平成21年3月期 決算短信
平成21年4月28日
上場取引所
東大名

上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL http://www.jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役広報部長
定時株主総会開催予定日
未定
有価証券報告書提出予定日 未定（氏名） 松本 正之（氏名） 宮澤 勝己
配当支払開始予定日

TEL 052-564-2549
未定（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,570,253
1,559,467

0.7
4.6

382,341
434,462△12.0
7.9

218,106
276,245

△21.0
16.7

126,052
159,774

△21.1
16.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―64,023.29―
81,106.04
21年3月期 141百万円

％

％

％

13.1
18.7
20年3月期 227百万円

4.2
5.4

24.3
27.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,222,531
5,149,238
21年3月期 1,011,075百万円

1,048,358
930,763
20年3月期 915,021百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.4
17.8

513,233.30
464,467.22(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

459,597
500,864△292,511△266,542△146,170△236,496

55,526
34,6092. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

4,000.00
4,500.00――

4,500.00
4,500.00

8,500.00
9,000.00

16,762
17,748

10.5
14.1

2.0
1.8

―

4,500.00―

4,500.00

9,000.00

24.6

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

744,000△3.7

163,000△32.5

104,000△39.8

60,000△41.6

30,456.67

1,504,000△4.2

258,000△32.5

128,000△41.3

72,000△42.9

36,548.00- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 日本車輌製造株式会社）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 2,240,000株
21年3月期 269,988株

20年3月期 2,240,000株
20年3月期 269,954株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,241,163
1,261,246

△1.6
4.0

362,135
412,811△12.3
8.4

200,113
256,356

△21.9
18.3

121,431
153,953

△21.1
18.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭――

61,576.79
78,068.53(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,991,705
4,981,337
21年3月期 975,012百万円

975,012881,919
20年3月期 881,919百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.5
17.7

494,421.58
447,214.58

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

575,000△9.1

157,000△32.3

99,000△39.7

59,000△40.4

29,918.45

1,156,000△6.9

239,000△34.0

111,000△44.5

66,000△45.6

33,468.10※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、５ページを参照して下さい。

- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

１. 経営成績(１)経営成績に関する分析
景気の悪化により経営環境が厳しくなる中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、効率的な業務執行等への取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、昨年Ｎ700 系「のぞみ」の毎時１本運転等により整備した列車体系を基に、利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。さらに、本年３月に「のぞみ」９本ダイヤの導入をはじめとしたダイヤ改正を実施し、一段と利便性を高めました。また、在来線についても、昨年来整備してきた輸送体系に基づき、名古屋地区の都市圏輸送をはじめ、お客様のニーズに合わせたサービスの提供に努めました。さらに販売面では、昨年３月に東海道新幹線に導入したチケットレスサービス「ＥＸ－ＩＣ（エクスプレスＩＣ）サービス」の定着に努めたほか、京都をはじめとした各方面への観光キャンペーンを展開し、旅行需要の喚起を行いました。
また、当社は、日本車輌製造株式会社（以下「日本車輌」という。
）との間において、昨年８月、資本業務提携契約を締結するとともに、同社普通株式に対する公開買付けを実施し、10 月 15日を以って同社を連結子会社とし、相互補完関係を活かして、両社の総合的な技術力を向上させ、企業価値の持続的拡大を図るための諸検討を進めました。
（注）公開買付けの概要等については、「４．連結財務諸表（７）連結財務諸表に関する注記
事項」に記載しています。
超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。
）による中央新幹線については、昨年 10 月に国土交通大臣に地形地質調査の報告を行いました。さらに、同年 12 月に国土交通大臣より指示のあった全幹法第５条に定める残り４項目の調査を推進しました。また、超電導リニアの技術開発について、さらなる長期耐久性の検証のた
めの走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の 42.8 ㎞への延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更について、昨年５月に本格的な工事に着手し、これを推進しました。
鉄道以外の事業においては、昨年３月に開業した「新横浜中央ビル」について、各事業の円滑な運営に努めました。加えて、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力の強化に努めたほか、駅構内商業施設のリニューアルや社宅跡地開発を着実に進めるなどグループ全般にわたり一層のサービス向上に努めました。また、昨年 10 月には農業への参入について、12 月には名古屋駅新ビル計画の基本構想について発表し、各施策の実現に向けた取組みを進めました。
上記の諸施策に取り組んだものの、景気悪化の影響を受け、当期においては、全体の輸送人キロが前期比 0.9％減の 553 億１千８百万人キロとなりました。営業収益は日本車輌の連結子会社化等もあったことから前期比 0.7％増の１兆 5,702 億円となりました。経常利益は減価償却費や物件費の増加等もあり前期比 21.0％減の 2,181 億円、当期純利益は前期比 21.1％減の 1,260 億円となりました。

- 3 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

これを事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。
①運輸業
東海道新幹線については、引き続きＮ700 系車両の投入を積極的に進めるとともに、昨年Ｎ700系「のぞみ」の毎時１本運転、東海道・山陽新幹線直通列車の強化、品川駅・新横浜駅への全列
車停車等により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。
加えて、ご利用の集中する時期・時間帯には、お客様に快適にご利用いただくため輸送能力を最大限活用
して弾力的に列車を増発しました。さらに、本年３月には列車運転用の電源設備増強を完了し、「のぞみ」９本ダイヤの導入、Ｎ700 系「のぞみ」の毎時２本運転をはじめとするダイヤ改正を実施して一段と利便性を高めたほか、列車無線のデジタル化を完了し、Ｎ700 系車内インターネ
ット接続サービスを開始しました。
在来線については、昨年名古屋地区での中央本線・東海道本線における快速・普通列車の増発等を実施したほか、本年３月にも関西本線における昼間時間帯の快速列車増発、東海道本線・中央本線における早朝・夜間の新幹線への接続強化等のダイヤ改正を実施するとともに、東海道本線南大高駅を開業し、これらにより整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。
販売面においては、「ＥＸ－ＩＣ（エクスプレスＩＣ）サービス」について、主として既存会員への定着化に努めるとともに、本年夏に予定している山陽新幹線への利用区間拡大や法人会員向けサービスの開始に向けた諸準備を進めました。さらに、京都をはじめ、奈良・伊勢・東京等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、様々な旅行商品の設定に努めたほか、50 歳以上のお客様を対象とした旅クラブＪＲ東海「50＋（フィフティ・プラス）」会員に対する魅力ある商品の設定にも積極的に取り組みました。
上記の諸施策に取り組んだものの、景気悪化の影響を受け、当期における東海道新幹線の輸送
人キロは前期比 1.1％減の 460 億４千４百万人キロ、在来線の輸送人キロは前期並みの 92 億７千３百万人キロとなりました。
バス事業においては、規制緩和による競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比 1.6％減の１兆 2,403 億円、営業利益は減価償却費や物件費の増加等もあり前期比 12.4％減の 3,596 億円となりました。
②流通業
流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。また、主要駅において、高架橋柱等耐震補強及び駅設備改良にあわせ構内店舗のリニューアルを進めました。
上記の諸施策に取り組んだものの、景気悪化の影響を受け、当期における営業収益は前期比0.7％減の 2,013 億円、営業利益は販売関連費用の増加等もあり前期比 32.1％減の 54 億円となり
ました。

- 4 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信③不動産業
不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、昨年春に開業した商業施設、オフィス、ホテルからなる「新横浜中央ビル」の円滑な運営に努めるとともに、
ＪＲセントラルタワーズ「タワーズプラザ」や主要駅における商業施設のリニューアルを進めました。さらに、昨年 12 月には名古屋駅新ビル計画の基本構想について発表し、その実現に向けた取組みを進めました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、本年３月に「ＮＡＧＯＹＡ ＣＥＮＴＲＡＬＧＡＲＤＥＮ（ナゴヤ セントラルガーデン）」におけるⅡ期分譲マンションの引き渡しを実施するとともに、「セントラルガーデン・レジデンス
静岡」及び商業施設の建設を進めました。
上記の諸施策に取り組んだ結果、当期における営業収益は前期比 6.7％増の 704 億円、営業利
益は前期比 20.4％増の 139 億円となりました。
④その他の事業
ホテル業においては、名古屋マリオットアソシアホテル等について、引き続き多くのお客様にご利用いただけるようサービスの向上に努めました。また、「新横浜中央ビル」内に開業した「ホテルアソシア新横浜」の円滑な運営に努めました。
旅行業においては、ＪＲ東海「50＋（フィフティ･プラス）」会員に対する魅力ある商品や座席に余裕のある列車のご利用を促進するための商品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の更新需要への対応に努めました。
上記の諸施策に取り組んだ結果、当期における営業収益は日本車輌の連結子会社化等に伴い前期比 23.0％増の 2,161 億円、営業利益は、発生した「のれん」を一括償却するなど費用が増加したことから前期比 25.9％減の 28 億円となりました。
次期については、引き続き厳しい経済情勢が想定され、各事業とも非常に厳しい環境に置かれるものと予想されます。こうした中、当社グループは引き続き事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、Ｎ700 系の集中的投入、「のぞみ」９本ダイヤを活用しご利用の集中する時期・時間帯にお客様に快適にご利用いただくための弾力的な列車設定など、グループ全般にわたり、より質の高いサービスの提供に取り組むとともに、業務執行の効率化・低コスト化等に努め、収益力の強化を図ることにより、営業収益は当期比 4.2％減の１兆 5,040 億円、営業利益は当期比 32.5％減の 2,580 億円、経常利益は当期比 41.3％減の 1,280 億円、当期純利益
は当期比 42.9％減の 720 億円を見込んでいます。
(２)財政状態に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前期末と比べ 209 億円増の555 億円となりました。また、長期債務については、810 億円縮減し、当期末の残高は３兆 2,551億円となりました。

- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信① 営業活動によるキャッシュ・フロー
東海道新幹線の運輸収入が減少したほか、法人税等の支払額が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比 412 億円減の 4,595 億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出や日本車輌株式の取得にかかる支出が増加したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比 259 億円増の 2,925 億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行額が増加したほか、短期社債を発行したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比 903 億円減の 1,461 億円となりました。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当金については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり 4,500 円とさせていただく予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月 31 日及び９月 30 日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、特段の変更は予定しておりません。
なお、保有している自己株式のうち９万株を消却することについて、平成 21 年４月 28 日の取締役会において決議しており、同年５月 11 日に実施の予定です。
（注）自己株式の消却の概要等については、「４．連結財務諸表（７）連結財務諸表に関する注記事項」及び「５．個別財務諸表（６）重要な後発事象」に記載しています。

- 6 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。
(１) 運輸業
東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(２) 流通業
ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。
［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、
東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱(３) 不動産業
駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ターミナルビル㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(４) その他の事業
当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。
また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。
［主な関係会社］
レジャー・サービス業 ㈱ジェイアール東海ホテルズ、静岡ターミナルホテル㈱、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシー
その他

日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。
物品の販売等

不動産の活用等

流通業

不動産業㈱ジェイアール東海髙島屋
㈱ジェイアール東海
パッセンジャーズ
東海キヨスク㈱ジェイアール東海商事㈱東海旅客鉄道㈱ジェイアールセントラルビル㈱ジェイアール東海不動産㈱新横浜ステーション開発㈱東京ステーション開発㈱名古屋ターミナルビル㈱名古屋ステーション開発㈱ジェイアール東海関西開発㈱運輸業
旅客サービスの提供等

東海旅客鉄道㈱ジェイアール東海バス㈱レジャー・サービス業

その他㈱ジェイアール東海ホテルズ
静岡ターミナルホテル㈱㈱ジェイアール東海ツアーズ㈱ジェイアール東海
エージェンシー

日本車輌製造㈱ジェイアール東海建設㈱中央リネンサプライ㈱日本機械保線㈱東海交通機械㈱※ 新生テクノス㈱(注) ※印は持分法適用の関連会社を示しています。
- 7 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

前記の主な関係会社を含む連結子会社及び持分法適用会社の概要は次のとおりです。
①連結子会社
名称

住所

資本金

主要な事業

(百万円)

の内容

議決権の
所有割合

関係内容

摘要

(％)

ジェイアール東海
バス㈱名古屋市中川区

1,747

運輸業

100.0

ジェイアール東海
物流㈱名古屋市中村区

300

〃

100.0
(10.0)㈱東海交通事業

名古屋市西区

295

〃

100.0

㈱ジェイアール東海
髙島屋

名古屋市中村区

10,000

流通業

60.0
(0.8)

㈱ジェイアール東海
パッセンジャーズ

東京都中央区

998

〃

100.0

東海キヨスク㈱名古屋市中村区

700

〃

100.0

ジェイアール東海
フードサービス㈱名古屋市中村区

295

〃

100.0
(48.4)

ジェイアール東海
商事㈱名古屋市中村区

100

〃

70.0

ジェイアールセントラルビル㈱名古屋市中村区

45,000

不動産業

100.0

ジェイアール東海
不動産㈱

東京都港区

16,500

〃

100.0

新横浜
ステーション開発㈱横浜市港北区

9,304

〃

100.0

豊橋
ステーションビル㈱愛知県豊橋市

1,880

〃

52.5

東京
ステーション開発㈱東京都千代田区

1,750

〃

100.0

名古屋
ターミナルビル㈱名古屋市中村区

900

〃

72.8
(0.6)

静岡
ターミナル開発㈱

静岡市葵区

624

〃

64.4

浜松
ターミナル開発㈱

浜松市中区

600

〃

76.8

名古屋
ステーション開発㈱名古屋市中村区

480

〃

100.0

ジェイアール東海
静岡開発㈱

静岡市葵区

363

〃

100.0

ジェイアール東海
関西開発㈱

京都市南区

30

〃

100.0

- 8 -

当社は同社に昭和 63 年４月１日に当社の自動車運送事業に係る営業及び資産を譲渡しました。
役員の兼任等…有
当社は同社に鉄道資材物流業務等を委託しています。
役員の兼任等…有
当社は同社に駅の出改札業務等を委託しています。
役員の兼任等…有
同社はＪＲセントラルタワーズ内において、百貨店業を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内及び列車内等で小売業・飲食業を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等
で小売業を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社駅構内等において、飲食業を営んでいます。
役員の兼任等…有
当社は同社より燃料及び諸用品を購入しています。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より用地を譲受け、不動産事業を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より建物を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。
役員の兼任等…有※１※１

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

名称

住所

資本金

主要な事業

(百万円)

の内容

議決権の
所有割合

関係内容

摘要

(％)

㈱ジェイアール東海
ホテルズ

名古屋市中村区

14,000

その他の事業100.0

名古屋
ターミナルホテル㈱名古屋市中村区

1,850

〃

100.0

静岡
ターミナルホテル㈱

静岡市葵区

50

〃

100.0
(100.0)㈱ジェイアール東海
ツアーズ

東京都中央区

490

〃

70.0

㈱ジェイアール東海
エージェンシー

東京都港区

61

〃

90.0

日本車輌製造㈱名古屋市熱田区

11,810〃51.3

ジェイアール東海
建設㈱名古屋市中村区

300

〃

100.0

中央
リネンサプライ㈱東京都中央区

150

〃

78.0

ジェイアール東海
情報システム㈱名古屋市東区

100

〃

100.0

日本機械保線㈱

東京都港区

100

〃

72.5

東海交通機械㈱名古屋市中村区

80

〃

68.4
(7.9)

ジェイアール東海
コンサルタンツ㈱名古屋市中村区

50

〃

100.0

同社は名古屋、高山、豊橋、横浜において、ホテル業を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は名古屋において、ホテル業を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでいます。
役員の兼任等…有
同社は当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等
で旅行業等を営んでいます。
役員の兼任等…有
当社は同社に広告宣伝に関する業務等を委託しています。
役員の兼任等…有
当社は同社より鉄道車両等を購入しています。
役員の兼任等…有

※１

※１
※２
※３

当社は同社に当社施設の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。
役員の兼任等…有
当社は同社より列車内におけるリネン用品の供給等を受けています。
役員の兼任等…有
当社は同社にシステム開発、改修業務等を委託しています。
役員の兼任等…有
当社は同社に軌道等の保守修繕工事等を委託しています。
役員の兼任等…有
当社は同社に車両及び機械設備の保守修繕工事等を委託しています。
役員の兼任等…有
当社は同社に土木設計、建築設計業務等を委託しています。
役員の兼任等…有(注) ※１ 上記子会社のうち、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、㈱ジェイアール
東海ホテルズ及び日本車輌製造㈱は特定子会社に該当しています。
※２ 上記子会社のうち、日本車輌製造㈱は第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
※３ 上記子会社のうち、日本車輌製造㈱は有価証券報告書提出会社です。
４ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
５ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
②持分法適用関連会社
名称

住所

資本金

主要な事業

(百万円)

の内容

議決権の
所有割合

関係内容

摘要

(％)

新生テクノス㈱

東京都港区

1,091

その他の事業23.2

鉄道情報システム㈱東京都渋谷区

1,000

〃

21.8

当社は同社に電気設備の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。
役員の兼任等…有
当社は同社が運営する情報処理サービスを利用しています。
役員の兼任等…有(注) ※１ 上記関連会社のうち、新生テクノス㈱は有価証券報告書提出会社です。
２ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

- 9 -

※１

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

３. 経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道
新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。
さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の総合力強化を図ります。
(２)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、財務体質の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの向上に取り組んでいます。今後についても、平成 23 年度までに、Ｎ700 系
80 編成を集中的に投入し、ＪＲ西日本が投入する 16 編成とあわせ、全ての定期「のぞみ」をＮ
700 系により運転します。また、新大阪駅における新幹線ホーム及び引上げ線増設等の工事を進めるなど、東海道新幹線のより一層の輸送基盤の強化に向けて取り組みます。
超電導リニアによる東海道新幹線バイパスについては、当社の使命であり経営の生命線である
首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続的に完遂し、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業後 45年を経過しようとしており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、懸念されている将来の経年劣化や大規模地震に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。このため、その役割を代替するバイパスについて、自己負担による路線建設を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの推進にあたっては、安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに安定配当を継続する健全経営を確保します。
その上で、第一局面として、先ずは 21 世紀の第１四半世紀である 2025 年（平成 37 年）、首都圏～中京圏での営業運転開始を目標に、実現に向けた様々な取組みを着実に進めます。
具体的には、昨年 12 月に国土交通大臣から指示を受けた中央新幹線の４項目調査をはじめ諸準備を着実に実施します。あわせて、既に安全性、長期耐久性など実用レベルに到達している超電導リニア技術について、さらに一段と高い技術レベルへ磨き上げるための取組みを継続します。
また、山梨リニア実験線について、42.8km への延伸と設備の実用化仕様への全面的な更新の早期完工に向け、着実かつ迅速に工事を推進します。
なお、このプロジェクトは自己負担により路線建設を行うものであり、全ての場面における工事費やコストについて、社内に設置した「東海道新幹線バイパス工事費削減委員会」で検証し、- 10 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

安全を確保したうえで徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど経営的に柔軟に対応していく考えです。
また、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、着実に推進します。
あわせて長期債務については、東海道新幹線バイパスの建設に向けた取組みを着実に推進しつ
つ、引き続き縮減に取り組みます。
(３)会社の対処すべき課題
当社グループにおいては、中核をなす鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供するとともに、業務執行のさらなる効率化・低コスト化等に努め、収益力の強化を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業においては、さらに安全性を向上させるため、引き続き東海道新幹線の盛土・橋脚の耐震補強を着実に進め、地震対策を強化します。また、在来線における平成 23 年度中のＡＴＳ－
ＰＴ（パターン照査式自動列車停止装置）の導入完了に向けて工事を着実に進めます。
東海道新幹線については、Ｎ700 系の集中的な投入を引き続き進めるとともに、定期「のぞみ」のＮ700 系による運転を順次拡大します。また、本年３月のダイヤ改正で導入した「のぞみ」９
本ダイヤを活用して、ご利用の集中する時期・時間帯における弾力的な列車設定に取り組みます。
さらに本年３月に開始したＮ700 系車内インターネット接続サービスの定着に取り組みます。加えて、東海道新幹線の輸送能力を最高レベルまで拡大することを目的とする、新大阪駅の新幹線ホーム及び引上げ線増設等の工事を着実に進めます。
在来線については、本年３月のダイヤ改正で新幹線への接続強化等により整備した輸送体系を最大限活かしたサービスの提供に努めます。また、平成 22 年から 25 年にかけて実施する新型車両への取替等のさらなる輸送サービスの充実に向けた諸施策に取り組みます。
販売面については、本年夏に予定している「ＥＸ－ＩＣ（エクスプレスＩＣ）サービス」の山
陽新幹線への利用区間拡大や法人会員向けサービスの開始に向けて取り組むとともに、「エクスプ
レス予約」について、一層の会員拡大に努めます。また、「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」について、利用エリア拡大、定期券による新幹線乗車サービス導入、電子マネー機能追加の平成 22 年春実施に向けた諸準備を着実に進めます。さらに、「さわやかウォーキング」や京都をはじめとする各種観
光キャンペーンについても、引き続き積極的に展開します。
旅客関連設備については、駅を一層快適にご利用いただけるよう、東京、新大阪等の主要駅において引き続き改良を進めるほか、新横浜駅のホーム柵取替等についても着実に実施します。また、バリアフリー設備については、関係自治体等と連携し着実に整備を進めます。
技術開発及び技術力の強化については、小牧研究施設において引き続き「鉄道技術のブラッシ
ュアップ」と「新しい分野への挑戦」を柱とした研究開発を推進します。また、連結子会社化した日本車輌との相互補完関係を活かし、車両部門における総合的な技術力向上に向けた取組みを推進します。さらに、東海道新幹線で培った高速鉄道に関する総合的な技術力を活用し、海外における高速鉄道プロジェクトに対応するため、そのコンサルティング及び当社グループ企業・国
内各メーカーのコーディネーションを行う体制を本年夏に整備します。
鉄道以外の事業においては、名古屋駅新ビル計画について、関係機関との協議等、計画を着実- 11 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信に進めるほか、昨年開業した「新横浜中央ビル」における各事業の発展に努めるなど、駅立地を十分に活かすことができる事業を積極的に推進します。また、保有資産の有効活用を図るため、「セントラルガーデン・レジデンス静岡」及び商業施設の建設をはじめとした社宅跡地の開発を進めるほか、平成 21 年度中の農業への参入に向けて着実に取り組むなど、当社グループとしての一層の総合力強化に取り組みます。
地球環境問題については、大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ700 系の投入等の地球環境保全に資する諸施策を進めます。また、「Ｅｃｏ出張」の浸透を目指すとともに、地球環境への負荷が少ない鉄道本来の特性を広くご理解いただくため、あらゆる機会を捉え積極的に情報を発信します。
このほか、高速鉄道技術の進歩等を広く紹介するため「ＪＲ東海博物館（仮称）」の平成 23 年
春開館に向けて諸準備を進めます。

- 12 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
分譲土地建物たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

32,01437,671
21,445615
14,71623,486
9,576
30,192△7

流動資産合計169,711

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※５※５1,926,761
265,743
2,343,356

百万円）

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１24,531
7,390
27,911△79
227,210※５※５1,861,541
301,741
2,363,634

99,842
53,695※２, ※３

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

4,689,399

114,436
57,415※２, ※３

資産合計- 13 -

4,698,770※３

11,436※３※４91,001※４

12,43082,257167,206
20,647△166

182,272
20,013△422

278,690

284,120

4,979,526※５

53,12245,43021,794－
47,1095,149,238

4,995,320※５

5,222,531

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（単位
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期社債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※５

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他※５※５66,634
9,998
21,851－
98,990百万円）

当連結会計年度(平成21年３月31日)※５77,08014,99927,5383,000
151,823

115,486
137,553
5,670
67,47557,727
12,102
24,971
16,848113,967
118,689－

635,311684,832

669,899
621,394

38,196
77,112
11,702
25,761
24,961※５※５825,862
581,408

1,830,398
183,333
209,994
68,142

1,579,102
216,666
209,599
76,701

3,583,162

3,489,340

負債合計

4,218,474

4,174,173

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

112,000
53,5881,049,775△309,106

112,000
53,5001,157,467△309,122

906,257

1,013,845

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

8,764－△2,773

評価・換算差額等合計

8,764△2,769

固定負債合計株主資本合計3

少数株主持分

15,74137,282

純資産合計

930,763

1,048,358

負債純資産合計

5,149,238

5,222,531- 14 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書
（単位
(自
至
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,559,467※１, ※２, ※４

956,787
168,217※２, ※３, ※４

営業費合計

1,570,253※１, ※２, ※４※２, ※３, ※４

1,015,753
172,159

1,125,004

1,187,912

434,462

382,341

370
1,235
227
3,369
3,502

337
1,504
141
2,513
3,776

8,706

8,273

30,333108,01725,173
3,399

32,176
93,84329,071
17,417

166,923

172,509276,245

218,106

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
鉄道施設購入長期未払金返済損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
その他

百万円）

31,820
487
2,197

※５

※５

6,325
348
1,060

特別利益合計34,5047,735

特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損
その他

31,957
3,776
3,170
373

6,809
2,887
※６
309
2,909

39,27812,916

税金等調整前当期純利益

271,471

212,925

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

114,801△4,821

92,656△6,779

法人税等合計109,979

85,877※６

特別損失合計少数株主利益

1,716

994

当期純利益

159,774

126,052- 15 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
（単位
(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

百万円）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

112,000

112,000

当期末残高

112,000

112,000

53,58853,588－△88

53,58853,500905,776

1,049,775△15,776△17,748

159,774－

126,052△612

143,998

107,692

1,049,775

1,157,467△309,151△309,106－－△2,619

45

△15

45

△15

△309,106△309,122

762,213906,257△15,776△17,748

159,774－－

126,052△2,61945△15144,043

107,587

906,257

1,013,845

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

2,619

1,918

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

（単位
(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -(自至百万円）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

27,532

8,764△18,768△11,537

8,764△2,773

－

－

－

3

－

3

27,532

8,764△18,768△11,533

8,764△2,76914,665

15,741

1,076

21,54015,74137,282804,412930,763△15,776△17,748

159,774－－

126,052△2,619

45

△15

1,918

△17,692

10,007

126,351

117,594

930,763

1,048,358

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位
(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産除却損等
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

百万円）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

271,471
228,461

212,925
258,319

33,33333,333△4,619△1,606△433△1,842

138,350△227△31,820

126,020△141△6,325－56,987－－

6,809
18,871
－
△39

3,170
－
△39

10,35944△12,883△4,429

129
5,842
△459
△2,23739,583小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

736,319

706,397

1,627△139,056△98,024

1,870△126,991△121,678

500,864

459,597△262,276△272,744

14,353△3,050△6,50910,291△3,462△11,533

1,331

359

－

△16,625

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

5,540
60,269△10,391

1,204△266,542△292,511

2,325△35,000
104,200△113,382

197
5,001
107,500△100,372

104,941△258,186△15,776△11△25,606

139,953△252,814△17,748△372△27,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

△236,496△146,170

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,174

20,916

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

36,783※１

34,60934,609※１

55,526

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 31 社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、平成 20 年 10 月 15 日に日本車輌株式を取得したことに伴い、第３四半期連結会計期間より日本車輌を連結の範囲に含めています。
２．会計処理基準に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物………２年～60年
機械装置及び運搬具…２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア…………５年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（会計処理方法の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号
平成５年６月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年３月 30 日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号 平成６年１月 18 日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成 19 年３月 30 日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微です。

表示方法の変更（連結貸借対照表）（1）分譲土地建物
前連結会計年度において区分掲記していた「分譲土地建物」（当連結会計年度720百万円）は少額のため、当連結会計年度においては「たな卸資産」に含めて計上しています。
（2）未払消費税等
前連結会計年度において区分掲記していた「未払消費税等」（当連結会計年度5,497百万円）は少額のため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて計上しています。

- 19 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書）（1）固定資産除却損等
前連結会計年度において「固定資産除却損等」として表示していた「固定資産除却損」（前連結
会計年度25,029百万円）と「固定資産圧縮損」（前連結会計年度31,957百万円）は、ＥＤＩＮＥＴ
へのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より区分掲記
しています。
（2）固定資産売却損
前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産売却損」（当連結会計年度309百万円）は、
ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度
より「固定資産売却益」（前連結会計年度は「その他」に含めて計上。前連結会計年度487百万円、当連結会計年度348百万円）とあわせ、その純額を「固定資産売却損益（△は益）」として計上しています。

なお、上記以外の事項は、最近の有価証券報告書（平成20年６月25日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しています。

- 20 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（７） 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成 20 年３月 31 日）※１．

当連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）※１．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
商 品 及 び 製 品
7,564百万円
分 譲 土 地 建 物
720百万円仕掛
品
28,221百万円
原材料及び貯蔵品
10,603百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額
3,244,038百万円
3,431,396百万円※３．固定資産の取得原価から直接減額された工事 ※３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
負担金等累計額
231,302百万円
239,919百万円※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次 ※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
のとおりです。
投資有価証券（株式）10,099百万円
投資有価証券（株式）11,610百万円※５．担保に供している資産及び担保に係る債務※５．担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物（純額）
1,627百万円
建物及び構築物（純額）
1,491百万円
土地
790百万円土
地
790百万円計
2,417百万円
計2,282百万円
１年内返済予定の長期借入金
282百万円
長 期 借 入 金
1,463百万円
計1,745百万円
このほかに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会 社 に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第7条の規定により、
当 社 の 総 財 産 4,981,337百 万 円 を 社債180,000百万円（債務履行引受契約20,000百万円を含む）の一般担保に供しています。
６．連帯債務
超電導磁気浮上式鉄道の技術開発促進を目的とする財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る連帯債務額は32,935百万円です。
７．社債、鉄道施設購入長期未払金の債務履行引受契約及び債務引受契約に係る偶発債務は
430,988百万円です。
償還・
偶発債務
区 分
支払期限
金額
(平成 年 月 日)

第１回
普通社債
鉄道施設購入
長期未払金
合 計

26.2.2120.7.31～
27.2. 2―

１年内返済予定の長期借入金
282百万円
長 期 借 入 金
1,181百万円
計
1,463百万円
このほかに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会 社 に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第7条の規定により、
当 社 の総 財産 4,991,705百 万 円を社債180,000百万円（債務履行引受契約20,000百万円を含む）の一般担保に供しています。
６．連帯債務
超電導磁気浮上式鉄道の技術開発促進を目的とする財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る連帯債務額は30,707百万円です。
７．社債、鉄道施設購入長期未払金の債務履行引受契約及び債務引受契約に係る偶発債務は
457,500百万円です。
償還・
偶発債務
区 分
支払期限
金額
(平成 年 月 日)

(百万円)

20,000410,988430,988８．当社が取引金融機関と締結している貸出コミ
ットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメント
100,000百万円の総額
借入実行残高
― 百万円
借入未実行残高
100,000百万円- 21 -

第１回
普通社債
鉄道施設購入
長期未払金
合 計

26.2.2121.7.31～
28.2. 1―

(百万円)

20,000437,500
457,500

８．当社が取引金融機関と締結している貸出コミ
ットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメント
100,000百万円の総額
借入実行残高
― 百万円
借入未実行残高
100,000百万円

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成19年４月１日
自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日
至 平成21年３月31日※１．運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな ※１．運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな
卸資産評価損
卸資産評価損1,319百万円
1,129百万円※２．引当金の繰入額は次のとおりです｡※２．引当金の繰入額は次のとおりです｡
賞 与 引 当 金
24,286百万円
賞 与 引 当 金
24,992百万円
新 幹 線 鉄 道
新 幹 線 鉄 道
大規模改修引当金
33,333百万円
大規模改修引当金
33,333百万円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです｡
金額は次のとおりです｡
人件
費86,721百万円
人件
費
86,399百万円（賞与引当金繰入額
6,314百万円）（賞与引当金繰入額
6,613百万円）
減 価 償 却 費
18,908百万円
減 価 償 却 費
19,173百万円※４．研 究 開 発 費 の 総 額
23,451百万円※４．研 究 開 発 費 の 総 額
26,128百万円※５．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
土
地
358百万円土
地
335百万円工 具 器 具 備 品 等129百万円機 械 装 置 等
12百万円
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
土
地
3,028百万円
土地
212百万円建
物
等
142百万円
建
物
等96百万円- 22 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位
前連結会計
年度末株式数
発行済株式
普通株式
合計
自 己 株 式
普通株式
合計

当 連 結 会 計
年度増加株式数

当 連 結 会 計
年度減少株式数株)

当連結会計
年度末株式数

2,240,000
2,240,000

―
―

―
―

2,240,000
2,240,000

270,049
270,049

―
―

95
95

269,954
269,954（注）自己株式の株式数の減少 95 株は、持分法適用関連会社に対する持分割合の減少によるものです。

２．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

平 成 19 年 6 月 22 日
定 時 株 主 総 会
平成 19 年 10 月 26 日
取
締
役
会

株式の
種 類

配
の

当
総

金
額

１株当たり
配 当 額

普通株式

7,888 百万円

4,000 円平成 19 年 3 月 31 日 平成 19 年 6 月 25 日

普通株式7,888 百万円

4,000 円平成 19 年 9 月 30 日 平成 19 年 12 月 3 日

基

準

日

効力発生日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議平 成 20 年 6 月 24 日
定 時 株 主 総 会

株式の
種 類

配
の

当
総

金
額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

普通株式

8,874 百万円

利益剰余金4,500 円- 23 -

基

準

日

効力発生日

平成 20 年 3 月 31 日 平成 20 年 6 月 25 日

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位
前連結会計
年度末株式数
発行済株式
普通株式
合計
自 己 株 式
普通株式
合計

当 連 結 会 計
年度増加株式数

当 連 結 会 計
年度減少株式数株)

当連結会計
年度末株式数

2,240,000
2,240,000

―
―

―
―

2,240,000
2,240,000

269,954
269,954

2,667
2,667

2,633
2,633

269,988269,988（注）自己株式の株式数の増加及び減少の内訳は以下のとおりです。
増加
新たに連結の範囲に含めた日本車輌が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分
持分法適用関連会社に対する持分割合の増加

2,633 株
34 株

減少
日本車輌が自己株式（当社株式）を処分

2,633 株

２．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議平 成 20 年 6 月 24 日
定 時 株 主 総 会
平成 20 年 10 月 28 日
取
締
役
会

株式の
種 類

配
の

当
総

金
額

１株当たり
配 当 額

普通株式

8,874 百万円

4,500 円

平成 20 年 3 月 31 日 平成 20 年 6 月 25 日

普通株式8,874 百万円

4,500 円

平成 20 年 9 月 30 日 平成 20 年 12 月 1 日

基

準

日

効力発生日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

定 時 株 主 総 会（ 開 催 日 未 定 ）

株式の
種 類

配
の

当
総

金
額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

普通株式

8,874 百万円

利益剰余金4,500 円- 24 -

基準日

平成 21 年 3 月 31 日 未

効力発生日
定

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日
至 平成21年３月31日※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
53,122百万円
現金及び預金勘定
32,014百万円
期間３か月超の定期預金△ 2百万円
期間３か月超の定期預金△ 2百万円その他の流動資産
2,406百万円
その他の流動資産
2,597百万円
現金及び現金同等物
55,526百万円
現金及び現金同等物
34,609百万円
２．
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本車輌を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額とその取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産73,842百万円
固定資産
51,038百万円
のれん4,456百万円
流動負債△49,138百万円
固定負債△31,269百万円
少数株主持分
△21,849百万円
計
27,079百万円
連結開始前の既取得分△516百万円
新規連結子会社の26,563百万円
取得価額
新規連結子会社の△9,937百万円
現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得
16,625百万円に伴う支出- 25 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
（単位

Ⅰ

売

上

44,43073,527

8,715

21,629102,290

12,782

消
去
又は全社

連

結

1,559,467
145,417 (―1,559,467

145,417)―

1,260,271

202,734

66,059

175,818

1,704,884 (

145,417) 1,559,467

営

業

費

用

849,541

194,692

54,492

171,965

1,270,692 (

145,687) 1,125,004

営

業

利

益

410,730

8,042

11,5673,852

434,192

資産、減価償却費
及 び 資 本 的 支 出
資
産

270

434,462

4,865,506

73,631

311,854

114,8315,365,823

減

価

償

却

費

211,766

3,087

11,4892,118

228,461―

228,461

資

本

的

支

出

250,603

4,550

32,1183,084

290,357―

290,357（単位百万円）

平成20年４月１日

至( 216,585) 5,149,238

平成21年３月31日）
不動産業

その他の
事
業

計

193,101

46,022

103,404

1,570,253

8,281

24,465

112,785

運輸業

流通業

1,227,725
12,597

消
去
又は全社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2) セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高
計

Ⅱ

194,019

1,247,489

計高当連結会計年度（自

Ⅰ

その他の
事
業

流通業

売上高及び営業損益(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2) セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高
計

Ⅱ

不動産業

運輸業

百万円）

158,130 (―

1,570,253

158,130)―

1,240,322

201,383

70,488216,189

1,728,384 (

158,130) 1,570,253

営

業

費

用

880,660

195,925

56,556

213,334

1,346,476 (

158,564) 1,187,912

営

業

利

益

359,662

5,457

13,931

2,855

381,907

資産、減価償却費
及 び 資 本 的 支 出
資
産

433

382,341

4,890,835

73,129313,035

228,472

5,505,473

減

価

償

却

費

237,806

3,424

13,446

3,641

258,319(282,941) 5,222,531―

258,319

資

本

的

支

出

232,0693,693

20,603

5,603

261,969―

261,969（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類をベースに、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社の実態を勘案して事業を区分しています。
２．各事業区分の主な事業内容
運
輸業………鉄道事業、バス事業
流通
業………百貨店業、卸売・小売業、飲食業
不 動 産 業 ………不動産賃貸業
その他の事業………ホテル業、旅行業、広告業、建設業、鉄道車両等製造業等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度66,785百万円、当連結会
計年度47,097百万円です。その主なものは、当社の長期投資資金（投資その他の資産の投資有価証券及びその他）です。
４．その他
当連結会計年度
第３四半期連結会計期間より連結子会社となった日本車輌については、その他の事業に含めて記載しています。

- 26 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店は存在せず、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

３．海外売上高
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高の記載を省略しています。

- 27 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本車輌製造株式会社
事業の内容
鉄道車両・輸送用機器事業、建設機械事業、鉄構事業、その他事業(2) 企業結合を行った主な理由
日本車輌との協力関係を確固たるものとして実効的に業務提携を進めるため。
(3) 企業結合日
平成20年10月15日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 取得した議決権比率49.06％（取得後の議決権比率50.89％）（注） 議決権比率は、日本車輌が平成20年11月14日に提出した第180期第２四半期報告書に記載された平成20年９月30日現在の総株主の議決権の数143,236個をもとに算出しております。ただし、公開買付けにおいては単元未満株式についても対象としておりましたので、議決権比率の計算においては、同四半期報告書記載の単元未満
株式（自己株式を除く）（1,231,277株）に係る議決権の数1,231個を加算した144,467
個を分母として計算しています。また、議決権比率は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成 20 年 10 月１日から平成 21 年３月 31 日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
26,741百万円
取得に直接要した費用
337百万円
取得原価
27,079百万円（注）取得の対価には、公開買付け実施前の既保有分（516百万円）を含んでいます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
4,456百万円(2) 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産における当社持分を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性がないため発生時に全額償却しています。

- 28 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

464,467 円 22 銭
81,106 円 04 銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

513,233 円 30 銭
64,023 円 29 銭（注）１．表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり純資産額の計算上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）

930,763百万円
15,741百万円
15,741百万円
915,021百万円
1,970,046株

1,048,358百万円
37,282百万円
37,282百万円
1,011,075百万円
1,970,012株

純資産額
純資産額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る純資産額
普通株式の連結会計年度末株式数

４．１株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりです。

当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
159,774百万円―
159,774百万円
1,969,951株

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
126,052百万円―
126,052百万円
1,968,861株（重要な後発事象）
当連結会計年度
１．自己株式の消却
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議しました。
(1) 消却する株式の種類
普通株式(2) 消却する株式の数
90,000株（消却前発行済株式総数の4.02％）(3) 消却実施日
平成21年５月11日(4) 消却後の発行済株式総数
2,150,000株（開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。

- 29 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位
前事業年度(平成20年３月31日)

百万円）

当事業年度
(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
短期貸付金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産30,28523,512
11,14917,895
7,960
3,079
20,513
10,50438,002
23,476
10,07813,768
8,493
3,222
19,5168,974

流動資産合計124,901

125,5317,209,635△3,020,982

7,319,082△3,154,197

4,188,653

4,164,884

固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産

6,804

5,547

4,195,458

4,170,432

68,115△17,258

71,760△17,935

50,85753,82433

20

50,89053,845

180,385△76,824

175,804△80,771

103,561

95,032

1,158

870

104,719

95,902

98,733131394

98,995136
1,281

建設仮勘定合計

99,259100,413

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等

80,590123,035
26,925
7,773
158,046
9,737

58,452150,064
47,354
7,110
172,971
9,626

406,107445,579

4,856,436

4,866,173

4,981,337

4,991,705

鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

（単位
前事業年度
(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
前受運賃
前受工事負担金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

百万円）

当事業年度
(平成21年３月31日)

9,998
90,786
77,184
115,486
157,399
11,091
3,963
61,875
1,139
4,881
26,633
26,32520,7062,773

14,99992,344
133,794
113,967
140,877
9,924－

610,245

632,290669,899
567,191
1,830,398
183,333
202,101
36,248809,862
540,896
1,579,102
216,666
200,906
36,9673,489,172

3,384,402

4,099,418

4,016,692

112,000

112,000

53,5008653,50086

53,58653,586

33,778228
4,990
24,63634,26420,025
8,456

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

12,504

12,504

6,358
785,000
212,025

6,358
915,000
185,708

利益剰余金合計

1,015,889

1,119,572△308,168△308,168

自己株式
株主資本合計873,307

976,990

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,611△1,977

評価・換算差額等合計

8,611△1,977

純資産合計

881,919

975,012

負債純資産合計

4,981,337

4,991,705- 31 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（２）損益計算書
（単位
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収

1,192,307
4,271
55,6381,169,607
4,508
58,140

営業収益合計1,252,217

1,232,257

営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費

507,644
90,93230,885
212,716

513,356
89,33730,718239,551

営業費合計

842,178

872,963

鉄道事業営業利益

410,038

359,293

関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入
その他の営業収入

8,392
636

8,497
409

営業収益合計

9,028

8,906

3,446
660
901
1,248

3,173
609
947
1,334

営業費合計

6,256

6,064

関連事業営業利益

2,772

2,841

全事業営業利益

412,811362,135

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他

709
1,277
3,351
3,382

920
1,427
2,452
3,213

8,721

8,015

15,488
13,204
108,01725,1733,291

14,875
15,656
93,84329,071
16,590165,175

170,037

256,356

200,113

営業費
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
鉄道施設購入長期未払金利息
鉄道施設購入長期未払金返済損
その他
営業外費用合計
経常利益- 32 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

（単位
(自
至
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

31,731
455
2,112

6,320
1,056
111

特別利益合計34,3007,488

特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
その他

31,867
3,102
14

6,944
270
490

特別損失合計34,9847,704

税引前当期純利益

255,672

199,896

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

106,792△5,07285,274△6,808

法人税等合計101,719

78,465

当期純利益

153,953

121,431- 33 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
（単位
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

112,000

112,000

当期末残高

112,000

112,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

53,50053,500

当期末残高

53,50053,500

その他資本剰余金
前期末残高

86

86

当期末残高

86

86

資本剰余金合計
前期末残高

53,58653,586

当期末残高

53,58653,586

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

12,504

12,504

当期末残高

12,504

12,504

その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高

6,358

6,358

当期末残高

6,358

6,358

670,000

785,000

115,000

130,000

785,000

915,000

188,848

212,025△115,000△15,776
153,953△130,000△17,748
121,431

23,177△26,317

212,025

185,708

877,7121,015,889△15,776
153,953△17,748
121,431

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

138,177

103,682

1,015,889

1,119,572

自己株式
前期末残高

△308,168△308,168

当期末残高△308,168△308,168

当期末残高- 34 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信

（単位
(自
至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

百万円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

735,130

873,307△15,776
153,953△17,748
121,431

138,177

103,682

873,307

976,990

27,251

8,611△18,639△10,589

8,611△1,97727,251

8,611△18,639△10,589

8,611△1,977762,381881,919△15,776△17,748

153,953△18,639

121,431△10,589

119,537

93,093881,919

975,012東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期決算短信（４） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５） 表示方法の変更（貸借対照表）
未払消費税等
前事業年度において区分掲記していた「未払消費税等」（当事業年度4,277百万円）は少額のため、当事業年度においては「その他の流動負債」に含めて計上しています。

（６） 重要な後発事象
当事業年度（自己株式の消却）
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議しました。
① 消却する株式の種類
普通株式② 消却する株式の数
90,000株（消却前発行済株式総数の4.02％）③ 消却実施日
平成21年５月11日④ 消却後の発行済株式総数
2,150,000株

６．その他（役員の異動）役員の異動については、開示すべき事項が発生した際に適切に開示します。

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