2020 年 4 月版

ご注意

本商品は 2022 年 3 月 31 日をもって、新規の販売を停止しております。
記載の内容は、この資料が作成された 2020 年 4 月時点のもので、既にご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

ご契約前に十分にお読みください。
■ この書面は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類して記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきます
ようお願いいたします。

保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的■ この書面では、ご契約通貨および商品内容の異なる下記の保険商品についてご説明しています。

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務

・お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・約款」
をあわせてご確認ください。
・当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点における当社所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

〒141-- 6023
フリーダイヤル

0120 - 001- 262

受付時間 : 月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 〜 17：00※ お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

www.nw-life.co.jp

NW-02-19024-15（ 20.01） MUE121-2004

ご契約通貨

販売名称

保険商品（正式名称）

米ドル建

エムソリューションⅢ
年金型（米ドル建）積立利率金利連動型年金（米ドル建）
年金額確定特約付

豪ドル建

エムソリューションⅢ
年金型（豪ドル建）積立利率金利連動型年金（豪ドル建）■ この書面では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。また、正式名

称にかえて、「米ドル建」、「豪ドル建」と表記している場合があります。

この商品は、ニッセイ・ウェルス生命を引受保険会社とする生命保険です。

東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

TYB

商品内容のご確認にあたっては、該当する商品の説明をお読みください。

読みやすい
ユニバーサル
デザイン文字この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

契約概要▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【しくみ図】

契約初期費用（年金種類共通）：一時払保険料の5.5%○年金種類：確定年金
積立金額

契約初期費用【正式名称】

積立利率金利連動型年金（米ドル建）年金額確定特約付

豪ドル建積立利率金利連動型年金（豪ドル建）据置期間

1・5・10 年

引受保険会社について

据 置 期 間契約日

■ 名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社■ 住所：〒 141–6023

年金受取開始日

年

金

受

取

期

間

※この書面中、以下「当社」といいます。

東京都品川区大崎 2–1–1○年金種類：年金総額保証付終身年金
死亡給付金額■ 電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）

積立金額

契約初期費用■ この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、将来基本給付（保険）金額

据置期間

受取保証期間
保証金額

基本給付（保険）金額または年金原資
×保証金額割合（いずれか大きい金額）＜保証金額割合：100%・110%・120%＞
一生涯受取

一時払保険料

この保険のしくみについて解約払戻金額年 金 原 資■ ホームページ：www.nw-life.co.jp

2

基本給付（保険）金額

0・5・10・15・20 年の年金額がご契約時点において契約通貨建で確定します。
■ 確定年金の場合

据置期間経過後、指定された年金受取期間中、毎年一定額の年金をお受取りいただけます。
■ 年金総額保証付終身年金の場合＊1＊ 2 米ドル建の場合は基本保険金額、豪ドル建の場合は基本給付金額となります。

ご契約の１年後から年金受取を開始し、被保険者がご存命の限り年金をお受取りいただけます。ご契約当初から一定期間の年金額を一時払保険料の１％相当に抑えること
で、年金額変更日以後の年金額が大きくなります。また、被保険者の生死にかかわらず、お受取りいただく年金総額は、一時払保険料相当額が契約通貨建で保証されます。
■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

1○年金種類：年金総額保証付後厚終身年金
契約初期費用

受取保証期間
保証金額

一時払保険料と同額

前期基準年金額

一生涯受取■ 年金総額保証付後厚終身年金の場合

年金受取開始日

年 金 原 資＊ 1 据置期間が 0 年で、年金の受取回数が年 6 回払または年 12 回払の場合となります。

年 金 受 取 期 間据 置 期 間契約日

一時払保険料

最短でご契約の 2ヵ月後 から年金受取を開始し、被保険者がご存命の限り一定額の年金をお受取りいただけます。また、被保険者の生死にかかわらず、お受取りいただく
年金総額は、一時払保険料相当額（基本給付金額または基本保険金額＊ 2）に保証金額割合を乗じた金額が契約通貨建で最低保証されます。

しくみ（市場価格調整）となっております。

契 約 概 要1

米ドル建

解約払戻金額年 金 原 資一時払保険料

この保険は、外貨建の保険料一時払の定額年金保険です。

死亡給付金額

一時払保険料の１％

前 期 年 金 受 取 期 間
契約日＝年金受取開始日

後 期 年 金 受 取 期 間
年金額変更日5年〜20年（１年単位）の範囲内で設定※上記の図はイメージをあらわしたものです。

2

3■適用された積立利率は、据置期間、年金受取期間を通じて一定です。

この保険の市場リスク・為替リスクについて■ 据置期間中の積立金額は、積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、ご契約時に適用される積立利率によって計算されます。
そのため、積立利率は一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

■ この保険は、据置期間中の解約払戻金額、年金受取期間中の年金の一括受取額等に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
■ この保険は、為替相場の変動により、年金等の受取時円換算額が、一時払保険料や年金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

4

ご契約のお取扱いについて

お客さまにご負担いただく費用があります。
注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

年金種類／
据置期間／契約年齢（被保険者の満年齢）積立利率について■ 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日〜 15 日」「16 日〜末日」となるご契約に適用されます。契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります。

一時払保険料／年金額

据置期間

確定年金

年金総額保証付
終身年金

年金総額保証付
後厚終身年金

0 年＊ 1―16〜 89 歳

50〜 85 歳

1年

0〜 89 歳――5年

0〜 85 歳11〜 85 歳―

10 年

0〜 80 歳6〜 80 歳

―

15 年

―

1〜 75 歳

―

20 年

―

0〜 70 歳―一時払保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。

※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

■積立利率とは、積立金に適用される利率をいい、基準金利に安全率を適用した率から、保険契約
関係費率を差し引いて設定されます。
□積立利率の計算方法
基準金利

＋

【安全率】

− 1.0%〜＋ 1.0％−

保険契約関係費率

▶

基準金利

安全率

保険契約関係費率

米ドル建
年金の種類、据置期間、年金受取期間を通算した期間等に基づき定まる当社所定の期間に応じた米ドル金利スワップレート（国際金融市場での中長期金利の代表的な指標）

積立利率

豪ドル建
年金の種類、据置期間、年金受取期間等に基づき定まる当社所定の期間に対応するオーストラリア国債の複利利回りの平均値

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（− 1.0%〜＋ 1.0％の範囲内で設定）
新契約費率

ご契約の締結に必要な費用

維持費率

ご契約の維持に必要な費用

死亡保障費率

死亡給付金のお支払いに必要な費用

米ドル建

豪ドル建

20,000米ドル（100米ドル）20,000豪ドル（100豪ドル）
最低

米ドル入金時＊ 2：
20,000 米ドル（100 米ドル）―円入金時＊ 2：200 万円（1 万円）

用語について
契約通貨

契約通貨①一時払保険料（保険料単位）契 約 概 要

くわしくは

5

6

契約年齢が 70 歳以上の場合：5 億円＊ 3・4

最高②年金額＊ 5

最低円での受取

1,000 米ドル

1,000 豪ドル

契約通貨での受取6,000 米ドル

6,000 豪ドル

最高
保険料払込方法

3,000 万円＊ 3・4

一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）• 据置期間、年金受取期間の延長・短縮、年金種類の変更のお取扱いはありません。

その他取扱について• 基本給付（保険）金額の増額のお取扱いはありません。
• 契約者貸付のお取扱いはありません。

＊ 1 年金の受取開始は、年金総額保証付終身年金は最短でご契約の 2ヵ月後（年金受取回数が年 6 回払または年 12 回払の場合）、年金総額保証付後厚終身年金は 1 年後となります。
＊ 2 円でお払込みいただく場合は「保険料円入金特約」、豪ドル建において米ドルでお払込みいただく場合は「保険料外貨入金特約」が付加されます。
＊ 3 円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。
＊ 4 同一被保険者で当社の他の一時払定額年金保険契約がある場合は、年金額を通算して 3,000 万円（かつ契約年齢が70 歳以上の場合は一時払保険料で 5 億円）を超えることはできません。
＊ 5 年金総額保証付後厚終身年金の場合、後期年金受取期間の年金額を基準とします。
※ 具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

3

4

7

9

配当金についてこの保険に配当金はありません。

8

給付金の種類年金のお取扱いについて

死亡給付金■次の年金種類からご選択いただけます。
年金種類

据置期間

5年

5・10・20 年

10 年

5・10・20 年

年金総額保証付終身年金

年金総額保証付後厚終身年金

0年

基本給付（保険）金額と年金原資のいずれか大きい金
額に保証金額割合を乗じた金額＜保証金額割合： 100%・110%・120% ＞

一時払保険料と同額※市場金利情勢等によっては、ご選択いただけない据置期間や年金種類、年金受取期間がある場合があります。

■ 年金のお受取りにかえて一括でお受取りいただくこともできます。ただし、この場合、市場価格調整が適用され、受取総額が一時払保険料を下回る可能性があります。
■ 1 年間の年金の受取回数は、次の中からご選択いただけます。 単位：契約通貨（米ドルまたは豪ドル）

1 回の
最低受取額

円での受取

1,000ドル

契約通貨での受取6,000ドル

年 2 回払年 4 回払年 6 回払年 12 回払（6ヵ月ごと） （3ヵ月ごと） （2ヵ月ごと） （1ヵ月ごと）
500 ドル3,000ドル

1,500ドル

被保険者が亡くなられた日における
次のいずれか大きい金額·基本給付（保険）金額·積立金相当額·解約払戻金相当額

お支払いできない場合の例·責任開始の日からその日を含めて
3 年以内に被保険者が自殺した場合·重大事由によりご契約が解除された場合

等10 特約について※年金総額保証付終身年金または年金総額保証付後厚終身年金の場合、受取保証部分の期間満了時の被保険者の年齢が120 歳を超えることはできません。

年 1 回払被保険者が据置期間中に亡くなられたとき

お支払いする金額

契 約 概 要10・20 年

0・5・10・
15・20 年

お支払いする事由

年金受取期間／保証金額

1年
確定年金

受取回数

保障内容（死亡給付金のお支払い）について

250 ドル1,000ドル

500 ドル※年金総額保証付後厚終身年金の場合、前期年金受取期間中の年金受取は、金額にかかわらず年１回払となります。
※年金を円にてお受取りいただく場合、「年金円支払特約」を付加する必要があります。

後厚終身年金特約（米ドル建／豪ドル建）• ご契約時に年金総額保証付後厚終身年金をご選択の場合、この特約が付加されます。
• 年金額変更年齢は最長 90 歳となり、年金受取開始年齢から 5 年〜 20 年の範囲内（１年単位）でのご指定となります。
• 指定された年金額変更年齢における年単位の契約応当日を「年金額変更日」として、年金額変更日の前日までを前期年金受取期間、それ以後を後期年金受取期間とします。
• 年金受取期間における年金受取額は、前期は一時払保険料の１％を基準とした金額、後期は前期と比較して大きい金額となります。
※この特約のみの解約はできません。

保険料円入金特約
外貨建の保険料を円で払込むことができます。

保険料外貨入金特約
豪ドル建の保険料を米ドルで払込むことができます。

円支払特約／円支払特約Ⅱ
解約払戻金・死亡給付金等を円で受取ることができます。
※米ドル建の場合は「円支払特約」、豪ドル建の場合は「円支払特約Ⅱ」が付加されます。

※ 1 回の最低受取額は、将来変更されることがあります。

56

年金円支払特約
毎回の外貨（契約通貨）建の年金を円で受取ることができます。
※この特約の付加による円での受取り後は、契約通貨での年金受取はできません。

新為替ターゲット特約※年金受取の最終分については、最後の為替判定日における為替レートが為替ターゲットレートより円高の場合、契約通貨による年金受取となります。また、最後の為替判定日において据置年金があるときには、契約通貨による据
置年金および利息の全額の受取りとなります（年金受取人からお申出があった場合は、円による受取りに変更することができます）。

指定代理請求特約
年金受取人が年金を請求できない当社所定の事情があるときに、年金受取人にかわり、指定代理請求人が年金の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求が対象となります。
※米ドル建の場合は「年金額確定特約」が付加されます（据置期間 0 年の場合は本特約中の「即時払年金特則」が適用となります）。
※豪ドル建で据置期間 0 年の場合は「即時払年金特約」が付加されます。

特約名

対象

適用為替レート

保険料円入金特約
米ドル建

豪ドル建

保険料外貨入金特約

TTM ＋ 50 銭
一時払保険料（相当額）

一時払保険料（相当額）の
受領日

豪ドル建

円支払特約
米ドル建

・解約払戻金・死亡給付金円支払特約Ⅱ
豪ドル建年金

年金円支払特約
米ドル建（豪ドルの TTM ＋ 25 銭）÷
（米ドルの TTM − 25 銭）

必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日

TTM

必要書類が当社の本店に到着
した日

TTM − 50 銭

年金受取日または必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日のいずれか遅い日

豪ドル建年金の一括受取TTM

必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、
1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2020 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくは

7

換算基準日

契 約 概 要• 年金円支払特約と併せて付加することにより、年金受取日（為替判定日）の為替レートが、
あらかじめ設定された為替レート（為替ターゲットレート）と同一または円安となった場合は円で年金を受取り、円高となった場合は契約通貨で据え置くことができます。
• 為替ターゲットレートは、50 円〜 200 円（1 円単位）で設定でき、設定後に変更することもできます。
• 契約通貨で据え置かれた年金は、据置後の為替判定日において、為替ターゲットレートと同一または円安となった場合に、当社所定の利率により計算した利息とあわせて円による受取りとなります。
• 契約通貨で据え置かれた年金とその利息は、円または契約通貨で引出すことができます。

■特約の付加にあたって、適用される為替レートと換算基準日は以下のとおりです。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

8

11〈計算方法〉

解約等について【解約時（据置期間中）】■ 据置期間中にご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
■ 基本給付（保険）金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で年金額および積立金額についても減額されます。
減額は、下記の①②を満たす範囲内での取扱いとなります。
契約通貨

米ドル建

豪ドル建

①最低基本給付（保険）金額

20,000 米ドル

20,000 豪ドル

円での受取

1,000 米ドル

1,000 豪ドル

契約通貨での受取6,000 米ドル

6,000 豪ドル

②最低年金額

解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少
解約時の積立金額

一時払保険料

契約時から市場金利が低下

据置期間

1 − 市場価格調整率【年金の一括受取時（年金受取期間中）】

契約時から市場金利が上昇＝

所定の未払年金の現価＊ 2

×

1 − 市場価格調整率＊ 1 完備された解約または年金の一括受取の請求書類が当社に到着した日をいいます。
＊ 2 所定の未払年金の現価とは、年金の種類に応じて次のとおりとなります。
・確定年金：残余年金受取期間に対する未払年金の現価・年金総額保証付終身年金・年金総額保証付後厚終身年金：受取保証部分の未払年金の現価（据置期間 0 年の場合、年金受取日後の支払期日が未到来の年金の現価を含みます）

市場価格調整率は、次のとおり計算します。

１−

１＋契約日の積立利率または基準金利＊2

＊4

所定の月数

／ 12

１＋計算基準日＊1 の積立利率または基準金利＊2 ＋所定の率＊3＊ 1 解約時は解約計算基準日、年金の一括受取時は年金一括受取計算基準日となります。
＊ 2 米ドル建は積立利率、豪ドル建は基準金利を用いて計算します。
＊ 3 金利変動等の影響を補正するための率で、契約通貨に応じて次のとおりとなります。
米ドル建：0.25％、豪ドル建：0.5％「計算基準日の積立利率または基準金利」が「契約日の積立利率または基準金利」より低下した場合でも、それが上記の範囲内であれば、市場価格調整が解約払戻金額等に与える影響はマイナスになります。
＊ 4 解約時または年金の一括受取時の計算基準日から年金受取期間または受取保証部分の期間満了までの月数などをもとに計算します。

くわしくは
契約日

×

契 約 概 要■ 市場価格調整とは、解約払戻金の受取、年金の一括受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。例えば、ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

積立金額

積立金額

＝

年金の一括受取額■解約払戻金額や年金の一括受取額の計算に際しては、市場価格調整を行うため、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

契約初期費用

解約払戻金額年金の一括受取額は、年金一括受取計算基準日＊1 における次の金額となります。

■年金受取開始日以後、将来の年金受取にかえて、年金を一括でお受取りいただくことができます。

解約した場合のイメージ

解約払戻金額は、解約計算基準日＊1 における次の金額となります。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

解約計算基準日■市場価格調整の適用により、次のような影響を受けます。
米ドル建

解約時や年金の一括受取時の積立利率が、契約時の積立利率より上昇または 0.25%未満の低下の場合、解約払戻金額や年金の一括受取額は、その時点の積立金額や未払年金の現価よりも減少し、0.25% 超低下した場合には増加します。

豪ドル建

解約時や年金の一括受取時の基準金利が、契約時の基準金利より上昇または 0.5%未満の低下の場合、解約払戻金額や年金の一括受取額は、その時点の積立金額や未払年金の現価よりも減少し、0.5% 超低下した場合には増加します。

基準金利について、くわしくは

9

契約概要

5

積立利率についてをご覧ください。

10注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

解約時や年金の一括支払時、受取額等が一時払保険料を下回ることがあります。市場リスク
この保険は、据置期間中の解約払戻金額、年金支払期間中の年金の一括支払額に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

お客さまにご負担いただく費用があります。
この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。
また、円貨と外国通貨を交換される場合等で、外国通貨のお取扱いに必要とされる費用があります。

【ご契約時の費用】
ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）として、一時払保険料の5.5% を一時払保
険料から控除します。
年金支払時の費用として、毎年の年金支払時に年金額の1% の年金管理費を積立金から控除します。なお、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いて為替リスク

この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。
為替相場の変動により、年金等の受取時円換算額が、一時払保険料や年金等の契約時円換
算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

※この保険の商品内容、リスク等に関するご注意事項をよくご確認いただき、余裕資金をもってご加入ください。

注意喚起情報【保険期間中の費用】

為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。

います。

【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】■特約の付加による次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
契約通貨
米ドル建

豪ドル建

適用為替レート
保険料を円貨で払込む場合［保険料円入金特約］

保険料を米ドルで払込む場合

豪ドル建［保険料外貨入金特約］

豪ドル建［円支払特約Ⅱ］

死亡給付金等を円貨で受取る場合

TTM ＋ 50 銭
（豪ドルの TTM ＋ 25 銭）÷
（米ドルの TTM − 25 銭）
TTM − 50 銭

＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2020 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

■一時払保険料を外貨にてお払込みになる際、および年金等を外貨でお受取りになる
際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。くわしくは、取扱金融機関にご確認ください。

11

12

1

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。

■ 当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算
して 8 日以内であれば、書面によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。

■ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時に死亡給付金等の支払事由が生じている場合には､保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時に､ 申込者等が死亡給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡

クーリング・オフ期間
1 日目

2 日目

3 日目

くわしくは

クーリング・オフ取扱不可
4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

申込日

8 日目

9 日目

10 日目

この日の
消印まで有効2■ 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便（封書）にて当社カスタマーサービスセンターまでお送りください。

書面送付先

お申込み時にご報告いただく事項（告知）についてご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必要はありません。

※クーリング・オフ期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

3〒 141–6023 東京都品川区大崎 2–1–1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

保障を開始する時期について［責任の開始］■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社に保険料としてお払込みいただいた金額をお払込み時の通貨で全額お返しします。
■ 保険料円入金特約の付加有無により、保険契約のお申込みの撤回等（クーリング・オフ）に伴い、お返しする通貨が異なります（保険料円入金特約を付加しない場合は、外貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。
保険料円入金特約
付加の有無

保険料のお払込み時の通貨

クーリング・オフに伴いお返しする通貨

付加する場合

円貨＊ 1

円貨＊ 3

付加しない場合

外貨＊ 2

外貨＊ 4

＊ 1 保険料円入金特約による通貨交換時に当社所定の手数料がかかります。
＊ 2 金融機関等で円貨を外貨に交換する場合、所定の手数料がかかります。また、お客さまの口座から当社指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。
＊ 3 円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。
＊ 4 外貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、円貨のご資金を金融機関等で外貨に交換しお払込みいただいた場合、以下により、お返しする金額が円貨ベースでは元本
割れすることがあります。

注意喚起情報■ 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。
責任開始期（契約日）

1
申込

一時払保険料相当額を受取った時承諾

責任開始期（契約日）

2
申込

承諾

一時払保険料を受取った時■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

① 円貨から外貨への交換に係る金融機関所定の手数料② 外貨から円貨への交換に係る金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係る金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）■次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合②債務の履行を担保するための保険契約である場合③既契約の内容変更である場合

13

14

4

死亡給付金等をお支払いできない場合について

6

次の場合には、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。

為替リスクについて■この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

• 責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺〈為替リスクの例（米ドル建の場合）〉• ご契約者または死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき年金等の受取時• ご契約者または死亡給付金受取人が死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）ときご契約時（一時払保険料の払込）• ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき

1,000 万円

1 米ドル＝ 120 円

10 万米ドル

1 米ドル＝ 100 円• ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった
とき

5

1 米ドル＝ 80 円

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

■ 年金等の受取時の為替相場により円換算した年金等の受取額が、ご契約時の為替相場により円換算した年金等の受取額を下回ることがあります。
■ 為替相場の変動により年金等の総受取額がご契約時の為替相場により円換算した一時払保険料を下回ることがあります。

お支払いに関する手続き等の留意事項について■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および死亡給付金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。
■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。
■ 指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
指定代理請求特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

7

注意喚起情報■ お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

800 万円円高• ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなったとき
くわしくは1,200 万円

円安

元本割れが生じる場合について
次の場合には元本割れが生じ、不利益となることがあります。
• 解約した場合、ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
解約払戻金額の計算方法について、
くわしくは

契約概要

11 解約等について をご覧ください。

• 据置期間が短いご契約の場合、または適用される積立利率が低い場合、年金原資が一時払保
険料を下回ることがあります。
• 年金の一括支払をした場合、年金の一括支払額とすでにお支払いした総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。

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16

保険契約の保護について

8 ［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
ニッセイ・ウェルス生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護
機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

9TEL

03-3286 -2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

新たな保険契約への乗り換えについて

10 ［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］
現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
• 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
• 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

■ 税務のお取扱いは 2020 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。
■ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所
得税として「基準所得税額 × 2.1％」が課税されます。

〈ご契約時〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。
※個人年金保険料控除の対象ではありません。

〈年金支払開始日前〉
解約払戻金（解約差益）に対する課税
年金種類

契約後 5 年以内の解約

契約後 5 年超の解約確定年金

20.315% 源泉分離課税

所得税（一時所得）＋ 住民税

年金総額保証付終身年金

所得税（一時所得）＋ 住民税※年金総額保証付終身年金（据置期間 0 年）および年金総額保証付後厚終身年金の場合、契約日が年金支払開始日となる
ため、解約の取扱はありません。

注意喚起情報預金ではなく生命保険であることについて［預金等との違いについて］

11 税金のお取扱いについて

死亡給付金に対する課税
契約者

被保険者

死亡給付金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税※年金総額保証付終身年金（据置期間 0 年）および年金総額保証付後厚終身年金の場合、契約日が年金支払開始日となるため、死亡給付金の取扱はありません。

〈年金支払開始日以後〉年金に対する課税（契約者＝年金受取人の場合）
年金種類年金の受取時

確定年金
年金総額保証付終身年金
年金総額保証付後厚終身年金

年金の一括受取時
所得税（一時所得）＋ 住民税

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（雑所得）＋ 住民税※ 契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取開始時に年金受給権の評価額に対し贈与税が課税されます。また、毎年の年金受取時に所得税（雑所得）・住民税が課税されます。

次のページに続きます1718

〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉
この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
換算基準日

適用為替レート＊ 1

一時払保険料の受領日

TTM ＊ 2（対顧客電信仲値）

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）

年金支払日

TTM（対顧客電信仲値）

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

源泉分離課税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

対

象

保険料

死亡給付金

年

金

年金の一括支払

解約払戻金＊ 1 当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
＊ 2 豪ドル建で保険料外貨入金特約を付加した場合は米ドルの TTM となります。
※ 保険料円入金特約を付加した場合、上記の保険料については、円でお払込みいただいた金額となります。

注意喚起情報※ 特約の付加により円でお受取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額を基準とします。

12 ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。
ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00～ 17：00

客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させ0120-001-262 ※おていただいております。

■指定紛争解決機関について• この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
• 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。
• なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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MEMO

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