長崎県農商工連携ファンド事業概要
目的：県内の中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品の開発などの取り組みを支援し、地域の活性化を図る。

１．助成金は誰が利用できるの？（助成対象者）（１）長崎県内の中小企業者と農林漁業者の「連携体」（２）長崎県内の特定非営利活動法人と農林漁業者の「連携体」※県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内の農林漁業者に限ります※中小企業者と農林漁業者の組み合わせを「連携体」とみなします
２．どのような事業が助成金の対象になるの？（助成対象事業）①新商品・新技術・新役務の開発 ②販路開拓【事業例】
・農林水産物を利用した加工食品の開発及び販路開拓
・農林漁業用の機械・生産管理システムの開発【対象となる経費例】
・研究開発費：原材料費・謝金・委託費（デザイン料等）
・販路開拓費：展示会等の出展料、旅費・開発商品の広報費等
３．助成金・助成率はいくら？（助成率・助成限度額）（１）助成金：上限３００万円（１事業あたり）（２）助成率：２／３以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合３／４以内）
1助成対象経費一覧
研究開発費（注）試作品の開発や実験等を行うために必要なものに限る。
ｱ)原材料費

試作品の開発や実験等を行うために必要な材料を購入するために支払われる経費（連携者間では原価相当額に限る）

ｲ)機械装置等購入費

試作品の開発や実験等を行うために必要な機械装置等を購入するために支払われる経費
注）購入可能な機械装置は試作のみに使用するものに限られ、商品開発後、生産用に使用できるものは不可ｳ)機械装置等リース料

試作品の開発や実験等を行うために必要な機械装置等のレンタル料、リース料として支払われる経費
月割りで経費計上可（事業期間内の商品開発にかかる期間のみ）ｴ)製造・改良・加工料

試作・実験等を行うために必要な設備の製造・改良・加工に必要な費用として支払われる経費

ｵ)実験費

試作に必要な実験・分析を行うために支払われる経費
例）成分分析費

ｶ)設計費

試作品及び試作品を製造するための機械装置等を製造する上で必要な設計をする際に支払われる経費

ｷ)委託費上記に該当しない費用で、試作品の開発等を委託する際に支払われる経費（一部委託に限る）例）試作品製造の一部委託、パッケージデザイン費

2助成対象経費一覧
謝金ｱ)委員謝金

当該事業を実施するための委員会等を開催する際に、委嘱した委員に謝礼として支払われる経費
例）地元行政、関係機関、消費者等による委員会を開催する場合の謝金
例）商品評価委員会を設け、試食・評価等をしてもらう際の謝金ｲ)専門家謝金

当該事業において、指導・助言等を受けるために依頼した専門家に謝礼として支払われる経費

旅費ｱ)委員旅費

委嘱した委員に対し、委員会等の出席のための旅費として支払われる経費ｲ)専門家旅費

指導・助言等を受けるために依頼した専門家に旅費として支払われる経費ｳ)職員旅費会議の出席又は情報収集等を行うための旅費として支払われる経費（同一用務に係る旅費は、３人分までとし、原則として宿泊は展示会等開始の前日から終了日までを限度とする）
例）商品開発段階での取引先等訪問の旅費（商品への意見・アドバイスを求める）
例）商品完成後の展示会・商談会等への参加旅費

3助成対象経費一覧
諸費

ｱ)会議費

会議を開催する場合のお茶代として支払われる経費

ｲ)会場借料会議を開催する場合の会場費として支払われる経費
例）試作品の試食会開催のための会場料ｳ)通信運搬費

郵便代、運送代等として支払われる経費

ｴ)消耗品費

消耗品を購入するために支払われる経費
注）商品開発にかかる消耗品
例）展示商談会での試食用の容器など

ｵ)印刷製本費資料等の印刷費として支払われる経費

ｶ)資料購入費

図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費ｷ)調査・分析外注費

当該事業に係る調査・分析を外注するために支払われる経費（試作・実験に係る経費を除く）

ｸ)広報費

当該事業遂行に必要なＰＲのために行うリーフレット、HP、ポスター等の作成、新聞広告、ＴＶ放映及びラジオ等を活用する費用として支払われる経費

ｹ)展示会等出展経費

試作品等を展示会等に出展するために支払われる経費
例）出展料、備品レンタル料等

ｺ)産業財産権等取得費

当該事業遂行に必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を取得するための経費

ｻ)雑役務費

当該事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者（パート、アルバイト）の賃金、交通費として支払われる経費 例）商談会でのマネキン（PR要員）

委託費
調査等を委託する際に支払われる経費（一部委託に限り、研究開発費に区分するものを除く）
例）商品完成後の市場調査、テストマーケティングの費用
4主な展示商談会スケジュール（参考）※例年の実績をもとに記載しています。開催未定のものも含まれますので詳細はＨＰ等でご確認ください。

展示会名

開催
時期

小間料
概算

開催場所

URL

概要

通販食品展示商談会

秋頃

95,000～160,000円

東京ＨＰ

・「通販食品展示商談会」実行委員会（（一財）食品産業センター等）主催の通販・宅配
食品業界に特化した日本で唯一の展示商談会

全国食の逸品EXPO

9~10月頃

150,000～310,000

東京ＨＰ

・全国 食の逸品EXPO実行委員会主催の地域性豊かな食材・飲料を集めた商談展示会。
・外食ビジネスウィークと同時開催インターナショナルシーフードショー

夏～秋頃

110,000円

東京ＨＰ

・一般社団法人 大日本水産会主催の水産・食品関係の展示商談会

東京インターナショナルギフトショー

秋：10月頃
春：2月頃

407,000円

東京ＨＰ

・㈱ビジネスガイド社主催のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市

グルメ＆ダイニング
スタイルショー

秋：10月頃
春：2月頃

286,000～
407,000円

東京ＨＰ

・株式会社ビジネスガイド社主催の食と食の関連雑貨の展示商談会
・インターナショナルギフトショーと併催

Food EXPO Kyushu（国内外食品商談会）

10月頃

130,000円

福岡ＨＰ

・福岡商工会議所等が主催の九州内の食品製造業者等を対象とした展示商談会

Food Style 2019
in Fukuoka

11月頃

75,000～250,000円

福岡

ＨＰ

・FOOD STYLE実行委員会主催の小売、中食、外食業界の垣根を超えた商談展
5主な展示商談会スケジュール（参考）※例年の実績をもとに記載しています。開催未定のものも含まれますので詳細はＨＰ等でご確認ください。

展示会名買いまっせ！
売れ筋商品発掘市

開催
時期

小間料
概算

開催
場所

URL

概要

秋頃

20,000円

大阪ＨＰ

・大阪商工会議所主催のバイヤーが買い手としてブースを構え、そこに中小製造業、卸売業が売り手として直接売り込みをかける「逆」商談会
・㈱日本政策金融公庫主催の「国産」にこだわり広域に販路拡大を目指す農業者や食品加工業者のビジネスマッチングの機会を提供する展示商
談会
・㈱日本政策金融公庫主催の「国産」にこだわり広域に販路拡大を目指す農業者や食品加工業者のビジネスマッチングの機会を提供する展示商談会

アグリフードEXPO東京

秋頃

66,000～99,000円

東京ＨＰ

アグリフードEXPO大阪

春頃

66,000～99,000円

大阪ＨＰ

スーパーマーケット
トレードショー

2月頃

175,000～370,000円

東京ＨＰ

・（一社）新日本スーパーマーケット協会主催のスーパーマーケットを中心とする流通業界の商談展示会

FOODEX JAPAN

3月頃

385,000～
440,000円

東京ＨＰ

・一般社団法人日本能率協会等が主催のアジア最大級の国際食品、飲料展

福岡インターナショナル
ギフトショー

6月頃

176,000～330,000円

福岡ＨＰ

・㈱ビジネスガイド社主催の業態複合型見本市、福岡国際ビューティー・ショーと同時開催

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応募までのプロセス
１．開発する商品等の企画・コンセプトの決定→申請の根幹となる部分。ここがぼやけていると、申請書の内容に一貫性がなくなり、説得力のある申請書になりません。
２．活用する農林水畜産物の検討→農商工連携が必須要件なので、どのような資源を活用するのかを明確にする必要があります。
３．連携先の検討→開発する商品企画に賛同し、協力を得られる先を選定します。
農協及び漁協も農林漁業者として連携体になれます。
但し、農協及び漁協内部での決裁が必要となるため、十分な時間と説明が必要になります。
連携体最少構成＝ 中小企業者１名（社）+農林漁業者１名（社）

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応募までのプロセス
４．連携先との協議→中小企業者と農林漁業者のそれぞれの役割分担と細かな費用分担について検討します。
→応募に必要な書類について説明・準備を依頼・直近の２事業年度の営業報告書又は事業報告書、 貸借対照表及び損益計算書
・会社案内等事業概要の確認ができる資料

連携体間の取引は原則として補助対象経費として認められません。
例１）連携体である漁業者に原材料の一次加工を委託して加工代金を支払う（補助対象経費となりません）
例２）商品開発に使用する原材料を連携体である農林漁業者から購入（原価程度での取引ならば対象経費になります）
５．協定書締結→任意様式で可。お互いに原本を保存。
提出書類には「写し」を添付する。
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応募までのプロセス
６．申請書作成
募集要項の記載例を参考にして、できるだけ具体的に記載してください。
（１）事業の背景・目的、連携の経緯
・事業を行う必要性（課題）・連携により互いの経営課題が改善できるか（２）事業の概要（計画・内容）はわかりやすく具体的に・何を開発するか・どのように開発するか

・誰にどのように売るか・事業期間中に何を行うか

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応募までのプロセス
６．申請書作成（３）採択基準となるポイント
①新規性

②市場性

③成長性⑤地域活性化への波及効果④実現可能性⑥連携力⑦安全性

これらの項目が審査項目となります。
全て、申請書の見出しや記載必須の事項になっているためわかりやすく、明確に記載してください。
（４）事業目標（売上目標）、経費明細書・具体的な数字・積算の根拠※審査委員会で売上目標の積算根拠を問われるケースがあります。
申請書本文に積算根拠を記載するか、別紙で作成ください。（参考様式有り）

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応募までのプロセス
７．必要書類の確認※全て１部提出（1）助成金交付申請書（様式第１号）

ＨＰよりダウンロード（2）助成事業計画書（様式第２－①号）及び経費明細表（様式第２－①号 別紙）

ＨＰよりダウンロード（3）県税に未納がないことを証明する納税証明書

県税事務所で取得（4）法人税、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書

税務署で取得 ※３ヶ月以内発行のもの＜法人＞「法人税、消費税及び地方消費税」に係る未納税額のないことを証明する納税証明書（納税証明書その３の３）。
＜個人＞「申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税」に係る未納税額のないことを証明する納税証明書（納税証明書その３の２）。

（5）直近の２事業年度の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（全ての連携体構成員分が必要）＜個人＞
確定申告書類一式（申告書と決算関係書類）＜法人＞
決算書・事業報告書（損益計算書と貸借対照表）（6）会社案内等事業概要の確認ができる資料（全ての連携体構成員分が必要）

会社パンフレットやＨＰの企業概要を印刷したもの
任意様式で作成しても可（7）農商工連携事業を共同で実施する事業者間の規約等（契約書、協定書など）

協定書等の「写し」（8）暴力団排除に係る誓約書（様式第２－③号）

ＨＰよりダウンロード（9）見積書

発注先１社あたり50万円(税抜き)を超える場合※３ヶ月以内発行のもの

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応募までのプロセス
８．書類の提出・お問い合わせ＜提出 ・お問い合わせ先＞〒850-0031 長崎市桜町4-1長崎商工会館８F
長崎県商工会連合会
TEL：095-824-5413 FAX：095-825-0392
MAIL：nagasakinsfund@shokokai-nagasaki.or.jp＜ホームページ＞
https://nagasakinsfund.com/
各種様式のダウンロード・支援事例の紹介はこちらから
長崎県商工会連合会

検索12農商工連携ファンド事業支援事例紹介

https://nagasakinsfund.com/

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今後のスケジュール(令和３年度予定）
・募集期間
初回募集：令和４年１月２４日（月）～令和４年４月１３日（水）追加募集：令和４年４月２７日（水）～令和４年６月２４日（金）・審査委員会
初回募集：令和４年５月中旬予定
追加募集：令和４年７月下旬予定
・採択発表
初回募集：令和４年６月上旬予定
追加募集：令和４年８月中旬予定
・事業期間
Ⅰ型：採択日から令和４年１２月３１日まで
Ⅱ型：採択日から1年間

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