「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る関西電力の取組みに関する進捗状況の報告について

2024年 3月 15日
関西電力株式会社

当社は、「原子力災害対策充実に向けた考え方（２０１６年３月１１日
原子力関係閣僚会議決定）」を踏まえた２０１６年３月１７日の経済産業大臣からの要請に基づき、原子力災害対策に対する当社の取組み状況と更なる充実に向けた取組みを取りまとめ、２０１６年４月１５日および１０
月２０日に経済産業大臣へ報告しました。
その後も、継続的に原子力災害対策に対する当社の取り組みを進め、
２０１７年１０月３１日に資源エネルギー庁へ報告し、２０１８年度から
自主的にホームページに公表しております。
［2023年2月1日お知らせ済み］
今回、前回（２０２３年２月１日）以降の原子力災害対策に対する取組みについて取りまとめ、資料の更新を行いました。
当社は、今後とも安全を最優先に、引き続き、関係各所との連携を深め
つつ、原子力災害対策の充実に向けて、全社一体となって自主的・継続的に取組みを進めてまいります。
以 上
添付資料：
「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る関西電力の取組みについて

「原⼦⼒災害対策充実に向けた考え⽅」に係る
関⻄電⼒の取組みについて
２０２４年３⽉１５日
関⻄電⼒株式会社

は じ め に2016年3⽉11日、第4回原⼦⼒関係閣僚会議において「原⼦⼒災害対策充実に向けた考え⽅」が決議されたことを踏まえて、同年3⽉17日、経済産業⼤⾂から、社会の信頼を得るには、原⼦⼒安全対策、原⼦⼒災害対策について原⼦⼒事
業者は「⾃ら考え」、「⾃ら取り組み」、「⾃らの⾔葉で説明していく」ことが不可⽋であり、以下の４項目について原⼦⼒事業者の現在の取組状況を速やかに報告するよう要請を受け、同年4⽉15日、10⽉20日に報告しました。
その後も、継続的に原⼦⼒災害対策に対する当社の取組みを進め、 2017年に資源エネルギー庁へ報告し、2018年度以
降は⾃主的にホームページに公表しております。
今回、前回（2023年2⽉1日）以降の原⼦⼒災害対策に対する取組みについて取りまとめ、資料の更新を⾏いました。
（事故収束活動プラン）
１．原⼦⼒事故収束活動にあたる「緊急時対応チーム」の更なる充実
２．原⼦⼒緊急事態⽀援組織の更なる充実（原⼦⼒災害対策プラン）
３．被災者⽀援活動にあたる「被災者⽀援活動チーム」の更なる充実
４．被災者⽀援活動に関する取組をまとめた原⼦⼒災害対策プランの更なる充実
主な更新内容については以下のとおりとなっております。
主な更新内容原⼦⼒事業者防災訓練の実施状況（発電所、原⼦⼒事業本部）

ページ
2,3

原⼦⼒緊急事態⽀援組織の活動状況

10,11

関係⾃治体の原⼦⼒防災訓練への参加状況

16,18

⻄日本５社の相互協⼒の取り組み

17

その他、実績値の更新、表現の⾒直しを⾏いました。

今後とも安全を最優先に、引き続き、関係各所との連携を深めつつ、原⼦⼒災害対策の充実に向けて、全社⼀体となって⾃主的・継続的に取組みを進めてまいります。

The Kansai Electric Power Co., Inc.

目 次
第１章 事故収束活動プラン
１．関⻄電⼒の防災体制について
２．原⼦⼒防災訓練等による事故収束活動（発電所）
３．原⼦⼒防災訓練等による事故収束活動（原⼦⼒事業本部）
４．緊急時対策要員の事故収束活動のための教育について
５．原⼦⼒緊急事態⽀援組織６．電源⾞フレックス資機材の導⼊、および他社電源⾞との接続訓練について
７．オンサイト医療に係る体制の構築について
８．事故収束活動プランの更なる充実に向けて

1
2
３
４

〜

８

〜 11

７

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14

第２章 原⼦⼒災害対策プラン
１．避難計画の充実に向けた取組み
２．被災者⽀援のためのチーム
３．原⼦⼒災害対策プランの更なる充実に向けて

15
16

〜 18

19

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第１章
事故収束活動プラン

The Kansai Electric Power Co., Inc.

１．関⻄電⼒の防災体制について

1

福島第⼀原⼦⼒発電所事故を踏まえ、事故収束活動の主体である発電所のみならず、本店（⼤阪中之島、福井県美浜町の原⼦⼒事業本部）やメーカ体制等も強化し、全社総⼒をあげて発電所を⽀援する体制を整えています。
他原⼦⼒事業者●全国12社間での協⼒協定●⻄日本5社間での協⼒協定●若狭地域事業者での協⼒協定
支援

現地⽀援拠点

発電所原⼦⼒緊急時対策本部

官邸◇設置場所︓発電所緊急時対策所◇体制︓発電所⻑以下

原⼦⼒災害対策本部◇体制︓内閣総理⼤⾂以下

●事故制圧
●通報連絡
●緊急時環境モニタリング●発電所退避誘導等

原⼦⼒規制庁
緊急時対応センター(ERC)◇美浜整備センター など◇体制︓規制委員以下●ロボット、重機等の提供●オペレーター派遣 など

支援

搬送

美浜原⼦⼒
緊急事態⽀援センター

支援
要請●複数サイトに対する要員・資機材の⽀援拠点●美浜⽀援センターからの資機材、要員の集結拠点 など

オフサイトセンター
原⼦⼒災害現地対策本部◇体制︓内閣府副⼤⾂以下

本店原⼦⼒緊急時対策本部◇ 設置場所︓ 原⼦⼒事業本部◇ 体制︓社⻑以下●事故情報収集と社内外への連絡●事故制圧の技術的⽀援●ＥＲＣ、⾃治体対応●報道対応●現地⽀援拠点の運営●住⺠避難の⽀援

各府県庁等
要員派遣

災害対策本部◇体制︓知事、市⻑等以下

メーカ、協⼒会社、ゼネコン等
⽀援●事故進展予測（INSS）●プラント設計（三菱など）●建物設計（ゼネコン）
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２．原⼦⼒防災訓練等による事故収束活動（発電所）

2

原⼦⼒災害対策特別措置法第10条第1項および第15条第1項に該当する事象に至る原⼦⼒
災害を想定した原⼦⼒防災訓練を実施し、事故への総合的な対応能⼒を検証・確認しています。
＜原⼦⼒防災訓練の実績＞
2022年度実績

2023年度実績※

2022年 8月30日

高浜発電所

2023年 9⽉22日

美浜発電所

2023年 1月20日

⼤飯発電所

2024年 1⽉12日

⼤飯発電所

2023年 3月 3日

美浜発電所

2024年 2⽉20日

高浜発電所【高浜発電所】2022年8月30日【⼤飯発電所】2023年1月20日【主な検証項目】●発電所対策本部要員による本部運営、
通報連絡●炉心損傷時等における現場作業への影響の検討 等【主な課題】●現場情報について、ユニットブースに直接共有すべき情報が明確になっておらず、各要員から本部全体への報告のみに留まっている。
【対策】●ユニットブースへ直接共有すべき事項をマニュアルとして整備する。

【主な検証項目】【主な検証項目】●発電所対策本部要員による本部運営、●発電所対策本部要員による本部運営、
通報連絡
通報連絡
●ユニット指揮者ブースの事故対応能⼒改善●電⼦ホワイトボードマニュアル整備による情報共有の改善 等に向けた環境の構築 等【主な課題】【主な課題】●避難状況等の情報共有は実施できていたが、 ●戦略シート作成時、データが消失するトラ
ホワイトボードを活用した情報共有に係るルーブルにより各所への共有に時間を要した。
ルを整備する必要がある。
【対策】
【対策】
●戦略シート作成時や共有時のトラブル対応●マニュアルにて運用を明確化する。
に関するマニュアルを作成し教育を実施する。

緊対所運営訓練

ディスタンスピース取替訓練

緊対所運営訓練

仮設中圧ポンプ接続訓練※2023年度訓練については、今後実施結果を取りまとめ、対応能⼒向上のための対策を検討・実施して参ります。

【美浜発電所】2023年3月3日

緊対所運営訓練

可搬型計測器による計測
電源⾞実動訓練
対応訓練
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３．原⼦⼒防災訓練等による事故収束活動（原⼦⼒事業本部）

３

原⼦⼒事業本部においても発電所における事象発生連絡を受け、対策本部の運営、発電所本部活動の⽀援等を⾏う訓練を実施しています。

（若 狭）

（中之島）

ERC対応訓練（中核施設）（協⼒施設）（前線施設）

⽀援拠点現地本部として中核施設を設営、発電所⽀援 （資機材調達、要員派遣）に係る現地指揮を実施

若狭地域原⼦⼒事業者⽀援連携本部の設置、中核施設との連絡・調整を実施

市町村⻑が設定する警戒区域付近に、要員・資機材の出⼊り管理のための前線施設を設置・運営

本店対策本部の運営訓練

原⼦⼒事業所災害対策⽀援拠点設営訓練
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４．緊急時対策要員の事故収束活動のための教育について

４

発電所の重⼤事故対策要員の対応能⼒向上を図るため、所員、協⼒会社要員の役割に応じた教育・訓練を充実・強化しています。

（１）指揮者の能⼒向上

研修会・研修ツールを用いた知識ベースの教育に加え、机上訓練・実動を含む原⼦⼒防災訓練により、事故収束に必要な技術的能⼒を向上させるための教育・訓練を実施しています。

【概要】
・知識ベースの教育（事故対策への習熟）
研修会、⾃学⾃習用の資料の整備、専⾨家による講義、研修ツールを用いた学習 など
・実践的な訓練（対応能⼒向上）
机上訓練、実動を含む原⼦⼒防災訓練 など
プラント挙動可視化ツールによる研修の充実
シビアアクシデント対応に関する研修として、以下の研修や机上演習等の実施により、事故事象に対する理解、知識の向上を図っています。
 事故の挙動や対応操作について、教育資料やマニュアルを用い、口頭説明を主体とする形態の研修
 プラント挙動の解析が可能なコンピュータを活用し、重⼤事故
時の事象進展や対応操作によるプラント挙動等を可視化するツールを用いて、事故を模擬した温度や圧⼒などのパラメー
タの変化からプラントの状態を把握し、適切な事故収束⼿段を選択、判断する机上演習
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４．緊急時対策要員の事故収束活動のための教育について

５

発電所の重⼤事故対策要員の対応能⼒向上を図るため、所員、協⼒会社要員の役割に応じた教育・訓練を充実・強化しています。

（２）運転員の能⼒向上

事故時対応能⼒の向上のため、シビアアクシデント時のプラント挙動を再現できるMAAPコードを使用し、運転員の事故時対応能⼒の向上を図っております。
【概要】
教育訓練内容として、シビアアクシデント時のプラント挙動に関し、動画教材などを併用しながら、教育を実施、シビアアクシデント対応に関する知識⾯の向上を図っていることに加え、⼤型表示パネルを装備しているシミュレータで対応訓練を実施し、技能⾯の向上も図っています。
訓練の特徴として、以下の点で知識・技能が向上できる。
○炉心損傷判断○炉心損傷後の対応操作○対応操作実施によるパラメータ挙動 ○対応操作の効果検証【実績】
全発電室の当直員を対象に、(株)原⼦⼒発電訓練セン
ター(NTC)にて、シビアアクシデント訓練強化コースを当直単位で受講しております。
(2023年1月〜2024年1月末実績で340名が受講)
NTC4号シミュレータでの訓練の様子

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４．緊急時対策要員の事故収束活動のための教育について

６

発電所の重⼤事故対策要員の対応能⼒向上を図るため、所員、協⼒会社要員の役割に応じた教育・訓練を充実・強化しています。

（３）緊急安全対策要員の能⼒向上

緊急時に発電所構内で現場事故収束作業に従事する緊急安全対策要員に対して、知識ベースの教育に加え、現場での電源供給、給⽔活動等の⼿順を訓練することにより、事故時対応能⼒の維持・向上を図っています。

【概要】
・ 送電線からの電⼒供給や⾮常用
ディーゼル発電機が使用できない場合を想定した電源⾞の起動訓
練や、原⼦炉に冷却⽔を注⼊するためのポンプの設置訓練等について、全ての緊急安全対策要員に対して、毎年実施することで、⼒量の維持・向上を図っています。

可搬式代替低圧注⽔ポンプ
設置訓練

⼤容量ポンプ設置訓練

これら(1)(2)(3)の教育等の実績は以下のとおりです。（3サイト合計）
2022年度 実績

2023年度教育（人数）

約 5,300人

上期実績 約300人
年度計画 約 2,800人

訓練（回数）

約 7,100回

上期実績 約 2,600回
年度計画 約 7,200回
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４．緊急時対策要員の事故収束活動のための教育について

７

発電所の重⼤事故対策要員の対応能⼒向上を図るため、所員、協⼒会社要員の役割に応じた教育・訓練を充実・強化しています。

（４）ノンテクニカルスキルの向上

事故時に的確に事故対応要員を統率できるよう、緊急時の指揮者に必要なリーダーシップ能⼒を向上させるための教育・訓練を実施しています。

事故経験者や消防のノウハウを活用した教育の充実
福島第⼀原⼦⼒発電所事故対応からの教訓や消防の緊急時対応の訓練ノウハウについて、
原⼦⼒安全推進協会(JANSI)の以下の研修を活用しています。
◆発電所の所⻑クラスを対象にした指揮者リーダーシップ研修
福島第⼀原⼦⼒発電所事故を追体験し、過酷な環境における状況把握/判断、組織
運営、危機管理、使命感等の能⼒を醸成することを目的とした研修を実施。
事故当時の福島事故対応者から直接話を聴いたり、事故進展・対応状況の振り返りにより抽出した課題(現場最優先の必要性、同時発災時の判断など）について、討議を⾏い指揮者としての心構え・覚悟を再確認しています。
◆発電所の課⻑クラスを対象にした危機管理研修
危機管理のノウハウ（リーダーシップ、組織管理、戦略指揮など）を学ぶ研修を消防組
織の協⼒を得て実施。
過酷な環境の下、状況を把握し的確に伝達する訓練、コミュニケーション⼒を高めるノウ
ハウなどを学んでいます。

緊急時対応リーダーシップ研修の実施
シビアアクシデントが発生した場合においても、発電所対策本部の指揮者が的確に統率・指揮できるよう、コミュニケーション能⼒やストレス下の意思決定能⼒等を高める訓練を継続的に実施しています。
概要︓緊急時対策所での対応を模擬したブラインドでの訓練を数名で⾏い、その中でストレスとなる事象を負荷することにより、緊急時対応におけるノンテクニカルスキルの向上を図っています。
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５－１．原⼦⼒緊急事態⽀援組織８

 事業者が共同で，原⼦⼒発電所での緊急事態対応を⽀援するための組織を設⽴

 必要なロボットや除染設備を配備し，各事業者の要員訓練を実施
 緊急時には，これらの資機材を発電所に向けて輸送し，⽀援を実施
⽀援組織（福井）

【平常時】

【緊急時】
出動要請
800km

事故状況把握500km

要員参集○要員の訓練、育成○緊急時の連絡体制確保○資機材の維持管理、保守・改良

発災発電所
無線ヘリ

小型ロボット300km

要員・資機材の搬送

災害対策⽀援拠点
無線重機
資機材⾞
重機輸送⾞

●︓原⼦⼒事業所

要員輸送⾞

屋内外の情報収集

障害物・瓦礫の撤去

要員・ ○資機材、要員の拠点
資機材 ○現地の全体統括○資機材修理The Kansai Electric Power Co., Inc.

５－２．原⼦⼒緊急事態⽀援組織９

美浜原⼦⼒緊急事態⽀援センターの拠点施設、及び、緊急時に対応する資機材
主な資機材

無線ヘリ（高所からの情報収集）
事務所棟 訓練施設

ヘリポート（資機材空輸）

小型・大型無線重機（屋外の瓦礫等の除去）

予備屋外訓練フィールド
資機材保管庫・⾞庫棟
屋外訓練フィールド

ロボットコントロール⾞

美浜原⼦⼒緊急事態⽀援センター
拠点施設の全景 （福井県美浜町）
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５－３．原⼦⼒緊急事態⽀援組織10

美浜原⼦⼒緊急事態⽀援センターにおけるロボット、無線ヘリ、無線重機の基本操作訓練に加え、事業者の防災訓練に参加し、連携を確認（２０１６年１２⽉本格運用開始）
原⼦⼒緊急事態⽀援センターにおける訓練

ロボット訓練無線ヘリ訓練ロボット訓練無線重機訓練事業者の防災訓練

発電所内での訓練

⽀援センター本部との連携

美浜原⼦⼒緊急事態⽀援センターにおける訓練実績 （２０２３年１０月末時点）
初期訓練受講者 約１，２００名（電⼒９社＋原電＋原燃）
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５－４．原⼦⼒緊急事態⽀援組織11

美浜原⼦⼒緊急事態⽀援センターでは、２０１６年１２⽉１８日以来、約５０００名の⽅々に、ご視察頂いている。視察者からは「原⼦⼒に対する安心感が増加した」とのご意⾒を頂戴しており、今後も信頼回復に向けてPR活動を継続しております。

無線重機視察コントロール⾞視察

無線ヘリ視察ロボット訓練視察
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６．電源⾞フレックス資機材の導⼊、および他社電源⾞との接続訓練について 12発電所では外部⽀援無しでも7日間事故収束活動が継続できる資機材、燃料等を保有しています。また、万⼀の場合の融通も想定し、電⼒各社が保有する可搬型の電源、ポンプ等の資機材の仕様（接続口等）をリスト化し、電⼒間で共有しています。
新規制基準対応で配備した多様な電源設備に加え、電源確保をさらに多重化するため、他社の電源⾞を接続するためのアタッチメントや電⼒共通⼿順書を作成し、各社の電源⾞を相互に融通する取組みを実施しています。
【電源⾞アタッチメント概要】
他社電源⾞ケーブル
発電所
所内機器へ

電源接続盤

当社アタッチメント

中国電⼒㈱

四国電⼒㈱

九州電⼒㈱

北陸電⼒㈱

他社電源⾞

各社HPより許可を得て転載【2022年11月5日 中国電⼒の高圧電源⾞との接続訓練実施】※
中国電⼒と当社は、電⼒共通で作成した⼿順書を使用し、中国電⼒電源⾞からケーブルを敷設・接続する連携作業が問題なく実施できることを確認しました。（⻄日本5社による相互協⼒）※2024年1⽉に北陸電⼒との接続訓練を予定していたが、2024年1⽉1日に発生した能登半島地震により延期中。

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７．オンサイト医療に係る体制の構築について

13●原⼦⼒災害時の原⼦⼒施設における作業員に対する初期医療対応（原⼦⼒災害時オンサイト医療）に係る体制の構築と充実化を図るため、福島第⼀原⼦⼒発電所事故時の教訓を踏まえ、原⼦⼒安全研究協会の協⼒を得て、初期医療⾏為が対応できる体制を構築しています。
【取組状況】〇 当社を含む９電⼒、日本原⼦⼒発電、日本原燃および電源開発と、原⼦⼒安全研究協会において、原⼦⼒災害時オンサイト医療に係る契約を締結
・オンサイト常駐に係る医療スタッフ等の招集体制を構築
・各サイト医療関係者等との連携・強化〇 オンサイト医療に活用する医療資機材を調達し、その管理体制を構築
・持ち込み資機材の整備
・サイト医務室等の資機材整備【訓練状況】〇原⼦⼒安全研究協会と当社医療スタッフと合同で訓練を実施

オンサイト医療に係る体制
原⼦⼒安全研究協会

国・⾃治体・オフサイト側の医療関係機関

情報共有

原⼦⼒災害発⽣時に医療スタッフ※をサイト
等に派遣・常駐

情報共有※:オンサイト医療チーム

原⼦⼒災害拠点病院等

原⼦⼒施設内（オンサイト）
公設消防
等と協⼒し
搬送

派遣チーム

初期医療、トリアージ除染の実施

現場からの搬送

初期治療（除染）

⾃家用搬送⾞にて搬送

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８．事故収束活動プランの更なる充実にむけて

14〇 今後も原⼦⼒防災訓練を通じて事故への総合的な対応能⼒の検証・向上に努めてまいります。また、要員の訓練・教育の充実・強化に努めてまいります。
○ 設備・資機材の充実や、他の事業者との連携の強化により、更なる事故収束活動の充実・強化を図るよう努めてまいります。
○ 美浜原⼦⼒緊急事態⽀援センターについて、より実効的な発電所⽀援に向け、継続的な訓練を⾏い、緊急時対応能⼒の向上に努めてまいります。
○ オンサイト医療に係る体制の構築については、訓練を通じて更なる充実に努めてまいります。

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第２章
原⼦⼒災害対策プラン

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１．避難計画の充実に向けた取組み

15

各⾃治体は、国の防災基本計画等に基づき地域防災計画（避難計画）を作成し、避難等の防護措置を実施しますが、避難にあたって府県をまたがる広域的な対応が必要であることから、地域防災計画の充実に向け、内閣府が主体となって各地域の緊急時対応（広域避難計画）をとりまとめています。
福井エリアでは、「美浜、高浜、⼤飯地域の緊急時対応」（広域避難計画）が内閣総理⼤⾂を議⻑とする原⼦⼒
防災会議で了承されています。
【分科会の位置づけ】○国の防災会議の下、地域防災計画の内容充実に向けて、関係省庁とともに⽀援するため、内閣府が主体となり全国13地域に地域防災協議会を設置。
○高浜、⼤飯および美浜地域に特化して解決すべき課題について、集中協議して成果を得るため、福井エリア地域防災協議会において高浜、⼤飯および美浜地域分科会を設置。

【参加者】
内閣府、エネ庁、福井県、京都府、滋賀県、岐阜県、関⻄広域連合、関⻄電⼒（オブザーバー）【主な実績】

2015.12.18 原⼦⼒防災会議開催（「高浜地域の緊急時対応」を了承）
2017.10.27 原⼦⼒防災会議開催（「大飯地域の緊急時対応」を了承）
2020.7.30 福井エリア地域原⼦⼒防災協議会開催

美浜地域
分科会
⼤飯地域
分科会

高浜地域
分科会

「高浜地域」及び「大飯地域」の緊急時対応の改定

2021.1.8 原⼦⼒防災会議開催（「美浜地域の緊急時対応」を了承）
2022.11.4~6 原⼦⼒総合防災訓練実施（美浜地域の緊急時対応検証）
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２－１．被災者⽀援のためのチーム

16＜避難退域時検査への⽀援＞
・ UPZ圏内で空間放射線量率が高い区域の住⺠の皆様が広域避難する際、あらかじめ⾃治体等が定めた候
補地点において避難退域時検査を実施し、⾞両や住⺠の皆様の放射性物質の付着の確認と除染を⾏います。
・ 当社は検査および除染要員として、他事業者からの⽀援も含めて800名程度派遣します。
・ また、除染等により発生した汚染⽔・汚染付着物等の処理についても、当社が責任を持って⾏います。
・ 今後も、⾃治体の避難退域時検査訓練等に参加し、緊急時の対応能⼒の更なる向上に努めてまいります。
【2023年度 避難退域時検査訓練への当社派遣実績】
実施年⽉

実施主体

避難退域時検査訓練場所

2023年10⽉

福井県

敦賀運動公園綾部PA・あやべ球場

４７名※1

2023年11⽉

岐阜県

揖斐川健康広場

２５名

三段池公園

３３名※2

2023年11⽉

京都府

当社
派遣数

※1:若狭地域原⼦⼒事業者⽀援連携に基づく原電、JAEAからの8名⽀援含む＜主な活動例＞【福井県】

敦賀運動公園綾部PA・あやべ球場

【岐阜県】

【京都府】

揖斐川健康広場

三段池公園※2:若狭地域原⼦⼒事業者⽀援連携に基づく原電、JAEAからの4名⽀援含む

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２－２．被災者⽀援のためのチーム

17＜⻄日本５社による⽀援体制＞
事業者間協⼒協定の実効性をより⼀層高めるものとして、地理的近接性を活かし、万⼀の原⼦⼒災害発生の際の対応を充実させること等を目的に当社、中国電⼒、四国電⼒、九州電⼒、
北陸電⼒の5社※による原⼦⼒事業における相互協⼒に係る協定を締結しています。
＜協⼒内容＞

・原⼦⼒災害時における協⼒（協⼒要員の派遣や資機材の提供など）
・廃止措置実施における協⼒
・特定重⼤事故等対処施設設置における協⼒※2016.4に中国電⼒、四国電⼒、九州電⼒、関⻄電⼒の4社による協定締結。
2016.8に北陸電⼒が参加し、5社による協定締結。（協⼒内容の変更はなし）

美浜 ①②➌
⼤飯 ①②➌➍

志賀➊➋高浜 ➊➋➌➍
中国電⼒
北陸電⼒

島根 ①➋

九州電⼒
関⻄電⼒

玄海①②➌➍

四国電⼒

川内 ➊➋

伊⽅①②➌
※白抜きの数字は廃止措置計画が認可されている号機を示す。

＜協定に基づく主な訓練実績＞【他社関係⾃治体の避難退域時検査への要員派遣】◆2023年10⽉ 広域避難訓練（佐賀県・福岡県、愛媛県原⼦⼒防災訓練）◆2023年11⽉ 広域避難訓練（⽯川県・富⼭県、島根県・⿃取県原⼦⼒防災訓練）【当社関係⾃治体の避難退域時検査への要員派遣】◆2023年11⽉ 広域避難訓練（福井県原⼦⼒防災訓練）◆2023年11⽉ 広域避難訓練（京都府原⼦⼒防災訓練）

避難退域時検査（⾞両・⼈検査⽀援）【佐賀県・福岡県】【愛媛県】【島根県・島根県】【⽯川県・富⼭県】

今後も継続して各社の訓練にも積極的に参加することで、緊急時の対応能⼒および相互⽀援能⼒の更なる向上に努めてまいります。
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２－３．被災者⽀援のためのチーム

18＜⽀援・協⼒を円滑に⾏うための訓練＞
原⼦⼒災害が発生した際に、住⺠の皆様の避難に係る協⼒が的確に⾏えるよう、国や関係⾃治体と連携し、実動要員の訓練を実施しています。
２０２３年 福井県原⼦⼒総合防災訓練への参加概要【実施日】 2023年10⽉20日、21日（住⺠避難訓練は21日のみ）【場所】 福井県内（高浜原⼦⼒防災センター、避難退域時検査、避難所）【概要】 高浜原⼦⼒防災センターでの運営訓練、住⺠避難訓練（当社は福祉⾞両を運⾏、避難所⽀援、
避難退域時検査訓練※ ）に参加
※避難退域時検査訓練は 16 参照
合同対策協議会

事業者対策本部高浜原⼦⼒防災センターでの運営訓練

福祉⾞両運⾏

避難所⽀援要員派遣

住⺠避難訓練への参加

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３．原⼦⼒災害対策プランの更なる充実に向けて

19○ 2023年度は福井県・岐阜県・京都府の防災訓練に参加しました。今後も、関係⾃治体の防災訓練に参加し、円滑な住⺠避難⽀援が実施できるよう努めてまいります。
○ また、今後も関係⾃治体と連携して、関係⾃治体や住⺠の皆さまのニーズを踏まえた、住⺠避難⽀援の更なる充実について検討を進めてまいります。
○ 地域住⺠の皆さまには、当社の取組みをパンフレットなどの媒体物にてご説明するとともに、放射線の基礎知識等に関する番組をケーブルテレビで放映するなど、皆さまにご安心いただくための取組みを⾏っております。
○ 2023年度は4事業者の防災訓練（避難退域時検査訓練）に参加しました。
今後も継続的に他社の防災訓練に参加し、事業者間の連携強化、円滑な災害対応ができるよう取組みを進めてまいります。

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参考The Kansai Electric Power Co., Inc.

参考ー１．事故収束活動の体制＜当社の体制＞
福島第⼀原⼦⼒発電所事故を踏まえ、事故収束活動の主体である発電所のみならず、本店（⼤阪、美浜の原⼦⼒事業本部）やメーカ体制等も強化し、全社総⼒をあげて発電所を⽀援する体制を整えています。

本店対策本部

発電所対策本部

本店対策本部⻑（社⻑）

本部⻑（発電所⻑）
副本部⻑（原⼦⼒安全統括他）
・総務班
・情報班
・放射線管理班
・保修班

支援

・広報班
・安全管理班
・発電班
要員派遣

協⼒会社（メーカーを除く）
支援

支援

災害対策支援拠点
資機材、要員の拠点
現地全体統括
拠点候補地全8箇所（全自社施設）支援

要員派遣

︓福島第⼀原⼦⼒発電所事故以降、強化した箇所

本部⻑代⾏（副社⻑）・原⼦⼒設備班（情報係、安全支援係、設備支援係等）
・発電班（⽕⼒係、⽔⼒係、自社需給係、燃料係）
・共通班（情報通信係、土木建築係、労務係、資材係等）
・お客さま対応班（お客さま係）
・流通チーム（設備班、お客さま対応班、共通班等）
・即応センター情報チーム
・住⺠対応チーム
・現地支援チーム・損害賠償担当チーム
支援要請

原⼦⼒緊急事態支援組織
遠隔操作ロボット等の資機材貸与
他の原⼦⼒事業者
協⼒会社（メーカーを除く）

支援要請／支援・三菱若狭原⼦⼒統括センター（美浜）・三菱緊急時原⼦⼒安全対策センター（神⼾）設備設計情報等の支援
・建設会社（大林）建屋設計情報等の支援
・原⼦⼒安全システム研究所
事象進展予測・被ばく線量評価等

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参考ー２．事故収束活動の体制＜発電所体制＞（例︓高浜発電所）
福島第⼀原⼦⼒発電所事故を踏まえ、万⼀、複数の原⼦炉で事故が発生した場合でも事故収束を⾏えるよう発電所の体制を⼤幅に強化しています。
①【原⼦⼒安全統括を配置】○所⻑に次ぐ職位として、原⼦⼒安全システム全体を俯瞰する⼈材を配置。
○号炉毎の指揮者や各班⻑の報告、原⼦炉主任技術者の指示などを発電所⻑とともに確認、対応の⽅向性、有効性などについて助⾔・意⾒具申し、発電所⻑を⽀援。
②【号炉毎に原⼦炉主任技術者を配置】○複数発災時でも、的確に監督できるよう、従来１，２号炉および３，４号炉で２名だった原⼦炉主任技術者
について、号炉毎に１名選任。
③【号炉毎の指揮者および対応班を明確化】〇複数発災時でも、情報の混乱や事故収束に向けた指揮命令が遅れることのないよう、
号炉毎の指揮者および対応班を明確化。
福島第⼀原⼦⼒発電所事故前

現在

１，２号炉、３，４号炉 炉主任

原子力
事業本部

総務班
広報班
情報班

本部長
（所長）

強化

安全管理班
放射線管理班

発電班
保修班

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参考ー３．＜緊急時対応チーム その１＞（例︓高浜発電所）
福島第⼀原⼦⼒発電所事故を踏まえ、当社発電所では「緊急時対応チーム」※1の体制を強化しています。
※１＝発電所員及び協⼒会社要員から選定される重⼤事故の発生・進展・拡⼤を防止するために活動する要員。

本店

緊急時対応チーム

高浜発電所※３・初動対応要員 100名
（発電所構内に２４時間常駐）

プラントメーカ、建設会社（三菱重⼯業・三菱電機）
技術的⽀援要員○三菱若狭原⼦⼒安全統括センター（若狭）１１名○三菱緊急時原⼦⼒安全対策センター（神⼾）
約４００〜５００名○建設会社(大成、竹中)
約２０名

※３

※３

発電所員
参集要員28名以上（６時間以内に参集）・寮、社宅、⾃宅から緊急呼出システムで召集
・発電所周辺に居住する要員は約380名

発電所への参集経路

協⼒会社
協⼒会社による
⽀援要員
約１５０名（２４時間目途に参集）※３＝契約に基づき支援を実施

合計約７００名以上が事故収束に注⼒

道路が途絶したとの想定での参集訓練の様⼦。
（夜間、迂回路で発電所に向かう要員）「原⼦⼒災害時における原⼦⼒事業者間協⼒協定」に基づき要員、資機材を⽀援
事業者間の更なる協⼒関係強化（⻄日本５社による相互協⼒協定の締結）を実施

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参考ー４．事故収束活動に使用する資機材＜発電所外に整備している資機材＞
発電所の事故収束活動を⽀援する拠点として、災害対策⽀援拠点候補地を８箇所設けています。
災害対策⽀援拠点等に搬⼊する資機材については、予めリスト化し、数量、保管場所等を管理しています。
＜災害対策⽀援拠点候補地︓８箇所＞（⼤飯発電所の場合）
N

美浜原子力PRセンター

発電所対策本部

美浜発電所

支援

原子力研修センター

発電所からの要請に基づき資機材を供給
30k
m

大飯発電所
20k
m

災害対策支援拠点
10k
m 5km

ビジターズハウス⾒直し要
原子力研修センター（おおい）・
エルガイアおおい原子力事業本部

高浜発電所
高浜発電所代替倉庫

類

計測器類

名

称

点検頻度

保管場所

表⾯汚染密度測定用サーベイメータ

６台

１回／年

美浜整備センター

ＮａＩｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ

１台

１回／年

美浜整備センター

電離箱サーベイメータ

１台

１回／年

美浜整備センター

個⼈被ばく線量測定器

１５０台

１回／年

美浜整備センター

１台

１回／年

⾮発災発電所

１，０００組

１回／年

美浜整備センター

２５０個

１回／年

美浜整備センター

２，０００個

１回／年

美浜整備センター

ホールボディカウンタ
放射線障害
防護用器具

汚染防護服
全⾯マスク
チャコールカートリッジ

数

量

資機材搬入
（支援拠点場所選定後）

美浜整備センター＜⼤飯発電所原⼦⼒事業者防災業務計画で定めている
災害対策⽀援拠点の資機材リスト（⼀部抜粋）＞
分・資機材、要員の拠点
・現地の全体統括・拠点候補箇所全８箇所 ⇒ 【左図参照】

・発電所からの支援要請に応じて、迅速に対応できるよう
災害対策支援拠点を立ち上げ
・災害対策支援拠点用の資機材を予め保管・管理している場所から災害対策拠点に資機材を搬入（保管場所、資機材名称、数量等の資機材リストについては、
原子力事業者防災業務計画に明記し、国へ届出）
・また、原子力事業者間協力協定、西日本５社協力協定、
若狭原子力事業者間支援も活用し、万一の場合には、他事業者に対しても資機材の支援を要請して、発電所への支援に万全を期す体制を構築
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参考ー５．原⼦⼒災害発生時における住⺠防護措置の概要

プラントの
状況

原災法10条事象

原⼦⼒プラントの安全レベルが低下するような事態

公衆を放射性物質から保護する機能が喪失されるような事態

放射性物質がプラント外へ放出される可能性が⾮常に高まるような事態

例︓炉心冷却機能の⼀部喪失等

例︓炉心損傷、冷却機能喪失等(警戒事態)

例︓震度6弱以上の
地震発生等

UPZ圏内

（5〜30km）（全面緊急事態）(施設敷地緊急事態）

放射性物質がプラント外へ放出され⽴⼊制限が必要なエリアが特定される事態(警戒区域設定)

要⽀援者の避難開始、
屋内退避
住⺠の避難準備開始

住⺠の避難開始

安定ヨウ素剤服用の準備開始

安定ヨウ素剤の服用

住⺠の屋内退避の準備
開始

住⺠の屋内退避区域内の住⺠避難*被災者支援チームによる支援

要⽀援者の避難、
屋内退避の準備開始
PAZ圏内（〜5km）

原災法15条事象

原災法警戒事象事業者からの通報

原⼦⼒災害が発生または発生する恐れのある場合、原⼦⼒事業者は、国や⾃治体に対して速やかに通報連絡を⾏います。
通報連絡を受けた国は、発電所の事象の進展や放射性物質の放出状況にあわせた避難等の防護措置の実施を⾃治体へ指示し、⾃治体から住⺠に対して伝達します。

*空間放射線量率に左右されるが、⼀般的には1週間程度内で⼀時避難する。
ＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域︓概ね５km圏内）

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ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域︓概ね5〜30km圏内）

参考ー６．事業者からの通報について
原⼦⼒事業者は、原⼦⼒災害に至る前の段階から、「原⼦⼒災害特別措置法(原災法)」に基づき、速やかに国・⾃治体等へ通報連絡を実施します。 当社では、いかなる状況でも確実に国・関係⾃治体等へ通報連絡を⾏うため、地上回線に加えて衛星通信⼿段を確保しています。
（警戒事象発生時の通報連絡経路）（原災法第10条通報の通報連絡経路）

国（政府）

国（政府）

・原⼦⼒規制委員会
・地域の原⼦⼒規制事務所

発
災
発
電
所

⾏政機関

・⽴地都道府県の警察本部
・関係周辺都道府県の警察本部
・海保
など

発
災
発
電
所

・原⼦⼒規制委員会
・内閣府（総理⼤⾂）、内閣官房
・経済産業省・地域の原⼦⼒規制事務所
・地域のモニタリング対策官事務所
など

⾏政機関

・⽴地都道府県の警察本部
・関係周辺都道府県の警察本部
・海保
など

関係⾃治体

・⽴地都道府県、市町村・関係周辺の都道府県、市町村

関係⾃治体

・⽴地都道府県、市町村・関係周辺の都道府県、市町村

関係⾃治体災害対策本部（※設置されている場合）
・⽴地都道府県、市町村・関係周辺の都道府県、市町村

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参考ー７．被災者⽀援のためのチーム＜実施体制＞
・ 内閣府が主体となってとりまとめた各地域の緊急時対応（広域避難計画）にも、当社が積極的に対応できるよう、「住⺠対応チーム」、「損害賠償担当チーム」などの体制を整備しています。
本店対策本部

災害対策⽀援拠点

要員、資機材
情報収集、連携

本店対策本部長（社長）
本部長代行

現地支援チーム

原子力他事業者支援

・原⼦⼒設備班（情報係、安全⽀援係 等）
＜中 略＞
協力要請
・総務班⻑
・住民対応チーム
・損害賠償担当チーム

原子力事業者間支援（北海道、東北 他計12社）

要員、資機材

西日本５社相互支援（北陸、中国、四国、九州、関西）＜避難退域時検査等への派遣要員＞
・本店（大阪、原子力事業本部）
・他支社
・他原子力事業者
・非発災発電所 等の要員

若狭地域原子力事業者支援連携（原電、原子力機構、関西）
情報共有、連携

原子力事業者支援本部（若狭地域支援連携本部［初動］）

情報収集、
連携

要員、資機材

原子力防災センター
・原⼦⼒災害対策現地対策本部（本部⻑︓内閣府副⼤⾂）

避難住民・緊急時モニタリングセンター

避難退域時検査場所
合同対策協議会

避難退域時検査場所

・関係府県現地本部
・関係市町村連絡員
・ＯＦＣ事業者対策本部

避難退域時検査場所

各避難所へ

各避難所へ
:要員派遣先を示す

各避難所へ
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参考ー８．被災者⽀援のためのチーム＜派遣調整、⽀援＞
・ 各地域の緊急時対応（広域避難計画）に基づいた協⼒、⽀援を迅速かつ的確に⾏うため、当社では本店緊急時対策本部（原⼦⼒事業本部）内に「住⺠対応チーム」を設置しています。
住⺠対応チーム⻑（チーム員約20名）【⽀援要員】
・⽀援要員の召集、資機材の⼿配
・避難⾞両等の⼿配
・⾃治体のニーズに基づく⽀援計画の作成
・実動要員への派遣指示 など

派遣指示●福祉⾞両運転要員派遣★避難退域時検査要員◆避難所運営⽀援要員 など

・ 住⺠対応チームは、被災者⽀援に向け「⽀援要員」派遣指示を⾏うため、⾃治体防災訓練や事業者防災訓練を通じて迅速かつ的確な派遣調整等を⾏い、対応能⼒の向上に努めています。
・ また、⽀援要員については、教育や訓練へ参加し、対応能⼒の向上に努めています。(以下対応例）＜⽀援要員の対応例＞:被災された皆様:⾃治体職員等:当社社員

避難所運営⽀援要員の派遣＜例＞
⾃治体からのご要望事項への対応や、損害賠償窓口に関するご案内 など

避難退域時検査 放射性物質が付着していないことの確認
 万⼀付着が認められた場合は除染を実施★⽀援要員派遣
避難退域時検査●⽀援要員派遣（要望事項対応例）
ご要望など
被災された
皆様

福祉⾞両による避難連係
避難所スタッフ
（責任者）

当社社員

◆⽀援要員派遣
避難住⺠

避難退域時
検査場所

避難所運営
避難所

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参考ー９．被災者⽀援のためのチーム＜住⺠防護措置に対する当社の役割＞
・原⼦⼒災害が発生した場合等、発電所周辺に居住されている住⺠の避難等に対して、発災事業者である当社としても最⼤限の被災者⽀援活動を⾏います。
・当社は、地域原⼦⼒防災協議会での議論を踏まえ、原⼦⼒防災会議により了承された「緊急時対応」（広域避難計画）や「原⼦⼒事業者防災業務計画」に基づき、事業者としての役割を果たしてまいります。
【当社の被災者⽀援活動】※
項目

具 体 的 内 容

輸送⼒に関する協⼒

バス、福祉⾞両、ヘリ、船舶の提供

避難退域時検査の⽀援

・約８００名の要員の⽀援
・原⼦⼒事業者間の⽀援により放射線防護
資機材を提供（不⾜する場合は⾮発災発電所より可能な範囲で確保）

放射線防護施設の提供

放射線防護機能を付加した社員研修施設の宿泊棟を避難により健康リスクが高まる⽅を受⼊れ箇所として提供（原⼦⼒研修センター宿泊棟︓約160名収容）

生活物資の⽀援⾷料品︓５９，６００⾷
飲料⽔︓１４，０００リットル
毛 布︓１，３００枚※「高浜地域の緊急時対応」（2015.12.18）、「大飯地域の緊急時対応」（ 2017.10.27）、「美浜地域の緊急時対応」（2021.1.8）の原⼦⼒防災会議了承による。
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参考ー１０．被災者⽀援のためのチーム＜輸送⼒に関する協⼒＞
・ 原⼦⼒災害が発生した場合、最初にPAZ圏内(発災発電所から概ね5km圏内)に居住されている住⺠の避難が開始されます。当社は、要⽀援者の⽅の避難に必要な輸送⼿段（バス、
福祉⾞両、ヘリコプター、船舶）を、出来る限り提供します。
・ PAZ避難完了後は、PAZ避難向けに提供した輸送⼒を、 UPZ圏内(発災発電所から概ね5~30km圏内)に居住されている住⺠の避難用に提供します。
【バス】
・原⼦⼒発電所の従業員送迎用バスのうち、
⼤飯発電所発災時は７台、
高浜発電所発災時は10台、
美浜発電所発災時は11台を提供。
・運転⼿についても関⻄電⼒から派遣。※【福祉⾞両】
・福祉⾞両（⾞椅⼦タイプ、ストレッチャータイプ）合計32台を各地域の発災に応じて提供。（おおい町︓６台、小浜市︓１台、高浜町︓19台、舞鶴市︓６台、美浜町︓1台）
・運転⼿、補助者についても関⻄電⼒から派遣。※【ヘリコプター・船舶】
・陸上の避難経路が分断された場合等は、ヘリコプター、船舶、それぞれ1台を提供。

※「美浜、高浜、大飯地域の緊急時対応」には記載されていないが、関係⾃治体との合意により実施するもの
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参考ー１１．被災者⽀援のためのチーム＜避難退域時検査への⽀援＞
・ 原⼦⼒災害発生後の避難、⼀時移転における避難退域時検査の活動等においては、原⼦⼒事業者間協⼒協定に基づき、放射線防護資機材を最⼤限提供します。
・ 更に不⾜する場合は、当社の⾮発災発電所から可能な範囲で確保し提供します。

GM管サーベイメータ【原⼦⼒事業者間での⽀援資機材・数量】
品

名ﾀｲﾍﾞｯｸｽｰﾂ

単位

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

原電

電発※

原燃

合計

汚染密度測定用サーベイメーター（ＧＭ管サーベイメーター）

(台)

18

24

102

18

12

66

18

18

36

18

0

18

348

NaIシンチレーションサーベイメーター

(台)

1

2

3

1

1

3

1

1

2

2

0

1

18

電離箱サーベイメーター

(台)

1

2

3

1

1

3

1

1

2

2

0

1

18

ダストサンプラー

(台)

3

4

17

3

2

11

3

3

6

3

0

3

58

個人線量計（ポケット線量計）

(個)

50

100

150

50

50

150

50

50

100

100

0

50

900

全面マスク

(個)

50

100

150

50

50

150

50

50

100

100

0

50

900

タイベックスーツ

(着)

1500

2000

8500

1500

1000

5500

1500

1500

3000

1500

0

1500

29000

ゴム手袋

(双)

3000

4000

17000

3000

2000

11000

3000

3000

6000

3000

0

3000

58000

※電源開発については、現在建設中の大間原子力発電所燃料装荷以降から資機材の提供を行う。
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参考ー１２．被災者⽀援のためのチーム＜原⼦⼒事業者間の⽀援体制＞
原⼦⼒事業者は、万が⼀原⼦⼒災害発生した場合に備えて事業者間協⼒協定を締結しています。住⺠避難等の防護措置への協⼒については、他事業者の⽀援を得て確実に対応します。
 2000年締結以降、これまで2度にわたり要員の派遣や提供する資機材の協⼒内容を拡充。
 更には2021年3⽉に協⼒内容を⾒直し、派遣要員数を300⼈から3,000⼈に拡充。
 避難退域時検査に要する要員の更なる充実化など、これまで以上に住⺠避難を円滑に実⾏できる⽀援体制を構築。
【増員による効果】
 避難退域時検査のより確実な実施
 発災事業者は事故収束に係る業務により専念
 柔軟な要員交代が可能となり、より質の高いかつ⻑期間に亘る作業が可能 など

要員の更なる拡充 なお、数字にとらわれず各社総⼒を挙げて⽀援する従来からのスタンスには変わりはなく、より実効性を明確にするために協定を拡充
住民避難支援明記
要員、提供資機材の拡大
原子力災害対策指針反映
福島第一原子力発電所事故

2000年6月
事業者間協定締結

要員の増員
提供資機材の充実○要員数：3,000人（放射線防護資機材の提供）○要員数：300人○要員数：44人○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラ・モニタリングカー○要員数：60人○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラ・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋等○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラ・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋等○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラ・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋等

2000年6月～

2012年9月～

2014年10月～

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2021年３月～

参考ー１３．被災者⽀援のためのチーム＜住⺠相談窓口・損害賠償対応体制＞
・ 原⼦⼒災害が発生した際は、避難所に当社⽀援要員を派遣するとともに、速やかに「住⺠相談窓口」を開設し、被災された皆様からの様々なお問合せに対して誠意を持って対応いたします。
・ また損害賠償への対応については、原⼦⼒災害発生後、「損害賠償担当（初動）チーム」 により多種多様の損害賠償に対応するための⼗分な体制を整備した上で、原⼦⼒損害の賠償に関する法律等、国の原⼦⼒損害賠償制度の枠組みの下で、適切な対応をいたします。
関⻄電⼒ 本店対策本部（原⼦⼒災害発生時の損害賠償対応イメージ）
被災された皆様（個人・法人）住⺠対応チーム
避難所運営⽀援要員の派遣
⾃治体からのご要望事項への対応や、損害賠償窓口に関するご案内 など
連
携
損害賠償担当（初動）チーム
設置準備

○○発電所
被害申出窓口・各種損害賠償の受付
・ご請求者との協議
・損害賠償⾦のお⽀払い
等

原⼦⼒損害の賠償に関する法律
原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構法
など

相
談
・
仲
介

原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構
政府５０％出資
原⼦⼒事業者等５０％出資

⽂部科学省
原⼦⼒損害賠償紛争解決センター

⽂部科学省のほか、法務省、裁判所、日弁連出身の専⾨家らにより構成
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