岩手県立博物館研究報告 第 41 号 2024 年 3 月 35～42 ページ
Bulletin of the Iwate Prefectural Museum. No.41 pp.35-42, March, 2024

地理情報を活用した文化遺産防災の取組に関する事例報告
目時和哉
Disaster Prevention Efforts for Cultural Heritage Using Geographic Information:
A Practical Report
METOKI Kazuya
岩手県立博物館

020-0102 岩手県盛岡市上田字松屋敷 34. Iwate Prefectural Museum, Morioka 020-0102, Japan.
Abstract

Although museum materials and designated cultural properties damaged in the Great East Japan Earthquake are being restored, little
progress has been made in sharing information regarding the preservation of cultural heritage in preparation for emergencies. With the aim ofdeveloping a disaster prevention system for cultural heritage in response to the increasing risk of natural disasters such as severe torrential
rains, an online disaster prevention map for cultural heritage has been established in Iwate and begun operations in cooperation with theInternational Research Institute of Disaster Science, Tohoku University. With the cooperation of local governments in Iwate Prefecture, theonline map was created with location information for 84% of all cultural properties designated by the national, prefectural, and municipal
governments while also protecting personal information of owners of the cultural properties. Moreover, the map contains geographic
information on various disasters, which can be superimposed on the locations of the cultural properties. In addition, the map was used to
conduct a disaster drill. The continuation of similar practices, utilizing feedback from the issues identified to improve the map and thetraining methods, is expected to contribute to improving the disaster preparedness for cultural heritage through regional cooperation.

はじめに踏まえて、県の博物館等連絡協議会が規約を一部改

2022 年 11 月、岩手県陸前高田市において、市立博物

訂 ・増 補す る形 で、大 規模自 然災 害発 生時 におけ る 、館 の新 館が 開館 した。 東日本 大震 災 に おい て、県 内 で被 災し た施 設支 援の方 法につ いて マニ ュア ル化 が 進 め

最 も多 くの 文化 遺産が 被災し たと みら れる 同市で は 、られた（註２）。やはり県の博物館協会が独自の総合防

現 在もな おそ の再生 に向けた 取組が 続け られて いるが、災 計画 を策 定し 、それ に従っ て防 災訓 練を 実施し て い

壊 滅的 な被 害 を 乗り越 えた資 料が 展示 され た新し い 博

る 神奈 川県 の例 をはじ め 、有 事に 備え た体 制整備 は 各

物 館の 開館 は、 被災し た文化 施設 及び 文化 遺産の 再 生

自治体単位でも試みられている（註３）。

が着実に進められていることを強く印象づけた。

博 物 館の 外に 目を 転ず ると、 各 地に 誕生 した いわ ゆ

その 過程 にお いて、 とりわ け海 水損 した 文化 遺 産 のる 「史 料ネ ット 」が、 地域に 伝わ る古 文書 などの 歴 史

取 り扱 い方 法の 開拓と 普及に つい ては 著し い進展 が み

資 料等 の保 全に 尽力し ており 、 と りわ け私 有の文 化 遺ら れた 。中 ・長 期的な 経過観 察や 、同 一 種 の資料 に 対

産 につ いて は各 地の 史 料ネッ トが 相互 に連 携する こ とし て提 示さ れた 異 なる 方法論 の間 のす り合 わせが 課 題

で 、公 的機 関の 手が行 き届か ない 部分 をカ バーす る とと して 残さ れて いるも のの、 東日 本大 震災 発災時 点 でいう体制が整いつつある。

は 世界 的に みて も前例 が極め て少 なか った 海水損 資 料

この よう に、 東日本 大震災 に相 当す るよ うな大 規 模

へ の処 置に つい て、マ ニュア ルと なり 得る 一書が ま と

自 然災 害が 再び 発生し た場合 でも 、誰 が、 どのよ う にめられるまでに至っている（註１）。

し て被 災し た文 化 遺産 を救援 する のか とい う点に つ い

加え て、 大規 模自然 災害な どの 有事 の際 も即応 可 能て は、 過去 の経 験に裏 打ちさ れた 形で 方法 論が一 定 度な 体制 整備 に向 けた動 き も進 めら れて いる 。象徴 的 な

確 立さ れつ つあ るとい える。 しか しな がら 、肝心 の 、事 例と して 、恒 常的な 専門機 関 で ある 独立 行政法 人 国

何 を救 うべ きか ―すな わち有 事の 際に 保全 の措置 を 講

立 文化 財機 構 文 化財防 災セン ター が設 立さ れたこ と がず べき 対象 がど こにど れくら い存 在し てい るのか と い

挙 げら れる 。さ らに 岩 手県で は 東 日本 大震 災の経 験 をう情報の共有については、（少なくとも岩手県内におい- 35 -

目時

和哉：地理情報を活用した文化遺産防災の取組に関する事例報告て は） 東日 本大 震災以 前に比 べ 、 さほ ど進 展がみ ら れ

財 等の 防災 力向 上に資 するネ ット ワー ク形 成を目 指 しな いと いう のが 実態で あろう 。そ もそ も東 日本大 震 災

た新 しいプロジ ェクト （「東北 発 博物館・ 文化財等防に おい て、 どれ ほどの 個人所 有の 文化 遺産 が被災 し 、

災力向上プロジェクト」、中核館：岩手県立博物館） を

失 われ たの か、 正確な 実態を 把握 する ため に拠る べ き

開始した（註８）。

データは管見の限り確認されない。

当該 プロ ジェ クトの 一環と して 、既 述の ように 東 日

これ は有 事の 際に限 った問 題で はな い。 西村慎 太 郎

本 大震 災以 降懸 案とな ってい た 、 保全 すべ き文化 施 設

氏 は、 過去 に一 度調査 が行わ れた 古文 書 に ついて 、 全

及 び文 化遺 産の 情報共 有を一 歩進 める ため のツー ル と体 の１ ～２ 割が 時間の 経過に 伴い 所在 が確 認でき な く

し て作 成が 試み られた ものが 「岩 手県 版文 化遺産 防 災

な って いる とい う都道 府県単 位で の調 査結 果を引 用 しマ ップ 」（ 註９ ）（以下 見出し を除き 「防 災マッ プ」 とな がら 、民 間所 有資料 が直面 して いる 散逸 の危機 に つ

略記する）である。

いて警鐘を鳴らす（註４）。氏が危惧するような民間所作成 に当 たっ ては、 同様の オン ライ ンマ ップ を 用 い

有 の文 化遺 産保 全に関 する危 機的 状況 は、 指定文 化 財

た 文化 遺産 防災 の手法 を開発 して いた 東北 大学災 害 科についてすら顕在化しつつある（註５）。

学 国際 研究 所の 蝦名裕 一氏に 指導 ・助 言を 仰ぎ、 同 氏

上述 のよ うな 事態を 踏まえ ると 、 自 然災 害の有 無 にが開発していた「e コミマップ」を活用した方法論を援用させていただいた（註 10）。

関 わら ず、 地域 に所在 する文 化 遺 産の 適切 な情報 共 有を 図る こと がそ の保全 上死活 的に 重要 とな ってく る こ

以上 のよ うな 財政的 ・知的 リソ ース を確 保した 上 でと は言 を俟 たな い。 こ うした 情報 共有 の必 要性は こ れ

行 われ た防 災マ ップの 作成過 程に つい て、 次項で 詳 述までも声高に唱えられてきたが（註６）、それでも進展する。

が みら れな かっ た一因 として 、個 人情 報保 護との 両 立（２）2022 年度における防災マップ作成事業の推移に難があることが挙げられる（註７）。

①情報共有の依頼

個々 の文 化遺 産に付 随する 個人 情報 の保 護に最 大 限

防災マップが搭載する情報は ２つに大別される。 １の 配慮を 行う べきこ とは行政 上の当 然の 責務で あるが、つは各種文化遺産の位置情報、もう １つがそれを脅か

同 時に 文化 遺産 の保全 のため にあ らん 限り の策を 講 ず

す自然災害の被害想定範囲の位置情報である。後者にる こと もま た、 文化財 行政に 携わ る者 が 果 たすべ き 義

ついては、既に岩手県が津波、洪水、土砂災害、岩手務である。

山噴火のそれぞれについてオープンデータとして公開

そこ で、 岩手 県では 、東北 大学 災害 科学 国際研 究 所の 先進 的な 事例 に学び つつ、 県と 市町 村が 共同で 、 有しており、担当部署からの許諾を得ることでそのまま
防災マップに転載することが可能となった。

事 にも 活用 可能 なオン ライン マッ プの 整備 を試み た 。

一方、前者に関して、国及び県指定文化財についてさ らに その 活用 可能性 を高め るた めに 、当 該マッ プ をは岩手県教育委員会が、市町村指定文化 財については

使 用し た図 上訓 練を実 施し、 その 効果 と 実 用上の 改 善

各市町村の教育委員会等文化財担当部局が一元的に把点を検証した。

握しているが、対象物が私有財産に当たる場合、その本稿 では 一連 の取組 の過程 と、 そこ から みえる 文 化
遺産防災における成果と課題について述べる。

所在地の情報を所有者に断りなく明らかにすることは個人情報の保護に関する法律に抵触する可能性をはらんでいる。後掲資料１の通り、同法 18 条では学術機関

１「岩手県版文化遺産防災マップ」の作成に関する例外条項を備えていることから、岩手県立博（１）作成に至る経緯

物館を作成主体として、学術研究目的で情報を収集す

岩手県立博物館では、2014 年度より、東日本大震災

るという選択肢も想定された。しかしながら、①本事で 被災 した 博物 館と、 そ れを 支援 する 専門 機関と を 結業の成果は岩手県立博物館のみならず、社会に還元・ぶ 形で 、津 波で 被災し た文化 施設 と 収 蔵資 料の再 生 に活用されるべきものであること、②例外条項の際限な関 する ノウ ハウ の開発 と共有 を主 たる 目的 とした 諸 事

い援用は避けるべき と考えられること、③防災マップ

業を、文化庁の助成金を活用して展開してきた。

の作成はあくまでも地域連携による文化遺産防災体制

発災から十余年を経た 2022 年度には、文化庁による構築の手段であること、を主な理由として、この度のInnovate MUSEUM 事業の助成を得て、博物館及び文化実践においては、岩手県及び県内の 33 市町村が共同で、- 36 -

岩手県立博物館研究報告

第 41 号

2024 年３月

共有財を作成するものであり、岩手県立博物館が事務

２「岩手県版文化遺産防災マップ」の運用局を務める「東北発 博物館・文化財等防災力向上プロ（１）「岩手県版文化遺産防災マップ」の概要

ジェクト」はそのハブとして 作成作業に参画するという枠組みを採用することとした。

前節で詳述したような経緯で作成された防災マップの概要を以下に紹介していく。

以上のような文脈の下で、岩手県教育委員会及び 33

既に述べた通り、防災マップに搭載される情報は①保

市町村の文化財担当者に、所管する指定文化財の位置

全すべき文化遺産、②文化遺産を脅かすハザード 情報、情報の共有を依頼した。依頼は強制力を伴うものではの２つに大別される。

なく、所管す る文化遺産の位置情報を防災マップに搭載するか否かについては、各自治体の判断に委ねた。

①保全すべき文化遺産について搭載された情報は次の通りである。

結果、位置情報の提供を控える自治体も複数みられた

１）国、県、市町村指定文化財
2021 年３月に公開された「岩手県文化財保存活用大が、それも文化遺産防災のツールの採否に関する主体的な選択として尊重すべきものと考える。

綱」の別表に掲載された国・県・市町村指定文化財は②事業の意義の共有

2800 余件を数える（註 11）。この約 84％に当たる約

前述の依頼は「東北発 博物館・文化財等防災力向上

2400 件をマッピングした。画面上では文化財の種毎にプロジェクト実行委員会 」（会長：岩手県立博物館長、応じたシンボルのアイコンが、指定者の別に応じて色

以下「実行委員会」と略記する ）から発出される文書

分けされて表示される。また、私有財産で位置情報のによって行われたが、同時に本事業の意義について 担

公開が希望されないもの、無形民俗文化財や天然記念物としての動物など、特定の位置のマッピ ングができ

当者間で共有することを目指して、文化遺産防災に関あざないものなどについては、所在する 字 やエリアのおおする研修会を 2023 年１月 27 日に開催した。県内の関

よそ中央部にグレー色のアイコンで配置することとし

係者約 50 名の参加を得た（写真１）。

た。なお、正確な位置を表示している文化遺産につい文化財防災センターの中島志保氏より、文化遺産防ても、地番などの詳細な住所を文字情報として表示す災における地域連携の必要性を、東北大学災害科学国ることは控えている（写真２）。

際研究所の蝦名裕一氏より、防災マップを用いた文化

２）博物館、資料館等文化施設

遺産防災の方法論の具体とその可能性について 講演を

文化遺産が多数収蔵・管理されている文化施設であいただいた。あわせて実行委員会事務局より、重ねてる博物館、資料館、美術館、図書館などの諸施設に加防災マップ作成事業の趣旨説明と協力依頼を行った。

え、各市町村から情報が寄せられた 埋蔵文化財収蔵庫③データの整理等についても正確な位置をマッピングした。

岩手県及び県内市町村から寄せられた位置情報に関

３）遺跡位置図

するデータは、実行委員会事務局（岩手県立博物館）「いわてデジタルマップ」（註 12）に搭載された「遺が管理し、 e コミマップにスムースに搭載可能な 形式跡地図」に関する GIS データの提供を受け、同内容をに落とし込む作業を行った。整理されたデータ群を、e搭載した。画面上では、県内で確認されている遺跡に

コミマップのフォーマットを用いて防災マップへと具ついて、名称や時代といった基礎的情報とともに、そ現化させる実務は、当該マップ作成業務委託先に選定の位置を面的に把握することができる。具体についてされた有限会社アシストコムが担った。

は「いわてデジタルマップ」を参照されたい。
続いて②文化遺産を脅かすハザード情報について搭載されたものを以下に列挙する。 ⅱの河川洪水を除き、いずれも「いわてデジタルマップ」に搭載された同 名地図の GIS データを共有いただき、①の文化遺産の位置情報と重ねる形で、それを脅かす各種の自然災害の想定される影響範囲を可視化したものである（写真３）。それぞれの具体については、やはり「いわてデジタルマップ」で確認することができる。

写真１ 2023 年１月 27 日に行われた研修会の模様- 37 -

目時

和哉：地理情報を活用した文化遺産防災の取組に関する事例報告

写真２ 防災マップサンプル画面１

写真３ 防災マップサンプル画面２- 38 -

岩手県立博物館研究報告ⅰ）津波浸水第 41 号

2024 年３月をともにする第三者に対し、 個人情報の保護に関する法

岩手県が「日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの断層モデルに加え、過去に県内で発生した最大クラス

律第 18 条第３項を根拠として 防災マップの閲覧を許可することとしている。

の津波も対象とした浸水想定」（註 13）に基づいて、運用初年に当たる 2023 年度には、主たる使用者に該当想定した浸水域と水位を示したもの。

する方々が防災マップに触れる機会を積極的に設けるべⅱ）洪水く、岩手県立博物館で新任の市町村文化財担当者らを対岩手県がホームページ上（註 14）で公開しているシェ象に毎年実施している「文化財等取扱講習会」においてイプデータに基づき、洪水発生時の浸水範囲と水位を防災マップに関するガイダンスの時間を設けたり、次 節

示したもの。

で述べる防災訓練を実施したりしたほか、有限会社アシⅲ）岩手山火山マップ

ストコムが提供している「現地調査アプリ」（註 16）も岩手山が噴火した際に発生が想定される火砕サージ、噴石、火砕流、降灰等の影響が及ぶ範囲を示したもの。

活用しつつ、使用者の側で新規搭載を希望する文化遺産等の積極的な情報提供への協力を仰いだ。

ⅳ）砂防 GIS コンテンツ

結果 2023 年度には、200 件以上（未指定の文化遺産を「いわてデジタルマップ」に搭載された砂防 GIS コ含む）の情報が追加登録される見込みとなっている。

ンテンツの内、土砂災害警戒区域等と、新たな「土砂災害が発生するおそれのある箇所」の GIS データの提３「岩手県版文化遺産防災マップ」の活用供を受け、土石流や地すべりの発生が想定される区域（１）「岩手県文化遺産防災訓練」の企画を示したもの。

防災マップの作成は岩手県内の文化遺産や博物館等文ⅴ）治山 GIS コンテンツ化施設の防災力を底上げするための手段であり、それ自「いわてデジタルマップ」に搭載された砂防 GIS コ

体が目的ではないことはいうまでもない。

ンテンツの内、「危険区域」に関する GIS データの提文化遺産及び文化施設等の防災力向上という所与の目供を受け、山腹崩壊や地すべり発生の危険がある区域

的を達成するため、実行委員会は、令和５年度に作成しを示したもの。

た防災マップを活用して行う防災訓練を企画した。

なお、以上に述べた各構成要素は 2023 年４月 1 日の内容の企画・立案と当日の運営は実行委員会事務局（岩運用開始時点のものであり、以後も追加・更新が図られ

手県立博物館）が主体となって行った。但し、内容の検ている。

討に当たっては、 岩手県復興防災部防災課及び蝦名裕一（２）「岩手県版文化遺産防災マップ」の運用

氏を代表とする科学研究費研究グループ（「地理空間情報

前項で概要を述べた防災マップは 2023 年４月１日よを活用した文化遺産の保全・救済手法の研究」）より、防りその運用が開始された。運用開始に向けた準備作業と、災に関する専門的な見地から指導・助言を受けている。

開始後の管理・運営の実務は 実行委員会事務局（岩手県

訓練の内容や当日使用した資料等の詳細については、
2023 年度内に「東北発 博物館・文化財等防災力向上プ

立博物館）が担っている。
運用に先立ち、実行委員会事務局において 利用規約（註15）を整備した。同規約では、平時における使用者を岩ロジェクト」のホームページ（註 17）で公開を予定していることから、本稿では概要を紹介するに留める。
なお、本訓練は令和５年文化庁 Innovate MUSEUM 事

手県教育委員会及び岩手県内市町村の文化財担当職員（公立の博物館・資料館等文化施設の職員を含む）に限

業による助成を受けて実施されたものである。

定している。該当する部署に対し、防災マップへのログ（２）「岩手県文化遺産防災訓練」の実施

インに要する専用の ID とパスワードを通知することで、「岩手県文化遺産防災訓練」は、実行委員会と岩手県共同作成主体（岩手県教育委員会、 県内市町村、及び実博物館等連絡協議会の共催により、2023 年 11 月 24 日に行委員会）以外の第三者が防災マップに含まれる個人情実施された。主たる対象は岩手県内自治体の文化財担当

報にアクセスすることを制限した。 但し、大規模自然災者及び岩手県博物館等連絡協議会加盟館園職員であり、害をはじめとする、所有者に情報提供の可否 を事前に照事前に希望を募り、応じた方が参加する形式をとった 。

会することが極めて困難な事態において、危機に瀕した

当日は、岩手県教育委員会と県内市町村、実行委員会構

文化遺産のレスキュー活動に要する場合には、その活動成機関から計 30 名の参加を得た。

- 39 -

目時

和哉：地理情報を活用した文化遺産防災の取組に関する事例報告

訓練は２つの柱からなる。１つは実際の災害の発生を使用法を理解した上で、やはり全員が防災マップ は文想定して防災マップを使用し、その活用可能性と課題を

化遺産や文化施設の防災上有用であると回答した。

探ること。もう１つは「はじめに」の項で前述した、岩②岩手県博物館等連絡協議会有事対応マニュアルの実用性

手県博物館等連絡協議会が策定した有 事対応マニュアル

積極的に周知する機会がなかったこともあり、訓練に沿って訓練を行うことで、その機動性を点検すること参加者でマニュアルの内容を事前に把握してい た方はである（註 18）。

皆無であった。加えて本訓練は当該マニュアルに沿っ

訓練は大きく分けて３つのパートから構成された。

て実施されたものの、規定の内容について 十分理解で①第１次条件付与きたと回答した方は９名中５名に留まった。

岩手県内全域が記録的豪雨に見舞われたという条件③訓練の実用性を伝達し、参加者が所属する自治体に所在する各文化

回答者全員が訓練の有効性及び必要性に肯定的な評

遺産の被災リスクを、防災マップを用いて確認する。

価を下していた。

②第２次条件付与

本アンケートは回答者数が極めて限定的であることか

豪雨の結果、特定の文化施設及び文化遺産が被災しら、統計学的な定量評価に耐えないものであるが、少なたという条件を新たに伝達し、岩手県博物館等連絡協

くない設問において、全員が同一の志向性を示している

議会が定めたマニュアルに沿って被害状況を岩手県教

ことを踏まえると、この回答状況から訓練に参加してい育委員会に報告する。

ない他の自治体の担当職員の実態についても 一定度類推③救援計画の策定し得るものと考えられる。

被災した自治体を含む地域と被災を免れた地域が 、以上のような見地から回答結果を眼差すと、①からは必要な支援内容と、提供可能な支援内容を それぞれ想本訓練のような実践的な使用を通じて防災マップの使用定する。続いて想定した内容を持ち寄り、共同で被災法を周知可能であること、②からはマップの使用法 が適した文化遺産及び文化施設の救援計画を策定する。

切に共有された場合で も、それを用いた救援活動を円滑

一連のプログラムを実施した後、岩手県教育委員会とに遂行するためには、マニュアルの内容の周知と不断の視察者として参加 した方々より講評をいただいた。訓練見直しが不可欠であること、③からは各自治体の担当者

全体で要した時間は約３時間であった（写真４）。

の意識として、本訓練が博物館・文化財等の防災力向上（３）「岩手県文化遺産防災訓練」の成果と課題に寄与し得ると評価されたことが読み取れるであろう。

前述の通り、本訓練は文化遺産と文化施設等の地域防災力向上を主眼とするものである。 本項では岩手県内のおわりに自治体から参加した方々（８市町９名）に協力いただい結びに当たり、 防災マップの作成 とその活用により文たアンケート結果に拠ることで本訓練の成果と課題 につ

化遺産防災力向上を図る取組の成果と課題を小括する。

いて検討を加える。

まず本実践の最大の成果の １つが、個人情報保護との①防災マップの実用性両立に意を配りながら、岩手県内自治体の文化財保護行

９名中４名が訓練参加以前に防災マップにアクセス

政の担当者間で共有が可能な文化遺産防災ツールを構築したことがない方であったが、 訓練実施後は全ての参し得たことである。一連の取組を通じて自治体の枠を超加者が防災マップの使用法の理解度について肯定的な

えて文化遺産をともに守るという意識を幾分なりとも醸

評価を下していた。

成できたこともまた、それに 並ぶ所産といえよう。これ
らは当館や実行委員会のみによるものではなく、防災マップの作成に参 画いただいた岩手県及び県内市町村による達成であることを強調しておきたい。
一方で、用意された手段を効果的に活用しつつ、有事の際に即応可能な体制を構築するという面からは一層の対策を必要とすることが明らかとなった。
防災マップ及び防災訓練の有効性について肯定的な評

写真４ 防災訓練実施風景

価を得られていることを踏まえれば、 同様の訓練を繰り- 40 -

岩手県立博物館研究報告

第 41 号

2024 年３月

返していく中で見出された課題を有事対応マニュアルに７ こうした課題については地域の文化遺産の情報共有を試みた実

フィードバックしていくことにより、より実効的な地域

践の中からも指摘されている（独立行政法人国立文化財機構奈良

防災体制の整備が実現するものと期待される。

文化財研究所 『─文化遺産防災総合シミュレーション調査─ 地

東日本大震災から十余年を経て、岩手県ではようやく域の文化遺産保全リスト・地図作成事業報告書（平成 28・29 年

次なる災害から文化遺産や博物館等文化施設を守ってい度）』、2018 年）
。なお、上の事例については文化財防災センター

くために活用し得る新たなツールを手にするに至った。

の中島志保氏よりご教示いただいた。

50 万点超もの文化遺産の被災を経験した岩手県だから

８ 当該プロジェクトの概要については Innovate MUSEUM 事業

こそ、同様の被災を繰り返さないために 、為し得る限りのホームページ上で公開されている（https://innovatemuseum.

の努めを行うことが責務になるものと考える。

bunka.go.jp/network-case/01/、2023 年 12 月末日最終閲覧）。

そのような意識の下で、次年度以降も引き続き試行錯

９ 文化財保護法で定義された「文化財」に加え、自然史標本や未誤を続ける中で、岩手県独自の文化遺産防災体制を築き指定品をも包括して捉えるための概念として、「文化財等」とい上げていきたい。

う語用がしばしばなされる。これに異を唱えるものではないが、この度のオンラインマップ作成に当たっては、狭義の「文化財」

謝辞が主であり、その他を従として位置付けるような誤解が生じる

本実践を通じて、岩手県復興防災部防災課駿河芳典氏、
独立行政法人 国立文化財機構文化財防災センター中島志のを防ぐため、岩手県版「文化遺産」防災マップという名称を採択している。

保氏、東北大学災害科学国際研究所蝦名裕 一氏及び同氏

10 そのため、以下に述べる防災マップが依拠する方法論に関するを中心とする科学研究費研究グループの皆様、有限会社

オリジナリティ及びプライオリティは、いずれも蝦名氏に属す

アシストコムの皆様にご助言、ご支援をいただいた。まるものである。同氏の実践については、蝦名裕一「文化遺産マッ

た、文化庁による Innovate MUSEUM 事業費の助成が一プを活用した災害時の文化遺産救済方法」（『博物館研究』第 58

連の取組の財政的基盤となった。そして岩手県教育委員

巻第２号、pp11-14、2023 年）を参照されたい。なお、e コミマッ

会及び県内市町村文化財担当部局のご理解とご協力の上

プは国立研究開発法人防災科学技術研究所が開発し、無償公開

で本取組は成り立っている。ここに記して心より御礼申している Web マッピングシステムであり、その概要は同研究所し上げる。

が用意した専用サイト「e コミュニティ・プラットフォーム」（https://ecom-plat.jp/index.php?gid=10457、2023 年 12 月末

註日最終閲覧）で公開されている。

１ 津波により被災した文化財の保存修復技術の構築と専門機関の11 「岩手県文化財保存活用大綱」及び別表は https://www.pref.iwa

連携に関するプロジェクト実行委員会編『安定化処理』（初版

te.jp/kyouikubunka/bunka/bunkazai/1038245.html で公開さ2014 年。2015 年改訂版刊行）など。

れている（2023 年 12 月末日最終閲覧）。

２ 岩手県立博物館編『岩手県における東北地方太平洋沖地震被災

12 「いわてデジタルマップ」は https://www.sonicweb-asp.jp/iwate/

文化財等の再生へ向けた取り組み―被災から３年目における成で閲覧可能（2023 年 12 月末日最終閲覧）。これ以降言及してい果と課題―』（『岩手県立博物館調査研究報告書』第 30 冊、2014

る「いわてデジタルマップ」から引用したオープンデータにつ年）p47 に掲載。

いても上記サイト上で公開されたものである。

３ 神奈川県博物館協会では、ホームページ（http://kanagawa-kenp

13 岩手県ホームページ（https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/

akukyo.server-shared.com/index.html）上で総合防災計画や訓kasensabou/kaigan/1038410/1053312/index.html、2023 年 12

練に関する資料を公開している。
（最終閲覧 2023 年 12 月末日）

月末最終閲覧）に掲載された「概要説明資料」による。

４ 西村慎太郎「民間所在資料散逸の要因」、『名古屋大学大学文書資14 岩手県ホームページ（https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/
kasensabou/kasen/bousai/1063250/index.html、2023 年 12

料室紀要』21、pp185-219、2013 年。
５ 直近においても、共同通信社の調査結果として、都道府県指定文

月末最終閲覧）で 50 件のシェイプデータが公開されている。

化財について、31 都県で 151 の文化財が所在不明となっている

15 「東北発 博物館・文化財等防災力向上プロジェクト」ホームペー

ことが報じられた。
（2023 年 10 月７日配信、https://nordot.app/

ジ上（https://iwapmus.jp/bousai/concerned-person-only/）にお1083358814146887785、2023 年 12 月末日最終閲覧）。

いて全文を公開している。また、利用者にはこの規約の内容に

６ 前掲註２書 pp45-46。

同意することを前提として使用していただく形をとっている。

- 41 -

目時

和哉：地理情報を活用した文化遺産防災の取組に関する事例報告

要旨

16 現時点でリリースされているのは iOS 版のみであるが、追加したい文化遺産等に赴き、アプリ内で対象の写真を撮影し、名称

東日本大震災で被災した博物館資料や各種指定文化財などの基礎情報を入力することにより、容易に新たな文化遺産などが再生に向かう一方、有事に備えた保全すべき文化等を防災マップ上に登録することができるものである。

遺産の情報共有にはさほど進展がみられない。豪雨災害

17 https://iwapmus.jp/bousai。なお岩手県立博物館ホームページの激甚化などに伴い発災リスクが高まる中で、地域に根（https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/）上のバナーからもアクざした文化遺産の防災体制整備を目指して、東北大学災

セスすることができる。

害科学国際研究所と連携し、地理情報を活用したオンラ

18 当該マニュアルは岩手県博物館等連絡協議会が案出したものでインの防災マップを作成し、運用を開始した。県内の自あり、岩手県内を県北・盛岡・県央・県南・沿岸の５つの支部

治体と共同で作成することにより、個人情報保護と両立に区分し、有事の際の被災状況報告の手順や、支部間の支援‐する形で、国・県・市町村指定文化財全体の 84 パーセン

被支援の関係（県北支部内で災害が発生した場合は盛岡及び沿トの位置情報と、各種ハザード情報を搭載し、両者を重岸支部がその支援を行う、など）が定められている。基本的にね合わせることができるオンラインマップ を整備するこ文化施設の被災が念頭に置かれていることや、博物館等文化施とができた。さらに同マップを活用した防災訓練を実施

設未設置の市町村への配慮に欠けるきらいがあるといった課題した。一連の取組を通じて明らかになった課題を防災は残るものの、現状では他に有事の際の行動を想定する上で拠マップの設計や有事対応マニュアル にフィードバックしるべき規定などが整備されていないこと、そして東日本大震災

つつ、同様の実践を重ねることで、地域連携による文化後の岩手県内では、被災した文化施設と、文化施設外に所在す

遺産の防災力向上に資することが期待される。

る文化遺産のレスキューが同一のスキームの下でシームレスに行われたという事実があることから、当該マニュアルの援用にキーワード：岩手県、文化遺産、防災マップ、図上訓練、は一定の妥当性があると判断したものである。

e コミマップ［資料１］個人情報の保護に関する法律（令和５年 11 月 29 日施行）
第十八条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令（条例を含む。以下この章において同じ。
）に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。
）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

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