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２．何が問題か① 言葉：用語の難しさ、同意書や入院案内など書類あり、患者の日本語力低下② 医療制度：国による違い［例］保険のある国、ない国③ 医師の診療スタイル：医師の説明、弱い薬、入院看護④ 患者の受診スタイル：服薬の自己判断、医療知識不足

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３．言葉の違いを乗り越える方法① カタコトの日本語 →通じたと思ってしまうリスク② 翻訳情報 →有効性に限界／個々のケース、重病の場
合は困難③ 外国語対応医療機関リスト →英語偏重、勤務医の異動④ 翻訳アプリ →英中韓以外は誤変換あり、誤訳は致命的⑤ やさしい日本語 →日本語不可の人、可でも患者に負担⑥ 通訳 →有効性大、言語や地域（対面の場合）に片寄り
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１．日本の医療制度の在住外国人への適用

４．「通訳」施策の注意点① 診療行為：医師、歯科医師には応召義務あり（医師法、歯科医師法ともに第19条第1項の規定）② 公的医療保険：中長期在留者は加入義務あり③ 医療費公費負担などの支援制度（養育医療、精神保健医療、入院助産など）：日本人と同様（一部の制度は在留資格の有無不問）① 両言語の十二分の会話力が必要② ①だけでは通訳業務は困難：通訳トレーニングが必要
・通訳スキル、一般的な専門用語知識、通訳倫理など
・通訳利用者相互の専門用語知識レベルの格差大・子どもの通訳は禁止すべき③ 通訳レベルの確認・評価が困難：確認には当該言語の通訳者が必要、あるいはトレーニング修了証や検定試験の合格書類が必要

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８．全国の医療通訳派遣システム

５．医療通訳制度（システム）の分類① 医療機関の通訳者雇用（正規、非正規、他業務との兼務）② 医療機関のボランティア通訳登録制度③ 遠隔通訳システム（電話・タブレットなど）④ 通訳者派遣システム（派遣者の常駐を含む）

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・ＮＰＯや自治体、国際交流協会などの主導によるもの■北海道 － 札幌市、函館市■東北 － 奥州市、宮古市、山形県、宮城県■関東 － 群馬県、つくば市、八王子市、神奈川県■甲信越静 － 山梨県、静岡県、糸魚川市■東海北陸 － 愛知県、三重県、岐阜県、福井県■近畿 － 京都市、大阪府、箕面市、神戸地域■中国 － 鳥取県、島根県、岡山県、広島県■四国 － 松山市
■九州沖縄 － 北九州市、福岡県、佐賀県、熊本市、沖縄県

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６．医療通訳制度（システム）のメリットと課題
形態
主なメリット
① 医療機関の通 ・患者の病院定着
訳者雇用
・院内各科への普及
・即応性あり② 医療機関ボラ ・多くの言語に対応
通訳登録制度
③ 電話・タブレット ・多くの言語に対応
通訳・移動時間不要
・感染症対応ＯＫ④ 通訳者派遣シ ・多くの言語に対応
ステム（派遣者 ・通訳者育成が可能の常駐を含む） ・寄り添い効果

主な課題
・言語数が限定的
・通訳の質の確認

９．国等の医療通訳施策① 医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業：４０機関程度② 医療機関における外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口事業：遠隔通訳会社への委託（10分1,500円）③ 日本医療教育財団：「外国人患者受入れ認証病院」６６④ 日本医師会：医師賠償責任保険基本契約への医療通訳サービスの付帯（30分まで無料、年20回限度）

・通訳の質の確認
・移動時間、救急対応
・情報ｾｷｭﾘﾃｨの担保・寄り添い効果なし
・書類記入時の対応
・通訳料＋交通費
・移動時間、救急対応
・遠隔地域が困難
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７．神奈川県医療通訳派遣システムの概要① 神奈川県とNPO法人MICかながわの協働事業② 医療通訳研修を受講し選考に合格した者を登録・派遣③ １３言語に対応④ 協定締結した医療機関に派遣⑤ MICかながわに医療機関と通訳者の派遣調整機能あり⑥ 財源：神奈川県、MICかながわ、医療機関、患者⑦ 通訳料金：２時間まで3,300円（交通費込み）
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５．母国との学校事情の違いへの対応策

１．何が問題か① 日本語力の不足：生活言語能力と学習言語能力の不足、親の日本語力不足（配布物の確認不足、子との会話不足）② 教科学習の遅れ：親の勉強指導不足③ アイデンティティの保障④ 母国との学校事情の違い⑤ 進路保障⑥ 教員や事務職員の戸惑い、知識不足
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２．日本語力不足への対応策① 就学案内の徹底② 国際教室の設置：一定数以上の児童生徒で教員加配③ プレスクールや日本語教室の開設④ 日本語指導の非常勤講師の配置⑤ 外国語（母語）補助指導員（支援員）の配置⑥ 取り出し指導・入り込み指導の実施⑦ 母語支援ボランティアの派遣（子ども対応）⑧ 学校通訳者の派遣、外国語非常勤講師の対応（高校）⑨ 各種多言語情報資料のＨＰアップ、配布⑩ 教員によるダブルリミティッドへの配慮
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ Ｃｏｔｓ 14① 教員による外国の学校事情知識の習得② 学校全体での支援体制：担任一人で抱え込まない体制

６．進路保障への対応策：高校進学① 日本語を母語としない家庭のための進学ガイダンス開催［神奈川県］「日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンス」(県教委・Me-net共催）：会場６箇所、高校の種類や募集の種類、入学者選抜の日程、志願手続き、入学案内などの説明
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［東京都の例］「日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス」(ＮＰＯ、高校教員、大学、高校、行政等による実行委員会)：年６回、高校入試の説明、先輩の体験談、保護者の体験談、個別相談、在留資格等の法律相談［埼玉県の例］「日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンス」(県国際交流協会主催)：高校教員、教委、奨学金担当者、先輩たち、日本語教室の担当者等が来場、全体の説明と個別相談あり
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３．教科学習の遅れへの対応策① 外国語（母語）補助指導員（支援員）の配置② 母語支援ボランティアの派遣（子ども対応）③ 取り出し指導・入り込み指導の実施④ 文科省・教材検索サイト「かすたねっと」⑤ 地域の取り組み：［神奈川県の例］CEMLA（県立高校・多文化共生教育ﾈｯﾄﾜｰｸかながわ(Me-net)、相模女子大）［大阪府の例］「多言語進路ガイダンス」（府教委）と「多文化進路ガイダンス」（市教委）：8カ所・計11回開催、高校入試制度等の説明、高校紹介、先輩の体験談、個別進路相談など［兵庫県の例］「外国人児童生徒等にかかわる就学支援ガイダンス」（県教委）：4か所開催

４．アイデンティティの保障への対応策① 教員の態度や多文化知識の向上② 母国文化の紹介行事の実施

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2024/4/14② 外国人特別募集［神奈川県］「在県外国人等特別募集」；10校以上の高校（各校定員10～20名）で受け入れ、入国６年以内の外国籍等を対象、入試は学力検査（国語、数学、英語）と面接、作文など［東京都の例］
全日制課程の８校（各校定員10～25名）で受け入れ、入国３年以内の外国籍が対象、学力検査なし、作文と面接（英語か日本語の選択可能）実施
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［埼玉県の例］「外国人特別選抜」：12校（各校定員5名または10名）で受け入れ、入国３年以内の外国籍等が対象、学力検査（数学、英語）と面接を実施［大阪府の例］「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜」：7校・定員12～16名、小学校４学年以上の学年に初めて編入学した者で国籍不問、学力検査（数学、英語）と作文（日本語以外でも可）を実施
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③ 受検方法の特例［神奈川県］
日本語が不自由な入学志願者を対象にした「海外からの移住者等を保護者とする志願者の受検方法等申請書」により申請する特例措置：入国６年以内の者が対象、中学校を通じて申請［東京都の例］
入国後６年以内の外国籍が対象、ルビを振った学力検査
問題や辞書の持ち込み、学力検査時間の延長
22［大阪府の例］
中国等から帰国した者、外国籍（小１以上で初編入学者)、その他特別な事情がある者が対象、学力検査時間約1.3倍、英語以外の外国語の辞書の持ち込み、ルビ振り学力検査問
題の配布

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７．進路保障への対応策：高卒就職［兵庫県の例］「外国人生徒にかかわる特別枠選抜」：5校（各校定員3名）
で受け入れ、入国３年以内の外国籍が対象、面接と適性検査（基礎的な日本語、数学、英語）を実施

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① 在留資格「家族滞在」の子ども：正社員は不可
・小学校中学年までの来日者：「定住者」へ変更が可能に② 国籍条項にかかる公務員の職種は不可（p.118）

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８．教員や事務職員の戸惑い、知識不足への対応策① 教員への啓発：各教育委員会において在日外国人児童生徒の教育基本方針の策定［神奈川県の例］「在日外国人(主として韓国・朝鮮人)にかかわる教育の基本方針」(1990年)[大阪府の例]「在日外国人教育基本方針」(2001年)② 意識のある教職員の活動
・神奈川県立翠嵐高校定時制の教員、ME-net、外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会、おおさか多文化こどもセンターなど

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