＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 道産材活用住宅

グループの名称：

道産材で造る家の会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0341－0008（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

三津橋 央

代表者所属先：三津橋産業株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ－1

代表者住所：

北海道士別市西1条21丁目471

電話番号：0165235271（グループ事務局）

事務局事業者名： 三津橋産業株式会社 札幌支店
事務局構成員番号： Ⅱ－1

事務局担当者名： 近岡 大志

印

事務局郵便番号： 061-3262
事務局住所：

北海道石狩市花川東2条1丁目1番地

事務局電話番号： 0133742311
事務局ＦＡＸ：

0133745383

事務局担当者E-mail： satucad@mlcmitsuhashi.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

道産材活用住宅

２．グループの名称(必須）

道産材で造る家の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道全域

４．結成年月（必須）平成21年4月

５．グループ代表者名（必須）三津橋 央

６．グループ代表者の所属先（必須）

三津橋産業株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ－1

８．グループ代表者所在地（必須）北海道士別市西1条21丁目471

北海道士別市西1条21丁目471

９．グループ代表者電話番号（必須）0165235271

0165-23-5271

１０．グループ事務局事業者名（必須）

三津橋産業株式会社 札幌支店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）近岡 大志

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

061-3262

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道石狩市花川東2条1丁目1番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0133742311

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0133745383

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）satucad@mlcmitsuhashi.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

30

Ⅶ．木材を扱わない流通

1
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

道産材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

北海道全域

北海道における新たな合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

142 戸

70 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1704 ㎥

840 ㎥

昨年度の活動を通して、本事業への会員の理解度が向上し、昨年度は当初期限に間に合わないと断念した会員も今期は予定出来るとしている。更に今年度新たに加わった会
員の予定個数も増加の要因となっている。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
今期予定している地域材の共通ルールに基づく1戸当たりの使用材積をシュミレーション
し、平均1戸（120m2）当り7ｍ3の主要構造材（間柱及び24㎜以上の床合板を含む）及び4ｍ3程度の下地材合わせて12ｍ3程度の道産材を使用すると想定し積算した。

採択戸数が配分希望工務店数を下回る場合は配分希望工務店による抽選とする。採択戸数が配C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 分希望工務店数以上の場合は各1戸配分し、余剰分を抽選する。採択戸数と配分希望戸数が同一の場合は希望通り配分する。
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

9 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

9 戸

2 戸

7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

地域材（丸太）供給量（㎥）1

Ⅰ - 1 三津橋産業株式会社

074-0413 雨竜郡幌加内町字雨煙内4765-3

0165235271

91,146 ㎥

13

Ⅰ - 2 王子木材緑化株式会社北海道支店

104-0061 中央区銀座4-7-50335634177

25,721 ㎥

1

Ⅰ - 3 下川町森林組合

098-1204 上川郡下川町南町133

0165542159

18,000 ㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

生産量

うち該当地域材

1

Ⅱ - 1 丸玉産業株式会社

092-0232 網走郡津別町字新町70152762111 155,000 ㎥ 155,000 ㎥

1

Ⅱ - 2 三津橋農産株式会社

098-1206 上川郡下川町幸町122

0165542555 14,000 ㎥ 14,000 ㎥

1

Ⅱ - 3 協同組合ウッディしもかわ

098-1206 上川郡下川町幸町122

0165542555

9,660 ㎥

3,560 ㎥

1

Ⅱ - 4 三津橋産業株式会社

074-0413 雨竜郡幌加内町字雨煙内4765-3

0165235271

8,220 ㎥

8,220 ㎥

1

Ⅱ - 5 エム・エイチグルーラム協同組合

049-3114 二海郡八雲町三杉町26

0137622171

5,000 ㎥

5,000 ㎥

1

Ⅱ - 6 下川町森林組合

098-1204 上川郡下川町南町133

0165542159

3,800 ㎥

3,000 ㎥

1

Ⅱ - 7 株式会社斉藤工業所

071-8112 旭川市東鷹栖東2条1-137-365

0166572824

2,100 ㎥

2,100 ㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

木材供給量 うち該当地域材

1

Ⅲ - 1 株式会社ハガ木材

064-0820 札幌市中央区大通西25-1-2 ハートランド円山ビル7F 0116410381 49,000 ㎥

2,300 ㎥

1

Ⅲ - 2 株式会社テーオー小笠原

041-8610 函館市港町3-18-15

0138412111 30,000 ㎥

1,500 ㎥

1

Ⅲ - 3 三津橋産業株式会社

074-0413 雨竜郡幌加内町字雨煙内4765-3

0165235271 13,922 ㎥

5,569 ㎥

1

Ⅲ - 4 西條産業株式会社

047-0006 小樽市有幌町2-160134255011 12,000 ㎥

1,500 ㎥

1

Ⅲ - 5 札幌齊藤木材株式会社

060-0041 札幌市中央区大通東2-150112312082 2,100 ㎥

1,000 ㎥

1

Ⅲ - 6 株式会社丸印長谷川

047-0261 小樽市銭函3-524-14

0134623355 1,220 ㎥

1,160 ㎥

1

Ⅲ - 7 株式会社FPコーポレーション

007-0842 札幌市東区北42条東15-1-1

0117515339

550 ㎥

210 ㎥

1

Ⅲ - 8 株式会社谷井産業

044-0052 虻田郡倶知安町北2条西2-10-50136223612

100 ㎥

100 ㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

1

株式会社東日本ウッドワークス北
Ⅳ - 1
海道

059-0921 白老郡白老町字石山67-90144839100

422 戸

22 戸

1

Ⅳ - 2 道北ハウジングシステム協同組合

095-0023 士別市西3条20-464

0165221019

312 戸

6 戸

1

株式会社東日本ウッドワークス北
Ⅳ - 3
海道

059-0921 白老郡白老町字石山67-90144839100

203 戸

0 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

11

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

1

Ⅴ - 1 株式会社北工房

札幌市中央区北1条西15-1-3 大通ハイ
060-0001
ム409

1

Ⅴ - 2 株式会社国木ハウス

062-0902 札幌市豊平区豊平2条11-1-24

0118122141

52 戸

0 戸

1

Ⅴ - 3 株式会社協同住建

065-0019 札幌市東区北19条東8-3-170117233588

21 戸

4 戸

1

Ⅴ - 4 北登建設工業株式会社

067-0042 江別市見晴台3-90113850225

21 戸

3 戸

1

Ⅴ - 5 株式会社FPホーム

007-0842 札幌市東区北42条東15-1-1

0117412222

21 戸

1 戸

1

Ⅴ - 6 株式会社松浦組

046-0014 余市郡余市町美園町302-1

0135223505

10 戸

1 戸

1

Ⅴ - 7 メグロ・アーキ・スタジオ

001-0906 札幌市北区新琴似6条12-3-20-2

0117646363

2戸

0 戸

1

Ⅴ - 8 鈴木建設株式会社

095-0024 士別市西4条15-3140-47

0165232295

2戸

0 戸

1

Ⅴ - 9 有限会社奈良建築環境設計室

001-0903 札幌市北区新琴似3条9-3-100117629510

1戸

1 戸

1

Ⅴ - 10 株式会社三津橋

061-3218 石狩市花畔140-4

0133744001

0戸

1 戸

1

Ⅴ - 11 横関建設工業株式会社

044-0031 虻田郡倶知安町南1条西1-150136220138

0戸

1 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

0116227111

144 戸

69 戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

30

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

1

Ⅵ - 1 株式会社国木ハウス

062-0902 札幌市豊平区豊平2条11-1-24 0118122141

52 戸

46 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 2 株式会社札都

001-0022 札幌市北区北22条西3-1-37 0117584505

52 戸

45 戸

28 戸

20 戸

1

Ⅵ - 3 株式会社三五工務店

001-0034 札幌市北区北34条西10-6-21 0117263535

42 戸

32 戸

1 戸

5 戸

1

Ⅵ - 4 建成ホーム株式会社

059-0028 登別市富岸町3-43-2

0143861841

33 戸

30 戸

0 戸

1 戸

1

Ⅵ - 5 株式会社サトケン

088-2301 川上郡標茶町旭2-8-230154852218

25 戸

30 戸

5 戸

3 戸

1

Ⅵ - 6 株式会社東商建設

041-1104 亀田郡七飯町字上藤城40-3 0138651000

22 戸

20 戸

1 戸

2 戸

1

Ⅵ - 7 株式会社FPホーム

007-0842 札幌市東区北42条東15-1-1 0117412222

21 戸

25 戸

1 戸

5 戸

1

Ⅵ - 8 株式会社協同住建

065-0019 札幌市東区北19条東8-3-17 0117233588

21 戸

23 戸

4 戸

3 戸

○

1

Ⅵ - 9 北登建設工業株式会社

067-0042 江別市見晴台3-90113850225

21 戸

20 戸

3 戸

3 戸

○

1

Ⅵ - 10 株式会社鈴木住建

053-0816 苫小牧市日吉町4-2-3

0144743720

18

戸

18

戸

2

戸

1

1

Ⅵ - 11 株式会社内池建設

050-0065 室蘭市本輪西町1-5-100143557785

13

戸

12

戸

1

戸

2 戸

1

Ⅵ - 12 株式会社松浦組

046-0014 余市郡余市町美園町302-1

0135223505

10 戸

12 戸

1 戸

1 戸

1

Ⅵ - 13 千葉工務店株式会社

082-0038 河西郡芽室町西8条5-1-70155621590

10 戸

9 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 14 株式会社高橋組

096-0013 名寄市西3条南80165422347

8 戸

9 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 15 株式会社菅建設

052-0004 伊達市萩原町107-24

0142233011

8 戸

7 戸

1 戸

2 戸

1

Ⅵ - 16 拓友建設株式会社

002-8006 札幌市北区太平6条2-1-12

0117732888

7 戸

7 戸

1 戸

2 戸

1

Ⅵ - 17 新栄工建株式会社

068-1100 石狩郡新篠津村第46線北11 0126572211

7 戸

6 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 18 株式会社森栄建設

074-0001 深川市1条24-28

0164226772

7 戸

4 戸

1 戸

2 戸

1

Ⅵ - 19 株式会社丸昭高橋工務店

098-1205 上川郡下川町西町473

0165543314

3 戸

3 戸

0 戸

1 戸

1

Ⅵ - 20 大野土建株式会社

095-0029 士別市大通西1-50165233111

2 戸

2 戸

2 戸

2 戸

1

Ⅵ - 21 高橋建設株式会社

098-5822 枝幸郡枝幸町北幸町1624-42 0163621455

2 戸

2 戸

0 戸

1 戸

1

Ⅵ - 22 株式会社岡部工務店

053-0814 苫小牧市字糸井81-3

0144731442

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 23 広瀬建設工業株式会社

072-0021 美唄市大通西1条北3-2-70126632605

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 24 鈴木建設株式会社

095-0024 士別市西4条15-3140-47

0165232295

2

1

0

戸

0 戸

1

Ⅵ - 25 寺岡工務株式会社

074-0005 深川市5条11-90164221231

1 戸

5 戸

1 戸

0 戸

1

Ⅵ - 26 株式会社三浦建設

067-0052 江別市角山427-4

0113848035

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 27 株式会社三津橋

061-3218 石狩市花畔140-4

0133744001

0 戸

4 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 28 横関建設工業株式会社

044-0031 虻田郡倶知安町南1条西1-15 0136220138

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 29 大丸建設株式会社

070-0875 旭川市春光5条8-13-7

0166510020

0 戸

1 戸

0 戸

1 戸

1

Ⅵ - 30 株式会社高橋組

087-0042 根室市清隆町1-22

0153235386

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

戸

戸

○

戸

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

株式会社FPコーポレーション

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

044-0052 札幌市東区北42条東15-1-1

備考

0117515339

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅷ．
1 Ⅷ - 1 株式会社FPコーポレーション

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

007-0842 札幌市東区北42条東15-1-1

備考0117952246 住宅履歴情報サービス機関

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 4

1 － 0

0

平成21年4月
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「道産材活用住宅」の取組み】
北海道は日本最北の地理的条件から、冬の寒さと積雪を克服する為、早くから様々な工法が研究され、今も日々進化し続けている日本でも最先端の住宅性能及び施工技術を持つ地域である。又、ﾄﾄﾞﾏﾂ・ｶﾗﾏﾂ等森林資源に恵まれ、JAS工場、合法木材認定工場の普及も進んだ
地域材の供給に大きな可能性を秘めた地域で有る。こうした中、地域の特性を踏まえ下記の取組みを行う。
○ グループで指定する道産材を主要構造部に50％以上使用○ 構造材から下地材（野地・床合板）まで含めて0.1m3/m2以上の道産材を使用○ 住宅履歴情報蓄積の義務化○ 気密測定の実施を必須とし、C値を1.0以下とする。
○ 地盤調査の義務付け○ 地域材の活用だけでなく育てる活動として植樹会を開催する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度発足時には施工業者の構成員数が14社しかなく、長期優良住宅及び地域材の普及に関し数量的に見务りし、供給業者に対する共同購入でもメリットを引き出すには不十分であった為、今期は施工グループの構成員を大幅に増やし、名実ともにブランド化を達成できる数量の地域型住宅の供給と地域材の活用を目指す。
○ 「道産材で造る家の会」の認知度を高める為、事務局が中心となって積極的に地域材関係のイベントに参加する。
○ 木材利用ポイントに関心の有る施工業者に対し「道産材で造る家の会」への入会を勧める。
○ 「道産材で造る家の会」の広報活動の道具として現場で使用する旗を用意し共同使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台、桁、梁、柱）の過半にグループで指定
北海道における新たな合法木材証明制度におする道産材を使用する。構造材から下地材（野地・床合板
ける証明書の添付を含む）まで含めて0.1m3/m2の以上の道産材を使用す
気密測定の実施を必須とし、C値を1.0以下とする。

気密測定結果報告書の写しを添付。

地質に応じた地盤調査を選定し実施。

地盤調査証明書の写しを添付

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ 使用する建築金物は委託設計事務所又はプレカットグループの金物アドバイザーの確認を経て発注する。
○ 使用する材料についてはプレカットグループが品質・強度・供給の安定性等の情報を施工構成員に対し都度アドバイスする。
○ 製材・集成材・合板グループ、流通グループ及びプレカットグループにおいてグループ推奨の仕様を検討する部会を設立し、材料の標準化を推進し、共同購入によるコスト低減を実現する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
昨年度は事務局担当者が金物の取付状況及び地域材の使用状況について確認する事に決めたが、地方工事の場合の事務局負担が大きく、今後、構成員を増やし、地域型住宅を増やして行く中で全棟に対応出来ない事も想定される為、下記の取り組みに変更する。
○ 設計事務所又はプレカット工場にて作成された金物伏図を元に施工構成員が取り付け状況を確認、事務局指定の場所を撮影する。
○ 地域材の使用状況も、事務局作成のチェックリストに基づき施工構成員が取り付け状況を確認、事務局指定の場所を撮影する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○ 現場施工時の確認作業の証として、グループの定めるマニュアルに基づき施工写真を撮影し施工履歴書として引き渡し時にすまい手に渡す。
○ グループに参加する施工構成員は北海道が推進する「北の木の家」建築推進業者認証制度への加盟を義務付けする。
○ 積算の際には必ず、グループの定める様式にて木拾い表を作成し、使用する地域材の比率を明示する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
施工構成員にグループの定めたマニュアルに基づき施工写真を撮影した物の中で、事務局の意図と違う物、及び評価事務局の指摘を受ける物が発生した為、撮影方法についてはより具体的なマニュアルが必要と考え下記の取組みを行う。
○ 過去の問題点を中心に撮影上の留意点を実例に準じた写真を基にマニュアルを作成する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建築金物の取り付け及び地域材の使用について施工構成
現場確認書の提出
員は事務局指定のチェックリストに基づき撮影・確認する。

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体 積算の際には必ず、グループの定める様式にて木拾い表
木拾い表（計画・実行）の添付
制、グループの信頼向上に資する取組 を作成し、使用する地域材の比率を明示する。
における共通ルール（任意）グループのマニュアルに基づき撮影した施工写真集を施施工履歴書の写しの提出
工履歴書として引き渡し時にすまい手に渡す。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

道産材で造る家の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 4

1 － 0

0

平成21年4月
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○ ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通の維持保全計画書ﾓﾃﾞﾙの作成とﾒﾝﾃﾅﾝｽ実施時期の明文化（1年・3年・5年・10年・20年・30年）○ 長期にわたる維持管理を確実なものする為に履歴情報ｻｰﾋﾞｽ機関への情報蓄積の義務化○ ﾒﾝﾃﾅﾝｽ実施に関する報告書の提出（すまい手に原本、事務局に写しの提出）【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
グループとして履歴情報ｻｰﾋﾞｽ機関の利用を義務付けし、事務局推奨の履歴情報ｻｰﾋﾞｽ機関として㈱FPｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの社の「うちログ」の情報提供を実施したが、従来他の履歴情報サービス機関を使用している工務店にとって複数の機関への蓄積は混乱の原因となるとの意見も有り、グループとして履歴情報サービス機関を統一する事は断念した。しかし、グループとして維持保全計画に統一性を持たせるため下記に取り組む。
○ 維持保全計画について工務店任せだった物に対し、グループとしての最低限の点検内容及びメンテナンスの実施時期を決め維持保全計画書
モデルを作成しグループとしての標準化を進める。

b.

施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取り組みを行う。
○ 住宅完成保証制度への加入義務付けにより、施工事業者選定及び信頼性の向上に努める。
○ 地域型住宅ブランド化事業の内容説明に合わせ、「道産材で造る家の会」の説明書をすまい手に提出する。
○ 「道産材で造る家の会」の説明書の内容に万が一の場合の相談窓口として事務局の連絡先を明記し、倒産、廃業に際してｸﾞﾙｰﾌﾟの中から信頼できる工務店を紹介する体制に有る事の説明をする。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
昨年度グループ構成員に倒産、廃業等の事業者は発生しなっかたが、今後の長期的な住宅のメンテナンス体制構築を展望した場合は万が一に備えた対応策が必要と考え以下に取り組む。
○ グループ構成員に倒産、廃業等の業態が発生した場合、施主の要望に応じ、事務局が窓口となり、地理的条件、施工技術の相応しいグループ
参加企業を紹介する体制を整える。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画を事務局へ報告。事務局と履歴情報ｻｰﾋﾞｽ
機関が連携しｸﾞﾙｰﾌﾟの定めたｽｹｼﾞｭｰﾙに合わせて事務局 維持保全計画書の写しの提出が工務店に実施確認を行う。
いずれかの住宅履歴情報管理ｻｰﾋﾞｽ機関に登録する事を 住宅履歴情報管理ｻｰﾋﾞｽ機関が発行する住宅
義務付ける。
履歴情報の預かり証の写しを提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅に取り組んだ経験の無い構成員に対する設計グループ構成員によるサポートや経験メンバーによる勉強会の計画を立て実施する。
○ 長期優良住宅の経験メンバーの実際の施工現場において長期優良住宅未経験構成員による施工勉強会の実施。（希望に応じ随時手配）○ 未経験者の不安・疑問に対処する座談会形式の勉強会の実施 （グループ総会時に実施、必要に応じて追加実施）○ 設計ｸﾞﾙｰﾌﾟによるﾌﾟﾗﾝ段階からの設計診断ｱﾄﾞﾊﾞｲｽが受けられる体制を用意し、ﾌﾟﾗﾝ確定後に構造上の理由でﾌﾟﾗﾝの大幅な変更が生じる等のﾛｽﾀｲﾑを防止する体制を作る。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
昨年度は地域型住宅の配分戸数が構成員数を大きく下回った事と当初与えられた竣工期限（3月末）までの時間が短すぎた為、未経験構成員の多くは早期に長期優良住宅での提案を断念してしまい、未経験構成員の経験の場とはならなかった事を踏まえ、今年度は下記の対応を実施する。
○ 今年度は当初から3月末請負契約締結までを可としており、スケジュールに余裕が有る事及び長優に対する不安払しょくの為の設計グループのサポート体制を総会にてより具体的に説明、周知徹底、未経験工務店のチャレンジを推進する。
○ 長優成約チャレンジが予定通り進まず期限内に契約に至らない場合でも、未消化枞の受け皿となれる他の構成員の物件情報等を定期連絡（メール）で共有する体制を作る。

b. 事務局は最新技術や最新製品の情報を広く参加事業者から収集し、研修会やメールによる定期報告を活用し構成員に提供する。
○ 工務店の木材に対する理解を深める為にグループ構成員である製造メーカーの工場見学を実施する。（年1回）○ 最新技術又は最新商品に関わる勉強会又は研修旅行を実施する。(年1回）○ 設計グループを中心として近年の予想外の積雪荷重に対応する設計基準の見直し検討部会を発足する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
昨年度製材工場及びプレカット工場の見学を実施、参加者の多くから有益だったと好評だった為、今後も参加企業の製造施設を見学し住宅設計や営業のスキルアップの材料になるように企画して行く。一方、昨年度、新素材として見学研修した「木の繊維」
及び新築住宅への家具の提案として見学した「カリモク家具の関連工場」のいずれも具体的な成果を得られていない。事務局のその後の情報提供や使用斡旋の案内が不十分だった反省し今期下記の取組みを追加する。
○ 見学研修を実施した際には必ず、アンケートを実施し、実施内容の評価や更なる情報提供の要請確認を実施する。
○ 見学研修の場所選択に際しては事務局提案に限らず、工務店からの要望に応じての企画立案を目標にする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ主催の総会、勉強会、技術向上を促す研修行事
等への参加履歴を記録した活動履歴証を事務局から発行 活動履歴証の添付する。次回配分時の2次的評価材料とする。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用住宅

北海道全域(グループの名称）（結成年月）－

道産材で造る家の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1
0 3 4

1 － 0

0

平成21年4月
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「道産材活用住宅」は以下の2点に留意し地域材の選定を行った。
1． 主要構造材として設計に必要な強度性能の基準値が公表されている樹種又は商品で且つJAS製品を使用する事。
2． 地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事が出来る事。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○ 使用する地域材として「北海道における新たな合法木材証明制度」により証明された材を使用する。
○ 主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
主構造材以外を全て道産材としたが性能的に道産材以外の使用を望む部分が有る事から、適材適所の考え方で道産材以外の使用を認めた。更に、1棟当たり15m3の道産材の使用を目標としたが、床面積の小さい物件に対する配慮不足だったので、面積に応じた目標に見直す事にした。以上に対し下記に取り組む。
○ 地域材の普及に対する目標として1m2当たり0.1m3の道産材を使用する。（この目標値は「北の木の家」の制度に準じている。）
例： 150m2＝45.28坪の住宅で15m3、90m2＝27.17坪の住宅で9m3

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の 住宅の木拾い表、施工業者に対する納品書、地域材を使用する。更に全体でもm2当たり0.1m3の道産材 北海道における新たな合法木材証明制度におを使用する。
ける証明書を添付

具体的取組内容

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○ 木材利用ポイント事業や他の地域ブランド化事業で例年を大きく上回る集中需要の発生が懸念され、納期遅れ、欠品等で住宅着工に大きな影響が発生しない様に施工業者構成員の使用数量予測をグループ事務局で定期的に情報収集し関係供給メーカーへ報告する。
○ 需要集中による供給不足が懸念される場合は欠品防止用に一定の在庫を供給側構成員によってグループ向けに確保する。
○ グループ事務局は毎月、供給メーカーから価格及び需要動向についてから情報を入手し、構成員向けに定期連絡を行い情報を共有出来る体制をとる。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
昨年の構造見学会では季節的な条件も有るが、一般の関心が低く集客がほとんどなかった。又、北海道のナラ・カバ等の内装材への提案も高価な事やアフターメンテナンスに対する懸念から昨年度も地域型住宅に併用ができなかった。以上を踏まえ下記に取り組む。
○ 内、外装用工事に対する木材利用ポイントを活用してトドマツ・カラマツ・スギの羽目板の普及推進を図る。
○ 流通経費の削減や企画化によるコスト削減で、道産広葉樹のワンポイント使用を具体例で提案。
○ 構成員の物件の中で道産材を使用した内・外装を使用している物件が有る場合に完成見学会にて事務局も広報を援助する。
○ 昨年見学した「木の繊維」の断熱材を利用した地域型住宅をグループで最低1棟施工を目標に利点・問題点の情報共有を行う。

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
該当なし

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地場産材（道産材を原料とする製品）を内・外装材又は断熱材に利用した施工構成員に対し使用履歴を記載する活 活動履歴証の添付
動履歴証を発行し、次回配分時の2次的評価材料とする。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れ○ 原木の一部は国有林、道有林からの直接調達する場合が有る。
○ 一部の施工グループの構成員においては、
手刻みによる加工を行う為にﾌﾟﾚｶｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ
や流通グループを介さずに、製材・集成材・合板グループから直接調達する場合が有る。
※ 合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐にわたり原木供給業者の特定が困難な場合が多々ある。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。

地域材供給の流

国
有
林
・
道
有
林

製
材
・
集
成
材
・
合
板
グ
ル
ー
プ

流
通
グ
ル
ー
プ

プ
レ
カ
ッ
ト

流
通
グ
ル
ー
プ

施
工
グ
ル
ー
プ

道産材活用住宅
北海道による新たな合法木材証明制度
認証機関：どうもくれん
設計グループ

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0239-0008

グループ名称

道産材で造る家の会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

1

Ⅵ - 1 辻野建設工業株式会社

061-0224 北海道石狩郡当別町末広380

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

0133232408○

11 戸 33 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3 戸

7 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0239-0008

グループ名称

道産材で造る家の会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

1

Ⅵ - 1 株式会社札都住宅流通

001-0022 北海道札幌市北区北22条西3丁目1-37 0117562788

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

○

4 戸
戸
戸
戸
戸

3 戸

4 戸

3 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。