令和６年度 事 業 計 画【基本方針】
別府市社会福祉協議会では、５年間に亘る活動の指針として策定した「第３次別府市地域福祉活動計画アクションプラン」の２年目にあたり、これまでの事業の成果や課題等、事業の進捗状況を検証しながら、様々な福祉活動に取り組みます。
特に、近年顕在化している８０５０問題やひきこもりなどの社会からの孤立やごみ屋敷問題などに象徴される、地域住民の複雑・複合化している困りごとを解決するための包括的な支援体制の整備を更に推進し、自立相談支援機能を強化・一元化します。
また、コロナウイルス感染症の影響が軽減されたものの、依然収入状況の改善が図れずに生活に困窮している世帯に対して、寄り添いながら課題解決に向けた支援を継続的に行います。
更には、少子高齢化が急速に進行する中で、2025 年問題に象徴されるように、認知症患者の急増が予想されており、認知症になっても、これまで同様に住み慣れた地域で暮らせる地域づくりにも積極的に取り組みます。
このように、本年度も地域の生活課題が複雑化・複合化する中、誰もが取り残されることのないよう、地域全体で支え合える体制及び拠点づくりや地域福祉に係わる人が増えていく
絆づくりを推進し、地域住民が安心して自分らしく暮らしていくための地域福祉の推進に引き続き取り組んでまいります。

第 3 次別府市地域福祉活動計画＜アクションプラン＞◆問題を解決していける「話」による仕組みづくり
アクション①包括的な相談支援体制を充実させますアクション②多様化する地域生活課題に対する体制を整備します
アクション③一人ひとりの人権を認め合いあらゆる人の人権を擁護します◆人や地域がつながる「輪」による絆づくり
アクション④思いやる心を育む環境をつくりますアクション⑤地域福祉に携わる団体・関係機関との連携を図ります
アクション⑥地域を担い、支える人材を育成します◆安心・安全に暮らせる「和」による体制づくり
アクション⑦きめ細やかな情報提供を行います
アクション⑧地域での見守り・支援体制の充実・強化
アクション⑨災害に備えた円滑な支援活動の推進◆みんなが集える「環」による拠点づくり
アクション⑩地域における交流・拠点の場づくりを進めます
アクション⑪誰もがいきいきと暮らせる環境を整備しますⅡ重点事業
１ 市民活動事業【重点】 災害支援事業
アクション８：災害ボランティアネットワーク事業・要配慮者への支援対策の促進
アクション９：災害支援事業

平常時に災害に対する研修、訓練、講座などを行い、発災時に適切な行動をとることができるよう、また、研修会等を通じてネットワーク団体や災害ボランティアなど市民の方とも「つながり」「かかわりあい」を持つことができるよう、職員のスキルの向上、ネットワークや災ボラ登録者との関係の構築、役割りの理解促進、新たな担い手の養成にも取り組みます。
また、訓練のスケジュールや内容を定期的に見直しながら、時代に即した訓練を実施します。

【重点】 共同募金事業
アクション４：共同募金事業「自分のまちをよくする仕組み」をテーマに、様々な地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する仕組みを通し、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として市民が気軽に参加できるような、新たな募金の導入を検討するほか、販促グッズを活用した各種イベント時において共同募金が実施できるように努めます。
また、自動販売機募金の設置台数増加を目指し、福祉施設や医療機関など社協と関連性のある事業所等に働きかけます。

２ 地域福祉事業
【重点】 小地域福祉活動事業
アクション２：地区社協との連携・活動の協力支援
アクション５：地区社協との連携・活動の協力支援
アクション 11：小地域福祉活動事業

地域団体への担い手の育成や活動への参加促進等の地域課題の解決のため、３年間で市内 17 地区におけるワークショップ開催の最終年になり、地域に出向き顔の見える関係性を築きながら、残り５地区での実施に努めます。
また、職員による地域担当制を活用し、「17 地区社会資源マップ」を見直すとともに、「福祉協力員とは」をまとめた冊子の作成に取り組みます。

【重点】 食糧支援事業
アクション２：生活困窮者自立支援事業
アクション５：地域貢献活動連携事業
アクション８：地域貢献活動連携事業「もったいない」の意識を活かして、家庭や企業で余った食品を預かり必要とする方々へ届けることで、食の貧困を支援すると共に食品ロスの削減に努めます。この取り組みを進めるうえで、食品の取りまとめや賞味期限の管理を効率的に行うため、クラウドサービ
ス業務アプリ（キントーン）を活用し、食品管理を一元化し、企業（食品）と子ども食堂や福祉施設とのマッチングを行いながら、今供給できる食品を今必要な子ども食堂等へとつなぎます。
また、ひとり親家庭への食糧支援「ぬくもりセット定期便」は、真に食糧支援が必要な世帯を支援するため、支援対象者の条件を一部見直しながら継続し実施します。

３ 生活支援・相談事業【重点】 生活福祉資金貸付事業
アクション１：多機関協同による包括的支援体制の構築
アクション２：生活福祉資金貸付事業

低所得者、障がい者及び高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるように支援します。
今年度においては特例貸付におけるプッシュ型の積極的な見守り支援を切り口に、自立相談支援担当と連携し困窮家庭の課題解決に伴走していけるよう努めます。

【重点】 認知症地域支援・ケア向上推進事業
アクション６：認知症地域支援・ケア向上推進事業
アクション９：認知症地域支援・ケア向上推進事業「認知症になっても安心して暮らしていくことができる地域」をつくるため、認知症サポーター養成講座を今後も積極的に実施し、利用との連携を図るため、市の協力を得ながら医師会との協働に努めます。
また、企業における認知症サポーターが減少しているため、積極的に声掛けするとともに行政や警察など今まで行っていない職種へ働きかけます。

【新規】 認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
アクション６：認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
アクション９：認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業

認知症の方や家族ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、支援ニーズと当事者の役割を見つけ、認知症サポーターと共に助け合いながら「共生」する仕組みづくりを地域ごとに推進します。
地域ごとで支え合うことができる「チームオレンジ別府」の結成を目的に既存活動中のサロンや集いの場の支援者、地域包括支援センターなど地域の関係機関に「チームオレン
ジ」の目的や必要性を周知し、チームの立ち上げや運営支援など関係機関との連携体制の構築を図るとともに、「チームオレンジ」立ち上げに向け認知症サポーターのステップアップ講座を開催し、認知症の知識と理解を深めてもらいます。
「チームオレンジ」が活動することで認知症当事者も地域を支える一員として活躍し、社会参加することを後押しするとともに認知症サポーターのさらなる活躍の場を整備していきます。

【重点】 生活困窮者自立相談支援事業
アクション１：総合相談機能の充実、多機関協働による包括的支援体制の構築
アクション２：生活困窮者自立支援事業

相談支援体制を充実するなかで、特にひきこもりなどによる孤立やごみ屋敷問題など複雑・多様化した生活課題に対して、行政や相談支援機関などとの密な情報共有や顔の見える関係での支援の協議及び連携を図るため、定期的に支援調整会議を実施するとともに、行政が推進している重層的支援体制整備事業（総合相談窓口、多機関協働、参加支援、アウトリーチを通じた支援など）の事業構築及び推進に積極的に関与し連携を図ります。
また、地域に向けて支援者とともに孤立防止の理解を深めるための講演会や活動を推進するとともに、ひきこもりサポーター養成講座等の開催や義務教育終了後の子どもを抱える世帯などの支援を関係機関と連携していきます。
さらに、生活福祉資金貸付事業や就労準備支援、家計改善支援事業、食料支援事業、別府っ子応援事業（子ども食堂を含む）などの他事業との体制及び事業推進の一体化を図り、迅速な支援を図ります。
加えて、一時生活支援（居住支援を含む）事業の導入に向けて調査研究をしていきます。

【重点】 就労準備支援事業
アクション１：就労準備支援事業、多機関協働による包括的支援体制の構築

自立就労に繋げるために企業との関係性を作りながら、受け入れ先の開拓（受け皿づくり）を推進します。また、就労支援事業所（地域支援センター、認定就労支援事業所、B 型作業所など）との連携や企業・団体等との定期的な情報共有の場の設定や啓発チラシを作成し、企業に対しネットワーク構築に向けた働きかけを行います。
また段階的に、自営業など多分野での体験受入れに対応できる体制づくりの調査や、生活支援コーディネーターなどと連携し、地域でのサロン活動を通した居場所づくりに取り組みます。

【重点】 家計改善支援事業
アクション１：家計改善支援事業、多機関協働による包括的支援体制の構築

家計に課題を抱える人への家計改善支援の提案とアフターフォローの充実を図りながら、資源の情報収集や整理、対応手順のマニュアル化による適切な相談対応のほか、関係機関への訪問による周知や情報共有を行っていきます。
また、各関係機関と連携した「社協と共にする家計改善」をコンセプトに、地域相談会の開催に向けた地域や他機関からの家計に関するニーズを集約するなどの段階的な取り組みや、フィナンシャルプランナー等のアドバイザーを配置し、質の高い家計改善支援を実施していきます。

【重点】 権利擁護支援体制促進事業
アクション３：権利擁護支援体制促進事業
アクション９：権利擁護支援体制促進事業

権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関として、認知症や知的・精神障がい等により判断能力が低下した方が住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らせるように、引き続き成年後見制度の普及啓発に取り組み、総合相談機能の充実や、市民後見人の養成、後見人等の受任（法人後見事業）を積極的に行います。
また、「べっぷ終活あんしんサポート事業」の推進により、身寄りのない高齢者や「親亡き後等の問題」を抱える障がい者の不安を解消し身寄りがなくても安心して暮らせるまちづくりを目指します。

【重点】 日常生活自立支援事業
アクション３：日常生活自立支援事業（あんしんサポート）
アクション７：日常生活自立支援事業（あんしんサポート）

認知症や知的障がい・精神障がい等により判断能力の不十分な方が、住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、福祉サービスの利用援助をはじめ、日常的な金銭管理や重要書類等の預かり・保管などの支援を通じて、権利擁護支援を図ります。
また、本事業から成年後見制度への移行が必要なケースも増加していることから、適切な時期に制度の移行が行なえるよう関係機関との連携に努めます。

【重点】 認知症初期集中支援事業
アクション 3：認知症初期集中支援事業

令和元年に閣議決定された認知症施策推進大綱で「認知症患者との共生」と「認知症の予防（発症を遅らせる）」が明記され、車の両輪で進めていく方針が示されているが、依然、本人や家族に認知症を隠したい心理が根深く、初期相談に結びつかず、重度化、困難な状態になってからの相談が多い。
このような状況を改善し、早期診断に結び付けられるよう行政と協働で新たな取り組みを検討します。
また、『ご本人や家族が希望を持って暮らせる優しい地域』『認知症の人にとって真に必要なもの』とするため、対象者やその家族の意見を施策に反映できるように『初期集中支援チーム』の効果的な活動と、地域包括ケアシステムの実現にむけ、『戦略の立案』ができる話し合いの場（検討会）等を通じ行政に働きかけていきます。

【重点】 居宅介護支援事業
アクション 3：居宅介護支援事業
アクション 9：居宅介護支援事業

住み慣れた地域でその人らしい暮らしを継続できるよう、医療機関や介護サービス事業者の多職種連携を強化するとともに、全体的な支援や環境調整を行う役割として、地域の方々に積極的に関わります。
また、大規模災害発生時に利用者の早急な安否確認ができるように「安否確認優先順位名簿」を作成するとともに、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）を策定します。

４ 社会福祉活動推進事業【重点】 情報発信の強化
アクション７：広報・啓発の充実、情報提供手段の拡充

市民の方々に本会の事業や活動や地域福祉に対する理解を深めてもらうために、市民の方が必要とする情報（生活の困りごとに関する支援策や災害に対する備え等）や身近な福祉活動、ボランティア活動情報等の広報を充実させます。
また、「社協だより」の発行時期に合わせて LINE から配信を行い、今まで「社協だより」を見る機会がなかった市民に向けての情報発信と併せて LINE 登録者数の拡充に努めます。

【重点】 人材育成と人材確保
アクション７：情報提供手段の拡充

福祉教育キャリアパス対応生涯研修課程や専門研修を充実することにより、職員のスキルアップとあらゆる相談に対応できる環境づくりに努めます。
また、職員の資格取得及び更新にかかる費用の助成を行う「資格取得促進事業」の活用を周知し、資格取得を促進します。
加えて、職員の自立的なグループの取り組みを支援するインセンティブグループワーク制度を導入します。
さらに、働き方改革に基づいた職場環境の改善や労働処遇改善に取り組み、人材確保に努めます。

【重点】 デジタル化による業務改善
アクション７：情報提供手段の拡充

クラウドサービス業務アプリ（キントーン）を導入して社協会員（団体・法人含む）名簿や寄付等の管理及びボランティア登録者等の管理を一元化することで、情報の整理改善と情報提供の迅速化を図ります。
また、会計ソフトをクラウド化することにより固定された職員だけでなく、複数の職員が会計ソフトの操作が行えるよう、業務を共有化し、業務改善を図ります。

令和６年度 別府市社会福祉協議会 実施事業一覧① 市民活動事業
・ボランティアセンター事業（ボランティア相談、ボランティア連絡会との連携、ボランティア協力校へ育成援助、夏のボランティア体験事業）

・介護支援ボランティア事業
・訪問型有償ボランティア事業（ちょいボラ）
重点・災害支援事業

重点・共同募金事業
赤い羽根共同募金運動（町内戸別募金、街頭募金、組み立て式募金、法人募金、職域募金、学校募金、グルメ散歩募金、ふるサポ募金、その他の募金）
歳末たすけあい募金運動（町内戸別募金、街頭募金、その他の募金）② 地域福祉事業
重点・小地域福祉活動事業（地区社協、福祉協力員）
・生活支援整備体制事業

重点・食糧支援事業
・福祉ちょっと知っとこ出前講座事業
・車いす等福祉用具貸出事業
・レクレーション用品貸出事業
・福祉まつり事業
・別府っ子応援事業（活動支援事業、奨学金事業、生活環境支援、福祉教育、子ども食堂支援、別府っ子応援アクション事業）
・民間社会福祉連携事業
・福祉団体・企業等連携事業
・地域貢献活動連携事業（医薬品協同組合連携事業、愛の訪問事業、かけ橋パートナー店、温もりセット定期便）

③ 生活支援・相談事業
・重層的支援体制整備事業
重点・生活福祉資金貸付事業・福祉資金貸付事業

重点・認知症地域支援・ケア向上推進事業

新規・認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
・福祉総合相談事業

重点・生活困窮者自立相談支援事業（別府市自立相談支援センター）

重点・就労準備支援事業

重点・家計改善支援事業

重点・権利擁護支援体制促進事業
法人後見事業
高齢者終活あんしんサポート事業

重点・日常生活自立支援事業（あんしんサポートセンター）

重点・認知症初期集中支援事業（オレンジチーム）

重点・居宅介護支援事業（指定居宅介護支援事業所）④ 社会福祉活動推進事業
・法人運営事業
重点・情報発信の強化
・社会福祉大会・表彰等事業

重点・人材育成と人材確保

重点・デジタル化による業務改善
・社会福祉会館管理運営事業
・北部コミュニティーセンター管理運営事業