国際的保護の付与・撤回のための共通手続きに関する２０１３年６月２６日付けの欧州議会・理事会指令２０１３/３２/EU（改）

翻訳監修
翻訳出版

桜美林大学准教授 佐藤以久子
国連難民高等弁務官駐日事務所

欧州議会及び欧州連合理事会は、（4）タンペレ決議は、欧州共通庇護制度が、欧州連合の機能に関する条約、特に、同条約第短期的には、加盟国内における公正で効率的な78 条 2 項（d）号を考慮し、庇護手続きのための共通基準と、長期的には、

欧州委員会による提案を考慮し、EU 内での共通庇護手続きへと導く連合規則を欧州経済社会委員会の意見を考慮し(1)、含むこととすると規定している。

地域委員会と協議した後、通常の立法手続きに従い行動し(2)、従って、（5） 欧州共通庇護制度の第一段階は、条約に規定された関連法律文書（庇護手続きに関す（1）

難民の地位の付与及び撤回のための手

続きの最低基準に関する 2005 年 12 月 1 日付け

る 最 初 の 措 置で あ っ た指 令 2005/85/EC を 含む）の採択によって達成されたこと。

の理事会指令 2005/85/EC には、多数の実質的な変更がなされている(3)。明確さのために、同（6） 欧州理事会は、2004 年 11 月 4 日の会合

指令は見直されること。

において、2005 年から 2010 年の期間に自由・
安全・司法の領域で施行されるべき目標を定め（2） 欧州共通の庇護制度を含む庇護に関すたハーグ計画を採択したこと。これについて、

る共通政策は、事情によりやむなく連合内で正ハーグ計画は、欧州委員会に対し、第一段階の当に保護を求める者に対して、開かれた自由・法律文書の評価を取りまとめ、第二段階の文書

安全・司法の領域を漸進的に設けるという欧州及び措置を欧州議会及び理事会に提出するよう連合の目標を構成する要素であること。そのよ求めたこと。ハーグ計画に従って、欧州共通庇

うな政策は、加盟国間における財政関連を含む

護制度の創設のために遂行されるべき目標は、

連帯及び公平な責任分担の原則によって決定す共通庇護手続及び EU 全域で有効な統一した地ること。

位の制定であること。

（3） 欧州理事会は、1999 年 10 月 15 日・16（7） 2008 年 10 月 16 日に採択された出入国日にタンペレで開催された特別会合において、管理（immigration）と庇護に関する欧州協定に1967 年 1 月 31 日のニューヨーク議定書によりおいて、欧州理事会は、加盟国間において保護改付与に関する著しい格差が残っていることに留正された 1951 年 7 月 28 日の難民の地位に関す意し、ハーグ計画で設定された欧州共通庇護制るジュネーブ条約（「ジュネーブ条約」）の完度の設立を完成するために、共通の保障を備え

全かつ包括的な適用に基づき、従って、ノン・た単一庇護手続きを制定する提案を含む新たな

ルフールマン（追放及び強制送還の禁止）原則

イニシアチブを要請したこと。

を確認し、何人も迫害へ送り返されないことを確保する、欧州共通庇護制度の設立に向け取り（8） 欧州理事会は、2009 年 12 月 10 日から組むことに合意したこと。

11 日の会合において、ストックホルム計画を採択したこと。同計画では、共通庇護手続きと高い保護基準及び公正で効率的な手続きを基礎と1( ) OJ C 24, 28.1.2012, p. 79.
(2) 2011 年 4 月 6 日付けの欧州議会の見解（OJ
C 296 E, 2.10.2012, p. 184）及び 2013 年 6 月 6 日
付けの理事会の見解（官報未発表）。2013 年 6
月 10 日付けの欧州議会の見解（官報未発表）。
(3) OJ L 326, 13.12.2005, p. 13.

した国際的保護を付与された者に対する統一した地位に基づく保護・連帯の共通領域を、2012
年までに確立するという目標に対する約束を改めて表明したこと。ストックホルム計画では、

国際的保護を必要とする人々は合法的に安全で（13） 国際的保護の付与・撤回の手続きに関効率的な庇護手続きへのアクセスを保障されなする規則の近似は、加盟国間での法的枠組みにくてはならないことが確認されたこと。ストッおける相違によって国際的保護の申請者の二次クホルム計画に従って、個人は、どの加盟国で的移動が生ずることになる場合、そのような二国際的保護の申請をしたかにかかわらず、手続次的移動を制限し、並びに加盟国における指令上の処理及び地位決定に関して同レベルの取扱

2011/95/EU の適用に関する同等の条件を創出すいを受けるべきであること。目標は、類似の事ることに役立つと考えられること。

例においては、同様に扱われ、同じ結果となること。

（14） 加盟国は、第三国国民又は無国籍者が指令 2011/95/EU にいう国際的保護を必要とし（9） 欧州難民基金及び欧州庇護支援事務所ていることを根拠とした請求と理解される場合、（EASO）の資源が、欧州共通庇護制度の第二加盟国の国際的保護を求めるそれらの者に対し、段階で定められた基準の実施における加盟国のより有利な規定を導入又は維持する権限を有す

努力に対して、特に、地理的又は人口事情のたることとする。

めに国内庇護制度への特有で不均衡な圧力に直面している加盟国に対して、適切な支援を提供（15） この指令の範囲に該当する者の取扱いするために動員されること。

に関して、加盟国は、締約国となっている国際法の文書の下での義務に拘束されること。

（10） こ の 指 令 を 施 行 す る 際 、 加 盟 国 はEASO が構築した関連のガイドラインを考慮す（16） すべての国際的保護の申請に関する決ること。

定は、事実に基づいて、一次審査においては、
国際的保護に関する適切な知識を有し又は必要（11） 第三国国民又は無国籍者の国際的保護な訓練を受けた当局の職員によって行われるこの受益者としての資格、難民又は補充的保護のとが不可欠であること。

統一した地位及び付与される保護内容のための基準に関する 2011 年 12 月 13 日付けの欧州議（17）国際的保護の申請が客観的に審査され、会及び理事会指令 2011/95/EU にいう申請者の決定がなされるよう確保するために、この指令

国際的保護の必要性について、包括的かつ効率に規定された手続きの枠組みにおいて行動する(1)

的な評価を確保するために 、国際的保護の付専門家が、適用可能な義務論的原則を相当に尊与・撤回のための手続きに関する EU の枠組み

重し、業務を遂行することが必要であること。

は、単一手続きの概念に基づくこと。
（18） 適正かつ完全な審査が実施されること（12） この指令の主な目標は、EU 内で共通庇を損なうことなく、国際的保護の申請について

護手続きを設立することを視野に入れ、国際的の決定が可能な限り早く行われることは、加盟保護の付与・撤回のための加盟国内の手続きの国及び国際的保護の申請者の双方の利益となる基準をさらに発展させることである。

こと。

(1)

（19） 特定の事例における手続きの全体的な

OJ L 337, 20.12.2011, p. 9.

期間を短縮するために、加盟国は、国内の要求可能性を有すること。

に従って、通常適用される手続期間、原則及び保障を損なうことなく、前に行われた他の申請（23） 異議申立手続きにおいて、一定の条件

よりも先に審査し、どの申請の審査にも優先順

に従って、申請者には、国内法上、法的支援及位を決める柔軟性を有すること。

び代理を行う資格を有する者による無料の法律
扶助及び代理を与えられること。さらに、手続（20）申請が根拠のない可能性が高い場合、国きの全段階において、申請者は、自費で、国内家の安全上重大な又は公の秩序の懸念が存在す

法上そうしたことを認められた又は許可されたる場合であって、十分に明確となった状況にお弁護士又は法律カウンセラーに相談する権利をいて、加盟国は、特に、適切かつ完全な審査が有すること実施されること及び申請者に対しこの指令で規定する基本原則及び保障への効果的なアクセス（24） 公の秩序の概念は、とりわけ、重大なを損なうことなく、一定の手続き段階において、犯罪についての有罪判決を含み得ること。

より短いが合理的な期限を導入することにより、審査手続きを迅速にすることができるものとす（25） ジュネーブ条約第 1 条にいう難民又はること。

補充的保護の資格を有する者としての保護を必要とする者の正しい認定のためには、全ての申（21） 申請者が本当の理由を示すことができ請者は、手続きへの効果的なアクセスを有し、る限りにおいて、入国に関する文書の欠如又は自らの事案に関する事実を提出するために権限偽造文書の使用は、それ自体で自動的に国境又ある当局と協力し又適切に意思疎通を図る機会

は迅速な手続きを必ず取ることにはならないとを持つこと、並びに手続きの全段階を通じて、すること。

申請を続けるために十分な手続的保障を有すること。さらに、国際的保護の申請が審査される（22） 一次審査の段階での国際的保護の必要

手続きは、通常、申請者に対して、少なくとも、性の正し認定を確保することも、加盟国及び国認定当局による決定までの間に滞在する権利、際的保護の申請者の双方の利益になる。そのた

当局による面接を受ける場合には自らの事案をめには、申請者の特別な事情を考慮し、申請者提出するための通訳サービスへのアクセス、国には、一次審査において、無料で、法的・手続

連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国際的情報が提供されること。そのような情報の提的保護の申請者に対する助言又はカウンセリン

供は、とりわけ、申請者が手続きをより良く理グを提供する機関の代表者と連絡する機会、決解できるようにし、よって、申請者が関連する

定及び当該決定に関する事実・法律上の理由の義務を遵守することに役立つことになること。

適切な通知に対する権利、弁護士又はその他の加盟国に対し、有資格の弁護士によるサービス

カウンセラーと相談する機会、手続き中の決定を通じてのみそうした情報を提供するように請的な時点において、理解する言語又は理解する

求することは不相応である。そのため、加盟国と合理的に推定される言語でかれらの法的立場

は、非政府組織若しくは政府当局又は国家の専について通知される権利、否定的な決定の場合

門的サービスの職員を通じて情報を提供するな

は、裁判所又は審判所に効果的な救済を求める

ど、そのような情報提供に最適な手段を用いる権利を与えること。

（26） 審査手続きへの効果的なアクセスを確ェンダー、性的指向、性同一性、障がい、重大保するために、国際的保護を求める者と最初にな疾患、精神疾患のため、又は、拷問、強姦、接触する職員、特に、陸上又は海上国境の監視

その他の形態の精神的・身体的・性的暴力の結を実施する職員若しくは国境で検問を行う職員

果として、特別な手続的保障を必要とする可能は、とりわけ、EASO によって構築された関連性がある。加盟国は、一次審査の決定前に特別

ガイドラインを十分に考慮し、国際的保護の申な手続的保障を必要とする申請者を特定するよ

請をどのように認識し取り扱うべきかについて

う努めることとする。それら申請者には、十分の関連情報及び必要な訓練を受けること。そうな支援が提供されること（手続きへの効果的なした職員には、加盟国の領域内にいる（国境、アクセスに必要な状況をつくり、並びにその国

領海又は乗継区域を含む）国際的保護の申請を際的保護の申請を立証するために必要な要素を行う第三国国民又は無国籍者に対して、国際的提出するための十分な時間を含む）。

保護の申請が提出できる場所及び方法についての関連情報を提供できるようにすること。それ（30） 迅速な手続き又は国境手続きの枠組み

らの者が加盟国の領海内にいる場合、上陸させ、において、特別な手続的保障を必要とする申請

この指令に従って申請を審査すること。

者に対し、十分な支援が提供できない場合には、そのような申請者はそうした手続きから免除さ（27） 国際的保護申請の希望を表明した第三れること。迅速な手続き又は国境手続きの適用

国国民及び無国籍者は国際的保護の申請者であを妨げる可能性のある特別な手続的保障の必要ることを前提として、そうした者は、この指令性な内容により、申請者の異議申立てが自動停

及び国際的保護の申請者の受入基準を定める

止効果を持たない場合には、当該申請者の特別2013 年 6 月 26 日の欧州議会・理事会指令

な事情において救済が効果的となるために、申2013/33/EU の下での義務に従い、同指令の下で請者には追加的な保障が提供されることとするの権利の受益を得ることとする。

(1)

そのために

ことも意味すること。

は、加盟国は、それらの者が国際的保護の申請者であるという事実をできる限り速やかに登録（31）この指令の対象となる手続きにおいて、すること。

拷問又はその他の重大な身体的・精神的暴力行
為（性暴力行為を含む）の症状及び兆候の特定（28） 国境通過地点及び収容施設における審や証拠資料を扱う国内措置は、とりわけ、拷問

査手続きへのアクセスを促進するために、国際及び他の残虐な非人道的な又は品位を傷つける的保護を申請する可能性についての情報を利用

取扱い若しくは「刑罰の効果的な調査及び証拠可能な状態にして置くこと。人が国際的保護申書類作成に関するマニュアル（イスタンブール

請の希望を宣言したかについて、権限ある当局議定書）」に基づくこと 。

が理解できるように、必要な基本的コミュニケーションが通訳の手配を通じて確保されること。

（32） 女性及び男性の申請者間の実質的な平等を確保するために、審査手続きはジェンダー（29） 一定の申請者は、とりわけ、年齢、ジに配慮したものであるとすること。特に、個別の面接は、ジェンダーに基づく迫害が関連する(1)

本官報の 96 頁を参照のこと。

事案において、女性及び男性双方の申請者が過去の経験について話すことができるように調整

入国に関する決定の前に、加盟国の国境又は乗されること。ジェンダーに関連する請求の複雑継区域で行われる。加盟国は、そのような申請さは、安全な第三国の概念、安全な出身国の概が、十分に明確となった状況において、それら念又は再申請の概念に基づく手続きにおいて適の場所で決定されることを可能とする受理可能切に考慮されること。

性及び／又は本案審査手続きを提供できること。

（33） 子どもの最善の利益は、欧州連合基本（39） 申請者の出身国において、不安定な状権憲章（憲章）及び 1989 年児童の権利に関す態が広く一般的にあるか否かを判断するにあたる国連の条約に従って、この指令を適用するにり、加盟国は、EASO、UNHCR、欧州理事会及あたり、加盟国が第一に考慮すべき事項である

びその他の関連国際機関などの関連情報源からこと。子どもの最善の利益を評価するにあたり、正確で最新の情報を入手するよう確保すること。

加盟国は特に、経歴を含む福祉及び社会的発達

加盟国は、手続き完了のどんな延期も、この指を十分に考慮すること。

令の下での手続きの効率性及び公正さを損なうことなく、指令 2011/95/EU 及び憲章第 41 条の（34） 国際的保護の必要性を審査する手続き

下での義務を完全に順守するものであるよう確

は、権限ある当局が国際的保護の申請の厳格な保すること。

審査を実施できるようなものであること。
（40） 国際的保護の十分に理由がある申請に（35） 申請が処理される枠組みにおいて、申ついての重要な考慮事項は、出身国における申請者が身体検査を受ける場合、当該検査は、同請者の安全である。第三国が安全な出身国と見姓の者により実施されるべきであること。このなされ得る場合、申請者がその反対の兆候を提ことは、検査の実施を損なうことなく、安全上示しない限りにおいて、加盟国はそれを安全なの理由のために、国内法に基づいて行われるこものとして指定し、特定の申請者についてそのと。

安全を推定することができること。

（36） 申請者が、新たな証拠又は論拠を提出（41） 調和のレベルが、国際的保護の受益者することなく再申請を行う場合、加盟国に対しとしての第三国国民及び無国籍者の資格につい新たに完全な審査手続きを実施することを義務て達成されたならば、第三国を安全な出身国と付けるのは不相応である。そのような場合には、指定するための共通基準が確立されるべきであ

加盟国は一事不再理の原則に従って申請を却下る。

することができること。
（42） この指令の適用上、安全な出身国とし（37） 申請の本案に関し適時に面接を実施すての第三国の指定は、当該国の国民の安全を完る際の認定当局以外の当局の職員の関与につい全な保障を確証するものではない。まさにそのて、「適時に」の概念は、第 31 条に規定する本質により、指定の基になる評価は、当該国の期限に対して評価されること。

一般的な市民的・法的・政治的状況、並びに、迫害、拷問若しくは非人道的な又は品位を傷つ（38） 多くの国際的保護の申請は、申請者のける取扱い、又は刑罰の加害者が、当該国において責任があると見なされた場合には、実行に入国した申請者についての国際的保護の申請のおいて制裁の対象とされるかどうかのみを考慮

審査を行わないこと、又は完全な審査を行わなすることができる。そのため、申請者がその特いことを許可すること。

別な事情において同国が安全ではないと見なす
有効な理由が存在することを示した場合、安全（46） 加盟国が、安全な国の概念を個々に適であるとの同国のその指定が申請者に関連する用する場合、又はその趣旨で一覧表を導入してものと見なすことはもはやできないとすること

安全な国を指定する場合、加盟国は、とりわけ、が重要であること。

ガイドライン及び運用マニュアル、若しくは出身国情報及び活動に関する情報（欧州庇護支援（43） 加盟国は、すべての申請をその本案に事務所を設立する 2010 年 5 月 19 日の欧州議会

ついて審査すること、つまり、当該申請者が指及び理事会規則（EU）第 439/2010 号(1)にいう

令 2011/95/EU に従って国際的保護の資格を有EASO の出身国情報の報告方法を含む）、並びするかどうかを評価すること。ただし、この指に関連する UNHCR ガイドラインもまた考慮す

令に別段の定めがある場合、特に、他の国が審ること。

査を行い若しくは十分な保護を提供すると合理的に推測できる場合を除く。特に、一次庇護国（47） 安全な出身国・安全な第三国・安全なが、申請者に難民の地位又はその他の十分な保

欧州の第三国の概念の国内的適用に関する情報護を付与し、申請者が同国への再入国を認めらの定期的交換及び加盟国によるそれらの概念のれる場合には、加盟国は国際的保護の申請の本使用に関する委員会の定期的審査を促進し、将案について評価することを義務付けられないこ

来におけるさらなる調和の可能性に備えるため、と。

加盟国はそれらの概念が適用される第三国について欧州委員会に通知又は定期的に報告するこ（44） 申請者が、国内法で定義する第三国とと。欧州委員会は、その審査結果について、欧の十分なつながりのために、当該第三国で保護

州議会に定期的に情報提供すること。

を求めることが合理的に期待でき、当該国に入国又は再入国を認められると見なす根拠が存在（48） 最新の情報に基づく安全な国の概念のする場合には、加盟国は国際的保護の申請の本

正確な適用を確保するため、加盟国は、様々な案について評価することを義務付けられるべき情報源（特に、他の加盟国、EASO、UNHCR、でははないこと。加盟国は、特定の申請者が当欧州理事会及びその他の関連国際機関を含む）

該第三国において安全である場合は、そうしたに基づいて、それらの国の状況に関する定期的ことに基づいてのみ処理すること。申請者の二な見直しを実施すること。加盟国が安全な国と次的移動を避けるために、第三国が安全な国として指定した国の人権状況について著しい変化

しての考慮又は指定についての共通原則が確立があったことを知った場合には、加盟国は、でされること。

きる限り速やかに当該状況の見直しを実施するよう確保し、必要な場合には、当該国の安全な（45） さらに、特に人権及び難民保護の高い国としての指定を見直すこと。

基準を遵守する特定の欧州の第三国について、加盟国が、そのような欧州の第三国から自国に(1)

OJ L 132, 29.5.2010, p. 11.

（49） 難民又は補充的保護の地位の撤回に関く、同規則が適用される申請者に対して適用さして、加盟国は国際的保護による受益を得る者れること。

がその地位の再検討の可能性について十分に知らされ、当局がその地位を撤回する妥当な決定（55） この指令の施行は、定期的に評価されを行う前に、自らの見解を提出する機会を与えるべきであることられるよう確保すること。
（56） 共通の国際的保護の付与・撤回の手続（50） 国際的保護の申請についてなされる決きを設立するというこの指令の目標は、加盟国

定、中断後に申請の審査を再開することの拒否レベルでは十分に達成することができず、このに関する決定、及び難民又は補充的保護の地位

指令の規模及び効果から EU レベルにおいてよの撤回に関する決定が裁判所又は審判所によるり良く達成できるため、EU は、欧州連合条約

効果的な救済の対象となることについて、EU（TEU）第 5 条に定める「補完性の原則」に従法の基本原則を反映したものであること。

って、措置を講じることができること。同条が定める「比例性の原則」に従って、この指令は（51） 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）

当該目標を達成するために必要なものを超えるの第 72 条に従って、この指令は、法及び秩序ものではないこと。

の維持又は国内治安の保全に関して、加盟国に対し義務としてかかる責任の行使に影響を与え（57） 2011 年 9 月 28 日付けの説明文書に関するものではないこと。

る加盟国及び委員会の共同政治声明 (3)に従って、加盟国は、正当な理由がある場合に限り、指令（52)

この指令に従って、加盟国で実施されの構成要素と国内の置換え法律文書に対応する

る個人情報の処理は、個人情報の処理に関する箇所の関係を説明する 1 つ以上の文書を国内置

個人の保護及び個人情報の自由な移動に関する換え措置の通知に添えることを約束したこと。

1995 年 10 月 24 日付けの欧州議会及び理事会指この指令に関しては、立法者はそのような文書(1)

令 95/46/EC に準拠すること。

の伝達は正当化されると考えること。

（53） この指令は、第三国国民又は無国籍者（58） 英国及びアイルランドの立場に関するによって加盟国一ヵ国に提出された国際的保護議定書第 21 号の第 1 条、第 2 条及び 4a 条 1 項の申請を審査する責任を有する加盟国を決定すに従って、TEU 及び TFEU に付属された自由・るための基準及び制度を確立する 2013 年 6 月

安全・司法の領域に関し、また、同議定書の第26 日付けの欧州議会及び理事会規則（EU）第4 条を損なうことなく、英国及びアイルランド(2)

604/2013 号 に準拠する加盟国間の手続きは取は、この指令の採択に参加しておらず、この指り扱わないこと。

令によって拘束されず、又はその適用を受けな
いこと。

（54） この指令は、規則（EU）第 604/2013 に追加して、また、同規則の規定を損なうことな(1)(2)

OJ L 281, 23.11.1995, p. 31.
本官報の 31 頁を参照のこと。

（59） TEU 及び TFEU に付属されたデンマー(3)

OJ C 369, 17.12.2011, p. 14.

クの立場に関する議定書第 22 号の第 1 条及び31 日のニューヨーク議定書により改正

第 2 条に従って、デンマークは、この指令の採された 1951 年 7 月 28 日付けの難民の択に参加しておらず、この指令によって拘束さ地位に関する条約をいう。

れず、又はその適用を受けないこと。
（b） 「国際的保護の申請」又は「申請」と（60） この指令は、基本的権利を尊重し又憲は、難民の地位又は補充的保護の地位

章により認められた原則を遵守すること。特に、を求めたと理解され得る第三国国民又この指令は人間の尊厳を完全に尊重することをは無国籍者であって、指令 2011/95/EU

確保し、憲章の第 1 条、第 4 条、第 18 条、第の範囲外の別途申請が可能な如何なる19 条、第 21 条、第 23 条、第 24 条及び第 47 条

保護も明示に請求していない第三国国の適用を促進しようとするものであり、それに民又は無国籍者が行う加盟国による保応じて実施されなくてはならないこと。

護の請求をいう。

（61） この指令を国内法に置換える義務は、（c） 「申請者」とは、まだ最終決定が行わ

指令 2005/85/EC との比較において重大な変更れていない国際的保護の申請を行ったとなる規定に限定されることとし、変更のない

第三国国民又は無国籍者をいう。

規定を編入する義務は、同指令により生じること。

（d） 「特別な手続的保障を必要とする申請者」とは、この指令に規定する権利に（62） この指令は、付属書二第 B 部に定めるよる受益を得、及びこの指令で規定す

指令 2005/85/EC の国内法への置換え期限に関る義務を遵守する能力が個人的状況のする加盟国の義務を損なうべきではないこと。

ために制限された申請者をいう。

この指令を採択した。
（e） 「最終決定」とは、第三国国民又は無第一章

国籍者が指令 2011/95/EU に基づいて難総則

民又は補充的保護の地位を付与されるかに関する決定であり、この指令の第第1条

五章の枠組みにおける救済の対象とな

目的らないものをいう。なお、救済がそのこの指令は、指令 2011/95/EU に従って、国際結果を待つ間、申請者が当該加盟国に的保護の付与・撤回のための共通手続きを設立

留まることを許す効果を有するか否かすることを目的とする。

に関わらない。

第2条
定義
この指令の適用上、（f）「認定当局」とは、国際的保護の申請を審査し、一次審査で決定を行う資格を有する加盟国の準司法機関又は行政機関をいう。

（a） 「ジュネーブ条約」とは、1967 年 1 月

（g） 「難民」とは、指令 2011/95/EU 第 2 条

責任を有する者を指定するものとする。

（d）項の要件を満たす第三国国民又は無国籍者をいう。

（o） 「 国 際 的 保 護 の 撤 回 」 と は 、 指 令
2011/95/EU に基づく、権限ある当局に（h） 「補充的保護の資格を有する者」とは、（i）よるある者の難民又は補充的保護の地

指令 2011/95/EU 第 2 条（f）項の要件を位の取消し、終止又は更新拒否の決定

満たす第三国国民又は無国籍者をいう。

をいう。

「国際的保護」とは、（j）項及び（k）（p） 「加盟国に留まる」とは、領域内（国項に定義する難民の地位及び補充的保際的保護の申請が行われた又は国際的護の地位をいう。

保護の申請が審査されている加盟国の国境又は乗継区域を含む）に留まるこ（j）「難民の地位」とは、加盟国による第とをいう。

三国国民又は無国籍者の難民としての認定をいう。

（q） 「再申請（subsequent application）」とは、前回の申請について最終決定がな（k） 「補充的保護の地位」とは、加盟国にされた後に行われる国際的保護のさらよる第三国国民又は無国籍者の補充的なる申請をいう（申請者が明示的に申保護の資格を有する者としての認定を

請を取下げた事例、及び決定当局が第いう。

28 条 1 項に従い暗黙の取下げ後に申請を却下した事例を含む）。

（l）「未成年者」とは、18 歳未満の第三国国民又は無国籍者をいう。

第3条
適用範囲

（m） 「保護者のいない未成年者」とは、指1.

この指令は、国境、領海内又は乗継区域内

令 2011/95/EU の第 2 条 1 項で定義するを含む加盟国の領域内で行われたすべての国際保護者のいない未成年者をいう。

的保護の申請及び国際的保護の撤回に適用するものとする。

（n） 「代理人」とは、子どもの最善の利益を確保し、必要な場合、未成年者のた2.

この指令は、加盟国の代表部に提出されために行為能力を行使するために、この外交的庇護又は領域的庇護の請求には適用しな指令で規定する手続きにおいて保護者いものとする。

のいない未成年者の援助及び代理を行うべく権限ある組織により指名された

3.

者又は機関をいう。ある機関が代理人範囲に該当しないあらゆる保護の申請についてとして指名された場合、同機関は、こ決定する手続きに適用することができる。

の指令に従って、保護者のいない未成年者について代理人の義務を遂行する

加盟国は、この指令を、指令 2011/95/EU の

第4条ものとする。

責任当局
1.

加盟国は、すべての手続きについてこの指5.

加盟国内において国境管理又は出入国管理令に従った申請の適切な審査に責任を有する認を実施する他の加盟国の当局に対して行われた

定当局を指定するものとする。加盟国は、この国際的保護の申請は、申請が行われた領域の加指令に従って任務を遂行するために、当該当局

盟国によって扱われるものとする。

が有能な人材を含め、十分な適切な手段を与えられるよう確保するものとする。

第5条
より有利な規定

加盟国は、1 項にいう当局以外の当局が以加盟国は、それらの基準がこの指令に適合する下について責任を有する旨、規定することがで限りにおいて、国際的保護の付与・撤回の手続

きる。

きについてより有利な基準を導入又は保持する

2.

ことができる。
（a） 規則（EU）第 604/2013 号に従って事例を処理すること、及び

第二章
基本原則及び保障（b） 第 43 条に定める条件に従って、また、認定当局の理由を付した意見に基づき、第6条

第 43 条で規定する手続きの枠組みにお手続きへのアクセス

いて入国許可を付与又は拒否すること。

1.

国内法上、国際的保護の申請の登録について権限を有する当局に対して国際的保護の申請
3.

加盟国は、1 項にいう認定当局の職員が適切に訓練されることを確保するものとする。そが行われた場合、登録は申請から 3 営業日以内に行われることとする。

のためには、加盟国は関連する訓練を提供するものとし、当該訓練は規則（EU）第 439/2010

国際的保護の申請が、そのような申請を受付け号の第 6 条 4 項の（a）号から（e）号に列挙する可能性が高いが、国内法上登録の権限を持たる要素を含むものとする。また、加盟国は、欧ないその他の当局に対して行われた場合、加盟

州庇護支援事務所（EASO）が確立・開発した

国は、登録が申請から 6 営業日以内に行われる関連訓練も考慮するものとする。この指令に従ことを確保することとする。

って申請者を面接する者も、申請者が過去に拷問を受けた可能性の兆候など面接を受ける申請

加盟国は、国際的保護の申請を受ける可能性が者の能力に悪影響を与え得る問題についての一高いその他の当局（警察、国境警備隊、入国管

般的知識を習得するものとする。

理当局及び拘禁施設の職員など）が関連情報を持つこと、また、その職員が、かれらの任務及2 項に従って、当局が指定された場合、加び責任、並びに国際的保護の申請を提出するこ盟国は、当該当局の職員がこの指令を実施するとができる場所及び方法について申請者に情報にあたり適切な知識を持ち、又はその義務を果提供するための指示に見合った必要レベルの訓たすために必要な訓練を受けることを確保する練を受けるように確保するものとする。

4.

められるものとする。合意が求められる前に、加盟国は、国際的保護の申請を行った者が被扶養者である各成人には、その者の代理申請

できる限り速やかに申請を提出するための効果を提出することに関連する手続的結果、及びそ的な機会を有するよう確保するものとする。申の者が自ら別に国際的保護の申請を行う権利に請者が申請を提出しない場合、加盟国は第 28

ついて、非公式に知らされるものとする。

2.

条に従って適用することができる。
3.

加盟国は、未成年者が当該加盟国の法律に2 項を損なうことなく、加盟国は国際的保従って手続きを行う行為能力を有する場合、自護の申請を直接及び／又は指定された場所で提らのために国際的保護の申請を行う権利を有す

出するよう求めることができる。

るよう確保するか、若しくは両親及びその他の3.

成人家族、若しくは当該加盟国の法律上又は実3 項にかかわらず、書式が申請者によって行上においてその者に責任を有する成人及び代提出された時点、又は国内法で規定する場合に理人を通じて、国際的保護の申請を行う権利をは、公式な報告書が関連する加盟国の権限ある有するよう確保するものとする。

4.

当局に到着した時点で、国際的保護の申請は提出されたものと見なされるものとする。

4.

加盟国は、不法に滞在する第三国国民を送還するための共通基準及び加盟国内の手続きに多数の第三国国民又は無国籍者により同時

関する 2008 年 12 月 16 日付けの欧州議会及びに国際的保護の申請が行われたことにより、1

理事会指令 2008/115/EC(1)の第 10 条にいう適切項に定める期限を尊重することが実務上困難でな機関が、保護者のいない未成年者の個人的状ある場合、加盟国は、その期限が 10 営業日に況の個人評価に基づき、未成年者が指令延長されると規定することができる。

2011/95/EU に従って保護の必要性を有する可能5.

性があるとの意見を有する場合、当該機関が保第7条

護者のいない未成年者の代理で国際的保護の申被扶養家族又は未成年者の代理で行われた申請請を提出する権利を有するよう確保するものと1.

加盟国は、行為能力を持つ各成人が自らのする。

ために国際的保護の申請を行う権利を有するよう確保するものとする。

5.

加盟国は、国内法令により、以下を決定することができる。
2.

加盟国は、被扶養家族の代理で申請者が申請を行うことができる旨、規定することができ（a）未成年者が自らのために申請を行うことる。そのような場合には、加盟国は、被扶養家ができる場合族である成人がその代理で申請を提出することに合意し、そうでない場合は自らのために申請（b）保護者のいない未成年者の申請が第 25 条を行う機会を有するよう確保するものとする。

１項（a）で規定する代理人によって提出されなくてはならない場合

合意は、申請が提出される際、又は、遅くとも、被扶養者である成人の面接が実施される際に求(1)

OJ L 348, 24.12.2008, p. 98.

（c）国際的保護の申請の提出があらゆる未婚

留許可の付与を構成するものではないものとすの未成年者のための国際的保護の申請の提出もる。

構成すると見なされる場合
2.

加盟国は、その者が第 41 条にいう再申請を第8条

行った場合、又は加盟国が欧州逮捕令状などに拘禁施設内及び国境通過地点における情報及びよる義務に従って (2)ある者を他の加盟国に、さカウンセリング

もなければ第三国に若しくは国際刑事裁判所に

1. 第三国国民又は無国籍者が、拘禁施設に拘束若しくは審判所に移送する場合、又は引き渡すされているか又は国境通過地点（乗継区域を含場合にのみ例外とすることができる。

む）、外部国境にいて、国際的保護の申請を行うことを希望している可能性があるとの兆候が

3.

加盟国は、引渡しの決定が加盟国の国際的ある場合、加盟国は、それらの者に対して、国義務及び連合内の義務に反する直接又は間接の際的保護の申請の可能性に関する情報を提供す

ルフールマン（追放及び送還）にはならないとるものとする。拘禁施設及び国境通過地点では、権限ある当局が認める場合にのみ、2 項に従っ加盟国は庇護手続きへのアクセスを促進するたて申請者を第三国に引き渡すことができる。

めに必要な範囲で通訳の手配を行うものとする。
第 10 条2.

加盟国は、申請者に助言及びカウンセリン

申請の審査のための要件グを提供している機関及び個人が、国境通過地

1.

加盟国は、国際的保護の申請ができる限り点（乗継区域を含む）、外部国境にいる申請者

速やかに行われなかったことのみを理由としてに対して効果的にアクセスできるよう確保する

国際的保護の申請が却下又は審査から除外されものとする。加盟国は、国境通過地点におけるないよう確保するものとする。

そのような機関及び個人の存在を含む規則を定めることができ、特に、アクセスには加盟国の2.

国際的保護の申請を審査する際、認定当局

権限ある当局の合意が必要である旨、規定するは最初に申請者が難民の資格があるかを判断すことができる。そのようなアクセスへの制限は、るものとし、難民の資格がない場合には申請者

それによりアクセスが大幅に制限され、又はアが補充的保護の資格を有するかを判断するもの

クセスが不可能とならないことを条件として、とする。

国内法により、それが安全、公の秩序、又は当該国境通過地点の行政管理のために客観的に必3

加盟国は、認定当局による国際的保護の申要である場合にのみ、課すことができる。

請に関する決定は、適切な審査の後に行われるよう確保するものとする。そのためには、加盟

第9条

国は以下を確保するものとする。

申請の審査中、加盟国に留まる権利
1.

申請者は、手続きのみを目的として、認定（a） 個別的、客観的かつ公平に申請が審査

当局が第三章に定める一次審査手続きに従って決定を行うまでの間、加盟国に留まることを許されるものとする。加盟国に留まる権利は、在(2)

欧州逮捕令状及び加盟国間の移送手続きに関する 2002 年 6 月 13 日付けの理事会枠組み決定
2002/584/JHA（OJ L 190, 18.7.2002, p. 1）。

され、決定が行われること。

に関する情報が書面で伝えられることも確保す
るものとする。

（b） 申請者の出身国及び、必要な場合には申請者が経由した国で支配的な一般的加盟国は、申請者が否定的な結果に異議を申し状況に関して、EASO 及び UNHCR 及び立てる方法に関する情報をより早い段階におい関連国際人権機関などの様々な情報源て書面で提供された場合、又は、申請者がアクから正確かつ最新の情報が入手され、セス可能な電子的手段により提供された場合は、そのような情報が申請を審査し決定を

そのような情報を書面で決定と同時に提供する行う責任を有する職員に提供されるこ必要はない。

と。
3. 第 7 条（2）の規定上、且つ申請が同じ根拠（c） 申請を審査し決定を行う職員が、庇護に基づく場合、加盟国は、すべての被扶養家族及び難民法の分野で適用される関連基を対象とした単一の決定を行うことができる。

準を知っていること。

ただし、特に、ジェンダー、性的指向、性同一性及び／又は年齢に基づく迫害に関する事例に（d） 申請を審査し決定を行う職員が、必要

おいて、それが申請者の利益を損なう可能性のな場合はいつでも、医療、文化、宗教、ある申請者の特別な事情の開示につながらない

子ども又はジェンダー関連の問題など場合に限る。そのような事例では、当該個人に具体的な問題についての専門家から助対して、個別の決定が出されるものとする。

言を得る機会を有すること。
第 12 条4.

第五章にいう当局は、認定当局、申請者、申請者のための保障

又は他を通じて、その任務の遂行に必要な 3 項

1.

（b）にいう一般情報にアクセスできるものとは、すべての申請者が以下の保障を享受するよすること。

う確保するものとする。

5.

加盟国は申請の審査に関連する文書の翻訳についての規則を定めるものとすること。

第三章に規定する手続きに関して、加盟国（a） すべての申請者は、理解する言語又は理解すると合理的に推定される言語において、従うべき手続き及び手続き中

第 11 条の権利及び義務、並びに義務を遵守せ認定当局による決定の要件

ず当局と協力しない場合に起こり得る

加盟国は、国際的保護の申請に関する決定結果について知らされるものとする。

が書面で伝えられるよう確保するものとする。

申請者は、指令 2011/95/EU 第 4 条にい

1.

う要素を提出する義務を果たすための加盟国は、申請が難民の地位及び／又は補

期限及び利用可能な手段、明示的又は充的保護の地位について却下された場合、事実暗黙的な申請の取下げの結果について

及び法律上の理由が決定において述べられ、且知らされるものとする。当該情報は、つ、否定的な結果に対し異議を申し立てる方法

申請者がこの指令で保障される権利を2.

行使し、且つ第 13 条に述べる義務を遵

国は申請者の代わりに決定の通知する

守することに間に合うように提供されことを選択することができること。

るものとすること。
（f）

すべての申請者は、弁護士又はその他（b） すべての申請者は、必要な場合はいつのカウンセラーにより支援又は代理さでも、権限ある当局に対して自らの事れていない場合、認定当局による決定

例を提出するために通訳のサービスをの結果について、理解する言語又は理受けるものとする。加盟国は、少なく解すると合理的に推定される言語におとも申請者が第 14 条、第 17 条及び第いて知らされるものとする。提供され34 条にいう面接を受ける際に、そのよる情報は、第 11 条 2 項に従って、否定

うなサービスなしでは適切なコミュニ的な結果に対し異議を申し立てる方法

ケーションが確保できない場合には、に関する情報を含むものとする。

そのようなサービスを提供する必要があると見なすものとする。そうした場

2.

第五章に規定する手続きに関して、加盟国

合及びその他権限ある当局が申請者には、すべての申請者が 1 項（b）号から（e）号求めた場合には、それらサービスは公にいう保障と同等の保障を享受することを確保的資金から支払われるものとすること。

するものとする。

（c） すべての申請者は、UNHCR 又は当該加

第 13 条盟国の法律に従って申請者に対し法律申請者の義務扶助又はその他のカウンセリングを提1.

加盟国は、申請者に対し、申請者の身元及供するその他の機関に、連絡する機会

び指令 2011/95/EU 第 4 条 2 項にいうその他の要を否定されないものとすること。

素を立証するために、権限ある当局と協力する義務を課すものとする。加盟国は、申請者に対（d） すべての申請者及び該当する場合は、し、権限ある当局と協力するその他の義務を課

その弁護士又はその他のカウンセラー

すことができる。ただし、そのような義務が申は、第 23 条 1 項に従って、認定当局が請の処理に必要な場合に限る。

その申請について決定するためにその情 報 を 考 慮 した 場 合 、第 10 条 3 項

2.

特に、加盟国は以下を規定することができ（b）号にいう情報及び第 10 条 3 項る。

（d）号にいう専門家により提供された情報にアクセスできるものとする。

（a） 申請者は、権限ある当局に、遅滞なく又は特定の日時に、報告又は直接出頭（e） すべての申請者は、その申請についてすることを求められること。

決定を下す当局による決定について合理的な時間内に通知されるものとする。

（b） 申請者は、旅券など申請の審査に関連弁護士又はその他のカウンセラーが申する本人が所持する書類を提出しなく請者を法的に代理している場合、加盟てはならないこと。

（c） 申請者は、現住地又は現住所、及びその本案に関し適時に面接を実施することが実務

れらのいかなる変更について、できる

上困難である場合、加盟国は、他の当局の職員

限り速やかに権限ある当局に知らせるがそのような面接に一時的に関与することを規ことが求められること。加盟国は、申定することができる。そのような場合には、そ請者が示した最近の居住地又は住所にの他の当局の職員は規則（EU）第 439/2010 号

連絡することを申請者が受け入れるもの第 6 条 4 項（a）から（e）に列挙する要素をのとする旨、規定することができるこ含む関連訓練を事前に受けるものとする。このと。

指令に従って申請者の個人面接を実施する者は、申請者が過去に拷問を受けた可能性の兆候など、（d） 権限ある当局は申請者及びその所持品面接を受ける申請者の能力に悪影響を与える可を検査することができること。

能性のある問題についての一般的知識も習得し安全上の理由により行われるあらゆる検査ているものとする。

を損なうことなく、この指令の下での申請者の身体の検査は、同性の者によある者がその被扶養家族の代理で国際的保護のって、人間の尊厳及び身体・精神の安申請を提出した場合、被扶養家族である各成人

全の原則を十分に尊重して、実施されは、個人面接の機会を与えられるものとする。

るものとすること。
加盟国は、国内法令により未成年者が個人面接（e） 権限ある当局は申請者の写真を撮るこ（f）の機会を与えられるべき事例を特定することがとができること、及びできる。

権限ある当局は、申請者の口頭陳述を2.

録音することができる。ただし、申請

合、省略することができる。

申請の本案に関する個人面接は、以下の場者がその旨事前に知らされていることを条件とすること。

（a） 認定当局が、利用可能な証拠に基づき、難民の地位について積極的な決定をす

第 14 条ることができる場合、又は個人面接認定当局が決定を行う前に、申請者は、国（b） 認定当局が、申請者の力の及ぶところ

内法上面接を行う権限を有する者と国際的保護ではない永続的な事情により、申請者の申請に関する個人面接の機会を与えられるもが面接に適さない又は面接を受けられのとする。国際的保護の申請の本案に関する個ないと考える場合。不確かである場合

人面接は、認定当局の職員により実施されるもには、認定当局は、それを立証するたのとする。本段落は、第 42 条 2 項（b）号を損めに、申請者が面接に適さない又は面なうものではないこととする。

接を受けられなくなる状況が一時的な1.

ものか又は永続的な性質のものである
多数の第三国国民又は無国籍者により同時に国かについて、医療専門家の助言を求め

際的保護の申請が行われたことにより、各申請

るものとする。

（b）号に従って個人面接が行われない場合、同一性又は脆弱性を含む）を考慮する

又は該当する場合、若しくは被扶養家族との個能力を有することを確保すること。

人面接が行われない場合には、申請者又は被扶養家族がさらなる情報を提出できるようにする（b） 申請者が請求する場合、可能な限り、ために合理的な努力がなされるものとする。

申請者との面接が同性の者により実施されることを規定すること。ただし、本条による個人面接の欠如は、認定当局が認定当局が、そのような請求は、その国際的保護の申請に関する決定を行うことを妨申請の根拠を総合的に述べるにあたっ

げるものではない。

て、その申請者側が困難とすることと3.

関連するものではない根拠に基づくも
4.

2 項（b）号による個人面接の欠如は、認定のであると信じるべき理由がある場合

当局による決定に悪影響を与えるものではない。

を除くこと。

第 28 条 1 項に関わらず、加盟国は、国際的（c） 申請者と面接を実施する者の間の適切保護の申請について決定する際、申請者が個人なコミュニケーションを確保できる通面接に出頭しなかったという事実を考慮するこ

訳者を選択すること。コミュニケーシ

とができる。ただし、申請者が出頭できなかっョンは、申請者が理解でき、明確にコたことについて十分な理由を有する場合を除く。

ミュニケーションを図ることができる

5.

他の言語が存在する場合を除き、申請
第 15 条者が好む言語により行われるものとす

個人面接の要件る。加盟国は、申請者が請求する場合

個人面接は、通常、家族の同席なしで行わには、可能な限り、同性の通訳者を提れるものとする。 ただし、認定当局が適切な供するものとする。ただし、そのよう審査のためにその他の家族の同席を得ることがな請求は、その申請の根拠を総合的に必要であると見なす場合を除く。

述べるにあたって、その申請者側が困1.

難とすることと関連するものではない
2.

個人面接は、適切な秘密保持が確保される根拠に基づくものであると信じるべき条件下で行われるものとする。

理由がある場合を除くこと。

加盟国は、申請者が総合的にその申請の根（d） 国際的保護の申請の本案について面接拠を述べることができる条件の下で個人面接がを実施する者は、軍服又は警察の制服実施されるよう確保するために、適切な措置をを着用しないことを確保すること。

3.

とるものとする。そのためには、加盟国は、以下を行うものとする。

（e） 未成年者の面接が子どもに適した方法で実施されることを確保すること。

（a） 面接を実施する者が、申請に関する個
人的事情及び一般的事情（申請者の文

4.

加盟国は、個人面接への第三者の同席につ化的出身、ジェンダー、性的指向、性いての規則を定めることができること。

第 16 条2 項に従って個人面接が録音され、録音が第五

個人面接の内容

章にいう異議申立手続における証拠として認め国際的保護の申請の本案についての個人面接をられる場合、加盟国は、申請者に対して報告書実施する際、認定当局は、申請者が指令の内容又は面接記録が正しく面接を反映したも2011/95/EU 第 4 条に従って、申請を立証するたのかを確認するよう求める必要はない。第 16めに必要な要素について可能な限り完全に述べ条を損なうことなく、加盟国が個人面接の面接るために十分な機会が与えられるよう確保する

記録と録音の両方を提供している場合、加盟国ものとする。これには、申請者の陳述において、は申請者が面接記録について意見を述べ及び／欠落しているかもしれない要素及び／若しくは又は面接記録について釈明をすることを許可す

不一致又は矛盾点について説明する機会も含まる必要はない。

れる。
4.

1.

申請者が、報告書の内容又は面接記録が正第 17 条しく面接を反映したものかを確認することを拒

個人面接の報告及び録音

否する場合、その拒否理由は申請者のファイル

加盟国は、各個人面接において、すべてのに入力されるものとする。

実質的要素を含む完全な事実報告書又は面接記
録のいずれかが作成されることを確保するもの

そのような拒否は、認定当局が申請について決とする。

定を行うことを妨げるものではない。

2.

加盟国は、個人面接の音声又は視聴覚録音

5.

申請者及び第 23 条で定義されるその弁護士を備えることができる。そうした録音が行われ又はその他のカウンセラーは、認定当局が決定た場合は、加盟国は録音又はその面接記録が申を行う前に、報告書又は面接記録、及び、該当請者のファイルに関連して利用可能であるようする場合には録音にアクセスできるものとする。

に確保するものとする。
加盟国が個人面接の筆記録と録音の両方を提供
加盟国は、個人面接の最後又は認定当局がしている場合、加盟国は、第三章にいう一次審決定を行う前の指定時間内に、申請者が報告書

査手続きの録音へのアクセスを提供する必要は又は面接記録中の誤訳又は誤解について意見をない。そのような場合でも、加盟国は第五章に述べ、及び／又は口頭で釈明し、及び／若しく

いう異議申立手続において録音へのアクセスをは書面で釈明する機会を有するように確保する提供するものとする。

3.

ものとする。そのためには、加盟国は、必要な場合は通訳者の助けにより、報告書の内容又は本条 3 項を損なうことなく、第 31 条 8 項に従面接記録の本質的な要素について申請者に十分って申請が審査される場合、加盟国は報告書又に知らされることを確保するものとする。加盟は面接記録、及び該当する場合は録音へのアク国は、その後、申請者に対して、報告書の内容

セスが決定と同時に与えられることを規定する又は面接記録が正しく面接を反映したものかをことができる。

確認するよう求めるものとする。

第 18 条

法律及び手続きに関する情報を申請者が無料で医学的検査提供されるよう確保するものとする。また、一認定当局が指令 2011/95/EU の第 4 条に従っ

次審査での申請却下の決定がなされた場合、加て国際的保護の申請の評価に関連すると見なす

盟国は、請求に応じて、異議を申し立てる方法

場合、加盟国は、申請者の合意を得て、過去のについて説明するために、申請者に対し、第 11

迫害又は重大な危害を示し得る兆候に関する申条 2 項及び第 12 条 1 項（f）号に従って提供さ請者の医学的検査を手配するものとする。あるれる情報に加えて情報を提供するものとする。

1.

いは、加盟国は申請者がそのような医学的検査を手配すると規定することができる。

2.

法律及び手続きに関する情報の無料提供は、

第 21 条に定める条件に従うものとする。
1 項にいう医学的検査は、有資格の医療専門家
により実施されるものとし、その結果はできる

第 20 条

限り速やかに認定当局に提出されるものとする。

異議申立て手続きにおける無料の法的支援及び加盟国はそのような医学的検査を実施すること代理ができる医療専門家を指定することができる。

1.

加盟国は、第五章で規定する異議申立て手

そのような医学的検査を受けることに対する申続きにおいて、請求に応じて、無料の法的支援

請者の拒否は、認定当局が国際的保護の申請に及び代理が提供されることを確保するものとすついて決定を行うことを妨げるものではない。

る。それには、少なくとも、必要な手続的書類の準備及び申請者の代理として第一審裁判所又本項に従って実施された医学的検査は、公的資は審判所での口頭審理への参加が含まれるもの

金から支払われるものとする。

とする。

2.

1 項に従って医学的検査が実施されない場

2.

加盟国は、第三章に規定する一次審査手続

合、加盟国は、申請者に対して、自発的かつ自きでの無料の法的支援及び／又は代理を提供す費で、過去の迫害又は重大な危害を示し得る兆ることができる。そのような場合には、第 19候に関する医学的検査を手配することができる

条は適用されないものとする。

旨、知らせることとする。
3.

加盟国は、申請者の異議申立てが裁判所又1 項及び 2 項にいう医学的検査の結果は、は審判所又はその他の権限ある当局により確実申請のその他の要素と共に、認定当局によってな成功の見込みがないと見なされる場合、無料評価されるものとする。

の法的支援及び代理が提供されないことを規定

3.

することができる。
第 19 条一次審査手続きにおける無料の法律及び手続き

本項に従って、無料の法的支援及び代理を提供に関する情報の提供

しない決定が裁判所又は審判所ではない当局に

1.

第三章に規定する一次審査手続きにおいて、より行われた場合、加盟国は、申請者が当該決

加盟国は、請求に応じて、少なくとも申請者の定について裁判所又は審判所による効果的な救

特別な事情に鑑みた手続きに関する情報を含む済を求める権利を有することを確保するものとする。

する更なる上訴又は再審については提供しないことを規定することができる。

本項の適用において、加盟国は法的支援及び代理が恣意的に制限されず、申請者の司法への効

また、加盟国は、第 20 条にいう無料の法的支

果的なアクセスが妨げられないよう確保するも援及び代理は、第 41 条 2 項（c）号の適用によのとする。

り、領域内にもはやいない申請者に対しては付与されないことを規定することができる。

4.

無料の法的支援及び代理は、第 21 条に定める条件に従うものとする。

3.

加盟国は、第 19 条の無料の法律及び手続きに関する情報、並びに第 20 条の無料の法的支第 21 条無料の法律及び手続きに関する情報の提供及び援及び代理の請求の提出及び処理の手順に関する規則を定めることができる。

無料の法的支援及び代理の条件
1.

加盟国は、第 19 条にいう無料の法律及び手4.

加盟国は、また、以下を行うことができる。

続きに関する情報が非政府組織又は政府当局の又は国家の専門的業務からの専門家により提供（a） 第 19 条にいう無料の法律及び手続きにされる旨、規定することができる。第 20 条に関する情報の提供、並びに第 20 条にいいう無料の法的支援及び代理は、国内法上、法

う無料の法的支援及び代理の提供に対的支援及び代理を行うことを認められた又は許して金銭的及び／又は時間的制限を課可された者によって提供されるものとする。

すこと。ただし、そのような条件が法
律及び手続きに関する情報及び法的支2.

加盟国は第 19 条にいう無料の法律及び手続

援及び代理へのアクセスを恣意的に制きに関する情報、並びに第 20 条にいう無料の限しないことを条件とすること。

法的支援及び代理は、次の場合に付与されることを規定することができる。

（b） 料金及びその他の費用に関して、申請者の取扱いが法的支援について国民に（a） 十分な資源を有さない者にのみ、及び

一般的に与えられる取扱いよりも有利／又はなものであってはならないと規定すること。

（b） 申請者を支援し及び代理をするための国内法によって特別に指定された弁護

5.

加盟国は、申請者の財政状況がかなり改善

士又はその他のカウンセラーによる業

した場合、又はそのような費用を付与する決定

務を通じてのみ

が申請者によって提供された虚偽の情報に基づいて行われた場合には、付与された費用の全部加盟国は、第 20 条にいう無料の法的支援及び又は一部の返還を求めることができること。

代理が第五章にいう第一審裁判所又は審判所における異議申立手続についてのみ提供され、再第 22 条

審理又は異議申立ての再審を含む国内法に規定

手続きの全段階における法的支援及び代理に対

する権利
1.

申請者は、自費で、効果的な方法で、国際（b）号について、保安検査を受けた弁護士又はその他のカウンセラーに対してそのような情的保護の申請に関連する事項について、否定的報へのアクセスを付与するものとする。ただし、な決定後を含む手続きの全段階において、国内

加盟国は、特に、当該情報が申請を審査し又は法で認められた又は許可された弁護士又はその国際的保護を撤回する決定を行うために関連す他のカウンセラーと相談する機会を与えられる

ることに限ること。

ものとする。
2.

加盟国は、指令 2013/33/EU の第 10 条 4 項、加盟国は、非政府組織に対して、国内法に第 18 条 2 項（b）号及び（c）号に従って、申従って、第三章及び第五章に規定する手続きに請者を援助又は代理する弁護士又はその他のカ

おいて、申請者に対する法的支援及び／又は代ウンセラーが、その申請者と相談する目的で、理を提供することを許可することができる。

拘禁施設及び乗継区域などの閉鎖地域にアクセ

2.

スできるよう確保するものとする。
第 23 条
法的支援及び代理の範囲

3.

加盟国は、国内法で認められた弁護士又は加盟国は、国内法の条項に基づいて申請者

その他のカウンセラーを個人面接の際に同行さを援助又は代理する国内法で認められた又は許せることを申請者に許可するものとする。加盟

可された弁護士又はその他のカウンセラーが、

国は、弁護士又はその他のカウンセラーは、個決定される又は決定されるであろう根拠となる

人面接の最後にのみ介入できることを規定する

申請者のファイル中の情報へのアクセスを享受ことができる。

1.

できるよう確保するものとする。
4.

本条又は第 25 条 1 項（b）号を損なうこと

加盟国は、情報又は情報源の開示により、国のなく、加盟国は、手続きにおける全ての面接に

安全、情報を提供する機関又は人物の安全、若おける弁護士又はその他のカウンセラーの同席

しくは情報に関連する人物の安全が脅かされるに関する規則を定めることができる。

可能性がある場合、又は加盟国の権限ある当局による国際的保護の申請の審査に関する捜査上加盟国は、その者が、国内法の条件の下で弁護の利益又は加盟国の国際関係が危うくなる場合

士又はその他のカウンセラーによって代理されは、例外とすることができる。そのような場合ている場合でも、申請者の個人面接への出席をには、加盟国は、以下を行うものとする。

求めることができ、申請者に質問に直接答える
ように求めることができる。

（a） そのような情報又は情報源に第五章にいう当局がアクセスできるようにする

第 25 条 1 項（b）号を損なうことなく、弁護士

こと、及び又はその他のカウンセラーの不在は、権限ある当局が申請者の個人面接を実施することを妨げ（b） 申請者の抗弁権が尊重されることを保障する手続きを国内法上で確立すること。

るものではない。

1.

第 24 条

第 25 条

特別な手続的保障を必要とする申請者

保護者のいない未成年者のための保障

加盟国は、国際的保護の申請がなされた後

1.

この指令で規定するすべての手続きに関しの合理的な期間内に、申請者が特別な手続的保て、第 14 条及び第 17 条を損なうことなく、加障を必要とする申請者であるかの評価を行うも盟国は以下を行うものとする。

のとする。
（a）保護者のいない未成年者がこの指令で規1 項にいう評価は、既存の国内手続き及び定する権利による受益を得、義務を遵守できる／又は指令 2013/33/EU の第 22 条にいう評価とよう、代理人が保護者のいない未成年者を代理統合することができ、又は行政手続きの形式をし支援するよう確保するために、できる限り速とる必要はない。

やかに措置をとること。保護者のいない未成年

2.

者は、代理人の指名について直ちに知らされる
加盟国は、申請者が特別な手続的保障を必ものとする。代理人は、子どもの最善の利益の要とする申請者であると特定された場合、それ原則に従ってその職務を遂行するものとし、そらの者が庇護手続きの期間を通じてこの指令上のために必要な専門性を有するものとする。代の権利による利益を享受し、義務を遵守できる理人として行動する者は、必要な場合にのみ変ように、十分な支援を提供されるよう確保する

更されるものとする。その利益が保護者のいなものとする。

い未成年者の利益と相反する又は相反する可能

3.

性のある機関若しくは個人は、代理人となる資第 31 条 8 項及び第 43 条にいう手続きの枠組み

格を有さないものとする。代理人は、指令

内ではそのような十分な支援が提供できない場

2013/33/EU にいう代理人となることもできるこ合であって、特に、申請者が拷問、強姦又はそと。

の他の重大な形態の精神的・身体的又は性的暴力の結果として特別な手続的保障を必要として（b）代理人が保護者のいない未成年に対して、いると加盟国が見なす場合には、加盟国は、第個人面接の意味及び可能な結果について、並び31 条 8 項及び第 43 条を適用しない又は適用をに、適切な場合には、個人面接に備える方法に終了するものとする。加盟国が、本項に従って、ついて知らせる機会が与えられるよう確保する

第 31 条 8 項及び第 43 条が適用できない申請者ものとする。加盟国は、代理人及び／又は国内に対して第 46 条 6 項を適用する場合には、加法で認められた弁護士又はその他のカウンセラ

盟国は少なくとも第 46 条 7 項で規定する保障

ーが面接に同席し、面接を実施する者が定めるを提供するものとする。

枠組み内において、質問又は意見を述べる機会を持つよう確保するものとすること。

4.

加盟国は、特別な手続的保障の必要性が手続きの後の段階で明らかになった場合には、必加盟国は、代理人が出席する場合でも、保護者

ずしも手続きを再開始することなく、この指令のいない未成年者の個人面接への出席を求めるに従って、そうした必要性に対処することを確ことができる。

保するものとする。
2.

加盟国は、保護者のいない未成年者が一次

審査の決定が行われる前にほぼ確実に 18 歳に確保するものとする。

なる場合には、代理人を指名することを控えることができる。

（a）保護者のいない未成年者が、その国際的保護の申請の審査に先立ち、理解する言語又は3.

加盟国は、以下を確保するものとする。

理解すると合理的に推定される言語において、その年齢が医学的検査により判断される可能性（a）保護者のいない未成年者が第 14 条から第について知らされること。これには、審査の方

17 条及び第 34 条にいう国際的保護の申請の個法及び国際的保護の申請のための医学的検査の人面接を受ける場合、その面接は、未成年者の結果がもたらす可能な結論、並びに保護者のい特別なニーズに関する必要な知識を有する者にない未成年者による医学的検査を受けることのよって実施されること。

拒否がもたらす結論に関する情報が含まれるものとすること。

（b）未成年者の特別なニーズに関する必要な知識を有する職員が、保護者のいない未成年者（b）保護者のいない未成年者及び／又はそのの申請に関する認定当局による決定を準備する

代理人が当該未成年者の年齢を判断するためにこと。

医学的検査を実施することに同意すること、及び

4.

保護者のいない未成年者及びその代理人は、無料で、第 19 条にいう法律及び手続きに関す（c）医学的検査を受けることを拒否した保護る情報を第四章で規定する国際的保護の撤回の者のいない未成年者による国際的保護の申請をための手続きにおいても提供されるものとする。

却下する決定は、当該拒否のみを根拠としないものとすること。

5.

加盟国は、一般的供述又はその他の関連する兆候によって、加盟国が申請者の年齢につい保護者のいない未成年者が医学的検査を受けるて疑念を有する場合、国際的保護の申請の審査ことを拒否したという事実は、認定当局が国際の枠組み内において、保護者のいない未成年者的保護に関する決定を行うことを妨げるものでの年齢を判断するために医学的検査を使用するはない。

ことができる。その後も加盟国が申請者の年齢について確信を持てない場合には、加盟国は申6.

子どもの最善の利益は、この指令を実施す

請者を未成年者と推定するものとする。

る加盟国にとっての第一義的な考慮事項であるものとする。

あらゆる医学的検査は、個人の尊厳を十分に尊重して実施されるものとし、最も侵害の低いも加盟国が、庇護手続き中にある者を保護者のいのとし、及び可能な限り信頼できる結果が得らない未成年者と特定した場合、加盟国は以下をれるよう、有資格の医療専門家により実施され行うことができる。

るものとする。
（a） 次の場合にのみ、第 31 条 8 項を適用又医学的検査が使用される場合、加盟国は以下をは適用し続けること。

又は処分した場合（i）

申請者がこの指令の意味の範囲内で安全な出身国と見なされる条件を満た加盟国は、個別の事例において、申請者が否定す国から来た場合的な決定につながる可能性のある関連要素を隠（ii） 申請者が第 40 条 5 項に従って受理され匿しようとしているという重大な根拠が存在すないものではない国際的保護の再申る場合においてのみ、第（v）号及び第（vi）

請を行った場合号を適用することができること。ただし、保護（iii） 申請者が重大な理由により加盟国の安者のいない未成年者の特別な手続上のニーズを全若しくは公の秩序に対する脅威で考慮し、申請者が第（v）号及び第（vi）号にあると見なされる可能性がある場合、いう行為について正当な理由を示すための十分又は申請者が国内法の下で公の安全な機会を与えられること（代理人との相談によ

若しくは公の秩序の重大な理由によるものを含む）を条件とすること

り強制退去された場合（c） 第 38 条に従って加盟国ではない国が申（b） 次の場合にのみ、指令 2013/33/EU の第請者にとって安全な第三国と見なされ

8 条から第 11 条に従って、第 43 条を適る場合には、第 33 条 2 項に従って申請用すること又は適用し続けること。

を受理されないものと判断すること。
ただし、そうすることが未成年者の最（i）

申請者がこの指令の意味の範囲内で安善の利益であることを条件とすること

全な出身国と見なされる条件を満たす国から来た場合（d） 未成年者の代理人が国内法に従って法（ii） 申請者が再申請をした場合的資格を有する場合には、第 20 条 3 項（iii） 申請者が重大な理由により加盟国の安にいう手続きを適用すること

全若しくは公の秩序に対する脅威であると見なされる可能性がある場合、第 41 条を損なうことなく、第 46 条 6 項を保護又は申請者が国内法の下で公の安全者のいない未成年者に適用するにあたり、加盟若しくは公の秩序の重大な理由によ国は、少なくとも第 46 条 7 項に定める保障をり強制退去された場合全ての事例に提供するものとする。

（iv） 第 38 条に従って、加盟国ではない国が申請者にとって安全な第三国である第 26 条と考える合理的な根拠が存在する場

拘禁合（v） 申請者が偽造文書を提出することにより当局の判断を誤らせた場合

1.

加盟国は、単にその者が申請者であるとい

うのみの理由で、その者を拘禁しないものとする。拘禁の根拠及び条件、並びに拘禁された申請者が利用可能な保障については、指令（vi） 不誠実な意図を持って、申請者がその2013/33/EU に従うものとする。

身元又は国籍の立証に役立ったであろう身分証明書又は渡航文書を破棄

2.

申請者が拘禁されている場合、加盟国は指令 2013/33/EU に従って、迅速な司法審査の可合。ただし、申請者が申請者の力の及能性があることを確保するものとする。

ぶところではない事情によるものであることを示した場合を除くこと、

第 27 条
申請取下げの場合の手続き（b） 申請者が逃亡した場合、又は、合理的加盟国が国内法において明示的な申請の取な時間内に権限ある当局に連絡するこ

下げについて規定している限りにおいて、申請となく、許可なく居所又は拘束されて者が明示的にその国際的保護の申請を取り下げ

いた場所を離れた場合、又は申請者がた場合、加盟国は認定当局が審査を中止する決

合理的な時間内に報告義務及びその他

定又は申請を却下する決定をとることを確保すの連絡義務を遵守しなかった場合。たるものとする。

だし、申請者が申請者の力の及ぶとこ1.

ろではない事情によるものであること
2.

加盟国は、認定当局が決定を行うことなくを示した場合を除くこと。

審査を中止することを決定できることを決定することができる。その場合、加盟国は、認定当

これらの規定を施行する目的で、加盟国は期限局が申請者のファイルに注意書きを記入するこ又はガイドラインを定めることができる。

とを確保するものとする。
2.

加盟国は、本条第 1 項にいう中止の決定が第 28 条行われた後に権限ある当局に再び報告した申請

間接的申請取下げ又は申請放棄の場合の手続き者が、その者の事例の再開の請求、又は第 40

申請者がその申請を暗黙に取下げた又は放条及び第 41 条にいう手続きの対象とならない

棄したと見なす合理的な理由が存在する場合、新たな申請を行う資格を有することを確保する

加盟国は、認定当局が申請を中止する決定をとものとする。

1.

ること、あるいは、認定当局が指令 2011/95/EUの第 4 条に従って、その本案の十分な審査に基加盟国は、申請者の事例が再開できず、又は新づき申請が根拠のないものと見なすことを条件

たな申請が再申請として扱われて第 40 条及びとするかのいずれかにより、申請を却下するこ

第 41 条にいう手続きの対象となり得るとしたとを確保するものとする。

後に少なくとも 9 ヶ月間の期限を定めることができる。加盟国は、申請者の事例が 1 回に限り加盟国は、特に、次のことが確認された場合、再開できることを、規定することができる。

申請者が暗黙にその国際的保護の申請を取下げた又は破棄したものと推定することができる。

加盟国は、そのような者がノン・ルフールマン
原則に反して退去されないことを確保するもの（a） その申請者が、指令 2011/95/EU の第 4とする。

条に関してその申請に不可欠な情報の提供の要請に答えることを怠った場合、加盟国は、認定当局に対し、申請が中断された又はこの指令の第 14 条から第 17 条に時点から審査を再開することを認めることがで規定する個人面接に出頭しなかった場

きる。

いう事実を、迫害又は重大な危害の加3．本条は、規則（EU）第 604/2013 号を損なう

害者に直接知らせる結果となり、申請

ものではない。

者若しくはその被扶養家族の身体の安全、又は出身国に留まる家族の自由若第 29 条しくは安全を損なうような方法で、迫UNHCR の役割

害又は重大な危害の加害者とされる者

1. 加盟国は、UNHCR に対して、以下を認めるから情報を得ること。

ものとする。
（a） 拘禁中、国境及び乗継区域を含み申請

第三章者にアクセスできること

一次審査手続き（b） 国際的保護のための個別申請、手続き

第一部

過程、及び下された決定に関する情報

第 31 条にアクセスできること。申請者がそれ審査手続きに合意することを条件とすること。

1.

加盟国は、第二章の基本原則及び保障に従った審査手続きにおいて、国際的保護の申請を（c） ジュネーブ条約の第 35 条の下での監督処理するものとする。

責任の行使において、あらゆる権限あ2.

る当局に対して、手続きのあらゆる段2.

階において、国際的保護のための個別となく、審査手続きができる限り速やかに完了の申請に関し、その見解を述べること。

するよう確保するものとする。

1 項は、加盟国との合意に従って UNHCRの代理で加盟国の領域内で働く機関にも適用す3.

加盟国は、十分かつ完全な審査を損なうこ

加盟国は、審査手続きが申請の提出から 6ヶ月以内に完了するよう確保するものとする。

るものとする。
申請が規則（EU）第 604/2013 号に定める手続
第 30 条きの対象となる場合、6 ヶ月の期間は、その審個別事例に関する情報の収集査に責任を有する加盟国が当該規則に従って決個別事例を審査する上で、加盟国は、以下を行定され、申請者が当該加盟国の領域に存在し、わないものとする。

権限ある当局により引き取られた時点から始まるものとする。

（a） 国際的保護のための個別の申請に関する情報又は申請が行われたという事実加盟国は、次の場合、さらに 9 ヶ月を超えないを、迫害又は重大な危害の加害者とさ期間まで、6 ヶ月の期間を延長することができれる者に開示すること。

る。

（b） 当該申請者によって申請が行われたと（a） 複雑な事実及び／又は法律上の問題が関係する場合（b） 多数の第三国国民又は無国籍者によりるものとする。

6.

加盟国は、6 ヶ月以内に決定を行うことが同時に国際的保護の申請が行われたこできない場合、当該申請者に対し、次のことをとにより、6 ヶ月の期間内に手続きを完確保するものとする。

了することが実務上非常に困難である
場合（a） 遅滞について知らされること、及び（c） 遅滞が、明らかに申請者が第 13 条の義（b） その者の請求に基づき、遅滞の理由及務を怠ったことに起因するものである

びその者の申請の決定が見込まれる時

場合

間的枠組みに関する情報を受け取ること。

例外により、加盟国は、十分に正当化される状況において、国際的保護の申請の十分かつ完全7.

な審査に必要な場合、本項に定める期限を最大って、特に、次の場合には、国際的保護の申請

3 ヶ月間超過することができる。

の審査を優先できるものとする。

4.

指令 2011/95/EU の第 13 条及び第 18 条を損加盟国は、第二章の基本原則及び保障に従（a） 申請が十分に理由のあるものである可

なうことなく、加盟国は、一時的であることが能性が高い場合見込まれる出身国での不確定な状況により、3項に定める期間内に認定当局が決定することを（b） 申請者が、指令 2013/33/EU の第 22 条

合理的に期待できない場合、審査手続きの完了の意味の範囲内において脆弱である場を延期することができる。そのような場合、加合、又は、特別な手続的保障を必要と盟国は、以下を行うものとする。

している場合（特に、保護者のいない
未成年者）（a） 当該出身国の状況の見直しを少なくとも 6 ヶ月毎に実施すること。

8.

加盟国は、次の場合、第二章の基本原則及び保障に従って審査手続きが迅速化され、及び（b） 関係する申請者に対して、延期の理由について合理的な時間内に知らせるこ／又は、第 43 条に従って国境又は乗継区域で実施されることを規定することができる。

と。
（a） 申請者が、申請を提出し、事実を述べ（c） 欧州委員会に対して、当該出身国に関るにあたり、指令 2011/95/EU に基づいする手続きの延期について合理的な時て国際的保護の受益者の資格を有する

間内に知らせること。

か否かの審査とは関連のない争点のみを挙げた場合5.

いずれの場合も、加盟国は、申請の提出から最大 21 ヶ月の期間内に審査手続きを完了す（b） 申請者がこの指令の意味における安全な出身国の出身である場合（c） 申請者が、虚偽の情報若しくは文書を場合（i）

申請者が、第三国国民又は無国籍者に提出することにより、又は決定に否定

よって加盟国一ヵ国に提出された国際的な影響を与え得る身元及び／又は国的保護の申請の審査に責任を有する加籍に関する関連情報若しくは文書の提盟国の決定のための基準及びメカニズ

出を差し控えたことにより、当局の判ムを設立する規則（EU）第 604/2013 号

断を誤らせた場合の効果的な適用のための指紋比較及び請求に応じて、法執行のために加盟国（d） 申請者が、不誠実な意図を持って、その警察当局及び欧州警察組織によるの身元又は国籍の立証に役立ったであEurodac デ ー タ を 比 較 す る た め のろう身分証明書又は渡航文書を破棄又Eurodac の設立に関する 2013 年 6 月 26

は処分した可能性が高い場合

日付けの欧州議会及び理事会規則（EU）第 603/2013 号(1)に従って、指紋（e） 申請者が、十分に確認された出身国情の採取を受ける義務に従うことを拒否

報と矛盾し、明らかに一貫せず、矛盾した場合した説明、明らかに虚偽の説明又は明らかに起こりそうにない供述を行い、（j）

申請者が重大な理由により加盟国の安指令 2011/95/EU に基づく国際的保護の全若しくは公の秩序に対する脅威であ

受益者の資格を有するか否かに関してると見なされる可能性がある場合、又その者の申立てには明らかに説得力がは申請者が国内法の下で公の安全若しないとした場合

くは公の秩序の重大な理由により強制退去された場合（f）

申請者が、第 40 条 5 項に従って受理されないものではない国際的保護の再申

9.

加盟国は、第 8 項に従って、一次審査手続

請を行った場合

きの決定の採択のための期限を定めるものとする。それら期限は合理的なものとする。

（g） 申請者が、その者の退去となり得る先の決定又は切迫した決定の執行を遅延

3 項から 5 項を損なうことなく、加盟国は国際又は妨げるためにのみ申請を行ってい的保護の申請の十分かつ完全な審査のために必る場合

要な場合、これらの期限を超過することができる。

（h） 申請者が加盟国の領域に不法に入ったか又はその者の滞在を不法に延長した

第 32 条場合であって、その者の入国状況を前

根拠のない申請

提として、正当な理由なく、できる限

1. 第 27 条を損なうことなく、加盟国は、認定

り速やかに当局に出頭しなかった場合、又は国際的保護の申請を行わなかった(1)

本官報の 1 頁を参照のこと。

当局が指令 2011/95/EU に従って、申請者が国査に関して、新たな要素若しくは事実

際的保護の資格を有さないと立証した場合にの認定が生じない又は申請者によって提み、申請を根拠のないものと見なすことができ出されない場合る。
（e） 申請者の扶養家族が、第 7 条 2 項に従2.

第 31 条 8 項に列挙された状況のいずれかにってその者の事例を代理で提出された該当する根拠のない申請の場合、加盟国は、国申請の一部とすることに合意した後に、内法令でそのように定義されている場合、申請申請を提出した場合であって、被扶養を明らかに根拠のない申請と見なすこともでき

家族の状況について個別の申請を正当る。

化する事実が存在しない場合
第二部

第 34 条

第 33 条

申請の受理可能性の面接に関する特別規則

受理されない申請

1.

加盟国は、申請者に対して、認定当局が国規則（EU）第 604/2013 号に従って申請が際的保護の申請の受理可能性について決定する

審査されない場合に加え、加盟国は、申請が本前に、第 33 条にいう根拠をその特別な事情に条に従って受理されないと見なされる場合、指適用することについて見解を述べることを許可

令 2011/95/EU に従って申請者が国際的保護のするものとする。そのためには、加盟国は申請資格を有するかどうかを審査することを求めらの受理可能性に関する個人面接を実施するものれない。

とする。加盟国は、第 42 条に従って再申請の

1.

場合のみ例外とすることができる。
2.

加盟国は、次の場合にのみ、国際的保護の申請を受理されないものと見なすことができる。

この指令の第 4 条 1 項（a）号及び規則
604/2013 号の第 5 条を損なわないものとする。

（a） 他の加盟国が国際的保護を付与した場
合2.

加盟国は、認定当局以外の当局の職員が国際的保護の申請の受理可能性に関する個人面接（b） 第 35 条に従って、加盟国以外の国が申を実施する旨、規定することができる。そのよ請者にとって安全な一次庇護国と見な

うな場合には、加盟国は、そのような職員が、される場合

事前に、特に、国際人権法、連合の共通庇護アキ（acquis）及び面接技術に関して、必要な基（c） 第 38 条に従って、加盟国以外の国が申礎訓練を受けることを確保するものとする。

請者にとって安全な第三国と見なされる場合

第三部
第 35 条（d） 申 請 が 再 申 請 で あ り 、 申 請 者 が 指 令

一次庇護国の概念

2011/95/EU に基づく国際的保護の受益ある国は、次の場合、ある特定の申請者にとっ者としての資格を有するかどうかの審て第一次庇護国と見なされ得る。

第 37 条（a） その者が当該国で難民として認定され、安全な出身国としての第三国の国内指定

今もなお当該保護を受けることができ

1.

加盟国は、付属書Ｉに従って、国際的保護る場合の申請の審査を目的とした安全な出身国の国内での指定に関する法令を保持又は導入すること（b） その者が、さもなければ、ノン・ルフができる。

ールマン原則による利益を享受することを含み十分な保護を享受できる場合。

2.

加盟国は、本条に従って、安全な出身国と

ただし、当該国に再入国が認められる指定された第三国の状況を定期的に見直すもの

ことを条件とすること。

とする。

第一次庇護国の概念を申請者の特別な事情に適3.

用するにあたり、加盟国は第 38 条 1 項を考慮

か の 評 価 は 、 特 に 、 他 の 加 盟 国 、 EASO 、することができる。申請者は、第一次庇護国の

UNHCR、欧州理事会及びその他の関連国際機概念をその特別な事情に適用することに異議を関からの情報を含む様々な情報源に基づくもの

申し立てることを許されるものとする。

とする。

第 36 条安全な出身国の概念
1.

4.

本条に基づくある国が安全な出身国である

加盟国は、本条に従って安全な出身国と指定された国を欧州委員会に通知するものとする。

この指令に従って安全な出身国として指定された第三国は、申請の個別審査の後に、次の第 38 条場合にのみ、ある特定の申請者にとっての安全

安全な第三国の概念

な出身国と見なすことができる。

1.

加盟国は、権限ある当局が、国際的保護を求める者が当該第三国において、次の原則に従（a） その者が当該国の国籍を有している場
合（b） その者が無国籍者の場合であって、以前に当該国の常居者であり、って取り扱われると確信する場合にのみ、安全な第三国の概念を適用することができる。
（a） 生命及び自由が、民族、宗教、国籍、
特定の社会的集団の構成員であること
又は政治的意見を理由に、脅かされなその者が、特別な事情において及び指令

いこと。

2011/95/EU に従って、国際的保護の受益者としての資格に関して当該国が安全な出身国ではな（b） 指令 2011/95/EU で定義する重大な危害いと見なす重大な根拠を提示していない場合のおそれが存在しないこと。
（c） ジュネーブ条約に従って、ノン・ルフ

2.

加盟国は、安全な出身国の概念について、ールマン原則が尊重されること。

詳細な規則及び手順を国内法令に定めるものとする。

（d） 退去の禁止が、国際法に定める拷問及び残虐な、非人道的な又は品位を傷つ

3.

本条のみに基づいて決定を執行するにあたける取扱いからの自由に対する権利のり、加盟国は、以下を行うものとする。

侵害において、尊重されること。
（a） その旨、申請者に知らせること。
（e） 難民の地位を求め、難民であることが判明した場合には、ジュネーブ条約に（b） その者に対して、申請が本案について従って保護を受ける可能性が存在する

審査されてない旨、第三国の当局にそこと。

の国の言語で知らせる文書を提供すること。

2.

安全な第三国の概念の適用は、以下を含む

国内法に定める規則の対象とされるものとする。

4.

第三国が、申請者がその領域内に入ることを許可しない場合、加盟国は第二章に示す基本（a） その者が当該国に行くことが合理的であるとする根拠に基づいて、その申請原則及び保障に従って手続きへのアクセスが与えられるよう確保するものとする。

者と当該第三国の間の関係を請求する
規則5.

加盟国は、同概念が本条の規定に従って適用される国について、定期的に欧州委員会に知（b） 権限ある当局が、安全な第三国の概念らせるものとする。

が特定の国又は特定の申請者に対して適用できると確信するための方法論に第 39 条

関する規則。そのような方法論は、特安全な欧州の第三国の概念

定の申請者にとっての当該国の安全性

1.

加盟国は、申請者が 2 項に従って安全な第に関する個別の判断及び／又は一般的三国からその領域に不法に入国しようとしていに安全と見なされる国としての国内のる又は入国したことについて、権限ある当局が指定を含むものとすること。

事実に基づき立証した場合には、国際的保護の申請及び第二章で述べられる申請者の特別な事（c） 国際法に従い、当該第三国が特定の申情における安全に関する申請の審査が全く行わ請者にとって安全かどうかに関する個

れない又は完全には行われない旨、規定するこ

別審査を許す規則。そのような規則は、とができる。

最低でも、第三国がその者の特別な事情において安全ではないことを根拠と

2.

第三国は、次の場合にのみ、1 項にいう安して、申請者が安全な第三国の概念の全な第三国と見なすことができる。

適用に異議を申し立てることを許可す
るものとする。申請者は、また、（a）（a） 如何なる地理的制限なくジュネーブ条

号に従って、自身と第三国間に関係が約を批准し、その規定を遵守している

在ることに対し異議を申し立てることことも許されるものとする。
（b） 法律に規定された庇護手続きを設置していること、及び第四部
第 40 条（c） 人権および基本的自由の保護のための再申請

欧州条約を批准し、効果的な救済に関1.

加盟国で国際的保護を申請した者が、同加する基準を含む同条約の規定を遵守し盟国でさらなる陳述又は再申請を行った場合、ていること。

その加盟国は、これらの陳述又は再申請の要素について、前回の申請の審査の枠組みにおいて、申請者は、当該第三国がその特別な事情に又は再審若しくは異議申立て中の決定の審査のおいて安全でないことを根拠として、欧州の安枠組みにおいて審査するものとする。ただし、全な第三国の概念の適用に異議を申し立てるこ

権限ある当局が、同枠組み内でさらなる陳述又とを許可されるものとする。

は再申請の根底にある全ての要素を考慮し、検3.

討できる場合に限る。
4.

当該加盟国は、ノン・ルフールマン原則に従って 1 項の規定を施行する方法、及びそれら

2.

第 33 条 2 項（d）に従って国際的保護の申の規定に従った決定の結果について定めるもの

請の受理可能性に関する決定を行うために、国とする。それらには、人道的又は政治的理由、際的保護の再申請は、まず、申請者が指令若しくは国際公法の理由による本条の適用の例

2011/95/EU に基づき国際的保護の受益者として外について規定することを含む。

の資格を有するのかの審査に関連する新たな要素若しくは事実認定が生じたか、又は申請者に5.

本条のみに基づいて決定を執行するにあた

よって提出されたかのかに関する予備審査の対り、加盟国は、以下を行うものとする。

象とされるものとする。

（a） その旨、申請者に知らせること。

3.

2 項にいう予備審査により、申請者が指令

2011/95/EU に基づき国際的保護の受益者として（b） その者に対して、申請が本案についての資格を有する可能性を著しく増大させる新た審査されてない旨、第三国の当局に、な要素若しくは事実認定が生じたか、又は申請

当該国の言語で知らせる文書を提供す者によって提出されたと結論付けた場合、申請ること。

は、第二章に基づいてさらに審査されるものとする。

6.

全な第三国が、申請者がその領域内に入ることを許可しない場合、加盟国は第二章に示す

加盟国はまた再申請のためのその他の理由においてもさらに審査されるものと規定することができる。

基本原則及び保障に従って、手続きへのアクセスが与えられるよう確保するものとする。

4.

加盟国は、当該申請者自身の責によらず、前回の手続きにおいて本条の 2 項及び 3 項に述加盟国は、同概念が本条の規定に従って適べた状況を主張することができなかった場合に用される国について、定期的に欧州委員会に知のみ、特に、第 46 条に従って効果的な救済にらせるものとする。

対するその者の権利を行使することによって、

7.

申請はさらに審査されると規定することができる。

るためにのみ、最初の再申請を提出した場合

5.

本条に従って再申請がそれ以上審査されない場合、当該再申請は、第 33 条 1 項（d）号に（b） 最初の再申請を第 40 条 5 項に従って、従って受理されないものと見なされるものとす

受理されないものと見なした最終決定

る。

の後に、又は根拠のないものとして当該申請を却下した最終決定の後に、そ6.

本条にいう手続きは、次の場合にも適用可の者が同加盟国で再申請を再度行った能とすることができる。

場合（a） 第 7 条 2 項に従って、その者の事例を加盟国は、帰還決定が当該加盟国の国際的義務

代理で提出した申請の一部とすること

及び連合内の義務に反して直接又は間接にルフに合意した後に、申請を提出した被扶ールマンにはならないと認定当局が考える場合

養家族、及び／又はにのみ、そのような例外を設けることができる。

（b） 第 7 条 5 項（c）号に従って、代理で申請が提出された後に、申請を提出した

2.

1 項にいう場合には、加盟国は以下を行う

こともできる。

未婚の未成年者（a） 第 31 条 8 項（g）号に従って審査手続
それら事例においては、2 項にいう予備審査は、きが迅速化された場合、国内法に従っ別個の申請を正当化する当該被扶養家族又は未て、迅速な手続きに通常適用される期婚の未成年者の状況に関する事実が存在するか間から逸脱すること否かの審査により構成される。
（b） 国内法に従って、第 33 条及び第 34 条
規則（EU）604/2013 に従って移送決定が執で規定する受理可能性の手続きに通常行されるべき者に関する人が、移送する国にお適用される期間から逸脱すること、及いてさらなる陳述又は再申請をした場合には、

び／又は、

7.

それらの陳述又は再申請は、同規則で定義される責任を有する加盟国により、この指令に従っ（c）第 46 条 8 項から逸脱すること。

て審査されるものとする。
第 42 条
第 41 条再申請の場合の加盟国に留まる権利の例外
1.

加盟国は、次の場合、領域内に留まる権利の例外とすることができる。

手続的規則
1.

加盟国は、その申請が第 40 条に従って、予備審査の対象とされる申請者が第 12 条 1 項に規定する保障を享受することを確保するものとする。

（a） その者が、加盟国からの退去となり得る切迫した決定の執行を遅延又は妨げ

2.

加盟国は、第 40 条に従って、予備審査に関する国内法規則を定めることができる。それらにおける決定が合理的な時間内に行われることの規則は、とりわけ、以下を行うことができる。

を確保するものとする。決定が 4 週間以内に行われなかった場合、申請者は、この指令の他の（a） 関係する申請者に事実を示し、新たな規定に従って、その申請が処理されるために加手続きを正当化する証拠を立証するこ盟国の領域への入国許可を付与されるものとすとを義務付けること。

る。

（b） 第 40 条 6 項にいう事例を例外として、

3.

多数の第三国国民又は無国籍者により同時個人面接なしに専ら書面での提出に基に国際的保護の申請が行われたことにより、1づいて予備審査が実施されることを許項に定める期限を適用することが実務上困難で可すること。

ある場合であって、これらの第三国国民又は無国籍者が国境又は乗継区域近くの場所に通常のそれらの手続きは、申請者の新たな手続きへのように収容されている場合には、その間に限り、アクセスを不可能にするものではなく、又はそ

それらの手続きを適用することができる。

のようなアクセスの効果的な取消若しくは重大な制限にはならないものとする。

第四章
国際的保護の撤回のための手続き

3.

加盟国は、申請者が予備審査の結果について適切な方法で知らされ、申請がさらに審査さ第 44 条れない場合、その理由及び異議申立て又は決定

国際的保護の撤回の見直しを求める可能性について知らされるよ

加盟国は、特定の者による国際的保護を撤回すう確保するものとする。

るための審査が、その国際的保護の有効性を再検討する理由が存在することを示す新たな要素

第五部

又は事実認定が生じた場合には、開始され得る

第 43 条ことを確保するものとする。

国境手続き
1.

加盟国は、第 2 条の基本原則及び保障に従第 45 条って、加盟国の国境又は乗継区域において以下

手続的規則について決定するための手続きを規定すること

1.

加盟国は、権限ある当局が指令 2011/95/EUができる。

の第 14 条又は第 19 条に従って、ある第三国国
民又は無国籍者から国際的保護を撤回すること（a） 第 33 条に従って、そのような場所で行われた申請の受理可能性、及び／又は（b） 第 31 条 8 項に従った手続きにおける申請の本案を検討している場合、その者が以下の保障を享受するよう確保するものとする。
（a） 書面により、権限ある当局がその国際的保護の受益者としての資格を再検討していること及びそのような再検討の2.

加盟国は、1 項に規定する手続きの枠組み

理由について知らされること、及び

加盟国は、国際的保護の受益者が当該加盟国の（b） 第 12 条 1 項（b）号及び第 14 条から第17 条に従った個人面接又は書面での陳国民となった場合、国際的保護は法律により失効する旨、規定することもできる。

述において、その国際的保護が撤回されるべきではない理由について示す機第五章

会を与えられること。

異議申立手続さらに、加盟国は、第 1 項に定める手続き

第 46 条の枠組みにおいて、以下を確保するものとする。

効果的な救済に対する権利

2.

加盟国は、申請者が、以下に関して、裁判

1.
（a）権限ある当局が、その適切な場合、EASO

所又は審判所による効果的な救済に対する権利及び UNHCR などの様々な情報源から、その者を有することを確保するものとする。

の出身国で支配的な一般的状況に関して、正確かつ最新の情報を入手できること、及び（a）国際的保護の申請について行われた決定。
これには、以下の決定が含まれる。

（b）国際的保護について再検討する目的で個別事例に関する情報が収集される場合、問題の（i） 難民の地位及び／又は補充的保護の地

申請者がその地位が再検討されている国際的保位について、申請を根拠のないも護の受益者であるという事実を加害者に直接知のと見なす決定

らせる結果となり、申請者若しくはその被扶養（ii）

第 33 条 2 項に基づき、申請を受家族の身体の安全、又は出身国に留まる家族の理されないものと見なす決定

自由若しくは安全を損なうような方法で、迫害（iii）

第 43 条 1 項に述べる加盟国の国

又は重大な危害の加害者から情報を得ること。

境又は乗継区域で行われた決定
（iv）

3.

第 39 条に従って、審査を実施し加盟国は、権限ある当局による国際的保護ないとする決定を撤回する決定が書面で伝えられるよう確保す
るものとする。事実及び法律上の理由が決定中（b） 第 27 条及び第 28 条による申請の審査で述べられ、当該決定に異議を申し立てる方法のに関する情報が書面で伝えられるものとする。

4.

権限ある当局が国際的保護を撤回する決定

中断の後の審査再開の拒否（c） 第 45 条に従って国際的保護を撤回するを行った場合、第 20 条、第 22 条、第 23 条 1

決定項及び第 29 条も同様に適用可能である。
2.
5.

本条の第 1 項から第 4 項からの逸脱により、加盟国は、認定当局により補充的保護の資格を有すると認定された者が、難民の地位

加盟国は、国際的保護の受益者がその認定を明についての申請を根拠のないものと見なす決定

確に放棄した場合、国際的保護は法律により失に対して、1 項に従って、効果的な救済に対す効するものとする旨、決定することができる。

る権利を有することを確保するものとする。

合において、救済の結果を待つ間、加盟国に留
1 項（c）号を損なうことなく、加盟国によってまる権利が国内法で規定されていない場合、申付与された補充的保護の地位が EU 法及び国内請者の請求又は職権により、申請者が加盟国の法の下で難民の地位によって与えられるものと領域内に留まることができるか否かについて判

同じ権利及び利益を与えるものである場合、当断する権限を有するものとする。

該加盟国は、手続きを維持するなかで申請者の利益が不十分であることを根拠として、難民の（a） 決定が第 31 条 8 項（h）号にいう事情

地位に関して申請を根拠のないものとする決定に基づく場合を除き、第 32 条 2 項に従に対する異議申立てを受理されないものと見なって申請を明らかに根拠のないものとすことができる。

する決定又は第 31 条 8 項に従って審査の結果、根拠のないものとする決定

3.

1 項を順守するため、加盟国は、効果的な救済が、事実及び法律上の論点の完全かつ将来（b） 第 33 条 1 項 （ a） 号、 （ b） 号又 はにむかっての審査について規定することを確保（d）号に従って、申請を受理されないするものとする（該当する場合、少なくとも第ものと見なす決定

一審裁判所又は審判所における異議申立て手続
きにおける指令 2011/95/EU に従った国際的保（c） 第 28 条に従って申請者の事例が中断さ

護の必要性の審査を含む）。

4.

加盟国は、申請者が 1 項による効果的な救れた後にその再開を拒否する決定（d） 第 39 条に従って申請を審査しない又は済に対する権利を行使するための合理的な期間

完全に審査しないとする決定及びその他の必要な規則について規定するものとする。当該期間は、そのような行使を不可能

7.

6 項は、以下を条件としてのみ、第 43 条に又は過度に困難にするものではないものとする。

いう手続きに適用されるものとする。

加盟国は、第 43 条に従って行われた決定の職（a） 申請者が必要な通訳、法的支援及び請権による再審について規定することもできる。

求を準備し、救済の結果を待つ間、領域内に留まる権利を付与することを支6 項を損なうことなく、加盟国は、効果的持する論拠を裁判所又は審判所に提出

な救済に対する権利を行使する期間が満了するするために少なくとも 1 週間 を与えらまでの間、申請者が領域内に留まることを許す

れること

5.

ものとし、そのような権利が期間内に行使された場合は、救済の結果を待つ間、申請者が領域内に留まることを許すものとする。

（b） 6 項にいう請求の審査の枠組みにおいて、裁判所及び審判所が認定当局の否定的な決定を事実及び法律について審査す6.

次の決定の場合、裁判所又は審判所は、そること。

のような決定が申請者の加盟国に留まる権利を終了することにつながる場合で、そのような場（a）項及び（b）項にいう条件が満たされない場合、5 項が適用されるものとする。

を欧州委員会に連絡するものとする。欧州委員会は当該情報をその他の加盟国に連絡するもの

8.

加盟国は、6 項及び 7 項に定める申請者がとする。

領域内に留まることができるか否かを判断する
手続きの結果を待つ間、申請者が領域内に留ま

加盟国は、欧州委員会と連携して、権限ある当ることを許すものとする。

局間の直接協力及び情報交換を確立するためのあらゆる適切な措置をとるものとする。

9.

5 項 、 6 項 及 び 7 項 は 、 規 則 （ EU ） 第604/2013 号の第 26 条を損なうものではない。

第 6 条 5 項、第 14 項 1 項 2 段落目及び第 31 条
3 項（b）号にいう措置を用いる場合、加盟国は、

10. 加盟国は、第 1 項に従って裁判所又は審判

それらの例外措置を適用する理由が存在しなく所が認定当局の決定を審査するための期間を定なり次第、及び、少なくとも年 1 回は欧州委員

めることができる。

会に知らせるものとする。当該情報は、可能な場合、同年に処理された申請の全体数に対し逸11. 加盟国は、申請者が間接的に 1 項による救脱が適用された申請の割合に関するデータを含済を取下げ又は放棄したと推定することができむものとする。

る条件について、従うべき手続きに関する規則
と共に、国内法令で定めることもできる。

第 50 条報告第六章

2017 年 7 月 20 日までに、欧州委員会は欧州議

総則及び最終規定

会及び理事会に対して、加盟国におけるこの指令の適用について報告するものとし、あらゆる第 47 条

必要な修正を提案するものとする。加盟国は、公権力による異議申立

欧州委員会に対し、その報告書の作成のためにこの指令は、国内法令で規定する公権力が行政

適切なあらゆる情報を送付するものとする。報処分及び／又は司法の決定に異議を申し立てる

告書の提出後、欧州委員会は欧州議会及び理事可能性に影響を与えるものではない。

会に対して、少なくとも 5 年毎に加盟国におけるこの指令の適用について報告するものとする。

第 48 条
秘密保持

第 1 回報告書の一環として、欧州委員会は、特加盟国は、この指令を施行する当局が、その業に、第 17 条の適用及び個人面接の報告に関し務を通じて入手したあらゆる情報に関して国内て使用された様々な手段についても報告するも法により定義される秘密保持の原則により拘束のとする。

されることを確保するものとする。
第 51 条
第 49 条
協力
各加盟国は、国内連絡窓口を指定し、その住所置換え
1.

加盟国は、遅くとも 2015 年 7 月 20 日までに、第 1 条から第 30 条、第 31 条 1 項、2 項及び 6 項から 9 項、第 32 条から第 46 条及び付属

則及び管理規定に準拠するものとする。

書 I の順守に必要な法律、規則及び管理規定を発効させるものとする。加盟国は直ちに、それ加盟国は、第 51 条 2 項にいう法律、規則及びらの措置の原文を欧州委員会に連絡するものと管理規定を、2018 年 7 月 20 日又はより早い日する。

付の後に提出された国際的保護の申請及び2018 年 7 月 20 日又はより早い日付の後に開始

加盟国は、2018 年 7 月 20 日までに、第 31

される国際的保護の撤回のための手続きに適用

条 3 項、4 項及び 5 項の順守に必要な法律、規するものとする。2018 年 7 月 20 日より前に提則及び管理規定を発効させるものとする。加盟

出された申請及び 2018 年 7 月 20 日より前に開国は直ちに、それらの措置の原文を欧州委員会

始された難民の地位の撤回のための手続きは、に連絡するものとする。

指令 2005/85/EC に従って採択される法律、規2.

則及び管理規定に準拠するものとする。
3.

加盟国が 1 項及び 2 項にいう規定を採択する場合、これらの規定の中にこの指令の条文の第 53 条

参照指示を含めるか、又は、官報の発行時にか廃止

かる参照指示を添付するものとする。加盟国は、

指令 2005/85/EC は、付属 2 第 B 部に定める指この指令により廃止された既存の法律、規則及令の置換え期限に関する加盟国の義務を損なう

び管理規定での指令への参照指示は、この指令ことなく、2015 年 7 月 21 日から効力を有するへの参照指示と解釈される旨の声明を含めるもこの指令により拘束される加盟国について廃止のとする。かかる参照指示の方法及び声明の策される。

定方法については、加盟国が決定するものとする。

廃止された指令に対する参照指示は、この指令への参照指示と解釈されるものとし、付属書

4.

加盟国は、欧州委員会に対して、この指令

III の対比表に従って読み取られるものとする。

の対象となる分野で採択される国内法の主要規定の原文を連絡するものとする。

第 54 条
発効及び適用

第 52 条

この指令は、欧州連合官報での発表の日から暫定規定

20 日後に発効するものとする。第 47 条及び第加盟国は、第 51 条 1 項にいう法律、規則及び48 条は、2015 年 7 月 21 日から適用されるもの

管理規定を、2015 年 7 月 20 日又はより早い日とする。

付の後に提出された国際的保護の申請及び2015 年 7 月 20 日又はより早い日付の後に開始

第 55 条される国際的保護の撤回のための手続きに適用

名宛人するものとする。2015 年 7 月 20 日より前に提この指令は、条約に従って、加盟国に宛てられ出された申請及び 2015 年 7 月 20 日より前に開る。

始された難民の地位の撤回のための手続きは、2013 年 6 月 26 日、ブリュッセルにおいて作成。

指令 2005/85/EC に従って採択される法律、規

欧州議会

欧州理事会

議長

議長

M. Schulz

A. Shatter付属書 I第 37 条 1 項の安全な出身国の指定
法的な状況、民主的制度における法律の適用及び一般的な政治的状況に基づき、一般的かつ一貫して、指令 2011/95/EU で定義する迫害、拷
問若しくは非人道的な又は品位を傷つける取扱
い又は刑罰、及び国際紛争又は国内紛争の状況
での無差別暴力による脅威が存在しないことが証明できる場合、ある国は安全な出身国と見なされる。
この評価を行なうにあたり、とりわけ、以下によって迫害又は不当な取扱いに対して与えられる保護の程度が考慮されるものとする。
（a） 当該国の関連する法律・規則及びそれらの法律及び規則が適用される方法（b） 人権及び基本的自由の保護のための欧州条約及び／又は市民的及び政治的権利に関する国際規約及び／又は拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける
取扱い又は刑罰に関する国連条約に定める権利及び自由、特に同欧州条約の第15 条 2 項により逸脱が許されない権利の遵守（c） ジュネーブ条約に従ったノン・ルフール
マン原則の尊重（d） それらの権利及び自由の侵害に対する有効な救済制度のための規定

付属書 II
第A部
廃止された指令（第 53 条）
理事会指令 2005/85/EC（OJL326、2005 年 12 月 13 日、13 頁）

第B部
置換え期限
（第 51 条）指令
2005/85/EC

置換え期限
一次期限：2007 年 12
月 1日
二次期限：2008 年 12
月 1日

付属書 III
対比表
指令 2005/85/EC
第 1条
第 2 条（a）号から（c）号－
第 2 条（d）号から（f）号－
第 2 条（g）号－
第 2 条（h）号から（k）号－
第 3 条 1 項及び 2 項
第 3条3項
第 3条4項
第 4 条 1 項、第 1 段落
目
第 4 条 1 項、第 2 段落目
第 4 条 2 項（a）号
第 4 条 2 項（b）号から（d）号
第 4 条 2 項（e）号
第 4 条 2 項（f）号－
第 4条3項－
第 5条
第 6条1項－
第 6 条 2 項及び 3 項－－
第 6条4項
第 6条5項－
第 7 条 1 項及び 2 項
指令 2005/85/EC－
第 8条1項－
第 8 条 2 項（a）号から（c）号－
第 8 条 3 項及び 4 項
第 9項1項
第 9 項 2 項、第 1 段落

本指令
第 1条
第 2 条（a）号から（c）号
第 2 条（d）号
第 2 条（e）号から（g）号
第 2 条（h）号及び（i）号
第 2 条（j）号
第 2 条（k）号及び（l）号
第 2 条（m）号から（p）号
第 2 条（q）号
第 3 条 1 項及び 2 項－
第 3条3項
第 4 条 1 項、第 1 段落
目－
第 4 条 2 項（a）号－
第 4 条 2 項（b）号－
第 4条3項
第 4条4項
第 4条5項
第 5条
第 6条1項
第 6 条 2 項から 4 項
第 7 条 1 項及び 2 項
第 7条3項
第 7条4項
第 7条5項－
第 8条
第 9 条 1 項及び 2 項
本指令
第 9条3項
第 10 条 1 項
第 10 条 2 項
第 10 条 3 項（a）号から（c）号
第 10 条 3 項（d）号
第 10 条 4 項及び 5 項
第 11 条 1 項
第 11 条 2 項、第 1 段落

目
第 9 項 2 項、第 2 段落目
第 9 項 2 項、第 3 段落目
第 9条3項
第 10 条 1 項（a）号から（c）号－
第 10 条 1 項（d）号及び（e）号
第 10 条 2 項
第 11 条
第 12 条 1 項、第 1 段落
目
第 12 条 2 項、第 2 段落
目－
第 12 条 2 項、第 3 段落
目
第 12 条 2 項（a）号
第 12 条 2 項（b）号
第 12 条 2 項（c）号
第 12 条 3 項、第 1 段落
目
第 12 条 3 項、第 2 段落
目
第 12 条 4 項から 6 項
第 13 条 1 項及び 2 項
第 13 条 3 項（a）号－
第 13 条 3 項（b）号－－
第 13 条 4 項

指令 2005/85/EC
第 13 条 5 項－
第 14 条－－－
第 15 条 1 項
第 15 条 2 項－－
第 15 条 3 項（a）号
第 15 条 3 項（b）号及び（c）号
第 15 条 3 項（d）号
第 15 条 3 項、第 2 段落

目－
第 11 条 2 項、第 2 段落
目
第 11 条 3 項
第 12 条 1 項（a）号から（c）号
第 12 条 1 項（d）号
第 12 条 1 項（e）号及び（f）号
第 12 条 2 項
第 13 条
第 14 条 1 項、第 1 段落
目－
第 14 条 1 項、第 2 段落
目及び第 3 段落目
第 14 条 1 項、第 4 段落
目
第 14 条 2 項（a）号－－
第 14 条 2 項（b）号
第 14 条 2 項、第 2 段落
目
第 14 条 3 項から 5 項
第 15 条 1 項及び 2 項
第 15 条 3 項（a）号
第 15 条 3 項（b）号
第 15 条 3 項（c）号
第 15 条 3 項（d）号
第 15 条 3 項（e）号
第 15 条 4 項

本指令－
第 16 条－
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 22 条 1 項
第 20 条 1 項
第 20 条 2 項から 4 項
第 21 条 1 項－
第 21 条 2 項（a）号及
び（b）号
－
－

目
第 15 条 4 項から 6 項－
第 16 条 1 項、第 1 段落
目
第 16 条 1 項、第 2 段落
目、第 1 文－第 16 条 1 項、第 2 段落
目、第 2 文第 16 条 2 項、第 1 文
第 16 条 2 項、第 2 文－
第 16 条 3 項
第 16 条 4 項、第 1 段落
目
第 16 条 4 項、第 2 段落
目及び第 3 段落目－
第 17 条 1 項
第 17 条 2 項（a）号
第 17 条 2 項（b）号及び（c）号
第 17 条 3 項
第 17 条 4 項－
第 17 条 5 項
指令 2005/85/EC－
第 17 条 6 項
第 18 条
第 19 条
第 20 条 1 項及び 2 項－
第 21 条
第 22 条
第 23 条 1 項
第 23 条 2 項、第 1 段落
目－－
第 23 条 2 項、第 2 段落
目
第 23 条 3 項－
第 23 条 4 項（a）号
第 23 条 4 項（b）号
第 23 条 4 項 （ c ） 号（i）
第 23 条 4 項 （ c ） 号（ii）
第 23 条 4 項（d）号

第 21 条 3 項から 5 項
第 22 条 2 項
第 23 条 1 項、第 1 段落
目
第 23 条 1 項、第 2 段落
目、導入部
第 23 条 1 項（a）号
第 23 条 1 項（b）号
第 23 条 2 項－
第 23 条 3 項
第 23 条 4 項、第 1 段落
目－
第 23 条 4 項、第 2 段落
目及び第 3 段落目
第 24 条
第 25 条 1 項
第 25 条 2 項－－
第 25 条 3 項
第 25 条 4 項
第 25 条 5 項
本指令

第 25 条 6 項
第 25 条 7 項
第 26 条
第 27 条
第 28 条 1 項及び 2 項
第 28 条 3 項
第 29 条
第 30 条
第 31 条 1 項
第 31 条 2 項
第 31 条 3 項
第 31 条 4 項及び 5 項
第 31 条 6 項－
第 31 条 7 項
第 31 条 8 項（a）号－
第 31 条 8 項（b）号－
第 31 条 8 項（c）号－
第 31 条 8 項（d）号
第 31 条 8 項（e）号
第 31 条 8 項（f）号

第 23 条 4 項（e）号
第 23 条 4 項（f）号
第 23 条 4 項（g）号－
第 23 条 4 項（h）号及び（i）号
第 23 条 4 項（j）号－
第 23 条 4 項（k）号及び（l）号
第 23 条 4 項（m）号
第 23 条 4 項（n）項及び（o）号－
第 24 条
第 25 条
第 25 条 1 項
指令 2005/85/EC
第 25 条 2 項（a）号から（c）号
第 25 条 2 項（d）号及び（e）号
第 25 条 2 項（f）号及び（g）号－
第 26 条
第 27 条 1 項（a）号－
第 27 条 1 項（b）号から（d）号
第 27 条 2 項から 5 項
第 28 条
第 29 条
第 30 条 1 項
第 30 条 2 項から 4 項－
第 30 条 5 項及び 6 項
第 31 条 1 項
第 31 条 2 項
第 31 条 3 項
第 32 条 1 項
第 32 条 2 項
第 32 条 3 項
第 32 条 4 項
第 32 条 5 項
第 32 条 6 項－
第 32 条 7 項、第 1 段落
目－
第 32 条 7 項、第 2 段落
目－
第 31 条 8 項（g）号
第 31 条 8 項（h）号及び（i）号－
第 31 条 8 項（j）号－
第 31 条 9 項－
第 33 条
第 33 条 1 項
本指令

第 33 条 2 項（a）号から（c）号－
第 33 条 2 項（d）号及び（e）号
第 34 条
第 35 条
第 38 条 1 項（a）号
第 38 条 1 項（b）号
第 38 条 1 項（c）号から（e）号
第 38 条 2 項から 5 項
第 32 条－
第 37 条 1 項－
第 37 条 2 項
第 37 条 3 項及び 4 項
第 36 条 1 項－
第 36 条 2 項
第 40 条 1 項－
第 40 条 2 項
第 40 条 3 項、第 1 文
第 40 条 3 項、第 2 文
第 40 条 4 項
第 40 条 5 項
第 40 条 6 項（a）号
第 40 条 6 項（b）号
第 40 条 6 項、第 2 段落
目
第 40 条 7 項
第 41 条－－
第 33 条
第 34 条 1 項及び 2 項（a）号
第 34 条 2 項（b）号
第 34 条 2 項（c）号－
第 42 条 1 項及び 2 項（a）号－
第 42 条 2 項（b）号
本指令

指令 2005/85/EC
第 34 条 3 項（a）号
第 34 条 3 項（b）号
第 35 条 1 項－
第 35 条 2 項及び 3 項（a）号から（f）号
第 35 条 4 項
第 35 条 5 項
第 36 条 1 項から 2 項（c）号
第 36 条 2 項（d）号
第 36 条 3 項－
第 36 条 4 項から 6 項－
第 36 条 7 項
第 37 条
第 38 条－
第 39 条 1 項 （ a ） 号（i）及び（ii）
第 39 条 1 項 （ a ） 号（iii）
第 39 条 1 項（b）号
第 39 条 1 項（c）号及び（d）号
第 39 条 1 項（e）号－
第 39 条 2 項－
第 39 条 3 項－
第 39 条 4 項
第 39 条 5 項
第 39 条 6 項
第 40 条
第 41 条－
第 42 条

第 42 条 3 項－
第 43 条 1 項（a）号
第 43 条 1 項（b）号－
第 43 条 2 項
第 43 条 3 項
第 39 条 1 項から 2 項（c）号－－
第 39 条 3 項
第 39 条 4 項から 6 項
第 39 条 7 項－
第 44 条
第 45 条
第 46 条 1 項 （ a） 号
（i）
第 46 条 1 項 （ a） 号
（ii）及び（iii）－
第 46 条 1 項（b）号－
第 46 条 1 項（c）号
第 46 条 2 項及び 3 項
第 46 条 4 項、第 1 段落
目
第 46 条 4 項、第 2 段落
目及び第 3 段落目－
第 46 条 5 項から 9 項
第 46 条 10 項－
第 41 条 11 項
第 47 条
第 48 条
第 49 条第 50 条指令 2005/85/EC
第 43 条、第 1 段落目－
第 43 条、第 2 段落目及

本指令
第 51 条 1 項
第 51 条 2 項
第 51 条 3 項及び 4 項

び第 3 段落目
第 44 条－－
第 45 条
第 46 条
付属書 I
付属書 II
付属書 III－－第 52 条、第 1 段落目
第 52 条、第 2 段落目
第 53 条
第 54 条
第 55 条
－付属書 I－
付属書 II
付属書 III