社会性報告

社会活動に対する基本姿勢
三菱地所グループの基本使命は、「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現に貢献する」ことです。そのためには、ステークホルダー［＊1］の意識や期待と実際の企業活動とを整合させ、良好な関係を構築・維持することが大切であると考えています。

取引先方針の周知・協力の要請

従業員

地域社会

三菱地所グループ
行 動 憲 章教育訓練による啓発活動

共生

基本使命
「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」
私たちは、住み・働き・憩う人々の立場に立って、安心、安全、快適で魅力あふれるまちづくりを各地で展開し、真に価値ある社会の実現に貢献します。

株 主NPO・NGO

行動原則
利益の還元

第1条 社会とのコミュニケーション
第2条 良き企業市民としての行動理解者としてのパートナーシップづくり

第3条 地球環境への配慮
第4条 公正で信用を第一とする行動
第5条 法令遵守・反社会的勢力との関係遮断
第6条 グローバルな視野での経営
第7条 意欲・能力を発揮できる企業環境づくり

最良のサービスの提供［＊1］

ステークホルダー
顧客、株主、従業員、取引先、投資家、地域社会など企業を取り巻く利害関係者の総称。

42

行政機関
・業界団体

第8条 役員・幹部社員の責務

顧 客

Environmental Report 2004

業界全体での取組みの検討

社会
性報
告社会とのコミュニケーション
三菱地所グループは、地域社会とのコミュニケーションとして、積極的に地域行事に参加し適切に情報を提供するなどして、企業活動に関する理解を得られるように努めています。また企業情報を積極的かつ公正に開示します。

顧客・株主への情報開示
三菱地所グループでは、財務情報はもとより環境への取組み、社会貢献活動の情報も積極的に開示しています。ホームページには、「環境への取り組み」（http://csr.mec.co.jp/eco.html)、「社会貢献活動」（http://csr.mec.co.jp/kouken.html)のページを設け、タイムリーに情報発信しています。また、株主の皆さまに配布する事業報告書にも「環境保全への取り組みと社会貢献」を掲載しています。

「環境報告書2003」アンケート結果
三菱地所グループ「環境報告書2003」アンケート調査に対し、66件のご回答を頂きました。
報告書の内容報 告 書 の わ かりや す さ

環境問題への取組み
全く評価できない

わかりにくい他

6％

どちらともいえない

18

どちらともいえない

不十分

その他

3％

1％

20％

その他

2％

3％
まあ評価できる％

わかりやすい充実している

76

76％

0％

あまり評価できない

かなり評価できる40 55％％％●関心のあった記事について（上位4項目）●「アンケート結果」

1. 特集「丸の内再構築事業における環境への取組み」

62％

アンケート結果を踏まえ、本報告書では

2. 三菱地所グループにおける環境負荷低減に向けた取組み

56％

以下のように対応しました。

3. 環境経営（環境経営体制、環境目標と実績、環境会計等）

46％○文字を大きくし、各ページの余白もよ

3. 社会環境コミュニケーション

46％

り多くしました。
○「丸の内再構築事業における環境へ●報告書への記載希望事項、ご意見、ご感想の取組み」については、本報告書にお1. 現場の顔が見える記事、現場の声の記載

4件

いても特集として掲載しました。

2. 文字が多い、文字が小さい

4件（5〜8ページ）

3. グリーン購入の記載

3件○横浜地区での取組みを掲載しました。

4 丸の内以外での取組み、横浜地区での取組み

2件（9ページ）

Environmental Report 200443社会貢献活動
三菱地所グループは、良き企業市民として、地域社会と共生し、互いの利益を調和させて発展をめざし、地域社会との交流やボランティア活動への参加・支援、芸術・文化支援、NPOやNGOとの協働、海外への経済的支援など、社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

地域社会との交流

民参加型 のファミ
リーイベントで、2「夏休み親子散策会〜Discovery in Marunouchi」

日間で約1万人の2003年8月、「夏休み親子散策会」〈主催：大丸有エ来場がありました。

リアマネジメント協会、協力:三菱地所㈱〉が開催されました。これは子どもの夏休み期間中に、丸の内ワーカーが家族と一緒に丸ビルなど丸の▲タウン！タウン！カーニバル

夏休み親子環境学習

内のさまざまなス親子で自然に親しんでもらうことを目的に、1997年

ポットを 散 策 す る「夏より三菱地所㈱と（財）日本野鳥の会の共催にて、もので、93名が参休み親子環境学習」を毎年実施しています。2003

加しました。

年度は、千葉県谷津干潟自然観察センターにて、14▲夏休み親子散策会

組32名の親子が泉パークタウン街開き30周年記念事業参加し、野鳥をはじ

三菱地所㈱が宮城県仙台市で開発中の「泉パークタめとした さまざま

ウン」が、1974年の宅地分譲開始以来30年目を迎な生き物を観察しえ、2004年4月に記念事業の一環として「タウン！

ました。

タウン！カーニバル」を開催しました。同イベントは住▲夏休み親子環境学習

丸の内さえずり館
丸の内さえずり館は、1999年より三菱地所㈱と（財）日本野鳥の会とが協働して東京丸の内のオフィスビル内に開設、運営しています。同館のスペースは三菱地所㈱が無償で提供しており、2004年3月までの来館者累計は16,220人となりました。都心の立地を生かして幅広い層の人々が訪れることのできる憩いの場として、環境保全意識の向上や丸の内地区の魅力づくりに資することを目的に、野鳥に関する写真や絵画、模型など多様な作品を月替わりで展示しています。

東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビル１階
TEL/FAX：03-5220-3389
E-mail:saezurikan@nifty.com
月〜金 11:00〜17:00
土 13:00〜17:00（休館日／日・祝祭日）

出張！野鳥のお話隊「丸の内さえずり館」に足を運ぶことのできない方のために、都内の福祉施設や児童館を対象に、同館のボランティアが出向き、野鳥のスライド上映会や朗読会などを行っています。

44

Environmental Report 2004

社
会
性報
告ボランティア活動・メセナ活動

し、第2回の開催となる2003年度は、応募420点のうち優秀作品60点の原画展を、東京、横浜、名古屋にボランティア支援制度て開催しました。

三菱地所㈱では、1995年にボランティア支援組織「社会人倶楽部」を設置し、2001年より下記のような支援制度を運用しています。
「社会人倶楽部」の支援制度概要
ボランティア休暇

積立休暇をボランティア休暇として取得可（年間5日まで）

ソーシャル・ラーニング

就業時間内のボランティア活動可

ボランティア保険付保ボランティア活動中の事故を補償する保険を会社が付保（家族も対象）する

活動費補助

ボランティア活動の参加費・交通費の一部を会社が補助する

マッチング・ギフト

社員が1年以上継続して活動する団体へ金銭や物品を提供する場合、会社が同額を上乗せする▲キラキラっとアートコンクール会場（横浜）にて社員提案型支援プログラム

ボランティアに関する社員の提案（募金、研修、サークル設立、活動コーディネート）を会社が支援する交響楽団への支援
三菱地所㈱は、1991年よりスペシャルサプライヤーとして「NHK交響楽団」を支援しています。また、「日本フィルハーモニー交響楽団」の支援も行い、音楽文化の発展を願っています。

「野鳥と自然のお便り」の発行
三菱地所㈱では、目の不自由な方のために「野鳥と自然のお便り」を制作・発送しています。野鳥や自然の情報などをカセットテープにまとめたもので、社員ボランティアがナレーションや発送作業に携わり、年間4回計約6,000本を発行しています。

「新西六郷少年少女合唱団コンサート」開催▲NHK交響楽団

c S.Takehara

三菱地所㈱は、1996年より毎年、お年寄りや障害者を招待する福祉コンサートを開催しています。出演は音丸の内で若手音楽家が街頭ライブ

楽教育を通じて健全

2003年11月、丸ビルにおいて女性4人のユニット「モーな青少年の育成を実ディア」のライブが開催されました。これは、三菱地所践するジュニア合唱㈱がNPO法人「街角に音楽を」と連携し、若手音楽家団「 新西六郷少年少に丸の内エリアでの活動の場を提供したもので、今後女 合 唱 団 」とゲ ストは定期的に街頭ライブを開催し、「丸の内出身アーティ

ミュ ー ジ シャン で 、スト」の育成を進めていきます。

2003年度は東京、横浜、仙台にて計4回のコンサートを開催しました。
▲新西六郷少年少女合唱団「キラキラっとアートコンクール」開催
三菱地所㈱は、社会福祉法人東京コロニー・アートビリティ▲丸の内街頭ライブの協力を得て、2002年度より障害児のための児童画コンクールを開催しています。応募作品はすべてインターネットで公開（http://www.kodomonoe.com/）

Environmental Report 200445

NPO・NGOとの協働・海外支援「海外支援プロジェクト」実施
三菱地所㈱は、社内ボランティア組織「社会人倶楽部」「オフィス家具リユースネットワーク」による寄付に、同額寄付を加えた「マッチングギフト」

三菱地所㈱では、管理するビルでの事務所移転など（財）日本フォスター・プラン協（45ページ参照）により、により発生する不要なオフィス家具の有効活用を図り、会を通じて2003年7月から海外支援プロジェクトを民間非営利団体や社会福祉施設などに提供する取組実施しています。フィリピンのサマール島では、「障害み「オフィス家具リユースネットワーク」を1998年度児の医療支援プロジェクト」として155人の子どもたより行っています。2003年度は11団体に対し499

ちに診療、リハビリや各種講習会を行い、アフリカのブ点のオフィス家具を提供しました。

ルキナファソでは「命を守る水支援プロジェクト」として、井戸3基の掘削とトイレ180基の建設を行います。

▲オフィス家具の提供「丸の内NPOプラザ協議会」結成▲「海外支援プロジェクト」の対象国

三 菱 地 所 ㈱は、2 0 0 3 年 1 1 月に、N P O 法 人日本NPOセンター、（社）日本フィランソロピー協会と協働で、「丸の内NPOプラザ協議会」を結成しました。
同協議会は、全国のNPOをより効果的に支援していくと共に、丸の内が市民活動の情報発信拠点として一般市民の社会活動への参加を促進することを目的としています。
▲アフリカでの「命を守る水支援プロジェクト」［＊1］

日本フォスター・プラン協会
開発途上国の子どもたちを取り巻く生活環
境の向上をめざし、地域開発を支援する国際援助団体（NGO）。

［＊2］「フォスター・プラン展」開催「中国緑化協力写真展」（協賛）

三菱地所㈱は（財）日本フォスター・プラン協会［＊1］の協

三菱地所㈱は、NPO支援の一環として、2003年10

力により、2003年7月からアジアとアフリカの2カ国で、月26日から1週間、東京駅丸の内北口ドームで開催

海外支援のプロジェクトを展開しています。プロジェク［＊3］に協賛しました。
された「中国緑化協力写真展」

トの一環として同協会を紹介するパネル展を2003年

この写真展は、中国の内陸部を中心に深刻化する砂12月16日から3日間開催しました。パネル展ではブ

漠化や水問題について、その実情をお知らせし、環境ルキナファソの子どもたちの生活をビデオで紹介した問題に対する国際的な協力の必要性を訴えるもので他、子どもたちの書いた絵や手紙、「現実の村」と「夢す。会場では中国山西省大同市で植林を行う日本のの村」を描いた「夢のこいのぼり」を展示し、来場者にフォNPOとそれを支える人々の苦労と喜びを伝える写真

スター・ペアレント［＊2］の参加を呼びかけました。

パネル約80点が展示されました。

▲ブルキナファソの子供たちが描いた「夢のこいのぼり」▲中国緑化協力写真展会場

フォスター・ペアレント
途上国の子どもたちと交流しながら月々の援助金で地域開発プロジェクトを支えてもらう制度。

［＊3］

中国緑化協力写真展
NPO法人緑の地球ネットワーク、社団法人国土緑化推進機構が主催。

46

Environmental Report 2004

社
会
性報
告

職場環境
企業活力や創造性を維持するためには、役員・社員が意欲をもってその能力を発揮できるような企業環境づくりが大切です。このため三菱地所グループは「活力や創造性のある職場環境づくり」をめざしてさまざまな職場環境改善への取組みを行っています。

人権啓発・職場環境改善への取組み

出産・育児・介護に関する諸制度
三菱地所㈱の育児休業制度では、法令に基づき子ども人権啓発の推進が3歳に達するまでの期間は育児休業か短時間勤務を、三菱地所グループでは社員の一人ひとりが国際的な小学校に就学するまでの期間は深夜業の制限を申請

人権状況を深く学び、市民生活においても積極的なすることができます。介護休業制度では、1年間の介役割を果たしうる状況を創出することが、企業の社会介護サービス費用助成、護休業、3カ月間の短時間勤務、的責任を果たしていく上で大切だと考えています。

または深夜業の制限を申請することができます。

このような認識の下に、三菱地所㈱では「人権啓発委員会」を設置し、同和問題、女性、障害者など広く人権心の健康問題についての研修を全社的に反復継続して実施し、心の健康維持・増進のために、1991年4月より臨床差別を「しない、心理士の資格を有するカウンセラーを配したメンタル

さ せ な い 、許ディベロップメントルーム（ＭＤルーム）を設置し、グルー

さ な い 」といプ会社の社員が気軽に相談できる体制を整えています。

う具体的な行動に結びつく

喫煙ルールの徹底研修を心がけ

三菱地所㈱では社内ガイドラインを定め、そのガイドています。

ラインに基づき部署ごとに喫煙ルールを定めています。

▲人権研修にてセクシュアル・ハラスメントの防止

このルールは部署ごとに設置された喫煙対策責任者が徹底を図っています。

三菱地所グループでは、グループ各社にセクシュアル・ハラスメント相談窓口を設置し、グループ全体でセク雇用の状況ハラ防止に向けた取組みを推進しています。
また三菱地所㈱では、セクシュアル・ハラスメントの不人事制度改革の推進

当性の意識啓発用に、リーフレットを作成・配布すると三菱地所㈱では2000年度より「社員の主体性・自律性共に人権研修を役員・社員に対して実施しています。の尊重」「挑戦的かつ創造的な組織風土の醸成」を基本

更に社内外に苦情・相談窓口を設置し、厳正に対応す理念とした人事制度改革を推進しています。それに伴い、ることにしています。

目標管理制度を導入し、それに処遇を連動させた成果主義とし、併せて選択定年制度や選択型研修を行っています。

社員の心身にわたる健康保持・増進への取り組み

採用活動

健康管理体制三菱地所㈱では「オープン＆フェア」という方針の下に、三菱地所㈱では毎年1回実施する全社員対象の定期大学・学部・学科不問の完全オープンエントリー制度

健康診断において、成人病予防の検査項目の充実、二を採っています。必要な情報はすべて提示し、できる次検診、各種要注意者検診などを行っています。まただけ学生の皆さんとコミュニケーションを図っています。

「衛生委員会」を毎月開催し、社員の健康保持・推進に取り組んでいます。

健全な労使関係

更に、三菱地所健康保険組合では、疾病予防のための基幹職などを除く全従業員（約1,000名）の組合員人間ドック・健康診断費用、医薬品費用、体力増進を目からなる三菱地所労働組合と労働協約を締結し、高い的とした体育奨励費の補助などを行っています。

信頼関係の上で会社の向かうべき方向性について真摯に話し合い、健全な労使関係を構築しています。

Environmental Report 2004

47

社会
性報
告

社外からの評価
三菱地所グループの取組みが各界から評価を受けました。

「DJSI」に4年連続で選定「ディスクロージャー優良企業」で2年連続1位

2003年9月、三菱地所㈱は、Dow Jones Sustain-

2003年10月、三菱地所㈱は、日本証券アナリスト協会

ability Indexes（DJSI）に4年連続して選定されましによる「ディスクロージャー優良企業選定」において、2た。米国Dow Jones社は、世界26年連続で建設・住宅・不動産部門の1位に選定されました。

カ国2,500社の優良企業から持続本制度は、アナリストが企業の自発的、積極的な開示活動的成長が見込まれる企業を選定し、などを評価し毎年優良企業を選定するものです。

インデックスとして公表しています。

第7回環境レポート大賞「環境報告優秀賞」受賞「FTSE4Good Global Index」に3年連続して選定

2003年9月発行の三菱地所グループ「環境報告書2003」2004年3月、三菱地所㈱は英国FTSE社から「F-（財）地球・人間環境フォーラム、（社）全国環境保全推進が、TSE4Good Global Index」の構成銘柄として3年連合会主催の第7回環境レポート大賞連続して選定されました。

「環境報告優秀賞」を受賞しました。グ「FTSE4Good」は、企業責任基準

ループ各社の異なる事業を、総合不動を満たす企業を選定することを目的

産業として、「まちづくり」＝「コミュニとし、CSRの世界的な投資格付指数ティの創造」の視点からとらえたこととして高い評価を集めています。などが評価されました。

社会活動に関する第三者コメント
三菱地所グループの社会活動に関して有識者の方々からコメントをいただきました。
三菱地所と日本野鳥の会の協働運営による「丸三菱地所の社会貢献は環境・文化・福祉と多岐にの内さえずり館」は、自然観察や写真撮影、野鳥わたり、ＮＰＯと協働した地道な努力をされていの声のお便りなどさまざまな活動グループが派る点で高く評価できます。社会貢献を社員教育生しています。ＯＢの方々も参加され地域社会への一環として取り組むことで、一層充実したもの参加することにつながる可能性もあり、大変評価になるでしょう。そのためには、会社にふさわしできます。海外支援プロジェクトは開発だけでないビジョン（特定の目的）を持って社会貢献を行い、く地域にねざした人材を育てるという点で、NPOその結果を会社として吸収していくことです。などと連携した発展が期待されます。社会貢献

また、ＮＰＯとの協働も都度見直しつつ、長期的にの目的をより明確にしたボランティア休暇などを支援していくことだと思います。社会貢献活動は、通じて多くの社員が参加するよう、地域活動体験企業にとって積極的な意味となる位置付けも必を奨励することが今後の課題でしょう。

要です。例えば、会社がＮＰＯを支援する形として、社員を派遣し研修の場として活用するのも一方策と考えられます。

東京大学大学院教育学研究科教授

佐 藤 一 子（さとう・かつこ）

朝岡幸彦

専門分野

専門分野

社会教育
地域文化研究48

Environmental Report 2004

東京農工大学農学部助教授

社会教育
環境教育