白井分岐地点送水管増径工事に伴う
電磁式水道メーター更新工事
特記仕様書

平成２８年度
印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部

目

次第１章
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５

総則
適用範囲 ……………………………………………………………
仕様の優先順序 ……………………………………………………
工事概要 ……………………………………………………………
一般事項 ……………………………………………………………
工事共通事項 ………………………………………………………

１１
１２
５

第２章
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５
２－６
２－７

電磁式水道メーター更新工事
概要 …………………………………………………………………
工事内容 ……………………………………………………………
機器仕様 ……………………………………………………………
試運転調整 …………………………………………………………
配管及び接合材料等 ………………………………………………
電気材料等 …………………………………………………………
複合工事 ……………………………………………………………

６６９１０
１１１２１３２－８ その他………………………………………………………………

１３

第３章 安全対策
３－１ 公衆災害 ……………………………………………………………
３－２ 安全・訓練等 ………………………………………………………

１５
１５

建設副産物に関する特記仕様書 ……………………………………………
施工条件の明示 ………………………………………………………………

１６１８

第１章 総則

１－１ 適用範囲
１．本特記仕様書は、次の工事（以下「本工事」という。）に適用する。
（１）工事番号

送改平２８第２号（２）工 事 名

白井分岐地点送水管増径工事に伴う電磁式水道メーター更新工事（３）工事場所

白井市根４４７－１番地先（４）工事期限契約日から平成２９年３月３１日まで

１－２ 仕様書の優先順序
１．仕様書の優先順序は、以下によるものとする。
（１）設計図書（２）印旛郡市広域市町村圏事務組合水道工事標準仕様書（３）公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）及び（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）（４）日本下水道事業団機械設備工事一般仕様書及び電気設備工事一般仕様書（５）その他公的な仕様書
なお、本特記仕様書、設計図書等に記載の無い事項については、当組合監督職員（以下「監督職員」という。）の指示によるものとする。

１－３ 工事概要
１．本工事は、白井分岐地点の送水管増径工事に伴いφ３００㎜電磁式水道メーターを設置し、既設φ１５０㎜電磁式水道メーターからの信号等の切替えを行うものであり、その概要は下記のとおりである。
記（１）φ３００㎜電磁式水道メーター更新工

１ 式（２）試運転調整

１ 式- 1 -１－４ 一般事項
１．請負者は、設計図書に基づき施工するものとするが、仕様書に明記されていない事項があっても本工事目的物を達成するにあたり、当然必要と思われる工事等は、当組合の承諾を得て施工しなければならない。
２．工事に伴い第三者や当組合工作物等に損傷を与えた場合は、監督職員に連絡のうえ、請負者の負担により速やかに復旧しなければならない。
３．請負者は、本工事に係わる諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに諸法令の適用運用は請負者の責任において行わなければならない。また、工事の施工に必要な届出等は請負者がこれを代行し、製品等に関し特許等に抵触するものがあるときは、全て請負者の責任において処理すること。
４．仕様書間の相違や疑義が生じた場合は、監督職員に確認し、指示を受けなければならない。
５．設計図書と関係法令等との間で相違がある場合、または、食い違いが生じた場合には遅滞なく監督職員に申し出て、完成品が違法とならないようすること。
６．請負者は、監理技術者及び主任技術者並びに現場代理人の選任にあたっては、必要な知識と経験を有する技術員を選任しなければならない。
７．現場の納まりや取り合い等により機材の取り付け位置または取り付け方法など軽微な変更、また、設計図書に記載が無いが、構造上、機能上、関係法令上、当然必要とするもの等で設計変更を必要としない軽微な変更については、監督職員と協議のうえ、請負者の責任において処理するものとする。
８．請負者は、工事期間中に機器・材料・工具等を仮置きする場合は、当組合庁舎管理規程に基づき庁舎の使用許可を申し出ること。また、工事作業現場及び機器等は適切な養生を行い、現場内の管理は請負者の責任とする。
９．かし担保期間については、建設工事請負契約書に基づくものとし、この間の故障もしくは欠陥について請負者は速やかに原因を調査すること。また、原因が本工事に起因する場合は、交換または修理しなければならない。この場合、費用については請負者の負担とする。その他、当組合の規程による。
10．請負者は、契約書の規定に基づき隣接工事又は関連工事の請負業者と相互に協力し、施工しなければならない。
- 2 -11．請負者は、工事の施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに所定の様式により提出することができる。
12．請負者は、工事の施工にあたり、既設稼働中の設備・機器等の仕様、運用について事前に十分調査し、稼働中の設備に支障を与えないように、各施工対象設備・機器等の施工順序及び施工方法を十分検討しなければならない。
13．請負者は、監督職員と十分打合せのうえ、当施設運用への影響を最小限にとどめるよう作業手順書を作成し施工しなければならない。
14．製作機器等の工場検査について、特に必要と認めた場合、監督職員が直接検査を行う場合がある。
15．請負者は、工事の施工にあたり、作業上の安全対策を十分行わなければならない。
16．請負者は、工事の施工にあたり、作業員の衛生管理には十分注意しなければならない。
17．工事現場において施工と直接関係のない場所へは絶対に立ち入ってはならない。同様に施工と関係のない機器等には絶対に触れてはならない。
18．工事用電源は、請負者の負担とする。
19．請負者は、次の書類を遅滞なく提出すること。
（１）契 約 後① 工事着手届（契約後 ７日以内）

２部② 主任技術者等選任通知書

（２部

〃）

（経歴書、資格証の写し又は、実務経験証明書及び当該企業との直接的かつ恒常的な雇用関係のあることを証する書面の写しを添付すること。
）③ 工程表（契約後１４日以内）

２部④ 受注時工事カルテ受領書の写し （契約後１０日以内）

１部⑤ 工事保険の契約書の写し

１部（契約後３０日以内）（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。
）

- 3 -

⑥ 火災保険等の写し（契約後３０日以内）

１部（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。
）⑦ 建設業退職金共済証紙購入状況報告書（契約後３０日以内）

１部（２）着 手 後① 施工計画書（原則として契約後１か月以内）

２部〔工事概要、実施工程表、現場組織表、安全管理、施工方法等〕② 下請業者選定通知書（原則として契約後１か月以内）

２部〔施工体制台帳、施工体制図、下請契約書の写し、再下請契約書の写し等〕③ 工事打合簿（必要の都度）２部④ 庁舎使用許可申請書

（〃）

１部

⑤ 作業員名簿（〃）１部⑥ 腸内細菌検査（検便）結果の写し（〃）

１部⑦ 承諾図書〃）２部（〔機器の製作図面については、原則として契約後１ヶ月以内〕
仕様・施工等の打合せ協議を行い確認した後、使用材料、機器製作及び詳細仕様書を決定し、機器単体図、据付施工図等、その他必要な図面を作成し、監督職員の承諾を得て機器等の製作に入ること。
⑧ 作業要領書、手順書（現場着手前）

２部⑨ 建設副産物処理承認申請書

（〃）

２部

〔
「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及びＦＤ又はＣＤ １枚〕⑩ 労災保険加入確認書の写し（現場着手前）

１部① 工事履行報告書（ 翌月５日まで ）１部② 月間工事工程表（監督職員の指示による）

１部③ 週間工事工程表（１部④ 工事日報（当日作業後）１部⑤機器・材料確認願（必要の都度）２部⑥ 確認・立会願（〃）

２部（３）工事施工中- 4 -〃）

（４）工事完成時① 工事完成通知書

２部② 完成時工事カルテ受領書の写し （工事完成後１０日以内）

１部③ 建設副産物処理調書

２部〔「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」及びＦＤ又はＣＤ １枚〕④ 安全・訓練等実施状況報告書

１部⑤ 工事完成図書（Ａ４版 黒表紙）

２部

［図面Ａ１、その他はＡ４サイズとする。］⑥ 工事記録写真帳（Ａ４サイズ・必要に応じて閲覧ソフト含む）

１部⑦ 完成図書等電子ファイル（ＣＤ－ＲＯＭ）

１式［施工図等の図面は、ＣＡＤﾃﾞｰﾀ（JW等）を完成図書と共にＣＤ－ＲＯＭに格納し提出すること。］（５）その他
必要に応じて監督職員が指示したもの

１－５ 工事共通事項
１．本特記仕様書に記載されている機器等の仕様は参考であり、詳細仕様については打ち合わせ協議を行い確認した後、機器製作図及び詳細仕様を決定し、機器単体図、配線仕様図、据付施工図、シーケンス図、その他必要な図面を作成し、監督職員の承諾を得た後、機器等の製作に入ること。
２．機器は、操作場所及び保守点検スペースを考慮した配置を十分検討すること。
３．各機器及び材料については、日本工業規格（ＪＩＳ）・電気学会電気規格調査会標
準規格（ＪＥＣ）
・日本電気工業会規格（ＪＥＭ）等の規格に基づき適正な検査を実施し、規格に適合したものを使用すること。
４．機器のメンテナンス機器等を付属すること。
５．本工事に際して、熟練した技術者を配置すること。
６．公的な仕様書、図面並びに承諾図等は、作業中現場に常備すること。
７．既設稼働中の設備・機器等に対して、維持管理上の責任分界点を設け施工しなければならない。
- 5 -８．発生材は別紙「建設副産物特記仕様書」に基づき適正に処分すること。

第 ２ 章 電磁式水道メーター更新工事

２－１ 概要１．本工事は、白井分岐地点に布設されている、φ１００㎜及びφ１５０㎜送水管の内、現在使用を停止しているφ１００㎜送水管をφ３００㎜送水管へ増径することに伴い、φ３００㎜電磁式水道メーターを設置し、現在使用しているφ１５０㎜電磁式水道メーターから信号等を切替えるものである。

（１）φ３００㎜電磁式水道メーター更新工

１ 式（２）試運転調整

１ 式

２－２ 工事内容
本工事は別発注工事の送水管増径工事と伴に工事を行うものであり、工事時期及び工事手順を別発注工事請負業者と十分協議して決めること。
工事内容については、次のとおり参考として記載するものである。
１．流量計室前後の既設送水管に不断水弁２箇所設置。【別発注工事】
２．流量計室先の既設φ１５０㎜送水管にバイパス管設置。【別発注工事】
３．流量計室天井部に機器等の搬入のための開口部を別発注工事で設けるため、本工事に於いて事前に流量計室天井部に設置している、電線管、試料水配管等を移設する。（別発注工事請負業者と協議して、移設位置を決めること。）（１）プルボックスから既設φ１５０㎜電磁式水道メーター検出器間の電線管及びケーブルを移設①既設専用ケーブルを既設φ１５０㎜電磁式水道メーター検出器から離線し、プルボックスまで引き戻す。
②既設電線管を撤去する。
③新規金属製可とう電線管はルートを変えて布設する。
④引き戻した既設専用ケーブルはプルボックス内にて切断し、延長した新規専用- 6 -ケーブルをプルボックス内にて接続し、新ルートにて既設φ１５０㎜電磁式水道メーター検出器まで布設し接続する。
⑤ケーブル接続後、既設φ１５０㎜電磁式水道メーターの単体調整を行う。
（２）プルボックスから既設φ１５０㎜電動弁間の電線管及びケーブルの移設①既設ケーブルを既設φ１５０㎜電動弁から離線し、プルボックスまで引き戻す。（引き戻した既設ケーブルは再使用する。）②既設電線管を撤去する。
③新規金属製可とう電線管はルートを変えて布設する。
④引き戻した既設ケーブルを新ルートにて既設φ１５０㎜電動弁まで布設し接続する。
⑤既設ケーブル接続後、既設φ１５０㎜電動弁の組合せ試験を行う。
（３）プルボックスから既設圧力計間のケーブル及び電線管を移設①既設圧力計から既設ケーブルを離線し、プルボックスまで引き戻す。
（引き戻した既設ケーブルは再使用する。）②既設電線管を撤去する。
③新規電線管はルートを変えて布設する。
④引き戻した既設ケーブルを新ルートにて既設圧力計まで布設し接続する。
⑤既設ケーブル接続後、既設圧力計の単体調整を行う。
（４）試料水配管の仕切弁二次側からユニオン間の配管を移設①既設圧力配管から分岐している試料水配管について、仕切弁二次側からユニオンまで撤去する。
②新規試料水配管はルートを変えて布設する。
③新規試料水配管に充水し、漏れが無いことを確認する。
④漏れ確認後、配管内の洗浄を行う。
４．送水管増径に伴い、送水管近くの床排水ポンプを移設①事前に移設先の床をはつり、排水ピットを作成する。
②床排水ポンプ設置のため、足かけ金物を１段撤去する。
③床排水ポンプの既設ケーブルをプルボックスで離線し、引き戻す。
（引き戻した既設ケーブルは再使用する。）- 7 -④床排水ポンプ移設、既設排水配管は再使用し、新規排水配管を追加する。
⑤新規電線管を布設する。
⑥既設ケーブルを布設し、プルボックスで接続する。
⑦床排水ポンプの動作確認を行う。
⑧新規踏み台を設置する。
５．流量計室天井部に開口部を設ける。【別発注工事】
６．既設φ１００㎜送水管撤去、新規φ３００㎜送水管布設。【別発注工事】
７．新規φ３００㎜送水管に新規φ３００㎜電磁式水道メーター及び新規φ３００㎜
フランジアダプターを据付
フランジ接合にあたり別発注工事請負業者と十分協議のうえ施工すること。
①開口部から新規φ３００㎜電磁式水道メーター及び新規φ３００㎜フランジアダプターを搬入し、新規φ３００㎜送水管に据付。
②プルボックスから新規φ３００㎜電磁式水道メーター検出器間に新規電線管を布設する。
③新規φ３００㎜電磁式水道メーター専用ケーブルを布設する。
④操作盤内の既設変換器を撤去し、新規変換器を取り付け後、専用ケーブルを接続する。
⑤新規φ３００㎜送水管の充水・洗浄後、新規φ３００㎜電磁式水道メーターの単体調整及び組合せ試験を行う。
８．圧力計配管の設置①新規φ３００㎜フランジアダプター取出し管に新規バルブ及び新規圧力計配管を布設する。
新規バルブ 15A の設置は新規φ３００㎜フランジアダプター据付後、直ちに行う。
②既設圧力計配管への接続替えは、現在使用している既設φ１５０㎜送水管から新規φ３００㎜送水管へ使用を切替える時に行う。
③新規φ３００㎜送水管への充水洗浄後、新規圧力計配管の漏水確認を行う。
④漏水確認後、圧力計の単体調整を行う。

- 8 -９．既設φ１５０㎜電動弁への電線管及びケーブル撤去①既設φ１５０㎜電動弁に接続している金属製可とう電線管及びケーブルを撤去する。
②ケーブルは、プルボックスまで引き戻し切断する。
③操作盤内の既設φ１５０㎜電動弁用ブレーカーを切る。
10．新規φ３００㎜電磁式水道メーター及び新規φ３００㎜フランジアダプターの管内充水後、フランジ部からの漏水確認を行う。
11．新規φ３００㎜送水管、新規φ３００㎜電磁式水道メーター及びフランジアダプターの洗浄作業を行う。【別発注工事と伴に行う。】
12．流量計室天井の開口部を塞ぐ。【別発注工事】

２－３ 機器仕様
１．請負者が製造する電磁式水道メーターは以下の法令及び適用規格等による。
（１）計量法(平成 4 年法律第 51 号(改正平成 26 年 6 月 13 日))及び特定計量器検定検査規則(平成 5 年 10 月 26 日通商産業省令第 70 号(改正平成 28 年 1 月 15 日))（２）日本工業規格及びその引用規格①JIS B 8570-1 (水道メーター及び温水メーター第１部：一般仕様）②JIS B 8570-2 (水道メーター及び温水メーター第２部：特定計量器仕様)③前号の基準器検査等による試験成績表を提出すること。
２．電磁式水道メーターの仕様は以下のとおり、または同等品以上の仕様を有する機器とする。
なお、検出器で出力されたパルスが確実に印東加圧ポンプ場中央監視設備まで上がるよう必要な対策を施すこと。
（１）白井分岐地点① 形式

電磁式水道メーター（分離形）

② 口

径

３００㎜

③ 電源電圧ＡＣ１００Ｖ

④ 出力信号

パルス出力（１㎥／１Ｐ）
パルス幅 （２５０ms）- 9 -アナログ出力（４～２０mA ＤＣ）付
⑤ 主 材 質測定管：ステンレス鋼
電 極：ＳＵＳ３１６⑥ フランジ規格

水道規格 ＪＩＳ Ｇ ３４４３－２ Ｆ１２⑦ 標準流量

１,０００㎥／ｈ⑧ 使用流量範囲

０～４５０㎥／ｈ⑨ 検出器面間寸法

４００㎜

⑩ 質

検出器：約１００㎏

量

変換器：約１１kg⑪ 変換器外形寸法

Ｗ：２３４.５×Ｈ：４１０×Ｄ：１５５程度⑫ 構

検出器 １台成変換器 １台専用ケーブル（励磁、信号）各４０ｍ程度を含む
取付架台等＊ パルス幅(既設 250ms)が異なる場合には、合わせるための部品を含む＊ 電磁式水道メーター専用ケーブル① 励磁用

2PNCT (1.25 ㎜ 2-3C) JIS C 3327 相当② 信号用

2PNCT-S(0.75 ㎜ 2-2C) JIS C 3327 相当※工場で検出器と専用ケーブルを圧着した状態で出荷すること。
３．電磁式水道メーターは、その構造が当該適用規格等に定める技術上の基準に適合し、基準器検査に合格した試験成績表を提出すること。

２－４ 試運転調整
１．単体調整（１）既設φ１５０㎜電磁式水道メーターの専用ケーブル離線・接続後、専用ケーブ
ルの絶縁抵抗測定、水抵抗測定及び単体調整を行うこと。
（２）新規φ３００㎜電磁式水道メーター据付後、専用ケーブルの絶縁抵抗測定、水抵抗測定及び単体調整を行うこと。

- 10 -

２．組合せ試験（１）既設φ１５０㎜電動弁のケーブル離線・接続後、印東加圧ポンプ場中央監視制御装置及び操作盤から開・閉・停の信号を入れ、正常に動作する事を確認する。
（２）既設φ１５０㎜電磁式水道メーターの専用ケーブル離線・接続後、出力パルス及び瞬時流量が印東加圧ポンプ場中央監視制御装置に上がることを確認する。
また、瞬時流量については、操作盤指示計に正常に表示するか確認する。
（３）新規φ３００㎜電磁式水道メーター据付後、出力パルス及び瞬時流量が印東加圧ポンプ場中央監視制御装置に上がることを確認する。
また、瞬時流量については、操作盤指示計に正常に表示するか確認する。
（４）既設ケーブル移設後及び圧力計配管接続替え後、圧力計の値が操作盤指示計及び印東加圧ポンプ場中央監視制御装置に正常に表示することを確認する。

２－５ 配管及び接合材料等
１．主要となる配管接合材料は、社団法人日本水道協会の検査合格品を使用することとし、検査証明書を提出すること。
また、フランジアダプターの面間及び取出し管の位置は、十分な現地調査を行い製作すること。
２．異種金属のフランジ接合部は電気的に絶縁すること。
３．φ３００㎜配管材料（１）フランジアダプター・・・１本①口

径：φ３００㎜②長さ：５００㎜③材

質：鋼製④伸 縮 量：±７５㎜程度⑤使用圧力：７.５Ｋ⑥取出し１箇所付、ねじ込み２５Ａ（２）防食用ボルト・ナット・・・３組①Ｍ２０×９０㎜、７.５Ｋ、（１組１０本）- 11 -

（３）フランジパッキン①φ３００㎜用・・・３枚
４．試料水取出し配管材料（１）試料水用配管①一般配管用ステンレス鋼管 １５Ａ、Ｓｃｈ４０・・・３ｍ
５．圧力計用配管材料（１）水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管①ＳＧＰ－ＶＢ １５Ａ・・・１ｍ（２）ねじ込み式ゲートバルブ・・・１個①青銅製 １５Ａ（３）ねじ込み式フレキシブル継手・・・１本①１５Ａ Ｌ＝１００６．床排水ポンプ材料（１）排水配管
①ＳＵＳ４０Ａ Ｓｃｈ４０・・・１ｍ

２－６ 電気材料等
１．ケーブル・電線類（１）既設専用ケーブル(励磁用)①２ＰＮＣＴ（１.２５㎜ 2-３Ｃ）・・・４ｍ（２）既設専用ケーブル(信号用)①２ＰＮＣＴ－Ｓ（０.７５㎜ 2-２Ｃ)・・・４ｍ（３）既設専用ケーブル(励磁用)接続器具・・・１個（４）既設専用ケーブル(信号用)接続器具・・・１個
２．電線管類（１）厚鋼電線管①Ｇ２２・・・７ｍ（２）金属製可とう電線管（ビニル被覆）①３８㎜・・・３ｍ- 12 -

②３０㎜・・・３ｍ③２４㎜・・・１１ｍ

２－７ 複合工事（１）新規排水ピットはつり工①流量計室床コンクリートをはつり、排水ピットを製作。
（２）既設床排水ポンプ撤去・据付工①既設排水ポンプを既設排水ピットから新規排水ピットに移設する。
（３）踏み台据付工①踏み台を製作
イ 材質：SS400（縞鋼板）
ロ 寸法：330×610、t=4.5、折り返し部 30×330
ハ ゴム板(200×330)
ニ 取付用アンカー等②床排水ポンプ上部に踏み台を設置する。
（４）足掛け金物撤去工①新規排水ピット製作に際し、足掛け金物を１段撤去する。

２－８ その他
１．本工事は歩道での作業のため、交通誘導員を配置し歩行者及び通行車両を適切に誘導すること。
２．本工事施工にあたり、請負者は経験豊富な技術者及び熟練作業員を派遣し施工すること。
３．機器等の搬入出時にクレーンを使用する場合は、有資格者を配置すること。
４．設備の電源操作は監督職員の承諾を得て行うこと。施工と直接関係のない場所ヘは絶対に立ち入らないこと。同様に関係のない機器等には絶対に触れないこと。
５．現場作業当日は、作業前の連絡（作業内容を明確にすること）、作業後の報告を行うこと。なお、連絡等の予定時間は次のとおりとする。
（１）当日作業内容連絡 ８：４５
- 13 -

（２）作業時間（３）作業終了報告

９：００～１６：３０（原則、土日祝日には行わないこと。
）
１７：００ 作業日報提出

６．監督職員の指示により、印東加圧ポンプ場での朝(8:30)及び夕(17:00)の引き継ぎ等に参加すること。
７．施設の運転に支障のないよう必要に応じて仮設電源を使用し、作業範囲、安全工法に十分留意し施工する。
８．設備へ影響、危険の伴う作業は、作業条件を十分に検討し、手順書等により安全・確実な作業を行わなければならない。
９．本工事は送水本管作業のため、衛生管理に十分注意しなければならない。

- 14 -

第３章 安全対策

３－１ 公衆災害請負者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱」を遵守し、災害の防止を図らなければならない。

３－２ 安全・訓練等
１．安全・訓練等の実施請負者は、本工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）本工事内容の周知徹底（３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）本工事における災害対策訓練（５）本工事現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
２．安全・訓練等に関する施工計画書の作成請負者は、本工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。
３．安全・訓練等の実施状況報告
請負者は、安全・訓練等の実施状況について、ビデオ等又は工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。

- 15 -

建設副産物に関する特記仕様書
１．共通事項（１）「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６」及び「千葉県建設リサイクル推進計画２００９ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設リサイクルデータ統合システム－ＣＲＥＤＡＳ－」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を入力システムにより作成し、フロッピーディスクと出力した様式を各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。
なお、｢建設リサイクルデータ統合システム－ＣＲＥＤＡＳ－」は、これを無償貸与する。
◎作成対象工事請負金額１,０００千円以上のすべての工事について建設資材利用、建設副産物の発生・排出の量の大小及び有無にかかわらず作成する。
（２）建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を２部提出すること。
（３）建設廃棄物の処理を委託する場合は、運搬あるいは処理について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを提出すること。
（４）建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、２部提出するとともに、実際に要した処理費等（受入伝票、写真等）を証明する資料を監督職員に提出し確認を受けること。
（５）建設廃棄物の処理にあたって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合は、複写式伝票のＡ票、Ｂ２票、Ｄ票（及びＥ票）の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録した情報をパソコンにより印刷し提出すること。
（６）建設廃棄物の処理にあたり、次の事項について記録写真を撮影すること。
- 16 -

① 廃材積込み時（運搬車両のナンバープレート）② 現場出発時（運搬車両のナンバープレート）③ 処分場到着時（処分業者名及び運搬車両のナンバープレート）④ 処分状況

- 17 -

施工条件の明示
明示項目
工程関係

明
１

示

事

項

施工計画書の承諾により開始するが、その後当組合の承諾により作業日の変更は可能とする。

２

工期は機器及び材料製作日数を含む。

３ 設備の停止及び水運用(送水停止、認定送水)に係る作業要領書及び手順書は１ヶ月前までに提出すること。
４ 別発注工事と伴に工事を行うため、十分調整を図ること。
公害対策関係１

工事場所は住宅地に面しているので、騒音、振動等の公害防止に十分配慮する。

安全対策関係

１ 労働安全衛生法を遵守すること。
２ 作業の際には、電源操作及び養生等を確実に行い、感電事故、波及事故等に十分注意すること。
３ 流量計室等は、酸素欠乏の危険性があるため、作業前・作業中には酸素濃度等の測定を行い、十分安全を確認すること。
４

作業に当たっては、重量物を取り扱う作業なので、十分に安全を確認する。

５

工事対象設備の構造及び危険性を熟知し、作業の際には人身の安全確保を重視し施工する。
６

現場は歩道であるため、交通誘導員を配置し、歩行者及び通行車両を適切に誘導すること。

仮設関係

工事用道路関係

１ 作業で使用する工事用電源は請負者にて用意し低騒音型とすること。
２

仮設物の設置が必要な場合には、仮設計画書を作成すること。

１

機器輸送等について、過積載による違法運行防止の一層の徹底を図るために必要な対策を講じ、適正かつ円滑に工事を実施すること。

建設副産物関係

１

別添、産業廃棄物に関する特記仕様書に従い適正に処理すること。

その他

１ 必要に応じて「庁舎使用許可申請書」を提出すること。
２ 白井分岐地点の作業に当たっては、所轄の警察署で道路使用許可を受けること。
３ 作業員の衛生管理には十分注意しなければならない。
なお、腸内細菌検査（検便）結果の写しを提出すること。
４ 工事に関連する送水管内の充水・水洗浄作業について協力すること。

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