第２回公民連携推進セミナー「地方創生における DX・教育の重要性」
本日はご多忙のなか 「第２回公民連携セミナー」 に。 全国から多数の首長様、 民間企業代表者様にご参加いただき誠にありがとうございます。 「地方創生」 は日本国において最も重要な課題でありますが、 国や地方自治体が単独で施策を立案し、 遂行することは、 難しくなっております。
当機構においては、 民間企業の経営者として、 多様な経営経験から培った知見をもとに、 内閣府をはじめ経済産業省や各省庁にもご指導を頂き、 昨年実施したアンケートでは実に４００以上の自治体様から、 当機構に対して課題や要望等のご意見を頂きました。 その中でも首長様自らが熱意ある自治体については既に４０以上の新規プロジェクトが始動しております。
本日事例紹介で発表を頂く首長様には、毎月のように東京や現地、そしてオンラインで、私共と真剣に議論を重ね、また、大きな信頼関係を構築頂けていること重ねて感謝申し上げます。
当機構は自治体を相手にビジネスを行う組織ではありません。 我が国の継続的な発展のために、 民間企業の資金や国の制度を活用している為、 民間企業側がこの首長なら 『モデル自治体』 として資金を負担してでも是非協力 ・ 支援した
いと認識することが重要であるため、 東京で行う 「公民連携勉強会」 や、 民間企業数十社が訪問する 「現地視察」 を通じて、 交流を図り、 更には地域内事業者とも意見交換や連携を図り進めて参りました。
本日のセミナーは、特に、「DX と教育の重要性」について、焦点をあてております。 地方自治体も「持続可能な社会づくり」を意識しなければいけません。 国も SDGs を始め、 環境保全や GX を中心とした指針を示していますが、 本当に持続可能な社会づくりをするうえで、 自治体に求められているのは、 『次世代の社会を築く人材に対する 「教育」』 であり、 子供のみならず、 学生や社会人、 主婦や高齢者、 そして自治体の職員の方々を含む、 すべての方々に、 生き生きと生活してもらうための環境を整えることが必要であると私たちは考えています。
本日首長様から事例発表を頂く内容には、 「全職員を対象にした DX 研修」 や、 地域全体の売上を高める 「地域事業者 DX 支援」、 更には高齢者へのデジタル学習を通した 「シニア ・ プログラマー育成」、 地方自治体並びに地域事業者の 「ブランディング」 支援、 「移住促進・関係人口の増加」 施策など、 地域内の全ての世代が 「新しい学び」 を体験し、自らが 「地域の新しい魅力や産業を作り出し発信してゆく」 ことに挑戦されている事例も含まれております。
本日はこの 1 年間の成果として、 本来ならばより多くの自治体様にご登壇いただくべきではありますが、 時間の関係もあり、代表的な分野の４つの地方自治体様にご登壇いただき、 「地方自治体」 と 「民間企業」 の新たな関係性のもとで実行している数多くのプロジェクトをご紹介させて頂きますので、 皆様のご参考になりましたら幸いでございます。
当機構はより多くの自治体様と密接な連携を図りたいと考えておりますので、 是非皆様のご意見を頂けれれば幸いです。
一般社団法人公民連携推進機構 特別顧問
株式会社フォーバル 代表取締役会長
大久保秀夫【開催概要】第２回公民連携推進セミナー「地方創生における DX・教育の重要性」
日時︓令和６年 6 月 12 日（水）14:00 ～ 17:00

会

場︓衆議院第二議員会館

主催︓一般社団法人公民連携推進機構

協

力︓内閣府、経済産業省、奈良県宇陀市、栃木県益子町、山梨県富士川町、神奈川県開成町

第一会議室（会場参加︓80 名、オンライン参加︓300 名）

地方自治体プロジェクト支援情報■公民連携推進機構設立セミナー「地方自治体に求めらる公民連携事例」

・令和 5 年 7 月 5 日

15:00 ～ 17:00

衆議院第二議員会館

・来賓挨拶 中谷真一内閣府副大臣・経済産業副大臣、大串正樹内閣府副大臣・デジタル副大臣
・基調講演

内閣府内閣官房参事官、経済産業省商務情報政策局課長■第 2 回公民連携推進セミナー「地方創生における DX・教育の重要性」

・令和 6 年 6 月 12 日（水）14:00 ～ 17:00
自見英子内閣府地方創生担当大臣への活動報告（2024 年 4 月 8 日）

衆議院第二議員会館・来賓挨拶

自見英子内閣府地方創生担当大臣

・基調講演

内閣府内閣官房、経済産業省大臣官房未来人材室■地方自治体首長様との「公民推進勉強会」（随時募集）
自治体／機関公民連携勉強会

現地視察ツアー

意見交換会

2023年9月22日（金）2023年9月28日（木）2023年11月1日、2日

栃木県益子町

2023年9月27日（水）2023年11月28日（火）各社ごと個別に実施

福島県郡山市

2023年10月11日（水）2023年10月25日（水）2023年11月27日（月）山梨県富士川町

2023年10月4日（水）各社ごと個別に実施

各社ごと個別に実施

山梨県甲斐市

2023年10月5日（木）

各社ごと個別に実施

各社ごと個別に実施

和歌山県那智勝浦町

2023年12月22日（月）2024年2月21日・22日

2024年5月29日

宮崎県都城市

2024年1月23日（火）

各社ごと個別に実施

各社ごと個別に実施

山梨県大月市

2024年1月29日（月）2024年3月25日・26日

京都府城陽市

2024年2月19日（月）各社ごと個別に実施

各社ごと個別に実施

各社ごと個別に実施

奈良県宇陀市

市内事業者売上増加事業「食の未来プロジェクト」
都内有名レストランへ食材使用提案実施。令和 6 年 1 月～ 3 月末まで下記

宇陀市 6 店舗で「オーガニックフェア」実施。宇陀市内生産者に約 600 万円の売上増加を実現。（ふるさと納税返礼品にも活用）更なる売上増加施策として有名シェフと宇陀市のコラボレーション商品を開発し、全国の生協ルートでの販売を計画中。
・Ristorante ACQUA PAZZA（2020 年オーガニックレストラン JAS 認証取得）
・新宿割烹 中嶋（北大路魯山人の主催する「星岡茶寮」の初代料理長が創業）
・割烹みやなが（料理の鉄人道場六三郎氏の料理長を勤めた宮永氏が開業）

Ristorante ACQUA PAZZA にて・メゾン・ド・スリジェ（一休レストラン「4.7」の高評価レストラン）
昨年 11 月にメディア試食会を開催

・Le japon（日本料理のエッセンスを取り入れた「代官山の隠れ家」フレンチレストラン）

田野瀬大道元文部科学副大臣、日高良美オーナーシェフ、金剛一智市長、高瀬亜富代表理事らが記者会見に参加 ・BistroQ（フランス料理の技術を使い、和食・中華のニュアンスを加味したリッチな大人食堂）

都内有名レストラン向けに、一度も冷凍していない「生マグロ」を野崎洋光氏（元分とく山 総料理長）が提供する試食会を実施予定。

自治体・地域の DX 無償支援、国への政策提言
宇陀市

自治体の DX 化を促進する一番の目的は、自治体職員の業務量増加を抑え、自治体職員の負担を減少させること。

その為に、CI では「奈良県宇陀市」・「山梨県富士川町」全職員を対象に「業務アンケート」を実施し、自治体 DX 推進をサポート。
このアンケート内容を元にキラメックスでは「自治体職員対象 DX 研修」、厚生労働省の助成金を活用した「地域企業への DX 研修」を実施。DX 研修後「農業 DX・水産 DX」などの個別業種向け支援を CI・日本コムシンク・テクノブレイブ等の各社が対応。
地域全体の課題解決にために、プロジェクト予算確保のために国の交付金・補助金等の申請支援を実施。

奈良県宇陀市他府県校外学習誘致事業
他府県からの校外学習や修学旅行誘致施策として、全国の自治体初となる「UDA CUP」を開催。早稲田大学・東京理科大学・西武学園文理中学・高校（埼玉県狭山市）・福岡第一高校・豊見城中学校（沖縄県）等、全国から総勢 100 名を超える参加者。更に「日本遺産室生寺」、「室生山上公園」、昭和の給食体験ができる「カエデの郷ひらら」等にて校外学習を体験。
本年 8 月にはさらに多くの自治体教育委員会と連携し全国の中学生にの校外学習を予定。
【公民連携推進機構支援により HADO 体験会実施自治体】

宇陀市

最先端デジタルクリエーター育成支援宇陀市
多くの地方自治体のテレワーク施設が苦戦し、企業誘致が成功していないケースが目立ちますが、総務省の「移住希望者意識調査」によると、30 代では「子育て・教育環境」が上位にあげられているため、「移住希望者・企業誘致」促進のために、他府県に先んじて「最先端デジタル学習体験」を実施。
「ふるさと納税クラウドファンディング」と公民連携推進機構の民間資金を活用。
宇陀市においてはこの学習体験がきっかけで再び学校に通学するようになった児童や、移住希望者が親子で参加する事例や、高齢者が数多く参加するなど地域全体のデジタル化につながった。
VR・AR・ChatGPT・AI 会話ロボット・LEGO プロ
グラミング・オリジナルゲーム創作・YouTuber 等
AR

更に、「全国選抜小学生プログラミング大会（主催︓全国新聞社事業協議会、後援︓文部科学省・経済産業省・総務省）」を目指す児童や、最高齢プログラマーを目指すシニアの活性化を実現。
AIChatGPT

ROBOTさらに会員企業では、鹿嶋市・東京都品川区等と連携し述べ 50 校以上との教育連携も実施。

ProgrammingDrone

ふるさと納税増収支援／ GCF 支援

宇陀市【ふるさと納税増収化のポイント】①寄付者に対する的確な対応／障碍者活用（サンクスラボ）
ジャパンモビリティショー 2023 で、スーパーカーオーナーに配布→3 日以内発送体制構築、画像修正、SEO タグ埋め込み、テキスト修正②SNS ／ LINE 活用による関係人口増加（アルファコム・アローリンク）→魚津市の SNS フォロワー 3000 人→2.2 万人③富裕層に対する情報発信（日本コムシング・MND）→JMS、YCAC 等でのふるさと納税リーフレット配布④ふるさと納税クラウドファンディングによる話題性喚起（GMTS・COCOCA）

富山県魚津市10日間キャンペーン
フォロワー数 約7倍︕

公民連携推進機構会員による地方自治体支援（当機構 50 社以上の会員企業が様々な分野で地方自治体を支援）

介護予防・フレイル予防・認知症予防

作業性が２５％アップした新しい栽培方法

施設リニューアル・廃校再利用

地域プロモーション活動支援

AI 庁内案内ロボット

水産 DX・特殊保冷輸送

サテライトオフィス開設・人材採用育成

ターゲット別ふるさと納税訴求

グローバル教育支援

公共施設設計・監理

他自治体取り組み事例や地域特性に合った起案について支援する「自治体職員向けオンラインセミナー」（無料）を隔週で実施。
①7 月 2 日

地方自治体におけるブランディング／観光・ふるさと納税における SNS 活用（クロスボーダー、他）②7 月 17 日

DX 推進における課題抽出、及び国・民間の支援活用施策（CI、日本コムシンク、テクノブレイブ、他）③8 月 1 日

地域のデジタル教育支援施策（REDEE、MIXI、meleap、キラメックス、他）

式次第

講演資料 : https://cclg.or.jp/seminar-document/

14:00 ～【主催者挨拶】大久保秀夫（公民連携推進機構特別顧問、株式会社フォーバル代表取締役会長）
14:15 ～【来賓挨拶】内閣府地方創生担当大臣

自見英子様

14:25 ～【当機構取り組み紹介】公民連携推進機構 理事 八木下重義
14:40 ～【基調講演】内閣府地方創生推進事務局・内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
14:55 ～【基調講演】経済産業省

経済産業政策局

産業人材課

総括補佐

参事官 白水 伸英様

田中佑典様

15:10 ～【事例紹介】奈良県宇陀市長

金剛一智様「デジタル教育促進による移住者増加施策」

15:25 ～【事例紹介】栃木県益子町長

広田茂十郎様「関係人口創出による地域活性化施策」

15:40 ～【事例紹介】神奈川県開成町長

山神裕様「65 年間人口が増え続ける街」

15:55 ～【事例紹介】山梨県富士川町長

望月利樹様「職員 DX 研修・庁舎案内ロボット導入について」

16:10 ～【デジタル教育支援事例紹介】 公民連携推進機構 デジタル教育支援委員長 下山勝正
16:20 ～【自治体 DX 支援紹介】

公民連携推進機構 理事 湯尾智顕

16:30 ～【閉会挨拶】公民連携推進機構 代表理事 高瀬亜富
18:00 ～ 20:00

懇親会（会場︓全国町村会館）

一般社団法人公民連携推進機構について
一般社団法人公民連携推進機構は、我が国の継続的な発展のために不可欠な「地方創生」を実現するために、民間企業の「知見・資金・活力・経験」等や、国の交付金・助成金等を活用し、地方自治体の活性化を目指し支援する「非営利組織」であり、民間企業の会費のみで運営しております。入会については、随時事務局にお問合せください。
■自治体会員︓会費無料■法人会員︓会費月額 5.5 万円（年間 66 万円） ※設立 2 年以内のスタートアップについては月額 2.2 万円

設立︓令和 5 年 5 月 2 日

所在地︓東京都港区北青山 1-3-1 アールキューブ青山 3 階

TEL︓03-6899-1189

Mail︓info@cclg.or.jp代表理事︓高瀬亜富（内田鮫島法律事務所 パートナー弁護士、デジタルハリウッド大学 客員准教授）
特別顧問︓大久保 秀夫（株式会社フォーバル代表取締役会長、日本商工会議所 特別顧問、東京商工会議所前副会頭）
特別顧問︓内田孝（山梨県人会連合会副会長、山梨県ふるさと納税推進委員長）
事務局長︓池田文夫（元富士銀行法人営業本部長）
理事︓小谷野悦光（株式会社日本旅行 代表取締役）

理事︓樋口隆広（キラメックス株式会社 代表取締役）

理事︓古澤孝（CRG ホールディングス株式会社 前代表取締役）

理事︓密山裕貴（REDEE 株式会社 代表取締役）

理事︓八木下重義（株式会社 GMTS 代表取締役）

理事︓安田宜秀（株式会社綜企画設計 専務取締役）

理事︓山里真元（日本コムシンク株式会社 代表取締役）

理事︓湯尾智顕（株式会社 CI 代表取締役）

理事︓米澤勝也（株式会社橋本組 執行役員）

監査役︓濱田文雄（元警察庁警視監・元内閣官房内閣参事官）【主な活動】
・自治体支援︓公民連携勉強会、現地視察意見交換会、企業版ふるさと納税マッチング、ふるさと納税増収支援、職員 DX 研修等

・事業者支援︓農業 DX、水産 DX、物流 DX、EC サイト・生協ルートでの販売支援、新商品開発支援、有名シェフマッチング等

https://cclg.or.jp/

東京都港区北青山 1 丁目 3 番 1 号

TEL︓03-6899-1189

Mail︓info@cclg.or.jp