4 2017（平成29年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也

さくら

4月日

・
2916233029日・昭和の日
月火・
4111825・

1065

4月の税務と労務（卯月） APRIL・3101724・〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

水・5121926・

木・
6132027・

金・
7142128・

国税／3月分源泉所得税の納付

国税／2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

国税／8月決算法人の中間申告国税／5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告

土18152229・

ワンポイント 登記事項証明書と登記簿謄本

法人の契約や住宅ローン控除の適用等で必要となる書類に登記事項証明書があります。
これは登記事務をコンピュータ処理している登記所で証明するもので、コンピュータ処理していない登記所で証明したものが登記簿謄本です。証明内容は同じです。現在は全国全ての登記所がコンピュータ処理しています。

4月10日
5月1日
5月1日

（年3回の場合）

5月1日

地方税／給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出


4月17日

地方税／固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
市町村の条例で定める日（原則4月中）地方税／土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧


4月1日〜4月20日

または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
地方税／軽自動車税の納付
労市町村の条例で定める日（原則4月中）務／労働者死傷病報告（休業4日未満：1月〜3月分）


5月1日

３

脱 税・ 過 少 申 告・ 無 申 告・
租税回避行為・節税の違い

脱税

重加算税※１

懲役・罰金※１仮装隠蔽行為があった場合のみ

仮装隠蔽の結果、税額計算が誤っていた場合

重加算税

―

仮装隠蔽行為があった場合

単に税額計算が誤っていた場合

過少申告
加算税

―

過失だった場合
期限後申告・決定があった場合

無申告
加算税

―

租税回 合法的だが、取引に合避行為 理性が無い場合

―
※２

―

※２税務調査で否認された場合、過少申告加算税

合法的かつ、取引に合理性がある場合――税務上認められている場合（参考）脱税犯の罰則

1,000万円以下（脱税額が1,000万円を超える場合は、脱税額以下）

脱税犯

10 年以下100 万円以下（脱税額が 100 万円を超える場合は、脱税額以下）

不納付犯

10 年以下200 万円以下（脱税額が 200 万円を超える場合は、脱税額以下）

いずれも税負担の軽減を図る
行 為 で す が、 表 ２ の よ う な 違 いが あ り ま す。

備考

申告加算税又は重加算税を賦課さ れ た 者 か ら、 再 び 「無 申 告 又は 仮 装 ・ 隠 蔽」 に 基 づ く 修 正 申
告 書 の 提 出 等 が あ っ た 場 合 に、加算税を一〇％加重する措置が講 じ ら れ て い ま す（ 表 １ 参 照 ）。

刑事罰

国税の加算税制度の見直し
平成二十八年度税制改正で見直しが行われた国税の加算税制
度 が、 本 年 一 月 か ら 適 用 さ れ て
い ま す の で、 確 認 も 兼 ね て ポ イン ト を 説 明 し ま す。

10 年以下

申告納税

事前通知後の修正申告等に係る加算税の見直し

罰金

源泉徴収

懲役

区分

だ っ た た め 措 置 さ れ た も の で、
当 初 申 告のコンプライアンス（法令 順 守） を 高 め る 観 点 か ら 表 １の と お り 改 正 さ れ て い ま す。

加算税

節税

短 期間での無 申 告又は仮 装・隠蔽行為の反復に対する加算税の加重措置の導入

内容

偽りその他不正の行為により税を免れることを内容とする犯罪

無申告

２

改正前の加 算 税 率は、「無 申 告又 は 仮 装 ・ 隠 蔽」 が 行 わ れ た 回数にかかわらず一律であったた
め 、意 図 的 に 「 無 申 告 又 は 仮 装・隠 蔽」 を 繰 り 返 す 者 に 対 す る 牽
制効果は限定的で小さい状況に
あ り ま し た。
そ こ で、 悪 質 な 行 為 を 防 止 する 観 点 か ら、 過 去 五 年 以 内 に 無項目

過少申告

１
実 地 調 査 に 際 し、 税 務 署 等 から調査に関する一定の事項の通知（ 事 前 通 知 ）が あ っ た 場 合 に 、事前通知以後の修正申告又は期限 後 申 告 書 の 提 出 に 対 し て、 加算税が課される措置が新たに設け ら れ ま し た。
一 定 の 事 項 と は、 ① 実 地 調 査を 行 う 旨、 ② 調 査 の 対 象 と な る
税 目 、③ 調 査 の 対 象 と な る 期 間 、の 三 項 目 で す。
従 来、 事 前 通 知 の 直 後 に 多 額の 修 正 申 告 等 を 行 い、 加 算 税 の賦課を回避している事例が顕著

脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違い
表2４月号 ─ 2

表1

過少申告加算税、無申告加算税、重加算税制度 （網掛け部分が改正箇所）
項目

内容

加算税率

税務調査の事前通知を受ける前に、自主的に修正申告をした場合0%5%
税務調査の事前通知を受けた後に、自主的に修正申告をした場合
10%

過少申告加算税

税務調査の事前通知を受ける前に、自主的に期限後申告をした場合
税務調査の事前通知を受けた後に、自主的に期限後申告をした場合無申告加算税
期限後申告・決定があっ た 場 合（ 加 算 税 の 加重措置がないとき）
期限後申告・決定があっ た 場 合（ 過 去 ５ 年 以
内に同じ税目に対して無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるとき）

重加算税

適用関係

正当な理由があると認現行どおりめられる場合も同様
納税額のうち、期限内
納 税 額 と 50 万 円 と のいずれか多い金額まで 平成 29 年 1月1日以後に法定申告期限が到来の部分する国税について適用
納税額のうち、期限内 （平成 28 年 12 月 31 日
納 税 額 と 50 万 円 と の までは０％）
いずれか多い金額を超える部分

10%

納税額のうち、期限内
納 税 額 と 50 万 円 と のいずれか多い金額までの部分

15%

納税額のうち、期限内
納 税 額 と 50 万 円 と のいずれか多い金額を超える部分

0%

法定申告期限から 1 月以内にされた期限後申告の場合も同様

期 限 内 申 告 の 場 合 で、修正申告・更正があったとき正当な理由があると認められる場合

対象

現行どおり

現行どおり

5%
10%
15%

納 税 額 の う ち 50 万 円 平成 29 年 1月1日以後までの部分に法定申告期限が到来する国税について適用
納 税 額 の う ち 50 万 円 （平成 28 年 12 月 31 日を超える部分
までは 5％）

15%

納 税 額 の う ち 50 万 円
までの部分20%

納 税 額 の う ち 50 万 円
を超える部分

25%
30%

現行どおり

納 税 額 の う ち 50 万 円
平成 29 年 1月1日以後までの部分に法定申告期限が到来する国税について適用
納 税 額 の う ち 50 万 円 （平成 28 年 12 月 31 日を超える部分
までは各 10％減算）

仮装隠蔽している事実が あ っ た 場 合（ 加 算 税の加重措置がないとき）

35%

期限内申告の場合

40%

期限後申告の場合

仮装隠蔽している事実が あ っ た 場 合（ 過 去 ５年以内に同じ税目に対して無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるとき）

45%

期限内申告の場合

50%

期限後申告の場合

現行どおり
平成 29 年 1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用（平成 28 年 12 月 31 日までは各 10％減算）

注：修正申告が、更正等を予知してされたものである場合には、事前通知の有無にかかわらず、加算税（調査による更正等予知以後の加算税割合）が賦課されます。
3 ─ ４月号

給与所得者が生命保険の満期保険金等を受けとったとき・満期保険金等を受けとったときの課税関係
保険料の負担者本人が生命保険などの満期保険金や解約返戻金を一度に受領した場
合、これらの所得は、原則として一時所得になります。
一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がなかったときは、受け取った保険金等の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、さらに一時所得の特別控除額 50 万円を差し引いた金額となります。
そして、課税の対象となるのは、この金額をさらに 1/2 にした金額です。
・年末調整を受けた給与所得者の確定申告の要否の判断基準
１か所から給与等の支払を受けている給与所得者で、その給与等の収入金額が 2,000万円以下の場合は、原則として年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告の必要はありません。
ただし、この場合でも給与所得や退職所得以外の所得金額が 20 万円を超えるときなどは、確定申告をしなければなりません。
この、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」とは、法令の規定により確定申告書の提出を要件として適用される特例等を適用しないで計算した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額から、給与所得の金額及び退職所得の金額の合計額を控除した金額をいいます。
そのため、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」が満期保険金の受領などの一時所得のみの場合には、特別控除後の金額（一時所得の金額）を 1/2 にした金額が 20万円を超えるか否かで確定申告をする必要があるか否かを判断すればよいことになります。1/2 する前の金額ではないので注意が必要です。

ただし、親族関係や住所等に異動がない場合には、前年以前に提示した「親族関係書類」を再度提示することも可能です。
その場合は、給与等の支払者が扶養控除等申告書などの提出を受ける際に、その国外居住親族との親族関係について前年と変更がないかを申告書の提出者に確認する必要があります。

国外居住親族の扶養控除 親族関係書類は毎年確認が必要

扶養控除等申告書などの申告書に記載された国外居住親族が居住者の親族に該当するかどうかは、その申告書が提出される日の現況で判定する必要があります。
そのため、扶養控除等申告書などの申告書を提出する都度、その国外居住親族に係る「親族関係書類」を提出等してもらわなければなりません。

住宅ローン控除 繰上返済をして償還期間が短くなったとき住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の要件として、契約で、償還期間が 10 年以上の住宅借入金等であることが必要とされています。当初償還期間が 10年以上であった住宅借入金等を繰上返済等したことによって償還期間が短くなった場
合、その償還期間に関する要件については、繰上返済等した後の償還期間で判定します。
そのため、繰上返済等したことで「償還期間が 10 年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの」に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった年以後、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。
ただし、繰上返済等により償還期間が短くなったとしても、当初契約によって最初に償還した月から、その短くなった償還期間の最終の償還月までの期間が 10 年以上であれば、引き続き住宅借入金等特別控除を受けることができます。
４月号 ─ 4