平成２１年度

事

業

報

告

自

平 成２１年４月

至

平成２２年３月３１日

書１日

国立大学法人和歌山大学

国立大学法人和歌山大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学においては、『《個性輝く学問の府》を目指し、自主・自律の精神で、個性的な教育研究を推進し、大胆かつ着実な成果をあげることによって、社会から高い信頼と評価を得ることのできる学府を志向する』ことを基本目標に掲げ、自主的で創造的な人材の育成、研究の高度化、産官学連携や地域貢献に積極的に取り組む「オンリー・ワン戦略」を推進しています。
大学の基本機能「教育」「研究」「社会貢献」の３つのうち、教育については「学生満足」（Student Satisfaction；SS 運動）を標榜し、UD 活動（University Development；講義の不断の改善）、オフィスアワー（講義外における学生に対する学習指導等）、無休講宣言、
教養・基礎教育の充実、学部を超えた専門科目の履修、学生自主・創造活動の支援（自主演習単位の認定）など、学生への教育サービス・教育支援活動に積極的に取り組んでいる
ところです。
研究活動については、学内特別競争研究枠を設定し、平成 16 年度より『オンリー・ワン
創成プロジェクト経費』により、学内における優れたプロジェクト研究に対する支援を積極的に行っているほか、外部資金の積極的な獲得を図るため、『外部資金獲得インセンティ
ブ経費』など所要の予算措置を行っています。
社会貢献については、地域の自治体・民間団体等との連携に積極的に取り組んでおり、
和歌山県、和歌山市、大阪府岸和田市、長野県飯田市などの自治体や JA 紀の里、紀陽銀行などの民間団体等と連携し、共同研究、連携事業等を積極的に推進しています。また、地域共同研究センター、生涯学習教育研究センター等においては、大学の特色を生かした多様な公開講座を開講するとともに、和歌山市内や紀南、岸和田にサテライトを設置して、地域における知の拠点として大きな役割を果たしているところです。
本学の経営環境については、 授業料等の自己収入比率が 40％未満となっており、運営費
交付金が減少する中、科学研究費補助金など競争的資金の獲得に努めるとともに、業務効率化及びコスト削減に真摯に取り組んでいます。
また、平成 20 年度には、平成 16 年度から 19 年度までの活動に対して、文部科学省国立
大学法人評価委員会による評価が行われました。業務運営面では、大学院博士課程の定員未充足や経営協議会で審議すべき事項を報告事項として扱ったことがあったため中期目標の達成状況が不十分との評価でしたが、財務内容の改善については、達成状況は良好との評価結果でした。
なお、平成 21 年度においては、主に以下のような取組を推進しました。
・機動的・効果的な企画・執行体制の整備
教養改革担当、政策分析・目標管理担当、広報・同窓会担当、キャリア支援担当

1

の４名の学長補佐、国際交流担当、男女共同参画担当の２名の理事補佐を置いて、より機動的・効果的な企画・執行体制となるよう整備しました。
「学長・理事・副学長・学長補佐・理事補佐懇談会」を定期的に開催し、大学の情報共有に努めました。
・学生相談体制の強化
トラブル防止キャンペーンを実施し、新入生ガイダンスにおいて｢悪質商法」、授業｢学生生活の危機管理」において薬物乱用防止やインターネットをめぐるトラブル防止について外部講師による講演を通じて注意喚起を行ったほか、各学生団体の代表者を集め、学生支援担当理事よりトラブル防止について指導を行いました。
また、メンタルサポーターの養成及びメンタルサポート体制を強化するため、朝日新聞社とパートナーズシンポジウム「なぜ若者はひきこもるのか」を共同で開催するなど、学生相談体制を強化しました。
・連携大学院の協定の締結
大学院システム工学研究科における教育研究の一層の充実を図るため、独立行政法人産業技術総合研究所と連携大学院の協定を締結しました。
・紀ノ川流域をフィールドとする自主演習
特徴ある教育システムとして、自主創造科学科目「自主演習」の受講者拡大を図るため紀ノ川流域をフィールドとする自主演習を設定しました。これにより、平成
21 年度は、４学部で３８２名もの受講がありました。
・地域貢献に繋がる研究の推進
地域貢献に繋がる研究を推進し、自治体や業界団体などとの連携をさらに深めるため、昨年度に引き続き大学院修士課程の研究発表会や和歌山化学工業協会との交流会などを行いました。
「Ⅱ

基本情報」

１．目標
和歌山大学は、歴史と伝統を重んじ、進取の気性を育みながら常に社会に貢献してきたことを誇りとし、今後も世界と日本の知の拠点及び地域のリーダーとしてより一層の貢献を行い、社会から信頼と尊敬を得られる学問の府であることをその役割・使命とします。
そのため、自主・自律の精神にのっとり、教育研究をはじめとする大学機能の充実・発展に努めます。
和歌山大学は、地域社会に根ざした大学として、地域社会の求める人材を養成するとともに、地域の教育、文化、産業、経済などの発展に寄与します。
学生の教育においては、知識偏重に陥ることなく学生個人の多様な能力を重視し、目的意識をもった自主的で創造性ある学生を育成します。

2

研究においては、世界に向かって情報発信できる内容を持つことを目指し、「COE」となれるレベルの研究、地域に貢献できる研究、特徴あるオンリー・ワン研究を推進します。
これらの目標を実現するために、常に組織や制度の見直しと改革を行い、時代の変化に柔軟に対応できる活力ある大学運営を推進します。
２．業務内容和歌山大学は、上記の目標を達成するために次のような取組及び事業を行います。
《教育分野》（１）学生満足大学の重要な顧客である学生に対し、可能な限り厳格なカリキュラムの下で学生が満足しうるサービスを提供します。
（２）人材育成
現在を切り開く社会人として、人間らしく公共性を有し、環境にやさしい専門的な知識や技術を習得させ、地域の中での国際化を推進できるセンスをもち、社会のニーズに的確に適応できる人材を育成します。
（３）新しい教育システムの策定
人材の育成には明確な目標をもって策定されたカリキュラムが必要となります。
各学部の専門的教育による専門的「知」の提供とともに学部を越えた幅広い「知」の獲得ができるようなシステムの構築を目指します。
（４）教育分野の「Only-One-Strategy」の推進
大学発の Only-One 分野を育成します。その際、「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されるような教育方法を育成します。
（５）意欲的な学生の確保
人材育成の実をあげ得るためには、優秀で意欲的な学生の確保は不可欠です。従って、種々の入試制度を見直し、優秀な学生確保に努めます。
（６）教員の教育業績評価システムの確立
教育の重要性に鑑み、教員の教育業績評価システムを確立し、教育に対する教員の意識改革を促します。
《研究分野》（１）研究目標の明確化
教員は、研究者であることを意識し、継続的に成果を公表するとともに評価シス
テムを策定し研究活動の活性化を図ります。
（２）研究分野の「Only-One-Strategy」の推進

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大学発の Only-One 分野を育成します。その際、「COE」に採択されるような研究分
野を育成します。それとともに、学部においても他に類を見ない研究分野の育成を積極的に支援します。
（３）研究活動の活性化と研究環境の整備
大学特別経費・学長裁量経費を高く評価される研究に重点的に配分します。教員の研究活動を活性化するために本学独自のサバティカル制度の導入やセメスター制の活用により、研究時間を確保します。
（４）教員の研究業績評価システムの確立
教員の研究業績評価システムを策定し、競争原理を導入し、研究活動の活性化を促進します。
《学部・大学院の整備》
本学には、４学部・３研究科がありますが、将来を展望しつつ、教育・研究組織の見直しを行います。
《センター・研究所等の再構築》
センター・研究所の活動と相互関係、戦略的な活用を含め、その見直しを行います。
《地域貢献・地域連携》
本学の立地している和歌山地域に目を向け、地域のシンクタンクとしての機能を確保しつつ、センター等を通じて地域に貢献すること及び自治体等との連携を強化します。
《国際交流》
国際化・グローバル化の中で、積極的に国際交流に取り組んでいきます。そのため、国際交流を一元的に扱うことを目的として「国際教育研究センター」を設置しています。
《管理運営の改善》
事務体制の在り方を含め、大学の管理運営を効率的に行うことができるよう、監査室による業務監査や外部コンサルタントを活用するなど見直しを進めます。
《キャンパスの整備》
学生満足を実現するうえでも、有意義なキャンパスライフを送れるような施設の整備を行います。

4３．沿革
昭和 24 年 ５月

新制大学として設置（学芸学部，経済学部）

昭和 29 年 ４月 経済短期大学部設置
昭和 41 年 ４月 学芸学部を教育学部に名称変更
経済学研究科修士課程設置
平成 ５年 ４月 教育学研究科修士課程設置
平成 ７年 10 月 システム工学部設置
平成 ８年 ９月 経済短期大学部廃止
平成 12 年 ４月 システム工学研究科修士課程設置
平成 14 年 ４月 システム工学研究科博士課程設置
平成 16 年 ４月 国立大学法人和歌山大学に移行
平成 20 年 ４月 観光学部設置
和歌山大学は、1949 年（昭和 24 年）５月、「教育基本法・学校教育法の精神に則り、学術文化の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を研究・教授し、社会に寄与する人材を育成する。
」という目的と使命のもとに、新制大学として設置されました。本学は、それぞれ長い歴史と伝統をもった和歌山師範学校（男子部・女子部）、和歌山青年師
範学校及び和歌山経済専門学校を包括し、学芸学部（現・教育学部）・経済学部の２学部をもって発足し、1995 年（平成７年）10 月にシステム工学部を開設、2008 年（平成 20年）４月には、経済学部観光学科を母体に観光学部を設置し、和歌山県下唯一の国立大学として順調な発展を遂げています。
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
別紙組織概略図のとおり
７．所在地
和歌山県和歌山市
８．資本金の状況
27,327,878,877 円（全額

政府出資）

5

９．学生の状況
総学生数

4,781 人学士課程

4,133 人

修士課程

463 人

博士課程

52 人

専攻科

6人

聴講生・研究生等

127 人

１０．役員の状況
役

職

学長

氏

名

小田 章

任

期

平成 14 年 8 月 1 日～平成 21 年 7 月 31 日

学長

山本 健慈

平成 21 年 8 月 1 日～平成 25 年 7 月 31 日

理事

中村 弘

（総務・人事担

平成 20 年 4 月 1 日

経
昭和 60 年 4 月

経済学部教授平成 13 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 7 年 4 月

教育学部教授平成 19 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 9 年 3 月

近畿ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ～平成 21 年 7 月 31 日

当）歴

株式会社常務取締役
平成 12 年 3 月

同 専務取締役

平成 14 年 3 月

同 取締役副社長

平成 16 年 3 月

退任

平成 20 年 4 月

国立大学法人和歌山
大学理事

理事

森本 吉春

（研究・社会連

平成 20 年 4 月 1 日

平成 7 年 4 月～平成 21 年 7 月 31 日

携・国際交流担準備室教授
平成 17 年 3 月

当）理事

国立大学法人和歌山
大学理事

三吉 修

（教育・入試・

平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 7 月 31 日

平成 12 年 4 月

経済学部教授平成 17 年 3 月

国立大学法人和歌山

学生支援担当）理事

システム工学部創設

大学理事
堀内 秀雄

（総務・社会連

平成 21 年 8 月 1 日

平成 18 年 10 月

～平成 23 年 7 月 31 日

携担当）

生涯学習教育研究センター教授

平成 21 年 5 月

和歌山大学副学長

平成 21 年 8 月

国立大学法人和歌山大学理事

理事（教育・入試・平田 健正

平成 21 年 8 月 1 日～平成 23 年 7 月 31 日

学生支援担当）6

平成 7 年 10 月

システム工学部教授

平成 13 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 21 年 8 月

国立大学法人和歌山

大学理事
理事

松浦 功

（財務・施設・

平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 7 月 31 日

昭和 51 年 2 月

京都大学採用

平成 21 年 4 月

文部科学省大臣官房研究支援担当）付退職（役員出向）
国立大学法人和歌山大学理事（事務局長
兼任）

理事（非常勤）

帯野 久美子（国際交流・男

平成 21 年 8 月 1 日

昭和 60 年 12 月

～平成 23 年 7 月 31 日

女共同参画担株式会社ｲﾝﾀｰｱｸﾄｼﾞｬ
ﾊﾟﾝ代表取締役

平成 21 年 8 月

当）国立大学法人和歌山
大学理事

監事

長崎 文康

（非常勤）

監事

平成 17 年 10 月 1 日

平成 18 年 6 月～平成 21 年 7 月 31 日

田中 章介

（非常勤）

平成 16 年 4 月 1 日

鈴木金属工業株式会社取締役

平成 19 年 6 月

同 常務取締役

平成 13 年 4 月

鳥取環境大学環境情～平成 22 年 3 月 31 日

報学部教授
平成 17 年 4 月

大阪学院大学大学院
法学研究科教授

監事

中村 弘

（非常勤）

平成 21 年 10 月 1 日

平成 20 年 4 月～平成 24 年 3 月 31 日

国立大学法人和歌山大学理事（～平成 21
年 7 月）

平成 21 年 10 月

同 監事

１１．教職員の状況
教員

522 人（うち常勤 368 人、非常勤 154 人） （附属学校を含む）

職員

253 人（うち常勤 138 人、非常勤 115 人）（附属学校を含む）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１人（0.2％）減少しており、平均年齢は 44.6 歳（前年度44.8 歳）となっています。このうち、国からの出向者は５人、地方公共団体からの出向者 78 人、民間からの出向者は０人です。

7

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：円）（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）
資産の部

金額

固定資産
有形固定資産土地

減価償却累計額等

29,812,169,887

資産見返負債

4,156,287,659

13,216,987,000

引当金

10,257,600△ 56,340,762

退職給付引当金

10,257,600

15,101,174,846

その他の固定負債

310,620,762△ 4,019,475,605 流動負債

構築物
減価償却累計額等

2,057,240,620

2,020,130,662

未払金△ 810,399,840

その他の流動負債

工具器具備品1,412,316,964

2,183,305,087 負債合計

減価償却累計額等△ 893,626,600

その他の有形固定資産
その他の固定資産

42,197,528

現金及び預金644,923,656
6,534,406,641

純資産の部

3,070,415,099 資本金

流動資産

27,327,878,877

政府出資金

27,327,878,877

1,973,120,062 資本剰余金△ 2,493,091,564

1,859,131,505 利益剰余金

458,293,523

113,988,557 純資産合計

25,293,080,836

その他の流動資産
資産合計

金額
4,477,166,021

減損損失累計額
建物

負債の部

29,854,367,415 固定負債

31,827,487,477

負債・純資産合計

２．損益計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：円）
金額

経常費用（Ａ）

7,272,407,028

業務費

6,930,094,322

教育経費

845,475,604

研究経費

442,123,859

教育研究支援経費

334,597,102

人件費

5,098,548,379

その他

209,349,378

一般管理費

338,691,554

財務費用

1,753,802

雑損

1,867,350

経常収益（Ｂ）

7,273,654,908

運営費交付金収益

4,061,526,006

学生納付金収益2,504,018,724

その他の収益708,110,178

臨時損益（Ｃ）

43,055,577

目的積立金取崩額（Ｄ）

45,824,529

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

90,127,986

8

31,827,487,477

３．キャッシュ･フロー計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ･フロー（Ａ）

432,127,994

人件費支出△ 5,249,851,021

その他の業務支出△ 1,598,651,523

運営費交付金収入

3,854,911,000

学生納付金収入2,675,245,000

その他の業務収入

750,474,538

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー（Ｂ）△ 676,077,623

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー（Ｃ）△ 95,436,180

Ⅳ資金に係る換算価額（Ｄ）-

Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△ 339,385,809

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

2,198,517,314

Ⅶ資金期末残高（Ｆ＋Ｅ）

1,859,131,505

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：円）
金額

Ⅰ業務費用

4,316,531,787

損益計算書上の費用

7,273,843,738（控除）自己収入等△ 2,957,311,951（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額

704,206,058

Ⅲ損益外減損損失相当額-

Ⅳ引当外賞与増加見積額△ 5,470,836

Ⅴ引当外退職給付増加見積額△ 38,617,051

Ⅵ機会費用

354,219,865

Ⅶ（控除）国庫納付額-

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

5,330,869,823

9５．財務情報（１） 財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 21 年度末現在の資産合計は前年度比 611,634,859 円（2％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 31,827,487,477 円となっています。
主な増加要因としては、工具器具備品が、コンピュータシステムの取得等により 746,704,190 円（138％）増の 1,289,678,487 円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、現金及び預金が、固定資産の取得による支出の増加等により 339,385,809 円（15％）減の 1,859,131,505 円となったことが挙げられます。
（負債合計）
平成 21 年度末現在の負債合計は 889,290,128 円（16％）増の 6,534,406,641 円となっています。
主な増加要因としては、資産見返運営費交付金等が、償却資産の取得等により
338,763,326 円（39％）増の 1,215,819,248 円となったこと、未払金が、固定資産の取得等により 333,080,988 円（31％）増の 1,412,316,964 円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、運営費交付金債務が、中期目標の期間の終了に伴う精算のための収益化等により 364,114,593 円（100％）減の 0 円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成 21 年度末現在の純資産合計は 277,655,269 円（1％）減の 25,293,080,836

円となっています。
主な減少要因としては、目的積立金が、中期計画に記載された剰余金の使途として使用したこと等により 178,275,180 円（34％）減の 353,489,365 円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 21 年度の経常費用は 48,330,289 円（1％）増の 7,272,407,028 円となっています。
主な増加要因としては、教育経費が、学生の教育環境改善のための施設整備等

10

により 179,069,836 円（27％）増の 845,475,604 円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、教員人件費が、人員減少等により 266,147,661
円（7％）減の 3,794,060,135 円となったことが挙げられます。
（経常収益）
平成 21 年度の経常収益は 15,513,551 円（0％）増の 7,273,654,908 円となっています。
主な増加要因としては、補助金等収益が、補助金等の受入の増加に伴い
64,472,227 円（173％）増の 101,838,334 円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、授業料収益が、授業料を財源とする固定資産取得の増加等により 106,975,387 円（5％）減の 2,062,808,524 円となったことが挙げられます。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損を 1,436,710 円、臨時利益として運営費交付金収益を 43,055,577 円、資産見返負債戻入を 1,436,710 円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 45,824,529 円を計上した結果、
平成 21 年度の当期総利益は 37,170,807 円（70％）増の 90,127,986 円となっています。
ウ．キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ･フロー）
平成 21 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 61,563,200 円（12％）減の 432,127,994 円となっています。
主な増加要因としては、補助金等収入が、322,743,938 円（743％）増の
366,196,338 円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が、189,052,000 円（5％）減の3,854,911,000 円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
平成 21 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 452,780,757 円（203％）
減の△676,077,623 円となっています。
主な増加要因としては、施設費による収入が、276,875,435 円（203％）増の
413,375,435 円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が、
727,275,200 円（199％）増の△1,092,963,110 円となったことが挙げられます。

11

（財務活動によるキャッシュ･フロー）
平成 21 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,791,090 円（2％）減の△95,436,180 円となっています。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支払額が、3,380,961 円（4％）
増の△94,206,606 円となったことが挙げられます。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 21 年度の国立大学法人等業務実施コストは 330,760,436 円（7％）増の5,330,869,823 円となっています。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が 138,886,069 円（78%）増の△38,617,051 円となったことが挙げられます。
（表）

主要財務データの経年表
区

分（単位：千円）

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

資産合計

32,132,783

31,755,906

31,446,998

31,215,853

31,827,487

負債合計

4,779,284

5,155,910

5,376,739

5,645,117

6,534,407

純資産合計

27,353,499

26,599,996

26,070,259

25,570,736

25,293,081

経常費用

6,913,236

6,698,210

6,924,972

7,224,077

7,272,407

経常収益

7,045,416

6,808,934

7,057,365

7,258,141

7,273,655

当期総損益

132,179

118,071

152,718

52,957

90,128

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,004,087

601,540

652,430

493,691

432,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 86,902△ 211,606△ 293,857△ 223,297△ 676,078

財務活動によるキャッシュ・フロー

－△ 91,854△ 91,854△ 93,645△ 95,436

資金期末残高1,456,969

1,755,049

2,021,768

2,198,517

1,859,132

国立大学法人等業務実施コスト

5,403,531

5,248,520

5,069,389

5,000,109

5,330,870

3,914,008

3,795,726

3,844,737

4,204,869

4,316,532

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額

6,913,236

6,698,513

6,924,972

7,224,077

7,273,844△ 2,999,229△ 2,902,787△ 3,080,235△ 3,019,207△ 2,957,312

1,133,961

887,437

694,205

665,625704,206－

93,441

－

－

8,556

△ 42,003△ 5,471△ 151,829

111,283

86,526△ 177,503△ 38,617

507,392

454,074

341,924

349,121354,220

－

－

－

－

－

損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額（注１）金額の端数処理は、項目ごとに千円未満の四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがあります。
（注２）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（18 年度）・業務活動によるキャッシュ･フロー

12

授業料収入の減少等により減少
・投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したため減少
・財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出等が発生したため減少
・損益外減価償却等相当額
建物等の損益外減価償却処理を行うこととしている資産のうち耐用年数経過済みのものが増加したため減少
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したため等により減少（19 年度）・投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したため減少
・損益外減価償却等相当額
建物等の損益外減価償却処理を行うこととしている資産のうち耐用年数経過済みのものが増加したため減少
・損益外減損損失相当額
土地及び建物について減損処理を行ったため発生・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したため等により減少（20 年度）・業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出が増加したため減少
・投資活動によるキャッシュ･フロー
施設費による収入が増加したため増加・損益外減損損失相当額
減損処理を行う資産がなかったため減少
・引当外賞与増加見積額
当事業年度末における引当外賞与見積額が減少したため減少（21 年度）・負債合計
固定資産の取得等により未払金が増加したため増加
・業務活動によるキャッシュ・フロー
運営費交付金収入が減少したため減少
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したため減少

13

・引当外賞与増加見積額
当事業年度末における引当外賞与見積額の減少が小幅だったため増加（注３）各計数に重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更）
・18 年度より、固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準を適用しています。
②

セグメント情報の経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は△1,700,852,602 円と、前年度比 44,073,236 円（3％）増となっています。これは、授業料収益が、授業料を財源とする固定資産取得の増加等により前年度比 106,926,053 円（5％）減となったものの、教員人件費が、人員減少等により前年度比 261,294,915 円（8％）減となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの業務損益は△821,932,795 円と、前年度比 1,853,717 円（0％）減となっています。これは、教育経費が、施設整備の実施等により前年度
比 70,351,252 円（56％）増となったことが主な要因です。
（表）

業務損益の経年表

区

分（単位：千円）

17年度

18年度

19年度

大学

20年度

21年度

△ 1,744,926△ 1,700,853△ 820,079△ 821,933

2,599,070

2,524,033

34,065

1,248

附属学校
法人共通
合計

132,179

110,724

132,392（注１）金額の端数処理は、項目ごとに千円未満の四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがあります。
（注２）平成 19 年度以前については、単一セグメントであるため、合計金額のみを表示しています。
イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 17,596,264,934 円と、前年度比 579,801,266 円（3％）
増となっています。これは、工具器具備品が、コンピュータシステム等の取得があったことにより前年度比 655,926,478 円（145％）増となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの総資産は 7,929,908,266 円と、前年度比 298,916,050 円（4％）増となっています。これは、建物が、校舎改修工事等により前年度比284,755,242 円（20％）増となったことが主な要因です。

14

（表）

帰属資産の経年表

区

分

17年度

（単位：千円）
18年度

19年度

20年度

21年度

17,016,464

17,596,265

附属学校

7,630,992

7,929,908

法人共通

6,568,397

6,301,314

31,215,853

31,827,487

大学

合計

32,132,783

31,755,906

31,446,998（注１）金額の端数処理は、項目ごとに千円未満の四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがあります。
（注２）平成 19 年度以前については、単一セグメントであるため、合計金額のみを表示しています。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 90,127,986 円は、国立大学法人会計基準第８９の規定により、全額を積立金として整理することとなっており、目的積立金として申請する額はありません。
平成 21 年度においては、大学機能充実･発展のための積立金の目的に充てるため、231,232,359 円を使用しました。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に取得した主要施設等
システム情報学センターコンピュータシステム（取得原価 409,762,078 円）
附属特別支援学校校舎改修工事（取得原価 272,403,378 円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設･拡充
観光学部棟（当事業年度増加額 156,019,500 円、総投資見込額 374,136,000
円）
大学進入路（当事業年度増加額 0 円、総投資見込額 138,220,000 円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
システム情報学センターコンピュータシステムの除却（取得価額 353,531,964
円、減価償却累計額 353,531,964 円）④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。

15

（単位：千円）
１７年度
区

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

分

収入
運営費交付金収入

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

7,753,232

9,501,270

6,954,117

7,318,559

7,184,365

7,535,779

7,388,410

7,821,855

7,950,256

8,496,354

4,251,323

4,252,302

4,069,323

4,298,857

4,143,435

4,498,206

4,171,760

4,529,817

4,078,321

4,208,221－

35,50031,345

56,114

16,22443,35127,00042,392

69,194385,270

2,582,032

2,914,968

2,520,804

2,643,806

2,619,547

2,631,872

2,641,977

2,653,937

2,639,644

2,667,380

919,877

2,298,500

332,645319,782

405,159362,349

547,673595,708

1,163,097

1,235,484

補助金等収入学生納付金収入
その他収入
支出

差額理由

注２

7,753,232

8,818,676

6,954,117

6,804,726

7,184,365

6,911,126

7,388,410

7,351,028

7,950,256

8,345,361

教育研究経費5,849,320

5,550,849

5,696,817

5,492,658

5,944,163

5,741,773

6,018,831

5,882,307

6,119,446

6,125,361

一般管理費

1,038,153

998,728

1,028,805

1,003,075

1,019,098

863,008

1,075,851

982,950

1,201,746

1,132,470

その他支出

865,759

2,269,099

228,495

308,993

221,104

306,345

293,728

485,771

629,064

1,087,531

注２－682,594－

513,833－

624,653－

470,827－

150,992－

収入－支出（注１）金額の端数処理は、項目ごとに千円未満の四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがあります。
（注２）差額理由・補助金等収入補助金等が見込よりも多かったため
・その他支出補助金等が見込よりも多かったことに伴って支出が増加したため「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 7,273,654,908 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益
4,061,526,006 円（56％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 2,062,808,524円（28％）、その他 1,149,320,378 円（16％）となっています。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、研究科及びセンターにより構成されており、教育、研究、社会貢献及びそれらを達成するための効率的な大学運営を目的としています。
平成 21 年度における特筆すべき事項は、課題となっていたシステム工学研究科
博士後期課程の定員充足問題について、将来を見据えて定員の見直しを行い、平成 21 年４月から博士後期課程の定員を８名減員し、前期課程の定員を 12 名増員しました。
このほか、教育・入試に関する計画については、観光学部の AO 入試は周知期間の確保などのため平成 22 年度の実施を見送りましたが、その他の計画については、
計画どおりに実施しました。

16

FD に関する計画については、昨年度に引き続き授業参観など、当初の年度計画どおりに実施しました。
学生支援については、昨年度に引き続きトラブル防止キャンペーンを実施し、新入生ガイダンスにおいて｢悪質商法」、授業｢学生生活の危機管理」において薬物乱用防止やインターネットをめぐるトラブル防止について外部講師を招き講演を通じて注意喚起を行ったほか、各学生団体の代表者を集め、学生支援担当理事
よりトラブル防止について指導を行うなど、計画通りに実施しました。また、メンタルサポーターの養成及びメンタルサポート体制を強化するため、シンポジウ
ム「なぜ日本の若者はひきこもるのか」を朝日新聞社と共同で開催しました。
研究については、昨年度に引き続き重点的に取り組む研究領域を決定し、支援を実施しました。
社会貢献については、３箇所あるサテライト（紀南サテライト、岸和田サテラ
イト及び和歌山大学サテライト）を拠点に、地域のニーズに対応した諸種の高等教育及び生涯学習・地域連携事業を昨年度に引き続き実施しました。
国際交流については、年度計画に従い、学生の海外語学研修、海外インターン
シップを実施しました。
運営体制の改善については、教養改革担当、政策分析・目標管理担当、広報・同窓会担当、キャリア支援担当の４名の学長補佐、国際交流担当、男女共同参画担当の２名の理事補佐を置いて、より機動的・効果的な企画・執行体制となるよう整備しました。また、人事関係では、教員評価について、評価結果の処遇への反映方法を定め、評価を実施しました。財務関係では、環境管理委員会の部局環
境管理責任者及び環境管理委員が中心になって年２回（夏・冬）各部局の諸室を巡回して省エネパトロ－ルを実施するなど、一層の経費削減に努めました。
社会への説明責任としては、本学ホームページのリニューアルを行うとともに、適時情報を発信しました。
大学セグメントにおける事業の収益は、授業料収益 2,056,547,730 円（60％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 468,104,929円（14％）、その他 906,705,940 円（26％）となっています。また、事業に要した 経 費 は 、 教 育 経 費 427,506,337 円 、 研 究 経 費 415,823,637 円 、 人 件 費3,658,539,988 円、一般管理費 111,114,066 円、その他 519,227,173 円となっています。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、教育学部附属小学校、同附属中学校及び同附属特別支援学校により構成されています。
附属小中学校では、科学研究費（奨励研究６件）、文部科学省受託研究３件、17

財団寄附研究１件を受託し、オーストラリア、フィンランド教育調査研究など全国のトップランナーとして小中学校の研究活動を推進させました。
附属特別支援学校では、附属小中学校への特別支援教育コーディネーター事業を継続するとともに、地域支援センター校として年間３回、公開講座を開催しました。
附属学校セグメントにおける事業の収益は、雑益 51,592,435 円（60％）、運営費交付金収益 22,771,874 円（26％）、その他 11,862,278 円（14％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 195,227,541 円、人件費 705,704,181
円、その他 7,227,660 円となっています。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の増加や経費の節減に努めるとともに、受託研究等の外部資金の獲得に努めました。自己収入については、
科学研究費補助金獲得に伴う間接経費や特許実施許諾契約等による特許権等収入が増加しました。経費の節減については、教職員のコスト意識の徹底を図りましたが、一般管理費が前年度に比べて増加しました。これは主に、管理部門における老朽化施設の修繕費や新たな広報活動に積極的に取り組んだことによる増加です。外部資金の獲得については、受託研究等収入において予定を大きく超える状況でした。今後も、資金運用等による自己収入の増加や外部資金獲得インセンティブ経費の措置等によるさらなる外部資金の獲得を目指していきます。
また、施設については、平成 21 年度は約 1.2 億円の学内予算を確保し、建物の維持管理、老朽化対策、安全管理を行いました。今後も、学内予算による建物の維持管理等に加え、施設整備費補助金事業等を活用しつつ、教育研究環境の維持・向上に努
めていきます。
設備については、特別教育研究経費や設備整備費補助金及び学内予算等により「学内ネットワーク設備」や「核磁気共鳴装置」、「４Ｋビデオサーバー」等を整備しました。
今後も、教育研究設備整備マスタープラン等に基づき、現有するものの経過年数及び使用状況の分析等を行い、計画的に整備していきます。さらに、大学連携研究設備
ネットワーク協議会を通した設備の共同利用を進めていきます。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）

18

（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/public.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ･フロー計算書）を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/public.html）
２．短期借入れの概要
平成 21 年度は、短期借入れの実績がありませんでした。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細(単位：円)
当
交付年度

交 付 金
当期交付金

期首残高

期

振

替

額

運営費交付金収益

資 産 見 返運営費交付金

資 本
剰余金

期末残高
小計

平成17年度

1,124,826-

1,124,826--

1,124,826-

平成18年度

868,826-

868,826--

868,826-

平成19年度

12,764,426-

12,764,426--

12,764,426-

平成20年度349,356,515-

349,356,515--

349,356,515-

平成21年度-3,854,911,000

3,740,466,990

114,444,010-

3,854,911,000-19

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 17 年度交付分（単位：円）
区分
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

国立大学法
人会計基準
第77第3項に
よる振替額
合計

金額

内訳

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

- 該当なし

-

計

-

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

- 該当なし

-

計

-

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

- 該当なし

-

計

-

-

-

-

1,124,826 中期目標の期間の終了に伴う精算のための収益化

1,124,826

20

②平成 18 年度交付分（単位：円）
区分
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

国立大学法
人会計基準
第77第3項に
よる振替額
合計

金額

内訳

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

- 該当なし

-

計

-

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

- 該当なし

-

計

-

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

- 該当なし

-

計

-

-

-

-

868,826 中期目標の期間の終了に伴う精算のための収益化

868,82621

③平成 19 年度交付分（単位：円）
区分
業務達成基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

国立大学法
人会計基準
第77第3項に
よる振替額
合計

金額

内訳

10,782,975 ①業務達成基準を採用した事業等：再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：10,782,975（奨学費：10,782,975（授業料免除相当額））- イ）自己収入に係る収益計上：0ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
10,782,975 事業の成果の達成度合い等を勘案し、10,782,975円を収
益化。

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

- 該当なし

-

計

-

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

- 該当なし

-

計

-

-

-

1,981,451 中期目標の期間の終了に伴う精算のための収益化

12,764,426

22

④平成 20 年度交付分（単位：円）
区分
業務達成基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

内訳

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

- 該当なし

-

計

-

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第77第3項に
よる振替額
合計

金額
- 該当なし--342,526,989 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：342,526,989（人件費：342,526,989）
イ）自己収入に係る収益計上：0- ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
342,526,989 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務342,526,989
円を収益化。
6,829,526 中期目標の期間の終了に伴う精算のための収益化

349,356,515

23

④平成 21 年度交付分（単位：円）
区分
業務達成基
準による振
替額

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第77第3項に
よる振替額
合計

金額

内訳

73,340,654 ①業務達成基準を採用した事業等：観光振興からの＜地域ルネサンス＞ビジネスモデルの構築、その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：73,340,654（人件費：20,351,658、消耗品費：14,481,944、旅費：
32,350,146
12,494,363、その他の経費：26,012,689）
イ）自己収入に係る収益計上：0ウ）固定資産の取得額：工具器具備品29,536,994、図書2,813,152- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
観光振興からの＜地域ルネサンス＞ビジネスモデルの構築については、計画に対する十分な成果を上げたと認められるので、運営費交付金債務を全額収益化。
105,690,800 その他の業務達成基準を採用している事業等について
は、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、21,861,800円を収益化。
3,445,060,000 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：3,445,060,000（人件費：3,445,060,000）イ）自己収入に係る収益計上：0ウ）固定資産の取得額：0- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
在籍者数が学生収容定員の一定数（90％）を満たし、かつ、平成21年度入学者数が入学定員の一定数（120％）を
3,445,060,000 下回ったため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
189,815,388 ①費用進行基準を採用した事業等：和歌山大学ネットワー
ク設備、退職手当、その他②当該業務に関する損益等
82,093,864 ア）損益計算書に計上した費用の額：189,815,388（人件費：133,688,478、消耗品費：31,338,469、備品費- 20,809,503、その他の経費：3,978,938）イ）自己収入に係る収益計上：0ウ）固定資産の取得額：建物25,672,500、工具器具備品
271,909,252 56,421,364③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務189,815,388円を収益化。
32,250,948 中期目標の期間の終了に伴う精算のための収益化

3,854,911,00024

（３）運営費交付金債務残高の明細(単位：円)
交付年度
運営費交付金債務残高
平成17年度 業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計
平成18年度 業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計
平成19年度 業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計
平成20年度 業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計
平成21年度 業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分
計残高の発生理由及び収益化等の計画- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし- 該当なし

-

25

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。

26

教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（ 除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

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損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

28

和歌山大学

国立大学法人和歌山大学組織概略図（平成22年3月31日現在）
学長選考会議

：経営責任

役員会

：執行責任

学長
教育研究評議会

経営協議会

（教学面）

（経営面）

理事（非常勤）

理

事

理

事

理

事

監事
国 際 交 流・ 男女 共 同参画

財務・施設・研究支援

教育・入試・学生支援

総務・社会連携

部局長会議

監査室

第２常置委員会
人事委員会
財務委員会
評価委員会
企画委員会
安全衛生委員会

特別委
員会

男女共同参画推進委
員会
環境管理委員会
危機管理委員会
教員免許状更新講習
実施委員会
第二期中期目標・中期計画策定委員会
生涯学習教育研究センター
地域共同研究センター
保健管理センター
紀州経済史文化史研究所
国際教育研究センター
学生自主創造科学センター
サテライト部
和歌山大学サテライト
紀南サテライト岸和田サテライト

・
男
女
共
同
参
画
推
進
室

研究支援関係
産学連携関係
知的財産関係

・学生支援
課（国際交流室）

・研究・
社会連
携推進
課

第１常置
委員会

第５常置
委員会

第４常置
委員会

第３常置
委員会

第１常置
委員会

財務関係
施設整備関係

学生支援
関係

入試関係

教務関係

総務関係

・財務課
・施設整備課
・基金室

・教務課
・入試課
・学生支援課（国際交流室を除く）

事
務
システム情報学 部
センター（研究協力係を除く）

・教員免許状更新講習事務室（研究協力係）

附属図書館

・企画総務課
・研究・社会連携
推進課

教育学部

経済学部

システム工学部

・学校教育教員養成課程
・総合教育課程

・経済学科
・ビジネスマネジメント学科
・市場環境学科

・情報通信システム学科
・光メカトロニクス学科
・精密物質学科

教育学研究科・学校教育専攻・教科教育専攻・環境システム学科

事

経済学研究科

務・経営学専攻・市場環境学専攻

部

教育実践総合センター

事

事

事

システム工学研究科 務

務・デザイン情報学科・経済学専攻特別支援教育特別専攻科

附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

観光学部
・観光経営学科・地域再生学科

務・システム工学専攻

部
経済研究所
経済計測研究所部

部