平成１５年度

調査研究報告書

平成１５年度インバース・マニュファクチャリング
フォーラム調査研究報告書

平成１６年３月

財団法人 製造科学技術センター

目次■ 活動概要
１．平成１５年度活動概況･･････････････････････････････････････････････････1
２．活動体制 ････････････････････････････････････････････････････････････2
３．委員会活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････3
４．普及・啓発活動 ･･････････････････････････････････････････････････････8■ フォーラム委員会の活動
Ⅰ．グローバル循環システム調査委員会
はじめに･････････ ･･････････････････････････････････ ･･････････9
１．諸外国のリサイクルシステムの現状調査―海外調査－･･････････････11
２．諸外国のリサイクルシステムの現状調査―国内調査－･･････････････22
３．各国の３Ｒについての定量的評価････････････････････････････････29
４．グローバル循環システムの検討･･････････････････････････････････39
５．グローバル循環システムの実現に向けた今後の課題と展開･･････････57
６．参考資料･････････ ･･････････････････････････････････ ･････････60
Ⅱ．ライフスタイルと技術との統合的対策委員会
１．趣旨・目的････････････････････････････････････････････････････90
２．ストーリー････････････････････････････････････････････････････90
３．レクチャーの概要･･････････････････････････････････････････････92
４．今後の活動････････････････････････････････････････････････････93
５．製品・サービス環境情報「エコリーフ」環境ラベル････････････････94
６．東京都が挑む家電“少”エネラベル制度･････････････････････････117
７．製品ライフサイクルにおけるトレーサビリティへの RFID の利用･･･136
８．エコマネー（地域通貨）＆コミュニティ・ビジネスによる地域の活性化････････165
９．環境ブランド調査･････････････････････････････････････････････199
１０．家電レンタル事業の取組み－循環型社会の形成に向けて･････････208
Ⅲ．インバース情報調査広報委員会
平成１５年度活動報告･････････････････････････････････････････････221
リサイクル推進関連予算の概要･････････････････････････････････････223

活動概要１．インバース・マニュファクチャリングフォーラム平成１５年度活動概要
平成８年１２月に発足した インバース・マニュファクチャリングフォーラム は、平成１
５年度には７年目を迎えることになった。この間にＩＭの基本概念の整理、製品環境情報シ
ステムの提案、次世代情報端末機器のプロトタイプ試作、ライフサイクル設計の検討、新環境評価手法の確立などの多くの成果を挙げ、知見を蓄積してきた。
当フォーラムの発足当時は、社会一般での環境意識はまだ萌芽状態であったが、その後、
平成12年には、循環型社会基本法が成立し、平成１３年４月には家電リサイクル法も施行に移された。また、平成１５年３月には、循環型社会基本計画が閣議決定された。このような状況下で、先端的な製造業においては、いわゆる「３Ｒ」のコンセプトに沿った循環型生産へ向けた取り組みが積極的に進められるようになってきた。
当フォーラムにおいても、調査や理論検討、製品試作などにとどまらず、実用や普及展開につながる道筋を意識した活動が要求されるようになってきている。
「ビジョン構築委員会」
は、まさにこのようなニーズに沿うかたちで平成１３年度に発足し、２年間の活動で新たな状況下での技術開発課題や、循環型社会へのロードマップの検討を進めた。
平成１５年度には、循環型社会実現にあたっての２大課題である、国境を越えた資源再利用と製品を利用する一般市民を巻き込んだ環境負荷低減活動を進展させるための調査研究活動を行う二つの委員会（「グローバル循環調査委員会」、「ライフスタイルと技術の統合的対策検討委員会」）を新設した。また、普及啓蒙のためにインバース情報調査広報委員会が継続して活動した。グローバル循環調査委員会では、中国およびシンガポール／マレーシアの中古製品販売と廃棄物処理の現状を調査し、その結果に基づき、日本と中国で使い終わったＰＣをどう分担して処理するかコスト、環境負荷の点から評価した。ライフスタイルと技術の統合的対策検討委員会では、エコラベルや環境マネー、家電レンタルなどにつきヒア
リングを行い、環境負荷低減活動へのインセンティブシステムの必要性を認識した。インバ
ース情報調査広報委員会では、廃棄物処理業者の株式会社リーテムの水戸工場見学と委託開発や補助金などの各種公的制度の調査を行った。
当フォーラムで、新環境評価手法として検討してきた環境効用ポテンシャル評価 E2-PA（Eco Efficiency Potential Assessment ）のソフトウエア開発プロジェクトを H14～H15 年度の２カ年計画で、中小企業総合事業団から、クリーンジャパンセンター、（株）イーエムエ
スアイと共同で受託した。Ｈ１５年度は、Ｈ１４年度に開発したソフトウエアのプロトタイ
プの改良を行った。
また、当フォーラム成果を中心に、一昨年度から編集作業が進られていたインバース・
マニュファクチャリングハンドブックが３月末に丸善から刊行された。（B5 判 640 ページ¥30,000 円,フォーラムメンバーを中心に５５名が執筆）-1-２．活動体制
平成１５年度に新たにグローバル循環システム調査委員会とライフスタイルと技術との統合的対策委員会が発足した。循環型環境製造技術調査委員会とその下の循環型環境製造技
術体系化部会、カスケードリユース調査部会 および ビジョン構築委員会の活動は、平成１４年度で終了した。

総会
会長：吉川弘之（産業技術総合研究所）

企画委員会
委員長：木村文彦（東京大学）

グローバル循環システム調査委員
委員長：須賀唯知（東京大学）

ライフスタイルと技術との統合的対策委員
委員長：藤本 淳（東京大学）

インバース情報調査広報委員会
委員長：服部光郎（産業技術総合研究所）-2-３．委員会活動

３．１ 委員名簿

企画委員会
（順不同）
委員長
木村 文彦 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
委 員
木村 達也 ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱ シニア・アドバイザ
大見 孝吉 独立行政法人 産業技術総合研究所 国際部門国際関係室シニアリサーチャー
服部 光郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 産学官連携コーディネータ
池田 三郎 筑波大学 社会工学系 教授
加藤 悟

東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 助手

須賀 唯知 東京大学 先端科学技術研究センター 微小製造科学分野 教授
馬場 靖憲 東京大学 先端経済工学研究センター 教授
藤本 淳

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

梅田 靖

東京都立大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 助教授

永田 勝也 早稲田大学 理工学部 機械工学科 教授
外山 良成 石川島播磨重工業㈱ 技術開発本部 技術企画部 課長
高松 信彦 新日本製鐵㈱ 技術総括部 部長代理 技術総括グループ マネージャー
石森 義雄 ㈱東芝 研究開発センター 環境技術ラボラトリー 研究主幹
山本 司

トヨタ自動車㈱ 環境部 ＢＲリサイクル法制化準備室 室長

熊本 隆

日産自動車㈱ 先行技術開発本部 技術企画部 主管

国井㈱日立製作所茂樹

トータルソリューション事業部

プロジェクト統括本部

環境情報システムセンタ センタ長
渡辺 富夫 富士ゼロックス㈱ アセット・リカバリー・マネージメント統括部統括部長
十河 正親 松下電器産業㈱ 生産革新本部 生産コア技術研究所 参事
相川 良雄 三菱マテリアル㈱ 総合研究所 大宮研究センター 資源環境研究部 部長
オブザーバ

辻本 崇紀 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
小川 陽子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
西澤 良教 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 課長補佐
佐野 正治 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 振興係長

-3-

グローバル循環システム調査委員会
（順不同）
委員長
須賀 唯知 東京大学 先端科学技術研究センター 微小製造科学分野 教授
幹事中村 一彦 東京大学 先端科学技術研究センター 特任教員
古賀 剛志 富士通㈱ 環境本部 本部長
委員

Xu Zhonghua

東京大学

先端科学技術研究センター

インキュぺーションプロジェクト

特任研究員
加藤

悟 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 助手

梅田

靖 東京都立大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 助教授

近藤 康雄 鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座
助教授
服部 光郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 産学官連携コーディネータ
小澁 弘明 ＮＰＯエコデザイン推進機構 代表理事
塩ノ谷淳一 日本アイ・ビー・エム㈱ パーツオペレーション リユース渉外担当部長
太田 昌之 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会 業務部 担当部長
国井 茂樹 ㈱日立製作所 トータルソリューション事業部 プロジェクト統括部
環境情報システムセンタ センタ長十河 正親 松下電器産業㈱ 生産革新本部 生産コア技術研究所 参事
安食 弘二 ㈱リコー 生産事業本部 顧問
オブザーバ
愛澤 政仁 ㈱イーエムエスアイ 代表取締役 所長
清水谷 卓 ㈱イーエムエスアイ 副所長
浅岡

健 ㈱イーエムエスアイ 上席研究員

北野 恭央 ㈱イーエムエスアイ 主任研究員
辻本 崇紀 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
小川 陽子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
西澤 良教 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 課長補佐
佐野 正治 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 振興係長

-4-

ライフスタイルと技術との統合的対策委員会
（順不同）
委員長
藤本 淳
委

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

員

加藤 悟

東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 助手

梅田 靖

東京都立大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 助教授

山際 康之 ソニー㈱ グローバルプロフェッショナリーソリューションズ
製品環境グローバルベッドオフィス 担当部長
杉本 幸男 日本アイ・ビー・エム㈱ ＰＣ評価センター 次長
三津石源一 日本ＭＨ協会 監事
小池 勉(社)日本自動認識システム協会 事務局長

樋口 義弘 日本自動販売機工業会 技術部 主管
国井 茂樹 ㈱日立製作所 トータルソリューション事業部 プロジェクト統括部
環境情報システムセンタ センタ長
オブザーバ
増井慶次郎 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
機械システム技術開発部 主査
辻本 崇紀 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
小川 陽子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
西澤 良教 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 課長補佐
佐野 正治 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 振興係長

-5-

インバース・マニュファクチャリングフォーラム 情報調査広報委員会
（順不同）
委員長
服部 光郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 産学官連携コーディネータ
委員

近藤 康雄 鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座
教授
外山 良成 石川島播磨重工業㈱ 技術企画部 課長
朝倉 紘治 (財)エンジニアリング振興協会 研究理事
岡本 政弘 豊田工機㈱ 技術研究所 研究開発センター 主査
岡本 享二 日本アイ・ビー・エム㈱ 本社・環境 環境経営室長
小池 勉(社)日本自動認識システム協会 事務局長

梅垣 淳一 日本電気㈱ 生産技術研究所 エキスパート
市野 修一 富士写真フイルム㈱ 足柄工場 ＬＦ部 主任技師
片桐 知己 三菱マテリアル㈱ 地球環境・エネルギーカンパニー 環境事業室
室長補佐

オブザーバ
辻本 崇紀 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
小川 陽子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
西澤 良教 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 課長補佐
佐野 正治 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 振興係長

-6-

３．２

委員会開催状況（回数は平成１５年度として表示）（１）総会（第８回）
平成１５年 ６月２０日（２）企画委員会
第１回

平成１５年

４月

７日

第２回

平成１５年 ５月 ８日

第３回

平成１６年 ３月３１日（３）グローバル循環システム調査委員会
第１回

平成１５年

７月１５日

第２回

平成１５年

８月２６日

第３回

平成１５年

９月２２日

第４回

平成１５年１１月

７日

第５回

平成１５年１２月

５日

第６回

平成１６年

１月３０日

（４）ライフスタイルと技術との統合的対策委員会
第１回

平成１５年

８月２６日

第２回

平成１５年１０月

１日

第３回

平成１５年１１月

５日

第４回

平成１６年

２月２５日

（５）情報調査広報委員会
第１回

平成１５年

４月

３日

第２回

平成１５年１０月１０日-7-

４．普及・啓発活動

平成１５年度は、インバース・マニュファクチャリングの普及啓発活動として以下のよ
うな活動を行った。
４．２ 外部発表

・ Quantitative Environmental Evaluation of Japanese Electrical Home Application
Using Eco-Efficiency Potential Assessment Method;

M.Aizawa, K.Asaoka, C.Usami, Y.Yanagibashi, S.Takahashi, T.Mano
Proc. 3rd International Symposium on Environmentally Conscious Design andInverse Manufacturing 288 (2003)
・ Development of Service-Oriented Products Based on the Inverse Manufacturing
Concept;

Jun Fujimoto, Yasushi Umeda, Tetuya Tamura, Teturou Tomiyama,
Fumihiko Kimura Environ.Sci.Technol (2003)37,5398-5406
・ Proposal of Life Cycle Design Support Method Using Disposal Caused Analysis
Matrix;YasushiUmeda,Kunihiko

Hijihara,Masafumi

Oono,Yasunobu

Ogawa,Hideki

Kobayashi,Mitsuro Hattori,Keijirou Masui,and Akira Fukano
Proc.International Conference on Engineering Design 19-21 (2003)
・ The Results and Activities in the Inverse Manufacturing Forum;

Shinji Takahashi,Takahisa Mano
Proc. 1STECODESIGN CHINA SYMPOSIUM on ELECTRONICS 193-196(2004)
・ Feasibility Study on PC Global Recycling System;

Kazuhiko Nakamura, Takeshi Koga, Tadatomo Suga
Proc. 1STECODESIGN CHINA SYMPOSIUM on ELECTRONICS 197-198 (2004)
・ Alternative Evaluation Method, Eco-Efficiency Potential Assessment;

Masahito Aizawa, Ken Asaoka, Yasuo Kitano, Takashi Shimizutani, Shinji
Takahashi, Takahiko Mano
Proc. 1STECODESIGN CHINA SYMPOSIUM on ELECTRONICS199-201 (2004)
４．２

出版

フォーラム成果を中心に、一昨年度から編集作業が進られていたインバース・マニュファクチャリングハンドブッ
クが３月末に丸善から刊行された。（B5 判 640 ページ¥30,000 円,フォーラムメンバーを中心に５５名が執筆）
４．３

ニューズレターの発行

第１４号（平成１５年８月２０日発行）-8-フォーラム委員会の活動

Ⅰ．グローバル循環システム調査委員会

本委員会の活動は、機械システム振興協会からの受託（競輪の補助金）により実施したもので、ここに記載した内容は、システム技術開発調査研究
15-R-6「グローバル循環システムに関する調査研究」からの転載である。

はじめに（１）調査研究の目的
地球環境保全と資源有効利用の観点から、持続性のある産業社会の仕組みとして循環型社会の構築が必要とされている。我が国においても、循環型社会基本法のもと、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の普及が進められている。
製品ライフサイクルの局面として、生産、利用、廃棄／処理（リユース／リサイクル、
燃焼、埋立て etc.）が考えられる。近年のグローバル化の進展下では、これらが一国内で閉じていることはほとんどなく、循環システムも当然多国間にわたるものになってくる。
しかしながら、廃棄物の移動を禁じたバーゼル条約等の制約もあり、我が国において、多国間にわたった最適な循環システムについての検討はなおざりにされていたと言える状況
である。
実際、海外からの輸入品が国内で一度使用された後、技術的には再利用、再生可能であっても、生産拠点が国外に移転していることなどにより、生産工程に戻すことができず、国内で保管、廃棄処理／埋め立てされているという状況にある。他方、建設機械や工作機
械など、我が国で生産、輸出される製品群についても、輸出先の技術水準やコスト、規制の関係などによりリユース／リサイクルされることなく廃棄されることも生じている。
本提案では、工業製品ごとの特性に応じて、廃棄／処理の段階をどのような社会条件（需要量、技術ポテンシャル、人件費、法制度 etc.）のもとで行うのが最適なのかを明らかにすることにより、国境を越えたグローバルな循環システムの構築を検討する。なお、本調
査研究では、近隣諸国である中国／東南アジアと我が国との役割分担を中心に検討を進めることとし、これらの国々との間でのグローバル循環モデルシステムの提案を行う。
（２）調査研究の内容
本調査研究事業では、以下の 4 項目に関しての調査研究を行った。
①諸外国（中国／東南アジア等）のリサイクルシステムの現状調査
諸外国で生産されている主要組立て製品（家電、OA 機器など）のうちのいくつかの製品につき、リサイクル、リユースの現状、技術ポテンシャル等を調査した。
②日本から輸出された機械製品の処理状況の調査
該当製品として電子部品の実装機について、中古品の状況などについて調査した。
③各国の役割分担の可能性の検討
上記の①、②の結果に基づき、工業製品の特性に応じた、ライフサイクル上での、各国の役割分担の可能性を検討した。日本で発生した使用済みの機器類の分解処理を行うとしたら、
技術的、経済的、地理的などの条件から中国以外には考えにくい。
④グローバル循環システム構築上の課題検討とモデルシステムの提案（多国間にわたる）グローバル循環システム構築上の課題を検討し、中国と日本間の処理分担のモデルステムを検討した。

-9-

（３）実施体制と調査研究の進め方（財）製造科学技術センター内に、学識経験者、研究所、企業（メーカ、ユーザ）からなる「グローバル循環システム調査委員会」を設け、討議・指導を得て、具体的を作業をすすめことにより、成果をまとめ報告書を作成した。また、中国を含めた東南アジア諸国におけるリサイクルシステムの現状調査分析を（株）イーエムエスアイ（旧ﾐｸﾆﾔ環境ｼｽﾃﾑ研究所㈱）等へ委託を行い、そのﾃﾞｰﾀを基に委員会にて現状分析、課題抽出、（グローバル循環）モデルシステムの提案等を行った。

実施体制

財団法人

機械システム振興協会

総合システム調査開発委員会

委託
財団法人

再委託

製造科学技術センター

グローバル循環システム調査委員会㈱イーエムエスアイ

工業製品ライフサイクル上の各諸外国のリサイクル

国の役割分担の可能性の検討、システムの現状調査

グローバル循環システムの構築（上記①および②項

上の課題とモデルシステムの検目）

討（上記③，④）- 10 -

１．

諸外国のリサイクルシステムの現状調査－海外調査 －

中国、シンガポール／マレーシアを訪問し、行政関係者、処理業者等と面談し、廃棄物
回収、処理と２R(リユース／リサイクル)の現状と課題、またグローバル循環の可能性などについてヒアリングを行った。
１．１

中国

(1)

調査結果
中国国内における、リユース及びリサイクルの実態、リサイクル関連法制度の動向に関する調査を行い、以下の知見を得た。
1) 中関村（PC マーケット）
中国において最大規模と言われている中古 PC マーケットを視察し、販売の規模、製品の程度、年式などに加え、その出所について調査を行った。
売り場は、新製品売り場とは別のビルにまとまって入っており、品揃えについては、
プリンターなど周辺機器類はほとんどなく、PC 以外にも中古留守番電話などが販売されている。ただし、中古品のビルは閑散としており、新製品売り場が非常に混雑している状況と比較すると対照的であった。
① 新製品
・ 主流製品：Pentium4 2GHｚ以上、メモリ 256MB 以上、OS：WindowsXP
・ 価格帯：海外ブランド製品：10,000～20,000 人民元、国内ブランド製品：8,000～
14,000 人民元程度。海外ブランド製品：日本国内販売価格より 10～20％安、国内ブ
ランド：半額程度。新古品も存在する。
② 中古製品
・ 主流製品：Pentium２MMX200MHｚ～Pentium31GHｚ程度。多いのは MMX など 5 年程度前の製品。デスクトップよりラップトップの割合が高い（3：7 程度）。
・ 価格帯：デスクトップで 1,500～3,000 元程度。ラップトップで 2,000 元～5,000 元程度。
・ 出所：デスクトップはほとんど国内ブランド製品。ラップトップはほとんどが海外ブランド製品。ラップトップは、日本メーカー・日本語キーボード製品が多い（密輸？）。
・ 買取：店で買い取りを行う。また、外部から仕入れる場合もある。仕入れ製品に傾向はあまりない。
③ 中古パーツ
・ 一通り組み立てが可能なパーツ類はそろっている。ジャンク状態。スペックは以下のものが多い。
・ CPU：Pentium2MMX 程度。価格は 50 元程度。
- 11 -

・ メモリ、ボード類も MMX 程度に対応したものが多く、モデム、HDD、FDD、PC カード類などジャンク製品も多く販売されている。
・ 業者を通して国内外から仕入れているようである。ただし、割合は不明である。
2) 中国環境科学学会
リサイクル関連の法制定に向けた取り組み状況について調査を行った。
① 組織の概要
同学会は、中国国家環境保護局、中国科学技術学会に属しており 1979 年に設立されており、その設立は、国家環境保護局より早く、国内で最初に設立された環境に関係する組織である。
主な業務は、国内外の学術交流、技術移転、科学技術の普及・啓発活動、政府の政策立案への助言、情報提供などであり、中国環境科学というジャーナルを発 行し てい る。
② リサイクル法制定に向けた取り組み状況
同学会では、特に海外からのリサイクル技術の中国への適用可能性についての検討を行っており、アメリカ国防総省にも導入され評判が良いカナダの Shredtech 社の破砕・分別装置に関心を持っている。同装置を使用した実証試験を検討しているとのこと。
③ その他
製品の需要と供給が 1 国内で収まらない現在、リサイクルは、グローバルな視点で取り組むことが重要と考えている。欧州が WEEE 指令を試行するのに対抗して、日本・中国・韓国が共同してアジア版 WEEE 指令に取り組みたいと考えている。
中国も京都議定書に調印したことから CDM（Clean Development Mechanism）のような制度を利用してリサイクル促進をできないかと考えている。
3) 国家発展改革委員会
同組織は、中国においてリサイクルに関する行政の意思決定の最高機関であり、中国の家電製品の普及状況、リサイクルの取組状況、廃電機電子機器の輸入禁止の経緯、今後の法制度化の方向性などについてヒアリングを行った。
① 電気電子機器の保有・廃棄台数
PC は年間販売台数 1000 万台程度で、毎年 25％ずつ増加しており、浙江省では、1 世帯あたりの家電保有台数は、TV で 1.5 台、冷蔵庫で 0.98 台と先進国並みの高い水準に達しつつある。
80 年代後半から冷蔵庫、TV などが一般家庭に普及し始めた。平均寿命が 15～20 年であり、更新時期を迎え大量の使用済み電気電子製品が廃棄されている状況にある。今年、上海においては、それらの廃棄数が 2000 年比 3 倍になると予測されている 。

- 12 -

中国における電機電子機器の普及・廃棄台数
品 目

テ

レ

ビ

冷

蔵

庫

洗

濯

機

P

C

携帯電話

普及台数

4 億台

1.2 億台

1.7 億台1600 万台

2 億台

廃棄台数(年)

500 万台400 万台500 万台500 万台1000 万台

(予想)

（予想）

② リサイクル法制定に向けた取り組みについて
2001 年から電気電子機器類のリサイクル法制定に向け、回収方法、処理方法、メーカ
ー・消費者・処理業者・政府それぞれの責任の所在などについて検討を進めドラフトを作成した。ドラフトは、家電メーカー、学際機関、政府などと内容の協議、内容の検討などを行っているところである。
基本的な方針としては、生産者責任のもとメーカー責任で回収、処理を行う予定であり、消費者による費用負担は不法投棄の原因になることから困難との認識である。法案が確定するには 2～3 年後。具体的な施行時期は不明である。
なお、当面の対象製品は、冷蔵庫、洗濯機、クーラー、PC を想定しており、本格試行に先立って、1 都市・1 企業を選定し実際に回収・処理を行うパイロット事業を予定している。
③ 中古・廃電子機器類の輸入禁止に関する見解
浙江省、広東省での大規模な廃電気電子機器類の不法投棄の発覚を契機に、輸入全面禁止とした。その原因は、国内のリサイクル業者、廃棄処理業者の技術レベルが低く、環境面への十分な配慮ができないことによる。
国内処理技術が未熟なことから、海外からの廃棄物輸入は当面禁止したい。現状では、国内業者が処理できない以上、廃棄物は資源として考えることは難しいと認識している。
④ リサイクルに対する考え方
3R の考え方、優先順位は日本と同じであるが、低所得者が多いため中古の需要が高くリユースに特に重点を置いている。
リサイクルには、安価な労働力を活用したい。可能な限り手回収することで資源の利用価値、回収率が高まると考えている。海外に見られるような機械による破砕・分離分
別はコスト面で難しいと考えている。
4) 上海市環境事業発展センター
上海市における電機電子機器の生産・販売情報、市内での廃電機電子機器の回収状況などについてヒアリングを実施した。
① 上海市における電気電子製品の生産・販売状況- 13 -

品

目

生産台数

T

V

冷

蔵

庫

洗

濯

機

エアコン

P

－

40.8 万台

72 万台

214 万台

－

88 万台

43 万台

72 万台

44 万台

16 万台

C

(2001 年)
販売台数
(2001 年)
②上海周辺地域における使用済み製品回収について
使用済み電気電子製品の回収は、地方の業者が市中を巡回し家庭から回収し、修理し再販売している。修理の際の環境汚染、不法投棄が問題となっている。市政府としては、
デパート等に電気電子製品の回収ポイントを設置している。しかし、特に冷蔵庫等の大型家電は持ち込みが難しく回収は進んでいない状況にある。
行政が回収した家電は、規範的に処理可能な施設で処理される。ただし、そのような処理ができる施設は非常に限られているのが現状である。
③ 中国でのリサイクル実施の可能性について
上海市近郊の外高橋保税区において、使用済み電気電子製品を解体・部品回収事業を実施できる可能性がある。ただし、保税区は、加工貿易を目的としていることから、分離分別など物理的な手段による回収を行うことは可能である。溶解、分解など化学的な加工は禁止されている。そのため、分離・分別した部品・材料は、台湾・韓国へ輸出が可能。国内へ持ちこむには、輸入禁止対象外のものであれば可能である。また、無害化
処理など化学的加工は保税区ではできない。他国へ輸出することになる。
5) 浙江省環境保護局
浙江省における特に海外から輸入した廃電機電子機器の処理に関する状況について調査を行った。

① 電気電子製品輸入・加工産業の状況、環境問題について
バーゼル条約による規制の下においても利用できる電気電子廃棄物であれば越境できるということもあり、主に日本、アメリカから浙江省、広東省へ使用済み製品が輸入されていた。また、2001 年には、アメリカ西海岸地域で回収された電気電子廃棄物の 50～80％が途上国に輸出されていたという報告もあり、それらの多くが中国に流れたと考えられている。
これらの廃製品は地元企業により修理・国内で販売されたり、貴金属回収がなされたりしており、このビジネスは、浙江省、広東省の主力産業にまで成長している。
しかし、電子基盤や配線類など残った材料は大量に不法投棄された。杭州市では、不法投棄が 50 件摘発され、浙江省のある港では、2002 年 2 月にエアコン、冷蔵庫、PC、
モニター、プリンター、TV 電子基盤など約 800 トンの日本からの密輸が摘発され、それを契機に政府が全面輸入禁止政策をとるようになった。
密輸を防ぐために、船底に隠して持ち込まれるケースも多いことから、広東省などの- 14 -

密輸の多い地域の港では、3000～5000 トンまでの沿岸輸送目的の平底の船しか接岸できないようにし、海外から直接船が接岸しないようにしている。
② 浙江省におけるリサイクルの実態について
国内で回収した使用済み電気電子機器は、利用できる部分を手解体し溶融・貴金属回収がなされる。電子基盤の半田を溶かして電子部品を回収し再販する場合もある。リユース電子部品の普及に伴い、広東省では電子部品が値崩れを起こしたこともあるほど普及している。
現状、鉛、工場廃液などの処理ができる業者はほとんど存在しないことから、中央政
府、地方政府ともに労働集約型で処理ができる技術の開発、導入に向けた検討を行っている段階である。
日系企業をはじめとして外資系企業は、工場設立の条件として産業廃棄物の適正処理ができる業者の有無を重要視している。廃棄物の無害化処理ができる施設の有無が産業誘致において重要となりつつあり、同政府も省内に 4～5 箇所処理設備を稼動させたいと考えている。省によっては規制が緩いところもある。上海で処理業の許可を取り消された業者が海南島へ移動する例もある。
ただし、現状、工場から排出される産業廃棄物の処理費用を負担してくれる企業は非常に少ないのが現状。コスト削減競争が激しく、廃棄物処理にまで費用をかけられないとのことである。
廃棄物処理のレベルが低いことから、当面取り組めることとして、クリーンプロダク
ションを推進し、設計・生産プロセスからの廃棄物（不良品）発生削減を 図っ てい る。
(2)

3R(Reduce Reuse Recycle)の現状、特徴、傾向

安価かつ豊富な労働力により、手間のかかる廃電機電子機器からの部品回収（主に電子部品類）であってもビジネスとして成立している。環境面、品質面での担保が取れるようになれば更に大きなビジネスとなりうる。
適正処理の必要性は行政、処理業者とも十分認識しており、技術移転により状況改善は可能であり、リサイクル特区の整備などを含め取り組みは進みつつある 状況 にあ る。
現状でも保税区でリサイクルビジネスの実施の可能性があり、実際処理も行っているようである。ただし、その場合、中国に持ち込めない部品・素材の存在、残渣処理の問題があるため、第三国への輸出を含め広い循環の輪を構築する必要がある。
(3)

グローバル循環実現に向けた可能性及び課題

中国国内の処理レベル・処理能力向上がグローバル循環の絶対条件である。
特に、有害物質を含む産廃の処理に向けた技術・制度の検討が始まったばかりであり、
ごく一部を除いてレベルは非常に低い状況にある。
今後、中国国内で排出される廃電機電子機器の量も増加することことを踏まえると、
適正処理可能な施設数をさらに増やすことが求められる。

- 15 -

１．２(1)

シンガポール／マレーシア
調査結果

1) Singapore National Environmental Agency
シンガポール政府において環境全般を担当している同組織のリサイクル担当者からシンガポールの国内におけるリサイクルの状況、中古・廃製品の輸出入などについてヒア
リングを行った。
① 国内における E-waste(廃電気電子機器)の収集、リサイクル
現状、廃電気電子機器は基本的に有害物質扱いをしておらず、ライセンス取得業者、二次委託業者が定期的（月 2 回）に収集し、最終処分場に埋め立て処理を行っている。
冷蔵庫、洗濯機などかさ張るものは、行政に連絡し個別に契約業者が引き 取り に来 る。
上記のような行政による回収が存在する一方で、民間の回収業者が存在し、回収した
廃電気電子機器を修理、部品取り、貴金属部分の取り外しを行い、国内販売及び輸出を行っている。価値のないものは、最終処分場に埋め立てされる。
重金属類、プラスチックリサイクルは行われておらず、海外輸出されている。なお、
貴金属回収については、国内に業者が数社ある。
② 中古・廃電気電子機器の輸出入
廃電気電子機器は、古紙、スクラップと同様に輸出入されている。全ての素材がシンガポールでリサイクルできないことから、処理できない物質については、海外の処理施
設に処理委託し、適正処理を行っている。
以前は PC の中古製品の輸入もあったようだが、現在はあまり需要がないことからそれほどでもない。また、シンガポールで発生した中古 PC がインドネシアに輸出されていた。結局のところ、ビジネスとして成り立てば輸出入は行われる。
③ シンガポールにおける 3R
シンガポールにおいても 3R が推進されているが、日本のそれは若干異なっている。シンガポールにおける 3R は以下のとおりである。
・ Reduce（焼却処理する廃棄物量を減らす）
・ Reuse（建設廃棄物など埋立廃棄物を再利用する）
・ Recycle（焼却灰をリサイクルする）
これは、シンガポールにおいて切実な問題は、埋め立て処分場の残余年数であり、それを延ばすことが最も重要視されている。
④ リサイクル制度に関する考え方
リサイクルに関して、シンガポールはほとんど規制を設けていない状況にある。適正処理が可能な企業であればライセンスを取得し事業を始めることができる。諸外国にみられるような各種法規・制度による強制ではなく、市場原理によりリサイクルを促進することを意図している。

- 16 -

2) 中古 PC マーケット視察（Sim Lim (森林)地区）
シンガポール市内にある中古製品のマーケットを視察した。製品は、国内から発生する製品がショップで販売されている。中古 PC の輸入はない。ただし、外国人が個人所
有のノート PC をショップで売るケースがある程度である。店舗数は 10 数程度と思われ、修理業者が中古販売を兼ねているケースも多い状況である。割合としては、ノートが若干多い。
品揃えとしては、デスクトップは製品及びパーツの販売。メモリ、モデムなどが中心であり、形式は数年前程度（PenⅡ、PenⅢ）のものが多い。
3) Malaysia MoSTE(Ministry of Science Technology and the Environment:有 害 廃 棄物担当）及び Malaysia Ministry of Housing and Local Government：一般廃棄物担当
マレーシア国内におけるリサイクル関連の制度、リサイクルの状況、政府の方針などについてヒアリングを行った。
① 国内制度
基本的に、廃電機電子機器の収集、リサイクルの制度は存在しない状況である。廃棄物処理法が 20 年ほど前に制定されており、その当時 E-waste の問題は全くなかったため現在に至るまで一般廃棄物として直接埋め立てされている状況である。
ただし、埋め立て処分場の残余年数の減少、不法投棄などが問題視されていることから、数年後に予定されている法改正において e-waste は有害物質の指定を受ける可能性が高いとのことである。その場合、適正処理が義務付けられるとのことであった。
② 国内における E-waste(廃電気電子機器)の収集、リサイクルの実態
廃製品を行政が回収した場合、一般廃棄物としてそのまま埋め立て処分場に持ち込まれている。民間回収業者が回収した場合、修理、部品取りの後、販売されている。価値の低いパーツ、プラスチック類などは、道路端などへ不法投棄されるケースが多い。
リサイクル業者が国内に 3 社（クアラルンプール周辺、ジョホールバル、ペナン）あるが、アッセンブリ工場から排出される不良品、バリなどを処理しており、使用済み製品の処理は行われていない。
③ 中古・廃電気電子機器の輸出入
基本的に、廃電気電子機器は廃棄物と認識しており、国内に既に大量にあることを踏まえると、リサイクル目的であっても敢えて海外から輸入する必要性を感じないとの認識であるとのことであった。
一部の業者は、廃プラスチックからペレットを作り中国に輸出しているとのことであったが、それ以外については、ほとんど行われていない状況である。
④ リサイクルビジネスの可能性について
適 正 処 理 が で き る の で あ れ ば 、 国 内 外 を 問 わ ず MoSTE の DoE(Department of- 17 -

Environment)からライセンスを取得して処理ビジネスを始めることが可能である。その場合、マレーシアにとって十分メリットがあるのであれば、海外からの廃製品輸入についても問題ないと思われる。
4) Kualiti Alam Sdn. Bhd
マレーシア国内に存在する、産業廃棄物の適正処理が可能な施設を訪問し、その処理の方法、処理対象物などについてヒアリングを行った。
① 処理対象物
廃酸、廃油、工場汚泥類、有害物質含有物、自動車バッテリー、乾電池などを対象としており、使用済み廃電機電子機器類は扱っていない。
また、携帯電話の電池は対象としておらず、欧州輸出し Nokia に処理委託している。
② 処理方法・処理能力（処理フローはパンフレット参照）
基本的には、物理的、化学的処理などにより中性化等行った後焼却処分し、焼却灰は管理型処分場に埋め立てする。
・ 処理能力：・ 処分場：

焼却プラント：3,2000t/year, 化学処理：5,000t/year
500 万㎥（ 150 万㎥使用済）

・ 施設の稼働率：50％程度③ 海外からの受け入れ
基本的に行っていないとのことであり、メーカーが自主回収したものが入っている可能性はあるとのことであった。
④ 許認可
MoSTE の DoE が有害物質処理を管轄している。施設を稼動するには、処理ライセンスを取得することが求められる。毎年排ガス、水質などの検査がなされ、基準を満たしてない場合、ライセンスを取り消される。水質については、3 ヶ月に 1 回程度抜き打ち試
験がある。
5) Citiraya Industries Ltd
シンガポール国内に存在する廃製品類を回収処理する業者であり、処理方法、回収ルートなどについてヒアリングを行った。
① 処理対象物
主に PC メーカーからの IT 関連廃棄物（不良品、自主回収した廃製品など）が中心であり、市中回収廃製品の処理は行っていないとのことであった。その理由としては、市民の理解を得られてないことから回収に手間がかかること、費用の支払いに応じてもらえないと予想されるためであるとのことであった。

- 18 -

② 処理方法・処理能力
処理能力は、年間 15,000 トンである。
受け入れた廃棄物は全て破砕しパウダー上にし、その後プラスチック、金属類を化学処理によって分離し貴金属を回収する。プラスチックは他の業者に販売され、日用品な
どの製品となる。鉄、銅、鉛などは、海外の精錬業者に処理委託する。基本的には自社内では貴金属の回収のみを行っており、自社で全ての物質を回収することは考えてないとのことであった。
例外的に、ヒューレットパッカードの場合、樹脂を ABS にほとんど統一していることから、不良品を手分解し、ABS を HP に販売している事例があるとのことである。
③ 海外からの受け入れ
バーゼル条約に則り、アジア、北米、南米、EU から主に工場彼排出される不良品を中心に輸入している。自社で処理ができないものは、同条約に則り第三国で処理をする。
場合によっては、日本、EU で処理をすることもある。
④ 海外展開同社は、無錫、ジョホールバル、台湾、フィリピン、タイ、イタリアなどに事業展開している。基本的には、IT 産業の工場から排出される不良品等の処理を行う。
ジョホールバルにおいて、処理施設も建設を予定しており、手解体によるパーツ類の取り出しなどシンガポールではコストが高くてできない処理も行う予定であるとのことであった。
6) SPM Refinery Pte Ltd
Citiraya と同様に、シンガポール国内で主に IT 工場から排出される不良品等を回収・リサイクルする企業であり、その処理方法、海外からの受け入れ状況などについてヒア
リングを行った。
① 処理対象物
主に PC メーカーからの IT 関連廃棄物（不良品、自主回収した廃製品など）が中心である。一部、民間回収業者が回収した廃電化製品のうち貴金属などが多く含まれる部分が持ち込まれることがあり、その際は購入することもあるとのこであった。
② 処理方法・処理能力受け入れた廃棄物は全て破砕しパウダー状にする。その後、プラスチック、金属類を化学処理によって分離し貴金属を回収している。プラスチックは他の業者に販売される。
鉄、銅、鉛などは、海外の精錬業者に処理委託している。自社で全ての物質を回収することは考えてないとのことであった。
また、同社は、貴金属の精錬が可能。金については 99.99％の精製が可能である。

- 19 -

(2)3R の現状、特徴、傾向

1) シンガポール
現状、市中回収廃電気電子製品は、埋め立て処理が中心である。ただし、資源の有効利用、廃棄物の減量化という観点から今後リサイクルが促進されると思われる。
リサイクル業者は、既に自主回収製品処理の実績があることから、ある程度のロットが確保できれば、市中回収の廃電機電子機器類を受け入れると思われる。また、それらの企業は、自社で全ての処理はできないが、バーゼル条約に抵触することなく処理できるだけの能力、ノウハウを持っている。また、政府からライセンスを取得して操業していることから、汚染等の問題を引き起こす可能性は非常に低い。
2) マレーシア
マレーシアは、人口 2000 万を超え市場としても比較的大きく、所得水準もそれほど高くないことから、中古品の需要は高いと思われる。実際、家電、PC などは繰り返し修理され使用されている。ただし、リサイクルは、手工業レベルにとどまっており、健康被害や汚染等懸念されるところである。
市中回収廃製品は、不法投棄、安定ではない埋立処分場での埋立が中心である。産業
廃棄物処理、一般廃棄物処理でも多くの問題を抱えており、国内の e-waste 処理を本格的に行うにはある程度時間がかかると思われる。
(3)

グローバル循環実現に向けた可能性及び課題

1) シンガポール
人件費が高く、手解体などによる分別を行うメリットはあまりないことから、人件費の安い他国で解体し、PC ボードなど有害物質が多くかつ貴金属類の多いパーツ類を輸入し処理することが可能であると考えられる。
2) マレーシア
現状、廃電機電子機器を処理できる施設が存在していない状況であることから、中国と同様に適正処理可能な施設を整備することが求められる。
ただし、ノウハウを持ったシンガポールのリサイクル業者がマレーシアに進出予定であること、手分解により、貴金属以外により幅広いリサイクルを検討しているとのことから、その施設へ持ち込むのであれば、マレーシアでの e-waste 処理は可能と思われる。
リサイクル時に発生する有害物質処理に関しても、適正処理が可能な企業が存在することから汚染等の問題を引き起こす可能性は低い。

- 20 -

１．３
(1)

タイ
3R の現状、特徴、傾向

現状、廃電機電子機器類は、民間回収業者が回収し、修理、再販売している状況である。そして、全く使えなくなるまで繰り返し使用される。その理由としては、所得水準と比較して製品価格が高いことがあげられる。
全く使えなくなった場合廃棄されるが、スカベンジャーなどが素材としてプラスチッ
ク、金属類を回収し、マテリアルリサイクルされる。
産業廃棄物、一般廃棄物処理の問題のほうが緊急であることから、政府・自治体、適正業者による処理は行われていない状況にある。
タイ政府・産業界などは、WEEE に対応するべく検討を進めている。WEEE に対応するための技術導入を進めている。
(2)

グローバル循環実現に向けた可能性及び課題

現状、廃電機電子機器を処理できる施設が少ない状況であることから、中国と同様に適正処理可能な施設を整備することがまず求められる。

- 21 -

２．諸外国のリサイクルシステムの現状調査
２．１(1)－国内調査 －

中国向け再生資源等の輸出検査
調査結果

1) 検査事業の概要
同社は、92 年に中国輸出入商品検験総公司（CCIC）と日本海事検定協会（NKKK）が50％ずつ出資して設立された。
96 年に中国国家質量監督検験検疫局（SAIQ）より、産廃（スクラップ）船積み前検査機関 として 認可 され 、スク ラップ は、 同社 の検査 合格が なけ れば 中国で の通関 ができなくなった。
スク ラップ の検 査は 、輸出 物が禁 止品 目で ないこ と、輸 入規 格を 満たし ている ことを検査 員が港 で確 認し 、東京 の事務 所で 検査 証を発 行し、 輸出 業者 がこれ をもっ て中国の税関 を通関 すると いう流れ となっ ている 。労力的 に検査 は完全 には行え ないた め 、
しばしば中国税関から禁止品目の混入や放射能の検出等のクレームがある。
このほか、中国向け商品（家電、自動車等）の製造工場検査等も行っている。
2) 中古品、再生資源等の輸入の実態
同社で検査対象としている正規の輸出スクラップの内訳としては、金属（鉄、非鉄）が最も多く、次いで各種プラスチック、紙が輸出されている。
金属はコンテナあるいは船に直接積み（約 1,000t）、プラスチック、紙は主にコン
テナで 輸出さ れる 。輸 出量は 年々増 加傾 向に あり、 合計で 数百 万ｔ のオー ダーに 達しているようである。
特殊 な金属 スク ラッ プは稀 に放射 能を 帯び ている ものが あり 、中 国税関 での検 査にひっかかってクレームとなる。
電子 基板も 、貴 金属 回収業 者の廃 液処 理が 問題と なるこ とか ら禁 止品目 とされ てい
るが、しばしば積荷に紛れ込んでいるのが発覚する。
輸出事業者は 100 社程度はいる。継続して事業しているものも多いが、現金買い付
けで輸 出を一 回だ けす る単発 の業者 もい る。 中国系 、台湾 系が 多い ようだ がはっ きりとは分からない。
スク ラップ は中 国沿 岸の各 港に陸 揚げ され る。福 健省や 広東 省方 面は少 ないよ うである。
中古機械等の禁止物品について、許可を得ている業者はほとんどいないようである。
3) 不正行為の事例
検査 証明書 を偽 造し て税関 を通関 しよ うと する事 例があ る。 番号 や日付 け等で 発覚するこ とがあ るが 、税 関でオ リジナ ルの 書類 をチェ ックす るよ うに なって からは 減少傾向にあるとのことである。
- 22 -

禁止品目の混入については中国側は厳しく検査・摘発している。最悪日本に送り返しとなるが、しばしば輸出業者が偽名だったり倒産したりして引き取り手がいないという事態になり、罰金と処分費、コンテナ洗浄費等を同社が負担することになる。
4) 中国における中古品、再生資源等の輸入実態
以前 はエア コン をば らして スクラ ップ とし て輸出 し、現 地工 場で 適当に 組み立 てて販売す る、と いう 業者 が見ら れた。 しか し、 漏電に よる火 災が しば しば発 生した ため
エアコンはバラした状態でも禁止品目となったとのことである。
使用済みの自動車、OA 機器、PC 等も禁止品目であり、現状では正規に扱っている事
業者は いない 。日 本か ら流れ ている もの があ るとす れば、 おそ らく 香港経 由で流 通しているのではないかとのことである。
自動 車に関 して は、 中国に はプレ スの 規格 があり これを 満た せば 輸入は 可能で あるが、国内プレス工場はまずこれには対応できないため（不純物 6％以下・通常の国産プレスは 20％程度）、許可を取っている事業者はいない。
ディ スプレ イの ガラ スや液 晶も禁 止品 目で ある。 パチン コに 関し ては、 日本国 内で液晶を外してから持ち込んでいる事例がある。
大型 機械の スク ラッ プがし ばしば 見ら れる 。国内 で解体 する より も中国 で解体 した
方が低 コスト のた め原 形のま ま持ち 出す 場合 が多い ようで ある 。本 当に現 地で解 体されているのか、それともこっそり中古売却されているのかは不明である。
この ほか、 中国 への 工場移 転に伴 って 、日 本の工 場から 中古 の生 産機械 を持っ ていく事例も増えている。
空き缶やそのプレス品は家庭廃棄物扱いであり、禁止品目となっている。また、PET
ボトルはフレークにしたもののみが輸入許可されている。
現地で 分別を 目的と して混合 状態の プラス チックを 輸出し ようと すること もある が 、輸入の許可条件としては単一品となっているためこれも禁止品である。

- 23 -

表 2.1-1

中国における輸入規制及び 3R 関連の立法状況

規制項目等

法律

内容

中古製品の輸入規制「 中 古 機 電 製 品 輸 入 管 理 強 化 に 関 す 中央政府の許可を要する品目：（国内産業保護等）

る通知（1997.12）」「重要中古機電製品輸入リスト」（圧力容器類「 中 古 機 電 製 品 輸 入 管 理 強 化 に 関 す 15 品目、印刷機械類６品目 ，電機類 99 品目，
る補足通知（1998.11）」

原子炉など放射性類４品目，建設機械類 24 品

「機電製品輸入管理法」

目，医療機器類 12 品目，食 品機械類 10 品目，
農 業 機 械類 ６ 品 目， 繊 維機械 類 ６ 品目 ， 車 両
船舶類 33 品目，写真設備類 ４品目，娯楽機器
類５品目）および 1980 年以 前に製造された機械 設 備 「機 電 製 品輸 入 管理法 」 の 輸入 割 当 品
目（輸送機器 45 品目）および特定品目（オフ
セット印刷機など 22 品目 ）の中古機械

再生資源の輸入規制「固体廃棄物環境汚染防止法」

・廃棄電気製品等の輸入禁止「 輸 入 廃 棄 物 環 境 保 護 管 理 暫 定 規 ・資源として輸入される廃棄物の要件
定」「貨物輸出入管理条例」
有害物質の移動規制「貨物輸出入管理条例」「危険廃棄物の越境と転移を防ぐ公約処置」「固体廃棄物環境汚染防止法」「国務院環境保護決定（1996-31 号）」

中 国 国 内 の 循 環 シ ス テ 「再生資源回収管理条例」

・ モ デ ル事 業 ・ 地域 を 選定し 、 第 十次 五 カ 年

ムの促進（今後法制化） 「廃旧家電回収利用管理条例」

計画による蓄積を経て法制化、全国普及「製品強制回収とパッケージ回収管
理弁法」
製品の品質、安全性に関 「強制的製品認証制度（2003.5 完全 対象製品：する規制

家 庭 用 及び 類 似 用途 の 機器（ 18 品 目）、 照 明

実施）CCC 制度」

設備（2 品目）、音響設備類（16 品目）、小出・出荷・販売・使用・輸

力電動機（1 品目）、開閉器 類、保護装置、配出入における対象製品

線器具類（6 品目）、低電圧器具（9 品目）、電の認証取得を義務化

動工具（16 品目）、車輌及び 安全部品（4 品目）、
電気溶接機（15 品目）、タイヤ（3 品目）、電線 及 び ケー ブ ル類 （ 5 品 目）。 安 全ガ ラ ス（ 3品目）、情報処理設備（12 品目）- 24 -

(2)

日本-中国間の中古・再生資源移動実態のまとめ

再生資源向けの金属、プラスチック、紙の輸出量は年々増加傾向にあり、2002 年では合計で数百万ｔのオーダーに達しているようである。中国の製造業の成長が著しいため、日本を始めとする各国から活発にスクラップを購入しようとする動きがある。
中国の輸入規制は厳しく、家電や PC を始めとする各種の使用済み製品はほとんどの場合輸入不可能である。また、再生向けのスクラップ類についても厳しい基準・規格があり、これを満たさないものは通関できない。
しかし、こうした規制をくぐり抜けて中国に持ち込まれる中古製品・スクラップは後を絶たない。経路としては、大きなものは香港経由がある。また、検査をごまかして通関させようとする事例もあるようである。
本調査でグローバル循環モデル検討のための想定対象製品も現実にはこの輸入規制対象となると考えられる。
中国におけるこうした輸入規制には相応の理由があり、主に現地での不法投棄・不適
正処理の発生が問題となっているようであることから、グローバル循環モデルの検討においては、現地における回収・適正処理システムのありかたについても留意していくことが必要と考えられる。
２．２

実装機

(1)

調査結果

1) 新品の市場動向
世界の市場規模は 2000 年は 6,000 億円だったが、現在は 2,000 億円程度にまで縮小
してお り過当 競争 にあ る。こ れは、 実装 機の 新品単 価のダ ウン 、北 米等の 生産拠 点の閉鎖に 加え、 製造 する 電子基 板を構 成す る部 品点数 の減少 や実 装機 の高速 化が需 要を圧縮し ている 。主 要メ ーカー は、同 社の シェ アがト ップで 、ジ ーメ ンス、 サムス ン等が大きく、最近は国内Ｙ社が勢力を拡大している。
当分 は中国 では 実装 機は製 造でき ない ので はない かと思 われ るが 、将来 は分か らない。
日本 の実装 機は 、ソ フトは それぞ れの 企業 のもの を使用 する 必要 がある が、ジ ーメ
ンスは オープ ンの ため 、サー ドパー ティ のソ フトを 利用で きる とい うオー プンア ーキ
テクチ ャが受 けて シェ アを伸 してい る。 生産 ライン を組む ため には 複数の 種類の 実装機が必要だが、ジーメンスを買う場合は同じメーカーでそろえることが多いようだ。

図 2.2-1

実装機のイメージ（写真）- 25 -

2) 実装機の寿命
リース期間は、オペレーションリースで 3～4 年、ファイナンスリースで 7～8 年くらいである。定期点検つきオペレーションリースも行われている。
実装機の寿命は、通常の使用・メンテナンスであればチップ部品タイプは長くて 10
年程度、挿入部品タイプは 15～20 年以上使用される。チップ部品タイプは、処理する部品の小型化により陳腐化しやすいことが寿命の短い原因となっている。
実装 機の廃 棄要 因と しては 、北米 では 工場 閉鎖、 日本で は設 備更 新や合 理化等 が多いよう である 。ま た、 生産設 備であ るの で予 備等の 目的で ユー ザー の手許 で退蔵 される場合も多いようである。
3) 価格
実装機は、新品では 1,000～4,000 万円／台のオーダーである。
中古は 1,000 万円／台位で取引されている。
4)

中古市場の現状
中古市場規模は、同社調査によると世界で 700～900 台/年と見られているが、やや少なめの推計のようである。概ね新品の 1 割程度の市場規模と考えられる。
中古 実装機 は、 工場 閉鎖の 多いア メリ カか ら多く 発生し 、そ こか ら中国 に持ち 込まれるという流れが多い。年式としては、アメリカ発の中古では 3～4 年前のモデルが中古となって中国に販売されるものが多い。これはモデルとしては 1～2 世代に相当し、性能では 20％位の違いである
中国 市場は 中古 実装 機の需 要の伸 びが 著し く、今 後実装 機が 不足 する局 面が出 てくるかも知れない。
5) 中古ブローカー
ブロ ーカー を経 由す る中古 市場は 既に 存在 してい るが、 この ルー トでは 保守等 のサービス が不足 して おり 、結局 メーカ ーが サー ビス提 供を求 めら れる ことと なる。 実装
機には 改造が 行わ れる ことも あるの で、 どこ までメ ーカー の保 証範 囲か迷 うとこ ろである。
中国 ブロー カー 業者 には、 大量の 即納 在庫 を持っ たとこ ろや 自力 でオー バーホ ールのでき る技術 のあ ると ころ、 部品生 産で きる ところ 等、た だの 中古 業者と いうレ ベル
ではな い業者 も存 在し ている 。例え ば、 補修 部品の うち、 カッ ター などの 簡単な もの
はブローカーでも製造販売している。
一方 、部品 を供 給す るテー プリー ルは 作れ そうで 作れな い。 細か い違い が多い ので造ってもコストが割高になるとのことである。
6) メーカー自身によるリユース事業- 26 -

同社 として のリ ユー ス事業 はこれ から スタ ートす るとこ ろで ある 。新品 市場が 縮小
してい ること もあ り、 ビジネ スとし て利 益を 確保し ていく ため に、 アフタ ーマー ケッ
トの需要確保を事業に組み入れようとしている。
国内 では、 身軽 な関 連会社 が先行 して 中古 実装機 の取り 扱い を行 ってい る。現 在、グルー プの実 装機 リユ ースは 、シン ガポ ール でオー バーホ ール を行 い、中 国に輸 出するという流れとなっている。
中古 ビジネ スは 、下 取り等 に際し ての 査定 が難し く、マ ニュ アル 整備を 急いで いる
ものの、現状ではできる人間がかなり限られている。
ブロ ーカー 経由 の中 古実装 機でも メン テナ ンスや アップ グレ ード 等の純 正サー ビスの提供をはかっていくことにしている。
7) メーカー事業としてのアドバンテージ
ブロ ーカー との 差別 化をは かって いく こと が課題 である 。メ ーカ ーなら ではの 差別化技術として、速度を 2 倍以上に引き上げた製品への改造アップグレードが可能である。これにより、2 台の旧世代機を改造して、1 台を元の顧客に戻し、もう 1 台を引き取って 販売、 とい った ビジネ スモデ ルを 検討 してい る。こ うし たこ とを容 易化す るた
めに、 製品設 計へ のフ ィード バック を行 って いる。 また、 コピ ーで きない ような ブラ
ックボックス作りを行うことの重要性を認識している。
実装 機は作 業の 精度 が重要 であり 、ミ クロ ン単位 での検 査が 必要 だが、 これを 実現
するた めの生 産・ オー バーホ ール後 の校 正技 術につ いては 、ま だこ うした ブロー カー
はメーカーに対して能力は不足しており、同社のアドバンテージとなっている。
(2)

実装機のライフサイクルの整理

・ユーザーでの実装機の使用期間は 4～20 年以上と幅が広い。これは、実装機が、性能及び部品規格の変化が早く比較的陳腐化しやすい製品であるためである。また工場の閉鎖や合理化など、経済的な要因での廃棄も行われるため、機械寿命よりも先に、ユーザーの都合で廃棄されることが多い。このため、中古向けに活用可能な使用済み製品が多く発生すると見られる。
・実装機では、中古製品の国際的な循環が行われており、メーカーも積極的に関与しようとしている。これは、実装機ビジネスはメンテナンス等のメーカーフォローアップの要素が強いため、使用済みとなった際においてもメーカーが関われる可能性が高いためと考えられる。
・実装機の中古市場は新品市場の 1/10 程度の規模と見られる。
・実装機の中古市場では、系列外であっても部品生産や整備等で技術力のある中古業者が増えつつある。
・メーカーの差別化戦略として、上位機種へのアップグレード計、高精度のオーバーホール、部品供給等が挙げられている。

- 27 -

メ

ー

カ

ー

生 産
新 品 出 荷

ユ

ー

ザ

ー

使

使 用
使 用 済 み

メ

（

ー

カ

ー

系

列

リ
部

サ
品

イ
回

ク
収

ル
回
等

ア
販

ッ
売

プ
）

グ

レ

収
ー

用
工
リ

済
場
ー

み
閉
ス

実
鎖

設

備

更

新

非

メ

ー

装

カ

回 収
ド

オ ー バ ーホ ー ル

オ ー バ ーホ ー ル

中 古 出 荷中 古 出 荷中 古 使 用
図 2.2-2

実装機のライフサイクルのまとめ- 28 -

機
３
３
７
〜

に
〜
〜
〜
１

お
４
３
８
０

ー

系

列

け
年
年
年
年

保 管

る

使

（
（
（

オ
フ
チ

３． 各国 3R(Reduce Reuse Recycle)についての定量的把握

３．１

既存資料による実態整理(1) 3R における機能実態
3R 面からみた各国の特性は以下のとおりである。また、経済、市場などを加えて、具体的な内容を整理した結果は表 3.4-1 に示す。
表 3.1-1
市場の成長性3R についての各国の特性

消費者の新品志向 リサイクル施設容適正処理技術

量
日本

小

強

大

高

中国

非常に大

弱

特に大

低

シンガポール

小

強

小

高

マレーシア

大

弱

小

やや低

タイ

大

弱

やや大

やや低

1) 日本
・新品市場は平衡状態である。ただし、リユース市場は伸びる傾向が見られる。
・消費者は新品やブランドへのこだわりが強い。
・廃棄物の適正処理技術は高く、模範的なプラントではほとんど問題は起きていない。
・リサ イクル 施設 の容 量は比 較大き く、 環境 対策も 充実し てい る。 リサイ クル施 設には非鉄 金属製 錬プ ラン ト、セ メント キル ン、 製鉄所 等生産 イン フラ を含み 、それ ぞれ
合計で数万ｔの廃棄物をリサイクル（マテリアルまたはケミカル、サーマル）することができ る。た だし 、手 間のか かるリ ユー スや プラス チック のマ テリ アルリ サイク ルは
一部例外を除いて盛んではない。
2) 中国
・市場は経済成長に伴う拡大傾向が非常に強いとされている。
・消費者は新品やブランドにこだわらない。
・廃棄 物の適 正処 理技 術は低 く、環 境対 策の ほとん どない 施設 での リサイ クルや 残さの不法投棄等が問題となっている。
・リサイクル施設の容量は合計では大きく、生産力ベースで鉄は日本の 2 倍強、セメ
表 3.1-2

中国のリサイクル関連産業におけるエネルギー効率

原単位（2000）単位
中国
日本
Kgce／ｔ-粗鋼
781
658
Kgce／ｔ-アルミ
970
454
Kgce／ｔ-アルミ
14.3
13.0
セメント
Kgce／ｔ-クリンカ
171
121
日本エネルギー経済研究所「中国の省エネルギー潜在力」

産業
鉄鋼
非鉄金属

- 29 -

日中比率
119%
214%
110%
141%

ントは 5 倍と大規模である。ただし、セメントでは生産能力 20 万ｔ／年以下の小規模なものが殆どで、エネルギー効率も悪いものが多い（NEDO

H13 地域別基礎データ分析

調査による）。製鉄もエネルギー効率の悪い平炉が多い。非鉄金属も、10 万ｔ／年未満の規模の小規模なプラントが大半である。全般的に環境対策やエネルギー効率に問題が大きい。
このほ か、 労働 コス ト の安さ から 、人 海戦 術 による プラ スチ ック の マテリ アル リサ
イクルやリユースなども多く行われている。
・外資 導入に より 急速 に工業 化が進 んで おり 、電子 機器を 始め とす る各種 製品に おいて世界 の生 産力 中で も 高い割 合を 占め てお り 、資材 とし ての 再生 資 源を大 量に 購入している。
3) シンガポール
・市場は平衡状態とされている。
・消費者は新品やブランドにこだわりがちである。
・廃棄物の適正処理技術は高いが、施設自体は少ない。
・リサイクル施設（及び生産インフラ）の容量は少ない。人件費が高く国土が狭くかつ環境基準が厳しいため、貴金属回収等でないと事業がコスト的に成立しない。
4) マレーシア
・市場は拡大傾向が強いとされている。
・消費者は新品やブランドにこだわらない。
・廃棄 物の適 正処 理技 術はそ れなり に進 んで はいる ものの 、運 用面 での徹 底に疑 問が残る。
・リサイクル施設及び生産インフラは少ない。
5)タイ
・市場は拡大傾向が強いとされている。
・消費者は新品やブランドにこだわらない。
・廃棄物の適正処理技術は高くはない。
・リサイクル施設及び生産インフラの容量は、セメントキルン等が比較的大きい。
これらの国の中でも中国は特に市場規模が広く、またリサイクル施設のキャパシティ
もあり、リユース・リサイクルのための労働力も豊富・安価である。すなわち、中国を抜きにしたグローバル循環は考えにくく、循環システムの検討においても中核的な役割を担うものとして検討していく必要がある。
また、日本はリサイクル施設の能力が比較的大きく、環境対策技術の水準も高いため、これらを有効活用していくことも重要と考えられる。

- 30 -

(2)

各国の法的規制について

調査対象各国における、環境・リサイクル関連の法整備状況は以下のとおりである。
表 3.1-3
環境基本

調査対象各国のリサイクル関連法規整備状況
リサイクル関連法等

廃棄物処理法

資源回収システムの法等

実態（法に基づかない）

日本

環境基本

各リサイクル法（容器廃棄物の処理資源回収業者による法

包装、家電、建設、及び清掃に関

自主的回収、デポジ

循環型社

食品、自動車）

する法律

ット

環境保護

クリーン生産推進法

固形廃棄物環資源回収システム（国法（リサイクル品目は国

境汚染防止法務院商業部再生資源

会形成推
進法
中国

務院で決定）

管 理 弁 当 室 、中 国 再生 資 源 開 発 公 司 、回環境保護産業の発収センター）

展に関する十五計
画（検討中）
再生資源回収利用
管理条例、廃棄家
電回収管理弁法、
家電リサイクル法
シンガポー

シンガポールグリー

環境公衆衛生廃棄物回収・処理の

ル

ンプラン

法

段階的民営化（リサイ（2012 案：リサイクル

有害廃棄物法クル業者を認定）

環境の質

指定産業廃棄資源回収業者によるに関する法

物に関する環

自主的回収

律

境の質法

政策推進（目標設
定、廃棄物削減計
画策定））
マレーシア

第 ８ 次 マレーシ
ア計画 固形廃棄物対策
タイ（検討中 WEEE）

廃棄物処理法

資源回収業者による自主的回収が中心- 31 -

日本を除くと、比較的リサイクル関連の法整備が進んでいるといえるのは中国、シンガポールであり、近代的なリサイクル関連法整備が検討されている。
ヒアリング結果によると、シンガポール当局は現状以上の規制や法律の強化をする
意思はないとのことである。また、中国では不法投棄・不適正処理等が多いとのことであり、法律があるものの運用面でどこまでカバーされているかは不明である。
３．２

使用済み製品(PC)のグローバル循環実態の推定

使用済み製品のグローバル循環の実態把握の一環として、日本−中国間のPC の移動を定量的に推定した。
(1)

循環量の定量把握

1) 日本における PC の実態整理
我が国における PC の生産から廃棄にいたるまでの数量推定結果は概ね以下のようになる。
表 3.2-1

日本の PC の販売、稼動及び廃棄状況

新品 PC の出荷台数※

1,290 万台／年（2001）

PC 保有台数

4,420 万台／年（2001）（世界銀行資料による）使用済み PC の処理・リサイクル量※

206 万台／年（2001）（リサイクル及び処理処分）（38,800ｔ／年）

使用済み PC の海外リユース量※

18 万台／年（2001）＝3,400ｔ／年（処理リサイクルと同比率とする）

使用済み PC の国内リユース量※

112 万台／年（2001）（21,100ｔ）

使用済み PC 合計

404 万台
（76,000ｔ）※IT 機器の回収・処理・リサイクルに関する調査報告 2001 年推定値
我が国の PC の廃棄数量等については、社団法人電子情報技術産業協会「IT 機器の回収・処理・リサイクルに関する調査報告書」において 2001 年値の推定がなされているので、これに基づいて整理するものとした。
PC の重量推定は、「IT 機器の回収・処理・リサイクルに関する調査報告書」の使用済
み PC の重量推定結果（2001 年の排出量：ノート 2,000ｔ、デスクトップ 74,000ｔ）を用い、リサイクルや中古においても重量／台数の比率が使用済み段階と同じであるものとして算出した。
処理・リサイクルには、実際にはさまざまなルートにより解体・リサイクル・最終処
分等がなされるが、ここでは一括して計算するものとした。
- 32 -

海外に輸出される PC のノート／デスクトップ比率がどのようなものかは不明であるが、ここでは、処理・リサイクルにおける比率と同じものと考え、重量も比例配分するものとした。
国内から海外に移動してリユースされる PC は、台数ベースでは廃棄量全体の 21％、
重量ベースでは、3％程度という結果となった。
2) 中国における実態
中国における PC の生産から廃棄にいたるまでの数量推定結果は概ね以下のとおりである。
表 3.2-2

中国における PC の販売、稼動及び廃棄状況

新品 PC 出荷台数

1,150 万台／年（2003）（2000 年からの累計出荷

PC 保有台数

2,470 万台（2003）

使用済み PC の処理・リサイクル量

データなし

使用済み PC の海外リユース量〃

国内での中古 PC 販売数

115 万台／年（2003）（出荷台数×10％）（21,700ｔ）

使用済み PC 合計

500 万台／年（政府当局資料による）（94,300ｔ）

3,512 万台）

中 国 に お け る PC 市 場 は 拡 大 が 著 し い た め 、 古 す ぎ る デ ー タ は 意 味 が な い た め 直 近2003 年の数値を用いるものとした。
中国国内における中古 PC の販売台数は、現地視察結果や出荷／廃棄比率等を踏まえ
ると、日本と同様に新品出荷台数の 10％としてもさほど問題はないように思われるので、そのように算出した。なお、この中古 PC の販売台数はには、国内発生だけではな
く日本等から輸入されてきた中古 PC も含むものである。

- 33 -

3) 日本から各国に移動する中古 PC
日本からアジア圏に輸出される中古 PC については、各国の PC 保有台数に比例して配分されるものと想定して推定した結果は以下のとおりである。
アジア圏の主な国（地域） ＰＣ保有台数※

構成比

輸出台数

中国

2,470 万48％

8.6 万台

香港

259 万

5％

0.9 万台

インド

93 万

2％

0.4 万台インドネシア230 万

4％0.7 万台

マレーシア

300 万

6％

1.1 万台

パキスタン

58 万

1％

0.2 万台

フィリピン

170 万

3％

0.5 万台シンガポール130 万

3％0.5 万台韓国

1,213 万23％

4.1 万台

ベトナム

93 万

2％

0.2 万台

タイ

170 万

3％

0.5 万台計5,186 万100％

18.0 万台※保有台数は世界銀行による数値
日本からの輸出中古 PC の 48％に相当する 9 万台／年が中国に移動しているものと推定される。この値は、中国 PC 市場全体の 1％弱である。
PC における日本と中国の循環システムは以下のとおりである。現状では新品の出荷台数はほぼ同レベルである。スクラップの輸出については、「IT 機器の回収・処理・リサイクルに関する調査報告書」において海外にリサイクル目的で輸出されていると推定されている値を、貿易統計による銅の輸出の比率で配分するものとした。また、中国からの中古輸出・スクラップ輸出は考慮していない。
日本から輸出された中古のうち 50％、スクラップのうち 90％程度が中国に流入している。中国でのリサイクル量や最終処分量は不明である。

- 34 -

表 3.2-3

PC の日中の循環実態

日本
台数
重量
（万台）
（ 1,000t）
1,290.0
90.0
4,420.0
833.5
403.0
76.0

中国
台数
重量
（万台）
（ 1,000t）
1,150.080.2
2,470.0
465.8
500.0
94.3
9.0
1.7
115.0
21.7
60.0
11.3
287.3
54.2
28.7
5.4

段階
段階
国内出荷
国内出荷
保有・使用
保有・使用
使用済み
使用済み
中古輸入
中古輸入
国内中古
112.0
21.1
国内中古
ｽｸﾗｯﾌﾟ輸 入
ｽｸﾗｯﾌﾟ輸 入
ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ
189.0
35.6
ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ
最終処分
17.0
3.2
最終処分
中古輸出
18.0
3.4
中古輸出
ｽｸﾗｯﾌﾟ輸 出
67.0
12.6
ｽｸﾗｯﾌﾟ輸 出
日本と中国のＰＣ重量は同じものと仮定した（ノート、デスクトップあわせての平均値）
保有・使用段階のＰＣ１台あたりの重量は、使用済み段階のＰＣと同じものとした。
使用済み以降のＰＣ１台あたりの重量は、使用済み段階のＰＣと同じものとした。

図 3.2-1

中国

現行のグローバル循環システム

製品・部品製造

製品・部品輸入

販売
保有：
2,470

日本

単位：万台／年

日本以外へ
日本以外へ

出荷：1,150

使用
中古：
115

材料
製造

PC の日中の循環実態

使用済：
500

中古
販売

中国以外から
中国以外から

中古輸出

中古：
112

中古
販売

出荷：
1,290

使用

保有：
4,420

発生：403

回収

輸出：18

処理：275

中国：9
中国以外へ
中国以外へ

回収
バージン
バージン
原料
原料

販売

解体
中国：60

解体

最終処分

他用途へ

ＭＲ

スクラップ輸出

輸出：67

最終処分

中国以外へ
中国以外へ

スクラップ移動比率は貿易統計2002年の
銅くずの国内／輸出比率をもとに想定- 35 -

ＭＲ
ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：189

最終処分：
17

３．３

実装機

実装機の循環の現状推計結果は以下のとおりである。
(1)

市場規模

ヒアリング調査結果より、2002 年での世界の市場規模は以下のように設定した。
新品(2)

10,000 台

中古

1,000 台計

11,000 台

各国への出荷状況

地域別の実装機の出荷数は、各地域における電子機器類の生産状況に比例するものと想定し配分を行った。ここでは、電子機器として TV、VTR、携帯電話、PC 等を対象とするものとした。（電子情報技術産業協会「主要電子機器の世界生産状況」）
ただし、中古実装機については 100％が中国に移動するものと想定した。
表 3.3-1

実装機の出荷の推定

生産数※
実装機出荷台数
地域
（千台）
構成比
（台）
日本
60,553
8.6%
945
中国他アジア
374,179
53.1%
5,839
北米・欧州・その他
270,175
38.3%
4,216
世界計
704,907100.0%
11,000※カラーテレビ、ＶＴＲ、ＤＶＤプレイヤー、携帯電話、ＰＣの合計

中国

日本

合計推定(2002) 5,800台（全出荷の53％）

生産

北米・欧州
生産
新品
出荷 出荷推定(2002)

新品
出荷
新品出荷

出荷推定(2002)
4,800台使用
使用

出荷推定(2002)
1,000台
（全出荷の9％）使用

4,200台
（全出荷の38％）

使用※工場閉鎖等※ライン縮小、
設備更新等

使用済み

使用済み

中古推定(2002)
1,000台

リサイクル
部品回収等

回収

回収

シンガポール
中古
出荷

中古
出荷

オーバー
ホール

回収

オーバーホール
凡例
メーカー

メーカー系列ユーザー

非メーカー系列実装機の現状の循環フロー（2002）
図 3.3-1

実装機の現状の循環フロー- 36 -

新品出荷合計：10,000台／年
中古出荷合計： 1,000台／年
全出荷：11,000台／年

３．４

まとめ

近年の中国の生産能力向上はめざましく、またそれに伴う材料需要としてのスクラップ
輸入、消費拡大に伴う製品輸入が増大している。また、輸入したスクラップをリサイクルする施設も十分に存在する。それ以外の国では、日本以外ではリサイクル施設の容量は小さいため、現状ではグローバル循環システムモデルにおける役割は小さい。ただし、中国のリサイクルシステムは前近代的な効率の低い、環境対策の不十分なものが多く、グロー
バル循環システムの構築にあたっては日本の支援等による効率・環境対策の充実が必要である。
中国の経済成長・生産能力向上を考えると、将来日本と中国の使用済み PC の流れが逆転しないという保証もなく、そうした可能性も踏まえると、今後に向けた適切なグローバ
ル循環システムの構築が望まれるところである。
PC の循環については、日本からの中古 PC が中国 PC 市場に占める割合は約 1％という結果となった。これは、現地調査時の印象（中古は新品の１割程度）、既存資料のノート PC
保有比率等とも矛盾しない値であり、目安の数値となりうるものと考えられる。
この値は、比率としては低いものの、絶対量としては無視できない数量であり、また実
際には PC 以外にも様々な製品が持ち込まれていると考えられる。PC が使用済みとなっても中国国内では適正な処理・リサイクルが期待できない現状を考えると、現地での回収・リサイクル施設設置等の対策が望まれるところである。
実装機については、北米や欧州の市場が縮小するなか、中国での中古需要が著しく増加しており、工場閉鎖や整理によって発生する中古機を吸収している。また、実装機では中古ビジネスにおいてもメーカーが自らビジネスを展開しようとしており、今後メーカーの関与が大きくなっていくものと思われる。
中国では中古製品の輸入に対して厳しい制限を設けており、現実問題としてグローバル
循環システムとは相容れない状況にある。しかし、中国の持つリサイクル・リユース能力
及びマーケットはグローバル循環システムを構築していく上で欠かすことのできない要素と考えられることから、規制の撤廃を可能とするような対策、例えば中古製品の移動の脱アングラ化、メーカー等によるコントロール化、環境技術・リサイクル技術の供与等を進めていくことが必要と考えられる。
これまでの調査結果について、各国の特性を整理したものを表 3.4-1 に示す。

- 37 -

表3.4-1
項目
経済

市場

グローバル循環各国特性の整理（ＰＣ、家電等）

日本

中国

シンガポール

マレーシア

タイ

人口

127.1百万人

1300.0百万人

4.2百万人24.3百万人

61.6百万人ＧＤＰ424.0兆円

127.2兆円

9.2兆円

10.1兆円

13.4兆円

一人当たり所得355.6万円

10.0万円

219.3万円

37.5万円

市場成長性
保有量

ＰＣ台数保有非常に高い
低い（飽和状態）
リユース品は伸び傾向あり44.2百万台低い（飽和状態）

21.0万円高い

タカ

高い

24.7百万台

1.3百万台

3.0百万台

349台

19台

508台

126台

27.8台

336.8百万台

590百万台3.3百万台約22百万台※約49百万台※ＰＣ普及率

1.7百万台（1000人当り)

家電（四品目）

新品の輸出入 ＰＣ

中古市場

自国産・輸入半々

家電

自国産（部品輸入、国内 自国産・輸入半々
組み立て）
自国産中心
自国産・輸入半々

輸入中心

自国生産海外ブランド多 自国産多

ＰＣ

自国産中心

一定規模の市場がある

中古市場は小さい

一定規模の市場がある

一定規模の市場がある

家電

中古市場は小さい

一定規模の市場がある

一定規模の市場がある

一定規模の市場がある

中古供給元
市場

消費者需要の
傾向

生産

生産の傾向

生産量

３Ｒ

※耐久消費財普及率から算出（ただし、電子レンジ、自動車など含む）

自国産・輸入半々

自国内

自国内及び日本等海外 自国内
自国内・一部海外（シン 自国内及び海外
ガポール)
高品位／新品志向／ブラ コストパフォーマンス優 高品位／新品志向／ブラ コストパフォーマンス優 コストパフォーマンス
先／新品へのこだわりは 優先／新品へのこだわ
ンド志向
先／新品へのこだわりは ンド志向
りは少ない？
少ない？
少ない？
精密製品・高付加価値品 普及品、大量生産中心
中心、少量多品種生産へ
シフトしつつある貿易中心・先進国企業に 大量生産型・先進国企業 大量生産型・先進国企
よる精密系工場がある による精密系工場がある 業による精密系工場があるＰＣ

12.9百万台/年

10.6百万台/年

5.2百万台/年

1.2百万台/年

家電

8.2百万台/年

30.1百万台/年

3.1百万台/年

14.4百万台/年

15.9百万台/年

労働コスト

平均賃金

287千円／月5千円／月143千円／月

28千円／月13千円／月

廃棄量

ＰＣ

4.0百万台/年

5.0百万台/年

8.5百万台/年

14.0百万台/年

傾向

全体的な傾向

家電

政策の方向性リサイクル中心、リユー 各種普及資材のリサイク 各種普及資材の回収・輸 各種普及資材のリサイク 各種普及資材のリサイ
スはコスト的に不利、 ルあり、各種リユース・ 出が中心。国内では建設 ルあり、各種リユース・ クルあり、各種リユー
ス・リペアもあり。
廃材などリサイクル。リ リペアもあり
リペアもありユース・リペアもあり。
リデュース、リュース、 生産者責任によるメー 最終処分量の抑制が最優 リサイクル制度の必要性 ＷＥＥＥ指令に倣ったリサイクルの順に誘導 カー負担によるリサイク 先。リサイクルは民間主 は認識。具体的な検討は 法規制の検討中
なされてない。
導。
メーカー責任が重視され ルを検討
る
リサイクル施設のキャパ リサイクル施設のキャパ キャパシティ小・施設は キャパシティ小。手作業 キャパシティやや大。
レベル
リサ リサイクル：0.2百万t,
貴金属程度しかないシティ 大
リサ シティ 特に大焼却：0.1,埋立：5.3
リサイクル:410百万ｔ, リサイクル：1.8百万t, イクル：0.5百万t,
イクル:253百万ｔ,
焼却：0.1,埋立：5.7
焼却：1.7,埋立：1.1
焼却：3,埋立：521
焼却：580,埋立：77

リサイクル施設の能力

鉄（粗鋼生産能力及び鉄くず、廃プ
ラリサイクル）
非鉄（銅精練能力
及び非鉄リサイクル）
プラスチック材料
リサイクル能力

48.0百万ｔ/年（廃プラ目標1.0百万ｔ
鉄屑実績33百万ｔ/年）
1.4百万ｔ/年（非鉄能力0.25百万ｔ）

114.0百万ｔ/年

1.4百万ｔ/年

3.2百万ｔ/年

セメント生産能力（サーマル等）92.0百万ｔ/年（廃プラ廃タイヤ受入
0.5百万ｔ/年）
最終処分場の残余ひっ迫

489.0百万ｔ/年

廃棄物の最終処分

3.0百万ｔ/年

2.0百万ｔ/年

11.0百万ｔ/年

39.0百万ｔ/年

1.6百万ｔ/年

最終処分場の残余ひっ迫

リユースポテンシャル

再生後の付加価値の高い 修理可能なものであれば 再生後の付加価値の高い 修理可能なものであれば 修理可能なものであれ
もの以外は困難
もの以外は困難ば

環境対策

技術力、対策水準高い

移動規制

輸入規制はない。国内移 輸入規制強い・リサイク 受け入れ施設が処理能力 輸入規制強い。ただし、 受け入れ側に処理能動、施設規制が厳しい ル資源の輸入困難。ただ あれば輸入規制はない。 廃棄物を輸入するメリッ 力、中古製品の年式、ト、受け入れ先の処理能 価値などを規定する規し、保税庫や適正処理業
制あり。
力があれば可。
者などでは受け入れ可能
中古・廃棄電気電子製
性あり。
品の取り扱いには許可が必要。条件を満たせば中古等の正規輸入も可能

外資系を除き、工場等の 技術水準、対策レベルは 外資系を除き、工場等の 外資系を除き、工場等
環境対策は立ち遅れ、不 の環境対策は立ち遅
環境対策は立ち遅れ、不 高い。
法投棄や不適正処理が横 れ、不法投棄や不適正法投棄や不適正処理が横
処理もある
行
行

- 38 -

４．グローバル循環システムの検討
４．１

現状の循環の問題点の整理

現在の循環フロー、すなわち日本で新品を販売、使用し、労働コストが低くリサイクル
施設容量の大きい各国に中古として輸出、リユース、リサイクルするというフローは、経済的原理に沿って自然発生しているものであるため、特に外部から規制等を行わなくても維持されるものと考えられる。
しかし、現在の循環フローには以下のような輸出先の国における環境面等での問題点があり、これらを解決しうる構造を備えたグローバル循環モデルを作成することが必要である。

１）現地における不公平感

現地における不公平感（１）輸出入２）輸出入経路の不透明性

１）環境問題への認識の弱さ

回収システムの構築困難（２）使用・排出２）アンダーグラウンド品の流通
１）企業社会責任意識の欠落（３）再資源化

２）環境技術の普及の遅れ

処理システムの信頼性不足

３）行政チェック機能の不足

図 4.1-1

現状における問題点の整理(1) 輸出入1) 不透明性の強い輸出入
現状 の中古 製品 や再 生資源 の輸出 入は 、メ ーカー や行政 の関 与し ていな い、不 透明性の強 い、い わば アン ダーグ ラウン ド経 済に 属する 要素が 大き いと 考えら れる。 これが全て 悪いと いう こと ではな いが、 経済 原理 のみに よって 行わ れて おり行 政等の コン
トロー ルが効 かな いた め、し ばしば 不法 投棄 、有害 物質の 不適 正な 取り扱 いとい った
環境問 題の原 因と なっ ている 。また 、動 作し ないも のや廃 棄物 等が 混入し ている 等、商品としては状態は劣悪な場合もあり、2R ビジネスの長期的な信頼性を損ねる可能性がある。
2) 現地における不公平感
日本 で不要 とな った 製品が 廃棄物 同然 の荷 姿で自 国に持 ち込 まれ 販売さ れると いう- 39 -

状況は 、現地 政府 や住 民に対 し、先 進国 が市 場経済 を言い 訳に 自国 をごみ 捨て場 にしている のでは ない かと いう不 公平感 をも たら す可能 性があ る。 こう した悪 感情は 、現実問題 として の不 法投 棄や環 境汚染 等と の相 乗作用 により 大き な貿 易問題 に発展 することも考えられる。
(2)

使用・排出

1) 環境問題への認識の弱さ
現地 調査結 果に よる と、消 費者の 環境 問題 への認 識が弱 いた め、 日本の ような 使用
済み製 品の回 収に 費用 を徴収 するよ うな 回収 ・リサ イクル シス テム 構築は 、費用 の支払いを 納得せ ずに 不法 投棄の 多発を 招く 可能 性が高 い等の 理由 によ り実現 困難と 考えられる国が多い。
2) アンダーグラウンド品の流通
現在 の中国 、タ イ等 におい ては、 正規 のメ ーカー 品も販 売さ れて いるも のの、 不透
明な流 通ルー トか ら流 入する 中古品 や模 造品 等、行 政やメ ーカ ーの コント ロール とは相容れない製品も多く見られる。これらの製品においては、現在の日本の家電や PC のように処 理費用 を販売 時に徴収 するこ とは困 難であり 、こう した抜 け穴が大 きい以 上 、
将来の 回収・ リサ イク ルシス テムの 構築 にあ たって は、な んら かの 財源を 別途確 保した上で の無料 ある いは 買い取 りとい った 仕組 みを構 築せざ るを 得な いもの と考え られる。
(3) 再資源化
1) 企業社会責任意識の欠落
中国 の一部 の地 域で 、貴金 属リサ イク ルに おける 廃液の 不法 投棄 が問題 となり 、ス
クラッ プの輸 入に 大き な規制 がかか る原 因と なった 。また 、現 地調 査によ るヒア リン
グ結果 でも、 回収 製品 から銅 などの 有価 物の みを取 り出し 、残 さは 不法投 棄とい う事
例が挙 げられ てい る。 近隣各 国には 多数 のリ サイク ル業者 、廃 棄物 処理業 者が存 在す
るが、 目先の 利益 のみ を追い 掛け法 律や 環境 問題に 全く感 心の ない 事業者 が少な からず存在すると思われ、汚染のリスクを孕んでいると考えられる。
2) 環境技術の普及の遅れ
我が 国の各 種リ サイ クル施 設の取 り組 みを 見ても わかる よう に、 有害物 質等を 含有した製 品を安 全か つ確 実に処 理する ため には 、十分 な設備 と管 理・ 運転の 技術が 必要である 。しか し、 近隣 各国の リサイ クル 業者 は規模 の小さ いも のも 多いた め、そ うし
た投資 を行う こと がで きない まま事 業を 運営 してい る、あ るい は環 境意識 が低く 投資する意 義を見 出せ ない という 業者も 少な く無 いもの と考え らる 。

このよ うに近 隣各国での 使用済 み製 品の リサイ クルは 環境 汚染 のリス クを伴 いが ちで あるた め、社 会的責任のあるメーカー等がシステム展開しにくいものとなっている。

- 40 -

3) 行政チェック機能の不足
近隣 各国に おい ても 、リサ イクル 促進 や環 境保護 のため の法 律、 規制等 の制定 ・検討が進 められ てお り、 その内 容を見 ると 日本 や欧米 のもの とさ ほど 変わら ないも のもある。 しかし 、こ うし た法律 や規制 を運 用し ていく にあた って は、 個々の 事業者 のチェック やリサ イク ルシ ステム のコン トロ ール 等を実 施して いく ため の行政 機能が 不足している可能性があり、こうした法・規制が効果を発揮できないことが懸念される。
４．２

グローバル循環モデル案の作成(1)

グローバル循環モデル案の作成

グローバル循環の典型的なパターンを想定すると、
Ａ．自国処理：自国で発生した廃棄物は自国で処理する。
Ｂ．海外（適地）処理：労働コストが安かったり、処理技術のあるところなど外国で処理する。
Ｃ．折衷処理：処理する場所は自国、他国の両方ある。どちらで処理するかは、廃棄物の特性や処理能力、経済性など様々な要素で依存する。
ここでは、持続性あるグローバル循環モデルとして以下のパターンを想定した。なお、
具体的な検討では、簡略化のため、暫定的に日本・中国 2 国モデルのみとしている。実際、処理容量や技術的可能性等を考えると、当面中国以外の国は考えにくい。また、グローバ ル循環 モデ ルの 設定に おいて は、 製品 の回収 や輸出 入、 リサ イクル 等は公 共やメーカ ー等に よっ て把 握され 、不法 投棄 や不 適正処 理等の 防止 は達 成され ている ものとし、現在存在する貿易に関する各種の規制は考慮していない。
1) 現行システム改善モデル
現状 を改善 して 中国 に高度 なリサ イク ル施 設等を 建設し 、日 本で 発生し た中古 製品
及びス クラッ プを 輸出 し、適 切なリ サイ クル を実施 すると 想定 する モデル である 。このモデ ルの構 築に あた っては 、中国 国内 での 回収シ ステム 構築 、不 公平感 の解消 が問題となる。
2) 中国 2R 特区モデル
現地に使用済み製品のリサイクル、リファービッシュ(Refurbish)等を行うための 2R
特区を 設置し 、日 本か らの使 用済み 製品 を輸 出する と想定 する モデ ルであ る。有 価物
や再生 製品は 販売 し、 現地で 処理の 困難 な廃 棄物は 日本に 持ち 帰っ て処理 するこ とにより、 不公平 感の 解消 、有害 物質処 理を はか るもの とした 。こ のモ デルの 構築に あたっては、回収システム構築が問題となる。

- 41 -

3) 日本 2R 特区モデル
不公 平感の 解消 、有 害物質 処理を はか るた め、日 本に使 用済 み製 品のリ サイク ル、
リファービッシュ等を行うための 2R 特区を設置し、外国で発生した使用済み製品を受け入れる と想定 するモ デルであ る。こ のモデ ルの構築 にあた っては 回収シス テム構 築 、
日本への輸送及び特区における労働コストが問題となる。
4) マテリアル均衡モデル
経済側 面と環 境側面 のバラン スをと りなが ら不公平 感を解 消する ための目 安とし て 、
マテリ アルフ ロー の観 点から 、輸出 した 使用 済み製 品と等 量の 再生 資源製 品を日 本が輸入し て均衡 をは かる という モデル であ る。 このモ デルの 構築 にあ たって は回収 シス
テム構築、有害物質の処理が問題である。
(2)

グローバル循環モデルにおける移動台数の設定

数量の設定にあたっては、平成 16 年現在は中国の経済成長が著しいことから、将来値として 2010 年を想定して行うものとした。2010 年を選定した理由としては、この程度の期間であれば推計を大きく狂わせるような予想外の出来事（戦争、技術革新等）が発生しにくいと思われること、PC が普及して使用形態等が日本に近くなるのではないかと思われることである。
総人口

第 3 次産業人口

一人あたり GNI

日本

12,700 万人

4,000 万人

36,000 ドル

中国

137,200 万人

9,200 万人

900 ドル※日本のパラメータは 2001 年とかわらないものとした（世界国勢図絵）※中国の総人口は OECD「2020 年世界エネルギー展望」による 2010 推定値※中国の第３次産業人口は 2001 年とかわらないものとした（世界国勢図絵）※中国の一人あたり GNI は 2001 年の２倍とした。
グローバル循環モデルにおける台数の設定の考え方は以下のとおりである。
・年間の出荷台数＝事務系出荷台数＋家庭系出荷台数
事務系出荷台数＝（第 3 次産業人口／5）
家庭系出荷台数＝（総人口／30×一人あたり GNI の対日本比率）
PC の用途として事務系と家庭系をそれぞれ算出し、合計を出荷台数とするものとした。事務系については、使用比率が高いと思われる第 3 次産業の人口を目安とするものとし、一般的な使用期間を勘案して第 3 次産業人口の 1/5 に相当する台数が毎年出荷されるものとした。家庭系は、総人口に対し一定の比率で出荷されるものと考え、出荷総数から事務系台数を引いた値をもとに日本の場合 1/30 という係数を設定するものと- 42 -

した。また、購買力を勘案するために一人当り総所得の比率を係数のとした。
・年間の使用済み台数＝出荷台数×0.7
JEITA の推定によると、2010 の使用済みＰＣは 840 万台（ノート 240 万台、デスクトップ 600 万台）となる（グラフより読み取り）。これは、想定出荷台数の 70％にあたる
ことから、この比率をもって使用済みＰＣが発生するものとした。
・中古販売＝出荷台数×0.1
・中国への中古の輸出＝輸出総数×0.5
・中国へのスクラップの輸出＝輸出総量×0.9
調査結果より、それぞれこのように係数を設定するものとした。
・使用済み PC のうち中古量（最大値）＝使用済み台数／3
・スクラップの輸出比率＝解体数／4
現状の循環量の比率を基に係数を設定した。
現状の循環量の比率を基に係数を設定した。

- 43 -

グローバル循環システム案（１）
現行システム改善モデル

中国

製品・部品輸入

製品・部品製造
材料
製造

販売

※出荷数の
※出荷数の
70％が発生70％が発生

バージン
バージン
原料
原料

日本以外へ
日本以外へ

出荷：4,000※中古市場は※中古市場は新品の1/10
新品の1/10

中国以外から
中国以外から

中古：
400

中古輸出

中古
販売

中古
※中古市場は 販売※中古市場は70％が発生70％が発生発生：840

回収

※中古は
※中古は
回収の1/3
回収の1/3

輸出：160中国：80

出荷：1,200

使用 ※出荷数の※出荷数の中古：120

新品の1/10
新品の1/10

処理：560

中国以外へ
中国以外へ

回収

処理：2,480販売※中国へは1/2※中国へは1/2

使用

発生：
2,800

日本

※中国へは9/10※中国へは9/10
中国：126

解体
ＭＲ

最終処分

スクラップ輸出※輸出は1/4※輸出は1/4

解体

輸出：140

最終処分

中国以外へ
中国以外へ

最終処分：0ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：2,606ＭＲ

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：420

他用途へ
単位：万台／年●中国にリユース･リサイクル向け輸出●リユース後の製品の適正処理・リサイクルを推進

図 4.3-1

グローバル循環モデル(1)現行システム改善モデル

中国

製品輸入

製品製造
販売

材料
製造

販売
中古：120

中古：400

中古
使用

バージン
バージン
原料
原料

中古輸出

中古
販売

回収
処理：2,480

処理：
2,984

最終処分

中古
販売

中国：80

中国：
504

解体

リサイクル
向け輸出

出荷：1,200

使用

出荷：4,000

使用

発生：
2,800

日本

グローバル循環システム案（２）
現地２Ｒ特区モデル

中古使用

回収 発生：840

輸出：160

処理：560

有害物質等
回収

ＭＲ ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸＭＲ

ﾙ：ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：

最終処分
他用途へ

●中国国内の特別区などで解体・分別を実施（現地雇用）●回収有価物は中国国内に売却●有害物質等は全て日本に回収・リサイクル

図 4.3-2

単位：万台／年

グローバル循環モデル(2)中国 2R 特区モデル- 44 -

中国

製品輸入

製品製造
販売

材料
製造

日本

グローバル循環システム案（３）
日本２Ｒ特区モデル

販売
中古：120

中古販売
中古：400

バージン
バージン
原料
原料

中古
使用

発生：
2,800

使用

出荷：4,000

使用

出荷：1,200

中古
使用

中国：80

回収 発生：840

中古輸出

中古
販売

処理：560

回収

リサイクル
向け輸出

処理：2,480

処理：3,040

スクラップ輸出

解体

※輸出は
※輸出は

輸出:

ＭＲ

有害物
質等Ｒ

ﾘｻｲｸﾙ：

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：

最終処分

他用途へ
単位：万台／年●日本国内の特別区などで解体・分別を実施●回収有価物は中国国内に売却●有害物質等は全て日本で回収・リサイクル

図 4.3-3

グローバル循環モデル(3)日本 2R 特区モデル

グローバル循環システム案（４）マテリアル均衡モデル

中国

再生製品輸入

他製品製造

輸入：546

販売・使用

製品輸入

製品製造

中古：120

販売

材料
製造

日本

出荷：4,000

中古
販売

使用

中古輸出

中古：400

バージン
バージン
原料
原料

中古
使用

販売

出荷：1,200使用

発生：840

回収 処理：560

輸出：160

中国：80

中古
使用
発生：
2,800

中古
販売

解体

回収
処理：2,480

解体

スクラップ輸出

輸出：140中国：126

最終処分

ＭＲ

ＭＲ
中国：420

再生資源輸出ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：420
輸出：420

最終処分
最終処分：0

他用途へ
処理：3,026

単位：万台／年●中古・スクラップ輸出量と等量の再生品を輸入する

図 4.3-4

グローバル循環モデル(4)マテリアル均衡モデル- 45 -

４．３(1)

グローバル循環モデル案のマテリアルフロー
対象 PC の組成及び重量設定

グローバル循環モデルにおけるマテリアルフローを検討するにあたり、対象 PC の組
成を以下のように想定した。（素材量＝D 台数×D 重量×D 構成比＋N 台数×N 重量×N 構成比）
表 4.3-1

PC の素材構成及び重量

素材

デスクトップ
ノート
鉄
20.0%
7.0%
銅
2.0%
1.5%
プラ
15.0%
29.5%
ガラス
30.0%
7.5%
その他
33.0%
54.5%
計
100.0%
100.0%
素材構成比はH12通商産業省資料より
デスクトップ
重量（kg）
14.4
重量はJAITA2006年推定値

(2)

ノート
2.5

マテリアルフローにおける設定

1) 現行システム改善モデル
・日本での国内 MR 対象 PC 組成のうち、プラスチックとガラスをスクラップ輸出に加え、その他を最終処分にするものとした。
・中国国内での MR 対象 PC 組成のうち、「その他」を最終処分にするものとした。
2) 中国 2R 特区モデル
・中国国内での MR（Material Recycle）対象 PC 組成のうち、「その他」が最終処分されるものとした。
3) 日本 2R 特区モデル
・ 日 本 で の 解 体 後 、 鉄 と 銅 は 国 内 MR、 プ ラ ス チ ッ ク と ガ ラ ス を ス ク ラ ッ プ 輸 出 と した。
・日本での解体後、「その他」を国内最終処分するものとした。
4) マテリアル均衡モデル
・日本での国内 MR 対象 PC 組成のうち、プラスチックとガラスをスクラップ輸出に加え、その他を最終処分にするものとした。
・中国国内での MR 対象 PC 組成のうち、「その他」を最終処分にするものとした。
・中国の中古輸入及びスクラップ輸入と同量の再生資源製品を日本が輸入するものとした。

- 46 -

(3)各グローバル循環モデル案におけるマテリアルフロー

各グローバル循環モデル案におけるマテリアルフローは以下の通りである。また、各組成の移動量を参考資料１に示す。
中国

製品・部品輸入

製品・部品製造
材料
製造

日本以外へ
日本以外へ

販売

販売

中国以外から
中国以外から

中古：13.2

使用

中古販売

発生：92.4※中国へは1/2※中国へは1/2

使用

バージン
バージン
原料
原料

日本

グローバル循環システム案（１）
現行システム改善モデル

中古：
44.0

中古輸出

中古
販売

回収

輸出：17.6

中国：8.8発生：308.0

中国以外へ
中国以外へ

回収
※中国へは9/10※中国へは9/10
中国：32.4

解体
最終
処分：
98.6

スクラップ輸出ＭＲ

最終処分※輸出は1/4※輸出は1/4

解体

輸出：36.0

最終処分

中国以外へ
中国以外へ

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：188.1

ＭＲ

他用途へ

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：9.8

最終処分：
15.9

単位：ｋt／年

図 4.3-1

グローバル循環モデルのマテリアルフロー(1)現行システム改善モデル

中国

製品輸入

製品製造

販売

販売

材料
製造

中古：44.0

中古
使用
発生：

中古輸出

中古
販売

中国：
55.4

解体

最終
処分：
112.9

最終処分

ＭＲ

中古
販売

中国：8.8

回収

308.0

使用

中古：13.2

使用
バージン
バージン
原料
原料

日本

グローバル循環システム案（２）
現地２Ｒ特区モデル

リサイクル
向け輸出

中古
使用

回収 発生：92.4

輸出：17.6

輸出：61.6

有害物質等
回収
ＭＲ

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：
215.3

最終処分
他用途へ
単位：ｋt／年

図 4.3-2

グローバル循環モデルのマテリアルフロー(2)中国 2R 特区モデル- 47 -

中国

販売

製品輸入

製品製造
販売

材料
製造

使用

中古：13.2

中古販売

使用
中古：44.0
バージン
バージン
原料
原料

中古
使用

発生：92.4

中国：8.8

中古輸出

中古
販売

中古
使用

発生：
308.0

日本

グローバル循環システム案（３）
日本２Ｒ特区モデル

回収

回収

中古：17.6

リサイクル
向け輸出

輸出：272.8

処理：334.4

解体

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：

国内
ＭＲ

スクラップ輸出

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：148.7

輸出:148.7

ＭＲ

最終処分

70.6
最終処分：115.0

他用途へ
単位：ｋt／年

図 4.3-3

グローバル循環モデルのマテリアルフロー(3)日本 2R 特区モデル

グローバル循環システム案（４）マテリアル均衡モデル

中国

再生製品輸入

他製品製造

輸入：50.9

販売
中古：13.2

販売

中古
販売

使用

中古輸出

中古：44.0

バージン
バージン
原料
原料

販売・使用

製品輸入

製品製造
材料
製造

日本

中古
使用

使用
発生：92.4

回収

輸出：17.6

中国：8.8

中古
使用
発生：
308.0

処理：

中古
販売

解体

回収

最終
処分：
98.6

最終処分

解体

スクラップ輸出ＭＲ

ＭＲ
再生資源輸出他用途へ

輸出：36.0

中国：32.4

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：188.1

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸ
ﾙ：9.8
輸出：9.8

最終処分
最終処分：
15.9

単位：ｋt／年

図 4.3-4

グローバル循環モデルのマテリアルフロー(4)マテリアル均衡モデル- 48 -

(4)

輸送と燃料の消費

各グローバル循環モデル案における輸送に伴う燃料の消費は以下のとおりである。燃料消費の原単位は日本国内のものを流用することとした（燃料消費量＝輸送距離×輸送
重量×燃料消費原単位）。
輸送距離については、海運は日本関東地方と中国南部（香港周辺）、国内陸運は関東近辺から東北・中部範囲での輸送を、中国陸運は中国南部（香港周辺）と中国中央部（南京周辺）を、回収についてはそれぞれ都市周辺をイメージしている。

中国

最 終 処 分

使用済回収
国内中古
中古輸出
国内ＭＲ
ｽｸﾗｯﾌﾟ輸出
最終処分
国内出荷

自 動 車
500km
リ サ イ ク ル
自 動 車
500km

自 動 車
100km
回 収
中 古

出 荷

（単位：km）
日本側フロー
中国側フロー
貨物自動車
船舶
貨物自動車
船舶
100
100
100
100
500
3,000
500
300
1,500
500
3,000
1,500
300
500
500
3,000
1,500

日本

自 動 車
1500km
船 舶 3000km

最 終 処 分出 荷
製 品 輸 入 ・ ス ク ラ ッ プ 輸 出 ・ 中 古 輸 出
自 動 車
500km
リ サ イ ク ル
自 動 車
300km

図 4.3-5
輸送

単位

貨物自動車
船舶
合計

１改善

（kt）石油（kt）石油（kt）石油

146.4
22.9
137.7

燃料消費
（石油ｋｔ）
250.0

２中国２Ｒ

３日本２Ｒ

157.4
22.9
148.3

176.8
52.4
176.4

自 動 車
300km
自 動 車
100km
回 収
中 古

輸送距離の想定

４均衡
147.6
25.6
137.7

貨物自動車 船舶

輸送

１改善

貨物自動車
船舶
合計

146.4
22.9

２中国２Ｒ

３日本２Ｒ

157.4
22.9

176.8
52.4

４均衡
147.6
25.6

200.0

150.0

100.0

表 4.3-2

表輸送による燃費原単位

輸送手段
原単位（H13値）
鉄道（貨物）
0.13 Mwh／kt*km
貨物自動車
0.13 t／kt*km
海運（内航）
0.02 t／kt*km航空（国内）
0.70 t／kt*km
交通関係エネルギー要覧(H15）

50.0

0.0
１改善

２中国２Ｒ

３日本２Ｒ

燃料種類
電力
石油
石油
石油

４均衡

循環モデル

図 4.3-6

各循環モデルの燃料消費量

日本 2R 特区モデルが他に比べ特に燃料消費量が多い。これは、他と比べて日本—中国間の移動プロセスが増え（日本へのリサイクル向け輸出）、そのプロセスによる運搬量が多いためである。
- 49 -

４．４

費用（コスト）による評価

各グローバル循環モデルについて、費用面からの分析を行った。ここでは、製造・リサイクル等のコストは日本と中国で同一であると仮定し（製造、リサイクルは大半が中国で行われているため）、輸送及び解体の費用について算出、評価した。
(1)

費用の原単位モデルの各プロセスにおける輸送費用の原単位及び解体費用の原単位は以下のとおりである。
1) 輸送費用の原単位
輸送は、梱包状態（出荷時、中古出荷時）とむき出しの状態の無梱包とに分け、梱包状態では無梱包の 2 倍の容積を必要とするものとした。また、陸上輸送は全てトラックを想定し、既存資料等に基づいて妥当と考えられる単価を設定した。
表 4.4-1

輸送費用の原単位

区 分

距 離
単 価
荷 姿
備 考
km
円 ／ ｔ
日 本 陸 回
上 収
1 0 0 2 0 , 0 0 0 無 梱 包2 t 車 、 1 t 積 み一 般 貨 物 運 賃 統 計 値 に よ り
国 内 中 古 1 0 0
7 ,0 0 0 梱 包 1 0 t車 、 5 t積 〃み
中 古 輸 出 5 0 0 1 0 , 0 0 0 無 梱 包1 0 t 車 、 1 0 t 積〃 み
Ｍ Ｒ
3 0 0
7 , 5 0 0 無 梱 包1 0 t 車 、 1 0 t 積〃 み
ｽ ｸ ﾗ ｯ ﾌ ﾟ 輸 出5 0 0 1 0 , 0 0 0 無 梱 包1 0 t 車 、 1 0 t 積〃 み
最 終 処 分 3 0 0 2 0 , 0 0 0 無 梱 包最 終 処 分 費 込
2 0み
0 1 建 設 施 工 単 価 に よ り 想
国 内 出 荷 5 0 0 2 5 ,0 0 0梱 包 1 0 t車 、 5 t積 一
み 般 貨 物 運 賃 統 計 値 に よ り
海 上 輸 送3 , 0 0 0 1 5 , 0 0 0 無 梱 包4 0 f t ｺ ﾝ ﾃ ﾅ 1 0 t J E T R O 海 外 情 報 に よ り 想 定
中 国 陸 回上 収
1 0 0
6 , 0 0 0 無 梱 包2 t 車 、 1 t 積 みヒ ア リ ン グ に よ り 想 定
国 内 中 古 1 0 0
2 ,0 0 0 梱 包 1 0 t車 、 5 t積 〃み
中 古 輸 入 5 0 0
5 , 0 0 0 無 梱 包1 0 t 車 、 1 0 t 積〃 み
国 内 Ｍ Ｒ1 , 5 0 0 1 5 , 0 0 0 無 梱 包1 0 t 車 、 1 0 t 積〃 み
ｽ ｸ ﾗ ｯ ﾌ ﾟ 輸 1 ,入5 0 0 1 5 , 0 0 0 無 梱 包1 0 t 車 、 1 0 t 積〃 み
最 終 処 分 5 0 0 1 0 , 0 0 0 無 梱 包1 0 t 車 、 1 0 t 積〃 み
国 内 出 荷1 , 5 0 0 3 0 , 0 0 0 梱 包 1 0 t 車 、 5 t 積 〃み
1 0 t車 に は 、 梱 包 状 態 で デ ス ク ト ッ プ 3 2 0 セ ッ ト ＋ ノ ー ト
無 梱 包 の 場 合 は デ ス ク ト ッ プ 6 4 0 セ ッ ト ＋ ノ ー ト 2 4 0 セ ッ
1 0 t車 と 4 0 ftコ ン テ ナ の 積 載 量 は 同 じ と 想 定- 50 -

2) 解体費用の原単位
解体は、手作業によりマテリアルリサイクル可能なレベルにまで解体するために要する時間を想定し、その時間を日本及び中国の平均賃金をもって時給換算するものとした。
解体所要時間については、下記の資料※1 より、デスクトップ PC については本体とモニタの平均解体時間の合計を、ノート PC については構造デスクトップ本体の解体時間で最大の値を当てはめるものとした。平均賃金については下記の資料※2 より、1 ヶ月
あたり 25 日 8 時間労働として時給に換算した値を使用するものとした。
※1

小野田弘士、永田勝也、 納富信「易解体性を考慮した設計手法の検討」
日本設計工学会誌※2

Vol.38 No.12 pp.46-52

財団法人日本 ILO 協会「国際労働経済統計年鑑 2000」に基づく想定値
費用の算出結果
表 4.4-2

解体費用の原単位

解体時間
区分
秒／台
1,800
デスクトップＰＣ
1,200
ノートＰＣ
平均
※平均賃金（円／時）

費 用 （百 万 円 ）7 0 ,0 0 0

解体費用原単位
日本
中国
円／台
円／台
750.0
25.0
500.0
16.7
714.3
23.8
日本：
1,500
中国：
50

費用の分析

日本解体

中国解体

日本陸運

海運

中国陸運

6 0 ,0 0 0

5 0 ,0 0 0

4 0 ,0 0 0

3 0 ,0 0 0

2 0 ,0 0 0

1 0 ,0 0 0

0１改 善

２中 国 ２Ｒ

図 4.4-1

３日 本 ２Ｒ

４均 衡費用による各モデルの評価結果- 51 -

各モデルでの輸送及び解体に要する費用の総計は図 4.4-1 のとおりである。なお、ここでの算出費用は、日本と中国で発生の使用済み PC3,600 万台の全体を対象とする値である。
日本 2R 特区モデルが、単価の高い日本国内での解体量が多いため特に費用が大きいという結果となった。それ以外のモデルでは、中国での陸運費用が最も多く、次いで日本での陸運費用、海運費用という構成となっている。
４．５

E2−PA（環境効用ポテンシャル評価手法）を用いた定量評価

E2−PA（環境効用ポテンシャル評価手法）とは、早稲田大学永田勝也教授の指導のもと、
インバース・マニュファクチャリング・フォーラムで開発を行ってきた、製品やシステムの環境効率を定量的に評価する手法である。E2−PA では、資源枯渇性の観点から、物質やエネルギーの消費、リサイクルによる資源の回収等を、資源強度（単位：kg/y または t/y、y は可採年数）という単一の尺度に換算して扱うことができるため、物質収支、エネルギー収支等を統合的に取り扱うことが容易である。
そこで、グローバル循環モデル案について、マテリアルフロー及び輸送エネルギー消費
を資源強度に換算しての比較評価を行った。E2−PA の概要は参考資料 2 に示すとおりである。
(1)E2−PA による評価

各モデルにおける新品生産及び輸送による物質・エネルギーの消費（プラス側）、リサイクル（MR）による物質・エネルギーの回収・節約（マイナス側）を資源強度に換算
して比較した結果は図 4.5-1 のとおりである。なお、簡便のため中古の修理や解体時の消費エネルギー等については想定から省略している。

日本 2R 特区モデルが輸送エネ

ルギー消費が大きい分、他のモデルよりも資源強度がやや大きいが、それ以外のモデルについては大きな差は見られなかった。

- 52 -

（ 単 位 ： t/y）（１）改善（２）中国２Ｒ（３）日本２Ｒ（４）均衡

新品生産
20,93420,93420,93420,934ＭＲ-3,486-3,896-3,877-3,486

最終処分
229
228
96
212

輸送
3,452
3,717
4,421
3,452

計
21,13020,983
21,574
21,113

新品生産 ＭＲ 最終処分 輸送

資 源 強 度 （ t/y）
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0-5,000（１）改善（２）中国２Ｒ（３）日本２Ｒ（４）均衡-10,000

図 4.5-1

各モデルの資源強度換算結果- 53 -

表 4.5-1

資源強度換算に用いた原単位

日本
材料

種類
鉄
銅
プラスチック
ガラス
その他

生産

中国

種類
鉄
銅
プラスチック
ガラス
その他

生産

日本
エネルギー

種類
石油（輸送燃料）
電力

原単位
0.025
0.005

中国
エネルギー

種類
石油（輸送燃料）
電力

原単位
0.031
0.007

材料

ＭＲ
0.013
0.050
0.041
0.045
0.013

単位：（kg/y/kg）
最終処分
0.007
0.001
0.027
0.001
0.012
0.001
0.016
0.001
0.007
0.001

ＭＲ
0.017
0.060
0.066
0.066
0.017

0.007
0.033
0.017
0.025
0.007

最終処分
0.002
0.002
0.002
0.002
0.002

資源強度原単位の前提条件は以下のとおり。
・その他の材料については、鉄と同じ原単位とした。
・プラスチックは PS（ポリスチレン）の値を用いている。
・最終処分については、非鉄製錬でのスラグ化を想定するものとした。
・中国の各原単位については、IEEJ

2003.7「中国の省エネルギー潜在力」より日本との効率の係数を求め算出した。

(2)

中国の将来市場予測を変更した場合の評価結果

中国の PC 市場規模の将来予測値として 4000 万台／年を用いたが、中国の経済が今後どのように変化するか、またそれに伴う PC 需要がどのような影響を受けるかは不確定な要素が強い。そこで、こうした変動要因がどのような影響を与えるかを把握するために、中国ＰＣ出荷が予測よりも増加する場合と予測以下の場合とについて、マテリ
アルフローを求め、E2−PA による分析を行った。
想定は、予測よりも増加する場合については 8000 万台、予測以下の場合については1200 万台（現状維持）とし、日本は変化しないものとした。これらを E2−PA で評価した結果は以下のとおりである。
環境負荷の大きい日本 2R 特区モデルは中国の出荷台数が予測より増加したケースでは特に大きくなり、減少した場合は他のモデルと同程度となる。
マテリアル均衡モデルはどのケースでも最も低い環境負荷となった。

- 54 -

全体的には、この変化範囲では特に大きな有利・不利は見られない。また、この傾向を見ると、今後中国での出荷台数がどのように変化するにせよ、日本 2R 特区モデルには環境面でのリスクはあってもメリットはないようである。
資 源 強 度 （ t/y）
45,00040,000（２）中国２Ｒ

（１）改善

（４）均衡

（３）日本２Ｒ

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
中国のＰＣ出荷台数

01200万 台
8,940
8,560
8,687
8,205

（１）改善
（２）中国２Ｒ（３）日本２Ｒ（４）均衡

図 4.5-2

4000万 台21,13020,983
21,574
21,1138000万 台38,691
38,00839,98436,756

中国の予測を変更した場合の E2−PA 評価結果

（ 単 位 ： t/y）（１）改善（２）中国２Ｒ（３）日本２Ｒ（４）均衡

新品生産
38,247
38,247
38,247
38,247

資 源 強 度 （ t/y）ＭＲ-6,619-8,543-6,937-8,434

最終処分
412
411
171
203

輸送
6,651
7,893
8,503
6,740

計
38,691
38,00839,98436,756

新品生産 ＭＲ 最終処分 輸送

50,00040,00030,00020,00010,0000-10,000（１）改善（２）中国２Ｒ（３）日本２Ｒ（４）均衡-20,000

図 4.5-3

中国 PC 出荷数 8000 万台の場合の各モデルの E2−PA による評価結果- 55 -

（ 単 位 ： t/y）（１）改善（２）中国２Ｒ（３）日本２Ｒ
（４）均衡

新品生産
8,815
8,815
8,815
8,815

資 源 強 度 （ t/y）ＭＲ
-1,128-2,069-1,734-1,960

最終処分
91
100
43
48

輸送
1,162
1,714
1,563
1,301

計
8,940
8,560
8,687
8,20

新品生産 ＭＲ 最終処分 輸送

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-2,000-4,000（１）改善

図 4.5-4（２）中国２Ｒ（３）日本２Ｒ（４）均衡

中国 PC 出荷数 1200 万台の場合の各モデルの E2−PA による評価結果

４．６ 評価のまとめ費用で見ると、日本に特区を設定する日本 2R 特区モデルは、解体にかかる費用が他よりも特に大きく、不利であるという結果となった。それ以外のモデルでは、日本・中国・海上の輸送費用が 86～87％と高い割合を占めている。
資源強度で見ると、いずれのモデル、いずれの想定でも製品生産による資源消費が最も大きい割合を占め、最終処分の影響は小さいという結果となった。ただし、日本に特区を設定する日本 2R 特区モデルは、輸送にかかる資源消費が他よりも大きいため不利である。輸送以外の資源消費、資源回収については各モデルとも大きな差は見られなかった。
以上より、日本 2R 特区モデルはコスト、資源強度の両面で不利であり、現状を無視した特異なシステムは不合理であることが明らかとなった。それ以外の 3 モデルについてはいずれも費用、資源強度の面からは大きな差はなく、他の要素、不公平感等を考慮し、またモデルをより具体的に設定して選択、検討することが必要と考えられる。

- 56 -

第５章

グローバル循環システムの実現に向けた今後の課題と展開

グローバル循環システムにより、より有効な資源の活用並びに環境負荷の抑制をはかるものと期待されるが、その実現に向けて解決が必要と考えられる課題は以下のとおりである。
(1)グローバル循環システム実現に向けた理解の促進

グローバル循環システムは、関係する各国が相互にメリットを得つつ、資源の有効活用の向上と環境負荷の抑制をはかるシステムである。
しかし、現在のリサイクル向けの廃棄物の輸出は、ややもすると排出国の日本や欧米が不要物を処理側の途上国等に一方的に押し付ける構図になりがちである。例えば、資源と偽って医療廃棄物が陸揚げされたり、使用後の適正処理の困難な製品であっても中古向けとして輸出されたりすることがあり、こうした問題が積み重なって中国当局などは使用済み製品の輸入に否定的な態度をとっている。
グローバル循環システムを実現していくためには、まずはこうした行政当局等による規制緩和を求めていくことが必要であり、そのためには、日本が自国の都合を押し付けているのではなく、相互にメリットが得られる不公平のないシステムであることを理解してもらうことが必要である。
そのためには、今後の調査で、以下の項目をより明確化していく必要があると考えられる。
1) グローバル循環によるメリット・デメリットの具体化
今 回は一 般的 モデ ルによ る基本 検討 を行 ったが 、今後 海外 にア ピール してい くた
めには 、具 体的 な地 域 や製品 等を 対象 とし て の詳細 なモ デル を構 築 し、各 国の メリット、デメリットを明確化することが必要と考えられる。
・具体的な地域を想定しての詳細なモデル構築
・環境負荷のより詳細な検討
・グローバル循環がもたらす現地への経済波及効果
2) 不公平感の解消
不 要物の 移動 に伴 う不公 平感を 解消 する ために は、関 係各 国の マテリ アルフ ロー
を解明 し、 輸出 入の バ ランス をと るた めに は どのよ うな 施策 が必 要 かを検 討す ることが有効と考えられる。
・関 係各国 への リユ ース向 け使用 済み 製品 ・リサ イクル 向け スク ラップ の移動 量の把握
・関係各国でのリサイクル実態の整理
・関係各国における再生資源製品の移動量の把握
・不均衡の解消政策の検討- 57 -

3) 汚染リスクへの対策
グ ローバ ル循 環シ ステム を海外 にア ピー ルして いくに あた って は、不 適正処 理等
による 環境 汚染 のリ ス クを明 らか にし 、コ ン トロー ルす るた めの 方 策を明 確化 することが必要と考えられる。
・関係各国における有害物質の移動量の把握
・各国の有害物質処理能力の実態把握
・日本から輸出が望まれる環境対策技術の整理(2)

将来のグローバル循環システム構築における課題

将来のグローバル循環システム構築にむけて、解決する必要のある課題としては以下のとおりである。
1) 使用済み製品輸出入の透明化に向けた体制の整備
中国 におい ては 、使 用済み 製品の 日本 式の 回収シ ステム が適 用困 難であ るため 、無償ある いは有 価で の回 収シス テムが 必要 と考 えられ るが、 その ため には財 源の確 保、並びに 制度を 悪用 する ような アウト ロー 業者 への対 策が必 要と 考え られる 。特に 、現状では 多くの 使用 済み 製品は 密輸に より 輸入 されて いるた め、 関税 による 費用の 徴収や使用後 の追跡 が不可 能である 。そこ で、グ ローバル 循環シ ステム の構築に おいて は 、使用済み 製品の 輸入を 制度化し て行政 やメー カーのコ ントロ ール下 に組み込 むこと で 、費用の徴収や廃棄までの追跡を実現していくことが有効と考えられる。
2) 使用済み製品の回収システムの構築
グロ ーバル 循環 シス テムに メーカ ーが 関与 してい くため には 、日 本以外 の国で も使用済み 製品を 確実 に回 収し適 正処理 が担 保さ れるよ うなシ ステ ムの 構築が 不可欠 である。販 売時の 費用 徴収 等で財 源を確 保で きれ ば、使 用後の 回収 につ いては できる だけ
法規制 に頼ら ず、 経済 原理に 沿って 成立 する ような 仕組み であ るこ とが望 まれる とこ
ろであ る。特 に、 中国 等労働 コスト の安 価な 国にお いては 日本 では できな いよう な回
収・リ サイク ルシ ステ ムが実 現する 可能 性も あり、 例えば 、使 用済 み製品 を有価 で回収し、 これを 手作 業で 解体・ 分別し 、全 て資 源とし て売却 ある いは 適正処 理する ような仕組みが経済的に成り立つ可能性も考えられる。
3) 環境対策技術への支援
我が 国の廃 棄物 処理 ・リサ イクル 施設 の環 境対策 は高い 水準 にあ るもの が多く 、技術、ノ ウハウ が蓄 積さ れてい る。周 辺各 国に おいて リサイ クル や有 害物質 処理を 行う
ことが 前提と なる グロ ーバル 循環シ ステ ムの 構築に おいて は、 使用 済み製 品の適 正処理を担 保する ため に、 既存の リサイ クル 施設 等にこ うした 技術 やノ ウハウ を日本 より供給していくことが必須と考えられる。

- 58 -

(3)

今後の展開

以上グローバル循環システムに関して、その可能性の検討とモデルの提案、評価を行
い、課題を示した。
中古製品の市場の大きさ、廃棄物処理に対するポテンシャルの高さ、再生資源への需要の大きさ等から、当面は中国と日本との間での製品循環の実現性が高い と思 われ る。
中国に廃製品の処理基地を設置することをすでに検討している企業もあるとも聞いているが、現在、中国は日本からの中古／廃電気製品の輸入を原則として禁 止し てい る。
今後、両国間での循環が、コスト面だけでなく、資源やエネルギーの有効利用に貢献することを明確に示して、グローバルな循環システムの実現に向けての一歩を進めていきたい。そのためには、経済面、環境面からだけではなく、政治／社会面からも、より詳細な検討を進めていく必要があろう。

- 59 -

参考資料

参考資料１. 現地調査工程表････････････････････････････････････････････61
参考資料２．モデル案のマテリアル移動量 ･･･････････････････････････････64
参考資料３．E2-PA（環境効率ポテンシャル評価）･････････････････････････66
参考資料４．E2-PA（環境効率ポテンシャル評価）計算式･･･････････････････71
参考資料５．中国輸入禁止品目リスト････････････････････････････････････72
参考資料６．現地調査写真集････････････････････････････････････････････84- 60 -

参考資料１ 現地調査工程表
(1)

中国

調査工程
出張者
東京大学

先端科学技術研究センター

微小製造科学分野

東京大学

先端科学技術研究センター

特任教員

製造科学技術センター

生産環境室

株式会社イーエムエスアイ

課長代理

主任研究員

教授

須賀唯知

中村一彦
間野隆久

北野恭央

① 中古 PC マーケット
場所：中関村日時：10 月 26 日夕方② 中国環境科学学会
場所：北京
日時：10 月 27 日午前
面会者：主任 候氏、学術交流部主任③ 国家発展改革委員会
場所：北京
日時：10 月 27 日午前
面会者：資源総合利用部部長
氏

黄氏

柳氏、中国家用電気研究院

張④ 上海市環境事業発展センター
場所：上海
日時：10 月 28 日午前
面会者：主任 候氏⑤ 浙江省環境保護局、リサイクル業者
場所：浙江
日時：10 月 29 日午前
面会者：浙江省環境保護局：主任 姚女史、主任 張氏
杭州大地環保有限公司：項目経理 杜氏、工程師- 61 -

謝氏

(2) シンガポール／マレーシア
調査工程
出張者
東京大学

先端科学技術研究センター

製造科学技術センター

生産環境室

株式会社イーエムエスアイ

特任教員

中村一彦

主席研究員

高橋愼治

主任研究員

北野恭央

⑥ National Environment Agency
場所：シンガポール
日時：11 月 17 日午前
面会者： Ms. Jelita Teper, Project Officer⑦ Sim Lim Market（中古 PC 市場）
場所：シンガポール
日時：11 月 17 日午後⑧ Malaysia Ministry of Science Technology and the Environment
場所：クアラルンプール（マレーシア）
日時：11 月 18 日午後
面会者：Mr. Ruzain Idris, Principal Assistant Director⑨ Malaysia Ministry of Housing and Local Government
場所：クアラルンプール（マレーシア）
日時：11 月 19 日午前
面会者：Ms.AMYLINDA BT.MOHD PILUS⑩ Kualiti Alam Sdn. Bhd.
場所：クアラルンプール（マレーシア）
日時：11 月 19 日午後
面会者：Mr.Chew Hai Wah, Manager Corporate
Communications⑪ Citiraya Industries Ltd
場所：シンガポール
日時：11 月 20 日午前
面会者：Mr. Venkatesha Murthy, Senior Manager⑫ Economic Development Board、National Environment Agency
場所：シンガポール
日時：11 月 20 日午後
面会者：Mr. Andy Goh⑬ SPM Refinery Pte Ltd
場所：シンガポール
日時：11 月 21 日午前
面会者：Mr.Lawrance Tan, Recovery Operation Supervisor⑭ Nangyang Technological University
場所：シンガポール
日時：11 月 21 日午後
面会者：Dr. Stephen Lee, Associate Professor- 62 -

(3) タイ
調査結果
EcoDesign2003(December8-11,2003 Tokyo)に参 加の ため 来日 した タイ でリ サイ クル
について研究している学者及び学生より、以下の日時にヒアリングを行った。
日時：１２月１１日午後
場所：東京ビックサイト
組織名：The Joint Graduate School of Energy and Environment

King Mongkut’s

University of Technology
氏名：Dr.Shabbir H. Gheewala, Lecturer
Mis. Wanida, Graduate Student(4)

中国向け再生資源等の輸出検査

調査概要
日時

：平成１５年９月１９日

調査先：日中商品検査株式会社
訪問者：財団法人製造科学技術センター 間野
株式会社イーエムエスアイ 浅岡 健

(5)

隆久、高橋

実装機

調査概要
日時

：平成１５年１０月２２日

調査先：国内実装機メーカー
訪問者：東京大学

先端科学技術研究センター

財団法人製造科学技術センター
株式会社イーエムエスアイ

高橋

浅岡- 63 -

健

中村
慎治

一彦

慎治、

参考資料２

中国使用済みＰＣ1200万台の場合のマテリアルフロー組成別移動量

（１）改善
日本

回収

台数（万台）
重量
合計（kt）
デスクトップ
ノート
組成
鉄
（kt）
銅
プラスチックガラス
その他
中国

台数（万台）
重量
合計（kt）
デスクトップ
ノート
組成
鉄
（kt）
銅
プラスチック
ガラス
その他

→
→
→
→
→
→
→
→ 中古販売→ 中古輸出
840.0
160.0
120.0
92.4
17.6
13.2
86.4
16.5
12.3
6.0
1.1
0.9
17.7
3.4
2.5
1.8
0.3
0.3
14.7
2.8
2.1
26.4
5.0
3.8
31.8
6.1
4.5
↓
回収
→
→
→
→
→
→
→
→ 中古販売中古輸入 →
840.0
80.0
120.0
92.4
8.8
13.2
86.4
8.2
12.3
6.0
0.6
0.9
17.7
1.7
2.5
1.8
0.2
0.3
14.7
1.4
2.1
26.4
2.5
3.8
31.8
3.0
4.5

解体

→
→
→

560.0
61.6
57.6
4.0
11.8
1.2
9.8
17.6
21.2
解体

800.0
88.0
82.3
5.7
16.9
1.7
14.0
25.1
30.3

→
→

→
→
→
→
SC輸出
140.0
36.0
14.4
1.0
3.0
0.3
9.8
17.6
5.3
↓
→
→
→
→
SC輸入 →
126.0
32.4
13.0
0.9
2.7
0.3
8.8
15.8
4.8

→
ＭＲ
420.0
9.8
43.2
3.0
8.9
0.9

→ 最終処分

15.9

15.9
→
ＭＲ
926.0
66.8
95.2
6.6
19.5
2.0
16.2
29.1

→ 最終処分35.0

35.0（２）現地２Ｒ
日本

回収

台数（万台）
重量
合計（kt）
デスクトップ
ノート
組成
鉄
（kt）
銅
プラスチックガラス
その他
中国

台数（万台）
重量
合計（kt）
デスクトップ
ノート
組成
鉄
（kt）
銅
プラスチック
ガラス
その他

→
→
→
→
→
解体
→
→
→
→
→
→ 中古販売→→→→ 中古輸出→ MR向輸出
840.0
160.0
120.0
560.0
92.4
17.6
13.2
61.6
61.6
86.4
16.5
12.3
57.6
6.0
1.1
0.9
4.0
17.7
3.4
2.5
11.8
11.8
1.8
0.3
0.3
1.2
1.2
14.7
2.8
2.1
9.8
9.8
26.4
5.0
3.8
17.6
17.6
31.8
6.1
4.5
21.2
21.2
↓
↓
回収
→
→
→
→
→
→
→
解体
→
→
→
→ 中古販売→中古輸入 →
MR向輸入 →
840.0
80.0
120.0
92.4
8.8
13.2
55.4
143.4
86.4
8.2
12.3
6.0
0.6
0.9
17.7
1.7
2.5
10.6
27.5
1.8
0.2
0.3
1.1
2.8
14.7
1.4
2.1
8.8
22.9
26.4
2.5
3.8
15.8
40.9
31.8
3.0
4.5
19.1
49.3

- 64 -→
ＭＲ→ 最終処分

0.0

→
ＭＲ

94.1

→ 最終処分

49.3

27.5
2.8
22.9
40.9
49.3

（３）日本２Ｒ
日本

回収

台数（万台）
重量
合計（kt）
デスクトップ
ノート
組成
鉄
（kt）
銅
プラスチックガラス
その他
中国

台数（万台）
重量
合計（kt）
デスクトップ
ノート
組成
鉄
（kt）
銅
プラスチック
ガラス
その他

→
→
→
→
→
解体
→
→
→
→ 中古販売→→ 中古輸出
→
840.0
160.0
120.0
1,360.0
92.4
17.6
13.2
149.6
86.4
16.5
12.3
139.9
6.0
1.1
0.9
9.7
17.7
3.4
2.5
28.7
1.8
0.3
0.3
2.9
14.7
2.8
2.1
23.8
26.4
5.0
3.8
42.7
31.8
6.1
4.5
51.5
↓
↑
回収
→
→
→
→
→ MR向輸出→→→ 中古販売中古輸入 →
840.0
80.0
120.0
800.0
92.4
8.8
13.2
88.0
86.4
8.2
12.3
82.3
6.0
0.6
0.9
5.7
17.7
1.7
2.5
16.9
1.8
0.2
0.3
1.7
14.7
1.4
2.1
14.0
26.4
2.5
3.8
25.1
31.8
3.0
4.5
30.3

→
→
SC輸出

→
→

回収

→
→
→
→
SC輸出
140.0
36.0
14.4
1.0
3.0
0.3
9.8
17.6
5.3
↓
→
→
→
→
SC輸入 →

66.5

→
ＭＲ

31.6

→ 最終処分

51.5

28.7
2.9
23.8
42.7
51.5
↓
SC輸入

最終処分
→

ＭＲ

66.5

66.5

23.8
42.7

23.8
42.7

（４）マテリアル均衡
日本

台数（万台）
重量
合計（kt）
デスクトップ
ノート
組成
鉄
（kt）
銅
プラスチックガラス
その他
中国

台数（万台）
重量
合計（kt）
デスクトップ
ノート
組成
鉄
（kt）
銅
プラスチック
ガラス
その他

→
→
→
→
→
→
→
→ 中古販売→ 中古輸出
840.0
160.0
120.0
92.4
17.6
13.2
86.4
16.5
12.3
6.0
1.1
0.9
17.7
3.4
2.5
1.8
0.3
0.3
14.7
2.8
2.1
26.4
5.0
3.8
31.8
6.1
4.5
↓
回収
→
→
→
→
→
→
→
→ 中古販売中古輸入 →
840.0
80.0
120.0
92.4
8.8
13.2
86.4
8.2
12.3
6.0
0.6
0.9
17.7
1.7
2.5
1.8
0.2
0.3
14.7
1.4
2.1
26.4
2.5
3.8
31.8
3.0
4.5

- 65 -

解体

→
→
→

560.0
61.6
57.6
4.0
11.8
1.2
9.8
17.6
21.2
解体

800.0
88.0
82.3
5.7
16.9
1.7
14.0
25.1
30.3

→
→

→
ＭＲ

9.8

→ 最終処分
他製品輸入

15.9
50.9

8.9
0.9
15.9
→
ＭＲ

32.4

85.3

2.7
0.3
8.8
15.8
4.8

19.5
2.0
22.9
40.9

→ 最終処分

↑
他製品輸出

35.0
50.9

35.0

参考資料 3 Ｅ２−ＰＡ （環境効用ポテンシャル評価手法）

資源循環型経済社会の構築に向けて、廃棄物やリサイクルに関連する様々な法律の整備が進められている。こうした我が国の廃棄物やリサイクルに対する動きは、単に法律による規制というだけでなく、製品づくりやサービス提供の本質的な在り方をも変えようとしている。
製造者にあっては、製品に起因する廃棄物や排出物、消費エネルギー等の環境負荷を抑制するような設計の工夫等の努力が求められ、更には使用後の製品引き取り及びリサイク
ルの責務等が規定されつつある品目等もあり、Reduce, Reuse, Recycle

といった観点での製品や製造メーカーとしての在り方が問われるところとなっている。また、各種のサービス提供にあっても、今後こうした環境配慮が求められていくものと考えられる。
このような我が国の社会的背景を踏まえ、永田（永田勝也
学科

早稲田大学理工学部機械工教授）の提唱により、循環型社会に対応した製品づくりのインセンティブとなりうる評価手法として、エコ・エフィシェンシー（Eco-Efficiency：

環境効用）の概念にもとづく新たな評価手法として、Ｅ２− ＰＡ（環境効用ポテンシャル評価手法）は開発されたものである。
１

Ｅ２−ＰＡの概念
製品やサービスは様々な環境側面を有しており、その評価にあたっては定量的かつ統合的に各要素を取り扱う手法が望まれる。Ｅ２−ＰＡは「エコ・エフィシェンシー」と「ポテンシャル」の概念を取り入れ、製品や技術、サービスの環境側面を８種類の強度に整理し、「資源強度」に換算して統合的に評価する。
（１）エコ・エフィシェンシー
エコ・エフィシェンシーとは WBCSD（World
Business Council for Sustainable Development
世界環境経済人協議会）によって提唱された、製品・サービスの環境負荷に対して効用の得られる効率という概念である。持続可能な社会を実現しつつ現在と同等の生活水準を保つためには、この効率の向上、つまり環境負荷を低減し効用を増大させることが必須である。これに評価対象として有害物質の使用量の削減と廃棄物の減少を付け加え、更新性物質の持続的使用を使用材料とエネルギーの削減のなかで評価することとした（1998.12,永田）。

図1- 66 -

エコ・エフィシェンシーの概念

Ｅ２−ＰＡでは、このエコ・エフィシェンシーの概念に基づき、製品や技術、サービスの環境側面を８種類の強度に整理し、「資源強度」に換算して統合的に扱う。この８種類の強度とエコ・エフィシェンシーの関連を図 1に示す。

資源強度とは、環境負荷を物質資源の消費量に変換し、「可採年数（R/P）」を用いて枯
渇性の観点から統合化した値である。また、無尽蔵性資源、更新性資源（バイオマス、太陽光等）については、枯渇性資源の節約、あるいは擬似的な可採年数を導入して評価する
ので、統合的に取り扱うことが可能である。

Eco-Efficiency
ed. : Ｌ.ＤｅSimone and F.Popoff(WBCSD)

製品・技術・サービス・社会

ＭＩ

The Bisiness Link To Sustainable Development
MIT Press(1997)：物質資源強度（Material Intensity）

ＤＩ
１．製品及びサービスの使用材料を減少させる→MI

２．製品及びサービスの使用エネルギーを減少させる →EI
３．有害物質の放出を減少させる
４．材料の再資源化性を向上させる

→PI
→RI

５．更新性資源の持続的利用を向上させる（→MI,EIの中で考慮）
６．製品の耐久性を向上させる
７．製品・サービスの効用を向上させる

＋
永
田
追
加

→DI
→UI

：長期使用強度（Duration Intensity）

ＥＩ：エネルギー資源強度（Energy
Intensity）

ＨＩ：有害物質資源強度（Hazardous material
Intensity）

ＲＩ：再資源化強度（Recovery Intensity）

８．有害物質の使用量を削減する →HI
９．廃棄物量を減少させる→WI

社会全体にも適用可能

ＷＩ：廃棄物資源強度（Waste
Intensity）

ＰＩ：汚染資源強度（Pollution Intensity）

ＵＩ：効用強度（Utility
Intensity）※ＭＩ、ＥＩ、ＨＩ、ＷＩ、ＰＩ、ＲＩ内の対象物質には希少性、有害性等の重み付けを考慮しなければならない。

図１．資源強度とエコ・エフィ シェンシー- 67 -

表1

環境効用ポテンシャル評価手法における強度の定義

一般定義
強

度

製品評価における定義（サービス、技術、社会全般）

ＭＩ

物質量を統合的に表す資源強度

義製 品 の 製 造 （ MI_p）、 使 用 時 （ MI_u） に 投 入 さ れ る 材 料 物 質 を 統

物質資源強度
ＥＩ

定

対象範囲
製造

使用

○

○

○

○

○

○

廃棄

合的に表す資源強度
エ ネ ル ギ−量 を 統 合 的 に 表 す 資 源 強 度

エネルギー資源製 品 の 製 造 （ EI_p）、 使 用 時 （ EI_u） に 投 入 さ れ る エ ネ ル ギ ー を統合的に表す資源強度

強度
ＨＩ

無 害 化 に 要 す る 資 源 量 と し て 、物 質 の 有 害 製 品 の 製 造 （ HI_p）、 使 用 時 （ HI_u） に 投 入 さ れ る 有 害 物 質 （ 使

有害物質資源強 性を統合的に表す資源強度

用 時 、廃 棄 時 等 の 非 意 図 的 生 成 を 含 む ）を 統 合 的 に 表 す 資 源 強 度

度
ＲＩ

リ サ イ ク ル （ リ ユ ー ス ､エ ネ ル ギ ー 回 収 含 製 品 の 使 用 時（ RI_u）。廃 棄 時（ RI_w）の リ サ イ ク ル（ リ ユ ー ス ､

再生資源強度む ）に よ る 資 源 の 節 約 効 果 を 統 合 的 に 表 す エ ネ ル ギ ー 回 収 含 む ）に よ る 資 源 の 節 約 効 果 を 統 合 的 に 表 す 資 源
資源強度

○

○

強度

ＤＩ

製 品 の 長 期 使 用 化 と 資 源 消 費 の 抑 制 の 両 立（ DI_u）を 評 価 す る 資

長期使用化資源 （ＤＩは製品のみに適用）

○

源強度

強度
ＵＩ

効用を表す強度製 品 の 使 用 時 （ UI_u） に お け る 総 効 用 量 を 表 す 強 度○

廃棄物の埋立等処分量を表す資源強度

製 品 の 使 用 時 （ WI_u）、 廃 棄 時 （ WI_w） に お い て 発 生 す る 廃 棄 物

○

○

○

○

効用強度
ＷＩ
廃棄物資源強度ＰＩの埋立等処分量を表す資源強度
化 学 物 質 等 に よ る 自 然 環 境 及 び 人 体 へ の 製 品 の ラ イ フ サ イ ク ル 全 般（ PI_p、PI_u、PI_w）に お い て 発 生 す

汚染資源強度影響を表す資源強度※添字の意味資源_p

る化学物質等による自然環境及び人体への影響を表す資源強度

製造段階

_u

使用段階

_w

廃棄

可採年数

出

典

石油

39.9 資源エネルギー庁、エネルギー2002（2000年値）

石炭

227.0 〃

天然ガス

61.0 〃

ウラン64.2 〃

鉄

71.0 ｴｺﾏﾃﾘｱﾙ研究会、金属の資源・製錬・ﾘｻｲｸﾙ（1994年値）

アルミニウム216.0 〃

銅26.9 金属鉱業事業団 、非鉄金属データブック（1998年値）

鉛

21.5 〃

亜鉛
24.9 〃※金属はいずれも鉱石ベース- 68 -○

（２）ポテンシャル
Ｅ２−ＰＡでは、評価における利便性を実現するために、製品・技術・サービス等が与えうる環境への負荷を「ポテンシャル」として最大値・潜在量により把握することで、設計・計画段階で把握可能な投入側データのみを用いて評価を実施することとしている。これにより、他の強度に含まれるものとして、出口側の強度であるＷＩ（廃棄物資源強度）、ＰＩ（汚染資源強度）の評価を省略することが可能となっている。
２．Ｅ２−ＰＡの計算方法(１） 強度Ｅ２−ＰＡでの評価対象となる各強度の計算式を添付表に示す。Ｅ２−ＰＡでは、８つの強度のうち出口側の WI、PI をポテンシャルの考えに基づき、それぞれ RI、HI に含まれるものと考えて省略することとしている。
MI,EI,RI,HI の強度は、消費あるいは節約資源への換算による定量化を基本としている。
ただし、石油等、可採年数の短い枯渇性資源とバイオマス等の増加性資源、あるいは更新
性エネルギーの使用では影響の大きさも異なることから、可採年数を用いた重み付けを行っている。
DI は、製品の資源の消費量に対する長期使用化の比率として算出している。これは、単なる長寿命化設計と省資源・省エネ設計は相反する場合が考えられる（例えば、単純に材料を多く使用して耐久性を向上すれば長寿命化がはかれるが、そのかわり製造時や使用時の消費資源量は増大する）ため、その両立を評価するためのものである。

（２）効用及び統合指標ＴＩ
Ｅ２−ＰＡでは、環境負荷に対峙するプラスの要素として、 製品・技術・サービス等にユーザーが求める本質的な機能を定量化したものを効用と呼び、そのライフサイクルにおける累計量を最終的な統合評価の算出に反映させている。
「効用」はＬＣＡにおける「機能単位」と類似しているが、異なる点としては、設計者ではなくあくまでユーザーの視点から求められる性能・機能の客観的な定量値であることが挙げられる。効用は製品やサービスの目的によって異なった指標として設定されるが、環境負荷と対峙する強度であるので、資源や環境と独立した指標を選択することが必要である。
統合指標ＴＩ＝総効用量／総資源強度（ＭＩ＋ＥＩ＋ＨＩ−ＲＩ）
表２ 効用の想定例
機能

定量化要素

製品例

貨物輸送

輸送重量×輸送距離／所要時間

自動車、船舶、航空機、鉄道等

旅客輸送

輸送人数×輸送距離／所要時間

〃

加熱・冷却

冷暖房出力（J）／時間

エアコン、暖房器具

動力

力(J)／時間

モーター

複写・印刷

出力枚数／時間

複写機、プリンタ

総効用量は、それぞれの効用の値を製品使用期間で積分した値となる。

- 69 -

３．LCA との相違点
Ｅ２−ＰＡは、エコ・エフィシェンシー、ポテンシャル評価という概念から出発することにより、製品設計支援ツールとしての LCA が抱えていた課題を克服している。特にＥ２−ＰＡの優位な点として、次の点が挙げられる。
1.ポテンシャル評価としたことにより、企画開発段階で把握可能なデータのみからの評価が可能となり、把握困難な静脈側のデータが不要となった。
2.LCA に おい て 統合 化指 標を 求 める 上 で避 けら れ なか っ た主 観 的価 値観 に よる 重 み付 けを排除し、評価実施者に依存しない一貫した評価が可能となった
3. 製品やサービスの「効用」を、ユーザーの観点から定量化することで、「マイナスの側面」
である環境負荷だけではなくプラスの側面も客観的に評価が可能となった。

その他、Ｅ２−ＰＡと LCA の主要な相違点を表
表３．

に示す。

Ｅ２−ＰＡと LCA の主要な相違点

Ｅ ２−ＰＡ
LCA
製 品 設 計に お ける Ｅ ２−Ｐ Ａの利 点
イ ン ベ ポ テ ン シャ ル とし て、投入 側 の量 に 基 本 的 に は 全 て の ラ イ フ サ イ ク ル ・ 排 出 に 関 す る デ ー タ は 、 入 手 困 難 な
ン ト リ 排 出 側 の 量 が 含 ま れ て い る と 考 え で の 、全 て の投 入・排 出を カ ウン ト も の が し ば し ば あ り 、 こ れ ら を 入 手 す
し 、 積 算す る 。
る。
る た め の手 間 を省 く こと ができ る 。
た だ し 範囲 設 定で、評 価ラ イ フサ イ
ク ル 、お よ び評 価 対象 投 入物 質・排出物質を限定することも許されている。
リ サ イ 様 々 な リサ イ クル 概 念（ リユー ス 、 現 状 で は 評 価 方 法 は 各 種 提 唱 さ れ ・ 評 価 対 象 の 境 界 を 設 定 し づ ら い オ ー
ク ル の 材 料 リ サイ ク ル、 原 料リ サイク ル 、 て い る が確 立 され て いな い 。
（ JEMAI プ ン リ サイ ク ルも 容 易に 評価可 能 。
扱 い エ ネ ル ギー 回 収等）を 合理 的 に定 量 に お い ても 検 討中 ）化 し 、 統合 指 標で の 評価 ができ る 。
製 品 の ユ ー ザ ーの 観 点か ら、定量 的 に環 境 メ ー カ ーの 立 場か ら 設定 する。
・製品効率の考慮が可能であり、高効
効 用 の 負 荷 と の対 比 とし て 評価 する。
同 等 の 製 品 同 士 で な け れ ば 相 互 比 率 の 製 品開 発 への 誘 導が 可能。
扱 い 異 な る グ レ ー ド の 製 品 や サ ー ビ ス 較 は で きな い 。
・プラスの側面である効用を評価に含で あ っ ても、同 種の 効 用を 持 つも のめることで、企画開発者へのインセンで あ れ ば相 互 評価 が 可能 。
テ ィ ブ 性を 高 める 。
（ マイ ナ ス側 面 で ある環境負荷ばかり評価するのは、企画
開発者のモチベーションを削ぎ、技術
開 発 を 鈍ら せ る）
イ ン パ 物 質 消 費、エネ ル ギー 消 費、有害 性 イ ン ベ ント リ の結 果 を、影 響 の種 類 ・ 評 価 結 果 を 単 一 の 指 標 と し て 表 す こ
ク ト 評 と い っ た異 な るイ ン パク トを 、資 源 で カ テ ゴリ に 分類 し、モデ ル 化し て と が で きる 。（ LCA で も現 在 検討 が 進 ん
価
強 度 と い う 単 一 の 指 標 に 換 算 し 客 カ テ ゴ リ と し て の 影 響 の 大 き さ を でいる）
算 出 す る。統 一 指標 の 算出 は 意味 が観 性 あ る統 合 評価 が 可能 。
あ る と 考え ら れる 場 合の みとさ れ 、
現状では幾つか手法は提案されてい る が 確立 し てい な い。
経済性、 各 プ ロ セ ス 等 に 投 入 さ れ る 労 働 力
労 働 力 に つ い ても、資 源量 に 換算 し 統合 評等
価 す る こと が 可能 。ま た、重 み付 け
係数の可採年数を材料価格等に変更することで経済面での評価も可能。
評 価 結 各 強 度 を見 る こと に よっ て、改善 の イ ン ベ ント リ にお い て、各 ラ イフ サ
果 の 解 必 要 な 点を 明 らか に する 。
イ ク ル ステ ー ジ、各 影 響物 質 の評 価
釈・利 用 統 一 指 標の 製 品間 比 較に よって 、製 結 果 へ の 影 響 を 比 較 す る こ と に よ
品 設 計 にお け る方 向 性を 示す。
っ て 、改 善の 必 要な 点 を明 ら かに する。
イ ン ベ ント リ 結果、あ るい は イン パ
クト評価結果を製品間で比較する
こ と に よっ て、意志 決 定等 を 支援 する。
※ ISO14040 の LCA 実 施 手順 に従 い 、 Ｅ２
−ＰＡ に つい て もこれ に 大 まか に あて は めた 上で、 双 方 の比 較 をし て い る 。

- 70 -

- 71 -

計算式

（ 無害化処理）

kg/y

kg/y

有害物質の使用量[ kg] ×無害化処理投入資源強度原単位[ kg/y/kg]（ エネルギー回収工程の投入資源強度原単位※[ kg/y/J] ） ×回収エネルギー投入量[ J]※
エネルギーはその生産に必要な枯渇性物質に換算し 、 それぞれ可採年数で重み付けする
kg/y 物質の有害性を 、 その無害化に要する 資源強度と し て統合的に表す資源強度（ 材料リ サイ ク ル工程の投入資源強度原単位[ kg/y/kg] ） ×再生資源投入量[ kg]（ 再生材料の原料は既に自然界等から 採取さ れている ので、 資源への負荷強度は持たないも のと する ）（ 当該部品の部品リ ユース工程の投入資源強度[ kg/y] ）（ 中古製品を 用いる 場合も 同様と する ）エネルギ−を 統合的に表す資源強度
Σ｛ 投入量[ kg: 原料物質換算※] ÷可採年数[ y] ｝※
エネルギー生産に必要な枯渇性物質の量Σ｛ 投入量[ kg: 原料物質換算※] ÷疑似可採年数※※[ y] ｝
（ 減少傾向： 資源消費速度>資源更新速度）※
エネルギー生産に必要な減少性物質の量 ※※賦存量[ kg] ÷（ 資源消費速度[ kg/y]−資源増加速度[ kg/y] ）−Σ｛ 代替する Ｅ Ｉ r d【 減少性エネルギー資源強度】 ※[ kg/y] ｝−Σ｛ 代替する Ｅ Ｉ e【 枯渇性エネルギー資源強度】 ※[ kg/y] ｝※
減少性・ 枯渇性物質で生産さ れた同等のエネルギーを 代替する も のと し て換算０（ 相当する 減少性・ 枯渇性エネルギーがない場合）
Ｅ Ｉ r i と 同様

▲
大へ

ＴＩ
統合指標

資源強度：
活用期間：
合成可採年数：
性能維持率：
物性維持率：
用途維持率：

物質及びエネルギーを 可採年数で重み付けし たも の。 ただし 、 エネルギーはその生産に必要な枯渇性物質に換算し たも のを 重み付けする 。
回収さ れた製品・ 部品が再度使用可能な期間の期待値。
原油可採年数÷（ 合成樹脂等1kgの生産に要する 原油量の比率）
製品の設計性能に対する リ ユース製品ある いはリ ユース部品の性能の比。
バージン 材料に対する リ サイ ク ル材料の物性（ 引っ 張り 強度等） の比
バージン 原料の対応グレ ード における 用途範囲（ 市場構成比） に対する リ サイ ク ル原料の用途範囲の比

αT/kg/y評価対象の全体での総効用と 総消費資源の比率
単位のTは期間を 表す
Ｔ Ｉ n 効用が時間当たり のも のの場αT/kg/y（ ラ イ フ サイ ク ル全体での総効用量） ／（ ラ イ フ サイ ク ル全体での総消費資源強度） ＝∫αdＬ /｛−ＲＥ Ｉ _ p＋ＭＩ
w＋Ｈ Ｉ _ pp＋Ｅ Ｉ _ u＋ＭＩ−Ｒ Ｉ _ u＋Ｈ_ u Ｉ _ u｝
∫αdＬ ： 効用のラ イ フ サイ ク ル全体での総計値▲
ＤＩ
T/kg/y 製品の長期使用化と 資源の節約の両立を 表す資源強度
単位のTは期間を 表す
大へ期使用化資源強 Ｄ Ｉ 1 （ 案１ ）T/kg/y （ 製品設計寿命） ／（ 稼働中の総消費資源強度） ＝Ｌ /｛ Ｅ Ｉ −Ｒ
_ u＋ＭＩＩ _ u＋Ｈ_ u Ｉ _ u｝
（ 製品のみ）Ｌ ： 製品の設計寿命
Ｄ Ｉ 2 （ 案２ ）Tkg/y （ 製品設計寿命） ／（ ラ イ フ サイ ク ル全体での総消費資源強度） ＝Ｌ /｛ Ｅ−Ｒ
Ｉ _Ｉ p＋ＭＩ_ w＋Ｈ _Ｉ p _ p＋Ｅ Ｉ _ u＋ＭＩ−Ｒ Ｉ _ u＋Ｈ_ u Ｉ _ u｝

ＨＩ 2

kg/y （ 有害物質の使用量[ kg] ×主生産物の精錬の投入資源強度原単位[ kg/y/kg] ） ／（ 鉱石中の当該物質濃度÷鉱石中の主生産物の濃度）（ ﾊﾞ ｰｼﾞ ﾝ材生産投入資源強度代替）
主生産物： 鉱石から の精錬過程において、 当該物質を 副産物と する 材料
ＨＩ 3
kg/y
有害物質の使用量[ kg] ×基準物質の無害化処理投入資源強度原単位[ kg/y/kg] ×基準物質に対する 有害物質係数（ 基準物質の重み付け代替）▲
ＲＩ
kg/y リ サイ ク ル（ リ ユース､エネルギー回収含む） によ る 資源の節約効果を 統合的に表す資源強度kg/y｛ 製品の製造時の資源強度[ kg/y] ×リ ユース製品期間率※×性能維持率×リ ユース可能製品回収率※※｝−｛ 製品リ ユース工程の投入資源強度[ kg/y] ｝
大へ 再生資源強度 Ｒ ｉ up 製品リ ユース資源強度※※製品のみ
リ ユース製品活用期間÷設計耐用期間 ※※リ ユース可能な状態での中古品と し て放出さ れる 確率
Ｒ ｉ uc 部品リ ユース資源強度kg/yΣ｛ 活用対象部品の製造時の資源強度[ kg/y] ×リ ユース部品期間率※×性能維持率×リ ユース可能部品回収率※※｝−Σ｛ 部品リ ユース工程の投入資源強度[ kg/y] ｝※
リ ユース活用期間÷設計耐用期間 ※※リ ユース 可能な状態で部品が回収さ れる 確率
Ｒ Ｉ mr 材料リ サイ ク ル資源強度kg/yΣ｛ 活用対象量[ kg] ÷可採年数※[ y] ×物性維持率※※×材料活用期間率※※※｝−Σ｛ 材料リ サイ ク ル工程の投入資源強度[ kg/y/] ｝※
合成樹脂等の場合は合成可採年数 ※※リ サイ ク ル後の材料物性（ 強度等） を 寿命維持の想定し た上で同種のバージン 材と 比較※※※
材料リ サイ ク ル後の活用期間[ y] ÷オリ ジナルの設計耐用期間[ y]Ｒ Ｉ f r 原料リ サイ ク ル資源強度kg/y
Σ｛ 最終生成原料量**[ kg] ÷可採年数※[ y] ×用途維持率｝−Σ｛ 原料リ サイ ク ル投入資源強度原単位[ kg/y/kg] ×活用対象量[ kg] ｝※
合成樹脂等の場合は合成可採年数 **生成原料のう ち 自家消費分を 除く も の
Ｒ ｉ er エネルギー回収資源強度kg/y｛ 回収エネルギー量[ kcal ] ※×換算係数[ kg/y/kcal ] ※※｝−｛ エネルギー回収工程の投入資源強度[ kg/y] ｝※
エネルギー変換効率×Σ（ 活用対象量[ kg] ×低位発熱量[ Kcal /kg] ） ※※同等のエネルギーを 得る のに必要な枯渇・ 減少性物質に換算する 係数
Ｒ Ｉ ds 処理・ 処分資源強度kg/y −｛ 廃棄物中間処理工程の投入資源強度[ kg/y] ＋残さ 安定化処理工程の投入資源強度[ kg/y] ｝▼
ＨＩ
小へ
有害物質資源強度
ＨＩ 1

Ｅ Ｉ r p 再生エネルギー資源強度

Ｅ Ｉ i 無尽蔵性エネルギー資源強度 kg/y

Ｅ Ｉ d 減少傾向の更新性エネルギー kg/y（ 略称： 減少性エネルギー）
Ｅ Ｉ c 増加傾向の更新性エネルギー kg/y（ 略称： 増加性エネルギー）
kg/y

kg/y
kg/y

kg/y

ＭＩ r u リ ユース部品資源強度▼
ＥＩ
小へネルギー資源強 Ｅ Ｉ e 枯渇性エネルギー資源強度kg/y

ＭＩ r r 再生資源物質資源強度

ＭＩ d 減少傾向の更新性物質資源強 kg/y
Σ｛ 投入量[ kg] ÷疑似可採年数※[ y] ｝
（ 減少傾向： 資源消費速度>資源更新速度）※（ 略称： 減少性物質）
賦存量[ kg] ÷（ 資源消費速度[ kg/y]−資源増加速度[ kg/y] ）ＭＩ c 増加傾向の更新性物質資源強 kg/y −Σ｛ 代替する ＭＩ r d【 減少性物質資源強度】 ※[−Σ｛kg/y] 代替する｝
ＭＩ e【 枯渇性物質資源強度】 ※[ kg/y] ｝※（ 略称： 増加性物質）
同等の効用の減少性・ 枯渇性物質を 代替する も のと し て換算
kg/y０（ 相当する 減少性・ 枯渇性物質がない場合）
ＭＩ i 無尽蔵性物質資源強度kg/y
ＭＩ r i と 同様

単位
kg/y 物質を 統合的に表す資源強度kg/y
Σ｛ 投入量[ kg] ÷可採年数[ y] ｝

参考資料4 環境効用ポテン シャ ル評価手法（ −Ｐ
Ｅ ２Ａ ） の計算式 （ 一般化）

強度▼
ＭＩ
小へ 物質資源強度 ＭＩ e 枯渇性物質資源強度

参考資料

５

中国輸入禁止品目リスト- 72 -

- 73 -

- 74 -

- 75 -

- 76 -

- 77 -

- 78 -

- 79 -

- 80 -

- 81 -

- 82 -

- 83 -

参考資料６

現地調査写真集- 84 -

中国① 中関村（中古 PC マーケット）－１

中関村（中古 PC マーケット）－２

中関村（中古 PC マーケット）－３

中関村（新品 PC マーケット）② 国家発展改革委員会③ 上海市環境事業発展センター- 85 -

④ 浙江省環境保護局、リサイクル業者- 86 -

シンガポール／マレーシア
１．シンガポール① National Environment Agency② Citiraya Industries Ltd③ Sim Lim Market（中古 PC 市場）-1

Sim Lim Market（中古 PC 市場）-3- 87 -

Sim Lim Market（中古 PC 市場）-2

2. マレーシア① Malaysia Ministry of Science Technology and the Environment－１- 88 -

② Kualiti Alam Sdn. Bhd.

Kualiti Alam Sdn. Bhd. 施設概要

- 89 -

Ⅱ．ライフスタイルと技術との統合的対策委員会

H15 年度ライフスタイルと技術との統合的対策に関する調査研究

１ 趣旨・目的
従来、循環型社会の実現に向けて様々な環境技術の開発が行われてきた。それらの環境技術を、わが国の資源生産性向上や CO2 排出削減に効果的につなげるには、社会への普及促進と技術ポテンシャルの最大限の活用が必要である。この技術とライススタイルとの融合に、大きな鍵をにぎるのが、生活者の環境行動の促進である。しかし従来、生活者への対応は、環境教育や規制といった間接的な取組みが主流であり、積極的に環境行動を促す仕組み構築にはいたっていない。
そこで、こういった生活者の動向をより具体的に把握するとともに、環境行動を促す仕組みを構築するにはどういった対応が必要なのかを、“環境負荷の提示”と“環境行動に対するインセ
ンティブ”の両面から検討する。さらに、環境行動が促進された場合、どのような循環ビジネスが可能となるのかを考察する。
今年度は、以下に示すストーリーを構築して、それぞれの仮説を検討するために、各分野での専門から講演会形式でレクチャーを受けた。

２ ストーリー仮説１：環境調和型製品の開発が活発化し、リサイクルに関連した規制やシステムが整備されつつあるが、これらの取組みはわが国の環境負荷削減に大きく寄与していない。
これは、生活者が積極的に環境配慮にした行動（購入、適切な使用、廃棄）をとらないからである。
＜検証すべき点＞
・環境配慮製品は、どの程度市場に出回っているのか？そしてその普及は？
・誘発効果（省エネ製品の購入で使用量が増える等）はないのか？
・環境配慮製品の普及やリサイクルシステムの構築の環境負荷削減の効果はどの程度なのか？（廃棄物、CO2 排出）仮説２：生活者は、各自活動（購入、使用、廃棄）の環境負荷を知らない、また積極的に知ろうともしない。環境負荷を容易に把握し、わかりやすい形で提示できる仕組み構
築が必要である。
・環境ラベルの取組みはどのようになっているのか？（充分な情報か？どの程度網
羅？）
→講演

１

・東京都のエアコンを対象とした“ライフサイクルコスト提示”の実験的取組みの生
活者の反応は？改善点は？ 環境調和型製品”の販売店における扱いは？購入者の反応
は？
→講演

２

・ 環境家計簿の効果は？問題点は？消費者の行動は？

- 90 -

・ＩＴを活用して、生活に係わる環境情報を容易に取得できないか？
（消費電力センサー、ＩＤタグ活用）→講演３

仮説３： 環境行動を実践すれば“得する”仕組みづくりが、循環型社会形成の鍵となる。最近の取組みの現状と課題を抽出する。
＜検証すべき点＞
どのような行動に、どのようなインセンティブを？その原資は？課題は？効果は？
・ エコマネーの活動。
→講演

４

・
“コツコツ”活動の概要
・排出件取引のビジネスモデル
・ランキング→講演

５

仮説４：環境負荷を容易に取得・提示でき、環境行動に対してインセンティブが与えられる仕組み（グリーンマイレッジ）が構築できれば、サービス指向製品や迅速循環等のＩＭ成果の社会普及につながり、循環型社会形成に大きく貢献できる。さらに新しいビ
ジネスの創出にもつながる。
＜検証すべき点＞
・どんな製品を対象とすればよいのか？（廃棄物、CO2 排出で問題となる製品）
・官と製造メーカの役割分担は（官主導か、メーカ主導か）・ビジネスモデル→講演

６

仮説５（メッセージ、結論）：①循環型社会形成において、ライフスタイルの変革は不可欠である（大量消費から環境調
和へ）。エコライフスタイルへ誘導する“システム”開発が強く望まれる。
② メーカ／ユーザ、官／民といった枠を超えた総合的対応が求められる。

- 91 -

３． レクチャーの概要
１．製品・サービス環境情報「エコリーフ」環境ラベル
社団法人 産業環境管理協会 山本英明氏
企業における環境対応について、解説していただいた後、産業環境管理協会が中心となって進めているタイプⅢの環境ラベル「エコリーフ」について、作成・発行システム、判定方法など詳細に紹介していただいた。

２．東京都が挑む家電“少”エネラベル制度
東京都環境局地球環境部 谷口信雄氏
東京都では、独自で「温暖化防止！東京作戦」を展開している。その中で、家電製品の販売店の協力を得て実施した「“少”エネキャンペーン」を中心に紹介していただいた。環境ラベル制度として、エコマークや省エネラベリング制度などもあるが、消費者にあまり理解されていないのが現状である。東京都では、消費者に省エネルギー情報が確実に伝わる仕組みづくりを推進していくため、製品の販売価格と 5 年間の電力料金を合せて表示し、製品の省エネルギー性能に応じて A ランクから D ランクした都独自のラベルを作成し、家庭における消費電力の上位を占めるエアコンおよび冷蔵庫について量販店を中心に店頭表示するという取組みを試験的に行った。
３．製品ライフサイクルにおけるトレーサビリティへのＲＦＩＤの利用
デンソーウェーブ㈱ ID ソリューション事業部 寺浦信之氏
ＲＦＩＤタグの基本知識を概説の後、ミレニアムプロジェクトで実施したＲＦタグのリ
ユース・リサイクルへの応用実験を紹介いただいた。循環型社会形成のためには、大量生産・消費を前提としたビジネスからの脱却や、ユーザの環境配慮行動の促進、さらに製品の構成（構造・材料など）、環境配慮性、適切な使用方法、実際の使用状況などの情報が適切に流通し活用できる仕組みづくりが不可欠である。この情報流通を可能とするのが、RFID を活用したユビキタス・ネットワークである。これは、ユーザの環境行動を促進する
インセンティブシステム（グリーン・マイレッジ）の構築にも大きな役割を果たす。この情報システムの実用化には、RFID やその情報を読み取るリーダの低コスト化が不可欠であるが、それには動脈側で検討されている生産や在庫管理等での活用との連携を図ることが重要であろう。ライフサイクルの視点で、RFID の活用を議論することが望まれる。
４．エコマネー（地域通貨）＆コミュニティ・ビジネスによる地域の活性化
エコミュニティ・ネットワーク 常務理事 山口俊明氏
エコマネー・エコポイントの目的と実践例を紹介していただいた。
「まず実践し、問題点- 92 -

を改善しながらシステムを構築していく」という方法論は、社会実証試験の実践において重要な姿勢であろう。今後の発展として、ＩＴの活用と、コミュニティ・ビジネスの実現を考えられている。
５．環境ブランド調査
日経ＢＰ社 編集委員 中西清隆氏
ブランドランキングの方法と、その「評価」の傾向について紹介していただいた。ポジ
ティブイメージの強い企業（評価が高い）は、背景にネガティブイメージがある場合が多いなど、環境ブランド形成に要因についての分析は、興味深かった。
６．家電レンタル事業の取組みー循環型社会の形成に向けてー
東芝テクノネットワーク㈱ カスタマーサービス推進部 竹田貞夫氏
家電レンタル事業の概要について紹介していただいた。循環システムと現在リンクしているわけではないが、今後の発展（商品ラインアップの拡大や、システムの変革）に期待がもたれる。

４． 今後の活動
１．仮説４のビジネスモデルを中心とした調査の続行
２．仮説２および仮説３に関連したＷＥＢアンケート調査- 93 -

- 94 -

- 95 -

- 96 -

- 97 -

- 98 -

- 99 -

- 100 -- 101 -- 102 -- 103 -- 104 -- 105 -- 106 -- 107 -- 108 -- 109 -- 110 -- 111 -- 112 -- 113 -- 114 -- 115 -- 116 -東京都が挑む家電の“少”エネラベル制度
家電の少 エネラベル制度
０２’東京都“少”エネキャンペーン実施報告

東京都環境局

谷口 信雄

2003(平成2003(平成1515）年１０月）年１０月11日

も く じ
１ 地球温暖化の現実と国の取組み
２ 都の取組みと“少”エネキャンペーンの位置づけ
３ “少”エネキャンペーンの実施
４ キャンペーン後の展開
キャンペ ン後の展開
５ 議論にあたって

-117-

１

地球温暖化の現実と国の取組み

何のために家電の少何のために家電の少エネ
何のために家電の少エネ？
ネ？

現実を直視
しなくてはな
なく
な
らない

-118-

熱くなる地球（100年間の気温上昇予測）

ＩＰＣＣ：多元化社会
シナリオ（Ａ２）に基づく気温の上昇予測
予測：
東大気候システム研究セ
ンター／国立環境研究所

全地球で平均４℃弱の温度上昇でも、ｱｼﾞｱ北部など
全地球で平均４℃
高緯度地域では、１０℃
高緯度地域では、１０℃以上の上昇になる可能性が指摘-119-2050年人類は2050年人類は？
2050年人類は
年人類は？
・地球全体の気候変動
地球全体の気候変動
・エネルギー資源の枯渇

人類存続の危機

持続可能社会をつくる必要

日本の政府の取組と現状
日本は2010年のCO2排出量を1990年比６％削減を目標◎温暖化対策は国の役割が決定的◎不十分な政府 対◎不十分な政府の対応
・経団連の自主行動計画などの自主的な取組が中心◎日本のCO２排出量（２０００年度）は、
１９９０年度比１０．５％増加-120-

温暖化対策に関する国の制度 「地球温暖化対策推進法」

基本方針、
基本方針、各主体の責務規定が中心
各主体の責務規定が中心。
。
事業者への具体的な排出削減の義務付けなし。
 「地球温暖化対策推進大綱」
地球温暖化対策推進大綱」

自主的取組が中心。環境税など先送り。
自主的取組が中心。環境税など先送り。
 「省エネ法」

CO2のCO2の総量削減を求めていない
総量削減を求めていない。
。

２ 東京都の取組みと“少”エネキャンペーンの位置づけ-121-

“毎日頑張る
毎日頑張る”より“”より“一時考える””より“一時考える
時考える”
時考える
”
 あかりをまめに消してあるく 照明器具
照明器具を買うときは省エネ型にする
買き
ネす 冷蔵庫の扉の開け閉めを減らす
 冷蔵庫を買う時は省エネ型にする“少少”エネキャンペーンのエネキャンペ ンの計画上の位置づけ 「東京都環境基本計画」2002
2002（平成（平成1414）年１月）年１月

持続可能な社会への変革を東京から実現
持続可能な社会への変革を東京から実現
地球温暖化の防止
 「温暖化阻止！東京作戦」「温暖化阻止！東京作戦 2002
2002（平成
（
（平成14
14）年
）年2月
）年2

●国に５つの政策提案●東京独自の７つのアクション-122-

「東京都環境基本計画
東京都環境基本計画」」
２００２（平成１４）年１月［戦略プログラム２］
東京から地球の危機に挑む“３ エネルギー新市場の創出
エネルギー新市場の創出""“(1)省エネルギー商品販売キャンペーン
(1)省エネルギー商品販売キャンペーン
の展開"
の展開"

「温暖化阻止！東京作戦」
温暖化阻止！東京作戦」
２００２（平成１４）年
２００２（平成１４）
年2 月●国に５つの政策提案
提案５：
提案５：“
“電力多消費型製品は、買わない 売らない 作らない“
買わない、売らない、作らない
作らない“●東京独自の７つのアクションの第６“省エネ、新エネ商品市場
拡大キ ンペ ンの実施“
拡大キャンペーンの実施“
拡大キャンペーンの実施
ンの実施“（＊「エコプロダクツマーケットの拡大」）-123-

「温暖化阻止！東京作戦」
２００２（平成１４）年
２００２（平成１４）
（平成
）年2 月
）年
 国に強力な地球温暖化対策の実現を求める
今後 特に導入が必要と考えられる施策を提起
今後、特に導入が必要と考えられる施策を提起
 国がやらない場合
国がやらない場合には、には、５つの政策提案を更に練り上げ、実効性の５つの政策提案を更に練り上げ、実効性のある地球温暖化対策を、都の権能を最大限ある地球温暖化対策を、都の権能を最大限に活用して 実現することもめざしていく

３ “少”エネキャンペーンの実施
少 エネキャンペ ンの実施

-124-

トップランナー方式とｅマーク○目的：
目的：省エネ機器の
省エネ機器の向上、拡大
向上、拡大
○手法：
○手法
①ある時点の省エネ性能トップを基準として、②その基準に対して、どれだけの性能があるかを比較し％で表示。（省エネ性達成度）③基準は、数年でその時点のトップランナーのところまで上方修正する。
○省エネ性の表示は、カタログで行う。
○表示は、省エネ性マークと省エネ達成率を示す。

中途半端なｅマーク制度①省エネ性能が％表示→どれがより優れているのか
一目で比較評価できない。
②ランニングコスト（年間電気代など）の表示がランニングコスト（
ラン
ングコスト（年間電気代など）の表示がングコスト（年間電気代など）の表示がされてない。
③店頭表示の義務づけがない-125-

キ ンペ ンの名称
キャンペーンの名称
 「“少”エネ商品拡大キャンペーン」



Ｃｏ
Ｃｏ2
2総量を少なくするというねらいを示すため 「省 ネ を「少 ネ に変え示すため、「省エネ」を「少エネ」に変える＊省エネ性能が向上しても、製品が大型化して 結局ＣＯ2して、結局ＣＯ2して、結局ＣＯ
結局ＣＯ2削減につながらないのでは意味がない、

キャンペーンの計画
キ ンペ ンの計画
 省エネ性能の高い家電を消費者に選択してもらうキャンペーン
してもらうキャンペーン
 ７月１日から８月３１日
７月１日から８月３１日まで実施
まで実施

 エアコンと冷蔵庫
エアコンと冷蔵庫を対象
を対象

-126-

キャンペーンの経過
キャンペ
ンの経過
2002(平成
2002(平成1414）年）年■ ５月１日 協力販売店等募集■ ６月５日 環境の日シンポジウム（基調講演）
省エネラベルをＥＵで広めたヨアン・ノルゴー氏
■ ６月
６月25
25日
日 キャン
キャンペーン実施のプレス発表：
ン実施のプレス発表：
全国157
全国
157店舗（全店舗（全1818社）で実施
社）で実施■ ７月１日 キャンペ
キャンペーン開始
ン開始■ 7月上旬 店頭表示状況視察（ラベル表示の不具合等フォロ ）（ラベル表示の不具合等フォロー）■ 8月上旬 実態調査実施（アンケート、聞取り）■ 8月3131日
日 キャンペーン終了
キ
ペ
終

準

備

 ラベルの検討：①相対表示の表現、②ラベルのデザイン
 省エネ性能

相対評価をＡ～Ｄで表示
今回は""Ｄ"ランクは店頭の各商品に表示なし
今回は

 デ
データは
タは、（財）省エネルギ（財）省エネルギーセンター作成「省センタ 作成「省エネ性能カタログ2002
エネ性能カタログ
2002夏」のデータ
夏」のデータ ラベルソフトの作成-127-

協力者勧誘（協力）
販売店（量販店 スーパー デパート）
販売店（量販店、スーパー、デパート）
資源エネルギー庁（後援）
省エネセンター（協賛）（反対または非協力）
メ カ （1メーカー（1
メーカー（（1社を除く）、家電業界団体社を除く） 家電業界団体
グリーン購入ネットワーク

反対意見●相対表示は、問題ある。簡単には相対表示ができない。
表
きな 。
●市場に２
●市場に２つの表示形態がでると、消費表示形態がでると 消費者が混乱する。
●消費者への情報提供はカタログが最適。
●消費者への情報提供はカタログが最適
カタログ表示で消費者への情報提供は十分できている。
-128-

実施状況
 協力販売店：
協力販売店：１４９店舗
１４９店舗（全２０社）都内（全２０社）都内

91店舗、
91
店舗、都外（６府県）
都外（６府県）58
58店舗
店舗で実施
で実施
 ラベル貼付状況：

エアコンで店頭商品中３～４割程度
エアコンで店頭商品中３～４割程度
冷蔵庫で店頭商品中６割
冷蔵庫で店頭商品中６割程度
程度

ホ ムペ ジの活用
ホームページの活用
 ラベルに使用した全てのラベルに使用した全てのデータ一覧
データ一覧をを掲載
 “この店でラベル表示が見られます
この店でラベル表示が見られます””という協力店舗一覧という協力店舗一覧を掲載
を掲載
 カカクコムHP
カカクコムHP、、気候ネットワーク
気候ネットワークHP
HP

上にも関連情報掲載-129-アンケート結果％
対評価
象
消 省エネ性能マーク（e
省エネ性能マーク（eマーク）を知っていた 29
費
者 購入時に電気代（消費電力量）を参考にする 89

回答数
15/55
49/55

70

39/55

販 都のラベルはお客さんの役に立っていた売
店 商品説明の際、Ａ・Ｂ・Ｃの評価は役立た

60

60/99

59

60/101

本部

省エネはセールスポイントになる

100 ７/７

すでに独自のラベルを表示している

71

都のラベルは参考になる

５/ ７

課題と成果
●今回は、Ｄランク（省エネ性能
今回は、Ｄランク（省エネ性能100%
100%以下）の以下）の表示を見合わせたが、検討が必要。

●販売価格と５年間の電気代を合算する表示は、
高額感を与える。
●ラベル作成に当たり、変動の激しい価格の反映が困難との意見が多い。
が困難との意見が多い●消費者 NPO、販売店からは、協力を得られた。
●消費者、NPO●消費者、
NPO、販売店からは、協力を得られた。
販売店からは 協力を得られた-130-

４ キャンペーン後の展開「都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針」
2002
2002（平成
（平成14
14）年
）年11
11月策定
月策定

都独自の温暖化対策の実現に向けて～３つの基本理念と６つの挑戦～-131-

３つの基本理念
 ２つの温暖化の進行を阻止するため、環境配慮
２つの温暖化の進行を阻止するため 環境配慮が内在化された新たな社会システムを構築する。
 都は、国の施策にのみ頼ることなく、東京の地域特性 応 た独自 温暖化対策を推進す
域特性に応じた独自の温暖化対策を推進する。
 温暖化対策の推進により、東京の経済の活性化

を図る。

6つの挑戦
挑戦１

オフィスなど大規模事業所にCO
オフィスなど大規模事業所にCO２排出量削減を義務化
２排出量削減を義務化

挑戦２

新築建築物に対し、より高い省エネ性能の達成を義務化

挑戦３

消費者に省エネ情報が伝わるしくみづくりを推進

挑戦４

自動車に起因するCO2
自動車に起因するCO2排出量削減対策を強化
排出量削減対策を強化

挑戦５

再生可能エネルギーへの利用転換を促進

挑戦６

まちづくりと 体とな たヒ トアイランド対策を推進
まちづくりと一体となったヒートアイランド対策を推進-132-

政策案の実現に向けて
 2002
2002（平成
（平成14
14）年
）年12
12月
月 環境審議会へ諮問 諮問事項「東京都における実効性ある温暖化対策について」※「挑戦１「挑戦１～３」の制度化に関する基本的考え方について
３」の制度化に関する基本的考え方について 概ね１年程度で答申（予定）★東京都環境審議会情報：
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/
htt //k k
t t k j / /制度の具体化に向けて
 2003
2003（平成
（平成15
15）年
）年3
3月

環境審議会企画政策部会で検討
 2003
2003（平成
（平成15
15）年
）年5
5月

京都と連携

 2003
2003（平成（平成1515）年７月）年７月

家電で少エネ実行委員会設立-133-

地球の温暖化は、
地球の温暖化は東京都の施策だけでは阻止できない。
しかし私たちは、まず東京から、地球の未来をかけて「リンゴの木」
未来
木を植えはじめる。

持続可能社会をめざし

議論にあた て議論にあたって循環型社会は必ずしも持続可能社会に至らない

エコプロダクツを増やしながら
CO2の排出総量を減らす必要がある-134-

企業 消費者 行政の役割
企業、消費者、行政の役割 企業
企業は、いいものをつくって、売って、儲ける。
は、いいものをつくって、売って、儲ける。

 消費者
消費者は、いいものを選んで、購入し、使う。
消費者は、は、いいものを選んで、購入し、使う。
は、も を選、購入 、使う。

 行政
行政は
行政は、企業がいいことをして儲かるは 企業がいいことをして儲かるしくみ
は、企業がいいことをして儲かるしくみ企業がいいことをして儲かるしくみ、しくみ、消費者がいいものを選べるしくみ、消費者がいいものを選べるしくみ
、
をつくる
をつくる。
。

この輪をいっしょに広げませんか★詳しくは環境局ウェブサイトをご参照ください。
★詳しくは環境局ウェブサイトをご参照ください

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/-135-䠎䠌䠌䠏ᖺ䠔᭶䠎䠒᪥䠄〇㐀⛉Ꮫᢏ⾡䝉䞁䝍䞊䠅ᙌԼ∏⇊⇻⇛⇊⇕∑↚ⅹↀ↺⇮−∞⇛⇹∐⇬⇉↧↝≵≩≬≧↝Мဇᅈ‫ׇ‬ඥʴଐஜᐯѣᛐᜤἉἋἘἲң˟ẅᾡᾕᾘᾓᢿ˟ẅᢿ˟ᧈϋܾẅᾀώᾡᾕᾘᾓểỊẅᾁώՠԼἚἾὊἇἥἼἘỵܱᚰ᬴ܱఇࡸ˟ᅈἙὅἏὊỸỹὊἨẅᾂώՠԼἚἾὊἇἥἼἘỵỉѣẨẅᾃώዮྸ‫ܫ‬ᢶἭὊἲἬὊἊ

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- 164 -

57

エコマネー（地域通貨）＆
ネ （地域通貨）＆
コミュ ティ ビジネスによるコミュニティ・ビジネスによる地域の活性化～「コミュニティの再生」と「地域経済の活性化」～
平成15年11月5日
特定非営利活動法人

エコミュニティ・ネットワーク
事務局長 山口俊明（http://www.ecomoney.net）

特定非営利活動法人

エコミュニティ・ネットワーク「いい、こみゅにてぃ」の推進機関
名誉会員：公文俊平（国際大学GLOCOM所長）、堀田力（さわやか福祉財団理事長）、野中ともよ（ジャーナリスト）
桑島俊彦（全国商店街振興組合連合会理事長）、立﨑隆（佐倉商工会議所）、ﾍﾞﾙﾅﾙﾄﾞ･ﾘｴﾀｰ他

理 事 会 （ 加 藤 敏 春 代 表 ・ 理 事 １６ 名 ）所 長
長：公文俊平公文俊平
地域情報化グループ長
：加藤敏春

エコマネー

事 務 局

国際大学グロコム

エコポイント

事務局長 山口俊明

コミュニティビジネス

（専従職員若干名）

コミュニティネットワーク

地域サポート・ネットワーキング

マニュアル提供

ＩＴ支援

語り部育成講座

パー ト ナ ー （専 門 家 ）派 遣 （３～ ４名 ）広報・セミナー

地域情報化
プロジェクト

理論的・実証的研究- 165 -「All rights reserved:加藤敏春＆エコミュニティー・ネットワーク」

エ コ ミ ュ ニ テ ィ の 創 造 へ
文化の創造「エコライフ」の実現

自然
Ecology

自然との共生エコミュニティ
Ecommunity
コミュニティ
Community

経済
Economyコミュ ティ
コミュニティ・
ビジネスの創造

クリエイティブ・
コミュニティの創造

地域が抱える多様な課題＜それぞれの地域ごとに多様な課題がある＞●福祉の課題・急速に進む少子・高齢化⇒元気なお年寄りが気軽に社会参加できないものか？
・自助、互助、公助、
自助 互助 公助 共助の必要⇒全ての市民のための生活福祉が必要●教育の課題・子どもたちの「心」の教育⇒地域の大人から学ぶこと、子どもだって出来ること。
⇒地域の大人から学ぶこと 子どもだって出来ること・相互に学びあう「生涯学習」の実現⇒誰もが気軽に「教える立場に」●環境の課題・環境に貢献したいがその一歩が出ない⇒生活のちょっとした善意で環境保全●地域全般の課題
・物の豊かさから心の豊かさへ⇒地域内で身近な助け合いによる「信頼の輪」を（参考）「国民生活に関する世論調査」＝心の豊かさ60.7％ モノの豊かさ27.4％

皆さんの地域の課題は？
- 166 -

地域が抱える多様な課題＜先進地「栗山町」の例＞●福祉の課題・町全体で約２５％の高齢化率、特定地域は約５０％⇒町民相互の助け合いが必要
・ボランティア組織・活動の硬直化⇒全ての市民のための生活福祉が必要

自助

共助
公助

互助
●教育の課題・子どもたちの「心」の教育⇒総合学習の時間で地域を学ぶ、お年寄りと触れ合う・スポーツ少年団の指導者が不足⇒指導をカバーする人材は町内にいる●環境の課題・緑豊かな自然を守る「心のインフラ」が必要⇒身近な生活の中で環境に貢献
・子どもたちに町の自然を体験して欲しい⇒指導をカバーする人材は町内にいる地域が抱える多様な課題＜その他の地域の例＞●兵庫県宝塚市の課題
・市民相互の助け合いが必要（大震災の経験から）⇒市民の「交流」を促進●静岡県清水市の課題
・商店街をもっと元気にしたい⇒商店街を人々が集い、交流の拠点に●富山県富山市の課題・生涯学習の活性化をしたい⇒異世代交流、相互学習（パソコンを高齢社会の生きがい開発の切り札に ）●茨城県つくば市の課題
・地域と学生との交流がない⇒イベントを含めた相互交流、つくばを好きになって地域には、環境、福祉、教育など様々な分野で複数の課題があります。そして、今までこの多様な課題を解決するために、異分野を横につなぎ、横断的に作用する道具がなかった。
- 167 -

地域の課題解決の４つの手法「いい、こみゅにてぃ」：幸福の四つ葉のクローバー
エコマネー」「エコポイント」「コミュニティビジネス」 これにインタ
ネス」、これにインター
ネット（ブロードバンド）を活用した「コミュニティ・ネットワーク」が加わって、新しい地域コ
ミュニティを創造。

環境、福祉、まちづくり活動するＮＰＯなどを中心として、新たなコミュニティの形成、そして再生のツールとして 全国２００以上して、全国２００以上の地域で実践。

従来のスタンプ、ポイント
従来のスタンプポイントにエコポイント（環境ボランティア活動、エコ商品購入などにポイントを交付し、商品・サービスの割引）などを統合して、地域内のお金の循環を促進します。

地域の生活者・住民が主体となる、 “地域課題解決ビジネス”として 日本国内で 地して、日本国内で、地域経済の活性化、雇用創出の役割を持つものとして注目されてきています。

地域活性化手法ー１「エコマネー（地域通貨）」の創出

地域コミュニティ活動の活性化- 168 -

エコマネーとは
エコマネ とは お金で表せない“善意”の価値を交換する
エコマネーとは、お金で表せない
善意 の価値を交換する「あたたかいお金」です。
エコマネーとは、一言でいうと、環境、福祉、コミュニティ、教育、文化など、今の貨幣で表しにくい価値を、
コミュニティのメンバー相互の交換により多様な形で伝える手段です。
こうした価値をエコマネーで交換することにより人と人との交流を促進し、結びつきを強めことをねらいとしています。
エコマネーは、今までにない２１世紀の「新しいお金」です。
今の貨幣は、効率性を追及する「つめたいお金」です。
このコップは100円 あの野菜は300円 機械設備は5億円という形でこのコップは100円、あの野菜は300円、機械設備は5億円という形で、円という単一指標で取引していきます。
そこの人間の感情が入り込む余地はありません。
また 外国為替市場や株式市場の乱高下が象徴するように 投機性もあります
また、外国為替市場や株式市場の乱高下が象徴するように、投機性もあります。
しかし、私たちは人と取引するとき相手に感謝の気持ちを表したいと思うことが頻繁にあります。この人は親切に介護サービスを提供してくれたので感謝を込めて「プラスα」を渡したい、そのような素直な感情があるはずです。
エコマネーは、そのような使う人の感情を媒介しまます。
エコマネーは、従来の市場経済の尺度では計れない価値を、その多様性を評価したうえで、流通させるものです。
エコマネーの取引においては、サービス提供者の“思いやり”やサービス受領者の“感謝の気持ち”を反映できるように個別の取引ごとに相対で価格を決めています。
その意味でエコマネーは「あたたかいお金」といえます。
エコミュニティ・ネットワーク ホームページより掲載

エコマネー（地域通貨）の特徴
エコマネー（地域通貨）は、コミュニティを再生することを目指しています。そのことを示すあるエピソー
ネ 地域通貨を 生するを 指ますを すある ピドがあります。
2000年2月8日付の毎日新聞で報道された北海道夕張郡栗谷町のケースです。
介護保険制度のスタートを2ヵ月後に控えた今月1日、雪深い人口1万5000人余の北海道栗山町で、小さな実験が始まった。「おはようございます。介護学校の大山です」⇔「よろしく。耳が遠いから大きい声でお願いね」
小雪舞う午前９時すぎ、栗山町立介護福祉学校一年生の大山里美さん（19）は町内の角谷美恵子さん（81）宅を訪ねた。大山さんは在宅高齢者の介護実習は初めて。茶の間のストーブのわきで戸惑いがちに角谷さんの生活ぶりを尋ね始める。
独り暮らしの角谷さんは六年前に腰を骨折し、外出が思うに任せない。介護保険適用を申請し、2時判定の結果待ちだ。買物や除雪作業の不便はもちろんだが、一番の悩みは孤独と不安。昨年暮にも目まいで倒れ、病院で年を越した。「助けてくれる皆さんに申し訳ない」と寂しげに笑う。「聞いてみてとわからないことばかり 勉強になりました 」
わからないことばかり。勉強になりました。」
大山さんは「角谷さんの話し相手になってあげた」のではなく、「話を聞かせてもらった」と考えた。エコ
マネーはお金では測れないボランティアサービスの価値を流通させる「地域通貨」。物やサービスの対価ではなく 一方的なボランティアを促すものでもない 善意を循環させ その輪を広げる「あたたかい価ではなく、一方的なボランティアを促すものでもない。善意を循環させ、その輪を広げる「あたたかい通貨」である。
このエピソードで、エコマネーの特徴の一つがお分かりになったはずです。エコマネーの循環を支えるのは、メンバー間の「信頼」です。あたたかいお金であるエコマネーが、人々の信頼に支えれて流通
るのは
メンバー間の「信頼」です あたたかいお金であるエコマネーが 人々の信頼に支えれて流通すればするほど、信頼関係が強固になっていきます。
エコミュニティ・ネットワーク ホームページより掲載- 169 -

「エコマネー（地域通貨）」活用の基本的な考え方
イメージを表示できません。メモリ不足のためにイメージを開く こ とができないか、イメージが破損している可能性があります。 コンピュータ を再起動して再度ファイルを開いてください。それでも赤い x が表示される場合は、イメージを削除して挿入してください。

皆さんがいつも使っているお金では売ったり買ったり出来ない、「気持ち」
や「身近な出来ること」を交換するた
め 手段
めの手段。

①自分が「できること」で人を助けたり、困った時に助けてもらう（身近な と 誰 も社会参加）（身近なことで誰でも社会参加）。

②人とひと、人と地域、人と環境などを横につなぎ、新しいアイデア、価値を創出する。
価値を創出する③モノではなく、情報とサービス（助け合い）に溢れた新しい社会を次世代に残す。

④エコマネーは地域の住民がつくりだすもの。住民個々が主役である。

異分野を結ぶ福祉
環境

介護

エコマネーによ
る循環
新たな価値

教育

自然保護

「元気」が！
その他
動物保護

商店街振興

- 170 -

災害救助

エコマネー（地域通貨）を使ってどんなことができるの？
「エコマネー」を使ってできるサービス（例）「エコマネ」を使 てできるサ ビス（例）エコマネーの対象となる取引は、環境、介護福祉、教育、まちづくりなど様々なコミュニティサ ビスに及びます 最近ではいきいきりなど様々なコミュニティサービスに及びます。最近ではいきいき
シニア、大学とコミュニティなど新しいアプリケーションが続々と登場しています。
＊導入１３０地域での実例に基づく①環境：市民が参加するグラウンドワーク（里山づくり、市民公園の造成な①環境：市民が参加するグラウンドワーク（里山づくり
市民公園の造成など）、ゴミのリサイクル②介護福祉：介護保険制度対象外のサービスを対象にした住民の相互扶助（高齢者の話し相手になるなど心のケア、予防）③いきいきシニア：高齢者用インターネット教室、高齢者の社会参画（商店街の空き店舗などを活用した高齢者向けインターネット教室など）④教育：総合学習、学校とコミュニティの交流、日本版ネットディ⑤まちづくり：商店街とコミュニティが一体となったまちおこし（イベント、商店主交流、 コマネ ポイントなど）
店主交流、エコマネーポイントなど）⑥大学とコミュニティ：学生、教職員、周辺のコミュニティによるまちづくり「エコマネー」を使ってできるサービス（例）・

環境問題：公園に植物を植えて緑を育てる、自分達のまちの清掃、ごみのリサイ
公園に植物を植えて緑を育てる、自分達のまちの清掃、 みのリサイ
クル活動、ごみ処理施設の見学（施設のひとに説明してもらう）など

・

人の交流

：都会と山村の人たちの交流（地域の豊かな自然体験、田んぼの田植え
体験、遊びを教えあう）など

・

福祉問題

：近所のお年寄りのお手伝い（代わりに買い物、話し相手になる）

・

教育問題

：お年寄りにパソコンを教える、お年寄りから地域の昔話をしてもらう・

まちづくり：まちの商店街がみんなのボランティアを助ける

この他にも「エコマネー」を使ってできること
この他にも「エコマネ」を使ってできること
は個々の地域によってたくさんあります。

- 171 -

「エコマネー」導入へのステップ①エコマネー」研究会・運営団体の結成– 年齢・職業など出来るだけ多様な人– 例えば、ＮＰＯや行政が当初は事務局になる②学習会の開催 事例調査
②学習会の開催・事例調査– 出来れば、実施している所で実態把握③参加者を募集し、説明会を開催– 多様な参加者を募る・芋ずる式・口コミ
多様な参加者を募る 芋ずる式 口コミ– 目的の明確化・意識の統一– メニュー表の作成・通貨の作成④実験の開始– 実験機関を限定する– 流通を促進する為、イベントなども実施– 結果が追跡調査できるような工夫を施す⑤実験の総括– 実験結果をアンケートなどを利用し、参加者の意識調査を行い
良 点 悪 点を明確 次
良い点・悪い点を明確に次回につなぐ
なぐ

エコマネー導入のプロセス
限定的実験

合意形成
の促進

改善
エコマネー
の導入
イメージを表示できません。メモリ不足のためにイメージを開く こ とができないか、イメージが破損している可能性があります。 コンピュータ を再起動して再度ファイルを開いてください。それでも赤い x が表示される場合は、イメージを削除して挿入してください。

本格的導入
企画

施策の改善

評価
・実験結果の
事後評価
実施・期間、実施
個所の限定

結果の
公表

住民ニーズ・
住民ニズ・
満足度の把握- 172 -

中止
導入の中止

エコマネーの仲間をつくる
参加申込み

運営団体
グループ
市役所

みんなが「出来る
こと、して欲しいこと」を登録します

誰でもOK

会員認証

児童・学生

社 協
学 校
商店街

参加する
人たち

お年寄り

主 婦
エコマネーをもらう
ネ をもらうみんなの「出来ること、して欲しいこと表（メして欲しいこと表（メニュー表）」をもらう

商業者

エコマネーの仕組みの例（コーディネータ制）
運営団体
コーディネーター
ディネ タ（連絡員・仲介者）
メニュー表②○○について依頼者がいます①○○をし 欲し①○○をして欲しい③できることサービスを受ける人④エコマネーを渡す- 173 -

サービスを
提供する人

エコマネー（地域通過）とボランティア
誰にだって、得意なこと、できること、そして、「手を貸してほしいこと」があります。
そして、手を貸してほしいこと」があります。
一般的なボランティア活動の場合は？
ボランティア
するひと

サービスを
受けるひと

エコマネー（地域通過）の場合は？
Ａさんが宿題を教える
C君が教えてもらう
エコマネー

できること

エコマネーがマネ が人の輪を作る

できること

エコマネー

Bくんが教えてもらう

Bくんがサッカー
を教える

生活のなかの２つの便利帳
職業、名前
電話番号

できること、名前
電話番号

メニュー表

できる

タウン

こと表
と表

ページ
ジ

専門的なお願い
お金をわたすちょっとしたお願い
ｴｺﾏﾈｰをわたす- 174 -

サービスメニュー表（例）
項目

メニュー

価格

単位

提供者

年齢

住所

Ａ

1

2 果実酒の作り方

1回

坂○ 武

62 朝日４丁目

Ａ

1

17 昼食サービス

１食

○川アヤ子

75 中央４丁目

橋本 ○子

35 中央1丁目

板垣 ○郎

64 松風４丁目

長谷川 ○美33 桜丘1丁目

1ＢＣ［

33 配食サービス

1回

2

2 着物着付け

1回

小川

○美

45 富士

3

1 赤ちゃんの世

1時間 大浦

○絵

39 湯地

貴久

○子

74 松風3丁目

3

4 子供の世話をする（４時間以内）

1時間 青木

4

2 芝刈り

1時間 稲

○子

5

1 煙突掃除

1回

鈴木 ○
○一

37 朝日3丁目

2 買い物

1回

○田 正弘

12 南富士1回

青木

46 桜丘1丁目○夫○子

46 桜丘1丁目
69 錦3丁目

9

7 話相手

1時間 森

○美

7 松風3丁目23
4

2 囲碁指導9 スキー指導
4 パソコン周辺機器購入指導

1時間 前田 ○男
1時間 山本 望
1時間 岩崎 ○一55 中央３丁目
31 松風４丁目
38 縄立

誰でも出来る「サービスメニュー」が掲載

エコマネーＩＴ支援システムのご紹介①参加希望者はまず利用登録
各エコマネー参加希望者は、まず会員登録画
各
コマネ 参加希望者は、まず会員登録画
面を開きます。そこに必要事項を入力し、終わりましたら「確認」をクリックします。
確認画面が表示され、再度チェックして「送信」
をクリックすると、運営事務局へ参加申込みのをクリックすると、運営事務局
参加申込みのメールが届きます。

本格的導入
施策の改善

②参加希望者に登録完了通知が届く
登録したメ ルアドレス宛に登録内容の確認を登録したメールアドレス宛に登録内容の確認を含め、登録完了通知案内が届きます。
その後、各エコマネーの管理者が登録した人をメンバーとして承認すれば、登録者に承認完了
メ ルが届きます この承認が行われて初めてメールが届きます。この承認が行われて初めて、
エコマネーシステムを利用することが可能となります。

- 175 -

IT家計簿システム①家計簿ページでエコマネーをやりとり
事務局より発行された、「ＩＤ」「パスワード」を入力すると、参加者の名前で家計簿ページが表示
ジがされます。例えば、「支払い」を選択すると、この画面が表示されます。「支払い相手」の項目には、相手のハンドル名が分かっていればハンドル名
をを、ＩＤが分かっていればＩＤを入力します。
が分かれば を入力 ます
フリガナやハンドル名の一部分が分かっている
場合は、検索機能を使うことが可能です。

②②支払履歴も一覧表示が可能です。
表
家計簿ページのトップから「振込履歴」をクリック
すると、参加者各自の支払の履歴が確認できます。今までの支払履歴が一覧で表示されます。
入金の履歴についても 同様に確認可能です
入金の履歴についても、同様に確認可能です。

エコマネーについてのまとめ①「してあげる」と「してもらう」事が重要– 私たちは他人に物を頼むのが極端に下手になった– 目的は人と人のコミュニケーション（心のバリアフリー）②貯めても意味がない– 流通させることに意味がある③時には「イベント」を企画し、流通を促進す
る– サービス交換会、ゴミ拾い大会など「楽しく！」④一定期間で一先ず終了し、反省と改善④
定期間で 先ず終了し 反省と改善⑤行政を含む様々な機関との「協働」をする－人とひとを結び付け、地域を横につなぐ- 176 -

エコマネー導入事例の紹介
クリン：栗山町(北海道)
栗山町とクリーンの２つを掛け合わせた名前。2000年2月～3月、第１次実験。9月～11月、第２次実験。
2001年9月より第３次実験。将来はインターネットも活用して本格導入を予定。くりやまエコマネー研究会
が運営主体 サービス１時間当たり1 000クリンが目安 介護 環境 子供などの分野のほか コーディが運営主体。サービス１時間当たり1,000クリンが目安。介護､環境、子供などの分野のほか､コーディ
ネーターによるマッチングも。およそ9,000のサービスが登録されており、質・量とも世界最先端。

COMO（コモ）：多摩地区(東京都)
コミュニティのコモに由来 2000年6月から導入 多摩ニュータウンのコミュニティの再生を目指し
コミュニティのコモに由来。2000年6月から導入。多摩ニュ
タウンのコミュニティの再生を目指し、住民
住民の交流の活発化に活用。COMO運営協議会が運営主体。入会時に千円を払うと登録される。そのとき
10,000コモを受け取って取引開始。

ずらぁ：駒ヶ根市(長野県)
青年会議所がまたがる4つの市町村の共通の方言「～ずらぁ」から。2000年3月から導入。会員と会員の家族間の間で使用でき､基本は1回のサービスにつき10ずらぁ。駒ヶ根青年会議所が運営主体となっているが、今後まちづくり、商店街活性化との連携も。

ＥＧＧ：清水市（静岡県）
清水駅前銀座商店街振興組合が2001年2月にスタートさせた。最近の商店街は町の中心にありながら後継者不足、高齢化など農山村と同じという認識のもと、商店街に住む住民同士の相互扶助が必要と考え、
何でもＥＧＧ（エッグ）というメタルチップで交換 楽しさが出てきたと参加者が自己評価
何でもＥＧＧ（エッグ）というメタルチップで交換。楽しさが出てきたと参加者が自己評価。

ZUKA(ヅカ）：宝塚市(兵庫県)
宝塚のヅカから由来。2000年8月～10月、第1次実験。2001年6月～11月、第2次実験。宝塚NPOセンターが運営主体。サービス30分当たり1,000ZUKAが目安。小学校区単位で取り組み、将来は「まちづくり
タが運営主体 サ ビ
分当たりが目安 小学校区単位 取り組み 将来は「まちづくり
協議会の活動全体に拡大も。インターネットも積極的に活用しており、電子チケットの原理を使ったキオス
ク端末も実験。

エコマネー事例紹介「千 姫」（兵庫県姫路市）

出典：千姫- 177 -

ITエコマネーのしくみ
エコマネ のしくみ｢できることできること｣
きる と｣
を登録 ①

できますよ
お願いね
ページ

メールで申込み
メ ルで申込み ②

やります

｢お願いね
お願いね//募集｣
募集｣
を登録①

メールで依頼メ ルで依頼メールで交渉 ③
情報//飛脚/情報
飛脚/参加/
参加/雑用/
雑用/レッスン お願いね
千姫家計簿ページから姫支払

時によって左時によって左の立場になったりの立場になったり右右になったり善意・コミュニティ意識の連鎖
善意・コミュニティ意識の連鎖とと循環循環が起こるが起こる
エコミュニティ・ネットワークＨＰを参考に作成

千姫効果• 「できますよ」登録効果「できますよ」登録効果＝自分に会える＝自分に会える– 自分探し– 自己開示• 人の輪効果 ｛｛つなぐ｝
なぐ｝– 日常知り合えないひとと– 知り合いの人

シャイなひと謝意を伝えるエコマネー• 振り込み効果 ｛あらわす｝– 自己実現 ：認められ、感謝される喜び– 感謝を表せる喜び
エコミュニティ・ネットワークＨＰを参考に作成- 178 -

キャンパス千姫効果①感性が磨かれた＝心のアンテナが敏感に– 指示待ち学生がいなくなった
指示待ち学生がいなくな た• いつも自分のできることを捜す癖• 丁稚ができるようになった– 共感能力が増した

あったか• 感謝できることを絶えず捜している②世間が広くなった– 幅広い交流 → 視野が広がる
エコミュニティ・ネットワークＨＰを参考に作成

活動のポイント「のれん と キーパーソン」
信頼と安心 社会資本の活用①[維持]維持]小脳的学習
他人の苦労に学ぶ
自分の成功を記憶する②[展開]展開] 説得性原理だけではなく親近性原理をうまくつかう
親近性原理をうまくつかう③[更新]更新] 実験のよさ
実験のよさ：リセットができる
リセ トができる
エコミュニティ・ネットワークＨＰを参考に作成- 179 -

拡大・浸透する地域通貨（エコマネー・エコポイント
エコマネー・エコポイントは加藤敏春により提唱された地域通貨で、環境、福祉、教育といったコミュニティ活動を活性化する交流・協働促進ツールとして拡大しています。その数は３００地域にも及んでいます。

エコマネー・エコポイント導入地域（主要なもの）
青森県上北町

北海道栗山町新潟市上越市
山形県鶴岡市
群馬県太田市

富山県富山市
富山県高岡市

長野県駒ヶ根市
長野県伊那市

埼玉県さいたま市

兵庫県庁WG

福岡県いわき市
東京都三鷹市WG

兵庫県宝塚市
兵庫県氷上郡兵庫県姫路市
兵庫県加古川市

滋賀県

神奈川県横浜市神奈川区 東京都世田谷区
神奈川県川崎市川崎区 東京都多摩ニュータウン
神奈川県大和市
神奈川県藤沢市善行
千葉県佐倉市、市川市、松戸市、東金市
千葉県庁WG

愛媛県関前村愛媛県松山市

静岡県NPO推進室

高知県高知市
長崎県長崎市
熊本県水俣市

静岡県清水市
岐阜県
静岡県盤田市
三重県
静岡県天竜市
静岡県浜松市
愛知県豊田市

沖縄県宮古島地域通貨（エコマネ－、LETS等）に関するアンケ－ト調査結果
社会経済生産性本部では、全国自治体3252団体と商工会議所など商工関係3332団体
社会経済生産性本部
全 自治体
体と商 会議所など商 関係体を調査対象に2002年4～5月にかけて地域通貨（エコマネ－、LETS等）に関するアンケ－ト調査を実施した。回収率は自治体が50.3％、商工関係団体が33.5％であった。

地域通貨への関心度（自治体）

地域活性化・まちづくりに有効か？
（自治体）

6 .1 % 5 .5 %1 3 .5 %3 .7 %

1 1 .8 %3 7 .2 %3 1 .9 %5 1 .2 %3 9 .1 %（中心右上より）（中心右上より）非常に関心がある→ある程度関心がある→

そう思う→ややそう思う→どちらともいえない→

あまり関心がない→聞いたことがない（知らない）

あまりそう思わない→そうおもわない

地域通貨への関心度（商工関係）

地域活性化・まちづくりに有効か？
（商工関係）

4.6 %9 .9 %

1 1 .4 %2 .5 %

1 8 .8 %3 9.9 %

3 2 .2 %4 5 .6 %3 5 .1 %- 180 -

エコマネーからの発展

エコマネー、エコポイントの発展段階
エコマネー、エコポイントは、コミュニティのメンバー間の交流の促進により信頼を醸成します。ただ、エコマネーの役割はこれで終わるものではありません。参加メンバーによる「課題発見」を経て「公民パートナーシップによる協働」により新しいコミュ
ニティ作りへと発展していきます。この意味でエコマネー、エコポイントは真の意味での「公民パートナーシップによる協働」を創造する新しいお金なのです。
「
プ
協
創造
金
Ⅰ 相互扶助（交流の促進）

Ⅱ 課題発見

信頼の醸成
目標設定のプロセス
パートナーシップの形成

新しいコミュニティへ（例：三鷹市の市民協働
民センタ－構想など）

課題の発見（例）①商店街との連携（世田谷のエコポイントなど）（世田谷のポイントなど）②環境回復（グラウンドワー
ク、リサイクルなど）③介護保険制度の補完- 181 -

Ⅲ 協働

協働の実行

まちづくり全体の活動へ①公民①公民パートナーシップ
トナ シップ（Ｐｕｂｌｉｃ‐Ｐｒｉｖａｔｅ
Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）②繰り返しのプロセス

環境にやさしい取り組み
エコマネ ポイント
エコマネーポイント（栗山町のケース）
エコマネーは、商店街のイベント、商店主交流などを通じて商店街を活性化する効果もあります。また、環境に優しい取り組みとして「エコマネーポイント」制度があり、地域のゴミ
減量、消費者来店数の増加などにより、商店街の活性化にも大いに役立っています。
その他商店街の活性化については、新しい取組みとして、「コミュニティ・ビジネス」があります。（「コミュニティ・ビジネス」の確立参照）

エコマネ ポイント協賛店で買い物する際に、
１ エコマネーポイント協賛店で買い物する際に、自宅から買い物袋を持参してください。
２

レジにて『サミット（プラスチック製買い物袋
袋・レジ袋）は不要』と告げてください。
ジ袋）は不要』と告げ くださ

３

レジへ交換手帳を提出してポイント欄にスタン
プを押印してもらいます
プを押印してもらいます。

４

５ポイントになりましたら、協賛店で５００クリンと交換します。

＊現在は過剰包装、エコマーク商品にまで拡大。栗山町200店舗中60店舗以上が参加。
協力店は1ポイント当たり2円をコミュニティに寄附

地域活性化手法ーⅡ「コミュニティ・ビジネス」の創出」 創「地域経済活動の活性化」
パートナーシップ型まちづくり- 182 -

目標：「いい、こみゅにてぃ」（e-Community）の創造
地域の課題は二つ＝「コミュニティの再生」と「地域経済の活性化」（同時解決）「エコマネー」（それに加えて「エコポイント」と「コミュニティビジネス」）は、「エコマネー」（それに加えて「エコポイント」と「コミュニティビジネス」）は住民が主体となって地域の共通課題を発見し、解決する２１世紀の新しい手法です。
「コミュニティ・ネットワーク」はそれらのサポートをします。

自治体
市民、地元企業と協働でまちづくり

地域の商業・サービス業
客仕お客さんが戻ってくる仕組みづくり

NPO、市民団体
相互扶助とコミュニティ・ビジネスとの組み合わせ

会社員、シニア、女性
新しい人生の生き方
新人
き方

商工会議所、青年会議所
く新展
まちづくりに新しい展望

ＮＰＯ「エコミュニティ・ネットワーク」によるサポート

コミュニティ・ビジネスの特徴～信頼の輪（絆を繋ぐ）づくり～- 183 -

コミュニティビジネスの担い手●コミュニティビジネスには、地域の課題を解決するというミッションがある。
●コミュニティビジネスイコ ルＮＰＯと解釈されることがあるがが コミュニティビジネスは地位の課題を解決するひ●コミュニティビジネスイコールＮＰＯと解釈されることがあるがが、コミュニティビジネスは地位の課題を解決するひとつの手法であり、ＮＰＯはその主体の一つである。

●コミュニティビジネスの意義

起業

ローリスク
ローリターン

アントレプレ
ナーシップ

地域の課題

タイムリーな対応が必要

介護 福祉 育児 家事支援
介護、福祉、育児、家事支援、教育、環境保護、ものづくり、観光、
まちづくり、コンテンツビジネス

きめ まか 対応が必要
きめこまかい対応が必要

・行政では手が届きにくい・民間企業では参入しにくい

自立、安全性、継続性を維持
収益

ビジネスマインド

小規模・ニッチ（隙間）経済性
多様な就業形態

こみゅにてぃビジネス＝業態

組織形態は問わない

常勤

事業主体

有限会社

株式会社

非常勤

ＮＰＯ

企業組合
ボランティア
金銭的リターン（生きがい創出）

地域の連帯感の創出

コミュニティの
再生

地域の
活力向上

安心して暮らせるまちづくり出典：平成15年3月 関東経済産業局（）ＴＭＯ、ＮＰＯ、行政のパートナーシップによるコミュニティビジネスを活用した中心市街地活性化手法に関する調査研究 報告書

コミュニティビジネスの概念●コミュニティビジネスという言葉の概念は、明確になっているわけでなく、識者●コミ
ニティビジネスという言葉の概念は 明確になっているわけでなく 識者の間でも解釈が異なっているのが実情です。
●コミュニティビジネスの定義
関東経済産業局では、「コミュニティビジネスとは、地域住民が主体となって地域の課題をビジネスの手法で解決し、雇用創出、コミュニティの再生などを通して、その活動の利益がコミュニティに還元されるビジネス」と定義している。
がコミュニティに還元されるビジネス」と定義している
ティ ジ
般 業
違
●コミュニティビジネスと一般企業との違い
・一般企業の目的が利益の極大化を図り、その収益を株主に配当ととして還元したり、会社の利益として蓄積することと異なり、・地域社会への貢献を考慮した経営を維持し、活発な活動を継続・発展可能にするために必要な利益を確保する。その収益は、地域社会に還元することで地域の活性化に寄与することにある。
【出展・関東経済産業局：平成１５年3月
ＴＭＯ、ＮＰＯ、行政もパートナーシップによるコミュニティビジネスを活用した中心市街地活性化手法に関する調査研究 報告書】

- 184 -

エコマネーとコミュニティ・ビジネスは車の両輪
エコマネーネットワークは、「コミュニティ・ビジネス」も併せて推進しています。
地域の課題は大きくいって２つ（コミュニティの活性化と地域経済の活性化）あります
が、2つの課題を解決するためには、「エコマネー」と「コミュニティ・ビジネス」という２つが、2つの課題を解決するためには、
コマネ 」と コミュ ティ ビジネス」という２つの手段を組み合わせることが効果的です。

ボランティア経済

コミュニティの活性化
活性化

相互作用

心のリレー

（
コミュニティが活性化すれば商店街に人が集まり経済も
活性化）

エコマネー

貨幣経済
コミュニティ
ティ
ビジネス
・まちづくり
・健康
・教育
・環境
・文化など

地域経済 活性化
地域経済の活性化

コミュニティ･ビジネスへの政策支援
近年、創業支援策、中心市街地活性化策等が抜本的に強化。
特 市場拡
特に市場拡大が期待されるコミュニティ･ビジネス振興のため、期待
振興、
中小企業支援策の積極的な活用も可能になっています。

＜活用できる創業支援策＞▦ 新規開業のための専門的アドバイス （経営技術診断・助言事業）（経営技術診断 助言事業）▦ 事業者間のネットワーク化 （中小企業の連携促進・支援事業）▦ 新規開業促進のための資金面等の支援 （マル経融資、創業支援（マル経融資 創業支援
債務保証等）▦ 新規開業相談窓口機能の強化 （新事業支援センター整備事業）▦ 地域振興活性化事業 （商工会議所・商工会の事業支援）＜活用できる中心市街地活性化策＞- 185 -「All nights reserved:加藤敏春＆エコマネー・ネットワーク」

コミュニティビジネスの具体例
足立区東和銀座商店街

流山ユー・アイネット（㈱アモールトーワ）㈱（ＮＰＯ流山（ＮＰＯ流山ユー・アイネット）
アイネ ト）＜商店街の会社が行う商店街の活性化＞＜福祉の助合いから福祉ビジネスへ，
企業ＯＢと主婦による助合い＞

・病院の食堂・売店経営

・ふれあい切符（エコマネー的）・学校給食（足立区委託）

・介護保険事業

・ビル清掃
ビル清掃

・高齢者外出支援、ファミリー
高齢者外出支援ミリ
サポート事業（流山市委託）

・高齢者への弁当宅配・グループホーム「わたしの家」

・空店舗活用（鮮魚店）
・障害者のパンの製造・販売
・よろず相談所

コミュニティビジネスの具体例（２）シニアＳＯＨＯ普及サロン三鷹(ＮＰＯシニアＳＯＨＯ普及サロン三鷹)＜シニアＳＯＨＯ支援、まちづくりによる地域活性化＞
・シニアへのインターネット講習
・シニアへのインタ
ネット講習
・ビジネス支援（技術サポート、
情報提供、マ ケティング）
情報提供、マーケティング）

・iカフェ運営
・総合学習支援
総合学習支援・各種の交流会
・シニアの社会貢献活動- 186 -

事 紹介
事例紹介ーⅠ

世田谷区いい・こみゅにてぃ構想とエコポイント「「いいこみゅにてぃ」世田谷プロジェクトの一環
プ ジ＜出典：世田谷区＞「いい・こみゅにてぃ」プロジェクトの位置づけ
IT技術とシニア世代の融合を図ることにより、まちづくり・商店街等の生活コミュニティ基盤整備
づくりを行い、地域力を高めるプロジェクトです。将来的には地域コミュニティビジネスへの発展
くりを行い、地域力を高めるプ ジ クトです。将来的には地域 ミ
ティビジネス の発展につなげていきます。

生活・福祉環境づくり２１（東京商工会議所）
活 福祉環境り （東京商 会議所）
自立したシニアライフのサポート

CSP事業研究会

地域に根ざした
シニア・マーケットの育成

創齢シニア事業

CSP:Community Service Provider

いい・こみゅにてぃいいこみゅにて（e-community）

生活者（区民・シニア）
世田谷区
世田谷ヒューマンライフネットワーク 新しい公共地域人材プロジェクト

ITコミュニティサロン事業- 187 -

新しい地域社会モデルの形成いい・こみゅにてぃポイントは拡大エコダイヤ
取得
商店街貢献
活動

商店街

利用

買 物補助
買い物補助

エコダイヤ
ダイヤ
行政関連施設
利用料補助

地域貢献
活動

ＮＰＯ
エコマネー活動等の支援として寄付

いい・こみゅにてぃポイント

いい・こみゅにてぃポイント ＝ エコダイヤ ＋ 電子化 ＋地域 ・ 交換メニュー拡大

ポイント連携の発展ステップ
ポイント取得ポイント交換・利用

アナログ（紙ベース）
ダイヤスタンプ

商店街で買い物

商店街で買い物補助

エコダイヤ

商店街貢献活動

商店街で買い物補助

目的拡大

いい・こみゅにてぃ
ポイント

地域貢献活動デジタル（赤外線携帯）

市民活動支援住民同士での利用 地域・交換メニュー拡大

行政関連施設の利用料補助など（烏山クリーン大作戦など）

NPOへ寄付（エコマネ 活動費など）（エコマネー活動費など）
他の地域の制度･ルールの連携･拡大

他のポイント
地域通貨

商店で買い物
地域貢献活動商店街で買い物補助
地域貢献活動の利用
広域･共通エコマネー

エコマネー

事務局で参加者に配布- 188 -

参加者間 相 交換
参加者間で相互交換スタンプの仕組み（一般論）
商店街等が満点スタンプの報告⑦

組織する

金融機関

⑧満点スタンプの代金決済①スタンプの販売②スタンプ購入代金支払

加盟店⑤スタンプ顧客への発行情報

スタンプ販売（1点＝2円）＊差益＊
スタンプ回収（1点＝1.67円）

合

加
盟
店

スタンプ提供（1点＝2円）＊100円につき１点

顧

スタンプ回収（1点＝1.67円）＊300点で500円換算

客

スタンプを買物補助券として利用⑥ー一組④スタンプ発行

買物（スタンプ獲得）③

事務局運営費・販売促進費等の仕組み

スタンプを換金・
預金決済⑧

商店街等の

スタンプを換金又は預金⑥ーニ「スタンプ事業協同組合等」（例）・顧客には100円につき1点＝2円で提供
・顧客は300点で500円相当の買物ができるとすると換算率は、1点＝1.67円

顧 客・シール1点当りの差益：2円ー1.67円＝0.33円

スタンプの仕組みについて①加盟店の店頭で発行するスタンプは加盟店に対して組合が販売②加盟店はスタンプの代金を組合に支払う②加盟店
タン
代金を組合 支払う
③顧客が加盟店にて買物等によりサービスの提供を受ける④買物等の金額により加盟店は顧客にスタンプを発行する⑤加盟店からスタンプの発行情報を収集し、組合は運用状況を把握する⑥顧客から満点スタンプ（満点で金券になる）が加盟店と金融機
関に持ち込まれる⑦
上記⑥について組合に報告する⑧
組合は満点スタンプの代価を加盟店・金融機関に支払う⑨
顧客は金融機関において換金可

エコポイントの具体的な展開
告知
いい・こみゅにてぃ世田谷Webサイト「いつ・どこ・だーれ情報カレンダー」、
事務局メンバーの個別呼びかけ（いい・こみゅにてぃ世田谷事務局）

1月25日 えるもーる烏山抽選会
クリーン・クリーン大作戦ご案内
えるもーるWebにも掲載（烏山駅前通り商店街振興組合）

配布イベント
商店街貢献活動
2/1 クリーン・クリーン大作戦
2/15 クリーン・クリーン大作戦
振興組合、サポーター会議メンバー、
いい・こみゅにてぃ事務局で企画。
みゅにてぃ事務局で企画。
サポーターの口コミおよび上記告知により120名参加

住民の互恵活動

1月24日/１月31日「カフェ・レ・アール」の「アン・コラボレーション」コーナーで紹介（エフエム世田谷）

烏山駅前通り商店街

利用

1枚50円として利用可。預金、台紙への貼り付けは不可。
2枚でエコバック進呈。
利用金額の分担：いい・こみゅにてぃ世田谷

地域貢献活動行政関連施設 世田谷文学館

1/30 ありんこパワーの上北沢訪問
2/6 烏山ネット・わーく・ショップの上北沢観察
2/13 BSL研究会の桜ヶ丘訪問

2枚で入館可、福祉喫茶どんぐりで割引（1枚利用）
利用金額の分担：文学館

いい・こみゅにてぃ事務局と交流のある団体の貢献活動に対して配布（合計22名）ＮＰＯ

いいポン世田谷
1枚50円相当10枚セットで配布
有効期限2月末まで

エコマネー活動等の支援として寄付（今回は実施せず）- 189 -

烏山クリーン・クリーン大作戦 2月1日に実施①市民の「お互い様」、行政の「まちづくり」、商店の「活性化」 新たな公共を実現する「いいポン」（エコポイ ント） 活化」、新たな公共を実現する「いいポン」（エコポイ
動の実験事業開始。
②人と人、人と街や自然を繋げる エコポイント
コポイント③スタンプから始まったエコマネーは初めて！
④スタンプからつながる顧客中心の地域商店街群の連携
へ

商店のお客様、オヤジの会、女子高生などが参加
2月1日のクリーン・クリーン大作戦は、商店街の支援者が発案し、街をゴミや自転車整理をして『いいこみゅにてぃポイント』 をくばりました。
参加者は、商店のお客様、オヤジの会、佼成（こうせい）学園女子高（＠烏山）の生徒さん25
名などと４商店街の方々です。総勢120名が参加しました。
「クリーン・クリーン大作戦」の一つのクリーンは、街をきれいにすること、もう一つのクリーンは、
人と人の関わりをきれいにすること 地域活動
人と人の関わりをきれいにすること。地域活動に参加して、住んでいる人達と関わるきっかけができて、その信頼感ができたら、お互いに助け合け合って、街も商店も賑やかになればとの願い
街も商店も やか なればと 願を込めた活動なのです。

- 190 -

ポイントは商店街、世田谷文学館で利用可能
烏山の四商店街が共通化した販促スタン
プ（ダイヤスタンプ）を 地域活動をした人にプ（ダイヤスタンプ）を、地域活動をした人にも発行して、それを市民が、エコポイントとしてお互いの活動でも交換し、最後には商店街ポイント加盟店や 世田谷区の施設（今街ポイント加盟店や、世田谷区の施設（今回は世田谷区文学館、社会福祉協議会運
営の同施設内喫茶店）でも使えるというモデル事業です。
いうモデル事業です
この実験の一部には、携帯電話の赤外線通信によるポイント発行・システムの稼動実験も含まれています。携帯電話のカメラによる情報発信など、街の暮らしの問題点の発見、あるいは解決方法の伝達など情報自体も、大切な街の活動だと考えております。

商店のお客様、オヤジの会、女子高生などが参加
2月1日のクリーン・クリーン大作戦は、商店街の支援者が発案し、街をゴミや自転車整理をして『いいこみゅにてぃポイント』 をくばりました。
参加者は、商店のお客様、オヤジの会、佼成（こうせい）学園女子高（＠烏山）の生徒さん25
名などと４商店街の方々です。総勢120名が参加しました。
「クリーン・クリーン大作戦」の一つのクリーンは、街をきれいにすること、もう一つのクリーンは、
人と人の関わりをきれいにすること 地域活動
人と人の関わりをきれいにすること。地域活動に参加して、住んでいる人達と関わるきっかけができて、その信頼感ができたら、お互いに助け合け合って、街も商店も賑やかになればとの願い
街も商店も やか なればと 願を込めた活動なのです。

- 191 -

既存活動との連携、エコマネー活動の促進
既存の市民活動と連携
子育てグループ
デイホーム

ポイント配布商店街サポーターを中心にしたまちの清掃大会

まちづくり活動

エコマネー活動（配布ポイントを商店街の割り引き
布ポ
商店
割で使う前に、参加者間のお互い様の活動に対して自発的に相互交換が行われた）

シニア交流

商店街・行政関連施設で割り引き

事例紹介 Ⅱ
事例紹介ーⅡＴＭＯ（商工会議所等）がコーディネーとする地域化の活性化
デ ネ とする地域化の活性化
ＴＭＯ(Town Management Organization：タウンマネ
Organization：タウンマネージメント機
ジメント機
関TMO・NPO・行政のパートナーシップによるコミュニティ・ビジネス、エコマネー等の事業推進と地域活性化のプロセス

出典：佐倉商工会議所まちづくり支援室- 192 -

佐倉商工会議所

ＴＭＯ構想（中心市街地活性化法に基づくＴＭＯ認定構想）

平成13年度に ＴＭＯ構想を策定した
構想のポイント①商工会議所がＴＭＯ（認定構想推進事業者）の認定を受けた②まちづくりの推進に 行政とともに商工会議所は積極的に②まちづくりの推進に、行政とともに商工会議所は積極的に参画する③ 「まちづくり支援室」を新設した④商工会議所の活動の原点である、地域の商工業の振興と社会一般の福祉の増進に資する活動を目指している⑤ＴＭＯ・ＮＰＯ・行政との協働による地域の活性化（地域コ
ミュニティと地域経済の活性化）を目指している

平成14年度 関東経済産業局 モデル事業
モデル事業
佐倉商工会議所が推進するＴＭＯ・ＮＰＯ・行政の協働による地域の活性化

ＴＭＯ構想を具現化
構想を具現化
活性化のための４４事業案件のうち６事業をモデル事業に位置付けた- 193 -

・コミュニティビジネス
・エコマネーの創出6つの事業と他の類似事業の活動を繋ぐ・エコマネー事業の概要
古い商家の保存を兼ねて有効活用し、体験、展示、教室
販売等の活動
城下町佐倉の歴史や生活資料を保存・展示するとともにまちづを保存展示するとともにまちづ
くりの情報発信、地域交流施設
を常設
・佐倉ＴＭＯ

地域の文化交流サロン、手づくり作品の展示・販売、まちづくりの情報発
信拠点として活動、
・企業組合

・商店会と地域住民で組織する任意団体

ボランティア ＮＰＯ団体の交ボランティア、ＮＰＯ団体の交流拠点を空き店舗に設置し、商店街とコミュニティ活動団
体との交流を図る

手づくり工房城
城下町佐倉・
佐倉
歴史生活
資料館

こみゅにてぃさろん
佐倉茶屋

地域ボランティ
ア交流事業

エコマネー・
カード事業①ＴＭＯ･社会福祉協議会・ＮＰＯ・ 商店会等による運営
商店会等
る 営②各事業間を繋ぐ役割・相乗効果相果を発揮③エコポイントの検討において「（仮称）佐倉コミュニティ・
カード」の検討

金毘羅縁日
ふれあい市

空き店舗を活用し空き店舗を活用し、コ
ミュニティビジネスとして子育て支援スペースを
常設する
ＮＰＯ法人
・ＮＰＯ法人

宅配サービス
事業

人と人とが豊かに関り合い、地域が賑わいのある街としの再生を目指し商店会とＮＰＯ等の諸団体の協働の場と
して活用

スポーツと
健康事業

・商店会とＮＰＯ法人の協働スポーツや健康をテーマにコミュニティビジネスを推進

既に活動中

子育て支援
事業

・ボランティア団体

商店街共同宅配サービスとして高齢者や共働き世帯のニーズに対応した地域密着
サービスを構築する
ビ を構築する
・商店会
・ＮＰＯ法人

現在研究中

手づくり工房●運営：地域活動団体（商店会と地域住民の任意団体）
・運営組織
もっこうの会（活動支援）
ＴＭＯ<事業主体> もっこうの会
・・企画業務・工房運営

・・・ＰＲ業務・施設管理
ＰＲ業務 施設管理

各種団体
個人参加

●コミュニティビジネスとして運営コストを独自収益でまかない、地域活動拠点として、地域の活性化、商店街の活性化に寄与する。
・おもてなし処：匠の技の鑑賞と昔（明治時代の建築）の商家の奥座敷でお茶をどうぞ・商い処：手づくり工房での作品（織物・陶器・竹細工・アクセサリー等）佐倉の逸品を販売
・佐倉美術協会に所属する作家の参加などによる体験講座の開催- 194 -

こみゅにてぃさろん佐倉茶屋●運営：企業組合コミュニティフォーラム
・運営組織
もっこうの会<事業主体> 企業組合コミュニティフォーラム（活動支援）

・・企画業務・工房運営

ＴＭＯ
・・・ＰＲ業務・施設管理
ＰＲ業務 施設管理

各種団体（若いアーチスト活動団体等）
個人参加●コミュニティビジネスとして運営コストを独自収益でまかない、情報発信拠点・地域活動拠点として、 地域の活性化、商店街の活性化に寄与する。
・茶屋（文化交流サロン、お休み処）
茶屋（文化交流サお休 処）
・手づくり作品のＰＲ・展示販売
・体験型工房・教室
・まちづくり情報発信（市民や観光客、散策者の休憩所）●運営：佐倉ＴＭＯ
・運営組織<事業主体>

城下町佐倉・歴史生活資料館
佐倉ＴＭＯ
・・企画業務 ＰＲ業務 施設管理

NPO等市民団体
個人参加●城下町佐倉の歴史や生活資料を保存・展示、まちづくりの情報発信、地域の交流●城下町佐倉の歴史や生活資料を保存・展示
まちづくりの情報発信 地域の交流機能を有し観光客や地域住民の出会いの場として、 地域コミュニティの活性化、商店街の活性化に寄与する。
・城下町佐倉の歴史（佐倉城と城下町）や生活資料（商家の道具類・民家の家具）の保存・展示
・まちづくり情報発信・交流施設（観光客・散策者の休憩所・地域の交流施設）
・佐倉七福神コーナーの運営（朱印代行・朱印紙・七福神関連品の販売）- 195 -

コミュニティショップを活用した地域ボランティア交流事業●運営：木ようの家（ボランティア団体）（収益確保機能）・運営組織 コミュニティショップ
もっこうの会<事業>（交流機能）

ボランティア交流

木ようの家
運営協議会

<事業主体>
ＴＭＯ

ボランティア団体

個人ボランティア●「ボランティア交流」の仕組みを形成し、交流の拠点を商店街に設けてボランティアやＮＰＯの活動を支援する。
●機能：業務バックアップ機能・情報交流機能・溜まり場的機能・お休み処機能●事業：①コミュニティショップ（実績のある、手づくり商品・リサイクル商品・福祉関連商品を扱う）②地域ボランティア交流事業

エコマネー・カード事業の推進＜ＴＭＯ・地域住民・商店会・行政の連携＞●エコマネー提唱者・国際大学教授 加藤敏春氏をお招きして商工会議所主催の「エコマネー勉強会」を開催
市長 商工会議所会頭 ＴＭＯスタッフ 地域住民 ＮＰＯ
市長、商工会議所会頭、ＴＭＯスタッフ、地域住民、ＮＰＯ等の役員、商店会役員・若手幹部、大学関係者、行政担当者などのメンバーが広く参加
地域住民・ＴＭＯ・行政などの連携による地域ぐるみの取り組みを推進し加速させる役割りを果たした。

●成果①エコマネー導入準備委員会の設置と活動
＜関係者の熱心な取り組みとＴＭＯなどの支援で導入準備が進められている＞②佐倉エコマネー推進機構の設置●今後の方向性①商店会と連携し商品サー ビス
やサービスの割引が受けられる「エコポイント」などの仕組みの導ポ入の検討②将来的には、ＩＴ技術の活用や佐倉地域でいろいろな機能に共通して使える使「佐倉コミュニティ・カード」などの導入の検討- 196 -

エコマネー・カード事業●運営：佐倉エコマネー推進機構（社会福祉協議会・ＴＭＯ・商店会による協働）・運営組織<事業主体>佐倉エコマネー推進機構（活動支援）

・・企画業務・事務局運営

ＴＭＯ・商店会
・・・ＰＲ業務・施設管理

６つの事
業を繋ぐ
循環

●佐倉の地域特性・実情・地域ニーズにあった「佐倉式のエコマネー」を事業部会で検討
・ボトムアップによる地域コミュニティの重視
・まちづくり・地域づくりを推進するＴＭＯ推進体制の活用
・福祉関連をリードしてきた社会福祉協議会のリーダーシップの発揮
・地元商業の担い手である商店・商店会の協力体制
地元商業 担 手 ある商店 商店会 協力体制
・６事業部会からの提案（共通目的であるコミュニティ活動団体間の連携＝「繋ぎの機能」）

エコマネー事業・運営体制・事業システム

事

務

局

長

企画 ・
流通担当

ツール開発担当

総務・
統計担当

広報・
普及担当

- 197 -

外部協力団体・会員受付・各種ツールの管理・配布
・コ ディネ タの育成
・コーディネータの育成
・予算管理・運営管理

・
学校・
地 元企業

コーディネーター

会員（
参加者）

<事務局>

・ＴＭＯ・
行政・
商店会など

●地域コミュニティの再生・地域経済の活性化を図る共通目的実現のため●当初は、福祉を中心とする相互扶助の仕組みの推進が検討されたが、●地域住民や福祉協議会の関係者から 商店会や学校 ＴＭＯなどとの連携の必要●地域住民や福祉協議会の関係者から、商店会や学校、ＴＭＯなどとの連携の必要性などの提起を検討し「佐倉エコマネー推進機構」を設置した。
佐倉エコマネー推進機構●組織図平成１５年度の事業展開●昨年度からの継続案件事業等の新規立ち上げのための活動
平成15年度の組織体制＜佐倉ＴＭＯ＞
佐倉市（連絡調整：通年）

連携

佐倉ＴＭO推進会議
議長
1名
副議長 ２名委員若 干名（６回程度開催 ／年）

大学
連携

研究機関

事務局
まちづくり支援室

助言

報告

佐倉まちづくり協議会
・商工会議所・行政・商店街団体
・ＮＰＯ
・有識者
・その他
（ 回程度開催 年）（２回程度開催／年）

佐倉ＴＭＯ事業部会
管理運営委員会

作 業 部 会

実行委員会

施設の管理運営に関する協議・検討

事業展開に関する
調査・研究（１５年度事業）・エコマネー部会
スポ ツと健康部会
・スポーツと健康部会
・ボランティア交流部会
・宅配サービス部会
・その他

具体的事業実施に関する協議・検討

歴史生活資料館
・歴史生活資料館
・手づくり工房・おはやし館
・その他

・金毘羅市
七福神
・七福神
・ドームコンサート・佐倉凧づくり・その他- 198 -

環境ブランド調査
日経BP環境経営フォーラム
日経BP環境経営フォラム
2003年11月５日

はじめに「環境経営フォーラム」とは• 環境経営の研究組織として2000年5月に設立• 会員企業数 152社（2003年10月末時点）＜活動方針＞「『環境』と『経済』の両立」（2000年度）↓「目指せ！ 環境立国ニッポン」（2003年度）（＝「『環境』で再構築する強い企業」）- 199 -

「環境ブランド」って何だ？
＜企業にとっての環境対策の意味＞
環境リスク（法制度の変化、社会の変化）への対応＝ 守り の経営要素への対応＝“守り”の経営要素↓
比較優位 軸比較優位の軸の一つ＝“攻め”の経営要素“攻め” 経営要素

ブランド戦略の強化（電機）
企業

部署名

設立時期

日立製作所

ブランドマネジメントグル プ 2000年4月
ブランドマネジメントグル－プ

東芝

ブランド戦略部

2001年4月

三洋電機

ブランド戦略チーム

2001年4月

三菱電機
菱電機

ブ
ブランド推進グループ
ド推進グ
プ

2001年10月
年 月

シャープ

ブランド戦略室

2002年1月

ソニー

ブランド戦略室

2002年4月- 200 -

調査概要（第4回環境ブランド調査）• 調査概要2000年から毎年実施→今回（2003年）で４回目
今回（2003年）で４回目• 調査対象：消費者（有効回答１万919）とビジネスパーソン（同１万719）• 調査方法：オープン型インターネット調査• 調査期間：2003年4月1日～5月7日• 調査対象企業：560社（各業種の売り上げ上位企業から抽出）アンケート内容＜評価＞「あなたは環境面から、
う評価
す 」
階評価
この企業をどう評価しますか」→５段階評価＜イメージ＞
・５つのポジティブイメージ
・５つのネガティブイメージ→それぞれ当てはまると思うか否か- 201 -

10個のイメージ
ポジティブイメージ

ネガティブイメージ

環境や人体への影響に配慮した商品・サービスの提供に努力

環境や人体に悪い影響のある商品・サービスを提供している

使用する資源・エネルギーの節約に力を入れている

事業活動で資源・エネルギーをムダ使いしている

汚染物質の使用削減や環境への排出抑制に力を入れている

大気や水、土壌などの環境を汚染
大気や水
土壌などの環境を汚染している

リサイクルや廃棄物削減に努力している

事業活動に伴って発生する廃棄物の量や処理法に問題がある

自然保護に貢献、環境保全活動を 事業が直接、間接に環境破壊の支援している
原因になっている

消費者「評価」上位20社
企業

ス ア
スコア

前年
順位

企業

ス ア
スコア

前年
順位

1

トヨタ自動車

71.5

1

ソニー

61.3

7

2

ホンダ

67 0
67.0

3

東芝

61 3
61.3

22

3

日産自動車

64.7

9

ＮＥＣ

61.0

32

4

サントリー
サントリ

63 7
63.7

14

味の素

61 0
61.0

53

5

サッポロビール

63.4

9

15

シャープ

60.7

17

6

アサヒビール

63.1

4

16

日立製作所

60.1

20

セイコーエプソン

63.1

17

17

イオン

59.8

5

8

キリンビール

62.7

2

カゴメ

59.8

24

9

松下電器

62.6

14

富士写真フイルム

59.1

25

10

花王

62.3

12

松下電工

59.1

30

11
13

19

- 202 -

ビジネスマン「評価」上位20社
企業

ス ア
スコア

前年
順位

企業

ス ア
スコア

前年
順位

1

トヨタ自動車

73.3

1

11

東芝

61.9

69

2

ホンダ

67 1
67.1

2

12 サントリー
サントリ

61 6
61.6

38

3

キリンビール

64.8

4

13

ＮＥＣ

61.5

16

4

松下電器

64 1
64.1

9

14 花王

61 1
61.1

25

5

サッポロビール

63.6

15

15

ソニー

60.9

14

6

セイコーエプソン

63.5

8

16

日立製作所

60.7

26

7

アサヒビール

63.4

5

17

リコー

59.4

20

8

日産自動車

63.0

6

イオン

59.4

21

9

シャープ

62.4

12

富士写真フイルム

58.7

21

10

キヤノン

62.3

6

ＩＮＡＸ

58.7

33

19

「評価」の傾向＜上位の業種＞①自動車 ②ビール ③電機＜消費者の特徴＞
食品メーカー（味の素
食品メ
カ （味の素、カゴメ）
カゴメ）＜ビジネスマンの特徴＞
＜
ジネ
ンの特徴＞
ＯＡ機器（キヤノン、リコー）- 203 -

消費者のイメージ（１）「環境や人体に配慮した商品」（＋）

「環境や人体に悪い商品」（－）

企業

％

企業

1

トヨタ自動車38.6

1

日本たばこ産業

56.6

2

味の素

38 0
38.0

2

日清食品

21 3
21.3

3

花王

35.4

3

日本マクドナルド

21.0

4

カルピス

34 1
34.1

4

日本ハム

20 4
20.4

5

資生堂

32.2

5

味の素

20.2

6

日清食品

30.3

6

雪印乳業

19.1

7

ヤクルト本社

30.2

7

ＵＳＪ

17.5

8

ＩＮＡＸ

29.8

8

日本コカ・コーラ

14.3

キューピー

29.8

9

東京電力

13.5

10 森永乳業

29.2

10

いすゞ自動車13.5％

消費者のイメージ（２）「資源・エネルギーの節約」（＋）
企業「資源・エネルギーのムダ使い」（－）

％

企業

％

1

東京ガス

45.7

1

ＵＳＪ

31.1

2

トヨタ自動車

43 4
43.4

2

ハウステンボス

24 1
24.1

3

ホンダ

39.2

3

東京ガス

22.3

4

日産自動車

31 7
31.7

4

セブン‐イレブン
セブン
イレブン

22 0
22.0

5

東京電力

31.6

5

東京電力

21.8

6

神戸製鋼所

29.0

6

ＪＲ東日本

21.5

7

中国電力

28.6

7

ＮＴＴ東日本・西日本 20.8

8

ＮＥＣ

28.4

8

ＮＴＴコミュニケー
シ ズ
ションズ

19.7

9

中部電力

28.1

9

ＪＲ西日本

18.9

10

松下電器

27 0
27.0

10

中国電力

18 6
18.6

- 204 -

消費者のイメージ（３）「汚染物質を排出抑制」（＋）

「環境を汚染」（－）

企業

％

企業

％

1

トヨタ自動車

36.8

1

川崎重工業

26.7

2

日産自動車

30 4
30.4

2

神戸製鋼所

26 4
26.4

3

ホンダ

24.9

3

トヨタ自動車

26.1

4

マツダ

22 8
22.8

4

東京電力

25 1
25.1

5

三菱自動車

21.6

5

日本航空システム24.5

6

いすゞ自動車

20.9

6

コスモ石油

23.9

7

スズキ

20.6

住友化学工業

23.9

8

ダイハツ工業

19.9

8

住友金属工業

22.9

9

神戸製鋼所

19.2

9

新日本石油

22.2

10

新日本石油

18.7

10

中国電力

21.8

消費者のイメージ（４）「リサイクルや廃棄物削減努力」（＋） 「廃棄物の量や処理に問題」（－）
企業

％

企業

％

1

セイコーエプソン

43.3

1

東京電力

23.7

2

松下電器

41 0
41.0

2

ＮＥＣ

19 0
19.0

3

富士ゼロックス40.2

3

日本マクドナルド

18.5

4

ＮＥＣ

40 0
40.0

4

ブリヂストン

17 7
17.7

5

サッポロビール

39.5

5

清水建設

17.4

6

富士写真フイルム

38.3

6

大林組

17.2

7

リコー

35.0

住友金属工業

17.2

8

東芝

32.1

富士写真フイルム

17.2

9

イオン

31.4

三菱レイヨン

17.1

10

ファミリーマート

31.0

ＵＳＪ

17.1

9

- 205 -

消費者のイメージ（５）「自然保護に貢献」（＋）
企業「環境破壊の原因」（－）
％

企業

％

1

イオン

25.1

1

東京ガス

26.9

2

サントリ
サントリー

21 3
21.3

2

東京電力

26 8
26.8

3

日本たばこ産業

20.2

3

関西電力

25.5

4

日本経済新聞社

17 9
17.9

4

日本たばこ産業

25 0
25.0

山田養蜂場

17.9

5

三菱自動車

24.9

東京ガス
東京

17.7

6

昭和シェル石油
昭和

24.0

読売新聞社

17.7

7

中部電力

23.7

8

日立製作所

17.4

8

いすゞ自動車23.2

9

キリンビール

17.0

9

四国電力

22.7

10

コスモ石油

16.7

10

コスモ石油

22.6

6

「イメ ジ
「イメージ」の傾向
傾向• ネガティブイメージは業種のイメージ。
• ポジティプイメージの強い企業は、背景に強いネガティブイメ ジがある場合が多い。
強いネガティブイメージがある場合が多い。
• 「評価」には「ポジティブイメージ」が反映される（ネガテ ブイメ ジの相関は弱い）れる（ネガティブイメージの相関は弱い）。
• ただし、不祥事は企業そのものの「ネガ
ただし、不祥事は企業そのものの ネガ
ティブイメージ」を強め、「評価」も下げる。

- 206 -

ブランドの形成要因• 「事実（ファクト）」が絶対的な必要条件• 「事実」の認知度、理解度をどう高めるか「事実 の認知度 理解度をどう高めるか
商品・サービスの開発（＝ファクト）
営業
営業・マーケティンググ
広報・宣伝（メディア、展示会、工場見学、口コミ、その他）• ブランド戦略は総合戦略
トヨタの「プリウス」、東芝・松下のノンフロン冷蔵庫• そして「継続」- 207 -

家電レンタル事業の取組み
ー循環型社会の形成に向けてー
Effective use of resources by rental electric home appliances

東芝テクノネットワーク株式会社

TOSHIBA Service & Engineering

東芝テクノネットワーク（株）の概要

TOSHIBA Service & Engineering- 208 -

１．沿
１．沿 革
革
1953年11月
1953年11月 富士光（株）として設立
富士光（株）として設立
1957年07月
1957年07月 東芝資本参加
東芝資本参加～～東芝アンテナサービス（株）、東芝家庭電器サービス（株）
東芝アンテナサービス（株）、東芝家庭電器サービス（株）
東芝首都圏サービス（株）等
東芝首都圏サービス（株）等 名称及び担当地域を変更
名称及び担当地域を変更

1995年10月
首都圏・関西圏担当（全国10社体制）
1995年10月 東芝テクノネットワーク（株）
東芝テクノネットワーク（株）首都圏・関西圏担当（全国10社体制）
1997年
1997年 3月
3月 『ISO９００２』認証取得（首都圏・関西、５４拠点）『ISO９００２』認証取得（首都圏・関西、５４拠点）
2002年10月
2002年10月 東芝テクノネットワーク（株）として全国を統合
東芝テクノネットワーク（株）として全国を統合
200３年５月
200３年５月 「ＩＳ０９００１」２０００年版取得（サービス部門全国区）「ＩＳ０９００１」２０００年版取得（サービス部門全国区）
TOSHIBA Service & Engineering

３－１．事業内容
３－１．事業内容
サービス部門（Ｓ）・・・受動的業務（アフターサービス・補修部品販売）
・ＦＥ（Ｆield Ｅｎｇｉnner）

・修理サービス件数９００千件/年
・補修部品受注件数７８８千件/年

東芝修理ご相談センター（東京・関西）
パーツセンター（東京・関西）
TOSHIBA Service & Engineering- 209 -

全 国 サ ー ビ ス 拠 点
全国７本部体制
サービス拠点：１０４拠点
本

部

名

９

東

部

１５

首 都 圏 本 部

２5

北見
旭川
札幌
小樽

（０３年１０月１日現在）

拠点数

北 海 道 本 部

稚内

函館

青森

弘前

北

本

八戸
盛岡
秋田

海

本

部

１５

関

西

本

部

１５

中 四 国 本 部

１３

九

水沢
古川

１２

山形
佐渡
新潟

郡山
いわき
宇都宮

富山

北陸

本

部

仙台
福島

長岡
上越

州

釜石

横手
庄内

東

釧路
帯広

日胆

岡山
山口
下関
北九州
福岡

徳山

大牟田

神戸
姫路

呉
高松

飯塚
松山

中九州
佐世保

福山

高知

上田

飯田
名古屋北
静岡
名古屋南
浜松
岡崎

滋賀
四日市

茨木
中大阪 伊賀大阪
奈良 紀南松阪
和歌山
田辺

徳島

京都

川越大宮
川口

松本

三丹

鳥取

松江

岐阜

水戸

高崎

高山

福井

広島

太田

長野

山梨

川崎横浜
神奈川中央
沼津
横須賀

土浦
柏
船橋
千葉

多摩
府中

東都
城西
上野
東京南

新宮

大分

長崎
熊本

（沖縄東芝：１拠点）

宮崎
鹿児島

沖縄

都城

３－２．事業内容
３－２．事業内容
エンジニアリング部門（Ｅ）・・・能動的業務（設備工事の設計施工、メンテナンス、工事部材販売）
ホームソリューション

特機・メンテナンス

ＢｔｏＣ

コンサルティング
ＰＣ教室

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ＩＴ介護
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シニアネットＯＢネット
シニア・介護福祉器具
レンタル・販売

メンテナンスTOSHIBA Service & Engineering- 210 -

３－３．事業内容
３－３．事業内容
ｱﾝﾃﾅ･ﾒﾃﾞｨｱ事業部門（AM）・・・メーカー機能（ｱﾝﾃﾅ･通信機器・機材の開発、製造、販売）

マルチメディアをサポートする最先端光通信から地域に密着したケーブルテレビ、双方向
CATVシステム機器まで先端の技術で高度情報化社会に貢献。
・CATVケーブル機器（光送受信機器）
・BS/CSアンテナ、アンテナ機器
・U/Vアンテナ、アンテナ機器

TOSHIBA Service & Engineering

４．
４．ホームソリューション
ホームソリューション ビジネス
ビジネス
・家電クリーニング
エアコンクリーニング
洗濯機クリーニング
温水器クリーニング
・家電メンテナンス

ＩＴソリューション
ビジネス

メンテナンスビジネス

・ホームネットワークサポート・システムパッケージ提案、販売
・インフラ整備構築
・ＩＴ教育支援

家電製品の修理・サービス
全国ネットのサービス拠点で安心と信頼をサポート

セットアップビジネス

介護・シニアビジネス
レンタル・リース

・設備通信小工事
ビジネス
ＢＳ・ＣＳホーム共聴工事
ホームシアター設置工事
監視カメラシステム・セキュリティ
・設備工事
・シングルライフ応援レンタルパック
エアコン設置工事
・ＮＥＷファミリー応援レンタルパック
・オフィス機器リース ・付帯設備機器リース

・介護支援サービス
・訪問介護サービス・介護用品販売レンタル
・ＡＳＰ訪問介護システム

TOSHIBA Service & Engineering- 211 -

家電業界の動向

TOSHIBA Service & Engineering

家電商品の普及率推移
家電商品の普及率推移
カ ラ ーテレビ

100

ビ デオ

90
80

冷蔵庫
70
洗濯機
衣類乾燥機
電子レン ジ

60
50
40
30

ルームエアコン
20
パソコン
携帯電話

10
0
`60

`65

`70

`75

`80

`85

`90

`95

`00

TOSHIBA Service & Engineering- 212 -

顧客ニーズの変化
顧客ニーズの変化
５０～６０年代

家電製品の普及（３種の神器）財 産

新３種の神器（高品質）

８０年代

高機能・多機能９０年～

サービスの時代

意 識 変 化

７０年代

量の時代

目的別選択
（レンタル）

２０００年～

質の時代

サービス・環境の時代

TOSHIBA Service & Engineering

家電流通の変化と困り事
家電流通の変化と困り事★家電製品販売の７５％は量販店
・・・・地域電気店の衰退

高齢化社会を迎える中で困り事が増加
高齢化社会を迎える中で困り事が増加
・据付、接続設定（パソコン）
・据付、接続設定（パソコン） ・相談窓口
・相談窓口
・電球、蛍光灯の交換（高所）・電球、蛍光灯の交換（高所）コールセンターの相談内容（年間 １７０万件）
修理依頼
５４％

相 談
３０％

問合せ
５％

苦 情
１１％

TOSHIBA Service & Engineering- 213 -

家電リサイクル法の概要●名称：特定家庭用機器再商品化法（法律第９７号）●法律の公布日、施行日
平成１０年６月５日公布
平成１３年４月１日施行（完全実施）●目的：廃棄物の適正処理と資源の有効利用を図ることにより、生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与すること。
TOSHIBA Service & Engineering

我が国の廃棄物年間発生量
一般家庭からの廃棄物
年間：約５０００万㌧
年間：約５０００万㌧（95年度：全国）
95年度：全国）

約１．３％

対象家電製品（４品目）
年間：約６５万㌧
年間：約６５万㌧（95年度：全国）
95年度：全国）
産業廃棄物は横這い だが、家庭から出る一般廃棄物 は増加の一途
TOSHIBA Service & Engineering- 214 -

家電品レンタル事業

TOSHIBA Service & Engineering

レンタル事業の背景
レンタル事業の背景
学生・単身赴任者の「一時使用」の増加
マンション業界の差別化策「レンタル制度」の普及
家電レンタルの価格
家電リサイクル法による処分費用発生
TOSHIBA Service & Engineering- 215 -

学生・単身赴任者の「一時使用」①

単身赴任者について

総世帯数の約２％に単身赴任者がいる。
（総務省統計局統計センターより）単身赴任の平均年数

32.4
２年
３年
４年
５年以上

32.8
12.6
22.1

0

10

20

40 ［%］

30

３．６年

単身赴任の平均年数は

TOSHIBA Service & Engineering

学生・単身赴任者の「一時使用」②

単身赴任者の相談内容は？
0

［%］

10

20

30

40

50

赴任先の部屋の広さや賃貸形態、周辺の環境

43

自宅に帰るための休暇日数や手当、給与等、会社の単身赴任制度

43

赴任先での身の回り品（家具や電化製品）の相談

31

転勤の時期について31

引越しにかかる費用（引越費用や新規購入金等）

31

赴任先の部屋から職場までの通勤手段や通勤時間

26

単身赴任がよいか
家族揃っての転勤がよいか

23

赴任先での仕事内容について

13

単身生活をする際の生活費（支出金額はどのくらいかかるか等）

1311

赴任先での職場内の人間関係

7

赴任先での本人の健康管理

4

子供の教育管理
子供達や奥様あんど家族とのコミュニケーションのとり方について

2
16

その他

TOSHIBA Service & Engineering- 216 -

学生・単身赴任者の「一時使用」③

新居での必需品購入の内訳
50

家電製品

家具/ベッド

47
45
42
40

40

39
36

36

35

リサイクル品でもいい
けど、故障が心配だわ。

35
32

単身赴任から帰ってきたら、買ったものの処分はどうしようかしら。

30

20

10

ビデ オ

布団

洗濯機

テ レビ

ア イ ロン

炊飯器

冷蔵庫

掃除機

カー テ ン

電 子 レ ンジ0

お金

一人暮しの必需品として、電化製品を中心に購入されている。
TOSHIBA Service & Engineering

家電レンタルの価格

フラットテレビ（15型）

全自動洗濯機（4.2kg）④

2ドア冷凍冷蔵庫（120㍑）

契約年数

月額レンタル料

２年契約

４，５００円 （税別）

オーブンレンジ

契約年数が満了し、継続レンタ
ルする場合は１年契約となり月額レンタル料は一律３，０００円（税別）

ＮＥＷファミリー応援レンタルパックもあります。月額レンタル料８，０００円（消費税別）

TOSHIBA Service & Engineering- 217 -

家電品レンタル事業フローチャート
家電品レンタル事業フローチャート
レンタル契約、配送、据付け、保守

東

直接申込み（ｗｅｂ、他）

商品仕入

お客様情報

様

レンタル料

回数手数料

紹介料支払い

申込み

客

発 注

プロモーション

販売パートナー（全国７本部 １０４拠点）

お芝

東芝テクノネットワーク

東芝ファイナンス
レンタル料代行回収（カード決済）TOSHIBA Service & Engineering

受注経路と主なビジネスパートナー
受注経路と主なビジネスパートナー
ビジネスパートナー

受注経路

31.0%

１．不動産

東急リバブル、コムズ

マンション管理会社

タウンハウジング、ハウスメイト
アパマングループ、

２．ＧＭＳ
家電量販店

イトーヨーカ堂、イオン㈱、Ｌａｏｘ、石丸電気、オノデン
上新電機、デンコードー

３．インターネットによる受注

駅前探検倶楽部
セブンドリーム．Ｃｏｍ、
ＮＫネット、アート引越
東京電力、NTT
OMCカードヤマトホームサービス

49%

20.0%

直接
Web
パートナー

主な企業名

４．その他

TOSHIBA Service & Engineering- 218 -

H16.1月現在

レンタル契約実績
レンタル契約実績推移（期別）
1,200

600

3500

4,200
4 ,07 2

3 ,7 2 9
1,000

3000

500

2 ,90 0
800
期
別
契
約
件
数

2500

2,800

400
2000

2 ,25 2
600

300

1,110
1500

400

200

3,500

829

795

200

1 ,1 42

648

1000

347

100

3

343

66

278

００/下

０１/上

69

累
計
契
2,100
約
件
数
1,400

700

500

0

0
0
００/上

０１/下

０２/上

０２/下

０３/上

H12/上10 11 12H13/12 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12H14/12 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12H15/12 3

0
０３/下TOSHIBA Service & Engineering

レンタル期間終了後の扱い
レンタル期間終了後の扱い①レンタル継続 （一律３０００円）②お客様買い上げ （所定価格）③当社引取り （中古品として転売）

商品寿命の延長（環境負荷の低減）

TOSHIBA Service & Engineering- 219 -

これからのレンタル事業の方向性
これからのレンタル事業の方向性
購 入

福祉用品
家 具 ･ 調 度 品
車
家 電 製 品パソコン、ＡＶ機器

健康機器

家具レンタル

賃貸住宅、介護付き

ニューファミリー家電レンタル

単身家電レンタルパック（学生・ＯＬ）

単身レンタル（単身赴任）

福祉用具レンタル

レンタル

安否確認、位置検索

セキュリティ

ビデオ、ＣＤレンタル

シルバー

若者・学生

TOSHIBA Service & Engineering

今後の取組み今後の取組み★商品ラインアップの検討
・セキュリテーシステムレンタル
・中古品レンタル・オフィス用レンタル
・介護用具レンタル
・安否確認システム

ライフスタイルに合わせたレンタルシステムの提案
TOSHIBA Service & Engineering- 220 -

Ⅲ．インバース情報調査広報委員会

平成１５年度

情報調査広報委員会

活動報告

本委員会は、インバース・マニュファクチャリングフォーラムのメンバー間で、公募情報や最新技術などの情報を共有することと、フォーラム成果を周知普及させることを目的に平成１４年度に発足した。
平成１５年度は、経済産業省関係の環境予算、プロジェクト公募情報などの調査、連絡／通知および先進廃棄物処理業者の㈱リーテム水戸工場の見学等を実施した。
成果の普及展開に関しては、展示会への出展や市民への普及啓発だけでなく、論文発表なども推進している。中国環境科学会と日本エコデザイン連合の共催で、平成１６年３月に 上 海 で 開 催 さ れ た ECODESIGNCHINA で は 、 イ ン バ ー ス ・ マ ニ ュ フ ァ ク チ ャ リ ン グ のセッションを設けてもらい、フォーラムの成果として、３件の論文を発表した。
株式会社

リーテム

水戸工場

見学会

平 成 １ ５ 年 １ ２ 月 ３ 日 （ 水 ） 13:30～ 15:30

日時
場所：

㈱リーテム

水戸工場

茨 城 県 東 茨 城 郡 茨 城 町 長 岡 3520
参加者：

１１名

会社概要：
社名リーテムは、
Recycle Technology & Managementの略語として名付た。
リサイクルシステムに関わるノウハ
ウを社会に提供することを使命に、「新・都市型鉱山精錬業」を名乗って お り 、OA 機 器・電 子 電 気 機 器 類 の リ サ イ ク ル 、製 鋼 原 料 及 び 非 鉄 金 属 原 料 の 売 買 、
建築及び工作物の解体、移設、撤去、リサイクルシステム販売及びコンサルティングなどの事業を行っている。
2001 年 か ら 、環 境 報 告 書 を 発 行 し て い た が 、2003 年 の 環 境 報 告 書 で は 、水 戸 工 場 の
LCA を 実 施 し て 、 エ ネ ル ギ ー 使 用 量 と CO 2 排 出 量 解 析 し て い る 。
見学目的;
循環型社会に向かっての解決すべき技術課題等（設計、製造等へフィードバックすべき点など）を考えるため、家電、事務機器などの組み立て製品の解体／破砕処理の現状を理解することが有益である。とくに、まだ使えるのに、廃棄されることが最近目立つものとして、携帯電話があるが、廃棄後の携帯電話がどう処理されるかを知る
ことにより、当フォーラムのメンバーが新しいビジネスチャンスを発見する際の手がかりしたり、３R 推進のために必要な技術を検討する際に役立てるために見学会を企
画した。

-221-

見学の概要と質疑;
・㈱リーテム会社概要、水戸工場の業務紹介
・工場見学

分類／手分解工程、破砕工程

ミ ッ ク ス ト メ タ ル リ サ イ ク ル 工 場 （ MRF－ P1） 非 鉄 ・ 非 金 属 選 別 解 体
ミ ッ ク ス ト メ タ ル リ サ イ ク ル 工 場 （ MRF－ P2） 非 鉄 ・ 非 金 属 破 砕 選 別
ア イ ア イ ン リ サ イ ク ル 工 場 （ IRF） 鉄 の 破 砕 選 別
海 外 と の 連 携（ リ ー テ ム は 中 国 の プ ラ ス チ ッ ク リ サ イ ク ル 業 者 と 業 務 提 携 ）、法 規 制 への対応、解体選別機への要望（機能、改善点）などにつき質疑があった。
見学の印象；
処理の終わった破砕片が分類されてコンテナに蓄えられて、廃棄物処理工場としては非常に整然としていた。遊技機には木枠があり、木材の処理の認可も必要とのことだった。残念ながら、この日は携帯電話の解体は行われておらず、破砕されたプラス
チック類と貴金属残渣との混合物のコンテナを見るだけだった。廃携帯電話の入手は競争力が高く、毎日処理するだけの量が集まるというわけではないようだった。

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インバース・マニュファクチャリング
フォーラム調査研究報告書
発行年月
発行者

平成１６年３月
財団法人 製造科学技術センター〒 105-0002 東 京 都 港 区 愛 宕 １ － ２ － ２
第九森ビル
電 話 03-5472-2561

本報告書の内容を公表する際は、あらかじめ発行者の許可を受けて下さい。