令和 ３ 年 度 事 業 報 告
自令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 31 日

Ⅰ 令和 3 年度事業の概要
今年度の事業活動内容は、「法人会の理念」である「税のオピニオンリーダーとして、企業の発展・地域の振興・国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体」として、本会・支部・部会が一体となり法人会活動の原点である「税」に軸足を置き、会員のみならず一般の方々や地域事業者の自己研鑚機会の提供、納税意識の高揚、及び地域社会への貢献へと公益目的事業を主として取り組んでまいりました。
事業展開にあたって、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、税制税務に関する研修会を中心に、会員以外の一般の方々へも広く広報をおこない、講演会、セミナーを実施いたしました。また、他団体との連携強化に取り組み、インボイス制度をはじめとした税務研修をはじめ、各種専門講師の派遣による実務研修の増加にも取り組みました。

Ⅱ 主な活動内容〔公１〕税を巡る諸環境の整備改善等を図るための事業（1）税制税務に関する研修会・講演会・セミナー事業
当会の主要方針である税に関する研修会は、島田税務署のご協力を得て、本会・支部・部会を中心に実施致しました。講演会・セミナーについてはコロナ禍ではありましたが開催回数を増加させ、連携団体を増やし、高度な専門的知識を有する専任講師による開催も含め、会員をはじめ一般事業者の方々も対象に実施致しました。
また、開催案内は当会の広報誌、ホームページ及びチラシ等を用いて周知するとともに、他団体、金融機関等にも協力を仰ぎ、利用機会を広く一般にも開放したため、会員外の方の参加も見られるようになって来ました。

研修開催回数
研修参加人数

令和３年度
１２回
６５７名

令和２年度
８回
２９７名

増 減
＋４回
＋３６０名

（2）税の啓発及び租税教育事業
青年部会と女性部会が講師を担当する管内小学校の６年生を対象とする租税教室は、コロナ禍で租税教室講師養成研修が開催中止となりましたが、研修用ＤＶＤの活用等を工夫して積極的に参加し、島田市立川根小学校 1 クラス、牧之原市立勝間田小学校 1 クラス、牧之原市立地頭方小学校 1 クラスの講師を務めました。
しかしながら、下期に予定した小学校については新型コロナの学校等への感染拡大から中止せざるを得ない面もありました。
女性部会では、例年通り管内小学校６年生を対象に「税に関する絵はがきコンクール」を実施し、30 校（前年比＋５校）より 1,114 点（前年比＋227 点）の応募がありました。例年開催する
島田税務連絡協議会と島田榛原地区税務推進協議会が主催する合同表彰式は今年も実施できませんでしたが、各小学校を個別訪問して賞状贈呈を行いました。新たな試みとして今年
度は学校賞を新設し、コンクール開催当初から連続して 10 年応募していただいた牧之原市立坂部小学校、細江小学校、地頭方小学校の 3 校に感謝状と書籍「税金の働き」の贈呈も行い、納税意識の高揚、税務知識の普及に努めました。

（3）税制改正への提言事業
令和 4 年度税制改正要望については、法人の税負担のあり方や、景気対策、持続可能な社会保障制度の構築、行政改革の徹底をテーマに取りまとめました。提言にあたっては、今年度より税制委員会にて前年度の税制改正要望内容についての研修会を実施し、次年度の要望への理解を深めました。また 10 月の全法連大会の決議に基づき「税制改正に関する提言」を地方自治体の首長及び当会所在地の市議会議長に提出してまいりました。提言内容については、広報誌及びホームページを通して、一般に公開しています。
（4）税制税務の普及広報事業
年 2 回発行の広報誌『會報』の内容をリニューアルし、従来の会員企業からの地域の話題に加えて東海税理士会島田支部からの寄稿「おしえてワンポイント税法」を新設し、税制に関する動きを中心に情報提供を心がけました。税制委員会選定の税関係冊子も従来の 1 冊から 2冊に増やし、特にインボイス制度の広報については、ホームページ、他団体との共催も含めて広く一般の企業、市民に対しても普及啓発を行い、広範囲に事業を展開してまいりました。

〔公 2〕地域の経済社会環境の整備改善等図るための事業（1）講座・講演会・セミナー事業
会員を始め広く一般の企業、市民を対象に実務担当者セミナー、経営セミナー（コロナ禍での経営の視点、事業計画策定、ＤＸで差別化戦略等）、法律セミナー（民事調停のすすめ）、の他、一般向きには健康セミナー（生涯現役で働くための健康づくり）を実施し、多くの非会員にもご参加いただきました。今後も時流に即したテーマの開催を図ってまいります。

講演会・セミナー開催回数〃 参加人数
オンデマンド（インターネットセミナー） 視聴人数

令和３年度
１４回
７３６名

令和２年度
９回
５４４名

増 減
＋５回
＋１９２名

９１６名

７７４名

＋１４２名

（2）地域イベントへの協賛事業
今年度も例年実施している島田金谷の産業まつり等が中止となりましたが、吉田公園でのチューリップ植栽の他、女性部会中心に実施し、地域社会環境の活性化を図りました。
また、例年同様、島田税務署管内の公園、海岸等の清掃行事を行いました。
（3）地域福祉への寄付・寄贈事業
島田税務署管内の福祉施設、社会福祉協議会に雑巾やタオル等の寄付、お茶の寄贈を行いました。

〔他 1〕会組織の充実を図ること及び全国各地の法人会との連携強化を図る事業、会員支援のための親睦、交流等に関する事業並びに会員のための福利厚生事業
今年度コロナ禍で参加者人数を制限する中で情報交換の機会、会員相互の親睦、連携を図ることが制限され、視察研修旅行、福利厚生制度連絡協議会の開催に向けては再三委員会を開催し協議を深めましたが、実施はできませんでした。
このような中でも福利厚生制度の推進については、昭和 46 年に法人会が開発した経営者
大型保障制度は企業を守る制度商品として支持されており、会員の事業安定と福利厚生で重要な役割を果たしている為、協力保険会社 3 社との連携を深め、一層の普及推進に努めました。
事業内容の詳細については次頁以降の事業内容をご参照下さい。

1. 令和４年３月末日現在の会員数の状況は次の通りです。

支部別会員数および加入率

令和 4 年 3 月 31 現在

部

会員数

前年比

加入率

前年比

所管法人数

前年比

島田第一205△351.9％

△1.7Ｐ

395+7

島田第二149△347.2％△1.9Ｐ

316+7島田第三205△347.6％△1.4Ｐ

431+7金谷

165△258.1％△1.1Ｐ

284+2川根133△470.3％

△0.3Ｐ

189

△5吉田

223

±046.3%

+0.5Ｐ

482

△4榛原

186

±042.3%△1.2Ｐ

440+13相良212△549.9%

△1.7Ｐ

425+5

＊農協

43

△295.6％△3.4Ｐ＊45±0合計

1,521△2249.5%△0.9Ｐ

3,071＋12支（注）①支部会員加入率は、支部所管法人数を分母として算出（四捨五入）②支部の所管法人数は、支部会員＋未加入法人の合計③未加入法人は法人番号のある先（実態＝稼働・不稼働と一致しない場合があります）④合計加入率は、所管法人数（令和 3 年 12 月末基準）3,071 社を分母として算出しています。
⑤農協支部の管内法人数は最新データではありません。
（参考）
県下単位会の平均加入率（令和 3 年 12 月末現在）は 52.2％（前年比△0.6Ｐ）

2. 女性部会、青年部会の会員数状況は次の通りです。

会員数

女性部会

49 名（対前年比△6 名）

青年部会

48 名（対前年比△1 名）