2 2018（平成30年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

梅◆ 2月の税務と労務
国

2月税／平成29年分所得税の確定申告
2月16日～3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）

国

税／贈与税の申告国税／1月分源泉所得税の納付

国税／12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
2月1日～3月15日
2月13日
2月28日

国

税／6月決算法人の中間申告

国税／3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告

国税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人（年3回の場合）
税の確定申告及び納付

ワン
ポイント

2月28日

1065

（如月） FEBRUARY11日・建国記念の日 12日・振替休日

日

月火

水

木

金

土・・・・

12345678910111213141516171819202122232425262728・・・

2月28日
2月28日

地方税／固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付
市町村の条例で定める日

マイナンバーによる情報連携 行政機関に提出する必要があった書類を省略できるよう、マイナンバーを基に専用のネットワークシステムを利用して行政機関の間で情報のやり取りをすること。たとえば、健康保険の給付や保険料の減免を受ける際に必要だった住民票の写しや課税証明書が不要になります。昨年11月から運用が始まっています。

確定申告のポイント●確定申告をしなければならな
い 人 （主 な 例）
①個人で事業を行っており納税 額 が あ る、 ② 不 動 産 収 入 が ある 人 で 納 税 額 が あ る、 ③ 給 与 が年 間 二 千 万 円 を 超 え る、 ④ 二 か所 以 上か ら 給 与 を も らっている、⑤ 同 族 会 社 の 役 員 等 で、 そ の 会
社に不動産や事業資金を貸し付け、 使 用 料 ・ 利 息 を 受 け 取 っ てい る、 ⑥ 平 成 二 十 九 年 中 に 土 地
等 の 譲 渡 が あ っ た、 ⑦ 給 与 所 得者で給与以外の所得金額が二〇万円を超える
ウ●所得税の還付が受けられる人
建 築 等 計 画 に 基 づ く も の。
平成 年分
（主 な 例）エ 改修部位の劣化対策並びに雑 損 控 除、 医 療 費 控 除、 寄 附
維 持 管 理及び更 新の容 易 性が、
金 控 除、 配 当 控 除、 住 宅 ロ ー ン
いずれも増改築による長期優控除等を受ける人
良住宅の認定基準に新たに適合 す る。
２ 平成二十九年分の留意点

オ 工 事 費 用 （補 助 金 等 の 交 付【既存住宅のリフォームにが あ る 場 合 に は、 当 該 補 助 金
所得税の確定申告時期となり係 る 特 例 措 置】
等 の 額 を 控 除 し た 後 の 金 額）
ま し た。 還 付 申 告 は 既 に 一 月 かの 合 計 額 が 五 〇 万 円 を 超 え る。
ら 始 ま っ て い ま す が、 納 付 額 の次の増改築をした居住用家屋
あ る 人 に つ い て は、 二 月 十 六 日 を 平 成 二 十 九 年 四 月 一 日 以 後 に 〔控 除 額〕
か ら 三 月 十 五日 まで と な り ま す。 自 己 の 居 住 の 用 に 供 す る 場 合 に ◎ 一 定 の 耐 久 性 向 上 改 修 工 事 ＋
特定の省エネ改修工事…最大以 下、 平 成 二 十 九 年 分 確 定 申 告 適 用 さ れ ま す。
乗 じ た 金 額 （補 助 金 等 の 交 付
控 除 額 六 二・五 万 円（ 五 年 間 ）の ポ イ ン ト を 整 理 し て み ま す。 ⑴ ロ ー ン を 利 用 し た 場 合が あ る 場 合 に は、 当 該 補 助 金
特定の省エネ改修工事と併せ ⑵ 自己資金を利用した場合
１ 確定申告の対象者
等 の 額 を 控 除 し た 後 の 金 額）
次の一定の耐久性向上改修工て行う以下の一定の耐久性向上が 五 〇 万 円 を 超 え る。
改 修 工 事 が 追 加 さ れ て い ま す。 事 で、 耐 震 改 修 工 事 又 は 省 エ ネ
ア ① 小 屋 裏 、② 外 壁 、③ 浴 室・ 改 修 工 事 と 併 せ て 行 う も の が 追 〔 控 除 額 〕◎一定の耐久性向上改修工事＋
脱 衣 室、 ④ 土 台 ・ 軸 組 等、 ⑤ 加 さ れ て い ま す。
（耐震改修工事又は省エネ改
床 下、 ⑥ 基 礎 若 し く は ⑦ 地 盤 ア ⑴ の ア と 同 じ 工 事 で、 次 の修 工 事） … 最 大 控 除 額 二 五 万イ 〜 エ の 要 件 を 満 た す も の。
に関する劣化対策工事又は⑧円 （ 三 五 万 円 ※）
給排水管若しくは給湯管に関 イ 認定を受けた長期優良住宅
建 築 等 計 画 に 基 づ く も の。
する維持管理若しくは更新を◎一定の耐久性向上改修工事＋
容 易 に す る た め の 工 事 で、 次 ウ 改 修 部 位 の 劣 化 対 策 並 び に耐震改修工事＋省エネ改修工
維 持 管 理及び更 新の容 易 性が、の イ 〜 オ の 要 件 を 満 た す も の。
事…最大控除額五〇万円
いずれも増改築による長期優
イ 増 築、 改 築、 大 規 模 な 修 繕（ 六 〇 万 円 ※）良住宅の認定基準に新たに適 ※ 省エネ改修工事と併せて太若しくは模様替え又は一室の合 す る。
床若しくは壁の全部について陽光発電装置を設置する場合
行 う 修 繕 若 し く は 模 様 替 等。 エ 工 事 種 類 ご と の 標 準 的 な 工に は、 最 大 控 除 額 が 一 〇 万 円
事費用の額に工事箇所数等を認定を受けた長期優良住宅
ず つ 上 乗 せ さ れ ま す。

29２月号 ─ 2

表1

所得税額速算表（平成29年分用）

課税総所得金額（A）
超以下
1,950,000 円

税率
（B）
5％

1,950,000 円 3,300,000

103,300,000

6,950,000

20

6,950,000

9,000,000

9,000,000
18,000,000

18,000,000
40,000,000

23
33

40,000,000−

表2

控除額（C）

税額＝（（A）
×（B）−（C））
×102.1％×5％）×102.1％0 円 （（A）（（A）
×10％− 97,500円）
×102.1％
×20％− 427,500）
×102.1％
427,500 （（A）

［税率］

一律10%

97,500636,00040

1,536,000
2,796,000

45

4,796,000（（A）
×23％− 636,000）
×102.1％（（A）
×33％− 1,536,000）
×102.1％（（A）
×40％− 2,796,000）
×102.1％（（A）
×45％− 4,796,000）
×102.1％

確定申告書チェック表

区分

住民税額の速算表（所得割）［課税所得］（平成29年分用）
チェックの内容

項 目

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通

給与所得等の源泉徴収票は、原本が添付されていますか。
還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡（注）・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

所得から差し引かれる金額

医療費※セルフメディケーション
税制との選択適用

差引負担額から10万円（又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。
※セルフメディケーション税制の場合、医薬品購入額が1万2千円超（8万8千円限度）。
領収書又は明細書の添付がされていますか。

寄附金

特定扶養親族領収書、証明書等の添付がされていますか。
扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人（平成7.1.2〜平成11.1.1生まれ）で、控除額は63万円です。
（1）
寡婦

寡

②死別・・・・・・・・・・・・・・・・合計所得金額が500万円以下。

婦（ 夫 ）

・・・・・扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。
③特定の寡婦・（2）
寡夫配偶者特別控除配当控

除・・・・・・・扶養親族又は一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。
①死別・離婚・死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。

合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
控除額は、最高38万円です。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。
申告書の住宅借入金（取得）等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

税額から差し引かれる金額添付書類の不足はないですか。
（1）
新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記事項証明書②請負契約書又は売買契約書の写し
住宅ローン控除③住民票の写し（平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要）④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火25年以内、非耐火20年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか（2）増改築等をした家屋の場合
上記（1）の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

（注）一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

3 ─ ２月号

所得税
修繕費と資本的支出の区分
貸付けや事業の用に供している建物、建物附属設備、機械装置、車両運搬具、器具備品などの資産の修繕費で、通常の維持管理や修理のために支出されるものは必要経費になります。
しかし、資産の使用可能期間を延長させたり、資産の価額を増加させたりする部分の支出は資本的支出となり、事業所得や不動産所得の計算上、減価償却の方法により各年分の必要経費に算入する必要があります。
原則として、その資本的支出を行った減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、その資本的支出を取得価額として減価償却を行います。
修繕費と資本的支出の区別は、その実質によって判定しますが、例えば、次のような支出は原則として資本的支出になります。
⑴ 建物の避難階段を取付けする場合など、物理的に付け加えた部分の金額⑵ 用途変更するために模様替えを行った
場合など、改造又は改装に直接要した金額⑶ 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額
なお、次のような支出は、その支出を修繕費として所得計算を行い、確定申告をすれば、その年分の必要経費に算入することができます。
⑴ 概ね３年以内の周期で行われる修理、改良などであるとき、又は一つの修理、改良などの金額が 20 万円未満のとき⑵ 一つの修理、改良などの金額のうちに資本的支出か修繕費か明らかでない金額がある場合で、その金額が 60 万円未満のとき又はその資産の前年末の取得価額のおおむね 10％相当額以下であるときの課税文書となります。
ただし、贈与は無償契約であるため、贈与契約書に土地の評価額が記載されていたとしても、その評価額は不動産譲渡の対価としての金額ではありませんので、記載金額には該当しません。
そのため、記載金額のないものとして、二〇〇円の印紙を貼ることとなります。

土地の贈与契約書に印紙は必要か？

贈与する土地の評価額を記載して贈与契約書を作成するようなとき、贈与契約書に印紙の貼り付けが必要となるのでしょうか？
不動産をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかにかかわらず、第一号の一文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当し、印紙税財産債務調書制度
指輪やネックレスも記載が必要か？
指輪やネックレスなどの貴金属類のうち装身具として用いられるものについては、その用途が事業用のものを除き、「その他の動産」として取り扱います。「その他の動産」に区分される財産で、一個又は一組の価額が 10 万円未満のものについては、財産債務調書に記載する必要がありません。
そのため、指輪やネックレスなどの装身具のうち、一個又は一組の価額が 10 万円以上のものについて、財産債務調書に「その他の動産」に区分される財産として記載することとなります。
なお、家庭用動産のうち、一個又は一組の取得価額が 100 万円未満のものについては、その動産の 12 月 31 日における見積価額が 10 万円未満のものと取り扱ってよいこととされていますので、それらは、財産債務調書への記載が不要となります。
２月号 ─ 4