証券コード7923

2019年６月12日

株 主 各 位千葉県柏市新十余二16番地１

代表取締役
社
長

春

公 明

第71期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第71期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2019年６月27日（木曜日）午前10時
千葉県柏市末広町14―１
ザ・クレストホテル柏 ４階 クレストルーム
１．第71期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第71期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以

上

（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.toin.co.jp）に掲載させていただきます。
－ 1 －(1) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

（提供書面）事

業報

告2018年４月１日から
2019年３月31日まで
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体関連産業を中心とした輸出の増加やインバウンド需要の回復など総じて回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦問題などにより世界経済は減速傾向で推移いたしました。
包装資材業界においては、国内の雇用・所得環境は回復傾向が続いたものの、エネルギー価格の上昇などで所得環境の改善が実感しにくいことに加え、少子高齢化の進行による将来不安などで、消費者マインドは慎重に推移いたしました。
当社グループは、このような状況のもと、包装資材事業においては、新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、営業体制強化を継続するとともに、当社の加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を継続的、かつきめ細かく実施いたしました。その結果、国内の食品分野及び日用品分野の売上はやや低迷いたしましたが、化粧品分野の売上が好調に推移いたしました。また、海外においては、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上が引き続
き増収基調を維持し、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）も底堅く推移したことなどにより、売上高は10,976百万円（前期比2.5％増）となりました。
精密塗工事業は、継続的な展示会出展によるマーケティング活動を通じて積極的な営業活動を展開したことにより新製品の受注を獲得したものの、既存品の受注減少により、売上高は前期比でほぼ横ばいの790百万円（前期比0.7％減）となりました。
その他事業は、受託包装において自動化ラインの定期的な受注品の確保や化粧品分野の企画品を受注したものの、食品分野の受注が減少したことにより、売上高は611百万円（前期比6.0％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の全体の売上高は12,379百万円（前期比1.8％増）となりました。
利益面については、包装資材事業は、高効率印刷機の導入などの生産体制の整備による生産の効率化・安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制－ 2 －(2) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

の徹底などの諸施策を推進してまいりました。また、ベトナム現地法人（TOINVIETNAM CO., LTD.）においても、生産体制の整備の進展により、生産性・採算性を向上させてまいりました。しかしながら、エネルギー価格・物流コストの上昇に加え、期央以降は、主要材料・副資材などの値上げ、人手不足に伴う人件費の上昇、新規導入設備が本格稼動までに時間を要したことでの外注加工費と減価償却費の負担増、また、各種製造・物流コストの上昇を十分に吸収できなかったことなどにより減益となりました。
精密塗工事業は、エネルギー価格・物流コストの上昇や人件費の上昇などで減益となりました。
その他事業は、受託包装の売上高は減少いたしましたが、自動化ラインの活用、柔軟性のある生産体制の編成などにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は332百万円（前期比18.2％減）、経常利益は356百万円（前期比16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円（前期比26.7％増）となりました。
②③

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、1,135百万円であります。その主な内訳は、当社包装資材事業の生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資1,072百万円であります。これらに要した資金は、自己資金、借入金でまかないました。
資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

(2) 対処すべき課題
今後の見通しについては、わが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済減速の影響などを受け、輸出の伸び悩みが懸念される不透明な状況で推移すると見込まれます。また、設備投資においても人手不足に伴う省人化・省力化投資などが下支えとなるものの海外経済減速の影響を受け、輸出企業の投資が抑制的に推移すると見込まれております。
包装資材事業をめぐる情勢については、人手不足を背景に所得環境は改善傾向が継続すると思われますが、個人消費は少子高齢化の進行による将来不安を背景とした節約志向や消費増税後の消費意欲の低下などにより力強さに欠けることも予想されます。また、さらなる主要材料・副資材などの値上実施が見込まれることに加え、引き続き、人件費の上昇やエネルギー価格・物流コストなどの上昇も想定されるなど厳しい事業環境が継続すると思われます。
－ 3 －(3) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

このような状況のもと、当社グループは、業容の維持・拡大のため、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、引き続き、次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取り組
みをさらに強化・充実させてまいります。
包装資材事業については、まず営業面で、引き続き企画提案型の営業活動を継続し、化粧品分野及び医薬品分野のさらなる受注拡大、食品分野及び日用品分野の既存客先からの受注回復と新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、各種製造・物流コスト上昇を考慮し、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）
は、既存客先からの増注を図るとともに、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業を対象に新規開拓を強化してまいります。
生産面においては、高効率機械の安定稼動、省人化・省力化の推進、全工程にわたっての生産能力の拡大、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の再徹底、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、品質保証体制・柔軟性のある生産体制の一層の整備のための諸施策の実行を図り、当社グループの収益基盤の強化に努めてまいります。
精密塗工事業については、展示会への出展を継続することでのマーケティング
力の強化などで、新規分野・新規客先の需要先の開拓や新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポ
イントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化・自動化の推進等で生産力の向上を図るとともに品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

－ 4 －(4) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

上

分

第 68 期
2016年３月期

第 69 期2017年３月期

第 70 期
2018年３月期

第71期(当連結会計年度)
2019年３月期

高 (千円)

11,321,881

10,959,748

12,161,150

12,379,223

営業利益又は営業損失(△) (千円) △171,451△

104,290406,250

332,310

経常利益又は経常損失(△) (千円) △225,747△

127,924

428,162356,259

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円) △属する当期純損失（△）

230,536△

16,943206,985

262,184

１株当たり当期純利益又は（円） △１株当たり当期純損失(△)

42.15

△

3.16

40.15

52.09

総

資

産 (千円)

16,077,748

16,817,205

17,944,569

19,091,828

純資

産 (千円)

8,509,260

8,655,855

9,191,497

9,370,547

１株当たり純資産額 （円）1,549.07

1,650.60

1,816.52

1,851.90（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

②

当社の財産及び損益の状況

区分

第 68 期
2016年３月期

第 69 期2017年３月期

第 70 期 第71期(当事業年度)
2018年３月期 2019年３月期

高 (千円)

10,929,622

10,527,586

11,561,592

11,643,214

売上

営業利益又は営業損失(△) (千円) △119,826△

51,844

430,783

327,692

経常利益又は経常損失(△) (千円) △126,805△

54,842437,611

349,538

当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △120,706

82,894

237,278

264,192

１株当たり当期純利益又は（円） △１株当たり当期純損失(△)

22.07

15.44

46.03

52.49

総

資

産 (千円)

15,944,632

16,585,101

17,893,638

19,097,114

純

資

産 (千円)

8,683,694

8,792,090

9,340,877

9,669,792

１株当たり純資産額 （円）1,587.73

1,684.55

1,855.84

1,921.18（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度の総資産の金額については、
当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

－ 5 －(5) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
名

資本金又は
出
資
金

当社の議 決権等 の所 有 割 合TOIN（THAILAND）CO., LTD.

12,500千バーツ

80％

包装資材等の輸出入及び販売

TOIN VIETNAM CO., LTD. 236,030百万ドン

100％

包装資材等の製造及び販売

会

社

事

業

内

容

(5) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）① 包装資材事業 紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等の製造販売② 精密塗工事業 電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造受託③ そ の 他 事 業 食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットの受託、販促品等の商品販売(6) 主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在）① 当社の主要な営業所
名
東
大

称
京
阪

柏
野

②
名

本
営

業

工
田

事

業

所

在

社

東京都江東区亀戸一丁目４番２号

所

大阪府大阪市北区堂島二丁目１番27号

場

千葉県柏市新十余二16番地１

所

千葉県野田市中里231番地５

地

子会社
称

所

在

TOIN (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国バンコク市

TOIN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ビンズン省－ 6 －(6) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

地(7) 使用人の状況（2019年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

包

装

資

材

事

業

447名

9名増加

精

密

塗

工

事

業

38名

1名減少

そ

の

事

業

8名

―

全

社

（ 共 通 ）

106名

6名増加

計

599名

14名増加

他

合
（注）

使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

445名
（注）

平

均

3名増加

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.4歳

14.9年

使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借
㈱

入
み

ず

先
ほ

銀

借

入

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －(7) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

額1,992,000千円

２．株式に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
21,850,000株(2) 発行済株式の総数
6,377,500株（自己株式(3) 株主数
981名(4) 大株主（上位10名）
株

主数

持 株 比 率統

1,010,417株

20.07％

栄会

967,800

19.23

銀

行

251,600

5.00

東洋インキＳＣホールディングス㈱187,000

3.72㈱バンダイナムコホールディングス

182,500

3.63

三

㈱

170,000

3.38

ト ー イ ン 従 業 員 持 株 会

155,413

3.09

山

科

実

桜

127,000

2.52

山

科

進

郎

127,000

2.52㈱ 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

92,600

1.84

山

名

科

ト

ー

㈱

み

井

イ

住

ン
ず

友

共
ほ

信

託

銀

行

太

持

株

1,344,253株）（注）１．自己株式（1,344,253株）は、上記大株主より除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 8 －(8) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長

氏

名

春

公

善

担当及び重要な兼職の状況

明

ＣＥＯ（兼）ＣＯＯ

行

副社長執行役員 海外統括（兼）社長補佐（兼）パッケージ事業戦略推進統括
TOIN（THAILAND）CO., LTD.代表取締役会長
Printing Solution Co., Ltd.取締役

健

専務執行役員 生産統括
（兼）技術本部長（兼）柏工場長

取

締

役

橋

本

取

締

役

甫

坂

取

締

役

市

倉

由

幸

専務執行役員 営業統括
（兼）営業本部長

取

締

役

坂

戸

正

朗

常務執行役員 経営企画統括TOIN（THAILAND）CO., LTD.取締役
Printing Solution Co., Ltd.取締役

取

締

役

森

雄

吾

常務執行役員取締生産管理本部長

役

平

田

英

敏

常 勤 監 査 役

埴

淵

正

伯

TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役

監

友

原

征

夫

友原征夫税理士事務所

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役

査

役

監

査

役

山

本

昌

平

監

査

役

平

澤

勝

敏

税理士

（注）１．2019年２月28日付で、次のとおり取締役の担当を変更いたしました。
旧
新副社長執行役員 海外統括
橋本善行 副社長執行役員 海外統括（兼）社長補佐（兼）社長補佐（兼）パッケージ事業戦略推進統括（兼）パッケージ事業管掌
２．取締役平田英敏氏は、社外取締役であります。
３．監査役友原征夫氏及び山本昌平氏は、社外監査役であります。
４．常勤監査役埴淵正伯氏は、長年当社の経理部門等の責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役友原征夫氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役平澤勝敏氏は、長年他の上場企業の経理部門責任者及び監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、監査役友原征夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 9 －(9) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等 の 額

取

締

役

7名

152,645千円

監

査

役

4名

22,576千円

11名
（ 3名）

175,221千円（14,066千円）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．1989年６月28日開催の第41期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議いただいております。
２．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額22,776千円（取締役７名に対し21,280千円、監査役４名に対し1,496千円）が含まれております。

－ 10 －(10) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等における業務執行者、社外役員等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

監査役

監査役

②

氏

名

原

征

友

山

本

昌

重 要 な 兼 職 の 状 況夫

友原征夫税理士事務所

平

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役

当 社 と の 関 係

税理士

特別の関係はありません。
丸の内中央法律事務所と当社は顧問契約を締結しております。また、同事務所以外の各兼職先との間には特別の関係はありません。

当事業年度における主な活動状況
出

席

状

況

及

び

発

言

状

況

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ
取締役

平

田

英

敏

て、主に大手企業での経営、監督の経験及び知見から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回の全て及び監査役会13回の全

監査役

友

原

征

夫

てに出席し、必要に応じて、主に税理士としての経験及び知見から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回及び監査役会13回

監査役

山

本

昌

平

の全てに出席し、必要に応じて、主に弁護士としての経験及び知見から発言を行っております。

－ 11 －(11) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

５．会計監査人に関する事項(1) 名称興亜監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,200千円
13,200千円（注）１．当社の重要な子会社であるTOIN（THAILAND）CO., LTD.及びTOIN VIETNAM
CO., LTD.については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、会社が会計監査人との監査契約を締結する際に、社内関係部
署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、その他契約内容が適切であるか検証いたしました結果、同意することが相当であると判断いたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 12 －(12) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念・健全な社会規範の下にその職務を誠実に遂行するため、コンプライアンスに関する基本方針及び企業行動規範をはじめとするコンプライアンスに係る規程等の周知徹底を継続する。
② 会社のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンスに関する体制・重要事項・推進方法等を審議するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス教育・啓蒙活動を実施する。
③ 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を適切に評価、報告する体制を整備し、運用する。
④ 業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門は、内部監査規程に基づき監査を実施し、内部統制システムの整備状況・適切性・有効性を監視する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当要求行為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築・整備する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規
程に基づき、検索可能かつ適切な方法により保存・管理する。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険管理に関する規程その他の体制① リスク管理方針及びリスク管理規程を制定し、企業価値や会社の持続的な発展を脅かすリスクに対する的確な把握、適切なコントロール、未然防止に対応する体制を構築・整備する。
② 損失の危険管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、重大リスクに対する責任部署のリスクマネジメントを管理・監督するとともに、その実施内容・結果とシステムの有効性を評価し、必要に応じて是正・改善を指導する。

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③

会社に重大な影響を及ぼすおそれがある不測の事態が発生した場合は、危険管理規程に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応を行い、総合対策・復旧策の統制等により、損害の拡大を防止する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業
務執行状況の把握を行い、迅速かつ的確な意思決定と情報の共有化を図る。
② 経営会議その他の会議において、中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定する。
(5) 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制① 企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」、「コンプライ
アンス基本方針」、「リスク管理方針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図る。
② 当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状
況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、経営上のリスク
発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議する。
③ 当社は、事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置する。
② 取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るものとする。
③ 当該使用人は監査役の指揮命令を優先して従事するものとする。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役又は監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他の書類を定める。

－ 14 －(14) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

②

当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそれを監査役に報告するものとする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・不正行為又は法令、定款に違反する重大な行為
・重大な事故・災害等の発生③ 上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとする。
④ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知する。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取り巻くリ
スク、監査役の監査環境、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めるものとする。
② 監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるものとする。
７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンス体制① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、従業員のコンプライアンスに基づく行動に資するための「コンプライ
アンス事例集」を編集し、全従業員に配布するとともに周知を図っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度４回開催）、
当事業年度は、主としてコンプライアンス委員を対象にコンプライアンス研修を実施（当事業年度３回開催）いたしております。
② 新たに入社した従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施いたしております。

－ 15 －(15) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

③

コンプライアンスホットラインを設置し運用しております。

(2) リスク管理体制① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるリスク管理委員会を設置しており、潜在リスクの抽出、評価、予防・対応策の検討などを行っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度４回開催）、
当事業年度は、特に被災時対応として作成した「ＢＣＰ（事業継続計画）」のメンテナンスを継続するとともにリスク管理委員を対象に研修を実施（当事業年度１回開催）いたしております。
② 当社を取り巻くリスクを再整理し、対応等を協議いたしました。
(3) 当社グループの経営管理体制① 当社及び子会社の重要な業務執行については、当社取締役会の承認を受けております。
② 海外担当取締役から、取締役会において定期的又は必要に応じて適宜（当事
業年度３回）グループ会社の業績、その他業務執行状況を報告しております。
(4) 取締役の職務執行
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。取締役
会は監査役４名も出席のうえ、原則として月１回開催（当事業年度14回開催）し、各部門の業務執行状況の報告の他、取締役会規則に基づく重要事項の報告及び決議・承認を行っております。
(5) 監査役の職務執行① 監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役会は原則として月１回開催（当事業年度13回開催）し、監査に関する重要事項についての報告・協議を行っております。
② 常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
③ 監査役は、社外取締役、会計監査人と、さらに、常勤監査役については内部監査室とも意見交換を行い監査の実効性を高めております。

－ 16 －(16) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:36) ／ wp_18482457_01_株主各位_ostトーイン様_招集_P.docx

連結貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：千円）
科
（資

産

の

目
部）

金

額

8,060,552

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

2,787,948

受取手形及び売掛金

2,703,370

電 子 記 録 債 権

1,212,832

商 品 及 び 製 品

394,889

仕品

507,541

原材料及び貯蔵品

263,112

そ

191,858

貸

掛

の
倒

引

他
当

金

△

1,000
11,031,276

固 定 資 産7,614,498

有形固定資産建 物 及 び 構 築 物

3,293,601

土地

2,319,579

リ

ー

ス

資

産

15,407

建

設

仮

勘

定

310,155

他

58,412の無形固定資産32,519

投資その他の資産

3,384,258

投 資 有 価 証 券
そ
貸
資
（注）

の
倒
産

2,894,749

他

492,558

引 当 金
合
計

△
3,050
19,091,828

目

金（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他

1,617,342

機械装置及び運搬具

そ

科

負

債

合

5,529,635
1,333,607
1,678,949
350,000
849,000
8,378
67,471
57,078124,000
1,061,150
4,191,645
2,990,000
8,696
658,783
330,394
187,624
16,147

計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調 整 累 計 額
非支配株主持分額

9,721,280
8,111,404
2,244,500
2,901,824
3,677,069△
711,990
1,209,644
1,336,486△

796
71,389△197,435
49,499純 資 産 合 計9,370,547

負債純資産合計

19,091,828

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －(17) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/24 13:33) ／ wp_18482457_02_連結貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

連結損益計算書
2018年４月１日から
2019年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

12,379,223

価

10,117,280

総

利

益

2,261,943

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

取

受

1,929,632

利

益

利
配

当

息

2,524

金

36,612

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

50,945

そ

他

6,734

営

取

332,310

益

の
業

外

費

用

支

払

利

息

50,320

為替

差損

22,231

他

315

そ

の

経
特

常
別

固
特

利
利

定

受

資

定

投

資

貸

倒

売

保

別
固

却

356,259

益

28,771

金

5,345

却

損

1,987

価

損

740

繰

入

3,050

険

損
産

除

価

証

券

引

当

金

評

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
128,467

法△7,857

当

税
期

等
純

調

整
利

額

5,777
384,599

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

34,117

失資有益

72,867

益産

取96,816

益

120,609
263,989

非支配株主に帰属する当期純利益

1,805

親会社株主に帰属する当期純利益

262,184（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －(18) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/24 13:33) ／ wp_18482457_02_連結貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

連結株主資本等変動計算書
2018年４月１日から
2019年３月31日まで（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,244,500

2,901,824

3,502,967

本
自

己

株

式

株主資本合計△711,990

7,937,301

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

88,081△

88,081

262,184

262,184

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計――

174,102

当連結会計年度末残高

2,244,500

2,901,824

3,677,069

そその他有価証券
評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高

の

他

の

繰延ヘッジ
損
益

1,184,221 △

包

括

利

為 替 換 算調 整 勘 定

1,335

益

累

計

退職給付に係る調 整 累 計 額

120,399 △△―

174,102711,990

8,111,404

額
その他の包括
利益累計額合計

97,605

1,205,680

非支配株主
持
分

純資産合計

48,5159,191,497

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)262,184
152,264

当連結会計年度変動額合計

152,264

当連結会計年度末残高

1,336,486 △（注）

88,081539 △

49,010 △99,830

3,963

984

4,948

539 △

49,010 △99,8303,963

984

179,050

796

71,389 △197,435

1,209,644

49,4999,370,547

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －(19) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/24 13:33) ／ wp_18482457_02_連結貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称 TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 １社
Printing Solution Co., Ltd.
主要な会社等の名称② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算
日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
商品、製品、仕掛品
当社及びTOIN（THAILAND）CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 20 －(20) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/24 13:33) ／ wp_18482457_02_連結貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ．無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
ハ．リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ
取引）
ヘッジ対象……借入金の金利
ハ．ヘ ッ ジ 方 針
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

－ 21 －(21) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/24 13:33) ／ wp_18482457_02_連結貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．重要な外貨建の資産
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相又は負債の本邦通貨
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処への換算基準理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 22 －(22) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/24 13:33) ／ wp_18482457_02_連結貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合 計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
合 計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,024,474千円
1,559,484千円
1,825,673千円
4,409,632千円
849,000千円
2,990,000千円
3,839,000千円
13,950,311千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式6,377,500株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額（ⅰ）2018年６月28日開催の第70期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額62,915千円
１株当たり配当金額
12円50銭配当の基準日2018年３月31日
配当の効力発生日
2018年６月29日（ⅱ）2018年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額25,166千円
１株当たり配当金額
５円00銭
配当の基準日2018年９月30日
配当の効力発生日
2018年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2019年６月27日開催の第71期定時株主総会において、次のとおり付議いたし
ます。
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額62,915千円
１株当たり配当金額
12円50銭配当の基準日2019年３月31日
配当の効力発生日
2019年６月28日－ 23 －(23) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/24 13:33) ／ wp_18482457_02_連結貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
等 (4) 会計方針に関する事項 ④ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリス
クは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

－ 24 －(24) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/24 13:33) ／ wp_18482457_02_連結貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

①現金及び預金2,787,948

2,787,948―②受取手形及び売掛金

2,703,370

2,703,370―③電子記録債権

1,212,832

1,212,832―④投資有価証券2,670,970

2,670,970―

資産計

9,375,122

9,375,122――①支払手形及び買掛金

1,333,607

1,333,607②電子記録債務

1,678,949

1,678,949―③短期借入金350,000

350,000―④長期借入金（１年内返済予定を含む）

3,839,000

3,845,166

6,166

負債計

7,201,557

7,207,723

6,166(1,147)(1,147)―

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 25 －(25) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/24 13:33) ／ wp_18482457_02_連結貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

負 債①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
の 方 法

取引の種類

主なヘッジ
対
象

原則的処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合

計

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時 価
（千円）

66,00042,000△1,14766,00042,000△1,147（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券
非上場株式

223,779

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１ 年 超
５年以内
（千円）

５ 年 超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,787,948―――

受取手形及び売掛金

2,703,370―――

電子記録債権1,212,832―――

6,704,152

―

―

―

合計

－ 26 －(26) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/24 13:33) ／ wp_18482457_02_連結貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
（千円）

１ 年 超
２年以内
（千円）

２ 年 超
３年以内
（千円）

３ 年 超
４年以内
（千円）

４ 年 超
５年以内
（千円）

５ 年 超
（千円）

849,000

950,000

825,000

590,000

397,500

227,500

６．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

1,851円90銭
52円09銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
該当事項はありません。

－ 27 －(27) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/24 13:33) ／ wp_18482457_02_連結貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産商標権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
（注）

産

合

計

金

額

7,594,248
2,432,804
520,532
1,212,832
2,051,448
371,405
491,540
180,510
66,816
267,358△
1,000
11,502,866
6,674,222
1,217,426
26,846
2,731,477
9,081
46,8782,319,579
12,777
310,155
31,164
9
27,6303,524
4,797,479
2,673,370
166,845
1,116,710
432,500
88,416322,686△
3,050
19,097,114

科目（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －(28) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/10 18:03) ／ wp_18482457_03_貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx（単位：千円）
金額
5,451,663
581,451
1,678,949
692,114350,000
849,000
7,334
215,506
229,62165,901
57,07877,425
124,000
523,277
3,975,659
2,990,000
7,421
641,507
132,958
187,624
16,147
9,427,322
8,334,101
2,244,500
2,901,824
2,901,800
24
3,899,767
369,000
3,530,767
264,058
2,400,000
866,708△
711,990
1,335,690
1,336,486△

796
9,669,792
19,097,114

損

益

計

算

書

2018年４月１日から
2019年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

11,643,214

価9,523,916

総利益

2,119,297

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

取

配

当

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

別
固

利
利

定

受

資

特
固

定

投

資

貸

倒
引

12,115

金

52,551

他

7,475

息

49,996

他

300

益

売

保

別

息

却

益

28,771
5,345

却

損

1,987

産

除

価

証

券

価

損

740

引

当

金

繰

入

3,050

純

利

益

当

期

評

125,523

法△11,837

当
（注）

税
期

等
純

調

整
利

額

5,777
377,878

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

34,117

失資

前50,296
349,538

金

険

損

有

72,142

益産

取327,692

用
利

そ

税

益

益
利

そ
営

1,791,605

益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －(29) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/10 18:03) ／ wp_18482457_03_貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

113,686
264,192

株主資本等変動計算書
2018年４月１日から
2019年３月31日まで（単位：千円）株
資
資本金

当 期 首 残 高

本

剰

主
余

金

資
利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合計
資本剰余金 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

資本準備金

2,244,500

2,901,800

24

2,901,824

369,000

270,7152,400,000

683,940

3,723,656 △ 711,990

8,157,990

当 期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩

△

6,657

6,657

剰余金の配当△当 期 純 利 益―

88,081 △88,081

264,192

264,192―△

88,081
264,192

株主資本以外の項目の
当 期変動 額（純 額）
当期変動額合計

―

―

―

―

6,657

―

182,768

当 期 末 残 高2,244,500

2,901,800

24

2,901,824

369,000

264,058

2,400,000

866,708

価

・

換

算

差

額

評

その他有価証券評価差額金
当 期 首 残 高

1,184,221― △繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△等

評価・換算差額等合計

1,335

―

176,110

3,899,767 △ 711,990

176,110

8,334,101

純

1,182,886

資

産

合

計

9,340,877

当 期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩―剰余金の配当△当 期 純 利 益

88,081
264,192

株主資本以外の項目の
当 期変動 額（純 額）

152,264

539

152,804

当期変動額合計

152,264

539

152,804

328,915

当 期 末 残 高

1,336,486

796

1,335,690

9,669,792（注）△

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －(30) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/10 18:03) ／ wp_18482457_03_貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

152,804

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び総平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～38年
機械及び装置 10年② 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法－ 31 －(31) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/10 18:03) ／ wp_18482457_03_貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

賞 与 引 当 金③

退職給付引当金④

役員退職慰労引当金(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③

ヘ ッ ジ 方 針

④ ヘッジの有効性評価の方法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ
取引）
ヘッジ対象……借入金の金利
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 32 －(32) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/10 18:03) ／ wp_18482457_03_貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
合 計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
合 計(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

1,024,474千円
1,559,484千円
1,825,673千円
4,409,632千円
849,000千円
2,990,000千円
3,839,000千円
13,489,872千円
182,262千円
432,500千円
4,026千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売
上
高
② 仕
入
高
③ 営業取引以外の取引高

116,405千円
33,359千円
27,873千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普 通 株 式1,344,253株－ 33 －(33) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/10 18:03) ／ wp_18482457_03_貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
1,239千円
賞与引当金
37,944千円
役員退職慰労引当金
57,413千円
退職給付引当金
40,685千円
会員権評価損36,938千円
その他
40,753千円
繰延税金資産小計
214,973千円
評価性引当額△150,765千円
繰延税金資産合計
64,208千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△116,429千円
その他有価証券評価差額金△589,286千円
繰延税金負債合計△705,715千円
繰延税金負債の純額△641,507千円
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又 は 氏 名

所

地

資本金又は
出 資 金
(百万ドン)

事業の内容
又は職業議 決 権 等 の所
有 （ 被 所 有）
割合（％）

子会社

TOIN VIETNAM
CO., LTD.

ベ ト ナ ム社 会 主 義共 和 国
(ビンズン省)236,030

製 造 業

製品・資材
（所有） の 売 買
直接100.0 資 金 援 助
役員の兼任

在

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

資金の貸付

100,000

貸 付 金

582,500

貸付の利息

11,934－

取引条件及び取引条件の決定方針等① 貸付金の利率は、市場金利を勘案し決定しております。
② 貸付金の返済期限は、2024年６月30日であります。
８．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

1,921円18銭
52円49銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 34 －(34) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/10 18:03) ／ wp_18482457_03_貸借対照表_ostトーイン様_招集_P.docx－

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月14日
ト ー イ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御中

興

亜 監

査 法

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

人
近

田

直

裕

㊞

柿

原

佳

孝

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーイン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 35 －(35) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:37) ／ wp_18482457_04_監査報告書_ostトーイン様_招集_P.docx

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －(36) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:37) ／ wp_18482457_04_監査報告書_ostトーイン様_招集_P.docx

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月14日
ト ー イ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御中

興

亜 監

査 法

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

人
近

田

直

裕

㊞

柿

原

佳

孝

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーイン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 37 －(37) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:37) ／ wp_18482457_04_監査報告書_ostトーイン様_招集_P.docx

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －(38) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:37) ／ wp_18482457_04_監査報告書_ostトーイン様_招集_P.docx

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 39 －(39) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:37) ／ wp_18482457_04_監査報告書_ostトーイン様_招集_P.docx

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月15日
トーイン株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
監 査 役

監査役会
埴
友
山
平

淵
原
本
澤

正
征
昌
勝

伯
夫
平
敏
以

－ 40 －(40) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 20:37) ／ wp_18482457_04_監査報告書_ostトーイン様_招集_P.docx

㊞
㊞
㊞
㊞
上

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第71期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開
及び財務の健全性に鑑み、株主の皆様への安定配当方針の見地から、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12円50銭といたしたいと存じます。
この場合の期末配当の総額は、62,915,588円となります。
なお、年間配当は中間配当金５円とあわせて当社普通株式１株につき金17円50銭となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月28日といたしたいと存じます。

－ 41 －(41) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 21:08) ／ wp_18482457_05_参考書類_ostトーイン様_招集_P.docx

第２号議案

候補者 氏
番 号 （生取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
年

月

名
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
日）
1976年４月

当社入社

1993年６月

当社取締役

2002年６月

当社常務取締役

2006年６月

所有する当社
株 式 の 数

当社取締役副社長社長補佐兼購買部・
事業所統括

はる

１

きみ

あき

春
公 明 2008年２月 当社取締役副社長社長補佐兼管理統括(1953年３月28日生)
部門長
2009年４月
2009年４月

22,200株

当社代表取締役社長兼最高執行責任者
TOIN（THAILAND）CO., LTD.代表取締役

2013年６月

当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）

1974年４月

当社入社

2002年６月

当社取締役

2006年６月

当社常務取締役営業部門長

2011年６月

当社専務取締役執行役員パッケージ事業統括

2013年６月

当社取締役副社長執行役員パッケージ
事業統括兼海外事業本部営業担当本部長

2013年６月
はし

２

もと

よし

ゆき

橋 本 善 行 2014年４月(1949年６月４日生)
2015年４月

TOIN（THAILAND）CO., LTD.取締役
Printing Solution Co., Ltd.取締役（現任）
TOIN（THAILAND）CO., LTD.代表取締役会長（現任）2015年６月

当社取締役副社長執行役員海外事業統括兼パッケージ事業管掌

2017年２月

当社取締役副社長執行役員海外統括兼
社長補佐兼パッケージ事業管掌

2019年２月

当社取締役副社長執行役員海外統括兼
社長補佐兼パッケージ事業戦略推進統括（現任）－ 42 －(42) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 21:08) ／ wp_18482457_05_参考書類_ostトーイン様_招集_P.docx

19,400株

候補者 氏番 号 （生年

月

名
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
日）
1979年４月

当社入社

2004年６月

当社取締役開発事業部門長

2006年４月

所有する当社
株 式 の 数

Printing Solution Co., Ltd.取締役
副社長

2008年８月

TOIN（THAILAND）CO., LTD.代表取締役社長

2009年２月

当社取締役新規事業統括部門長兼海外事業本部長

2009年６月
ほ

３

さか

けん

甫 坂
健
2011年３月(1955年10月20日生)
2013年６月

当社常務取締役執行役員新規事業統括部門長兼海外事業本部長
当社常務取締役執行役員機能材事業統

15,600株

括
当社専務取締役執行役員機能材事業統
括兼海外事業本部生産担当本部長

2013年６月

TOIN（THAILAND）CO., LTD.代表取締役会長

2015年６月

当社取締役専務執行役員機能材事業統括兼ラベル事業本部長兼技術本部長兼柏工場長

2017年２月

当社取締役専務執行役員生産統括兼技術本部長兼柏工場長（現任）

1980年４月

当社入社

2006年６月

当社取締役営業部門室長

2007年３月

当社取締役営業部門副部門長兼営業本
部長

くら
よし
ゆき
2009年６月 当社執行役員営業本部長
市 倉 由 幸2015年６月 当社取締役常務執行役員パッケージ事(1957年12月２日生)
業統括兼営業本部長
いち

４2017年２月

当社取締役常務執行役員営業統括兼営
業本部長

2018年２月

当社取締役専務執行役員営業統括兼営
業本部長（現任）－ 43 －(43) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 21:08) ／ wp_18482457_05_参考書類_ostトーイン様_招集_P.docx

12,900株

候補者 氏番 号 （生年

月

名
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
日）
1979年４月

さか

５

と

まさ

所有する当社
株 式 の 数㈱日本興業銀行入行

2002年４月㈱みずほ銀行

2007年５月

みずほスタッフ㈱専務取締役

2008年６月

みずほ情報総研㈱常務執行役員

2012年４月

当社社長付部長

2013年２月

当社執行役員経営企画本部長

あき

坂 戸 正 朗 2013年６月 当社常務取締役執行役員経営企画本部(1956年11月27日生)
長
2015年４月

5,200株TOIN （ THAILAND ） CO., LTD. 取 締 役（現任）

2015年４月

Printing Solution Co., Ltd.取締役（現任）

2015年６月

当社取締役常務執行役員経営企画統括（現任）

1977年４月

当社第三工場長

1999年３月

当社生産計画部長

2002年３月

当社納入計画部門長

2002年６月

当社取締役納入計画部門長

森雄 吾 2004年３月(1952年６月14日生) 2009年６月

当社取締役生産管理部門長

もり

６

当社入社

1996年１月

ゆうご

当社執行役員製造管理本部長

2010年２月

当社執行役員製造本部長

2011年３月

当社執行役員生産計画本部長

2015年６月

当社常務執行役員生産管理本部長

2017年６月

14,700株

当社取締役常務執行役員生産管理本部長（現任）1970年４月
ひら

７

た

ひで

とし

東洋インキ製造㈱入社

2004年６月

同社執行役員

2006年６月

同社取締役

平 田 英 敏2007年６月 同社常務執行役員(1948年３月31日生)
2011年６月 東洋インキＳＣホールディングス㈱常―勤監査役
2015年６月

当社社外取締役（現任）（注）１．取締役候補者の橋本善行氏が代表取締役会長、坂戸正朗氏が取締役を兼務する当社
子会社のTOIN（THAILAND）CO., LTD.は、当社との間で営業上の取引を行っております。その他の各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 44 －(44) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 21:08) ／ wp_18482457_05_参考書類_ostトーイン様_招集_P.docx

２．平田英敏氏は、社外取締役候補者であります。
３．平田英敏氏を社外取締役候補者とした理由は、当社が属する業界の専門知識とグ
ローバル企業での経営及び監督の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
４．平田英敏氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
５．当社は、平田英敏氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。なお、
平田英敏氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

－ 45 －(45) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 21:08) ／ wp_18482457_05_参考書類_ostトーイン様_招集_P.docx

第３号議案監査役１名選任の件
監査役埴淵正伯氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

氏
（生

名
日）

年

月

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1977年４月

はに

ぶち

まさ

のり

埴 淵 正 伯(1954年１月23日生)

当社入社

2002年３月

当社管理部長

2004年６月

当社取締役管理部門長兼総務部長

2009年６月

当社執行役員管理本部長

2010年２月

所有する当社
株 式 の 数

当社執行役員購買・物流本部長兼物流管理部長

2011年３月

当社執行役員管理本部長兼管理部長

2015年２月

当社執行役員パッケージ製造部門管理部長

2015年６月

当社常勤監査役（現任）2016年１月

TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役（現任）

9,200株（注）１．埴淵正伯氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
２．当社は.埴淵正伯氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

以－ 46 －(46) ／ 2019/06/03 20:07 (2019/05/28 21:08) ／ wp_18482457_05_参考書類_ostトーイン様_招集_P.docx

上（メモ欄）(1) ／ 2019/06/03 20:08 (2019/05/28 9:46) ／ wp_18482457_06_メモ_ostトーイン様_招集_P.docx

定時株主総会会場ご案内
ザ・クレストホテル柏 ４階 クレストルーム
千葉県柏市末広町14－１
ＴＥＬ（04）7146－1111

交通のご案内ＪＲ常磐線、千代田線、東武アーバンパークライン（野田線）
柏駅下車 西口より徒歩２分()

お車でのご来場はご遠慮くださいます
ようお願い申しあげます。

(1) ／ 2019/06/03 20:08 (2019/05/20 18:40) ／ wp_18482457_99_地図_ostトーイン様_招集_P.docx