令和 3 年度

国際漁業資源の現況

81 サンマ北太平洋

サンマ 北太平洋（Pacific Saury Cololabis saira）のための 6～7 月における東経 170 度以東の操業自粛が定めら

管理・関係機関れている。

北太平洋漁業委員会（NPFC）

利用・用途

最近の動き

日本では、生鮮食品、加工原料として広く利用されている。

サンマは北太平洋の亜熱帯水域から亜寒帯水域にかけて広台湾では主に冷凍で水揚げし、中国と韓国向けを中心に輸出のく生息しており、その一部が日本近海域へ来遊し漁獲される。

割合が高い（酒井ほか 2014）。台湾が輸出しているサンマの

国際連合食糧農業機関（FAO）の統計等によると、1980 年以

うち、大型のサンマは中国、韓国で食用にされるほか、オース

前は日本及びロシア（旧ソ連）のみが北太平洋でサンマを漁獲

トラリアではマグロ養殖用の餌として利用されている。小型のしていたが、近年では韓国、台湾、中国及びバヌアツも漁獲す

サンマは台湾からタイやフィリピンに輸出され、缶詰に加工さるようになった。日本及びロシアは主に自国の 200 海里水域

れた後、ロシアに輸出されている（酒井ほか 2014）。ロシア

内で操業を行っていたが、その他の国・地域は主に北太平洋公では主に缶詰等の加工原料として利用されているほか、フィッ

海域で操業しており、近年ではこれらの国・地域による漁獲量

シュミールの原料にも用いられている。

が増加している。日本の漁獲量は近年急激に減少し、2020 年

漁業の概要には 3.0 万トンと 1950 年以降最低となり、全漁業国・地域の漁獲量に占める日本の割合も 2020 年は 22％と、過去最も低日本以外でサンマを漁獲している国・地域は、
ロシア、
台湾、

い値となった。また、我が国では、2010 年以降日本沿岸のサ

韓国、中国及びバヌアツである。FAO の統計によると、1950

ンマの来遊量時期が遅れその量も減少したことから、漁獲量全年代にはすでに日本及び韓国が漁獲を行っていたが、韓国が太平洋側でサンマ漁を開始したのは 1980 年代中盤であり、それ体に占める公海の漁獲量の割合が年々増加している。
日本では 2003 年以降 6～7 月に北太平洋の日本沿岸から西

以前は日本海の韓国沿岸で漁獲されたものである。1960 年代

経 165 度までの海域において、表層トロールを用いて分布量からは旧ソ連、
1980 年代終盤からは台湾が漁獲を始めた。
2000を推定している。この調査の結果では推定分布量は減少を続け、年以降、外国漁船によるサンマの漁獲量が急増し、総漁獲量に2021 年における推定分布量は 84 万トンであり、新型コロナ

占める日本の漁獲量の割合は徐々に低下した（図 1）。日本をウイルスの影響で調査が充分できなかった 2020 年を除き最低含め、これらの国・地域も棒受網による漁獲が大部分を占める。

の値となった。

日本及びロシア漁船は主に自国の 200 海里水域内を漁場とし現在、北太平洋のサンマは高度回遊性魚類として NPFC にていたのに対し、台湾、中国及びバヌアツは北太平洋公海域をよる資源管理の対象になっている。2021 年 2 月の年次会合で漁場としている。しかし、近年の漁場の沖合化に伴い、日本漁は、サンマの分布域全体（NPFC 条約水域（北太平洋公海）及船の公海における漁獲量の割合は徐々に増えている。また、韓び隣接する 200 海里水域）におけるサンマの漁獲量上限を年

国は 1980 年代から公海漁業に進出し、現在の主漁場は公海で間 33.375 万トンとした上で、NPFC 条約水域でのサンマの総ある。公海での漁業は 5 月から 12 月まで行われているが、日漁獲可能量（TAC）を 19.8 万トンに制限することが新たな保存管理措置として採択され、この TAC は 2021～2022 年の 2

70
60

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年

図 1. 北太平洋におけるサンマの漁獲量（1950～2020 年）
出典は表１と同じ。

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2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

0

置通報監視システム（VMS）の設置義務及び小型魚漁獲の抑制

バヌアツ

1975

10

2022 年 3 月に行われる年次会合において勧告されることが決1965された。同月に行われた科学委員会でこの内容は承認され、

1960

20

抑制、サンマの洋上投棄禁止、公海で操業する漁船への漁船位

ロシア

中国

30

る見込みとなったことから、漁獲割合を減少させることが推奨

まった。このほかの保存管理措置として、漁獲努力量の増加の

韓国

台湾

40

1955

されたこと、2021 年の各国・地域の総漁獲量は過去最低とな

日本

50

1950

年の資源量（B2019-2021）が最大持続生産量（MSY）を実現する水準（BMSY）を大きく下回る（B2019-2021 / BMSY = 0.43）ことが示唆

漁獲量（万トン）

サンマ小科学委員会において資源評価結果が更新され、直近 3

1970

年間にわたり適用されることが合意された。2021 年 12 月の令和 3 年度

国際漁業資源の現況

81 サンマ本及びロシア等による 200 海里水域内における操業は 8 月か

北太平洋

漁業許可は漁船のトン数で区分され、10 トン未満は知事許ら 12 月に行われる。

可、10 トン以上 200 トン未満は大臣許可による“北太平洋さん
ま漁業”となっている。後者の漁期は農林水産省令によって 8月から 12 月に制限されていたが、2019 年 3 月の省令改正で【日本】
日本では、サンマの大半は北太平洋さんま漁業として棒受網

この制限が撤廃されたことによって、現在では通年の操業が可漁業で漁獲される。日本のサンマ漁獲量は棒受網漁業の発達に能になった。漁場は千葉県以北の太平洋側の 200 海里水域内

伴い 1950 年代に増加したが、1960 年代になると減少し、1969

がほとんどであったが、2010 年以降は公海でも操業するよう

年には 6.3 万トンとなった。1970 年代は漁獲量がやや回復しになり、近年その割合は増加してきている。サンマの漁場は、たものの年変動が大きく、1973 年に 40.6 万トンに達したが、例年 8 月は北海道東部沖から千島列島沖に形成され、9 月下旬

20 万トンを下回る年も多かった（図 1）。1980 年代以降は漁から 10 月上旬には三陸沖まで南下し、11 月から 12 月の漁期

獲量も安定し、1980 年、1981 年、1987 年、1998 年及び 1999

終盤には常磐沖から房総沖にまで達する。このほか小規模なが年は 20 万トンを下回ったものの、2012 年まで 20 万トン以上

ら、7 月には北海道東部沖で流し網が、10 月から翌年 2 月頃を維持してきた。しかし、近年は再び減少傾向にあり、2016 年まで熊野灘で棒受網漁業が行われ、日本海を含む各地の定置網に 11.4 万トン、2017 年は 8.4 万トン、2018 年には 12.9 万トでも漁獲されている。

ンと 10 万トン前後で推移した。そして、2019 年には 4.6 万ト

北太平洋さんま漁業の漁船のトン数階層別の隻数は、年代にン、2020 年には 3.0 万トンとさらに減少し、2 年連続で 1950

よって大きく変化している。1980 年代はじめは 50～80 トン

年以降最低の値を更新した（表 1、図 1）。日本漁船の漁場はの漁船の割合が多かったが、これらは 1990 年代中盤までにほ

基本的に排他的経済水域（EEZ）内となっているが、近年日本

ぼ姿を消し、それ以降は 10 トン以上 20 トン未満（小型船）

近海に来遊するサンマの量が減少し、漁獲量全体に占める公海及び 100 トン以上 200 トン未満船（大型船）に 2 極化した（図域における漁獲量の割合は年々増加し、2020 年には 59％に達2）。2021 年の北太平洋さんま漁業の出漁隻数は、前年よりもした。

3 隻減少して 124 隻となった。漁期年ごとの操業回数は 1980
表 1. 北太平洋におけるサンマの国・地域別漁獲量（トン、1995～2020 年）

日本

台湾

1995

273,510

13,772

1996

229,227

1997

290,812

中国

ロシア

韓国

0

14,28331,321

バヌアツ

8,236

0

6,684

18,681

0262,828

21,887

0

4,493

50,2270367,4190

合計
332,886

1998

144,983

12,7940

3,057

13,9220

174,756

1999

141,011

12,541

0

4,576

18,1380

176,266

2000

216,471

27,8680

14,82724,457

0283,623

2001

269,797

39,750034,616

20,8690

365,032

2002

205,282

51,283036,602

20,0880313,255

2003

264,804

91,515057,646

31,2190445,184

2004

204,371

60,832

083,73522,9430371,8812005

234,451

111,491087,60240,5090474,0542006

244,586

60,578077,691

12,0090394,8642007

296,521

87,277

0110,692

16,976

0511,4662008

354,727

139,5140

93,86630,212

0618,3192009

310,744

104,2190

37,69322,0010474,657

2010

207,488

165,692

0

31,686

21,3600426,226

2011

215,353

160,5320

62,06418,0680456,0172012

221,470

161,514

2,014

63,105

13,9610

462,064

2013

149,853

182,619

23,191

52,43320,055

1,509

429,660

2014

228,647

229,937

76,12971,25423,431

1,915

631,3132015

116,243

152,271

48,50324,047

11,204

6,616

358,8832016

113,828

146,025

63,016

14,623

16,8287,331

361,650

2017

83,803

104,405

48,4586,315

15,353

4,437

262,7712018

128,929

180,466

90,365

7,784

23,702

8,231

439,477

2019

45,77883,941

51,404

2,402

8,375

3,465

195,365

2020

29,70056,66244,006

753

5,993

2,700

139,814日本の漁獲量は、農林水産省 海面漁業生産統計調査（ウェブページ）
外国の漁獲量は、NPFC の資料（ウェブページ）より作成

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令和 3 年度

国際漁業資源の現況

81 サンマ30600

25
操業回数（万回）

10-20トン500

20-40トン40-50トン

400
隻数

北太平洋

50-80トン80-100トン

300

100トン以上

20
15
10

200

5

2015

2020

2020

2010

2015

2005

2010

2000
年

2005

1995

2000

1990

1995

1985

1990

1980

1985

0
0

1980

100

年

図 2. さんま棒受網（大臣許可）漁船のトン数別操業隻数（1980～2021 年）

図 3. さんま棒受網漁船の年間操業回数（網数）の推移（1980～2020 年）

年代に大きく減少し、1982 年は 28.5 万回の操業があったが、箱詰め作業の作業員を含め、55～80 人乗船している（NPFC

1992 年には 7.0 万回まで減少した。その後、1998～2003 年に2021b）。以前は日本及びロシアの 200 海里水域内にも入域しは 10 万回以上に増加したものの 2004 年以降は減少傾向となていたが、現在は公海域のみで操業を行っている。NPFC の資り、2019 年は 2.9 万回、2020 年は 3.3 万回となっている（図料によると 2020 年に公海域で操業した台湾のさんま漁船数は3）。近年の操業回数の減少は、漁場が沖合に形成されるよう87 隻で、2019 年の 91 隻よりも 4 隻減少した。

になったことにより、水揚港から漁場までの往復の時間が長くなったことが原因として考えられる。

【中国】

全漁業国・地域の漁獲量に占める日本の割合は 2001 年まで

NPFC の資料によると、中国は 2012 年から公海におけるさは多くの年で 70％以上であったが、台湾をはじめとする他国・んま漁業に参入している。中国漁船による各年のサンマの漁獲

地域の漁獲量の増加によって 2002～2009 年は 49～66％に低量は 2,014 トン（2012 年）、2.3 万トン（2013 年）、7.6 万ト下、2010 年以降は 50％を下回る状況が続き、2020 年は 22％

ン（2014 年）と、漁獲量を急速に伸ばした。2018 年には 9.0

で過去最も低い値となった（表 1、図 1）。

万トンと過去最高となったがその後は減少し、2019 年には 5.1
万トン、2020 年には 4.4 万トンとなった。2020 年に公海域で【台湾】操業した中国のさんま漁船の数は 57 隻であり、2019 年（62FAO の統計では、台湾の漁獲量は 1989 年から記録されてい隻）を 5 隻下回った。

る。NPFC の資料によると台湾の漁獲量は、2001 年までは 0.8
万～4.0 万トンの範囲であったが、2002 年以降は急増し、2005【ロシア】

年には 11.1 万トンに達した（図 1）（NPFC 2021a）。その後、ロシアは 1950 年代からサンマの漁獲を始めている。1961～

2006 年と 2007 年に一時的に減少したものの、2008 年以降は1995 年までは 1983 年（7,606 トン）を除き、年間 2 万トン以

10 万トン以上を維持し、2013 年には 18.3 万トンに達して初上漁獲した。NPFC の資料では、1995～2000 年は年間 2 万ト

めて日本の漁獲量（15.0 万トン）を上回った。2020 年（5.7 万ンを下回った（3,057～14,827 トン）ものの、2001 年以降は増トン）も日本と同様に前年（2019 年、8.3 万トン）の漁獲量を加し、2007 年には過去最高の 11.1 万トンに達した。しかし、下回ったものの、日本の漁獲量（3.0 万トン）は上回る状況が2015 年以降は毎年減少し、2019 年は 2,402 トン、2020 年は続いている。台湾のさんま漁船は、5 月末から 12 月まで、主753 トンとなった。漁場は主に 200 海里水域内であったが、に東経 150 度以東の公海域で棒受網による操業を行っている

2017 年以降は公海の漁獲量が 200 海里水域の漁獲量を上回っ（Huang et al. 2007）。初夏から秋にかけては北海道沖の 200ている。公海域で操業した漁船数は、2013 年の 21 隻をピーク

海里水域の境界線外側に沿って南西方向に南下しながら操業に漸減し、2018 年及び 2019 年は 4 隻、2020 年は 2 隻であっを行っている（Tseng et al. 2013）。台湾のさんま漁船の多くた。従来のロシア漁船はサンマ以外にマサバやマイワシも漁獲

はいか釣りとの兼業船で、1～4 月頃まで南西大西洋のアルゼ対象種としたトロール船型であったが、近年台湾などからサンンチンマツイカ漁を行い、5 月から機材を替えて 12 月頃まで

マ棒受網船も購入して使用している。

棒受網漁を行う。そのため、アルゼンチンマツイカをはじめとする海外イカ類の漁模様が台湾のさんま漁船の操業期間にも影響を与える。

【韓国】
韓国では、自国 200 海里水域内（日本海と東シナ海）で古く

現在操業している台湾のさんま漁船の大きさは 700～1,400からサンマを漁獲してきたが、太平洋で漁獲を始めたのはトン（ただし国際総トン数）である。台湾のさんま漁船では、

1980 年代である。1980 年代後半は 1,050～3,236 トンの低い漁獲したサンマを船上でサイズ選別、箱詰めして船内の魚倉で水準であったが、1990 年以降増加し、2017 年まで 1 万トン以

冷凍保管した後、運搬船に積み替えて台湾や中国等の港に水揚上で推移している。公海における漁期は 5～12 月であるが、げしている。台湾のさんま漁船には、漁労作業のほか、選別・この期間に他国の 200 海里水域内に入域することもある。漁Copyright (C) 2022 水産庁

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令和 3 年度

国際漁業資源の現況

81 サンマ

索餌域（夏季）日本漁船の漁場

産卵場・生育場（冬季）

外国漁船の公海漁場

北太平洋

図 4. サンマの分布域（索餌場と産卵・生育場）と日本漁船及び公海における外国漁船の主漁場位置
濃淡は魚群の密度を示す（詳細は不明な点が多い）。

獲量は 2018 年は 23,702 トン、2019 年は 8,375 トン、2020 年【成長と成熟】は 5,993 トンと他国と同じく近年減少している。漁船数は、サンマの寿命は約 2 年である（Suyama et al. 2006）。耳石2013 年以降 10～14 隻で推移している。このほか、韓国 200

日周輪の解析から、ふ化後 6～7 か月で体長（肉体長：下顎先海里水域内（日本海と東シナ海）で 4～6 月を主漁期としてサ端～尾柄肉質部末端）約 20 cm に成長し、漁獲の主対象となンマを漁獲しており、1960 年代～1970 年代初めにかけては年

る 1 歳魚は漁期中（8～12 月）に体長 29 cm 以上になり、最間 2.5 万トン前後（1.1 万～4.0 万トン）の漁獲があった（Zhang

大で体長 35 cm、体重 220 g 程度に達する（図 5）。サンマのand Gong 2005）が、2008～2020 年の間では 273～4,909 ト

産卵期は長く、9 月から翌年 6 月にわたる。産卵海域は季節的ンの間で推移している（韓国海洋水産部ウェブページ）。

に移動し、秋季と春季は主に黒潮・親潮移行域に形成されるのに対し、水温の低い冬季は黒潮域～黒潮続流域に形成される（図 4）。飼育実験や野外の調査結果では、成熟している個体【バヌアツ】
バヌアツは 2013 年にさんま漁業に参入し、初年は 1,509 トは主に体長 25 cm 以上で、0 歳魚の一部と 1 歳魚が産卵するンを漁獲している。漁獲量は年々増加し、2018 年は 8,231 ト（巣山ほか 2016、Suyama et al. 2019）。黒潮域（本州南方）

ンと過去最高となったが、2019 年は 3,465 トン、2020 年はでは主に 1 歳魚が、続流域では 0 歳魚が産卵しており、産卵2,700 トンとなった。漁場は公海域のみで、漁船の隻数は 2014

海域の表面水温も続流域の方が低水温側に広がっている（Fuji

年までは 1 隻のみであったが、2015 年以降は 4 隻となっていet al. 2021）。

る。

生物学的特性【食性】【分布と回遊】

きな動物プランクトンを摂餌する傾向がある（小達 1977）。

動物プランクトン食性であり、成長に伴ってよりサイズの大サンマは、日本海・オホーツク海、北太平洋の亜熱帯水域か

6～7 月の北上回遊期には、大型カイアシ類のネオカラヌスやら亜寒帯水域にかけて広く分布する。集団遺伝学的解析では、小型のオキアミ類を捕食し、また回遊ルートによって餌が異な東シナ海、日本海や北米沿岸に分布するものを含めて、変異がることが知られている（Miyamoto et al. 2020）。

きわめて小さいと考えられている（Chow et al. 2009）。サン160

32

サンマは季節的な南北回遊を行い、5～8 月に北上して夏季

140

28

に黒潮・親潮移行域北部・亜寒帯水域を索餌域として利用する

120

24

（図 4）。8 月中旬以降、南下回遊を開始し、冬季（12～3 月）

100

20

80

16

60

12

には産卵のため移行域・黒潮前線域・亜熱帯域に達する。南北
回遊に加えて、大きく東西方向にも回遊することが知られてい体重（g）の水温域で分布密度が高く、漁場が形成されやすい。

る（Suyama et al. 2012、Miyamoto et al. 2019）。サンマは漁

40

体重(g)

8

期前の 6～7 月には日本のはるか沖合、東経 155 度～西経 170

20

体長(cm)

4度付近に多く分布し、日本近海では少ない。しかし、秋以降に0は西方向に回遊し、東経 170 度より東に分布していたサンマも日本近海に来遊し、漁獲される。しかし、北太平洋に分布するすべてのサンマが日本列島近海に来遊するわけではなく、東060 120 180 240 300 360 420 480 540 600 660 720
孵化後の日数

図 5. サンマの日齢と体長（青）、日齢と体重（赤）の関係式
Gompertz の成長曲線にあてはめて推定した。

方沖合の公海域を南下する群もいると考えられている（Miyamoto et al. 2019）。

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体長（cm）

マが分布する海域の表面水温は 7～25℃に及ぶが、10～15℃

令和 3 年度

国際漁業資源の現況

81 サンマ

北太平洋

いる（図 6）。近年の資源量（B2019-2021）は MSY 水準（BMSY）の資源状態

43％であった（B2019-2021 / BMSY = 0.43）。1980 年以降、漁獲割

2021 年 12 月に開催された NPFC サンマ小科学委員会と科合 F（漁獲量／資源量、漁獲係数ではないことに注意）は MSY

学委員会において資源評価が実施・承認され、この結果に基づ水準（FMSY）を下回っていたが、2000 年代中頃以降に増加の傾き科学勧告が作成された。資源評価の結果、直近の資源量が向を示した（図 6）。近年の漁獲割合（F2018-2020）は MSY 水準

MSY 水準を大きく下回ることが示唆され、漁獲割合を減少さの 125％であった（F2018-2020 / FMSY = 1.25）。このほか、各国・せることが推奨された。ここでは、その資源評価結果の概要と地域の 2021 年 11 月末時点における累積漁獲量及びノミナル

ともに、我が国が実施する調査船による資源量直接推定調査とCPUE が、いずれの値も 2020 年を下回り、2021 年の漁獲量は日本のさんま棒受網漁業から得た資源量指数の解析結果に基過去最低となる見込みであることが報告された。

づき判定した資源状態も記述する。
【資源量直接推定調査】【NPFC における資源評価】

日本では、北太平洋におけるサンマの分布状況を明らかにし、NPFC でのサンマの資源評価では、ベイズ型状態空間プロダ

さらに分布量を直接推定するため、2003 年以降 6～7 月の北クションモデル（Bayesian state-space surplus production

太平洋において、表層トロール（ニチモウ社製 NST-99 型表層

model：BSSPM）が適用されている。2021 年 10 月のサンマ小トロール）を使用して調査を行っている。調査は日本沿岸から科学委員会では、この資源評価モデルに使用するデータについ西経 165 度までの海域を対象とし、原則として 2 隻の調査船て議論が行われた。漁獲量については 1980～2020 年のデータ

で、経度 4 度間隔で調査線を設定し、調査ライン上の北限は表を使用することで合意した。漁業由来の資源量指数については、

面水温 8℃以下、南限は 17℃以上としている。表層トロール

日本、中国、韓国、台湾及びロシアから提出された 2020 年まによる曳網面積と採集個体数から漁獲効率 0.179（納谷ほか

での棒受網漁業の標準化 CPUE（日本と台湾は 1 網あたりの漁2010）で割って各調査点における分布密度を求め、これらの平獲量、他メンバーは 1 隻 1 日あたりの漁獲量）を使用するこ

均分布密度に調査海域の面積を乗じて調査海域全体におけるとに合意した。また、漁業独立の資源量指数として、資源量直サンマの分布量を推定している（巣山ほか 2016、Hashimoto

接推定調査から得られた 2003～2021 年の資源量指数（時空間et al. 2020）。また、調査海域を 1 区、2 区及び 3 区の 3 海区

モデルにより標準化されたもの）を使用することに合意した。

に分け、海区別にサンマの分布状況を把握し、分布量を推定し合意したデータとモデル設定の下、日本、中国及び台湾が独ている。1 区（東経 1 65 度以西）は日本周辺及び公海域の漁自に資源解析を実施し、2021 年 12 月のサンマ小科学委員会場が形成される海域、2 区（東経 165 度～180 度）は当年内ににおいて各々の結果を報告した（Small Scientific Committee

日本周辺漁場に来遊するサンマが分布すると想定される海域、

on Pacific Saury 2021）。3 メンバーによる資源評価は、ほぼ同3 区（180 度～西経 165 度）は 0 歳魚が中心に分布する海域様の結果であったため、最終的に 3 メンバーの結果を一つにで、この海域に分布するサンマは主に翌年以降に日本周辺漁場とりまとめた。資源量（B）は 2000 年代中頃以降減少し、2017に来遊すると想定されている。

年に 1980 年以降で最低となった後、歴史的低水準を維持して2021 年は 3 隻の調査船を用いてほぼ従来通りの海域を調査したが、推定分布量は 84 万トンであり、2020 年を除き調査海
域全体の調査開始以降の最低の値となった（表 2、図 7）。これまでの調査の結果、調査海域全体におけるサンマの分布量は、調査を開始した 2003 年以降、減少傾向にあり、特に 2017 年には 99 万トンで、最も多かった 2003 年（597 万トン）の 17％1区（東経165度以西）

600

2区（東経165～180度）

500

3区（180～西経163度）

400
300

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

0

2003

100

2021

200
2020 推定不能

分布量（万トン）

700

年

図 6. 2021 年 12 月の NPFC における資源評価結果
B ratio（各年資源量 B の BMSY に対する比：上）と F ratio（各年漁獲割合 F の FMSY に対する比：下）の時系列。Small ScientificCommittee on Pacific Saury（2021）から転載。

Copyright (C) 2022 水産庁

図 7. 資源量直接推定調査（表層トロール）から推定した海区別サンマの分布量（2003～2021 年）
2020 年は新型コロナウイルス流行による調査船の運航制限によって、分布量推定のための十分なデータを得ることができなかったため、推定不能となっている。

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国際漁業資源の現況

81 サンマ

表 2. 資源量直接推定調査で推定したサンマの海区別分布量（万トン、2003～2021 年）
年

1区（165E以西）

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020 2021

166.1
317.0
193.4
178.9
112.3
103.5
92.1
5.0
52.1
24.0
78.9
76.6
25.8
18.4
45.6
44.9
4.5
4.0

2区
（165E～180）

3区（180～163W）

301.2
89.4
174.9
185.5
110.6
264.3
166.9
118.5
219.6
106.8
107.7
121.8
87.1
120.1
15.3
108.5
67.6

129.7
133.0
137.9
62.4
138.6
119.2
105.1
139.6
90.6
104.7
178.9
84.0
122.9
61.2
37.8
81.2
92.5

-

41.3

-

調査海域
全体

39.1

597.0
539.4
506.2
426.8
361.5
487.0
364.1
263.1
362.3
235.5
365.5
282.4
235.8
199.7
98.7
234.6
164.6
84.4

2020 年は新型コロナウイルス感染症流行による調査船の運航制限によって、分布量推定のための十分なデータを得ることができなかったため、推定不能となっている。

北太平洋

標準化した単位努力量当たりの漁獲量（CPUE）を求めた（Hashimoto et al. 2021）。さんま棒受網漁業の CPUE には、漁船の規模、漁期、漁場及び表面水温が影響を及ぼすと考えられ、これらの影響を取り除いた標準化 CPUE を資源量指数に用いる必要がある（巣山ほか 2016）。そこで、1994 年から 2020年までの聞き取り調査及び漁獲成績報告書の漁獲量・努力量データに、一般化線形モデル（Generalized Linear Model：GLM）
を適用した。GLM の応答変数には CPUE の自然対数値、説明
変数には、年、月、漁船トン数、表面水温及び海区をそれぞれ用い、誤差分布には正規分布を仮定した。全ての主効果と 1 次の交互作用からなるフルモデルから、ベイズ情報量基準（Bayesian Information Criterion）に基づいてモデル選択を行った。時空間的に均一な努力量を仮定したデータに対して選択されたモデルを適用して年ごと海区ごとの標準化 CPUE を推定し、海区面積による重み付き平均をとって各年の標準化
CPUE を算出した（Hashimoto et al. 2021）。1994 年から 2020
年の各年の標準化 CPUE をそれらの平均値で除した標準化
CPUE の相対値（平均は 1）を漁業による資源量指数とした。
2020 年の資源量指数は、1994 年以降最低となった。1993
年以降の標準化 CPUE の推移をみると、1998 年と 1999 年はにまで減少した。しかし、2018 年には 235 万トン、2019 年は0.5（平均値－標準偏差）以下の低い値であったが、その後上昇

165 万トンと、その後も増減している。2020 年は新型コロナ

し、2008 年には過去最高の 1.78 に達したものの、その後は増ウイルス感染症の影響で調査期間が短くなったために十分な減しながらも全体には減少傾向で、2015 年以降は 1（平均値）

データが取得できず、分布量は推定できなかった。

以下の年が続いている。2018 年は 1.0 に上昇したが、2019 年

分布量を海区別にみると、2010 年以降の調査海区全体の分布量の減少は 1 区の分布量の減少が大きく影響しており、さは 0.5 と大きく減少し、2020 年には 0.28 となり、1994 年以降の最低の値を示した。（図 10）。

らに 2017 年には 2 区の分布量も減少した。2020 年には 1 区の分布量が 4 万トンと、2020 年を除き過去最低であり、2 区【資源の水準と動向】

も 41 万トンと過去 2 番目の低さとなった（図 7、8）。1 区に我が国が行ってきた資源状態の判断方法と過去のサンマの分布するサンマは、日本では 8～9 月に漁獲されること、及び判断基準に従い（巣山ほか 2016）、サンマの資源水準と動向

2 区に分布するサンマよりも大型であることから、近年の漁期を判断した。資源水準は、上記の漁業による資源量指数を用い、当初にみられる不漁及び魚体サイズの小型化と関連している

平均値±標準偏差（0.6～1.4）内を中位水準、同平均値＋標準ことが想定される。

偏差（1.4）以上を高位水準、同平均値－標準偏差（0.6）以下

資源量直接推定調査による分布量と、表 1 に示す漁業国・地を低位水準とした。その結果、2020 年の資源水準は、標準化域における全漁獲量から計算した漁獲割合（全漁獲量／分布量）

CPUE（0.28）が平均値－標準偏差以下にあることから、低位とを図 9 に示す。漁獲割合は、2003 年が最も低く（7.5％）、そ判断された。また、直近 5 年間の資源量直接推定調査結果よるの後、年変動はあるものの、増加傾向を示し、2014 年（22.4％）

分布量の変化を基にすると、2017 年から 2018 年に増加したには 2003 年以降初めて 20％を超えた。2015 年と 2016 年はものの 2019 年は再び減少し 2021 年はさらに下回ったことか

各国の漁獲量が減少したものの、漁期開始直後の 6～7 月におら、動向は減少と判断した。

ける分布量も減少していたことから、漁獲割合も比較的高い値（15.2％と 18.1％）であった。2017 年は分布量が調査期間中【資源と海洋環境の関係】最低となり漁獲割合が 26.6％まで上昇したが、2019 年は漁獲

今回の NPFC の資源評価では、海洋環境の変化が与える資源量が減少したため漁獲割合が 11.8％に減少した。2020 年は資変動への影響が考慮されなかったものの、マイワシ等の他の小源量の推定ができなかったため、漁獲割合についても計算でき

型浮魚類同様、サンマの資源量も十年～数十年規模の海洋環境なかった。

変動との関連が指摘されている（Tian et al. 2003、2004）。十以上のように、2021 年の日本の資源量直接推定調査結果で年～数十年規模の海洋環境の変動としては、太平洋の海面水温

は、分布量が 2003 年の調査開始以降非常に低い水準まで減少に見られる太平洋十年規模振動（Pacific Decadal Oscillation：

している。短寿命であるサンマでは分布量が短期間に変化するPDO）や NPGO（North Pacific Gyre Oscillation）がある。Kuroda

ことがあるため、今後も分布量の動向に注視する必要がある。

et al.（2021）は、北太平洋亜寒帯循環が 1990 年代後半から2010 年代中盤にかけて弱化したことを報告している。この北【漁業による資源量指数】

太平洋亜寒帯循環の弱まりは道東沿岸の親潮の張り出しの位

漁業から得た資源量指数として、日本のさんま棒受網漁業のCopyright (C) 2022 水産庁

置や強さに関係することから、南下期のサンマの回遊経路にも水産研究・教育機構
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国際漁業資源の現況

81 サンマ北太平洋

図 8-1. 資源量直接推定調査（表層トロール）によるサンマの採集尾数（2003～2012 年）●1 歳魚、●0 歳魚の比率影響を与えている可能性がある。また、韓国における日本海で海洋環境の変化と資源変動のメカニズムとの関連では、サンの 1970 年代後半から 1980 年代のサンマの漁獲量の減少には

マの卵、仔稚魚は黒潮によって主に東に運ばれ、輸送過程の環

1970 年代のレジームシフトによる水温上昇の影響が報告され境が生残に大きく影響する。そのため、実際のサンマの仔稚魚ている（Zhang and Gong 2005）。

の分布密度の変化（Takasuka et al. 2014）や、粒子追跡シミュ

十年～数十年規模の海洋環境変動に加えて、エルニーニョ・

レーションによって移送過程や経験する海洋環境の推測が試

南方振動（El Niño-Southern Oscillation：ENSO）による数年規みられており（Oozeki et al. 2015）、近年の 1 区を中心とする模の海洋環境の変化とサンマの資源変動との関係（エルニーニ

サンマの資源量変動との関係の解明が期待される。

ョの時に大型魚が増える）も報告されている（Tian et al. 2003）

管理方策

ほか、北太平洋中部移行域におけるクロロフィル a 濃度や混合層深度とサンマ資源水準との強い関係が見いだされている

我が国におけるサンマの資源管理については、操業期間や操（Ichii et al. 2015）。しかし、海洋環境が魚類資源変動に与え業海域を定めて管理する許可漁業制度（大臣許可（10 トン以る影響は複雑であり、海洋環境の変化によるサンマの資源変動

上船）及び知事許可（10 トン未満船）や年間の漁獲量の上限の応答を把握し、メカニズムを解明することは今後の重要な課を定めて管理する TAC 制度（図 11）等が行われている。

題となっている（Rooper et al. 2020）。

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2021 年 1 月に開催された NPFC 科学委員会特別会合におい水産研究・教育機構
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国際漁業資源の現況

81 サンマ

凡例
採集個体数

北太平洋

年齢構成
1歳魚

0歳魚

図 8-2. 資源量直接推定調査（表層トロール）によるサンマの採集尾数（2003～2012 年）●1 歳魚、●0 歳魚の比率て資源評価結果が承認され、「資源状態と 2020 年のノミナル

30%

CPUE の値を考慮し、資源の持続的利用を確保するためのさら漁獲割合なる手段を講じることを勧告する」との内容の科学勧告が作成された。同年 2 月の NPFC 年次会合において、科学勧告に基づ

20%

き議論が行われた結果、2021 年と 2022 年のサンマ分布域全体におけるサンマの漁獲量上限を年間 333,750 トン（2020 年

10%

漁獲量上限から 40％削減）とした上で、NPFC 条約水域での割合は 2020 年と変わらず）に制限することに合意した。この

2020

2019

2017

2018

2016

2015

2014

2012

2013

2011

2010

2008

2009

2007

2006

2005

2004

2003

TAC を 198,000 トン（分布域全体の漁獲量上限の 59％、この
0%

TAC は 2021～2022 年の 2 年間にわたり適用される見込みと年

図 9. サンマの漁獲割合の推移（2003～2019 年）
漁獲割合は（各国・地域におけるサンマの漁獲量の合計値／資源量直接推定調査による推定分布量）として求めた。
2020 年は分布量が推定不能のため、算出できなかった。

Copyright (C) 2022 水産庁なった。一方、2021 年 12 月のサンマ小科学委員会において資源評価結果が更新され、直近 3 年の資源量（B2019-2021）が MSY
水準（BMSY）を大きく下回る（B2019-2021 / BMSY = 0.43）ことが示唆されたこと、
2021 年の漁獲量及びノミナル CPUE が 2020 年

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国際漁業資源の現況

標準化CPUE（平均比）

2

81 サンマFuji, T., Kurita, Y., Suyama, S., and Ambe, D. 2021. Estimating the

標準化CPUE
平均値

spawning ground of Pacific saury Cololabis saira by using the

平均±標準偏差distribution and geographical variation in maturation statusof adult fish during the main spawning season. Fish.
Oceanogr., 30: 382-396.

1

Hashimoto, M, Kidokoro, H., Suyama, S., Fuji, T., Miyamoto, H.,
Naya, M., Vijai, D., Ueno, Y., and Kitakado, T. 2020.
Comparison
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

0

年

of

biomass

estimatesfrommultiplestratification approaches in a swept area method for Pacificsaury Cololabis saira in the western North Pacific. Fish. Sci.,
86: 445-456.

図 10.サンマの標準化 CPUE の推移（1994～2020 年）
日本のさんま棒受網漁船の漁獲資料を基に解析した。

Hashimoto, M., Naya, M., Suyama, S., Nakayama, S., Fuji, T.,
Miyamoto, H., Kawabata, A., and Nakatsuka, S. 2021.
Standardized CPUE of Pacific saury (Cololabis saira) caught

50

漁獲可能量（TAC）

45
TAC・漁獲量（万トン）

北太平洋

漁獲量

40

by the Japanese stick-held dip net fishery up to 2020. NPFC2021-SSC PS07-WP07. 1-16. pp.
Huang, W.B., Lo, N.C.H., Chiu, T.S., and Chen, C.C. 2007.

35
30

Geographical distribution and abundance of Pacific saury,25

Cololabis saira (Brevoort) (Scomberesocidae), fishing stocks

20
15

in the northwestern Pacific in relation to sea temperatures.

10

Zool. Stud., 46: 705-716.

5

Ichii, T., Nishikawa, H., Igarashi, H., Okamura, H., Mahapatra, K.,
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

0

漁期年

図 11. 日本におけるサンマの TAC と漁獲量の推移（1997～2021年）

Sakai, M., Wakabayashi, T., Inagake, D., and Okada, Y. 2015.
Impacts of extensive driftnet fishery and late 1990s climate
regime shift on dominant epipelagic nekton in the Transition
Region and Subtropical Frontal Zone: Implications for fishery
management. Prog. Oceanogr., 150: 35-47.
韓国海洋水産部. https://www.fips.go.kr/（2021 年 11 月 10 日）を下回っていること等から、漁獲割合を減少させることが推奨

Kuroda, H., Suyama, S., Miyamoto, H., Setou, T., andされた。同月に行われた科学委員会でこの内容は承認され、Nakanowatari, T. 2021. Interdecadal variability of the2022 年 3 月に行われる年次会合において勧告されることが決Western Subarctic Gyre in the North Pacific Ocean. Deep Sea

まった。このほかの保存管理措置として、遠洋漁業国・地域にRes. Part I Oceanogr. Res. Pap., 169: 103461.

よる許可隻数の増加の抑制（沿岸国の許可隻数は急増を抑制）、

Miyamoto, H., Suyama, S., Vijai, D., Kidokoro, H., Naya, M., Fuji,

サンマの洋上投棄の禁止、公海で操業する漁船への VMS の設T., and Sakai, M. 2019. Predicting the timing of Pacific saury

置義務及び小型魚漁獲の抑制のための 6～7 月における東経(Cololabis saira) immigration to Japanese fishing grounds: A

170 度以東の操業自粛が定められている。

new approach based on natural tags in otolith annual rings.

執筆者

Fish. Res., 209: 167-177.
Miyamoto, H., Vijai, D., Kidokoro, H., Tadokoro, K., Watanabe, T.,

小型浮魚類ユニット

Fuji, T., and Suyama, S. 2020. Geographic variation in feeding

水産資源研究所 水産資源研究センター

of Pacific saury Cololabis saira in June and July in the North

広域性資源部 外洋資源グループ

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令和 3 年度

国際漁業資源の現況

81 サンマ11 月 1 日）

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サンマ（北太平洋）の資源の現況（要約表）

資源水準

低位

資源動向

減少

世界の漁獲量（最近 5 年間）
我が国の漁獲量（最近 5 年間）

Suyama, S., Kurita, Y., and Ueno, Y. 2006. Age Structure of
管理目標

distributions. Fish. Sci., 72: 742-749.

平均：28.0 万トン（2016～2020 年）
3.0 万～12.9 万トン
最近（2020）年：3.0 万トン
平均：8.0 万トン（2016～2020 年）
存条約第 3 条では、MSY 水準を実現することができる水準の維持、と記載。

巣山 哲・中神正康・納谷美也子・加藤慶樹・柴田泰宙・酒井
光夫. 2016. 平成 27 年度サンマ太平洋北西部系群の資源評

最近（2020）年：14.0 万トン

検討中。ただし、北太平洋漁業資源保Pacific saury Cololabis saira based on observations if thehyaline zones in the otolith and length frequency

14.0 万～43.9 万トン

資源評価の方法

価. 平成 27 年度我が国周辺水域の漁業資源評価 第 1 分冊.

ベイズ型状態空間プロダクションモ
デル（BSSPM）
資源量は 2000 年代中頃以降減少。近283-336 pp.

年の資源量（2019～2021 年の平均）

Suyama, S., Nakagami, M., Naya, M., and Ueno, Y. 2012.
Migration route of Pacific saury Cololabis saira inferred fromthe otolith hyaline zone. Fish. Sci., 78: 1179-1186.

資源の状態

は MSY 水準を下回っている。1980 年
以降、漁獲割合は MSY 水準を下回っているものの、
2000 年代中頃以降では

Suyama, S., Ozawa, H., Shibata, Y., Fuji, T., Nakagami, M., and

増加の傾向である。

Shimizu, A. 2019. Geographical variation in spawninghistories of age-1 Pacific saury Cololabis saira in the North

・NPFC：2021 年と 2022 年の NPFC

Pacific Ocean during June and July. Fish. Sci., 85: 495-507.

条約水域での TAC は年間 19.8 万ト

Takasuka, A., Kuroda, H., Okunishi, T., Shimizu, Y., Hirota, Y.,ン（分布域全体の漁獲上限は 33.375
万トン）。遠洋漁業国・地域による

Kubota, H., and Oozeki, Y. 2014. Occurrence and density ofPacific saury Cololabis saira larvae and juveniles in relation toenvironmental factors during the winter spawning season in

許可隻数の増加の抑制（沿岸国の許管理措置

上投棄の禁止、公海で操業する漁船

the Kuroshio Current system. Fish. Oceanogr., 23: 304-321.

への VMS 設置義務及び小型魚漁獲Technical Working Group on Pacific Saury Stock Assessment.

の抑制のため 6～7 月における東経2018. 3rd Meeting Report. NPFC-2018-TWG PSSA03-Final

170 度以東の操業自粛。

Report. 29 pp.
https://www.npfc.int/sites/default/files/2019-08/TWG%20P
SSA03%20Report.pdf（2022 年 2 月 3 日）
Tian, Y., Akamine, T., and Suda, M. 2003. Variations in theabundance of Pacific saury (Cololabis saira) from thenorthwestern Pacific in relation to oceanic-climate changes.
Fish. Res., 60: 439-454.

Copyright (C) 2022 水産庁

可隻数は急増を抑制）、サンマの洋・日本国内：許可制度、TAC 制度等
管理機関・関係機関 NPFC
最近の資源評価年

2021 年

次回の資源評価年

2022 年*令和 3 年 12 月 31 日時点の情報

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