日文研

平成２３年度

自己点検報告書

Ⅰ．国際日本文化研究センターの研究目的と特徴《研究目的》
国際日本文化研究センター（以下「日文研」という）は、大学共同利用機関として、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究、並びに世界の日本研究者に対する研究協力を目的としている。
《特徴》① 研究目標日本文化の理解促進のため、広く世界に開かれた研究および研究協力体制を整備し、既存の学問分野にとらわれない、国際的・学際的な研究の総合的視野からの発展を目指す。
また基盤となる資料・情報収集も目標とする。
② 活動分野
次の３分野から成る。１）個人研究および共同研究を主体として行われる「研究活動」、２）世界の日本研究者に対する資料・情報提供を含む「研究協力活動」、３）上記活動の成果の刊行、研究成果の発表と日本文化研究の普及を目的とする学術講演会・シンポジウム等の「普及活動」。
③ 研究活動高い見識を有する専門家を国内外から公募・招聘・採用し、構成・実施する「共同研究」が中心となる。変化・流動する国際社会へ柔軟に対応し得るよう、講座制や部門制などの固定的組織ではなく、研究域・研究軸という枠組みを中心に据える。日本文化の全体像把握のため「動態研究」「構造研究」「文化比較」「文化関係」「文化情報」の五つの研究域を設定、さらに、時系軸、地域枠、文化情報系等に分節し、三つの研究軸を設ける。研究軸はそれぞれの研究域の示す視座の中で、いくつかの方向性を特定する。
④ 研究協力活動
海外の関係機関や研究者との交流を強化するため「海外研究交流室」を設け、シンポジウム等を開催している。また、画像資料等を用いた従来にない日本文化研究の方法やシステムの開発研究を専門
的・体系的に進める「文化資料研究企画室」を設置している。
⑤ 普及活動研究活動・研究協力活動を広く一般の方々に知っていただき、「社会に開かれた研究機関」であるよう努めている。さらに、活動によって得られた成果を広く社会へ還元している。
［想定する関係者とその期待］想定する関係者：国際的な視野に立ち、既存の学術専攻分野を横断した「国際日本文化研究」を志向する内外の日本研究者、研究成果の発信先となる社会一般。
主な期待：動態研究、構造研究、文化比較、文化関係および文化情報の観点からの、日本文化に関する国際的、学際的、総合的な共同研究の推進、研究協力および情報の集約と提供。
Ⅱ．平成 23 年度の取組状況
１. 研究事業（１） 共同研究
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。具体的には、活動の基幹をなす共同研究として、上述の制度設計に従い、外国人研究員の参画も得て、以下のとおり 16 件実施した。なお、このうち、国内公募による共同研究を１件（「帝国と高等教
育－東アジアの文脈」）及び国外公募による共同研究を３件（「デジタル環境が創成する古典画像資料研
究の新時代」「仕掛けと概念：空間と時間の日仏比較建築論」「文学の中の宗教と民間伝承の融合：宮沢賢治の世界観の再検討」）を実施した。

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[平成 23 年度共同研究]
文明と身体（３年計画の３年目）
古今東西の身体へのまなざしを考えるのに相応しい事例を、文明という文脈のもとでまず考察を加え、そしてそのような歴史上の諸事例を参考にしつつ、最終的には近代日本の文明観を、身体を一つの切り口にして再検討するため、研究会を開催した。
仏教からみた前近代と近代（取りまとめ）
前近代の仏教と近代の仏教を対比させながら、その転換の意味を探ることを目的とする。仏教学だけ
でなく、広い視野から日本宗教を扱うことのできる宗教学の専門家にも加わってもらうことで、仏教だけに留まらず、日本の宗教史・思想史を総合的に考察するため、研究会を開催した。また、国際研究集会を開催し、5 カ国から集まった宗教学、仏教学、歴史学などの専門領域にまたがる研究者らが、欧米・日本・アジア諸地域の近代仏教に関する最新の研究を報告し、近代における思想・宗教のあり方を議論した。
怪異・妖怪文化の伝統と創造－研究のさらなる飛躍に向けて－（３年計画の２年目）
現代日本における怪異・妖怪文化の展開、とりわけ近世の民俗文化、近代の大衆文化から現代のポピュラー・カルチャーにいたるまでの妖怪像・霊魂観の変遷をたどるため、怪異・妖怪の図像化やメディア研究に明るい研究者をゲスト・スピーカーとして招き、現代日本の怪異・妖怪文化の特徴を明らかにするため、研究会を開催した。
生命文明の時代を創造する（２年計画の２年目）
共同研究「日本文明史の再建」（平成 16～21 年度）の研究成果を具体的な地域政策として展開する方策を探求のうえ、具体的政策立案や立法化の方策を実施し、日本人の暮らしと日本文化の未来のために資することを目的として、研究会を開催した。
夢と表象―メディア・歴史・文化（３年計画の１年目）
研究員相互の問題意識の共有と研究交流を行い、その目的を軸に、それぞれ研究発表を行った。問題
設定に必要と思われる関連分野より３名の研究者をゲスト・スピーカーとして招くなど、所外研究会（東京大学山上会館、「夢記の会」との合同研究会）を含め、研究会を開催した。
デジタル環境が創成する古典画像資料研究の新時代（１年計画

国外公募）

目ざましく発展するデジタル環境において日本の古典、画像資料を対象とする諸研究が迎える新しい時代をめぐり、学者、デジタル技術の開発者、図書館、出版業界など異なる分野の人々が集まり、９月と１１月に合わせて計５人の研究メンバーが各自のテーマについてそれぞれ発表を行うなど、研究会を開催した。
仕掛けと概念：空間と時間の日仏比較建築論（１年計画

国外公募）

本研究は、日本とフランスとの比較に基軸をおき、空間を構成する仕掛けや道具立てに関する観念の分析を目的とする。研究計画は Japarachi（建築と空間人類学に関する日仏研究者のネットワーク）の活動の延長上に構想された。計画の最終目的である日本空間をフランスの視角から検討した「語彙集」の編纂に向けて研究会を開催した。
近代日本における指導者像と指導者論（３年計画の２年目）
幕末維新期から現代までを射程に収め、近代以降の日本人が、どのような指導者像を描き、いかなる指導者論を語ってきたかを考察するとともに、特定の指導者個人ないし指導者群を取り上げ、彼らの指導者として自己イメージを考察して、共同研究全体を通して、指導者のあり方について近代日本の全般に共通する特徴を導き出すことを追求するため、研究会を開催した。
徳川社会と日本の近代化―１７～１９世紀における日本の文化状況と国際環境―（３年計画の１年目）
19 世紀、日本が独立を堅持し資本主義的経済発展を遂げ、社会の近代化を達成しえたことの文明史的な意義は少なくない。それを可能としたのは欧米列強のアジア進出を予見し対策を講じ、力を蓄えていた徳川日本の文明史的力量であろう。各専門分野ごとに徳川時代を通観するような内容を求めるとともに、社会の近代化にとって有効と思われる因子を抽出することに努め、研究会を開催した。

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「東洋美学・東洋的思惟」を問う：自己認識の危機と将来への課題（取りまとめ）
狭義の美術史や美学、思想史に限定することなく、文学、宗教、政治など隣接領域からの参画も得て学際的な接近を試み、韓国･中国のみならず、イスラーム圏を含め、アジア意識の帰趨を国際的な視野のもとに考察するため、研究会を開催した。
帝国と高等教育－東アジアの文脈（２年計画の２年目・国内公募）
日本の植民地大学の制度・機能・遺産を、東アジア史の文脈を踏まえながら解明することを目的とし、「植民地大学の制度と理念」、「植民地大学の学知と機能」、「植民地大学の遺産」をテーマに、研究会を開催した。また、国際研究集会を開催し、東アジアの諸地域で第一線の研究者を招請し、大学史、思想史、学説史などを相互に関連づけながら植民地大学の全体像に迫ろうと試みた。
文学の中の宗教と民間伝承の融合：宮沢賢治の世界観の再検討（１年計画・国外公募）
宮沢賢治の童話作品と詩を宗教（主に仏教）の教えと民間伝承の観点から再検討して、宮沢賢治作品に顕現されている「日本性と和心」及び「普遍性と平等精神」を穿ち出し確定することを主な目的とする。宮沢賢治の人生と作品を形成するのに宗教が果たした役割、彼の作品に見られる民間伝承の影
響とそれに基づく彼の人生観などの課題について検討を行うため研究会を開催した。
「心身／身心」と「環境」の哲学―東アジアの伝統的概念の再検討とその普遍化の試み―（３年計画の１年目）
朱子学を中心とした伝統中国の哲学・思想史上の基礎的な諸概念について、精査を加え、比較・検討を行った。また、儒学思想のみならず、特に道教や中国イスラームなどとの異同や比較・検討などに主眼を置いて、時代的な変遷にも留意しつつ、検証を進めた。さらにその際、各思想における「心」
や「身体」「自然」などのとらえ方について、比較の視点にもとづいた考察を加え、相互理解を深めるために研究会を開催した。
東アジア近現代における知的交流―概念編成を中心に（３年計画の２年目）
今日ありうるべき知的システムの構築に資すること、その研究の機運を国内に拡げ、国際的に開かれた形で、第二次世界大戦後の検討を含めて展開することを目的とする。前半期は、韓国や中国の概念
史や文化史研究を行っている研究員に発表してもらい、後半期にはとくにドイツの概念史研究や哲学が近代社会に及ぼした影響について探るため、ドイツ関連の研究をおこなっているゲスト・スピーカーを招聘しながら、共同研究員の発表を企画した。また１月には、日本の民族概念が近代にどのように推移し展開したか、移民や植民の経験や体験を通していかに概念編成されたか議論するため研究会を開催した。
新大陸の日系移民の歴史と文化（１年計画）
南北アメリカ大陸に渡った日本移民とその子孫の歴史と文化に関し、多分野にわたる研究者の討論の場を提供することを目的とする。移民研究のさまざまな対象のなかで、歴史と文化に集中し、歴史に関しては 19 世紀後半から現在までとした。文化の生産者、媒介者、受容者としての移民集団を歴史的な流れ、受入国の歴史と文化、また日本の近代史と文化の中で、総合的に理解することを模索するため研究会を開催した。
日記の総合的研究（３年計画の２年目）
先人たちは何故膨大な日記（古記録）を記し続けたのか等、日記と日本人との関わりを総合的に究明することを目的とする。全員の研究をより幅広く確認し合うことによって、共同研究の全体像を定め共同研究の方向性や最終目標を決定し、多彩な分野の研究者による、幅広い学際的で総合的な日記研
究の発表を行うため研究会を開催した。
（２）基礎領域研究
研究の実地訓練の機会として、フランス語、中国語、韓国語の外国語資料の解読や古文書研究等を含めた８つの基礎領域研究を設定し、セミナーを定期的に開催した。
（３）国際研究集会
日本研究の発展のための国際的な討論の場として国際研究集会を開催した。

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・第 40 回国際研究集会「植民地帝国日本における支配と地域社会」
3 カ国から集まった歴史学、文化人類学、教育学、社会学などの専門領域にまたがる研究者らが、地域社会から見た植民地支配に関する最新の研究を報告し、朝鮮史研究と台湾史研究双方の成果を相互参照する機会として活用した。
開催期間：平成２３年７月１３日～１６日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：国内研究者６０名、国外研究者９名（２ヶ国）

計６９名

・第 41 回国際研究集会「近代と仏教」
5 カ国から集まった宗教学、仏教学、歴史学などの専門領域にまたがる研究者らが、欧米・日本・アジア諸地域の近代仏教に関する最新の研究を報告し、近代における思想・宗教のあり方を議論した。
開催期間：平成２３年１０月１２日～１５日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：国内研究者９０名、国外研究者８名（４ヶ国）

計９８名

・第 42 回国際研究集会「帝国と高等教育―東アジアの文脈から」東アジアの諸地域で第一線の研究者を招請し、大学史、思想史、学説史などを相互に関係づけながら
植民地大学の全体像に迫った。
開催期間：平成２４年２月１０日～１２日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：国内研究者４９名、国外研究者８名（２ヶ国）

計５７名（４）その他の研究活動
シンポジウム（開催場所は全て日文研）
・「1950 年代日本映画における戦前・戦中との連続性・非連続性」
開催期間：平成２３年７月３０日～３１日
・「万国博覧会とアジア―上海から上海へ、そしてその先へ―」
開催期間：平成２３年９月３０日～１０月１日
・「生態、環境、資源から見る近代「満洲」：前近代からの連続・非連続を中心に」
開催期間：平成２３年１１月２５日
・「『外地』文学の言説的ネットワーク―台湾と『満州』の対話―」
開催期間：平成２４年１月２１日
・「植民地朝鮮と宗教―トランスナショナルな帝国史の叙述にむけて」
開催期間：平成２４年２月３日～４日
・「植民地裁判資料の活用―韓国大法院所蔵民事判決文を中心に」
開催期間：平成２４年２月１３日
２．研究協力活動（１）海外における日本研究会及び海外シンポジウム
・日本研究会

第 13 回 EAJS(European Association for Japanese Studies/ヨーロッパ日本研究協会)国際会議の会場にて開催した。本会議に先立ち Nichibunken Workshop: Tradition and Creation of Yōkai(monstrous beings) Culture を開催し、研究発表を行った。つづいてフロアディスカッションを行った。
質問・討論ともに活発に行われ、欧州におけるこの分野への関心の高まりが感じられた。ＥＡＪＳ本会議の場においても、北欧・バルト 3 国の多くの研究者らと接触することができ、有益な情報収集を行った。
開催期間：平成２３年８月２４日～２７日
開催場所：タリン大学（エストニアタリン市）

参加者数：日本側研究者７名、現地参加者１０１名
・海外シンポジウム

計１０８名

第１８回海外シンポジウム「江南文化と日本―資料・人的交流の再発掘―」を復旦大学と共催した。基調講演につづいて、「文人と文化」「宗教」「歴史」「建築」「貿易」「芸術」「文化交流」について研究発表と討論が行われた。江南と日本には長い交流の歴史があり、新資料の研究も進ん-4-でいることがわかった。なかでも、両国の文化交流に文人と禅僧が大きな役割を果たしてきたことと、文書だけでなく音楽や建築、石材なども研究資料として利用可能なことが確認できた。
開催期間：平成２３年５月２７日～２９日
開催場所：復旦大学（中国）
参加者数：日本側研究者１５名、現地参加者６５名
・海外研究交流シンポジウム

計８０名

日文研 JSA-ASEAN ワークショップ「私の研究アプローチ」を、
第 3 回 JSA-ASEAN(Japanese Studies Association in Southeast Asia) 国際会議に参加する形で開催した。日本研究を志す若手研究者を主な対象としたワークショップを開催し、日文研教員が個々の研究方法や経験を語りながら日文研研究活動の紹介を行った。ワークショップに引き続いての総合研究大学院大学の国際日本研究専攻の説明会では、受験希望者がさっそく現れるなどの成果があった。
開催期間：平成２４年２月２２日～２３日
開催場所：ホテル・アルマダ・ペタリンジャヤ（クアラルンプール市、マレーシア）
参加者数：日本側研究者６名、現地参加者３１名

計３７名（２）国内外関係諸機関との連携・協力
・人間文化研究機構の事業として、欧米・アジア諸国に所在する日本関連在外資料を対象に、文化人類学、民俗学、歴史学、国文学、国語学、美術史学、アジア学など人間文化研究の諸分野の専門的研究者の派遣・招請による国際共同研究を推進した。
日文研は、８つの研究チームの総括機関となって「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」を実施・推進するため、機構内外の研究機関との連携により、調査・研究を進めた。
《研究チーム》①アメリカ大陸チーム（ａ）総括：原山浩介・国立歴史民俗博物館助教「南北アメリカの移民関係資料ならびに移民社会に関する研究」②アメリカ大陸チーム（ｂ）総括：細川周平・国際日本文化研究センター教授「南米（ポルトガル語圏）における日本人移民の生活実態に関する資料の調査・研究」③韓国チーム総括：松田利彦・国際日本文化研究センター准教授「朝鮮半島における植民地統治および日本社会に関する資料の調査・研究」④中国チーム（ａ）

総括：劉建輝・国際日本文化研究センター准教授「中国東北における日本人の植民地統治および社会実態に関する資料の調査・研究」⑤中国チーム（ｂ）

総括：鈴木貞美・国際日本文化研究センター教授「中国全土における日本人の活動に関する資料の調査・研究」⑥音声資料チーム

総括：朝日祥之・国立国語研究所准教授「ハワイと北米に渡った日系移民音声資料を用いた社会言語学的研究」⑦台湾チーム

総括：籠谷直人・京都大学人文科学研究所教授「植民地期台湾・「南洋」における日本人社会に関する資料の調査・研究」⑧文化財保護関係チーム

総括：平勢隆郎・東京大学東洋文化研究所教授「近代日本文化財保護政策関係資料の調査と研究」②アメリカ大陸チーム（ｂ）においては、ブラジルの邦字新聞のデジタル化を実施し DVD 化し、日文研図書館で閲覧できる状態にした。
③韓国チームにおいてはワークショップ「植民地裁判資料の活用―韓国大法院所蔵民事判決文を中心に―」を開催し、未公開資料の朝鮮民事判決原本の公開・活用を今後どのように進めていくのかを話しあった。
開催期間：平成２４年２月１３日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：日本側研究者１４名、招聘者３名

計１７名④⑤中国チームにおいては、シンポジウム「生態、環境、資源から見る近代『満州』：前近代からの連続・非連続を中心に」を開催し、中国における近代中国東北地域史研究の第一人者や日本の満州研-5-究を代表する研究者が参加し議論を行った結果、今後日本において、中国の研究者も含めた満州研究のネットワークを組織する見通しをたてることに成功した。
開催期間：平成２３年１１月２５日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：３９名
また、シンポジウム「『外地』文学の言説的ネットワーク―台湾と『満州』の対話―」を開催した。
同じ「外地」である台湾と満州について、台湾研究の現状、満州との比較の可能性、有効性、さらにその作業の満州研究における意味等を確認したのみならず、今後の「対話」、協力体制の構築も模索することができた。
開催期間：平成２４年１月２１日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：２７名
・AAS（アジア研究協会）学会（平成 24 年３月 15 日～18 日、トロント・カナダ）にて日文研ブースを出展し、海外における日本文化研究者および日本文化研究資料に携わる専門家に対し、日文研の研究協力
活動・出版物の紹介を行った。
・イギリスのニューカッスル大学で開催された EAJRS（日本資料専門家欧州会議）へ図書館職員を派遣し、22 年度に新築し、４月にサービスを開始した第二図書資料館（外書館）及びこれまでに収集した外書を紹介する発表を行った。
・海外研究交流ネットワーク形成を以下の通り行った。
①開催期間：平成２３年５月２３日～２７日
開催場所：ヘブライ大学（イスラエル）②開催期間：平成２３年１０月２８日～１１月７日
開催場所：コペンハーゲン大学（デンマーク）③開催期間：平成２４年３月１５日～１８日
開催場所：シェラトン・センターホテル（トロント市・カナダ）（３）研究者等の受入・派遣
外国の研究機関との関係構築を図り、以下のとおり外国人研究者の招へい、国内研究者の海外派遣を進めるとともに国際研究集会・シンポジウムの開催や参加を積極的に支援した。
・外国人研究員 24 名、外来研究員 24 名（日本学術振興会特別研究員（外国人）４名を含む）を受け入れた。
・複数の共同研究会に配置された海外共同研究員 28 名（アメリカ、中国、韓国、フランス等）を本センターで行う共同研究会にのべ 10 名招へいし、研究発表等を通じて、国際的な共同研究会を実施した。
・専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し、日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡大と深化を図った。日本研究会（エストニア）、海外シンポジウム（中国）、海外研究交流シンポジウム(マレーシア)においても、所内外の研究者を派遣し、シンポジウムでの発表、日本研究の現状についての情報収集等を行った。
・3 回の国際研究集会を開催し、それぞれ国内研究者はもとより、第 40 回国際研究集会（植民地帝国日本
における支配と地域社会）においては 2 カ国から 9 名、第 41 回国際研究集会（近代と仏教）においては4 ヶ国から 8 名、第 42 回国際研究集会（帝国と高等教育―東アジアの文脈から）においては 2 ヶ国から 8
名の国外研究者を招へいした。
（４）海外研究交流体制の充実
・海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、海外研究交流室の教授に選考した教員を中心にして、
海外シンポジウムに繋がる海外研究交流ネットワーク形成に係る取組の強化を図った。
・海外研究交流室の事業として、海外研究交流シンポジウムを開催することで海外の日本研究者との連携・交流を強化するとともに、日本研究の情報収集・分析を進めた。

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３．研究情報の収集・発信（１）研究資料及び情報の収集・整理・保存
日本文化研究に関する学術文献・資料の収集、保存、活用及び加工編集並びに日本文化研究のための資料作成・ツール開発支援に有用な環境を整備・充実させ、収集資料等を高度化して世界に発信するため、以下の取組を実施した。
１）22 年度に竣工し、書架等の整備及び資料の移動を実施した第二図書資料館（外書館）の利用を４月１日から開始した。また、図書資料館３階の改修工事を行い、貴重図書室、古典籍室、情報工房を設置することにより、資料の適切な配置場所を確保し保存環境を整えるとともに、所蔵資料のデジタル化をより一層推進するための環境整備を行った。
２）「KATSURA-Ⅱ」の開発・整備として資料（古地図や海図など）の収集、電子化やマッピングデータの作成を進めた。
３）ネットワーク関連では、ネットワーク監視サーバ及びセンタースイッチシャーシを更新し、ネット
ワークの安定的運用に努めた。また、更新時期を迎えたＤＢサーバ機・ネットワーク機器について
は、更新計画を策定し、ＤＢシステムの統合及び認証系の統合を含めた検討を進めた。さらに所外の研究者等が所内において事前申請なしに無線 LAN が利用できるよう来訪者用アクセスポイントを整備した。
４）当センターが所蔵する「鯰絵」をデジタル化したデータベースを公開し、国内外の研究者等に提供した。また、既存のデータベースにデータを追加し、内容の充実を図った。
５）外書 1,365 冊の収集を行った。
６）日本研究資料整備の一環として、「風俗画資料」を 54 点収集した。
７）日韓文化交流基金図書センターから寄贈された韓国語資料の 841 冊及び「海野文庫」の 370 冊について、整理を行った。
（２）研究成果の公開・発信・出版物の充実をはじめとして、多様な方法を用いて、研究成果を広く国内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努めた。具体的には以下のとおり研究成果を出版し、国内外の日本研
究関連研究機関等へ配布した。
１）『日本研究』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員、外国人日本研究者等の研究成果を収録する日本語で書かれた原著論文集で、査読のうえ掲載）２冊
２）Japan Review（日本文化の研究に関わっている者なら誰でも投稿できる日本研究に関するオリジナ
ルな研究成果を収録した外国語で書かれた論文集で、査読のうえ掲載）１冊
３）『日文研叢書』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員等が、個人研究並びに共同研究成果をオリジナルな研究論文、貴重資料集成等のかたちで発表するモノグラフシリーズ）１冊
４）国際研究集会報告書（日文研が主催した国際研究集会において発表・討議された内容を収録した報告書。執筆者は国際研究集会参加者）２冊
５）海外シンポジウム報告書（日文研が主催し、海外で行われた海外シンポジウムで発表・討議された内容を収録した報告書。執筆者は海外シンポジウム参加者）２冊
６）『日文研フォーラム報告書』（来日中の外国人研究者が日文研フォーラムにおいて日本に関連したテーマについて発表した研究成果を記録した報告書）１冊
７）共同研究成果報告書（日文研が主催した共同研究で発表・討議された内容を収録した報告書（商業出版を含む）。執筆者は研究発表者、代表者等）６冊
８）『日文研』（日文研の教員、共同研究員、外国人研究員等の活動状況を収録した広報誌）２冊
９）NICHIBUNKEN NEWSLETTER（日文研の教員、共同研究員等の活動状況を海外研究者むけに収録した英文和文併記の広報誌）２部
・24 年 3 月に施行した運用指針に基づき機関リポジトリとして「日文研リポジトリ」の試験公開を行った。
・センターの出版物のうち『日本研究』、Japan Review、『日文研フォーラム報告書』を引き続き電子化
し、ウェブサイトに掲載し国内外に向けて発信した。また、その他のセンター発行の出版物について学術-7-研究成果物等をウェブサイトで広く国内外に発信するための準備を行った。
・ウェブサイトの利便性向上のため、全面リニューアルに向け検討及び改善作業を行った。また、研究活
動、催し物案内などウェブサイトによる情報提供を随時行った。
４．大学院教育への協力・人材養成（１）大学院教育への協力
・基盤機関として総合研究大学院大学文化科学研究科の国際日本研究専攻の大学院生に対して教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である、全教員が指導する単一の分
野「国際日本研究」において、研究人材の育成を図った。共通必修科目として、「日本研究基礎論」「学際研究論」「論文作成指導」を、また、選択科目として「シンポジウム等運営実習」を置き、国際的な立場から「日本研究」の理論的・方法論的な指導を行い、これらの研究と研究指導を推進することにより、創造的で高度な専門的視野と、幅広い学際性、複数の専攻を横断しうる総合性を備えた研究者の育成を図った。
・23 年 12 月に開催された文化科学研究科主催の「学術交流フォーラム」に施設・設備等を提供し、その準備・実施に協力して研究科全体の教育の向上に寄与した。
・国公立の大学院から 3 名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的指導を行った。
・英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）との研究交流協定に基づき、イギリスの大学院生の短期受け入れのためのピア・レビュー等を実施し、大学院生１名を受け入れ、人材の養成に寄与した。
（２） 人材養成
・各共同研究会において、若手研究者が積極的に研究発表を行えるようプログラムを組み、発表後は指導・助言を含めた討論を通じて、今後の研究・成果等に役立てられるよう研究支援体制を整えた。
・機関研究員６名、プロジェクト研究員５名及びリサーチ・アシスタント７名を雇用し、専用の研究スペー
スを提供するとともに、研究プロジェクト等へ参画させて、若手研究者の育成を図った。また、ポスト・
ドクター等５名を外来研究員として受け入れ研究指導を行った。
・海外研究交流シンポジウムとして第３回 JSA－ASEAN（東南アジア日本研究学会）国際会議に参加し、「私の研究アプローチ」と題したワークショップを開催し、日文研の教員が若手研究者向けに日本研究の方法や経験について発表を行うとともに、総研大の広報を行うなどして人材養成のサポートを図った。
５．社会との連携（１）研究成果の還元
１）次のとおり学術講演会等を開催し、研究活動情報の発信を行った。また、講演会をインターネット中継するとともに、過去の講演会をウェブサイト上にアーカイブ化し、常時閲覧可能にすることで、共同研究の成果を社会へ発信した。
《学術講演会》
・第 49 回学術講演会

平成 23 年９月 29 日

「小笠原諸島の自然と文化 ―世界遺産から未来へ―」「明清交替と東アジア」・第 50 回学術講演会

安田喜憲教授退任記念講演会

平成 24 年３月 23 日「『神都』物語り：明治期の伊勢について」「環境考古学への道」《公開講演会》
・第 41 回国際研究集会公開講演会

平成 23 年 10 月 15 日

「仏教と平和」《特別講演会》
・日文研・地球研合同シンポジウム

平成 23 年５月 21 日

「環境問題はなぜ大事か―文化から見た環境と環境から見た文化―」
《公演会》

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・伝統文化芸術総合研究プロジェクト

平成 24 年２月 17 日

『新作能『ルター』（試作）』《日文研フォーラム》
・来日中の外国人研究員の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場として、11 回開催した。
２）大学共同利用機関協議会主催のシンポジウム（平成 23 年 11 月、ベルサール秋葉原）において、センターの共同研究及び活動を紹介する展示を行った。
（２）地域社会との連携
１）一般公開を平成 23 年 10 月に実施し、次のとおり公開事業を行った。
・教員によるセンター施設案内
・セミナー「地震と生きる日本人」
・日文研の海外活動紹介
・日文研木曜セミナー特別企画「私の日本研究」
・研究活動紹介「共同研究のパネル展示」
・日文研所蔵資料の展示「江戸の大地震と鯰絵」
・カレンダープレゼントコーナー
・日文研教員の書籍販売コーナー
２）近隣の小学校に教員を派遣し、児童に対し、資料やスライドを利用して研究活動を分かりやすく紹介する出前授業を８講座実施した。また、中学校の総合学習への協力として施設見学を受け入れ、地域との連携を図った。
３）報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
６．業務運営・財務に係る取組（１） 業務運営の改善及び効率化［運営体制・研究組織の改善・見直し］
・外部有識者が過半数を占める運営会議において、所長候補者選考、共同研究、研究協力等の事業計画及び組織運営全般について審議、意見交換を行い、研究者コミュニティの意見を反映させた。
・研究活動等の推進及び戦略的な運営を図るために、「国際日本文化研究センターにおける所長裁量経費の配分基本方針」に基づき、所長のリーダーシップのもと重要性・緊急性等を勘案して所長裁量経費の配分を行った。
［人事の活性化]・事務系職員の採用について、平成 23 年度国立大学法人等職員統一採用試験合格者から１名採用するとともに、事務職員・技術職員について、京都大学、大阪大学等との人事交流を実施した。

・ 業務に必要な知識、技能を高めるため、国立大学協会、人事院、交流大学等の主催する各種研修・セミナー等に積極的に職員を参加させ、事務職員等の資質の向上を図った。
・育児休業制度を利用しやすい環境を整備し、利用促進を図った。
[事務等の効率化・合理化］
・平成 21 年 12 月からメールシステムをホスティング化したが、平成 23 年度も継続してその維持管理を外部委託することにより、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス
停止の防止に引き続き努めた。
・管理業務のうち警備業務、清掃業務、日文研ハウス管理業務について、外部業者に委託し経費節減を図った。
・出版物の制作について、電子化のために必要な PDF データのフォーマットを統一し、仕様に追加することにより業務の効率化を図った。
（２） 財務内容の改善［外部研究資金その他の自己収入の増加］-9-

・外部研究資金の募集状況を、電子掲示板へ掲載する等の措置により職員に周知させるとともに、科学研究費補助金の申請、使用方法等についての説明会を実施するなど、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の積極的獲得に努めた。
・「人間文化研究機構資料特別利用規程」を踏まえてデジタル画像利用についての内容を新たに盛り込んだ「国際日本文化研究センター資料特別利用規則」を制定し、デジタル画像の利用について料金の徴収を開始し、自己収入の増加に努めた。
［経費の抑制］・適切な人員配置等により、平成 23 年度においては概ね 1%の人件費の削減を図った。
・超過勤務縮減計画に基づく「ノー残業デー」や「ノー残業ウィーク」等の周知徹底により、超過勤務の縮減を図った。
・前年度に、複写機の契約について賃貸借契約と保守契約を一本化し、包括役務契約として一般競争入
札を行い、23 年度は複数年契約３年の２年目を実施した。
・平成 21 年 12 月からメールシステムをホスティング化したが、平成 23 年度も継続してその維持管理を外部委託することにより、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス停止の防止に引き続き努めた。
・管理業務のうち警備業務、清掃業務、日文研ハウス管理業務について、外部委託し経費節減を図った。
・「日韓文化交流基金図書センター」から寄贈された韓国語資料の図書整理業務を外部委託し、業務の効率化に努めた。
・所内グループウェア（サイボウズ）に電力の使用状況を掲載することにより、省エネ意識の啓蒙に努めるとともに、電力消費量の少ない機器（冷蔵庫等）を率先して導入した。
・電力需要対策について、夏季及び冬季の節電実施計画を策定し、昨年夏季・冬季比で使用最大電力の10％以上の抑制を実施した。（参考：使用電力量において夏季▲16.5%、冬期▲12.2%）
・中央監視による空調運転状況を確認し、適切な運転台数になるよう努めた。
・空調設備機器の長期更新計画を策定し、緊急修理にならないよう努め、修繕経費の抑制に努めた。
［資産の運用管理の改善］
・施設利用委員会において使用状況の点検評価を行い、有効活用に努めた。
（３） 自己点検・評価及び情報提供［評価の充実］・各種委員会の所掌業務について、委員会ごとに自己点検を実施し、課題の改善状況等について進捗状況の評価を行った。その際、滞在中の外国人研究員にアンケートを実施するとともに自己点検作業への参画を求め、業務運営等について幅広く意見聴取を行い、次のとおり自己点検に反映させた。
・雑誌収集方針の再検討が必要であるとの意見を受け、和雑誌について見直しに着手した。
・研究資料のデジタル化の要望に対応し、共通機器室にスキャナーを設置した。
・研究者の研究上の情報環境改善に関する意見に対し、対応策をまとめた。
また、自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、組織の運営改善に活用した。
［情報公開等の推進］
・22 年度自己点検報告書をウェブサイトに掲載した。
・国立大学法人評価委員会による評価として大学共同利用機関法人人間文化研究機構の第１期中期目標期
間（平成 16～21 事業年度）に係る業務の実績に関する評価結果、同機構の平成 22 年度に係る業務の実績に関する評価結果をウェブサイトにおいて公開した。
・『要覧』（和英併記）、広報誌『日文研』、NICHIBUNKEN NEWSLETTER の発行により内外への研究活動の情報公開に努めた。
・「一般公開」では、講演会、セミナー、貴重所蔵資料の展示、図書館及び研究室等の施設案内を実施し、研究活動の普及と情報発信の強化を図った。
・報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。

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（４）その他の業務運営［施設設備の整備・活用等］
・22 年度に竣工し、書架等の整備及び資料の移動を実施した第二図書資料館（外書館）の利用を４月１日から開始した。
・省エネ型照明器具への更新を行うとともに、ＬＥＤ型電球への更新を率先して行った。
・施設利用委員会において使用状況の点検評価を行い、有効活用に努めた。
［安全管理］
・緊急時の連絡体制として、全職員の緊急時連絡先を人事異動時等に随時変更し、最新情報の維持に努めた。
・非常事態発生時における連絡網を随時更新し、事務手続マニュアルにおいて教職員への周知を行った。
・衛生管理者による巡視を定期的に行い、巡視状況について産業医へ報告し安全措置を講じた。
・西京消防署指導のもと大規模地震を想定した総合防災訓練を実施した。（平成 24 年２月 15 日）
・防災マニュアルを改訂し教職員に配布及び所内グループウェア（サイボウズ）への掲載を行った。
・定期健康診断を実施するとともに、職員の勤務状況及び健康状態の把握に努め、「不眠症について」の講演を企画するなど、産業医の協力を得て健康管理を行った。
・当センターのセキュリティポリシー対策基準について、機構のセキュリティポリシーの規定に基づき組織・体制等を見直すとともに、システム管理部会の役割を明確にするため情報セキュリティ委員会の規則改正を実施した。
［適正な法人運営］
・適正な業務運営を行うため、国立大学協会、人事院、交流大学等の主催する各種研修・セミナー等に関係職員を参加させた。
・研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき、教職員に対する説明会（平成 23 年９月22 日）を実施した。また、全教職員を対象に、「公的研究費等の不適切な経理の有無に関する調査」（平成 23 年９月～12 月）及び、「モニタリング調査」（平成 23 年 12 月～平成 24 年 1 月）を実施す
るなど、外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に継続的に努めた。

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