2015 年 8 ⽉ 19 ⽇
明治⼤学知的財産法政策研究所（IPLPI）シンポジウム

著作権集中管理団体と競争法のあり⽅−JASRAC 最⾼裁判決を契機に−⽂部科学省私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業（平成 23−27 年度）「情報材の多元的価値と、創作・利⽤主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築」
第⼀部基調講演(1)「著作権等に関する集中管理制度の現状と課題について」
川瀬真（横浜国⽴⼤学成⻑戦略研究センター客員教授）
ただ今ご紹介いただきました川瀬でございます。今⽇はよろしくお願いいたします。
私は著作権等の集中管理の現状と課題についてお話をさせていただきます。時間が 40分という短い時間ですので、分かりやすいようにかいつまんでお話をしたいと思います。
著作権の集中管理は、これは著作権を保護する⼀⽅で、利⽤の円滑化を図るのに最適な⽅法だといわれております。例えば法律によって権利を許諾権から報酬請求権に引き下げるとか、ある種強制的な措置によって利⽤の円滑化を図るという⽅法もあるわけですけれ
ども、集中管理の場合には、許諾権を残したまま、集中管理が⾏われることにより、実質的には許諾権が報酬請求権に変容することになります。
変容するとはどういうことかといいますと、著作権等管理事業法では集中管理された著作権の⾏使については、正当な理由がない限り、許諾を拒否できないと法律上明記されております。従って、権利者側からいえば許諾権を残しながら、利⽤者側からいえばそのレパートリーの全ての管理著作物について、⼀定の使⽤料を払えば利⽤できるということになります。
そういう意味で、権利の保護と利⽤の円滑化を両⽴させるものといわれておりまして、実は⽇本のみならずヨーロッパやその他の国でも、この集中管理というのは⾮常にポピュラーなシステムとして導⼊されています。
かいつまんでわが国の制度についてお話をしますと、許諾権の管理につきましては、著作権等管理事業法による規制がございます。それから、報酬請求権の管理ですが、これは著作権法で報酬請求権の⾏使に関する規制が定められています。報酬請求権といいますのは、ご承知のとおり許諾権ではないですから、著作物の利⽤を認めるかどうかの決定はできないのですが、利⽤された場合には⼀定のお⾦をもらえるという債権的な権利です。
指定団体制度と書いてありますけれども、これは報酬請求権について個々の権利者がばらばらに権利⾏使をすると利⽤者側は⾮常に煩雑ですので、権利を 1 つにまとめて⾏使をして、その団体が聴取したお⾦をその団体が分配をすることによって権利⾏使の円滑化を図るというシステムでございます。

1

著作権法上は 3 つの権利がございます。1 つは私的録⾳（録画）補償⾦を受ける権利、それから 2 つ⽬は商業レコードの⼆次使⽤料を受ける権利、それから 3 つ⽬が貸レコード業者から貸与報酬を受ける権利です。これらの権利については、先ほど⾔いましたように⽂化庁⻑官から指定された団体が、まとめて権利を⾏使するという仕組みになっています。
2 番⽬と 3 番⽬の⼆次使⽤料を受ける権利と貸与報酬を受ける権利については、レコード製作者の権利に関していうと⽇本レコード協会が、また実演家の権利に関していうと、⽇本芸能実演家団体協議会が⽂化庁⻑官から指定されています。
それから、1 番⽬の権利については、これは今⽇多分お⾒えになっている⽅はご承知だと思いますけれども、いろいろと制度上の問題が出まして、今は事実上機能しておりません。
それで、先ほど⾔いましたように諸外国もわが国と同じような規制がされています。許諾権の管理につきましては、例えばヨーロッパですといわゆる⼤陸法系の国、例えばフランスとか、スペインとか、イタリアとか、そういう団体は著作権法の中で集中管理団体が規制されることになっています。また、ドイツのような国は特別法がございまして、特別法によってある種の規制が⾏われています。それから、英⽶法系の国は特別な法律によって団体規制が⾏われてはいません。その代わり、競争法によるある種の縛りがありまして、その中で⼀定の規制がされていることになります。
それから、ヨーロッパやアメリカ、⽇本の特徴もそうですけれども、集中管理団体は⾃分たちの権利は⾃分たちで守ろうということから設⽴された団体でして、基本的には権利者団体が集中管理をやっているところがほとんどです。従って、先ほど少し紹介がありました⽇本⾳楽著作権協会は⼀般社団法⼈で、会員が著作者・⾳楽出版社からなっているいわゆる権利者団体でございます。ドイツとか、フランスとか、イギリス、アメリカ、スペイン、イタリアもそうですけれども、これらの国も基本的には権利者団体が集中管理事業をやっています。
この著作権等管理事業法ができた経緯についてご説明をしますと、⽇本の集中管理団体は後でご説明しますけれども、ヨーロッパの団体とは全く異なる経緯をたどってできたわけです。どこが違うかというと、昭和 7 年ごろからプラーゲ旋⾵という著作権界にとって⾮常に有名な出来事がありました。ドイツ⼈のプラーゲさんという⽅が欧⽶の著作権者の代理⼈として⽇本に来られまして、⽇本で権利⾏使をされました。⽇本は明治 3（1899）年に旧著作権法を制定しまして、同時にベルヌ条約に加⼊しましたので、当然⽇本国として欧⽶⼈の著作権を保護する義務を負っていたわけです。
従って、プラーゲさんの権利⾏使は完全に合法的な⾏為でして、それ⾃体は問題がなかったのですが、⽇本側からいうと彼は⽇本の実情を無視して過酷な権利⾏使をしたわけです。従って、例えば NHK が使⽤料が⾼すぎて洋楽の放送を 1 年間できなかったとか、そういうさまざまな弊害を⽣みました。
わが国には、その当時著作権の集中管理団体というものが存在しませんでした。従って、わが国にも⽇本⼈による集中管理団体が必要だろうということと、問題が多い外国団体（外国⼈）の直接権利⾏使を禁⽌しようということになりました。つまり⽇本⼈の⼿による著作権の集中管理団体を創設して、外国⼈の権利に関しては、その団体を通じて権利2⾏使させることによって、⽇本の実情に合わせた権利⾏使をさせようということです。
これを実現させた法律は、「著作権に関する仲介業務に関する法律」（以下「仲介業務法」という）といい、昭和 14(1939)年に成⽴しました。どういう規制がされていたかというと、この業務を実施するのには内務⼤⾂（当時の主務⼤⾂）の許可が要るとなっておりました。ただ、許可するための基準ですが、これは戦前の法律ですから、実は法律には何も書いていないのです。私も法律制定の際の政府の内部資料を役所にいるときに読ませていただきましたけれども、そこには驚くべきことが書いてあるのです。つまり、許可するかどうかは⼀切主務⼤⾂の裁量に任されると書いてありました。今の時代では考えられません。また、政府の資料の中には、基本的には 1 業種 1 団体で運⽤されるべきであると書いてありました。
それから、使⽤料については認可制になっています。認可というのは、これは認可がなければ使⽤料が有効にならないのです。従って、⾮常に強い政府の規制があると考えていただいて結構です。
従って、そういう政策の下に作られた仲介業務法ですから、実は施⾏と同時にプラーゲさんは内務省に仲介業務の許可申請をしたのですが、これは当たり前の話ですけれども不許可処分になりました。それで、実は今の⾳楽の分野でいうと、当時の⼤⽇本⾳楽著作権協会、現在の⽇本⾳楽著作権協会が許可を受けたことになるわけです。
従って、この仲介業務法というのは⽇本における中核的な管理団体の育成の必要性、つまり法律により強い規制をして、参⼊制限をしたうえで、管理団体を保護育成をするという趣旨でできた法律です。実はそこは外国とは全く逆なのです。外国は⾃分たちの権利は⾃分たちで守らなければいけないということで、権利者が団体を作りました。 集中管理団体ができたのは 1800 年代です。エジソンが録⾳機を発明したのが 1800 年代の終わりですから、まだ基本的には⾳楽についていうと演奏しかなかった時代なのですが、演奏権の管理団体を作って、そこが権利⾏使をしました。そうすると、⾃分たちの権利は⾃分たちで守らなければいけないということで、できるだけ集中度を増したほうが利⽤者に対して強い主張ができるということで、集中度を増していきました。
そういうことによって、今度は反対に権利者団体のほうが強くなって、利⽤者側は政府に要請をしてその強い権利⾏使を抑制してもらうために、各国政府は法律を作って規制をしたということです。すなわち外国とわが国では集中管理団体の発達の経緯とそれに伴う規制の趣旨が全く違うわけです。
それでは、なぜ著作権等管理事業法ができたのかといいますと、それは私が整理すると3 つの要件があると思います。1 つは 1990 年代からありました政府による規制緩和政策の推進です。⼩泉政権時の規制緩和政策は有名ですけれども、実は政府はその前から規制緩
和の政策を推進しておりました。その考え⽅は不必要な規制はやめようということ、それから、規制する場合は最⼩限の規制にしようというのが柱だったわけです。
それから、仲介業務法そのものに起因する問題もありました。先ほど⾔いましたように仲介業務法というのは昭和 14(1939 )年の戦前の法律ですから、例えば許可基準とかそういうものが⼀切規定されていないのです。政府の制定資料では許可するかどうかというのは、⼀切主務⼤⾂の裁量に任されると書いていまして、とても戦後の世界で通⽤するような法律ではなかったわけです。それ以外にもさまざまな⽋陥がございました。従って、仲3

介業務法そのものがやはり時代遅れの法律だったということです。
それから、もう⼀つの要因は、これは私が特に感じているのは⽇本⾳楽著作権協会に対する不満がありました。独占的に⾳楽著作権の管理を任された JASRAC ですけれども、知らず知らずのうちに権利者及び利⽤者の要請にきちんと応えていたかどうかということがやはりあるのだと私は思います。そういう意味で、さまざまな不満もあったと私は理解をしております。
そういうことがございまして、この問題については⽂化庁の著作権審議会、現在の⽂化審議会の著作権分科会ですが、そこで⻑く検討をしました。そこでは、新しい法律を作ろうということになりまして、基本的視点として、著作者の意思の尊重、利⽤実態の変化等への対応、信頼性・透明性の確保、情報提供機能の充実ということでさまざまな視点が整理され、それに基づき具体案が提⾔されたわけです。
具体的には今まで事業の実施は許可制だったものを登録制にしました。登録制とはどういうことかというと、⼀定の登録の拒否要件が法律に定められているので、登録申請がありますと書類の不備等は別にして、基本的には登録拒否要件に該当しない限り登録することになり、参⼊障壁はきわめて低いものになりました。
多分、私の話が終わってパネルディスカッションになったときに、いろいろな議論がありますからあらかじめ話をしておきますが、例えば⾳楽の世界ではそれまで⽇本⾳楽著作権協会が独占をしていたのですが、⽇本⾳楽著作権協会を例えば解体するとか、それから強制的に分散化をしてシェアを低くするというような議論は全くありませんでした。つまり、法律によって独占を維持するというのは、やはりこの時代にふさわしくないであろうということだけです。ここが重要なのですが、仲介業務法の⽬的は⽇本⼈による中核的な集中管理団体を育成するところにあったわけです。仲介業務法の制定趣旨は⼗分達成した、つまり、よちよち歩きからもう成⼈式を過ぎて⼀⼈前になったわけですから、後は法的な規制によって守られるというよりは、⾃分たちの努⼒で中核的な団体を維持したほうがいいのではないかということで、法律上の規制は思いきって緩和をしたのが法律を作った趣旨です。
それから、適⽤範囲については、著作物⼀般、著作隣接権の対象物である実演、レコード等に拡⼤をしました。それから、使⽤料の決定権が委託者に留保されているような⾮⼀任型管理については規制する必要がないということで、規制は⼀任型管理、すなわち使⽤料の設定については受託者に任せる⽅法のものに限定をしたわけです。それから、使⽤料設定に関する適切なルールの構築とか、業務運営上の仕組みの整備が別途整備をされました。
それで、集中管理等の現状ですが、これは⽂化庁のホームページで確認をしたのですけ
れども、今は登録事業者が 31 団体、準備中が 1 団体です。準備中というのはどういうことかというと、これは登録をしてから権利の委託契約約款とか、使⽤料規程を⽂化庁に届ける必要があるのですが、まだその届出がされていないということです。
これから多分このシンポジウムで話題になってくる⾳楽ですが、⾳楽については事実上JASRAC、JRC とイーライセンスの 3 団体が事業を実施されています。事実上と書いていますのはどういうことかというと、実はこの 31 団体の中で⾳楽を取り扱う団体は他にもあるのですが、実際に扱っている団体はこの 3 つに今のところは限定されているというこ4とです。
それから、ワン・ストップ・ショップの実施というのは、⼀般社団法⼈映像コンテンツ権利処理機構（aRma）と書いてありますが、ここは実演家の権利処理の窓⼝になっているのですが、この団体が⾃らが許諾するというよりもここの構成団体が集中管理団体でして、そこに情報を提供して許諾はその構成団体が出すという仕組みです。この⽅式は、１つの窓⼝で多様な権利者団体との権利処理ができるということで、これは⾮常に優れた⽅法です。
それから、⽂芸 3 団体による共同⾏使です。⽂芸 3 団体というのは⽇本⽂藝家協会、⽇本脚本家連盟と⽇本シナリオ作家協会のいわゆる⽂芸関係の著作権を扱っている 3 団体が、これもワン・ストップ・ショップという形で、１つの団体を窓⼝にして、3 つの団体のレパートリーについて許諾を受けられるという仕組みがあります。
それから、多分今⽇の議論の⼤事なところですが、著作物の利⽤状況のデータ作成作業を実施している CDC という団体があります。著作権情報集中処理機構です。この団体は⾳楽のネットワーク利⽤について今機能している団体ですが、ここは著作権の集中管理団体ではありません。ここはデータ作成作業をやる団体です。
つまり、どういうことかというと、ネット事業者の⽅は JASRAC のレパートリー、JRCのレパートリー、それからイーライセンスのレパートリーをいちいち調べて利⽤するわけではなく、それとは関係なしに使うのです。そこで、CDC がネット事業者から受け取った利⽤実績や CDC があるシステムを使って把握した情報の中で、これは JASRAC 管理、JRC 管理、イーライセンス管理というように仕分けします。
そしてそのデータが JASRAC、JRC、イーライセンスに報告がいって、各団体からネット事業者に請求書がいくことになります。ここを窓⼝にした利⽤者はどの管理事業者の曲を使ったかを知らずに、権利処理ができるという仕組みになっているわけです。
次は、今後の課題になります。私⾃⾝の全く個⼈の考え⽅の出発点ですけれども、分野における中核的団体は必要だと思います。先ほど私が⾔いましたように、法律を作ったときに JASRAC 解体論、それから分散化がいいという意⾒は確かにありました。けれども、政府としてはそういうことは⼀切考えていなかったわけです。
反対にやはり集中管理事業というのは、先ほど⾔いましたように⼀般の企業と違って権利者団体が管理事業をやる、つまり⾃分たちの権利は⾃分たちで守るというところから発⽣してきた団体です。それは⽇本のみならずヨーロッパもアメリカも変わらないのです。
従って、私はやはり中核的団体は必要だと思います。
私が現役で⽂化庁にいましたときには、著作権の関係で外国からお客さんが来られます。そのときに⽇本は管理事業法を作って、規制緩和されたのですけれども、私の国でもそういうことをやるべきでしょうかというご質問をされる⽅が何⼈かおられました。そのときに私は「あなたの国では中核的な団体が育っていますか」と聞くのです。
そのときにアジア諸国の⽅々は、⼤体「⼀応あるけれども、まだまだ育っていない」とか、「いろいろと問題を抱えていてこれからです」とか、そういうことをおっしゃる⽅がほとんどなのです。そういうときには「規制緩和はやめたほうがいい」と私は⾔っていました。やはり、そういう中核的な団体がないままに、新規参⼊を認めるのは、権利者にとっても、利⽤者にとっても良くないと私は思います。

5ただし、その中核的な団体の存在を法律の規制によって維持するかどうかは、管理事業法ができたときにはそこは否定的でありました。つまり⾃分たちの団体は⾃分たちの努⼒によって守っていくことが必要ではないかということなのです。そういう意味で、管理事業法は他の規制法と同じように事後規制に徹しているわけです。
つまり、ここに書いていますように中核的団体が中核的団体であり続けるのは、当該中核的団体の努⼒、権利者・利⽤者からの信頼性が確保されることによるわけです。これは当然のことながら、新規参⼊してくる事業者の⽅々にも⾔えることです。従って、管理事業について誠実に努⼒をして、その努⼒の結果として中核的団体が中核的団体として維持されるのであれば、それはそれでいいではないかというのが当時の政府の考え⽅でございます。
それから、本⽇のシンポジウムも独禁法の裁判を⼀つの契機にして⾏われているのですが、独禁法の問題というよりはそれを⼀つの契機として、これからどういうふうに展開をしていくのかということのほうが私は興味があるわけです。つまり、独禁法の問題というのは現⾏の使⽤料率を上限としまして、JASRAC が他の管理事業者の楽曲分を控除して放送事業者に請求すれば、もうこれで独禁法の問題は解決するわけです。
つまり、独禁法の問題が今浮上したのは、JASRAC が放送使⽤料の料率を利⽤割合によって控除しないということになると、新規で参⼊してきた団体に、JASRAC にお⾦を払って、それにプラスアルファで払わなければいけないということになり、そこが参⼊障壁になっているということです。そこを解決するためには、他の管理事業者の分について控除して請求すればいいということになりますけれども、その問題よりは、複数団体の中で権利処理の仕組みを特に放送分野でどうするのか、そちらのほうが問題になると思います。
それから、最後なのですけれども、これは私の全く個⼈的な意⾒ですが、特に管理事業法ができたときに、例えば録⾳の分野などは⾮常に早くから新規参⼊して来られたのです。何故録⾳が新規参⼊しやすかったかというと、基本的には、ある計算⽅法に基づいて1 曲幾らの単価が出ますのでプラスアルファにならないのです。つまり、1 曲幾らの単価が計算⽅式によって出てきますから、そこの値段の差はあるかもしれませんけれども、レコード会社が例えば CD を作ったときに払う⾦額はそう変わらないわけです。
それと、レコード会社は⾮常に限られた会社しかありませんので、管理がしやすいこともあって新規参⼊されてきました。
今問題になっているのは放送分野なのですけれども、放送分野でなぜ新規参⼊ができるかというと、これは分配精度の向上です。実は放送の分野でも、昔は⽣放送は全曲報告でしたが、レコードによる放送は 13 週に 1 週のサンプリング調査だったのです。ですから、分配精度そのものは低かったわけです。
こういう時代は、新規参⼊はほとんど無理です。JASRAC ⾃体の分配精度が低いのですから、新規参⼊者の分配精度も低くならざるを得ず、これではなかなか新規参⼊はできません。ただ、今は JASRAC も全曲報告に近づけるように努⼒をされております。このように全曲報告が可能になればなるほど参⼊障壁は正直いいますとどんどん低くなってきます。他の団体も参⼊できるということになるわけです。
ただし、私は包括許諾・包括徴収の分野については、当⾯は完全な全曲報告は難しいと思います。従って、完全な全曲報告ができれば参⼊障壁はもっと低くなるのですが、今は6踊り場といいますか、過渡期のところだと思います。
それから、新規参⼊によりまして、管理事業者や利⽤者の取引コストは確実に増加します。これは当たり前の話ですけれども、先ほど⾔いましたように、CDC というのはJASRAC が独占をしていたときには必要なかったのです。全部 JASRAC に払えばよかったのですけれども、新規参⼊することによってどの団体が管理している作品を使ったかどうかというのを仕分けする組織が必要になって、ああいう団体ができたわけです。
この団体は管理事業者が全部費⽤を負担しているわけではなく、半分は利⽤者側が費⽤負担をしています。そういう意味ではコストは⾼くなるのです。法律によって独占を維持するというのは、実は問題点もやはり出てくるわけです。参⼊規制を緩和して参⼊を促すことによって、取引コストが増加をするというのも真実なのですが、私⾃⾝はやむを得ないと思っています。従って、できるだけそのコスト増を抑える仕組みをどうするのかというのが、今後考える問題だと思います。
あと、安藤先⽣が後ほどいろいろな統計をここに投影され、説明されると思いますが、実は⼿数料では引き下げ競争が激しく⾏われているわけです。つまり、権利者から⾒ると安い⼿数料で確実に分配してもらえるほうが良いに決まっています。これは管理事業者から⾒るとそれが 1 つのセールスポイントになりますから、安い⼿数料の問題というのは⽔⾯下で競争が⾏われているわけです。
管理⼿数料の値上げが困難であるということであれば、個⼈的には CDC の、例えば放送分野とか、演奏の分野とか、他の利⽤形態への拡⼤。特に包括許諾・包括徴収でやっている分野に拡⼤をしていくというのがコストを引き下げる⼤事な課題かなと思います。ただし、この場合にはやはり利⽤者側の理解も必要でございます。利⽤者側がある程度コスト負担をするという理解が必要だと思います。
それから、独禁法の問題が解決しますと、これは包括許諾・包括徴収か、包括許諾・個別徴収かを利⽤者側が選択できます。これは利⽤者側の権利です。つまり、包括徴収・包括許諾というのは、例えば収⼊の何パーセントというある種どんぶり勘定で払うという⽅法か、それとも包括的に許諾してもらうのだけれども、利⽤ごとにお⾦を 1 曲幾らで払います、これを選択できるわけです。また、これは後でお叱りを受けるかもしれませんが、私個⼈としては管理楽曲を使わない⾃由もやはり利⽤者側にはあると思うわけです。
そうしないためには、私はよく使われる相当数の楽曲数の管理を任された上で参⼊する必要があると思います。つまり、参⼊にするにしてもやみくもに参⼊するということではなく、ある程度きちんと準備をして参⼊してこないとうまくいかない場合があるということです。
すみません。少し時間がオーバーしましたけれども、私の報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

7