平成３０年１月１日（月）第７０４号

香川漁連だより

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人と魚と海のネットワーク

香川県漁連ホームページ

高松市北浜町 8－25
TEL 087-825-0350

http://www.kagyoren.jf-net.ne.jp/

香川県漁業協同組合連合会
代表理事会長 嶋 野 勝 路
新年明けましておめでとうございます。年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、本会業務運営につきまして、格別のご理解ご協力を賜り、ここに厚く御礼申し上げます。
昨年国内では、１０月に行われた第４８回衆議院議員総選挙にて自民党・公明党の与党が圧勝したことにより、安倍政権は引き続き安定的に政策を推進できる基盤を確保しました。引き続き推進されるアベノミクスにて地方並びに第一次産業に景気浮揚の効果が波及することを期待するものです。
一方県下漁業を振り返りますと、燃油価格は原油価格の上昇や円安基調により値上げ傾向にあります。魚類養殖業では赤潮の被害はありませんでしたが、漁業資機材の高騰、輸入水産物の増大、餌飼料価格は高値で推移しており経営を圧迫しています。漁船漁業では、天候や海況の変化等の影響もあり、全般的に漁獲量の減少や魚価の低迷が続いており、漁家経営はますます厳しさを増しております。
そのような中、本会といたしましては、県内水産業の振興に努めるとともに、「浜の活力再生広域プラン」に基づき漁船リース事業や機器等導入事業を推進し、地域全体の競争力強化を図ってまいります。また、水産資源の安定供給及び漁業経営の安定を確保するため資源管理型漁業の普及啓蒙に努めるとともに、燃油及び配合飼料のコスト高騰対策である漁業経営セーフティーネット構築事業を推進してまいります。また本年２月１日よＪＦ香川漁連 FAX 087-851-0699

り２０ｔ未満の小型漁船の場合すべての乗船者にライフジャケット着用が全面義務化となりますので、着用推進運動等を積極的に推進してまいります。
昨年はオリーブハマチ生誕１０周年ということで、「さぬき海の幸販売促進協議会」の事業として、１０月７日（土）丸亀町グリーンけやき広場にて浜田香川県知事等が出席の下、記念イベントを行いました。また、これに関連して行ったオリーブハマチうどんキャンペーンもテレビ等でも取り上げられるなど、更なる知名度向上の一助となっています。次にさぬき海の幸ＰＲキャラバンとして首都圏、京阪神、愛知県の流通関係者、消費者に県産ハマチを中心にノリ、イリコの他、讃岐でんぶく、讃岐さーもん、さぬき蛸等の県産水産物のＰＲ活動を行い、販売促進に努めました。本年も昨年同様、関係団体、県、系統、業界が一丸となり県産水産物の販路拡大、知名度向上を一層推進するため活動してまいります。
今後も厳しい経営環境が予想される中、会員・所属員の経済的、社会的地位の一層の向上を目指して諸事業に取り組んで参る所存でありますので、会員各位をはじめ関係者諸賢におかれましては、なお一層のご協力をお願い申し上げる次第であります。
最後に、皆様方の限りないご繁栄とご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶と致します。

平成３０年１月１日（月）第７０４号

香川県かん水養殖漁業協同組合
代表理事組合長 高野勇

新年明けましておめでとうございます。年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年のかん水養殖業は、ハマチ、カンパチ共に種苗の池入れは順調に進んでおりましたが、５月頃にアニサキスによる食中毒のニュースが過熱報道されたことで生食用商材が販売不振に陥り、消費者の魚離れが大変懸念されました。
また、近年の産地間競争の激化、餌料や燃油の高騰など生産者の自助努力による対応が困難な状況が続くなか、アニサキスや産地偽装など新たな問題もあって、非常に厳しい環境下で本格的な出荷シーズンを迎えることとなりました。
ハマチやカンパチ等の養殖魚は赤潮や台風による被害も無く順調に成長し、ハマチは殆どが４ｋｇを超え、例年通り９月中旬から出荷が始まりました。
カンパチは昨年より１３０円安の９００円からのスタートで年末には８８０円となり、ハマチは昨年より１００円高の８８０円からのスタートで年末には８３０円となりました。カンパチは１２月中旬に完売したものの浜値の低迷で大変厳しい結果となった一方で、ハマチについては浜値が安定して推移したことで若干の安堵感がありました。
県内のハマチ約２万尾が年越しを余儀なくされましたが、１月中旬頃には完売する見通しとなっております。
本年も県産ブランド魚であるひけた鰤、なおしまハマチ、昨年生誕１０周年をむかえたオリーブハマチに加え、讃岐さーもんの更なるブランド強化と販路拡大に気を緩めることなく常に攻めの姿勢を忘れずに積極的に取り組んで参りますとともに、漁家経営を圧迫する餌飼料価格の高騰対策としてセーフティーネット構築事業や生餌調整保管事業等の推進にも引き続き尽力して参ります。
今の時代だからこそ、基本に忠実に「安全な品質」というものにこだわり続けることが私たち食料産業の一翼を担う魚類養殖生産者の務めだと思っております。新たなステージに入った本組合を１０年先、２０年先、次の世代まで残していくため組合員一人一人のお力添えを糧に一歩先を見据えた魚類養殖生産に努め、県水産課並びに香川県漁連、系統団体と更に連携を深め、役員一同一丸となって運営にあたる所存でございますので、尚一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、関係各位の皆さまのご健勝とご発展を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

香川漁連だより

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香川県海苔養殖研究会会 長 西口正弘

新年あけましておめでとうございます。
年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年漁期を顧みれば、当初の九州地区の不作予想の中、各地で共販が開始されました。本県の年内生産量は食害、伸び悩み等により前年を下回りました。年明け後は概ね順調に生産され、金額面に於いても平均単価は前年を上回りました。しかし、２月に入ると栄養塩低下による色落ち、伸び悩み等で数量は減少しましたが、下物高が顕著であった為、最終的に数量は、ほぼ前年並み、金額は約１割増で終漁しました。しかし、急激な下物増により一部無札も発生いたしました。
平成２９年度は政治の世界では加計・森友問題等による衆議院の解散がありましたが、自民党の圧勝となりました。その他では、将棋界は藤井聡太４段、羽生永世７冠に注目が集まりました。また、スポーツ界に於いては 2 月に開催される平昌冬季オリンピックでの金メダルラッシュを期待し、大いに盛り上がっているようです。
そんな中、我々の業界に於いても、本年度の共販結果を見てみますと前年より 1 ～２円高で推移しております。本県のノリ養殖は台風等の影響もあり育苗・本張りは例年よりやや遅らせての開始となりました。
海況は、水温低下も順調で栄養塩の維持に期待したいところです。
そうした中、２９年度の初共販が開始され数量は約 808 万枚（前年比 140％）金額で 1 億 1,909万円（前年比 141％）平均単価 14・73 円（前年比５銭高）という前年をやや上回る結果でした。今後の生産本格化に期待したいものです
また、年々減少する生産者対策として後継者研修を実施し生産向上を図り魅力ある環境にしていきたいと思います。
香川ノリの普及ＰＲ活動に於いては各種イベントに参加し消費拡大に繋げたいと思います。また、初摘み認証マークの認知度をさらにアップするよう尚一層の努力をして参る所存です。最後になりましたが会員各位、関係者の皆様のご健勝と本年漁期が良い結果で終えられることを祈念申し上げまして、年頭のご挨拶と致します。

平成３０年１月１日（月）第７０４号

香川県無線漁業協同組合
代表理事組合長 嶋 野 勝 路
新年、明けましておめでとうございます。
平成３０年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年中は当組合の事業運営につきまして、組合員の皆様を始め、関係官庁・関係団体の皆様には、格別のご協力とご支援を賜り誠に有難うございます。
さて、昨年の本県における漁船の衝突事故や海中への転落事故は５件発生し、４人の方が亡くなられています。漁業用無線は、緊急時の情報や操業の安全、漁獲情報を一斉送信できるなど、優れた機能を持っており、近年では漁業用無線を装備した漁船による事故の対応として、緊急支援システム等の事故情報を発信する装置の開発が進んでおります。また、デジタル無線機であれば、受信した各種気象情報や緊急通報などが文字で蓄積される優れた機能があり、漁船の安全性の向上等に貢献することが期待されます。衝突事故や海中転落による死亡事故防止のためにも、漁業用無線の活用やライフジャケットの正しい着用で、操業安全に心掛けて頂きたいと思います。
本県の漁業環境は、組合員の高齢化・漁業後継者不足・漁場環境の悪化による漁獲量の減少に加え、魚価の低迷などが続いております。当組合におきましても、高齢化による組合員数の減少や携帯電話の普及に伴う無線利用者の減少が続く厳しい状況にあります。
そこで、当組合では、昨年３月に漁業無線従事者養成講習会を開催し、２２名の方が従事者資格を取得することができました。従事資格の取得者が増えることにより、当組合の組合員数増加に繋がることを期待しております。
本県の重要な基幹漁業である漁船漁業の発展のため、漁業無線の円滑な運用に努めていく所存ですので、組合員各位をはじめ、関係官庁並びに関係団体からのご指導・ご協力の程よろしくお願い申しあげます。
結びにあたり、皆様方のますますのご健勝とご繁栄を祈念申しあげ、新年の挨拶といたします。

香川漁連だより

３

一般社団法人 香川県水産振興協会会 長

嶋 野 勝 路新年明けましておめでとうございます。
平成３０年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年中は当協会の業務推進につきまして、会員を始め関係者皆様には格別のご支援、ご協力を賜り心より厚くお礼申し上げます。
昨年を振り返ってみますと、夏は猛暑が続きましたが、１１月以降は一転して例年より寒くなり、１２月の県内の海水温は軒並み平年以下となりました。年明け後も寒い時期が続きますので、低水温が水産資源にどのような影響を与えるか気がかりなところです。また、漁船漁業ではマナ
ガツオ、ハモなど、豊漁となった魚種も見られましたが、多くの魚種で漁獲量が低迷しております。特にイカナゴ、イイダコ、アナゴ、ガザミなどは減少が著しく、資源回復を切に願うところです。
当協会の事業としましては、４月中旬から１１月下旬までヒラメ、クルマエビ、キジハタ等の重要魚種の種苗放流を例年どおり実施し、水産資源の維持増大に努めました。また、水産資源の維持とともに、魚食の推進が大きな課題となっております。当協会では、県下で水産食育教室を実施し、学校給食にはハマチをはじめとした県産水産物の食材活用を推進しました。
近年増加している海中転落をはじめとした海難事故については、関係機関と協力し、ライフジャケットの着用推進に努めております。小型漁船の着用義務は省令の改正により本年２月１日以降は着用義務が拡大されますので、会員の皆様には詳細をよく確認いただき、法令順守に努めていただくようお願い申し上げます。
漁場環境保全対策事業としては海浜清掃事業等の支援を行いました。昨年は９月１７日に県内に接近した台風１８号の影響で大量の浮遊漂着ゴミが県下海域で発生したため、回収に大変苦労された地域も多かったとのことです。
最後に、平成３０年が事故無く豊漁となります
よう祈願し、併せて会員並びに関係者皆さまのご活躍とご健勝を祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

平成３０年１月１日（月）第７０４号

全国漁業協同組合連合会
代表理事会長 岸宏-

新年あけましておめでとうございます。
全国の組合員並びにＪＦグループの皆様に謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年は、水産基本計画が５年振りに見直され、我々の喫緊の課題である「浜（漁業）の構造改革」について、浜の活力再生プラン・広域浜プランを柱として取り組んでいくことが位置づけられたほか、特に重要な機能として「漁業・漁村の持つ国境監視機能」が明記されました。
また、ＪＦグループの重点要望である漁船リース事業や機器等導入事業など、構造改革推進のために必要不可欠な施策も平成 29 年度補正予算において継続措置されるとともに、新たにクロマグロの資源管理に取り組む休漁等にかかる補償対策を措置することができました。全国の浜で、ご活躍の皆様におかれましては、こうした成果をしっかりと活用され、浜の構造改革と資源管理の取り組みを促進していただきたく存じます。
懸案事項である漁業の規制改革に関しては、これまで漁業権管理制度の中で果たしてきたＪＦグループの実績等を評価するとともに、今後も堅持していくことを基本として、実態面で改善・改革すべき点について真摯に対応して参りました。その結果、規制改革推進会議では「水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造を確立すること」を目指して、議論が進められております。基本的な方向性がとりまとめられる本年末まで予断を許しませんが、我々が納得できる内容となるよう、今後もしっかりと動向を注視し、対応して参る所存です。
一方、現下の漁業環境は、北朝鮮によるミサイル発射、大和堆での不法操業問題など、課題が山積しております。本会では、全国で推進している構造改革を成し遂げるためにも、今後とも国に対策を強く求めて参ります。
新たな年を迎え、浜プランの高度化のための異業種との連携、広域浜プランに基づく産地市場の統合、施設の集約化などに取り組むほか、新規就業者確保や次世代を担う中核的漁業者の育成など香川漁連だより４も進めて参りたいと存じます。また、水産物の消費拡大、輸出振興を更に推し進め、日本の水産物の価値を国内外で高めて参ります。
会員をはじめ、関係者の皆様に於かれましては、本会と共に歩みを進めていただきますようお願い申しあげます。
最後になりますが、全国各地でご活躍の漁業者の皆様の操業の安全とご繁栄・ご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。

平成２９年度県内産養殖ノリ（乾海苔）の初入札会が、１２月１６日（土）高松市瀬戸内町の本会共販所において開催されました。

第１回共販の様子
今年の本張りについては、台風の影響により育苗が遅れた為、例年に比べ少し遅れ、その後食害・強風等の影響もあり、島嶼部の早い浜で１１月下旬、その他の地区では１２月に入ってからの生産となりました。
初共販の出品枚数は昨年より多くなり、出荷組合グループは東讃地区と中讃地区を除いて出品され、等級は、１等・２等が中心となりました。
第１回の共販枚数は、８，０８０千枚（昨年５，７４６千枚）入札金額は、１１９，０９３千円（昨年８４，３６３千円）前年対比１４１％、平均単価は１４．７３円/枚（昨年１４．６８円/枚）でした。また、１２月２４日（日）に開催された第２回共販結果は、共販枚数が１７，３３０千枚、入札金額は２３８，９８０千円でした。これから県下全地区で本格生産に入りますが、今漁期の豊作を心より期待致します。
今年の共販日程は１／１１(木)・１／１８日(木)・
１／２９(月)・２／８(木)・２／１９(月)・３／６(火)・３／１７(土)・３／３１(土)となっています。