論文

特許異議申立制度の運用の現状と効果的な活用
The Current Situation of the Opposition System and Proposals for Effective Use＊淺 見 節 子Setsuko ASAMI〔抄録〕

2014 年（平成 26 年）の特許法改正により異議申立制度が導入され，2015 年 4 月 1 日に施行された。
本稿では，改正に至る経緯，異議申立制度の概要，統計情報を紹介したうえで，最近の運用の状況を分析する。その後，他の文献による分析や訴訟の状況，欧米の状況を説明し，本制度の効果的な活用について提言する。
最近の運用状況の分析は，2018 年前半に異議申立がなされた案件（約 500 件）を対象とした。その審理結果は，維持（訂正無）が 38％，維持（訂正有）が 49％，取消が 11％であり，旧異議申立制度における審理結果（維持（訂正無）が 22％，維持（訂正有）が 39%，取消が 37％（2003 年））と比較す
ると，維持決定となるものが多く，取消決定となるものが少ない。その原因として考えられるのは，①取消をする際には，取消理由通知に加えて決定の予告を行い，特許権者には訂正の機会が 2 度与えられること，②特許権者は審判合議体と面接や電話応対をして，訂正する前に審判合議体の意向を知ることができることが挙げられる。②については，特に維持（訂正有）において，面接が効果的に利用されている。
異議理由としては，①取消の中では記載要件違反のみが相対的に多く，②維持（訂正有）では，進歩性欠如だけでなく新規性欠如や記載要件違反を含むものや拡大先願が多く，③維持（訂正無）では，進歩性欠如のみや進歩性欠如と記載要件違反が多い。訂正により請求項を減縮させるためには，進歩性欠如のみでなく，新規性欠如や記載要件違反など他の理由を組み合わせることが有効であると考えられる。また証拠として提示する文献としては，拒絶理由通知などですでに利用されている文献も検討すべきである。
欧米の同様な制度との比較においても日本では取消率が低い。この理由として，欧米の制度は当事者対立構造であり，結論に対しては特許権者だけでなく，異議申立人も不服を申し立てることができるなどの相違があり，日本の制度設計によるところが大きいと考えられる。

はじめにとともに，本制度をどのように活用すべきかを検2014 年（平成 26 年）の特許法改正により異議討する。

申立制度が導入され，2015 年 4 月 1 日に施行され本稿においては，改正に至る経緯，異議申立制

た。施行から 4 年が経ち，本制度の運用状況が明度の概要，統計情報を紹介したうえで，最近の運らかになってきたことから，その状況を分析する

用の状況を分析する。その後，他の文献による分＊

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東京理科大学 経営学研究科 技術経営専攻 教授
Professor, Graduate School of Management, Department of Management of Technology, Tokyo University of Science

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No.68 2019／9

論文

析や訴訟の状況，欧米の状況を説明し，制度の効制度を新たな無効審判制度として統合・一本化す

果的な活用について提言する。

る改正がなされた。
2011 年（平成 23 年）の法改正では，無効審判

1．改正に至る経緯

等の紛争処理制度の見直しがなされた。審理の結（1）制度の変遷

果，特許を取り消された権利者が，出訴して不服1885 年（明治 18 年）に専売特許条例が制定さを申し立てた際に訂正審判を請求することができ

れ，1888 年（明治 21 年）の特許条例において無ると，裁判所と特許庁の間で事件が往復する，い効審判制度が導入された。1921 年（大正 10 年）

わゆる「キャッチボール現象」が起きる。そこで，の特許法では，出願公告制度及び特許付与前の異無効審判における審決の予告の導入により訂正請議申立制度が導入され，1959 年（昭和 34 年）の求の機会を確保し，審決取消訴訟後の訂正審判の

現行特許法にも引き継がれた。1970 年（昭和 45

請求を禁止した。

年）の改正時には，出願公開制度及び審査請求制
度が導入され，審査の的確性及び迅速性の向上を（2）改正の際の問題の所在

目的に，特許付与前の情報提供制度が導入された。

産業構造審議会・知的財産分科会報告書「強く1994 年（平成 6 年）の法改正において，特許付

安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向

与前の異議申立制度が廃止され，特許付与後の異上に向けて」（2013 年 9 月）（以下，「報告書」

議申立制度に改められた。特許付与前の異議申立という。）では，「問題の所在」として以下の 5 点

制度は，全ての権利につき異議申立期間を経過すを挙げている。

るまで権利付与を待たなければならないことや，多数の異議が申し立てられた場合，特許権の成立① 無効審判による特許付与の見直し機能の包摂の限界と特許の質への懸念が遅れるなど迅速な権利付与の点で問題があった② グローバルな権利取得・活用に対する悪影響ためである。
2003 年（平成 15 年）の法改正において異議申③ 第三者の知見を活用する必要性の高まりと情立制度が廃止された。異議申立制度と無効審判制

報提供制度の機能低下

度が併存することに起因する問題点として，異議④ 特許無効化資料の抱え込み申立と無効審判が同時期に係属した場合に，両者⑤ 審査官へのフィードバック機能の欠如の審理構造の違いから審理を併合できず，同時に審理をすることも困難であるため，最終的な解決までの期間が長引くとともに，特許権者が複数の

このうち重要な事項として，①と③が挙げられよう。

事件に対応する負担を負うことや，異議申立を行①については，以下のように説明されている。

った後に無効審判を請求することで，最終的な解異議申立制度の廃止後，無効審判の請求件数は決が長期化することが挙げられた。こうした問題

一時的には増えたものの，法改正前の水準で推移を解消し，審判における迅速な審理，紛争の一回しているため，異議申立制度に対するニーズを無的解決，審判官による信頼性の高い判断といった効審判に吸収するという法改正時に期待された効

要請を充足するために，異議申立制度と無効審判

果は十分に得られていない。これに関連し，口頭

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論

文

審理を原則とする無効審判は負担が大きく，製造する。

までは行わない大学等にとって利用し難いとの指申立期間は，当事者の書面による主張を審判合摘や，地方ユーザーにとって時間やコストの面で議体による職権審理により補い得ることで申立人不利であるとの指摘もある。瑕疵ある特許権が，の負担が軽減されていることを踏まえ，特許権者

見直しの機会なくそのまま存在し続けている可能の負担軽減，権利の早期安定化の観点から，6 月

性があり，特許の質に対する懸念がある。

とする。

③については，以下のように説明されている。

無効審判や侵害訴訟における無効の抗弁との関先行技術調査の対象となる文献が年々増大し，係において一事不再理は適用せず，また審理の結

外国語文献，特に中国・韓国の公報等の文献も増果，特許の取消を受けた特許権者は，不服がある

えているなか，第三者の知見を活用するための仕場合は知的財産高等裁判所に出訴でき，特許維持

組みの重要性は年々高まっている。異議申立制度の場合，申立人は不服を申し立てることができない。

の廃止後，特許付与前の情報提供制度の利用が，特許権者の防御手段として，異議申立の手続に2003 年の約 4,700 件から 2009 年の約 7,600 件へとおいて，特許の訂正ができる。2011 年の法改正で増加し，その代替として機能してきたが，特許付無効審判に審決の予告を創設した趣旨を踏まえ，

与前はクレームが確定していないため調査すべき

異議申立制度においても，特許を取り消す旨の判範囲が広く，ユーザーにとって負担であるうえ，

断となった場合には，事前に審判合議体の判断を

審査の早期化により情報提供の機会が十分にない示し（これを「決定の予告」という。），訂正のまま特許になるものが増加し，特に，出願公開前

機会を特許権者に与える。

に特許査定される場合には，第三者が情報提供で

3．統計情報きる機会が全くない。

特許庁のホームページや特許行政年次報告書に

2．現行の異議申立制度の概要

おいて公表されている統計情報は以下のとおりで現行の異議申立制度（以下，「現行制度」といある。

い，旧異議申立制度を「旧制度」という。）の概（1）異議申立件数の推移

要は以下のとおりである。
異議申立制度は，①特許権の設定登録後の一定

表 1（次頁）に示すように，現行制度における異期間に限って申立てができることとし，②申立理

議申立件数は，権利単位で 2016 年，
2017 年は 1,200

由は，権利帰属に関する事由は含まず公益的事由件超であり，2018 年は 1,100 件を下回っている。

のみに限定し，③当事者の手続関与負担を軽減し，2018 年の異議申立は，2017 年の後半と 2018 年の書面審理とする。

前半の特許公報が発行されたものに対してなされ申立人適格については，特許の見直しの契機をることから，対象件数を両年の特許登録件数の平広く求めるため，何人も申立ができるとする。申均とすると，2018 年の異議申立率は約 0.6％であ立人の手続への関与については，申立人が希望す

り，2016 年，2017 年も同様である。旧制度（2003

る場合であって，特許権者により特許の訂正がな

年）と比較すると，件数で約 3 分の 1，申立率でされた場合に，申立人が意見を提出できるように

約 5 分の 1 である。

8

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論（2）異議申立の審理結果

文

象請求項の全部又は一部取消が 1,136 件（37%），

特許庁ホームページによれば，2015 年 4 月～

却下・取下げが 62 件（2％）であったことから，2017 年 9 月末に異議申立がされた 2,512 件の，現行制度においては取消の割合が大きく減少して2018 年 12 月末時点における審理結果は，維持（訂いることがわかる（図 2 参照）。

正無）が 879 件（35.0％），維持（訂正有）が 1,269
件（50.5％），異議申立の対象請求項の全て又は一部が取り消されたもの（取消）が 284 件（11.3％），
異議申立の対象請求項が全て削除されたことによ（3）無効審判のデータ
異議申立制度との比較のため，無効審判のデー
タを紹介する。

り異議申立が却下されたもの（却下（訂正有））

表 2（次頁）に示すように，無効審判の請求件数

が 23 件（0.9％），却下（訂正無）3 件（0.1％），

は 2015 年までは年間 200 件台であり，現行の異取下げ 8 件（0.3％），審理中のもの 46 件（1.8％）

議申立制度が本格的に始まった 2016 年以降は 100

1）である （図 1 参照）。

件台となっている。無効審判の請求成立率は 2009

報告書によれば，2003 年における旧制度における審理結果は，維持（訂正無）が 671 件（22%），年には 50％であったが，その後減少傾向にあり，
2018 年には 20％を下回っている。

維持（訂正有）が 1,186 件（39%），異議申立の対［表 1］異議申立件数・特許登録件数の推移
2001 年

2002 年

2003 年

異議申立件数*1

3,536

3,150

3,896

特許登録件数

121,742

120,018

122,5112015 年

2016 年2017 年

2018 年

364*2
(389)

1,214
(1,334)

1,251(1,371)

1,075(1,172)

189,358

203,087

199,577

194,525（注）＊1 異議申立は権利単位の件数。カッコ内は申立件数。
＊2 現行制度は 2015 年 4 月 1 日以降に特許公報が発行された案件が対象であり，異議申立期間は特許公報の発行から 6月であるので，異議申立がなされたのは 2015 年 10 月～12 月がほとんどであり，実質的に 3 月分が対象となっている。

［図 1］2015 年 4 月～2017 年 9 月に異議申立がされた事件（2,512 件）の審理結果
却下（訂正有）,23件, 1%［図 2］2003 年に異議申立がされた事件（3,055 件）の審理結果
却下（訂正有）・取下げ,62件, 2%維持（訂正無）,879件, 36%

取消,284件, 11%

維持（訂正無）,671件, 22%取消,
1136件, 37%
維持（訂正有）,1269件, 52%
維持（訂正有）,1186件, 39%（注）2018 年 12 月末時点（却下（訂正無）3 件，取下げ 8 件，
審理中（46 件）を除く）。

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論

文

［表 2］無効審判の請求件数・最終処分件数の推移

請求件数
請求成立

最終処分件数

＊1

請求不成立
取下・放棄
請求成立率（%）＊3＊22009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

257

237

269

217

247

215

231

140

161

159

123

102

91

73

43

37

39

56

35

19

123

129

140

145

139

106

144

125

108

84

37

23

28

32

29

41

36

42

24

22

50

44

39

33

24

26

21

31

24

18

（注）＊1 請求成立には一部成立を含む。
＊2 請求不成立には却下を含む。
＊3 請求成立率：請求成立（含一部成立）／請求成立（含一部成立）＋請求不成立（含却下）

4．異議申立がなされた案件の分析

消）が 47 件（9％），異議申立の対象請求項が全

現行の特許異議申立制度においては，旧制度にて削除されたことにより異議申立が却下されたも比べて特許が取消となるものの割合が低くなっての（却下（訂正有））が 8 件（2％），審理中のもいる。その原因について，異議申立がなされた最近のが 70 件（14％）であり，異議の取下げと，期間の案件を対象とし，いくつかの観点から分析する。

経過後の異議申立のため却下された案件がそれぞれ 1 件あった。比較的新しい案件を対象にしたの（1）分析の対象で審理中のものがやや多いが，それを除くと，維2019 年 5 月に特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）

持（訂正無，訂正有）や取消の割合は，図 1 の特の機能の改善がなされ，異議申立案件について，許庁公表のデータとほぼ同じである（図 3 参照）。

異議決定以外に，取消理由通知や面接記録などの特許庁が作成した書類も掲載されるようになり，
また異議申立がなされた案件については，審理中［図 3］2018 年 1 月～6 月に異議申立がされた事件の審理結果の案件も掲載されるようになった。この機能を利却下（訂正有）,8件, 2%

用して異議申立がなされた案件を分析する。

維持（訂正無）,164件, 38%

取消,
47件, 11%

分析の対象は，比較的新しいものとし，平均審理期間が 7.2 月（2018 年）であることから, 多くの案件について異議決定がなされていると考えられる 2018 年 1 月～6 月に異議申立がなされた案件とした。案件数は 527 件であり，そのうち特許情報プラットフォームに掲載されているのは 499 件であった2）。

維持（訂正有）,208件, 49%

（注）2019 年 6 月末時点。却下（訂正無）（1 件），取下げ（1 件），
審理中（70 件）を除く。

（2）審理結果の内訳
499 件のうち，維持（訂正無）が 164 件（33％），
維持（訂正有）が 208 件（42％），異議申立の対
象請求項の全て又は一部が取り消されたもの（取

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（3）審理結果別の異議理由
審理結果別の異議理由を表 3 及び図 4，図 5（次頁）に示す。

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論文［表 3］審理結果別の異議理由
新規性
のみ

進歩性
のみ

新規性＋
進歩性

新規性＋
記載要件

進歩性＋
記載要件

新規性＋
進歩性＋
記載要件

記載要件
のみ

拡大先願
のみ

拡大先願
を含む

1

41

25

1

33

24

2

1

4

132

0

8

2

0

11

7

4

0

0

32

維持（訂正有）

3

22

41

0

38

82

3

4

15

208

取消

2

13

7

0

2

13

7

1

2

47

却下

1

1

3

0

1

2

0

0

0

8

維持（訂正無）取消理由無維持（訂正無）
取消理由有計（注）異議決定に記載された決定分類に基づく。

［図 4］審理結果別の異議理由の割合
維持（訂正無）取消理由無維持（訂正無）取消理由有維持（訂正有）
取消
0%

20%

40%

60%

80%

新規性のみ

進歩性のみ

新規性＋進歩性

新規性＋記載要件

進歩性＋記載要件

新規性＋進歩性＋記載要件

記載要件のみ拡大先願のみ拡大先願を含む

100%［図 5］異議理由別の審理結果の割合

進歩性のみ
新規性＋進歩性
進歩性＋記載要件
新規性＋進歩性＋記載要件
記載要件のみ拡大先願を含む
0%
維持（訂正無）取消理由無

20%

40%

維持（訂正無）取消理由有

60%

80%

維持（訂正有）取消

100%（注）異議理由として 10 件以上のものを掲載している。
表 3 の「拡大先願のみ」と「拡大先願を含む」とを合わせて「拡大先願を含む」としている。

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論

文

（4）取消決定の分析

議理由が多い。進歩性に関しては，取消理由が通取消決定の割合は旧制度と比べて大きく減少し知されないことが多いが，組み合わせるための動ているが，どのような場合に取消決定がなされて機付けを重視する最近の実務の傾向を反映していいるかを，取消決定がされた 47 件について分析るのではないかと考えられる。

した。47 件中，取消理由通知に対して応答がなかったものが 25 件（53％），決定の予告に対し応答（6）維持決定（訂正有）の分析がなかったものが 14 件（30％）あり，決定の予告

維持決定（訂正有）の案件は 208 件であるが，に対して意見書が提出されたものが残りの 8 件

2 回以上の訂正がなされているものが 43 件，決定（17％）であった。取消決定がなされた案件のうの予告後にのみ訂正したものが 13 件あり，特許

ち，応答がなかった 39 件（83％）については，実権者としては，決定の予告があることを前提とし質的に特許権者の承諾がなされたものといえ，取て対応していることが窺える。

消決定をする際には特許権者の納得が得られるよ

異議理由として他の結果と比べて多いのは，「新う，慎重な審理がなされていると考えられる。

規性＋進歩性」，「新規性＋進歩性＋記載要件」

取消決定となった案件の異議理由において，他であり，訂正して特許請求の範囲を減縮させるたの結果と比べて相対的に多いのは，「記載要件のめには，複数の理由を挙げることが効果的であるみ」の異議理由である。

と考えられる。また「拡大先願を含む」ものが多

なお，異議申立がなされた請求項全てが訂正にいのも特徴的であるが，訂正して特許請求の範囲より削除された場合は異議却下となるが，異議却が減縮されることにより，この理由が解消される下となった 8 件については異議申立が成功したとことが多いと考えられる。

いえる。その異議理由は，「進歩性を含むもの」
が 7 件であり，「新規性のみ」が 1 件である。

（7）面接・電話応対の分析
異議申立の手続において，特許権者は審判合議（5）維持決定（訂正無）の分析

体に面接を申し込むことができ，また電話による維持決定（訂正無）の案件は 164 件であるが，応対を求めることもできる。異議申立の手続におそのうち取消理由が通知されたものは 32 件であいて，どの程度面接や電話応対が活用されている

り，訂正をせずに意見書のみで維持決定がなされのかを調査した。

ている。残りの 132 件（決定全体の 31％）は取消

上記 499 件のうち，面接・応対の記録があるも理由が通知されずに維持決定がなされており，異のは 73 件あり，面接記録があるものは 50 件で，議申立をしても取消理由に採用されないケースが応対記録のみのものは 23 件であった。記録のあ少なからずある。

る 73 件のうち，審理結果が維持（訂正有）となっ取消理由が通知されて訂正されずに維持決定とたものが最も多く 44 件（維持（訂正有）案件全体なったものは，「進歩性＋記載要件」，「記載要に対し 21%。44 件中，28 件は面接あり。），維持件のみ」の異議理由が多く，取消理由が通知され（訂正無）は 8 件（維持（訂正無）案件の 5％），ずに維持決定となったものは，「進歩性のみ」，

取消は 2 件（取消案件の 4%），審理中のものは「新規性＋進歩性」，「進歩性＋記載要件」の異19 件（審理中案件の 27％）であった。

12

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論文

取消理由が通知された場合，訂正請求書が提出されているものが約 18％あり，この場合の取消理されることが多いが，その提出前に面接を行うこ由通知率やそれに対する訂正請求率は，審査で提とが多くなされている。また決定の予告の前に面示された文献が使用されていないものとほぼ同率接がなされ，決定の予告の通知後に訂正請求書をであることも示されている。これらのことから，提出している事例や，決定の予告後に面接をして，拒絶理由通知で使用された文献であっても，新規その後訂正請求書を提出している事例も見られた。

性欠如の異議申立の証拠として有用であると述べいずれの場合でも，維持決定となっている事例がている。
「特許審査の質の評価に関する一考察5）」におほとんどである。
面接記録は面接の具体的な内容が記録されていいては，異議申立がなされて取消又は訂正された

ることは少なく，「審判合議体は被申立人の説明案件のうち PCT 出願であって日米欧で審査のフを理解した。
」という選択肢に〇が付されていて，ァーストアクションがなされた案件を対象として，それ以上の記載がないものが多い。

新規性又は進歩性を否定する証拠として提示され一方，応対記録には，訂正案や意見書案が添付た文献を分析している。証拠として提示された文されていることが多く，特許権者が事前に訂正案

献としては，審査において提示されている文献をなどを送付して審判合議体の意向を知ったうえで，使用することが一定数あること，日本の特許文献

訂正請求書を提出し，維持決定に至るケースが多の提示が多いこと，また提示される文献は本件発い。

明と同じ技術分野の日本の特許文献が多いとされ面接は審査の段階でも多用されており，面接をすることによって審査官の意向を事前に知ることており，審査において使用された文献の提示も有用であることが示されている。

ができ，特許査定につなげることができることが「日本の異議申立制度の検討6）」においては，報告されているが3），異議申立においても，面接2015 年の異議申立案件の分析をし，異議申立人にや電話応対は活用されており，結果として維持決

厳しい異議決定が出される傾向があること，具体

定が多くなっているといえる。

的な案件において欧州特許庁の結論と比較し，日本の取消率は相対的に低いことが示されている。

5．現行制度の運用に関する他の文献による分析改善すべき点として，異議申立と無効審判の審判

現行制度に関して分析した文献として，以下のすべきこと7）や，異議申立人の意見書提出期間（30ものが挙げられる。

官は共通することが多いが，新たな審判官が担当日）が取消理由通知の意見書提出期間（60 日）に
4）「特許異議申立に関する分析 」においては，比べて短いことが挙げられている8）。

異議理由の取消理由通知への採用率を根拠条文ごとに示しており，新規性欠如や明確性要件違反が6．取消決定の決定取消訴訟の状況

約 60％で最も高く，進歩性欠如は約 50％，サポー

異議申立により取消決定がなされた場合，特許ト要件違反は約 55％，
実施可能要件違反は約 42％

権者は出訴することができるが，その状況は表 4であることが示されている。新規性欠如の証拠に（次頁）のとおりである。

ついては，拒絶理由通知で提示された文献が使用

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13

論

文
あるとし，他の 1 件について訂正が原文新規事項［表 4］取消決定の決定取消訴訟の推移
2016 年2017 年

2018 年

出訴件数

3

11

5

請求棄却

-

1

3

決定取消

-

2

8

であるとしてそれぞれ訂正を認めなかったが，判決では訂正を認めている。
比較のため，表 6 に無効審判の審決取消訴訟の状況を示す。
無効審判の審決件数が 200 件台～100 件台／年

（注）特許行政年次報告書 2019 による。

であるのに対し，出訴件数は 2017 年までは 100 件
2019 年前半までに判決が言い渡された事件は台であることから，半数以上が出訴されている。

17 件であり，請求棄却は 4 件（2017 年 1 件，2018

審決維持率は年によって変動はあるものの，10 年

年 3 件），決定取消は 13 件（2017 年 2 件，2018

間の平均は全体で 70％であり，無効成立の審決の年 8 件，2019 年前半 3 件）であり，取消決定の維場合は 65％，無効不成立の審決の場合は 72％で持率は 24％であり，取り消されるものが多い。

あり，取消決定の決定取消訴訟と比べて審決維持2019 年前半までの判決一覧表を表 5（次頁）に示

率は高いといえる。
異議申立における取消決定の決定取消訴訟では，す。
請求棄却となった 4 件の主な争点は，進歩性 1

特許権者が原告であり，特許庁長官が被告になることから，その構造としては拒絶査定不服審判の件，記載要件 2 件，拡大先願 1 件である。
決定取消となった 13 件の主な争点は，進歩性 3

審決取消訴訟と同様である。拒絶査定不服審判の件，「新規性＋進歩性」2 件，「進歩性＋記載要審決取消訴訟の結果を表 7（次々頁）に示すが，拒件」4 件，記載要件 1 件，拡大先願 1 件，「進歩絶審決の維持率は 80%以上であり，取消決定の決性＋拡大先願」1 件，発明該当性 1 件である。

定取消訴訟と比べて格段に高いといえる。

審判合議体では 1 件について訂正が新規事項で［表 6］無効審判の審決取消訴訟の推移
2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

出訴*1

180

155

165

172

120

115

117

109

107

79

無効成立・
請求棄却

46

27

21

25

18

16

13

13

9

12

無効不成立・
請求棄却

33

39

47

47

57

31

28

37

41

53

無効成立・
審決取消*2

22

12

10

12

11

13

7

8

14

1

無効不成立・
審決取消*2

7

13

15

20

18

23

18

14

18

12

審決維持率（%）*3

73

73

73

69

72

57

62

69

61

83

（注）知財高裁ホームページの判決データベースより取得。
＊1 出訴件数は特許行政年次報告書 2019 による。
＊2 審決取消には一部取消を含む。
＊3 審決維持率：請求棄却／請求棄却＋審決取消（含一部取消）

14

特許研究

PATENT STUDIES

No.68 2019／9

論文［表 5］取消決定の決定取消訴訟の判決一覧
異議番号
特許番号

判決結論

主な争点

発明の名称

訂正の
有無

面接・
応対

平成 29（行ｹ） 2016-700469
10229
5823767

請求棄却

進歩性

ゴルフスイングの計測解
析システム及び計測解
析方法

○●

×

確定

平成 29（行ｹ） 2016-700138
10045
5764329

請求棄却

サポート要件実施可能要件

低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質 6（LRP6）

×
応答せず

●

確定

取消理由通知に対して応答がなかったため，主任審判官は，取り消すことを特許権者に確認し，応対記録を作成した。

平成 28（行ｹ） 2015-700019
10205
5694588

請求棄却

実施可能要件
明確性要件

加工飲食品及び容器詰
飲料

○

×

確定

取消決定が確定したため，無効審判は却下となった。

平成 29（行ｹ） 2016-700150
10167
5771021

請求棄却

拡大先願

積層フィルム○●×確定

平成 29（行ｹ） 2016-700009
10130
5746620

決定取消

進歩性

白色反射材及びその製
造方法

○●

×

維持決定

引用発明の認定の 誤りであるとして，取消決定を取り消した。

平成 29（行ｹ） 2016-700433
10062
5818959

決定取消

進歩性

半導体デバイス

○

○●

維持決定

引用発明の認定の 誤りであるとして，取消決定を取り消した。

平成 29（行ｹ） 2016-700611
10117
5845033

決定取消

進歩性

マイコプラズマ・ニューモ
ニエ検出用イムノクロマ
トグラフィー試験デバイ
スおよびキット●○○

審理中（サポート要
引用発明の認定の 誤りであるとし
件・実施可能要件違て，取消決定を取り消した。
反の取消理由通知）

平成 29（行ｹ） 2015-700324
10072
5739965

決定取消

新規性
進歩性

ポリアルキルシルセスキ
オキサン粒子××

維持決定

異議申立人が実験成績証明書を提出したが，判決では採用されず，引用発明の認定の誤りであるとして，取消決定を取り消した。

平成 30（行ｹ） 2017-700609
10109
6043844

決定取消

新規性
進歩性

ゲーム制御方法，サーバ装置及びプログラム

●

○

維持決定

引用発明の認定の 誤りであるとして，取消決定を取り消した。

平成 29（行ｹ） 2016-701074
10230
5923887

決定取消

進歩性
サポート要件実施可能要件ポリイミド，及びポリイミ
ド前駆体

○●

×

維持決定

主引用発明に周知技術を適用しても本件発明の構成に到らないなどとして，取消決定を取り消した。

平成 28（行ｹ） 2015-700094
10278
5702494

決定一部取
消

進歩性
サポート要件実施可能要件
新規事項

ピタバスタチンカルシウ
ムの新規な結晶質形態○△●

×

判決においては，一部の請求項は判決に従い，一部の分割要件違反のため出願日が繰り請求項は取消し
下がり，進歩性欠如と判示された。

平成 29（行ｹ） 2016-700153
10085
5770412

決定取消

進歩性
明確性要件
新規事項

電力変換装置

○●△

●○

維持決定

取消決定においては，新規事項であるとして訂正を認めず，進歩性欠如
により取り消したが，判決においては新規事項ではないと判示した。

平成 30（行ｹ） 2016-700688
10032
5854504

決定取消

進歩性
サポート要件
明確性要件
原文新規事項

直接法による複合材料
部品の製造のための一定の幅を有する新規の
中間材

○△●△

×

維持決定

取消決定においては，原文新規事項であるとして訂正を認めず，進歩性欠如等により取り消したが，判決においては原文新規事項ではないと判示した。

平成 29（行ｹ） 2016-700420
10129
5813262

決定取消

サポート要件

米糖化物並びに米油及
び／又はイノシトールを含有する食品

○●

○●

維持決定

サポート要件の判断の前提となる課題の認定を誤ったとして，取消決定を取り消した。

拡大先願

ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法およびポリアリーレンスルフィド
樹脂組成物

維持決定

本件発明と先願発明の相違点は樹脂の中のヨウ素の含有量の記載の有無であり，異議申立人が実験成績証明書を提出したが，判決では採用されず，取消決定を取り消した。

訴訟番号

平成 28（行ｹ） 2015-700133
10225
5708898

決定取消

●

○

平成 30（行ｹ） 2016-700992
10023
5905698

決定取消

進歩性
拡大先願
訂正要件違反研磨用クッション材●△○

平成 29（行ｹ） 2016-701090
10232
5946491

決定取消

発明該当性

ステーキの提供システム

○●

×

判決後

備考

取消決定においては，特許請求の範囲の変更であるとして訂正を認め
審理中（実施可能要 ず，進歩性欠如，拡大先願の理由に件・明確性要件違反 より取り消したが，判決においては，訂正は認めなかったが，進歩性欠如の取消理由通知）と拡大先願について取消決定を取り消した。
本件発明は，本件発明の課題を解決するための技術的手段であり，全維持決定体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとして，取消決定を取り消した。

（2019 年 7 月 1 日現在）
（注）訂正の有無については，取消理由通知に対する訂正を○，決定の予告に対する訂正を●，訂正のないものを×と表示し，訂正
拒絶理由が通知されたものを△と表示した。面接・応対については，面接を○，電話応対を●，どちらもないものを×と表示した。複数の記号が表示されているものは時系列で表示した。

特許研究

PATENT STUDIES

No.68 2019／9

15

論

文

［表 7］拒絶査定不服審判の審決取消訴訟の推移

る。

2016 年2017 年

2018 年

一方，当事者系レビューの請求は，特許の付与

出訴件数

77

46

37

日から 9 月後の日，又は付与後レビューの終了日

請求棄却

48

42

29

のいずれか遅い日以降にされなければならず，付

審決取消

11

8

6

与後レビューと同様に真の利害関係人を記載する

審決維持率（%）*1

81

84

83

必要がある。口頭審理が可能である点や両当事者（注）特許行政年次報告書 2019 による。
＊1 審決維持率：請求棄却／請求棄却＋審決取消が出訴できる点は付与後レビューと同じであるが，請求理由は新規性又は非自明性の欠如のみである。

2018 年の取消決定の決定取消訴訟は 5 件に減少

当事者系レビューについては請求理由に制限がしており，また取消決定に際しては慎重な審理があるものの，付与後レビューの制度と当事者系レなされるようになっていることから，今後は訴訟

ビューの制度を合わせると，期間の制限がなく，が減少し，また決定維持率も増加することが期待

利害関係人のみが請求できること，口頭審理が可される。

能であること，その決定に対して不服がある場合には特許権者・請求人ともに裁判所に出訴できる

7．欧米の制度との比較ことから，日本の異議申立制度よりも無効審判制

報告書においては，特許が付与された後に，第度に近いということができる。

三者がその特許の取消を請求することができる制

米国特許商標庁（USPTO）の統計によれば9），度について，
海外の状況が詳しく解説されている。

2012 年 9 月 16 日の新特許法の施行当初から 2019

その中から，米国と欧州の制度と最近の運用状況

年 1 月 31 日の当事者系レビューの請求は 9,031を紹介する。

件，ビジネス方法レビューの請求は 576 件，付与
後レビューの請求は 156 件であり，合計で 9,766件である。そのうち 2,272 件がレビュー開始前に（1）米国
米国においては 2011 年の特許法改正により，付終了し，2,479 件が開始を否定され，レビューが開与後レビュー（Post Grant Review）が導入され，ま始されたのは 4,995 件である。最終的に決定がなたそれまでの当事者系再審査が当事者系レビュー

されたのは 2,582 件であり，そのうち全請求項の（Inter Partes Review）に変更された。

特許性が否定されたのが 1,633 件（最終決定の 63%，

付与後レビューの請求は特許の付与日から 9 月

請求全体の 17％），一部の請求項の特許性が否定以内になされなければならず，真の利害関係人をされたのが 454 件（同 18％，5％），全請求項の記載する必要がある。請求理由は新規性又は非自特許性が肯定されたのが 495 件（同 19％，5％）

明性の欠如，特許適格性の欠如，記載要件違反等であった。レビューの請求に対して開始されたもである。日本の制度との大きな相違点は，いずれのが約半分であり，最終決定がなされたものがさの当事者にも口頭審理の権利が与えられる点であらにその約半分であるため，最終決定がなされたり，また審判部（PTAB）で審理される点は共通でものは請求全体の 4 分の 1 強ではあるが，その半あるものの，その決定に対して両当事者ともに連分以上は全請求項の特許性が否定されており，当邦巡回控訴裁判所（CAFC）に出訴できる点も異な事者系レビュー等のレビュー制度は有効に機能し

16

特許研究

PATENT STUDIES

No.68 2019／9

論ているといえよう。

文できるなど，日本よりも異議申立人に有利な制度となっていることが主要な理由と考えられる。

（2）欧州
欧州特許庁（EPO）においては，異議申立制度

8．まとめ（Opposition System）があり，特許公報における特このように日本の異議申立制度は，特許権者の許付与の告示から 9 月以内に，何人も異議を申し

みが出訴でき，また特許権者は審判合議体との面立てることができる。申立理由としては，新規性接の機会が与えられているといった点で，欧米の又は進歩性の欠如，特許適格性の欠如，実施可能

制度に比べて特許権者に有利な制度となっている。

要件違反，不適法な補正等である。日本の異議申その前提で，日本の異議申立制度を効果的に活用立制度との大きな相違点は，当事者系手続であっするにはどうすべきかについて，特許権者と異議て，特許権者又は異議申立人のいずれかが口頭審申立人それぞれへの示唆として，以下の点が挙げ理を請求した場合には口頭審理が行われる点であられる。

る。また異議部の決定に対して，両当事者が審判（1）特許権者への示唆

部に不服を申し立てることができる。
欧州特許庁審判部の年報10）によれば，2018 年の異議申立がされれば，その副本が送付されるが，異議申立件数は 3,412 件であり，異議申立の可能

取消理由が通知されないものも全体の 30％程度性のある特許 107,817 件のうちの 3.2％に相当すあり，また取消理由が通知された場合に意見書のる。同年に異議決定がされた件数は 4,061 件であみによる反論が有効な場合もある。訂正をする場

り，維持（訂正無）が 32%，維持（訂正有）が 41%，

合，取消決定の前に決定の予告がなされることか取消が 27％である。

ら，訂正を行う機会は最初の取消理由の通知時と異議部の決定に対して審判が請求されて結論に合わせて 2 度与えられる。これらの機会を利用し至った案件は 954 件（2018 年）で，うち請求棄却て，適切に特許請求の範囲を減縮することが重要が 348 件（審決の 36％）であり，それ以外の 606である。また訂正の際に審判合議体との面接や電件（同 64％）については，審判請求が全部又は一

話応対を利用すれば，審判合議体の意向を事前に部において成功している。その内訳は取消が 232知ることができ，より適切な訂正をすることが可件（同 24％），維持（訂正無）が 31 件（同 3%），能となる。

維持（訂正有）が 226 件（同 24％），異議手続再開が 117 件（同 12％）である。審判において結論（2）異議申立人への示唆が変更されるものが半数を超え，そのうちの約半取消決定になるものは少ないが，訂正して維持分が維持から取消となり，半分強が取消から維持されるものは多いので，特許請求の範囲を減縮さとなっている。

せるには有効な制度といえよう。訂正がなされる

日本の異議申立制度と比較すると，異議申立がと異議申立人に意見書提出の機会が与えられるたなされる割合が大きく，また特許が取り消されるめ，特許請求の範囲がどのように減縮されるかを割合も大きいが，口頭審理がなされることも多く，予測して，追加の文献を準備することも有効であ

異議決定に対して申立人も審判請求をすることが

る。

特許研究

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17

論

文

進歩性欠如の異議理由に関しては，採用されな組み合わせることも有効であろう。

いことも多いので，引用発明を組み合わせるための動機付けの説明を十分にすることが重要と考えおわりにられる。異議申立に際しては，拒絶理由において現行の異議申立制度の運用の状況を，最近の案

すでに提示された文献も精査し，また本件発明の件のデータに基づいて，いくつかの観点から分析

技術分野の特許文献を十分にサーチして，新規性した。特許権者に有利な制度の選択をした以上，や進歩性を否定する先行技術文献を提示すること

異議申立制度に限界があるのはやむを得ないもの

により，特許請求の範囲を減縮させることが可能と考える。異議申立をする際には，現行制度の特になると考えられる。特に新規性を否定する文献

徴を理解したうえで，どのような活用が効果的かや拡大先願として使用できる文献を提示することを検討すべきである。本稿が多少でもその示唆にが効果的であり，また記載要件違反の異議理由をなれば幸いである。

注）

文献のみが 17 件であり，そのうち 14 件については，対象案件と IPC のメイングループが同じものであった。
6） 平成 29 年度特許委員会第 1 部会第 2 グループ「日本の異議申立制度の検討『各国の特許異議申立の事例の対比から見えてきた日本の特許異議申立制度の姿』」パテ
ント 72-2（2019 年 2 月）99-108 頁
7） 審判便覧においては「なお，同一特許権に対する無効審判事件，訂正審判事件があるときは，原則として無効審判事件，訂正審判事件と同一の合議体を構成する審判官を指定する。」と記載されていたが，2018 年 10 月の改訂の際の意見募集の結果を受けて，上記記載は削除された。
8） その他の報告として，
第 11 期 IIP 知財塾成果報告書「特許異議申立制度及び特許無効審判制度の在り方について」（平成 29 年度）17-52 頁においては，統計的な分析を詳細に行い，諸外国の制度を概観し，日本における異議申立制度と無効審判制度の運用改善案の提案と新制度創設の可能性を検討している。www.iip.or.jp/juku/pdf/
th11/period11-02.pdf9） https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/trial_st
atistics_jan2019.pdf
なお，ビジネス方法特許については，9 月の期間を超えても付与後レビューの請求をすることができることが特許法に規定されている。
10） documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/81C57D
A1CE966E40C12583EB005100FB/$File/Annual_Report_o
f_the_Boards_of_Appeal_2018_en.pdf

1）

https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/shubetu-tokkyoigi/igi_moushitate_tokei.html
IPC のセクション別の統計も掲載されている。
2） データベースにアクセスしたのは 2019 年 7 月 1 日であるが，同年 6 月に異議決定がなされた案件については
異議決定の日付のみしか掲載されておらず内容が確認できなかったため，これらの案件は「審理中」に分類した。
3） 特許第 1 委員会第 4 小委員会「面接審査の有効な活用方法の検討」知財管理 68-10（2018 年 10 月）1381-1395
頁。審査における面接について統計分析やアンケート調査などを行い，特許率の向上や迅速な権利化などの観点から，面接の有効性を述べている。
4） 特許第 2 委員会第 3 小委員会「特許異議申立に関する
分析―新規性に焦点をおいて―」知財管理 68-12（2018 年 12 月）1695-1706 頁
5） 拙著「特許審査の質の評価に関する一考察―特許異議申立等からみた PCT 国際調査報告や国内審査の分析―」AIPPI 63-1（2018 年 1 月）6-19 頁。異議申立がなされて取消又は訂正された案件のうち PCT 出願であって日米欧で審査のファーストアクションがなされた案
件 32 件を対象として分析した。異議の証拠として，国際調査報告又は日本の拒絶理由で提示されていた文献のみを挙げたものが 3 件，国際調査報告又は日本の拒絶理由で提示されていた文献を含むものが 18 件あった。
また証拠として新たに提示された文献は，日本の特許

18

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