神戸市民生協とは営利を目的としない生活協同組合として昭和30年に設立され、現在は約20万人の方にご加入いただいています。協同互助の精神に基づき、組合員の安全・安心な暮らしを支えています。

お申込み条件火 災共 済

ご加入いただける方は、当組合の組合員の方に限られます。
兵庫県内にお住まいか、職場がある方ならどなたでも1口50円以上の出資で組合員になることができます。ただし、組合員の資格の範囲外となったときは、契約は終了し、組合を脱退していただくことになります。

共済期間
共済契約の効力発生日（補償開始日）から1年間（新規契約の場合、共済掛金払込日の翌日の正午から）

割引施設について組合員になると、特典として神戸市民生協提携の割引施設がご利用いただけます。ご利用される際、組合員証のご提示で組合員及び同伴者が割引料金となります（割引施設により同伴者数が異なります）。詳しくは当組合までお問い合わせいただくか、ホームページ（https://www.kccs.or.jp/）
をご覧ください。

お申込みは中面の 加入申込書 をご利用ください。

インターネットで!
便 利 加入申込みが完結します!
□ 24時間いつでも非対面でお申込みが可能〒650-0032
神戸市中央区伊藤町111番地

神戸商工中金ビル5階□ 面倒な書類の記入・返信が不要

口座振替登録・クレジットカード払登録もWEB上で可能!

https://www.kccs.or.jp/078-335-0630

火災共済のポイント
ポイント①

家計にやさしい
お手頃な掛金木造住宅（持家・30坪）
建物と家財の補償に加入
3人家族のAさん

建物の加入基準…2,100 万円

家財の加入基準…1,500 万円

年払い掛金→25,200 円

マンション（賃貸）ポイント②

家財だけでもご加入いただけます

火災にあって一度に家財をそろえると、おもわぬ出費に。
建物補償のみ加入している方は家財補償を追加することをおすすめします。

掛金の一部 が戻ってくる
家計にやさしい 割戻金
決算後、剰余金が生じたときは割戻金としてお戻ししています。
※割戻金は、共済金の支払い等による剰余金の増減で毎年変動します。

家財の例
・家具〈テーブル、椅子、食器棚など〉
・電化製品〈テレビ、洗濯機、冷蔵庫など〉
・衣類〈スーツ、靴、下着、タオルなど〉
・その他〈茶碗、洗面器、布団など〉

家財補償に加入
1人暮らしのBさん

手 頃な掛 金1口あたり10万円補償の年払い掛金
構造（用途専用住宅

家財の加入基準…500 万円

店舗、事務所等との併用住宅

耐火構造

鉄筋コンクリート造
マンションなど

40 円
50 円

非耐火構造

） （木造住宅など）
70 円
110 円

年払い掛金→2,000 円

ポイント③

再取得価額特約附帯で、さらにあんしんご契約金額が共済の目的の価額の70%以上
損害共済金＝損害額［再取得価額］

再取得価額特約とは、建物や家財の新旧を問わず、ご契約金額が共済の目的の価額の 70%未満
ご契約額を限度として、損害のあった建物や家財とご契約金額同程度のものを再築、再購入するために必要な損害共済金＝損害額×共済の目的の価額×70%［再取得価額］共済金をお支払いする特約です。
［再取得価額］
加入基準額の70％以上をご契約いただくと、共済期間中に共済の目的に損害が生じた場合は、自動的に再取得価額特約を附帯することができます。 ご契約金額を限度に上記のように共済金をお支払いします。

掛金は口座振替か払込用紙でお支払いいただけます
掛 金の 払 込 み方法は預 貯 金 口 座 振 替 か 払 込 用 紙（ゆうちょ銀 行・コンビニエンスストア・バーコード決 済）をお選び いただけます。詳しくは中面をご覧ください。

※掛金の払込方法は月払いも選択できます。
月払いはクレジットカード 払いをご利 用いただけます。詳しくはお 問い
合 わせいただくかインターネット申込みをご利用ください。

補償内容について
1 火災

2 落雷

3 破裂・爆発

消防活動による冠水・破壊などを含みます。

4 水濡れ

5 自動車の飛び込み凍結による水道管の破裂など自然現象による事故を除きます。

7 臨時費用8 残存物取り片づけ費用

9 失火見舞費用

10 修理費用

損害共済金の10％以内

損害共済金の6％以内

共済金額の10％以内

共済金額の10％以内（ 1回の事故につき100万円を限度 ）（ 1回の事故につき100万円を限度 ）※1〜6の事故により臨時費用が必要なとき（例：火災のための仮住まいなど）※1〜6の事故により損害を受けた共済の目的の残存物を片づけるとき（

実払額で1世帯あたり20万円を限度とし、1回の事故につき50万円を限度

6 航空機の墜落

給排水設備に存在する欠陥、腐食または自然現象（凍結等）に伴うものを除きます。
ただし、同一建物の他人の居室からの場合はお支払いの対象となります。

）

11 漏水見舞費用
共済金額の10％以内（（1回の事故につき50万円を限度 ）
実払額で※1、3または6の事故により契約者が責任を負うべき事由で賃貸借建物に損害を与えて修理したとき※1または3の事故により他人の所有物に損害を与えたとき（煙損害や臭気付着損害は除く）

航空機からの落下物による被害を含みます。

実払額で1世帯あたり20万円を限度とし、1回の事故につき50万円を限度）※他人の居室や家財に不測かつ突発的な漏水による損害を与えて見舞金を支払ったとき※地震など天災に伴う損害は補償されません。

風水害により発生した損害については、「風水害見舞金取扱実施規則」に基づき、被災の程度に応じて、最高10万円を限度にお支払いします。

風水害見舞金※風水害とは、暴風雨、竜巻、突風、台風、高潮、洪水、豪雨、雪崩れ、降雹をいいます。 ※地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害についてはお支払いしません。
※見舞金の支払総額が当組合の「風水害見舞金積立金」の額を超える場合は、見舞金の支給額を減額することがあります。 ※ご請求には、り災証明書等の公的証明書が必要です。

補償額（加入基準額）と掛金額について補償額限度についてご加入の基準

70万円●家財 家族一人あたり…500万円●建物建物・家財を合わせて1坪（3.3㎡）あたり…

6,000 万円を限度とします。（建物4,000万円まで、家財2,000万円まで）

注1）集合住宅（文化住宅、アパート、マンション等）で建物の構造が非耐火の借家の場合は家財の共済金額最高限度額が500万円となります。
注2）市場またはマーケットの場合は建物・家財の共済金額最高限度額に制限があります。
ア）耐火構造 建物・家財を合わせて1,000万円
イ）非耐火構造 建物・家財を合わせて500万円

建物の構造について下記の計算式によって算出された補償額が加入基準額です。
加入申込書には算出された金額の範囲内で、ご希望の補償額をご記入ください。

建物の構造により、掛金が変わります。

耐火構造（鉄筋コンクリート造、マンションなど）※持家の方は「建物」「家財」のいずれかのみでもご加入いただけます。
※加入基準額を超えて希望される場合は別途お問い合わせください。
神戸市民生協HPシミュレーションページをご入力いただくと、掛金額もご確認いただけます。

【建物補償額のめやす】…持家、貸家（住居を貸している）の方のみ
延床面積1坪（3.3㎡）1坪あたりの加入基準額

坪×建物の加入基準額70万円 ＝ ①万円※ご契約いただける最高限度額は4,000万円です。

1人あたりの加入基準額

人×家財の加入基準額500万円 ＝ ②

ご加入いただける物件※ご契約いただける最高限度額は万円
2,000万円です。

【補償額の口数を計算ください】※建物のみご加入の方は①、家財のみご加入の方は②のみご記入ください。
建物補償額

①

1口あたり10万円補償

家財補償額+万円②

建物・家財合計補償額万円＝③【ご加入いただく建物の構造をお選びください】

万円

÷

耐火構造

10万円 ＝ ④
非耐火構造【建物の用途をお選びになり、掛金を試算ください】
耐火構造
専用住宅
店舗、事務所等との併用住宅

建物・家財合計年額掛金

40円 × ④

口＝円

50

口＝円

× ④円

非耐火構造（木造住宅など）耐火構造に該当しない建物。ただし、1 棟の建物が耐火構造と非耐火構造の両方で造られている
ときはその建物全体を非耐火構造とします。

【家財補償額のめやす】…持家、借家（住居を借りている）の方のみ家族人数

下記①〜③のいずれかに該当する場合①建物の主要構造のうち、柱、はりおよび床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組みおよび外壁のすべてが不燃材料で造られた建物。
②外壁のすべてがコンクリート造、コンクリートブロック造、レンガ造または石造の建物。
③鉄骨造で、外壁のすべてが不燃材料で造られ、または不燃材料で被覆された建物。

●建物／ご契約者またはご契約者と同一世帯の方が所有し居住する建物および所有し居住用に貸す建物（ただし、空家や法人所有の建物はご加入いただけません。）●家財／ご契約者がお住まいの建物に収容されている家財※ただし、次のものは共済の対象になりません。
①現金、有価証券、貴金属、美術品、自動車など②営業用の商品、器具備品、設備など

口※耐火構造および非耐火構造につきましては、上記の「建物の構造について」をご覧ください。

非耐火構造

建物・家財合計年額掛金

専用住宅

70円 × ④口＝円

店舗、事務所等との併用住宅

110円 × ④口＝円

火 災 共済［重要事項説明書 申込み・契約にあたってのご案内とご注意］
以下の「契約概要」および「注意喚起情報」は共済契約の申込みに際して、特にご注意いただきたい事項を記載したものです。
必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みください。
また、本書はご契約に関する全ての内容を記載したものではありません
ので、契約の内容となる共済事業規約・実施規則の内容を必ずご確認ください。
なお、共済事業規約・実施規則は組合ホームページ(https://www.kccs.or.jp/)に掲載しています。
ご不明な点につきましては、組合までお問い合わせください。

契 約 概 要1.共済契約のしくみ
1-1.制度のしくみ
火災等により、共済の目的に生じた損害を補償する制度です。共済
期間中に共済事由が発生した場合に、組合が定める基準により、ご契約金額を限度として、共済金をお支払いします。
（1）火災、落雷、破裂・爆発（凍結による水道管の破裂など自然現象による事故を除きます）、航空機の墜落（航空機からの落下物による被害を含みます）、自動車の飛び込み、水濡れに対して、損害共済金をお支払いします。
（2）臨時費用、残存物取片づけ費用、失火見舞費用、修理費用、漏水見舞費用に対して、費用共済金をお支払いします。
上記の（1）および（2）を合計してお支払いします。
詳しくは加入案内書やホームページにてご確認ください。
1-2.契約者
契約者になれる方は、兵庫県にお住まいか職場がある方で、出資金を払込み、組合員となった方です。
※契約者が組合員の資格の範囲外となったときは、契約は終了し、組合を脱退していただくことになります。
1-3.共済の目的となるもの（1）建物契約者または契約者と同一世帯に属する人が所有し居住する住宅および店舗、事務所などとの併用住宅
または所有し居住用に貸す住宅および店舗、事務所などとの併用住宅◆建物を共済の目的とする場合には、次のものは共済の目的に含みます。
①畳、建具その他これらに類する建物の従物②電気・ガス・冷暖房設備その他これらに類する建物の付属設備③建物に付属する門、塀、垣その他の工作物④建物に付属する物置、車庫その他の付属建物（2）家財
契約者または契約者と同一世帯に属する人が所有し使用する家財で、契約者または契約者と同一世帯に属する人が所有し居住する建物または居住用に借りる建物内に収容されている家財とします。
◆次のものは共済の目的に含まれません。
①営業用の商品、半製品、原材料、機械、器具備品その他これらに類するもの②通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類するもの③貴金属、宝石、宝玉および書画、彫刻物その他の美術品ならびに貴重品その他のもの④稿本、設計書、図案、ひな形、鋳物、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの⑤家畜、家きん、農産物、漁獲物その他これらに類するもの⑥自動車（自動三輪車、自動二輪車、原動機付自転車を含みます。）◆次の建物およびその建物内に収容されている家財は、契約をお引き受けできません。
①法人が所有する建物または使用する建物②建築許可を受けていない建物または建築中の建物（３０日以内に完成し、入居することが確実な建物を除きます。）③空家および別荘（居住地に隣接した建物または財産的価値を維持する必要があるため、おおむね月１回以上建物の内外について見回りや確認をしている建物を除きます。）④延べ面積が１０㎡未満の建物⑤常時１５人以上の従業員が従事する作業場、店舗または事務所⑥次の用途に使用される建物
・火薬類販売業、ガソリンスタンド、灯油、プロパン販売業、危険物処理所
・飯場、簡易宿泊所、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール・映画館、劇場、興行場、パチンコ屋その他の遊戯娯楽場
・工場、倉庫、モータープール※①に収容される個人所有の家財は除きます。
1-4.共済金のご請求
共済事由が発生した場合は、遅滞なく組合にその旨をご通知ください。
共済金を請求する権利は、これを行使することができるときから３年間行使しない場合は、時効によって消滅します。
1-5.共済金受取人（1）共済金受取人は契約者です。
（2）契約者が死亡したときは、契約者の相続人です。
※代理請求人の指定をご希望の場合は組合までご連絡ください。

2.補償内容補償内容についての詳細は、加入案内書やホームページを必ずご確認いただき、補償内容をご了承のうえ、「5.加入基準額と契約金額の最高限度」を参考に、ご希望にあった補償額でご契約ください。

3.付加できる主な特約とその概要

ご加入基準額の７０％以上契約されますと、再取得価額特約（建物や家財の新旧を問わず、ご契約額を限度として、損害のあった建物や家財と同程度のものを再築、再購入するために必要な共済金をお支払いする特約）が、自動的に附帯されます。

4.共済期間および契約更新

共済期間は補償開始日から１年間です。
共済契約を更新しようとする契約者は、掛金払込期日（満了日の前日）までに掛金を払い込まなければなりません。
なお、口座振替扱およびクレジットカード払扱の契約については、契約者から更新しない旨または変更する旨を通知しない場合は、同一内容で申込みがあったものとみなし、組合がこの申込みを承諾したときはその満了日の翌日（更新日）に契約を更新します。ただし、共済事業規約・実施規則に変更があった場合は、更新日における変更後の内容に変更し、契約を更新します。
組合が共済契約の更新を不適当と認める場合等、更新できない場合があります。

5.加入基準額と契約金額の最高限度建物‥‥１坪（３．
３㎡）あたりの加入基準額は７０万円で、最高４，０００万円までです（１口１０万円単位）。
家財‥‥ご家族１人あたりの加入基準額は５００万円で、最高２，０００万円までです（１口１０万円単位）。
※建物・家財をあわせて６，０００万円を限度とします。
注）前記の最高限度にかかわらず、文化住宅やアパート・マンションなどで借家の場合、市場やマーケットの場合は、建物の構造に応じてご契約金額に制限があります。
詳細は組合までお問合せください。

6.掛金額掛金は年払いで、１口（補償１０万円）あたり、下記のとおりです。
※月払いによる掛金は年払い掛金の５％割増しとなり、月掛金の１０円未満を切り上げた額になります。
用途

※構造

専用住宅
店舗等併用住宅

耐火

40 円
50 円

非耐火70 円110 円※構造については耐火（鉄筋コンクリート造マンションなど）、非耐火（木造、簡易耐火鉄骨住宅など）に分かれます。詳しくは加入案
内書等をご参照ください。

7.掛金の払込み

掛金の払込みは、年払いの場合、現金払込み、ゆうちょ銀行・コンビ
ニエンスストア・バーコード決済での払込み、口座振替のいずれかになります。月払いの場合は、口座振替またはクレジットカード払のいずれかになります。
口座振替の場合、月払いは毎月２７日、年払いは組合の指定日（金融機関が休業の場合は翌営業日）に指定の預貯金口座からの自動振替にて、クレジットカード払の場合、払込みを承諾した日（毎月１４日、以下「売上確定日」といいます。
（ご契約者によるカード会社へのお支払いは、ご利用カード会社の指定日となります。））にお払込みいただきます。

8.解約返戻金

共済契約を解約した場合は、未経過共済期間に対応する掛金を返還します。

9.風水害見舞金

ご契約中の建物または家財が風水害で被災した場合、発生原因が直接であると間接であるとを問わず、共済金の支払いの対象にはなりませんが、被災した契約者に対して、風水害見舞金がお支払いの対象となる場合があります。詳しくは、「ご契約のしおり」の風水害見舞金支給基準表および説明事項をご確認ください。

注 意 喚 起 情 報
1.クーリング・オフの制度

初回申込時に限り、共済契約の申込みを撤回することができます。
申込みを撤回したい場合は、初回掛金払込予定日以後１０日以内に、組合へ書面または組合の定める電磁的方法（メール等）によりお申し出ください。

2.加入申込書の記載（告知義務）

加入申込書には正確な事実を告知ください。事実でないことを告知された場合は、契約が解除され、共済金が支払われませんのでご注意ください。

3.共済契約の責任開始期

初回申込みにおいては、組合が契約を承諾した場合、初回掛金相当額を受け取った日の翌日の正午から補償は開始されます。

4.共済金をお支払いできない場合（1）契約者の故意または重大な過失による火災等により生じた損害（2）契約者と同一世帯に属する者の故意による火災等により生じた損害（3）火災等の際の共済の目的の紛失または盗難によって生じた損害（4）契約者または契約者と生計を一にする者が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触による損害（5）契約者が正当な理由がないのに組合の行う損害調査等を妨害したとき（6）契約者が共済金支払請求書類に故意に不実の事を記載し、または当該書類もしくはその損害にかかる証拠を偽造し、もしくは変造したとき（7）発生原因が直接であると間接であるとを問わず次に掲げる事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した火災等の事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原因のいかんを問わず、火災等の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）
に対しては、共済金は支払いません。
①戦争その他の変乱②地震または噴火もしくはこれらによる津波③風水害④建物外部からの落下、飛来、衝突。ただし、航空機の墜落および自動車の飛込みを除きます。
⑤核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同じ）または核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性もしくはこれらの特性に起因する事故⑥⑤以外の放射線照射または放射能汚染（8）共済契約が無効の場合、取消された場合、解除された場合または消滅した場合

5.契約の無効・取消・解除・消滅(1) 契約が無効となる場合①契約者が他人のために共済契約を締結したとき②契約締結の当時、すでに共済の目的に火災等による損害が生じ、その原因が発生していたことを契約者が知っていた場合③共済金額が加入できる最高限度額を超過している場合はその超過分④共済の目的が発効日または更新日において「共済の目的となるもの」の範囲外であったとき契約が無効の場合、共済金はお支払いできません。また、すでに共済金を支払っていた場合は返還していただきます。
(2) 契約が取消となる場合契約の締結に際して契約者、被共済者が詐欺または強迫の行為〒650-0032
神戸市中央区伊藤町111番地

神戸商工中金ビル5階
営業時間

9：00〜17：30（土・日曜及び祝日休業）をしたときは共済契約を取り消します。この場合、すでに払い込まれた掛金は返還しません。
(3) 契約が解除となる場合①告知義務違反による解除
契約締結の当時、故意または重大な過失により、共済契約の申込時に組合が質問した告知事項について、組合に知っている事実を告げなかったり、不実のことを告げた場合②危険増加による解除
共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容している建物の構造・用途の変更等により危険が増加した場合で、組合がこれらの事実について承認の裏書をしていない場合③重大事由による解除（ｱ）
契約者もしくは共済金受取人が、組合に共済契約にもとづく共済金給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合（ｲ）
共済金受取人が、共済契約にもとづく共済金の支払請求について詐欺を行い、または行おうとした場合（ｳ）
契約者または共済金受取人が、暴力団、暴力団員（暴力団でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められる場合（ｴ）
契約者または共済金受取人が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合（ｵ）
契約者または共済金受取人が、反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合（ｶ）
契約者または共済金受取人が、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合(ｷ)上記（ｱ）〜(ｶ)に掲げるもののほか、契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合契約が解除または取消の場合、共済金はお支払いできません。
また、すでに共済金を支払っていた場合は返還していただきます。
その場合の掛金は返還いたしません。
ただし、未経過共済期間に対応する掛金については返還いたします。
(4)契約が消滅となる場合①共済目的の火災など以外による滅失②「4. 共済金をお支払いできない場合」の(1)(2)(3)(7)による事
由で共済の目的が滅失した場合③共済の目的の解体④共済の目的の譲渡⑤残存共済金が、共済契約締結時の共済金額の５分の１未満となったとき

6.掛金払込猶予期間と契約の失効

共済契約を更新する場合は、共済契約満了日の前日までに掛金を払い込まなければ、契約は終了（失効）します。口座振替の場合は、掛金払込期日から２ヶ月以内（払込猶予期間）に払い込まれなければ、契約は失効します。契約が失効した場合、契約満了日の正午以後に発生した事故は補償されません。
また、口座振替の場合で、申込日から３ヶ月以内に初回掛金相当額が払い込まれない場合は、その申込みは取り消されたものとして取り扱います。

7.共済契約の中途解約

契約者は共済契約をいつでも将来に向かって書面により解約することができます。
解約手続きに際して火災共済に質権等が設定されている場合は、質権者等の書面による同意が必要です。

8.その他

組合は、掛金その他の契約内容について、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金の支払状況等によって、共済契約の更新時に見直す場合があります。
また、組合は、変更する必要性がある場合、当該共済事業規約・実施規則を変更することにより、契約者と合意があったものとみなし、個別の合意をすることなく変更することができます。
なお、
この場合は、変更後の共済事業規約・実施規則およびその発効時期を組合のホームページへ掲載する等の方法により周知します。

※ご加入後、ご契約の際に告知いただいた内容に次のような変更が生じた場合は、必ずご連絡ください。
ご連絡がない場合は契約が解除され、共済金をお支払いできない場合があります。
①現住所・電話番号の変更、もしくは町名や番地の変更②掛金払込方法の変更③掛金振替口座の変更④共済の目的の移転（物件所在地の変更）⑤共済の目的である建物および家財を収容する建物の用途もしくは構造を変更し、または解体・増改築すること⑥共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する
建物を３０日以上空家または無人にすること⑦この共済の他に火災保険や火災共済の契約を締結するとき、もしくは締結していたとき⑧共済の目的について火災以外の原因で損害が生じたこと⑨共済の目的が「共済の目的となるもの」の範囲外となること⑩指定代理請求人の変更※申込み後、「手続き完了のご案内」と一緒にお送りする「ご契約のしおり」は共済事業規約・実施規則の内容を要約して記載していますので、ご一読のうえ契約証書とともに保管してください。
※補償内容等に変更が生じる場合は、組合のホームページでご案内いたします。
1.個人情報の取扱いについてお客様からお預かりする個人情報については、当組合の行う共済事業・保険代理事業、サービスの案内等に利用します。その他の目的に利用することはありません。
2.特定個人情報等の取扱いについて
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当組合は、その目的を超えて取得、利用しません。また、マイナン
バー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
上記1、2の個人情報保護基本方針及び特定個人情報等取扱基本方針に関する詳細については、当組合ホームページ（https://www.kccs.or.jp/）に掲載しております。
2024年7月作成

0120-81-9431
078-335-0630
ハ

インターネットからでもお申込みできます。

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