2009年11月吉日

日 本 創 生 委 員 会 ＜第１３回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２００９ 年 １１月 ５日（木） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ローズルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 三村会長挨拶● ゲストスピーチ＆質疑応答

・「日本のこれからを日本のこれからを創生のこれからを創生する創生する」
する」
財務大臣

藤井 裕久

様

農林水産大臣 赤松 広隆

様● 寺島委員長総括＜会長挨拶＞
国会会期中という忙しいなか、藤井大臣、赤松大臣におこしいただき、心から歓迎いたします。
両大臣が担当される、いろいろな新しい構想や財務規律の確立、農業のゆくえという問題は、我々の経済の今後にとって非常に重要なマター。活発なご議論をお願いします。
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＜ ゲストスピーチ （藤井裕久 財務大臣） ＞
・ 財政政策・経済政策とは、要するに、資源の再配分の問題。
・ 公約どおり、前の政権の資源配分は少し違うのではないかということで、組閣直後から、この再配分を行った。
・ 経済の見通し・考え方について国際会議にて話してきた事は次のとおり。
①Ｇ７については、まだ経済が不安定で、出口戦略などという段階ではない。
②このような経済状況下では、財政金融政策も含めて経済政策を変えるような時期ではない。経済あっての財政であり、財政の健全化は大事だが、財政の健全化を考えるあまり経済をつぶすということになってはならない。
③ただし、その財政、経済政策の資源の再配分方法は変えていかなければいけない。いままでの政策は、大規模公共投資政策や輸出重視政策など、どちらかというと高度成長時代の残滓であったという印象。これは高度成長のときには非常に役割を果たし、そのことが１億総中流階級というものをもたらしたと思うが、この経済状況が変わった現在では、政策を変えていかなければ１億総格差社会になる傾向がある。
④やはり財政規律を無視してはいけない。日本の方針としては、世にいう、無駄、不急不要なものをおさえて、それを、福祉経済、地域経済に回そうと考えている。
⑤通貨政策については、為替ダンピング等の競争的通貨安政策が世界を破滅させた。競争的通貨安政策は行ってはいけない。一部報道では、競争的通貨安政策が悪いといったら円安否定と書かれてしまったことは非常に残念。
・ 資源再配分に当たっては、国民生活が第一、と考えている。この一例が、給付付き税額控除。所得税の、所得再配分機能は強化しなければいけないが、最高税率上げには反対。これに対して、所得の低い方への対策が給付付き税額控除。これは、米・英・仏では既に実施されている制度。

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＜ ゲストスピーチ（藤井財務大臣）
ゲストスピーチ（藤井財務大臣） ＞
・ 平成22年度予算については、今までの概算要求基準はやめて新しいので出しなさい、無駄、あるいは不急不要のもの、国の資源配分として違うなというものは切っていき、その上に新しいものを乗せなさい、それが要求基準のすべてである、という方針で行っており、その結果出てきたものが95兆円となった。この、95兆円についてもこれから同じ基準で査定するつもりである。
・ 95兆という予算総額も大事だが、一番気にしていることは、国債市場。国債市場で金利が上がるという事は国債発行が飽和状態だということ。国債は市場が吸収できる範囲でしか発行してはいけない。そのためにも財政はしっかり押さえなければいけない。
・ 内閣に行政刷新会議と国家戦略室ができたことは非常にありがたい。財務省は、世間では役所のなかの役所だなどと誹謗されたり褒められたりしているが、実際には他の官庁と同じ並列官庁であり、できることには限度がある。行政刷新会議のような上級官庁の名においてやることのほうが、財務省がやるよりははるかに効果がある。
・ 国家戦略室も、やや中期的観点からのいろいろな問題、例えば医療制度、環境問題が中心になろう。菅さんにお願いしている事項は、社会、経済のあり方、また、今まではとてもできないと言われていた、幼・保の一元化など。例えば幼・保の一元化についていえば、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の管轄であり、これに財務省がこうしてくれ、ああしてくれなんていうのはできない。できるのは上級官庁しかなく、そういった意味で、私はたいへんありがたいことだと思っている。
・ 環境の問題、医療の問題についても、財務省は、そういう上級官庁の人たちと一体になって、あるべき資源配分のために取り組んでいることを、ひとつご理解をいただきたい。

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＜ 質疑応答＞Q 22年度予算において、赤字国債発行額は44兆円でおさまるのか。各大臣が査定よりもむしろ拡大気味の政策をどんどん打ち出しているなか、予算総額は92兆円とかいう数字が出ていますが、相当切り込まないと難しいのではないかと思うのですが、そのへんはどうでしょうか。

A 鳩山首相は、各大臣は査定大臣になれ、要求大臣になることは許さん、ということを言っている。44兆は私は至上命令に近いものだと考えている。これを上回る場合、格付け会社が、日本は少し駄目になってきた、あるいは、民主党政権は駄目だと、それに結びつけてしまう。ですから、おっしゃるとおりたいへん難しい道ではあるが、どうしてもこれはやり遂げなければいけないと思っている。

＜ ゲストスピーチ （赤松広隆 農林水産大臣） ＞・ 世界の農産物の状況として、世界中で食料の問題がたいへん騒がれている。一昨年、オーストラリア等の干ばつや、バイオエタノールの関係等で価格の高騰があり、その後リーマン・ブラザーズの問題で一気に価格が落ちたものの高止まりをしており、食料危機が終わったわけではない。
・ 世界の小麦の９割はもともと日本で開発された小麦。昭和10年に、農水省技官の稲塚権次郎氏が開発した「農林10号」という小麦を、戦後ＧＨＱがアメリカに持ち帰って品種改良を重ね、世界各国で生産されるようになった。そういう意味で、日本の農業技術は、戦前戦後一貫して、決して世界にひけをとるものではない。
・ 1996年に行われた世界食料サミットでは、当時の世界の栄養不足人口、飢餓人口8.3億人を2015年に半減させる目標であったが、残念ながらその10年後の時点で10億人に達してしまっている。多くの子どもたちや飢餓に苦しむ人たちがバタバタと亡くなっているというのが、世界の食料の実態。

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＜ ゲストスピーチ （赤松農林水産大臣） ＞・ 食料問題がこれほどの世界的問題となっている大きな原因の１つは、肉類を食べる量が増えた事。例えば牛肉１キロ生産するためには穀物が11キロ必要。中国をはじめとした途上国の食生活が改善され、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵といったものをどんどん摂るようになってきたことから、穀物不足がおこっている。人口が増えれば増えるほど加速度的に不足は増していく。
・ 世界では、食料にかかわる色々な紛争が起きている。幸いなことに日本にはまだ大きな影響は出ていないが、多くの国で輸出制限をしたり、輸出そのものを禁止する国が出てきている。カリブ海の小さな国・ハイチなどは、食料が十分に供給できないというので大統領が解任されるということまで起こるような、世界で食料をめぐる抗議運動や暴動が頻繁に起きている。
・ 日本の農業の実態としては、全国的に、田んぼも森林も荒れ放題で、耕作放棄地は全国で39万ha。集落の住民が老人ばかりで存続が危ぶまれているところが全国に数千もある。どうしても、日本の農業、森林を再生させなければいけない。
・ 日本の食料自給率は41％。欧米各国は、70、80、120％というようなところがほとんど。しかし、欧米各国も最初からそうだったわけではなく、ある時期から、所得補償政策をやるようになった結果、特にヨーロッパは食料自給率がグッと上がった。
・ 日本の農業所得は、平成２年に比べ、平成18年では約半分に減っている。言い換えれば、そこに実際に従事する人たちの所得もこれに近いかたちで減ってきているというのが、いまの実態。
・ 農地面積についても、昭和36年ぐらいには609万haあった農地が、平成20年のレベルで463万haにまで減ってきている。耕作放棄地の面積は約39万haで、これも平成２年ぐらいから一気に増えてきている。
・ 食料自給率についても、昭和40年には73％あったものが、いまでは、41％ということになっている。この最大の原因は、米の消費がどんどん減り、反対に牛肉、豚肉、その他の畜産物や油の消費が拡大をしていること。
・ 旧政権も、日本の農業のために色々な施策を行ったが、実態として農業人口はどんどん減り、田んぼも畑も森も林も荒れ放題になってきている。米が余っているのは事実としても、例えば減反の先に何があるのか、それで農業の再生、日本の農業の将来があるのかという展望を示せなかったことが、旧政権の一番の問題点ではなかったのだろうか。
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＜ ゲストスピーチ （赤松農林水産大臣） ＞
・ 民主党のマニフェストの大きな柱の１つでもある戸別所得補償制度については、まず来年度はモデル事業として約5,600億円、23年度からは本格実施として約１兆円かけようと考えている。
・ 戸別所得補償のポイントは、一言でいえば、自民党農政が「つくらせない農政」、私どもは「つくらせる農政」。将来に展望ある、そして頑張れば頑張るほどつくった人の利益になるしくみに変えていこうということ。
・ もう１つの私どもの掲げている政策のポイントは農山漁村の６次産業化ということ。これは、農業に従事する人たちも、いま、消費者が何を求めているかを考え、これを、販売、加工をする人たちと組んで付加価値をつけた売り方をしていくことを考えていく必要があるということ。
・ その一例として、キューピーさんなどが福島でやっているのは、米を直播きして、そこでとる。普通は米を売るだけのところを、農村の近くに工場をつくり、そこで精米だけに止まらず洗米もし、さらに加工して真空パックにし、売れる状態にまで付加価値を高める。それを、その農村そのもので生産から商品化までやってしまう。そういうのが６次化の１つの例。
・ 地球温暖化対策としては、農業に適さない耕作放棄地への太陽光パネルなどの設置、家畜の排泄物その他によるバイオマス発電などをやっていく。
・ 食品の安全性確保については、後始末よりも未然防止の観点で、生産・流通・販売の各段階できちんと管理をしてやっていこうと考えている。
・ 食料自給率については、来年３月に、食料・農業・農村基本計画を見直して目標設定するが、私どもは、この10年間で50％まで上げ、20年後には60％まで上げるということをいっている。これは空論ではなく、日本の国民１人当たり月３個の小さな米粉パンを食べれば食料自給率が１％上がる。あらゆることで食料自給率を上げていくために頑張っていきたい。・ 地球
温暖化対策としては、農業に適さない耕作放棄地への太陽光パネルなどの設置、家畜の排泄その他によるバイオマス発電をやっていく。
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＜ 質疑応答＞Q 農村というのは、洪水を防止したり、国土保全や、風景とか景観といった、私たちにやすらぎを与えてくれる多面的機能を持っているのではないかと思いますが、その点についてのご方針を聞かせていただきたい。

A ご指摘のとおり、農村は多面的な機能を果しており、まさに、農業の問題はお百姓さんだけの話ではなく、都市に住む人たちの問題であり、国民全体の課題。農家、農村にはどんどん金をつぎ込んでいるが、それは無駄ではないかとよく質問を受けるが、本当に食の安全ということを考えたときに、安全で、しかもそれが安定的に都市に供給されるということは、皆さんにとっても重要な事。ぜひ、多面的な機能を評価していただいて、皆さん方にご協力を賜りたい。

＜ 全体討議＞
・ ここのところ、中国や韓国を回ると、何かをしようというまとまった意志というのを強く感じる。それに比べ、日本は非常に拡散型の社会構造になっているのではないかと感じる。
・ 日本は政権が代わって、いままで当たり前と思っていたことを変える１つのチャンスだろうというふうに思うが、日本が新しく生まれていく、創生していくという観点でいうと、前任者の否定を強調するのではなく、もう少し何か基本的なところの論議がきちんと成立しないといけないのではないか。
・ 例えば年金制度については、常識的に考えて、誰がどう一生懸命にしても、こんなインフラできちんとできるはずがないというのが私の感覚。本当は、番号をきちんと付与してトレーサブルにする、というのが必須のような気がする。そういう基本的な議論をせずに、いいことはあるけれど悪いこともあるよね、という議論で終わるような社会では、たぶんその次に進んでいかないのではないか。

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＜ 全体討議 ＞
・ 日々、政治の世界が変わっているのを見ているなかで、政権交代がやっと実現したなと、うれしい半面、まだまだすごく不安。
例えば、改革というのはスピードも必要だが、いま見ていると来年の参議院選挙に向けて花火を一生懸命に打ち上げていて、土台なしに拙速にいろいろなことをやり過ぎているなという感じがする。予算委員会などを見ていても、基本をもう少しきちんと答弁できるようになってほしいなと思う。
・ 例えば、民主党の財政政策では埋蔵金を使えばいいとの発言あったが、今日の話には全然ない。また、予算の組み替えで財源は出てくるという話があったが、予算の組み替えどころか、各省庁の積み上げが95兆までいって、これをどう省庁別に減らそうかという感じで、事業仕分けも各省庁が別であり、これはちょっと違うのではないかという気がする。
・ また、赤松大臣自身、農家所得補償制度論よりもっと大きな構造的な変化が必要だとお話しされたとおり、農地法の改正をどうするか、農業委員会をどうするか、プレゼンテーションあれば、なるほど、民主党政権になってこのように変わるのか、それを4年間のなかできちんと実現してくれるのかという、不安感を払拭できるなという感想を持った。

＜ 寺島委員長総括 ＞
・ 今年の1－9月までの日本の貿易統計では、日本の輸出と輸入を足した貿易総額のうち、米国との貿易が占める比重が、わずか13.5％まで落ちてきた。一方、中国との貿易がグンと伸びてきて、20.5％が対中貿易によって占められることになった。
アジアとの貿易が49.3％、ユーラシア大陸との貿易が72.6％。要するに、日本という国が急速に生業を変えており、米国との貿易でめしを食っている国なんだよと言ってれば、３、４年前までは当たらずとも遠からずが、アッという間に、中国を中核とするアジアとの貿易で半分の貿易をする国に変わってきた。

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＜ 寺島委員長総括 ＞
・ 今回の政権選択というのは、再配分を求めるフラストレーションみたいなものが潜在。市場主義では解決できない格差や貧困問題が、資本主義という世界に生きている人間に突きつけられていることは間違いない。
・ 民主党政権の経済産業政策論の基軸が見えず、産業界の人間の目線からすると反産業的な空気が漂っているような印象さえ残る。逆に、新しい経済産業セクターを生きる人間の責任ある構想力も問われている。
・ そういう意味において、日本の進路を考えるにあたり、ＪＡＰＩＣの日本創生委員会の持つ意味が非常に重くなってきている。
ＪＡＰＩＣという経済団体を窓口にしている研究会で、１年半以上議論を重ね、また、新たな、ウィメンズとかメディアの方たちの参加も得ながら、体制は広がってきている。よりきちっとした政策理論を確立していかなければいけない。
・ 新たなキーワードが３つぐらい出てきており、それをどう組み合わせて方向づけるかということを私自身考えている。
①内需主導なる経済システムのなかでの産業の果たす役割、方向観。
②東アジア共同体というキーワードに対してどういうプロジェクト組成をしていくのか、つまり、東アジアの共通の利益につながるような具体的プロジェクトをしっかり積み上げていくということが非常に重要。
③環境というところに大きくウェイトをおいた政策論が組み立てられてきていることへの対応。
以上のように、よりアジアに広い視界をとった環境経済志向の構想力が問われている、というように思う。
・ 資源と食糧とエネルギーの外部依存の高さが日本経済の弱点。ＪＡＰＩＣでは、海洋資源の開発と、それを支える技術基盤としての宇宙開発、ＧＰＳの精度を高めるような技術基盤、準天頂衛星のような流れについて議論をし、さらに、森林関連のプロジェクトに重点をおいた報告書をこれまでも出してきた。こういったことを踏まえて、さらにもう一回、内需主導経済、東アジア共同体、環境経済という３つのキーワードを絡み合わせた構想力を高めて、産業人として、あるいは、経済人として、日本の政権が何を目指すべきなのかということを、しっかりと方向観を持った議論を組み立てていくべきだ。

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＜ 寺島委員長総括 ＞
・ 昨日、経済産業大臣と世にいう成長戦略に絡んで面談してきたが、ＪＡＰＩＣの活動も１つの報告の軸にして、現在の民主党の政策論のなかで最も見えない部分である産業政策論についてしっかりした方向観を持ってもらいたいという話を強くしてきた。
・ 世界がダイナミックに動いているなかで、政党とか、新政権とかいう話を超えて、日本人として、相当しっかりした視界を持って進まなければいけない。そういうなかで、この議論がより広がりのある、深みのあるものになって収斂していけばいいなと思っておりますので、ひとつご協力いただきたい。

＜ 事務局報告＞
次回開催予定：第 １４ 回 「日本創生委員会」
日本創生委員会」■

日時 ： 平成２１年１２月１１日（金）■会場 ： 東京會舘■

講師（予定）： 衆議院議員 岸田 文雄 様
（50音順）

１１：３０～１３：３０

開催予定

衆議院議員 樽床 伸二 様
参議院議員 林芳正 様

衆議院議員 伴野 豊様⑩Ⓒ2009 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載