平成 28（2016）年 3 月（令和 3（2021）年 3 月修正）目

次

基本方針 ..................................................................... 1
計画の趣旨 ............................................................. 1
計画の目的 ............................................................. 3
建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標 ............................. 7想定される地震の規模、想定される被害の状況 ............................. 7
耐震化の現状 .......................................................... 10
耐震改修等の目標の設定 ................................................ 15
建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項 ............ 21
耐震診断・改修に関する基本的な取り組み方針 ............................ 21
耐震診断・改修の促進を図るための支援策の概要 .......................... 24
安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備 ............ 31
地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要 .................... 33
地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項 .......................... 38
重点的に耐震化すべき区域の設定 ........................................ 40
優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定 ................................ 40
建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及に関する事項 .... 41
地震ハザードマップの周知・啓発 ........................................ 41
相談体制の整備および情報提供の充実 .................................... 42
リフォームにあわせた耐震改修の誘導 .................................... 43
自治会等との連携 ...................................................... 43
減災教育による人材育成 ................................................ 43
その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項 .................. 44【用語の説明】 ................................................................. 53【防災拠点一覧】 ............................................................... 58

栗東市耐震改修促進計画概要版
平成 28（2016）年 3 月【令和 3（2021）年 3 月修正】

４ 計画の期間
本計画の実施期間は、平成 28（2016）年度から令和 7（2025）
年度までの 10 年間とします。
また、令和 2（2020）年度に中間見直し（進捗状況の点検と社基本方針

会情勢の変化等に応じた修正）を行いました。

計画の趣旨・目的
平成 7（1995）年 1 月の阪神・淡路大震災の地震による直接
的な死者数は 5,502 人であり、このうち約 9 割は、住宅・建築物の倒壊等によるものでした。

建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標
令和 7（2025）年度の耐震化率の目標達成に向けて耐震改修の本市周辺には琵琶湖西岸断層帯、花折断層帯、木津川断層等が存促進に取り組みます。
建築物別の平成 27（2015）年度、令和 2（2020）年度にお震の発生が危惧されており、ひとたび地震が発生すると被害は甚ける耐震化の状況と、令和 7（2025）年度の耐震化の目標は表の大なものと想定されています。

通りです。

死者 6 名のうち 2 名が塀の倒壊を原因とするものであり、塀を含■耐震化の現状と目標（栗東市）
耐震化の状況

む建築物の対策が求められています。
の生命・身体及び財産を保護するため、市と県が連携して、市内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に促進するための方法、及び基本的な枠組みを定めることにより、災害に強い栗東市を実現することを目的とします。

２ 計画の位置付け
本計画は、耐震改修促進法第 6 条及び国が定めた基本方針並びに「滋賀県既存建築物耐震改修促進計画」の見直し状況を踏まえ、栗東市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する総合的

中間
目標値（2020 年度）

耐震化の目標
（2025 年度）

平成 27
（2015）年度

令和 2（2020）年度

住宅

90.4％

92.6％

93.0％

95.0％

多数の者が
利用する建築物

91.4％

96.5％

95.0％

96.5％

要安全確認計画
記載建築物

―

―

―

―

要緊急安全確認
大規模建築物―

公共 100％民間 0％―

100.0％

防災上重要な
公共建築物

97.1％

98.6％

―

100.0％

本計画は、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から市民

令和 2（2020）年度に進捗状況を確認した結果、「住宅」について、中間目標を達成していませんでした。令和 7（2025）年度

本計画の対象市域は、市域全域とします。
対象とする建築物は、原則として建築基準法における新耐震基の目標達成のため、従来の取組を拡大、継続する必要があります。

準（昭和 56 年 6 月 1 日施行）導入以前に建築された建築物のうち、住宅、特定既存耐震不適格建築物等、防災上重要な公共建築物とします。

建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

特定既存耐震不適格建築物等◆ 耐震診断・改修の促進を図るための支援策

要緊急安全確認大規模建築物

市民に対し既存建築物の耐震診断および耐震改修の普及・啓発

不特定多数の者が利用する
建築物
避難に配慮を要する者が利用する建築物

危険物の貯蔵・処理を行う建築物

特定既存耐震不適格建築物

賃貸住宅、事務所等

多数の者が利用する建築物

地震発生時に通行を確保
すべき道路の沿道建築物

防災拠点
施設等

要安全確認計画記載建築物
住 宅

防災上重要な公共建築物

耐震相談体制、および安心して依頼できる登録施工者の育成と【主な取り組み（抜粋）】⚫ 市の耐震診断等担当窓口での事業者情報等についての相談対応⚫ ホームページやパンフレット、講習会等を活用した耐震診断及び耐震改修の普及啓発活動⚫ 市のホームページへの各種申請書類の掲載⚫ 自治会等との連携◆ 地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業
住宅・建築物の耐震化について、「耐震診断・改修の促進を図るための支援策」「安心して耐震改修を行うことができるようにな計画として作成します。

３ 対象市域及び対象建築物◆ 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
情報提供を拡充します。

在し、特に、琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震や、南海トラフ地

また、平成 30（2018）年 6 月に発生した大阪北部地震では、【主な取り組み（抜粋）】⚫ 木造住宅耐震診断員派遣事業（無料耐震診断）⚫ 木造住宅耐震補強案作成事業⚫ 木造住宅耐震改修事業への補助⚫ 既存民間建築物耐震診断促進事業⚫ 耐震改修促進税制（個人が一定の区域内において既存住宅を耐震改修した場合、所得税額の特別控除や固定資産税額の減額措置を受けられる制度）の普及するための環境整備」と併せて、地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事項についても取り組んでいきます。

【主な取り組み（抜粋）】⚫ ブロック塀の点検や補強に関する情報提供や、避難路沿道等に位置する危険ブロック塀の撤去に対する補助⚫ 窓ガラス、天井等の落下防止対策について、建築物の所有者、管理者に対する啓発・指導⚫ 家具の転倒防止対策の普及⚫ 民間建築物の吹付けアスベスト含有分析調査費用の補助⚫ 地震に伴う土砂災害等による建築物の被害軽減対策の検討◆ 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
県と連携し緊急輸送道路の沿道の建築物（ブロック塀等を含む）
について重点的に耐震化を促進します。地震発生時に通行を確保すべき道路は、市地域防災計画で指定する第 1 次、第 2 次及び第3 次緊急輸送道路とします。

◆ 優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定に積極的に取り組むとともに、引き続き既存建築物の耐震改修の地震に伴う倒壊等による被害を減少させる観点から、優先的に促進を図ります。また、本計画に定める目標を達成するために、住耐震化に着手すべき建築物を「要安全確認計画記載建築物」、「要宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、毎年度の耐震

緊急安全確認大規模建築物」、「特定既存耐震不適格建築物」、「昭

改修等に係る支援目標を設定するとともに、実施・達成状況を把和 56 年 5 月以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅」とし握・検証し、公表します。

ます。

１ 基本方針

基本方針
計画の趣旨「住宅・建築物の耐震化」は最も効果的な地震被害の軽減対策です平成 7（1995）年 1 月の阪神・淡路大震災では、地震により多くの尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は 5,502 人であり、さらにこの約 9 割の 4,831 人
が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。この教訓を踏まえ、同年 6 月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。
しかし、その後も平成 23（2011）年 3 月の東日本大震災をはじめ、平成 28（2016）年の熊本地震、平成 30（2018）年 6 月の大阪府北部を震源とする地震など大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
■近年、日本で発生した建築物の全壊・半壊を伴う地震被害
年月日

震央地名

物的被害

最大震度 ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

平成 28（2016）.4.14

熊本県熊本地方など

全壊 8,667 棟、半壊 34,719
棟

7

7.3

平成 28（2016）.10.21

鳥取県中部

全壊 18 棟、半壊 312 棟

6弱

6.6

平成 28（2016）.12.28

茨城県北部

半壊 1 棟

6弱

6.3

平成 30（2018）.4.9

島根県西部

全壊 16 棟、半壊 58 棟

5強

6.1

平成 30（2018）.6.18

大阪府北部

全壊 21 棟、半壊 483 棟

6弱

6.1

平成 30（2018）.9.6

胆振地方中東部

全壊 469 棟、半壊 1,660 棟

76.7

令和元（2019）.6.18

山形県沖

半壊 36 棟6強

6.7

本市周辺においても琵琶湖西岸断層帯、花折断層帯、木津川断層等が存在し、特に、琵琶
湖西岸断層帯を震源とする地震や、南海トラフ地震の発生が危惧されており、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。
建築住宅行政においては、従来から都市の総合的な防災機能の充実を目的とした地震時の住宅・建築物の安全確保、火災延焼等の二次的な災害の拡大防止、人命の保護を目的とした対策が推進されてきましたが、これらの危惧されている地震はその想定の規模をはる
かに超えるものであり、建築物の耐震性能の向上のための対応が必要となります。
なお、大阪北部地震では、死者 6 名のうち 2 名が塀の倒壊を原因とするものであり、塀を含む建築物の対策が求められています。
こうした中で、平成 25（2013）年 11 月に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法
律では、「不特定多数の人が利用する大規模施設や避難弱者が利用する建物等に対して耐震診断の義務化とその結果の公表」、「耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象建築物の範囲拡大」等が定められました。平成 30（2018）年に改正された「建築物の耐震診断及び耐震
1

１ 基本方針

改修の促進を図るための基本的な方針」では、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化
率を、令和 2（2020）年までに 95％に引き上げることを目標とするとともに、令和 7（2025）
年までに耐震性が不十分な住宅を、同年を目途に耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象
建築物を、それぞれおおむね解消することを目標とするとしています。
また、平成 31（2019）年施行の改正では、避難路沿道※の一定規模以上のブロック塀等について、建物本体と同様に、耐震診断の実施及び診断結果の報告が義務付けられました。
本計画は、平成 28（2016）年に住宅、建築物の耐震化に関する総合的な計画として策定された「栗東市耐震改修促進計画」（以下、「前計画）という。
）の効果を検証し、策定以後の法改正の状況を踏まえて修正を行うものです。
※滋賀県が耐震改修促進法第 5 条第 3 項第 2 号の規定に基づき指定する道路です。栗東
市内には該当する道路はありません。

2

１ 基本方針

計画の目的
地震被害から市民の生命を守るため、耐震改修を計画的に促進します
1) 計画の目的
本計画は、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から、市民の生命・身体及び財産を保護するため、市と県が連携して、市内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画
的かつ総合的に促進するための方法、及び基本的な枠組を定めることにより、災害に強い
栗東市を実現することを目的とします。

2) 計画の位置付け
本計画は、耐震改修促進法第 6 条及び国が定めた基本方針並びに「滋賀県既存建築物耐震改修促進計画」（以下「県計画」という。
）の修正状況を踏まえ、栗東市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する総合的な計画として作成します。
具体的には、本計画の上位計画にあたる「栗東市地域防災計画」（以下、「市地域防災計画」という。
）に定められている事項を考慮し、防災上重要な建築物や公共施設の耐震化を重点的に推進するとともに、耐震性向上の必要性に関する知識の普及・啓発を行い、市内にある建築物の耐震診断・耐震改修、ブロック塀・石塀等対策の計画的な促進のための指針として位置付けます。
また、策定に際しては、「第六次栗東市総合計画」及び「栗東市住生活基本計画」と整合を図るものとします。

栗東市耐震改修促進計画の位置づけ【災害対策基本法】【耐震改修促進法】

国の基本方針

第六次栗東市総合計画

滋賀県地域防災計画

栗東市地域防災計画

滋賀県既存建築物
耐震改修促進計画3

栗東市
住生活基本計画

１ 基本方針

3) 計画の役割
本計画は、栗東市、滋賀県、建築関係団体、建築物所有者、建築物技術者等がそれぞれの役割を果たし、互いに連携を図り、耐震改修促進法に基づき、既存建築物の耐震診断・耐震改修を促進するためのマスタープラン（基本計画）として位置づけます。

4) 対象市域及び対象建築物
本計画の対象市域は、市内全域とします。
対象とする建築物は、原則として建築基準法（昭和 25（1950）年法律第 201 号）における新耐震基準（昭和 56（1981）年 6 月 1 日施行）導入以前に建築された建築物のうち、次に示すものとします。
■ 耐震改修促進計画の対象建築物
種

類

住

宅

内

容

・戸建住宅
・共同住宅

特定既存耐震不適格
建築物等

・耐震改修促進法第 14 条に掲げる建築物（別表参照）
・うち、地震に対する安全性が明らかでないものは「特定既存耐震不適格建築物」
・うち、耐震改修促進法第 7 条第 2 号の定めにより、県計画に記載されたものは「要安全確認計画記載建築物」
・うち、耐震改修促進法附則第 3 条第 1 項に該当するものは「要緊急安全確認大規模建築物」

防災上重要な公共建築物

・災害対策本部や対策支部、避難場所と指定されている施設など
市が自ら所有する建築物
・うち、耐震改修促進法第 7 条第 1 号の定めにより、県計画に記載されたものは「要安全確認計画記載建築物」

4

１ 基本方針

特定既存耐震不適格建築物等
要緊急安全確認大規模建築物
不特定多数の者が利用する
建築物
避難に配慮を要する者が利用する建築物

危険物の貯蔵・処理を行う建築物

特定既存耐震不適格建築物

賃貸住宅、事務所等

多数の者が利用する建築物

地震発生時に通行を確保
すべき道路の沿道建築物

防災拠点
施設等

要安全確認計画記載建築物
住

防災上重要な公共建築物

宅

5) 計画の期間
本計画の実施期間は、平成 28（2016）年度から令和 7（2025）年度までの 10 年間とします。
また、令和 2（2020）年度に修正（進捗状況の点検と、社会情勢の変化等に応じた更新）を行いました。
平成 28 年度
（2016 年）

令和 2 年度（2020 年）

令和 7 年度（2025 年）

栗 東 市 耐 震 改 修 促 進 計 画

計画初年度

進捗状況の点検と必要に応じた修正

5

目標年度

１ 基本方針【別表】耐震改修促進法における規制対象一覧
用途
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校
上記以外の学校
体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これ
らに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホーム
その他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停
留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物学校

特定既存耐震不適格建築物の要件
階数２以上かつ 1,000 ㎡以上※屋内運動場の面積を含む。
階数３以上かつ 1,000 ㎡以上
階数１以上かつ 1,000 ㎡以上

指示対象となる特定既存耐震
不適格建築物の要件
階数２以上かつ 1,500 ㎡以上※屋内運動場の面積を含む。

耐震診断義務付け
対象建築物の要件
階数２以上かつ 3,000 ㎡以上※屋内運動場の面積を含む。

階数１以上かつ 2,000 ㎡以上

階数１以上かつ 5,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上

階数２以上かつ 2,000 ㎡以上

階数２以上かつ 5,000 ㎡以上

階数２以上かつ 500 ㎡以上

階数２以上かつ 750 ㎡以上

階数２以上かつ 1,500 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵又は処理するすべての建築物

500 ㎡以上

避難路沿道建築物

・耐震改修促進計画で指定する
避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の 1/2 を超える高さ（道路幅員が 12m 以下の場合
は 6m を超える高さ）の建築物
・一定規模以上のブロック塀等（12 頁参照）

左に同じ

防災拠点である建築物

6

階数１以上かつ 5,000 ㎡以上（敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る）
・耐震改修促進計画で指定する重要な避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の1/2 を超える高さ（道路幅員が12m 以下の場合は 6m を超える高さ）の建築物
・県の指定する避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等
耐震改修等促進計画で指定する大規模な地震が発生した
場合においてその利用を確保することが公益上必要な、病院、官公署、災害応急対策に必要な施設等の建築物

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標

建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模、想定される被害の状況
本市において、最も高い確率で発生が懸念される地震は南海トラフ地震、
最も大きい被害をもたらすと想定される断層は琵琶湖西岸断層帯です
本市に影響が及ぶものと想定されている地震のうち、向こう 30 年の発生確率が最も高い
地震は、海溝型地震である南海トラフ地震となっています。南海トラフ地震は、向こう 30
年の発生確率が、70％～80％とされています。（地震調査研究推進本部、算定基準日令和 2（2020）年 1 月 1 日）。
関東から九州までの太平洋側の広範囲に影響が及ぶ可能性を持つ地震ですが、本市も南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されており、その動向に関して注視していく必要があります。
市では、令和元（2019）年 3 月に改定された市地域防災計画において、市の区域に係る地震被害想定が行われており、以下にその概要を示します。
1) 本市の地震災害特性
市に近い断層帯は、琵琶湖西岸断層帯、三方・花折断層帯、木津川断層帯等があります。
また、主要活断層帯以外で、より市に近い距離にあると推定される断層は、大鳥居断層、信楽断層帯等があります。
市の地震防災の見地から考慮すべき地震として、琵琶湖西岸断層帯による地震、花折断層帯による地震が抽出されます。とりわけ、琵琶湖西岸断層帯による地震の方が、より近い距離にあり、地震規模が大きいことから、当該計画において最も考慮すべき地震と考えられます。
ただし、地震の被害特性を考えた場合、地上で観測する揺れは、地震の規模と震源からの距離により近ければ近いほど、より大きくなるため、市域に最も近接する大鳥居断層についても考慮すべき断層であると考えられます。
本市において、社会基盤の中心となっているＪＲ線や国道沿いの市街地は、琵琶湖へ注ぎ込む中小河川の土砂運搬・堆積により形成された沖積低地上であり、地盤は一般に軟弱です。したがって、大規模な地震が発生した場合は、比較的強い地震動を受け、建物やライ
フライン等が破壊され、大きな混乱を招く可能性を有しています。
また、地盤条件によっては、液状化の恐れが高い箇所もあり、同地盤上に立地する避難場所（及び公共施設）は優先的に施設の耐震化等を検討する必要があります。
2) 琵琶湖西岸断層帯による地震被害想定
本市域に最も大きな揺れをもたらすことが予想されているのは『琵琶湖西岸断層帯』を震源とする直下型地震のうち南部から断層破壊が開始されるケースです。この場合、市で想定される震度は、最大 7 であり、県の調査では、市全域で 1,300 人以上の死傷者や 7,000
棟以上の建物被害が発生することが想定されています。また、震度分布と同様、建物被害、
ライフライン被害は、全体的に市域の北西部の被害が大きい傾向となり、他の想定地震よ7

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標

り多くの被害が発生すると考えられます。
■琵琶湖西岸断層帯地震時に想定される人的被害・建物被害・ライフライン被害

8

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標

3) 南海トラフ地震の被害想定
南海トラフ巨大地震発生時は、市で想定される震度は 6 弱程度と想定されています。このため、市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。
県調査に基づき、『南海トラフ地震』（陸側ケース）を震源とする地震が発生したときに想定される市域の人的被害・建物被害・ライフライン被害を以下表に示します。市全域では 300 人程度の死傷者や 2,000 棟以上の建物被害が発生することが想定されています。
■南海トラフ地震時に想定される人的被害・建物被害・ライフライン被害

9

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標

耐震化の現状
1) 住宅
住宅・土地統計調査に示される平成 30 年までの住宅戸数の推移を踏まえると、令和 2 年
現在の市内の一戸建て住宅と共同住宅戸数は、26,646 戸と推計されます。
また、令和 2（2020）年度末の本市の住宅の耐震化率を推計すると 92.6％となり、本計画の見直し前の目標（93％）を達成していません。なお、滋賀県全体の住宅の耐震化率は87.5％となっています。

■平成 27（2015）年度、平成 30（2018）年及び令和 2（2020）年度の耐震化の状況及び耐震化率
単位：戸、％
建築年

平成 27（2015）年度

平成 30（2018）年度

令和 2（2020）
年度

耐震性なし

2,106

2,134

1,966

耐震性あり

3,734

1,916

（耐震性あり）

15,92321,080

90.4％

91.5%

耐震性の有無昭和 55（1980）年以前
24,680昭和 56（1981）年以降
耐震化率

92.6%

※平成 27（2015）年度値は、平成 27（2015）年度固定資産台帳及び平成 25（2013）年度住宅・土地統計調査をもとに、滋賀県の耐震化率の推計方法に準じて算出した値。
※平成 30（2018）年度値は、平成 30 年度（2018）住宅・土地統計調査を基にした値（滋賀県資料）。
※令和 2（2020）年度値は、平成 30（2018）年度値を基にした推計値（滋賀県資料）。

2) 特定既存耐震不適格建築物等
本市における特定既存耐震不適格建築物等は、次表に示すように 552 棟となっています。
このうち、昭和 56（1981）年の建築基準法改正前に建築されたものが 99 棟で、全体の 17.9％を占め、昭和 57（1982）年以降に建築された建築物が 453 棟で、全体の 82.1％を占めています。
また、滋賀県資料等を基に耐震化率を推計すると、令和 2（2020）年度の特定既存耐震不適格建築物等の耐震化率は 94.9％と見込まれます。

10２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標■特定既存耐震不適格建築物等
単位：棟、％

区分

市役所、警察署、消防署、幼稚園、小学校､高校､病院、診療所、老人ホーム、老人福祉センター、体育館
等

昭和 56（1981）
年以前の
建築物

昭和 57
（1982）
年以降の
建築物

特定建築
物合計

耐震性
を満た
す建築
物

Ａ

Ｂ

Ａ＋Ｂ＝
Ｃ

Ｄ

耐震性が
不十分な
建築物

耐震化率
(令和 2
（2020）
年度末）
Ｄ/Ｃ

合計

32

61

93

91

2

97.8%

公共

30

39

69

69

0

100.0%

民間

2

22

24

22

2

91.7%

合計

5

27

32

30

2

93.8%

公共

0

2

2

2

0

100.0%

民間

5

25

30

28

2

93.3%

合計

34

256

290

279

11

96.2%

公共

2

5

7

7

0

100.0%

民間

32

251

283

272

11

96.1%

合計

2

15

17

17

0

100.0%

合計

73

359

432

417

15

96.5%

公共

34

61

95

95

0

100.0%

民間

39

298

337

322

15

95.5%

法第 14 条第 2 号該当建築物等

14

25

39

33

6

84.6%

法第 14 条第 3 号該当建築物等

12

69

81

74

7

91.4%

99

453

552

524

28

94.9%

公共

17

―

17

17

17

100.0%

民間

1

―

1

―

1

0.0%

災害時に
重要な機
能を果た
す建築物

法
該第
当１
建４
築条
物第
等１
号

百貨店、飲食店、
ホテル･旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、銀
行等

不特定多
数の者が
利用する
建築物

特定多数
の者が利
用する建
築物

賃貸住宅（共同住宅に限る）寄宿
舎、下宿、事務
所、工場等

公営住宅

合計

計

要緊急安全確認
大規模建築物

※※滋賀県の資料（特定既存耐震不適格建築物等台帳）及び栗東市調査による。
耐震改修促進法第 14 条の該当建築物等（P6 別表参照）
第 1 号該当建築物等：多数の者が利用する一定規模以上の建築物
第 2 号該当建築物等：危険物を一定規模以上貯蔵する建築物
第 3 号該当建築物等：倒壊等により本計画に定める通行を確保すべき道路を閉塞する恐れのある建築物（通行障害建築物：次頁参照）

11

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標【道路を閉塞する恐れのある建築物】①前面道路幅員が１２ｍ以下の場合
６ｍの高さを超える建築物②前面道路幅員が１２ｍを超える場合
幅員の１／２の高さを超える建築物

高さ(L/2)
中央

高さ6m

通

行
特
障
定
害
建
建
築
築
物
物

４５°
道路4m

前面道路(L)6m

3) 通行障害建築物（緊急輸送道路等の避難路沿道の塀）
平成 30（2018）年の法改正により、通行障害建築物に、所定の条件の組積造の塀等※が追加されました。

【※対象となる塀等】
その前面道路に面する部分の長さが 25ｍを超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の 2 分の 1 に相当する距離を加えた数値を 2.5 で除して得た数値を超える
ブロック塀等であって、建物に附属するもの。基準とする塀の延長は、地形、道路の構造その他の状況により、8ｍ以上 25ｍ未満の範囲において、都道府県知事又は市町村長が規則で定めることができるとされています。
道路中心

1
2.5
道路中心からの距離の1/2.5 の高さ

令和 2（2020）年に栗東市で実施した調査では、通行障害建築物に該当するブロック塀等
は 4 件でした。また、前面道路に面する部分の長さが 8m 以上のブロック塀等が 46 件、通行障害建築物に該当する高さのブロック塀等は 10 件でした。

12

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標

4) 防災上重要な公共建築物
市の公共建築物の内、市地域防災計画に規定する以下の施設とします。
■防災上重要な公共建築物
区

分

名

称

中心拠点

・栗東市役所
・栗東市民体育館
・学校給食共同調理場

地区拠点

・コミュニティセンター
金勝、治田、治田東、治田西、葉山東、葉山、大宝、大宝西・大宝東小学校

防災拠点

避難場所

全 44 施設
地域住民のために教養の向上、健康の増進、今日的課題、地域
課題に関する学習機会の提供、社会福祉の増進に寄与している
社会教育施設社会教育施設※ 中心拠点の済生会滋賀県病院は、市有建築物ではないため、本計画の対象外とする。
※ 市地域防災計画に規定する指定緊急避難場所は 58 カ所であるが、・栗東市民体育館は中心拠点で計上する。
・コミュニティセンター及び大宝東小学校は地区拠点で計上する。
・ＪＲＡ・トレセン厚生会館は、市有建築物ではないため、本計画の対象外とする。
・荒張スポーツ広場、高野公園、大宝公園は建築物でないため対象外とする。
こととし、これらを差し引いた 44 施設を避難場所とする。

また、湖南広域行政組合の建築物（総合庁舎、中消防署出張所）についても、防災上重要な建築物として位置付けることとします。
■防災上重要な公共建築物の耐震化の現状（令和 2（2020）年）
単位：棟、％

種

別

公共
建築物
合計

耐震性を
満たす
建築物

耐震性が
不十分な
建築物

耐震化率
(令和 2
（2020）年
度）

Ａ

Ｂ

Ａ＋Ｂ＝Ｃ

Ｄ

防災拠点

4

8

12

12

0

100.0％

避難場所

8

36

44

43

1

97.7％

社会教育施設

0

12

12

12

0

100.0％

消防本部

0

2

2

2

0

100.0％

合

13

57

70

69

1

98.6％

0

0

0

0

0

―

計

要安全確認計画
記載建築物
※

昭和 56
昭和 56
（1981）年 （1981）年５月以前の ６月以降の
建築物
建築物

Ｄ/Ｃ

耐震性を満たす建築物（D）の算定に当たっては、滋賀県資料による耐震診断・耐震改修実績を反映すると共に、耐震診断未実施建築物については国の算定方法を用いて推計した。

13

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標

5) 耐震化の状況と今後の課題
平成 18（2006）年以降の耐震化率の推移を比較し、以下にまとめます。
■平成 18（2006）年以降の耐震化率の推移

平成 18（2006）年
平成 24（2012）年
平成 27（2015）年
令和 2（2020）年

特定既存耐震不適格建築物等
1号

2号

3号

合計

防災上重要な
公共建築物

72.5％

81.1％

56.9％

66.6％

73.3％

82.7％

76.1％

90.4％

70.7％

44.4％

82.5％

95.9％

90.4％

91.4％

76.6％

90.2％

89.9％

97.1％

92.6％※1

96.5％

84.6％

91.4％

94.9％

98.6％

住宅

※1

住宅・土地統計調査を基にした滋賀県算定結果※

平成 27（2015）年度は、令和 2（2020）年度再集計値

平成 18（2006）年以降のデータを見ると、全体的に耐震性が向上していることが分かります。
住宅については、平成 24（2012）年から平成 27（2015）年にかけて耐震化率が上昇しました。しかし、その後令和 2（2020）年までは大きな伸びは見られず、令和 2（2020）年度の計画目標（93％）は達成されていません。今後も更に耐震診断の推進を継続していくと共に、耐震性が確保されていなかった住宅の所有者に対する耐震改修の促進を図っていかなければなりません。
また、法第 14 条第 1 号（多数の者が利用する一定規模以上の建築物）については耐震化率が向上し、令和 2（2020）年度の計画目標（95％）に達しています。
耐震性が確認出来ていない建築物については、耐震診断を行っていないものが多いため、先ずは耐震診断の実施を推進するための施策、啓発方法等を具体化していくことが必要と考えられます。
防災上重要な公共建築物については、耐震性を有していないものが残り 1 棟となっているため、計画的な耐震改修の実施が望まれます。

14

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標

耐震改修等の目標の設定
令和 7（2025）年の耐震化率の目標達成に向けて耐震改修の促進に取り組みます平成 30（2018）年に改正された「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基
本的な方針」では、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を、令和 2（2020）年までに 95％に引き上げることを目標とするとともに、令和 7（2025）年までに耐震性が不十分な住宅を、同年を目途に耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を、それぞれおおむね解消することを目標とするとしています。
滋賀県では、平成 28（2016）年に策定された「既存建築物耐震改修促進計画」において、
令和 2（2025）年度に住宅の耐震化率を 95％、多数の者が利用する建築物の耐震化率を96.5％とする等の目標を掲げています。
市はこの目標を踏まえ、県と同様の耐震化率を達成することを目標として、耐震改修促
進に取り組むこととします。
なお、公共建築物については、不特定多数の利用者が多いとともに、災害時の救助・避難拠点として重要な役割を果たす施設が多いことから、防災上重要な施設から耐震化を進めます。また、その他の特定既存耐震不適格建築物等については、建物用途や建物特性等によって耐震化率の水準に差があることから、全ての特定既存耐震不適格建築物等について一律に耐震化率の向上を目指すのではなく、特定既存耐震不適格建築物等の用途や立地条件を踏まえた耐震化促進の優先順位を設定し、効率的・効果的な施策展開によって、耐震化の促進を図ります。

15

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標■耐震化の目標（滋賀県）
耐震化の現状平成 27
令和 2（2015）年度（2020）年度

耐震化の目標令和 7（2025）年度

住宅

81.0％

87.5％

95.0％

多数の者が利用する建築物

89.6％

93.1％

96.5％

要安全確認計画記載建築物

20.0％

36.4％

概ね全棟

要緊急安全確認大規模建築物

81.7％

94.1％

概ね全棟

※耐震化の現状値は令和 2（2020）年度値■耐震化の目標（栗東市）
耐震化の現状平成 27
令和 2（2015）年度（2020）年度

耐震化の目標令和 7（2025）年度

住宅（※1）

90.4％

92.6％

95.0％

多数の者が利用する建築物

91.4％

96.5％

96.5％

要安全確認計画記載建築物

―

―

―

要緊急安全確認大規模建築物―

公共 100％民間 0％

100.0％※1

平成 27（2015）年度値は、平成 27（2015）年度固定資産台帳及び平成 25（2013）年度住宅・土地統計調査をもとに、滋賀県の耐震化率の推計方法に準じて算出した値。令和 2（2020）
年度値は、平成 30（2018）年度値を基にした推計値（滋賀県資料）。
※「耐震化」には耐震性が不十分である住宅・建築物の解体、建替えも含まれる。

16

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標

1) 住宅の耐震化の目標
市民の生命、財産の保護及び地域の被害の軽減を図るため、住宅の耐震化を促進することが重要です。令和 7（2025）年度の市内の住宅総数は、住宅・土地統計調査の推移等から推計すると、令和 2（2020）年の約 26,646 戸から、約 26,938 戸に増加するものと予測されます。
また、近年と同様のペースで耐震改修や建替えが進んでいった場合、令和 7（2025）年度の耐震化率は 93.9％となるものと予測されます。市は、県計画と同じく耐震化率を 95.0％とすることを目標に掲げます。目標達成のためには、約 300 戸の住宅の耐震化を促進していく必要があります。

■自然推移ベース、目標ベースの耐震化率の推移

99.0%

耐震化率

97.0%

95.0%

目標ベース

93.9%

自然推移ベース

93.0%

93.0%
91.0%

95.0%

90.4%

92.6%

89.0%
87.0%
85.0%
平成27（2015）年度

令和2（2020）年度

17

令和7（2025）年度

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標■平成 27（2015）年度時点での現状値及び自然推計値、目標値
R7(2025)年
自然推計
目標
93.2％
95.0％

H27(2015)年
実績値
90.4％

耐震性を満たす
住戸数, 19,700

残存未耐震性
住戸数, 2,100

住宅の増加分,
1,800

住宅の増加分,
1,800

耐震性を満
たす住戸数,
19,700

耐震性を満たす住戸数,
19,700

滅失又は建替え住戸
数, 500

滅失又は建替え住戸
数, 500残存未耐震性
住戸数, 1,600

21,800戸

23,600戸

耐震改修
促進住戸
数, 420残存未耐震性住
戸数, 1,180

23,600戸※令和 7（2025）年度の値は、平成 27 年の固定資産税データと、住宅・土地統計調査の平成10 年から 25 年の推移を基に推計。

■令和 2 年（2020）度中間点検時点での現状値及び自然推計値、目標値
H27(2015)年
実績値
90.4％

H30(2018)年
実績値
91.5％

R7(2025)年
目標
自然推計
95.0％
93.9％

R2(2020)年
自然推計
92.6％
住宅の増加分, 1,620

耐震性を満たす
住戸数, 19,700

耐震性を満たす住戸数,
22,996住宅の増加分, 495

住宅の増加分, 495

耐震性を満たす住戸数,
24,680

耐震性を満たす住戸数,
24,680

耐震性を満たす住戸数,
22,996

耐震改修
住戸数, 64

残存未耐震性
住戸数, 2,100

残存未耐震性住
戸数, 2,134

残存未耐震性
住戸数, 1,966

21,800戸

25,130戸

26,646戸

耐震改修住戸数, 127
滅失等,
105

残存未耐震性
住戸数, 1,636

26,938戸

耐震改修促進住戸（300 戸）（助成制度の活用、普及啓発・相談等の推進により耐震補強・建替えの促進を図る）

耐震改修住
戸数, 127
滅失等,
202

残存未耐震性
住戸数, 1,336

滅失等,
202

26,938戸※令和 2（2020）年度値、令和 7（2025）年度自然推計値は、平成 30（2018）年度値を基にした推計値（滋賀県資料）。令和 7（2025）年目標値は、令和 7（2025）年度自然推計値を基に、耐震化率の目標値を満たすために必要な耐震改修促進住戸数を推計。

18

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標

2) 多数の者が利用する建築物の耐震化の目標
市内には、特定既存耐震不適格建築物等が多数集積し、経済活動の促進に大きな役割を果たしています。市民の生命の保護と経済活動における減災を図るため、特定既存耐震不適格建築物等の耐震化を促進することが重要です｡
市では、国・県の基本方針を踏まえ、特定既存耐震不適格建築物等の中でも、法第 14 条
第 1 号に該当する「多数の者が利用する建築物」は、震災による倒壊被害が甚大になる恐れがあるため、重点的に耐震化を図るものとし、令和 7（2025）年度までに耐震化率を 96.5％とすることを目標とします｡
平成 27（2015）年度以降と同様の状況が今後も続いていった場合、令和 7（2025）年度の多数の者が利用する建築物は 446 棟で、耐震性のない建築物は 6 棟になるものと予測され、耐震化率は 98.6％となると予測されます。

■多数の者が利用する建築物の耐震化の現状値（H27 年、R2 年）と推計値（R7 年）
【棟数】
500
耐震性あり

400
耐震性ありと推計されるもの

300
200

耐震性なし又は未確認

377

100
0

412

440

5

5

36

15

6

平成27（2015）年度

令和2(2020)年度

令和7（2025）年度

418 棟

432 棟

446 棟

※令和 7（2025）年度の値は、平成 27（2015）年度から令和 2（2020）年度の推移を基に推計。

19

２ 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標

3) 防災上重要な公共建築物の耐震化の目標
公共建築物は、多数の市民に利用されることや、災害時の活動拠点や避難施設になること、さらに、民間建築物の耐震化を先導していく役割を担うことから、積極的に耐震化を促進することが重要です。
公共建築物のうち、災害時の避難所、被害情報の収集や被害対策指示等の応急活動の拠点となる防災上重要な公共建築物については、令和 7（2025）年度までに耐震化率を 100％とすることを目標とし計画的に耐震化を図るものとします。

防災上重要な公共建築物

70 施設

防災中心拠点

3 施設

防災地区拠点

9 施設

避難場所

44 施設

社会教育拠点

12 施設

消防本部

2 施設
計

耐震性を満たす建築物

70 施設

耐震性が不十分な建築物

69 施設

1

令和 7（2025）年度までの目標

20

施設

耐震化率 100％

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
耐震診断・改修に関する基本的な取り組み方針
自らの取り組みを原則に、市や関係機関が役割分担して多様な施策を展開します
1) 建物所有者等の主体的な取り組み
建築物の耐震化を促進するためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を
自らの問題、地域の問題として意識を持って取り組むことが大切です。
「自らの命や財産は自ら守る」ということが大原則であり、住宅・建築物の所有者等は、このことを十分に認識して、自らの努力のもと耐震化に取り組むことが不可欠です。
また、地震による住宅・建築物の被害及び損傷が発生した場合、自らの生命と財産はもとより、道路閉塞や出火など、地域の安全性に重大な影響を与えかねないということを十分に認識して耐震化に取り組む必要があります。
耐震改修促進法においても、耐震性のない恐れのある全ての住宅・建築物（ブロック塀
等含む）の所有者はその住宅・建築物について耐震診断を行うよう努めなければならない
事と、診断結果により必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならない事が定められています。

2) 耐震化を促進するための関係者との連携
市は、県や関係団体及び建物所有者等と連携を図り、住宅・建築物の所有者等の取り組みをできる限り支援するため、それぞれが役割を担い、所有者にとって耐震診断および耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じることとします。また、利活用される予定がなく耐震性に問題がある建築物については、除却に対する補助制度の構築についても検討を進めていきます。
さらに、上記機関は協働により耐震改修が促進されない要因となっている課題を解決していくことを基本的な取り組み方針とします。

21

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項【耐震診断・改修促進施策の実施機関と役割】
施策
普及・啓発

実施機関

実施する施策の内容

県

・
・
・
・
・
・
・

地震防災対策情報に関するテレビ番組の制作・放映
による啓発
パンフレットの作成・配布
広報、耐震化啓発セミナー、出前講座による啓発
情報の提供（概算平均的工事費用、被害想定、地震
動予測等の地震関連情報等の提供）
既存建築物の耐震相談窓口の開設
防災関連機関との連携
建築物防災週間、既存建築物防災点検や既存建築物の定期報告の機会を利用した指導の実施

市

・
・
・
・
・

パンフレットの作成・配布
広報、耐震化啓発セミナーの開催による啓発
情報の提供（地震防災マップ等）
防災関連機関や地元自治会との連携
戸別訪問による耐震診断の勧め

地元自治会

・
・
・

各種情報の周知（パンフレットの配布等）
広報等による啓発・周知
地域の危険箇所の点検等地域防災対策の推進(一社)滋賀県建築士事務所協会

・

住宅・建築物の耐震に関する相談窓口

建築関係団体・

パンフレットの設置

技術者の育成・登録診断員の養成県
建築関係団体一般財団法人滋賀県建築住宅
センター

・
・
・
・

木造住宅耐震診断員養成講習会の開催
建築技術者講習会の開催
木造住宅耐震改修工事講習会の開催
受講者の登録、県民への情報提供

耐震診断

県

・
・
・
・

市木造住宅耐震診断員派遣事業への支援
市既存民間建築物耐震診断促進事業への支援
事業手法に応じた診断法の検討（伝統構法等）
市木造住宅耐震補強案作成事業への支援

市

・
・
・

木造住宅耐震診断員派遣事業の実施
既存民間建築物耐震診断促進事業の実施
木造住宅耐震補強案作成事業の実施(一財)滋賀県建築住宅センター

・・

木造住宅耐震診断員派遣事業の受託
木造住宅耐震補強案作成事業の受託

県

・・認定制度の普及
耐震改修計画の認定

耐震改修検討委員会

・

耐震改修計画の内容について検討

県

・・

市木造住宅耐震改修事業への補助支援
改修技術、工法等の検討

市

・

木造住宅耐震改修事業への補助の実施

県

・・市との協議、連携
指導、啓発

市

・
・

重点地区の選定
重点地区の整備の検討、指導、啓発

県

・
・
・
・

県有建築物の耐震診断・改修の推進
啓発、指導、指示等
公共建築物の台帳整備（進行管理）
建築物の台帳整備（進行管理）

市

・・

市有建築物の耐震診断・改修の促進
公共建築物の台帳整備（進行管理）

耐震改修計画の認定

耐震改修

重点地区の耐震性能の向上

重要建築物の耐震性
能の向上

22

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

3) ニーズを踏まえた対策の推進
平成 25（2013）年に木造住宅無料耐震診断の受診者を対象として行なったアンケートの結果、「耐震補強が必要と診断されたが特に何もしていない」との回答は 64％にのぼり、その理由としては「耐震改修工事をしたくても多額の費用がかかるから」が 50％と最も多く回答されました。また、耐震改修工事の内容については、「建物の一部のみ補強した」との回答が 74％を占めました。
これらのことから、耐震改修工事が進まない最大の要因は「多額の費用がかかるから」であり、費用を抑えるため「建物の一部のみの補強」を実施するケースが多いことが分かりました。
そのような実情を踏まえ、今後は耐震改修に対する支援策の充実を図る一方、当面の安全性を高めるための対策として、「建物の部分的な改修」等の実現に向けた手法を検討していきます。
【平成 25（2013）年度「栗東市木造住宅耐震化に関するアンケート」より】

23

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

耐震診断・改修の促進を図るための支援策の概要
住宅・建築物の所有者等が耐震化を行いやすい支援策を推進します。
市は、市民に対し既存建築物の耐震診断および耐震改修の普及・啓発に積極的に取り組
むとともに、国や県の交付金制度、または補助金制度を活用しながら、引き続き既存建築
物の耐震改修の促進を図ります。
また、耐震診断や耐震改修に対する融資制度や税の優遇措置、耐震改修促進法による建築基準法の特例措置といった緩和策の周知を図っていきます。

1) 木造住宅耐震診断員派遣事業（無料耐震診断）の実施
市は、昭和 56（1981）年 5 月以前に建築された木造住宅を対象に、木造住宅耐震診断員を派遣して、無料耐震診断（簡易診断）を実施しています。
その要する費用に対しては、国庫補助制度、滋賀県木造住宅耐震診断員派遣事業費補助金を活用し、住民負担を求めない診断事業として実施し、より多くの住民に受けられるよう配慮します。
（令和3（2021）年3月現在）
・ 栗東市内の木造住宅
・ 昭和 56（1981）年 5 月 31 日以前に着工され、完成しているもの
・ 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
対象となる
住宅

・ 階数が 2 階以下かつ延べ面積 300 ㎡以下のもの
・ 木造軸組工法で建築されているもので、枠組み壁工法、丸太組み工法の住宅ではないもの
・ 建築基準法第 6 条第 1 項の建築確認を受ける等適法に建設された建築物
・ 過去に無料耐震診断を実施したものでないもの

24

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

②診断員
派遣依頼

①申し込み

耐震診断希望者
住宅所有者

滋賀県建築住宅センター

栗東市③耐震診断の依頼④耐震診断の実施

診断前

診断前

耐 震 診 断 員
講習会の実施診断後

診断後⑥診断書のチェック
診断報酬の支払い⑨結果報告書の説明

耐震診断希望者
住宅所有者⑤診断書の報告

⑦結果報告
書の送付

⑧結果報告書の送付・説明栗東市

滋賀県建築住宅センター
派遣費用
の支払い

補助制度の活用

国・県

木造住宅耐震診断員派遣事業（無料耐震診断）の流れ図

25

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

2) 既存民間建築物耐震診断促進事業（滋賀県自治振興総合交付金）の実施
市は、県と協力して、昭和 56（1981）年 5 月以前に着工された特定既存耐震不適格建築物等および住宅に対し、平成 12（2000）年 9 月 1 日から耐震診断補助を実施しています。
（令和 3（2021）年 3 月現在）
対象となる
建築物

・ 栗東市内にある特定建築物、住宅
・ 昭和 56（1981）年 5 月 31 日以前に建築された住宅
・ 建築確認（建築主事の確認）を受けて建築された建物

対象経費

・ 耐震診断（精密診断）、予備診断に要した費用（補修、修繕費を
除く）

補助金額

・ 補助率 2/3（上限手続き

・ 診断着手前に申請が必要。申請様式は栗東市住宅課に備え付けている。また、栗東市 HP からもダウンロード可能。

特定建築物：200 万円/棟、住宅：9 万円/戸）3) 木造住宅耐震補強案作成事業の実施
昭和 56（1981）年 5 月以前に建築されている木造住宅で、市が無料で行っている耐震診
断員派遣事業（平成 18（2006）年以降）などで耐震診断を受けた結果、上部構造評点 0.7未満（耐震性がない）と判断された住宅については所有者の希望により、上部構造評点 0.7以上に引き上げる耐震改修の補強案（1 案）の作成と概算費用の算出を無料で行うものです。
（令和 3（2021）年 3 月現在）
対象となる
住宅

・ 昭和 56（1981）年 5 月 31 日以前に着工され、完成しているもの
・ 耐震診断の結果、上部構造評点が 0.7 未満とされたもの

26

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

4) 木造住宅耐震改修事業への補助の実施
木造住宅の耐震改修工事に対する補助を行い、所有者の経済的な負担を軽減し耐震改修を促進する事業であり、耐震診断の結果、倒壊の危険があると診断された住宅の耐震改修工事に対して補助を実施しています。
本事業において、国の「住宅の耐震化に係る総合的支援メニュー」を活用することで、耐震改修に係る住民負担の軽減を図り、市内の木造住宅の耐震改修を促進します。
（令和3（2021）年度予定）
・ 国土交通大臣が定める基準において、認定された（財）日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法の項に定める一
般診断法又は精密診断法に基づいて、実施した耐震診断の結果、総合評点 0.7 未満の建物
・ 栗東市内の木造住宅
・ 昭和 56（1981）年 5 月 31 日以前に着工され、完成しているもの
対象となる
建築物

・ 延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・ 階数が 2 以下であって、かつ、延べ床面積が 300 ㎡以下であるもの・ 木造軸組工法のもの（枠組壁工法、丸太組工法、大臣の特別な認定を受けた工法による住宅ではないもの）※昭和 56（1981）年 6 月 1 日以降に増築が行われた建築物で、増築部分とそれ以外の部分が一体となっているもの（同一棟増築）は対象外となる場合がある。

対象経費

・ 耐震改修工事にかかる設計・監理経費
・ 上部構造評点を 0.7 以上に引き上げる耐震改修工事費
・ 補助率 80％（上限 100 万円）■条件により以下の上乗せ補助が受けられます。
・ 内覧会の開催

補助金額

・ 避難経路バリアフリー化
・ 主要道路沿いの住宅
・ 高齢者を含む世帯
・ 子育て世帯・ 市内事業者による設計監理かつ施工

手続き

・ 工事着工前に申請が必要。申請様式は栗東市住宅課に備え付けている。また、栗東市 HP からもダウンロード可能。

その他

・ 滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録された設計者・施行者によるものであること。

また、本計画に定める目標を達成するために、住宅耐震化緊急促進アクションプログラ
ムを策定し、毎年度の耐震改修等に係る支援目標を設定するとともに、実施・達成状況を

27

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

把握・検証し、公表します。
5) 避難路沿道建築物耐震化促進事業
特に沿道の耐震化を進めるべき道路として、平成 25（2013）年改正耐震改修促進法第 5
条第 3 項第 2 号の規定に基づき指定された道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適
格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。
）の耐震診断とその結果の報告を義務付けています。その診断費用について本事業により助成し、避難路沿道建築物の耐震化の促進を図ります。

6) 耐震改修促進法による緩和措置の概要「耐震改修促進法」により、耐震改修計画の認定を受けた建築物について、以下の緩和措置が講じられていることから、これらの周知を図ります。
【建築基準法の特例】
・既存不適格建築物の制限の緩和
安全性の向上を図るための耐震改修を行う場合、既存不適格の内容がやむを得ないと認められるものについては既存不適格部分の改修を行わなくてもよ
いこととなりました。
・耐火建築物に関する制限の緩和
耐震改修工事により、やむを得なく耐火建築物に関する規定に適合しなくな
る場合、火災を早期覚知できる一定の措置が講じられれば、当該規定は適用されません。
・建築確認手続きの特例
計画の認定をもって建築確認とみなされ、建築基準法の手続きが簡素化されます。
・耐震改修計画の認定基準の緩和および容積率・建蔽率の特例
新たな耐震改修工法も認定可能になるよう、耐震改修計画の認定制度について対象工事拡大および容積率・建蔽率の特例措置が拡充されました。

28

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

・区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定
耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物（マンション等）について、
大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件が緩和されました。

7) 耐震改修税制の普及
平成 18（2006）年度税制改正において耐震改修促進税制が創設されました。
個人が一定の区域内において既存住宅を耐震改修した場合、その証明書を添付して確定申告等を行うことで、所得税額の特別控除や固定資産税額の減額措置を受けられます。
市は、こうした税制を有効に活用し、耐震税制の促進につなげるため、耐震改修促進税制制度の周知を徹底するとともに、所得税額の特別控除や固定資産税額の減額措置に必要な証明書を発行します。

29

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

8) 耐震性に関する表示制度
耐震性を確保し認定を受けた建築物が、その旨を表示できる法定制度について周知を図ります。

9) 個人木造住宅への耐震シェルター等の普及補助事業
地震による住宅の倒壊から生命を守るため、安全な空間を比較的安くて簡単に確保できる「耐震シェルター」や「防災ベッド」の設置にかかる費用の一部を助成します。
（令和 3（2021）年 3 月現在）

対象者

・ 栗東市内に住所を有する木造住宅の所有者のうち、昭和 56（1981）
年 5 月 31 日以前に着工し、耐震診断で構造評点 0.7 未満と診断された木造住宅で、市税の滞納がない、木造住宅耐震改修事業への補助を受けていない等の条件をすべて満たす方。

対象経費

・ 耐震シェルター等（耐震シェルター又は防災ベッド）の本体及びその設置に必要な経費。

補助金額

・ 上限 20 万円/戸（千円未満の端数は切り捨て）。

手続き

・ 申請年度内に完了するものが対象。申請書類は栗東市危機管理課に備え付けている。また、栗東市 HP からもダウンロード可能。

30

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
耐震相談体制、および安心して依頼できる登録施工者の育成と情報提供を拡充します
1) 相談体制の整備及び情報提供の充実
リフォーム事業者・工務店は、市民が改修工事を行うときの最も身近な存在である一方、「悪質リフォーム」の問題があり、耐震改修が促進されない要因の一つとなっているとも考えられます。現在、これらに対する市民の不安を解消するため、市の耐震診断等担当窓口において、耐震改修の登録設計者、登録施工者情報等についての相談に対応しています
が、今後も継続して行っていくとともに、ホームページやパンフレット、講習会等の様々な機会を活用し、耐震診断及び耐震改修に関して普及啓発を行います。
さらに、宅地建物取引業法が改正され、平成 18（2006）年 4 月から施行されたことに伴い、宅地建物取引業者に義務付けている重要事項説明において、耐震診断の結果に関する事項が追加されました。この改正の内容について、引き続き関係団体等と連携して市民に周知の徹底を図り、建物所有者等の自発的な耐震診断の実施を促進していきます。

2) インターネットによる情報提供
市のホームページでは、耐震診断・改修の啓発や耐震診断申込書等の各種申請書類の掲載などを行っています。
県のホームページでは、耐震補強制度に関する補助制度の紹介や、耐震改修の事例や新技術等の紹介などを行っています。また、滋賀県防災ポータルでは、県内の気象情報や交通・ライフライン状況、防災関連情報などの情報提供を行っています。
さらに、滋賀県防災情報マップでは、想定される地震に対しての推定震度分布および液状化危険度分布を公開しています。
一般財団法人日本建築防災協会ホームページでは、各自治体および建築技術者への相談窓口の紹介、耐震診断・耐震改修を実施できる事業者の紹介を行っています。また、耐震支
援ポータルサイトでは、耐震診断、改修に関しての法令、補助制度の紹介など、関係する様々な情報提供を行っています。
一般財団法人滋賀県建築住宅センターのホームページでは、木造住宅耐震診断員の派遣制度の紹介や、住宅の設計施工・リフォーム等に関する相談窓口の紹介などを行っています。
■栗東市ホームページ
http://www.city.ritto.lg.jp/kurashi/hikkoshi/4032.html■滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/19319.html■滋賀県防災ポータル
https://dis-shiga.jp/pc/topdis-shiga.html
31

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項■滋賀県防災情報マップ
https://shiga-bousai.jp/dmap/top/index■一般財団法人日本建築防災協会ホームページ
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/■一般財団法人日本建築防災協会 耐震支援ポータルサイト
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/portal/index.html■一般財団法人滋賀県建築住宅センター
http://www.zai-skj.or.jp/

3) 自治会等との連携
地震防災対策は地域におけるきめ細かい取り組みが重要です。とりわけ、地域において自治会等は災害時対応において重要な役割を果たすほか、平時においても地域内における地震時の危険箇所の点検や住宅・建築物の耐震化のための啓発活動を行うことが期待されます。
市は、県や関係団体とともに、地域単位の取り組みを支援する施策を推進し、さらに、地域に根ざした防災市民組織の育成など地域で活動しているさまざまな団体等との連携を図り、より有効な地震防災対策の構築に努めます。

32

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要
ブロック塀の倒壊、非構造部材の落下防止等、総合的な安全対策を推進します
住宅・建築物の耐震化について、「3-2 耐震診断・改修の促進を図るための支援策」「3-3
安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備」と併せて、地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事項についても取り組んでいきます。

1) 液状化の対策
平成 23（2011）年の東日本大震災では、数多くの場所で地盤の液状化による建築物の傾斜、倒壊が発生しました。
滋賀県内における液状化予測では、本市を含む琵琶湖西岸から南岸において液状化の危険度が高くなっています。
そのため、県と連携しながら、滋賀県防災情報マップにより、液状化の発生が予想される地域について周知を図るほか、それらの地域において必要な耐震対策の情報提供を行います。
2) ブロック塀等の安全対策
平成 30（2018）年に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊による被害が発生しました。
死傷者の発生以外にも、地震後の避難や救助・消火活動にも支障が生じる恐れがあるた
め、ブロック塀等の安全対策を行っていく必要があります。市では、ブロック塀の点検や補強に関する情報提供や、避難路沿道等※に位置する危険ブロック塀等の撤去に対する補助を実施しています。
（令和 3（2021）年 3 月現在）
・ 栗東市内に存する個人所有のブロック塀等で、撤去するブロック塀等の高さ（道路面からの高さ）は、60 ㎝以上のものであること。
対象となる
工事

・ 道路面に面していること。ただし、水路等の緩衝帯がある場合は、ブロック塀等の高さ等により市長が判断するものとする。
・ 撤去した後のブロック塀等の高さが全て 60 ㎝未満であること。
・ ブロック塀等が道路内に残存し、又は突出しないこと。

対象経費

・ ブロック塀等の撤去費用

補助金額

・ 15 万円/敷地を限度

手続き

・ 工事着手前に申請が必要。申請様式は栗東市住宅課に備え付けている。また、栗東市 HP からもダウンロード可能。

33

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項※避難路沿道等の位置付け
住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金等基幹事業）におけるブロック
塀等安全確保に関する事業の対象道路（避難路沿道等）は、下記のとおりです。
（１）栗東市内にある住宅や事業所等から栗東市地域防災計画に定められた避難所や一時避難地、一時集合場所へ至る経路（２）栗東市地域防災計画に定められた緊急輸送道路（第 1 次～第 3 次）
（３）栗東市通学路等交通安全プログラムに定められた重点路（各小学校通学路、各中学校や駅へ接続するなど利用度の高い路線、地域・幹線などへ接続する路線）

3) 窓ガラス、天井等の落下防止対策
東日本大震災では、建築物の窓ガラス、外壁のタイルや屋外広告物の落下、また、体育館・劇場等の大規模空間を有する建築物のつり天井の脱落による被害が多く発生しました。
このようなことから、市街地で人の通行が多い沿道に建つ建築物や避難路沿いにある建築物の窓ガラス、外壁に使われているタイルや屋外広告物、大規模天井等の落下防止対策に関する技術的な情報提供を行っていきます。
特に、落下すれば大きな被害につながる恐れのある大規模天井等については、建築基準法に「特定天井」の構造方法が定められるとともに、災害応急拠点施設、固定された客席を有する劇場、映画館等の既存建築物について、その改修を行政指導できることになりました。このことについて、建築物の所有者、管理者に対する啓発・指導に努めていきます。

34

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

4) エレベーターの地震防災対策
東日本大震災ではエレベーターの釣合おもりの脱落やレールの変形等が複数個所で発生したため、建築基準法施行令が平成 26（2014）年に改正され、釣合おもりの脱落防止構造の強化や、地震に対する構造上の安全性を確かめるための構造計算の規定が追加されるな
ど、エレベーターの脱落防止対策に関する規定が定められました。
このことについて、建築物の所有者、管理者等に対し周知するよう努めます。
また、現行指針に適合していない既存のエレベーターについては、建築基準法による定期検査の機会を活用し、建築物の所有者、管理者等に対し、耐震安全性の確保、地震時管制
運転装置の設置、閉じこめが生じた場合に早期に救出できる体制整備等、現行指針における地震防災対策に関する情報提供を行うように努めます。

5) エスカレーターの地震防災対策
東日本大震災ではエスカレーターの脱落が複数個所で発生したため、建築基準法施行令が平成 26（2014）年に改正され、エスカレーターの脱落防止対策に関する次のような関係規定が定められました。
①十分な「かかり代」を設ける構造方法②脱落防止措置（バックアップ措置）を設ける構造方法
このことについて、建築物の所有者、管理者等に対し周知するよう努めます。

6) 家具の転倒防止対策
家具が転倒することにより負傷したり、避難や救助の妨げになることが考えられます。
住宅内部での身近な地震対策として、家具の転倒防止に関するパンフレット等の配布により市民に周知するとともに、効果的な家具の固定方法の普及に努めます。

7) その他の建築設備の転倒防止、破損防止の対策について
東日本大震災では住宅等に設置されていた電気給湯器の転倒被害が多数発生しました。
これらはアンカーボルト等による緊結方法が不適切であったことから、告示「建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件」が平成 25（2013）年に一部改正施行され、給湯器等の設置状況等に応じて規定された仕様の固定方法とするか、構造計算により確認するかのいずれかの方法で、地震に対する安全確保を図ることと定められました。
このことについて、建築物の所有者、管理者等に対し周知するよう努めます。

8) 地震時の住宅火災の防止について
大地震の発生時における、電気設備、熱源等の損壊による住宅火災の発生を防止するた35

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

め、感震ブレーカーの導入等、その対策についての情報提供を行います。
9) 新築時の耐震化の徹底
新たに建築される住宅・建築物については、現行の耐震基準に従って適切に設計及び施工が行われるよう、建築基準法に基づく建築確認、中間検査及び完了検査の実施を徹底します。

10) 定期報告制度との連携
建築基準法第 12 条に基づき、特殊建築物の所有者は、調査資格者により建築物の調査を行わせ、その結果を定期的に特定行政庁に報告しなければならないとされています。
その際、調査者は、当該建築物の耐震診断及び耐震改修の実施状況や外壁等の落下物の有無を調査し、報告することとなっています。
市は、定期報告制度により、特殊建築物の耐震診断及び耐震改修の状況の把握に努めるとともに、地震発生時に落下の危険のある建築物等への指導を行います。

11) 危険物の貯蔵等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物等
耐震改修促進法第 14 条第 2 号に定める危険物の貯蔵等の用途に供する特定既存耐震不適
格建築物等については、今後、耐震化の現状を調査していくとともに、指導等を行います。

12) アスベスト含有調査費補助の実施
建築物に使用されている吹付けアスベスト等は、経年劣化や損傷などにより飛散し、健康障害につながる恐れがあります。市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、
民間建築物の吹付けアスベスト含有分析調査費用の補助を実施しています。
（令和 3（2021）年 3 月現在）
・ 市内に存する民間建築物であるもの
・ 吹付けアスベスト等が施工されているおそれのあるもの
対象となる
建築物

・ 違反建築物ではないこと
・ アスベスト分析調査に関し、他の国庫補助金等を受けていないもの
・ 解体又は除去、増改築の予定のないもの
・ 共同所有や管理組合の場合は、所有者全員の同意が得られていること対象経費

・ アスベスト含有調査に係る経費で、かつ、分析機関に支払う費用

補助金額

・ 25 万円/棟を限度

手続き

・ 調査実施前に申請が必要。申請用紙は栗東市住宅課に備え付けている。また、栗東市 HP からもダウンロード可能。

36

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

13) 地震に伴う土砂災害等による建築物の被害の軽減対策
大規模地震等の発生に伴う土砂災害等により、土砂災害特別警戒区域内等の建築物は著しい被害を受ける可能性があることから、当該建築物の減災対策を検討します。

37

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
緊急輸送道路沿道の耐震化を促進します
地震発生時に通行を確保すべき道路は、市地域防災計画で指定する第 1 次、第 2 次及び第 3 次緊急輸送道路とします。
市は、県と連携し緊急輸送道路の沿道の建築物（ブロック塀等を含む）について重点的に耐震化を促進します。

第 1 次緊急輸送道路：高速道路、一般国道（指定区間）等の広域的な主要幹線道路およびこれらを連絡する道路
第 2 次緊急輸送道路：第 1 次緊急輸送道路と県庁・県地域振興局または市役所等の防災拠点を相互に連絡する道路
第 3 次緊急輸送道路：第 1 次緊急輸送道路及び第 2 次緊急輸送道路または市役所等の防災拠点と対策支部等を相互に連絡する路線

緊急輸送道路一覧
路線番号

種
別

路 線

名

区
間
（起点～終点）

延長
(km)

車線数

60.2

2～4

83.3

2

82.5

4

7.0

2

0.5

2

第 1 次緊急輸送道路
国道

国

1号

甲賀市土山町山中～大津市横木一丁目

国道

国

8号

西浅井町沓掛～栗東市手原国道高

名神高速道路国
主要地方道

主米原市山東町長久寺～大津市追分町

守山栗東線

11

守山市洲本
～栗東市辻

第 2 次緊急輸送道路
主要地方道
55

主

上砥山上鈎線

栗東市上鈎
～栗東市手原38

備考

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

路線番号

種
別

路

線

名

区
間
（起点～終点）

延長
(km)

車線数

第 3 次緊急輸送道路
市道
〃
県道
主要地方道
市道

1
1
一
主
3

手原駅新屋敷線
上鈎上砥山線
川辺御園線
栗東信楽線

市道
主要地方道
市道
県道
市道

1
主
1
一
1

手原駅新屋敷線
上砥山上鈎線
手原辻線
高野守山線
葉山公民館線

安養寺～高野（葉山対策支部）

市道
主要地方道
県道

1
主
一

手原駅新屋敷線
上砥山上鈎線
六地蔵草津線

安養寺～六地蔵（葉山東対策支部）

市道
県道
〃
市道
〃

1
一
一
1
2

手原駅新屋敷線
川辺御園線
六地蔵草津線
目川小柿線
岡国一線

市道
〃
〃

1
1
2

手原駅新屋敷線
上鈎上砥山線

市道
〃
主要地方道
市道
〃

1
1
主
1
2

手原駅新屋敷線
上鈎上砥山線
栗東志那中線
小柿苅原線
治田西小学校線

市道
〃
主要地方道
〃
市道

1
1
主
主
1

手原駅新屋敷線
上鈎上砥山線
栗東志那中線
大橋綣線

市道
〃
主要地方道
市道
〃

1
1
主
1
3

手原駅新屋敷線
上鈎上砥山線
栗東志那中線
小平井霊仙寺線
霊仙寺十里線

市道
〃
主要地方道
市道

1
1
主
1

手原駅新屋敷線
上鈎上砥山線※

栗東志那中線
下鈎野尻線

4.6
安養寺～御園（金勝対策支部）

2
2
2
2

2.3

2
2
2
2

1.9

2
2
2

1.9

2

1.4

2
2
2

3.5

2
2
2
2
2

3.5

2
2
2

4.0

2
2
2

安養寺～坊袋（治田対策支部）

安養寺～安養寺（治田東対策支部）

安養寺～小柿（治田西対策支部）

安養寺～綣
（大宝対策支部）

安養寺～霊仙寺（大宝西対策支部）

安養寺～野尻（大宝東対策支部）

市地域防災計画より

39

2.7

2
2
2
2

備

考

３ 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

重点的に耐震化すべき区域の設定
重点的に耐震化すべき区域を設定し、耐震化を促進します
密集市街地においては、老朽化した木造建築物が多く、居住者自身の高齢化や狭小敷地等の問題があるほか、狭隘な道路や行き止まり道路など接道条件を満たさない等の理由により、建て替えが進みにくい状況にあるのが一般的です。
住宅・建築物の耐震化については栗東市全域を対象としますが、上記特性により、特に震災に対する危険性の高い密集市街地については、防災都市づくりの一環として重点的に耐震化を促進します。
また、市地域防災計画で定められた「第 1 次～第 3 次緊急輸送道路」の沿道の建築物（ブロック塀等を含む）について重点的に耐震化を促進します。

優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定
優先的に耐震化に着手すべき建築物を設定し、耐震化を促進します
地震に伴う倒壊等による被害を減少させる観点から、優先的に耐震化に着手すべき建築物を以下のように設定します。
・要安全確認計画記載建築物
・要緊急安全確認大規模建築物
・特定既存耐震不適格建築物
・昭和 56（1981）年 5 月以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅

40

４ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及に関する事項

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及に関する事項
地震ハザードマップの周知・啓発
建物所有者の意識啓発のため、防災情報マップの周知・啓発を図ります
地震被害を緩和するためには、住宅・建築物の耐震化によるハード面での対策を着実に進めるとともに、災害情報の伝達体制や避難誘導体制の充実、市が整備するハザードマッ
プの利用・浸透や過去の災害事例の紹介等による、住民の防災意識の啓発等、ソフト面での対策を推進することが重要です。
県が公表している地震リスクマップ（以下「防災情報マップ」という。
）は、地震被害の発生見通しと、避難方法等に関する情報を、住民にわかりやすく事前に提供することによって、平常時からの防災意識の向上と、住宅･建築物の耐震化を促進する効果が期待されます。
防災情報マップは、国の住宅・建築物耐震改修等事業制度等を活用し、「揺れやすさマップ」及び「地域の危険度マップ」で構成するものとし、作成したマップは適宜、配布します。また、県がウェブサイトで「滋賀県防災情報マップ」を公開していることについても、
県と連携を図りながら周知・啓発を図っていきます。

出典：「滋賀県防災情報マップ」（http://shiga-bousai.jp/dmap/map/index?l=M_e_risk_map&z=&lon=&lat=）41

４ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及に関する事項

相談体制の整備および情報提供の充実
市の相談窓口を通じて、充分な情報提供と知識の普及を推進します
1) 相談体制の整備と充実
住宅・建築物の耐震化を促進するためには、助言や情報提供を適切に行うなど、建物所有者等のニーズに的確に対応することが重要です。
このため、市は、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置します。相談窓口の設置に当たっては、耐震診断及び耐震改修や住宅リフォームなどの関係部署が連携し、市民
にとってわかりやすいものとなるよう努めます。
また、市は、専門的な事項については、関係団体等と十分に連携・協力して対応するよう努めます。

2) 情報提供の充実
市は、県と連携し、建築物の所有者に対して建築物の地震に対する安全性の向上に関す
る啓発、および知識の普及を積極的に推進します。具体的には、耐震診断・改修に関する事
業の推進に資するためのパンフレットの作成や市民への配布等を行います。特に、耐震診断を受けていない建築主へのパンフレットの配布を通して、耐震診断・耐震改修の実施を促す等、耐震化に向けた施策を強力に推進します。
また、建築物の所有者向けのセミナーや講習会を開催し、啓発および知識の普及の推進に努めます。
さらに、市、県、各種建築関係団体及びＮＰＯ関係団体と連携し、市民からの相談に応じるとともに、下記のような各施策と連携し、普及・啓発に努めます。
① 防災点検・パトロール
年 2 回建築物防災習慣に実施している防災点検等の機会を通して、地震防災対策の推進について、所有者、管理者等へ啓発、指導を行います。
② 住宅月間毎年 10 月は「住宅月間」として、住宅に関し広く普及・啓発を行っていますが、今後この中で、市民に対する地震防災対策に関する情報提供を拡充していきます。
③ 防災訓練県および市の防災訓練を活用し、建築物の地震防災対策に対する意識向上に努めます。
④ 定期報告制度の活用
建築基準法第 12 条に基づく定期報告結果により、地震防災対策を積極的に行っていくよう、報告の対象となる建築物の所有者、管理者等へ啓発、指導を行います。
⑤ 各種調査既存建築物における地震対策等の調査（窓ガラスの地震対策等）を通して、既存建築物の所有者、管理者等に対し、地震対策の改善指導を継続して行います。

42

４ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及に関する事項

リフォームにあわせた耐震改修の誘導
耐震診断員の新規登録の促進、リフォーム事業者と連携した施策等を展開します
現在、市及び県が実施している無料木造住宅耐震診断員派遣事業に基づく耐震診断員の新規登録の促進や、耐震診断員の技術向上に向けた講習会等を開催するなど、建築技術者の知識の向上を図ります。
また、現在実施している「木造住宅耐震改修事業」により、講習を受けて登録された設計者や施工者の名前の公表や、市の相談窓口における登録者名簿の閲覧等を通して、市民への身近な技術者の紹介や情報提供をより一層進めていきます。
さらに、住宅のリフォーム、バリアフリーリフォーム等の機会を捉えて、住まいを快適にするだけでなく、同時に耐震改修することにより耐震性を確保するといった合理的な住宅改修のメリットを知ってもらうための事例等の情報提供について、リフォーム事業者と連携した施策を展開します。

自治会等との連携
自治会等との連携施策を支援します
地震防災対策は、住宅・建築物の所有者等が自らの問題・地域の問題として意識を持って取り組むことが大切です。
このことから、市は、自治会等と連携した防災活動を実施するなど、地域住民の意識向上に努めます。
また、市は、県が開催する市町による調整会議に参加し、相互の情報共有を図ります。

減災教育による人材育成
減災教育による、地震に強い地域づくり・人づくりを推進します
県内の小学校の中には、総合的な学習の時間を活用して減災教育に取り組んでいるとこ
ろもあります。また、県内の工業高校では、建築科の授業の一環として、地域にある建築物の耐震診断を取り入れたところもあり、減災を担う人材育成の新しい試みとして注目されています。
県と協力しながら、防災意識の向上と減災行動の機運を盛り上げ、地震に強い地域づく
り、人づくりを推進するために、減災教育の講師派遣等、積極的な支援を行っていきます。

43

５ その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項

その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項
緊急時の安全性確保に向けて、優先順位を付けながら取り組みを推進していきます
1) 法改正を踏まえた対応
平成 25（2013）年の耐震改修促進法改正において、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物や学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物等のうち、一定規模以上のもの（要緊急安全確認大規模建築物）については、平成 27（2015）年内に耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられました。また、県や市が指定する防災拠点建築
物や緊急輸送道路等の避難路沿道建築物（要安全確認計画記載建築物）については、県又は市計画で定める日までに耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられました。
これらの建築物は、多数の人の緊急時の安全性を確保するためにも優先的に耐震化を図る必要性が高い建築物です。

44

５ その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項

また、平成 31（2019）年の耐震改修促進法の改正において、通行障害建築物に一定規模以上のブロック塀等が追加されたことを踏まえ、建物本体だけでなく、ブロック塀等についても耐震化の促進に努めます。

2) 所管行政庁との連携
所管行政庁（本市の場合は県）は、所轄する地域内の特定既存耐震不適格建築物、要安全確認計画記載建築物、要緊急安全確認大規模建築物の状況を調査するとともに、耐震診断が義務付けられている要安全確認計画記載建築物、要緊急安全確認大規模建築物の所有者からの耐震診断結果の報告を受けて、その診断結果を公表します。
また、所管行政庁は、これらの所有者に対して耐震改修促進法に基づく指導・助言を実施するよう努めています。
更に、国の方針を参考とし、必要に応じ指示を行い、指示を受けた所有者が正当な理由がなくその指示に従わなかった場合には、公表を行う等の措置を講じることとされています。
これより、市は、所管行政庁である県と連携し、本計画を推進していきます。
公表の方法については広報、報道発表、ホームページの活用等により行われます。

45

５ その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項

ⅰ）耐震改修促進法による指導等の実施(1)耐震診断が義務付けられている建築物①耐震診断に関する命令の方法
所管行政庁は、耐震診断義務付け対象となる建築物の所有者が耐震診断結果の報告を実施しない場合、個別に文書等で診断結果を報告するよう促し、それでも報告がされない場合は、耐震改修促進法第 8 条第 1 項または附則第 3 条第 3 項に基づく命令の対象とします。命令を行った場合は、ウェブサイトへの掲載等の方法により公表を行います。
②耐震診断又は耐震改修の指導及び助言の方法「指導」及び「助言」は、耐震改修促進法第 12 条第 1 項及び附則第 3 条第 3 項に基づき、当該建築物の所有者に耐震診断、耐震改修の必要性を説明して、耐震診断、耐震改修の実施を促し、その実施に関し相談に応じる方法で行います。
③耐震診断又は耐震改修の指示の方法「指示」は、耐震改修促進法第 12 条第 2 項及び附則第 3 条第 3 項に基づき、当該建築物の所有者が指導及び助言のみでは耐震診断・耐震改修を実施しない場合、具体的に実施すべき事項を明確にした指示書を当該建築物の所有者に交付する等の方法で行います。
④耐震診断又は耐震改修の指示に従わない場合の公表の方法「公表」は、耐震改修促進法第 12 条第 3 項及び附則第 3 条第 3 項に基づき、「正当な理由」がなく、耐震診断又は耐震改修の「指示」に従わないときに行います。なお、建築物の所有者が指示を受けて直ちに指示の内容を実施しない場合であっても、耐震診断や耐震改修の実施計画を策定し、耐震診断、耐震改修が確実に行われる見込みがある場合については、その計画内容を考慮し、公表するか否かの判断をします。
「公表の方法」については、耐震改修促進法第 12 条第 3 項および附則第 3 条第 3 項に基づく公表であることを明確にすると共に、県民に広く周知するため、県及び市の広報
やウェブサイトへの掲載、各土木事務所や各市の掲示板への掲載等により行います。
⑤耐震診断が義務付けられている建築物の用途
耐震診断が義務付けられている建築物には、要安全確認計画記載建築物と要緊急安全確認大規模建築物があります。その用途及び規模要件の一覧を以下に示します。

46

５ その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項■耐震診断が義務付けられている建築物の規模要件一覧表
法

要
記安
載全
建確
築認
物計
画

要
緊
急
安
全
確
認
大
規
模
建
築
物

用途
各建築物の規模要件
防災拠点 大規模な災害が発生した場合、その利用 県が耐震改修促進計画において指定
第 5 条第 3建築物を確保することが公益上必要となる建 する庁舎、避難場所等の防災拠点施設
項第 1 号
築物
等
第 5 条第 3 避難路沿 地震によって倒壊した場合においてそ 前面道路の幅員に応じて、前面道路の項第 2 号
道建築物 の敷地に接する道路の通行を妨げ、多数 幅員の 1/2 に相当する高さを超えるの者の円滑な避難を困難とする恐れが 建築物（ただし、前面道路幅員が 12ｍあり、その敷地が滋賀県耐震改修促進計 以下の場合は、6ｍの高さを超える建画に記載された道路に接する建築物
築物）
前面道路に面する部分の長さが 25mを越え、かつ、その前面道路に面する
第 6 条第 3部分のいずれかの高さが、該当部分か
項第 1 号
ら当該前面道路の境界線までの水平距離に当該道路の幅員の 2 分の 1 に相当する距離を加えた数値を 2.5 で除して得た数値を越えるブロック塀等であって、建物に付属するもの。
幼稚園、保育所
階数 2 以上かつ 1,500 ㎡以上小学校等 小学校、中学校、中等教育学校の前期課 階数 2 以上かつ 3,000 ㎡以上
程、盲学校、聾学校若しくは養護学校 （屋内運動場の面積を含む）
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障碍者福祉ホ 階数 2 以上かつ 5,000 ㎡以上
ームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障碍者福祉センターその他これらに類するもの
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに 階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上
類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店
舗
ホテル、旅館
附則第 3 条 博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダン
スホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留、又は駐車のための施設
郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
体育館（一般の用に供されるもの）
階数 1 以上かつ 5,000 ㎡以上
危険物の貯蔵場又は処理場の用に供する建築物
5,000 ㎡以上かつ、敷地境界線から一定距離以内に存する建築物

47

５ その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項(2)特定既存耐震不適格建築物①耐震診断又は耐震改修の指導及び助言の方法「指導」及び「助言」は、耐震改修促進法第 15 条第 1 項及び第 16 条第 2 項に基づき、当該建築物の所有者に耐震診断、耐震改修の必要性を説明して、耐震診断等の実施を促し、その実施に関し相談に応じる方法で行います。
②耐震診断又は耐震改修の指示の方法「指示」は、下記の建築物について、当該建築物の所有者が指導及び助言のみでは耐震診断、耐震改修を実施しない場合に、具体的に実施すべき事項を明確にした指示書を当
該建築物の所有者に交付する等の方法で行います。
・耐震診断を指示する建築物
耐震改修促進法第 15 条第 2 項に基づく建築物
・耐震改修を指示する建築物「耐震診断を指示する建築物」のうち、ランク 2、ランク 3 の建築物
③耐震診断又は耐震改修の指示に従わないときの公表の方法「公表」は、下記の建築物について、当該建築物の所有者が「正当な理由」がなく、耐震診断又は耐震改修の「指示」に従わないときに行います。
なお、建築物の所有者が指示を受けて直ちに指示の内容を実施しない場合であっても、耐震診断や耐震改修の実施計画を策定し、耐震診断、耐震改修が確実に行われる見込みがある場合は、その計画内容を考慮し、公表するか否かの判断をします。
「公表の方法」については、耐震改修促進法第 15 条第 3 項に基づく公表であることを明確にすると共に、県民に広く周知するため、県及び市の広報やウェブサイトへの掲載、各土木事務所や各市の掲示板への掲載等により行います。
・耐震診断の指示に従わないために公表する建築物
昭和 56（1981）年に改正された建築基準法の構造基準を満足していない建築物
所管行政庁の長が特に必要と認めた建築物
・耐震改修の指示に従わないために公表する建築物
ランク 2、ランク 3 の①災害時に重要な機能を果たす建築物
ランク 3 の②不特定多数の者が利用する建築物と③危険物の貯蔵場又は処理場の用に供する建築物
ⅱ）建築基準法による勧告又は命令等の実施
建築基準法第 10 条では、建築基準法第 6 条第 1 項第 1 号に掲げる建築物又は階数が 5 以
上で延べ床面積が 1,000 ㎡を超える事務所その他これに類する用途に供する建築物について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険になると認められる場合において、保安上必要な措置を取ることを勧告、場合によっては命令することができるとしています。
耐震改修促進法に基づく耐震改修の指示に従わないために公表した建築物で、建築基準

48

５ その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項

法第 6 条第 1 項第 1 号に掲げる建築物又は階数が 5 以上で延べ床面積が 1,000 ㎡を超える事務所その他これに類する用途に供する建築物のうち、震度 5 強程度の地震で倒壊する恐れのある耐震性能ランク 3 のものについては、建築基準法第 10 条に基づく勧告に従わない場合は同法に基づく命令により是正を求める対象とします。

49

５ その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項■特定既存耐震不適格建築物の一覧表

法

政令第 6 条
第2項
第1号

法第 14 条の所有者の努力義務
及び法第 15 条第 1 項の｢指導・助言｣対象建築物

用途
幼稚園、保育所

階数 2 以上かつ 500 ㎡以上

小 学 校 小学校、中学校、中等教育 階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上
等
学校の前期課程、盲学校、 （屋内運動場の面積を含む）
聾学校若しくは養護学校
第2号

法
第
14
条
第
1
号
第3号

老人ホーム、老人短期入所施設、身 階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上
体障碍者福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、
身体障碍者福祉センターその他これ
らに類するもの
学校
第 2 号以外の学校
階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上
ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿
舎、下宿
事務所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイ
トクラブ、ダンスホールその他これ
らに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む
店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用に供する建築物を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは航空
機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転
車の停留、又は駐車のための施設
郵便局、保健所、税務署その他これ
らに類する公益上必要な建築物
体育館（一般の用に供されるもの） 階数 1 以上かつ 1,000 ㎡以上

第4号
法第 14 条第 2 号

危険物の貯蔵場又は処理場の用に供 政令で定める数量以上の危険物
する建築物
を貯蔵、処理する全ての建築物

50

法第 15 条第2 項の「指示」対象建築物
階数 2 以上か
つ 750 ㎡以上
階数 2 以上かつ1,500 ㎡以上
（屋内運動場の面積を含む）階数 2 以上か
つ 2,000 ㎡以
上

階数 3 以上か
つ 2,000 ㎡以
上

階数 3 以上か
つ 2,000 ㎡以
上

階数 3 以上か
つ 2,000 ㎡以
上

階数 3 以上か
つ 2,000 ㎡以
上

階数 1 以上か
つ 2,000 ㎡以上
500 ㎡以上

５ その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項

地震によって倒壊した場合において 前面道路の幅員に応じて、前面道 左に同じ
その敷地に接する道路の通行を妨 路の幅員の 1/2 に相当する高さをげ、多数の者の円滑な避難を困難と 超える建築物（ただし、前面道路法第 14 条第 3 号する恐れがあり、その敷地が滋賀県 幅員が 12ｍ以下の場合は、6ｍの耐震改修促進計画に記載された道路 高さを超える建築物）に接する建築物■耐震改修促進法第 15 条第 2 項に掲げられる建築物の指示等を行う建築物の選定基準
法

第
15
条
第
2
項
の
特
定
既
存
耐
震
不
適
格
建
築
物
等

用途
ア 災害応急対策 県庁、市役所、町役場、消防署、警全般の企画立 察署、郵便局、保健所、税務署その案、調整等を 他これらに類する公益上必要な建行う施設
築物
イ 住民の避難所 小・中学校、盲学校、聾学校若しく等として使用 は養護学校等される施設
集会場、公民館、体育館
幼稚園、保育園等
ウ 救急医療等を 病院、診療所
行う施設
エ 災害時要援護 老人ホーム、老人短期入所施設、児者を保護、入 童厚生施設、身体障碍者福祉ホー所している施 ム等
設
オ 交通の拠点と 車両の停車場又は船舶の発着場をなる施設構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの②不特定多数の者が利 百貨店、マーケットその他の物品用する建築物販売業を営む店舗
ホテル、旅館
劇場、観覧場、映画館、演芸場
博物館、美術館、図書館
展示場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイ
トクラブ等
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行等
遊技場
ボーリング場、スケート場、水泳場
等
公衆浴場
自動車車庫又は自転車の停留又は駐車のための施設③危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供す
―
る建築物
①
災
害
時
に
重
要
な
機
能
を
果
た
す
建
築
物

選定基準

耐
震
診
断
耐
震
改
修

耐
震
診
断
耐
震
改
修

指 示 す 公 表 す る 建 建築基準法に基る 建 築 築物(指示し づき勧告・命令物
た も の に 限 する建築物(原る)
則、公表したものに限る)
法第 15 昭 和56
条 第 2 （1981）年以
項 の 特 前の建築物、
定既存 所管行政庁―
耐震不 の長が特に適格建 必要と認め
築物
た建築物
ラ ン ク ランク 2、ラ ランク 3 の2、ラン ンク 3 の建 建築物
ク 3 の 築物
建築物
指 示 す 公 表 す る 建 建築基準法に基る 建 築 築物(指示し づき勧告・命令物
た も の に 限 する建築物(原る)
則、公表したものに限る)
法第 15 昭 和56
条 第 2 （1981）年以
項 の 特 前の建築物、
定既存 所管行政庁―
耐震不 の長が特に適格建 必要と認め
築物
た建築物
ラ ン ク ランク 3 の ランク 3 の2、ラン 建築物
建築物
ク3の
建築物

■各ランクの建築物の耐震性能

ランク１

ランク２
ランク３

耐震性能
所要の耐震安全性が確保されているが、防災拠点としての機能確保が困
難
地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある
地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い

51

震度６強程度の地震
で倒壊は免れる基準
Ｉｓ：0.6 以上 0.75 未満、かつ、ｑ：1.0 以上 1.25 未満

震度６強程度の地震で倒壊する恐れ
震度５強程度の地震で倒壊する恐れランク３以外、かつ、Ｉｓ：
0.6 未満又はｑ：1.0 未満
Ｉｓ：0.3 未満、又は、ｑ：0.5未満

５ その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項※Ｉｓ：耐震診断で算出する構造体新指標。建物の耐震性能を表す数値。0.6 以上は震度 6 強程度まで安全と診断されるが、震度 7 の場合は 0.75～0.9 程度必要となる。
※ｑ：必要保有水平耐力に対する保有水平耐力の比率※耐震性能の震度表記は、現行建築基準法の保有水平耐力の検討が、300～400gal（震度６強）であること、
構造耐震指標Ｉｓ＝0.6 は現行建築基準法とほぼ同等であることから、一般に分かり易い震度表記としている。

3) 新たに建築される建物の耐震化
新たに建築される住宅・建築物については、良質な建築物を確保する観点から、適切に建築されるよう、建築基準法に基づく中間検査や完了検査の徹底を図ります。

4) 耐震診断済みおよび耐震改修済み表示制度の創設
市は、県と連携し、特に民間建築物で、不特定多数の人が利用する建築物の耐震化を促進するため、耐震診断の結果、安全が確認された建築物や耐震改修を行った建築物について、安全であることを表示する制度の創設を検討します。

5) 県等への要請
市は、本計画の推進に当たり、必要がある場合には、県や関係団体等に協力要請や要望等を行うものとします。

52

用語の説明【用語の説明】【あ行】○Ｉｓ値（構造耐震指標）
旧耐震基準で建てられた非木造建築物は、設計法が現在と異なり、現在と同様な保有水
平耐力に基づく方法で正しく耐震性を表すことができないため、耐震診断では柱や壁の強度を計算し、それに粘りや建物の形状、経年状況を考慮して建物が保有する耐力を表す指標をいいます。
（過去の地震被害の研究からＩs 値が 0.6 以上ある建物は、震度 6 強程度の大地震に対して、建物が倒壊や崩壊する危険性は低いと言われています。
）
Ｉｓ値 0.3 未満…………………倒壊する危険性が高い
Ｉｓ値 0.3 以上 0.6 未満………倒壊する危険性がある
Ｉｓ値 0.6 以上…………………倒壊する危険性が低い【か行】○減災
災害による人命、財産ならびに社会的・経済的混乱を減らすための試みのことです。
減災のためには、地震、台風、集中豪雨などの災害について、被害想定やハザードマッ
プなどを活用して正しく理解すること、災害に備えることで、私たち自身、あるいは地域自体が持っている災害に対処できる能力（地域の防災力）を高めることが大切です。
【さ行】○災害時要援護者
災害時に介護や支援が必要な高齢者や身体の不自由な人、外国人等のことです。
○滋賀県地域防災計画
滋賀県における災害に対処し、県民の生命、身体及び財産を保護するため、滋賀県が災
害対策基本法に基づき策定している計画です。防災に関し、県、市町、指定地方行政機関、
指定公共機関、指定地方公共機関等が対処すべき事務又は業務の大綱等を定めています。
○住宅・土地統計調査
わが国の住宅に関するもっとも基礎的な統計調査です。住宅及び世帯の居住状況の実態を把握し、その現状と推移を、全国及び地域別に明らかにすることを目的に、総務省統計局が 5 年ごとに実施しています。
○所管行政庁
耐震改修促進法第 2 条第 3 項に定められているもので、滋賀県における所管行政庁は、
建築基準法による特定行政庁を指します。なお、栗東市は所管行政庁ではありません。
○新耐震基準建築基準法の改正により、昭和 56（1981）年 6 月 1 日から導入された基準で、それ以前の基準を旧耐震基準と称して区別しています。この新耐震基準は、建築物の耐用年数中に何度か遭遇するような中規模の地震（震度 5 強程度）に対しては構造体を無被害にとどめ、極めてまれに遭遇するような大地震（震度 6 強程度）に対しては人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないこととしています。
【た行】
○耐震化率
耐震性を有する住宅（建築物）数（昭和 57（1982）年以降の建築物数＋昭和 56（1981）
年以前の建築物のうち耐震性を満たす建築物数）が住宅（建築物）数（昭和 57（1982）
年以降の建築物数＋昭和 56（1981）年以前の建築物数）に占める割合のことです。

53

用語の説明○耐震改修
新耐震基準に適合しない建築物の地震に対する安全性の向上を目的に、増築、改築、修繕若しくは模様替え又は敷地の整備（擁壁の補強など）を行うことです。
○耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）
阪神・淡路大震災の教訓をもとに平成 7（1995）年 12 月 25 日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され、新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。さらに、平成 17（2005）年 11
月 7 日に改正耐震改修促進法が公布され、平成 18（2006）年 1 月 26 日に施行されました。大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進める
ため、数値目標を盛り込んだ計画の作成が都道府県に義務付けられました。
また、平成 25（2013）年の改正では、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付けなど、
耐震化促進のための制度が強化されました。具体的には、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物や学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物等のうち、一定規模以上のもの（要緊急安全確認大規模建築物）については、平成 27（2015）年内に耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられました。また、県や市が指定する防災拠点建築物や緊急輸送道路等の避難路沿道建築物（要安全確認計画記載建築物）について
は、県又は市計画で定める日までに耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられました。これらの建築物は、多数の人の緊急時の安全性を確保するためにも優先的に耐震化を図る必要性が高い建築物です。

54

用語の説明○耐震基準
宮城県沖地震（昭和 53（1978）年、Ｍ7.4）等の経験から、昭和 56（1981）年 6 月に建築基準法の耐震基準が大幅に見直されて改正施行されました。この基準を「新耐震基準」と呼び、その後、数度の見直しが行われています。新耐震基準では、設計の目標として、
大地震（関東大震災程度）に対しては建築物の構造上の主要な部分にひび割れ等の損傷が生じても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないこととしています。
○耐震診断
住宅や建築物が地震に対してどの程度被害を受けるかといった地震に対する強さ、地震に対する安全性を評価することです。
○建物所有者等
住宅・建築物の所有者及び管理者をいいます。
○特定既存耐震不適格建築物等
学校・病院・ホテル・事務所など一定規模以上の多数の人々が利用する建築物、危険物の貯蔵場・処理場や、地震により倒壊し道路をふさぐ恐れがある一定規模以上の建築物の55

用語の説明ことです。
【な行】○南海トラフ地震
日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数ｃｍの割合で沈み込んでいる場所を震源として発生する地震です。この
地震は 100～200 年間隔で繰り返し発生しており、平成 25（2013）年 5 月の地震調査研究
推進本部発表では、向こう 30 年の発生確率が 70％となっています。
平成 26（2014）年に県がまとめた「滋賀県地震被害想定」によると、最も被害が大きくなるケースでは、栗東市内の被害について、最大震度が 6 弱、建物の全壊が 223 棟、半壊が 2,126 棟、死者数が 9 人、負傷者数が 285 人と想定されています。

56

用語の説明【は行】○避難弱者
自力での避難が困難な幼児や子供、要介護者、妊婦等のことです。
○琵琶湖西岸断層帯
琵琶湖西岸断層帯は、高島市（旧マキノ町）から大津市国分付近に至る断層帯で、概ね南北方向に延びています。本断層帯は過去の活動時期の違いから、断層帯北部と断層帯南部に区分されます。平成 25（2013）年 5 月の地震調査研究推進本部発表では、向こう 30
年の発生確率が断層帯北部では 1～3％、断層帯南部ではほぼ 0％となっています。
【や行】○要安全確認計画記載建築物
要安全確認計画記載建築物は、通行を確保すべき道路として、都道府県又は市町村が指定した道路の沿道にあって地震により倒壊し道路をふさぐ恐れがある建築物、又は都道府県が指定する病院、官公署等、その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要である建築物を総称したもので、昭和 56（1981）年 5 月 31 日
以前に着工されたものです。この建築物には、耐震診断の結果の報告が義務付けられています。
○要緊急安全確認大規模建築物
要緊急安全確認大規模建築物は、不特定多数の人々が利用する建築物、避難に配慮が必要とされる方が利用する建築物又は危険物の貯蔵場・処理場のうち、一定の規模以上のもので、昭和 56（1981）年 5 月 31 日以前に着工されたものです。この建築物には、耐震診断の結果の報告が義務付けられています。
【ら行】○栗東市地域防災計画
災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、市及び関係防災機関が、その全機能を発揮して災害予防をはじめ、災害応急対策及び災害復旧等、一連の災害対策を実施することにより、栗東市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的に栗東市防災会議が作成した計画です。

57

防災拠点一覧【防災拠点一覧】
1．防災中心拠点
防災中心拠点
情報通信中心拠点医療救護中心拠点
集積中心拠点食料供給拠点
ボランティア中心拠点

2．防災地区拠点
防災拠点
情報通信拠点
防災地区
金

勝

治

田

コミュニティセ
ンター金勝
コミュニティセ
ンター治田
コミュニティセ
ンター治田東コミュニティセ
ンター治田西コミュニティセ
ンター葉山東コミュニティセ
ンター葉山
コミュニティセ
ンター大宝
コミュニティセ
ンター大宝西

治田東
治田西
葉山東
葉

山

大

宝

大宝西
大宝東

大宝東小学校場所
栗東市役所
済生会滋賀県病院
栗東市民体育館
学校給食共同調理場
栗東市役所

医療救護
地区拠点

ボランティア
地区拠点

集積拠点

金勝小学校

金勝小学校グラウンド

金勝小学校

治田小学校

治田小学校グラウンド

治田小学校

治田東小学校
治田西小学校
葉山東小学校

治田東小学校グラウン
ド
治田西小学校グラウン
ド
葉山東小学校グラウン
ド

治田東小学校
治田西小学校
葉山東小学校

葉山小学校

葉山小学校グラウンド

葉山小学校

大宝小学校

大宝小学校グラウンド

大宝小学校

大宝西小学校
大宝東小学校

大宝西小学校グラウン
ド
大宝東小学校グラウン
ド

大宝西小学校
大宝東小学校

3．指定緊急避難場所一覧
学区名

番号

名

称

所在地

金勝

1

金勝小学校

2

金勝幼稚園(幼児園) 御園 1009-1

558-0829

3

金勝第一保育園(幼児園) 御園 1009-1

558-0250

4

金勝第二保育園

御園 1028558-0068

5

ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ金勝

御園 982558-1100 対策支部設置

6

金勝児童館

御園 983558-3527

7

JRA・トレセン厚生会館 御園 1028

8

荒張スポーツ広場

御園 911-1

電話番号

備

558-0150 広域避難場所

558-0459 広域避難場所

荒張 669－58

広域避難場所考防災拠点一覧

治田

治田東

治田西

葉山東

葉山

9

治田小学校

坊袋 77

552-0449 広域避難場所

10 治田幼稚園

目川 871-2

552-2756

11 治田保育園

坊袋 162552-1079

12 治田児童館

目川 871-1

551-1431

13 ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ治田

坊袋 161-1

554-0050 対策支部設置

14 栗東市民体育館

川辺 390-1

553-4321

15 栗東中学校

安養寺 6-6-15

552-4359 広域避難場所

16 治田東小学校

安養寺 147553-3771 広域避難場所

17 ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ治田東

安養寺 205554-6110 対策支部設置

18 治田東幼稚園(幼児園) 安養寺 6-7-29

552-1717

19 学習支援センター

安養寺 3-1-1

551-0145

20 治田東保育園(幼児園) 安養寺 6-7-12
栗東市総合福祉保健センター(な21 ごやかセンター)・治田東児童館 安養寺 190

554-0054

22 治田西小学校

553-2017 広域避難場所

小柿 1-5-21

554-6100 広域避難場所

23 治田西幼稚園(幼児園) 中沢 1-6-3

553-4641

24 治田西保育園(幼児園) 中沢 1-4-22

553-4651

25 ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ治田西553-7633 対策支部設置

小柿 5-1-8

26 治田西ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ
小柿 1-1-11
栗東市ゆうあいの家(老人福27 祉センター)・治田西児童館 小柿 1-10-10

554-0169

28 葉山東小学校

553-8300 広域避難場所

小野 320

広域避難場所・福祉避難所候554-1004 補

29 葉山東幼稚園(幼児園) 小野 460-1

553-9110

30 葉山東保育園(幼児園) 小野 465-1

553-9102

31 葉山中学校

六地蔵 888554-0030 広域避難場所

32 葉山東児童館

小野 480-1

552-6149

33 ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ葉山東

六地蔵 714-1

553-2566 対策支部設置

34 葉山小学校

高野 310552-0018 広域避難場所

35 葉山幼稚園(幼児園) 高野 289

552-4864

36 葉山保育園(幼児園) 高野 289

552-0079

37 葉山児童館

553-8796

高野 568-1

38 ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ葉山
高野 622-1
栗東市やすらぎの家
39 (老人福祉センター) 出庭 700-1

553-4911 対策支部設置

40 野洲川体育館

出庭 2083553-1006

41 高野公園

高野 727-59554-0606 福祉避難所候補

広域避難場所

防災拠点一覧

大宝

大宝東

大宝西

42 大宝小学校

綣 7-14-19

552-2279 広域避難場所

43 大宝幼稚園

綣 8-16-9

552-1698

44 大宝児童館

綣 6-13-10

551-1950

45 ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ大宝

綣 7-9-21

553-1900 対策支部設置

46 栗東西中学校

綣 4-13-47

553-9101 広域避難場所

47 大宝公園綣 7-5-5

48 栗東芸術文化会館

綣 2-1-28

551-1455 広域避難場所

49 大宝東小学校

野尻 502-1

551-2300 広域避難場所

50 大宝保育園

野尻 584552-2088

51 大宝幼稚園分園

綣 3-3-6

551-5242

52 大宝西小学校

霊仙寺 4-2-55

554-1400 広域避難場所

53 大宝西幼稚園

霊仙寺 5-6-19

553-3788

54 大宝西保育園

十里 400553-6990

55 ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ大宝西霊仙寺 4-2-63

554-1477 対策支部設置

56 大宝西児童館

霊仙寺 4-2-66

552-7240

57 ひだまりの家

十里 399-3

552-1000 広域避難場所

58 十里体育館

十里 405-1

553-1701-60

広域避難場所栗 東 市 耐 震 改 修 促 進 計 画
発

行 日

編集・発行

令和 3（2021）年 3 月
栗東市建設部住宅課〒520-3088 滋賀県栗東市安養寺一丁目 13 番 33 号
電話

077-553-1234（代表）、551-1943（住宅課）

ホームページ http://www.city.ritto.shiga.jp/