定款

一般社団法人 東日本実業団空手道連盟

一般社団法人 東日本実業団空手道連盟 定款
第１章

総則（名 称）第 1 条 この法人は､一般社団法人 東日本実業団空手道連盟「 略称『（一社）東実空連』 」と称する。
２ 本法人は英文で、East Japan Business group Karate Federation と表示し、略称を「EJBKF」と表示する。
（主たる事務所等）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区池之端２丁目５番３４号に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（組 織）
第３条
この法人は、東日本各地に所在する企業・官公庁又はこれに準ずる職域の空手道部、団体等の社会人空手道愛好者をもって組織し、その組織体傘下の青少年も含む。
２ 前項に規定する東日本の範囲は、北海道から静岡県、石川県以東とする。

第２章

目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、上記組織内において、お互いの緊密なる連携と相互の親睦を図り、各地域において空手道の指導並びに普及に関する事業を行うことで、企業スポーツの活性化並びに青少年の育成と生涯スポーツの振興を図り、空手道の普及発展と国民の体育向上及び心身両面に亘る健康の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業
１ 空手道の指導者育成事業
２ 空手道の指導者派遣事業
３ 空手道の講習会事業
４ 空手道の普及振興の為の大会事業
５ 空手道の選手育成の為の強化事業
６ 空手道の調査研究及び資料収集事業
７ 空手道の普及振興の為の出版・広報事業
８ 空手道の審判員の養成並びに資格認定事業
９ 空手道の段級位審査会の開催事業
１０ その他、第４条の目的達成に必要な事業

第３章会員（法人の構成員）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した企業及び団体（２）個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（３）賛助会員 この法人の事業に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は団体（４）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された個人又は団体（入 会）
第７条 正会員及び個人会員、賛助会員として入会しようとする者は、理事会規則に定める入会申込書により申し込み､理事会の承認があったときに正会員及び個人会員又は賛助会員となる。
２ 正会員にあっては、団体としてその権利を行使する者（１名に限る。以下、「会員代表者」という） を定め、代表理事に届け出なければならない。
３ 正会員は、会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を代表理事に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員及び個人会員は、会費等に関する規程に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、会費等に関する規程に定める賛助会費を納人しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前１０条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。
２
この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

社員総会

（構 成）
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２
前項の社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８） 理事会において社員総会に付議した事項（９） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招 集）
第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２
総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事とする。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は、代理人によって社員総会の議決権を行使することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ当法人に提出する。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとに行う。
３ 第１項の代理人は、正会員に限るものとし、かつ、２名以上の代理人を選任することはできない。
（決 議）第２０条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の３分の１を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）その他法令又はこの定款で定める事項（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２
理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した代表理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第５章

役

員

（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く（１）理事 ８名以上２０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２理事のうち、1 名を代表理事とする。
３代表理事以外の理事のうち１１名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 代表理事をもって会長とし、業務執行理事のうち、３名以内を副会長、１名を理事長、３名以内を副理事長とすることができる。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む｡）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は､理事会を構成し､法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、業務執行理事規程により、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終丁する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には､任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事（公務員たる地位にある者を除く）に対しては、社員総会規則に定める総額の範囲内で、理事会規則に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長、顧問）
第３０条 この法人に、名誉会長、顧問若干名を置くことができる。
２
名誉会長、顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３
名誉会長、顧間は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４
名誉会長、顧問は、無報酬とする。ただし、その織務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事は､次に掲げる取引をしようとする場合には､理事会において、その取引について重要な事実を開示し､その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２
前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第６章

理事会

（構 成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）名誉会長及び顧間の選任及び解任（５）社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（６）規則の制定、変更及び廃止（７）団体・個人・賛助会員の入会の承認（８）事業報告章並びに事業計画書及び財務諸表等の承認
２
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（開 催）第３４条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。
２
臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から、一般法人法第１０１条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合にその請求をした監事が招集したとき。
（招 集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２
代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３
理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３６条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３９条 理事、監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（専門委員会）
第４１条 この法人の事業遂行のため必要がある時は、理事会の決議に基づき、専門委員会を置く事が出来る。
２
専門委員会は、事業遂行の協議を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事会に対し、必要と認める事項について助言する。
３
専門委員会の委員並びに部員は理事会の決議に基づき代表理事がこれを任命する。
４
前項の規定による専門委員会の組織及び運営に関する規程は、理事会規則に定める。
（理事会規則）第４２条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章

資産及び会計（余剰金の配分）第４３条 この法人は、余剰金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第４５条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。
２
やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。
３
第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（合併等）第４８条 この法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第４９条 この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５１条 この法人の公告は電子公告により行う。
２
事故やその他やむを得ない理由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４
事務局の組織及び運営基準は、理事会規則に定める。
５
職員は、有給とする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 この法人は、公正で開かれた活勣を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２
情報公開に関し必要な事項は、理事会規則に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１２章

附則

(法令の準拠)第５５条 本定款に定めのない事項は､すべて一般法人法その他の法令に従う。
本定款は令和４年６月２６日に実施された定時社員総会に於いて修正決議され、施行されたものである。