日文研

平成２４年度

自己点検報告書

Ⅰ．国際日本文化研究センターの研究目的と特徴《研究目的》
国際日本文化研究センター（以下「日文研」という）は、大学共同利用機関として、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究、並びに世界の日本研究者に対する研究協力を目的としている。
《特徴》① 研究目標日本文化の理解促進のため、広く世界に開かれた研究および研究協力体制を整備し、既存の学問分野にとらわれない、国際的・学際的な研究の総合的視野からの発展を目指す。
また基盤となる資料・情報収集も目標とする。
② 活動分野
次の３分野から成る。１）個人研究および共同研究を主体として行われる「研究活動」、２）世界の日本研究者に対する資料・情報提供を含む「研究協力活動」、３）上記活動の成果の刊行、研究成果の発表と日本文化研究の普及を目的とする学術講演会・シンポジウム等の「普及活動」。
③ 研究活動高い見識を有する専門家を国内外から公募・招聘・採用し、構成・実施する「共同研究」が中心となる。変化・流動する国際社会へ柔軟に対応し得るよう、講座制や部門制などの固定的組織ではなく、研究域・研究軸という枠組みを中心に据える。日本文化の全体像把握のため「動態研究」「構造研究」「文化比較」「文化関係」「文化情報」の五つの研究域を設定、さらに、時系軸、地域枠、文化情報系等に分節し、三つの研究軸を設ける。研究軸はそれぞれの研究域の示す視座の中で、いくつかの方向性を特定する。
④ 研究協力活動
海外の関係機関や研究者との交流を強化するため「海外研究交流室」を設け、シンポジウム等を開催している。また、画像資料等を用いた従来にない日本文化研究の方法やシステムの開発研究を専門
的・体系的に進める「文化資料研究企画室」を設置している。
⑤ 普及活動研究活動・研究協力活動を広く一般の方々に知っていただき、「社会に開かれた研究機関」であるよう努めている。さらに、活動によって得られた成果を広く社会へ還元している。
［想定する関係者とその期待］想定する関係者：国際的な視野に立ち、既存の学術専攻分野を横断した「国際日本文化研究」を志向する内外の日本研究者、研究成果の発信先となる社会一般。
主な期待：動態研究、構造研究、文化比較、文化関係および文化情報の観点からの、日本文化に関する国際的、学際的、総合的な共同研究の推進、研究協力および情報の集約と提供。
Ⅱ．平成 24 年度の取組状況
１. 研究事業（１） 共同研究
資料： 研究協力課からの資料
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。具体的には、活動の基幹をなす共同研究として、上述の制度設計に従い、外国人研究員の参画も得て、以下のとおり 19 件実施した。なお、このうち、国内公募による共同研究を２件（「現代民俗研究
方法論の学際的研究」「建築と権力の相関性とダイナミズムの研究」）及び国外公募による共同研究を３件（「デジタル環境が創成する古典画像資料研究の新時代」「仕掛けと概念：空間と時間の日仏比較建築論」「日本文化形成と戦争の記憶」）を実施した。

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[平成 24 年度共同研究]
文明と身体（取りまとめ）
古今東西の身体へのまなざしを考えるのに相応しい事例を、文明という文脈のもとでまず考察を加え、そしてそのような歴史上の諸事例を参考にしつつ、最終的には近代日本の文明観を、身体を一つの切り口にして再検討した。また、研究成果の出版へ向けて随時討議を重ねた。
人文諸学の科学史的研究（３年計画の１年目）
今までやや疎かにされてきた歴史学や文学研究などを、科学史的に振り返ることを志し、仏教史、美術史、経済史といったテーマに則して、学術の歴史を探った。また、当研究会の志と目論みは新聞にも取り上げられ、広く伝えられた。
日本庭園のあの世とこの世−自然、芸術、宗教（２年計画の１年目）
日本庭園のなかでも中世の日本庭園を対象に、中世の自然観（あの世）を考えた。具体的には中世の日本庭園の造形と思想を読み解くのに最適である『作庭記』を対象として研究を進めた。11 月には「作庭記と日本庭園」をテーマにシンポジウムを開催した。
怪異・妖怪文化の伝統と創造−研究のさらなる飛躍に向けて−（３年計画の３年目）
妖怪文化が日本文化に果たしてきた役割を多領域から照射し、立体的に分析する一方で、そうした日
本の怪異・妖怪文化が国外から受けた影響や、現在国外にもたらしている影響についての研究を進展させた。さらに平成 25 年度に予定される国際研究集会の準備を行った。
現代民俗研究方法論の学際的研究（国内公募研究）５つに分類した研究分野の研究者の発表と双方向的な議論により、国民や民族の均質性・同一性を創出する固定的・静態的な「民俗」概念を再検討し解体することで、異人、他者、移民、移動や流動性などを視野に入れた、新たな学術概念として再構成を行った。
夢と表象―メディア・歴史・文化（３年計画の２年目）
研究員相互の問題意識の共有と研究交流、及び、新たな問題意識からの研究の推進をめざし、それぞれ研究発表と関連討議を行った。問題設定に必要と思われる関連分野より３名の研究者をゲスト・ス
ピーカーとして招き、所外にて「睡眠文化研究会」との合同研究会も行った。
デジタル環境が創成する古典画像資料研究の新時代（１年計画

国外公募）

在来の中世文学や画像研究の研究者に、デジタル環境の開発や管理に携わる専門家も加わり、それぞれの立場からの問題提起と意見交換が行われた。また、「デジタル」と「古典画像」との交流、二つの分野に跨る知見を纏め、ミニシンポジウムを開催した。
建築と権力の相関性とダイナミズムの研究（１年計画

国内公募）

文献調査と現地調査を行い、研究会ではその研究成果を持ち寄って、４つの視点（１．「古都」の権力の研究、２．「民都」の権力の研究、３．関東と関西との比較考察、４．「建築と権力」の理論化）で研究を進め、建築と権力との関係の理論化を図るべく議論を進めた。
仕掛けと概念：空間と時間の日仏比較建築論（１年計画

国外公募）

建築用語、建築素材、とりわけ木造の建造物の特性、都市計画法など行政的な枠組み、さらには都
市計画、都市景観にかんする美学、建築空間に関する哲学的な概念などにわたって、語彙集編纂のために選別された語彙について、参加者が論文をもちより、相互討議により批判的検討をすすめ、最終原稿をまとめる作業を行った。
近代日本における指導者像と指導者論（３年計画の３年目）
指導者のあり方について近代日本の全般に共通する特徴を導き出すことを追求するため、研究員が設定したテーマについて、各自その研究成果を踏まえた最終報告を行った。同時に、あらためて研究目
的の共有を徹底し、概念や用語の統一を図って、成果報告書の作成に向けた準備に努めた。
徳川社会と日本の近代化―１７〜１９世紀における日本の文化状況と国際環境―（３年計画の２年目）
18 世紀徳川社会に見られたものが、19 世紀のそれへ移行していく中で、どのような変容と発展をとげていくかを分析するため、アジア諸国および欧米諸国の動向にも目を配り、グローバルな観点から徳川社会の動態特性を探究した。
昭和 40 年代日本のポピュラー音楽の社会・文化史的分析−ザ・タイガースの研究（３年計画の１年目）-2-

研究者同士の共通理解の形成、および各人の研究会における役割分担を明確にした。また、単行本や雑誌を始めとする関係資料の収集の基礎が定まり、日本歌謡史および欧米ロック史におけるグループ
サウンズの位置づけの研究の基本路線が定まった。
21 世紀 10 年代日本文化の軌道修正：過去の検証と将来への提言（準備会）
現在の研究体制にたいする問い直しを提唱するため、今後の共同利用機関としての共同研究の可能性を含めて、「産・官・学協同による学術研究の将来を考える」など、毎回、特定のトピックを選び、集中的な審議を試みた。
万国博覧会とアジア（１年計画）
万国博覧会をめぐるさまざまな論点を整理し、アジア諸国間の比較の文脈の中に置き直すことで、意識的に「日本」の位置を相対化する研究の可能性を追求した。また、新たな万博研究の意義をメンバー間で共有し、今後の研究会の計画立案につなぐことができた。
日本文化形成と戦争の記憶（１年計画

国外公募）「歴史化」という広範な課題、生きている記憶を通した戦争の歴史的表象の問題、歴史的ナラティブの個人的かつ集団主義的な記憶がいつ日本に適合したのかを体系的に分析した。また、戦争の記憶との関連で文化を見直すことで、新しい認識や概念編成にむけての共通理解をさぐった。
「心身／身心」と「環境」の哲学―東アジアの伝統的概念の再検討とその普遍化の試み―（３年計画の２年目）
仏教学や韓国哲学（朝鮮儒教）など専門分野の研究者を迎え、主として朱子学の基本概念を中心としつつも、儒教のみならず、道教や中国イスラームを含む、中国思想史上の基礎的な諸概念について、日本思想史との比較や文化交渉史などの観点も加えて、分析や検討を行った。
東アジア近現代における知的交流―概念編成を中心に（３年計画の３年目）
各国でおこなわれている東アジア近現代の概念編成史の成果報告を行った。また、国際的、総合的な視野に立ち、今後の学術の再編成に向けての具体的な提言に結びつけるため、中国、韓国、台湾
から研究者を招聘し、各国の合同の国際研究集会を開催した。
新大陸の日系移民の歴史と文化（３年計画の１年目）
教育、文学、芸能、言語が発表の主な分野であったが、討論の話題はそれよりも多岐にわたった。
東北の村おこしとアマゾンの自然や先住民文化の展示という一見、かけ離れた組み合わせの理想と現実について、それを推進した人類学者から直接、話を聞く機会をもうけた。
日記の総合的研究（３年計画の３年目）
日本史学、日本文学、心理学、それぞれの分野から、独自の視点による本格的で個別具体的な研究発表を行い、それに対する討論を蓄積することによって、研究の深化をはかった。また、中国や韓国における日記の研究を行った実績のある海外共同研究員が参加した。

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（２）基礎領域研究
日本文化の基礎領域の研究に資するため、「古文書研究」、「文化論の基礎概念と方法」、「宗教・文化の理論的研究」等８件を実施した。
（３）国際研究集会
日本研究の発展のための国際的な討論の場として国際研究集会を開催した。
・第 43 回国際研究集会「仕掛けと概念：空間と時間の日仏比較建築論」
日本の建築における空間語彙の特性をフランス語に照らして検討するとともに、①日本の庭園、②名
所概念の成立と展開、③公共空間をめぐる思想史的検討、④空間構造における時間制に関する４つの講演を組み合わせることにより、従来組織的な考察がおろそかにされてきた分野に鍬を入れた。
開催期間：平成 24 年５月 11 日〜13 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：国内研究者 72 名、国外研究者 10 名（１ヶ国）

計 82 名・第 44 回国際研究集会「東アジア近現代における知的交流―概念編成を中心に」
6 回の共同研究と 10 回の国際シンポジウムを含む、足掛け 10 年間の関連研究成果の総括となった。日
文研公開講演会「東アジアにおける概念研究の現在」（11 月 13 日。入場者 198 名）においては、日本・中国・台湾・韓国の研究者による国ごとの最先端の概念研究の報告がなされ、概念編成史研究の東アジア圏における共通した意義と将来像が展望された。
開催期間：平成 24 年 11 月 13 日〜17 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：国内研究者 75 名、国外研究者 12 名（４ヶ国）

計 87 名（４）その他の研究活動
シンポジウム（開催場所は全て日文研）
・「『妙貞問答』の訳注・英訳・研究」
開催期間：平成 24 年４月７日
・「ポスト世俗主義と公共性」
開催期間：平成 24 年７月 22 日
・「近代アジアをめぐる絵ハガキメディア−帝国・表象・ネットワーク」
開催期間：平成 24 年 11 月 10 日〜11 日
・「近代仏教−トランスナショナルな視点から」
開催期間：平成 24 年 12 月８日
・「日蘭関係史をよみとく−蘭学を中心に−」
開催期間：平成 24 年 12 月８日〜９日
・「近代日本と華北――文化交流からの再検証」
開催期間：平成 24 年３月 15 日
２．研究協力活動（１）海外における海外シンポジウム
・海外シンポジウム

第 19 回海外シンポジウム「『日本研究』再考―北欧の実践から」をコペンハーゲン

大学日本学科ならびにアジアン・ダイナミクス・イニシアティブと共催した。発表は「テキストと空間の新しい読みをめぐって―宗教からポピュラー・カルチャーまで」、「日本とヨーロッパ―グローバル化された『日本研究』に向けて」の二つのセッションで構成される。発表ののちに設けたフリーディスカッシ
ョンには、もう一方のセッション参加者、基調講演者、一般ディスカッサントを含む全員が積極的に参加し、十分な討論を行うことができ、学際的交流の機会として成功裏に終わった。
開催期間：平成 24 年８月 22 日〜24 日
開催場所：コペンハーゲン大学（デンマーク）-4-

参加者数：日本側研究者 11 名、現地参加者 31 名

計 42 名・海外研究交流シンポジウム 「中国の日本認識、日本の中国認識」のテーマで発表討論が行われた。共催
研究機関である文史研究院側の周到な準備、専門の通訳者の配置により支障なく意思の疎通がはかられ、密度の高い議論が交わされた。とりわけ近代国民国家の前提を間い直すことが必要という点で、意見の一致を見た。その内容は、ただちに新聞『東方早報』3 月 2 日に報道され、高い評価を受けた。その発表・討論の全体は、復旦大学側で単行本(中国語)として出版予定である。
開催期間：平成 25 年２月 28 日〜３月１日
開催場所：復旦大学
参加者数：日本側研究者５名、現地参加者７名

計 12 名（２）国内外関係諸機関との連携・協力
日本関連在外資料調査「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」
人間文化研究機構では、欧米における日本文化研究の比重低下の打開と日本文化の世界史的意義を明らかにすることを目指し、平成 22(2010）年度より日本関連在外資料の国際共同研究を実施している（平成
24 年度は６年計画３年目）。
全体を前近代と近現代のふたつに区分し、日文研は後者の総括機関として、近現代に海外に移住した日
本人の活動の軌跡を、その土地の自然、社会環境とともに示す在外資料を調査、発掘、整理し、今後の研究の発展に資することができる形で公開し、また、調査結果を生かした研究を進め、国際的な文化史研究
全般への機運を高め、将来への指針を確定することを目的として、本国際共同研究を推進している。
【実施機関及び分担事業】◎総括機関

国際日本文化研究センター

総括責任者：劉 建輝准教授（平成 25 年 4 月 1 日より教授）▼実施機関：国際日本文化研究センター①南米（ポルトガル語圏）における日本人移民の生活実態に関する資料の調査・研究
総括：細川周平・国際日本文化研究センター教授②朝鮮半島における植民地統治および日本社会に関する資料の調査・研究
総括：松田利彦・国際日本文化研究センター准教授（平成 25 年 7 月 1 日より教授）③中国全土における近代日本人の経済・社会・文化等の活動に関する資料の調査・研究
総括：劉建輝・国際日本文化研究センター准教授（平成 25 年 4 月 1 日より教授）▼実施機関：国際日本文化研究センター④南北アメリカの移民関係資料ならびに移民社会に関する研究
総括：原山浩介・国立歴史民俗博物館准教授▼実施機関：国立国語研究所⑤ハワイと北米に渡った日系移民音声資料を用いた社会言語学的研究
総括：朝日祥之・国立国語研究所准教授▼実施機関：東京大学東洋文化研究所⑥近代日本文化財保護政策関係資料の調査と研究
総括：平勢隆郎・東京大学東洋文化研究所教授▼実施機関：京都大学人文科学研究所⑦植民地期台湾・「南洋」における日本人社会に関する資料の調査・研究
総括：籠谷直人・京都大学人文科学研究所教授
平成 24 年度は、ハワイのビショップミュージアムなどで海外資料調査を行うとともに国際シンポジウム「東アジア近代と張家口」（中国張家口職業技術学院と共催）等を開催した。
また、日本関連在外資料調査研究プロジェクト（近現代）のウェブサイトを公開し、研究成果を広く発信した。
各班において資料調査、戦前戦中期に発刊された日系新聞のデジタル化、在外資料の目録及びデータベー
ス作成、研究会、国際シンポジウム等を実施している。24 年度は、アメリカ大陸邦字新聞など、23 年度ま-5-

でに調査完了済みの資料のデジタル化及び公開を進めるとともに、ワークショップ「在台湾日本語歴史資料の保存と利用」(平成 24 年 11 月 30 日、於京都大学、参加者 59 名)、国際シンポジウム「東アジア近代と張家口」（平成 24 年７月 23 日〜24 日、於張家口職業技術学院（中国））、「近代日本と華北―文化交流からの再検証」（平成 25 年３月 15 日、於日文研、参加者 21 名）等の開催等による研究成果の発信を行った。

・例年継続的に参加しているＥＡＪＲＳ（European Association of Japanese Resource Specialists;日本資料専門家欧州協会）の総会（９月、ドイツ、ベルリン国立図書館）に教員と資料課職員を派遣し、所蔵しているコレクションの柱である「外書」に関する発表を行った。
・海外研究交流ネットワーク形成を以下の通り行った。
①開催期間：平成 24 年５月 22 日〜23 日
開催場所：テルアビブ大学（イスラエル）②開催期間：平成 24 年８月 28 日〜９月６日
開催場所：ベオグラード大学、他（旧ユーゴスラビア）③開催期間：平成 25 年１月 14 日〜18 日
開催場所：国家大学、他（ベトナム）（３）研究者等の受入・派遣
外国の研究機関との関係構築を図り、以下のとおり外国人研究者の招へい、国内研究者の海外派遣を進めるとともに国際研究集会・シンポジウムの開催や参加を積極的に支援した。
・外国人研究員 26 名、外来研究員 23 名（日本学術振興会特別研究員（ＰＤ２名・ＲＰＤ１名・欧米短期１名）４名を含む）を受け入れた。
・複数の共同研究会に配置された海外共同研究員 30 名（アメリカ、中国、韓国、フランス等）を本センターで行う共同研究会にのべ９名招へいし、研究発表等を通じて、国際的な共同研究会を実施した。
・専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し、日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡大と深化を図った。海外シンポジウム（デンマーク）、海外研究交流シンポジウム(中国)においても、所内外の研究者を派遣し、シンポジウムでの発表、日本研究の現状についての情報収集等を行った。
・上記のうち、海外シンポジウム（デンマーク）において、日本研究者を対象に電子媒体を含めた日本研究
資料の情報提供と利用方法についての案内を、初めての試みとして行った。
・国際研究集会を２回開催し、それぞれ国内研究者はもとより、第 43 回国際研究集会（日仏の空間語彙：
概念と仕掛け）においては１ヶ国から 10 名、第 44 回国際研究集会（東アジアにおける知的交流―キイ・コンセプトの再検討）においては４ヶ国から 12 名の国外研究者を招へいした。
（４）海外研究交流体制の充実
・海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、海外研究交流室長を中心にして、海外シンポジウムに繋がる海外研究交流ネットワーク形成に係る取組の強化を図った。
・海外研究交流室の事業として、海外研究交流シンポジウムを開催することで海外の日本研究者との連携・交流を強化するとともに、日本研究の情報収集・分析を進めた。

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３．研究情報の収集・発信（１）研究資料及び情報の収集・整理・保存
日本文化研究に関する学術文献・資料の収集、保存、活用及び加工編集並びに日本文化研究のための資料作成・ツール開発支援に有用な環境を整備・充実させ、収集資料等を高度化して世界に発信するため、以下の取組を実施した。
１）24 年 1 月から 3 月にかけて実施した図書資料館３階の改修で、保存環境が整った貴重書室、古典籍室に約 16，500 冊の資料の配置を行った。また同じく整備した貴重書閲覧室の使用を開始し、所蔵資料の利用を推進するための環境を整えた。
２）図書資料館改修の整備に際し、電子資料の作成等を目的として整備した「情報工房」を活用し、「KATSURA-Ⅱ」開発・整備のための研究資料画像データ化作業の一環として、これまでに本センターで収集した古地図の電子画像化及び地名情報のデジタルテキスト化作業を促進した。
３）ＤＢサーバの更新計画に基づき、ＤＢシステムの構造を統一化・定型化する「日文研研究支援シス
テム」の構築を進めるとともに、同システム上において認証系の統合に必要な機能の検討を行った。
また、機構の研究資源共有化統合検索システムとの連携機能を構築し、本センターの研究資源、データベースとの共有を図った。
４）平安時代中期（摂関期）の古記録全文の訓読文を順次登録する「摂関期古記録データベース」を構築し、本年度は『御堂関白記』のデータを登録・公開して、国内外の研究者等に発信した。また、既存のデータベースにデータを追加し、内容の充実を図った。
５）外書（外国語で書かれた日本の記録・研究文献）の収集を体系的に行い、546 冊（24 年 12 月末）を収集した。
６）日本研究資料整備の一環として「風俗画資料」の収集を 48 点（24 年 12 月末）行った。
７）未整理資料（文庫、視聴覚資料を含む）の 1，364 冊の整理を行い、利用環境を整備した。
（２）研究成果の公開・発信・出版物の充実をはじめとして、多様な方法を用いて、研究成果を広く国内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努めた。具体的には以下のとおり研究成果を出版し、国内外の日本研
究関連研究機関等へ配布した。
１）『日本研究』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員、外国人日本研究者等の研究成果を収録する日本語で書かれた原著論文集で、査読のうえ掲載）２冊
２）Japan Review（日本文化の研究に関わっている者なら誰でも投稿できる日本研究に関するオリジナ
ルな研究成果を収録した外国語で書かれた論文集で、査読のうえ掲載）１冊
３）『日文研叢書』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員等が、個人研究並びに共同研究成果をオリジナルな研究論文、貴重資料集成等のかたちで発表するモノグラフシリーズ）１冊
４）Nichibunken Monograph（日文研における研究活動のすぐれた成果で、既刊の著作の改訂または書き下ろした学術論文の英文モノグラフシリーズ）１冊
５）国際研究集会報告書（日文研が主催した国際研究集会において発表・討議された内容を収録した報告書。執筆者は国際研究集会参加者）４冊
６）『日文研フォーラム報告書』（来日中の外国人研究者が日文研フォーラムにおいて日本に関連したテーマについて発表した研究成果を記録した報告書）６冊
７）共同研究成果報告書（日文研が主催した共同研究で発表・討議された内容を収録した報告書（商業出版を含む）。執筆者は研究発表者、代表者等）２冊
８）『日文研』（日文研の教員、共同研究員、外国人研究員等の活動状況を収録した広報誌）２冊
９）NICHIBUNKEN NEWSLETTER（日文研の教員、共同研究員等の活動状況を海外研究者むけに収録した英文和文併記の広報誌）２部
10）25 周年記念誌『新・日本学誕生

国際日本文化研究センターの 25 年』（平成 24 年５月に創設 25

周年を迎えた） １冊
・出版物の電子化、ウェブ発信については、24 年度に著作物利用許諾の依頼作業を開始した。

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・ウェブサイトの利便性向上のため、全面リニューアル作業を行った。また、研究活動、催し物案内などウェブサイトによる情報提供を随時行った。
４．大学院教育への協力・人材養成（１）大学院教育への協力
・基盤機関として総合研究大学院大学文化科学研究科の国際日本研究専攻の大学院生に対して教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である、全教員が指導する単一の分
野「国際日本研究」において、研究人材の育成を図った。共通必修科目として、「日本研究基礎論」「学際研究論」「論文作成指導」を置き、国際的な立場から「日本研究」の理論的・方法論的な指導を行い、これらの研究と研究指導を推進することにより、創造的で高度な専門的視野と、幅広い学際性、複数の専攻を横断しうる総合性を備えた研究者の育成を図った。
・上記専攻の大学院生を共同研究に共同研究員として参画させて、実践的な指導を行った。また、海外研
究交流ネットワーク形成を目的とするイスラエルにおける学会に学生を参加させて、現地日本研究者との交流を行った。
・筑波大学をはじめ、６大学、７名の特別利用研究員を受入れて、専門的研究指導を行うことにより、大学
院教育に協力した。
（２） 人材養成
・各共同研究会において、若手研究者が積極的に研究発表を行えるようプログラムを組み、発表後は指導・助言を含めた討論を通じて、今後の研究・成果等に役立てられるよう研究支援体制を整えた。
・機関研究員６名、プロジェクト研究員４名及びリサーチ・アシスタント４名を雇用し、専用の研究スペー
スを提供するとともに、研究プロジェクト等へ参画させて、若手研究者の育成を図った。また、外来研究員として日本学術振興会の特別研究員４名を受け入れ研究指導を行った。
・研究の実地訓練の機会として、フランス語、中国語、韓国語の外国語資料の解読や古文書研究等を含めた８つの基礎領域研究を設定し、セミナーを定期的に開催した。
５．社会との連携（１）研究成果の還元
１）次のとおり学術講演会等を開催し、研究活動情報の発信を行った。また、講演会をインターネット中継するとともに、過去の講演会をウェブサイト上にアーカイブ化し、常時閲覧可能にすることで、共同研究の成果を社会へ発信した。
《学術講演会》
・第 51 回学術講演会

平成 24 年６月 29 日

「江戸時代の僧伝出版と清初仏教」「四国の山村で日本文化を考える−いざなぎ流研究 40 年−」
・第 52 回学術講演会

平成 25 年３月８日「私の未来的人文学−考古学ＧＩＳから時空間情報科学へ−」「日文研の 25 年を振りかえって」《公開講演会》
・公開講演会

平成 24 年 11 月 13 日

「東アジアにおける概念研究の現在」《特別講演会》
・日文研・地球研合同シンポジウム

平成 24 年９月 14 日

「文化・環境は誰のもの？」《公演会》
・伝統文化芸術総合研究プロジェクト

平成 25 年２月 28 日「『忠臣蔵』の世界」《日文研フォーラム》-8-

・来日中の外国人研究員の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場として、11 回開催した。
２）大学共同利用機関協議会主催のシンポジウム（平成 24 年 11 月 17 日、東京国際フォーラム）において、センターの共同研究及び活動を紹介する展示を行った。
（２）地域社会との連携
１）一般公開を平成 24 年 11 月に実施し、次のとおり公開事業を行った。
・セミナー「海の彼方から見た日本」
・シンポジウム「Spiritual Japan ―霊的な日本―」
・特別企画「私の江戸時代」
・教員によるセンター施設案内
・日文研所蔵資料の展示「海の彼方から見た日本 ―１日だけの貴重書展示―」
・研究活動紹介「共同研究のパネル展示」
・日文研発行の出版物閲覧コーナー
・カレンダープレゼントコーナー
・日文研教員の書籍販売コーナー
２）近隣の小学校に教員を派遣し、児童に対し、資料やスライドを利用して研究活動を分かりやすく紹介する出前授業を８講座実施した。また、中学校の総合学習への協力として施設見学を受け入れ、地域との連携を図った。
３）報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
６．業務運営・財務に係る取組（１） 業務運営の改善及び効率化［運営体制・研究組織の改善・見直し］
・外部有識者が過半数を占める運営会議において、所長候補者選考、共同研究、研究協力等の事業計画及び組織運営全般について審議、意見交換を行い、研究者コミュニティの意見を反映させた。
・教職員を対象に「人文学の未来を考える」のテーマのもと、招いた外部有識者等から提供された話題をもとに討論を行う所長主宰の研究談話会を４回開催した。同研究談話会において、研究費の多くが理系のプ
ロジェクト型の研究へ回されやすい我が国の人文学を取り巻く厳しい現状が指摘され、それを受け、人文学の可能性や展望はもとより日文研が学界に果たすべき今後の役割についても、活発な意見交換が行われた。
意見交換から得られた提言は、今後の共同研究計画の立案や実施の際に活用することとした。
・研究活動等の推進及び戦略的な運営を図るために、「国際日本文化研究センターにおける所長裁量経費の配分基本方針」に基づき、所長のリーダーシップのもと重要性・緊急性等を勘案して所長裁量経費の配分を行った。
［人事の活性化]・事務系職員の採用について、平成 23 年度国立大学法人等職員統一採用試験合格者から１名採用するとともに、事務職員・技術職員について、京都大学、大阪大学との人事交流を実施した。

・業務に必要な知識、技能を高めるため、国立大学協会及び総務省、他機構等の主催する各種研修・セミナー等に積極的に職員を参加させ、事務職員等の資質の向上を図った。
・多様な育児休業制度を掲示により周知させるとともに、職員からの相談を受け当人に最適な育児部分休業の取得方法を提案し、実施する等、職員の育児支援を行った。
[事務等の効率化・合理化］
・平成 21 年 12 月からメールシステムをホスティング化したが、平成 24 年度も継続してその維持管理を外部委託することにより、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス
停止の防止に引き続き努めた。
・総研大専攻概要（英語版）の作成にあたり、校閲、翻訳等業務を外注することにより、教員の負担軽減
及び事務の効率化を促進した。
・韓国語等の寄贈資料について外部委託により1,342冊の資料を整理し、迅速なサービス提供が可能となっ

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た。
（２） 財務内容の改善［外部研究資金その他の自己収入の増加］
・所内研究者を対象に「平成 25 年度科学研究費助成事業公募説明会」を開催するなど競争的研究資金の積極的獲得に努めた結果、若手研究者の申請割合が増加した。
・平成 23 年度に制定した「国際日本文化研究センター資料特別利用規則」を運用し、資料の複写等の料金を徴収することで自己収入の確保に努めた。
［経費の抑制］・管理部（研究協力課）において、職務分担を見直すことにより、組織の改編を行い、３係長+１係員体
制を２係長+２係員体制とすることにより、人件費の抑制を行った。
・平成 22 年度に、複写機の契約について賃貸借契約と保守契約を一本化し、包括役務契約として一般競争入札を行い、24 年度は複数年契約３年の３年目を実施した。その結果、契約締結前（21 年度）と比較して約 4,000 千円のコストを縮減した。
・電力需要対策について、夏季及び冬季の節電実行計画を策定し、省エネ意識の啓発に努めた結果、契約電力値の削減を実現し、約 550 千円の光熱費の抑制が見込まれている（25 年度推算）。電気使用量においては、22 年度比で年間通して約６％（夏季約 14％）の節約を達成した。
［資産の運用管理の改善］
・施設・防災委員会において、24 年度終了プロジェクトのスペースの有効利用について検討し、名誉教授や客員教授等が利用できる共用スペースを設ける等、研究部スペースの有効活用計画の策定を行った。
（３） 自己点検・評価及び情報提供［評価の充実］・各種委員会の所掌業務について、委員会ごとに自己点検を実施し、課題の改善状況等について進捗状
況の評価を行った。その際、滞在中の外国人研究員にアンケートを実施し、その結果を活用するとともに、自己点検作業への参画を求め、業務運営等について幅広く意見聴取を行った。自己点検・評価
結果は、センター会議に報告し、共同研究採択システムの見直しや近年増加傾向にある外国人研究員
申請時の採用手続きの検証といった日文研のミッションである共同研究や研究協力の根幹に関わる部
分から、日文研ハウスなどの諸施設の環境に及ぶ広い範囲において、機関の運営改善に活用した。
・資料配置について、利用し易さを考慮した検討が必要との意見を受け、図書資料館３階の改修により、保存環境の整った貴重書室及び古典籍室に資料を移動し、併せて貴重署閲覧室の使用を開始し、利用環境を整えた。
また、自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、組織の運営改善に活用した。
［情報公開等の推進］
・平成 23 年度自己点検報告書をウェブサイトに掲載した。
・国立大学法人評価委員会による評価として大学共同利用機関法人人間文化研究機構の平成 23 年度に係る業務の実績に関する評価結果をウェブサイトにおいて公開した。
・『要覧』（和英併記）、広報誌『日文研』、NICHIBUNKEN NEWSLETTER の発行により内外への研究活動の情報公開に努めた。
・「一般公開」では、講演会、セミナー、貴重所蔵資料の展示、図書館及び研究室等の施設案内を実施し、研究活動の普及と情報発信の強化を図った。
・報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
（４）その他の業務運営［施設設備の整備・活用等］
・図書資料館３階の改修整備された貴重書室、古典籍室に約 16,500 冊の資料を新たに配置するとともに、貴重書等を閲覧する貴重書閲覧室、情報工房の利用を平成 24 年４月から開始した。
・照明器具を LED 型に更新する等省エネに努めた結果、電気使用量においては、22 年度比で年間通して- 10 -

約６%（夏季約 14%）の節約を達成した。
・施設利用委員会において施設の活用状況の点検を行い、実験室等について再配分を行いプロジェクト
共用室として利用するなど有効活用に努めた。
［安全管理］
・緊急時の連絡体制として、全職員の緊急時連絡先を人事異動時等に随時変更し、最新情報の維持に努めた。
・非常事態発生時における連絡網を随時更新し、事務手続マニュアルにおいて教職員への周知を行った。
・西京消防署指導のもと煙体験訓練及び消火器訓練を実施（平成 25 年３月 22 日）し、防災意識を高めた。
・防災マニュアルを改訂し所内グループウェア（サイボウズ）へ掲載し、周知を図った。
・定期健康診断を実施するとともに、職員の勤務状況及び健康状態の把握に努め、「尿酸について」の講演（平成 25 年２月 20 日）を企画するなど、産業医の協力を得て健康管理を行った。
・衛生管理者による巡視を定期的に行い、巡視状況について産業医へ報告し安全措置を講じた。
・自然科学研究機構主催の労務管理研修、総務省主催の情報システム統一研修（第９回公文書管理・情報公開・個人情報保護）、関西電気保安協会主催の電気保安講習会にそれぞれ総務課職員を参加させ、危機管理に努めた。
・当センターのセキュリティポリシー対策基準について、実効性の評価を行った。
［適正な法人運営］
・適正な業務運営を行うため、国立大学協会及び総務省、他機構等の主催する各種研修・セミナー等に関係職員を参加させた。
・研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき、教職員に対する説明会（平成 24 年９月20 日）を実施するとともに、会計ルールの再確認及び科研費を中心とした公的研究費の適正な使用等についての周知を図った。
・安全保障輸出管理の運用に係る説明会（平成 24 年 10 月 18 日）を実施するとともに、「安全保障輸出管理に関するガイドライン」及び「国際日本文化研究センターの安全保障輸出管理の運用に関する申合せ」について周知を図った。

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