平成２４年度

事

業

報

告

自

平 成２４ 年４月

至

平 成２５ 年３月３１ 日

書

１日

国立大学法人和歌山大学

国立大学法人和歌山大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学においては、「学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。」ことを目的及び使命に掲げています。また、本学の第２期中期目標・中期計画（期間：平成 22 年度～平成 27 年度）において、「高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として『地域を支え、地域に支えられる大学』であるとともに、持続可能な社会の実現に寄与する」ことを目指し、その実現に向けた教育・研究・社会貢献等の活動をしています。さらに、本学は、学生への人生応援宣言として、「生涯あなたの人生を応援します。」をスローガンに掲げ、学習指導や学生諸活動に対する支援等を実施しています。
大学の基本機能「教育」「研究」「社会貢献」の３つのうち、「教育」については、教養教
育、専門教育によって「生涯学習力」を育成するため、教養・基礎科目の充実、学部の枠を越えた専門科目の履修、学生自主・創造活動の支援（「自主演習」の単位認定）など、学生への教育サービス・教育支援活動に積極的に取り組んでいます。また、本学は、就業力育成支援事業の実施により、学生が他者と協調しながら自らの人生を切り開くために、学生の自立・自律力強化を支援することを主眼とした取組を推進しています。
「研究」については、学内特別競争研究枠を設定し、本学の独創的な研究プロジェクト
を社会へ発信する「独創的研究支援プロジェクト」において、学内における優れた研究プ
ロジェクトに対する支援を行っています。また、和歌山の農山村の農林業等産業発展や地域づくりに教員・学生が参加し、地域と連携して研究し学ぶプロジェクト「和歌山大学型
グリーンイノベーション創造プログラム」を実施しています。
「社会貢献」については、地域の自治体・民間団体等との連携に積極的に取り組んでおり、和歌山県、和歌山市、大阪府岸和田市、長野県飯田市などの自治体や JA 紀の里、紀陽銀行などの民間団体等と連携し、共同研究、連携事業等を積極的に推進しています。また、
地域連携・生涯学習センターにおいては、大学の特色を生かした多様な公開講座を開講するとともに、サテライトを通じて地域における知の拠点として活動を展開しています。
本学の経営環境については、 授業料等の自己収入比率が 40％以下となっており、運営費
交付金が減少する中、知的財産収入を増やし、科学研究費など競争的資金の獲得に努めるとともに、業務効率化及びコスト削減に真摯に取り組んでいます。このほか、環境負荷の低減、経費削減に向けて、省エネ対策の実施のほか、資源ごみ分別等に努めています。
また、平成 23 年度の本学業務実績に対しては、文部科学省国立大学法人評価委員会による評価が行われ、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」、「その他業務運営」について、それぞれ達成状況は「順調」との評価を受けています。

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なお、平成 24 年度においては、以下の取組を推進しました。
・教養教育改革への取組
大学全体で教養教育改革を推進するべく、平成 24 年 10 月に「教養の森」センターを設置し、第２学期から、複数教員が常時、共同して、少人数の演習形式で授業を行う「『教養の森』ゼミナール」を新規に開講しました。また、教養科目に「21 世紀」問題群を設定し、「21 世紀安全学」、「21 世紀倫理学」の授業を開講しました。
・図書館改革への取組
図書館改革「クロスカルセンター（仮称）構想」のもとに、全学の学生支援、教務事務をワンストップサービス化するため、大学附属図書館を改装し、平成 24 年 12月に学生センター事務室（教育企画課・教務課・学生支援課・なんでも相談窓口）を移転しました。
・グローバル人材の育成
異文化体験学習として「和歌山・タイフィールドプログラム＜WTP＞」を実施し、学部１年生から選抜した学生 20 名をタイに派遣（２月 15 日～３月３日）しました。
また、全学部学生を対象に、タイ・ベトナム・ラオス・インドネシアの「ASEAN プロ
グラム報告会」を開催し、海外体験学習の成果報告などを行いました。
・地域貢献への取組
大学の社会的責任について考える和歌山大学地域創造支援機構シンポジウム「地域創造への連携 2013－和歌山大学の研究と地域の未来－」を和歌山市中心市街地で開催（参加者約 150 人）し、和歌山大学型グリーンイノベーション創造プログラム、
和歌山大学独創的研究支援プロジェクト及び和歌山県、和歌山市からの研究パネル
展示と研究者チームによる研究紹介などを行いました。
・業務の効率化・省力化に向けた取組
学生・教職員への IC カードの運用を開始し、授業出席、健康診断、入退室管理のほか、図書館、複写機の利用者をデータ管理することにより、当該業務の効率化・省力化を図りました。
・東日本大震災・紀伊半島豪雨災害に対する支援、防災対策
国立大学協会との共催による防災・日本再生シンポジウム「紀伊半島大水害の経験を踏まえ、これからの地域防災を考える～地域と大学の協働による東南海・南海
地震対策～」を和歌山県田辺市（県立情報交流センターBig・U）で一般市民、行政
職員、教育機関関係者を対象に開催しました。
ボランティアバスを運行し、東日本大震災の被災地（岩手県陸前高田市）で除草等の清掃活動を行いました。このほか、防災研究教育センターにおいて、毎日新聞社の協力のもと、防災啓発活動用映像 DVD「3.11 メッセージ」（約 40 分）を制作し、地域住民への啓発活動を行いました。

2

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として「地域を支え、地域に支えられる大学」であるとともに、持続可能な社会の実現に寄与することを宣言します。
その実現のため、３つの基本目標を掲げます。
①

和歌山大学は、現代の学生の、青年期に至る人間形成上の諸課題を深く認識し、教養教育、専門教育によって「生涯学習力」を培った市民・職業人として社会に参加し、その発展に寄与できる人間を育てます。

②

和歌山大学は、紀伊半島を含む黒潮文化圏という歴史、自然、経済、文化を活かした研究活動によって創造された知見を活かし、地域から日本と世界の発展に寄与します。

③

和歌山大学は、教員の多様な問題関心に基づく諸活動を尊重し、職員の主体的な職
務遂行を支え、学生が高度な理論と実践力を修得するとともに「学生満足」が充足される大学生活を送ることができるよう支援を強化します。
また、教員・職員・学生相互の信頼関係のもとでの協働と参画を通じて、「自主・自律・共生の気風にあふれる大学」であることを目指します。

２．業務内容和歌山大学は、上記の目標を達成するために、以下の取組及び事業を行います。
《教育分野》（１）学生満足大学の重要な顧客である学生に対し、高度な理論と実践力を育成するためのカリキュラムを構築するとともに、学生が満足しうるサービスを提供します。
（２）人材育成「生涯学習力」を培った市民・職業人として、公共性を有し、環境にやさしい専門的な知識や技術を習得させ、地域の発展に寄与できる人材を育成します。
（３）教育システムの策定
人材の育成には明確な目標をもって策定されたカリキュラムが必要となります。
各学部の専門教育による専門的「知」の提供とともに学部の枠を越えた幅広い「知」の獲得ができるようなシステムを構築します。
（４）地域の特色を生かした教育の推進
地域の伝統・歴史・文化等を授業内容に取り入れるなど、「地域を支え、地域に支えられる大学」として地域の特色を生かした教育を推進するための教育カリキュラ

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ムを編成します。
（５）意欲的な学生の確保
人材育成の実をあげ得るためには、優秀で意欲的な学生の確保は不可欠です。従って、種々の入試制度を見直し、優秀な学生確保に努めます。
（６）教員の教育業績評価システムの確立
教育の重要性に鑑み、教員の教育業績評価システムを確立し、教育に対する教員の意識改革を促します。
《研究分野》（１）研究目標の明確化
研究目標を策定するとともに、評価システムを構築し、教員の研究活動を推進していきます。
（２）地域の特色を生かした研究の推進「地域を支え、地域に支えられる大学」として地域の特色を生かした研究を推進し、そのための研究支援を行います。
（３）研究活動の活性化と研究環境の整備
学長裁量経費を高く評価される研究に重点的に配分します。また、若手教員への研究支援経費を確保し、研究活動を支援します。教員の研究活動を活性化するために本学独自のサバティカル制度の導入やセメスター制の活用により、研究時間の確保に努めます。
（４）教員の研究業績評価システムの確立
教員の研究業績評価システムを策定し、競争原理を導入し、研究活動の活性化を促進します。
《学部・研究科の整備》
本学が設置している学部・研究科について、将来を展望しつつ、教育・研究組織の整備を行います。
《センター・研究所等の整備》
センター・研究所の活動と相互関係、戦略的な活用を含め、整備を行います。
《地域貢献・地域連携》
本学の立地している和歌山地域に目を向け、地域のシンクタンクとしての機能を確保しつつ、センター等を通じて地域に貢献すること及び自治体等との連携を強化します。

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《国際交流》
国際化・グローバル化の中で、積極的に国際交流に取り組んでいきます。そのため、「国際教育研究センター」の機能を強化します。
《管理運営の改善》
事務体制の在り方を含め、大学の管理運営を効率的に行うことができるよう、監査室による業務監査や外部コンサルタントを活用するなど、更なる見直しを進めます。
《キャンパスの整備》
学生満足を実現するうえでも、有意義なキャンパスライフを送れるような施設の整備を計画的に行います。
３．沿革
昭和 24 年 ５月

新制大学として設置（学芸学部，経済学部）

昭和 29 年 ４月 経済短期大学部設置
昭和 41 年 ４月 学芸学部を教育学部に名称変更
経済学研究科修士課程設置
平成 ５年 ４月 教育学研究科修士課程設置
平成 ７年 10 月 システム工学部設置
平成 ８年 ９月 経済短期大学部廃止
平成 12 年 ４月 システム工学研究科修士課程設置
平成 14 年 ４月 システム工学研究科博士課程設置
平成 16 年 ４月 国立大学法人和歌山大学に移行
平成 20 年 ４月 観光学部設置
平成 23 年 ４月 観光学研究科修士課程設置
和歌山大学は、1949 年（昭和 24 年）５月、「教育基本法・学校教育法の精神に則り、学術文化の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を研究・教授し、社会に寄与する人材を育成する。
」という目的と使命のもとに、新制大学として設置されました。本学は、それぞれ長い歴史と伝統をもった和歌山師範学校（男子部・女子部）、和歌山青年師
範学校及び和歌山経済専門学校を包括し、学芸学部（現・教育学部）・経済学部の２学部をもって発足し、1995 年（平成７年）10 月にシステム工学部を開設、2008 年（平成 20年）４月には、経済学部観光学科を母体に観光学部を設置し、和歌山県下唯一の国立大学として順調な発展を遂げています。

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４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
別紙組織概略図のとおり
７．所在地
和歌山県和歌山市
８．資本金の状況
27,301,278,877 円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数

4,771 人学士課程

4,093 人

修士課程

522 人

博士課程

39 人

専攻科

10 人

聴講生・研究生等

107 人

１０．役員の状況
役

職

学長

氏

名

山本 健慈

任

期

平成 21 年 8 月 1 日～平成 25 年 7 月 31 日

理事

堀内 秀雄

（企画戦略・教平成 21 年 8 月 1 日

経歴

平成 7 年 4 月

教育学部教授平成 19 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 18 年 10 月

生涯学習教育研究セ～平成 24 年 12 月 31 日

ンター教授

育学生支援担平成 21 年 5 月

和歌山大学副学長

当）

平成 21 年 8 月

国立大学法人和歌山大学理事

理事（教育学生支援

池際 博行

平成 25 年 1 月 1 日～平成 25 年 7 月 31 日担当）

平成 6 年 4 月

教育学部教授平成 23 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 25 年 1 月

国立大学法人和歌山
大学理事

6

理事

平田 健正

（地域連携・研

平成 21 年 8 月 1 日～平成 25 年 7 月 31 日

究支援担当）

平成 7 年 10 月

システム工学部教授

平成 13 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 21 年 8 月

国立大学法人和歌山
大学理事

理事

盛本 力

（総務・財務・

平成 23 年 4 月 1 日

昭和 52 年 4 月～平成 24 年 12 月 31 日

施設担当）

国立民族学博物館採用

平成 23 年 4 月

文部科学省大臣官房付退職（役員出向）
国立大学法人和歌山
大学理事

理事

島村 富雄

（総務・財務・

平成 25 年 1 月 1 日～平成 25 年 7 月 31 日

昭和 52 年 4 月

東京芸術大学採用

平成 25 年 1 月

文部科学省大臣官房施設担当）付退職（役員出向）
国立大学法人和歌山大学理事

理事（非常勤）

帯野 久美子（国際交流・男

平成 21 年 8 月 1 日

昭和 60 年 12 月

～平成 25 年 7 月 31 日

女共同参画担株式会社ｲﾝﾀｰｱｸﾄｼﾞｬ
ﾊﾟﾝ代表取締役

平成 21 年 8 月

当）国立大学法人和歌山
大学理事

監事

中村 弘

（非常勤）

平成 21 年 10 月 1 日

平成 20 年 4 月～平成 26 年 3 月 31 日

国立大学法人和歌山大学理事（～平成 21
年 7 月）

監事

田中 祥博

（非常勤）

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

平成 21 年 10 月

同 監事

昭和 63 年 4 月

弁護士

平成 22 年 4 月

国立大学法人和歌山大学監事

１１．教職員の状況
教員

536 人（うち常勤 394 人、非常勤 142 人） （附属学校を含む）

職員

266 人（うち常勤 151 人、非常勤 115 人）（附属学校を含む）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 12 人（2.3％）増加しており、平均年齢は 43.9 歳（前年度44.1 歳）となっています。このうち、国からの出向者は６人、地方公共団体からの出向者 77 人、民間からの出向者は０人です。

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「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

金（単位：千円）

額

負債の部

構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書28,269,409

資産見返負債

4,663,621

13,163,787

引当金△ 95,352

退職給付引当金△ 5,656,222

その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

4,179
4,179
1,555,724

運営費交付金債務

296,9022,259,636

前受金

349,278△ 1,093,159

未払金

594,269

2,817,683

その他の流動負債△ 1,970,849 負債合計
2,855,776

その他の有形固定資産額

4,667,800

15,822,033 流動負債

減価償却累計額等金28,312,098 固定負債

純資産の部

166,077 資本金
42,689315,275
6,223,524
27,301,279

政府出資金

27,301,279

1,244,586 資本剰余金△ 4,051,805

1,199,996 利益剰余金

83,68644,589 純資産合計

23,333,160

29,556,684

8

負債純資産合計

29,556,684

２．損益計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：千円）
金

経常費用（Ａ）

額
6,932,413

業務費6,573,042

教育経費

793,496

研究経費

496,470

教育研究支援経費

381,279

人件費

4,770,220

その他

131,577

一般管理費

354,103

財務費用

3,055

雑損

2,214

経常収益（Ｂ）

6,946,631

運営費交付金収益

3,472,039

学生納付金収益2,661,496

その他の収益813,096

臨時損益（Ｃ）△ 0

目的積立金取崩額（Ｄ）

7,402

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

21,6209

３．キャッシュ･フロー計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：千円）金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ･フロー（Ａ）

額
351,726

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,128,909

人件費支出△ 5,116,529

その他の業務支出△ 320,325

運営費交付金収入

3,767,322

学生納付金収入2,702,080

その他の業務収入

448,087

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー（Ｂ）△ 268,314

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー（Ｃ）△ 110,153

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）－

Ⅴ資金減少額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△ 26,741

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

1,226,737

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

1,199,996

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：千円）
金

Ⅰ業務費用

額
3,773,079

損益計算書上の費用

6,938,642（控除）自己収入等△ 3,165,562（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

641,715

Ⅲ損益外減損損失相当額

52,917

Ⅳ損益外利息費用相当額－

Ⅴ損益外除売却差額相当額

4,947

Ⅵ引当外賞与増加見積額△ 26,895

Ⅶ引当外退職給付増加見積額

146,948

Ⅷ機会費用

136,962

Ⅸ（控除）国庫納付額－

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

4,729,673

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５．財務情報（１） 財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 24 年度末現在の資産合計は、前年度比 885,156 千円（3％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 29,556,684 千円となっています。
主な減少要因としては、減価償却等により、建物が 375,643 千円（4％）減の
10,165,810 千円になり、工具器具備品が 297,536 千円（26％）減の 846,834 千円となったことが挙げられます。
（負債合計）
平成 24 年度末現在の負債合計は、202,968 千円（3％）減の 6,223,524 千円となっています。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が、未使用額の増加により 242,674
千円（448％）増の 296,902 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、未払金が、施設整備工事等の減少により 309,494
千円（34％）減の 594,269 千円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成 24 年度末現在の純資産合計は、682,188 千円（3％）減の 23,333,160 千円となっています。
主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価
償却累計額等が増加したことにより 694,124 千円（21％）減の△4,051,805 千円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 24 年度の経常費用は、366,018 千円（5％）減の 6,932,413 千円となっています。
主な減少要因としては、教員人件費が、退職給付費用の減少等により 342,579
千円（9％）減の 3,614,916 千円となったことが挙げられます。
（経常収益）
平成 24 年度の経常収益は、318,925 千円（4％）減の 6,946,631 千円となっています。

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主な増加要因としては、授業料を財源とする固定資産取得の減少等により授業料収益が 83,718 千円（4％）増の 2,211,026 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、退職給付費用の減少に伴う収益化額の減少等により運営費交付金収益が 403,447 千円（10％）減の 3,472,039 千円となったことが挙げられます。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損を 6,229 千円、臨時利益として資産見返負債戻入を 6,229 千円計上し、さらに前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額 829 千円及び目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 6,573 千円を計上した結果、平成 24 年度の当期総損益は 43,437 千円（199％）増の 21,620 千円となっています。
ウ．キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ･フロー）
平成 24 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、318,215 千円（47％）減の 351,726 千円となっています。
主な増加要因としては、その他の業務支出が、63,085 千円（16％）減の△320,325
千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、補助金等収入が、210,702 千円（65％）減の 113,093
千円となったこと、及び運営費交付金収入が 187,955 千円（5％）減の 3,767,322
千円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
平成 24 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、456,687 千円（63％）増の△268,314 千円となっています。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が、
656,060 千円（69％）減の△300,496 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、定期預金の払戻による収入が、150,000 千円（100％）減の 0 千円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と同額の△110,153 千円となっています。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係

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（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 24 年度の国立大学法人等業務実施コストは、309,825 千円（6％）減の
4,729,673 千円となっています。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が、213,801 千円（320％）増の 146,948 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、退職給付費用が減少したこと等による人件費等の減少により、業務費が 360,527 千円（5％）減の 6,573,042 千円となったことが挙げられます。
（表）

主要財務データの経年表
区

分

資産合計

（単位：千円）

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

31,215,853

31,827,487

31,133,315

30,441,840

29,556,684

負債合計

5,645,117

6,534,407

6,514,336

6,426,492

6,223,524

純資産合計

25,570,736

25,293,081

24,618,979

24,015,348

23,333,160

経常費用

7,224,077

7,272,407

7,152,486

7,298,431

6,932,413

経常収益

7,258,141

7,273,655

7,209,496

7,265,556

6,946,631

当期総損益

52,957

90,12860,388△ 21,817

21,620

業務活動によるキャッシュ・フロー

493,691

432,128

701,425

669,941

351,726

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 223,297△ 676,078△ 1,058,453△ 725,001△ 268,314

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 93,645△ 95,436△ 110,153△ 110,153△ 110,153

資金期末残高2,198,517

1,859,132

1,391,950

1,226,737

1,199,996

国立大学法人等業務実施コスト

5,000,109

5,330,870

5,094,819

5,039,498

4,729,673

4,204,869

4,316,532

4,215,061

4,233,706

3,773,079

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

7,224,077

7,273,844

7,153,849

7,301,456

6,938,642△ 3,019,207△ 2,957,312△ 2,938,788△ 3,067,750△ 3,165,562

損益外減価償却相当額

665,625704,206

654,623

626,665

641,715

損益外減損損失相当額

－

－

－

－

52,917

うち自己収入損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額

－

－

－

4,442

2,386

4,947

引当外賞与増加見積額△ 42,003△ 5,471△ 8,597

1,923△ 26,895

引当外退職給付増加見積額△ 177,503△ 38,617△ 83,907△ 66,853

146,948

349,121354,220

313,197

241,671

136,962

－

－

－

－

－

機会費用
（控除）国庫納付額（注１）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（21 年度）・負債合計
固定資産の取得等により未払金が増加したため増加
・業務活動によるキャッシュ・フロー
運営費交付金収入が減少したため減少
・投資活動によるキャッシュ・フロー

13

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したため減少
・引当外賞与増加見積額
当該事業年度末における引当外賞与見積額の減少が小幅だったため増加（22 年度）・業務活動によるキャッシュ・フロー
運営費交付金収入が増加したため増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入が減少したため減少
・財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支払額が増加したため減少
・引当外賞与増加見積額
当該事業年度末における引当外賞与見積額が減少したため減少
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少（23 年度）・投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の取得による支出が減少したため増加
・引当外賞与増加見積額
当該事業年度末における引当外賞与見積額が増加したため増加・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少（24 年度）・業務活動によるキャッシュ・フロー
補助金等収入及び運営費交付金収入が減少したため減少
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が減少したため増加・業務費用
業務費が減少したため減少
・損益外減損損失相当額
土地について減損処理を行ったため発生
・引当外賞与増加見積額
当該事業年度末における引当外賞与見積額が減少したため減少
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少（注２）各計数に重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更）

14

・23 年度より、「国立大学法人和歌山大学業務達成基準に関する取扱要項」に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については、運営費交付金収益の計上基準として業務達成基準を採用しています。
（注３）損益外除売却差額相当額は 22 年度より独立表示することとなりましたが、21 年度
以前については、損益外減価償却相当額に含めて表示しています。
②

セグメント情報の経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は△1,238,397 千円と、前年度比 462,024 千円（27％）
増となっています。これは、退職給付費用の減少に伴う収益化額の減少等により運営費交付金収益が前年度比 270,082 千円（60％）減となったものの、当該退職給付費用の減少等により人件費が前年度比 639,573 千円（17％）減となったこと及び授業料を財源とする固定資産取得の減少等により授業料収益が前年度比
84,643 千円（4％）増となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの業務損益は△740,141 千円と、前年度比 29,401 千円（4％）
増となっています。これは、退職給付費用の増加等により人件費が前年度比 16,732
千円（2％）増となったものの、当該退職給付費用の増加に伴う収益化額の増加等により運営費交付金収益が前年度比 55,198 千円（6218％）増となったことが主な
要因です。

（表）

業務損益の経年表

区

分（単位：千円）

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

△ 1,744,926△ 1,700,853△ 1,712,088△ 1,700,420△ 1,238,397

附属学校△ 820,079△ 821,933△ 784,886△ 769,542△ 740,141

法人共通

2,599,070

2,524,033

2,553,983

2,437,087

1,992,756

34,065

1,248

57,009△ 32,875

14,218

大学

合計（注）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（24 年度）・大学
退職給付費用の減少等により人件費が減少したため増加
イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 16,581,806 千円と、前年度比 548,654 千円（3％）
減となっています。
これは、減価償却等により、工具器具備品が 266,592 千円（27％）
減の 717,289 千円、建物が 220,571 千円（3％）減の 7,249,535 千円となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの総資産は 7,775,737 千円と、前年度比 83,256 千円（1％）

15減となっています。これは、建物が減価償却等により前年度比 63,621 千円（4％）
減となったことが主な要因です。
（表）

帰属資産の経年表

区

分（単位：千円）

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

大学

17,016,464

17,596,265

17,346,821

17,130,460

16,581,806

附属学校

7,630,992

7,929,908

7,910,095

7,858,993

7,775,737

法人共通

6,568,397

6,301,314

5,876,400

5,452,387

5,199,141

合計

31,215,853

31,827,487

31,133,315

30,441,840

29,556,684③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 21,620 千円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた大学機
能の充実・発展に必要とする経費に充当するため、21,620 千円を目的積立金として申請しています。
平成 24 年度においては、損失の処理に係る承認を受けたことにより平成 23 年
度当期総損失 21,817 千円を処理しました。また、前中期目標期間繰越積立金の使途目的に充てるため 829 千円、大学機能充実・発展のための積立金の使途目的に充てるため 8,855 千円をそれぞれ使用しました。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に取得した主要施設等
該当なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設･拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。

16

（単位：千円）
２０年度
区

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

分

収入
運営費交付金収入

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

7,388,410

7,821,855

7,950,256

8,496,354

7,230,165

7,579,915

7,636,404

7,627,708

7,215,474

7,066,976

差額理由

4,171,760

4,529,817

4,078,321

4,208,221

4,086,318

4,086,318

3,955,277

3,979,595

4,047,803

3,821,550

補助金等収入27,00042,392

69,194385,270

76,983

109,653

258,395

288,577

73,37995,402

学生納付金収入

2,641,977

2,653,937

2,639,644

2,667,380

2,684,172

2,722,630

2,684,578

2,688,799

2,681,920

2,693,232

547,673595,708

1,163,097

1,235,484

382,692

661,314738,154670,736

412,372

456,792

その他収入
支出

7,388,410

7,351,028

7,950,256

8,345,361

7,230,165

7,367,622

7,636,404

7,506,128

7,215,474

6,677,724

教育研究経費6,018,831

5,882,307

6,119,446

6,125,361

6,840,957

6,929,386

6,992,898

6,841,866

6,812,650

6,282,304

一般管理費

1,075,851

982,950

1,201,746

1,132,470

－

－

－

－

－

－

その他支出

293,728

485,771

629,064

1,087,531

389,208438,236

643,506

664,263

402,824

395,420－

470,827－

150,992－

212,293－

121,580－

389,251

収入－支出

注２

－

（注１）予算の区分が変更されたことに伴い、22 年度からは一般管理費を教育研究経費に含めて表示しています。
（注２）差額理由・補助金等収入補助金等が見込よりも多かったため「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は 6,946,631 千円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,472,039
千円（50％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 2,211,026 千円（32％）、
その他 1,263,566 千円（18％）となっています。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、研究科及びセンターにより構成されており、教育、研究、社会貢献及びそれらを達成するための効率的な大学運営を目的としています。平成 24 年度における特筆すべき事項は、以下のとおりです。
教育研究組織の整備については、大学全体で教養教育改革を推進するべく、平成 24 年 10 月に「教養の森」センターを設置しました。また、観光学研究科（博士課程）の設置に向け、文部科学省との折衝を行うとともに、地域の拠点形成に向けたネットワーク作りを進めました。
教育については、教養科目では、複数教員が常時、共同して、少人数の演習形
式で授業を行う「『教養の森』ゼミナール」を新規に開講しました。また、「21世紀」問題群を設定し、「21 世紀安全学」、「21 世紀倫理学」の授業を開講しました。専門科目では、課題研究や PBL（プロジェクト・ベースド・ラーニング）、
ディスカッション、プレゼンテーションなど、学生の能動的な学習（アクティブ・17

ラーニング）を取り入れた授業として「ラーニング・スキル演習Ⅰ（EC）」、「ラーニング・スキル演習Ⅱ（EC）」を新規開講しました。
FD については、学生による授業評価アンケートや、グッドレクチャー賞、授業参観を実施し、FD 活動の内容を報告書にまとめました。SD については、職員研修
として、総務系及び財務系の業務説明会を開催しました。このほか、和歌山大学
教育研究集会「夢活フォーラム」（計３回）を開催し、教育改革、大学での学び、課外活動等をテーマに学生・教員・職員と情報共有及び意見交換を行いました。
学生支援（学生相談）については、心の病や大学生活への不適応により修学に支障をきたす学生が近年増加していることに鑑み、保健管理センターにおいて「キャンパス・デイケア」を実施したほか、国際シンポジウム「トラウマとこころ」
を開催しました。
研究については、「独創的研究支援プロジェクト」では、ライフイノベーショ
ン創造プログラムや地域の特質を生かした防災型「地域イノベーション」創造プ
ログラムの学術研究支援型のプロジェクト、及び「地域を支え、地域に支えられる大学」づくり研究支援型のプロジェクトを公募し、資金面での支援をしました。
社会貢献については、３箇所あるサテライト（南紀熊野サテライト、岸和田サ
テライト及びまちかどサテライト）を拠点に、地域のニーズに対応した高等教育
及び生涯学習・地域連携事業を実施しました。
国際交流については、異文化体験学習として「和歌山・タイフィールドプログ
ラム＜WTP＞」を実施し、選抜した学生 20 名をタイに派遣しました。また、全学部学生を対象に、タイ・ベトナム・ラオス・インドネシアの「ASEAN プログラム報告会」を開催し、海外体験学習の成果報告などを行いました。
運営体制については、人事関係では、教員個々の活動状況をデータ管理するための「研究者データベースシステム」を利用して評価を実施し、評価結果を処遇に反映しました。財務関係では、学長裁量経費等において戦略的に重点領域への予算配分を行うとともに、定期的に補正予算を編成するなど、効果的な予算措置を行いました。また、東日本大震災後の電力事情を踏まえ、節電や省エネ対策を実施し、環境負荷低減及び経費削減に努めました。
社会への説明責任としては、適時、本学ホームページを更新し、大学情報を発信したほか、大学案内、大学概要、大学広報誌（アヴニール、ワダイピックアッ
プニュース）など、各種刊行物の電子版を作成し、ホームページに掲載して情報公開を進めました。
大学セグメントにおける事業の収益は、授業料収益 2,207,281 千円（64％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、入学金収益 354,328 千円（10％）、
その他 915,321 千円（26％）となっています。また、事業に要した経費は、教育
経費 454,610 千円、研究経費 493,392 千円、人件費 3,101,894 千円、その他 665,431

18

千円となっています。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、教育学部附属小学校、同附属中学校及び同附属特別支援学校により構成されています。
附属小学校では、ICT を活用することによって子どもたちの学びが広がり、さらに ICT が子ども同士をつなぎ、学びを深め合う関係をつくりだすツールとしての可能性を探る「ICT 活用授業研究会」（第６回）を開催し、定員 100 名を超える参加者がありました。附属中学校では、「平成 24 年度教育研究協議会」を開催し、「仲間とともに育む柔軟な思考力～基盤となる論理的思考力を高める授業づくり～」を研究課題に、公開授業、研究授業、教科等協議会（ワークショップ）、講
演会等を実施しました。附属特別支援学校では、「平成 24 年度研究発表会」（参加者約 200 名）を開催し、「子どもの内面の育ちに焦点を当てた授業づくり」をテーマに、公開授業、分科会、ポスター発表等を実施しました。
また、「実践的地域共育推進事業」（53 件）を推進し、大学教員と附属３校の教員との共同研究 23 件（附属小学校６件、附属中学校 10 件、附属特別支援学校
７件）を実施しました。
附属学校セグメントにおける事業の収益は、運営費交付金収益 56,086 千円（60％）、資産見返負債戻入 20,969 千円（23％）、その他 15,826 千円（17％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 136,699 千円、研究経費
584 千円、人件費 695,739 千円となっています。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の増加や経費の節減に努めるとともに、受託研究等の外部資金の獲得に努めました。自己収入については、
前年度と比較して学生納付金収入が増加しました。経費の節減については、和歌山大学内における安全確保のために警備業務の強化を行ったことによる費用及び東日本大
震災の復興支援に係る職員の派遣を行ったことによる当該職員担当業務委託費用が増加したものの、教職員のコスト意識の徹底を図った結果、一般管理費は前年度と同様の水準となりました。これは事務部門における消耗品・備品の購入等の抑制に努めて減少したものです。
外部資金の獲得については、寄附金の受入が予定を大きく超える状況でした。今後も自己収入の増加や外部資金獲得インセンティブ経費の措置等によるさらなる外部資金の獲得を目指していきます。
施設については、平成 24 年度は図書館・システム情報学センター改修が完了しました。また、約 1.7 億円の学内予算を確保して、建物の維持管理、老朽化対策、安全管

19

理を行いました。今後も、学内予算による建物の維持管理等に加え、施設整備費補助金事業等を活用しつつ、教育研究環境の維持・向上に努めていきます。
設備については、学内予算により「ウェアラブル光トポグラフィ」、「イオンクロ
マトグラフィ」、「連続培養合成装置」等を整備しました。
今後も、教育研究設備整備マスタープラン等に基づき、現有するものの経過年数及び使用状況の分析等を行い、計画的に整備していきます。さらに、大学連携研究設備
ネットワーク協議会を通じた設備の共同利用を進めていきます。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/public.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ･フロー計算書）を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/public.html）
２．短期借入れの概要
平成 24 年度は、短期借入れの実績がありませんでした。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
当
交付年度

期首残高

交 付 金
当期交付金

期

振

替

額

運営費交付金収益

資 産 見 返運営費交付金

資 本
剰余金

期末残高
小計

平成23年度

54,228－

7,335

46,893－54,228－

平成24年度－3,767,322

3,464,704

5,716

－

3,470,420

296,90254,2283,767,322

3,472,039

52,609－3,524,648

296,902合計20

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 23 年度交付分（単位：千円）
区分
業務達成基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

国立大学法
人会計基準
第78第3項に
よる振替額
合計

金額

内訳

7,335 ①業務達成基準を採用した事業等：図書館・システム情報学センター改修②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：7,335千円（役務費46,893
7,335千円）
イ）自己収入に係る収益計上：0ウ）固定資産の取得額：建物31,445千円、建物附属設備－ 15,448千円③運営費交付金収益化額の積算根拠
計画に対する十分な成果を上げたと認められるので、運営費交付金債務を全額収益化。
54,228

運営費交付
金収益－ 該当なし

資産見返運
営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

運営費交付
金収益

－ 該当なし

資産見返運
営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－
－ 該当なし54,22821

②平成 24 年度交付分（単位：千円）
区分
業務達成基
準による振
替額

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計
期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
国立大学法
人会計基準
第78第3項に
よる振替額
合計

金額

内訳

101,156 ①業務達成基準を採用した事業等：宇宙教育を用いたプロ
ジェクトマネージャー養成、教員養成機能の充実、全学横断的大学院教育を基礎とする実践的人材の育成・サポート
体制の整備、観光概念の革新による観光地ブランディング
ビジネスモデルの創造、その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：101,156千円（人件費：62,579千円、消耗品費：15,708千円、旅費：
5,716 7,736千円、その他の経費：15,133千円）
イ）自己収入に係る収益計上：0ウ）固定資産の取得額：機械装置4,460千円、工具器具備品886千円、図書370千円③運営費交付金収益化額の積算根拠「宇宙教育を用いたプロジェクトマネージャー養成」、「教員養成機能の充実」、「全学横断的大学院教育を基礎とする実践的人材の育成・サポート体制の整備」及び「観－光概念の革新による観光地ブランディングビジネスモデルの創造」については、計画に対する十分な成果を上げたと認められるので、運営費交付金債務をそれぞれ全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等について
は、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、19,350千円を収益化。
106,872
3,107,681 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等－ ア）損益計算書に計上した費用の額：3,107,681千円（人件費：3,107,681千円）
イ）自己収入に係る収益計上：0－ ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
入学者の定員超過率が一定数（110％）を超えたための
3,107,681 当該超過分を除く3,107,681千円を収益化。
255,867 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：255,867千円－ （人件費：255,867千円）
イ）自己収入に係る収益計上：0ウ）固定資産の取得額：0－ ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務255,867千円を収益化。
255,867－ 該当なし3,470,42022

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
運営費交付金債務残高
交付年度残高の発生理由及び収益化等の計画
平成23年度 業務達成基準を－ 該当なし採用した業務に係る分期間進行基準を－ 該当なし採用した業務に係る分費用進行基準を－ 該当なし採用した業務に係る分計－
平成24年度 業務達成基準を
41,000 学内情報システム共通基盤整備
採用した業務に・システム導入について当事業年度末時点では仕様策定の段
係る分
階にとどまるため、債務の全額を繰り越した。
・当該システムは翌事業年度中に運用を開始する計画になっており、当該債務は翌事業年度に収益化する予定。
期間進行基準を採用した業務に係る分

3,215 定員超過
・入学者の定員超過率が一定数（110％）を超えたため、当該超過分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、中期目標期間終了後に国庫返納する予定。

費用進行基準を採用した業務に係る分

252,687 退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
復興関連事業・翌事業年度に使用する予定。

計

296,90223

（別紙）■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。

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教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

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損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

26

和歌山大学

国立大学法人和歌山大学組織概略図

平成24年度末現在

学長選考会議

：経営責任

役員会

学長
教育研究評議会

経営協議会

（教学面）

（経営面）

理事（非常勤）

理

事

理

事

理

事

監事
国際交流・男女共同参画

総務・財務・施設

教育学生支援地域連携・研究支援

部局長会議

監査室

人事委員会
財務・施設委員会
企画・評価委員会
安全衛生委員会
男女共同参画推進委
員会
環境管理委員会
危機管理委員会
教員免許状更新講習
実施委員会

・
男
女
共
同
参
画
推
進
室

・学生支援課（国際交流）

和歌山大学まちかどサテライト
南紀熊野サテライト
岸和田サテライト

産学連携・研究支援センター
・宇宙教育研究所
・防災研究教育センター

保健管理センター
国際教育研究センター
学生自主創造科学センター

事

委員会

委員会

委員会

委員会

総務関係
財務関係
施設整備関係

教務関係
入試関係
学生支援関係

企画戦略関係
学術情報関係

研究支援関係
産学連携関係
知的財産関係

評価関係

・総務課
・財務課
・施設整備課

・教育企画課
・教務課
・入試課
・学生支援課

・企画課

・研究協力課
・社会連携課（評価を除く）・企画課（評価）・学術情報課（国際交流を除く）

地域連携・生涯学習センター
・サテライト委員会「教養の森」セ
ンター

教育学部

経済学部

・学校教育教員養成課程
・総合教育課程

・経済学科
・ビジネスマネジメント学科
・市場環境学科

教育学研究科

務・学校教育専攻・教科教育専攻

部
附属図書館

事
務

事

システム情報学 務センター
部
紀州経済史文化史研究所

特別支援教育特別専攻科

附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
教育実践総合センター部

経済学研究科・経済学専攻・経営学専攻・市場環境学専攻

経済研究所
経済計測研究所

システム工学部

事務・情報通信システム学科
・光メカトロニクス学科
・精密物質学科
・環境システム学科
・デザイン情報学科

観光学部
・観光経営学科・地域再生学科

観光学研究科事

システム工学研究科 務・観光学専攻事
務・システム工学専攻部

部

部