第 52 事 業 年 度 事 業 報 告（2017 年４月１日から 2018 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、公認会
計士法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会
会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

1 9 4 9 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
1 9 5 3 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
1 9 6 6 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

役員の状況※ 任期は 2019 年７月まで。
役 職
会 長
副会長

定 数
１名
７名以内

専務理事
常務理事

理

事

関
淺
鈴
武
柳
山
髙
高

氏
根
井
木
内
澤
田
田
濱

１名

海

34 名以内

尾
秋
新
井
小
加
岸
北
北
小
酒
佐
椎
柴
志
住
染
津
手
中
中
中
林
山
湯
渡
髙
柴
井
後
増
本
篠
富
石
小

役員定数
90 名から
理事以外
の役員の

子
富
治
信
一
彦
篤
滋

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

野

正

元･あおぞら銀行
執行役員

形
山
井
上
倉
藤
上
方
澄
暮
井
藤
名

克 彦
修一郎
達 哉
東
加奈子
達 也
恵 子
宏 樹
和 也
和 敏
宏 暢
裕 紀
弘
毅
さやか
清 芽
真 史
良 洋
正 彦
健
隆 之
元 彦
敬 子
眞之助
喜 雄
芳 樹
伊久男
和 範
浩 一
紳太郎
明 彦
正 紀
清 彦
正 浩
裕 一
彰

公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

村
田
葉
田
塚
尾
川
村
田
川
邊
野
田
上
藤
田
野
河
樫
沢
山

名
愛
万
昌
清
義
治

役

監

職

事

定 数
人数を除
いた数以内

４名

氏
野
嶋
中
川
山
林
木
本
谷
原
岸
城
品
張
川
藤
植
松
下

佐
大
田
梶
兼
上
鈴
藤
伏
前
峯
結
高
戸
小
加
柘
久
坂
堀
木 田
中 野
岩 井
北 山
廣 田
安 原
北 本
林
宮 田
天 羽
藏 田
石 川
工 藤
千々松
鳥 巣
荒 木
貞 閑
田 里

名
勝
良
昌

正
弘
夫
融
嘉 人
三子雄
真紀江
貴 子
充二郎
一 彦
芳 幸
秀 彦
彰
実
薫
真
里 恵
但
清 司
仁 志
稔
雄 介
正 彦
久 惠
壽 俊
徹
敏
俊 行
勇 人
満 則
修
千 晶
誠 介
英 樹
維 文
幸 介
孝 也
友 治

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

大

場 昭

義

一般社団法人日本投資顧問業協会
会長

山
石
和
長
大

浦
若
貝
地
塚

司
志
介
夫
春

明治大学大学院教授

久
保
享
孝
宗

公認会計士
公認会計士
公認会計士
早稲田大学名誉教授

「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づく退職公
務員の役員就任状況について
氏
山 浦

名

役

職

久 司

理 事

就任年月日
2013 年７月３日

経 歴2008 年２月会計検査院官就任
2013 年３月会計検査院長就任
2013 年５月会計検査院長定年退官

大 塚

宗 春

監 事

2013 年７月３日

2002 年７月会計検査院官就任
2006 年１月会計検査院長就任
2008 年２月会計検査院長定年退官

職員の状況2018 年３月 31 日現在

2017 年３月 31 日現在

職員

308 名

313 名

内訳：本部

207 名

205 名

支部

101 名

108 名

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
添付「事業に関する事項」参照

日本公認会計士協会 組織図

平成29年9月21日現在

総会
監事会
会計監査人

監査業務モニター会議

品質管理審議会

選挙管理委員会
推薦委員会

理事会

報酬委員会

理事

会務運営諮問会議

常務理事会

相談役会

会長
副会長
専務理事
常務理事

（

会
計
基
礎
教
育
推
進
会
議

支
部

地
域
会
会
長
会
議

無
料
職
業
紹
介
所

資
格
審
査
会

登
録
審
査
会

総務・登録

広
報
委
員
会

出
版
委
員
会

機
関
誌
編
集
員
会

中
小
企
業
施
策
調
査
会

経
営
研
究
調
査
会

中
小
事
務
所
等
施
策
調
査
会

租
税
調
査
会

公
認
会
計
士
制
度
委
員
会

法
規
委
員
会

公
会
計
委
員
会

学
校
法
人
委
員
会

非
営
利
法
人
委
員
会

国
際
委
員
会

I
T
委
員
会

会
計
制
度
委
員
会

監
査
・
保
証
実
務
委
員
会

倫
理
委
員
会

品
質
管
理
基
準
委
員
会

監
査
基
準
委
員
会

監
査
問
題
協
議
会

女
性
会
計
士
活
躍
促
進
協
議
会

公
会
計
協
議
会

地
方
公
共
団
体
会
計
・
監
査
部
会

社
会
保
障
部
会

組
織
内
会
計
士
協
議
会

属性別

社
外
役
員
会
計
士
協
議
会

税
務
業
務
協
議
会

税
務
業
務
部
会

北
海
道
会

東
北
会

埼
玉
会

千
葉
会

修
了
考
査
運
営
委
員
会

実
務
補
習
協
議
会

業務

広報・出版

）

準
会
員
会

業
種
別
委
員
会

東
京
会

神
奈
川
県
会

東
海
会

北
陸
会

京
滋
会

近
畿
会

兵 中
庫 国
会 会

四
国
会

北
部
九
州
会

南
九
州
会

沖
縄
会

実
務
補
習
所
後進育成

継
続
的
専
門
研
修
制
度
推
進
セ
ン
タ

ー

東
京
・
大
阪

総
務
委
員
会

継
続
的
専
門
研
修
制
度
協
議
会

研修

紛
議
調
停
委
員
会

綱
紀
審
査
会

不
服
審
査
会

規
律
調
査
会

監
査
業
務
審
査
会

監
査
問
題
特
別
調
査
会

自主規制

上
場
会
社
監
査
事
務
所
登
録
・
措
置
不
服
審
査
会

品
質
管
理
委
員
会

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会

事業に関する事項
１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催：定例12回）
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称審査は12件、監査法人の名称審査は16件であった。
(2) 資格審査会（開催なし）
平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間、該当する審査案件はなかった。
(3) 倫理委員会（開催：全体委員会６回、作業部会等48回）①

諮問事項「国内外の職業倫理に係る状況を踏まえ、倫理規則等に見直すべき事項はないか。見直すべき事項がある場合には、その内容を検討されたい。」（20.9.4諮問）＜公開草案＞
・「倫理規則」の改正について（29.9.27理事会承認、29.10.6協会ウェブサイト公表）
・「独立性に関する指針」の改正について（29.9.27理事会承認、29.10.6協会ウェブサイト公表）
・「違法行為への対応に関する指針」の制定について（29.9.27理事会承認、29.10.6協会ウェブサイト公表）
・「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（29.9.27常務理事会承認、29.10.6協会ウェブサイト公表）
・「独立性に関する指針」の改正について（30.1.17理事会承認、30.1.26協会ウェブサイト公表）
・「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（30.1.16常務理事会承認、30.1.26協会ウェブサイト公表）②

諮 問 事 項 「 国 際 会 計 士 倫 理 基 準 審 議 会 （ IESBA ） に お い て 、 倫 理 規 程 （ The Code of Ethics forProfessional Accountants）の改正に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（26.9.3諮問）＜答申＞・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「会計事務所等所属の職業会計士に対する現行倫理規程パートＣの適用の明確化に係る改訂案」に対する意見（29.4.12常務理事会承認、29.4.25提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案（フェーズ２）及び関連修正」に対する意見（29.4.12常務理事会承認、29.4.25提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「職業会計士のための倫理規程の構成の改善（フェーズ２）
及びセーフガードプロジェクトに起因する関連修正」に対する意見（29.5.23常務理事会承認、29.5.24提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「職業的懐疑心（基本原則との関連）及び職業的専門家としての判断（事実及び状況の理解の強調）に関する適用指針案」に対する意見（29.7.20常務理事会承認、
29.7.25提出）。
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「勧誘の申出及び受入れに関する倫理規程の改訂案」に対する意見（29.11.21常務理事会承認、29.12.8提出）③

その他の活動・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）全体会議の資料検討を行った。
平成29年６月ニューヨーク会議、平成29年９月ニューヨーク会議、平成29年12月リビングストン会議、平成30年３月ニューヨーク会議
・平成29年４月に国際会計士倫理基準審議会（IESBA）のRichard Fleck副議長が来日されたことを受け、IESBAにおける最近の活動状況等についてジャーナル座談会（29年８月号）を実施するとともに、倫理委員会関係者との意見交換会を実施した。
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）から公表された公開草案等や倫理規則等改正の検討状況について、関係団体への説明会を実施した。
・会員及び他の委員会からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
-1-

・職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。
(4) 品質管理基準委員会 （開催なし）①

諮問事項「国内外の状況に応じ、新たな品質管理基準委員会報告書の作成又は既に公表している品質管理基準委員会報告書及び研究報告の改廃について検討されたい。」（18.9.8諮問）②

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）において国際品質管理基準（ISQC）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（19.9.5諮問）(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長会議１回、起草委員会等68回）①

諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。」（16.9.8 諮問）＜公開草案＞
・監査基準委員会報告書 250「財務諸表監査における法令の検討」の改正及び当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書等の一部改正」（公開草案）について（29.9.27 常務理事会承認、29.10.6 ウェブサイト公表）②

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）において国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（16.9.8 諮問）＜答申＞
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「提案された国際監査基準540(改訂)「会計上の見積りと関連する開示の監査」」に対するコメントについて（29.7.20常務理事会承認、29.8.3提出）③

諮問事項「過去財務情報の監査及びレビュー業務に関する実務指針の作成・改廃及び当該業務を実務に適用するに当たって参考となるような研究報告の作成・改廃並びに研修会の実施について検討されたい。」（24.9.3 諮問）＜答申＞
・日本公認会計士協会及び日本監査役協会「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について（30.1.16 常務理事会承認、30.1.25 協会ウェブサイト公表）＜公開草案＞
・日本公認会計士協会及び日本監査役協会「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について（29.10.19常務理事会承認、29.11.20協会ウェブサイト公表）④

その他の活動・以下の国際監査・保証基準審議会（IAASB）の資料検討を行った。
平成29年６月ニューヨーク会議、平成29年９月ニューヨーク会議、平成29年10月ニューヨーク会議
平成29年12月ニューヨーク会議、平成30年３月アムステルダム会議
・会員向け研修会の開催に協力した。
・「監査実務ハンドブック」の編纂に協力した。
・関係する委員会等の活動に協力した。

(6) 綱紀審査会（開催31回）
審査要請事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

住宅建設会社監査人の売上計上に係る監査の会則違反の有無（19.11.21審査要請、審査中）②

情報サービス事業会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（25.6.24審査要請、30.1.30綱紀審査結果申渡し、30.3.30処分及び公示）③

建築設計事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.3.17審査要請、審査中）④

監査業務審査会に対する調査協力義務違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（26.5.8審査要請、
29.3.30綱紀審査結果申渡し、29.5.25処分及び公示（ニュースレター29年８月号））⑤

システム開発事業及びソフトウェア製品事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（28.8.26審
査要請、30.1.30綱紀審査結果申渡し、30.3.27処分及び公示）-2-

⑥

公認会計士法上の社員の競業の禁止違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（28.11.28審査要請、
29.3.30綱紀審査結果申渡し、29.5.25処分及び公示（ニュースレター29年８月号））⑦

公認会計士法上の社員の競業の禁止違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（29.2.7審査要請、
29.7.14処分及び公示（ニュースレター29年９月号））⑧

公認会計士法上の社員の競業の禁止違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（29.3.7審査要請、
29.8.4処分及び公示（ニュースレター29年10月号））⑨

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（29.5.12審査要請、29.6.29綱紀審査結果申渡し、29.8.25処分及び公示（ニュースレター29年11月号））⑩

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（29.5.12審査要請、29.8.1綱紀審査結果申渡し、29.10.10処分及び公示（ニュースレター29年12月号））⑪

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（29.5.12審査要請、29.6.29綱紀審査結果申渡し、28.7.10処分及び公示（ニュースレター29年９月号））⑫

自動車部品及び電気器具メーカー、不動産等の事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の 有無（29.5.18審査要請、審査中）⑬

アミューズメント事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（29.11.8審査要請、審査中）⑭

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（29.12.19審査要請、30.3.2綱紀審査結果申渡
し）【その他の活動】①

会員の職業倫理の保持昂揚や監査業務の適切な実施に資することを目的として、会員向けに「綱紀関係事例集（平成29年版）」を作成し、平成30年２月に会員・準会員に冊子の提供を行った。また、併せて会員専用ウェブサイトに公開した。

②

平成30年２月20日開催の中小監査事務所連絡協議会の研修会（第52回）にて、「綱紀関係事例集（平成29年版）の概要～監査業務の適切な実施に向けて」をテーマに研修を実施した。

(7) 不服審査会（開催６回）
不服申立事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

精密機械製造会社監査人の監査実施状況についての会則違反の有無（19.9.19審査要請、27.1.15綱紀審査結
果申渡し、27.2.13不服申立、29.7.10不服審査結果通知、29.7.14処分及び公示（ニュースレター29年９月号））②

金融機関会社監査人の会則及び規則違反の有無（19.4.23審査要請、28.1.15綱紀審査結果申渡し、28.4.1処
分及び公示（ニュースレター28年６月号）※一部の会員は28.2.12不服申立、29.7.10不服審査結果通知、
29.7.14処分及び公示（ニュースレター29年９月号））③

ソフトウェア関連及びコンピュータ関連サービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.4.6審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し、28.5.30処分及び公示（ニュースレター28年８月号）※一部の会員は28.4.26不服申立、29.3.28不服審査結果通知、29.4.27処分及び公示（ニュースレター29年７月号））④

電子機械装置開発・製造会社の監査に係る監査人の会則及び規則違反の有無（27.4.6審査要請、28.8.5綱紀
審査結果申渡し、28.10.6処分及び公示（ニュースレタ28年ー12月号）※一部の会員は28.9.4不服申立、
29.7.10不服審査結果通知、29.7.14処分及び公示（ニュースレター29年９月号））⑤

総合電機機器事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（28.4.6審査要請、28.6.21綱紀審査結
果申渡し、28.7.21不服申立、29.5.15不服審査結果通知、29.7.13処分及び公示（ニュースレター29年９月
号））(8) 紛議調停委員会（開催なし）
平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間、期日前の手続を実施したが、該当する調停申立案件はなか
った。

-3-

(9) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
協会の会務運営の方向性等に関し意見を求め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた
意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者６名）の出席を仰ぎ、原則として６か月ごとに開催している。
(10) 報酬委員会（開催１回）
専務理事の報酬について審議を行った結果、「専務理事の報酬について」を取りまとめ、平成29年７月20日の理事会に提案した。
(11) 税務業務協議会（開催：税務業務協議会２回、税務業務部会拡大幹事会１回、税務業務部会活動報告会１回、その他専門委員会等９回、研修会19回）①

税務業務協議会活動について・税務業務部会各分会及び各地域会を通じて、税理士登録未届者（税理士登録をしているにも関わらず、協会に税理士登録の届け出を行っていない会員）に対して届出を促した結果、全国の未届者が291名から114名まで減少した。
・研修企画専門委員会において、税務業務部会主催の研修会のほかCPE協議会主催の税務関係研修会を企画した。
・税務業務支援専門委員会において、税務業務開業支援及び綱紀監察事例に関する研修会を企画し、税務業務開業支援ツールを更新した。
・日本税理士会連合会及び税理士会の規則において研修受講義務が規定されたことを受け、税理士登録をしている会員からの要望を踏まえ、履修義務達成に向けた利便性向上等の施策について、日本税理士会連合会と協議を行った。

②

税務業務部会活動について
・平成30年３月31日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、14,838名（内訳：部会員
8,836名、賛助部会員6,002名）となっている。
・税務業務部会各分会により、各国税局及び各国税不服審判所等への挨拶回りを実施し、協会における租税施策の紹介及び税務業務協議会の活動内容について報告した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、各国税局及び各国税不服審判所担当官等を講師とする研修会及び租税相談員を講師とする税務事例研修会を開催した。
・平成29年４月１日から平成30年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計19回開催した。各研修会のテーマは次のとおりである。
＜税務研修会＞
・第43回研修会（開催日：平成29年４月24日開催）
・中小企業等経営強化法と中小企業経営強化税制の活用について
・第44回研修会（開催日：平成29年４月26日開催）
・取引相場のない株式の評価における留意点～特定の評価会社の株式（財産評価基本通達189）を中心に～
・第45回研修会（開催日：平成29年６月20日開催）
・広大地評価の留意点と考え方～広大地判定の実践的手法と事例研究～
・第46回研修会（開催日：平成29年６月22日開催）
・加算税制度改正とタックス・コンプライアンス環境の整備
・第47回研修会（開催日：平成29年７月12日開催）
・平成29年度税制改正（金融庁関連）について
・第48回研修会（開催日：平成29年８月４日開催）
・グループ内法人の清算に伴う税務上の注意点
・第49回研修会（開催日：平成29年８月10日開催）-4-

・役員給与（報酬及び退職金）の損金算入をめぐる諸問題
・第50回研修会（開催日：平成29年10月30日開催）
・金融商品課税の要点
・第51回研修会（開催日：平成29年11月８日開催）
・譲渡所得における取得費～最近の相談事例から～
・第52回研修会（開催日：平成30年１月26日開催）
・資産税の盲点と判断基準～財産の譲渡・贈与・相続の盲点～
・第53回研修会（開催日：平成30年３月26日開催）
・非上場会社の自己株式の税務（法人税・所得税・贈与税関係）＜開業するなら知っておきたい税務実務研修会＞
・第11回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成29年７月27日開催）
・税務業務開業支援ツール研修会
・第12回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成29年９月13日開催）
・税理士法と公認会計士の税務（続）・第13回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成29年11月６日開催）
・年末調整、法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産申告書・綱紀監察関連研修会（開催日：平成29年11月９日開催）
・税理士法違反となる行為について
・第14回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成29年11月28日開催）
・所得税確定申告の基礎と実務・第15回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成29年12月１日開催）
・法律の読み解き方
・第16回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成30年３月26日開催）
・資産税実務入門編

相談から申告まで※上記で開催した税務業務部会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画を提供した。
③

租税相談室活動について・所得税に関する相談の増加が見込まれるため、資産税（５名）、法人税（５名）、国際租税（２名）担当の相談員に加え、所得税担当の担当員を新たに委嘱した。
・租税相談室において、部会員及び賛助部会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、平成29年４月から平成30年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

29年４月

17日

101件

5.94件

５月

15日

94件

６月

17日

７月

年

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

17日

131件

7.70件

6.26件

11月

16日

101件

6.31件

101件

5.94件

12月

15日

118件

7.86件

16日

127件

7.93件

30年１月

16日

106件

6.62件

８月

16日

104件

6.50件

２月

17日

132件

7.76件

９月

17日

136件

8.00件

３月

18日

112件

6.22件

計

197日

1,363件

6.92件

合

月

イ．税目別受付件数
法人税

資産税

国際租税

所得税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

102日

897件

71日

408件

24日

58件

8日

26件

-5-

・現任の租税相談員を招き、租税相談室運営に関する意見交換会を開催した。
(12) 組織内会計士協議会（開催：全体委員会３回、専門委員会20回）①

組織内会計士協議会は、組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的としている。下部組織として、「組織内会計士研修企画専門委員会」、「組織内会計士ネットワーク構築専門委員会」、「組織内会計士広報専門委員会」、「組織内会計士地域サポート専門委員会」を設置し、具体的な活動を実施している。なお、「取締役及び監査役専門委員会」
については、平成29年９月に「社外役員会計士協議会」として独立している。

②

組織内会計士研修企画専門委員会は、組織内会計士の資質の維持・向上のための研修会等を企画し、実施している。本事業年度においては、次の研修会等を実施した。なお、本事業年度より、研修会のｅラーニング化を推進してしている。
・平成29年６月２日「会計システムの効果的な選定・導入・運用のポイント」

・平成29年６月16日「大変革が始まった開示制度に影響を受ける管理会計の考え方と変え方～予実管理に明け暮れる「集計屋」から経営意思決定に役立つ「考える経理」へ～」（※）

・平成29年６月28日「資本コストと企業価値評価」（※）

・平成29年６月30日「企業価値評価―eVal による財務分析と評価～新しい財務分析及び企業価値評価への道～」（※）

・平成29年７月14日「「建設的対話」を深めるIR・情報開示とは」（※）

・平成29年７月25日「ＩＴ前提社会におけるプロフェッショナル業務の今後と実務者の業務のあり方の変化
事例～インターネット時代の「集合知」と「チープ革命」により変わる会計士の付加価値～」（※）

・平成29年９月６日「信託制度と信託銀行の活用法「信託を活用した相続・事業承継対策」と「本年６月株主総会の振返り」」（※）

・平成29年９月15日「ソフトバンク流 明日から使える！プレゼンテーション研修～応用編～」

・平成29年11月14日「組織内会計士のための国際税務～国際税制の基本事項からタックスヘイブン調査対
応・移転価格文書化まで～」（※）

・平成29年11月17日「仕切るスキルを身につける～会議の場で組織内会計士に求められていること～」・平成29年11月21日「次世代ＩＴシリーズ第一弾 次世代ＩＴ技術（AI,RPA,フィンテック等）で経理財務部
門が変わる～「プロセス」と「ヒト」は何が変わればいいのか～」（※）

・平成29年11月24日「組織内会計士のための大規模プロジェクト/コンセッション事業講座」（※）

・平成29年11月29日「金融機関の再チャレンジ支援と事業承継支援の取組みについて」（※）

・平成29年12月５日「企業の長期的価値を高める業績連動型報酬（新しい株式報酬を中心に）」（※）

・平成29年12月７日「会計士が知っておくべきPPAにかかる無形資産評価の実務」（※）

・平成29年12月８日「スモールグループ制セミナーSociety5.0・Connected Industriesを実現する「新産業構造ビジョン」～新しい事業を推進していくための意見交換会～」

・平成30年２月８日「次世代ＩＴシリーズ第二弾 フィンテックをめぐる最新動向～経済社会へのインパク
ト～」・平成30年３月23日「組織内会計士のための法律知識と実務」

・平成30年３月28日「グローバル時代の英語コミュニケーション研修」（JFAEL共催）（※）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画及びｅラーニングを提供した。
③

組織内会計士ネットワーク構築専門委員会は、組織内会計士ネットワークへの加入促進、組織内会計士の活動領域の拡大、人材の流動化を促進するためのセミナー等の企画・運営を実施している。本事業年度においては、次のセミナー、交流会等を実施した。
-6-

・平成29年７月28日

セミナー「～ベンチャー×公認会計士～急成長ベンチャー企業CFOが語る次世代公認会
計士像」

・平成29年９月７日

組織内会計士ネットワークの集い～with オフィスツアー第５弾～

・平成29年11月13日

セミナー「会計士のキャリア

・平成29年12月４日

セミナー「若手会計士の働き方～組織内会計士と監査法人勤務の違い～」

・平成30年１月10日

新年会～組織内会計士ネットワークの集い～

・平成30年２月26日

組織内会計士交流会

・平成30年３月12日

セミナー「事例で学ぶ不正調査ディスカッション」④

ヘルスケア業界への道」

ヘルスケア業界親睦会

組織内会計士広報専門委員会は組織内会計士ネットワークの運営及び管理、ウェブサイト、メールマガジン
配信などにより情報提供を行っている。

⑤

組織内会計士地域サポート専門委員会は、地域会における組織化の推進及び地域会との連携強化のため、東京会以外の各地域会を訪問して地域会執行部や当該地域会に属する組織内会計士との意見交換を行っている。
本事業年度においては、次の地域会において意見交換会を実施した。
・平成29年９月23日

北部九州会

・平成29年10月21日

東北会

・平成29年12月８日

北海道会

⑥

組織内会計士協議会の合同企画として、本事業年度において、新たに以下セミナー等を実施した。
・平成29年６月26日「組織内会計士オリエンテーション～新天地でも頑張れる！組織内会計士へ転身されるあなたへ～」

・平成29年12月19日⑦「組織内会計士協議会活動報告会及び意見交換会」

組織内会計士ネットワーク会員数は、平成30年３月31日現在で2,027名（正会員1,611名、賛助会員416名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が810名、非上場企業に勤務している者が645名、官公庁に勤務している者が44名、非営利法人に勤務している者が22名、教育機関に勤務している者が21名、その他の組織に勤務している者が69名となっている。
※平成29年３月31日時点では、1,828名（正会員1,484名、賛助会員344名）。正会員のうち、上場企業に勤務している者が755名、非上場企業に勤務している者が567名、官公庁に勤務している者が41名、非営利法人に勤務している者が17名、教育機関に勤務している者が19名、その他の組織に勤務している者が85名となっている。
(13) 社外役員会計士協議会（開催：全体委員会３回、専門委員会10回）①

平成29年９月に、社外取締役及び社外監査役に現在就任している公認会計士（以下「社外役員会計士」という）、及び就任することを目指す公認会計士に対し、社外役員としての資質維持・向上、様々な場面に的確に対応するための経験の共有等の施策を実効的に行っていくため、組織内会計士協議会から「取締役及び監査役
専門委員会」を独立させ、新たに「社外役員会計士協議会」（及び同協議会が運営する「公認会計士社外役員
ネットワーク」）を設置した。平成29年10月３日には、社外役員会計士協議会及び公認会計士社外役員ネット
ワーク立ち上げに際し、公認会計士社外役員ネットワークキックオフセミナーを実施した。具体的な活動内容
は、社外役員会計士協議会の下に「社外役員研修研究専門委員会」、「公認会計士社外役員ネットワーク構築
専門委員会」を設置し、検討を行っている。

②

社外役員会計士の資質向上のための研修会等を企画し、実施している。本事業年度においては、次の研修会等を実施した。

③

・平成29年12月18日

研修会「公認会計士社外役員としての心構えと基本姿勢について」（東京）・平成30年１月12日

研修会「公認会計士社外役員としての心構えと基本姿勢について」（大阪）・平成30年１月18日

研修会「公認会計士社外役員としての心構えと基本姿勢について」（名古屋）・平成30年２月27日

研修会「三種類の統治形態と社外役員の役割・責任」

公認会計士社外役員ネットワーク会員数は、平成30年３月31日現在で893名（正会員565名、賛助会員328名）となっている。
-7-

(14) 公会計協議会（開催２回）＜地方公共団体会計・監査部会関係＞①

平成29年８月２日に公会計協議会主催セミナー「『公会計財務書類の新たな活用方策』財務情報の更なる開示と効率的な行財政運営に向けて～公認会計士に求められる役割～」を開催し、全国の地方議会議員、
地方公共団体職員、中央省庁職員等を合わせ359名が参加した。また、セミナーに係る報告記を、会計・監査ジャーナル（29年11月号）に掲載した。

②

公会計協議会地方公共団体会計・監査部会の入会者数は、平成 30年３月31日付で、2,779人（部会員1,140人、賛助部会員1,639人）となっている。また、地方公共団体会計・監査部会では、部会指定の研修（ｅラーニング）として、初期研修及び継続研修の受講料無料化を実施しており、受講者数は、平成27年
４月から平成30年２月で延べ80,838人となった。

③

地方公共団体会計・監査部会における部会指定の継続研修として、ｅラーニング講座を新たに２講座収録し、会員向けに配信した。

④

地域会主催研修会11講座、及び「地方創生カレッジ」から配信されている講座のうち６講座を、地方公共団体会計・監査部会の継続研修単位として認定した。

⑤

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施し、前事業年度に引き続き本部より
公会計担当研究員を各地域会へ講師として派遣した。

各地域会の主催による地方議会議員等向け研修会の実績は以下のとおりである。
【地域会名・日付・参加人数（カッコ内は議員の人数）】
中国会

平成29年10月24日

117名 （102名）

東京会（豊島会）

平成29年12月８日

64名 （35名）

東京会（杉並会）

平成29年12月21日

37名（29名）

東北会

平成30年１月22日

274名 （215名）

京滋会

平成30年２月26日

36名（３名）近畿会

平成30年２月23日

48名（13名）※上記には地方公共団体職員向け研修（監査委員事務局職員向け研修等）は含んでいない。
⑥

平成30年２月２日に地方公共団体の外部監査人・監査委員に就任する会員及び公会計協議会 地方公共団
体会計・監査部会の部会員・賛助部会員を対象に「地方公共団体 外部監査人・監査委員意見交換会」を企画・実施した。

＜社会保障部会関係＞①

公会計協議会では、医療法人、社会福祉法人の法定監査が導入されたことを踏まえ、公会計協議会の部会として、平成27年11月から社会保障部会を設置している。現在部会員は、2,329名（平成30年３月31日現在）であり、情報の開示に同意のあった会員については「部会員リスト」に氏名等を掲載し公表している。また、当該業務に意欲のある監査法人のリストも参考資料として公表しており、リストに掲載されている監査法人は85法人である（平成30年３月31日現在）。

②

29.12.26「医療法人への公認会計士監査の導入に当たって」（29.12.20理事会報告）を公会計協議会会長、担当副会長、担当常務理事の連名で公表した。

③

社会福祉法人・医療法人に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト又はＥメールの配信により、社会保障部会部会員に対して周知を行った。

④

社会福祉法人・医療法人関係者向けにリーフレット「公認会計士による監査が制度化されました」について、社会保障部会部会員のうち必要な会員に対して配付を昨年度から継続して行った。また、官庁や地方自治体、地域会が主催する、社会福祉法人又は地方公共団体職員を対象とする研修会においても配付を行った。

⑤「非営利法人会計監査六法 平成29年版」の社会福祉法人関連資料を抜き刷りにした「社会福祉法人監査資料集」を、昨年度に引き続き社会保障部会部会員のうち希望者に対して配付した。

-8-

(15) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会12回、その他専門委員会・専門部会32回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画・運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡企画専門委員会では、これらの案件について事前に審査を行っている。

②

平成28年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「平成28年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（29.6.13常務理事会承認）
・意見具申「平成26年度CPE義務不履行者に対する懲戒等について」（29.6.14理事会承認）
・意見具申「平成28年度CPE義務不履行者に対する必要な措置及び懲戒の特例の適用について」（29.8.25理事
会承認）
・「平成 28 年度地域会別 CPE 履修結果について」（29.8.25 理事会報告）・意見具申「平成29年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（30.１.16常務理事会承認）③

公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び運営状況を報告した。
・「平成28年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（29.6.29報告）
・「平成29年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（30.3.20報告）④

平成29年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、各種協議会等が企画する研修会、研究大会及び必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE研修会のご案内」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、特にCPEレター保存版において、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。

⑤

CPE制度における集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで）を同機構が行い、運営を行っている。

⑥

CPEプログラム専門部会では、「平成30年度版CPEカリキュラム一覧表」の見直しについて検討し、取りまとめた。

⑦

教材作成専門部会では、CPEｅラーニングを会員にとってより利用しやすいものとするよう継続して検討を行っている。前年度より検討を開始しているバーチャル型ｅラーニングの試験導入を行い、本格実施に向けて準備を進めている。

⑧

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準（IESs）等の周知と実施支援に取り組んでいることに対応して、これらの動向を把握するとともに、IESsの翻訳を行っている。
また、IAESBのボードメンバーとして早稲田大学商学学術院教授である川村義則氏、テクニカルアドバイザーとして髙田慎司IES検討専門委員会専門委員がIAESB会議に出席していることを受け、以下のIAESB会議での両名のフォローを実施するとともに、その結果を報告した。
［国際会計教育基準審議会（IAESB）］
平成29年４月26日～28日（ニューヨーク）（29.6.14理事会報告）
平成29年11月１日～３日（メキシコシティ）（30.1.17理事会報告）［IAESBIES 7 タスク・フォース］

平成 29 年５月 31 日（電話会議）、平成 29 年６月 19 日～21 日（ニューヨーク）
平成 29 年９月 26 日（電話会議）、平成 29 年 10 月 11 日（電話会議）
平成 29 年 12 月 13 日（電話会議）、平成 30 年２月９日（電話会議）-9-平成 30 年２月 19 日（ニューヨーク）、平成 30 年３月 13 日（電話会議）［IAESB 職業的懐疑心タスク・フォース］
平成 29 年５月 24 日（電話会議）、平成 30 年１月 25 日（電話会議）
平成 30 年２月 27 日（電話会議）、平成 30 年３月 27 日（電話会議）⑨

平成29年度の集合研修として、全国研修会（本部（東京）の講義をインターネット回線を利用して全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信）、その他本部研修会を企画・開催した。

⑩

本部（東京）では、事業年度末に受講機会を提供するため、平成29年３月26日、30日に集合研修「DVD研修会」を開催した。

⑪

監査強化策の一環として、力量向上に向けた中小監査法人の取組みを支援するために、平成29年９月20日に
中小監査法人向けのディスカッション形式の研修講師育成研修を開催した。

⑫

新たな試みとしてバーチャル型ｅラーニングの開発を行い、平成29年７月21日にCPE協議会関係者を対象に第１回目の講義を試験実施した。

⑬

全国15地域会をはじめ部会（県会、地区会）の会員が本部主催の集合研修会をインターネット中継により同時に受講できるインフラ整備を行い、遠隔地中継会場（30か所）において、全国の会員に対する研修の受講機
会均等、地域格差の是正に努めている。また、集合研修会開催後速やかなｅラーニング教材の配信を行い、会員の利便性向上とｅラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後もｅラーニングを活用する方向でコンテンツの更なる充実を図ることとする。

⑭

会員の履修結果に関して、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、平成28年度の研修履修結果を
平成29年６月中に全会員に対し郵送により通知した。また、平成29年度の期中履修状況は、平成30年１月に電子申告会員（約27,500名）に対しては電子メール、FAX申告会員（約1,600名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。

(16) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）
平成29年12月４日に継続的専門研修制度推進センター全体会議を開催した。当会議では、平成28年度地域会別
CPE履修結果を報告するとともに、義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び部会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。また、同年７月19日の第51回定期総会において改正された会則等に基づく義務不履行者に対する新たな措置に関する説明も行った。
(17) 女性会計士活躍促進協議会（開催：全体委員会１回）①

女性会計士の地域交流を促進するためのネットワーキングイベントを次のとおり開催した。
・平成29年７月５日に女性会計士活躍促進協議会と千葉会の共催で「第１回女性会計士活躍促進協議会・地域交流会in千葉」を千葉会研修室にて開催した。
・平成29年９月９日に、京都市男女共同参画センターにおいて、ネットワーキングイベント in 京都として「女性会パネルディスカッション＆懇親会」を開催した。
・平成29年９月17日に、札幌グランドホテルにおいて、「女性会計士ネットワーキングイベント」を開催した。
・金沢研究大会の開催に合わせ、研究大会前日の平成29年９月27日にANAクラウンプラザホテル金沢にて全国の女性会計士が集まる「女性会計士フォーラム」を開催した。
・平成29年12月９日に、日本公認会計士協会東海会研修室において、女性会計士ネットワーキングイベント
in 名古屋「なりたい自分を見つけよう！～女性会計士のキャリアを考える～」を開催した。
・平成30年２月16日に、法華クラブ仙台において、女性会計士ネットワーキングイベントin 仙台「女性が働き続けるために

女性会計士のキャリアアップを考えよう」を開催した。

・平成30年３月９日に「女性会計士の復職支援」をテーマに北部九州会・南九州会合同によるパネルディスカ
ッションを開催した。
②

女性会計士の活躍に資する本部研修会を次のとおり開催した。
・平成29年11月１日第１回リスタート応援研修

女性会計士の復職に向けたマインドセット-10-

・平成29年12月４日第２回リスタート応援研修

女性会計士の働き方を考える～組織内？取締役？それとも開業？
・平成30年３月23日企業とLGBT～ダイバーシティ社会の実現に向けて～③

女子大生向けに女性会計士が幅広く活躍できることを紹介するシンポジウム『ｆ

つよく、やさしく、私らしく。』を協会ホールにて平成29年12月６日に開催した。
④

会計・監査ジャーナルに女性会計士活躍促進協議会の活動に関する記事を次のとおり掲載した。
掲載号

記事タイトル2017年10月号

第１回「女性会計士活躍促進協議会・地域交流会in 千葉」開催報告

2017年11月号

第１回ワークライフバランス・女性活躍制度に関する意見交換会開催報告

2017年12月号

第２回ワークライフバランス・女性活躍制度に関する意見交換会開催報告

2018年１月号

女性会計士活躍促進協議会イベント女性会計士フォーラム「輝く女性会計士の未来～

人生のネクストステージを描こう！～」開催報告
2018年２月号「女性会計士ネットワーキングイベント in 京都」開催報告

2018年３月号「女性会計士ネットワーキングイベント in 札幌」開催報告

2018年５月号

・協会役員に訊く！！第４回 女性会計士活躍促進に向けた取組について
・「女性会計士ネットワーキングイベント in 名古屋」開催報告⑤

協会ウェブサイトにて、女性会計士の活躍を支援・促進させるためのポータルサイトを開設し、多方面で活躍する女性会計士のロールモデルの紹介や、女性会計士活躍促進協議会の様々な施策の周知を行った。

⑥

衣服に穴を空けずに着用できるクリップ式会員章の製作を提案した（平成29年11月からクリップ式会員章の交付開始）。

(18) 品質管理委員会（開催：委員会13回、審査部会等85回）
品質管理委員会は、学識経験を有する者３人、会員８人の委員により構成されており、品質管理の状況のレビ
ューを実施し、その結果に基づき、措置を決定すること、上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項について審査及び決定並びに措置を決定すること、及び品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申することを職務としている。
平成29年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の品質管理委員会の活動は、次のとおりである。
①

品質管理レビューの審査・平成27年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ················ １監査事務所（限定事項付き結論 ········································ １監査事務所）
・平成28年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ················ 14監査事務所（限定事項のない結論 ······································ ７監査事務所）（限定事項付き結論 ········································ ７監査事務所）
・平成29年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ················ 88監査事務所（限定事項のない結論 ······································ 82監査事務所）（限定事項付き結論 ········································ ６監査事務所）
・平成29年度品質管理レビュー審査未了事務所数 ·················· ８監査事務所②

フォローアップ・レビューの審査
・平成29年度フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数········· 59監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ 56監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ３監査事務所）
・平成28年度再フォローアップ・レビュー報告書の交付事務所数····· １監査事務所（改善の不十分な事項のある確認結果） ······················ １監査事務所）
・平成29年度再フォローアップ・レビュー報告書の交付事務所数····· ３監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ ３監査事務所）
-11-

③

品質管理レビュー制度上の措置要否の決定
平成27年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所
及び措置の内容は、次のとおりである（複数の措置を受けた事務所がある）。
・措置あり ···················································· １監査事務所（一号

注意 ················································ １監査事務所）（二号

厳重注意 ············································ １監査事務所）

平成28年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所
及び措置の内容は、次のとおりである（複数の措置を受けた事務所がある）。
・措置あり ···················································· ８監査事務所（一号

注意 ················································ ７監査事務所）（二号

厳重注意 ············································ ３監査事務所）（三号

監査事務所が実施する監査業務の辞退勧告 ·············· １監査事務所）

平成29年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所
及び措置の内容は、次のとおりである（複数の措置を受けた事務所がある）。
・措置あり ···················································· 12監査事務所④（一号

注意 ················································ 12監査事務所）（二号

厳重注意 ············································ ３監査事務所）（三号

監査事務所が実施する監査業務の辞退勧告 ·············· ２監査事務所）

品質管理実施状況の報告書の審査
・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ························ ４監査事務所⑤

会長報告事案及び会長指示事項
・会則第123条第４項に基づく会長報告 ··························· ５監査事務所（平成27年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づく会長報告 ···· １監査事務所）（平成28年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づく会長報告 ···· ２監査事務所）（平成29年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づく会長報告 ···· ２監査事務所）
・会則第123条第４項に基づく会長指示書 ························· ３監査事務所
・会則第139条第３項に基づく会長指示書 ························· １監査事務所⑥

上場会社監査事務所部会における登録の可否及び措置の要否の決定「９．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照⑦

平成28年度品質管理委員会年次報告書等
・平成28年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書を作成し、品質管理審議会及び本会会長に報告した（ニュースレター29年８月号）。
・「品質管理レビューの概要(平成28年度)」を作成し公表した（ジャーナル29年９月号）。
・「平成28年度改善勧告事項事例集」を作成し公表した（ニュースレター29年９月号）。
・「平成29年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（ニュースレター29年９月号）を定め、平成29年
度の品質管理レビューにおいて実施した。

⑧

公認会計士・監査審査会への報告
・月次報告：平成29年３月から平成30年２月までの各月の月次報告
・年次報告：平成28年４月分から平成29年３月分までにかかる年次報告⑨

品質管理レビュー基準、レビュー手続及びレビューツールの改正
平成29年度の品質管理レビュー実施に当たり関係諸規則及び実務指針等の改正に伴い以下の見直しを行った。
・意見具申「品質管理レビュー手続の一部改正について」（29.6.13常務理事会承認）
・「品質管理レビューツールの改定について（その１）」（29.5.23常務理事会報告）
・「品質管理レビューツールの改定について（その２）」（29.7.20常務理事会報告）
-12-

⑩

監査業務審査会・規律調査会と品質管理委員会との連絡協議会（開催２回）
平成29年度における当連絡協議会は、各機関における主な審議事案の報告を行った。各機関から本会会長に報告された事案は、監査業務審査会から１件（監査法人１）、品質管理委員会からは２件（監査法人１、共同
事務所１）であった。

(19) 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会（開催２回）
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会は、学識経験を有する者２人、会員３人の委員により構成されており、登録・措置における不服申立に関する審査を職務としている。
平成29年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）は、前期からの継続案件３件、新規案件０件であった。
その審査のため、上場会社監査事務所登録・措置不服審査会を平成29年４月７日、６月28日に開催し、審査完了
２件、審査中１件となっている。
(20) 品質管理審議会（開催３回）
品質管理審議会は、学識経験を有する者５人、会員２人の委員により構成されており、品質管理委員会及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の活動の検討・評価を行うことを職務としている。
①

平成29年６月２日に開催した第61回会議では、平成28年度の品質管理レビュー及び上場会社監査事務所部会の運営の適切性並びに不服申立の手続及び審査の適切性を検討・評価し、その結果について、「平成28年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を交付して、監査の品質管理システムの更なる質的向上を図るよう求めた（ジャーナル29年９月号）。平成28年７月から平成29年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りま
とめ、ジャーナル29年９月号に掲載した。

②

平成29年12月１日に開催した第62回会議では平成29年４月から９月末まで、平成30年２月８日に開催した第63回会議では平成29年10月から12月末までの品質管理委員会及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の運営状況等の報告を受けた。

(21) 監査業務審査会（開催11回）
監査業務審査会は、15名の委員により構成されており、会員の監査業務の適正な運用発展を図ることを目的としている。原則として月１回程度の会議を開催しており、平成29年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
は、合計で11回の審議が行われた。
その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書の提出案件、上場会社等の倒産案件、新聞・雑誌等に取り上げられた会計・監査上の問題がある
可能性のある案件、監査ホットラインに寄せられた情報について、必要に応じて照会・面談等により事実関係を把握し、監査の実施状況及び監査意見の妥当性について審査を行い、必要な措置を行った。また品質管理委
員会から回付された個別案件についても同様の審査を実施している。なお、審査の結果、法令、会則及び規則
違反事実の有無について、より深度ある調査が必要と認められた案件については、規律調査会へ回付した。

②

上場会社の監査人交代については、開示情報より事実を把握しており、交代の経緯等から調査が必要と認めた案件等については、交代の経緯、引継の状況等に関する調査を行った。

③

監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。

④

品質管理委員会との連絡協議会を開催した（開催２回）。

⑤

当審査会での取上げ案件のうち、会員の今後の監査業務に資すると考えられる案件を要約し、平成29年７月１日付けで会員向けに「監査提言集」の改訂版を提供するとともに、その一部についてウェブサイトで一般にも公開した。

⑥

監査概要書や監査実施報告書の記載から監査意見審査の実施状況について調査を行った。

⑦

一定の抽出基準によって選定した会社の監査時間及び監査報酬について調査を行った。

⑧

監査提言集を利用した年４回の不正事例に係る全国研修や不正事例に係る実務補習の講義等に協力を行った。

(22) 規律調査会（開催：10回、規律事案調査班会議30回）
規律調査会は、10名の委員により構成されており、監査業務審査会がより深度ある調査が必要と認めた事案、並びに倫理にかかわる事案及び会則規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の-13-

調査及び審議し、処分に係る提案書を取りまとめ、協会会長へ懲戒処分について意見具申することを職務としている。
規律調査会は、次に掲げる事案について規律事案調査班を編成し、調査及び審議を実施した。
①

所得税法違反容疑で起訴された会員の会則及び規則違反の有無（24.1.1調査付託（22.4.14審査要請）、調
査及び審議中）②

業務上横領容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無（26.6.2調査付託、29.11.15議決、調査及び審議終了）③

所得税法違反容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無（26.9.29調査付託、29.9.20議決、調査及び審議終了）④

企業のセールスプロデュース事業運営会社監査人の法令等違反事実の有無（27.2.4調査回付、調査及び審議中）⑤

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.6.30調査付託、調査及び審議中）⑥

相続税法違反等の容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無（28.1.27調査付託、調査及び審議中）⑦

重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（28.6.13調査付託、調査及び審議中）⑧

自動車部品及び電気器具メーカー、不動産等の事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（28.6.20調査回付、29.4.11議決、29.5.18綱紀審査要請）⑨

食品及び環境事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（28.7.25調査回付、調査及
び審議中）

⑩

アミューズメント事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（28.7.25調査回付、29.9.20議決、29.11.8綱紀審査要請）⑪

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（29.1.30調査付託、29.4.11議決、29.5.12綱紀審査要請）⑫

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（29.1.30調査付託、29.4.11議決、29.5.12綱紀審査要請）⑬

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（29.1.30調査付託、29.4.11議決、29.5.12綱紀審査要請）⑭

電源機器の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（29.2.6調査回付、30.2.7議決、調査及び審議終了）⑮

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（29.6.30調査付託、29.12.13議決、29.12.19綱紀審査要請）⑯

医薬品業界向けコンサルティング事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（29.8.28調査回付、調査及び審議中）⑰

小型コンピュータの企業向けアウトソーシングサービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（29.10.5調査回付、調査及び審議中）⑱

公認会計士法上の特定の事項についての業務の制限違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（29.10.26調査付託、30.3.7議決）⑲

観光・交通事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（29.11.10調査回付、調査及び審議中）⑳

債権回収事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（30.1.16調査回付、調査及び審議中）(23) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月ごとに会員の監査業務の審査の適切な運用に資するために、審査・指導及び監督を-14-

担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）における活動状況をモニタリン
グし、各機関への改善提言をするとともに、各機関が取り扱った事案の概要の公表を会長に提言することとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。
回

数

開催年月日

活動状況報告対象期間

第61回

29. 4. 7

29. 1. 1 ～ 29. 3.31

第62回

29. 9. 6

29. 4. 1 ～ 29. 6.30

第63回

29.11.24

29. 7. 1 ～ 29. 9.30

第64回

30. 2.23

29.10. 1 ～ 29.12.31

第61回会議において監査業務モニター会議は平成28年４月１日から平成29年３月31日までの年間活動について、協会各機関に対する評価・提言を監査業務モニター会議提言を取りまとめ、第62回会議において協会はこれらに対して回答した。同提言及び回答は「平成28年度・監査業務モニター会議提言」及び「「平成28年度・監査業務
モニター会議提言」に対する回答」（ジャーナル29年11月号）として公表された。
また、第61回会議、第62回会議、第63回会議についても、会議における主な提言とそれに対する協会の考え方
及び対応を「監査業務モニター会議活動報告」（第61回会議：ジャーナル29年11月号、第62回会議：ジャーナル
30年２月号、第63回会議：ジャーナル30年５月号）として公表している。
(24) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会３回、出題委員打合せ会42回（試験科目別打合せ含む））①

平成28年度修了考査の合否判定を行い、平成29年４月５日に協会ウェブサイトで合格発表を行った。（願書提出者数：1,785名

受験者数：1,649名

合格者：1,147名）②「平成29年度修了考査の実施について」を平成29年４月に公表した。

③「平成29年度修了考査受験案内」を平成29年６月に公表した。

④

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑤

受験願書は、印刷物による配付から協会ウェブサイトにPDFデータを掲載する方法に変更し、受験願書提出
時に合格発表時に氏名非公表（合格時受験番号のみ掲載）の申請をできるようにした。

⑥

平成29年度修了考査は、平成29年12月16日及び17日の２日間にわたり実施した。（願書提出者数：1,653名
受験者数：1,536名）⑦

平成30年度修了考査出題委員の人選を行った。

⑧

平成29年度修了考査の合否判定を行った。なお、合格発表は翌事業年度の平成30年４月５日に行っている。

(25) 会計基礎教育推進会議（開催４回）
会計基礎教育の普及の方策、中期的な活動内容等について取りまとめた「会計基礎教育に関する基本方針」を
平成29年７月11日に決定した。また、有識者の協力を得て、会計基礎教育に関する国内外の現状等について委託調査を行った。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：平成29年８月以降に再諮問しなかった ⑥

記号◆：審議経過等の始め

③

審

⑦

記号◇：審議経過等の区切り

④

未

⑧

＜

議：当事業年度に審議した
審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等68回）【諮問事項】①

中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞29.7.13「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステムの監視に関するガイド」」の改正について」答申◇29.7.20常務理事会承認◆30.1.31「中小事務所等施策調査会研究報告第７号「監査役等への品質管理レビューの結果等の説明文書の-15-

様式例」の改正について」答申◇30.2.15常務理事会承認②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツールの策定・整理・体系化、及びＩＴを活用した監査手法の利用実態を把握するとともに、中小監査事務所向けにツール化の必要性・可能性について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞29.7.13「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェッ
クリスト」の改正について」答申◇29.7.20常務理事会承認◆29.10.5「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇29.10.19常務理事会承認③

IASBが作成する中小企業向けIFRS及びIFAC・SMP委員会が公表する報告書等の翻訳及び検討を行うとともに、諸外国における中小事務所の監査や品質管理等に関する実態及び論点について調査研究されたい。
＜26.9.3諮問◆＞審議④

IFRS適用に向けた中小監査事務所における監査対応について調査研究されたい。
＜26.9.3諮問◆＞29.4.7「「IFRS for SMEs」2015 年修正版翻訳「中小企業向け国際財務報告基準（中小企業向けIFRS）について」答申◇29.4.12常務理事会報告【その他の活動】①

中小事務所等施策調査会監査専門部会の下に、中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の質の維持・向上を目的として「中小監査事務所連絡協議会」を設置している。同協議会には、平成30年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の96％以上の事務所が入会している。同協議会では、会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、平成29年８月３日（第49回）、９月12日（第50回）、10月４日～12月８日（第51回）、平成30年２月20日（第52回）、３月５日（第53回）に研修会を開催して、タイムリーに情報提供した。
＜監査対応＞
・中小監査事務所向け監査ツールの改正について
・公認会計士・監査審査会の講演
・品質管理レビューにおける金融機関監査に係る改善勧告事例について
・学校法人監査用の監査調書様式とその記載例について
・レビューで指摘されやすい仕訳テストの重要ポイント＜倫理対応＞
・パートナーローテーション規定改正の検討状況等、昨今の倫理関係の動向を中心とした解説
・パートナーローテーション規定に関する「独立性に関する指針」等の改正を中心とした解説＜ＩＴ対応＞
・最近の情報セキュリティ脅威とその対策＜その他＞
・犯罪収益移転防止法への対応とFATF（Financial Action Task Force（金融活動作業部会））第四次対日相
互審査について・品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度における情報開示の拡充等に関する検討状況について②

中小監査事務所同士の意見交換の機会を設けることを目的として、新たな試みとして活動報告会を開催した。

③

金融庁から「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」が公表されたことを受け、監査品質の向上を確保する実効的な組織運営に継続的に取り組んでいる中小監査法人も含めた「監査法人における実効的な組織運営に関する取組」をウェブサイトに公表した。

④

中小監査事務所施策の更なる推進に向けた新たな取組として、一定規模以上の中小監査事務所代表者との意
見交換会を開催した。

⑤

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）との連携強化の一環として、中小監査事務所連絡協議会の第51回研修会-16-

はCPAAOBとの共同研修として開催した。東京での開催のほか、地域会と共催にて北海道会、東北会、北陸会、
東海会、近畿会、四国会、中国会、北部九州会、南九州会、沖縄会の10箇所にて開催した。
⑥

当協会のウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。

⑦

当協会の関係委員会等に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

⑧

国際会計士連盟（IFAC）のSMP（Small and Medium Practices）委員会に参加する委員、テクニカル・アド
バイザーの意見発信をサポートした。

⑨

平成21年に「IFRS for SMEs」（中小企業向けIFRS）が国際会計基準審議会（IASB）から公表され、当協会は日本語への翻訳を行いIASBウェブサイトにおいて公表している。その後、平成27年５月に「IFRS for SMEs」が修正されたのを受け、前回と同様日本語翻訳を行い平成29年７月にIASBウェブサイトにおいて公表した。

(2) 租税調査会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等57回）【諮問事項】①

平成30年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜28.9.15諮問◆＞29.5.22「平成30年度税制改正意見・要望書」答申◇29.6.13常務理事会承認◇ジャーナル
29年９月号◆29.5.22「税制の在り方に関する提言」答申◇29.6.13常務理事会承認◇ジャーナル29年９月号②

平成31年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
29.9.27諮問◆審議③

移転価格税制適用上の問題点について調査研究されたい。
＜24.2.16諮問◆＞審議④

法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点について調査研究されたい。
＜26.9.3諮問◆＞29.2.10「租税調査会研究報告第32号「法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点」」答申◇29.3.15常務理事会承認◆再諮問せず⑤

法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の問題点について調査研究されたい。
29.7.20諮問◆審議⑥

我が国の資産課税のあり方について調査研究されたい。
＜28.11.8諮問◆＞29.5.16「国税庁「平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見」答申◇29.5.23常務理事会承認⑦（財産評価基本通達に従った）取引相場のない株式の評価の実務上の問題点等について研究されたい。
＜28.11.8諮問◆＞審議⑧

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
＜24.2.16諮問◆＞審議【その他の活動】①

上記諮問事項に基づき答申した「税制の在り方に関する提言」及び「平成30年度税制改正意見・要望書」（29.6.13常務理事会承認）を金融庁、自由民主党、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本商工会議所、
日本貿易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ提出した。また、関係省庁では金融庁、経済産業省、政党では自民党及び公明党からそれぞれ同要望書に関するヒアリング要請があり、同要望書における重要要望事項を中心に要望事項の説明を行った。

②

上記諮問事項に基づく「税制の在り方に関する提言」及び「平成30年度税制改正意見・要望書」の審議に当たって、税務業務部会員に対し税制改正要望アンケートを実施し、そのアンケート結果を同要望書策定の参考とした。

③

事業承継税制について中小企業庁財務課と意見交換を実施した。

④

平成30年２月８日に中小企業庁から公表された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規-17-則の一部を改正する省令案」に対し、意見を取りまとめて、３月９日付けで提出した。
⑤

地域会から公表する税務に関する公表物のレビューを実施した。

⑥

会計・監査ジャーナルの税務連載記事「CPA Tax Insight」の執筆に協力した。

(3) 経営研究調査会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等66回）【諮問事項】①

マルチステークホルダーアプローチによるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞29.12.8「経営研究調査会研究報告第61号「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題 －効果的なESG情報開示に向けて－」」答申◇29.12.19常務理事会承認②

温室効果ガスの排出量情報などのサステナビリティ情報に関する保証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞30.3.2「経営研究調査会研究報告「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事
例調査～ISAE3000準拠の保証業務の検討～」」答申◇30.3.15常務理事会承認③

事業承継支援業務の事例について、経営・法務・税務の観点から調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞29.7.6「経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」」答申◇29.7.20常務
理事会承認◇ジャーナル29年10月号◆再諮問せず④

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑤

早期事業再生手法と公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞29.12.11「経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」」
答申◇29.12.19常務理事会承認⑥

種類株式の評価について調査研究されたい。
＜24.6.7諮問◆＞審議⑦

統合報告の在り方について調査研究をされたい。
＜25.9.5諮問◆＞審議⑧

統合報告に関する保証の在り方について基礎的な調査研究をされたい。
＜26.2.12諮問◆＞審議⑨

ビジネス・バリュエーションに関する国際的動向と我が国の実務について調査研究されたい。
＜28.9.15諮問◆＞審議【その他の活動】①

環境省中央環境審議会が平成29年８月に公表した「第五次環境基本計画

中間とりまとめ」に対し意見を取りまとめ、平成29年９月７日付けで提出した（29.9.27常務理事会承認）。
②

国際統合報告評議会（IIRC）が平成29年２月に公表したコメント募集文書「国際統合報告フレームワーク実
施フィードバック」（International <IR> Framework Implementation Feedback）に対する意見を取りまとめ、
平成29年４月27日に提出した（29.4.12常務理事会承認）。

③

国際評価基準審議会（IVSC）が平成29年５月に公表したコメント募集文書「国際評価基準アジェンダ協議2017 」 （ IVS Agenda Consultation 2017 ） に 対 す る 意 見 を 取 り ま と め 、 平 成 29 年 ８ 月 15 日 に 提 出 し た（29.7.20常務理事会承認）。

④

日本不動産鑑定士協会連合会と共同で、国際評価基準（International Valuation Standards）の2017年版の翻訳を行った。
⑤

上記諮問の検討に関連し、会員を対象として、「不正調査業務に関するアンケート」を実施し、その結果について平成30年４月に協会ウェブサイトに中間報告を掲載した。

⑥

IVSC年次総会にメンバーとして参加した。

⑦「環境省中央環境審議会」に委員を派遣した。

⑧「平成29年度環境情報開示の在り方についての研究会」に委員を派遣した。
-18-

⑨

「平成29年度エコアクション21の運営に関する検討委員会」に委員を派遣した。

⑩「統合報告・ESG対話フォーラム」にオブザーバーを派遣した。

⑪「第21回環境コミュニケーション大賞」に審査委員を派遣した。

⑫「日経アニュアルリポートアウォード2017」に審査委員を派遣した。また、平成30年２月27日に開催されたアニュアルリポートアウォード表彰式＆セミナーにおいて、審査委員代表としてパネルに参加した。

⑬

The Prince's Accounting for Sustainability Project（A4S）年次会議に委員が出席した。

⑭

持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）に委員を派遣した。

⑮

IAASB EERタスクフォース「Project Advisory Panel（PAP）」に委員を派遣した。

⑯「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る登録支援専門家の登録等に協力した。

⑰

夏季全国研修「不正事例研究」（平成29年８月）を企画した。

⑱

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(4) 中小企業施策調査会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等７回）【諮問事項】①

中小企業・小規模事業者支援における公認会計士の関わり方について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら調査研究されたい。
＜26.9.30諮問◆＞29.11.13「中小企業施策調査会研究報告第１号「「経営者保証に関するガイドライン」における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」」答申◇29.11.21常務理事会承認◆29.12.1「中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」」答申◇29.12.19常務理事会承認◆29.12.1「中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」答申◇29.12.19常務理事会承認②

中小企業の海外展開を支援するための公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜26.9.30諮問◆＞審議③

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜29.9.27諮問◆＞30.2.1「「中小企業の会計に関する指針」の改正」答申◇30.2.15常務理事会承認【その他の活動】①

中小企業・小規模事業者支援および支援する公認会計士への支援として以下の活動を行った。
＜中小企業の事業承継支援への対応＞
・平成29年10月に、リーフレット「事業承継は公認会計士にご相談ください」を作成し配布した。本リーフレ
ットは、公認会計士がどのような状況の中小企業にも事業承継サービスを提供できることを簡潔に説明し、中小企業の円滑な事業承継に公認会計士の業務をより一層役立てていただけるよう作成したものである。
・平成30年１月15日付けで公表した中小企業施策調査会研究報告書第２号および第３号に関連して、研修会を
本部及び地域会（東京会・埼玉会・京滋会）で実施した。

②

中小企業の海外展開を支援するために以下の活動を行った。
・年１回ペースでの更新を予定しており、平成30年３月８日に第２回更新を行った。
・中小企業の海外展開を支援する経済産業省主導、JETRO窓口の新輸出大国コンソーシアムに支援機関として参加している。

③

中小企業支援に関して、国や関係諸団体との連携として以下の活動を行った。
＜国との連携＞
・中小企業支援に関する政策について、中小企業庁・金融庁との意見交換を行った。
・中小企業庁の発するお知らせ・注意喚起を協会ウェブサイトに掲載して会員に周知するなど、協力を行った。
＜その他団体との連携＞-19-

・定期的に開催している日本弁護士連合会との意見交換会を平成29年10月に実施した。
(5) 総務委員会（開催８回）【諮問事項】
会則、規則、細則等に、各種法令の制定・改廃を受け整備を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜28.9.15諮問◆＞29.4.4「個人情報保護管理細則の一部変更について」答申◇29.4.13理事会承認◇ニュース
レター29年６月号【その他の活動】①

当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。

②

会則等に関する管理細則第３条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案又は制定案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
◆29.4.4「修了考査運営委員会の委員の任期変更に係る会則等の一部変更について」意見具申◇29.4.13理事
会承認◆29.4.4「法定監査関係書類等提出規則及び会費規則の一部変更について」意見具申◇29.4.13理事会承認◆29.5.9「CPE履修等に係る指導監督の実効性向上及び情報提供の充実のための制度整備に係る会則及び関係規則の一部変更等について」意見具申◇29.5.24理事会承認◆29.5.9「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」意見具申◇29.5.24理事会承認◇ニュース
レター29年８月号◆29.5.9「法定監査関係書類等提出細則の一部変更について」意見具申◇29.5.24理事会承認◇ニュースレタ
ー29年８月号◆29.6.6「上場会社監査事務所登録細則の一部変更について」意見具申◇29.6.14理事会承認◇ニュースレタ
ー29年８月号◆29.6.6「情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ対策基準細則の一部変更について」意見具申◇
29.6.14理事会承認◇ニュースレター29年８月号◆29.6.26「公会計協議会運営細則の一部変更について」意見具申◇29.7.20理事会承認◇ニュースレター29年10月号◆29.8.9「委員会運営細則の一部変更について」意見具申◇29.8.25理事会承認◇ニュースレター29年11月号◆29.8.9「社外役員会計士協議会運営細則の制定等について」意見具申◇29.8.25理事会承認◇ニュースレタ
ー29年12月号◆29.10.10「継続的専門研修の履修等に係る指導監督の実効性向上及び情報提供の充実のための制度整備に係る会則及び関係規則の整備に伴う関連細則等の制定及び一部変更について」意見具申◇29.10.20理事会承認◇ニュースレター30年１月号◆29.10.10「会員章細則の一部変更について」意見具申◇29.10.20理事会承認◇ニュースレター30年１月号◆29.11.7「実務補習規程等の一部変更について」意見具申◇29.11.22理事会承認◇ニュースレター30年２月号◆29.12.11「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」意見具申◇30.1.17理事会承認◇ニュースレター30年３月号◆30.2.5「表彰に関する取扱要領の一部変更について」意見具申◇30.2.15常務理事会承認◇ニュースレター
30年５月号◆30.3.12「準会員の入会等に関する事務細則の一部変更について」意見具申◇30.3.16理事会承認(6) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会８回、正副委員長会議等３回）【諮問事項】①

諸外国における監査人の責任等に関連した諸課題への取組み状況に関して調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞再諮問せず
-20-

②

監査人の責任等、制度上の諸課題に関して諸外国における状況等も含め調査研究されたい。
29.9.27諮問◆審議③

公認会計士制度に関する過去の研究報告等の改廃について検討されたい。
＜28.9.15諮問◆＞審議(7) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議７回、その他専門委員会等75回）【諮問事項】①

既に公表されている監査・保証実務委員会実務指針等の整理・体系化及び監査実務に係る諸問題について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆＞公開草案「監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について」◇29.12.19常務理事会承認◇30.1.31「監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について」答申◇30.2.15常務理事会承認◆30.1.31「監査・保証実務委員会実務指針第 77号「追加情報の注記について」の改正について」答申◇30.2.15常務理事会承認②

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞未審議③

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議④

連結の範囲に関連する監査・保証実務委員会報告等について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜18.2.17諮問◆＞未審議⑤

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞30.1.31「監査・保証実務委員会研究報告「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」答申◇30.3.15常務理事会承認⑥

監査・保証実務委員会報告第68号｢監査人から事務幹事証券会社への書簡について」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜26.9.3諮問◆＞未審議⑦

我が国における監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する概念的枠組み及び実務上の留意事項等について検討されたい。
＜26.9.30諮問◆＞公開草案「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」◇29.9.27常務理事会承認◇29.12.5「「監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表並びに監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の廃止」答申◇29.12.19常務理事会承認◆公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」」◇29.9.27常務理事会承認◇29.12.5「監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇29.12.19常務理事会承認◆公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」」◇29.9.27常務理事会承認◇29.12.5「監査・保証実務委員会研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇29.12.19常務理事会承認⑧

銀行等取引残高確認書の電子化に係る監査上の留意事項について検討されたい。
-21-

＜28.6.14諮問◆＞審議⑨

合意された手続業務に関する実務指針等の整理及び見直し、並びに合意された手続業務に係る諸問題について検討されたい。
＜28.9.15諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正」◇30.1.16常務理事会承認◇30.2.28「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正」答申◇30.3.15常務理事会
承認【その他の活動】①

金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を受けた協会の施策として、監査人交代理由の開示充
実のための意見発信及び諸施策の実施、並びに適切な期末監査期間の確保に関する意見発信を行った。

②

旅行業法施行規則の改正により、第１種旅行業者が５年に一度の登録更新の申請を行う際に公認会計士・税理士の確認を受けることが義務付けられたことに伴い、その確認業務について、国土交通省の検討協力依頼に対応して意見交換等を行った。

③

法務省民事局商事課から不正防止に関する相談を受け、これに協力した。

④

関係する委員会等の活動に協力した。

⑤

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(8) 業種別委員会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等122回）【諮問事項】①

既に公表されている投資事業有限責任組合に関する実務指針等の見直し及び投資事業有限責任組合に係る諸問題について検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞審議②

既に公表されている銀行業に係る実務指針等の見直し及び銀行業に係る諸問題について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞29.9.6「「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見」答申◇
29.9.27常務理事会承認◆30.1.9 「「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）に対する意見」答申◇30.1.16常務理事会承認③

既に公表されている電力業に係る実務指針等の見直し及び電力業に係る諸問題について検討されたい。
＜20.5.22諮問◆＞29.8.10「「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見」答申◇29.8.24常務理事会
承認◆30.2.28「「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令案」及び「原子力発電施
設解体引当金等取扱要領の一部を改正する通達案」に対する意見」答申◇30.3.15常務理事会承認④

既に公表されているガス業に係る実務指針等の見直し及びガス業に係る諸問題について検討されたい。
＜21.3.19諮問◆＞公開草案 「業種別委員会実務指針第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」◇30.1.16常務
理事会承認◇30.2.28「業種別委員会実務指針第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」答申◇30.3.15常務理事会承認◆公開草案 「業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」◇30.1.16常務理事会承認◇30.2.28「業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇30.3.15
常務理事会承認◆公開草案「業種別委員会実務指針「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」」◇30.1.16常務理事会承認◇30.2.28「業種別委員会実務指針第58号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」」答申◇30.3.15常務理事会承認◆公開草案「業種別委員会実務指針「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱-22-

い」」◇30.1.16常務理事会承認◇30.2.28「業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」」答申◇30.3.15常務理事会承認⑤

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。
＜23.11.10諮問◆＞未審議⑥

既に公表されている年金基金に係る実務指針等の見直し及び年金基金に係る諸問題について検討されたい。
＜26.6.3諮問◆＞審議⑦

日本国がアジア地域ファンドパスポート（ARFP）の協力覚書へ署名したことに伴う日本国内における年次レ
ビューの制度整備に協力するとともに、実務上の対応についても検討されたい。
＜28.2.23諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「アジア地域ファンド・パスポートにおける年次実施状
況の検証に係る保証業務に関する実務指針」」◇29.10.19常務理事会承認◇30.1.31「業種別委員会実務指針
第57号「保証業務実務指針3800「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」」答申◇30.2.15常務理事会承認⑧

既に公表されている仮想通貨交換業者に関する実務指針等の見直し及び資金決済法で仮想通貨交換業者に求められる財務諸表監査の実務上の対応について検討されたい。
＜28.3.16諮問◆＞29.5.9「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応について」」
答申◇29.5.23常務理事会承認◇公開草案「業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」」◇30.3.15常務理事会承認⑨

既に公表されている金融商品取引業者に関する実務指針等の見直し及び第一種金融商品取引業に係る諸問題について検討されたい。
＜28.9.15諮問◆＞審議⑩

既に公表されている投資信託、投資法人及び特定目的会社をはじめとしたファンドに係る実務指針の見直し
及び諸問題について検討されたい。
＜28.9.15諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社
等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」」◇29.4.12常務理事会承認◇29.5.31「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応について」」答申◇29.6.13常務理事会承認⑪

既に公表されている保険業に係る実務指針の見直し及び諸問題について検討されたい。
＜28.9.15諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」」◇30.2.15常務理事会承認【その他の活動】①

アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）に係る保証業務について、金融庁、投資信託協会及び信託協会と意見交換を行った。

②

受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社に対する規制に関して、投資信託協会と意見交換を行った。

③

仮想通貨交換業者の分別管理に関する合意された手続業務に関する実務指針、財務諸表監査に関する実務指針等について、金融庁と意見交換を行った。

④

銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、以下の説明会を開催した。
・平成29年12月25日（第一部）－

平成 29 事務年度 金融行政方針

（第二部）
-23-

－
⑤

銀行等金融機関の経営に与える Fintech の影響

デリバティブのCVA管理に関して、金融庁及び全国銀行協会と意見交換を行った。また、全国銀行協会に設置された「デリバティブのCVA管理のあり方に関する研究会」へ有識者等として協力した。

⑥

金融機関における貸倒引当金に関する諸問題及び協会での検討状況に関して、金融庁、企業会計基準委員会
及び全国銀行協会と意見交換を行った。

⑦「損害保険会社の保険計理人の実務基準」に関して、日本アクチュアリー協会及び日本損害保険協会と意見交換を行った。

⑧

損害保険料率算出機構における保険料率に係るリスクカーブの提供方法の変更に伴い、当該機構及び日本損害保険協会と意見交換を行った。

⑨

厚生労働省における年金基金への会計監査の導入に係る諸問題について、同省と意見交換を行った。

⑩

ETF設定に係る制度変更に関して、投資信託協会と意見交換を行った。

⑪

投資法人税制の改正に関して、金融庁と意見交換を行った。

⑫

金融検査マニュアルの今後の方向性について金融庁と意見交換を行った。

⑬「「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）に対する意見」に関して、金融庁及び全国銀行協会と意見交換を行った。

⑭

業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」が仮想通貨交換業者に関する内閣府令第23条第１項に規定する金融庁長官の指定する規則とされたことに伴い、「金融庁からの「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項の規定に基づき金融庁長官が指定する規則を定める件」」を公表した。

⑮

経済産業省資源エネルギー庁から公表された「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見を提出するに当たって、同庁と意見交換を行った。

⑯

ガス小売全面自由化に伴う関連実務指針の改正等について、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会及び日本ガス協会と意見交換を行った。

⑰

上記⑯に関連し、平成30年２月28日に託送収支計算書等の作成及び同計算書に対する合意された手続業務に関する実務指針を中心に日本ガス協会と研修を行った。

⑱「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対して平成29年８月31日に意見を提出した。

(9) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会１回）
・②

企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等について
電力業研究部会（幹事会１回）

・

小売料金規制撤廃を見据えた廃炉会計制度及び解体引当金制度に係る論点整理について③

海運業研究部会（幹事会０回）④

鉄道業研究部会（幹事会１回）
・⑤

意見・情報交換

企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等について

意見・情報交換

意見・情報交換

損害保険業研究部会（幹事会０回）【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(10) ＩＴ委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等97回）【諮問事項】①

公認会計士のＩＴへの対応能力の一層の向上を目的として、より効果的な教育研修内容や実施方法など、Ｉ
Ｔ教育について検討されたい。
＜16.12.7諮問◆＞審議
-24-

②

Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜ 14.9.5 諮 問 ◆ ＞ 29.10.11 「 Ｉ Ｔ 委 員 会 研 究 資 料 「 Trust サ ー ビ ス 原 則 、 規 準 及 び そ の 例 示 」 」 答 申◇29.10.19常務理事会承認③

ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針を検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜20.9.4諮問◆＞29.3.30「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグ
リティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書の改正について」答申◇29.4.12常務理事会承認◆29.3.30「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」答申◇
29.4.12常務理事会承認④

会員や社会に対し、適宜有用なXBRLに関する情報を提供するとともに監査上の留意事項について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」」◇29.10.19常務理事会承認◇29.11.30「ＩＴ委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」」答申◇29.12.19常務理事会承認◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」」◇29.10.19常務理事会承認◇29.11.30「ＩＴ委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」」答申◇29.12.19常務理事会承認◆29.11.30「ＩＴ委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」の廃止」答申◇29.12.19常務
理事会承認

⑤

会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議⑥

監査基準委員会報告書に対応したＩＴに係る実務指針等について検討されたい。
＜24.9.3諮問◆＞審議⑦

電子的監査証拠の利用、監査人が実施する手続、監査手法、監査ツール及びこれらに関し留意すべき事項について検討されたい。
＜24.9.3諮問◆＞審議⑧

ＩＴの技術進歩を踏まえた情報の信頼性確保について調査研究されたい。
＜27.9.17諮問◆＞ジャーナル29年５月号「AIの可能性と会計監査への活用～人工知能学会会長と未来の監査専門委員会との意見交換～」◆ジャーナル30年１月号「ＩＴ委員会 未来の監査専門委員会と近畿会 中堅・若手会計士委員会との座談会」⑨

監査品質の向上及び業務の効率化に資するＩＴの活用について検討されたい。
＜28.9.15諮問＞◆審議【その他の活動】①

カナダ勅許職業会計士協会（CPA Canada）から公表された「監査データ分析に関するアラート」の翻訳を行った。

②

監査人が標準的に行っているＩＴを活用した手続を示すことを目的として、平成29年11月６日に「監査業務におけるＩＴの活用事例」冊子を公表した。本冊子については、関係団体、大学、資格予備校等への展開を行
っている。

③

XBRLについて紹介したアニメーション「ちょっと教えて！XBRL」の続編として、開示書類におけるXBRLの適用範囲の拡大や、より利便性の高いインラインXBRLの解説などを取りまとめた「もっと教えて！XBRL」の制作を行い、平成29年５月に協会ウェブサイトに公表した。

④

TV朝日「羽鳥慎一モーニングショー」から、公認会計士業務におけるAIへの代替可能性等について取材申込-25-

みがあり、監査・保証及びＩＴ担当の手塚正彦常務理事が対応を行った（平成29年８月10日に放映された。）。
⑤

AIが公認会計士業務に与える影響に関するショートビデオ「公認会計士とAIの関係」を制作し、平成29年９月に協会ウェブサイトに掲載した。

⑥

日本経済新聞から、「AI・IoTの普及で会計士はどう変わるべきなのか」をテーマとして取材申込みがあったため、監査・保証及びＩＴ担当の手塚正彦常務理事が対応を行った（日本経済新聞（平成29年９月25日朝刊）に掲載された。）。

⑦

毎日新聞出版株式会社「週刊エコノミスト」から、AIが公認会計士業務に与える影響をテーマとして取材申込みがあり、監査・保証及びＩＴ担当の手塚正彦常務理事が対応を行った（「週刊エコノミスト（平成29年11月28日号）」に掲載された。）。

⑧

監査・保証実務委員会における、研究報告「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」の検討に当たり、協力を行った。

⑨

会員事務所の情報セキュリティに関する現状を把握するために、会員事務所に対して外部委託業者の利用状
況に係るアンケート調査を行った。

⑩

テクノロジーの発展が、監査業務に及ぼす影響について、外部の専門家等へのヒアリングを実施しながら、検討を行った。

⑪

平成29年６月28日に開催された慶應義塾大学会計研究室主催の公開講演会において、「ＩＴとAIは監査の未来にどのような影響を与えるか」をテーマとして、監査・保証及びＩＴ担当の手塚正彦常務理事が講演を行った。

⑫

実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。

⑬

平成29年度「監査人のためのＩＴ研修会」を開催した（東京：平成29年８月22日）。

⑭

第38回研究大会（金沢大会）において、パネルディスカッション「ＩＴの新潮流がもたらす地方創生～期待される公認会計士の役割～」を実施した。

⑮

本部CPE研修へ企画提案し、以下３テーマの研修を実施した。
・ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプラ
イバシーに係る内部統制の保証報告書」の改正―

付録４の構成の変更とプライバシーの規準の見直しについて（平成29年10月19日）
・ＩＴ委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びＩ
Ｔ委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の解説（平成30年２月８日）
・公認会計士業務における情報セキュリティ及び会員事務所が利用する外部委託先に係るセキュリティの考え方について（平成30年２月８日）⑯

ＩＴ委員会の審議事項に関して、関係官庁等（会計検査院、経済産業省等）と意見交換を行った。

⑰

ISO/PC295（会計データのグローバル規模での標準を検討する国際的枠組み）における我が国の意見形成を支援することを目的として、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会内に委員会が設置されており、当該委員会に前ＩＴ担当の中村元彦常務理事が委員として参画している。

⑱

経済産業省から、システム監査制度見直しに係る検討会へのオブザーバーの推薦依頼が寄せられたため、Ｉ
Ｔ委員会委員長の推薦を行った。

⑲

本会は、CPA CanadaとTrustサービスに係るライセンス契約を締結し、国内の公認会計士又は監査法人に対してサブライセンスを提供している。第52事業年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）は、５監査法人とサブライセンス契約を締結し、サブライセンス契約者からTrustサービスシールロゴが計５件発行された。

(11) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等124回）【諮問事項】①

既存の実務指針等についての見直し及び企業会計基準委員会（ASBJ）から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
-26-

＜13.11.6諮問◆＞29.6.2「実務対応報告公開草案第52号「従業員に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等に対する意見」答申◇29.6.13常務理事会承認◆29.10.4「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等に対する意見」答申◇29.10.19常務理事会承認◆29.12.21「実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に対する当面の取扱い（案）」に対する意見」答申◇30.1.16常務理事会承認◇30.2.6再答申◇30.2.15常務理事会承認◆29.12.21「実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」に対する意見」答申◇30.1.16常務理事会②

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の金融商品会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される金融商品会計に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜14.5.13諮問◆＞審議③

我が国の包括的な開示の在り方を調査・研究されたい。
＜26.4.15諮問◆＞再諮問せず④

連結・企業結合等に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される連結会計、企業結合会計等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜27.9.17諮問◆＞審議⑤

税効果会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される税効果会計等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜27.9.17諮問◆＞29.7.10「企業会計基準公開草案第 60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等に対する意見」答申◇29.7.20常務理事会承認◆29.12.21「 会計制度委員会報 告第４号「外 貨建取引等 の会計処理に 関する実務 指針」の改正」答申◇30.2.15常務理事会承認◆29.12.21「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正」
答申◇30.2.15常務理事会承認◆29.12.21「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正」答申◇30.2.15常務理事会承認◆29.12.21「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正」答申◇30.2.15常務
理事会承認◆29.12.21「「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正」答申◇30.2.15常務理事会承認◆29.12.21「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」及び税効果会計に関するQ&Aの廃止」答申◇30.2.15常務理事会承認⑥

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等並びにIFRSに関する企業会計基準委員会（ASBJ）等から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜28.8.4諮問◆＞29.5.15「IASB公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素（IFRS第９号の修正案）」に対する意見」答申◇29.5.23常務理事会承認◆29.7.10「修正国際基準公開草案第４号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の修正案」に対する意見」答申◇29.7.20常務理事会承認◆29.7.10「IASB公開草案「IFRS第８号「事業セグメント」の改善（IFRS第８号及びIAS第34号の修正案）」
に対する意見」答申◇29.7.20常務理事会承認◆ 29.8.7 「 IASB 情 報 要 請 「 適 用 後 レ ビ ュ ー － IFRS 第 13 号 『 公 正 価 値 測 定 』 」 に 対 す る 意 見 」 答 申◇29.8.24常務理事会承認◆29.8.7「IASB公開草案「有形固定資産－意図した使用の前の収入（IAS第16号の修正案）」に対する意-27-

見」答申◇29.8.24常務理事承認◆29.12.8「IASB公開草案「会計方針及び会計上の見積り（IAS第８号の修正案）」に対する意見」答申◇29.12.19常務理事会承認◆29.12.8「IASB公開草案「「重要性がある」の定義（IAS第１号及びIAS第８号の修正案）」に対する意
見」答申◇29.12.19常務理事会承認⑦

役員、従業員等に対する各種インセンティブ報酬等に係る会計処理について調査研究されたい。
＜28.12.12諮問◆＞審議⑧

偶発事象等について調査研究されたい。
＜28.12.12諮問◆＞審議⑨

IASBのベター・コミュニケーション等について包括的に検討されたい。
29.4.12諮問◆29.9.12「IASBディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み－開示原則」に対する意
見」答申◇29.9.27常務理事会承認【その他の活動】①

企業会計基準委員会（ASBJ）の専門委員会の検討状況について、適宜、事前検討・意見交換を行っている。

②

公会計委員会等、関係する委員会の活動に協力した。

③

上記の他、当委員会の審議事項に関して、関係団体等と意見交換等を行った。

(12) 学校法人委員会（開催：全体委員会４回、その他専門委員会等23回）【諮問事項】①

学校法人の会計に関する実務指針等の新設及び見直しを検討されたい。
＜28.9.15諮問◆＞審議②

学校法人の監査に関する実務指針等の整備及び学校法人の監査に係る諸問題について検討されたい。
＜28.9.15諮問◆＞審議③

学校法人監査の実施状況を調査されたい。
＜25.9.5諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」⑨参照）④

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。
＜25.2.28諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」⑩参照）【その他の活動】①

神奈川県会学校法人特別委員会研究報告書「マイケル・ポーターの競争戦略の学校法人への適用について」の本文案のレビューを行った。

②

出版委員会の学校法人会計監査六法（平成30年版）の編集に協力した。

③

学校法人会計審理懇談会へのメンバー派遣及び調査・相談グループへの相談事項に対する事務局回答への支援を行った。

④

学校法人の会計及び監査に関する研修会を企画した。

⑤

地域会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑥

公認会計士協同組合主催研修会への講師派遣に協力した。

⑦

日本私立大学協会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑧

日本私立短期大学協会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑨

文部科学大臣所轄・都道府県知事所轄学校法人及び施設型給付費を受ける教育・保育施設等の監査の実施状
況について調査・研究を行った。

⑩

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について、学校法人委員会で対応した。

⑪「文部科学大臣所轄学校法人及び都道府県知事所轄学校法人の監査実施報告書」を改訂した。

⑫「施設型給付費を受ける教育・保育施設等の監査実施報告書」を改訂した。

⑬

学校法人監査用において監査の基準に準拠した監査手続を実施し、監査調書を作成する場合の参考として利-28-用されることを目的として、「学校法人監査調書様式例・記載例」を中小監査事務所連絡協議会主催研修会資料として公表した。
(13) 非営利法人委員会（開催：全体委員会３回、その他専門部会等126回）【諮問事項】①

非営利法人の会計の考え方について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理 ～固定資産の減損～」」◇29.4.12常務理事会承認◇29.7.26「非営利法人委員会研究報告第34号「非営利組織会
計基準開発に向けた個別論点整理～固定資産の減損～」」答申◇29.8.24常務理事会承認②

非営利法人の保証業務について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議③

非営利法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜24.9.3諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会実務指針「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」◇29.5.23常務理事会承認◇29.7.26「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」答申◇29.8.24常務理事会
承認◆29.5.17非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」答申◇29.5.23常務
理事会承認◆29.12.5「非営利法人委員会研究報告第35号「社会福祉法人監査における委託審査資料の様式例」」答申◇
29.12.19常務理事会承認◆30.2.6「非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」」答申◇30.3.15常務理事会承認◆30.2.6「非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた
重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正」答申◇30.3.15
常務理事会承認◆30.2.6「非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社
会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正」答申◇30.3.15常務理事会承認◆30.2.6「非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の改正」答申◇30.3.15常務理事会承認◆30.2.6「非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」」答申◇30.3.15常務理事会承認◆30.2.6「非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」」答申◇30.3.15常務理事会承認④

非営利組織の実態調査を踏まえ、ガバナンスに関する課題を整理するとともに、望ましいガバナンスの在り方について検討されたい。
＜26.9.3諮問◆＞未審議⑤

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告
等の改廃について検討されたい。
＜7.9.5◆＞29.4.17「非営利法人委員会研究報告第９号「社会福祉法人の会計Q&A（中間報告その１）」、同第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」及び同第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」の廃止」答申◇29.5.23常務理事会承認⑥

農業協同組合会計・監査における固有の課題について、検討されたい。
＜27.11.4諮問◆＞審議⑦

政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
＜20.3.27諮問◆＞未審議-29-

【その他の活動】①

内閣府公益認定等委員会から公益法人の会計に関して協会に検討要請があった項目について、検討の上、回答した。

②

厚生労働省が設置した「社会福祉法人会計監査円滑実施協議会」の委員３名、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」の委員１名の役員を推薦した。

③「平成29年度

社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」に関する委員会の委員３名を推薦した。
④

厚生労働省と社会福祉法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、社会福祉法人に関連する法令、通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑤

厚生労働省と医療法人及び地域医療連携推進法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、医療法人
及び地域医療連携推進法人に関連する法令・通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑥

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第50条第２項の規定に基づく農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会による協議の場及び実務者レベル協議に参加した。

⑦

農林水産省等と農業協同組合の会計及び監査について意見交換を行ったほか、農業協同組合等に関連する法令、監督指針ほか各種公表資料等の制定・改正に協力した。

⑧

政治資金適正化委員会からの研修会や公表物等の周知依頼に協力した。

⑨

出版委員会の非営利法人会計監査六法（平成30年版）の編集に協力した。

⑩

会計・監査ジャーナルの連載記事「協会役員に聞く！

～日本公認会計士協会の取組を中心に～［第６回］

社会福祉法人・医療法人への会計監査導入に係る取組について」（30年６月号）の編集に協力した。
⑪

地域会からの非営利法人に関係する公表物についてレビューを実施した。

⑫

継続的専門研修制度協議会、各地域会、中小監査事務所連絡協議会主催の、非営利法人関係の研修会の開催に協力した。

⑬

自主規制・業務本部審理ニュース［No.４］「独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について」（30.3.15常務理事会報告）の取りまとめに協力した。

(14) 公会計委員会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等94回）【諮問事項】①

地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。

＜21.9.3 諮問◆＞審議（「その他の活動」の③について参照）②

独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人等の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜23.9.20 諮問◆＞審議（「その他の活動」の④～⑦について参照）◆29.5.10「「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂」答申◇29.5.23常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」◇30.2.15常務理事会承認◆公開草案「「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するQ&A」の一部
改訂について」◇30.3.15常務理事会承認◆公開草案「「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂について」◇30.3.15常務理事会承認◆公開草案「「「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について」◇30.3.15常務理事会承認③

国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が策定する国際公会計基準の各基準書を始めとして、新たに策定される公会計の基準等について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議（「その他の活動」の⑧～⑬について参照）-30-◆29.8.22「国際公会計基準審議会 コンサルテーション・ペーパー「遺産に関する公的部門の財務報告」
に対するコメント」答申◇29.8.24常務理事会承認◆29.11.17「国際公会計基準審議会 公開草案 第62号「金融商品」に対するコメント」答申◇29.11.21常務理事会承認◆29.12.15「国際公会計基準審議会 コンサルテーション・ペーパー「収益及び非交換費用の会計処理」
に対するコメント」答申◇29.12.19常務理事会承認◆30.3.1「国際公会計基準審議会 公開草案 第63号「社会給付」に対するコメント」答申◇30.3.15常務
理事会承認④

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の監査のあり方について会員の実務に資する指針等を検討されたい。
＜28.10.12諮問◆＞審議（「その他の活動」の⑭～⑮について参照）【その他の活動】①

会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成29年11月－協会主催、平成30年２月－会計検査院主催）を交互に開催した。

②

会計検査院が開催した「公会計監査機関意見交換会議」において、会員がパネリストを務め、ま た、多くの会員が参加する等開催に協力した。

③

地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行うとともに平成 28年度に実施された包括外部監査結果報告書のデータの収集及びそのDVD化を行った。

④

独立行政法人会計の実務上の論点について「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、財務省及び総務省と協議、打合せを実施した。

⑤

国立大学法人会計の実務上の論点について文部科学省と打合せを実施した。

⑥「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」並びに「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aの改訂等について、総務省と打合せを行った。

⑦「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」の紹介記事を会計・監査ジャーナル（平成29年12月号）に掲載し、会員への情報提供を行った⑧

国際会計士連盟 (IFAC)国際公会計基準審議会(IPSASB)から公表された国際公会計基準 (IPSAS)第40号「公的部門の結合」を翻訳し、協会ウェブサイトに公表した。

⑨

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、役員会にて報告を行うとともに、会計・監査ジャーナ
ル（平成29年４月号、７月号、10月号、平成30年１月号）に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑩

IFAC IPSASBからの以下の公表物の解説記事を会計・監査ジャーナルに掲載し会員への情報提供を行った。
・IPSAS第40号「公的部門の結合」（29年６月号）
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「遺産に関する公的部門の財務報告」（29年９月号）
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「収益及び非交換費用の会計」（29年11月号）
・IPSASB公開草案第62号「金融商品」（29年12月号）
・IPSASB公開草案第63号「社会給付」（30年３月号）⑪

会計検査院、総務省及び財務省に対し、IPSASBの活動に関する意見交換等を行った。

⑫

平成29年３月に開催された第17回OECD公的部門発生主義シンポジウム（経済協力開発機構（OECD）主催）の内容報告を会計・監査ジャーナル（29年７月号）に掲載し、会員への情報提供を行った。

⑬

平成29年３月に開催された「政府財務の透明性向上に関するセミナー」（IPSASB、国際通貨基金、世界銀行グループの共催）の内容報告を会計・監査ジャーナル（29年７月号）に掲載し、会員への情報提供を行った。

⑭

諮問事項④に係る当協会の検討状況について総務省と意見交換を行った。
-31-

⑮

平成29年地方自治法改正に伴う地方公共団体における監査委員監査・内部統制の在り方について、総務省と意見交換を行った。

⑯「新公会計制度普及促進連絡会議」が開催したセミナー「新公会計制度推進シンポジウム 2017『分析』『活用』から始める自治体マネジメント」について後援するなど開催に協力を行った。

⑰「特別区監査委員協議会」より「平成29年度特別区監査委員協議会総会講演会」への講師派遣依頼があり、担当役員を派遣した。

⑱

地方公会計相談窓口において、会員からの地方公会計に関する相談について対応を行った。

⑲

日本会計研究学会 特別委員会（研究テーマ：新しい地方公会計の理論、制度、および活用実践）の開
催に係る研究協力を行った。

(15) 法規委員会（開催：全体委員会９回、正副委員長会議等５回）【諮問事項】①

法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法令の改正等に対しゅかく応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議②

監査等の業務に係る契約書の作成に関して公表された法規委員会研究報告について見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞29.7.21「法規委員会研究報告「監査及びレビュー等の契約書の作成について」」答申◇
29.8.24常務理事会承認◇29.7.21「「法規委員会研究報告第10 号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」及び「法規委員会研究報告第14 号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の廃止について」答申◇29.8.24常務理事会承認③

既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議【その他の活動】①

国際的に重要性が高まっているマネー・ローンダリング及びテロ資金対策（以下「マネー・ローンダリング等対策」という。）について、関係省庁から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）の遵守に加えて2019年に予定されているFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）の第四次対日相互審査への対応を求められている。これを受けて、職業専門家としてのマネー・
ローンダリング等対策への対応等について改めて会員に周知するため、周知文書「マネー・ローンダリング等対策の取組について」の公表を予定（平成30年４月）している。

②

犯罪収益移転防止法によるマネー・ローンダリング等対策やFATF第四次対日相互審査の実施について研修会を通じて周知するとともに、毎年実施している「犯罪収益移転防止法による調査」を充実させ調査とともに改正犯罪収益移転防止法の周知も進めている。また、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課「犯罪収益移転防止対策室」（JAFIC）の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」（平成29年）の作成に協力した。

③

昨今の会計不祥事を受けて会計不正についての現状と責任の在り方について検討している。

(16) 国際委員会（開催：全体委員会２回、その他専門委員会等11回及び国際業務相談１回）【諮問事項】①

国際会計士連盟（IFAC）やグローバル・アカウンティング・アライアンス（ GAA）等の国際団体の動向に迅速に対応できるよう、これらの国際団体に参加する当協会の会員等を支援するとともに、国際団
体の動向についての知識と国際的な素養を備えた会員の育成を図られたい。
＜29.8.21諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）②

公認会計士の国際競争力強化を図るとともに、国際分野での活躍の魅力を伝達するため、国内外の会計・監査に係る動向並びに規制環境等の変化、公認会計士のグローバルでの活躍に関する情報の収集並びに分析を行い、協会ウェブサイト等を通じて国内外に広く発信する活動を実施されたい。
＜29.8.21諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③

会計・監査インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上及び専門家団体自身の機能強化に積極的に協力できるよう、当協会における施策検討及び支援実施体制を整備されたい。
-32-

＜27.9.17諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④

国際業務に関しての会員からの相談に応じられるようにされたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議【その他の活動】①

国際委員会では、発出された諮問を迅速に検討するため、平成27年９月より、以下の専門委員会を設置し、活動を行っている。
＜国際団体対応専門委員会＞（開催３回）
IFAC総会・理事会（各基準設定審議会は除く）等の国際団体にボードメンバーとして参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、これら国際団体で開催される会議の議題を分析し、ボードメンバー等へのインプットを行っている。
＜国際情報及び人材育成専門委員会＞（開催３回）
平成29年９月に、名称を「海外及び国内向け情報発信対応専門委員会」から変更した。国際情報及び人材育成専門委員会では、グローバルに活躍できる会員のすそ野を広げるため、特に若手公認会計士を中心に、国際団体等の活動や国際的な規制環境等についての知識や経験を高める必要性や、国際分野での活躍の魅力、グローバルに活躍できる公認会計士の資格の魅力を伝え、日本公認会計士協会の海外プレゼンスの向上に向けた広報活動の強化を図ることを目的とし、英文アニュアルレポートの作成や英文パンフレットの作成等を行っている。また、当協会の会員を対象として、IFACやCAPAなど国際舞台で活躍した経験のある会員や国際的な活動を幅広く行っている会員との勉強会や、現在様々な分野の国際舞台で活躍する会員へのキャリアに関するインタビューを実施している。
＜会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会＞（開催５回）
IFACやCAPA等において会計インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上及び専門家団体自身の機能強化を図る取組みが行われていることから、これらの取組みにJICPAも積極的に貢献できるよう、会計・監査制度の構築支援及び会計士の能力育成等に関してどのような貢献がもとめられているかを調査し研修プログラムの策定実施を行っている。特に今事業年度では、ミャンマー公認会計士の能力育成に関する研修講座の立案及び実施を中心に活動するとともに、IFACやCAPA等における会計インフラ整備支援プ
ロジェクトに関する情報収集及び分析を行っている。

②

当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IFAC等の国際機関の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。

③

国際業務相談の開催
国際業務相談窓口を設け、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。相談件数は、当事
業年度内１回であった。

④

英文ウェブサイトの充実
海外に向けてより充実した情報提供を行うため、当協会のウェブサイトの英文ページの内容を充実させるべ
く、我が国の会計・監査制度について掲載すべき国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。

⑤

協会ウェブサイト国際動向紹介ページの更新
海外の会計・監査制度及び公認会計士制度に係る情報等を会員に紹介するため、平成27年３月より定期的に記事を更新している。。

⑥

英文パンフレット及び英文アニュアルレポートの製作
日本の会計・監査制度及び公認会計士制度を紹介する英文パンフレット並びに当協会の活動を紹介する英文
アニュアルレポートを製作し、国外からの来客者及び海外の諸団体訪問時等に配布している。

(17) 広報委員会（開催：広報委員会９回、全国広報推進協議会２回）①「ハロー！会計」の開催
会計教育の裾野拡大への取組として、小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。開催状況は次のとおりである。
-33-

地域会

開催日

訪問先・開催場所

訪問・公開

参加人数

北海道会

平成29年11月14日

札幌市立手稲山口小学校

訪問

140名

東北会

平成29年11月22日、29日

仙台市立沖野中学校

訪問

140名

平成30年1月15日、16日

仙台市立東華中学校

訪問

150名

平成29年8月5日

大宮ソニックシティ

公開

31名

平成29年12月8日

埼玉大学教育学部付属小学校

訪問

105名

平成 29 年 7 月 29 日

千葉商工会議所第１ホール

公開

46 名

平成 29 年 12 月 14 日

流山市立東深井小学校

訪問

128 名

平成 29 年 12 月 19 日

流山市立流山北小学校

訪問

115 名

平成 30 年 1 月 15 日

流山市立東小学校

訪問

119 名

平成 30 年 1 月 30 日

流山市立おおたかの森小学校

訪問

124 名

平成 29 年 7 月 8 日

荒川区立第三瑞光小学校

訪問

113 名

平成 29 年 7 月 14 日

公認会計士会館

訪問

10 名

平成 29 年 7 月 17 日

江戸川子ども未来館

公開

30 名

平成 29 年 7 月 21 日

港南区立港陽小学校

訪問

14 名

平成 29 年 7 月 24 日

港区立港南小学校

訪問

35 名

平成 29 年 8 月 6 日

公認会計士会館（小学生向け）

公開

102 名

平成 29 年 8 月 6 日

公認会計士会館（中学生向け）

公開

83 名

平成 29 年 8 月 10 日

ホテルグリーンコア坂東

公開

15 名

平成 29 年 8 月 11 日

新宿髙島屋特設会場

公開

34 名

平成 29 年 8 月 27 日

江東区古石場文化センター

公開

30 名

平成 29 年 8 月 29 日

港区立芝浦小学校

訪問

26 名

平成 29 年 10 月 18 日

品川区立小山台小学校

訪問

53 名

平成 29 年 11 月 12 日

板橋区立企業活性化センター

公開

11 名

平成 29 年 11 月 26 日

公認会計士会館

公開

55 名

平成 29 年 11 月 30 日

江東区教育センター

訪問

72 名

平成 29 年 12 月 9 日

練馬区立光が丘四季の香小学校

訪問

77 名

平成 30 年 1 月 15 日

江東区立亀戸中学校

訪問

142 名

平成 30 年 1 月 20 日

板橋区立赤塚小学校

訪問

97 名

平成 30 年 2 月 4 日

江東区古石場文化センター

公開

32 名

平成 30 年 2 月 9 日

千代田区立麹町中学校

訪問

177 名

平成 30 年 2 月 19 日

江東区立有明中学校

訪問

133 名

平成 30 年 3 月 3 日

杉並区立阿佐ヶ谷中学校

訪問

70 名

平成 30 年 3 月 9 日

千代田区立麹町中学校

訪問

82 名

平成 30 年 3 月 25 日

公認会計士会館（小学生向け）

公開

95 名

平成 30 年 3 月 25 日

公認会計士会館（中学生向け）

公開

57 名

平成 29 年 7 月 30 日

神奈川県会研修室

公開

27 名

平成 29 年 10 月 28 日

横浜市立神奈川中学校

訪問

14 名

平成 29 年 12 月 13 日

横浜市立汲沢中学校

訪問

31 名

平成 30 年 1 月 24 日

横浜市立洋光台第一中学校

訪問

41 名

平成 30 年 1 月 29 日

横浜市立港南中学校

訪問

47 名

平成 30 年 2 月 17 日

日本女子大付属中

訪問

4名

埼玉会

千葉会

東京会

神奈川県会

-34-

東海会

平成 29 年 6 月 10 日

愛知商業高校

訪問

100 名

平成 29 年 7 月 13 日

高田学苑高田中学校

訪問

182 名

平成 29 年 7 月 30 日

じゅうろくプラザ

公開

66 名

平成 29 年 8 月 20 日

東海会事務局研修室

公開

116 名

平成 29 年 11 月 13 日

菊華高校

訪問

66 名

平成 29 年 11 月 21 日

浜松西高校中等部

訪問

50 名

平成 29 年 12 月 9 日

愛知商業高校訪問

54 名

平成 30 年 1 月 15 日

菊華高校

訪問

65 名

平成 30 年 3 月 7 日

春日井市立石尾台中学校

訪問

30 名

平成 30 年 3 月 18 日

三重県総合文化センター

公開

41 名

平成 30 年 3 月 25 日

東海会事務局研修室

公開

116 名

平成 29 年 8 月 8 日

ホテルグランヴィア京都

公開

157 名

平成 30 年 2 月 2 日

ノートルダム学院小学校

訪問

135 名

平成 29 年 8 月 6 日

ヒルトン大阪公開

158 名

平成 29 年 11 月 18 日

智辯学園奈良カレッジ中学部

訪問

20 名

平成 29 年 11 月 24 日

大阪星光学院中学校

訪問

185 名

平成 30 年 2 月 2 日

大江高校

訪問

20 名

平成 30 年 2 月 17 日

大和高田市立図書館

公開

35 名

平成 30 年 3 月 16 日

明星学園中学高校

訪問

257 名

兵庫会

平成 29 年 8 月 26 日

兵庫会研修室

公開

51 名

中国会

平成 29 年 7 月 12 日

高水中学校

訪問

86 名

平成 30 年 1 月 26 日

廿日市市立宮内小学校

訪問

29 名

平成 30 年 2 月 6 日

廿日市市立阿品台西小学校

訪問

88 名

平成 30 年 3 月 3 日

大原簿記学校愛媛校

訪問

70 名

平成 30 年 3 月 25 日

四国会事務局研修室

公開

24 名

平成 29 年 8 月 11 日

ソラリア西鉄ホテル

公開

107 名

平成 30 年 1 月 27 日

西南学院中学校

訪問

32 名

平成 29 年 9 月 10 日

全国珠算教育連盟沖縄県支部

訪問

136 名

平成 29 年 11 月 18 日

興南中学校

訪問

70 名

平成 29 年 12 月 14 日、

沖縄尚学高等学校附属中学校

訪問

80 名

昭和薬科大学附属中学校

訪問

215 名

のべ参加人数

5,748 名

京滋会

近畿会

四国会
北部九州会

沖縄会

12 月 15 日
平成 30 年 1 月 29 日、
1 月 30 日②

公認会計士制度説明会の開催「公認会計士の魅力」の広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を
各地域会の協力の下、各地で行った。開催状況は次のとおりである。
ア．高校生対象
地域会

開催日

北海道会

平成29年11月4日

私立札幌第一高校

44名

平成29年12月6日

私立札幌創成高校

5名

平成29年11月18日

福島県立福島南高校

30名

東北会

高校名等

-35-

参加人数

千葉会

平成29年6月24日

渋谷教育学園附属幕張高校

39名

本部

平成29年6月27日

慶應義塾女子高校

58名

平成29年10月14日

北海道旭川商業高校

40名

平成29年10月25日

中央大学附属高校90名

平成29年8月25日

河合塾立川校15名

平成29年8月30日

河合塾秋葉原館

21名

平成29年11月21日

浅野学園 浅野中学・高校

37名

平成29年7月5日

愛知商業高校40名

平成29年11月2日

東海高校

23名

平成29年12月4日

岡崎北高校

22名

平成29年10月20日

石川県立小松商業高校

14名

平成29年12月18日

福井県立商業高校

19名

平成29年12月19日

富山県立高岡商業高校

46名

平成29年10月30日

立命館高校

37名

平成30年2月3日

同志社高校

17名

平成29年11月4日

大阪府立北野高校

18名

平成30年1月15日

高田商業高校199名

兵庫会

平成30年3月28日

兵庫県立姫路商業高校

18名

中国会

平成29年7月12日

高水学園

46名

平成29年9月2日

河合塾広島校13名

平成29年9月15日

海田高校

37名

平成29年11月16日

島根県立松江北高校

40名

平成29年7月21日

香川県立高松高校

9名

平成30年2月7日

愛媛県立松山東高校

36名

平成29年7月6日

三井中央高校32名

平成29年7月14日

福岡工業大学附属城東高校

25名

平成29年11月7日

福岡高校

24名

平成29年6月17日

宮崎南高校

40名

平成30年2月7日

熊本県立八代東高校

160名

平成29年7月11日

しごとミュージアム

80名

平成29年10月11日

興南高校

80名

平成29年10月25日

沖縄尚学高校

45名

東京会
神奈川県会
東海会
北陸会

京滋会
近畿会

四国会

北部九州会

南九州会
沖縄会

のべ参加人数

1,441名イ．大学生対象
地域会

開催日

北海道会

平成29年7月6日

北海道大学

9名

平成29年11月15日

小樽商科大学14名

平成29年7月5日

宮城学院大学7名

平成29年7月12日

東北大学

150名

平成29年7月25日

東北大学オープンキャンパス

600名

平成29年12月14日

東北学院大学200名

平成29年4月5日

独協大学

46名

平成29年7月11日

埼玉大学

174名

東北会

埼玉会

大学名

-36-

参加人数

平成29年12月22日

埼玉大学

90名

平成29年6月21日

千葉大学

11名

平成29年10月11日

千葉商科大学

449名

平成29年4月1日

明治学院大学800名

平成29年4月3日

中央大学

450名

平成29年4月4日

慶應義塾大学30名

平成29年4月6日

青山学院大学33名

平成29年4月7日

駒澤大学

250名

平成29年4月7日

日本大学

100名

平成29年4月13日

専修大学

80名

平成29年4月19日

一橋大学

60名

平成29年4月21日

横浜国立大学

63名

平成29年5月10日

立教大学

75名

平成29年6月23日

早稲田大学

10名

平成29年10月4日

一橋大学

30名

平成29年10月13日

上智大学

10名

平成29年4月7日

東洋大学

189名

平成29年6月14日

亜細亜大学

26名

平成29年7月12日

白鷗大学

20名

平成29年5月26日

神奈川大学

227名

平成29年6月14日

横浜市立大学25名

平成29年6月26日

横浜商科大学11名

平成29年12月8日

関東学院大学16名

平成29年6月14日

名古屋大学

150名

平成29年6月21日

愛知学院大学180名

平成29年6月27日

名城大学

140名

平成29年6月29日

名古屋市立大学

150名

平成29年7月6日

南山大学

350名

平成29年7月14日

愛知大学

120名

北陸会

平成30年1月1日

富山大学

31名

京滋会

平成29年4月4日

立命館大学

びわこ・くさつキャンパス

500名

平成29年5月22日

立命館大学

衣笠キャンパス12名

平成29年10月6日

同志社大学

50名

平成29年11月20日

滋賀大学

35名

平成29年4月4日

関西大学

800名

平成29年5月8日

大阪大学

194名

平成29年6月1日

大阪経済法科大学

48名

平成29年6月13日

近畿大学

143名

平成29年6月20日

摂南大学

128名

平成29年6月30日

大阪市立大学

147名

平成29年7月14日

大阪府立大学60名

平成29年7月24日

追手門学院大学

80名

平成29年10月17日

桃山学院大学

58名

千葉会

本部

東京会

神奈川県会

東海会

近畿会

-37-

平成29年12月12日

追手門学院大学

80名

平成29年4月5日

神戸大学

232名

平成29年4月11日

関西学院大学400名

平成29年6月13日

甲南大学

60名

平成29年10月13日

関西学院大学400名

平成30年1月10日

兵庫県立大学70名

平成29年6月14日

就実大学

100名

平成29年7月14日

岡山大学

200名

平成29年10月26日

広島県立広島大学

110名

平成29年6月7日

香川大学

135名

平成29年12月12日

愛媛大学

31名

平成29年6月19日

佐賀大学

77名

平成29年6月27日

久留米大学

281名

平成29年6月30日

西南学院大学150名

平成29年7月4日

九州大学

81名

平成29年7月14日

福岡大学

184名

平成29年11月20日

九州産業大学97名

平成29年12月4日

長崎大学

90名

平成29年12月8日

北九州市立大学

142名

南九州会

平成29年12月19日

熊本学園大学40名

沖縄会

平成29年11月9日

沖縄国際大学26名

平成29年11月9日

名桜大学

77名

平成29年12月19日

琉球大学

20名

平成30年1月15日

沖縄大学

200名

兵庫会

中国会

四国会

北部九州会

のべ参加人数

10,914名③

公認会計士制度PR用パンフレット「FOR OUR FUTURE」の平成30年度版を制作した。

④

中学生・高校生に対して公認会計士の魅力を直接的に伝えるために、全国の中学生・高校生が団体戦で数学の能力を競う大会である「数学甲子園」に協賛を行った。平成29年９月17日の本選では、「CPAカフェ」を出展し、選手や保護者・教員に公認会計士の魅力の紹介、公認会計士制度の説明のほか、制度説明会やハロー！
会計などの協会活動のアピールを行った。また協会からの賞として「日本公認会計士協会賞」を設定し、会長から授与された。

⑤

アニメ版職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」について、希望者に貸出し、広く職業紹介の場で利用してもらっている。また、職業紹介PRの強化のため本DVDをマンガ本化したものを学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配付している。

⑥

SNSによる広報活動として、Facebookには小・中学生向けの会計講座「ハロー！会計」、高校・大学を訪問して行う公認会計士制度説明会の開催告知や報告、その他学生向けの情報を掲載し、Twitterには協会ウェブ
サイトに掲載された「お知らせ」及び「専門情報」を配信している。

⑦

前事業年度まで別々に存在した「CPA」と「JICPA」を統合し、公認会計士制度及び協会案内を総合的に案内するパンフレット「CPA&JICPA」（平成30年度版）を制作した。

⑧

会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、ニュースレターの掲載記
事については、協会ウェブサイト（会員マイページ）にも掲載している。

⑨

各地域会と連携し、「公認会計士の日」（７月６日）を記念した広報活動を各地域会が主体となって実施し
た。

-38-

⑩

協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成29年11月24日に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。

⑪

大学生等を対象に公認会計士の職業を紹介する新PR動画「コウニンカイケイシってナンダ！？」を平成29年７月に公開した。

⑫

国際的な仕事に興味のある女子高校生を対象として、公認会計士会館にて将来のキャリアパスの選択肢として公認会計士を紹介し、女性でも活躍できること、海外でも活躍できることを紹介するイベント「ＪＫ（女性
公認会計士）×ＪＫ（女子高校生）未来トーク

グローバルに活躍するデキる女は何が違うの！？」を平成30

年２月17日に開催した。
⑬

大学生等を対象に公認会計士の魅力を伝えることを目的として、協会ウェブサイト「マイナビ学生の窓口」
へ企画広告「特集：「枠」に捉われない働き方『公認会計士』」を平成30年３月に出稿した。

３．出版局に設置する委員会の活動(1) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会２回、内部情報編集員会10回）①

機関誌「会計・監査ジャーナル」では、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委
員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の解説を取り上げた。

②

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、機関誌「会計・監査ジ
ャーナル」冒頭特集等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
冒頭特集等
インタビュー：関根会長インタビュー

掲載号

会務運営における３つの柱を中心に

741号

インタビュー：なぜ十分な監査期間の確保が必要なのか～「高品質な監査の実施のための十分な監査

741号

期間の確保のための説明ツール」を使いこなそう！～
座 談 会：AIの可能性と会計監査への活用～山田誠二人工知能学会会長と未来の監査専門委員

742号

会との意見交換～
インタビュー：グローバル・リーダーズ 第２回 CPA Canada会長兼CEO

Joy Thomas742号

開催報告：女性会計士活躍促進協議会キックオフイベント「公認会計士の魅力と女性活躍の展

742号

望」開催報告インタビュー：柴常務理事インタビュー

社会福祉法人のガバナンス確保に向けて～持続可能な社会743号

保障制度確立への公認会計士の貢献～
特集：監査法人の組織的な運営に関する原則 《監査法人のガバナンス・コード》

743号

座 談 会：会計・監査ジャーナル座談会 監査法人のガバナンス・コードをめぐって744号

開催報告：グローバル会計・監査フォーラム「国際的な市場経済を支える会計・監査の最新動

744号

向」報告
開催報告：グローバル会計・監査フォーラム「公認会計士監査の変革のとき～品質による競争の744号

時代へ」報告インタビュー：国際会計士倫理基準審議会 Richard Fleck副議長に訊く～国際会計士倫理基準審議会

745号の活動と日本における適用について～
開催報告：シンポジウム「監査品質を高めるための監査役等との協働体制の強化」報告

745号

特

集：会計・監査インフラ整備支援─ミャンマー公認会計士の能力育成に向けて─

745号

インタビュー：IFRS財団評議員会 Michel Prada議長に訊く―「IFRS財団の将来における展望」―

746号

インタビュー：国際会計基準審議会（IASB） Sue Lloyd副議長に訊く―IFRS解釈指針委員会の活動及747号

び資本の特徴を有する金融商品（FICE）プロジェクト―
インタビュー：グローバル・リーダーズ

第３回 国際会計士連盟会長 Rachel Grimes-39-

国際会計連盟

747号

冒頭特集等

掲載号

CEO Fayezul Choudhury
開催報告：第１回「女性会計士活躍促進協議会・地域交流会 in 千葉」開催報告

747号

開催報告：グローバル会計・監査フォーラム「監査及び監査法人の透明性の向上と監査品質」

748号（2017年７月27日開催）報告記
開催報告：第１回

ワークライフバランス・女性活躍制度に関する意見交換会 開催報告

座 談 会：企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」及び企業会計基準

748号
749号

適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」をめぐって
特集：第38回 日本公認会計士協会研究大会

749号

インタビュー：〈新連載〉 協会担当役員に聞く!!～日本公認会計士協会の取組を中心に～
第１回

750号

監査上の主要な事項（Key Audit Matters）について

開催報告：女性会計士活躍促進協議会イベント 女性会計士フォーラム「輝く女性会計士の未来

750号～人生のネクストステージを描こう！～」開催報告
開催報告：キャリアセミナー「IASB関係者に訊く！ グローバルに活躍する会計プロフェッショ

750号

ン」開催報告特集：会計基礎教育

岐阜県立岐阜商業高等学校訪問記

開催報告：公認会計士社外役員ネットワークキックオフセミナー（2017年10月３日開催）の報告

751号

インタビュー：グローバル・リーダーズ

751号

第４回

アジア・太平洋会計士連盟前会長Jackie Poirier

インタビュー：〈連載〉 協会担当役員に聞く!!～日本公認会計士協会の取組を中心に～
第２回

751号

ファーム・ローテーション制度について

開催報告：IFRSセミナー「IASBの最新動向」開催報告

752号

特

752号

集：今３月期決算の実務ポイント［会計編］[税務編]開催報告：〈イベント報告〉 SDGsと経済発展─グローバルなビジネス環境への対応

752号

インタビュー：〈連載〉協会役員に聞く!!～日本公認会計士協会の取組みを中心に～

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第３回
③

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品質管理レビューと自主規制の在り方について金融庁から「監査法人のガバナンス・コード」が公表されたことを受け、コード取りまとめの背景や各原則に込められた考え方や期待などをテーマとした「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会メンバー」による座談会記事を掲載した。

④

公認会計士業務へのAI(人工知能)の影響について社会からの関心の高まりを受け、公認会計士業務へのAIの活用をテーマとした記事を掲載した。

⑤

ASBJから平成29年７月に企業会計基準公開草案第61号 「収益認識に関する会計基準（案）」等が公表されたことを受け、基準案及び適用指針案の検討に携わった関係者による座談会記事を掲載した。

⑥

社会的なダイバーシティへの関心の高まりを踏まえ、「ダイバーシティ」の欄を会計・監査ジャーナルに新設し、女性活躍や働き方改革等の情報発信に努めた。

⑦

我が国においても国際財務報告基準（IFRS）の任意適用が認められ、予定も含めIFRS適用会社が増加していることから、会員はもとより企業財務担当者をはじめとした各方面の方々にもIFRSを更に理解いただくため、
IFRSに関係する海外の要人が来日された際には座談会記事などを掲載した。

⑧

ICGN-IIRC東京コンファレンス2018の開催の機会を捉え、非財務情報の重要性等を会員及び企業財務担当者に周知することを目的とした記事を掲載した。

⑨

協会の会務運営の方針等を会員のほか社会に周知するため、関根会長へインタビューを実施しその模様を記事として掲載した。

⑩⑨の関根会長へのインタビューを踏まえ、協会の会務運営について、副会長・常務理事へインタビューを実施しその模様を記事として掲載した。

-40-

⑪

公認会計士制度70周年及び会計・監査ジャーナル創刊30周年を平成30年に迎えるに当たって、「平成」の時
代の出来事を振り返ることを目的とした、「シリーズ「写真で振り返る平成史」」と題した連載記事を掲載した。

⑫

冒頭のコラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆してい
ただいた。

⑬

企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等
内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。また、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（ IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。

⑭

会員の業務に資するため、税務業務について租税相談員による「租税相談Q&A」を掲載した。

⑮

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。

⑯

コラム「アカデミック・フォーサイト」・「書評」欄では、アカデミック・コーディネーター(学者)の協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。

⑰

会計及び監査に関係する学会について、それぞれの学会の全国大会をメインに報告記事を掲載した。

⑱

会計・監査ジャーナルの認知向上及び掲載記事の有効活用につながること等から、日経テレコン21への記事の提供・掲載を行った。

⑲

昨今の電子書籍等の普及に伴い、ジャーナル読者から電子媒体での閲覧を希望する意見が寄せられていることを踏まえ、会計・監査ジャーナルの電子書籍を会員・準会員へ提供することとし、平成29年12月から会員マ
イページ上で電子書籍テスト版の配信を実施した。(本配信は平成30年４月15日から実施する。)(2) 出版委員会（開催：全体会議11回、編集会議等１回）①

会員の研鑚、並びに会員のみならず一般の会計実務者等への会計・監査制度の普及に資するため、新企画として各種委員会研究報告等の書籍化の可能性を探るとともに、会計監査六法シリーズ等の年度版の継続的刊行について検討を行った。

②

後進育成の一助として会計監査六法等の規則集の編集力を活用し公認会計士を目指す若年層向けに「会計規則集」を平成29年５月に発刊した。

③

平成28年11月に「改訂版最新企業会計と法人税申告調整の実務～公認会計士による徹底解説～」を発行していたが、その後、編者である日本公認会計士協会東京会が内容をアップデートしたことから平成29年８月に三訂版を発行した。
④

トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）と公認不正検査士協会（ACFE）の共同プロジェクトとして平成28年９月に公表された「Fraud Risk Management Guide」の翻訳本を「決定版 COSO 不正リスク管理ガイド」
として平成29年10月に発行した。

⑤

平成23年10月に公表された経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」を書籍「事業承継支援マニュアル」として平成23年12月に出版したが、その後同研究報告の見直しが行われ平成29年９月に経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」として公表されたたため同内容を「事業承継支援マ
ニュアル 改訂版」として平成29年10月に発行した。

⑥

平成29年度から順次、社会福祉法人、医療法人に対する法定監査が導入され、今後非営利法人の会計監査に関わる会員が増加することが想定されることから非営利法人の会計監査に関わる会員及び非営利法人の経理実務担当者が業務に携帯でき、かつ、必要な情報を整理して入手できることを目的として日本公認会計士協会東京会が作成した「非営利法人会計税務便覧」を平成30年３月に書籍化した。

⑦

毎年刊行の会計監査六法シリーズ及び監査実務ハンドブック・会計監査六法Lite版への掲載について改訂・編集作業を行った。
「会計監査六法」「金融会計監査六法」「学校法人会計監査六法」「非営利法人会計監査六法」は旧版からのアップデート、新項目の追加を行い刊行した。「非営利法人会計監査六法」は平成29年度から順次、社会福-41-祉法人、医療法人に対する法定監査が導入されることから関係資料をより多く収録した。また「会計監査六法」の電子化について今後DB化を検討していくこととした。
⑧

以下の書籍を、日本公認会計士協会出版局発行・発売書籍として企画・発刊した。
書

名

編著者

発刊年月

本体
価格

製作
冊数

会計規則集

日本公認会計士協会

平成29年５月

1,800

2,000

三訂版

日本公認会計士協会東京会

平成29年８月

3,200

1,200

監査実務ハンドブック（平成30年版）

日本公認会計士協会

平成29年９月

6,000

4,200

会計監査六法Lite版（平成29年）

日本公認会計士協会・

平成29年10月

4,500

1,500

平成29年10月

3,500

1,500

平成29年10月

2,500

2,000

平成30年３月

6,200

20,000

〃

6,000

2,000

〃

5,000

2,700

〃

〃

6,600

2,300

日本公認会計士協会東京会

〃

4,500

1,000

最新企業会計と法人税申告調整の実務～公認会計士による徹底解説～

企業会計基準委員会 共編
決定版 ＣＯＳＯ 不正リスク管理ガイド

監訳

八田進二･
神林比洋雄･橋本 尚

訳

日本内部統制研究学会
・不正リスク研究会

事業承継支援マニュアル改訂版）

会計監査六法（平成30年版）〃
日本公認会計士協会・
企業会計基準委員会 共編

金融会計監査六法（平成30年版）
学校法人会計監査六法（平成30年版）〃
日本公認会計士協会

非営利法人会計監査六法（平成30年版）
非営利法人会計税務便覧⑨「三訂版ル

最新企業会計と法人税申告調整の実務～公認会計士による徹底解説～」・「事業承継支援マニュア改訂版」の電子書籍版を平成30年２月にリリース。今後も「会計監査六法シリーズ」以外の単行本で著者の了解を取れた書籍については電子書籍版の発行を進める。
⑩

会計監査六法の読者に限定して、協会ウェブサイトの専用ページにて収録資料の改正等の最新情報を閲覧できるサービスを行っている。

⑪

以下の日本公認会計士協会編集出版物の編集を行った。
書

名

発行・発売

発刊年月

企業監査法令・資料集（追録第989号～第991号）

第一法規株式会社

平成29年７月

企業監査法令・資料集（追録第992号～第997号）〃

平成29年８月

企業監査法令・資料集（追録第998号～第1003号）〃

平成30年１月

企業監査法令・資料集（追録第1004号～第1009号）〃

平成30年２月

４．特別委員会の活動(1) 年史編纂特別委員会（開催７回）
平成30年７月に公認会計士制度70周年を迎えることから、「公認会計士制度70年史－最近の10年―」の企画、編集、制作（業者選定を含む。）及び発行並びに公認会計士制度70周年事業プロジェクトチームから委託された
式典用映像資料の制作（業者選定を含む。）を行うため、平成29年12月13日に設置された。
①

指名競争入札方式により制度70年史の制作業者を株式会社税務研究会に、式典用映像資料制作業者を大日本
印刷株式会社にそれぞれ選定・決定した。

②「公認会計士制度70年史―最近の10年―」の2019年６月発行を目指し、本編及び資料編の編集及び原稿執筆作業を進めている。

③「公認会計士制度70年史―最近の10年―」は、書籍仕様で本編及びDVDに収録した資料編を制作し寄贈・販-42-

売に充てるとともに、本編は協会ウェブサイトにも掲載する方針とした。
④

式典用映像資料は、平成30年７月23日の70周年記念式典での上映を目指し、公認会計士制度の70年を振り返りつつ技術革新が進む監査環境の中での専門性の発揮及び拡がる活躍の場を約20分の映像にまとめることとしている。なお、完成後1年間、協会ウェブサイトで公開する予定としている。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催７回）①

第45回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書２点を選出した（29.4.13理事会報告）。

②

第46回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点及び学術賞－
MCS賞に著書１点を選出した（30.4.13理事会報告）。

(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（開催２回）
岡本ファンドによる海外派遣については、平成27年に引き続き、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式の海外派遣を実施した。平成29年１月から派遣員の募集を開始し、８名の派遣員を決定、
平成29年６月に派遣員の結団式を行った。平成29年７月に国内研修を実施した上で、平成29年９月３日より１週間の日程で８名をシンガポールの南洋理工大学における海外研修に派遣した。帰国後、平成29年12月の海外会
計・監査調査研究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概要はジャーナル30年４月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
平成30年は、前年と同様の形式で第11回目の派遣を実施予定であり、平成30年１月より派遣員の募集を開始した。派遣時期は平成30年８月下旬、派遣先はシンガポールの南洋理工大学の予定である。
(3) 後進育成基金資産運営委員会（開催２回)
後進育成基金資産の具体的な使途として、平成29年12月及び平成30年１月に東京及び大阪で実務補習所の運営委員を対象とした「実務補習のミッション・ビジョンを伝達する研修」及び「ファシリテーター研修」を実施した。
(4) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催３回）
第13期（平成30年９月から留学予定）について募集・選考を行った。
短期語学研修コースについても研修期間を上半期（１月から６月）と下半期（９月から12月）に分けて募集を行い、選考を行った。
なお、本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、本コース37名、短期語学研修コース26名の合計63名である。
(5) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催１回）
大賞１名（加藤厚氏：前国際会計士連盟・国際会計士倫理基準審議会委員、公認会計士）の選定を行った。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 監査強化対応会議（開催１回）
今後の審議会等への対応、広報活動、政連活動等について情報共有を密にし、一貫した方針に基づき機動的に対応していくことを目的として編成された。
本事業年度においては、各担当からの報告を受け、情報共有を行った。
(2) 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム（開催１回）
会社法と金融商品取引法による二元的な開示制度による計算書類と財務諸表の作成者及び監査人の負担の問題、
有価証券報告書における開示後発事象の問題、不正リスク対応基準を踏まえた会社法監査時間の確保といった観点から、あるべき開示・監査制度の方向性を検討している。本プロジェクトチームでは、平成27年11月４日付け
で「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」を公表しておりこの報告に基づき開示・監査制度の一元化の取組を進めている。
-43-

当年度の主な活動は以下のとおりである。
①

日本再興戦略2016を受けて、日本経済再生本部の未来投資会議では、関係省庁における「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」（以下「一体的開示」という。）の検討の報告がなされている。一体的開示は、開示・監査制度の一元化を段階的に進めるための工程と考えられるため、会社法と金融商品取引法に基づく開示
書類の記載内容の共通化、開示のタイミングによる影響の考察及び監査上の論点・留意点について検討を行った。本プロジェクトチームにおける検討結果を平成29年８月22日付けで「開示・監査制度一元化検討プロジェ
クトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」」としてとりまとめ公表した。

②

未来投資戦略2017を受けた「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」の検討状況について、平成29年12月28日付けで、内閣官房、金融庁、法務省及び経済産業省から「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」、金融庁及び法務省から「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が公表された。この関係省庁の取組を、会員に周知し一体的開示への対応について会社と検討することを要請するため、平成30年２月16日付けで会長声明「関係省庁からの「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について」を発出した。

③

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告書（平成28年４月公表）を受けて、金融庁から平成29年10月24日に公表された「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案」に対して、本プロジェク
トチームにおいて協会意見をとりまとめ平成29年11月21日付けで提出した。また、法務省から平成29年12月14日に公表された「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対しても、本プロジェクトチームにおいて協会意見をとりまとめ平成30年１月16日付けで提出した。

④

法制審議会－会社法制（企業統治等関係）部会における企業統治等に関する規律の見直しの検討について、
平成30年２月28日に会社法見直し中間試案が公表された。このため、本プロジェクトチームを中心に検討を行い協会意見をとりまとめ提出する予定である。

⑤

金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」から、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」と題する提言が出された。これを受けて、株式会社東京証券取引所から「コーポレートガバナンス・コード改訂案」、金融庁から「投資家と企業の対話ガイドライン案」が公表され意見募集とされた。このため、本プロジェクトチー
ムを中心に検討を行い協会意見をとりまとめ提出する予定である。

⑥

平成30年３月30日付けで、金融庁と法務省から「「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について」、公益財団法人財務会計基準機構から「有価証券報告書の開示に関する事項 －「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組－」が公表された。事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のために、会社法の会社計算規則における計算書類
を、金融商品取引法の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成し財務諸表と表示科目を合わせることについて、金融庁と法務省から法令解釈上問題ないとの見解が出された。これを会員にお知らせするための文書を公表する予定である。

⑦「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」（山田治彦副会長出席）が平成30年２月28日に開催され、株主総会のスケジュールや開催日の集中についての状況確認が行われるとともに議決権行使の電子化に関する取組、法制審議会の会社法見直し中間試案について意見交換された。

(3) 品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会（開催２回、課題部会12回）（廃止）
品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会の下に、品質管理レビュー課題検討作業部会に加え、品質管理
レビュー制度の情報開示の拡充等について検討するために品質管理レビュー開示拡充検討作業部会を設置した（28.5.10設置、28.5.25理事会報告）。同研究会は平成29年７月13日、12月４日の２回開催し、平成30年１月15日に「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」を取りまとめ会長に報告を行った。同課題部会は、
平成29年４月17日、５月15日、29日、６月12日、30日、７月８日、10月27日、28日、11月10日、17日、12月26日、及び平成30年１月10日の12回開催し、平成30年１月10日に「監査の品質管理に関するアンケート調査結果の分-44-析・評価と自主規制強化のための提言について（報告）」を取りまとめ、同研究会に報告を行った。なお、研究会報告書は平成30年２月16日に一般公表、作業部会報告書は平成30年３月16日に会員向け公表をしている。
上記報告書の公表に伴い、本プロジェクトチームは、その役割を終えたため廃止することとした。
(4) CPE履修、会費納付等の義務履行の確保に関するプロジェクトチーム（開催２回）（廃止）
会員の継続的専門研修の義務不履行、公認会計士名簿の登録事項に変更が生じた場合の変更登録申請義務違反
及び会費滞納に対する是正措置やこれらに関する社会への必要な情報提供について検討し、会則・規則変更要綱
案を含むプロジェクトチーム報告書を取りまとめた（平成29年度定期総会において変更承認）。これを受けて、プロジェクトチーム報告書「会則及び関係規則の一部変更に伴う関連規定等の整備について」を取りまとめた。
(5) 品質管理レビュー制度等検討プロジェクトチーム（開催９回）
品質管理レビュー制度の情報開示の拡充その他の品質管理レビューに関連する課題について、品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会の提言を受けて制度化を検討するために設置され（28.11.24設置、28.12.13理事
会報告）、品質管理レビュー制度の開示拡充に係る論点整理等を行った。その結果、監査事務所が自主的に品質管理レビュー結果の概要を第三者に開示することができることとする品質管理委員会規則の一部変更及び関連細則の要綱案を取りまとめた。
(6) 監査事務所ローテーション等検討プロジェクトチーム（開催３回）
監査事務所のローテーションについて、諸外国で様々な議論が行われており、また、「会計監査の在り方に関する懇談会」による同懇談会提言（平成28年３月公表）を受け、金融庁が諸外国の監督官庁への調査研究を行っていることを踏まえ、本プロジェクトチームでは、我が国における現状のパートナー・ローテーションのメリッ
ト・デメリットを整理するとともに、監査事務所のローテーションに関する議論に対して必要となる対応を検討している。現行のパートナー・ローテーション制度の成果や影響の実態を把握するため、平成29年11月から12月にかけて、上場会社監査事務所部会に登録・準登録している監査法人の社員を対象に「社員ローテーションに関するアンケート調査」を実施し、平成30年４月６日付けで、「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」を公表した。
(7) 監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム（開催６回）
平成28年３月に取りまとめられた「会計監査の在り方に関する懇談会」提言において、監査法人のガバナン
ス・コードの策定が提言され、平成29年３月に「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナン
ス・コード）が公表された。監査法人のガバナンス・コードにおいて監査法人の運営状況の開示が求められるな
ど、監査法人の監査品質の向上に向けた取組の開示要請の高まりへの対応のため、平成29年２月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、以下の活動を行っている。
・「監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧」を協会ウェブサイトに開設（平成29年５月31日）
・「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）の公表（平成30年３月７日）
・「第１回投資家フォーラム」の開催（平成30年３月13日）
・「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」（公開草案）の公表（平成30年３月23日）(8) 個別監査事案等の審査体制に係るプロジェクトチーム（開催11回）
昨今、我が国の資本市場及び公認会計士監査に対する信頼を著しく損なうような様々な問題も発生し、当協会が自主規制団体として公認会計士監査の信頼回復に努めることはもちろん、公認会計士監査に対する社会の期待や要請に応えるため、総力を挙げて会員への規律の徹底、監査制度及び監査環境の一層の整備・充実に必要な施策を講じていくことが必要な情勢となっている。
当該施策の一環として本プロジェクトチームでは、より効果的に個別事案処理を行うことのできる審査体制、運用、関係委員会との連携の在り方等について検討しており、さらに、当協会による自主規制について、プロセスの透明性を確保すること等により将来に向けて社会からも信頼を得ることができるような一般社会への説明の在り方等についても併せて検討している。

-45-

(9) 外国監査規制対応プロジェクトチーム（開催なし）(10) 統合報告プロジェクトチーム（開催９回）
主な活動は以下のとおりである。
①

統合報告プロジェクトチーム会議においては、持続的な価値創造サイクルを支える企業報告モデルを構築する上での統合報告の意義を再確認するとともに、統合報告の発展の方向性及びそのためのアプローチについて当協会の考え方を表すものとして、平成30年２月15日付けで、「統合報告の将来ビジョンと公認会計士の役割～持続的な価値創造サイクルを支える企業報告モデル構築に向けて～」を公表した。

②

平成29年10月及び平成30年２月に開催された国際統合報告評議会（International Integrated Reporting
Council：IIRC）カウンシル会議にメンバーとして参加した。また、IIRC統合報告フレームワークパネルにもメンバーとして参加した。

③

平成30年２月28日、３月１日にIIRC—ICGN（※）東京コンファレンス2018「長期的な価値創造に向けて」を東京で共催した。さらに、ICGN関係者の来日の機を得て、ICGN協力JICPAセミナー「コーポレートガバナンスの高度化に向けて～グローバル投資家の期待と公認会計士の役割～」を会員向けに開催した。

（※）ICGN：国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（International Corporate Governance Network）(11) IFRSデスク・ステアリング・コミッティ（開催３回）（廃止）
教育研修の強化等をはじめ、国内外のIFRSに関する様々な情報の共有や当協会が実施する施策の方針について検討してきたが、昨今の我が国におけるIFRS任意適用の動向に鑑み、IFRSの円滑な適用に向けた施策の検討体制の見直しを行うため、平成29年７月に廃止した。
(12) 非営利組織会計検討会（開催：全体会１回）
非営利組織会計検討会は、非営利組織会計のフレームワーク及び基準検討の基礎として、我が国における非営
利会計及び基準設定の在り方について検討を進め、その主な論点を整理することを目的としている。主な論点のうち特に重要なものについては、非営利法人委員会（非営利会計検討専門部会）において実務上の対応も考慮して更に検討を進め、その結果を研究報告として取りまとめており、当検討会において事前にレビューを実施している。
本事業年度は、非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～固定資産の減損～」についてレビューを行った。
(13) 非営利法人の監査の在り方検討プロジェクトチーム（開催：全体会１回）
平成29年４月以降、社会福祉法人や医療法人に対して順次、法定監査が導入される。公認会計士による監査は、
一般に公正妥当と認められる監査の基準で実施することとなる。一方で、監査の指導的機能の発揮や組織のガバ
ナンスの整備・運用への助言、規模の特性による効率的な監査、公的性格からくる行政監査目的の補完的機能等、非営利組織に対する監査では、社会ニーズにあった対応が求められている。自主規制機能としての品質管理レビ
ューといったモニタリングのあり方等、社会ニーズに合った監査の実施と監査品質の維持・向上を図るため、今後の施策の方向性等について関係役員を中心に適宜検討を進めるとともに、以下を実施した。
・「平成 29 年度

社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」に参加する社会福祉法人の監査を受嘱した会員向けの説明会の開催・各地域における公認会計士と社会福祉法人とのマッチングの推進
・社会福祉法人の監査を受嘱する予定の会員に対するアンケートの実施(14) 農業協同組合法改正対応プロジェクトチーム（開催：全体会１回）
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第50条第２項の規定に基づく農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会による協議の場等へ対応するため、農業協同組合等に関する制度、会計及び監査についての専門的な情報の集約を図り、農業協同組合等における会計監査人監査の円滑な導入に向けた協会としての対応方針を検討した。
(15) 国際戦略検討プロジェクトチーム（開催５回）
本プロジェクトチームは、当協会が国際的な活動を展開していく上での戦略的な方策及び当協会の国際的な活-46-

動を担う人材の発掘、育成のあり方並びに人事交流等を検討するために設置された。
機動性を担保するため、IFAC総会等の国際会議における審議事項や公開草案に対する対応や各種審議会への人
選などについては、関係者と個別に協議の上対応を行った。
(16) 租税施策検討プロジェクトチーム（開催７回）
会員にとっての税務の重要性が日増しに高まっている中で、公認会計士が税務分野で社会に貢献していくとともに、税の専門家として社会的なプレゼンスを高めるための積極的な取組みが必要と考えられる。そこで、租税施策の両輪である租税調査会並びに税務業務協議会の現行の施策を振り返るとともに、中長期的な租税施策等を検討することを目的として、平成29年２月に租税施策検討プロジェクトチームを設置した。当プロジェクトチー
ムでは、税務に携わる公認会計士とその税務業務に関する情報や、協会の税務施策への要望等を収集・分析・検討し、税務業務支援施策の検討材料とするため、協会ウェブサイト上でアンケートを実施し、その結果について報告した。また、地域会との意見交換会を開始した。
(17) 保証業務等の実施状況把握に係る検討プロジェクトチーム（開催３回）
本プロジェクトチームでは、近年、社会からの要請に基づき情報の信頼性を確保することを目的とした保証業
務及び合意された手続業務等の制度化が広がっている状況を踏まえ、当該業務の実施状況把握の必要性を検討し、「保証業務等の実施状況把握について」として報告書を取りまとめた。
(18) 協会財政の在り方検討プロジェクトチーム（開催８回）
公認会計士に対する社会からの高まる期待・要請に応えるため、協会の事業の範囲が拡大の一途を辿っている
ことを背景に、中長期にわたる協会財政を見通した上で、持続可能な協会財政の在り方について結論を得ることを目的として設置された。
本事業年度においては、協会財政に関連する各種データを集約して現状を認識するとともに、収益構造の在り方やコスト削減策等様々な論点について検討を行った結果、プロジェクトチームとして一応の取りまとめを終えたことから平成30年２月理事会の審議を経た上で、２月23日付けで「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」
として会員及び準会員に草案を公表し、広く意見を求めているところである（意見募集期限：平成30年８月24日）。
(19) 本部・地域会の一体的な運営に関する検討プロジェクトチーム（開催なし）
本部・地域会の一体的な運営を一層推進していくための方針の検討のほか、人事、経理、ＩＴシステムなどの事務の改善に必要な施策を検討する。
(20) 会則・規則の全般的見直しプロジェクトチーム（１回）
会則・規則等について確認し、統一的な方針により規定の表現を調整するとともに、会務の運営に伴って蓄積された先例解釈等に基づいて必要な整理を行うためのプロジェクトチームとしての大まかな方向性の検討を行った。
(21) 自主規制に係る組織体制検討プロジェクトチーム（開催なし）
社会からの要請を踏まえつつ、協会の自主規制に係る不服審査機関の在り方、モニタリング機関の在り方、処分・措置の決定機関の在り方等について検討することを目的として設置した。
(22) 公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム（開催なし）(23) 公認会計士制度70周年事業プロジェクトチーム（開催３回）
平成30年７月６日の公認会計士制度制定70周年に当たり、前回の60周年事業（記念式典及び記念講演会の開催、標語の制定等）を参考に、記念事業を執り行うこととし、記念行事及び記念事業の企画、地域会、関係団体等との調整を検討することを目的として編成された。
本事業年度においては、70周年記念式典及び記念講演会の開催日及び開催場所等について検討を行い、次のとおり記念式典及び記念講演会を開催することを決定した。
開催日：平成30年７月23日（月）時

間：午後１時30分から午後４時30分まで（予定）

開催場所：東京国際フォーラムホールＡ-47-

記念講演登壇者：柳井正氏（株式会社ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長）

また、70周年記念パーティーを翌7月24日（火）に帝国ホテルにて定期総会後開催する。
(24) 協会の会務報告・透明性報告に関する検討プロジェクトチーム（開催４回）
協会内外への透明性向上と発信が求められている状況の下、協会のアニュアル・レポート等の作成について検討を行った。
(25) その他
法務相談室を設置し、公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりである。
相 談 日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

46件（平成29年４月～平成30年３月）

７．災害対策本部
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に対応して災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興の支援体制を整え、本年度も継続して復興に携わる関係機関、団体と連携して支援を行っている。
・平成23年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と「東日本大震災によって被害を受けた中小企業等の支援に関する協定書」を締結し、同機構からの要請に基づく会計専門家の推薦体制を整備している。
・一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の運営協議会へ委員を推薦している。
・東日本大震災を教訓として、自然災害による個人被災者の二重ローン問題に対処するため、金融機関、日本公認会計士協会、日本弁護士連合会等専門家団体等がメンバーとなり、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定（平成27年12月25日に公表）された。各専門家団体では、同ガイドラインに基づき、債務者を支援する登録支援専門家名簿を作成することとなり、当協会としても名簿を作成し、債務者支援に協力する態勢を整備している。

８．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備＜監査報告書における監査上の主要な事項（Key Audit Matters：KAM）の対応＞
平成28年３月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言において、監査報告書の透明化について
は、株主等に対する会計監査の内容等に関する情報提供を充実させる観点から検討を進めるべき、とされたことを踏まえ、平成28年９月から金融庁において関係者（日本経済団体連合会、日本監査役協会、日本証券アナリス
ト協会、日本公認会計士協会）による意見交換を行い、その取りまとめの文書「「監査報告書の透明化」について」が平成29年６月に金融庁から公表された。その後、平成29年10月の企業会計審議会監査部会から本格的に議論が開始されている。
日本公認会計士協会では、平成29年10月及び平成30年２月に実施したKAMに関するCPE研修や、協会ウェブサイ
トにおけるKAMの情報提供ページの開設・更新をはじめ、KAMをテーマとしたシンポジウム・フォーラム（平成29年４月「シンポジウム「監査品質を高めるための監査役等との協働体制の強化」」、平成29年７月「グローバル
会計・監査フォーラム「監査及び監査法人の透明性の向上と監査品質」」、平成30年３月「第１回投資家フォーラム」）を開催し、会員のみならず、監査役等や投資家などの資本市場関係者にもKAMを周知すべく、様々な活動を積極的に行っている。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応
実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常置委員会の活動」等を参照）。
◎業種別委員会関係

公表日○業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」-48-

29. 5.31

○業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資

29. 6.23

信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」○業種別委員会実務指針第57号「保証業務実務指針3800「アジア地域ファ

30. 2.27

ンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」」○業種別委員会実務指針第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部

30. 3.20

門別収支計算書に関する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正○業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部

30. 3.20

門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第58号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支

30. 3.20

計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」○業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支

30. 3.20

計算書等に係る監査上の取扱い」◎会計制度委員会関係○「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指30. 2.16

針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改
正について○「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関す

30. 2.16

る実務指針」、同10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」及び税効果会計に関するQ&A」の廃止について◎非営利法人委員会関係○非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監

29. 4.27

査上の取扱い及び監査報告書の文例」○非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に

29. 9.25

関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」○非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び30. 3.30

企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を社会福祉法人に適用するに当たっての留意点」○非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表30. 3.30の監査における不正への対応」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」○非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務30. 3.30

諸表等の様式等に関するチェックリスト」○非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関す

29. 7.18

るQ&A」○非営利法人委員会研究報告第35号「社会福祉法人監査における委託審査

30. 2. 9

資料の様式例」○非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画
書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」-49-

30. 3.29

○非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関する30. 4. 6

Q&A」○非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類

30. 4.10

等の様式等に関するチェックリスト」◎公会計委員会関係○「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関29.5(改訂版)

するQ&A○「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関29.5(改訂版)

するQ&A【公営企業型版】

９．上場会社監査事務所登録制度の運営(1) 上場会社監査事務所部会への登録可否の決定にかかる審査
会則第128条第１項に基づく上場会社監査事務所名簿への登録の申請があり、平成29年度において品質管理レ
ビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ ７監査事務所（登録を認める結論 ·········································· ７監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）
また、会則第128条の２第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、平成29年度において面談等を実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ ６監査事務所（登録を認める結論 ·········································· ６監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）【参考】上場会社監査事務所部会登録事務所の増減
平成29年
３月末
上場会社監査事務所名簿

増加

平成30年
３月末

減少

131

7

12

126

品質管理レビュー実施前監査事務所

7

6

9

4

品質管理レビュー実施済監査事務所

4

0

0

4

2

0

2

0

準登録事務所名簿
上場会社監査事務所名簿等抹消リスト(2) 上場会社監査事務所登録制度上の措置要否の決定にかかる審査
平成29年度に上場会社監査事務所部会の登録事務所に対して実施した品質管理レビューを通じて、対象となった監査事務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じたため、会則第131条に基づき監査の品質管理の状
況の整備等を促すための措置について審査し、措置を講ずる必要があると判断した事務所は次のとおりである。
平成27年度品質管理レビューに基づく措置
・品質管理の状況のレビューによる限定事項等の概要の開示··········· １監査事務所
・上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示又は準登録事務所名簿への登録の取消し ······················································ ０監査事務所
平成28年度品質管理レビューに基づく措置
・品質管理の状況のレビューによる限定事項等の概要の開示··········· １監査事務所
・上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示又は準登録事務所名簿への登録の取消し ······················································ ０監査事務所
平成29年度品質管理レビューに基づく措置
・品質管理の状況のレビューによる限定事項等の概要の開示··········· ２監査事務所-50-

・上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示又は準登録事務所名簿への登録の取消し ······················································ ０監査事務所(3) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
平成29年度において、会則第132条に基づき、上場会社監査事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った事務所は、次のとおりである。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ·············· １監査事務所
・金融庁から業務改善命令を受けた監査事務所 ······················ １監査事務所
・当協会の懲戒処分（戒告）を受けた監査事務所 ···················· ３監査事務所(4) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ·····················································

41件

・変更報告 ······················································ 129件
・定期報告を兼ねる変更報告 ······································ 93件

10．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）の活動のモニタリング並びにモニタリング結果の提言及び取扱い案件の概要の公表を会長に提言する機関であり、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成28年度モニター会議提言においては、会計不祥事に係る監査人側の要因追究、繰り返し懲戒処分を受ける
監査人の開示及び対応、勧告に対する改善実績の報告、個別事案処理の更なる迅速化、不服審査会の運営の効率化、監査業務審査会の調査案件及び体制、過去の懲戒処分及び調査事例の各機関における活用、監査業務審査会
において取上げのなされなかった事案に係る報告についての提言があった。協会は、適切な措置を迅速に講じており、提言及び回答については会計・監査ジャーナル及び協会ウェブサイトに公表している。

11．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

平成29年度

1,415名1,317名合計2,732名※平成29年度の承認会員数は、平成30年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、平成28
年度の実施状況報告は平成29年６月に、平成29年度の上半期の実施状況については平成30年３月に行った。平成
30年度研修実施計画については平成30年５月に報告を行った。
(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国15地域会の所在地と15の部会（旭川、帯広、新潟、宇都宮、
群馬、三多摩、山梨、松本、静岡、岡山、松江、松山、徳島、長崎、鹿児島）を合わせ全国で30拠点とし、研修機会を提供している。このほか、集合研修CD-ROM及びｅラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後10営業日程度の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修会の案内について
研修会の開催についてタイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）及びCPEオンライン並-51-

びにメール配信による広報を行った。
(4) 集合研修の実施結果①

平成28年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）
CPEレター2017年夏号「平成28年度集合研修実施結果の概要について」として掲載した。

②

平成29年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）「平成29年度集合研修実施結果の概要について」として協会ウェブサイトに掲載予定。

(5) 研究大会の準備①

第38回日本公認会計士協会研究大会（金沢大会）の開催に向け、北陸会研究大会実行委員会とともに準備を行った。大会の詳細は次項に記載。

②

第39回日本公認会計士協会研究大会（徳島大会）の開催に向け、四国会研究大会実行委員会とともに諸準備を進めている。

(6) CPE義務不履行者の対応
CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、旧会則第117条及び第51条に定める必要な措置及び懲戒処分を次のとおり行った。
平成28年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等
・義務不履行者370名（履修勧告を行った者355名、監査業務の辞退勧告等の必要な措置及び履修勧告を行った者225名）に対し勧告を通知した。
・CPEレター2017年秋号及びJICPAニュースレター平成29年12月号に旧会則第51条第２項に基づき、義務不履行者166名の氏名等を公示した。
・旧会則第51条第２項の規定により氏名等公示の懲戒処分を適用することとした義務不履行者166名に対し、
平成29年７月19日の会則改正附則第７項に基づき、研修の履修を指示した。

12．第38回日本公認会計士協会研究大会（金沢大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、「地方創生～公認会
計士の挑戦～」をメインテーマに、平成29年９月28日（木）、石川県金沢市（石川県立音楽堂、ANAクラウンプ
ラザホテル金沢及びホテル日航金沢）において、第38回日本公認会計士協会研究大会を開催した。大会参加者総数は1,098名であった。
●研究発表（研究発表①）
テーマ１「データ監査とオープンデータ」
大和田

淳 氏(公認会計士、公認情報システム監査人)

テーマ２「事業承継と企業価値の向上 ～中小企業を救う公認会計士の企業価値向上への挑戦～」
澤邉 紀生 氏(京都大学経営管理大学院 大学院経済学研究科教授)
橋本 和良 氏(株式会社傳來工房代表取締役社長)
成岡 秀夫 氏(株式会社成岡マネジメントオフィス代表取締役、中小企業診断士、京都府事業引継ぎ支援センター統括責任者)
長谷川佐喜男氏(総合経営グループ代表、公認会計士、税理士、元日本公認会計士協会経営研究調査会専門部会専門委員)
テーマ３「組織内会計士の倫理加藤澤田～不正会計及びその他の違法行為への対応～IESBA「違法行為への対応」を受けて～」

厚 氏 (国際会計士倫理基準審議会（IESBA）前ボードメンバー、公認会計士)
正憲 氏 (組織内会計士協議会NW構築専門委員会専門委員長、株式会社サンウッド取締役管理本部長、-52-

公認会計士)瀬戸

学 氏 (組織内会計士協議会NW構築専門委員会専門委員、日本通運株式会社財務部連結担当課長、公認会計士)

増田 明彦 氏 (日本公認会計士協会組織内会計士担当常務理事、公認会計士)
村田 樹一 氏 (組織内会計士協議会議長、日本銀行文書局企画役補佐、公認会計士)
テーマ４「農産物で地方創生 ～地方から日本全国・海外へ～」
金子由里子 氏(日本公認会計士協会埼玉会NPO法人委員会委員長、公認会計士、税理士)
梶島 邦江 氏(NPO法人埼玉農業おうえんしたい代表理事、埼玉大学名誉教授)
時田 隆佑 氏(一般社団法人熊谷市観光協会チーフプロデューサー)齊藤 哲也 氏(一般社団法人埼玉を食べるプロデューサー／理事)
小川千恵子 氏(日本公認会計士協会埼玉会副会長、公認会計士、税理士、米国公認会計士（ワシントン州）)
テーマ５「社会福祉法人が取り組むべき地域包括ケアと公認会計士の役割」
中西 裕二 氏(公認会計士)（研究発表②）
テーマ１「産学官連携による北陸の地方創生－グローバル化を視野に入れた北陸に於ける取り組みと公認会計士の役割」
杖村 修司 氏(株式会社北國銀行代表取締役専務)
普赤 清幸 氏(石川県商工労働部長、前石川県観光戦略推進部長)
松村 篤樹 氏(公認会計士、税理士、あおぞら経営株式会社代表取締役社長、あおぞら経営税理士法人代表社員)
丸屋豊二郎 氏(福井県立大学名誉教授、前福井県立大学地域経済研究所所長、北陸環日本海経済交流促進協
議会理事企画部会委員長)
松木 浩一 氏(公認会計士、税理士、証券アナリスト、グローバルCFO、前日本公認会計士協会北陸会会長)
テーマ２「地域金融機関の融資判断における特別目的の財務諸表等の監査等の利用と地方創生」
橋上

徹 氏(県立広島大学経営情報学部准教授、公認会計士)

テーマ３「ＩＴの新潮流がもたらす地方創生～期待される公認会計士の役割～」
筏井 大祐 氏(ＩＴ委員会XBRL対応専門委員会専門委員長)
紫垣 昌利 氏(ＩＴ委員会未来の監査専門委員会専門委員長)
中内 啓文 氏(和歌山県企画部企画政策局企画総務課課長補佐兼データ利活用推進センター準備班長)
河西 正之 氏(前ＩＴ委員会委員長)
テーマ４「事業承継と公認会計士に期待される役割～国から地方へ～」

城所 弘明 氏(中小企業施策調査会事業承継支援専門部会専門委員、経営研究調査会事業承継専門部会専門委員)
櫻井 政夫 氏(経営研究調査会事業承継専門部会専門部会長、中小企業施策調査会全体会委員)
清水 久員 氏(租税調査会資産課税等専門部会副専門部会長、経営研究調査会事業承継専門部会専門部会長、中小企業施策調査会事業承継支援専門部会専門委員)
種山 和男 氏(中小企業施策調査会事業承継支援専門部会専門委員)
神林 克明 氏(中小企業施策調査会事業承継支援専門部会専門委員、租税調査会資産課税等専門部会オブザ
-53-

ーバー)
テーマ５
「地方公共団体の財務状況の把握～内在リスクと今後の対応について～」
古湊 康寛 氏(財務省北陸財務局)●記念講演
講演テーマ：「おもてなしの心で世界を狙え」
講

師：小田禎彦 氏（株式会社加賀屋 相談役）

13．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成29年11月15日～16日（ブリュッセル）(b) 理事会
平成29年６月15日～16日（ニューヨーク）、平成29年９月７日～８日（ニューヨーク）、
平成29年11月17日（ブリュッセル）、平成30年３月１日～２日（ニューヨーク）(c) 専務理事戦略フォーラム（Chief Executives’ Strategic Forum）
平成30年２月26日～27日（ニューヨーク）(d) 政策・規制アドバイザリー・グループ（PPRAG）
平成29年６月14日、平成29年９月６日、平成29年10月27日（電話会議）(e) 計画・財政委員会（PFC）
平成30年２月１日～２日（ニューヨーク）(f) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）
平成29年６月19日～23日（ニューヨーク）、
平成29年７月18日（電話会議）、平成30年８月１日（電話会議）平成29年9月18日～22日（ニューヨーク）、
平成29年12月11日～15日（ニューヨーク）、平成30年1月30日（電話会議）、
平成30年２月28日（電話会議）、平成30年３月12日～16日（アムステルダム）［IAASBタスク・フォース／ワーキンググループ］
平成30年３月17日～19日（アムステルダム）他、電話会議

及びIAASB会期中に適宜参加している。

［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成29年６月15日～16日（ニューヨーク）(g) 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
平成29年５月18日（電話会議）、平成29年６月19日～21日（ニューヨーク）、
平成29年９月19日～22日（ニューヨーク）、平成29年12月４日～７日（リビングストン/ザンビア）、
平成30年３月12日～14日（ニューヨーク）［IESBAタスク・フォース／ワーキンググループ］
電話会議及びIESBA会期中に適宜参加している。
［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成29年６月14日（ニューヨーク）(h) 国際公会計基準審議会（IPSASB）
平成29年６月27日～30日（ルクセンブルグ）、平成29年９月19日～22日（トロント）、
平成29年12月５日～８日（ステレンボッシュ）、平成30年３月６日～９日（ニューヨーク）(i) 国際会計教育基準審議会（IAESB）-54-

平成29年４月26日～28日（ニューヨーク）、平成29年11月１日～３日（メキシコシティ）［IAESBIES 7タスク・フォース］

平成 29 年５月 30 日（電話会議）平成 29 年６月 19 日～21 日（ニューヨーク）
平成 29 年９月 26 日（電話会議）、平成 29 年 10 月 11 日（電話会議）、
平成 29 年 12 月 13 日（電話会議）、平成 30 年２月９日（電話会議）、
平成 30 年２月 19 日（アトランタ）平成 30 年３月 13 日（電話会議）［IAESB 職業的懐疑心タスク・フォース］
平成 29 年５月 24 日（電話会議）、[IAESB 行動能力タスク・フォース]
平成 30 年１月 25 日（電話会議）、平成 30 年２月 27 日（電話会議）、平成 30 年３月 27 日（電話会議）②

基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（15．意見書等の提出・発表(8)国際関係公開草案を参照）。

③

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等

肩書

名前

任期

代表

染葉

真史

平成26年11月～

TA

海野

正

平成25年７月～

代表

染葉

真史

＜IFAC理事会及び審議会＞(a)

理事会（Board）
理事会サブグループ・政策・規制アドバイザリー・グル

平成26年11月～平成29年11月

ープ（PPRAG）－注１
・計画・財政委員会（PFC）－注２(b)

平成29年11月～

国際監査・保証基準審議会

代表

住田

清芽

平成27年１月～平成29年12月（IAASB）

TA

甲斐

幸子

平成21年１月～

住田清芽

平成28年３月～平成29年12月

甲斐幸子

平成28年３月～

甲斐幸子

平成26年12月～

代表

福川

裕徳

平成29年１月

TA

矢定

俊博

平成26年１月～

国際公会計基準審議会

代表

伊澤

賢司

平成24年１月～平成29年12月（IPSASB）

TA

蕗谷

竹生

平成24年10月～

蕗谷

竹生

平成29年３月～

IAASB タスク・フォース等
・品質管理WG

・監査報告WG(c)

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）(d)

IPSASBタスク・フォース等
・公的部門における測定のプロジェ
クト(e)

国際会計教育基準審議会

代表

川村

義則

平成28年１月～（IAESB）

TA

髙田

慎司

平成28年11月～

・IES第７号改訂

川村義則

平成27年11月～

中小事務所委員会(SMPC)樋口尚文

平成29年１月～

納野知広

平成29年１月～

IAESB タスク・フォース等(f)TA(注)１．PPRAGは、政策・規制に関するIFACの施策、調査、渉外に関して、専門的インプットを与えるために設置された。
２．PFCは、IFACの事業企画及び財務についての全般的な検討を行う小委員会である。

-55-

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

CAPA理事会構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成29年５月25日（北京）、平成29年11月８日（クアラルンプール）(b) 理事会
平成29年５月26日（北京）、平成29年11月９日（クアラルンプール）(c) 会計職業専門家団体（PAO）開発委員会
平成29年８月17日～19日（フィジー）、平成30年３月22日～24日（ヤンゴン）②

CAPAに当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA理事会代表

染葉真史（平成25年９月～）

・同テクニカルアドバイザー

渡場

友絵（平成26年11月～）

・会計職業専門家団体（PAO）開発委員会メンバー

小林繁明（平成28年１月～）(3) アセアン会計士連盟（AFA）①

AFA準会員（アソシエイト・メンバー）として、次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) カンファレンス及び総会
平成29年５月５日～６日（ブルネイ）、平成29年12月８日～11日（ラオス）(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係①

理事会
平成29年４月11日（電話会議）、平成29年５月９日（電話会議）、平成29年６月12日～13日（ラスベガス）、
平成29年７月11日（電話会議）、平成29年８月８日（電話会議）、平成29年９月５日（電話会議）、
平成29年10月10日（電話会議）、平成29年11月12日～13日（エジンバラ）、平成29年12月13日（電話会議）、
平成30年１月10日（電話会議）、平成30年２月27日～28日（ニューヨーク）②

グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・GAA理事会代表

海野正

・同テクニカルアドバイザー

染葉真史

・エデュケーション・ディレクターズWG

椎名弘（～平成28年11月）

髙田慎司（平成28年11月～）

須藤一郎

・タックス・ディレクターズWG(5) その他①

平成30年３月22日に韓国公認会計士協会（KICPA）との第24回日韓定期協議を金沢にて開催した。

②

平成28年に更新された大和日緬基金とミャンマー公認会計士協会（MICPA）とのミャンマー公認会計士の能力向上に関する協力覚書（MoU）に基づき、平成29年10月から12月にかけて、当協会が担当するミャンマー
公認会計士を対象とする研修プログラムがミャンマーにて提供された。このほか、ミャンマー公認会計士協会の機能強化を目的とした研修をミャンマーにて平成29年８月27日に実施した。

③

デジタル社会とデジタル化が会計・監査及び税務業務に与える影響についての調査をエストニアで実施した（平成29年９月17日～22日）④

モンゴル公認会計士協会からの要請に基づき、モンゴル公認会計士を対象とした本邦研修を企画及び実施した（平成29年11月28日～30日）⑤「SDGsと経済発展‐グローバルなビジネス環境への対応」を実施した（平成29年12月５日）⑥

ラオス財務省副大臣が本会を表敬訪問した（平成30年１月23日）⑦

ミャンマー公認会計士及びミャンマー証券取引所等関係者10名が来日し、日本の資本市場や公認会計士の役割に関する本邦研修を実施した（平成30年２月２日）⑧

モニタリング・グループがシンガポールで開催した基準設定審議会のガバナンスに関するラウンドテー
ブルに参加して発言した。（平成30年１月30日）-56-

14．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

IFRS財団評議員会の東京会議に併せて、財務会計基準機構とIFRS財団が共同で日本の主要な市場関係者を招きステークホルダーイベントを平成29年５月24日に開催した。同イベントのパネルディスカッション「財務報告作成者と投資家との間の建設的な対話」に関根愛子会長がパネリストとして参加した。

②

財務会計基準機構及び金融庁主催によるIFRS対応方針協議会が平成29年６月、平成29年９月及び平成29
年12月に開催され、当協会役員が参加した（３回実施）。

③

会計教育研修機構よるIFRS教育・研修委員会（平成29年６月、12月）に当協会役員が委員長及び委員として参加した(２回実施）。

④

財務会計基準機構による「国際会計人材プールに関する検討会」に当協会役員が参加し、「国際会計人材ネットワーク」のあり方について検討を行った。

⑤

財務会計基準機構による「国際会計人材プールに関する検討会」を経て構築された「国際会計人材ネットワーク」の第１回シンポジウム（平成29年７月10日）、第２回シンポジウム（平成30年３月15日）に同ネットワークに登録した会員及び当協会役員が参加した。

⑥

企業会計基準委員会の「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」及び「ASAF対応専門委員会」に当協会関係者が出席し議論に参加した。

⑦「IFRSの保険会計に関する勉強会」を平成29年６月及び平成30年３月の計２回開催した。

⑧

IFRSに関する動向の把握のために、オランダ・アムステルダムで開催されたIFRS財団主催のIFRSカンファラ
ンスに当協会役員及び研究員等が参加した（平成29年６月末～７月初旬）。

⑨

AICPAに関する動向把握のために、ワシントンD.C.で開催されたAICPAカンファレンスに当協会役員及び研究員等が参加し、AICPA関係者と監査及び会計に関する意見交換を実施した（平成29年12月）。

(2) 研修関係①

IASB 理事 Mary Tokar 氏、IASB シニアテクニカルマネジャー Kathryn Donkersley 氏、IASB 理事 鶯地隆継
氏を講師に迎え、キャリアセミナー「IASB 関係者に訊く！グルーバルに活躍する会計プロフェッション」及
び IFRS セミナー「IASB の最新動向」のセミナーを開催した（平成 29 年９月４日）。

②

IFRS に精通した人材を多く輩出するため、当協会の CPE プログラム及び会計教育研修機構にて実施するプ
ログラムにおける、IFRS に関するカリキュラムの策定を支援した。また、実務補習所の IFRS 科目講師に IFRS
デスク研究員を派遣した。

③

警察大学校主催（平成 29 年４月）及び金融庁主催（平成 29 年 10 月）の IFRS に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員等を派遣した。

④

会計教育研修機構によるワンストップ特別セミナー「IFRS の実務、移行経験の共有 2018」（平成 30 年３月
12 日、16 日）に後援し会員へ周知する等の協力を行った。また、パネルディスカッション「損益計算書の利
益情報をどのように開示すべきか」に当協会役員がパネリストとして参加した。

(3) 広報関係①

協会ウェブサイトに IFRS 専用サイトを開設し、IFRS 関連情報の提供を行っている。また、IFRS の最新情報
を希望者に配信する IFRS メールマガジンを原則として毎月発信している。

②「会計・監査ジャーナル」に、関係者の協力を得て、以下の IFRS 関連記事を掲載した。
・日本公認会計士協会主催「IFRS財務諸表における表示・開示―IASB・利用者・監査人の視点から―」研修会
報告（平成29年３月３日東京）（前編平成29年６月号、後編平成29年８月号）
・一般財団法人会計教育研修機構主催ワンストップ特別セミナー「IFRS移行経験の共有～IFRSへの移行を円滑に進めるために～」（平成29年３月10日・28日開催）リポート－橋本

尚氏（平成29年６月号）

・IFRS財団評議委員会 Michel Prada議長に訊く－「IFRS財団の将来における展望」（平成29年９月号）
・国際会計基準審議会（IASB） Sue Lloyd副議長に訊く―IFRS解釈指針委員会の活動及び資本の特徴を有する-57-

金融商品（FICE）プロジェクト ―（平成29年10月号）
・キャリアセミナー「IASB関係者に訊く！グローバルに活躍する会計プロフェッション」開催報告－福島誠也氏（平成30年１月号）
・IFRSセミナー「IASBの最新動向」開催報告－下村③

昌子氏・下村祐太氏（平成30年２月号）

IFRS に関して、外部雑誌に執筆を行った。
・月刊監査役

平成29年10月号「IFRS適用をめぐる我が国の動向」（執筆者：湯川喜雄 常務理事）

・イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW） By All Accounts

January 2018

“Japan: How to

introduce the basic concept of IFRS 15 to Japanese GAAP”（執筆者：IFRSデスク研究員）(4) 人材育成関係①

山田辰己・前IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を 11 回開催した。

②

財務会計基準機構が主管する「国際会計人材ネットワーク」の運営に昨年度に引き続き協力した。

(5) IFRSに関する相談関係
IFRS適用に関する実務上の具体的な諸課題及びIFRSに基づく財務諸表監査の円滑な導入に向けた会員の支援体
制として協会内に相談窓口を設置しており、会員からのIFRSに関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。また、特に中小監査事務所におけるIFRS対応について、中小事務所施策調査会と連携を行っている。

15．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
(1) 金融庁からの意見募集①「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見（29.9.27常務理事会承認、29.9.15提出）②「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見（29.11.21常務理事会承認、29.11.22提出）③「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）に対する意見（30.1.16常務理事会承認、
30.2.14提出）(2) 法務省からの意見募集「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見（ 30.1.16常務理事会承認、
30.1.19提出）(3) 経済産業省からの意見募集①「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見（29.8.24常務理事会承認、29.8.25提出）②「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令案」及び「原子力発電施設解体引当金等取扱要領の一部を改正する通達案」に対する意見（30.3.15常務理事会承認、30.3.2提出）(4) 環境省からの意見募集「第五次環境基本計画

中間とりまとめ」に対する意見（29.9.27常務理事会承認、29.9.7提出）。

(5) 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局からの意見募集「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対する意見（29.8.24常務理事会承認、29.8.30提出）(6) NPO法人会計基準協議会からの意見募集①「NPO法人会計基準のQ&Aの改正に関する公開草案」に対する意見（29.11.21常務理事会承認、29.11.24提出）② その他「NPO法人会計基準の今後の開発に向けて」（30.1.16常務理事会承認、30.1.23提出）(7) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞
・IAASB公開草案「国際監査基準540(改訂)「会計上の見積りと関連する開示の監査」」に対する意見を提出し-58-

た（29.7.20常務理事会承認、29.8.3提出）。
＜IPSASB関係＞
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「遺産に関する公的部門の財務報告」に対するコメントを提出した（29.8.24常務理事会承認、29.9.28提出）
・IPSASB公開草案第62号「金融商品」に対するコメントを提出した（29.11.21常務理事会承認、29.12.28提出）。
・ IPSASB コンサル テーショ ン・ペー パー「 収益及び 非交換費 用の会 計」に対 するコメ ントを 提出した
（29.12.19常務理事会承認、30.1.15提出）。
・IPSASB公開草案第63号「社会給付」に対するコメントを提出した（30.3.15常務理事会承認、30.3.27提出）。
＜IAESB関係＞
・意見具申「国際教育会計基準第７号「継続的専門能力開発案（改訂）」」に対するコメントに関する件（29.8.24常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「日本における国際教育基準第４号「初期専門能力開発―職業専門家としての価値観、倫理、及び姿勢（2015）」の実施」に対するコメントに関する件（30.1.16常務理事会承認を得て、IAESBに提出）＜IESBA関係＞
・IESBA公開草案「会計事務所等所属の職業会計士に対する現行倫理規程パートＣの適用の明確化に係る改訂案」に対する意見を提出した（29.4.12常務理事会承認、29.4.25提出）。
・IESBA公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案（フェーズ２）及び関連修正」に対する意見を提出した（29.4.12常務理事会承認、29.4.25提出）。
・IESBA公開草案「職業会計士のための倫理規程の構成の改善（フェーズ２）及びセーフガードプロジェクトに起因する関連修正」に対する意見を提出した（29.5.23常務理事会承認、29.5.24提出）。
・IESBA公開草案「職業的懐疑心（基本原則との関連）及び職業的専門家としての判断（事実及び状況の理解の強調）に関する適用指針案」に対する意見を提出した（29.7.20常務理事会承認、29.7.25提出）。
・IESBA公開草案「勧誘の申出及び受入れに関する倫理規程の改訂案」に対する意見を提出した（29.11.21常務理事会承認、29.12.8提出）。

16．会長声明等の発出
現下の公認会計士・監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長声明を発した。
・会長声明「十分な期末監査期間の確保について」（29.12.12）
・会長声明「関係省庁からの「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について」（30.2.16）

17．広報活動(1) 公認会計士の魅力と社会における会計・監査に対する認識の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

平成29年４月11日、日本監査役協会協賛によるシンポジウム「監査品質を高めるための監査役等との協働体制の強化」を協会ホールにて開催した。

②

日本経済新聞社主催の次のシンポジウムに協賛した。
・

平成29年３月22日

グローバル会計・監査フォーラム「国際的な市場経済を支える会計・監査の最新動向」（平成29年４月20日 日本経済新聞朝刊に採録記事掲載）
・平成29年７月27日

グローバル会計・監査フォーラム「監査及び監査法人の透明性の向上と監査品質」（平成29年８月25日 日本経済新聞朝刊に採録記事掲載）③

平成30年２月28日にマンダリンオリエンタル東京及び３月１日に東証ホールにおいて開催された、国際コー
ポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN：International Corporate Governance Network）及び国際統合
報告評議会（IIRC：International Integrated Reporting Council）主催の「ICGN－IIRC東京コンファレンス-59-

2018「長期的な価値創造に向けて」」に共催した。
④

放送大学埼玉学習センターからの要請に応え、昨年度に引き続き、平成29年11月12日、19日の２日間、放送
大学埼玉学習センター（大宮）で面接授業を行った。面接授業は、公認会計士の役割とその機能について理解を求めるため、会計・監査や公認会計士制度等について、８時限の授業を講師４名（広報委員会委員が担当）が講義を行った。

⑤

公認会計士の魅力を伝えるための新聞広告を次のとおり掲載した。
会長年頭挨拶
・

日本経済新聞：平成30年１月26日

公認会計士の活躍・魅力を伝える広告
・

読売新聞：平成30年３月26日

・

朝日新聞：平成30年３月27日

・

毎日新聞：平成30年３月27日

・

産経新聞：平成30年３月28日（大阪本社版）、平成30年３月30日（東京本社版）(2) 会計教育の裾野拡大及び公認会計士の魅力の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。

②

公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を各地域会の協力の下、各地で行った。

③

文部科学省及び日本税理士会連合会とともに全国高等学校簿記コンクールを後援し、実施費用の一部を負担している。本事業年度は平成29年７月16日に行われ、広報担当常務理事が開会式にて挨拶を行った。

④

学校法人大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」及びTAC株式会社主催「簿記チャンピオン大会」（ともに年２回開催）の後援を行った。

⑤

株式会社日本政策金融公庫主催によるビジネスプランコンテスト、第５回「創造力、無限大∞

高校生ビジネスプラン・グランプリ」の後援を行った。
⑥

平成29年12月24日に開催されたアカウンティングコンペティション第２回準備委員会が主催する「第２回アカウンティングコンペティション」（大学生を対象とした会計系ゼミナール対抗の研究発表大会）に後援し、審査員として広報担当常務理事が出席した。

⑦

公認会計士の魅力を伝えるための広報紙「実践躬行」第４～６号を発刊し、準会員や学生などに広く配布した。

(3) 会報「JICPAニュースレター」は、第311号（平成29年４月１日発行）から第322号（平成30年３月１日発行）
まで、12回発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(4) 会員・準会員及び一般の者に対して、協会の動向等を周知するため、協会ウェブサイトに掲載した情報を取りまとめたメールを月２回配信した。
(5) 一部の報道で公認会計士の仕事はAIに取って代られるという報道がなされているが、むしろ単純作業はAIが行
うことにより判断や経営者とのコミュニケーションといった重要な作業に時間をかけられるようになることを動画にして協会ウェブサイトで公開した。
(6) 協会ウェブサイトについて、閲覧者がよりスムーズに各種情報にアクセスできるようサイト構成を見直すとともに、タブレット・スマートフォンへの対応、デザインの一新を検討し、平成30年４月１日にリニューアルを行った。
(7) 時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼んで記者会見を開催した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深めるべく、会長又は担当の役員が対応を行った。
このほか、各地域会でも記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにJICPAニュースレターで報告している。
今年度に本部において行った記者会見、プレスリリース及び個別取材の状況は次のとおりである。
①

記者会見

６回開催
-60-

開催日

内

平成29年７月13日

容報道出席状況

会員に対する懲戒処分について、総合電機機器事業会社の平18社30名

成28年度監査に対する協会としての取組について及び監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について
平成29年７月19日

定期総会報告・決議事項、「公認会計士の日」大賞受賞者及13社18名び協会が取り組むべき課題について
平成29年９月28日「第38回日本公認会計士協会研究大会 金沢大会2017」につい５社５名て及び本部・北陸会の最新動向について
平成29年10月３日「公認会計士社外役員ネットワーク」の立ち上げについて

10社12名平成29年12月８日

十分な期末監査期間の確保に向けた取組について及び最近の11社11名協会の動きについて
平成30年２月16日

品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書の公表

10社14名について及び関係省庁からの「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表に関する会長声明について②

プレスリリース

10回配付

配付日

容

平成29年６月28日「税制の在り方に関する提言」及び「平成30年度 税制改正意見・要望書」の公表について

平成29年７月３日

JICPAリサーチラボの設置について

平成29年７月13日「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」等の公表について

平成29年７月19日

第51回定期総会の決議事項について

平成29年７月19日

第９回「公認会計士の日」大賞受賞者について

平成29年10月２日

第38回日本公認会計士協会研究大会、女性会計士フォーラム
開催される

平成29年10月10日

公認会計士社外役員ネットワーク キックオフセミナーが開催される

平成29年12月８日

十分な期末監査期間の確保について

平成30年２月16日

平成30年２月16日③

内

品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会からの報告「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」の公表について
会長声明「関係省庁からの「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について」の発出
について

個別取材
ア．会長
新聞社等から計７回の取材を受けており、記事等で紹介された。
-61-

配付先
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社

イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計31回の取材があり、それぞれ関係役員が対応を行った。

18．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、2,118件であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件 数

連結財務諸表関係

内

訳

件

数

100 学校法人監査関係

418

9 公益法人監査関係

95

中間（四半期）連結財務諸表関係
個別財務諸表関係

225 監査契約及び日数・報酬関係

93

有価証券届出書、有価証券報告書、

22 倫理関係

253

取引所関係

4 監査概要書、監査実施報告書関係

43

会社法関係

32 内部統制関係（※）

10

監査手続・監査報告書関係

157 社会福祉法人監査関係

157

半期報告書等

その他

500
合

計

2,118

(※)内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士
協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」が設置され、平成20年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応している。
(2) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会
北海道会
東 北 会
埼 玉 会
千 葉 会
東 京 会
神奈川県会

開催年月日

参加者

29.10. 4

48名

30. 4.11

42名

29.11.17

36名

30. 3.16

24名

29.10.16

37名

30. 4.24

54名

29.12. 5（※１）

19名

30. 4. 9

56名

29.10.17

436名

30. 3.20

196名

29.10.30

59名

30. 4. 6

82名

地域会

開催年月日

京 滋 会

29.10. 5（※３）他

74名

30. 3.29（※３）他

52名

29.10. 6（※３）他

377名

30. 4. 3（※３）他

284名

29.10. 6（※３）他

96名

30. 3.23（※３）他

75名

29.11. 2

16名

30. 3.19

15名

29.10. 5

28名

30. 3.28

16名

29.10.10

54名

30. 4. 5

46名

近 畿 会
兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会

-62-

参加者

東 海 会
北 陸 会

29.10. 2（※２）他

253名

南九州会

29.11.10

16名

30. 4. 4

113名

沖 縄 会

29.10.26

11名

29.10.31

22名

30. 3.22

7名

30. 4. 628名
監査事例研修会参加者合計（※１）DVD研修会

2,672名（30.4.24までの開催分）（※２）DVD研修会の人数を含む。
（※３）関西地区三会共催のDVD研修会の人数を含む。

(3) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成28年４月期から平成29年３月期までの１年間に係る監査概要書及び監査実施報告書に基づいて、監査時間、
監査報酬額等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査（平成28年度）」として、協会ウェブサイト及びジャーナル30年３月号に掲載した。
(4) 有報サーチの運営①

システム利用時間
原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成30年３月31日時点）
個

人

契

約

団

体

契

約

合

会員・準会員

監査法人等

203名

110事務所（1,661名）

計

1,864名イ．利用者アクセスの状況
期

③

間

延

べ

件

数

１か月平均

平成25年４月～平成26年３月（12か月間）

206,922件

17,243件

平成26年４月～平成27年３月（12か月間）

214,797件

17,900件

平成27年４月～平成28年３月（12か月間）

205,826件

17,152件

平成28年４月～平成29年３月（12か月間）

222,672件

18,556件

平成29年４月～平成30年３月（12か月間）

209,556件

17,463件

メニュー項目及び収録情報（平成30年３月31日現在）
メニュー項目
有価証券報告書

収
提

供

内

容

録

情

報
収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年３月決算～
企業の有価証券報告書

半期報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成14年10月中間決算～
企業の半期報告書

四半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成20年６月四半期決算～
企業の四半期報告書

臨時報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出～
企業の臨時報告書

訂正報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出～
企業の訂正報告書

招集／決議通知(有報添付書類）決算／四半期短信

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成16年３月決算～
企業の招集／決議通知・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月～
企業の決算／四半期短信-63-

その他適時開示書類

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月～
企業のその他適時開示書類

内部統制報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場企業の内部統制報告書

IFRS

・IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）平成16年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

19．公認会計士試験合格者等への対応(1) 公認会計士試験に新たに合格した者への採用活動は、平成23年以降、各会員事務所に対して合格発表日以後に開始することをお願いしている。平成29年度も、協会ウェブサイト上にその旨を掲載し、業界全体に周知を図った。
(2) 平成29年の公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会を、以下のとおり開催した。なお、本説明会では、求人事業所に一定の時間会場でブースを貸与し、出席している試験合格者からの質問等に個別に対応する方式を採用している。また、説明会に先立つ合格祝賀セレモニーでは、金融庁企業開示課の課長補佐にもご出
席及び祝辞をいただいた。
・平成29年11月18日（土） 公認会計士会館ホール

出席求人事業所社数 21事業所

参加合格者数 47名(3) 企業向けに公認会計士等の採用を検討していただくために配布しているPR用パンフレットの平成29年版（2017年版）を作成した。なお昨年まで作成をしていた、試験合格者の採用に係るパンフレットは作成せず、公認会計士の採用に関するパンフレットのみにした。公認会計士等の採用を検討していただくための企業等向け説明会を
以下のとおり開催し、ご案内とともにPR用パンフレットを全国の上場会社及び大会社並びに大学法人（合計約4,850法人）の採用担当者宛てに送付した。説明会では、公認会計士を採用することの企業にとっての利点を中心に、協会による組織内会計士の支援、女性会計士の採用のお願い、協会の就職・転職支援サイトであるCareer
Navi等についての説明を行った。本説明会は金融庁との共催としており、当日は金融庁企業開示課の課長補佐にもご出席及び説明をいただいた。
・東京会場

平成29年６月19日（月）公認会計士会館ホール

参加法人

58法人（事業会社55、学校法人3）(4) 公認会計士論文式試験受験生を対象に説明会を実施した。試験合格者の採用活動が合格発表後となっており、合格発表から内定出しまでの期間が短く、合格者が合格発表後の就職活動等に混乱することがないよう、事前に試験合格後の求人側のスケジュールや実務補習制度等についての情報提供を行う目的で、論文式試験終了直後に
東京及び名古屋で開催した。
・東京会場

平成29年８月29日（火）公認会計士会館ホール

参加者

18名

・東海会場

平成29年９月３日（日）東海会研修室

参加者

14名

(5) 実務補習所の入所者でかつ準会員で、実務補習所への入所料・補習料（270,000円）の一括納付が困難な者を対象として、入所料・補習料の貸付制度を平成21年入所生から行っており、申請に基づき貸付を実施した。今年
度の貸付実施者数は11名であった。
(6) 試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は中小監査法人、個人事務所に協力を依頼し、業務補助を希望する試験合格者を非常勤の監査補助者として契約し、２年間の業務補助の要件を満たすことを目的として、平成23年７月にスタートした。本制度を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出して登録し、協力いただける会員事務所を個別に紹介している。今年度の申請者は５名であった。

20．準会員会の運営(1) 平成29年６月10日及び11日に第１回全国幹事会及び通常総会を協会で開催し、総会には関根会長をはじめ協会
本部及び東京会の関係役員が来賓として出席した。総会後に懇親会を開催して役員・準会員会双方の親睦を深め

-64-

た。
(2) 平成29年10月14日及び15日に第２回全国幹事会を福岡市で、平成30年２月24日及び25日に第３回全国幹事会を大阪府でそれぞれ開催し、各分会での活動状況を報告し、今後の活動計画（分会を超えた全国レベルでの企画 –全国プロジェクト）の進め方等について審議した。方法として、全体をテーマごとのクループに分けて今後の進め方について議論をし、実現が可能なテーマについては、今後も引き続き議論を深めていくこととした。
(3) 各界で活躍している会員・準会員、その他を講師として講演会、研修会、勉強会を開催した。
(4) 準会員相互の交流等を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 弁護士（司法修習生）、不動産鑑定士等を含む各業種の方々との異業種間の親睦を目的とした交流会を開催した。
(6) 国際的な活動として、IFRS等の国際機関の会長等が来日の際に若手会計士との交流ということで準会員会の代表が食事会、談話会に出席をし、親睦を深めた。
(7) 年１回刊行の広報誌「JIJAジャーナル」（2016-2017）を作成し、準会員に配布した。また、海外に赴く機会の多くなると思われる準会員の参考にしてもらう目的で、海外で活躍をしている会員・準会員への取材を中心にまとめたグローバル広報誌「JICPA Global Journal」第２号を作成し準会員に配布した。

21．公認会計士等無料職業紹介所の運営
公認会計士等無料職業紹介所（キャリアセンター）では、会員及び準会員等の就職・転職活動を支援する目的
で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導く支援システムである、JICPA Career Naviを平成22年11月から導入している。これまでに本システムを利用して多くの会員、準会員が就職している。（平成30年３月末時点での就職成就者の累計、公認会計士642名、試験合格者等1,775名）
なお、本年度における東京及び近畿両紹介所におけるJICPA Career Naviシステムによる就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。）
①

東

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

公認会計士

1,207

558

803

48

751

562

試験合格者等

485

109

137

17

135

94

1,692

667

940

65

886

656

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

公認会計士

139

94

131

10

115

100

試験合格者等

91

46

36

1

51

30

合

230

140

167

11

166

130

京

合

②

近

計

畿

計

本年度に
おける求職
取消数

採 用
決定数

本年度に
おける求職
取消数

採 用
決定数

求職者
次年度
繰越数

求職者
次年度
繰越数

（注）求職者数は、JICPA Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。
JICPA Career Naviでは、求職者登録から１年を経過、又は６か月間１度も求人情報などへのアクセスがなかった場合は登録が抹消される。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

東

京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

360

703

20

個人共同事務所

135

202

1

税理士法人

44

61

0

事務所

-65-

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

72

457

4

事業会社

173

215

0

官公庁等

33

49

2

その他

5

5

0

小計

822

1,692

27
38

本サイト以外

合

②

近

計

畿

822

求人件数

1,692

求人数

65

採用数

監査法人

69

154

5

個人共同事務所

6

6

0

税理士法人

0

0

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

17

25

0

事業会社

30

34

0

官公庁等

9

11

1

その他

0

0

0

小計

131

230

6
5

本サイト以外

合

計

131

230

11

22．調査研究の実施(1) JICPAリサーチラボの設置
平成 29 年 7 月 1 日付で、調査・研究グループ（通称：JICPA リサーチラボ）を設置し、公認会計士制度並びに監査・会計・税務をはじめとする公認会計士業務に関する調査・研究体制を強化した。また、会計・監査ジャーナル平成 29 年 10 月号から毎号「リサーチラボ Teatime」と題したコラムを掲載した。
(2) 期末監査期間等に関する調査
期末監査等の現場の実態を把握するために、11 の監査法人の協力のもとに、2017 年３月末日決算の上場会社（非金融業）200 社の監査業務についてアンケートを実施し、調査結果の概要等を平成 29 年 12 月に、「期末監査期間等に関する実態調査報告書」を平成 30 年３月に公表した。
(3) 社員ローテーションに関する調査
社員ローテーション制度の実態やその効果・影響について評価するとともに、同制度の改善策等を当協会が検討する際の情報を入手することを目的として、上場会社監査事務所部会に登録・準登録を行っている監査法人の社員（除：特定社員）を対象にアンケートを実施し、調査結果の中間報告を平成 30 年４月に公表した。
(4) 監査時間・監査報酬等に関する調査
高品質な会計監査を実施するための環境整備を図る施策の参考とするため、監査時間、監査報酬等に関する実態調査を進め、関係する委員会、プロジェクトチーム、担当役員に情報提供を行った。
また、会計学者で構成する「監査人・監査報酬問題研究会」に上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究を委託し、その成果である「2018 年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を平成 30 年５月にウェブサイトに掲載した。
(5) 国内外での監査制度の改革に関する調査
欧州・米国などの諸外国での一連の監査制度改革（監査事務所ガバナンス・コード、監査報告書の長文化、監査事務所ローテーション、監査品質指標、等）について情報収集を行い、所管する委員会、プロジェクトチーム、担当役員に情報提供を行った。調査の一環として、平成 29 年５月にスペイン公認会計士協会を訪問し、監査実務に関する懸念事項について意見交換を行った。
-66-

(6) 公認会計士試験の受験者・合格者動向に関する分析
公認会計士試験の合格発表資料の分析や補習所でのアンケート調査等を実施し、公認会計士試験の受験者・合格者動向について、担当役員に情報提供を行った。
(7) 会計不正に関する罰則等に関する調査
会計不正に関する企業（経営者）及び監査人に対する罰則の規則や事例について、国際比較を含め調査を実施した。
(8) 過去の公認会計士法改正経緯に関する調査
平成 15 年の公認会計士法改正に関して、改正当時の会議資料及び議事録の内容を精査した。
(9) 学会への参加
日本監査研究学会 課題別研究部会「会計不正事例と監査」に参画する他、国内外の会計学会の年次大会等に参加し、会計・監査等に関する研究動向の把握とネットワーク構築を行った。

23．各種資料の作成等(1) 公認会計士関係法規集〔平成29年版（内容現在：平成29年８月１日）〕発行
平成29年版より会員及び準会員への一律配付を廃止し、希望者への配付用として部数限定で冊子を作成した。

-67-