北海道学校給食用牛乳供給推進事業業務方法書

令和６年４月１日
一般社団法人北海道乳業協会
第１ 趣旨
生乳は、毎日生産され日持ちしないことに加え、天候等の外的要因で需要が変動しやすいという特性を有するため、生産が過剰となれば生乳の廃棄や牛の淘汰をせざるを得ない。
また、生乳の生産が乳牛の生理活動に基づく以上、一旦落ちた生産量を短期間で回復させることは困難であることから、需給のバランスが崩れやすく安定させることが難しい。
このため、生乳需給の安定を図るためには、需要の変動が大きい牛乳について、一定の安定した需要先の確保を図ることが重要であり、学校給食への安全で品質の高い国内産の牛乳の計画的かつ効率的な供給を推進する必要がある。
また、少子化の進行に伴い、児童・生徒数の減少が見込まれることや学校給食の場において多様な乳製品を求める声が高まっていることを踏まえ、学校給食への乳製品の供給を推進する必要がある。
このため、一般社団法人北海道乳業協会は、学校給食用牛乳の計画的かつ効率的な供給、牛乳・乳製品の利用拡大を推進する第 4 の事業について、持続的生産強化対策事業実施要領（令和4 年 4 月 1 日付け 3 農産第 3175 号、3 畜産第 1993 号農林水産省農産局長、畜産局長通知）に定められているところにより補助することとし、こうした様々な取組を通じ、我が国の酪農の健全な発達を図るとともに、幼児、児童及び生徒の体位・体力の向上に資する。
第２ 対象となる学校給食の範囲
本事業の対象となる学校給食は、学校給食用牛乳供給対策要綱（昭和 39 年 8 月 31 日付け文
体給第 265 号、39 畜Ａ第 5421 号文部事務次官、農林事務次官依命通知。以下「対策要綱」という。）第２に掲げられているものとする。
第３ 補助対象者
この事業の補助対象者は、供給事業者、北海道知事が認める場合にあっては、学校給食用牛乳供給対策要領（平成 15 年 9 月 30 日付け 15 生畜第 2865 号農林水産省生産局長通知。以下「対策要領」という。）第 4 の 3 の機関等とし、事業ごとの補助対象者は第４の定めによるものとする。
第４ 事業内容
この事業の内容及び補助の基準は、次に掲げるものとする。
なお、補助対象経費及び補助率等は、別表に掲げるとおりとする。
また、1 の（1）及び（2）の事業は、対策要領第 2 に定めるところにより、学校給食用牛乳の供給価格及び供給事業者を決定する学校の設置者のみを対象として実施することとする。
１ 事業の内容（１） 学校給食用牛乳安定需要確保対策事業- 1 -ア 学校給食用牛乳の安定的な需要を確保するとともに、保護者負担額の軽減を図るため、学校給食用牛乳の供給において、不利な供給条件に基づき掛増しとなる経費相当額の一部（以下「補助額」という。）について、供給数量に応じて供給事業者（北海道知事が認めるに場合にあっては、対策要領第 4 の 3 の機関）に交付するものとする。
イ 200 ㏄当たりの補助額は、対策要領第２の１の区域ごとに、以下の１から３までにより交付するものとする。ただし、１から３までの２つ以上に該当する場合にあっては、補助額が高い項目を適用するものとし、重複して交付を受けることはできないものとする。
１. 奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）の指定地域（市町村を単位とする）が含まれている場合には 20 円以内
２. 沖縄振興開発特別措置法（昭和 46 年法律第 131 号）の指定地域（市町村を単位とする）が含まれている場合には 1.8 円以内
３. 離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、山村振興法（昭和 41 年法律第 64 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第 72 号）又は旧過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）の指定地域（市町村を単位とする）が含まれている場合には 0.5 円
以内
ウ アの北海道知事が認める機関の要件は、次のとおりとする。
（a）北海道内において、給食費からの牛乳代金の徴収、供給事業者への支払等の精算事務を一元的に取り扱うこと。
（b）イの補助額を基礎とし、供給数量に応じ、掛増し経費の軽減を確実に行うこと。
（２）学校給食用牛乳新規利用推進事業
学校給食用牛乳の消費拡大を図るため、以下の奨励金を交付するものとする。
令和６年度において、学校給食用牛乳の利用を新たに開始した小・中学校等に供給される飲用牛乳を対象として、供給数量に応じて供給事業者等に交付する奨励金。
ただし、奨励金の交付期間は、学校給食用牛乳の供給を開始した年度に限る。
２ 補助の基準（１）学校給食用牛乳の定義
国内産の牛乳（乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和 26 年厚生省令第 52 号。以下「厚生省令」という。）第 2 条第 3 項に規定する牛乳をいう。）であって、次の用に供されるものをいう。
ただし、1 の（1）及び（2）の事業については、各学校における年間供給日数の１割程度を上限（北海道知事が北海道の酪農振興上、特に必要と認める場合を除く。）として、国産100％の乳原料を主原料とした厚生省令第２条に規定する成分調整牛乳、加工乳、乳飲料又は発酵乳を対象とすることができる。
ア 飲用イ 調理用（調理施設を有する学校又は学校給食共同調理施設（以下「給食センター」という。）において、学校給食として調理するために直接使用するものをいう。）
ウ 品質及び衛生検査のための試料用
エ 学校給食のための講習会用
オ 学校給食における普及のための試食会用
注１）ウ～オについては、その使用量が合理的に必要とされる範囲内でなければならず、- 2 -また、これらの行事記録等を当該学校又は給食センターにおいて明らかにしておくこと。
２）予備（輸送中の破損を考慮した分等）の牛乳等については、補助の対象外とする。
（２）供給対象者
ア 義務教育に係る学校、夜間課程を置く高等学校の夜間課程、特別支援学校の幼稚部及び高等部の幼児、児童及び生徒
イ アに掲げる学校（高等学校にあっては夜間課程に限る。）の教職員、教育実習生及び給食センターの職員。
ただし、これらの者に対する飲用及び調理用は、幼児、児童及び生徒の給食実施日に限る。
（３）供給対象日
ア 授業日
イ 夏期休暇等の長期休暇中であって、全校の児童、生徒が登校する日
ウ 全校の児童、生徒又は学年単位の児童、生徒が参加する林間学校等（国又は地方公共団体が設置した施設を利用して、複数の学校が林間学校、臨海学校、移動教室等の名称で実施する学校行事をいう。以下同じ。）の開設日
注）全寮制の学校の休祭日は、（3）のア～ウに該当しない。
（４）年間の供給日数
学校の行事として林間学校等を開設し、（3）の供給対象日に児童・生徒に学校給食用牛を供給した場合は、当該供給に係る日数を年間の供給日数に含めるものとする。
この場合において、同一日に重複して供給された日数は延べ日数とせず、また、調理用及び試食会用の学校給食用牛乳が供給された日数については、年間の供給日数に含めない。
３ 事業実施期間
本事業の実施期間は、令和６年（2024 年）度内とし、4 月から行われる取組について補助の対象とする。
第５ 供給契約の締結
対策要綱第６により決定された供給事業者並びに第4 の1 .2 の奨励金の対象となる供給事業者
等は、学校給食用の牛乳及び発酵乳等の供給に係る要件を明らかにした書面により、学校長、学校の設置者又は学校若しくは学校の設置者の委任を受けた北海道学校給食会等と供給契約を締結するものとし、供給事業者は、その契約書の写しを一般社団法人北海道乳業協会理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。
第６ 補助金に係る事項
１ 補助金の交付申請
補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、理事長が別に定める期日までに、別記
様式第 1 号による学校給食用牛乳供給推進事業補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。
２ 交付決定の通知- 3 -理事長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、審査の上、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに交付決定を行い、補助対象者に交付決定の通知を行うものとする。
３ 変更承認の申請
補助対象者は、補助金の交付決定があった後において、次の各号のいずれかに該当するときは、別記様式第 2 号による学校給食用牛乳供給推進事業補助金変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
（２）事業費の 30％を超える増減があるとき。
（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増があるとき。
４ 概算払請求（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るため必要があると認めた場合は、補助金の全部又は一部について、概算払いをすることができる。
（２）補助対象者は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別記様式第 3 号の学校給食用牛乳供給推進事業費補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
５ 実績報告書の提出
補助対象者は、事業終了後、翌年度の 4 月 5 日までに別記様式第 4 号の学校給食用牛乳供給推進事業実績報告書を理事長に提出するものとする。
６ 補助金の額の確定等
理事長は、前項の報告に基づき補助対象者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
７ 交付決定の取消等
理事長は、3 の（1）の事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、2 の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができ、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（１）補助対象者が法令、本業務方法書に違反した場合（２）補助対象者が事業に関して、不正、事務手続きの遅延その他不適当な行為をした場合（３）交付の決定後生じた事情の変更等により、事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった
場合
８ 対策要領第 4 の 3 の機関から補助額の交付を受ける供給事業者及び学校の設置者等は、理事長を対策要領第 4 の 3 の機関の長に読み替えて、1 から 5 までに定める手続を行うものとする。
第７ 帳簿等の整理保管等
１ 帳簿の整理保管
補助対象者は、この事業に係る補助金の経理及び内容を明らかにした書類、帳簿並びにこれに係る証拠書類を整理保管するものとし、その保存期間は、当該事業完了後 5 年間とする。
２ 牛乳受領確認証
供給事業者と牛乳の受領者である学校等は、牛乳受領確認証の作成根拠となる書類等を整備し、確認証とともに、事業終了後 5 年間保管すること。
３ 事業実施状況の聴取等
理事長は、この業務方法書に定めるもののほか、必要に応じ、事業実施状況及び事業実績を調- 4 -査し、又は報告を求めることができるものとする。
４ その他
理事長は、この業務方法書に定めるもののほか、事業の実施につき必要な事項を定めることができるものとする。
附 則
この業務方法書は、令和６年４月１日から施行する。

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別表
事業の種類

補助対象経費補助率

１ 学校給食用牛乳安定需要確

学校給食用牛乳の供給において、不利な供給条件に基づき定 額（注）保対策事業掛かり増しとなる経費相当額の一部について、供給数量に応じた供給事業者に対する補助金の交付

２ 学校給食用牛乳新規利用推進事業

学校給食用牛乳の利用を新たに開始した小・中学校等に供 １日１本(200 ㏄)給される飲用牛乳を対象として、供給数量に応じた供給事業 当たり奨励金者等に対する奨励金を交付

4.80 円注） 200 ㏄当たりの補助額は、学校給食用牛乳供給対策要領（平成 15 年 9 月 30 日付け15 生畜第 2865 号農林水産省生産局長通知。以下「対策要領」という。）第２の１の区域ごとに、以下のアからウまでにより交付するものとする。
ただし、アからウまでの２つ以上に該当する場合にあっては、補助額が高い項目を適用するものとし、重複して交付を受けることはできないものとする。
ア 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29 年法律第189 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44 年法律第79号）の指定地域が含まれている場合には20 円以内
イ 沖縄振興開発特別措置法（平成14 年法律第14 号）の指定地域（市町村を単位とする）が含まれている場合には1.8円以内
ウ 離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63号）、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成5 年法律第72 号）又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3 年法律第19 号）の指定地域（市町村を単位とする）が含まれている場合には0.5 円以内- 6 -別記様式第１号（第６第１項関係）○○年度学校給食用牛乳供給推進事業費補助金交付申請書
年
一般社団法人北海道乳業協会理事長

月日

様住所団体
名
代表者の役職及び氏名印○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、学校給食用牛乳供給推進事業業務方法書第６第１項の規定に基づき、○○○円の交付を申請する。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容及び計画（又は実績）
別紙１「○○年度学校給食用牛乳供給推進事業実施計画」及び別紙２「○○年度学校給食用牛乳供給計画（実績）日数の取りまとめ表」のとおり。
３ 経費の配分及び負担区分

区事業に要する（又は要した）経費
（Ａ＋Ｂ）

分

円

負担区分
備考

その他（Ｂ）

補助金（Ａ）円円

１ 学校給食用牛乳安定需要確保対策事業
２ 学校給食用牛乳新規利用推進事業
計注） 備考欄には仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。
また、事業を委託して実施する場合は、備考欄に委託する理由、委託予定先、委託する業務の内容を記入するとともに、該当する事業費の上段にその委託費の額を（ ）書きで記載すること。
４ 事業完了予定年月日○○年○○月○○日- 7 -別紙様式第１号の別紙１○○年度学校給食用牛乳供給推進事業実施計画
１ 学校給食用牛乳安定需要確保対策事業

供給業者名

供給対象学校数

区域名

供給対象人数

校合人

補助単価円／本

供給計画本数

本

補助金額

備考円

計

注１）「区域」は、学校給食用牛乳供給対策要領（平成 15 年９月 30 日付け 15 生畜第 2865 号農林水産省生産局長通知）第２の１の区域をいう。
また、同一区域内にて、供給条件により複数の供給価格を定めている場合は、価格ごとに記入すること。
２）供給本数は 200cc 換算で記入すること。200cc 以外の単位から換算を行った場合には、備考欄に換算前の供給本数を記載すること。
３）「供給人数」欄については、計画時には当該学校における当該年度当初の供給人数を記入し、実績時には９月時点の供給人数を記入すること。
４）区域ごとの補助金額は、小数点以下の端数を切り捨てること。
５）調理用を含めること。

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２ 学校給食用牛乳新規利用推進事業
供給業者名

供給対象
学校数

供給対象対象人数校

供給計画本数人

補助金額
本

備考円

合 計

注１） 供給事業者ごとに記入することとし、供給計画本数については、学校ごとに200cc換算して算出した供給計画本数の合計とする。200cc以外の単位から換算を行った場合には、備考欄に換算前の供給本数を記載すること。
２）「供給対象人数」欄については、計画時には当該学校における当該年度当初の供給計画人数を記入し、実績時には９月時点の供給人数を記入すること。
３）調理用を含めないこと。

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別記様式第１号の別紙２○○年度学校給食用牛乳供給計画（実績）日数の取りまとめ表
年間供給計画（実績）本数
事業者名

学校区分

供給対象

供給

学校数

対象人員
校

○
○
乳業

全乳形態
200cc
人

本

Ａ

Ｂ

250cc
本

全乳形態以外300cc
本（ ）cc
本

200cc
本（ ）cc
本

本

調理用供給

本年度平均

計画（実績）本数

供給計画（200cc 換算）（実績）日数
本

小学校
中学校
夜間高校
特別支援学校
小計

○
○
乳業
小計
小学校
合計
（業者）

中学校
夜間高校
特別支援学校合計

14年度
供給日数(D)

日

＊１

C=B/A
本年度
供給日数(C)日

10

14年度供給日数との比較(E)C/D*100％

注１）小計欄における学校数については、分校は１校とみなす。
２）小・中一貫校については、学校は小学校とするが、児童・生徒は小学生又は中学生のそれぞれに分類すること。
３）給食センターは学校数に含めないが、供給対象人員や供給本数は、当該給食センターが給食を供給している学校区分に応じて分類すること。
４）「供給対象人員」欄については、計画時には当該学校における当該年度当初の供給対象人数を記入し、実績時には９月時点の供給対象人数を記入すること。
５）「学校区分」欄の「中学校」には、中等教育学校の前期課程及び義務教育学校の後期課程を含み、「夜間高校」には、中等教育学校の後期課程の夜間定時制課程を含む。
６）供給計画（実績）は、200cc換算しないこと。ただし、調理用については200cc換算した本数を記入すること。
７）「本年度平均供給計画（実績）日数」欄は、総供給計画（実績）本数（調理用を除く）を総供給対象人員で除して得た数字を記入すること。
なお、小数点以下の端数については、小数点第２位を切り上げ第１位まで記入すること。
８）全乳形態以外とは、「国産100％」の乳原料を主原料とした成分調整牛乳、加工乳、乳飲料又は発酵乳を指す。
９）記載以外の容量で飲用がある場合は、容量を記載し、供給量別に記載すること。
10）＊１には、14年度と本年度の供給日数を比較し、＝、＞、＜の記号で記入すること。
11）平成14年度供給日数との比較（E）は、小数点第２位を四捨五入し第１位まで記入すること。

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別記様式第２号（第６第３項関係）○ ○ 年 度 学 校 給 食 用 牛 乳 供 給 推 進 事 業 費 補 助 金 変 更（ 中 止 又 は 廃 止 ）承 認 申 請 書
年
一般社団法人北海道乳業協会理事長

月日

様

住所
団
体
名
代表者の役職及び氏名印○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事
業 に つ い て 、下 記 の と お り 変 更（ 中 止 又 は 廃 止 ）し た い の で 、学 校 給 食 用 牛 乳 供給推進事業業務方法書第６第３項の規定に基づき申請する。
記注）記の記載様式は、別記様式第１号の記の様式に準ずるものとする。
また、この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更（中止又は廃止）の理由」と書き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容・経 費 の 配 分 と 変 更 後（ 中 止 の 場 合 は 中 止 後 、廃 止 の 場 合 は 廃 止 後 ）の 事 業 の内容・経費の配分とを容易に比較対照できるよう、変更部分を二段書とし、変更（中止又は廃止）前を括弧書で上段に記載すること。
なお、添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更がったものに限り添付すること（申請時以降変更のない場合は省略できる）。

別記様式第３号（第６第４項（２）関係）○○年度学校給食用牛乳供給推進事業費補助金概算払請求書
年
一般社団法人北海道乳業協会理事長

月日

様

住所団
体
名
代表者の役職及び氏名印○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事
業 に つ い て 、学 校 給 食 用 牛 乳 供 給 推 進 事 業 業 務 方 法 書 第 ６ 第 ４ 項 の（ ２ ） 規 定 に基づき、○○年○○月末日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。
また、併せて金○○○円を概算払によって交付されたく請求する。
記○○年○月○日現在区分

既受領額
(Ｂ )

遂行状況
報告

補助事
業に要する経費

国庫補助金
(Ａ )

金額

出来高円円円％○年○月末日の出来高％

今回請求額
(Ｃ )
金額円

○月○日までの予定出来高％

残額(Ａ )－ ((Ｂ )＋(Ｃ ))○月○日金額までの予定出来高円％

計

注１）区分の欄は、別表の事業の区分の欄の事業について記載すること。
２）金額の欄は、事業の出来高を換算した額を記載すること。

事業完了予定年月日

備考別記様式第４号（第６第５項関係）○○年度学校給食用牛乳供給推進事業実績報告書
年
一般社団法人北海道乳業協会理事長

月日

様

住所団体
名
代表者の役職及び氏名印○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事
業 に つ い て 、交 付 決 定 通 知 の 内 容 に 従 い 実 施 し た の で 、学 校 給 食 用 牛 乳 供 給 推 進
事業業務方法書第６第５項の規定に基づき、下記のとおり実績を報告する。
ま た 、精 算 額 と し て 学 校 給 食 用 牛 乳 供 給 推 進 事 業 費 補 助 金 ○ ○ ○ 円 の 交 付 を 併せて請求する。
記注１）記の記載様式は、別記様式第１号に準ずるものとする。
２ ）軽 微 な 変 更 が あ っ た 場 合 に お い て は 、容 易 に 比 較 対 照 で き る よ う に 変 更部分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。
３ ）添 付 書 類 に つ い て は 、支 払 経 費 ご と の 内 訳 を 記 載 し た 資 料 又 は 帳 簿 の 写しのいずれかを添付すること。
な お 、経 費 以 外 の も の に つ い て は 、補 助 金 交 付 申 請 書 又 は 変 更 等 承 認 申
請 書 に 添 付 し た も の の う ち 、変 更 が あ っ た も の に 限 り 添 付 す る こ と（ 経 費以外のものについては、申請時以降変更のない場合は省略できる）。