一般社団法人送電線建設技術研究会東北支部規約
制定
改定
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昭和３５年 ７月２３日
昭和３６年 ４月２０日
昭和４４年 ４月１８日
昭和４７年１０月２６日
昭和５３年 ４月２０日
平成 ２年 ４月２６日
平成 ４年 ４月１７日
平成 ６年 ４月２０日
平成 ８年 ４月２６日
平成１２年 ４月２６日
平成１３年 ４月２０日
平成２３年 ５月３１日
令和 ２年 ６月 ２日

第１章 総 則（設 置）
第１条 支部に関する規程に基づき東北支部（以下「支部」という）を設置する。
２ 支部の設置場所として、事務所を仙台市に置く。
（名 称）
第２条 支部は、一般社団法人送電線建設技術研究会東北支部と称する。
第２章 事 業（事 業）
第３条 支部は、本部定款第３条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）送電線建設技術向上に関する総合的調査研究（２）送電線工事業の改善及び工事力確保に関する調査研究（３）送電線工事における安全確保並びに環境保全に関する調査研究（４）送電線工事における資材、工具等に関する調査研究（５）送電線工事会社（送電線工事業）の合理化に関する調査研究（６）送電線工事における電気事業者と工事業者間の効率化に関する調査研究（７）送電線工事従事者の研修と労働環境改善に関する調査研究（８）調査研究成果の発表並びに推進及び関係資料の収集、図書類の発刊（９）官公庁その他関係機関に対する要望建議及びその諮問に対する答申（10）その他、支部の目的達成に必要な事業
第３章 会 員（資 格）
第４条 支部会員は、普通会員、地区会員及び賛助会員とする。
２ 普通会員は、本部普通会員とする。
３ 地区会員は、東北電力ネットワーク株式会社の架空送電線工事に係わる工事会社とする。
４ 賛助会員は、支部事業の目的に賛同し、その事業に協力しようとする電気事業者とする。
（入会・退会）第５条 支部会員になろうとする者は、別に定める申込書を支部長に提出し、支部役員会の承認を得なければならない。
２ 支部会員は、支部長宛にその代表者を届け出る。
３ 本会の目的に違背し、又は支部会員の資格を喪失したものは、役員会の決議により退会させることができる。
４ 支部会員を退会するときは、退会届を支部長に提出しなければならない。
（会費・交付金）
第６条 支部会費は、別に定める基準による。
２ 地区活動交付金は、別に定める基準による。

第４章 支 部 総 会（構 成）
第７条 支部総会は、支部会員をもって構成する。
（権 限）
第８条 支部総会は、次に定めた事項に限り、決議することができる。
（１）支部長を除く他の役員の選任又は解任（２）支部の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）支部規約・規程及び基準の制定及び改廃（４）その他役員会から付議された支部事業の執行に関する重要事項（開 催）
第９条 支部総会は、定時総会として年１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び議長）
第10条 支部総会は支部長が招集し、議長は支部長がこれにあたる。
（議決権）
第11条 支部総会における議決権は、支部会員１名につき１個とする。
（決 議）第12条 支部総会の決議は、総支部会員の議決権の過半数を有する支部会員が出席し、出席した支部会員の議決権の過半数をもって行う。
（代理及び書面による議決権の行使）
第13条 支部総会に出席できない支部会員は、代理人によってその議決権を行使できる。
この場合においては、支部会員又は代理人は、代理権を証明する書面を支部に提出しなければならない。
２ 支部総会に出席できない支部会員は、議決権行使書面に必要な事項を記入し、支部に提出することにより議決権を行使できる。
３ 第１項及び第２項により議決権を行使する支部会員は、規約第12条の適用については、出席したものとみなす。
第５章 役 員
（役員の設置）第14条 支部に役員を置く。役員は、支部長、幹事、常議員及び監査とする。
（役員の選任）第15条 支部長は、本部定款第２２条第２項の規定に基づき選任する。
２ 幹事、常議員及び監査は、支部総会において選任する。
ただし、支部総会が招集されるまでの間において、緊急に選任する必要が生じた場合は、支部役員会において、これを行うことができる。
この場合、選任後最初に開催する支部総会において、承認を受けなければならない。
（役員の職務）
第16条 支部長は、支部の業務を統括する。
２ 幹事は、支部長を補佐して、業務を掌握し、支部長に事故があるとき又支部長が欠けたとき、その職務を代行する。
３ 常議員は、会務の執行にあたる。
４ 監査は、支部の会計を監査する。
（役員の任期）第17条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時支部総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員は、前任者の任期が満了するまでとする。

（顧 問）
第18条 支部に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、前支部長とし役員会の承認を受ける。
この場合、選任後最初に開催する支部総会において報告する。
３ 顧問は、支部長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は就任後２年とする。
第６章 役 員 会
（構 成）
第19条 役員会は、すべての役員をもって構成する。
２ 役員会の議長は、支部長がこれにあたる。
（権 限）第20条 役員会は、次の職務を行う。
（１）支部総会付議事項の決定（２）支部総会の決議により委任された事項の執行（３）その他事業運営上必要な事項の執行（招 集）第21条 役員会は、支部長が招集する。
（決 議）
第22条 役員会の決議は、役員の過半数が出席しその過半数をもって行う。
第７章 会 計（事業費）
第23条 支部の事業費は、本部からの交付金並びに支部会費をもって充当する。
（会 計）
第24条 支部の会計整理は、本部の経理規程を適用する。
（事業計画及び収支予算）
第25条 支部の事業計画書及び収支予算書については、本部定款第３４条第１項の理事会を開催する１週間前までに、支部長が作成し役員会の承認を受けなければならない。
２ 第１項の書類については、本部に提出する。
３ 第１項の書類については、支部総会に提出しその内容を報告する。
（事業報告及び決算）第26条 支部の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、支部長が次の書類を作成し監査を受けた上で、役員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類については、本部に提出する。
３ 第１項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、支部総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
第８章 委 員 会
（委員会等）
第27条 支部は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会・部会（以下「委員会等」という）を設けることができる。
２ 委員会等は、その目的とする事項について、調査・研究又は審議し、必要に応じてその結果を役員会に報告又は承認を得る。
３ 委員会等の組織及び運営に関して必要な事項は、役員会の決議により支部長が別に定める。

第９章 支部事務局（事務局）
第28条 支部の事務を処理するため、支部に事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長１名及び職員又は嘱託を置く。
３ 事務局長及び職員又は嘱託は支部長が任免する。
第１０章 補 則（委 任）
第29条 この規約に定めるもののほか、支部の運営に関して必要な事項は、役員会の決議により支部長が別に定める。
（附 則）
第30条 本改定規約は、令和２年６月２日から施行する。