第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）○公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程制

定 昭和 59.11.30 規程 ５

最近改正 令和 ６.１.15

規程 151（趣旨）
第１条

この規程は、公益財団法人吹田市文化振興事業団職員就業規則（以下「規則」という。）第31条の規定に基づき、規則第２条に規定する職員（嘱託員を除く。以下「職員」という。）の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。
（給与）
第２条

この規程において給与とは、給料、役付手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当をいう。
（給料）
第３条

給料は、規則第34条に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、その勤務の内容、責任の軽重、労働環境その他勤務に関する条件に応じたものでなければならない。
（職務の等級及び給料表）
第４条 職員の給料は、給料表に基づき支給する。
２

職員の職務は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第１のとおりとする。
（初任給の基準）

第５条

新たに職員となった者の等級及び号給は、別表第３のとおりとする。ただし、前歴を有する職員の採用については、経験年数又は能力を考慮して前条に規定する給料表により理事長が定める。
（昇給の基準等）第６条 職員の昇給は、１月１日に、同日前１年間におけるその者の勤務期間及び勤務成
績に応じて行うものとする。
２ 前項の規定により職員（５５歳に達する日の属する年度の末日を経過した職員を除く。
以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として理事長が定める基準に従い決定するものとする。
３

職員の昇給は、その属する職務の等級における最高の号給を超えて行うことが出来ない。

４ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（昇格）

1

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

第７条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の等級を１等級上位の職務の等級に決定するものとする。
２ 前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。
３ 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇給した日の前日に受けていた給料月額と同額又は直近上位の給料月額の号給に４号給を加えた号給とする。
（給料の支給期日）
第８条

給料は毎月１回、その月の15日に、その月の全額を支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日（以下「休日」という。）又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。
２

職員が退職又は死亡したときは、前項の規定にかかわらず、支給期日前に支給することができる。

３ 災害その他特別の事情があるときは、支給期日を変更することができる。
４

給料は、職員の申出により、一部又は全部を口座振替の方法により支給することができる。
（給料支給の始期及び終期）

第９条

新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、職員が死亡したときは、
その日の属する月の給料の全額を支給する。
３

前２項の規定による日割計算は、その月の現日数から週休日を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として行う。
（役付手当）

第10条

管理又は監督の地位にある職員については、その業務の特殊性に基づき、役付手当を支給する。
２ 前項の役付手当を支給する職員の範囲及び月額は、次の各号のとおりとする。
(1) 事務局長 月額60,000円(2) 事務局次長 月額56,000円(3) 課長又は課長相当職 月額54,000円(4) 課長代理 月額45,000円(5) 課長代理相当職 月額42,000円（扶養手当）
第11条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）以外の扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母」という。）に係る扶養手当は、給料表の職務の等級が1等級である職員

2第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）に対しては支給しない。
２

扶養手当の支給の対象となる親族は、次に掲げる者で、他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けているものとする。
(1) 配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(3) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(4) 60歳以上の父母及び祖父母(5) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(6) 身体又は精神に著しい障害のある者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母については1人につき6,500円（給料表の職務の等級が2等級である職員にあっては、3,500円）とし、扶養親族たる子については、１人につき10,000円とる。

４

特定期間（15歳に達する日以後の最初の４月１日から22歳に達する日以後の最初の３
月31日までの間をいう。）にある扶養親族たる子に係る扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、1人につき5,000円を同項の規定による額に加算した額とする。

５ 前４項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（地域手当）
第12条 地域手当は、職員に対して給料、役付手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の12を超えない範囲内で理事長の定める割合を乗じて得た額を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（住居手当）
第13条 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。
自ら居住するための住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
(1) 前項に掲げる職員で月額27,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から16,000円を控除した額(2) 前項に掲げる職員で月額27,000円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは17,000円）に11,000円を加算した額

３

市内の住宅について住居手当の支給を受けている職員のうち、39歳に達する日の属す
る年度の末日までの間にある職員の住居手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に5,000円を加算した額とする。
（通勤手当）

第14条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

3

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）(1) 通勤のため交通機関又は有料道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機
関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ
ートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他理事長が特に承認する交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は、６箇月を超えない範囲内で、月の１日からその月以後の月の末日までの期間として理事長が定める期間（以下「支給対象期間」という。）につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

理事長の定めるところにより算出したその者の支給対象

期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）（支給対象期間内にその月に係る運賃等相当額が 55,000 円を超える月があるときは、当該月に係る運賃等相当額を 55,000 円として算出した額を限度額とする。）(2) 前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額に支給対象期間の月数を乗じて得た額
ｱ

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメ
ートル未満である職員 2,000円

ｲ 使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円
ｳ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円
ｴ

使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

ｵ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円
ｶ使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

ｷ

使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

ｸ使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

ｹ使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

ｺ

使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

ｻ

使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

4第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）ｼ

使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

ｽ

使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円(3) 前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長の定める区分に応じ、前２号に定める額（支給対象期間内にその月に係る前２号に定める額が55,000円を超える月があるときは、当該月に係る運賃等相当額を55,000円として算出した額を限度額とする。）、第１号に定める額又は前号に定める額
３

前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（特殊勤務手当）第15条 削除（時間外勤務手当）第16条 正規の勤務時間を超えて、又は休日に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて、又は休日に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で理事長が定める割合（その勤務した時間が１箇月について60時間を超えた場合におけるその超えた時間については100分の150）を乗じて得た額（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの場合には、その割合に100分の25を加算した割合を乗じて得た額。）を時間外勤務手当として支給する。
２

前項の規定にかかわらず、あらかじめ職員就業規則第34条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間を超えて同条の規定による週休日を要しない日に同規則第36条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する
時間（理事長が定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第18条に規定する
勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３

事務局長、事務局次長、課長及び課長代理（これらに相当する職員を含む。）については別に定めるもののほか前２項の規定は適用しない。

４

前３項に規定するもののほか、時間外勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（端数計算）

第17条 第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の125、100分の135、100分の150又は100分の160の額並びに第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を計算する
場合において、当該額に、１円未満の端数が生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
２

第16条及び第19条の規定による算定の基礎となる時間数は、その月の全時間数（時間5第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとの全時間数）によって計算するものとし、この場合において30分未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、30分以上１時間未満の端数を生じたときはこれを１時間に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第18条

勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから休日の勤務時間を減じたものを除して得た額とする。
（給与の減額）第19条

職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に理事長の承認があった場合を除くほかその勤務しない１時間につき第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
２

週休日及び休暇の前後両日にわたり欠勤した場合は、週休日又は休暇も欠勤したものとみなす。
（病気休暇の場合）

第20条

職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）又は疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。）に係る療養のための病気休暇の開始の日から起算して、90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、給料の半額を支給する。
（期末手当）
第21条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第21条の３までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において理事長が別に定める日（次条及び第21条の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは公益財団法人吹田市文化振興事業団職員就業規則（以下「規則」という。）第６条第１号に該当して規則第15条の２の規定により失職し、又は死亡した職員についても、同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100分の100(2) ５箇月以上６箇月未満

100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満

100 分の 60(4) ３箇月未満 100分の30
３

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月
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額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４

給料表の職務の等級が６等級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、
同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で職務の等級等に応じて別表第４に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

５ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が定める。
６

生計費の状況等にかんがみ、理事長が必要と認めるときは、第２項の規定による割合を変更することができる。

第21条の２

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止
めた期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に規則第47条第１号の規定による懲戒免職の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に規則第15条第３号の規定により解雇された職員（規則第16条第１項に該当して失職した職員を除く。）(3) 基準日前 1 箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第21条の３

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項第３号において同じ。）をされ、その判決が確定していな
い場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場

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第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４ 前項各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が定める。
（勤勉手当）
第22条

勤勉手当の額は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間及び勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において理事長が別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは規則第６条第１号に該当して規則第15条の２の規定により失職し、又は死亡した職員についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長の定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

３

第21条第３項及び第４項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場
合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第22条第３項において準用する前項」と読み替えるものとする。

４

第21条の２及び第21条の３の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条の２中「前条第１項」とあるのは「第22条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第22条第１項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する理事長が定める日をいう。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（役付手当等の支給期日）

第23条

扶養手当、地域手当は給料の支給方法に準じ第８条に規定する給料の支給期日に当月分を支給する。

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第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）２

住居手当は給料の支払方法に準じ別に定める日に支給する。また、通勤手当はこれを受けるべき職員の支給対象期間の初日の属する月の給料の支給日に支給する。ただし、当該支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

３

役付手当及び時間外勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における別に定める日に支給する。
（休職者の給与）第24条

職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、規則第９条第１号に掲げる事由に該当して休職になったときは、休職期間中給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患により、規則第９条第１号に掲げる事由に該当して休職になったときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当
及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

３ 職員が前２項以外の心身の故障により、規則第９条第１号に掲げる事由に該当して休職になったときはその休職の期間が満１年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
４

職員が規則第９条第２号に掲げる事由に該当して休職になったときは、その休職の期
間中、給料、扶養手当、地域整手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

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第２項及び第３項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第21条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは規則第６条第１号に該当して規則第15条の２の規定により失職し、又は死亡したときは、第21条第１項の規定により理事長が別に定める日に期末手当を支給することができる。

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前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第21条の２及び第21条の３の規定を準用する。この場合において、第21条の２中「前条第１項」とあるのは「第24条第５項」と読み替えるものとする。
（退職手当の受給者）

第25条

職員が退職した場合にはその者に、死亡した場合にはその遺族に退職手当を支給する。ただし、規則第48条第４号の規定による懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けた者には、これを支給しない。
（普通退職の場合）
第26条

次条又は第28条第１項若しくは第２項の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、
これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以
下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲

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第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100(2) 11年以上20年以下の期間については、１年につき100分の110(3) 21年以上24年以下の期間については、１年につき100分の120
２ 前項に規定するもののうち、疾病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上５年以下の者 100分の60(2) 勤続期間６年以上10年以下の者 100分の75(3) 勤続期間11年以上19年以下の者 100分の80（長期勤続後の退職等の場合の退職手当）
第27条

25年以上勤続して退職した者（次条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）、20年以上25年未満の期間勤続して退職した者であって理事長の承認を得て定めるものに対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125(2) 11年以上20年以下の期間については、１年につき100分の137.5(3) 21年以上30年以下の期間については、１年につき100分の150(4) 31年以上の期間については、１年につき100分の125
２ 前項の規定は、20年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤による疾病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当）
第28条

職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって理事長の承認を得たもの、業務上の疾病若しくは死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者に対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150(2) 11年以上20年以下の期間については、１年につき100分の165(3) 21年以上30年以下の期間については、１年につき100分の180(4) 31年以上の期間については、１年につき100分の150
２

前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による疾病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に10

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）該当する者を除く。）に対する退職手当の額について準用する。
（退職手当の最高限度額）
第29条

第26条から第28条までの規定により計算した退職手当の額が、職員の退職の日における給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（勤続期間の計算）
第30条

退職手当の算出の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期

間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第25条ただし書に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職（業務上の疾病による休職、通勤による疾
病による休職を除く。）、その他これらに準ずる事由による現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。）
が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
（退職手当の一時差止め）第30条の２

理事長は、退職した者に対しまだ第26条から第28条までの規定による退職手

当（以下「一般の退職手当」という。）等の額が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し一般の退職手当等を支給することが、業務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、一般の退職手当等の支給を一時差し止めることができる。
２

理事長は、一般の退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(2) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合

３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、

11

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り取り消すことを妨げるものではない。
４ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が定める。
（退職手当の支給方法）
第31条

第25条から前条に規定するもののほか、退職手当を受ける者の範囲、退職手当の額及びその支給方法その他必要な事項は、吹田市の例により支給する。
（給与の口座振替）第32条 給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支給することができる。
（委任）第32条 この規程で定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、理事長が定める。
附

則（施行期日）
１ この規程は、昭和 60 年１月１日から施行する。
（嘱託員の給与）
２ 嘱託員の給料は、月額 189,400 円とする。
３

嘱託員に対する扶養手当その他の手当（退職手当を除く。）の種類及び額は、職員の例による。
４ 嘱託員の給与の支給に関しては、職員の例による。
（60歳を超える職員の給料月額の特例）
５

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の等級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。
６ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 公益財団法人吹田市文化振興事業団職員就業規則（昭和59年規則第１号）第14条
第１項又は第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）を延長された管理監督職を占める職員(2) 公益財団法人吹田市文化振興事業団職員就業規則第19条第１項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第２項の規定により当該勤務の期限を延長することとされている職員（同規則第18条第２号に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。
）（管理監督職勤務上限年齢調整額）
７

公益財団法人吹田市文化振興事業団職員就業規則第12条第１項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下「異動日」という。
）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則12

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

第５項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたと
きはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基礎給料月額」という。）に達しな
いこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第５項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
８

前項の規定による給料を支給される職員であって、当該支給される額と附則第５項の規定により受ける給料月額との合計額がその属する職務の等級における最高の号給の給料月額を超えるものに対する前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額と附則第５項の規定により当該職員の受ける給料月額」とする。
９

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第５項の規定の適用を受ける職員（附則第７項の規定による給料を支給される職員を除く。）に限る。）であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると 認められるものには、当分の間、附則第５項の規定により受ける給料月額のほか、理事長の定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
10

附則第７項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第５項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して、附則第７項又は前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、附則第５項の規定により受ける給料月額のほか、理事長の定めるところにより、 前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
11

附則第７項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第21条第３項及び第４項（第22条第３項において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、これらの規定中「給料の月額」とあるのは、「給料月額と附則第７項、第９項又は第10項の規定による給料の額との合計額」とする。
（20年以上25年未満勤続後の６０歳以後退職者の退職手当の額の特例）
12

当分の間、20年以上25年未満の期間勤続した者で、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者は、第２７条第２項に規定する者とみなす。
（25年以上勤続後の60歳以後退職者の退職手当の額の特例）
13

当分の間、25年以上の期間勤続した者で、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者は、第２８条第２項に規定する者とみなす。
（給料月額の減額改定の特例）
14

退職した者の基礎在職期間（第30条第１項から第４項までの規定による在職期間をいう。
）中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定（附則第５項の規定による職員の給料月額の改定を除く。
）

13

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかつたものとした
場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。
）
が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、次に掲
げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第２６条から第２８条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が第２６条から第２８条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合イ
15

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の規定により計算した退職手当の額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の額とする(1) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額(2) 60未満

特定減額前給料月額に前項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
附則（昭 60.12.26 規程８）

１ この規程は、昭和 60 年 12 月 26 日から施行する。
２

この規程による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和 60 年７月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号級等）
３ 昭和 60 年７月１日（以下「切替日」という。）からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号級に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号級及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。
（旧号級等の基礎）
４

前項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号級は、改正前の規程に従って定められたものでなければならない。

14

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）（給与の内払）５

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
（嘱託員の給与）６

当分の間、嘱託員に対する扶養手当その他の手当（退職手当を除く。）の額は、改正後の規程附則第３項の規定にかかわらず、改正前の規程第 11 条第３項、第 12 条第１項、第 13 条第２項及び第 14 条第２項の規定により算出して得た額とする。
附則（昭 61.４.１ 規程 10）（施行期日）
１ この規程は、昭和 61 年４月１日から施行する。
（職務の等級の切替え）
２ 昭和 61 年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の等級が次の表の切替え前の等級欄に掲げられている職員のうち、理事長の定める職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に対応する同表の切替え後の等級欄に定める職務の等級とする。
給料表
給料表

切替え前の等級
３等級

切替え後の等級
４等級（号級等の切替え等）
３

前項の規定により職務の等級が切り替えられる職員の切替日における号級は、その者の切替え後の等級における給料月額のうち、切替日の前日においてその者が受けていた給料月額の直近下位の給料月額に対応する号級とする。
４

前項の規定により号級又は給料月額が切り替えられる職員の切替日における号級又は給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
（委任）５

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（昭 61.５.24 規程 11）

この規程は、昭和 61 年５月 24 日から施行し、昭和 61 年４月１日から適用する。
附則（昭 61.12.25 規程 14）（施行期日等）
１ この規程は、昭和 61 年 12 月 25 日から施行する。
２

この規程による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和 61 年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
15

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（昭 62.４.１ 規程 15）
この規程は、昭和 62 年４月１日から施行する。
附則（昭 62.12.25 規程 18）（施行期日等）
１ この規程は、昭和 62 年 12 月 25 日から施行する。
２

この規程による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和 62 年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（昭 63.４.１ 規程 20）
この規程は、昭和 63 年４月１日から施行する。
附 則（昭 63.12.26 規程 22）（施行期日等）
１ この規程は、昭和 63 年 12 月 26 日から施行する。
２

この規程による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和 63 年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平１.４.１ 規程 24）
この規程は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平１.12.28 規程 26）（施行期日等）
１ この規程は、平成元年 12 月 28 日から施行する。
２

この規程による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。
（給与の内払）16

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。ただし、第 22 条第２項の規定については、平成２年１月１日から施行する。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平１.12.28 規程 27）
この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平２.２.１ 規程 30）（施行期日）
１ この規程は、平成２年２月１日から施行し、平成２年１月１日から適用する。
（財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の一部改正に伴う経過措置）
２ 改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程第 20 条に規定する勤務しない期間が適用日前から引き続いている場合における同条の規定の適用については、同条
中「療養のための病気休暇」とあるのは、「平成２年１月１日以前における療養のための病気休暇に相当する休暇」とする。
附 則（平２.４.１ 規程 31）
この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平２.５.１ 規程 32）
この規程は、平成２年５月１日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平２.７.12 規程 33）
この規程は、平成２年７月 12 日から施行し、平成元年 12 月 26 日から適用する。
附 則（平２.12.25 規程 34）（施行期日等）
１ この規程は、平成２年 12 月 25 日から施行する。
２

この規程による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。ただし、第 20 条及び第 24 条第１項の改正規定は、平成３年３月１日から施行する。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平３.１.21 規程 35）
この規程は、平成３年４月１日から施行する。

17

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

附 則（平３.３.15 規程 38）（施行期日等）
１ この規程は、平成３年３月 15 日から施行する。
２

この規程による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（平成２年 12 月期の期末手当に関する措置）
３ 改正後の規程第 21 条の規定を適用する場合において、平成２年 12 月１日に当事業団に在職する職員に対して支給する期末手当について同条第４項の規定の適用を受ける職員以外の職員に対する当該期末手当の額は、同条第２項及び第３項の規定に基づき算出した額に 36,000 円を加算した額とする。
（内払）
４

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された期末手当又は勤勉手当は、改正後の規程の規定による期末手当又は勤勉手当の内払とみなす。
（委任）
５ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平３.12.25 規程 39）（施行期日等）
１ この規程は、平成３年 12 月 25 日から施行する。
２

この規程による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平４.３.17 規程 40）（施行期日等）
１ この規程は、平成４年３月 17 日から施行する。
２

この規程による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成３年 12 月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

18

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平４.９.４ 規程 43）
この規程は、平成４年９月４日から施行する。
附 則（平４.12.25 規程 44）（施行期日等）
１ この規程は、平成４年 12 月 25 日から施行する。ただし、第 18 条の改正規定は、平
成５年４月１日から施行する。
２

この規程（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第６項を除き、以下同じ。）による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。
（扶養手当に関する経過措置）
３

平成４年４月１日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある

職員であった者は、速やかにその旨を理事長に届け出なければならない。
（給与の内払）４

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）５

附則第３項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める｡
附 則（平５.１.21 規程 45）
この規程は、平成５年１月 21 日から施行し、平成４年 10 月１日から適用する｡
附 則（平５.12.27 規程 48）（施行期日等）
１ この規程は、平成５年 12 月 27 日から施行する｡ただし、第１条中財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「給与規程」という。）第 16 条、第 21 条第２項の改正規定は、平成６年４月１日から施行する。
２

第１条の規定（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。）による改正後の給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の

財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）

19

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める｡
附 則（平６.３.１ 規程 49）
この規程は、平成６年３月１日から施行し、平成５年９月１日から適用する。
附 則（平６.12.27 規程 52）（施行期日等）
１ この規程は、平成６年 12 月 27 日から施行する。
２

この規程による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程第21 条第２項の改正規定を除き、平成６年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める｡
附 則（平７.２.10 規程 53）
この規程は、平成７年２月 10 日から施行し、平成６年４月１日から適用する｡
附 則（平７.５.30 規程 54）
この規程は、平成７年６月１日から施行する｡
附 則（平７.12.26 規程 55）（施行期日等）
１ この規程は、平成７年 12 月 26 日から施行する｡
２ この規程（財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「給与規程」という。）
附則に２項を加える改正規定を除く。）による改正後の給与規程の規定は、平成７年
４月１日から適用する｡（平成６年６月期の期末手当の特例に関する規程の廃止）
３ 平成６年６月期の期末手当の特例に関する規程（規程第 51 号）は、廃止する。
（給与の内払）４

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
５ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める｡
附 則（平８.１.８ 規程 56）
この規程は、平成８年１月８日から施行し、平成７年４月１日から適用する｡
附 則（平８.12.26 規程 58）

20

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）（施行期日等）
１ この規程は、平成８年 12 月 26 日から施行する｡ただし、第 16 条に１項を加える改
正規定は平成９年４月１日から施行する｡
２

この規程（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。）による改正後の財団法人

吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平
成８年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める｡
附 則（平８.12.26 規程 59）
この規程は、平成８年 12 年 26 日から施行し、平成８年４月１日から適用する｡
附 則（平９.３.１ 規程 60）
この規程は平成９年３月１日から施行する｡
附 則（平９.12.25 規程 61）（施行期日等）
１ この規程は、平成９年 12 月 25 日から施行し、平成９年４月１日から適用する｡（給与の内払）２ 改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める｡
附 則（平９.12.25 規程 62）（施行期日等）
１ この規程は、平成９年 12 月 25 日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める｡
附 則（平 10.３.６ 規程 63）
この規程は、平成 10 年３月６日から施行する｡

21

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

附 則（平 10.12.25 規程 64）（施行期日等）
１ この規程は、平成 10 年 12 月 25 日から施行し、平成 10 年４月１日から適用する｡（給与の内払）２ 改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める｡
附 則（平 10.12.25 規程 65）（施行期日等）
１ この規程は、平成 10 年 12 月 25 日から施行し、平成 10 年４月１日から適用する｡（給与の内払）２ 改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める｡
附 則（平 11.12.24 規程 66）（施行期日等）
１ この規程は、平成 11 年 12 月 24 日から施行する｡ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する｡(1) 第 18 条の改正規定 平成 12 年１月１日(2) 第 21 条第２項の改正規定 平成 12 年４月１日
２

この規程（前項各号に掲げる改正規定及び財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程附則に１項を加える改正規定を除く。）による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成 11 年４月
１日から適用する｡（給与の内払）３

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める｡
附則（平 12.12.26 規程 68）（施行期日等）22

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

１ この規程は、平成 12 年 12 月 26 日から施行する｡ただし、第 21 条第２項及び第 22条第２項の改正規定は、平成 13 年４月１日から施行する｡
２

この規程（前項各号に掲げる改正規定及び財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程附則に１項を加える改正規定を除く。）による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成 12 年４月
１日から適用する｡（給与の内払）３

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める｡
附則（平 13.３.29 規程 69）

１ この規程は、平成 13 年４月１日から施行する。
（号級の切替え等）
２ 平成 13 年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の等級が６等級であった職員の切替日における号級は、切替日の前日においてその者が受けていた号級（以下「旧号級」という。）に対応する附則別表の新号級欄に定める号級（以下「新 号級」という。）とする。
３

前項の規定により号級を決定された職員に対する給与規程第６条第１項の規定の適用については、旧号級を受けていた期間を新号級を受ける期間に通算する。
（最高号級等の切替え等）
４

切替日の前日において職務の等級の最高の号級を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号級及び給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとな
る期間は、理事長が定める。
（委任）
５ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則別表

切替日の前日において職務の等級が６等級であった職員の号級の切替表
旧

号
１
２
３
４
５
６
７
８
９

級

新

23

号
２
３
４
５
６
７
８
９
10

級

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
附

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

則（平 14.１.24 規程 72）

この規程は、平成 14 年１月 24 日から施行する。
附則（平 15.１.１ 規程 75）（施行期日）
１ この規程は、平成 15 年１月１日から施行する。ただし、第 21 条第２項及び第 22 条
第２項の改正規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
（給与の内払）２

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（平 15.12.１ 規程 80 ）

（施行期日）
１ この規程は、平成 15 年 12 月１日から施行する。ただし、第 14 条第２項第２号の改正規定は、平成 16 年４月１日から施行する。
（最高号級等の切替え等）
２ 平成 15 年 12 月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号級を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号級及び給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、理事長が定める。
（職員が受けていた給料月額等の基礎）
３

前項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた給料月額は、第 11 条第３項、第 21 条第２項及び第 14 条第２項の規定による改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。
（委任）

24

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（平 17.３.20 規程 83）

この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平 17.３.21 規程 85）

この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平 17.12.１ 規程 87）（施行期日）
１ この規程は、平成 17 年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は平成 18 年
４月１日から施行する。
（委任）
２ この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（平 18.３.31 規程 90）（施行期日）
１ この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
（委任）
２ この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（平 19.３.29 規程 93）（施行期日）
１ この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
（特定の職務の等級の切替え）
２ 平成 19 年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の等級であった職員の切替日における職務の等級（以下「新等級」という。）は、旧等級に対応する同表の新等級欄に定める職務の等級とする。この場合において、同欄に２以上の職務の等級が掲げられているときは、理事長が定めるところにより、それらのいずれかの職務の等級とする。
（号給の切替え）
３

切替日の前日においてこの規程による改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員

給与規程（以下「改正前の規程」という。）別表第２の給料表の適用を受けていた職
員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、新等級、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第２に定める号給とする。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４第２項及び前項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

25

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）（委任）５第２項から第４項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（平 20.１.15 規程 96）（施行期日）
１ この規程は、平成 20 年１月 15 日から施行する。ただし、第２条の規定は平成 20 年
４月１日から施行する。
２

第１条の規定（財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「給与規程」という。）第 22 条第２項の改正規定を除く。）による改正後の給与規程の規定は平成 19
年４月１日から、第１条の規定（給与規程第 22 条第２項の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定は同年 12 月１日から適用する。
（給与の内払）３

第１条の規定による改正後の給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による内払とみなす。
（委任）
４ この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（平 21.３.20 規程 100）

（施行期日）
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する｡
附則（平 21.６.19 規程 102）

（施行期日）
この規程は、平成 21 年６月 19 日から施行し、平成 21 年６月１日から適用する。
附則（平 21.７.16 規程 103）

（施行期日）
この規程は、平成 21 年７月 16 日から施行し、平成 21 年７月１日から適用する。
附則（平 21.12.１ 規程 105）

（施行期日）
この規程は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。ただし、第１条中第 13 条の改正規定は
平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平 22.４.１ 規程 107）

（施行期日）
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平 22.12.１ 規程 108）

（施行期日）
この規程は、平成 22 年 12 月１日から施行する。

26

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

附則（平 24.１.１ 規程 113）

（施行期日）
１ この規程は、平成 24 年１月１日から施行する。
（職務の等級及び号給の切替え）
２ 平成 24 年１月１日（以下「切替日」という。）の前日において第１条の規定による改正前の財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程に関する規程別表第２の給料表の適用を受けていた職員の切替日における職務の等級及び切替日における号給（以下「新号給」という。）は、同条の規定による改正後の財団法人吹田市文化振興事業団
職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定に準じて理事長が定める基準に従い、理事長が定める。
（給料の切替え等に伴う経過措置）
３

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額

が同日において受けていた給料月額から当該額に次の各号に掲げる期間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げた額）を減じた額に達しないこととなるものには、当該達しないこととなる間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
(1) 切替日から平成 24 年 12 月 31 日まで 100 分の ２(2) 平成 25 年１月１日から平成 25 年 12 月 31 日まで 100 分の ４(3) 平成 26 年１月１日から平成 26 年 12 月 31 日まで 100 分の ６(4) 平成 27 年１月１日から平成 27 年 12 月 31 日まで

100 分の ８(5) 平成 28 年１月１日から平成 28 年 12 月 31 日まで 100 分の 10(6) 平成 29 年１月１日から平成 29 年 12 月 31 日まで

100 分の 12(7) 平成 30 年１月１日から平成 30 年 12 月 31 日まで 100 分の 14（住居手当に関する経過措置）
４ 切替日から平成 25 年３月 31 日までの間に限り、改正後の規程第 13 条第２項の規定の適用については、同項第１号中「12,000 円」とあるのは「7,500 円」と、同項第２号中「11,000 円」とあるのは「15,500 円」とする。
５ 平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの間に限り、改正後の規程第 13 条
第２項の規定の適用については、同項第１号中「12,000 円」とあるのは「9,500 円」と、同項第２号中「11,000 円」とあるのは「13,500 円」とする。
（委任）６

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に必要な事項は、理事長が定める。
附則（平 24.４.１ 規程 114 ）

この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平 25.４.１ 規程 118 ）27

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平 27.３.27 規程 125）
（施行期日等）
１ この規程は、平成 27 年３月 27 日から施行する。ただし、第２条及び附則第７項に規定する規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後給与規程」という。
）第 14 条第２項、別表第２及び別表第３の規定は平成 26 年
４月１日から、改正後給与規程第 22 条第２項の規定は、平成 26 年 12 月１日から適用する。
（号給の改定）３ 平成 27 年４月１日（以下この項において「切替日」という。）の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員の号給は、切替日において、当該職員が新たに給料表の適用を受けた際に初任給として受けた号給の８号給下位の号給を初任給として受けたとした場合に当該職員が切替日に受けることとなる号給（次項において「改定後の号給」という。
）に改定する。
４

改定後の号給の決定は、第１条の規定による改正後の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（次項において「改正後給与規程」という。）の規定により行う。
５ 公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程等の一部を改正する規程（平成 24
年規程第 113 号）第１条の規定による改正前の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定により初任給を受けた職員については、当該職員が初任給として受けた号給に相当する号給として理事長が定める改正後給与規程の規定による号給を当
該職員が初任給として受けた号給とみなして、前２項の規定を適用する。
（給与の内払）６

改正後給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、
改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（給料の切替えに伴う経過措置）
７

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（附則第３項の規定により号給が改定された職員にあっては、改定後の号給の改正後給与規程別表第２の給料表に定める給料月額）（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程等の一部を改正する規程（平成24 年規程第 113 号）附則第３項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項に規定する給料を加算した額）に達しないこととなるものには、平成 30 年３月 31 日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程第 10 条第２項第１号から第３号に規定する職員（理事長が定める職員を除く。
以下この項において「特定職員」という。）にあっては、55 歳に達した日後における28

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

最初の４月１日（特定職員以外の者が 55 歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に 100 分の 98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。
（委任）
８ 附則第３項から前項に定めるもののほかこの規程の施行に必要な事項は、理事長が定める。
附則（平 28.６.１ 規程 129）

（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 28 年４月１日から適用する。
２ 第１条の規定による改正後の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後給与規程」という。
）の規定は、平成 27 年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、
改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほかこの規程の施行に必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平 29.１.11 規程 133）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「第１条改正後給与規程」という。
）の規定は、平成 28 年４月１日から適用する。
（給与等の内払）
３

第１条改正後給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正

前の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、第１条改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（扶養手当に関する経過措置）
４ 平成 29 年４月１日から平成 32 年３月 31 日までの間は、第２条の規定による改正後の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「第２条改正後給与規程」という。
）第 11 条第１項ただし書きの規定は適用せず、当該期間に係る第２条改正後給与規程第 11 条第３項の規定による扶養手当の月額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。
(1) 平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで

第２条改正後給与規程第 11 条

第２項第１号に該当する扶養親族については 10,000 円とし、同項第２号に該当する

29

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 8,000 円（職
員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については 10,000 円）とし、その他の扶養親族については１人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については 9,000 円）とする。
(2) 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで扶養親族たる子以外の扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき 6,500 円とし、扶養親族たる子については１人につき 10,000 円とする。
(3) 平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まで扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき 6,500 円（給料表の職務の等級が１等級又は２等級である職員にあっては、3,500 円）とし、扶養親族たる子については１人につき 10,000 円とする。
（委任）
５ 前２項に定めるもののほかこの規程の施行に必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平 31.３.５ 規程 135）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「第１条改正後給与規程」という。
）の規定は、平成 30 年４月１日から適用する。
（給与等の内払）
３

第１条改正後給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正

前の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、第１条改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附

則（令１.９.30 規程 139）

この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
附 則（令２.３.１ 規程 140）
（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第４項の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「第１条改正後給与規程」という。
）の規定は、平成 31 年４月１日から適用する。
（給与等の内払）
３

第１条改正後給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正

前の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給30

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

与は、第 1 条改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）
４ 令和２年４月１日（以下「改定日」という。
）の前日から引き続き同一の住宅（貸間を含む。
）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員のうち、第２条の規定による改正後の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程第 13 条
第２項の規定による住居手当の月額が同日において支給されていた住居手当の月額（家賃の月額に変更があった場合にあっては、同日において支給されていた住居手当の月額を超えない範囲内で理事長が定める額。以下「旧手当額」という。
）から 2,000 円を控除した額に達しないこととなる職員（理事長が定める職員を除く。
）には、改定日から令和３年３月 31 日までの間、同項の規定にかかわらず、旧手当額から 2,000 円を控除した額の住居手当を支給する。
（委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（令２.９.30 規程 142）
この規程は、令和２年 10 月１日から施行する。
附 則（令２.12.１ 規定 143）
この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令３.５.24 規程 145）

この規程は、令和３年６月１日から施行する。
附則（令４.６.１ 規程146）（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、この規定による改正後の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程第 21 条第２項及び公益財団法人吹田市文化振興事業
団職員給与規程第 21 条第３項から第５項まで若しくは第 24 条第１項から第３項まで
若しくは第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和３年 12 月に支給された期末手当の額に 127.5 分の 15 を乗じて得た額を減じた額とする。
附則（令５.２.１ 規程148）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（委任）
２ この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（令５.３.15 規程 149）31

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「職員給与規程」という。
）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（給与等の内払）
３

第１条の規定による改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、第１条の規定による改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（令６.１.15 規程 151）
（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

32

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

別表第１
等

級

別

標

準

職

務

表

標

準

的

な

職

務

職務の等級
１等級

事務局長の職務２等級

事務局次長の職務

３等級

課長又はこれに相当するものの職務

４等級

課長代理又はこれに相当するものの職務

５等級

主査の職務

６等級

係員のうち理事長が定める者の職務

７等級

係員の職務

別表第２
給

料

表

職務の
等級

１等級

２等級

３等級

４等級

５等級

６等級

７等級

号
給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

459,900
463,000
466,000
469,000
472,000
475,000
478,000
481,100
483,800
486,900
489,900
493,000
495,700
498,000

410,300
412,700
415,200
417,600
419,500
421,600
423,700
425,900
427,800
429,900
432,000
433,900
435,600
437,400

365,500
368,100
370,500
372,900
374,800
377,300
379,600
382,100
384,500
387,100
389,700
392,300
394,600
396,900

323,100
325,300
327,500
329,500
331,500
333,500
335,400
337,300
339,200
341,200
343,200
345,200
347,000
349,000

271,600
273,200
274,700
276,300
277,800
279,500
281,300
283,100
284,800
286,700
288,500
290,300
292,100
293,700

240,900
242,400
243,800
245,200
246,400
248,000
249,500
250,900
252,000
253,400
254,900
256,200
257,500
258,700

162,100
163,200
164,400
165,500
166,600
167,700
168,800
169,900
170,900
172,300
173,600
174,900
176,100
177,60033

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

15
16
17
18
19
20
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27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58

500,300
502,600
504,600
506,000
507,500
508,900
510,100
511,500
513,000
514,500
515,600
516,700
517,900
519,100
520,100
521,000
521,900
522,800
523,600
524,500
525,200
525,700
526,400
527,000
527,800
528,400
528,900

439,300
441,200
443,000
444,800
446,600
448,300
450,100
451,600
453,000
454,500
455,900
457,200
458,500
459,700
460,700
461,400
462,200
462,900
463,600
464,400
465,100
465,700
466,200
466,800
467,400
468,000
468,500
469,000
469,400
469,700
470,000

399,100
401,400
403,200
405,100
407,000
408,800
410,600
412,400
414,200
416,000
417,600
419,100
420,600
422,100
423,600
424,900
426,200
427,400
428,600
429,900
431,200
432,400
433,600
434,400
435,200
436,000
436,600
437,300
438,000
438,700
439,500
440,300
440,700
441,400
441,900
442,300
442,700
443,100
443,500
443,900
444,300
444,600
444,900
445,300

350,900
352,800
354,500
356,500
358,300
360,200
362,100
364,000
365,900
367,800
369,700
371,600
373,500
375,400
376,900
378,700
380,500
382,100
383,800
385,200
386,600
388,000
389,400
390,600
391,800
392,800
393,900
395,100
396,200
397,300
398,000
398,700
399,400
400,100
400,700
401,300
401,800
402,200
402,600
402,900
403,200
403,500
403,800
404,100

34

295,100
296,500
298,000
300,000
302,000
303,800
305,500
307,400
309,300
311,100
312,800
314,800
316,800
318,700
320,400
322,400
324,400
326,400
327,600
329,600
331,500
333,500
335,400
337,300
339,200
341,100
342,900
344,800
346,600
348,400
349,900
351,300
352,700
354,200
355,700
356,500
357,500
358,500
359,400
360,500
361,400
362,400
363,300
364,000

259,900
261,100
262,300
263,600
264,900
266,200
267,600
269,100
270,700
272,200
273,800
275,500
277,100
278,700
280,300
281,800
283,300
284,800
285,900
287,500
289,000
290,500
291,900
293,500
295,100
296,700
298,200
299,800
301,300
302,800
304,400
306,000
307,600
309,100
310,000
311,500
313,000
314,600
316,200
317,800
319,300
320,800
322,200
323,400

179,100
180,700
181,800
183,200
184,600
186,000
187,300
189,600
191,800
194,000
196,200
197,900
199,400
200,900
202,400
203,800
205,200
206,600
208,000
209,700
211,400
212,900
214,400
216,200
217,900
219,600
221,100
222,600
224,100
225,600
226,800
228,200
229,600
231,000
232,400
234,000
235,500
236,900
238,100
239,700
241,200
242,600
243,600
245,100

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

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67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102

445,600
445,900
446,200

404,400
404,700
405,000
405,300
405,600
405,900
406,200
406,500
406,800
407,100
407,300
407,600
407,900
408,100
408,300
408,600
408,900
409,100
409,300
409,600
409,900
410,100
410,300
410,600
410,900
411,100
411,300

35

364,700
365,300
365,700
366,300
367,000
367,700
368,000
368,700
369,400
370,000
370,300
370,900
371,600
372,200
372,500
373,100
373,800
374,400
374,800
375,300
375,900
376,400
376,900
377,500
378,000
378,300
378,700
379,200
379,600
380,000
380,400
380,900
381,300
381,700
382,000

324,500
325,600
326,300
327,200
328,000
328,800
329,600
330,000
330,600
331,300
332,100
332,800
333,500
334,100
334,600
335,200
335,700
336,300
336,600
337,100
337,500
337,900
338,300
338,800
339,300
339,800
340,100
340,500
341,000
341,400
341,700
342,100
342,600
343,000
343,200
343,600
344,100
344,500
344,700
345,100
345,500
345,800
346,100
346,500

246,400
247,600
248,700
249,700
250,600
251,500
252,400
253,300
254,100
254,900
255,600
256,700
257,900
259,000
260,200
261,400
262,500
263,600
264,700
265,800
266,900
267,900
268,900
269,900
270,900
271,800
272,700
273,600
274,500
275,400
276,300
277,200
278,100
279,000
280,000
281,000
281,900
282,800
283,300
284,000
284,700
285,600
286,600
287,400

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

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105
106
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122
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140
141
142
143
144
145
146

346,900
347,300
347,800
348,200
348,600
349,000
349,500
349,900
350,200
350,500
351,000

36

288,200
289,000
289,700
290,200
290,600
291,000
291,200
291,500
291,700
292,000
292,200
292,400
292,700
292,900
293,200
293,500
293,800
294,100
294,400
294,800
295,100
295,500
295,700
295,900
296,200
296,600
296,800
297,100
297,500
297,900
298,100
298,400
298,800
299,100
299,300
299,600
300,000
300,300
300,500
300,900
301,300
301,600
301,800
302,000

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157

302,300
302,700
302,900
303,100
303,400
303,700
304,100
304,300
304,600
304,900
305,200

別

紙
基準日

支給日

６月１日

６月３０日

１２月１日

１２月１０日

別表第３
初

任

給

基

初
学

準

表
任

給

歴
等

級

号

給

大 学

卒

７

２１

短 大

卒

７

１３

高 校

卒

７

５

37

第２類 諸規則・諸規程（公益財団法人吹田市文化振興事業団職員給与規程）

別表第４
期末手当及び勤勉手当の加算措置対象職員及び加算割合

職

員

加算割合

１等級の職員100分の20

２等級又は３等級の職員

100分の15

４等級の職員100分の10

５等級の職員100分の５

６等級の職員100分の３

給料表

38