特定非営利活動法人日本電磁波エネルギー応用学会
Japan Society of Electromagnetic Wave Energy Applications (JEMEA)

定制定
改訂
改訂
改定
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

款

平成１９年１月２２日
平成２１年９月２９日
平成２７年１０月５日
平成２８年５月２５日
平成２９年５月３１日
平成３０年５月２５日
令和 ４年９月２１日
令和 ５年８月２５日
令和 ６年５月２４日
令和 ６年９月 ３日

特定非営利活動法人日本電磁波エネルギー応用学会定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本電磁波エネルギー応用学会という。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区世田谷４丁目２８番１号 国士舘大学
７号館７１４研究室内に置く。
２．この法人は前項のほか従たる事務所を東京都世田谷区代田５丁目１３番１７号に置く。

（目的）
第３条 この法人は、研究者、技術者及び一般市民に対して、電磁波エネルギーの応用に関する科学技術の調査・研究、情報の収集・発信、知識の交換に係る事業、電磁波エネルギーの応用に関する科学技術の促進、知識の普及、提言に係る事業、電磁波エネルギーの応用に係る安全に関する知識の普及に関する事業を行い、電磁波エネルギーの応用に関する基礎的研究及びその応用技術の進歩並びに知識の普及を図り、もって学術文化の進歩普及、産業の発展及び生活の向上に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３）環境の保全を図る活動（４）国際協力の活動（５）科学技術の振興を図る活動（６）経済活動の活性化を図る活動（７）消費者の保護を図る活動（８）以上の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）電磁波エネルギーの応用に関する科学技術の調査・研究・情報収集に対する専門家・一般市民を対象としたシンポジウム・研究会、および専門家・一般市民・青少年を対象としたセミナー等を通した知識の普及事業①電磁波エネルギー応用に関する研究発表会及び学術講演会・セミナー等の開催②会誌及び本会の事業に必要な学術図書・資料の刊行③電磁波エネルギー応用に関する科学及び技術の調査・研究（２）ホームページ・電子媒体を主体とした電磁波エネルギー応用技術の促進、知識の普及、提言に係る事業① 機関誌・学会論文誌の発行② 活動内容の紹介および電磁波エネルギー応用に関する知識の啓蒙③内外の関連学協会、関係機関、官公庁との連絡・協力、情報交換およびネットワークの構築並びに提言（３）電磁波エネルギーの応用に係る安全に関する知識の普及に関する事業①安全教育講演会の開催②環境中の電磁波エネルギーの計測③電磁波エネルギー応用安全管理に係る資格の認定に関する事業（４）その他目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
（１）

製作した CD 及び書籍、その他の著作物の販売に関する事業（２）

講習・研修会の開催と講師の派遣・紹介に関する事業（３）

教育プログラムの開発及び教育の実施の支援に関する事業（４）

機関誌、インターネット、ホームページ等への広告掲載事業

３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第２章 会 員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１）

正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）

学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学籍を有する個人（３）

賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（４）

特別会員 この法人の目的に対し格別の貢献をし、総会において認められた個人（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条 正会員、学生会員、賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(４) 除名されたとき。

（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章 役 員（種別及び定数）
第１２条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

３人以上１５人以内（２）監事

１人以上２人以内

２ 理事のうち１人を理事長とし、１人以上３人以内を副理事長とする。
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者はこの法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１７条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会 議（種別）
第１９条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更

（２） 解散及び合併（３） 会員の除名（４） 事業計画及び予算並びにその変更（５） 事業報告及び決算（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 入会金及び会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４７条において同じ）（９） その他新たな義務の負担及び権利の放棄（１０） 解散における残余財産の帰属（１１） その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）

理事会または理事長が必要と認め、招集の請求をしたとき。

（２）

正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

（３）

監事が第１４条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第２３条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシ
ミリ又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、あらかじめ通知しない事項については、出席者総数の２分の１以上の議決により議題とすることができる
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２７条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３０条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）

理事長が必要と認めたとき。

（２）

理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（３）

監事から第１４条第４項第５号の規定に基づき、招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第３４条 理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、あらかじめ通知しない事項については、出席者総数の２分の１以上の議決により議題とすることができる。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第３５条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、ファクシミリ又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名をしなければならない。
第５章 資 産（資産の構成）
第３７条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）
第３８条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章 会 計（会計の原則）
第４０条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第４１条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。

（事業年度）第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第４５条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４７条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
２この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第９章 事 務 局
（事務局及び職員）
第５３条 この法人に、この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第５４条 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。
（組織及び運営）

第５５条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 雑 則（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長

二川 佳央

副理事長

佐藤 元泰

副理事長

和田 雄二

理事

小林 悟

理事

滝澤 力

理事

滝澤 博胤

理事

竹内 和彦

理事

福島 英沖

理事

堀越 智監事田中 宏之監事

佐野 三郎

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２１年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２０年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１）入会金 正会員 （個人）0 円、（団体）0 円

学生会員

0円

賛助会員（個人）0 円、（団体）0 円（２）年会費 正会員 （個人）5,000 円、（団体）30,000 円
学生会員

2,500 円賛助会員（個人）1 口 5,000 円、（団体）1 口 30,000 円（１口以上）

附則 この定款は、平成 21 年 9 月 29 日から施行する。

附則 この定款は、平成 27 年 10 月 5 日から施行する。
附則 この定款は、平成 28 年 5 月 25 日から施行する。
附則 この定款は、平成 29 年 5 月 31 日から施行する。
附則 この定款は、平成 30 年 5 月 25 日から施行する。
附則 この定款は、令和4 年 9 月 21 日から施行する。

附則 この定款は、令和5 年 8 月 26 日から施行する。

附則 この定款は、令和6 年 5 月 24 日から施行する。

附則 この定款は、令和6 年 9 月 4 日から施行する。