●特集2

木密地域を問い直す

木造密集地域と地域産業濵田 愛［はまだめぐみ］
公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所研究員

大都市圏の密集市街地に形成される町工場や商店街など職住近接の住・商・工混合地域では、産業構造の転換に伴う空洞化や事業継承の問題に加え、防災上の課題改善のための空間更新といった課題に直面している。
東京都で進められる空間整備施策を踏まえながら、密集市街地の空間更新における地域産業の意義や課題について考察する。

1 はじめに住・商・工混合の特性を有する密集市街地

UR 都市機構（2017）による分類1）では、密は、脱工業化や高度化などの製造業や卸売業、集市街地には、その形成過程から「大都市圏」小売業の産業構造の転換や、核家族化や職住と「地方圏」それぞれの様相があることを指分離などの社会構造の変容や担い手の高齢化摘しており、「大都市圏」の密集市街地につに伴う空洞化や事業継承などの問題と、密集いては①戦災を逃れた市街地、②木造賃貸ア

市街地の防災上の課題を改善するための空間

パート密集地区、③住・商・工混在地域の 3基盤の更新の課題に、同時に直面していると種類に分類されている。実態的に見てみる考えられる。と、密集市街地は、各地区が置かれた状況に以上を踏まえ、大都市の都市構造における応じて上記の複数の特性を有すると考えられ住・商・工混合地域というマクロな観点、及る。

び職住併存型住宅（町工場や店舗付き住宅）

本稿では主に密集市街地の③の「住・商・や社会的ネットワークなどのミクロな観点か工混在」（以下、用途や土地利用の混在に限ら、東京都で現在進められている不燃化に向らず、これらの地域に形成されている社会的けた空間整備施策の内容も踏まえつつ、密集関係を含める場合には、「住・商・工混合」

市街地の空間更新における地域産業の意義やと表現する）の特性に着目したい。我が国都

課題について、幾つかの論点を提示すること心部周縁部には、職住一体または近接の生活を本稿の目標としたい。

様式を有し、個人経営などの小規模な工場の集積や、商店街などが空間的に隣接している

104住・商・工混合地域が形成されてきた。

2023年5月号

特集2 木密地域を問い直す

2 都市構造から見た密集市街地と「住・商・工」
混合市街地

まずは、我が国都市部における先行研究のや職住併存型住宅などの小規模な空間基盤に基づいて形成される生活や産業などの都市活動の多様性は、空間基盤を改変する中でどのように継承できるだろうか。

議論を中心に、マクロな都市構造という視点から、住・商・工混合の特性を有する密集市
2）によ街地の輪郭を捉えたい。板倉ら（1973）

ると、大都市零細工業の存在形態の中でも「地3 東京都の不燃化に向けた空間整備施策と地域産業域的産業集団」が「数が多く複合し重合しあ東京都の「木密地域不燃化 10 年プロジェって産業地域を形成している」などの特徴をクト」は 2020（令和 2）年度をもって終了し有する地域を「コンプレックス・エリア」とているが、その主要な施策の「不燃化推進特名付け、「フェース・ツー・フェースに結ば定整備地区（以下、不燃化特区）」制度及びれ、共通の行動パタンを多くもった」産業地「特定整備路線」については 5 年間延長され、3）域社会として高く評価している。井出（1973）

現在進行形で事業が進められている。2021

においても、コンプレックス・エリアは工業（令和 3）年 4 月現在、不燃化特区は 52 件、に限らず「商業、住宅も混在する住工商混在特定整備路線は 28 路線の指定がなされておの地域なのである」と示されている。その後り、図 1 でこれらの位置関係を見ると6）、都の 50 年で社会の状況や大都市の都市構造、産市部周縁部（主に JR 山手線の外側から環状業構成なども大きく変化しているものの、現7 号線沿いに分布7））に同心円状に立地して在の都市部周縁部における住・商・工混合地いることが見て取れる。

域の小規模な地域産業集積の前提となる特徴として捉えておきたい。

不燃化特区においては、不燃化を促進させるため、一定要件を満たす建築物の除却や建佐藤（2008）4）において、「モクミツ地域」替え、住替えなどに対する支援を行う区に対は「ダイナミズムを受け止めるフリンジベル

して、都が補助を行う8）。建替え助成の各区ト」として、都心の周辺地域に新たな土地利の施策と運用状況についてレビューした藤賀

用や生活・建築様式などを受け止める都市変

9）によると、建替えに対する助成制ら（2019）

容の活力の受け皿として位置づけられてい度の対象建築物の基準は、「販売目的とする5）では、量的る。それを受け、城所ら（2018）申請を除外することは共通している」ものの、なデータおよびインタビューを用いて密集市助成対象の敷地・建築形態や、建築後の用途、街地が東京 23 区のインナーエリアにおいて所有状況などに開きが見られるとされる。同

クリエイターのインキュベーションを担って論文の整理では、対象建築物の用途についている市街地特性の一つであることを指摘しては、建物の用途は問わないものや、住宅に加いる。インナーエリアの密集市街地におけるえて店舗や事業所、住商工併用住宅などの建職・住・生活が一体となったライフスタイル替えも助成対象としている区が多いものの、なども示されている。

江東区では「自己所有住宅であること」、目

住・商・工の密集市街地が有する路地空間

黒区では「延床面積の 1/2 以上が自己使用住
木造密集地域と地域産業

105

106

2023年5月号

2229

出典：東京都2530

28

図 1 不燃化特区位置図

世田谷区

杉並区

練馬区

242721

2326

中野区

33

41

11034

大田区

1811

新宿区

20

15

7

目黒区

1736

豊島区3142

渋谷区

板橋区

38

2

14

8

916

13

文京区

1939
5

凡

4

例

44

江東区

墨田区

43

足立区

台東区

中央区

340
荒川区

品川区

千代田区

12

港区

32

35

北区

37

不燃化推進特定整備地区（不燃化特区） 位置図

48

46

51

47

江戸川区

50

葛飾区

49

52

特定整備路線整備地域（28地域 約6,500ha）

不燃化特区（重点整備地域）（52地区 約3,350ha）

645

令和３年４月1日現在

新宿区
西新宿五丁目地区
1
文京区
大塚五・六丁目地区
2
台東区
谷中二・三・五丁目地区
3
京島周辺地区
4
墨田区
鐘ヶ淵周辺地区
5
江東区
北砂三・四・五丁目地区
6
東中延一・二丁目、中延二・三丁目及び西中延三丁目地区
7
補助２９号線沿道地区（品川区）
8
豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目及び西大井六丁目地区
9
旗の台四丁目・中延五丁目地区
10
戸越二・四・五・六丁目地区
11 品川区
西品川一・二・三丁目地区
12
大井五・七丁目、西大井二・三・四丁目地区
13
放射２号線沿道地区
14
補助28号線沿道地区
15
大井二丁目地区
16
17 目黒区 目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区
大森中地区（西糀谷、東蒲田、大森中）
1819 大田区 羽田二・三・六丁目地区
補助29号線沿道地区（大田区）
20
太子堂・三宿地区
21
区役所周辺地区
22
23 世田谷区 北沢三・四丁目地区
太子堂・若林地区
24
北沢五丁目・大原一丁目地区
25
26 渋谷区 本町二～六丁目地区
27 中野区 弥生町三丁目周辺地区
大和町地区
28
29 杉並区 杉並第六小学校周辺地区
方南一丁目地区30
東池袋四・五丁目地区
31
32 豊島区 池袋本町・上池袋地区
補助２６・１７２号線沿道地区
33
雑司が谷・南池袋地区
34
35 豊島区・北区 補助８１号線沿道地区
十条駅周辺地区36
北区
志茂・岩淵地区37
赤羽西補助86号線沿道地区
38
39 荒川区 荒川・南千住地区
町屋・尾久地区40
41 板橋区 大谷口一丁目周辺地区
大山駅周辺西地区
42
43 足立区 西新井駅西口周辺地区
足立区中南部一帯地区
44
四つ木一・二丁目地区
45
46 葛飾区 東四つ木地区
東立石四丁目地区
47
堀切二丁目周辺及び四丁目地区
48
南小岩七・八丁目周辺地区49
50 江戸川区 松島三丁目地区
平井二丁目付近地区
51
南小岩南部・東松本付近地区
52

事業実施中の地区

特集2 木密地域を問い直す

表 1 「店舗等への建替え加算助成支援」の内容
区分

補助対象事業

補助対象事業費

補助要件

店舗等*への建替え加算
助成支援

火災可能性が高い店舗又は店舗等を含む建築物の建替えに対する加算助成

左欄に掲げる店舗等に係る建築工事費用。ただし、100万円／棟を上限とする。

建築物の建替えについては第３条に規定する戸建建替え又は共同建替えに該当すること。

東京都不燃化推進特定整備事業補助金交付要綱11）より抜粋＊店舗、事務所等（住居に併設されるものを含む。）の部分をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1 項の風俗営業及び同条第 5 項の性風俗関連特殊営業並びに制度要綱の目的に反すると知事が判断するものは除く。

宅であること」とされており、建築後の用途が住宅用途に限定されている区も見られる9）。
加えて、不燃化特区内においては固定資産税・都市計画税の減免措置が適用される。こ・墨田区 京島地区、鐘ヶ淵地区（墨田区木密地域不燃化プロジェクト推進事業）
・目黒区 本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区

れらの税制優遇措置に関しては、住宅用途へ

・北区 十条駅周辺地区の建替えもしくは老朽建築物の除却（更地）の 4 地区のみであった。

が対象となっており、要件を満たすと最長 5以上、ここでは限定的な整理に留まるが、年度分の減免を受けられる10）。建替えについ各区の地域特性に応じた施策の多様化を踏まては、建替え前の家屋は一定要件を満たす場

え、地域産業などの事業活動の継続の観点か合住宅以外の用途（事務所、店舗）も認めららも、除却・建替え・住替えの施策や運用のれているが、建替え後の家屋が住宅（居住部実態について、更に詳細な検証が求められ分の床面積の割合が 2 分の 1 以上）のものがる。

助成対象となっており、職住併存型住宅など

また、特定整備路線の事業認可をめぐってが産業の衰退や担い手の高齢化などの要因かは、品川区12）、板橋区、豊島区13）、北区14）なら建替えを契機に、住宅への用途純化が促進

どで立ち退きを求められる商店街などの住民される構造を有すると考えられる。

らによる道路計画の不服審査請求や訴訟など一方で、店舗や工場などの事業所への建替も繰り広げられてきた。特定整備路線の沿道え促進に関する誘導策としては、効果促進助においては、現在用地取得が進んでいる（図成支援の中に登載されている「店舗等への建2）。

替え加算助成支援」というメニューが挙げられる8）。表 1 に示した支援内容11）のように、要件を満たす店舗等への建替えに際し、通常の建替え促進支援に追加して支援が受けられるというものである。
2023（令 和 5）年 2 月 時 点 の 52 地 区 に お

4 住・商・工混合地域と密集市街地の諸特徴をめぐる議論（先行研究、及び墨田区京島地区に関するヒアリング調査を元に）ける不燃化特区整備プログラムを確認したと2021（令和 3）年 3 月閣議決定の住生活基

ころ、「店舗等への建替え加算助成支援」の本計画（全国計画）において、「地震時に著位置づけが見られたのは、しく危険な密集市街地の解消とそれにあわせ木造密集地域と地域産業107

性に影響を与えると考えられる、職住併存型住宅（町工場や、店舗付き住宅など）と、ミニ戸建てやマンション開発などの住宅用途への建替えに関して論じてみたい。
4.1．職住併存型住宅と社会的ネットワーク「職住併存型住宅」は「職」である業務機能と「住」である居住機能が一つの建物の内部で併存している住宅（事業所）のことを表
図2

用地取得が進む商店街

品川区・戸越公園駅前南口商店街、2023 年 4 月筆者撮影

し、住・商・工混合地域に多く立地する。
商店街などの住商併存型の場合は「店舗付き住宅」、住工併存型は「町工場」などと呼108た地域防災力の向上に資するソフト対策の強ばれ、主に低層部分に事業所などの業務用途化」の推進が示され、密集市街地の防災性向が入るため、間口が広い、1F の階高が高い、上に向けて、ハード整備と併せたソフトの対土足で道路から直接アプローチできるなど、策強化も求められている15）。

一般的な戸建て住宅とは異なる空間的特徴を「ソフト」の地域防災力は、町内会などの有する。

地縁組織が自主防災組織などの消防や防災訓町工場の 1F の工場空間については、角田練などを主に担うことが想定されているが、ら（2019）では、住工混在地域における町工例えば町工場などが集積する住工混在地域で場の工場空間は、その設えや使い方がもたらは職縁・地縁・血縁16）やそれらの中間的なす開放性から地域（工場同士や近隣関係）と活動によるインフォーマルな地域ネットワー

住まいの接続領域として機能していることな

ク17）などが重層的、相互補完的に関係しあどを指摘している16）。また墨田区京島地区にっているなどの報告がされてきた。職縁の観おいてランドバンク事業などを手掛ける紙田点で見ると、喫茶店で事業者同士が商談をす氏へのヒアリング18）においても、引き戸のアる、共働きの町工場を支えるための総菜を売

プローチを持つ長屋の土間スペースはセミパる商店街などが発達するなど、事業の取引関ブリック性が高く、相互見守り的に生活の気係ネットワークに限らず、重層的な社会的紐配がすぐにわかるような生活空間であること帯が形成されているのが、住・商・工混合地なども指摘されていた。

域の特徴である。地域産業（生業）も含めた職住一体型の町工場や店舗付き住宅は、主これらの重層的な社会的ネットワークの関係に道路に面する低層階に事業所、上層階や奥性や相乗効果に着目することは、同様に、ソ側に住宅を構えることが多い。居住機能が併フトの地域防災力強化においては重要な役割存する場合、密集市街地の狭隘道路などにおを果たすと考えられる。

いては植木鉢などの植栽が玄関先の路上空間

ここでは、住・商・工混合の密集市街地にに表出する。また、間口の広い商店街や町工おける空間変容と社会的ネットワークの関係場などで 1F 部分に事業主や地域住民の目が2023年5月号

特集2 木密地域を問い直す

行き届くのが職住一体型の混合市街地の特徴であり、これらは例えば、路地空間において指摘されている開放性や領域性を有する空間特性19）と共通する性質があると言えるだろう。住・商・工混合の密集市街地は、町工場や併存型住宅、長屋といった建築群と、路地空間という空間特性を併せ持つ地域という意
味で、極めて強力な領域性や開放性が発揮される空間的ポテンシャルがあると言え、それらの特性を上手く継承しながら空間更新を進

図 3 職住併存型住宅の入り口動線分離のイメージ図めていくことが、社会的ネットワークを維持筆者作成する鍵であると思われる。
不燃化促進事業においては、老朽建物の除が流入して市街地が拡大し脱工業化に伴う産却や建替え、住替え等に対して助成が行われ業構造が変容する過程で伝統的に指摘されてるため、相対的に木造家屋が減少し、耐火造きた課題として、敷地の細分化によるミニ戸の建物が増加する仕組みとなっている。台東建てや、比較的広い面積を有する工場跡地を20）の調査では、区北部における濵田ら（2019）

活用したマンション開発による住宅用途への職住併存型住宅は、木造と比べて非木造の方

土地利用の転用、生活と産業の構成が変化すが「職」の業務空間と「住」の居住空間の入ることによる住環境または操業環境の悪化のり口動線が分離する傾向が見られるため（図問題などが挙げられる。敷地の細分化につい3）、不燃化の促進に伴う個別事業所の耐火造ては、地区計画などにより最低敷地面積の制への建替え更新に伴って、職住併存型を継承限を設けるなどの対応策が取られる場合があして建替えられた場合にも、間口面に上階のる。

住宅へのアプローチが別に確保された場合、

21）
一方でこれらの用途転用は、中出（1982）

業務空間である事業所の間口幅が減少するこにおいて、「新たなる混在」として、住工混とが想定される。また、量的なデータには示

在地区における地域内住替えの受け皿としてせていないが、路地空間などに表出しているの位置づけもなされてきた。同論文において植木鉢などの植栽も、非木造構造などでフラは特に大田区において顕著である傾向としてットルーフの場合には屋上庭園化させている

報告されているが、密集市街地の議論においような併存住宅も多く見られる。結果的に4）において、多様ても、前出の佐藤（2008）

1F 空間の開放性や路地の領域性がやや減少な生活様式による都市居住を受け止める「地することで、空間に連帯している社会的紐帯域内循環居住」の基盤としてのモクミツ地域の弱体化などの課題が考えられる。の位置づけがなされている。昨今の研究では、山本ら（2022）22）により住・商・工混合4.2．住宅用途への建替えについて
特に住工混在市街地において、都心に人口の密集市街地である墨田区京島地区において、京 島 2・3 丁 目 の 2013 年 1 月 か ら 2021
木造密集地域と地域産業109

年 9 月までの新築狭小木造戸建て住宅の建築ている。また、住・商・工混合地域が有する主は過半が法人によるものであることが示さ

社会的紐帯への影響として、「用途純化のプ23）による研究においれ、その後高山（2023）

ロセスは、生業レベルの支援関係だけでなて、法人建築主による狭小戸建ての建売住宅

く、自営層と非自営層（住民）とのあいだのは不燃化に関する助成制度は適用を受けずに日常的な買い物等を通した社会生活レベルの生成されている一方で、地域内循環の措置の支援関係をも弱体化するという負の循環を伴役割を担っている、などの一連の報告がなさっている」とも指摘している。

れている。建売住宅やマンション開発は、ま25）では、同じく御菅また、宮定ら（2012）

ち並み景観の観点や、住民構成や用途の急激地区において、権利関係と建物用途に着目しな変化による地域コミュニティへの影響などた区画整理事業施行後の地区への影響を把握への配慮が必要な一方で、それらが担保するし、住宅と比べて店舗・工場の地区内再建率

地域内住替えは、地縁や血縁などの社会的関が低くなっていることなどが指摘されてい係や、職住近接のライフスタイルの強化や維る。その要因として、店舗・工場の占有者持に貢献するストックであるとも考えられ、は、生活形成手段として、事業再開の迅速さ両側面からの評価が必要であると考えられを問われるとともに、取引先との距離によるる。

再建場所や敷地規模の制限を受けることや、住宅と比べて再建支援の公的支援の選択肢が5 住・商・工混合の密集市街地における復興の課題― 阪神・淡路大震災の先行研究からここまでは主に東京都区部における事前復興において整理してきたが、住・商・工混合店舗・工場は転出再建となったことなどが示されている。併せて、土地への所有権や借地権がない借家層は、地区内における自力仮設建物建設率及び地区内再建率が低いことも指摘している。の特性を持つインナーシティエリアが実際に住・商・工混合地域の復興においては、当被災した際にはどのような課題に直面するの該地域に多く立地している属性である、借家か。1995 年に起きた阪神・淡路大震災の神層、または自営層で職住一体、近接的な生活戸市において実施された土地区画整理事業の様式の人々にとっての生活再建は、住宅と生報告が示唆深い。

業双方の再建という性質を有するため、土地発災時に住・商・工混合の地域特性を有し区画整理事業の手法の枠組みの中では地区内ていた神戸市長田区の御菅地区における報告で再建する負担が、通常の住宅再建と比較し24）では、事業の長期として、田中ら（2007）て大きくなっていると考えられる。結果的に、化に伴う生業再建の見通しへの影響や減歩に震災復興が契機となって用途純化が更に進む

よる面積減少といった敷地制約などの復興土とともに、社会的なつながりが失われる可能地区画整理事業に内在する要因から、自営層性がある。の地区外移転や廃業が促され、商店や工場の減少による用途純化が起こったことを指摘し

110

少なく、自力仮設で地区内再建できなかった

2023年5月号

特集2 木密地域を問い直す

6 まとめ

所・店舗のニーズが低くあまり使用されていないことが示されており、住民や担い手の高

本稿では、地域産業として主に「住・商・齢化や産業の空洞化などの背景も踏まえた打工」混合の特性の観点から、東京都区部を中開策を打っていく必要があるだろう。前出の心とした密集市街地の更新に当たっての課題

城所ら5）でも指摘されているように、産業のを考察した。

衰退などにより生じている空き店舗や空き工

都市構造の観点からは、先行研究などから、場として遊休化している空間をどのように位「住・商・工」混合の密集市街地が、地域的置づけ活用を支援していくかが一つのポイン

産業が複合しあって face-to-face の関係性でトになると考えられる。一例として、京島地産業集積を形成している点2）や、都心周辺の区において向島デザインワークショップや向都市変容のダイナミズムの受け皿としての位島博覧会（現・すみだ向島 EXPO）などの置づけがなされており4）、インナーエリアにアートプロジェクトの系譜を引き継ぎ、暇とおいてインキュベーションを担う市街地特性

梅爺株式会社の後藤氏らが手掛ける長屋再生の一つである5）といった特性を整理した。本

プロジェクトでは、リノベーション後の用途稿では整理しきれていないが、土地利用の混はアトリエやスタジオ、シェアハウス、カフ

在の観点からは柔軟な用途の立地を許容するェなどとなっており（山本、2020 27））、かね用途地域規制などと合わせた分析が重要であてより地域に立地してきた地域産業や社会的ると考えられる。

紐帯を活かしつつ都市部における活動や生活続いて東京都の不燃化推進に向けて、現在取り組まれている「不燃化特区」事業及びの変容を受け止めながら、新たな社会的関係の構築が模索されていると考えられる。

「特定整備路線」に着目した整理を行い、固町工場や商店街の店舗付き住宅などの職住定資産税や都市計画税の税制優遇措置などの併存型住宅と社会的ネットワークの観点から構造から、建替えに伴う住宅への用途純化がは、不燃化の促進に伴う個別事業所の建替え促進される構造を明らかにした。住・商・工更新に伴って、間口幅などの減少に伴う 1F

混合地域が直面している産業構造の変容や高空間の開放性や路地の領域性がやや減少する齢化による事業継承や相続などのタイミングことで、空間に連帯している社会的紐帯の弱と、除却や建替え、住替えなどの密集市街地体化などの課題が抽出された。一方で、密集への支援施策が重なることで、今後住宅用途市街地で進むミニ開発やマンション開発によへの用途の純化が進む可能性があり、地域特る用途純化においても、住工混在市街地21）

性を踏まえると、重層的に形成されていた地や密集市街地4）23）の特性として挙げられてい域産業ネットワークが弱体化することで、共る地域内循環を担保するストックとなってい助などのソフトな防災機能に必要とされる地るといった指摘もあり、空間改変による景観域コミュニティの活力の低下にも連動する恐への影響や地域内における人口構成の変化、れがある。

都市構造における人口変動といった側面も含26）によると、京島
一方で、酒井ら（2020）地区のコミュニティ住宅では併設された作業め、慎重な位置づけが必要である。
最後に、簡潔にではあるが神戸市長田区御木造密集地域と地域産業

111

菅地区における大都市インナーエリアの住・商・工混合地域の土地区画整理事業による復興の課題を先行研究24）25）から抽出し、住・商・工混合地域の復興においては、借家層、または自営層で職住一体、近接的な生活様式の人々にとっての生活再建は、住宅と生業双方の再建という性質を有し、地区内で再建する負担が、通常の住宅再建と比較して大きく、結果的に、震災復興が契機となって用途純化が更に進むとともに、社会的なつながりが失われる可能性があることなどを整理した。
密集市街地の空間変容は現在進行形で実施されており、住替えや建替えの推進に伴う空間変容がスピーディに進む中で、住・商・工混合地域として有していた路地空間や職住併存型住宅といった空間特性のミクロな更新が、地域産業や地域コミュニティといった社会的関係の変容と、それらが大都市の都市構造や都市活動の多様性に与える影響について、深掘りして分析していく必要がある。
謝辞
本研究の調査にあたり、ランドブレイン株式会社の紙田和代様、明治大学の山本俊哉先生、千葉大学の安森亮雄先生、保科宗玄様、暇と梅爺株式会社の後藤大輝様、千葉大学大学院（当時）の村山香菜子様、墨田区京島地区の高垣製作所様などにお話を伺いました。また、弊研究所の田中暁子主任研究員に多大なご協力を頂きました。
本論文は、JSPS 科研費 JP21K14321 の支援を受けました。
この場をお借りして、御礼申し上げます。

注および参考文献
1）UR 密集市街地整備検討会（2017），密集市街地の防災と住環境整備―実践にみる 15 の処
方箋，学芸出版社，pp. 37-39
該当箇所は大野新五氏（UR 都市機構本社都市再生部、当時）による執筆。

112

2023年5月号

2）板倉勝高、井出策夫 & 竹内淳彦（1973），大都市零細工業の構造，新評論，p. 150 及び p. 168
工業のコンプレックス・エリアを「開発、生産、流通の諸機能が、機能的に結合した地域的集約」として規定している（p. 151）。
3）井出策夫（1973），大都市零細産業集団地域の内部構造，地理学評論，第 46 巻，第 10 号，pp. 668-674
4）佐藤滋（2008），これからの密集市街地まちづくりのあり方（特集 再考・密集市街地整備），
都市計画＝City planning review，日本都市計画学会 編，第 57 巻，第 3 号，pp. 69-72
5）城所哲夫，福田崚，増田耕平 & 蕭閎偉（2018），
東京インナーエリアのインキュベーション機能に関する研究―イノベーティブ・タウン仮説の観点から，都市計画論文集，第 53 巻，第 3 号，pp. 740-747。インナーエリアの概念は「社会的概念も含まれるので地理的に一律的に定義することはできない」としたうえで、同論文においては「山の手線沿線及びその一皮外側の地域」を東京のインナーエリアとして捉えている。
6）東京都，不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）位置図，令和 3 年 4 月 1 日現在
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/
bosai/mokumitu/pdf/0_ichizu.pdf（2023 年 4月最終アクセス）
7）東京都建設局 WEB サイト、「特定整備路線の整備について」
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/road/kensetsu/mokumitsu/index.html（2023年 4 月最終アクセス）
8）東京都，平成 25 年 3 月 29 日 24 都市整防第598 号，東京都不燃化推進特定整備地区制度要綱、最終改正：令和 3 年 3 月 2 日 2 都市整防第728 号，不燃化推進特9）藤賀雅人 & 二橋舜輝（2019）
定整備地区における建替え助成制度の設定と運用，日本建築学会技術報告集，第 25 巻，第 59号，pp. 383-387
10）東京都，平成 25 年 6 月 26 日 25 主税税第 123号，不燃化特区内において不燃化のための建替えを行った住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免要綱、最終改正：令和 3 年 3 月 31日。新築した住宅の居住部分の床面積の割合が2 分の 1 以上の住宅に対して、居住の用に供する部分に係る固定資産税及び都市計画税について減免を行うことが、要件に組み込まれている。
11）東 京 都，令 和 3 年 3 月 2 日 付 2 都 市 整 防 第特集2 木密地域を問い直す728 号，東京都不燃化推進特定整備事業補助金交付要綱、最終改正：令和 5 年 3 月 1 日付 4 都
市整防第 800 号
12）朝 日 新 聞 2014 年 5 月 23 日 朝 刊，東 京 西 部「住民ら不服審査請求 品川・道路整備事業／東京都」
13）朝 日 新 聞 2015 年 3 月 4 日 朝 刊，東 京 西 部「防災道路認可に不服 ／東京都」
14）朝 日 新 聞 2015 年 6 月 11 日 朝 刊，東 京 都 心「都が推進、北区の 「特定整備路線」 住民ら取り消し求め提訴へ／東京都」
15）住生活基本計画（全国計画）、令和 3 年 3 月
19 日閣議決定16）角田優子，横山俊祐 & 徳尾野徹（2019），住工混在地域における町工場の空間とコミュニティネットワークの特性―大阪市九条地区を対象として，日本建築学会計画系論文集，第 84 巻
第 764 号，pp. 2025-2035
17）大熊瑞樹 & 野原卓（2011），住工共存地域における工場連携を基盤とした地域ネットワークの重層性に関する研究，都市計画論文集，第46 巻，第 3 号，pp. 493-498
18）2023 年 3 月 13 日に実施
19）鈴木成文他著（1984），「いえ」と「まち」―住居集合の論理，鹿島出版会，pp. 141-148
20）濵田愛，中島直人 & 西村幸夫（2019），皮革関連産業事業所建築から見た台東区北部地域の職住混在空間特性―地域産業空間構造から見た都市部職住混在空間の実態と継承に関する研究
その 2，日本建築学会計画系論文集，第 84 巻，第 762 号，pp. 1739-1746

21）中出文平（1982），大田区住工混在地域における生産環境の変容と新たなる混在の進行に関する考察，都市計画論文集，第 17 巻，pp. 283288.
22）山本俊哉＋山本研究室（明治大学）（2022），
越後三人男の長屋再生から社会的企業による再生支援へ―東京都墨田区京島リポート第二弾，
造景 2022，クッド研究所，建築資料研究社 企
画・編集，pp. 132-137。
、京島地区における新築戸
23）高山徹也（2023）
建住宅の実態―建売住宅とその居住者像に着目して，2022 年度明治大学修士論文要旨
24）田中正人，塩崎賢明 & 堀田祐三子（2007），復興土地区画整理事業による市街地空間の再編とその評価に関する研究―阪神・淡路大震災における御菅地区の事例を通して，日本建築学会
計画系論文集，第 72 巻，第 618 号，pp. 57-64
25）宮定章＆塩崎賢明（2012），復興土地区画整理事業における権利関係・建物用途に着目した再建動向に関する研究，日本建築学会計画系論文集，第 77 巻，第 673 号，pp. 601-60726）酒井泰斉 & 山本俊哉（2020），密集事業の進展に伴う従前居住者用住宅のニーズと課題―京島地区の密集市街地変容に関する研究（1），日本建築学会大会（関東）学術梗概集，都市計
画，No. 7142，pp. 355-356
27）山本俊哉（2020），密集事業と並行して長屋を再生―東京都墨田区京島，造景 2020，クッド
研究所，建築資料研究社 企画・編集，pp. 9499

A5判変型
第65巻 第764号
2023年 5月号 定価838円（本体762円＋税10％）
特集：脱原発の分水嶺
エネルギー危機をどう乗り越えるか明日香壽川
原発回帰政策がもたらすもの～GX 基本方針を検証する松久保肇

終わりなき原子力損害賠償とその課題渡辺淑彦
まやかしの原発避難計画を梃子に進む再稼働日野行介
世論をつかみ島根から『脱原発社会』を～30 キロ圏住民への意識調査から見えたこと橋本宜夫
原発回帰への分水嶺～電力自由化から七年 パワーシフトでめざす持続可能な社会吉田明子

編集 自治研中央推進委員会
発行 株式会社 自治労サービス

TEL：03-3263-0274〒102-8464 東京都千代田区六番町 1 TEL：03-3263-2023

木造密集地域と地域産業

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