２００８年１０月１７日

コンプライアンス・ＣＳＲレポート（２００８年７月～９月）

関西テレビ放送株式会社

―

目

次

―

第１

はじめに

第２

２００８年７月からの経過

第３

番組制作並びに、ＣＳＲ活動について 各部門の取り組み･････････････････････････････････････････････････（１）･････････････････････････････････（２）（１） ＣＳＲ活動について･････････････････････････････････（４）（２）

･････････････････････････････････（６）放送倫理部会の活動（３） 番組審議会の活動･･･････････････････････････････････（８）（４） 「S－コンセプト」他、本社の番組制作部門の取り組み（５）

東京の編成制作部門の取り組み･････････････････････（１０）（７）

スポーツ部門の取り組み･･･････････････････････････（１２）（８）

ＣＳ放送部門の取り組み･･･････････････････････････（１３）（９） 技術部門の取り組み･･････････････････････････････（１４）（１０）営業部門の取り組み･･････････････････････････････（１５）（１１）イベント開催部門の取り組み･･･････････････････････（１５）

視聴者の方々とのつながりやメディアリテラシー活動（１） 活性化委員会の開催・審議状況について（２）

視聴者対応状況について（４）････････････････････････････（１９）

メディアリテラシー活動の現状

コンプライアンス態勢の構築･････（１７）････････････････（１７）（３） 「月刊カンテレ批評」と「テレビの木」について

第５････（９）･･････････････････････････････（１１）（６） 報道部門の取り組み

第４･･･････（４）･･････････（２０）･････････････････････（２１）･････････････････････････････（２３）（１）

リスクマネジメント態勢等の確立について（２）

コンプライアンス・ラインの状況

i･････････････（２３）･･･････････････････（２３）

第６

第７

第８

経営基盤の整備

･･･････････････････････････････････････（２５）（１）

経営の刷新と機構改革について（２）

現社屋の購入について（３）

関係会社並びにグループ政策について

企業情報の開示･････････････････････（２５）･････････････････････････････（２６）･･･････････････（２６）･･････････････････････････････････････････（２８）（１）

会見等、企業情報開示の状況･･･････････････････････（２８）（２）

ホームページへの掲載状況等･････････････････････（２８）

放送人倫理の確立に向けた教育・研修等････････････････（３０）（１） 社内研修、啓発、放送倫理・コンプライアンス研修会（２） 放送倫理セミナーへの参画について

第９

おわりに

････（３０）････････････････（３０）････････････････････････････････････････････････（３２）

ii

第１

はじめに

視聴者の皆さまに対し、２００８年７月から９月にいたる３ヵ月間の当社の活動についてご報告申し上げます。
当社は６月の株主総会・取締役会を経て、経営陣を一新し、新たな体制のもとで再生へ向かって着実に歩んでおります。
当社では「発掘！あるある大事典」調査委員会からの提言 1 、関西テレビ再生委員会の答申 2 に基づき、経営機構改革や内部統制システムの充実をはじめ倫理の向上、番組
制作体制の増強などさまざまな課題に取り組んでまいりました。また関西テレビ活性化委員会（以下「活性化委員会」といいます）が示された「見解」につきましても、これを経営ならびに事業遂行に反映させるべく努めております。
２００８年６月からの３ヵ月間におきましても、従来進めてまいりました施策に引き続き取り組んでおりますほか、メディアリテラシー推進部の設置、中途採用の募集開始など新たな施策にも精力的に取り組んでおります。
また、当社は本年８月５日、入居中の北区扇町土地信託事業（キッズパーク）を大阪市から受託する住友信託銀行㈱と㈱りそな銀行との間で、同事業の土地・建物の売買契約を締結し、９月１日に決済・引渡しを完了しました。当社は、第三者が取得するよりも当社が購入することで放送事業を安定化させることができ、経営資源の放送事業への集中という命題にも資すると考え、折衝の結果合意に至ったものであります。
現今のテレビ広告市況は、放送業界がいまだかつて経験したことのないレベルの低落を見せており、当社としても様々な経費節減策の実施を迫られています。しかしながら、放送番組の質や視聴者の皆様へのサービスを低下させることのないよう、心がけてまいります。
外部調査委員会ならびに関西テレビ再生委員会から戴いた提言の数々は、放送局再生過程の典型としての「関西テレビモデル」を作る設計図であると考え、その趣旨を実現するために、当社は引き続き努力してまいります。
当レポートは視聴者の皆様方にご覧いただくとともに、活性化委員会においてもご検討いただき、ご意見を頂戴いたしたいと考えます。

1 http://www.ktv.co.jp/info/grow/pdf/070323/chousahoukokusyo.pdf
2 http://www.ktv.co.jp/info/grow/pdf/070529/tousinsyo.pdf

１

第２２００８年７月からの経過

７月 １日（火）活性化委員と新役員との懇談会開催

７月 ３日（木）ＡＣＡＰ 自主研究会

当社見学及び意見交換

心でつながるＰＪチーム
７月 ７日（月）第６回会合

人事異動及び機構改革
総務局にメディアリテラシー推進部を設置
編成制作局内に、コンテンツ管理、制作、東京編成制作の３センターを設置
制作センター内に情報番組部を設置

７月 ９日（水）第１回

常勤役員会開催

７月１１日（金）関西テレビ活性化委員会

第６回会合

」
「コンプライアンス・ＣＳＲレポート（２００８年４月～６月）を公表
７月２５日（金）近畿民放テレビ１０社主催「第３回 放送倫理セミナー」開催

７月２７日（日）科学番組
ング

S－コンセプト

今年度第２回「北京直前ＳＰ！ドーピ

衝撃の真実～メダリストが語る！極限の戦い～」 関西地区

で放送
７月２９日（火）取締役会

現社屋購入を決議

７月３０日（水）第１４回放送倫理・コンプライアンス研修会（講師

７月３１日（木）

三山峻司

弁護士）

「コンプライアンス・ＣＳＲレポート」
関西テレビ活性化委員会、に対する見解を表明

８月 １日（金）第２５回放送倫理部会開催

８月 ４日（月）第１５回放送倫理・コンプライアンス研修会
（講師

三山峻司

弁護士） 第１４回の続編

８月 ５日（火）現社屋の売買契約を住友信託銀行、りそな銀行と締結

８月 ６日（水）社長記者会見

８月１２日（火）中途採用

８月１６日（土）

環境番組「リミット２℃ ～脱温暖化のために～」放送

８月２０日（水）常勤役員会「関西テレビ環境自主行動計画」(環テレ宣言)策定

８月２２日（金）本社にて「テレビ局へ行こう！ 高校生のための課外授業」開催

８月２４日（日）

科学番組

募集開始

S－コンセプト

関西地区で放送
８月２７日（水）

全体会議

開催

２

今年度第３回「オサカナの科学」

８月３１日（日）「アナウンサー朗読会」開催

９月 １日（月）本社社屋、売買契約に基づき決済、引渡しを完了

９月 ５日（金）第２６回放送倫理部会開催

９月 ８日（月）京都造形芸術大学のドキュメンタリー制作講座に１名講師派遣

９月 ９日（火）ホームページに「環テレ宣言」を掲載

９月１１日（木）

番組契約担当者連絡会開催

９月１６日（火）リスクマネジメント態勢の段階的確立のため、シンクタンクと第１回協議

９月２５日（木）

新任管理職研修

開催

３

第３

(1)

番組制作並びにＣＳＲ活動について

各部門の取り組み

ＣＳＲ活動について

１）環境に関する活動
当社では、コンプライアンス態勢等の構築や積極的な企業情報の開示など、企業としてのＣＳＲを常に認識して企業活動を行っておりますが、８月には「環テレ宣言」（後掲）の名のもとに環境自主行動計画を策定するとともに「環テレ宣言実施委員会」を組織して、環境負荷の少ない社会の実現に向けて努力していく姿勢を明確にしました。
この宣言は、ＣＯ２排出量削減目標設定やフロンガスの完全回収、クールビズの実施、屋上緑化計画、身近な省エネキャンペーンなどからなる「エネルギー排出削減」や「リサイクルの徹底」さらには「環境情報の提供」などが盛り込まれており、大規模な社内
キャンペーンも予定しております。
かん関西テレビ環境自主行動計画（環 テレ宣言）
２００８年８月２０日
２００５年２月に京都議定書が発効し、地球温暖化防止に向けた取り組みが全世界規模で進められています。私たち関西テレビもこの趣旨に賛同し地球温暖化防止、そして環境保護に関する様々な取り組みを通じて環境負荷の少ない社会の実現を目指します。
また、環境問題や環境保護等に関する様々な情報を視聴者に提供するなど地球温暖化防止に向けた国民の関心を更に高めるための放送活動にも積極的に取り組み、環境を考えるテレビ局を目指す＝「環テレ宣言」を行います。
１．エネルギー排出削減
１）ＣＯ２排出量削減目標
地球温暖化対策に関する法律や大阪府温暖化防止条例等に従って２００５年度より２０１１年度までにＣＯ２排出量を原単位で１０％削減することを目標にします。
２）フロンガスの完全回収
フロン回収・破壊法に従い主に空調用に使用される特定フロンガスの完全回収に努めます。
３）クールビズの実施
２００５年度より６月１日から９月３０日までの期間、室温を２７度に保つクール
ビズを実施しています。また、ウォームビズは行ってはおりませんが、本社屋内は外気冷房を利用した室内温度２２～２３度となっており、同等の効果があると考え
ています。

４

４）屋上緑化計画
夏場のヒートアイランド現象を少しでも和らげ、事務室の空調の効率化を試すために２００８年度から１０階テラスの緑化を試験的に行います。
５）身近な省エネキャンペーン
すでに省エネ型の蛍光灯等を導入するなどしていますが、さらに使用後の会議室の消灯、過剰な照明の見直し、帰宅時にＰＣ電源を落とす等のこまめな省エネキャン
ペーンを行います。
２．リサイクルの徹底
１）オフィスから排出されるゴミの総量を削減します。
２)ゴミはＯＡ紙、シュレッダー、新聞、雑誌、段ボール、パンフ類、一般ゴミ、
生ゴミ、ビン、カン、ペットボトル等に分別収集してリサイクルを更に進めるほか、蛍光灯、電池のリサイクル回収を行います。
３）雨水を回収し、中水として空調やトイレの洗浄用に使用しています。
４）身近なリサイクルキャンペーン
オフィスでの再生紙の使用をさらに進めるほか封筒、紙袋等の再利用、トイレに乾燥機の導入、マイカップ、マイお箸運動を推進し、オフィスから紙のゴミを削減するためのキャンペーンを行います。
３．環境情報の提供
１）社内で省エネルギー、リサイクル推進のキャンペーンを行うなどして社員さらに構内で働く方々への意識向上、情報提供を行います。
２）当社の夕方の２Ｈワイドニュース「スーパーニュースアンカー」の特集コー
ナーや情報番組、さらには単発の番組などでも環境問題を特集、放送していきます。
（最近の放送）・スーパーニュースアンカー特集「音楽イベントでごみ減量アピール」４/３０放送「ちりも積もれば計料収集でダイエット」５/５放送「包装少ない商品選ぼう！学生たちの活動」７/２放送
・単発番組「リミット２℃！～脱温暖化のために～」８/１６（土）１５:５５～１７:２５「Ｓコンセプト

オサカナの科学～変わる食卓！？海からのメッセージ」
８/２４（日）１６:００～１７:２５

４．環テレ宣言に基づく社内キャンペーン
上記自主行動計画を具体化するために社内で省エネ、リサイクル推進キャンペー
ンを実施します。
具体的には、社内全体としての省エネキャンペーン（こまめな消灯等）、リサイ

５クル推進（封筒、紙袋の再利用、マイカップ（マイお箸）運動、等）のほか各局
独自のキャンペーン案も設定していきます。
５．環テレ宣言を実践する組織
社内の管理部を中心に環テレ宣言を実践する組織（環テレ宣言実施委員会）を立ち上げ全社的または、各部でのこまやかな環境にやさしい行動を実践していきます。

以上

２）その他の社会貢献について
１．ヒューマンインターフェースについての学術研究に参画
９月にヒューマンインターフェース学会（人と技術のかかわりに関する総合的な学術分野についての学会）の「魅せましょう！私の研究～研究を１０倍魅力的に伝える売り込み術を考える～」と題するワークショップに制作技術部員がパネリストとして参加しました。研究の売り込み先としてのテレビ局の立場から見た興味を引くプレゼン、テ
レビ技術者としての映像で研究情報を人に伝える際の知見という２つのテーマで、実際にコンピュータ技術論文集を読んだときの経験を元に、興味を引く研究、引かない研究、技術者でない人（顧客他）との接し方、研究を映像で紹介する際に留意する点などについてテレビ技術者としての経験に基づいて報告を行い、会場との質疑応答を行いました。
２．関西大手企業の広報担当者に向け講演
９月１０日、当社で開催された「関西マスコミ懇話会」にて、コンプライアンス推進
部長が、関西大手企業の広報担当者に対し、「『発掘！あるある大事典Ⅱ』と危機管理」
をテーマに、事案の経過、再発防止策の内容と課題、放送局の危機管理のあり方等について報告しました。主催者からは「たいへん有意義な会であった」との感想が寄せられ
ています。

(２)

放送倫理部会の活動

放送倫理部会はコンプライアンス諸課題のうち、放送番組にかかわる全事象すなわち番組内容・制作過程管理・視聴者対応など広範囲の課題を検証討議し、提言していく社
内横断プロジェクトで、「発掘！あるある大事典Ⅱ」捏造発覚後の２００７年２月に設置され現在に至っています。
番組関連部局のライン局長とコンプライアンス推進室で構成され、２００８年７月度の機構改革・人事異動に伴い部会員を交替し、新たに取締役編成制作局長が参画しました。コンプライアンス推進室長を部会長とし、「定例会」は概ね月１回のペースで開催
され、２００８年９月末までに２６回を数えました。
定例会では、各番組制作現場で日々生起する諸問題諸課題について、時宜にかなう報
告と忌憚のない意見交換が図られています。またＣＭや通販番組のコンプライアンスに６ついても、放送倫理の重要な課題として論議を深めました。
１）２００８年７－９月期の放送倫理部会の概要
第２５回（８月１日）の放送倫理部会においては、人事異動後最初の開催でもあり、番組考査を「原局考査と考査部考査の強固で有機的な連携の中で強化すること」
が、新メンバーとともに再度確認されました。
編成制作局、報道局、スポーツ局、クロスメディア事業局のそれぞれ原局考査の「核」要員として「コンプライアンス・放送倫理担当」は番組制作の現場において自律自主のコンプライアンスの風土を確立します。そして各現場における事例集積が、「コンプライアンス・放送倫理担当」報告として放送倫理部会において検討・共有化されます。一方

コンプライアンス推進室考査部の機能をリサーチと研究を軸に強化し、シンクタンクもしくはスーパーバイザー部署として「原局における考査」
をサポートする連携です。事例検討の集積から、不適切事象の未然防止・再発防止に向けてのビジネスモデルの構築に努めています。
一例をあげれば、当社放送基準（日本民間放送連盟放送基準に準拠）の第Ⅰ章「人権」第一条は「人命を軽視するような取扱いはしない」であり、その解説文は「殺人あるいは自殺、心中、安楽死などを番組で取り上げる必要があっても、これを肯定したり賛美したり、あるいは興味本位に取り扱うことを避け、表現にも注意しなければならない」と明示しています。かつて、バラエティ番組（２００６年８月）
で「自殺」を興味本位で取り上げようとした事案があり、当時の考査部と制作局幹部の判断で放送前に全面削除した事例がありました。第２５回放送倫理部会では、
当該削除部分を視聴し、この措置の意味合いを再確認しました。
また６月１２日に公正取引委員会から、ある放送局に対して「景品表示法違反のおそれがある」として発せられた警告（優良誤認）について事例検討を行いました。
通販番組が増加する流れの中で、「あるある」における「ダイエット実験」の痛苦な誤りを猛省するものとして、通販番組の番組中で行われたダイエット機器の実験に「景表法４条の規定に違反するおそれがある」とする公的判断が示されたことを極めて重大と受け止め、他山の石として詳細に検討しました。
第２６回（９月５日）においては、昨今の環境変化を踏まえた放送基準改定の方
向性について情報と意見を交換しました。
「ＣＭの業態審査」「持ち込み番組のあり方」など多岐にわたる新事象新局面に対する留意事項などについて、この際改めて認識を深めてゆく旨、放送倫理部会で確認しました。
２）番組制作ガイドラインの改定着手について
昨年６月に制定しました「番組制作ガイドライン」の内容に改訂すべき事項が出てきたことから、この改定に着手し、放送倫理部会が制定時と同様、改訂作業を担

７

務し、そのための準備を怠りなく進めることを確認しました。
当社「番組制作ガイドライン」は幸いにして、一定のご評価を頂戴していますが、なかで「第７章

広告のガイドライン」を明示し、狭義の「番組」のみならず、民間放送番組全般に占めるＣＭ広告の重要性、ならびに広告のコンプライアンスの重要性にも論及しています。「ＣＭ」が放送番組の重要な構成要素であり、であるが故に、番組と同等の、あるいは番組にも優るコンプライアンスをスポンサーとともに実現しなくてはならないことを、事例を含め実践的なガイドラインとして示したところです。
３）ＣＭ考査の放送倫理市況の逼迫の中で、ＣＭテレビ出稿をめぐる営業活動は、「あるある」ダメージとはまた異なり、新たな困難に際会していることは事実です。
であればこそ、われわれのメディアの媒体価値を、公序良俗とコンプライアンスの側に立ってより一層高めていく努力が必要です。企業市民として「企業の品格」
をともに高めて行く「局－スポンサー」の苦難の時代ならばこその関係を構築しなければなりません。
ＣＭ考査は「ＣＭ表現考査」と「スポンサー業態考査」を、放送業務局ＣＭ部とコンプライアンス推進室考査部で担当していますが、放送倫理部会においても報告
審議事項とすることを確認しました。２００８年８月より、放送倫理上の問題が想定されるＣＭ案件については、経営判断を仰ぐなどのルール化を措置しました。

（３）

番組審議会の活動

放送法を典拠とする放送番組審議機関として、「関西テレビ放送番組審議会」の強化について、審議会のご審議事項として２００７年２月より継続的にご審議いただきました。とりわけ２００７年５月１０日開催の第４８６回番組審議会においては「番組審議会のあり方」が主要議題となりました。そのご議論を経て頂戴した提言から第４８７回（７月１２日）、第４８８回（９月１３日）番組審議会において具体化しました以下の改善点を引き続き実践しております。
＊討論素材の選定・審議会（委員長）と審議会事務局が合同で行なう＊討議を活性化する・オブザーバー（制作担当者）をプロデューサー以外にも拡充する
・オブザーバーと委員との質疑応答を随時に（従来は議事の最後）
・担当責任役員も当事者性に基づき発言する
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・委員の自由発言（当月議題以外でも）を拡充する＊諸情報の積極的開示と共有
・審議内容を社内外の従前以上に積極開示する・審議内容への対応諸施策を次回審議会で報告
・視聴者の苦情・抗議、対応状況のより詳細な報告
今後も引続き、上記諸点に特に留意しつつ、より深い内容の審議が実現される場としての番組審議会及び事務局機能の強化に努めてまいります。
なお、２００８年７～９月期の番組審議会の内容は、以下の通りです。
・第４９７回番組審議会（２００８年７月１０日）
前期メンバーから、奥野史子委員、佐伯照道委員が退任され、新たに国立民族学博物館教授の小長谷有紀委員、弁護士の平野鷹子委員に参画いただいた第５０期番組審
議会委員による最初の審議会として開催。福井社長のあいさつのあと、委員互選により委員長に渡辺武達委員、委員長代行に瀧藤尊照委員が前期に引き続き選任された。
続いて議題番組の 7 月 1 日放送・ドラマ「モンスターペアレント」第 1 話について活発な審議が行われました。
・第４９８回番組審議会（２００８年９月１１日）
２００８年度１０月改編について、別本取締役編成制作局長が説明しました。７月
２０日放送の Ｓ−コンセプト「北京直前ＳＰ！ドーピング

衝撃の真実～メダリスト

が語る！極限の戦い～」について審議が行われました。

（４）「Ｓ－コンセプト」他、本社制作部門の取り組み

前回ご報告しました「初年度の経験と反省」を踏まえ、当社は「Ｓ－コンセプト」を引き続き制作・放送しております。昨年度の“科学的要素を含んだ健康情報番組”から
今年度は、更に範囲を広げ、健康にとどまらず、“広く日常生活に関わる科学的要素を含んだ番組”をテーマとして取り組んでおります。
既に５月３１日（土）に「ザ・プロフェッサーズ」を放送しましたが、７月２０日（日）１６時００分～１７時２５分で「北京直前ＳＰ！ドーピング

衝撃の真実～メダリスト

が語る！極限の戦い～」、８月２４日（日）１６時００分～１７時２５分には「おサカナの科学～変わる食卓！？ 海からのメッセージ～」を放送しました。
７月の企画はスポーツ部が担当しました。オリンピック直前の時期に、アンチドーピ
ングの専門家や、オリンピックのメダリストをスタジオに招き、海外のドーピング経験
選手のインタビューなども織り交ぜながら、多面的にドーピングの実態や問題点を世に問う内容でした。８月の企画は、日本人にとって身近な食材でもある「魚」を通じて、地球環境の変化、更には温暖化問題にも関心を持ってもらうという内容でした。下期も引き続き「Ｓ－コンセプト」を制作してまいります。

９また、「Ｓ－コンセプト」枠外の単発番組として、８月１６日（土）１５時５５分～
１７時２５分で「リミット２℃！～脱温暖化のために～」という、地球温暖化に警鐘を鳴らすことをテーマとした番組を放送しました。
また、１４年９ヵ月に亘り午前中の顔として放送してまいりました「痛快！エブリデイ」を終了、リニューアルし、６月３０日スタートで「よ～いドン！」を立ち上げました。
「ゆったり」「ほっこり」「にっこり」をテーマに、日々の生活に少しだけ潤いや豊かさをお届けできればとの思いのもと、日替わりの奥様タレントを起用し、放送しています。
月曜日から金曜日まで通しの企画コーナー『となりの人間国宝さん』では、普段のテレビでは取材することのないような極々一般の人々の日常の暮らしぶりにユーモラスに迫っています。円広志と月亭八光の暖かな視線でのリポートで、関西という土壌ならではの人々のやり取りを描きます。
その他のコーナーでも、『産地の奥さん

ごちそう様！』では食材の産地の奥様方と、『発見！関西ワーカー』では関西で働く様々な職業の方と、『懐かしいモノ見学』では関西を中心にものづくりに情熱を傾ける工場や技術者の方たちと･････様々な人とのふれあいの中から、新しい朝の帯番組の形を目指しています。
「人」の発する温かい「情報」を大切に、視聴者と心を通じ合わせていけるような番組に育てていきたいと考えており、結果として地域番組の更なる充実につながるよう心がけてまいります。

（５）

東京の編成制作部門の取り組み

１）編成部について７月の人事異動で、編成部・企画班が制作部に移管されました。したがって、編成部主管で４月にスタートした「タナゴコロッジ」（木曜深夜）ミニ枠「ＹＯＳＨＩ！ ＳＰＯ！

ＶＩＴＡＬ！」(日曜夜)は制作部が主管となり番組制作に当たっています。編

成部は本社編成部と密接に連携しながら番組編成にあたるとともに、東京編成制作セン
ターの部として、制作部、クロスメディア事業部とも連携し、番組宣伝、単発番組の企
画、レギュラー番組の企画調整業務を行っています。
２）制作部について
7 月新番組ではネット・ドラマ枠を引き続き担当し、「モンスターペアレント」（火曜２２時）の制作を共同テレビジョンに委託し（放送権譲渡契約）、当社はプロデューサ
ー１名、アシスタントプロデューサー１名が参画しました。このドラマは社会的にも話題になり、視聴者の方に教育問題について考えてもらえる良き題材にもなりました。
番組の強化及びコンプライアンスの徹底を目的に７月以降もさらなる取り組みをし

１０

ました。
まず、各番組に参画する社員を増員しました。
「グータンヌーボ」（水曜２３時）については、従来、当社はプロデューサー１名のみの参画でしたが、さらにアシスタントプ
ロデューサー１名、アシスタントディレクター１名を増員しました。
今後のネット・ドラマも従来のプロデューサー１名のみの参画から、プロデューサー、もしくはアシスタントプロデューサー１名を増員し、複数体制で制作に臨みます。
次いで、プロデューサーに編成企画の仕事も兼任させ、制作者としての権限を強化し、リーダーシップをより強く発揮できるプロデューサーを育成します。
さらに、３５歳以下の若手だけで番組を制作するチームを創設し、部内が硬直化しな
いよう活性化していきます。
以上の考えを元に、単発ネットドラマ「リアルクローズ」（９月１６日放送）、単発ネ（９月２８日放送）、ローカルでは「ホーチング博士」
ットバラエティー「ブサイク男爵」など、レギュラー以外の番組制作にもチャレンジし、当社の新たな強い番組コンテンツになるよう制作しました。
制作部では、１０月以降もこの方針で番組を制作していきます。
３）クロスメディア事業部について
関西ジャニーズＪｒ．主演のドラマ「ＤＲＡＭＡＴＩＣ－Ｊ」（月曜深夜）について
は、まず主演者の年齢を勘案し、労働時間を厳守して収録を行いました。また、収録が東京または大阪で行われたため、プロデューサーを本社・ライツ事業部から１名と東京・クロスメディア事業部から１名配置し、様々な状況に迅速に対応できるように配慮して制作にあたりました。特に８月放送分については、本社・制作部からもプロデュー
サーとディレクターを配置し、自社制作体制で収録を行いました。
放送のラインナップは７月「バースデイ」（ホリプロ制作）、８月「僕らのミラクルサ
マー」及び「８月１０日、僕らは花火を上げる･･･」（共に本社・制作部制作）、９月「ノンノンフィクション」（ビーワイルド制作）となっています。

（６）

報道部門の取り組み

７月の人事異動で報道局の構成人員にも若干の変動がありましたが、改めて気を引き締め、これまで同様、各人が放送人としての意識や倫理感を高く持ち、視聴者に対して公正で正確な報道を届けるべく、日常従事する作業の中でよく互いに話し合い、認識の共有を常に図ることを心がけながら、業務にあたっています。
７月～９月においての番組制作活動は、「スーパーニュース

アンカー」をはじめとした毎日のニュース番組における報道に加え、３本のドキュメンタリー番組を制作しました。

１１

７月２１日には大阪の下町で暮らす韓国人母子の姿を中心に地域の人々の生活を活写した「路地裏のバレリーナ～天神橋筋・母と娘の二人歩き～」を放送しました。
８月１５日の終戦記念日には、戦後、大阪に移住しその厳しい戦争体験を長く語ってこなかった沖縄出身者の人々の想いを綴った「戦世（いくさゆ）を生きて～関西ウチナーンチュ最後の証言～」を放送しました。第二次世界大戦の記憶を風化させないという視点からはこの他にも「スーパーニュース

アンカー」内のコーナー企画として、「出征兵士の残したノート」や、「風船爆弾関係者証言」「老写真家の沖縄戦証言」、あるいは元プロ野球選手の張本勲さんやマンガ家のやなせたかしさんが戦争体験を語るといった特集を放送しています。
９月１５日には、福祉行政が変容し劣化する環境下で、困難な状況に陥っている障害児への地域療育問題を取り上げた番組「自立への絆～地域療育の現場から～」を放送し、また「スーパーニュース

アンカー」ではこの事案を含め、現在の地域医療に起こっている様々な問題などについても企画として取り上げました。
社会的使命を持った報道機関として、的確な防災情報提供という点から、気象警報表
示の向上は常に意識すべきことですが、「緊急地震速報」について、７月２５日からそれまでの文字のみの表示から、視聴者にとってより判りやすい地図表示仕様に変更しました。更にこの「緊急地震速報」を表示放送した際に視聴者がより認識しやすくなるよ
うに、放送局によって異なっている現行のチャイム音を全国的に統一化しようとの動き
を視野に入れ、８月２日からは当社の緊急地震速報チャイム音をＮＨＫ使用のチャイム
音と同じものに変更しました。
また、昨今の局地的な豪雨による被害頻発の状況に鑑み、１０月からは新たに「土砂災害警戒情報」「記録的短時間大雨情報」「竜巻注意情報」の各異常気象情報表示システ
ムを導入することを決定、現在対応設備等の調整に入っています。
報道・スポーツ現場の社員・外部スタッフに対するコンプライアンス関連の情報提供、及び情報開示を目的としてメール配信してきた「コンプライアンス便り」は、７月以降
も、「編集長デスクメモ」を主軸とするかたちで、引き続きコンプライアンス担当者を通じて週１回を上回るペースで届けられており、現場記者やカメラマン、編集部門のみ
ならず、管理職、デスクを含めた全体の問題意識共有、倫理意識向上等に有効に機能しています。
ここでは様々な案件に関して注意喚起や、判断基準の提示も行っていますが、７月～９月には特に、実名報道・匿名報道の是非について、当社報道としての見解を浸透させるとともに、この案件のはらむ問題点についても具体的事例から判りやすく検証しました。
（７）

スポーツ部門の取り組み

スポーツ局ではまず、本年７月の人事異動でこれまで１名であった副部長を２名とし、

１２

各競技団体対応と番組面のフォローを基本的に分離して担務することとしました。これによりこれまで手薄であった各スポーツ種目の選手やチームに対するマネジメント面
でのより細かいフォローが出来るようになった一方、もう 1 人の副部長を番組制作面に専念させることで、これまで以上に、プロデューサーやディレクターへの細かいフォローが出来るようになりました。
そのような環境下で、関西発地域番組の充実のために、大阪に加え２００８－２００
９シーズンより滋賀、翌シーズンから京都の参入が予定されているバスケットボールｂ
ｊリーグの試合、また今はまだ馴染みはありませんが、関西の大学では親しまれている
ラクロスの試合を録画放送するなど、関西発のソフト開発に努力しています。
また、コア事業の強化による積極的なクロスメディア展開のために、ＣＳで放送された剣道の番組を地上波で放送するなど、新たな展開を提案しています。
さらに、優良コンテンツをお届けするためにも、ゴルフ、陸上競技、野球などあらゆる競技団体の情報収集が必要と認識し、各スポーツ競技団体とのパイプ作りを積極的に行っています。
コンプライアンスの再確認という点では、局会、デスク会のたびにライン管理職がコ
ンプライアンス意識を徹底させるべく繰り返し注意を喚起するとともに、「関西テレビ
倫理・行動憲章」の常時携帯を意識付け、内容の遵守に努めました。
月初めの局会、毎週のデスク会を欠かさずに開催し、連絡を密にして情報の共有を徹底するとともに、管理職と社員が常時、仕事の問題点を話し合えるような環境作りを行うことで、コミュニケーションの充実をはかっています。
また、各種研修会などは欠かさずに出席し、緊張感と意識を高めていくように指導しています。「番組制作ガイドライン」についても、熟読することで理解を深め、さらにレベルアップをしていくように指導しています。

（８）

ＣＳ放送部門の取り組み「関西テレビの制作力を強化し、関西テレビの制作スタッフによる様々な試みを行う
ことができる場としてのＣＳ放送等の活用」という方針に基づきスタートした「ＤＲＥＡＭ ＣＯＭＥＳ ＴＲＵＥ 企画」については、地上波では取り扱うことの少ないスポ
ーツにスポットを当てた企画「ザ・剣道」を７月に、ウェブコミックスとの連動企画であるサスペンスドラマ「Ｄａｒｋｓｉｄｅ

Ｏｆ

Ｄｒｅａｍｓ」を９月に放送しました。
また２００８年度下半期に放送予定の番組につきましては、活性化委員会に提出した“メディアリテラシーの取り組み”の一例としても報告された、学生自らが企画、取材、編集、スタジオ出演するバラエティ番組「ＧＯｏｎ」の卒業生で、現在は京都メディアセンターで勤務するディレクターが企画した単発番組「ドキュメンタリー

１３

学生たち

の挑戦」を制作中です（９）

技術部門の取り組み

技術部門での日常業務において、中でも一般の人々と接触する機会が多い中継作業では、社会規範を遵守しトラブルを起こさず、言動に十分留意するよう指示しております。
さらに、この３ヵ月間は以下のような取り組みを行っております。
１）ＡＥＤの設置と運用について
８月には普通救命士講習を制作技術部より７名、報道技術部より２名、外部スタッフ（中継車ドライバー）１名がＡＥＤの使用方法や人工呼吸の方法について受講し、緊急事態に備えております。今後さらに人数を増やす予定です。また番組本番中の緊急事態に対応するため１サブ（副調整室）、２サブにＡＥＤを総務部が設置し、特に観客が入る番組が多い２サブには小児にも対応できるＡＥＤ設備を設置しています。
２）デジタル放送に向けて
２０１１年７月２４日のデジタル放送切り替えに向け、一日も早くデジタルの電波を近畿一円に届けるため、日夜デジタル中継局の建設に取り組んでいます。アナログ放送の終了が電波の有効活用になり、放送のデジタル化は映像精細化、サービス多様性など
国民生活の利便性に寄与できるものと考えています。
また、デジタル放送視聴のための周知活動として府県地上デジタル放送推進会議では大阪府と和歌山県を担当し、その周知広報活動にも努めています。
中継局の建設にあたっては公園法や森林法など環境保護のための法律を遵守し環境を破壊することのないよう注意しています。近隣に住宅がある場合などは工事に先立って住民説明会を実施し、養生を徹底して騒音や埃で住民に迷惑をかけないよう安全と環境保全にも注意を払っています。
３）緊急地震速報について
放送業務局では、報道局とともに国民生活の安全確保、地震による被害を低減させる
ため視聴者への地震の情報提供にも積極的に取り組んでいます。大きな地震が到達する
前に知らせる緊急地震速報の自動表示は、２００８年１月から始まり、７月２５日には、
文字表示から地図対応版に改修され、８月１日からは、緊急地震速報のアラーム音をＮ
ＨＫに合わせることで、より分かりやすくなりました。
４）中継車のプレゼンテーション
１０月１８日に兵庫県おもちゃ王国で開催されるイベント「はたらくくるま」に中継

１４

車を出展予定。単なる展示ではなく、プレゼンテーションなどで子供に楽しんでいただ
きます。

（１０）

営業部門の取り組み

サブプライムローン問題に端を発する米国金融危機による世界経済の減速感が加速
度的に増し、その影響から国内でもさらに景況感の悪化を示す指標が増えています。
とりわけテレビ広告市況に関しては、景気の減速の影響だけでなく、インターネット
等新興メディアがその存在感を増す中で、この７－９月期に未曾有の悪化を見せました。
その流れは、今年度下半期に向けても、さらに厳しい不透明な環境となっています。
当社の営業を担当する営業局と東京支社では、このような環境をあえてチャンスと捉え、前例にとらわれることなく、今までにないアプローチを模索し、実践する営業活動に取り組んでいます。
引き続き民放連への全面復帰に向けクライアント、広告会社、系列局各社との関係強化に取り組むとともに、日ごろの営業活動においても、コンプライアンス意識の徹底を図りかつ倫理・行動憲章の遵守を基本に、慣れによる意識の緩みを戒めつつ行動しています。
特に業態やＣＭ内容の判断につきましても、決して売上げ至上主義に走ることなく、放送人としての常識をわきまえ、関係各部署と意見交換・調整をして対応しています。
また７月の人事異動により営業部門も新しい組織体制へと移行しましたが、全体的なスキルが、さらに上昇するよう、営業部門一丸となって日々の業務に取り組んでいます。

（１１）

イベント開催部門の取り組み

事業局では７月、当社開局５０周年記念の事業として招聘しました世界最高峰の歌劇場「パリ国立オペラ

初来日公演」を兵庫と東京で開催しました。この公演は、当社の今年度最大のイベントであり、非常に芸術性の高い、オペラ界の最先端を行く新しい演
出を盛り込んだ作品を日本の多くのオペラファンにお届けすることができました。
９月には、事業局が長年にわたって取り組んでおりますスーパーダンスエンタテイメ
ント「フロアプレイ」を大阪・東京で開催しました。今後もこのように話題性のある良質な文化イベントを積極的に皆様にお届けしていきます。
その一方で、チャリティ活動にも積極的に取り組んでおります。７月１９日に大阪城ホールで行われました「大学フェア」会場でもＦＮＳチャリティキャンペーン募金活動を行う等、今後も活動の場を広げ、関西から世界の恵まれない子供たちに少しでも多くの夢と希望を届けられるよう努力していきます。
また、２００８年５月よりイベント開催における名義使用申請許諾ルールを改訂しま

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した。これは主催名義について、運用を厳格化しました。このルールの定着によって、事業局に所属する社員の名義使用に対する意識が高まっております。

１６

第４

視聴者の方々とのつながりやメディアリテラシー活動（１）活性化委員会の開催・審議状況について「関西テレビ活性化委員会」は、２００７年３月に外部調査委員会から設置を提言され、同年７月に正式に設置されたものです。「外部の有識者からなる委員会で、第三者の視点で、番組だけにとどまらず、経営全般に至るまで、関西テレビに対して、広く論
評、注意喚起、提言を行なう組織」として位置づけられ、淺田敏一委員長以下６名の委員で、これまでに臨時開催を含めて６回の委員会が開かれました。
７月の第６回の委員会では、直近３ヵ月間の活動をまとめた「コンプライアンス・Ｃ
ＳＲレポート（２００８年４月～６月）」が社長より提出されました。
レポートには、社内全ての部署から寄せられた、これまでの取り組み等が様々な角度から記されている他、経営機構改革では、大規模な取締役の刷新や執行役員制度総括など、一連の改革の状況が記されています。
また、「内部統制システムの充実」や「視聴者とのつながり」そして「ＣＳＲについて」「メディアリテラシー活動」などの項目についても、その状況が報告され委員会では、このレポートの内容について審議を行いました。
そしてレポートについて、７月３１日に以下の見解を公表しました。

関西テレビ放送株式会社（以下「関西テレビ」という）より２００８年７月１１日付
で視聴者の皆様に公表された「コンプライアンス・ＣＳＲレポート（２００８年４月～
６月）」（以下「レポート」という）について、当委員会はレポートに記載されている内容を仔細に検討した。
前回（２００８年５月１９日付）までの数回にわたる見解でも述べているように、当委員会は「発掘！あるある大事典」調査委員会および関西テレビ再生委員会と認識を共にするものであり、関西テレビが両委員会の「調査報告書」「答申書」の示す方向に沿って、諸施策に取り組んでいると認識している。
前回の見解公表からの３ヵ月の間に、定時株主総会を経て、経営機構や取締役の刷新など、この１年間に成し得なかった部分に踏み込んだことは、評価されるべきものである。
関西テレビの新体制において執行役員を任命しなかったこと、社長だけでなく、会長にも業務執行権限が付与されたこと、会社の業務執行を担当する取締役・株主の利益を代表する取締役と公益を代表する社外取締役との割合が変更されたこと、活性化委員会のメンバーに社外取締役が入っていないことは、関西テレビ再生委員会が提案した具体的改革案とは異なっているが、こうした新体制は、この間に再生に向けて諸施策を実行してきた経験に基づき、再生という目標を達成するための最善の体制として関西テレビ

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新経営陣によって自律的に選択されたものである。当委員会も、新体制の発足にあたって、この判断を尊重し、今後の改革努力を見守ることにしたい。
大切なことは、「答申書」に示されているように、関西テレビが、自律的に放送内容の適切さを確保するための仕組みを定立したうえで、視聴者の知る権利を充足し、公共の福祉の増進に寄与する放送を行い、またそれらが機能しているか否かについて、株主の立場から離れたモニタリングが行われる経営体制を含めた組織作りをすることによって、放送に期待される公共的役割を果たしていくことである。
今後は、関西テレビが、一新された経営陣のもと、上記のような改革の方向性を見失
うことなく、自律的に経営にあたられるとともに、（社）日本民間放送連盟への完全復帰に向け、全社で弛まない努力を続けられることを希望する。
なお、当委員会は、３カ月の間に視聴者から寄せられた抗議・苦情についても報告を受け、これを検討したが、重大な人権侵害に該当するものは見受けられない。
テレビは「いま」を映し出すメディアであり、事業の遂行にあたっては好奇心を失ってはならない。機構改革や経営改革についても前例にとらわれず、積極的に行われるべきと考えるし、番組制作にあたっても委縮することなく新しいジャンルに挑戦することを恐れてはならないと考える。いかなる組織制度を設計しようとも、それを活用するのはあくまで「人」である。改革をいかに実現していくべきかについて闊達な議論を続け、
新生関西テレビらしい組織風土づくりに邁進されたい。
また、次回の委員会開催時に、本年９月末までの「レポート」が公表されることと認識しており、その中で再び報告をされたい。

以 上

この見解に対して、当社では以下のコメントを公表しました。

本日、関西テレビ活性化委員会より２００８年７月１１日付当社「コンプライアン
ス・ＣＳＲレポート（２００８年４月～６月）」に対する見解を頂戴致しました。これ
は７月１１日の委員会でのご審議を経てお纏め頂いたものです。
当社の現在の取り組みについて、活性化委員会の方々には、これまでの再発防止や再生への諸施策、さらには視聴者の皆様や社会に向けた活動などにつきまして、基本的にご評価を頂いたものと認識しております。
今回のレポートにつきましても、企業としての関西テレビが、視聴者の皆様に向けて発信するべきものと捉え、前回からスタイルを変えたものを踏襲するもので、今後もこの形式を基本として、定期的に活動報告を続ける所存です。
また、委員会で言及していただきました一連の経営機構改革についての評価に関しましては、新経営陣一同が、今後ともこれらの改革を実りあるものにするために、鋭意努力を続けるとともに、新しい企業風土作りに努めます。
最後に、当社は去る４月１７日に（社）日本民間放送連盟に再入会が認められました
１８

ものの、会員活動は停止の状態が未だ続いておりますが、委員会のご指摘にもあります
ように、今後も完全復帰に向け、全社を挙げて努力を続けて参ります。

以上

活性化委員会も設置から丸１年を過ぎましたが、今後も様々な知識・経験に基づく、第三者の視点から当社の番組制作、放送を中心とした事業活動に忌憚の無いご意見をいただく場として、活動していただいています。

（２）

視聴者対応状況について

７月から９月までの視聴者対応件数（電話・メール・郵便）は以下の通りです。
７月

総件数５９４３件（問合せ３０８２件
感想４５４件

８月
９月

情報提供２０５件

総件数４９０３件（問合せ２８４５件
感想２９６件

苦情８７３件

情報提供１３６件

総件数５９０６件（問合せ３３３４件
感想３２１件

苦情１２５４件

苦情８８１件

情報提供１６８件

要望７２３件

その他２２５件）
要望５８３件
その他１７０件）
要望１０２５件
その他１７７件）

７月の主な内容は、６月３０日より始まった新番組「よ～いドン！」に７３９件の反響がありました。８日「プロ野球中継２００８阪神×巨人」に試合有無の問合せや「最後まで放送しろ」などの苦情が、合わせて２２０件ありました。
ゴールデンタイムのドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」の最終回に向け、夕方に再放送が行われましたが、最終回の再放送がなかったことに、問合せと苦情が合わせて１３９件ありました。２３日「スーパーニュ－スアンカー」にコメンテーターとして太田房江前大阪府知事が出演された際、１２２件の苦情がありました。２３日の深夜に岩手県沿岸北西部に地震があり、急遽報道特番が編成された際、問合せなどが１１４件ありました。２６日～２７日「ＦＮＳ２７時間テレビ！！みんな笑顔のひょうきん夢列島！！」では、問合せが５２件、番組内で車にペンキを塗ったり、潰したり、人に向かって突っ込んだりしたことへの苦情が２９件ありました。
８月１日、福田改造内閣の放送の為、「スーパーニュースアンカー」の放送が繰り上がり「ＧＴＯ（再）」の休止への苦情、放送日時問合せが５２件ありました。
８日～２４日まで行われた「北京オリンピック２００８」には、問合せが６２件、ス
ペシャルキャプテンの浜田雅功氏の言動に対する苦情が５０件ありました。２３日、「ぶったま！」で、桂きん枝氏の陸上・朝原選手に対する発言に苦情が３０件ありました。
２３日「北京オリンピック２００８
いた「山村美沙サスペンス

野球 3 位決定戦」の放送延長の為、予定されて赤い霊柩車２１

灰色の容疑者（再）」が休止になり、問合せ・苦情が７７件ありました。また、代わりに放送された「クイズ！ヘキサゴンⅡ（再）」１９

で、本編が２分間欠落した放送事故に対する問合せ・苦情が７２件ありました。
９月の主な内容は、１日「太陽と海の教室」放送中に“福田首相辞意表明会見”がカットインされ、苦情や問合せが３２９件ありました。１５日「ザ・ドキュメント

自立への絆～地域療育の現場から～」に障害児を持つ家族や療育施設で働く方々などから、感想・要望が１７件ありました。２０日「土曜プレミアムなでしこ隊～少女達だけが見た“特攻隊”封印された２３日間～」に「感動しました」などの感想や、再放送の要
望が４０件ありました。
６月３０日に始まった生放送番組「よ～いドン！」（月～金 午前９時５５分～午前１
１時１０分）での「視聴者対応スタッフ」の対応件数は、番組開始から累計で５５件です。
さらに、夕方帯の報道番組「スーパーニュースアンカー」「ＦＮＮスーパーニュース
アンカー」における、「視聴者対応スタッフ」の対応件数は、開始以来、約６ヵ月で累計は４５０件にのぼっています。

（３）

「月刊

カンテレ批評」、「テレビの木」について

自社検証番組「月刊カンテレ批評」（月１回、日曜朝６時３０分から放送）では、番組冒頭で当社からの視聴者の皆様に対するお知らせを放送しております。
７月は、「コンプライアンス・ＣＳＲリポート４月～６月」について紹介し、翌８月では、そのレポートに対する「活性化委員会の見解」について、お知らせしました。そして９月は、「扇町キッズパーク」の購入について報じました。
その他当番組では毎回、視聴者の皆様からのご意見や当社の回答、番組審議会の内容等を放送しております。
さらに、番組等制作現場の声をお伝えするコーナーでは、深夜バラエティーや「Ｓ－コンセプト」、オリンピック取材などを扱いました。
メディアリテラシーを目的とした番組 「テレビの木」（月１回、日曜朝６時３０分から放送）では、７月は「番組制作の舞台裏」として「テレビの木」の番組が出来上がるまでを取り上げて放送しました。テレビコラムは、井上章一教授に「テレビのタブー」
について語っていただきました。
８月は「テレビの裏方仕事～美術部編～」で、ＦＮＳ２７時間テレビのステージセッ
ト作りに密着し、美術セットがどのように出来上がっていくかを紹介しました。テレビ
コラムは、演出家でもあり役者でもあるわかぎゑふさんに「舞台」と「テレビ」の関係をテーマに語っていただきました。
そして、９月は「天気予報のしくみ」として、気象予報士の資格を持つ林アナウンサ
ーが気象災害報道について解説しました。テレビコラムは、作家の玉岡かおるさんが関西のテレビ局は「上方テレビ」になって上方の伝統文化を全国に発信して欲しいと語ら

２０

れました。

（４）

メディアリテラシー活動の現状

当社は、視聴者とテレビメディアの相互理解を深めるためのメディアリテラシー活動に、全社をあげて積極的かつ継続的に取り組むこととし、７月７日付で機構改革の実施を機関決定し、総務局に「メディアリテラシー推進部」を新設しました。この部は、取締役総務局長が部長を務め、さらに参与級（局長同等）のゼネラルマネジャーをメディ
アリテラシー担当として専従させる組織とし、費用については、活動の安定的な遂行等のため、「ＣＳＲ関連費用」として予算措置を行いました。
この部では、昨年度発足させた全社的なメディアリテラシープロジェクトチーム「心でつながるプロジェクトチーム」や毎月１回放送のメディアリテラシー番組「テレビの木」を制作するコンプライアンス推進室、さらに今期、当社が５，０００万円の運営費を支援する関西テレビ青少年育成事業団と緊密な連携をとり、活発に活動を進めるとともに、社内ＬＡＮを通じ「メディアリテラシー通信（添付資料参照）」を発信し、全社のスタッフの意識向上にも取り組んでいます。
さらに、社会の皆様に活動の趣旨や内容を知っていただき理解を深めていただくため、当社ホームページに「心でつながるプロジェクトＷＥＢサイト」を設けて、進行中の情報を順次掲載しています。
こうした状況のもとメディアリテラシー推進部、心でつながるプロジェクトチーム、
コンプライアンス推進室が連携し、当社は、今年度、以下のようなメディアリテラシー
活動を行っています。
４月からは、立命館大学産業社会学部と共同で「関西の地域性」を研究する講座を始めております。講座は１年間、全１５回行われ、当社からは前期３回、後期３回の計６回講師を派遣いたします。これまでに当社の番組プロデューサー、衛星放送担当者などが講師を務めたほか、７月には、受講する学生が当社を訪問し、「テレビメディアから見た関西の地域性について」などについて、前期プレゼンテーションを行いました。年末には、前後期を通じて、さらに充実した研究成果が、発表されることとなっています。
この講座は、今後さらに３年程度、継続して開講し、当社スタッフと学生とが協力して、様々な視点からテレビメディアに対してアプローチすることとしています。
また５月には、兵庫県下の高校の求めに応じて、報道映像部カメラマンを派遣し、プロとアマチュアのカメラワークの違いを主なテーマとした講座を行いました。高校生を対象とした取り組みとしては、この他８月に、「テレビ局へ行こう！ 高校生のための課
外授業」と題して、自らの進路としてテレビメディアに興味のある女子高校生を本社に招き、当社ニュース番組のお天気キャスターが、経験談を披露するなどの催しを実施し
ました。

２１

９月に入り、京都造形芸術大より、学生が京都・粟田神社「夜渡り神事」の大燈籠（ねぶた）復活をテーマに取り組んでいるドキュメンタリー制作に対しての指導と協力を求められたことから、当社は、報道、制作技術でカメラマンとして活躍した豊富な経験を持つ社員を派遣しました。初回は、ドキュメンタリー制作に必要な知識や心構えを説明し、具体的な撮影技術へのアプローチに駒を進めました。１０月の上旬には、実際に現場に同行し、撮影指導を行うほか、編集作業も含めて作品完成に協力していきます。
この他、今後の活動として、近畿圏の高校の放送部等を対象に、技術指導や撮影・編集機材の寄贈、提供等を計画しており、広告市況が低迷し、経営環境が厳しくなる中にあっても、出来る限りの資金、人材を投入し、視聴者への利益還元をしていくことにしております。

２２

第５コンプライアンス態勢の構築（１）リスクマネジメント態勢等の確立について
２００８年２月の五輪番組情報配信問題を受けて、当社は当該部署の業務フローを見直すだけでは不十分と考え、３月２６日の取締役会において、「リスクマネジメント態勢の確立」を盛り込んだ内部統制決議の修正を決議し、経営がリードしてリスク管理に臨む姿勢を明らかにしました。
当社におけるリスクマネジメント態勢は、コンプライアンス委員会の下部組織として各局のライン局長を中心に組織されたリスクマネジメント会議がリスクマネジメントを統括し、コンプライアンス責任者(ライン部長)を各部におけるリスク管理者として位置づけるというものであり、まず４月にコンサルティング会社による、リスクマネジメ
ント会議メンバー・コンプライアンス責任者を対象とした、リスクマネジャーとしての局長・部長の役割に関する研修を実施しました。
その後、各部署からのリスク管理台帳の提出を踏まえ、９月からは外部の専門家を交えて、リスク評価を実施し、リスク管理台帳を完成させる作業を始めました。また、９月２５日に行われた新任管理職研修において、「リスクマネジャーとしての管理職の役
割」「リスクマネジメントの必要性」について講義を行っております。今後、各部署とのセッションを精力的に行い、年度内にリスクマップを作成し、組織体制や具体的なＰ
ＤＣＡサイクルのありようについて検討してまいります。
さらに、リスクマネジメント態勢の確立の一環として、２００５年に定めた「情報セキュリティポリシー」のリニューアル等、情報セキュリテイー態勢の再構築に着手しておりますが、現在は情報資産台帳がほぼ完成した段階であり、今後は外部の専門家の協力のもとにセキュリティーポリシーを作り上げるとともに、マニュアル類を整備する予定です。
また、リスクマネジメント態勢や情報セキュリティポリシーが全社員に浸透するように、社員に対する教育・研修も同時に進め、来年４月からの年度において態勢構築を完成することにしています。

（２）

コンプライアンス・ラインについて

２００８年に入って、現在までにコンプライアンス・ラインへのコンプライアンス違反にかかる通報は、社内外のルートともにありません。
しかしこれまで、被通報者への通告では殆どが、一方的に認定の経緯や処分内容などを申し渡すだけだったため、唐突で反論の余地がないとの不満の声が上がったケースもありました。

２３

そこで、これらの事例の反省に立ち、当社の内部監査担当とコンプライアンス・ライ
ン担当弁護士の間で改善策を模索してきました。そして、この度コンプライアンス・ラ
イン規程に「被通報者には、一応の調査を尽くしたとき、（本人が通報の対象であるという事実を認識させた上で）通報にかかるコンプライアンス違反行為等について弁解の機会を与える」という条項を加える旨の改正を行い、７月９日の常勤役員会での承認を経て発効しました。

２４

第６

（１）

経営基盤の整備

経営の刷新と機構改革について

当社では、２００７年６月に執行役員制度を導入し、常勤取締役と執行役員とで構成する役員会は、旧来の役員会と比較して論議が活発化するとともに、業務執行レベルの判断が迅速に行われるようになりました。しかし、さらなる改革を目指し、この１年間の実績を精査し、２００８年６月２３日開催の株主総会・取締役会では「取締役会のスリム化」、「経営と業務執行との密接な連携」、「緻密な戦略に基づく経営」を一層推し進めるため、当社の業態、業容に最も適した経営体制への改善と見直しを行いました。
その結果、開局以来初めて、常勤の取締役全員が退任して、新しいメンバーと交代し、経営陣を一新いたしました。新たに就任した８名の常勤の取締役の平均年齢は、これまでの執行部に比べ４歳以上も若返り、また常勤役員数も、これまでの常勤取締役と執行役員あわせて１０名からさらに２名減少し、スリム化が一層進みました。
現在当社は、この新たな体制のもと役員全員が同じスタンスで密接な連携をとりつつ、立体的かつ多面的な視線をも確保して経営と業務執行に当たり、緻密な戦略のもと、若返りによるフットワークの良さを利して、さらに迅速に業務を執行しております。
さらに全社的なコミュニケーションの点につきましても、中堅社員を中心とした社員
有志が集まり話し合う「有志の会」に社長が出席したり、会長・社長が各部署のメンバ
ーと「ランチタイムミーティング」を行って経営と現場との良好な意思疎通を積極的に図っております。
また、当社は「番組で失った信頼を番組で取り戻す」という考えに基づき、本年７月７日付で、番組編成・制作部門を中心とした組織改革を行いました。
これまでは、東京、大阪の制作現場でのチェック機能の強化を重視し、本社の編成局・制作局と東京編成制作局を、並列の組織としておりましたが、責任の所在や決裁権が不分明になりがちであり、そのために決裁手続きに手間取るといった弊害も出ていました。
そこで、これら３つの組織を「編成制作局」として統合し、責任の所在や決裁権者を明確化しました。編成制作局は１４０人を超える巨大な組織であり、番組編成・制作にかかわる様々な業務を有していることから、この局のもとに「コンテンツ管理センター」「制作センター」「東京編成制作センター」の３つのセンターを新設し、意思疎通や個別の部の業務管理に遺漏のないよう配慮しました。
この結果、情報交換や職場環境が整備されるとともに、組織の風通しも良くなり、番組制作環境が非常に改善されました。さらに、制作者の人材育成や若返り、風土の異なる東京・大阪間の人事交流もできております。

２５

（２）

現社屋の購入について

当社は２００８年８月５日、入居中の北区扇町土地信託事業（キッズパーク）を大阪市から受託する住友信託銀行㈱と㈱りそな銀行との間で、同事業の土地・建物の売買契約を締結いたしました。
２００７年５月、大阪市会は同事業の土地・建物の売却方針を議決しておりましたが、第三者が取得するよりも当社が購入することで放送事業を安定化させることができると考え、鋭意折衝を進めて合意に至ったものであります。
その後の引き継ぎ作業を経て、９月１日には決済、引き渡しを終えております。これにより当社は、家賃支出がなくなるとともに、現テナントである大阪市教育振興公社（キッズプラザ大阪）などからの家賃収入が得られることとなりました。
その一方で、新たに有利子負債が発生いたしましたが、当社では、事業によるキャッシュの創出のほか、不要になった賃料支出の充当や保有資産を見直すことで返済に充て、放送の安定的継続にいささかのリスクももたらさないよう、資源の放送事業への集中を加速させていきます。

（３）

関係会社並びにグループ政策について

現在、関西テレビグループは、当社ならびに番組制作会社や映像制作の技術会社など
１０社の子会社からなる計１１社のグループとして事業活動を行っております。
２００７年６月に解散決議を行った介護関連事業会社については、現在も粛々と清算作業を進めておりますが、清算結了には至っておりません。
グループ再編に関しましては、当社のコア事業である番組制作に深く関わる映像制作
技術会社の株式の他社所有分を買い取り、２００８年５月に１００％子会社化をいたしました。
また、２００７年１２月に設置致しました「関係会社再編検討プロジェクトチーム」
は、今期に、再編プロジェクトチームの下部組織である専門チームに、より具体的な経営分析や調査を行うために、シンクタンク並びに、コンサルティング会社から専門スタッフとしてそれぞれ１名の出向社員を受け入れました。プロジェクトチームのもとに経営管理に明るい幹部社員を中心とした「専門チーム」を設けるとともに、関係会社各社の個別検討チームを編成し、具体的な課題の洗い出し作業を行っています。
現在は、年間スケジュールに従って関係会社の再編方針案を作成すべく、作業に取り組んでいます。
なお、この出向社員受け入れは、当社関西テレビとして初の試みであり、専門的な知
識経験を有する人員補強の方法として、その効果にも注目しています。
また、子会社統制に関しては、関係会社管理規程の見直しを行い、強化徹底を図りました。現在は、各社の職務分掌・権限を整理した上でリスク台帳を整備する等、リスク

２６

マネジメントの強化にも注力しています。
さらに、４月１日より、従来は子会社の関西テレビソフトウェア（株）に委託していました関係会社の経理事務を集中的に処理する「シェアードサービス業務」を当社の経理局連結業務部に引き継ぎ、清算中の子会社１社を含む子会社１１社と「経理運用業務請負契約」を締結して、連結決算業務を４月１日からスタートさせました。
そして、２００９年３月期より連結財務諸表を作成するにあたり、会計監査法人との間で、連結計算書類の監査を加えた契約を締結いたしました。
また今中間期についても連結計算書類を作成する予定です。

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第７

企業情報の開示（１）

会見等、企業情報の開示への取り組み

現在、当社では、企業情報の開示を放送事業者の責務として捉え、社長会見をはじめ報道リリースやホームページ等で、業績、視聴率状況、番組改編情報、再発防止策進捗状況の開示に積極的に努めています。
また、キッズパークの売買契約締結や放送事故等、社会に与える影響が大きいと思われる事項の情報開示も適時に行いました。詳細は次の通りです。
１）社長定例記者会見
８月６日、社長定例記者会見を開催し、２００９年３月期第１四半期の業績を公表しました。また、再発防止策進捗状況や視聴率状況、それにキッズパーク購入に関する経緯を説明しました。
２）改編記者発表
９月４日、１０月改編記者発表会を開催し、編成制作局長が、火曜ドラマをはじめとする新番組の説明を行いました。また、開局５０周年記念番組やイベント等の説明もあわせて行いました。
３）記者説明会
７月１１日、第６回活性化委員会が開催され、その内容についてコンプライアンス推進室長が記者説明を行いました。また、７月３１日には、活性化委員会の見解が発表されたことを受け、同じくコンプライアンス推進室長が記者に説明しました。
４）報道リリース
７月２４日、当社の木原紘一元常勤監査役の訃報をリリースしました。
８月５日、キッズパークの売買契約締結に関するリリースを行いました。
８月２３日、「クイズ！ヘキサゴンⅡ（再）」放送中、本編が約２分間欠落するという放送事故があり、その原因や経緯に関するリリースを行いました。
５）その他
９月２９日、立命館大学・産業社会学部との共同研究に、関純子アナウンサーが「『痛快！エブリデイ』と関西らしさ」をテーマに講演をし、その際、新聞記者の取材を受け
ました。

（２）

ホームページへの掲載状況など

２００８年７月より９月の３ヵ月間で、当社ホームページ上に掲載しました企業情報
は、次の通りです。

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７月１１日関西テレビ活性化委員会
・第６回委員会概要
・コンプライアンス・ＣＳＲレポート（２００８年４月～６月）

７月３１日

関西テレビ活性化委員会
・コンプライアンス・ＣＳＲレポート（２００８年４月～６月）に対する活性化委員会の見解
・活性化委員会の見解を受けて

８月 ５日

現社屋の購入について

８月 ６日

平成２０年夏季社長記者会見

８月１１日

関西テレビ放送 中途採用について

９月 ９日

関西テレビ環境自主行動計画（環テレ宣言）

また、７月に新たに創設しました「心でつながるプロジェクト」サイトは、当社のメ
ディアリテラシー事業を視聴者の皆様にご理解いただくためのもので、現在、関連する７つの取り組みと１つの番組について紹介しています。
今後も社内のプロジェクトチームと連動し、さらにコンテンツを拡充していくことにしています。
また、当社が「視聴者と心でつながるテレビ局」を目指す姿勢については、引き続きこのページの中に明示しております。
当社ホームページ上で新たに発信する企業情報については「関西テレビからのお知らせ」に掲載し、その中で「あるある問題」以降、当社が新たに始めた取り組みについては「関西テレビの新たな取り組み」として引き続きＴＯＰページにリンクを設けており
ます。

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第８

放送人倫理の確立に向けた教育・研修等（１）社内研修、啓発、放送倫理・コンプライアンス研修会
２００７年４月中旬から、当社の既存組織「放送倫理部会」が中心となり、外部講師を招聘し講演と意見交換を行う「放送倫理・コンプライアンス研修会」と名づけた定期的な研修を行っており、２００７年度は１２回開催し、各回２時間あまりに亘っての講義や活発な質疑応答が行われました。
２００８年度も引続き、各界から講師をお招きしてこの研修会を開催しており、５月２１日に元 BPO 調査役の松田士朗氏の「ＢＰＯから見たメディアの環境変化」といった講演を行ったことに続き、組織改正・人事異動後の７月２８日には、著作権等に関する諸問題や知識を持ってもらうために、知的財産を専門とされている弁護士を講師にお招きし、「放送メディアに関連する著作権と実務上の留意点」というテーマで研修会を行いました。
この研修会では、他人の著作物の利用の側面から見た取材・報道過程における問題などを実例を示しながら詳しく解説していただきました。
そして続編として、著作財産権者としての著作権の諸問題を保護される内容の観点から解説する研修会を同じ講師で８月４日に行いました。
いずれの回も参加者は、およそ５０人で、業務等の都合で参加できない者のために、社内のＬＡＮシステムに音声データや講演詳細を公開して、随時内容を確認できるようにするとともに、東京支社等に向けてＤＶＤを作成しています。
研修会は、これまでの放送倫理意識を向上させるためだけではなく、コンプライアンス確立のための法律知識などを身につける場としての役割を果たしています。
また９月２５日には、７月の人事異動で管理職に昇格した社員を中心に２５名を対象とした「新任管理職研修」を行いました。この研修では、リスクマネジャーとしての役割についての認識や理解を高めること、リスクマネジメントの必要性、プロフェッションとしての自覚などを中心に、講義を行いました。

（２）

放送倫理セミナーへの参画について「発掘！あるある大事典」捏造問題が発端となり、放送界全般において、倫理が大きなテーマとなってきたことなどの状況を受け止め、毎日放送、朝日放送、読売テレビ、
テレビ大阪、びわ湖放送、京都放送、サンテレビ、奈良テレビ、テレビ和歌山、及び当社の近畿民放テレビ１０社は、よりよい放送のあり方を公開の場で模索討議することを目的として、２００７年度より「放送倫理セミナー」を不定期に開催することとしました。

３０第１回、第２回の「放送倫理セミナー」は、２００７年４月と１１月に、前述の近畿民放テレビ１０社の主催、全日本テレビ番組製作社連盟の後援により催されました。
第１回は、主に「発掘！あるある大事典」捏造問題の外部調査委員会報告書でも指摘された、放送局と制作プロダクションのパートナーシップのあり方を中心に、在阪のいくつかの放送局、或いは制作プロダクションの各現場統括者によるパネルディスカッシ
ョンなどにより、様々な問題点が多面的に討議され、当社は前記の通り主催者の一員として参加しました。
第２回は、当社が公の場で「発掘！あるある大事典」捏造問題について改めて報告し、その報告を起点に放送界に関わる諸問題を討議するという趣旨で開催されたもので、当社より編成局長が当社の再生への取り組みなどについて報告を行いました。また、放送文化論研究者のコーディネートによる「放送人のメディアリテラシー向上のために」と題したパネルディスカッションが行われ、パネリストとしてメディア産業論研究者、全
国紙記者とともに、当社よりコンプライアンス推進室長、編成局長が登壇し、放送における倫理面向上の実践や、関西の放送界における諸課題などについての討議に参加しました。
そして、２００８年７月２５日に行われた第３回からは、近畿地区のラジオ単営社９社が主催者に加わりました。この回では「制作現場のモラルと苦悩」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、当社からも東京編成制作センター編成部長がパネラーとして参加し、「発掘！あるある大事典Ⅱ」の問題を経た当社の番組制作現場の取組みの現状について報告しました。
ここまで３回にわたる「放送倫理セミナー」は、当社の起こした「発掘！あるある大事典」捏造事件が緒となったものであり、この事件を風化させることなく放送界全般の問題として捉え直そうという近畿民放テレビ各社の大きな視点に立った思いから展開されたもので、当社にとっても自分たちの再生への取り組みの中で極めて重要なものとなりました。
今後もこの「放送倫理セミナー」について、当社は出来る限り積極的に協力、参加していきたいと考えています。

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第９

おわりに

本レポートにおいては、２００８年７月から９月に至る３ヵ月間の当社の再生に向けての活動をご報告申し上げました。また、本レポートは、社内の全ての局が執筆を分担しております。視聴者の皆さまには当社の役員・社員の決意ならびに活動をご理解いた
だき、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
本１０月には、社団法人日本民間放送連盟において、当社の完全復帰 3 についてご審
議いただけると聞いております。当社が間違いなく、そしてたゆまず再生の道を歩んでいるか否かが評価の対象になるのではないかと考えております。
また本年１１月２２日に当社は開局５０周年の節目を迎えます。この機会に、半世紀を支えていただいた視聴者の皆様に改めて感謝し、二度と皆様の信頼を裏切らぬことを誓いたいと考えております。
併せまして、関西テレビ活性化委員会におかれては、本報告書の内容を吟味され、十分に審議されることをお願い申し上げます。ご審議の結果頂戴したご指摘に関しましては、当社においてしっかりと検討させていただく所存です。

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４月１７日に再入会が認められましたが、会員活動は停止されております。
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