閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事録
８：２４～８：３５

開催日時：平成３０年２月６日（火）開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：安 倍

晋三

内閣総理大臣

麻野生
田太 郎
聖 子

国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）

上河川
野陽 子太 郎国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）

林
加

芳 正
藤 勝 信

国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣，内閣府特命担当大臣）

齋
世

藤耕健
弘 成

国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）

石中

井川

啓 一
雅 治

国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）

小野寺 五 典菅義 偉

国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）

吉 野 正 芳小此木 八 郎国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）

江松﨑山鐵 磨政 司

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

茂梶木
山敏 充
弘 志

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

鈴 木 俊 一 国務大臣
陪 席 者：西 村 康 稔 内閣官房副長官
野 上
杉 田

浩太郎 内閣官房副長官
和 博 内閣官房副長官

横 畠裕介

内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
３件○国会提出案件
○法律案
○政令
○人事

１７件
１２件
３件
２件

○配布
２件
いずれも，案件表のとおり，決定等となった。

1議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，野上副長官から御説明申し上げます。
○野上内閣官房副長官：一般案件等について，申し上げます。まず，「産業競争力の強化に関する実行計画の改定」及び「重点施策等に関する報告書」について，御決定をお願いいたします。本件は，産業競争力強化法に基づき，成長戦略関連施策のうち，重点的に講ずべき施策を定めるとともに，現行計画に掲げられた重点施策の進
捗，実施の状況等に関する報告書を国会に提出するものであります。
次に，「平成２９年６月７日から７月２７日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長」について，御決定をお願いいたします。本件は，平成２９年九州北部豪雨等による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資の貸付利率を軽減する特別措置について，その適用期間を平成３１年２月９日まで１年間延長するものであります。あわせて，中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の適用期間を平成３１年２月９日まで１年間延長する「同災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について，御決定をお願いいたします。
次に，「平成３０年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類」について，御決定をお願いいたします。本件は，地方交付税法に基づき，国会に提出するものであり，後程，総務大臣から御発言があります。
次に，「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」について，御決定をお願いいたします。本件は，地方税法に基づき，平成２８年度の地方税の税負担軽減措置の適用状況等に関する報告書を国会に提出するものであります。
次に，「平成２４年度から平成２７年度までの各年度及び旧外地特別会計の決算に関する衆議院の議決について講じた措置」について，御決定をお願いいたします。
本件は，決算を議決した際に指摘された事項について，政府が講じた措置を，衆議院に報告するものであります。
次に，質問主意書に対する答弁書９件について，お手元の資料のとおり，御決定をお願いいたします。
次に，法律案１２件について，御決定をお願いいたします。まず，「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」は，地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度及び交付金制度を創設等するものであり，「地域再生法の一部改正法案」は，認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として，地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく活動に関する交付金の交付等を追加等するものであります。
次に，「子ども・子育て支援法の一部改正法案」は，保育の需要の増大等に対応するため，一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずる

2

ものであります。
次に，「地方税法等の一部改正法案」は，個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに，税負担軽減措置等の整理合理化等を行うものであります。
次に，「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正法案」は，平成３０年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに，普通交付税の算定内容の改正等を行うものであります。
次に，「裁判所職員定員法の一部改正法案」は，下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため，判事の員数を増加する等の改正を行うものであります。
次に，「人事訴訟法等の一部改正法案」は，国際裁判管轄となる人事訴訟事件及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため，日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めるものであります。
次に，「商法及び国際海上物品運送法の一部改正法案」は，社会経済情勢の変化に鑑み，航空運送及び複合運送に関する規定の新設等を行うとともに，商法の表記を現代用語化するものであります。
次に，「関税定率法等の一部改正法案」は，個別品目の関税率の見直し，無許可輸出入罪等に係る罰則の引上げ等の措置を講ずるものであります。
次に，「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正法案」は，駐留軍関係離職者等の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み，同臨時措置法２件の有効期限を，それぞれ５年間延長するものであります。
次に，「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部改正法案」は，最近における水産加工品の原材料の供給事情等の変化に鑑み，同法の有効期限を平成３５年３月３１日まで５年間延長するものであります。
次に，「公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正法案」は，大気汚染の影響による補償給付等の費用に充てるため，当分の間，自動車重量税の収入見込額の一部を独立行政法人環境再生保全機構に交付するものであります。
次に，政令２件について，御決定をお願いいたします。
「防衛省設置法等の一部改正法の施行期日令」は，同改正法の施行期日を本年３月２７日と定めるものであり，「自衛隊法施行令等の一部を改正する政令」は，同改正法の施行に伴い，陸上自衛隊の陸上総隊の組織及び編成に関し必要な事項を定める等の改正を行うものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。まず，裁判官人事といたしまして，退官するものについて，御決定をお願いいたします。
次に，井上哲郎外１６０名の叙位又は叙勲について，御決定をお願いいたします。
次に，件名外案件について，申し上げます。
「円借款の供与に関する書簡」をアフリカ開発基金との間に交換することについて，御決定をお願いいたします。本件は，「第１４次増資のための借款」に，約７３６億円を限度とする円借款を供与することについて，取り極めるものであります。なお，８日の書簡交換まで不公表といたしたいので，御了承をお願いいたします。

3

○菅国務大臣：次に，大臣発言がございます。まず，総務大臣。
○野田国務大臣：平成３０年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額の策定に当たりましては，子ども・子育て支援や地方創生，公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに，社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方，国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。あわせて，引き続き生じる財源不足については，特例地方債の発行，一般会計からの加算等により補塡することといたしました。これらの結果，交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について，平成２９年度を上回る額を確保することとしております。また，歳入歳出総額の見込額は，８６兆８，９７３億円となっております。また，東日本大震災分の復旧・復興事業について，直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置するため，震災復興特別交付税を４，２２７億円確保いたしました。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
○菅国務大臣：次に，江﨑大臣。
○江﨑国務大臣：明日２月７日は，「北方領土の日」です。当日は，北方領土の早期返還を求める日本国民の固い決意を内外に表明するため，総理及び外務大臣も御出席の下，「北方領土返還要求全国大会」が東京の国立劇場大劇場で開催されます。また，この日を中心として，全国各地で様々な行事が開催されます。
北方領土問題の１日も早い解決に向け，国民世論の一層の高揚を図りつつ，粘り強く，裾野の広い返還要求運動を推進していきたいと考えています。閣僚皆様の御理解・御協力をお願いいたします。
○菅国務大臣：これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。総務大臣から御発言がございます。
○野田国務大臣：政府では，先般，「デジタル・ガバメント実行計画」を決定し，ＩＣＴを活用した生産性向上や，働き方改革の観点から，行政手続のオンライン化やペーパレス化を積極的に推進することとしていますが，この度，総務省では，これまで主に事務方は電子，政務は紙で決裁していたものを，大臣まで全面的に電子決裁をすることとし，私自身もタブレットで決裁を行ったところです。
総務省では，電子決裁を行うためのシステムを各府省に提供しており，タブレットによる電子決裁をさらに便利にするための機能改修も行っているところです。各府省でもタブレットを導入すれば，閣僚もいつでもどこでも決裁が可能となります
ので，各閣僚におかれても，電子決裁をご自身でご体験いただければと思います。
○菅国務大臣：ほかに御発言はございますか。
無いようですので，以上をもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

4〔 別 添 〕

閣議案

平 成 30 年
２月６日

件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料 ○産業競争力の強化に関する実行計画の改定についあ りて（決定）（内閣官房）〃○平成２９年６月７日から７月２７日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について（決定）（財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）◎国会提出案件
資 料 ○平成２９年度産業競争力強化のための重点施策等
あ りに関する報告書について（決定）（内閣官房）〃○平成３０年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について（決定）（総務省）〃○地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書について（決定）（総務・財務省）
1. 平 成 ２ ４ 年 度 決 算 に 関 す る 衆 議 院 の 議 決 に つ〃○いて講じた措置
1. 平 成 ２ ５ 年 度 決 算 に 関 す る 衆 議 院 の 議 決 に ついて講じた措置について（決定）
財務省・内閣府本府・総務・文部科学・厚生労働・
農林水産・経済産業・国土交通・防衛省
1. 平 成 ２ ６ 年 度 決 算 に 関 す る 衆 議 院 の 議 決 に つ〃○いて講じた措置
1. 平 成 ２ ７ 年 度 決 算 に 関 す る 衆 議 院 の 議 決 に ついて講じた措置
1. 昭 和 １ ９ 年 度 朝 鮮 総 督 府 特 別 会 計 等 歳 入 歳 出決算及び昭和２０年度朝鮮総督府特別会計等
歳入歳出決算に関する衆議院の議決について講じた措置
財務省・内閣府本府・外務・について（決定）厚生労働・国土交通省
5資 料
あ り ○

1. 衆 議 院 議 員 初 鹿 明 博 （ 立 憲 ） 提 出 都 内 で 初 めて実施されたミサイル避難訓練に関する質問に 対 す る 答 弁 書 に つ い て （ 決 定 )( 内 閣 官 房 ）1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 国 難 と も いえる「それで何人死んだんだ」という松本内閣府副大臣の発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 日 米 地 位 協定第９条の運用に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 希 望 ） 提 出 生 活 保 護 費の見直しによる低所得世帯への様々な影響に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 希 望 ） 提 出 営 業 活 動 に携わる労働者の具体的事例への裁量労働制の適用の適否等に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）1. 衆 議 院 議 員 池 田 真 紀 （ 立 憲 ） 提 出 生 活 保 護 基
準の見直しに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 初 鹿 明 博 （ 立 憲 ） 提 出 普 天 間 第 ２小に窓を落下させた米軍機にＦＤＲ，ＣＶＲがなかったことに関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 自 衛 隊 に よる初めての米艦艇と航空機の防護に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 自 衛 隊 に 関する学説と政府見解の優劣に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）

6

◎法律案
資 料 ○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創あ り
出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（決定）（内閣官房・内閣府本府・財務・文部科学省）〃○地域再生法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）〃○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・財務省）〃○地方税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）〃○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）〃○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
（決定）
（法務省）
〃
○人事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（同上）〃○商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（決定）（同上）〃○関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）〃○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務・国土交通・防衛省）〃○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）〃○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務省）◎政
令
資 料 ○平成２９年６月７日から７月２７日までの間の豪
あ り
雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務・経済産業省）
7

資 料
あ り ○防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（防衛省）〃○自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
◎人
事
資 料
な し ☆判事補兼簡易裁判所判事浅江貴光を願に依り免ずることについて（決定）資 料☆筑波大学名誉教授井上哲郎外１６０名の叙位又はあ り
叙勲について（決定）◎配布☆山口県知事選挙結果調☆長崎県知事選挙結果調〔○署名あり☆署名なし〕

8

（総務省）
（同上）

平 成 30 年
２月６日

件 名 外 案 件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料 ○円借款の供与に関する日本国政府とアフリカ開発
あ り
基金との間の書簡の交換について（決定）（外務省）〔○署名あり☆署名なし〕

9