公益社団法人広島県浄化槽協会定款（平成 25 年 4 月 1 日制定）
（平成 29 年 3 月 22 日一部改正）（令和 2 年 3 月 23 日一部改正）

目次
第1章

総第２章

目的及び事業（第 3 条―第 4 条）

第３章

会員（第 5 条―第 11 条）

第４章

総会（第 12 条―第 21 条）

第５章

役員（第 22 条―第 30 条）

第６章

理事会（第 31 条―第 40 条）

第７章

委員会（第 41 条―第 42 条）

第８章

事務局（第 43 条―第 44 条）

第９章

資産及び会計（第 45 条―第 50 条）

第 10 章

定款の変更、合併及び解散等（第 51 条―第 55 条）

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（第 56 条―第 57 条）

第 12 章公告の方法（第 58 条）

第 13 章補附則（第 1 条―第 2 条）則（第 59 条）

則

第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、公益社団法人広島県浄化槽協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を広島県安芸郡府中町に置く。

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号、以下「法」という。）第１１条の規定

による水質に関する検査を行うほか、浄化槽の適正な維持管理に関する調査・研究や浄化槽の正しい知識の普及・啓発活動等に関する事業を行い、もって県民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 法第１１条の規定による指定検査機関として行う水質に関する検査の実施（2） 浄化槽に関する講習会、研修会の実施（3） 浄化槽に関する調査・研究（4） 既設単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進

２(5)

浄化槽の正しい知識の普及・啓発(6)

関係行政機関及び関係団体の施策に対する協力(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業については、広島県内において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種別）第５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体（2） 賛助会員（入第６条

この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体会）
正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において定める入会及び退会規程に基づき、申込みをし、その承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより、入会金及び賛助会費を納入しなければならない。

３

入会金、会費及び賛助会費については、その全額を管理費用に充当するものとする。

（任意退会）

第８条

正会員及び賛助会員は、理事会において定める入会及び退会規程に基づき、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除第９条

名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この法人の定款又は規則等に違反したとき。
(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、会長は、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第 7 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（2） 総正会員の同意があったとき。
（3） 当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受け又は会員である法人若しくは団体が解散 したとき 。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 11 条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、賛助会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章（構第 12 条２総成）
総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権第 13 条限）
総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任会

(3） 理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

入会金、会費及び賛助会費の金額(7)

解散及び残余財産の処分（8） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催)

第 14 条

総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、3 月及び必要がある場合に開催する。

（招第 15 条２集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

総正会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
(1)

総会の日時及び場所(2)

総会の目的である事項(3） 総会参考書類に記載すべき事項
４

会長は、総会の日の 2 週間前までに、正会員に対し、前項第 1 号、第 2 号及び総会に出席しない正会員が書面により議決権を行使できる旨を記載した書面により通知しなければならない。

５

前項の通知には、法人法第 41 条第 1 項に規定する次の書類を添付しなければならない。
(1)

総会参考書類(2)

議決権行使書面(議長)

第 16 条

総会の議長は、その総会において、正会員の中から選出する。

２

議長は、当該総会の秩序を維持し、議事を整理する。

３

議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（定足数）
第 18 条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)第 19 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、正会員として議決に加わることができない。

３

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上をもって決する。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

（3） 定款の変更

４

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(代理及び書面議決権の行使)
第 20 条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員若しくは常時雇用している使用人を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(議事録)
第 21 条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

(1)

総会の日時及び場所(2)

正会員又は理事の現在数（3） 総会に出席した理事及び監事の氏名(4)

総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その数を付記すること。）

２(5)

審議事項及び議決事項(6)

議事の経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨

議事録には、出席者の中から、その総会において選任された議事録署名人２名以上が議長とともに署名、押印しなければならない。

第5章

役

員

（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）

理事

８名以上１２名以内

（2）

監事

２名以内

２

理事のうち、1 名を会長、2 名以内を副会長、1 名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法第 91 条第 1 項第１号に規定する代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に蜜接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を広島県知事に届け出なければならない。

(理事の職務・権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、会長及び副会長に事故のあるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、会長及び副会長の業務執行に係る職務を代行する。

５

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)
第 25 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)

理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)

総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条第 1 項で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、辞任又は任期の満了により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）

第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、理事会の決議を経て定める規程に基づき、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限)第 29 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前 2 項の取扱いについては、第 40 条に定める理事会運営規則によるものとする。

(特別顧問及び顧問)
第 30 条

この法人に、若干名の特別顧問及び顧問を置くことができる。

２

特別顧問及び顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

３

特別顧問及び顧問は、会長の諮問に応じ、総会又は理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

４

特別顧問及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

５特別顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章(構第 31 条
２

理事会成)
この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権第 32 条(1)

限)
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
この法人の業務執行の決定

２

(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、専務理事及び常務理事並びに特別顧問及び顧問の選任及び解任

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け(2)

長期借入金を含む多額の借財(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

その他法令で定められた事項(招集)第 33 条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長以外の理事から、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、会長に理事会招集の請求があったにもかかわらず、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会において定めた順序による理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議第 34 条長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 35 条(決第 36 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 24 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長（会長に事故又は支障があるときは、出席理事）及び監事は、これに記名、押印しなければならない。

(理事会運営規則)
第 40 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章委員会（検査委員会）
第 41 条

法第 57 条第 1 項の規定による指定検査機関として浄化槽の法定検査業務を適正に実施するために、この法人に、任意の機関として、検査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、次の構成とする。

（1） 県の職員（2） 保健所を設置する政令市の職員及び若干名のその他の市町の職員（3） 学識経験者（4） 会員３

委員の委嘱は、理事会の決議により会長が行う。

４

委員の任期については、2 年とする。

５

委員会は、次の事項を審議決定し、理事会に提出する。

（1） 浄化槽法定検査の実施要領に関すること。
（2） 検査業務計画に関すること。
（3） その他検査に関する必要な事項。
６

前各号に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。

（委員会及び部会）
第 42 条

この法人の目的及び事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、任意の機関として、必要な委員会及び部会を設置することができる。
２

委員会及び部会の組織及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。

第８章

事務局

（事務局）
第 43 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置き、会長が任免する。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第 44 条事務所には、常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（1） 定款
（2） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（3） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4） 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程（5） 理事及び監事の名簿（6） 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（7） 財産目録（8） 事業計画書及び収支予算書（9） 事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 56 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第９章

資産及び会計（財産の管理・運用）
第 45 条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（事業年度）
第 46 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 47 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第 1 項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに広島県知事に提出しなければならない。

(事業報告及び決算）
第 48 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

第 1 項の計算書類等については、毎事業年度の経過後 3 箇月以内に広島県知事に提出しなければならない。

４この法人は、第 1 項の総会の終結後遅滞なく、定款第 58 条の規定により、貸借対照表を公告するものとする。

(公益目的取得財産残額の算定)
第 49 条

会長は、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

(会計原則等)
第 50 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第１０章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 51 条２

この定款は、総会の議決によって変更することができる。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 11 条第1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、広島県知事の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく広島県知事に届け出なければならない。

（合併等）
第 52 条

この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を広島県知事に届け出なければならない。

（解第 53 条散）
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 54 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 55 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 56 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第 57 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第 58 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章
（委則任)

第 59 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

①附
１

補

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、黒瀬榮治とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 46 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

②附

則

この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

③附

則

この定款は、令和 2 年 4 月 30 日から施行する。