個人情報の取り扱いに関する同意条項（多摩保証・しんきん保証基金・全国保証用）〔信用金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項〕
第 1 条（個人情報の利用目的）
申込人等は、信用金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、下記の業務において、下記利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。
(1) 業務の内容①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務②公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）(2) 利用目的
信用金庫は、信用金庫および信用金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため②法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため⑫金融商品取引法に基づく有価証券•金融商品の勧誘•販売、サービスの案内を行うため⑬申込人等に対し、取引結果や預り残高等の報告を行うため⑭各種お取引の解約・終了や、お取引解約・終了後の事後管理のため⑮団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため⑯当該保証会社が与信判断、与信後の管理、市場分析等、適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を当該保証会社に提供するため⑰債権譲渡先が債権管理等適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため⑱その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
なお、信用金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
〇信用金庫法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用•第三者提供しません。
○信用金庫法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
第 2 条（個人情報の取得•保有•利用）
１．申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等により、本人確認に必要な情報を取-1-

得、保有、利用することに同意します。
２．申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
３．申込人等は、信用金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。
第 3 条（個人情報の提供）
１．申込人等は、信用金庫が、当該保証会社に、申込人等に関する下記（1) の情報を、当該保証会社における下記（2)の目的の達成に必要な範囲で提供することに同意します。
(1) 提供する個人情報
第 1 条に基づき取得し保有する個人情報(2) 提供を受けた当該保証会社における利用目的①与信判断のため②与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため③与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため④取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため⑤宣伝物•印刷物の送付等の営業案内のため⑥当該保証会社内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため⑦その他当該保証会社の業務の適切かつ円滑な遂行のため
２．申込人等は、信用金庫が連帯保証人および担保提供者に、申込人等に関する債務残高等、信用金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
３．申込人等は、信用金庫の債権譲渡先が信用金庫から譲り受けた債権の管理•回収を行うため、および信用金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、信用金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。
第 4 条（条項の不同意）
１．信用金庫は、申込人等がローン申込み（以下「本契約」という）に必要な記載事項の記入を希望しない場
合および当同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
ただし、第 1 条 (2)⑩⑪に同意しない場合に限り、これを理由に信用金庫が本契約をお断りすることはありません。
２．信用金庫は、申込人等が第 1 条（2)⑩⑪に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第 5 条（個人信用情報機関の利用•登録等）※本条は担保提供者、担保提供予定者には適用されません。
１．申込人等（担保提供者、担保提供予定者は除く。以下本条において同じ）は、信用金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、信用金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。
ただし、信用金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センタ一の情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
２．申込人等は、下記の個人情報（その履歴を含む）が信用金庫の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

-2-

(1) 全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所 (本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等 下記の情報のいずれかが登録されている期間の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の本契約期間中および本契約終了日（完済していない内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、場合は完済日）から 5 年を超えない期間
強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。
）
信用金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容 当該利用日から 1 年を超えない期間
等破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えな
い期間

官報情報

登録情報に関する苦情を受け、調査中である
当該調査中の期間
旨
本人確認資料の紛失•盗難、貸付自粛等の本人本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間
申告情報(2) 株式会社日本信用情報機構
登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話 下記の情報のいずれかが登録されている期間
番号、運転免許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）お契約継続中および契約終了後 5 年以内
よび返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）

取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、契約継続中および契約終了後 5 年以内
保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
ただし債権譲渡の事実にかかる情報

当該事実の発生日から 1 年以内

本契約にかかる申込みに基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申 照会日から 6 ヵ月以内
込商品種別等の情報）
３．申込人等は、上記２.の個人情報が、その正確性•最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．上記１．から３．に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（信用金庫ではできません)。
(1) 信用金庫が加盟する個人信用情報機関-3-

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）
株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする、貸金業法に基づく指定信用情報機関）(2) 全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
株式会社シー•アイ•シー
https://www.cic.co.jp/
TEL 0120-810-414〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウェスト 15 階
(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする、割賦販売法ならびに貸金業法に基づく指定信用情報機関)※全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー•アイ•シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。
第 6 条（契約の不成立）
申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約•解除された場合であってもその理由の如何を問わず第 1 条、第 2 条および第 5 条に基づき、本契約にかかる申込•契約をした事実に関する個人情報が信用金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
第 7 条（条項の変更）
１．信用金庫は、法令の変更、社会情勢その他の理由により、当同意条項（別表を含む）を変更する必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、変更できるものとします。
２．信用金庫は、上記１．の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
３．上記１．および２．にかかわらず、法令に定めのある場合は、その定めに従うものとします。
以上〔当該保証会社にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項〕
第 1 条（個人情報の取得•保有•利用）(1) 個人情報の利用目的等
申込人等（契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人、担保提供者、担保提供予定者を含む。以下同じ）は、多摩保証株式会社、一般社団法人しんきん保証基金および全国保証株式会社（以下「当該保証会社」という）が、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の個人情報について保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。

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①業務の内容
信用金庫からの借入債務に対する保証②利用目的
イ.与信判断のため
口.与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため
ハ.与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため
二.取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
ホ.宣伝物•印刷物の送付等の営業案内のため
へ.当該保証会社内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため
卜.その他上記①の業務の適切かつ円滑な遂行のため③取得•保有•利用する個人情報
イ.氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、E メールアドレス、SNS アカウント、その他インターネッ
ト上の連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産•負債に関する情報など、ローン申込
みまたは契約（変更契約を含む。以下同じ）にあたり提出する書類に記載された情報、入力データや画面に掲載された情報、ならびに口頭で告知された情報
口.電話番号の実在履歴を確認するための情報
ハ.利用目的、振込先、契約日、利用日、利用額、返済額、返済方法、返済用口座等、ローン申込みまたは契約の内容に関する情報
ニ.ローン契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および取引の記録（連絡内容等を含む）に関する情報
ホ.申込人等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当該保証会社と締結する契約に関する利用残高、返済況等、申込人等の支払能力を判断するための情報
ヘ.申込人等の運転免許証等に掲載された本人確認に必要な情報
ト.申込人等の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報、および与信後の管理において相続人等を確認するために必要な情報
チ.団体信用生命保険の加入の有無を確認するために必要な保健医療情報等(2) 個人情報取扱いの委託
当該保証会社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合は、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
第 2 条（信用金庫への提供）
申込人等は、当該保証会社が、申込人等に関する下記（１）の情報を、信用金庫における下記（２）の目的の達成に必要な範囲で、保護措置を講じたうえで、電磁的媒体物等の方法により信用金庫に提供することに同意します。
(1) 提供する個人情報①第 1 条（1)③に記載の情報②当該保証会社での保証審査の結果に関する情報③保証番号や保証料金額等、保証取引に関する情報④保証残高情報等、信用金庫における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報⑤保証履行に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報⑥保証履行後の返済状況等に関する情報(2) 提供を受けた信用金庫における利用目的①預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため②融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため③与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な-5-

範囲で第三者に提供するため④申込人等との契約や法律等に基づく、権利の行使や義務の履行のため⑤市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑥ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑦提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため⑧各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑨その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
第 3 条（連帯保証人等への提供）
申込人等は、当該保証会社が債権管理のため必要と認めた場合、連帯保証人および担保提供者に債務残高等、当該保証会社の保有する個人情報を適切と認められる方法により提供することに同意します。
第 4 条（サービサー会社への提供）
申込人等は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき許可を受けた債権回収会社（以下「サービサー会社」という）が当該保証会社から譲り受けまたは委託を受けた債権の管理•回収を行うため、および当該保証会社から債権を譲り受けて管理•回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価•分析を行うため、当該保証会社が、保護措置を講じたうえで、電磁的媒体等の方法によりサーピサー会社に必要な範囲で、第 1 条（１）③に記載の情報ならびに保証履行後の返済状況等に関する情報を提供することに同意します。
第 5 条（個人信用情報樺関の利用•登録等）※本条は担保提供者、担保提供予定者には適用されません。
１．申込人等（担保提供者、担保提供予定者は除く。以下本条において同じ）は、当該保証会社が加盟する個
人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当該保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第 110 条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
２．申込人等は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当該保証会社の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

当該保証会社が加盟する個人信用情報機関の登録情報・登録期間(1) 全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所 (本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本人情報

-6-

借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の本契約期間中および本契約終了日（完済していな内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、い場合は完済日）から 5 年を超えない期間
強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）
当該保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの 当該利用日から 1 年を超えない期間
内容等
破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間

官報情報

登録情報に関する苦情を受け、 調査中である
当該調査中の期間
旨
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本 本人から申告のあった日から 5 年を超えない期
人申告情報間(2) 株式会社シー•アイ•シー
登録情報

登録期間

本契約にかかる申込みをした事実

当該保証会社が個人信用情報機関に照会した日から 6 ヵ月間

本契約にかかる客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後 5 年以内

債務の支払を延滞した事実

契約期間中および契約終了後 5 年間

※株式会社シー•アイ•シーに登録する情報は、次のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報等(3) 株式会社日本信用情報機構
登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話 下記の情報のいずれかが登録されている期間番号、運転免許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）お契約継続中および契約終了後 5 年以内
よび返済状況に関する情報（入金日、 入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）

取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、契約継続中および契約終了後 5 年以内
保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
ただし債権譲渡の事実にかかる情報

当該事実の発生日から 1 年以内-7-本契約にかかる申込みに基づく個人情報 (本人を特定する情報、ならびに申込日および申 照会日から 6 ヵ月以内
込商品種別等の情報）
３．申込人等は、上記２．の個人情報が、その正確性•最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．上記 1.から 3.に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、 各機関で行います（当該保証会社ではできません）。
当該保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称等
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）•多摩保証株式会社と一般社団法人しんきん保証基金が加盟
株式会社シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
TEL 0120-810-414〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウェスト 15 階
(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする、割賦販売法ならびに貸金業法に基づく指定信用情報機関)•一般社団法人しんきん保証基金と全国保証株式会社が加盟
株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
TEL 0570-055-955(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする、貸金業法に基づく指定信用情報機関）•当該保証会社のすべてが加盟※全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー•アイ•シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。
第 6 条（個人情報等の開示•訂正•削除）
１．申込人等は、当該保証会社に登録されている個人情報のうち、当該保証会社が開示、訂正、削除、利用、提供の中止等の全ての権限を有する個人情報（以下「保有個人データ」という。）に限り、当該保証会社所定の手続きにより開示するよう請求することができます。
ただし、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、企業秘密、審査基準、ノウハウにあたる情報など、当保証会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および法令に違反することとなる場合は開示しないものとします。
(1) 保有個人データおよび第三者提供記録について当該保証会社に開示を求める場合には、 第 11 条記載の当該保証会社のお問合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
(2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、当該保証会社が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
(3) 信用金庫の保有する個人情報については、信用金庫に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
２．保有個人データを開示した結果、客観的な事実に関し、保有個人データが万一不正確または誤りであることが明らかになった場合は、当該保証会社は速やかに当該保有個人データの訂正または削除に応じるものと-8-します。ただし、客観的事実以外の事項に関しては、この限りではありません。
第 7 条（条項の不同意）
１．当該保証会社は、申込人等が本契約に必要な記載事項（本契約にかかる申込書で申込人等が記載すべき事項）の記入を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第 1 条（1)②ホ. にのみ同意しない場合に限り、これを理由に当該保証会社が本契約をお断りすることはありません。
２．当該保証会社は、申込人等が第 1 条（1)②ホに同意しない場合、宣伝物•印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の措置をとるものとします。
第 8 条（利用中止の申出）
第 1 条（1)②ホ.による同意に基づき当該保証会社が営業案内の送付等を行っている場合であっても、申込人等より中止の申出があったときは、営業案内の送付等を停止する措置をとります。
ただし、請求書等取引の業務上通知の必要な書類（電磁的記録の送信を含む）に同封（同送）される宣伝物•印刷物についてはこの限りではありません。
第 9 条（契約の不成立）
申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約•解除された場合であってもその理由の如何を問わず第 1 条および第 5 条に基づき、本契約にかかる申込•契約をした事実に関する個人情報が当該保証会社および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
第 10 条（条項の変更）
１．当該保証会社は、法令の変更、社会情勢その他の理由により、当同意条項（別表を含む）を変更する必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、変更できるものとします。
２．当該保証会社は、上記 1.の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
３．上記 1.2.にかかわらず、法令に定めのある場合は、その定めに従うものとします。
第 11 条（お問合せ窓口）
本同意条項に関するお問合せおよび第 6 条の個人情報の開示•訂正•削除の請求ならびに第 7 条２．の利用停止のお申出につきましては、下記の当該保証会社のお問合せ窓口までお願いします。
なお、当該保証会社では個人情報保護の管理責任者として、個人情報保護管理者（個人情報の利用•管理を統括する部門の担当役員）を設置しております。
また、個人情報保護方針などについては、各保証会社ホームページをご参照ください。
【当該保証会社のお問合せ窓口】
多摩保証株式会社〒190-0012 東京都立川市曙町 2-8-28℡042-524-6311

一般社団法人しんきん保証基金 お客様相談室〒104-0031 東京都中央区京橋 2-8-7 ℡03-3566-5750
全国保証株式会社 審査部〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-1-1 大手町野村ビル 24 階-9-℡0120-998-952

以上(2023.02)- 10 -