〇印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成14年３月４日
条 例 第 ２ 号
改正

平成16年３月30日

条例第１号

平成17年11月18日

条例第７号

平成19年６月18日

条例第８号

平成20年12月１日

条例第４号

平成21年３月30日

条例第３号

平成22年３月17日

条例第１号

平成22年６月28日

条例第３号

平成22年12月１日

条例第５号

平成24年３月28日

条例第１号

平成27年２月10日

条例第２号

平成29年３月22日

条例第２号

平成30年２月９日

条例第１号

平成31年３月13日

条例第４号

令和２年２月17日

条例第３号

令和５年２月14日

条例第４号

（目的）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）

第 24 条第５項の規定により、法第３条第２項に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時間 45 分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第 10 条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、管理者が定める。

３

地方公務員の育児休業等に関する法律第 18 条第１項又は印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（平成 30 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号）第４条の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 31 時間までの範囲内で、管理者が定める。

４

法第 22 条の４第１項又は第 22 条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 15時間 30 分から 31 時間までの範囲内で、管理者が定める。

５

管理者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、管理者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

管理者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第４条

管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）

第５条

管理者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

（休憩時間）第６条

管理者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、１時間の休憩時間を、所定の勤務時間の途中に置かなければならない。
２

管理者は、１日の勤務時間が６時間を超え７時間 45 分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を 45 分以上１時間未満とすることができる。

３

管理者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところにより、第 1 項の休憩時間を一斉に与えないことができる。

第７条

削除（正規の勤務時間以外の時間における勤務）第８条

管理者は、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の管理者が定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

３

育児短時間勤務職員等についての前２項の規定の適用については、第１項中「職員」とあるのは「、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として管理者が定める場合に限り、育児短時間勤務職員等」と、前項中「場合には」とあるのは「場合であって」と、「職員」とあるのは「育児短時間勤務職員等」と、「命ずる」とあるのは「命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときに限り、育児短時間勤務職員等に当該勤務をすることを命ずる」とする。

４

前２項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）第９条

管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治 29 年法律第 89号）第 817 条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この条において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２管理者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。）をさせてはならない。
３

管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について24 時間、１年について 150 時間を超えて、前条第２項に規定する勤務をさせてはならない。

４

管理者は、第 16 条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この条において「要介護者」という。）を介護する職員（規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この条において同じ。）が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

５

管理者は、要介護者を介護する職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について 24 時間、１年について 150 時間を超えて、前条第２項に規定する勤務をさせてはならない。

６ 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（時間外勤務代休時間）
第９条の２

管理者は、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条

例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号、以下「一般職職員の給与に関する条例」という。）第 17 条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という。）（第 11 条第１項に規定する休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休日）

第 10 条

職員は、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第 11 条管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（第９条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第 12 条

職員の休暇は、年次有給休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇、組合休暇その他規則で定める休暇とする。
（年次有給休暇）第 13 条

年次有給休暇は、１の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

20 日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し 20 日を超えない範囲内で規則で定める日数）(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において新たに職員となるもの

その年度の在職期間を考慮し 20 日を超えない範囲内で規則で定める日数(3) 当該年度の前年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、法第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）、印旛郡市広域市町村圏事務組合以外の地方公共団体の職員、国家公務員又はその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち管理者が定める法人に使用される者（以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年度に新たに職員となったものその他規則で定める職員

地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、20 日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

３

管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（療養休暇）

第 14 条療養休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合における休暇とする。

２

療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。ただし、結核性疾患による場合にあっては、規則で定める期間の範囲内の期間とする。
（特別休暇）

第 15 条

特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事

由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第 16 条

介護休暇は、職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間及びその態様は、規則で定める。

３

介護休暇については、一般職職員の給与に関する条例第 16 条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同条例第 22 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（組合休暇）

第 17 条

組合休暇は、職員が管理者の承認を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事するための休暇とする。
２

管理者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

３

前条第３項の規定は、組合休暇について準用する。
（規則で定める休暇）

第 18 条

第 12 条の規則で定める休暇については、一般職職員の給与に関する条例第16 条の規定にかかわらず、その休暇期間中給与を支給しない。
（療養休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇の承認）
第 19 条療養休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇及び組合休暇については、規則の定めるところにより、管理者の承認を受けなければならない。
（規則への委任）第 20 条

第 13 条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。
（会計年度任用職員の勤務時間、休暇等）
第 21 条第２条から前条までの規定にかかわらず、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、その職務の性質等を考慮して、管理者が規則で定める。
附則

（施行期日）１

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
（職員の勤務時間、休暇等に関する条例の廃止）

２

職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年印旛郡市広域市町村圏事務組合条

例第３号）は、廃止する。

（経過措置）
３

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前において、施行日以後に生ずる週休日及び勤務時間の割振り、休暇の請求及び承認については、この条例の相当規定により行われたものとみなす。

４

この条例の施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成 14 年における年次有給休暇の日数については、第 13 条第１項の規定にかかわらず、従前の例による。
（一般職職員の給与に関する条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え）

５

印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第 16 条第３項の規定の適用については、同項中「第 22 条」とあるのは、「附則第６項」とする。
附則

この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則（平成 17 年 11 月 18 日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 19 年６月 18 日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 20 年１２月１日条例第４号）

この条例は、平成 20 年 12 月１日から施行する。
附則（平成 21 年３月 30 日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。
（委任）

２

この条例の施行に際し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成 22 年３月 17 日条例第１号）

この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年６月 28 日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成 22 年６月 30 日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例第９条第２項の規定による請求又はこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第３項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、管理者が定めるところにより、これらの請求を行うことができる。
附則（平成 22 年 12 月１日条例第５号抄）

この条例は、平成 22 年 12 月１日から施行する。
附則（平成 24 年３月 28 日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日において改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第 13 条第１項第１号に該当する職員（管理者が定める職員を除く。）についての平成 24 年度における年次有給休暇の日数は、５日に改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 13 条第１項第１号の規定により平成 24年に付与された年次有給休暇の日数及び同条第２項の規定により同年に繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数から、同年１月１日から同年３月 31 日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。
３

前項の規定の適用を受ける職員以外の職員で管理者が定めるものの平成 24 年度における年次有給休暇の日数は、改正後の条例第 13 条第１項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して管理者が定める日数とする。
附則（平成 27 年２月 10 日条例第２号）

この条例は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成 26年法律第 34 号）附則第１条本文の政令で定める日から施行する。(後略)
附則（平成 29 年３月 22 日条例第２号）

この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年２月９日条例第１号抄）

この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月 13 日条例第４号）

この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月 17 日条例第３号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第７条及び第８条の規定は、公布の日から施行する。
附則（令和５年２月 14 日条例第４号抄）（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（後略）
第 13 条

暫定再任用短時間勤務職員は、第４条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第４項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。