小 鹿 情 査 第 １ 号
平成３１年４月２４日

小鹿野町長

森真太郎

様

小鹿野町情報公開・個人情報保護審査会会長

石井智章

答申書

平成３０年１１月１４日付けで貴職から受けた、「被災証明願一式Ｈ２９年度～Ｈ３０年度（長若長留川埋土災害に関するもの）」（以下「本件対象行政情報」という。）の部分公開決定（以下「本件処分」という。）に対する審査請求に係る諮問について、次のとおり答申する。

第１

審査会の結論
本件審査請求に係る、平成３０年１０月１５日付け小鹿総第６０３号により小鹿野町長（以下「実施機関」という。）が行った本件処分は妥当である。

第２審査請求人の主張の要旨

１

審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、小鹿野町情報公開条例（平成１７年小鹿野町条例第９号。以下「条例」という。）第６条第１項の規定に基づく本件対象情報の開示請求に対し、条例第７条第１項第１号及び同項第２号の規定に基づき実施機関が行った本件処分について取消しを求めるものである。

２

審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の主たる理由は、おおむね以下のとおりである。
①

被災証明願について申請者の住所・氏名・電話番号・個人の印影等について非公開としたこと
1

は問題ないが、被災場所、被災物件及び被災内容は公開したとしても個人を特定する性質のものではなく、条例第７条第１項第１号に規定する個人に関する情報として非公開とした判断は誤りである。
また、公開された被災証明願の写しの４件のうち、４件目のみ番号と町長印が押印された写しを開示されたが、他３件はいずれも番号と町長印の押印がないものを開示しており、開示されたものに差異があり、不適切である。
他の３件についても番号と町長印が押印されたものの控えがあるはずである。
②

添付書類について写真を見ても個人を特定できない。写真は非公開とされているが、一般に写真から個人を特定するものは限られており、すべて非公開とした実施機関の判断は誤りである。
また、見積書や損害金額算定書については、住所・氏名・電話番号等を黒塗りすれば個人を特定できないはずであり、公開できる。
過去の情報公開で開示された請求書のコピーを持っているが、２箇所程度の黒塗りで公開されている。

③

３件目だけであるが、被災証明書や見積などの書類を持っている。今回の情報公開の目的は、土砂崩落後の経過等の全体像を把握するためと、町が住民に対してどれだけうそを言ったり公開できる書類を隠すか確かめるために行ったものである。過去に小鹿野中学校武道場に関する書類一切を情報公開請求したところ公開されていないものが私の知人に見積書が公開されていた。

第３

実施機関の説明の要旨
実施機関は、非公開を決定した理由として、おおむね以下のとおり説明している。
１

罹災証明書及び被災証明書の交付について①

制度の説明
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第９０条の２は、被災者の救護を図るための措置として、罹災証明書の交付について規定している。
2

この規定に基づき市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときには、遅滞なく住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害状況を調査し、当該災害による程度を証明する書面（罹災証明書）を交付しなければならないとしている。
この罹災証明書は、被害の状況を調査して被害の程度を認定する。
小鹿野町では、罹災証明書の交付に係る例規の整備を行っていない。
これに対して被災証明書の交付については、法令に基づくものではなく、市町村が独自に交付するものである。
この被災証明書は、人、土地、家屋以外のものが受けた被害を証明するもので、被害の程度を判断されるものではなく、被害を受けたかどうかを証明するに限り、家財や車、店舗、工場等がその対象である。被災証明書は、基本的には、即日発行される。
②

今回の被災証明書の交付について
被災証明書の交付については、平成２６年２月の大雪の際に、雪害による被災証明書発行のために証明書発行マニュアルを定め、被災者から申請があったときは、上記マニュアルに基づき行った。
今回の土砂崩落による被災証明書については、上記マニュアルを準用し、交付を行ったものである。

③

被災証明願の写しの町長印の押印等について
本件対象行政情報に係る公開した被災証明願の写しである合計４件のうち、１件のみ町長印の押印と「４」という採番があるが、これは手続上の瑕疵によるものである。
本来、被災証明願が申請者より提出された場合は、受け付けた後に内容を確認して、決裁を経た後にこれを一部複製し、写しに町長印の押印と採番をして被災証明書として交付し、原本については実施機関において保管するという手法をとっている。したがって、通常は実施機関において保有する被災証明願の原本について押印と採番はされていない。
しかしながら、当該押印と採番のある１件については、決裁を経た後に一部複製する前に誤って原本に押印と採番をしたために、実施機関の保管する原本についても、押印と採番がされてしまっている。
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２

部分公開とした処分内容の一部を非公開とした理由①

条例第７条第１項第１号に該当する情報
本件対象行政情報の町への申請者は４者であり、うち３者は個人である。
本件対象行政情報のうち上記３者が提出したもので非公開としたものは条
例第７条第１項第１号に規定する個人に関する情報に該当し、被災した申請者の住所、氏名、電話番号、個人印の印影、被災場所、被災物件、被災内容、写真である。
また、上記のうち非公開とした添付資料は、被災物件、被災内容、写真、見積書であり、これを公開することにより容易に個人を識別できると判断でき、このことから条例第８条第１項の規定に基づき、これらの資料を省いて公開した。
被災物件については、基本的には個人の資産状況に関する情報に該当するものであり、記載されている内容について、それが公開されることで個人が特定されるおそれがあると判断し、非公開とした。
写真については、本件に係る災害は被災地域が非常に狭いこともあり、いずれも持参の上被災地に赴いた際には個人を特定できてしまうと判断した。
また、写真と土地台帳等公開されている情報を照合したときに、個人を特定できてしまうと判断した。
見積書については、そもそも被災証明書は被災による被害額を証明するものではなく、本来は被災証明願を提出する上での必要書類ではない。あくま
でも申請者が参考に持参した提出物であり、実施機関が収受した結果、被災証明願を構成する一部となっているものである。
内容のほとんどが非公開となってしまうので、町の判断として文書を区別する意味はないとしてすべて非公開とした。

②

条例第７条第１項第２号アに該当する情報
本件対象行政情報の町への申請者４者のうち、１者は法人である。本件対
象行政情報のうち上記１者が提出したもので非公開部分は条例第７条第１項第２号アに規定する法人に関する情報に該当し、被災した申請者の住所・氏名・電話番号・法人印の印影・被災内容・被災場所である。添付資料の写
真と被災物件・損害金額算定については、同号アの規定により、公開するこ4

とにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると判断でき、このことから条例第８条第１項の規定に基づき、これらの資料を省いて公開した。

第４審査会判断の理由

１

基本的な考え方条例の目的は、町民の知る権利の保障に資する町政情報の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務の全うと、町民の町政への参加を促進し、町政の公正な執行と町政に対する町民の理解と信頼を深め、もって開かれた町政の一層の推進に寄与することとしている。
条例の基本理念は原則公開であり、非公開とする情報の範囲を定めるに当たっての基本的な考え方は、請求者の権利と請求された公文書に情報が記録されている個人・法人・その他の団体の権利利益及び公益との調和を図ることである。
当審査会は、情報公開の理念を尊重し、条例を厳正に解釈して、以下のとおり判断する。

２

本件対象行政情報について
平成２９年１０月２２日から同月２３日にかけて、長雨が続いていたこと及び台風２１号が接近したことにより、盛り土をした土砂が崩落して、住宅等が被害を受けたことに関して、実施機関に対して提出された被災証明願とそれに関する一切の文書である。

３

被災証明書の交付に関する事務について
小鹿野町長が行う被災証明書の交付に関する事務は、法令においては具体的な手続に関しての規定はないが、町において以前発生した災害に際して作成したマニュアルを準用して行ったものであり、すなわち当該実施機関が組織的に行った事務である。したがって、被災証明書の交付に関する情報は、条例第２条第１項第２号の規定する町政情報に該当し、被災証明願についても情報公開請求の対象となるものである。
その他の被災証明書の交付の事務については、実施機関の説明のとおりであ5ることを当審査会が確認した。
４

条例第７条第１項第１号について審査請求人は、被災場所、被災物件及び被災内容は公開したとしても個人を特定する性質のものではないと主張している。
また、写真はすべて非公開とされているが、一般に写真から個人を特定するものは限られており、すべて非公開とした実施機関の判断は誤りであること、見積書については、住所・氏名・電話番号等を黒塗りすれば個人を特定できないはずであり、公開できると主張している。
一方で、実施機関は、非公開とした被災物件・被災内容・写真・見積書を公開することにより容易に個人を識別できると判断している。
本件に関する上記災害及び被災地域は非常に限られた地域であり、被災した土地等の所有者は合計９名である。
したがって、記述内容から個人を特定することは容易に可能と考えられる。
本件対象行政情報において非公開とされた被災場所には各申請者の記載した具体的な地番が記載されている。地番は、法務省が作成する土地登記簿謄本や、各市町村が作成する地番図により、誰でも閲覧可能な情報であり、もし公開された場合に、それらと上記を照合することで、容易に申請者が誰であるか特定できてしまうおそれがある。
被災物件及び被災内容については、自己の受けた被害のみ細密に言及されているために、申請者ごとにどのような被害を受けたのか正確に把握でき、ひいては非常に狭い範囲から位置関係等と照合することで誰がどの申請を行ったのか推定されてしまうおそれがあると考えられる。
写真は、一般的に特定の個人を識別することを可能にするものは顔写真などに限られるものである。本件に係る写真は、いずれも被災内容や被災物件を説明するための補足的なものとして被災証明願に添付されているものであり、被写体は被災を受けた不動産及び動産等である。
審査会で見分すると、本件に関する上記災害及び被災地域は非常に限られた地域であることから、添付されている写真のうち、現地へ赴きそれと照合することで、具体的にどこで撮影されたものか判明し、ひいては申請者を特定できる性質を明らかに有するものが確認できるが、他方で、対象の写真のみでは必6

ずしも特定の物件、土地等を特定するに至るおそれがあるとは直ちに判断できないものも含まれている。
しかしながら、先述のとおり本件に関する災害の被災地域は非常に狭いことから、写っている丘陵の起伏等の形状や、地形等からも、撮影場所を特定できる可能性が相当程度あり、ひいては、個人を特定できるおそれがあると考えられる。
したがって、今回の実施機関の処分における添付されている写真のうちすべてを非公開とした処分は、明らかに不適切であったとはいえない。
見積書は、一般的に個別具体的な品目が記載された上で、それぞれの単価や総額が記載されるものである。本件対象行政情報で非公開とされた見積書についても、上記に述べたように具体的な品目とその単価、そして総額が記載されている。
品目については、実施機関が主張するように、ごく限られた地域に該当する住民のうちから、個人を特定するおそれのあるものと認めることができるものであり、非公開としたことは妥当である。
見積書の総額及び見積書を作成した事業者等の名称及び意匠については、もし公開されて、他の情報と照合しても、直ちに個人が特定されると考えることは早計にすぎると考えられる。しかしながら、後記６「条例第８条第１項について」のとおり、実施機関の判断が不適当であったとはいえない。
５

条例第７条第１項第２号アについて
本件対象行政情報の被災証明願のうち、１件は法人により提出されたものであるため、その公開に関しては、条例第７条第１項第２号が根拠となる。
審査請求人は、被災場所、被災物件及び被災内容は公開したとしても法人を特定する性質のものではないと主張している。また、損害金額算定書については、住所・氏名・電話番号等を黒塗りすれば個人を特定できないはずであり、公開できると主張している。
一方で、実施機関は、非公開とした被災場所・被災物件・被災内容・写真・被災物件・損害金額算定書を公開することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張している。
同号アに該当するためには、競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然7

性が客観的に認められることが必要である。（最高裁判所平成２３年１０月１４日判決）
先述のとおり、本件に関する上記災害及び被災地域は非常に限られた地域であり、申請した法人は容易に特定される。
被災場所、被災物件及び被災内容が公開された場合、当該法人がいかなる土地を財産として所有しているか、また、当該土地に具体的にいかなる資産価値の物件を所有していたか、また被害を受けたのかが明らかになってしまう。法人の営業活動において、どれほどの土地を所有しているのか、どれほどの損失を被ったかという情報は、みだりに公開されることで、当該法人の営業活動上の信用等に影響を及ぼし、不利益を与える可能性が高い。
写真については、添付されている写真は当該法人が被害を受けた土地を上空から撮影したものであるが、写真からどれほどの被害を受けたのかある程度推定でき、ひいては損失についてみだりに推定されてしまうおそれがある。
６

条例第８条第１項について
上記４「条例第７条第１項第１号について」において、非公開とした見積書の総額及び見積書を作成した事業者等の名称及び意匠について、直ちに個人が特定されると考えることは早計にすぎるとしたが、条例第８条第１項の趣旨は、公開請求の対象となる情報のうちに非公開事由に該当するものがあるときは、当該部分を除いたその余の部分の公開を義務付けているにすぎず、非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し、その一部を非公開とし、その余の部分を公開することまでも義務付けているものとはいえない。上記の場
合に公開する範囲は、あくまでも実施機関に一定の裁量が委ねられていると考えられる。（最高裁判所平成１３年３月２７日判決）
もし、非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し、その一部を非公開とし、その余の部分を公開することまでも義務付けてしまった場合は、例えば１枚の写真について、写っている画像を要素ごとに更に細分化し、個人を特定することがない要素の部分は必ず公開しなければならなくなってしまい、結果として実施機関に多大な労力を消費させてしまう。また、上記のような情報公開を行ったとしても、情報公開請求の本来の目的を必ずしも果たせるものではない。
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公開する範囲を、条例の趣旨の範囲内において、実施機関の判断でもって広げることは何ら不適切ではなく、むしろ公開できるものについては可能な限り対応することは情報公開制度の趣旨からして奨励されるべきことであるが、情報公開請求の目的、実施機関の事務処理能力や財政状況その他考慮すべき事情に鑑み、その判断については実施機関に一定の裁量が委ねられていると考えられる。
したがって、本件対象行政情報である被災証明願のうちの一部としての見積書等、非公開としたもので独立した一体的な情報に、総額や見積を行った事業者の名称及び意匠といった、公開の余地がある情報が含まれているからといって、直ちに本件処分が不当なものとなるとはいえず、加えて被災証明願が被害の程度や金額を証明するものではないこと、また本件の見積書は被災証明願を提出する上での必要書類ではなく、あくまで参考書類として提出されたものであることを考慮しても、公開の有意性がなく非開示とした実施機関の判断が不適当であるとはいえない。
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その他の主張について審査請求人及び実施機関のその余の主張については本件処分の当否に直接関係するものではなく、また上記審査会の判断に影響を及ぼすものでないため言及しない。

８

結論
以上の結果から、本件審査請求について、当審査会は前記第１の結論のとおり答申する。
ただし、実施機関の今後における処分は、情報公開の本旨に基づき、個人・法人・その他の団体の権利利益の保護に配慮しつつも、請求者の意図に十分配慮し、また可能な限り対応するよう努めることを求めるものである。

第５調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事案について、次のとおり調査審議を行った。

１

平成３０年１１月１４日諮問の受理（小鹿情査第１号）

２

同年１１月２７日審議

３

同年１２月１０日実施機関から理由説明書を受理
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４

同年１２月２１日審査請求人から意見書を受理

５

平成３１年１月２８日審査請求人・実施機関からの意見聴取及び審議

６

同年４月２４日審議

小鹿野町情報公開・個人情報保護審査会委員
職氏

名長石井智章

会長職務代理者

山﨑

克則

委

新井昭夫

会

10

名員