平成 29 年度

事業報告書
日本河川・流域再生ネットワーク
自平成 29 年 4 月1日

至

平成 30 年 3 月 31 日

日本河川・流域再生ネットワーク(JRRN)は、河川再生について共に考え、次の行動へ後押しする未来志向の情報を交換・共有することを通じ、各地域に相応しい河川再生の技術や仕組みづくりの発展に寄与することを目指して活動しております。また、アジア河川・流域再生ネットワー
ク(ARRN)の事務局として、中国や韓国など ARRN 会員や海外関係機関との連携を通じ、日本の優れた知見を海外に向けて発信し、同時に海外の素晴らしい取組みを日本国内に還元する役割を担っております。
平成 29 年度は、河川再生に関わる情報共有基盤の整備、河川再生の普及・啓発に向けた行事開催、水辺の小さな自然再生に関わる調査研究、国内外関係団体の活動支援や協働活動などに取り組みました。また、会員に関しては、団体会員は 1 減の 59 団体、個人会員は 23 増の 772 人となりました。

1. 平成 29 年度実施事業【１】 河川再生に関わる情報共有基盤整備
国内外の河川再生に関連する報道ニュース、行事情報、活動事例、新刊案内、行政ニュース等について、ホームページ、facebook、YouTube ページ、ニュースメール、ニュースレター等を通じて広く社会に発信し、情報循環に努めました。また、JRRN 会員や海外連携機関（ARRN 会員組織、英国河川再生センター、欧州河川再生センター）からの河川再生に関わる各種提供情報の共有を図りました。
平成 29 年度

JRRN 情報媒体の活動実績※( )は前年度

JRRN 情報媒体

頻度

合計

ホームページ

随時

338 件 (344 件)

facebook

随時

172 件 (223 件)

ニュースメール

毎週配信

49 回 (50 回)

ニュースレター

毎月発行

12 回

また、
「小さな自然再生」研究会の幹事として「水辺の小さな自然再生ホームページ」及び「水辺の小さな自然再生 facebook」の運営管理を担い、水辺でできる小さな自然再生に関わる情報共有を推進しました。

加えて、ARRN の事務局として、ARRN ホームページの運営・管理を担い、ARRN 活動成果やアジアのおける河川再生関連情報の普及に努めました。

1【２】河川再生の普及・啓発に向けた行事等の実施
河川再生の普及・啓発、情報交換や交流を目的に、以下の企画や行事を主催・共催しました。
(1)「桜のある水辺風景 2017」写真公募と写真集制作・普及
水辺がつくる美しい景観の未来への継承を目的として、平成 29 年に撮影された「桜のある水辺写真」を一般より募集し、128 名・292 点の作品を応募頂きました。応募作品は写真集としてとりまとめホームページで公表しました。
(2)水辺の小さな自然再生に関わる現地研修会≪河川基金助成事業≫

水辺でできる小さな自然再生の全国への普及促進を目的として、小さな自然再生を実践する現場での現地研修会を共催しました。また、すべての行事の開催報告をホームページで公表しました。
平成 29 年度
行事名

「水辺の小さな自然再生」普及促進に向けた開催行事
開催日

開催場所

参加者

共催
「小さな自然再生」研

第 6 回「小さな自然再生」現地研修会

平成 29 年
10 月 17 日

福井県福井市／九頭竜川流域・究会／国土交通省近畿66 人

志津川

地方整備局福井河川国道事務所／福井県／JRRN「小さな自然再生」研

第 7 回「小さな自然再生」現地研修会

平成 29 年

岡山県西粟倉村

12 月 6-7 日／吉井川流域究会／エーゼロ株式会
28 人社／応用生態工学会（大阪地区会、岡山地区会）／JRRN

第 8 回「小さな自然再生」現地研修会

平成 30 年2 月 27 日「小さな自然再生」研

秋田県大仙市／雄物川流域・斉102 人究会／秋田県建設部河川砂防課／JRRN

内川【３】河川再生に関わる調査研究＜「水辺の小さな自然再生」現地研修会による川づくり人材育成＞≪河川基金助成事業≫

多様な主体が協働し日曜大工的に自然環境の保全・再生に取組む「小さな自然再生」の人材育成と全国活性化を目的に、行政職員・民間技術者・研究者・学生・市民等がフラットな関係で気軽に参加できるネットワークのあり方や、小さな自然再生の担い手の人材育成と活動の活性化を図る仕組みについて研究しました。

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平成 29 年度は、河川管理者と連携した全 3 回の現地研修会を企画・開催し、「水辺の小さな自然再生事例集」（平成 26 年度制作）やリーフレット（平成 28 年度制作）も活用した座学講義、また現場研修とワークショップによる演習を行い、研修会や交流会の成果は、平成27 年度に制作した「水辺の小さな自然再生ホームページ」を通じて全国に普及しました。また、「小さな自然再生」の更なる普及促進を目的に、「小さな自然再生」の考え方や具体事例等を紹介する動画を制作・普及しました
なお、本調査研究に関連し、平成 27 年度に引き続き、平成 28 年度に実施した河川基金助成事業『「水辺の小さな自然再生」現地研修会による川づくり人材育成』が「平成 29 年度 優秀成果表彰」を受賞しました。

【４】河川再生に関する冊子等の発行
河川再生の普及・啓発を目的に実施した行事等の成果を以下の冊子及び動画として取りまとめ、普及に努めました。
平成 29 年度
発行月
平成 29 年 6 月

JRRN 発行冊子

冊子名桜のある水辺風景 2017 写真集「小さな自然再生」現地研修会（第 6 回）開平成 30 年 2 月

平成 30 年 3 月

平成 30 年 3 月

平成 30 年 3 月

催報告

2017 年 10 月 17 日（火）福井県福備考
PDF 版のみ（ホームページ公開）
河川基金助成事業
PDF 版のみ

井市・志津川（ホームページ公開）「小さな自然再生」現地研修会（第 7 回）開河川基金助成事業

催報告

2017 年 12 月 6 日（水）-7 日（木） PDF 版のみ

岡山県西粟倉村・吉井川流域（ホームページ公開）「小さな自然再生」現地研修会（第 8 回）開河川基金助成事業

催報告

2018 年 2 月 27 日（火）秋田県大PDF 版のみ

仙市・斉内川（ホームページ公開）

水辺の”小さな自然再生”・コンセプトムー

河川基金助成事業

ビー（躍動編・情景編）（ホームページ公開）3

【５】河川再生の推進に向けた国内外団体の支援や協働
JRRN 会員、ARRN 会員を含む河川に関わる国内外の諸団体が取り組む下記の公益活動に対し、企画や行事開催、広報等の支援や協働活動を行いました。
国内の主な協働実績
年月

団体名等

支援・協働内容通年

JRRN 会員（団体・個人）

通年

水の巡回展ネットワーク(jawanet)

平成 29 年 12 月

（合計 60 件）「ゲリラ豪雨展」「雨といきもの展」運営、「雨展」企画協力「応用生態工学会国際シンポ

応用生態工学会

ジウム 2017」共催

彼杵おもしろ河川団、長崎県東彼杵
通年

行事案内や刊行物の広報等

町、筑波大学白川（直）研究室『川と「水辺からのまちおこし」プロ
ジェクト、「彼杵おもしろ河川団」企画・協働

人』ゼミ等
海外の主な協働実績
年月

団体名等

平成 29 年 8 月

アジア河川・流域再生ﾈｯﾄﾜｰｸ(ARRN)

平成 29 年 8 月

アジア河川・流域再生ﾈｯﾄﾜｰｸ(ARRN)

平成 29 年 9 月

アジア水協議会

平成 29 年 11 月

香港大学・社会科学院

支援・協働内容「第 12 回 ARRN 運営会議」
企画運営（マレーシア）「第 14 回水辺・流域再生国際フォーラム」企画運営（同上）
第 1 回アジア国際⽔週間 分科会「アジアの水問題－気候変動と河川再生」参加・運営協力（韓国）パブリックフォーラム「アジアの都市河川再生」、及び「環境NGO 座談会」等参加（香港）2. 会員の入退会数及び現在の会員数
団体会員、個人会員の入退会数及び平成 29 年度末現在の会員数は次表の通りです。
平成 29 年度

JRRN 会員の入会・退会状況

会員区分

平成 28 年度末

入会数

退会数

現在数

団体会員

60

0159

個人会員

754

2357724

平成 29 年度

収入・支出決算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日）(収入)項目①前年度繰越金

予算額

決算額

増減

備考

836

836

0

②助成金

1,000,000989,482

③寄付金

000

④預金利息

30

5△ 25

計 1,000,866

990,323△ 10,543

予算額

決算額

増減

①旅費・交通費690,000676,039△ 13,961 研修会出張費、貸切バス②通信・運搬費

000 研修会資料送付③資料・印刷費

60,00048,816△ 11,184 研修会資料印刷④賃貸料

30,00016,160△ 13,840 会議室使用料⑤委託費

190,000

211,752⑥諸謝金

00

30,00037,145

836

381

△ 455

計 1,000,836

990,293△ 10,543△ 10,518 河川基金助成事業

(支出)
項目

⑦消耗品費
⑧来年度繰越金

備考

21,752 動画制作アルバイト人件費、研修会速記料
07,145 封筒・文具代、研修会CPD登録料等※上記は助成金のみを計上。
その他の事業に要する諸費用は、日本河川・流域再生ネットワークの事務局を共同運営する「公益財団法人リバーフロント研究所」及び「株式会社建設技術研究所国土文化研究所」の共同研
究「アジアにおける河川再生のためのネットワーク構築と活用に関する研究」より支出している。

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