第１号議案

平 成 27 年 度 事 業 報 告＜ 事 業 概 要 ＞
１．総務委員会（１）会員増強と基盤整備
県内の建築業界をとりまく経済状況は依然厳しい状態が続いています。
今年度は正会員５事務所の入会がありましたが、１６事務所の退会があり、期末の正会員数４３６事務所と減少結果となりました。引続き会員増強に向けた活動をより積極的に取組む必要があります。
また賛助会員数は入会２社で、退会は無く１５社となりました。
詳細は「別表１」のとおりです。

（２）事務所登録等の事務
平成２１年４月１日より、「長野県指定事務所登録機関」として事務所登録等事務を開始し、今年度は、新規登録７８件，更新登録３２１件，変更届２６３件，抹消・廃業届９８件，登録証明書発行８１件の処理及び２５件の閲覧を行いました。
詳細は「別表２」の通りです。

２．資質向上委員会（１）管理建築士講習の開催
管理建築士の要件強化として、建築士事務所の管理建築士になるためには３年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習（法定講習）の課程を修了することとされています。この講習について今年度も、規模を小さくした DVD 講習を塩尻市で１回開催し、受講者数は２３名でした。

（２）建築士定期講習の開催
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている定期講習（法定講習）について、今年度は第２四半期（７～９月）に佐久・松本・伊那・長野の４会場で、第４四半期（１月～３月）に長野・塩尻の２会場で開催し、合計６回の開催で、受講者数は３４８名でした。

（３）開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」の開催
建築士法第２７条の２第７項による『開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」』を知事指定の認可を頂いて開催致しました。
本研修会は、５年ごとの事務所登録の更新の機会に合わせて受講することで、管- 2 -理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く内容となって居り、開設者についてもマネージメント・コンプライアンス等、企業経営に必要な知識習得の場となって居ります。長野県よりの情報、県内の苦情解決業務の事例等、地域色も盛込みました。
今年度も長野・松本の２会場で開催し、受講対象事務所５３０事務所に対し、受講者１２５名で約２３％の受講率でした。

（４）資質向上セミナーの開催
会員の皆様の資質向上に向けたセミナーを開催致しました。
今年度は、関東学院大学の中島正夫教授を講師にお招きして、「木造建築物の耐久性向上のポイント」と題して設計及び施工の立場より建築物の長寿命化に取り組む考え方をご講義頂きました。今後の業務に活かして頂ける大変有意義なセミナーとなりました。
開催日：平成２８年３月３０日 （松本市）
参加者：４７名（５）「改正建築士法講習会」の開催「建築士法の一部を改正する法律」が平成２６年６月２７日に公布され平成２７年６月２５日より施行されました。これらの内容を詳細に解説いただく説明会を長
野県建設部建築住宅課より講師をお願いして開催致しました。
(一社)長野県建築士会、JIA 長野県クラブ、当会の３団体共同開催により松本・長野・伊那・佐久の４会場で実施し、受講者の合計は４９６名でした。

（６）「長野県地球温暖化対策条例に基づく書面の提出に係る説明会」「建築設計及び工事監理業務の書面による契約締結の義務化講習会」の開催
長野県地球温暖化対策条例に基づく環境エネルギー性能及び自然エネルギー導入検討制度が、住宅を含む全ての新築建築物について平成２７年７月１日から施行され、建築主は建築物を新築しようとする場合には、当該建築物の環境エネルギー性能及び自然エネルギー導入について検討することが義務付けられました。この検討義務の履行状況確認のため、長野県では平成２８年１月４日以降に届出又は確認申請があったものについて当該検討義務に関する書面の写しを特定行政庁（所管行政庁）に提出することとなりましたので、長野県建設部建築住宅課様よりご説明頂きました。
また、平成２７年６月２５日に施行された改正建築士法に準拠した書面による契約締結についての解説も致しました。
長野・松本の２会場で開催し、受講者数の合計は２４０名でした。

３．設計環境改善委員会（１）要望・陳情運動- 3 -今年度は次の項目について未実施の市町村を中心に要望・陳情運動を行いました。
①建築設計・工事監理業務の発注に当たっては建築士法の規定に基づく業務報酬基準大臣告示第１５号によって行われますよう要望・陳情致します。
②建築設計・工事監理業務等を入札により発注する場合は「最低制限価格（予定額の９０％以上）」を設定して頂きますよう要望・陳情致します。
③特定建築物及び公共建築物の耐震診断と、耐震改修について早期に推進して頂くようお願いします。また、業務の発注に際しては大臣告示６７０号によって行われますよう要望・陳情致します。
今年度は６４市町村に実施致しましたが、今後は要望・陳情の趣旨は理解して頂いているものの未実施の市町村に対して継続的に運動を行っていきたいと思います。

（２）長野県まちづくり政策研究会の開催
顧問県議・長野県建設部・当協会の三者により、第１４回長野県まちづくり政策研究会が２月２４日開催されました。主な議題として、①入札における「最低制限価格の引上げ」と「業務の平準化」について ②国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化について③木造住宅耐震診断事業の診断料引上げについて等、６項目について建築設計業界を取り巻く諸問題を交えて意見交換を行いました。

（３）「地域を支える調査・設計業」検討会議への参加
本検討会議は平成２０年５月８日に設置、長野県当局と設計コンサル業界が定期的に意見交換する会議です。会議は公開で行われ、当協会は平成２１年７月の第７回全体会議より参加しております。今年度は第２３～２５回全体会議及び若手技術者との意見交換会、知事と女性技術者との懇談会、５協会会長会議が開催されました。議題については、競争入札の実施状況について、経営の安定と労働環境の整備を一体的に進める取組について、建設女性技術者の活躍推進について、次世代を担う技術者(高校生)の就労促進の取組について、測量設計業務等に係る失格基準価格の見直しについて、総合評価落札方式の評価項目について、等の検討が行われました。

（４）「実務者のための工事監理ガイドラインの運用説明」講習会(公財)建築技術教育普及センターにおいて編集・刊行された「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」を使用し、昨年に引続いて日事連作成のＤＶＤによる映像講習に加え、今年度は元長野県建設部施設課長の松本幸保氏を講師にお招きして建築士が置かれている現実、これからの工事監理業務のあり方等をご講義頂きました。
開催日：平成２７年１０月６日（塩尻市）- 4 -

受講者：３７名

（５）建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ-ＭＳＴ2015」説明会（一社）日本建築士事務所協会連合会が開発作成した、会員が業務報酬算定をする上で便利で使いやすい支援ツールソフト「ＪＡＡＦ-ＭＳＴ」がバージョンアップして、追加機能を加え、改正建築士法に対応した「ＪＡＡＦ-ＭＳＴ２０１５」が完成しました。これを受けて、内容・手順・操作方法及び注意事項等についてソフト開発者を講師に説明会を実施致しました。
開催日：平成２７年１０月６日（塩尻市）

受講者：２３名

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業の実施地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に認知されることを目的に、各支部の事業として継続的に行っています。
全支部住宅に関する無料相談所を常設する他、ホームページ上に相談コーナーを開設、地区のイベント開催に参加し、住宅無料相談会を開催致しました。耐震診断・耐震補強また補助金制度についての関心が高く、相談が多く寄せられたようです。
また今年度も、行政との連携で「まちづくり研究会」を設立する支部、地元市町村との共催で、住まい・建築物の「耐震化」個別相談会を開催する支部、市町村の住宅相談窓口に役員が交代で協力する支部等、其々の支部が市民との交流を深め公益性の高い事業を行いました。
各支部の事業の詳細は「別表３」のとおりです。

（２）建築相談調査業務
今年度の「建築相談調査業務」については、電話による相談受付は４７件で、そのうち現地調査依頼があり相談者に報告書を提出したものはありませんでした。

（３）苦情の解決業務
改正建築士法により、平成２１年１月７日より法定団体として当協会は建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決する業務「苦情の解決業務（建築士法第二十七条の五）」を行っておりますが、今年度の苦情相談はありませんでした。

（４）建築見学会「安曇野市新庁舎」
５月に開庁したばかりの庁舎を安曇野市のご協力を頂いて、見学会を開催致しました。建築科の高校生にもご参加頂き、構造や設備などの説明を受け、普段見学出来ない議場や地下駐車場の免震装置等も見学をさせて頂くと共に、設計に携わった地元建築士との質疑応答時間を設ける等、大変有意義な見学会となりました。
開催日：平成２７年７月２５日

参加者：６１名- 5 -（５）建築見学会「飯山市文化交流館 なちゅら」
平成２８年１月に竣工を迎えた飯山市の新市民館を、建築士会・JIA・飯山市建設業協会・当会の４団体共催として見学会を開催しました。設計は新国立競技場のデザイン案が正式採用された建築課 隈研吾氏であり、当日は事務所の方から設計についての説明、建設を担当した清水建設さんより豪雪地の建設を含めた様々なお話を伺うことができ、貴重な見学会となりました。
開催日：平成２８年１月２２日

参加会員：６３名（６）NBS まつり 2015 への参加
長野放送主催のイベント「ＮＢＳまつり 2015」のファミリーライフゾーン内に今年度は建築士事務所キャンペーンと同時開催でブース出展を致しました。事務所協会は１１回目の参加となり、建築無料相談会・会員パネル展示・体験コーナー（折り紙建築）等を行いました。体験コーナーには多数の親子にご参加頂きました。
また今年度も、地域住宅リフォーム推進事業として住宅リフォーム等の相談の受付と消費者への PR 活動を行いました。
開催日：平成２７年９月１２日～１３日

来場者数：３６０人

５．情報委員会（１）平成２７年度建築士事務所キャンペーン「信頼のあかし 建築士事務所協会 」
法定団体としての建築士事務所協会の役割及び会員である建築士事務所の業務の周知を中心に国民へ広報するとともに建築士事務所の業務である耐震診断の重要性及び必要に応じた耐震補強についての周知など、幅広い情報提供を目的に全国共通のテーマのもとに実施するもので、合わせて未加入事務所への会員増強に向けた活動です。今年度は「NBS まつり」と併せて北信ブロックの担当で開催致しました。
会員事務所の作品紹介、建築なんでも相談、省エネ・耐震診断・補強等の周知等を行いました。また地域住宅リフォーム推進事業に併せて、リフォーム相談会及びチラシの配布も行いました。多くの方にご来場頂き大変好評でした。
開催日： 平成２７年９月１２日～１３日
総延来場人数：３６０人

相談数：５人（２）第１７回建築作品表彰実施
平成２７年１月～３月までの間建築作品の募集を行った結果、８点の作品応募がありました。この作品は、建築作品表彰規定に基づき、３名で構成される建築作品選考委員会により作品選考が行われました。
応募作品は会館、記念館各１点、福祉施設３点、保育園１点、本社ビル１点、住宅１点と多種の作品応募で、慎重審議頂き、最優秀賞１点・優秀賞２点が選考され、受賞者には表彰状とパネル製作費が贈られました。最優秀賞は、日事連建築賞の小- 6 -規模建築部門に出展致しました。

（３）機関誌の発刊
会報「しなの」の発行

１６０号～１６２号

各８００部

会員、関係諸機関に配布

６．耐震診断委員会（１）耐震診断判定特別委員会の開催
当会の耐震診断判定特別委員会は、耐震診断内容聴取に係わる診断内容の確認機関として、県内で唯一文部科学省より認知されています。
主に小中学校等の公共施設の判定を中心に推進して参りましたが、最近は民間建築物の申込みも増えてきております。
平成２７年度は昨年並みで、判定会の開催は１０回２９棟の判定を行いました。
今後もこの事業を通じて、社会に貢献する建築士事務所の役割として力を入れて取り組んでまいります。

（２）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
各耐震診断員事務所等より提出された報告書が、耐震診断判定特別委員会に提出されますが、その判定業務がスムーズに行えるよう、資料の補完等を事前にチェックする機関であり、現在１４名で構成されています。
事前審査委員は、当日の判定会に出席し、技術研鑽、資質向上に努めています。

（３）木造住宅耐震診断事業
近い将来に発生すると考えられている東海地震から、県民の生命、財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の削減を図ることを目的に、長野県内全域の昭和５６年以前の戸建木造住宅等の耐震診断・耐震補強について『住宅・建築物耐震改修促進事業』を実施しています。建築士会、建築物防災協会、当会の３団体で構成する
長野県木造住宅耐震診断推進協議会で、平成１４年度よりこれまで制度の拡充を行いながら実施して参った事業が、平成２７年度期間を延長して平成３２年度までの事業となりました。
今年度は、簡易診断６戸、精密診断８０１戸、避難施設８戸
県下６３市町村で実施されました。
詳細は「別表４」のとおりです。

（４）耐震診断受託業務
一般住宅・民間建築物・公民館等の避難施設の耐震診断の申し込みがあり、受託業務として今年度は７棟の実績がありました。耐震診断及び補強提案の報告書を提- 7 -出し、フォローアップとして申込者への説明を行いました。

（５）耐震診断・耐震改修相談窓口業務
平成２５年１１月２５日に建築物の耐震改修に関する法律が改正施行され、全ての建築物について耐震診断及び必要により耐震改修の努力義務が課され、一定の建築物についは耐震診断が義務化されるとともに耐震結果の公表も行われることになりました。これらの状況を踏まえ、建築物所有者の耐震診断・耐震改修の実施に応じる相談窓口を国土交通大臣指定耐震改修支援センターである一般財団法人日本建築防災協会と協調して一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の全単位会に設置することとなりました。当会においても平成２６年１月６日より同相談窓口を設置し、平成２７年度は大型物件を中心に１７件の相談に対応致しました。

（６）平成２７年度長野県地域住宅リフォーム推進事業
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の支援の基、地域住宅リフォーム推進協
議会が住宅リフォーム市場の環境整備を推進する事業。中古住宅・リフォームトー
タルプランに基づき、住宅リフォーム及び中古住宅購入の推進を図るための減税等の住宅リフォーム支援制度や耐震リフォーム、省エネリフォーム等について、消費者への浸透に重点を置き平成２７年度 消費者向け『住宅リフォームセミナー』を開催致しました。
開催日：平成２７年１１月２８日
参加者：４０名（７）「２０１５年 構造計算Ｑ＆Ａ集」講習会の開催(一社)日本建築士事務所協会連合会では、２００５年発行した「建築基準法改正に基づく 構造設計Ｑ＆Ａ集」をその後の法改正や「２０１５年版建築物の構造関係技術基準解説書」の内容を踏まえて改訂し、新たに「２０１５年 構造設計Ｑ＆Ａ集」として発行しました。この発行を契機に、改訂部分を中心に解説、実務に欠かせない構造設計者としてのポイント等をまとめたＤＶＤによる映像講習を、松本・長野の２会場で開催しました。
開催日：平成２８年２月２２日・３月２日
参加者：合計６８名

７．担い手育成特別委員会
次代を担う技術者（若手建築士）の育成を目的として、今年度は社会貢献委員会主催の「安曇野市新庁舎 建築見学会」に、学生２０名（池田工業高校・長野工業高校の建築科）をお招きし、建築に目を向けて頂くと共に若者との交流を深めることができました。平成２８年度からは資質向上委員会の中で、実務実習体験、意見交換会等を通じて建築の魅力をアピールする活動を進めて参ります。

- 8 -８．まちづくり支援特別委員会『歴史的建造物活用プランナー養成講座』で「登録証」を発行した、会員修了者４６名の「登録者名簿」を作成し、行政・関係団体に送付致しました。
平成２８年度からは社会貢献委員会の中で、市町村におけるまちづくり事業への参画と、プランナー登録者へのフォローアップとして現地事例研修等の活動を予定して居ります。

９．建築物等調査特別委員会
建物の劣化調査、基礎地盤に関する相談、補修工事の優先度及び工事概算見積等、平成２７年度は７件の相談に対応致しました。
平成２８年度からは社会貢献委員会の事業に組み入れて活動して参ります。

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