令和６年４月１日掲載

令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

１

学 校 名

福岡県立戸畑工業高等学校

課程又は教育部門

全日制

本校におけるいじめ防止等のための目標
いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。） であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」

いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであることを踏まえ、いじめの問題に学校一丸となって組織的に対応するとともに、より体系的かつ計画的に実施する。「いじめはどの子供でも、どの学校でも起こり得る」という認識を持ち、日頃からいじめを許さない学校づくりに努めるとともに、いじめの兆候をいち早く把握して迅速かつ適切に対処するため、次の４点を目標とする。
（１）全ての生徒にとって学校が安全･安心な場所であるために、学習その他の活動において規律正しく主体的に参加でき、自己と他者を認めあえる学校づくりを進める。
（２）全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにするため、いじめが生徒の生命や心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを生徒に十分に理解させる。
（３）いじめられた生徒の立場に立ち、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないように努める。
（４）学校の内外を問わずいじめが行われないようにするため学校、地域住民、地域企業、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指す。
２ いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）いじめに関するアンケート、情報共有のための研修等を行い、いじめの早期発見、いじめに対する適切な事案対処を徹底するため、チェックリストを作成し全職員で共有する。
（２）人権尊重教育の充実を図るため人権教育推進委員会を中心に全職員で「人権が尊重される学校づくりの推進」「人権教育の充実」「人権課題に応じた人権教育の充実」そして「いじめ未然防止の観点を盛り込んだ人権教育」を推進する。
（３）本校いじめ防止基本方針を活用した校内研修を実施し、全職員でいじめ問題について共通理解を図る。
（４）職員一人ひとりが様々ないじめ問題に対して、対処方法や指導方法を身に付けるための研修や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門家を講師とした研修と具体的な事例研究等の研修を計画的に実施する。
（５）インターネット上のいじめに対応するため、人権同和教育推進委員会と連携しながら、インターネット上のいじめに関する研修を計画し、必要に応じて外部機関との連- 1 -携を図る。
（６）発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、教職員等への正しい理解の促進を図る。
（７）授業における生徒及び教職員の心得である本校独自の取組「授業イレブン」を推進し、規律正しい態度で授業や行事に参加･活躍できる学校文化を醸成する。
（８）「わかる授業」を展開するため、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点から授業改善を行い、全ての生徒が授業に参加でき、学力向上を実感できる授業を日常的に行う。また年間２回の公開授業月間を実施し、授業改善に結びつける。
（９）本校独自の教育活動である「戸工版デュアルシステム」を全ての生徒に体験させ、企業で活躍する社会人との関わりを通して、人と関わることの喜びや大切さに気づかせるとともに、他者から認められていること、他者の役に立っているということ等、自己有用感を育み、集団の一員としての自覚と態度を養う。
（10）いじめはどの生徒にも起こりうる重大な問題であり、いじめを看過しない教職員集団を構築するため、いじめの問題を恒常的最重要課題と捉えて、教職員研修等を複数回取り入れる。
（11）全教職員、生徒の取組として、徹底した教室掃除を行い、教育環境を常に美しく保ち、ホームルームが真に生徒の「心の居場所」となるようにする。
（12）いじめのない環境で部活動を実施するため、人間関係をより良く形成できるような活動内容や部室の使用方法等について機会を捉え顧問が指導する。
（13）教職員が日常的にコミュニケーションをとり、情報の収集ができる環境をつくる。
３ いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対応の前提であり、生徒のささいな変化や発するシグナルを看過せず、即時、教職員が協力し、いじめに対応していく必要がある。いじめは大人が気付きにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが肝要である。
（２） いじめの早期発見のための措置（ア）生徒の実態把握
定期的な無記名アンケート調査や教育相談の実施で実態を把握する。
休み時間や授業中の校内巡視を行い、生徒の日常生活を把握する。
（イ）情報収集
ホームルーム活動、教科指導、個人面談等により、日常的に生徒の行動の様子を把握、それらの情報を共有するため、定期的に連絡会を開催する。また、教職員同士のつながり・同僚性を向上させる。
（ウ）保護者との連携
保護者用チェックシートの活用、保護者面談、家庭訪問等により、家庭や地域での生徒の状況を把握する。また保護者との信頼関係を築くことで、保護者が相談しやすい雰囲気を作る。
４ いじめに対する措置(発見したいじめに対する対処(ネット上のいじめを含む))（１） 基本的考え方
いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事実を確認した上で、人格の成長に主眼を置きながら、教育的配慮の下、毅然とした態- 2 -度で指導する。また、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに考慮し、個々の生徒理解に努め様々な変化をとらえて、適切に対応する。特に，インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめに対して適切に対応する。指導方針については教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
発見・通報を受けた場合には、教職員が一人で抱え込まず、速やかに管理職に報告する。管理職は、いじめ対策･教育相談委員会を招集し、組織的に対応するとともに、職員の情報共有の対応を行い、いじめの疑いのある事案を把握した段階で、管理職から第一報を報告する。また、各教職員は、いじめに係る情報を適切に記録し、いじめ対策・教育相談委員会において、事実関係の確認の上、組織的な対応方針を決定する。
部活動において顧問等がいじめの発見・通報を受けた場合も上記と同様の対応を行う。また、部活動指導員、非常勤講師等についても指導を開始する前に本対応について周知する。
（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援（ア）生徒の支援
・必ず全力で守り通すことや秘密を守ることを伝え、不安を取り除く。
・安全の確保のため、教育相談室等を利用し、他の生徒との接触を防ぐ。
・事実関係聴取の際、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に配慮する。
・自信を持たせる言葉かけ等を行い、自尊感情を高めるよう配慮する。
（イ）保護者の支援
・発見･通報を受けたその日のうちに家庭訪問を実施し、事実関係を伝える。
・必ず全力で守り通すことや秘密を守ることを伝え、不安を取り除く。
・学校の指導方針を伝え、今後の対応を協議する。
・相談する窓口を明確に伝えるとともに、家庭での生徒の変化等、生徒の観察及び密な連絡を依頼する。
（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（ア）生徒への助言
・事実関係の聴取を行う際は、教育的配慮の下、いじめの背景にも目を向け、複数の教職員が連携して対応する。
・いじめは人格を否定するとともに個人の生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ健全な人間関係を育むことができるよう特別な指導の計画を立てる。
（イ）保護者への助言
・事実関係を迅速に保護者に連絡し、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求める。
・いじめは人格を否定し、個人の生命、身体又は財産を脅かす絶対に許されない行為であると毅然とした態度を示し、保護者の理解や納得を得た上で、適切な助言を行う。いじめの定義に照らし、いじめにあたると判断した場合も状況に応じて「いじめ」という言葉を使わず柔軟な対応を行う。
・相談する窓口を明確に伝えるとともに、家庭での生徒の変化等、生徒の観察及び密な連絡を依頼する。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ
いじめの傍観者に対して、当事者だけの問題ではなく、自分の問題として捉えさせる指導を行なう。また同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させ、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせる。
全ての生徒にいじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう学年集会や学級等で伝える。

- 3 -（６）ネット上のいじめへの対応
ＳＮＳ等を利用したいじめなどについてはより大人の目に触れにくく、発見しにくい。一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像等の情報を消去することはきわめて困難であることを踏まえ、情報モラル教育を進めることで、インターネット上の不適切な書き込み等が名誉毀損やプライバシー侵害等、刑事上の責任を負うことを理解させる。保護者においても人権に関することに十分な理解を求めていくことが肝要である。
教育のＩＣＴ活用推進委員会と連携し、学校ネットパトロールを実施し、問題を発見した場合は、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。
例えば、生徒からインターネット上でのトラブルについて相談を受けた教職員が、スマートフォン等の情報端末に詳しくない場合、「○○先生は、詳しいから相談しなさい。」と放置しないことが大切であり、第一義的に情報を得た教職員が、関係分掌やスマートフォン等に詳しい教職員の元へ生徒とともに行き、一緒になって関わることが大切である。
（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。「被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる。」「被害生徒が心身の苦痛を感じていない。」｢被害者及びその保護者に対し面談等により確認｣との要件が満たされていても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。「解消している」状態とは、少なくとも３ヶ月以上いじめに係る行為が止んでいるとともに、被害生徒が心身の苦痛を感じていない状態とし、いじめが「解消している」状態は、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、全教職員は、当該いじめの被害生徒については日常的に注意深く観察する必要がある。
いじめの解消については、いじめ対策・教育相談委員会を開催し、上記要件を満たしているか確認した上で校長が判断する。

※危機管理の“さしすせそ”
さ・・・最悪の状況を想定してし・・・慎重にす・・・速やかにせ・・・誠実にそ・・・組織的に対応すること
５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○ 「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○ 「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋- 4 -（１）重 大 事 態 の 発 生 と 調 査（ア）重大事態の報告
重大事態が発生した場合、速やかに教育委員会へ報告するとともに教育委員会を通じて県知事に報告する。高校教育課及び関係各課、警察等の関係諸機関へ報告する。
（イ）事実関係の調査
重大事態に対処し同様な事態の再発防止のため、その事案に対する調査を行う。
場合によっては、学校外の専門的な知識を有する者からなる調査機関を設け、校長を中心として組織的に対応し事案の調査を行う。
（２）調査結果の提供及び報告(ア）調査を通して明らかになった事実を、いじめを受けた生徒やその保護者に対して報告する。その際、調査の組織、方法、経過及び事実関係等を適切に報告する。これらの情報の提供に当たっては、生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
（イ）学校は、教育委員会を通じて県知事に報告する。なお、調査結果には、今後の事態防止や上記保護者の調査結果に対する所見も含める。
６ いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称 いじめ対策･教育相談委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能（ア）「いじめ対策・教育相談委員会」は学校のいじめの問題に対して組織的に取り組むに当たっての中核となる。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割。
・いじめ相談・通報の窓口としての役割。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動に係る情報の収集や記録・共有を行う役割。
・いじめの疑いに係る情報があった時に、緊急会議を開いて、いじめ情報の迅速な共有・対応方針の決定と、保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割。
（イ）状況や必要に応じて学級担任、部活動顧問、事象に関係の深い教職員、外部専門機関等を加えて対応する。
（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能（ア）「いじめ対策・教育相談委員会」は重大事態に係る調査を行い、いじめの要因、背景、および学校や教職員の対応の事実関係を明確にする。
（イ）状況や必要に応じて外部専門家等を加えて調査する。
（ウ）事実関係の調査を基に当該重大事態に対処し、当該重大事態や同種の事態の発生防止、再発防止を図る。
７ 学校評価（１）学校いじめ防止基本方針に位置付けられたPDCAサイクルに基づき、学校のいじめ問題に対して適切な取組であるかを評価する。
（２）いじめ防止等の適切な取組（いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処マニュアルの実行、定期的又は必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）であるかそれぞれについて評価する。
（３）いじめに関する教員評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価する。

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