第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 16

4215/2010年

【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 16【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月11日【四半期会計期間】

第115期第１四半期（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Ｔａｋｉｒｏｎ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町２丁目３番13号（大阪国際ビル）【電話番号】

06−6267−2778【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋１丁目１番１号（八重洲ダイビル）【電話番号】

03−3278−5500【事務連絡者氏名】

総務人事部【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

森下

武田

誠二

豊

部長付

橋本

彰郎

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社

東京本社（東京都中央区京橋１丁目１番１号（八重洲ダイビル））
タキロン株式会社

中部支店（名古屋市中区錦３丁目４番６号（桜通大津第一生命ビル））-1-4215/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第114期
第115期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第114期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

19,543

15,40972,493

経常利益（百万円）

466

184

385

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

△33

△34

△1,075

純資産額（百万円）

41,89539,79039,454

総資産額（百万円）

89,196

79,05582,159１株当たり純資産額（円）533.21507.38503.77

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）
（円）

△0.45

△0.47

△14.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

44.3

47.5

45.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

85

△54

4,490

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△574

△383

△2,733

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

498

△614

△243

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

7,597

8,042

9,081

従業員数（人）

2,046

1,926

1,993

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

-2-4215/2010年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,926

(407)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）678（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-4215/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

住環境事業（百万円）

10,263△5.8

高機能材事業（百万円）

2,684

△49.8

メディカル事業（百万円）

585

+60.0

合計（百万円）

13,532△18.5（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「その他事業」には、生産に係わるものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

住環境事業（百万円）

1,962

+3.5

高機能材事業（百万円）

923

△42.2

2,885

△17.4

合計（百万円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「メディカル事業」及び「その他事業」には、仕入に係わるものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
その他事業

受注高（百万円） 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)

△89.9

54

107

△82.5

（注）１．当社及び連結子会社の製品は、主として計画生産を行っており、受注生産は、主に「その他事業」の建設工事に限られております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-4215/2010年

(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

住環境事業（百万円）

10,035△9.5

高機能材事業（百万円）

4,036

△44.2

メディカル事業（百万円）

415

+19.9

その他事業（百万円）

1,325

+4.0

セグメント間の内部売上高消去
（百万円）

△402

−

15,409△21.2

合計（百万円）（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、世界的な金融危機を背景に、大幅に落ち込んだ企業収益の影響
により、生産活動の縮小や設備投資の減少、雇用情勢や所得環境の悪化など、景気は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当第１四半期連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は15,409百万円（前年同四半期
比21.2％減）、営業利益は231百万円（前年同四半期比54.1％減）、経常利益は184百万円（前年同四半期比60.4％減）、四半期純損失は34百万円（前年同四半期は、33百万円の損失）となりました。
セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。
住環境事業
住宅資材部門は、新設住宅着工戸数の大幅な減少の影響を受け、既存の住宅用雨どいや管工機材分野が引き続き厳しい状況で推移し、前年同四半期を下回りました。
採光材部門は、波板分野は堅調に推移しましたが、建材用ポリカーボネート板は、住宅建設の大幅な減少により、エクステリア用途や屋根採光材が落ち込み、前年同四半期を大きく下回りました。
環境・土木分野は、経済対策による公共投資に期待がかかりましたが、実需が伴わず、わずかながら前年同四半期を下回りました。
床部門は、マンション着工戸数の低迷により、新築マンション向けは減少しましたが、マンション改修工事市場は順調に推移し、前年同四半期を上回りました。
その結果、住環境事業の売上高は、10,035百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は、子会社の収益改善等により1,038百万円（前年同四半期比64.5％増）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、半導体・液晶関連における設備投資の減少および需要回復の遅れ、継続する円高の影響を受け、工業用プレートの販売がＦＭプレート（難燃材料）や制電プレートなどの高機能品を中心に前年同四半期を大きく下回りました。
ポリカプレート部門は、設備需要の減退と光学関連需要の大幅な減少により、機械カバー用途や面板用途を主体とした汎用および光学部門の販売が前年同四半期を大きく下回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は、4,036百万円（前年同四半期比44.2％減）、営業損失は、647百万円（前年同-5-4215/2010年

四半期は52百万円の営業利益) となりました。
メディカル事業
骨接合材料部門は、整形外科分野および顎顔面分野が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は、415百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業損失は、65百万円（前年同四半期比31百万円の改善）となりました。
その他事業
エンジニアリング事業は、管更生部門（下水管渠のリニューアル材料）は、引き続き好調に推移し、上下水道部門
は、中規模物件の完工が寄与したため、両部門とも前年同四半期を上回りました。
成型品分野は、主力の自動車部品が、需要の大幅な落ち込みにより、前年同四半期を下回りました。
その結果、その他事業の売上高は、922百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業損失は、92百万円（前年同四半期
比11百万円の悪化）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により54百万円の減少、投資活動により383
百万円の減少、財務活動により614百万円の減少となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少し、8,042百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは54百万円の減少となりました（前年同
四半期は85百万円の増加）。これは、売上債権の減少で1,823百万円の増加、減価償却費による資金増加962百万円の一方で、仕入債務の減少1,859百万円及び賞与引当金の減少445百万円などがあったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは383百万円の減少となりました（前年同四半期は574百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出407百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは614百万円の減少となりました（前年同四半期は498百万円の増加）。これは、有利子負債の減少400百万円、配当金の支払い138百万円などによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額222百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-4215/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

-7-4215/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成21年８月11日）

78,698,816

78,698,816

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

計（注）

78,698,816

78,698,816

内容

−

−

「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
①（平成15年６月27日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）670

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の株数（株）

670,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）298,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）①

平成17年７月１日〜
平成22年６月30日
発行価格
298
資本組入額
149
権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
その他の条件については、平成15年６月27日開催の
当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した契約の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−-8-4215/2010年

②（平成16年６月29日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）1,143

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の株数（株）

1,143,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）487,000
平成18年７月１日〜
平成23年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
①

487
244

権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
その他の条件については、平成16年６月29日開催の
当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した契約の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日〜
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

78,698−15,189−14,661（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動の把握はしており
ません。

-9-

4215/2010年

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式
等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 4,654,000−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 73,573,000

単元未満株式普通株式

同上

73,572471,816−

同上

発行済株式総数

78,698,816−−

総株主の議決権−−

73,572（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。なお、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名
義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区安土町
２丁目３番１３号

4,654,000−

4,654,000

5.91−

4,654,000−

4,654,000

5.91

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

249

270

308

最低（円）

236

239

267

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-10-4215/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-11-4215/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-12-

8,049
20,590
19
6,832
2,277
1,516
642
1,418
△290

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

※2

9,089
22,401
19
7,192
2,280
1,494
644
1,353
△301

41,05644,175

8,972
6,546
10,376
287
1,743

9,076
6,690
10,365291
1,848

27,927※1

28,273

402
412

432
422

815

854

3,351
3,863
2,212
△172

2,824
4,033
2,148
△150

9,256

8,856

37,99837,98479,05582,1594215/2010年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

11,970
6,979
1,193
25
149
390
−

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,692

13,819
7,068
1,225
25
238
836
13
3,966

24,40027,192

2,725
998
9,806
193
1,140

3,000
991
10,020243
1,257

14,863

15,512

負債合計

39,26442,705

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,18914,667
8,623△1,391

15,18914,667
8,806△1,39037,08837,272

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

500
△22

113
△85

評価・換算差額等合計

478

28

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

2,223

2,152

純資産合計

39,79039,454

負債純資産合計

79,05582,159-13-4215/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

19,543
13,95015,40910,509

売上高
売上原価
売上総利益

5,592
※

販売費及び一般管理費

5,087

4,900
※

4,668

営業利益

505

231

営業外収益
受取配当金
為替差益
その他

38
−
58

30
32
45

96

108

41
94

50
105

135

155

経常利益

466

184

特別利益
投資有価証券売却益

−

5

−

5

30
219
−

7
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
その他

22

6
0

273

14

税金等調整前四半期純利益

193

175

法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

309
△83

134
75

四半期純損失（△）

△33

△34

特別損失合計-14-4215/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

193
999
△222
△302

175
962
△214
△445

15
△38

15
△31

41
△549
△290
712
144

50
1,823
360
△1,859
△652

703

182

39
△44
△613

42
△52
△227

85

△54

△503

△407
−
△6

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

9
△5
−
△7

32
−

10
△78

19
△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△574

△383

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,802
△1,926
△83
△1
△274
△9
△10

△93
△306
△68
△0
△138
△6
−

財務活動によるキャッシュ・フロー

498

△614

現金及び現金同等物に係る換算差額

△26

12

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△18△1,039

現金及び現金同等物の期首残高

9,081

7,615
※

現金及び現金同等物の四半期末残高

-15-

7,597

※

8,042

4215/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．法人税等の算定方法

一部の連結子会社は、前連結会計年度の法人税等の負担率を使用する方法
を用い、算定しております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-16-

4215/2010年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

75,497百万円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
75,934百万円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 受取手形裏書譲渡高4百万円 ※２ 受取手形裏書譲渡高
24百万円
手形債権流動化に伴う買戻し義務額
343百万円
手形債権流動化に伴う買戻し義務額
431百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務
債務保証
債務保証
連結子会社以外の銀行等借入金に対して、次のとお
連結子会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり保証をしております。
り保証をしております。
従業員の住宅資金借入金 保証
198百万円
従業員の住宅資金借入金 保証
207百万円伊藤忠ドイツGmbH保証
1百万円
伊藤忠ドイツGmbH
保証
1百万円
計
200百万円
計
208百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
販売手数料
90百万円
販売手数料
81百万円

※

給料
役員退職金繰入額
減価償却費
賞与引当金繰入額
研究開発費

1,176百万円
5百万円
165百万円
97百万円
257百万円

給料
役員退職金繰入額
減価償却費
賞与引当金繰入額
研究開発費

1,158百万円
11百万円
114百万円
121百万円
222百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
（平成21年６月30日現在）（平成20年６月30日現在）
（百万円）
（百万円）
現金及び現金勘定
現金及び現金勘定
7,606
8,049
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△9
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△7※

現金及び現金同等物

7,597

現金及び現金同等物

-17-

8,042

4215/2010年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 78,698,816株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,657,675株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 −百万円
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

148

一株あたり
配当額
（円）

基準日

平成21年４月１日

効力発生日

2.0 平成21年３月31日 平成21年６月29日

-18-

至

配当の原資

利益剰余金

4215/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

住環境事
高機能材
メディカ
その他事
業
事業
ル事業
業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
計
全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

11,087

7,236

346

873

19,543

401

401

(401)
(401)

11,087

7,236

346

1,274

19,944

631

52

△96

△81

505

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自

住環境事
高機能材
メディカ
その他事
業
事業
ル事業
業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

19,543

19,543
505

消去又は
計
全社
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

10,035

4,036

415

922

15,409

402

402

(402)
(402)

計

10,035

4,036

415

1,325

15,812

営業利益又は営業損失(△)

1,038

△647

△65

△92

231

15,40915,409231（注）１．事業区分の方法
製品の使用目的を考慮し、住環境事業、高機能材事業、メディカル事業及びその他事業に区分しております。
住環境事業・・・・・・・採光建材、外装建材、管工機材、住器製品、エクステリア製品、内装建材、床材、合成樹脂被覆鉄線、合成樹脂被覆鋼管、プラスチックネット、ネット状パイ
プ、ポリエチレン製排水材、プラスチック耐圧管他
高機能材事業・・・・・・硬質塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＰプレート、アクリルプレー
ト、プラスチック看板および屋外広告物等、ポリエチレンタンク、クイックサイ
ン表示器（ＬＥＤ表示パネル）他
メディカル事業・・・・・フィクソーブ(骨片接合材)、ゲルロード(導電性粘着材)
その他事業・・・・・・・ＦＲＰ製覆蓋、上・下水用覆蓋、下水管渠リニューアル工法、上下水道関連、自動車用射出成型部品、当社グループの製品運送および保管業務等他
２．会計方針の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、「住環境事業」で2百万円、「高機能材事業」で10百万円、「メディカル事業」で0百万円、「その他事業」で2百万円減少しております。

-19-4215/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

-20-

4215/2010年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
507円38 銭 １株当たり純資産額503円77 銭

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△0.47 円
１株当たり四半期純損失金額△0.45 円 １株当たり四半期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
期純損失であるため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純損失（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

△33

△34

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

△33

△34

74,07074,042

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-21-4215/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-22-4215/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

タキロン株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

浩一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

和人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更「１．会計処理基準に関する事項の変更」に記載されているとおり、会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-23-4215/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

タキロン株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

浩一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

和人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-24-4215/2010年