委員会先進地視察報告書総括表

１視 察 日

２ 視察地・項目

３参 加 者

４視察経費

令和

4年

10 月

12 日

～

10 月

14 日

①

大阪府

富田林 市 ・ 町

・障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」の活用について②

奈良県

生駒郡三郷・福祉の総合相談窓口について

③

兵庫県

兵庫

１．
２．
３．
４．
５．

水上 享
山口 弘宣
堀内 学
晦日 房和
竹森 学

市・町

・あまっ子ステップアップ調査事業について
委員長 ６．
小林 史政委員
副委員長 ７．
永尾 髙宣
委員
障がい福祉課長
委員 ８．
楠本 学
委員 ９．
法村 俊弥
随行書記
委員 １０．
市・町530,530 円※（9 ）人分

委員会先進地視察報告書
報告者
１ 視察日

令和

４年

２ 視察地

１０ 月

堀内 学

１２ 日

大阪府富田林市
厚生文教委員会
１ 水上 享

３ 参加者

４ 視察項目
５ 視察先
選定理由・目的委員長

５ 晦日 房和委員

２ 山口 弘宣 副委員長

６ 竹森 学委員

３ 永尾 髙宣委員

７ 堀内 学委員

4 小林 史政委員

９法村 俊弥 議会事務局
書記

８ 楠本 学 障がい福祉課長
ミライロ ID 導入について

ミライロ ID 導入に至るまでの経緯・予算・活用についての研究

ミライロ ID とは令和元年７月から運用されているスマートフォンアプリサービスで障害者手帳情報をアプリ上で管理し、画面を提示する事で様々な障害者割引などを受けることができます。利用者はあらかじめスマートフォンに情報を登録しておけば、障害者手帳を持ち歩く必要がなく、事業者についても、障害者手帳の提示がアプリで代用できることを周知しておけば特別な設備は必要なく、利用者、事業者共にコストはかかりません。現在、全国的にも１９０の自治体で利用可能。自治体以外にも鉄道

６ 視察内容会社、空港会社、携帯電話会社などでも利用可能。SDGs、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、今では 3700 社の企業が参画、障害者や高齢者と積極的に向き合っていくムーブメントができつつあります。また導入によって見込まれる効果についても・利用者が紙の手帳を持ち歩く必要がなくなるので利便性の向上
・利用者が人前で障害者手帳を見せる必要がなく、心理的負担の軽減
・自治体ごとに様々な様式となっている障害者手帳のフォーマットを統一することができ、事業者側の確認の手間を軽減
・利用者はアプリ内で障害者割引を受けられる施設の一覧を確認することができるた
め、施設利用者数の増加が期待できる
また不正利用の防止についても・利用者の手帳情報登録時には、手帳情報を画像で取り込んだ上で、㈱ミライロが形成・顔写真・有効期限を AI で自動判別し、目視による確認も行われている・スクリーンショットでの利用を防止するため画面に動的処理がなされています
・利用者が同アプリとマイナンバーを紐づけることで自治体が保有する情報と連携可能となり不正防止が図られる、とのことです。
ミライロ ID の導入は DX を推進する前提になると考えられています。

１ 富田林市においてミライロ ID 導入に至るまでの経緯①令和３年 富田林市議会第一回定例会において一般質問 会派代表質問において質問→導入に向け検討する旨答弁②令和３年３月上旬
障害者割引の対象となる施設の担当者とミライロ ID 導入に向け調整を開始（同時に担当課に市民よりミライロ ID 導入の要望あり）③令和３年中旬
先行導入団体の大阪府・堺市に導入状況を問い合わせ
④令和３年下旬
障害者の負担軽減や利便性の向上に期待できること、導入に対して大きな支障がな
いこと、導入費用がかからないことから令和３年 4 月 1 日を導入日として、㈱ミラ
イロへ申し込み・なぜスピードある導入ができたか？
①導入の際に予算がかからないこと➁この障害者割引を紐づけたミライロ ID のシステムを開発された会社（ミライロ）が全国的にもこの会社のみで、大阪府を中心に近隣自治体との連携で普及されていた③ミライロ ID の認知度の低さや、多くの利用者は見込めないが、何より障がい者の方々にとっては、利便性が図られ、市としてもＰＲの一つとして行政・議会においても反対はなくスピードある導入を実現

ミライロＩＤの導入は、ＤＸを推進する前提になると考えます。障害のある方がより選択肢を持てることが重要となります。
例えば、新幹線の予約はこれまでインターネットではできませんでしたが、今はで７ 委員会所見きるようになっております。ただ、障害をお持ちの方は最終的には窓口で乗車券を購入しなければならないそうです。なぜかというと障害者の本人確認は窓口でしかできないからだそうです。現状では形だけのＤＸであって、本当に障害者にとって使い勝手がいいわけではなく、このミライロＩＤに登録すれば、事前にインターネット上で本人確認ができ、乗車券の購入まで可能になるよう取り組んでいくそうです。これは新幹線だけに限らず、障害者の方が関連する手続、申込み、決済の全てをインターネット上でできるようにいずれはなるということです。
今までできなかったことをできるようにしていく、これがどんなサービスにおいても必要になるだろうと考えます。この障害者手帳アプリ、ミライロＩＤの導入について、必要な取組だと思いますが、やはりこういった全国の事例をしっかり調査して、ぜひ市でも前向きな研究、検討を始めていただきたいと思います。

委員会

視察報

告書
報告者

１視 察 日２視 察 地

竹森 学

令和

４年
１０月
１３日
奈良県
三郷町
厚生文教委員会
１． 水上 享委員長
６． 堀内 学委員
２． 山口 弘宣副委員長
７． 竹森 学委員
３参 加 者
３． 永尾 高宣委員
８． 楠本 学
障がい福祉課長
４． 小林 史政委員
９． 法村 俊弥 議会事務局書記
５． 晦日 房和委員
１０．
「地域共生社会」の実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施につい４視察項目て
５ 視察先選定
福祉の総合窓口設置による住民サービスへの効果について●理由・目的奈良県生駒郡 三郷町
・面積 ８．７９㎢
人口 ２２，５８５人（R4.10/1）

高齢化 ３１．３％

・奈良県北西部に位置し、大阪府八尾市、柏原市と隣接

三郷町重層的支援体制
SDGsの基本理念『誰一人取り残さない』を基に「断らない相談体制」 「縦割りの解消」→どこの部署に相談があっても、町全体で受け止める相談体制●ワンストップ窓口（総合相談窓口）を社協に開設・相談支援包括員 ４名

内２名、生活支援コーディネーター兼任

・福祉、子育て、教育に加え、防災、まちづくり関連の部局からエリヤマネージャーを選出（主に担当部署課長）●支援フロー
・町民からの相談受付 ➞ 社協、各部署窓口で受け付け、対応、解決へ
・各部署のみで解決、支援できない場合 ➞ 社協、相談支援包括員へ繋ぐ
各エリヤマネージャーと協議、協力部署・機関の検討の後、支援会議で情報と課題を共有、各部署支援計画を集約調整し包括的なプランを作成

支援計画が具体化すれば本人同意のもと、プランを実行
プラン実行において、経過や状況をプラン実行機関が行い、必要に応じて社協へ報告する●庁舎の会議・研修状況
・令和３年４月１４日、重層的支援体制整備事業発足➞令和３年度、延べ８回の会議
６視察内容

・エリヤマネージャー会議
女性の貧困（生理用品配布）
ヤングケアラー
高齢者のゴミ出し支援
孤立家庭の火災事例の検証

等々

・厚労省によるオンラインセミナーを中心に研修●相談対応・相談対応件数

令和３年度
令和４年度

１１０件
８０件（～９月）●新たな事業における３つの支援
Ⅰ 相談支援Ⅰ～Ⅲを通じ、機能的な伴走支援、多機関協働による支援を一体的に実施

Ⅱ 参加支援Ⅲ 地域づくりに向けた支援●予算・町より社協へ事業委託金、約1千万円 （３／４程度）

主に人件費●今度の取り組みと課題・ニーズの把握

重層的支援の周知・啓発
積極的なアウトリーチによる情報収集

・参加支援
地域づくり

新たな参加団体の創設
通いの場の拡大

・多機関協働等

行政内部の支援に対するスキルアップ
ニーズに合わせ、既設期間・団体の事業内容の充実・拡大
新たなサービス等の構築

４年前の奈良学園大学の撤退に伴い、大学跡地を世代、人種、障がいの有無に関係なくすべての人がいきいきと活躍できる新たなまちづくり「生涯活躍のまち」の拠点として整備。
「全員が主人公！みんないきいき！ボーダーレスコミュニティ FSS３５キャンパス」のコンセプトのもと、掲げた3つの柱の１つ、「地域共生社会」の実現に向けた森町長の町民との意見交換の中で、困りごとがあっても、どこに相談に行ったらいいかわからない。また、行ったら行ったでたらい回しにされる、という多くの意見があったことから、縦割り行政の解消と、相談のたらい回しをなくすことを目指し、「重層的支援体制整備事業」に実施いたった。
それまでは福祉の基本となる部署間の連携があまり取れていなかったとの事。事業の中心となる社協の窪事務局長は、以前本庁の部長職をされていたこともあり、半ば強引に関係部署人員を引き込きこむような形でのスタートだったそうだが、各部署の垣根を下げて連携することの重要性を訴えながら、課題や問題点を共有し、それに対してどんな支援ができるか、という協議を１年半続け行く中で風通しがよくなり、部署間の連携も取れて来るようになった。
今後も住民により喜んでもらうため、関連部署みんなで問題を共有し、みんなで現実の上での解決に向けて取り組んで行くとの事であった。
嬉しい効果として、窓口でたらい回しにされた、どこに相談したらいいのか、という町民からのクレームは以前より減ったそうで、相談に行けば何とかなるとい７ 委員会所見 う安心感が住民の中に生まれているものと推察する。
お話を聞く限り事業の進捗はすばらしいものであるが、ここに至るまでには大変長い時間をかけて職員の意識改革に取り組んできた経過があったそうだ。

森町長は現在、４期目を務めておられるが就任当初、市の各部署に機能していない計画が多くあることに着目。
国、県からの事業に対し、計画を立てたところで完了してしまいがちになっていた職員に対し、実際に機能させるよう細かくチェックを入れていかれたとの事。
同時に問題解決には各部署間の連携が必要であることを約１０年に渡り、朝礼、会議など事あるごとに、繰り返し訴え続けてこられたそうで、信念もって旗を振り続ける人物の重要性を強く感じた。
この粘り強い職員の意識改革へ取り組みが部長以下へ徐々に浸透していったという背景があって、今では、いろんな問題を自分事ととらえる「行政らしくない行政を目指す」という意識が職員にも根付きつつあるという。
本市としても市民サービス向上のため、学ぶべきところは大いにあると感じた視察であった。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視察日

２視察地令和

４年

１０ 月

兵庫県

加者

４視 察 項 目

５視察先選定理由・目的

房和

１４日（金）

尼崎市

厚 生 文 教

３参晦日

委 員 会

１. 水上享委員長

６. 小林

史政

委 員

２. 山口

弘宣

副委員長

７. 永尾

高宣

委 員

３. 堀内

学

委 員

８. 楠本

学 障がい福祉課長

４. 晦日房和委 員

９. 法村俊弥

５. 竹森

学

委 員

10.

随行書記

児童生徒の学習定着度及び課題を客観的に把握し授業改善や個別指導に役立てる「あまっ子ステップ・アップ調査」について当該調査を活用して教育活動に関する検証サイクルを確立しながら、児童生徒の学力と生活実態を継続的に把握することを目的としている。その施策は国が各自治体に求めている EBPM（政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること）の考え方に一致している尼崎市を選定した。
1. 事業開始に至るまでの経緯について
全国学力調査の前に市独自で学力調査を実施していたが、経年で追えていなかったことに加え、全国学力調査の結果が芳しくなかった。そのため、幅広い学年（小学１年生～中学２年生）を対象とし一人一人に応じた指導の充実や学習状況の改善を図るために H30 年度から「あまっ子ステップ・アップ調査」事業を開始した。

６視 察 内 容

2. 事業開始前後の学力の推移について開始前の H19 年度にはじめて実施された全国学力・学習状況調査では全国との差が大きく特に小学校国語・活用 B で－5 ポイント、中学校数学・活用 B で－13 ポイントの差がみられた。しがしながら、ここ数年の全国との差の推移を見ると、いずれの学年・教科も±5 ポイントの範囲で推移している。
3. 事業の効果について
1）令和２年度と令和３年度を比べると、小学校２年生から６年生において D 層（学力低位置）の割合が減少したことで学力改善がみられた。
2）小学４年生～6 年生の３学年については、調査開始時である平成３０年と令和３の年度の D 層（学力低位置）を比較したところ、どの学年を見ても令和３年度は D 層が減少していたことから、学力改善がみられた。
4. 事業実施に係る費用について

「あまっ子ステップ・アップ調査」はプロポーザルにより２者から業者（ベネッセ）を選定した。業務委託料は約 31,000,000 円である。
5. 今後の課題について
1）小学１年生の D 層が国語・算数ともに 27％を超えていること。
2）小・中学生の全教科の D 層の割合は平均して 25.9％であること。
→ 目標は令和９年度までに 24％にすること
3）今後も、個人票及び調査結果に基づいた復習プリントを児童生徒や保護者にフィードバックすること等、個に応じた指導の充実を図っていく必要がある。

「あまっ子ステップ・アップ調査」事業では、学力および生活実態調査を行い、学校は学力と学習状況を把握することで一人一人に応じた指導の充実や学習状況の改善を図る。また、教育委員会は、教育施策の成果と課７委員会所見題について検証し、その改善を図ることで教育活動に関する継続的な検証改善サイクル（PDCA サイクル）を調査している。調査結果は個人票が返却され、また学校や教育委員会は本調査の結果分析も行うことができ、WEB分析システム「SYEN（シエン）」を活用し学校全体や、学年・学級・個人単位で結果を得ることができる。それを用いて、学校の成果や課題を効果的な効果的な指導や取組みを共有することができる。また学級の結果を用いて担任が自分自身の指導を振り返ったり、個人の結果を用いて児童生徒の成果や課題を把握したりと様々な状況に応じ活用できる点はメリットがある。
現場の教師の負担と声については、本調査を始めるにあたって教育委員会の指導主事のチーム（１５～２０名）が、先生や管理職を指導している。
おかげで制度開始時は戸惑いもあったが、成績の分析自体に負担はかからないし、広い意味でクラスを見ることができクラス間で取組等を共有できるなどプラス面での考え方が感じられた。
2019 年 4 月より市内で統一的に実施した朝・昼休み学習の「帯学習」や「放課後」学習により、基礎学力向上のための内容を取組むことによって児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導ができ D 層（学力低位置）の割合の減少、つまりは学力アップに繋がっているのではないかと思われる。
基本的に D 層（学力低位置）の児童生徒の学力を上げるという関係者の思いは着実に効果が出ているので、本事業を継続してその成果を期待したい。
同時に、我々も参考にしたいと考えている。