「約款・規定集（個人のお客さま用）」の新旧対照表
2023年9月

2023年10月1日を効力発生日として約款・規定を改定いたします。下線部分が改定箇所となります。
改定後（新）

改定前（旧）
個人情報の保護に関する基本方針

15.認定個人情報保護団体
15.認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団 当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団
体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室で 体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱 は、協会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしいについての苦情・相談をお受けしております。
ております。
（苦情・相談窓口）（苦情・相談窓口）◎ 日本証券業協会 個人情報相談室◎ 日本証券業協会 個人情報相談室
電話（03-6665-6784）
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ホームページ（https://www.jsda.or.jp/）
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2023年10月1日更新

2023年4月1日更新

つみたてプラン約款（申込方法）（申込方法）
第2条 この契約の申込は、日興MRF自動けいぞく投資契約を締結 第2条 この契約の申込は、日興MRF自動けいぞく投資契約を締結
している場合に行えるものとします。なお、インターネットによる している場合に行えるものとします。なお、インターネットによる申込は、当社が別に定める場合を除き、日興MRF自動けいぞく投資 申込は、日興MRF自動けいぞく投資契約の締結に加えて、次の各号
契約の締結に加えて、次の各号すべてに該当する場合に行えるもの すべてに該当する場合に行えるものとします。
とします。
(1)〜(2) （省 略）(1)〜(2) （省 略）（削 除）
ただし、第3条第2項に定める方法の場合、インターネットでの申込は行えないものとします。
2〜3 （省 略）
2〜3 （省 略）（払込方法の指定）（払込方法の指定）
第3条 申込者は、つみたてプランに係る金銭の払込方法として、 第3条 申込者は、つみたてプランに係る金銭の払込方法として、次に掲げる払込方法の中からいずれか1つの方法を指定するものと 次のいずれかの払込方法、または次項の払込方法を指定するものと
します。
します。
(1)〜(2) （省 略）(1)〜(2) （省 略）(3)当社が指定する収納代行会社を通じた申込者名義の預貯金口座（新 設）からの自動引落（以下「収納代行方式」といいます。
）（削 除）
2 申込者は、つみたてプランに係る金銭の払込方法として、当社が指定する収納代行会社を通じた申込者名義の預貯金口座からの自動引落を指定することができるものとします（以下「収納代行方式」といいます。
）。なお、前項の払込方法に加えて、収納代行方式を指定することもできるものとします。
2 申込者が払込方法を前項(1)の預貯金口座からの自動引落とする 3 申込者が払込方法を第1項(1)の預貯金口座からの自動引落とす
ときは、当社所定の手続により引落を行う口座を指定するものとし るときは、当社所定の手続により引落を行う口座を指定するものとします。
ます。
3 申込者は、つみたてプランに係る預貯金口座からの自動引落ま 4 申込者は、つみたてプランに係る預貯金口座からの自動引落ま）を、たは日興MRFの自動換金を行う日（以下「引落日」といいます。
）を、 たは日興MRFの自動換金を行う日（以下「引落日」といいます。
（休業日の場合は翌営業日）
または毎月26日（休業日の場合
毎月12日（休業日の場合は翌営業日）
または毎月26日（休業日の場合 毎月12日
は翌営業日）のうちから指定するものとします。
は翌営業日）のうちから指定するものとします。
ただし、払込方法が収納代行方式の場合は、引落日は毎月26日（休 ただし、払込方法が第2項の収納代行方式の場合は、引落日は毎月26日（休業日の場合は翌営業日）
のみとします。
業日の場合は翌営業日）
のみとします。
（指定投資信託の買付に係る手数料）
第7条 （省 略）（削 除）（指定投資信託の買付に係る手数料）
第7条 （省 略）
2 前項にかかわらず、次の各号全てに該当する場合は、指定投資信託の買付に係る手数料を無料とします。
(1)全ての指定投資信託の払込金の合計額が100,000円以下である
こと
なお、申込者が、第3条第1項の払込方法と収納代行方式による払込方法の双方を指定している場合、引落における払込金がそれぞれ
100,000円以下であることとします。
(2)申込者が引落日の午前2時（引落日の前日が休業日の場合は、引落日の前営業日の翌日午前2時）までに「バンク&トレード」のサービスを申込済みであること(3)申込者のお取引コースが引落日時点で「ダイレクトコース」であ
─ 1 ─

ること
（指定内容の変更）（指定内容の変更）
第9条 1〜2 （省 略）
第9条 1〜2 （省 略）
3 お取引コースがダイレクトコースである申込者による指定投資 3 申込者のお取引コースがダイレクトコースの場合、収納代行方信託、払込金の額および金銭の払込方法の変更の申込は、当社が別 式による引落の変更申込を除き、指定投資信託、払込金の額およびに定める場合を除き、インターネットでのみ受付けます。
金銭の払込方法の変更の申込はインターネットでのみ受付けます。
以上2023年10月1日改定

─ 2 ─

以上
2023年4月1日改訂

「約款・規定集（個人のお客さま用)」の新旧対照表
2023 年 10 月
2023 年 10 月１日を効力発生日として、約款・規定を改定いたします。下線部分が改定箇所となります。
改定後（新）
非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税
累積投資に関する約款(約款の趣旨等)
第 1 条 この約款は､お客さまが租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所
得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、SMBC 日興証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14
第 5 項第 2 号、第 4 号および第 6 号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。当社は、この約款に従って非課税上場株式等管理契
約、非課税累積投資契約および特定非課税累積投資契約
をお客さまと締結いたします。
（削 除）

1

改定前（旧）
非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
（約款の趣旨等）
第 1 条 この約款は､お客さまが租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所
得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、SMBC 日興証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14
第 5 項第 2 号および第 4 号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。当社
は、この約款に従って非課税上場株式等管理契約または非課税累積投資契約をお客さまと締結いたします。
2 この約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
①非課税口座 租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1号に定める非課税口座をいいます。
②非課税上場株式等管理契約 租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2 号に定める非課税上場株式等管理契約をいいます。
③非課税累積投資契約 租税特別措置法第 37 条の 14 第
5 項第 4 号に定める非課税累積投資契約をいいます。
④非課税管理勘定 非課税上場株式等管理契約に基づ
き非課税口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記録もしくは記載または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各
年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。
）に設けられるものをいいます。
⑤累積投資勘定 非課税累積投資契約に基づき非課税口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上
場株式等につき､当該記録もしくは記載または保管の委
託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課
税管理勘定が設けられる年を除きます。
）に設けられるものをいいます。
⑥勘定設定期間 非課税管理勘定について第 4 号により非課税口座に非課税管理勘定を設けることができる
期間または累積投資勘定について第 5 号により累積投資勘定を設けることができる期間をいいます。
⑦上場株式等 租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1号に規定する株式等をいいます。
⑧非課税口座内上場株式等 非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等をいいます。
⑨振替口座簿 社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。
）に規定する振替口座簿をいいます。
⑩特定口座 租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項
第 1 号に定める特定口座をいいます。
2 お客さまと当社との間における、各サービス、取引 3 お客さまと当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めが 等の内容や管理義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、当社が定める「証券取引約款」、「つみ ある場合を除き、当社が定める「証券取引約款」、「つみたてプラン約款」その他の契約条項および租税特別措置 たてプラン約款」その他の契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。
法その他の法令によります。
(非課税口座開設届出書等の提出等)（非課税口座開設届出書等の提出等）
第2条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適 第2条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けよ 用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める期間までに、当社に対して租 うとする年の当社が定める期間までに、当社に対して租税特別措置法第37条の14第5項第１号、第10項および第 税特別措置法第37条の14第5項第1号、第10項および第1919項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外のの証券会社または金融機関において非課税口座を開設 証券会社または金融機関において非課税口座を開設ししており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする ており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場
場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税 合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社 廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当社にに非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に 非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通 定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知
知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、 書」または「勘定廃止通知書」）を提出（当社が定める当社に対して租税特別措置法第37条の11の3第4項に規 方法による当該届出書に記載すべき事項の提供を含み定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措 ます。以下、非課税口座に関連する届出書、通知書等に置法施行規則第18条の15の3第24項において準用する同 ついて租税特別措置法および関連政省令に同様の定め
規則第18条の12第3項に基づき同項各号に掲げる者の区 がある場合において同じ。）していただきます。ただし、分に応じ、当該各号に定める書類を提示してご氏名、生 「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」に年月日、ご住所および個人番号（お客さまが租税特別措 ついては、非課税口座を再開設しようとする年（以下、置法施行令第25条の13第32項の規定に該当する場合に 「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定もしは、ご氏名、生年月日およびご住所。
）を告知し、租税 くは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下、「再特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必 設定年」といいます。）の前年10月1日から再開設年ま
要があります。ただし、「非課税口座廃止通知書」また たは再設定年の9月30日までの間で当社が定める期間には「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設 提出していただきます。また、「非課税口座廃止通知書」
しようとする年（以下、「再開設年」といいます。
）また が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定も 因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止
しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以 した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資
下、「再設定年」といいます。
）の前年10月１日から再開 勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当設年または再設定年の9月30日までの間で当社が定める 社は当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年期間に提出していただきます。また、「非課税口座廃止 の9月30日までの間で当社が定める期間は当該廃止通知通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の 書を受理することができません。
交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

（削 除）

2 お客さまは、前項の「非課税口座開設届出書」等を2

提出される際に、当社に対し、住民票の写し、個人番号
カードその他の一定の書類を提示し、ご氏名、生年月日、ご住所および個人番号（当社に対し既に個人番号を告知されている場合で租税特別措置法その他関係法令に定めるときは、ご氏名、生年月日およびご住所。）につき確認を受けていただくことになります。
3 第1項の「非課税口座開設届出書」等は、当該非課税の適用を受けようとする年の１月１日において満20歳以上の居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者であるお客さまが提出することができます。
4 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税
口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社および他の証券会社もしくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
5 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
6 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場
合で、その提出を受けた日において次の各号に該当する
とき、当社はお客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①1月1日から9月30日までの間に受けた場合 非課税口
座に同日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていたとき（削 除）

2 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税
口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社または他の証券会社もしくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
3 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
4 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場
合で、その提出を受けた日において次の各号に該当する
とき、当社はお客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①1月1日から9月30日までの間に受けた場合 非課税口
座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられていたとき②10月１日から12月31日までの間に受けた場合 非課 ②10月1日から12月31日までの間に受けた場合 非課税
税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の 口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定ま属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定ま たは累積投資勘定が設けられることとなっていたときたは特定累積投資勘定が設けられることとなっていた
とき
5 お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課 7 お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特 課税管理勘定または累積投資勘定を他の証券会社また
定非課税管理勘定を他の証券会社または金融機関に設 は金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘 非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税 属する年（以下、「設定年」といいます。）の前年10月
管理勘定が設けられる日の属する年（以下、「設定年」 1日から設定年の9月30日までの間に、租税特別措置法第といいます。
）の前年10月1日から設定年の9月30日まで 37条の14第13項に規定する「金融商品取引業者等変更届の間に、租税特別措置法第37条の14第13項に規定する 出書」を提出していただきます。なお、当該変更届出書「金融商品取引業者等変更届出書」を提出していただき が提出されるより前に、設定年分の非課税管理勘定またます。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設 は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた
定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資 場合には、当社は当該変更届出書を受理することができ勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れ ません。
が行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
6 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口 8 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口
座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定 座に非課税管理勘定または累積投資勘定が既に設けら累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けら れている場合には当該非課税管理勘定または累積投資れている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、 勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第37条の14第
特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、 5項第9号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
3

お客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第9号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
7 お客さまが非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累 9 租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内
積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口 の少額上場株式等に係る配当所得の非課税は、当社が支座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされて 払の取扱者となる上場株式等の配当等に限り適用されいる上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上 ます。このため、振替法に基づく振替制度において取り
場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、 扱われる国内金融商品取引所上場の振替株式等（上場株
ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投 式、上場ETF、上場REITおよび上場JDRを含みます。）に資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みま 係る配当金および分配金の場合には、お客さまがその受す。
）について支払われる配当金および分配金（以下、 領方法として「株式数比例配分方式」を選択されるとき「配当金等」といいます。）を非課税で受領するために に限り非課税となります。
は、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
(非課税管理勘定の設定)（非課税管理勘定の設定）
第3条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける 第3条 非課税口座に係る非課税の適用を受けるためのための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記 非課税管理勘定は、勘定設定期間内の各年においてのみ
載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等 設けられます。
（租税特別措置法第37条の14第1項第1号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載もし
くは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014年から2023年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）
は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
2 （省 略）
2 （省 略）(累積投資勘定の設定)（累積投資勘定の設定）
第3条の2 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受 第3条の2 非課税口座に係る非課税の適用を受けるた
けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に めの累積投資勘定は、勘定設定期間内の各年においての記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式 み設けられます。
等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018年から2023年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
2 （省 略）
2 （省 略）（削 除）
3 お客さまが非課税口座に累積投資勘定を設定される
場合には、証券取引約款に基づき日興イージートレードを利用されていること、かつ、つみたてプラン約款をご承認のうえで当社との間でつみたてプランに関する契約が締結されていることが条件となります。
（特定累積投資勘定の設定）（新 設）
第3条の3 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上
場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は2024年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各4

年」といいます。
）において設けられます。
2 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1月1日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定非課税管理勘定の設定）（新 設）
第3条の4 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上
場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委
託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第3条の3の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定お （非課税管理勘定および累積投資勘定における処理）
び特定非課税管理勘定における処理)
第4条 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式 第4条 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委
託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定におい託は、非課税管理勘定において処理いたします。
て処理いたします。
2 （省 略）
2 （省 略）3 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振（新 設）替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。
(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第5条 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非 第5条 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該 課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替 非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に 口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適 保管の委託がされているものに限り、「（非課税口座）用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から 継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日か「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの ら「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日まで間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものおよび の間に取得をした上場株式等で第1号、第2号に掲げるも租税特別措置法第29条の2第1項本文の適用を受けて取 のおよび租税特別措置法第29条の2第1項本文の適用を得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株 受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に式等を除きます。）のうち当社が非課税管理勘定で取扱 係る上場株式等を除きます。）のうち当社が非課税管理
うことを認めた取引方法で取得または移管された上場 勘定で取扱うことを認めた取引方法で取得または移管
株式等のみを受け入れます。なお、当該上場株式等（非 された上場株式等のみを受け入れます。なお、当該上場課税口座から払い出されたものを除きます。
）を信用取 株式等（非課税口座から払い出されたものを除きます。）
引等の代用有価証券として利用することはできません。 を信用取引等の代用有価証券として利用することはできません。
①次に掲げる上場株式等で、第3条第2項に基づき非課税 ①次に掲げる上場株式等で、第3条第2項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31 管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イ 日までの期間（以下、「受入期間」といいます。）に受の場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価 け入れを完了した上場株式等の取得対価の額（イの場の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等につい 合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額5

てはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が120万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ. 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する
年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法
第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ. 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第37条の14の2
第5項第1号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。
）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第3号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下、この条において同じ。
）から租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）②租税特別措置法施行令第25条の13第11項により読み替えて準用する同条第10項各号の規定に基づき、他年分
非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③（省 略）
2 上場株式等の取得対価の額が外貨の場合は、以下のとおり円貨に換算した金額とします。
①購入した外貨建上場株式等 前項①イの購入した場合については、その外貨建の購入の代価の額に約定時における当社が定めた為替レートを乗じた額②払込みにより取得をした外貨建上場株式等 前項①
イの払込みにより取得した場合については、その外貨建の払い込んだ金額に注文時における当社が定めた為替レートを乗じた額③前項①ロまたは②の移管がされる外貨建上場株式等
その移管に係る外貨建の払出し時の金額に払出日に当社が定めた為替レートを乗じた額(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第5条の2 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた
累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第1項第2号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合に6をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた
上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120万円（第2号により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ. 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ. 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当社に開設された未成年者口座（租税特別措置法第37条の14の2第5項第1号に規定する未成年者口座をいいます。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第3号に規定する非課税管理勘定をいいます。）以下、この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（第2号に掲げるものを除きます。）②租税特別措置法施行令第25条の13第11項により読み替えて準用する同条第10項各号の規定に基づき、他年分
非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③（省 略）
2 上場株式等の取得対価の額が外貨の場合は、以下のとおり円貨に換算した金額とします。
①購入した外貨建上場株式等 前項第1号イの購入した場合については、その外貨建の購入の代価の額に約定時における当社が定めた為替レートを乗じた額②払込みにより取得をした外貨建上場株式等 前項第1号イの払込みにより取得した場合については、その外貨建の払い込んだ金額に注文時における当社が定めた為
替レートを乗じた額③前項第1号ロまたは第2号の移管がされる外貨建上場
株式等 その移管に係る外貨建の払出し時の金額に払出日に当社が定めた為替レートを乗じた額（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第5条の2 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた
累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第1項第2号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のう
ち当社が累積投資勘定で取扱うことを認めた取引方法で取得された上場株式等のみを受け入れます。なお、当該上場株式等（非課税口座から払い出されたものを除きます。
）を信用取引等の代用有価証券として利用することはできません。
①第3条の2第2項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた
上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が40万円を超えないもの②租税特別措置法施行令第25条の13第22項において準用する同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する上場株式等（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第5条の3 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた
特定累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株
式等（租税特別措置法第37条の14第1項第2号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得する
ことにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のうち当社が特定累積投資勘定で取扱うことを認めた取引方法で取得された上場株式等のみを受け入れます。
①第3条の3第2項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が120万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合
計額が1,800万円を超えることとなるときにおける当該
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は、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得した上場株式等で第1号に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。なお、当該上場株式等（非課税口座から払い出されたものを除きます。）を信用取引等の代用有価証券として利用することはできません。

①第3条の2第2項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの期間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が40万円を超えないもの②租税特別措置法施行令第25条の13第24項において準用する同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する
上場株式等
（新 設）

上場株式等を除く。
）②租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第１号、第４号および第11号に規定する上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第5条の4 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた
特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第29条の2第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および第2項に掲げるものを除きます。
）のうち当社が特定非課税管理勘定で取扱うことを認めた取引方法で取得された上場株式等のみを受け入れます。
①特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。
）
により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が240万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）
イ. 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が1,200万円を超える場合
ロ. 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合②租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等
2 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株
式等を受け入れることができません。
①その上場株式等が上場されている金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの②公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信
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（新 設）

託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第67条第1項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第3条第1号に規定する信託契約において法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティ
ブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第25条の13第15項第2号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第25条の13第15項第1号および第3号の定めがあるもの以外のもの(非課税口座取引である旨の明示)（非課税口座取引である旨の明示）
第6条 お客さまが、当社への買付けの委託により取得 第6条 お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または 託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株 株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得
式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該 をした上場株式等を非課税口座に設けられた非課税管取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座 理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得に係るへの受入れである旨の明示を行っていただく必要があ 注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、 である旨および当該注文が成立した場合の取得対価の特定口座または一般口座による取引とさせていただき 額（以下、「注文時取得対価額」といいます。）の明示
ます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開 を行っていただく必要があります。なお、受入期間内に設されている場合に限ります。
）。
既に受け入れた上場株式等の取得対価の額（当社が既に受注し未成立の注文に係る注文時取得対価額を含みます。）と新たな注文時取得対価額の合計額が120万円を超えている場合は、当該新たな注文時取得対価額に係る取引を非課税口座で行うことはできません。その場合およびお客さまから非課税口座に設けられた非課税管理勘定への受入れである旨の明示のお申出がない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。）。
2 お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座 2 お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、 で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するとき 非課税口座内上場株式等を譲渡するときには、その旨のには、その旨の明示を行っていただく必要があります。 明示を行っていただく必要があります。なお、お客さま
なお、お客さまが当社の非課税口座で保有している上場 が非課税口座内上場株式等を譲渡する場合には、先に取株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡 得したものから譲渡することとさせていただきます。
することとさせていただきます。
（譲渡の方法）（譲渡の方法）第7条 非課税管理勘定において振替口座簿への記載も 第7条 非課税管理勘定における非課税口座内上場株式
しくは記録または保管の委託がされている上場株式等 等の譲渡は、次の各号に定めるいずれかの方法により行の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡 うものとします。
する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 ①当社への売委託による方法
192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元 ②当社に対して譲渡する方法
未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の ③上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第9営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第37条の10第3項第4号または第37条の11第4項第1号もしくは第2号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

2 累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法ならびに租税特別措置法第37条の11第4項第1号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
3 特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法
または租税特別措置法第37条の10第3項第4号または第37条の11第4項第1号もしくは第2号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第 8 条 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第 5 条①ロおよび②に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事
由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口
座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客さ
まに対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
2 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一101項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社を経由して行う方法④租税特別措置法第37条の10第3項第4号（資本剰余金配当等）または同法第37条の11第4項第1号もしくは第2号（公募株式投資信託の解約・償還等）に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社を経由して行われる
方法
2 累積投資勘定における非課税口座内上場株式等の譲渡は、次の各号に定めるいずれかの方法により行うものとします。
①当社への売委託による方法②当社に対して譲渡する方法③租税特別措置法第37条の11第4項第1号に規定する事
由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社を経由して行わ
れる方法
（新 設）

(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第 8 条 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第 5 条第 1 項第 1 号ロおよび第 2 号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客さまに対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し
時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
2 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第22項において準用する同条
第12項第1号、第4号および第11号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第1号、第4号および第11号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客さまに対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
3 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する
同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第1号、第4号および第11号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客さまに対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
4 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第5条の4第1項①ロおよび②に規定する移管に係るもの、
租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客さまに対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知
11部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第24項において準用する同条
第12項第1号、第4号および第11号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第1号、第4号および第11号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客さまに対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（新 設）

（新 設）

いたします。
(非課税管理勘定終了時の取扱い)（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第9条 この約款に基づき非課税口座に設定した非課税 第9条 この約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の 管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたしま 属する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたします（第2条第6項または租税特別措置法施行令第25条の13 す（第2条第8項または租税特別措置法施行令第25条の13の2第3項の規定により廃止した非課税管理勘定を除き の2第3項の規定により廃止した非課税管理勘定を除き
ます。
）
。
ます。）。
2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式 2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式
等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める 等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座） ところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口
継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日 座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国したから「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日ま 日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日での間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座
移管いたします。
へ移管いたします。
（削 除）①お客さまから当社に対して第５条第1項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管①お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が ②お客さまから当社に対して租税特別措置法施行令第定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令 25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があった場
第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があった 合またはお客さまが当社に特定口座を開設していない
場合またはお客さまが当社に特定口座を開設していな 場合 一般口座への移管
い場合 一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管③第1号および第2号のいずれにも該当しない場合 特定口座への移管(累積投資勘定終了時の取扱い)（累積投資勘定終了時の取扱い）
第9条の2 この約款に基づき非課税口座に設定した累 第9条の2 この約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の 積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降20年を経過する日に終了いたし 属する年の1月1日以降20年を経過する日に終了いたします（第2条第6項または租税特別措置法施行令第25条の ます（第2条第8項または租税特別措置法施行令第25条の13の2第3項の規定により廃止した累積投資勘定を除き 13の2第3項の規定により廃止した累積投資勘定を除き
ます。
）
。
ます。）。
2 （省 略）
2 （省 略）①お客さまから累積投資勘定の終了する年の当社が別 ①お客さまから累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行 に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第20項において準用する同条第8項第2号 令第25条の13第20項において準用する同令第25条の13に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが 第8項第2号に規定する書類の提出があった場合または当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への お客さまが当社に特定口座を開設していない場合 一移管
般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管②前号に該当しない場合 特定口座への移管(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）第10条 当社は、お客さまから提出を受けた第2条第1項 第10条 当社は、お客さまから提出を受けた第2条第1項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」 の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後にご氏名またはご住所の変更に係る「非課税口 の提出後にご氏名またはご住所の変更に係る「非課税口
座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税 座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記録され 口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客さまのご氏名およびご住所が、次の各号に掲げる たお客さまのご氏名およびご住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであ 場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に ることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および 累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および12

同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。
） 同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。）
から１年を経過する日までの間（以下、「確認期間」と から1年を経過する日までの間（以下、「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間 いいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまからご氏名、ご住所または個人番号の変更 内にお客さまからご氏名、ご住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合お に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお よび「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日ま 客さまから、出国した日から当該1年を経過する日まででの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けな の間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかかった場合を除きます。
った場合を除きます。
①当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第18条の15の3第6項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日におけるご氏名およびご住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日におけるご氏名およびご住所②（省 略）
2 （省 略）①当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第18条の12第4項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日におけるご氏名およびご住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類に記載または記録がされた当該基準経過日におけるご氏名およびご住所(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)第11条 当社は、お客さまから提出を受けた第2条第1項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後にご氏名またはご住所の変更に係る「非課税口
座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記録されたお客さまのご氏名およびご住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。
）から1年を経過する日までの間（以下、「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまからご氏名、ご住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合
および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした
お客さまから、出国をした日から当該1年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第18条の15の3第6項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第7項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日におけるご氏名およびご住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署
名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準
経過日におけるご氏名およびご住所②当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日におけるご氏名およびご住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載したご氏名およびご住所
2 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準
経過日におけるご氏名およびご住所が確認できなかっ

（新 設）

13

②（省 略）
2 （省 略）た場合（第1項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまのご氏名およびご住所を確認できた場合またはお客さまからご氏名、ご住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後
は、この限りではありません。
（削 除）（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
第11条 お客さまが、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する
年の前年の当社が定める期間に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
2 お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が定める期間に、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
3 2024年1月1日以後、お客さまが当社に開設した非課税口座（当該口座に2023年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定する
ことを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
（非課税管理勘定における金額・株数指定取引に関する （非課税管理勘定における金額・株数指定取引に関する
取扱い）
取扱い）
第13条 （省 略）第13条 （省 略）
2 前項の金株口座は、以下のとおり取扱うものとしま 2 前項の金株口座は、以下のとおり取扱うものとします。
す。
①非課税口座に開設された金株口座においては金額指 ①非課税管理勘定に開設された金株口座においては金定取引、全部売却および株数指定売却のみの取扱いとな 額指定取引、全部売却および株数指定売却のみの取扱い
ります。ただし、株数指定売却は証券取引約款第16章に となります。ただし、株数指定売却は証券取引約款第16規定する日興イージートレードのみの取扱いとなりま 章に規定する日興イージートレードのみの取扱いとなす。
ります。
②お客さまが買付注文を行う際に、当社に対して非課税 ②お客さまが買付注文を行う際に、当社に対して非課税口座への受入れである旨を明示し、取得された上場株式 口座への受入れである旨を明示し、取得された上場株式
等の金株口座に係る有価証券持分等は、非課税口座内の 等の金株口座に係る有価証券持分等は、非課税口座内の金株口座にて取得年ごとに管理されます。
金株口座にて受入期間ごとに管理されます。
③同一の取得年の買付数量の合計（その時点までの売付 ③同一の受入期間の買付数量の合計（その時点までの売数量控除後の数量を意味します。以下同じ。
）が最低売 付数量控除後の数量を意味します。以下同じ。
）が最低買単位に達した場合、証券取引約款第92条の5第1項で規 売買単位に達した場合、証券取引約款第92条の5第1項で定する有価証券の振替を指示することができます。
規定する有価証券の振替を指示することができます。
④証券取引約款第92条の7第3項で規定する自動スウィ ④証券取引約款第92条の7第3項で規定する自動スウィ
ングの対象となる数量が、複数の取得年の買付数量を合 ングの対象となる数量が、複数の受入期間の買付数量を計して最低売買単位に達した場合には、自動スウィング 合計して最低売買単位に達した場合には、自動スウィンは行わず、非課税口座内に開設された金株口座における グは行わず、非課税口座内に開設された金株口座におけ
最低売買単位以上の買付数量の合計の全部を有価証券 る最低売買単位以上の買付数量の合計の全部を有価証持分等として管理いたします。
券持分等として管理いたします。
(契約の解除)（契約の解除）第14条 次の各号の一に該当したときは、それぞれに掲 第14条 次の各号の一に該当したときは、それぞれに掲
げる日にこの契約は解除されます。
げる日にこの契約は解除されます。
14

①～③（省 略）④お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く） 租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座
廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤～⑥（省 略）2 前項⑤に定める相続・遺贈の場合、非課税口座開設者の相続人・受遺者は、当社に「非課税口座開設者死亡届出書」をご提出いただく義務があります。なお、当該届出書のご提出の時期にかかわらず、租税特別措置法その他の法令に基づき、非課税口座開設者であった被相続人・遺贈者が死亡した日に当該非課税口座から上場株式
等の全部が払い出され、同日にこの契約が解除される取扱いとなることにご留意ください。
（削 除）①～③（省 略）
④お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く） 租税特別措置法施行令第37条の14第26項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤～⑥（省 略）
2 前項第5号に定める相続・遺贈の場合、非課税口座開
設者の相続人・受遺者は、当社に「非課税口座開設者死亡届出書」をご提出いただく義務があります。なお、当該届出書のご提出の時期にかかわらず、租税特別措置法
その他の法令に基づき、非課税口座開設者であった被相
続人・遺贈者が死亡した日に当該非課税口座から上場株
式等の全部が払い出され、同日にこの契約が解除される取扱いとなることにご留意ください。
附則
成年年齢に係る令和元年度税制改正に伴い、2023年1月1日より、本文中の「20歳」を「18歳」に読み替えます。
以上
以上
2023 年 10 月 1 日改定
2023 年 4 月 1 日改訂
未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款
第１章 総則(約款の趣旨等)（約款の趣旨等）
第１条 この約款は、租税特別措置法第37条の14の2第 第１条 この約款は、未成年者口座および課税未成年者5項第1号に規定する未成年者口座および同項第5号に規 口座を開設する者（以下、「お客さま」といいます。）
定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客さ が、租税特別措置法第9条の9に規定する未成年者口座内
ま」といいます。）が、同法第9条の9に規定する未成年 の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および同法者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税お 第37条の14の2に規定する未成年者口座内の少額上場株
よび同法第37条の14の2に規定する未成年者口座内の少 式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成 に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるた
年者口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を めに、SMBC日興証券株式会社（以下、「当社」といいま受けるために、SMBC日興証券株式会社（以下、「当社」 す。）に開設された未成年者口座および課税未成年者口といいます。
）に開設された未成年者口座および課税未 座について、同法第37条の14の2第5項第2号および第6号
成年者口座について、同法第37条の14の2第5項第2号お に規定する要件および当社との権利義務関係を明確によび第6号に規定する要件および当社との権利義務関係 するための取決めです。当社は、この約款に従って「未を明確にするための取決めです。
成年者口座管理契約」および「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）
をお客さまと締結いたします。
（削 除）2
この約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
①未成年者口座 租税特別措置法第37条の14の2第5項第1号に定める未成年者口座をいいます。
②未成年者口座管理契約 租税特別措置法第37条の14の2第5項第2号に定める未成年者口座管理契約をいいます。
③未成年者非課税適用確認書 租税特別措置法第37条の14の2第5項第7号に定める未成年者非課税適用確認書をいいます。
④非課税管理勘定 未成年者口座管理契約に基づき未成年者口座において振替口座簿に記載もしくは記録ま15たは保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載も
しくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2016年から2023年までの各年に設けられるものをいいます。
⑤継続管理勘定 未成年者口座管理契約に基づき未成年者口座において振替口座簿に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もし
くは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024年から2028年までの各年に設けられるものをいいます。
⑥課税未成年者口座 未成年者口座を開設したお客さまが当社に開設している特定口座またはお客さまから預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座（これらの口座において課税未成年者口座管理契約に基づ
く取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。）で、当該未成年者口座と同時に設けられるものをいいます。
⑦課税未成年者口座管理契約 租税特別措置法第37条の14の2第5項第6号に定める課税未成年者口座管理契約
をいいます。
⑧課税管理勘定 課税未成年者口座管理契約に基づき課税未成年者口座において振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37条の11第2項に規定する上場株式等をいいます。）または預入れもしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録もしくは保管の委
託または預入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
⑨上場株式等 この約款に別段の定めがある場合を除き、租税特別措置法第37条の14第1項第1号に規定する上場株式等をいいます。
⑩未成年者口座内上場株式等 未成年者口座管理契約に基づき未成年者口座に係る振替口座簿への記載もし
くは記録または未成年者口座に保管の委託がされている上場株式等をいいます。
⑪振替口座簿 社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）に規定する振替口座簿をいいます。
⑫特定口座 租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に定める特定口座をいいます。
（新 設）

2 当社は、この約款に基づき、お客さまとの間で租税特別措置法第37条の14の2第5項第2号に規定する「未成年者口座管理契約」および同項第6号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。
）を締結します。
3 （省 略）
3 （省 略）第２章 未成年者口座の管理(未成年者口座開設届出書等の提出)（未成年者口座開設届出書等の提出）
第２条 お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例 第２条 お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社所定の方法により、当社 の適用を受けるためには､当社所定の方法により、当社に対して租税特別措置法第37条の14の2第5項第1号およ に対して租税特別措置法第37条の14の2第5項第1号および同条第12項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交 び同条第12項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交
16

付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者 付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」 口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」
もしくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとと もしくは「未成年者口座廃止通知書」を当社が定める期もに、当社に対して同法第37条の11の3第4項に規定する 間に提出（未成年者非課税適用確認書の交付申請書およ署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施 び未成年者口座開設届出書に記載すべき事項の提供を
行規則第18条の12第3項に基づき同項各号に掲げる者の 含みます。）していただくとともに、当社に対して租税区分に応じ当該各号に定める書類を提示してご氏名、生 特別措置法施行規則第18条の12第3項に基づき同項各号
年月日、ご住所および個人番号（お客さまが租税特別措 に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示
置法施行令第25条の13の8第20項により読み替えて準用 してご氏名、生年月日、ご住所および個人番号（当社にする同令第25条の13第32項の規定に該当する場合には、 対し既に個人番号を告知されている場合で租税特別措
ご氏名、生年月日およびご住所。
）を告知し、租税特別 置法その他関係法令に定めるときは、ご氏名、生年月日措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要が およびご住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法あります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付 令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、の基因となった未成年者口座において当該未成年者口 当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に 成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日か 属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受けら同日の属する年の9月30日までの間は、当該未成年者 入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年
口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書 の9月30日までの間で当社が定める期間は、当該未成年を受理することはできません。なお、当社では別途税務 者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出
署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受 書を受理することはできません。なお、当社では別途税領し、当社にて保管いたします。
務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
2～5 （省 略）
2～5 （省 略）
6 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその 6 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年1月1日において17歳である年の9月30日または2023年 年1月1日において19歳である年の9月30日または2023年
9月30日のいずれか早い日までに提出がされたものに限 9月30日のいずれか早い日までに提出がされたものに限
り、お客さまが1月1日において17歳である年に提出さ り、お客さまが1月1日において19歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定 れ、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者 に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合に 口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客さまに租税特別措置法第37条の14の2第 は、当社はお客さまに租税特別措置法第37条の14の2第5項第8号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付 5項第8号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付
します。
します。
(非課税管理勘定および継続管理勘定の設定)（非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受 第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座 けるための非課税管理勘定は、2016年から2023年までの簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上 各年（お客さまがその年の1月1日において20歳未満であ場株式等（租税特別措置法第37条の14第1項第1号に規定 る年および出生した日の属する年に限ります。）の1月1する上場株式等をいいます。この約款の第17条から第19 日に設けられます。
条、第21条および第26条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。
）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録
を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2016年から2023年までの各
年（お客さまがその年の1月1日において18歳未満である
年および出生した日の属する年に限ります。
）の1月1日に設けられます。
2 （省 略）
2 （省 略）3 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるた 3 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
めの継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記 めの継続管理勘定は、2024年から2028年までの各年（お載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等 客さまがその年の１月１日において20歳未満である年につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関す に限ります。）の1月1日に設けられます。
17

る記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2024年から2028年までの各年（お客さまがその年の1月1日において18歳未満である年に限ります。
）の1月1日に設けられます。
(非課税管理勘定および継続管理勘定における処理)
第４条 未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、当該記載
もしくは記録または保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定において処理いたします。

（非課税管理勘定および継続管理勘定における処理）
第４条 未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、当社とお客さまとの間で締結した未成年者口座管理契約に基づ
き、当該記載もしくは記録または保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定において処理いたします。
(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条 当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた 第５条 当社は、お客さまとの間で締結した未成年者口
非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租 座管理契約に基づき、お客さまの未成年者口座に設けら税特別措置法第29条の2第1項本文の規定の適用を受け れた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等て取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上 （租税特別措置法第29条の2第1項本文の規定の適用を
場株式等を除きます。
）のうち当社が非課税管理勘定で 受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係取り扱うことを認めた取引方法で取得または移管され る上場株式等を除きます。）のうち当社が非課税管理勘た上場株式等のみを受け入れます。なお、当該上場株式 定で取り扱うことを認めた取引方法で取得または移管等を信用取引等の代用有価証券として利用することは された上場株式等のみを受け入れます。なお、当該上場できません。
株式等を信用取引等の代用有価証券として利用することはできません。
①次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられ ①次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間（以下、「受 た日から同日の属する年の12月31日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得 入期間」といいます。）に受け入れを完了した上場株式
対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代 等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等につ価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等につい いてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得してはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入 た上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロれた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の の移管により受け入れた上場株式等についてはその移金額をいいます。
）の合計額が80万円（第2号により受け 管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が80万入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管 円（第2号により受け入れた上場株式等があるときは、に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの 当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ （省 略）イ （省 略）ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、 年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当社に対し、租税特別措置法施行規則第18条 お客さまが当社に対し、租税特別措置法施行規則第18条の15の10第3項第1号に規定する「未成年者口座内上場株 の15の10第3項第1号に規定する「未成年者口座内上場株
式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等 式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）（第2号に掲げるものを除きます。）②租税特別措置法施行令第25条の13の8第4項により読 ②租税特別措置法施行令第25条の13の8第4項により読み替えて準用する同条第3項の規定に基づき、他の年分 み替えて準用する同条第3項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定 の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過する が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過する日（以下「5年経過日」といいます。
）の翌日に設けられ 日（以下「5年経過日」といいます。）の翌日に、同日にる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場 設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等
合、５年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③（省 略）③（省 略）
2 （省 略）
2 （省 略）①当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日か ①当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日か
18

ら同日の属する年の12月31日までの間に、当該継続管理 ら同日の属する年の12月31日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がさ 勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当社に対し、前項第1号 れる上場株式等で、お客さまが当社に対し、第1項第1号
ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」 ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（第2号に掲げるも を提出して移管がされる上場株式等（第2号に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の のを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が80万円（第2号により受け入れた上場株式等が 合計額が80万円（第2号により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金 あるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
額を控除した金額 ）を超えないもの②租税特別措置法施行令第25条の13の8第4項により読 ②租税特別措置法施行令第25条の13の8第4項により読み替えて準用する同条第3項の規定に基づき、お客さま み替えて準用する同条第3項の規定に基づき、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該 の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から当該非課税管理勘定に係る5年経過日の翌日に設けられる継 非課税管理勘定に係る5年経過日の翌日に、同日に設け
続管理勘定に移管がされる上場株式等られる継続管理勘定に移管がされる上場株式等③（省 略）③（省 略）
3 （省 略）
3 （省 略）(譲渡の方法)（譲渡の方法）第６条 非課税管理勘定または継続管理勘定において 第６条 非課税管理勘定または継続管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託が 振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による されている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行し 方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法た法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて 人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う
行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項 同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当 定する請求を当社を経由して行う方法（当該譲渡に係る該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社 金銭および金銭以外の資産の交付が当社を経由して行の営業所を経由して行われるものに限ります。）または われるものに限ります。）または租税特別措置法第37条
租税特別措置法第37条の10第3項第4号または同法第37 の10第3項第4号または同法第37条の11第4項第1号もし条の11第4項第1号もしくは第2号に規定する事由による くは第2号に規定する事由による上場株式等の譲渡につ上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および いて、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付
金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行わ が当社を経由して行われる方法により行うこととしまれる方法により行うこととします。
す。
(課税未成年者口座等への移管)（課税未成年者口座等への移管）
第７条 未成年者口座から課税未成年者口座または他 第７条 未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。 の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①非課税管理勘定に係る5年経過日において有する当該 ①非課税管理勘定に係る5年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第5条第1項第1号ロ 非課税管理勘定に係る上場株式等（第5条第1項第1号ロ
もしくは第2号または同条第2項第1号もしくは第2号の もしくは第2号または同条第2項第1号もしくは第2号の移管がされるものを除く） 次に掲げる場合の区分に応 移管がされるものを除きます。） 次に掲げる場合の区
じそれぞれ次に定める移管分に応じそれぞれ次に定める移管
イ～ロ （省 略）
イ～ロ （省 略）②お客さまがその年の1月1日において18歳である年の ②お客さまがその年の1月1日において20歳である年の前年12月31日において有する継続管理勘定に係る上場 前年12月31日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
2 前項に定める移管については、事務上のやむを得な 2 第1項に定める移管については、事務上のやむを得ない事情により同項各号に定める日後に移管の事務処理 い事情により同項各号に定める日後に移管の事務処理が行われる場合がありますが、その期間において未成年 が行われる場合がありますが、その期間において未成年者口座に係る非課税の特例の適用はありません。
者口座に係る非課税の特例の適用はありません。
3 第1項第1号イに規定する課税未成年者口座への移管 3 第1項第1号イに規定する課税未成年者口座への移管
ならびに第1項第1号ロおよび第2号に規定する他の保管 並びに第1項第1号ロおよび第2号に規定する他の保管口口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各 座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号号に定めるところにより行うこととします。
に定めるところにより行うこととします。
①お客さまが租税特別措置法施行令第25条の13の8第5 ①お客さまが当社に特定口座（第1項第1号イの場合に19

項第2号、第6項第2号もしくは第7項において準用する同号に規定する書面を5年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに提出した場合または当社に特定口座（租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する特定口座をいい、前項第1号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設していない場合 一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合 特定口座（前項第1号
イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に
限ります。
）への移管
（削 除）

(非課税管理勘定および継続管理勘定の管理)
第８条 非課税管理勘定または継続管理勘定に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年12月31日までは、次に定める取扱いとなります。
① （省 略）②当該上場株式等の第6条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第37条の11の2第2項に規定す
る譲渡をいいます。以下この約款のこの号および第19条
第2号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）または贈与をしないことイ～ホ （省 略）③当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第37条の11第3項または第4項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）または当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける
金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第9条の8に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないものおよび前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当社を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。
）は、その受領後直ちに
当該課税未成年者口座に預入れまたは預託すること(未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法)
第９条 お客さまが支払を受ける未成年者口座内上場
株式等の配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本
版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金および分配金（以下、「配当金等」といいます。
）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該20は、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）
を開設しており、お客さまから当社に対して特定口座への移管を希望しない旨の申し出がなかった場合 特定口座への移管

②前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管

4 前項第1号の場合においては、お客さまから当社に対して、特定口座に移管がされる上場株式等に係る租税特別措置法施行規則第18条の11第18項各号に定める事由が記載された租税特別措置法施行令第25条の10の２第14項第28号イに規定する書類の提出があったものとみなして、同号の規定を適用します。
（非課税管理勘定および継続管理勘定の管理）
第８条 非課税管理勘定または継続管理勘定に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年12月31日までは、次に定める取扱いとなります。
① （省 略）②当該上場株式等の第6条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第37条の11の2第2項に規定す
る譲渡をいいます。以下この約款のこの号および第19条
第2号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしないこと
イ～ホ （省 略）③当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第37条の11第3項または第4項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）または当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける
金銭その他の資産（上場株式等に係る租税特別措置法第9条の8に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないものおよび前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当社を経由して行われないものを除きます。
以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。
）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託すること（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第９条 お客さまが支払を受ける未成年者口座内上場
株式等の配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、
上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。
）について支払われる配当
金および分配金（以下、「配当金等」といいます。
）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当

配当金等を受領する必要があります。
（継続管理勘定等への移管）
第11条の2 非課税管理勘定が設けられている未成年者
口座において、当該非課税管理勘定に係る5年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる
場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口
座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
（出国時の取扱い）
第12条 お客さまが、基準年の前年12月31日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第25条の13の8第12項第4号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
2 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客さまの未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
3 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第25条の10の5
第2項第2号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上
場株式等の受け入れは行いません。

該配当金等を受領する必要があります。
（新 設）（出国時の取扱い）
第12条 お客さまが、基準年の前年12月31日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第25条の13の8第12項第2号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
2 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
3 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第25条の10の5
第2項第2号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に帰国をした旨その他租税特別措置法施行規則第18条の15の10第10項に定める事項を記載した届出書（以下、「未成年者帰国届出書」といいます。）の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課
税管理勘定への上場株式等の受入れは行いません。
第３章 課税未成年者口座の管理(課税未成年者口座の設定)（課税未成年者口座の設定）
第15条 課税未成年者口座は、未成年者口座と同時に設 第15条 課税未成年者口座は、未成年者口座と同時に設けられます。なお、「未成年者非課税適用確認書」が提 けられます。なお、「未成年者非課税適用確認書」が提出された時点においてすでに当社で特定口座を開設し 出された時点においてすでに弊社で特定口座を開設している場合に限り、課税未成年者口座についても特定口 ている場合に限り、課税未成年者口座についても特定口座の適用を受けます。
座の適用を受けます。
(課税管理勘定における処理)（課税管理勘定における処理）
第16条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特 第16条 上場株式等（租税特別措置法第37条の11第2項
別措置法第37条の11第2項に規定する上場株式等をいい に規定する上場株式等をいいます。以下第17条から第19ます。以下第17条から第19条および第21条において同 条および第21条において同じ。）の振替口座簿への記載
じ。
）の振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管 もしくは記録もしくは保管の委託または金銭その他のの委託または金銭その他の資産の預入れもしくは預託 資産の預入れもしくは預託は、当社とお客さまの間で締は、同法第37条の11の3第3項第2号の規定にかかわらず、 結した「課税未成年者口座管理契約」に基づき、租税特当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入 別措置法第37条の11の3第3項第2号の規定にかかわられもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定 ず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録 入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘もしくは保管の委託がされる上場株式等または預入れ 定において処理いたします。
もしくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。
）において処
理いたします。
(譲渡の方法)（譲渡の方法）第17条 課税管理勘定において振替口座簿への記載も 第17条 課税管理勘定において振替口座簿への記載も
21

しくは記録または保管の委託がされている上場株式等 しくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第37条の11の3第3項第2号の の譲渡は、租税特別措置法第37条の11の3第3項第2号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に 規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会 対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会
社法第192条第1項の規定に基づいて行う同項に規定す 社法第192条第1項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を る単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭 当社を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭および金および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由し 銭以外の資産の交付が当社を経由して行われるものにて行われるものに限ります。
）または租税特別措置法第 限ります。）または租税特別措置法第37条の10第3項第437条の10第3項第4号または同法第37条の11第4項第1号 号または同法第37条の11第4項第1号もしくは第2号に規もしくは第2号に規定する事由による上場株式等の譲渡 定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当社を経由交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行 して行われる方法により行うこととします。
うこととします。
(課税管理勘定の金銭等の管理)（課税管理勘定の金銭等の管理）第19条 課税未成年者口座に記載もしくは記録または 第19条 課税未成年者口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等および当該課税未成年 保管の委託がされる上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れまたは預託がされる金銭その他の資産 者口座に預入れまたは預託がされる金銭その他の資産は、お客さまの基準年の前年12月31日までは、次に定め は、お客さまの基準年の前年12月31日までは、次に定める取扱いとなります。
る取扱いとなります。
① （省 略）① （省 略）② 当該上場株式等の第17条に規定する方法以外の② 当該上場株式等の第17条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡 方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所 の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社を経由しを経由して行われないものに限ります。
）または贈与を て行われないものに限ります。）または贈与をしないこ
しないことと
イ～ホ（省 略）イ～ホ（省 略）
③ （省 略）③ （省 略）（重複して開設されている課税未成年者口座を構成す （重複して開設されている当該課税未成年者口座を構る特定口座以外の特定口座がある場合）
成する特定口座以外の特定口座がある場合）
第21条 お客さまが課税未成年者口座を構成する特定 第21条 お客さまが課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の1月1日において、当 口座を開設しており、その基準年の1月1日において、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を 社に重複して開設されている当該課税未成年者口座以構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に 外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口
当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いた 座を廃止いたします。
します。
2 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振 2 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載もしくは記録または保管の委託がされ 替口座簿に記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止 ている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当社に開設さ される日において、当該上場株式等は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
れている当該特定口座以外の特定口座に移管されます。
第４章 口座への入出金(課税未成年者口座への入出金処理)（課税未成年者口座への入出金処理）
第23条 お客さまが課税未成年者口座へ入金を行う場 第23条 お客さまが課税未成年者口座へ入金を行う場
合には、お客さま本人に帰属する資金により行うことと 合には、お客さま本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
し、入金は次に定める方法によることといたします。
①お客さま名義の預貯金口座からの入金①お客さま名義の当社証券口座からの入金②お客さま名義の当社証券口座からの入金②お客さま名義の預貯金口座からの入金
2 お客さまが未成年者口座または課税未成年者口座か 2 お客さまが未成年者口座または課税未成年者口座から出金または証券の移管（以下この条において「出金等」 ら出金または証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。
）を行う場合には、次に定める取扱いとな といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとな
ります。
ります。
22

①お客さま名義の預貯金口座への出金②お客さま名義の証券口座への移管
3～5 （省 略）①お客さま名義の証券口座への移管②お客さま名義の預貯金口座への出金
3～5 （省 略）

第５章 代理人による取引の届出(代理人による取引の届出)（代理人による取引の届出）
第24条 1～2 （省 略）第24条 1～2 （省 略）
3 お客さまの法定代理人が未成年者口座および課税未 3 お客さまの法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お 成年者口座における取引を行っている場合において、お客さまが成年に達した後も当該法定代理人が未成年者 客さまが20歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しよ 口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の うとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
届出を行っていただく必要があります。
4 お客さまの法定代理人以外の者が第1項の代理人と 4 お客さまの法定代理人以外の者が第1項の代理人となる場合には、第1項の届出の際に、当該代理人が未成 なる場合には、第1項の届出の際に、当該代理人が未成
年者口座および課税未成年者口座における取引を行う 年者口座および課税未成年者口座における取引を行う
ことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類 ことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合におい を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客さまの2親等内の者に限ることと て、代理人はお客さまの2親等内の者に限ることとしまします。
す。
5 お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年者口座 5 お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年者口座および課税未成年者口座において取引を行っている場 および課税未成年者口座における取引を行っている場
合において、お客さまが成年に達した後も当該代理人が 合において、お客さまが20歳に達した後も当該代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を 未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、 継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
その旨の届出を行っていただく必要があります。
第６章 その他の通則(未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である (未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である
旨の明示)
旨の明示)
第26条 お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委 第26条 お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入 託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第3条第1項に規定する上場株式等を れである場合には、租税特別措置法第37条の14第1項各
いい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 号に定める上場株式等をいい、課税未成年者口座への受16条に規定する上場株式等をいいます。以下この項にお 入れである場合には、同法第37条の11第2項に規定するいて同じ。
）、当社から取得した上場株式等または当社が 上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、
行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を 当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株
未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れよう 式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口とする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社 座または課税未成年者口座に受け入れようとする場合に対して未成年者口座または課税未成年者口座への受 には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未入れである旨の明示を行っていただく必要があります。 成年者口座または課税未成年者口座への受入れである
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座 旨および当該注文が成立した場合の取得対価の額（以または一般口座による取引とさせていただきます（特定 下、「注文時取得対価額」といいます。）の明示を行っ口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されてい ていただく必要があります。なお、受入期間内に既に受る場合に限ります。
）。
け入れた上場株式等の取得対価の額（当社が既に受注し未成立の注文に係る注文時取得対価額を含みます。）と新たな注文時取得対価額の合計額が80万円を超えている場合は、当該新たな注文時取得対価額に係る取引を未成年者口座で行うことはできません。その場合およびお客さまから特にお申出がない場合は、特定口座または一
般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。）。
23

2 （省 略）
2 （省 略）(基準年以降の手続き等)（基準年以降の手続き等）
第27条 基準年に達した場合には、当社はお客さま本人 第27条 基準年に達した場合には、当社はお客さまに払に払出制限が解除された旨および取引残高を通知いた 出制限が解除された旨および取引残高を通知いたしま
します。
す。
(非課税口座のみなし開設)（非課税口座のみなし開設）
第28条 2024年以後の各年（その年1月1日においてお客 第28条 2017年から2028年までの各年（その年1月1日にさまが18歳である年に限ります。
）の1月1日においてお おいてお客さまが20歳である年に限ります。）の1月1日
客さまが当社に未成年者口座を開設している場合（出国 においてお客さまが当社に未成年者口座を開設してい等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者の る場合（出国中である場合を除きます。）には、当該未
いずれにも該当しないこととなっている場合を除きま 成年者口座が開設されている当社において、同日に租税す。
）には、当該未成年者口座が開設されている当社の 特別措置法第37条の14第5項第1号に規定する非課税口
営業所において、同日に租税特別措置法第37条の14第5 座が開設されます。
項第1号に規定する非課税口座が開設されます。
2 前項の場合には、お客さまがその年1月1日において 2 前項の場合には、お客さまがその年の1月1日におい
18歳である年の同日において、当社に対して非課税口座 て20歳である年の同日において、当社に対して非課税口
開設届出書（租税特別措置法第37条の14第5項第1号に規 座開設届出書（租税特別措置法第37条の14第5項第1号に定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出され 規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出さたものとみなし、かつ、同日において当社とお客さまと れたものとみなし、かつ、同日において当社とお客さまの間で特定非課税累積投資契約（同項第6号に規定する との間で非課税上場株式等管理契約（同項第2号に規定
特定非課税累積投資契約をいいます。
）が締結されたも する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結さのとみなします。
れたものとみなします。
（届出事項の変更）（届出事項の変更）
第29条 第3条に基づく「未成年者非課税適用確認書の 第29条 第3条に基づく「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」等の提出後に、 交付申請書兼未成年者口座開設届出書」等の提出後に、お客さまのご氏名、ご住所、個人番号など当該「未成年 お客さまの氏名、住所、個人番号など当該「未成年者非者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設 課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出届出書」等の記載事項に変更があったときまたは個人番 書」等の記載事項に変更があったときまたは個人番号が号が初めて通知されたときは、租税特別措置法施行令第 初めて通知されたときは、租税特別措置法施行令第25条
25条の13の2の規定によりお客さまは、遅滞なくその旨 の13の2の規定によりお客さまは、遅滞なくその旨を記を記載した「未成年者口座異動届出書」を当社に提出し 載した「未成年者口座異動届出書」を当社に提出していていただきます。その変更がご氏名、ご住所または個人 ただきます。その変更が氏名、住所または個人番号に係番号に係るものであるときは、お客さまは住民票の写 るものであるときは、お客さまは住民票の写し、個人番
し、個人番号カードその他一定の書類を提示し、確認を 号カードその他一定の書類を提示し、確認を受けていた受けていただくことになります。
だくことになります。
(本契約の解除)（本契約の解除）第31条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号 第31条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
に掲げる日に本契約は解除されます。
①～③（省 略）①～③（省 略）
④お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有 ④お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特 設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
別措置法第37条の14の2第20項の規定により「未成年者 租税特別措置法第37条の14の2第20項の規定により「未口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日 成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされ（出国日）
た日（出国日）⑤お客さまが出国の日の前日までに第12条の出国移管 ⑤お客さまが出国の日の前日までに第12条の出国移管
依頼書を提出して出国したが、その年の1月1日において 依頼書を提出して出国したが、その年の1月1日においてお客さまが18歳である年の前年12月31日までに「未成年 お客さまが20歳である年の前年12月31日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の1月1日 者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の1月1日
においてお客さまが18歳である年の前年12月31日の翌 においてお客さまが20歳である年の前年12月31日の翌日
日⑥お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与を ⑥お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の した者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の24

手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の8第20項で準用する同令第25条の13の5に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約
により未成年者口座を開設されたお客さまが死亡した
日⑦（省 略）
（削 除）

（削 除）

以上
2023年10月1日改定

25

手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の8第20項で準用する同令第25条の13の5に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該未成年者口座開設者が死亡した日⑦（省 略）
2 前項第4号に定める相続・遺贈の場合、未成年者口座開設者の相続人・受遺者は、当社に「未成年者口座開設
者死亡届出書」をご提出いただく義務があります。なお、
当該届出書のご提出の時期にかかわらず、租税特別措置法その他の法令に基づき、未成年者口座開設者であった
被相続人・遺贈者が死亡した日に当該未成年者口座から上場株式等の全部が払い出され、同日に本契約が解除される取扱いとなることにはご留意ください。
附則
成年年齢に係る令和元年度税制改正に伴い、2023年1月1日より、本文中の「20歳」を「18歳」に、「19歳」を「17歳」に読み替えます。その場合、2023年1月1日時点
で19歳、20歳である者は同日に18歳を迎えたものとみなされます。
以上
2023 年 4 月 1 日改訂

2023 年 10 月

「最良執行方針」改定のお知らせ「約款・規定集（個人/法人のお客さま用）」掲載の「最良執行方針」を 2024 年１月１日付で改定いたします。改定後の「最良執行方針」につきましては、以下の通りです。2023 年 12 月末までは、「約款・規定集（個人/法人のお客さま用）」掲載の「最良執行方針」（2020 年 4 月 1 日改定）が適用されます。
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最良執行方針SMBC 日興証券株式会社
この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための当社の方針等を定めたものです。
当社は、お客さまから下記に定める有価証券の注文を受託した際は、下記の方法等に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行することに努めます。
1.

対象となる有価証券(1) 上場株券等

国内の金融商品取引所に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 第 1 項第 1 号イに規定される「上場株券等」(2) 取扱有価証券 フェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第 67 条の 18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」
2.

最良の取引の条件で執行するための方法(1) 上場株券等
当社においては、後述の取引執行の仕組み（いわゆる SOR）の導入までは、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客さまの利益となる事項（安定性・安全性の高い取引システムを確立すること）を主として考慮するため、お客さまからいただいた上場株券等に係る委託注文は、特にご指定のない限り、速やかに国内の金融商品取引所において執行することといたします。この場合、委託注文の金融商品取引所への取次ぎは、次のとおり行います。
なお、金融商品取引所の売買立会時間外に受注した委託注文については、当該金融商品取引所において売買立会の注文受付が開始された後に執行することといたします。
① 上場している金融商品取引所が 1 箇所（単独上場）である銘柄は、当該金融商品取引所において執行いたします。
ただし、日興イージートレードまたはてれトレを利用しての注文は、福岡証券取引所または札幌証券取引所への取次ぎはいたしません。
② 複数の金融商品取引所に重複上場されている銘柄は、当社が流動性の観点から定めた主たる市場において注文を執行いたします。銘柄ごとに当社が選定した主たる市場につきましては、当社の本支店までお問い合わせください。
なお、お客さまから執行方法に関する特別なご指示がある場合は、そのご指示に従います。（ただし、当社が応じることのできる方
法に限ります。）

1

複数の金融商品取引所または PTS（私設取引システム）から最良気配を比較し、より価格を重視する取引執行の仕組み（いわゆる SOR）は、今後、お客さまにとって最良となり得ると考えられます。当社は、合理的なコストでお客さまにとっての最追求
善の利益を追及できる安定性・安全性の高い仕組みの検討を進めておりますが、このような仕組みに対応するためのシステムの開発には時間を要します。システムの導入は 2025 年度を目標としており、準備が整い次第お客さまにお知らせする予定ですが、当面の間は、従前より実績のあるシステムを用いて上記のとおりお客さまの注文を執行することといたします。
(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文は、原則としてお受けしておりません。ただし、お客さまのご希望があり、当該銘柄の注文執行を行っている金融商品取引業者に取次ぎが可能な場合は、取次ぐことといたします。
3.

当該方法を選択する理由

2.（1）①に記載の銘柄については、SOR を導入するまでは、取引の透明性、公正性の確保の観点から、金融商品取引所において執行する方法が最も適切であると考えるからです。即ち、金融商品取引所はその公共性の高さから多くの投資家の需要が集中し、流動性、約定可能性、取引のスピード・公正性等に優れており、お客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。
2.（1）②に記載の銘柄については、SOR を導入するまでは、上場されている複数の金融商品取引所の中で最も流動性の高い金融商品取引所において執行することが、お客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。
4.

その他(1) 次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によることができないため、各々次に掲げる方法をもって、執行いたします。
①

投資一任契約等に基づく取引契約等においてお客さまあるいはお客さまが指定する第三者から委任された範囲内において当社が選定する方法②

株式累積投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引約款等で特定された当該執行方法③

単元未満株式の取引（発行会社への買取請求および買増請求を除く。）
単元未満株式を取り扱っている金融商品取引業者に取次ぐ方法④

信用取引の反対売買（決済）の執行に係る取引
建て玉を行った市場と同一の市場で反対売買（決済）をおこなう方法（上場廃止等やむを得ない場合を除く。）⑤

最良執行方針の対象となる有価証券が外国金融商品市場に重複上場している場合の売買執行に係る取引
お客さまと当社との間で合意した執行方法(2) 金融商品取引所、通信回線業者または当社のシステム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。
最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行可能性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

2024 年 1 月 1 日改定
以上2