●● ２０２２年９月１日（木）１８：００／完全オンライン●●● 中央社保協「新介護署名キックオフ集会」報告資料「介護保険制度の改善を求める」
新署名を一気にすすめよう ！
＜４つの請願項目＞① 負担増・サービス削減の見直し中止② 処遇改善・職員体制の強化③ コロナ対策強化④ 介護保険の抜本的見直し、国庫負担の引き上げ
全日本民医連 事務局次長★ ５・２６ 署名提出行動（衆院第１議員会館）－介護請願署名＝２８.８万筆を提出

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「介護する人､受ける人がともに大切にされる制度へ」＜請願の趣旨＞● 介護保険は施行２２年を経過しました。しかし必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりです。介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態をいっそう加速させています。
● 政府は、２０２３年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めています。利用料２割・３割負担の対象者拡大、要介護１、２のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案が目白押しです。利用者と事業者双方にさらなる矛盾、困難を押しつけるものであり、認めることはできません。
● ２０２２年２月から新たな介護従事者の処遇改善が開始されています。しかし全産業平均給与との差を埋めるには程遠い水準であり、ケアマネジャー、訪問看護師、福祉用具相談員などが対象から外されているな
ど職場に混乱と分断をもちこむ内容です。１０月からは介護報酬に組み込むとされており、新たな利用料負担が発生します。また、政府はテクノロジー機器の導入と引き替えに、職員の配置基準を大幅に引き下げようとしています。人手不足を解消し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬を引き上げ、処遇を改善し、介護従事者を大幅に増やして、一人夜勤をなくし複数にすること、人員配置基準の引き上げこそ必要です。
● コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、在宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。
● 利用者、介護事業所・従事者が直面している困難の早急な打開と、介護保険制度の立て直しが急務です。経済的な心配をせず、必要な時に必要なサービスを利用、提供できる制度への転換を求め、以下請願します。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護する人､受ける人がともに大切にされる制度へ」＜４つの請願項目＞【１】 ＜負担増・サービス削減の見直し中止＞
介護保険の利用に新たな困難をもたらす 利用料の引き上げ、要介護１・２の生活援助などの保険はずし、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと【２】 ＜処遇改善・職員体制の強化＞
全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること、介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと【３】 ＜コロナ対策強化＞
利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること【４】 ＜介護保険の抜本的見直し・国庫負担の引き上げ＞
介護保険料、利用料､食費・居住費などの負担軽減など、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連【１】 介護保険の利用に新たな困難をもたらす 利用料の引き上げ、要介護１・２の生活援助などの保険はずし、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第９６回介護保険部会（２０２２年８月２５日）資料より※ 第92回（3月24日） 介護保険制度をめぐる最近の動向について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27365.html
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険見直し（２０２３年「改正」）までの流れ● １０月

岸田政権発足 ＝ 「全世代型社会保障改革」を継承（２０２２年）※ 「給付は高齢層中心、負担は現役世代中心」となっている現在の社会保障制度を「全世代型」に転換● ３月● 介護保険部会での審議スタート● ５月● 財務省・財政審「建議」（“春”の建議）＝「歴史の転換点における財政運営」● ６月● 「骨太方針２０２２」（＋成長戦略＋規制改革方針） 閣議決定
★ 次年度予算編成作業開始＝「骨太方針」の具体化● ８月

・ 概算予算要求（～８月末）･･･各省庁が財務省に概算予算提出
・ 財務省主導で、各省庁、政府与党間との調整（～１２月）● ９月● 介護保険部会･･･「給付と負担の見直し」審議開始（下旬～）（１０～１１月）財政審「建議」（“秋”の建議）

● １２月
［下旬］

● 介護保険部会 「介護保険制度の見直しに関する意見」のとりとめ（答申）
政府予算案を閣議決定「改革工程表」の更新※ 予算編成過程での決定事項、政省令「改正」など反映「改正」法案要綱の作成（厚労省）● ２０２３年１月 通常国会開会「改正」法案上程･･･３月？ ⇒ 会期中に可決・成立● ２０２４年４月 「改正」介護保険法施行、介護報酬２０２４年度改定
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険部会「介護保険見直しに関する意見」（２０１９年１２月）※「意見」２０１９【給付と負担】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08698.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「給付と負担」の論点（「意見」２０１９）（１） 被保険者範囲・受給者範囲
介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討（２） 補足給付に関する給付の在り方（⇒ 第８期見直し実施）
負担能力に応じた負担とする観点から、施設入所者に対する補足給付、ショートステイの補足給付及び補足給付の支給要件となる預貯金等の基準の精緻化を図る（３） 多床室の室料負担
介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の機能や医療保険制度との関係も踏
まえつつ、負担の公平性の関係から引き続き検討（４） ケアマネジメントに関する給付の在り方
利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえながら、自立支援に資する質の高いケアマネ
ジメントの実現や他のサービスとの均衡等幅広い観点から引き続き検討（５） 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向、利用者への影響等を踏まえながら、引き続き検討（６） 高額介護サービス費（⇒ 第８期見直し実施）
負担上限額を医療保険の高額療養費制度の負担上限額に合わせる（７） 「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準
利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討（８） 現金給付
現時点で導入することは適当ではなく、「介護離職ゼロ」の実現に向けた取組や介護者（介護）支援を推進
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「給付と負担の見直し」の検討事項■ 前回見直し（「意見」２０１９）から引き継がれた論点● 「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準の見直し＝ 利用料２割負担（「一定以上所得」）、３割負担（「現役並所得」）の対象拡大● 軽度者への生活援助等に関する給付のあり方の見直し＝ 要介護１、２の生活援助等を「総合事業」（地域支援事業）へ移行● ケアマネジメントに関する給付のあり方の見直し＝ ケアプランの有料化（ケアマネジメントに自己負担を導入）● 施設多床室での室料徴収の拡大＝特養ホームに加え、老健施設なども対象に● 被保険者の範囲の見直し＝現在「４０歳以上」 → 「３０歳以上」に変更？

■ 福祉用具に関する見直し● 歩行補助杖など廉価品目を「貸与」から「販売」に切り替え● 福祉用具利用のみの「単品ケアプラン」の介護報酬引き下げ･･･ ケアマネジメントあり方の見直し
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

利用料２割負担・３割負担の対象拡大■ 利用料の引き上げ
２０１５年８月～：「一定以上所得」 ※１ ＝２割、 ２０１８年８月～：「現役並み所得」 ※２ ＝３割※１ 「合計所得金額１６０万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額２８０万円以上（単身）」⇒ 単身で年金収入のみの場合「２８０万円以上」※２ 「合計所得金額２２０万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額３４０万円以上（単身）」⇒ 単身で年金収入のみの場合「３３４万円以上」？

？

介護保険制度の見直しに関する意見 （２０１９・１２）【慎重・反対意見】 「これまでの２割、３負担導入は高齢世帯に大きな影響を与えている。利用者生活実態も踏まえ慎重に検討すべき」「介護は医療と異なり長期にサービスを受ける人が多い。自己負担割合の変更は高齢世帯への影響が大きい」「利用者負担を原則２割とすることについては、まず業務効率化やＩＣＴの導入、補足給付見直しなど今できる工夫を行った上で行うべき。」【賛成意見】 「中小企業や現役世代の負担は限界。」、「将来的には利用者負担の原則２割化を議論していくことが必要。」、「負担する能力のある人は負担するべき。」、「現役並み所得の基準の見直しについてしっかりと議論を進めるべき。」「負担能力に応じて広く薄く負担をお願いする観点から２割負担の対象の拡大が必要。」「医療とのバランスも考えて原則１割負担でよいかも検討すべき。」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財政審「建議」（２０２２年５月）

利用料は「原則２割」に

財政審資料（５月２５日）

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/index.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ケアマネジメントへの自己負担導入■ 「定額負担」から「定率負担」へ● （２０１１年「改正」時）定額負担を提案 （例）ケアプラン･･･月１０００円● 定率負担＝他のサービスと同様（１～３割）

予防プラン･･･月５００円（現行介護報酬）＜基本報酬＞
ⅠⅡ※ 単位
要介護１・２

要介護３・４・５

４０件未満

１０７６

１３９８

４０件～６０件未満

５３９６９８

６０件以上

３２３

４１８

４５件未満

１０７６

１３９８

４５～６０件未満

５２２

６７７

６０件以上

３１３

４０６＋
＜各種加算＞ ･･･ （例）初回加算３００単位【慎重・反対意見】 「利用者負担が増えることは容認できない。 有料だからとサービス利用をやめてしまう人が出ないよう、今後も １０ 割給付を維持していくべき。」「入口での利用控えが危惧される中、拙速な利用者負担導は反対。」【賛成意見】 「中小企業や現役世代の負担は限界。」「「能力のある人には負担していただくことも重要。」「ケアマネジャーの処遇改善を図るのであれば財源を確保するために利用者負担 を導入すべき。」「介護保険制度創設から２０年経ちサービス利用も定着する中で、他のサービスでは利用者負担があることを踏まえ、見直しを実施すべき。」

財政審「建議」（２０２２年５月）● 介護保険制度創設から２０年を超え、サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることを踏まえれば、利用者負担を導入することは当然である。
● 利用者が自己負担を通じてケアプランに関心をもつ仕組みとすることは、ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資することから、ケアマネジメントに利用者負担を導入すべきである。

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

要介護１、２の生活援助等の総合事業への移行■ 「要介護１、２の生活援助サービス等を総合事業へ移行

省令「改正」＝｢総合事業の弾力化」（要介護者でも総合事業サービスの利用可 ⇒ 限定付き導入）

介護保険制度の見直しに関する意見 （２０１９・１２）【慎重・反対意見】 「総合事業の課題である実施主体の担い手不足が解消される見込みもない中では市町村も対応できず、現段階での判断は現実的でない。」「要介護１・２の方は認知症の方も多く、それに対する自治体の対応体制も不十分。見直しは時期尚早。」「たとえ総合事業が充実したとしても、要介護認定を受けた人の給付の権利を奪うことは反対。」【賛成意見】 「中小企業や現役世代の負担は限界。」」「人材や財源に限りがある中で、専門的サービスを重度の方に重点化する必要がある。」「＜大きなリスクは保険制度で、小さなリスクは自己負担で＞という考え方に基づき、給付と負担にメリハリを付けることが必要。」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財政審「建議」（２０２２年５月）

通所介護
１８.９％

訪問介護８.９％

要介護１、２の訪問介護・通所介護を総合事業へ

財政審資料（５月２５日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

多床室での室料徴収の拡大－老健施設等

介護保険制度の見直しに関する意見 （２０１９・１２）※ 介護報酬改定で実施＝基本報酬から室料相当分を減額、利用者負担に振り替えるというやり方【慎重・反対意見】 老健施設や介護医療院は生活の場としての機能だけではなく、医療サービスや在宅支援も提供。」「個室の設備は多床室とは異なっている。」「見直しにより、利用者の負担増となることを懸念。」【賛成意見】 「中小企業や現役世代の負担は限界。」「施設の室料については個室も多床室も同様に扱うことが原則であり、在宅と施設の公平性 の観点からも、見直しを行うことが適当。」

被保険者・受給者の範囲の見直し
介護保険制度の見直しに関する意見 （２０１９・１２）● 「基本的には現行の仕組みを維持すべき。」「第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについては、若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対。」● 「第１号被保険者の年齢を引き上げることについては、他の制度との整合性を踏まえて慎重に検討することが必要。」「被保険者範囲・受給者範囲の拡大の議論の前に給付や利用者負担の在り方について適切に見直すことが先決。」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財政審「建議」（２０２２年５月）

福祉用具に関する見直し● 福祉用具の貸与のみを行うケースについては報酬の引き下げを行うなど、サービスの体系に応じた報酬体系とすることも、２０２４年度報酬改定において実現すべきである

厚労省「介護保険事業状況報告書」（２０２１年４月分）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

【２】 全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること、介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

現在も、さらに将来も続く深刻な人手不足
介護職員不足見込み
２５年度３２万人・４０年度６９万人

介護職員の有効求人倍率
施設介護員＝3.90倍ヘルパー＝14.92倍
全職業＝１．１倍（２０２０年）減り続けている介護福祉士養成校入学者数
定員数の減少＋定員割れ

全産業平均よりも月額８万円以上低い給与
令和３年度賃金構造基本調査（税・社会保険料天引き前）

３３万４８００円

２５万６００円

介護職員

全産業平均
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

処遇改善に向けた政府の政策（「分配」ではなく「分断」）■ ２０２２年２月から月９０００円の給与引き上げ（「介護職員処遇改善支援補助金」=公費）★ 三段重ね・モザイク状態の処遇改善策

ヒト桁違う！

１０月以降
介護報酬へ？

財源は消費税

処遇改善加算（２０１２年４月～）

２０２４年度
介護報酬改定で整理？？

しんぶん赤旗 ２０２１年１２月２６日● 職員全員が９０００円引き上がるわけではない･･･サービス事業ごとに異なる補助率、実人員数ではなく常勤換算数で勘案、「柔軟な配分」の容認● ケアマネジャー、訪問看護師、福祉用具相談員など一部事業・職種は対象外（＋病院で働く介護職）■ １０月以降は介護報酬に組み込み❶ 新たな利用料（保険料）負担が発生 ❷ 国の負担は４分の１に⇒ 処遇改善に対する国の責任の大幅後退
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

人員配置基準の切り下げ＜介護現場の合理化･効率化＞

生産性の向上「職員１人あたり入居者４人」● 人をデジタル機器に置き換える＝政府の人手不足解消策● まずは有料老人ホームから⇒ 厚労省＝２０２２年度より実証事業開始

読売新聞 ２０２２・２・２夕

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

【３】 利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイ
ルス感染症対策を強化すること

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

コロナ感染が介護現場を直撃（第７波）－「コロナ禍」と「コロナ対策禍」

朝日新聞 ７・２９夕
読売新聞 ８・１７

朝日新聞 ７・２８● 多くの職員が感染、濃厚接触で出勤できなくなり、食事を１日２回にするなどケアの質を落とざるを得ない事態に。
● 施設内の陽性者が入院できず留め置きに。無症状感染の職員が感染者を介護する「陽陽介護」で対応。
● １１９番がつながらず（こんなことは初めて）、担当ケアマネジャーが消防署に駆け込んで対応したケースあり。
● 施設の職員を確保するため、法人内の他の事業所を閉めて職員をシフトする等、かつてない規模の減収発生。
● 感染せずに奮闘してきた職員が疲弊。身体的・精神的な影響から離職が生じるおそれ･･････等々
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

コロナ対策の抜本的強化を！
＜成り行き任せの政治＞ではいのちを守れない■ 介護７団体※「政党懇談会」に向けた要請書（２０２２年５月３１日）
収束が見込めない新型コロナウィルスに対して、介護従事者が安心してサービスを提供できるよう感染対策を強化すること● すべての介護・福祉従事者を新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象にすること● すべての介護・福祉従事者に、頻回なＰＣＲ検査を公費で実施すること● 入院が必要な状態の要介護高齢者が施設や自宅に留め置かれないよう、病床拡充や医師・看護師確保など医療体制整備と行政による入院調整体制整備を早急に行うこと● 介護施設、在宅介護サービスの区別なく、感染者対応に対する助成を同等に行うこと。
※ 介護７団体･･･認知症の人と家族の会、２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（２１老福連）、いのちと暮らしを脅
かす安全保障関連法に反対する医療･介護･福祉の会、「守ろう！介護保険制度」市民の会、中央社保協、全労連、全日
本民医連■ クラスター対策● 必要な入院体制の確保、施設内療養・在宅療養に対する医療支援、職員の支援体制● クラスターに伴って生じた減収に対する補償（当該事業所、周辺事業所）➡➡ 現状の施策では、実際の減収額をまったくカバーできない
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連【４】 介護保険料、利用料､食費・居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

制度のしくみがつくりだしている利用困難【問】 「どのような制度上の理由でサービス利用の困難が生じていますか」（複数回答）

20.2%

利用料の負担6.2%

施設での居住費・食費の負担

9.6%

認定結果が合っていない

6.1%

総合事業への移行
総合事業以外のサービスの内容

2.3%
8.1%

支給限度額による利用上限
自治体のローカルルール

2.8%
14.7%

施設・在宅で療養･生活の場が見つからない
介護保険料未納による給付制限

3.2%

困った時などに相談できる人がいない

13.2%

その他

13.4%

※ 全日本民医連「２０１９年介護事例調査」（５７８事例）より
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

低く据え置かれ続けてきた介護報酬
介護報酬改定（率）の推移
改定年
2003年度
2006年度
2009年度

▲2.3％
▲2.4％
＋3.0％

2012年度＋1.2％

2015年度
2018年度
2021年度▲2.27％＋0.54％＋0.70％※ ３年毎の本改定の経過

改定率施設等での居住費・食費の自己負担化
実質▲0.8％→処遇改善交付金（報酬換算2％）を介護報酬に編入
処遇改善等で＋2.21％、基本報酬で▲ 4.48％
通所介護等で▲0.5％の適正化
このうち＋0.05％はコロナ対策「特例的評価」（21年9月末で終了）★ 第８期の通算改定率＝＋０．６７％

老人福祉・介護事業者の倒産件数（東京商工リサーチしらべ）
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

3

3

8

4

11

15

23

35

46

38

27192012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022・1～6月

33

54

54

76

108

111

106

111

118

8153（過去３番目）● 「倒産」にふくまれない「休廃業・解散」＝４５５件(２０２０年） ⇒調査を開始した２０１０年以降過去最多
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険の改善を－社保協「介護保険制度の抜本改革提言（案）」■ 当面の「緊急改善」の課題● 利用料 ２ 割負担、３ 割負担を １ 割に戻すこと。低所得者に対する軽減措置を実施すること。
● 補足給付の「資産要件」「配偶者要件」を撤廃すること。２０２１ 年８ 月から実施に移されている補足給付の新たな見直しの実施を中止すること● 軽度に判定されやすい認知症など、個々の状態が正確に反映されるよう、認定システムの大幅な改善をはかること● 区分支給限度額（保険給付の上限額）の大幅に引き上げること● 総合事業の「従前相当サービス」を保険給付（現行予防給付）に戻すこと。要介護者に対象を広げる「弾力化」の撤回すること● 特養の入所対象を要介護１以上に戻すこと● 生活援助を「一定回数以上」利用する場合のケアプラン届出制を廃止すること● 福祉用具貸与価格の上限設定を撤廃すること● 介護報酬の土台となる基本サービス費（基本報酬）の大幅な底上げをはかること● 以上の制度改善、高齢者の介護保険料負担の軽減を実現するために、保険財政における国庫負担割合の大幅な引き上げ（当面５ 割まで引き上げ）● 介護施設・病院等の就業場所や職種を問わず、すべて介護従事者の給与を少なくとも全産業平均水準まで引き上げること。その財源は消費税以外の国費とすること● 介護従事者を大幅増員すること。ロボット、ＩＣＴの導入による人員配置基準の緩和・削減を行わないこと
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

国庫負担割合の引き上げが不可欠● このままでは、財政破綻は避けられない（給付費の増大に見合う保険料の設定が困難になり、持続「不」可能な制度に）。あとに残るのは徹底的なサービスの削減（「制度残って介護なし」）● ①制度改善によるサービスの充実、②払える水準の介護保険料設定のためには、国庫負担割合の大幅な引き上げ（高齢者保険料割合の圧縮）が不可欠

右肩上がりの介護保険料
第１期
２０００～０２年度

第２期
２００３～０５年度

第３期
２００６～０８年度

第４期
２００９～１１年度

第５期
２０１２～１４年度

第６期
２０１５～１７年度

第７期
２０１８～２０年度

第８期
２０２１～２３年度（調整交付金）２,９１１円★ 圧縮

３,２９３円

第１号保険料５％（現在２３％）

国庫負担金（計２５％）

２３％

４,０９０円★増額

２０％

４,１６０円４,９７２円
５,５１４円

第２号保険料

１２.５％

２７％
１２.５％

都道府県
負担金

５,８６９円
６,０１４円

市町村負担金Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「ミサイルか､ケアか（大砲か､バターか）」＝軍事費ではなく、社会保障費の増額を！

朝日新聞
２０２２・８・２１

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

しんぶん赤旗 ２０２２・９・１

ご静聴
ありがとうございました
林 泰則・はやしやすのり
全日本民主医療機関連合会
東京都文京区湯島２－４－４
平和と労働センター７Ｆ
TEL 03-5842-6451

FAX 03-5842-6460

http://www.min-iren.gr.jp/
E-mail y-hayashi @ min-iren.gr.jp
民医連 「介護ウェーブ２０２２」チラシより

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連