(変更箇所は下線で示しています。)
旧マクセル

ライススキャン

利用規約

新
マクセル

ライススキャン

主な変更点の概要

利用規約

マクセル株式会社が提供する作物生育支援サービス「ライススキャン」の利

マクセル株式会社が提供する作物生育支援サービス「ライススキャン」の利用用について、以下の通り本利用規約を定めます。

について、以下の通り本利用規約を定めます。本利用規約にご同意頂ける場合のみ、本サービスのご利用が可能です。本利用規約にご同意頂けない場合には、本サービスをご利用頂くことができません。
（その場合は当社までご連絡
下さい。
）

第1条

（定義）

第1条

（定義）

サービス内容の変更に伴い、

本利用規約で使用する用語の意味は、次の通りとします。

本利用規約で使用する用語の意味は、次の通りとします。

定義付を変更しました。

(1)「当社」とは、マクセル株式会社をいいます。

(1)「当社」とは、マクセル株式会社をいいます。

1．利用者区分としての契約者(2)「本サービス」とは、当社が提供する作物生育支援サービス「ライススキ(2)「本サービス」とは、当社が提供する作物生育支援サービス「ライススキの概念をなくしました。

ャン」をいいます。

ャン」をいい、本サイトの閲覧提供、次項で定める本ソフトウェアの提供も含

2．今後、本サービスは本ソフ(3)「契約希望者」とは、本サービスの利用を希望される個人又は法人をいいみます。

トウェアの提供を主とするこます。

(3)「本ソフトウェア」とは、次項で定める本ソフトウェア提供会社が、本サとから、本ソフトウェアの提(4)「契約者」とは、第３条に基づき、本利用規約に同意の上、当社所定の方ービスを利用するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェア及び供に関する規定を追加修正し式により本サービスの申込を行い、当社が申込を承諾した契約希望者をいい

本サービスに関するプログラム (以下、「本プログラム」といいます)に含まれ

ました。

ます。

るファイル、ディスクその他媒介物並びに本プログラムに関連する仕様書、説3．本ソフトウェアを提供す(5)「利用者」とは、契約者を含む本サービスを利用するすべての者をいいま

明書、手順書、規則、マニュアル及びその他一切の関連資料(それらのアップ

る、マクセル株式会社の完全す。

デート版、代替品及び複製物を含みます)をいいます。

子会社であるマクセルスマー(6)「接写型測定デバイス」とは、本サービスを利用するための計測機器をい(4)「本ソフトウェア提供会社」とは、本サービス及び本ソフトウェアを提供

トコミュニケーションズ株式います。

する当社及び当社の完全子会社であるマクセルスマートコミュニケーション

会社を利用規約の当事者に加(7)「利用者端末」とは、利用者が本サービスを利用するために提供するアプズ株式会社の総称をいいます。

えました。

リケーションをインストールして使用する通信端末及びサーバーなどにアク(5)「旧規約」とは、2020 年 9 月 28 日付変更以前の本利用規約をいいます。

セスする通信機器をいいます。

(6)「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者(個人、団体及び法人を(8)「本利用契約」とは、第３条の規定にしたがって成立した当社と契約者と問いません)をいい、旧規約で定義されていた契約者及び利用者を含みます。

の間の本サービスの利用契約をいいます。

(7)「接写型測定デバイス」とは、本サービスを利用するための計測機器をい(9)「契約者アカウント」とは、契約者が登録されたメールアドレス 及び契います。

約者によって設定されたパスワードをいいます。

(8)「利用者端末」とは、利用者が本ソフトウェアをインストールして接写型

(10)「個別アカウント」とは、接写型測定デバイスに付帯された、個別のデ測定デバイスと接続する通信機器をいいます。

バイス ID とパスワードをいいます。

(9)「本利用契約」とは、第 2 条の規定にしたがって成立した本ソフトウェア(11)「通常コース」とは、当社が提供する本サービスのすべての機能が利用提供会社と利用者との間の本サービスの利用契約をいいます。

できるコースをいいます。

(10) 「 本 サ イ ト 」 と は 、 本 サ ー ビ ス の Web サ イ ト （ URL ：(12)「限定コース」とは、当社が提供する本サービスの一部が利用できるコ

https://biz.maxell.com/ja/iot_services/ricescan/ricescan.html）をいい

ースをいいます。

ます。
(11)「計測データ」とは、本サービスを利用して利用者が取得した計測データをいいます。
(12)本ソフトウェアの(を)「使用(する)」とは、利用者端末に本ソフトウェアのインストールし、実行若しくは画面出力などの操作をし、またはその他本ソフトウェアに関連する仕様書、説明書、手順書、規則、マニュアル及び一切の関連資料を利用することをいいます。
(13)本サービスの(を)「利用(する)」とは、本サイトの閲覧、前項の本ソフト
ウェアの使用その他本サービスに関する事項の利用の一切をいいます。

第2条（本利用規約の範囲）

第2条（本利用規約の範囲）

1．本利用規約は、本サービスの利用について規定したものです。

1.本利用規約は、本サービスの利用について規定したものです。

2．本利用規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社

2.本利用規約は、本サービス提供条件及び利用に関する本ソフトウェア提供と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との会社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と本ソ間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

フトウェア提供会社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用さ3．契約者と利用者が別の者である場合（例えば、法人が契約者であり、そのれます。

法人に属する個人が利用者となる場合等をいいます。
）、契約者は、利用者に

3．利用者が利用者端末に本ソフトウェアをインストールした後に画面上に表対し、本利用規約を遵守させたうえで本サービス等を利用させるものとし、示される本利用規約に同意する旨のボタンを押したときに、本ソフトウェア

利用者が本利用規約に反した場合は、契約者の本利用規約違反があったもの

提供会社と利用者との三者間で、本利用契約が成立し、その効力が発生しまとみなすものとします。

す。

第 3 条

（本サービスの利用登録）

今後、本サービスの利用にあ

1．本サービスをご利用頂くにあたっては、接写型測定デバイスを入手の上、契約希望者が本サービスの Web サイトに Web ブラウザにてアクセスし本利用規約にご同意の上、登録を行った後、当社所定の手段で提供する専用アプ

たっては、利用登録が不要と
(削除)

なります。
今まで取得した利用者の個人

リケーションを利用する必要があります。なお、利用者端末の種類、Web ブ

情報については、第 17 条(個ラウザ、OS、専用アプリケーションの種類、バージョンによっては、本サー

人情報の取扱い)の規定に従ビスの全部又は一部をご利用頂くことができない場合がありますので、予めい、取り扱います。

ご了承ください。
2．登録の申請は必ず契約希望者自身が行わなければならず、原則として代理人による登録の申請は認められません。また、契約希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3．本利用契約は、契約希望者が本利用規約に同意の上、当社に対し、本サービスの利用を申し込み、当社が契約希望者に申込を承諾する旨を通知（電子メールを含みます。
）した時点において成立するものとします。
4．本サービスの利用にあたって発生する通信利用料は、契約者又は利用者が負担するものとし、当社は一切負担しないものとします。
5．当社は、契約希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合(2) 登録申請にあたって当社に提供された登録情報（以下「登録情報」といいます。
）の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(3) 過去に当社サービスの利用の登録を取り消された者である場合(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合(5) 反社会的勢力等（第 20 条に定義）である若しくはそのおそれがあると当社が判断した場合、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている若しくはそのおそれがあると当社が判断した場
合(6) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第3条（使用許諾）

1.本ソフトウェア提供会社は本ソフトウェアの使用に際して、利用者が本利(新設)

用規約を遵守することを条件に、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。
2.本ソフトウェア提供会社は利用者に対し、本ソフトウェアをバックアップ

本ソフトウェアの使用許諾について、規定しました。

目的で一部のみ複製することを許諾します。なお、複製する際には、本ソフト
ウェアの原本に含まれる著作権その他知的財産権の帰属に関する表示もすべて、原本と同じ形で含むようにしてください。
第4条

（譲渡）

本条に従うことを条件に、利1．利用者は本ソフトウェアを使用する権利を第三者(以下、「譲受人」といい

用者は、本ソフトウェア、接写ます)に譲渡することができます。この場合、利用者は譲受人に対して本ソフ型測定デバイス等を第三者に

トウェア、接写型測定デバイス並びにその他ライススキャンサービスで利用

譲渡することができます。

する全てを引き渡さなければなりません。
2．利用者が前項の譲渡を行う際は、事前に前条に基づき作成した本ソフトウ(新設)

ェアの複製物を削除しなければならず、譲渡人に対し当該複製物を引き渡してはなりません。
3．前 2 項に基づく譲渡の前提として、利用者は譲受人に対し、本利用規約上の利用者の義務と同等の義務を負わせるものとし、利用者は当該譲受人の一切の行為に責任を負います。なお、利用者は、当該譲渡をもって、本利用規約上の義務を免れるわけではありません。
4．本ソフトウェア提供会社は、利用者と譲受人の行為について、一切責任を負いません。
第4条（登録情報の変更）

契約者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法に(削除)

より、当該変更事項を当社に通知するものとします。
第5条

（通知）

1.本ソフトウェア提供会社からの通知は、以下の各号のいずれか又はその他
本ソフトウェア提供会社が適切だと判断した方法により行います。
(1)利用者のメールアドレスへの電子メールの送信（新設）(2)本サイトへの掲載(3)本サービスの販売代理店経由での通知
2.前項第 1 号に定める方法による通知は、本ソフトウェア提供会社が電子メールを送信した時点でその効力が生じます。なお、利用者のメールアドレスの変更、電子メールの受信設定その他利用者の事情により電子メールが到達し利用者への通知方法を整理しました。

なかったとしても、本ソフトウェア提供会社は一切の責任を負いません。
3.第 1 項第 2 号に定める方法による通知は、本ソフトウェア提供会社が本サ
イトでの掲載手続きを完了した時点でその効力が生じます。
4．第 1 項第 3 号で定める方法による通知は、本ソフトウェア提供会社が販売代理店に通知した時点で本ソフトウェア提供会社の通知義務は完了し、その後の販売代理店から利用者への通知については、一切の責任を負わない。なお、当該通知については、販売代理店から利用者に対し、通常到達すべきであったときにその効力が生じたものとみなす。
5．第 1 条の定めのうち、複数の方法によって通知を行った場合には、一番早く通知又は掲示を完了した時点で、その効力が生じる。
第6条（利用環境の整備）

1.本サービスの利用にあたって必要な機器（接写型測定デバイスや利用者端
末を含みますが、これに限られません）や通信手段を含む利用環境について
は、利用者の責任と負担で用意し、発生する通信料等も利用者が負担します。
2.本ソフトウェア提供会社が本ソフトウェアの対応情報端末や OS を指定した（新設）場合であっても、情報端末の種類や機種、本ソフトウェアの仕様又は利用者による本ソフトウェアのバージョンアップの有無によって利用者がご利用できる機能の内容が異なる場合があります。従って、本ソフトウェア提供会社は利用者に対して本サービスのすべての機能を利用できることを保証するものではありません。

第5条（利用規約の変更）

第7条（利用規約の変更）

1．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することがで

1.本ソフトウェア提供会社は以下の場合に、本ソフトウェア提供会社の裁量きます。

により、本利用規約を変更することができます。

(1)本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

1.本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

(2)本利用規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後

2.本利用規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後のの内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なも内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なもののであるとき。

であるとき。

2．当社は前項により本利用規約を変更する場合、事前に本利用規約を変更す

2.本ソフトウェア提供会社は前項により本利用規約を変更する場合、事前にる旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、本サービスの Web

本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、サ：

本ソフトウェア提供会社が本利用規約で別途定める方法により通知します。

http://biz.maxell.com/ja/iot_services/ricescan/index.html）に掲載、又3.変更後の本利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したと

イ

ト

（

URL

本サービスの利用環境の整備について、規定しました。

は契約者に電子メールで通知します。

きは、利用者が本利用規約の変更に同意したものとみなし、本ソフトウェア提3．変更後の本利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した

供会社は変更後の本利用規約の内容に従って本サービスを提供させて頂きまときは、契約者が本利用規約の変更に同意したものとみなし、当社は変更後す。

の本利用規約の内容に従って本サービスを提供させて頂きます。

4.変更後の本利用規約は、本サイト上で閲覧頂くことができます。

4．変更後の本利用規約は、本サービスのWeb サ イ ト （ URL ：http://biz.maxell.com/ja/iot_services/ricescan/ricescan_terms.html）
上で閲覧頂くことができます。
第6条（アカウントの管理）

1．当社は、契約者に対して契約者アカウントを付与し、利用者に対してデバ
イス毎に個別アカウントを付与します。
2．契約者及び利用者は、契約者アカウント及び個別アカウントの使用・管理に関する全責任を負うものとします。
3．当社は、契約者及び利用者による契約者アカウント及び個別アカウントの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。
4．契約者アカウント又は個別アカウントのいずれかによって本サービスが利用された場合、当該アカウントを付与された利用者により利用されたもの(削除)とみなします。
5．契約者及び利用者は、契約者アカウント及び個別アカウントに関する情報を正当な利用者以外の第三者に開示、使用、貸与、譲渡、質入又は名義変更
等をしてはならないものとします。
6．契約者は、契約者アカウント及び個別アカウントに関する情報の全部又は一部について、漏洩又は失念が生じ、もしくは当該情報が第三者に使用されていることが判明した場合、当社に対して直ちにその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第7条（本サービスの利用）

1．当社は契約者が本サービスを利用するために「通常コース」と「限定コース」を設定します。それぞれのコースの内容については別途定めます。
2．当社が別途定める支払方法で所定の利用料金を支払うことで、
「通常コー

(削除)

ス」の本サービスを利用することができます。
3．前項にかかわらず、当社は、キャンペーン、試用期間ほかの理由により、利用料金の支払いをすることなく「通常コース」を利用できる期間を定めることができます。
4．前項による利用の場合でも、契約者は本利用規約を遵守する必要があります。
第8条（遅延損害金）サービス内容の変更により、

1．契約者は、本サービスの「通常コース」を選択した場合の利用料を支払期

利用料金の徴収がなくなりま

限までに支払わない場合、支払期限の翌日から起算して支払った日の前日ます。

での期間について、年 14.6％の割合をもって算出した金額を遅延損害金と（削除）して、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
2．契約者が本サービスの利用料を支払期限までに支払わないことにより、当社が催告その他の手続き等に要した費用については、契約者が負担するもの
とします。
第9条

（サービス内容の変更）

第8条（サービス内容の変更）

当社は、自らの裁量により、契約者に対し何ら通知等することなく、本サー

本ソフトウェア提供会社は、自らの裁量により、利用者に対し何ら通知等する

ビスの全部又は一部を変更することができるものとします。

ことなく、本サービスの全部又は一部を変更することができるものとします。

第 10 条（本サービス利用の変更及び解約）

1．契約者は、本利用契約の有効期間中に本サービスのコースを変更する場
合、当社が指定する方法により変更の旨を当社に届け出るものとします。
2．契約者は、本利用契約の有効期間中に本利用契約を解約する場合、当社が指定する方法により解約の旨を当社に届け出るものとします。当社での解約手続き終了後、本利用契約は将来に向かって抗力を失うものとします。この場合、当社は、本サービスで記録されている契約者及び利用者に関わる記録
データを、プロバイダ責任制限法他法令等に抵触しない範囲で速やかに削除するものとします。
3．
「通常コース」の本サービスを利用する契約者が、当社が指定する方法による契約更新手続きを行わない場合、契約者及び利用者が利用できる本サー
ビスは「限定コース」といたします。

(削除)

4．契約者が利用契約期間中にコースの変更又は解約となった場合、利用料金における未利用月分の払い戻しはできないものとします。
第 11 条（本サービスの停止等）

第9条（サービスの終了）

1．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知するこ

1．本ソフトウェア提供会社は、本サービス終了の１か月前までに利用者に本となく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるサービスを終了する旨を本利用規約上で別途定める方法にて通知することにものとします。

より、本サービスを終了することができるものとします。この場合、本サービ(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期スが終了した時点において、本利用契約も当然に終了するものとします。

的又は緊急に行う場合

2．本ソフトウェア提供会社は、本条に基づき本ソフトウェア提供会社が行っ(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合た措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなます。

くなった場合3．本ソフトウェア提供会社は、本サービスの終了後、利用者が本ソフトウェ(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

アの使用その他本サービスの一部又は全部を使用し続けたとしても、それら

2．当社は、本サービス終了の１か月前までに契約者に本サービスを終了する

に対して一切の責任を負わず、一切の補償又はサポートを行いません。

旨を通知（電子メールを含む。
）することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合、本サービスが終了した時点において、本利用契約も当然に終了するものとします。
3．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（利用者の禁止事項）

第 10 条（禁止事項及び解除）

1．契約者及び利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれ

1．利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当す

かに該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。

るおそれのある行為をしてはならないものとします。

(1)公序良俗に反する行為(1)公序良俗に反する行為(2)犯罪行為に結びつく行為(2)犯罪行為に結びつく行為(3)法令等に違反する行為(3)法令等に違反する行為(4)当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為(4)本サービスを手段として、直接に金銭その他商業的利益を求める行為(5)当社又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為(5)本ソフトウェア提供会社又は第三者の知的財産権を侵害する行為(6)当社又は第三者に不利益を与える行為(6)本ソフトウェア提供会社又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行(7)当社又は第三者を誹謗、中傷する行為

為(8)本サービス等の運営を妨害、又は当社の信頼を毀損するような行為(7)本ソフトウェア提供会社又は第三者に不利益を与える行為

(9)申込み又は当社への書類・資料等の提出に際し虚偽の事項を記載又は申告(8)本ソフトウェア提供会社又は第三者を誹謗、中傷する行為する行為(9)本サービス等の運営を妨害、又は本ソフトウェア提供会社の信頼を毀損す(11)サービスに付随するアプリケーションの複製物を再配布する行為

るような行為(12)有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為(10)本ソフトウェア提供会社に虚偽の事項を申告する行為(13)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷を掛ける行為(11)本利用規約に別段の定めがある場合を除き、
本ソフトウェアの全部又は一(14)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

部を複製、頒布、公衆送信、改変、翻訳、翻案する行為又は二次的作成物を作(15)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為、又は不成する行為

正なアクセスを試みる行為(12)有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為(16)アカウントを不正に使用する行為(13)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷を掛ける行為(17)本利用規約に関する権利又は義務について、第三者に移転、譲渡し、担(14)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

保権の設定その他処分する行為(15)本ソフトウェア提供会社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセ(18)目的の如何を問わず、本サービス及び付随するアプリケーションを逆アスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為

センブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリングする行為(16)本利用規約に関する権利又は義務について、
本利用規約に別段の定めがあ(19)犯罪若しくは重大な危険行為に結びつく行為、又はこれらを助長する行る場合を除き、第三者に移転、譲渡し、担保権の設定その他処分する行為

為(17)目的の如何を問わず、本ソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル及び(20)当社が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合にリバースエンジニアリングする行為（AI によるものを含みます）

は、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます）を除く、当社(18)犯罪若しくは重大な危険行為に結びつく行為、又はこれらを助長する行為

を通じて入手したいかなる情報の複製、販売、出版その他農業にかかわる利(19)本ソフトウェア提供会社が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第用の範囲を超えての使用

三者がいる場合には、本ソフトウェア提供会社を通じ当該第三者の承諾を取(21)ID 及びパスワードの不正使用又は第三者に使用させる行為

得することを含みます）を除く、本ソフトウェア提供会社を通じて入手したい(22)その他当社が当該利用者の行為として不適切であると認めた行為

かなる情報の複製、販売、出版その他農業にかかわる利用の範囲を超えての使2.前項各号のいずれかに該当する場合、当社は、契約者への事前通知及び承用

諾なしに利用者資格を抹消することができるものとします。

(20)本ソフトウェアに付されている著作権表示及びその他の権利表示を削除又は改変する行為(21)その他本ソフトウェア提供会社が当該利用者の行為として不適切であると認めた行為
2．前項各号のいずれかに該当する場合、本ソフトウェア提供会社は利用者への事前通知及び承諾なしに本利用契約を解除することができるものとします。
3.利用者は前項の解除によって生じた本ソフトウェア提供会社の損害の一切を賠償します。
4.本ソフトウェア提供会社は第 2 項に基づき解除された利用者の情報の一切を消去することができます。
第 13 条（権利帰属）

第 11 条（権利帰属）

サービス内容の変更に伴い、

1.本サービス及び本サービスに附随するアプリケーションに関する知的財産

1．本ソフトウェアに関する知的財産権は、本ソフトウェア提供会社又は本ソ権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

フトウェア提供会社に権利を許諾した第三者に帰属し、本利用契約の成立は、 の責任負担を変更しました。

2.本サービスを利用して、利用者が取得する計測データ（以下「利用者計測

本ソフトウェアの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味す

データ」といいます。
）については、契約者に権利が帰属します。当社は、契るものではありません。

約者の利便性を高めるために重要な機能及び製品を紹介する目的で、利用者

2．本サービスを利用して利用者が取得する計測データについては、利用者に計測データを分析することがあります。契約者は、利用者計測データについ権利が帰属し、利用者の責任と負担において管理します。

て、当社に対し非独占的にいかなる制約も受けずに使用する権利を許諾しま

3．本ソフトウェア提供会社は計測データの保存、損傷、滅失等について、一す。当社は、契約者が本サービスを利用することにより収集及び蓄積した関切の責任を負いません。

連情報、並びに、契約者及び利用者を特定できる個人情報以外のその他の情報を、統計的に集計・分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成したうえで、商品開発、サービス向上の判断材料として利用できるものとします。
3.契約者は、本サービスの利用終了（本利用契約の解約による利用終了も含みます）の後２年間は、自らの利用者計測データを利用することができるものとします。
4.契約者による本サービスの利用終了後２年を経過した日以降は、当該利用者の利用者計測データにかかる所有権及び知的財産権その他一切の権利（著
作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）は当社に帰属するものとします。
5.前２項の定めにかかわらず、本サービスが終了した場合（１１条２項に基づき終了した場合を含む）は、契約者及び利用者は、当該終了時以降、自らの利用者計測データを利用することができなくなり、当該契約者又は利用者
計測データにかかる所有権及び知的財産権その他の一切の権利も当社に帰属するものとします。
第 14 条（利用契約終了後の措置）（削除）

計測データの保存や管理方法

本利用契約が解約、本サービスの終了、その他の理由で終了した場合、本利用規約に別途規定のある場合を除いて、利用者は本サービスを利用することができなくなります。
第 12 条（第三者サービスの利用）

1.本ソフトウェアには、本ソフトウェア提供会社以外の第三者が提供するオープンソースソフトウェアなどのプログラムが含まれています。これらのプ
ログラムに関しましては、それぞれのライセンス条件をご参照下さい。
2.本ソフトウェアは利用者端末の OS が提供する共有機能を利用します。この機能を使ったデータの転送・保存に関しましては利用者の費用と責任におい（新設）てこれを確保するものとし、本ソフトウェア提供会社はいかなる場合でもこれを確保する責任は負いません。
3.第三者のサービスサイト・アプリケーション等（Google ドライブ、One Driveなどのクラウドストレージサービスを含みますがこれに限りません）と本ソ
フトウェアを接続したことによって生じた利用者の損害（データの損失などの利用者のハードウェアその他利用者がアップロードされるデータに生じる不具合などを含みます）について、本ソフトウェア提供会社は一切の責任を負いません。
第 15 条（損害賠償）

第 13 条（損害賠償）

契約者若しくは利用者又はその関係者が本利用規約に違反する行為により当利用者又はその関係者(譲受人を含みますが、これに限られません)が本利用社に対し損害を与えた場合、当社は契約者に対しその損害についての賠償請

規約に違反する行為により本ソフトウェア提供会社に対し損害を与えた場合、求をできるものとします。

本ソフトウェア提供会社は利用者に対しその損害についての賠償請求をできるものとします。

第 16 条（第三者に対する責任）第 14 条（第三者に対する責任）

1.契約者又は利用者が、本利用規約、本サービス及び本サービスに附随する

1．利用者が、本利用規約、本サービスに関し、第三者に対し損害を与えた場

アプリケーションに関し、第三者に対し損害を与えた場合、又は第三者との合、又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の費用と責任において解決

間で紛争が生じた場合、契約者の費用と責任において解決するものし、当社するものし、本ソフトウェア提供会社は何らの責任等を負わないものとしまは何らの責任等を負わないものとします。

す。

2.前項の場合、当社が第三者に対し、何らかの費用（賠償金、和解金、裁判

2．前項の場合、本ソフトウェア提供会社が第三者に対し、何らかの費用（賠

費用及び弁護士報酬等を含みますが、これらに限られません。
）を負担した場

償金、和解金、裁判費用及び弁護士報酬等を含みますが、これらに限られませ

第三者サービスの利用について規定しました。

合は、契約者は、当社に対し、当社の請求に従いその費用を賠償しなければん。
）を負担した場合は、利用者は、本ソフトウェア提供会社に対し、本ソフ

ならないものとします。

トウェア提供会社の請求に従いその費用を賠償しなければならないものとします。

第 17 条（免責）第 15 条（免責）

サービス内容の変更に伴い、

1.当社は、
本サービス及び本サービスに附随するアプリケーションの完全性、 1．本ソフトウェア提供会社は、本サービスの完全性、安全性、有用性、正確

当社及びマクセルスマートコ

安全性、有用性、正確性、データ保全性、瑕疵の不存在等を、明示又は黙示

性、データ保全性、瑕疵の不存在等を、明示又は黙示にも一切保証するものでミュニケーションズ株式会社にも一切保証するものではありません。本サービスの変更・中止・停止・終はありません。本サービスの変更・中止・停止・終了に伴い、利用者及び他のが負担する損害賠償の範囲を了に伴い、契約者又は利用者及び他の第三者に不利益・損害が発生したとし第三者に不利益・損害が発生したとしても、一切の責任を負わないものとしま

変更しています。

ても、一切の責任を負わないものとします。

す。

2.当社は、利用者が当社アプリ及び本サービスを当社以外の者の技術又は製

2．本ソフトウェア提供会社は、利用者が本サービスを本ソフトウェア提供会

品と組み合わせて利用した場合、又は当社が別途指定する動作環境に適合し社以外の者の技術、製品又はサービスと組み合わせて利用した場合、又は本ソない態様で利用した場合、当社アプリ及び本サービスが正常に動作すること

フトウェア提供会社が別途指定する動作環境に適合しない態様で利用した場

及び他の製品等に損害を与えないことについて何ら保証するものではなく、合、本サービスが正常に動作すること及び他の製品等に損害を与えないこと

上記行為により契約者又は利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責について何ら保証するものではなく、上記行為により利用者に損害が生じた任を負わないものとします。

場合でも、本ソフトウェア提供会社は一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速

3．本ソフトウェア提供会社は、利用者の本サービスの利用による作物の収量度（利用者に対する通知の速度を含みますがこれに限られません。
）の低下や及び品質向上等の結果について、一切の責任を負わないものとします。

障害等によって生じたいかなる損害及び不正なアクセス等による情報流出に

4．前 2 項の規定に関わらず、本ソフトウェア提供会社は、本サービスの利用よる損害について、一切の責任を負わないものとします。

又は本ソフトウェアの使用に基づいて利用者に生じた損害について、本ソフ

4.当社は、契約者又は利用者の本サービスの利用による作物の収量及び品質

トウェア提供会社に故意又は重過失が認められる場合に限り、本ソフトウェ向上等の結果について、一切の責任を負わないものとします。

ア本体の提供価格(接触型測定デバイスその他情報端末の価格は含まれませ5.前４項の規定にかかわらず、当社の故意又は過失により契約者又は利用者ん)を上限としてその損害を賠償します。なお、かかる賠償は、利用者に生じに生じた損害、並びに、本サービス及び本サービスに付随するアプリケーシ

た直接かつ通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害は含まない）に限られョンの瑕疵により契約者又は利用者に生じた損害については、賠償する責任ます。

を負うものとします。
6.本条に基づき当社が損害賠償責任を負う場合は、契約者が過去 12 ヶ月に支払った本サービスの利用料金の総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
第 18 条（秘密保持）

第 16 条（秘密保持）

1.本利用規約において「秘密情報」とは、本利用契約又は本サービスに関連

1．本利用規約において「秘密情報」とは、本利用契約又は本サービスに関連して、契約者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しく

して、利用者が、本ソフトウェア提供会社より書面、口頭若しくは記録媒体等は開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、そにより提供若しくは開示されたか、又は知り得た、本ソフトウェア提供会社のの他の事項に関する全ての情報（提供情報を含み、これらに限定されません。
） 技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（提供情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得を含み、これらに限定されません。
）を意味します。但し、(1) 本ソフトウェしたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)ア提供会社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由によ

一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2) 本ソフトウェア提

り刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三供会社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由に者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報

より刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面

三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

報によることなく単独で開発したもの、(5)本ソフトウェア提供会社から秘密

2.契約者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外する

当社の事前の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又ものとします。

は漏洩しないものとします。

2．利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、

3.第 2 項の定めに拘わらず、契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、 本ソフトウェア提供会社の事前の書面による承諾なしに譲受人を除く第三者
要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命に本ソフトウェア提供会社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとし令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければな

ます。

りません。

3．第 2 項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、

4.契約者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合に要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、は、当社の事前の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については要求又は要請があった場合、速やかにその旨を本ソフトウェア提供会社に通第 2 項に準じて厳重に行うものとします。

知しなければなりません。

5.契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示

4．利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合にに従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体

は、本ソフトウェア提供会社の事前の書面による承諾を得ることとし、複製物

物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。

6.第 1 項から第 5 項までの定めにかかわらず、本利用規約に従って契約者

5．利用者は、本ソフトウェア提供会社から求められた場合にはいつでも、遅が適切に取得した関連データの全部又は一部について、当社が別途取扱い条

滞なく、本ソフトウェア提供会社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記件を定めた場合には、当該関連データについて契約者はかかる取扱い条件に載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃従うものとします。

棄しなければなりません。
6．第 1 項から第 5 項までの定めにかかわらず、本利用規約に従って利用者

が適切に取得した関連データの全部又は一部について、本ソフトウェア提供
会社が別途取扱い条件を定めた場合には、当該関連データについて利用者はかかる取扱い条件に従うものとします。
第 19 条（個人情報の取扱い）

第 17 条（個人情報の取扱い）

1.当社は、本サービスを提供するにあたって、契約者の個人情報、その他の本ソフトウェア提供会社は、本サービスを提供するにあたって取得した、利用利用者より提供される個人情報を取得します。当社は、個人情報について、者等の個人情報を個人情報の保護に関する法律その他関連法令(ガイドライン

当社が定める「個人情報保護に関して」に従い、取り扱います。契約者は、を含む)及び本ソフトウェア提供会社が定める個人情報の取り扱い方針(又は必

これに類するもの)に従い、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じたう

ず

「

個

人

情

報

保

護

に

関

し

て

」 （

URL

：

http://biz.maxell.com/ja/privacy_policy.html）の内容をご確認頂き、ごえで取り扱います。

同意の上で本サービスをご利用ください。当社は、本サービスの提供にあたり、利用者情報の送出が必要であるにもかかわらず、利用者の同意が得られない場合は、本サービスの利用を制限する場合、又は提供を見合わせる場合がございます。
2.当社は、当社関連会社及び当社が指定する販売代理店に対し、サービス向
上及びアフターサービスのために必要な範囲で前項に定める個人情報を開示できるものとします。
第 20 条（反社会的勢力の排除）

第 18 条（反社会的勢力の排除）

契約者は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証す

利用者は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するるものとします。

ものとします。

(1)自ら及び利用者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(1)自ら及び譲受人が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法

律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員（同条第 6 号に規定

律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員（同条第 6 号に規定すする暴力団員。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等る暴力団員。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜

標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力

ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法

的不法行為等（同条第 1 号に規定する行為。
）を常習的に行う、又は自らの行為等（同条第 1 号に規定する行為。
）を常習的に行う、又は自らの目的を達

目的を達成することを常習とする集団又は個人（以下「反社会的勢力等」と成することを常習とする集団又は個人（以下「反社会的勢力等」といいます。）

いいます。
）に該当しないことに該当しないこと(2)自己の代表者、役員又は主要な職員（雇用形態及び契約形態を問わない。
） (2)自己の代表者、役員又は主要な職員（雇用形態及び契約形態を問わない。
）
が反社会的勢力等に該当しないこと

が反社会的勢力等に該当しないこと(3)直接、間接を問わず、反社会的勢力等が自己の経営に関与していないこと(3)直接、間接を問わず、反社会的勢力等が自己の経営に関与していないこと

(4)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える(4)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目

目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関関係を有していないこと係を有していないこと(5)反社会的勢力等に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていない(5)反社会的勢力等に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこことと(6)自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者及び利用者が反社(6)自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者及び譲受人が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと(新設)

第 19 条（利用者による本サービスの利用終了）

利用者が本サービスの利用を

1.利用者は、利用者端末にインストールされている本ソフトウェアの全てを終了したときは、当然に本利

アンインストール又は削除し、本サービスの利用を終了することで、本利用契用契約も終了します。

約を終了することができます。
2.本ソフトウェア提供会社は、利用者が本ソフトウェアの使用を終了し、その後再開した場合における計測データの移行、保存、損傷、滅失等について、一切の責任を負いません。
第 21 条（分離可能性）第 20 条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法又はその他の法（現行どおり）

令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 22 条（準拠法）

第 21 条（準拠法）

本利用規約の成立、効力、履行及び解釈にあたっては日本法を準拠法としま（現行どおり）

す。
(新設)

第 22 条（輸出関連法令の遵守）

利用者は、本ソフトウェアを、国際平和および安全の妨げとなる使用目的を有するものに提供する、またはそのような目的に自ら使用することはできません。なお、輸出等される場合には、外国為替及び外国貿易法の規制ならびに米国輸出管理規則および当該国の輸出関連法規をご確認の上、必要な手続きをお取りください。
第 23 条（合意管轄）

本サービスに関して、当社と契約者との間に訴訟の必要性が生じた場合は、第 23 条（合意管轄）

本サービスに関して、本ソフトウェア提供会社と利用者との間に訴訟の必要

本ソフトウェアの輸出入について規定しました。

東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 24 条（存続条項）

第 24 条（有効期限）

本利用契約の終了後においても、第 13 条（権利帰属）、第 15 条（損害賠償）、 1．本利用契約は利用者による本利用規約への同意の日より発効し、本利用契第 16 条（第三者に対する責任）、第 17 条（免責）、第 18 条（秘密保持）、第約が終了するまで、有効に存続します。

19 条（個人情報の取扱い）第 22 条（準拠法）及び第 23 条（合意管轄）の規

2．本利用契約の終了後においても、第 4 条、第 9 条第 2 項、同条第 3 項、第定は引き続き有効に存続します。

10 条第 3 項、同条第 4 項、第 11 条乃至第 18 条、第 19 条第 2 項、第 20 条乃
至第 23 条及び本項の規定は引き続き有効に存続します。

第 25 条（協議）第 25 条（協議）

本利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合

本利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合

は、両者誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

は、全当事者誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

以上

以上

マクセル株式会社

マクセル株式会社

2018 年 06 月 01 日制定

2018 年 06 月 01 日制定
2020 年 09 月 28 日改訂

以上