項目別状況

中期計画の大項目

中期計画に係る該当

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）教育内容（１）教養教育①教育課程

ａ 合同ガイダンス実施時に履修指導をａ

全学科の新入生を対象に合同ガイダン行なう。また、学科別の教育課程の特徴

スを行い、本学の教育目標を分かりやすくを説明するとともにそれぞれの教員が履提示した。また、各学科別の教育課程の特修への動機付けを引き続き行なう。

徴を学習の動機付けが高まるよう学科ガイ

ｂ 教養教育を充実するために、平成２ダンスを実施した。

０年度にシラバスの精査を行い、カリキｂ

ュラムの改訂を行った。その改訂後の教育の充実を図るようにした。各学科の教育

育の結果を踏まえながら引き続き、各学課程と照らし合わせ専門科目との関連性を

科別のシラバスの精査を継続する。

明確化させ、教育内容の充実を図った。

ｃ 理論的思考能力、コミュニケーショ

ｃ

ン能力、チャレンジ精神等を養成するた図るため、教養科目だけでなく、各専門科

めの教育を引き続き実施する。

目においても教育内容に取り入れている。

ｄ 看護学部においては、「基礎ゼミナｄール」を開講し、大学生として必要とさール」を開講しており、文献検索など具体れる基礎的な学習のスキルを育成するた的に体験学習し、課題に関する発見学習なめ、少人数のゼミ形式を実施している。

ど主体的に学習を進めるようにした。

各学科別のシラバスを精査し、教養教

大学教育における基礎的能力の向上を

看護学部では、引き続き「基礎ゼミナ

１年目の評価を踏まえ、より自主性が高まるように取り組む。
②外国語教育ａ 教養教育委員会を中心に、より有効ａ

より有効な外国語教育の実現のため、な外国語教育を実現するため、現状と課

今年度より開講の看護学部 2 年生の「英会題、その改善策についての調査を実施し、 話Ⅰ・Ⅱ」を担当する新たなネイティブス分析する。

ピーカーの非常勤教員を採用した。

ｂ 英語多読教材の活用法を学生に提示ｂするとともに、よりよい活用法についてし、本学図書館に「『英語』多読学習教材」

情報収集・検討を行なう。

コーナーを設置してもらった。

ｃ 平成24 年度に開講される「英語論文ｃ

講読入門」に向けて、体制を整える。

に向けて担当教員 3 名で協議を開始した。

ｄ 国際的視野を持った人材を育成する

ｄ

ため、海外短期研修等の推進に努めると施を見送ったがカンボジアスタディツアー

1

英語多読教材の活用法を学生に提示

平成 24 年度開講の「英語論文講読入門」

アメリカ研修旅行は希望者が少なく実ともに、看護学部で開講している「国際は実施し、オーストラリア研修旅行は３月

交流活動」の充実を図る。

に実施した。
「国際交流活動」も 2 年目とな
り軌道に乗っているといえる。

③情報教育

ａ 大学学部、短期大学各学科の学生のａ

大学学部、短期大学各学科学生の、本入学前の情報教育の状況を把握し、各専学入学前の情報教育の内容と習得した技術

門領域のニーズを踏まえて、入門教育のの内容を調査し、各専門領域のニーズを踏改善策を更に検討する。

まえた教育となるように努めた。

ｂ 大学看護学部、短期大学看護学科にｂ

おいては、電子カルテ教育システムの一

いては、電子カルテ教育システムを利用し層の活用を図る。

た教育を実施した。

ｃ 本館・体育館の改築計画の中で、教ｃ

育研究活動の高度化に対応できる次期コ設置される新情報システムについて、既存

ンピュータシステムの具体化を図る。

のシステムと連携して一体的に利用できる

大学看護学部、短期大学看護学科にお改築が予定されている本館・体育館にような仕様を策定した。
④実施体制

ａ 教養教育委員会において、大学の学

ａ部・各学科で検討すべき課題を抽出し改し、改善点の審議を行った。新しい試みと善策を探っていく。

して、全教員が「読み書き教育」実践例を

ｂ 教養教育委員会において、大学の学報告書にまとめて紀要に発表した。昨年度

部・各学科での教養教育の実施体制を検から開始した、３学科を横断した企画「学討しその実現を図る。

科合同まなび報告会」を今年度も実施した。
ｂ

原則として毎月教養教育委員会を開催

定例の教養教育委員会において、四大と短大が連係した教養教育の実施体制について検討した。
（２）専門教育①新見公立大学ａａ 看護学部看護学科ａ）看護学部1・2 年生のカリキュラム

看護学部看護学科ａ）1・2 年生のカリキュラムは順調に進行した。

を計画的に進行する。
ｂ）「基礎看護学」、「臨床看護学」

ｂ）看護専門職への動機付けは徐々に強の履修をとおして、看護専門職への動機化されてきている。各学年に１名ずつの休付けを強化し、主体的・創造的に看護学学はあったものの、いずれも個人的な理由に取り組むよう支援する。

であり、看護を学ぶ意志は継続している。

ｃ）「国際交流活動」、「地域ボランｃ）「国際交流活動」では、１月のカンティア活動」などの選択科目に積極的にボジアに２名、３月のオーストラリアに６取り組み、人間関係対応能力、コミュニ

名の学生が参加し、有意義な体験となった。

ケーション能力を鍛え、国際社会及び地「地域ボランティア活動」や自主参加の解域社会に対する視野を広げる。

剖実習など、主体的な取組みがみられる。

ｄ）学部生の初めての基礎看護学実習

人間関係対応能力、コミュニケーション能Ⅱにおいて、対象理解を深め、臨床の魅力、国際社会及び地域社会に対する視野を力を実感する場となるよう、指導者と連広げることができている。

携し学生の学習効果が高まるよう支援す

2ｄ）臨地実習にも積極的に取り組み、看る。

護の現場で悩みながら対象者への理解を深ｅ）教育の質向上のために、教員個々

め、臨床の魅力や知識・技術の重要性を実の教育研究能力の研鑽を行い、また学部

感することができ、学習効果を高めることとして「ランチョンセミナー」、「教育・ ができた。
研究発表会」を継続する。

ｅ）教員の１年間の教育・研究の成果を、毎月の「ランチョンセミナー」年１回の「教育・研究発表会」において共有することができた。

②新見公立短期大学ａａ 看護学科

看護学科ａ）短大看護学科の最終年の学生にな

ａ）短大看護学科の最終年の学生への支るため、在籍学生が達成感を得て卒業で援は、教員一丸となって教育支援ができた。

きるよう担任を中心として学習支援を行ｂ）新カリキュラムの「統合と実践」についても、問題なく順調に達成できた。

う。

ｃ）臨床実習施設との連携は、日常の実ｂ）新カリキュラムの実習となるため、「統合と実践」の臨床実習が、順調にね習場面で担当教員と指導者との連携を密にらいを達成できるよう支援する。

し、また３月に実習施設連絡会議を開催し、ｃ）臨床実習施設との連携を強化する

今年度の退職教員による実習指導に対するため、実習指導者連絡会議を開催し、臨講演において、学生の教育成果を共有した。

床実習での学習効果と学習環境をさらに

ｄ）短大最終の卒業学生の進路はすべて充実させる。また、臨床からの研究報告

決定し、それぞれ志望の進路に進むことがを広く募り、教育と研究の連携を強化すできた。
ｅ）GPで取り組んできた事業について、る。
ｄ）短大最終の卒業学生が、志望の進路に進むことができる様、また国家試験

該当の科目の中で、有効に活用し、成果を上げている。
電子カルテ教育システムを看護学の演習を確実に合格するようキャリア支援、国科目に用い、各科目の特徴を踏まえ、シミ

試対策支援を行う。
ｅ）平成２０年度に終了した平成１８
年度現代ＧＰは、当事業で培った地域貢ュレーションモデルと併用し、臨地実習に備えた教育方法を展開した。

献と地域の教育力を生かした活動を継続
し、さらに教育効果の評価を行なうとともにその評価を教育に活用する。また、
平成２１年度に終了した平成１９年度特色ＧＰの「看護研究」科目を引き続き充実させる。
完成した平成１９年度現代ＧＰの電子
カルテ教育システムを活用し、臨場感のある演習を行う。
ｂｂ 幼児教育学科

幼児教育学科ａ）専任教員の研究室に２年次生全員ａ）２年次生全員が１年間、本学科専任を所属させることで、「総合研究」の授教員（１１名）の研究室に所属し、我が国

3

業と、各専門科目を有機的に結びつけるの保育全般にかかわる課題の研究を通しことを理解させることができ、保育に対て、保育場面において幼児を指導するためする研究意欲が養えたので、その方法をの問題発見と解決に結びつくスキルを習得習得させる。

した。平成２４年２月１６日には学術交流ｂ）平成１８年度特色ＧＰ並びに教員養成ＧＰの成果に基づき、きめ細かい指

センターホールにおいて研究発表会を開催
して、研究のまとめとした。

導体制を継続するために、幼稚園、保育ｂ）保育所実習、施設実習、教育実習の所等、各施設との連携を深めて実習の学

巡回指導において、本学科の実習指導体制

習環境を充実させる。

に関して各施設長と協議した。また、就職

ｃ）平成１６年度特色ＧＰ事業「地域支援の一環として卒業生の就職先（幼稚園、と創るにいみこどもフェスタ」の成果を保育所等の福祉施設）を訪問した際には、踏まえ、継続的に実施することによって、 卒業生の指導力や勤務態度等、本学科の実
表現力や指導力など保育者としての資質

習指導体制について施設長と意見交換しを養う。

た。これらにおいて、本学の徹底した個別

ｄ）「にいみ子育てカレッジ」での取指導が効果を上げていると評価された。

り組みを授業にフィードバックすること

ｃ）２年次生は平成２４年４月２３日、によって、地域社会の保育環境向上に貢本学体育館で行われた学科交流会で新入生献できる保育者としての力量を育む。

を対象として、第２０回表現発表会で好評

ｅ）平成２３年度入学生から適用される保育士養成課程を円滑に実施する。

だった劇「かさじぞう」を上演した。照明及び音響機器など設備的な面で保育環境に近い体育館での上演において、学生が保育場面に即して適切に劇や演出法をアレンジするスキルを獲得していることが確認できた。また、平成２４年２月２５日に、まなび広場にいみにおいて第２１回表現発表会を開催し、午前・午後の２回公演で約１，０００名の観客を迎える盛況であった（１、２年次生が参加）。公演とその準備を通じて
学生は、保育者として求められる主体的な表現の表出スキルを獲得した。また、自己表出力の向上に伴って、保育現場での指導における実践的な視座を得た。
ｄ）乳児保育や総合研究などの科目で、子育て中の親子の交流広場（愛称にこたん）に参加し、乳幼児の実態を踏まえた授業を展開した。第２１回表現発表会に交流広場を利用している幼児に参加してもらうこと
で、子ども表現力を直接に確認できる貴重な機会を得た。学生は、交流広場に参加して、実習とは異なった視点から子どもを観4察でき、乳幼児の理解が深まった。また、保護者との交流は、保育者の業務として位置づけられた保育相談と援助に応じるための貴重な知見に結びついた。
ｅ）本年度入学生から実施した保育士養成カリキュラムについては、当初の計画どおりに初年度の授業を終えた。
ｃ

ｃ 地域福祉学科

地域福祉学科ａ）高齢者・障害者への実習を毎日記ａ）介護実習は、高齢者施設、障害者施録させ、学習成果を自己評価できる力を設及び在宅での実習を行っており、毎日の習得させるよう努める。

実習の評価が翌日の介護につながるように

ｂ）地域社会における介護福祉の実践

指導している。また、受け持ち利用者の情的取り組みを体験させるため、学生と地報収集、アセスメント、介護計画、実践、

域高齢者との相互交流を行い、介護福祉

評価・修正を行うなど介護過程の展開を通の役割を考えさせる。

じて、介護の方法を指導している。正しくｃ）実習指導者と連携を深めるため介アセスメントするために不足情報や問題の護実習指導者会議を開催し、介護実習の根拠を指摘し、記録を通じて助言・指導し充実と実習環境の更なる改善に努める。

ている。

ｄ）平成２１年度からの新カリキュラｂ）訪問介護実習では、地域で生活してムに基づき、なお一層の教育効果を高めいる利用者の自宅を訪問し、家事援助、身ていくために教授内容の評価検討を行

体介護を実習指導者の指導の基に実習し、う。

利用者と介護者の相互援助関係や在宅生活ｅ）介護及び介護に必要な福祉や文化支援等の介護福祉の役割を学んでいる。

の本質を理解する能力を養うために、地ｃ）実習指導者会議を５月に行い、実習

域福祉研究の指導方法の改善を行い、更について実習指導者と教員の意見交換を行なる充実を図る。

った。日本介護福祉士会会長石橋真二氏にｆ）生活文化を視点にした介護福祉士

よる「介護福祉士制度をとりまく最近の動向」というテーマで講演会を行い、医療ケ養成教育を今後も継続する。

ア等の介護福祉士を取り巻く介護や介護教
育の方向性の理解を指導者とともに深めた。
ｄ）最近の地域福祉学科入学生の傾向として基礎学力の低下がある。来年度から、初年度教育を充実し、新しく基礎ゼミナー
ルの科目立てを行い、読み書き、発表、コ
ミュニケーション力向上の教育に努めることとした。また、介護の基本関連科目については、教えにくいという教員の感想や、学生理解を促進するために、科目のネーミ
ング、教授内容等について検討が必要であ5る。
ｅ）2 年間の介護教育の集大成としての地域福祉研究は 2 年次通年で行い、介護、福祉及び文化等の視点から研究をまとめた
学びは大きい。今後は研究方法等の基礎的理解を深める教育の充実を図る必要がある。
ｆ）昨年に引き続き、祭り参加、地域文化演習発表会、餅つき、郷土料理作り及びそば打ち等を行った。学生は地域の人から生活文化や伝統を学び、介護福祉力が向上した。
ｄｄ 地域看護学専攻科

地域看護学専攻科ａ）看護専門職に求められる倫理観を

ａ）母子及び高齢者の継続家庭訪問等を育み、基礎的知識と技術を統合すること実施するとともに、ミーティングで意味づにより、判断力と応用力及び対象の健康けを深めた。

ニーズに応えることのできる実践能力を

ｂ）各保健所および市町村実習では担当

身に付けさせるため実施した継続家庭訪

教員とのミーティングを重ね、実習指導者

問等を分析し、よりきめ細かい指導方法との情報の共有を行い、実習目標が到達、を検討する。訪問前後に実施しているミ達成できるように連携を図りながら指導しーティングで意味づけを深める。

たことにより、実戦能力を高めることに繋ｂ）臨地実習施設との連携を強化するがった。保健所、市町村各2 週間の単元ごため、実習施設に学習課題を伝えることとに学びの整理を行い、次なる目標の明確により、更なる学習環境の充実を図り、化になるよう、学生の自己評価から学生

健康問題を協働して解決するためのコー

個々に応じた指導の充実を図った。

ディネイト能力を身に付ける。保健所、市町村各2 週間の単元ごとに学びの整理

ｃ）地域の高齢者及び母子を対象とした
健康生活へ向けた健康教育を実施しを行い、次なる目標の明確化になるよう、 た。実施に向けて学生個々の実践能力の向
学生の自己評価から学生個々に応じた指上を図ることができた。
ｄ）学生は各人の卒業研究とともに疫学導の充実を図る。
ｃ）地域の実情に応じた社会資源を積調査の結果をグループで論文にまとめるプ

極的に活用し、地域住民を側面的に支援

ロセスを通して、研究態度の向上につなができる能力を身に付ける教育方法を検討

った。

する。
ｄ）地域のあらゆる健康問題を疫学的視点に基づいて調査研究（疫学調査）を行い、その成果を地域に還元し、併せて健康問題の解決のため、更なる自らの研究的態度の向上を図る。

6２）教育の実施体制（１）教育組織のａ 教育の実施体制に関しては、教育研

ａ・ｂ 大学・短期大学の各教員間で、教整備究審議会で学長のリーダーシップのも育内容に応じて、相互に授業を担当するなと、全学的視点で検討する。

ど、協力体制を確立した。また、教務、学ｂ 新見公立大学看護学部の設置に伴生生活及び就職等の各委員会は、原則とし

い、大学と短期大学の教育実施体制のあて大学・短期大学合同で実施する体制をとり方及びその連携等について検討する。

り、各固有の案件については、大学部会・

ｃ 教員間の指導の格差を無くするた短期大学部会で審議する体制とした。

め、スーパーバイズシステム（助言者のｃ配置）の導入を検討する。

ズシステム（助言者の配置）を設置していｄ 大学として、適切な教育を実施するる。また、短期大学各学科にも、各教育分

ために、全学的な視野に立った弾力的な野ごとにスーパーバイザーとしての責任教

教員組織を検討する。

員を配置した。
ｄ

大学看護学部においてはスーパーバイ

新たに募集する教員については、任期制を適用した。また、教育内容に応じて，特任教員の採用を行った。
（２）教育の質の改
善及び向上

ａ シラバスについては、学部・短期大

ａ

学それぞれにおいて内容及び学生の利用

24 年度から１冊にまとめるように整理を行方法の問題点を整理し、改善を引き続きった。さらに学部・短期大学それぞれのシ検討する。

ラバスについて教務システムを用いて作成

短期大学の便覧・シラバスは次年度に短期大学のシラバス、便覧に関してはを行った。
FD 集会において、昨年度行った高等学

向けて一冊にまとめ、利便性の向上につｂ

いて検討する。

校の元校長・経営審議会委員に、授業参観

ｂ 平成22 年度に実施した学外有識者

者に高校における学校評価や授業評価等にによる授業参観及び評価に基づき、授業関する所感を聞いた。また、参観評価で優運営上の工夫、授業方法に関する教員の秀であった教員２名が授業の工夫を発表

ノウハウを相互に報告し、集約する。まし、授業運営や方法のノウハウを研修した。

た、大学の学部・各学科等において、学学生の自発性や積極性を引き出すための生の自発性や積極性を引き出すための方方策については、授業評価の改善点（年報

策を、学部・

へ掲載）に、「質問紙の活用」「課題を出す」学科の特性を踏まえて検討する。

「身近な事例を課題にする」「対話・議論のｃ 学生による授業評価、卒業生・修了機会を設ける」など具体的な工夫を挙げて生に対する満足度アンケートを継続している科目も多く、個々の教員が授業の中で実施する。また、学生による授業評価及積極的に取り組んでいる。

び教員の改善計画等の結果、満足度アンｃ

ケートの結果から、FD 活動の成果の把に対する満足度アンケートを実施した。ま握と評価方法の検討を行う。

た、学長、事務職員による授業参観を実施

学生による授業評価、卒業生・修了生

した。引き続き、学生による授業評価およ
びこれに対する科目ごとの改善やコメントを作成する。卒業時満足度調査の結果も、

7

引き続き、年報へ掲載し、周知を図る。また、教員を対象に、FD 活動の効果に関する調査を行った。その結果、学生による授業
評価、卒業時満足度調査、授業参観の実施、FD 集会といった活動は有効であると感じているという結果であった。また、卒業時
満足度調査における自由筆記欄に挙げられた意見は、教授会に報告し、当該委員会、学科で検討することとした。
（３）教育評価シス
テムの確立

ａ 成績評価は、シラバスに授業の「評ａ

シラバスに明記している「評価方法」

価方法」を明記し、学年当初及びガイダについて学年当初の合同ガイダンスで概要

ンス実施時に履修指導を行う。また、学を説明した。また、当該科目の評価につい

生に評価方法が周知されているか、そのては、科目担当者により授業当初に学生に評価方法を学生が理解しているか、引き周知徹底を図るよう教務委員会などで確認

続き分析を実施する。

し、実施した。

実習などの科目は、実習施設の指導者

実習科目については、実習指導者と協議とともに指導・助言を行い、実習終了後しながら、実習内容のフィードバックを行にまとめを行い、学生にフィードバック

った。

する。

ｂ

各年度終了時に各学年のＧＰＡを確認

ｂ GPA の評価が低い学生に対しては、 し、定期試験の結果と併せて学習指導を行
定期試験後に確認し、個別指導により、った。

学習支援を行う。

ｃ

ｃ 成績評価基準と学習到達目標を明確り学習評価がしやすいように工夫を検討し化するため、検討された表記方法についた。

て検証し、より適正な成績評価を構築す

ｄ 卒業時満足度調査は、実施する時期にる。

より結果が左右される、学生が真面目に回

シラバスに学習到達目標を明記し、よｄ 学生による授業評価、教員相互評価、 答しない場合もあるという問題点があり、事務職員・後援会役員等の授業参観によ実施時期の調整および調査の目的等の説明

る評価、学外の有識者による授業参観なを行って実施した。授業評価および満足度

どを踏まえて、授業評価の見直しを行い、 調査の結果は、引き続き年報へ掲載し、教評価の在り方や実施方法等について問題員への周知を図る。
授業参観による評価は、個々の教員に評点を整理する。

価結果がフィードバックされていない場合があり、FD 活動の効果に関する調査においても、個々に結果を知りたいという意見が多かった。これに基づき、本年度は確実に
フィードバックするようにした。
（４）教育環境の整
備及び充実

ａ ４年制大学設置に伴い、大学の学

ａ部・各学科等、各委員会等において、必に沿って必要である演習などの機材の充実

要な教室、備品、機材の整備・更新の必を図るようにした。

8

学部も２年目を迎え、学習進度の経過

要性を検討する。

ｂｂ 各学科の専門に沿った学術書、特にに整備されている。
司書により、新入生と各学科に図書館案

新刊書の充実を継続する。また、図書館
利用実態調査の結果を基に、オリエンテーション、文献ガイダンス等の強化を行図書館蔵書数は約８万冊となり、順調内を行った。
平成２３年１２月から週１日、開館時間

い、図書館利用促進を図る。

を２０時４５分まで延長した。２０名弱のｃ 本文閲覧可能な文献データベースの学生が残って学習している。

導入を検討する。また、電子媒体ジャー

年間行事として選書ツアー、新聞コラム

ナルの導入を視野に入れながら検討す

見出しコンテスト、ライブラリートーク及る。

び推薦図書の配架等を継続した。
図書館整備の一環として蔵書点検を行っ

ｄ 学校教育法の改正により、大学等における教育情報の公開が義務づけられたた。

ことから、必要な情報の公開を積極的に

ｃ

推進する。

ら文献データベースを本文閲覧可能なもの

図書委員会で検討し、平成２４年度かに変更することとした。
ｄ

シラバスについては、開講科目については公開を行うようにした。

中期計画に係る該当

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）研究内容（１）研究活動の充実

ａ 教育研究審議会において、研究活動

ａ

研究活動計画の作成、提案及び結果報

計画書の作成・提案及び結果報告を行う

告を行う制度の検討には至らなかったが、制度を検討しているが、一部の研究成果

審議会委員が、教授会及び学部・学科会議

は教育研究審議会に報告し、評価を行っ等において科学研究費補助金への積極的なた。この制度について継続して充実を図

応募の働きかけを行った。

る。

ｂｂ 大学の学部・各学科等の特性に対応

議の中で検討実施している。

して、研究状況を把握・整理するとともｃに、地域及び社会に貢献できる研究領域

置に向けて、プロジェクトチームを発足し、各学部、学科において、学部・学科会

看護学部は、平成２６年度の大学院設を検討し、また、新たな領域を検討する。 研究業績を重ねるとともに、科研費等へのｃ ４年制大学は将来の大学院設置に申請に積極的に取り組んだ。

向けて、短期大学は４年制大学化を見据
え科学研究費等を積極的に申請し、研究業績を蓄積するとともに、研究の充実を図る。
（２）研究成果を社会ａ 紀要編集委員会において、各教員のａに還元

研究成果を大学の紀要に掲載する。引き部を本学紀要「新見公立大学紀要第32巻」

続き、研究成果の電子化を国立情報科学(平成２３年１２月発行)に掲載した。本学紀

9

平成２３年度の各教員の研究成果の一

研究所に依頼する。

要の電子化を国立情報科学研究所に依頼し

ｂ 年報委員会において、各教員の教育てきたが、実現可能性が不透明であるため、研究活動及び社会活動などの実績を年

紀要納品時に本文のPDFデータも納入する報に掲載するとともに、それらの活動のように印刷会社と交渉した結果、データ納電子化に向けて準備を行う。

入が実現することになった。
ｂ

各教員の教育研究活動及び社会活動などの実績を、平成２２年度「新見公立大学・短期大学年報」（平成２３年８月発行）に掲載した。前号まで電子化が出来ていなかった「８巻末資料３」ポスター・ちらし」を入力し、文書ファイルに合体したデータフ
ァイルを作成してファイルサーバー上の保存用ファイルとした。
２）研究の実施体制（１）実施体制

ａ 大学の研究費は、研究の成果等によａ

教員個人研究費については、教育活動、りインセンティブを与え配分する。具体

研究活動、社会的活動の実績を基本に学長、的には、地域的に重要性の高いテーマで学部長等で審査を行い配分しており、各教あるプロジェクト研究、複数の教員によ員が各自の研究課題を設定し、研究に精励る先進的な共同研究、若手研究者を支援している。また、学長配分研究費についてする奨励的研究などに対して、研究の計

は、研究課題の申請書提出により、学長が画性や研究成果に基づいて資金を配分

配分額を決定している。これには、個人のする仕組みを改善しつつ継続する。

研究、また、複数の教員による共同研究のｂ これまでに行われた連携や共同研申請もある。

究の内容と成果を取りまとめ、全学的なb

基礎資料を作成中である。また、共同研

現在、取りまとめ中である。また、教育研究を今後どのように進めていくか、教育究審議会において今後の共同研究の進め方

研究審議会等において検討審議する。

を検討審議中である。

ｃ 教育研究審議会等において、教員とc

補助職員の配置状況に関する現在の問審議会のみならず、理事会、教授会でも検題点を整理する。また、教員の適正配置討しており、随時年度計画により適正配置については、教育研究審議会のみならずを行う等、改善策を実施していく。

理事会、教授会でも検討し、随時年度計d

画によりその改善策を検討する。

ついては、平成２３年度着工の本館改築も全学的な基礎資料の作成については、教員の適正配置については、教育研究

研究設備・備品等の研究環境の整備に

ｄ ４年制大学設置に伴い、研究設備・ 考慮しつつ、改善策を教育研究審議会を始
備品等の研究環境に関する現在の問題

め、理事会、事務局、教授会等の学内全体点を整理し、学内全体でその改善策を検で検討している。

討する。

ｅｅ 「科学研究費補助金」の申請件数を応募方法・内容等の説明を行い積極的な応増やすため、全教員を対象とした「科学募推進を行った結果、１４名の教員が研究研究費補助金」申請に関する講習会を開

計画書の提出を行ったが、採択は３名だけ

10

教授会において科学研究費補助金への催し、科学研究費等の申請を積極的に行であった。なお、科学研究費補助金によりう。

研究代表者として５名及び研究分担者として４名の教員が研究を継続している。

（２）研究の質の向上

ａ 評価委員会において、研究成果の自ａ・ｂ 評価委員会における活動について

己点検・評価についての検討を行うためは、引き続き検討する。

他大学の事例を調査し、その評価方法を

ｃ

構築する。

件研究の全てに研究許可を出した。研究対ｂ 評価委員会で調査した他大学の研象の人権にかかわる問題や対象へのインフ

究活動に対する評価は、各教員の研究活ォームドコンセント等の倫理的面で大きな動の向上のために継続的に活用する。

問題はなかった。

今年度の研究倫理審査は５件行い、５ｃ 研究倫理審査員委員会において、申請者に対して倫理審査を行い研究倫理の質の向上を図る。

中期計画に係る該当

３ 学生の確保及び支援に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績（１）学生の確保の基

ａ 教育情報公開の義務化（法改正）に

ａ 公立大学協会の教育情報公表に関する本方針

伴い、公立大学協会から公開方法等に関ガイドラインに沿って、大学のアドミッシ

するガイドラインが提示された。このガョンポリシー、ディプロマポリシー等の公イドラインに沿ってアドミッションポ

表をホームページにおいて実施した。短期

リシー(入学者受入方針)・ディプロマポ

大学においても同ガイドラインに準じて同

リシー(卒業認定・学位授与に関する方様の内容を公表した。

針)の公表の充実を図る。

ｂｂ 授業料減免制度については、公平で的な運用の観点から、入学生及び保護者・効果的な運用を研究する。奨学金制度に在学生に対して申請に係る情報の伝達に努

ついては、引き続いて調査研究を実施す

めるとともに、制度の概略、審査基準及びる。

方法、実績等を入学希望者、地域住民等のｃ 大学においては、国公立大学学生募

利害関係者に公表した。

集要項に定められた方法の範囲内で優ｃ

秀な学生が獲得できる方策について研ら実施予定の推薦入試における地域優先選

究を実施する。短期大学においては、さ抜枠の内容、及び平成２７年度以降の高等らに効果的な学生募集の方法について

学校学習指導要領改訂に伴う大学入試セン検討を行う。

ター試験指定科目の内容について調査・研

１）優秀な学生の確保

授業料減免制度について、公平で効果

大学においては、特に平成２５年度か究を実施した。短期大学においては、特に地域福祉学科における学生確保対策（入試
内容の多様化等）について調査・研究を実
施した。

11

（２）入試改革の実施

ａ 入学生の成績追跡調査及びアンケａ

特に短期大学各学科の入学生についてート調査等を引き続き実施して、入学試

成績追跡を実施し、修得単位数と GPA（学験制度の結果を検証し、今後詳細に実施

習成績）との相関性などの解析を行った。

する。

ｂｂ 大学の学部・各学科等の効果的な選受験者・合格者の情報を分析し、高校訪問

抜方法を実現するため、応募者・受験時などにフィードバックした。

者・合格者の情報分析、各学科学生募集

ｃ

に努める。

大学についての入試日程・入試科目・入試

大学及び短期大学において、応募者・入試委員会等において、大学及び短期

ｃ 入試委員会において、大学の学部・ 方法等の検討を実施した。その結果、大学
各学科等の入試日程・入試科目・入試方

においては、大学入試センター指定科目の法などの検討を行い、より多くの受験生

うち、理科選択科目の見直し（推薦入試及を確保するための選抜方法として学生

び一般入試）、推薦入試の出願時期及び選抜

選抜に地域枠制度及び地域優遇給付型

方法の見直し（大学入試センター試験及び奨学金制度などの設定について検討す個別試験の成績を別の時期に評価する方法

る。

から一括して評価する方法に変更）を実施

ｄ 入試委員会において、厳正で円滑なし、出願者の増加があった。短期大学にお運営を行うための入試実施体制の強化

いては、特に地域福祉学科の入試方法を見を図る。

直した。学生選抜に係る地域選抜枠についｅ 入試委員会において、募集要項の記ては、新たに大学の推薦入試について、平載内容をよりわかりやすく改訂する。ま

成２５年度学生募集から実施することを決た、大学ホームページの入試情報に関す定して公表した。

る内容の充実を図る。さらに、入試関連

ｄ出版社等と提携し、大学のＰＲや特徴を項（実施マニュアル）の試験監督者の業務、分かりやすく広報する。

火災報知機発報・火災・地震等の不測の事

入試の実施体制について、入試実施要態発生時の対処、入試本部要員の業務等に関する記載を見直し、明確化に努めた。
ｅ入試委員会及び広報部が連携して、入学希望者に対する広報活動について、入学生に対する調査を実施し、その結果を踏ま
えて次のように見直した。
大学及び短期大学の学生募集要項に、学力検査以外の小論文及び面接に関して、アドミッションポリシーを踏まえた評価内容を明確に記載することとした。
大学案内について、特に大学入学希望者
は、入学後の学修内容についての詳細な情報を希望していることが判明したので、主要科目の学修内容に関する記事を具体的な記述に改める等の拡充を図った。短期大学
入学希望者については、在学中の学修内容

12

に加えて、卒業後の進路に関する情報が必要と判断されたので、卒業生の職場における活躍状況を伝える記事を拡充した。また、短期大学においては、早期から学生募集を開始する必要があることから、大学案内の発行時期を従前の６月末から３月末に早めた。しかし、これらの見直しによって、大学と短期大学とでデザイン及び内容が大きく異なったこと、及び必要となる時期が異なることから、次年度から両者別冊とする
方向で検討した。
ホームページについて、従前、大学の学生募集要項については、全文（志願票等の提出書類を除く）を掲載していたが、平成２３年度学生募集から短期大学についても掲載を始めた。ホームページのその他の内容についても充実に努めた。
オープンキャンパスについて、従前、７月（海の日）に実施し、８月にミニオープンキャンパスを実施してきた。短期大学では、入学者のうちオープンキャンパス参加者の割合が高いこと、他の私立大学・短期
大学では前年度末の３月ごろからの早期実施が一般的になっていることから、２学科で３月にミニオープンキャンパスを追加実施することとした。また、学科行事の一部について、入学希望者の参加を呼び掛けることとした。公立大学においては、志望校
が大学入試センター試験の成績によって確定する傾向があり、入学者のうちオープン
キャンパス参加者の割合が低いこと、志望校決定の時期が遅いことから、実施時期については従前どおりとし、高等学校１・２
年生をも対象とする内容になるよう、見直すこととなった。
新聞社、入試関連出版社等に対して、適切な情報提供に努めた。
（３）広報ａ 広報部を中心に、大学と短期大学とａのバランスやそれぞれの重点項目等を動を行うために、大学・短期大学が一丸と十分考慮した広報活動の展開を検討すなって広報活動の方略を検討した。

13

広報部を中心に、より充実した広報活入学生に対して志望度、本学の情報を収る。
ｂ 本学の特色や魅力をわかりやすく集する手段、出願決定に影響したもの、ウ伝えるため、大学案内、ホームページ等

ェブサイト・大学案内についての調査を行の内容の更なる充実に努めるとともに、 った。

（４）高校との連携

昨年度本格的に実施した在学生の母校ｂ

大学案内は、平成２４年度用を７月に訪問をより充実させる。

発行した。また、平成２５年度用を年度内

ｃ オープンキャンパスでは、入学試に発行できるように準備を行った。ホーム

験、大学の学部・各学科等のアドミッシ

ページは随時更新を行い、必要な情報を発ョンポリシー(入学者受入方針)、教育内信した。在学生の母校訪問を実施し、学生

容、就職・進学状況、ディプロマポリシからの大学案内や募集要項の手渡し、大学ー(卒業認定・学位授与に関する方針)な

PR を行った。

どに関する、より明確な情報を、受験生

ｃのみならず保護者

者及び高校教員に明確な情報を提供するこや教員にも提供する。

とができた。

ａ 高校生の進学・就職動向などを探る

ａとともに、大学の広報宣伝を行う。

めに、全学的なセミナーを開催した。

オープンキャンパスでは受験者や保護

ｂ 高校訪問の時期及び内容を検討し、 ｂ

高校生の進学・就職動向を把握するた大学と短期大学の訪問対象校の違いを

全学的な組織体制のもとに県内外の高意識して訪問校を選定した。教員・職員の校を対象に、高校訪問を実施する。

協力のもと 200 校前後の高校訪問を実施した。
次年度に向けて高校訪問の時期を検討した結果、大学案内・募集要項の作成時期を早めた。また、「高校訪問に関する講習会」
を全学的に開催した。高校訪問マニュアルの見直しを行い、活用した。

２）学生への支援（１）学習支援ａ 教務委員会において、専任教員全員ａ

学習支援業務を円滑に行うため、学務による学習支援業務と、大学の学部・各課、担任と調整しながら全学的な支援体制

学科、専攻科における担任制を採用し、 作りを行った。
担任・副担任を配置し、担任業務を調整

全学的に、GPA（学習成績）を用いて、する。また、チューター制（全教員によ

教務委員と担任が連携して個別の学習指導

り、１年次から卒業年次までを一貫してを実施した。

指導する制度）の導入も検討し、全学的ｂな支援体制を整備する。

く場合は、科目担当者から各科の教務委員

ｂ 学生の出席及び成績等の状況を的に連絡し、早期に対応できる体制を作った。

確に把握する体制により、長期欠席者等

ｃが出た場合の対策を大学の学部・各学科

た。

等で行う。

ｄ

ｃ オフィスアワーについては、学内専

必要な個別指導を行い、ゼミ室や図書館の用ページに掲載するとともに、学部・各

自習室を活用し、学習の向上を図った。

14

各科目の出欠状況を把握し、欠席が続

学内専用ページを通し、学生に周知し学習進度に伴う各科目の評価に沿い、学科等において学生への継続的な周知

ｅ

国家試験対策として、補講や模擬試験を徹底する。

を行い学力の向上を図った。

ｄ ４年制大学設置に伴い、新しい大学

地域福祉学科では全国共通試験対策とし像を目指した教育を行うため、補習や個て、２年次の夏期休業前に全科目の要点を別指導を充実する。そのため、自習室等

まとめた学習ワークブックを購入し自主学の施設整備計画を検討する。

習を促した。12 月に模擬試験を実施し、冬ｅ 継続的に国家試験対策の補習や模期休暇前に結果を返却し、休み中の学習の擬試験を実施し、学生の学力を向上させ動機付けとした。

る。
（２）生活支援ａ 保健室を整備充実し、学生からの健a 保健室の整備は保健委員が 8 回行った。

康相談、メンタルケアに関する相談に適保健委員の健康相談は一般 23 件、メンタル

切に対応する体制を充実する。また、相26 件、性 9 件でメンタルの相談が最も多か

談員と担任教員・カウンセラーとの連携

った。件数は昨年度よりいずれの相談でもを強める体制等について検討するとと増加したが、メンタルが多い傾向は変わら

もに、学生が相談しやすい環境を整備すなかった。メンタルの内容は友人関係、授る。

業・実習のストレス、精神的な病気等だっｂ 新入生のオリエンテーションにおた。相談件数が増え、保健委員は悩み相談

いて、交通安全やセクシュアルハラスメに貢献しているといえる。連携は担任（19ント等に対する教育をさらに充実させ件）が最も多く、メンタル面に関してで、るなど学生生活を継続的に指導し周知

外部の医師は 5 件で、すべて身体的な病気を図る。

だった。 保健委員からカウンセラーへの連

ｃ 引き続き学友会と大学との定期的

携は 1 件のみだった。カウンセリング件数な対話の場を設けるとともに、学友会のも前、後期 1 件ずつに留まった。メンタル

運営を継続的に支援していく。

相談がカウンセラーに繋がるように、案内

ｄ 大学及び短期大学としての授業料

ステッカーをトイレや食堂等に貼付したがの減免及び徴収猶予、奨学金制度の一層効果は十分とは言えない。

の充実を図り、経済的事情により修学困ｂ

難な学生に対する支援を行う。

する講演会を実施し、意識啓発を行った。

ｅ 専門家による講演会を開催し、問題

また、交通安全に関しては、教員及び職員

商法・防犯・インターネットの安全な利による交通巡視を行い指導した。

用・交通安全・その他社会生活上重要なｃ

事項に関する知識を周知する。

年度は、特に学生からの要望があった学生

新入生に対して、４月に交通安全に関

学友会と大学との懇談会を実施し、本会館の環境整備を行った。引き続き定期的な対話の場を設けるとともに、学友会の運営を継続的に支援していく。
ｄ

授業料減免制度について本学ホームページに開示し周知を図った。本年度は大学において６人の半額免除、短期大学において３人の全額免除、１９人の半額免除を行った。学生支援機構及びその他の奨学金に15

ついて学生に周知し、修学困難な学生に対し支援を行った。
e １０月に岡山県司法書士会の専門家から、問題商法とその対策に関する講演会を開催。新見警察署の協力により、防犯に関する講演会を実施しトラブルに巻き込まれないための指導を行った。
また、昨年に引き続き犯罪被害者の家族からの講演会を実施し、命の大切さなどの意識を高める取り組みを行うとともに、（社）被害者サポートセンターおかやまの
性犯罪被害に関する調査に協力し、啓発活動を行った。
（３）進路支援ａ 入学当初から、進路相談等を実施

ａ

各学科で、担任等と協力して新入生、し、就職や進学などの進路選択、資格取

在学生への面接を行うとともに、進路選択

得についての情報提供を行って、学生のや資格取得に関する情報提供と個別指導を

進路意識の高揚を図る。

おこなった。

ｂ 学内LAN による求人・進学の情報ｂ

提供システムを継続し、学生が就職活動し、長期休暇中にはホームページ上にも記に有効活用できるよう、システムの利用

載して休暇中の学生が利用できるよう措置促進を図る。また、キャリア支援室の機をとった。求人資料整理用スキャナーを整能を充実し、進路支援の環境整備の改善備した。また、キャリア支援室は、本館建に努める。

て替え工事に伴い仮移転した。

ｃ 「卒業生と語る会」を開催し、学生ｃが卒業生から、在学中の進路選択・決定

業生参加による行事を開催し、在学中の進や卒業後のキャリアアップについての

路選択・決定の経験談や卒業後のキャリア

情報を得られるよう支援する。

アップについてアドバイスを受ける機会を

ｄ 学生への就職支援を行い、就職希望設けた。

者の就職率100％を目指す。

ｄｅ 進学を希望する学生に対して進学

ア支援セミナーを開催した。アンケート調支援を行う。

査により、各学科ともに学生の高い満足度

学内LAN の求人・進学情報を随時更新

幼児教育学科、地域福祉学科にて、卒各学科最終学年の学生を対象にキャリが確認できた。就職希望者の就職率は 100％である。しかし、公務員試験受験者の 2 次試験での合格率が低く、面接対策の強化が必要と分析した。
ｅ

各学科で担任等が協力して、進学希望者への情報提供、進学のための学習方法、手続、学習支援など、進学支援の個別指導
を行った。

16

中期計画に係る該当

４ 地域社会との連携及び貢献に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）地域との連携及び貢献（１）教育研究成果の地域還元

ａ 市民を対象とした「家庭での看護」、 ａ

市民を対象にした公開講座を前期（６「家庭での介護」、「子育て支援」等の月）と後期（１０月）の２回で計８講座開

公開講座等を開催する。

講した。内容は、介護および健康に関する

ｂ 地域における現職の看護、介護及びこと、子育て、介護などのストレスに関す

幼児教育従事者の知識や技術の向上のるものであった。

ためのスキルアップ講座を実施する。

にいみ子育てカレッジの取り組みとして、新見市の健康づくり課、栄養士・保健師などと連携して保護者を支援するプログ
ラムを実施した。
ｂ

看護においては、地域の専門職への研究指導および研究発表の場の提供をおこなっている。地域福祉学科では、県内の高齢者施設においてキャリア支援講座を年３３箇所で開講している。また、幼児教育学科
では、地域の保育士・幼稚園教諭に対して専門講座を年１６回開講している。
にいみ子育てカレッジの取り組みとして、幼稚園教諭・保育所保育士等、地域の子育て支援者を対象に８領域にわたる専門研修を実施した。
（２）地域との連携推進ａ 市の各種審議会・委員会等に積極的

ａ

教員が新見市の包括支援センター運営に参画し、政策立案等に貢献する。

協議会、高齢者保健福祉計画・介護保険事

ｂ 市と連携し、表現発表会を地域の子業計画策定委員会、文化財保護審議委員会、どもたちに向けて発信する。また、教員情報化推進委員会、教育情報化推進委員会、と学生が地域住民の健康・生活相談の助

子育てカレッジ運営委員会、国際交流協会、

言・指導等を行う。

建築審査会、障害程度区分認定審査会、介ｃ 融合性、多様性及び相乗性を大切に

護認定審査会、地域医療ミーティング協議

して、地域の産官学と連携を図り、課題会、新見市日本一安全安心な街づくり協議

解決に努める。

会、次世代育成支援対策地域協議会、新見ｄ 学生の自主的活動に対する後援会

庄たたら学習実行委員会等に参画し、政策の支援が、適切かつ円滑に行われるよう立案に貢献した。また、県内の各関連機関、に連絡調整を行う。

健康の森支援学校、地域ケア会議、地域包ｅ 同窓会支部を組織し、卒業生と在学括支援センター協議会 、介護支援専門員協

生及び職員との交流を促進する。

会 、備北保健所新見地域医療ネットワ－ク等の評議員や助言者として、地域に貢献し
た。

17

ｂ

新見市との共催で、まなび広場にいみにおいて第２１回表現発表会「にいみこどもフェスタ２０１２」を開催し、午前と午後合わせて約 1,000 人の来場者があった。
同発表会には、本学の子育てカレッジの交流広場を利用している子どもたちも参画した。
看護学科では、教員および学生が地域に出向いて健康チェックや健康教育指導、レクリエーションを企画運営する「サテライトデイ」を、8 地区、年間 20 回実施した。
地域の在宅高齢者である参加者数（延人数）560 名、学生 180 名、教員 61 名であった。
また、地域の主催する、運動会、納涼祭、青空フェスティバルなどにもボランティアで参加し、地域住民との交流を深めた。
ｃ

地域の産官学連携は、看護学科では、

在宅医療支援システム研究会等への参加に
より、地域住民の健康支援への貢献を目指
して、積極的に連携を図った。
ｄ

後援会は、事務局を総務課が担当し，後援会理事会との連絡調整を十分図り、学生の活動支援を円滑に行っている。
ｅ

同窓会の支部は、関東支部、新見支部、岡山市支部、倉敷支部、津山支部、兵庫支部、福山支部、広島市支部、島根支部、出雲支部、愛媛支部が組織されている。卒業
生と本学との交流促進を図っているが、支部活動は十分ではない。
（３）教育機関との連携推進

ａ 他大学との教育研究の連携を促進

a 他大学との教育研究の連携は、日本ジョする。

ン･スタインベック協会、岡山民俗学会、日ｂ 小・中・高等学校からの教育実践上

本医事法学会、龍谷大学仏教文化研究所、の相談及び教員の派遣等の要請に的確立命館大学日本文学会、岡山県看護教育研に応える体制を今後とも継続する。

究会、日本プライマリ・ケア学会、日本産ｃ 保育所、認定こども園、幼稚園、小業衛生学会、産業保健人間工学会、日本産学校を対象とした地域交流教室の企画

業ストレス学会、在宅看護研究会等、教員を検討する。

個人のレベルでは、他大学等の教員・研究

ｄ 学術交流センター内の放送大学新者との共同研究を実施し、学会・論文発表

見教室開設を活用し、放送大学等との連等の成果をあげている。

携について検討する。

ｂ

18

地域福祉学科の教員全員が共生高校の

３年生に対してホームヘルパー養成教育である１０科目３６時間の高大連携授業を行った。
ｃにいみ子育てカレッジの取り組みとして、子育て支援者との連携・育成のための研修会（４回シリーズ）を開催した。また、
西方小学校の１～６年生を対象にした絵本等の読み聞かせの活動を企画・実施した。
ｄ

岡山放送大学への新見市内在住の履修

登録者は３名であり、登録者の本学図書館
延べ利用者数は８８名であった。AV ブース
での視聴及び館外貸し出しを行った。大学としての利活用には至っていない。
２）国際交流及び国際

ａ 希望者を対象に実施しているアメａアメリカ研修旅行は、希望者が少なく貢献の推進

リカ及びオーストラリアへの海外研修実施を見送ったが、担当者との密接な連絡制度の充実のため、より密接な連絡体制

体制は保っている。オーストラリア研修旅を整える。

行は 3 月に実施した。

ｂ 開発途上国の国際貢献活動の実践

ｂを学ぶ機会のカンボジア会の活動を月にはカンボジアスタディツアーも行っ

益々活発にする。

た。

ｃ 地域の国際交流団体が主催する国ｃ

際親善活動などを通して、地域に在住す

姉妹都市からの新見訪問は中止されたが、る外国指導助手(ALT)及び留学生との国新見英語サロンや新見市国際交流協会等の際交流の益々の推進を図る。

活動を通じて、外国語指導助手(ALT)や留学

カンボジア会の活動も毎月実施し、1

今年度は、東日本大震災の影響を受け、生との交流の推進もできた。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の目標を達成するための措置項目
評価項目
１）運営体制の強化

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ 常勤理事（学内理事）は、教育研究、 ａ ･ｂ 毎月１回開催の理事会及び隔月に社会貢献、業務運営の各分野を担当し、 行われる経営審議会で、連携強化、意思の事務局長、学生部長の重要な職を兼務す

疎通を図り、学内理事、学外理事、学外委るとともに、理事長の大学運営を補佐す

員共に、その役割を果たしている。

る。

ｃｂ 非常勤理事及び経営審議会の学外

は、理事会、経営審議会、教育研究審議会、委員についても、担当分野を設定し大学教授会に諮り、役員、教職員の意見を取り

19

中期計画及び年度計画作成において

と社会とのパイプ役を担うものとする。 入れた計画書を作成し、全教職員に明示し
ｃ 中期計画、年度計画の策定により取ている。

り組み方針を明確にするとともに全職

ｄ 理事会、経営審議会、教育研究審議会、員に明示し、全学的運営を行なう。

教授会とも定款や学則に定められた役割を

ｄ 理事会、経営審議会、教育研究審議果たした。また、それぞれの会の合同会議

会並びに大学の各教授会は、定款、学則も開催し、相互の連携を図った。

及び規程等に定められたそれぞれの業

ｅ

務を十分に発揮するとともに、相互の連と事務職員の協働により委員会を運営し、携を図る。

それぞれの委員会の役割を果たした。

学内に１４の専門委員会を置き、教員

ｅ 学内専門委員会を活用し、運営の効率化を図る。
２）学内資源の効果的配分

ａ 理事会で中期目標達成に向け、予算

ａ･ｂ 理事長の裁量枠について決裁規程

及び人員の配置について重点分野を考等では設定しているが、予算執行及び人員

慮して実施できるよう、平成２０年度に配置の重点的な分野については理事長の裁設定した理事長の裁量枠により学内資量で決定し、後に理事会で承認を得るよう源を有効に活用する。

にしている。

ｂ 予算執行にあたって、研究費の傾斜配分を行い、研究の活性化を図る。
３）学外有識者の登用

ａ 学外の有識者や専門家を経営、教育

ａ･ｂ 理事、経営審議会委員については、

研究、社会貢献分野から理事、経営審議

学外の有識者や専門家を登用し、そのノウ会委員及び教育研究審議会委員に登用

ハウや専門的知見から発言いただき、大学

し、経営のノウハウと教育研究上の専門運営に生かしている。

的知見等を大学運営に生かす。
ｂ 理事、経営審議会委員及び教育研究
審議会委員の学外者を通じて、社会のニーズを大学に伝えるとともに、あらゆる機会に大学の活動や成果を社会に発信してもらう。

中期計画に係る該当

２ 人事の適正化の目標を達成するための措置項目
評価項目
１）人事制度

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ 全教員に対する裁量労働制により、 ａ

裁量労働制が定着し、各教員が弾力的

弾力的な勤務による職務の効果的、効率な勤務を行い、論文作成件数が増えるなど的な執行を確保する。

効果が徐々に現れ始めている。

ｂ 職員兼業規程に基づき、教員の積極ｂ

的な学外活動を支援する。

支援した結果、教員が積極的に他大学等に

ｃ 教員の他団体等への出向制度等に赴き交流を深めている。

ついて、他大学の状況を調査し、規程等ｃを整備する。

学等の調査を行っている。

20

兼業許可申請の承認により学外活動を

学外研修制度については引き続き他大２）評価制度ａ 教員に対する評価制度については、 ａ･ｂ 全国公立大学協会が実施した評価
大学の教育、研究、社会貢献活動及び組制度に関するアンケート調査結果を参考に

織運営全般を対象とした評価項目、評価

しながら、本学独自の評価制度の導入を引基準、評価手法などについて、他大学等

き続き検討している。

の調査を行い、教員の意識、意欲及び能力の向上に資する教員業績評価制度の導入を検討する。
ｂ 事務職員に対する評価制度については、他大学等の状況を調査する。ただし、派遣職員については、新見市の評価制度を準用する。
３）人材の確保ａ ４年制大学設置に伴い、新たに目標

ａ

今後、更なる本学発展のため、若手職

期間における職員定数、職員の適正配員の登用を含めた職員数、職員の適性配置

置、その他多様な人材確保等に関する基等に関する基本計画の準備を進めている。
現在ある職員定数規程は実情に合わない

本計画を策定する。
ｂ 職員の採用にあたっては、公募制をため、大学完成年度の状況を勘案し、廃止原則とし、性別、国籍等にとらわれないも検討する。

能力本位の選考を行う。

ｂｃ 実績のある社会人の登用を可能とを設け公募で選考している。ただし、募集

するため、「特任教員に関する規程」を要項の中に国籍条項は規定していない。

整備する。

ｃ

ｄ 事務職員の専門性及び活性化を図の採用を行った。来年度も３名の採用を予るため、法人固有職員の雇用、市からの定している。

派遣職員の配置及び非常勤職員等の雇ｄ用並びに他大学等との人事交流につい託職員制度を含め検討している。

教職員の採用については、選考委員会

特任教員に関する規定を整備し、１名

法人固有職員の雇用等については、嘱て検討する。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 事務等の効率化及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）業務運営の効率化

ａ 効率的な大学運営を図るため、常にａ

事務局組織の構成を検討し、対応していな事務局運営のための組織構成を検討して

く。

いる。

ｂ 一括発注や複数年度契約等を導入

ｂ

し、経費削減に努める。また、契約にある一括発注を行い、経費削減に努めた。複たっては、可能な限り、指名競争入札及数年度契約は一部で実施している。物品の21

大学院の設置構想等を踏まえ、効率的学内で使用するコピー用紙の入札によび一般競争入札による入札方式を採用

購入は、原則、入札方式を採用している。

する。

ｃｃ 事務の効率化等及び職員の節約意

入し電気の契約額の節減及び使用量の抑制

識の向上を図り、管理的経費の節減に努

を行った。

める。

ｄ

ｄ 効率的な大学運営を図るため、規程に即した合理的な内容となるよう、常に検等の内容の検討を行い、業務経費の削減

討を行っている。

電気使用量のデマンド監視、制御を導規程等の内容については、運用の実情を行う。
２）事務の合理化等

ａ 事務の整理統合や決裁手続、各種様ａ

事務局内で事務の効率化は常に検討し式や申請、届出、許可等に係る手続の効ている。

率化を洗い出し、事務の合理化を進めｂる。

ており、情報の共有を積極的に行っている。

ｂ 各種様式や申請・届出・許可等にか施設等の予約、様式等の取得、連絡・確認

かる手続をマニュアル化し、職員に周知等、事務の効率化にも大きな役割を果たしするとともに、学内ＬＡＮを利用した情ている。

報の共有化により事務の効率化を推進

ｃ

する。

点検を行っている。

学内 LAN は、全教職員共十分に活用し効率的な業務運営のため、事務体制のｃ 定期的に事務体制の点検を行い、その結果を効果的に業務の遂行に活用する。
３）職員の意識改革

ａ 大学の経営に対する改革意識を持ａ

大学経営、大学運営の将来への展望を

ち、経営計画や政策を策定するための情踏まえて、情報収集、調査を行っている。

報の収集、調査活動に努める。

ｂ

管理的経費の節約については、全教職

ｂ 光熱水費、消耗品費、印刷製本費、 員へ周知徹底を図るとともに、学生に対し通信運搬費等の管理的経費については、 てもこまめな消灯等を呼びかけ、経費の抑削減対策を定めて、全職員に周知徹底を制に努めている。また、電気使用量のデマ

行い経費の抑制に努める。

ンド制御を行うことにより、使用量の管ｃ 事務の効率化を図るため、外部委託

理・抑制を行うと共に契約電力量を抑制し等の導入を推進する。

ている。
ｃ

専門知識、技術が必要な施設、設備等の管理運営については、外部委託を行っている。

中期計画に係る該当２ 外部資金及びその他自己収入の獲得に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）外部資金の獲得

ａ 大学の学部・各学科等の教員は、科ａ

学研究費等の申請を積極的に行う。

っている。

ｂ 科学研究費等の申請、採択状況を調ｂ

査するとともに、受託研究、共同研究を

している。

22

説明会等を実施し、全教員に啓蒙を行

教授会等において、採択状況等を報告

大学の学部・各学科等で取りまとめて全ｃ

ＧＰ補助金の廃止を受け、新たな補助

学的な基礎資料を作成する。

金の採択を受けた。外部資金情報を全教職

ｃ 外部資金獲得のため、教育・研究の員で共有し、引き続き支援体制の検討を行

公募等の情報収集や申請書類作成などっている。

を支援する体制を検討する。
２）その他自己収入のａ 公開講座講習料等の額については、 ａ

現在では適正な負担を求めているとい

獲得

適正な負担を検討する。

えるが、今後は改訂を検討する。

ｂ 授業料等の滞納者には随時、定期的

ｂに催告を行っているが、なお一層きめ細者に催告し、学生本人にも口頭で催告した。

滞納者に対しては、文書、電話で保護

かな催告を行う。

中期計画に係る該当

３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）資産の適正管理

ａ 授業料等学生納付金や運営費交付ａ

管理ルールは策定している。

金、研究資金等について、債権管理規程ｂ

適正に管理はしているが、設置後年数

等に従い、適正に管理する。

が経過し、老朽化している施設、設備が多ｂ 法人の土地、施設、設備等の固定資

いため、維持管理費が嵩む傾向にある。

産については、固定資産管理規程に従い、適正に維持管理する。
２）資産の有効活用

法人の土地、施設、設備等の固定資産貸

固定資産使用料規程は策定しているが、付規程及び固定資産使用料規程に従い、 施設、設備の使用料規程は検討中である。
有効活用を図る。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当

Ⅳ．教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 自己点検及び自己評価の充実に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）自己点検及び自己ａ 年度計画の実施状況について、大学

ａ

評価の実施

の評価委員会において自己点検、評価を員会において、毎年、点検、評価を実施し

実施する。

ている。

ｂ 評価委員会における自己点検評価ｃを新見市地方独立行政法人評価委員会

し、自己評価報告書案を作成した。

等に示し、外部評価を受ける。
ｃ 短期大学の機関別認証評価を受けるための体制を組織し、自己評価報告書案の作成を行う。

23

年度計画の実施状況について、評価委

機関別認証評価を受ける体制を組織２）評価結果の活用

ａ 第三者評価による評価結果は大学

ａ

評価結果は、本学のホームページに公のホームページ等で公開しているが、今開している。

年度も公開する。

ｂｂ 評価結果は、自己点検評価の過程で用し、また、明らかになった問題点は、検活用し、また明らかになった課題は、検討のうえ、来年度の改善計画に反映させて討のうえ、来年度の改善計画に反映させ

いく。

る。

ｃ 短期大学の機関別認証評価のための自ｃ 短期大学の機関別認証評価のため

己評価報告書案の資料に反映させた。

評価結果は、自己点検評価の過程で活の自己評価報告書案の資料に反映させる。

中期計画に係る該当２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ 情報公開規程及び個人情報保護規ａ

規程に基づき、個人情報保護管理責任

程等の適正な運用を図る。

者及び個人情報取扱責任者を選任し、個人

ｂ 法人の運営や大学の活動状況につ

情報保護委員会を組織した。

いて、各種メディアへの発表を行うととｂ

もに、情報システム管理委員会においてた。ホームページの搭載内容について、で広報部と連携し、ホームページの更新等

きる限り最新の状況となるよう更新に努めを検討し，市民、学生、受験生等広く社た。また、改正学校教育法で義務化された会へ公表する。また、学報編集委員会で教育情報の公開を実施した。学報「まんさは学報の充実を、年報委員会では年報のく」の定期刊行を実施し、年報を発刊した。

充実を図り情報公開に努める。

ｃｃ 論文等の成果物は、図書館で公開

閲覧に供した。

し、閲覧する。

ｄｄ ホームページに「法人情報」枠を設

法定情報の公開を実施した。

けて発信しているが、見直し等を行いわｅ

かりやすく公開する。

ホームページにプレスリリースページを開ｅ 学内行事や学生及び職員の活動に設して、その内容を搭載した。大学ニュー

ついて、メディアへの積極的な情報提供

スの定期刊行を継続して実施した。

随時、メディアへの情報提供を実施し論文等の成果物は、図書館で公開し、ホームページの「法人情報」ページに

各メディアへ情報提供を行うと共に、や報告書、印刷物等の作成を行い、広報及び公開する。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当Ⅴ．その他業務運営改善に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置

項目

24

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

平成２３年度において、教育研究環境の新見市により、大学の意向を踏まえた設計

充実を勘案し、利用しやすい、本館及びで平成２３年１０月に着工し、平成２４年

体育館の建替を市が着工する。完成は、 １０月末建物完成、平成 25 年 2 月竣工を
平成２４年１２月を目標としている。

中期計画に係る該当目指して施工中である。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

ａ 職員安全衛生管理規程に基づき、衛ａ

学内の安全管理は、職員安全衛生管理

生委員会のもとで実施する。

規程に基づき、安全衛生委員会のもとで実ｂ 化学物質等については、施錠できる施した。

保管庫にて管理し、受払簿等を設置す

ｂ

る。

っている。

ｃ 健康相談窓口及び苦情相談窓口をｃ

各担当教員において厳重に管理を行

健康及び苦情相談は、最初に保健委員設置し、衛生委員会のもとで実施する。 会が受け付け、その後安全衛生委員会へ報ｄ 日常的な点検を実施するとともに、 告する。
春期、夏期、冬期休業の終了後、学生のｄ

日常的な点検を実施しているが、毎登校が始まる前に、総合的な点検を行

年、学友会から学内外の危険箇所の改良にい、大学の施設、設備の危険箇所の早期ついて要望があるので、それらに対応し、発見及び安全性の維持に努める。

危険箇所の早期発見、改善に努めている。

ｅ 防災、防犯対策マニュアルを策定

また、改築工事に伴う危険箇所、学内の安し、学生及び全職員に周知徹底するとと全管理等については、随時、施工業者と協もに、実施訓練、研修会等を実施する。 議のうえ、周知、改善等を行い、学生等の安全確保を図っている。
e 新見公立大学防火管理規程、消防計画に基づき、研修会を実施した。また、入学
ガイダンスの中で防犯について周知徹底している。

中期計画の大項目

Ⅵ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

別紙のとおり

経費節減に努めながら、年度計画に沿って執行した。

25

中期計画の大項目

Ⅶ．短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１ 限度額 １億円

借入金はなし。

２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

Ⅷ．剰余金の使途

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合

経営努力により発生した剰余金についは、教育研究の質の向上及び組織運営のては評価委員会に承認いただいた。

改善に充てる。

中期計画の大項目

Ⅸ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画の大項目

中期計画に係る該当なし

Ⅹ．新見市地方独立行政法人施行規則（平成２０年規則第１６号）で定める事項

１ 施設及び設備に関する計画

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

平成２３年度において、教育研究環境

実施設計が完了し平成２３年１０月にの充実を勘案し、利用しやすい、本館及着工し、平成２４年１０月末建物完成、平び体育館の建替を市が着工する。完成

成２５年２月竣工予定で、現在施工中であは、平成２４年１２月を目標としてい

る。

る。

26

中期計画に係る該当

２ 中期目標の期間を超える債務負担

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画に係る該当項目なし

３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績なし

中期計画に係る該当なし

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

なし

なし

27

別紙
１

予算（平成２３年度）【単位：千円】
区
収

分

金

額

入
運営費交付金

４７６，００４

補助金等収入０
２２５，３０５

自己収入
授業料、入学料等及び検定料収入

２２３，４１４
１，８９１

雑収入

１１，６３０

受託研究等収入及び寄付金収入

計
支

７１２，９３９出
業務費

６５１，８５１

教育研究経費９４，６１４

人件費

５５７，２３７

一般管理費

４９，４５８

受託研究等経費及び寄付金事業費等

１１，６３０計

７１２，９３９（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、平成２２年度交付額に効率化係数を乗じた額に対し、５％削減して、特殊要因額を追加した額である。

28

２

収支計画（平成２３年度）【単位：千円】
区

分

費用の部

金

額

７０７，８５０

経常費用

７０７，８５０

業務費

６５７，１７４

教育研究経費８８，３０７

受託研究費等経費

１１，６３０

役員人件費

２６，１０３

教員人件費

４４６，６１６
８４，５１８

事務職員人件費

４８，２０８

一般管理費
財務費用

０

雑損

０
２，４６８

減価償却費

０

臨時損失

収入の部
経常収益
運営費交付金収益

７０７，８５０
７０７，８５０
４６８，４４７

補助金等収益０

授業料収益

１６２，５９８

入学料等収益５３，０７６

検定料収益

７，７４０

受託研究等収益

１１，６３０

寄付金収益

０

財務収益

１

雑益

１，８９０

資産見返運営費交付金等戻入

１，０８０

資産見返補助金等戻入

６００

資産見返物品受贈額戻入

７８８

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩

０

総利益

０

29

３

資金計画（平成２３年度）【単位：千円】
区

分

予 算 額

７７１，２９５

資金支出
業務活動による支出

７０５，４８２

投資活動による支出

７，５５７

財務活動による支出

０５８，２５６

翌年度への繰越金

７７１，２９５

資金収入

７１３，０３８

業務活動による収入
運営費交付金による収入

４７６，００４

授業料、入学金及び検定料による収入

２２３，４１４
１１，６３０

受託研究等収入
補助金等収入

０

寄付金収入

０
１，８９０

その他の収入投資活動による収入

１

施設費による収入

０

その他収入

１

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

７２，５９３30