令和６年度
海外出願支援事業
第２回公募要領

令和６年７月
公益財団法人やまなし産業支援機構

令和６年度海外出願支援事業 公募要領
１．趣旨
優れた技術や製品等を有し、かつ、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする山梨県内中小企業者が行う外国への特許出願等を支援するため、出願に要する経費の一部を助成します。
２．申請対象者
山梨県内に主たる事業所を有する中小企業者（個人事業者、事業協同組合等含む）【中小企業者の定義】
中小企業者とは、以下のいずれかに該当する者とする。
（１）山梨県内に事業所を有し、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者（２）複数の企業で構成されるグループであって、山梨県内に事業所を有する中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの（３）商標法（昭和３４年４月１３日法律第１２７号）第７条の２に規定する｢地域団体商標｣に係わる外国特許庁への商標出願については、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人※中小企業支援法第２条に規定する中小企業者
製造業、建設業、運輸業等

資本金３億円以下 又は従業員３００人以下

卸売業

資本金１億円以下 又は従業員１００人以下

サービス業

資本金5,000 万円以下 又は従業員１００人以下

小売業

資本金5,000 万円以下 又は従業員 ５０人以下

ただし、以下の中小企業者は除くものとする。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が複数の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者③役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者
３．助成対象となる特許出願等（１） 外国特許庁への出願（特許、実用新案、意匠、冒認対策商標を含む商標）が対象となります。
（２） 外国特許庁への出願に要した費用の補助となります。
（３） 当事業への申請段階において、日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標の出願をしていることが条件となります（意匠については、出願が無くても状況により対象となるケースがあります）。
（４） 日本国特許庁に出願していない特許、実用新案、意匠、商標の出願は内容が類似のものであっても対象となりません。
（５） 外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願が、共に申請者である中小企業者等の名義である案件が対象となります（国内出願名義が社長名等である場合は、国内出願名義について原則申請時までに中小企業者等名義に変更しておく必要があります）
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（６）交付決定日以降、令和７年１月末日までに外国特許庁への出願（または指定国への国内移行）と全ての支払いが完了するものに限ります。
【対象となる案件の具体例について】
Ａ：特許① 日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、令和７年１月末日までに優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願② PCT国際出願を完了している案件で、採択後、令和７年１月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件※ ﾀﾞｲﾚｸﾄＰＣＴ出願の場合は、出願時に指定締約国に日本国を含み、採択後移行期限内に日本国特許庁に国内移行を行う案件③ 受理官庁として外国特許庁に対し、指定締約国に日本国を含み、ＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和７年１月末日までに外国特許庁に対し外国出願を行う案件
Ｂ：実用新案① 日本国特許庁に特許出願又は実用新案登録出願を完了している案件で、採択後、令和７年１月末日までに優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件※ 実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許または実用新案いずれの出願でも構いません。
② PCT国際出願を完了している案件で、採択後、移行期限内に日本国特許庁、ならびに令和７年１月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件③ 受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和７年１月末日までに外国特許庁に対し外国出願を行う案件
Ｃ：意匠① 日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和７年１月末日までに優先権を主張して外国特許庁に直接意匠出願を行う案件② 日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和７年１月末日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件③ 申請前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案件で、採択後令和７年１月末日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件④ 日本を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、採択後、令和７年１月末日までに優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する案件
Ｄ：商標① 日本国特許庁に商標出願または商標登録を完了している案件で、採択後、令和７年１月末日までに外国特許庁に直接商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題が無い場合は、出願にあたって優先権主張の有無は問いません。）② 日本国特許庁に商標出願または商標登録を完了している案件で、採択後、令和７年１月末日までにマドプロ出願を行う案件③ マドプロ出願における事後指定で、指定国や指定商品・役務を追加する案件■：冒認対策商標について
本事業では、通常の出願では外国での事業展開計画を求めますが、冒認対策商標では事前に外国において適時の商標出願をしておくこと自体が将来の事業展開に向けて重要であることから、冒認出願対策の意思の確認のみで可とします。
2４．助成対象期間
助成金交付決定日から令和７年１月末日までに実施する事業部分を助成対象とします。
５．助成対象経費
経費区分

内

容

外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人費用

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費※１ 複数国への外国特許出願等に要する経費も助成対象となります。出願時期は、交付決定日から令和７年１月末日の範囲内であれば時期が異なっていても問題ありません。
※２ 共同出願の場合は、出願に関する中小企業の持ち分比率に応じた経費のみが助成対象となります。ただし、実際に中小企業者等が出願時に負担している費用額を超えた額を助成対象経費とすることはできません。
※３ 助成対象経費のうち、交付決定日から令和７年１月末日までの間に契約等をし、かつ支出した経費が助成対象となります。交付決定日前に要した経費は助成対象となりません。
※４ 日本国内における消費税及び地方消費税は助成対象となりません。
※５ 先行技術調査に係る経費、日本国特許庁への出願に関する経費、ＰＣＴ出願に要する経費等は対象となりません。
例えば、国内出願に要する経費（印紙代、代理人費用等）、ＰＣＴ出願に要する経費（国際出願手数料、取扱手数料、調査手数料・送付手数料、優先権証明書発行にかかる経費、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等）は対象となりません。
６．助成率及び助成限度額（１）助成率
助成対象経費の１／２以内（２）助成限度額
１企業に対する助成金の上限額３００万円
１申請案件あたりの助成上限額
特許：１５０万円実用新案・意匠・商標：６０万円

冒認対策商標：３０万円

７．助成金交付特許等の採択基準
企業の選定にあたっては、以下（１）～（３）の事項を中心に審査し決定します。
（１）知的財産の観点からの技術評価（権利取得の可能性等）（２）知的財産を活用した事業展開評価（計画性、市場性、成長性、実現性等）（３）遂行能力（取組体制、資金力等）
なお、過去に中小企業外国出願支援事業の採択を受けた企業については、経済産業省で定める「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領」第２３条に規定する、状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）の協力を行っていることが選定において必須となります。
また、申請者が以下に該当する場合はそれぞれ政策加点措置を行います。

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・地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されている企業
・新規利用者・JAPAN ブランド育成支援等事業採択者
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金採択者
・賃上げを実施している企業（申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１．５％以上増加）※１
・ワーク・ライフ・バランス推進企業※２※１「賃上げを実施している企業」に対する加点措置の補足説明○「事業年度」と「暦年」の対象期間について（以下、例参照）
申請者は、「事業年度」か「暦年」かどちらかを選択し、賃上げを実施してください。
●「事業年度」を選択した場合について
・４月～３月を事業年度とする事業者が、令和６年６月に申請する場合・・・直近の事業年度の最終月は令和７年３月、同月を終期とする年度は令和６年４月～令和７年３月となり、賃上げ対象期間は、令和６年度となります。
・９月～８月を事業年度とする事業者が、令和６年６月に申請する場合・・・直近の事業年度の最終月は令和６年８月、同月を終期とする年度は令和５年９月～令和６年８月となり、賃上げ対象期間は、令和５年度となります。
●「暦年」を選択した場合について
・令和６年１月～令和６年１２月（事業者ごとに変動しない）○加点措置を希望する場合は、賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書の提出により加点します。
○本事業が採択された場合、賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認書類として、法人事業概況説明書（写し）【事業年度を選択した場合】又は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）【暦年を選択した場合】の提出が必要です。
○なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能となります。
○賃上げが１．５％に満たない場合は、理由書の提出が必要です。
○なお、賃上げ実績を確認した結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書の「留意事項」を確認ください。
※２「ワーク・ライフ・バランス推進企業」に対する加点措置の補足説明
以下のうち、該当するものの認定証等の写しを提出した場合に審査時の加点措置を行うこととします。
①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）②女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が１００ 人以下の事業主に限る。

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③次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）④青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
８．審査について審査は、事務局において申請書類審査の他、申請者によるプレゼンテーション（非公開）により実施します。
審査結果は郵送により通知します。
９．申請期間、申請方法等について（１） 申請受付期間：令和６年７月２２日（月）～８月１９日（月）１７時まで（２） 申 請 方 法：２通りの申請方法があり、選択することができます。
1.補助金の電子申請システム、jGrants を利用した申請（メールや郵送との併用が必要）
以下の＜手順＞の⑴～⑸に従い、手続きを行ってください。
＜手順＞ ⑴～⑸をすべて終了した時点で、受付完了とします。
※

補助金申請システム、jGrants を利用した申請についての留意事項

・「jGrants」は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能となります。
・本補助金については、機密保持の内容を含む書類の提出があるため、メールまたは郵送と併用する必要がありますのでご注意ください。※jGrants のみの申請では受付完了とはなりません。
・使用には認証システム「ＧビズＩＤ」を取得する必要があります。ＧビズＩＤの取得には２～３週間程度の審査期間が必要となりますので、早めの取得をお願いします。
・「jGrants」の利用方法や操作方法などについては、以下リンク先の jGrants ホームページ（以下リンク先参照）をご確認ください。
★jGrants ホームページ： https://www.jgrants-portal.go.jp/

2.jGrants を利用しない申請（メールまたは郵送）＜手順＞ ⑶～⑸を終了した時点で、受付完了とします。
＜手順＞＊＊＊（jGrants を使用して申請する場合のみ）＊＊＊⑴ ＧビズＩＤを取得する。（既に法人等でＩＤを取得している場合は省略）※ＩＤの取得に２～３週間程度かかりますので、早めの取得をお願いします。
https://gbiz-id.go.jp/top/⑵ ＧビズＩＤでログインし申請様式をダウンロードする。
補助金検索から「【山梨県】令和６年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を選択し、申請書をダウンロードする。

5https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/search＊＊＊（jGrants 使用の有無にかかわらず共通）＊＊＊⑶ 申請に必要な書類一式を作成
様式は、やまなし産業支援機構（以下、支援機構という）ＨＰよりダウンロードしてください。
（jGrants の場合は⑵参照）
https://www.yiso.or.jp/subsidy/patent.html①間接補助金交付申請書〔様式第１－１〕又は〔様式第１－２〕（協力承諾書〔様式第１－１の別紙〕又は〔様式第１－２の別紙〕を含む）②添付書類一式（以下、添付書類の表を参照）③賃上げを実施している企業として加点措置を受ける場合の必要書類等（以下、必要書類等を参照）④チェックリスト（支援機構ＨＰ参照）＜添付書類一式＞
法人

登記簿謄本の写し

個人 事業協同 商工会・商 NPO
事業者 組合等 工会議所 法人

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１ 住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し

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定款の写し

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会社の事業概要 (個人は事業者の概要)○

２ パンフレットによる代用可

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組合員名簿

○

３ 役員等名簿【様式第1-1の別添又は様式第1-2の別添参照】

直近２期分の決算報告書

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○

４ 直近２期分の確定申告書（収支内訳書含む）又は青色決算報

○

告書の写し
５ 外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類 ○外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等の６

写し※見積書等の写しは現地代理人費用の支出予定先を明記が必
要７

外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金・補助金等）【資金計画表の様式参考】

先行・類似調査等の結果※調査結果の他、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記○８ 載※ＰＣＴ出願における国際調査が実施されている場合は、その報告書の写し

９

外国特許庁への出願が共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し※詳細は申請書様式の添付書類内容を参照。
6○

＜基礎となる特許出願を令和６年５月１日以降に行う場合の必要書類等＞「特許出願非公開制度に関する自己確認書」をご提出ください。
（※）本様式は、助成申請に係る特許出願の明細書等に、経済安全保障推進法（令和４年法律第４３号）に定める「特定技術分野」に属する発明が記載されていないこと等を、申請者自身で確認したことを宣誓するものです。
日本でした発明について、基礎となる特許出願（ダイレクト PCT を含む）を令和６年５月１日以降に行うものについてご提出ください。
対象となる出願について本様式による確認がなされていない場合、当該出願についての助成申請を受理することはできません。
＜賃上げを実施している企業として加点措置を受ける場合の必要書類等＞
上記の申請に必要な書類と合わせて、以下の該当する様式にて、「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出してください。
【中小企業等（常時雇用従業員有り）】の場合＜給与総額＞ で賃上げを実施する・・・別紙１の１（誓約書、表明書）＜平均受給額＞で賃上げを実施する・・・別紙１の２（誓約書、表明書）【中小企業等（常時雇用従業員無し）】の場合＜給与総額＞ で賃上げを実施する・・・別紙１の３（誓約書、表明書）＜平均受給額＞で賃上げを実施する・・・別紙１の４（誓約書、表明書）※「賃上げを実施している企業」として加点措置を受けられない場合は、提出不要です。
⑷ 申請書のドラフト版をメールで送付
原本を提出する前に、申請書〔様式第１－１〕又は〔様式第１－２〕の Word 版を次のアドレスまでご送付ください。
送付先アドレス：info@yiso.or.jp
件名：【 令 和 ６ 年 度 海 外 支 援 事 業 】 申 請 書 ド ラ フ ト 版 の 送 付 に つ い て （ 種 別 ・ 件 数 ）※種別・・・特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標のいずれかを記入⑸ 申請書及び添付書類等の原本を１部提出⑷で送付した申請書について、支援機構より確認完了の連絡があり次第、チェックリストと申請書類一式をメールまたは郵送ください。
（jGrants で申請する場合は、そちらでも申請してください。また、複数案件を申請する場合は、その案件数だけ同じプロセスを行ってください。
）＜提出先＞ 郵送の場合は令和６年８月１９日（月）必着〒400-0055 山梨県甲府市大津町２１９２－８アイメッセ山梨３Ｆ
やまなし産業支援機構 新産業創造部 新市場開拓課＜窓口受付時間＞午前９時～午後５時（土日祝は除く）

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（３） 申請に伴う留意事項
・受付期限後の申請書類の追加修正はお受けできませんので、なるべく余裕を持って申請書を提出してください。なお、申請書類は返却しません。
・政策加点の「賃上げを実施している企業」として加点を受けたい企業は、申請書と合わせて、賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙１の１、別紙１の２、別紙１の３、別紙１の４のいずれか）を提出してください。
１０．助成金の交付時期
助成金の交付時期は、事業完了後になります。
１１．事業の流れについて具体的な事業の流れは次のとおりです。
◆申請時に、弁理士等が中小企業者の申請事務に協力する｢協力承諾書｣が必要となります。
【手 順】①協力承諾書により中小企業者と弁理士等間で協力関係を構築②中小企業者から支援機構へ助成金を申請③支援機構が採択企業に対し交付決定‹ 弁理士等が外国出願›④弁理士等が現地代理人からの請求書に基づき、外国出願経費を支払い⑤弁理士等が中小企業者へ外国出願経費を請求⑥中小企業者が請求書に基づき外国出願経費を弁理士等に支払い⑦中小企業者が支援機構へ実績報告書等を提供⑧支援機構が実績報告書等の確認により、中小企業者へ支払う助成金額を確定⑨額の確定後、中小企業者が支援機構へ助成金請求書を提出⑩支援機構が助成金請求書に基づき助成金(外国出願経費の 1/2 以内)を支払い（公財）やまなし産業支援機構②⑦⑨③⑧⑩

中小企業者
①

⑤

⑥

弁理士等
④

現地代理人

１２．実績(出願完了)報告書等の提出について（１）事業終了後、３０日を経過した日または令和６年２月７日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書、出願の詳細がわかる書類の写し、経費の支出根拠となる書類の写しを提出していただき8

ます。
（２）支援機構は実績報告書および添付書類について、書類審査および必要に応じて現地調査を行います。その結果、助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき助成金の額を確定し通知書をもって通知します。助成の対象外である特許出願等と認められた場合、事業の対象外経費が含まれていた場合、出願の詳細がわかる書類および経費の支出根拠となる書類に不備が認められた場合は、助成額の全額または一部が対象外となります。
（３）事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿および証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存していただきます。（国が実施する会計検査の対象となります。）（４）助成が行われた外国特許出願等について外国特許庁からの査定があった場合は、速やかに査定状況に関する報告書を提出していただきます。
（５）政策加点の「賃上げを実施している企業」として加点を受けた企業については、賃上げ実施に係る確認書類として、法人事業概要説明書【事業年度を選択した場合】又は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表【暦年を選択した場合】を提出してください。また、税理士又は公認会計士等の第三者により、同等の賃上げ実績を確認することができる書類でも代用可能です。
なお、賃上げを実行したが、基準（給与総額 1.5％以上の増加）に達していない場合は、理由書（様式は任意）の提出が必要となります。
１３．その他（１）本事業に係る他の行政機関（国、県、市町村、公益法人）からの補助金の交付を受けている又は交付申請中の場合、本事業の助成の対象外とします。
（２）一般社団法人発明推進協会（令和６年度海外権利化支援事業）との同一案件での併願（重複）申請はできません。
（３）申請書などに含まれる個人情報は、当該事業の選考、選考結果の通知および連絡などに使用します。また、交付決定後は申請者名、事業対象事業名を公表させていただきます。
本事業による支援を得て海外へ出願を行った事例については、助成対象事業者の了解を得たうえで、中小企業者に情報提供させていただき中小企業者における外国出願支援策定等に役立てるものとします。
（４）助成対象事業者は、随時、活動状況報告をしていただきます。
（５）補助事業完了後、当財団及び国が行う状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）へのご協力が必要となります。

【お問合せ先・書類提出先】
公益財団法人 やまなし産業支援機構
住所：〒４００－００５５
山梨県甲府市大津町２１９２－８
担当：新市場開拓課
電話：０５５－２４２－６３９０
FAX：０５５－２４３－１８９０9