２００８年４月１１日

コンプライアンス・ＣＳＲレポート（２００７年度）

関西テレビ放送株式会社

―

目

次

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第１

はじめに

第２

問題発生からこれまでの経過

第３

この１年間の取り組み及びその検証について ･･････････････････（８）･････････････････････････････････････････････････････（１）･････････････････････････････････（３）１．関西テレビ再生委員会の活動及び答申について（１） 経営関連部分･････････････････････････････････････（８）（２） 番組関連部分･････････････････････････････････････（９）２．経営機構改革（１）

取締役構成と取締役会について･･･････････････････････（１１）（２）

執行役員制度の導入について･･･････････････････････（１１）（３）

その他顧問等、旧来からの制度について（４）

報酬・指名諮問委員会等（５）

関係会社の状況 並びにグループ政策について（６）

活性化委員会の指摘事項について･･････････････（１２）

新制度の検討について･････････（１２）･･････････（１３）･････････････････････（１４）

３．番組制作体制等の改革（１）

制作部門の人員増強とその効果について･･･････････････（１４）（２） 放送倫理部会の活動並びに番組制作ガイドラインについて･（１５）（３）

番組制作委託契約等 制作会社との関係について･･････････（１６）（４）

番組予算方針について（５）

新しい環境下でスタートした番組について（６）

東京編成制作局での取り組みについて･････････････････････････････（１７）･････････････（１８）･････････････････（２２）（７） ニュース等 報道部門での取り組みについて････････････（２４）（８） スポーツ部門での取り組みについて･････････････････（２８）（９）

･････････････････（３０）

ＣＳ放送部門での取り組みについて（１０）技術部門での取り組みについて･････････････････････（３１）（１１）イベント開催部門での取り組みについて（１２）営業部門での取り組みについて･････････････････････（３２）（１３）番組宣伝・ＰＲ部門での取り組みについてi･････････････（３１）･･･････････（３３）（１４）番組審議会活動の強化について･･･････････････････（３６）（１５）掲示板・番組フォーラムについて･･･････････････････（４０）４．内部統制制度の構築等について（１）

コンプライアンス体制の構築について･･･････････････（４０）（２）

会見等、企業情報の開示について･･･････････････････（４３）（３）

ホームページの運用状況について･･･････････････････（４５）（４）

共同企画会議等（５）

経営陣と社員間のコミュニケーション改善について･････････････（４７）

責任の明確化について･････（４８）

５．視聴者との関係やメディアリテラシーについて（１）

視聴者対応体制の改善について･････････････････････（５０）（２）

ＡＣＡＰ等 外部団体との交流について･･････････････（５０）「別冊カンテレ批評」について（３） 「月刊カンテレ批評」（４）

メディアリテラシー活動について･････（５１）･･･････････････････（５３）

６．関西テレビ活性化委員会について（１）

活性化委員会の開催・審議状況（２）

臨時活性化委員会の開催と記者会見について

７．放送人倫理の確立に向けた

第４･･･････････（６３）

倫理・行動憲章の作成と運用状況について（２）

放送倫理・コンプライアンス研修会の開催状況（３）

放送倫理セミナーとの関わりについて（４）

放送人研修制度の整備について将来に向けて･････････（５８）

教育・研修等の実施について

（１）

（１）

第５

･････････････････････（５３）･････････（６４）･･･････････････（６５）･････････････････････（６６）

中長期のビジョン ･･････････････････････････（６７）

将来に向けて当社のビジョンについて･･･････････････（６７）（２） 「中期経営計画２００８－２０１０」について････････（６８）（３）

地上波デジタルへの移行とその効果について･････････（７１）（４） 「視聴者と心でつながる」テレビ局に向けて････････（７２）

おわりに･･･････････････････････････････････････････････････（７３）

ii

第１

はじめに

関西テレビ活性化委員会ならびに視聴者の皆さまに、２００７年４月から２００８年３月にいたる一か年の当社の活動について 1 ご報告申し上げます。
当社が制作・放送いたしました「発掘！あるある大事典Ⅱ」（以下「あるある大事典」といいます）におきまして、内容の捏造、データの改ざんという大きな問題を起こし、放送に対する信頼を著しく損なうこととなりました。この結果、視聴者をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。このことについて、改めてお詫びを申し上げます。また、今夏の北京五輪の放送につきましても、視聴者の皆様に多大なご心配をおかけしております。重ねてお詫び申し上げます。
当社では「発掘！あるある大事典」調査委員会からの提言 2 、関西テレビ再生委員会の答申 3 に基づき、経営機構改革や内部統制システムの充実をはじめ倫理の向上、番組
制作体制の増強などさまざまな課題に、この１年取り組んでまいりました。２００７年
１０月１７日 4 ならびに２００８年２月７日 5 に関西テレビ活性化委員会（以下「活性化委員会」といいます）が示された「見解」、さらには２００８年３月２１日 6 の「活性化委員会の考え」につきましても、これを経営ならびに事業遂行に反映させるべく努めております。
２００７年４月から６月は、４月９日の関西テレビ再生委員会設置に始まり、５月２９日の再生委員会答申書の発表、５月３０日の執行役員制度の導入や社外取締役の選任など経営機構改革の発表、６月２０日の株主総会における機構改革の実現など、当社が再生していくための道筋を確認すること、そして再生を可能とするための機構作りを中心として活動してまいりました。
7 月から９月の３か月間においては、放送倫理の徹底など継続して取り組んでいた課
題の他、コンプライアンス体制を確立するためのシステムづくり、長期的な取り組みを必要とする課題への社内基盤づくりを主たる課題と位置づけました。「関西テレビ活性化委員会」を７月に設置したほか、同月の組織改革で実施しました企業広報部の新設やコンプライアンス推進部の機能強化を始め、「共同企画会議」「広報委員会」「社内ＬＡ
Ｎ番組フォーラム運営委員会」「『心でつながる』プロジェクトチーム」等の社内委員会
1

９月３０日付報告書ならびに１２月３１日付報告書ではそれぞれ３か月間の活動について報告しましたが、今回は年度末でもあり、１か年の活動を総括する年次報告書といたしました。なお、タイトルも「コンプライアンス・ＣＳＲレポート」に変更いたしました。
2 http://www.ktv.co.jp/info/grow/pdf/070323/chousahoukokusyo.pdf
3 http://www.ktv.co.jp/info/grow/pdf/070529/tousinsyo.pdf
4 http://www.ktv.co.jp/ktv/info/kasseika/PDF/071017_kenkai.pdf
5 http://www.ktv.co.jp/ktv/info/kasseika/PDF/080207_kenkai.pdf
6 http://www.ktv.co.jp/ktv/info/kasseika/PDF/080321_kangae.pdf
1

を新設しました。
１０月から１２月の期間においては、これまでに構築してきたシステムや基盤をさらに強化するとともに、活動をさらに具体化させ、実効性のあるものに進化させることを中心に取り組んでまいりました。活性化委員会による当社報告の審議および見解の発表、そして新たな科学番組の可能性を探るシリーズ番組「Ｓ－コンセプト」の放送開始、メ
ディア・リテラシーに関する番組の放送開始など、従前より準備してきた施策を、少しずつではありますが軌道に乗せております。社内体制につきましても、引き続き整備を進め、「リスクマネジメント会議」「関係会社再編検討プロジェクトチーム」の設置を行いました。
２００８年１月から３月にいたる期間は、引き続き研修等を実施するとともに社内プ
ロジェクト会議を多数開催し、新たにインサイダー取引防止やリスクマネジメント態勢構築に取り組んでいたところでありましたが、その矢先に五輪放送についてのリリース
誤配信を起こし、再び信用を失墜させる事態を招いてしまいました。しかしながらこの事態の反省から、社員有志の呼びかけで多くの役員・社員の一人ひとりが決意表明文を記し、活性化委員会や社長とのやりとりを経て、再発防止策や制度改革に内なるエネル
ギーを注ぎ込む契機となったと考えております。
外部調査委員会ならびに関西テレビ再生委員会から戴いた提言の数々は、放送局再生過程の典型としての「関西テレビモデル」を作る設計図であると考え、その趣旨を実現するために、当社は引き続き努力してまいります。しかしながら、提言の中には、一朝
一夕には実現の困難な内容も含まれております。今回、ここ１年の進捗状況についてご報告いたします。活性化委員会においてご検討いただき、ご意見を頂戴いたしたいと考
えます。

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第２

問題発生からこれまでの経過

２００７年
１月２０日（土）日本テレワークによる調査の結果、虚偽事実が発覚
帝国ホテル大阪で千草社長らが謝罪記者会見

１月２１日（日）「発掘！あるある大事典Ⅱ」放送を中止

１月２３日（火）「発掘！あるある大事典Ⅱ」番組打ち切り決定
関係役員の減俸、降格及び社員の処分発表

１月２６日（金）全体会議

１月２８日（日）『月刊カンテレ批評』で社長が謝罪

１月２９日（月）記者会見（山本専務、福井取締役、澤田取締役）

２月 ７日（水）総務省に社内調査報告書提出

２月 ９日（金）総務大臣

２月１５日（木）

民放連理事会

２月２１日（水）自民党通信・放送産業高度化小委員会

報告書の再提出を求める
当社の会員活動停止を決定
当社社長他が経緯説明

議員からの厳しい意見が相次ぐ
２月２８日（水）総務省に再報告書提出

３月 ６日（火）放送倫理・コンプライアンス研修会を各部署を対象に開始

３月２３日（金）外部調査委員会

３月２７日（火）民放連

調査報告書を発表

緊急対策委員会で当社の除名処分を事実上決定

総務省に最終報告書を提出
３月２８日（水）訂正放送。
「納豆ダイエット」除く７件の捏造事案について訂正

３月３０日（金）総務省より当社に「警告」
総務大臣より千草社長に直接通告される。

４月 １日（日） 「月刊カンテレ批評」にて、千草社長がお詫びと報告
４月 ２日（月）

新卒社員１４名入社
コンプライアンス推進室、東京支社編成制作局設置に伴う人事発令

４月 ３日（火） 臨時取締役会：千草社長が代表取締役社長を辞任し、新社長に片岡常務が４月４日付で就任
臨時取締役会の報告記者会見
検証番組「私たちは何を間違えたのか、検証・発掘あるある大事典」
を放送
４月

９日（土）

関西テレビ再生委員会の設置（淺田敏一委員長、井上章一委員、
音好宏委員、木村圭二郎委員、鈴木秀美委員）

４月１１日（水）関西テレビ再生対策連絡会の設置
メディアマインド研修会（番組制作者心得）3

４月１３日（金）第１回放送倫理・コンプライアンス研修会（鈴木秀美講師）

４月１８日（水）番組制作ガイドライン制定委員会設置

４月１９日（木）日本民間放送連盟臨時総会で除名処分の決定
除名処分の報告記者会見

４月２０日（金）第２回放送倫理・コンプライアンス研修会（土井成紀講師）
放送倫理・行動憲章起案作業の開始。

４月２６日（木）

１か月報告書を総務省近畿総合通信局へ提出

４月２７日（金）第３回放送倫理・コンプライアンス研修会（吉岡忍講師）
メディアマインド研修会（吉岡忍講師）

５月１０日（木）第４回放送倫理・コンプライアンス研修会（村木良彦講師）

５月１４日（月）制作会社に対する「自主基準」説明会（於東京）

５月１８日（金）制作会社に対する「自主基準」説明会（於大阪）再生委員会公聴会

５月２５日（金）第５回放送倫理・コンプライアンス研修会（音好宏講師）
メディアマインド研修会（音好宏講師）

５月２９日（火）再生委員会が片岡社長に答申を提出
再生委員会が記者会見（答申書をホームページで公開）

５月３０日（水）決算取締役会
決算取締役会の報告記者会見（発表資料をホームページで公開）
関西テレビ倫理・行動憲章の制定（ホームページで公開）」
６月１６日（土） メディアリテラシープロジェクト「青山繁晴の“ナマでもズバリ!”
６月１８日（月）第６回放送倫理・コンプライアンス研修会（熊﨑勝彦講師）

６月２０日（水）第６６回定時株主総会（取締役数を半減させ、執行役員制度を導入することを承認）
取締役会（番組制作ガイドライン制定、放送活性化委員会設置を決議）

６月２１日（木）ホームページリニューアル開始」ホームページで動画公開「青山繁晴の“ナマでもズバリ!”

６月２６日（火）「番組制作ガイドライン」をホームページで公開

７月 １日（日）人事異動

各部に「コンプライアンス責任者」を設置・発令

コンプライアンス推進室内に企業広報部を設置
７月 ４日（水）第 7 回放送倫理・コンプライアンス研修会（郷原信郎講師）

７月 ５日（木）

第１回共同企画会議

７月１１日（水）「関西テレビ倫理・行動憲章」リーフレット、カード作製

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役員・社員等

約８５０人に配布

７月１１日（水）執行役員会「アクションプラン２００７」を承認

７月１７日（火）「広報委員会」「社内ＬＡＮ番組フォーラム運営委員会」設置

７月２４日（火）「番組制作ガイドライン」製本納品、役員・社員、関係先等
合計約２０００冊を配布

７月２５日（水）取締役会（「執行役員規程」を決議）

７月２７日（金）関西テレビ活性化委員会第１回会合（後にホームページで概要を公表）

７月３１日（火）社長記者会見、第一四半期業績発表（後にホームページで概要を公表）
制作部若手社員、外部ディレクターに対し「下請法」講習会を実施

８月 １日（水）第２回共同企画会議

議題

制作部若手社員、外部ディレクターに対し「下請法」講習会を実施
８月２２日（水）第１回コンプライアンス委員会開催

８月２８日（火）ザ・ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ「コーポレートメディア～放送は誰のものか」放送

８月２９日（水）取締役会（「活性化委員会規程」を決議）

９月 ３日（月）全局長対象に「下請法」講習会を実施
社内ＬＡＮに関係法令を網羅した「関テレ六法」を掲載

９月 ５日（水）１０月改編記者発表
科学番組「Ｓ－コンセプト」等を発表

９月１１日（火）新任管理職研修において「倫理・行動憲章の意義」「実例に学ぶ放送局のコンプライアンスと内部的自由」を講習

９月１２日（水）「『心でつながる』プロジェクトチーム」設置

９月１９日（水）東京編成制作局を対象に「下請法」講習会を実施

９月２６日（水）取締役会（活性化委員会への報告書案を報告）

９月２８日 (金)第８回放送倫理・コンプライアンス研修会（蔵本一也講師）

１０月

５日（金）

関西テレビ活性化委員会第２回会合
報告書提出並びに３常務から経営の現状等について懇談を実施

１０月９日（火） 関西発地域番組充実に向けた企画枠「オッチモ！」
第１回「ピンタビ！」放送

１０月１１日（木） 入社半年社員対象に研修会実施「関西テレビ倫理・行動憲章」の内容説明やコンプライアンス意識の啓発を行う。

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１０月１７日（水） 関西テレビ活性化委員会、報告に対する見解を表明
１０月２１日（日） メディア・リテラシーを主眼に置いた新番組「別冊 カンテレ批評」放送開始
１０月２２日（月） 入社２年目社員対象に研修会実施「関西テレビ倫理・行動憲章」の内容説明やコンプライアンス意識の啓発を行う。
１０月２４日（水） 弁護士資格契約社員、対象を拡大して再度募集開始
１１月

１日（木） ACAP 主催「JIS Q １０００２」構築実践講座

逐条理解コースに担当者を派遣
１１月２日（金） 再生委員会が提案した「役員と社員の懇談会」本社で実施

１１月

６日（火） 社長記者会見
再生に向けての取り組み並びに、上半期の業績発表

１１月６日（火） ACAP 主催「JIS Q １０００２」構築実践講座

社内構築準備コースに担当者を派遣
１１月９日（金） 第９回放送倫理・コンプライアンス研修会（原 寿雄 講師）

１１月

９日（金） 科学番組

S－コンセプト

第１回「ドクターハンドレッド」

東京・レモンスタジオにて収録
１１月２５日（日） 科学番組

S－コンセプト

第１回「ドクターハンドレッド」

関西地区で放送
１１月２６日（月） 「放送記者読本」改訂版完成
１１月２７日（火） 企業不祥事を題材にした

配布

ザ・ドキュメント「恩讐のかなた

一隅のひかりー森永ひ素ミルク事件５２年目の訪問」放送
１１月３０日（金） 近畿民放テレビ１０社主催で「放送倫理セミナー」開催「あるある」事件発生からの経過説明等を行う
１１月３０日（金） 弁護士資格契約社員応募〆切

７名が応募

１２月１１日（火） 第１０回放送倫理・コンプライアンス研修会（戸田山

和久 講師）

１２月１２日（水） 「リスクマネージメント会議」設置
１２月１７日（月） 「関係会社再編検討プロジェクトチーム」設置
１２月１９日（水） 取締役会において本報告書の作成概要を報告
１２月２０日（木） 「役員と社員の懇談会」東京支社で実施
１２月２２日（土） 科学番組

S－コンセプト

第２回「リョーリカ」

関西地区で放送
１２月２６日（水） 第２回コンプライアンス委員会開催
１２月２６日（水） 「関西テレビ倫理・行動憲章」をベースにしたインナー
キャンペーン用

ポスター及びクリアファイル作成

２００８年
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１月１０日（木）弁護士資格契約社員

修習生１名の採用を内定

１月１１日（金）関西テレビ活性化委員会

１月２０日（日）科学番組

S－コンセプト

第３回会合
第３回「カラダノダカラ？！」関西地区で放送
２月７日（木）２月１６日（土）関西テレビ活性化委員会、報告に対する見解を表明
科学番組

S－コンセプト第４回「天下分け目のサイエンスバト

ル・カラダ評議会」関西地区で放送
２月１８日（月）五輪番組情報誤配信問題について発表

２月２１日（木）第１１回放送倫理・コンプライアンス研修会（芳野

２月２２日（金）インサイダー取引防止についての勉強会開催

原 講師）

五輪番組情報誤配信問題について記者会見
社員集会

社長が今回の問題の経緯等を説明

２月２８日（木）「放送記者読本」インサイダー取引に関する項目を追加

２月２９日（金）第４回臨時活性化委員会開催
役員・社員に対する緊急アピールを発表

３月 ２日（日）科学番組

S－コンセプト第５回「ご長寿プロフィール・山あり！

谷あり！元気あり！幸せのヒミツ見つけ隊」関西地区で放送
３月 ４日（火）社員集会上智大学音教授との対話

３月 ６日（木）「『心でつながる』プロジェクトチーム」メディアリテラシー
教育として、兵庫県立小野高校を訪問

３月 ７日（金）第１２回放送倫理・コンプライアンス研修会（岡本

３月２１日（金）活性化委員会会見

３月２６日（水）取締役会

浩一 講師）「活性化委員会の考え」を発表

リスクマネジメント態勢確立の着手にあわせて内部統制システムの基本方針を修正決議
当社の対応を発表

３月２７日（木）「活性化委員会の考え」について

３月３０日（日）月刊カンテレ批評で、兵庫県立小野高校放送部員出演
科学番組

S－コンセプト

第６回「笑いのとれる科学」

関西地区で放送
４月

１日（火）

新卒社員２２名入社
グループ再編のためシンクタンク会社から１名 を出向受け入れ

４月

３日（木）

活性化委員と執行役員兼務取締役との懇談会
社内ＬＡＮに掲載開始

４月 ４日（金）局長会概要

４月 ７日（月）新入社員等２３名に対し、２日間のコンプライアンス関連研修

４月 ８日（火）

番組制作現場スタッフと阪大鈴木教授・上智大音教授の対話集会

４月１１日（金）関西テレビ活性化委員会

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第５回会合

第３

この１年間の取り組み及びその検証について

１．関西テレビ再生委員会の活動及び答申について
２００７年４月９日に設置しました「関西テレビ再生委員会」（淺田敏一委員長）は,６回の会合を重ね、５月２９日に当社社長片岡正志に対し、答申書 7 を提出しました。
再生委員会は、２００７年３月２３日の外部有識者委員会「発掘！あるある大事典調査委員会」調査報告書 8 に示された再発防止策及び提言を、当社の実情を勘案した上で、より詳細かつ実現可能な施策として具現化することを目的とした委員会で、外部の有識者５名で構成され、調査報告書の「再発防止策」ならびに「提言」の部分に分け、それぞれについて詳細な検討を重ねてきました。その際、調査報告書を規準とした他、放送事業者の営利性と公共性の調和、視聴率至上主義の排除等を図ることを目的としました。
検討のプロセスとして、調査報告書で特に強く指摘されていた「当事者意識」を重視し、当社役員・社員に対するヒアリングを実施したほか、すべての役員・社員を対象としたアンケートを実施して問題意識を探るとともに提案を集約し、現実的な答申を作成することに活用しました。さらに、５月１８日には当社の多目的ホール「なんでもアリーナ」において公聴会を行い、答申方針案を役員・社員に示し意見を募るなどの活動を重ねました。
答申の概要は以下の通りです。
（１）経営関連部分
１）経営機構改革
答申書はまず経営機構改革について、「内部統制体制を強化し、ガイドライン制定・改訂を取締役会決議事項とすること」と調査報告書で指摘されていることに応えて取締役会の機動性の向上が必要とし、執行役員制度を軸にした機構改革を提言しました。そして、具体的には①取締役の員数を減らし１０名程度とし、②任期を１年に短縮し、③
業務執行取締役は経営全般に責任をもち、④公益代表として社外取締役を複数名導入し、⑤会長は取締役会の議長(Chairman)、社長は業務執行の最高責任者(CEO)であり常務会の議長と定義し責任を明確化し、⑥顧問及び相談役制度の再検討を求め、⑦報酬及び役員等指名諮問委員会の設置を検討することを求めました。
２）内部統制システムの充実
次いで、内部統制システムを充実させるための諸施策について検討し、当社が独自に制定することとした「関西テレビ倫理・行動憲章」の内容や「番組制作ガイドライン」

7 http://www.ktv.co.jp/info/grow/pdf/070529/tousinsyo.pdf
8 http://www.ktv.co.jp/info/grow/pdf/070323/chousahoukokusyo.pdf

8

制定作業の進捗状況についてそれぞれ「再生を目指す関西テレビの宣言として相応しいもの」「適切なガイドラインを制定しようとする担当者の意気込みが窺える」と評価しました。
調査報告書において設置を強く要請され、２００７年４月２日に設置された「コンプライアンス推進室」の扱うべき業務として、①コンプライアンスの実効性確保に関する業務、②社内及び社外のコンプライアンス・ラインの運営、③ガバナンスを支え、コン
プライアンスの実効性を確保する組織（監査役会、社外取締役、番組審議会、放送活性化委員会、危機管理委員会）の事務局機能、④内部監査、⑤社内法務、⑥企業情報の開示、を掲げました。
そして、考査部門の増強はコンプライアンス推進室及び放送活性化委員会との連携を図ることで果たされるべきこと、企業情報の開示については現場に過度の負担を強いな
いよう段階的に充実すべきこと、社長の定例記者会見については当面は年６回、その後、年４回を原則とすべきこと、経営広報セクションについてはコンプライアンス推進室所管が適切であること、としました。
また、「当事者意識」の定着との関係において、経営陣と社員のコミュニケーションの場を確保し、社内において情報を共有し風通しの良い企業風土を醸成すべきことを指摘しました。

（２）番組関連部分
１）番組制作体制の再構築「番組制作体制の再構築」については、まず制作部門の増強について、公共的要請に応えるため内部統制を実効あるものとするに足る人的増強が必要であり、中途採用の実施を真剣に検討すべきであるとし、一方予算の増強については、利益目標の達成のみを根拠とする減額をやめ、真に番組内容の充実につながる増強を社内で充分に検討すべき、としました。
また、東京支社の制作体制の充実について、準キー局が全国ネットに関与する意義は依然としてあり、役割を果たすための人的増強の必要性を説き、東京支社における制作
番組の品質管理の状況を検証する必要と中堅スタッフのトレーニングの場としての重要性を強調しています。制作スタッフの育成、評価にあたっては、現行の「役割制度」の運用の充実を求め、必要があれば制度改正が必要と指摘しています。
さらに、関西テレビはＢＳ放送やＣＳ放送などの放送メディアを利用可能であるので、これを活用した制作力の増強が図り得るし、制作子会社を含めたグループ全体での制作
力の強化を図るべきで、放送と無関係な事業については再検討を加え、放送事業への資源の有効配分を図るべき、と制作力増強の具体的方向性を示しました。
一方で、制作会社との公正な関係を確立するために、当社で今回作成した制作委託契9

約書を検討し、「相当に精緻なもの」と評価しました。
さらに、番組等の制作において当事者意識を確立するために企画立案過程の透明性の確保を求めました。また、「経常利益率目標」が制作費削減に直結したという社内認識があることを指摘し、株式会社である限り、経営陣が利益目標を掲げ努力するのは当然のことであるが、経営目標の自縛を排することが必要で、まずは制作体制の強化を重視すべきである、と経営計画のあるべき方向性を示しています。
２）「放送活性化委員会」の設置
まず、調査報告書でその設置を強く求められている「放送活性化委員会」について、その役割を①オンブズマン機能、②内部的自由の担保、③「放送活性化委員会特選賞」の選奨、④関西テレビの再発防止策、再建策の実施状況の評価、と整理しました。
その上でスキームについて①５名程度、社長より委嘱。公益代表社外取締役、番組審
議会委員、コンプライアンス・ラインの社外通報窓口の専門家を含む有識者で構成される、②事務局はコンプライアンス推進部、③放送活性化委員会はコンプライアンス担当
役員と密接に連絡を取り、考査部、視聴者情報部からの番組情報、視聴者情報等をもとに関西テレビの放送のあり方について定期的に議論。苦情、人権侵害にかかる抗議については、活性化委員会で検討、④調査等の事務については事務局が補佐する、⑤放送活性化委員会の結論を関西テレビは尊重する(絶対的に拘束するものではない)、⑥関西テ
レビの自己検証番組での発言権、ホームページ内にサイトの編集権が保障される、など
としています。
また、番組審議会との関係においては、番組審議会が有識者の視聴意見を収集する機関であるのに対して、放送活性化委員会は、一般視聴者を中心とした回路からのネガテ
ィブ情報を精力的に収集し、第三者的視点で検討、評価した上で、関西テレビに対して改善を求める組織と定義しています。
さらに、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）との関係について、放送活性化委員会は
関西テレビが地元視聴者と向き合うことの証しであり、ＢＲＣ（放送と人権等権利に関する委員会）との連携も視野に入れるべき、としました。
３）教育・研修の充実
次いで、「教育・研修の充実」について、外部制作スタッフを含めた放送倫理研修機会を用意すること、ミッドキャリアの再養成のため外部の教育・研修制度の活用や高等研究機関との連携を図ることとし、具体的には「梅田北ヤード」再開発構想との連携や、各大学と連携して放送現場経験を研究者や学生に提供することを提言しました。
また、放送番組コンクールを大阪に誘致し、セミナー、シンポジウムを開催するとともに事務局組織を機構化し、放送人教育、ジャーナリスト教育プログラムに発展させることを提案しています。
10４）番組制作に関する提言
番組制作に関しては、「科学番組のあり方を検証する連続ドキュメンタリーの制作」
を、 社内外に企画を公募して決定し、著作権は企画した社に帰属するというプランを示し、関西発の番組開発に注力すべきことも謳っています。
５）メディアリテラシープロジェクト
さらに、メディアリテラシープロジェクトについて、「放送人と視聴者が、互いにメ
ディアに対する認識を深める場」と位置づけ、出前授業、視聴者との直接対話の場を設定するほか、社内横断の委員会を組織し、企画提案を社内から募集して実施すべきことを提言しています。

２．経営機構改革（１）取締役構成と取締役会について
当社は、２００７年６月２０日、経営機構を一新し、１０か月近くが経過いたしました。この間毎月となる、１０回の定例取締役会を開催いたしました。取締役の構成は、
従前が２０名でしたが、現在は取締役会議長の会長以下、取締役社長、常務取締役３名、株主取締役４名、社外取締役２名の１１名とスリム化いたしました。
これらの改革によって、取締役会の論議が活発化しています。付議案件以外の経営課
題について、社外取締役だけでなく他の非常勤取締役からも活発に意見が発せられ、また取締役会の進行も柔軟にそれに対応し、当社経営について多面的な論議が交わされています。その結果、取締役会での議論は毎回１時間３０分ないし２時間に亘っています。
２名の社外取締役は、活発な問題提起と幅広い識見によって十分に公益代表としての役割を果たしており、公共性の高い放送事業者に相応しい取締役会の姿になっていると自負しております。
今後も取締役会のさらなる活性化をはじめ、改革の効果がより大きくなるよう様々な検討を続けていきます。

（２）執行役員制度の導入について
２００７年の経営機構改革の執行役員制度の導入により、業務の執行につきましては、最高責任者の代表取締役社長と３名の常務取締役を含む、９名の執行役員が行う形となり、業務の効率化がはかられようとしています。

11

経営執行の大綱は執行役員会で決定されますが、旧常務会と比較して執行役員会での論議が活発化しています。また機動的に臨時の執行役員会が開催されるようになり、業
務執行レベルでの判断が迅速に行われています。
しかし、その一方で執行役員の部門担当のあり方や、取締役兼務の執行役員と取締役を兼務しない執行役員の権限の区分については課題が残っております。今後は、部門の担当のあり方を効果的にするための方法、執行役員間のレポートラインの設定、局長兼務の執行役員を置くことの是非、部門担当にとどまらずプロジェクト責任者として執行役員を置くことの是非などについて慎重に検討を重ね、２００８年６月の改選に反映させていく所存であります。執行役員会の審議事項につきましても、時宜に適うよう随時
見直してまいります。
また、社員に対し、制度や役割について、理解が浸透しているとは言い難く、今後は、執行役員の権限について社員にも分かるように明確にし、執行役員自身が、それを体現していくことで、さらに導入の意義、効果が明瞭になるものと思われます。

（３）その他顧問等

旧来からの制度について

当社の顧問・相談役制度については、もともと、取締役・監査役を退任した後の名誉職で、本来非常勤であり、経営や業務執行への関与・容喙等を許容する趣旨のものではないため、ガバナンスの障害にはならない制度であると考えております。また、当社出身で系列局等の役員に就任している者につきましても当社の顧問としておりますが、これは系列局等との円滑な連絡を行うためであり、当社の業務上必要な措置であると考えております。その場合ももちろん、系列局等の経営や業務執行に当社が容喙する目的のものでもありませんし、当該顧問が当社の経営・業務執行に関与することもありません。
一方、２００７年まで、当社では特例として２名の常任顧問を設けていましたが、
２００７年６月２０日の取締役会でこれら２名の常任顧問の再任を取りやめました。
相談役は１名在任しておりますが、経営・業務執行に関与することはありません。
当社では、内部統制の強化や経営の効率性の向上に重きを置く再生委員会答申の趣旨を重大に受け止めており、今後さらに顧問・相談役制度のあり方について検討を重ねてまいります。
（４）報酬・指名諮問委員会等

新制度の検討について

上記の通り当社では、２００７年６月、執行役員制を導入し、また取締役会の構成員として複数の社外取締役の就任を求めるなど、当社創立以来と言える大きな経営機構改
革を行いました。現在は、その定着に全力をあげております。
「報酬及び役員指名諮問委員会」等さらなる新制度については、その存在が、当社に調和するか否か、経営陣の人事及び評価の透明性をいかに担保するかなどを含め、多角12

的に同制度を研究する必要があるため、外部の意見なども積極的に求めつつ、本案件に関して、充分な研究と検討を経て結論が導き出されるよう、検討すべきと思われます。
例えば、手始めにワイズマン会議のような他企業の経営トップ、有識者と当社トップとの非公式会議などを設置し、定例化する案もあると思われますが、この場合においても、同会議での論議の内容の開示をどのようにするかなど検討すべき点は多々あります
ので、さらなる制度研究を担当部局を中心に続けていきます。
なお、取締役の選任の提案権ならびに執行役員の任免権は取締役会にあります。当社
取締役会は常勤取締役５名に対し、株主取締役４名、社外取締役２名をあわせて非常勤
取締役６名で構成されています。常勤取締役の数を非常勤取締役の数が上回っていることから、役員の指名につきましては、現状においても一定の透明性が担保されていると考えております。

（５）関係会社の状況 並びにグループ政策について
現在、関西テレビグループは、当社ならびに番組制作会社や映像制作の技術会社など
１０社の子会社からなる計１１社のグループとして事業活動を行っております。
２００７年６月に解散決議を行った介護関連事業会社については、現在も粛々と清算作業を進めておりますが、現在まだ清算結了に至っておりません。
関西テレビハッズの出資会社の馬主クラブ事業等については、２００８年３月に株式を一部売却したため、当社の連結決算対象から外れました。
また、２００７年１２月に設置致しました「関係会社再編プロジェクトチーム」は、各関係会社の課題を洗い出し、リスクを最小限にとどめた業務の遂行と、企業の成長
性・効率性・貢献性を重視したグループ内の業務統合、グループ再編に向けた会議を、ほぼ月１回のペースで行っております。また、この４月には再編プロジェクトの下部組織である専門チームに、より具体的な経営分析や調査を行うため、シンクタンク、コン
サルティング会社から専門スタッフとして２名の出向社員を受け入れることが、３月２４日の執行役員会で承認されました。これにより再編の加速が期待できるほか、出向受
け入れは当社として初の試みであり、専門的な知識経験を有する人員補強の方法として、その効果にも注目しております。
「活性化委員会の見解」で指摘されている「経営資源の放送事業への集中」を推し進めるためには、最終的にはグループ会社の再編が前提となります。このためその前段階として、当社本体が主体的にグループ経営を管理し、効率的な運営が可能となるように、関係会社における経理処理の標準化や経理処理フローの見直しを進めました。
また、当社本体にあらたに「連結業務」を所管する担当部署を設置しました。関係会
社の経理事務を集中して行うシェアードサービスセンターを子会社の一つである関西
テレビソフトウェアに設置し、各社と業務委託契約を締結しておりましたが、連結業務
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部の新設にあわせて、当社本体の所管としました。今後はグループ全体の効率的な運営や「経営資源の放送事業への集中」を見据えた関係会社の再編等の検討に資するべく、
２００９年３月期より連結財務諸表の作成等をおこなっていく予定です。

（６）活性化委員会の指摘事項について
２００８年２月７日の「活性化委員会見解」におきまして「会長への代表権付与について首肯しがたい部分が認められる」との言及がありました。
当社が１月１１日の活性化委員会に提出しました報告において「会長は、（中略）業務執行には直接関与せず、取締役会の議長を務め、（中略）
取締役会を運営するとともに、経営上の重要な案件において必要と思われた際に助言を行なう他、地域社会への貢献、文化活動等の対外的活動等を行ない、再生委員会答申に沿う形の職務を遂行しております。当社は、会長が上記職務を行なうにあたり、関係者から信用、信頼を得る必要があり、そのために会長が社内において責任ある地位にあることを示すため、当面、代表取締役の地位を残す必要があると判断しております。」
としておりましたが、言葉足らずの部分がありましたので、今回、補足して報告いたします。
取締役会議長であり、経営の管理監督に専念する会長が代表権を有することの是非につきましては、取締役会議長が管理監督に専念したか、業務執行を行わなかったか等について精査した上で実質的に判断されるべきではないかと考えております。２００７年
６月の株主総会以降について、会長は業務執行の大綱を決定する執行役員会には出席しておりませんし、業務執行には関与しておりません。前回の活性化委員会に報告しまし
たように、経営の管理監督の他は対外的な文化活動のみを行っております。
従いまして、取締役会議長に代表権を付与していることは、管理監督と業務執行の分離という、２００７年の経営機構改革の趣旨は損なっておりません。ご理解を賜ります
ようお願い申し上げます。

３.番組制作体制等の改革（１）制作部門の人員増強とその効果について
２００７年の一連の人事異動は、東京・大阪の制作現場への人員投入を最優先課題として行いました。
まず４月の異動では、本社制作局のディレクター２名が東京編成制作局に異動し、制作経験者アシスタントディレクター１名と未経験者１名が制作局に異動しました。制作
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局としては、異動対象者が将来性のあるディレクターだったため、実質的には、戦力減でしたが、東京編成制作局の増強を果たしました。
７月異動では、本社制作局においては、プロデューサー１名、ディレクター１名、アシスタントディレクター１名の計３名が他局に異動し、制作経験者２名（Ｐクラス
１名、Ｄクラス１名）、未経験者５名（入社４年目が２名、新入社員が３名）の計７名
が制作局に異動し、差し引き４名の増員となりました。東京編成制作局においては、
後述の通り「新報道プレミアＡ」を制作部から編成部に移管したことに伴い、制作部の人員は１名減となりましたが、トータルでは１名の増員を実施し、人員の増強を図っております。未経験者については、現場で徹底した新人教育を行うことで、将来制作局にとって有益な人材に育っていって欲しいと考えております。
このように、２００７年の異動につきましては、決して十分ではないと思われますが、現在の当社の状況では精一杯であるもの現実です。
また、５年後１０年後を見据え、どんなテレビ局を目指すかによって、人員政策は大きく変わってきます。
従前は、人件費の効率化が求られ、プロデューサーが制作会社に発注する流れが増えてきており、それによって経費やリスクを少なくしていました。テレビ媒体への宣伝費
投下量が右肩上がりで、放送免許も確実であった時代はそれで良かったのかもしれません。
しかし、今、放送収入の増加が見込めず、放送外収入が求められています。放送外収入を考えると、放送局であるかぎり番組をベースにしたソフトあるいは、放送を利用したビジネスでないと競争力がなく、なかなか収益は望めないのではないかと思われます。
特に番組の著作権をテレビ局が得ようとすると、ドラマの場合、原則ディレクターが社員でなければなりません。またバラエティ番組でも数年後はそうなってくる可能性があります。そうなると局の有能なディレクターをどれだけ保持することができるかが、肝要になってきます。他の映像媒体のビジネスでも同様のことが考えられます。
放送と通信の融合に関しても、ソフト力のないテレビ局では太刀打ちできないのではないでしょうか。
今後もこの問題については、ただ「不足」と言い募るだけでなく、５４０名前後という当社の現有戦力を踏まえた当面の施策と当社程度の企業が維持可能な社員数、それに対する業務量の検討や効率性など、採用や編成方針、収支を見据えた中長期の施策の両面での検討が必要です。

（２）放送倫理部会の活動 並びに番組制作ガイドラインについて
放送倫理部会はコンプライアンス諸課題のうち、放送番組にかかわる全事象すなわち番組内容・制作工程管理・視聴者対応など広範囲の課題を検証討議し、政策提言してい15

く社内横断プロジェクトであります。
放送倫理部会は、「発掘あるある大事典」捏造発覚後の２００７年２月、急遽設置され現在に至っています。番組関連部局のライン局長とコンプライアンス推進室で構成され、２月発足当時はコンプライアンス担当役員(専務取締役)直属の、また４月機構改革
後は社長直属のプロジェクトチームとして運営されています。また、「コンプライアン
ス委員会」設置後は、同委員会の下部組織として「リスクマネージメント会議」と並列の位置づけとなりました。コンプライアンス推進室長を部会長とし、「定例会」は概ね隔週ペースで開催され、２００８年３月までに２１回を数えています。
「発掘あるある大事典」捏造問題の３月２３日付調査報告書、４月２６日付報告書公表までの期間においては、当時の「危機管理委員会」の下で「再発防止」の諸策を検討しました。そして３月中、役員及び全社員を対象に、「基本方針・放送法・関西テレビ
放送基準」に関する社内研修会を実施し、これらを遵守し常に高い倫理観を持って行動することを誓う旨の「誓約署名」の集約を実施しました。
隔週で開催されています放送倫理部会の「定例会」では、各番組制作現場で日々起こる諸問題や諸課題について、時宜にかなう報告と忌憚のない意見交換が図られています。
また、４月には「番組制作ガイドライン」プロジェクトが立ち上がり、その編纂委員
会事務局を放送倫理部会事務局が兼務し、局長クラスで構成される放送倫理部会を親会として、指揮下の番組関連部署のライン部長を総動員する形で、作業を行いました。
「番組制作ガイドライン」は、編集途上での全社員アンケートなど、社内コミュニケーションの充実も「放送倫理部会」を通じて図られました。番組関連部署ライン部長を軸に濃密な論議を集中し、比較的短時日のうちに「番組制作ガイドライン」を完成しました。
番組制作ガイドラインは６月２０日開催の取締役会において承認され、ＰＤＦデータ
版「番組制作ガイドライン２００７」を６月２６日当社ホームページ上から視聴者・市民の皆様にも完全公開しました。 ７月２４日には製本を完了し、直ちに制作会社にも広く配布提供し、東京（８月７日）・大阪（８月１４日）を皮切りに、制作会社向け説明会を開催しました。
製本版「番組制作ガイドライン２００７」には巻末資料として「関テレ六法」を付加、
社内ＬＡＮには更に詳細な「関テレ六法」を掲示しています。番組制作ガイドラインを座右に置き、精読し、活用する取り組みが番組制作に当たる各現場単位で各々の主体性において精力的に行われています。
公刊後、各方面から過分の評価をいただきましたが、その運用・活用には、さらなる創意工夫が必要です。事後、放送法も改正され、「番組制作ガイドライン２００７」の増補改訂の準備作業も不断に取り組まなければなりません。「放送倫理部会」における事例・討議の集積も、目的意識的に遺漏なく取り組みます。

16

（３）番組制作委託契約等制作会社との関係について
制作会社とのパートナーシップに基づく関係構築については、番組制作委託契約書の改訂・充実や、番組制作ガイドラインや制作責任担当表を通じた意識やコミュニケーシ
ョンの充実といった面から取り組んできました。
契約書の改訂・充実の面では、まず２００７年３月１日に「放送番組の制作委託取引に関する自主基準」を制定・公表し、大阪、東京でそれぞれ制作会社説明会を開催しました。さらにこの自主基準に則って従来の番組制作委託契約書を見直し、新たな定型化を行いました。そして各番組の契約更新時期に合わせて、順次、新しい契約書（部分委託基本契約を含む）への切り替え作業をすすめました。この切り替え作業においては、
委託条件を決定する際に、優越的地位の濫用とならないよう十分な協議をすること、部分委託の契約は他社の例が少ないため１社ごとに丁寧な説明を行うこと等に留意し、疑問点がある場合は納得してもらえるよう丁寧に説明を行いました。
また「Ｓ－コンセプト」や「オッチモ！」においては、著作権は企画書を作成した制作会社に帰属することとし、２年間で２回の地上波全国放送をはじめ、ＢＳ放送、ＣＳ
放送の期間、回数など条件を明示して、放送権の譲渡を交渉しました。「Ｓ－コンセプト」においては、制作費の支払いについて、作品を受領した翌月末日払いを基本としま
すが、求めがあれば、費用の一部前払いができるようにしました。実際に制作費の半額相当金額を番組制作中に支払ったケースもありました。
さらに科学情報を取り扱う番組であることから契約書第２条３）（下記参照）に、表
現やデータの出典・根拠の確認、監修者の設置に関する条文を設けました。
＊契約書 第２条３）より「本件番組の制作にあたり、科学的なデータや専門的な知識を取扱う場合には、事実に反したり、視聴者に誤解を与える表現とならないよう注意を払い、原デー
タ・文献や出典の確認あるいは専門家や関係機関への確認を行う等適切なチェックを実施する。又、必要に応じて監修者を設置する。」
意識やコミュニケーションの充実の面においては、２００７年３月に従来の「ディレクター心得」を改訂して「番組制作者心得」とし、制作会社に対する説明会を大阪、東京で行ったうえで、さらに７月には「関西テレビ放送番組制作ガイドライン」を制定し、これについても大阪、東京でそれぞれ説明会を行いました。また、「制作責任担当表」の作成を通じて、番組制作過程における内容チェックに役立てると同時に、スタッフ間のコミュニケーションを高め、関係性をより明確に把握するよう努めました。
今後は、著作権が制作会社に帰属すること（局が放送権譲渡を受けること）により、どのような責任を負うことになるのか、さらに相互理解を深めながら、著作権の帰属についてより柔軟に実情に沿った対応ができるよう研究していく必要があると考えています。
17

（４）番組予算方針について
２００７年の１０月改編（一部２００８年１月改編）におきまして、下記の４つの新しい番組を立ち上げました。（詳細は別項目として後述）①「科学番組のあり方を検証する番組の制作」という再生委員会の提言に基づいた、科学的要素を含む健康情報番組「Ｓ－コンセプト」（８５分番組、１１月～３月の間に６本制作・放送）②「関西発の地域番組の充実」という提言に基づく「オッチモ！」（１０月９日スター
ト。火曜深夜２４時３５分～２５時３０分放送、但し月の最終火曜日は除く。３月末までに１８本制作・放送）③「関西発の地域番組の充実」という提言に基づく制作部新番組「未確認思考物隊」（１
月２３日スタート。月曜深夜２４時３５分～２５時０５分放送、全１１本）④「メディアリテラシーへの取り組み」という提言に基づく番組面での取り組みとしての「別冊カンテレ批評」（１０月２１日スタート。日曜朝６時３０分～７時、月１回放送）
これら４つの新番組を制作するため、２００７年度下半期の番組予算について、新たに総額２億１０００万円強を追加した修正予算を計上しました。特に「Ｓ－コンセプト」
に対しては、その監修・制作体制の充実化を最重要課題と捉え、通常のローカル単発番組の予算額を大きく上回る予算設定をするなど、遺漏のない番組制作体制を組めるよう配慮しました。
また、通常番組の強化のため、番組対策費予算の投入をより柔軟に行い、結果的には下期の同予算枠を超過することにはなりましたが、ひとつひとつが十分に吟味を行った上での必要に応じた予算投入であり、適切な判断であったと考えています。
さらに、２００８年度の取り組みとして、「現行番組の制作費の改善」、「再生対応番組のための制作費の確保」、「５０周年企画番組の制作費の確保」の３つを最優先課題とする「予算方針」に沿って、２００８年度基本予算案を策定しました。

（５）新しい環境下でスタートした番組について
１）「Ｓ－コンセプト」「Ｓ－コンセプト」の「Ｓ」は、ＳＣＩＥＮＣＥ（サイエンス）のＳ。
「科学番組のあり方」を検証する番組の制作に取り組むべきという再生委員会からの提言を踏まえ、「発掘！あるある大事典Ⅱ」捏造問題で失った信頼の回復を念頭に、「科学」の面白さをどのように伝えられるのか、「科学」とテレビはどのような関係にあるのが望ましいのか、「科学」の持つある種の難解さをどうすればわかりやすく伝えることができるのか、等を “科学的要素を含んだ健康情報番組”をテーマとして取り組み、
１１月～３月末までに６企画を土日午後帯のローカル枠で制作・放送いたしました。
18

なお制作にあたっては、以下のような方法で情報の正確性を確保いたしました。
①各番組で監修者を配置する。
制作会社においては各番組のテーマに沿った専門分野の監修者を配置し、企画段階から表現方法・実験内容等についてのチェックを行いました。また、当社側からも番組制作に直接、携わらない医師など科学者の監修者も配置し、ダブルチェックを行いました。さらにシリーズを通じて、医療に造詣の深い弁護士にもチェックをしていただきました。
②制作責任担当表の作成
全スタッフの名前と責任の所在を明記し、番組制作過程における内容チェックに役立てると同時に、スタッフ間の関係性をより明確に把握するよう努めました。
③理論の出典、実験の方法、データ、インタビュー記録の保管を義務付けました。
④必要に応じて出演科学者との覚書を締結しました。
さらに制作会社との契約書についても、前述の通り、以下の方針で締結いたしました。
①

企画募集の際、募集要項に大まかな制作費の提示をしました。

②

著作権は企画書を作成した側に帰属し、これが制作会社の場合、当社は条件を明示して、放送権の譲渡を交渉しました。
地上波放送は２年間で２回の全国放送とし、ＢＳ放送、ＣＳ放送についても、期間、回数を明示して交渉しました。

③

制作費の支払いについて、作品を受領した翌月末日払いを基本としますが、求めがあれば、費用の一部前払いができるようにしました。実際に制作費の半額相当
金額を番組制作中に支払ったケースもありました。

④

制作体制について、契約書 第２条３）（前述）に基づき、上に示した監修者を設置しました。

制作・放送した６回の内容は以下の通りです。
第１回「ドクターハンドレッド」
１１月２５日（日）１６時～１７時２５分放送

視聴率６．４％

第２回「リョーリカ」
１２月２２日（土）１５時３０分～１６時５５分放送

視聴率６．０％

第３回「カラダのだから？！」
１月２０日（日）１６時～１７時２５分放送

視聴率６．６％

第４回「天下分け目のサイエンスバトル・カラダ評議会」
２月１６日（土）１５時３０分～１６時５５分放送

視聴率４．５％

第５回「ご長寿プロファイル・山あり！谷あり！元気あり！幸せのヒミツ見つけ隊」
３月２日（日）１６時～１７時２５分放送

視聴率３．８％

第６回「笑いのとれる科学」
３月３０日（日）１６時～１７時２５分放送
19

視聴率４．５％

各企画の制作工程においては「科学」と向き合い、それを情報番組として表現していくことの難しさをあらためて認識することとなりました。番組で取り扱う科学理論、学説の根拠の確認や出典の明示はもとより、対立する学説や科学的主張をどう扱うか、出演される科学者や、番組制作に協力してくださる科学者に、番組の企画の趣旨をご理解いただき、コミュニケーションをしっかりととることなどに細心の注意を払いながら、かつ番組として視聴者の方々にいかにわかりやすく、時には楽しくお伝えできるのか、
各番組それぞれに議論に議論を重ねてまいりました。
視聴率の結果だけをみれば、同時間帯の数字としては平凡、もしくはやや低めといったあたりで推移しており、視聴者の方々に興味を持ってみていただけるためには、より一層の工夫が必要なのかもしれません。
また、「ドクターハンドレッド」においては、ある出演者の方からの放送後の反響に対する強いご懸念に対する配慮から、番組販売による他地区での放送を断念せざるを得ないという残念な事態もありました。しかし双方誠意を持って十分にお話しをさせていただいた上での判断であり、苦渋の決断であったとは言え、適切な判断を行ったものと考えております。
「Ｓ―コンセプト」は、これらの経験のすべてを今後の制作の糧として、今後も番組に対する内外の様々なご意見に耳を傾けながら、２００８年度はそのテーマを「健康」
から「日常生活全般」に拡大して、引き続き制作してまいります。
２）「オッチモ！」「オッチモ！」は、常に編成戦略の主要テーマのひとつであった「関西発の地域番組の充実」というテーマを再生委員会からあらためて提言されたことを受け、次の時代の
土日の午後帯やゴールデンタイムのローカル枠を担える企画の発掘・開発や出演者・制
作者の育成を主目的として、社内外から企画募集を行い、編成部企画班のハンドリング
で単発形式で様々なバラエティを放送していく枠として、火曜日深夜２４時３５分～
２５時３０分に設定し、２００７年１０月９日にスタートしました。
３月末現在で１８本を放送し、平均視聴率２．７％、最高視聴率３．９％、となっています。
企画の選定にあたっては、基本的に編成局編成部企画班が窓口となって企画を集約し、番組としてきっちりとしたフォーマットを持っていること、企画の斬新さ、チャレンジ
性、出演者の新鮮味、新たな制作会社・スタッフ人材との出会い、などを選考基準として、企画班内で協議を行い、決定してまいりました。
また、契約書締結にあたっては、著作権は企画書を作成した側に帰属し、これが制作会社の場合、当社は条件を明示し放送権の譲渡を交渉するという方法を取ってきました。
１０月～３月に放送した１８本は以下の通りです。
１．

１０月９日

「ピンタビ！」

視聴率２．２％20

２．

１０月１６日 「Ｐ－缶特盛りテレビ」

３．

１０月２３日 「タメドシ」

視聴率２．５％４．

１１月６日

視聴率２．７％５．

１１月１３日 「兄さん！こっち！」

視聴率３．９％６．

１１月２０日 「アンタッチャブルゾーン」

視聴率２．５％

７．

１２月４日

８．

１２月１１日 「ホリケン大阪滞在記」

視聴率３．３％９．

１２月２５日 「妄想ロマンシアター」

視聴率３．８％「エンドルフィンの部屋」

視聴率２．７％「のぞきみっ！モデルコミュ」 視聴率２．２％

１０． １月８日「ダーウィンの振り子」

視聴率２．１％

１１． １月１５日「研究室７０５１２． １月２２日「Ｐ－缶

１３． ２月５日「お笑い化学反応ﾊﾞﾗｴﾃｨ

１４． ２月１２日「ｶﾞﾚｯｼﾞｾｰﾙの芸能界を 8.8 倍楽しむ方法」

視聴率３．１％

１５． ２月１９日「コヤ奉行！斬り捨て御免！討論バラエティ」

視聴率１．７％

１６． ３月４日「ＬＯＶＥ偉人伝」

視聴率３．０％１７． ３月１１日「未来記念日」視聴率１．７％

１８． ３月１８日「世界竹内力？！ＳＨＯＷ」

視聴率２．６％

映像記憶科」 視聴率２．４％

特々盛りテレビ」

視聴率３．０％

ザ・ケミストリー」

視聴率２．９％「オッチモ！」枠は裏番組に強い定番レギュラー番組があり、毎回企画が異なる単発のため視聴率はかなり苦戦しています。
また、それぞれの企画も、うまくいく時ばかりとはならず、結果的に準備不足となってしまったり、企画書をうまく具現化しきれなかったりということもありましたが、毎週新しい事にチャレンジしていくことに大きな意味があり、今年度も放送枠を３０分繰
り下げて引き続き制作・放送してまいります。
３）その他本社制作部の番組について①「未確認思考物隊」
月曜深夜２４：３５～２５：０５放送の関西ローカル番組で、関西発番組の充実の一環として、１月２３日より１１回を制作・放送いたしました。
ＵＦＯのような未知なる物や心霊など不思議な現象に焦点をあて、それらの存在を実証するのではなく、意味や意義を探ろうという企画意図でした。「あるある」問題では科学的な検証や実証に重きがおかれましたが、この番組はあえて非科学的と言われる存在を取り上げることとし、世の中には科学で解明できないことが多数あり、それらは文化や日常生活に深くかかわっているとうメッセージでもありました
浅越ゴエ、竹内義和、高野秀行らの出演で、毎回ひとつのテーマについて話し合われました。３０分という時間の制約もあり、未消化の部分も残りましたが、深夜としては大人が見るに耐えうる番組となったと考えております。
21

②「僕らへの手紙」
１月１３日（日）１６：０５～１７：２０にネット単発として制作・放送いたしました。
科学的要素を入れた健康をテーマにした番組であり、医療の最前線の現場（医者と患者）と最先端の現場（研究者）に密着したヒューマンドキュメントです。番組では病気に直面している患者が１０年後の自分への手紙を書きます。最先端医療を紹介することによってポジティブな内容になったと考えております。

（６）東京編成制作局での取り組みについて
１）２００７年 4 月の人事異動および機構改革①組織改革による東京編成制作局の新設
組織の改革により、新設の東京編成制作局が旧・東京支社の編成部と制作部を統括する事となりました（東京編成制作局長が放送倫理・コンプライアンス担当を兼務）。また、月 1 回本社で行われる「拡大編成部長会」には局長、部長が参加する事とし、本社との連携を強化しました。
②制作部での番組制作体制等の改革
人事異動で制作部に転入した２名の社員の中、１名は「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」のアシスタント・プロデューサーとして配属し、プライム時間帯におけるバラエティ番組のノウハウの継承と担当プロデューサー（ドラマのプロデューサーも兼務）の負担軽減を図りました。他の１名は火曜ドラマ班に配属、演出部門で全国ネット・連続ドラマ枠に耐えうる自社ディレクター（現行１名）の後継者育成の着手とドラマ制作体制の充実を行いました。
２）２００７年 7 月の人事異動および機構改革①制作部での番組制作体制等の改革
新しく配属された新入社員１名については「さんまのまんま」のアシスタント・ディ
レクターとしました。以後、単発の特別番組にも携わり、バラエティ制作班の一員としてキャリアを積んでいます。
②編成部での番組制作体制等の改革
フジテレビ・報道局との共同制作番組「新報道プレミアＡ」については、管轄を制

作部から編成部に移管し、会社間、社内の連絡・連携がより円滑に行えるようにしました。制作部から編成部に異動したプロデューサーと報道部から着任したディレクターの計２名が制作チームに参加しています。
③本社・宣伝部（旧・広報部）の機構改革と東京編成部における番組宣伝・広報体制等の対応
22

コンプライアンス推進室に企業広報部が新設されたことに伴い編成局広報部は宣伝部と名称変更しましたが、東京の編成部・広報班も宣伝班として引き続き主に番組宣伝活動を展開しています。
企業広報については、東京支社総務部と連携し、引き続き必要に応じて新聞他のメデ
ィアとの対応を行っています。
また２００８年２月の「北京五輪広報資料の誤配信」を受けて、関西向けの広報資料である「News the カンテーレ」を東京編成制作局編成部宣伝班でも本社と連動して、回覧・チェックする体制を速やかにスタートさせました。
④放送倫理・コンプライアンス担当者（ゼネラルプロデューサー1 名）の設置とライン
部長のコンプライアンス担当兼務による放送倫理・コンプライアンス問題への対応等
担当プロデューサーの他、部長、放送倫理コンプライアンス担当者が個別にプレビューを行い、問題が発生しないよう事前のチェックを行っています。
制作番組においては「番組制作ガイドライン」に従い、制作責任・担当表を作成し、制作過程の各行程に係わる人員および責任の所在についての確認と明確化を行いました。
バラエティ番組については、ロケ部分についても必要に応じて当社社員が立ち合うことを原則としています。
⑤クロスメディア事業部（旧・東京支社・ライツ事業部）の東京編成制作局への編入と連動体制、および本社クロスメディア事業局との連携
東京編成制作局に新たにクロスメディア事業部（旧・東京支社ライツ事業部）が編入されたのを機に、局長・部長・副部長による「東京編成制作局連絡会」を毎週一回定例で開始し、情報・問題の共有化と連携の緊密化を推進しました。「放送倫理部会」での討議内容もこの連絡会で報告して、局員への周知を行っています。
クロスメディア事業部員は、制作部や編成部の担当者とのコミュニケーションを密にし、番組のＤＶＤ化や海外番組販売等のライツ事業だけでなく、東京制作番組のホームページ作成などの番組連動に貢献しています。
また、クロスメディア事業部長は本社の「クロスメディア部長会」に月２回、「映画会議」に月１回参加し、引き続き本社との連携に努めています。
３）その他①東京編成制作局での「弁護士ホットライン」（弁護士との相談体制）の構築
東京編成制作局では東京支社総務部の協力により２００７年８月から、顧問弁護事務（弁護士との相談体制）を開始しました。
「弁護士ホ所との間で「弁護士ホットライン」
ットライン」はプロデューサーが番組関連で生じるトラブルや、トラブルが予想される事案について、２４時間体制で弁護士と直接相談できる制度です。
この制度を利用して、ドラマの制作においては企画の段階から脚本制作にいたるまで、
23放送基準や放送倫理に抵触する恐れのあるものについていち早く弁護士に相談し、事前、事後を問わず、的確かつ迅速な対策を講じることができました。バラエティ番組についても、著作権に関する相談や視聴者からの問い合わせに対する返答など積極的に活用しています。また本社の顧問弁護士の見解が出た場合も、セカンドオピニオンとして見解を求めるケースもありました。
②ドラマ制作体制の改革
全国ネットのドラマについては本社編成局編成部、東京編成制作局編成部・制作部の副部長、プロデューサーから成る「ドラマ会議」で企画等の討議をしてきました。２０
０７年１１月からは「ドラマ会議」に東京編成制作局編成部長・制作部長の２名も参加
し、企画からキャスティング等にいたるまでより詳細で中長期な展望をもった討議を行うようにしました。両部長はコンプライアンス責任者でもあり、企画や台本作成の初期段階から放送倫理や番組考査上の問題等について、より早い討議と対応が可能となりました。また別途、制作部内のドラマ分科会、広報・宣伝戦略会議を適宜開催し、機能的な討議を行っています。
③1 月ドラマ「あしたの、喜多善男」における放送倫理・番組考査問題の検討
２００８年１月期連続ドラマの企画内容が、「生きることに希望を失い、自殺を決意した主人公が、再生してゆくまでの１１日間を描くヒューマンサスペンス」というものでしたので、本社の編成部、考査部、東京の編成部・制作部で会議を持ち、臨床心理士
とも相談しながら、ドラマ本編での台詞やストーリー展開、番組広報・宣伝の文言・キャッチフレーズ等について自殺を肯定しているかのような誤解を与えないよう注意すべき点を確認しました。また、自殺願望を持つ視聴者が連絡してきた場合には「いのちの電話」の番号を案内することについても事前に了解を得て、準備をしました。

（７）ニュース等

報道部門での取り組みについて

１）日常的に行っている取り組み。
報道局では「あるある問題」以後、「きちんと自分達の責任を果たす」というスタンスで対応し、それまでルーティン化していた会議、ミーティングはこれまでより肌理の細かい緊張感のあるものとなりました。日常的な業務の流れの中で、可及的速やかに問題を処理、解決していくことが基本であり、最も有効な予防対策になっています。特に放送倫理に関する内容を含む日常的な会議としては以下の取り組みを行いました。
①スーパーニュースアンカーⅠ部
月～金の放送終了後に番組プロデューサー主導で当日スタッフ全員のミーティング
毎週月曜の放送終了後、全コーナーのスタッフで今後の取材放送予定をキャスタを交えてミーティング
毎月１回､１部番組班の全体会議

外部プロダクションやスタッフが参加してミーテ
24ィング②スーパーニュースアンカー１・２部合同
毎日(月～金)夕刊放送終了後１部２部合同で編集長による番組の点検・総括とミーティング③視聴者対応社内連絡会への参加
事件以後設置された連絡会。編成・番組制作・放送・コンプライアンス等関係職場の担当者で構成。毎月１回

視聴者の意見や苦情について意見交換と対応策を協議。

（報道部副部長、報道番組部副部長が出席）④月刊カンテレ批評制作委員会、毎月１回（報道部長、報道番組部長）⑤２００８年３月１７日から視聴者対応のため報道専門の情報デスクを設置
放送中でも視聴者へのサービス対応が迅速・的確にできる体制に⑥制作業務フローの点検
報道部と報道番組部で業務の流れ

責任・決裁など現状を洗い出してチェックシート

を作成しました。
２）関連番組の制作①検証番組「私たちはなにを間違えたのか

検証発掘あるある大事典Ⅱ」

検証番組の取材制作スタッフとして局員が参加しました。 ２００７年４月３日放送②スーパーニュースアンカースペシャル「漂流するテレビ」第１回
パネラー

２００７年６月５日放送

田原総一朗、宮崎哲弥、吉岡忍、大谷昭宏、崔洋一、玉岡かおる、
司会

山田美保子、鶴間政行「あるある問題」に限らず

山本浩之アナ

人権侵害、過剰演出などいまやテレビメディアの信頼は地に落ち、放送法改正の動きにあるように権力の介入を招きかねない事態を迎えている中で、テレビというメディアはこれからどうなっていくのか？
今後、テレビが果たすべき使命とは何か？番組はテレビを熟知したジャーナリ
ストやキャスターなど論客を招き討論しました。
③スーパーニュースアンカースペシャル「漂流するテレビ」第２回
パネラー

２００７年１０月２８日放送

大谷昭宏、宮崎哲弥、吉岡忍、佐藤孝吉、森達也、室井佑月

司会、山本浩之アナ「最近のテレビはつまらない！？」という意見を良く耳にします。ドキュメン
タリー、ドラマ、バラエティ、などのジャンルも含めてらなくなった」といわれるようになったのか？

テレビ制作者の現状や番組の創り方に踏み込んで議論をしました。
④ドキュメント「コーポレートメディア

放送は誰のものか」25

なぜ「テレビはつま２００７年８月２８日放送「あるある」以後の混迷の中で、「経営判断」と「現場スタッフ」の葛藤を巡りテレビを検証しました。アメリカでの民間放送局の取り組みを中心に、国内外で取材を重ね、「放送は誰のものか？」をテーマに構成されました。
⑤メディアリテラシー「青山繁晴

ナマでもズバリ！トークイベント」

２００７年６月１６日当社内アリーナで開催し、約３２０名が参加しました。
後日、内容を当社ホームページで動画公開しました。
「視聴者と心でつながる」テレビ局を目指し、視聴者と直接ふれあう機会を設けることになりました。メディア・リテラシー向上のためのプロジェクトとして、「青山繁晴のナマでもズバリ!」と題し、「スーパーニュース

アンカー」のアンカーマンとコメンテーターがスタジオから飛び出し、トークイベントを行いました。
⑥ドキュメンタリー「恩讐のかなた

一隅のひかり森永ひ素ミルク事件５２年目の訪問」 ２００７年１１月２７日放送
５２年前の事件を振り返り、加害企業と被害者のたどった足跡を追って、今当社をはじめ、不祥事を起こした企業が問われている企業倫理のあり方を探りました。
⑦メディアリテラシー「ニュース番組を作る・・出前授業」
２００８年２月までに４回、宝塚市立宝塚第一小学校の５年生の教室を訪問
報道記者とカメラマンクルーがニュース番組の制作現場を再現し、児童１７５
人がアナウンサーやキャスター、カメラマンなど６つの班に分かれて放送現場を体験しました。
報道局からは、記者１名に、カメラマン３名が交代で参加しました。
⑧メディアリテラシー「心でつながるプロジェクト」高校へ出張講座
２００８年３月６日「メディアリテラシーとは何か？ドキュメンタリー制作の現場」といったテー
マで説明

於・兵庫県立小野高校

放送部およそ３０名を対象

報道局から番組部副部長が参加し、こういったＣＳＲ活動を継続していくためには、本業の放送に負担をかけずに、気軽に活動ができる社内の空気を作る工夫が必要と分析⑨メディアリテラシー「兵庫県高校放送フェステイバルで出前講座」
２００８年３月２０日
於：雲雀丘学園高等学校(宝塚市) 兵庫県の高校放送フェスティバルから出演要請があり、報道局からは、カメラマン１名が参加し「番組の研修」というテーマで１時間２０分にわたって講義しました。
⑩シンポジウム「防災と減災と報道の役割」に報道部員がパネラーで参加
26

２００８年３月２２日
京都大学防災研究所主催の「防災シンポジウム」に新聞・テレビの現場記者とともに報道部の防災担当記者がパネラーで参加し「巨大災害に向けてメディアに何ができるのか？」をテーマにディスカッションを行いました。
３）「コンプライアンス便り」メール版の発行「あるある問題」以後

放送倫理部会の設置に伴って、現場スタッフへの情報の共有と開示、議論の場となることを目的に発行しています。２００７年年２月１９日第１号を皮切りにほぼ週刊で発行、２００８年３月１９日現在５３号を数えています。
内容は、放送倫理部会の議論内容報告や「編集長デスクメモ」として日々の取材や放送で生じるさまざまの問題や処理について解説と判断を示すほか、ＢＰＯの決定や民放連の対応など関連情報を集約して提供しています。配布対象者は、報道・スポーツの社員に限らず、協力会社のカメラマンやエディター、ディレクターも含め、番組制作に携わる関係者としています。
また一部

技術や制作、放送など関係局担当者にも資料として提供しており、これま

で他部局に知られなかった報道の日常的な業務実態の理解に役立っています。
４）外部スタッフの契約内容の点検と改善
イコールパートナーの精神から外注化しているカメラマンやエディター、撮影助手、編集助手等番組補助業務のスタッフの労働条件や実態を精査し、必要に応じて業務請負契約から派遣業務契約への切り替えや、休日や賃金など労働条件等についても当該の会社と協議し改善を図っています。
５）番組企画の外部発注に関する契約等の点検と改善
当社が策定した「放送番組の制作委託取引に関する自主基準」に基づいて契約を見直し、当事社との協議、理解を得て締結し、イコ－ルパートナー精神の具現化を図りました。報道では基本的には企画コーナーに限定した部分委託が主となっており著作権の全面的な譲渡のケースは生じていません。
また、２００７年２月１日

報道業務関連のプロダクション等各社の責任者を招集し、報道局長が当社の自主基準について説明と行い協力を要請しました。
６）取材マニュアル・ガイドライン等の整備と作成①「番組制作ガイドライン」(２００７年７月発行) 作成への参加
ガイドライン制作委員会に参加し、原案の作成にあっては報道デスク各位が中心になってまとめました。
②「放送記者読本」の改訂（２００７年１１月、２００８年２月）
27

現状の「放送記者読本」を改訂し、携帯可能なコンパクトサイズで放送記者として知らなければならない基本的な事項をまとめました。４００部作成して関係部署へ配布しています。さらに２００８年２月、４ページにわたる「インサイダー取引防止」に関する項目を追加しました。
③「迷ったら打つな！」選挙報道での当選確実誤報防止のガイドライン（２００７年１２月）
選挙報道は事件報道とともに報道の根幹をなすもので、一刻も早く「当選確実」を打つためには、日頃からの緻密な調査と取材が基本です。
「出口調査」「独自集計調査」等
調査の精度をあげていますが、稀に当確ミスが生じます。視聴者から信頼される報道機
関としてより正確な選挙報道をするための心構えを７ページにわたり取り上げています。報道部員にメール配信しました。
④「伝送手帳」の作成
２００８年２月、近畿２府４県放送エリア内に点在する放送素材の伝送基地を安全に適切に運用するためのマニュアル「伝送手帳」を作成しました。この配布で局内の全員に情報の共有化が可能となり運用に大きな成果をあげています。

（８）スポーツ部門の取り組みについて
スポーツ局はこの１年「あるある」の問題を常に念頭に入れて、信頼回復はもとより「新生・関西テレビ」を目指し、今まで以上により良質の、そして視聴者の方々により楽しんで喜んでもらえる番組制作に精励してきました。その中で、以下の点を留意して番組の制作に取り組んでおります。
１）番組制作時チェック体制の強化
番組制作ガイドラインは冊子で配布されているが、やはり部員一人一人の意識が肝心として、下記の事項を行い、チェック体制の強化をはかっています。
①デスク会での議論
毎週水曜日のデスク会で、各番組担当者が番組状況を説明し、番組チェックも含め、問題がないか議論を重ねています。この議論の目的は、部全体の番組に対する取り組
み方の意識統一で、より深い問題意識を持って行っています。
②ロケ取材現場でのチェック
番組ロケには、ディレクターの他、総合判断できるプロデューサーが、その目的に応じて同行し、取材方法に間違いがないか、また誤った判断をしていないか、同席してチェックしています。
③データ、写真の著作権関連のチェック
外部から引用するデータ、映像、写真等の著作権並びに使い方が間違っていないか、
28

プロデューサー、チーフディレクターで判断しています。
④ＶＴＲ編集でのチェック
スポーツ部の場合、外部プロダクションに一括発注という番組は少ないですが、外部・内部に関わらず、編集過程でプロデューサーが視聴者に誤解を生むような事項がないかをチェックしています。
⑤大型番組でのマニュアル作成
基本的には、今まで問題なく行われてきた大型番組/イベントについては、年度の終了時点で改善点などが細かく話し合われ、それに基づいて次のマニュアルが出来ています。そのため、単独で処理していても問題があればどこかで引っかかるようになっていますが、「あるある問題」以後、実行に移す際、全てのレベルにおいて常に複数での確認、時にはスタッフ全員による確認を行っています。
２）地元発の番組重視
スポーツ局は地域に密着したコンテンツが多いため（阪神タイガース、オリックスバ
ファローズ、ガンバ大阪、セレッソ大阪など）元々、地域を意識した番組づくりを継続させてきました。この一年も、その流れを継承しつつ、さらに強い意識を持って取り組むように致しました。
例を挙げますと、２００６年に始めた「関西駅伝ナンバーワン」は関西を中心にしたさまざまなジャンルのスポーツ選手に集まってもらった番組でした。これが好評でした
ので、２００７年１２月３１日放送の阪神タイガース大晦日特別番組と平行して２回目を実施し、放送に至りました。１７年続いている「プロ野球４０年会」も、今回は前ヤクルトの古田敦也監督の引退記念ということもあり、古田氏の出身地である兵庫県川西市でロケを行いました。
さらに「メジャーリーグへ行こう！」では、世界に羽ばたいた関西に馴染みの深い選
手たちを取材。又、パリーグ公式戦についても他局が大幅に減らしている中、向き合い方を変える事無く、７試合の中継を行いました。
将来は、関西スポーツ界の活性化に貢献出来るようなレギュラー番組を考えていきた
いと思っています。
３）スポーツ番組を通じたリテラシー活動
視聴率にとらわれる事無く、スポーツの普及と地域の活性化に貢献する同時に、幅広い視聴者に支持して頂けるようソフト価値もあげる取り組みを行っています①地域と連動した取り組み
大阪市と組んだ大阪ハーフマラソン（主にイベント）
神戸市と組んだ神戸ハーフマラソン（主に番組）②普及活動での取り組み
29

東京ドームでのアメリカンフットボール社会人決勝
実業団ソフトボール決勝の中継
コーチングキャラバン／春の高校バレー地区予選全府県放送
関西駅伝Ｎｏ．１決定戦においてＪ２チームやプロバスケットなど普段馴染みの薄い選手の露出③本年度の新たな取り組み(商業スポーツとは対極にある種目の普及活動)

ラクロス協会と組んで普及活動を意識した番組作り「関西テレビ☆京都チャンネル」での剣道番組制作
我々に課せられた第一の使命は「視聴者への信頼回復」です。そのために我々が成すべ
きすべき事は、良質のスポーツ番組を作っていくことに尽きると思います。
当社が置かれている状況を、部員一同十分に認識し、「番組で失った信頼を番組で返す」という強い意識持ちで、業務に邁進しています。

（９）CS 放送部門での取り組みについて
ＣＳ放送の部門におきましても、再生に向けて様々な施策に取り組んできました。
まず、コンプライアンス面では、制作会社との契約書を当社が新たに定めた書式に統一するとともに、各制作会社に「番組制作ガイドライン」を配布、説明会を開催するなど
して「関西テレビ☆京都チャンネル」の制作体制を再度、見直しました。
また、再生委員会から提案のありました「当社の制作力を強化し、当社の制作スタッ
フによる様々な試みを行うことができる場としてのＣＳ放送等の活用」を実現するために、新たに「ＣＳ活用費」という名称の予算科目を設け、将来地上波の番組に育つ可能性を秘めたユニークな番組の制作や地上波で制作・放送している番組の特別版（ＣＳで放送するための再編集・権利処理費用に適用）について、社員や制作プロダクションからの企画を募集しました。
その結果、２００７年度は地上波の深夜で放送している３０分音楽番組の２時間スペ
シャル版（Ｌｉｖｅ Ｊａｃｋ Ｖｏｌ．１）、２３年ぶりに活動を復活させた「もんた＆ブラザーズ」のコンサートの模様を中心に、メンバーへのインタビューを加えた音楽
ドキュメンタリー（２３年ぶりのダンシング・オールナイト）、鉄道アイドルをナビゲーターにした、鉄道マニア目線のユニークな旅番組「電車女・冬の旅」、昭和の歌謡曲を題材にしたゲスト歌手とのトークや秘話が満載の音楽バラエティ「Ｓｗｅｅｔ

Ｓｗ

ｅｅｔ歌謡曲」の４作品を「関西テレビ☆京都チャンネル」で放送しました。
また、この他にも、当社が制作している制作・報道・スポーツ各部のローカル番組を
ＣＳ放送を活用して全国発信する試みを続けていますが、２００８年から、スポーツ部と連携して、新たに「春高バレー」の関西地区決勝の模様を放送しました。
今後も、「当社が様々な試みを行うことができる場」としてＣＳ放送を活用していき
30

ます。

（１０）技術部門での取り組みについて制作技術においての危機管理は複数局にまたがる調整が必要であり、関係各部署との複数回の確認を確実に行うよう、業務フローの見直しを行いました。
また、技術現場は働くスタッフは、半数が社外のため、各技術プロダクションの社長
および、現場責任者に再度の法令遵守の喚起をお願いしました。その他、主な取り組みについては、以下の通りです。
①社員及び、外部スタッフに対する日常の指示と注意喚起＊番組の技術制作に真摯に取り組み、技術的に良質な番組を制作する。
＊番組制作過程において疑問を感じた場合、躊躇せず制作担当者に進言すること。
＊中継等社外作業において、一般人とのトラブルを起こさないよう注意する。
＊中継等社外作業において、徹底した安全作業につとめること。
＊一般的社会通念上の規範を遵守し、外部から指摘されないこと。
②電波法上必要とされる無線従事者免許を社員スタッフと外部スタッフ（ウエストワン）全員が、所持・運営③各種会議の内容など、できる限り伝達を迅速に行い、情報の共有化を図りました。
④フジテレビをはじめとする系列局の番組に対し技術応援を積極的に行い、系列全体の番組の技術制作レベル向上に貢献するよう努力しました。
２００７年度は系列局２６番組に対しスタッフを派遣しました。これは５年前の３（ワールドカップバレー、世界柔道、世界フィギュア、各種ゴルフト
倍になります。
ーナメント、各種ロードレース⑤「丸亀ハーフマラソン

岡山放送

など）
２／３」
「延岡マラソン

テレビ宮崎

２／２４」

西日本エリアの系列局の中継番組に対し機材とスタッフを派遣し、自社の持つノウハウを提供して各局の技術制作のレベルの向上を図るとともに、準キー局としてリードする責任を果たすよう努力しました。
⑥参議院議員選挙では全ての中継をハイビジョンとし、技術力の向上をはかりました。
⑦「クラブカンテーレのカメラマン講座

１１／１４」「テクエモン

１１／２７－２８」等のメディアリテラシーの側面をもつ企画イベントに現場スタッフを派遣⑧東条湖おもちゃ王国で開かれた「はたらくくるま大集合

１０／２０－２１」

中継車を展示し、一種のメディアリテラシー活動を行いました。
（１１）イベント開催部門での取り組みについて
この一年、事業局では、自主制作の「シャングリラⅢ」や「ドラリオン」等の大型イベントを開催してきただけではなく、地元に根差したメセナイベントである「キンダー31フェスティバル」「３０００人の吹奏楽」「アマチュアトップコンサート」にも積極的に取り組んできました。
今期は開局 50 周年記念イベントとして「パリ国立オペラ

初来日公演」を 7 月に関西と東京で開催する他、長年取り組んできているバーン・ザ・フロアカンパニーの「フロアプレイ」を企画・招聘する等、話題性に富んだ良質な文化イベントを積極的に開催
していきます。
一方コンプライアンスの面では、イベント開催にまつわる様々な問題点を洗い出し、検討を重ねた結果、下記の３点についてはできるだけ早く施行できるよう作業中です。
今後も同様の問題点が発生した時は、出来る限り速やかに改善していきます。
１）名義使用申請許諾基準の改定
当社の名義使用を許諾した催事等での事故、申請団体等のトラブルからリスク回避ができるよう、新たな許諾ルールを設定するとともに許諾手順を改定しました。
具体的には、系列放送局など従前より関わりのあるイベントを除いて、原則として「主催」名義の使用は許諾しないこととし、プロモーター等により「主催」名義が申請されたものは全て「協力」名義に統一いたします。
２）リスク分担興行催事契約書の締結
事業局では自主制作等の大型イベント以外では契約書を締結していないケースが多く、締結は義務化されていませんでした。そのため未収、催事中止等のトラブルが発生するリスクが排除できませんでしたが、今後は前記リスクの回避とコン
プライアンス確立のため、全てのリスク分担イベントで契約書を締結することといたします。
３）イベントホームページ、印刷物のチェック体制
誤ったイベント情報の記載によるトラブル、混乱、損失などを防止する為、印刷
物は複数人でチェック、ホームページについても複数人でチェック後、管理職が最終確認行う等、チェック体制を強化しました。

（１２）営業部門での取り組みについてあるある問題発生以降、当社への出稿に対して厳しい処置をとられたクライアントが数社発生し、現在も回復にいたっておりません。問題発生以降、出稿をいただいている
クライアント全社へのアプローチを行い、再生に向けた活動とその報告を地道に続けてきました。また、扱いのある広告会社全社に対して、また全国ネット番組で発生した事象であるため、系列局全局に対してのアプローチと、再生に向けた活動報告も同時に随32

時実施してきました。
その結果、１００％の回復にはいたっていないものの、当社の取り組みと再生への活動に理解を示していただき、出稿状況は、徐々に戻りつつあります。同じように広告会
社や系列局においても、再生への様々な取り組みに評価をいただいています。また、在阪の他局に対しても、局長や部長レベルのみならず現場間でも、この一年の取り組みを伝えてきました。
また、日々の営業活動を行う基本として、コンプライアンス意識の徹底、従来まであった、ともすれば陥りやすい商業本位の考え方も、この問題を契機として、しっかりとした倫理感をもった意識が、醸成されてきています。
フジテレビ・ネットワーク局をはじめとする系列各局との意見交換等を通し、外部から見た当社の位置付けを常に意識するように心がけ、社内へのフィードバックを行ってきました。
さらに、２月１８日の五輪広報情報の誤配信については、発生後、在阪他局および系
列局全局への謝罪と経緯の説明を行い、主要なクライアントと広告会社への謝罪と経緯説明をその週内に実施したものの、信頼関係の回復には課題が残っている状況です。ひ
きつづき地道な活動を継続し、クライアント、広告会社、系列各局への更なる関係強化に取り組んでいきます。

（１３）番組宣伝・ＰＲ部門での取り組みについて
１）広報部から宣伝部へ
現在の宣伝部は、「発掘！あるある大事典Ⅱ」の番組捏造発覚時は広報部として、通常の業務に加え記者会見や記者の窓口を担っておりました。２００７年７月の機構改革
で、企業広報部が新設されたことに伴い、広報部は番組等の宣伝に専念する宣伝部となりました。
宣伝部は番組宣伝の業務を、パブリシティー、広告、放送ＰＲの３チームに分けて行っています。また、当社のファンクラブであるクラブカンテーレの業務も宣伝部に属します。
２）宣伝部の取り組み
まず２００７年３月（当時は広報部）に、各チームのリスクを洗い出しました。これにより、部員それぞれが、業務の中でのリスクを把握しました。
また、同年 4 月より、広報部で契約している契約内容、業務の確認をして、契約が不備なもの、問題があるものに関して改善する作業に入りました。その内容は次の通りです。
パブリシティー班の業務で業務委託している業務について、契約内容の見直しを進めました。結果、２００８年４月より新たな業務委託契約を締結することになります。
33

ＰＲ番組の制作で取引のある会社を洗い出し、ガイドラインの配布、ガイドラインに則ってのＰＲ班の業務の見直しを行いました。完全パッケージ（完パケ）発注の番組で、各作業段階全てにチェックを入れ、必ずロケ現場の立会いを行うように徹底しました。
また、言葉の表現などについて、ガイドラインを参考に今一度チェックを強化し、細心の注意を払うようにしました。ＰＲスポットの映像見直しや、番組で使用する楽曲全てをＪＡＳＲＡＣ申請用に書き出す作業を始めました。
また、コンプライアンスカードを派遣社員、業務委託スタッフ、制作会社などの関係者に渡しました。
さらに広報番組制作の契約関係の見直しを行い、契約書による契約を目指しています。
２００７年８月に番組広報情報のＷＥＢ配信システム導入の検討をはじめ、２００８
年１月に２００８年度での導入が決定しました。これによって、作業時間の短縮と情報の最新化、正確化を図ります。広報情報の媒体へのＷＥＢ配信と、広報情報の作成を迅速に行い、またチェックの強化を行うことによって、情報や写真データなどの情報漏洩を防止する機能を持った、リスクを軽減するシステムです。
２００７年１０月、放送を休止してきました「ハチエモン」のスポットを再開しました。当社が、再生に向けて、社員一丸となって努力している中、視聴者から愛されてきた当社のキャラクター「ハチエモン」を復活させる時期に来ていると考えたためです。
また、同時期より当社のファンクラブであるクラブカンテーレの見直しも行い、２００
８年４月より会費を無料化するとともに、季刊誌ホンテーレをＷＥＢマガジンへ移行しました。
これにより、ファンクラブ会員の増員が期待され、より多くの方に当社を知っていただきファンを増やしていきます。
このような状況の中、個人情報の管理については、さらなる徹底を期し、会員の個人情報を管理するパソコンのセキュリティー強化をはかりました。また、メール配信は、配信内容を副部長・部長の確認を取ってから配信することになっています。
３）五輪番組広報誤配信問題
２００８年２月１８日、当社でオリンピックの中継放送があるがごとき、広報情報を発行していたことが発覚しました。
はじめに記しましたように、現在の宣伝部は、「発掘！あるある大事典Ⅱ」捏造問題
発覚当時は広報部で、記者会見や取材の窓口として部員全員が長期間に渡って記者対応に携わってきた職場です。
そのような経験をしているにもかからず、民放連除名という立場の私たちが発信してはならない内容の広報情報を２００８年２月４日に配信してしまいました。
フジテレビ発行の番組広報情報「パブペパ」を、当社の番組広報情報「関西テレビ News
34

the

カンテーレ」として発行する作業で、「北京オリンピックスペシャルキャスター決定」の情報に関して、「フジテレビ」という表記を「フジ・関西テレビ」と加筆修正し、当社がオリンピックを放送するかのような誤情報を配信してしまいました。さらに、２月８日に宣伝部の社員が、外部から指摘を受けたにもかかわらず失念し、適切な対応ができませんでした。
「あるある」問題で記者対応という最前線を経験した部署でありながら、再生に向けての当事者としての意識が希薄だったという一言に尽き、自責の念に堪えません。
この問題が発覚した２月１８日以降、宣伝部では再度業務を見直すため、全作業フローを部員全員で作成しました。２００７年も業務の見直しをしましたが、今回再度見直してみて、広告、放送ＰＲ、クラブカンテーレの業務ではチェック体制も整っています。
広報番組についてはロケの立会いや、事前のチェックもより厳しくするようになっています。また、宣伝部の業務全般にわたって常にコンプライアンス的に大丈夫かという視点をもって仕事を行うようになっています。記者の問い合わせにも誠意をもって対応し、迅速に返答するように心がけています。
今回問題のあった広報リリースのチェックに関しては、自社制作のリリースは厳重にチェックしていたものの、フジテレビのネット番組のリリースは機械的に、「フジテレビ」に「関西テレビ」と書き加えるなどの指示で業務委託し配送していたため最終チェ
ックができていない状態でした。またフジテレビのリリースを回覧という形式でのチェックする体制も形骸化していた面も否めず、長年そのやり方で問題がなかったということに甘えていたと反省しています。
すべての業務に関して最終チェックを「社員で行う」、「ダブルチェックをする」という業務フローにするには、現在のパブリシティーチームの体制には問題点があり、改善に向け検討中です。「あるある」問題後も改善していましたが、まだまだ十分ではない
ところもあり、より厳しい目でチェック体制を洗い直し、チェック強化など改善できる
ものはあらためて改善しました。時間がかかる問題に関しても改善に向けて取り組みを始めています。
また、指摘を受けた時、「何故すぐに対処できなかったのか」も部で議論をし、各人の意識の向上はもちろんのこと、職場でのコミュニケーションを取れる体制や異動後の職業教育を改善する必要性も話し合いました。
今回の宣伝部の大失態によって、これまでの一年、当社が再生に向けて行ってきたことを根底から覆すことになり、当社最大の危機に瀕するという、取り返しの付かない事
態を引き起こしてしまいました。
二度とこのようなことを起こさないよう、宣伝部員ひとりひとりが放送人としての高い意識を持つともに、当社の番組情報を発信する者としての自覚と責任を再認識し、迅速で正確な情報を伝えるべく業務に邁進する所存です。

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（１４）番組審議会活動の強化について
放送法を典拠とする放送番組審議機関として、「関西テレビ放送番組審議会」の強化について、審議会のご審議事項として２００７年２月より継続的にご審議いただきました。とりわけ５月１０日開催の第４８６回番組審議会においては「番組審議会のあり方」
を主要議題とされました。そのご議論を経て頂戴した提言から

第４８７回（７月１２日）、第４８８回（９月１３日）番組審議会において具体化した以下の改善点を引き続き実践しております。
①討論素材の選定・審議会（委員長）と審議会事務局が合同で行う②討議を活性化する・オブザーバー（制作担当者）をプロデューサー以外にも拡充する
・オブザーバーと委員との質疑応答を随時に（従来は議事の最後）
・担当責任役員も当事者性に基づき発言する・委員の自由発言（当月議題以外でも）を拡充する③諸情報の積極的開示と共有
・審議内容を社内外の従前以上に積極開示する・審議内容への対応諸施策を次回審議会で報告
・視聴者の苦情・抗議、対応状況のより詳細な報告
問題発生後の番組審議会の開催概要は、以下の通りですが、今後も引続き、上記の点に特に留意しつつ、より深い内容の審議がなされる場としての役割を果たしていきます。
・２月８日（第４８３回）【議題】
・発掘！あるある大事典Ⅱ（１月７日（日）放送）【概要】冒頭、千草社長より、視聴者の信頼を裏切り、放送界全体の信頼を損ねたことについて、謝罪があった。委員からは、「この番組がバラエティ番組だとすると、ある程度の演出は許されるが、そのような手法が情報を扱う番組にも蔓延してきているのではないか」「教授の発言をまったくすり替えるのは人権侵害であり、娯楽番組としても許されない」「構造的問題とともに個人のモラルの追求も必要だ」など厳しい意見が相次いだ。また、「報道、教育、教養の区別が難しくなっている今のテレビ界で、面白く見てもらう工夫と、本当のことを伝える工夫について、研究してはどうか」との提案があった。
・３月８日（第４８４回）【議題】
・２００７年４月改編について
・関西テレビ☆京都チャンネル現況報告
・関西テレビ☆京都チャンネル36

「飯星景子の京都からの案内状」#７（２月１日（木）放送）【概要】番組審議の前に、千草社長より「発掘！あるある大事典」問題に関して、前回の番組審議会以降の経過と社内調査の結果、再発防止策などについて説明した。番組ついては、「楽しく爽やかな番組」だが、「素直すぎて印象が薄い」「もっと人物をクローズアップしたほうがよかった」などの意見があった。
今回の案内役となった染色家の市川純一郎氏について、語り口が自然で無駄がなく、素晴らしいキャラクターと評価し、人物や作品をもっと詳しく知りたいとの要望があった
一方で、具体的にどういう作業をしているのかがわかりにくかったという声もあった。
・４月１２日（第４８５回）【議題】
・私たちは何を間違えたのか
検証・発掘！あるある大事典（４月３日（火）放送）【概要】冒頭、片岡新社長の就任の挨拶に続いて、事業者側より「発掘！あるある大事典」についての外部委員会の報告書、それを受けての最終報告、総務省による警告、訂正放送、検証番組の放送など、3 月の番組審議会以降の経過を説明した。番組については、実際に取材を担当したプロダクションのディレクターが、顔を隠し、声を変えてインタビューに答えていたのに対し、「そこまで守らなければならないのか」「犯罪者扱いのようで不自然」などの声があった。また、当社の在り方として「電波という公共の資源を使って利益をあげているという緊張感、使命感を常に持ってほしい」「視聴者にもう一度受け入れられるためには、本当に変わったという全国の民放の模範になる姿を見せることが必要」との指摘があった。
・５月１０日（第４８６回）【議題】
・関西テレビ再生への取り組みについて
・番組審議会の在り方について【概要】再生への取り組みについて、「外からは関西テレビが何をやっているのかが見えにくい。今こういう取り組みをしているということをホームページなどで積極的に公表した方が視聴者の理解を得られるのでは」との意見があった。今後の番組審議会の在り方としては、「視聴者の苦情や抗議は大事なので、対応状況をもう少し詳しく報告してほしい」「番組の企画段階、制作段階でコンプライアンス面、倫理面でチェックした
結果を審議会に報告するようにすれば、不正に対する牽制力になるのではないか」「従来のようにプロデューサーだけではなく、現場のディレクター、カメラマンなども制作担当者として審議会に出席してほしい」などの要望があった。
・７月１２日（第４８７回）【議題】
・痛快！エブリデイ（７月３日（火）放送）【概要】冒頭、片岡社長がその後の当社再生への取り組みについて説明を行ったのに対し、委員から民放連除名の影響、復帰のめどなどについて質問があった。議題番組については、長く続いていて司会のコンビの進行もテンポもよく、主婦の家事が一段落して、37

ほっとする時間に見られる番組だと評価する委員がいた一方で、出演者のやや乱暴な言
葉遣いについて、「視聴者からの苦情はないのか」「番組内で司会者がフォローするべきだ」との意見があった。また、人気コーナーの江原啓之氏の人生相談に関して、「相談後に相談者が希望や夢をもてるようになれば素晴らしい」という声と並んで、民放連の放送基準に照らして、検討していく時期だとの指摘があった。
・９月１３日（第４８８回）【議題】
・関西テレビ青少年育成事業団３０周年記念番組（８月２４日（金）放送）
モンゴル㊙大冒険！！ 大草原！子供たちが遊牧民族とてじなーにゃ！！
【概要】科学番組への取り組みなど、10 月改編についての説明に対し、委員から「あえて科学番組を制作するのなら、そのことをもっとアピールしないと意味がない」「きっちりルールを決めて、内容のチェックをするべきだ」などの意見があった。続いて、
関西テレビ青少年育成事業団が３０周年記念に行ったキャンプの模様を伝える議題の番組については、「小中学生の海外での体験を伝えることは異議がある」「モンゴルの自然が美しい」との評価があった一方、「モンゴルと日本との地理関係や気候の違いの説
明が不足している」「同行したタレントの扱いが中途半端だ」と批判する声もあった。
また、参加した子供たちがどう感じたか、どう変わっていったのかなどを詳しく見たかったという意見も何人かの委員から出された。
・１０月１１日（第４８９回）【議題】
・メジャーリーグへ行こう！

～片岡が見た憧れのボールパーク～【概要】番組の案内役を務めた野球解説者の片岡篤史について、コメントが聞き取りにくいので、もう少しゆっくりと話すように指導すべきだとの要望はあったものの、彼の人柄があったからこそ、インタビューで選手の本音が聞き出せたのではないかと好評だった。また、まだ取材慣れしていない様子ではあったが、その初々しさが、メジャーに挑戦している日本人選手と重なって、いい味わいだったとする意見もあった。一方で、伊良部や桑田のインタビューやメジャーを目指す若い選手たちなど良い素材がたくさんあったにもかかわらず、表面的な紹介にとどまったことがもったいない。もっと的を絞ってじっくり作れば、質の高いドキュメンタリーになったのではないかと惜しむ声も聞かれた。
・１１月８日（第４９０回）【議題】
・スワンの馬鹿！

～こづかい３万円の恋～

第１話、第２話【概要】１０月スタートの議題ドラマついて審議が行われた。「極端な設定のドラマが多い中ほっとして見られる」「ホームドラマ的部分と今風のラブコメディの要素がうま
く混ざり合って楽しめた。キャスティングもすばらしい」「社会に出て仕事をすること
はいかに自分をコントロールすることかが描かれている」「人を殴るシーンもきれいに
うまく処理されている」と肯定的意見が目立った。一方で、「展開がどたばたと漫画的で、若い世代にはいいかもしれないが、年長者には雑に見える」「主人公他のキャラク
38

ターは現実にはありえない。変に社会性を気にするから中途半端になる。コミックに徹したほうが良かったのではないか」と注文をつける声もあった。
・１２月１３日（第４９１回）【議題】
・S─コンセプト

ドクターハンドレッド

・ザ・ドキュメント

恩讐のかなた一隅の光

森永ヒ素ミルク事件５２年目の訪問【概要】「あるある」問題を受けて、新しい健康情報番組の試みとして始まった〈Ｓ－コンセプト〉の第一作、「ドクターハンドレッド」について審議が行われた。ダイエット法が有効かどうかの判断を１００人の医師にゆだねるという番組内容に対して、「一種の逃げだが、結局は多数決でしかないという意図は伝わった」と評価する委員がいた
一方、「医学的問題において正しいのは、多数意見ではなく、たとえ少数であっても、学識、経験の深い人たちの意見ではないか」と疑問をはさむ声もあった。
さらに、「バラエティー番組としては楽しめるが、情報番組としてはダイエットの方法などが突っ込み不足で不満」、「極端なダイエットは健康を脅かすこともある。ダイエットの目標はただ減量することではなく、理想体重に近づけることということをもっと詳しく説明するべきだ」などの批判もあった。
・１月１０日（第４９２回）【議題】
・２００７総決算

スーパーニュースアンカーSP「ニュースの紹介が時系列順に並んでおらず、混乱した。
【概要】全体の構成について、時系列通りのほうが良かったのではないか」という意見があった。また出演のコメンテーターが、安倍前首相の辞任を旧勢力の「いけにえ」になったとしたことに対して、「表
現が大げさ」「間違いとはいえないが、わかりやすく単純化しすぎている」などの批判があった。番組最後の菅前総務大臣へのインタビューを中心に「発掘！あるある大事典」
問題を振り返ったコーナーについては、「関西テレビとしての責任を果たしている」「ようやくここまでいえるようになったのかと思った」との評価があった一方で、「ここだけが番組のほかの部分と異質な雰囲気で、違和感がある」とする声もあった。
・２月１４日（第４９３回）【議題】
・別冊カンテレ批評

第４回【概要】「発掘！あるある大事典」問題を受けて、メディアリテラシー普及の試みとして２００７年１０月から月１回放送されている「別冊カンテレ批評」の第４回について審議が行われた。
まず番組のタイトルに対して、「必ずしも関西テレビの批評をしているわけではなく、看板にいつわりありだ」との批判があった。また、司会者の服装や雰囲気と番組の内容との隔たりに疑問を呈する声があった。この日の放送のテーマの災害報道に関しては、「阪神大震災という大規模災害のときのテレビ報道のあり方を自己検証するのはよい試みだ」との評価があった一方で、「震災当時、関西テレビに対してどのような激励、
あるいは批判があったのか知りたい」、「震災報道の困難さや、失敗の具体的な例が聞き39

たかった」と物足りなさを指摘する声も目立った。
・３月１３日（第４９４回）【議題】
・２００８年４月改編について
・関西テレビ☆京都チャンネル「嗚呼！越山先生」#２（２月放送）【概要】かつてのタレント越前屋俵太が「書家・俵越山」として、久々にテレビ出演をしたこの番組に対して、ある委員からは、「俵越山が何者なのか全くわからないし、な
ぜあんなに偉そうな態度なのかもわからない」との疑問の声があった。その一方で、「あの態度によって、人と人との垣根をなくし、ふれあいがスムーズになる良い面もある。
皆がだんだん俵越山の術中にはまっていく流れが面白い」と肯定的な意見もあった。番組の内容については、「和ろうそくとハーモニカの取り合わせも良く、経費がかかっていない様子がありながら楽しめた」と評価する声、「伝統的な技術が消滅してきている
今日こそ、このような職人の世界をもっと取り上げてほしい」と期待する声があった。

（１５）掲示板・番組フォーラムの運用状況「掲示板・番組フォーラム」は２００７年７月に正式運用を開始しました。コンプラ
イアンス推進室・総務局・編成局・制作局・報道局・事業局・クロスメディア事業局・スポーツ局・東京編成制作局から「掲示板・番組フォーラム」運営委員を選出し、利用促進などにあたっています。
自由で自律的な番組合評が「掲示板・番組フォーラム」の主旨でもあり、書き込みに際しては匿名記入・顕名記入の選択が可能です。一部書き込みで「匿名性は完全に保たれているのですか？」などの懸念が表明されましたが、「公序良俗に反する投稿の削除を管理者である運営委員が合議で行う」以外の「検閲」や記入者探しの類は一切行わないことを「掲示板・番組フォーラム」上に明示しました。
これにより、これまでに約５０の番組等に対し、およそ２４０の書き込みがありました。
今後も引き続き「自由で自律的」な社員相互間のコミュニケーションの場としてのフォーラムの活性化に努めていきます。

４．内部統制制度の構築等について（１）コンプライアンス体制の構築について
１）コンプライアンス責任者の設置とリスクマネジメント態勢の確立について
当社は、２００７年７月１日付で４７人のライン部長全員に「コンプライアンス責任者」を発令いたしました。当初はその機能について「局内における様々な案件に関与し、40

コンプライアンスの確保に努めます。また番組の制作、イベントの実施、出版などコンテンツの制作に関わる職場では、より現場に近い場所で考査責任者としても機能し、企
画段階、収録段階などにおいてのチェックを行います」 9 としておりましたが、内部統制システムの実効性の確保のため、各職場におけるリスクの抽出および評価を行ってリスクマップを作成し、内部監査と協働して改善活動やモニタリングを行う職務として位置づけました。
そして、２００７年１２月の放送倫理部会ならびに２００８年２月５日のリスクマネジメント会議において、コンプライアンス推進室から、「リスクマネジメント態勢の確立」が提案されました。
提案は、コンプライアンス委員会の下部組織として各局局長を中心に組織されたリス
クマネジメント会議がリスクマネジメントを統括し、コンプライアンス責任者(ライン部長)を各部におけるリスク管理者として位置づけるというもので、コンプライアンス
推進部は、総務部・各コンプライアンス責任者と共同してリスク識別、リスク評価、リ
スク回避・低減策の検討と実施を行い、モニタリングに至る一連のリスクマネジメントのＰＤＣＡサイクルを確立します。また、モニタリングは内部監査担当がリスクマネジ
メント監査として行い、各部門のリスク管理状態を定期的にチェックします。
まず２月２５日に、各局に各部署が現在把握しているリスクを棚卸しして「リスク管理台帳」を部単位で作成することを指示し、３月５日までに集約しました。次いでコン
プライアンス推進部において、各局各部のリスク管理台帳を検討し、リスクの追加、分類の作業を終え、３月１９日には各局各部に対し、リスクマネジメント態勢の確立の必要性、リスク評価を全社で統一することの必要性、リスクマネジメント態勢確立のプロセスについて説明するとともに、リスク管理台帳を更新するよう依頼しました。
また、これと並行してコンプライアンス推進部は、３月末より順次各部署とのリスク
セッションを行い、第一次のリスク評価を行っています。
これに伴い、当社では３月２６日の取締役会において、「リスクマネジメント態勢の確立」を盛り込んだ内部統制決議の修正を決議し、経営がリードしてリスク管理に臨む
姿勢を明らかにしています。
コンサルティング会社など外部の専門家による、コンプライアンス責任者を対象としたリスクマネジャーとしての局長・部長の役割に関する研修を早期に実施し、これを態勢確立のキックオフにとすることも予定しています。
今後は、外部専門家を交えて早期に第二次のリスク評価の実施、リスクマップの作成を行うとともに、現状のリスクに対する対策を検討・立案してリスク回避・縮小目標を設定、重要なリスクに対して可能なものから対策を実施します。
そして、内部監査担当によるリスクマネジメント監査を実施し、リスクの棚卸しから

9

６月２９日付報告書２９頁
41

モニタリングに至る一連のリスクマネジメントサイクルを完成させます。ここまでを、
２００９年３月までに達成することを予定しています。
２）コンプライアンス・ライン制度について
この１年間の取組みと実績については、２００７年夏に、コンプライアンス・ライン（内部通報制度）の一層の周知徹底を図るべく、コンプライアンス・ライン・カード２
０００枚を作成・配布したところ、それまで全く無かった内部通報の受付が２００７年の後半７か月で８件に上りました。
内訳は、社内の担当窓口に３件、社外の担当窓口である弁護士事務所に５件の通報が寄せられました。中には、社内窓口で対応可能な事案もありましたが、現在保留の１件を除き、これまでに２件の事案がコンプライアンス違反と認定され、２００７年８月と１２月にコンプライアンス委員会が開かれました。委員会では、違反事案の再発防止策が協議されて、違反者にはそれぞれ口頭で注意しました。
制度の問題点についてですが、この１年間で判明した事は、２００６年９月１日に施行されたコンプライアンス・ライン規程の不備であり、違反者への処分の通告や処分内
容の関係者への通知については、２００７年の１１月１日より、新たに内規を作成して制度の円滑な運営を図っています。
内規においては、違反者の不服申し立ての制度を検討しましたが、時間と労力、費用の面から不要とし、一方で調査に協力した関係者へのフィードバックは必要な限度で弾力的に一部内容を開示することとしました。
しかし、内容の開示に当っては、プライバシーの保護と関係者の納得を両立させるためにはどこまで伝えるべきか、という悩ましい問題が残されています。
また、違反者に対しては通告後３か月程度経過した時点で、内部監査担当が監査して通報者への不利益な取扱いが判明すれば、就業規則に照らし合せて指導する方針です。
これまで通報のあった８件を見ると、もっとそれぞれの部署でコミュニケーションが取れていれば訴えることは防げた事案が多く、特に社員と外部スタッフの間でそれが顕著であると言えます。
コンプライアンス・ラインが当社の改革のために必要な制度として育っていくよう、
今後も内容の充実に努めていきます。
３）企業内弁護士の採用について
当社は法務・コンプライアンス部門の充実のため、弁護士資格を有する契約社員を採用することとし、２００７年７月に募集を開始いたしました。当初、対象を「新６０期司法修習生」と限定していたこともあり、対象となった修習生の就職期との兼ね合いもあって反応が芳しくなかったため、１０月に「新６０期、６１期の司法修習生」と対象を広げて募集したところ、８人の応募がありました。１２月より順次面接を実施するな
42

どして選考を進めた結果、２００８年１月に修習生１名の採用を内定しました。修習を終え、弁護士登録をした後の２００９年１月より当社において業務を開始する予定です。
企業内弁護士は、一般的なリーガルチェックや顧問弁護士との連絡窓口業務のほか、各種標準契約書の作成、規程類の更新、法務情報の収集等の業務に従事する予定です。
４）インサイダー取引の防止について
ＮＨＫのインサイダー取引問題の発生を受け、まず報道局において、インサイダー取
引とは何か、情報管理の重要性について周知するとともに、「報道に携わる者は半年以
内の株の短期売買を自粛」し、「管理職・デスク・経済担当記者は、その職にある間、家族も含めて一切の株取引を自粛」することが申し合わされました。
一方１月２４日の在阪法務担当者会議で、各社のインサイダー取引防止の取り組みについて情報交換を行い、コンプライアンス推進室から全ての役員・社員にインサイダー
取引に対する注意喚起のメールを送信しました。また、２月５日にリスクマネジメント
会議を開催して、インサイダー取引防止のための施策について検討しました。同会議は２月２０日にも続開し、インサイダー取引防止規程の案を検討しました。翌２月２１日には、証券会社の法務担当者を招いて「インサイダー取引防止に関する勉強会」を開き、各局の幹部社員２０人に対し研修を行いました。
報道局は「放送記者読本」にインサイダー取引防止に関する部分を追補し、２月２８日に報道担当役員、報道局の社員および社外スタッフに配布しました。
「インサイダー取引防止規程」は現在成案に至っていませんが、リスクマネジメント
会議においては、少なくとも全ての役員・社員が上場株式等の短期売買を自粛すべきではないかという点での合意は形成されています。

（２）

会見等、企業情報の開示について

１）放送事業者の責務としての企業情報の開示
再生委員会は、現実的な経営情報の開示として、東京証券取引所が定める決算短信・中間決算短信作成要領に基づく経理状況の開示と、事業内容、対処すべき課題、事業等のリスク、大株主の状況、配当政策、役員の状況、コーポレートガバナンスの状況等についての積極的な開示を求めています。また、放送事業者としての公共性を果たすため、総務省に対して行っている報告書の開示や、番組制作ガイドライン、番組制作に係る契約基準などの開示も求めています。
当社は有価証券報告書提出会社ではないため、決算公告等を除いて法的な開示義務はありませんが、公共性の高い事業を営んでいることから、開示義務を超えた情報公開を行うことといたしました。また、当社の再生への過程を視聴者の皆さまに対し継続的に開示する必要もあると考え、再発防止策の進捗状況を記した活性化委員会に対する報告43

書、活性化委員会の見解に対するコメント等もホームページにおいて公開しております。
これらの提言を具体化するため当社では、２００７年５月３０日の決算取締役会後に２００７年３月期の決算概要、経営機構改革について記者会見を開いて発表いたしました。
その後も随時社長会見、ホームページ等を通じて、経営成績を始め視聴率状況、番組
改編情報、再発防止策進捗状況の開示に積極的に努めております。また、活性化委員会
に関する事項や、事件・事故等、社会に与える影響が大きいと思われる事項の情報開示
も、適時行っております。なお、四半期毎の経営成績につきましても、その概要を開示
いたしております。
２）社長定例記者会見
当社ではこれまで、年頭と株主総会後の年２回、定例記者会見を行ってきましたが、
２００７年からは、上期の総括後と決算取締役会後を加え、年 4 回といたしました。
昨年度は、５月３０日の決算取締役会後に上述したとおり社長会見を開き、２００７年
３月期の決算概要を公表いたしました。また、これにあわせて、コーポレートガバナン
ス強化のための経営機構改革を発表、執行役員制度の導入や取締役の員数の削減、公益を代表する社外取締役の導入などを柱とする改革の内容、それに再発防止策進捗状況を説明いたしました。
そして、７月３１日には株主総会後の社長会見を開催し、第１四半期の経営成績を開示するとともに、あわせて視聴率状況、地上デジタル放送への取り組み状況、それに再発防止策等の現況についてもご説明いたしました。
また、１１月６日に中間経営成績と上期総括の社長会見、２００８年１月４日に年頭社長会見を開催し、こちらでも再発防止策、経営成績、視聴率状況等を中心にご説明いたしました。
３）その他の会見、ブリーフィング等
定例社長記者会見以外にも、２００７年１０月２日には、新聞５紙の社長個別インタ
ビュー取材を設定し、社長就任後の半年間の総括や、新番組の制作意図等幅広く各紙にご説明いたしました。
また、過去３回の活性化委員会開催後、その内容や活性化委員会の見解、そしてその見解を受けての当社の考え等を、社長もしくはコンプライアンス推進室長が記者ブリー
フィングを行いました。
２月１８日に判明した、北京五輪の番組広報情報誤配信につきましては、即日宣伝部
より、報道機関に訂正とお詫びのリリースをお知らせし、翌日ホームページ上にお詫び文を掲載いたしました。その後２月２２日に、この事項に関する記者会見を開催し、担当常務と総務局長が経過説明と再発防止策、それに処分内容を発表いたしました。また、44

３月２１日に淺田委員長らによります記者会見で発表された「活性化委員会の考え」に対する、当社の方策などを３月２７日にリリースしました。
４）企業広報セクションの設置と今後
２００７年７月１日、コンプライアンス推進室内に企業広報部を設置しました。それにあわせて、企業広報部を事務局に、コンプライアンス推進室長、総務局長、経理局長、
クロスメディア事業局長、編成局長、秘書室長で構成する「広報委員会」を設置し、社長会見をはじめとする今後の広報戦略を検討しております。
今後も企業広報部では、広報委員会の活動や定例会見の実施に加え、社長や活性化委
員会の会見・ブリーフィング等を積極的に実施し、視聴者への説明責任を果たすための努力をいたします。
また、ネガティブ情報をも迅速に共有するため、本社・東京の部長・副部長を中心にした連絡ルートを整備、構築してまいります。
受けの広報、攻めの広報ともに充実させていくのは当然のことながら、何よりも重要なのは、関連会社をも含めた当社グループの役員・社員それぞれが、当事者意識、危機
管理意識を強く持ち続け、放送の公共性とそれに由来する高いレベルのアカウンタビリ
ティの必要性を胸に刻みながら、未来に向かって情報を発信していくことだと確信しております。

（３）ホームページの運用状況について
当社ホームページは開設以来、番組やイベントの宣伝を主たる目的としてきましたが、今回の問題発覚以降、再生へ向けての企業情報の伝達にとって極めて重要なツールとして位置づけ、リニューアルの準備をしてきました。そして、２００７年６月２１日から全面的なリニューアルを始めました。
リニューアルにおいては、ＴＯＰページのデザインを大きく変更しました。ＷＥＢユーザーは今や検索エンジンを利用し、希望のページへ直接たどり着くことが常識になっていますが、ＴＯＰページは企業のサイトの玄関、つまり企業の姿勢を表現する場所です。そのＴＯＰページに番組情報、イベント情報、企業情報などの各カテゴリーの配置を明確にすることにより、視聴者や、ビジネスパートナーを初めとするあらゆるホーム
ページユーザーが、容易に必要な情報へたどり着くことが可能になりました。
また、全ページの上部に固定のナビゲーションバーを設置し、どのページからも企業情報など、希望のページへ遷移することが容易になりました。
クロスメディア事業局のホームページ制作体制については、現行のホームページ運用
スタッフに、新たに「ホームページ企業広報担当者」を選任し、２００７年７月に新設された「企業広報部」を中心に社内各部門やプロジェクトチームと常時密接な連携をと45

り、企業情報の開示に努めてきました。
具体的な企業情報コンテンツとしては、まず会社案内のページの内容とデザインの一新があります。当社の「会社概要」に加え、よりよい番組制作のための基準等、取り組
みについて整理しました。
２００７年６月１６日に「なんでもアリーナ」で実施した第１回メディアリテラシー
事業「青山繁晴のナマでもズバリ！」の模様を当社サイトにおいて動画で公開しました。
当日のイベントへの参加者は約３２０名でしたが、動画の公開１週間で、その約１５倍の４，５８８アクセスがありました。
また２００７年１０月より月１回の放送を開始したメディアリテラシーをテーマにした番組「別冊カンテレ批評」の放送内容も詳細にホームページに掲載しています。
活性化委員会に関しては、２００７年８月にページを新設し、当社から委員会へ提出した報告書の全文はもとより、それに対する委員会見解や委員会の議事概要を公開しています。
回線の速度を初め、インターネットを取り巻く技術の進歩には目を見張るものがあります。当社のホームページも当社の番組同様、ユーザーの皆様に、より安全で楽しんでいただけるサイトとして日々進化させて行きたいと思います。
＊２００７年４月より、当社ホームページで開示した企業情報
４月

３日

４月１０日

２００７年４月３日の取締役会について
関西テレビ再生委員会の設置について発掘！あるある大事典関連書籍の訂正とお詫び

４月１９日

日本民間放送連盟の除名処分を受けて

５月２９日

関西テレビ再生委員会答申について

５月３０日

２００７年３月期決算について
コーポレート・ガバナンスの強化（経営機構改革）について
役員人事について再発防止策の現況について

６月２０日 放送活性化委員会の設置について
第６６回定時株主総会及び「役員担務」「執行役員」について
６月２６日

番組制作ガイドラインの制定について

６月２９日

総務省への３か月報告について

７月１２日

番組審議会・第４９期委員による最初の審議会の要旨

７月３１日

弁護士資格契約社員採用について

８月

２００７年･夏季社長記者会見（７月３１日開催）

３日

８月２７日
１０月

１日

１０月１７日関西テレビ活性化委員会
２００９年度新卒採用情報
関西テレビ活性化委員会
46

第１回委員会概要（７月２７日開催）

・第２回委員会概要
・９月３０日付活性化委員会への報告書
・報告書に対する活性化委員会の見解
１０月２２日

「報告書に対する活性化委員会の見解を受けて」

１０月２４日弁護士資格契約社員採用について

１１月１２日

２００７年･秋季定例社長記者会見

２００８年
１月 ９日

２００８年 年頭社長記者会見
関西テレビ活性化委員会
・第３回委員会概要
・１２月３１日付 活性化委員会への報告書

２月８日

関西テレビ活性化委員会
・２月７日付 報告書に対する活性化委員会の見解
・２月８日付 報告書に対する活性化委員会の見解を受けて

２月１９日

お詫び

２月２１日

２００８年３月期

３月２１日

関西テレビ活性化委員会

４月－１２月期の経営成績

・第４回臨時委員会概要
・２月２９日付

緊急アピール・３月２１日付「活性化委員会の考え」

３月２７日 「活性化委員会の考え」について（４）共同企画会議等

責任の明確化について

1)共同企画会議の開催・審議状況『共同企画会議』は２００７年７月 1 日に発足し、現在までに経営陣から提案のあった２件の企画について検討を行いました。
第１回は７月５日（木）に開催され、イベント企画１件について審議を行いました。
また第２回は、８月１日（水）に開催され、番組企画１件について審議を行いました。
審議対象事案は、現在のところ２件以外には発生しておりません。
前者のイベント企画について、共同企画会議では「収支・体制・メセナとしての費用対効果等様々な面から検討した結果、現状提示されたままの形では遂行が困難」との見解に至りました。そしてこの旨を執行役員会に上程いたしましたが、執行役員会では「共同企画会議による問題点の指摘を尊重しつつも、その意義性に鑑み、費用面での圧縮等を模索しつつ実施すべし」との結論に至りました。このため、社員に対しても決定に至る検討経過の透明性確保と、実施に向けた参加意識を高めるため、社内ＬＡＮを通じて、
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共同企画会議の見解とそれに対する執行役員会の結論を掲示し、社内周知をはかりました。そしてこの決定に基づき、同事案に関する社内横断的実行組織を発足させ、現在はその組織を中心に具体的実現に向けて作業を進めている状況です。なお、この作業の進
捗状況については社内ＬＡＮを通じ報告し、引き続き社内への認知や参加意識の向上をはかっています。
後者の番組企画については、共同企画会議では「その意義性自体に特に否とするものは見当たらないが、番組として具現化するには克服すべき問題点が相当量あると思われ、主に編成・制作面において更なる仔細な精査、徹底した討議を経た総合的判断が必要」との見解を執行役員会に上程し、執行役員会も「実務的に更に前向きに具体論を検討せよ」との結論に至ったため、現在はその企画の実現性の見極めも含めて、実務的な検討に移行している状況です。
２）これまでの効果、今後の課題「共同企画会議」の設置目的は、経営陣発案による企画等の提案について、より多角的な社内議論・検討を行う正式の場ということであり、決定過程の透明性の確保とともに、採用企画への社員の参加意識の向上を目指したものです。その意味でここまで、こういった 2 件の企画提案に対し、経営陣とは異なる社員からの視点による討議が行われたことは、一定の貴重な意義があったと考えます。
しかしながら、共同企画会議は諮問に対して意見を述べるのみで、決定は、執行役員
会の判断を待つとの位置取りをしており、同会議の性格を明確にするためには、同会議を事実上の決定機関とすることの是非を検討する必要があると思われます。当社の現況を十分に把握した現場の責任者である局長で構成する同会議が、経営から提案された企画案の実現可能性について検討し、実施の可否を論じ、執行役員会がそれを尊重すべきとすることは論理的にも矛盾はないと考えています。
また、その他の運営上の課題としては、個々の案件が共同企画会議の審議を必要とするかどうかの判断基準の明確化、或いは同会議において、各部署のそれぞれの事情だけではない全社的視点に拠る議論を担保することなどがあり、まだ必ずしも十分ではない部分もあると思われます。そういったことを踏まえ、これからも社員の参加意識向上という「共同企画会議」設置の基本目的に向け、改善工夫しながら運営を図っていきます。

（５）経営陣と社員間のコミュニケーション改善について
２００７年、再生委員会答申におきまして、経営陣と社員との間のコミュニケーショ
ン不足が当社内部の問題であると指摘されておりました。
これまでの報告書にも記載しましたように、当社で開催されている主要な社内会議は、

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取締役会、執行役員会、局長会等があり、それぞれ出席者(執行役員及び局長等)を通じて局長会報告等の形で社員に情報を開示してきました。
ただ、この方法では局によって情報の粗密が発生することが否めないことから、適切な議事録または、議事要旨の形で全社員にその内容が開示されるようにするため、担当部局で検討を重ね、２００８年４月より局長会につきましては、その要旨の社内ＬＡＮへの掲載を始めました。これにより、全社員が同じ情報を共有し、いつでもその情報にアクセスできるようになりました。
また、取締役会や執行役員会につきましても、適切な開示を進めるべく、その方法などについて、引続き検討を続けています。
その一方で、同じく再生委員会答申書において提案された「役員・社員の懇談会」は、２００７年１１月に本社で、１２月には東京支社で開催しました。本社の会には、出馬会長、片岡社長をはじめとする役員、そして各部署から社員約９０人が集まり、支社の会においては約４０人が参加しました。しかし、現場を中心とする若手層の参加が少な
く、開催時刻の配慮等が課題として残りました。
そして、２月に発生いたしました五輪資料誤配信問題におきましても、当社のコミュ
ニケーション不足が大きな課題として再び浮かびあがりました。活性化委員会が３月２１日付で発表された「活性化委員会の考え」の中にも「円滑かつ迅速な社内コミュニケーションスキルを役員・社員が身に付けていくためのシステム構築も必要です。」と指摘・提言を受けました。
指摘にありましたとおり、さまざまなフェーズで社内のコミュニケーションがうまく行っていないことを痛感し、 コミュニケーション不足による誤解や不信感が悪循環を生み出し、士気や生産性の低下を引き起こすことは、あってはならないことであり、当社では以下の各点の実施を考えています。
① 職場でのコミュニケーションスキルの向上や部門の運営などに関するライン管理職の役割に関する研修を局長・部長に対して行い、定例化します。
② 取締役会・執行役員会など重要会議の情報を、経営上の秘密・個人情報に関するものなど、開示に適さないものを除き、社内に開示する方法を早急に検討し、実施します。
③ 経営者と社員のコミュニケーションの場を増やします。
④ その他社員の皆さんからいただいた提言の中で社内コミュニケーションの増進に資するであろう企画を検討し、実施すべきものについて早急に実施します。
また今後は、社員にもさまざまな機会を利用して、上司・同僚・部下、先輩や後輩との部署の垣根を越えた密なコミュニケーションを図るよう働きかけます。
なお、上述の「ライン管理職に対する研修」について、４月２１日（月）に「リスク49

マネジャーとしての局長・部長の役割」と題した研修を予定しております。

５．視聴者との関係やメディアリテラシーについて（１）視聴者対応体制の改善について
視聴者対応体制では、まず視聴からの電話に対する対応日時を拡充しました。捏造問
題発覚以前の視聴者情報部の電話受付業務時間は、月～金曜
土曜 １０：００～１８：００

日曜

休み

１０：００～１９：００でした。

発覚当初は深夜０時まで電話の受付をしておりましたが、５月からは、毎週月～金曜
１０：００～１９：００

土曜９：００～１８：００

日曜１０：００～１８：００と年末年始を除く年中無休体制にし、土曜日は朝から生放送番組があるため、業務開始時
間も、午前１０時から午前９時に繰り上げました。
その他、現場に「視聴者対応スタッフ」を配置する試みを行っています。
まず、生放送番組『痛快！エブリデイ』（月～金 午前９時５５分～午前１１時１０分
放送）における「視聴者対応スタッフ」の業務は、２００７年７月１１日に開始、現在
約９ヵ月経過いたしました。
視聴者情報部で受け付けた一般視聴者からの問い合わせ、要望、感想、苦情、情報提供等のうち、同スタッフが担当した方が適切と思われる件につき、視聴者情報部から視聴者対応スタッフに電話を転送して対応するもので、件数は多い時で１日５件に、業務開始日からの累計は、２７５件になっております。
同スタッフの業務は、生放送中の電話対応に始まり、放送終了後は、情報の整理等を行い、番組プロデューサーに詳細な報告を毎日しております。また、スタッフ各員との情報交換や、毎週水曜日の番組全体会議におきまして一週間のまとめリポートをスタッ
フ全員に発表するといった業務を引き続き行っております。この施策により、従来にも増して、スタッフ間での闊達な議論が展開しており、情報の共有や意識の向上に大いに寄与しております。
さらに、報道番組『スーパーニュースアンカー』においても、「視聴者対応スタッフ」の業務が３月１７日からスタートしております。

（２）ＡＣＡＰ等 外部団体との交流について
当社は２００７年６月に（社）消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）に加盟し、その後月１回の例会ならびに、様々なセミナー等にも参加しております。
２００７年９月には、「ステップアップ研修～難クレームに遭遇した時あなたならどうする？～」と題する研修に参加して、実際に苦情の電話を受けるロールプレイングの50

実演を体験しました。その後のパネルディスカッションでは、複数業種のパネリストに苦情事例とその対応の実際を提示していただき、基本対応を学びました。
また、１１月１日、および６日に東京で開催されましたＡＣＡＰ主催の「ＪＩＳＱ1
０００２『品質マネジメント

顧客満足―組織における苦情対応マネジメントシステ

ム』構築実践講座」には、当社コンプライアンス推進室の担当者が参加しました。今後はＪＩＳＱ１０００２の自己適合宣言も視野に入れ、システムの構築を検討していく予定です。
その他の交流といたしましては、２００８年２月（社）日本消費者生活アドバイザー・
コンサルタント協会（ＮＡＣＳ）の消費者問題懇話会に参加し、「レピュテーション・
マネジメントの重要性」「広報のメディアリテラシー」「お客さま対応の行動指針ＪＩＳ
Ｑ１０００２：２００５について」と題する講演を聞き、意見交換を行いました。
３月には、（社）全国消費生活相談員協会の方々を当社にお招きしました。
（社）全国
消費生活相談員協会とは、国民生活センターや消費生活センター、また各地の行政機関の相談窓口の相談員で構成されている団体です。国民生活センターや全国各地の４０２ヶ所の消費生活センターでは、年間６８万件を超える消費生活相談に応じています。実
際に消費者と接していらっしゃる相談員の方々との交流は、視聴者対応に通じる部分があると感じております。皆様には「痛快！エブリデイ」の番組観覧をしていただき、番組プロデューサーとの意見交換会を持ちました。当社の番組をより知っていただく一方、厳しいご指摘もいただきました。今後もさらに交流を深めていきたいと考えております。

（３）「月刊

カンテレ批評」「別冊カンテレ批評」について

月１回、日曜朝６時３０分から放送している自社検証番組「月刊カンテレ批評」内

では、番組冒頭部分で２００７年の１月２８日放送分より３回は社長出演によるお詫びと説明、４月以降は再生に向けての取り組みを毎回紹介しております。
新たな取り組みとして行われているメディア・リテラシー活動の一環として、２００
８年３月６日に、「地方の時代映画祭

高校生部門」最優秀賞を受賞した兵庫県立小野高校放送部を、当社のメディアリテラシープロジェクトのメンバーが訪問し、番組制作講座を開きました。さらに、その小野高校放送部の３０名の皆様に、今度は当社まで来ていただき、３月３０日放送の「月刊カンテレ批評」に出演してもらいました。番組内
では当社に対する質問を受けるコーナーを設け、高校生の目線で放送について語っていただきました。このように今後もメディア・リテラシー活動の報告を番組の中で紹介していきたいと思っております。
また、新たに２００７年１０月から月１回、日曜朝６時３０分から「別冊カンテレ批評」という番組を放送しています。
メディア・リテラシーを視野に入れながら、「テレビって何だろう？」「テレビの番
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組はどうやってできるのだろう？」をテーマに、番組ではテレビにまつわる様々な話題を取り上げています。
メインキャスターは、関西学院大学社会学部でメディア論を専攻し、今春卒業した三倉茉菜、佳奈の２人を起用しています。
第１回目は報道局でのニュース制作の現場を紹介する「ニュースが出来るまで」を放送しました。スタジオでは、ニュース取材における放送までの時間との戦いや、事実をいかに確認するかなど、記者の葛藤を報道デスクから話してもらいました。番組後半に設けたテレビコラムのコーナーでは、作家の若一光司氏にメディアスクラムにおける報道被害について、分かりやすく解説していただきました。
２回目は制作部での、バラエティ番組制作現場を紹介、特にプロデューサーの仕事に焦点を当て、実際の予算管理の難しさや出演者とのコミュニケーションなど、プロデューサーの地道な仕事ぶりを紹介しました。スタジオでは、制作部長から、「自分が作った番組が、視聴者の方々にどのように伝わったかが気になる」という話などがありました。テレビコラムでは、放送作家の山田美保子氏が、「パターン化した番組制作の危機」
をテーマに、ゴールデンタイムのバラエティ番組の制作方法について、警鐘を鳴らしました。
３回目はアナウンサーの仕事の裏舞台、資料作成やナレーションの現場などを紹介しました。スタジオでは、当社の若手アナウンサー３人が、これまでの失敗談などを披露しました。テレビコラムでは、大学教授の寺谷一紀氏が、東京一極集中状況にあるメディアに対して、問題点を指摘しました。
４回目は「災害時のテレビ」というテーマで、阪神・淡路大震災当時の状況について当社の編成部長と報道部長が語りました。
５回目は「大阪国際女子マラソン」をテーマに、中継車３台・バイク５台、ヘリコプ
ター１機、カメラ総数３５台の大規模スポーツイベントの準備や中継の舞台裏を紹介しました。テレビコラムでは、元マラソンランナーで現在スポーツコメンテイターの千葉真子さんにマラソンについて語っていただきました。
６回目はバラエティ番組のディレクターの仕事を紹介。女性ディレクター２人に焦点をあて、バラエティ番組の制作過程での苦労話や女性としてのメリット・デメリットなどの話がありました。テレビコラムは立命館大学産業社会学部の津田正夫教授から「メディアへのアクセスの自由（知らせる権利）」についての解説がありました。
４月からは、より視聴者の方に親しんでいただけるよう番組名を「テレビの木」と変更しました。今後は、「送り手側の意識を高めていくことも重要」との認識に立ち、議論を重ね、単なるテレビ局紹介に終わらず、様々な事柄に挑戦する番組にしていきたいと考えております。
また、視聴者に対するメディア・リテラシーの啓発とともに、送り手側の伝達能力の向上のために社内で立ち上げた「心でつながる」プロジェクトチームとも連携をし、活52

動状況の報告の場を提供することも検討したいと思っております。

（４）メディアリテラシー活動について
２００７年９月にメディアリテラシーに取り組むための「心でつながる」プロジェク
トチームを設置、すでに４度の会合を持ち、様々なアイデアを募っています。
また、２００７年１２月に大阪で開催された「地方の時代」映像祭の高校生部門に作品を応募した関西の高校に対して、放送部の活動等に協力し、相互に理解を深めるべく接触を図りました。
３月７日に、前述の通りプロジェクトチームのメンバー４名が、兵庫県立小野高校を訪問し、「メディアリテラシーとは何か」という講演や、ドキュメンタリー制作者の話を交えた作品鑑賞、そしてアナウンサーとの対話などを行いました。
３月２０日には、兵庫県宝塚市で行われた２００７年度兵庫県高校放送フェスティバ
ルに、当社カメラパーソンを生徒向け講習会の講師として派遣し、撮影等の指導と合わせて、多くの高校生と交流しました。
さらに３月２５日には、兵庫県立小野高校の放送部生徒約３０名を春休み期間を利用して当社に迎え、先に述べたとおり当社・自社番組検証番組「月刊カンテレ批評」の収録に参加していただき、彼らのテレビに対する意見や質問を受け、当社・社員がそれに答えるなどして相互理解を深めました。同番組は、３月３０日に関西ローカルにて放送されました。同校生徒は、このほか当社にて社内見学や当社・社員との研修会にも参加しました。
一方、京都の立命館大学・産業社会学部と連携しての共同研究は、すでに実施で合意
し、当社と同学部との間で契約も交わしております。同研究では、当社・社員を講師として派遣し、２回生以上の学生１０～１５名程度を対象に「関西ローカルとは」、「関西のローカルテレビとは」をキーワードに１年間の研究を行います。また同研究は最低３年程度の継続を予定しています。

６．関西テレビ活性化委員会について（１）活性化委員会の開催・審議状況「関西テレビ活性化委員会」は、２００７年３月に外部調査委員会から設置を提言され、同年７月に正式に設置されたものです。「外部の有識者からなる委員会で、第三者の視点で、番組だけにとどまらず、経営全般に至るまで、当社に対して、広く論評、注意喚起、提言を行う組織」として位置づけられ、淺田敏一委員長以下６名の委員で、こ53

れまでに臨時開催を含めて４回の委員会が開かれました。
７月の第１回の委員会では、委員会の名称や具体的役割などが話し合われ、互選で淺田敏一委員が委員長に就任することが決まったほか、第２回会合時に再発防止や再建策の実施状況を盛り込んだ報告書を提出することが決められました。
１０月の第２回委員会では、「活性化委員会特選賞」についての実施要項が承認されたほか、「視聴者対応連絡会資料」の内容についての確認が行われました。
そして当社社長より、９月末現在の再発防止策の実施状況など当社の現況に関する報告書を提出、これに対して、委員会としての見解を早急にまとめ、ホームページ上に発表いたしました。
また、３人の常務取締役との懇談も行われ、当社からは番組や営業、関係会社の現状についての報告を行いました。
当社の報告書に対する委員会見解は、１０月１７日に発表され、当社が調査委員会や再生委員会の示した方向に沿って諸施策に取り組んでいる点を評価する一方、以下に記
す点は不十分と指摘されました。

［社内外へのアカウンタビリティの確保］
・経営機構改革に関しては一定の進展がみられるが、今後とも改革の意志と努力を継続されたい。
・視聴者対応状況、視聴者の声によって番組を改善した事例の継続開示など、
ホームページ等を使った企業情報の開示に一層の努力を求める。
・メディア・リテラシーに関する取り組みを重視されたい。青少年に対するリテラシー教育への貢献は特に重要である。放送における表現行為の活力を確保するためにも、是非注力されたい。
・取締役会等重要な会議の情報を全社員で共有されたい。また、経営者と社員との懇談会についても実現されたい。当事者意識の共有を促し、リスク情報の迅速な集中を可能とする社内の透明感醸成のために必要な措置である。
［経営資源の放送事業への集中］
・番組制作体制の再構築に関して、さまざまな取り組みが始まっていることは理解できたが、今後とも番組制作（特に自社制作）能力の向上、放送倫理に関する啓発には引き続き留意されたい。
・再生委員会は、放送による信頼回復のためには、人的資源や資産など経営資源を放送事業に集中すべきという認識に立ち、グループ再編への取り組みを提言している。現在は介護機器子会社の清算以外に具体的な動きが見られていない。グループの状況を精査し、子会社統制のあり方を含めた検討を急がれたい。
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［関西テレビの将来ビジョン、経営計画］
・再発防止策の履行とは別に今後必要とされるのは、関西テレビが将来どのような放送局を目指すのか、そのために何を行っていくかについての意思表明である。地上波のデジタル化、通信と放送の連携などの環境変化を踏まえた、
数値目標のみならず、将来ビジョンを含んだ関西テレビの経営計画を示されたい。
これらの内容は、ホームページ上「活性化委員会」のサイトに掲載されたほか、１０
月２８日（日）放送の「月刊カンテレ批評」においても紹介されました。
当社では、この見解を受け、次期経営計画の作成目標などを盛り込んだ下記の内容を同日発表しました。

「活性化委員会の見解を受けて」
当社の現在の取り組みについて、関西テレビ活性化委員会の方々には基本的にご理解いただいたものと考えており、ご指摘をいただいた部分について、早急に取り組み、実現させていきます。
経営機構改革について、「改革の意思と努力の継続」を求められていますが、これについては、顧問・相談役制度の存廃、指名・報酬等諮問委員会の設置など、引き続き検討してまいります。現状に問題点があれば、来年の総会時までに改善いたします。
企業情報の開示につきましては、視聴者対応状況はもとより、放送エリアの概況
やデジタル化の進捗状況などについても、開示を進めます。
メディア・リテラシー向上への取り組みにつきましては、報告書に方向性を掲げており、これに沿って、着実に実施してまいります。メディア・リテラシー番組「別冊カンテレ批評」の第１回は１１月２１日（日）放送で「ニュースの作られ方」をテーマにしています。
情報の社内共有など、経営者と社員間のコミュニケーションの取り方につきましては、取り組みが遅れておりましたが、１１月２日（金）に経営陣と社員が参加して、懇談会を開催する予定です。
また、グループの見直しについては、従来より検討を重ねてまいりましたが、活性化委員会の提言を受け、これを加速させます。
なお、次期経営計画につきましては、計画の策定に着手したところでありますが、公表すべきものとして今後検討を進め、来春にはお示しできるのではないかと思います。
そして、上記のような様々な指摘を受けて開かれた２００８年１月の第３回委員会で55

は、指摘された点の改善状況やその他の当社の現況を記した２００７年１２月末付の報告書が提出され、報告書に関する活発な議論が交されました。
また、委員会終了後には、当社社員と委員全員との意見交換会も実施されました。
当社の報告書に対する委員会見解は２月７日に発表されましたが、「施策はおおむね順調に実行されているものと認められる、特に活性化委員会特選賞などの取組みについては大いに期待する」、との高い評価をいただきました。
ただし一方で、前回同様、一部不十分な点が未だに見られる、との指摘がなされ、特に［経営機構の改革］及び［経営機構改革の進捗状況］については次回に更なる詳細な報告を求められました。

［内部統制システムの充実］
・法務・コンプライアンス部門の充実と内部統制システムの機能強化に向けての取り組
みは、順調に進行しているものと認められるが、常に形骸化を警戒しつつ実効性ある制度を継続されたい。
［経営機構改革］・ 会長への代表権付与については、今回の報告書には首肯し難い部分が認められるので、再生委員会の答申に基づき、経営機構改革全体の中で再度検討の上、次回に報告されたい。
［経営機構改革の進捗状況］
・執行役員制度の導入や共同企画会議の設置など一連の改革について、その進捗状況や実効性などを評価し、次回に報告されたい。
［改革への不断の取組み］
・再生委員会や当活性化委員会の提言を受けた様々な制度については、その制度に魂を入れるのは人である、との認識のもと不断の努力を続けられたい。
これらの内容も、前回同様にホームページ上「活性化委員会」のサイトに速やかに掲「月刊カンテレ批評」においても紹介されました。
載されたほか、
当社では、この見解を受け下記の内容を翌日２月８日に発表しました。

「活性化委員会の見解を受けて」
当社の現在の取り組みについて、活性化委員会の方々には、［番組制作］のあり方
や［内部統制システムの充実］など随所に高い評価を頂きました。何点かご指摘をいただいた部分については、委員会からの激励と受け止めて早急に取り組み、実現させる所存です。
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［番組制作］につきましては、視聴者の声に耳を傾けながら、かつ過剰な自粛に陥ることなく番組作りに取り組むよう求められております。放送に対する責任を強く自覚しながら自由闊達に番組作りに取り組むよう、改めて自戒致します。
そのような番組作りの強い味方になる活性化委員会特選賞には大いに期待しております。
また、［メディアリテラシー］については、立命館大学と共同で行なう企画研究に関して高い評価を頂きました。あらためて感謝申し上げますとともに、4 月からの開催に向け鋭意準備を進めてまいります。
［内部統制システムの充実］につきましては、当社の取り組みが順調に進行している、とのご評価を頂きましたが、これに安住することなくさらに努力を続けてまいり
たいと思っております。
［経営機構改革］につきましては、ご指摘の通り経営機構改革全体の中で捉えなおし、活性化委員と当社経営陣の懇談会などで再度検討した上で、次回の委員会でご報告申し上げたいと思います。
また［経営機構改革の進捗状況］については、執行役員制度の導入や共同企画会議の設置などこの１年間の取り組みについて自ら振り返って評価するように求められております。
自らを評価することは大変難しいとは思いますが、当社が再生を果たすためには、改革への計画、そしてその実行、最後にその検証という一連のサイクルをきちんと回していくことが何より重要であると認識しており、導入した諸制度の現況、効果、課
題を取りまとめ、改善を図ってまいります。現状に問題点があれば、次の総会時までに改善いたします。
最後に［改革への不断の取り組み］につきましては、まさにご指摘の通り「仏作って魂入れず」とならないように、全社を挙げて改革の努力と意思を継続させていきた
いと思っております。
４月１１日の委員会には、４月１１日付「コンプライアンス・ＣＳＲレポート」（本文書）を提出するほか、直前の４月３日には［経営機構の改革］及び［経営機構改革の進捗状況］など特に詳細な報告が求められた点について忌憚のない意見を交わすため、活性化委員と当社経営陣の懇談会も開催いたしました。
このように当社は、活性化委員会と緊密に連絡を取りながら緊張感のある関係を維持しつつ、今後も再生に向けた様々な施策を行っていきます。
57

（２）臨時活性化委員会の開催と記者会見について
１月１１日の第３回活性化委員会での議論を受けて、上記のやり取りが交わされ、４月の定例委員会を待っていたところ、２月１８日に北京五輪に関する広報リリースの誤配信問題が発生し、当社内に大きな動揺が走りました。
活性化委員会は一連の事態を受けて、２月２９日に臨時委員会を開催するとともに、
同日、以下の緊急アピールを発して、活性化委員会への意見集約を呼び掛けました。

活性化委員会緊急アピール
関西テレビの皆さんへ
今回、北京五輪に関する不適切な番組情報リリースの問題など関西テレビ社内に見られる一連の混乱を受けて、活性化委員会より関西テレビの皆さんに緊急に申し上げたい
ことがあります。
現在の事態が「あるある大事典」の時以上の危機であるという認識は当委員会も共有しています。しかしだからこそ、どうか自分たちの取り組みに自信を持ち、落ち着いて事態に対処して下さい。
当委員会は、昨年７月の発足以来、３回の会合と役員・社員との懇談会を開き、その間、２度の報告書を受領し子細に検討を重ねるなど、関西テレビの再生への歩みをずっと見つめ続けてきました。
先日発表した当委員会見解にも示したように、関西テレビの再生への取り組みについて、「施策はおおむね順調に実行されている」との認識は変わっていません。
もちろん、経営機構改革に関してはいくつかの点について早急に改善や検証を求める、という思いは変わりませんが、一つ一つの業務の中において、これまでの皆さんの再生にかける決意や取り組みが間違っていたわけでは決してありません。
ただ、見解の最後に申し上げた「様々な制度については、その制度に魂を入れるのは人である、との認識のもと不断の努力を続けられたい。」という一文については、是非
もう一度深く心に刻み込んで頂きたい、と切に望んでいます。
そして、なぜこのような事態になっているのか、皆さん一人一人が自分のこととして考えて、これから何が出来るのか自問自答した上で、当委員会に思いを伝えて頂きたいのです。私たちもそれを精一杯受け止め、その思いを関西テレビの経営陣に伝えていきます。
皆さんは、放送界に類を見ない「関西テレビモデル」を作り上げていく途上にあるの58

です。どうか俯くことなく、まっすぐ顔をあげて信頼回復に向けて進んで頂きたい。
幸い、皆さんの間から自発的に声をあげていこうとの機運があると聞いています。
この未曽有の危機に皆さんが心を一つにできるかどうか。関西テレビの再生は、まさにこの一点にかかっています。
以上

一方で上記の緊急アピールの中にもありますように、２月１８日以来の混乱の中で、毎晩３０人から４０人の中堅社員有志が集まり対応策を話し合う動きが、自然発生的に立ちあがりました。
有志の会と名付けられたこの会は、数十回に及ぶ社員集会を経て、本当に自分たちは民放連除名を深刻に受け止めていたのか、当社は放送に携わる資格があるのか、様々な議論を重ねた上で、全役員・社員に対して、放送人としての決意表明を呼び掛けました。
わずか１週間の集計期間だったにもかかわらず決意表明は全社員の９０％以上に上る４９１人に達し、アピール文は累計１０００枚を超えました。
このアピールは３月１１日の全社員集会で当社社長に提出された上、社長を通じて活性化委員全員に渡されました。
また、活性化委員会にはこれ以外に独自で社員から出された意見や、労働組合のアン
ケートなどが寄せられ、合せてのべ６１８人もの様々な意見が集約されました。
これらの意見を踏まえて、活性化委員会は３月２１日、淺田敏一委員長と鈴木秀美委員の２名が記者会見を行い、以下のような「活性化委員会の考え」を表明しました。

活性化委員会の考え関西テレビは、２００８年で開局５０周年を迎えますが、昨年１月に発覚した「発掘！
あるある大事典Ⅱ」の捏造問題により、同年４月には（社）日本民間放送連盟から除名処分を受けたことで放送事業の円滑な遂行に障害が生じており、大きな岐路に立っています。
捏造問題は、放送事業の公共性を看過し、しかも企業活動を行なううえで自ら備わっているべき倫理性を無視して、収益をはかることに目が行き過ぎたことに起因していたと考えています。
活性化委員会は、再生委員会の提言を実現し、関西テレビの再生を会社外部からお手伝いすることを目的に昨年７月に発足しましたが、以来関西テレビは、たゆまない努力59

で、少しずつではありますが再生の道を進んでいました。
これまでも４回にわたる委員会を開催し、関西テレビの活動について機会ある毎に報告を受け、民間放送の新たなモデルを構築しようとする努力を高く評価し、成果についても一定の評価をして参りました。
この度の広報リリース誤配信問題は、いろいろ制度化を図ったことの全てに魂が入ってはいなかったことを示したものですが、これまでの一連の関西テレビの試みは、誇るに足るものであると思っています。
この度、当委員会から役員・社員約５５０人に対し緊急にアピールを出し、放送人としてどうあるべきかと意見等を呼び掛けたところ、全社員のほぼ９割に相当する４９１
人と、労働組合等を通じて直接寄せられたものを合わせて、のべ６１８人（一人で活性化委員会宛と労働組合宛に重複して提出した方もおられるので、社員総数を上回っております）から、Ａ４版用紙で１１７３枚に及ぶ心のこもった意見や決意表明を受領しました。
また一方では、社員の有志数十人が毎晩のように集まり、様々な議論を重ねているとも聞いています。
社員の皆さんからの意見は、「部・局を越え、また上司・部下の垣根を越えて、放送人としてやって悪いこと、良いことをはっきりと指摘し合い、相手が納得できないときには納得できるところまで話し合いを行い、正しい道を踏みはずさないようにすること」「それぞれの社員の個々の顔が会社の顔になることを自覚し、全社員が一丸となって嘘偽りのない視聴者のための番組を発信する」などの決意に満ち、「番組で負った汚名は番組で雪ぐ」「より良いコンテンツを世に送り出そう、そのための最良の会社になろう」との強い意思が窺われるものでした。
これらの決意・意思を共有するために、今回、自然発生的に立ち上がった有志の会を
是非これからは定例会にして、職場のいろいろな情報を持ち寄り、疑問点を出し合い、皆さんで議論することを続けて下さい。社員の皆さんで解決できないような問題があれば当委員会がそれを引取り、会社全体の問題として、経営陣と議論していくつもりです。
そういう努力の積み重ねが、社員の意識を下から変えていくのではないかと思います。
経営陣は、そういう社員の声を聞く姿勢を持つべきですし、この熱意をくみ取れないよ
うな経営陣は、会社のかじ取りをする資格はないと思います。
また、経営陣には、これまで以上に明確に経営の理念を示していただきたいと思います。具体的には、社員の意見においても大勢を占めていた放送への経営資源の集中に関60

しての方策の提示や、競争力のない事業からの撤退促進のための環境づくりが急務とされるのではないでしょうか。また、社員の意見からは、社内のコミュニケーション不全が窺われることから、円滑かつ迅速な社内コミュニケーションスキルを役員・社員が身に付けていくためのシステム構築も必要です。経営陣が何を考えているのか、それが社員に伝わっていないとしたら、会社が一丸となって再生を目指すことなどできないでしょう。
今回の社員の心の底から湧き出た決意表明は、関西テレビが単なる再生の道ではなく、
新生関西テレビへの道へ大きく踏み出したことを示すものだと言えます。私たち委員は、社員の決意が永続すること、捏造の再発は起こり得ないことを確信しています。
社員の皆さんはこれからもしっかり前を向いて自らが信じる取り組みに専念されるよう、私たち活性化委員全員は心から願っていますし、精一杯応援していきます。
以 上

記者会見では、淺田委員長と鈴木委員が、上記の「考え」をもとにこの１年間の当社の取り組みへの評価と社員アピールを読んだ感想を語り、関係者の理解を求めました。
これを受け当社は、３月２７日に「『活性化委員会の考え』について」と題した以下の文章を発表いたしました。

「活性化委員会の考え」について
関西テレビ放送株式会社
関西テレビ活性化委員会の皆さまには、お忙しい中にも関わらず、６００通以上にのぼる役員・社員の決意表明・提言をお読みいただき、ありがとうございました。また、
先般、「活性化委員会の考え」（以下「考え」といいます）と題するまことに心のこもったメッセージを頂戴いたしました。役員・社員一同たいへん感謝いたしており、重ねてお礼申し上げます。
「考え」には当社役員・社員に対する叱咤のほか、当社役員・社員の意識からうかがわれる「資源の放送への集中」「社内コミュニケーション」に関する問題点も指摘されていました。当社としてもご指摘の事項は重大であると考えているところであり、対応を鋭意検討しております。詳細につきましては、４月１１日の活性化委員会に対するご61報告までにまとめるつもりですが、現段階で以下のことをご報告いたします。
（経営資源の集中について）
良質な番組制作に資源を集中すべきだという意見を社員の多くから受け、また活性化委員会からもいただきました。競争力のない事業からの撤退という点に関しては、放送への資源集中という観点以外にも、広告収入の低迷という現下の状況への対応という側面もあると認識しています。
関係会社再編プロジェクトの進捗を加速させるため、４月より２年間、当プロジェク
トの要員として、シンクタンクとコンサルティング会社より計２名の出向を受け入れます。グループ再編に必要な専門知識を有するスタッフを補強することで、より効率的で強靭な企業グループを形成していきます。もちろん、本業への資源の集中や競争力のない事業の再編が重要なテーマとなります。
（社内コミュニケーションについて）活性化委員会の指摘にあるとおり、さまざまなフェーズで社内のコミュニケーションがうまく行っていないことを痛感しております。そこで、会社として可能な、以下の各点を実施することを考えています。
① 職場でのコミュニケーションスキルの向上や部門の運営などに関するライン管理職の役割研修を局長・部長に対して行い、定例化します。
② 取締役会・執行役員会など重要会議の情報を、経営上の秘密・個人情報に関するものなど、開示に適さないものを除き、社内に開示する方法を早急に検討し、実施します。
③ 経営者と社員のコミュニケーションの場を増やします。
④ その他社員からの提言の中で社内コミュニケーションの増進に資するであろう
企画を検討し、実施すべきものについて早急に実施します。
社員に対しても、さまざまな機会を利用して、上司・同僚・部下、先輩や後輩との部署の垣根を越えた密なコミュニケーションを図るよう、指示する所存です。
（経営のビジョンについて）「考え」において明確にすることが求められている「経営のビジョン」につきましては、中期経営計画や単年度のアクションプランとあわせて、現在鋭意検討いたしております。活性化委員会から検討を求められている経営機構改革の検証とあわせて、次回４月１１日の活性化委員会に報告させていただく所存です。
以上
62

７．放送人倫理の確立に向けた教育・研修等の実施について（１）倫理・行動憲章の作成と運用状況について
２００７年３月２３日付の外部委員会による「調査報告書」において、「倫理行動憲章」について、「再発防止策の大きな柱として、企業風土の改革が重要であり、そのために下記の要点を含む倫理行動憲章を制定し、全役員・職員がこれに基づいて行動していくことを誓うことが重要である。
」と述べられています。
これを受けまして、当社では、４月２４日に、コンプライアンス推進室長、経営企画局長、総務局長、編成局長、コンプライアンス推進部長で構成する起草事務局を組織し、協議の上、たたき台の作成に入りました。
５月７日には作成されたたたき台の原案について討議、修正し、その後討議、修正を経て「たたき台」を各局長に開示し、局内から意見を募るよう依頼しました。
そして「たたき台」を社内ＬＡＮに開示し、全役職員宛にメールで意見募集について告知し、取締役、監査役に対しては面談の上説明しました。
この結果、部門集約したものを１件と数えて合計２６件の意見が寄せられ、集約した「たたき台」を再編成・修正したものを５月２８日に「取締役会上程案」
意見を検討し、として社内に開示した後、５月３０日開催の取締役会において決議、発効しました。
また、上記「取締役会上程案」の段階で再生委員会のレビューを受け、「当委員会は、同取締役会において付議されるべき案を検討する機会を得たが、その内容は、本件事案に関し調査委員会報告書が指摘する問題を踏まえ、再生を目指す関西テレビの宣言として相応しいものであると評価することができる。
」と評価されました。
「関西テレビ倫理・行動憲章」は、前文と７章３３か条から構成され、前文では「発掘!あるある大事典」問題を深く反省し、放送局としての使命に邁進する心構えが記され、「社会規範・社内規程の遵守」に始まる本文では、「放送の使命の自覚と責任」として、放送の自主・自律、公共的使命、国民の知る権利への奉仕、人権の尊重など、放送の使命を再確認しています。そして、「企業市民としての社会的貢献」「不祥事の防止と危機管理」なども盛り込まれています。
そして７月１４日、リーフレット（小冊子）とポケットカードを作成し、全役員・社員及びグループ関係会社役員・社員、合計約８５０人に配布しました。
以降、理解をより深めるため、１０月１１日に開催した入社６か月社員対象研修、並びに１０月２２日の入社２年目社員対象研修において、約１時間にわたって、内容の説明や質疑応答等を行いました。
さらに２００８年４月１日付で入社した社員２３名に対しましても、４月７日に研修を行い、内容についての理解を深めさせました。
これまでの研修で、新任管理職を含め８０名あまりが具体的な研修を受講したことになりますが、全役員社員における受講割合は、まだ高いとは言えません。今後は、さらにあらゆる階層の社員に対し研修を行っていき、全社員に対する周知徹底や意識の啓発
63

をさらにはかっていきます。
また、「倫理・行動憲章」「番組制作ガイドライン」を補完するものとして、「放送人倫理」に関するテキストを製作することを計画しております。
ニュースであるとバラエティであるとを問わず、テレビ番組の制作に携わり、かつその営為をバックアップする「放送人」とはどのような存在で、どのような資質や知識が必要で、かついかなる責任・義務を負い、自由や権利を有するかといったことについて
包括的な知識をまとめた内容とすることを考えております。

（２）放送倫理・コンプライアンス研修会の開催状況
２００７年４月中旬から、当社の既存組織「放送倫理部会」が中心となり、外部講師を招聘し講演と意見交換を行う「放送倫理・コンプライアンス研修会」と名づけた定期的な研修を行っております。
開催は、これまでに１２回におよび、各回２時間あまりに亘っての講義や活発な質疑応答が行われています。
参加者は、最大で１００人を超える回もあり、毎回数十人に及びますが、業務等の都合で参加できない者のために、社内のＬＡＮシステムに音声データや講演詳細を公開して、随時内容を確認できるようにするとともに、東京支社等に向けてＤＶＤを作成しております。
この研修会により、役員・社員が、幅広い情報に触れることができ、放送倫理意識を向上させたり、コンプライアンス確立への方向性を見つけ出す手助けとなっています。
また、講師もさらに幅広い分野からお招きする方向になっており、第１０回では、技術者の倫理について研究をされている教授や、第１１回では「発掘！あるある大事典Ⅱ」や「Ｓ－コンセプト」に実際にご出演いただいた学識者、第１２回は社会心理学者にお話いただくなど、マスコミ、ジャーナリズムや法律関係にとどまらない内容になっています。
なお、今後も、このような研修会を随時開催していく予定です。これまで１年間の実施状況は、以下の通りです。
開催日時

講

師

４月１３日（金）１３時 ～鈴木

秀美氏（大阪大学大学院高等司法研究科教授）

４月２０日（金）１５時 ～土井成紀氏（ＮＨＫ 編成局 担当部長）

４月２７日（金）１５時 ～吉岡忍氏

５月１０日（木）１６時 ～村木良彦氏（メディアプロデューサー）５月２５日（金）１６時半 ～音好宏氏（上智大学文学部新聞学科教授）

64

（作家）

６月１８日（月）１５時 ～熊﨑勝彦氏（弁護士有識者調査委員会委員長）

７月 ４日（月）１６時 ～

郷原

信郎氏（桐蔭横浜大学法科大学院教授）

９月２８日（金）１５時 ～蔵本一也氏（消費者関連専門家会議

１１月９日（金）１５時半 ～原寿雄氏（ジャーナリスト）

12 月１１日（金）１５時半 ～

戸田山

理事長）

和久氏（名古屋大学教授）

以下２００８年
２月２１日（木）１７時 ～

芳野

原

３月

岡本

浩一氏（東洋英和女学院大学教授）

７日（月）１６時半 ～氏（東邦大学医学部教授）（３）放送倫理セミナーとの関わりについて「発掘！あるある大事典」捏造問題が発端となり、放送界全般において特に倫理にわたる側面が大きな社会問題となってきたことなどの状況を受け止め、毎日放送、朝日放
送、読売テレビ、テレビ大阪、びわ湖放送、京都放送、サンテレビ、奈良テレビ、テレビ和歌山、及び当社の近畿民放テレビ１０社は、よりよい放送のあり方を公開の場で模索討議することを目的として、２００７年度より「放送倫理セミナー」を不定期に開催することとしました。
第１回の「放送倫理セミナー」は、前述の近畿民放テレビ１０社の主催、全日本テレビ番組製作社連盟の後援により、２００７年４月１３日(火)午後１時から約２時間半にわたって大阪市北区のＡＢＣホールにて４４０人の参加者を集めて催されました。
このセミナーでは、主に「発掘！あるある大事典」捏造事件の外部調査委員会報告書でも指摘された、放送局と制作プロダクションのパートナーシップのあり方を中心に、在阪のいくつかの放送局、或いは制作プロダクションの各現場統括者によるパネルディ
スカッションなどにより、様々な問題点が多面的に討議され、当社は前記の通り主催者の一員として参加いたしました。
第２回のセミナーは第１回同様、近畿民放テレビ１０社主催、全日本テレビ番組製作社連盟の後援により、２００７年１１月３０日(金)午後４時から約２時間半にわたって、
大阪市北区のＡＢＣホールにて４１０人の参加者を集めて催されました。
このセミナーは、当社が公の場で「発掘！あるある大事典」捏造事件について改めて報告し、その報告を起点に放送界に関わる諸問題を討議するという趣旨で開催されたもので、当社より編成局長が「発掘！あるある大事典」捏造事件とそれ以降の当社の再生への取り組みなどについて約３０分の報告を行いました。その後、メディア産業論の研究者による３０分の講演をはさんで、引き続き約 1 時間半にわたり放送文化論研究者のコーディネートによる「放送人のメディアリテラシー向上のために」と題したパネルディスカッションが行われ、パネリストとしてメディア産業論研究者、全国紙記者ととも65

に、当社よりコンプライアンス推進室長、編成局長が登壇し、放送における倫理面向上の実践や、関西の放送界における諸課題などについての討議に参加いたしました。
ここまでの、２回にわたる「放送倫理セミナー」は、当社の起こした「発掘！あるある大事典」捏造事件が緒となったものであり、この事件を風化させることなく放送界全般の問題として捉え直そうという近畿民放テレビ各社の大きな視点に立った思いから展開されたもので、当社にとっても自分たちの再生への取り組みの中で極めて重要なものとなりました。とりわけ第２回は、こういった放送を巡る一般的な公開討議の場に当社が参加したというのみに留まらず、当社の再生へ向けた一連の取り組み現況や、方向
性、姿勢などを広く外部の方々にも具体的に認知して頂き、より正確な理解を深めて頂くという点でも意義のあるものになりました。今後もこの「放送倫理セミナー」について、当社は出来る限り積極的に協力、参加していきたいと考えています。

（４）放送人研修制度の整備について「地方の時代」映像祭の大阪開催に在阪各局とともに参画し、２００７年１２月１日から１週間にわたる同映画祭実施に協力いたしました。同映画祭には、全国の放送局や映像作家、高校生などから１２０点の作品が出品され、シンポジウム、ミニシンポジウム、
ワークショップなどを通じて、受賞者、出品者そして関西を中心にした放送人や学生が交流する場が形成されるなど、大変有意義な催しとなりました。
また現在、同映像祭に参画した産学（在阪テレビ局と在関西のメディア研究者）の協力による恒常的なメディアフォーラム運営のアイデアが萌芽しており、当社としても今後、同映像祭を核として全国のメディア関係者、メディア研究者が自由に参集できる研修の場の設置に向けてさらなる協力を行う予定です。

66

第４

将来に向けて

中長期のビジョン（１）将来に向けて当社のビジョンについて
１）放送事業と放送周辺事業について
当社の事業の中心は営業収益の 9 割近くを占める地上波放送事業です。しかし、地上
波以外の既存の伝送方法（ＣＡＴＶ、ＣＳ、ＢＳなど）がすでに一般的になっています。
今後ますます、放送と通信の垣根が低くなれば、映像コンテンツの出口はより一層広がります。当社は、地上波放送事業において地域の視聴者に支持される番組を作ることが根本であると考えます。視聴者に支持されるためには、報道機関としての使命を果た
しつつ、わかりやすく伝えるとともにエンタテイメント性も保つというテレビらしさをなくすことなく、誠実・公正な姿勢で番組を送りだすことが重要です。
しかし、出口の多様化の中、今後のテレビは、コンテンツ利用者という存在を念頭に置く必要があります。コア事業である地上波放送を重視しながら、総合的な展開が可能
なコンテンツ作りに挑戦していくことで、当社がいたるところで顔を出し、より広い視
聴者からその存在を身近に感じていただけると考えます。
この総合的なコンテンツは、結果として、放送周辺事業での収入を産み出し、経営の安定化につながるものと考えます。そして、コア事業を発展的に生かせる新たなビジネ
ススキームを立ち上げ、当社が永続的にテレビ局として生き残っていくために、様々なビジネスパートナーとの連携を強化していく必要があります。テレビのパワーはまだまだ大きな可能性を秘めています。このパワーを中心として、何ができるのかを考え続け、そして、挑戦し続けることが、生き残りの鍵になると考えます。
２）関西テレビグループについて
当社では、関連会社において、大きな損失を生じた経験を持っています。どのような事業にもリスクはつきものですが、今回の失敗を今後に生かせるよう、現在、関連会社のグループ運営については、再編検討プロジェクトを通じて、将来のグループ経営のあり方を検討しています。そして、その発展のために、統廃合を含め経営の効率化を図り、関西テレビグループとして有機的につながることで、コア事業であるテレビ放送事業の安定・発展につなげていきたいと考えます。
３）番組や企業活動を通じての地域への貢献
将来の放送体制については、法律の改正、社会インフラの変化など、まだまだ不透明な状態が続きます。しかし、過去５０年間、関西に拠点を置き、テレビ放送を送り出してきた企業として、まずは番組作りで関西の視聴者の支持を得ながら関西からの番組発
信力を強化し、そのうえで地域への貢献につながる企業活動を続けていきたいと考えて67います。そのすべての活動が、「関西テレビが関わると楽しいよね。
」というイメージを視聴者の方々に持っていただけるように努力していきます。

（２）「中期経営計画２００８－２０１０」について
２００７年１２月の放送法改正で放送持株会社が制度化されましたが、フジテレビは
早速２００８年１０月から認定放送持株会社への移行方針を表明しました。また、２００８年４月をめどに「地上デジタル放送のＩＰ再送信」の作業が進められており、放送波がＮＴＴの次世代通信網にコンテンツの一部として組み込まれ、放送と通信の垣根がますます低くなっていくこととなります。テレビ放送は、２０１０年の通常国会に法案が提出されることが見込まれる「情報通信法」(仮称)をもって、いよいよ本格的な「放送と通信の融合の時代」に突入することとなります。
また、テレビ広告費全体が漸減傾向にある一方で、２０１１年の完全デジタル化まで
は、テレビ局は高水準のデジタル化対応設備への投資を行わなければなりません。
このようなめまぐるしい環境変化のもと、当社は、コア事業としての地上波放送に効果的に経営資源を投下し、コンテンツ制作力の強化を基盤として、視聴者からの信頼と支持を回復していく所存です。また、ライツビジネスほかシナジー効果の期待できる分
野を中心に放送周辺事業の拡充をはかってまいります。私たち関西テレビは「発掘！あるある大事典Ⅱ」の事案で失った、視聴者を始めとした関係各位の信頼・信用を取り戻すことに全力を注いでいくことを最優先課題として取組みます。このような考えのもと、
このたび「中期経営計画２００８－２０１０」を策定いたしました。
その上で、開局５０周年記念事業を成功させ、更なる発展を目指していくために、下記の４つの具体的な目標を決めました。
① 放送倫理の確立とコンプライアンスの徹底「発掘！あるある大事典Ⅱ」の事案で失った関係各位の信頼を取り戻すため、関西
テレビグループ社員全員が、放送倫理の確立とコンプライアンス意識の徹底に取組
んで参りましたが、グループ社員全員への浸透を図ることはできませんでした。その反省をもとに、全グループ社員が当社の置かれている立場をしっかりと理解し、常に危機意識を持って業務を遂行します。
・コンプライアンス、企業の社会的責任（ＣＳＲ）への意識の徹底放送局としての社会的使命を果たすために、改めてグループ一体で放送倫理の確認と徹底を行います。
・「関西テレビ倫理・行動憲章」の遵守
過ちを繰り返さないという強い決意と覚悟で、一人ひとりが法令や自ら定めたルールを遵守し、社会に真に必要とされる良質なメディアになることを目指します。
・社内コミュニケーションの充実
68取締役会、執行役員会といった各種社内会議で話し合われた内容を、社内ＬＡＮ等で可能な限り開示するほか、経営陣と社員間の意見交換の場を適宜設けます。
・放送倫理に関する研修の充実
関西テレビグループの社員、そして当社の制作する番組に関わる外部制

作

スタッフ全てを対象にした、放送倫理に関する教育・研修制度の整備を進めます。
・メディア界の横断的な教育・研修機構の設置へ向けた研究
放送人としての教育・研修プログラムについて研究し、「地方の時代」映像祭をきっかけに、各地の番組制作者との関係を深め、放送人としての教育に繋がる活動を目指します。
・「番組制作ガイドライン」の有効活用
制作現場の社員だけではなく、全社員が「番組制作ガイドライン」を常に意識して業務を遂行します。
② 視聴者の信頼回復に向けた取組み
一度失った視聴者からの信頼を完全に取り戻すことは簡単にできることではありません。その失った信頼を一日でも早く取り戻すためにも、グループを含めた社員一人ひとりが、関西テレビブランドを背負っているという自覚とプライドを持って行動します。
・報道機関としての更なる信頼性の向上
報道番組の正確かつ公正な放送を通じ信頼性を向上させるとともに、全グループ
社員が報道機関を中核とするグループで働いているという自覚を持ち、視聴者の信頼に応えるべく取組みます。
・関西テレビ活性化委員会の意見の尊重
当社に対して広く論評、注意喚起、提言を行う組織で、オンブズパーソン機能を有する「関西テレビ活性化委員会」の提言を真摯に受け止め、会社運営・番組制
作に活かします。
・メディアリテラシーへの取組みの充実
メディアに対する問題意識を持ったメディアリテラシーの高い視聴者からの様々な意見は、当社の放送の質を高めてくれます。視聴者との対話を行う番組や活動を通して、関西テレビブランドの信頼を回復させるとともに、質の高い番組作りを目指します。
・良質なイベントの開催
放送外収入の大きな柱の一つでもあるイベント事業においては、視聴者・地域住民に好感を持って受け入れられる良質なイベントを実施していきます。
・企業情報の開示
経理状況などの企業情報の開示を積極的に行い、透明性の高い、開かれた関西テ69

レビを目指します。また、少なくとも年４回の社長定例記者会見のほか、再発防止、会社再生に向けての各種施策については適宜会見を開いて、放送事業者としての説明責任を果たしていきます。
③ コア事業への効果的な経営資源の投下
当 社の コア事 業は 地上波 放送 事業で す 。「番組 で失 った信 頼は 番組で 取り戻す」という信念のもと、限りある経営資源を効果的に活用していきながら、
関西テレビグループ一丸となって信頼回復に努めます。
・コア事業である地上波放送での信頼回復
売上げを伸ばし、視聴率を目指すことは民放局として必要なことですが、現在の私たちにとって重要なことは、視聴者からの信頼を取り戻すことです。そのためにも番組制作にあたっては、責任と自覚を持って真摯に取組みます。
・制作体制の整備
限られた経営資源（人・モノ・金）を関西テレビグループ内で効果的に活用していきます。
・コア事業の強化による積極的なクロスメディア展開
番組制作において、ＢＳ・ＣＳ・インターネットとの連携を強化し、クロスメデ
ィア展開をしていくことで、放送外事業の拡充につなげます。
・関西発の地域番組の充実
関西における番組制作力や番組発信力を強化し、関西の視聴者に支持される番組の開発や人材の育成を行います。
④ 関西テレビグループの一体経営と成長に向けた取組み
当社が永続的に発展を遂げるための基礎となるのが、関係会社も含めたグループとしての総合力であり、安定した財務体質です。関係会社の再編や連結決算を含めたグループ一体経営を実現することで、永続的成長をしていくための土台を作ります。
・関西テレビグループレベルでのコストコントロール
当社が主体となってグループ会社全体のコスト管理を行い、適正なコスト配分や費用コントロールの徹底を図ります。
・グループ内事業の再構築
グループ内事業の見直しと必要に応じた再編を行い、グループの総合力の底上げを目指します。
・関西活性化への取組み
梅田北ヤード・ナレッジキャピタルのコア施設であるサイバーアートセンターの運営の中心的役割を担い、関西活性化に貢献するとともに、当社の将来にわたる
コンテンツ戦略の一環として取組みます。
また、これらの重点目標を達成するため、グループ全体で組織人員計画に取り組70

むこととし、組織人員計画においては、以下の各点に取り組みます。
・グループ全体での人員体制の整備
グループ全体で計画的に人材の確保と育成に取組み、体制整備のため総合的なマ
ンパワーの充実を図ります。またグループの経営戦略を強化し、効率的に具現化するための機構整備も行います。当社においては、計画的な採用を継続して行います。
・教育研修の充実による人材の育成
関西テレビグループの成長の原動力は人材です。知識・スキル・モチベーション向上のための教育研修制度を充実させるとともに、職場でのノウハウの継承や相互啓発に注力する企業風土づくりに取組みます。
・定年退職者継続雇用制度の円滑な運用
現行制度にとらわれることなく、当社に最も適した継続雇用制度の運用をしていきます。
・中途採用実施に向けた取組み
正社員・契約社員・出向者の受け入れなど、様々な人材補強の方策を検討していきます。
（３）地上波デジタルへの移行とその効果について
地上波デジタル放送は２００３年１２月１日に生駒親局より放送が開始され、それにより大阪府、奈良県、さらに京都市、阪神間各市及び神戸市の大部分が視聴可能となりました。その後、近畿一円をエリアとするため２００５年度より中継局の建設が始まり、
２００５年には兵庫県南部を中心に４局、翌２００６年度には滋賀県を中心に９局開局しました。
２００７年度より、２０１１年のデジタル放送への完全移行に向けて、中継局の置局
計画の前倒しを行い、２００７年度中に北近畿と和歌山県を中心に１４局を開局しました。この結果、２００７年度末までに合計２７局の中継局が開局し、世帯カバー率は近畿２府４県の約９２．５％に至り、視聴可能地域は着実に増加しています。２００８年
度は引き続き置局計画の前倒しを行い、２３局の中継局の開局を予定しています。
また、デジタル放送のサービスとしてハイビジョン放送、ワンセグ放送、データ放送、
音声５．１サラウンド放送、ＥＰＧ等がありますが、ハイビジョン放送についてはピュ
アーＨＤ化に努め、この４月改編で全体の８６．８％に達します。その結果、視聴者がより多くの美しい映像を楽しめるようになります。ワンセグ放送については放送法の改正により認められた非サイマル放送に対応するシステムを構築中です。データ放送ではニュースや天気予報、交通情報等の生活情報や、スポーツ中継におけるデータ検索などの番組連動データ放送によるサービスの充実を行っています。
音声については、５．１サラウンドにより臨場感にあふれる放送を提供し、２か国語
71

ステレオ放送も日本語と同等の高音質ステレオ放送を提供しています。
この様に、多くの視聴者の方々が高画質・高音質の番組を楽しみ、高機能による多様なサービスを享受できるよう放送の充実に努めています。また、そのために地上デジタ
ル放送設備の機能向上を着実に進めています。
（４）「視聴者と心でつながる」テレビ局に向けて
当社は、２００８年１１月に開局から丸５０年を迎えます。その間、世の中の様々な出来事や情報を毎日お伝えしてきたほか、記憶に残るドラマや、心が豊かになるような楽しい娯楽番組を発信してきました。
そこには「一人でも多くの人に知っていただきたい」、「一人でも多くの人に感動していただきたい」といった視聴者の方々に対する番組制作者の思いが必ずあります。
このように５０年間にわたり、主に関西地区の視聴者の方々と関わってきました当社にとりまして、今後もその気持が変わることはありません。
しかし、当社は、２００７年１月に「発掘！あるある大事典Ⅱ」の問題を生じ、視聴者を始め関係各位からの信頼を失いました。このことにより、役員・社員一人ひとりが、あらためてテレビ放送に課せられた使命について認識をあらたにし、二度とこのようなことを起こさないことを心に誓い、再生への道を歩み始めました。当社は、今後歩むべ
き方向性について以下のように考えます。
当社は、これまでのテレビ放送を中心とした活動を続けた結果、チャンネルイメージ「楽しい」「親しみのある」といった項目での高い支持をいたの調査によると「明るい」
だいています。これは、制作番組、報道番組、イベント事業を始め、様々な事業分野の活動の積み重ねの結果です。テレビが各家庭のお茶の間の中心にすえられ、テレビ局は多種多様なテレビ放送やその他コンテンツを提供してきました。当社も系列局と連携しながら、感動や笑いを家庭に届け、会話の中心となる情報を提供し続け、チャンネルイ
メージができあがりました。
しかし、時代は変化し、テレビはお茶の間だけでなく個々の部屋にもすえられ、ワンセグも含めて個別視聴の時代になりました。デジタル化の中、その特長である高画質・高機能を武器にテレビ事業の伸長を目指していますが、一方では、様々な映像サービスが出現しており、この傾向はますます顕著になることでしょう。
とはいえ、ブログやＳＮＳの発達を見ても、人間は人間同士のつながりを求めており、
そのつながりに役立つメディアが求められているのだと思われます。このような時代だ
からこそ、玉石混交の膨大な情報、文化、娯楽の中から、時代をとらえつつも、常に視聴者を家族的な視線でとらえ、「明るい」「楽しい」「親しみのある」コンテンツを提供していくという当社の活動そのものが、皆様のバーチャルなお茶の間として機能し、視聴者に身近なテレビ局と認知していただけるのだと思います。そして、いつの日か、「視
聴者と心でつながる」テレビ局になったと認められると信じています。
72

第５

おわりに

「発掘！あるある大事典Ⅱ」の内容の捏造、データの改ざん問題が発覚してから、１年余りが経過し、当社は開局して５０周年の節目の年を迎えました。当社は「発掘！あるある大事典Ⅱ」の問題を決して記憶のかなたに追いやることはいたしません。今後も同種の事案の再発防止と放送番組の質の向上、そして透明かつ闊達な企業風土作りに邁進し、引き続き「関西テレビモデル」の構築に取り組んでまいります。
当社は、開局５０周年の節目を、改めて当社の存在意義を見つめなおす機会といたします。視聴者の皆さまに支えられることのみによって当社は存在しうること。なかんず
く、中心となる方々は関西在住の視聴者の皆さまであること。そのことを深く、強く意識します。そしてただたんに番組を作って流すのではなく、番組が視聴者の皆さまにどのように受け容れられたのか、喜怒哀楽を、有益な情報をお伝えすることができたのかを常に自省し、視聴者の皆さまとのやりとりを番組作りの宝として活かしてまいります。
また、持てる資源を放送に集中することでご期待にお応えできる態勢を作ってまいります。
本レポートにおきましては、２００７年４月から２００８年３月にいたる１か年の当社の再生に向けての活動を総括してご報告申し上げました。また、本レポートは、社内の全ての局が執筆を分担しております。関西テレビ活性化委員会におかれては、本レポートの内容を吟味され、十分に審議されることをお願い申し上げます。まだまだ取り組
みに不十分な点もございます。ご審議の結果頂戴したご指摘に関しましては、当社においてしっかりと検討させていただき、次回レポートに反映させていただく所存です。
併せまして、視聴者の皆さまには当社の決意ならびに活動をご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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