（様式1）

最終更新日：令和６年９月10日

公益財団法人静岡県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
https://www.shizuokaken-sports.com/aboutus
原則審査項目自己説明［原則1］組織運営等に関す (1)組織運営に関する中長期基本計画を策定し公表 ① 静岡県スポーツ協会の中長期の目標として、「活動方針並びに事業大綱」の中で、「重点目標」及び「重点事る基本計画を策定し公表す すること業」を定め、毎年度の事業の基本方針としている。
べきである② 「活動方針並びに事業大綱」は、毎年度見直しを行い、事業計画書の策定に併せて、理事会及び評議員会の承認を得ている。
③ 「重点目標」及び「重点事業」は、「活動方針並びに重点目標」としてホームページで広く一般に公開している。
＜https://www.shizuokaken-sports.com/aboutus＞［原則1］組織運営等に関す (3)財務の健全性確保に関する計画を策定し公表す ① スポーツ協会内に財務委員会を設置し、予算、資産運用等について協議し、理事会及び評議員会の承認を得てる基本計画を策定し公表す ること
いる。
べきである
② 資産運用規程により、基本財産及び運用財産の資産運用計画を策定し、毎年度の予算案と併せて、理事会及び評議員会において承認を得ている。
［原則2］適切な組織運営を (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様 ① 理事の推薦については、評議員及び役員選任規程の第3条に定めており、加盟団体からは、競技団体9名以内、確保するための役員等の体 性の確保を図ること
市町体育・スポーツ協会6名以内、学校体育団体2名以内と規定し、その他は学識経験者を若干名としている。
制を整備すべきである。
①外部理事の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達 ② 推薦にあたっては、加盟団体は、それぞれ互選により推薦し、学識経験者は理事会が推薦する。
成に向けた具体的な方策を講じること③ 加盟団体以外の外部理事は、学識経験者として30名中13名(43％)、女性理事は30名中4名(13％)となっている。
④ 目標割合は定めていないが、外部理事ついては加盟団体からの人数を規定しているため、これを遵守していき、女性理事にあたっては、推薦を各団体に積極的にお願いするなどにより増加に努めていく。
［原則2］適切な組織運営を (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様確保するための役員等の体 性の確保を図ること制を整備すべきである。
②評議員会を置く団体においては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること① 評議員は、定款第13条の定めにより、各加盟団体から1名推薦することになっていることから、競技団体51名、市町体育・スポーツ協会35名、学校体育団体2名、その他団体1名が任用されているが、現在外部評議員は選任されていない。
② 外部評議員の選出については、今後検討していく。
③ 女性評議員については、各団体の事情があるので目標設定は難しいが、推薦をお願いするにあたり、女性評議員の推薦を各団体にお願いしていく。

［原則2］適切な組織運営を (2)理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図る ① 現状、30名の理事により理事会を構成している。（定款では25名以上30名以内）確保するための役員等の体 こと② 会長及び5名の副会長を代表理事、常勤の専務理事と常務理事を業務執行理事とし、適宜連絡を取り、緊急事案制を整備すべきである。にも迅速に対応できる体制を確保している。
③ 事業企画、財務、加盟、栄典、各専門委員会の事業の調整及び特命事項について審議し、理事会に意見を具申するとともに会長及び理事会の諮問に応じる総務委員会を置き、委員は、理事である各専門員会の委員長及び県行政、教育委員会の所管課長から構成されている。委員会は年間８回開催され、協議事項を審議するとともに、各専門委員会の状況報告などにより、委員会間の連携を図っている。
④ 静岡県スポーツ協会には、全体を統括する総務委員会に加え、8つの専門委員会を設置し、委員長は理事から選任し、委員は理事及び専門家等で構成している。委員会は定期的に開催し、審議結果等を総務委員会で協議の上、理事会、評議員会に協議又は報告する。

1原則審査項目

自己説明［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。
［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

(3)役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること①理事の就任時の年齢に制限を設けること① 「評議員及び役員選任規程」において評議員及び理事の定年制を定めており、理事は選任時に72歳未満としているが、理事会が推薦する学識経験者においては、評議員会の承認により、72歳以上の者を選任できることとしている。
① 現状、10年超の再任を制限するルール、規則、規程はないが、役員の任期は2年としていることから、役員改選時の候補者選定委員会において、10年超の候補者を特別に審議するとともに、加盟団体等の意見を踏まえ、今後の対応を検討する。
② 在任期間が10年超の役員は、現時点では学識経験者の理事が1名。

(3)役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること②理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること［原則2］適切な組織運営を （4）独立した諮問委員会として役員候補者選考委 ① 役員改選時には、総務委員会に諮り、「評議員及び理事候補者選定委員会」を設置している。
確保するための役員等の体 員会を設置し、構成員に有識者を配置すること② 委員は評議員、監事、外部有識者、弁護士、協会事務局長の5名で構成し、役員候補者として想定される者は含制を整備すべきである。
めない。
委員となる評議員については、次期評議員候補者として選出されない者から選出している。
［原則3］組織運営等に必要 (1)団体及びその役職員その他構成員が適用対象と ① 評議員、理事、監事、各委員会委員及び事務局職員については、倫理に関する基本となるべき事項を定めた倫な規程を整備すべきであなる法令を遵守するために必要な規程を整備する
理規程により、基本的責務、遵守事項、違反した場合の対象等を定めている。
る。
こと② 職員は、倫理規程に加え事務局規程及び就業規則において、誠実に職務を遂行するための服務を定めている。
③ 加盟団体については、加盟団体に関する規程及び同規程で定める連絡協議会において、必要な事項については別に定めることとなっており、問題が生じた場合は、協議して対応を決定する。
［原則3］組織運営等に必要 (2)その他組織運営に必要な規程を整備することな規程を整備すべきであ①法人の運営に関して必要となる一般的な規程をる。
整備しているか① 定款をはじめ、理事会・評議員会に関する規程、各委員会に関する規程などを整備している。
② 定款変更や事業計画・予算及び事業報告・決算の承認、財産の取扱を理事会、評議員会に諮るなど、事業運営において重要な事項については、定款及び関係規程に基づき決定している。
③ 公益財団法人のため、静岡県の立入検査を受けており、指導された場合は、改善している。

［原則3］組織運営等に必要 (2)その他組織運営に必要な規程を整備することな規程を整備すべきであ②法人の業務に関する規程を整備しているかる。

① 事務局規程をはじめ、就業規則、会計規則などを整備している。

［原則3］組織運営等に必要 (2)その他組織運営に必要な規程を整備することな規程を整備すべきであ③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備してる。
いるか① 「評議員及び役員の報酬及び費用に関する規程」において、常勤役員の報酬及び役員の旅費を規定しており、評議員会の承認を得ている。

［原則3］組織運営等に必要 (2)その他組織運営に必要な規程を整備することな規程を整備すべきであ④法人の財産に関する規程を整備しているかる。

① 定款第5条・第8条・第9条・第16条・第19条・第41条・第42条及び評議員会規程第5条において財産に関する規定を整備しており、会計事務の取扱いは事務局規程の会計規則において定めている。

［原則3］組織運営等に必要 (2)その他組織運営に必要な規程を整備することな規程を整備すべきであ⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているる。
か① 加盟団体に関する規程において負担金を規定している。

② 協会職員は、倫理規程に加え事務局規程及び就業規則において、誠実に職務を遂行するための服務を定めている。

② 本規程において、評議員及び非常勤役員は無報酬と規定している。

② 財産の管理、処分の取扱等については定款で規定し、評議員会の決議事項としている。

② 賛助会員を置くことを定款で定め、賛助会員規程において会費を規定している。

［原則3］組織運営等に必要 (3)代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程 ① 国スポ冬季競技に限って、競技団体、静岡県スポーツ振興課、静岡県スポーツ協会において、選考会を開催。
な規程を整備すべきであその他選手の権利保護に関する規程を整備するこ競技団体の記録会等の資料に基づき、三者で協議して選考している。
る。と② その他については、競技団体が定める選考基準としており、関係者に十分理解を得ることを喚起している。

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原則審査項目

自己説明［原則3］組織運営等に必要 （5）相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルー ① 法律相談については、弁護士と顧問契約を締結し、必要な場合には相談できる体制となっている。
な規程を整備すべきであトを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い② 会計については、会計事務所と契約を締結し、通常の会計事務に加え、財務・税務の専門的内容について相談る。
合わせをできる体制を確保することできる体制となっている。
［原則4］コンプライアンス (1)コンプライアンス委員会を設置し運営すること ① コンプライアンス委員会は設置していないが、倫理規程を定め、その中で、協会内総務委員会に倫理部会を設委員会を設置すべきであけることとして、不正等に対する対処を厳正に取り扱っている。
る。
② 倫理部会の組織及び運営に関する事項については、理事会において決定することとしている。
③ コンプライアンス委員会の設置については、今後検討していく。
［原則5］コンプライアンス (1)役職員向けのコンプライアンス教育を実施する ① 協会役員に対しての研修会は特に実施していないが、倫理規程等が示されている例規集の配布やコンプライア強化のための教育を実施す ことンスに関する情報提供等を実施しているく。
べきである② 職員に対しては服務や各規程、コンプライアンス等の研修を毎年実施している。
［原則5］コンプライアンス (2)選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を ① 公認スポーツ指導者研修において、コンプライアンスの重要性について啓発するとともに、競技団体を対象と強化のための教育を実施す 実施することした会議において情報提供している。
べきである［原則6］法務、会計等の体 (1)法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常 ① 法律相談については、弁護士と顧問契約を締結し、必要な場合には相談できる体制となっている。
制を構築すべきである
的に受けることができる体制を構築すること② 会計については、会計事務所と契約を締結し、通常の会計事務に加え、財務・税務の専門的内容について相談できる体制となっている。
［原則6］法務、会計等の体 (2)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原 ① 会計は会計事務所の指導に基づき事務処理を実施している。
制を構築すべきである
則を遵守すること② 事務局規程の中の会計規則に基づき会計処理をしている。
③ 倫理規程において、適正な経理処理を遵守項目として定めている。
④ 監事を配置し、業務運営全般に係る監査を受けている。
［原則6］法務、会計等の体 (3)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のため ① 県や助成元の要綱等の定めに応じて、適切に処理をし、県等の審査を受けている。
制を構築すべきであるに求められる法令、ガイドライン等を遵守するこ ② 倫理規程において、「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」に準とずることを遵守事項として定めている。
③ 事務局規程の会計規則に基づき、適切に処理している。
［原則7］適切な情報開示を (1)財務情報等について、法令に基づく開示を行う ① 法令及び定款で定められている書類（事業計画・収支予算、事業報告・財務諸表等決算関係種類、評議員・役行うべきである。
こと員名簿等）については、事務局に常備し、いつでも要請に応じて閲覧できるようにしている。
② ＨＰでの公表「https://www.shizuokaken-sports.com/aboutus」［原則7］適切な情報開示を (2)法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行 ① 国スポ冬季競技に限っては、選考後、各競技団体が理事会等団体内で選考結果を含めて報告するとともに、選行うべきである。
うこと考選手を協会が報道発表する。
① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開 ② その他については、競技団体の選考を基本として決定し、情報開示等については競技団体が対応している。
示すること［原則7］適切な情報開示を (2)法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行 ① ＨＰで公表しており、令和５年度については10月に公表する。
行うべきである。
うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相反を適切に (1)役職員、選手、指導者等の関連当事者と団体と ① 倫理規程第4条第3項において、地位を利用して自己の利益を図ることを禁じている。
管理すべきであるの間に生じ得る利益相反を適切に管理すること［原則9］通報制度を構築す (1) 通報制度を設けることべきである① 公益通報者保護に関する規則を定めている。

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原則審査項目［原則9］通報制度を構築す (2) 通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計べきである士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること

自己説明① コンプライアンス担当理事(専務理事)・事務局長が顧問弁護士と相談できる体制になっている。
② 必要に応じて総務委員会又は顧問弁護士に調査を依頼できることとしている。

［原則10］ 懲罰制度を構築 (1)懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分 ① 倫理規程において規程の対象者、遵守事項、違反行為等に対する対処方法を定めている。
すべきであるの内容及び処分に至るまでの手続を定め、周知 ② 役員の違反等に対しては、定款26条に基づく措置を取ることができることとしている。
すること③ 職員の違反等に対しては、就業規則において懲戒等について定められている。
［原則10］ 懲罰制度を構築 (2) 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有すべきである
すること① 倫理規程に基づく倫理部会は、競技団体、市町協会、学識経験者で構成し、理事会で承認されている総務委員会において協議するとともに、顧問弁護士に相談して対処できる体制としている。

［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。

(1)団体における懲罰や紛争について、公益財団法 ① 現時点では自動応諾条項を定めていないが、今後、自動応諾条項の採択を検討していく。
人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。

(1)有事のための危機管理体制を事前に構築し、危 ① 会館においては、震災対策を兼ねた消防計画を策定しているとともに、緊急連絡網を整備し緊急時には対応で機管理マニュアルを策定することきるようにしている。

［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。

(2)不祥事が発生した場合は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

(1)加盟規程の整備等により地方組織等との間の権 ① 加盟団体に関する規程を整備し、加盟団体の権限を第6条及び第7条に、義務を第8条及び第9条に明記してい限関係を明確にするとともに、地方組織等の組織る。
運営及び業務執行について適切な指導、助言及び ② 加盟団体に関する規程において、競技団体を対象とした競技団体連絡協議会を第3条で、市町体育・スポーツ協支援を行うこと
会を対象とした連絡協議会及び地域連絡協議会を第4条と第5条により組織を整備することを規定し、各協議会において競技スポーツ・地域スポーツの振興を図ることを目的に実施するスポーツ協会の基本方針や事業計画の情報共有を図るとともに、各団体への指導、助言をできる体制としている。

［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

(2)地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会 ① 前述した協議会を通じた情報提供や、競技団体等の指導者養成研修などを実施している。の実施等による支援を行うこと② 加盟団体が実施する事業に対して、講師の派遣調整や、後援名義などの支援を実施している。

② 指定管理者として管理している静岡県武道館及び県立水泳場については、緊急連絡網や緊急時の対応などを整備した危機管理マニュアルを策定し、マニュアルに応じた訓練等を実施している。
① 不祥事の対応については、倫理部会を設置している総務委員会委員、監事により第三者委員会を設置して、事実調査、原因究明、再発防止策等を検討し、顧問弁護士、社会保険労務士と協議して対応できる体制を構築している。

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