国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2022年度)
作成日 2022/10/27
最終更新日 2022/10/27

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情報基準日

更新あり

2022/10/27

国⽴⼤学法⼈名
法⼈の⻑の⽒名

政策研究⼤学院⼤学
更新あり

⼤田弘子

問い合わせ先組織マネジメント課総務担当（03-6439-6018、somu@grips.ac.jp）

URL

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
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【総評】
本報告書は、本学の国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード適合状況を適切に⽰しており、概ね国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードに沿った運営がされている。
【確認過程における委員からの主な意⾒等（〇）及び⼤学の回答・対応状況（●）】＜補充原則１－３⑥、補充原則１－４②＞〇「総合的な⼈事方針」「法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための方針」については、今後いつまでに策定を目指すかを記載すべきである。
●「総合的な⼈事方針」「法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための方針」については、2022年度末までの策定を目指し、策定後は公表することとすることを記載した。
＜原則１－１、補充原則２－１－２②＞○「多様な意⾒を聴取」という要請の中で国際的に存在感のある方の意⾒を聴取す
ることは意義のあることであり、また、そういった方たちに⼤学に関わっていただいていること自体が⼤学の価値を高める面もあると考える。
●多様な意⾒を徴するための新たな仕組みについても検討していくこととする。
＜補充原則２－１－２②＞

経営協議会による確認

更新あり〇法⼈経営にあたり、多様な関係者の意⾒、期待を踏まえる取組はどうしているか。
●アンケート調査や奨学⾦機関のレビューを通じて、修了⽣、学⽣派遣元や奨学⾦機関等の意⾒をいただいている。
＜基本原則４＞〇財務報告書として財務情報を中心に報告するだけでなく、「統合報告書」として、サステナビリティの取組なども含む、様々な⼤学の活動を社会に対して発信する形で総合的な視点からとりまとめる⼤学が増えている。このような視点から、今後「統合報告書」としての情報のとりまとめと公表をご検討いただきたい。

1●本学は2019年度より財務報告書を作成し、⼤学経営や教学運営に関する財務情報を公表している。ご意⾒を踏まえ、財務情報と非財務情報を組み合わせて、多くのステークホルダーに本学の活動状況について理解を深めていただくべく、「統合報告書」の在り方について今後議論を始める。
＜補充原則４－１②＞〇学⽣がどのような教育成果を享受することができたのかについて、派遣元の評価についても記載したほうがよい。
●修了⽣及び学⽣派遣元へのアンケート調査について記載した。

本報告は、本学における「国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード」の実施及び適合の状況を適切に⽰している。また、実施中及び実施予定の取組・施策を含め、「国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード」及びその趣旨を逸脱していない。
なお、原則４－２「内部統制の仕組みの整備と運用体制の公表」に関連して、「内部統制規則」の策定と「日常的モニタリング」の体制の明確化を要請し、モニタリング結果の役員(監事含む)への報告ライン等が規定化された。今後はその適切な運用をお願いしたい。
また、新たなビジョンの作成(基本原則1,原則1-1等)、International Advisory

監事による確認

Boardの休止(原則1-1,補充原則2-1-2➁)、統合報告書の作成(基本原則４)など、経営に関する非常に重要な点についてはどのようなプロセスを経て決定したのか（あるいはするのか）を明確にしていただきたい。まさにこのようなポイントがガバナンスの在り方そのものと考える。
さらに、現在実施されていないガバナンス・コードについても、早期の策定又は適用と実施をお願いしたい。

特にありません。
その他の方法による確認

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【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法⼈は、各原則を（下記に説明する原則を除き）すべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況【原則１－１ 国⽴⼤学法⼈のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策定】【原則２－１－１ 中⻑期ビジョンの策定と法⼈の教職員へのビジョンの説
明及び共有】【補充原則２－１－２③ 法⼈の⻑のリーダーシップ】
⼤学のミッションに基づき、中期目標・計画を実施しており、毎年度、学⻑のリーダーシップを発揮する観点から、各年度の取り組むべき重点事項を独自に策定し、学内に周知するなどの取組をこれまでも実施してきた。
2022年9⽉に就任した新学⻑のもと、⼤学のミッションを実現するためのビジョンの策定を進める予定であり、策定後は当該ビジョンを公表するとともに、取り組み状況等についても公表していくことを検討している。
ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等【補充原則１－３⑥ 自主的・自律的・戦略的な経営（⼈事、財務、施設更新あり等）及び教学運営（教育・研究・社会貢献）の体制構築】
経営及び教学運営に係る権限と責任の体制や財務情報などの公表は⾏っており、⼤学のミッションを踏まえた適切な⼈材配置、多様な⼈材の確保等について、学⻑のリーダーシップのもと実施している。
総合的な⼈事方針については、2022年度末までの策定を目指し、策定後は公表することとする。
【補充原則１－４② ⻑期的な視点に⽴った法⼈経営を⾏う⼈材の確保と計画的な育成】
副学⻑、センター⻑補佐等に若⼿教員も登用するなど、経営を担いうる⼈材の育成に努めており、例えば、海外⼤学の経営⼿法を視察させるなど経営感覚を⾝に着けさせるなどしている。⼈材育成方針については、2022年度末までの策定を目指し、策定後は公表することとする。

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【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
学⻑のリーダーシップを発揮する観点から、各年度の取り組むべき重点事項を独自に策定、学内に周知している。
中期計画や各事業計画には、それぞれ担当副学⻑を指名し、実現に向けた取組を⾏っている。
2022年9⽉に就任した新学⻑のもと、⼤学のミッションを実現するためのビ

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

更新ありジョンの策定を進める予定である。
様々なステークホルダーの意⾒を⼤学経営に反映させるため、経営協議会メンバーには、他⼤学の⼤学経営者、⺠間企業経営経験者、⾏政経験者、本学修了者などが参画している。新学⻑のもとで、多様な意⾒を徴するための新たな仕組みについても検討していく。
中期目標・中期計画及び各年度計画を法令に基づき公表している。
策定予定のビジョンについても、独自の公表を予定している。
法令に定められた⼤学評価（国⽴⼤学法⼈評価・機関別認証評価等）については、既にウェブサイトで公表している。また、改善事項があれば、同様に補充原則１－２④対応状況を公表している。

目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善更新ありに反映させた結果等

今後は、説明責任の観点から、⼤学独自に定める目標・戦略についても積極的な公表・情報開⽰していくとともに、その進捗状況の管理を予定している。
■政策研究⼤学院⼤学

評価に関する情報

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/
経営の重要事項を審議する経営協議会、教育研究に関する重要事項を審議する研究教育評議会の役割など、学則に定め、ウェブサイトで公表している。

補充原則１－３⑥（１）■政策研究⼤学院⼤学

経営及び教学運営双方に係

経営協議会に関する状況

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/

る各組織等の権限と責任の体制

補充原則１－３⑥（２）学⻑のリーダーシップのもと、⼤学のミッションを踏まえた適切な⼈材配

教員・職員の適切な年齢構

置、⼥性教職員や外国⼈教員等、多様な⼈材の確保に努めており、研究教育成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事方針

更新あり

評議会委員についても、⼥性、外国⼈教員のバランスを考慮して任命している。
総合的な⼈事方針については、2022年度末までの策定を目指す。

補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最⼤化するべ
く⾏う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出収支の⾒通しを含めた中期財務計画を策定している。

を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画

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コストの⾒える化として法⼈の活動状況や資⾦使用状況の公表に加え、補充原則１－３⑥（４）及2019年度からは財務報告書を作成し、⼤学経営や教学運営に関する財務情び補充原則４－１③報をウェブサイトで公表している。今後、この取組を充実していく。

教育研究の費用及び成果等（法⼈の活動状況や資⾦の更新あり使用状況等）■政策研究⼤学院⼤学財務諸表、決算報告書、事業報告書
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/■政策研究⼤学院⼤学2021年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2022/03/gripsfinancialreport2021.pdf
副学⻑、センター⻑補佐等に若⼿教員も登用するなど、経営を担いうる⼈材補充原則１－４②の育成に努めており、例えば、海外⼤学の経営⼿法を視察させるなど経営感法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための方更新あり針覚を⾝に着けさせるなどしている。
⼈材育成方針については、2022年度末までの策定を目指し、策定後は公表する。
担当・権限を明確にしたうえで、理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材を適材適所に学内外から選任・配置しており、中期計画や各事業計画には、それぞれ担当副学⻑を指名するなど、自らの意思決定や業務執⾏をサポートする体制を整備している。また、その選任・配置にあたっては、将来を担う若⼿教員も副学⻑に登用している。

原則２－１－３

各補佐⼈材の責任・権限等は、理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材の責任・権限等

更新あり

理事︓学⻑を補佐して本学の業務を掌理する。
副学⻑︓本学の研究教育に関し、学⻑を助け、命を受けて校務をつかさどる。
学⻑特別補佐︓学⻑が命ずる特別な業務を⾏い、学⻑を補佐する。としている。

役員会は法定事項を適時迅速に審議しており、その議事要旨を公表してい原則２－２－１

る。

役員会の議事録■政策研究⼤学院⼤学

役員会に関する状況

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/
日本と世界の現実に即応した政策研究を促進するとともに、国内外のミッドキャリアの⾏政官等を主な対象として高度な政策研究に関する⼤学院教育を実施している本学の特徴に鑑み、多様性を確保するため、本学では⼥性の副
原則２－３－２

学⻑や管理職への積極的登用、外国⼈研究者を学⻑特別補佐や管理職に登用外部の経験を有する⼈材をするなど、性別や国際性の観点でのダイバーシティが確保されている。

求める観点及び登用の状況

また、上記の目的の観点から多様性を確保するために外部⼈材を求めており、本学教員には政府機関、国際機関、⺠間企業出⾝者、他の教育研究機関出⾝者等を採用し、法⼈経営にその経験と知⾒を活用している。

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政策研究に特化した⼤学であるという本学の特性を踏まえた審議をしていた

補充原則３－１－１①

だけるよう、産業界及び政府機関等で活躍している各界の有識者に学外委員経営協議会の外部委員に係として参画していただくこととしている。また、⼥性委員にも参画いただくる選考方針及び外部委員がことで、ジェンダーバランスも考慮している。本学の構想や課題について広役割を果たすための運営方

く協議いただくための「協議事項」を設定するなど、運営方法を工夫してい法の工夫る。経営協議会は年6回程度開催している。
学⻑選考・監察会議は、自らの権限と責任に基づき、「求められる学⻑像」

補充原則３－３－１①及び「政策研究⼤学院⼤学学⻑選考の基準について」を定め、学⻑候補者の法⼈の⻑の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理更新あり

由

選考を⾏い、基準、選考結果、選考過程及び選考理由をウェブサイトにて公表している。なお、意向投票は実施していない。
■政策研究⼤学院⼤学

学⻑候補者の選考について

https://www.grips.ac.jp/jp/news/20220715-8088/
学⻑選考会議（当時）は、学⻑候補者の選考に先⽴ち、学⻑任期について議論を⾏い、学⻑が安定的にリーダーシップを発揮できるような任期として、補充原則３－３－１③
法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上任期4年、再任1回、再任時の任期は2年とした。今後も、必要に応じて、引更新あり

限設定の有無き続き適切な任期、再任可否、上限設定等について検討を⾏う。
■政策研究⼤学院⼤学⻑の任期に関する規則
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/

原則３－３－２「学⻑解任の申出に関する規程」により⼿続きを定めている。

法⼈の⻑の解任を申し出るための⼿続き
学⻑選考・監察会議は、毎年度、会議に学⻑の出席を求めて、その年度の実補充原則３－３－３②
法⼈の⻑の業務執⾏状況に係る任期途中の評価結果績について説明を受け、業務執⾏状況を確認、評価を⾏い、その結果を、今更新あり後の法⼈経営に向けた助言等と合わせて本⼈への伝達及びウェブサイトでの公表を⾏っている。

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原則３－３－４
学⻑選考・監察会議の委員の選任方法・選任理由

学外の多様な意⾒を会議運営に反映させるため、経営協議会における投票に更新ありより、学外委員から5名を選任している。
学内の多様な意⾒を会議運営に反映させるため、研究教育評議会における投票により、研究教育評議会委員から5名を選任している。

原則３－３－５
⼤学総括理事を置く場合、その検討結果に⾄った理由

これまでのところ、学⻑選考・監察会議において、⼤学総括理事を置くとい更新ありう判断はなされていない。

各種法令に基づく情報公開を実施しており、教育研究活動のウェブサイト等における情報発信を⾏うとともに、2019年度より財務報告書を作成し、⼤学経営や教学運営に関する財務情報を公表している。財務情報と非財務情報を組み合わせて、多くのステークホルダーに本学の活動状況について理解を深めていただくべく、「統合報告書」の在り方について今後議論を始める。
また、本学の業務方法書に内部統制に関する基本事項を定め、公表するとともに、教職員の適正な職務の実施と社会的倫理の維持を確かなものとするための各種規程等を定めている。新たに、「内部統制規則」を制定した。それ
基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び⾒直しの状況

らについては、内部監査の実施、内部通報窓口や学外通報窓口の設置、各種更新あり研修などを通じて、その実効性を高めている。
また、内部監査結果、通報状況などは役員にも報告、共有し、必要に応じてその運用体制を⾒直すこととしている。
■政策研究⼤学院⼤学2021年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2022/03/gripsfinancialreport2021.pdf■政策研究⼤学院⼤学業務方法書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2014/04/gyoumuhouhousho.pdf

各種法令に基づく情報公開を実施しており、教育研究活動のウェブサイト等における情報発信を⾏うとともに、2019年度より財務報告書を作成し、⼤学経営や教学運営に関する財務情報を公表している。

原則４－１

また、経営協議会の議事要旨や意⾒・指摘事項に対する対応状況もホーム

法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する工夫

更新ありページで公表している。
■政策研究⼤学院⼤学ウェブサイト
https://www.grips.ac.jp/jp/■政策研究⼤学院⼤学2021年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2022/03/gripsfinancialreport2021.pdf

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ウェブサイトでの情報公表を中心としながら、財務情報公表の充実に加え、修了⽣の活躍を始め、幅広い教育研究活動についてはSNSも活用した積極的な発信や政府機関等への研究成果の情報提供など、ステークホルダーの理解を得る取組を⾏っている。

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

更新あり■政策研究⼤学院⼤学

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https://www.facebook.com/grips.tokyo/■政策研究⼤学院⼤学

YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCGDxP4tdVHfHj8vtLM3rV9g■政策研究⼤学院⼤学

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https://twitter.com/grips_info
本学の教育プログラムが養成しようとする⼈材、能⼒と、それを実現するためのカリキュラム等、また、プログラムへの派遣元（＝進路）についてもウェブサイトで公表している。
本学を修了する学⽣に対し、本学における学修成果に関するアンケート調査を実施しており、「総合的に判断して、あなたはGRIPSで学んだことについ補充原則４－１②
学⽣が享受できた教育成果を⽰す情報て満⾜していますか︖」との設問に対して、「満⾜している」との回答があった割合は以下のとおり。
2021年9⽉実施分（国際プログラム対象）︓95.2％
2022年3⽉実施分（国内プログラム対象）︓86.7％
2022年度より、修了⽣及び学⽣派遣元へのアンケート調査を試⾏的に実施した。その結果を踏まえ、今後、調査方法の改善に向け検討を進める。
■政策研究⼤学院⼤学アドミッションズ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
https://www.grips.ac.jp/jp/education/3policies/■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/
法⼈のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報該当なし。
■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報該当なし。

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