丹 波 山 村 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画

平成 29 年 3 月（策定）
令 和 3 年 3 月（改訂）

目
１

２

次

計画策定の背景及び目的 ....................................................................................... 1
１－１

背景及び目的 .............................................................................................. 1

１－２

計画の位置づけ .......................................................................................... 1

１－３

計画期間 ..................................................................................................... 2

１－４

対象施設 ..................................................................................................... 2

公共施設等の現況及び将来の見通し ..................................................................... 3２－１

公共施設等の状況 ....................................................................................... 3（１）公共建築物の状況 ....................................................................................... 3（２）インフラ資産の現状 ................................................................................... 5（３）有形固定資産減価償却率の推移 ................................................................. 9（４）過去に行った対策の概要 .......................................................................... 10２－２

総人口や年代別人口についての今後の見通し .......................................... 12（１）人口の現状と今後の見通し ...................................................................... 12（２）財政の状況 ............................................................................................... 13
２－３

公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な地方債・基金等の財源の見込み等 .................................. 16

３

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 ........................... 23
３－１

現状や課題に関する基本認識 ................................................................... 23（１）公共建築物の課題 ..................................................................................... 23（２）インフラ資産の課題 ................................................................................. 23
３－２

全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策 .................................. 23

３－３

基本方針 ................................................................................................... 24（１）公共施設等の総資産量の適正化 ............................................................... 24（２）公共施設等の長寿命化の推進 ................................................................... 24（３）民間活力の導入 ........................................................................................ 24
３－４

公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ............................................. 24（１）点検・診断等の実施方針 .......................................................................... 24（２）維持管理・更新等の実施方針 ................................................................... 24（３）安全確保の実施方針 ................................................................................. 25（４）耐震化の実施方針 ..................................................................................... 25（５）長寿命化の実施方針 ................................................................................. 25（６）ユニバーサルデザイン化の推進方針 ........................................................ 25（７）統合や廃止の推進方針 ............................................................................. 25

（８）民間活用の方針 ........................................................................................ 25（９）広域連携の方針 ........................................................................................ 25（１０）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針 ................ 25
３－５

ＰＤＣＡサイクルの推進方針 ................................................................... 26（１）公共建築物 ............................................................................................... 26（２）インフラ資産 ............................................................................................ 27
４．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ........................................................ 28
４－１

公共建築物 ............................................................................................... 28

４－２

インフラ資産 ............................................................................................ 31（１）道路 .......................................................................................................... 31（２）橋りょう ................................................................................................... 31（３）上水道....................................................................................................... 32（４）下水道....................................................................................................... 32
資料編 ........................................................................................................................ 34１

計画策定の背景及び目的

１－１ 背景及び目的
本村では、高度経済成長期以降、住民ニーズに対応するため、「本庁舎」
をはじめ「教育施設」、「公営住宅」などの『公共建築物』や「道路」「下水道」などの『インフラ資産』といった公共施設等を整備してきました。
現在、これらの公共施設等の老朽化が進展しており、近い将来、多くの公共施設等の改修・更新時期を迎え、多額の維持・更新費用が必要になると見込まれています。
一方、財政面では、長期的には人口減少等による税収の伸び悩みや地方交
付税の減少、少子高齢化社会の進展に伴う扶助費等の義務的経費の増大などによる財政状況の悪化が見込まれる中、固定費ともいえる公共施設等の維持・更新費用の軽減・平準化が喫緊の課題となっています。
こうした課題を解決し、健全で持続可能な財政経営を実現するためには、個々の施設を単に「管理」していくのではなく、公共施設等全体を「貴重な経営資源」として捉え、効果的かつ効率的に活用し、運用していく「資産経営」の視点を持つことが必要です。
このような状況を踏まえ、本村では、長期的な資産経営の視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本方針となる「丹波山村公共施設等総合管理計画」を平成 28 年度に策定しました。
その後、本村では、「丹波山村公共施設等総合管理計画」を具体化するために、公共建築物の長寿命化を目的に「丹波山村公共施設等個別施設計画」「丹波山村学校施設長寿命化計画」「 丹波山村公営住宅等長寿命化計画」を、
インフラ資産では「丹波山村維持修繕計画」を策定しました。
この間、国は、「 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂」、「令和 3 年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項」を示し、公共施設等総合管理計画の不断の見直しを実施し、充実させていくことが求められており、令和 3 年度中に総合管理計画の見直しが求められています。このような状況を踏まえ、「丹波山村公共施設等総合管理計画」を改訂するものです。
１－２

計画の位置づけ

当計画は、「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 29 日インフラ
老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）に基づき、地方公共団体

1

がインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として策定する「インフラ長寿命化計画」（ 行動計画）となります。
なお、当行動計画に基づき、地方公共団体が個別施設ごとの具体的な対応
方針を定める「個別施設毎の長寿命化計画」（個別施設計画）についても、
今後、策定又は見直しを進めます。

図１－１

本計画の位置づけ

１－３ 計画期間
資産経営の推進においては、中長期的な視点が不可欠です。
高度経済成長期以降に整備された公共建築物の立替・更新時期やインフラ資産の補修時期が今後の 30 年間に集中することから、平成 28 年度から令和 27 年度までの 30 年を対象期間とします。
ただし、計画期間内にあっても、必用に応じて計画内容を適宜見直すこと
とします。
１－４

対象施設

本村の所有する財産のうち、全ての公共施設等を対象とします。
＜対象施設＞
公共建築物

学校教育施設、文化施設、医療施設、公営住宅等

インフラ資産道路、橋りょう
上下水道等

公共施設等

村有財産

動産、金融資産等

図１－２

対象施設の体系2

２

公共施設等の現況及び将来の見通し

２－１ 公共施設等の状況（１）公共建築物の状況①施設分類別保有状況
本村が保有する公共施設のうち、公共建築物は、令和元年度時点で 79 施設、総延床面積は 21,951 ㎡であり、村民一人当たりの延床面積は 40.1 ㎡(令和 2 年 12 月 1 日現在の住民基本台帳 548 人)となっています。
施設分類別では、学校教育施設（5,736 ㎡、26.1％）が最も多く、続いてその他施設（3,835 ㎡、17.5％）となっており、この二つの施設分類だけで全体の約４割を占めています。
表２－１ 施設分類別面積の推移
平成 27 年度
施設分類

文化施設

令和元年度

面積

割合

面積

割合

（㎡）

（％）

（㎡）

（％）

1,830

8.6

2,552

11.6

377

1.8

377

1.7

スポーツ・レクリエーション施設

2,375

11.2

1,846

8.4

産業施設

4,117

19.4

0.00

0.0

学校教育施設

4,903

23.1

5,736

26.1

子育て支援施設

180

0.8

180

0.8

保健・福祉施設

1,317

6.2

1,317

6.0

医療施設

625

2.9

625

2.9

行政施設

1,862

8.8

2,199

10.0

村営住宅

2,482

11.7

2,350

10.7

－

－

934

4.3

1,160

5.5

3,835

17.5

21,228100.0

21,951100.0

社会教育施設供給処理施設その他施設
合計

注）平成 27 年度の「産業施設（旧サカザキマシナリー工場、えのき茸生産施設、シカ
肉処理加工施設、ワサビ加工施設、ふか室）」は、令和元年度では「その他施設」に変更しています。

3

図２－１

施設分類別構成比（令和元年度）②築年別整備状況
昭和 40 年代から昭和 50 年代にかけて、役場本庁舎をはじめ、学校教育施
設、公民館等の施設を多く整備してきました。現在、建築からの平均経過年
数は 30.6 年（2020 年基準）となっており、一般的に建物の大規模改修を行う目安とされる建築後 30 年を経過している施設（平成 3 年以前に建築施設）
は、12,149 ㎡、全体（建築年不明を除く）の 72.0％となっています。
また、旧耐震基準である昭和 56 年度以前に建築された施設（旧耐震基準）
は、7,202 ㎡、全体（建築年不明を除く）の 42.7％となっていますが、本村
では、学校教育施設や医療施設を最優先に取り組んでおり、学校教育施設や医療施設の耐震化は、概ね終了しています。

図２－２

建築年別の施設分類別整備状況

4

（２）インフラ資産の現状①インフラ資産の現状
令和元年度時点の本村の主なインフラ資産の保有量は、次のとおりとなっ
ています
表２－２

主なインフラ資産の保有量の推移
平成 27 年度

令和元年度

種別
主な施設

道路

施設数

主な施設

施設数

道路延長

35.1

㎞

道路延長

35.0

㎞

橋りょう

31

橋

橋りょう

31

橋

舗装（延長）

12.9㎞

舗装（延長）

12.9

㎞

林道

7.4

㎞

林道

7.3

㎞

農道

7.7

㎞

農道

6.1

㎞

管路延長

10.4

㎞

管路延長

12.4

㎞

浄水場

3

箇所

浄水場

3

箇所

配水池

4

箇所

配水池

4

箇所

11.0

㎞

管路延長

11.0

㎞

1

箇所

浄化センター

1

箇所

農業施設

上水道

管路延長
下水道
浄化センター②築年別整備状況
本村のインフラ資産についても建設後 50 年以上が経過している構造物もあり、今後、老朽化の進行が懸念されます。
ア）道路
本村の村道延長は、令和元年度末現在、約 35km で道路面積は約 0.1km²
である。

5

表２－３
分類

道路の整備状況

延長（ｍ）

道路面積（㎡）

平成 27 年度

令和元年度

平成 27 年度

令和元年度

1 級（幹線）村道

4,256

4,256

19,624

19,6242 級（幹線）村道

2,745

2,745

8,166

8,166

その他の村道28,14528,14566,972

66,972

合計

35,14635,146

94,762

94,762イ）橋りょう本村の橋りょうは、昭和 36～58 年頃及び平成 6～8 年頃に整備され、令和元年度現在 31 本を有している。長さ区分でみると 15m 未満の橋りょ
うが 23 本、15m 以上の橋りょうは 8 本である。

出典：村資料

図２－３

整備年度別・長さ区分別橋りょう数（令和元年度）

6構造区分別の橋りょう面積でみると、令和元年度現在、PC 橋（プレストレスト・コンクリート橋）は 677 ㎡で約 5 割を占め、RC 橋（鉄筋コンクリート橋）は 219 ㎡、鋼橋は 402 ㎡、木橋その他は 99 ㎡を有している。
表２－４

構造区分別橋りょう面積の推移（単位：㎡）
木橋

PC 橋

RC 橋

鋼橋

平成 27 年度

677

219

402

99

1,397

令和元年度

677

219

402

99

1,397

その他

合計

出典：村資料

出典：村資料

図２－４

整備年度別・構造区分別橋りょう面積（令和元年度）

7ウ）上水道
現在、小峰山浄水場の膜ろ過工事を進めており、令和２年度中に完成予定となっています。一方、保之瀬滝口水源とぬくいど水源の統合に向けた配管工事は令和元年度に完了しました。
今後も、限られた財源のもとで、配水池や給配水管の計画的な入れ替えや整備による、効率的な給水事業の推進が必要ですが、埋設配管図等がない地域もあり、今後、給配水管台帳を順次整備する必要があります。
表２－５

導水管、送水管の延長（令和元年度、単位：ｍ）
導水管

送水管

300 ㎜
未満
延長

計

2,188

300 ㎜
未満

2000 ㎜
以上

438

1,884

2,188

計

2,322

出典：村資料

表２－６

配水管の延長（令和元年度、単位：ｍ）
配水管

50 ㎜
以下
延長

955

75 ㎜
以下
3,704

100 ㎜
以下

150 ㎜
以下

200 ㎜
以下

計

4,438

2,939

394

12,430

出典：村資料エ）下水道
本村の公共下水道は、丹波地区における特定環境保全公共下水道事業として、昭和 57 年度に着工し、丹波処理区が供用開始したことに始まります。一方、鴨沢処理区は、東京都奥多摩町と処理場及び下水道管の一部を共同使用する形で平成 11 年に供用を開始しており、現在、両処理区
合わせほぼ 100%の加入率となっています。また、下水道の認可区域から外れた山間部の２集落（小袖、杉奈久保）は、小規模集合排水処理施設と合併浄化槽により処理されており、全村が水洗化されています。
このことにより、水質の保全および生活環境の向上に大きな役割を果たすこととなりましたが、これらの排水を処理する丹波山浄化センター
は、今後、維持修繕の必要があることから、下水道事業の安定経営に向けて、今後も適切な財政運営のもとに、適正な使用料の算定をおこなう
必要があります。

8図２－５

下水道の整備状況（３）有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は、公会計の財務諸表を用いた、公共施設等の取得からの経過割合を表したもので、類似団体の比較に利用する参考指標です。
本村の平成 29 年度の有形固定資産減価償却率は、64.6％です。本村の場合、類似団体の平均よりも高い傾向にあります。主な要因としては庁舎等、大きな建物が建築後に年数を経過しているためです。

有形固定資産減価償却率90.0

有形固定資産減価償却率(％)

類似団体内順位

[-]

80.0

75.9
70.6

70.0

64.6
57.9

60.0
50.0

58.7

58.2

57.1

43.5

40.0
30.0
H26

H27

H28

H29

H30

出典：平成 30 年度財政状況資料集（総務省ホームページより）

図２－６

有形固定資産減価償却率の推移

9

（４）過去に行った対策の概要①点検・診断等の実施
点検・診断等は、下表に示すとおりで、必要な修繕等を実施している。
表２－７ 点検・診断等の実施状況
年度
平成 29 年度

事業内容

金額（千円）

村道鴨沢小袖線舗装補修

243

杉奈久保線道路修繕

68

押垣外村道畦畔修繕工事

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

10,321

下組村道修繕

561

村道小袖線排水経路修繕

48

林業専用道山王沢１号支線路側改修工事

8,477

橋梁定期点検（木橋）4,546

保之瀬橋橋梁補修工事

16,433

林道整備委託（貝沢・大指）374

林道貝沢線修繕

208

村道押垣外線舗装修繕費

710

村道保之瀬線舗装修繕

264

鴨沢小袖１号線改良工事

3,224②指定管理者制度の活用
鹿肉処理施設（平成 30 年 4 月 1 日～）に指定管理者制度を導入しています。
③大規模改修工事履歴
大規模改修工事は、下表に示すとおり実施しています。
表２－８

大規模改修工事履歴

年度

事業内容

平成 29 年度

道の駅たばやま及び鹿肉処理加工施設増築工事

31,687

村道押垣外線修復改修工事

10,321

高尾定住促進住宅新築工事

64,104

保之瀬橋橋梁補修工事設計

15,358のめこい湯改修工事

104,173

温泉施設空調工事

23,49510

金額（千円）

年度

平成 30 年度

令和元年度

事業内容

金額（千円）

温泉施設屋根工事

13,716

甲武キャンプ場マンホールポンプ改修委託

11,340

保之瀬橋橋梁補修工事

16,433

新庁舎建設 PM/CM 業務委託

16,200

やまびこ橋・ふれあい橋補修工事

26,460

村道押垣外線修復改修工事

19,568七石権現社旧社地整備事業

14,418

浄化センター電気設備更新に係る建設工事

55,000

小峰山浄水場更新事業

67,800

保之瀬水道施設移設工事

64,130

小峰山浄水場更新事業

173,580

丹波山村水源公園再生事業

32,50511

２－２ 総人口や年代別人口についての今後の見通し（１）人口の現状と今後の見通し
本村の人口は、1955 年（昭和 30 年）の 2,302 人をピークに減少を続
け、2015 年（平成 27 年）には 563 人となり、国立社会保障人口問題研
究所の将来人口推計によると、2045 年（令和 27 年）には 178 人まで減少すると推計されています。
年齢構成別では、老年人口（65 歳以上）が 2015 年の 46.9％から 2045
年には 59.0％と大幅に増加する一方、生産年齢人口（15 歳～64 歳）が48.0％から 36.5％に減少、年少人口（14 歳以下）が 5.2％から 4.5％とほぼ横ばいとなることから、高齢化がより進行することが見込まれます。
こうしたことから、人口の減少・年齢構成の変化に合わせた施設整備、
老朽化や使用頻度が少なくなった施設の統廃合等を図る必要があります。

出典：『日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）』（国立社会保障人口問題研究所）

図２－７

丹波山村の将来推計人口12

（２）財政の状況①歳入の状況
本村の歳入総額は、平成 27 年度の約 20 億 8 千万円をピークに、平成 30
年度では約 17 億 2 千万円まで減少している。
歳入の 5 割前後を地方交付税が占め、主な自主財源である村税収入については約 3％の約 5 千万円前後で推移しています。

出典：財政状況資料集（総務省ホームページ）

図２－８

歳入の状況

13

②歳出の状況
本村の歳出総額は、平成 26 年度の約 17 億 6 千万円をピークに減少傾向にあります。歳出で最も多いのは物件費であり、平成 22 年度以降、全体の約 2～3 割を占めています。また、扶助費は、全体に占める割合は僅かです
が、増加傾向にあります。

出典：財政状況資料集（総務省ホームページ）

図２－９

歳出の状況

14

③財政状況についての今後の見通し
歳入については、人口減少等に伴い村民税や固定資産税の減少が予想されます。また、地方交付税についても人口減少等の影響が及ぶことから、本村の一般財源総額は、今後、減少することが予想されます。
一方、歳出では、義務的経費について、人件費が比較的若い職員構成のため増加傾向が続くと見込まれており、高齢化に伴う扶助費等も増加していくものと考えられます。
以上のことから、本村の財政状況は、今後、より厳しいものとなっていく
ことが予想されます。

15

２－３

公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み やこれらの経費に充当可能な地方債・基金等の財源の見込み等（１）公共建築物の更新等費用の見通し①標準使用年数（従来型 1）まで維持した場合の修繕・更新等費用
標準使用年数まで維持した場合の 40 年間の修繕・更新等費用の合計
は、約 94.0 億円、1 年間の平均は約 2.4 億円と試算されます。
標準使用年数まで維持した場合、財政制約ラインの約 1.6 億円/年を上回るため、健全かつ確実な行政運営を目指し、長寿命化などの対策により修繕・更新等費用の更なる縮減を図る必要があります。

図２－１０

標準使用年数まで維持した場合の修繕・更新等費用②目標使用年数（長寿命化型 2）まで維持した場合の修繕・更新等費用
目標使用年数まで維持した場合の 40 年間の修繕・更新等費用の合計
は、約 95.6 億円、1 年間の平均は約 2.4 億円と試算されます。
「①標準使用年数まで維持した場合」と比較すると、40 年間で約 1.6億円の増加、1 年間の平均ではほぼ同額と試算され、維持管理に要する費用が増加することとなります。これは、標準使用年数まで使用の場合
12

標準使用年数（従来型）：鉄骨鉄筋コンクリート造 60 年、鉄骨造 45 年、木造 30 年。
目標使用年数（長寿命化型）：鉄骨鉄筋コンクリート 80 年、鉄骨造 65 年、木造 50 年。

16

には建替え（改築）時期が間近に迫っており、そのため、建替え前の 10年間に迎える修繕の費用を加味していないこと、一方で、目標使用年数まで維持した場合には、使用年数を延長したことにより修繕周期を途中で迎え、この費用が加算されることによるものです。このことを踏まえて、更新周期を迎える施設等についてのあり方の検討や長寿命化改修等が集中する令和 6（2024）～令和 13（2031）年を重点的に費用の平準化を図るなどの対応が必要となります。

図２－１１

目標使用年数まで維持した場合の修繕・更新等費用

17

（２）インフラ資産の将来更新費用の推計
公共施設等総合管理計画策定指針（総務省）に基づき、総務省が公開する「更新費用試算ソフト」（一般財団法人地域総合整備財団提供）の単価に基づき算定します。
道路、橋りょう、上水道、下水道（公共下水道、農業集落排水施設）の推計方法は次のとおりです。
①道路
今後 40 年間の総事業は約 11.7 億円、年平均は約 0.29 億円/年と見込
まれます。

図２－１２

将来更新費用の推計（道路）18

②橋りょう今後 40 年間の総事業は約 6.7 億円、年平均は約 0.17 億円/年と見込まれます。なお、建設年度不明の橋りょうは、当初 10 年間で更新するもの
とします。

図２－１３

将来更新費用の推計（橋りょう）③上水道
今後 40 年間の総事業は約 32.1 億円、年平均は約 0.8 億円/年と見込ま
れます。

図２－１４

将来更新費用の推計（上水道）

19

④下水道
今後 40 年間の総事業は約 26.9 億円、年平均は約 0.67 億円/年と見込ま
れます。

図２－１５

将来更新費用の推計（下水道）（３）充当可能な財源額の見込み充当可能な財源額の見込みについて、現在の維持補修費及び改修等に係る普通建設事業費（平成 27 年～令和元年の決算平均額）からみると、約 5.0
億円/年です。
一方、公共施設等をそのまま維持した場合、先に試算した更新等に係わる費用予測の結果によると今後 40 年間で約 173 億円、年間あたり約 4.3 億円/年の更新・大規模改修費が必要となり、現状では充当可能な財源の範囲内にあります。しかし、今後、人口減少による地方税の減少が想定されることから、施設の集約化や維持管理費用の低減及び特定財源の確保が必要となり
ます。

20

表２－９

充当可能な財源の見込み（単位：千円／年）
5 年間

項目

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

公共建築物

284,798

49,189227,053

88,340147,977

159,471

インフラ資産176,873

180,470

182,368

149,732

166,089

171,106

道路

8,025

29,351

28,04836,001

1,150

20,515橋梁

28,726

14,199

0

0

0

8,585

林道

31,572

12,590

8,476

0

0

10,528農道

7,920

20,217

31,6870

0

11,965

上水道

14,054

19,30527,702

19,30525,393

21,152

下水道

86,57684,80886,45594,426

139,546

98,362

合計

461,671229,659

409,421238,072

314,006

501,684

表２－１０

将来更新費用の推計（公共建築物・インフラ施設）

施設類型

今後 40 年間の総事業費

年平均

公共建築物

95.6 億円

2.4 億円/年路

11.7 億円

0.29 億円/年

橋りょう

6.7 億円

0.17 億円/年

上水道32.1 億円

0.80 億円/年

下水道26.9 億円

0.67 億円/年

合計

173.0 億円

4.33 億円/年

道

21

の平均

図２－１６

将来更新費用の推計（公共建築物・インフラ施設）22

３

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

３－１ 現状や課題に関する基本認識（１）公共建築物の課題
前述のとおり、公共建築物は、今後、急速に老朽化が進行します。これらの公共建築物の維持更新費が増大していくものと見込まれる中、厳しい財政的制約の範囲において、いかにして計画的かつ効率的に対応していくかが課題となります。
また、耐震化未実施の施設（全体の 16％）のうち、本庁舎及び災害時の避難所ともなる中央公民館の耐震化が喫緊課題となっています。

（２）インフラ資産の課題
今後、急速に老朽化が進行していくことが懸念されるインフラ資産の維持更新費が増大していくものと見込まれる中、厳しい財政的制約の範囲内において、いかにして計画的かつ効率的に維持管理していくかが課題となります。

３－２

全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策（１）推進体制
資産経営の推進にあたっては、全体を一元的に管理し、組織横断的な調整機能を発揮しつつ、方針の決定や進行管理を行うことが重要です。
そのため、専門の実施組織を立ち上げ、資産経営の推進を図るとともに、施設ごと各施設管理者において管理している個別施設等の情報について、庁内ネットワークなどを通じ、全庁的に把握できるようなシステムの構築を検討します。
また、専門的技術力を有する職員を継続的に養成し、技術的手法・管理水準の見直しを的確に実施できる体制を整備します。
（２）財政との連携
長期的な視点から策定した施設整備・管理運営の計画も、財政措置があってはじめて実行に移すことができるものであり、効果的かつ効率的な資産経営を実施していくには、予算編成部署との連携が必要不可欠です。
そのため、資産経営の導入により、新たに必要となる経費については、全体の予算編成を踏まえながらその確保に努めることとします。
また、資産経営による事業優先度判断に応じた予算配分の仕組みづくりについて今後検討していきます。

23

３－３ 基本方針（１）公共施設等の総資産量の適正化
公共施設のあり方や必要性について、住民ニーズや政策適合性、費用対効
果などの面から総合的に評価を行い、適正な施設保有量を実現します。
公共建築物については、人口減少、厳しい財政状況を踏まえ、必要なサービス基準を確保しつつ施設総量の縮減を推進することとします。なお、耐用年数を経過した施設や統廃合による施設更新を除き、原則として、新たな施設は建設しないこととし、新たなニーズに対応するため施設が必要となった場合でも、既存施設の有効活用を検討した上で、中長期的な総量規制の範囲で整備（必要最小限度の面積）することとします。
インフラ資産については、住民生活における重要性及び道路、河川、上下水道といった施設種別ごとの特性を考慮し、中長期的な経営視点に基づく、それぞれの個別施設計画等に則した総量の適正化を図ることとします。
（２）公共施設等の長寿命化の推進
今後も活用していく公共施設等については、定期的な点検・診断を実施し、計画的な維持修繕を徹底し、長寿命化を推進することにより、長期にわたる
安心・安全なサービスの提供に努めるとともに、財政負担の軽減と平準化を図ります。
（３）民間活力の導入
民間企業等の持つノウハウや資金を積極的に導入するなど、施設の整備や管理における官民の役割分担の適正化を図り、財政負担の軽減とサービス水
準の向上を図ります。
３－４ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）点検・診断等の実施方針
施設管理者等が、施設点検マニュアル及び劣化状況調査マニュアルに基づ
き、日常点検と定期点検を行います。点検・診断等のデータは集約・蓄積し、全庁で情報を共有し、老朽化対策等に活用します。
（２）維持管理・更新等の実施方針
日常点検と定期点検の結果、予防保全又は事後保全の対策を検討し、適宜、個別施設計画の見直しを行いながら、施設の質や機能の確保を図るとともに、効率的な維持管理・更新等を行います。維持管理・修繕・更新などのデータは集約・蓄積し、全庁で情報を共有し、老朽化対策等に活用します。

24

（３）安全確保の実施方針
日常点検と定期点検の結果、危険性がある場合には、使用中止の措置又は修繕の対応を速やかに講じます。緊急の修繕で対応する場合には、上記の維持管理・更新等の実施方針にかかわらず、優先的に対応することで、施設の安全を確保します。
（４）耐震化の実施方針
耐震補強を実施していない施設については、今後の利用を勘案して、耐震補強を実施します。
（５）長寿命化の実施方針
個別施設計画に基づき、改修等の予防保全を計画的に行い、長寿命化を図るとともに、費用の平準化を目指します。
（６）ユニバーサルデザイン化の推進方針
公共施設等の改修・更新等の際には、住民ニーズや施設の状況を踏まえながらユニバーサルデザインを推進します。
（７）統合や廃止の推進方針
施設の老朽化状況や利用状況等を踏まえ、機能の集約化、複合化、転用等を検討し、多様化する住民ニーズへの対応を図るとともに、これらの措置による余剰施設の売却等を行うことで、施設保有量の最適化を図ります。
（８）民間活用の方針
官民の役割分担を明確にし、PPP/PFI などの手法を用い、民間活力を施設の整備や管理に積極的に導入するなど、民間事業者等の資金やノウハウを活用したサービス提供を推進します。
また、包括的民間委託発注などの効率的な契約方法の検討を行います。
（９）広域連携の方針
施設の有効利用、施設管理の効率化、住民サービスの向上などを図るため、近隣自治体との広域連携を検討します。
（１０）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針①職員の意識改革
全庁的に資産経営を推進していくには、職員一人ひとりが自覚を持って25

調整していく必要があります。
公共施設等の現状や資産経営の導入意義などを十分理解し、経営的視点に立った総量適正化、維持管理へと方向転換を図っていくとともに、社会経済状況や住民ニーズの変化に対応できるような住民サービスの向上のため、自らの創意工夫により実践していくことが重要であるため、研修会等の開催を通じて職員の意識啓発に努め、資産経営のあり方やコスト意識の向上に努めていくものとします。
②住民との協働公共施設を用いたサービス提供に至るまでの過程において、住民と行政の相互理解や共通認識の形成など、協働の推進に向けた環境整備を行います。
さらに、公共施設における行政サービスの有効性をはじめ、維持管理の成果や利活用状況に関する情報の住民への提供を推進します。
３－５

ＰＤＣＡサイクルの推進方針

当計画を円滑に推進し、実効性のあるものとするため、施設の維持管理を担当する部署（以下「施設所管課」という。）と当計画の進捗等を管理する
総務課が連携し、次の方策により、計画の実行、進捗状況等についての評価及び見直しを実行していくこととします。
（１）公共建築物①方向性の検討（施設所管課）
教育施設、村営住宅等といった種別ごとの利用度、維持管理コスト、老朽化度を分析するとともに、将来的な住民ニーズの予測や政策適合性を加味し、長期的な施設整備の方向性を示します。
②現状把握（施設所管課）
共通の様式により、個別施設ごとに点検・診断記録に加え、利用度、維持管理コスト、老朽化度などの施設情報を記載した「施設カルテ」を作成し、施設評価における基礎的データとして活用するとともに、情報の一元化・見える化を図ります。
③施設評価の実施（施設所管課、総務企画課）〇評価方法【1 次評価】施設の利用度、維持管理コスト、老朽化度について定量的26

な視点での評価を行います。
【2 次評価】1 次評価結果を基に、種別ごとに示す方向性を踏まえ、地域内の配置状況や設置の経緯などの要素を加えた評価を行
います。
〇評価結果
評価は、「継続」、「統合」、「廃止」、「更新」の 4 区分とします。
〇取組の方向性・継続：個別施設計画に基づき、計画保全を実施する。
・統合：他の用途との複合化など、施設の有効活用を検討する。
・廃止：用途を廃止する代わりに近隣市町村との連携や類似民間施設への移転等を検討する。
・更新：民間活力の導入による運営を積極的に推進する。
（２）インフラ資産
インフラ資産については、複合化・集約化等の統合や、施設そのものの廃止が適さないことから、公共建築物とは異なる観点・方法によって評価・実行を行います。
①方向性の検討（施設所管課）
道路、河川、上下水道といった種別ごとに、整備状況や老朽化の度合い
等から、方向性を検討します。
その結果から施設の重要度に応じた、個別の維持管理計画を策定し、施設の特性にあった管理水準を設定します。
②現状把握（施設所管課）
定期的な点検により劣化進行等の状態を把握し評価するとともにデー
タの蓄積を行います。
③更新・補修の実施（施設所管課）
点検に基づいた短中期の更新・補修計画を策定します。
④取組の見直し（施設所管課・総務企画課）
施設の状況、財政状況等を総合的に判断し、管理水準の見直しを行うとともに目標を再設定し実行します。

27

４．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
４－１

公共建築物

施設類型

文化施設
（公民館、集会施
設、交流館等）

社会教育施設（民俗資料館）

スポーツ・レクリ
エーション施設（特産品直売所、クラインガルテン、温浴施設等）現況等

基本的な方針生涯学習活動の拠点として、施設の計画的な整備・改修を
中央公民館、地区公民館および おこなうとともに、利便性の向集会施設等があります。中央公 上や蔵書の充実を図ります。
民館は、各種団体等の活動や会
村民の活発な活動や多様なニ議の開催等に使われていますーズに対応するため、先進地のが、地区公民館等での生涯学習 事例等情報収集をおこない、視活動は活発とは言えない状況で 聴覚教材等の設備の充実に努す。そのため、中央公民館や各 め、利用しやすい環境を整えま
地域公民館の現状にあった活動 す。
メニューの提案や活動リーダー
村民のコミュニティ活動の拠の養成も必要になっています。 点となる公民館などの集会施設
公民館等は築 30 年以上が経について、維持管理に努めると過し、特に中央公民館は 47 年
ともに、学校などの公共施設のを経過しており、大規模改修等 開放を進め、有効活用を図りまが必要な時期が来ています。
す。
郷土民俗資料館は、築 27 年が文化の学習拠点である郷土民
経過しています。
俗資料館の展示資料の充実を図
文化財が貴重な共有財産であ るとともに、運営方法等を検討ることについての村民の関心を し、村民や来訪者が広く親しむ
促し、その保護伝承と活用を図 ことができる環境の整備に努めるとともに、祖先が豊かな自然 ます。
と永い歴史のなかで創造し、守り育ててきた文化遺産を正しく理解できるように努めなければなりません。環境も含めて文化財を愛護するとともに、適切に活用することにより郷土愛の意
識の高揚を図ることが必要となっています。
レクリエーション施設は、築
村民プールなどのスポーツ施
20 年が経過しています。
設の計画的な整備・改修に努め
本村のスポーツ施設は、スポ ます。
ーツ広場・スケート場・農村公
小・中学校の校庭および体育園ゲートボール場、テニス場等 館を広く地域に開放する他、既のほか、学校のプール、学校開 存施設の有効利用を図ります。
放による小中学校グラウンド及び小中学校体育館があります。
近年、健康への関心は高く、ウォーキングやゲートボール等を継続しておこなうグループがあることから、保健福祉と連携し、個々のライフスタイルに応じ、楽しみながら健康増進が図れるよう、高齢者から子どもま

28

施設類型

学校教育施設（小・中学校等）

子育て支援施設（保育所）

保健・福祉施設（高齢者センター等）

現況等

基本的な方針で誰もが容易に参加して活動ができる環境整備が必要になっています。
小学校及び給食センターは、築年数が 30 年以上経過しています。中学校は、築 40 年以上が経過しています。
村立の小学校１校（丹波小学校）と中学校１校（丹波中学校）がありますが、少子化により児童・生徒数が減少し、丹波小学校では複式学級を余儀なくされる状況にあります。
学校給食は、センター方式に
より小中学校の完全給食を実施
し、学校給食・学校保健として、給食設備・什器の改善、地場産の食材を利用した献立など、食育の観点からも充実を図っています。
校舎や体育館などの学校施設・設備については、適宜修繕等をおこなっているものの、老朽化による雨漏り等、抜本的な対応も必要となっています。
本村では、定員 19 人の小規
模保育所が１か所あり、１歳６カ月児からの保育に対応し、保育士２名およびパート職員等により運営しており、保育所の入所希望には対応できています。
しかし、少子化が進行するな
かにあって、子育てに対する不安を解消し、安心して育てられる環境をつくるため、子育て支援の拠点となる保育所機能の充実が求められています。
高齢者福祉施設は、築 20 年以上経過しています。
本村の 65 歳以上の人口（住民基本台帳）は、令和２年３月１日現在 245 人となっており、総人口に占める割合は 45.2%と著しく高く、また、独居や高齢者のみ世帯の割合も高くなっています。村内には、高齢者生活福祉センターがあり、要支援・要介護者の通所介護を実施して

29

学校施設の利活用のあり方を検討します。
教育施設の計画的な整備・修繕およびコンピューター等の情報機器設備の充実や教育資機材等の計画的な補充に努めます。
小中連携をより一層推進させ、保育の連携を含めたより村にふさわしい方法を模索し、安全な学校園拠点ですべての子どもが学べる具体的な方策の検討を進めます。

保育所環境の充実のため、保育所の修繕や備品等の計画的な維持管理に努めます。
保育所と小学校の連携を強化
し、就学前教育の充実に努めます。

福祉施設への入所を望む待機者の把握に努めるとともに、広域的な連携による施設の情報提供の充実を図ります。
計画的な修繕等を実施し、長期利用を図ります。

施設類型

行政施設
（庁舎等）

村営住宅

医療施設
（診療所）

その他施設
（旧サカザキマシ
ナリー工場、えのき茸生産施設、公衆便所、倉庫等）

現況等

基本的な方針いますが、今後、ニーズが高まると予想される、ショートステ
イや入所型介護保険施設、療養病床等、中・長期的に介護・療養ができる施設がないことから、施設サービスの供給が困難な状況となっています。
本庁舎、本庁舎システム室は
丹波山村役場新庁舎建設基本
昭和 46（1971）年建築の建物構想に基づき、新庁舎建設を推で、築 49 年経過しています。
進します。新庁舎完成までの間
職員数の少ない本村において は、事後保全によって安全確保
は、一人の職員が多数の事務・ を図ります。
事業を兼務しており、近年の行新庁舎建設を機会とし、文書
政需要の多様化により職員一人 管理の適正化を図り、行政資料
あたりの事務量も増大していま の PDF 化やデータベース化なす。庁内ＬＡＮの構築など庁内 ど、公文書および一般情報の適のネットワーク化を図り、迅速 切な保存・管理を進めます。
かつ効率的な行政運営ができる
新庁舎の整備を推進し、行政体制を整えるとともに、職員の 拠点として、また、村民の交流
能力開発や資質向上を図るたの場などとして、多様な活用をめ、各種研修への参加などの取 図ります。
組みもおこなわれています。本格的な地方分権が進むなか、国と地方の新たな関係が構築され、行政・村民共に新たな義務と責任が求められています。
若年層の都市流出を防ぎ定住
移住希望者および山村留学世化を促進するためにも、有効な 帯等、人口動向等を勘案しなが土地利用を図りながら、村営住 ら、公営住宅の確保を検討しま宅の建設、空き家の活用など、 す。
住宅の総合供給体制を確立する必要があります。
診療所は、築 41 年が経過して地域に密着した医療を推進すいます。
るとともに地域での身近な医療
急な患者や重症患者、また高 機関として、診療所の充実を図
度検査が必要な場合は、診療所 ります。
で対応できないため、地域外の総合病院等への紹介や救急搬送している状況にあります。
加工や販売・消費といった一６次産業化の視点も踏まえつ連の流れを構築する「６次産業 つ、農作物加工施設および直売化」を進める村内事業者も増え 所の計画的な整備・改修を進め始めており、今後は更なる産業 るとともに、観光と連携した農化や販売力の強化を進める必要 林業の活性化に努めます。
があります。
公衆便所等は、安全性と公衆衛生の観点から、適切な維持管理を図ります。

30

４－２ インフラ資産
インフラ資産の整備に当たっては、社会情勢やニーズ（防災対応、バリ
アフリー、環境への配慮など）を的確に捉え、かつ財政状況を加味し、中長期的視点から必要な施設の整備を計画的に行います。
整備や更新時には、長期に亘り維持管理がしやすい施設とすることで、経済性と合理性を追求します。
道路、河川、上下水道といった施設の種別ごと別途策定する個別施設計
画等に基づき、施設種別ごとの特性や施設の重要性を考慮した長期的な修繕計画の策定や日々の点検診断等の強化、それらの履歴の集積・蓄積など、計画的な維持管理（計画保全）を推進することにより、施設の安全確保や延命化を図る計画的な維持管理を行います。
ライフサイクルコストを考慮し、インフラ資産を安全に延命化させます。
（１）道路
現状認識
（施設概要）

基本的な方針村道は、住民生活の連絡網として重要な役割を果たしているため、
今後とも、計画的な整備・補修が必要である。加えて、農道や林道は
農林業の作業効率の向上とともに、観光・レクリエーション道の機能も有することから、継続した整備を続ける必要がある。
産業および生活の基盤となる広域・村内主要道路の整備に努める。
また、身近な生活道路の整備を推進するとともに、生産性の向上に向けた農道・林道の整備を進める。

（２）橋りょう
現状認識（施設概要）

基本的な方針丹波山村橋梁長寿命化修繕計画（平成 24 年 3 月）では、計画対象
橋梁を 10 橋としている。
丹波山村橋梁著寿命化修繕計画（平成 24 年 3 月）では、健全度の把握及び日常的な維持管理に関する基本方針を以下のとおり定めている。
①健全度の把握に関する基本的な方針
・「山梨県橋梁長寿命化実施計画」に準拠して、橋梁の劣化・損傷状
況の把握、及びその進行の予測を実施して、長寿命化のための修繕計画を策定し、総合的な維持管理システム（橋梁マネジメントサイ
クル）を構築する。
②日常的な維持管理に関する基本的な方針
・管理橋梁の的確な健全度把握のために、職員による「日常パトロー
ル」及び簡易点検を実施し、外観的な異常を検出し、必要ならば清掃や部分的維持工事を実施する。
・長寿命化修繕計画に基づき定期点検を実施する。
・事後保全型管理適用橋梁については、10 年間隔での簡易点検を実施
し、計画上の架け替えの前には詳細点検を実施して、架け替えの妥
当性等について確認する。

31

（３）上水道
本村の簡易水道は、安全な水の供給に努めているが、台風等の災害により取水ができなくなることや水のにごりが発生することがある。今後、より安全で安心な水を供給するためには、表流水取水から地下水取水へ切り換えることや、災害時の安定供給のための施設整備などを計画的に検討し、整備を進める必要がある。
現在、小峰山浄水場の膜ろ過工事を進めており、令和２年度中に完成予定となっている。一方、保之瀬滝口水源とぬくいど水源の統合に向けた配管工事は令和元年度に完了している。
今後も、限られた財源のもとで、配水池や給配水管の計画的な入れ替えや整備による、効率的な給水事業の推進が必要であるが、埋設配管図等がない地域もあり、今後、給配水管台帳を順次整備する必要がある。（丹波山村第 5 次総合計画（令和 2 年 5 月）より）
丹波山村第 5 次総合計画（令和 2 年 5 月）では、基本方針として、「安全で安定的な水の供給に努める」とし、主な取組・目標を「水道施設の点
検・維持管理および長期的安定的な水の供給を考慮した計画的な施設更新を図る」「表流水から地下水への移行を検討しながら、定期的に丹波簡易水道取水口の整備をおこなうとともに、災害時の水の確保に適切に対応できる体制づくりに努める」「水道施設の耐震対策と緊急時の給水確保を図るための浄水器を含めた機器等の増設を検討する」「施設の整備・更新計
画を踏まえた上で、給配水管台帳等の整備を推進し、適正な水道使用料金の見直しや経費削減を図り、効率的な事業運営に努める」としている。

現状認識（施設概要）

基本的な方針（４）下水道現状認識（施設概要）

基本的な方針本村の公共下水道事業は、丹波地区における特定環境保全公共下水道事業として、昭和 57 年度着工し、丹波処理区が供用開始した。鴨沢処理区は、
東京都奥多摩町と処理場及び下水道管の一部を共同使用する形で供用を開始
している。
下水道の認可区域から外れた山間部の小袖及び杉奈久保の２集落は、小規模集合排水処理施設と合併浄化槽が整備され、全村が水洗化されている。
丹波川の水質保全のため、下水道普及率は高い水準となっている。一方、施設等の老朽化のため、施設及び管渠の計画的かつ効率的な維持修繕・改築
更新に取り組んでいくことが今後の課題となっている。そのために、事業経営の健全化に向けた取り組みと整合を図りながら改築更新等の計画策定を検討する。（丹波山村経営戦略（令和 2 年 3 月）より）
丹波山村経営戦略（令和 2 年 3 月）では、３つの目標と 4 つの取組を設定
している。
＜目標＞
・下水道の整備の平準化・適正な維持管理に努める。
・下水道事業の安定経営に向けて、適切な財政運営に努める。
・村民の水質保全への理解・意識啓発に努め、丹波川の安定的な水質の保全を実現する。
＜健全化への取組＞
・計画的な下水道施設の整備と維持管理
・公営企業会計の導入による経営の透明化
・経費回収率の向上
・PDCA サイクルと情報公開○本計画では、経営戦略を踏まえ、適切な維持管理と長寿命化を推進する。

32

33

資料編

34

資料１

歳入・歳出

表１
一般財源

本村の歳入の推移（単位：千円）

平成22年度(2010)

平成23年度(2011)

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

平成26年度(2014)

平成27年度(2015)

平成28年度(2016)

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

909,965

888,525

1,095,338

1,087,289

984,874

1,040,799

977,460

905,113823,608

地方税

57,70854,26954,48855,52052,93851,79649,65850,35749,449

地方交付税834,191

817,028

1,026,553

1,017,669

917,475

968,949

911,652

838,687

757,598

その他一般財源

18,066

17,22814,297

14,10014,461

20,054

16,15016,06916,561

特定財源

697,387

803,185

669,114751,772

1,010,075

1,039,893

997,257

1,130,210

896,577

地方債

87,50063,99560,856117,265

237,860

284,627

109,337

240,415

107,744

国庫支出金

138,994

42,811

26,91840,175

134,553

126,274

82,80386,64341,859

県支出金

24,76747,384

18,91349,59644,99425,532

28,92029,223

21,851

その他特定財源

446,126

648,995

562,427

544,736592,668

603,460

776,197

773,929

725,123

1,607,352

1,691,710

1,764,452

1,839,061

1,994,949

2,080,692

1,974,717

2,035,323

1,720,185

歳入合計

出典：財政状況資料集（総務省ホームページ）

表２

本村の歳出の推移（単位：千円）

平成22年度(2010)

平成23年度(2011)

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

平成26年度(2014)

平成27年度(2015)

平成28年度(2016)

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

人件費

195,837

195,349

199,781

202,894

209,326

210,254

200,616

202,649

214,200

物件費

335,670369,079

405,581385,256

395,739

405,906

431,482

447,202463,964

維持補修費

2,432

1,113

9,529

16,95011,028

9,676

7,703

25,18733,231扶助費

21,62825,04024,692

26,15425,29125,75933,96635,31433,331

補助費等

132,594

147,915

149,972

143,554

157,061

162,053

155,354

180,518

165,573

消費的経費

688,161

738,496

789,555774,808

798,445

813,648

829,121890,870

910,299

投資的経費

209,004

196,516

119,265

179,404

480,517452,831

125,546

295,264

124,341

公債費

185,670

171,047

141,194

124,228

121,978

113,382

104,464

107,020

125,018

積立金・投資・出資
金・貸付金

120,452

129,059

260,865

246,869

135,662600

258,399

108,51361,764

繰出金

223,794

230,401

272,868

264,094

228,167

252,854

225,666

229,473

267,907

合計

1,427,081

1,465,519

1,583,747

1,589,403

1,764,769

1,633,315

1,543,196

1,631,140

1,489,329

403,135

391,436

365,667

353,276

356,595

349,395

339,046

344,983

372,549

義務的経費※義務的経費は、人件費、扶助費、公債費の合計。

出典：財政状況資料集（総務省ホームページ）

資－ 1

資料２ 公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み（１）公共建築物の将来更新費用の推計「丹波山村公共施設等個別施設計画」の「標準使用年数まで維持した場合の修繕・更新等費用」及び「目標使用年数まで維持した場合の修繕・更新等費用」を採用し、これに総務省が公開する「更新費用試算ソフト」（一般財団法人地域総合整備財団提供）の単価に基づき公営住宅を算定し加算。
表１

更新単価（公営住宅）

公共建築物
公営住宅

更新単価

大規模改修単価

28 万円/ m²

17 万円/ m²

出典：公共施設更新費用試算ソフト算定条件値（２）インフラ資産の将来更新費用の推計①道路
総務省が公開する「更新費用試算ソフト」（一般財団法人地域総合整備財団提供）の考え方に基づき算定します。
更新単価は、次のとおりです。
・道路は、全整備面積を耐用年数の 15 年で割った面積の舗装部分を毎年度更新すると仮定。
表２

更新単価（道路）

種別

更新単価

一般道路

4,700 円/㎡

出典：公共施設更新費用試算ソフト算定条件値②橋りょう
総務省が公開する「更新費用試算ソフト」（一般財団法人地域総合整備財団提供）の考え方に基づき算定します。
更新単価は、次のとおりです。
・橋りょうは、整備年度から法定耐用年数の 60 年を経た年度に更新すると仮定。
表３

更新単価（橋りょう）

構造

更新単価

PC 橋

425 千円/㎡

RC 橋

448 千円/㎡

鋼橋

500 千円/㎡

出典：公共施設更新費用試算ソフト算定条件値

資－ 2

③上水道
総務省が公開する「更新費用試算ソフト」（一般財団法人地域総合整備財団提供）の考え方に基づき算定します。
更新単価は、次のとおりです。
・上水道は、整備年度から法定耐用年数の 40 年を経た年度に更新す
ると仮定。
表４

更新単価（上水道）

上水道

更新単価

導水管
送水管

配水管

300 ㎜未満

100 千円/ m

300 ㎜未満

100 千円/ m

2000 ㎜以上

923 千円/ m

150 ㎜以下

97 千円/ m

200 ㎜以下

100 千円/ m

出典：公共施設更新費用試算ソフト算定条件値④下水道
総務省が公開する「更新費用試算ソフト」（一般財団法人地域総合整備財団提供）の考え方に基づき算定。
更新単価は、次のとおりです。
・下水道管は、整備年度から法定耐用年数の 50 年を経た年度に更新すると仮定。
表５

更新単価（下水道）

下水道管

更新単価

管径 251～500mm

116 千円/ m

出典：公共施設更新費用試算ソフト算定条件値

資－ 3

丹波山村公共施設等総合管理計画
令和 3 年 3 月発行
編

集

丹波山村総務課

発

行

丹波山村

〒409-0305 山梨県北都留郡丹波山村 890
電話 0428(88)0211