第81回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

第81期

自 2021年４月 １日
至 2022年３月31日

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書・連結注記表 ・・・・・・・・ 1
計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ・ 個 別 注 記 表 ・・・・・・・・ 7

アマテイ株式会社

上記事項の内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.amatei.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項の内容は、監査報告の作成に際して監査等委員会及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

連結株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日 か ら( 2022 年 ３ 月 31 日 ま で )(単位：千円)
株主資本項目
資本金
当期首残高

資本剰余金

615,216

利益剰余金

40,181

自己株式

537,109△49,068

株主資本合計
1,143,439

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分

5,816

非支配株主との取引に係る持分変動

30,225△5,883△5,883

2,336

2,336
8,043

13,86030,225

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

―

36,042△3,547

8,043

40,538615,216

76,223

533,561△41,024

1,183,977

その他の包括利益累計額
項目

当期首残高

非支配株主持分
その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

14,816

14,816

純資産合計

47,853

1,206,108

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△5,883

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,336

自己株式の処分

13,860

非支配株主との取引に係る持分変動

30,225

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高△14,816△14,816△47,853△62,669△14,816△14,816△47,853△22,130―――

1,183,9771

連結注記表１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ナテック② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品
当社 総平均法連
結 移動平均法
子 会 社
製品
当社 先入先出法
連
結 総平均法子 会 社
原材料・貯蔵品・仕掛品
総平均法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～10年2）無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③ 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
3) 役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

2

④

収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、建設・梱包向は、新設住宅着工戸数が前年度の落ち込みの反動で賃貸住宅や分譲の戸建てを中心に増加しました。
電気・輸送機器向は、自動車業界を中心にサプライチェーンの混乱により部品不足が発生したものの堅調に推移しました。
翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症による影響は不透明な状況であり、先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降につきましては、当該感染症が収束の方向に向い、緩やかに回復していくことを仮定して、会計上の見積りを行っております。

３. 会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類への影響はありません。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
受取手形
電子記録債権建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他（有形固定資産）

183,539千円
37,671千円
645,009千円
461,765千円
732,417千円
12,253千円

3②

担保に係る債務
短期借入金
1,077,772千円(１年以内返済予定の長期借入金217,772千円を含む)
長期借入金
431,694千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
5,163,554千円(3) 連結会計年度末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会社の期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は次のとおりです。
受取手形26,897千円
支払手形
6,195千円５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,317,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

普通株式

549,004株―90,000株

459,004株(注)自己株式の減少90,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額決議
2021年6月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当の原資
繰越利益
剰余金

配当金の総額
（千円）

5,883

1株当たり
配当額

基準日効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日

（円）

0.5

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年6月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当の原資
繰越利益剰余金配当金の総額
（千円）

5,928

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

（円）

0.5

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に釘・ねじの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクを回避する場合に利用することがあります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています
が、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
買掛金の一部には、輸入商品、輸入原材料がありますが、商社経由で購入しており円建決済のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期間は最長で12年であります。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っていません。

4③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規定及び与信管理規定に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の発生を防止すべく協議を行っています。また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社
においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。
ロ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、資金担当部門において、年間の資金計画を作成し、当計画に沿った資金調達が円滑に実施できるよう必要な対策を講じています。また、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額226千円)は、下記の表の｢(1)投資有価証券｣には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1）投資有価証券――――――

972,638

958,905△13,732

972,638

958,905△13,732

資産計(2）長期借入金
負債計(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価： 同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品(単位：千円)
時価
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
―

958,905

レベル３

合計
―

958,905(注) 時価の算定に用いた評価方法及びインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

5

７. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント

建設・梱包向

電気・輸送機器向合計

釘2,894,495―

2,894,495ねじ517,333

1,252,444

1,769,778

建築用資材

404,625―404,625

その他

16,044―

16,044

顧客との契約から生じる収益

3,832,498

1,252,444

5,084,943

外部顧客への売上高

3,832,498

1,252,444

5,084,943(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
釘・ねじ等の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、釘・ねじ等の国内の販売において、出荷時から当該釘・ねじ等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから釘等は概ね3ヶ月、ねじ等は概ね5ヶ月以内に受領しております。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １ 株 当 た り 純 資 産 額(2) １株当たり当期純利益

99円85銭0円20銭

6株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日 か ら( 2022 年 ３ 月 31 日 ま で )(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

項目
資本金

当期首残高

615,216

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

40,181―40,181

146,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

120,061

266,061

剰余金の配当△5,883△5,883

当期純損失（△）△31,464△31,464

事業年度中の変動額

自己株式の処分

5,816

5,816

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

―

―

5,816

5,816

―

△37,348△37,348615,216

40,181

5,816

45,997

146,000

82,712

228,712

株主資本

評価・換算差額等

項目
自己株式

当期首残高

その他有価証券評価差額金

株主資本合計△49,068

872,391

14,816

純資産合計

評価・換算差額等合計

14,816887,207

事業年度中の変動額
剰余金の配当△5,883△5,883

当期純損失（△）△31,464△31,464

13,86013,860

自己株式の処分8,043

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高△14,816△14,816△14,816

8,043△23,488△14,816△14,816△38,304△41,024

848,902――

848,9027

個別注記表１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式移動平均法に基づく原価法
その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
製 品：先入先出法
商品・原材料・仕掛品・貯蔵品：総平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物
３年～50年
機械及び装置・車両運搬具
２年～10年② 無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
(4)収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
３. 会計方針の変更に関する注記(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業損失に与える影響は軽微であり、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
8

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類への影響はありません。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
受取手形
電子記録債権建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
②

(2)

183,539千円
37,671千円
341,427千円
26,288千円
274,818千円
15,008千円
12,253千円
526,970千円

担保に係る債務
短期借入金
1,040,392千円(１年以内返済予定の長期借入金180,392千円を含む)
長期借入金
230,614千円
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権30,000千円短期金銭債務
423,714千円

５. 損益計算書に関する注記(1)関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引による取引高
売上高
1,077千円
仕入高
1,165,091千円
営業取引以外の取引高
2,411千円(2)通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前期切下額△827千円
当期切下額
1,506千円
売上原価
678千円
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,317,000株
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式
459,004株
７. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
子会社株式評価損
土地減損
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の欠損金に係る評価性引当金

46,065千円
2,111千円
57,940千円
1,706千円
3,610千円
41,896千円
12,614千円
165,942千円△23,197千円

将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計△120,599千円△143,796千円
22,146千円

9８. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属

性 会 社 等 の 名称

議決権等の所有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 と の 関 係
原材料・商 原材料・商品の仕入先 品 の 購 入

その他の関係会社

伊藤忠丸紅
鉄鋼㈱

被所有
直 接
21.09％

製
販

品
売の製品の販売
先

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

1,158,087 買 掛 金423,714

1,001

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。
(2) 子会社
属性

子会社

議決権等の所有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 と の 関 係
貸 付 金の 借 換事業資金の貸付金利息提供所 有の 受 取
直 接㈱ナテック
役 務 の100.0％
役務の提供
対価会社等の名称

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

30,000

短期
貸 付 金

30,000411―

2,000 未収入金

―
1,650

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等㈱ナテックに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済条件は期間１年であります。なお、担保の受入はありません。
９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益の情報は、連結計算書類「連結注記表同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １ 株 当 た り 純 資 産 額(2) １ 株 当 た り 当 期 純 利 益

71円59銭△2円67銭10

７.収益認識に関する注記」に