令 和 5 年 7 月 1３ 日
江府町訓令第１３号

江府町小規模発電設備等導入推進補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、江府町小規模発電設備等導入推進補助金（以下「本補助金」という。
）の交付に関し、江府町補助金等交付規則（昭和 38 年規則第 13 号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、町内の住宅（店舗及び事務所等と兼用しているものを含む。以下同じ。）に小規模発電設備等を導入する者に対して支援を行うことにより、小規模発電設備等の導入を推進し、分散型のエネルギー供給構造の構築及び地球温暖化対策に貢献すること並びに町内における太陽光発電関連産業等を振興することを目的として交付する。
（補助金の交付）第３条 前条の目的の達成に資するため、町内の住宅に別表に掲げる事業を行う者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２

本補助金の額は、別表の第３欄に定める額とし、本補助金の交付額に千円未満の端数が生じた場合には、切り捨てるものとする。

３

補助対象とする事業は、交付申請を行う年度（以下「当該年度」という。）の 4 月1 日から翌年 3 月 31 日までの間に交付の決定がなされ、かつ年度内に完了する事業とする。
４

本補助金の交付を受けることができる者は、本町の税金を滞納していない者とする。

５

本補助金を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、江府町小規模企業振興基本条例（令和 3 年江府町条例第 21 号）の趣旨を踏まえ、本補助事業の実施にあたっては、町内事業者への発注に努めなければならない。ただし、町内事業者への発注が困難な場合であって、あらかじめ町内事業者以外の者に発注することについて町長が認めた場合を除く。

（交付申請の時期等）
第４条 本補助金の交付申請をしようとする者は、次の各号に掲げるとおり、事業を着手する前に補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。
（１）太陽光発電導入事業の補助金交付申請をしようとする者は、補助金等交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付しなければならない。

（一）太陽光発電システム（以下「太陽光システム」という。）の設置予定箇所の位置図（二）太陽光システムの設置工事着手前の写真（三）太陽光システムの仕様等を確認することができる書類（四）太陽光システムの概要書及び経費内訳書（別紙１）（五）誓約書兼同意書（様式第３号）（六）江府町の税金を滞納していないこと証する書類（七）その他、町長が特に必要と認める書類（２）薪ストーブ等導入事業の補助金交付申請をしようとする者は、補助金等交付申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添付しなければならない。
（一）薪ストーブ等導入事業（以下「薪ストーブ等」という。）の設置予定箇所の位置図（二）薪ストーブ等の設置工事着手前の写真（三）薪ストーブ等の設置機種の仕様等を確認することができる書類（四）薪ストーブ等の設備の概要書及び経費内訳書（別紙３）（五）誓約書兼同意書（様式第３号）（六）江府町の税金を滞納していないこと証する書類（七）その他、町長が特に必要と認める書類（交付決定の時期等）
第５条

町は、前条第１項に規定する交付申請を受理した場合は、受理した日から 30日以内に内容を審査し、適当と認めるときは本補助金の交付を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により交付決定をしたときは、江府町小規模発電設備等導入推進補助金交付決定通知書（様式第４号）により当該補助金交付決定者に通知するものとする。

３

町長は、第１項の交付決定に際して、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するために必要であるときは、条件を付すことができる。
（実績報告及び補助金の請求）第６条 申請者は、補助事業等が完了した日から起算して 30 日以内又は当該年度の翌年度の 4 月 10 日のいずれか早い日までに、規則第１８条に規定する補助事業等実績報告書を次の各号に掲げるとおり町長に提出しなければならない。
（１）太陽光発電導入事業に係る実績報告書（様式第５号）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（一）契約書の写し（二）太陽光システムの設置に要する経費に係る領収書の写し及び内訳書（三）太陽光システムの概要書の写し（四）太陽光システム設置後の写真（五）発注及び施工事業者報告書（別紙２）

（六）電力受給契約書の写し（該当者のみ）（七）その他、町長が特に必要と認める書類（２） 薪ストーブ等導入事業に係る実績報告書（様式第６号）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（一）契約書の写し（二）薪ストーブ等の設置に要する経費に係る領収書の写し及び内訳書（三）薪ストーブ等の機器の概要書の写し（四）薪ストーブ等の設置後の写真（五）発注及び施工事業者報告書（別紙４）（六）その他、町長が特に必要と認める書類
２

町長は、前項に規定する実績報告書が提出された場合は、内容を速やかに審査し、適当と認めた場合は、江府町小規模発電設備等導入推進補助金確定通知書（様式第 7号）により通知するものとする。

３

申請者は、前項の規定による確定通知を受けた者は、江府町小規模発電設備等導入推進補助金交付請求書（様式第 8 号）により町長に補助金の交付請求を提出するものとする。

４

町長は、前項の規定により補助金の交付を請求された場合は、請求書を受け取ってから 30 日以内に交付額を支払うものとする。

（財産処分の制限）
第７条 補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするとき、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（交付決定の取消）
第８条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、本補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽又は不正の手段により補助金を受けたとき（２）補助金交付の条件に違反したとき（３）本補助金の使途が不適当と認められるとき（補助金の返還）第９条

町長は前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消にかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（協力の要請）第１０条 町長は、本補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて次に掲げる事項について協力の要請を行うことができる。

（１）補助対象設備の使用状況の調査（２）前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（雑則）
第１１条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附則１

この要綱は、令和 5 年 7 月 13 日から施行する。

（別表）
１

対象事業

事業名

内容

１

太陽光システム

太陽光発 次のいずれの要件も満たすもの。

２

事業実施主体

次のいずれの要件も満たす者ないこと。

１件当たりの補助金額

1.0ｋW 当たり 36 千円、かつ、1 件当たり 180 千円（事業(1)町内の住宅に左欄の太陽光シ 所等（住居と兼用していないもの。自治公民館等を含む。
）

電導入事 （１）設置前において使用に供されてい ステムを導入する者。
業

３に設置する場合は 360 千円）を限度とする。ただし、総事(2)電力会社等と電力需給契約を 業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に３分の１（２）１件当たりの太陽電池の最大出力 締結している者又は締結予定の を乗じて得た額を上限とする。なお、総事業費には次に掲の合計値（以下単に「最大出力」という。） 者。ただし、太陽光システムで げる経費を含めないこと。
が 10ｋＷ未満の太陽光システムで、日 発電した電気を全量自家消費す （１）事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事
本産業規格、ＩＥＣ等の国際規格に適合 るため、電力需給契約を締結し 業者（以下「事業実施主体と同一とみなせる事業者」といしているもの。

ない場合はこの限りではない。

う。）への発注に要する経費（２）仕入控除税額

２

木質バイオマス熱利用機器（以下「薪ス 町内に左欄の薪ストーブ等を導 1 件当たり 180 千円かつ機器の価格の５分の２以内。ただ薪ストー トーブ等」と言う。）入する者。

し、総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額にブ等導入 次のいずれの要件も満たすもの。

３分の１を乗じて得た額を上限とする。なお、総事業費に事業（１）設置前において使用に供されていは次に掲げる経費を含めないこと。

ないこと。

（１）事業実施主体と同一とみなせる事業者への発注に要（２）木質燃料（薪、木質ペレット、木する経費

質チップ等）を利用し、発生した熱を利（２）仕入控除税額用する機器（他の熱源と一体となった機器も含む）（３）各種ガイドライン等を遵守し、近隣住民等への影響について十分に考慮され必要な対策が講じられていること。
１．集合住宅にあっては、１戸を１件（共有部分にのみ係る場合は共有部分を１件）として取り扱う