国立大学法人和歌山大学
財務概要 2014
wakayama university financial summary 2014

はじめに
国立大学法人和歌山大学は平成 25 事業年度財務諸表等を文部科学大臣に提出し、平成26 年 9 月 25 日付けで承認されました。
本学においては、学則に「学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。
」を掲げています。また、本学の第 2期（平成 22～27 年度）中期目標において、「高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として『地域を支え、地域に支えられる大学』であるとともに、持続可能な社会の実現に寄与する」ことを宣言し、その実現に向けた教育・研究・社会貢献等の活動をしています。さらに、本学は、学生への人生応援宣言として、「生涯あなたの人生を応援します。」をスローガンに掲げ、学習指導や学生諸活動に対する支援等を実施しています。
さて、この「国立大学法人和歌山大学

財務概要 2014」は、平成 25 事業年度における本学の活動を財務の面から説明させていただき、本学を支えてくださっているみなさまに本学の財務状況への理解を深めていただくことを目的に作成しています。
本学の収入の多くは国民のみなさまの税金を原資にした運営費交付金、学生・保護者のみなさまに納付していただく授業料・入学料等の学生納付金によるものです。本学では、このことを常に念頭に置き、より一層の業務の健全化及び効率化に努め、教育・研究・社会貢献等に尽力していく所存ですので、ご理解・ご支援をお願いいたします。

◆目次

平成 25 年度に取り組んだ主な事業________________________________________________ 1
国民のみなさまへ______________________________________________________________ 3
学生・保護者のみなさまへ______________________________________________________ 5
企業のみなさまへ______________________________________________________________ 6
教職員のみなさまへ____________________________________________________________ 7
財務状況及び財務指標__________________________________________________________ 8資

料________________________________________________________________________10

平成 25 年度に取り組んだ主な事業◆図書館改革への取組
本学改革構想の中心として位置付けてきた図書館を教養、文化などが交流する「クロスカルセンター（『ローカル＆カルチャー』が『交流（クロス）』することで、新しい価値が創造される場所、という思いを込めた造語）」として、設備の整備を進めており、アクティブ・ラーニングの推進に大きく貢献しています。また、「教養の森」センター等、学内組織との連携を深め、クロスカルセンター機能の充実を図り、入館者数も前年度比で約 16％増加しました。

ｸﾛｽｶﾙｾﾝﾀｰ構想実現に向けて整備が進む図書館増築棟◆教育改革への取組
平成 23 年度より実施している教育改革推進事業を引き続き実施し、学内公募により 13 件の事業を学長裁量経費により採択し、高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実、幅広い職業人の養成や教養教育機能の充実を図るための重要なプロジェクトを支援しました。（採択事例としまして、本学が保有する全国的にも希な宇宙関連インフラである 12ｍパラボラアンテナや簡易ロケットの射場等を利用し、学内と地域の学校教育の中に取り入れた本格的な文理融合型マネジメ
ント教育のプロトタイプとして、学生が興味を持ち、自主的なチーム活動を実践できる新しい教養教育プログラムを複数実施しました。
） 「ﾊﾟﾗﾎﾞﾗｶﾞｰﾙ・ﾎﾞｰｲ養成講座」の様子◆地域連携機能の強化、地域貢献への取組
教育学部と和歌山県教育委員会との協働により、教員免許の修士レベル化を目指すべく、新任教員に大学院レベルの高度な研修・研究活動などに取り組んでもらう「高度化モデル事業」をスタートさせました。また地域と大学が協働し実践する「地域創造」への方法論を共に考え、地域住民や地域連携各機関の方との交流の機会とするシンポジ
ウム「地域創造への連携 2014～和歌山大学の研究と地域の未来～」を開催しました。

1

平成 25 年度に取り組んだ主な事業◆防災への取組
国立大学協会との共催による「紀伊半島和歌山県のこれからの災害をイメージする～地元の防災ホームドクターの挑戦～」、宇宙からの視点や宇宙情報インフラの観点を取り入れた「和歌山を、宇宙からの防災・教育の拠点に」などのシンポジウムを開催しました。また、「紀伊半島における防災・減災に関する和歌山大学の方針作成のための有識者会議」を設置し、紀伊半島における防災・減災及び復旧・復興に関する教育研究活動を推進しました。さらに本学を含む近畿地区の 13 の国立大学法人との間で「大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定」を締結し、非常時の物資の提供、教職員等の派遣等の連携・協力を行うなど防災への取り組みを積極的に推進しました。

防災・日本再生シンポジウムの様子

防災・減災有識者会議での被災現場調査の様子◆グローバル人材の育成
異文化体験学習として「ASEAN プログラム」を実施し、タイ・プログラムでは学部 1 年生から選抜した学生をタイに派遣、同じくインドネシア・プログラムや、今回初めてとなるマレーシア・プログラムにも学生を派遣するなど、グローバル人材の育成に積極的に取り組み、全学部学生を対象に、参加学生による「ASEAN プログラム報告会」を開催し、海外体験学習の成果報告などを行いました。また新たに複数の東南アジアの大学との交流協定を締結しました。

マレーシア・プログラムの様子

タイ・プログラムの様子

2国民のみなさまへ◆国等からの財源措置
運営費交付金国立大学法人等は、その業務運営のための経費として、国から運営費交付金が交付されており、本学においては、平成 25 年度に約 40運営費交付金収入億円の運営費交付金が交付されております。これは、大学全体の収入約 40 億円の約 50％に相当します。その内訳は、使途が特定されない一般運営費交付金、使途が特定される特別運営費交付金及び特殊要因運営費交付金となっています。

施設費

国立大学法人等は、施設整備等のための経費として、国から施設整備費補助金、独立施設整備費補助金

行政法人国立大学財務・経営センターから施設費交付金施設費交付金が交付されております。本学計においては、平成 25 年度に約 7 億円の施設

約 6 億 6 千万円
約 3 千万円

約 7 億円

費が交付されており、栄谷地区・吹上地区の各キャンパスにおける基幹・環境整備として老朽化した給排水設備の改修工事、附属中学校のトイレ改修工事等を行いました。また、本学は、和歌山市との防災協定における災害時の緊急避難場所として指定されており、有事において迅速かつ的確に対応できるように太陽光発電設備の増設や非常用発電設備、蓄電池設備等の整備を行いました。

太陽光発電設備

非常用発電設備3

国民のみなさまへ
補助金等
国立大学法人等は、特定の教育・研究活（単位：百万円）動等の事業に対し、国や地方自治体から交区付されている補助金があります。本学にお分

当期交付額

国立大学法人設備整備費補助金

いては、平成 25 年度に約 2 億 4 千万円の12558241211101

地球観測システム研究開発費補助金

補助金が交付されており、主な事例として

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金

国立大学法人設備整備費補助金により、ラ

先導的創造科学技術開発費補助金
大学改革推進等補助金
先端研究助成基金助成金
その他補助金等イフイノベーション推進のための最先端の設備を整備し、教育・研究設備の充実と質的向上を図ることができました。

合計

24 2

科学研究費等
人文社会科学や自然科学などすべての（単位：百万円）

分野にわたり、研究者の自由な発想に基づ区く基礎から応用までのあらゆる学術研究を対象とした競争的資金として交付される科学研究費があります。本学においては

分

当期受入

科学研究費
先端研究助成基金助成金
環境研究総合推進費補助金

165
73

合

17 5

平成 25 年度に約 1 億 7 千万円の交付を受け、本学の研究活動を促進するための重要計な財源として活用しております。

◆国民のみなさまにご負担いただいているコスト
国立大学法人等は、その運営に関し国民のみなさまにどれだけのコストをご負担いただいているかを明らかにするため、国民お一人当たりのご負担額「国立大学法人等業務実施コスト計算書」の作成が義務付けられております。この業務実施コスト計算書による本学の平成 25
年度おける業務実施コストは約 43 億円で、国民お一人当たりのコスト負担額としましては、約 34 円となります（平成 26 年3 月 1 日現在における総務省統計局の人口推計確定値から計算しました。）。

4約 34 円

学生・保護者のみなさまへ◆学生納付金平成 25 年度における学生納付金（授業料、（単位：百万円）入学料及び検定料）は、約 26 億円で、本学の区収入全体（約 80 億円）の約 33％を占めており、分

平 成 2 4年 度 平 成 25 年 度

授業料
入学料
検定料

本学における教育・研究活動のための重要な財源となっております。

合計

2,247
350
96

2,206
340
90

2, 69 3

2 ,6 3 6・決算報告書をベースとしています。

◆授業料免除及び入学料免除
本学には、経済的な理由によって授業料の納（単位：百万円）付が困難であり、かつ学業優秀な学生やその他

区やむを得ない理由があると認められる学生等分

平 成 2 4年 度 平 成 25 年 度

授業料免除
入学料免除

に対して、入学料又は授業料の全部もしくは一部を免除する制度があります。平成 25 年度に

19 54

209
5

おいては、授業料を約 2 億 1 千万円、入学料を約 500 万円免除しました。

◆教育関係経費
本学の入学試験や学生のみなさまに対し行われる授業、就職支援、入学料・授業料免除、教育関連施設の整備等平成 25 年度における教育関係経費は、約 29 億円です。なお、学生お一人当たりの教育関係経費は、約 63 万円となります。
区分

教育経費
教育支援経費
教育関係人件費
教育関係経費学生数

平 成 2 4年 度
793百万円
191百万円
1,807百万円
2,7 92 百 万 円
4, 654 人

平 成 2 5年 度

学生お一人当たりの教育関係経費

816百万円
201百万円
1,918百万円
2, 93 5百 万 円
4, 65 1人

（教育関係経費÷学生数）

約 63 万円

・教育支援経費は、損益計算書の教育研究支援経費の半分であるとみなしています。
・教育関係人件費は、損益計算書の教員人件費の半分であるとみなしています。

◆システム情報学センターにおけるコンピュータシステムの更新
情報化が急速に進む現代において、教育機関では、情報技術の基礎及び応用を修得するための環境を提供し、情報技術の進化に即応できる学生を育成することが求められています。
システム情報学センターでは、既設のコンピュータシステムの利用環境の利便性をさらに向上させるため、現有設備の更新を行いました。
コンピュータシステム5

企業のみなさまへ◆外部資金の受入状況
本学は産官学連携活動を通じて、その成果を広く社会に還元することを目的に外部資金の受入れを積極的に進めています。外部資金には、国・政府関係機関等から特定の研究課題について委託を受け、本学の研究者が研究を実施する「受託研究」、民間企業等の研究者と本学の研究者が共通課題について研究を実施する「共同研究」、委託を受けて事業を実施する「受託事業」、企業や地域のみなさまからの「寄附金」などがあり、本学の研究活動の重要な財源となっています。
受託研究

共同研究

受託事業等

寄附金

◆知的財産の状況
本学の資産の中には、特許権や商標権などの知的財産が含まれており、知的財産の創造の促進や研究意欲の向上及び成果の普及を図っています。本学のマスコットキャラクター“わだにゃん”も商標登録しており、大学のイベントはもちろん、地域のイベントにも積極的に参加し、大学の広報活動に貢献しています。

区分

特許権出願件数
特許権取得件数
特許権等収入件数
特許権等収入金額

平 成23年度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

1 5件
3件
4件
2, 37 7 千 円

4件
5件
8件
2 ,2 48 千 円

8件
7件
12件
6 ,2 33 千 円
和歌山大学マスコットキャラクター
わだにゃん

6教職員のみなさまへ◆研究経費
平成 25 年度において、研究経費（単位：千円）は、約 5 億 4 千万円であり、本学における研究の推進、研究関連施設の整備等に使用しています。

区分

教員一人当たりの研究経費

平 成 24年 度

平 成 25年 度

1 ,2601,34 5

なお、教員一人当たりの研究経費は、約 130 万円となっています（単位：千円）が、外部から獲得した資金（受託研究費・科研費等）を含めた場合の研究経費は約 7 億 9 千万円であ区分

教員一人当たりの研究経費（外部から獲得した資金を含む。）

平 成 24 年 度

平 成 25年 度

1,9 27

1,98 1

り、教員一人当たりは、約 200 万円となります。

◆人件費（単位：百万円）

平成 25 年度において、人件費は、約 50億 3 千万円で業務費の約 72.9％を占めています。
平成 25 年 9 月から、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じた給与減額支給措置の対象外であった附属区分給料及び報酬賞与
退職給付費用
法定福利費

学校教員に対しても、給与を減額支給する合こととした等により、常勤教員の給料及び賞与は減少しましたが、教職員の退職給付費用が増加しましたため、全体として人件費は増加しました。

7

計平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

3,128896
235
512

3,125876496
535

4, 7705, 03 1

財務状況及び財務指標◆「教育経費」及び「業務費対教育経費比率」
大学の業務のうち、教育活動の比重を判断するための指標です。
教育経費は、授業に必要な物品の購入、教育設備の改修、授業料免除等に使われています（ここには、教育活動に要する人件費は含まれていませんが、減価償却費は含まれています。）。
平成 25 年度におい（業務費対教育経費比率：高い方が望ましい。）ては、授業料免除額の増加や、教育環境の維持等のための修繕費が増加したことにより、教育経費が増加しましたが、一方で業務費も増加しているので、業務費対教育経費比率は減少しました。

◆「研究経費」及び「業務費対研究経費比率」
大学の業務のうち、研究活動の比重を判断するための指標です。
研究経費は、研究に必要な物品の購入、研究設備の改修等に使われています（ここには、研究活動に要する人件費、受託研究費・科究費等は含まれていませ
んが、減価償却費は含まれています。）。
平成 25 年度におい（業務費対研究経費比率：高い方が望ましい。）ては、交付された補助金等の額が増加し、それを財源に研究を推進したため、研究経費及び業務費対研究経費比率は増加しました。

8

財務状況及び財務指標◆「人件費」及び「人件費比率」
業務費に占める人件費の割合を示しています。より少ない人件費をもってよりよく業務を遂行するという観点から、効率性に関する指標として使われます。一般的に予算規模の小さな大学は割合が高くなります。
平成 25 年 9 月から、
「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関（人件費比率：低い方が望ましい。）する法律」に準じた給与減額支給措置の対象外であった附属学校教員に対しても、給与を減額支給することとした等により、常勤教員の給料及び賞与は減少しましたが、教職員の退職給付費用が増加しましたため、全体として人件費及び人件費比率は増加しました。

◆「一般管理費」及び「一般管理費比率」
業務費に対する一般管理費の割合で、業務運営の効率性を示しています。
平成 25 年度においては、大学別の認証評価手数料及び業務効率化を図るために外部委託を活用したことによる費用の増加はありましたが、教職員のコスト意識の向上を図ったこと等
により、一般管理費は減（一般管理費比率：低い方が望ましい。）

少し、一般管理費率も減少しました。

9

資料◆貸借対照表
貸借対照表とは、本学の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日（期末日：3 月 31 日）における全ての資産、負債及び純資産（資本）を表示したものです。
（単位：百万円）

区分

平 成 24 年 度

平成25年度対前年度比
増減

区

分

資産の部
固定資産

平 成 2 4年 度

平 成 2 5年 度

対前年度比
増減

負債の部

2 8, 3 12

2 8, 9 77

6 65 固 定 負 債

4 ,6 6 8

5 ,3 3 8670

2 8, 2 69

2 8, 8 28

5 59

資産見返負債

4,664

4,988

324

土地

13,06813,054

△14

長期未払金

－345

345

建物

10,166

10,037

△128

その他

440

構築物

1,166

1,114

△52 流 動 負 債

1 ,5 5 6

1 ,9 1 9363

98

404

306

297

49

△248

有形固定資産機械装置
工具器具備品
図書
建設仮勘定
その他

運営費交付金債務

847

1,114

267

寄附金債務

243241△12,856

2,882

26

前受金

349

334

△152143141

未払金

594

1,193599

その他

73

100

28

負債の部

6 ,2 2 47 ,2 5 6

1 ,0 3 367

79

13

無形固定資産40

1 1676

投資その他の資産

33330

1, 2 45

1, 5 92

3 47

1,200

1,526

326 資 本 金

2 7 ,3 0 1

2 7 ,3 0 1

－

45

66

2127,301

27,301－

資本剰余金△ 4 ,0 5 2△ 4 ,0 7 6

△24

利益剰余金

84

87

3

流動資産
現金及び預金
その他

純資産の部

政府出資金

資産の部

2 9, 5 57

3 0, 5 69

1 , 01 2 純 資 産 の 部

2 3 ,3 3 3

2 3 ,3 1 3△21

資産合計2 9, 5 57

3 0, 5 69

1 , 01 2 負 債 ・ 純 資 産 合 計

2 9 ,5 5 7

3 0 ,5 6 9

1 ,0 1 2・百万円 未満を四捨 五入して いるため、 合計額が 合わない 場合があり ます。（ 以後につ きましても 同様です 。）◆構成の内訳
資産

負債

10

資料
◆損益計算書
損益計算書とは、本学の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する本学の全ての費用とこれに対応する全ての収益とを記載して当期総利益を表示したものです。
（単位：百万円）

区分

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費及び受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益及び受託事業等収益

寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
雑益
その他
経常利益
臨時損失
臨時利益当期純利益
目 的 積 立 金 及 び 前 中 期 目 標 期 間繰 越 積 立 金 取 崩 額

当期総利益

平成 24年度

平成 25年 度
6,932
6,573
793
496
381
132
99
3,615
1,056
354
5
6,947
3,472
2,211
354
96
132
99
74
337
106
65
14
6
6
14
7
22

◆構成の内訳
経常費用

経常収益

11

対前年度比増減
7,239
6,899
816
538
402
112
60
3,836
1,135
336
4
7,271
3,725
2,280
344
90
125
80
98
348
121
60
33
2233
234306326
22
4120△19△39221
79△18△2325253
69△10△6△7△19241215△518△4△418△613資料◆キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書とは、本学の一会計期間の資金収支を活動区分別に記載し、本学の活動を資金の流れから表示したものです。支出（減少）はマイナスで、収入（増加）はプラスで表記しています。
（単位：百万円）

区分

平 成 2 4年 度

平 成 2 5年 度

対前年度比
増減

Ⅰ業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー

35 273 037 9Ⅱ

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー△ 26 8△ 31 4△45Ⅲ

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー△ 11 0△ 11 00Ⅳ

資金に係る換算差額－－－Ⅴ

資金増加額（又は減少額）△2730 633 3Ⅵ

資金期首残高1, 22 7

1, 20 0△27Ⅶ

資金期末残高1, 20 01, 50 630 6◆国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト計算書とは、一会計期間における本学の業務運営に関し、国民（納税者）のみなさまにご負担いただくコストを表示しています。国民（納税者）のみなさまが大学の業務を評価・判断するためのものです。
（単位：百万円）

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

対前年度比
増減

3 ,7 73

4 ,03 726 4（1）損 益計 算書 上の 費用

6 ,9 39

7 ,24 130 2（2）（ 控除 ）自 己収 入等△ 3 ,1 66△ 3 ,20 3△38Ⅱ

損益外減価償却相当額

6 425 62△80

Ⅲ

損益外減損損失相当額

5314△39Ⅳ

損益外利息費用相当額－－－

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

583Ⅵ

引当外賞与増加見積額△ 272046Ⅶ引当外退職給付増加見積額

1 47△ 48 6△ 63 3Ⅷ

機会費用

1 37

1 5114Ⅸ（控除）国庫納付額－－－Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

4 ,7 30

4 ,30 6

△ 42 4区Ⅰ分

業務費用

12

資料
国立大学法人会計基準は企業会計原則を基礎とし、国立大学法人の特徴を踏まえて修正を行い、作成されています。その主な特徴は次のとおりです。

◆財源別の会計処理
国立大学法人の収入には、国からの運営費交付金、授業料等の学生からの納付金、外部資金等があります。これらの収入源の性質に応じて会計処理を行います。
たとえば、施設整備のため国から措置される施設費は、国立大学法人が独自の判断で意志決定するものではないので、損益計算には反映させない処理を行います。また、引当金の計上についても、必要な費用が財源措置されているかどうかにより会計処理が変わります。

◆損益均衡の会計処理
国立大学法人は、利益獲得を目的としていないため、通常経営努力で利益が発生する。 利益

実際に使用した費用の業務を行えば損益が均衡するように制度設計されています。
費用

たとえば、授業料で固定資産を取得したとき、取得時に取収益得資産相当額の授業料債務を「資産見返運営費交付金等」という特有の負債の勘定科目に振り替え、毎年度減価償却費を計上する都度、同額を「資産見返運営費交付金等戻入」とい原則として「（費用） = （収益）」となる。

う収益の勘定科目に振り替えるので、損益は均衡します。

◆運営費交付金債務、授業料債務等の計上及び収益化
運営費交付金、授業料等は受領時に直ちに収益とはせず、教育・研究等の業務を実施する義務があることから負債として計上

運営費交付金200を受け入れた。
（資産）
（負債）
現金及び預金200 運営費交付金債務
教育業務運営を行った。
（費用）
（収益）
教育経費
200 運営費交付金収益（収益「200」） - （費用「200」） = 0

します。
運営費交 付金債務及 び200

授業料800を受け入れた。
（資産）
（負債）
現金及び預金800 授業料債務

800

200

固定資産800を取得した。
（資産）
（負債）
固定資産
800 資産見返運営費交

800

減価償却期間8年で減価償却を行った。
（費用）
（収益）
資産見返運営費交
減価償却費
100
付金等戻入

100

（収益「100」） - （費用「100」） = 0

授業料債務は原則として期間の経過に伴って業務が進行したとみなし、収益に振り替えます。この収益化のルールを「期間進行基準」といいます。他には寄附金、運営費交付金の退職手当措置額等、費用の発生に伴い業務が進行したとみなす「費用進行基準」及びプロジェクト等の業務の達成度によって収益化する「業務達成基準」があります。

◆経営努力を考慮した利益の処分
経
営
目的積立金
当努
翌事業年度以後、中期計画
当期→力において定めた使途に従って期未使用することができます。
総 → 処 → 認
定利分益
利
積立金
益
翌事業年度以後、損失処理→に充てることが可能です。

上記のとおり、基本的に損益は均衡しますが、効率的に費用を抑えた業務運営、自己収入の増加等のための経営努力を行うと、その分利益が発生します。この分については、その経営努力が承認されれば、翌事業年度以後、目的積立金として中期計画に定めた目的に従って使用することができます。
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