消費者問題アラカルト

高齢者の財産を適正に管理し承継するための選択肢－「家族のための信託」を考える－

遠藤 英嗣

Endo Eishi 弁護士
1971 年法務省検事、2005 年東京法務局所属公証人、2015 年弁護士登録。遠藤家族信託法律事務所所長弁護士、日本成年後見法学会常任理事。著書に『全訂 新しい家族信託』（日本加除出版、2019 年）、『家族信託契約』（日本加除出版、2017 年）なども実現できないことも起きてしまうことになっ高齢者の財産管理と遺言の問題点および家族信託たのです。まして、遺言書に従う意思がない相ほご

続人は、せっかく作成された遺言を反故にし、遺産分割に持ち込もうとする者もいます。

本稿では、高齢者の老後の安心設計にとって大事な遺言と後見契約（任意後見契約と財産管「親を囲い込む」事件（東京地裁令和元年 11 月 22 日

理委任契約が一体となったもの）、それにこれ判決）らに代わる役割を果たす、家族のための民事信

当時 80 歳代の母親を自宅から連れ出した長女と次女が、三女と母が会うことを阻み続けたことに託（以下、家族信託）について説明します。

関して不法行為に当たるとし、長女らに対して（1）多くの高齢者の財産管理は無防備である110 万円を三女に賠償するよう命じる判決があり高齢者の財産については、特殊詐欺などにあました。このほか、相続人が、受遺相続人（遺言で多くの遺産を取得した者）を相手に、認知症の遺言わないためにも確かな管理が求められています。

者（親）を囲い込み遺言書を書かせたとして、遺言これが同居の家族等に託している場合でも、あこ無効を訴える例も少なくありません。

ぎな親族の経済虐待の対象になることも少なく（3）
家族信託は難しいしくみであるが、なく、最近では違法ないわゆる「囲い込み」の温床になっています。そこで必要なのは、自分で後「大きなとりで」となる見人を選び、いざというときに生活の支援や財家族信託 ＊ 2 は、このような遺言書の脆 弱 な産管理を託す任意後見契約＊ 1 だと考えています。

点を補って、特定の人が確実に特定の財産を承これによれば法定後見のように見知らぬ者が後継するしくみです。しかも、相続発生前は、そ見人として家庭に入ってくることもありません。の財産で自らが希望する生活や療養看護など、（2）
遺 言は大事だが、陥穽（落とし穴）も少なくそれまでと変わらない手厚い支援を受けること

かん せいない

ぜい じゃくが可能なのです。しかし、誰でも簡単に作れるものではありません。したがって、財産承継の遺言は、長年の間に築き守ってきた大事な財のこ王道は今でも遺言書にあります。

産を、相続人など誰にどのように配分して遺し、後世に役立たせるかなどについての、本人（遺家族信託とは言者）の考え（思い）を残すものです。しかし、この遺言は 2018 年の民法改正により絶対的効

家族信託とは、委託者が、自分が所有してい力を失い、遺言者が遺言に託した特定の財産をる管理が難しい不動産や金融資産など一定の財特定の相続人に承継させるという願いを必ずし産を別扱いにして、信頼できる受託者にその管＊ 1	将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ任意後見受任者（任意後見人になる人）と任意後見契約を締結し、もし本人が認知症等により判断能力が低下した際には、裁判所に任意後見開始（任意後見監督人選任）の申立てをし、その申立てによって選任された任意後見監督人の監督のもとで、任意後見人が本人の財産管理や身上保護につき支援や必要な手配を行う制度＊ 2	詳しいしくみなどは、ウェブ版「国民生活」
2019 年 5 月号特集 2 遠藤英嗣「高齢者の生活と資産を守る『家族信託』を考える－家族信託を正しく理解し消費者被害にあわないために－」4 〜 7 ページを参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201905_02.pdf

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理等を託して名義を移転（信託譲渡）し、受託者るということです。特に、成年後見制度では実は、当該財産（信託財産）を委託者が定めた信託

現困難な財産の運用を通じて相続対策を行い、の目的に従って管理活用（運用）、そして処分をまた配偶者や子の生活や福祉を確保する場合にします。その中で、特定の受益者（委託者のほか、活用されています。

配偶者や障害を有する子）に生活費や施設利用②家族信託は、財産を「守る」「活かす」「遺す」と費等を給付し、最後に残った財産を特定の相続いう機能を有することからこれを活用し、自由人等に引き渡すというものです。遺言でもできな発想で広遠な希望をかなえることができます。

ますが、多くは契約（家族信託契約）で行います。

一般には、委託者が託した財産が、受託者の倒（1）家 族のための民事信託と信託銀行等の産等によってその債権者に差押え等を受けるこ

信託商品

いとがないことや、不動産の共有化による使用や信託というと、信託銀行で扱っている信託商税負担、処分時などのトラブルを避けられると品のことしか思い浮かばない人も多いのではないう利点があります。さらには、後継ぎ遺贈型

いかと思います。本稿では、主として家族のた受益者連続信託によって、遺言では実現できなめの民事信託を「家族信託」として説明します。

い後継ぎ遺贈の問題を解決できることから、親①今日、一般に信託銀行等が取り扱う家族のた亡き後の問題で、子に相続人がいない場合でもめの信託は、委託者の認知症発症に対応できる残った財産が国庫に帰属することなく、支援し信託商品として、また残される配偶者や相続人た人や団体に給付することができるのです。

こんにちのために信託財産が給付される商品として数多家族信託のデメリットの主なものを挙げると、く売りに出されています。
これらは、「商事信託」・しくみが特異で、理解が難しい契約であることといわれるものですが、基本は家族民事信託と・正しく説明し、企画・制作できる家族信託支同じく信託法に依拠しています。

援業務（信託の相談を受けて信託事務開始まで②家族のための民事信託とは、受託者が「業」と導く事務手続）を担う専門家が少ないことして信託を引き受けるものでないものをいいま・何でもできるものではなく、あくまでも「受益者のための制度」
であることす（業として信託を引き受けることは、信託業法・これを利用しても遺留分侵害額請求は遮断でで制限されている）。業とは、営利の目的をもっきないことて反復継続する意思で信託を引き受けるという・それ自体に節税効果はなく、また税務も難しもので、家族親族が身内の者のために受託者になるのはこれには当たらないと考えられます。

いこと③しかし、弁護士や司法書士など士業の者が、などです。

受託者となるのは信託業法に抵触すると考えら希望にかなった財産管理と承継のための選択肢は何かれています。

（2）
家族信託のメリットとデメリット（1）生前の財産管理は任意後見契約と家族信

家族信託のメリットは、次の 2 点に集約され託を考えるます。
①家族信託は遺言や成年後見制度によらない家族信託制度を利用することによって成年後で、家族親族による「確かな財産管理（後見信見制度を回避しようという動きがあります。

託）」と「資産の確実な承継（資産承継信託）」を実しかし、同じ財産管理制度でも、両制度はそ現するものです。すなわち、遺言や成年後見制れぞれの守備範囲は異なり、家族信託を利用す度では対応できない財産管理や承継が実現できれば成年後見人は不要であるということにはな

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りません。本人の財産でも信託財産にはならな務を担うも力不足で、しかも倫理観の欠落からい財産がありますし、身上保護の手続などにはか家族信託が悪用される事例も少なくありませ

受託者の権限は及びません。必ず、家族信託契約ん。このことは、次に事例で説明します。と同時に任意後見契約を締結しておくべきです。

（2）信託契約で消費者トラブルにあわないた（2）確かな財産の承継は家族信託と公正証書めに気をつける点

遺言で実現する①東京地裁令和３年９月 17 日判決の事件は、①遺言は多くの場合、まず、親身になって支え依頼者が、信託の組成を依頼した専門職とトラてくれた配偶者や自らを犠牲にしてまで尽くしブルになり、筆者が訴訟代理人になった、不法てくれた人に対して、その恩に報いるため遺産行為等に基づく損害賠償請求事件です＊ 4。事件で遺す最良の手段であり、特に確実に特定の財は、専門職が、「家族信託を利用すれば、信託産を後継者等に承継したいときには、家族信託内借入れも可能だし、信託口座はどこでも開設が最も有効です。しかし、年金をはじめ、農地できる」と説明したので、この専門職に対し信や賃貸人の承諾のない借地権などは、信託がで託契約の組成や口座開設の支援等を委任したのきません。したがって、
遺言は、家族信託があっです。しかし、専門職が作成した信託契約公正ても大事な法律行為なのです。

証書は金融機関において有効なものと認められ②高齢者が委託者となって設定する家族信託契ず、受託者において「信託口」口座が開設できな

約は、いくつかの活用の類型がありますが、主かったのです。筆者は依頼者から相談を受け検なものは次の 4 つです。

討の結果、当該専門職が、依頼者に対する説明・高齢者本人のための信託〜主として認知症ににつき法令実務精通義務に基づく説明責任等を備えるためのもの＊3

怠ったことは明らかだとして、不法行為に基づ・本人と高齢の配偶者のための信託き専門職に支払った手数料報酬や新たに信託契・障害を有する子のための信託約書を作成し直す費用、先の登記の抹消登記手・資産（家産）承継のための信託続費用等について損害賠償を請求しました。な③財産の承継の方法としては、このほかに「生お、審理の途中で債務不履行責任も追加しまし前贈与契約」と「死因贈与契約」があります。生

たが、これに対して、東京地裁は専門職の不法前贈与は課税の問題がありますし、死因贈与の行為の事実を認めて原告請求の相当部分につき場合は手続上の問題も残りますので、公証人に損害賠償を命じたのです。

相談のうえ公正証書での作成が望まれます。

②①の事件でも分かるとおり、まずは確かな専門職に相談することです。

消費者被害にあわないための留意点③また、「信託に甘い話はない」と肝に銘じてお（1）家族信託契約の現状と課題を知るくことです。
「信託では何でもできる」「信託す①家族信託にあっては、信託財産の分別管理のれば税金が安くなる」と言われ、高額な手続報ため、受託者が託される金銭を「信託口」
口座に酬を支払っている例があります。トラブルにあ移動して管理することになりますが、この口座わないためには、家族信託支援業務の範囲を明を開設する金融機関が少ないことが大きな課題

確にして書面で契約することが大事です。これとなっています。

により、不誠実な専門職の逃げ道を塞ぐことが②士業専門職（以下、専門職）が家族信託支援業できます。

＊ 3	前掲＊ 2 7 ページ図 2 参照
＊ 4	遠藤英嗣『家族信託の実務 信託の変更と実務裁判例』（日本加除出版、2021 年）225 ページ

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