定款
令和４年７月日本自動車整備商工組合連合会

一部改正
同同同同同同同第1章 総

昭和 49 年 9 月 28 日認可
昭和 51 年 7 月 10 日認可
昭和 53 年 7 月 13 日認可
昭和 54 年 6 月 21 日認可
昭和 58 年 7 月 19 日認可
平成 12 年 6 月 14 日認可
平成 20 年 3 月 28 日認可
令和 2 年 12 月 4 日認可
令和 4 年 7 月 13 日認可則(目 的)
第１条 本会は、自動車特定整備事業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、会員及びその組合員(以下「所属員」という。) の公正な経済活動の機会を確保することを目的とする。
(名 称)
第２条 本会は、日本自動車整備商工組合連合会と称する。
(地 区)
第３条 本会の地区は、全国とする。
(事務所の所在地)
第４条 本会は、事務所を東京都港区に置く。
(公告方法)
第５条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示してする。
(規 約)
第６条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約等で定める。
2
規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。
3
前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理については、総会の議決を要しないものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁的方法により通知するとともに、第５条の規定に基づき公告するものとする。
第２章 事業(事 業)
第７条 本会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会員たる商工組合の事業についての指導及び連絡(2) 自動車特定整備事業に関する指導及び教育2

(3) 自動車特定整備事業に関する情報又は資料の収集及び提供(4) 自動車特定整備事業に関する調査研究(5) 自動車特定整備事業の構造改善の実施及び推進指導に関すること2
本会は、第１項に掲げる事業のほか、次の事業を行う。
(1) 所属員の取り扱う自動車並びに整備用部品材料及び作業用機械工具類、自動車用品、教育用品の共同購入並びに購入の斡旋(2) 所属員のための共同施設の設置及びその維持管理(3) 会員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む。)及びその借入れ(4) 商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する会員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任をうけてする会員に対するその債権の取立て(5) 所属員の取り扱う自動車整備料金のクレジット券の発行(6) 所属員が雇用する従業員の共同募集(7) 前各号の事業以外の所属員の福利厚生に関する事業
3(8) 前各号の事業に付帯する事業
本会はその事業に関し、所属員のための組合協約を締結することができる。

第３章 会員(会員の資格)第８条 本会の会員たる資格を有する者は、全国各地区において自動車特定整備事業を資格事業とする商工組合とする。
2
前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者が組合員になっている商工組合は会員となることができない。
（1）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」とう。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（2）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（3）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（5）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(議決権及び選挙権)第９条 会員は、おのおの１個の議決権及び役員の選挙権を有する。
(加 入)第 10 条 会員たる資格を有する者は、本会の承諾を得て、本会に加入することができる。
2
本会は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

3

(加入者の出資払込み)
第 11 条 前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。
(自由脱退)
第 12 条 会員は、あらかじめ、本会に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
2
前項の通知は、事業年度の末日の 90 日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
(除 名)
第 13 条 本会は、次の各号の一に該当する会員を総会の議決によって除名することができる。この場合において、本会は、その総会の会日の 10 日前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1) 出資の払込み、経費の支払いその他本会に対する義務を怠った会員(2) 本会の事業を妨げ、又は妨げようとする行為をした会員(3) 本会の事業の利用について不正の行為をした会員(4) 犯罪その他信用を失う行為をした会員(5) 第 8 条第 2 項各号の一に掲げる者が組合員になった会員(脱退者の持分の払戻し)
第 14 条 会員が脱退したときは、会員の本組合に対する出資額(本会の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各会員の出資額に応じて減額した額)を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（使用料又は手数料）
第 15 条 本会は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
2
前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
（経費の賦課）
第 16 条本会は、その行う事業の費用(使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。)に充てるため、会員に経費を賦課することができる。
2
前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他経費の賦課について必要な事項は、総会において定める。
(出資口数の減少)
第 17 条 会員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその4出資口数の減少を請求することができる。
(1) 事業を休止したとき(2) 事業の一部を廃止したとき(3) その他特にやむを得ない理由があるとき
2
3

本会は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
出資口数の減少については、第 14 条(脱退者の持分の払戻し)の規定を準用する。

(会員名簿の作成、備置き及び閲覧等)
第 18 条本会は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 名称及びその代表者名並びに住所(2) 加入の年月日(3) 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
2

本会は、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

3

会員及び本会の債権者は、本会に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本会は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

4

会員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本会に届け出なければならない。
(1) 名称又は代表者及び事務所を変更したとき(2) 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき(3) 定款又は規約を変更し、若しくは廃止したとき(過怠金)
第 19 条 本会は、次の各号の一に該当する会員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本会は、その総会の会日の 10 日前までに、その会員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1) 第 13 条第１号から第３号までに掲げる行為のあった会員(2) 前条第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした会員(会計帳簿等の閲覧等)
第 20 条 会員は、総会員の 100 分の３以上の同意を得て、本会に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料(電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。) の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本会は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

第４章 出資及び持分5(出資の引受)
第 21 条 会員は、出資１口以上を有しなければならない。
（出資１口の金額）
第 22 条 出資１口の金額は、１万円とする。
(出資の払込み)
第 23 条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（延滞金）
第 24 条 本会は、所属員が使用料、手数料、経費、過怠金、払い込むべき出資金その他本会に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した翌日から履行の日まで年利 15％の割合で延滞金を徴収することができる。
(持 分)
第 25 条 会員の持分は、本会の正味財産について、その出資口数に応じて算定する。
2
持分の算定に当たっては、１円未満の端数は切り捨てるものとする。

第 5 章 役員、顧問及び職員(役員の定数)
第 26 条

役員の定数は、次のとおりとする。

(1) 理事 ２７人以上３０人以内(2) 監事 ２人又は３人
2
第 8 条第 2 項各号の一に該当する者は、役員となることができない。
(役員の任期)
第 27 条

役員の任期は、次のとおりとする。

(1) 理事２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
(2) 監事２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
2

補欠(定数の増加に伴う場合の補充を含む。) のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

3

理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役

4

員の任期は、第１項に規定する任期とする。
任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理6

事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
(員外理事)
第 28 条 理事のうち、会員の役員でない者は、９人を超える事ができない。
(員外監事）
第 29 条 監事のうち１人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
(1) 会員の役員及び会員の組合員又は組合員の役員若しくは使用人以外の者であること。
(2) 就任前５年間に本会の理事及び会員の理事若しくは使用人又は本会の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。
(3) 本会の理事又は参与その他の重要な使用人の配偶者又は２親等内の親族以外の者であること。
(会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定)
第 30 条 理事のうち１人を会長、３人以内を副会長、１人を専務理事、１人を常務理事とし、理事会において選定する。
（代表理事の職務等）
第 31 条2

会長を代表理事とする。

会長は、本会の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本会を代表し、本会の業務を執行する。

3

任期の満了又は辞任により退任した会長は、新たに選定された会長が就任するまで、なお会長としての権利義務を有する。

4

本会は、会長その他の代理人が、その職務を行なう際、第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

5会長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。

6

会長は、総会の議決によって禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
7
本会は、代表理事以外の理事に副会長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
(監事の職務)第 32 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
2
監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

7

(理事の忠実義務)
第 33 条 理事は、法令、この定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
(役員の選挙)第 34 条役員は、総会において選挙する。

2

役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

3有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

4第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。

5

指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
6
選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
(理事及び監事の報酬)
第 35 条 役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。
（役員の責任免除）第 36 条 本会は、理事会の決議により、中小企業団体の組織に関する法律（以下「法」という。）第 47 条第２項において準用する会社法第 426 条第１項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。
(顧問及び相談役)
第 37 条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
2
顧問及び相談役は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
(参事及び会計主任)
第 38 条2
3

本会に、参事及び会計主任を置くことができる。

参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。
会員は、総会員の 10 分の１以上の同意を得て本会に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

(職 員)
第 39 条 本会に、参事及び会計主任のほか、若干名の職員を置くことができる。

第６章 総会、理事会及び委員会
8

(総会の招集)第 40 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2
通常総会は毎事業年度終了後３月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、会長が招集する。
（総会招集の手続）
第 41 条 総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事
項及びその内容並びに日時、場所（当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない会員が当該総会に出席する方法を含む。）及び開催の方法（会員が当該総会に出席するために必要な事項を含む。）を記載した書面を各会員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
2

前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、会員名簿に記載したその会員の住所(その会員が別に通知を受ける場所を本会に通知したときはその場所)に宛てて行なう。

3

第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

4

本会は、希望する会員に対しては、第１項の規定による書面をもってする総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。

5

前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所(電子メールアドレスを含む。)」と読み替えるものとする。

67

電磁的方法について必要な事項は、規約で定める(以下同じ。)。
第１項の規定にかかわらず、本会は、会員全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく総会を開催することができる。

(臨時総会の招集請求)
第 42 条 総会員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする会
員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
2
会員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。
(書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 43 条

会員は、第 41 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、9他の会員又はその会員の役員でなければ代理人となることができない。
2

代理人が代理することができる会員の数は、４人以内とする。

3

会員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
4
代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
(総会の議事)第 44 条 総会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き、総会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決するところによる。
(総会の議長)第 45 条 総会の議長は、総会ごとに、出席した会員の代表者のうちから選任する。
(緊急議案)
第 46 条 総会においては、出席した会員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第 41 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
(総会の議決事項)
第 47 条 総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 借入金残高の最高限度額(2) １会員に対する貸付け(手形の割引を含む。)又は１会員のためにする債務保証の残高の最高限度額(3) その他理事会において必要と認める事項(総会の議事録)
第 48 条2

総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 招集年月日(2) 開催日時及び場所、場所（総会の場所を定めた場合に限る。）及び開催の方法(3) 理事・監事の数及び出席理事･監事の数並びにその出席方法(4) 会員数及び出席者数並びにその出席方法(5) 出席理事の氏名(6) 出席監事の氏名(7) 議長の氏名
10

(8) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(9) 議事の経過の要領及びその結果(議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数)(10) 監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要(理事会の招集権者)
第 49 条2

理事会は、会長が招集する。

会長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3
前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
(理事会の招集手続)
第 50 条 会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
3
本会は、希望する理事及び監事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
(理事会の決議)
第 51 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
2

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

3

理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

4

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
5
理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
(理事会の議決事項)
第 52 条

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に提出する議案
11

(2) その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項(理事会の議長及び議事録)
第 53 条2

理事会においては、会長がその議長となる。

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。

3

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 招集年月日(2) 開催日時、場所（理事会の場所を定めた場合に限る）及び開催の方法(3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(4) 出席理事の氏名(5) 出席監事の氏名(6) 議長の氏名(7) 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名(8) 議事の経過の要領及びその結果(議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)(9) 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要(10) 本会と取引をした理事の報告の内容の概要(11) その他(理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨)① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合

4

次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
(1) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の12

全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(2) 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(委員会)
第 54 条 本会は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
2
委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第７章

会計(自動車整備近代化資金)
第 55 条 本会は、自動車分解整備業の近代化を促進するために、自動車整備近代化資金を設けることができる。
(特別会計)
第 56 条 本会は、自動車整備近代化資金の運用を遂行するため、特別会計を設けることができる。
(事業年度)
第 57 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
(法定利益準備金)
第 58 条 本会は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金（ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。
以下、第 60 条において同じ。）の 10 分の１以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。
2
前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。
(資本準備金)13

第 59 条 本会は、減資差益(第 14 条ただし書の規定によって払い戻しをしない金額を含む。) は、資本準備金として積み立てるものとする。
(特別積立金)第 60 条

本会は、毎事業年度の利益剰余金の 10 分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。
2
前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。
(配当又は繰越し)第 61 条 本会は毎事業年度の利益剰余金(毎事業年度末決算において総益金から総損金を控除した金額)に前期の繰越利益又は繰越損益を加減した上で損失をてん補し、第 59 条の規定による法定利益準備金及び前条の規定による特別積立金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを会員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
(配当の方法)第 62 条 前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における会員の出資額、若しくは会員がその事業年度において本会の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における会員の出資額及び会員がその事業年度において本会の事業を利用した分量に応じてするものとする。
2

事業年度末における会員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。
3
配当金の計算については、第 25 条第２項(持分)の規定を準用する。
(損失金の処理)第 63 条 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序に従ってするものとする。
(職員退職給与の引当)
第 64 条 本会は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与を引き当てるものとする。
付則

1． 設立当時の役員の任期は、第 26 条の規定にかかわらず、最初の通常総会の終結日までとする。
2． 最初の事業年度は、第 52 条の規定にかかわらず、本会の成立の日から昭和 50
年 3 月 31 日までとする。
付則(昭和 51 年 5 月 27 日第 5 回通常総会議決)
この定款の一部改正(第 30 条)は、昭和 51 年 7 月 10 日より実施する。
14

付則(昭和 53 年 5 月 25 日第 10 回通常総会議決)
この定款の一部改正(第 30 条および第 46 条)は、昭和 53 年 7 月 13 日より実施する。
付則(昭和 54 年 5 月 25 日第 12 回通常総会議決)
この定款の一部改正(第 35 条)は、昭和 54 年 6 月 21 日より実施する。
付則(昭和 58 年 5 月 25 日第 23 回通常総会議決)
この定款の一部改正(第 53 条、第 54 条)は、昭和 58 年 7 月 19 日より実施する。
付則(平成 12 年 5 月 26 日第 61 回通常総会議決)
この定款の一部改正(第 1 条、第 5 条、第 7 条、第 16 条、第 17 条、第 19 条、第 28条、第 31 条、第 32 条、旧第 36 条削除、第 36 条、第 40 条、第 44 条、第 57 条)
は、平成 12 年 6 月 14 日より実施する。
付則(平成 20 年 1 月 22 日第 77 回臨時総会議決)
1. この定款の一部改正（第 5 条、第 6 条、第 15 条、第 18 条、第 19 条、旧第 20 条
削除、旧第 21 条削除、第 20 条、第 24 条、第 25 条、第 27 条、第 28 条、第 29条、第 30 条、第 31 条、第 32 条、第 33 条、第 34 条、第 35 条、第 36 条、第 38条、第 40 条、第 41 条、第 42 条、第 43 条、第 47 条、第 48 条、第 49 条、第 50条、第 51 条、第 53 条、第 54 条、第 58 条、第 61 条、第 62 条）は、平成 20 年
3 月 28 日より実施する。
2. 定款第 32 条（監事の職務）の規定は、平成 19 年 4 月 1 日以降最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、変更前の定款第 31 条の規定の例による。
付則(令和 2 年 9 月 25 日第 95 回総会議決)
1. この定款の一部改正(第 1 条、第 7 条、第 8 条、第 13 条、第 18 条、第 20 条、第 26 条、第 29 条、第 30 条、第 31 条、第 33 条、第 34 条、第 39 条、第 41 条、第 61 条、第 63 条)は、令和 2 年 12 月 4 日より実施する。
付則(令和４年６月２４日第９７回総会議決)
1. この定款の一部改正(第４１条、第４８条、第５３条)は、令和４年７月１３日より実施する。

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