2024 年度

一般社団法人日本臨床発達心理士会定時社員総会

議事録

日時：2024 年 6 月 23 日（日）13:00 ~15:00
場所：AP 東京八重洲会議室

７階 P ルーム（〒104-0031 東京都中央区京橋 1-10KPP 八重洲ビル）
出席者：近藤清美理事長、東 敦子副理事長、尾崎康子副理事長、西山剛司専務理事、鎌田次郎、西村健一 各常務理事
滝澤真毅、奥村香澄、平野幹雄、野口昌宏、小島裕史、安藤みゆき、森 和子、柄田 毅、鈴木彰典、石井正子、伏見明、本郷美奈子、浅田晃佑、堀 容子、吉川知夫、村瀬 忍、中西由里、渡邉智之、松村友宇子、武藤百合、山川直孝、田爪宏二、鈴木英太、大川宏美、茂野仁美、森下順子、細谷里香、清水真由子、岡田※委任状提出：佐竹真次、久保山茂樹、八島美菜子

恵、堀内ゆかり 各代議員

各代議員

欠席者：吉田ゆり監事 石川由美子常務理事
傍聴人：趙 愛蓮、佐藤 健 各事務局次長
定足数の確認
開会に先立ち、栃木支部の代議員について、冨永由紀子氏が辞任し、野口氏が就任することが栃木支部総会で承認されたとの報告があった。
西山専務理事より、代議員 34 名、定足数 18 名に対して、代議員出席者が 33 名（委任状提出 3 名を含む）となり、定款第 16 条に基づき定足数を満たすことを確認し、近藤理事長から 2024 年度定時社員総会を開催することが宣言された。定款第 20 条第 1 項に基づき、近藤理事長が議長を務める。
議事録署名人
定款第 21 条第 2 項に基づき、近藤議長が議事録署名人となることを確認した。
近藤議長より開会の挨拶があり、議事に入った。
議題【審議事項】
第 1 号審議 理事の辞任と補充について
近藤議長より 1 名の理事より辞任の申し出があったことに伴い、従来委員会委員長でありながら理事ではなかった以下の 2 名を新理事に推薦するとの説明があった。審議の結果、賛成多数で承認された。
辞任する理事：冨永由紀子（ 一般社団法人 CHEEK UP）後任となる理事の候補
木原久美子（帝京大学）：スーパービジョン運営委員会委員長
堀江まゆみ（白梅学園大学）：危機支援委員会委員長
第 2 号審議 2023 年度事業報告・決算・監査について西山専務理事より資料に基づき説明があった。2024 年 3 月 31 日現在の正味財産合計は 55,622,663 円、負債（未払金・前受会費等）を含めた負債及び正味財産合計額は 100,814,393 円であった。
当期の経常収益は予算対比 2,715,172 円の増で 56,227,772 円、経常費用合計は予算対比 13,014,107 円減の 58,879,197 円、当期経常増減額は 2,651,425 円の赤字となった。臨床発達心理士認定運営機構からの寄付金 29,754,000 円は経常外収益として計上している。
支部活動費については、支部研修会の広報にかかる費用を委託費に含めて予算を組んでいたが、支部活動費に含めるのが適切ということになり、そちらに仕訳したところ約 217 万円の予算超過となった。
その分委託費は約 660 万円の黒字となっていることなど詳細に説明があった。財産目録についても説明があり、固定資産として計上したのは奈良支部の PC のみで、その他の支部では 3，4 年前に購入したもので、既に減価償却が終了し現在は簿外となっている。
続いて、2023 年度事業報告について資料に基づき説明があった。様々な広報活動を行い、かなり本会の認知度が高まってきた。本会ウェブサイトの閲覧者数は 1 日あたり 600 名～1000 名で、数ページのみの閲覧者が多いとの報告があった。X、Facebook、Instagram、ブログ、LINE でも情報発信を行っている。
支部活動は 19 支部がそれぞれ活動している。新潟支部は活動困難になり、昨年廃止となった。多くの会員が他の支部に移ったが、残っている会員もいるため、合同支部を組織する方向で近隣の支部を集めて協議する予定である。
テーマ別研究会は「自閉症の発達論的アプローチ（「自閉スペクトラム症(ASD)への発達論的アプローチ研究会」に 2024 年度名称変更）」「災害支援研究会」の 2 つが活動している。
つながりグループとして多くのグループの呼びかけがあり、活動が始まっているグループもある。
災害支援活動の一環として、2024 年 1 月に発生した能登半島沖地震に関して義援金を募集し、531,476 円が寄せられ、全額日本赤十字を通して現地に寄付した。
危機支援に関する最高裁判所への協力として、子の引き渡し強制執行補助者を 16 名推薦し、最高裁の名簿に登録しているが、昨年依頼があった際、その地区に登録者がおらず対応できなかった。
本日現在で正会員 3776 名、準会員 18 名、賛助会員 1 団体である。
2023 年度に開催された研修会一覧を確認した。
次に、滝澤監事より 2024 年 5 月 12 日に国際文献社において吉田ゆり監事とともに 2023 年度監事監査を行ったとの報告があった。会計資料は見やすく整理して保管されており、適正に処理されていると認められた。ただ、書籍購入については問題ないが、使用者や目的、保管方法等を明確にすることを望むとのコメントが付された。事業活動においては、支部と全国研修会のそれぞれの意義を考えて研修の充実を検討してほしいとの意見が述べられた。オンライン研修のメリットを活用しつつ、支部研修会は仲間とのつながり等も含めて、可能な限り対面での実施が望ましいという意見が出たとの報告があった。
2023 年度決算報告書に関する支部からのご意見に対する回答について、西山専務理事より説明があった。また、決算に対する支部からの回答は公式にウェブサイトに掲載してほしいとの意見があり、掲載することとした。
以上の 2023 年度決算報告・事業報告・監査報告について、審議の結果、賛成多数で承認された。
続いて西山専務理事より会計委員会からの報告について説明があった。本会は理事会を設置している一般社団法人なので、会の運営は理事会が決議して理事が執行するのが原則である。社員総会の役割は理事の選任、定款の改定などで、具体的な運営は理事会に委託することになるが、そうすると社員の意見を反映できないため、この場で意見を募りたいとの説明がなされた。
役員の自腹を軽減し、費用弁済を行うために、節約も含めた規程の改定案が提示された。宿泊費や講師料、アルバイト料等を改定する。特例講師料は原則廃止、どうしても要する場合は、相当の期間をもって理事会の承認を得た後、講師依頼を行うこととする。持続可能性の観点から、研修会の準備にかかる費用も考慮すべきとの意見が出て、もっと運営が安定したら検討したいとの回答があった。
会費規程を改定し、一時退会して再入会する場合は再入会金を徴収する制度を新設する。ただし、資格喪失により退会し、再入会する場合は該当しない。例えば育児や病気で活動を中断した方の復帰を妨げないかという意見が出たが、資格を保持するのであれば退会せず継続してほしいとの見解が述べられた。
また、活動を安定して運営するには本来 5000 万円ほど繰越金があることが望ましく、少しずつでも積み立てていきたいとの説明があり、2024 年度更正予算に、活動安定化積立金拠出金として 50 万円、災害支援基金積立金として 50 万円計上するとの説明があった。
役員への費用弁済は、公務員の場合、兼業にあたると解釈される可能性があるが、本会の場合兼業兼職が認められないということはないはずとの意見があった。

2023 年度末現在の臨床発達心理士有資格者が本会に入会すると一人当たり 9000 円を機構から寄付されるので、未入会の方が周囲にいたらお声がけいただきたいとの呼びかけがあった。日本公認心理師協会の会員数が現在約 7000 名であり、本会もそれくらいを目指したいとの意見が述べられた。
【報告事項】
第 1 号報告 2024 年度活動計画
近藤議長より各委員会の活動方針について、6 月 5 日に開催された 2024 年度第 1 回活動検討委員会の議事録に基づき説明があった。
研修会担当者会議を 2 月ごろ開催し、各支部がどのような研修会を次年度に実施予定かを確認する予定である。コロナ禍以降、オンライン研修会が多数開催され、資格更新に必要なポイントは取得できるようになった。支部研修会ではできるだけ事例検討会など地域に根差した研修会を実施してほしいと考えている。各支部で原則として年 1 回は研修会を実施してほしいが、支部同士で連携し、広域で合同研修会を開催するのもよいとの考えが述べられた。
また、支部の声を聴くことは重要だと考えているため、支部長会を秋に開催して、支部の情報共有、意見交換の機会を設ける予定である。
第 2 号報告 2024 年度予算
西山専務理事より資料に基づき 2024 年度予算について説明があった。
2024 年度当初予算は 2024 年 2 月 23 日に開催された 2023 年度第 3 回理事会にて承認されたもので、先ほど説明した改革点を反映させるため、この後開催される 2024 年度第 1 回理事会にて更正予算案を審議する予定である。
第 3 号報告 各規程について2023 年度総会以降改定のあった各規程について説明があった。実践研究誌編集委員会規程は常任編集委員・編集委員の役割を明記するなど改定した。
倫理委員会規程は新規に制定するもので、この後開催する第 1 回理事会で審議する予定。フローチャートについても説明があった。
理事会組織運営細則およびテーマ別研究会運営指針はいずれも 2023 年度第 2 回理事会で一部改定したもので、本会ウェブサイトに掲載済みとの報告があった。
第 4 号報告 東京・山梨支部規約改正、栃木支部規約改正について支部規約の改定について報告があった。
従来東京支部に山梨県も含まれていたが、東京・山梨支部と改めることが東京支部総会で承認されたとの報告があった。これに伴い、山梨県在住会員からも支部役員を選出した。
栃木支部規約は他の支部と異なる独自の内容が含まれていたため統一したものである。
また、新潟支部が消滅し、現在どの支部にも所属していない会員がいるが、近隣の支部と合同で発展させる方向で協議する予定で、理事会でも意見を聴きながら決めたいと考えているとの説明があった。
第 5 号報告 テーマ別研究会「ふれあいプログラム」設置
2024 年 5 月にテーマ別研究会として「ふれあいプログラム研究会」の設立申請があり、承認されたとの報告があり、内容について説明された。テーマ別研究会は「自閉スペクトラム症(ASD)への発達論的アプローチ研究会」「災害支援研究会」と合わせて 3 つになったとの報告があった。
第 6 号報告 全国大会開催地について西村常務理事より資料に基づき、今後の全国大会開催地について説明があった。

過去の開催実績を踏まえ、2039 年度の第 35 回大会まで担当支部を決定したので確認するよう依頼があった。会期は基本的に毎年 8 月末の土日あたりに開催予定とする。
2025 年度第 21 回全国大会を開催予定の埼玉支部・柄田代議員より挨拶があった。後藤隆章全国大会運営副委員長らのサポートを受けながら準備を開始しており、チラシを長野大会で配布する。2025 年 8月 23 日（土）・24 日（日）で、大宮ソニックシティで開催予定。テーマは「つなぐ・つながる・つなげる」とし、臨床発達支援を発展させる機会としたい。
2026 年度第 22 回全国大会を開催予定の滋賀・奈良支部の武藤代議員より挨拶があった。滋賀支部と奈良支部とオンラインで打ち合わせを行い、準備を開始した。両県には適切な会場がなく、京都府での開催を検討している。テーマについて、「人々が生きる場で生きる臨床発達心理士（仮）」という方向で検討している。
2027 年度第 23 回全国大会を開催予定の神奈川支部・吉川代議員より、まだ何も具体的には決めていないが、若い会員も迎えつつ現役員が中心になって担当する方向で話し合っているとの報告があった。
今年度の長野大会のチラシを 2 種配布した。セミナー等が紹介され、概ね順調に参加申し込みがあるとの報告があり、積極的な参加の呼びかけがあった。
趙広報委員長より、SNS やウェブサイトで広報をしており、大会長・長野支部役員・西村常務理事の動画も公開中との報告があった。
議長は、議事終了の旨を告げ、15 時に 2024 年度定時社員総会を解散した。
2024 年

6月

23日
議事録署名人

議長

近藤 清美

配布資料：
1.

理事の辞任と後任の選任について

2.

2023 年度決算報告書・事業報告書・開催済み研修会一覧・監査報告

3.

2023 年度収支計算書（決算報告書）について

4.

2024 年度活動方針

5.

2024 年度更生予算（案）6.

一般社団法人日本臨床発達心理士会

実践研究誌編集委員会規程／倫理委員会規程（案）／理事会組織運営細則／テーマ別研究会運営指針
7.

一般社団法人日本臨床発達心理士会

8.

テーマ別研究会

9.

全国大会開催状況

東京・山梨支部規約／栃木支部規約

設立申請書

参考資料：
1.

2024 年度第 1 回活動検討委員会会議

2.

会計委員会報告3.

一般社団法人日本臨床発達心理士会

4.

会費規程（案）5.

講師料等、支部研修会運営ガイドライン

6.

予算作成ガイドライン

議事録
旅費・講師料等規程（案）印