一般社団法人

日本専門医機構

第5期第7回理事会

議事録

１． 開催日時

2022年12月16日（金）

１．
１．

開催場所
現在理事数
出席理事数
理 事 長
副理事長
理事

１．

現在監事数
出席監事数

日本専門医機構会議室（会場およびWEB会議）
25名
23名
渡辺毅
角田徹（WEB）
齊藤 光江（WEB）
浅井 文和
飯野奈津子（WEB）
井上健一郎
江口 英利（WEB）
岡田英理子（WEB）
金井 隆典（WEB）
釜萢敏（WEB）
北村聖（WEB）
木村 壯介（WEB）
今野 弘之
鈴木 幸雄
滝田 順子（WEB）
富山 憲幸（WEB）
名越 澄子（WEB）
古川 博之
松本 陽子（WEB）
宮崎 俊一（WEB）
森隆夫
矢冨裕
渡辺 雅彦（WEB）※（WEB）は「WEB会議システム」利用による（「WEB会議運用規則」第2条）
3名
2名
兼松 隆之（WEB） 茂松 茂人（WEB）
事務局長 堀部 眞人 他2名
麻倉 未稀
福原浩
1名
相澤 孝夫
新井 朋博（日本医師会生涯教育課）
佐々木 康輔、寺村 一成（厚生労働省医政局医事課）（全て五十音順／敬称略）

１． 事 務 局
欠席理事数
理
事
欠席監事数
監
事
１． オブザーバー

16時00分～18時22分

議事次第
Ⅰ．第6回理事会（11月18日開催）議事録の確認
Ⅱ．協議事項
１．総務委員会(1) 令和5年度(2023年度)事業計画(2) 顧問（諮問機関）の設置について(3) えるぼし認定について(4) 職員関連規程の変更
２．専門研修プログラム委員会(1) 整備基準変更について（整形外科・総合診療 プログラム整備基準／精神科・救急科 カリキュラム整備基準）(2) プログラムの追加審査について(3) ダブルボードについて（救急科⇔外科）
３．専門医認定・更新委員会(1) 更新基準改訂案（脳神経外科・眼科）(2) 機構専門医認定二次審査について（内科）(3) 専門医のシステム登録について(4) シニアキャリア検討ワーキンググループの設置と委員につきまして
４．データベース検討委員会(1) 共通講習e-ラーニングシステムの移行について
５．臨時社員総会の議題について
６．その他

５．臨時社員総会の議題について
６．その他
Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) 総務委員会(2) データベース検討委員会(3) 専門研修プログラム委員会(4) 研究医養成に関するワーキンググループ(5) 専攻医募集に関する検討ワーキンググループ(6) サブスペシャルティ領域検討委員会(7) 総合診療専門医検討委員会(8) システム要件検討ワーキンググループ
２．専攻医登録状況について
３．社員変更について
４．その他
Ⅳ．その他

16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第5回理事会（11月18日開催）議事録の確認
渡辺理事長より、第6回理事会（11月18日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．総務委員会(1) 令和5 年度(2023 年度)事業計画
矢冨担当理事（委員長）より、令和5年度（2023年度）事業計画案が諮られ、承認された。同事業計画案は、臨時社員総会において、令和5年度（2023年度）収支予算書案と共に報告予定である。
(2) 顧問（諮問機関）の設置について
矢冨担当理事（委員長）より、本機構の事業の継続性を担保することなどを目的に、外部の諮問機関として顧問を設置できる規程を定めることが提案された。設置自体の必要性および契約形態などについて異議はなく、名称を「顧問」から「アドバイザー」に変更したうえで承認された。
(3) えるぼし認定について
矢冨担当理事（委員長）より、女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし」を日本専門医機構として申請することが諮られ、承認された。「えるぼし」認定は3段階の格付けが設定されており、現状は二つ星を取得できる見込みであることが説明された。また、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定については、男性職員に関する条件が未達であるため、現時点では申請を行えないことが説明された。
(4) 職員関連規程の変更
矢冨担当理事（委員長）より、日本専門医機構の職員関連規程の変更について諮られ、承認された。変更箇所は、テレワーク勤務実施に関する規定の追加・変更、年末年始休暇の変更の2点である。
なお、COVID-19の感染が収束した後の運用および育児・介護・病気治療中のテレワークによる就業などについては、必要に応じて事務局等で整理することとする。
２．専門研修プログラム委員会(1) 整備基準変更について（整形外科・総合診療 プログラム整備基準／精神科・救急科 カリキュラム整備基準）
宮崎担当理事より、整形外科・総合診療のプログラム整備基準および精神科・救急科のカリキュラム整備基準の変更について諮られ、承認された。変更箇所の多くが軽微な修正であり問題なく承認されたが、救急科のダブルボードに関わる変更については、(3)にて別途、議論を行った。
(2) プログラムの追加審査について
宮崎担当理事より、2023年度専門研修開始予定のプログラム申請件数について、新規プログラムの追加が2件あることから、小計は124件となることが報告され、追加で機構認定専門研修プログラムとして認めることが承認された。
なお、2023年度専門研修開始予定のプログラムは、理事会承認済の更新プログラム3,068件、プログラム廃止34件と合わせて、合計3,158件のプログラムを機構認定専門研修プログラムとして承認したことになる。
(3) ダブルボードについて（救急科⇔外科）
宮崎担当理事より、救急科と外科のダブルボードの申請があったこと、当委員会からの問合せに対して領域学会から適切な修正案が提出されたことが報告され、本件申請が承認された。
なお、ダブルボードについては明確な規定がなく、申請が出されるごとに個別に審議を行ってきたため、何らかの規定を設けるための議論を専門研修プログラム委員会にて開始する予定であることが報告された。
これに対して、理事長が理事の意見を求めた。理事からは、現在までに当機構理事会として認めたのは相互性の高い領域同士のダブルボードであり特段の問題はないが、今後は乱立を防ぐために原則を定める必要があるという意見、逆に2領域の研修内容を調整する作業は複雑であり普遍的なルールより現状のような個別対応が適切であるという意見、基本領域の専門医資格は1領域の取得が原則であることを強く打ち出すべきという意見が出された。
また、ダブルボードで2つの専門医資格を取得しても両方を更新することは難しいことが予想されるため、安易な複数の専門医取得を防ぐ制度設計や広報が必要であるという意見のほか、ダブルボードの更新が困難なことを理由に更新基準を緩める措置を求める声が出る可能性があるが、認めるべきではないという強い意見も出された。
さらに、機構認定専門医の取得が標榜の条件となるという誤解からダブルボード取得を考える医師もいると思われるため、標榜と専門医認定の関係について明確なメッセージを出すべきという意見が出された。
３．専門医認定・更新委員会(1) 更新基準改訂案（脳神経外科・眼科）
森担当理事より、前回の理事会で保留となった、脳神経外科および眼科の更新基準の改定案について、懸案となっていた事項（連続3回以上の更新で診療実績の証明を免除するという規定）以外の部分が改めて諮られ、承認された。
(2) 機構専門医認定二次審査について（内科）森担当理事より、機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科(184名)の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。内科の184名はCOVID-19措置対象で修了要件を満たした者の追加申請である。
(3) 専門医のシステム登録について
森担当理事より、前回理事会でも議論になっていたマイページへの医師免許証画像のアップロードについて、システム操作に不慣れな世代も多いことを考慮して画像アップロードを必要としない仕様に変更することが提案され、承認された。
(4) シニアキャリア検討ワーキンググループの設置と委員につきまして
森担当理事より、「連続して3回以上更新した専門医の診療実績の免除」、「メスを置いた外科専門医の扱い」に関する問題を検討するためのワーキングループを設置する案が、委員候補案を添えて提案され、承認された。なお、渡辺理事長より、検討には非医師の視点が必要だという意見が出され、飯野奈津子理事、松本陽子理事が本ワーキンググループに参加することが決定した。
また、本ワーキンググループで行われる議論は、最終結論を出す前の段階から公表することが望ましいという意見が出され、議論がある程度まとまったところで公表しパブリックコメントを求める方向で、広報委員会と連携して進めることとなった。
４．データベース検討委員会(1) 共通講習e-ラーニングシステムの移行について
富山担当理事より、共通講習e-ラーニングシステム（受講登録・管理システム）を、機構の専攻医・専門医登録システムである JMSB Online System+ に移行する件について、要件定義、基本設計を進めていること、データ連係の考え方、追加機能などについて説明があり、承認された。
将来は、共通講習だけでなく、各学会が実施する講習の受講記録、単位などの管理機能も統合すべく、関係学会と調整を進めていくという説明が行われた。理事からも専攻医・専門医の利便性を高めることで日本専門医機構への理解が深まることを期待する意見が出された。
また、規模の大きな学会のシステムには、資格更新を控えた専門医に対して更新準備を促すメッセージを発信する機能を搭載するものがあり、機構のシステムにも同様にこのような機能を望むという意見があった。
さらに、システムだけの課題ではないが、年度末に全員が更新を行うのではなく、各自の誕生月を更新時期としたほうが業務量逼迫やトラブルを防げるのではないかという意見が出された。
５．臨時社員総会の議題について
渡辺理事長より、2023年2月16日に臨時社員総会を開催すること、議題は令和5年度事業計画、収支予算書および令和4年度定時社員総会（6月29日開催）での事務局不手際についてであることが諮られ、承認された。

６．その他特になし。
Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) 総務委員会
矢冨担当理事（委員長）より、12月1日に総務委員会を開催したことが報告された。
(2) データベース検討委員会
富山担当理事より、専門医のシステム登録状況について報告された。
現在、一部の領域でトライアル運用を行っており、耳鼻咽喉科、脳神経外科、整形外科、小児科、泌尿器科の5領域の更新者数計9,643名のうち2,159名が登録を行ったこと（登録率22％）、利用者にアンケートを行うなど問題点の洗い出しを行っていることが併せて報告された。
(3) 専門研修プログラム委員会
宮崎担当理事より、12月6日に専門研修プログラム委員会を開催したことが報告された。
(4) 研究医養成に関するワーキンググループ
金井担当理事（委員長）より、2023年度の臨床研究医コースの採用者数が12名で確定したことが報告された。臨床研究医コースは3年連続して定員割れかつ応募者数・採用者数が減少傾向にあるため、応募者の増加をめざし制度の改善を進めていく。
(5) 専攻医募集方法に関する検討ワーキンググループ
北村理事（委員長）より、専攻医採用におけるマッチングシステム活用について検討を開始することが報告された。また、渡辺理事長より、有識者である和光純教授を講師に理事・役員を対象としたウェブ講義を2023年1月中に開催する予定であることが報告された。
古川担当理事からは、全員が同等の研修を受ける医師臨床研修とは異なり、専攻医はプログラムにより研修内容が異なり、さらにシーリングが加わるため、システムを用いたマッチングで不公平が生じるのではないかと懸念する声が強いことが示された。
北村理事（委員長）からは、医師臨床研修にマッチングシステムが導入された際に、マッチング制度に起因する課題とシステムに起因する課題が混同されてシステムへの批判が生じた例が説明され、課題を整理し、広く理解を得ながら検討を進める必要があるという見解が示された。
また、マッチングシステムにシーリングを組み込むためには早めに定員を確定することが重要であるという意見や、若い世代にはマッチングシステムに期待する声もあり、医師臨床研修のモチベーション向上につながる可能性があるという意見も出された。
(6) サブスペシャルティ領域検討委員会

滝田理事（委員長）より、サブスペシャルティ領域専門研修細則の改訂について議論を進めていることが報告された。なお、次回以降の理事会で中間報告を行う予定である。
(7) 総合診療専門医検討委員会
飯野理事（副委員長）より、11月22日に総合診療専門医検討委員会を開催したこと、専攻医および特任指導医が受験した今秋の総合診療専門医認定試験において、受験者の約9割にあたる237名を合格としたことが報告された。また、同委員会の部会において、総合診療の研修医像などについて議論を進めていることが報告された。
(8) システム要件検討ワーキンググループ
富山担当理事より、10月14日、11月30日にシステム要件検討ワーキンググループを開催したことが報告された。
２．専攻医登録状況について
渡辺理事長より、2023年度研修開始予定専門研修プログラムの専攻医一次募集について、締切時点での応募数は8,931人であったことが報告された。
３．社員変更について渡辺理事長より、社員の代表者変更（日本リハビリテーション医学会）が報告された。
４．その他(1) 次回（12月19日）定例記者会見について
浅井理事（委員長）より、次回の定例記者会見を12月19日に開催すること、次第内容は専攻医一次募集の応募状況について、および2023年1月12日に開催予定の記者懇談会についてとすることが報告された。
なお、角田副理事長（日本医師会副会長）から、かかりつけ医制度と専門医の関係を問う質問が出た場合の対応を検討しておくべきという意見が出された。これに対しては、法制度がまだ整備されていないため当機構として回答すべきことはないが、かかりつけ医制度に関して誤解を招くような報道が散見されることに鑑み、慎重な対応が必要との意見が出された。
(2) 事務局の事務不手際に対する対策事務局より、先般発生した2件の事務不手際について、再発防止策をまとめたことが報告された。
渡辺理事長からは、事務局の組織体制の強化に加え、事務局と役員との連携強化も必要であるため、将来構想委員会において審議して欲しいとの意見が出され、将来構想委員会委員長の名越理事からも、重要な検討テーマのひとつであるとの認識が示された。
(3) 機構ホームページ上の地域枠不同意離脱者に対する見解について

渡辺理事長より、当機構ホームページの「専門研修制度における地域枠医師の取扱と専門医の認定について」というページについて、厚生労働省医政局医事課からの依頼による掲載だが理事会の承認を受けていなかったこと、読み方によっては不同意離脱者は永続的に専門医資格を取得できないと理解される可能性があること、また、改めてこの問題について議論を行う予定であることから、ホームページの記載も「検討中」と改めることとしてよいか確認がなされ、了承された。
理事からは、産業医科大学、自治医科大学、防衛医科大学での離脱者の問題もあわせて協議すべきという意見や、逆に当機構は地域枠などに深く関与せず優れた専門医を育成するという本来の役割に専念すべきという意見が出された。また、最初から離脱を想定して受験する学生もいるという現実もあるため、悪用されない制度設計が必要だとの意見も出された。
渡辺理事長より、議論は地域医療・定員問題検討委員会、あるいはワーキンググループを設置して行うほか、倫理委員会でも検討して欲しいとの意向が示された。
(4) 特定領域等の医師育成のために公費が導入されている場合の離脱者について
上記(3)に関連して、特定領域等の医師育成のために公費が導入されている医育機関において（産業医科大学等）卒業後に既定の返還金を支払って正当な理由なく離脱してしまうものが相当数あるようだが、医師としての倫理観に問題があるのではないか、また、専門医の資質としていかがなものかとの意見があった。
(5) 専門医認定料の設定について
渡辺理事長より、12月9日開催の運営委員会において、過去の理事会決定における専門医認定料の設定根拠について確認があったことを受けて、財務委員会において改めて整理、検討を行って欲しいとの依頼があった。
Ⅳ．その他
特になし。

本理事会での決定事項
・令和5年度（2023年度）の事業計画案を承認した。
・機構の事業の継続性を担保するため、アドバイザー（外部の諮問機関）を置くことができるとする規定を承認した。
・日本専門医機構として、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定への申請を行うことを承認した。
・日本専門医機構の職員関連規定の変更を承認した。
・整形外科・総合診療のプログラム整備基準、精神科・救急科のカリキュラム整備基準の変更を承認した。
・2023年度の新規プログラム2件を追加で承認した。
・救急科と外科におけるダブルボードの申請を承認した。

・脳神経外科・眼科の更新基準改定案を承認した。
・機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した、内科(184名)の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことを承認した。
・専門医システム登録で医師免許証画像のアップロードを必須としない仕様への変更を承認した。
・シニアキャリア検討ワーキンググループの設置と委員を承認した。
・共通講習ｅ-ラーニングシステム（受講登録・管理システム）を機構のJMSB Online System+に統合することを承認した。
・2023年2月16日に開催予定の臨時社員総会の議題を承認した。
今後の会議予定
・第5期第8回理事会

2023年1月20日（金）16時00分～18時00分
以上