議案第２２号
千曲市公民館分館建設事業補助金交付要綱の一部を改正する告示

千曲市公民館分館建設事業補助金交付要綱（平成15年千曲市教育委員会告示第17号）の一部を次のように改正する。
第１条中「増築」の次に「、既存建物及びこれに附属する建物の購入」を加え、「バリアフリー」を「バリアフリー化」に改める。
第６条第２項第２号中「建築基準法」の次に「（昭和25年法律第201号）」を加え、同項中第５号を第７号とし、同号の前に次の１号を加える。
(6) 領収書（写し）第６条第２項中第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
(4) 建物売買契約書（写し）
別表中
「
増築

増築に要する経費２分の１

ただし、181,000円／m２を上限とする。
」を「増築増築に要する経費２分の１

ただし、181,000円／m２を上限とする。
既存建物及びこ 既存建物及びこれに附属する建物の購入２分の１
れに附属する建 に要する経費
物の購入

ただし、181,000円／m２を上限とする。
」に、「
バリアフリー障害者のための施設整備事業

２分の１

スロープ、手すり、昇降機

ただし、200万円を限度とする。

用地取得に係る 建築面積の２倍を超える部分の用地取得１ 借り入れた日から起借り入れ利息に係る借入金の償還に要する利子算して据え置き１年を含む５年
２ 半年賦元金均等償還
３ 借入年度における借入縁故債の利率」を「バリアフリー化 障害者のための施設整備事業

２分の１

スロープ、手すり、昇降機

ただし、200万円を限度とする。

用地取得に係る 建築面積の２倍を超える部分の用地取得１ 借入れた日から起算
借入れ利息に係る借入金の償還に要する利子して据え置き１年を含
む５年
２ 半年賦元金均等償還
３ 借入れ年度における借入れ縁故債の利率」に改める。
様式第１号中「 申請者㊞ 」を「 申請者」に改める。

様式２号中「 ア 新築・改築・増築 」を「 ア 新築・改築・増築・既存建物及びこれに附属する建物の購入 」に、「 イ 修繕・バリアフリー・水洗化」を「 イ 修繕・バリアフリー化・水洗化」に、「 ア 用地取得

年月日から「 ア 用地・建物取得

年月年日から月日まで 」を年月日まで 」に改める。
様式第４号中「 補助事業者㊞ 」を「 補助事業者「 ア 新築・改築・増築 」を」に、

「 ア 新築・改築・増築・既存建物及びこれに附属する建物の購入 」に、「 イ 修繕・バリアフリー・水洗化」を「 イ 修繕・バリアフリー化・水洗化」に改める。
様式第５号を次のように改める。

様式第５号（第７条関係）

公民館分館建設事業補助金交付請求書

年月日（宛先）千曲市長

補助事業者
住 所 千曲市大字氏 名

公民館管理者

年月長

日付 千曲市指令(達) 教委 第公民館

分館
印○号で交付確定通知のあった千曲市

分館建設事業補助金を次のとおり交付してください。

補助金交付請求額金円（フリガナ）
名

義銀行

金融機関名

口座種類
口座番号

金庫
組合

支店

農協支所

普 通・当 座附 則
この告示は、令和５年 月 日から施行する。

令和５年８月２３日提出
千曲市教育長 小松 信美

条例、規則等制定提案理由書

資料№Ｐ

条例、規則等の名称

制 定 区 分
（該当字句を○で囲む）

千曲市公民館分館建設事業補助金交付要綱

新規

一部改正

全部改正

制定する根拠及びその内容（法令、準則等の名称）

提案理由
市内各地区の少子・高齢化等の現状を踏まえると、建物（中古）を購入して分館とすることも十分想定されるため、補助対象経費に「建物購入」を加える。

千曲市公民館分館建設事業補助金交付要綱（平成15年千曲市教育委員会告示第17号）新旧対照表
現行（趣旨）

改正後（案）（趣旨）

第１条 この要綱は、社会教育を振興するために集落（区）を区域とする公民館分館（千 第１条 この要綱は、社会教育を振興するために集落（区）を区域とする公民館分館（千曲市公民館条例施行規則（平成15年教育委員会規則第19号）に規定する分館をいう。
曲市公民館条例施行規則（平成15年教育委員会規則第19号）に規定する分館をいう。
以下「分館」という。）を建設する事業（新築及び改築、増築
以下「分館」という。）を建設する事業（新築及び改築、増築、既存建物及びこれに、修繕、バリアフリー、用地取得及びし尿・雑排水の水洗化をい
附属する建物の購入、修繕、バリアフリー化、用地取得及びし尿・雑排水の水洗化をう。以下「建設事業」という。）に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付いう。以下「建設事業」という。）に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交することに関し必要な事項を定めるものとする。
付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（実績報告）（実績報告）

第６条 （略）

第６条 （略）

２ 実績報告書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

２ 実績報告書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) （略）(2) 建築基準法(3) （略）(1) （略）に基づく検査済証（写し）(2) 建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく検査済証（写し）(3) （略）(4) 建物売買契約書（写し）(4) （略）(5) （略）(6) 領収書（写し）(5) （略）(7) （略）別表（第３条関係）

別表（第３条関係）【別記1 参照】【別記1 参照】【別記1】

現行区分
新築及び改築補助対象経費
新築及び改築に要する経費

補助率
2分の1

ただし、181,000円／m2を上限とする。
増築

増築に要する経費

2分の1

ただし、181,000円／m2を上限とする。
修繕

水洗化工事

防災、環境衛生上の維持管理等に要する修繕工事

2分の1

100,000円以上

ただし、200万円を限度とする。

し尿及び雑排水を公共下水、合併処理浄化槽、農業集落排水処理施設により処理2分の1するための工事

バリアフリー

用地取得に係る借り入れ利息

障害者のための施設整備事業

2分の1

スロープ、手すり、昇降機

ただし、200万円を限度とする。

建築面積の2倍を超える部分の用地取得に係る借入金の償還に要する利子

1 借り入れた日から起算して据え置き1年を含む5年
2 半年賦元金均等償還
3 借入年度における借入縁故債の利率改正後（案）
区分
新築及び改築補助対象経費
新築及び改築に要する経費
ただし、181,000円／m2を上限とする。

補助率2分の1

増築

増築に要する経費

2分の1

ただし、181,000円／m2を上限とする。
既存建物及びこれに附属する建物の購 既存建物及びこれに附属する建物の購入に要する経費

2分の1

入

ただし、181,000円／m2を上限とする。

修繕

防災、環境衛生上の維持管理等に要する修繕工事

2分の1

100,000円以上

ただし、200万円を限度とする。

水洗化工事

し尿及び雑排水を公共下水、合併処理浄化槽、農業集落排水処理施設により処理2分の1するための工事

バリアフリー化

用地取得に係る借 入れ利息

障害者のための施設整備事業

2分の1

スロープ、手すり、昇降機

ただし、200万円を限度とする。

建築面積の2倍を超える部分の用地取得に係る借入金の償還に要する利子

1 借 入れた日から起算して据え置き1年を含む5年
2 半年賦元金均等償還
3 借入れ年度における借入れ縁故債の利率