平成 24 年 11 月 22 日「知的財産と国際政策」シンポジウム	 
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)	 

彦 田 氏 ：こんにちは。本日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。主催者のほうから私のほうにいただきましたテーマが「開発と知的財産」という非常に広いテーマですので、ほかの発表者との関係も含めて、何をお話ししようか、ということを少し考えました。最初のスライドですけれども、開発途上国の持続的成長のため、ということで、知財に関係する主なイシューを拾ってみますと、これまでのご説明、ご発表にもありましたけれども、地球的課題、つまり、保健医療、環境・気候変動、食糧安全保障等の分野の課題に対応するために、技術的ソリューションに途上国もアクセスをできなければいけない。それと知財制度というものがどのような関係にあるのだろうか、という論点が１つあると思います。また、開発途上国自身が成長していくために知財制度もしくは自分のもっている知財を積極的にどのように活用していけるのか、という論点もあります。これも先程来のご説明でございますけれども、知財制度がないところはまずそれを整備して、そして、知財をアイデンティファイして、活用して、付加価値をつけていく、という話。
また、パリ条約以来の知財というのは「先進国の知財」であって、途上国の知財として遺伝資源や伝統的知識という知財を権利化しやすい制度をつくっていく必要があるのだ、と。
そのようないろいろな主張がございます。重複を避けるためにという観点で、２番目の線を引いてございます、途上国自身が知財を活用するために制度や技術的基盤、あるいは活用ノウハウをどのように積みましていったらいいのか、というテーマに限定してここでお話しさせていただきたいと思っています。
入り口はどこから入ってもいいのですけれども、前のお話と少し重複します。TRIPS66
条に、これは経過措置の章ですが、LDC 向けの経過措置の項目がございます。経過措置の現状は先程の五十棲さんのご報告のとおりということになります。現行の LDC 向けの経過措置は来年の７月１日まででございまして、そこから延ばすということが昨年 12 月の閣僚会議で決まっていて、どれぐらい延ばすのか、どのような条件で延ばすのか、という話を今から半年の間に決めなければいけないということです。
66 条の経過措置には第２項がございまして、先進国側の義務として LDC が自ら TRIPSの義務をテイクオンして知財を活用するに当たって、技術的基礎、ある程度技術のアセットの蓄積がないと自ら制度整備をしても裨益しない、という問題があります。そのインセンティブを提供して先進国が助けるべし、というのがセットで 66 条に書かれています。背景ですが、WTO 協定ができましたときに、従来 GATT の時代は、その後 WTO 協定でいろいろな分野が加わったのですが、マーケットアクセスの分野は、先進国も途上国も LDC もそれぞれ原則としてはマーケットアクセスのオファーを持ち寄って交渉してバランスアウトするという交渉であるのに対して、TRIPS はミニマム・スタンダードを設定する、と。
先進国から LDC までミニマムであるけれども一律のスタンダードをかける、という協定であるということが特色としていわれます。そのために、途上国、LDC に対して S&D という考え方はどこで表現するのか、という問題がございます。柔軟性といわれる項目や、経過措置という問題があります。それを超えて、TRIPS 協定の中でも協定のメリットの双方平成 24 年 11 月 22 日「知的財産と国際政策」シンポジウム	 
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向性を何らか出していかなければ、LDC サイド、途上国サイドとしても、国内で知財制度を整備して、運用のために審査官とかエンフォースメントにかかる人員がいるわけですので、本来であれば別の開発目的に振り向けられたかもしれないリソースをもってくるために、国内で支持を得る必要がある、と。つまり、LDC が知財制度を入れることによって、そこから自らの開発発展に裨益するのだ、という姿をどのようにしてみせるのか、ということがこの協定の、「開発と知財」という観点からの１つの課題としてあるということでございます。
TRIPS 協定は 1993 年に事実上交渉妥結をいたしまして、今 LDC のモラトリアムの再延長の話が行われているのが 2012 年ですから、20 年ぐらいたっているわけです。その間に、いろいろなことが起こっているわけですが、冒頭の大野先生のご説明にございましたが、途上国の開発に占める民間資金の役割の大きさ、あるいは、その大きさに対する認識の高まりというお話の中で、開発の資金と共に、技術移転の経路として直接投資は重要ではないか、と。そのために投資環境整備の一環として知財制度も実は大切なのではないか、という議論も行えるのではないか、と。これは途上国側がしているわけではありません。もっぱら先進国側がしている議論なのかもしれません。ただ、LDC においても経過措置を享受している国は、原則は WTO の原加盟国はまだ享受しているわけですけれども、マラケシ
ュ協定成立以降、個別の加盟交渉を経て WTO 加盟国となった LDC は、加盟交渉の条件によって、TRIPS の義務を既にテイクオンしているところもございます。例えば、アセアン、LDC と呼ばれている中では、ミャンマーは原加盟国ですけれども、カンボジアはマラケシ
ュ協定の後に加盟してございますので、TRIPS 協定をテイクオンしているということになります。ですから、LDC の中でも TRIPS 並の制度を整備する段階に入っている国と、まだいつ整備するかをにらんでいる国があるという状況です。
先程の五十棲さんのお話の最後にもありましたけれども、どこまでモラトリアムを引っ張っておくのが LDC にとって得なのか、という議論は今日的には十分ありうる問題で、既に違う道を選択している LDC もあるという状況です。
２つ目にお話ししたいことは、これまでのご説明の中で知財をめぐる国際交渉において南北の対立というお話が繰り返し出てきて、それは知財をめぐる国際的な議論の一面の真実、かなり大きな真実であることは間違いないと思います。他方、もう少しコンパラティブ・パースペクティブにこの問題を置いてみて、実はいろいろな要素があるのですよ、ということをなんとかお話しできないかと思ってこのスライドをつくりました。知財は、例えば模倣品の話をしても、昨日加害国であった国が今日は被害国になる、といわれるぐらい、風向きであるとか、個々の立場というのが変わりえる分野であろうと思っています。
例えば、ある国の発展段階が進展したり、経済開発というものについての国際的な認識が変わってきたり、そのようなことに伴って、知財に関して必ずしも「知財は先進国のもの」という議論ばかりではない議論も出てきていて、新興国と途上国の一部の中には知財を積極的に使う、という動きも出てきています。他方において、国際機関の外交の場では、外平成 24 年 11 月 22 日「知的財産と国際政策」シンポジウム	 
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交の一定のプラットホームがありますから、想像されるような対立も含めた展開が日々起こっている、というようなことをお話ししたいと思いました。
皆さんのお手元の資料はつづってあるのでご迷惑かと思いますが、大野先生の資料の中に、先進国から途上国への資金の流れという資料がございまして、これをみながら話を聞いていただくといいのではないかと思います。まず民間資金の部分ですが、TRIPS 協定ができたのは 1993 年というのは先程申し上げたとおりです。プラザ合意が 85 年で、その後、東アジア、東南アジアに日本からも FDI が出て、という部分はありますけれども、まだこの時代は開発の中で対外直接投資に大きく着目する、というような時代では必ずしもなかったのではないかと思います。1993 年は、世銀の「東アジアの奇跡」という報告書が出た年でありますけれども、そこに書かれているのは、東南アジアは３カ国でございますけれ
ども、基本的には内的にどのような蓄積があって経済発展がなされたのか、と。その上で政府が市場に対してどのようなかかわり方をするのがいいのか、やりすぎなのか、という話で、直接投資に関しては東南アジア３カ国、インドネシア、タイ、マレーシアについては、東アジア３カ国とは違って、輸出が伸びていく過程が、対外直接投資を受け入れる過程で輸出が伸びた、というような指摘があったぐらいだと思います。従来開発の中では、輸入代替工業化といわれるようなことがあって、外資に対して非常に制限的な政策をとった。それは、外資に対してもうそうですし、その経緯として、例えば技術ライセンス契約をクロス・ボーダーでやるものについても非常に制限的な政策がとられていた時代があると思います。
競争と知財の問題は、今でもその問題は大きな問題で残っていると思いますけれども、例えばここで挙げさせていただいた 40 条というのは、技術ライセンス契約について、「ある種の契約条項は類型的に駄目なのだ」という開発基準といわれるような考え方と、「いや、それは実体的に競争政策をどれだけ制限するから駄目なのだ、というように個別に判断するのだ」というような柔軟な基準と、いろいろな考え方がある中で、必ずしも開発条項、途上国条項ではございませんけれども、先進国、途上国の対立の非常に大きかった条項の１つであるといわれています。	  その後、90 年代後半になりまして、直接投資がバーッと伸びまして、一方、アジア金融危機が起こり、ブラジルに飛んで、ロシアに飛んで、アメリカのファンドに飛んで、そのさなかに 2000 年にミレニアム開発目標ができて、そこから国際機関においても WIPO を含め MDGs 外交の時代のような 10 年が始まりました。例えば WIPO でも、WIPO なりにMDGs の実現に貢献するようなアジェンダを採択しましょう、という動きで、2007 年にされています。既に項目は決まっていて、それを扱うための委員会も立ち上がって、今その実施の段階です。今日的なイシューは何かといいますと、項目実施のためのプロジェクトといわれるものとか、その体制についてまだ議論が行われています。例えばプロジェクトについて１つご紹介すると、知財とブレイン・ドレイン、頭脳流出というような話があり、これは知財制度を整備しないと人材流出するぞ、というプロジェクトなのですけれども、

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ご承知のとおり、移民という非常に多面的な問題を絡めてしまっているのですが、どちらかというと知財制度を整備したほうがいいのではないの？という方向の議論で、「いや、そんなことはないんだ」という議論も行われます。体制のほうは、「関連する WIPO の機関」という書き方なのですけれども、要するに WIPO の中にいろいろな委員会がありまして、その委員会のどれとどれが開発アジェンダについて報告を上げるのか、というイシューです。有り体にいってしまいますと、予算や計画を扱う委員会を CDIP という委員会の下に置くのかどうか、というようなアジェンダをやっているということです。	  先程、新興国は実はもう知財を大いに使っているというご紹介がございました。そのような現実はあるのだろうと思います。ジュネーブでも、WTO・TRIPS と WIPO はかなり性格が違うという言われ方もします。一言でいうと、知財をみている人と交渉をやっている人、そして特許庁と外交部局、いろいろな呼び方をするのですが、要するに南北外交のプラットホームがあって、それに乗って展開するのだ、という考え方が一方にあります。
もう１つ、知財を自分の国の開発に生かしていこう、という考え方もあって、特に各国の、途上国であっても特許部門の方はそのような方向で日々努力をされている、ということがあると思います。ここに開発アジェンダというのがございまして、ここに挙げるまでもな
くブラジルというのはそちらの方面でも途上国の雄という国だと思います。例えば今月３日号のロンドンエコノミストにブラジルの特許庁に関する記事が出ました。それはブラジルの特許庁の長官の発言を引用されるかたちになっていて、「これからは知財をしっかり守るし、「home grown innovation」に生かしていくし、外国から来る人々に対しても、ブラジルはフェア・リターンを得られないというふうに考えないでほしい」というようなことを言っています。国際機関の場で交渉は交渉としてあるけれども、国の経済を回していく中でどのように知財を位置づけていくのか、というのは、もしかすると少し違う思考で各国が動いているのではないかと思います。	  長くなりましたが、最後に１分だけ援助の話をします。途上国が知財制度を自ら整備して、エンフォースをして、裨益をするためには、知財制度が必要で、そして、生かすべき知財のアセットが必要で、しかし、その２つだけでは駄目で、知財制度をつかって手元にある知財アセットを生かすためのノウハウが必要だ、という話です。
今知財分野の援助の１つの潮流は、知財をつかって付加価値がついた成功例のプロジェクトをつくろう、と。そのようなことが１つのトレンドだと思います。11 月５日に WTOでワークショップがありまして、その時の議論の感じや、WIPO のプロジェクトの紹介は、web でポッドキャストもされていますのでご関心の方は聞いていただければと思います。
わが国の支援の例ですが、これは先程言及がございましたが、WIPO の Funds in Trustというのを利用した支援です。例えば TISC、ティスクというのは、途上国に特許情報、技術情報へのアクセスをよりよく与えるための WIPO の事業で、日本も協力しております。
南北問題で知財という、とどうしても排他的な側面に目がいきますけれども、特許公開制等、そういったほうに利用できるんだ、というほうに目を向けてもらいたい。と。また、

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特許庁が非常に力を入れてやっておられる、同じファンドを活用したアフリカ・ファンド・セミナーについても同様の趣旨のプロジェクトであろうと思います。さらに、JICA はグループ研修といわれるものの例として上の２つ、個別の技術協力プロジェクトの例で下に２つ挙げております。最後は、JICA のホームページにも出ています分野別課題別指針というので、知財がどのような扱い方をされているか、ということです。インドネシア、ベトナ
ムの例をみていただくと、知財の重要性について、まず啓発・啓蒙をして、制度は基本的なところはあるけれども、それをエンフォースするための催促がなくて回っていないので、それをつくってあげて、エンフォースメントのための人を育てることをしましょう、と。
そのようなかなりパッケージ的な協力をしているということです。
時間を超過しましたけれども、お話を終わらせていただきます（拍手）