第３章

CCS の異常リスク保険の特徴と内容

１．CCS の異常リスク保険の特徴
CCS の異常リスク保険の特徴は地震、洪水、暴風、津波、噴火、隕石の落下等の自然災害による損害のみならず、内戦やテロ等の人的に生み出された社会的混乱による損害も補償対象としていることである。異常リスク保険には単独での加入はできず、民間保険会社が提供する保険のうち、火災保険、マルチリスク保険、傷害保険、生命保険など法律により指定された保険に対して強制付帯となっており、保険料は、付帯元となる保険の保険料を徴収する際に民間保険会社が徴収する。また、保険料率は、対象物ごとに細かく定められているが、各種割引は存在しない。
２．CCS の異常リスク保険の内容(1) 異常リスク保険の種類
CCS による異常リスク保険には、下記の 3 種類がある。
- 異常リスク財物保険（Extraordinary property damage risks insurance）- 異常リスク個人傷害保険（Extraordinary personal injury risks insurance）- 異常リスク事業損失保険（Extraordinary business loss risks insurance）
異常リスク財物保険では住居用・商業用の建物およびその収容物の損害、異常リスク
個人傷害保険では人の傷害および生命、異常リスク事業損失保険では、企業の事業損失による損害を補償対象としている。
(2) 加入方法
CCS による異常リスク保険は、単独で加入することはできず、下記に示すような民間保険会社が提供する保険に強制付帯される。
財物保険（property insurance）：下記の損害を補償する保険
火災による損害、自動車損害（過失を除く）、鉄道車両損害、その他財産損害（窃盗、ガラス破損、機械故障、電子機器・コンピュータ故障）、商業活動の中断による損害

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人に関する保険（insurance of person）：生命保険、傷害保険（年金保険の一部である場合も含む）
異常リスク保険では、万人が公平に保険制度を享受できることを目的として強制付帯となっている。これは、自然災害やテロ災害等は、発生頻度を予測することは困難であるが、ひとたび起こると甚大な損害をもたらし、多くの人々および資産を犠牲にするリスクであることに起因する。
異常リスク保険は強制付帯となっているため、付帯率は 100%であるといえる。他方、スペイン全国の世帯数等、潜在的に保険契約者となりうる人々の中で、どの程度の割合が異常リスク保険に加入しているかは、強制付帯の対象となる元の保険の普及率と合致することになるが、各種保険の普及率についてはスペイン政府や業界団体等によって統計が把握されていないため、本調査では未確認である。
(3) 保険の対象
CCS による異常リスク保険では、住居、商業ビルを含むすべての建造物および収容物に加え、自動車など、付帯対象である保険により補償されるあらゆる所有物や人が補償対象である。例えば、住居に対する火災保険に異常リスク保険を付帯する場合、住居および収容物、さらに集合住宅の場合は共用部分が補償対象となる。
(4) 補償する損害
CCSによる異常リスク保険では、CCS法で異常リスクとして定義された自然災害と社会的混乱によって発生した損害 5 に対する補償を提供する（図 3.1）。火災による損害は、火災保険によって補償されるため、異常リスク保険の対象外であるが、地震後に発生した火災による損害について、CCSによれば、過去の経験はないが、理論的には異常リスク保険による補償対象となるとの見解である。
異常リスク保険では、被保険者の住居がスペインにある場合で、被保険者が海外において異常リスクによる被害に見舞われた場合であっても補償される。このような国外の異常リスクへの保険適用は、2001 年 9 月 11 日の米国における同時多発テロを受けて決定されたものである。

5一つの災害の範囲について特別な定義は無く、例えば、洪水であれば数日間以上にわたって発生している洪水であればそれが一つの洪水とみなされる。

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地震、洪水、暴風、津波、噴火、隕石

自然災害の落下等

異常リスク
社会的混乱

図 3.1

暴動、テロ等の人的災害

CCS が定義する異常リスク

一方、以下に示す①～③については異常リスク保険の対象外となる。
① 付帯元となる保険契約の補償対象が異常リスク保険の補償対象外の場合
異常リスク保険が付帯される保険契約の補償対象が、異常リスク保険の補償対象となっていない場合、民間保険会社は、異常リスク保険料を徴収しない。例えば、輸送、建設・組立工事、過失、保健、訴訟、旅行、収穫に対する保険は、これらの保険に該当する。
② 異常リスク保険では担保しない災害による場合
下記の場合は、異常リスク保険の補償の対象とならない。

¾ 降雨による損害¾ 屋根、雨どい、配水管、中庭に溜まった雨水による損害¾

雹や降雪、135km/時未満の暴風雨による損害 6¾

水漏れや滲みこみ、湿気による損害¾

地滑り、落石による損害。ただし、洪水による水害によってこれらの現象が起きた場合を除く¾

津波ではない通常の波や高潮によって不動産や動産が一時的に、又は永久に浸水した場合¾

保険を付保した不動産・動産が経年劣化した場合

6 CCSの異常リスク保険は風速 135km/時未満の暴風雨を担保しないため、民間保険会社により、風速が135km/時未満 90ｋｍ/時以上の暴風雨による被害を補償する保険商品が提供されている。このようにCCSによって担保されない「グレーゾーン」を補償する民間商品は、一部見られるものの、CCSの異常リスク保険に代替するような商品を扱っている民間保険会社は存在しない。

15③ 不動産・動産の不具合・欠陥による場合不動産・動産の不具合、欠陥により引き起こされた損害については、補償の対象とならない 7 。
(5) 引受限度額
CCS の異常リスク保険について引受限度額はなく、付帯元の保険契約の保険金額と同額で引き受けが行われる。
(6) 免責額と支払限度額
CCS の異常リスク保険の保険金は、定められた免責額を差し引いて支払われる。異常リスク財物保険の場合、支払保険金の 7%が免責額となる。ただし、自動車保険を付帯している自動車および住居建物に対しては適用されない。異常リスク事業損失保険の場合、付帯元の保険契約の免責額と同額となる。異常リスク個人傷害保険の場合の免責額はゼロである。
CCS の異常リスク保険については、災害 1 件あたり、契約 1 件あたりのいずれについても支払限度額は定められていない。
(7) 異常リスク保険の保険料率
異常リスク保 険の現行の保険料率体 系は以下のとおりである。この保険料率体系は1987 年に決まり、その後 5 回にわたり微調整がなされてきた。CCS の担当者によると、個々の保険料率の設定根拠は不明とのことである。
保険料率は、その時々の収入保険料と支払保険金の収支状況によって調整され、近年は収入保険料が安定しているため、2009 年以降に保険料を少し減額する方向で検討がなされている。具体的には、順調に準備金が増加しているなか、年間総額 6 億ユーロの保険料徴収は多すぎるとの判断の下、収入保険料が 15%ほど減るように保険料率を改定する方向で検討している。
このように保険料率は定期的に見直されているものの、保険料率の見直しにあたり、モデルによる損害評価等に基づく計算はなされていない模様である。

7

不動産・動産の不具合、欠陥による損害であるか否かについての判断基準について厳密な定めはなく、その都度、査定により判断される。

16

① 一般保険料率（ｲ） 異常リスク財物保険の料率：

a.
b.
c.
d.
e.

住居、コンドミニアム：0.08 ‰オフィス：0.12 ‰商店、倉庫、その他非工業リスク 8 ：0.18 ‰工業リスク：0.21‰
自動車：車種によって決定される（以下、現行規定上の保険料）- 3,500kg までの自家用車と商業用車：3.50 ユーロ- トラック：21.04 ユーロ- 工業用車：17.43 ユーロ- 農林業用トラクター：12.02 ユーロ- 観光バス、長距離バス、トロリーバス：31.85 ユーロ- トレーラー、セミトレーラー：10.22 ユーロ- バイク、三輪車、原動機付自転車：0.72 ユーロ- オートバイ：2.70 ユーロ

f.

土木事業：
- 高速道路、自動車専用道路、幹線道路、配管：0.34‰- トンネル：1.50‰- 橋：1.23‰- ダム：0.91‰- ヨットハーバー：0.96‰- その他の港：1.95‰- 地下水の採掘：0.96‰（ﾛ） 異常リスク個人傷害保険（生命保険、傷害保険）の料率： 0.005 ‰（ﾊ） 異常リスク事業損失保険の料率：0.005‰

8 CCSによれば、非工業リスクとは、住居、コンドミニアム、商店、倉庫以外で、かつ、工業リスクにかかわらないものであり、例えば、病院、教育センター、スポーツ施設、美術館・博物館、礼拝所等が含まれる。

17

② 保険金額が 6 億ユーロ以上の保険料率
保険金額が 6 億ユーロ以上の場合、6 億ユーロまでは上記①で示した料率が適用されるが、それを超える分については表 3.1 に示す料率が適用される（ただし、土木事業は除く）。
表 3.1 保険金額が 6 億ユーロ以上の場合に適用される保険料率
リスク分類

適用される保険料率

住居、住居周辺

0.07‰

オフィス

0.10‰

商店、倉庫、その他非工業リスク

0.14‰

工業リスク

0.21‰

(8) 補足的費用の補償
CCSの異常リスク保険では、付帯元の保険契約と同一の補償対象であることを基本とする。異常リスク保険によって支払われる保険金には、損害を受けた所有物の補修・交換にかかわる費用が含まれる。ここでは、付帯元の保険契約に含まれる「取替価値」、「ファーストリスク保険 9 」、「支払基準」等に関わる附属規約も考慮される。
直接損害の場合には、付帯元の保険契約において補償される建造物および収容物の価値と同額の補償が異常リスク保険により提供される。異常リスク保険による補償には、補足的な費用として、泥や堆積物の除去費用、瓦礫の破壊・除去費用、廃棄物の埋立地・廃棄場への移動費用が含まれ、これらの費用は総計で保険金額の４％を上限として実費で精算される 10 。
一方、異常リスク保険による補償に含まれないものは、公共水路、運河、人口湖底、側溝の清掃にかかる費用、海底の浚渫にかかる費用、インフラにかかわる排水作業費用、被保険者が任命した専門家による損害査定費用である。
(9) 損害査定・保険金の支払
保険金請求について、被保険者は CCS に対して直接請求を行うか民間保険会社を通じ9保険金額の範囲内で、全損害額の填補を受けることができる保険（第一次危険保険）。
上限値である 4%という数字は、民間保険会社における一般的な負担費用の相場に合わせて決定されたものである。近年、マドリード市内で大きなオフィスビルが全焼した際に、瓦礫除去に多額の費用がかかり、例外的に 4%以上の負担費用の支払が行われている。このことを契機に、上限を 4%以上に引き上げるという議論がなされており、民間保険会社の相場が上方修正される場合には、CCSの上限も上方修正されることになる見込みである。

1018

て行うことができる。当該請求が、CCS の異常リスク保険の対象であると判断された場
合、その後の損害査定は、CCS もしくは CCS が雇用する専門家が行い、CCS が被保険者に対して保険金を支払う。損害査定および支払には民間保険会社は関与しない。
スペインでは、保険契約に関する一般的なルールとして「損害が発生してから 7 日間以内に保険金請求を行わなければならない」とされている。しかし、実態としては、7 日間以内というルールが厳密に守られているわけではなく、7 日間を過ぎたという理由だけでは保険金請求を却下することはない。

19

３．CCS による異常リスク保険の契約・支払状況(1) 契約数の状況
表 3.2 および図 3.2 は、CCS による異常リスク保険のうち、異常リスク財物保険および異常リスク個人傷害保険に関する契約数の推移を示したものである。これより、異常リスク財物保険、異常リスク個人傷害保険ともに 1990 年以降ほぼ一貫して契約数が伸び続けている。
表 3.2

CCS による異常リスク保険の契約数の推移

出典：Estadistica: Riesgos Extraordinarios Serie 1971-2007（単位：件）

契約数（百万件）

年
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

異常リスク財物保険
15,123,466
15,820,591
17,059,659
18,096,699
18,688,086
19,873,593
21,551,227
23,222,431
25,140,872
26,698,803
27,789,943
29,663,420
30,684,353
31,898,144
33,641,324
34,268,213
36,635,078
39,805,926

異常リスク個人傷害保険
14,032,063
15,021,760
17,085,054
17,368,600
18,242,733
17,759,792
21,028,045
24,505,270
27,866,026
27,656,077
28,523,056
26,902,402
29,900,897
31,866,225
33,010,413
33,552,601
36,922,136
52,971,457

合計
29,155,529
30,842,351
34,144,713
35,465,299
36,930,819
37,633,385
42,579,272
47,727,701
53,006,898
54,354,880
56,312,999
56,565,822
60,585,250
63,764,369
66,651,737
67,820,814
73,557,214
92,777,383

100
80
60
4020
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007年
異常リスク財物保険

図 3.2

異常リスク個人傷害保険

合計

CCS による異常リスク保険の契約数の推移

出典：Estadistica: Riesgos Extraordinarios Serie 1971-2007

20(2) 収入保険料の状況
CCSによる異常リスク保険の保険料は、民間保険会社が付帯対象となる保険を販売する際に、当該保険契約の保険料とともにCCSに代わって徴収する。民間保険会社は、徴集した保険料から、手数料分 5%と付加価値税分 11 を差し引いた金額を月次でCCSに納入する。
表 3.3 および図 3.3 は、CCS による異常リスク保険の収入保険料の推移を示したものである。これより、保険契約数と同様に 1990 年以降、ほぼ一貫して伸びていることがわかる。ここで示す収入保険料は、物価水準を考慮した実績値として計算されている。
表 3.3

CCS による異常リスク保険の収入保険料の推移（2007 年基準実質値）
出典：Estadistica: Riesgos Extraordinarios Serie 1971-2007（単位：百万ユーロ）

1990年

1991年

1992年

1993年

1994年

1995年

1996年

1997年

1998年

収入保険料

227.2

244.6

261.3

273.5

281.6

292.1

305.9

334.3354.2

年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

収入保険料

377.9

409.0

427.6

434.3

476.4

506.2

540.0

574.0

600.3

収入保険料（百万ユーロ）

年

700
600
500
400300200
10001990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

年

図 3.3

CCS による異常リスク保険の収入保険料の推移（2007 年基準実質値）
出典：Estadistica: Riesgos Extraordinarios Serie 1971-2007

11 スペインでは、個人や法人が納めなければいけない税金として、個人所得税、法人税、贈与税、相続税、付加価値税（我が国の消費税に相当）等がある。付加価値税の基本税率は現在 16％であり、一部品目・サービスについては 7%、4%の減額税率が適用される。

21(3) 支払保険金の状況
表 3.4 および図 3.4 は、1990 年から 2007 年の過去 18 年間における CCS による異常リスク保険の支払保険金の推移を示したものである。1997 年の支払保険金は 3 億 100 万ユーロと突出しているが、これは洪水による損害に対して支払われたものである。
異常リスク保険の支払保険金は、洪水による損害が 93.5%と非常に多く、次いで暴風による損害が 5.2%となっている。過去 18 年間において地震による損害に対して支払われた保険金は全体の 1.3%に過ぎない。このため、表 3.4 および図 3.4 に示した支払保険金の推移は、ほぼ洪水による損害に対するものとみてよい。
表 3.4

CCS による異常リスク保険の支払保険金の推移（2007 年基準実質値）
出典：Estadistica: Riesgos Extraordinarios Serie 1971-2007（単位：百万ユーロ）

1990 年1991 年

1992 年

1993 年

1994 年

1995 年

1996 年

1997 年

1998 年

45.5

60.1

79.8

45.4

110.4

119.2

156.2

301.2

60.4年

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

支払保険金

132.6

201.3

191.1

159.2

108.6

128.2

169.0

160.1

216.0

年
支払保険金支払保険金（百万ユーロ）

350
300
2502001501005001990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007年

図 3.4

CCS による異常リスク保険の支払保険金の推移（2007 年基準実質値）
出典：Estadistica: Riesgos Extraordinarios Serie 1971-200722

４．保険金支払能力(1) 予想最大損害額（PML）
CCS の異常リスク保険の担保危険のうち最も頻発するのが洪水である。洪水について
は、発生および損害データが整備されているため、CCS は、洪水による損害についてのみモデルを用いた予想最大損害額（PML）の算出を行っており、洪水による PML を 30億ユーロ（3,900 億円）と算出している。
一方、地震については、CCS においても過去の損害履歴や将来の損害予測を研究して報告書にまとめている。しかし、担当者によると、スペインで大規模損害を引き起こした地震は 19 世紀にまで遡らなければならないにも関わらず、信頼できる地震履歴データは過去 100 年間分しか存在しないため、モデルを用いた PML の算出は困難としている。
(2) 準備金CCS は、当該年度の収入保険料と支払保険金の差額からさらに必要経費を差し引いて生じた余剰金を平衡準備金として積み立て、大規模な支払に備えている。しかし、異常リスク保険単独での準備金は存在せず、CCS が提供する異常リスク保険以外の元受保険と共に一般保険事業として積み立てられている。
一般保険事業における 2007 年の平衡準備金繰入額は約 4 億 1,019 万ユーロ（533 億2,470 万円）であり、平衡準備金の残高は 2007 年度末で約 40 億 8,548 万ユーロ（5,311億 1,240 万円）となっている。平衡準備金に対する課税については、一定金額（詳細な金額は不明）までは非課税だが、一定金額を超えると課税となる。民間保険会社の準備金とは異なり、独自の規則が定められている。
(3) 保険金の支払枠および政府補償
CCS の異常リスク保険は、支払保険金の上限額を定めていない。CCS は再保険の手当ては行っておらず、支払保険金が巨額になった場合には、準備金を支払に当てることとしている。仮に、支払保険金が準備金を上回る事態が生じた場合には、政府補償が行われる場合があると法律に規定されているものの、それに関する詳細な規定はない。CCSとしては、巨額の支払保険金が生じるような事態になったとしても、その金額は準備金残高を超えることはなく、政府補償が実際に発動される可能性を考慮する必要はないとの立場である。

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