海外安全官民協力会議 第５８回幹事会開催結果
１．日 時 ：平成２９年６月３０日（金）１４時～１５時
２．場 所 ：外務省（２７２国際会議室）
３．出席者 ：幹事会メンバー
オブザーバー

２３名
３名

領事局政策課長

森川徹

領事局海外邦人安全課長

石瀬素行

領事局邦人テロ対策室長

斉田幸雄

領事局海外邦人安全課

邦人援護官

伯耆田修

４．会議議事次第（１）最近の地域情勢①カタール（複数国の外交関係断絶）【伯耆田援護官】②ベネズエラの治安情勢【伯耆田援護官】③ケニア総選挙【伯耆田援護官】④フィリピン（マラウイ市占拠）【斉田領対長】⑤中国（安全対策基礎データ・危険情報の更新）【石瀬領安長】（２）ダッカ襲撃テロから１年①これまでの取組と成果【森川領政長】②留学生と短期旅行者の安全対策強化のための取組【石瀬領安長】③「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第２回本会合の開催【斉田領対長】④「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」冊子版の公表【斉田領対長】（３）連絡事項
海外在留邦人数調査統計【森川領政長】（４）質疑応答・その他

５．議事要旨（１）最近の案件①カタール（複数国の外交関係断絶）【伯耆田援護官】
今月５日，アラブ首長国連邦，イエメン，サウジアラビア，バーレーン及びエジプ
トの５か国がカタールとの国交断絶を発表し，その後，モルディブ，リビア，モーリタニア，コモロを含む合計１０か国が外交関係断絶した。ヨルダンは双方の大使を帰国，ジブチ，セネガルは大使を召還した。アラブ首長国連邦，イエメン，サウジアラ
ビア，バーレーンはカタール国民の１４日以内の出国，自国民の渡航禁止，カタールとの国境封鎖及び，航空機・船舶の領域内の通過禁止の措置をとっている。
②ベネズエラの治安情勢【伯耆田援護官】
経済状態が悪く，現地においては継続的に抗議デモが行われている。４月１日から６月２８日までの間に，注意喚起のメールを４０回発出した。カラカスでは３７回のデモが起きており，この３ヶ月間でデモに関わった７８名が死亡している。７月３０日に予定されている制憲議会議員選挙を契機として，今後も大規模な集会デモが行われる可能性があり，注意喚起のスポット情報を発出した。
③ケニア総選挙【伯耆田援護官】
８月８日に総選挙が予定されている。現在特に大規模な衝突事故は発生していないが，２００７年の総選挙の時には約１０００名が死亡した。総選挙を契機に衝突の可能性があり，注意喚起のスポット情報を発出した。
④フィリピン（マラウイ市占拠）【斉田領対長】
現在のマラウイ市を巡る状況は，昨年来からのミンダナオ島を中心とした情勢の変化という文脈上にある。外務省としても，去年９月のダバオでの爆発以来，フィリピン全土でのテロの可能性を含めて，注意喚起を行ってきた。ＩＳＩＬ側のプロパガン
ダの意図は明確であり，フィリピンに対する強い関心が伺える。今後もミンダナオの情勢をフォローするとともに，マニラを含めフィリピン全土でテロの可能性があるとの心構えで対策を講ずる必要があると考える。
⑤中国（安全対策基礎データ・危険情報の更新）【石瀬領安長】
現在１２人の邦人が拘束されており，中国におけるビジネスに従事している会社におかれては，くれぐれも注意していただきたい。今年４月から，北京市では密告に報奨金をかけることになっている。政府としてはいろいろな形で中国政府に申し入れを行っている。中国は国家の安全に危害を与える恐れに対し，非常に敏感あり，反スパイ法，ＮＧＯ管理法，軍事施設保護法，測量法，統計法等，国家の機密・安全を守るための国内法が複数ある。外務省としても安全対策基礎データ・危険情報の中で具体例をまじえながら，なるべく詳しく注意喚起している。中国に行かれる方，支店がある方等は，中国の法律をよく読み，くれぐれも気をつけていただきたい。
（２）ダッカ襲撃テロから１年①これまでの取組と成果【森川領政長】
去年７月，ダッカで複数の邦人の人命が奪われたことは痛恨の極み。再び邦人がテロ被害にあわないようにするという強い思いで一年間取組んできた。事件の直後，岸田大臣の指示の下，「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」点検報告書を発表し，この一年間は右報告書のテーマに沿い，国民の安全対策意識の向上と対応の強化，国民の皆様への適時適切な情報発信に取組んできた。
１つ目は，企業の安全対策の強化。具体的取組としては，安全対策マニュアルを作成し，全国で１００回以上の講演・セミナーを実施した。
２つ目は，在外教育施設の安全対策。全世界の日本人学校，補習授業校計約３００校に，危機管理の専門家を派遣し，安全対策の強化を行っていく。目立つことによりターゲットにならないよう，静かにすすめている。現地で，各企業の駐在員の方々の子弟が通っておられ，運営に関わっておられることもあると思うので，ご支援いただ
きたい。予算は去年の３倍増であり，今年度中に作業を進めていく。
適時適切かつ効果的な情報発信手段として，「たびレジ」等の取組を行っている。
海外安全ホームページをスマホで閲覧できるようにし，領事メールのポイントが一目でわかるように，改善を進めている。また外務省として危険情報も発出している。
「たびレジ」については手続きの簡易化や，登録促進イベント，ガイドブックへの広告掲
載，大手通信キャリアとの連携，各省庁・都道府県への呼びかけ等により，登録者数は最初の年の６倍に増加した。しかし海外渡航者数が年１７００万人ということを考えると，まだまだ努力の余地は大きい。
②留学生と短期旅行者の安全対策強化のための取組【石瀬領安長】
留学生の安全対策に係るガイドラインを文科省と共に作成し（すべての大学に送付済み），各大学に対して組織としての危機管理体制の構築を要請している。今後も個別大学における講演等を通じ，浸透をはかっていきたい。留学生を多く派遣している大学と意見交換・情報交換を行ったが，こうした横のつながりが，危機管理体制の整備に役立つことを期待している。
外務省が，短期旅行者に直接アクセスできる手段は限られている。「たびレジ」はもとより，旅行会社を通じて添乗員への注意点・要望事項をテーマに講演を実施している。短期旅行者にも問題意識を共有していただけるような取組を今後も継続したい。
③「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第２回本会合の開催【斉田領対長】
今回からＪＡＴＡ等も参加し，２９の組織によるネットワークとなった。官民協参加企業・団体におかれては，同ネットワークの取組にも是非協力していただきたい。
④「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」冊子版の公表【斉田領対長】
本日，ネットワーク会合において発表し，配布を開始した。制作協力，総監修という形で，海外邦人安全協会の小島様にご協力いただき感謝。
（３）連絡事項①海外在留邦人数調査統計【森川領政長】
海外在留邦人数は前年比約１．６％増の１３３万８，４７７人となり，日系企業数は６９１拠点増，約１％増の７万１，８２０拠点となった。調査に際する，各企業の出先支社によるご協力に感謝。これらの統計は邦人保護，領事政策立案に必要な基礎データとなっており，今後もご協力よろしくお願いしたい。
（４）質疑応答・その他【海外進出企業Ａ】「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」をまとまった数いただくことは可能か。
【斉田領対長】可能な範囲で対応するので，必要な部数を教えていただきたい。
【海外進出企業Ｂ】ベネズエラの危険度レベルを引き上げることは考えているか。
【伯耆田援護官】治安情勢の悪化は日本人の居住地域には及んでおらず，今のところ危険情報の引き上げについては考えていないが，今後の状況を注視していきたい。
【石瀬領安長】現地大使館員の肌感覚や，主要各国の見方等も参考にしつつ，判断していきたい。現在のところ危険レベル３に上げなければならないとは認識していない。

他の主要国も我が国の危険レベル３に該当する警戒を出しているところはないと認識している。
（了）

アラブ首長国連邦，イエメン，サウジアラビア，バーレーン及びエジプトによるカタールとの外交関係断絶に対する注意喚起（新規）2017 年 06 月 05 日
【ポイント】●６月５日早朝（現地時間），アラブ首長国連邦，イエメン，サウジアラビア，バーレーン及びエジプトの各国は声明により，カタールとの外交関係断絶を発表しました。
●これにより，アラブ首長国連邦，サウジアラビア，バーレーン及びエジプト各国と，カタールとの間で空路，陸路，海路による直接の出入国ができなくなる可能性があります。
【本文】
１ ６月５日（月），アラブ首長国連邦，イエメン，サウジアラビア，バーレーン及びエジプトの４か国は，カタールとの外交関係断絶を発表しました。同発表によると，２４時間以内に，カタールとの国境が閉鎖され，カタールの航空機，船舶等に対しこれら４か国の領域内通過の禁止措置が執られるとのことです。
２

これを受けて，アラブ首長国連邦，イエメン，サウジアラビア，バーレーン及びエジプトの各国と，カタールとの間で空路，陸路，海路による直接の出入国ができなくなる可能性があるところ，最新の情報の入手に努め，カタールの出入国に際してはご注意ください。
３

海外渡航の際には万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３か月以上滞在する方は，大使館又は総領事館が緊急時の連
絡 先 を 確 認 で き る よ う ， 必 ず 在 留 届 を 提 出 し て く だ さ い 。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）３か月未満の旅行や出張などの際には，渡航先の最新安全情報や，緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）2017.6.29～海外安全情報（スポット情報）～（件名）制憲議会選挙等に反対する抗議デモ及び付随した暴力事案の拡大に関する注意喚起【ポイント】
７月３０日の制憲議会議員選挙に向け，特に７月９日から７月２９日までの選挙運動期間中に緊張関係が高まることが想定されるため，抗議デモや集会には絶対に近づかないでください。
（内容）
１ ５月１日，マドゥーロ大統領は，制憲議会を召集すると発表し，７月３０日（日）に制憲議会議員選挙を実施することを決定し，７月９日から７月２９日が選挙運動期間とされています。
これに対し，野党連合（MUD）は，カラカスを中心としたベネズエラ全土において，制憲議会の召集への反対，マドゥーロ大統領の退陣等を求め，大規模な集会・デモ及び道路封鎖等の抗議活動を連日にわたり実施しています。
２ こうした中，ベネズエラ政府によると，６月２７日夕刻，内務司法省科学犯罪捜査機関（CICPC）の検査官が，同機関のヘリコプターを奪い，最高裁判所に手榴弾を投下する事件が発生しました。
３

４月以降のデモの拡大に伴い，野党支持者と国家警備軍（GNB）や国家警察（PNB）の衝突が相次いでおり，多数の死傷者や逮捕者が出ているほか，夜間には，貧困地区の一部住民が，店舗を襲撃したり建物に火を放ったりするなど混乱を助長しています。
つきましては，以下の注意事項をご参照頂き，デモや集会には絶対に近づかないようにお願いします。
（１）７月９日から２９日まで制憲議会議員選挙運動期間となるため，デモや集会等において，野党支持者と警察組織の衝突が予想されるほか，政府を支持する政府系武装組織（コレクティーボ）が，野党支持者を狙って更なる暴力事件等に拡大することが懸念されるため，集会やデモの周辺には，絶対に近づかない。
（２）６月２７日の事件に続き，過激派とみられる団体による官公庁等を狙った事件が発生する可能性もあり，大統領官邸，国会，政府機関が集中するリベルタドール市セントロ地区には，極力近づかない。
（３）現下の厳しい経済状況や治安の悪化もあり，当面，夜間早朝の外出及び不要不急の外出は控える。食料品・飲料水等の備蓄に努め，やむなく外出せざるを得ない場合には，テレビ・ラジオ・インターネット等で，事前に外出先や経路の状況を確認する。
４ ベネズエラには別途「海外安全情報」（ http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=260 ）が発出されており，安全対策を含む滞在にあたっての注意が列挙されています。必ず同情報も参照するようにしてください。

海外渡航の際には万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
３か月以上滞在する方は，在ベネズエラ日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう，必ず在留届を提出してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）また，３か月未満の旅行や出張などの際には，渡航先の最新安全情報や，緊急時の大使館からの連絡を受け取ることができるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）５（問い合わせ先）○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902，2903（直通）03-5501-8162○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（直通）03-5501-8160（内線）2306○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（直通）03-5501-8165（内線）3047○外務省 海外安全ホームページ：
http://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC 版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html （スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）○在ベネズエラ日本国大使館
住所：TorreMiranda,

Digitel,Piso

9,Urb. La Castellana,

Av.DonEugenio

Mendoza

Municipio Chacao, Estado

con

Esquina

Miranda電話：(市外局番 0212)262-3435 国外からは(国番号 58-)212-262-3435
FAX：(市外局番 0212)262-3484 国外からは(国番号 58-)212-262-3484

Calle2017.6.8～海外安全情報（スポット情報）～（件名）ケニア：総選挙及び選挙活動の開始等に伴う注意喚起【ポイント】●５月２８日より，ケニア総選挙に伴う選挙活動が始まっています。対立候補者の支持者間の衝突等によりケニア全国各所で治安が悪化する可能性があります。
●選挙関連日程に十分留意し，投票所や選挙関連の集会等の場所には近づかないでください。
１．ケニアでは，８月８日のケニア総選挙に向け，５月２８日より選挙活動が開始されています。（大統領，下院議員，下院の女性代表議員，上院議員，郡知事，郡議会議員の６つの選挙）
４月１３日から３０日にかけて，実施された予備選挙では，国内各所の集会場所で対立候補者の支持者間の衝突が発生しています。また，これら衝突の際には，混乱のため生じた渋滞に乗じて，徐行運転中の車両に対する強盗事案も多発しました。
ケニアでは２００７年の総選挙の際，暴動等により１，０００人以上が死亡しています。
２．つきましては，ケニアへの渡航については，下記選挙関連日程に十分留意のうえ，最新の治安情報の入手に努めると共に，政治集会等が行われている場所には絶対に近づかないでください。
【今後の選挙日程】
・５月２８日～８月５日： 候補者による選挙活動

・８月８日

： 投票日

・８月１５日までに： 公式結果発表

・８月２９日以降： 大統領就任式

３．また，ケニアにおいては，過去，イスラム過激派によるテロ事案が多数発生しています。本年は５月２７日からラマダン月に入っており，別途広域情報が発出されていますので，そちらも参照してください。
（ http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C107.html/ ）４．海外渡航前には万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３ヶ月以上滞在する方は，緊急事態に備え必ず在留届を提出して下さい。
【在留届】 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html
また，３ヶ月未満の旅行や出張などの際には，海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう，「たびレジ」に登録してください。
【たびレジ】 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/#
５．テロ・誘拐対策に関しては，以下も併せてご参照下さい。
（１）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」（パンフレットは，http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）
６．ケニアに関する「危険情報」を別途発出しています。同情報も参照してください。
（ http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=260 ）（問い合わせ先）○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐を除く）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3047○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902,2903○外務省 海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC 版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/ （スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）○在ケニア日本国大使館
住所：Mara Road, Upper Hill, Nairobi, Kenya（P.O. Box 60202, Nairobi）
電話： (市外局番 020) 2898000（代表）
国外からは (国番号 254) 20-2898000（代表）
FAX ： (市外局番 020) 2898220
国外からは (国番号 254) 20-2898220
ホームページ： http://www.ke.emb-japan.go.jp/j-index.html

（別紙）外務省海外安全ホームページで「中国」に関する記述関連部分○「危険情報」より抜粋
１．概況（６）また，スパイ行為の疑い，軍事施設の写真撮影や未開放地域への侵入，無許可での測量や地質調査等で身柄を拘束されることがあり得ます。最近，中国では，反スパイ法，国家安全法，反テロリズム法，外国 NGO 管理法が施行される等，国家安全に対する取締りを特に強化しており，２０１７年４月，北京市では市民による反スパイ行為の手掛かりの通報を奨励するとの規則が制定されました。日本との体制・制度の違いについても，治安への注意と共に，十分に理解することが必要です。
３．渡航・滞在に当たっての注意事項（３）中国国内には，一部，外国人の立ち入りが制限される未開放区域があります。同区域に入ろうとする場合は，査証取得の段階で立入りを申請するか，入国後であれば最寄りの公安局に申請して旅行証明書の発給を受け，該当区域の範囲や宿泊施設の有無等について十分説明を受けた上で入域するようにしてください。
（４）中国では，刑法，反スパイ法，軍事施設保護法，測量法（中国語で「測絵法」）等に基づき「国家安全に危害を与える」とされる行為は，場合によっては長期間拘束された上，刑事罰を科されるおそれがあります。「国家安全に危害を与える」とされる行為は必ずしも明確ではありませんが，「国家機密」の窃取をはじめ，様々な行為が取締りの対象とされる可能性があるので，疑われないよう注意することが必要です。たとえば，軍事施設等（軍事禁区，軍事管理区）は許可なく立ち入ったり，撮影することが禁止されています。また，許可なく測量調査等を行うことは違法であり，GPS を用いた測量や地質調査，考古学調査等を行うと拘束される可能性があります。そのほか，統計法では外国人による無許可の統計調査が禁止される等，学術調査も場合によっては法律に抵触する可能性があります。さらに，政府関連施設，軍事関連施設，一部の博物館・美術館，あるいはデモ等の政治的活動を撮影（写真・ビデオ撮影）することは原則として禁止されていますので，撮影を行おうとする際は，事前に規制の有無を確認するよう留意してください。特に，中国と周辺国の国境地帯への立入りや写真撮影等の行為が厳しく規制・監視されますので，不必要に国境管理地域に近寄らないよう十分注意してください。
○「安全対策基礎データ」より抜粋●滞在時の留意事項
３ 旅行制限等（未開放地区）（１）中国には，外国人が特段の許可を取ることなく自由に行ける「開放地区」と，そうではない「未開放地区」（立入禁止区域）があり，かつては多くの場所が未開放地区でした。
しかし，最近では市や県といった行政区画単位で丸ごと未開放地区である場所はほとん
どなくなっていますが，それでもまだごく一部に未開放地区が設けられており，外国人にとってはその存在が非常にわかりにくくなっています。未開放地区へ訪れる場合，事前に公安局に申請して旅行証明書を取得する必要があるので注意してください（具体的な未開放地区はリスト化されていないようですが，2013 年 8 月にも青海省西寧市の未開放地区に手続きを経ずに入った外国人が処分されたとの報道があります。）。
（２）「未開放地区」には指定されていませんが，チベット自治区へ入域するためには，「入藏証（チベット入境証）」を事前に取得しなければなりません。
４ 写真撮影の制限
軍事関係の施設・設備，国境管理施設などの一部の公的施設等では写真撮影が厳しく制限されており，逮捕に至らなくても当局から一時拘束され，撮影した写真を調べられる事例が少なくありません。また，一般市民や少数民族等による街頭デモなどの政治活動を写真撮影していて，警察官から撮影データの削除を求められたりフィルムを取り上げられた例もあります。
撮影した対象が国家機密に触れた場合は重罪となる場合がありますので，決して興味本位でこれらの施設等を撮影しないようにしてください。
なお，一部の博物館，美術館等では写真撮影が禁止されています。撮影の前によく確認することが肝要です。
９ 外国人が注意すべき活動（２）「スパイ行為」と見なされる行為，国家機密窃取等
中国では，刑法，反スパイ法，軍事施設保護法，測量法（中国語で「測絵法」）等により「国家安全に危害を与える」とされる行為は，場合によっては国家安全部門に長期間拘束され取り調べを受ける上，懲役や罰金刑を科されるおそれがあります。2017 年 4 月に北京市政府が市民による「スパイ行為」の通報を奨励する規則を公布する等，最近の中国政府は，「国家安全」に関する立法や対策，宣伝を強化しています。
「国家安全に危害を与える」とされる行為は必ずしも明確ではなく，様々な行為が取締りの対象とされており，疑われないよう注意することが必要です。たとえば，中国政府の機密情報の取得や持ち出しは「スパイ行為」とみなされ，厳罰に処されるおそれがあります。
また，中国のメディアにバイトやインターンのような身分で所属し，上司の指示を受けて街頭取材や写真撮影を行い，許可を受けていない不審な活動と見なされ，問題になった例も報告されています。
自らに悪意はなくても，「調査」と名のる活動や，中国人からの「情報収集」には細心の注意が必要です。

「軍事禁区」や「軍事管理区」と表示された軍事施設は，軍事施設保護法により，許可なく立入ったり撮影すること等が禁止されていますので，特に注意する必要があります。
また，許可なく測量調査等を行うことは違法であり，GPS を用いた測量，温泉掘削などの地質調査，生態調査，考古学調査等に従事すると，「国家安全に危害を与えた」として国家安全部（局）に拘束される可能性もあります。
そのほか，統計法では外国人による無許可の統計調査が禁止されており，学術的なサンプル調査（アンケート用紙配布等）を実施する場合などでも，調査行為が法律に抵触することもあるので，共同調査を実施する中国側機関（学校等）と十分な打合わせが必要です。

ダッカ襲撃テロ事件から１年～海外邦人安全対策この1年の取組～

平成２９年６月
外務省領事局「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」 点検報告書（2016.8.2）を受けて

１．安全対策意識の向上と対応能力強化（１）中堅・中小企業を含む日本企業関係者の安全対策強化
「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」（2016年9月立ち上げ）「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の作成（2017年3月～。
特設ページのアクセス80万件超。冊子版を全国で配布予定。）

Ｚｚｚｚｚｚ

ゴルゴ１３とのコラボレーション



対策セミナー・講演の実施（2016年度に全国で計100回以上）

企業間勉強会への参加



経済雑誌，各企業・団体の機関誌等への記事掲載（２）在外教育施設の安全対策強化



日本人学校・補習授業校等（全世界で計約300校）に対する危機管理専門家による安全評価（実施中）。

Ｚｚｚｚｚｚ（３）留学生の安全対策

大学・大学生協等向け講演，留学サポート会社との共同セミナーの実施（計25回）。

 留学関連団体との意見交換会
Ｚｚｚｚｚｚ（計11回）。
「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」の作成（文科省と協力）（2017年3月）。



海外旅行添乗員・旅行業者向け安全対策セミナー及び講演の実施（計7回）。

大学での講演「海外における安全対策について」（４）短期旅行者の安全対策

Ｚｚｚｚｚｚ

在外公館による現地日系旅行業者等との意見交換（計27回）。

旅行業界との定期連絡会の開催（計6回）。

上記評価をふまえた安全対策強化（実施中）。

海外旅行のトラブル回避マニュアル「海外安全 虎の巻 2017 」

平成２９年６月
外務省領事局

２．国民への適時適切かつ効果的な情報伝達

サービス開始（2014年7月）初年登録者数（23万人）の，約6倍に当たる約132万人がこの1年間で「たびレジ」に登録（１）適時適切な情報発信のための取組

海外安全ホームページのスマートフォン対応化（2017年3月），地図表示を詳細化。



領事メールの改善（表記の統一，差出公館名の明確化，緊急度を明記）（2017年6月）。

「危険情報」「スポット情報」「広域情報」に，わかりやすい「ポイント」を付すことを徹底。

Ｚｚｚｚｚｚ 空港での広報（イベント，ポスター掲載，成田エクスプレス等での車内ＣＭ放送）（2017年3月）。

57万人
23万人
14年7月
～15年6月海外安全ホームページ（モバイル表示）（２）「たびレジ」の登録促進

132万人「たびレジ」
登録者数（年間）

 大手通信キャリアと連携し，海外到着時docomo/au/softbankから送信されるデータローミング
料金案内のSMSに「たびレジ」案内を表示。

Ｚｚｚｚｚｚ

15年7月～16年6月

16年7月～17年6月「たびレジ」登録手続の簡素化（登録時の入力項目を削減）（2017年5月）。



ガイドブック・機内誌（70誌），Facebook,Twitter等への広告・記事掲載。



旅行会社等が保有する旅行者情報を「たびレジ」に自動登録する連携の推進 （2社→22社）。



各省庁，都道府県，政府関係機関等へ登録を呼びかけ（2016年10月，外務大臣名で協力依頼文書発出）。

「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」 点検報告書（概要）
Ⅰ．点検の経緯

平成２８年８月
外務省○ダッカ襲撃テロ事件を受け，岸田外務大臣指示（７月５日）により立ち上げ。濵地外務大臣政務官を座長とし，大臣官房，領事局関係者により構成。
○昨年５月にとりまとめた「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」（以下，「提言」）の実施状況を点検し，強化策について検討。
○企業活動，留学生，海外旅行，情報通信，国際テロ，危機管理などの分野の有識者，関係省庁の意見を聴取。

Ⅱ．基本認識１．最近のテロ情勢の変化○「提言」における基本認識（「日本人がテロに巻き込まれるのみならずテロの標的とされ得る」，「在留邦人のみならず旅行者も」，「中東・北アフリカに加えて先進国を含む世界各地で」）は現在も有効。
○懸念すべき傾向（欧州，アジア等へのテロの広がり，ソフトターゲットに対するテロの増加，ホームグロウン型・ローンウルフ型の増加など）
テロの発生を予防することがこれまで以上に困難。
２．在外邦人の安全確保に向けた基本姿勢○「邦人がテロの被害に遭わないようにする」ために①国民一人一人の安全対策意識と対応能力の向上，②国民への適時適切かつ効果的な情報伝達，③これらを着実に実施するための体制の整備

Ⅲ．「提言」の点検結果（今後取り組む必要のある施策）＜国民の安全対策意識の向上と対応能力強化＞特に中堅・中小企業，在外教育施設（日本人学校等），留学生，短期旅行者など，相対的に脆弱な，安全に関する情報に接する機会が限られる主体との連携を強化。
■中堅・中小企業との連携強化 （日本商工会議所との「海外安全対策タスクフォース」，安全対策マニュアル作成，安全対策に対する企業トップの意識向上等）■在外教育施設（日本人学校等）の安全対策強化 （危機管理の専門家による評価と安全対策強化）■留学生の安全対策 （留学生安全対策のためのチーム立ち上げに向け文科省と連携）■短期旅行者の安全対策 （現地旅行代理店との情報共有の促進等）＜国民への適時適切かつ効果的な情報伝達＞
国民の安全対策に役立つ，精度の高い情報を，適時にわかりやすく伝える。
■より客観的かつ精度の高い情報収集・分析 （公開情報の収集・分析の強化や情報収集・分析専門家の育成等）■海外安全情報のよりよいあり方の検討■海外安全ＨＰの完全スマートフォン対応■通信キャリア，ソーシャル・メディア，検索サイトと連携した海外安全情報の発信と「たびレジ」登録倍増（平成３０年夏を目処に累計２４０万人を目指す）＜体制整備＞
これらの取組を着実に実施するための本省及び在外公館の体制整備。
■海外緊急展開チーム（ＥＲＴ）の強化 （携行品の拡充，要員の能力強化等）■在外公館の領事，警備対策官の体制強化■本省の体制強化■各種研修充実「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第 2 回本会合の開催（結果）
平成 29 年 6 月 30 日

１

本 30 日，外務省において，「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第 2 回本会合が開催されました。今回から，日本企業の海外展開に関係する 8 組織が新たにこのネットワークに参加し，29 組織に拡大しました。

２

冒頭，岸信夫外務副大臣が挨拶を行い，ネットワーク参加組織の協力も得て作成した「ゴルゴ 13 の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の冊子版完成を発表し，ネットワークを通じた全国展開への協力を呼びかけました。

３

続いて，ネットワーク参加組織から，（１）情報発信，（２）企業間勉強会・意見交換会，（３）企業向けサポートサービス等の取組について，紹介が行われました。外務省からは，国内外でネットワーク参加組織等が実施する海外安全対策セミナーへの講師派遣による協力
や，企業間勉強会等における領事局員の講演・意見交換実施について紹介・提案しました。また，ゴルゴ１３のマニュアルを始めとする外務省ツールを活用した安全対策支援を呼びかけるとともに，ネットワーク参加組織による企業向けサポートサービスを更に充実させること等を提案しました。

４

今次会合を通じ，国内はもとより，海外においてもネットワーク参加組織による様々な取組が進んでいることが確認されました。また，第 2 回幹事会会合の年内を目処とした開催を目指して，ネットワーク参加組織間で調整を行っていくこととなりました。

［参考］「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」概要
1 2016 年 7 月のダッカ襲撃テロ事件を受け，中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため，創設することとなった枠組み。外務省が中心となり，日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
エンジニアリング協会，海外建設協会，海外邦人安全協会，外務省，金融庁，経済産業省，経済同友会，国際協力機構（ＪＩＣＡ），国際協力銀行（ＪＢＩＣ），国際交流基金，商工組合中央金庫，全国銀行協会，全国商工会連合会，全国信用金庫協会，全国信用組合中央協会，全国知事会，全国中小企業団体中央会，中小企業基盤整備機構，中小企業庁，日本機械輸出組合，日本経済団体連合会，日本在外企業協会，日本商工会議所，日本政策金融公庫，日本損害保険協会，日本貿易会，日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ），日本貿易保険（ＮＥＸＩ），日本旅行業協会，及びネットワーク会合での合意により追加される組織。
2 このネットワークを通じ，中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して，安全対策に関するノウハウ，危険情報及び企業側のグッドプラクティス等の情報を効率的に共有し，同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
3 ネットワーク会合として，局長級の「本会合」を年 1 回程度，本会合の補佐組織である課長級の「幹事会」を不定期に開催する。これまでに，2016 年 9 月に第 1 回本会合を，2016 年 12 月に第 1 回幹事会会合を開催した。
（了）

平成２９年度（２０１７年）
海外在留邦人数・進出日系企業数 調査結果
平成２９年６月３０日
外務省領事局政策課

外務省では、邦人保護や領事政策の立案等に役立てるため、海外に在留する邦人の実態調査を昭和４３年から、また、進出日系企業の実態調査を平成１７年から毎年実施。
調査の結果，平成２８年１０月１日時点で海外に在留する邦人総数及び海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は下記のとおりとなり，それぞれ過去最多を更新。

● 海外に在留する邦人総数：
前年比：● 日系企業の総数（拠点数）：
前年比：

１３３万８，４７７人
２万１，３９９人（約１．６％）の増加
７万１，８２０拠点
６９１拠点（約１．０％）の増加

地域別の在留邦人数（抜粋）

国別の在留邦人数（抜粋）北米49万1,844人（約37％），アジア39万2,216人（約29％），西欧21万3,202人（約16％）

米国42万1,665人（約32％），中国12万8,111人（約10％），
オーストラリア9万2,637人（約6.9％），
タイ7万337人（約5.3％），
カナダ7万174人（約5.2％）

前年比
中米約17％増，東欧・旧ソ連約6.0％増，中東約3.7％増，大洋州約3.5％増，アジア約1.7％増
アフリカは約1.1％減

国別海外に進出している
日系企業の総数（拠点数）（抜粋）
中国3万2,313拠点（約45％），
米国8,422拠点（約12％），インド4,590拠点（約6.4％），
ドイツ1,811拠点（約2.5％），
インドネシア1,810拠点（約2.5％），
タイ1,783拠点（約2.5％）