松浦市協働によるまちづくり指針

長崎県

松浦市

令和３年１２月

目次
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はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２「協働によるまちづくり」の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・３（１）「協働」の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）「協働」の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）「協働」により目指すまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）「協働」の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）「協働」の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（６）「協働」の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３「協働によるまちづくり」を推進するための方向性・・・・・・・・・・・９（１）「協働」のための基盤づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）地域における「協働」の主体となるまちづくり運営協議会・・・・・１０「協働によるまちづくり」の地域の範囲・・・・・・・・・・・・・１2

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はじめに

本指針では「協働」が重要な言葉になりますが、皆さんが思い描く「協働」とはどのようなものがあるでしょうか。
あまり馴染みがない言葉かもしれませんが、辞書によると「協働」とは「同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと」とされています。言葉にするとイメージしづらいですが、私たちの暮らしの様々な場面で「協働」の考え方や方法が浸透しています。

高齢者の集いの場を作りたい！

地域の学校を守りたい！

誰もが通いやすい場を、児童・生徒が安全に、快適に通え

市役所と協力しながら、る学校作りのために、自分たちで作っていこう！

市民みんなで奉仕作業をしよう！

これらも「協働」の１つの形です。
「自分たちの住むまちは、自分たちで創る」という思いで、様々な立場を超えて話し合いながら、課題解決などに取り組むことがまさに私たちが目指しているまちづくりの姿です。
本市は、松浦市総合計画において「協働によるまちづくり」を推進しています。行政起点の行政計画から地域起点の公共計画となり、市民と行政が同じ行動方針に沿って取り組むこととしています。
「協働によるまちづくり」は、総合計画の将来像の１つである「皆でチャレンジするまち」を実現するための１つの方法です。
持続可能な開発目標（SDGs）1においても、地域社会における諸課題を軸とした多様な主体による協働の必要性が示されています。
本指針は、「協働によるまちづくり」に関する一定のルールや考え方を示しています。協働に取り組む上での道しるべであり、市民と行政がお互いに共有する「手引き」として策定するものです。

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2015 年国連サミットにおいて採択された、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。17 のゴールと 169 のターゲットから構成されています。
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2 「協働によるまちづくり」の基本的な考え方（１）「協働」の背景
これまで私たちは、身近な問題を家族や隣近所、あるいは自治会などの多様なコミュニティが関わることで解決してきました。しかし、現代の地域社会では少子高齢化、過疎化、防災、環境保護など解決しづらい複雑な問題が発生しています。また、個人の価値観の多様化や地域社会を取り巻く環境が変化しており、都市部ほどではありませんが、地域コミュニティの希薄化も進んでいます。
一方で、多様化・複雑化したニーズに対して、行政の活動領域も変化していますが、緊縮財政や人員削減などの要因もあり、行政だけでは解決できない課題も出てきています。
地域社会の中で取り組んでいく分野や活動は、時代とともに変化していきます。地域を取り巻く環境の変化を踏まえて、10 年後、20 年後の地域の姿を想像して、住み続けたいと思えるまちを作ることが大切です。
地域でできることは地域の自主性や主体性に任せ、地域団体や企業など民間に任せた方が良いものは民間に任せる。法の義務付けがあるものや市民生活の安全・安心を守るものなど行政が担うべき分野は、行政がしっかりと取り組みます。
そして、市民と行政がお互いに補完・協力し合いながら進めた方がいいものは協働によって活動するという、新しいまちづくりの形を作っていく必要があります。

図

市民と行政の協働にふさわしい領域

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（２）「協働」の定義
協働の最も基本的な形として、地域社会で市民同士が協力して地域の生活環境を維持していく活動（自治会など）があります。また、地域団体（任意団体や NPO 法人など）や企業など様々な主体により、公共的な領域を担うことも増えています。
このような状況も踏まえて、本指針では、本市が目指す「協働」を「市民と行政が対等・平等な立場で、自分たちのまちの将来や課題等について、ともに考え、学び、行動する」ことと定義します。松浦市総合計画においても同様の考え方を大切にしています。
本指針で示す「市民」とは、本市の在住者だけでなく、通学者・通勤者のほか、このまちに関わる全ての方、また自治会や地域団体、企業、市職員なども含むものとします。

図

市民と行政の関係の変化「協働によるまちづくり」での市民・行政の関係

旧来からの市民・行政の関係

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（３）「協働」により目指すまち
地方分権の進展により、国が何でも決めるのではなく、それぞれの地域の実情に合った取組を進めることができるようになっています。様々な地域資源を効果的に活用し、市民が住み心地を実感できるまちづくりを進めていくためには、「公共的なことは行政が担う」というこれまでの考え方を転換し、このまちに関わる 1 人 1 人が地域のことを「自分ごと」として考え、ともに知恵を出し合い、地域にふさわしい活動をしていくことが大切です。
松浦市総合計画では、未来に向けて一番大切にしなければならないものを「人」としており、松浦市民が育ち、つながり、根をおろすことで、「人」の力をまちに循環させる環境・仕組みづくりを行います。
このような取組を通じて、本市は（１）学び育てるまち、（２）誇れるまち、（３）仕事をつくる
まち、（４）未来へ続くまち、（５）安心、幸せのまち、（６）皆でチャレンジするまちの６つの将来像の実現を目指しています。
市内の各地域で既に始まっている「協働」の取組をはじめの一歩として、次世代に繋げていく仕組みを今から作り始める必要があります。

図

本市が目指すまち（松浦市総合計画 p47～p48）

5（４）「協働」の課題「協働によるまちづくり」を推進していくためには、以下のような課題に取り組み、市民と行政がともに変わっていくことが必要です。

① 協働の理念を育てる
協働によるまちづくりを実践していくためには、市民と行政がともに「松浦をもっといいまちにしていこう」というまちづくりの方向性や将来像（松浦市総合計画）を共有することが必要です。また、松浦に対する愛着をさらに育てていく必要があります。

② より開かれた情報交換を行う協働の基盤として、情報公開と情報共有が不可欠です。市民自らが持つ地域資源の情報を開示し、一方で、行政は施策の企画立案や事業実施段階でできる限り市民参加・参画を行い、開かれた行政経営にすることが重要です。

③ 市民と行政の意識改革
市民と行政の垣根を越えて、協働に取り組む意識を持ち、相互の信頼関係を作ることが必要です。

④ 協働の裾野を広げる
地域活動や市民活動に参加していない市民に対しても、協働の必要性を理解してもらい、活動に参加できるような仕組みづくりが必要です。

⑤ 地域の活動を知る
自分が住んでいる地域だけでなく、市内各地域の活動に関する情報を市民が共有できる仕組みを整えることも必要です。

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（５）「協働」の進め方「協働によるまちづくり」の進め方には様々な形がありますが、以下の 3 段階に整理できます。
また、これら３つの段階を複合して、事業を実施する場合もあります。

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施策提案や企画段階の協働
新たな施策の立案・企画にあたっては市民の柔軟な発想が活かされることが大切です。従来のように行政の提案に対して市民が意見を述べる形の市民参加だけでなく、市民と行政が問題把握の段階から対話し施策を考え、事業の企画を行うことが求められます。
地域版未来会議の様子②

事業実施における協働事業実施段階では様々な形の協働が考えられます。市民だ

け、行政だけでそれぞれ事業を行うよりも協働で実施した方がより効果的・効率的だと考えられる事業については、一体的に取り組むことが求められます。

原子力避難訓練の様子③

施設などの持続的運営や維持管理における協働
従来は行政と関連団体しかできなかった施設管理に対して、指定管理者制度が導入されるなど、市民や企業が行政の担ってきた役割の一部を分担できるようになっています。行
政サービスとして継続的に行われている事業・施設の管理等についても、運営方法の見直しを行い、協働による運営が適するものは移行していくことが求められます。

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集会所・公園などの維持管理

（６）「協働」の原則「協働によるまちづくり」を推進するために、以下の６つを協働の基本原則として定め、活動に取り組む際に大切な考え方とします。

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３ 「協働によるまちづくり」を推進するための方向性（１）「協働」のための基盤づくり
協働によるまちづくりを推進するために、市民と行政が地域課題を「自分ごと」として一緒に考え話す場を作り、対話の機会を増やすことで、「協働」の気運を高めていきます。
地域課題には、現在直面している解決しなければならないものや１０年後・２０年後の地域を見据えて新たに取り組まなければならないものなど多岐にわたることが想定されます。
このような取組を持続的にしていくために、活動の担い手となる人材の発掘・育成や、地域団体の活動に対する支援などの制度も整備していく必要があります。
また、行政としても業務のさらなる効率化や地域起点の発想を持つなどの意識醸成に努め、従来の活動領域に囚われることなく、最適な推進体制づくりのために、庁内横断的に協働を進めることも必要です。

図

将来像（６）皆でチャレンジするまち（松浦市総合計画 p56）

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（２）地域における「協働」の主体となるまちづくり運営協議会① まちづくり運営協議会の役割
地域には、市民の安心・安全の確保、生活の利便性向上、自然環境の保護、高齢者や障がいを持つ方への支援、子育て支援、青少年の健全育成、産業の活性化、祭りや伝統行事の伝承、市民に広く関わる公共的な活動がたくさんあります。
これらの活動の担い手は、市民自身であったり、行政であったりしますが、市民が行政と一緒に公共的な活動を担う側に参加することで、より地域の実態に合った丁寧な取組が可能になります。
地域の全てを市民が担うのではなく、行政が直接行うこともあれば、自治会を始め色々な団体、事業者、個人が行うことがあります。これらの多くの活動を無駄が無いように、連携しながらより効果が上がるように調整する役割が必要です。この役割をまちづくり運営協議会が担います。
このように「まちづくり運営協議会」の役割は、「地域を経営する」ことと言えます。経営とは、地域の様々な人や組織、地域資源、お金などを組み合わせ、最も住みやすい地域を実現していくことです。
社会情勢や人口減少など地域を取り巻く環境の変化に伴い、これまで守り継いできた活動や風土が途絶えてしまう恐れがあります。今私たちが住んでいる地域を作ってきた年月も数十年という長い時間がかかっています。地域を作っているのは、市民も議会も企業も団体も行政も含めた 1 人 1 人です。様々な活動ができている、そして、これまでの思いや知識を継承できる今始めることができれば、まだ間に合います。

図

協働の各主体の関係性

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まちづくり運営協議会のカタチ

市内の各地域では既に「協働」を基盤にした取組が始まっています。
具体的には、約５０団体以上の自主組織が地域支え合いサポーター活動として高齢者の生活支援や生きがいを生み出す取組をされたり、地域の拠点としての学校づくりを目指したコミュニティ・スクールが設置されたりしています。

高齢者の支え合い活動

このような取組を特定の団体や個人だけでなく、地域全体で支える仕組みに発展させていくことが必要です。具体的には、自治会や各種団体が一同に会して協議する場を設け、情報や課題を共有し、それぞれが連携して総合的に取り組んでいくことが大切です。その結果として、新たな活動者が増えたり、活動できる範囲が広がったりする可能性があります。

地域住民での学校清掃

まちづくり運営協議会は、おおよそ小学校区単位（各地域の範囲は１３ページに掲載）で自治会を中核として、青少年健全育成協議会、老人クラブ、PTA、民生委員、児童委員など地域内で活動する各種団体で構成するものです。組織構成は地域の実情に合わせて柔軟に決めていきます。
地域毎に直面する課題の内容や重みが異なることから、各地域のまちづくり運営協議会が地域の実情に合った個別のまちづくり計画を策定し、各種活動に取り組んでいきます。
協働によるまちづくりを推進する中では、行政またはまちづくり運営協議会がそれぞれ主体的に取り組む活動もあれば、一緒に取り組む活動もあります。

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まちづくり運営協議会のイメージ（一例）※○○には御厨・星鹿・志佐・上志佐・調川・今福・福島・鷹島の地域名が入る想定です。

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【現在想定している地域の範囲】※今後、地域の方々による話し合いを重ねた上で、「地域の範囲」は決めていくものであり、暫定の地域イメージであることにご留意ください。

地域名

地域の範囲

御厨

御厨小学校区

星鹿

星鹿小学校区及び青島小学校区

志佐

志佐小学校区

上志佐

上志佐小学校区

調川

調川小学校区

今福

今福小学校区

福島

福島養源小学校区

鷹島

鷹島小学校区12