒すでに流通している米ドルについて︑その通子決済やユーロ市場︑小口でも国内のい︒大口ならばオフショア市場カンボジアのように︑自国民が国内に大並の外貨・外債・外貨預金等を保有するケースは他国においても枚挙にいとまがな

貨主椛を脅かす恐れがある︒

盗を変え︑米国の信用創造や通国における自図通貨の通用に抵上で︑当該国際通貨発行国が他て異議を唱えた︵国家実行︶かことについて︑米欧が国家とした外貨を他国が法定通貨とする則により︑ドルやユーロといっースについて︑内政不干渉の原①に該当し得る︒

国家︶が一方的に行うから図表の米ドル決済は︑中央銀行︵Ⅱうにケースが分かれる︒バコン

定通貨とする場合である︒

当︶と︑鬮家が公式に外貨を法非公式な場合︵国家の行為では金等を自国民が大鉦に保有する式な場合の二つに分かれる︒具体的には︑外貨・外債・外貨蔽いるのか︒前川のグルーソンにを巡る国際法は現状どうなって端末紛失時にも本人確認を行えば再び利用可能となる︒

米ドル決済の提供については米当局の許可を得ていない︒たこの説によれば︑米国は異識を抗していなければ︑典識を放梨否かで判断すべきとする︒その

ただし︑グルーソンは①のケ

公式な場合はさらに側表のよのカンボジア︑バハマなどが該ないので国際法の対象外︒従来ケースには︑非公式な場合と公よれば︑外貨で決済可能となるせて髄子決済手段を提供したと付利・墹札等の仕様変更を行い︑放粟し︑ＥＵは放難していない︒

したと總定できるとしている︒

こうしたなか︑外衡ＣＢＤＣ

23金融財政事情2021． 2． 8

処理︑プライバシー保謹に催れ︑される︒実態はトークン型米ド

他国の円ＣＢＤＣ発行を食い止められるかの旅行者も利用できる︒今後︑

ルＣＢＤＣの提供と変わらない海外取引を認めたとすれば︑米国のドル預金がカンボジアの市中銀行を通じて米ドルバコンにが︑現時点では市中銀行および送金業者の窓口において︑現地

９０Ｊ君寺００勺幸司４○日ⅡＵ△Ｉｅ９６Ⅱ■ⅡⅡロ■８ﾛ■

一(1)卜I￨手IEIの合曝認ずに一"的にｲ,:うjﾙ合(エクアドルなど）{2ﾉｲ'11§l''￨の介愈を御て行う吻合(パヅーマなど）−−(3)ｲIl手阿が､ ﾐ等で7k題しており、緋に個別の合 職がなくても許可される場合（EU加1M前のモンテネグロのユーロ導入など）(j'lIiI辿安令保陳』ﾘ11峰の決搬による場合（M〔−テイモールの米ドル導入など）

日本円ＣＢＤＣが無断で提供さまえると︑仮に︑中国・郷国でこうした圃際的なルールを踏結論付けた︒

機側への異議巾し立てが可能と行と認定し仰るだけの災淡を当該国家が公言することにより国際仙習法上の効力を有し︑国際のユーロ化など︶には︑図家実的に悪影禅が及び得る場合︵シンガポールの川化︑ノルウェー

り通貨の信認や自国経済に潜在ドル化やユーロ化・円化等によない通貨を持つ国々は︑門国の逆に︑米ドルほど流通していとするパターンれた場合︑馴後の異議では手遅れとなりかねない︒従って︑他

Wf作成
(出所）

国家が公式に外貨を法定通貨[lXl*]れ得るので異議巾し立てを行

縦や迩庇主椛が相当秘腱脅かされる場合には︑﹁Ⅱ本の金融放似でⅡ本川のＣＢＤＣが提供さ通貨主椛を脅かすケースへの対刷が提供するＣＢＤＣがｎ脚のな︑脚力の大小にかかわらず他てきたが︑本稿で検討したよう脚の知惣が求められよう．

−ルをあらかじめ川定する必要があり︑Ⅱ銀はじめＦＳＢ柵成を脅かす蛎態に至れば︑災隙にもっとも︑ひとたび他脚の川
本円ＣＢＤＣが川本の通鷲主椛の規範をＧ鋤内で合愈したｋで︑該他卿の承認を必喫とする﹂と

ＣＢＤＣで提供する吻合は︑当﹁胤側迦厳に加えて仙倒迩衝をとする吻合﹂への対獺としては︑杣手倒の通衡を自脚の法定迩庇その上で砿要な視点が﹁ｕ燃型﹂と﹁トークン則﹂という形ＤＣを捉えることが亜要となる︒

迩庶Ⅲ競争という伽点からＣＢため︑遡蛍主椛の川魑に加え︑は容易に国境を越え得る︒この

デジタル通貸であるＣＢＤＣ

トークン型も検討すべき

国際通貨競争に勝つためにう﹂旨をあらかじめ図際的に公策も老職する必要がある︒

それを食い止められるかは時川との闘いであり︑剛隙川法裁側所における長期間の脈訟を辿じ

例規範に述反した吻合は︑被害態の述いだ︒法的性箇上︑川座﹁相手国の合意を祥ずに当該た国際法上の解決だけでは心も剛︵Ｇ訓櫛成凶以外も含む︶に言しておくことが望ましい︒とない︒では︑どうすべきか︒の︑すなわち撫休物であるデー型は民間銀行に対する預金同等の下で伽倒が協議し︑決裂した

よる金融安定理堺会︵ＦＳＢｏ

前出の︑便要巾銀報杵岱はＨ米祢椛︵物椛の一つ︶と区分されの依樅であるのに対し︑トークを含む先進７カ国の共同識川で場合は﹁Ｇ鋤柵成川は︑他側迦熾を提供した国︵Ｇ加州成側以ている︒口座剛に比べてトークＧ別の事務局︶への叩し立てをあったが︑まずは本志川の﹁デ外も含む︶に対し︑ＣＢＤＣのン型は︑中央銀行ｎ座を介さずン型は現金をデジタル化したもジタル版ドル化﹂への対漿を典机互交換を一斉に巾止する﹂と可能とする︒ＦＳＢの立ち会い体化し︑中岡・ロシア・郷国・能になる︒一方で．民法︵私Ｇ別声明による通貨主権対策の徹底をブラジル・南アフリカ等を含めする対策が考えられる︒被害脚は申し立てを行うか否かの自山を有するため︑従来の米国のように他国での米ドル迦川を容認する政縦が採られていれば︑巾し立てを行わないであろう︒協議を円滑に進めるには︑通貨主明することが望ましい︒外貨ＣＢＤＣには︑強大国のＣＢＤＣが燗小国の通貨主椛を棚かすケて立法を要し︑トークン型で生じ得る通貨偽造に対しては︑刑扱うには物権法定主瀧に照らし法︶上︑俄椛でなく物椛として強みを僻つオフライン決済が可ので︑災害対応や通信途絶時にに利用者同士で直接取引できるタ自体に金銭的椛利を認めた所ース︵注４︶や︑民間デジタル通衡が国家の通貨主椛を脅かす椛を脅かし得る詳細なメルクマたＧ釦の場でその内容を公式表ケース︵注５︶が主に想定され

2． 8金高蝿政砺悩242021’

CBDCと通貨主樵．通貨間競争の論点
カードやスマホ等に記録されたを排他的に支配する者が保有し︑れたデータ間体で︑当該データクン型は金銭的仙仙が細み込まり移帷を災現するもの︑②トー

脂凶に韮づく川座間の振林によ

利川苛の中央銀行に対する支払じて保有する預金悩椛で︑一般が小火銀行にⅢ殺した川座を通ており︑①口蛎型は一般利川謝もⅡ座型とトークン型を幣理し加年６〃のⅡ銀報告岬︵桃６︶ては︑これを所有樅︵物椛︶のた略号資朧︵仮想通貨︶を巡っタに対する椛利が裁判で争われークン卿ＣＢＤＣと同じくデーする国々の方が多い︒また︑ト全部︵カンボジアなど︶で擁川現状はトークン型を一部︵小側・スウェーデンなど﹀または争に敗れるリスクがある︒

も対応できず︑Ⅱ本が辿貨間競外のトークン型との州砿交換に使えない点で利便性に劣り︑海に対応すればオフライン決済が３言・の昌豊房↑ご呂巴・冒農旨︺

３２通蛍主椛の保樅﹂参照︒

銀ＨＰより・人手可能︶の﹁２脈則と特性﹂鋤年旧〃９Ⅱ︵Ⅱ央飢行デジタル汕慌亜堆水的なむ︶・側際決済銀行慨侍書﹁中２覗災中央銀行︵Ⅱ銀を含興壁署ぎく色・凰唱ご参雌︒

ｇ昏星ゞ塁二邑届︶の灼雌冨呂︲︵注︶ ○冨星綴勺旨具ｇ・菖曽昌

ある︒

果敢に法盤州に取り組むべきでれば︑トークン蝿も祝卿に入れ︑従って︑Ⅲ銀ＣＢＤＣは︑利川者の利便性雌保や脚際競争力強化の剛点から︑必要と判断す

年７月︶参照︒

間邪法務﹂嶋巻７号︵２０２０を巡る主要岡の蛾判例﹂﹁間際岬における陪号漬朧の馴容保継２０年６Ｈ１〜別ページ参照︑金融研究所︶﹁金触伽究﹂２０

魑研究会﹄報併仲﹂︵日本銀行行デジタル通衡に側する法仰側ざ一・園︾弓・巳置隠．９局参照︒

卯年収瀬大学法学部卒＃Ｈ水銀

くぼたたかし８久保田隆・岡部真典﹁倒雌ＦのⅡＰより入手可能︶参照︒

雪国塵馬豊．ｚ２．豐邑︵−Ｍ昌昌〃自冨句一さ量長宅署ｇ

冨︒写のｇご﹃Ｆ蝕弓○○国ｍ亘田．︲○戸声富里﹈の署○囚︺富里国営︺声騨冨邑︸︺胃酎呉○曾昌●塾国曽一両目喝冨一

７壽冒協凛黒堅︾︽薦侭昌勝︐する法鯲問題研究会︒中央銀

６小山︿銀行デジタル通貨に側データの授受により移砿するも対象とは惚めず顧客を脈艘しな曽己圃昌．︒置豊ご言皆︺冒訂冒昆︲方が実現しやすく望ましいと考のｌとした︒また︑鋤年ｕ川い日本に対し︑所有樅の対象と法ｋの通貨偽造罪の法改碓も必のＩＭＦ論文歴７︶によれば︑して顧客保捜を図る国々︵英国堂ｇ︺罠伊澤弓石臼・望吊息署ｐ導因〒えがちだ︒しかし︑ｕ燃型だけｕ雌型であれトークン型であれ・オランダ・イタリア・シンガ

要になる︒

ＣＢＤＣ発行には通常は根拠規ｇ冨曽国扇言⑦器伊望毫詞豊詩黒昌員言障侶篁缶些︺のｇ皇宮呂異・︾定︵中央銀行法の機能︑椛限︑ポールなど︶が塒えている︵詳細は注８参照︶︒従って︑今後法定迦貨︑迦慨発行の独占な策博士︵大阪大学︶︒鵬年からハーバード大学︶︑側際公共政はデジタル通貨法制を盤伽して象外となるため遁喪な問題だが︑行入付︒法学修士︵東頗大学︑ど︶にＣＢＤＣを含める立法をトークン型を採用する方が世界

４この場合は前述の﹁非公式要するが︑既存の法秩序の枠内なドル化﹂となり︑側際法の対で収まりやすい口座型とは災な教授を綴て早稲川大学大学院法務研究科教授︵専門は国際金融大学教員に転じ名古屋大学助法︶︒間際商取引学会会長︑常紙幅の関係で本稿では扱わない︒

民戦略会談︵法務杓︶メンバー︒の主流となるかもしれない︒デ解決のままであり︑他社による近刊藩に﹃国際取引法識義第３

ジタル法制榊築を巡る日本政府糊に遅れがちだが︑このままで同様なリスクは今後も生じ得る版﹄中央経済社︵訓年︶など︒

５フェイスブックのⅢリブラ

は日銀ＣＢＤＣが実現した場合が︑これも紙幅の間係で本稿のの対応は米欧の後追いが多く︑通貨偽造罪での対応を巡り︑よでも︑口座型であればその発展対象外とする︒

り︑トークン型の場合は私法上の位悩づけの明確化や刑法上のり大掛かりな法盤附を要する︒の足かせになりかねない︒

聯想が代表例だが︑木問題は未国内だけを念頭に置けば︑口座型でＣＢＤＣを制度椛築する

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25金融財政事情2021． 2． 8