株主の皆様へ

第 56 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

ムトー精工株式会社(証券コード 7927)

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
ムトーベトナムCO.,LTD.
ムトーシンガポールPTE LTD
大英エレクトロニクス株式会社
豊武光電（蘇州）有限公司
ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
武藤香港有限公司
タチバナ精機株式会社
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況該当事項はありません。
3.

連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。

4.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電（蘇州）有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー（タイランド) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

5. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法― 1 ―

② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 製品 プラスチック部品等：移動平均法
金型：個別法ロ 原 材 料：移動平均法
ハ 仕 掛 品 プラスチック部品等：総平均法
金型：個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：主として定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年② 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
）③

リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金：当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 2 ―(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6.

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物
土地
計112,500千円（帳簿価額）
474,000千円（帳簿価額）
586,500千円（帳簿価額）

担保に係る債務の金額
一年以内返済長期借入金
長期
借入金
2.

3.

235,751千円
784,249千円

資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装置車
両運搬
具
工 具 器 具 備 品
リース
資産18,434,558千円
3,616,502千円
68,561千円
8,760,993千円
146,555千円
5,828,659千円
13,286千円

受取手形裏書譲渡高8,000千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
岐阜県各務原市

大阪府東大阪市

用途

種類

減損損失額

事業用資産

建物及び構築物

593,477千円(プラスチック成形事業)

機械装置及び運搬具

121,318千円

土地457,239千円

その他

666,155千円

事業用資産

建物及び構築物

22,944千円(精密プレス部品事業)

その他

1,069千円

当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,862,204千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。

― 4 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

増

加

7,739

減 少―

当連結会計年度末―

7,739

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

57,496

平成27年11月13日
取締役会

普通株式57,495

決議

基

準 日

効力発生日

8.00

平成27年
３月31日

平成27年
６月26日

8.00

平成27年
９月30日

平成27年
12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
3.

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 5 ―（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち46.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
― 6 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時 価差額(1) 現金及び預金

4,959,307

4,959,307―(2) 受取手形及び売掛金

4,106,547

4,106,547―(3) 電子記録債権516,300

516,300―(4) 未収入金

312,600

312,600―

283,824

283,824―50,00050,000―

10,228,579

10,228,579―(1) 支払手形及び買掛金

2,837,204

2,837,204―(2) 短期借入金

3,034,154

3,034,154―

46,292

46,292―

3,049,417

3,048,171△1,245

8,967,067

8,965,822△1,245(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(6) 金銭の信託
資産 計(3) 未払法人税等(4) 長期借入金(※)
負債 計(※) 一年以内返済長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4)未収入金
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりであります。

― 7 ―その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)種 類

取 得 価 額又は償却原価連結貸借対照表 計 上 額(1) 株 式174,629

223,569

48,939社 債

60,00060,255255(3) その他

―

―

―

小 計

234,629

283,824

49,194(1) 株 式

―――

社 債

―――

(3) その他

――

―

小 計

―

――

234,629

283,824

49,194

差額(2) 債 券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの(2) 債 券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの

合計(6) 金銭の信託
合同運用の金銭の信託であり、取引金融機関から提示された価格により時価を算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 8 ―

(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１ 年 内

１年超５年内５年超10年内

10 年 超現金及び預金4,959,307―――

受取手形及び売掛金

4,106,547―――

電子記録債権516,300

―

―

―

未収入金

312,600―――

40,00020,000――――50,000―9,934,754

20,00050,000―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
金銭の信託合(注３)

計

長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)区分

長期借入金合計１ 年 内

１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内５ 年 超1,145,168

823,383

550,866

360,000

170,000―

1,145,168

823,383

550,866

360,000

170,000―(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失金額

1,505円17銭
313円71銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 9 ―個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品 プラスチック部品：移動平均法
金型：個別法②原材料：移動平均法③仕掛品 プラスチック部品：総平均法
金型：個別法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～47年
機械装置
２～８年
工具器具備品 ２～20年(2) 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当期に見合う分を計上しております。

― 10 ―

(3) 退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められている額を計上しております。なお、当期末においては、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

6.

重要な会計方針の変更
会計処理の原則及び手続の変更
該当事項はありません。

― 11 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産建土物
地

112,500千円（帳簿価額）
474,000千円（帳簿価額）
586,500千円（帳簿価額）

計
担保に係る債務の金額
一年以内返済長期借入金
長期借入金
2.

3.

235,751千円
784,249千円

資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装置車
両運搬
具工 具 器 具 備 品
リース
資産8,681,012千円
1,570,458千円
60,833千円
2,090,815千円
28,204千円
4,917,413千円
13,286千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短 期 金 銭 債 権
393,347千円
短 期 金 銭 債 務
430,265千円
4． 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ムトー（タイランド）CO.,LTD.

815,364千円(THB255,600,000.00)― 12 ―

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額① 営業取引売上高
436,610千円
仕入高2,749,890千円
その他
10,739千円② 営業取引以外の取引高( 収 入 分 )163,832千円(支 出 分 )
419千円
2.

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

岐阜県各務原市

用途

種類

減損損失額

事業用資産

建物

590,686千円(プラスチック成形事業)

機械装置

121,318千円

工具器具備品628,769千円

土地457,239千円

その他

40,176千円

当社は、事業用資産を投資の意思決定単位である事業別に資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,838,190千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首

増

加552

減 少0

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加― 13 ―

当 事 業 年 度 末―

102株

552

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞
与引
当
未払
事
業
未 払 社 会 保 険
その評 価 性 引 当
繰延税金資産合計

金
税料
他
金

19,420千円
2,093千円
3,003千円
2,399千円△26,917千円― 千円

投 資 有 価 証 券
役員退職慰労引当金
子 会 社 出 資 金
減損損
失繰越欠損金その他
評 価 性 引 当 金
繰延税金資産合計

79,760千円
32,951千円
276,615千円
559,912千円
354,790千円
5,493千円△1,309,523千円― 千円

固定資産（繰延税金負債）
圧 縮 記 帳 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

22,568千円
702千円
23,271千円

繰延税金資産(△負債)の純額△23,271千円

2．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が計算書類に与える影響は軽微であります。

― 14 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属 性

会社等の名称

ムトーベトナム
子会社
CO.,LTD.

子会社

豊武光電(蘇州)
有限公司

子会社

ムトーテクノロジー
ハ ノ イ CO.,LTD.

子会社

ムトー(タイランド)
CO.,LTD.

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

科 目

期末残高
（千円）

プラスチック製品の販売等 1,163,553 売 掛 金(注)2

147,030

当社の販売先 プラスチック
及 び 仕 入 先 成形用金型及100.0％
2,918,480 買 掛 金
役員の兼任
び部品の仕入２名(注)2300,668

受取配当金75,495

取引の内容

取引金額
（千円）

75,495 未収入金

プラスチック製品の販売等
306,609 売 掛 金
当社の販売先 (注)2
及び仕入先
80.0％プラスチック
役員の兼任
成形用金型及３名
1,059,006 買 掛 金
び部品の仕入(注)2
当社の販売先及び仕入先
100.0％
受取配当金
60,847 未収入金
役員の兼任
２名
当社の販売先及び仕入先 債 務 保 証
100.0％
815,364―
役員の兼任
(注)3
１名

41,236

83,53960,847―(注)1. 関連当事者との取引は、重要性の判断により開示しております。
2. 一般取引先の価格を参考に、取引価格を決定しております。
3. ムトー(タイランド)CO.,LTD.の銀行借入(815,364千円)に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失金額

586円81銭428円25銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。
上記の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 15 ―