一般競争（指名競争）参加資格審査申請の手引き（建設工事）
１ 一般競争（指名競争）参加資格審査とは日本アルコール産業株式会社（以下「当社」という。）の契約に係る一般競争（指名競争）に参加しようとする場合は、工事、物品の製造・物件の買受け、測量・建設コンサルタント等の別に申請書類を提出して下さい。資格審査の結果、競争参加資格者として登録されれば、契約の種類ごとの登録番号、等級等を記した資格審査結果通知書をお送りします。
２ 申請の場所
登録を希望される方は、別添の資格審査申請書及び添付書類（以下「申請書類」という。
）を次に掲げる４箇所いずれかの窓口に提出（郵送可）してください。申請書類をいずれか１箇所に提出し登録を受ければ、すべての事業所の入札に参加する資格を得ることができます。

資格審査申請書類の提出窓口等
事業所名
本社

住所
〒103-0024

電話

受付窓口

03-5641-5255

企画管理本部
企画部

東京都中央区日本橋小舟町6-6
小倉ビル 6 階
鹿島工場〒314-0103

0299-93-4210

管理課0538-32-2265〃

0996-62-0486〃

茨城県神栖市東深芝 16-5
磐田工場

〒438-0078
静岡県磐田市中泉 2943-4

出水工場〒899-0202
鹿児島県出水市昭和町 60-18

３ 提出の方法
申請書類は一式をＡ４縦のクリアファイルに入れて、担当者様の名刺を同封してください。
また、当社から資格審査結果通知書を郵送するため、84 円切手を貼付した返信用封筒(長形３号程度)に、郵送先の宛名、住所等を記入のうえ申請書類に同封してください。

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４ 提出していただく書類(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式第１）(2) 添付書類
イ 工事経歴書（様式第１の２）
ロ 営業所一覧表（様式第１の３）
ハ 建設共同企業体協定書の写し（建設共同企業体として申請する者に限ります。
）
ニ

総合評定値通知書の写し（建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４に規定するもので申請日から直近のもの（以下「総合評定値通知書」という。））なお、共同企業体の場合は、各構成員の総合評定値通知書の写しを、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び各関係組合員の総合評定値通知書の写しをそれぞれ提出してください。
）
ホ

建設業の許可申請書の写し（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第２条第１号に定める別記様式第１号（別表を含む）で申請日の直近のものの写しをいいます。）
ヘ

共同企業体等調書（様式第１の４）共同企業体及び官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する者に限る。
ト 納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号様式その３又はその３の３。ただし、納税すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要） は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
また、新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（納税の猶予・換価の 猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類（納税の猶予許可通知書・換価の猶予許可通知書・ 納税証明書その１等）の写しを提出してください。
）
チ 委任状（行政書士等の代理申請による場合に限る。
）（注）申請書類の記載事項の基準日は、申請しようとする日の直前の営業年度の終了日とします。
５ その他(1) 前号中に掲げる諸証明書については、複写機による写しをもって代えることができます。
(2) 前号中に掲げる添付書類のうち添付することが著しく困難であると認められる書類がある場合には、当該書類の記載の事実を確認できる他の書類をもって代えることがで

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きます。
(3) 申請書類は、日本語で記載してください。また、添付書類のうち外国語で記載されているものについては、日本語の訳文を添付してください。
(4) 申請書類の金額表示が外国貨幣額の場合は、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する外国貨幣換算率を定める件に基づき邦貨に換算して得た額を記載してください。

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一般競争（指名競争）参加資格審査申請書類の作成要領（建設工事）
１ 申請書（様式第 1）の作成方法(1) 「01１新規／２更新」欄については、該当する申請区分の番号（１又は２）に○印を付す。
(2) 「03 業者コード」欄については、記載しない。
(3) 「04 許可番号」欄には、許可を受けている建設業の許可番号を経営事項審査結果通知書から転記する。
(4) 「06適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載する。
(5) 「08本社(店)住所」から「15担当者メールアドレス」までの各欄は、次により左詰めで記載する。
①

フリガナの欄は、カタカナで記載すること。
なお、「08 本社(店)住所」欄の都道府県名及び「09 商号又は名称」欄の株式会社等法人の種類を表す文字についてはフリガナを記載しないこと。

② 「08 本社(店)住所」欄での丁目、番地は「－（ハイフン）」により省略して記載すること。
（例）
チュウオウクニホンバシコブナチョウ
東京都中央区日本橋小舟町６－６③「09商号又は名称」欄での「株式会社」等法人の種類については、略さず記入すること（(株)等に略さない）。
（例）
コブナチョウケンセツ
株式会社小舟町建設④ 「10 代表者氏名」欄及び「13 担当者氏名」欄での氏名（フリガナを含む。
）については、姓と名前との間は１文字あけること。
なお、代表者の役職については、フリガナは記載しないこと。
（例）
コブナ タロウ小舟 太郎⑤「11 本社(店)電話番号」欄、「12 本社(店)FAX 番号」欄及び「14 担当者電話番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」

4で区切り、（ ）は用いないこと。
（例）
０３－５６４１－５２５５⑥ 「15 担当者メールアドレス」欄については、「13 担当者氏名」欄の者のアドレスを記載すること。なお、メールアドレスを持っていない場合は、「なし」と記載すること。
(6) 「16 外資状況」欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む。
）の場合に、該当する会社区分の番号（１・２・３のいずれか）に○印を付するとともに、［］内に外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載する。
なお、「２ 日本国籍会社（比率 100％）」とは、100 パーセント外国資本の会社を、「３ 日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいう。
(7) 「17営業年数」欄には、競争への参加を希望する工事の種類（以下「競争参加資格希望工種」という。）に係る建設業の許可又は登録を受けて事業を開始した日（２業種以上のときは最も早い開始日）から基準日までの期間から、当該事業を中断した期間を控除した期間（１年未満切捨て）を記載する。
なお、共同企業体の場合は同算定方法による各構成員の平均年数を、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は同算定方法による組合及び審査対象者の平均年数を記載する。
(8) 「18総職員数」欄は、審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。
）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤のものの数を加えた数を記載する。
なお、本項における経営事項審査申請書とは、建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号)第 19 条の２第２項に定める別記様式第 25 号の６であり、申請日の直近のものをいう。
(9) 「19 完成工事高」の各欄については、次により記載する。

「②年間平均完成工事高」には、競争参加資格希望工種ごとに完成工事高（消費税を含まない金額。以下本項目について同じ。）を記載するほか、これら以外の完成工事高を「①競争参加資格希望工種区分」欄のその他に一括して計上する。なお、個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業等を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている工事業に係るものに限る。）を含めた完成工事高を記載する。
また、共同企業体の場合は各構成員の完成工事高の合計金額を、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の完成工事高の合計金額をそれぞれ記載する。
なお、「②年間平均完成工事高」とは、総合評定値通知書における「年平均」と同じである。

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２ 添付書類の作成方法(1) 工事経歴書（様式第 1 の２）及び営業所一覧表（様式第 1 の３）
この２様式については、各様式の末尾にある記載要領に従って記載することとし、記載事項が１葉で終わらない場合は、同一の様式で延長するものとする。このときには、様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。
また、工事経歴書（様式第１の２）の作成に当たっては、共同企業体の場合は共同企業体として施工した工事及び構成員が施工した工事について、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は組合として施工した工事及び審査対象者が施工した工事について、それぞれ記載する。なお、この様式は経営規模等評価申請書に添付した工事経歴書(直前１年分)の写しでも代替することができる。
(2) 建設共同企業体協定書の写し(3) 総合評定値通知書の写し（複写機等によりＡ４版に縮小した鮮明なもの）
なお、共同企業体の場合は、各構成員の総合評定値通知書の写しを、官公需適各組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の総合評定値通知書の写しをそれぞれ提出する。
(4) 建設業の許可申請書の写し(5) 共同企業体等調書（様式第１の４）共同企業体及び官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する申請者が提出するものであり、共同企業体にあっては構成員が５事業者まで、官公需適格組合にあっては組合のほか審査対象者が４事業者までの場合（以下「Ａ者の場合」という。
）には、共同企業体等調書（その１）を作成し、これを超える事業者からなる場合（以下「Ｂ者の場合」という。
）には、共同企業体等調書（その１）及び共同企業体等調書（その２）を作成して提出する。
各欄については、次により記載する。
①「技術職員数」欄には、総合評定値通知書の「技術職員数」欄に記載されている建設工事の種類別の技術職員数を、共同企業体にあっては構成員ごとに、官公需適格組合にあっては組合及び審査対象者ごとに、１級、２級及びその他の「①」から「⑪」の各欄にそれぞれ転記する。また、Ａ者の場合には、①から⑤までの各欄の合計数値を「⑥or 計」欄に記載し、Ｂ者の場合には①から⑪までの各欄の合計数値を「計」欄に記載する。

②「年間平均完成工事高」欄には、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）の「19完成工事高④年間平均完成工事高」欄において記載した合計金額を転記する。

6③「自己資本額及び職員数」欄には、総合評定値通知書の「自己資本額」欄に記載されている金額を上段に、「建設業従事職員数」欄に記載されている人数を下段にそれぞれ上記①の区分により転記する。また「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記①の方法により記載する。

④ 「経営状況」欄には、総合評定値通知書の「経営状況」欄の「評点（Ｙ）」欄に記載されている点数を上記①の区分により転記する。また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記①の方法により記載する。
⑤「その他の評価項目」欄には、総合評定値通知書の「その他の審査項目（社会性等）」欄の「評点（Ｗ）」欄に記載されている点数を上記①の区分により転記する。
また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記①の方法により記載する。

(6) 納税証明書(7) 証明書類の写しによる代用
添付書類のうち官公署がおこなった証明書類については、写真機、複写機等を使用して機械的な方法により複写したもので、ほぼ原寸大であり、かつ、鮮明である場合に限り、写しによって差し支えない。
(8) 外国事業者が申請する場合の提出書類等
申請書の「08本社(店)住所」欄については、本店の所在する国名及び所在地名を記載する。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。
(9) 本申請書類は、経済産業省（各部局を含む。
）へ提出した申請書類一式の写しをもって代えることができる。
この場合の申請書類一式の写しとは、本年度に提出したものに限る。
３ 参加できる競争契約の範囲
この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、建設工事に係る契約のうち登録の工事種類に係る契約である。
４ 資格審査申請内容の変更届の作成要領
競争参加資格審査申請書変更届（工事・物品製造等・測量及び建設コンサルタント）（様式第９）(1) この様式については、末尾にある記載要領にしたがって記載する。
(2) 変更届出事項① 住所及び電話番号（ファクシミリを含む。
）② 商号又は名称③ 代表者の氏名④ 許可・登録の状況(3) 変更届出事項に係る添付書類は次のとおりとする。

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〇 法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名に係る変更の場合登記事項証明書の写し〇 許可・登録等の状況に係る変更の場合許可・登録等の証明書の写し
なお、これら以外の変更届出事項に係る添付書類は不要とする。
５ 廃業・会社更生手続開始決定等による資格取消し届の作成要領
資格取消し届（様式第９の２）(1) この様式については、末尾にある記載要領にしたがって記載する。
(2) 資格取消し届出事項① 営業活動の廃止② 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更正手続きの開始の決定③ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続きの開始の決定④ その他(3) 前号②及び③の場合については、更正手続き又は再生手続きの開始決定時以降の申請内容をもって再申請をすることができる。

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