令和５年度

地域福祉コーディネーター
地域福祉コーディネーター
活動報告書
活動報告書
平成 31（2019）年度 ～ 令和５（2023）年度

社会福祉法人
国分寺市社会福祉協議会
社会福祉法人
国分寺市社会福祉協議会

はじめに

平成３１（2019）年度に地域福祉コーディネーターが、国分寺市社会福祉協議会に新たに配置され丸５年が経ちました。当初は、日常生活圏域である東西の区域に１名ずつ、合計２名の地域福祉コーディネーターを配置するところからスタートしました。そして、複雑化・複合化する福祉ニーズへ対応するため、どこに相談したら良いか分からない困りごとや地域の様々な相談に幅広く対応し、活動してきました。
地域福祉コーディネーターが配置された矢先に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、社会全体において地域での人と人とのつながりが制限されました。それらを基盤とした地域福祉コーディネーターの活動も制限されたことで、従来どおりの事業を推進することは困難を極めました。しかし、その中で地域住民や関係機
関、行政の皆さんとできることを行いながら、徐々に制限が解除されたことでその間に温めてきた活動を実行
していきました。
そして、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することで、包括的な支援体制を整備する「重層的支援体制整備事業」の実施に向けた準備期間に計画的な増員を行い、令和５
年度には事業の本格実施を行いました。東西各区域に２名配置し、計４名の地域福祉コーディネーターを配置することで体制の整備を図ってきました。この事業を地域福祉推進のための追い風にしながら、地域福祉コーディネーターの活動を展開していきたいと考えています。
一方で、地域福祉コーディネーターが全ての相談を容易に解決できたかというと、決してそんなことはありません。例えば、本報告書の活動事例でも挙げた「ひきこもりの問題」「植栽・ごみ・動物に関する問題」は、本人ではなく近隣住民や家族から相談を受けることがほとんどです。その背景には、本人が社会的な孤立状態にあり、頼れる人がいない場合や、そもそも誰かに頼っても良いという認識がない場合など、セルフネグレクトの状態に陥っていることが多いのです。その状況の中では、本人にお会いすることが難しく、本人に会えたとしても問題を認識していない場合もあり、なかなか問題の解決に至らないことが少なからずあります。
この活動報告書は、この５年間で地域福祉コーディネーターが様々な相談を受け、相談者や地域住民、関係機関、行政の皆さんとともに悩み試行錯誤しながら、問題解決に向けて取り組んだ活動内容になります。地域
住民や関係機関、行政の皆さんには、是非ご一読いただき地域福祉コーディネーターの活動について、より一層のご理解・ご協力をいただけると幸いです。
結びに、この活動報告書の作成にあたり、武蔵野大学の熊田博喜教授にはスーパービジョンを通してご指導
いただきました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
令和６年５月
社会福祉法人 国分寺市社会福祉協議会
事務局長 小川 恵一郎

目次

はじめに

第１章 地域福祉コーディネーターについて
１．地域福祉コーディネーターとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．国分寺市社協と地域福祉コーディネーターの歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．地域福祉コーディネーターの人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．地域福祉コーディネーターのモットー(行動指針)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２章 地域福祉コーディネーターの現状
１．地域情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．個別支援の相談件数等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３．地域支援の相談件数等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第３章 地域福祉コーディネーターの活動事例
１．個別支援 ひきこもりの息子をもつご家族へ伴走型の支援・・・・・・・・・・・・・・・・22
２．個別支援 本人の強みを生かし、自分らしい生活に近づいた支援・・・・・・・・・・・・・24
３．地域支援 「防災会」について 1 人の疑問から団体になった並木町防災準備会・・・・・・・26
４．地域支援 ひきこもり当事者とその家族と一緒に立ち上げた当事者会と家族会・・・・・・・28
５．地域支援 空き家を活用した居場所づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
すぐには解決が難しい事例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

地域住民や関係機関、行政からのメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

おわりに

第１章

地域福祉コーディネーターについて

1１．地域福祉コーディネーターとは（１）設置の背景
地域福祉コーディネーターは、少子高齢社会の進行や核家族化、地域のつながりの希薄化などの地域社会の変化による福祉ニーズの複雑化・複合化へ対応するために、地域の必要性に応じて社会福祉協議会などに配置されています。国分寺市では、平成３１（2019）年度に地域福祉コーディネーターが配置されました。
（２）活動内容
地域福祉コーディネーターは、「どこに相談したら良いか分からない」「ひとりで悩んでいていきづまっている」「地域でやりたいことがある」「地域で気になることがある」など幅広い相談に対応し、地域の皆さんや関係機関と連携しながら問題解決に向けた取り組みを支援しています。地域福祉コーディネーターの活動は大きく分けて①個人の相談（個別支援）と②地域活動の相談（地域支援）に対応しています。
①個人の相談（個別支援）では、市民からのどこに相談したら良いか分からない困りごとや関係機関からの様々な相談に幅広く対応します。
②地域活動の相談（地域支援）では、地域活動の立ち上げや運営で困っていることなどに幅広く対応します。
解決に向けて関係機関や地域の皆さんと一緒に取り組みます。
個別支援では、個別の困りごとを地域の困りごととして捉える視点に立ち、地域の皆さんと一緒に解決できるような地域づくりを地域支援で行います。そして、地域支援を行う中で、個別の困りごとを把握し、個別支援を行います。このように地域福祉コーディネーターは、個別支援と地域支援を一体的に行っています。

（３）地域福祉コーディネーターの４つのキーワード
地域福祉コーディネーターは支援を行う中で、４つのキーワードを大切にしています。本報告書の第３章で実際にキーワードを用いて具体的な支援内容を整理しています。

2

（４）区域担当について
市内を地理的条件及び人口、交通事情その他の社会的条件を総合的に勘案して東西２区域（日常生活圏域）に分け、各区域に２名の地域福祉コーディネーターを配置し、地域の特性に応じて支援を行っています。

２．国分寺市社協と地域福祉コーディネーターの歩み（１）社会福祉協議会とは？
社会福祉協議会は社会福祉法に基づき、全ての市区町村、政令指定都市・都道府県、そして、全国と段階的に組織されている民間団体です。国分寺市社会福祉協議会（以下「国分寺市社協」という。）は、昭和４１（1966）
年度に任意団体として設立しました。昭和４３（1968）年度の社会福祉法人認可以来、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民および福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、「お互いに支え合い、助け合う国分寺をめざして」を基本理念として掲げ、地域住民、関係機関、行政などと一緒に地域福祉の推進に努めています。
（２）地域福祉活動計画の策定と新たなコミュニティ「ここねっと」の創出
平成１０（1998）年度に国分寺市社協は市民の皆さんと共に、行政や関係機関団体と連携して、地域福祉を推進するうえでの、共通の方向づけ、活動指針として「第１期国分寺市地域福祉活動計画（平成１０年～２０年）」
を策定しました。本計画では「新しいコミュニティの創出」が提案され、平成１９（2004）年度までに３か所のモデル地区が立ち上がりました。
その後、地域福祉を取り巻く環境の変容を受け、複雑化・多様化する地域課題に対応するため、「第２期国分寺市地域福祉活動計画 ここねっとプラン（平成１９～２３年度）」を平成１９（2007）年度に策定しました。この「ここねっとプラン」では、３か所のモデル地区の実績を踏まえ、小学校区（１０地区）を活動区域とし、平成２０（2008）年度には「住民懇談会」を各地区で開催し、地域のニーズ把握に努めました。また、既に展開している
地域活動や会議体などと連携・協働することで、地域の福祉力を高めてきました。
（３）地域福祉コーディネーターの配置による「ここねっと」の発展
地域福祉の推進は一人ひとりのニーズを受け止め、支援を行うとともに、地域全体の課題として解決を図る
仕組みであり、国分寺市社協としては「ここねっと」の発展が大きな課題として捉えました。そこで、平成２３（2011）年度から東京都社会福祉協議会が主催する「地域福祉コーディネーター養成講座（基礎編・実践編）」に職員が参加し、複雑化・多様化する地域課題への対応力を強化してきました。
しかし、「ここねっと」の推進役である国分寺市社協が、福祉専門職を全ての区域に配置することができない3

ことや地域の担い手が発掘できないことが課題として残りました。国分寺市社協では「ここねっと」の推進・発展には体制強化が大きな課題と捉え、その解決に向けて国分寺市と協議を重ねました。
その結果、「ここねっと」をベースに地域の課題を解決する仕組みづくりとして、国分寺市社協が「地域福祉コーディネーター」を国分寺市で導入することを提案し、平成３１（2019）年度に国分寺市より「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備事業」を受託しました。そして、まちづくり支援係（ボランティア活動センター）に地域福祉コーディネーターを２名配置することとなり、推進体制を大きく強化できました。また、「ここねっと」を担当するボランティア担当とも連携し、地域福祉の推進を図っています。

（４）重層的支援体制整備事業の実施
社会福祉法の改正により、令和３（2021）年４月に地域共生社会の実現を目指すため、「重層的支援体制整
備事業（以下「重層事業」という。）」が施行されました。重層事業は、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することで包括的な支援体制を整備することを目的としています。国分寺市では、令和４（2022）年度から重層事業の移行準備事業を開始し、東西各区域の地域福祉コーディネー
ターに加え、新たに全域を担当する地域福祉コーディネーターを配置し、計３名体制となりました。令和５（2023）年度に、重層事業の本格実施に伴い、東西各区域に地域福祉コーディネーターを２名配置し、計４名体制となりました。
重層事業における各事業内容については、社会福祉法第１０６条の４第２項に規定されており、①包括的相談支援事業、②参加支援事業、③地域づくり事業、④アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、⑤多機関協働事業となります。地域福祉コーディネーターは、重層事業を推進する「相談支援包括化推進員」を兼務し、②～⑤の事業に従事しており、関係機関や行政、地域住民と連携しています。
（５）社協の総合力の強化
国分寺市社協では、その他に国分寺市から平成１７（2005）年度に「成年後見活用あんしん生活創造事業」「福祉サービス総合支援事業」、平成２５（2013）年度には「生活困窮者自立支援事業」を受託しました。既存のボランティア活動センター機能と連携・協働を図り、法人としての機能も拡大し、地域福祉を推進する中核機関として「社協の総合力」が強化されました。

4

引用：国分寺市健康部地域共生推進課（2022）「国分寺市重層的支援体制整備事業実施計画」

３．地域福祉コーディネーターの人材育成
地域福祉コーディネーターは、「スーパービジョン」や「地域福祉コーディネーター等養成研修」などの様々な研修を受講し、知識の取得および向上に努めています。
（１）スーパービジョン
地域福祉コーディネーター配置当初よりスーパービジョンを導入し、支援内容を振り返り、技術の向上等を行ってきました。スーパービジョンは、武蔵野大学の熊田博喜教授にスーパーバイザーを依頼し、地域福祉コーディネーターのほか、国分寺市社協の担当課長、主管課である地域共生推進課の職員が参加しています。国分寺
市社協の担当課長、主管課である地域共生推進課の職員が参加することで、日々の支援に悩んでいるケースについてスーパーバイザーから助言を受け、方針に基づき支援を行うというプロセスを共有することができます。
（２）地域福祉コーディネーター等養成研修
本研修は社会福祉法人東京都社会福祉協議会が主催し、「基礎編」、「実践編」、「実地研修編」に分かれています。２年間をかけて地域福祉コーディネーターに従事するために必要な基礎知識や実践知識の習得、先駆的な取り組みを行う社協への見学などを行います。国分寺市社協では地域福祉コーディネーターに従事する際には、必ず受講しています。

5

４．地域福祉コーディネーターのモットー（行動指針）
地域福祉コーディネーターの配置から５年が経過する中で、地域福祉コーディネーターの増員やその活動が積み重なり、同じ方向性のもとで支援を行ったり、組織の一体感を強める必要性が出ました。そこで、本報告書の作成を通して地域福祉コーディネーターの活動を振り返り、支援をする中で大切にしてきたことを視覚化するため、モットー（行動指針）を作成しました。このモットー（行動指針）を大切に、これからの地域福祉コーディネーター活動を行っていきます。

0１

はじまりは「地域」です。
事務所だけに留まりません。
地域に出向き、常にアンテナを張り続け、地域の魅力や課題を探します。

02「丸ごと」受け止め、「らしさ」を支えます。
誰からもどんな相談も断らず、まずは受け止め、課題解決だけではなく、その人やその地域の「らしさ」を支えます。
相談しやすい安心した雰囲気を作ります。
事務所だけに留まりません。地域に出向き、常にアンテナを張り続け、

03

地域の魅力や課題を探します。
一緒に考え行動します。
私たちだけで課題を解決することはできません。関わる人たちとチームとなってお互いに理解し合い、できることを出し合い、一緒に取り組みます。

0４「わくわく」と「ユーモア」を大切にします。
私たちも楽しみながら、真面目な中にもユーモアを交えます。
「やってみよう」を大切に、できない理由ではなく、どうすればできるのかを考えます。

05

アップデートし続けます。
学ぶことや知ることをやめず、チームで高め合います。今日の行動を振り返り、明日に活かします。

6

第２章

地域福祉コーディネーターの現状

7

１．地域情報
国分寺市は、東京都の中心（重心）、いわゆる「東京のへそ」といわれる場所に位置しています。都心への交通
アクセスが良くスーパーや飲食店も多いため、幅広い年代の方が住みやすい街です。転入者も多く、人口も増えてきています。公民館活動が盛んで、地域活動をしたい方が多くいることも国分寺市の魅力のひとつだと感じています。

西区域データ＜西区域は、こんなところ♪＞
戸倉、日吉町、内藤、光町、高木町、西町、富士本、新町、並木町、北町
国分寺市内の農地の半数以上を占めており、野菜の直売所なども点在しています。生産緑地も多く、自然（緑）豊かで環境が良い地域です。
自治会・町内会や防災会の活動が活発な地域でもあり、これから新たに防災会の立ち上げを目指して活動している団体があるなど、地域活動の発展が見逃せない地域となっています。
（担当者調べ）

面積
人口（R４年度国分寺市統計）5.91 ㎢（R６年４月１日現在）

０歳～14 歳
１５歳～64 歳
65 歳～

高齢化率 （R６年４月１日現在）
自治会・町内会
防災会／井戸端会議
老人クラブ
民生委員・児童委員
地域包括支援センター
幼稚園／保育園
小学校／中学校
高校
公民館／地域センター

7,673 人36,171 人
13,511 人
23.6％
58 団体
9 団体／7 か所
10 団体
30 人（主任児童委員含む）
3 か所（幼）3 園 （保）18 園（小）5 校 （中）2 校
1校（公）2 館 （地）3 か所

参考：R６年４月国分寺市ＨＰ・各所管課に確認

地域福祉コーディネーター関わっている団体
地域福祉コーディネーター配置から５年が経ち、④

居場所や多世代食堂も少しずつ増えてきました。

①

今回は、その中で地域福祉コーディネーターが立ち②上げ支援や運営支援に関わった８団体を紹介します。

③⓵ひとつの会（居場所）

空き家を活用した居場所。団体の立ち上げ支援と拠点場所となる家主との交渉などの協力をしました。
現在は定例会に参加し、日々の活動や運営について一緒に考えて進めています。
⓶おひさまてらす（おひてら）（家族会）

ひきこもり家族会。代表の想いや、居場所の在り方などについて寄り添いながら進めて行き、団体の立ち上げ支援と運営に協力をしました。現在は、月に１回程度の活動を一緒に行っています。
⓷国分寺の不登校を考える会（家族会）

不登校の子どもをもつ家族会。地域福祉コーディネーターは、居場所の運営
支援や情報共有、協力者をつなぐなどの協力をしました。現在は、地域の学生と一緒に行う新たなコラボ企画の支援を行っています。

8

＜東区域は、こんなところ♪＞

東区域データ

東元町、西元町、南町、泉町、西恋ヶ窪、
東戸倉、本町、本多、東恋ヶ窪

面積
人口

昔と今の魅力的な国分寺が混在している地域

０歳～14 歳
１５歳～64 歳
65 歳～っている一方で、国分寺駅前の再開発が進み便利さも兼ね備えているため、若い世代の転入者も多く、小学校は児童数が増えています。
若い世代をベテラン世代が支えながら自治会・町内会を盛り上げていく地域活動も始まっています。観光資源も多くあり、外国人の在住者が多（担当者調べ）

5.56 ㎢（R６年４月１日現在）

高齢化率 （R６年４月１日現在）
自治会・町内会
防災会／井戸端会議
老人クラブ
民生委員・児童委員
地域包括支援センター
幼稚園／保育園
小学校／中学校
高校／大学
公民館／地域センターです。自然や畑も多く、昔と変わらない場所が残いのも特徴のひとつです。

（R４年度国分寺市統計）

8,492 人48,188 人
14,972 人
20.9％
66 団体
7 団体／4 か所
14 団体
32 人（主任児童委員含む）
3 か所（幼）1 園（保）31 園（小）6 校（中）4 校（高）1 校（大）1 校（公）3 館 （地）3 か所

参考：R６年４月国分寺市ＨＰ・各所管課に確認⓸みんなのクラブ☆こんぺいとう（居場所）「理想は、昔のようなご近所付き合い！」という多世代交流の場。夕食の提供もしています。他市で理想とする活動をしている団体とつないだことが立ち上げの後押しとなりました。 現在は、フードバンク等の食料品の情報提供などの支援を行っています。

⓹ぽかぽかてらす（ぽかてら）（当事者会）

生きづらさを抱えた方の当事者会。スタッフが当事者でもあるため、協力しやすい体制を心がけながら進めていきました。団体の立ち上げ支援と運営に協力し、講演会は企画から一緒に考え実施しました。現在は月に１回、当事者スタッフと一緒に居場所を開催しています。
⓺神社でつなぐちいきのわ（居場所）

神社の社務所を活用した居場所。地域福祉コーディネーター配置当初から関わり、令和５（2023）年５月に住民主体の活動となりました。現在は、神社や他団体とも連携しながら活動が継続され、地域福祉コーディネーター
は後方支援に移行しています。
⓻にわには

（居場所）

空き家を活用した居場所。「空き家を使って、みんなのおうちのような場所を作りたい」という代表の想いから令和５（2023）年６月にオープンしま
した。地域福祉コーディネーターは、オープン前の近隣挨拶の同行やミーテ
ィングへの参加など、立ち上げ支援から一緒に関わっています。
⓼みんなの食堂たまりば（多世代食堂）子どもから高齢者まで参加できる居場所・多世代食堂。居場所活動を経験している団体が、初めて食堂を始める時の立ち上げ・運営支援に関わり、活動場所の相談や野菜の寄付をつなげる支援などを行いました。 令和６年度
は、「どようびの朝ごはん」の立ち上げ支援も始まります。
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２．個別支援の相談件数等
地域福祉コーディネーター配置当初となる平成３１（2019）年度には活動報告書を作成し、相談件数等をまとめ、分析を行ってきました。しかし、令和２（2020）年度からデータの集計方法が変更され、地域福祉コーディネーターが配置された５年間を通じた分析を行うことが難しくなりました。そのため、本報告書では令和２（2020）年度から令和５（2023）年度のデータを用いて分析を行いました。
(１)新規相談件数

新規相談件数の年度推移（個別）
115

120
93

100
80
60
43
40

28

20
0
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

■東区域

16

30

62

69

■西区域

12

13

31

46

合計

28

43

93

115

令和２年度から東・西区域ともに新規相談件数が年々増えています。いずれの年度も東区域の方が相談件数は多いですが、西区域も着実に相談件数が増加しています。令和４年度から令和５年度を見ると、東区域が約１割、西区域が約５割の相談件数増加となっています。

令和２年度末から新型コロナウイルス感染症が拡大しましたが、令和５年５月８日に感染症上の分類が季節性
インフルエンザと同じ５類に引き下げられました。それと比例するように相談件数が推移しているため、令和４
年度から行動制限が徐々になくなり新型コロナウイルス感染症の拡大以前の生活が戻ってきたことで、相談件数の増加につながったのではないかと考えられます。
また、西区域の相談件数割合が増えている理由として、令和４年度から地域福祉コーディネーターの拠点となる事務所がボランティア活動センターこくぶんじ(東元町)から福祉センター(戸倉)に移転しました。それにより、身近に相談できる環境ができたためと考えます。
さらに令和４年度は重層事業の移行準備期間、令和５年度は本格実施となったことも相談件数増加の一因と捉えています。

10

(２)相談経路

相談経路の年度割合推移（個別）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和5年度
本人周辺
行政(福祉)
行政(福祉以外）
令和4年度

社会福祉協議会介護
子ども子育て
医療

令和3年度

地域
その他

令和2年度

本人
周辺

行政
(福祉)

行政
(福祉以外）

社会福祉
協議会

介護

子ども
子育て

医療

地域

その他

令和 5 年度

70

5

3

6

6

0

0

17

8

令和 4 年度

49

2

1

10

13

1

0

17

0

令和 3 年度

18

1

1

4

4

0

1

14

0

令和 2 年度

12

0

0

10

0

0

0

6

0

令和５年度の相談経路を見てみると「本人周辺」からの相談件数が最も多くなっており、その内訳は「本人・親族・知人」になります。件数としては多くないですが、「行政(福祉)、(福祉以外)」や「その他」の相談件数割合が増えてきていることも分かります。「その他」の内訳は、不動産会社や家主、一般企業や市議会議員などです。
また、この４年間を通して「地域」からは比較的一定数の相談があることが分かりますが、「子ども子育て」や「医療」からの相談はほとんどありません。

国分寺市では、「介護」に含まれる地域包括支援センターに第２層生活支援コーディネーターが配置されており、日常的に情報交換と共有ができていること、「地域」に含まれる民生委員・児童委員とは定期的に懇談会を開催し、顔が見える関係づくりができていることが「介護」や「地域」との連携強化に繋がっていると捉えています。
令和５年１月から週１回、市役所第２庁舎で福祉の総合相談窓口(愛称：丸っとふくまど)を開設したことをきっかけに、以前より「行政(福祉)、(福祉以外)」に地域福祉コーディネーターの認知が広がってきました。また、地域福祉コーディネーターの多様な関係づくりから「その他」の相談割合が増えてきたと考えます。
今後の課題として、「子ども子育て」や「医療」との関係づくりを深めていきたいと考えています。

11

(３)相談手段

相談手段の年度割合推移（個別）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和5年度

電話
令和4年度

来所
訪問
メール

令和3年度

その他

令和2年度

電話

来所

訪問

メール

その他

令和 5 年度

61

28

1

4

21

令和 4 年度

49

24

0

3

17

令和 3 年度

33

5

1

1

3

令和 2 年度

21

2

0

1

4

令和５年度の相談手段の件数は「電話」が最も多く、次いで「来所」、「その他」になっています。件数割合としては、令和４年度から「来所」と「その他」が大幅に増加しています。「その他」の内訳には、立ち話や関係機関との情報共有、連携依頼などがあります。

「電話」が最多手段である理由は、その手軽さから地域住民や関係機関まで相談につながっていると考えられます。緊急性が高くすぐに返答がほしい場合は「電話」、急いではないが何か相談したいときには「メール」な
ど、相談手段を使い分けていることも考えられます。
「来所」や「その他」の割合が増加したことについては、令和４年度から新型コロナウイルス感染症が徐々に落ち着いてきたことによって、外出する機会が多くなったことが影響しているのではないかと考えます。
「その他」の内訳には「立ち話」が含まれており、地域福祉コーディネーターが地域に出向き、そこでお会いした方から「最近こんなことがあってね…」「○○についてどうしたら良いかな？」などと声をかけてもらい相談に至ったものです。地域に出向き、地域住民が気軽に声をかけられる関係性を築けた地域福祉コーディネーター
だからこその相談手段と捉えています。
また、今後の課題として相談のハードルを下げることで、課題やニーズの早期発見・早期対応に繋がると考えています。時代に応じてＳＮＳを利用した相談フォームを取り入れたり、身近な場所で相談窓口を開設したりすることも必要になってくるのではないかと考えます。

12

（４）相談内容及び背景
上位

令和２年度

令和５年度

１

障害

18.3％

その他

21.5％

２

経済的困窮

15.0％

障害

17.4％

不登校・ひきこもり

14.8％

経済的困窮

14.4％

病気・けが

10.7％

３

(同率)

近隣トラブル
13.3％

４

不登校・ひきこもり

５

その他

6.7％

令和２年度と令和５年度の相談内容及び背景を比較すると、この４年間で「その他」の割合が約３倍に増えています。また、令和２年度の「近隣トラブル」が令和５年度では上位から外れ、「病気・けが」が上がってきたことが分かります。
「障害」「不登校・ひきこもり」「経済的困窮」の割合は、大きく変化していません。

どこにも分類できない相談内容及び背景である「その他」の割合が増えていることから、多種多様な相談を地域福祉コーディネーターが受けていることが分かります。一方で、地域福祉コーディネーターの認知度が上がったことで気軽な相談も増えており、例えば「病気・けが」の相談内容で、「けがをしてしまったため、対応できる病院を紹介してほしい」などがありました。
「近隣トラブル」は、相談件数として現在も一定数ありますが、分類できない相談の割合が増えたため、上位からは外れたと思われます。

相談内容及び背景の分類項目「病気・けが」 「障害」 「外国籍」 「住居不安定」 「自殺企図」 「依存症」 「虐待」 「家庭での養育困難」「不登校・ひきこもり」 「非行」 「家庭内暴力」 「家族の不仲」 「ニート（※）」 「就労不安定」 「ゴミ屋敷」「介護」 「近隣トラブル」 「その他」「その他」の一例
ペットの飼育困難、異臭トラブル、地域の居場所情報が知りたい、転居先探しを手伝ってほしい、子ども
食堂に食材を寄付したい、生きづらさがあるので話を聞いてほしい、近所に気になる住民がいる、交通
マナーの啓発活動がしたいなど※ニートとは…
教育や就労・職業訓練に従事していない若年層を指し、厚生労働省において「15 歳～34 歳の非労働力（仕事をしていない、また失業者として求職活動をしていない者）のうち、主に通学でも、主に家事でもない独身者」
がニートとして分類されています。

13

(５)関係機関連絡及び連携先
上位

令和２年度

令和５年度

1

地域

21.1%

その他

24.7%

2

行政

18.4%

行政

17.0%

3

社協福祉協議会

13.2%

生活困窮

12.3%

4

介護

10.5%

介護

11.7%

5

その他

8.8%

地域

10.5%

令和２年度と令和５年度を比較すると、「地域」と「その他」の割合が逆転しています。また、令和２年度にあがっていた「社会福祉協議会」が外れ、代わりに「生活困窮」が上位になりました。
「行政」「介護」は、割合に大きな変動はありません。

令和５年度に「生活困窮」が上位にあがった理由として、経済的困窮に関する相談件数が年々増えてきたこともあり、社協内の「自立生活サポートセンターこくぶんじ」とより密接になり、連携に繋がっていると捉えています。
「地域」と「その他」の割合が逆転した理由として、地域福祉コーディネーターのネットワークが多様化してきたため、分類できない連携先が増え、「その他」の増加につながったと考えられます。また、「地域」の割合は減っていますが、現在も一定数の連携を図ることができています。

「その他」の一例
地域活動団体、居住支援団体、不動産、マンションやアパートの管理人・管理会社、消防署、動物病院、小・中学校 PTA 連合会、コンビニエンスストアなど「介護」 「地域」 の内訳「介護」：地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所「地域」：民生委員・児童委員、福祉委員等、町内会・自治会等、近隣住民、NPO 団体

14

(６)終結・継続

終結・継続件数の年度割合推移（個別）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

■終結

26

38

76

112

■継続

21

25

42

45

令和２年度から令和５年度にかけて「終結」の割合が増え、「継続」が減っています。

「終結」が増加した理由として、地域福祉コーディネーターの認知度が高まったことで簡易的な相談が増えた
ことや連携先の構築が進んだためと考えます。
※「終結」「継続」について相談者から相談を受け、必要な支援関係機関に繋げたり、課題解決をしたりすると「終結」、年度内で解決できなかったものは「継続」として取り扱っています。「継続」になったものは、次年度も引き続き支援を行っています。

15

３．地域支援の相談件数等(１)新規相談件数

新規相談件数の年度推移（地域支援）
120

109

100
83
80

70

60

46

40
20
0
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

■東区域

34

19

43

69

■西区域

36

27

40

40

合計

70

46

83

109

令和３年度に新規相談件数が下がっていますが、令和４年度からは相談件数が増えています。

令和３年度の新規相談件数が下がった理由として、令和２年度から新型コロナウイルス感染症が流行し、徐々に地域活動が制限・休止せざるを得ない状況になってしまったためと思われます。しかし、令和４年度から少しずつ活動が再開され、令和５年度は令和２年度以前に近い状態に戻ってきています。
また、地域支援の相談には、地域会議や関係機関と連携構築をするための会議体への参加なども含まれています。東区域の新規相談件数が多い理由として、国分寺市全体が対象となる会議は「全域」と区域分けをしており、「全域」の会議体が東区域の会場で開催されることが多いことも一因と考えます。

16

(２)相談手段

相談手段の年度割合推移（地域支援）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和5年度
電話
来所
令和4年度

訪問
メール
参加

令和3年度

立ち話
その他

令和2年度

電話

来所

訪問

メール

参加

立ち話

その他

令和 5 年度

34

4

0

28

11

26

6

令和 4 年度

28

8

5

10

12

6

14

令和 3 年度

20

4

2

6

2

4

8

令和 2 年度

34

6

1

5

11

4

9

令和５年度の相談手段件数の上位は、「電話」「メール」「立ち話」です。割合としても、「メール」と「立ち話」が大幅に増えていることが分かります。
「その他」は、地域から似たような困りごとの相談が重なったことをきっかけに、地域福祉コーディネーターから働きかけをして懇談会や講演会を開催したものです。

個別支援では下から２番目だった「メール」の相談手段が多い理由として、新型コロナウイルス感染症が落ち着き地域活動や関係機関の会議体が再開したことで、「メール」で情報共有と参加依頼が入るようになったことが考えられます。
また、「立ち話」が多い理由として、地域活動に出向いたり、講座などの集まりがオンラインから対面に戻ってきたりしたことで、地域や会場での「立ち話」に繋がったと捉えています。

17

(３) 相談内容
上位

令和２年度

1

令和５年度

その他

34.3%

3

会議参加
防災

12.9%

4

居場所づくり集いの場
見守り体制構築

2

5

(同率)

(同率)

その他

34.6%

会議参加

28.0%

居場所づくり

9.3%

8.6%

活動場所

8.4%

7.1%

地域イベント協力

6.5%

令和２年度と令和５年度を比較すると、「会議参加」の割合が約２倍に増えています。「会議参加」には、会議体への参加のほかに、市内の公園で行われている井戸端会議や地域会議などのコミュニティへの参加が含まれています。
また、令和２年度には上位だった「防災」が、令和５年度では上位から外れています。

「会議参加」が増えた理由として、令和４年度から徐々に地域活動が戻ってきたため、井戸端会議や地域会議が再開されたほかに、今まで参加していなかった子ども分野や障害分野から「会議参加」の声がかかるようになったことが関係していると捉えています。
令和５年度で「防災」が上位から外れていますが、現在も一定数の相談が入ってきています。地域福祉コーディネーターの認知度が高まったことで、そのほかの相談が増えたため、割合としては下がってしまったものと考えます。
「その他」の一例
作った野菜を子ども食堂で使ってもらう仕組みを作りたい、関係機関との関係づくり・連携したい、
広報活動に協力してほしい、衣類や食品を寄付したい、地域福祉コーディネーターの説明をしてほしい、
研修や講座に参加してほしいなど

18

(４) 関係機関連絡及び連携先
上位

令和２年度

令和５年度

1

地域

35.9%

その他

30.1%

2

その他

22.7%

社会福祉協議会

19.8%

3

社会福祉協議会

16.8%

地域

18.3%

4

介護

10.9%

行政(福祉)

10.7%

5

行政(福祉以外)

5.6%

介護

10.4%

令和２年度と令和５年度を比較すると、上位の連携先の項目に大きな変わりはありませんが、「地域」の割合が減り、「その他」、「社会福祉協議会」の連携割合が増えたことが分かります。「地域」の内訳には、民生委員・児童委員、自治会・町内会、NPO 団体、サロンなどがあります。

「地域」の割合は減っていますが、現在も多くの相談で連携をしています。地域福祉コーディネーターの活動を続けてきたことで、「その他」である地域活動団体とのつながりが構築できたことや重層事業の実施に伴い「行政(福祉)」との連携が増したため、割合に変化があったのではないかと考えます。

「その他」の一例
地域活動団体(居場所運営団体、ひきこもり家族会・当事者会、多世代食堂、子育て支援関連 など)、
青年会議所、小・中学校 PTA、農家、保育園、消防署・消防団、福祉施設

19など

(５)終結・継続

終結・継続件数の年度割合推移（地域支援）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

■終結

46

73

82

109

■継続

62

35

36

36

令和２年度は「終結」より「継続」の割合が上回っていましたが、令和３年度以降は「終結」の割合が上回っています。

「終結」の割合が増えた理由として、地域懇談会や関係機関の会議参加など、年度で「終結」できる相談が増えたためと考えられます。また、地域相談は「居場所づくりをしたい」「活動場所を探している」などの相談が多く、立ち上げ支援や運営支援、拠点場所探しなど、長期的な支援が多い傾向にありますが、地域支援を続けてきたことで住民主体の活動が開始され、「終結」件数につながったと捉えています。

20

第３章

地域福祉コーディネーターの活動事例

活動事例を読む Point！
事例の中に「４つのキーワード」や「働きかけ」が出てきます。地域福祉コーディネーターは、さまざ
まな視点からアプローチを行っていますので、そこにも注目してお読みください。

「４つのキーワード」「働きかけ」

21

個別支援

事例① ひきこもりの息子をもつご家族へ伴走型の支援■相談概要■ケース Point○「自立サポートセンターこくぶんじ」の家計改善支

息子の金銭的要求に応じ経済的に困窮し生活が苦しくなってきた。
相談内容
息子は半年間以上仕事をせずにひきこもり状態にある。
相 談

者 Ｋさん（母）

対 象

者 息子

援事業の利用とひきこもり家族会の参加を通して息子への関わりを検討した。
○地域福祉コーディネーターが定期的な連絡を通じて、息子の状況が変化した際に適宜相談に応じ、Ｋさんとつながり続けることができた。

■支援の流れ1 か月

キーワード 働きかけ

＜相談できる関係機関の情報を伝え、つなぐ＞

色々な関係機関の情報

関係機関の調整や同行支援を行い、Ｋさんを支援関を知り、安心していた。

係機関に繋げた。
３か月

つなぐ

個人

＜家計の見直しをスタートする＞

息子に対する支出額が多家計を視点に息子との生活を見直すため、家計改善

いことに驚き、家計の見支援事業の支援員との連携を開始した。

5 か月

Ｋさんの変化

つなぐ

環境直しを始めた。

＜Ｋさんの息子との関わりを見守る＞
息子が通院すると決めるも、Ｋさんは息子の決定を信じることができない様子だった。息子の自己決定

息子への不信感が強かっ
うけとめる

個人

を尊重するように伝え、定期的に息子の様子を伺たが、我慢強く息子を見守っていた。

い、K さんを見守った。

６か月＜ひきこもり家族会にＫさんと参加する＞

きづく

個人

立ち上げ支援を行ったひきこもり家族会にＫさんの参加につなげた。様子を見守りながら、Ｋさんに対しドバイスに驚いていた
つくる

地域て参加者から色々なアドバイスが貰えるように促し
た。

1２か月

参加者の別視点からのアが、それを受け止め息子の行動を顧みていた。

つなぐ

環境

＜Ｋさんが落ち込んでいたため励ます＞

マイナス思考に陥ってい息子が就職するも離職したため、「チャレンジした」

たが、我慢強く息子の様とプラスに捉えるように励まし、息子の新たな就職 うけとめる

個人

子を見守っていた。

活動を応援するように助言した。

15 か月＜息子への関わりをアドバイスする＞

息子へマイナスな発言を息子が就職するも病欠が続き、Ｋさん自身も諦めかせずに、息子を気遣う様けていたため、マイナスな発言ではなく、Ｋさんの体調を気遣うように働きかけた。
22

うけとめる

個人

子があった。

■K さん周辺の変化
＜介入前＞

＜介入後＞

ひきこもり家族会
病院

息子

息子

K さん

地域福祉
コーディネーター

K さん

自立生活
サポートセンター■支援の流れ■今後の方向性○息子は安定した就労ができており、金銭的な要求○Ｋさんと息子との関わりで変化があった際に、引きもなくなっている。

続き相談に応じ、Ｋさんと一緒に対応を考えられる○Ｋさんも定期的に家族会への参加ができている。

ように定期的な見守りと伴走支援をしていきたい。
○今後の生活を家族全体で話し合えるようにしていきたい。

■成果・気づき○Ｋさんとの定期的な連絡を通じて、息子に変化があるたびにＫさんと一緒に対応を検討したり、Ｋさんの気持ちに寄り添うなどつながり続け、課題解決に向けて伴走型の支援ができた。
○支援している同時期にひきこもり家族会の立ち上げを行った。Ｋさんにひきこもり家族会への参加を促し、地域福祉コーディネーターも一緒に参加することで見守りを続けた。ひきこもり家族会では参加者同士でアドバイスし合うことで、Ｋさんが息子への捉え方や関わり方を変えるきっかけとなった。
○「自立サポートセンターこくぶんじ」の家計改善支援事業が関わったことで、家計を共にする家族の問題として、息子と K さんが共に解決を図るなど、家計の見直しを視点としたひきこもり支援をすることができ
た。

23

個別支援

事例②

本人の強みを生かし、自分らしい生活に近づいた支援■相談概要■ケース Point
認知症の父と同居するひきこもりのＡさん○地域包括支援センターがＡさんと面識があったについて相談が入った。地域包括支援セン

ため、初回訪問からＡさんと会うことができ、

相 談 内 容 ターは、父が亡くなるとＡさんと関わること

地域福祉コーディネーターとの関係づくりもプ
ラスから始めることができた。

ができなくなるため、今からＡさんの支援○Ａさんの気持ちに寄り添い、主体性と生活能力に関わってほしい。

を大切にしながら関係づくりを行い、支援につ

相 談 者 地域包括支援センター

なげた。
対 象 者 Ａさん （50 歳、精神疾患あり）■支援の流れ1 か月

A さんの変化キーワード 働きかけ

＜地域包括支援センターと訪問を開始する＞
地域包括支援センター職員と一緒にＡさん宅を月に時間をかけて丁寧に話を１回訪問し、Ａさんの話をじっくりと聞き、信頼関係づくりを行った。Ａさんの困りごとを聞き、受けとめ聞くことで、Ａさんからのつなぐ
個人

困りごとの相談や話が増きづくえていった。

うけとめる

障害サービスに興味を持

た。

5 か月

＜障害福祉サービスの情報提供を行う＞

ち、自分でも調べ、相談

今後、障害の支援関係機関にもつながるよう、障害をしてくれるようになっ

福祉サービスの情報提供を行った。

7 か月

つなぐ

＜父が亡くなる＞

た。
父の介護負担から解放さ

父が他界し、地域包括支援センターは支援が終了すーディネーターになることを伝えた。

れ、Ａさんらしく活き活き

気づく

ることになった。今後の支援の中心は、地域福祉コ

8 か月

個人

個人

と生活する姿が見られるようになった。

うけとめる＜市の障害福祉課の手続きに同行する＞

自分の将来を考えるようＡさんから障害福祉サービス利用の希望があったになり、障害年金申請にため、利用に向けて一緒に手続きなどの支援を行っ

向けて動き始めた。

た。

つなぐ

環境

障害福祉サービスを利用
12 か月＜支援関係機関の見学に同行する＞を開始し、Ａさんに対す

障害福祉サービスの申請方法などを教えてもらう

る 明 確 な 支 援 者 が できため、障害の相談支援事業所の見学に同行した。
24 か月

つなぐ

環境

＜支援関係機関へつながる＞

た。
Ａさんが困りごとを相談

障害の相談支援事業所と地域福祉コーディネータ
ーで事前に役割分担を確認し、A さん宅を一緒に訪問した。現在も連携して支援を行っている。
24

個人する機会が増え、支援者と一緒に解決できるよう

つなぐ
環境

になった。

■本人周辺の変化
＜介入前＞

＜介入後＞

障害福祉課

病院

病院

Ａさん
Ａさん

地域包括支援センター

父

地域福祉コーディネーター

ケアマネジャー

障害の相談支援事業所■現在の様子■今後の方向性○支援の中心が障害の相談支援事業所になったこと○障害の相談支援事業所が困りごとを受け止め、安で、Ａさんは障害の相談支援事業所職員と一緒に心感を得ながら生活ができているが、今後はＡさ

生活しやすい環境づくりを行っている。

んの希望を伺いながら地域で見守る体制づくりも○障害福祉サービスの利用が増えたことや介護負担必要だと考える。

が減ったことでＡさんの気持ちが軽くなり、以前よ○今後の支援は障害の相談支援事業所が中心とな

り前向きになっている。Ａさんが苦手なことを支援

るが、Ａさんの状況の変化に合わせて地域福祉者がサポートすることで、自分でできることが多コーディネーターも一緒に支援を行っていく。

くなり、今まで以上に趣味などのプライベートな話をしてくれるようになった。
○Ａさんから地域福祉コーディネーターに直接連絡が来ることは減ったが、障害の相談支援事業所と情報共有などを行っている。

■成果・気づき○地域包括支援センターや障害の相談支援事業所と支援の介入前や支援者が変わるタイミングでお互いの役割を確認し、支援方針を共有することができた。それによりスムーズにＡさんと関わることができ、より良いサービス提供につながった。
○これまで、ひきこもりの相談は「当事者になかなか会えず、支援が進まない」という印象だったが、今回はＡさんと最初からお会いすることができ、予想よりも早くＡさんとの関係性づくりに努めることができた。
時間をかけた関係性づくりが、Ａさんの強みを引き出す支援につながり、Ａさんが安心して自分らしい生活に近づいた。
〇今回の支援を通して、普段から関係機関との関係づくりや連携、当事者に相談先の情報提供、相談しやす
い環境づくりが大切だと再認識した。
25

地域支援

事例①

「防災会」について 1 人の疑問から団体になった並木町防災準備会■相談概要■ケース Point

地域会議の際、Ｃさんから「防災会がある
相談内容 ことでのメリット・デメリットについて知りたい」と話が上がった。

○1 人の疑問から同じ想いをもった住民を巻き込んで組織化となった流れ。
○Ｃさんと地域に出向いて行ったことで、人脈や情報が広がり、疑問を解決するだけでなく、活動実

相 談 者 Ｃさん（並木町在住）

現に繋がったこと。

■支援の流れ1 か月

キーワード 働きかけ

＜関係機関や団体と懇談会を行う＞
Ｃさんと一緒に現状把握をするため、先駆的に活動している地域の防災会
代表に相談し、「防災会」について考える懇談の場を設け、住民同士の共助

きづくや防災会の活動内容などの意見交換を行った。Ｃさんが現状を把握する中で、自治会もほとんどない地域で防災会を立ち上げる難しさを感じ、賛同し

個人
うけとめる

てくれる仲間が必要だと共有した。
2 か月＜市・防災安全課から話を聞く＞
市の防災安全課から市の防災体制や現状について話を聞く場を設けた。防災会がない地域では、発災時に物資や情報を得るには、個人で市に問い合わせをする必要があることが分かった。さらに、防災まちづくり学校を卒業

きづく

地域

つなぐ

個人

きづく

地域

つなぐ

環境

つくる

個人

し、「防災推進委員」になることで、市と連携しながら防災会の立ち上げができること、既存の防災推進委員の情報も把握できることが分かった。Ｃさんと「防災会」について理解を深めるにつれ、「防災まちづくり学校」に参加することが、まずは第一歩だと共有した。
４か月＜Ｃさんと手分けをしてメンバーを集める＞
Ｃさんは「防災」に興味がありそうな並木町住民に声をかけ、地域福祉コー
ディネーターは並木町を担当する民生委員・児童委員や消防団の分団長に相談をし、協力してくれそうな方を紹介してもらうなど手分けしてメンバー集めを行った。
----------------防災まちづくり学校を１年間受講 ----------------

21 か月＜並木町防災準備会立ち上げ＞
受講者に並木町住民が５名いることが分かり、受講修了式の時に並木町住
地域民の連絡先を共有した。今後の活動について懇談の場を調整するなど、防災会立ち上げに向けて「準備会」の立ち上げ支援を行った。令和４年４月につなぐ環境「並木町防災準備会」が立ち上がり、その後、ボランティア活動センターの助成金を活用し、「防災会」立ち上げに向けて活動を強化しつつ、月１回メンバ

つくる
個人ーが集まり話し合いを進めている。
26

■活動写真【並木公民館まつりに出店】■現在の様子■今後の方向性〇「防災準備会」が立ち上がった当初は、地域福祉コ〇「防災準備会」が立ち上がり、団体が主体的に話しーディネーターが話し合いの会場確保や日程調整

合いや活動を行うようになったため、今年度で支などを担ったが、「準備会」の代表が決まるなど会

援を終結とする。

が成熟するにつれ、メンバーが主体的に活動を行○支援終結後も正式な「並木町防災会」が発足できうようになった。

るよう、イベントへの参加や広報誌の発行を通じた〇並木公民館まつりなどのイベントへの積極的な参コアメンバーや会員の増強、資金面など必要に応

加や、広報誌を発行するなど、「防災準備会」の周じた情報提供や支援を行っていく。

知と防災の啓発に取り組んでいる。
〇他地域の防災会との懇談の場を通じて、「並木町防災準備会」の今後について検討をしている。

■成果・気づき〇Ｃさん１人の疑問をキャッチして、Ｃさんと一緒に市内の防災体制などの現状を把握し、課題を共有することで、Ｃさんと地域福祉コーディネーターが想いや課題意識をひとつにしながら課題に取り組み、伴走型の支援を行うことができた。
○１人の想いから組織を立ち上げるためには、１人の想いだけではなく、協力が得られそうな方や同じ想いを持つ方と想いを共有する場を設け、１人の想いをみんなの想いに広げていくことが重要だと感じた。
〇今回は行政が行う「防災まちづくり学校」の仕組みを活かしてメンバーを集めることができ、支援が大きく進んだ。今後は継続した活動を行うためには、１人に負担がかからない体制づくりや自治会が半数しかない現状を鑑み、自治会がない地域でも防災会の立ち上げがしやすいような仕組みづくりが必要だと感
じた。

27

地域支援

事例② ひきこもり当事者とその家族と一緒に立ち上げた当事者会と家族会■相談概要■ケース Point○地域福祉コーディネーターが「ひきこもり」の課題

近隣市にひきこもり当事者会や家族
相 談 内 容 会があるが、市内には少ないため会を立ち上げたい。

を地域の課題として捉え、地域の状況を把握する
中で、同じ想いを持つ相談者たちに出会った。
○機運醸成のため講演会を開催し、協力者を集めな

相 談

がら、会の立ち上げに至った。

者 当事者会や家族会を立ち上げたい人■支援の流れ1 か月

キーワード 働きかけ

＜市内外のひきこもりに関わる団体の活動や研修に参加する＞
ひきこもりに関する個別相談が増加したため、市内外の状況を把握することにした。ひきこもりに関わるイベントや家族会、研修などに参加する中で、市内にひきこもりの当事者会や家族会が少ないことが判明した。そうした中で相談

きづく

個人

者たちと出会い、ひきこもり当事者会や家族会の必要性を共有し、今後の立ち上げに向けて一緒に取り組む方向となった。
3 か月＜関係機関や団体と懇談会を行い、意見交換をする＞
市内外の状況把握をする中で出会った団体、関係機関などに声をかけ、懇談会を開催した。そこで意見交換を行い、ひきこもり当事者会と家族会の立ち上

きづく地域

げの必要性を共有した。
つなぐ

11 か月

＜機運醸成のため不登校・ひきこもり講演会を開催する＞
ひきこもりに関する講演会の開催を通して、ひきこもり当事者会や家族会の立ち上げに興味関心がある方に対して、会の立ち上げや運営の協力を募った。講演会の企画を相談者たちと行い、支援者目線ではなく、当事者・家族の

つくる

地域

視点を取り入れ、企画をした。講演会当日は、司会や運営などを行った。

12 か月＜立ち上げに向けた茶話会を開催する＞
月１回茶話会を開催し、司会や意見のとりまとめなどのサポートを行った。茶話会では、会の名前や活動での決まりごと、チラシの作成などについて話し合

うけとめる
地域

い、興味関心のある方々と地域福祉コーディネーターの役割分担を決めながつくる

ら立ち上げの準備を行った。

15 か月＜ひきこもり当事者会と家族会を立ち上げる＞
月１回程度、ひきこもり当事者会と家族会の活動を開始した。地域福祉コーディネーターは、活動に参加しながら会場確保や様々な情報提供、関係機関との

うけとめる

個人

つなぐ

地域

連携など、必要に応じた運営サポートや参加者の個別対応を行った。

個人

28

■活動写真【当事者が作成した看板】【家族会の様子】■現在の様子■今後の方向性○ひきこもり当事者会は１５～２０名程度、家族会は○ひきこもり当事者会は安定的な運営のため、新た３～５名程度の方が参加している。

な協力者をつなぎ、運営のサポートができるよう○ひきこもり当事者会と家族会では、悩みを共有すにしていきたい。

るだけではなく、当事者会ではお茶会や参加者の○ひきこもり家族会の参加者を増やすため、広報活

持ち込み企画を行い、家族会では勉強会を開催す

動を強化していきたい。

るなど、スタッフや代表が創意工夫しながら、運営○ひきこもり当事者会と家族会が立ち上がり、１年がを行っている。

経過したため、スタッフと一緒に会の運営などの見○ひきこもりに関する個別相談が地域福祉コーディ

直しを行い、継続的な開催を行っていく。

ネーターに入った際には、必要に応じてひきこもり
当事者会や家族会に繋いでいる。

■成果・気づき○地域福祉コーディネーターがひきこもり当事者会と家族会の必要性を感じながら地域状況を把握する中で、相談者たちと出会った。相談者たちとひきこもり当事者会と家族会に対する想いを共有しながら、不登校・ひきこもり講演会を開催し、市内にひきこもりの問題を啓発したことで、相談者たちと一緒に当事者会や家族会を立ち上げることができた。
○ひきこもり当事者会と家族会を定期的に開催することができており、継続的に参加される方もいるため、地域のニーズにも応えられているのではないかと感じている。
○近所の目が気になることを理由に市外から参加される方もいるため、近隣市のひきこもり当事者会や家族会との連携が必要だと感じた。また、市民でも同じ境遇で市外のひきこもり当事者会や家族会に参加している可能性があることに留意していきたい。
○ひきこもり当事者会や家族会の参加者が個別相談を希望される場合がある。ひきこもり当事者会や家族会の運営支援を行いながら個別支援を行う必要があり、個別支援と地域支援を一体的に行うことが求められていると気づいた。
29

地域支援

事例③ 空き家を活用した居場所づくり■相談概要■ケース Point○１０年以上誰も住んでいない空き家が活用される

民生委員・児童委員との懇談会の中で、「坂下にある高齢者が集える場所を坂上にも作りたい」と声があがった。地域
相談内容のつながりで空き家が借りられる可能性が出てきたことをきっかけに話し合
いが始まった。

までの流れ。
○家主との取り交わしをするまでの流れ。
○建物についての交渉・契約と団体の立ち上げを同時進行で行ったこと。

相 談 者 居場所活動に興味がある地域住民■支援の流れ1 か月（ 建物 ： 建物についての交渉・契約 ／ 団体 ： 団体の立ち上げ）

キーワード 働きかけ

＜居場所づくりを始めるきっかけとなった懇談会を開催する＞
民生委員・児童委員との懇談会で、「あったらいいなぁ」と思う居場所の話があきづくがり、活用できそうな場所、資金の話し合いを行った。話し合いを重ね、活用できる可能性がある空き家が見つかり、空き家の家主とつながりがあるＹさんか

うけとめる

個人

つなぐ

地域

ら借用について話をしてもらうことになった。家主より、「地域福祉のためなら」と返事をいただき、家主とＹさん、地域福祉コーディネーターで話し合いの場を設けることになった。
7 か月＜空き家の借用について家主に交渉する＞ 建物
地域福祉コーディネーターの事業内容と、地域の活動団体が空き家を借用する
場合に「連絡会」を立ち上げることについて説明を行った。併せて、現在ある家
具や荷物をどのように整理していくのかＹさんと家主、地域福祉コーディネータ

つなぐーで連絡を取りながら検討していった。

個人
うけとめる

8 か月

＜居場所を運営するための団体立ち上げを行う＞ 団体
懇談会のグループメンバーで団体を立ち上げ、話し合いを重ね、空き家の建物
名を「坂の上のひとつ」、団体名を「ひとつの会」と決めた。地域福祉コーディネーターは団体の立ち上げに必要な会則の作成支援や情報提供を行った。併せて

つなぐ

地域

つくる

環境

つなぐ

地域

つくる

個人

つくる

環境

つなぐ

個人

先行事例では複数の団体が連絡会を立ち上げることで安定した活動に結びついていることを団体に助言した。
12 か月＜「連絡会」の立ち上げを検討する＞ 建物
地域活動をする３団体に声をかけ、「連絡会」の立ち上げについて話し合いを行った。しかし、各団体で活動時期など調整がつかずＹさんと相談し、「ひとつの会」単独での運営を検討することになった。

13 か月＜単独運営について、ひとつの会メンバーと共有する＞ 建物 団体
Ｙさんから「ひとつの会」単独で運営することになった経緯をメンバーに説明してもらった。また、「ひとつの会」と家主が取り交わしをするための覚書や運営に必要な会則、利用規約作成のための情報提供を行った。
30

14 か月＜家主と取り交わしを行う＞ 建物「ひとつの会」が運営主体となり、社協と地域包括支援センターの協力を条件に３年間の借用で家主と覚書を取り交わした。

15 か月＜「坂の上のひとつ」オープンする＞

つなぐ

個人

つなぐ

地域

つくる

環境

建物 団体

地域住民に活動が認知されることで活動のしやすさにつながるため、チラシを作成し、近隣の住宅に一軒ずつ挨拶回りを行った。その後、オープンイベントを開催
した。
■活動紹介

つ な
ぐ

個人

地域

■現在の様子■今後の方向性〇多世代食堂（月１回）とオープンデー（週２回）を実

つな〇継続的に安定した運営ができるように、引き続き施し、地域に開いた居場所になっている。

環境

ぐ
個人
情報提供やメンバー集めの協力など必要に応じた〇地域包括支援センターの相談窓口やオレンジカ支援を行っていく。

フェなど定期利用団体が増えている。

〇月１回地域福祉コーディネーターが場所を借りて〇月１回メンバーが集まり定例会を開催し、活動や福祉の総合相談窓口を実施し、居場所の周知にも運営について話し合いを行っている。

協力していく。

地域

環境■成果・気づき
個人〇今回の空き家を活用した居場所づくりは、市内では前例がなく手探り状態で支援を進めたが、家主とＹさつくるんとの関係性がすでにあったこと、運営費や修繕費などクリアできる条件が整っていたことで、立ち上げることができた。
〇「連絡会」の立ち上げ支援は、メンバーのさまざまな意向があり進めることが難しかったが、気持ちをその都度確認してまとめることが大切だと感じた。現在、個人や団体の負担が生じているため、「連絡会」を立地域

ち上げて運営する必要性があると考えている。

〇この支援を通して、空き家を活用するノウハウが蓄積され、空き家対策の担当課である「まちづくり推進課」と関係を構築できたため、次の空き家活用に活かしていきたい。

31

すぐには解決が難しい事例について
地域福祉コーディネーターは、地域の様々な相談に対応している。相談の中には、樹木の繁茂や落ち葉の処理などのトラブル、敷地内に物があふれたごみ屋敷、多頭飼育により飼えなくなった動物など、環境・衛生に関わる相談もあり、対応策に苦慮している。また、その相談者は様々な相談先に相談するも解決に至らなく疲弊している。
地域福祉コーディネーターがこれらの問題に関わる中で、近隣の環境衛生や、防災・防犯、景観に悪影響を与えているが、個人の財産に関わるため行政も対応が難しく、その背景には居住者がセルフネグレク
トに陥っている場合や、頼れる人がいないなど「社会的孤立」も課題の１つだと捉えている。
これらの解決が容易ではなく方向性が見出しづらい問題について、先駆的な市区町村に調査したとこ
ろでは、行政と支援関係機関、ボランティアなどが連携して共に予防策・支援策を検討していくことが重要であることを感じた。また、これらの問題には単一の支援関係機関による即時的な課題解消は求めに
くく、国においての法整備や、東京都の広域的な施策に期待したくなるような、地域福祉コーディネータ
ーでは如何ともしがたい課題が少なくない。しかし、地域のつながりや関係機関との連携を大事にしながら、解決に向けた糸口を地道に紡ぎ出すため、重層事業の中で、これらの問題に一歩前進した取り組みができればと考えている。

地域福祉コーディネーターが把握する各問題の現状と今後の展望

植栽の問題
多機関協働事業

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

近隣住民から「隣の家の木の枝が自宅まで伸び迷惑している」「木の枝が道路まで飛び出して危険」など、植栽の手入れに対する相談が入る。植栽は本人の所有物であり、対処するには本人同意が必要だが、本人へコンタクトを取れないことが多く、公的なサービスもないため支援が進まない現状がある。支援関係機関と連携しながら、本人宅へ訪問することで植栽以外の福祉的な困りごとを把握し、支援関係機関と一緒に解決にしていきたいと考えている。そのような過程を通じて本人と関係性をつくり、「植木を伐採したい」と希望があった際には、寄り添った対応ができるよう、日頃から支援関係機関との連携に努めていきたい。

ごみ問題

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

多機関協働事業

近隣住民から相談が入り、本人は「物が不要なものと認識していない」など、居住者は「困りごと」として捉えていない場合や公的なサービスもなく支援が進まない現状がある。植栽と同様に、支援関係機関と連携しながら、本人宅へ訪問することでごみ以外の福祉的な困りごとを把握し、支援関係機関と一緒に解決にしていきたい。そのような過程を通じて本人と関係性をつくり、「ごみを片付けたい」と希望があった際には、寄り添った対応ができるように日頃からの支援関係機関との連携に努めていきたい。

動物の問題

地域づくり事業

高齢者が飼えなくなったペットの相談が続けて入り、ボランティアの協力により解決することができたが、ボランティアや支援関係機関、行政が一体となった連携や啓発活動などの必要性を感じた。地域課題を解決するための多様な担い手が連携する仕組みづくりとして、地域づくり事業は大切な取り組みであり、身近な地域における共助の取り組みの活性化を目指していきたい。
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地域住民や関係機関、行政からのメッセージ
本報告書の活動事例や普段の活動で関わった地域住民や関係機関、行政の方々から地域福祉コーディ
ネーターへメッセージをいただきました。

にわのいえ・もとまち（にわには）代表

杉浦 真子

氏

東元町の空き家を居場所にと決めた時から相談に乗っていただき、それ以来ずっと伴走してもらっています。居場所づくりを始めるにあたって一番大切なのは近隣の方の理解だと思いますが、ご近所への挨拶
廻りに同行していただいたことで、「国分寺市社協さんが一緒なら」と皆さん快く受け入れてくださり、無事オープンすることができました。
これからも広い視野と多くの情報で私たちの活動を支えていただきたいと思っています。

並木町防災準備会

代表

川喜田 良夫氏

３年前に市の防災まちづくり学校を受講した際、並木町の方が５人居たことから「並木町に防災会をつくりたい」という話になりました。まちづくり学校の同期に地域福祉コーディネーターも参加されていて、私たちの活動を応援してくださいました。まずは地域の皆さんに私たちのことを知って頂こうと、昨年は並木公民館まつり等に参加しました。活動には多少なりともお金が必要ですが、地域福祉コーディネーターのアドバ
イスが大変役立ちました。

国分寺市障害者基幹相談支援センター
元センター長 銀川 紀子

氏

昨年、市内の地域活動支援センターと基幹相談支援センター、地域福祉コーディネーターの方々が集まり、災害時を考える機会をもちました。３日分の食料はどれくらいかを体験したり、ゲームを通していざとなった
時、自分はどんな判断をするのか、疑似体験する貴重な時間となりました。初めての三者交流は、障害のある方への防災意識の向上にも活かしていけると感じるものでした。今後も皆さんが地域づくりのキーパーソンとなることを期待しています。

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地域包括支援センターひかり
第２層生活支援コーディネーター 美添 綾 氏
地域福祉コーディネーターの方から地域づくりのいろはを教えてもらいながら日々活動しています。空き家を活用した多世代の居場所づくりに関わらせていた
だいたのは良い経験になりました。社会福祉協議会には地域づくりにおける長年の実績があり、様々な助成制度や活動支援グッズ、ボランティア保険など、地域の活性化を後押しするアイテムや知識を沢山お持ちです。私たち生活支援コー
ディネーターも、子どもから高齢まで誰もが地域で活躍し続けられる仕組みづくりの一端を担えればと思っています。

国分寺市

建設環境部 環境対策課
環境対策係長 羽田 洋介

氏

様々な地域の問題を解決し、より良い社会を目指していくのに、地域福祉コー
ディネーターの存在は無くてはならないものです。住民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりにおいて、今後益々地域力の重要度が増してきます。希薄化した地域のつながりや複雑化する要望に向き合い、人に、地域に寄り添い、連携・協働の輪を広げる地域福祉コーディネーターの御活躍は、まさに地域力そのものです。みんなで支えあうまちづくり、共に目指していきたいと思います。

国分寺市 まちづくり部 まちづくり推進課
住宅対策担当係長 吉沢 浩二 氏
空き家施策の担当として、地域の方の活動を行うための場所として空き家を活用することができないかと、地域福祉コーディネーターと連携し、空き家所有者の方への働きかけを行うなどの取り組みをしています。まだ成果は出ていま
せんが、地域の皆さんの活動を場所の面で支援できるよう、地域福祉コーディ
ネーターの方と一緒に取り組んで参ります。

国分寺市 健康部 地域共生推進課
重層的支援体制整備担当係長 渡部 納 氏
少子高齢社会の進行、核家族化や地域のつながりの希薄化などを背景に、8050 問題、ヤングケアラー及びごみ屋敷問題など、複雑化・複合化した問題が地域生活課題として顕在化しています。地域住民が主体的に課題へ取り組むた
めには、地域をコーディネートする機能が必要不可欠です。住民の声に気づき、困りごとを受け止め、支援関係機関と連携を図りながら、誰ひとり取り残されな
い地域づくりの実現を共に目指していきましょう。

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おわりに
５年間の振り返りと成果
地域福祉コーディネーターは、地域福祉の推進を目的に個別支援と地域支援を一体的に行うことが特徴ではあるものの、どのような役割なのか、何ができるのか不安を抱えながらスタートしました。さらに新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け、地域の人と人のつながりが制限され、地域福祉コーディネーターの活動にも大きな影響を受けました。
その中でも、地域福祉コーディネーターが対応した相談内容は個別支援と地域支援ともに、相談内容が多岐にわたっており、属性や分野を問わず、包括的な相談を受け止め対応してきました。しかし、それらに対して地域福祉コーディネーターだけで解決してきたわけではありません。国分寺市社協の各部署と連携しながら国分寺市社協全体で対応してきたとともに、地域住民、民生委員・児童委員、第２層生活支援コーディネーターなどの関係機関、行政などと連携して解決を図ってきました。
関係機関や行政と連携を深めるため、初年度より毎年、地域福祉コーディネーターが主催となって、民生委
員・児童委員との懇談会や、第２層生活支援コーディネーターや相談支援に関わる関係機関、行政職員を対象にしたコーディネーター連絡会などを開催してきました。はじめは、地域福祉コーディネーターは何をしているのか、何の役割を担っているのか、なかなか理解促進ができませんでしたが、年数を重ねるごとに徐々に地域
福祉コーディネーターへの理解が広まっていき、連携強化に繋がってきました。
また、国分寺市社協と主管課である地域共生推進課が月１回の担当者会議を通じて、月次報告の項目や支援
方針、事業全体の方向性などを共有し、細部にわたって試行錯誤を続けてきました。時には意見や方針がぶつかることもありましたが、その過程を通して国分寺市社協と地域共生推進課が連携を深めてきたと考えています。
このように初年度より地域福祉コーディネーターが、民生委員・児童委員との懇談会やコーディネーター連絡会、地域共生推進課との担当者会議などを通じて連携強化に努めてきたことが、地域福祉コーディネーターの基盤となり、地域住民や関係機関、行政と課題解決に向けて取り組んできた積み重ねが、実を結んできたと考えています。
今後の展望と課題
これまで積み上げてきた地域住民や関係機関、行政との連携を大切にしながらも、包括的な支援体制をさらに構築する上では新たな担い手や福祉以外の分野との連携、ここねっとなどの既存の仕組みを見直す必要があります。そして、重層事業を活かして、より一層、地域福祉コーディネーターによる個別支援や地域支援を一体的に行い、地域福祉の推進に努めていきたいと考えています。
今後も地域住民や関係機関、行政の皆さんと一緒に地域福祉の推進に向けて取り組んでいきたいと思います。
社会福祉法人 国分寺市社会福祉協議会
地域福祉課 相談支援係 地域福祉コーディネーター担当 一同35

国分寺市 地域福祉コーディネーターの５年間の実践に寄せて
国分寺市は、平成 31（2019）年度から地域福祉コーディネーターを東西区域に各１名配置の２名体制から出発しました。その後、令和４（2022）年度に重層的支援体制整備事業の移行準備事業開始の関係で、東西区域
各１名に加え、全地区担当の１名を配置し、３名体制となり、更に重層的支援体制整備事業の本格実施に伴い東西区域各２名、合計４名の配置となり、今日に至っています。
地域福祉コーディネーターの配置ということに関しては、都下においても近年の配置整備の自治体に位置付けられますが、５年を経て、その実践は国分寺市の地域に根を下ろし、着実に住民の生活を支える大切な存在となってきています。
そもそも地域福祉コーディネーターは、個別支援と地域支援を一体的に行う社会福祉専門職です。すなわち
障害や高齢、貧困等の様々な背景や事情で生きづらさを抱える住民に｢きづき｣｢うけとめ｣、生きづらさの核を当事者本人と一緒に探りながら、必要な機関に｢つなぎ｣、つなぐ社会資源がない場合、それを｢つくる｣といった一連の支援を展開します。生きづらさにフォーカスして展開される｢個別支援｣、そもそも生きづらさを抱える住民を発見し、その住民が新しい関係性を得て自分らしく生活できる場を築く｢地域支援｣は切り離せない関係にありますが、｢個別支援｣｢地域支援｣を行うために活用される機関や資源には地域性が反映されます。また
地域福祉コーディネーターの専門性が発揮されるためには｢仕組み(システム)｣が前提となっており、これが地
域福祉コーディネーター実践の｢足場｣として機能しているといえます。
上述の基本理解を基に国分寺市の地域福祉コーディネーターの特徴について、｢個別支援｣｢地域支援｣｢仕組み(システム)｣を足掛かりとしながら確認をして、今後の発展に期待を寄せたいと思います。
国分寺市の地域福祉コーディネーターの実践でまず目を引くのが、｢個別支援｣と｢地域支援｣の相談内容です。それぞれの具体的な数値については、本報告書の個別支援/地域支援の相談件数等をご覧頂ければと思いますが、どちらも｢その他｣の項目が上位となっています。地域福祉コーディネーターは地域生活課題(制度の狭間)を取り扱うワーカーとして位置づけられてきた背景がありますが、まさにその傾向がこの５年間で現れたといえます。具体的には、ペットの飼育困難や異臭、地域の気になる人(個別支援)･作った野菜を子ども食堂で活用、広報活動に協力して欲しい(地域支援)等、従来のカテゴリーでは類型化が難しい課題と向き合ってきたといえます。つまり地域福祉コーディネーターとしての本来的な役割に十分に果たしてきた５年であったといえます。一方で｢その他｣の項目のパーセンテージが多いことは、内容の類型化の課題にも関係していることも否定できないため、今後の支援を有効に進める上でも｢その他｣の内容についての更なる分析と整理が求められると考えます。
二つ目が個別相談に関して、国分寺市では福祉の総合相談窓口の実践を令和５（2023）年１月から週一回実施しました。更には親しみやすいように令和６年４月には、｢丸っとふくまど｣と愛称を付けたり、地域福祉コーディネーターが立ち上げ支援をした２か所の居場所でも相談窓口を定期的開設しています。個別支援を展開する上で、相談を受ける窓口はいうまでもなく重要ですが、常設的な窓口に固執せず、臨機応変に総合相談窓
口を考えること、更には地域支援で立ち上げた居場所での相談の展開は、包括的支援の新たな展開の可能性を拓くと共に、地域支援－個別支援の柔軟な循環を示していて重要な意味をもつ実践と考えます。今後も枠にとらわれず、個別･地域支援の循環性を意識した実践を生み出されることを期待したいと思います。

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三つ目として、国分寺市の地域福祉コーディネーターは地域支援において居場所の立ち上げ支援を行っていますが、その居場所のいくつかが｢空き家｣を活用したものであることです。空き家を活用した居場所づくりは、
国分寺市限らず、多くの自治体で喫緊の課題となっています。国分寺市では、空き家(という課題)×居場所が欲しい(という課題)をかけ合わせて問題解決に取り組む地域福祉コーディネーターの発想･実践は今後の取り組みにつながるという意味で高く評価されます。一方、地域支援を巡っては、住民･ボランティアとの更なる連
携が進むことで、地域支援の展開が深化し個別支援も進めやすくなると考えます。
そして｢仕組み(システム)｣としては、国分寺市では地域福祉コーディネーターの実践環境やシステムを整備するために｢重層的支援体制整備事業｣を有効に活用していることが、短期間のうちに住民の地域生活課題の解決･支援に向けて、様々な成果を出すことができた理由の一つとなっています。先ほど仕組みは｢地域福祉コーディネーター実践の『足場』｣と書かせて頂きましたが、改めて足場が安定することによって地域福祉コーディ
ネーター実践も安定化することを私も学ばせて頂きました。そしてこのような｢仕組み(システム)｣の整備が行えるのは、国分寺市と社協が良好な関係を有しているからこそです。例えば今年度から施行している地域福祉
計画にも地域福祉コーディネーターの実践は柱の一つとして位置づけられており、今年度から策定を始める地
域福祉活動計画においてもその連動性を意識しつつ策定が行われます。このように計画によって仕組み(システム)を固めることが重要であるといえます。
地域福祉コーディネーターが有効に機能し、良い実施を行うことの最大のメリットは、国分寺市民が様々な困難な状況に直面しても安心して暮らすことができることにあります。更に良い実践ができるように地域福祉コーディネーター自身の研鑽は勿論ですが、行政をはじめ関係機関の更なる理解や支援をお願いして、今後の取り組みの発展を期待したいと思います。
武蔵野大学 人間科学部
社会福祉学科 教授
熊田 博喜

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社会福祉法人 国分寺市社会福祉協議会
地域福祉課
【住

所】

相談支援係

地域福祉コーディネーター担当

東京都国分寺市戸倉４-14 国分寺市立福祉センター内【Ｔ Ｅ Ｌ】

042-324-9232 (直通)【Ｆ Ａ Ｘ】

042-324-8722【ＭＡＩＬ】

chiiki@ko-shakyo.or.jp【開所時間】

月～金曜日

午前８時 30 分～午後５時 00 分（祝日・年末年始除く）（発行：令和６年５月）