見積合せの実施について
下記のとおり見積合せを実施します。
記
１ 見積合せに付する事項(1) 件名： 政府所有外国産米穀（加工原材料用並びに繊維製品染色糊製造用（以下「染色糊用」という。））の販売(2) 応札数量： 買受資格者から提出された「ＭＡタイもち精米の令和６年 12月～令和７年３月期需要分引渡場所別買受希望書（ 様 式 １ ） 」の記に記載された買受申込数量による。
(3) 引取期限： 令和７年３月末日（ただし、同日が引渡場所となっている倉庫
業者の休日に当たるときは、その前営業日とする。）(4) 見積合せ方法 ： 見積合せは、消費税及び地方消費税相当額を含まない、包装代込みの１トン当たりの単価にて行うものとする。
２

見積合せに参加する者に必要な資格等に関する事項
次の全ての要件を満たす者とする。
(1) 米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食第 113号総合食料局長通知。以下「基本要領」という。)に基づく加工原材料用米又は染色糊用の有資格者であって、「ＭＡタイもち精米の令和６年 12 月～令和７年３月期需要分
引渡場所別買受希望書（様式１）」を国に提出したものであること。
(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(3) 食料安定供給特別会計（食糧管理勘定）事業用物品競争契約指名停止等措置要領（平成 23 年９月１日付け 23 生産第 4314 号生産局長通知）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 基本要領に基づく、資格の停止を受けている期間中でないこと。

３ 見積合せの実施に係る関係書類の交付の場所、期間及び時間(1) 場所：東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省農産局農産政策部貿易業務課契約第１班
電話：03-6744-1353 ＦＡＸ：03-6744-1391
農林水産省農産局のウェブサイト（入札・定例販売情報）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/notice/seifumai_teirei_1.html(2) 期間：令和６年６月 20 日（木）から７月９日（火）まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条
第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。）(3) 時間：10 時から 17 時まで（６月 20 日（木）は 12 時から）
４

政府所有米麦情報管理システムの利用
本案件は、政府所有米麦情報管理システムで行う。なお、政府所有米麦情報管理シ
ステムにおける電子入札運用基準（平成 20 年４月１日付け 19 総合第 2065 号総合食料局長通知。）第３の２の（１）のアからエまでに掲げる事由により政府所有米麦情報
管理システムによることができない場合等は、紙によることができる。
５ 見積合せの場所、日時(1) 場所：東京都千代田区霞が関１丁目２番１号
農林水産省農産局農産政策部貿易業務課(2) 別紙買受見積書（様式２）の受付締切日時
ア 政府所有米麦情報管理システムを利用する場合
令和６年７月 10 日（水）13 時 00 分
イ 紙による見積合せの場合（ア）持参する場合 令和６年７月 10 日（水）13 時 00 分（イ）送付する場合 令和６年７月９日（火）17 時 00 分 必着
なお、郵送の場合は、特定記録等、記録が残る方法により、送付すること。
（3） 開札日時
令和６年７月 10 日（水）13 時 00 分
６ 紙による見積合せの買受見積書の提出場所及び提出方法(1) 買受見積書（以下「見積書」という。）在中の封筒には、見積件名「政府所有外国産米穀（加工原材料用又は染色糊用）販売に係る買受見積」と記載するとともに、初度見積の見積書には「１回」と、再度見積の見積書には「２回」と、再々度見積の見積書には「３回」、以下、最高「10 回」と回数がわかるよう記載して提出するものとする（見積書の提出は 10 回（枚）まで可能）。
また、当該封筒には、見積合せ参加者の名称を記載するものとする。
（2） 見積書の提出場所〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省農産局農産政策部貿易業務課契約第１班
７ 見積合せの無効又は取消し(1) 見積合せ参加資格のない者のした見積合せ及び見積合せに関する条件に違反した見積合せは、無効とする。
(2）申込価格に円未満の端数を付した見積合せは、無効とする。
８

買受者の決定方法
見積合せ参加者から提出のあった見積書において、売渡予定価格以上の見積書を提示した見積合せ参加者を買受予定者として決定する。

９

契約書作成の要否
契約締結に当たっては、在庫地を踏まえ調整した受託事業体と売買契約書を作成する
ものとする。

10

契約情報の公開契約者の名称及び契約数量を農林水産省のホームページに掲載し、公開するものとする。

11

現品の受渡方法「ＭＡタイもち精米の令和６年 12 月～令和７年３月期需要分引渡場所別買受希望書（様式１）」に記載の引渡（買受）場所周辺保管倉庫での在姿販売とする。

12

同意事項
買受予定者は、次の全ての事項に同意すること。
(1) １ＭＴフレコンのみでの引渡しであること。
(2) 引渡数量は平均量目であること。
(3) 見積合せの申込数量と実際の引渡数量は、申込数量の５％の範囲で増減する場合があること。
(4) 引取期限（令和７年３月末日）までに、売買契約数量の全量引取りが行われないなどの契約不履行があった場合は、① 不履行が判明した時点で次回の見積合せに参加できないこと。
② 政府所有米穀の買受資格を停止又は取消す場合があること。
(5)
販売予定米穀の異物の混入限度等は、農産物規格規程（平成 13 年２月 28 日農林水産省告示第 244 号）第２の２の(３)のハ(ル)によるが、実際の販売米穀の異物の混入については、販売ロット等により差が生じる。
(6) 不可抗力による積来船の到着遅れや販売予定米穀の品質損傷等による損害が生じた場合であっても国及び受託事業体は責任を負わないこと。
注）農林水産省は、政府所有米穀の安全性を確保するため、販売直前にカビの混入がないか確認するとともに、カビ毒に関しては、試料を採取し、食品衛生法上等問題がないことを確認しています。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/boeki/beibaku_anzen/kabikabi_doku_kensa_survei_llance.html

13 その他(1) 買受予定者が本件販売に係る契約を締結しないときは、基本要領に基づき政府所有
米穀の買受資格の停止又は取消しをする。
なお、見積合せから契約までの期間に別添「政府所有米穀取扱い基本契約書(案)」が変更される場合がある。
よって、「政府所有米穀取扱い基本契約書(案)」の変更により、買受予定者に不利益が生じることが明らかな場合で、買受予定者から申出があった場合に限り、当該買受物品について、契約を締結しないことを認めることができる。
(2) 本内容に記載なき事項は、見積合せ説明書による。
令和６年６月 20 日
（問い合わせ先）
所在地：東京都港区海岸１－14－22
受託事業体名：ＮＸグループ ＮＸ商事株式会社 物流商品・機器部
担当：白木
電話：03-6734-8048

所在地：東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル西館 21 階
受託事業体名：伊藤忠食糧株式会社 米穀本部
米穀原料統括部 加工業務課
担当：橋本、南、飯塚
電話：03-5771-7270
所在地：東京都中央区京橋 1-12-5 京橋 YS ビル
受託事業体名：丸紅食料株式会社 食品部フードソリューション一課
担当:山本、北寺
電話：070-4024-1203/070-4024-1204
所在地：東京都中央区日本橋小網町 16-15
受託事業体名：株式会社神明 農産部受託事業体チーム
担当：上田、久保田、中尾
電話：03-3666-3506

見 積 合 せ 説 明 書
この見積合せ説明書は、政府所有外国産米穀（加工原材料用並びに繊維染色糊用）販
売に係る見積合せに参加しようとする者に、見積合せを行うために必要な事項について説明するものである。
１ 見積合せの心得(1) 見積合せ参加者は、あらかじめ、見積合せの実施について、見積合せ説明書、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食第 113 号）
及び契約書案の条項を熟覧の上、参加しなければならないものとし、これらの不明を理由として異議を申し立てることは出来ない。
(2) 見積合せ参加者は、代理人をして参加させるときは、その委任状を提出させなけ
ればならない。
(3) 見積合せ参加者又は見積合せ参加者の代理人は、同一の見積合せにおいて他の見積合せ参加者の代理をすることができない。
(4) 見積合せ参加者は、見積合せ時刻を過ぎたときは、見積合せすることができない。
(5) 見積合せ参加者は、提出した「政府所有外国産米穀（加工原材料用又は染色糊用）に係る買受見積書（様式２）」（以下「見積書」という。）の引換え、変更又は取消しをすることができない。
２ 見積書の記載(1) 見積書は、特に指示がある場合を除き、別紙（様式２）の書式により作成し、申請者の氏名を表記し見積合せしなければならない。（政府所有米麦情報管理システ
ムによる場合を除く）(2) 見積書に記入する数字は算用数字により鮮明かつ明確に記載の上、指定された期日までに提出するものとする。
(3) 代表者欄には、買受資格の申請の際に用いた代表者の氏名を記入すること。
(4) 代理人による見積合せの場合は、見積書に競争参加者本人の氏名、名称等の表示とともに代理人であることの表示及び代理人の氏名等を記載するものとする。
(5) 見積書は、「ＭＡタイもち精米の令和６年 12 月～令和７年３月期需要分引渡場所
別買受希望書（様式１）」に対する買受申込単価を記入する。
なお、見積合せ参加者は、消費税及び地方消費税相当額を含まない１トン当たりの包装代込みの単価を記載するものとし、販売代金の支払に当たっては買受申込単価に数量を乗じた価格に消費税相当額を加算した金額を支払うものとする。
(6) 見積書の金額は、特に指示がある場合を除き、円単位とし、円未満の金額を付してはならない。
(7) 見積書の訂正個所には、訂正印を押印すること。（ただし、価格を訂正した場合は無効とする。）
３

見積合せの無効
次に該当する見積合せは無効とする。

(1) 競争に参加する資格を有しない者のした見積合せ(2) 買受申込みに際し、虚偽の申告をした者のした見積合せ(3) 委任状を提出していない代理人のした見積合せ(4) 見積合せ者の記名のない見積合せ(5) 見積合せ価格を訂正した見積合せ(6) 見積合せ価格に円未満の数を付した見積合せ(7) 見積書が所定の記載方法によらない見積合せ(8) 見積合せの対象とする金額に係る記載が不鮮明又は不明確な見積合せ(9) 他人の代理を兼ねた又は２人以上の代理をした見積合せ(10) 見積合せ者が２通り以上の意思表示をした際の当該見積合せ(11) 見積合せに制限を設けた場合に、その制限に反して見積合せをした者の見積合せ(12) 公正な手段によらない見積合せ(13) 前号までに掲げるもののほか、この説明書に定める条件に違反した見積合せ
４ 見積合せ結果の通知(1) 政府所有米麦情報管理システムによる場合
見積合せの結果は、政府所有米麦情報管理システムにより翌日（ただし、翌日が行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に該当する場合は、これに次ぐ最初の開庁日とする。）までに申請者に通知する。
(2) 紙による場合
見積合せの結果は、見積合せ参加者に対し、原則として翌日までに「ＭＡタイもち精米の令和６年 12 月～令和７年３月期需要分引渡場所別買受希望書（様式１）」に記載された連絡先等に連絡する。
(3) なお、見積合せの決定が遅れる等により、翌日までに結果の連絡ができない場合
は、別途連絡する。
５ 公正な見積合せの確保(1) 見積合せ参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年
法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 見積合せ参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、見積合せを公正に執行することができないと認められるときは、当該見積合せ参加者を見積合せに参加させず、又は見積合せの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
６

契約の締結
買受予定人は、買受決定の翌日から 21 日以内に契約書に記名押印の上、契約を締結しなければならない。

７

契約数量
契約数量は落札した買受申込数量とし、実際の引渡数量については、受託事業体が買受人に引き渡す現品の荷姿の状況又は流通の実態等に応じ、買受申込数量の近似値
で買受人との間で調整することがある。

（調整方法）
基本的には、実際の引渡数量は、契約数量を量目（フレコンを含む。）で除し、当該数値を四捨五入して得られた数値（整数）に、当該量目（フレコンを含む。）を乗じて得た数量とする。
令和６年６月20日

（様式２）
令和
ＮＸグループＮＸ商事株式会社

物流商品・機器部

伊藤忠食糧株式会社

米穀原料統括部

丸紅食料株式会社
株式会社神明

米穀本部

農産部

月

日

殿
殿

食品部フードソリューション一課

米穀事業本部

年

殿

殿

住

所：

商号又は名称又は氏名：
代

政府所有外国産米穀

表者※１
加工原材料用
繊維製品染色糊製造用（

名：に係る買受見積書回目）

令和６年 12 月～令和７年３月期需要分に係るＭＡタイもち精米の販売において、下記のとおり買い受けたいので提出します。

記
買受申込価格（円／トン）円（※２）

【記入方法】※１ 用途について、該当用途以外の用途を抹消する。
※２ 「買受申込価格」には、１トン当たりの単価（消費税抜き）を整数で記入する。

別紙１－１
受託事業体と買受予定者との間で締結する政府所有米穀の売買契約における約定事項（買受予定者が組合等でない場合）（契約数量等）第１条

受託事業体（以下「甲」という。）が買受者（以下「乙」という。）に売り渡す政府所有米穀の種類、用途、数量、単価及び金額は、次のとおりとする。
一

種類

○○○○

二

用途

使用する用途を記載。なお、用途限定している場合は、その用途を記載するが、加工原材料用である場合は、付録に記載された用途とする。

２

三

数量

○○○○トン

四単価○○○○円/トン

五

金額

○○○○円

前項の売渡しに係る引渡期限は、令和○年○月○日とする。
（米穀の用途）第２条

乙は、買い受けた政府所有米穀を、前条第１項第２号の用途以外の用途に供し、又は供する目的で出荷し、若しくは販売・譲渡してはならない。ただし、あらかじめ農林水産大臣（出荷販売事業者であって、その主たる事務所並びに販売所、事務所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものにあっては、当該地方農政局の長、出荷販売事
業者でない者にあっては、農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。））の承認を受けて、定められた用途以外の用途に供し、又は供する目的で出荷し、若しくは販売する
場合は、この限りでない。
２

乙は、買い受けた政府所有米穀を、倒産、休廃業等などの真にやむを得ない事由により自ら使用できず、買い受けた用途で使用する他者に転売する場合は、甲に連絡した上で、農産局長の承認を得なければならない。

３

乙は、買い受けた政府所有米穀について、第１項ただし書若しくは前項に規定する措置を行い、又は水濡れ等の理由により廃棄する場合は、あらかじめ乙の主たる事務所を管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。）の長に別添様式第１号により処理計画を報告する。提出した処理計画に変更があった場合も同様とする。この場合において、乙は、第１項ただし書又は前項の承認申請の際に、当該承認申請の提出先に処理計画を提出することができる。

４

乙は、前項の措置又は廃棄（以下「廃棄等」という。）に当たっては、買い受けた政府
所有米穀を当該廃棄等に関して受領する者に適切かつ確実に処理させるとともに、乙の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に処理状況を別添様式第２号により報告する。
（契約の内容に適合しない現品の交換）

第３条

乙は、甲から買い受けた政府所有米穀（再調製を行う前又は再調製を経ずに加工を行う前のものに限る。）から本契約の内容に適合しないものを発見した場合は、直ちにその使用を中止し、速やかに甲に連絡する。
２

甲は、乙から前項の連絡を受けた場合は、乙と協議を行い、乙が契約の内容に適合しない政府所有米穀の交換を求めた場合は、食料安定供給特別会計物品管理官の承認を得て、その米穀と同等の政府所有米穀を乙に引き渡すものとする。

３

前項の引渡しの場合において、乙が買い受けた日から一ヶ月以上経過した政府所有米穀については、同等の政府所有米穀との引渡しの対象としない。
ただし、甲が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかった場
合は、この限りではない。

４

第２項の場合において、乙は、契約の内容に適合しない政府所有米穀を甲に返還する。
また、甲は、引渡し及び返還に当たって、乙が甲による運送を求めた場合は、あらかじめ農産局長の承認を得て、運送するものとする。
（催告による契約の解除）
第４条

甲は、乙が本契約に基づく義務を履行しない場合において、甲が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合は、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における本契約に基づく義務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合は、この限りでない。
（催告によらない契約の解除等）
第４条の２

甲又は乙は、不可抗力その他自らの責めに帰し得ない事由により政府所有米穀の売買契約に基づく義務の全部又は一部の履行が困難となった場合は、農産局長の承認を得て、当該契約の全部又は一部の解除をすることができる。
２

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の催告をすることなく、農産局長の承認を得て、政府所有米穀の売買契約の全部又は一部の解除をすることができる。
一乙が、第１条第１項第２号で用途を限定した場合に、その用途以外の用途に供した場合。

二乙が、本契約に基づく義務を履行せず、又は履行する見込みがないと甲が認めた場合。

三

本契約に基づく義務の全部又は一部の履行が不能である場合。

四乙が本契約に基づく義務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合。

五

本契約に基づく義務の一部の履行が不能である場合又は乙がその義務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合。

六契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過した場合。

七

前各号に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があ
った場合。

３

契約の義務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものである場合は、甲は、前条又は前項の規定により契約の全部又は一部の解除をすることができない。

４

甲は、前条、第１項若しくは第２項、第５条、第６条又は第８条第２項の規定により契約が解除された場合は、当該契約に係る政府所有米穀の買受代金を乙に返還し、乙は、当該契約の全部又は一部に係る政府所有米穀を甲に返還する。
（属性要件に関する契約解除）

第５条
一

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約を解除することができる。
法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。

以下同じ。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である場合
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど

直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している場合
四

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしている

場合
五役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合（行為要件に基づく契約解除）
第６条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場

合は、本契約を解除することができる。
一

暴力的な要求行為

二

法的な責任を超えた不当な要求行為

三取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

四

偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為

五

その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第７条

乙は、第５条各号及び前条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２

乙は、前２条各号のいずれかに該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）
を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたる場合は、全ての再請負人を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人又は受任者が本契約に関して個別に契約する場合の当該契約（以下「再請負契約等」という。）の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（再請負契約等に関する契約解除）

第８条

乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明した場合は、当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるようにしなければならない。
２

甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるための措置を講じない場
合は、農産局長の承認を得て、本契約を解除することができる。
（違約金）

第９条

甲は、乙が第２条の規定に違反したことが明らかになった場合は、次の各号のいずれか高額である方を違約金として、乙から徴収することができる。
なお、当該違反による損害の額が違約金の額を超過する場合は、甲がその超過分につき損害賠償を請求することを妨げない。

一違反に係る政府所有米穀を主食用として販売した場合の政府売渡単価と本契約の売渡単価の差額に、甲から買い受けた政府所有米穀であって乙が転売等したものの数量を乗じて得た金額及び当該金額に 100 分の 30 を乗じて得た額二違反に係る政府所有米穀を主食用として販売した場合の政府売渡単価に、甲から買い受けた政府所有米穀であって乙が転売等したものの数量を乗じて得た金額に 100 分の 30を乗じて得た額

２

乙は、第４条、第４条の２第２項第２号から第７号まで、第５条、第６条又は前条第２項により契約の全部又は一部が解除された場合は、本契約の売渡単価に当該解除に係る政府所有米穀の数量を乗じて得た金額に 100 分の 10 を乗じて得た額を違約金として、甲に納付しなければならない。
（解除権の留保）第 10 条甲は、乙が締結した他の政府所有米穀の売買契約について、当該契約で用途限定した政府所有米穀の用途以外の用途に供したことにより当該契約の全部又は一部が解除された場合は、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。
２

乙は、前項により本契約が解除された場合は、本契約の売渡単価に当該解除に係る政府所有米穀の数量を乗じて得た金額に 100 分の 10 を乗じて得た額を違約金として、甲に納付する。

３

甲は、第１項により本契約を解除した場合は、本契約に係る政府所有米穀の買受代金を乙に返還する。

４

乙は、第１項により本契約が解除された場合は、本契約に係る政府所有米穀を、甲が指定する場所において返還する。
（違約金の納付期限）

第 11 条乙は、第９条及び前条第２項の違約金を、甲が指定する期日までに納付しなければならない。
（損害賠償）
第 12 条

第９条及び第 10 条第２項に定めるもののほか、乙は、本契約に基づく義務の履行をしない場合又は本契約に基づく義務の履行が不能である場合であって、これにより甲に損害を及ぼした場合には、甲の認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、乙が善良なる管理者の注意を怠らなかったことを立証した場合は、この限りではない。
２

前項の規定により損害を賠償しなければならない場合において、乙は、次のいずれかに該当する場合は、本契約に基づく義務の履行に代わる損害を賠償しなければならない。
一

本契約に基づく義務の履行が不能である場合。

二乙が本契約に基づく義務の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合。

三

本契約が解除され、又は本契約に基づく義務の不履行による本契約の解除権が発生した場合。

（引渡現品の管理）
第 13 条乙は、甲から引渡しを受けた政府所有米穀については、食品衛生法（昭和 22 年法

律第 233 号）及び食品衛生に関する都道府県条例を遵守し、汚損、カビ、鼠害等が発生しない環境で保管・管理しなければならない。

（責任の免除）
第 14 条一

甲は、次の場合において、乙が損害を被ることがあってもその責めを負わない。

天災地変その他甲の責めに帰し得ない事由によって当該契約に係る政府所有米穀の引渡しが遅延又は不能となった場合

二売買契約の全部又は一部の解除をした場合三引き渡した政府所有米穀に本契約の内容に適合しないものがある場合であって、その原因が甲の責めに帰し得ない場合（帳簿等の整備）
第 15 条乙は、政府所有米穀の受払及び加工状況について、台帳を整備する。加工原材料用として政府所有米穀を買い受けた場合は、別添様式第３号により各四半期の最終月の翌月の末日までに地方農政局の長に報告する。
（異常時の対応）
第 16 条乙は、甲から買い受けた政府所有米穀及び当該政府所有米穀を原料とする製品が食品衛生法の規定に違反し、又はそのおそれがあることが明らかとなった場合は、直ちに次の対応を行うものとし、農産局長又は甲がその他必要な指示を行った場合は、これに従うものとする。
一

当該製品所在地の管轄保健所に通報し、その指示に従いつつ、当該製品の使用中止及び出荷停止を行うとともに、甲を通じて速やかに農産局長に報告する。

二

当該製品の販売先、販売数量等について、甲を通じて速やかに農産局長に報告する。

（調査、報告）第 17 条乙は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第 113 号。以下

「食糧法」という。）第 52 条及び米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成 21 年法律第 26 号。以下「米トレーサビリティ法」という。）第 10 条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長又は甲から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた場合は、これに協力する。
２

乙は、甲の求めがあった場合は、本契約により買い受けた政府所有米穀の取引先との売買契約その他の取引関係が明らかになる書類を甲に提出する。

３

乙は、本契約により買い受けた政府所有米穀を再調製工場に委託して再調製を行う場合にあっては、その委託先と加工契約を締結し、本契約により買い受けた政府所有米穀について廃棄等を行う場合にあっては、当該米穀を当該廃棄等に関して受領する者と契約を締結し、その契約の内容として、当該委託先又は当該者は、食糧法第 52 条及び米トレーサビ
リティ法第 10 条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた場合は、これに協力することについて約定しなければならない。

４

前項の場合において、乙は、委託先又は当該者が政府所有米穀の再調製又は廃棄等（以下「再調製等」という。）について他者と契約を締結するときは、委託先又は当該者に前項と同様の約定をするようにさせなければならない。以降の再調製等に関する契約についても、同様とする。

（業務委託の禁止）
第 18 条乙は、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食

第 113 号総合食料局長通知）第４章Ⅰ第１の２(3)により政府所有米穀の買受資格の停止若
しくは取消しを受けている者又はこれに相当する者として農産局長が認めた者に対し、農産局長が必要と認める期間、本契約により買い受けた政府所有米穀の賃借その他の処分及び当該米穀に係るとう精、再調製その他の業務の委託を行わない。
【付録】
甲から加工原材料用として買い受けた政府所有米穀の使用用途は、次のとおりとする。
ア

酒類用（焼酎用、泡盛用（沖縄県下の買受資格者に販売する場合に限る。）、リキ
ュール類用、スピリッツ用、みりん用、ビール用、雑酒用又は純粋酵母用）

イ

調味料用（味噌用、食酢用、醤油用、こうじ（清酒用こうじは除く。）用、たれ調
味料用、もろみ（清酒用もろみは除く。）用又は香辛料用）

ウ

菓子用（米菓用又は和菓子用）

エ

米穀粉用（上新粉やみじん粉等の米穀粉用、乳児穀粉用、玄米粉用又はビーフン粉用）

オ

加工品用（甘酒用、玄米茶用、漬物もろみ用、朝食シリアル用、乳児食用、ライス
スターチ用、味米用、いり玄米スープ用又は水産練製品用）

カ

小麦粉混入製品用（米穀粉入りめん用又は米穀粉入りフライ用）

キ

その他農産局長が必要と認めた用途

別添様式第１号
年

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表者
名：
政府所有米穀の用途外使用等又は廃棄処理計画（○年○月～〇年○月分）（注）変更の場合には、表題の最後に（変更）と記載すること。
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１

用途外使用等又は廃棄数量等
当初用途：
用
原料米穀の 副産物等の発加工委託数 生数量
量
〇年〇月末
在庫数量
○年○月

（単位：㎏）
用途外使用等又は廃棄数量
○○用

○○用

廃棄

計

○年○月
～
○年○月
計
（注）１
２

期間は、最長１年間とする。
原料米穀の加工委託数量及び副産物等の発生数量については、米穀を加工する場
合にのみ記載すること。
３ 変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。

２

用途外使用等又は廃棄に関して米穀を受領する者別の用途外使用等又は廃棄数量（単位：㎏）
用途
受領者（名称・住所）
用途外使用等又は廃棄
数量
○年○月
○年○月
○年○月
○年○月

（注）１
２

「用途」欄は、１の用途外使用等又は廃棄数量の用途を記載すること。
「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある場合は、受領者ごとに用途外使用等又は廃棄数量を記載すること。
３ 変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。

別添様式第２号
年
地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表
者
名：

政府所有米穀の用途外使用等又は廃棄処理状況報告書（○年○月～〇年○月分）
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１

用途外使用等又は廃棄数量等
当初用途：
用
原料米穀の 副産物等の発加工委託数 生数量
量
〇年〇月末
在庫数量
○年○月

（単位：㎏）
用途外使用等又は廃棄数量
○○用

○○用

廃棄

計

○年○月
～
○年○月
計
（注）

期間は、提出した処理計画の期間に合わせること。

２

用途外使用等又は廃棄に関して米穀を受領する者別の用途外使用等又は廃棄数量（単位：㎏）
使用等年月日用途受領者（名称・住所）
使用等数量

（注）１
２

「用途」欄は、１の用途外使用等又は廃棄数量の用途を記載すること。
「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある場合は、受領者ごとに使用等数量を記載すること。
３ このほか、受領者ごとに使用等数量及び処理状況が確認できる書類（廃棄の場合は廃棄が確認できるマニフェスト、写真等）を添付すること。

別添様式第３号
年
地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表
者
名：

政府所有米穀の加工原材料用に係る受払及び加工等報告書（○年度第○四半期（○～○月）分）
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１

政府所有米穀の受払状況
種類

年産（単位：実トン）

前期からの
繰越数量
①

当期の
当期の
購入数量
使用数量
②
③

翌期への 再 調 副 産 副 産
繰越数量 製 の 物 の 物 の①＋②－③ 有無 発 生 処 理
数量 状況

計
(注）１

複数の受託事業体から政府所有米穀を買い受けている場合は、合算した数量を記入する。
２ 「種類」欄は、国産・外国産（産地国）別、うるち米・もち米別、玄米・精米別に整理する。
３ 「年産」欄は、国産備蓄米のみ記入する。
４ 「再調製の有無」欄は、再調製を行った場合（委託を含む）は有、再調製を行わない場合は無を記入する。
５ 「副産物の処理状況」欄は、①廃棄、②用途外使用申請（有償）又は③用途外使用申請（無償）を番号で記入する。

２

政府所有米穀を使用した製品製造状況
用途

単

位

当期製品製造量（注）１ 製品製造状況の「用途」欄は、売買契約に記載された加工原材料用の使用用途（ア
酒類用、イ 調味料用、ウ 菓子用、エ 米穀粉用、オ 加工品用、カ 小麦粉混入製品用、キ その他農産局長が必要と認めた用途）を記号で記入する。
２ 製品製造状況の「当期製品製造量」欄の単位は、箱、袋、ｋｇ、ｋｌ等、製品を管理する際の任意の単位で整理する。

別紙１－２
受託事業体と買受予定者との間で締結する政府所有米穀の売買契約における約定事項（買受予定者が組合等の場合）（契約数量等）第１条

受託事業体（以下「甲」という。）が買受者（以下「乙」という。）に売り渡す政府所有米穀の種類、用途、数量、単価及び金額は、次のとおりとする。
一

種類

○○○○

二

用途

使用する用途を記載。なお、用途限定している場合は、その用途を記載するが、加工原材料用である場合は、付録に記載された用途とする。

２

三

数量

○○○○トン（乙の共同購入者ごとに数量を記載する。）

四単価○○○○円/トン

五

金額

○○○○円

前項の売渡しに係る引渡期限は、令和○年○月○日とする。
（米穀の用途）第２条

乙は、買い受けた政府所有米穀を、前条第１項第２号の用途以外の用途に供し、又は供する目的で出荷し、若しくは販売・譲渡してはならない。ただし、あらかじめ農林水産大臣（出荷販売事業者であって、その主たる事務所並びに販売所、事務所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものにあっては、当該地方農政局の長、出荷販売事
業者でない者にあっては、農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。））の承認を受けて、定められた用途以外の用途に供し、又は供する目的で出荷し、若しくは販売する
場合は、この限りでない。
２

乙は、買い受けた政府所有米穀を、倒産、休廃業等などの真にやむを得ない事由により自ら使用できず、買い受けた用途で使用する他者に転売する場合は、甲に連絡した上で、農産局長の承認を得なければならない。

３

乙は、買い受けた政府所有米穀について、第１項ただし書若しくは前項に規定する措置を行い、又は水濡れ等の理由により廃棄する場合は、あらかじめ乙の主たる事務所を管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄にあっては内閣府沖縄総合事務局。第 19 条第１項第２号を除き、以下同じ。）の長に別添様式第１号により処理計画を報告する。提出した処理計画に変更があった場合も同様とする。この場合において、乙は、第１項ただし書又は前項の承認申請の際に、当該承認申請の提出先に処理計画を提出することができる。

４

乙は、前項の措置又は廃棄（以下「廃棄等」という。）に当たっては、買い受けた政府
所有米穀を当該廃棄等に関して受領する者に適切かつ確実に処理させるとともに、乙の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に処理状況を別添様式第２号により報告する。

５

乙は、乙の共同購入者が第 19 条に基づき約定した事項に反し、前条第１項第２号の用途以外の用途での使用の事実を知った場合は、直ちに甲に報告しなければならない。
（契約の内容に適合しない現品の交換）

第３条

乙は、甲から買い受けた政府所有米穀（再調製を行う前又は再調製を経ずに加工を行う前のものに限る。）から本契約の内容に適合しないものを発見した場合は、直ちにその使用を中止し、速やかに甲に連絡する。

２

甲は、乙から前項の連絡を受けた場合は、乙と協議を行い、乙が契約の内容に適合しない政府所有米穀の交換を求めた場合は、食料安定供給特別会計物品管理官の承認を得て、その米穀と同等の政府所有米穀を乙に引き渡すものとする。

３

前項の引渡しの場合において、乙が買い受けた日から一ヶ月以上経過した政府所有米穀については、同等の政府所有米穀との引渡しの対象としない。
ただし、甲が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかった場
合は、この限りではない。

４

第２項の場合において、乙は、契約の内容に適合しない政府所有米穀を甲に返還する。
また、甲は、引渡し及び返還に当たって、乙が甲による運送を求めた場合は、あらかじめ農産局長の承認を得て、運送するものとする。
（催告による契約の解除）

第４条

甲は、乙が本契約に基づく義務を履行しない場合において、甲が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合は、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における本契約に基づく義務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合は、この限りでない。
（催告によらない契約の解除等）
第４条の２

甲又は乙は、不可抗力その他自らの責めに帰し得ない事由により政府所有米穀の売買契約に基づく義務の全部又は一部の履行が困難となった場合は、農産局長の承認を得て、当該契約の全部又は一部の解除をすることができる。
２

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の催告をすることなく、農産局長の承認を得て、政府所有米穀の売買契約の全部又は一部の解除をすることができる。
一乙が、第１条第１項第２号で用途を限定した場合に、その用途以外の用途に供した場合。

二乙が、本契約に基づく義務を履行せず、又は履行する見込みがないと甲が認めた場合。

三

本契約に基づく義務の全部又は一部の履行が不能である場合。

四乙が本契約に基づく義務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合。

五

本契約に基づく義務の一部の履行が不能である場合又は乙がその義務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合。

六契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過した場合。

七

前各号に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があ
った場合。

３

契約の義務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものである場合は、甲は、前条又は前項の規定により契約の全部又は一部の解除をすることができない。

４

甲は、前条、第１項若しくは第２項、第５条、第６条又は第８条第２項の規定により契約が解除された場合は、当該契約に係る政府所有米穀の買受代金を乙に返還し、乙は、当該契約の全部又は一部に係る政府所有米穀を甲に返還する。
（属性要件に関する契約解除）

第５条
一

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約を解除することができる。
法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
以下同じ。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である場合
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど

直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している場合
四

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしている

場合
五役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合（行為要件に基づく契約解除）
第６条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場

合は、本契約を解除することができる。
一

暴力的な要求行為

二

法的な責任を超えた不当な要求行為

三取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

四

偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為

五

その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第７条

乙（共同購入者を含む。）は、第５条各号及び前条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２

乙は、前２条各号のいずれかに該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）
を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたる場合は、全ての再請負人を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人又は受任者が本契約に関して個別に契約する場合の当該契約（以下「再請負契約等」という。）の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（再請負契約等に関する契約解除）

第８条

乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明した場合は、当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるようにしなければならない。
２

甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるための措置を講じない場
合は、農産局長の承認を得て、本契約を解除することができる。
（違約金）

第９条

甲は、乙が第２条の規定に違反したことが明らかになった場合は、次の各号のいず

れか高額である方を違約金として、乙から徴収することができる。
なお、当該違反による損害の額が違約金の額を超過する場合は、甲がその超過分につき損害賠償を請求することを妨げない。
一違反に係る政府所有米穀を主食用として販売した場合の政府売渡単価と本契約の売渡単価の差額に、甲から買い受けた政府所有米穀であって乙又は乙の共同購入者が転売等したものの数量を乗じて得た金額及び当該金額に 100 分の 30 を乗じて得た額二違反に係る政府所有米穀を主食用として販売した場合の政府売渡単価に、甲から買い受けた政府所有米穀であって乙又は乙の共同購入者が転売等したものの数量を乗じて得た金額に 100 分の 30 を乗じて得た額

２

乙は、第４条、第４条の２第２項第２号から第７号まで、第５条、第６条又は前条第２項により契約の全部又は一部が解除された場合は、本契約の売渡単価に当該解除に係る政府所有米穀の数量を乗じて得た金額に 100 分の 10 を乗じて得た額を違約金として、甲に納付しなければならない。
（解除権の留保）第 10 条甲は、乙又は乙の共同購入者が締結した他の政府所有米穀の売買契約について、当該契約で用途を限定した政府所有米穀の用途以外の用途に供したことにより当該契約の全部又は一部が解除された場合は、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。
２

乙は、前項により本契約が解除された場合は、本契約の売渡単価に当該解除に係る政府所有米穀の数量を乗じて得た金額に 100 分の 10 を乗じて得た額を違約金として、甲に納付する。

３

甲は、第１項により本契約を解除した場合は、本契約に係る政府所有米穀の買受代金を乙に返還する。

４

乙は、第１項により本契約が解除された場合は、本契約に係る政府所有米穀を、甲が指定する場所において返還する。
（違約金の納付期限）

第 11 条乙は、第９条及び前条第２項の違約金を、甲が指定する期日までに納付しなければならない。
（損害賠償）
第 12 条

第９条及び第 10 条第２項に定めるもののほか、乙は、本契約に基づく義務の履行をしない場合又は本契約に基づく義務の履行が不能である場合であって、これにより甲に損害を及ぼした場合には、甲の認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、乙が善良なる管理者の注意を怠らなかったことを立証した場合は、この限りではない。
２

前項の規定により損害を賠償しなければならない場合において、乙は、次のいずれかに該当する場合は、本契約に基づく義務の履行に代わる損害を賠償しなければならない。
一

本契約に基づく義務の履行が不能である場合。

二乙が本契約に基づく義務の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合。

三

本契約が解除され、又は本契約に基づく義務の不履行による本契約の解除権が発生した場合。

（引渡現品の管理）
第 13 条乙は、甲から引渡しを受けた政府所有米穀については、食品衛生法（昭和 22 年法

律第 233 号。以下「食品衛生法」という。）及び食品衛生に関する都道府県条例を遵守し、汚損、カビ、鼠害等が発生しない環境で保管・管理し、また、乙の共同購入者に食品衛生法及び食品衛生に関する都道府県条例を遵守させ、汚損、カビ、鼠害等が発生しない環境
で保管・管理させなければならない。
（責任の免除）第 14 条一

甲は、次の場合において、乙が損害を被ることがあってもその責めを負わない。

天災地変その他甲の責めに帰し得ない事由によって当該契約に係る政府所有米穀の引渡しが遅延又は不能となった場合

二売買契約の全部又は一部の解除をした場合三引き渡した政府所有米穀に本契約の内容に適合しないものがある場合であって、その原因が甲の責めに帰し得ない場合（帳簿等の整備）
第 15 条乙は、政府所有米穀の受払及び加工状況について、台帳を整備するとともに、乙の共同購入者に台帳を整備させる。加工原材料用として政府所有米穀を買い受けた場合は、
別添様式第３号により乙及び乙の共同購入者別にとりまとめの上、各四半期の最終月の翌月の末日までに地方農政局の長に報告する。
（異常時の対応）
第 16 条乙は、甲から買い受けた政府所有米穀及び当該政府所有米穀を原料とする製品が食品衛生法の規定に違反し、又はそのおそれがあることが明らかとなった場合は、直ちに次の対応を行うものとし、農産局長又は甲がその他必要な指示を行った場合は、これに従う
ものとする。
一

当該製品所在地の管轄保健所に通報し、その指示に従いつつ、当該製品の使用中止及び出荷停止を行うとともに、甲を通じて速やかに農産局長に報告する。
二

当該製品の販売先、販売数量等について、甲を通じて速やかに農産局長に報告する。

（調査、報告）第 17 条乙は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第 113 号。以下

「食糧法」という。）第 52 条及び米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成 21 年法律第 26 号。以下「米トレーサビリティ法」という。）第 10 条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、また、乙の共同購入者に協力させるほか、農産局長又は甲から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき
報告若しくは資料の提出を求められた場合は、これに協力し、また、乙の共同購入者に協力させる。
２

乙は、甲の求めがあった場合は、本契約により買い受けた政府所有米穀の取引先との売買契約その他の取引関係が明らかになる書類を甲に提出し、また、乙の共同購入者に、その書類を提出させる。

３乙は、本契約により買い受けた政府所有米穀を再調製工場に委託して再調製を行う場合にあっては、その委託先と加工契約を締結し、本契約により買い受けた政府所有米穀について廃棄等を行う場合にあっては、当該米穀を当該廃棄等に関して受領する者と契約を締結し、その契約の内容として、当該委託先又は当該者は、食糧法第 52 条及び米トレーサ

ビリティ法第 10 条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた場合は、これに協力することについて約定し、また、乙の共同購入者が、本項に規定する委託再調製又は廃棄等を行う場合は、乙の共同購入者に本項の措置を行わせる。
４

前項の場合において、乙は、委託先又は当該者が政府所有米穀の再調製又は廃棄等（以下「再調製等」という。）について他者と契約を締結するときは、委託先又は当該者に前項と同様の約定をするようにさせなければならない。以降の再調製等に関する契約についても、同様とする。
（業務委託の禁止）

第 18 条乙は、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食

第 113 号総合食料局長通知。以下「基本要領」という。）第４章Ⅰ第１の２(3)により政府
所有米穀の買受資格の停止若しくは取消しを受けている者又はこれに相当する者として農産局長が認めた者に対し、農産局長が必要と認める期間、本契約により買い受けた政府所
有米穀の賃借その他の処分及び当該米穀に係るとう精、再調製その他の業務の委託を行わない。
また、乙の共同購入者にも当該処分及び当該業務の委託を行わせない。
（共同購入者との約定事項）
第 19 条一

乙は、乙の共同購入者との間で以下の事項について約定しなければならない。

乙が甲から買い受けた政府所有米穀について、乙の共同購入者は乙が甲から買い受けた用途（第１条第１項第２号の用途をいう。以下同じ。）に使用しなければならないこと。

二乙の共同購入者は、乙が甲から買い受けた政府所有米穀を自社又は再調製工場に委託して再調製を行った結果発生した米穀について、乙が甲から買い受けた用途以外に供する必要が生じた場合は、遵守事項省令第２条ただし書に規定する用途限定米穀の用途外使用に係る農林水産大臣（出荷販売事業者であって、その主たる事務所並びに販売所、事務所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものにあっては、当該農政局の長、出荷販売事業者でないものにあっては、農林水産省農産局長）の承認を受けなければならないこと。

三乙の共同購入者は、乙が甲から買い受けた政府所有米穀を、真にやむを得ない事情により乙が甲から買い受けた用途に使用できなくなった場合は、乙に連絡すること。

四乙の共同購入者は、第２号若しくは第３号に規定する場合又は乙が甲から買い受けた
政府所有米穀を水濡れ等の理由により廃棄する場合は、あらかじめ乙（乙の共同購入者が出荷販売事業者の場合にあっては、乙の共同購入者）の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に別添様式第１号により処理計画を報告すること。処理計画に変更があった
場合も同様とすること。この場合において、乙の共同購入者は、第２号の承認申請の際に、当該承認申請の提出先に処理計画を提出することができること。

五乙の共同購入者は、第２号若しくは第３号に規定する場合における措置又は廃棄（以下「廃棄等」という。）に当たっては、乙が甲から買い受けた政府所有米穀を当該廃棄等に関して受領する者に適切かつ確実に処理させるとともに、乙（乙の共同購入者が出荷販売事業者の場合にあっては、乙の共同購入者）の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に処理状況を別添様式第２号により報告すること。
六乙の共同購入者は、乙が甲から買い受けた政府所有米穀（再調製を行う前又は再調製を経ずに加工を行う前のものに限る。）に契約の内容に適合しないものを発見した場合は、直ちにその使用を中止し、速やかに乙に連絡すること。

七

乙の共同購入者は、乙が甲から買い受けた政府所有米穀について、食品衛生法及び食品衛生に関する都道府県条例を遵守し、汚損、カビ、鼠害等が発生しない環境で保管・管理すること。

八

乙の共同購入者は、政府所有米穀の受払及び加工状況について、台帳を整備するとともに、乙が加工原材料用として政府所有米穀を買い受けた場合は、別添様式第３号によりとりまとめの上、各四半期の最終月の翌月の末日までに乙に報告すること。

九

乙の共同購入者は、食糧法第 52 条及び米トレーサビリティ法 10 条に基づく報告徴求
及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長又は甲から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた場合は、これに協力すること。

十乙の共同購入者は、甲又は乙の求めがあった場合は、乙が甲から買い受けた政府所有
米穀の取引先との売買契約その他の取引関係が明らかになる書類を甲又は乙に提出すること。

十一

乙の共同購入者は、乙が甲から買い受けた政府所有米穀を再調製工場に委託して再調製を行う場合にあっては、その委託先と加工契約を締結し、当該米穀について廃棄等を行う場合にあっては、当該米穀を当該廃棄等に関して受領する者と契約を締結し、その契約の内容として、当該委託先又は当該者は、食糧法第 52 条及び米トレーサビリティ法第 10 条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた場合は、これに協力することについて約定すること。
十二

前号の場合において、乙の共同購入者は、委託先又は当該者が政府所有米穀の再調

製又は廃棄等（以下「再調製等」という。）について他者と契約を締結するときは、委託先又は当該者に前号と同様の約定をするようにさせなければならないこと。以降の再調製等に関する契約についても、同様とすること。
十三

乙の共同購入者は、基本要領第４章Ⅰ第１の２(3)により政府所有米穀の買受資格の停止若しくは取消しを受けている者又はこれに相当する者として農産局長が認めた者に対し、農産局長が必要と認める期間、乙が甲から買い受けた政府所有米穀の賃借その他の処分及び当該米穀に係るとう精、再調製その他の業務の委託を行わないこと。
十四

その他甲と乙の間で締結する政府所有米穀の売買契約の履行を担保する措置を講

じること。
十五

乙の共同購入者は、乙が甲から買い受けた政府所有米穀及び当該政府所有米穀を原料とする製品が食品衛生法の規定に違反し、又はそのおそれがあることが明らかとなった場合は、直ちに次の対応を行うものとし、乙がその他必要な指示を行った場合は、これに従うものとする。
（一）当該製品所在地の管轄保健所に通報し、その指示に従いつつ、当該製品の使用中止及び出荷停止を行うとともに、乙及び甲を通じて速やかに農産局長に報告する。
（二）当該製品の販売先、販売数量等について、乙及び甲を通じて速やかに農産局長に
報告する。

十六

乙は、乙の共同購入者が次の各号のいずれかに該当する場合は、共同購入者から除外することができる。
（一）法人等の役員等が暴力団又は暴力団員である場合（二）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合（三）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している場合（四）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしている場合（五）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合
十七

乙は、乙の共同購入者が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、共同購入者から除外することができる。
（一）暴力的な要求行為（二）法的な責任を超えた不当な要求行為（三）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（四）偽計又は威力を用いて契約担当者等の業務を妨害する行為（五）その他前各号に準ずる行為
十八
２

乙の共同購入者が本約定事項に違反した場合は、違約金を徴収することができる。

乙は、前項第 18 号の規定に基づき、違約金を徴収する場合は、乙の共同購入者が違約金を納付した後に当該違約金に相当する額を甲に支払わなければならない。

【付録】
甲から加工原材料用として買い受けた政府所有米穀の使用用途は、次のとおりとする。
ア

酒類用（焼酎用、泡盛用（沖縄県下の買受資格者に販売する場合に限る。）、リキ
ュール類用、スピリッツ用、みりん用、ビール用、雑酒用又は純粋酵母用）

イ

調味料用（味噌用、食酢用、醤油用、こうじ（清酒用こうじは除く。）用、たれ調
味料用、もろみ（清酒用もろみは除く。）用又は香辛料用）

ウ

菓子用（米菓用又は和菓子用）

エ

米穀粉用（上新粉やみじん粉等の米穀粉用、乳児穀粉用、玄米粉用又はビーフン粉用）

オ

加工品用（甘酒用、玄米茶用、漬物もろみ用、朝食シリアル用、乳児食用、ライス
スターチ用、味米用、いり玄米スープ用又は水産練製品用）

カ

小麦粉混入製品用（米穀粉入りめん用又は米穀粉入りフライ用）

キ

その他農産局長が必要と認めた用途

別添様式第１号
年

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表者
名：
政府所有米穀の用途外使用等又は廃棄処理計画（○年○月～〇年○月分）（注）変更の場合には、表題の最後に（変更）と記載すること。
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１

用途外使用等又は廃棄数量等
当初用途：
用
原料米穀の 副産物等の発加工委託数 生数量
量
〇年〇月末
在庫数量
○年○月

（単位：㎏）
用途外使用等又は廃棄数量
○○用

○○用

廃棄

計

○年○月
～
○年○月
計
（注）１
２

期間は最長１年間とする。
原料米穀の加工委託数量及び副産物等の発生数量については、米穀を加工する場
合にのみ記載すること。
３ 変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。

２

用途外使用等又は廃棄に関して米穀を受領する者別の用途外使用等又は廃棄数量（単位：㎏）
共同購入者
用途
受領者（名称・住 用途外使用等又
所）
は廃棄数量
○年○月
○年○月
○年○月
○年○月

（注）１
２
３

本表は、共同購入者ごとに記載すること。
「用途」欄は、１の用途外使用等又は廃棄数量の用途を記載すること。
「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある場合は、受領者ごとに用途外使用等又は廃棄数量を記載すること。
４ 変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。

別添様式第２号
年
地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表
者
名：

政府所有米穀の用途外使用等又は廃棄処理状況報告書（○年○月～〇年○月分）
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１

用途外使用等又は廃棄数量等
当初用途：
用
原料米穀の 副産物等の発加工委託数 生数量
量
〇年〇月末
在庫数量
○年○月

（単位：㎏）
用途外使用等又は廃棄数量
○○用

○○用

廃棄

計

○年○月
～
○年○月
計
（注）

期間は、提出した処理計画の期間に合わせること。

２

用途外使用等又は廃棄に関して米穀を受領する者別の用途外使用等又は廃棄数量（単位：㎏）
使用等年月日
共同購入者 用途 受領者（名称・ 使用等数
住所）
量

（注）１
２
３

本表は、共同購入者ごとに記載すること。
「用途」欄は、１の用途外使用等又は廃棄数量の用途を記載すること。
「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある場合は、受領者ごとに使用等数量を記載すること。
４ このほか、受領者ごとに使用等数量及び処理状況が確認できる書類（廃棄の場合は廃棄が確認できるマニフェスト、写真等）を添付すること。

別添様式第３号
年
地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表
者
名：

政府所有米穀の加工原材料用に係る受払及び加工等報告書（○年度第○四半期（○～○月）分）
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１

政府所有米穀の受払状況
種類

年産（単位：実トン）

前期からの
繰越数量
①

当期の
当期の
購入数量
使用数量
②
③

翌期への 再 調 副 産 副 産
繰越数量 製 の 物 の 物 の①＋②－③ 有無 発 生 処 理
数量 状況

計
(注）１

複数の受託事業体から政府所有米穀を買い受けている場合は、合算した数量を記入する。
２ 「種類」欄は、国産・外国産（産地国）別、うるち米・もち米別、玄米・精米別に整理する。
３ 「年産」欄は、国産備蓄米のみ記入する。
４ 「再調製の有無」欄は、再調製を行った場合（委託を含む）は有、再調製を行わない場合は無を記入する。
５ 「副産物の処理状況」欄は、①廃棄、②用途外使用申請（有償）又は③用途外使用申請（無償）を番号で記入する。

２

政府所有米穀を使用した製品製造状況
用途

単

位

当期製品製造量（注）１ 製品製造状況の「用途」欄は、売買契約に記載された加工原材料用の使用用途（ア
酒類用、イ 調味料用、ウ 菓子用、エ 米穀粉用、オ 加工品用、カ 小麦粉混入製品用、キ その他農産局長が必要と認めた用途）を記号で記入する。
２ 製品製造状況の「当期製品製造量」欄の単位は、箱、袋、ｋｇ、ｋｌ等、製品を管理する際の任意の単位で整理する。

紙による買受見積書等の提出方法について

（参考）

１

見積合せ日

令和６年７月10日（水）２

買受見積書は、別紙「政府所有外国産米穀（加工原材料用又は繊維製品染色糊製造用）に係る買受見積書（様式２）」による。

３

買受見積書等の提出は次によるものとする。

初度の買受見積書には「１回」と、再度見積の買受見積書には「２回」以下、最高 「10回」と回数がわかるよう記載し、個々の封筒に封かんしないで提出するものとする（買受見積書の提出は10回（枚）まで可能）。
※11回目以降は買受見積書10枚ずつＦＡＸで送付願います。（ＦＡＸ番号：03-6744-1391）
おもて【提出方法のイメージ】
買受見積書（別紙２） 押印不要
封筒
買受見積
書
（１回目）

１ 件
回 名

封筒
買受見積
書
（２回目）

２ 件
回 名

・・・10枚（回）までを一まとめにして提出は可能
小封筒への封かんは不要です。

うら〒１００－８９５０
東京都千代田区
霞が関１－２－１

農林水産省 農産局農産政策部
貿易業務課 契約第１班 宛「政府所有米穀（加工原材料用又は染色糊用）の買受見積」在中②○○○－○○○○
住所
買受者名 （担当者名）

買受見積書等の提出場所及び受付締切日時
農林水産省農産局農産政策部貿易業務課契約第１班（〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1）
イ 郵送による場合：令６年７月９日（火）17時00分まで（必着）持参する場合：令和６年７月10日（水）13時00分まで
なお、郵送の場合は簡易書留や特定記録等、記録が残る方法により送付すること。
ア