高等教育における「可視化」をめぐる最近の動向
平成26年8月1日（金）平成26年度大学質保証フォーラム

文部科学省大臣官房審議官
義本 博司

大学の教育研究等に関する可視化への要請○大学教育の質的転換に向けた、全学的マネジメントによる改革サイクルの確立の必要性⇒自大学の状況の客観的把握（IR）等による内部質保証体制の構築○進学率の上昇等に伴う高大関係の変化（選抜から相互選択へ）⇒適切な進路選択のための情報公表の充実○大学教育に対する社会からの期待の高まり⇒大学教育に関するアカウンタビリティの強化

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大学の教育研究活動の状況についての把握・分析・発信に関する提言等①◆「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（答申）」（平成24年8月28日中央教育審議会）（略）学長を中心として、副学長・学長補佐、学部長及び専門的な支援スタッフ等がチームを構成し、当該大学の学位授与の方針の下で、学生に求められる能力をプログラムとしての学士課程教育を通じていかに育成するかを明示すること、プログラムの中で個々の授業科目が能力育成のどの部分を担うかの認識を担当教員間の議論を通じて共有し、他の授業科目と連携し関連し合いながら組織的な教育を展開すること、プログラム共通の考え方や尺度（アセスメント・ポリシー）に則った成果の評価、その結果を踏まえたプログラムの改善・進化という一連の改革サイクルが機能する全学的な教学マネジメントの確立を図る。
学長を中心とするチームは、学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針、学修の成果に係る評価等の基準について、改革サイクルの確立という観点から相互に関連付けた情報発信に努める。特に、成果の評価に当たっては、学修時間の把握といった学修行動調査やアセスメント・テスト（学修到達度調査）、ルーブリック、学修ポートフォリオ等、どのような具体的な測定手法を用いたかを併せて明確にする。

◆「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」（平成26年2月12日 中央教育審議会大学分科会）（ＩＲの充実）◯ 適切なガバナンスを働かせるためには，まず何よりも，学長が各学部の事情を十分に把握した上で，改革方針を策定していくことが必要である。学長を補佐する教職員が，大学自らの置かれている客観的な状況について調査研究するＩＲ（インスティトゥーショナル・リサーチ）を行い，学内情報の集約と分析結果に基づき，学長の時宜に応じた適切な判断を補佐することが重要である。
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大学の教育研究活動の状況についての把握・分析・発信に関する提言等②◆「教育振興基本計画」（平成25年6月14日閣議決定）
基本施策９ 大学等の質の保証
９－２ 大学情報の積極的発信
・認証評価機関や大学団体等が参画した自律性の高い主体を設けて運営する「大学ポートレート（仮称）」（※）の積極的な活用を促進する。その際，それぞれの大学がその機能や特色に応じてどのような教育に取り組み，成果を上げているかについての数値以外を含む情報を国内外の様々な者に提供することにより，社会において従来の偏差値等に偏したランキングとは異なる実態に即した大学像の共有が図られるように努める。
※ データベースを用いた教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みのこと。

◆「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」（平成25年10月31日 教育再生実行会議 第四次提言）
２．大学の多様な機能を踏まえ、大学教育の質的転換、厳格な卒業認定及び教育内容・方法の可視化を徹底し、人材育成機能を強化する。
（略）教育内容や教育方法等を徹底的に可視化し、進学を希望する若者が大学での学修を理解して主体的に学び進路を考えることができるようにする必要があります。
○大学は、・・（略）。また、個々の教育課程やその体系を徹底して公開し、教育内容や教育方法、成績評価基準等を可視化する。学生による授業評価の結果を活用するなど、常に効果的な教育が行われているかを確認する機会を設ける。国は、情報発信に関する共通の枠組みを整備し、大学はそれを積極的に利用して情報発信に努める。
4世界大学ランキングについて①「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）「今後10 年間で世界大学ランキングトップ100 に我が国の大学が10 校以上入ることを目指す。」◆Times Higher Education「World University Rankings」◆Times Higher Education「World Reputation Rankings」【2013-14年度のランキング】【2014年のランキング】

1 カリフォルニア工科大学（米）2 ハーバード大学（米）2 オックスフォード大学（英）1 ハーバード大学（米）2 マサチューセッツ工科大学（米）3 スタンフォード大学（米）4 ケンブリッジ大学（英）5 オックスフォード大学（英）6 カリフォルニア大学バークレー校（米）7 プリンストン大学（米）8 イェール大学（米）9 カリフォルニア工科大学（米）10 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（米）11 東京大学

23 東京大学
26 シンガポール国立大学（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
43 香港大学（香港）
44 ソウル国立大学（韓国）
45 北京大学（中国）50 清華大学（中国）52 京都大学
56 韓国科学技術院（韓国）
57 香港科技大学（香港）
60 浦項工科大学（韓国）76 南洋工科大学（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）（100-200位の日本の大学）

125 東京工業大学
144 大阪大学
150 東北大学

19 京都大学
21 シンガポール国立大学（シンガポール）
26 ソウル国立大学（韓国）36 清華大学（中国）
41 北京大学（中国）
43 香港大学（中国）50 大阪大学◆QS World University Rankings【2013年のランキング】

1 マサチューセッツ工科大学（米）2 ハーバード大学（米）3 ケンブリッジ大学（英）24 シンガポール国立大学（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
26 香港大学（香港）
32 東京大学
34 香港科技大学（香港）
35 京都大学
35 ソウル国立大学（韓国）
39 香港中文大学（香港）
41 南洋工科大学（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
46 北京大学（中国）48 清華大学（中国）55 大阪大学
60 韓国科学技術院（韓国）66 東京工業大学
75 東北大学
88 復旦大学（中国）
99 名古屋大学（51-100位の日本の大学）

51-60 東京工業大学
61-70 東北大学

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世界大学ランキングについて②
World University Rankings

QS World University Rankings

Academic Ranking of World Universities

実施主体

Times Higher Education国）

Quacquarelli Symonds Ltd国）

上海交通大学

評価指標①教育（30%）・研究者による評価（15%）
・教員当たり学部学生数（4.5%）
・学士授与数当たり博士授与数比率（2.25%）
・教員当たり博士授与数（6%）
・教員当たり収入（2.25%）②論文引用（30%）
・論文引用度（1論文当たりの平均）（30%）③研究（30%）・研究者による評価（18%）
・教員当たり研究収入（6%）
・教員・研究員当たり論文数（6%）④国際（7.5%）
・外国人教員比率（2.5%）
・外国人学生比率（2.5%）
・国際共著論文比率（2.5%）⑤産学連携（2.5%）（英（英①世界各国の学者による評価（40%）②世界各国の雇用主による評価（10%）③教員一人当たり論文引用数（20%）④学生一人当たり教員比率（20%）⑤留学生比率（5%）⑥外国人教員比率（5%）（中国）①ノーベル賞もしくはフィールズ賞を受賞した卒業生数（10%）②ノーベル賞もしくはフィールズ賞を受賞した教員数（20%）※受賞時に当該大学に所属していた教員③21の領域分野において被引用頻度の高い研究者の数（20%）④ネイチャー誌・サイエンス誌発表論文数（20%）⑤自然科学系及び社会科学系論文インデックスへの掲載論文数（20%）※トムソン・ロイター社のデータベースを参照⑥上記5つの指標を教員のフルタイム換算値で割った補正値（10%）○「世界大学ランキング」には様々な評価があり、大学の国際的な評価指標として「世界大学ランキング」を唯一の指標とすることは適当でなく、「世界大学ランキング」を含む多様な指標の活用が重要。
○特定の「世界大学ランキング」の基準とされている個別具体的な評価指標の数値を上げることを直接の目標とするのではなく、各大学の自主性・自律性を尊重しつつ、我が国の大学の教育研究機能の強化や国際的な評価の向上などに向けた取組を総合的に進めることが必要。
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大学への財政支援にあたり見るべき指標・観点等①＜推進すべき教育研究活動等の側面に応じて、各大学に求める定量的・定性的な指標を設定している＞【スーパーグローバル大学創成支援】＜構想調書で見る観点＞（平成26年度公募要領から一部抜粋）【共通観点１】構想の創造性、展開性等【共通観点２】共通の成果指標と達成目標
１．国際化関連（１）多様性
①教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合②教職員に占める女性の比率③全学生に占める外国人留学生の割合など（２）流動性①日本人学生に占める留学経験者の割合②大学間協定に基づく交流数（３）留学支援体制（４）語学力関係①外国語による授業科目数・割合②外国語のみで卒業できるコース数等など（５）教務システムの国際通用生①ナンバリングの実施状況・割合②ＧＰＡ導入状況など（６）大学の国際開放度①入試における国際バカロレアの活用②海外拠点の数及び概要 など

２．ガバナンス改革関連（１）人事システム①年俸制の導入②テニュアトラック制の導入 など（２）ガバナンス①事務職員の高度化への取組②意思決定機関等への外国人の参画 など
３．教育の改革的取組関連（１）教育の質的転換・主体的学習の確保①学生の実質的学びの時間の確保に関する取組②学生の主体的参加と大学運営への反映の促進③ＴＡ活用の実践など（２）入試改革①ＴＯＥＦＬ等外部試験の学部入試への活用②多面的入学者選抜の実施 など（３）柔軟かつ多様なアカデミック・パス①柔軟な転学科・転学部、Late Specialization 等②早期卒業・入学、５年一貫制課程等

４．その他（１）教育情報の徹底した公表【共通観点３】大学独自の成果指標と達成目標【共通観点４】構想実現のための体制構築
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大学への財政支援にあたり見るべき指標・観点等②【大学教育再生加速プログラム】＜申請要件＞（平成26年度公募要領から一部抜粋）①全学的に定められた入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が各学部（短大、高専にあっては学科）で定める各方針に反映されていること。また、その内容がホームページ等で公表されているとともに、各学部（学科）のカリキュラム編成等に反映されていること。※ディプロマポリシー
に関する部分のみ高専を除く②全授業科目において授業計画（シラバス）が作成され、かつその内容として科目の到達目標、授業形態、事前・事後学修の内容、成績評価の方法・基準が示されていること。
③キャップ制の採用など、全学生を対象として単位の過剰登録を防ぐための取り組みが行われていること（キャップ制を採用している場合は、その上限が適切に設定されていること）。※短大、高専を除く④学部で教育を行う全専任教員を対象として、教育技術向上や認識共有のためのFDが実施されていること（各年度中に全専任教員の4分の3以上が参加していること）。
⑤GPA 制度などの客観的な評価基準を導入し個別の学修指導に活用していること。※短大、高専を除く⑥文部科学省が通知する「大学入学者選抜実施要項」に規定する試験期日等や募集人員の適切な設定（推薦入試の募集人員の割合、2以上の入試方法により入学者選抜を実施する場合における入試方法の区分ごとの募集人員等の明記 等）を遵守していること。※高専を除く
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客観的評価指標の開発 １／２

大学改革実行プラン（平成24年6月）
文部科学省

◆趣旨
・大学の教育力、研究力、地域貢献、国際性などに関する強みを客観的に明らかにする指標を開発
・大学の強みや特徴を相対的に明らかにするために、大学間や専門分野間で比較可能なわかりやすい指標の表現方法等を開発
・各大学の取組の進展や伸び率等に着目した指標を開発
◆活用方法
＜大学＞
・各大学の機能強化等での達成目標・ベンチマークとして活用＜国・評価機関＞
・大学関係予算（プロジェクトを含む）の採択・配分での活用
・機能別評価での評価指標や大学ポートレートに活用＜イメージ①＞ 研究力（各大学の分野ごとの特色を表示）
論文数の分野ポートフォリオを作成
1996-2000 2001-2005 2006-2010(世界シェア：千分率)

基礎
生命
科学

材料科学

環境
＆地球科学

計算機
＆数学

工学

化学
材料科学

工学

計算機
＆数学

環境
＆地球科学

基礎
生命科学

材料科学

環境
計算機
＆数学 ＆地球科学

物
理
学

計算機
＆数学
工学

1.5

1Ａ学科
留学生の割合
（大学院）

全大学平均

外国人教員の割合

0.5

協定に基づく海外留学者割合（大学院）

4月以外の入学者割合(学部)
0

環境
計算機
＆数学 ＆地球科学

協定に基づく海外留学者割合
（学部）

材料科学

物
理
学

物
臨床
理
医学
学

工学

ダブルディグリー
派遣学生数

留学生の割合
（学部）

化学
基礎
生命科学

材料科学

物
臨床
理
医学
学

工学

受入れ学生数

環境
＆地球科学

化学

化学

物
臨床
理
医学
学

臨床
医学

環境
＆地球科学

基礎
生命科学

計算機
＆数学
工学

ダブルディグリー

材料科学

物
臨床
理
医学
学

環境
計算機
＆数学 ＆地球科学

環境
＆地球科学

基礎
生命
科学

材料科学

物
臨床理医学学

工学

基礎
生命科学

基礎
生命科学

材料科学

物 臨床
理 医学
学

臨床医学

化学

化学

化学

化学
基礎
生命
科学

＜イメージ②＞ 国際性（各大学の評価領域ごとの特色を表示）
評価指標ごとの水準のレーダーチャートを作成(国際性を重視した例)

工学

計算機＆数学

4月以外の入学者割合（大学院）

英語のみで修了可能
な研究科割合英語のみで卒業可能な学部割合

英語のみで卒業可能
な学部数
英語のみで修了可能
な研究科数・名寄せは行っていない。精華大学については、研究ポートフォリオに影響を及ぼす表記揺れが認められ、現時点のデータは要注意である。
・トムソン・ロイター社“Web of Science”を基に、科学技術政策研究所が集計

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客観的評価指標の開発 ２／２

評価領域と指標のイメージ◆研究（力） （分野の特性等に留意する必要あり）①研究業績○論文数、論文被引用シェア○国際共著論文数②研究資金・研究環境○競争的資金（科研費等）の獲得状況○大型研究の受託状況▲研究支援スタッフの配置状況○研究者の流動性（他大学・研究機関への転出人数）○若手研究者の育成（若手研究員、ＪＳＰＳ特別研究員の受入れ）
×研究資源の共用状況③産学連携○企業との共同研究、受託研究等の件数・金額○特許（出願数、取得件数、特許収入、ライセンス契約数）※これらの伸び率※特許など多様な研究成果に着目◆教育（力）①教育環境○学生/教員比率、学生/職員比率、学生/ＴＡ比率▲学生一人あたり教育経費▲学生（学修）サポートシステム▲図書館の開設時間、サービス（平成24年6月）
文部科学省

◆国際性
○留学生数（割合）、外国人教員数（割合）○日本人学生の海外留学実績（全体、割合） （短期交流、大学院での留学等）○英語コースの開設数○海外大学とのダブルディグリーの実施状況（開設数、参加学生数）▲教員の海外経験割合、英語で教授できる教員数（割合）○国際共著論文数（教員一人あたり数）▲学生の英語力（ＴＯＥＦＬ等のスコア）※これらの伸び率◆多様性・流動性○留学生数（割合）、外国人教員数（割合）○大学院生の自校学部出身者の割合○教員の自校出身者の割合○女性教職員の数・割合（職種ごと）○障がいのある学生、教職員の数・割合○編入学生の数・割合※これらの伸び率、推移◆地域貢献①地域人材輩出○地域の企業・施設・行政への就職状況（数・率）○地域でのインターンシップ・実習の実施状況
×地元企業・自治体の満足度○地域の職業人向のコース等の開設状況、受講者実績 等②教学システム・教育内容▲ナンバリング、シラバスの標準化・活用度、ＧＰＡの活用度等▲教育活動・経験（アクティブラーニングの実施状況、学修時間等）②生涯学習・地域コミュニティ支援○公開講座等の開設状況、受講者実績○地域との協働による学修機会○地域における学生ボランティアの活動実績③教育成果
×学生調査による教育実践の効果、学生による評価、学修時間等
×就職状況◇上位10の職種と学位プログラムの関連◇企業による評価③地域産業活性化への貢献○地元企業との共同研究の実施状況○地域復興センター等の有無及び活動実績※これらの伸び率※これらの伸び率、改善状況

大学改革実行プラン▲：公表されたデータが無く、大学で改めて学内調査が必要なもの。
×：調査データが存在しないもの。

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