Ｂ日程

令和３年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

１

民法〔全 450 点中 150 点〕
令和２年１１月７日（土曜日）
９時 30 分～11 時 00 分（90 分）

次の【事例】を読んで（設問 1）ないし（設問 4）に答えなさい。なお，各設問における事実関係は，相互に無関係の独立したものとして答えること。

【事例】
1.

X は，家電製品の販売店を営む自営業者である。また，株式会社 W は，各種家電製品を製造するメーカーである。XW 間では，数年前から，X が W 社製の家電製品を仕入れ，消費者に販売するという取引を継続してきた。

2.

W 社は，令和元年 1 月 15 日，次世代型ロボット掃除機「クルクリーン」を開発・製造し，販売を開始した。さらに，W 社は，令和 2 年 4 月 1 日，「クルクリーン」を改良した「クルクリーンⅡ」を開発・製造し，販売を開始した。
「クルクリーン」は，その性能の良さから評判となり，爆発的に販売数を伸ばしたことが話題となった。X は，この「クルクリーン」の改良型である「クルクリーンⅡ」も必ず人気が出るはずであると確信し，W 社から「クルクリーンⅡ」を仕入れ，自身の店舗でも販売することとした。

3.

そこで，X は，令和 2 年 4 月 6 日，W 社との間で，同年 5 月から 1 年間，毎月 20 台，合計 240 台の「クルクリーンⅡ」を，1 台 10 万円で購入するという売買契約（本件売買）を締結した。そして，納品及び代金支払いについては，XW 間において，W 社は，毎月 10 日に「クルクリーンⅡ」20 台を X に納品し，X は当月分の代金を毎月 25 日に支払う旨の合意がなされた。本件売買に基づき，W 社は，令和 2 年 5 月 10 日，「クルクリーンⅡ」20 台を X に納品し，X は，同月 25 日に当月分の代金 200 万円を W 社に支払い，本件売買による取引は順調に進められた。

4.

発売当初から「クルクリーンⅡ」の評判は予想以上で，W 社は，当初の月間予定製造台数よりさらなる増産を余儀なくさる事態となり，製造工場の拡張等に必要な事業資金を早急に捻出しなければならなくなった。そこで，W 社は，令和 2 年 7 月 15 日，X に1 / 3

対する本件売買に基づく代金支払請求権のうち，同年 7 月分から 12 月分までの総額1200 万円の代金支払請求権を Y 社に 1000 万円で譲り，当面の資金を捻出した。W 社
は，同日付で，同代金支払請求権を Y 社に譲った旨の内容証明郵便を X に発送し，同月 20 日，X はこれを受け取った。
5.

ところで，W 社では，さらなる事業資金捻出の必要があったところ，本件売買に基づく代金支払請求権のうち，同年 9 月分から令和 3 年 2 月分までの総額 1200 万円の代金支払請求権を Z 社に 1000 万円で譲り，W 社は，同日付で，同代金支払請求権を Z 社に譲った旨の内容証明郵便を X に発送し，同月 19 日，X はこれを受け取った。なお，W社において，Y 社と Z 社に譲った代金支払請求権のうち一部が重なっていることについては誰も気付かずになされたものである（本問ではこの点につき考慮する必要はない。）。

（設問 1）
W 社は，令和 2 年 6 月 10 日，本件売買に基づき，X に「クルクリーンⅡ」を納品した。
しかし，W 社では，注文数が月間予定製造台数を超え，製造が間に合わず，X に納品できたのは 15 台であった。X には既に 20 名の顧客から予約が入っており，X は予定どおり顧客全員に販売したいと考えている。X は，W 社に対し，どのような請求をすることが考えられるか。

（設問 2）
W 社は，令和 2 年 6 月 10 日，本件売買に基づき，X に「クルクリーンⅡ」20 台を納品した。しかし，そのうち 5 台は，充電機能に不具合があり，上限まで充電しても，他の商品に比べて半分の時間しか稼働しないことが判明した。X には既に 20 名の顧客から予約が入っており，X は予定どおり顧客全員に販売したいと考えている。X は，W 社に対し，どのような請求をすることが考えられるか。

（設問 3）
W 社は，令和 2 年 6 月 10 日，本件売買に基づき，X に 20 台を納品した。しかし，納品されたのは，「クルクリーンⅡ」ではなく，全て旧型の「クルクリーン」であった。X には既に 20 名の顧客から予約が入っており，X は予定どおり顧客全員に販売したいと考えている。なお，予約者 20 名全員が，「今月中に必ず商品を受け取りたい。そうでなければ X からは購入しない。」という条件を付けて予約している。X は，W 社に対し，どのような請求をすることが考えられるか。W 社が，同年 6 月中に「クルクリーンⅡ」を X に納品できる場合と，納品できない場合とに分けて答えよ。

2 / 3（設問 4）
X は，令和 2 年 6 月 25 日，W 社に対して，本件売買に基づく当月分の代金 200 万円を支払った後は，一切代金の支払いをしていなかったところ，同年 10 月 25 日，Y，Z 双方から，いずれも 1200 万円ずつ，本件売買に基づく代金を支払うよう請求された。これらの支払請
求に対し，X は，いずれにも支払わなければならないか，あるいは，支払を拒むことができるか。支払わなければならないとした場合，誰にいくら支払わなければならないか。
以 上【配点及び解答のポイント】（前提）：計 30 点・ 将来債権の譲渡について，条文を正しく適示できるか，また，有効要件を理解しているか。
（20 点）・ 売買契約における契約不適合責任について，条文を正しく適示できるか，また，制度全体を理解しているか。（10 点）（設問 1）：計 20 点・ 売買契約における契約不適合責任について，具体的事例に即して，条文を正しく適示できるか，また，制度を正しく適用し妥当な結論を導くことができるか。（20 点）（設問 2）：計 20 点・ 売買契約における契約不適合責任について，具体的事例に即して，条文を正しく適示できるか，また，制度を正しく適用し妥当な結論を導くことができるか。（20 点）（設問 3）：計 30 点・ 売買契約における契約不適合責任について，具体的事例に即して，設問の趣旨を正しく理解して場合分けをし，条文を正しく適示できるか，また，制度を正しく適用し妥当な結論を導くことができるか。（場合分けをして，各 15 点）（設問 4）：計 50 点・ 債権の二重譲渡における第三者対抗要件に基づく優劣関係に関し，制度及び判例を正確に理解しているか。
（25 点）
・ 債権譲渡の法的性質を正確に理解し，具体的事例に即して，契約内容から結論を正確に導き出すことができるか。
（25 点）
以 上

3 / 3

Ｂ日程

令和３年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

２

刑法〔全 450 点中 100 点〕
令和２年１１月７日（土曜日）
11 時 20 分～12 時 20 分（60 分）

以下の【事案】を読んで【設問】に答えなさい。
【事案】 甲（19 歳、男性）は、原動機付自転車に乗って深夜徘徊していたが、午後１１時頃、ショルダーバッグを片方の肩に掛けた恰好で自転車に乗っているＡ女（20 歳）を前方に見つけ、遊ぶ金欲しさから、Ａ女のショルダーバッグを奪い取ろうと決意した。
そこで甲は自車のライトを消してＡ女の後方をゆっくり走行して様子を窺った後、Ａ女が人通りのない直線道路に差しかかったのを機に加速してＡ女に急接近した。このとき、Ａ女はイヤホンで音楽を聴いていたため、エンジン音が聞こえず、甲が後方から接近してくることにまったく気づいていなかった。
甲は、追い越しざまに手を伸ばしてショルダーベルトを掴みバッグをもぎ取ろうとした。
Ａ女は何が起きたのか分からずびっくりしたが、とっさにバッグを手で押さえた。その結果、Ａ女はバランスを崩して自転車ごと転倒し、ベルトを掴んでいた甲もそれに巻き込まれる
形で原付ごと転倒した。
すぐに立ち上がった甲は、強引にベルトを引っ張ってバッグを奪おうとした。しかし、路上に倒れたＡ女がバッグを抱きかかえて離さなかったため、甲は倒れたままのＡ女をずるずると５メートルほど引きずった。それでもＡ女がバッグを離さなかったため、ぐずぐずしていて誰かに発見されることを恐れた甲は、遂に諦めて力を緩めた。その隙に、Ａ女は立ち上がり、バッグを抱えたまま走って逃げた。その際、ネックレスを落としたが、Ａ女はこれに気づかなかった。
Ａ女が去った後、甲はＡ女が落としていったネックレスを取り上げ、せめてこれだけでも持ち帰って換金しようと考え、ポケットに入れて立ち去った。
なお、Ａ女は腕に全治 10 日ほどの擦り傷を負っていた。しかし自転車が転倒したときに生じたか、あるいは甲に引きずられたときに生じたか、そのどちらかであることは間違いないものの、いずれであるかは特定することができなかった。

【設問】甲の罪責を論じなさい。特別法に触れる必要はない。

以 上〔出題趣旨〕
本問は、現実によく起きる「ひったくり」を題材とし、事実を分析した上で、窃盗、強盗、占有離脱物横領といった財産犯の成立要件を正確に当てはめることができるかを試すものである。また、傷害結果がどの時点で生じたのか特定できず二者択一であるようなケースについて、適正に処理できるかを試すものともなっている。
〔採点基準〕①自転車の A 女を原付で追い越しざまにバッグを奪おうとしたが失敗した点について、窃盗（未遂）罪（刑法 235 条）の検討。
【30 点】
・「他人の財物を窃取」するという構成要件の解釈と当てはめ
・故意、不法領得意思など主観的要素
・「実行に着手してこれを遂げなかった」（刑 43 条）こと
・その他
②路上に倒れた被害者からなおバッグを奪おうと引きずり回したが、奪えなかった点について強盗（未遂）罪（刑法 236 条 1 項）の検討。【30 点】
・「暴行を用いて他人の財物を強取」するという構成要件の解釈と当てはめ
・故意、不法領得意思など主観的要素
・未遂であること。ただし、後述の「傷害」が強盗の際に生じたものであるときは強盗致傷罪（刑 240 条前段）となること
・その他③ネックレスを取得した点について、占有離脱物横領罪（刑 254 条）の検討。【20 点】
・「占有を離れた他人の物を横領した」という構成要件の解釈と当てはめ・故意、不法領得意思など主観的要件
・その他④A 女が傷害を負ったことについて、および傷害時点が不明であることの処理【20 点】
・①の行為の時点であれば傷害罪が成立すること
・②の行為の時点であれば強盗致傷罪が成立すること・いずれか不明である場合には「疑わしきは被告人の利益」で考えるべきこと

Ｂ日程

令和３年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

３

憲法〔全 450 点中 100 点〕
令和２年１１月７日（土曜日）
13 時 15 分～14 時 15 分（60 分）

次の【事例】につき、後掲の【資料】を参照しつつ、【設問】に答えなさい。
【事例】
男性 X は、20**年 11 月 1 日に、勤務先の金属加工会社で金属溶解作業中、事故（水蒸気爆発による金属溶解物の飛散）により火傷（熱傷）を負った。X はその後 15 回の手術を受けたが、右頬から顎部、頸部、胸部・腹部の全域、右背部、右上肢の肘関節以下、右下肢の膝関節以下等に瘢痕が残った。X は事故から 9 年後の 4 月 1 日、労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法に規定される障害補償給付の支給を求めたところ、同署長は、障害等級表（同法施行規則別表第 1）の定めに従い、X の上肢および下肢の醜状障害と露出面以外の醜状障害につき準用第 12 級とし、これと外貌の著しい醜状障害（同表第 12 級の 13「男性の外貌に著しい醜状を残すもの」）を併合して、障害等級表第 11 級に該当すると認定処分した。同表によれば、「女性の外貌に著しい醜状を残すもの」は第 7 級の 12 とされ、女性被災者は 1 年につき給付基礎日額の 131 日分の障害補償年金が支給されるのに対し、同様の状態にある男性被災者は第 12 級の 13 で 5 級の差があり、給付基礎日額の 156 日分の障害補償一時金しか支給されない。X は、外貌の醜状障害の等級について男女に差を設けることは憲法 14 条 1 項で明示的に禁止されている性別による差別的取扱いに当たるとして、この定めに基づく本件処分の取消しを求める訴訟を Y に対して提起した。
※給付基礎日額：通常は労働基準法でいうところの平均賃金に相当する額を意味する。具体的には、原則として災害が発生した日以前 3 ヶ月間に支払われた賃金総額をその期間の総日数で除して得た額のことである。

【設問】
あなたが X の訴訟代理人であった場合に、憲法上の論点について、どのような主張を行うか、Y の反論を踏まえつつ論じなさい。

【資料】
労働者災害補償保険法1

第 15 条

障害補償給付は、厚生労働省令で定める障害等級に応じ、障害補償年金又は障害補償一時金とする。
2

障害補償年金又は障害補償一時金の額は、それぞれ、別表第 1 又は別表第 2 に規定する額とする。

労働者災害補償保険法施行規則
第 14 条（障害等級等）
1

障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、別表第 1 に定めるところによる。

（2 以下略）

当時の障害等級表（一部抜粋）（労働者災害補償保険法施行規則 別表第 1 障害等級等）

障害等級
第7級

第8級

第9級

第 10 級

第 11 級

第 12 級

給付内容

身体障害給付基礎日額の 131 日分の障害

12

女性の外貌に著しい醜状を補償年金残すもの

給付基礎日額の 503 日分の障害補償一時金
給付基礎日額の 391 日分の障害補償一時金
給付基礎日額の 302 日分の障害補償一時金
給付基礎日額の 223 日分の障害補償一時金
給付基礎日額の 156 日分の障害

13

男性の外貌に著しい醜状を補償一時金残すもの

以上

2

〔出題趣旨〕
本問は、労災補償給付における男女の「外貌に著しい醜状」に関する補償金額の差異が平等条項に違反しないかを検討させるものである。問題文の中の「男女に差を設けることは憲法 14 条1 項で明示的に禁止されている性別による差別的取扱いに当たる」との記述からも分かるように、法の下の平等が問題になっていることはすぐにわかるであろう。具体的には、①平等原則違反の際の判断枠組みはいかなるものになるか、②性別に基づく差別の際の審査基準は何か、③「外貌に著しい醜状」について男女を差別することに合理的根拠があるか、④障害等級の第 7 級と第12 級の差異は合理的なものといえるかということが問われている。なお、本問は、京都地判平成 22 年 5 月 27 日判時 2093 号 72 頁を素材としている。

〔採点基準〕
・平等原則違反の際の判断枠組みはいかなるものになるか（25 点）
・性別に基づく差別の際の審査基準は何か（30 点）
・労災補償における別異取扱いに合理的な根拠があるか（45 点）

3

Ｂ日程

令和３年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

４

商法〔全 450 点中 50 点〕
令和２年１１月７日（土曜日）
14 時 30 分～15 時 00 分（30 分）

問題（50 点）
Ａは、その所有する甲株式会社（公開会社であり、種類株式発行会社ではない。以下、「甲会社」という。）の株式のすべてをＢに譲渡したが、Ｂは株主名簿の名義書換手続を終えていない。ところが、この間に甲会社の取締役会において、株主割当ての方法により募集株式を発行する旨の決議がなされたことから、株主名簿上の株主であるＡは、みずからのために募集株式の引受けを申し込み、その払込金額の全額を払い込んだ。
この場合、ＢはＡに対していかなる請求をすることができるか論ぜよ。
以 上【出題趣旨】
本問は、いわゆる失念株について問うものである。甲会社が株主名簿上の株主であるＡに募集株式を発行したことは会社の行為として有効であるが、譲渡当事者（ＡＢ）間において当該株式の発行による経済的利益をいずれに帰属させるべきであるかは別問題である。判例は、株式分割等により無償で交付された株式については譲受人（失念株主）の譲渡人（株主名簿上の株主）に対する不当利得返還請求を認めるが（最判昭和37・4・20 民集 16 巻 4 号 860 頁。株式を第三者に譲渡していた場合につき、最判平成 19・、本問のように譲渡人が株主割当てにより募集株式を有
3・8 民集 61 巻 2 号 479 頁参照）
償で取得した場合にはこれを認めない（最判昭和 35・9・15 民集 14 巻 11 号 2146 頁）。
しかし、株主の出捐を伴うか否かにより区別する合理的理由はないとして、学説は強く批判している。
ＢのＡに対する不当利得返還請求が認められるとすると、次にＡが不当利得としてＢに返還すべき利得額について検討しなければならない。この点、募集株式発行時点の株価と払込金額の差額が利得額であるとする見解や請求時の株価と払込金額の差額が利得額であるとする見解があるほか、Ｂは払込金額の償還と引換えに株式そのものの引渡しを請求することができるとする見解もある。受験者みずからの立場を明確に示してほしい。
【採点基準】
・株主名簿とは何か、その制度趣旨を含めて理解しているか。
・株主名簿の名義書換の効力について理解しているか。
・Ｂ（失念株主）のＡ（株主名簿上の株主）に対する不当利得返還請求の可否について、判例の立場を踏まえながら検討しているか。
・Ａが不当利得としてＢに返還すべき利得額について検討しているか。
・その他、分析力、論述力等。

Ｂ日程

令和３年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題

５

民事訴訟法〔全 450 点中 50 点〕
令和２年１１月７日（土曜日）
15 時 05 分～15 時 35 分（30 分）【問題】
X1 から X10 は、Ａ市Ｂ集落の構成員である。Y は、X1 から集落内の甲土地を買い取り、その移転登記を了した。そこで X3~X10 は、甲土地はＢ集落の入会地であると主張し、入会権の確認を求める訴えを Y に対して提起したいと考えているが、X1 と X2 が提訴に反対している。X3~X10 は、Y に対して確認の訴えを提起することができるかについて論じなさい。
【出題趣旨】
最判平成 20・7・17 民集 62 巻 7 号 1994 頁をモデルとした問題である。同判決は、入会権確認の訴え（これは固有必要的共同訴訟である）において、入会集落構成員の一部が提訴に同調しない場合には、その者を被告として当事者とすれば、当事者適格が認められる旨を判示している。解答者も、同判決が示したように、提訴希望者の訴権保護と非同調者の手続保障の見地から、合理的な解釈論を展開することが求められる。

【採点基準】
１

固有必要的共同訴訟の規制

２

提訴に同調しない者がいる場合の処理

３

本件へのあてはめ