火災共済事業実施規則

神戸市民生活協同組合

火災共済事業実施規則
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸市民生活協同組合（以下「この組合」といいます。）は、火災共済事業規約（以下「規約」といいます。）第 35 条の規定に基づき、この火災共済事業実施規則（以下「規則」といいます。）を定めます。
第 2 章 事業の実施（共済の目的の範囲）
第 2 条 規約第 6 条第 2 項の共済の目的とする建物については、次に掲げる建物を除きます。また、
規約第 6 条第 3 項に定める規則で定める建物についても同様とします。
(1) 建築許可を受けていない建物(2) 建築中の建物（30 日以内に完成し、入居することが確実な建物を除きます。）(3) 空家および別荘（居住地に隣接した建物または財産的価値を維持する必要があるため、おおむね月 1 回以上建物の内外について見回りや確認をしている建物を除きます。）(4) 建物の延べ面積が 10 ㎡未満の建物(5) 常時 15 人以上の従業員が従事する作業場、店舗または事務所(6) 次の用途に使用される建物
ア. 火薬類販売業、ガソリンスタンド、灯油、プロパン販売業、危険物処理所
イ. 飯場、簡易宿泊所
ウ. キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール
エ. 映画館、劇場、興行場、パチンコ屋その他の遊技娯楽場
オ. 工場、倉庫、モータープール
2 前項の規定にかかわらず、規約第 12 条第 1 項第 3 号の事実が発生した場合で、共済契約者が神戸市民生活協同組合（以下「この組合」といいます。）にその事実を通知した場合は、その建物が次の各号のいずれかに該当するときは、引き続き共済契約を締結することができます。この場合において、動産については、当該建物の相当程度の動産が収容されている場合に限り、引き続き共済の目的に含めることができるものとします。
(1) 転勤、出張または入院等の事由により、空家または無人となった建物で再入居を前提としたもの(2) 貸家等で入居者の移転により一時的に空家または無人となった建物（共済契約締結の単位）
第 2 条の 2 共済契約者が所有する建物が同一敷地内に 2 戸以上ある場合の共済契約は、建物ごとに締結するものとします。
2 同一敷地内に 2 戸以上の建物がある場合において、共済の目的ごとの共済契約の締結がなされていないときは、同一敷地内の共済の目的とすることができるすべての建物または動産について一括して共済契約が締結されているとみなすことができるものとします。
（共済金額最高限度の制限）
第 3 条 共済の目的である建物または共済の目的を収容する建物が次の各号に掲げる建物に該当する場合は、規約第 8 条第 5 項の規定に基づき、共済金額の最高限度を建物の構造、用途等に1応じ、当該各号に掲げる額に制限します。
(1) 文化住宅、アパート、マンション等の集合住宅で借家の場合
ア. 建物の構造が耐火の場合

一般に同じ

イ. 建物の構造が耐火以外の場合

動産 500 万円(2) 市場またはマーケットの場合
ア. 耐火構造

建物・動産を合わせて 1,000 万円

イ. 非耐火構造

建物・動産を合わせて 500 万円（加入基準額）第 4 条 共済の目的が建物である場合の共済金額は、3.3 ㎡（1 坪）あたり 70 万円を基準とし、建物の延面積に応じて算定するものとします。
2 共済の目的が動産である場合の共済金額は、同居する親族の人数または共済の目的を収容する建物の延面積に応じ、次の各号に掲げる額を基準として算定するものとします。
(1) 同居する親族の人数による場合

一人当たり 500 万円(2) 共済の目的を収容する建物の延面積による場合
30 ㎡未満加入基準額

500 万円

30 ㎡

50 ㎡～50 ㎡未満～70 ㎡未満1,000 万円

1,500 万円

70 ㎡以上2,000 万円

（再取得価額の算定および制限）
第 4 条の 2 共済の目的である建物の再取得価額は、標準的な額とし、次の各号の場合には、それぞれ当該各号に規定する額を限度とします。
(1) 共済の目的である建物の再取得価額が、第 4 条第 1 項に規定する額に当該建物の延面積を乗じて得た額（以下｢建物の標準加入額」といいます。)以下であるときは建物の標準加入額(2) 共済の目的である建物の再取得価額が、建物の標準加入額をこえ、かつ、3.3 ㎡当たり 90 万円に当該建物の延面積を乗じて得た額（以下「建物の上限額」といいます。）以下であるときは建物の再取得価額(3) 共済の目的である建物の再取得価額が、建物の上限額をこえるときは建物の上限額
2 共済の目的である動産の再取得価額は、標準的な額とし、次の各号の場合には、それぞれ当該各号に規定する共済金額を限度とします。
(1) 共済の目的である動産の再取得価額が、第 4 条第 2 項に規定する額を基準として算定した金額（以下「動産の標準加入額」といいます。）以下であるときは動産の標準加入額(2) 共済の目的である動産の再取得価額が、動産の標準加入額をこえ、かつ、次の表に定める金額（以下「動産の上限額」といいます。）以下であるときは動産の再取得価額
1人
30 ㎡未満

2人

3 人以上

30 ㎡

50 ㎡以上～50 ㎡未満動産の上限額

1,000 万円

1,500 万円

2,000 万円

(3) 共済の目的である動産の再取得価額が、動産の上限額をこえるときは動産の上限額
3 共済契約を締結したのちにおいて、共済の目的である建物または動産に変更が生じ、変更後に
第 1 項第 1 号及び第 2 項 1 号により再計算したそれぞれの標準加入額が、共済契約締結のときそ2

れぞれの標準加入額以下となった場合において、当該契約に基づく共済金額は、それぞれの変更後に再計算した標準加入額とします。
（風水害の範囲）
第 5 条 規約第 19 条（共済金を支払わない場合）第 2 項第 3 号にいう「風水害」とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、長雨、豪雨、雪崩れ、降雪および降雹等をいいます。
（同性パートナーの定義）
第 6 条 規約第 5 条の 3（共済金受取人の代理人）第 1 項第 1 号にいう「同性パートナー」とは、戸籍上の性別が同一で、法律上の夫婦ではないが、婚姻関係程度の実質を備える状態にあり、同居している者をいいます。
（指定代理請求人指定および代理請求人の取扱い）
第 6 条の 2 規約第 5 条の 3（共済金受取人の代理人）第 1 項第 4 号に定める「規則に定めている理由により前 3 号に準ずると認められた者」とは、共済契約者の日常生活に密接な関係がある者をいいます。
2 前項の「日常生活に密接な関係にある者」は、生計を共にする者、同居する者、常時介護をする者または扶養関係にある者とします。
3 規約第 5 条の 3（共済金受取人の代理人）第 2 項に定める「共済契約者に共済金を請求できない事情がある場合」、または第 6 項に定める「共済金受取人に共済金を請求できない事情がある場合」とは、共済契約者または共済金受取人が深昏睡状態、遷延性意識障害、重度認知症等となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあるときをいいます。
（共済金の支払方法）
第 6 条の 3 規約第 5 条の 3（共済金受取人の代理人）第 2 項および第 6 項に定める「規則に定める方法」とは、各項に定める代理人が共済金を請求する場合、代理人は、共済金受取人の名義の金融機関等の口座を共済金受取口座として指定するものとします。ただし、規約第 5 条の 3 第 1
項第 1 号から第 3 号に定める指定代理請求人が共済金を請求する場合で、指定代理請求人および代理請求人（以下この条において「代理人」といいます。）が代理人の名義の金融機関等の口座を指定する旨を申し出た場合は、当該請求にかかる共済金に限り代理人の名義の金融機関の口座を指定できます。
（代理人の共済金等の請求の決定通知）
第 6 条の 4 規約第 5 条の 3（共済金受取人の代理人）第 1 項および第 6 項の規定により、代理人から共済金等の請求があった場合には、共済金の有無にかかわらず、当該請求に関するこの組合からの決定は、代理人に通知します。
（指定保障開始日）
第 6 条の 5 規約第 10 条（共済契約の申込みおよび成立）第 5 項の規定にかかわらず、共済契約申込者は、共済の目的の状況により預り金を払い込んだ日の翌日から 3 か月以内の任意の日の午後零時を契約の効力が生じる日（以下、「指定保障開始日」といいます。）として設定することができます。
（端数処理）
第 7 条 この組合は、共済掛金の返還または共済掛金の払込みにおいて、10 円未満の端数が生じた場合は、次の各号に定める端数処理とします。
(1) 共済掛金の返還において、返還金の 10 円未満の端数を切り捨てるものとします。
(2) 共済掛金の払込みにおいて、規約第 11 条（共済掛金の払込経路）第 2 号の場合、共済掛金3

の 10 円未満の端数を切り上げるものとします。
第 3 章 共済価額および損害額の算定基準等（共済の目的の価額の算定基準）
第 8 条 規約第 21 条第 1 項の共済の目的の価額の算定については、次の各号に定めるところによります。
(1) 建物 延面積に標準建築費（別表第 1 経年減価率表使用要領 2）を乗じて得た額から別表第1 に掲げる経年減価率に基づいて算出した額を控除した額(2) 動産 共済の目的である動産と同一の構造、質、用途、型、能力のものを再取得するために要する額から 10％相当額を控除した額
2 前項の規定にかかわらず、再取得価額特約が付帯された共済契約については、その共済の目的の価額算定は次の各号に定めるところによります。
(1) 建物 延面積に標準建築費（別表第 1 経年減価率表使用要領 2）を乗じて得た額(2) 動産 共済の目的である動産と同一の構造、質、用途、型、能力のものを再取得するために要する額（損害額の算定基準）
第 9 条 規約第 21 条第 1 項の損害の額の算定については、次の各号に定めるところによります。
(1) 建物 前条第 1 項第 1 号により算出した額に別表第 2 焼率認定基準表に基づいて算出した焼失割合を乗じて得た額(2) 動産 損害を受けた動産と同一の構造、質、用途、型、能力のものを再取得するために要する額から 10％相当額を控除した額
2 前項の規定にかかわらず、再取得価額特約が付帯された共済契約者については、その損害の額の算定は、次の各号に定めるところによります。
(1) 建物 前条第 2 項第 1 号により算出した額に別表第 2 焼率認定基準表に基づいて算出した焼失割合を乗じて得た額(2) 動産 損害を受けた動産と同一の構造、質、用途、型、能力のものを再取得するために要する額
3 消防または避難のため建物または動産が破壊され、若しくは放水によって損害を受けた場合の損害の額は、その損害の程度に応じて算定します。
（損害の調査）第 10 条 この組合は、規約第 22 条第 1 項の規定による事故の通知を受けたときは、その損害の程度を調査します。
2 損害の調査につき、必要がある場合は、この組合は、損害調査機関または損害調査会社に調査を委嘱して査定の参考とすることができます。
（短期の共済期間）
第 11 条 この組合は、次の各号に定める場合は、1 年未満の短期の共済期間とすることができます。
(1) 共済契約者が、既に成立している共済契約の残存している期間について当該契約の増口をするとき。
(2) 共済契約者が、組合で既に成立している他の火災共済契約の共済期間満了日にあわせて、共済契約を締結するとき。

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2 前項の場合、共済掛金の額は、月割りで計算するものとします。
（共済契約の申込みの撤回）
第 11 条の 2 共済契約申込者は、はじめて共済契約を締結する場合に限りすでに申込みをした共済契約について、申込みの日または第１回共済掛金払込の日のいずれか遅い日から、その日を含め 10 日以内であれば、その申込みを撤回することができるものとします。
2 前項によって共済契約の申込みを撤回した場合は、当該共済契約は成立しなかったものとし、この組合は、初回掛金が払い込まれていたときには、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払い戻すこととします。
3 第 1 項の共済契約の申込みの撤回について、共済契約申込者は、書面またはこの組合の定める電磁的方法により次の各号の内容および申込みを取り消す旨をこの組合に示すものとします。
(1) 共済契約の種類(2) 申込日(3) 共済契約者の氏名および住所(4) 共済の目的とする建物および動産の所在地の住所（共済契約の申込みを承諾しない場合）
第 11 条の 3 この組合は、共済契約申込書を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その申し込みを承諾しないものとします。
(1) 過去において、この組合との共済契約の成立以後、その契約が規約第 13 条の 2（詐欺または強迫による共済契約の取消し）により取り消されていた場合(2) 過去において、この組合との共済契約の成立以後、その契約が規約第 14 条の 2（告知義務違反による解除）または規約第 14 条の 4（重大事由による解除）により解除されていた場合(3) 過去において、この組合との共済契約の成立以後、その契約が規約第 10 条の 2（共済契約の更新）第 3 項の規定により更新がされなかった場合(4) 規約第 14 条の 4 第 1 項第 3 号に該当する場合(5) 共済契約申込者、被共済者が他の共済団体および保険会社から重大事由により契約の解除をされていた場合(6) その他、この組合が実施する共済事業の目的である、相互扶助による共済を図ることの趣旨に照らし、妥当性を欠くと認めた場合（共済契約の更新を不適当と認める場合）
第 11 条の 4 規約第 10 条の 2 第 3 項の「その他規則に定める場合」とは、当該共済契約について、次の各号のいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、この組合に当該共済契約に基づく共済金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させ、または発生させようとしたこと。
(2） 共済金受取人が、当該共済契約に基づく共済金の支払請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
(3) 被共済者にかかる事故の発生の頻度、損害の状況および損害発生の可能性等を考慮して、この組合が更新を不適当であると認めた場合(4) その他、この組合が実施する共済事業の目的である、相互扶助による共済を図ることの趣旨に照らし、妥当性を欠くと認めた場合

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第 4 章 雑則（質権設定）
第 12 条 規約第 33 条の規定により、共済金請求権につき質権設定の承認を受けようとする者は、質権設定承認請求書 2 通および共済契約証書をこの組合に提出しなければなりせまん。
2 この組合は、提出された質権設定承認請求書の記載内容について審査し、適当と認めたときは、その 1 通に承認印を押印し、共済契約証書とともに共済金受取人に交付します。
3 質権設定を抹消したときは、質権設定抹消通知書および共済契約証書をこの組合に提出しなければなりません。
4 前項の場合には、共済契約証書を共済契約者に返還します。
（共済掛金口座振替扱特則）
第 13 条 この組合は、規約第 10 条（共済契約の申込みおよび成立）および規約第 11 条（共済掛金の払込み経路）に関する共済掛金の払込みについて、共済契約者の指定する金融機関の口座（以下「指定口座」といいます。）から共済掛金を振り替えること（以下「口座振替扱」といいます。）ができます。
2 指定口座は、この組合が委託する収納代行会社の取扱いを提携している金融機関等（以下「取扱金融機関等」といいます。）とします。
3 共済掛金口座振替扱特則（以下「口座振替扱特則」といいます。）は、契約を締結するとき、共済契約期間中、猶予期間および更新契約について共済契約者からの申し出により、この組合の承諾を得て附帯することができます。
4 口座振替扱特則を附帯するには、次の各号全ての条件を満たさなければなりません。
(1) 指定口座が取扱金融機関に設置されていること(2) 共済契約者が取扱金融機関等に対し、指定口座の口座振替扱を委託すること
5 初回掛金を口座振替扱によって払い込む場合は、初回掛金の引落しを規約第 10 条（共済契約の申込みおよび成立）の規定にかかわらず、この組合の定めた日（以下「振替日」といいます。ただし、この日が取り扱い金融機関等の休業日に該当する場合には翌営業日とします。）に指定口座から共済掛金相当額を払い込まなければなりません。また、初回契約の共済掛金相当額が当初の振替日に振替ができなかった場合は、当初の振替日から 3 か月以内に指定口座から振替ができるものとします。
6 この組合は指定口座から共済掛金相当額が引き落された日を共済掛金払込日とします。ただし、指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合には、当該共済契約の申込はなかったものとします。
7 同一の指定口座から 2 以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業規約による共済契約を含みます。）の共済掛金を振り替える場合は、この組合は、これらの共済契約の共済掛金を合算した金額を振り替えることができます。この場合、一部の共済契約の共済掛金の振替を指定できません。
8 更新契約の共済掛金については、発効日の各月応答日の前日が属する月の振替日に共済掛金相当額を振り替えるものとします。
9 更新契約の共済掛金の払込みが振替日にできない場合は、掛金払込期日の翌日から 2 か月間を共済掛金の払込猶予期間とし、その払込猶予期間内に未払込共済掛金を含めた合計金額を口座振替扱により払い込まない限り、共済掛金の払込がなされなかったものとします。
10 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預けておかねばなりません。

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11 共済契約者は、指定口座を同一または他の取扱金融機関等の他の口座に変更することができます。
12 前項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければなりません。
13 共済契約者が口座振替扱特則による共済掛金払込を停止する場合は、あらかじめこの旨をこの組合および取扱金融機関等に申し出なければなりません。
14 この組合は、口座振替扱によって支払われた共済掛金については、共済掛金請求書および掛金領収書の発行を省略することができます。
15 口座振替扱特則は次の各号を以って消滅します。
(1) 第 4 項に規定する条件に該当しなくなった場合(2) 前第 11 項に規定する変更に際し、その手続きが行われないまま共済掛金が振替不能となった
とき(3) 共済契約者がこの組合の定めるほかの払込方法を指定し、口座振替扱による払込を停止した
とき(4) 共済契約者が次項に定める変更を承諾しないとき
16 この組合は、この組合および取扱金融機関の事情により将来に向かって振替日および取扱金融機関の口座振替の方法を変更することができます。この場合、この組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
（共済掛金クレジット払特則）
第 14 条 この組合は、規約第 10 条（共済契約の申込みおよび成立）に関する共済掛金の払込みについて、共済掛金クレジットカード払特則（以下「クレジットカード払特則」といいます。）を附帯できます。この場合、共済契約者はこの組合が共済掛金にかかる債権を譲渡することを承諾することにより、当該クレジットカード会社の発行するクレジットカードにより当該共済掛金を払い込むことができます。
2 クレジットカード払特則は、契約を締結するとき、共済期間中、猶予期間および更新契約について共済契約者からの申し出により、この組合の承諾を得た場合において附帯することができます。
3 クレジットカード払特則を附帯するには、次の各号全ての条件を満たさなければなりません。
(1) クレジットカードがこの組合の指定するクレジットカード会社との間で締結された会員規約等により貸与または使用の認められたもので、かつ、当該共済契約の契約者とクレジットカード会社が貸与または使用を認めた者が同一であること。
(2) クレジットカードの有効性および利用限度額内であることが確認できること。
4 初回掛金をクレジットカード払特則により払い込む場合は、この組合がそのカードの有効性等を確認し、クレジットカードによる払込みを承諾した日を以って初回掛金の払込みがあったものとみなします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
(1) この組合が、クレジットカード会社から初回掛金相当額を領収できない場合。ただし、共済契約者がクレジットカード会社の会員規約等にしたがい、クレジットカードを使用し、かつ、クレジットカード会社に共済掛金相当額が既に払い込まれている場合を除きます。
(2) 共済契約者がクレジットカード会社に初回掛金相当額を支払っていない場合
5 第 2 回目以後、更新契約の共済掛金についてクレジットカード払特則により払い込む場合は、この組合が、クレジットカードの有効性および利用限度額内であることを確認し、かつ承諾した場合において、その承諾日を払込期日までに共済掛金を受け取ったものとみなします。

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6 この組合が前項に定めるクレジットカードの有効性および利用限度額内であることを確認した後であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には、前 2 項の規定を適用しません。
(1) この組合が、クレジットカード会社から共済掛金相当額を領収できない場合。ただし、共済契約者がクレジットカード会社の会員規約等にしたがい、クレジットカードを利用し、かつ、クレジットカード会社に共済掛金相当額が既に払い込まれている場合を除きます。
(2) 共済契約者がクレジットカード会社に共済掛金相当額を支払っていない場合
7 前項の規定により、第 2 回目以後、更新契約の共済掛金相当額の払込みがない場合は、規約
第 11 条の 2（共済掛金の払込猶予期間）に掲げる払込猶予期間内に共済契約者はクレジットカードまたは他の方法によりこの組合が指定する場所に共済掛金相当額を払い込まなければなりません。
8 共済契約者が締結するクレジットカード払特則が附帯されている共済契約（この組合の実施する他の共済事業規約による共済契約を含みます。）については、2 回目以後の共済掛金についても、これらの共済掛金を合算した金額をクレジットカード払いにより払い込むものとします。
9 共済契約者は、クレジットカード会社の会員規約等にしたがい、共済掛金相当額をクレジットカード会社に支払うことを要します。
10 共済契約者は、当該クレジットカードをこの組合が指定するクレジットカード会社の発行するカードに変更することができます。
11 前項の場合、共済契約者はあらかじめこの旨をこの組合および当該クレジットカード会社に申し出なければなりません。
12 共済契約者がクレジットカード払特則による共済掛金払込みを停止する場合は、あらかじめこの旨をこの組合および当該クレジットカード会社に申し出なければなりません。
13 この組合は、クレジットカード払特則によって支払われた共済掛金については、共済掛金請求書および共済掛金領収書の発行を省略することができます。
14 クレジットカード払特則は次の各号を以って消滅します。
(1) この組合が、クレジットカード会社より共済掛金相当額を領収できない場合(2) この組合が、クレジットカードの有効性を確認できなかった場合(3) クレジットカード会社がクレジットカードによる共済掛金払込みの取扱いを停止した場合(4) 共済契約者がこの組合の定めるほかの払込方法を指定し、共済掛金払込みをほかの払込方法に変更した場合
15 この組合は、規約第 10 条（共済契約の申込みおよび成立）第 7 項、規約第 13 条（共済契約の無効）第 3 項、規約第 14 条の 5（解除の効力）、規約第 36 条（解約・解除の場合の共済掛金の払戻し）の規定により共済掛金を払い戻す場合は、クレジットカード会社から共済掛金相当額をこの組合が領収した後に払い戻すものとします。
16 クレジットカード払特則の附帯は、規約第 11 条（共済掛金の払込経路）第 2 号に限ります。
（インターネット特則（電磁的方法による共済契約の申込み））
第 15 条 共済契約申込者は、規約第 10 条（共済契約の申込みおよび成立）第 1 項に定める「共済契約申込書」に代えて、この組合の定める電磁的方法により共済契約の申込み手続きをおこなうことができます。
2 第 1 項に規定する共済契約の申込み手続きは、次の各号に定めるとおりです。
(1) 共済契約申込者は、この組合がインターネットを媒介として提示した契約情報画面および一連の入力画面（以下「契約情報画面等」といいます。）に規約第 10 条（共済契約の申込みおよび8成立）に定める事項を入力し、この組合に送信します。
(2) 共済契約申込者または被共済者になる者は、契約情報画面等にこの組合が提示した告知事項に対し、事実を正確に入力し、この組合に送信します。
(3) この組合は前 2 号で入力された事項の受信をもって、共済契約申込書が提出されたものとみなし、この日を共済契約申込書提出の日（申込日）とみなします。この場合、この組合は入力された事項の受信を確認したうえで、共済契約の申込みを受け付けた旨を電磁的方法または書面で共済契約申込者に通知します。
3 本条による申込み手続きは、この組合の組合員が電磁的方法による共済契約の申込みに対応している場合に限りおこなうことができます。
（重複の回避）第 16 条 第 15 条（インターネット特則（電磁的方法による共済契約の申込み））に定める共済契約の申込みが規約第 10 条（共済契約の申込みおよび成立）第 1 項に定める「共済契約申込書」による共済契約の申込みと重複するときは、第 15 条を適用します。
（インターネット特則の消滅）
第 17 条 次の各号の場合には、この特則は消滅します。
(1) 共済契約者等からの申し出に応じて、この特則に規定する当該の共済契約の申込みの手続きを終了したとき。
(2） 電磁的方法が不可能なとき。
（共済契約証書の不交付の合意に関する特則の適用）
第 18 条 この特則は、共済契約を締結する際に、この組合と共済契約申込者との間に、共済契約証書を交付しないことについて、合意のある場合に適用します。
（共済契約証書の不交付の合意に関する特則の締結）
第 19 条 この特則は、インターネット特則の付帯があったときに限り、付帯します。
（共済契約証書の不交付）
第 20 条 この組合は、この特則により、規約第 10 条（共済契約の申込みおよび成立）第 8 項の規定にかかわらず、共済契約証書を共済契約者に交付しません。
（共済契約証書の記載事項に関する特則）
第 21 条 この組合は、規約第 10 条（共済契約の申込みおよび成立）第 8 項の規定にかかわらず、契約情報画面等に記載した事項を共済契約証書の記載事項とみなして、当該共済契約を扱うものとします。
（共済契約証書の不交付の合意に関する特則の消滅）
第 22 条 共済契約者は、この組合の定める方法により共済契約証書の交付を請求することができます。この場合、この特則は消滅します。
第 23 条省略（規則の変更および周知）
第 24 条 この組合は、法令の改正や社会情勢の変化およびその他の事情により、この規則（第 23条を除きます。）を変更する必要性のある場合は、この規則を変更することにより、変更後のこの規則の条項について、共済契約者と合意があったものとみなし、共済契約者と個別の合意をすることなく諸手続き等の内容を変更することができます。
2 前項の場合において、この組合は、変更後の規則ならびにその発効時期をこの組合のホームぺージへ掲載することまたはその他の適切な方法により周知するものとします。

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3 この組合は、第 1 項の規定により変更される内容については、共済契約の満了日以後の契約から適用するものとします。

附則
1 この規則の一部変更は、令和 6 年 6 月 13 日から施行し、令和 6 年 7 月 21 日以降に申込みする契約および令和 6 年 10 月 1 日以降に更新する契約から適用します。
2 前項の規定にかかわらず、第 11 条の 2（共済契約の申込みの撤回）については、7 月 21 日から適用します。

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別表第 1

経年減価率表構造経過年数木造・簡易耐火造

耐火造

1 年～5 年

0（%）

06 年～10 年

12511 年～15 年

20816 年～20 年

271121 年～25 年

351426 年～30 年421831 年～35 年

502136 年～40 年

572441 年～45 年

6527

46 年以上7030（%）（使用要領）
1 この経年減価率表は、建物の現在価額である共済の目的の価額（共済価額）を算出するために使用する。
2 共済価額は、標準建築費から減価費（標準建築費×経年減価率）を差し引いて算出する。ただし、標準建築費は 3.3 ㎡当たり 70 万円とする。
3 耐火構造とは、次のいずれかに該当する建物とする。
(1) 建物の主要構造のうち、柱、はりおよび床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られた建物(2) 外壁のすべてがコンクリート造、コンクリートブロック造、レンガ造または石造の建物(3) 鉄骨造で、外壁のすべてが不燃材料で造られ、または不燃材料で被覆された建物

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別表第 2

焼率認定基準表

構成部

基礎部

基礎

木造・簡易耐火建物
平屋2階3階

耐火建物

0 （%）

0 （%）

0 （%）

0 （%）

床（含たたみ）10131515

小計（10）

（13）

（15）

（15）

屋根

105

30

小屋組

10

740

天井

109815

小計

（30）

（21）

（15）

（15）

柱及び土台

20

212225内壁10131510

外壁

10980

付属造作

202325

35

小計

（60）

（66）

（70）

（70）

100

100

100100

屋
根部

周
囲部

合計
（使用要領）

1 この基準表は、建物の損害の程度を焼率をもって表す場合に使用する。
2 この基準表は、独立して建てられた標準住宅の構造部分別の材料費の比率を基礎として作成されたものである。
3 焼率は、基準表に示された各構成部分別に査定したものを合計して算出する。

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