日医発第 2112 号（医経）令和 6 年 2 月 29 日
富山県医師会担当理事

殿
公益社団法人日本医師会
常任理事

宮川

政昭

（公印省略）
令和 6 年能登半島地震 なりわい再建支援補助金について（情報提供）
令和６年能登半 島地震の 被害を受 けられた方々に心よりお見 舞い申し上げ ます。
令 和６ 年能 登半 島地 震 で 被災 され た事 業 者 に対 する 財政 支援 の 一 環と して 、施 設 や 設 備の復旧等に要する 費用の一 部を国と 県が補助する「なりわい再建支援補 助金」が設 けられ 、富山県において公 募要綱そ の他の資 料が公表されましたので、 ご案内申し上 げます。
本補助金は中小企 業庁の事 業であり中小企業・小規模事業者 等 が対象で すが、別添 資 料②
「概要資料」8 ペー ジに記 載がありますように、個人立・医療法人立の医療機関 も補 助対 象
事業者に含まれま す（従業 員数等の 要件によっては対象となら ない場合があ ります）。
詳細は下記の問い 合わせ窓 口（富山県被災事業者復旧等支援窓 口）までご相 談くださ い。
＜主な補助内容 ＞
・補助上限額 ：3 億円
・補助率：中小企 業者 3/4、中堅企業等 1/2

・定額補助：上限 1 億円 （過去数年以内の災害で被災し 、復興途上であるなど、一定の要件を満たす場合）＜公募期間＞
2024 年 2 月 28 日 （水 ）公 募開始＜問い合わせ窓 口＞
富山県被災事 業者復旧 等支援窓 口
076-444-3962（受 付時間 9 時 ～17 時（土曜日・日曜日・祝日を 除く））

つきましては、貴 会におか れましても、本件についてご了知の上、 郡市 区等医師会お よび会員への周知方 につきご 高配を賜 りますようお願い申し上げ ます。
【別添資料】
令和 6 年能登 半島地震富山県なりわい再建支援補助金① チラシ② 概要資料③ 事業の流 れ④ 交付要綱※交付要 綱別記申 請様式は 添付を省略しています。
上記資料の他、申 請様式や 手引き等は以下のサイトからご覧いただ けま す。
〔本補助金に関す る富山県 庁ホームページ〕
https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html

⽯川県、富⼭県、福井県、新潟県の皆様へ

資料①

令和６年能登半島地震による災害からの復旧・復興を促進します

中⼩企業特定施設等災害復旧費補助⾦（なりわい再建⽀援事業）
倒壊した施設の建て替えをしたい
壊れた施設・設備の修繕をしたい【補助対象者】
⽯川県、富⼭県、福井県、新潟県に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた中⼩企業・⼩規模事業者等【補助対象経費】
⼯場・店舗などの施設、⽣産機械などの設備の復旧費⽤等【補助上限】
・⽯川県内の事業者⇒１５億円、⼀部５億円まで定額補助※・富⼭県・福井県・新潟県内の事業者⇒ ３億円、⼀部１億円まで定額補助※※過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合【補助率】
・中⼩企業・⼩規模事業者⇒３／４以内、⼀部定額補助
・中堅企業等⇒１／２以内、⼀部定額補助※特例として令和6年1⽉1⽇の能登半島地震による災害発⽣以降で、交付決定の前に⾏われた事業に要する経費についても、適正と認められる
場合には補助⾦の対象となります。

※現時点版につき、詳細は申請先の県の公募要領等をご確認ください

事前準備から事業終了までの流れ
公募開始〜交付決定

事前準備

補助事業実施〜事業完了
補助⾦ ⽀払補助⾦ 請求補助額 確定
確定検査

実績報告

事業実施

補助事業開始

交付決定

県 国
事業計画等
審査

県公募締切

申請書類作成

県公募受付開始

被災 証拠書類
写真 準備

相談

⾃治体 依頼()
証明書類 発⾏

県
⽀援機関【交付申請に必要な主な書類】
提出書類

備考

１

補助⾦交付申請書、補助事業計画書

２

県税の未納がないことの証明書

各県税事務所の窓⼝で取得してください３

財務諸表(直近１年分)

貸借対照表及び損益計算書
確定申告書の写し収⽀計算書等

４

⾒積書⼀覧表

(施設・設備それぞれ別に作成)

５

施設・設備の復旧に係る⾒積書の写し

原則２者以上の相⾒積もり
⾒積書不⾜理由申⽴書(2者以上
ない場合)

６

施設・設備の位置図及び敷地内配置図等

７８

新施設の位置図、敷地内配置図、⽤途、構造、
⾯積のわかる詳細図

建て替えを⾏う場合

設備の⼊替えを⾏う場合は、修理不能であることの証明書、設備⽐較証明書【定額要件】

被災事業者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額補助となります。
１．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
２．過去数年以内に発⽣した災害で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者①被災が証明できる事業者②国等が実施した災害⽀援策を活⽤した事業者
３．次のいずれかに該当する事業者①過去数年以内に発⽣した災害以降、売上⾼が20％以上減少している事業者②令和6年能登半島地震発⽣時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営⾰新等⽀援機関に事業計画等について確認を受けている事業者
４．交付申請時において、過去数年以内に発⽣した災害からの復旧⼜は復興に向けた事
業活動に要した債務を抱えている事業者
５．今回の災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を⾏おうとする事業者

想定活⽤事例①※ 太字が本補助⾦の対象経費

当該地震により、製造業の要となる、⼯場の建物や製造ラインの設備が損壊。⼯場の建物と製造ラインの設備の修繕を⾏った。

想定活⽤事例②
当該地震により、建物が倒壊してしまった。同じ⼟地に同様の建物の建て替えを⾏い、再建を図った。

資料②

令和６年能登半島地震
富山県なりわい再建支援補助金～施設・設備の復旧・整備を支援～

令和６年2月富山県

目次

１.事業の目的
２.全体の流れ
３.補助金の交付申請にあたって-１ 補助対象事業者-２ 補助対象経費-３ 補助対象とならない経費-４ 補助率-５ 保険加入義務‐６ 事業継続力強化計画の策定等-７ 補助対象経費の留意点

１ 事業の目的

令和６年能登半島地震による災害のため甚大な被害を受けた地域において、富山県が作成する復興事業計画に基づき、中小企業等が行う施設復旧等に要する経費の一部を国と県が補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進することを目的とする。

3

２ 全体の流れ⚫ 補助金を受けるには、②県への補助金交付申請を行い、⑧県からの交付決定が必要⚫ 県から国へ提出する「復興事業計画」は、申請者からの補助金交付申請を踏まえ、県が策定・提出①公募 ※通年実施③復興事業計画の認定申請
認定審査
委員会

⑤計画認定、交付額の通知②補助金交付申請⑥補助金交付申請

申
請
者

⑧交付決定
⑨実績報告
⑩審査
⑪補助金額の確定通知

富
山
県

⑦交付決定

④審査

国
国とのやりとりについて、県が申請者からの計画を取りまとめ復興事業計画の提出⑫補助金請求⑬補助金支払国からの計画認定を受け、県から申請者へ交付決定4

３.補助金の交付申請にあたって

３-１ 補助対象事業者①
区分

補助対象事業者

詳細

①

中小企業者

中小企業支援法第２条の定義に該当する事業者等（みなし大企業・みなし中堅企業は除く）②

中堅企業及びみなし中堅企業①以外で資本金又は出資金の価額が１０億円未満の事業者
等（みなし大企業は除く）

×

大企業及びみなし大企業①及び②以外の企業等※補助対象外となります【参考】補助対象事業者の区分ごとの補助率（イメージ図）
大

企

業

中堅企業

×補助対象外②補助率1/2
みなし大企業

中小企業者①補助率3/4

みなし中堅
企業

6

●「中堅企業」の定義
中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円未満の事業者●「大企業」の定義
中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円以上の事業者●「みなし大企業（みなし中堅企業）」の定義（１）発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中堅企業）が所有している事業者（２）発行済み株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業（中堅企業）が所有している事業者（３）大企業（中堅企業）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める事業者

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３-１ 補助対象事業者②●個人事業主（農家や漁業者、開業医を含む）も補助対象となります。
●事業者規模（小規模企業者等）の判断は、補助金の補助率と同様に、発災時点、補助金申請時点、補助事業完了時点で判断します。
具体的には、以下のとおりです。
①すべての時点で、小規模企業者であれば ⇒ 小規模企業者②すべての時点で、中小企業者（①を除く）であれば ⇒ 中小企業者③いずれかの時点で中小企業者以外となった場合 ⇒ 中小企業者以外※小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)●以下の法人等も補助対象となります。
ただし、従業員数や構成員等の規模により、補助の対象とならない場合があります。
士業法人（弁護士法人，監査法人，税理士法人，行政書士法人等），農業法人，
農業協同組合，漁業協同組合，農事組合法人，信用協同組合，医療法人，信用金庫，
公益財団法人，一般財団法人，公益社団法人，一般社団法人，特定非営利活動法人，
第３セクター，社会福祉法人，学校法人，共済組合，消費生活協同組合，森林組合※ 上記にない法人等については、個別にお問い合わせください。
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３-１ 補助対象事業者③ 対象外となる事業者⚫ 次に該当する者は補助対象となりません。

・暴力団又は暴力団員等に該当する者
・県税を未納の者
・特定の風俗営業事業者
補助対象とならない特定の風俗営業事業者の具体例「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第２条において、次に掲げる営業を目的とした施設・設備の復旧を対象とする場合。
○風俗営業（第１項）（例）パチンコ、麻雀 等※ただし、第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は補助対象○性風俗関連特殊営業（第５項）（例）ラブホテル、アダルトショップ 等
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３-２ 補助対象経費➀⚫ 中小企業者等の施設又は設備であって、令和6年能登半島地震による災害のため損壊又は継続して使用することが困難になったもののうち、県内の施設及び設備の復旧・整備に要する経費が対象となります。
⚫ 消費税やリサイクル料等は、補助対象となりません（P16参照）。
⚫ なお、令和６年能登半島地震による災害以降で、交付決定日前に実施した施設・設備の復旧についても補助対象として認められる場合があります（事前着手）。
区分

施設（登記してあるもの）

内容
事務所，倉庫，生産施設，加工施設，販売施設，検査施設，共同作業場，
原材料置場，その他当該補助事業の目的の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設※修繕が可能な場合は，原則修繕となります。建替・移転には，原則，全壊又は大規模半壊判定の罹災証明書などが必要です。また、建替えた施設が被災施設と同等以下であることが必要です。

復興事業に係る事業の用に供する設備であって、資産として計上するもの

設備（資産計上してあるもの）※修繕が可能な場合は，原則修繕となります。入替の場合は，入替設備が同等品以下であることの確認書等が必要です。

※上記の「施設」及び「設備」の復旧又は整備に要する経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費、取壊し・撤去費、整地・排土費を含みます。

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３-２ 補助対象経費② 原状回復等について⚫ 原状回復とは、修繕が可能な場合は原則、従前施設・設備の修繕となります。

⚫ 修繕が困難である場合などは、建替や入替が可能となります。この場合の原状回復とは、従前の施設・設備と比べて、規模や機能、性能が同等以下であることをいいます。
⚫ なお、施設の建替や大規模修繕において、建築基準法等の現行の法令基準（耐震基準等）を満たす必要がある場合には、その法令基準を満たすための最低限の構造強化等
は原状回復として認められます。

＜原状回復を超える改良（補強）工事について＞⚫ 原状回復に要する費用を上限として、原状回復を超える防災・減災に資するような改良（補強）を行うことも可能となります。
⚫ この場合、実際に行う工事等とは別に、原状回復工事の見積書の提出が必要となります。
（主な改良（耐震補強）の例）

出典元：東京都地震ポータル
サイト（https://www.taishin.m
etro.tokyo.lg.jp/proceed/
topic04_03.html）

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３-２ 補助対象経費③ 事前着手にあたり必要となる書類10ページに記載している「事前着手」において必要となる書類は、主に以下のとおりです。
必要となる書類例

具体例○被災した施設・設備の所有証明、利用証明

・被災したことがわかる写真
・申請者の所有物であることを証明するもの
例）固定資産台帳、登記簿、課税台帳・業務上使用していたことを証明するもの
例）整備記録 など○見積書

・原則、複数者の相見積を取得
・見積書がない場合は、理由書
例）早期の復旧が必要で、すでに購入していた or 事業に取り掛かっていたなど○復旧後の施設・設備についての同等性証明

・被災した施設、設備の性能等を証明するもの
例）建物の設計図、設備の仕様書
・民間専門業者（メーカー、販売店）による「設備比較証明書」（パソコン・車については、主流の変化等により、一部の機能・性能向上が避けにくい場合も設備比較証明書が必要。）○車両を入れ替える場合
における廃棄証明

・車両については、今後の使用が不可避であることを確認するため、「永久抹消登録」、「使用済自動車引取証明書」などが必要。
※修理不能証明書がなければ、入替不可
12３-２ 補助対象経費④ 新分野事業⚫ 従前の施設等の復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が、新分
野需要開拓等を見据えた新たな取組（いわゆる「新分野事業」）により被災前の売上を目指すことを促すため、従前の施設等の復旧に代えて、これらの実施に係る費用についても、補助対象とすることができます。
【新分野事業の例】○ 新商品製造ラインへの転換○ 異業種への展開○ 生産効率向上○ 従業員確保のための宿舎整備等

申請条件①なりわい再建補助金の要件を満たしていること②従前の施設等への復旧では事業再開や被災前の売上まで回復することが困難であること③新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること

補助対象経費
従前の施設・設備への復旧に要する経費に代えて、新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費※令和6年能登半島地震前に所有していた施設・設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とする。

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３-２ 補助対象経費⑤ 保険金の取扱い⚫ 本事業で復旧等を行う施設・設備について受領する保険・共済金がある場合、まず、復旧等に係る補助対象経費の内の自己負担分に充当ください。補助金の自己負担分を超える受取保険・共済金がある場合には、超える部分の保険・共済金額の半額を補助金額から控除し、その残りの額が補助金額となります。
※ただし、迅速な復旧を進めるため、受取保険金額が確定する前から補助金の手続きを受け付けることとしています。
（例）建物復旧に要する補助対象経費が2,000万円で補助率が3/4、保険・共済金の受取額が700万円の場合
ポイント1

自己負担分1/4
500万円

自己負担分1/4
500万円
ポインﾄ2

補
助
対
象
経
費

補助金から控除：100万円（残額200万円×1/2）

補助金額3/4
1,500万円￥100万保険・共済金なし

補助金額
1,400万円

保険・共済金700万円を受け取った場合◼ 保険・共済金額700万円のうち、◼ 自己負担額500万円を超えた残額（200万円）の半額（100万円）を、◼ 補助金額1,500万円から控除

ポイント１・自己負担分に保険・共済金が充当可能。
（左記の例では自己負担はゼロ）
ポイント２
・保険・共済金の一部が手元に残る。
（左記の例では100万円）
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３-３ 補助対象とならない経費➀※次の経費は原則、補助対象外となります。
補助対象とならない経費（その１）● 令和6年能登半島地震に起因する被害ではないもの
例１）
例２）
例３）
例４）

令和6年能登半島地震の前から使用不能であった施設・設備
令和6年能登半島地震の後に災害に起因せず損壊、滅失、
継続して使用することが困難になった施設・設備
令和6年能登半島地震の前から事業用として使用されていなかった
空き店舗・事業所等
被害を立証する資料が提出されないもの●償却資産として資産計上されていないもの
例１）
例２）
例３）
例４）

店舗備品・什器
事務用品・消耗品
在庫又は陳列されていた商品，原材料等消耗品

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３-３ 補助対象とならない経費②※次の経費は原則、補助対象外となります。
補助対象とならない経費（その２）●制度上対象とならないもの
例１）
例２）

例３）
例４）
例５）
例６）

各種税
（印紙税、消費税）
各種行政手続き費用（建築確認申請費、リサイクル料、各種登録手続きや申請代行費用）
各種保険料や保守費用
住居等、事業用途以外の施設・設備（店舗兼住居の場合は店舗部分のみが対象）
販売目的の機械設備、貯蔵品等及び、賃貸目的の施設（アパート、マンション等）や設備（レンタカ
ー事業者のレンタル用車両等）
自社復旧の際の人件費16３-４ 補助率⚫ 事業者ごとに補助金の交付申請を行う場合の補助率は次のとおりです。
⚫ また、１事業者当たりの補助金額の上限は３億円です。

【中小企業者以外】
補助金１/２以内【中小企業者】
補助金３/４以内

自己負担

１/２以上

１/４以上
自己負担

補助金
(国費・県費)

３/４以内

補助金(国費・県費)

１/２以内※過去数年以内の災害で被災し、復興途上であるなど、一定の要件を満たす場合は定額補助となります17

３-４ 補助率② <特例>定額補助●対象事業者※以下の全ての要件を満たす事業者①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者②過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者
ア 事業用資産への被災が証明できる事業者（※1）
イ 災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者（※1）例：り災証明、被災証明、保険を受領した証明等③次のいずれかに該当する事業者
ア 過去数年以内に発生した災害の発生日以降、売上高が２０％以上（※2）減少している事業者
イ 令和6年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている者（※2）「過去数年以内に発生した災害時の災害前」と「令和6年能登半島地震前」の比較。
なお、コロナ以降の災害については、コロナ前との売上の比較することも可能。

④交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者⑤今回の災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者●補助対象経費

３／４補助の対象と同一●上限・補助率
上限１億円の内、国２／３、県１／３を定額補助（ ＝補助率10/10）
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イメージ：通常の３/４補助と定額補助の違い［通常の３/４補助］［定額補助（上限１億円）※一定の要件あり］
自己負担
【1/4】
(0.5億円)
県補助【1/4】(0.5億円)

国補助
【2/4】
(1億円)

上限１億との差額0.4億が、定額補助される事はない

上限1億円
自己負担【1/4】(0.25億円)
県補助【1/4】(0.25億円)

県定額補助
【1/3】
(0.2億円)

国補助【2/4】(0.5億円)

国定額補助
【2/3】
(0.4億円)

通常の補助率の例
補助対象経費1億円
0.75億円補助

上限1億円未満の例
補助対象経費0.6億円
0.6億円補助

上限1億円

上限1億円

県定額補助
【1/3】
(0.33億円)

県定額補助
【1/3】
(0.33億円)

国定額補助
【2/3】
(0.66億円)

国定額補助
【2/3】
(0.66億円)

上限1億円ちょうどの例
補助対象経費1億円
1億円補助

上限1億円以上の例
補助対象経費3億円
2.5億円補助19

３-５ 保険加入義務➀●なりわい再建支援補助金の利用には、対象物の保険・共済への加入を求めます
なりわい再建支援補助金を利用する事業者には、「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に今回補助を受ける施設・設備の加入を義務付けるものとします。
なお、小規模企業者にあっては、この限りではありませんが、令和6年能登半島地震で得られた教訓を踏まえ、保険又は共済加入に代わる取組を実施する必要があります。
ＢＣＰ計画策定、事業継続力強化計画策定、ハザードマップ確認等リスク把握、
契約書・顧客情報等バックアップ（クラウド化）、非常時連絡先作成・周知、非常時備品等リスト化及び配置、災害訓練・教育など● 補助対象物への保険の必要付保割合
事業規模に応じて、下記の付保割合以上での保険加入が補助金受給の条件※付保割合は、支払保険金額ベースでの割合であり、施設・設備数ベースではない※割合の基準は、補助対象経費部分ではなく、補助対象物全体に対して<事業者区分ごとの付保割合>（１）小規模企業者：３０％以上（推奨）（２）中小企業者等：３０％以上（必須）（３）中堅企業：４０％以上（必須）付保割合とは、施設等の再調達価額に対する保険金の設定割合のこと※小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)
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３-５ 保険加入義務②●必要書類、及び、提出のタイミング
必要書類：「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に今回補助を受ける施設・設備の加入したことを示す契約書、保険証書等補助対象経費外の施設・設備との一体契約の場合は、必要カバー率を満たす事を示す内訳等も併せて提出すること。
タイミング：実績報告書の提出時※なりわい再建支援補助金は、全ての災害に必ず措置をされるものではありません。
平時から自助による事業継続・災害への備えを、お願いいたします。

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３-６ 事業継続力強化計画等の策定又は策定予定であること●なりわい再建支援補助金の利用には、事業完了時点で事業継続力強化計画等の策定又は策定予定であることを確認いたします
なお、中小企業強靭化法に基づく、事業継続力強化計画に限らず、富山県が定めるBCP計画や企業独自で策定するBCP計画でも可とします。

【参考】事業継続力強化計画認定制度の概要※認定は要件ではありません●自社の災害リスク等を認識し、防災・減災の事前対策に取り組むための計画です。
また、認定を受けた事業者は、税制措置や金融支援等の支援策の活用が可能となります。
事業継続力強化計画の記載項目

中小企業
小規模事業者①申請

・発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）②認定

経済産業大臣（地方経済産業局）

・ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策
・計画の推進体制（経営層のコミットメント）
・訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組

認定を受けた事業者に対する支援・認定事業者によるロゴマーク使用
・防災・減災設備導入に対する税制措置
・低利融資、信用枠拡大等の金融支援
・補助金採択時の加点措置【計画の種類】■事業継続力強化計画
中小企業・小規模事業者が単独、または、協力者の協力の下で実施する計画■連携事業継続力強化計画
２者以上の中小企業者・小規模事業者が他の中小企業等や大企業や経済団体等と連携の下で実施する計画

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３-７ 補助対象経費の留意点➀①施設・設備の復旧における修繕と入替の取扱い⚫ 原状回復を原則としていますので、修繕による復旧が前提となります。
⚫ ただし、修繕が困難な場合等に限り、建替又は入替が認められます。

i.

施設（建物）について•

原則、建替が補助対象として認められるには、「罹災（被災）証明書」や「建築士による証明」で『全壊』又は『大規模半壊』相当であることが必要です。

•

なお、正当な理由があって被災物件の修繕費よりも建替費用が安価な場合は、『全壊』又は『大規模半壊』の判定が無い場合にも建替による復旧は可能です。
※建築士等による修繕よりも建替が安価になる理由書の提出（様式自由）が必要となります。

ii.
•

設備について入替を行う場合には、原則、設備メーカー等により修復不能である証明が必要ですが、正当な理由があって被災設備の修理よりも入替費用が安価な場合には、修理不能であることの証明がない場合でも入替による復旧費は可能です。

「入替後の設備が従前設備と同等である旨の比較表」「見積書による費用比較」のほか、「修理よりも入替が安価となる合理的な理由を専門事業者が説明した書類（任意様式）」が必要です。

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３-７ 補助対象経費の留意点②②リース物件の取扱い• 使用者自身が所有者ではないため、使用者自身で補助金交付申請はできません。
• しかし、当該リース物件が使用者の事業継続に必要不可欠と判断される場合には、対象とすることができます。この場合、使用者がなりわい補助金の補助対象として要件を満たしている必要があり、補助金交付申請も所有者であるリース事業者が行うことになります。
• なお、所有者（補助金申請者）に対して、財産処分の制限が課せられますので、当該リース物件の使用者の変更や譲渡、目的外使用を行う場合は、事前の手続きが必要となります。
この場合、原則として補助金相当分の返納が生じることとなります。

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３-７ 補助対象経費の留意点③③賃貸物件の取扱い• 貸付物件はなりわい再建支援補助金が適用されない販売目的の商品等と同視され、原則として補助対象となりません。
ただし、被災時に「①中小企業者等」、「②中堅企業及びみなし中堅企業等」の事業用として貸付していた施設・設備で、①及び②の事業者が当該貸付物件を復旧後も継続して事業の用に供する場合には例外的に補助対象となります。
• 原則として、被災当時の大家が補助対象事業者となりますが、令和6年能登半島地震
災害後に大家が変わった賃貸物件についても、店子の事業再開に不可欠な場合には、その範囲内に限り、新たな大家の賃貸物件も補助対象となります。
• なお、大家（所有者）に対して、財産処分の制限が課せられますので、当該物件の使用者の変更や譲渡、目的外使用、抵当権の設定等を行う場合は、事前の手続きが必要となります。
この場合、原則として補助金相当分の返納が生じることとなります。

25

３-７ 補助対象経費の留意点④➃汎用性のある設備、機器の取扱い

パソコン機器の取扱い

i.

• 資産計上されており、被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助対象となることがあります。
※ただし、業務外利用の可能性があるものについては、補助対象となりません。
※ソフトウェア等は対象となりません。

ii.

車両の取扱い• 資産計上されており、外形的に業務上使用されていることが明確なもの（企業名が車体に印刷されている等）については、補助対象となることがあります。

※ただし、業務外利用の可能性があるものについては、補助対象となりません。
※業務外での使用が確認された場合は、補助金交付後であっても補助金相当額の返納が求められます。
26

３-７ 補助対象経費の留意点⑤⑤車両の復旧について補助対象とすることができる車両○被災前に所有していたこと及び事業のみに用いており、事業内容に適した車種であること。
・「被災前に所有していたこと」
道路運送車両法による自動車登録に係る所有者（車検証の所有者）であること。
・「事業のみに用いていたこと」資産計上されており、外形的に業務上使用されていることが明確であることをいい、次の条件により確認を行い、適当と認められること。
【復旧前】
事業用のみで資産計上されており､かつ次の要件を複合的に確認します。
①車体に企業名、屋号等が明示されていること②運行記録、業務日報など事業の用に供していたことを証する書類③自動車保管場所が事業所（個人事業主の住宅等は除く）となっていること④当該車両に係る任意保険の使用目的設定を「事業使用」とするなど、業務中の事故を保険金支払い対象とする自動車保険に加入していること⑤その他、事業のみに使用されていたことを証する書類※②～⑤の書類により事業以外の用途で使用されていることが確認された場合は、補助対象となりません。

【復旧後】事業用のみで資産計上されていること 及び車体に企業名・屋号等 もしくは補助金名が印刷（※１）されておりかつ次の要件を複合的に確認して判断します。
①自動車保管場所が事業所（※２）となっていること②運行記録、業務日報の記録が行われること③当該車両に係る任意保険の使用目的設定を「事業使用」とするなど、業務中の事故を保険金支払い対象とする自動車保険に加入していること※１ 見やすい箇所に判読可能な適正な大きさ（概ね１文字縦・横５cm以上）で容易にはずれないような方法で標示すること。
※２ 事業所が契約している隣接の駐車場も含む。事業所に駐車場が無い場合を除く。

27

補助金交付申請の主な提出書類
補助金交付申請に必要な書類の主なものは次のとおりです。
提出書類

備考

１

補助金交付申請書、補助事業計画書

２

県税の未納がないことの証明書

各県税事務所の窓口で取得してください３

財務諸表(直近１年分)

貸借対照表及び損益計算書
確定申告書の写し収支計算書等

４

見積書一覧表

(施設・設備それぞれ別に作成)

５

施設・設備の復旧に係る見積書の写し

原則２者以上
見積書不足理由申立書(2者以上ない場合)

６

施設・設備の位置図及び敷地内配置図等

７

新施設の位置図、敷地内配置図、用途、構造、面積のわかる詳細図

建替えを行う場合

８

設備の入替を行う場合は、修理不能であることの証明書、設備比較証明書

県ホームページに様式等を掲載※ このほかにも、申請の内容によっては必要な書類があります。その他の必要な書類については、補助金交付申請用チェックリストを参考に、もれなく提出してください。
28

財産処分について補助金の財源は、税金による貴重な財源でまかなわれています。このため、補助事業で整備した施設・設備は、補助の目的に従い大切に使用していただく必要があり、処分に制限がかかります。
⚫ なりわい再建支援補助金をはじめとした補助金で整備した施設・設備は、一定の期間※、補助目的（補助金を申請したときの用途）のとおり使用しなくてはなりません。
⚫ 本事業で復旧（取得や修繕）を行った施設や設備等の財産を別の目的で使用したり、譲渡、貸付、取壊し、廃棄、担保権の設定等の処分を行う場合は、事前に知事の承認が必要となります。
⚫ これら財産の処分の承認の際には、原則、補助金相当分を返納いただくことになります。
⚫ 補助金相当分の返納がなされれば、上述の財産の処分制限が解除され、自由に使用や処分を行うことができます。
※一定の期間とは・・・施設や設備の内容に応じて定められており、これを処分制限期間といいます。
主な処分制限期間は以下のとおりです。

施設（主なもの）

機械・装置（主なもの）〇鉄筋コンクリート造事務所50年、店舗39年、工場24年〇金属造（骨格材4㎜超）事務所38年、店舗34年、工場・倉庫20年〇木造
事務所24年、店舗22年など

食料品製造業用設備10年
金属製品製造業用設備10年
道路貨物運送業用設備12年 など

車両及び運搬具（主なもの）
貨物自動車（ダンプ除く）5年など※実際に財産処分する場合は、なりわい再建支援補助金の担当にご確認ください29最後に・・・「注意点」⚫ 私有財産については、天災が原因であっても、自費による復旧が原則とされています。
そのような中、本事業は地域経済・雇用の早期回復を図ることを目的として、特例的に措置されたものです。
⚫ 税金を財源とする補助金の執行にあたっては、必要な事務手続きや各種の制限がありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
（例）・交付申請書などの作成や、添付書類の提出が必要です。
・経理書類を整理いただいたうえで、事業完了後に検査を実施します。

・本事業で復旧や新たに取得した施設や設備等を処分する際には、事前に知事の承認が必要となります（処分とは、補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すことをいいます)。

※補助金の交付申請書で、個別の復旧事業の内容が補助の対象となるかどうかについて審査を行います。
※補助金の申請は、行政書士法に基づく場合を除き、申請者自身が作成する必要があります。
30

【参考】中小企業者の定義（抜粋）
中小企業者の定義【中小企業支援法及び同法施行令】（１）会社及び個人業種
製造業・その他の業種
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

従業員規模・資本金（出資金）規模
３００人以下又は３億円以下
９００人以下又は３億円以下

卸売業

１００人以下又は１億円以下

小売業

５０人以下又は５，０００万円以下

サービス業

１００人以下又は５，０００万円以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

旅館業

３００人以下又は３億円以下

２００人以下又は５，０００万円以下（２）中小企業団体
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
31

（参考）車両の復旧について①
被害車両の修繕及び入替での補助対象経費（１）修理不能の車両の入替について
被災車両は原則修理(修繕)ですが、修理不能となった場合には、販売店や修理工場などから修理不能の証明書を入手し、被災車両の永久抹消登録の手続きを行うことで、被災車両と同等品以下の新車又は中古車への入替費用を補助対象とすることができます（※）。
なお、中古市場に出回るもの（下取り）は、修理可能という判断になるので入替による復旧は原則できません。
※修理不能となった被災車両の引き取りの際に、車両の対価（スクラップ、部品取りでの買取）について支払いがあったとしても、補助対象経費からは差し引きません。

（２）修理(修繕)可能な車両の入替について
修理(修繕)可能な車両についても、「修理(修繕)費用」と「下取り適用後の入替価格（同等品以下の新車又は中古車への入替費用）」を比較し、「下取り適用後の入替価格」が安価な場合は、「下取り適用後の入替」による復旧も補助対象とすることができます(この場合の補助対象経費は下取り適用後の入替価格とします)。
（３）入替車両の調達について入替に当たっては、被災前の資産を復旧することから、被災前に新車で調達したものは新車でも中古車でもかまいません。なお、被災前に中古で調達したものについては、原則中古での復旧となります。

32

（参考）車両の復旧について②（４）同等品の判断
入替車両は、被災した車両と同等品以下の車両となりますが、同等品以下の車両の判断は、排気量のみではなく、積載量、運搬可能量など、車の性質（乗用、貨物、特殊など）に応じて総合的に確認させていただきます。
なお、同等品以下と判断できない場合は、購入費用そのものが対象となりません。
ただし、販路拡大等のための新分野事業に該当する場合は、被災前車両の原状回復に必要な経費を上限として補助対象とすることができます。
注１）被災車両が著しく古いため、現在同等品が販売されていないなど同等品の調達が困難な場合は、現在調達可能な最低限ランクの車両への入替が可能です。（最低限ランクの車両でない場合は、購入費用そのものが補助対象外となります。）
注２）自動ブレーキの標準化など、車両の主流の変化や、メーカーの違いにより同一の設定がない、等の事情により一部の機能・性能が上がってしまうようなケースについては、「設備比較証明書」等により総合的に同程度の水準と判断された場合は補助対象とします。

（５）入替車両の装備品について入替を行う場合の車両の装備品については、被災車両に装備されており業務上必須なものについてのみ補助対象とします。入替調達時に、被災時に付属していなかった装備品を取り付けて調達することは機能アップとなることから補助対象外になります。
注）装備品について、補助金額の確定後に装備することは、当該車両の機能を低下させるものではない場合は、制限はありません。
（６）補助対象とならない経費
車両入替の際の補助対象経費は、車両本体（補助対象となる装備品を含む）のみで、自動車取得税、重量税、登録費用等など法定費用等は補助対象となりません。
また、同じ性能の範囲内で車両を増やすことは補助の対象となりません。（４トントラック１台→２トン２台など）
ただし、販路拡大等のための新分野事業に該当する場合は、被災前車両の原状回復に必要な経費を上限として補助対象とすることができます。

33

（参考）車両の復旧について③
その他（１）自動車修理工場などの、いわゆる「代車」について
いわゆる「代車」については、過去にいわゆる代車落ちしたものを販売していないことなど、商品として売却していないことを確認させていただきます。

（２）ローン・割賦販売により調達した車両についてなりわい再建支援補助金は、所有者が復旧することとしているため、車両の登録上の所有者が、補助金申請をする必要があります。

なお、補助金申請前に残債処理による所有権移転を行い、自らが所有者として復旧をすることは可能となります。

34

（参考）よくあるお問い合わせ➀
資産計上されていない施設、設備も補助対象となりますか？

〇資産計上されない施設・設備は原則として補助対象となりません。
但し、資産計上されていない施設や設備であっても、売買契約書、購入業者やメンテナン
ス業者からの証明等（第三者による客観的な証明ができるもの）により、被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば、補助の対象となる場合があります。
○資産計上されていない施設や設備がある場合には、個別にご相談ください。
○なお、補助金により復旧した施設・設備については、原則として、復旧後に資産計上していただく必要があります。

35

（参考）よくあるお問い合わせ②
施設、設備の所有者以外が修繕等を行った場合、修繕を行った者が補助対象事業者となりますか？

○補助対象事業者は、必ず所有者となります。
○このため、所有者以外の者が修繕等を行っても、補助対象事業者は所有者となります。この場合、原則として、所有者がその修繕等費用を、修繕等を行った者に対して支払ったことが確認できれば、所有者に対して補助金を支払うことになります。
申請 〇
大家
施設の
賃貸借契約
店子(被災事業者)

県※所有者である大家からの
申請が必要

36

（参考）よくあるお問い合わせ③性能等が向上したものの買替を認める事例がありますか？
新分野事業であれば、認められる可能性があります。
※ただし、原状回復に必要な経費に補助率（3/4以内又は1/2以内）
を乗じた額が上限です。

＜①新商品製造ラインへの転換＞
例：被災前に製造していなかった商品を新たに製造するために、従前の設備への復旧等に代えて、新たな設備を整備する取組＜②生産効率向上のための設備導入＞
例：需要開拓のための増産体制への対応や利益率向上等を目指し、同じ人員で毎時１，０００個製造できる設備から毎時１，５００個製造できる設備への更新や、毎時の製造個数は変わらないが人員が少なくて済むなど、生産性向上につながる設備の導入などの取組
37

（参考）よくあるお問い合わせ④＜③従業員確保のための宿舎整備＞
例：新分野事業における新たな取組みを行うに際して、宿舎整備による従業員確保が必要である場合、被災した従前の施設等の復旧に代えて新たな宿舎整備を行う取組＜④異業種への展開事例＞
例：旅館業を営んでいたが、風評被害により観光客が減少し、従前の事業施設の復旧では売上の回復が困難なことから、地域産品を使った商品を開発した上で、その製造を行う工場を新分野事業として整備することにより、販路拡大による売上回復を図る取組
38富山県なりわい再建支援補助金
補助金申請

事業完了後

（
県
）

（
県
）

（
県
）

補
助
金
交
付
申
請
書
提
出

審
査

復
興
事
業
計
画
の
策
定

国
へ
交
付
申
請

申
請
者
へ
交
付
決
定
通
知
書

提出・認定

申請・決定

発
行

事
業
実
施
期
間

額の確定通知受領後

（
県
）

（
県
）

（
県
）

（
申
請
者
）

（
県
）

（
県
）

実
績
報
告
書
提
出

審
査

現
地
確
認

申
請
者
へ
額
の
確
定
通
知

補
助
金
請
求
書

申
請
者
へ
支
払
事
務

申
請
者
へ
補
助
金
交
付

修
正
あ
れ
ば
、
個
別
対
応

発
行

（国）

公募について、複数回実施予定

資料③

（
申
請
者
）

※

（
県
）

※

（
申
請
者
）

修
正
あ
れ
ば
、
個
別
対
応

事業の流れ

内容や経費を変更をする場合、事前に県へ変更申請書の提出、県の承認が必要
補助事業で取得した（する）財産を担保に供する場合も、変更の承認が必要

提
出

（
申
請
者
）
処
分
制
限
期
間
中
、
財
産
の
適
等 切
な
利
用
、
書
類
の
保
管
、
検
査
の
受
検

この補助事業で取得した施設や設備、あるいは 効用の増加した資産を処分（転用、貸し付け、譲渡も含む）する際には、事前に県知事の承認が必要
補助金の返納が必要になる場合もあります資料④

富山県なりわい再建支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、「令和六年能登半島地震」による災害により甚大な被害を受けた地域において、補助事業者が実施する施設等の復旧整備事業に要する経費について、当該補助事業者に対し予算の範囲内において、なりわい再建支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付等に関しては、富山県補助金等交付規則（昭和37年富山県規則第10号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「令和六年能登半島地震」とは、令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第５号）により指定された特定非常災害をいう。
２ この要綱において「中小企業者」とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第２条第１項に規定する者、商工会法（昭和35年法律第89号）に基づく商工会及び都道府県商工会連合会、商工会議所法（昭和28年法律第143号）に基づく商工会議所並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく都道府県中小企業団体中央会をいう。
３ この要綱において「小規模企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に規定する者をいう。
４ この要綱において「中小企業者等」とは、第２項に規定する「中小企業者」、第３項に規定する「小規模企業者」、中堅企業（中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が10億円未満の事業者。以下「中堅企業」という。）等をいう。
５ この要綱において「特定被災事業者」とは、次の各号のいずれの要件にも該当する事業者をいう。
(1) 新型コロナウイルス感染症（令和２年１月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者(2) 過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれにも該当する
事業者
ア 当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
イ 当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事
業者(3) 次のいずれかに該当する事業者

ア

過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月28日以降の災害にあっては令和２年１月28日とする。）以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
イ 令和六年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、
交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援
機関に事業計画等について確認を受けている事業者(4) 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えており富山県知事が認めた事業者(5) 令和六年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者
６ この要綱において「復興事業計画」とは、令和六年能登半島地震により被災した中小企業者等の施設又は設備の復旧又は復興のために、県が策定する計画をいう。
７ この要綱において「復興グループの構成員」とは、復興事業計画に記載された中小企業者等をいい、復興事業計画に記載された復興グループの構成員の施設又は設備を「特定施設等」という。
（交付の目的）第３条 補助金は、中小企業者等の施設又は設備の損壊等の物理的な被害が広範囲かつ甚大であり、サプライチェーンが毀損する等により地域経済が停滞する事態にある場合に、県が策定する復興事業計画に基づき、復興グループの構成員が、産業活力の復活、被災地域の復興、コミュニティの再生、雇用の維持等に重要な役割を果たすと見込まれる場合において、その事業に要する経費の一部を補助することにより、令和六年能登半島地震による災害からの復旧又は復興を促進することを目的とする。
（補助対象経費）
第４条 補助金の補助対象となる経費は、特定施設等であって、令和六年能登半島地震による災害のため損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、県が策定する復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な施設若しくは設備の復旧・整備に要する経費（以下「補助対象経費」という。）であって、知事が補助の対象としたものとする。
２ 前項の経費には、復興事業計画の実施に不可欠な範囲で、施設又は設備を新たに整備等するための経費又は施設若しくは設備の補強や改良工事（以下「改良工事等」という。）に要する経費を加えることを妨げない。
３ 前２項における補助対象経費については、別表１のとおりとする。

（補助率等）第５条 補助金の補助対象者及び補助対象者別の補助率は、別表２のとおりとする。
２ 補助金の上限額は、１事業者あたり３億円とする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）を知事に提出するものとし、その提出期限は、知事が別に定める日とする。
２ 前項の添付書類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 補助事業計画書(2) その他知事が必要と認める書類
３ 前項の補助金の交付の申請をするに当たって、消費税等仕入控除税額（当該補助金に係る補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものにつ
いては、この限りでない。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、交付申請をすることができない。
(1) 富山県暴力団排除条例（平成23年富山県条例第４号）に規定する暴力団
又は暴力団員等(2) 県税に未納がある者(3) 特定の風俗営業事業者
５ 知事は、前項第１号に規定する暴力団又は暴力団員等に関する事項について、県警本部長あて照会することができる。
（交付決定）
第７条 知事は、補助金交付申請の内容が適正であると認めるときは、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から起算して10日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第９条 補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え他の経理と明確に区分して経理するなどして、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後10年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（補助事業の内容又は経費の変更）
第10条 補助事業の内容の変更（軽微なものを除く。）又は補助事業に要する経費の変更（軽微なものを除く。）をする場合には補助事業の変更承認申請書（様式第２号）を知事に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の補助事業の内容の変更に係る軽微なものとは、補助目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更で、かつ、事業能率の低下をもたらさないものとし、補助事業に要する経費の変更に係る軽微なものとは、補助対象経費の30パーセント以内の変更とする。
（補助事業の中止又は廃止）第11条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業の遅延等）
第12条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、補助事業の遅延等報告書（様式第４号）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（遂行状況報告）第13条 補助事業者は、知事が補助事業の遂行及び支出状況について報告を求めたときは、速やかに遂行状況報告書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の報告のほか、必要と認めるときは、現地調査を行うことができる。
（実績報告）
第14条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書に添付する書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 補助事業実績書(2) その他知事が必要と認める書類
３ 第１項の実績報告書の提出は、補助事業が完了したときは、その日から起算して15日を経過した日又は知事が別に定める日のいずれか早い期日までとする。ただし、知事が必要と認めるときは、改めて提出期限を定めることができる。
４ 補助事業実施期間内において県の会計年度が終了したときは、翌年度４月15日までに第１項に準ずる報告書を知事に提出しなければならない。
５ 補助事業者は、補助事業完了後遅滞なく、次に定める付保割合を満たす保険又は共済であって、補助金の補助対象である被災施設等を対象として、自然災害による損害を補償するものへの加入義務を負うことについて同意しなければならない。ただし、小規模企業者にあっては、この限りではないが、令和６年能登半島地震で得られた教訓を踏まえ、保険又は共済加入に変わる取組を実施すること。
(1) 中小企業者にあっては、30パーセント以上。
(2) 中小企業者以外の事業者にあっては、40パーセント以上。
６ 実績報告書には、前項で定める保険又は共済への加入を証明する書類を添付しなければならない。
（補助金の額の確定）第15条 知事は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第10条に規定する承認をした場合は、その承認された
内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払い）第16条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を補助事業者に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、

精算払請求書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、概算払により補助金の支払を受けようとするときは、前２項の規定に関わらず、概算払申請書（様式第８号）及び概算払請求書（様式第９条）を知事に提出しなければならない。
４ 知事は、概算払の請求があったときは内容を審査し、適当と認めるときは、交付決定額の一部について概算払をすることができるものとする。
（立入検査等）第17条 知事は、補助事業の適正化を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は、補助事業者の事務所、事業者等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
（交付決定の取消し等）
第18条 知事は、第11条の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合(4) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(5) 補助事業者が、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合(6) 補助事業者が、第14条第３項で定める期限までに正当な理由なく、実績報告書を提出しなかった場合
２ 知事は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（財産の管理）第19条 補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、その取得財産管理台帳（様式第10号）を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
（財産の処分の制限）
第20条 取得財産等のうち、規則第19条第１項第２号に定める知事が指定する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産とし、規則第19条第１項第３号に定める知事が指定する財産は、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク並びにその従物とする。
２ 規則第19条第１項に定める財産の処分を制限する期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（令和５年経済産業省告示第64号）別表の一の項に準じるものする。
３ 補助事業者は、処分を制限された前項の財産の処分を行うときは、あらか
じめ財産処分承認申請書（様式第11号）により知事に申請し、その承認を受けなければならない。
４ 知事は、前項の承認をした補助事業者に対し、取得財産等の残存価値額又は取得財産等を処分することにより得た収入の全部又は一部を県に納付させることができる。
（その他必要な事項）
第21条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、知事が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年２月28日から施行し、令和６年１月１日から適用する。

別表１
交付対象経費区分

内

容

施

設

倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他第３条の目的の範囲内
で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設

設

備

復興事業に係る事業の用に供する設備であって、補助事業者の資産として計上するもの

宿舎整備のための事業

宿舎及び備え付けの設備にかかる費用

・上記の施設又は設備の復旧・整備に要する経費には、施設又は設備の原状回復
のみならず、事業再開・継続、売上回復等に必要な新分野需要開拓等の実施に係る取組（以下「新分野事業」という。）に要する経費又は改良工事等に要する経費を加えることを妨げない。また、宿舎整備のための事業については、新分野事業に資する場合に限る。なお、新分野事業及び改良工事等に要する経費を加えた施設又は設備の復旧・整備等については、令和６年能登半島地震による災害前に所有していた施設又は設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とする。
・上記別表の補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費、取壊し・撤去費、整地・排土費を含む。
・災害保険・共済の対象である施設又は設備については、その保険金又は共済金
が、補助対象経費から補助金を差し引いた額（以下「自己負担額」という。）
を超える場合においては、補助事業者の自己負担額を超える額に２分の１を乗じた額を補助金額から控除する。

別表２
交付対
象経費

交付対象者

別 表 １ (1)中小企業 特定被災の経費 者 及 び 小 規 事業者
模企業者(2)中堅企業

補助率

定額補助（補助対象経費のうち １ 事 業 者
１億円まで）
当たり
なお、補助対象経費が１億円を ３億円超えるときは、補助対象経費から１億円を控除した額に相当する額については３／４以内

上記以外

補助対象経費の３／４以内

特定被災
事業者

定額補助（補助対象経費のうち１億円まで）
なお、補助対象経費が１億円を超えるときは、補助対象経費から１億円を控除した額に相当する額については１／２以内

上記以外

上限額

補助対象経費の１／２以内(1) 又 は (2) 特定被災
以外の者
事業者

定額補助（補助対象経費のうち１億円まで）
なお、補助対象経費が１億円を超えるときは、補助対象経費から１億円を控除した額に相当する額については３／４又は１／２以内

上記以外

補助対象経費の３／４又は１／２以内