一般社団法人大学ICT推進協議会旅費規程
施行：平成２４年１０月２日（平成24年10月2日 理事会決議）

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人大学ICT推進協議会（以下「協議会」という。）の業務のために旅行する協議会の会長、役員及び事務局職員並びに協議会が定める者に対し支給する旅費に関し必要な基準を定め、適正な支出を図ることを目的とする。
（旅費の支給）第２条 会長、役員及び事務局職員が旅行した際には、会長が認めた場合に限り、当該者に旅費を支給することができる。
２ 会長、役員及び事務局職員以外の者が、協議会の依頼等に応じ、協議会の業務の遂行を補助するため旅行した際には、会長が認めた場合に限り、「協議会が定める者」として、当該者に旅費を支給することができる。
（旅費の支給区分）第３条 旅費の支給区分は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 区分Ａ：協議会の会長及び役員(2) 区分Ｂ：区分Ａ及びＣ以外に相当する者(3) 区分Ｃ：協議会の事務局職員
２ 第２条２項に定める「協議会が定める者」に係る旅費の支給区分は、別表第１に定めるところにより、上記区分Ａ～Ｃに分類する。
（旅費の区分及び種類）
第４条 旅費は、その目的に応じて次の各号のとおり区分する。
(1) 国内旅費(2) 外国旅費
２ 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃（以下「交通費」という。）並びに日当、宿泊料及び旅行雑費とする。
（旅費の計算）第５条 旅費は、通常の経路及び方法で、かつ経済的な旅行をした場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により通常の経路又は方法により経済的な旅行をし難い場合は、現に旅行した経路及び方法によって計算する。
２ 旅費の計算過程において、旅費額に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（旅費の請求手続）
第６条 旅費の支給を受けようとする旅行者及び仮払の精算をしようとする旅行者は、別に定める旅費を支給するために必要な書類を旅費の支払者に提出しなければならない。

第２章 国内旅費（国内旅費）
第７条 国内旅費は、交通費、日当及び宿泊料を支給する。

（鉄道賃）
第８条 鉄道賃の額は、その乗車に要する運賃及び別表第２に定める料金による。
（船賃）
第９条 船賃の額は、別表第２に定める運賃及び料金による。
（航空賃）
第１０条 航空賃の額は、現に要した額による。ただし、航空機による旅行の往路及び復路の路程が同じである場合は、往復割引運賃に相当する額を限度とする。
２ 前項ただし書の場合において、往復割引運賃の設定がない路線の利用又は適用がない期間の利用にあっては、現に要した額による。
３ 国内旅行する際、旅客サービス施設使用料を徴収する空港を利用する場合は、当該旅客サービス施設使用料を加算した額をもって航空賃とする。
（車賃）
第１１条 車賃の額は、路線バス等の実費額による。
（日当及び宿泊料）
第１２条 日当及び宿泊料の額は、別表第２の定額による。
（研修等旅行の例外）
第１３条 研修、講習、調査、巡回等の目的のために宿泊する場合の移動日以外の日の日当は、定額の２分の１の額を支給する。
２ 前項の場合において、宿泊施設が定められているときの宿泊料の額は、前条第１項の宿泊料定額を限度として、当該施設の所定額に食事代（１泊につき日当の定額に相当する額）を加算した額による。

第３章 外国旅費（外国旅費）
第１４条 外国旅費は、交通費、日当、宿泊料及び旅行雑費を支給する。
（鉄道賃及び船賃）第１５条 鉄道賃及び船賃の額は、別表第３に定める運賃及び料金の区分を限度として現に要した額による。
（航空賃）
第１６条 航空賃の額は、別表第３に定める運賃を限度として現に要した額による。ただし、航空機による旅行の往路及び復路の路程が同じである場合は、往復割引運賃に相当する額を限度とする。
２ 前項ただし書の場合において、往復割引運賃の設定がない路線の利用又は適用がない期間の利用にあっては、現に要した額による。
（車賃）
第１７条 車賃の額は、路線バス等の実費額による。
（日当及び食卓料）
第１８条 日当及び宿泊料の額は、別表第３の定額による。

（旅行雑費）
第１９条 旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料（旅行代理店の手数料を含む。）、入出国税その他別に定める費用の実費額による。

第４章 雑則（旅費の調整）
第２０条 旅行者にこの規程による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することになるときは、別に定めるところにより、旅費の調整を行う。
２ 旅行者がこの規程による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、会長がその都度定める旅費を支給することができる。
（雑則）
第２１条 この規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、別に定める。
附則
１ この規程は、平成２４年１０月２日から施行し、施行日以後に発生する旅行から適用する。
別表第１（第３条関係）
12345678910111213

協議会が定める者
大学等の長、役員、部局長又は事務局長
独立行政法人その他これに準じる機関の役員
国務大臣又は国会議員
国の機関のうち、府、省、又は外局として置かれる庁の内部部局の部長以上
法律又は政令に基づき設置された審議会等の委員
地方公共団体の長
学識経験者で会長が特に認める者
大学等及び独立行政法人その他これに準じる機関の教授、准教授又は部長
以上
国の機関のうち、府、省、又は外局として置かれる庁の内部部局の課長又は室長以上
都道府県議会の議員
地方公共団体の局長以上学識経験者で会長が特に認める者
1から12までの職以外の者

支給区分
区分Ａ
（会長、役員相当）

区分Ｂ

区分Ｃ（事務局職員相当）

別表第２ 国内旅費（第８、９、１２条関係）
１ 鉄道賃
区分
特別急行料金
座席指定料金特別車両料金支給要件
片道１００㎞以上
片道１００㎞以上
区分Ａ（会長、役員相当）
備 考
片道１００㎞未満の旅行における特別急行料金及び座席指定料金は、職務上の必要その他やむを得ない事情により、会長が必要と認めるときに限り支給することができる。

２ 船賃
支給区分
3階級に区分する船舶

運賃
2階級に区分する船舶

寝台料金
等級を設けていない路線
乗船に要する運賃

特別船室
料金

座席指定
料金

区分Ａ（会上級の運賃
上級の運賃
現に要した
当該料金
当該料金
長、役員相料金
当）
区分Ｂ
区分Ｃ（事務 中級の運賃
下級の運賃－局職員相当）備 考(1) 同一階級の運賃を更に２以上に区分する場合は、同一階級内の最上級の運賃による。
(2) 寝台料金は、業務上の必要によりこれらを利用する場合に限り支給する。
３ 日当及び宿泊料（単位：円）
支給区分
日当（１日につき） 宿泊料（１夜につき）区分Ａ（会長、役員相当）
３，０００
１４，０００区分Ｂ
２，６００
１２，４００
区分Ｃ（事務局職員相当）
２，２００
１０，３００
備 考(1) 行程鉄道１００㎞未満、水路５０㎞未満又は陸路２５㎞未満の旅行の場合における日当の額は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、定額の２分の１の額による。
(2) 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４㎞又は水路２㎞をもってそれぞれ陸路１㎞とみなして、(1)の規定を適用する。
(3) 旅行者が同一地域（同一市町村等）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の１に相当する額、滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
(4) 同一地域に滞在中、一時他の地に旅行した日数は、(3)の滞在日数から除く。
(5) 固定宿泊施設に宿泊しない場合における宿泊料は、定額を支給する。
別表第３ 外国旅費（第１５、１６、１８条関係）
１ 鉄道賃
区分
運賃
急行料金及び寝台料金
特別座席料金支給要件
乗車に要する運賃
現に要した料金
区分Ａ（会長、役員相当）
備 考
急行料金、寝台料金及び特別座席料金は、業務上の必要によりこれらを利用する場合に限り支給する。

２ 船賃
区分
運賃
寝台料金
特別船室料金支給要件
乗船に要する運賃
現に要した料金
区分Ａ（会長、役員相当）
備 考
寝台料金及び特別船室料金は、業務上の必要によりこれらを利用する場合に限り支給する。

３ 航空賃支給区分

３階級以上に区分する
航空路
最上級直近下位の運賃

２階級に区分する
航空路
上級の運賃

階級を設けていない
航空路
利用に要する運賃

区分Ａ（会長、役員相当）
区分Ｂ
区分Ｃ（事務局職員相当） 上記直近下位の運賃
下級の運賃
備 考
次に掲げる航空旅行の場合において、会長が必要と認めるときは、「区分Ｃ（事務局職員相当）」の支給区分にある者は、「区分Ｂ」の支給区分の運賃によることができる。
(1) 日本と次の地域を除いた地域との間の航空旅行
インドネシア、ベトナム、カンボジア、北朝鮮、シンガポール、タイ、大韓民国、台湾、中華人
民共和国、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、
ハワイ諸島、グアム、ウラジオストク、ハバロフスク及びユジノサハリンスク(2) 前号以外の場合において、一の旅行区間における所要航空時間が８時間以上の航空旅行
４ 日当、宿泊料（単位：円）
支給区分
日当（１日につき）
宿泊料（１夜につき）区分Ａ（会長、役員相当）
７，６００
２３，６００区分Ｂ
６，７００
２０，６００
区分Ｃ（事務局職員相当）
５，７００
１７，７００備 考(1) 寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、定額の１０分の７に相当する額とする。
(2) 別表第２の３備考(3)及び(4)の規定は、外国旅費における日当及び宿泊料に準用する。