第１章
１

計画策定にあたって計画策定の趣旨

我が国では、1998年（平成10年）以降、自殺者数は３万人を超える状態が続いていました。こうした背景の中、2006年（平成18年）10月に「自殺対策基本法」（以下「基本法」という。）が制定され、翌年には「自殺総合対策大綱」が策定されました。
これまで「個人の問題」として認識されがちであった自殺は、「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数は年間２万169人まで減少してきましたが、昨年一年間の自殺者数は2万919人（前年比750人増）と11年ぶりに増加に転じ、また、
国際的にみても日本の自殺死亡率は依然として高い水準が続いている状況です。
2016年（平成28年）４月には基本法が改正され、自殺対策の地域間格差を解消し、誰もが「生きることの包括的な支援」として必要な支援を受けられるよう、全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画を定めることが示されたところです。
こうした動向を踏まえ、本市においても、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、『いのち支える宮津市自殺対策推進計画』を策定しました。
「生きることの包括的な支援」として市民一人ひとりが必要な支援が受けられるよう、行政をはじめ
民間・関係団体、そして地域住民が一丸となって本計画を推進し、「誰ひとり自殺を考えない生き心地のよいまちみやづ」として、全ての市民がいつまでも安心して生活ができる社会の実現を目指すこととしました。

２

計画の位置づけ

この計画は、自殺対策基本法第13条第２項の規定により、国の「自殺総合対策大綱」及び「京都府自殺対策推進計画」に地域の実情を勘案して宮津市の自殺対策について定めるものです。
また、「新宮津市総合計画」「宮津市地域福祉計画」を上位計画としての行動計画です。

３

計画の期間

計画の期間は、2021年度(令和３年度)から2025年度(令和７年度)までの５年間とします。
また、毎年計画の取組状況や課題の整理を行うとともに、社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じ計画の見直しを行います。

４

計画の数値目標

宮津市の自殺死亡率の目標値は、計画期間の2025年までに2019年（令和元年）の自殺死亡率11.1を0.0とします。
指標
自殺死亡率(人口10万対)

区分

現状値

（年）

目標値

（年）

宮津市

11.1

2019年

00.0以下

2025年

京都府

18.0

2014年

16.2以下

2020年

全

18.9

2015年

13.0以下2026年

国

本計画においては、「自殺」、「自死」の用語について様々な意見があることを踏まえ、「①遺族や遺児に関する表現は『自死』、②行為を表現するときは『自殺』、③法令等の用語を引用する場合は①によらず『自殺』を使用する」という考え方に基づいて用語を使用しています。

1

第２章
１

自殺の現状等

宮津市の現況

(１) 人口・世帯
宮津市の人口は、2013年（平成25年）から１万９千人台となり、2019年（令和元年）では１万７千
人台まで減少してきました。世帯数は2010年（平成22年）から8,797世帯から2019年（令和元年）は8,453世帯まで減少し、１世帯あたりの人員は2.09人まで減少しています。（図1）
(図1)

25000

2.4

20659

20000

20377

2.35

20064
2.32

19654
2.28

19274

2.25

8797

10000

8807

2.19

2.35

18206

17909

17689

2.3
2.2

2.16

8675

8650

8719

18538

2.25

2.23

15000
8785

18969

2.13

8602

2.1

8563

2.09

8513

5000

8453

2.15
2.1
2.05
2

0

1.95
2010年

2011年

2012年

(図1)

2013年

2014年

2015年

人口

世帯数

2016年

2017年

2018年

2019年

1世帯当たり（図1）資料：［市民課］住民基本台帳人口（各年3月末現在）(２) 年齢３区分別人口
年齢３区分人口では、15～64歳の生産年齢人口割合が多いものの、その比率は低下しており、2005
年（平成17年）に55.4%であった構成比は、2015年（平成27年）では49.9%に低下しています。一方で、65歳以上の老年人口は、毎年増加を続け、2015年（平成27年）の構成比は40.0%と増加しています。（図2）
(図2)

2015

10.2%

2010

11.5%

2005

12.4%
0%

10%

49.9%

40.0%

53.7%

34.8%

55.4%
20%

30%

0-14歳人口

40%

32.2%
50%

15-64歳人口（図2）資料：宮津市統計書（平成29年版）

2

60%

70%

65歳以上人口

80%

90%

100%

第２章

自殺の現状等(３) 就業構造別等
就業者数は、8千人台で推移しており、産業別では第3次産業が最も多く、2015年（平成27年）では72.9%、次いで第2次産業が19.1%、第1次産業の7.9%となっています。（図3）（図4）
12000

(図3)

10000

(図4)

100%

10411

第3次産業

90%
8834

80%

8414
第2次産業

8000

70%
67.2%

6998

6000

70.9%

60%
6259

第1次産業

6137

72.9%

第2次産業

50%
40%

4000

0

第1次産業

30%
計

2000

第3次産業

20%

2373
1864

1611

1040

711

666

2005

2010

2015

22.8%

21.1%

19.1%

10.0%

8.0%

7.9%

2005

2010

2015

10%
0%

（図3）資料：宮津市統計書（平成29年版）（図4）資料：宮津市統計書（平成29年版）(４) 生活保護の状況
被保護世帯数は、2010年（平成22年）の128世帯から2019年（令和元年）には95世帯、実人数は、2010年（平成22年）の181人から2019年（令和元年）には109人にまで減少しています。
（図5）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

181

179

170

168

160

155

(図5)

139

133

119

109

128

126

125

125

124

119

110

112

105

95

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

世帯数

人数

（図5）資料：市政報告書（各年）

3

第２章

自殺の現状等２

過去10年間に見る宮津市の自殺の状況(１) 自殺者数・自殺死亡率の推移
自殺者数は、2010年（平成22年）、2014年（平成26年）、また、2016年（平成28年）では5人と、この10年間で最も多い人数でした。2017年（平成29年）以降の自殺者数は2人から1人で推移し、自殺死亡率では、全国・京都府と比較して低い数値となっています。（図6）（表1）［図6］自殺死亡率の推移
宮津市

(図6)

30

京都府

全国

25

20

16.0

15

12.5

10

11.1

5
0
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

（図6）資料：＜厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（警察庁データ）＞
2010年
宮津市
京都府
全国

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

自殺者数

5

3

2

3

5

2

5

2

1

2

自殺死亡率

24.1

14.6

9.9

15.0

25.2

10.3

26.2

10.7

5.5

11.1

自殺者数

617

546

465

500

472

420

387

363

341

323

自殺死亡率

24.2

21.4

18.3

19.3

18.3

16.3

15.0

14.1

13.3

12.5

自殺者数

31,33430,37027,58927,041

25,21823,806

21,703

21,127

20,668

20,169

自殺死亡率

24.7

24.0

21.8

21.4

20.0

18.9

17.3

16.8

16.5

16.0

（表1）資料：＜厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（警察庁データ）＞(２) 性別・年代別の自殺者数・割合
自殺者数は、全体で40歳代・80歳以上が多く、特に男性では40歳代、50歳代が多くなっています。
年代別では、20歳代から50歳代が53.3%と半数以上の割合で、60歳以上は36.7%となっています。
（図7）

6 人

36.7%

53.3%

(図7)

男

5

女

4

3
2

1
0

2
2

2

1

1

～19歳

20歳代

学齢期

3

5

4

2

30歳代

40歳代

50歳代

2

2

1

1

60歳代

70歳代

青年期・成人期

高齢期（図7）資料：＜厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（警察庁データ）＞

4

2

80歳以上

第２章

自殺の現状等（３）原因・動機別の自殺の割合
原因・動機別の自殺の割合では、健康問題が28.6%と最も多く、次いで経済・生活問題が17.9%、
家庭問題が14.3%、勤務問題が10.7%となっています。（図8）
不詳

(図8)

21.4%

学校問題

7.1%

男女問題
勤務問題

総数
総数

10.7%

経済・生活問題

17.9%

健康問題

28.6%

家庭問題

14.3%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

（図8）＜厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（警察庁データ）＞（４）自殺者における自殺未遂歴の有無
自殺者全体における自殺未遂歴の有無では、約１割の方が未遂歴「あり」となっています。
（図9）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(図9)

総数

71.4%

9.5%

19.0%

あり

なし

不詳

（図9）＜厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（警察庁データ）＞（５）職業別の自殺者数の割合
宮津市の自殺者の職業別の割合では、年金・雇用保険等生活者が28.6%と最も多く、次いで被雇用・勤め人、その他の無職者がそれぞれ19.0%となっており、全国に比べて無職者の自殺の割合が高くなっています。（図10、図11）【全国】 (図10)
その他の無

不詳
1.7%

自営業・家

その他の無

7.7%

職者

職者

有職者

24.1%
年金・雇用
保険等生活

36.0%

無職者

【宮津市】 (図11)

族従業者

無職者

28.3%

年金・雇用

族従業者

有職者

め人

62.3%

自営業・家

14.3%

19.0%

被雇用・勤

被雇用・勤

33.3%

め人

66.7%

19.0%

保険等生活

者
23.6%

不詳
0.0%

失業者
4.5%

主婦
6.6%

学生生徒等

学生生徒等

者

3.5%

28.6%

失業者 主婦4.8% 4.8%（図10、図11）＜厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（警察庁データ）＞

5

9.5%

第２章

自殺の現状等３

地域自殺実態プロファイルによる宮津市の分析（１）宮津市の主な自殺の特徴
自殺総合対策推進センターの分析から、2014年（平成26年）から2018年（平成30年）の５年間において自殺者数の多い上位５区分が地域の主な自殺の特徴として抽出されました。（表2、図12、図13）（特別集計（自殺日・住居地、2014～2018年合計））
自殺者数

上位5区分

自殺死亡率

割合

5年計

背景にある主な自殺の危機経路（10万対）

1位:男性40～59歳有職同居

4

26.7

45.3

2位:男性60歳以上無職同居

4

26.7

42.4

3位:男性20～39歳無職同居

2

13.3

329.1

4位:男性40～59歳無職独居

1

6.7

575.9

6.7

102.1

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺
失業(退職)→生活苦＋介護の悩み(疲れ)＋身体疾患→自殺①【30代その他無職】ひきこもり＋家族間の不和→孤立→自殺／②【20代学生】就職失敗→将来悲観→うつ状態→自殺
失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺①【正規雇用】配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕5位:男性20～39歳有職独居

1

事の失敗→うつ状態→自殺／②【非正規雇用】(被虐待・高校中退)非正規雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺（表2）資料：地域自殺実態プロファイル（2019）自殺総合対策推進センター（２）職業・同居の有無別状況
2014年（平成26年）から2018年（平成30年）の自殺者15人の職業の有無別、同居人の有無別の自殺者割合では、男性では40～59歳の有職者・同居人と60歳以上の無職者・同居人が最も高く、国と比較しても高くなっています。（図12、図13）
30
20

26.7

(図12)

【男性】

13.3
6.2 6.7

10

10.3
4.6

3.6

同居

独居

同居

有職者

独居

無職者

5

4.1

2.2

0
(％)

宮津市

同居

独居

同居

有職者

6.7

12.6
4.4

4.3

独居

同居

無職者

20～39歳

26.7

全国

7

1.5
独居

同居

有職者

独居

無職者

40～59歳

60歳以上（図12）資料：地域自殺実態プロファイル（2019）自殺総合対策推進センター
10

6.7

【女性】

5.2

5

3.1
1.6

宮津市

(図13)

0.8

0.7

2.1

全国

9.6
1.4

0.5

同居

独居

同居

有職者

独居

無職者
20～39歳

同居

独居

0.2
同居

有職者

独居

同居

無職者
40～59歳（図13）資料：地域自殺実態プロファイル（2019）自殺総合対策推進センター

6

4

0.8

0
(％)

6.7

独居

同居

有職者

独居

無職者
60歳以上

第２章

自殺の現状等（３）勤務・経営関連
有職者の自殺の内訳では、被雇用者・勤め人が83.3%と自営業・家族従業者の16.7%を大きく上回
り、全国の割合よりも高くなっています。（表3）
職業

自殺者数

宮津市割合

全国割合

自営業・家族従業者

1

16.7%

20.3%

被雇用者・勤め人

5

83.3%

79.7%

6

100.0%

100.0%

合計（表3）資料：地域自殺実態プロファイル（2019）自殺総合対策推進センター（４）高齢者関連
60歳以上の高齢者の同居の有無別状況では、男性・女性とも全て同居「あり」となり、それぞれ全国の割合を上回っています。（図14、図15、図16）
(％)

50

(図14)

40
30

割

20

合

10

20

【男性】

17.1

宮津市

40

20

15.1

10.8

全国

10.4

6.3

3.6

0
同居

独居

同居

60歳代

独居

同居

70歳代

独居

80歳以上

（図14）資料：地域自殺実態プロファイル（2019）自殺総合対策推進センター(％) 25
20

20

割 15
合

(図15) 【女性】

宮津市

9.7

全国

9.1

10
5

7.4

3.8

3.2

3.5

0
同居

独居

同居

60歳代

独居

同居

70歳代

独居
80歳以上

（図15）資料：地域自殺実態プロファイル（2019）自殺総合対策推進センター（参考）宮津市と全国の高齢化率（図16）

宮津市

全国

(％)

(図16)

40

38.5

39.3

40.4

40.8

41.3

42

26.6

27.3

27.7

28.1

28.4

28.9

2015

2016

2017

2018

2019

2020

50
30

20
10
0

（図16）資料：健康・介護課

7

第２章

自殺の現状等（５）自殺の実態や要因に関する分析
自殺の実態はひとつではなく、多くの場合、多様な要因が重なっていると言われています、図17はNPO法人ライフリンクが行った実態調査から見えてきた「自殺の危機経路（自殺に至るプロセス）」です。（図17）
自殺は、平均すると4つの要因が複合的に連鎖して起きている(図17)（図17）資料：NPO法人ライフリンク作成

8

第２章

４

自殺の現状等

各種アンケート調査結果による現状

学齢期、青年期・成人期、高齢期の分野に分けて、各種アンケート調査結果等から、それぞれ市民が抱えている悩みやストレス等に関する現状を把握しました。

（１）学齢期

市内全小中学校で実施される全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査では、“人が困っている
とき、進んで助けている”割合では、“はい”と答えた小学校6年生は90.4%、中学校3年生は84.1%、また、“いじめはどんな理由があってもいけないことだと思うか”では、“はい”と答えた小学校6年生は99.2%、中学校3年生は91.6%といずれも小学生の割合が高い状況となりました。（図18、図19）【(図19)いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思【(図18)人が困っているときは、進んで助けていますか】

いますか】

中学校3年生

84.1

中学校3年生はい小学校6年生

91.6

はい小学校6年生

90.4

99.2

(%)

(%)
80

85

90

85

95

90

（図18、図19）資料：教育委員会事務局学校教育課（全国学力・学習状況調査

95

100

児童生徒質問紙調査）［R1］（２）青年期・成人期
産婦健診者（72人）を対象に実施したこころの健康チェックの結果では、“産後うつの可能性が高い”
人は13.9%（10人）となりました。（図20）【(図20)こころの健康チェック／産婦健診者】

産後うつの可能性が高い,

13.9%※エジンバラ産後うつ病質問票において、「9点以上」若しくは「質問項目（10）の点数１点以上」の場合、産後うつの可能性

産後うつの可が高いものとして集計。

能性が低い,
86.1%（図20）資料：健康・介護課（こころの健康チェック）［R1］

9

第２章

自殺の現状等

子育てをする上で、気軽に相談できる人（場所）の有無では、就学前児童の保護者で91.2%、小学生
児童の保護者で90.7%が“ある”と回答した一方、“ない”と回答した人は、就学前児童の保護者で7.7%、小学校児童の保護者で5.7%となりました。（図21、図22）【(図22)子育てをする上での相談先の有無／【(図21)子育てをする上での相談先の有無／

小学校児童の保護者】

就学前児童の保護者】
ない

無回答

ない

無回答

7.7%

1.1%

5.7%

3.5%

ある
ある

90.7%

91.2%

（図21、図22）資料：社会福祉課（宮津市子ども・子育て支援事業計画アンケート調査）［H30］“子どもをみてもらえる親族・知人はいない”人の子育てに対する気持ちについては、就学前児童の保護者で“少し不安を感じる”、“とても不安を感じる”と回答した人の割合は26.4%、小学校児童の保護者
で26.8%となりました。（図23、図24）【(図23)子どもをみてもらえる親族・知人はいない人の【(図24)子どもをみてもらえる親族・知人はいない人の子育てに対する気持ち／就学前児童の保護者】

子育てに対する気持ち／小学校児童の保護者】
どちらとも

どちらとも

とても不安

いえない

とても楽し

いえない

い

15.1%

18.9%

14.6%
とても不安

い
17.1%

又は負担を

又は負担を

感じる

感じる

7.3%

1.9%

少し不安又

少し不安又

は負担を感

は負担を感

じる
24.5%

とても楽し

じる

楽しい

19.5%

41.5%

（図23，図24)資料：社会福祉課（宮津市子ども・子育て支援事業計画アンケート調査）［H30］

10

楽しい

41.5%

第２章

自殺の現状等

18歳以上の市民を対象に実施した地域福祉アンケート結果では、“日常生活をする上で困ったとき誰かに相談したいと思いますか”の設問に対して、12.0%の人が“思わない”という結果となりました。
（図25）
また、思わない理由について尋ねたところ、“他人に頼らず自分で解決したい“が66.7%、“なんとなく相談しずらい”が8.3%、“他人とのかかわりを持ちたくない”が3.0%となりました。（図26）【(図25)困ったときに誰かに相談したいと思うか【(図26)相談しない理由／18歳以上の市民】／18歳以上の市民】
他人に頼らずに自分で解決したいから

66.7%

思わない
12.0%

信頼できる人がいないから

14.4%

顔見知りの人に頼むのは気まずいから

2.3%

なんとなく相談しずらいから

思う

86.7%

8.3%

他人とのかかわりを持ちたくないから

3.0%

その他

4.5%

無回答

0.8%

【全体 Ｎ＝1028】

0%

50%

100%

（図25,26）資料：社会福祉課（地域福祉計画アンケート調査）【H27】

40歳から75歳未満の市民（国民健康保険加入者）を対象に健康診断問診票で生活習慣を調査した結果、睡眠で十分な休養がとれていますかとの質問で“いいえ”と回答した人の割合は22.4%となりました。また、前年の同調査においても“いいえ”と回答された人の割合は23.0%でした。（図27）【(図27)睡眠で休養が十分とれいているか／40~75歳未満の国保加入者】

いいえ, 22.4%

はい, 77.6%（図27）資料：健康・介護課（健康診断問診票）【R1】

11

第２章

自殺の現状等（3）高齢期
65歳以上の要介護認定を受けていない市民を対象に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、この１か月間、気分が沈んだり、ゆううつな気持ちになったことがあったと回答された方は、全体で24.4%、年代別では65～69歳で41.4%と最も多くなっています。（図28）【(図28)気分が沈んだり、ゆううつな気持ちになったことがあったか／65歳以上の要介護認定を受けていない市民】

0%

20%

【(図26)うつ傾向／40~75歳未満の国保加入者】

40%

60%

24.4

全体

70～74歳

100%
4.4

71.1

41.4

65～69歳

80%

1.3

57.3

36.9

60.5

2.6

55.2

3.7

75～79歳41.2

80～84歳

38.1

56.5

5.4

85～89歳

40.8

53.3

6

36.4

90歳以上

5.3

58.3

はい

いいえ

無回答

（図28）資料：健康・介護課（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）【R1】
あなたの心配事や愚痴を聞いてくれる人の設問では、“そのような人はいない”の割合が4.2%と前回調査より0.6
ポイント増加しました。（図29）【(図29)心配事や愚痴を聞いてくれる人／65歳以上の要介護認定を受けていない市民】
0

10

20

30

(％)

40

50

60
53.4

配偶者
50.3

44.3

友人

42.3
13.2

近隣

そのような人はいない

今回調査

17.8

前回調査

4.2
3.6

（図29）資料：健康・介護課（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）【R1】

12

第２章

５

自殺の現状等

現状から見た今後の自殺対策及び方向性

宮津市の自殺に係るデータや各種アンケート調査結果から考えられる課題について、以下のとおり分類しました。

（１）自殺リスクの高い人（自殺ハイリスク者）への対応（２）ライフステージ別の自殺リスクの軽減（３）自殺対策に対する市民の意識の醸成（１）自殺リスクの高い人（自殺ハイリスク者）への対応

自殺ハイリスク者に対する取組は、自殺対策において効果的であると考えられるため、積極的に推進する必要があります。
本市の自殺のデータでは、40歳代や60歳以上の高齢者、年金・雇用保険等生活者、無職者の自殺が多く、原因では、健康問題、次いで経済・生活問題、また、同居・別居別では同居が多い状況となっています。こうした問題に対応するため、各種健康相談の実施やゲートキーパーの養成などの人材育成を通して、家族を含めた周囲の人や関係機関の支援者の気づきが必要です。
また、うつ病やその他精神疾患、アルコール健康障害等は自殺ハイリスクとなるため、適切な精神保健医療福祉サービスを利用できるよう支援が必要となります。

（２）ライフステージ別の自殺リスクの軽減①学齢期
思春期は精神的な安定を損ないやすく、また、学齢期に受けた心の傷は生涯にわたって影響します。
さらに近年、全国の自殺死亡率において、他の年齢層では減少傾向を示している中にあっても20歳未満の自殺は増加傾向を示すなど、自殺の問題は深刻さを増している状況であり、この年代の自殺対策を推進することが必要です。
心の健康の保持・増進や良好な人格形成、生活上の困難などへの支援を行うこと等、児童生徒の自殺を未然に防止することが重要です。
また、児童生徒の自殺の背景には、いじめの問題があることも深刻に受け止め、各学校におけるいじ
め等の問題行動への一層の取組の充実を促すとともに、問題行動の未然防止や早期発見・早期解消に向けて、継続的・中長期的な取組を行っていく必要があります。

13

第２章

自殺の現状等②青年期・成人期
青年期・成人期は、家庭、職場の両方で重要な位置を占める一方、親との死別や退職などの大きな喪
失体験を迎え、心理的にも、社会的にも負担を抱えることが多い世代で、特に仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者も多く、また、女性は出産や更年期において心の健康を損ないやすいとい
われています。
本市の自殺割合において、最も多いのが40歳代を中心とした働き盛りの年代となっており、40歳から75歳までの市民を対象にした健康診断問診票でも、睡眠で十分な休養がとれていない人が2割程度であることや、産婦健診者を対象にした心の健康チェックでは、産後うつの可能性が高い人が13.9%となっています。また、有職者の自殺の内訳では、被雇用者・勤め人の割合が全体の83.3%と全国の割合より高い傾向にあります。
このため、心理的、社会的ストレスに対応するための心の健康づくりとともに、ストレスによるうつ病が多いことから、うつ病の早期発見、早期治療に向けた啓発・周知活動が重要です。

③高齢期
高齢者の自殺の背景には、慢性疾患による継続的な身体的苦痛や将来への不安、身体機能の低下に伴う社会や家庭での役割の喪失感、近親者の喪失体験、介護疲れ等によるうつ病が多いといわれています。本市の高齢化率は42.0%（2020年（令和２年）３月末）と、急速に高齢化が進んでいる状況です。また、60歳以上の自殺者数は、直近10年間では11人（全体の36.7%）、直近５年間では5人（全体の33.3%）と、他の年代と比較しても自殺傾向が高い年代でもあります。アンケート結果では、気分が沈んだり、ゆううつな気持ちになったことがあった人の割合は、全体で24.4%という統計も出ています。
高齢者は、身体的不調により医療機関を受診する機会も多い傾向にあることから、健康診査等を活用したうつ病の早期発見、早期治療が重要です。また、高齢者の生きがいづくり対策や在宅介護者に対する支援の充実も重要です。

（３）自殺対策に対する市民の意識の醸成
一人で悩みを抱える背景となる「自殺や多重債務、うつ病等の自殺関連事象は不名誉で恥ずかしいものである」という間違った社会通念からの脱却や、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であり、その場合には誰かに援助を求めることが最善の方策であるということを理解することが必要です。
自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていく、また、危機に遭遇した場合には適切に援助を求めるという自殺対策における市民一人ひとりの役割等について、市民の理解を促進するため、教育活動、広報活動等を通じた啓発事業を積極的に展開していくことが必要です。

14

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
誰ひとり自殺を考えない

生き心地のよいまち

みやづ

一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、誰ひとり自殺を考えることなく、全ての市民がい
つまでも安心して生活ができ、生き心地のよいまち

２

みやづの実現を目指します。

基本方針「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」です。また、自殺対策は、生きることの包括的な支援を行うことであり、それは、生き心地のよい地域をつくることにつながるといわれています。
本市の自殺対策（生きる支援）を推進する上で、人と人とのつながり、さらには、地域社会とのつながりや支え合い、関わりを大切にしながら、点から線へ、線から面へとつながる自殺対策のセーフティ
ネットとして、社会的な支援の手を差し伸べる体制をつくることが重要です。こうした考え方、また、国の自殺対策大綱、府の自殺対策推進計画を踏まえ、以下の4項目を本市の自殺対策の基本方針としま
す。

基本方針1

－生きることの包括的な支援として推進－「少子高齢化、核家族化、価値観の多様化」など、学齢期、青年期・成人期、高齢期とそれぞれの年
齢期を取り巻く社会状況も大きく変化する中、社会全体として、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。
また、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高まります。
このため、自殺対策は、各世代における背景や実態等を踏まえ、全世代の特性に見合った自殺対策に取り組むとともに、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進していきます。

基本方針2－関連施策との連携による総合的な対策の推進－

自殺を防ぎ、安心して生きられるようにしていくためには、精神保健的な視点だけでなく、福祉分野を中心として社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。また、このような取組を包括的に実施するためには、様々な分野の関係者がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという自覚のもと、緊密に連携して総合的に対策を推進します。

15

第３章

計画の基本的な考え方

基本方針3－地域住民や民間の団体との協働や地域のつながりを駆使した支援の推進－「誰ひとり自殺を考えない社会」を実現するためには、宮津市だけではなく、国、府、近隣自治体、関係団体、民間企業、そして市民一人ひとりが連携・協働して地域を挙げて自殺対策を総合的に推進することが必要です。また、家族や地域社会との関りを深め、人と人とのコミュニケーションを育む中で、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、専門家につなぎ、見守ってい
けるような環境を構築します。

基本方針4－実践と啓発を両輪として推進－自殺に追い込まれるという危機は、「誰にでも起こり得る危機」であることから、そうした危機に陥らないよう日々の生活など、普段から心の健康づくりを実践できる機会が重要です。一方で、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくいという現実もあることから、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、誰かに援助を求めることが最善の方策であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行います。

基本方針1～基本方針4に共通した取組～いのち支える～相談窓口［相談支援体制の充実等］

・『深刻な悩み』を抱えておられる方へ
・『こころの健康』が気になる方へ

・『うつ病』や『気持ちがゆううつな』方へ
・『子ども』や『子どもの保護者』の方で、不安や悩みを抱えている方へ

・『育児』や『子育て』に疲れている方へ

・『介護』で疲れている方へ

・『健康』が気になる方へ

・『児童虐待』に関する相談

・『障害者虐待』に関する相談

・『高齢者虐待』に関する相談・『ひとり親家庭』に関する相談

・『DV被害』に関する相談・『ひきこもり』に関する相談・『妊婦・産婦』に関する相談

・『子ども』に関する相談

・『障害のある方』に関する相談

・『高齢者』に関する相談

・『生活』・『福祉』に関して相談したい方へ

・『仕事』又は『経営』に関して相談したい方へ

・自殺予防対策の総合窓口／どこに相談したらい
いか分からない方へ

16

第３章

３

計画の基本的な考え方

施策体系

基本方針に基づき、本市の自殺の現状や各種調査結果等を踏まえ、取り組むべき「基本施策」と、本市の自殺の特徴である勤務問題対策、生活困窮・無職者・失業者対策、高齢者対策、青少年対策と子育て期の若い保護者への支援に絞った「重点施策」と区分します。また、個別事業（取組）は本市や関係団体等における実施事業や新規事業を自殺対策と連携、推進するために各施策ごとに分類しています。
基本方針1

生きることの包括的な支援として推進●各世代ごとのニーズ把握を踏まえた全世代への包括的支援体制の構築

基本施策●自殺の社会的要因の把握と地域の実態把握及び情報共有●自殺リスクの高い人の状況や要因を踏まえた効果的な対策の推進

個別事業（取組）

・いじめ防止対策の推進

・産婦健康診査事業

・宮津市自殺対策推進協議会

・精神保健医療福祉サービス・認知症サポーター養成の推進
・こころの健康に関する支援

ほか

基本方針2

関連施策との連携による総合的な対策の推進

基本施策●地域福祉計画が上位計画とされた趣旨を踏まえた分野横断的な総合的対策の推進

個別事業（取組）

基本方針3

基本施策

個別事業（取組）・地域福祉活動の推進

・子ども・子育て支援の推進

・障害者支援の推進

・健康づくりの推進

地域住民や民間の団体との協働や地域のつながりを駆使した支援の推進●相談・支援体制の周知・充実と人材の育成●つながりを大切にした生き心地のよい地域社会とネットワークの構築
・民生児童委員による相談援助

・ゲートキーパー養成研修会

・自殺未遂者への相談支援

・自殺予防パンフレット作成配布

・公民館活動等の推進

・宮津市すこやか大学の運営

基本方針4

実践と啓発を両輪として推進

基本施策●心の健康づくりと啓発の周知

個別事業（取組）・高齢者支援の推進

・地域サロン活動

・居場所づくり事業

・地域ささえあいセンターの管理・運営

勤務問題対策

ほか

・グループ・サークル活動等の育成支援
・広報誌による情報発信

・街頭啓発

ほか

生活困窮者、無職者、失業者対策

・ワークライフバランスの推進

・生活困窮者自立支援事業

・経営相談

・就学児童生徒援助事業

ほか

ほか

重点施策
高齢者対策

青少年対策と子育て期の若い保護者への支援

・高齢者の安全の確保
・包括的支援事業の推進

・子育て支援センターの充実
ほか

・子育て総合情報の充実

ほか■基本方針1～基本方針4に共通した個別事業（取組）・・・～いのち支える～相談窓口［相談支援体制の充実等］

17

第３章

計画の基本的な考え方

４

基本施策

(1)

各世代ごとのニーズ把握を踏まえた全世代への包括的支援体制の構築

自殺対策は「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やす取組によって、自殺リスクを低下させることが大切です。そのため、全世代において「生きることの包括的な支援」を推進します。
①

学齢期
取

組

内

容

担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

内

容

担当課・団体障害のある子どもの社会的な自立や発達を促すため、障害児通所支援事
障害児療育の充実

業や日中一時支援事業等、身近な地域で支援を受けられる体制を充実し 社会福祉課
ます。

要保護児童への支援体制の充実

要保護児童対策地域協議会により関係機関（保育所、幼稚園、学校、医師会、民生児童委員、弁護士、京都府、警察、法務局、消防等）との連 社会福祉課
携を強化し、個々のケースに応じて迅速かつ適切な対応を図ります。

宮津市いじめ問題対策連絡会議や宮津市いじめ防止対策推進委員会等をいじめ防止対策の推進

組織し、いじめ防止等のための連携・対応を行います。

学校教育課

教育相談室「こころのまど」を開設するとともに、適応指導教室「ここ教育支援センター事業

ろのひろば」を中心に不登校の児童生徒に対し、学校生活への復帰等を 学校教育課
支援します。

【目標】
指標

いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う割合

現状値
小学生
中学生

18

99.2%
91.6%

目標値
2019年

増加

毎年

第３章

②

計画の基本的な考え方

青年期・成人期
取組

内

容担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

内

容

担当課・団体産後間もない時期に医療機関等で行う産婦健診について市で助成しま
産婦健康診査事業（産後うつ す。精神的に最も不安定になりやすい時期にエジンバラ産後うつ病質問対応事業）票を用いて、健診を行うことで医療機関と連携し、必要時、産後ケア事

健康・介護課業などの適切な支援につなぎます。
病気の予防・早期発見の推進

病気を早期に発見するため、健康診査及び各種がん検診など受診勧奨等を充実し、事後指導が必要な方への保健指導を行います。

健康・介護課

40歳以上の市民を対象に健康相談日を設け、健康に関する相談に応対し健康相談・訪問事業

ます。また、各地区公民館等において、心身の健康に関する相談に対応するほか、保健指導が必要な方に保健師等が訪問して、必要な指導を行

健康・介護課

い心身機能の低下防止と健康増進を図ります。
子ども家庭支援員等の専門職員を配置し、子どもとその家庭及び妊産婦
子ども家庭総合支援拠点等を対象に、子どもに関する相談全般から、より専門的な相談応対や必 社会福祉課
要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワークまでを行います。

ファミリー・サポート・セン 子育て家庭に対して、援助を受けたい人と援助を行いたい人との会員登ター事業録による育児の手助けを行います。

19

社会福祉課

第３章

計画の基本的な考え方（３）高齢期
取組

内

容担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

内

容

担当課・団体40歳以上の市民を対象に健康相談日を設け、健康に関する相談に応対します。また、各地区公民館等において、心身の健康に関する相談に対応

健康相談・訪問事業

するほか、保健指導が必要な方に保健師等が訪問して、必要な指導を行

健康・介護課

い心身機能の低下防止と健康増進を図ります。
65歳以上で経済的理由等により自宅での生活が困難な高齢者への入所手

養護老人ホームへの入所続きを行います。

地域活動等担い手・育成支援事業

高齢者が介護予防や健康づくりに主体的に関わり、就労やボランティア
等を通じて、地域活動等の担い手として積極的に参加できるよう支援します。
高齢者が豊かな経験と知識を社会に還元するため、高齢者が参加しやすボランティア活動の促進

いボランティア講座の開催等を推進するとともに、地域の方との交流や気軽にボランティア体験ができる機会の提供に努めます。
地域の老人クラブの自主的な学習・文化活動の活性化のための活動を支

老人クラブへの活動支援

援します。

敬老会事業

地域の75歳以上の高齢者が集う地域の敬老会を支援します。

社会福祉課

社会福祉課
宮津市社会福祉協議会

社会福祉課
宮津市社会福祉協議会

社会福祉課

社会福祉課

各地域、団体、職場や小・中学校等において「認知症サポーター養成講
認知症サポーター養成の推進 座」を開催し、認知症の人の地域での見守り等の意識の向上を図りま

健康・介護課す。

オレンジカフェ推進事業の充実

閉じこもり高齢者や軽度認知症高齢者及びその家族などを対象として、専門職等の指導による認知症予防の取組を継続的に実施するとともに、 健康・介護課
参加者同士が交流しあう場を増やすなどの取組を推進します。

【目標】
指

標

現状値

認知症サポーター養成講座
老人クラブへの活動支援

277人

目標値
2019年

継続

毎年

28クラブ／1,144人 2020年

継続

毎年

20

第３章

(2)

計画の基本的な考え方

自殺の社会的要因の把握と地域の実態把握及び情報共有

自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺対策を推進するための大前提として、地域の関係者がこの基本認識を共有することが必要です。このため、国が提供する「地域自殺実態プロファイル」
を自殺対策推進協議会や庁内自殺対策連絡会議等関係者間で共有し、地域の自殺実態に関する認識を共有し、施策の推進につなげていきます。
取

組

内

容

担当課・団体

各関係団体で構成する宮津市自殺対策推進協議会を毎年1回開催し、社会的要因を含む自殺の原因・背景、自殺に至る経過など自殺の現状を共宮津市自殺対策推進協議会

有するとともに、今後の自殺対策に向けたあり方等について協議・検討

社会福祉課

します。

宮津市自殺対策庁内連絡会議

地域の自殺実態を統計的に分析し、地域の実情に応じた対策を企画・立案、実施できる体制を整備します。

次代を担う青少年が社会的に自立し、豊かな人間性や社会性を育むため

宮津市青少年問題協議会に各種事業及び啓発活動を推進します。

社会福祉課

社会教育課

【目標】
指

標

現状値

宮津市自殺対策推進協議会による進捗管理

0回

21

目標値
2020年

年1回

毎年

第３章

(3)

計画の基本的な考え方

自殺リスクの高い人の状況や要因を踏まえた効果的な対策の推進

自殺リスクの高い人や様々な問題に直面している市民に対して、各種健康相談や法律相談など相談窓
口や相談体制の整備、周知することが必要です。特に、うつ病やその他精神疾患、アルコール健康障害
等は自殺ハイリスクとなるため、適切な精神保健医療福祉サービスを利用できるよう支援します。
取

組

内

容

担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

内

容

担当課・団体うつ傾向やその他精神疾患の可能性のある人などを対象として、市と関精神保健医療福祉サービス

係機関が連携し、相談・訪問などを行い、必要に応じて精神保健医療福 社会福祉課
祉サービスを利用できるよう支援します。
・グループワークの実施などにより、精神障害のある人の社会参加の機会を確保していきます。
・精神障害のある人が地域で生活するために、医療、保健、福祉の関係

こころの健康に関する支援機関が連携し、家庭訪問を実施するなど、互いに支え合う環境づくりを 社会福祉課
進めます。
・精神障害のある人やその家族にとって、身近に相談できる窓口として精神障害者相談員を設置し、支援にあたります。
市職員や民生児童委員などを対象に、こころの健康の理解を深め、周り

ゲートキーパー養成研修会の人の異変に気づくこと、気づいた場合に適切に行動すること、必要時 総務課に適切な相談機関につなぐこと等ができるよう、ゲートキーパーを養成 社会福祉課
します。

22

第３章

(4)

計画の基本的な考え方

地域福祉計画が上位計画とされた趣旨を踏まえた分野横断的な総合的対策の推進

本市の地域福祉計画では、「ささえあい

安全に安心して暮らせる

福祉のまち

みやづ」を基本理

念として福祉のまちづくりを進めています。本市の自殺対策を総合的に推進するうえで、この地域福祉計画の下、地域福祉、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、健康福祉など各分野の施策が、地域の課題
解決や資源の状況に応じて横断的に連携することで、より効果的、効率的に施策を展開していきます。
取

組

内

容

担当課・団体

宮津市社会福祉協議会と連携し、だれもが住み慣れた地域で、いつまで
地域福祉活動の推進

も、安心して、生きがいを持って生活していくため、地域全体で支え合 社会福祉課
い、助け合う地域づくりを推進します。
誰もが安心して子どもを生み育てられる環境を実現するため、「みんなで育み子ども・子育て支援の推進

みんなが育まれるまち

みやづ」を基本理念として、教育・保育・子育て支援サービスの充実を図るとともに、経済的・精神的な子育 社会福祉課て負担感を軽減し、子育て世帯にやさしくすみよいまちづくりを推進します。
だれもが住み慣れた地域で、いつまでも健康でいきいきと生活し、その人らしく幸せに暮らせるよう、みんなで支え合う地域共生社会を実現す

高齢者支援の推進るため、「地域住民がともに支え合い

高齢者も幸せに暮らせるまち

健康・介護課

みやづ」を基本理念とした高齢者福祉の施策を推進します。
障害のある人もない人も、等しく基本的人権を享受するかけがえのない
個人として尊重され、それぞれの役割と責任を持って、共に社会の一員として社会活動に参加し、「障害のある人もない人も障害者支援の推進と暮らすまちともに生き生きみやづ」を基本理念とした障害者福祉の施策を推進しま 社会福祉課

す。また、障害者自立支援協議会において、関係機関の連携の下、障害のある人の地域生活における課題の把握や対応策を検討し、解決に向けた事業を実施します。

運動の習慣化、食生活の改善、病気の予防・早期発見の推進など、幅広

健康づくりの推進い視点から市民の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ります。

健康・介護課【目標】
指標

宮津市地域福祉計画推進協議会による進捗管理

23

現状値

目標値

年1回

年1回

第３章

(5)

計画の基本的な考え方

相談・支援体制の周知・充実と人材の育成

自殺に起因する様々な悩みや問題に直面している市民にとって、相談窓口や相談相手が明確にされていないと孤立化し、自殺に結び付いてしまう可能性があります。こうした問題を解消するためには、適切な相談場所や相談相手を周知・充実することが必要です。また、「生きることの包括的な支援」に関わる幅広い支援者等に対して、ゲートキーパーの養成、相談応対者の資質向上など自殺対策に関する研修等を実施し、人材の育成を図るとともに、自殺の危険を示すサインに気づき、適切に行動できるよう、必要な基礎的知識の普及を図ります、さらに、自殺未遂者や自死遺族・自死遺児等が社会的に孤立しないよう必要なケアを行うとともに、必要な情報を提供し、適切な支援に努めるなど、民間団体等と連携した取組を推進します。
①相談支援の体制の周知・充実
取

組

内

容

担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

内

容

孤立した人や悩んでいる人を、住み慣れた地域の中で気軽に悩みを語れ
ほっこりスペース無相堂

る、こころの癒し（ほっこり）を提供する居場所づくりとして気軽にご利用いただけます。

担当課・団体ほっこりスペース無相堂

民生児童委員は、高齢者、障害のある人や介護家族等を見守るネット
民生児童委員による相談援助 ワークの中心的な役割を担っています。地域住民の最も身近な相談相手 社会福祉課
であり、相談、助言などの援助を行います。
40歳以上の市民を対象に健康相談日を設け、健康に関する相談に応対し健康相談・訪問事業

ます。また、各地区公民館等において、心身の健康に関する相談に対応するほか、保健指導が必要な方に保健師等が訪問して、必要な指導を行

健康・介護課

い心身機能の低下防止と健康増進を図ります。
自殺予防対策の総合窓口、子ども・子育ての総合案内窓口（利用者支援
宮津市福祉・教育総合プラザ
における相談支援の充実

事業）、子育て世代包括支援センター、こころの健康相談窓口、直営の 社会福祉課
地域包括支援センター、障害者生活支援センター、教育支援センター

健康・介護課（こころのまど）など、福祉・教育分野の相談支援窓口の連携強化と併 学校教育課
せ、適切な支援体制の充実を図ります。

福祉なんでも相談窓口

生活困窮者自立支援、福祉サービス利用援助、生活福祉資金貸付など福祉に関する相談窓口を設置し、相談者に寄り添う支援を行います。

ひとり親家庭に対する相談体 母子・父子自立支援員による相談等、関係機関の相談・支援体制の充実
制の充実
障害児相談支援事業
保育所の子育て相談機能を図ります。
児童発達支援センター「すずらん」等において、療育やサービスの利用にかかる保護者等の相談、助言等を行います。
未就園児の親子を対象として、「親子の広場」や「子育てサポートセン
ター」等、各保育所で子育て相談等を実施します。

宮津市社会福祉協議会
社会福祉課
社会福祉課
社会福祉課

商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどの受付
消費者行政活性化事業

け、対応を行う宮津与謝消費生活センターを宮津与謝1市2町で開設し、 商工観光課
消費生活に関する相談対応や、啓発活動を行います。

市民困りごと相談

差別や虐待、いじめ等人権上の悩みに人権擁護委員が相談に応じます。 市民課

24

第３章

計画の基本的な考え方②相談支援の体制に係る人材の育成
取

組

内

容

市職員は市民からのあらゆる相談窓口にもなります。宮津市役所の各セ
職員の意識向上

クションが連携し、包括的・全庁的に自殺対策が進められるよう、市職員に対し必要な研修を実施します。

担当課・団体社会福祉課
総務課

市職員や民生児童委員などを対象に、こころの健康の理解を深め、周り
ゲートキーパー養成研修会の人の異変に気づくこと、気づいた場合に適切に行動すること、必要時 総務課に適切な相談機関につなぐこと等ができるよう、ゲートキーパーを養成 社会福祉課
します。

ゲートキーパー関連研修会

希望する団体・企業等に対して、ゲートキーパーに関する講座を行うこ（出前講座）とで、自殺に関する基礎知識の普及を図ります。

京都府丹後保健所

自殺予防のため、「市民一人ひとりが自殺予防の主役となる意義やその自殺予防パンフレット作成・配布必要性」、また、自殺の危機に遭遇した場合、「一人で悩みを抱えず、遠慮せず誰かに助けを求める」自殺予防パンフレットを作成します。ま 社会福祉課
た一人でも多くの住民が自殺予防に対する意識の醸成が図られるよう様々な機会を通じて配布し、啓発を図ります。

③社会的孤立を防ぐための相談支援
取

組

内

容

担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

自殺未遂者への相談支援

自死遺族への支援

更生保護サポートセンター

内

容

救急医療機関、保健所等と連携し、自殺未遂者に対する支援情報の提供
及び相談支援等を行います。
自死遺族への支援を行うため、地域自殺対策推進センター等と連携し、適切な情報提供や必要な支援を行います。
罪を犯した人及び非行少年の立ち直りや社会復帰について、保護司が相談に応じます。

25

担当課・団体
社会福祉課

社会福祉課

宮津与謝地区保護司会

第３章

(6)

計画の基本的な考え方

つながりを大切にした生き心地のよい地域社会とネットワークの構築

誰ひとり自殺を考えない社会の実現に向けて、日常生活や各地域の行催事などあらゆる場面を通じて、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくなど、人と人とのつながりを大切にしながら、市民一人ひとりが自殺予防の主役となることが重要です。仮に危機に遭遇した場合は、「一人で悩みを抱えず、遠慮せず
誰かに助けを求める」という機運づくりを家族も含め地域社会全体で醸成していくことが大切です。こ
うした取組を推進していくためには、宮津市だけではなく、国、府、近隣自治体、関係団体、民間企業、地域住民のネットワークを構築し、地域を挙げて自殺対策を総合的に推進していきます。
取

組

内

容

担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

民生児童委員及び協力者の活動

ゲートキーパー養成研修会
（再掲）

内

容

担当課・団体地域住民の最も身近な相談相手であり、自治会・地域住民等の協力も得ながら、地域における活動が確立されるよう民生児童委員・協力者の活 社会福祉課動を支援します。
こころの健康への理解を深め、周りの人の異変に気づくこと、気づいた場合に適切に行動すること、必要時に適切な相談機関につなぐこと等が 社会福祉課
できるよう、ゲートキーパーを養成します。
自殺予防のため、「市民一人ひとりが自殺予防の主役となる意義やその自殺予防パンフレット作成・配布必要性」、また、自殺の危機に遭遇した場合、「一人で悩みを抱えず、遠慮せず誰かに助けを求める」自殺予防パンフレットを作成します。ま 社会福祉課
た一人でも多くの住民が自殺予防に対する意識の醸成が図られるよう様々な機会を通じて配布し、啓発を図ります。
宮津市内の障害児・者の福祉について、医療・保健・福祉・教育及び就

宮津市障害者自立支援協議会 労等に関係する機関とのネットワークを構築し、障害児・者の自立を支 社会福祉課
援します。
宮津市青少年問題協議会

次代を担う青少年が社会的に自立し、豊かな人間性や社会性を育むため（再掲）に各種事業及び啓発活動を推進します。

公民館活動等の推進

宮津市すこやか大学の運営

障害者教育の推進

人権教育・啓発の推進

みんなで支えあう丹後こころの支援ネットワーク

公民館活動等を通じ、住民相互のつながりや交流を図るとともに、住民
ニーズや現代的課題などに関する学習活動を推進します。
高齢者が主体的に学習し、仲間との交流を深め、自己の充実を図るた
め、宮津市すこやか大学を開講し、各種講座を開催します。
障害者が主体的に学習し、仲間との交流を深めるために、障害者教育の機会を提供する。（青年学級、視覚・聴覚障害者教室）

社会教育課

社会教育課

社会教育課

社会教育課

同和問題、女性、子ども、高齢者、障害のある人、性的少数者等様々な 市民課
人権問題について、人権教育・啓発の取組を進めます。
丹後2市2町で構成する“みんなで支えあう丹後こころの支援ネットワー
ク”の共同事業や啓発活動など、自殺予防に資する活動に参画し、地域を挙げて自殺対策を総合的に推進します。

26

社会教育課
社会福祉課
京都府丹後保健所

第３章

(7)

計画の基本的な考え方

心の健康づくりと啓発の周知

自殺予防のためには、心の健康づくりを促進させることが必要です。このため、日々の生活において、生きていく張り合いや、喜びを感じるなど、楽しみや生きがいづくりの機会を確保します。また、自殺に対する正しい理解を促進するため、市民が自殺対策について理解を深めることができる機会を増やし、市民一人ひとりの役割等についての意識が共有されるよう普及啓発を図ります。
①心の健康づくり
取

組

内

容

身近にある集会所等において、在宅の高齢者、障害のある人、地域住民
地域サロン活動を対象に、見守りや介護予防などを目的としたサロン活動を支援します。
地域住民等が気軽に集える常設のカフェの実施や、ひきこもり、障害等

居場所づくり事業の理由でなかなか就労できない、子どもの勉強場所がない等、課題の解消に向けた居場所づくり事業を支援します。
市民の日常生活におけるちょっとした困りごとや、既存サービスの隙間

ボランティアの育成・支援で対応できる住民参加型の在宅福祉サービス「暮らしのかけ橋」事業を支援します。

担当課・団体
社会福祉課
宮津市社会福祉協議会
社会福祉課
宮津市社会福祉協議会

社会福祉課
宮津市社会福祉協議会

住民の自主的な学習・文化活動の活性化のために、グループ・サークル
グループ・サークル活動等の 活動の育成を図るとともに、子育てグループや老人クラブなどの活動を 社会福祉課
育成支援

支援します。また、学習や文化活動をより楽しく充実できるよう、その 宮津市社会福祉協議会
成果を発表する機会の創出に努めます。

地域ささえあいセンターの整備

地域みんなで支え合う福祉のまちづくりの推進を図るため、市民が自主的に生きがいや健康づくり、仲間づくりに取り組む活動の場を整備し、 社会福祉課
活動の促進を図ります。

地域ささえあいセンターの管理・運営

市の委託を受け、生活、健康等の相談をはじめ、健康増進、教養文化の向上、憩いの場として、生きがい・仲間づくりのクラブ活動等を実施す 宮津市社会福祉協議会
る地域ささえあいセンターの管理・運営を行います。

②啓発の周知取組

内容担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

内

容

担当課・団体自殺予防のため、「市民一人ひとりが自殺予防の主役となる意義やその自殺予防パンフレット作成・配布必要性」、また、自殺の危機に遭遇した場合、「一人で悩みを抱えず、遠慮せず誰かに助けを求める」自殺予防パンフレットを作成します。ま 社会福祉課
た一人でも多くの住民が自殺予防に対する意識の醸成が図られるよう様々な機会を通じて配布し、啓発を図ります。

広報等による情報発信

自殺予防月間（3月）において、国・府等と連携し、広報誌、ホームページ等を活用して自殺予防対策の啓発・周知を行います。
自殺予防週間（9月10日～16日）や自殺対策強化月間（3月）におい

街頭啓発て、京都府や民生児童委員協議会、社会福祉協議会との共同で自殺予防の街頭啓発を行います。

27

社会福祉課

社会福祉課
京都府丹後保健所

第３章

計画の基本的な考え方

５

重点施策

(1)

勤務問題対策

勤務問題による自殺の背景には様々な要因があるため、そうした現状を把握するとともに、職域や各事業所での対策だけでなく、行政や地域の業界団体の役割も重要であることから、関係機関等と協働して勤務問題による自殺リスクの低減に向けた取組を推進します。
取

組

内

容

担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

内

容

担当課・団体40歳以上の市民の方を対象に健康相談日を設け、健康に関する相談に応
健康相談・訪問事業

対します。また、各地区公民館等において、心身の健康に関する相談に（再掲）対応するほか、保健指導が必要な方に保健師等が訪問して、必要な指導

健康・介護課を行い心身機能の低下防止と健康増進を図ります。

ワーク・ライフ・バランスの 育児・介護休暇制度の充実や仕事と家庭の両立がしやすい企業文化の普推進及など、ワーク・ライフ・バランス改善に向けた普及を推進します。

市民課
商工観光課
社会福祉課

さまざまな労働に関する相談を専門の司法書士が無料相談にて対応しま
労働相談事業す。相談の内容により、専門の司法書士の面接相談又は事件受託に移行したり、国や他の労働に関する機関を紹介することにより相談者の問題

京都司法書士会

解決の方法についての助言を行います。
専門相談員等による経営などの相談指導、関係機関との連携、情報提供
経営相談を行い、経営全般に関する問題に対し、経営者や家族、後継者に対し幅 宮津商工会議所
広い問題に関する相談を行います。

28

第３章

(2)

計画の基本的な考え方

生活困窮者、無職者、失業者対策

生活困窮や無職、失業状態にある方は、単に経済的な問題だけなく、心身の健康や家族等との人間関係、ひきこもり等、様々な問題を抱えていることが考えられ、自殺リスクが高い傾向があります。生活困窮者自立支援制度に基づく支援と自殺対策施策が密接に連携し、経済や生活面の支援のほか、こころの健康や人間関係等の視点も含めた包括的な支援を推進します。
取組

内担当課・団体容『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取
生
活

組

内

自立相談支援事業

困窮者

事

相談を広く受け止め、就労その他の自立に向けた支援を行います。
を支給するとともに、就労に向けた支援を行います。

一時生活支援事業

支援

経済的に困窮し、複合的な課題を持つ方からの生活や就労などに関する離職等により住居を喪失又は喪失の恐れがある方に対し、一定期間家賃

住宅確保給付金自立担当課・団体容

住居のない生活困窮者に一時的に宿泊場所を提供します。

社会福祉課
社会福祉課
社会福祉課

一般就労に向けた準備が整っていない生活困窮者又は生活保護受給者を就労準備支援事業

対象に、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ 社会福祉課
一貫して支援します。

業

生活保護事務

生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助を行います。

社会福祉課

義務教育段階の就学援助制度に続く切れ目のない支援として、経済的支 ①京都府丹後保健所②国公立:在学高等学校又は高校生を対象とした給付型奨 援が必要な生徒に奨学金を支給します。
学金

府教育庁指導部高校教育課①高校生給付型奨学金②奨学のための給付金［高校生等奨学給付金］
子どもを養育しているひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、子ども

児童扶養手当支給の福祉の増進を図ることを目的に手当を支給します。

ひとり親家庭等に対する就労 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業及び高等技能訓練促進給付金
支援

事業を継続し、事業の啓発、就労支援に努めます。

ひとり親家庭医療費支給事業

満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童及びひとり親等の医療費を所得状況に応じて支給します。

重度心身障害児者医療費支給 75歳未満の重度心身障害児者が必要とする医療費を所得状況に応じて支
事業

給します。

重度心身障害老人健康管理費支給事業

障害のある高齢者に係る医療費を所得状況に応じて支給します。

子どもの貧困に関する実態調 子育て中の保護者等を対象に、貧困に関する実態調査を実施し、家庭が査の実施

抱える課題やニーズを把握し、貧困解消に向けた施策を検討します。

就学児童援助事業

就学困難な児童生徒や特別支援教育を受ける児童生徒の保護者の経済的就学生徒援助事業

負担を軽減します。

私立：在学高等学校又は府
文化ｽﾎﾟｰﾂ部文教課

社会福祉課

社会福祉課

社会福祉課
社会福祉課
社会福祉課
社会福祉課

学校教育課

【目標】
指
生活困窮者自立支援制度

標

自立相談支援事業

29

現状値

目標値

41件

継続実施

第３章

(3)

計画の基本的な考え方

高齢者対策

高齢者は、閉じこもりや抑うつ状態になりやすく、孤立・孤独に陥りやすいことから、地域包括ケアシステムなどの施策と連動した事業の展開を図る必要があります。高齢者特有の課題を踏まえつつ、多様な背景や価値観に対応した支援、働きかけが重要なため、行政サービス、民間事業者のサービス、民間団体の支援等を適切に活用し、生きることの包括的支援としての施策の推進を図ります。
取

組

内

容

担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

内

容

担当課・団体地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態など必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、高齢者総合相談支援業務

地域における適切な保健・医療・福祉サービス機関又は制度につなげる

健康・介護課等の支援を行います。
住み慣れた地域でいつまでも暮らすことができるよう、「医療・介護・包括的支援事業の推進

予防・住まい・生活支援」を地域で一体的に提供する地域包括ケアシス 健康・介護課
テムを推進します。

包括的・継続的ケアマネジメ 地域包括支援ネットワークの構築や介護支援専門員への支援を行うととント

もに、支援困難事例などへの指導・助言等を実施します。

健康・介護課

高齢者の生活支援を担う事業主体との連携や、多様な日常生活上の支援
生活支援体制整備事業

体制を整備、充実するほか、高齢者の地域での生活を支える基盤づくり 健康・介護課を推進します。

介護予防ケアマネジメント業務

元気な高齢者の一般介護予防や要支援１、２及び事業対象者の重度化防止、自立支援に向けたケアマネジメントを実施します。
高齢者虐待への対応等、高齢者の権利擁護にかかわる相談や支援、成年権利擁護業務

後見制度利用に向けた情報提供や相談・支援を行い利用を促進します。

健康・介護課

健康・介護課認知症に対する正しい理解の普及・啓発や認知症の予防、早期発見・早認知症総合支援事業

期対応、認知症の人とその家族への支援、認知症の人を含む高齢者にや 健康・介護課
さしい地域づくりに向けた取組を推進します。
高齢者の安否確認や異変の早期発見のため、事業所等を対象とした研修を実施するなど、宮津市高齢者等見守りネットワークを充実します。ま高齢者の安全の確保

た、行方不明になる危険のある方には事前登録をお願いし、SOS（徘徊）ネットワーク参画事業者等への早期の情報提供体制を構築するとと社会福祉課
健康・介護課

もに、声かけや発見時の対応力等の向上を図ります。
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、自宅等の住み慣れた場
所で自分らしい生活を続けることができるよう在宅医療と介護を一体的

在宅医療・介護連携事業に提供するために医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進しま

健康・介護課

す。
【目標】
指

標

高齢者の安全の確保（SOSネットワーク参画事業所）

30

現状値

目標値

204事業所

250事業所第３章(4)

計画の基本的な考え方

青少年対策と子育て期の若い保護者への支援

青少年期に受けた心の傷は生涯にわたって影響するといわれています。このため、心の健康の保持・増進や良好な人格形成、生活上の困難などの支援を行います。また、妊産婦、子育て世代は生活環境や役割の変化、育児に対する不安等により悩みを抱えやすい時期です。妊産婦、子育てをしている保護者への支援の充実を図り、自殺のリスク低下に努めます。
①青少年対策取組

内

容担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

内

容

いじめ防止対策推進事業

宮津市いじめ問題対策連絡会議や宮津市いじめ防止対策推進委員会等を（再掲）

組織し、いじめ防止等のための連携・対応を行います。

教育支援センター事業（再掲）

担当課・団体

学校教育課

教育相談室「こころのまど」を開設するとともに、適応指導教室「こころのひろば」を中心に、不登校となっている児童生徒に対し、学校生活 学校教育課への復帰等を支援します。
義務教育段階の就学援助制度に続く切れ目のない支援として、経済的支 ①京都府丹後保健所

高校生を対象とした給付型奨 援が必要な生徒に奨学金を支給します。
学金②国公立:在学高等学校又は府教育庁指導部高校教育課①高校生給付型奨学金②奨学のための給付金［高校生等奨学給付金］

31

私立：在学高等学校又は府
文化ｽﾎﾟｰﾂ部文教課

第３章

計画の基本的な考え方②子育て期の若い保護者への支援
取

組

内

容

担当課・団体『～いのち支える～相いのち支える相談窓口

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときは、ひとりで 談窓口一覧』(P34)以［相談支援体制の充実等］

悩まず『～いのち支える～相談窓口』までご連絡ください。

降の相談機関名をご覧
ください

取

組

内

容

担当課・団体産後間もない時期に医療機関等で行う産婦健診について市で助成しま
産婦健康診査事業（産後うつ す。精神的に最も不安定になりやすい時期にエジンバラ産後うつ病質問対応事業）（再掲）

票（EPDS）を用いて、健診を行うことで医療機関と連携し、必要時、

健康・介護課

産後ケア事業などの適切な支援につなぎます。
総合的な子育て支援の拠点施設として、宮津市子育て支援センター
子育て支援センターの充実「にっこりあ」を開設し、就学前児童とその保護者の交流促進、子育て（地域子育て支援拠点事業） の相談や情報提供、助言や援助を行い、安心・ゆとりのある子育てを支

社会福祉課

援します。
児童手当・児童扶養手当・特 児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当を支給し、子育てを支援し別児童扶養手当の支給

子育て総合情報の充実ます。
子育てに関するガイドブックの発行や、若い世代が利用しやすいSNS等
による発信など、総合的な子育て情報の提供に努めます。

社会福祉課

社会福祉課

母子保健及び育児に関する総合支援窓口において、保健師が相談に応じ子育て世代包括支援センター ます。また、母子手帳交付時の面接、乳幼児健診等を通じて支援が必要
事業

な母子を早期に把握し、電話や訪問により、育児不安を取り除けるよう

健康・介護課アドバイス等を行います。

障害児相談支援事業

児童発達支援センター等において、療育やサービスの利用にかかる保護者等の相談、助言等を行います。

ひとり親家庭に対する相談体 母子・父子自立支援員による相談等、関係機関の相談・支援体制の充実
制の充実を図ります。

ひとり親家庭等に対する就労 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業及び高等技能訓練促進給付金
支援

家庭の教育力の向上

事業を継続するとともに、事業の啓発、就労支援に努めます。

PTA活動や図書館事業を通じた家庭教育事業に取り組むとともに、子育て支援センター等を活用し、保護者に対する学習活動に取り組みます。

32

社会福祉課

社会福祉課

社会福祉課

社会教育課

第４章
１

計画の推進体制

自殺対策における連携・ネットワークの強化

自殺対策は、市民・地域・関係機関・民間団体・企業・学校・行政等がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携、協力を図りながら、取組を推進します。また、計画の推進にあたっては、こうした関係機関のほか、近隣市町・府・地域ネットワーク団体等の連携・協力を仰ぎ、ネットワークを強化
し、各種施策の取組を推進します。

２

計画の進捗管理

毎年、宮津市自殺対策推進協議会を開催し、計画の進捗状況等について、点検、評価し、その着実な推進を図るほか、必要があると認める場合には、計画の見直しを行い、進捗管理を行います。
また、本計画で位置付ける基本施策及び重点施策ごとの個別事業の進捗管理や地域の課題を検討する場として宮津市自殺対策庁内連絡会議で協議、検討を行い、各事業の円滑な推進を図ります。

推進体制のイメージ
地域住民
宮津市自治連合協議会

宮津市社会福祉協議会

職域（ハローワーク等）

気づく

話をきく

見守る

求める

声かけ

つなぐ

いのち支える相談窓口

宮津市民生児童委員協議会
保育園・幼稚園

京都司法書士会

宮津商工会議所

誰ひとり自殺を考えない生き心地のよいまち

みやづ

市民

与謝医師会

小学校

中学校

宮津警察署

高等学校

丹後保健所

支援（公的サービス）

宮津市自殺対策推進協議会

地域包括支援センター
宮津市自殺対策庁内連絡会

その他の関係機関・団体
行政(宮津市)

行政（宮津市）をはじめ、地域住民や宮津市自治連合協議会、宮津市社会福祉協議会、宮津市民生児童委員協議会など各関係団体がつながり、支え合い、面となって、気づき、声かけ、話をきく、つなぐ、見守るといったセーフティネットを構築しながら、一方で、いのち支える相談窓口を含め、基本施策・重点施策などの公的サービスによる支援を実施する中で、すべての市民が『誰ひとり自殺を考えない生き心地のよいまちみやづ』を享受できる体制をイメージしたものです。

33

資料編
～いのち支える～相談窓口一覧

日々の様々な生活の場面において、悩んだり、困ったときがあると思います。そうしたときは、ひとりで悩まずに以下の相談機関までお気軽にご連絡ください。あなたの相談をお待ちしています。

■『深刻な悩み』を抱えておられる方へ
相談機関名称［電話］相談日・時間

相談内容【電話相談】

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
9:00～20:00(面接相談は9:00～17:00)

うつ病、多重債務、生活苦、介護疲

京都府自殺ストップセンター［電話0570-783-797］

れ等、自殺に繋がる様々な背景を持った相談に対して、臨床心理士、
精神保健福祉士等の専門スタッフがチームとして対応します。
（相談は無料です。）

京都いのちの電話［電話

075-864-4343］［ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ 0570-783-556(有料)］よりそいホットライン【LINE電話相談】
月～金曜日(祝日・年末年始除く)
9:00～20:00
下のQRコードから「友だち」登録のうえ、
無料通話機能をご利用ください。（※トークによる相談は行っておりません。）

年中無休24時間体制で電話相談を受け付けて 【電話相談】
います。電話をかける側、聞く側はいずれも 毎日24時間
匿名とし、電話をかけてきた人の秘密を守り、お互いの宗教・心情などを尊重します。 10:00～22:00

24時間通話料無料、年中無休の悩み電話相談です。こころがしんどいと思われる方は一度［電話

0120-279-338］【ナビダイヤル】

相談してみましょう。

【電話相談】
毎日24時間「自死の苦悩を抱えたときの心の居場所づく

京都自死・自殺相談センター り」を目的に掲げて、電話やメールによる【電話相談】「相談活動」、そっとたいむやおでんの会と 金・土曜日［電話

075-365-1616］

いった「対人支援活動」などを行っています。

34

19:00～25:00

資料編～いのち支える～相談窓口一覧■『うつ病』や『気持ちがゆううつ』な方へ
医療機関名称(50音順)［電話］

味見診療所
［電話

22-5120］【水・土】9:00～12:00

柳縄手325-6

22-2767］

診療時間【月・火・木・金】9:00～12:00／15:00～18:00

吉原2596

今出クリニック［電話

住所【月・火・木・金】9:00～12:00／15:30～18:30【水・土】9:00～12:00【月～金】(祝日・年末年始除く)

京都府立医科大学附属北部医療センター［電話46-3371］

与謝野町字男山481

受付時間●再診(予約のある方)8:30～受付開始●初診・再診(予約のない方)8:30～11:00■『こころの健康』が気になる方へ相談機関名称［電話］宮津市役所（宮津市福祉・教育総合プラザ内）［電話

45-1622］

宮津市役所（宮津市福祉・教育総合プラザ内）

産婦の方への相談窓口
［電話

相談内容
こころの健康に関する相談を専門の相談員がお聞きします。

相談日・時間
社会福祉課

障害福祉係

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15

産後にお子様や母親自身のことで気になるこ 健康・介護課 健康増進係とや、不安や悩みについての相談を保健師が 月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15

お聞きします。

45-1624］京都府精神保健福祉総合センター

こころの健康に関する相談を専門の電話相談 【電話相談】

こころの健康相談電話

員がお聞きします。必要に応じて関係機関の 月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話

紹介や、来所相談の予約をしています。

075-645-5155］

9:00～12:00、13:00～16:00【精神保健福祉相談】

うつ病、統合失調症といったこころの病気か 月～金曜日(祝日・年末年始除く)
ら、不安やイライラ、興奮などの状態、アル京都府丹後保健所［電話0772-62-4302］

コールなどによる特有な精神的問題など、様々なこころの健康について家族やご自身などから相談を受け付けています。相談方法は電話や面接で職員(精神保健福祉相談員など)が対応します。

8:30～12:00、13:00～17:00【精神保健福祉相談日】※事前に予約が必要です
嘱託医(精神科医)による相談日を開設しています。医学的な判断が必要な相談などに利用できます。
・宮津総合庁舎別棟会場
・丹後保健所会場

ほっこりスペース無相堂［電話080-2514-6240］［電話

090-4643-6034］

孤立した人や悩んでいる人を、住み慣れた地域の中で気軽に悩みを語れる、こころの癒し（ほっこり）を提供する居場所づくりとして気軽にご利用いただけます。

35【電話相談】
月～金曜日(祝日・年末年始除く)
10:00~22:00【ほっこりスペース無相堂】
毎月第２水曜日

10:00~16:00

資料編～いのち支える～相談窓口一覧■『子ども』や『子どもの保護者』の方で、不安や悩みを抱えている方へ相談機関名称［電話］18歳までの子どものための相談先です。かかえている思いを誰かに話すことで、少しでも楽になるよう、気持ちを受け止めます。あな

チャイルドライン

たの思いを大切にしながら、どうしたらいい

18歳までの子ども専用

かを一緒に考えていきます。お説教や命令、［電話

意見の押しつけはしません。名前や学校は、

0120-99-7777］

相談日・時間

相談内容【電話相談】
毎日(12/29～1/3除く)
16:00～21:00【チャット相談】
毎週木・金曜日、第3土曜日(12/29～1/3除く)16:00～21:00

言わなくてかまいません。相談した内容は、許可なく家族や学校の先生、周りの人に知られることはありません。
子どもたちが全国どこからでも、夜間・休日

文部科学省

を含めて、いつでもいじめやその他のSOSを◆24時間子供SOSダイヤル

より簡単に相談することができるよう全都道 【電話相談】
府県及び指定都市教育委員会で実施。ダイヤ 毎日24時間［電話

0120-0-78310］

ルに電話すれば、原則として電話をかけた所
在地の教育委員会の相談機関に接続。
学校で「いじめ」を受けて学校に行きたくな
い、親から虐待されている、でも先生や親には言えない…、誰に相談していいか分からな

法務省◆こどもの人権110番［電話0120-007-110］

い…。もしもそんな苦しみを抱えていたら、 【電話相談】
一人で悩まずに、私たちにお電話ください。 月～金曜日
法務局・地方法務局の職員又は、人権擁護委 8:30～17:15
員が、皆さんのお話を聞いて、どうしたらいいか一緒に考えます。相談は無料、相談内容の秘密は守ります。

京都府総合教育センター◆ふれあい・すこやかテレフォン

一人で悩まず、一緒に考えませんか？
学校に行きたい気持ちはあるのに学校に行けない。いじめられる。友達のことで悩んでいる…。困ったことがあったらいつでも相談し［電話

075-612-3268、075- てください。また、保護者や教職員の方々か

612-3301、0773-43-0390］【電話相談】
毎日24時間らも、子どもの様々な悩みや課題について相談をお受けします。
いじめ、児童虐待、少年非行、学校との関係

京都弁護士会◆子どもの権利110番など、子どもにかかわるどんな相談でも受け 【電話相談・面談相談】付けます。電話相談又は面談相談です。子ど （面談相談は要予約）
もさんご本人や保護者ら家族だけでなく、知 金曜日［電話

075-231-2378］

人や施設関係者などの立場で子どもさんに関 15:00～16:30
わっておられる方でもご相談いただけます。

36

資料編

～いのち支える～相談窓口一覧■『子ども』や『子どもの保護者』の方で、不安や悩みを抱えている方へ（宮津市福祉・教育総合プラザ内）
相談機関名称［電話］相談日・時間子ども家庭支援員等の専門職員を配置し、子

宮津市役所
子ども家庭総合支援拠点(家庭児童相談室)
［電話

相談内容

45-1621］

どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、子ど 社会福祉課 子育て支援係
もに関する相談全般から、より専門的な相談 月～金曜日(祝日・年末年始除く)
応対や必要な調査、訪問等による継続的な

8:30～17:15

ソーシャルワークまでを行います。

総合的な子育て支援拠点施設として、宮津市
子育て支援センターにっこりあを開設し、就

宮津市役所
地域子育て支援拠点事業(利用者支援事業)［電話

20-2525］

学前児童とその保護者の交流促進、子育ての相談、助言や援助を行います。また、教育・保育施設や地域の子育て支援事業を利用できるよう、総合的な案内窓口(利用者支援事業)

宮津市子育て支援センター
にっこりあ
月～水・金曜日(木・年末年始除く)
9:00～16:30

を設置し、相談などの応対をします。

宮津市教育委員会事務局
宮津市教育支援センター●こころのまど［電話

22-5560］●こころのひろば［電話

教育相談室「こころのまど」、適応指導教室「こころのひろば」を設置し、不登校やいじ 学校教育課 学校教育係
め、学校生活など、専門の相談員によるきめ 月～金曜日(祝日・年末年始除く)
細かな支援をはじめ、学校におけるスクール 8:30～17:15
カンセラー等による相談を実施しています。

22-8060］■『育児』や『子育て』に疲れている方へ（宮津市福祉・教育総合プラザ内）
相談機関名称［電話］

相談内容

宮津市役所

子ども家庭支援員等の専門職員を配置し、育子ども家庭総合支援拠点

児や子育てで不安に思われることや、悩み、(家庭児童相談室)

また、子育てに疲れている方などを対象とし［電話て相談に応じます。

45-1621］37

相談日・時間社会福祉課

子育て支援係

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15

資料編～いのち支える～相談窓口一覧■『介護』で疲れている方へ（宮津市福祉・教育総合プラザ内）
相談機関名称［電話］相談日・時間

相談内容

宮津市役所

在宅で介護を行っている方で、不安に思われ 健康・介護課 介護予防係

宮津市地域包括支援センター

ることや、悩み、また、介護に疲れている方 月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話などを対象として相談に応じます。

45-1620］

8:30～17:15■『健康』が気になる方へ（宮津市福祉・教育総合プラザ内）
相談機関名称(50音順)［電話］

宮津市役所
健康相談
［電話

45-1624］

相談内容

40歳以上の市民の方を対象に健康相談日を設け、健康に関する相談に応対します

問い合わせ先健康・介護課

健康増進係

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15■『児童虐待』に関する相談
相談機関名称［電話］宮津市役所
子ども家庭総合支援拠点（宮津市福祉・教育総合プラザ内）［電話

45-1621］

相談内容

問い合わせ先子ども家庭支援員等の専門職員を配置し、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、子ど 社会福祉課 子育て支援係
もに関する相談全般から、より専門的な相談 月～金曜日(祝日・年末年始除く)
応対や必要な調査、訪問等による継続的な

8:30～17:15

ソーシャルワークまでを行います
児童相談所は、すべての子どもが心身ともに福知山児童相談所［電話0773-22-3623］

189(全国フリーダイヤル)

健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮できるように家族等を援助し、ともに考え、問題を解決していく専門の相談機関です。児童福祉司や心理判定員などの専門職員が相談の対応を行います。

38

福知山児童相談所
月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15

資料編～いのち支える～相談窓口一覧■『障害者虐待』に関する相談（宮津市福祉・教育総合プラザ内）
相談機関名称［電話］障害者の虐待に関する通報や届出があった場

宮津市役所

合には、関係機関と連携して速やかに障害者［電話の安全確認や虐待防止、保護などの早期対応

45-1622］

問い合わせ先

相談内容

を行います

社会福祉課

障害福祉係

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15■『高齢者虐待』に関する相談（宮津市福祉・教育総合プラザ内）
相談機関名称［電話］宮津市役所
宮津市地域包括支援センター［電話45-1620］

問い合わせ先

相談内容
高齢者の虐待に関する通報や届出があった場
合には、関係機関と連携して速やかに高齢者の安全確認や虐待防止、保護などの早期対応を行います

健康・介護課介護予防係

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15■『ひとり親家庭』に関する相談（宮津市福祉・教育総合プラザ内）
相談機関名称［電話］宮津市役所
ひとり親家庭に対する相談［電話

45-1621］

問い合わせ先

相談内容

母子・父子自立支援員によるひとり親家庭に対する相談等を行っています

子育て支援係
月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15■『ＤＶ被害』に関する相談
相談機関名称［電話］問い合わせ先

相談内容

宮津市役所

社会福祉課

（宮津市福祉・教育総合プラザ／本館）

市民課

［電話

45-1621］［電話

45-1615］

DV相談ナビ［電話＃8008］

DV被害に関する相談等を行います

子育て支援係

人権啓発係

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15

DV被害に関する相談39

毎日9:00～20:00

資料編～いのち支える～相談窓口一覧■『ひきこもり』に関する相談
相談機関名称［電話］宮津市社会福祉協議会（宮津市地域ささえあいセンター内）［電話

22-2090］

問い合わせ先

相談内容

ひきこもり気味やひきこもりの方を抱える家族の方の悩みに関する相談等を行います

地域課
月～金曜日(祝日・年末年始除く)
9:00～17:00■『妊婦・産婦』に関する相談（宮津市福祉・教育総合プラザ内）
相談機関名称［電話］宮津市役所
妊産婦の方への相談窓口［電話

45-1624］

問い合わせ先

相談内容

妊娠中・出産後に起こりやすい心身の不調や子育ての不安や悩みなどの相談を行います

健康・介護課

健康増進係

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15■『子ども』に関する相談（宮津市福祉・教育総合プラザ内）
相談機関名称［電話］

宮津市役所
［電話

45-1621］

相談内容

問い合わせ先社会福祉課

育児・ひとり親家庭・児童に関する相談

子育て支援係

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15

・妊娠・出産・子育てについての相談

宮津市役所

・乳幼児健診時等において保健師による相談 健康・介護課 健康増進係

子育て世代包括支援センター

・発達等が気になる子ども(幼稚園・保育園未 月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話就園児)やその育児に悩みを抱える保護者を対 8:30～17:15

45-1624］

象とした相談

宮津市役所［電話45-1622］

社会福祉課

障害児療育についての相談

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15

宮津市教育委員会事務局

幼稚園、小中学校の子どもの発達や、就園・［電話

就学等に関する相談

45-1641］

障害福祉係

40

学校教育課

学校教育係

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15

資料編～いのち支える～相談窓口一覧■『障害のある方』に関する相談
相談機関名称［電話］相談内容

問い合わせ先障害者生活支援センターかもめ［電話

20-2011］

障害のある方の福祉に関する様々な問題につ障害者生活支援センター結いて、障害のある方等からの相談に応じ、必 月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話

要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支 9:00～18:00

22-3915］

児童発達支援センターすずらん［電話

援等を行うなど必要な援助を行います

46-0216］

宮津市役所
障害者相談員による相談事業［身体障害者相談員］［知的障害者相談員］［精神障害者相談員］［電話

障害のある方の生活等に関する相談に応じ、 社会福祉課 障害福祉係
福祉サービス利用等必要な情報の提供、関係 月～金曜日(祝日・年末年始除く)
機関への連絡等の援助を行います

8:30～17:15

45-1622］■『高齢者』に関する相談
相談機関名称［電話］相談内容

問い合わせ先宮津市役所

健康・介護課（宮津市福祉・教育総合プラザ内） 介護保険給付サービスに関する相談

月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話

8:30～17:15

45-1619］

介護給付係

宮津市役所

健康・介護課（宮津市福祉・教育総合プラザ内） 介護保険料・介護認定に関する相談

月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話

8:30～17:15

45-1676］

宮津市役所
宮津市地域包括支援センター[市中部・南部]（宮津市福祉・教育総合プラザ内）［電話

45-1620］

・介護保険申請やサービス、住宅改修・福祉用具購入に関する相談
・介護予防・認知症・ケアプラン作成に関する相談

健康・介護課
8:30～17:15

・介護保険申請やサービス、住宅改修・福祉

宮津北部地域包括支援センター

用具購入に関する相談［市北部］

・介護予防・認知症・ケアプラン作成に関す 8:30～17:30

［電話

る相談

41

介護予防係

月～金曜日(祝日・年末年始除く)

社会福祉法人成相山青嵐荘

27-0233］

介護認定係

月～金曜日(祝日・年始除く)

資料編～いのち支える～相談窓口一覧■『生活』・『福祉』に関して相談したい方へ
相談機関名称［電話］問い合わせ先

相談内容

宮津市社会福祉協議会

経済的に困っている、今後の生活に不安、ど 地域課（宮津市地域ささえあいセンター内）

こに相談をすればいいのか分からないなどの 月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話

生活困窮に関する相談

22-2090］

9:00～17:00

宮津市役所

社会福祉課

（宮津市福祉・教育総合プラザ内） 民生児童委員や主任児童委員への相談

月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話

8:30～17:15

45-1618］

地域福祉係

宮津市役所

社会福祉課

（宮津市福祉・教育総合プラザ内） 子育て支援に関する相談

月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話

8:30～17:15

45-1621］

子育て支援係

宮津市役所

社会福祉課

（宮津市福祉・教育総合プラザ内） 障害に関する相談

月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話

8:30～17:15

45-1622］

障害福祉係

宮津市役所

社会福祉課

（宮津市福祉・教育総合プラザ内） 生活保護に関する相談

月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話

8:30～17:15

0772-45-1623］

宮津市役所（本館）［電話45-1615］

市民課

市民生活全般に関する相談（市民相談）

人権擁護委員や行政相談委員による市民困り

［電話

ごと相談

京都司法書士会 総合相談センター（宮津市福祉・教育総合プラザ内）［電話

075-255-2566］

宮津市役所（本館）［電話45-1615］宮津与謝消費生活センター（宮津市役所別館内）［電話

22-2127］［電話

月～金曜日(祝日・年末年始除く)

市民課

人権啓発係

毎月第3金曜日(祝日除く)
10:00～12:00

司法書士による多重債務や相続などに関する無料相談（※要予約・無料）

京都司法書士会総合相談センター
毎月第2水曜日(祝日・年末年始除く)
13:30～16:30

市民課

犯罪被害者やそのご家族等の相談

人権啓発係

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15

相談員による悪質商法や架空請求などへの相 月～金曜日(祝日・年末年始除く)
談

9:00～16:00

京都弁護士会
丹後法律相談センター宮津相談所

人権啓発係

8:30～17:15

宮津市役所（本館）45-1615］

保護係

弁護士による法律相談（※予約制・有料）

0772-68-3080］

42

第1・3・5水曜日
12:00～15:20

資料編～いのち支える～相談窓口一覧■『生活』・『福祉』に関して相談したい方へ
相談機関名称［電話］更生保護サポートセンター［電話0772-47-9550］

宮津市立杉末会館［電話22-4622］

問い合わせ先

相談内容

犯罪や非行防止、更生保護に関する相談

生活上の相談・人権に関する相談

月・水・金(祝日・年末年始除く)
10:00～15:00

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15■『仕事』又は『経営』に関して相談したい方へ
相談機関名称［電話］宮津市社会福祉協議会（宮津市地域ささえあいセンター内）［電話

22-2090］

仕事が見つからない、長続きしない、病気やケガで働けないなど仕事のことに関する相談

峰山公共職業安定所宮津出張所(ハローワーク宮津)
［電話

［電話

職業紹介及び就労相談

22-8609］

宮津商工会議所
22-5131］

問い合わせ先相談内容
地域課

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
9:00～17:00

月～金曜日(祝日・年末年始除く)
8:30～17:15

月～金曜日(祝日・年末年始除く)

経営に関する相談

8:30～17:30■自殺予防対策の総合窓口／どこに相談したらいいか分からない方へ
相談機関名称［電話］相談内容

問い合わせ先宮津市役所

・自殺予防対策の総合的な窓口（宮津市福祉・教育総合プラザ内）

・不安や悩みを抱えておられ、どこに相談し 月～金曜日(祝日・年末年始除く)［電話

たらいいか分からない方の相談

45-1618］

43

社会福祉課

地域福祉係

8:30～17:15

資料編

宮津市自殺対策推進協議会委員名簿

宮津市自殺対策推進協議会委員名簿
区分

委員氏名

団体・役職名等川島典子

福知山公立大学

地域経営学部

教授

稲岡英志

京都司法書士会

丹後支部長

西原

寛

一般社団法人与謝医師会

瀬戸享明

宮津市自治連合協議会

細見節夫（福）宮津市社会福祉協議会

会長

矢野

秀明

宮津市民生児童委員協議会

副会長

山口

孝幸

宮津商工会議所

上山繁幸

京都府宮津警察署

生活安全課長安達悦生

京都府丹後保健所

福祉課長

学識経験者

関係機関及び団体の役職員

理事
副会長

専務理事

関係行政機関の職員

44

資料編

宮津市自殺対策推進協議会設置要綱

宮津市自殺対策推進協議会設置要綱
令和２年４月21日告示第77号

（設置）
第１条

自殺対策基本法（平成18年法律第85号）第13条第２項に規定する自殺対策についての計画（以下「自殺対策計画」という。）を策定し、総合的かつ効果的な自殺対策の推進を図るため、宮津市自殺対策推進協
議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1)

自殺対策計画の推進に関すること。

(2)

自殺対策計画の策定に関する必要な事項について調査及び審議すること。

(3)

その他市長が必要と認める事項

（組織）
第３条
２

協議会は、委員10人以内で組織する。

協議会の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
学識経験を有する者(2)

関係機関及び団体の役職員(3)

関係行政機関の職員(4)

その他市長が必要と認める者

３(1)

委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該委嘱又は任命の日の属する年度の翌年度の３月31日までとする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第４条

協議会に会長及び副会長各１名を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条
２

協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

会長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。
（庶務）

第６条

協議会の庶務は、社会福祉担当課において処理する。

（その他）
第７条

この要綱に定めのあるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が協議会に諮って定め

る。

45

資料編

いのち支える宮津市自殺対策推進計画

策定経過

いのち支える宮津市自殺対策推進計画
年

月

内

日

策定経過
容

第１回宮津市自殺対策推進協議会
・会長及び副会長の選出
令和２年８月４日（火）・宮津市自殺対策推進協議会について
・自殺の現状について
・宮津市自殺対策計画の策定にあたって・宮津市自殺対策計画策定に向けたスケジュールについて

第２回宮津市自殺対策推進協議会
令和２年９月28日（月）・宮津市自殺対策推進計画（計画体系図）について
・宮津市自殺対策推進計画（骨子案）について
・宮津市自殺対策庁内連絡会議の設置について

宮津市自殺対策庁内連絡会議
・宮津市自殺対策庁内連絡会議について
令和２年10月23日（金）・宮津市自殺対策計画策定に向けたスケジュールについて
・宮津市自殺対策計画の進め方について
・各個別事業の洗い出しについて

令和２年12月16日（水）令和３年１月20日（水）～令和３年２月05日（金）～第３回宮津市自殺対策推進協議会
・宮津市自殺対策推進計画（中間案）について

中間案パブリックコメントの実施

第４回宮津市自殺対策推進協議会
令和３年2月22日（月）・パブリックコメントの実施結果について
・宮津市自殺対策推進計画（最終案）について

46

資料編

宮津市自殺対策庁内連絡会議設置規程

宮津市自殺対策庁内連絡会議設置規程
令和２年９月10日訓令甲第６号

（設置）
第１条

自殺対策基本法（平成18年法律第85号）に基づき、全庁横断的な体制の下、総合的かつ効果的な自殺対策の推進を図るため、自殺対策庁内連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

連絡会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(1)

自殺対策に関する業務の情報交換及び相互連携に関すること。

(2)

自殺対策の諸施策の調整、検討及び推進に関すること。

(3)

その他自殺対策の総合的な推進に関すること。

（組織）
第３条
２

連絡会議は、座長１名、副座長１名、委員若干名をもって組織する。

座長は健康福祉部長を、副座長は社会福祉課長を、委員は総務課長、市民課長、商工観光課長、健康・介護課長、学校教育課長、社会教育課長及び市長が指定する職員をもって充てる。
（座長及び副座長）

第４条
２

座長は、連絡会議の会務を総理する。

副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条
２

連絡会議の会議は、必要に応じ座長が招集し、座長が議長となる。

連絡会議には、組織を構成する部署の実務者による実務者会議を置くことができる。
（関係者の出席等）

第６条

座長は、連絡会議において必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させるとともに、資料の提出又は意見の陳述等をさせることができる。
（庶務）
第７条

連絡会議の庶務は、地域福祉担当課において処理する。

（その他）
第８条

この規程に定めるもののほか、連絡会議の運営等に関し必要な事項は、座長が別に定める。

47

資料編

用語説明

用語説明
【あ行】
●生きることの包括的な支援
自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」よ
り、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺の危険性が高まります。そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、地域のあらゆる取組を総動員して「生きることの促進要因」を増やすための支援を推進することをいう。

●生き心地のよい地域社会
誰しもが自殺の脅威にさらされることなく、自分自身であることに満足しながら生きることのできる社会（生き心地のよい社会）（NPO法人

自殺対策支援センター

ライフリンク）●エジンバラ産後うつ病質問票
産後うつ病のスクリーニングを目的として開発された調査票です。母親の自己記入する方式の調査票で、産後うつ病のスクリーニングに広く用いられている。

●うつ病
うつ病は、一言で説明するのはたいへん難しい病気ですが、脳のエネルギーが欠乏した状態であり、それによって憂うつな気分やさまざまな意欲（食欲、睡眠欲、性欲など）の低下といった心理的症状が続くだけでなく、さま
ざまな身体的な自覚症状を伴うことも珍しくありません。つまり、エネルギーの欠乏により、脳というシステム全体のトラブルが生じてしまっている状態と考えることもできます。
私たちには自然治癒力という素晴らしい機能が備わっていて、通常はさまざまな不具合を回復へ導いてくれます。私たちは日常生活の中で、時折憂うつな気分を味わいます。不快な出来事によって食欲が落ちることもあります。しかし、脳のエネルギーが欠乏していなければ、自然治癒力によって、時間の経過とともに元気になるのが通常です。時間の経過とともに改善しない、あるいは悪化する場合には生活への支障が大きくなり、「病気」としてとらえることになります。そのため、仕事・家事・勉強など本来の社会的機能がうまく働かなくなり、また人との交際や趣味など日常生活全般にも支障を来すようになります。（厚生労働省資料から抜粋）【か行】●介護支援専門員
ケアマネージャーのこと。介護保険制度で、要介護・要支援認定者等からの相談に応じるとともに、心身の状況等に応じ適切なサービスが利用できるよう、ケアプラン（介護サービス計画）を作成し、介護サービス事業者、施設などとの連絡・調整を行う者。

48

資料編

用語説明

●虐待
人権を侵害し、心や身体を傷つけるような行為。殴る、蹴るなどの暴力的な行為だけでなく、本人の意に反する
身体的拘束や性的虐待、暴言や脅迫などの心理的虐待、世話を放棄するネグレクト、年金などを勝手に使ってしまう経済的虐待などがあり、児童や高齢者、障害者等に対する虐待が問題となっている。

●グループワーク
ソーシャルワークにおける専門技法の一つであり、利用者がグループのプログラム活動に参加することで、メンバー間相互の影響を受け、個人が変化（成長、発達）する援助の過程をいう。

●ゲートキーパー
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことをいう。

●ケアマネジメント
支援を必要とするサービス利用者が、迅速かつ効果的に必要とするすべての保健・医療・介護・福祉サービスを受けられるように調整することを目的とした援助展開の方法。

●権利擁護
自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障害者の権利擁護やニーズ表明を支援し代弁すること。

●高齢化率
65歳以上の高齢者人口（老年人口）が総人口に占める割合をいう。

【さ行】
●サイン
本計画では、自殺を考えている人が発する兆候のことをいいます。厚生労働省が作成した「職場における自殺と予防」（2004年（平成16年）3月）では、そのサインの代表的なものとして次をあげている。
①うつ病の症状②原因不明の身体の不調が長引く③酒量が増す④安全や健康が保てない⑤仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う⑥職場や家庭でサポートが得られない⑦本人にとって価値あるものを失う（職、地位、家族、財産など）⑧重症の身体の病気にかかる⑨自殺を口にする●産婦健診
産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対し、母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握等を行う産婦健診をいう。

49

資料編

用語説明

●自殺死亡率
人口10万人あたりの自殺者数。「地域の自殺者数÷人口×100,000」で計算する。

●自殺総合対策推進センター
2016年（平成28年）4月の自殺対策基本法の改正を踏まえ、国が地方公共団体に対して、地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージ等を提供するなどして、地域レベルの実践的な取組への支援を強化するために設置した厚生労働省の組織［2016年（平成28年）4月1日自殺予防総合対策センターを改組］。

●自殺総合対策大綱
自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めたもの。2007年（平成19年）6月に初めての大綱が策定された後、2008年（平成20年）10月に一部改正されています。2012年（平成24年）8月には全体的な見直しが行われ、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定された。
見直し後の大綱では、
・「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すことを、大綱の副題及び冒頭で明示
・地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図る必要性
・具体的施策として、若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること・国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取組相互の連携・協力を推進することを掲げている。

●自殺対策基本法
わが国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況に対処するために、自殺対策に関し基本理念
や国、地方公共団体等の責務等自殺対策の基本となる事柄を定めた法律。

●自殺の危機経路
NPO法人自殺対策支援センター

ライフリンクが実施した「自殺実態1000人調査」から見えてきたこととして、自殺の背景には、親子間の家族の不和（家庭問題）やうつ病などの精神疾患（健康問題）、倒産（経済・生活問題）など様々な自殺の危機要因が潜んでいるとされています。こうした自殺の危機要因が連鎖しあいながら自殺の危機経路を形作っているといわれており、自殺の危機経路とは、事態がそのまま進行していくと自殺に至る可能性の高い経路（プロセス）のことをいう。（NPO法人

自殺対策支援センター

ライフリンク）●自殺ハイリスク者
本計画では、こころの病気（うつ病）やその他精神疾患、アルコール健康障害など、自殺行為のリスクの高い人を表している。

●就業構造別就業構造には産業3部門に含まれる産業大分類として、農業、林業、漁業の第1次産業、鉱業、建設業の第2次産業、前記以外の産業として第3次産業とに区分される。

50

資料編

用語説明

●住民基本台帳人口
市の住民基本台帳に登録されている日本人及び外国人の合計人口。

●スクールカウンセラー
教育機関において心理相談業務（スクールカウンセリング）に従事する心理職の専門家の職業名をいう。

●生活困窮者自立支援事業「生活困窮者自立支援制度」参照●生活困窮者自立支援制度
生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対し、その自立に向けた相談支援を行うことと併せて、居住支援や就労支援、家計支援など生活全般にわたる包括的な支援を行う制度（2015年（平成27年）4月施行）。
・自立相談支援事業

・住居確保給付金の支給

・就労準備支援事業

・家計相談支援事業

・就労訓練事業・生活困窮世帯の子どもの学習支援

・一時生活支援事業●生活保護
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。

●精神保健福祉士
精神保健福祉士法（平成９年法律第１３１号）に基づく名称独占の資格であり、精神保健福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする●ソーシャルワーク
より良い社会を実現していくために、仕組みや制度を変える、整えていくという取り組みのこと。

【た行】
●多重債務
貸金業を営む者による貸付けに起因して、多数の資金需要者等が重畳的又は累積的な債務を負うことにより、その営む社会的経済的生活に著しい支障が生じている状況をめぐる国民生活上及び国民経済の運営上の諸問題をいう。 （貸金業法附則第66条）

51

資料編

用語説明

●誰ひとり自殺を考えない
自殺を考えている人は、絶望感や孤立、諦め、苦痛、自殺念慮などといった心理を抱えています。こうした心理を抱える人たちが自分の周りにいるかもしれないという意識を常に持ち、日ごろからの気づき、声かけ、話を聞
く、つなげる、見守る、支援するといった本計画における様々な取組や実践を通して、一人ひとりがかけがえのな
い個人として尊重され、誰ひとり自殺の脅威にさらされることがない（自殺を考えない）社会の実現を目指すもの。

●地域子育て支援拠点事業
乳幼児及び保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業。

●地域自殺実態プロファイル
地方公共団体の地域自殺対策計画の策定を支援するツール。自殺総合対策推進センターにおいて作成され、全ての都道府県及び市町村それぞれの自殺の実態を分析したもの。

●地域自殺対策政策パッケージ2017年（平成29年）7月に閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」において、自殺対策計画の策定に資す
るよう、地域特性を考慮したきめ細かな対策を盛り込んだ施策事例集です。パッケージは「基本パッケージ」と「重点パッケージ」から構成。
基本パッケージは、国が国民に保障する最低限度の生活を営むために必要な取組として全国的に実施されることが望ましい施策群。
重点パッケージは、2017年（平成29年）7月25日に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱で示された重要な施策を勘案しつつ、地域において優先的な課題となりうる施策について、詳しく提示したもの。自治体の地域特性に応じて地域における自殺対策をより効果的に実施するために基本パッケージに付加することが望まれる施策群。

●地域における自殺の基礎資料
厚生労働省自殺対策推進室が警察庁から提供を受けた自殺データに基づき再集計した、わが国の自殺の実態をとりまとめた統計データ集。2012年（平成24年）から2016年（平成28年）2月までは内閣府自殺対策推進室が集計・公表。

●地域包括ケアシステム
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される、地域の包括的な支援・サービス提供体制。

52

資料編

用語説明

●地域包括支援センター
高齢者に関する総合相談・支援や権利擁護、介護予防のマネジメント、困難事例等への指導・助言などを実施
し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するセンター。府内各市町村で配置。
センターには、介護支援専門員、社会福祉士、保健師の専門職員が配置されている。

●チャット（chat）
インターネットを含むコンピュータネットワーク上のデータ通信回線を利用したリアルタイムコミュニケーショ
ンのこと。chatは英語で雑談のことであり、ネットワーク上のチャットも雑談同様に会話を楽しむための手段である。

●統合失調症
幻覚や妄想という症状が特徴的な精神疾患です。 それに伴って、人々と交流しながら家庭や社会で生活を営む機能が障害を受け（生活の障害）、「感覚・思考・行動が病気のために歪んでいる」ことを自分で振り返って考えることが難しくなりやすい（病識の障害）、という特徴を併せもっています。

【な行】●ナビダイヤル
日本国内において複数の着信先に対して全国的に統一された電話番号を提供する、NTTコミュニケーションズが提供する電話の付加サービスで、同社の登録商標（日本第4085448号）である。0570ダイヤルと呼ばれる。

●認知症サポーター
認知症について正しく理解し、偏見を持たず、日常生活の中で、認知症の方が困っているのを見かけたときに声をかける等、自分のできる範囲で、認知症の人やその家族を見守り、支援する人のこと。

●年齢3区分別人口
0歳～14歳人口を年少人口、15歳～64歳人口を生産年齢人口、65歳以上人口を老年人口をいう。

【は行】●ファミリー・サポート・センター事業
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡・調整を行う事業●母子・父子自立支援員
ひとり親家庭等を対象に、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談指導等の支援を行うとともに、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うことを職務として設置される支援員をいう。

53

資料編

用語説明

【ま行】
●宮津市福祉・教育総合プラザ
子育て支援をはじめ市民の健康及び福祉の増進並びに教育・文化の振興に資するため、宮津阪急ビル（3階・4階）に設置された施設をいい、市役所執務室（健康福祉部、教育委員会事務局）や、子育て支援センター、図書館、コミュニティルームなどの施設を付随している。

●民生委員・児童委員
民生委員法に基づき、厚生労働大臣に委嘱され、地域住民に対する見守りや生活課題に関する様々な相談等、行政や関係団体と協力しながら支援を行う人。なお、民生委員は児童福祉法第16条第2項の規定により児童委員も兼ねており、特に主任児童委員は児童福祉法に関することを専門に担当している。

【や行】●養護老人ホーム
経済的に困窮している高齢者や、身寄りがないといった困難を抱えている高齢者を受け入れる施設で、入所者には主として日常生活上の支援や社会復帰に向けた手助けを行う。

【ら】●ライフステージ別
本計画では、19歳以下の年代を学齢期、20歳代から50歳代の年代を青年期・成人期、60歳以上の年代を高齢期としてライフステージ別に分類。

●利用者支援事業
子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調
整、連携・協働の体制づくり等を行うことを目的とした事業。

●臨床心理士心の病や悩みをもつ患者と対面し，言語的あるいは行動的に心の健康回復を支援する人。

【わ】●ワーク・ライフ・バランス「 仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果た
すとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す 。

54

資料編

用語説明

【アルファベット】●DV（Domestic

Violence：ドメスティックバイオレンス）

配偶者やパートナーなど親密な関係の人から振るわれる暴力のこと。身体的暴力のみならず、精神的暴力（暴言や行動の制限など）、経済的暴力（生活費を渡さないなど）、性的暴力（性行為の強要など）なども含み、一方が力で支配する不平等な関係になる。

●SNS
ソーシャル・ネットワーキング・サービス、又は、ソーシャル・ネットワーキング・サイトのことをいい、人と人とのつながりを促進・サポートする、「コミュニティ型の会員制のサービス」と定義される。

●QRコード1994年にデンソー(現・デンソーウェーブ)が開発した2次元コード。白と黒の格子状のパターンで情報を表し、携帯電話などのデジタルカメラで読み取ることで、複雑な文字入力をすることなく情報を取り込むことを狙った技
術である

55