文部科学省委託：人権教育推進事業講座テキスト

市民の教育参加と人権問題

全国教育支援ボランティア普及連絡協議会
市民の力で生き生きとした社会を作り出そう

目

次

はじめに
市民参加の教育改革と人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1P（１）私たちの社会における「人権問題」の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3P（２）人権問題の実際・・・高齢者へのアンケート調査から見えたもの・・・・7P（３）ボランティア活動と新たな形の人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11P（４）ボランティア意識の分析から見た新しい人権問題・・・・・・・・・・・・・15P（５）自治体へのボランティア活動のアンケート調査から見えたもの・・・23P（６）人権への配慮を基本としたボランティア活動を・・・・・・・・・・・・・・・31P

結びにかえて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35P※ このテキストはＳＴＤ編集でまとめられたもので、左のページに掲載されている内容について右ページに解説や関係資料が掲載されています。また、メモの部分が右ページにとってありますので、そこに書き込みをしていただいて結構です。

はじめに
市民参加の教育改革と人権問題
全国教育支援ボランティア普及連絡協議会
会長 阿部 進私が会長を務めます全国教育支援ボランティア普及連絡協議会（以下: 普及連絡協議会）は、文部科学省が平成 17 年度より 2 年間、民間団体などに委託して「地域教育力再生プラン」事業を全国で実施した時に、「地域のみん
なで子どもを育てていこう」というテーマに賛同する民間団体やＮＰＯが中心となって創られ、事務局を特定非営利活動法人教育支援協会が引き受けてくれ、活動をスタートさせました。そのときから今日まで、普及連絡協議会は、次の時代を担う子どもたちの教育を学校だけに任せるのではなく、「地域の教育力」をもう一度見直し、それを再生し、市民の力で地域の子どもを育てていこうという活動を続けています。
具体的な活動として、普及連絡協議会は「放課後の教育活動」と「学校支援ボランティアの育成」の２つの柱を中心に活動を続けてきました。「放課後の教育活動」は市民の力で子どもたちの豊かな放課後の時間を創り出そうとする活動で、平成 17 年度から 2 年間は文部科学省の「地域子ども教室」
事業の委託を受けて、平成 19 年度からは、文部科学省と厚生労働省の連携で進められている「放課後子どもプラン」事業の委託を受けて進めています。
また、「学校支援ボランティアの派遣」については、平成 20 年度より全国で進められている文部科学省の「学校支援地域本部」事業の構想の先取りとして、総合的な学習の時間における指導者や小学校における英語活動、補習活動、理科実験などへ指導者の派遣を行っています。
こうした全国各地で学校や地域において教育支援活動を行っている時に、教育ボランティアの方々がさまざまな「人権問題」に関与することがあり、その報告や相談が普及連絡協議会に寄せられていました。その多くは日本社会に従来からある明らかな「社会的人権侵害」ではなく、無意識のうちに引き起こされた「個人による人権侵害」です。
無意識の「個人による人権侵害」とは、性別や門別などの社会的関係性に基づいた偏見や、集団性を伴った差別行為による人権侵害ではなく、自己意識の肥大による他者に対する配慮の欠如により、明らかな悪意を持つことがなく、知らないうちに起こしてしまう人権侵害です。
たとえば、こうしたことがありました。小学校での英語活動の支援を民間人の指導者の方が行って、あるクラスで英語の指導をしている時に、あるカードを見せて「こんなのは目が見えれば誰でもわかるよね」という表現をしました。指導者本人は気がつかないのかもしれませんが、こうした何気ない発言が人権侵害になるのです。このように、一人ひとりの人権意識の欠如のために、新たな形での多様な人権問題が教育活動の現場には発生しているのです。
こうした問題に対しての対応策を普及連絡協議会で作っていくために、平成 19 年度に文部科学省
からの人権教育調査研究事業の委託を受けて調査・研究を進め、「今起こっている人権問題はこれまでの人権問題とどこが違うのか」、「起こっている人権侵害にどのように対応したらいいのか」ということを、学校教育の関係者や教育ボランティアの方々にご理解いただくためにこのテキストを作成いたしました。
一人ひとりの子どもたちが人間としての尊厳を自覚し、他者の痛みを理解できる人間として成長させるためにも、我々大人が「人権」ということについてしっかりとした考えを持ち、子どもたちにかかわっていけるように、このテキストを通して、ぜひ一緒に考えていただきたいと思います。
平成 20 年 4 月 30 日
1

テキスト解説

全国教育支援ボランティア普及連絡協議会「地域ボランティア活動推進事業」を全国で展開するために、民間の教育関係者が中心となって結成したのが全国教育支援ボランティア
普及連絡協議会です。この協議会では文部科学省生涯学習政策局から事業の委託を受け、全国各地に実行委員会を組織し、地域の教育力再生に向けた具体的な事業活動を展開しています。



特定非営利活動法人教育支援協会
全国各地の教育委員会や学校関係者、NPO や民間教育団体などと連携して、さまざまな地域の教育活動を進めているのが NPO 法人教育支援協会です。北海道、関東、中部、関西、九州の各地区で独立した組織として「放課後子ども教室」や自然体験活動を展開し、市民の教育活動を創り出しています。

自然体験活動

小学校英語活動

ボランティア活動「放課後子どもプラン」事業
平成 19 年度から文部科学省と厚生労働省の連携で進められている事業で、放課後や土日に子どもの居場所を作り出すことを目的にしています。従来の学童保育は「留守家庭」の児童が対象でしたが、この事業では全児童が対象になっています。

「学校支援地域本部」事業
地域教育力の低下や、学校教育において教員の勤務負担を軽減するサ
ポート体制の充実を図る目的で文部科学省が始めた事業で、教育委員会、ＰＴＡ、地元企業等の支援団体の協力を得て、学校と地域との連携体制の構築を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりをする事業です。
具体的には、地域住民が積極的に学校支援活動（例えば、学習支援活動、部活動指導、環境整備、登下校安全確保、学校・地域との合同行事の開催等）に参加し、教員を支援することにより教員の負担軽減が図られるだけでなく、地域住民と児童生徒との異世代交流を通して、弱まった地域の絆を回復させ、地域の教育力を活性化させようとするものです。
2

（１）私たちの社会における「人権問題」の流れ
ポイントと要点
最初に「人権問題」を整理

今回、人権教育の調査研究を進めるにあたって、全国教育支援ボランティア普及連絡協議会の中に設置した「人権教育調査研究部会」では、本調査・研究が私たちの思い込みによる調査・研究となることなく、一般性・普遍性を持つものとなるために、まず最初に巷間いわれる「人権問題」を整理することにしました。
そのためにさまざまな資料の収集を行い、その中で「東京人権啓発企業連絡会」がまとめた年表を参考にして、4 ペー
ジの表のように、これまでの人権問題に対する国際条約や国内法の整備の歴史を 10 年単位で整理しました。

戦後の混乱期から 1960 年代の「人権問題」⇒性別・国籍・門別・障害の有無など
生得的属性や社会的条件に限定

この表を見ていただければお分かりいただけると思いま
すが、戦後の混乱期から 1960 年代までの約 20 年間においての「人権問題」というもののとらえ方は、性別・国籍・門別・障害の有無など、生まれながら有している属性（生得的属性）
や社会的条件（社会的属性）への差別により発生した人権侵害に対するもので、大枠としては「社会的弱者の救済」という観点からの対応が図られていました。

1970 年代の「人権問題」⇒社会的条件の捉え方が拡大

1970 年代に入るとその延長線上において、社会的条件の捉え方が拡大し、年齢・職業・学歴・収入などにより発生した
人権侵害への対応が広がりました。この時代においても人権問題は「属性」に基づく人権侵害というものが一般的でした。

1980 年代の「人権問題」⇒社会の急速な変化を原因とした「社会的不平等」の発生

これが 1980 年代に入ると、「エイズ予防法」や「育児・介護休業法」などの成立に見られるように、現代の日本社会に起こってきた新たな現象が原因となって引き起こされた「社会的不平等」への対応が図られるようになりました。
そうした中で「人権問題」に対する考え方も変化し、生得的属性や社会的属性により発生した「社会的弱者の救済」だ
けが人権問題ではなく、個人と個人の間において、「誰にでも発生する可能性があるのが人権問題」だという考え方が生まれてきました。

1990 年代からの「人権問題」⇒「社会的弱者を救済する」だけが人権問題ではない。

この傾向は 1990 年代から 2000 年代に入ってより顕著にな
り、「ストーカー行為等規制法」や「交通バリアフリー法」、「ＤＶ防止法」などは女性や高齢者などの「属性」に対応したものですが、「犯罪被害者保護法」や「個人情報の保護に関する法律」となると、これは生得的属性や社会的属性によるものではなく、社会生活において誰にでも発生する可能性がある人権侵害の問題といえると思います。

3テキスト解説年代

1945 年～
1954 年

1955 年～
1964 年

1965 年～
1974 年
1975 年～
1984 年

1985 年～
1994 年

1995 年～
2004 年

2005 年～
2007 年

4

主な人権関係の条約や法律の成立「民法」（家父長制の廃止等）改正「児童福祉法」施行 「世界人権宣言」「人身売買及び売春から搾取の禁止に関する条約」「国籍法」施行「身体障害者福祉法」施行「生活保護法」施行「出入国管理及び難民認定法」施行「外国人登録法」施行「婦人の参政権に関する条約」 「奴隷改正条約」「人身売買及び売春禁止に関する条約」批准「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」「児童の権利に関する宣言」「障害者の雇用の促進等に関する法律」施行「教育における差別待遇の防止に関する条約」「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」「婦人差別撤廃宣言」「同和対策事業特別措置法」施行「心身障害者対策基本法」施行「高年齢者雇用安定法」施行「アパルトヘイト犯罪禁止国際条約」「同和対策事業特別措置法の一部改正法律」施行「女子へのあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」「難民の地位に関する条約」「拷問刑罰の禁止に関する条約」「男女雇用機会均等法」施行「エイズ予防法」施行「児童の権利に関する条約」「移住労働者及び家族の権利保護に関する条約」「高齢者のための国連原則」「育児・介護休業法」施行「障害者基本法（心身障害者対策基本法改正）」施行「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」「児童の権利に関する条約」批准「ハートビル法」施行「高齢社会対策基本法」施行 「らい予防法」廃止「人権擁護施策推進法」、「アイヌ文化振興法」施行「男女共同参画社会基本法」施行「児童買春・児童ポルノ禁止法」施行「児童虐待防止法」施行「ストーカー行為等規制法」施行「犯罪被害者保護法」施行「交通バリアフリー法」施行 「ＤＶ防止法」施行「ホームレスの自立支援法」施行「個人情報の保護に関する法律」施行「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正「児童虐待防止法」改正、施行「性同一障害者性別特例法」施行「高年齢者雇用安定法」改正、施行「犯罪被害者等基本法」施行「発達障害者支援法」、「障害者自立支援法」施行「高齢者虐待防止法」施行「自殺対策基本法」施行「公益通報者保護法」施行 「バリアフリー法」施行「国連人権理事会」設置「障害者の権利に関する条約」「男女雇用機会均等法」改正「探偵業の業務の適正化に関する法律」施行

ポイントと要点
現代においての人権⇒「社会的弱者の救済」＋「人間らしく生きていける」＝「人権」

こうして見てくると、現代においての人権問題は、「ある属性による社会的不平等」「社会的弱者の救済」への対応が「人権問題」であるという考え方に加えて、社会において人間らしく生きて行こうとするときに、「一人ひとりの受け取
り方によっては誰にでも発生する可能性があるのが人権問題だ」と考えることも必要になってきているのだと思います。

幅広く人権を捉えた報告書⇒平成 18 年度 「法務省事後評価
実施結果報告書」解説参照

そうした中で、国も人権に対するとらえ方について、「最近、物質的な豊かさのみを追い求め、心の豊かさをはぐくむことに関心を持たない風潮や、他人への思いやりの心が薄れ、自己の権利のみを主張する傾向が見受けられる。また，児童，
高齢者，障害のある人への虐待，配偶者・パートナーからの相手に対する暴力、子どもを被害者とする殺傷事件といった、残忍で人の生命を軽んずるような痛ましい事案が多発するな
ど憂慮すべき状況にあり、様々な人権問題も生じている。」（平成 18 年度 法務省事後評価実施結果報告書）というように、幅広く人権をとらえ、それへの対応を図ろうとしています。

人権問題の要因⇒社会生活における人と人の関係、個人と個人の間においていつでも発生する可能性があるのが人権問題

もちろん、大枠としては「社会的弱者の救済」という観点は絶対に必要な考え方ですが、人権問題の要因を単に生得的属性や社会的属性に求めるのではなく、社会生活における人と人の関係、個人と個人の間においていつでも発生する可能性があるのが人権問題だという理解をしていく必要があると思います。そうすることで、人権問題はすべての市民にかかわる問題であるという意識が生まれてくると思います。
繰り返しになりますが、今まで「人権問題は生得的属性や社会的属性に基づき発生するもの」という狭いとらえ方が一般的でした。つまり、差別する側と差別される側の固定化です。そのため、人権問題というと「部落差別・同和問題」や「女性差別問題」というイメージが市民の中に強くあります。

狭い人権のとらえかたの弊害⇒市民にある「人権問題は一部の特殊な問題」という意識

今回の調査・研究では現在の普及連絡協議会の活動へボラ
ンティアとして参加している方々に人権問題に対するアンケート調査を試みましたが、その結果から見ると、６ページの表のように、市民の中には「人権問題は自分とは関係ないもの」「人権問題はできるだけかかわりたくないもの」「人権問題は一部の特殊な問題」という意識が生まれています。この理由は「人権問題は生得的属性や社会的属性に基づき発生するもの」という狭いとらえ方が定着しているからです。

市民社会における人権⇒人が人として尊重される社会が市民社会である

これでは現在の社会における人権問題は解決しませんし、健全な市民社会は生まれてきません。ある特殊な人たちの問題が「人権問題」なのではなく、一人ひとりが人間として尊重される社会、自分が尊重されるとともに、他者も尊重する
社会、それが市民社会の基本です。そうした社会を作り出そうとするのが人権問題に取り組む目的なのだと思います。
5テキスト解説

平成18年度 「法務省事後評価実施結果報告書」より
平成18年中の人権侵犯事件の対応総数は，21,228 件，
そのうち，女性を被害者とするものは6,681 件であり，前年より699 件減少，子どもを被害者とするものは
2,257 件であり，前年より118 件増加，インターネッ
トに関する人権侵犯事件は279 件であり，前年より10件減少している。
女性を被害者とする人権侵犯事件の対応件数が減少している原因としては，ＤＶやストーカー事件など
に関する関連法の整備が進み，警察などの専掌機関の対応が充実してきていることが考えられる。
そこで，人権擁護機関として，他に配慮が必要な障
害のある人などを対象とした取組，依然横ばい状態が継続しているインターネットに関する人権侵犯事件への取組及び対応数が増加している子どもを被害者とする人権侵犯事件への取組を重点的に行い，今後とも的確な端緒の把握に努めるとともに，引き続き本施策の推進を図ることが必要である。
また、「子どもの人権１１０番」及び「女性の人権
ホットライン」については，平成１８年中の相談件数は増加しており，気軽に相談できる環境を整備することができたものと評価することができる。
しかし，「外国人のための人権相談所」における相談件数は減少しており，相談体制を整備したにもかかわらず，目標値を達成することができていない。
人権侵犯事件の対応件数は減少しているものの，いじめに関するもの，障害のある人に対するもの及び社会福祉施設におけるものの対応件数は増加していることから，人権相談体制の充実強化が社会にとって必要であることは明白であり，今後も，人権相談体制の周知等に努め，相談を通じて相談者が抱えている人権侵害問題の解決を図るため，引き続き本施策の推進を図ることが必要である。

教育ボランティアへの人権問題に対するアンケート調査結果
人権問題アンケート調査（１）
人権問題は自分には身近な問題ではない

79％

人権問題にはできるだけかかわりたくない
イメージがある84％

自分は人権侵害を受けたことはない

92％

人権問題は何となく暗い感じがする82％

人権問題は大切な問題だと思う

92％（協議会でのボランティア 100 人へのアンケート）
6

（２）人権問題の実際・・・高齢者へのアンケート調査から見えたもの
ポイントと要点
現代の人権問題の実態⇒「高齢者」を対象としたアンケート調
査の結果から見えたもの

今回、人権教育の調査研究を進めるにあたって、全国教育支援ボランティア普及連絡協議会の中に設置した「人権教育調査研究部会」では人権問題の現状を把握し、問題点を整理するために、各種のアンケートを実施しました。
その中で「人権問題」が私たちの社会でどのようなものなのかを考えるのに良いデータが集まりました。それは埼玉地区実行委員会がモデル事業の中で実施した「高齢者」を対象としたアンケート調査です。
人権問題で、埼玉地区の実行委員会を担当しているＮＰ
Ｏ法人教育支援協会埼玉支部は、さいたま市より市の高齢者対策事業である「シニア大学」の運営を委託されており、
また、さいたま市老人会への支援活動も行っています。その中で、これまで 6,000 名近くの高齢者と関係を持っていることもあり、その方々を対象にして、今回のアンケート調査を実施しました。8 ページにその内容をまとめておきましたので、それを見ていただければと思います。

高齢者へのアンケート調査結果⇒8 ページ資料参照⇒高齢者自身は差別されていると感じていない？
「なぜ？」

この集計結果によると、「高齢者という属性による人権侵害は実際に起こっているものの、予想されたほど高齢者は差別されていると感じていない」ということでした。なぜなら、高齢者の方々への「自分が人権侵害を受けたことがある」のかという質問には、約 10％の人しか「ある」と答えていないのに、一般論として高齢者の人権問題があるのかという質問には、約 70％の方が「ある」と答えているからです。
たとえば、それは設問④でＡまたはＢと答えた方、つまり「自分は差別を感じたことはないが、一般論として高齢高齢者の意識⇒自分は差別を感じたことはないが、一般論としては高齢者に人権問題があるという意識者に人権問題はある」とした方が全体に対して約 70％おられることからもわかります。つまり、「高齢者に対する差別はあると世間では言われているが、自分は感じたことはない」という高齢者が多いということです。
以上のアンケート結果からわかるように、75 歳代以上の高齢者より 60 歳代前半の方のほうが「差別を感じたことが差別されているという高齢者⇒75 歳代以上の高齢者より 60 歳代ある」という比率が高いのです。もちろん、回答された各年代に回答者数の差がありますから、回答数との比率で見前半の方のほうが「差別を感じたことがある」という比率が高い

れば、全体としては大きな特色はないとも言えますが、70
歳後半から 80 歳代には一人も「高齢者であるということが原因で差別を感じる」という方がおられないというのは驚きでもありました。また、①と②の設問に対する回答の傾向もほぼ同じでしたから、「行政の関係する機関との関係
で差別を感じる」という高齢者は一般市民との関係でも差別を感じていることがわかります。
7

テキスト解説高齢者に対する質問内容①

通常の市民生活を送る上で、高齢者の方々が行政の関係する機関との関係で高齢者であるということが原因で「差別」を感じることはありますか。
A ‥ある

②

B ‥ ない通常の市民生活を送る上で、高齢者の方々が一般市民との関係で高齢者でああるということが原因で「差別」を感じることがありますか。
A ‥ある

③

B ‥ ないC ‥ その他

高齢者大学などの活動に参加する中で、高齢者の方々が「差別」を感じることはありますか。
A ‥ある④

C ‥ その他

B ‥ ないC ‥ その他

社会の変化の中で、人権問題は多様化しているといわれています。その中でも、高齢者への配慮がないため、人権侵害が起こっているといわれていますが、それに対して皆様はどのように感じられますか。
A ‥ まったくそのとおりだと思う B ‥ そういうこともあると思う
C ‥ あまりそう思わないD ‥ まったくそう思わないE ‥ その他

回答してくれた高齢者の構成

年 代
60 前半
60 後半
70 前半
70 後半
90
211
102
28

年齢

性別
80 代
10

男

女
254

201

全体集計結果

A
47

①
B
399

C
14

A
47

②
B
402

C
11

A
11

③
B
443

C

④
B
C
280
112

A
6

42

D
22

E
1

 「差別を感じたことがある」と答えた年代別集計
年齢

年 代
60 前半
60 後半
70 前半
70 後半
15
18
14
0

8

性
80 代

男
0

別
女

22

25

高齢者への差別の原因⇒自分が高齢者として扱われること自体に「差別」を感じる

後で述べる「聞き取り調査」との関係からもわかることですが、60 歳代の方で「高齢者であるということが原因で差別を感じる」という方は、自分が高齢者として扱われること自体に「差別」を感じておられるようで、「高齢者」という「社会的属性」に対しての反発や、自分が「高齢者となっている」ということへの受け入れに対する戸惑いが感じられます。この調査結果からは、人を「属性」でとらえることがかえって差別につながるという問題が伺えます。

聞き取り調査の結果

今回の調査では聞き取り調査も行いました。この調査は、高齢者の人権問題を具体的に捉えるために行ったもので、先ほどの④の調査「高齢者への配慮がないため、人権侵害が起こっている」という設問と関係させて見ていくと問題がより鮮明になると思います。

高齢者の声で多かったこと⇒高齢者を特別扱いしないでほしいという声

聞き取り調査の結果、顕著だったのは「高齢者を特別扱い
しないでほしい」という声でした。つまり、「高齢者＝社会的弱者」という見方がかえって「差別につながる」ということです。たとえば、特別に思うな、高齢者を！」というような声や、「基本的には人間、皆平等でなければなりません。高齢者も若者、幼者に差別があってはなりません。つまり、権利と義務は当然発生します。高齢者だけにスポットをあて過ぎることは、逆差別に通じる面もある。」という声です。

大切な高齢者の声⇒「高齢者に対する人権侵害は高齢

また、「人権とは人を大切にする事であり、お互いに認め合う事であると思う。疑えば疑う心、不足が無理解を生み、者だから起こる問題ではない」

喜びはそこに生まれない。愛される人に前進ある行いを持てる様な気持ちにさせてくれる様な社会であれば、高齢者だけを特に取り上げる問題ではないと思う。」というように、基本的な個人のあり方が問題なので、「高齢者に対する人権侵害は高齢者だから起こる問題ではない」という指摘はまった
くそのとおりで、ある社会的属性による社会的弱者の救済という社会的関係性における人権問題と同時に、一人ひとりの個人を基本とした個対個の関係性が人権問題の要因であるという、今回の調査・研究から見えてきた現代社会における人権問題の根源的な要因に対する指摘もありました。

高齢者の人権問題に見えたこと⇒一人ひとりの個人を基本とした個対個の関係性が人権問題の要因

高齢者が「差別」を感じているのは、一人ひとりの個人を基本とした個対個の関係性が人権問題の要因であることを示
すものが多くありました。高齢者という社会的存在や社会的属性による差別、つまり社会的差別という問題は今後も人権問題の大きな課題ではありますが、個人としての尊厳の問題、
つまり、一人ひとりがお互いに尊重しあう社会という個対個の関係性における人権問題も大きな課題となっていることは間違いないと思います。

9テキスト解説年 性
齢 別

聞き取り内容役所などに手続きに行ったとき、説明がなかなか理解できない時、いやな顔をして`時間がないの

61 女 で誰か家族の人を‘と言う話を聞いたことがあり、とても不愉快な思いをしました。
62 女
62 女
64 男

64 女

65 女
65 女

66 女

66 男
67 男
67 男

68 女

高齢者といっても年齢・その人の家庭状況で大きな差があります。60 歳を過ぎると親と同居している者にとって今しか出来ないこと、今だからやりたいことがあり、申し込みなどの年齢制限に差別を感じる。行政ならば幅広く高齢者をとらえ考慮してほしい。
人権侵害といえ、今や家族の状況がくずれているため起こりうる場合も多いと思う。まず家族愛から‥が必要と思う。
バス・電車内で高齢者に席を譲ることができる人が少なくなった。
高齢者に対してのおもいやり、やさしさは乏しいと思う。家庭内でも同居の場合無視されたり、何もやらせてもらえない、そして、汚いと言われたりもする。高齢者の居住所がない。表面に出ていない問題もあると思う。又施設(老人ホーム)などでもおなじことがあるかもしれない。生のある限
り、笑いのある限り、生きていてよかったと思える生活が送ることができる社会になればいいな‥
いつまでも元気でいることが大切なので個々の健康に注意すべきでもある。夫婦ともに長生きできることがよい。
歩道又は自転車で走行中若い人とすれ違ったりするが、ドケージャマだと言われる。左側を通行
し自転車に気をつけるのは高齢者の方だと思うが、私たちは日常悲しい思いをしている。
私たちの近辺では直接目にしてはいないが、ニュース等で見聞きしている高齢者の 1 人暮らしが増え安心して生活できない状況になっている。国や地方自治体の保障も少なくなっている。又少し高齢になってくると就職が限られてしまう。働く権利が奪われている。
人の話、その他で、体が動かなくなった時に力がなくなり高齢者へのかかわり、仕事として、又、厄介者と思われる風潮、高齢者の皆さん(先祖)のお陰で今の生活がたもたれているという社会教
育・マスコミ等を使い話の中に流す等大切だと思う。(国の方針）国民＝皆の意識の問題 マス
コミへの教育が大切、高齢者が社会にかかわれる仕組みが大切。農業・商家・職人(公務員)以外
は同じ仕事で社会に関われないような仕組みになっている。病気も減少すると思われる。介護施設。家庭での虐待は見逃せません。罰則を厳しくしてほしい。たくさんの人でかわれたらと思う。
生物は弱者には関心を持たないのが本来である。高齢者の主張が弱いのが現状である。他人や行政がやってくれるという考えを持っているのではダメ。自分、自分の世代が行政を改めていく精
神力がなければ良くならない。どんどん主張せよ、高齢者がこれからの日本の中心だ！
車椅子で移動車、歩道を通っている高齢者に対して健康な人はなぜこんなところを通っているのかとつめたい目で見ている風景が見られた。
人権侵害と言うことで当然のことのように権利を要求するケースが目立ち、高齢者側も社会に対する気配りが必要と考える。
高齢者への配慮と言うことは介護者への思いやりだと思います。本日の野崎先生のお話でいわゆる痴呆の方が食事をしたことを忘れたり、財布が無くなってしまったという話をなされた時、シニア大学参加者が笑われていましたが、大変腹ただしい事で、介護しているものにとっては笑える
ことではないのです。朝から一日をそういう方と向き合って暮らしているのです。笑うことそれが差別であることを心して欲しいです。
医師に年齢で片付けられる事が多い。こちらの質問に正しく対応してくれない。

69 女
70 女 皆さんが歩いている時チェーと舌打ちされる。失礼である。

定年延長を 2～5 回クリアー、67 歳で退職したところ雇用保険の給付金は 300 万円が 50 万円に70 男 減額された。(法改悪改定)‥(職安) (300 日の給付も消えていた)
70 男 職業安定所(ハローワーク)で強くかんじられます。

都市機能のうち特に歩行者専用道路が全く不備の状態が多く見られる。

71 男 街づくりの計画の中に「バリアフリー」を重点に推進するように行政機関に強く要望したい。
私の母が 86 歳で亡くなりました(15 年前)が、健康でしたが嫁が邪魔にして子供が 7 人いるからと73 女 たらいまわしにしたり、いじめました。私も息子夫婦と孫 3 人で暮らしていますが心配です。

通常の市民生活を送る上で地域での差別は殆ど感じられないが、たとえば 80 歳を超えたというこ

84 男 とで、生命保険への加入が出来ないことが。
10

（３）ボランティア活動と新たな形の人権問題ポイントと要点
教育現場の人権問題⇒学校や子どもたちにかかわるさまざ
まな問題で思いがけなく人権侵害の当事者になることがある普及連絡協議会に参加するＮＰＯは教育分野で活動しているために、一般的な社会的問題だけでなく、学校や子どもたちにかかわるさまざまな問題を引き受けざるを得ない
ので、たとえば、ボランティアの方が学校教育の活動へ参加した時、障害のある子どもや外国人子弟への対応の中で思いがけなく人権侵害の当事者になることもあれば、人権侵害の目撃者になったという形で「人権問題」は当然起こってきます。このことは、普及連絡協議会で今回行ったア
ンケート調査でも、10ページの表のように現状が見て取れます。

教育現場に２つ人権問題⇒新しい形の「人権問題」と従来からある「人権問題」

こうした「人権問題」は障害のある子どもや外国人子弟という「属性」を起因とした人権問題ですから、私たちがここで問題としたいと思っている新しい形の「人権問題」というよりは、従来からある「人権問題」の延長線にあるものです。そうした人権問題が起こっていると感じている方が約10％以上おられるということは、これは大きな問題です。こうした状況を改善するためには従来から行われている人権意識の啓発ということをしっかりとやっていく必
要があります。

新しい形の「人権問題」⇒ボランティアを希望する市民に多い
自己肥大

しかし、市民の教育参加によるボランティア活動で生まれている人権問題はこうした「狭義の人権問題」ではありません。私たち普及協議会が想定した第一の人権問題は、
ボランティア活動を希望する方で色々なトラブルを引き起こすタイプの方に共通する「ボランティアを希望する市民に多い自己肥大」の問題です。つまり、自己肥大による「他者萎縮」が引き起こす他者への人権の侵害です。
自己肥大による「他者萎縮」という状況は、「ボランテ自己肥大による「他者萎縮」⇒「ボランティア活動をやろうとしている自分は良い人間だ」という意識

ィア活動をやろうとしている自分は社会問題に積極的にかかわろうとしている良い人間だ」というボランティアの方々の「ちょっとした自己肥大」から始まります。そして、「自分は正しい」「自分は良い人間だ」という自己肥大は、「それを理解しない他人はレベルが低い」という思いにつながっていく場合があります。
市民がボランティア活動へ参加する時に「行政はいい加
減で、行政に任せておくわけに行かない」という意識が強くありますから、行政に対する批判的な姿勢はボランティ
ア活動を行う方におよそ共通しています。そのため、ボラ
ンティアの方々が「今の日本はダメだ」「行政はなってない」「今の保護者はなってない」「今の子どもはなってない」などという意識や発言につながり、それが時として「他者への配慮を欠く発言」になって問題を引き起こします。
11テキスト解説
用語解説「狭義の人権問題」
性別・国籍・門別・障害の有無など、生まれながら有している属性（生得的属性）や社会的条件（社会的属性）への差別により発生した人権侵害に対するもので、大枠としては「社会的弱者の救済」という観点からの対応が図られている人権問題。

新しい人権問題
人権問題を生得的属性や社会的属性に基づき発生するものという狭いとらえ方では、差別する側と差別される側の固定化が起こり、社会的対立しか生み出さないという反省から、これでは現在の社会における人権問題は解決しないので、人権をある特殊な人たちの問題とするのではなく、一人ひとりが人間として尊重されることを人権として捉える考え方。

自己肥大による「他者萎縮」
心理学の用語で、人間の精神を構成するふたつのモーメントである「自己」（自分に閉じた、自分の生を追求しようとする心）と「他己」（他者に開いた、他者を求める心）との関係が崩れ、自己と他己の間に乖離が生まれること。
人間の精神は、生まれた時には、自己と他己が未分化で統合された状態にあり、乳幼児期は、ただあるがままに自分に与えられた生を懸命に生き抜こうとしており、その後、人間の精神は、おもに自己が充実する時期と、他
己が充実する時期とを交互に通りながら成長していくが、「他者萎縮」とはそれのバランスが崩れていること。

教育ボランティアへの人権問題に対するアンケート調査結果
人権問題アンケート調査（２）
あなたが活動している時に教育現場で人権問題が起こっていると感じたことはありますか。
障害のある子どもたちの人権が守られていないと感じたことはありますか。
外国籍の子どもたちの人権が守られていないと感じたことはありますか。
その他において子どもたちの人権が守られていないと感じたことはありますか。
学校の先生は人権についてしっかりとした意
識を持っていると思いますか。

18％
10％
12％
7％
76％

（協議会でのボランティア 100 人へのアンケート）
12何気ない発言⇒思いがけなく人権侵害の当事者になることがある

たとえば、テレビのワイドショー番組などのコメンテー
ターは、自分のことを棚に上げて、「今の保護者はなってない」「今の子どもはなってない」などという発言を平気でしているのですが、それがどれだけ子育てに日々取り組
んでいる真面目な保護者を傷つけているのかということに気がついていません。つまり、「保護者」とか「子ども」と一つの属性で物事をひとくくりにして批判するということに問題があるのです。
こうした問題は「そうしたことは普通にあることで、そんなことが人権問題なのか」と思われる方がおられるかもしれません。しかし、そこが問題なのです。そこには特殊な例を取り上げて一つの属性へ結びつけることで、「個人」
に対する配慮がされていないことに問題があります。

平成 14 年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」⇒新しい形の「人権問題」を提起

平成14年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」によれば、「すべての人々の人権が尊重され，相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現する」ことが国の目標とされ、人権教育・啓発推進法の基本理念は「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。」としています。つまり、人権が尊重される社会とは「人々が共に助け合い、共に生きる社会」であり、それを実現するのが人権教育の本旨です。人権教育は現在の社会目標である「共生社会の実現」が目的なのです。
つまり、人権問題を外国人への人権侵害、高齢者への人権侵害などのような「社会的弱者への差別問題」ととらえ、「人権問題は生得的属性や社会的属性に基づき発生するもの」というように人権問題を「狭い認識」でとらえている
限り、属性で人間を捉えるということから脱却できません。
そうすると、人権問題は私たち一人ひとりの問題とはならず、一部の人々が騒いでいること、特殊な問題となってしまうのです。問題は属性ではなく、一人ひとりの個人を基本とすべきなのです。

人権が尊重される社会⇒「人々が共に助け合い、共に生きる
社会」

人権が尊重される社会とは「人々が共に助け合い、共に生きる社会」という認識に立ち、「他者への配慮を欠く発言」を現代社会の中で生まれつつある「新たな人権問題」ととらえ、「他者への配慮を欠く発言」を引き起こす要因を分析していくことが「人権が尊重される社会」を生み出すことにつながると思います。そして、それが「人々が共に助け合い、共に生きる社会」、つまり、現在の私たちの社会目標である共生社会の実現への道だと思うのです。
13

テキスト解説
人権教育・啓発に関する基本計画
平成12年12月に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」にもとづき、法務省で策定されたものが、「人権教育・啓発に関する基本計画」で、
平成14年3月に発表された。
これは、1994年12月の国連総会において、1995年から2004年までの10 年間を「人権教育のための国連10年」とする決議が採択されたことを受けて、政府が平成7 年12月15日の閣議決定により内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連10 年推進本部を設置し、平成9年7月4日，「人権教育のための国連10年」
に関する国内行動計画を策定・公表したことから始まる日本の人権擁護政策の根幹となる計画。

共生社会
少子・高齢化が急速に進む中で、社会の活力と安定を確保するには、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して共に社会に参加し、支えあう社会を「共生社会」という。
内閣府では、「共生社会の形成促進」という観点から、目指すべき社会の姿を５つの「横断的視点」
として整理するとともに、共生社会の姿を具体的にイメージし、その形成状況を把握するための指標体系を構築している。
○共生社会実現の「道しるべ」※目指すべき社会の姿－５つの視点－
1. しっかりした自分を持ちながら、帰属意識を持
ちうる社会
2. 異質で多様な他者を、互いに理解し、認め合い、受け入れる社会
3. 年齢、障害の有無、性別などの属性だけで排除や別扱いされない社会4. 支え、支えられながら、すべての人が様々な形で参加・貢献する社会
5. 多様なつながりと、様々な接触機会が豊富にみ
られる社会

14

（４）ボランティア意識の分析から見た新しい人権問題
ポイントと要点
我々の問題意識⇒ボランティアを希望する市民に自己肥大の現象が起こっていないか

こうした私たちの問題意識から、ボランティア活動が広がっていく中で、「ボランティアを希望する市民に自己肥大による人権問題が起こっているのではないか」という視点から調査をしてみました。
この調査を行うために、現在ボランティア活動に参加している方々に「ボランティアとは何か」というテーマでアンケート調査を試みました。その結果が16ページの表です。

ボランティアに２つのタイプ

これからわかることは、現在の日本でボランティアを希望する方は大きく２つのタイプに分けることができるということです。

〔Ａタイプ〕⇒「ボランティアは無償の奉仕活動」

一つのタイプ〔Ａタイプ〕は「ボランティアは無償の奉仕活動」という考え方に同意される「52％」の方で、ボラ
ンティア活動を「報酬を目的としないで、自分の労力、技術、時間を提供して地域社会や個人・団体のために行う活動」と思っている方です。そのため、このタイプのボラン
ティアの方はボランティア活動を自分の仕事や学業と切り離して社会に貢献するという「奉仕」という意識を強く持っています。

〔Ｂタイプ〕⇒「ボランティアは無償の奉仕活動」とは考えない

もう一つのタイプ〔Ｂタイプ〕は「ボランティアは無償の奉仕活動」とは考えない「42％」の方です。その方々〔Ｂタイプ〕の多くは、二つ目の質問である「ボランティアは自分を生かすための活動」という考え方にほぼ100％の方が同意されています。しかし、〔Ａタイプ〕のボランティア
はこの質問に対して約20％の方しか同意していません。また、〔Ｂタイプ〕のボランティアは「自分の都合を抑えてもボランティア活動することが大切である」という設問には約20％の方しか賛成していません。

〔Ａタイプ〕と〔Ｂタイプ〕⇒自己犠牲を前提とする〔Ａタイプ〕と自己実現を前提とする〔Ｂタイプ〕

つまり、現在の日本でボランティアを希望する方を大きく２つのタイプに分けると、程度の差はあれ、自己犠牲を前提とするタイプ〔Ａタイプ〕と自己実現を前提とするタ
イプ〔Ｂタイプ〕に分けることができるのです。
これはボランティアを受け入れている多くのＮＰＯの運営者が実感していることで、ボランティアを希望して集まった方は、「その問題に自分の興味や関心があるから参加
した」というのは共通しているのですが、その参加意識の背景には、「奉仕」という意識の強い、自己犠牲を前提とするタイプ〔Ａタイプ〕と、突き詰めれば「自分のために」という意識がある、自己実現を前提とするタイプ〔Ｂタイプ〕方に大別することができるようです。

15

テキスト解説

ボランティアの定義


平成12年度国民生活選好度調査（内閣府国民生活局）
ボランティア活動を「仕事、学業とは別に地域や社会のために時間や労力、知識、技能などを提供する活動」と定義し、ボランティアは「奉仕者」という考え方が示されている。



平成13年度「社会生活基本調査」（総務省）
ボランティア活動を「報酬を目的としないで、自分の労力、技術、時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉増進のために行う活動をいう」と定義し、ボランティアは「奉仕者」という捉え方が基本となっている。



平成16年「ボランティア活動を推進する社会的気運醸成
に関する調査研究報告書」（文部科学省）
ボランティア活動を多様な形での市民の社会参加行為と捉え、「自己犠牲を前提とするボランティア像」や奉仕活動としてのボランティア活動だけでないボランティアの分析を行
っている。



岩波新書「ボランティア」（慶応大学 金子郁容教授著）「ボランティアとはひたすら人のために自己犠牲に基づいて行うものであるから、ボランティアをすることによって見返りを求めることは不純なことという見方は閉鎖的で、魅力に乏しいボランティア像を描いてしまう。」



広辞苑の「ボランティア」
義勇兵の意。志願者。奉仕者。自ら進んで社会事業などに無償で参加する人。



研究社の「新英和大辞典」の「volunteer」
語源ラテン語のvoluntas『自由意志』、意味名詞で志願者、篤志家、義勇兵、動詞で、自発的に申し出る、進んで事に当たる教育ボランティアへの人権問題に対するアンケート調査結果
人権問題アンケート調査（３）設
問
ボランティアは無償の奉仕活動
である
ボランティアは自分を生かすための活動である
自分の都合を抑えてもボランティア活動することが大切である
ボランティア活動が有償でも問
題ない

YES

NO

52％

42％

67％

21％

58％

23％

48％

51％

（協議会でのボランティア 100 人へのアンケート）
16〔Ａタイプ〕のボランティア⇒「一体的な共同体社会」志向が強い〔Ａタイプ〕の方には、「『公』という崇高なものに一体化するために『滅私奉公』がボランティアの前提だ」という意識を比較的に強くお持ちです。その方々の社会に対する見方は、ある種の「一体的な共同体社会」志向ということができます。しかし、国民一人一人の自立を前提とし、個人の社
会契約的な社会参画を求める現在の市民社会では、ボランテ
ィア活動は「無償性」よりも「社会参加性」に置かれるべきなのですが、「ボランティアは無償の奉仕活動」という考え方を持っている方はそういう感覚ではありません。
「ボランティア活動をやろうとしている自分は社会問題に積極的にかかわろうとしている良い人間だ」という「ちょっとした自己肥大」を感じ取れるボランティアの方には、「ボ
ランティアは無償の奉仕活動」と答えた方、つまり〔Ａタイプ〕の「自己犠牲を前提とするボランティア像」を持っている方が多いようです。
自己肥大は通常個人主義の副産物のように考えられていますので、ボランティアに参加する方の中でも、〔Ｂタイプ〕の「自己実現を前提とするタイプ」に自己肥大の方が多いように思われがちですが、現代における自己肥大による他者萎
縮ということは「共同体社会」志向の強い〔Ａタイプ〕の方に起こっているようです。

近代日本社会の原型⇒長く村落共同体社会を社会の基本としていた日本社会

日本の社会は長く村落共同体社会を社会の基本としていました。その影響は昭和初期までの社会に残っており、それは戦後においても都市化が進んでいなかった地域でも同じ状況だったのだと思います。推論すれば、村落共同体社会であった明治期以前社会において、「個人尊重」という概念がほとんどなかったため、国家や社会と一体化するために「私」を抑え、「公」に尽くすという意識はそのまま自己抑制へとなり、自己肥大につながらなかったと思います。その時代においては、「私」という意識は「利己主義」と同義であり、そのため「個人」というものは自己肥大そのものであり、その自己肥大が「利己主義」と受け取られていたと思います。

市民社会の基本⇒「個人」が社会の基本

しかし、1945年の敗戦以後、わが国は民主主義を基本とす
る社会体制を選択し、「個人」が社会の基本となり、一体型の共同体社会ではなく、個人の自立と、それを前提とした共助・共生を基本とする社会を私たちの国は目指しています。
そのために、一人ひとりが異なった価値観を持ち、「滅私奉公」という考え方にある「滅私」ということは正しい社会のあり方ではないということを理解していく必要があります。
だからこそ、個人の人権と言うことが尊重されなくてはいけないのです。それが「人権」というものに価値を置く社会の基本のはずです。
17

テキスト解説

「共同体社会」

18 世紀から 19 世紀にかけて急速に近代化を成し遂げた日本やドイツは、統一国家を作るに当たって「村落共同体」を原型とした共同体国
家を基本とした。そこにおいての「公」というものは「共同体と一体化すること」であり、滅私奉公が美徳だと考えられていた。

国家

個



個

個

個

個

「参加型社会」

18 世紀までに市民革命を通して近代国家を成立させた英国・米国やフランスなどでは社会契約説を基本とした社会を作り上げた。それは個人を基本として、権利と責任を原理とする社会で、そこにおいての「公」というものは一人ひとりの意思決定を集約したものと考えられ、最大多数の社会参加をもって公共の形とした。

個
個

個
国家

個

個
個

18

日本社会が利己主義的な風潮⇒村落共同体社会に存在した「美風」
に対する回帰意識が生まれてきている。

ただ、そうした個人尊重の考え方が正しい形で定着するのではなく、現代の日本社会が利己主義的な風潮が強い社会になっているため、最近ではかつての村落共同体社会に存在した「美風」に対する回帰意識から「美しい国・日本」というスローガンを掲げる内閣までもが登場しました。
その延長線上で、「地域の再生」というときにも、従来の村落共同体社会的な地域社会の再生をイメージした政策も打ち出されています。「ボランティアは無償の奉仕活動」という意識の中でボランティア活動を行っている方は、こうした社会風潮の中でボランティア活動へ参加されていることがあります。その方々は一体的共同体志向が強いために、個人尊重の共生意識に向かうのではなく、個人主義に対する嫌悪感が強くなりがちです。そして、その意識は、地域共同体が崩れている社会や個人主義的な社会傾向に対する反発につながっていきます。

「新たな人権問題」の火種⇒個人主義に対する嫌悪感

そのため、それが自己肯定感を背景にして、他者、つまり社会や行政に対する批判意識としてあらわれ、社会との一体感を求めていてもそれが実現しないということから、「今の日本はダメだ」「行政はなってない」「今の保護者はなってない」「今の子どもはなってない」などという意識や発言につながり、時として個人主義に対する嫌悪感から「他者への配慮を欠く発言」になって問題を引き起こすのではないでしょうか。そして、これが現代社会の中で生まれつつある「新たな人権問題」の火種になっていると思います。

〔Ａタイプ〕ボランティアと学力問題⇒子どもたちの学力低下の問題は個人の問題ではなく、学力が下がると、そのため、国力が低下するという感覚

こうした推論を持つに至ったのは、学校支援や放課後の活動にボランティアとして参加される方で、子どもたちと触れ合う中で配慮を欠いた発言があったり、他のボランティアの方々といろいろなトラブルを起こす方には、前に述べた〔Ａタイプ〕の「自己犠牲を前提とするボランティア像」、「ボランティアは無償の奉仕活動」という意識の方が多いという経験からです。こうしたボランティアの方は、基本的には善意に基づいた発言や行動でありながら、気がつかないうちに人権問題を発生させているのです。
たとえば、〔Ａタイプ〕のボランティアの方に「ゆとり教育」へ反対される方が多いのですが、それは「ゆとり教育」
で子どもたちの学力が下がり、そのため、国力が低下するという考え方です。もしも学力の低下が起こっていると仮定しても、学力の低下が問題なのは一人ひとりの子どもたちの自己実現を阻害する可能性があるという問題のはずなのです。
しかし、〔Ａタイプ〕のボランティアの方は一人ひとりの子どものこと、つまり「個人」のことよりも「国力の低下」を招くということを問題にする傾向が強いのです。
19

テキスト解説 現代の人権問題
現代においての人権問題は、従来の「ある属性による社会的不平等」「社会的弱者の救済」への対応が「人権問題」であるという考え方に加えて、社会において一人ひとりが個人として尊重され、人間らしく生きて行こうとすることを認め合うことが人権を尊重することである。
そうすると、大人が物質的な豊かさのみを追い求め、心の豊かさをはぐくむことに関心を持たない社会風潮により、他人への思いやりの心が薄れ、自己の権利のみを主張する中で様々な人権問題が生じているのが現代社会の問題であるのだが、「自己の権利のみを主張する」ことを批判することから、「個人」よりも全体の和を強調しすぎると、ともすれば人権を侵害することがある。

 人権問題と人権教育
人権問題において、「社会的弱者の救済」という観点は絶対に必要な考え方だが、個別の差別問題に取り組むだけでなく、まず人として基本的な考え方、他者への思いやりや一人ひとりの考え方や価値観の違いを認めることが必要。
人が生活し、関わり合う中で発生する課題が人権であり、その発生した課題を解決するために努力する意志と行動力を育てることが人権教育。

20

〔Ａタイプ〕のボランティア⇒「戦後の個人尊重の社会が現代社
会の利己主義的な風潮を生んでしまった」という意識が強い「戦後の個人尊重の社会が現代社会の利己主義的な風潮を生んでしまった」という意識が多くの市民の中にあり、中でも特に〔Ａタイプ〕のボランティアの方に強くあります。そのため、個人主義に対する嫌悪感が強くなりがちで、これが「個人主義的な社会傾向」の代表的なものとしてあげられる「人権」というものに対する軽視という風潮を生み出しているようです。

新たな形での人権問題⇒ボランティアの方の人権意識が問題にされるのではなく、個人の性格や能力不足などのことで終わらせてしまう

そのため、従来型の明らかな「人権侵害」については配慮がされていても、〔Ａタイプ〕のボランティアの方々に良く見られる、自己肥大にともなう「他者への配慮を欠く発言や態度」というものが新たな形での人権問題を引き起こしているのだと言うことが理解されていないのです。こうした時に、〔Ａタイプ〕のボランティアの方の人権意識が問題にされるのではなく、「あの人は空気が読めない（ＫＹだから）」「あの人は変わった人だから」という個人の性格などのことで終わらせてしまうか、「あの人は対人関係がへただから」と個人の能力不足にしてしまって、「個人を尊重するという人権意識が問題なのだ」と捉えることがないのが一般的です。
こうした状況を改善するためには、現在の我々の社会においてなぜ人権が大切なのか、人権尊重とはどういうことなのかということについての理解を図ることが必要です。そうしないと、「部落差別」や「女性差別」のよ
うな社会的属性による差別だけが人権問題と意識され、たとえば、「個人情報の保護が大切だ」「合意に基づかない過度な練習の強要は人権問題だ」とは理解されません。「成果を挙げるためには過度な練習も必要だ」「個人情報の保護と言いすぎることは問題だ」という意識の強いボランティアの方が教育現場に増えることになります。このことは善意によるものだけに深刻な問題です。

教育支援ボランティアの基本⇒一人ひとりの子ども達の色々な個
人情報の秘密の保持が大切

教育支援の活動にボランティアの方々がかかわると、必ず子どもたちの家庭のことなど、一人ひとりの色々な
個人情報に触れることになります。そうした個人情報の秘密の保持が大切だと言うことは一般的には理解されていても、「あの子の親は何を考えているのですかね」な
どということを他の方に簡単に言ってしまう方もかなりいらっしゃいます。こうしたことが「人権侵害」になるという意識を持っている方が少ないのです。もちろん、関わった子どもたちをどうにかしたいという気持ちからの発言でしょうが、そのことがどのような意味を持っているのかということに対して、つまり、個人の知られた
くない情報を他の人に知られることが個人の人権を侵しているということが理解できていないのです。
21

テキスト解説
 個人情報保護法
個人情報保護法成立の経緯＜昭和 55（1980）年＞
プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するＯＥＣＤ理事会勧告＜昭和 63 年＞「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」＜平成 15 年＞「個人情報の保護に関する法律」（目的）第一条
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、
個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

 ボランティア活動と人権課題
教育支援ボランティア活動においては以下の課題について人権問題が発生することが考えられるので、注意が必要。

22①

いじめ問題における人権問題

②
③
④
⑤

障害のある子どもの人権問題
外国人家庭の子どもたちの人権問題
個人情報への鈍感さによる人権問題
指導中に起こる人権問題⑥⑦⑧

子どもとの距離の関係で起こる人権問題
ネットによる人権問題
ボランティア同士の人間関係で起こる人権問題⑨

その他の課題における人権問題

（５）自治体へのボランティア活動のアンケート調査から見えたもの
ポイントと要点
各地方自治体への調査⇒ボランティア活動が広がる中で、そこに起こる人権問題へどのような問題意識を持ち、どのように対応しているのかを調査

人権問題の調査研究を進めるにあたって、全国教育支援ボランティア普及連絡協議会では、各地方自治体がどのような問題意識を持ち、どのように対応しているのかを調査しました。
このアンケート調査では、全国の自治体で学校支援や放課後活動などでのボランティアの活用がどれぐらい進んでいるのかという調査と、そこで人権問題に対してはどのような対策を行っているのかを調査しました。
この作業は難航しました。全国の自治体では、人権問題のようなデリケートな問題に対して、訳もわからない
民間団体からのアンケートに答えるというのはなかなかできないことらしく、そのため、直接訪問して、今回の調査に協力を要請する形でアンケート調査を進めどうにか１５５自治体からのアンケートを回収することができました。

自治体へのアンケート調査結果⇒24 ページ参照

こうして集めたものが 24 ページのアンケート結果です。
ただ、今回ご協力いただいた自治体行政関係者の方は、答えにくい問題にお答えいただいたわけですから、全体の自治体と比べると市民の活動に対して協力的で、市民参加での行政を進めている地域の自治体の方々です。そのため、ここにあらわれたデータは少し実態とずれているかもしれません。そのため、そこのところを踏まえて分析をおこなったことを確認しておきたいと思います。
全国 1,800 の自治体では、国の政策に従って、当然のこととしてさまざまな人権教育が進められています。ただ、それは自治体職員の研修や、一般の市民に対する人権啓発のための講座運営ぐらいしかないのが現状です。
なぜなら、前にも述べたように、人権問題が狭義のものとして捉えられているのが一般的だからです。
そのため、全国の自治体で環境問題からはじまって、福祉問題、教育問題など多様な行政課題に対して市民ボ
ランティアを募集し、そうした市民がさまざまな活動を創り出す時に、そこで人権問題が発生するという考え方は持っていないというのが大半の自治体の現状です。
こうしたことを理解したうえで、今後の教育への市民参加を推進していくためにも、教育への市民参加に理解がある自治体が人権問題に対してどのような対策を行っているのかを知ることは、今後の行政との協力関係を作り上げるためには参考となるはずです。
23テキスト解説

自治体へのアンケート調査質問内容①. 貴委員会では、貴委員会が所管する学校での教育活動へ、市民ボランティアや民間人がかかわっていますか。
A…かかわっている

B…かかわっていない

C…その他②. 貴委員会では、貴委員会が所管する地域の教育活動へ、市民ボランティアや民間人がかかわっていますか。
A…かかわっている

B…かかわっていない

C…その他③. 貴委員会では学校教育への市民ボランティアや民間人の教育参加をどのようにお考えですか。
A…積極的に進めていく
B…様子を見ながら進めていく
C…予定しているが今後検討していく D…今のところあまり考えていない
E…その他④. 貴委員会では、貴委員会が所管する学校教育や地域の教育活動へ市民ボランティアや民間人がかかわっていく中で、人権侵害の問題が起きたことがありますか。(まだ学校教育へ市民ボランテ
ィアや民間人がかかわっていない場合には、今後の予測で結構です。)
A…よく起こっている(起こると思う) B…時々起こっている(ひょっとすると起こると思う)
C…あまり起こっていない(あまり起こると思わない)

D…その他⑤. 学校教育や地域の教育活動へ市民ボランティアや民間人がかかわるとき、市民ボランティアや民間人に対する研修体制は整っていますか。(まだ学校教育へ市民ボランティアや民間人がかかわっていない時には予測で結構です。)
A…人権問題を含め幅広い研修を行っている(人権問題を含めた幅広い研修を行う予定である)
B…人権問題については行っていないが、一般的な研修は行っている(一般的な研修を行う予定)
C…研修は行っていない(研修を行う予定はない)

D…その他⑥. 貴委員会ではどのような人権課題に取り組んでおられますか。(複数選択可)
A…障害者
B…女性
C…子ども
D…高齢者
E…同和問題
F…アイヌ問題 G…外国人
H…ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者
J…その他⑦. 貴委員会では人権課題に取り組む中で、ＮＰＯなどとの協働を進めておられますか。
A…積極的に進めている
B…様子を見ながら進めている
いく D…今のところあまり考えていない
E…その他

C…予定しているが今後検討して⑧. 社会の変化の中で、人権問題は多様化しているといわれています。それに対して貴教育委員会
はどのように対応されておられますか。
⑨. 学校教育や放課後の活動へ市民ボランティアや民間人が参加していく中で、貴教育委員会が把握されている「人権侵害問題」があれば、具体的にお書きください。
⑩. 全国教育支援ボランティア普及連絡協議会としては、市民ボランティアや行政機関に対する聞き取り調査とアンケート調査などを通して、今後の市民ボランティアや民間人の教育支援活動の拡大の中で想定される人権問題を整理して、その対策をまとめますが、これについて貴教育委員会のご意見をお聞かせください。

24

各地方自治体への調査分析⇒26 ページの表を参照

まず、26ページにまとめた設問①と②に対する回答を見てみると、学校教育へ市民ボランティアや民間人がかかわっていると回答した自治体が約95％で、地域教育でも約90％となっています。しかし、前にも述べたように、回答いただいた自治体は、全国の他の自治体と比べると、市民参加で教育を進めているた
めこの数値はかなり高くなっているように思われます。

設問③と⑦に対する回答⇒実際に行政や教育への市民参加を進めているところでも、市民の教育参加には慎重な様子が見える

そうしたことを前提にした上で、設問③と⑦に対する回答を見てみると、約60％の自治体が「積極的に進めていこう」としているのに対して、「様子を見ながら」という自治体が約30％ということで、実際に行政や教育への市民参加を進めているところでも、慎重な様子が見えます。ただ、市民の教育参加を「考えていない」という自治体が約5％しかありませんから、全体としては教育活動への市民参加が進んでいくことは間違いないようです。ただし、ＮＰＯとの協働については約30％の自治体しか進めていく方向性を持っておらず、約60％の自治体が考えていないという回答ですから、教育への市民参加については教育委員会などが直接市民を募集して行うことを考えているようです。

設問④のアンケート調査結果⇒約 80％の自治体が教育活動に市民を参加させても人権問題が起こっていないと回答している？

次に、設問④の結果を見ると約80％の自治体が教育活動に市民を参加させても人権問題が起こっていないというのですが、人権問題を狭義に解釈しているためにこうした回答結果になっているのではないでしょうか。それはこの設問④の結果を設問⑨の記述回答と重ねてみるとわかります。
26ページに表で示したのは、「人権問題」が起こっている、もしくは起こると考えていると回答した自治体です。伊勢市や川崎市のように「把握していないけれど」可能性は否定していないというのは、とても正しい判断です。自治体側が人権問題を幅広く捉えていれば、今のところ現場で問題になっていない
けれど、その現場の人権問題に対する見方は「狭義での人権問題」ではないかという意識を自治体側が持っているためです。

設問⑨の記述回答⇒いくつかの自治体が教育活動に市民が参加して人権問題が起こっていると捉えている新潟市の指摘にあるプライバシーの問題や本巣市、藤沢市の指導員の言動などは人権問題を幅広く捉えていれば見えてくるのです。日本では「体育会系」といわれるスポーツ指導者には「個人」よりもチームを優先するという考え方から、人権意識が極端に低い方がおられます。もちろん、チームを優先すること自体は悪いことではありませんが、それが「滅私奉公」的な共同体意識の押し付けになることで、色々な形での人権侵害が生じます。日本社会ではこうした「体育会系」の指導について
は寛容な社会風潮がありますが、子どもたちのために熱心に指導するということと、子ども一人ひとりへの罵詈雑言のような人権侵害は違うのです。ここに個人の善意による無意識の人権侵害という問題の困難性が存在します。
25

テキスト解説 設問①と②に対する回答
Ａ．かかわっている

Ｂ．かかわっ
ていない

１４８

７

０

１３９

１２

２

①学校教育に対して②地域教育に対してＣ．その他

 設問③と⑦に対する回答
A ． 積
極的に

B．様子を
見ながら

C．今後
検討

D．考えて
いない

E．その
他

９６

４９

１

７

２

１８

２６

８

９８

３

③今後の
予定は
⑦ＮＰＯと
の協働

 設問④に対する回答
A．よく起
こっている

B．時々起
こっている

C．あまり起
こってない

D．その
他

０

１１

１１９

２１

人権侵害の問題が起きたこと

 設問⑨の記述回答
自治体

役職名

伊勢市

人権学習
担当

新潟市

回答内容
特に把握していない。(把握していないからといって人権侵害が無いとは言い切れない。常にｱﾝﾃﾅを高くしていたいと思う。)
特にありませんが、プライバシーの侵害を懸念する声はあります。
特に大きな問題としては(本部署では)報告を受けていないが、子供と直接かかわるうえでは個人情報に接する機会も多いので研修などの充実が求められるであろう。
市民ボランティアや民間人を事業に導入すると、地域間格差や考え方の差異、世代間の格差より些細なことで「イジメ」や「仲間はずれ」が生じる場合がある。「有料」「無料」のボランティア差によっても、こちら側の対応の仕方にとまどうことがある。

川崎市

総務部
主幹

志木市

主査

本巣市

社会教育
主事

スポーツ少年団活動における指導員の言動

藤沢市

主査

部活動派遣者事業の中で、指導者による生徒への暴言（「バカ」など)があった。不適切な用語の使用（「父兄」)がある。

26

志木市の指摘⇒市民ボランティアや民間人を事業に導入すると、地域間格差や考え方の差異、世代間の格差より些細なことで『イジメ』や『仲間はずれ』が生じる場
合がある

もう一つ注目すべきは、志木市の記述です。「市民ボランティアや民間人を事業に導入すると、地域間格差や考え方の差異、世代間の格差より些細なことで『イジメ』
や『仲間はずれ』が生じる場合がある。」という指摘は普及連絡協議会でもよく寄せられる相談です。そして、そうした人間関係の関するトラブルへの対応として、「有
償のボランティアと無償のボランティアで対応の仕方にとまどうことがある」というのはそのとおりです。通常、無償のボランティアは「無償性が善意の証明」とされているため、「善意でやっている」のだから「活動を停止させる」というのがなかなかできないので、問題が大きくなるのです。前にも述べたように、「ボランティアは
無償の奉仕活動」と考えている方には善意による人権侵
害を無意識のうちに犯すことがよくあります。
この設問④に「人権問題は起こっていない」と答えた
約 80％の自治体が人権問題への視点を変えて、新潟市や本巣市、藤沢市が問題としているところから人権を考えてみれば、アンケートの結果は違ったものになっていたのではないでしょうか。

ある市の指導主事記述回答⇒当市では学校支援ボランティアを学校に派遣しているが、全員教員免許保持者であり、良識のある方々なので、特に問題はない（？）

設問⑨の記述で、ある市の指導主事の方が、「当市では学校支援ボランティアを学校に派遣しているが、全員教員免許保持者であり、良識のある方々なので、特に問題はない。」としていますが、これは教員免許保持者であれば人権についての教育や研修が済んでいるというのでしょうが、それは狭義の人権についてのことでしかありません。人権が尊重される社会とは「人々が共に助け合い、共に生きる社会」であり、そうした社会目標で求められるのは「個人の尊重」です。これは私たち日本人がその歴史の中で長く「個人」という考え方を持ってこなかったということから見れば、一人ひとりが自分に問いかけなければならない課題であるはずなのです。それを「全員教員免許保持者であり、良識のある方々なので、特に問題はない」とする感覚が問題なのです。

三重県津市の人権教育担当副主
幹の方の記述回答⇒28 ページ参照

設問⑨の記述で、三重県津市の人権教育担当副主幹の方の記述を 28 ページに掲載しておきます。このような市民の活動が各地で起こっていること、地域の子どもたちの問題に多くの市民が取り組んでいることは、我々の社会の未来、つまり、共生社会に向けた未来を明るくするものです。しかし、こうした取り組みの中でも人権を狭義に捉えるのではなく、幅広く人権について捕らえることの意味についての理解をボランティアの方が共有していただければ、こうした市民の活動がよりよい活動になっていくと思います。
27

テキスト解説三重県津市人権教育担当副主幹の記述回答「現在、学校では多くの場面で学校と保護者や地域、市民ボランティアとの協働が進められており、その全てを当課が把握しているわけではありません。その活動の内容によって、参加者の意識も状況も違うと考えられますので、ここでは、当課が直接把握している外国人住民への活動について述べさせていただきます。津市では、年々増加する外国人の子ども達の進路・学力を保障していくための学習会や就学ガイダンス・進学ガイダンスの取組や大人の外国人住民の方への日本語教室、生活ガイダンスなどの取組と市民活動団体、ボランティアが協働しながら行っています。また、小中学校の国際教室にも市民ボランティアや大学生が参加しています。スタッフは、基本的には、『現在目の前にある人権課題を放っておけない』という思いで活動に参加されており、現在まで人権侵害にあたる事象については聞いておりません。」

市民のボランティア活動
平成 16 年「ボランティア活動を推進する社会的気運醸成に関する調査研究報告書」では下図のように、「ボランティア活動に関心がある」、「参加したことがある」という市民は約 76％で、ボランテ
ィア活動に関心がないという市民約 22％と比較して、ボランティア活動へ参加したいと思っている市民が多くいることがわかっている。

28

設問⑤のテーマ⇒自治体は市民ボランティアへどのよ
うな研修を行っているのか

これまでまとめてきたことを踏まえて、設問⑤はどれぐらいの自治体が教育活動に参加するボランティア
に対して研修を行っているのかを調べたものです。
前の設問への回答から予測できたように、まったく何も研修をしていない自治体が約 50％で、研修をやっているところでも、人権などについての研修をやっているところは約 10％です。

市民ボランティアの意味⇒市民が主体的に社会教育に参加す
る絶好の教育機会

市民ボランティアと行政の協働というのは、市民の側からすると社会参加であり、市民の自己実現の機会です。それに対して教育委員会からすれば社会教育活動です。それも市民が主体的に社会教育に参加する絶好の教育機会なのです。ところが、参加してきた市民に何の研修も行わないのであれば、そこには市民の教育参加が社会教育の一環であるという考え方が欠けています。これは教育委員会が社会教育に対する理解がないためか、社会教育活動が学校教育の補完としてしか考えていないからで、ボランティア活動の意味がまったく理解されていないのだと思います。
この設問⑥では調査前から「その他」のところに注目していました。つまり、ここまで述べてきた「新しい人権問題」について取り組んでいる自治体がどれだけあるのかということです。「その他の課題」に取り組んでいると回答した自治体は全体の約 30％ですが、その内容を確認したのが設問⑧の記述でした。この設問⑧は、「社会の変化の中で人権問題は多様化しており、それに対してどのように対応しているか」という設問です。

設問⑧の記述回答⇒30 ページ参照

この設問に対する記述回答は 30 ページにまとめておきました。社会教育で人権教育に取り組んでいるところも多いのですが、ほとんどの場合が公民館での講座開設や研修会、シンポジウムなどの開催となっており、広範な市民参加が図られる体制ができているとはいえません。そのため、結果として人権教育は子どもや教員に対して行われているだけで、一般市民については具体的な対策が進められていないというのが現状なのだと思います。
30 ページでの三重県津市の担当者の指摘のように、「人権問題は、既定の知識や概念ではなく、人が生活し関わり合う中で発生する課題」という問題意識を基本にすれば、ボランティア活動における人権の課題はよく理解できるはずではないかと思います。

29テキスト解説 設問⑤に対する回答
A．幅広い研修を行っている

B．一般的な研修は行っている

C．研修は行
っていない

D．その
他

１９

３９

８２

１４

研修体制は整っていますか 設問⑥に対する回答
A
障 害
者

B
女性

C
子 ど
も

取り組んでい１１６ １１１
１３３
る人権課題
H…ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者

D
高齢
者

E
同和
問題

F
アイヌ
問題

G
外国
人

H
下記
患者

J
その
他

１０１

１００

４４

８８

７６

５３

 設問⑥⑧に対する記述回答
北海道池田町「小さな農村地域であり、人権を問われる事象がない」
北海道根室市「特に問題となったことがないので、配慮し取り組んでいく。」
北海道足寄町「イジメの問題を中心に取り組んでいる」
群馬県高崎市「インターネットによる人権侵害が大きな課題となっている。」
埼玉県鳩ヶ谷市「21 世紀の国際社会の中で、日本人としての誇りと自覚を持って活躍できる児童生徒を育成するために、人権意識の高揚を図り、他者の痛みを共有できる、共生できる心を醸成し、豊かな人間性を育む。」
長野県茅野市「個人情報の保護と人権尊重意識」同じ回答の自治体が１６長野県松本市「教師自身がさらに人権感覚を磨くために日常の言動や行動を見直す取組や各学校の人権教育実践事例をまとめたものを各校に紹介し、それぞれの学校の日常実践にいかす。」
広島県江田島市「個別の差別問題に取り組むことも必要だが、まず人として基本的な考え方、他者への思いやりや考え方などの違いを認めること。また、社会的弱者(障害者や高齢者など)への対応など一人ひとりが人間としてどのように生きていくべきなのかを見つめ返す場を提供していく。」
三重県津市「人権問題は、既定の知識や概念ではなく、人が生活し関わり合う中で発生する課題だと考えております。私たちは、その発生した課題を解決するために努力する意志と行動力を育てることを人権教育と考えており、人権課題が多様化しようとも、それぞれの課題における被差別の立場におかれている方々の視点に立ちながら、その解決をめざして津市民の人権啓発や人権教育に真摯に努力しております。」
沖縄県那覇市「学校教育活動以外では、具体的に対応はないのが実状である。」
30

（６）人権への配慮を基本としたボランティア活動をこれまで見てきたように、市民のボランティア活動がポイントと要点
人権問題を引き起こさないボランテ
ィア活動の進め方⇒人権意識の改革とボランティア活動の進め方の両面から考える

広がっていく中で、新たな形での人権問題が生まれてきています。そして、その原因がボランティア活動を支えている「人のために自分を犠牲にしても」という「善意」が行き過ぎた「自己肥大」につながっているのではないかと推論してきました。そして、そうした人権問題を引き起こさないボランティア活動にしていくためには人権意識の改革が必要だということをこれまで述べてきました。
ここでは、それに加えて、そうした人権問題を引き起こさないボランティア活動のあり方について考えてみたいと思います。

市民ボランティアが増えない理由

前にも述べたように、ボランティア活動へ参加したいと思っている市民が多く存在しているのですが、ボランティ
ア活動に参加したいと思っていても、なかなかそれが実践に結びついていないという現状があります。その要因を考えてみるために、ボランティア活動に対する世代別の意識にどのような違いがあるのかを検討してみます。

世代別にボランティア参加率に差がある⇒その原因はテーマと「活動の範囲」

32 ページの図（図表 1）を見てみると、高齢者ほどボラ
ンティア活動への参加意欲が高く、若年層ほど「参加経験」
も「意欲関心」も率は低くなっています。しかし、これは活動の種類や地域の生活と密着しているかどうかによって、各世代においてもかなり違ってくるようで、32 ページの図（図表 2）を見てみるとそれがよくわかります。
つまり、テーマによって参加する世代が違うことと、図表 2 にあるように、世代別の分析で顕著な差が出るのが「活動の範囲」においてであるように、高齢者ほど町内や自分の住んでいる町での活動を希望し、若年層ほど地域性ではなく、テーマなどへの関心が高いと思われます。そのため、若者へのボランティアへの呼びかけでは、一般によく言われる「気軽さ」や「地域貢献」よりも、テーマ性に重点を置く呼びかけを行うことが必要だと思われます。
このことはボランティア活動を推進する上で、「高齢者を対象としたボランティアの募集と、若者のボランティアの募集では活動テーマを変る必要がある。」という形で理解されています。これは大切な視点です。こうした「自分のやりたいこと」「自分の興味関心があること」がボランティ
ア活動の基本にあると、無理な形でのボランティア参加ではなくなり、「自分を生かす」＝「個人の意思」というものが明確になり、「奉仕」という意識が薄くなり、自己犠牲を前提にしなくなるために、ボランティア活動が継続されや
すくなります。これが人権問題を引き起こさないボランテ
ィア活動の進め方の第一の方法です。
31

テキスト解説

（図表１）

（図表２）

32

ボランティア活動が引き起こす新たな形での人権問題の防止法⇒ボランティア活動の報酬をどうするか

ボランティア活動において人権問題を引き起こさないための方策として、もう一つ、「奉仕」という意識を薄くし、自己犠牲を前提にせずにすませるために報酬、つまり謝金の問題を解決する必要があります。このことを考えるために、34 ページの図表 3 のデータ（職業別ボラン
ティア意識）を見てください。
このデータからわかることは、自営業のボランティア
意識の高さとその参加率の高さとパート・アルバイトと無職の方々のボランティア活動への関心が高いにもかか
わらず、ボランティア活動に参加している割合が低いことです。これは、図表の 4 に示されている「時間がない」ということがボランティア活動の阻害要因になっていることと考えあわせてみると、パート・アルバイトの層の方の継続的参加が低い原因もそこにあると理解されます。
無職の層で継続性の高い「家事専業」の層はこの要因が弱いからです。

市民ボランティアの継続性⇒「仕事がある（経済的活動に時間がとられる）ので時間が取れなくて活動に参加できない」⇒それが「奉仕」感覚と「自己犠牲」の感覚を強くする

この「時間」の問題は経済的基盤の安定度と関係があります。常勤雇用者の継続的参加率が低いように、「仕事がある（経済的活動に時間がとられる）ので時間が取れなくて活動に参加できない」ということが全体に影響していることは間違いありません。そのため、時間を犠牲にして社会問題に関心があるからボランティア活動に参加しているという「奉仕」感覚と「自己犠牲」の意識がその後に色々な問題を引き起こします。
地域の教育力としてボランティア活動の活性化を図る
ことが、無償のボランティア活動を前提とした安価な教育力を作り出すことに重点が置かれているなら、残念ながら人権問題を含めたさまざまな問題を引き起こす現在の状況は打開できません。しかし、ボランティアという方法によって人と人の結びつきを作り出す中で、市民の社会参加を促進し、市民性の育成を通して地域社会を再構築するというのがその目的ならばやり方はあります。

ボランティア活動の報酬に区別⇒定期的・継続的活動は有償とし、それ以外は無償とする

それは、ボランティア活動への参加に経済的な格差が阻害要因とならないように、継続的な活動についてはその時間的な負荷に見合った「報酬」を提供し、ボランテ
ィア活動の核となる方々の経済的負担を少なくして、そ
うしたボランティアリーダーを中心に活動を広げていく方法です。そして、単発的な活動やイベントなどへの参加は無償の活動として、内容的に区別していくのです。
「ボランティアは無償の奉仕活動」という考え方をやめ、「自己犠牲こそがボランティアの本質だ」という考え方を変えれば、問題は確実に解決します。
33

テキスト解説

（図表３）

（図表４）

34

結びにかえて
この「市民参加の教育と人権問題」は、文部科学省から委託を受けた人権教育推進事業の「人権啓発講座」のテキストとして作られたものです。その目的としては、これから多くの市民が学校教育や社会教育にかかわっていく上で、人権をめぐる色々なトラブルに巻き込まれることを防止するのに役に立てられるのではと考えています。
このテキストを作成する時に一番強調したかったのは、社会の変化の中で人権に対する考え方が変わってきていることでした。もちろん、人権は「属性による社会的差別」の問題、つまり、現在も残る「部落差別」、「外国人差別」などの人権課題から考えることはとても大切なことです。しかし、そうした人権課題だけを人権問題としていては、市民の生活実感からは乖離していき、人権問
題を幅の狭いものにしてしまいます。すべての人の「人権」が保障されるためには、現在取り上げられているさまざまな人権課題についての理解を前提にして、今の時代において、なぜ人権が保障されないといけないのかということを整理する必要があります。
そのため、このテキストでは 1960 年代までの「人権問題」のとらえ方からはじまり、1970 年代の
年齢・職業・学歴・収入などにより発生した人権侵害への対応から、1980 年代の社会の急速な変化にともなう「社会的不平等」への対応としての人権問題についてまとめるところからはじめ、そうした中で「人権問題」に対する考え方も変化し、生得的属性や社会的属性により発生した「社会的弱者の救済」から、個人と個人の間において、「誰にでも発生する可能性があるのが人権問題」だという考え方を整理し、社会において人間らしく生きて行こうとするときに、「一人ひとりの受け取り方によっては誰にでも発生する可能性があるのが人権問題」であるという視点を提示しました。
こうした人権問題を整理した上で、そのことを具体的に検証するために、教育支援ボランティア活動において発生している人権問題とその要因について分析しました。このときには、各自治体へのア
ンケート調査が役に立ちました。各自治体レベルではまだボランティア活動において発生している人権問題については問題意識を持っていないだろうと思っていたのですが、鋭い問題意識をお持ちの自治体担当者の回答には驚かされました。ご協力いただいた自治体担当者の方には本当に感謝申し上げます。
現在、我々の関係しているところでは、約１万人の教育支援ボランティアが学校教育で、放課後活動では把握できないぐらいの教育支援ボランティアが活動を行っています。そこでは人と人がかかわっている限り、必ず発生している人権問題があります。それは人権問題と意識されていないかもしれませんが、社会が大きく変化し、人間関係のあり方が大きく変わろうとしている時代だからこそ、新たな形での人権問題が起こっているはずなのです。
私たちの社会はかつての共同体社会から個人を基本とした社会へ大きく変化し、他者への思いやり
や一人ひとりの考え方や価値観の違いを認める社会、つまり共生社会へ変化していこうとしているのです。そのためにも、「人が生活し関わり合う中で発生する課題が人権であり、その発生した課題を解決するために努力する意志と行動力を育てることが人権教育である。」というある自治体の人権担
当者の言葉を再度思い起こす必要があると思います。
このテキストをまとめることで、日ごろ考えていたボランティア活動にかかわる多くのことを整理することができました。その意味では、私たち全国教育支援ボランティア普及連絡協議会にとって大きな前進になったと思いますが、どうか各自治体の行政関係者や学校関係者、そして教育支援にあたるボランティアの方々がこのテキストをお読みいただき、私たちの社会を「人権が守られる共生社会」とは何かということ考える一助としていただければ幸いです。

35

全国教育支援ボランティア普及連絡協議会
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