明治大学知的財産法政策研究所セミナー「改正著作権法の解説」
日時：平成２４年８月４日（土）講師：前文化庁長官官房著作権課長
文部科学省初等中等教育局教科書課長
永山 裕二

改正の趣旨ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化・ﾈｯﾄﾜｰｸ化の進展に伴い、(1)著作物の利用形態の多様化等が進む一方、(2)著作物の違法利用・違法流通が常態化している中、以下のとおり規定を整備。
(1)の観点から、著作物等の利用を円滑化するため、いわゆる「写り込み」等に係る規定等を整備。
(2)の観点から、著作権等の実効性確保のため、技術的保護手段に係る規定等を整備。

改正の概要

１．著作権等の制限規定の改正（著作物の利用の円滑化）① いわゆる「写り込み」（付随対象著作物としての利用）等に係る規定の整備
下記の著作物の一定の利用行為につき、著作権等の侵害にならないとする規定を整備。
○ 付随対象著作物としての利用（第３０条の２関係）（例） 写真撮影等において本来の対象以外の著作物が付随して対象となる、いわゆる「写り込み」○ 許諾を得るための検討等の過程に必要と認められる利用（第３０条の３関係）(例） 許諾前の資料の作成○ 技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用（第３０条の４関係）（例）録音・録画に関するデジタル技術の研究開発・検証のための複製等○ 情報通信の技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用（第４７条の９関係）（例）サーバ内で行われるインターネット上の各種複製
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② 国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備
国立国会図書館は、絶版等資料について、図書館等に対して自動公衆送信を行うことができることとするとともに、図書館等は、利用者の求めに応じて、国立国会図書館から自動公衆送信された絶版等資料の一部複製を行うことができることとする。

③ 公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備
国立公文書館の長等は、公文書等の管理に関する法律等の規定により、著作物等を公衆に提供すること等を目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該著作物等を利用できることとする。

２．著作権等の保護の強化① 著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備
現行法上、著作権等の技術的保護手段の対象となっている保護技術（ＶＨＳなどに用いられている「信号付加方式」の技術。）に加え、新たに、暗号型技術（ＤＶＤなどに用いられている技術）についても技術的保護手段として位置づけ、その回避を規制するための規定を整備。

② 違法ダウンロードの刑事罰化に係る規定の整備（内閣提出法案に対する修正）
私的使用の目的で、有償で提供等されている音楽・映像の著作権等を侵害する自動公衆送信を受信して行う録音・録画を、自らその事実を知りながら行うこと（違法ダウンロード）により、著作権等を侵害する行為について罰則を設ける等の規定を整備。
施行期日

平成25年1月1日（１③、２については平成24年10月1日、２②に関して国民に対する啓発等について定めた附則の規定については公布日（平成24年6月27日）。）
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○ 平成２４年３月９日 閣議決定 ⇒ 国会提出
衆議院

【文部科学委員会】○ 平成２４年６月 １日 提案理由説明○ 平成２４年６月 ８日 大臣発言（提案理由説明）○ 平成２４年６月１５日 閣法質疑（２Ｈ）※ 質疑終局後、修正案（違法ダウンロードの刑事罰化）の提案理由説明を実施。
その後、討論・採決。（内閣提出法案については全会一致。修正案については賛成多数。）【本会議】○ 平成２４年６月１５日 賛成多数にて可決
参議院【文教科学委員会】○ 平成２４年６月１９日○ 平成２４年６月２０日【本会議】○ 平成２４年６月２０日○ 平成２４年６月２７日

提案理由説明、閣法・修正案質疑（２Ｈ）、参考人質疑（２Ｈ）※ 参考人 岸博幸氏、市毛由美子氏、久保利英明氏、津田大介氏
質疑終局、採決（全会一致）、附帯決議採択
賛成多数にて可決
公布
4検討の経緯
我が国では、著作物の利用の目的に応じて個別に権利制限規定を設けているが、個別規定の整備には時間がかかることや、権利者に特段の不利益を及ぼさないと考えられる利用であっても、条文を形式的に適用した場合には権利侵害となり、著作物の利用にいわゆる萎縮効果が生じていることを理由として、「権利制限の一般規定」を導入すべきとの主張があり、平成20年度より政府での検討が開始された。

（１）知的財産戦略本部における検討○ 平成20年4月に設置された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」において検討が行われ、権利制限の一般規定を導入することが適当とする報告書を公表（平成20年11月27日）。
○ これを踏まえ、権利制限の一般規定については、知的財産推進計画2009（平成21年6月24日知的財産戦略本部決定）において、「規定振り等について検討を行い、2009年度中に結論を得て、早急に措置を講ずる。」とされ、同計画2010（平成22年5月21日同本部決定）において、「これまでの検討結果を踏まえ、 2010 年度中に法制度整備のための具体的な案をまとめ、導入のために必要な措置を早急に講ずる。」とされている。

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（２）文化審議会著作権分科会における検討
平成21年5月

第９期 法制問題小委員会での検討開始（参考２）
小委員会での議論、関係団体（43団体）からのヒアリング

9月

第６回 法制問題小委員会
 権利制限の一般規定ワーキングチームを設置。（参考３）ワーキングチームで８回にわたり検討

平成22年1月

第７回 法制問題小委員会
 ワーキングチームでの検討結果を報告。

2月

第１０期 第１回 法制問題小委員会
小委員会で再度、４回にわたり検討

4月

第４回 法制問題小委員会
 「中間まとめ」取りまとめ。
パブリックコメント実施（5月～6月）

7月

第６回 法制問題小委員会
 パブリックコメントの結果を報告。

8月3・5日

第７回・第８回 法制問題小委員会
 関係団体（18団体）からの再ヒアリング。

11月 2日

第１０回 法制問題小委員会
 法制問題小委員会最終報告書（重要部分）について審議。

12月 3日

第１１回 法制問題小委員会
 「最終まとめ」取りまとめ。

12月13日

第３２回

文化審議会著作権分科会

 法制問題小委員会「最終まとめ」を了承。

平成23年1月25日

第３３回 文化審議会著作権分科会
 文化審議会著作権分科会報告書をとりまとめ。
6法制問題小委員会における検討結果○権利制限の一般規定の内容
 ヒアリングで出された事例を分析・分類した結果、次のＡからＣの類型の利用行為を、権利制限の一般規定による権利制限の対象と位置付けることが適当。
Ａ

著作物の付随的な利用

その著作物の利用を主たる目的としない他の行為に伴い付随的に生ずる当該著作物の利用であり、かつ、その利用が質的または量的に社会通念上軽微であると評価できるもの
例）写真や映像の撮影に伴ういわゆる「写り込み」
Ｂ

適法利用の過程における著作物の利用
適法な著作物の利用を達成しようとする過程において合理的に必要と認められる当該著作物の利用であり、かつ、その利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるもの例）・ＣＤへの録音許諾を得た場合におけるマスターテープ等中間過程での複製・漫画のキャラクターの商品化を企画し、著作権者に許諾を得るにあたって必要となる社内用企画書等における当該漫画の複製

Ｃ

著作物の表現を享受しない利用
著作物の種類及び用途並びにその利用の目的及び態様に照らして、当該著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受（見る、聞く等）するための利用とは評価されない利用例）・技術の開発や検証のために、著作物を素材として利用する利用
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・ネットワーク上で複製等を不可避的に伴う情報ネットワーク産業のサービス開発・提供行為

 なお、ＡからＣの類型の利用行為であっても、権利者の利益を不当に害する可能性が否定できないため、社会通念上著作権者の利益を不当に害しない利用であることを追加の要件とする等の方策を講ずることが必要。
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【参考】米国法１０７条

第１０７条 排他的権利の制限：フェアユース
第１０６条および第１０６条Ａ条の規定にかかわらず、批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）、研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェア・ユース（コピーまたはレコードへの複製その他第１０６条に定める手段による使用を含む）は、著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェア・ユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。
（１）使用の目的および性質（使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む。）（２）著作権のある著作物の性質（３）著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性（４）著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響
上記の全ての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実自体は、かかる認定を妨げない。
888いわゆる「写り込み」（付随対象著作物としての利用）等に係る規定の整備
いわゆる「写り込み」（付随対象著作物としての利用）等に係る規定の整備
デジタル化・ネットワーク化の進展などを背景に、著作物の利用行為が飛躍的に多様化⇒形式的には違法となる著作物の利用を権利制限することにより、利用の委縮を解消

現行法
著作権者の許諾無く利用できる場合を公益性の確保の観点等から目的ごとに個別具体的に規定。

改正後：いわゆる「写り込み」（付随対象著作物としての利用）等に係る規定を追加
著作権者の利益を不当に害しない範囲で、著作権者の許諾無く著作物を利用できる場合を、ある程度包括的に定めた規定を置く。

報道目的
教育目的
障害者福祉目的・・・・・・ ・・・
・・・

試験目的
・・・

これらに加え○ 付随対象著作物としての利用○ 許諾を得るための検討等の過程に必要と認められる利用○ 技術の開発又は実用化のための試験に用いるための利用○ 情報通信の技術を利用した情報提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な情報処理を行う際の記録媒体への記録等

付随対象著作物としての利用（第３０条の２関係）（例）いわゆる「写り込み」

写真の撮影の対象として写り込んだ著作物（付随対象著作物）を、その写真撮影に伴って複製等することや、その付随対象著作物を、その写真の著作物の利用に伴って利用することを適法に背景に有名キャラクターが写り込んでしまった写真をブログに掲載すると、著作権侵害？

写真許諾を得るための検討等の過程に必要と認められる利用（第３０条の３関係）(例）許諾前の資料の作成

社内会議

著作権者の許諾を得て、又は裁定を受けて著作物を利用しようとする場合に、これらの利用について検討を行うための内部資料としての利用を適法に権利者に無許諾で企画資料等にキャラクターを載せると著作権侵害？

技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用（第３０条の４関係）（例）録音・録画に関するデジタル技術の研究開発・検証のための複製等
複製
物理的に複製が生じているので著作権侵害？

著作物の録音・録画等の技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合の利用を適法に

研 究 室

情報通信の技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用（第４７条の９関係）（例）サーバ内で行われるインターネット上の各種複製
複製

ＳＮＳ等様々なサービスに係る情報提供を円滑かつ効率的に行うための複製は著作権侵害？

情報提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理の際の利用を適法に
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法第３０条の２（付随対象著作物の利用）
第１項

第三十条の二 写真の撮影、録音又は録画（以下この項において「写真の撮影等」という。）の方法によつて著作物を創作するに当たつて、当該著作物（以下この条において「写真等著作物」という。）に係る写真の撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため付随して対象となる事物又は音に係る他の著作物（当該写真等著作物における軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該創作に伴つて複製又は翻案することができる。
ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

第２項

２ 前項の規定により複製又は翻案された付随対象著作物は、同項に規定する写真等著作物の利用に伴つて利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

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法第３０条の３（検討の過程における利用）

第三十条の三 著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これらの利用についての検討の過程（当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。）における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

法第３０条の４（ 技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用））
第三十条の四 公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができる。

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法第４７条の９（情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用）（情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用）
第四十七条の九 著作物は、情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合であつて、当該提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うときは、その必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行うことができる。

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○ 現行の技術的保護手段の規定が整備された平成11年当時と比較し、デジタル化・ネットワーク化が格段に進展し、多くの家庭にDVDの録画機器やハードディスク内蔵型のテレビが普及。
○ DVDのコピーガード機能を外してコピーすることを放置しておくと、著作権者等の経済的利益を不当に害することに。
著作権法の規制対象（技術的保護手段の範囲）を拡大 ※ただし、規制の内容は変更せず
現行著作権法の技術的保護手段の対象となっている保護技術

コンテンツ

コピー制御信号

再生専用ＶＨＳ

現行法では、信号付加方式を規定している。

回避装置による信号の除去・改変

コピー制御信号の除去等により本来できないはずのVHSの複製ができるように。

複製後ＶＨＳＶＨＳ録画機

再生専用ＤＶＤの保護技術

再生専用ＤＶＤ

プログラムによる暗号の解除

複製後ＤＶＤ

コンテンツ
暗号化
現行法では、暗号化の方式が規定されていないため、暗号化が含まれるよう、法改正が必要。

暗号化されたコンテンツ

暗号化の解除により本来できないはずのDVDの複製ができるように。

ＤＶＤ録画機

法第２条第１項第２０号（技術的保護手段の定義）

二十 技術的保護手段 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号において「電磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号、第三十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（次号において「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。
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法第３０条第１項第２号（技術的保護手段を回避して行う私的使用目的の複製）第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一 （略）二 技術的保護手段の回避（第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。）を行うこと又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元（著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。）を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）により可能となる複製、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合
法第１２０条の２第１号（技術的保護手段を回避装置等の規制）第百二十条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 技術的保護手段の回避を行うことをその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を15併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。）をした者
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Ⅴ

違法ダウンロード刑事罰化※本規定は、内閣提出法案に対する修正案により設けられた規定

現状○平成２１年著作権法改正により、違法にアップロードされている音楽や映像を、違法と知りながらダウンロードする行為（「違法ダウンロード」）を著作権侵害行為としているが、刑事罰の対象とはしなかった。
○違法ファイル等の年間ダウンロード数は推定で43.6億ファイル。正規有料音楽配信の10倍に相当する。正規音
楽配信の販売価格に換算すると6,683億円。
○改正著作権法が施行されて２年が経過し、その効果が一部に見られるものの、依然として違法な音楽等の流通量は減少せず、音楽産業に大きな被害。
罰則の整備

このため（１）対象となる行為
有償著作物等について、私的使用の目的をもって、著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信 （国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為
有償著作物等：録音又は録画されている著作物、実演、レコード又は放送・有線放送に係る音・影像で、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）（２）法定刑２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又はこれの併科。
（※新設される第１１９条第３項については、第１２３条により親告罪とされることになる。）
有償で提供、提示されている音楽、映画、アニメ等＝

著作権者の許諾なくアップロード
違法アップロード海賊版だと知りながら自分のパソコンにダウンロード＝＜イメージ図＞

違法ダウンロード

インターネット

【現行】
刑事罰あり

刑事罰化
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【現行】
刑事罰なし
（民事上の責任のみあり）

法第１１９条第３項（違法ダウンロードの刑事罰）

３ 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

【ポイント①】 「有償著作物等」○ 有償著作物等とは、録音され、又は録画された著作物又は実演等であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているものを指す。
典型例としては、CDとして販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVDとして販売されていたり、有料でインターネット配信されているような映画作品が挙げられる。
○ 一方で、私見では、ドラマ等のテレビ番組については、DVDとして販売されていたり、オンデマンド放送のように有料でインターネット配信されていたりする作品については、有償著作物等に当たるが、単にテレビで放送されただけで、有償で提供・提示されていない番組は有償著作物等には当たらないと考えられる。
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【ポイント②】 「You Tube」などの動画投稿サイトの閲覧についても、その際にキャッシュが作成されるため、違法になるのか。

動画投稿サイトにおいては、データをダウンロードしながら再生するという仕組みのものがあり、この場合、動画の閲覧に際して、複製（録音又は録画）が伴うことになる。
しかしながら、このような複製（キャッシュ）に関しては、第47条の8（電子計算機における著作物利用に伴う複製）の規定が適用されることにより著作権侵害には該当せず、「著作権又は著作隣接権を侵害した」という要件は満たさないため、違法ではなく、刑罰の対象とはならない。

【ポイント③】 違法に配信されている映像や音楽を視聴するだけで、違法となるのか。

違法に配信されている映像や音楽を視聴するだけでは、録音又は録画が伴いため、違法ではなく、刑罰の対象とはならない。

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【ポイント④】 送信されたメールに添付されていた違法複製の音楽や映像ファイルをダウンロードすると、違法となるのか。

違法ダウンロードでいう「ダウンロード」は、著作権又は著作隣接権を侵害する「自動公衆送信」を受信して行うダウンロードが対象となる。著作権法上、「自動公衆送信」とは、公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として送信を行うこと）のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うものをいい、メールはこれに該当しないため、違法ではなく、刑罰の対象とはならない。

【ポイント⑤】 個人で楽しむためにインターネット上の画像ファイルをダウンロードしたり、テキストをコピー＆ペーストしたりする行為は刑罰の対象になるのか。

違法ダウンロードでいう「ダウンロード」は、デジタル方式の「録音又は録画」であり、音楽や映画が想定されている。画像ファイルのダウンロードやテキストのコピー＆ペーストは「録音又は録画」に該当しないため、私的使用に留まる限りは違法ではなく、刑罰の対象とはならない。

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著作権法の一部を改正する法律附則（違法ダウンロード刑事罰化関係）（国民に対する啓発等）
第七条 国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等（新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等をいう。
以下同じ。）の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為（以下「特定侵害行為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。
３ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一項の規定の適用については、同項中「新法第三十条第一項（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「著作権法第三十条第一項（同法第百二条第一項において準用する場合を含む。）」と、「新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等」とあるのは「録音され、又は録画された著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。）であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）」とする。
（関係事業者の措置）
第八条 有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講じるよう努めなければならない。
（運用上の配慮）
第九条 新法第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。
（検討）
第十条 新法第百十九条第三項及び附則第八条の規定については、この法律の施行後一年を目途として、これらの規定の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。
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参議院文教科学委員会の附帯決議（違法ダウンロード刑事罰化関係）（平成２４年６月２０日）

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
（略）
三 違法なインターネット配信等による音楽・映像を違法と知りながら録音・録画することの防止の重要性に対する理解を深めるための啓発等の措置を講ずるに当たって、国及び地方公共団体は、有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者と連携協力を図り、より効果的な方法により啓発等を進めること。
四 有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、インターネット利用者が違法なインターネット配信等から音楽・映像を違法と知りながら録音・録画することを防止するための措置を講ずるように努めること。
五 著作権法の運用に当たっては、犯罪構成要件に該当しない者が不当な不利益を被らないようにすることが肝要であり、とりわけ第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、警察の捜査権の濫用やインターネットを利用した行為の不当な制限につながらないよう配慮すること。
（略）

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著作権の制限
本格的なデジタル・ネットワーク社会の到来⇒知の拡大再生産の実現に向け、広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備⇒国立国会図書館にある、知の集積ともいえるデジタル資料を積極的に活用
基本的な考え方このため以下の行為について、著作権者の許諾なく著作物の利用を可能とする規定を整備。
①国立国会図書館による送信先図書館等に対するインターネット送信②送信先図書館等による利用者の求めに応じたインターネット送信された資料の一部複製
一方で、電子書籍市場の形成、発展の阻害とならないようにする必要
このため、以下のとおり、一定の限定をかけることが必要。
○送信先…公立図書館、大学図書館等○対象出版物の範囲…国立国会図書館においてデジタル化された市場における入手が困難な出版物（「絶版等資料」）：今回規定の対象とする行為
著作権法第３１条第２項に基づき、納本された資料のデジタル化を実施。

閲覧

絶版等
資料

著作者
出版者

申請

送信

納本利用者

公立図書館
大学図書館等

国立国会図書館

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複製物の提供利用者

①

利用請求に係る規定の整備◆国立公文書館等の長は、国民から重要な公文書等の利用請求があった場合、原則として、写しの交付等によってこれを利用させなければならない。（公文書管理法第１６条）
重要な公文書等
移管等

行政機関等

国立公文書館等の長

利用請求
写しの交付等・写しの交付（複製等）について、著作権者の許諾が必要。
・（未公表著作物の場合）公表につき、著作者の同意が必要。 等【改正案】
写しの交付等について、著作権者の公表権、複製権等を制限。
※行政機関情報公開法等に基づく開示につき、同様の権利制限規定あり。

国民②

永久保存のための規定の整備◆国立公文書館等の長は、適切な記録媒体により重要な公文書等を永久に保存しなければならない。
（公文書管理法第１５条）
重要な公文書等・保存のための電子化（複製）について、著作権者の許諾が必要。

移管等
行政機関等

国立公文書館等の長永久保存（電子化）【改正案】
永久保存のため、複製権を制限。

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