【フレア】暗号資産貸借取引説明書（契約締結前交付書面）

2023 年 5 月 24 日現在

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【フレア】暗号資産貸借取引説明書（契約締結前交付書面）

SBI VC トレード株式会社

お客様が、SBI VC トレード株式会社（以下「当社」といいます。
）と暗号資産フレア（FLR、Flare、以下 Flare トークンといいます。
）に係る暗号資産貸借取引（以下「本取引」といいます。
）を行うにあたっては、「【フレア】暗号資産貸借取引説明書（契約締結前交付書面）」（以下「本書面」といいます。
）を「サービス総合約款」、「【フレア】暗号資産貸借取引約款」及び「暗号資産取引説明書」とともに十分にお読みいただき、その内容をご理解いただく必要がございます。
本取引には様々なリスクが存在しますので、本取引の特徴、仕組み及びリスクについてご理解いただき、リスク等の受容に異議なくご承諾の上、お客様ご自身の責任とご判断において、自己の計算により取引を行っていただきますよう、お願い申し上げます。
本書面は、本取引を行っていただく上での暗号資産貸借取引の特徴、仕組み及びリスクについて記載しております。
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当社の商号及び住所並びに登録番号

SBI VC トレード株式会社【本社】〒106-6021 東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー
暗号資産交換業者

関東財務局長第 00011 号

第一種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3247 号■

加入する協会

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

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《本取引のリスク等重要事項について》
１．暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違
当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。
また、特定の国家又は特定の者によりその価値が保証されているものではありません。
２．暗号資産貸借取引について
本取引は、お客様が当社に暗号資産を貸し出し、当社がお客様に対して、お客様より借り入れた暗号資産と同じ種類、数量の暗号資産を返還する消費貸借取引であり、かかる暗号資産取引における、当社のお客様からの暗号資産の借入れは、資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号。その後の改正を含み、以下「資金決済法」といいます。）第 2 条第 7 項第 4 号所定の「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当しません。
３．暗号資産貸借取引のリスクについて（１）分別管理がなされないこと等によるリスク
当社がお客様より借り受けた暗号資産は、資金決済法に基づく分別管理の対象外となります。そのため、当該暗号資産は、当社の暗号資産と分別して管理されません。また、お客様は、お客様が当社に対して貸し出した暗号資産について、資金決済法第 63 条の 19 の 2 第 1 項所定の権利である、他の債権者に先立ち優先して弁済を受ける権利を有しません。
（２）当社の破綻によるリスク
当社が倒産した場合、お客様が当社に貸し出した暗号資産の全部又は一部の返還を受けられないリスクがあります。なお、当社は、お客様より借り入れた暗号資産を転貸することがありますが、当該暗号資産の転貸取引の管理は当社が全ての責任を負うので、当社が倒産しない限り、お客様に影響が及ぶことはありません。
（３）売却等ができないことによる価格変動リスク
本取引は、お客様が貸出開始日から契約期間満了日まで当社に暗号資産を貸し出すため、中途解約が成立した場合を除き、契約期間中は当該暗号資産の売却、譲渡、担保設定その他の処分をすることができません。そのため、契約期
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間満了日の前に対象暗号資産の価格が上昇した場合でも、値上がり益を実現益にできず、下落した場合でも売却することができません。
（４）担保提供がなされないことによるリスク
本取引は、暗号資産の消費貸借取引ですが、当社は、本取引において、お客様に対して、担保の提供をいたしません。そのため、当社の信用状態の悪化により、お客様が当社に貸し出した暗号資産について、お客様が全額の返還を受けられないリスクがあります。
（５）対象暗号資産のハードフォークによるリスク
本取引では、貸出開始日から契約期間満了日までの間に、ハードフォークによる分岐が発生した場合、暗号資産価格の乱高下等が発生し、結果として、お客様に予期せぬ損失が生じるリスクがございます。なお、当該リスクにつきましては、当社が別途定める「計画されたハードフォーク及び新コインに係る当社対応指針」に従い、情報収集に努め、お客様のリスクを回避するよう努める予定です。
４．手数料やその他費用等
本取引の取引手数料は、無料です。但し、お客様にお支払いするデリゲート報酬料については後述の「１０．返還」に定めるとおりとします。
５．苦情及び紛争の相談窓口
苦情及び紛争の相談窓口については、後述の「１３．苦情及び紛争の相談窓口」をご参照ください。
６．中途解約について本取引成立後に本取引に係る契約の中途解約をする場合は、別途定める方法により受け付けます。

本取引を開始されるにあたっては、「サービス総合約款」、「【フレア】暗号資産貸借取引約款」及び「暗号資産取引説明書」を合わせて十分に読み、それらの内容及び本書面の内容を十分に理解し、かつ承諾していただく必要がございます。
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１．当社が取り扱う暗号資産の概要
当社が取り扱う暗号資産の概要については、当社ホームページに掲載の「暗号資産及び金融指標の概要説明書」をご参照ください。
２．本取引の内容
本取引は、お客様が当社に暗号資産を貸し出し、当社がお客様に対して、お客様より借り入れた暗号資産と同じ種類、数量の暗号資産を返還する消費貸借取引です。
なお、本取引は、消費貸借取引ですが、本取引において、当社は、お客様に対して、担保の提供をいたしません。
３．口座開設当社が別途定める「サービス総合約款」に従い、暗号資産の現物取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関する口座である SBI VC トレード取引口座（以下「本口座」といいます。）を開設している必要があります。その上で本書面及び【フレア】暗号資産貸借取引約款に同意していただくことで、本取引を行うことが可能になります。
４．取引チャネル
本取引は、当社の指定する方法によりインターネットを通じて取引できます。
５．取引の条件等
当社は、本取引においてお客様から申込みを受け、別途 Flare Foundation（以下 Flare 社といいます。
）の定める契約期間等に則り、以下のとおり条件を定めることとします。
（1）【フレア】暗号資産貸借取引約款第 1 条 2 項に定めるように、お客様のお申込み時点で当社の口座に保有している Flare トークンの任意の数量を本取引の元本とします。
（2）当社はお客様から借り入れた上記（1）の元本を原資として Flare 社が規定する条件に従ってデリゲート（delegate、委任）と呼ぶ仕組みに参加し、追加で受領する Flare トークン及び 10．に定めるデリゲート報酬料を、受領の都度デリゲートの元本の原資として追加していき、最終的に受領することとなる Flare トークンを 9.に定める契約満了日に返還します。又、デリゲート報酬料も同様にお支払いします。
6. 取引の時間（１）申込み受付開始日時
当社が別途定める日時とします。
（２）申込み受付終了日時
当社が別途定める日時とします。

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7．取引手数料
本取引の取引手数料は、無料です。但し、お客様にお支払いするデリゲート報酬料については10．に定めるとおりとします。
8．取引の数量（１）申込数量
お申込み時点で当社の口座に保有している Flare トークンの任意の数量をお申込みいただきます。
（２）申込数量上限
お申込み時点で当社の口座に保有している Flare トークンの全数量を限度とします。
9．本取引の方法（１）申込みお客様が本取引の申込みをする時は、当社が別途指定する方法により申込内容を入力後、その内容を当社が照合し、確認した時点で受け付けたものとします。
（２）取消し申込みした本取引は、本書面「６．取引の時間」に定める申込み受付終了日時まで取消すことが可能です。
（３）成立
本取引に係る約定は、当社がお客様からいただいた貸出しの申込みを確認し、承認した時点で成立します。当社は本取引が成立した旨をお知らせいたします。
約定が成立した時点で、貸出しの申込みに係る暗号資産は、お客様の本口座から当社の暗号資産に係る取引口座へと移転します。この移転の後、当該暗号資産は、当社に対して貸し出されるものとします。
本取引の契約期間は、別途 Flare 社が規定する配布期間である 36 か月に対応するため、暗号資産貸借取引が成立した日の翌日から起算され、当該配布期間開始後 40 か月が経過した日を満了日とする期間をいいます。但し、Flare 社が今後決定する条件等によっては、当該契約期間の満了日の延長など変更をする場合がありますが、その場合当社は事前にお客様に通知するものとします。
なお、本取引の成立以降は、本取引に係る暗号資産と同じ種類、数量の暗号資産を売却、譲渡、担保設定その他の処分することはできません。また、お客様の入力ミス等の事由によってお客様の意思に反して約定が成立した場合であっても、当社は責任を負いません。
１０．返還等
当社は、お客様に対して、本取引に係る契約期間満了日に、成立した本取引に係る暗号資産と6

同種、同等、同量の暗号資産を返還するとともに、5．
（2）に定める暗号資産を支払うこととします。
本取引において当社がお客様に支払う利用料は発生しません。なお、当社がデリゲートに参加することでデリゲート先から受領するデリゲート報酬料については、25%を差し引いた上で、お客様にお支払いします。
１１．大規模なブロックチェーンの分岐現象への対応
当社は、暗号資産の移転を記録するブロックチェーンの分岐を試みる計画されたハードフォー
ク及びハードフォークにともない新たに発生する暗号資産（以下「新コイン」といいます。
）について、「計画されたハードフォーク及び当該ハードフォークにより生ずる新たな暗号資産に係る対応指針について」を定めております。
（１）お客様への伝達方法
取り扱っている暗号資産で大規模な分岐が発生することが判明し、お客様への情報提供が必要と当社が判断した場合には、速やかに情報提供を実施します。お客様への情報提供は、当社ホームページのお知らせ欄への掲載を原則としますが、情報の重要度に応じて、適宜、メール送信、Twitter 等の当社が日常的にお客様とのコミュニケーション・ツールとして利用しているツールへの配信なども組み合わせて、お客様へ適切に情報が伝達されるように努めます。
（２）大規模な分岐発生時の停止措置等について
・ハードフォークの発生に伴い、当社は、当社の定める期間、暗号資産の売買、消費貸借及び送受信等の業務の一部又は全部を一時停止又は制限することがあります。
・ハードフォークの発生に伴い行った業務の一時停止期間中に生じた当該暗号資産の価格変動によるお客様の損失については、当社は責任を負わないものとします。
（３）新コインのお客様への返還等について
当社は、当社がお客様より借り入れているハードフォーク前の暗号資産につき、ハードフォーク後に誕生した新コインを追加で借り入れる義務及び当該新コインをお客様に返還する義務を負いません。なお、ハードフォーク後に誕生した新コインの適法性、安定性等に問題が無いことを確認した場合、当社の裁量により、お客様より新コインを追加で借り入れ、又は、お客様に新しい暗号資産を返還し若しくは相当する金銭を交付することができます。
１２．取引終了の事由「サービス総合約款」第 18 条に定める事由に該当する場合には、当社は、本口座を一時停止又は廃止いたします。
１３．課税上の取扱い
本取引で発生した利益は、所得税の課税対象であり事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。詳しくは管轄の税務署や国7

税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
１４．苦情及び紛争の相談窓口
当社は、資金決済法第 63 条の 12 及び暗号資産交換業者に関する内閣府令第 32 条に基づき、苦情処理措置及び紛争解決措置を講じております。
（１）当社は、苦情等の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するため、社内規程として「苦情・紛争処理規程」を定めています。当社の苦情及び紛争の対応につきましては、通常のお問い合わせ担当者とは別に、当社の「苦情等処理担当者」よりお客様にご連絡をさせていただき、ご本人確認をさせて頂いた上で、苦情等の内容をお伺いして適切に対応をさせていただきます。
（２）当社サービスに関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、以下のホームページのお問い合わせフォームから、該当する取引内容の区分を選択いただき、「苦情相談」であることを内容に明記いただけますようお願いいたします。なお、有人チャットでも苦情等のお申立ては可能です。
・お問い合わせフォーム：https://support.sbivc.co.jp/hc/ja/requests/new
・有人チャット（https://www.sbivc.co.jp/faqs）：ホームページの「お問い合わせ」のページからアクセスし「有人チャットで質問する」を選択していただきます。
（対応時間：平日 10 時00 分～17 時 00 分、土日祝・年末年始は休）
・電話：電話による問い合わせ窓口の受付は 2022 年 12 月 30 日を以って終了しております。
(3)当社は、資金決済法及び金融商品取引法に従い、金融 ADR 制度（訴訟手続きによらずに、民事上の紛争を解決しようとする紛争当事者のため、その解決を公正な第三者が関与して図る手続き)を導入しており、当社の暗号資産に係る一切の取引に関する紛争の解決については、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会がそれぞれ設置し運営する仲裁（紛争解決）センターでの金融 ADR 手続きを利用できます。
・東京弁護士会
紛争解決センター：東京都千代田区霞が関 1－1－3 弁護士会館 6 階
東京弁護士会紛争解決センター電話番号：03-3581-0031
月曜日～金曜日午前 9 時 30 分～12 時/午後 1 時～午後 3 時（祝祭日・年末年始を除く）
・第一東京弁護士会
仲裁センター：東京都千代田区霞が関 1－1－3 弁護士会館 11 階
第一東京弁護士会仲裁センター電話番号：03-3595-8588
月曜日～金曜日午前 10 時～12 時/午後 1 時～午後 4 時（祝祭日・年末年始を除く）
・第二東京弁護士会
仲裁センター：東京都千代田区霞が関 1－1－3 弁護士会館 9 階
8第二東京弁護士会仲裁センター電話番号：03-3581-2249
月曜日～金曜日午前 9 時 30 分～12 時/午後 1 時～午後 5 時（祝祭日・年末年始を除く）（４）暗号資産交換業に係る認定資金決済事業者協会である一般社団法人日本暗号資産取引業協会においても、本取引についての苦情を受け付けております。
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
所在地：東京都千代田区一番町 18 番地川喜多メモリアルビル 4 階
電話番号：03-3222-1061
月曜日～金曜日午前 9 時 30 分～午後 5 時（祝祭日・年末年始を除く）
以上

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