235■令和元年度第給会議回木材需63123323124年度税制大綱 （抄）

1億円 補正予算 ２１８億円
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現し、国土強靭化や地球温暖化防止等にも貢献するため、新たな森林管理システムが導入される地域を中心に、間伐や路網整備、再造林を推進。

53林野庁は、令和元年 月 日（月曜日）に「 令 和 元 年 度 第 回 木 材 需 給 会 議 」を 開 催 し、「 主 要 木 材 の 需 給 見 通 し（ 令和 年 第 四 半 期 及 び 第 四 半 期 ）」 を策定し公表した。
Ⅰ．見通しの要点．令和 年第 四半期（ ～ 月）の需給は、国産材合板用丸太は前年同期に比べ増加、輸入製材品は前年同期と同程度、国産材製材用丸太、輸入丸太、合板及び構造用集成材は前年同期に比べ減少する見通し。
．令和 年第 四半期（ ～ 月）の需給は、国産材合板用丸太及び合板は前年同期に比べ増加、国産材製材用丸太、輸入丸太、輸入製材品及び構造用集成材は前年同期に比べ減少する見通し。
．令和元年度の新設住宅着工数は、持家住宅、分譲住宅一戸建て、分譲マンションは 月までは若干増加している
ものの、貸家の大幅な減少傾向が継続していることから、全体としては前年度に比べ減少すると見込まれている。
Ⅱ．令和元年度 第 回 木材需給会議資料の概要．一般経済の動向
２０１９年度実質ＧＤＰ成長率は前年比＋ ・ ％と 年連続プラス達成と予想、年度末にかけ各国の経済対策効果やＩＣＴ関連需要持ち直しを受け世界経済も徐々に持ち直し、輸出は増加基調に転じると予想。最大の下振れリスクは、海http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

25312

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）■令和4

森林環境譲与税 金利変動準備資金活用
し前倒し増額
森林環境税は、令和 年から税の徴収が始まるが、市町村・都道府県への譲与については令和元年度から譲与税特別会
計 の 借 入 金 前 倒 し 対 応 が 始 ま っ て い る。
昨年末決定の平成 年度税制大綱において、「 令 和 年 度 ま で の 各 年 度 に お い て譲与する森林環境譲与税に、地方公共団体金融機構の国庫債券金利変動準備金を活用することができることとし、予算措置を前提に、令和 年度から令和 年度までの各年度の譲与額を見直す等の所要の措置を講ずる。」とされた。これにより、現行の借入金に代わる財源として、金利変動準備金を 千 百億円活用して譲与額を前倒し増額することとなった。即ち、譲与額が令和 、 年度は 百億円、令和 、 年度は 百億円にそれぞれ 百億円増額され、これまで全額譲与（ 百億円）となるのは、令和 年度からであったものが、令和 年度からとなる。林業・木材関係者には、よい「お年玉」となったが、今後、森林環境譲与税の適切な運用が求められ、関係者におかれても、自治体・地方議会等への積極的な提言・働きかけが期待される。

615220121021321132066 2

411232356時

226220812

一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也
東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

機械や木質系新素材の開発等による■令和 年度林野関係予算「林業イノベーション」の取り組みを支援。
令和 年度林野庁関連の予算案が 月
ウ 木材需要の拡大・生産流通構造改日閣議決定された。経常分として前年
革促進対策
度 比 ・ ％ ア ッ プ の 、００６憶 円、都市の木造化等に向けた木質耐火「 臨 時・ 特 別 の 措 置 」３６８億 円 が 加 算
部材等の利用促進、ＣＬＴ等の利用さ れ、 全 体 で は 前 年 度 比 ・ ％ 増 の促進、民間との連携による中高層・、３７４億 円、 平 成 元 年 度 補 正 予 算８
非住宅建築物等への木材利用の促
１４憶円を加えると執行予算規模は総額
進、公共建築物の木造化・木質化等、１８７憶円。
による新たな木材需要の創出、高付重点事項の概要（抄）は、以下の通り。
加価値木材製品の輸出拡大、サプラ．林業の成長産業化と「林業イノベーイチェーン構築に向けたマッチングション」の推進等の取り組みを支援。
（ ） 林 業 成 長 産 業 化 総 合 対 策 １２９（ ） 合 板・ 製 材・ 集 成 材 国 際 競 争 力 強億円（元年度１２３億円）
化・ 輸 出 促 進 対 策（ 一 部 公 共 ） 補 正
ア 林業・木材産業成長産業化促進対予算３６０億円
策
合板・製材・構造用集成材等の国際意欲と能力のある林業経営者を育競争力を強化するため、路網整備や高成し、木材生産を通じた持続的な林性能林業機械の導入、加工施設の大規業経営を確立するため、資源の高度模化・高能率化や高付加価値品目への利 用 を 図 る 施 業 の 実 施、 路 網 の 整転換、脱プラスチックにも資する木質備・機能強化、高性能林業機械の導新素材（改質リグニン）の実証プラン
入、木材加工流通施設の整備等を総トの整備、木材製品等の消費拡大に向合的に支援。
けたＪＡＳ構造材等の普及・実証、輸イ 林業イノベーション推進総合対策
出に向けた付加価値の高い木材の生産ＩＣＴにより資源管理や生産管理施設整備等を支援。
を行うスマート林業を推進するとと、２２３
もに、早生樹等の利用拡大、自動化 （ ） 森 林 整 備 事 業（ 公 共 ）4〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８ １ ８ ）２ ９ ０６
F A X ０ ３（ 38 1 8 ）2 9 0 71（第742号）

報連
市
全（1）令和 2 年 2 月 1 日外経済の動向で、米中貿易摩擦が深刻化 の本格的普及進むこと、東京オリ・パラ の増加、住宅ローンの低金利の影響等がすること。足元では対立激化は回避され、 の開催をきっかけにインバウンド需要の 考えられる。貸家は減少傾向続く、要因両国関係改善の期待感高まるも、対立が 増加に弾みつき、成長率押し上げに寄与。 として２０１５年からの相続税制改正に．住宅着工見通し
対する税制対策需要一巡、貸家住宅建設
再び深刻化し、世界経済悪化、世界的株
２０１９年に対する金融機関の貸出姿勢の厳格化が安、リスク回避の円高につながる可能性― 月の住宅着工戸数累残る。２０２０年度実質ＧＤＰ成長率は 計は前年同期比△ ・ ％の ・ 万戸 続いていること等。２０１９年― 月
前年比＋ ・ ％に鈍化と見込む。２０ と前年比減。持家住宅、分譲住宅一戸建 期四半期ＧＤＰ一次速報に基づくシンク
１９年度の経済対策により災害からの復 及び分譲マンション（以下「持家系」と タンクの予測によれば、２０１９年度の旧・復興や国土強靭化推進により公共事 いう）の着工戸数が、それぞれ前年同期 住宅着工戸数は平均 ・ 万戸、２０２業上積みされる一方、東京オリ・パラの 比 増 加 し 堅 調 も、 貸 家 は 前 年 同 期 比 △ ０年度は同 ・ 万戸。米中の経済摩擦押し上げ効果の剥落など年度後半に景気・ ％と二桁の減少、持家系の増加よ 激化等による世界経済の減速が国内経済が一時的に停滞する可能性、伸び率は低 り貸家の減少が大。持家系住宅着工戸数 に影響及ぼし、住宅着工にも反映されるめ。２０２１年度実質ＧＤＰ成長率は前 の増加は国内景気回復とそれに伴う人手 と予想。海外経済の動向がさらに注目さ年比＋ ・ ％に持ち直す見込み。 Ｇ 不足や働き方改革を背景とした給与所得 れる。
．国産材丸太（製材用）需要動向
２０１９年第 四半期実績は東日本の台風・豪雨災害等の影響あるも、西日本は順調な出材で国産材の入荷に大きな変動ない。 月の消費増税も、市場が織り込み済みの対応、年初から緩やかな好調継続、前年同期比増。原木需要は木質バイオマス需要が引き続き増加、中国向け原木輸出の見通し減少する方向へ動いているとの情報、製材用材の供給が多少緩むとの見方。第 四半期は原木供給大幅に変動する要素少なく安定した供給の継続期、地方も住宅を含めた需要は当面安定、プレカット工場の受注も順調に推移するとの見方多く、製品価格上昇期待できないが、需要量はそれなりに確保でき、前年同期並み、２０２０年第 四半期は安定した原木供給背景に昨年実績＋αの需要を想定、前年同期並み、第 四半期は原木供給安定していれば、例年並みの需要期待も、合板用、木質バイオマス利用等の需要と品質、価格面で競合する中、
平成30年計（実績）

平成31年
第 1 四半期実績
令和元年（31年）
第 2 四半期実績
令和元年
第 3 四半期実績
令和元年
第 4 四半期見込み

令和元年（31年）計

前 年 同 期 並 み、 原 木 供 給 は 極 め て 安 定、合板、バイオマス需要等への対応もそれなりにできているが、中小製材工場の仕入れ先である原木市場への出材は必ずしも十分とはいえない状況、将来的な国産材生産可能量について情報が不足との意
見も。
．国産材丸太（合板用）需要動向
２０１９年第 四半期実績は、ほぼ堅調な住宅着工、輸入合板の急速な減少傾向、 フ ロ ア 台 板 等 国 産 合 板 の 需 要 増 大、型枠用合板、中層大規模建築用の需要増
大傾向、南洋材合板等に関する違法伐採等環境問題、サバ州の丸太輸出禁止の継続、合板工場新設、設備投資（三重、大分、山梨工場等）による生産能力、効率アップ等により前年同期比増。第 四半期は前期と同様の要因により、前年同期比増、２０２０年第 四半期以降も同様の要因に加え新設工場の本格稼働等により、前年同期比増の見通し。国内合板工場はフル稼働続くが、働き方改革のマイナス影響大、住宅・非住宅建築物の動向、トラック輸送の確保等に注視。
．米材丸太需要動向
２０１９年第 四半期実績は 月の消費増税後の需要落ち込みを見越し、低調な需給推移、価格も産地・国内相場共下落顕著、前年同期比減。第 四半期は消費増税後の需要減深刻、本来需要期も新設住宅着工需要弱く、近年に無く需要は減退、前年同期比大幅減続く、２０２０
年第 四半期は国内は冬場の不需要期に入 り、 昨 年 後 半 か ら の 需 要 減 退 も 続 く、カナダ大手が 月から全面的伐採停止を発表、産地の供給も大幅減の見込みで港4103312149

令和 2 年
第 1 四半期見通し
令和 2 年
第 2 四半期見通し

71275

76

2,191（108）2,433（111）636（107）693（114）647（104）
652（107）2,628（108）642（101）685（99）708（109）700（107）2,735（104）630（98）670（98）2 105,835（103）
6,114
（105）
1,499（97）1,589（106）1,464（98）
1,588（101）6,140（100）1,482（99）1,435（90）1,430（98）
1,494（94）5,840（95）
1,456（98）
1,464（102）16,460（105）6,464（100）1,546（97）1,652（98）1,504（93）1,435（93）
6,138（95）
1,376（89）1,567（95）1,501（100）
1,353（94）
5,796（94）1,360（99）1,512（97）63,579（107）3,267（91）904（109）794（93）786（93）736（100）
3,221（99）826（91）827（104）
658（84）689（94）3,000（93）640（78）750（91）

平成３０年
第 1 四半期実績
平成30年
第 2 四半期実績
平成30年
第 3 四半期実績
平成30年
第 4 四半期実績

4342013

構造用
集成材

平成29年計（実績）

86

105

合板

6輸入
製材品

平成28年計（実績）

報

0輸入
丸太

国産材丸太
製材用
合板用
12,3783,714（105） （111）12,3623,866（100） （104）3,144
1,067（100） （120）
3,264
1,159（104） （115）
2,931
1,067（101） （110）3,355
1,183（106） （119）12,6944,476（103） （116）3,372
1,181（107） （111）3,366
1,256（103） （108）3,146
1,190（107） （112）3,300
1,280（98） （108）13,184
4,907（104） （110）3,300
1,300（98） （110）
3,300
1,320（98） （105）時

令和 2 年 2 月 1 日（2）連市
全（第742号） 

主要木材の入荷量等の概要（単位：千㎥ , ％）（括弧内は前年比又は前年同期比）

389

29451

になっても一部サプライヤーは特恵なし ある、前年同期比若干増、第 四半期は頭在庫も底払いの予想、前年同期比 ％ （ ）米材製材品供給
２０１９年第 四半期実績はＳＰＦや で輸出も、来年 ％となるため、数量も 新年度に入り、民間を中心に物件需要が近く減、第 四半期は昨年の通年での水準並みに需給回復するも２０２０年の住 米マツが安定入荷した反面、カナダ製材 減、前年同期比減、第 四半期は極東材 抑えられ、実需減で推移、前年同期比並宅着工需要は減少、あまり大きな需要回 会社のストライキにより特に米ツガが減 が出てくる時期のため前期比増も、前年 の見通し。
少 傾 向、 前 期 よ り 増 加 も 前 年 同 期 比 減。 同期比では減の見通し。
．国産、輸入合板需要動向
復は望めず、前年同期比減の見通し。
第 四半期のＳＰＦは価格、入荷等も安 （ ）北洋材製材品供給（ ）国内製造合板需要．米材製材品需要動向
２０１９年第 四半期実績は高値維持２０１９年第 四半期実績は働き方改２０１９年第 四半期実績は現地スト 定、米マツは高値維持のため減少、米ツ革等対応から、土曜日、日曜日の完全停
ライキの影響で在来製品の入荷が減、出 ガは製材会社のストライキの影響で引き も需要が供給上回り前年同期比増。第荷も減少し、前年同期比 ％程度減。第 続き入荷は少量、前年同期比減、２０２ 四半期は引き続き需要旺盛、前年同期比 止により生産量は伸びなかったが、山梨、四半期は年末に向けて荷動きがよくな ０年第 四半期は米マツ、米ツガの入荷 増、２０２０年第 四半期は引続き需要 大分の新工場の稼働、生産は順調、消費るも、前年同期比減、台風被害の補修で 伸 び ず、 引 き 続 き 入 荷 は 抑 え ら れ る も、 継続、端境期の状況次第も例年どおり冬 増税の駆け込み需要もあり、予想上回る構造材より羽柄、垂木等が動く、２０２ 前年同期は米ツガ価格高騰等で取引特に 季突入し、前年同期比増、第 四半期は 需要、前年同期比増。第 四半期は生産０年第 四半期は長期化した現地工場の 少なく、前年同期比増、第 四半期は引 引き続き需要継続すると予測、前年同期 のピーク、出荷はトラック（運転手）の確保難、駆け込み需要の反動減等がマイストライキの影響で入荷減、年明けに解 き続きＢＣ州のコスト高や製材会社のス 並みの見通し。
ナスに働く、プレカット工場等の旺盛な決しても 月からの入荷か、年度末に向 トライキは回復と見通すが、生産量が元 （ ）輸入構造用集成材供給
２０１９年第 四半期実績は昨年過剰 需要状況から前年同期比並み、２０２０
け大手は年間予定数量や年度末在庫の調 に戻るには時間を要し、需要期突入も大整局面に入り前期より減、昨年この時期 きい入荷増予測できず、前年同期比並み 在庫で価格下落傾向、買い控えの後在庫 年第 四半期の生産は冬季のため東北地
調 整 が 取 れ、 年 明 け よ り 回 復 し 正 常 な 区 の 工 場 は 乾 燥 効 率 低 下 等 の 制 約 あ り、ディメンションの入荷激減し、前年同期 の見通し。
マーケットに戻り、入荷量が回復し前年 需要は年度内着工を目指す需要や非住宅比は増、第 四半期は現地ストライキの （ ）欧州材製材品供給
２０１９年第 四半期実績は世界市況 同期比増。第 四半期は前年同期より在 の木造化の進展も見られ、針葉樹構造用解消等があれば荷動き良くなる、 ～月のオリンピック開催期間は首都圏交通 低迷、日本も相場下落し始め特にラミナ 庫調整が取れて入荷が増加、前年同期比 の部位や用途の拡大が続き、前年同期比規制により港からの出荷停滞し、前倒し 入荷減、羽柄関係の入荷多く前年同期比 で増、２０２０年第 四半期は季節的に 増、第 四半期の生産は新工場の生産量の資材調達となり、前年同期比減の見通 増。第 四半期はラミナ、羽柄共に相場 不需要期で、年末年始で若干入荷が抑え 増、既存工場設備の生産合理化投資に取下落で入荷減少、前年同期並み、２０２ られ、前年同期比で微増、第 四半期は、 り組む姿勢が見られる、需要は、新設住し。
．米材、欧州材、北洋材、輸入集成材 ０年第 四半期はラミナの入荷は底とな 市況も回復、生産も安定し入荷も順調と 宅着工減少も、非住宅での木造化拡大のる、羽柄は減少途中、前年同期比減、第 予想し、前年同期比並みの見通し。
政策支援等もあり今年以上の進展もみらの供給動向．南洋材製材品需要
四半期は需要期に入り、特に北海道向れると予測、前年同期比並みの見通し。
（ ）米材丸太の供給
２０１９年第 四半期実績は学校関係 （ ）輸入合板需要
２０１９年第 四半期実績は国内挽工 け入荷が増加、ラミナの数量も増加するの夏の改修工事低調も、商業施設などの２０１９年第 四半期実績は、ベトナ場にそれなりの数量入荷も、前年同期比 と予測も、前年同期比減の見通し。
内 装 工 事 関 係 堅 調 で、 前 年 同 期 比 並 み。 ムからの梱包用合板は中国向け輸出の停減。 第 四 半 期 は 国 内 挽 工 場 の 入 荷 減、 （ ）北洋材丸太供給
２０１９年第 四半期実績はロシアの 第 四半期は増税後も需要に大きな変化 滞 見 通 し か ら 減 少 し た ま ま の 状 態 継 続、カナダの夏場の伐採停止により入荷数量少ない、２０２０年第 四半期はカナダ 輸出関税の影響で前年同期比減。第 四 無く安定、年末年始は公共施設の改修工 フロアベースや造作材料の他材料への転において少なくとも年内伐採停止、合板 半期はロシアの輸出関税の影響と第 四 事 な ど の 需 要 あ り、 前 年 同 期 比 若 干 増、 換、塗装型枠用合板の引き合い低調から、
半 期 は 材 が 出 づ ら い 状 況 で 前 年 同 期 並 ２０２０年第 四半期は東日本を中心に きわめて低水準の需要で、前年同期比大メーカー向け中心に入荷落ち込む、第四半期は前期の入荷の落ち込みの調整で み、２０２０年第 四半期はシベリア材 台風被害の復旧需要が段階的に出始める 幅な減。第 四半期は輸入元において消が出てくる時期で前期並み、関税が ％ と予想、年度末で完工物件も集中し需要 費増税駆け込み需要等による在庫の回転それなりの数量が入荷する見通し。
4 44010133221 921233603134315684333114122212432415821246471（第742号）

報時
連市
全（3）令和 2 年 2 月 1 日724442と価格底入れに伴い新規契約の手当進み供給増、需要は構造用合板の引き合いは比 較 的 強 く、 前 期 比 ～ ％ 程 度 の 増、前年同期比は大幅減、２０２０年第 四半期は南洋材丸太の規制、国内合板や他材料への転換が大きく進み、輸入合板の国 内 で の 供 給・ 需 要 の 比 率 は 大 き く 低
下、前年同期比減、第 四半期は船舶のＳＯｘ規制によるコスト増の価格への反映 が 本 格 的 に 進 み、 シ ッ パ ー、 輸 入 元、需要家との綱引き生じる、価格底入れ後の値戻しに加えコストアップ分の受入れがどの程度進むか厳しい交渉となる、前期より減少、前年同期比並みの見通し。
．国内製造合板供給
２０１９年第 四半期実績はほぼ堅調な 住 宅 着 工、 国 内 合 板 工 場 の フ ル 稼 働、輸入合板の大幅な減少傾向、フロア台板用国産材合板の需要増見通し、設備投資（ 大 分、 山 梨 等 ） に よ る 国 産 材 合 板 の 生
産能力、効率のアップ等により、前年同期 比 増。 第 四 半 期 は 前 期 要 因 に 加 え、型枠用合板の需要の漸増、大分、山梨の新設工場の稼働の本格化により、前年同期 比 増、２０２０年 第 四 半 期 以 降 も、前期と同様の要因により、前年同期比増見通し。働き方改革（残業規制、年休の取得義務）の影響大。
432

じことは問題め、林業・木材産業関係者等から知見や意見をいただく検討会を開催した。 ・建築様式が変わったため、ヒノキ太角の需要がない。現在では、寺社仏閣し． 議 題 は、「 国 有 林 材 の 安 定 的 な 供 給か太角需要はない。大手向け採材が主について」であるが、大径材・高齢級材をあらわ．議事概要【委員会の検討結果】
しで使うなど、木の良さを消費者に理「現時点で森林管理局の管轄区域を解してもらうための差別化が必要。
越えた緊急の供給調整を行う必要はな
いが、これまでの台風等の影響につい ・オリンピックに向けて東京の飲食店でカウンター用にヒノキ需要がある。て、需給バランスが崩れている地域や品目について注視する必要がある。ま ・山側としては、工場の丸太買取価格を安定価格にしていただきたい。目先のた、長期的な価格動向に関する対応に出材量や需給により価格がすぐ変化すついて検討することが必要。」
るのはどうか。
．委員からの主な意見
・トドマツ・カラマツの北海道からの移 ・台風災害の影響は地域、業態によって様々であり、供給元の被害が大きけれ
出材は昨年 ： 、今年は ： に変ば、川下の影響も大きくなる。
化している。
・ 北 海 道 で は ナ ラ 丸 太 へ の 需 要 が あ り、 ・北関東ではスギ丸太価格が乱高下したことや、長野県の台風の影響で、カラニ レ・ タ モ の 需 要 が 今 年 は 減 っ て い
マツにいつもと違う動きがある。昨年
る。の台風被害がなかなか復旧しない地域
・東北では 年前の台風 号の経験があがある。
り、台風の上陸前に現場から林業機械を 下 す な ど の 対 策 を 講 じ て い た た め、出材への影響は少ない。
■林野庁人事異動 （抄）・長野県の台風被害の影響もあり、カラ月 日付け等マツの土木用材の引き合いが多い。また、石川の合板工場で原木調達に遅れ ・（ 退 職 ） ← 池 田 直 弥（ 農 林 水 産 大 臣 官
房政策情報分析官）・（林野庁森林整備部が生じている。
・北関東では、製材工場が丸太を持って 付 ） ← 今 泉 裕 治（ 林 野 庁 森 林 利 用 課 長 ）いない時期に台風被害が発生し、スギ ← 箕 輪 富 男（ 林 野 庁 計 画 課 首 席 計 画 官 ）柱 材 が 万 、０００円 ま で 高 騰。 現 ←石井 洋（林野庁計画課総括補佐）←
在 は 出 材 が 急 激 に 増 え て お り、 万 岡 村 篤 憲（ 林 野 庁 業 務 総 括 補 佐 ） ← 岸、０００円 く ら い に 落 ち 着 く の で は 功 規（ 林 野 庁 整 備 課 補 佐 ）・ 岡 山 署 長 ←坪 木 直 文（ 近 畿 中 国 局 企 画 官 ）・ 奈 良 森
ないか。
・大径材が売れない問題について、並材 林管理事務所長←中村彰男（近畿中国局は中目材と同じ価格の丸太であれば利 上 席 指 導 官 ）・ 近 畿 中 国 局 技 術 普 及 課 長用可能である。良材の価格が並材と同 ←草深和博（近畿中国局企画官）
51

日本の林業・木材産業の将来を 考 え る 時、 オ ー ス ト リ ア は、その御手本と言われる。北海道
ほ ど の 国 土（ 森 林 約 百 万 ）に約８４０万人の人口、国民人当たりＧＤＰは世界 位（日本は 位）で、日本と同等以上の素材生産量を誇り、林業・木材産業及びバイオマス産業が目覚ましい発展を遂げている。外貨獲得は観光が 位、林業・木材産業が 位で、就業人口の約 ％が林業・木材産業に従事。エコロジーとエコノミーを両立するための教育を受けた森林官は、憧れの職業で、林業のイメー
ジは、カッコよく、健康的、高収入のＫであるという。１９９０年以降、素材生産量は約 ・ 倍、林業事故件数は半分以下に減少。その要因は、高い林道整備率を背景とした高性能林業機械の急増、チェーンソー防護衣義務化、安全教育。林産業もプロファイリング製材ライン導入などにより大型製材工場が整備され、周辺に集成材、ＣＬＴ、ペレット工場及びバイオマス発電所が隣接し、カスケード利用が実現。エネルギー総消費量の 分の が再生可能エネルギーで、その 分 の が バ イ オ マ ス。 地 域 熱 供 給、バイオマス発電所が普及している。成功の要因として①森林経営に向けた所有者の自己責任能力とモチベーション②インフラの充実（路網密度）③専門的教育④
良質な原料供給⑤原料輸送距離の短さ⑥
効率的木材加工⑦革新技術を取り入れる
木材産業。降水量の少なさや堅固な地盤など自然条件・インフラ整備等の差はあるが、見習うべきところは少なくない。

5雑 記 帳3 31ha13414727211 14751．令和元年 月 日、林野庁は、森林管理局の管轄区域を超える広域的な供給ニーズにも的確に対応していくた
1231421■「令和元年度中央国有林材供給調整検討委員会」開催

1012343

令和 2 年 2 月 1 日（4）報時
連市
全（第742号） 

610511