平成30年度税制改正に関する提言

公益財団法人

全国法人会総連合

平成 30年度税制改正ス ロー ガン○厳 しい財政状況を踏まえ､国 ･地方とも行財政改革の徹底を !
○超高齢化社会に対応した社会保障制度を構築するため､適正な負担と大胆な受益の抑制を !
○地域経済と雇用の担い手である中小企業に､税制措置でさらなる活力を○中小企業は地域経済の要｡
本格的な事業承継税制の創設により事業の継続を !

目次
くはじめに＞＜基本的な課題＞．・・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・1■●●●●●

１２３４５６

I .税・財政改革のあり方

財政健全化に向けて社会保障制度に対する基本的考え方
行政改革の徹底
消費税引き上げに伴う対応措置
マイナンバー制度について

今後の税制改革のあり方
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策｡ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・・・・ ・ ・6

1．法人実効税率について

2． 中小企業の活性化に資する税制措置
3．事業承継税制の拡充
Ⅲ．地方のあり方．・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・・・・・ ・・・・・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・・・ ・・・ ・8．．・ ・ ・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・・・ ・・・・・・・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・ ・ ・ ・・・・・10

両ﾃ宅房圃……………･…･………………………． ．… 0
1．納税環境の鑿備

2．租税教育の充実＜税目別の具体的課顕＞………………………………………11
1．法人税関係
2．所得税関係
3．相続税・贈与税関係
4．地方税関係
5．その仙く個別法令・彌逹関係＞
・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・14■①●●●■

１２３４５６

I ．

法人税関係

所得税関係

相続税・贈与税関係
消費税関係
印紙税関係

地方税関係
・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・・ ・ ・ ・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・・・・・・18

1．法人税関係

2．相続税関係ーくはじめに＞

我が国経済は引き続き緩やかな回復基調にあるが、依然として力強さを欠いている。 日銀の長期にわたる「異次元緩和」にもかかわらず、 2％の物価目標達成が6回も先送りされるなど、安倍晋三政権の宿願であるデフレ脱却も不透明なままである。

アベノミクス最大の効果といわれた円安・株高の流れにはブレーキがかかり、政権が異例の要請を行った賃金引き上げも、強まる人手不足感や良好な企業業績の割には低調で個人消費への波及は鈍い。消費税率10％への引き上げ再延期と大規模な経済対策による効果も定かではない。このため、政権の経済財政運営に疑問が呈されている。

とりわけ財政規律の緩みに対する懸念はこれまで以上に強まっている｡｢骨太の方針2017」は2020年度までの基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を維持したが、 「同時に」債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的引き下げを目指すとの文言を新たに盛り込んだ。
基礎的財政収支黒字化の目標達成が困難になる中、債務残高対GDP比の引き下げならば名目成長率と長期金利の水準からみて達成が容易なことから、財政健全化目標未達成への批判を回避できるとの狙いがあるとみられている。ここは改めて歳出・歳入一体による厳しい改革工程の策定と実行を求めたい。
アベノミクスの柱である成長戦略の中核を担うべき規制改革では、農業や医療などの岩盤規制へもっと切り込む必要があり、 「20％台｣が実現した法人実効税率引き下げ効果も顕在化させねばならない。また、地域経済と雇用の担い手である中小企業対策では地方創生戦略との相乗効果なども視野に入れて着実な成果を示していくことが肝要である。

世界経済は、本年誕生したトランプ米政権の保護主義的な動きなどにより主要国の政策協調に軋みが生ずるなど、急速に不確実性を増している。我が国はこうした局面でこそ、易きに流れぬ厳しい改革の断行によって経済財政の基盤をしっかり固め、将来に備えておく必要があろう。

く基本的な課題＞
1.税・財政改革のあり方

国と地方を合わせた長期債務残高がGDPのほぼ2倍の1,000兆円を超えた我が国の財政は、先進国の中で群を抜いて悪化したままである。行政サービスという国民の「受益」と､その財源を賄うべき税や社会保険料といった国民の「負担」のアンバランスが依然として解消されず、借金に頼ってきたからである。
「中福祉・低負担」 とされる構造から脱却できない社会保障分野は、それを象徴している｡先進国で最速のスピードで進展する少子高齢化社会に対応するには、受益を大胆に抑制し、 「負担」を必要な水準に引き上げて「中福祉・中負担」を目指す以外に、持続可能な社会保障制度と財政健全化を両立させるための現実的な方法はない。

「社会保障と税の一体改革」はその一歩だったが、中身は大きく変質してしまった。 「負担」にあたる消費税率10％への引き上げが2019年10月へ再延期される一方で、 「受益」の方は重点化・効率化がなかなか進まないどころか、社会保障の充実を先行させているのが現状といえる。

これは明らかに財政規律が緩んでいるからであろう。国家的課題である持続可能な社会保障制度と財政健全化の両立ができなければ、国民の将来不安を増幅し成長を阻害する要因ともなる。政府に求められるのは一刻も早く財政規律を立て直すことである。そして厳しい税財政改革を断行し将来に備えねばならない。
1 ．財政健全化に向けて政府の「経済財政運営と改革の基本方針2017」 （骨太の方針2017）は、財政健全化目標を変更した。これまでの｢2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化し、その後、債務残高対GDP比を安定的に引き下げる」から、 2020年度PB黒字化を維持しつつ、 「同時に債務残高対GDP比の引き下げを目指す」 としたのである。

財政健全化はフローとストック両面から進めねばならないから、 PBと債務残高の改善を目標とするのは当然である。しかし、債務残高対GDP比の引き下げにPB黒字化と 「同時」 という文言が加わったことで、健全化目標は大きく変質したとされる。

内閣府が本年7月に示した新たな｢中長期の経済財政に関する試算｣によると、PBは2020年度で8.

2兆円の赤字が残り黒字化目標は絶望的である。一方の債務残高対GDP比は今年度の189.

−1−5%から179.

3%へと低下していく。高い名目成長率の想定と異次元緩和持続による利払い費低下などを勘案すれば当然の帰結といえよう。すでに2018年度のPB赤字対GDP比1%程度と●いう中間目標の達成は､消費税引き上げ再延期などにより不可能とみられており、今回の目標変更は2020年度目標未達成の批判を和らげる狙いとの指摘が多い。

「債務残高対GDP比」は債務残高が増加しても名目成長率がそれより高ければ一時的に引き下がることから、歳出拡大圧力を誘引する側面もある。また、いずれ金融が引き締めに向かえば、現在と逆のパターンをたどり債務残高対GDP比が上昇に転じることに留意せねばならない。

昨年度の国の税収は当初予算を大幅に下回ったうえ、前年度実績をも割り込んでおり、高成長を背景とした税の自然増収に頼る財政健全化計画は急速に説得力を失いつつある。真の財政健全化を達成するためにはPB黒字化に向け規律ある具体的な道筋を明確に示し、着実に実行することが重要である。

（1）消費税率10％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。国民の将来不安を解消するために、 「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち返って、2019年10月の税率引き上げが確実に実施できるよう、経済環境の整備を進めていくことが重要である。
（2） 「骨太の方針2015」では、歳出面で2016年度から18年度までの3年間で政策経費の増加額を1．

6兆円(社会保障費1．

5兆円､その他0．

1兆円）程度に抑制する目安を示した。この2年間においては目安を達成していることから、最終年度においても政策経費の抑制は確実に行うべきである。

（3）財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に実行するよう求める。

（4）消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率10％程度までは単一税率が望ましいが、政府は税率10％引き上げ時に軽減税率制度を導入する予定としている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保するべきである。

−2−

（5）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害するうえ財政の悪化要因にもなる。政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の運営が求められる。
2．社会保障制度に対する基本的考え方
社会保障分野では団塊の世代すべてが後期高齢者となる「2025年問題」がクローズアップされてきた。医療と介護の給付急増が見込まれるためで、 これを「重点化・効率化」によって可能な限り抑制し、かつ適正な「負担」を確保していかなければ、社会保障制度が立ち行かなくなる。

その意味で、診療報酬と介護報酬の同時改定の年となる来年度は、今後の給付抑制を占ううえでの試金石といえる。 とりわけ、診療報酬は引き下げ要因をこれまで「薬価」のマイナス改定に依存してきただけに、医師の人件費にあたる「本体」にどう切り込むかが焦点となろう。

社会保障と税の一体改革工程表との関係では、消費税引き上げが再延期される

一方で、保育士や看護士の待遇改善などの充実策が先行実施された。これらの施策は少子化対策として必要不可欠ではあるが、安定財源の同時確保が何より重要である。また、 「骨太の方針2017」が盛り込んだ「幼児教育・保育の早期無償化」に向け、その財源として検討対象となっている「子ども保険」の創設についても､慎重であるべきと考える。この種の財源としては税の方が妥当との意見や、保険料の負担面で世代間に不公平が生じるなどとの意見が強いからである。

超高齢化社会が到来した今、社会保障は「公助」に多くを頼るのではなく 「自助」 「共助」の役割をどう組み合わせていくかが重要である。医療費・介護費の抑制につながるとして注目されている健康寿命の問題についても、 こうした視点を踏まえた客観的なデータ分析に基づく実効性ある取り組みが求められる。

（1）年金については、 「マクロ経済スライドの厳格対応」 「支給開始年齢の引き上げ」 「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。

（2）医療については､成長分野と位置付け､大胆な規制改革を行う必要がある。

給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、薬価の実態を反映させるよう、 2年に1度としてきた薬価の改定を毎年実施する。 さらに、政府目標であるジェネリックの普及率80%以上も早期に達成する。

−3−

（3）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者にメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。

（4）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。

（5）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。

なお、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。

（6）企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。

3．行政改革の徹底

財政健全化と社会保障の安定財源を確保するため、消費税引き上げが必要なことは指摘した通りである。

しかし、増税が国民に痛みを求めるものであることも事実である。消費税引き上げの前提に「行革の徹底」があったのはこのためであり、改めてこうした経緯を想起する必要がある。
行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず随より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。行革が遅々として進んでいないようにみえるのは、この精神を忘れているからであろう。
衆議院では選挙制度改革をめぐり「1票の格差」是正を目的にした定数の見直しは行われたが、抜本的な議員定数削減には至っていない。税金が含まれている政治資金についても、不適切とされる支出が近年目立っている。国民の政治不信を払拭するためにも、政治資金規正法の見直しなどを行い、使途の適正化を図るべきである。

もはや改革の先送りは許されない。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（1）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（2）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。

−4−

（3）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（4）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

4．消費税引き上げに伴う対応措置
消費税率10％への引き上げと同時に低所得者対策として軽減税率が導入されることになっているが、10%程度までは単一税率が望ましいことを改めて表明しておきたい。これまでも指摘してきたように、軽減税率は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から極めて問題が多いからである。
低所得者対策は現行の｢簡素な給付措置｣の見直しで対応するのが適当であり、インボイスについても単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応できるので、導入の必要はない。また、税率引き上げに向けては消費税制度の信頼性と有効性を確保する観点から、以下の対応措置が重要である。

（1）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。

（2）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
5．マイナンバー制度についてマイナンバー制度は運用段階に入ったが、依然として国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は引き続き、制度の意義等の周知に努め、その定着に向けて取り組んでいく必要がある。

また、制度を有効に機能させるには国民の信頼が何より重要であることから、年金情報流出問題などを踏まえ、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など制度の適切な運用が担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。国民の利便性を高める観点からは、 e−TaxやeLTAXを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化を図るべきである。

今後は社会保障と税、災害対策となっている利用範囲をどこまで広げるかが大きな課題となるが、広範な国民的議論が必要である。

−5−