資 料 １
Ｈ26.8.11条例個別指定制度検討委員会

熊本市の条例個別指定制度（素案）の概要
第 1 指定の要件
１ 指定の対象「熊本市内にのみ事務所を有する法人」【理由】
・ 熊本市が所轄庁の法人が指定の対象となるため、法人や市民にとって分かりやすい。
・ ＮＰＯ法に関する各種相談や市民活動支援センターの事業等で熊本市と法人が接する機会が多いことから、活動の実態等が把握しやすい。
・ また、申請や届出書類等も熊本市が管理しているため、指定の審査や指定後の提出書類の確認も適切に処理でき、制度の信頼性の向上を図ることができる。

２ 指定の基準
認定基準と同様に、(１)公益要件と(２)運営要件の基準を設ける。
具体的基準は以下のとおりとする。
（１）公益要件 （次の「ア」から「ウ」のいずれにも該当すること）【考え方】
公益的な活動とは「熊本市民の福祉の増進に寄与する」「市民に求められている（ニーズがある）」活動であることとする。
またここで言う「福祉」とは、幸せや豊かさにつながる広義の意味を持つものであり、市民が直接的に利益を得られるものから、間接的に利益を得られるものまで、幅広く捉えることとする。

ア 活動に関すること（次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当すること）（ア）利益を受ける市民が存在すること
活動の対象が「市民」である場合の様に、直接市民に利益をもたらすものから、活動の対象が「市民」ではない「市外・国外」の活動であっても、熊本市や熊本市民の評価を高めるような、間接的に利益をもたらす活動も含むこととする。

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（イ）活動内容が市の計画・施策の方向性に沿うものであること
法人の活動が、熊本市の市政やまちづくりの効果を高める、あるいは不足を補う事が期待できるものである。

（ウ）法人の活動が熊本市の地域課題の解決の取り組みに対応するものである
こと
熊本市内の町内自治会や校区自治協議会など地域の要望を受けての活動である。

イ 法人以外からの支持に関すること（次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当すること）（ア）年間３,０００円以上の寄附者（※１）が、年平均２０人以上であること※１ 法人役員及び役員と生計を一にする者を除き、氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附者を対象とします。

<寄附金額３,０００円以上、年平均２０人以上とした根拠>■ 寄附金額について各寄附額受領実績がある法人の割合（％）は次のとおりである。
3000円以上

35.7%

2000円以上

37.1%

1000円以上

38.6%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

・ 寄附金額の違いで大きな差は生じておらず、１,０００円以上と３,０００円以上を比較しても２.９％の違いである。
・ 寄附金税額控除が適用となるのが2,0００円を超えた金額であること、また指定を受けた法人が認定ＮＰＯ法人へ進むことを見据え、寄附金額の基準としては、認定基準でもある３,０００円とした。

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■ 寄附者数について寄附額３,０００円以上で、寄附者数毎の受入実績がある法人の割合（％）
は次のとおりである。
40%

35.7%

30%
20%

15.7%

14.3%

10.0%

10%

7.1%
2.9%

0%
１人以上

１０人以上

２０人以上

３０人以上

４０人以上

５０人以上

・ １０人以上と２０人以上を比較すると大きな違いは生じていないが、３０人以上になると、20人以上からの減少幅が大きくなっている。
・ 本市のNPO法人の現状等を踏まえた制度とする方針から、20人以上とした。

（イ）ボランティア（※１）で法人の特定非営利活動に協力した実人数が年平均1０人以上であること。
※１ 法人の役員によるものを除き、実費相当を支給するボランティアを含む。

<ボランティア実人数を「1０人以上」とした根拠>
ボランティア数の各区分の受入実績のある法人数の割合（％）は次のとおりである。

60%

54.3%

50%
40%
27.1%

30%

20.0%

20%

12.9%

11.4%

10.0%

30人以上

40人以上

50人以上

10%
0%
1人以上

10人以上

20人以上

・ 3０人以上になると大きな変化は見られないが、10人以上から２０人以上、20人以上から30人以上になると減少幅が大きくなっている。
・ 本市のNPO法人の現状等を踏まえた制度とする方針から、割合が大きい１0人以上とした。

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（ウ）行政、企業又は地域団体等からの支持を受けている実績が年平均１回以上あること（次のａ～cのいずれかに該当すること）
ａ 行政等（※１）から支持を受けている実績
助成、表彰、共催、委託、指定管理※１ 熊本市、国、熊本県、熊本県内市町村、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人等

ｂ 企業、公益法人又は任意団体からの支持を受けている実績（公益の増進に資するものに限る。）
助成、表彰
ｃ 地域団体から支持を受けている実績（公益の増進に資するものに限る。）
表彰、共催、委託

ウ 積極的な情報発信に関すること【考え方】
条例個別指定制度を契機として、ＮＰＯ法人への信頼や期待など市民の気運を高め、市民公益活動を推進することを1つの目的としていることから、法人の活動を多くの人に発信している実績について確認する。
なお、事業の収支などに係る部分については、運営要件にて整理する。

（次の（ア）（イ）いずれかの方法により、事業活動（※1）を公開（※2）していること。ただし、所轄庁による事業報告書等の公表は除く。）※1 事業等の告知や事業活動の報告など※2 社員その他構成員や会員以外の市民へも広く公表していること。

（ア）インターネットの利用によるもの（イ）チラシや会報誌の公共施設等への設置などによるもの

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（２）運営要件（次の「ア」から「カ」のいずれにも該当すること）【基本的な考え方】
認定と指定は関連性が高く、法人が指定後に認定を目指すことも鑑み、認定基準の３号～８号を基本として、更に本市のＮＰＯ法人の実態を考慮した基準とした。
※ アンケート調査結果より、「概ねできる」「努力すれば達成できる可能性がある」の合計割合を〔アンケート調査結果 ○○％〕と掲載。

ア 運営組織及び経理が適切である（認定３号基準）（次の（ア）から（エ）のいずれにも該当すること）（ア）役員総数のうち、役員及びその役員の親族（配偶者・３親等以内の親族）等で構成されるグループの人数の占める割合が３分の１以下である。
役員総数のうち、特定の法人の役員又は使用人並びにこれらの者の親族（配偶者・３親等以内の親族）等で構成されるグループの占める割合が３分の１以下である。
〔アンケート調査結果；８９％〕（イ）各社員の表決権が平等であること〔アンケート調査結果；８９％〕（ウ）会計について、公認会計士等の監査を受けている、又は青色申告法人と同様の取引記録、帳簿の保存を行っていること〔アンケート調査結果；８１％〕（エ）不適正な経理を行っていないこと

イ 事業活動の内容が適正である（認定４号基準）（次の（ア）から（エ）のいずれにも該当すること）（ア） 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと〔アンケート調査結果；９３％〕（イ） 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと〔アンケート調査結果；９３％〕（ウ）実績判定期間における総事業費のうち特定非営利活動に係る事業費が８０％以上〔アンケート調査結果；８４％〕

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追加基準とするもの（エ） 実績判定期間における受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業に充てた額が７０％以上〔アンケート調査結果；６０％〕【（エ）について：第２回委員会の主な意見】（基準に盛込む意見）
・ 指定を受けた法人が認定ＮＰＯ法人に進むステップとして考えた場
合、要件を全く外すのではなく、法人を育てるという意味でも基準を盛り込んではどうか。
・ 受入寄附金総額ではなく、使途の制限があるものとそうでないものを分けて考えてみてはどうか。
（基準から削除する意見）
・ ＮＰＯ法人の実態からいえば、行政の委託などは法人の管理経費などは対象としないことが多いため、指定のない寄附は一般管理費に充てざるを得ない実情もある。
・ 運営費に係る助成はないので、寄附金の使途を掲げない寄附は、運営にまわる部分もある。

【考え方】
・前回の委員会でのご意見を受け、アンケート結果について再分析を行った。
・基準達成が難しいと回答した28法人のうち、22法人が平成24年度の寄附件数０件であった。
・22法人をこの基準に対し「該当しない法人」とし、アンケート結果から除外した場合、84％が「概ね達成・努力すれば達成」という結果になり、他の基準の割合と遜色ないものとなる。
・アンケート結果が、他の基準と比較して著しく低いのを理由に基準から削除していたが、上記の結果となると削除する理由が成り立たなくなるため、基準に盛込む事とした。
・ただし、基準がわかりづらいということも想定されるため、事前の説明や記載例においては丁寧な説明を行う事とする。

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ウ 情報公開を適切に行っている（認定５号基準）〔アンケート調査結果；平均８２％〕
次に掲げる書類を全て閲覧させること。
基準の内容

割合対象外としている都市①

事業報告書等、役員名簿、定款等②

各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類

(鳥取県）

③

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

(鳥取県）

④

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

88.1%

(鳥取県）

⑤収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類

83.1%

(鳥取県）

⑥

資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項を記載した書類

83.3%

(鳥取県）

⑦

収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の多いものから順に第５順位までの取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した
書類

81.1%

(鳥取県）

⑧

役員等との取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類

78.3%

(鳥取県）

⑨

寄附者（当該法人等の役員、役員の配偶者若しくは３親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における寄附金額が20 万円以上であるものに限る）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類

78.2%

(鳥取県）

⑩

給与を得た職員の総数及び給与の総額に関する事項を記載した書類

88.2%

(鳥取県）

⑪

支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日を記載した書類

77.8%

(鳥取県）

⑫

海外への送金又は金銭の持出しを行った場合（200 万円以下の場合に限る。）におけるその金額及び使途並びにその実施日を記載した書類

71.8%

鳥取県、神奈川県、川崎市、相模原市⑬

認定基準の３号イ・ハ・ニ、４号基準イ・ロ、５号基準、７号基準に適合している旨並びに欠格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類⑭

助成金の支給を行ったときは「助成金の支給の実績」を記載した書類⑮

海外への送金又は金銭の持出し（200 万円以下のものを除く。）を行うときの金額及び使途並びにその予定日を記載した書類

５号

(鳥取県）

79.5%

(鳥取県）
鳥取県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市＊ 鳥取県については、（鳥取県）の表記項目については、基準としては盛り込まないが、毎事業年度の所轄庁への報告及び事務所での閲覧は義務付けている。

【考え方】
割合として８０％を下回る項目もあるが、法人によっては該当しない項目が多いため、全てを盛り込むことで法人の労力が大幅に増加するとは考えにくい。
特に⑫については、71.8％と低い割合となっているが、市内で該当する法人は少なく、マネーロンダリング等の懸念もあることから基準として取り入れる。

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エ 所轄庁に対して事業報告書等を提出している（認定６号基準）【考え方】
一般のＮＰＯ法人においても、法及び条例により毎事業年度初めの３月以内に所轄庁へ提出することとされている。

オ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない（認定７号基準）【考え方】
熊本市の指定ＮＰＯ法人として税制の優遇措置等を受けるにあたっては、当該事実等がないことが前提。

カ 設立の日から１年を超える期間が経過している（認定８号基準）【考え方】
指定基準に適合するか否か判定するためには、ある程度持続した活動や組織運営を審査する必要がある。

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第 2 その他の仕組み
１ 指定制度の手続き等について（１） 審査方法
ア 申請
提出書類の形式的な確認

イ 審査
各要件について書類審査を行い、必要に応じヒアリング等（実態調査を含む）を実施。

（２） 条例指定の頻度
条例指定の頻度；年２回
１月２ ３月 月

４ ５月 月

６月

７月

８ ９月 月

10 11月 月

12月

事前相談（随時）
６月指定
申
請

審 実
査 態調査

法
制審
査

１２月指定議
案
確定議会

申
請

審 実
査 態調査

法制審査

※法制審査は、法制担当部署による条例改正案の審査■他都市の状況・年４回（神奈川県、鳥取県）・年３回（滋賀県）
・年２回（横浜市、川崎市、相模原市、札幌市）

9議
案
確定議会

（３）実績判定機関初回 ２年、更新時 ５年【考え方】
他都市においても５年が多く、指定期間における法人の認定準備へのステップアップ期間を考慮し、認定ＮＰＯ法人の期間に準じる。
■他都市の状況

５年以外：滋賀県（４）指定の有効期間
５年間

（５）監督
ア 報告及び検査
市長は、法令違反や運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該控除対象となる NPO 法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該控除対象となる NPO 法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

イ 勧告、命令等
市長は、控除対象となるNPO法人が法令違反等に該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該控除対象となるNPO法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の命令等をすることができる。

ウ 指定の取消し
指定ＮＰＯ法人が、偽りその他不正な手段で指定を受けた場合、指定基準に適合しなくなったとき及び法令違反が認められたときなどには指定ＮPＯ法人に該当しないこととする手続き（取り消し）を行う。

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