国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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International J
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PIJ

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巻
頭
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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

va

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CNN

ニューズ

2014 / 1 / 9 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

謹 やはりやめよう！
賀 成りすまし犯罪者の標的になる危ない〝共通番号〟の稼働
新 問われるタテ割りで密かにすすむ
年
共通番号の利用幅の検討
０１３年５月に、共通番号関連法案が成立した。これらの法律は、国民一人ひとりに見える化して使う背番号〔通しの個２

情報は対象外だ。政府税調は、「マイナンバー・ディスカッショングループ」（マイナンバーＤＧ）を立ち上げ、「金融口座や不動産などの資産情報」の人番号／共通番号〕をつけ、税や社会保障などに関する各種個人情報を共通番号で紐付け、串刺しして国家が分散集約管理／利用する共通番号制度、いわゆる「国民総背番号制度」の導入が狙いである。通

番号管理も含めて検討する方向だ。しかし、金融機
関や与信機関などの取引情報とつながれば、別人になりすますといった犯罪の多発を招き、人権面でも重荷となる。アメリカの共通番号（ＳＳＮ／社会保

称は「マイナンバー（私の背番号）」。
政府は、２０１５年１０月から各人に１２ケタの障番号）の悪用実態は、まさにわが国への反面教師になる。

背番号である「個人番号／共通番号」を振り、２０
１６年からの運用をめざす。個人番号／共通番号については、その実施に先立ち、各世帯に対し、個人番号が記載された紙製の「通知カード」が世帯単位

政府税調のマイナンバーＤＧは、共通番号を切り刻み、税務分野に限定した「納税者番号」のように考えて、軽い気持ちで、近視眼的に利用範囲の拡大を論じてはいけない。共通番号は、生涯不変の可視で送付されることになっている。各人は、その紙製化された〝汎用〟の国民背番号であり、税務、社会の通知カードを自治体の窓口へ持ち込み、新たに手続きをすることで、券面に氏名、住所、生年月日、
性別、顔写真、個人番号（共通番号）つきの「個人番号カード」（ＩＣカード）に切り替えることもできる。

保障それぞれの分野でタテ割りのかたちで、それぞれの省庁が自らの隠れ蓑機関（御用審議会）を使って独自に利用幅を広げれば広げるほど国民／納税者には全体の利用範囲が見え難くなるからである。加えて、番号を悪用した成りすまし犯罪リスクが格段

共通番号の税の徴収や社会保障給付への具体的な利用のあり方は、これから検討に入る。税務への利用については、政府税制調査会は、昨年１１月８日に高まるからである。結果として、特定個人情報の流出、悪用を防ぐために官民が負担するコストはおそろしいほど高くなるはずだ。

に会合を持ち、共通番号の制度設計に携わっている
内閣官房の向井審議官を招き説明を受け、税務利用

個人情報の漏えいが毎日のようにマスメディアをにぎわし、パスワードを頻繁に変えて個人情報を守幅の検討に入った。
現段階では、課税庁が共通番号で把握できるのは、納税状況や雇用主が従業者などに支払う給与なる時代に、一生涯変わらない見える化した共通番号
を、できるだけ幅広く使わせようというのは、どう考えても愚策としかいいようがない。政府は、原発どに限られる。個人の金融口座や不動産などの資産再稼働と同様に、いくら危険があろうと、こうした愚策を実施するつもりらしい。しかし、やはり、成・巻頭言～タテ割で密かに進む共通番号の利用幅
・はじまった共通番号利用のタテ割り密室検討
・【対談】共通番号導入でどうなる企業税務・共 通 番 号 の 税 務 へ の 影 響 の ポ イ ン ト
・【 対 論 ① 】 特 定 秘 密 保 護 法 を 斬 る

りすまし犯罪の標的になる危ない時代遅れの「共通・【 対 論 ② 】 通 信 傍 受 法 改 正 を 問 う

http://www.pij-web.net/

番号」の稼働はやめさせなければならない。

本年も、こころから PIJ のご支援をお願いします 。
２０１４年１月９日
PIJ 代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.76

はじまった共通番号利用のタテ割り密室検討

はじまった共通番号利用のタテ割り密室検討

やはりやめよう！生涯不変の危ない見えるパスワードの稼働！
石 村 耕 治（ PIJ 代表）◆ 共通番号制の導入／利用工程
政府は、２０１５年１０月から各人に１２ケタの背番号である「個人番号」〔通しの個人番号／共通番号〕を振り、２０１６年からの運用をめざす。個人番号／共通番号については、その実施に先立ち、各世帯に対し、個人番号が記載された紙製の「通知カード」が送付されることになっている。各人は、その紙製の通知カードを自治体の窓口へ持ち込み、新たに手続きすることで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、個人番号（共通番号）つきの「個人番号カード」（ＩＣカード）に切り替えることもできる。
２０１３年４月の衆院の内閣委員会での共通番号関連法案審査において、アメリカの社会保障番号（ＳＳＮ）の悪用による成りすまし被害が多発している問題がとりあげられた。政府は「わが国の共通番号制度では顔写真付きの個人番号カードによって本人確認を行うほか、民間企業などに個
人番号の収集を禁じることで、アメリカのような被害の発生は防げる」旨の答弁をしている。
だが、顔写真付きのＩＣカードの取得は強制ではない。ＩＣカードは紛失した場合に成りすましに悪用される危険も高いことから、国民／納税者の懸念が高まれば、ＩＣカードの取得を辞退・躊躇する人が増えることが予想される。もっとも、こうした「ＩＣカードは要らない派」の人たち
は、通知カードに加え、運転免許証等の提示が必要となるが。
また、共通番号利用は、導入段階〔ファースト・フェイズ〕でも、「社会保障＆税分野等＋これらの分野限定の民間利用」となることから、民間企業は当然、番号のついた「特定個人情報」を取り扱うことになる。企業が破たんした場合など、大量の特定個人情報の垂れ流しは防げないのではないか？
もっとも、こうした工程がスムースのすすむか

2【図１】共通番号／カード導入の工程のあらまし
・住基ネットの住民票コードから国民一人ひとりに個人番号をつける。
・２０１５年中に市町村から各世帯あてに本人の個人番号を「通知カード」で送付する。その後、各人は通知カードと引き換えに市町村から顔写真付きの個人番号
ＩＣカードの交付を受ける。
・２０１６年１月から納税や年金の照合などから個人番号の利用を開始する。
・２０１７年１月からは、国税庁や日本年金機構など国の機関が個人番号で個人情報の照合を開始する。また、同年７月からは地方自治体も地方税などの事務に個人番号の利用を開始する。
・個人番号を扱う行政機関をチェックする「特定個人情報保護委員会」を設置する。
・法施行以降３年後をめどに個人番号利用範囲の拡大を検討する。

どうかは不透明である。あまりにも大規模な公共工事（初期投資額だけでも約３兆円規模）に、Ｉ
Ｔ業界の混乱は深刻になりつつある。また、国民
背番号である個人番号制／共通番号制の現実の姿がはっきりしてくるに従い、データ監視国家構想
への国民からの大きな反発も予想される。

◆

拡大利用を当然視した構想

導入段階では、共通番号は、社会保障＆税分
野＋これらの分野限定の民間機関の利用に限定される。しかし、「共通番号は市民・消費者監視に便利」ということで、〝番号なしでは日常生活ができない〟くらいに民間でも自由に利用されるよ
うになるのであろうか。共通番号法では、「基本理念」を示した３条と附則６条で、次頁【図２】のような規定をした。
こうした規定ぶりからもあきらかなように、導入段階では、共通番号である個人番号／マイナン
バーは、一応「社会保障・税・災害対策分野＋これらの分野に関連・限定した民間利用」（９３項目）に限定される。しかし、将来的には、あらゆ© 2014 PIJ

CNNニューズ No.76

はじまった共通番号利用のタテ割り密室検討

共通番号の導入段階〔ファースト・フェイズ〕【図２】個人番号の利用拡大の法的構図
・「個人番号・・・の利用に関する施策の推進は・・・
社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行わなければならない。」（法３条３項）
・「・・・行政事務以外の事務の処理において個人番号
カードの活用が図られるようにしなければならい。」（法３条３項）
・「・・・社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、・・・情報提供ネットワークシ
ステム【編集部注・情報連携基盤、データ照合基盤の意味。以下同じ。】の利用促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行わなければならない。」（法３条４項）
・「政府は、この法律の施行後３年を目途として・・・
個人情報の利用及び情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること・・・法律の規定の検討に加え・・・所要の措置を講ずるものとする。」（法附則６条１項）

www.shinnihon-ins.co.jp/news/gaiyo.php?id=7693）

号付き個人情報（特定個人情報）の商品化・市場化」をすすめるための共通番号のエスカレート利
用は、段階的にわけてみると、次のような感じであろう。

公民館の利用、公立図書館の利用などにも拡大される。本の借出しには細心の注意を要する時代に入るかも知れない。
共通番号の第三段階〔サード・フェイズ〕の「民間の自由な利用」あるいは「自発的な利用」とは、ＪＲや私鉄の定期券購入に際に、不正乗車牽制をねらいに共通番号の提示を求めることも想定される。
もう少し具体的にイメージすると次のとおりである。共通番号を導入しても、導入段階では、消ところが、第三段階、つまり共通番号の「民間

また、例えば生保協会が要望書「番号制度を通じた生命保険事業におけるＩＣＴ〔情報通信技術〕の利活用について」（２０１１年６月６日 http://

ビジネス界が、政官学と護送船団を組んで「番など。第二段階〔セカンド・フェイズ〕では、

費者金融（貸金業者／貸手）は、貸付の条件として消費者（借手）の共通番号の提示を求めることができない。違法な目的外利用になるからである。

る行政分野へ使うという方向へエスカレートさせる目途である。国家が各人のあらゆる個人情報へアクセスできる仕組みつくりをすすめようというわけである。まさに、〝人権などどうでもいい〟の政権の背後にいる役人はやりたい放題である。

を作成し、〝共通番号である個人番号／マイナン
バーを民間保険業務へも自由に使わせて欲しい〟との意見を政府へ出している。ビジネス界としては、各種消費者情報を共通番号管理して、流通させ、「番号付き個人情報（「特定個人情報」）の商品化・市場化」したいということであろう。

での利用は９３項目、具体的には、税務署へ報告する給与や各種納税記録、健康保険診療記録、失業保険（雇用保険）記録、公営住宅記録、固定資産税関連記録、児童手当記録、日本学生支援機構の奨学生記録、母子健康手帳記録、公的年金記録の自由な利用」をゆるすと、例えば貸金業者は借手に共通番号の提示を求めたうえで貸付をすることができるようになる。消費者金融業者や、消費者信用情報機関は、共通番号をマスターキーに消費者情報の蓄積・選別などが可能になる。多重債
務者の監視、ネガティブ情報の商品化など、ビジネス界にはおいしい。
一方で、共通番号が犯罪ツールと化し成りすま
し犯罪に悪用されたときには、手がつけられなくなるおそれが強い。貸金業者が潰れ、消費者の個
人番号情報が垂れ流しになる、闇で売買される等々、何でもありであろう。
これは、定期券購入者の管理に共通番号が使われ、紛失した定期券が悪用された場合でブラッ
クリストへ搭載されたときも同様であろう。〝冤
罪〟を晴らすことは現実には困難になるのは目に見えている。

【図３】ビジネス界と政府がコラボで共通番号のエスカレート利用のイメージ

導入段階

第二段階

第三段階

限定利用

全行政への拡大利用

民間の自由な利用

社会保障＆税分野等＋これらの分野限定あらゆる行政分野＋これら
の分野関連の

各種民間サー
ビスへの自発的（自由な）

の民間利用

民間利用

利用

2014.1.9

現在アメリカは、【図３】の第三段階 にある。民間の自由な利用に供されている共通番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪者が闊歩し、手がつけられなくなっている。
すでにふれたように、２０１
３年４月の衆院の内閣委員会で3

はじまった共通番号利用のタテ割り密室検討の共通番号関連法案審査において、アメリカの社
会保障番号（ＳＳＮ）の悪用による成りすまし被害が多発している問題がとりあげられた。政府は「わが国の共通番号制度では顔写真付きの個人番
号カードによって本人確認を行うほか、民間企業などに個人番号の収集を禁じることで、アメリカのような被害の発生は防げる」旨の答弁をしている。
しかし、すでに共通番号の民間利用への拡大を視野に入れており、これは詭弁である。また、税金の電子申告や電子申請などに共通番号を使うとなると、顔写真付きの個人番号カードによって本
人確認など非現実的であることは誰にでもわかる。子どもだましのような次元の低い議論は止めた方がよい。これは、本誌ＣＮＮニューズで度々紹介してきているアメリカの共通番号（社会保障番号／ＳＳＮ）の悪用実態を精査すれば一目瞭然である。

◆ 問われる番号利用拡大のタテ割り密室審議
共通番号利用は、導入段階〔ファースト・フェイズ〕では、「社会保障＆税分野等＋これらの分
野限定の民間利用」となる。具体的な利用のあり方は、これから検討に入る。
税務への利用については、政府税制調査会は、昨年（２０１３年）１１月８日に会合を持ち、共通番号の制度設計に携わっている内閣官房の社会保障改革担当室の向井治紀審議官を招き説明を受け、今後、共通番号の税務分野での利用範囲の検討に入った。
現段階では、課税庁が共通番号で把握できるのは、納税状況や雇用主が従業者などに支払う給与などに限ることを想定している。したがって、個人の金融口座や不動産などの資産情報は対象外である。政府税調は、１１月８日に会合で、議事を整理する座長を置く「マイナンバー・ディスカッ
ショングループ」（マイナンバーＤＧ）を立ち上げ、「金融口座や不動産などの資産情報」の番号管理拡大を検討する方針を打ち出した（http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/_icsFiles/afieldfile/2013/11/05/25zen3kai.pdf）。
共通番号の利用範囲を細切れにし、税務、社会保障それぞれの分野でタテ割りのかたちで、それぞれの府省庁が自らの隠れ蓑機関（御用審議会）を使って利用範囲を検討するやり方は止めなければいけない。拡大利用プランの全体像が、国民／

4

CNNニューズ No.76
納税者にすこぶる見え難くなるからだ。検討後の会議録をネットで公表されても、国民／納税者には〝誤った途をすすんでいてもそれを糾す〟機会が保障されない。
共通番号の利用分野を切り刻み、役人が裏で仕切る政府税調が、共通番号を税務分野に限定した「納税者番号」のように考えて議論するのは危険である。まさに、役人が裏で仕切る御用審議会
が、あたかも「特定秘密」にあたるかどうかを役
人がささやいた筋書に従って追認、判定するに等しい状況になる、といっても過言ではない。
こうした審議会の委員を任じられた者は、偉くなったものと勘違いしてか、役所の権威をバックに役所の代弁をし、呼び水役を演じることが多々ある。自戒が求められている。
再度問う。共通番号は、税以外の社会保障分野などにも使う生涯不変の可視化された〝汎用〟〝多目的利用〟の番号である。また、現実空間取引に加え、電脳空間（サイバースペース）取引、電子取引が全盛の時代である。アナログの思考
で、可視化して使う共通番号の利用分野を細切れにして、税務、社会保障、医療等々とそれぞれの分野で広げていけば広げるほど、結果として番号悪用した成りすまし犯罪リスクは高まるのは必至である。また、生涯不変の共通番号で紐付けされた特定個人情報の流出を防ぐために官民が負担するコストはおそろしいほど高くなるはずである。
金融機関や与信機関の取引情報を共通番号で紐付けすれば、行政庁が特定個人情報を利用しやす
くなるという。このことは、裏返すと、ネットバ
ンキングやネット取引など電子取引、サイバー空間取引が全盛の今日では、他人の共通番号を悪用し別人に成りすますのも容易になり、サイバー犯罪の温床になりかねないということだ。
アメリカの可視化して使われている「社会保障番号（ＳＳＮ）」は、現実空間取引が全盛の時代に導入された。ＳＳＮは、その後汎用され、共通番号として使われるようになった。ところが、相手の顔が見えない電子取引、サイバー空間取引が全盛の今日にいたって、ＳＳＮの悪用が多発し、手が付けられなくなっている。こうしたアメリカの共通番号の悪用実態は、まさにわが国にとり反面教師になる。
政府税調のマイナンバーＤＧは、共通番号を納
税者整理番号のような限定番号として扱う軽い気持ちで、近視眼的に利用範囲のなし崩し的な拡大を論じてはいけない。タテ割りのかたちでそれぞ© 2014 PIJ

CNNニューズ No.76

はじまった共通番号利用のタテ割り密室検討

れの行政分野で、共通番号の利用を広げるほど、
特定個人情報が流出した場合の被害の拡大が懸念されるからだ。パスワードを頻繁に変えて個人情報を守るサイバー空間取引が全盛、ハッカーがウ
ジョウジョの時代に、一生涯不変の見える化した共通番号を、できるだけ幅広く使わせようというのは大きな危険が伴う。人権面でも重い課題である。
それに、国民／納税者は、税引後の所得や富を自由に費消する権利がある。一般国民／納税者
は、役所が令状もなしに、共通番号という監視ツールを使って自己の金融プライバシーを勝手に覗き見できる「デバガメ国家」構想の実現など望んでないはずだ。

◆

過重な特定個人情報管理コストに泣く一
般企業

税や社会保障の効率化に無原則に反対する者は少ないはずだ。だが、税や社会保障の効率化に共通番号を使うことが、行政事務の効率化には資するかどうかには大きな疑問符がつく。一般に企業（番号取扱事業者）は、個人番号／共通番号のついた特定個人情報を保護するために新たな「特定個人情報管理の重荷」を負うことになる。官民が負担するコンプライアンス・コストや「特定個人情報の保守・管理」コストはおそろしいほど高くなるはずだ。
その一方で、ＩＴ利権に群がる企業は、〝３兆円特需〟で高笑いだ。このことは裏返せば、おそろしいほどの「外部不経済」につながることを意味する。
また、「特定個人情報」の漏洩は刑事罰の対象になる。「危ない共通番号の悪用は厳罰＋第三者機関で防ぐ」構図になっているからだ。厳罰（４年以下の懲役／２００万円以下の罰金）では、番号取扱事業者として、企業の現場はいつ犯罪者にされるかわからない。税理士も有期になれば資格はく奪である。これでは、こわくて他人の共通番号に触れれない。
１億を超える共通番号が発行されることから、大量に発生する番号悪用事件を「第三者機関〔特定個人情報保護委員会〕」で対処するとか言ってはいる。しかし、事務局員を何百人も登用し、血税を大量に注ぎ込んでも、実効的な対応が期待できるかすこぶる不透明である。食品偽装問題が各地で起きた例における消費者庁の対応を見れば、2014.1.9

おおよそ想像できる。
やはり、共通番号ではなく、各分野別の個別番号を使って、番号取扱事業者が安心して扱えるよ
うにすべきである。各分野別の個別番号を使うことで、「厳罰」ではなく、「システム」で安全・安心を確保する賢い政策が求められている。「危ない共通番号は要らない」「安全・安心は、厳罰ではなく分野別・個別番号システムで確保」すべ
きだ。
各行政機関は、現在ある納税者整理番号、基礎年金番号などを効率化し、それぞれの分野別の見える個別番号として使う。したがって、官民で一般に流通するのは、これらの個別番号となる。例
えば、パスポート番号は、利用目的が限定されているから、この番号を提示する、あるいは流出しても、成りすましツールとかとしては使えない。
基礎年金番号も同じだ。「厳罰」の必要もなくなる。こうした個別番号を扱う企業も、不注意で外部に流出させても、安心できる。
一方、行政は、社会保障と税の情報連携（データ照合）に住基コードを使えばよい。言い換えると、危ない共通番号は稼動させる必要がない。

◆ やはりやめよう、生涯不変の見えるパス

ワードの稼働！
個人情報の漏えいが毎日のようにマスメディアをにぎわし、パスワードを頻繁に変えて個人情報を守る時代に、一生涯変わらない見える化した共通番号を、できるだけ幅広く使わせようというのは、どう考えても時代遅れとしかいいようがな
い。政府は、原発再稼働と同様に、いくら危険があろうと、こうした愚策を実施するつもりらしい。
しかし、時代に合った賢い仕組みを求めるべ
く、もう一度入口から検討しなおすべきである。
アメリカ国防総省（ＤＯＤ）は、悪用に歯止めをかけるのが難しくなったことから、長い間使ってきたが、共通番号（社会保障番号／ＳＳＮ）の利用を止めて、２０１１年６月に、同省独自の新
たな１１ケタの「国防総省本人確認番号（DOD
ID number）」（分野別個別番号）の利用へ全面的に移行した。わが国も参考とすべきではないか。
やはり、生涯不変の見える危ない汎用パスワー
ドの稼働はやめさせなければいけない。

5

CNNニューズ No.76【対談】共通番号導入でどうなる企業税務石村耕治ＰＩＪ代表に我妻PIJ事務局長が聞く

共通番号導入でどうなる企業
税務や税理士業務
対談

国民総背番号制度を導入する共通番号関
連法は、昨年（２０１３年）５月に成立した。

「共通番号関連法」とは、①「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」【以下「共通番号法」】と、②「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」【①と②を一緒にして、以下「共通番号関連法」】をさす。
共通番号関連法の成立により、国民一人ひとりに串刺しするかたちで個人番号／共通番号を付け、税や年金などに関する各種個人情報を紐付けし、国家が分散集約管理する仕組みが２０
１６年（平成２８年）１月から稼働する運びとなった。共通番号の通称は、「マイナンバー」
で、直訳すると「私の背番号」だ。
税や社会保障の効率化には一理ある。だが、税や社会保障の効率化に共通番号を使うことが、行政事務の効率化には資するかどうかには大きな疑問符がつく。また、見える化（公開）して使う個人番号／共通番号を悪用した違法取引をはじめとした成りすまし犯罪対策、個人情報を保護するために官民が負担するコストはおそろしいほど高くなるはずだ。
その一方で、ＩＴ利権に群がる企業は、〝３
兆円特需〟で高笑いだ。このことは裏返せば、おそろしいほどの「外部不経済」につながることを意味する。
また、個人番号／共通番号の入った「特定個人情報」の漏洩は重い刑事罰の対象になる。共
通番号法は、特定個人情報の取扱者を、①「個人番号利用事務実施者」（一般に行政事務処理者が該当。しかし、企業年金などを扱う民間事業者も該当する。）②「個人番号関係事務実施者」（従業者などの源泉徴収票など個人番号の6

石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

我 妻 利 憲（ PIJ 事務局長）入った法定資料の提出義務者）【なお、①と②を一緒にして「個人番号利用事務等実施者」という。】として、新たな〝特定個人情報管理の
重荷〟を負うことになる。前記①／②の事務の一部または全部の委託を受けた税理士や税理士法人などの専門職や専門職法人も〝特定個人情報管理の重荷〟を負うことになる。
なお、企業には、〝特定個人情報の保守・管理〟に人手、つまり〝コンプライアンス・コス
ト〟が必要になる。住基ネット導入が膨大なコ
スト負担を招いている割には、官民の目立った
人員削減には結びついていない。これと同様に、共通番号導入で人員削減につながるのかは
まったく不透明である。
共通番号制度で、私たち国民／納税者は、法令や条例で告知／提示を義務づけられる。自分の個人番号／共通番号を、勤め先や取引先など「個人番号利用事務等実施者」に告知／提示する義務を負う。告知／提示を拒むことはできず、間違った番号を告知／提示することは禁止されている。
このことは、裏返せば、本人確認にあたり、〝本人であることの証明手段〟を提示すること
は国民／納税者の義務である。
秘匿の住民票コードとは異なり、可視化して使う個人番号／共通番号は原則として一生涯自
由に変えられない。いわば、住民全員に国家が強制的に生涯不変の個人番号を「入れ墨」する仕組みである。例外的に、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権により番号の「入れ墨」を変更することができるにすぎない。まさに共通番号制は、国民総背番号制であり、「収容所列島」の構想に等しい。
個人情報の漏えいが毎日のようにマスメディ© 2014 PIJ

CNNニューズ No.76【対談】共通番号導入でどうなる企業税務
アをにぎわし、パスワードを頻繁に変えて個人情報を守る時代に、一生涯変わらない共通番号
を付け、できるだけ幅広く使わせようというのは、どう考えても愚策としかいいようがない。
政府は、原発再稼働と同様に、いくら危険があろうと、こうした愚策を実施するつもりらしい。しかし、聞く耳を持つべきである。
個人には１２ケタの「個人番号」を振る一方で、法人には国税庁が１３ケタの「法人番号」
を振ることになっている。法人番号については、公開し官民で自由に利用できるようにするという。しかし、法人なりした程度の小企業と大企業との間での番号の利用が同じでよいかな
ど、課題が山積している。

う。（http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/_icsFiles/afieldfile/2013/11/05/
25zen3kai.pdf）しかし、国民／納税者に「透明な行政のあり方」からほど遠い状況にある。
今の法環境では、まさに、何でも役所の舌先三寸で決められ、その決定過程に国民／納税者の参加をゆるさない姿勢であり、開かれた政府とは程遠い状態である。
共通番号の税務への具体的な活用のあり方
は、政府税調などでこれから検討に入る。現時点で、定かではない点も多いが、共通番号が導入されると、企業税務や税理士業務にどのような影響が及ぶのか、石村耕治PIJ代表に税理士である我妻利憲PIJ事務局長が聞いた。

役人が背後で操る政府税調に「マイナンバー、税務執行ディスカッショングループ（マイナンバーＤＧ）」を設けて密室検討に入るとい●はじまった共通番号の税務利用幅の検討（我妻）「共通番号関連法」の成立後、政府は、
共通番号の社会保障・税への具体的な利用のあり方について検討を重ねていますが。内閣府のホームページ（ＨＰ）によりますと、共通番号／個人
番号の税務への利用については、政府税制調査会が検討するということで、昨年１１月８日に会合を持ち、共通番号の制度設計に携わっている内閣
官房の向井審議官を招き説明を受けました。今後、税への具体的な利用のあり方について検討を始めるてはずになっています。
（石村）内閣府のＨＰの掲載された昨年１１月８日の会合の議事録によりますと、政府税調は、神【図１】（CNNニューズ編集局）
野直彦氏を座長に据えた「マイナンバー・ディス
カッショングループ」（マイナンバーＤＧ）を立ち上げ、「金融口座や不動産などの資産情報」の番号管理対象にすることも視野に入れて検討するとのことです。
（我妻）今回は、PIJ事務局が作成した共通番号
制のイメージ【図１】に基づいて、議論していきたいと思います。

● 住基ネットと共通番号制の違い（我妻）住基ネットがあるのに、新たに共通番号制をつくるのはムダだと思いますが。住基ネットと共通番号制とはどんな違いがあるのでしょうか？

住基ネットをベースとしたマイナンバーとＩＣ（ＩＤ）カード制のイメージ

住基ネット【日本人＋在留外国人】

情報提供ネットワークシステム【情報連携基盤・中継データベース】
年金ＤＢ＜行政ＤＢ保有個人情報の共同利用溝＞
地方公共団体情報シス
テム機構（付番機関）

本人確認４情報、住民票コードから生成された連
携用番号、基礎年金番号（共通番号） 、 医療被保

医療ＤＢ
介護ＤＢ
在留外国人

号（共通番号）、 その他既存番号 等々。

国税庁

2014.1.9

マイナンバー
２０５０１８４８１５００

Ｄ
Ｂ

地方税務

安 倍 ま り や
通知カード

間
の

番号）、特別永住者番号（共通番号）、 納税者番

個人番号ＩＣ（ＩＤ）カード

種
民

険者番号（共通番号）、 介護被保険者番号（共通

市区町村（交付機関）

各

マ イ ・ ポ － タ ル

7

CNNニューズ No.76【対談】共通番号導入でどうなる企業税務（石村）双方の違いを図説すると次のとおりです。
【図２】住基ネットと共通番号システムとの違い≪共通番号制の特徴≫（１）３点セット。つまり ①見える化／オープン（公開）利用の個人番号、②個人番号ＩＣカード（法１７条・１８条）、③情報連携／データ照合／情報提供ネットワークシステム基盤（法２１条以下／法２
条１４号）が主なコンポーネント（２）フラット・モデル。つまり一つの個人番号をマスターキーのように官民で多目的利用（汎用）する方式（３）法定受託事務（国の監督下で自治体が事務を代行）（法６３条）（４）特定個人情報〔個人番号がふられた個人情報〕は、
国家は、公益上の理由（任意の税務調査を含む）（法１９条１２号）に自由に利用できる。こうした利用については、「特定個人情報保護委員会」のチ
ェックの対象外である。

≪住基ネットの特徴≫（１）２点セット。つまり①クローズド（非公開）利用の住民票コード、②住基ＩＣカードが主なコンポー
ネント（２）自治事務（３）住基ネット違憲訴訟で、最高裁は、住基ネットは、「情報連携」が実施されていないので合憲（憲法１３条に違反しない）とした。

（石村）以上のように、現在ある住基ネットは、①住民票コードと②住基ＩＣカードの２点セットです。つまり、税と社会保障の効率化のための名寄せ／データ照合の仕組みを持っていなかったわ
けです。そこで、今回の共通番号制では、①共通
番号（個人番号／マイナンバー）と②個人番号Ｉ
Ｃカードに加え、③「情報連携／データ照合／情報提供ネットワークシステム基盤」を設けることにしたわけです。
（我妻）つまり、政府は、各人の個人番号と個人
番号ＩＣカードの２つの監視ツールで国家が各人の個人情報をトータルに官民の多様なデータベー
スに分散するかたちで集中管理する。そして、これらの情報を照合、突合することで、税逃れを防ぎ、きめ細かな社会保障給付が可能になるとＰＲしているわけですね。
（石村）そうです。③「情報連携／データ照合／
情報提供ネットワークシステム基盤」、いわゆ
る、税と社会保障に関するデータに個人番号／共
通番号をふって、各種データのやりとりをやりやすくする。そうすれば、所得があるのに、生活保護申請をしているような悪い連中を捕まえることができる・・・といったデータ照合の仕組みをネット上で構築しようというものです。
（我妻）しかし、住基ネット訴訟最高裁判決では、住基ネットではデータ照合が実施されていな

8

いから合憲としたのではないですか？ということ
は、共通番号制では、番号でデータ照合を実施す
るのですから、違憲となるのではないですか？
（石村）その辺が、裁判所はあくまでも、国家権力の一部門ですから・・・。国家体制の維持のためには、かなり政治的な判断をする傾向があります。仮に、我妻事務局長がおっしゃった理由づけ
で共通番号制違憲訴訟を起こしたとしても、最高裁は住基ネット訴訟判決のトーンを引き継ぐかど
うかは、現時点では定かではありません。

●

共通番号カードは必ずしも取得する必要がないのか？

（石村）共通番号制度で、私たち国民／納税者
は、法令や条例で告知／提示を義務づけられていれば、自分の個人番号／共通番号を、行政機関はもちろんのこと、勤め先や取引先など「個人番号
利用事務等実施者」（【図３】参照）に告知／提示する義務を負います。告知／提示を拒むことはできず、間違った番号を告知／提示することは禁止されています。このことは、裏返せば、本人確認にあたり、〝本人であることの証明手段〟を提示することは国民／納税者の義務であるわけです。
（我妻）ということは、国民／納税者は〝本人確認の手段を所持して歩かないと生活できなくなる〟とうことですね。
（石村）ですから、共通番号制とは、国民／納税者を行政の管理の客体とすることが真の目的であることがわかると思います。
（我妻）廃止されることになっている住基カードを取得するかしないかは各人の任意ですが、個人
番号／共通番号カードは、強制取得なのですか？
（石村）２０１５年１０月から各人に１２ケタの背番号である「個人番号」〔通しの個人番号／共通番号〕を振り、２０１６年からの運用をめざします。個人番号／共通番号については、その実施に先立ち、各世帯に対し、個人番号が記載されたの「通知カード」が世帯単位で送付されることになっています。
（我妻）「通知カード」は紙製のものですよね？
（石村）そうです。紙製の「通知カード」には、券面の基本４情報〔氏名、住所、生年月日、性別〕ならびに各人の個人番号（共通番号）が記載される予定です。また、各人は、その紙製の通知
カードを自治体の窓口へ持ち込み、新たに手続き© 2014 PIJ

CNNニューズ No.76【対談】共通番号導入でどうなる企業税務することで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、個人番号（共通番号）つきの「個人番号カード」（ＩＣカード）に切り替えることもできます。
（我妻）ＩＣカードに切り替えるかどうかは本人次第なわけですね？
（石村）ＩＣカードの取得は強制ではありません。したがって、今後、国民登録証の役割を果た
すＩＣカードは、紛失したら成りすましに悪用されることも危惧されることから、国民／納税者の懸念が高まれば、ＩＣカードの取得を辞退・躊躇する人が増えることが予想されます。ただ、こうした「ＩＣカードは要らない派」の人は、通知カード単体では本人確認はできないため、併せて、主務省令で定める書類（運転免許証等を想定）の提示が必要になります。
（我妻）住基カードの場合は、本人以外の「任意代理人」が申請できますが。個人番号（共通番号）ＩＣカードの場合はどうなのでしょうか？
（石村）個人番号ＩＣカードの場合も、住基カー
ドの申請の場合と同様だと思います。本人が２０
歳以上の場合は、例えば家族が本人の通知カードを持参して、「任意代理人」として個人番号カー
ドを申請することができると思います。それから、本人が１５歳未満あるいは成年被後見人の場
合は、親権者または成年後見人が「法定代理人」
として申請することができると思います。
（我妻）任意代理人申請の場合は、本人が出向けない理由を書いた委任状（様式は市町村の担当部
課の窓口等で入手できるもの）、代理人の本人確
認書類、印鑑などを市町村の担当部課の窓口に持参するという手続でいいと思いますが。
（石村）基本は、廃止される住基カードと同様とみてよいと思います。それに、個人番号ＩＣカー
ドが、写真付きの様式のものに統一されるとなると、代理人は、本人の写真も持参する必要が出てくると思います。

●

特定個人情報を扱うことになる民間企業や税理士等の分類（我妻）共通番号は、行政当局だけでなく、税務や労務、社会保険などの業務の関係する企業やそうした業務に関与／受託する税理士などの専門職にも大きな影響を及ぼします。共通番号法では、
個人番号付き情報（特定個人情報）を取り扱う事業者に対して、どのような受忍義務を課している
2014.1.9のですか？
（石村）民間企業や税理士の視点から見て、特定個人情報を取り扱うことになる事業者について、
おおまかに分けて図説すると、次のようになります。
【図３】受忍義務の分類①「個人番号利用事務実施者」（法２条１２項）
一般に行政事務処理者が該当。しかし、健保組合、企業年金などを扱う民間事業者も①に該当する②「個人番号関係事務実施者」（同２条１３項）
従業者などの源泉徴収票など個人番号の入った法定資料の提出義務者。なお、①と②を一緒にして「個人番号利用事務等実施者（同１２項括弧書）」という。
③「受託者」（同２条１２項／同条１３項）
前記①／②の事務の一部または全部の委託を受けた税理士や税理士法人、社会保険労務士や司法書士、行政書士（以下、法人化した専門職を含む。）など（我妻）企業やそこの税務や労務、社会保険などの事務に関与するあるいはそうした事務を受託する税理士や社会保険労務士などは、〝特定個人情報管理の重荷〟を負うことになることはわかりました。
（石村）零細企業を含めて一般に、少なくとも②「個人番号関係事務実施者」として〝特定個人情報管理の重荷〟を負うことになるわけです。
（我妻）税理士は、自分の事務所の従業者などの②「個人番号関係事務実施者」になると同時に、関与先との関係では③「受託者」となるわけですね。
（石村）基本的には、そうした理解でいいと思います。
（我妻）事業者や税理士／税理士法人が特定個人情報を誤って漏らした場合などには厳罰を科されるとのことでしたが？
（石村）個人番号利用事務等実施者や受託者が問題行為をした場合に課される罰則をおおまかにまとめてみると、次頁【図４】のようになります。
（我妻）こんなに厳罰を科さないといけない危ない共通番号を入れ、企業や税理士などに重荷を課す仕組みは、本当にどうかしていますね。
（石村）分野別の個別番号を使って紐付けすることで、安心、安全な仕組みがつくれるのですが、おバカな政産官学の連中がこうしてしまったのです。

● 番号の利用範囲（我妻）話は変わりますが、現段階で、国税や自9

CNNニューズ No.76【対談】共通番号導入でどうなる企業税務【図４】事業者や税理士／税理士法人関係の共通番号法に盛られた主な罰則①正当な理由なしに、特定個人情報ファイル等を提供した場合（法６７条）【罰則】４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金
または併科②不当な利益を得る目的で個人番号を提供または盗用した場合（同６８条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金
または併科③詐欺、暴行、脅迫、窃盗、事務所などへの侵入、不正アクセスで個人番号を取得した場合（同７０条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金④法人（代表者の定めのある任意団体を含む）の役員や従業者が、その法人の業務に関して前記①、②、③等に違反した場合（同７７条）（石村）一応、こうした資料には、原則として個
人番号、法人番号が入るということになると思います。
（我妻）企業納税者や税理士などにとり、こうした付番事務、個人番号のついた「特定個人情報（番号付き個人情報）」の管理事務は膨大な事務量になると思うのですが？
（石村）血税で食べている役人は、そうしたコスト意識は、きわめて低いのが実情です。相変わらず、国民総背番号制である共通番号制は、「社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、利便性の高い公正・公平な社会を実現するためのインフラ」であるとか、お題目を唱えているわけです。

【罰則】その行為者＋法人等も処罰（両罰規定）●
治体の税務当局（課税庁）が共通番号で把握できるのは、納税状況や雇用主が従業者などに支払う
給与などに限られていますよね。個人の銀行口座や不動産などの資産情報は対象外ですよね。
（石村）現段階では、各種支払調書など法定資料に加え、保険や株式等の特定口座については番号管理の対象となります。しかし、「預貯金」は番号管理の対象からは外れることになります。
（我妻）一口に法定資料といっても、かなり広範
囲に及びますよね。一応、PIJ事務局が作成した法定資料、法定外資料の一覧をあげておきます。
【図５】

法定資料、法定外資料一覧

番号を使った「本人確認」法務（我妻）先ほど石村代表がふれたように、共通番号制度で、私たち国民／納税者は、法令や条例で告知／提示を義務づけられていれば、自分の個人
番号／共通番号を、勤め先や取引先など「個人番号利用事務等実施者」に告知／提示を拒むことはできず、間違った番号を告知／提示することは禁止されているとのことでした。従いまして、本人確認にあたり、〝本人であることの証明手段〟を提示することは国民／納税者の義務となるわけですね。

（２０１２年末現在）

所得税法〔４４種類〕
・不動産の使用料等の支払調

法 支払調書 書、利子等の支払調書、・報酬･料金･契約及び賞金の支払
定 〔計３９ 調書、・金地金等の譲渡の対種類〕
価の支払調書、など〔計３２
資
種類〕

料

相続税法〔４種類〕
・生命保険・共済金受取人別支払調書、・損害（死亡）保
険金・共済金受取人別支払調書、・退職手当等受給者支払調書、・信託に関する受益者
別（委託者別）支払調書〔計４種類〕

租税特別措置法〔６種類〕 その他〔３種類〕
・上場証券投資信託の償還金等の支払調書、・特定振替国債等の譲渡対価の支払調書、・特定振替国債等の償還
金等の支払調書〔計３種類〕

・給与所得の源泉徴収票、・（ 源泉徴収 退職所得の源泉徴収票、・公票〔計３ 的年金等の源泉徴収〔計３種
お 種類〕
類〕

よ
計算書

・給与所得の源泉徴収票、・び 〔計２種 退職所得の源泉徴収票、・公的年金等の源泉徴収票（計３
そ 類〕
種類）
の

・名義人受領の利子所得の調書、・名義人受領の配当所得の調書、・名義人受領の株式調書
計 〔計１１ 等の譲渡の対価の調書、・譲渡性預金の譲渡等に関する調
表 種類〕
書、・新株予約権の行使に関する調書、・株式無償割当て）に関する調書（計６種類）

合報告書〔計１種類〕

法定外資料

10

・国外送金等調書
・国外財産調書・特定新株予約権等の付与に・外国親会社から関する調書、・特定株式又は付与されたストッ承継特定株式異動状況に関す
クオプション行使る調書（計２種類）
等調書（計３種類）
・特別口座年間取引報告書（１種類）
取引資料箋〔各種お尋ねなど〕© 2014 PIJ

【対談】共通番号導入でどうなる企業税務

CNNニューズ No.76（石村）そうです。

錯誤な手続のようにも見えますが？

（我妻）ということは、雇用先である企業が源泉徴収事務や社会保険事務をするにあたっては、役員や従業者の共通番号／個人番号の提示をしてもらわなければならなくなりますね。この場合、本人の個人番号の提示および本人確認は、「通知カードと運転免許証」、あるいは「個人番号ＩＣカード」で行うわけですが。役員や従業者の扶養家
族の個人番号の提示や本人確認をどうすすめるつもりなのでしょうか？扶養家族本人がその企業の事業所に出向いて本人確認を行わなくともよいのでしょうか？

（石村）まあ、ですから、役人の〝理論的にはう
まく行く〟との見込と〝現実〟との乖離が大きいわけです。国民総背番号制で監視国家つくりを論じるにしても、１億人以上の人口をかかえるわが国と、１千万人にも満たない自治体国家であるスェーデンとは違ってくるわけです。

（石村）今後運用がどうなるかは定かではありま
せんが、コモンセンスで考えてみます。例えば、
夫が、「会社から配偶者その他の扶養者の個人番号を提示して欲しい」と言われ、妻に尋ねたとこ
ろ、妻が「私の〝個人番号ＩＣカード〟を会社へ持って行って担当者へ見せてよ」と言ったとしま
す。この場合、夫は、法律上「使者」、つまり、他人の決定したことを単に伝達する者になり、原則として問題は生じないと考えられます。また、
この場合、法律上、夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理することができることになっています（民法７６１条）。この点からも、原則として問題は生じないと考えられます。それから、扶養親族が未成年者あるいは成年被後見人にあたる場合も、「法定代理人」として共通番号／個人番号を雇用先に開示することは認められると考えられます。
（我妻）「使者」は民法の条文にある用語ですか？
（石村）民法には具体的に規定されていません。
いわば、不文の用語です。
（我妻）ＩＣカードの取得は強制ではありません。仮に、この場合、妻は「ＩＣカードは要らない派」であるときはどうですか？
（石村）通知カード単体では本人確認はできない
ため、併せて、主務省令で定める書類（例えば、運転免許証）の提示が必要となります。
（我妻）この場合も、ＩＣカードのときと同じに考えてよいのでしょうか？
（石村）基本的には同じと考えてよいと思います。夫は、使者および法定代理人として、妻その他の扶養家族の紙製の通知カードに運転免許証など主務省令で定める書類を勤務先に提示して問題がないと考えられます。
（我妻）電子取引が全盛の時代に、いかにも時代
2014.1.9● 番号管理で危うくなる「納税者の働く権利」（我妻）源泉徴収票のような法定資料を従業者の個人番号／共通番号の記載を一律に要求すると、番号を持っていない、あるいは、生活費の不足を補うために勤務先に無断でセカンド・ジョッブをしている人などは、合法的には働けなくなってしまいますね。
（石村）「社畜」と自負しているサラリーマンにも、座視して聞いていてよい話ではありません。
（我妻）確かに、正規雇用されている会社に隠れて、二重、三重に働くのはどうか、という意見もあると思います。しかし、法定資料への番号記載が、「納税者の働く権利」に否定的に作用するのも問題だと思います。
（石村）それに、合法であっても、外国から来てわが国で非居住者として短期間芸能活動をして帰国する人たちも、個人番号／共通番号が必要になったりしますからね。
（我妻）短期就労ビザで働く人たちに個人番号Ｉ
Ｃカードを発行するとなると、不要になった後の処理が問われてきますからね。
（石村）現行課税実務上も一般に、複数の雇用主から給与所得を得ている場合であっても、給与支払者（雇用主）の一部が住民税天引き徴収（特別徴収）義務者に指定されています。このため、そうした従業者の所得情報が不本意に主たる給与の支払者（雇用主）に集中します。その結果、その従業者の金融プライバシーが主たる給与の支払者に漏れ漏れになる構図になっています。
（我妻）主たる給与だけでは生活できずに、やむを得ずに副業をし、生活費を稼がざるを得ない懸命に働く納税者にあまりにも冷たい法制ともいえますね。地方税法は、給与を支払う者（雇用主）
がそれぞれ、あるいはすべて、特別徴収義務者になるとは規定していません。市町村が、これらの支払者の全部または一部を特別徴収義務者に指定できると規定するに留まっています（地方税法３
２１条の４第４項）。

11

CNNニューズ No.76【対談】共通番号導入でどうなる企業税務（石村）こうした現行制度も、運用いかんによっては、憲法１３条のもとで認められるとされるプライバシー権（人格権）や、憲法２５条に認められた生存権の侵害にもつながりかねないわけです。
（我妻）これは、共通番号／個人番号のあるなしとは別途に、早急に検討すべき課題でもありますね。
（石村）こうした重い問題を、政府税調、国税庁などに丸投げしておいていいとは思えません。国民的な議論が必要だと思います。

● 法人番号とは何か？
（我妻）政府は、２０１５年１０月から各人に１２ケタの背番号である「個人番号」を振り２０１
６年からの運用をめざす一方、法人には国税庁長官が１３ケタの「法人番号」を振ることになっています。
（石村）それに、法人番号は、民間での自由な利用を前提として、原則として公表されることになっています。
（我妻）狙いはどういったところになるのでしょうか？
（石村）税務面に関していえば、すでにふれた法
定資料に法人番号をつけて提出させることが一番の狙いではないかと思います。国税庁の２０１２
年度末の統計によりますと、全国に普通法人が約２６０万社あります。また、公益法人やＮＰＯ法人などを含む法務局に登記されている法人は約３６０万以上あります。これらの法人や団体に対し法人向けの共通番号をつけるのは、これらを〝課
税のまな板〟にのせることにあると思います。
（我妻）社会保障の面ではどうでしょうか？
（石村）そうですね。政管健保、雇用保険の加入者法人は約１５０万法人です。一方、雇用保険だ
けに加入する法人は３０万法人。この差を縮めるために法人番号が威力を発揮することになるのではないかと思います。
（我妻）例えば、消費税率が２ケタ台に乗り、複数税率、インボイス方式への転換となった場合に、インボイス番号として使われることはありま
せんか？
（石村）法人番号の場合は、その可能性はあるかもしれませんが、個人事業者の個人番号／共通番
号がインボイス番号に使われることは考えられません。この場合には、国税庁が、新たに個人事業者向けの事業者番号あるいはインボイス番号を発12

行することになると思います。
（我妻）私どもPIJのような任意団体は法人番号の取得は必要ないことになると思いますが？
（石村）任意団体が任意に国税庁長官に届出して法人番号の指定を受けることができるようになっています（法５２条２項／３項）。しかしPIJ
は、源泉所得税とかが発生する支払はしておりま
せんし、特増法人や認定ＮＰＯ法人でもないので、寄附金控除の対象となる寄附金の受け入れもしておりません。
（我妻）事務所とかの資産もありませんから、法人番号の任意取得の必要はないと思います。もっとも、法人番号の利用が拡大し、金融口座の開設や電話回線の設置などに法人番号の提示を求めてくるようになれば、取得（届出／指定）が必要になるかも知れませんね。
（石村）法人番号は、プライバシーとは関係がないので、役所や企業は自由に使ってもよい、と言った意見もあります。しかし、法人なりした程度の小企業は、大企業とは違い、私的な事項とかが多いわけです。小企業と大企業との間での番号の取扱いをどうするのかも不透明で、実は課題が山積しています。
（我妻）役人が背後で操る政府税調のマイナンバ
ーＤＧは、当然法人番号の利用幅についても検討すると思いますが・・・。
（石村）政府税調のマイナンバーＤＧでの密室検討で決めてはいけないと思います。法人番号の利用については、零細法人企業者の声もしっかり受け止めて、国民的な議論をする必要があると思います。
（我妻）何でも役所やその隠れ蓑審議会の舌先三寸で決められ、その決定過程に国民／納税者の参加をゆるさない姿勢ではダメですよね。
（石村）本来は、税理士会とかが、しっかりした主張を展開し、中小企業者を護るべきなのでしょうけども。税務署のお手伝いさんで、納税者を護ろうという姿勢とは程遠い状態にありますから。
（我妻）税理士にも、私のように、良識派はいますので・・・（笑い）。

●税務調査への影響（我妻）共通番号は税務調査にどういった影響を与えるのでしょうか？
（石村）共通番号法では、政府機関は、国会証言等に関する審査や調査、「訴訟手続その他裁判所© 2014 PIJ

CNNニューズ No.76【対談】共通番号導入でどうなる企業税務における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査若
しくは租税に関する調査」、「その他政令で定める公益上の必要があるとき」には、各人の個人番
号付きの個人情報（特定個人情報）の提供を求めることができる（法１９条１２号）ことになっています。
（我妻）ということは、難しい憲法問題はさておき、課税庁は、任意の税務調査、つまり実地調査
や反面調査では一般に、事業者や納税者の手元にある個人番号付きの法定調書を含む帳簿書類等の提示、提出、領置（署への持帰り）ができることになりますよね。
（石村）課税庁の調査担当者は、身分証明書を携帯すれば（厳密には、身分証明書の提示は必要要件にはなっていない）、国税通則法（７４条の２以下）に基づいて、事業者等に対して特定個人情報の提示、提出、領置できることになります。
（我妻）所轄の税務署員が、企業（事業者）のところにやってきて、税務調査は行政調査だということで令状主義の適用もなく、抜き打ちで無予告現況調査をやることもしばしばあります。私ども税理士は、慣れてしまって、ある意味では、事業主と一緒になって〝早く終わって欲しい〟の気持
ちで対応するわけです。しかし、よく考えてみま
すと、従業員の源泉徴収票をはじめとした個人番
号付き法定調書を取り扱う会社や個人事業者など「個人番号関係事務実施者」が特定個人情報（番号付き個人情報）を故意・過失で漏えいすれば厳罰（４年以下の懲役／２００万円以下の罰金）です。企業の現場はいつ犯罪者にされるかわからないわけです。税理士も有期になれば資格はく奪ですよね。
（石村）一方、税務署とかは、共通番号法（１９条１２号）で〝風穴〟をあけて、いつでも自由に
特定個人情報の提示、提出、領置できることにしているわけです。しかも、税務署内部での個人番号付き情報の利用状況は納税者本人が開示を求められる対象となっていませんし、第三者機関〔特定個人情報保護委員会〕のチェックの対象にもなりません。
（我妻）個人番号付き情報を持ち去られた事業者
も、関与税理士も、情報主体である本人も、税務署内部での利用状況の開示は求められない、アン
タッチャブルですか。税務署員も、守秘義務があるから、故意・過失で洩らせば公務員法で処罰の対象となるから心配するな、均等な取扱いをして2014.1.9いるという論理かも知れませんが、何か腑に落ちませんよね。いわば、特定秘密保護法にいう「特定秘密」並みの取扱いになる？？
（石村）政府は、「公益上の必要」があるということで、公権力行使の一環として国民各人の個人
番号をマスターキーとして使えば、さまざまな行
政分野のデータベース（ＤＢ）、さらには民間機
関のＤＢに分散格納されている広範な国民情報に
芋づる式にアクセスできることになるのですから・・・〝プライバシー権って何〟となるわけです。租税犯則調査を含めて、任意の行政調査には令状主義の適用はなく、こうした調査は、法律上〝事実行為〟と呼ばれ、〝行政処分〟でないことを理由に、調査において権利侵害があった場合でも、法制の不備も伴ってでしょうか、裁判所が介入、救済することに極めて消極的な姿勢を取っているなどの現実があるわけです。
（我妻）国家権力を統制する法基盤がますます脆弱になってきているといえますね。
（石村）そうですね。弁護士会や一部の市民団体
を除き、税理士会などの専門職団体やマスメディ
アなどを含め、権力迎合的な姿勢を強めていることにも原因があると思います。

● 特定個人情報は任意代理人も開示請求ができる（我妻）法人番号情報は一般に公開し自由な利用に供するとのことですが、もう一方の個人番号情報についてはプライバシー保護、あるいは情報セ
キュリティ、もうすこし具体的にいえば、成りす
ましなどの悪用を防ぐために開示請求に厳しい制限をかけていると思いますが、その辺はどうなのでしょうか？
（石村）すでに示したように、共通番号制の構想
では、「マイ・ポータル」という、いわば〝個人
番号情報利用の覗き窓〟を設けることを想定しています。このポータルサイトを使って電子申請とか、電子行政手続をすすめる意図があるのだと思います。また、自分の個人番号情報の利用状況を自分で確認できるとしています。
（我妻）構想はわかるのですが。このポータルサ
イトを使って、各個人が、医療費控除などを含む
所得税の電子確定申告をできる構想が〝正夢〟になるには１００年先のことでしょうか？
（石村）まあ、それくらいはかかるでしょう（笑い）。例えば、医療費控除を電子確定申告で完璧

13

CNNニューズ No.76【対談】共通番号導入でどうなる企業税務にできるようにするのには、個人番号／共通番号の民間の自由な利用を解禁しないと難しいですからね。途中でやめたパスポートの電子申請のようになるのは必至でしょう。
（我妻）それでも、永久公共事業として、ＩＴ業
界には、実現できるかどうかは別として、〝おいしい〟提案でしょうね。
（石村）それから、行政機関が保有する個人情報については、その本人または法定代理人（法１２条２項）しか開示請求ができないことになっています。これに対して、個人番号情報、つまり共通番号つき個人情報については任意代理人も請求できるとしています。
（我妻）ということは、税理士なども関与する個人納税者に代わって、任意代理人として、個人番
号情報を請求できることになるということですね。
（石村）そういうことです。まあ、正式な代理権を有する税理士は、ＫＳＫとか課税庁のデータベース（ＤＢ）、そこに設けられたポータルサイトに関与する個人納税者の共通番号／個人番号を使って、国税庁が保有する個人番号情報にアクセスして、代理人申告をするという構想を描いているのではないでしょうか。
（我妻）成りすまし犯罪があまりない時代には通用するモデルであるとしても、ハッカーが横行し手が付けられなくなってきている時代ですからね。

値〟が高まりますからね。
（我妻）それに、共通番号／個人番号の利用範囲を広げれば広げるほど民間企業の番号管理やセキュリティ・コストが増大するわけですからね。

●

コスト意識の低い役人が次にやりそうなことは？

（石村）共通番号制は〝もともと裸のサラリーマ
ン・ＯＬ〟とかが一番のターゲットです。サラリーマン世帯をもっと締め上げて、ある程度の税収があがるかも知れません。しかし、こうした仕組
みを組み立てる役人は、雇用主である企業側に発生するコンプライアンス・コストには無頓着なわ
けですね。
（我妻）現在でも、雇用主である企業は、源泉事務から年末調整までタダ働きさせられ、何の補償もされていません。加えて、付番事務や特定個人情報（番号付き個人情報）の管理事務まで増えてくる・・・。こんなかたちで政府規制がどんどん増えてくれば、〝起業家〟なんて育ちませんね。
〝源泉と年調で課税関係は終わり〟、といった植物人間、羊の群だけが肥大化していくのは必至ですね。
（石村）豊かになりたい人たちに危ない共通番号
で監視を強めようとするのは、どうかと思いますね。政府税調の委員なども多くは、血税で食べているせいか、「なんで預貯金は番号管理の対象からは外れるんだ」といった論調です。預貯金や不（石村）ＩＤが盗まれるなどして口座から預金が不正に引き出される事件が多発しているネットバ
ンキングがいい例ですね。共通番号／個人番号は
原則生涯不変のＩＤ番号のようなものです。 【図６】住民票コードとリンケージした分野別番号制の仕組み
ポータルサイトに一生
住基ネット
涯同じ共通番号／個人
各人の 住民票コード
番号を使うことを強制することになれば、電《公開の分野別番号（ssPINs）》
子申告、電子申請その年金 s s P I N 1
他の電子手続などをす
ssPIN1
共通番号
ることに、納税者やそ
医療 s s P I N 2
ssPIN2
共通番号の代理人は躊躇せざる
住民票コードを得なくなると思いま税（Source PIN）
ssPIN3ssPIN3
共通番号
す。

監視機関

（我妻）とくに、今後、共通番号／個人番
号を民間に自由な利用を供することにでもなれば、共通番号の犯罪ツールとしての〝価

14

ssPIN4

ssPIN5

地方
民間

分野別番号
分野別番号

分野別番号

ssPIN4

共通番号

分野別番号

ssPIN5

共通番号

任意番号

付番機関・情報連携基盤

不要© 2014 PIJ

CNNニューズ No.76【対談】共通番号導入でどうなる企業税務
動産のような個人の資産管理まで共通番号管理を広げていくと、金融機関や証券会社などのコンプ
ライアンス・コストは極大化して行くわけです。
（我妻）仰せのとおりですね。
（石村）特定個人情報（番号付き個人情報）の漏
えいは厳罰（４年以下の懲役／２００万円以下の罰金または併科）です。番号取扱事業者【編集部注：正式には個人番号関係事務実施者】として、企業の現場はいつ犯罪者にされるかわからないわけです。繰り返しますが、税理士も有期になれば資格はく奪です。
（我妻）これでは、こわくて他人の共通番号に触れられないですよね。
（石村）ですから、前から口を酸っぱくして言っているように、やはり、危ない共通番号はやめて、各分野別の個別番号を使って、番号取扱事業者が安心して扱えるようにすべきです。それから、必要以上の「資産課税の番号管理」は資産の海外逃避（キャピタル・フライト）を招くので賛成しかねますが、仮に国民のコンセンサスがあり、そうした番号管理政策をすすめることになったとしても、共通番号とは別途に公開しても安心して使える、預貯金向け、不動産向け等々の限定番号を使うような政策転換が必要です。危ない共通番号／
個人番号は止めなければいけません。行政は、紐付け（情報連携）に現在ある住基ネットを活用することで同じ目的が達成できるのですから。
（我妻）石村代表のご指摘のように、各分野別の個別番号を使うことで、「厳罰」ではなく、「システム」で安全・安心を確保できるのにそれをしないで、ＩＴ利権、ムダな公共工事を優先するのは、愚劣ですよね。
（石村）仰せのとおりです。それに、各行政機関
は、現在使っている納税者整理番号、基礎年金番号などについても、それらを効率化し、それぞれの分野別の見える個別番号として使うことでいいわけです。紐付けには住民票コードを使えばいいわけです。新たな共通番号など必要がないわけです。官民で一般に流通するのは、これら分野別の個別番号でいいわけです。
（我妻）確かに、パスポート番号は、利用目的が限定されていますから、この番号を提示する、あるいは流出しても、成りすましツールとしては使えません。基礎年金番号も同じですよね。こうした個別番号を扱う企業も、不注意で外部に流出させても、他の個人情報を芋づる式にリンケージしないから安心して提示できますよね。「厳罰」の2014.1.9

必要もなくなりますよね。
（石村）行政は、社会保障と税の情報連携（データ照合）には住民票コードを使えばよいわけです。言い換えると、危ない共通番号は稼動させる必要がない。
（我妻）「危ない共通番号は要らない」わけですね。
（石村）そうです。まさに「安全・安心は、厳罰ではなく分野別・個別番号システムで確保」すべ
きなわけです。

● 増税よりもムダな制度をつくらないことが先（我妻）政府は、番号悪用事件があっても、公正取引委員会並みの独立した「第三者機関〔特定個人情報保護委員会〕」で対処するから大丈夫とかいっていますが？
（石村）１億を超える個人番号／共通番号が発行されますから、「特定個人情報」について大量に発生する番号悪用事件を「第三者機関〔特定個人情報保護委員会〕」で対処できるかはすこぶる疑問です。事務局員を何百人も登用し、血税を大量に注ぎ込んでも、実効的な対応が期待できるかす
こぶる不透明です。食品偽装問題が各地で起きた例における消費者庁の対応を見れば、おおよそ想像できます。
（我妻）危ない番号だから、第三者機関をつくって血税を注ぎ込む・・・、事業者はコンプライア
ンス・コストが重荷になる？何をやっているのか、わけがわからなくなっていますね。
（石村）共通番号／個人番号が付いたＩＣカードを発行するから、これまでの住基ＩＣカードは廃止するというのです。これも、これまで住基ＩＣ
カードの開発、発行などに使った血税は、一体何だったのかですよね。
（我妻）一言でいえば「ムダ遣い」そのもの。でいて、消費税増税をやるわけですからね。政産官学で、浪費、ムダ遣いのオンパレードです。
（石村）一般国民／納税者から搾り取る、そしてバラマキ、ムダ遣いは止まらない。〝悪政〟ですね。共通番号、特定秘密保護法等々、この国家主義的な流れを見る限りでは、次の世代には決して明るさがない状況が続いていると感じています。
（我妻）仰せの通りだと思います。石村代表、ご多用のところ、共通番号導入で企業税務や税理士業務など専門職にどのような影響が及ぶのかについて、分かり易いお話をありがとうございました。

15

CNNニューズ No.76

共通番号の税務への影響のポイント

共通番号の企業税務、税理士
業務への影響のポイント
資 料政

辻 村 祥 造（ PIJ 副代表・税理士）

府は、２０１５年１０月から各人に１２ケタの背番号である「個人番号」を振り２０１６年からの運用をめざす一方、法人には国税庁が１３ケタの「法人番号」
を振ることになっている。しかし、その利用範
囲など番号の取扱いについては、いまだ不透明
で、課題が山積している。

などでこれから検討に入る。現時点で、定かではない点も多いが、共通番号が導入されると、企業税務や税理士業務にどのような影響が及ぶのか、税理士である辻村祥造PIJ副代表にポイ

税務への具体的な活用のあり方は、政府税調（CNNニューズ編集局）

Ⅱ 番号制度導入理由の変容
政府税制調査会（「税制調査会基本問題ワーキンググループ・中間とりまとめ」１９９８年）

16

ントを整理してもらった。

①税務行政の機械化・効率化②利子所得・株式等譲渡益課税の総合課税化→

金融所得一体化課税・損益通算③相続税等の資産課税の適正化

→

資産情報

を対象とする例はほとんどない© 2014 PIJ

共通番号の税務への影響のポイント
自 民 ・ 公 明 連立 政 権

リーマンショック後の経済対策としての納税者番号制度がないため正確な定額給付金支給（２００９年３月）に関して所得制限を設けるべきか否か。
所得把握が困難であることを理由に所得制限は設けなかった。
民主党政権

社会保障と税の一体改革及び社会保障・税（共通）番号の導入
・番号制で実現する社会
きめ細やかな社会保障給付の実現（総合合算制度）、所得把握の精度向上等（給付つき税額控除）、災害時における活用（災害時本人確認等）、自宅パソコンから情報入手（マイポータル
によるサービス向上）、各種行政事務手続きの簡素化・負担軽減（住民票・納税証明書等の省略）、医療・介護等のサービス向上（医療関係情報等の連携）、財源の手当て（消費税増税）、行
政効率の向上（歳入庁構想）※「番号制度はツールである。国民の生活を豊かにするものであるから、目的や利用範囲は後から考えればよい。」（民主党 峰崎内閣官房参与）
自民・公明連立政権

社会保障・税番号の成立
共通番号制でどのような政策を実現するか明らかでない。緊急課題である財政再建？社会保障費の抑制？
政府は、「共通番号で、公正な社会の実現につなげる」というが？

○就職、その他の収入を得るとき、また各種社会保険に加入するには、個人番号／共通番号の提示が必須となり、番号の提示ができない者は職を得ることや、保険に加入することができなくなるのではないか。（住民登録ができない者は不法就労となる？）○国民年金や国民健康保険の滞納者の所得状況の把握精度が高まり、滞納者に対する対応が厳し
くなるのはないか。
○高齢者の医療費自己負担割合が、その者の所得2014.1.9

CNNニューズ No.76に応じてきめ細かく設定されるのはないか。
○生活保護の不正受給に対する対処が容易になるのでないか。
○雇用保険を受け取りながら就労するなどの不正受給を防止しやすくなるのではないか。
○扶養控除の重複適用などの判明は容易になる。
○しかし、以上の「効果」はいずれも、共通番号がなくとも実現が可能である。
○「共通番号で公正な社会につなげる」とは、〝共通番号が成りすまし犯罪ツールになる〟ことを表に出さないで、巨大な公共工事を画策しＩＴ企業利権（約３兆円のＩＴ特需）につなげる構
想でないか？
○「危ない共通番号の悪用を厳罰で防ぐ」というが、まさに「愚策」である。危ない共通番号ではなく、危なくない分野別の番号をリンケージすることで同じ効果が得られるのではないか？

共通番号導入後の「公正な社会」の〝現実〟とは？

Ｍさんはある年の夏にやっとＡ製作所に就職が決定した。３年前に勤務していた会社から業績不振を理由に解雇されてから就職が決まらず、時たま入るアルバイトの収入と奥さんのパート収入で何とか生活をしてきた。
Ａ製作所へ就職が決まると経理課から早速、税金と社会保険関係の手続きをするため「個人番号」の確認があった。Ｍさんは「個人番号ＩＣカード」（氏名、性別、住所、生年月日、顔写真と個人番号が記載されている）を持っているのでそれを提示したが、妻を扶養家族として申請すると、経理課員からは「奥さんの個人番号も必要です。」と告げられた。
帰宅し、妻に会社からの要望を伝え、妻のＩＣカードを翌日持参し、所定の手続きを終えることができた。
Ｍさんの知り合いの外人は、この番号が取れな
いため、どこでも正式に雇ってもらえず、低賃金の闇就労で飢えをしのいでいる。また、その外人の友人は、雇用主から、闇で働かせるだけ働らかせたあげく、「個人番号を提示してもらわないと、給料を支払うと違法になるから支払はできない」と言われ、追い詰められているという。
Ｍさんは、「貧しい外人を食い物にする悪徳事
業者を野放し同然にする共通番号とは何なのだろう。政府は厄介な監視制度を導入したもんだ」と考えながらも、Ａ製作所で職務に励み、その年末

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共通番号の税務への影響のポイントには賞与と年末調整還付金で少しまとまった金額を受け取り、ホット一息つくことができた。
しかし翌年の７月、経理課から呼び出しがあった。急いで出向くと、経理課員はＭさんの昨年の申告が間違っていると、税務署から通知の有ったことを告げた。詳しく聞くと前年のアルバイト収入が申告されていないという。Ｍさんは二か所でアルバイトをして収入があったが、金額が少ない
ためそのことを経理課に連絡をしなかった。
一方、税務署にはその収入がアルバイト先から情報申告されており、Ｍさんの「個人番号」でマッチング（突合）したところ申告されていなかったことが判明した。
さらに「もうひとつ」と経理課員は言いにくそうに言う。「奥さんが扶養家族に該当しないという連絡もありました。」
この点についての税務署の説明は、「奥さんの「個人番号」でマッチング（突合）したところ、
昨年は１３５万円のパート収入を得ており、扶養Ⅲ

CNNニューズ No.76
家族の条件にあわなくなっている」というのである。
確かに妻に昨年の収入を確認したはずであるが、「大丈夫ヨ」といった返事があつたことを記憶している。それ以上詳しく聞くことは夫婦といっても少し憚られたので、強く確認をすることはしなかった。
結局、Ｍさんは自分のアルバイトの申告漏れと、妻の配偶者控除が否認されたことでかなり痛い追徴税額を納めることになった。加えて、当然、明年の住民税にも跳ね返ってくる。
さらにＭさんにはもう一つこの番号に関する心配事がある。失業中にどうしても生活資金が足りなくなり一時的にサラ金から借りたのであるが、その時に「本人確認をさせて頂きます。」と言われて個人番号ＩＣカードを提示した。その時に、業者は彼のカードの両面をコピーしたのである。
この結果、個人番号もコピーされてしまったた
め、成りすまし犯罪などに悪用されないのか、その心配が頭から離れないのである。

番号制度導入の目的

番号制度に対する多くの疑問（①に関して）○総合合算制度（低所得者の負担を軽減するた

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め、家計単位で社会保障費負担額の上限を超える場合にはその負担を抑えるための制度）や給© 2014 PIJ

共通番号の税務への影響のポイント
付つき税額控除制度を導入するためには、所得状況の把握のみならず資産状況の把握も必要になると考えられるが、資産情報も収集するのだ
ろうか。
○給付つき税額控除制度の前提条件は、アメリカのように全国民が確定申告をすることが前提となると考えられるが、わが国の現状の税務行政では対応できない。
仮に番号制度を利用して国民の幅広い範囲の税務情報を把握し、それを納税者に提供して申告を促すという方式は賦課課税制度に近くなり、現在の我が国における申告納税制度と異質なものとなる。
（②）に関して○身元証明には顔写真が必須となるが、全国民の顔写真を役所において撮影するのか。
また年齢とともに容貌は変化するため、カードには有効期限が決められると予想されるので、一定年数ごとに再度撮影を行うのか。
○緊急の災害時にカードを携帯している人がどれほどいるのか。
○カードに生体認証情報を入れるという考え方があるが、このような情報は番号のように変更できないので漏れると非常に危険である。

CNNニューズ No.76
情報」はいつまで保存が義務付けられ、また、廃棄等の方法もはっきりしない。
○身元証明として通知カードないしＩＣカードを提示すれば、見える化して使う「個人番号」も見られてしまう可能性が高い。また様々な税務
事務や社会保険事務の場面でカードを提示する必要があり、結果としてそれぞれの個人番号は民間に広く垂流しになることも想定される。このままでは、日本社会が成りすまし犯罪者天国と化す恐れは極めて強い。いずれは、アメリカ
共通番号（ＳＳＮ／社会保章番号）のように成りすまし犯罪への悪用の多発で制御不能に陥り、共通番号から個別番号へ変えて行かないと個人情報を保護するのは難しくなるのは目に見えているのではないか。
○膨大なシステムを構築することとなり、それに要するイントロダクションおよびオペレーショ
ン費用も、ＩＴ特需３兆円規模と見積もられているように膨大な金額になると予測されている。にもかかわらず、血税や民間企業資金のム
ダ遣いのみならず、カネ喰い虫で役立たずの住
基ネットの二の前、機能不全に陥るのは必至である。

（③）に関して○電子政府構想を実現するのがねらいとしても、一般に高齢者がＩＣリーダライタを購入して自分の情報にアクセスするとは考えにくい。
○各人がパソコンからＩＣリーダライタを使って〝簡潔〟に電子申請／手続きが可能になるということは、〝成りすまし犯罪の温床〟にもなりうるということである。
（全体に関して）○オープンで多目的に使われる個人番号が付いた文書やデータは「特定個人情報」として取り扱
われ、企業のあらゆる部門に、厳重な管理が義務づけられる。そして、外部への漏えいがあれ
ば、刑事罰が科される。社会保障や税の関係が生じる企業は、人事や給与はもちろんのこと、
顧客の管理の隅々まで「特定個人情報」の管理に目を光らせる必要がでてくる。
○しかし、企業が整理、倒産した場合には、その企業が保有する「特定個人情報」が闇の情報屋などへ垂流しになるのは必至ではないか。また、役員や従業者が退職した場合、「特定個人2014.1.9

19

CNNニューズ No.76

共通番号の税務への影響のポイント

Ⅳ

個人番号事務（１）税分野における個人番号事務の概要（２）税分野における対象事務20© 2014 PIJ

共通番号の税務への影響のポイント

CNNニューズ No.76（３）個人番号関係事務実施者の責任

Ⅴ

税理士事務所の業務の変化

2014.1.921

CNNニューズ No.76

共通番号の税務への影響のポイント

Ⅵ

税務行政の変化Ⅶ 特定個人情報の流失

22【参考文献】
・田島泰彦、石村耕治ほか著『共通番号制度のカラクリ～マイナンバーで公平・公正な社会になるのか？』（現代人文社、２０１２年）
・ＣＮＮニューズ各号
・八木晃二著『マイナンバー法のすべて』（東洋経済新報社、２０１３年）
・八木晃二『完全解説 共通番号制度』（アスキーメディアワークス、２０１２年）
・森信茂樹、小林洋子著『どうなる？どうする！
共通番号』（日本経済新聞社、２０１３年）
・大蔵財務協会『「マイナンバー」で税制はこうなる』（大蔵財務協会、２０１３年）
・岡村久道『よくわかる共通番号入門～社会保
障・税番号の仕組み』（商事法務、２０１３年）© 2014 PIJ

CNNニューズ No.76【対論①】特定秘密保護法を斬る

対論①：特定秘密保護法を斬る

違法な行政の活動でも《秘密は秘密》？！
アメリカのおもてなしに日本国民の知る権利を犠牲に！

石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
清 水 晴 生（白鷗大学法科大学院准教授）≪内容骨子≫◎ はじめに～ じぇじぇじぇ！ 三権分立さえ無視する情報統制法◆当初で約４０万件あるという特定秘密とは何か／◆秘密を漏えいしていけないのは誰か～
プライバシーを差し出し秘密を負担／◆秘密を漏えいしたり、取得した場合には重い罰則◎ むすびにかえて～ 情報封じは言論封じ、行き着くのは民主政治の否定◎ はじめに～じぇじぇじぇ！三権分立さえ無視する情報統制法（石村）今回は、白鷗大で刑事法を教えておられる清水晴生さんに「特定秘密保護法（案）」についてお話してもらいます。特定秘密保護法（案）は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置法とリンケージで考えないといけないのですが、ともかく重い罰則を盛り込んでいるようですね。
（清水）ええ。このような刑法典以外の法律に定められている罰則規定のことを特別刑法と呼びますが、特定秘密保護法（案）の罰則規定はおかしなことばかりで、およそ刑罰法規として成立しえていないとさえ思えます。
（石村）刑罰法規として成立しえていないとは、
一体どういうことですか。確かに、国民の知る権利の観点からしても、およそ成立が許される法案とは思えませんが？
（清水）違法な行政の活動に対する公益通報や内部告発さえ封じようというわけですよね。安全保
障や外交に関わるから秘密は秘密だなんて、もうそんな聖域化が通じる時代ではないと思いますけ
どね。
（石村）情報漏えいの脅威が高まっているなどといいますが、ニワトリと卵の順番が違いますよ。
情報隠ぺいの脅威の高まりが限度を越えているので、善意の告発がなされざるをえないということでしょう。
（清水）行政の肥大化とはいいますが、三権のチェック・アンド・バランスと習った身としては・・・。
（石村）国会での議論などもう成り立たないでしょう。野党議員さえ情報を得られないのだとしたら。
（清水）特定秘密の指定が適切かどうか、つまり特段の秘匿の必要性が本当にあるのかどうかを検証する第三者機関設置やその中身も不明ですし、司法のチェックも期待できませんね。
2014.1.9（石村）国会のチェックも司法のチェックも機能しないなら、秘密保護法どころか、まさに政府保護法ですよ。
（清水）政府は保護されて、報道機関の取材記者
は保護を失います。特定秘密の漏えい行為や取得行為の刑事裁判でも、秘密は秘密のままで裁判をするということですけど、それで一体どうしたら特定秘密を暴く故意があったと認定できるのか。

◆

当初で約４０万件あるという特定秘密とは何か（石村）そもそもその「特定秘密」とはどのようなものですか？
（清水）漏えいすれば安全保障上の脅威となる情報のことですが、法案の別表には、一号で防衛、二号で外交、三号で特定有害活動防止、四号でテロ防止の四種にそれぞれ関連する事項がいくつか掲げられていて、具体的にはこの中のいずれかに該当する情報ということになります。
（石村）該当する情報といっても、特段の秘匿の必要性があるとして指定される内容がどんなもの
かも、どの程度のものかもわからないで、のちに検証されることもないというのでは、漏えいや取得をしないように注意しようもないですね。
（清水）まったくそのとおりです。非常に網羅的ですから、いってみれば防衛や外交などに関してはそもそも取材するなというのと変わりません。
実際、当初指定で約４０万件とも聞こえてきていますから。
（石村）政府発表の情報以外は詮索するなということですか。いやはや・・・。三号の特定有害活動とはなんですか。
（清水）スパイ活動のことみたいですね。
（石村）なるほど。
（清水）特定秘密については５年ずつ更新して、重要情報は６０年を超えて永遠に秘密にできるとか。
（石村）情報公開や国民の知る権利の精神とは対極にあるというほかないですね。

23

【対論①】特定秘密保護法を斬る（清水）歴史は繰り返されるとはよくいったもの
ですね、本当に。

◆

秘密を漏えいしていけないのは誰か～プライバシーを差し出し秘密を負担（石村）そうした特定秘密を漏えいして罪に問われるのは公務員だということですよね。
（清水）行政機関の職員と警察職員のほか、民間の契約業者の人間も、その秘密の取扱いを業務とする「取扱業務者」に含まれて、重い１０年以下の懲役が科されますし、これに１０００万円以下の罰金が併科されることもあります。過失による場合でも２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金です。でもさらに、本来その秘密の取扱いを業務としていないけれども事務遂行上知ることとな
った他の行政機関や民間の「業務知得者」でも、５年以下の懲役が科されて、これに５００万円以
下の罰金も併科されえます。こちらも過失の場合でも１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金が定められています。
（石村）過失でも禁錮２年や１年ですか。それではしゃべっていいことでもしゃべらなくなります
ね。そもそも何もしゃべりたくなくなってしまう。
（清水）そういった威嚇効果、萎縮効果をまさに狙っているんでしょう。
（石村）特に取扱業務者に該当する人は何もしゃべれなくなりそうですね。
（清水）何もしゃべれなくなるだけでなく、他方で、身辺調査をやられてプライバシーを洗いざらい差し出すことになりますよ。
（石村）身辺調査があるわけですか。
（清水）「適性評価」というようですが、飲酒量から健康状態、経済状況まで、親族や同居人についても最低限の調査があるみたいですね。
（石村）そこまでやられて、秘密漏えいには重い刑罰を科されて・・・。心ある内部告発者の良心はかなり苦しめられますね。
（清水）本当に人生をかけてということになりま
すよね。そして行政内部の暗部の膿みも、ほとん
ど外に出なくなるというわけですね。

◆

秘密を漏えいしたり、取得した場合には重い罰則（石村）秘密漏えいに重罰が科される心理的圧迫から、報道機関の取材活動には大きな悪影響が出ますね。
（清水）それに報道機関や取材記者自身も、その取材活動が特定秘密の取得行為とかリークをうな
がす行為に該当することを心配しなければなりません。これらの行為も３年からなんと１０年までの刑罰が定められています。
（石村）知る権利や取材の自由への配慮規定があるとのことですが、法定刑の重さを見ると霞んでしまいますね。
（清水）しかもこの取得行為については、通信の傍受も資料の窃取も強盗的な態様もひとまとめにして１０年以下と規定しているんです。こんな雑な24

CNNニューズ No.76
規定の仕方では、犯罪行為と刑罰に釣り合いがとれていなければならないという刑法の実質的な適正さの要請を満たしているとはとてもいえませんよ。
（石村）それでは罪刑法定といっても随分いいか
げんに見えますね。
（清水）おまけに、「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」という取得手段まで掲
げられていますけど、いったいどのような行為がその他の管理侵害行為に当たるのかはまったくハッキリしません。その前に規定されている手段も種々雑多ですから、そこからの限定的な解釈もしようがありませんし。処罰対象の明確性を欠いていますね。
（石村）刑法にしては乱暴な規定の仕方ですね。
（清水）そして、この法案の罰則規定の一番の問題というのは、取材する側は何が特定秘密かを知らないのに、その取得や取得しようとする行為が処罰されてしまうことです。
（石村）あぁ、なるほど。取材する側は特定秘密を暴くつもりも何も、何が特定秘密かさえ知らないわけですからね。特定秘密を暴く故意で取材するなんて、そもそもないわけですね。
（清水）何が特定秘密かわからない以上、自分の取材が違法だと意識することも不可能です。つまり知っていてやったのだから重く処罰するという故意処罰の前提さえそもそも欠けています。
（石村）罪刑法定主義も満たさない、故意処罰もありえない、その実質も欠いているというのでは、本当に刑法として成立しえていませんね。知る権利や取材の自由への配慮云々というレベルではないようですね。
（清水）知る権利や取材の自由に配慮するというときには、いわゆる未必の故意の場合を処罰することは許されないでしょう。特に、通常の取材活動の一環という認識があれば、「管理を害する行
為により、特定秘密を取得」するという故意を認定することはできないでしょうね。通常の取材活動の一環という認識の下では、行為の違法性を意識する可能性がないという意味でも、違法な犯罪行為をする故意は認められません。
（石村）通常の取材活動の一環という認識の下に、実際に通常の取材活動が行われていたなら、それはもうボクシングが傷害罪にあたらないのと同じで、刑法３５条のいわゆる正当業務行為として犯罪とならないのではないですか。
（清水）仰せのとおりですし、正当業務行為だと意識するに足りる事実認識があれば、やはり違法行為の認識が欠けますから故意がないことになります。
（石村）ただいずれにしても、故意がないことや正当業務行為であることを裁判で主張して認められなければならないわけですね。
（清水）確かに捜査が入ることで取材の自由や知る権利は侵害されますけど、逆に法廷で捜査の横暴であるとか特定秘密保護法の問題性が明らかにされるのではないでしょうか。

◎ むすびにかえて～情報封じは言論封じ、行き着くのは民主
政治の否定© 2014 PIJ

CNNニューズ No.76【対論②】通信傍受法改正を問う（石村）それにしても１０年以下という法定刑はかなり重いですよね。
（清水）重大な犯罪ということであれば、いずれ
通信傍受法の対象犯罪にも加えられるかもしれま
せんね。
（石村）特定秘密の取得、漏えいのそそのかしを謀っているという十分な理由があるとして、報道機関の社屋内部に発信器を取り付けて会話の傍受ですか。日本は一体どこと冷戦しようというのでしょう。
（清水）自首減免規定まで置いて切り崩しを図っていますから、国民が敵に見えているのでしょう。国民に対して秘密を持ちたいというなら、む
しろ国民からの信頼が不可欠ですよね。
（石村）そのとおりです。そのためには特定秘密の指定の当否、濫用にあたらないかどうかを争える手続きが必要でしょう。

（清水）一定期間経過後は必ず例外なく開示されて検証を受けるという仕組みも、国民の信頼を得るためにはなくてはならないものだと思います。
（石村）仰せのとおりだと思いますね。
（清水）政府が何をしようとしているのかもわか
らずに、どうやって政策を信頼して、どうやって選挙で投票できるというのでしょうか。
（石村）ホテルのレストランから東電、政府に至るまで、この国はいけるところまでは「誤表示」
でいく体質のようですから。
（清水）あまりアベノミクスと浮かれていて、倍返しを受けるのは結局国民の方なんでしょうね。
（石村）まぁ、そう悲観しないでください。アベ
ノリスクの高まりは、もはや特定秘密の指定が解除されていますから（笑い）。清水さん、特定秘密保護法（案）についていろいろと深く知ることができました。ありがとうございました。

対論②：通信傍受法改正を問う

密室での自白強要がダメなら、警察施設で盗聴する？！
通信の秘密を侵す通信傍受捜査の大幅な対象拡大と発信器での会話傍受

石村耕治＆清水晴生≪内容骨子≫◎ はじめに～ 自白偏重を是正するなら、傍受拡大で十倍返し？！
◆「振り込め詐欺」だけではない？／◆警察施設内で立会いもない強制捜査／◆侵入して発信器をつければ手にとるように・・・◎ むすびにかえて～ 治安のためならプライバシーは不要？

◎ はじめに～自白偏重を是正するなら、傍受拡大で十倍返し？！
（石村）アベノミクスやオリンピックでにぎわう
中、日本版ＮＳＣやら秘密保護法（案）にとどまらず、「通信傍受法」の改正案というのも出ているようですね。
（清水）これもまた秘密保護法以上に国民のプラ
イバシーをないがしろにするものですよ。
（石村）そうですか。改正案ということは、すでに通信傍受法という法律はあるわけですね。
（清水）以前は検証令状によって通信傍受という強制捜査が行われていましたが、検証令状で行われることに重大な疑義があったために立法されたんです。
（石村）なるほど。そもそも「通信傍受」とはどんなものですか。
（清水）通信会社の中の設備を使って、社員立会いの下で警察官らが電話の内容などをいわば盗み2014.1.9

聞きするというもので、通信の秘密・プライバシーという重大な利益を侵害して行われることか
ら、令状を必要とする強制捜査とされているものです。
（石村）それがなぜ今、改正を必要としているのですか。
（清水）直接的には組織犯罪対策で、特になかなか減らない振り込め詐欺に対処するためです。間接的には、裁判員受けのよくない自白強要に代わる捜査手法を拡げたいということではないでしょうか。
（石村）そういうことですか。それで、その改正案の問題点とは？
（清水）大きな問題点の１つめは、このような強力な捜査手法を今許容すべきなのは振り込め詐欺
だけなのに、それ以外のものまで数多く対象として含まれていることです。２つめは、そのような喫緊でないのに新たに盛り込まれようとしている
ものについて、組織的態様によるという組織性の要件が外されて、単に「数人の共謀によるもの」、

25

CNNニューズ No.76【対論②】通信傍受法改正を問う
共犯であれば足りるとしていることです。組織性は、この重大なプライバシー侵害である傍受を正当化するための大前提であるはずが、要件が厳しすぎるといって外されようとしています。

◆「振り込め詐欺」だけではない？

（石村）改正前の対象犯罪はどのようなものだったのですか。
（清水）薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航という、そもそも組織性を含む４種です。
（石村）それに「振り込め詐欺」も加わるということですね。
（清水）ですが、組織的詐欺に限定されるわけではなく、通常の詐欺までも含まれます。警察も法案も、犯罪の重大性と傍受の有用性という視点か
ら多くの犯罪を含めようとしていますが、通信の秘密・プライバシーという重大な人権を奪おうというのですから、さらに緊急性という視点がなくては過剰とならざるをえないでしょう。
（石村）多くの犯罪とは、どのような犯罪が含まれるのですか？
（清水）振り込め詐欺のほかに、それと結びつきやすい恐喝まで含まれるようですが、今ぜひ必要なのは詐欺、それも組織的詐欺だけだというべきでしょう。誘拐やそれに伴いやすい監禁も確かに共犯で行われやすく傍受も有効だとは思います
が、今どうしても必要に迫られているというほど頻発しているでしょうか。
（石村）詐欺や恐喝、監禁なんて、組織的でなかったら必ずしも重大とまでいえないものも随分含
まれそうですね。
（清水）そうですね。そして、同じように強盗のほか、窃盗でも組織的でないものまで含まれます。
（石村）そうなってくるとかなり網羅的という感じがしますね。
（清水）さらに、児童ポルノや人身取引、闇金、賭博、資金洗浄、テロ関連の犯罪も含まれるということです。これらももちろん組織的で重大ですが、振り込め詐欺と同様の必要に今まさに迫られているとは思えません。
（石村）今後急に増えると予想されるわけでもありませんしね。やはり通信の秘密を侵すのに見合うほど、社会的に必須であるといえなければなりませんよね。
（清水）ほかにも、暴力団関連といいながら組織性の要件を排して、組織的でない通常の傷害や器物損壊、強要、威力業務妨害まで含まれるようですが、はたして振り込め詐欺と同じくらい有用で、今ぜひとも必要といえるかどうか。賭博や不正アクセスなどについても今現在、傍受に見合うものがあるかは疑問です。
（石村）この傍受は、あくまで逮捕や起訴の前の捜査、証拠集めとして行われるということは・・・（清水）もちろん、起訴に至らない、あるいは何も26

見つからないということも大いにあるわけですよ。
（石村）重大な犯罪の捜査というだけで拡大を許せば、通信の秘密やプライバシーは大きく損なわれますね。行き過ぎがあった場合に止められるのは、通信施設で立ち会う職員くらいですか。
（清水）その立会いもなくすようですよ。

◆

警察施設内で立会いもない強制捜査（石村）立会いをなくするんですか。それで大丈夫なのですか。
（清水）対象犯罪も増やして、そしてそれらには組織性要件もつけないことで、警察は傍受令状を請求しやすくして傍受を増やしたいわけです。通
信事業者の立会いの負担が過大になると実際協力を依頼しづらくもなりますよね。ですから、事業者から警察に送信してもらうことにするようです。
（石村）なにか、国民のプライバシーばかり可視化して、傍受する側は密室に入り込む。共通番号
や日本版ＮＳＣでプライバシーは可視化するが、「特定秘密」は国会や司法からも永久に目の届かないところに置くというのとよく似ていますね。
（清水）「誤表示」していることに気づかれたくない、指摘されたくないのでしょう。これだから
逆に、こうした対象を拡大する改正の必要性があやしくなってくるんです。本当にどうしても必要だというならば、むしろ万全の透明性を自ら先んじて保障するはずでしょう。現行法でも使えない
わけではないのに、使いにくいからあまり使っていないという改正理由では、本当に必要なのかど
うか疑わしく思えてきますよ。
（石村）それで、話を戻すと、立会い負担はどうすればいいのでしょうか。
（清水）法制審の改正案を扱う部会の分科会で行われたヒアリングによると、結局警察に送るシス
テムにしても事業者側には送信の際の確認などの負担が相当程度残るんだそうです。ほかに、設備の新設の負担もあります。全国の警察にも設備を新設して、これと連携させなければなりません。
結局、通信事業者の負担を大きく減らせるから警察施設内で行うのがよいとは、ただちにはっきりいえるわけではないようです。
（石村）警察施設内で立会いなしですか。はたして世間が警察をそこまで信頼できている現状であるかどうか・・・。立会いなしということは、チェックするのは令状を請求された裁判官だけということですね。
（清水）そうです。立会いなしですから、出された令状の提示もないんです。
（石村）令状が正しく請求されたとしても、令状の内容どおりの傍受が行われているかどうかは誰にもわからない、誰もチェックできないということですね。
（清水）一応、記録はあとからまとめて裁判官に送られますけど、傍受のときだけに警察施設内の© 2014 PIJ

【対論②】通信傍受法改正を問う
機器や装置に仮に「誤表示」があったとしても、それは誰にもわからないということになりますね。
装置が常に正常に作動するとは限りませんからね。
（石村）そうでしょう。そうだとすると、警察施設内で行うというのはいかがなものでしょう。
（清水）信頼に足るシステムとはいいがたいです
よね。
（石村）そう思いますね。・・・それにしても、通信の秘密・プライバシーが大きく損なわれないか、大きく侵されないかが問題となっている法案に関して、事業者の負担が大きくなるとか小さく済むということが議論の中心に置かれるべきテー
マなのか、どうも疑問ですね。
（清水）本当にそうだと思います。そういった負担が大きいから警察施設内で行うというのも、あまりに飛躍した話です。
（石村）まったくですね。どうせ通信事業者から送信するというなら警察施設内でなくてもよいわ
けでしょう。裁判所内に設備を設けて送信させたらどうですか。
（清水）それは本当に名案です！ 立会いと令状提示の問題が一挙に解決しますよ。

◆

侵入して発信器をつければ手にとるように・・・（石村）組織的でない犯罪にも対象を拡げて、立会いも不要となるなど、いろいろ問題の多い改正案だとよくわかりました。
（清水）いや、まだ終わりじゃないんです。
（石村）まだあるんですか。
（清水）ケータイ同士の会話などに対する通信傍受については対象範囲の拡大という法改正なのですが、また新たに、発信器を例えば事務所や車、配送物の中にひそかに取り付けて行う「会話傍受」という手段も新設されるようです。
（石村）発信器をつけて会話の傍受ですか。まさにスパイ映画のようですね。
（清水）この会話傍受が利用される場面としては、①振り込め詐欺の拠点になっている事務所
等、②対立抗争中の暴力団事務所や幹部車両、③
コントロールド・デリバリーが実施されている配送物、という３つが想定されていて、これらの場
面にあてはまるような、①の振り込め詐欺なら詐欺や恐喝、②の暴力団同士の対立抗争なら殺人や銃器犯罪、③のコントロールド・デリバリーならば銃器や薬物犯罪が対象とされるということのようです。
（石村）コントロールド・デリバリーというのは、確か・・・（清水）輸送中の薬物などについて、そうとわかってもそのまま運ばせて、受取人を確認するという捜査方法ですね。
（石村）つまり、会話傍受の令状請求の場合には、振り込め詐欺が行われたり、抗争で銃が使用
2014.1.9

CNNニューズ No.76
されたり、薬物が運ばれているということが十分に疑われるというのでなければならないわけですね。
（清水）そうです。そしてもちろん、このスパイ活動のようなプライバシー侵害そのものである会
話傍受をやらなければどうにもならないという補充性の要件も満たさなければなりません。
（石村）補充性といっても、今あがった３つの場合に関しては、もはやしばりになるとも思えませんが。振り込め詐欺の具体的な被害が発生しそうであるとか、事務所に大量の武器が持ち込まれ、組員たちの出入りが激しくなっているとか、いよいよ運び屋が飛行機に乗り国内への持ち込みを決行しようとしているというような、差し迫ったものがやはり必要ではないですか。
（清水）おっしゃるとおりだと思いますね。
（石村）しかも、振り込め詐欺の拠点といっても、一日中詐欺の話しかしないという事務所ばかりでしょうかね。組事務所といっても家族の暮ら
しもあって、子供の学校の成績とか、旅行の計画
とか、今月は少し苦しいみたいなことも普通に話すのではないですか。まして車の中などそうでしょう。コントロールド・デリバリーの配送物に至っては、そうした場所的な限定ももはや一切ない
わけですよね。
（清水）ご指摘のとおりですね。
（石村）率直な印象ですけれども、先ほどの通信傍受とこの会話傍受とはかなり質的に異なっているように思えるんですね。通信というケータイ電話の会話などは、まさに話すために、何らかの連絡を取るために電話をかけるわけですから、傍受対象としては一応限定されている感じもあります。しかし、室内、家庭内の会話というのは、これはとりとめがないわけで、事件に限らずあらゆる日常の事柄まで話題に出てくるわけです。
（清水）そのとおりでしょうね。
（石村）長く傍受すればするほど、犯罪について語られる割合はより小さくなっていくでしょう。
だとすると当然、今まさにこの一日間というような限定が不可欠でしょうし、さらに技術的なことでいうと、関係する会話の部分だけ傍受するという仕組みも必須であると思いますね。
（清水）そうした期間の限定と、いわゆるスポッ
ト傍受という傍受範囲の最小化の仕組みとがないと、もはや強制捜査として令状を要求している意
味さえ失われるでしょうね。
（石村）そうでしょう。・・・ただそれ以前に、
そもそもこの会話傍受というのは本当にどうしても必要なんですか。
（清水）どうしても必要かといえば、それは疑問が残るように思います。
（石村）どういった点ですか。
（清水）まず、振り込め詐欺は被害者に電話をかけて行うわけですから、被害者の同意の下に通話を聞くことは問題なく行えるわけで、他方で、会話傍受については他の犯罪の共犯のケースと比較

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CNNニューズ No.76【対論②】通信傍受法改正を問う
して特段ということはないように思いますね。組
織性要件がないならなおさらです。仲間同士の連絡についてもケータイの通信傍受はできるわけですから、はたしてそれ以上のものがあるといえるでしょうかね。
（石村）なるほど。そうですね。
（清水）それに、暴力団事務所や薬物輸送に関していえば、会話傍受がありうるとなればそれ相応の対応がとられてしまうだろうと思うんですね。
（石村）むしろ仲間うちで連絡は取り合うから通信傍受は有効かもしれませんが、やはり振り込め詐欺と同程度に今どうしても必要とまでいえるかどうか・・・。
（清水）会話傍受というプライバシー侵害の程度が大きい手段なら、なおさらその必要性がかなり大きいといえなければならないでしょうね。忍び込んで発信器をつけて傍受するというのは、プラ
イバシーを根こそぎ奪うような強力な手段ですから。
（石村）通信傍受とは比較にならないほど強力といえるでしょうね。薬物犯罪については、運び屋
なのか、それとも薬物が入っていると知らなかったのかが裁判で争いになるケースもあるようですね。
（清水）違法薬物を運んでいる認識があったかど
うか、いわゆる知情性の争われるケースがあるので会話傍受をしたいようですね、警察は。でも、
例えば「例のブツ、何とか無事に持って帰れました」なんて話していても、それで知情性が認められるかどうか。有用性は否定しませんけど、コン
トロールド・デリバリーのやりようで補える部分はないんでしょうかね。
（石村）確かに薬物犯罪は重大ですが、会話傍受という強力な手段が場所的な限定もなしに用いられるわけでしょう。この強力な手段によるプライ
バシー侵害の大きさと捜査による公益とで、本当に常に釣り合いが取れているといえるかどう
か・・・。
（清水）単なる有用性ではなくて、かなり高度の有用性や緊急の必要性がなければ、こうした相当に強力な捜査手法に今すぐ踏み込むべきとはいえないでしょう。
（石村）今話してきた限りでは、この会話傍受という前代未聞の捜査手法を今すぐ認めなければならない緊急の必要性があるとは思えませんでしたね。

◎ むすびにかえて～治安のためならプライバシーは不要？
（石村）どうも全体としては、振り込め詐欺対策
はわかるけれども、それに乗じていろいろ加えてしまおうという印象が残りました。
（清水）警察施設内に設備を置けば、ますます「活用」したくなるでしょうね。不要な情報でも、集められるなら集められるだけほしくなってしまうのではないでしょうか。疑心暗鬼でしょうかね。
（石村）そういうところに抑制が効かないからこ
そ、令状主義は厳しい限定を要求しているんじゃないですか。
（清水）おっしゃるとおりですね。英米の様子を見ていると、政府の情報収集の欲求というのは異常なものがありますね。
（石村）いやいや、日本の政府もその点では負けていませんよ。
（清水）ＡＴ＆Ｔ社が任意で情報提供をして多額の報酬を得ていたという報道もありましたが、治安のためにはプライバシーを切り売りして差し出さなければならない時代なのでしょうか。
（石村）差し出したプライバシーによって危険を招くことも大いにあります。それは政府や警察に対して差し出す場合も同じです。
（清水）緊急の必要以上のプライバシー侵害を、安易に許容すべきではありませんね。それがたとえ犯罪捜査の手段だとしても・・・。
（石村）仰せのとおりです。清水さん、通信傍受
法改正について、専門的な見解を含めて、ご教示
くださり、ありがとうございました。

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N e t W o r k のつぶやき
・特定秘密保護法で密室国家つくり、一方、共通番号で国民の個人情報を国家管理し「監視国家」つくり。あまりにも暗過ぎる。
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