株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ

貸借対

照

表

(2022 年 ２ 月 28 日現在)
(単位：千円)科（資 産の目部）

金

額

金他

12,665,806
3,749,078
653,941
129,785
313,563
648,709
12,962
5,825,656
109,914
1,088,957
133,238

物
備物
具品
地産

11,460,773
2,542,973
75,925
221,486
13,028
1,451
23,8982,170,519
36,663無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他

24,643
13,5184,019
7,105

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他

8,893,157
435,969
22,96981,427
3,143,003
3,636,958
1,358,623
214,204流

動 資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
預け金
1 年 内回収予定 の差入保 証金

未そ収入の固定 資産有 形 固 定 資 産
建建 物 附 属 設構
築車 両 運 搬器具
備
土リ ー ス 資科目（負 債 の 部）

金

額

流

負 債買掛
金
未払金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払費
用
預り
金
役 員 賞 与 引 当 金
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
リ ー ス 債 務
その他

9,844,146
904,423
980,247
5,000,000
340,300
194,2421,448,244
486,924
6,800
220,182
16,113
137,509109,158

固定負 債
長 期 リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
株 式 給 付 引 当 金
その他

2,451,390
291,502
1,841,036
106,210
212,641動

負債
合（純 資 産 の 部）

計12,295,537

株
主資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

11,629,969
3,000,000
22,725,344
750,000
21,975,344△ 14,095,375△ 14,095,375△ 14,095,375

評 価・換 算 差 額 等

201,074
201,074

その他有価証券評価差額金

純
資産
合計
資産
合
計
負債及び 純資産合計
24,126,580（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。）

11,831,043
24,126,580

損 益 計 算 書
自 2021 年 ３ 月 １ 日
至 2022 年 ２ 月 28 日
（単位：千円）
科目

金額

高価
益

44,765,632
17,229,711
27,535,921

入益

485,968
28,021,889

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失32,136,480
4,114,590

売
売

上売

その営

営
受そ営
支現そ経

上上総他業営
総業

原
利業

外取

収
利の外業
払
金

費
利過の常

収
利不損

益
息他
用
息足他
失

特別利
益
固定
資産
売
却
益
新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症による利益システム開発関連受取負担金

14,86065,23024,184
4,006
3,723

31,591
5,186,755
56,760

特別損
失
固定
資産
廃棄損
5,563
減
損
損
失4,022,868
新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症による損失
1,117,782
連 結 納 税 個 別 帰 属 額 調 整 額
704,055
賃借物件
解約損
172,031税
引
前
当期純損
失法 人 税､住 民 税 及 び 事 業 税△ 577,783
法人税
等
調
整額
△ 325,821当期
純損
失（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。）

80,091

31,914
4,066,413

5,275,106

6,022,301
4,813,607△ 903,604
3,910,003

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法〔その他有価証券〕
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法〔商品、原材料、貯蔵品〕
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法〔有形固定資産（リース資産を除く）〕
定 額 法〔無形固定資産（リース資産を除く）〕
定 額 法（自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法）〔リース資産〕
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法(3) 引当金の計上基準〔役員賞与引当金〕
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
〔賞与引当金〕従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額基準により計上しております。
〔退職給付引当金又は前払年金費用〕
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
〔株式給付引当金〕
株式交付規程に基づき取締役等に対する HD 株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。
(5) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の合計額

4,022,868 千円
2,567,616 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
５．損益計算書に関する注記 (3)減損損失に記載しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

18,187,443 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務5,382 千円
284,496 千円
48,435 千円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
34,459 千円
87,906 千円

売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
特別利益
特別損失

56,760 千円
704,055 千円(2) 新型コロナウィルス感染症による利益
当社は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言発出による政府または自治体からの要請により営業自粛（営業時間短縮含む）期間中に事業支援として受領した収益等を、特別利益に計上しております。
自治体からの営業時間短縮協力金
雇用調整助成金
売上補償他
合計

4,975,150 千円
194,203 千円
17,401 千円
5,186,755 千円

(3) 減損損失
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失 4,022,868 千円を計上しております。
用

途

種類

場

所

金

額

物

東京、神奈川他349店舗

2,516,985千円〃器 具 備 品

東京、神奈川他272店舗

896,273千円〃そ東京、神奈川他174店舗

282,077千円－327,531千円

店 舗 資 産共 用 資 産

建の他

無形固定資産等

合計
4,022,868千円
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。不動産鑑定評価額には不確実性が存在し、回収可能価額が変動した場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 新型コロナウィルス感染症による損失
当社は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言発出による政府または自治体からの要請により営業自粛（営業時間短縮含む）期間中に発生した固定費・感染症防止に関連し直接要した費用等を、臨時性があると判断して販売費及び一般管理費から特別損失に振替えております。

休業期間に発生した固定費（人件費・地代家賃等）
食材備品廃棄等
感染拡大対策費用
合計

1,082,637 千円
35,016 千円
128 千円
1,117,782 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式(2) 配当に関する事項該当ありません。

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

1,305,000－－

1,305,000

７．税効果会計関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
資産除去債務
減価償却費
賞与引当金
未払退職金
未払役員退職慰労金
株式給付引当金
未払事業税
未払事業所税
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

2,436,803 千円
573,051 千円
24,663 千円
67,664 千円
1,306 千円
572 千円
15,412 千円
56,394 千円
15,258 千円
19,648 千円
1,003,281 千円
99,452 千円
4,313,510 千円△1,003,281 千円△857,327 千円△1,878,609 千円
2,434,900 千円

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用

△10,459 千円△37,362 千円△65,917 千円△962,538 千円△1,076,277 千円
1,358,623 千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年以内
税務上の繰越欠損金

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

合計

－

10,66026,037

28,827

16,545921,209

1,003,281－△10,660△26,037△28,827△16,545△921,209△1,003,281－－－－－－－

評価性引当額繰延税金資産(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年内
1 年超合 計43,705 千円
114,890 千円
158,595 千円

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。設備投資等必要な資金は自己資金で賄っております。必要に応じて、グループ会社からの借入により資金を調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 2 月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）
3,749,078(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,749,078－(2) 預け金

5,825,656

5,825,656－(3) 差入保証金(1年内回収予定のものを含む)

3,532,475

3,513,879△18,595

13,107,210

13,088,614△18,595

5,000,000

5,000,000－

5,000,000

5,000,000－

資産計(1) 短期借入金
負債計（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

差入保証金（＊1）

214,397(＊1) 一部の差入保証金に関しては、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ･フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(3) 差入保証金」には含めておりません。
10．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

11．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社等

属 性

親会社

会 社 等の 名 称

住 所㈱セブン＆東京都
アイ・ホー
千代田
ルディング
区
ス

資 本 金
(千円)

50,000,000

事業の内
容

純粋持株会社

議決権 関 係 内 容の所有
役員
事業(被所有)の兼上の割合
任等
関係

被所有
直接100％

兼任
２名

取引の内容

取引金額
(千円)

ソフト
ウェア
関連費
用の負担

特別利益
56,760

連結納
税個別
帰属額

特別損失
704,055

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の 資 金 の寄託
寄託

寄託金
2,146,789

預け金5,825,656

資金の 資 金 の借入
借入

1,000,000

短期借入金

5,000,000

利息の支払支払利息
17,767

その他
流動負債

1,669

売上高 未収入金
1,787,880

242,686

地代家賃 差入保証
76,439 金

23,236

完全親会社

目

事業年度末
残高(千円)

未収入
金

－

科

(2)兄弟会社等

属 性

会 社 等の 名 称

住 所㈱セブン＆親会社
東京都
アイ・フィの子会
千代田
ナンシャル社
区センター

親会社
東京都
㈱イトーヨの子会
千代田ーカ堂
社
区

資 本 金
(千円)

10,000

事業の内
容

議決権 関 係 内 容の所有
役員
事業(被所有)の兼上の割合
任等
関係

金融関連
事業

スーパー
40,000,000 ストア事
業

－－なし

なし

社 員 食 イトーヨ堂 業 務 ーカ堂社受託員食堂売上イ ト ー イトーヨ
ヨ ー カ ーカ堂店
堂 店 舗 舗への出への出 店
店(注 1)

1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.資金の寄託の取引金額については、前期末時点との差引き額を記載しております。

科目

事業年度末残高(千円)取引条件及び取引条件の決定方針等
親会社との取引は、グループ方針に従っております。
資金の預託取引及び借入金の条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
当社は㈱イトーヨーカ堂より業務を受託しており、独立第三者間取引条件を勘案して協議の上、決定しております。
親会社情報 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京証券取引所に上場）

12．1 株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

9,065 円 93 銭

(2) １株当たり当期純損失金額

2,996 円 17 銭