愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会議事録

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日 時

令和６年２月26日（月）午後２時58分から午後３時54分まで

２

場 所

松山市高岡町１０１番地１
愛媛県国民健康保険団体連合会 第１会議室

３

出席者

４

議 題

別紙のとおり（１） 議案
議案第 １号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業計画について
議案第 ２号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算について
議案第 ３号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第 ４号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（国保診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ５号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ６号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（出産育児一時金等に関する支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ７号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ８号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第 ９号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１０号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１１号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算について
議案第１２号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第１３号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１４号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する報酬等支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１５号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第１６号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費支払勘定）歳入歳出予算について- 1 -議案第１７号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害児給付費支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１８号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会
計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第１９号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会
計（特定健診・特定保健指導等費用支払勘定）歳入歳出予算について
議案第２０号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会
計（後期高齢者健診等費用支払勘定）歳入歳出予算について
議案第２１号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会損害賠償求償事務特別会計歳入歳出予算について議案第２２号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会一時借入金の限度額等について
議案第２３号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会現金預入先金融機関について
議案第２４号 令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算補正（第２次）について
議案第２５号 令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第２次）について
議案第２６号 令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第２次）について
議案第２７号 愛媛県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則の一部改正について
議案第２８号 愛媛県国民健康保険団体連合会保険者事務共同処理業務規則の一部改正について
議案第２９号 愛媛県国民健康保険団体連合会役員の選任について
議案第３０号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の日程について（２）報告
報告第報告第１号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補正（第１次）について
２号 令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補正（第２次）について（３）その他
１ 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会収支予算書について
２ 愛媛県国保会館の耐震化工事等について
３ 愛媛県認証制度 ひめボス宣言事業所『スーパープレミアム認証』の認定について
５

議事の経過及びその結果（１）会員総数23のうち出席20、書面決議保険者３、合計23の議決権数であり、国民健康保険法施行令第26条により準用する同法第13条の規定により本総会が成立していることを併せて報告する。
（２）総会の開催にあたり理事長から挨拶があった。
（３）議長の選任方法については、慣例により事務局に一任され、坂本浩

松野町長が異議なく選任される。
（４）議事に先立ち議事録署名者２名の指名を行い、全員異議なく承認された。
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（５）議案の審議状況は次のとおりであった。
議長

これより議事に入る。今回、審議する議案が30議案あるため、効率よく審議を行うた
め、関連する議案については一括して上程する。令和６年度予算関連議案として、愛媛県国民健康保険団体連合会事業計画及び一般会計、特別会計の予算について、その他関連する議案を含め、議案第１号令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業計画についてから議案第23号令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会現金預入先金融機関についてまでを一括して上程する。事務局の説明を求める。

事務局

議案第１号令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業計画について、国民健康保険は、被用者保険に比べて中･高年齢層が多く加入する構造的な課題や医療の高度化等により、財政運営は厳しい状況にあり、保険者が国保事務の広域化・効率化、医療費適正化や、予防・健康づくり等に取組むなか、本会は、保険者事務共同処理で蓄積したノウハウを活かし、保険者団体として、これを積極的に支援していく旨説明。
また、令和６年３月から、次期国保総合システムが、クラウド環境下での稼働となり、併せて支払基金との 受付領域のシステム共同利用が開始されることから、システムの安定稼働に向けて取組むこととしている旨、次期国保総合システムのクラウド化にあたっては、運用費用が大幅に増額したが、システム保守運用の内製化を引続き進めることで経費節減に取組むとともに、ICT積立資産を活用することで、市町等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう対応する旨説明。
国保連合会は、保険者の共同体としての責務を十分認識し、常に保険者等のニーズを把握することにより、新規事業受託の検討に努め、コスト意識を強く持ち、事業運営を効率的・効果的・透明化することで、保険者の医療・保健・介護・福祉の業務支援を総合的に行う機関を目指していく旨説明。
具体的には、１審査支払事業の充実、２保険者事務共同処理事業の充実、３介護保険事業の充実、４保健事業の充実、５第三者行為求償事務の強化、６電算システムの統括管理と安定運用の実施、７情報資産の適正な運用と管理、８デジタル技術による業務効率化、特に一般事業として、会館の長寿命化対応を行う計画である旨説明。
議案第２号から第21号までの令和６年度予算について、本会には、合計で20の会計勘定があり、医療費等を保険者から受入れ医療機関等へ支出する支払勘定と、手数料や一般負担金を財源に、人件費や事務費等を経理する一般会計と業務勘定の２つの区分に大別できる旨、令和６年度の当初予算総額は、5,442億79万４千円、前年度比プラス2.4％、127億６千万円の増額としている旨説明。
支払勘定の予算について、国保、後期高齢者ほか、全ての支払勘定の総額は、5,405億5,282万１千円で前年度比プラス2.5％、131億4,900万円の増額としている旨、国保支払勘定では、医療技術等の高度化・高額化に伴い、被保険者１人あたりの医療費は増加傾向にあるが、高齢化や被用者保険の適用拡大で、被保険者自体が減少していることもあり、医療費は令和４年度の決算から減少していることをふまえ、25億5,900万円の減- 3 -額としている旨、国保の公費支払勘定では、感染症医療費で新型コロナの５類移行により２億8,300万円の減額、総合支援医療費で1,900万円減額と見込んでいるが、福祉医療費で子ども医療費無償化による増加を見込み17億8,800万円を増額、母子健診費で検査項目の拡充による健診単価の引上げを考慮し、3,300万円増額としたことから、合計で15億3,300万円の増額としている旨、出産育児一時金等に関する支払勘定では、令和５年度の支払実績で１億3,600万円の残額が見込まれることから１億100万円の減額、抗体検査等に関する支払勘定は、新型コロナの５類移行により、ワクチン接種費用を8,200万円減額、風しん抗体検査費用で4,300万円減額、合計で１億2,500万円減額としている旨説明。
後期高齢者の支払勘定では、被保険者数の増加や支払実績をふまえ、92億2,800万円増額とし、後期高齢者の公費支払勘定では、支払実績を踏まえ福祉医療費の重度心身障害者医療費を2,100万円増額、難病法医療費を4,100万円増額と見込んでいるが、感染症医療費で新型コロナの５類移行により１億4,800万円減額としたことから、合計で9,200万円の減額とした旨説明。
介護支払勘定は、高齢化による支払実績をふまえ介護給付費を11億7,200万円増額、介護の公費支払勘定は7,400万円増額、障害介護給付費支払勘定、及び障害児給付費支払勘定では審査件数の増加に伴う給付実績をふまえ、24億4,900万円、また、15億8,000万円とそれぞれ増額としている旨説明。
特定健診支払勘定及び後期高齢者健診等費用支払勘定は、請求件数や健診費用の動向をふまえ、1,300万円、及び1,900万円とそれぞれ増額、損害賠償求償事務の支払勘定は、国保被保険者数の減少や、自動車の安全機能の普及に伴う事故発生件数の減少などによる受託件数の減少を見込み、4,100万円の減額としている旨説明。
一般会計及び各特別会計の業務勘定について、令和６年度の一般負担金及び各手数料単価については、12月開催理事会で承認の予算編成方針に基づき、一般負担金合計額は、１億396万２千円で令和５年度と同額である旨、令和６年度の各種手数料等は、一覧表のとおり単価を設定、一部受益者負担として事業に必要となる経費を精査したうえで、手数料の見直しを行う旨説明。また、医療費通知書は、作成月数に関わらず手数料単価を統一、その他は据置きとしたい旨説明。
予算計上にあたっては、令和６年度から後期高齢者医療請求支払システム、介護・障害給付費審査支払システム、国保情報集約システム、特定健診データ管理システムの自主運用による委託費の削減のほか、その他の経常経費についても業務改善による経費節減に努めた予算としている旨説明。
人件費や事務費を経理する一般会計及び各特別会計・業務勘定の６勘定の状況について、令和６年度６勘定の予算総額は、36億1,823万５千円で、３億6,700万円の減額、主な理由は、令和５年度に実施した各種システムの更改が完了したことで、導入費用が減額となったためである旨説明。
一般会計の予算額は、10億1,965万４千円、前年度比マイナス7.8％の8,600万円減額、歳入の主な理由は、他会計繰入金として、6,980万円の減額、全課に共通するシステム- 4 -の運用や導入経費の繰入れなどによるもので、国保中央会への派遣職員の人件費の受入れなどの諸収入で1,460万円の減額、歳出では総務管理費で8,800万円の減額、事業費では、KDBシステム等機器更改費の減額などにより430万円の減額としている旨、国保の業務勘定は、予算額を11億9,376万１千円、前年度比マイナス18.7％で２億7,400万円の減額としている旨、歳入の主な理由のうち、共同処理手数料で3,700万円を減額、積立金
繰入金は令和５年度に実施した次期国保総合システム等の更改費に係る減価償却引当資産（積立金）など積立金繰入金で２億1,400万円減額、諸収入はシステム更改に係る保険者端末負担金受入金の減額などにより2,900万円の減額としている旨、歳出では、次期国保総合システム等更改の完了により審査支払管理費が、8,960万円の減額、共同処理費でも、同様の理由により３億3,900万円の減額としている旨説明。
後期高齢者医療の業務勘定では、予算額８億950万８千円、前年度比でマイナス5.3％、4,500万円の減額、歳入の主な理由のうち、令和５年度実施のシステム更改費に係る減価償却引当資産（積立金）など、積立金繰入金が8,860万円の減額となっている旨、歳出では、次期国保総合システム等の更改完了により審査支払管理費を１億5,600万円減額としている旨説明。
諸支出金は、一般会計への人件費やシステム共通経費の繰出しなどで、4,500万円の減額、介護業務勘定では、予算額３億7,376万９千円、前年度比プラス6.2％、2,200万円の増額、歳入の主な理由は、積立金繰入金が2,330万円の増額、これは介護システム機器等更改に係る減価償却引当資産（積立金）繰入金の増額である旨、歳出では、審査支払管理費で、介護保険審査支払等システム機器更改費が2,660万円の増額となっている旨説明。障害者総合支援業務勘定は、予算額１億3,826万６千円、前年度比プラス12.6％、1,540万円増額、歳入の主な理由は、給付費等審査支払手数料の収入増を見込
み1,100万円増額の他、積立金繰入金でICT積立資産（積立金）繰入金の増額など290万円増額としている旨説明。歳出では、審査支払管理費を200万円増額、国保中央会負担金は、請求件数の増加を見込み260万円の増額、積立金で460万円、また、予備費で640万円それぞれ増額としている旨説明。
特定健診業務勘定は、予算額8,327万７千円、前年度比プラス1.9％で160万円増額、歳入の主な理由は積立金繰入金で、システム更改のための減価償却引当資産繰入金を590万円増額としている旨、歳出では諸支出金で、国保中央会への負担金などで、1,160万円の増額となっている旨説明。
各種積立金の予算状況について、財政調整基金積立資産は、会計毎に毎年度手数料収入の10％を上限額とする積立金で、単年度清算方式で経理している積立金で、約１億7,200万円の積立てを予定している旨、単年度清算方式のため、令和６年度で同額を取崩して歳入に繰入れ、改めて約１億7,000万円を積立てる計画としている旨、前年度比では約170万円の減少を見込んでいる旨、特定健診については、令和５年度決算繰越金
が確定した段階で、可能であれば増額を検討したい旨説明。
ICT積立資産について、今後のICT化やAIを活用した審査支払業務等の高度化・効率化に充てるため、手数料収入の30％相当額を上限として積立てている旨、積立ては、約４- 5 -億600万円を予定しており、こちらも単年年度清算方式のため、全額を取崩し歳入として繰入れ、改めて約４億1,600万円を積立てる計画としている旨、前年度比、約970万円の増額となる旨説明。
介護保険勘定と障害者支援勘定以外の勘定の積立率は、30％以下であることから、令和５年度決算繰越金が確定した段階で、可能であれば増額を検討したい旨、電算処理システム導入作業経費積立資産について、次回のシステム導入時のデータ移行作業費やトレーニング費用に充てるための積立金で、令和６年度は、介護保険と障害者支援のシステム導入に係る費用に充てるため、合計で760万円の取崩しを予定している旨、令和６年度の積立合計は、約760万円を予定している旨説明。
減価償却引当資産の積立金は、建物や電算処理システム等の固定資産について、次回の購入費用に充てるため、毎年度の減価償却費相当額を積立てており、令和６年度は、会館補修や国保総合システム運用負担金、後期高齢者システム開発負担金、介護保険と障害者支援システム更改等を予定しているため、合計で１億2,200万円の取崩しと、令和６年度の積立合計は、１億3,700万円を予定している旨、退職給付引当資産の積立金は、翌年度以降５年間に退職が見込まれる職員に支給する、退職金要支給額の５分の１相当額」を積立てている旨、一般会計他、各業務勘定の６つの勘定からの繰入金を財源として、令和６年度は2,970万円の積立てを予定している旨説明。
議案第22号令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会一時借入金の限度額等について、令和６年度の本会一般会計及び特別会計予算内の支出に充当するため、一般会計400万円以内、特別会計･業務勘定3,000万円以内、特別会計の支払勘定20億円以内を限度額とし、一般会計および特別会計･業務勘定は、短期プライムレート以内、特別会計･支払勘定は、短期プライムレート、マイナス0.5％の利率にて一時借入れする旨、借入れ先は理事長に一任、期間は予算執行上、必要の都度借り入れる旨説明。
議案第23号令和６年度における愛媛県国民健康保険団体連合会の現金預け入れ先金融機関を、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛県信用農業協同組合連合会と定めたい旨説明。
議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

一同（意見、質疑なし）

議長

意見は無いようなので採決に入る。議案第１号から議案第23号は関連があるため一括採決することに異議はないか。

一同（異議なし）

議長

一括採決に異議なしと認める。議案第１号から議案第23号を原案のとおり可決することに異議はないか。

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一同

（異議なし）

議長

異議ないため議案第１号から議案第23号までを可決とする。
続いて、議案第24号令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算補正（第２次）について、並びに関連があるため議案第25号及び議案第26号までを一括して議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第24号から議案第26号は、消費税・公課費に関する予算補正である旨、新型コロナウイルスワクチン接種事務費の増収による課税売上の増加と、国保総合システムの開発負担金支出が今年度の課税仕入れの対象外となったことから、後期高齢者医療の業務勘定と、特定健診の業務勘定において、公課費に予算不足が生じたため、予算補正を行いたい旨、予算補正にあたり、一般会計の人件費において不用額が生じることから、それを財源に充て、課税仕入れの対象外となった国保総合システムの開発負担金は、来年度、資産譲渡により課税仕入れの対象となる予定である旨説明。補正額は、不用額が発生する一般会計への繰出金を減額し、公課費が不足する勘定を増額することとし、議案第24号にて一般会計への繰入金を986万２千円減額し、議案第25号にて後期高齢者医療・業務勘定の公課費を890万９千円増額、議案第26号で、特定健診の業務勘定の公課費を95万3千円増額したい旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

一同（意見、質疑なし）

議長

意見は無いようなので採決に入る。議案第24号から議案第26号は関連があるため一括採決することに異議はないか。

一同（異議なし）

議長

一括採決に異議なしと認める。議案第24号から議案第26号を原案のとおり可決することに異議はないか。

一同（異議なし）

議長

異議ないため議案第24号から議案第26号までを可決とする。
続いて、議案第27号愛媛県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則の一部改正についてを議題とする。事務局の説明を求める。

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事務局

議案第27号について、第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則の一部改正について、第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業に関する手数料は、事業を開始した平成３年度から消費税増税分のみを改定してきたが、昨今の自動車安全機能の普及に伴う交通事故件数の減少や、１件当たりの求償額の減少に伴い、収納額が年々減少傾向となり、手数料収入も減収となり、適正な事業運営が困難な状況となっている旨、令和６年度以降も現在のサービスを維持するため、手数料の見直しをしたい旨説明。内容は、新たに負傷原因等調査事務手数料として、第三者行為の届け出がなく、負傷原因が判明していないものについて、本会が調査事務を実施して求償に繋げるための事務経費として受付１件あたり8,000円の手数料を定めたい旨、受領した損害賠償金を基に算出している第三者行為求償手数料率を、現行の7.7％から9.02％に改定したい旨、この手数料率は、令和８年度まで３年間は据置くことを前提に、令和４年度の手数料収入を基に算出し、令和９以降の手数料率は今後の状況をふまえ、改めて見直しをしたい旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

一同（意見、質疑なし）

議長

意見は無いようなので採決に入る。議案第27号を原案のとおり可決することに異議はないか。

一同（異議なし）

議長

異議ないため議案第27号を可決とする。
続いて、議案第28号愛媛県国民健康保険団体連合会保険者事務共同処理業務規則の一部改正についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

保険者事務共同処理業務規則の一部改正について、医療費通知書の作成業務は18保険者から受託し、その作成月数に応じた手数料単価の支払いとしているが、令和６年度については、保険者から、郵送料金の経費削減などから作成回数の見直しの意向があり、現在の規則に定めていない作成月数の希望があったことから、作成月数と手数料単価設定の見直しを行いたい旨、改正内容は現在の１通あたり、単月分と２ヶ月分の作成に単価について、単月分は作成実績がなく今後も想定されないため廃止、作成月数にかかわらず、一律１通あたり33円53銭に統一したい旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

一同（意見、質疑なし）

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議長

意見は無いようなので採決に入る。議案第28号を原案のとおり可決することに異議はないか。

一同（異議なし）

議長異議ないため議案第28号を可決とする。
続いて、議案第29号愛媛県国民健康保険団体連合会役員の選任についてを議題とする。
事務局の説明を求める。

事務局

現在の本会理事及び監事は、令和６年３月31日をもって任期満了となるため、その後任者について選任を求めたい旨、次期役員の選任者は、理事６名、監事２名である旨、「平成17年度通常総会における申し合わせ事項」に基づき、各選出母体に依頼したところ、理事は、徳永繁樹今治市長、武智 典伊予市長、岡原文彰宇和島市長、佐川秀紀砥
部町長、清水雅文愛南町長、髙橋敏彦現常務理事、監事は、加藤章東温市長、坂本浩松
野町長の推薦があった旨、任期は令和６年４月１日から令和８年３月31日までである旨、選任の後は、４月に臨時理事会を開催し、新理事による理事長、副理事長、常務理事の互選を予定している旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

一同（意見、質疑なし）

議長

意見は無いようなので採決に入る。議案第29号を原案のとおり可決することに異議はないか。

一同（異議なし）

議長

異議ないため議案第29号を可決とする。
続いて、議案第30号令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の日程についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第30号令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の日程について、日時が令和６年７月26日（金）午後１時30分から午後３時まで、場所が本会２階第１会議室、付議事項が令和５年度本会事業報告、一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について等である旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

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一同

（意見、質疑なし）

議長

意見は無いようなので採決に入る。議案第30号を原案のとおり可決することに異議はないか。

一同（異議なし）

議長

異議ないため議案第30号を可決とする。以上で議案は終了。
次に、報告事項２件を、事務局より説明する。

事務局

理事長専決による令和５年度予算補正２件報告する。
報告第１号令和５年度職員退職手当第１次補正は、令和５年８月末退職の職員１名の退職手当金支給のため、補正額24万円の予算補正を行った旨、報告第２号令和５年度職員退職手当第２次補正は、令和５年12月末退職の職員１名の退職金手当金支給のため、併せて８月末退職者の人勧に伴う差額分、補正額合計64万８千円の予算補正を行った旨説明。

議長

ただいまの説明に、意見、質疑はないか。

一同（意見、質疑なし）

議長

意見は無いようなので報告事項を終了する。
次に、その他として３件事務局から説明する。

事務局

その他１令和６年度本会収支予算書について、厚生労働省からの通知に基づき作成した複式簿記によるもので、総会での予算承認後、本会ホームページに掲載する予定である旨説明。
その他２愛媛県国保会館の耐震化工事等について、愛媛県国保会館は、竣工から34年が経過しており、法定耐用年数を迎える前に今後の方針を検討するため、今年度計画に基づき耐震診断調査を実施した結果、主に３階部分の耐震性が不足している事が判明したため、耐震化工事等に向けて検討を進めたい旨説明。耐震診断調査の結果は、建物の耐震性能を表す指数のIs値は、震度６強程度の地震でも建物倒壊の危険性が低いとされる値であり、愛媛県内におけるIs値の目標は0.54とされているが、本会館１階と３階で目標値を下回っており、要求された耐震判定値を満足していないとの判定であった旨、屋根裏の鉄骨を支える強度の不足が主な要因と考えられるため、主に２階会議室等の天井部分に梁を新設する耐震化補強工事案が提案された旨説明。今後、耐震化工事に取組む旨、雨漏りや空調機器などの設備老朽化の現状から、併せて大規模修繕も実施し、工事作業の効率化を図りたい旨、令和６年度から、耐震化工事及び大規模修繕工事に係る- 10 -

設計に着手することとし、財源は減価償却引当資産積立金と国の省エネルギーに関する補助金を活用して、保険者には新たな負担は求めないようにする旨説明。
その他３愛媛県認証制度ひめボス宣言事業所スーパープレミアム認証の認定について、愛媛県版イクボスのひめボス宣言事業所とえひめ仕事と家庭の両立支援企業の認証が統合され、令和５年度から新しい「ひめボス宣言事業所」として開始された制度で、女性が活躍でき、誰もが家庭と仕事を両立できる環境づくりを後押しし、選ばれる企業としてのブランド力の向上と優秀な人材確保の支援が目的とされている旨、この認証制度には、行動計画を策定することで受けられる「基本認証」と女性労働者の割合や、男性の育休取得率100％などのより高い要件を満たす事で受けられる上位の「スーパープレミア
ム認証」があり、本会は令和５年９月28日に「基本認証」、令和６年１月５日に、県内で３番目となる「スーパープレミアム認証」を取得し、今後、えひめ「ひめボス」ポータルサイトで、公開される予定である旨説明。
議長

ただいまの説明に対し、意見、質疑はないか。

一同（意見、質疑なし）

議長

質疑等無いようなので、その他を終了する。
以上で議決事項等全て終了。円滑な議事進行への協力に感謝する。

司会

以上で令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会を閉会する。

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（別紙）「出席者」

保険者名出欠出席者名（敬称略）

松

山 市

代理出席

国保・年金課主幹

三好 博文

今治 市

代理出席

保険年金課課長補佐

黒川 公弘

宇 和 島

市

代理出席

保健福祉部長

伊手 博志

八 幡 浜

市

代理出席

市民課課長

倭村 祥孝

新 居 浜

市

代理出席

国保課長

真鍋 達也

西条 市

代理出席

福祉部長

戸田 好則

大洲 市

出席

市長

二宮 隆久

伊予 市

欠席

--

代理出席

国保医療課長

青木 計一郎

四 国 中

央 市

西

予 市

代理出席

生活福祉部長

一井 健二

東

温 市

代理出席

市民福祉部長

佃 一彦

上

島 町

代理出席

健康福祉部長

今井 稔

出席

町長

河野 忠康

久 万 高

原 町

松

前 町

出席

町長

田中 浩介

砥部 町

出席

町長

佐川 秀紀

内

子 町

欠席

--

伊方 町

出席

町長

高門 清彦

鬼北 町

出席町長

兵頭 誠亀

松

野 町

出席

町長

坂本 浩

愛

南 町

出席

町長

清水 雅文

医師国保組合欠席--

歯科医師国保組合

出席

理事長

橋本 成人

愛媛県代理出席

医療保険課長田中 逸文- 12 -