立山町教育振興基本計画

平成２７年３月
立山町教育委員会

目

次

第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．計画の性格と実効性の確保
・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

第２章 立山町教育の現状と課題
１．子育てにおける現状と諸課題 ・・・・・・・・・・・・・・・(1) 子どもたちの学力・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 子どもたちの心・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 子どもたちの体・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
２

(4)
(5)

ふるさと教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教員の資質・能力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３(6) 家庭・地域の教育力
・・・・・・・・・・・・・・・・
２．生涯学習の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・
３．教育環境の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・
４．スポーツ振興の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・

４
４
４
５

第３章 計画の目標
１．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６

第４章 基本施策
基本施策Ⅰ 子どもの可能性を引き出し、個性を伸ばす教育の推進(1) 基礎学力の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８(2) 夢をもち個性豊かな子どもの育成
・・・・・・・・・・ １１(3) 国際社会で活躍する人材の育成
・・・・・・・・・・・ １２(4) 教員の資質・能力の向上
・・・・・・・・・・・・・・ １３
基本施策Ⅱ 子どもの健やかな心身の育成を目指す教育の推進(1) 豊かな心の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５(2) 健やかな体の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９(3)

特別支援教育の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

基本施策Ⅲ 学校・家庭・地域で取り組む子どもの成長支援(1) 子どもの健全な育成と地域の教育力の充実
・・・・・・ ２１(2) 家庭の教育力の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

基本施策Ⅳ 安全・安心な教育環境の充実(1) 学校施設等の整備と充実
・・・・・・・・・・・・・・ ２４(2) 学校給食施設の整備と充実
・・・・・・・・・・・・・ ２５(3) 学校規模の適正化
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５(4) 質の高い教育環境の整備と充実
・・・・・・・・・・・ ２６(5) 公民館施設の整備と充実
・・・・・・・・・・・・・・ ２７
基本施策Ⅴ うるおいと生きがいのある生涯学習の推進(1) 多様な学習活動の支援
・・・・・・・・・・・・・・・ ２８(2) 文化活動の支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９(3) 公民館運営の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９(4)

図書館活動の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

基本施策Ⅵ 愛着や誇りを育むふるさと教育の推進(1) 学校におけるふるさと学習の推進
・・・・・・・・・・ ３１(2) 文化的資産の積極的な情報発信と活用
・・・・・・・・ ３１(3) 伝統文化の保存・継承
・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
基本施策Ⅶ 元気を創造するスポーツ振興(1) 学校等における体育・スポーツの充実(2) 町民がスポーツに親しむ環境づくり

・・・・・・・・・ ３２
・・・・・・・・・ ３３

立山町教育振興基本計画
第１章

計画の策定にあたって

１．計画策定の趣旨
21 世紀に入り、社会の急激な変化や地球温暖化に伴う異常気象など世界的規模の問題が次々と発生しています。
また、教育を取り巻く状況も大きく変化しています。自己肯定感の持てない子
どもやいじめ・不登校の問題、規範意識の欠如の問題、学力や学習意欲の問題、運動不足による体力低下、家庭や地域の教育力低下など、多くの課題があります。
本町では、これまでも立山町総合計画や教育センター事業計画、学力向上「立山プラン」、立山町生涯スポーツプラン等、それぞれの分野における計画などに基づいて教育行政を推進してきました。また、今日的課題に対応するため各種懇話会を設置し、課題解明に取り組んで参りました。
今後、中長期的視点から取り組むべき施策の全体像、体系を明らかにし、立山
町教育の一層の充実を図り、着実に推進するため「立山町教育振興基本計画」を策定します。
２．計画の性格と実効性の確保
この計画は、概ね１０年先を見通して、本町が目指す教育の姿や基本的方向などを示し、それらを着実に実現するために今後５年間に必要な教育的施策や取組みを整理した教育に関する基本的な計画です。
なお、計画の実効性の確認については、「教育委員会の事務の点検及び評価」
において実施し、立山町のホームページへの掲載を行います。
第２章

立山町教育の現状と課題

１．子育てにおける現状と諸課題(1) 子どもたちの学力
本町の小・中学生の学力は、全国学力・学習状況調査における平均正答率の結果から、全国平均と比べて概ね良好といえます。特に小学校では、近年全国平均及び県平均をも上回り、確実に学力が伸びてきています。その背景として
は、保護者や地域住民等の熱意や協力、教職員の日頃からの努力などが挙げら
れます。
-1-

また、学習状況の面では、全国学力・学習状況調査の結果から、学校以外で１日当たり２時間以上学習する児童生徒の割合が全国平均に比べて低く、一方家庭でゲームを１時間以上する割合は、全国平均に比べてやや低いものの小・中学生ともに５割を超えているという結果が出ています。
これらのことから、学校と家庭が連携して学習習慣の一層の定着を図り、子どもの学力を定着させる取組みを継続して行っていくことが求められています。
(2)

子どもたちの心
本町の子どもたちは、全国学力・学習状況調査の結果などから、学校のきまりをよく守る、読書が好きでよく図書館等を利用する、「自分にはよいところがあると思う」など自尊感情が高い、地域行事への出席率が比較的高いなどの特長が挙げられます。
本町の不登校児童生徒の出現率については、減少傾向にありますが、中学生になるとより多く見られることから、特に小学校から中学校への不適応を生まないよう、いわゆる「中１ギャップ」（※）への対応について引き続き取り組
み、問題解決を図っていく必要があります。
また、いじめの認知件数についても、減少傾向にありましたが、平成２４年度より増加しました。これは、いじめに対する学校の意識が高まり、これまで以上に把握に努めたことが要因と考えられます。引き続き、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めることで、いじめが発生しないようにするとともに、認知したいじめに対しては、早期に解決できるよう、学校と家庭・地域との連携を図り、関係機関とも連携を密にして、問題解決に向けて取り組んでいくことが求められています。
さらに、核家族化や少子化、地域社会の正義感や連帯感の希薄化など社会の変化を背景として、子どもの対人関係の未熟さ、規範意識や社会性の希薄化等が指摘されています。自然体験活動や社会体験活動を通してより豊かな人間性を育成し、道徳教育の充実、家庭・地域との連携などにより、人間尊重の精神
や生命に対する畏敬の念を育むことが大切だと考えます。
※

中１ギャップ：小学生から中学１年生になると、教科担任制の授業や部活動が実施され、そうした学
習や生活の変化になじめず、学習意欲の低下、不登校、いじめ等が急増する現象(3) 子どもたちの体
社会が多様化し、変化する中で、子どもを取り巻く社会環境も大きく変化し、生活習慣が乱れ、子どもの健康状態や食生活の乱れが懸念されています。
本町の子どもたちの体力は、児童生徒の体力・運動能力調査の結果などから、ほぼ全国平均を維持していますが、近年持久力・走力などは向上してきている-2-

ものの握力や投力などが全国・県平均を下回るなど、種目によって偏りがみられることが課題として挙げられます。
また、スポーツ少年団や部活動などに参加して日頃から積極的に運動やスポーツに取り組む子どもとそうでない子どもの、運動習慣及び体力の二極化が進んでいます。
そのため、子どもとその保護者に生活習慣病に対する正しい理解を広め、日常生活における食事や運動不足の改善などをいかに図るかが課題となっています。学校においては、体育の学習や業間運動、体育的行事、運動部活動など
において運動習慣の定着を進め、子どもの体力向上を目指すことが求められています。
(4) ふるさと教育
グローバル化が進展し、社会情勢が大きく変動する現代社会において、一人一人が“自信”や“自分らしさ”をもって生きることができるよう、ふるさとの自然、歴史や文化、先人の業績や志などに対する理解を深めることは、本町の将来を担う人づくりを進めるうえでとても大切なことです。
さらには、子ども一人一人が、ふるさとへの感謝の気持ちをもつこと、どこにいてもふるさとが心の支えであるという思いをもつこと、先人から祖父母、両親、そして自分へと脈々と受け継いできた命をいつくしみ、その命を次の世代につないでいくことなどの大切さを自覚することにより、社会の中で人々との関わり合いをもちながら成長していくことができると考えます。また、同時に、子どもたちの社会性の不足、いじめや不登校の増加、家庭や地域の教育力の低下など、様々な課題の解決につながるのではないかと考えます。
(5) 教員の資質・能力「教育は人なり」と言われるように、子どもの成長の鍵は教員の力に負うところが極めて大きいことから、教員の資質向上は不可欠です。本町には、子どもに対する愛情と教育に対する情熱をもって自己研鑽に積極的に取り組む教員が多くいます。
今後、豊富な知識と経験を有する教員の大量退職期を迎えることから、優れた教育の継承やさらなる発展のためには、これまで培われた教育理念や優れた指導技術を継承するとともに、教員として求められる資質や能力をはじめ、日常業務を行うときに必要な知識や技能を高める研修や支援等を行い、若手教員を育成していくことが喫緊の課題となっています。

-3-

(6) 家庭・地域の教育力
少子化や核家族化などの家族構成の変化や地域社会とのつながりの希薄化
といった社会の変化を背景に、基本的な生活習慣の形成、豊かな情操、社会のルールを身に付けるなど、家庭の機能の低下が懸念されています。地域でも、子どもたちが遊ぶ姿や大人とふれ合う機会が少なくなっていることから、地域の教育力が十分に機能しなくなっていることが伺えます。
子どもは、家庭でのしつけ、学校教育、地域の人々との関わりなどを通して、いろいろなことを学びとり、影響を受け、感化されながら成長していくことから、家庭、学校、地域は、それぞれの役割と責任を自覚したうえで、連携・協力関係を築き、地域全体として子どもの教育に取り組むことが求められます。
２．生涯学習の現状と課題
充実した学習環境の中で、地域で活動する町民や団体が学び合い協力すること
により、人と人とのつながりを深め、活力ある地域コミュニティを育むため、全ての町民が、それぞれの目的やニーズに応じて自由に楽しく学ぶことができる環境の整備が求められています。
また、学んだ成果が次世代へと循環し、活力と創造性にあふれ、心豊かな安らぎに満ちたまちづくりを進めるため、生涯学習講座などで身に付けた知識や技能を活かしたボランティア活動や地域づくりなどに、地域社会の期待が寄せられています。
３．教育環境の現状と課題
・ 学校施設については、児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所として活用されることから、安心・安全な学校教育施設の整備を図る必要があります。
・ 立山町学校給食センターでは、平成２６年度より全ての小中学校の給食を一括して調理、配送しています。安全で安心な給食の提供とともに、地産地消の推進やアレルギー児童生徒への対応、健康な心身を育むための食育などが求められています。
・ 少子化の進行により「立山町立小学校の適正配置検討審議会」から立山町立
小学校の適正規模・適正配置についての答申が教育委員会に提出され、この答申に沿って地元の保護者・住民の理解を得て、早期に複式学級の解消などをする必要があります。
・ 国際社会における情報化がめざましく進展する中、児童生徒がコンピュータなどＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、適切に情報社会に対応できる情報活用-4-

能力を育成する必要があります。また、電子黒板などを活用した授業を推進し、児童生徒の学習意欲を高める必要があります。
・ 登下校中の児童生徒が事件、事故に巻き込まれないように、学校、保護者、地域住民、関係機関などと連携し、通学路における安全確保を図る必要があります。
・ 生涯学習の中心となる町立公民館については、全ての公民館で耐震基準を満たしていますが、施設の老朽化や２階に集会室があるなど高齢者や身障者などにとって施設利用の不便さをどう解消するかが課題となっています。
４．スポーツ振興の現状と課題
立山町では、各種スポーツ施設の整備を図り、スポーツ環境の充実に努めてきました。また、「総合型地域スポーツクラブ」を支援するなど、スポーツ人口の拡大に努めてきました。今後も、すべての住民が生涯にわたり、それぞれの年齢や体力に応じたスポーツ活動を行うことができる環境づくりに努める必要があります。
近年、町民のスポーツニーズの多様化や各種スポーツ団体規模の縮小、とりま
く環境の変化から、「スポーツ」や「外遊び」の機会が減少しています。
さらに、本町における成人のスポーツ実施率は 36.4％(2014(平成 26)年度)で、全国の 47.5％(2012(平成 24)年度)や富山県の 38.9％(2014(平成 26)年度)を下回っており、運動・スポーツの習慣が定着している町民の割合が決して高くありません。また、児童生徒の体力が 1985(昭和 60)年頃から低下傾向にあり、近年は横ばいから緩やかな上昇傾向にあるとはいえ、ピーク時と比較するとかなり落ち込んでいる状況です。
こうした環境の変化や課題に適切に対応し、町民それぞれのライフステージに応じて、気軽にスポーツを楽しみ、健康で活力ある社会を築いていく必要があり
ます。

-5-

第３章

計画の目標

１．基本理念少子化・高齢化やグローバル化など社会の急速な変化に伴う社会活力の低下や我が国の国際的な存在感の低下の可能性など新しい課題が指摘されています。
これからの社会動向や本町教育の現状と課題を踏まえ、今後の教育行政の基本理念として、『自立と共生』を目指し、心豊かで活力ある社会の創造
―

ひとり立ち

思いやり

チャレンジ

―

学校教育では、確かな学力と社会性、豊かな人間性を身につけ、社会的自立の基礎を培い、伝統を継承し、地域社会をはじめ、国や国際的に貢献できるよ
うなたくましい児童生徒を育成するとともに、学校が夢づくりの舞台となり、「子どもが輝く教育の町」の実現を目指します。
生涯教育では、町民一人一人がいつでも、どこでも、楽しく学ぶことができ、心豊かで活力ある社会を創造することを目指します。
を掲げ、立山町ならではの教育を展開していきます。
２．計画の体系～７つの基本施策～

基本施策Ⅰ 子どもの可能性を引き出し、個性を伸ばす教育の推進（１）基礎学力の充実（２）夢をもち個性豊かな子どもの育成（３）国際社会で活躍する人材の育成（４）教員の資質能力の向上
基本施策Ⅱ 子どもの健やかな心身の育成を目指す教育の推進（１）豊かな心の育成（２）健やかな体の育成（３）特別支援教育の充実

基本施策Ⅲ 学校・家庭・地域で取り組む子どもの成長支援-6-

（１）子どもの健全な育成と地域の教育力の充実（２）家庭の教育力の向上

基本施策Ⅳ

安全・安心な教育環境の充実（１）学校施設等の整備と充実（２）学校給食施設の整備と充実（３）学校規模の適正化（４）質の高い教育環境の整備と充実（５）公民館施設の整備と充実

基本施策Ⅴ

うるおいと生きがいのある生涯学習の推進（１）多様な学習活動の支援（２）文化活動の支援（３）公民館運営の充実（４）図書館活動の推進

基本施策Ⅵ

愛着や誇りを育むふるさと教育の推進（１）学校におけるふるさと学習の推進（２）文化的資産の積極的な情報発信と活用（３）伝統文化の保存・継承

基本施策Ⅶ

元気を創造するスポーツ振興（１）学校等における体育・スポーツの充実（２）町民がスポーツに親しむ環境づくり

-7-

第４章

基本施策

基本施策Ⅰ

子どもの可能性を引き出し、個性を伸ばす教育の推進【基本施策の目標】
子どもたちが、基礎的・基本的な知識や技能を身につけるとともに、それを基盤にして、自らの可能性を発揮して、未来を切り開いていく力を育む教育が行われていること。

（１）基礎学力の充実【現状と課題】
・ 本町の小学生の学力は、全国学力・学習状況調査の結果における全国及び県の平均正答率を上回っており、大変良好と言えます。国語・算数のいずれも基礎・基本の力は確実に定着しており、「活用に関する問題」についても改善さ
れ、力が付いてきています。しかし、読み取る力、論述する力などに課題が見られます。
中学生は、「知識に関する問題」の正答率は全国平均をやや上回っており、基礎・基本の定着に改善が見られます。しかし、全国的に言われているように「活用に関する問題」に課題が見られます。
これらのことから、子どもの学力を向上させるためには、基礎学力の定着に加え、思考力・判断力・表現力を育成するための教育指導の改善が求められています。
・ 本町では、独自に小学校２～６年生に学力調査を実施しています。この調査から得られた実証的なデータを把握・分析するとともに、町全体の学力向上及び小・中学校における教育指導の充実・改善、子ども一人ひとりの学習意欲の向上を図っています。
・ 学習状況の面については、全国学力・学習状況調査の結果より、「家庭学習の時間」は、小・中学生ともに学校以外で２時間以上勉強する児童生徒の割合
が全国平均と比べて低い状況です。子どもたちが基礎学力を確実に身につけるためには、学習習慣の一層の定着に向けた対策を講じる必要があります。
・ グローバル化や科学技術が進展する中、世界を舞台に活躍できる人材に育てていくことが求められています。そのためには、学ぶ意欲の向上や基礎的・基本的な知識・技能の定着に加え、探究心や表現力、自ら課題を解決する能力を身に付けさせることが必要となっています。
・ 子どもの学力を向上させるためには、小・中学校が共通の目標を立て、統一した学習規律を整えたり、系統性を明確にした学習を行ったりすることが大切だと考えます。
また、全国学力・学習状況調査の「教科の指導内容や方法について小中連携-8-を行っているか」という質問において、「よく」「どちらかと言えば」行っている小学校の割合は、全国平均を２０％近く下回っており、課題は明らかです。
子どもたちのさらなる学力向上を目指し、小・中学校での９年間の学びを一体のものとして捉え、一貫性のある継続的な指導を行っていく必要があります。
１日当たりの勉強時間（学校の授業時間以外）
0%20%

立山町 4.2 10.8

小６

全 国

11.2

立山町

8.8

全 国

10.4

40%

60%

80%

48.3
14.6
14.6

100%

29.3

36.2

25.2

32.5

25.8

6.2 1.2
9.5

3.2

12.1

6.3

9.0

5.7

中３
24.7

３時間以上
３０分以上１時間より少ない
その他

32.8
２時間以上３時間より少ない
３０分より少ない
無回答

17.3

１時間以上２時間より少ない
全くしない【取組みの基本方向】
・ 町で策定した「学力向上立山プラン」に基づき、各小・中学校の実態に合わせた取組みを行い、基礎学力の充実を目指します。
・ 今後も町版学力調査を実施し、全国学力・学習状況調査の結果と併せて分析を行い、教育施策の成果と課題を検証することにより、子どもの基礎学力の定着と向上を図っていきます。
・ 家庭学習も含めた学習習慣の定着を図り、基礎的な学力を確実に身につけさせるとともに、それらを活用する力や知的好奇心、学習意欲、探究心を高め、子どもが主体的に学習に取り組むよう指導の改善を進めます。
・ 学校で学習指導に当たる教員に対し、教科等の指導に関する研修を充実することで、教員の授業力向上、子どもの学力向上を目指します。
【主な取組み】・ 授業の場、課外の時間、家庭や地域との連携を生かした３つの場における取組みを充実します。
①

授業の場における取組み

ア

授業の充実

・体験的な学習や問題解決的な学習への取組みによる知識や技能を活用する力や、知的好奇心、探究心を育む教育を充実させます。
・学習内容の確実な定着を図るための教師の指導の充実と子ども相互の高め合いの場を大切にし、ねらいを明確にした授業構想のもと、「できた」「分かった」などの成就感、達成感を味わえる充実した授業展開を行います。
-9-

・日々の授業を通して、望ましい学習規律の定着を図るとともに、学びの場にふさわしい学習環境の整備に努め、しっかりとした準備のもとで学習に臨む構えをつくります。
イ

個別指導の充実・小学校および中学校の多人数学級を中心に、スクール・ケアサポーターを配置し、担任教員とティーム・ティーチングを行いながら授業につまずきが見られる児童生徒の学習を支援します。
ウ

少人数教育の推進と充実

・小学校１～２年生で少人数学級（３５人学級）、中学校１年生では少人数指導を選択し、きめ細やかな教育を実施します。
②

課外の時間を活用した取組み

ア

始業前の活動・朝学習プリント等を実施し、基礎的・基本的な学習内容の定着を図ります。
イ

放課後等の活動・中学校で放課後学習教室を開催し、学習支援サポーター（大学生）を配置
して参加生徒の自主学習を支援します。

ウ

長期休業期間の活動
・夏季・冬季休業中に各小中学校で３～１０日間程度の質問教室や補習授業を実施し、弱点の補充学習や発展的な内容の学習を行います。
・中学校で、放課後学習夏季教室を実施し、自主学習を支援します。
・小学５年生～中学２年生を対象とした「立山町夏合宿～学ぼう・体験しよう～」を実施し、自主的な学びの場の提供、学習習慣の定着を支援します。

③

家庭における取組み
・右のような保護者向けの家庭学習リーフレットを配布し、児童生徒の家
庭学習も含めた学習習慣の定着を促進します。

・全国学力・学習状況調査や町版学力調査等の結果を分析し、それを活用して授業の改善や学習習慣の定着等
学力向上に向けた対策の推進を図ります。
家庭学習の手引き高学年用
小学生用（低・中・高）、中学生用：各 A3 判

- 10 -

（２）夢をもち個性豊かな子どもの育成【現状と課題】
・ 本町の子どもたちは、素直で何事にも熱心に取り組む姿勢は見られますが、小学校では小規模校が多く、切磋琢磨しながら積極的に自己表現する力が弱いという面があります。自分らしさを発揮し、才能や個性を伸ばしながら、積極的に未来を切り拓いていく力を育む教育が求められます。
・ 全国学力・学習状況調査の結果から、「将来の夢や希望をもっている」と回答した子どもの割合が、小学校では全国平均よりやや高いものの、中学校では
全国平均より低くなっています。自分の特性に気付いたり将来に向けての視野を広めたりして、夢や希望を育む教育が大切です。
将来の夢や目標をもっていますか
0%

20%

60%

80%

76.1

立山町

小６

40%

11.2

70.7

全 国
立山町

38.8

100%

30.8

7.3 5.4 0

16.0

0.1
7.6 5.50.1

18.8

11.7 00

17.7

0.2
10.6 0.0

中３
46.0

全 国

25.4

当てはまる
どちらかといえば当てはまらない
その他

どちらかといえば当てはまる
当てはまらない
無回答【取組みの基本方向】
・ 独自の個性をもった一人一人のよさや個性を伸ばす教育を重視し、豊かな体験活動（スポーツ、文化、自然体験、ボランティア活動等）の場や機会をもてるよう推進します。
・ 文化・スポーツ分野に秀でた人や著名人の話を聞いたり接したりする機会を増やし、子どもが将来の夢や目標をもてるように支援します。
【主な取組み】・ 文化、スポーツなどの分野で秀でた人や著名人を学校に招いて、講演、演奏会、観劇等を実施し、豊かな感性を育むとともに夢や希望を育む機会を増やします。
・ 「先輩に学ぶ」授業を行うなど、身近な人の生き方・考え方などを聞き、自分の将来について前向きに考える機会をつくります。
- 11 -

・ 学校や地域で様々な分野における各種行事を実施し、一人一人のよさや可能性を積極的に見いだしたり、互いのよさを認め個性を尊重し合う雰囲気を醸成することにより、一人一人が自信をもって活躍できるようにします。

野尻あずささんとの交流（小学校）

坂東眞理子さんの講演（中学校）（３）国際社会で活躍する人材の育成【現状と課題】
・ 社会や経済のグローバル化が急速に発展する中、探究心や自ら課題を解決する能力に加え、積極的にコミュニケーションを図り、相手の意図や考えを的確に理解し、論理的に説明できる人材を育てていくことが求められています。
・ 小・中学校の外国語活動については、現行の学習指導要領の実施に伴い、平成２３年度から小学校５・６年生で年間３５時間、中学校では平成２４年度から外国語科の授業時数が増加し、年間１４０時間となっています。本町では、
外国語活動に関する教員の研修を行ったり、人的支援として、小・中学校に外
国語活動支援員やＡＬＴ（※）を配置するなど、外国語教育の充実を図っています。
また、国の動向として、さらにグローバル化に対応した教育環境づくりが進
められており、小学校３・４年生からの外国語活動開始、５・６年生における英語の教科化等の制度改革を視野に入れ、引き続き、子どもが積極的に外国語に触れる機会を増やしていくことが大切です。
※ＡＬＴ(Assistant Language Teacher)…学校における外国語授業の補助を行う外国語指導助手

・ グローバル化が進展する今こそ、郷土の自然、歴史・文化、産業や優れた先人などに学び、親しむことのできる環境づくりを進めていくことが求められます。ふるさとに誇りと愛着をもち、家族や地域の絆を大切にしながら、世界とのつながりの中で未来の郷土を支え、社会の発展に貢献する人材を育成することが極めて重要です。

- 12 -

【取組みの基本方向】
・ 子どもの外国語によるコミュニケーション能力の向上を図るとともに、外国語教育の充実及び国際理解の推進に努めます。
・ 郷土の自然、歴史や文化、先人の生き方や努力に対する理解を深め、ふるさとに対する誇りと愛着を育む「ふるさと教育」の推進に努めます。
【主な取組み】・ 立山町内全ての小学校５・６年学級へ、外
国語活動支援員やＡＬＴを派遣し、外国語に親しむ態度を育成したり楽しみながら外国語を学んだりする環境を整備します。
・ 外国語活動における教員の指導力向上のため、町教育センターにおける研修会を実施します。
ＡＬＴによる小学校の外国語活動

・ 立山の豊かで厳しい自然と風土に育まれたふるさとの歴史や産業、くらしの特徴などを学び、理解を深める機会を充実させ、ふるさとへの誇りと愛着を育む教育を行います。
（４）教員の資質・能力の向上【現状と課題】
・ 今後、教員の大量退職に伴い、若手教員の増加が見込まれることから、これまで培われた教育理念やベテラン教員の優れた指導技術を継承するとともに、若手教員の育成が急務です。主体的で質の高い学校教育を実現するためにも、教員全体の資質を向上することが必要であり、教職員研修をさらに充実させることが喫緊の課題になっています。
教育センターにおいては、各年代に応じた研修、学習指導や生徒指導力向上のための研修、喫緊の教育課題に対応するための研修等、教職員研修をさらに充実させていく必要があります。
・ 学校における様々な問題を解決するために、教員の校務が煩雑となってきている中、教員が子どもと向き合う時間を確保することが重要となってきています。そこで、通知表等のＯＡ化や学校のＩＣＴ環境のさらなる整備を進め、校務の効率化を図っていくことが求められます。
・ 小・中学校では、これまでも、小学校から中学校進学の移行期において、子どもがギャップを感じることなく、安心して中学校生活を送ることができるよ- 13 -

う、小中連絡会等を行って、「中１ギャップ」への対応を進めています。今後
も、いじめや不登校の問題等、様々な課題に対応するため、さらに教員間の小中連携を深めていく必要性が高まってきています。
・ 学習指導の点で、小・中学校での９年間の学びを一体のものととらえ、発達段階を踏まえた一貫性のある継続的な指導が大切です。
そこで、平成２３年度より「学力向上『立山プラン』」を作成し、小・中学校教員で組織する「学力向上推進委員会」が中心となって、授業の場、課外の場、家庭学習の場における学習の充実に向け、各校の取組みを情報交換しながら連携して学力向上に取り組んでいます。しかし、全国学力・学習状況調査の「教科の指導内容や方法において小中連携を行っているか」という質問において、「よく」「どちらかといえば」行っている小学校は37.5％と全国平均より低く、小中連携については一層の強化が必要であり、今後も課題を明らかにして指導の改善に取り組んでいく必要があると考えます。
【取組みの基本方向】
・ 優れた教育理念や指導技術の継承、教員研修の充実を図るために、各校のＯＪＴを推進します。また、町教育センターでは、今日的な教育課題に対応した実践力や指導技術の向上及び教員のキャリアに応じた研修の充実を図ります。
・ 各調査結果やこれまでの学力向上推進委員会の取組成果をもとに、小・中学校９年間の学びを通した目標を立て、連動した取組や方策を立てて取り組みます。
・ きめ細かな指導を行うための講師等の配置、子どもの学習指導や文書作成のＯＡ化等、ＩＣＴを活用することにより、教員の校務負担を軽減し、教員が子どもと向き合いやすい環境の整備に努めます。
【主な取組み】・ 立山町教育センターで行う教職員研修の充実に努めます。
ア

教職員のキャリアステージと研修ニーズに対応した教職員研修の充実○若手教員研修会…２～５年次教員を対象とした、教員としての資質能力の育成を図る研修等の充実。教員として求められる資質能力をはじめ、日常業務を行うときに必要な知識や技能を高める研修○中堅教員研修会…学校の危機管理や学校運営上の様々な課題への対応能力等、中堅教員としての資質能力を高める研修

イ

児童生徒の学習意欲を高め、基礎学力を身に付けさせるための教員の指導- 14 -

法の改善や指導力の向上を図る研修
ウ

各校の校内研修をサポートするため、小・中学校の校内研修リーダーの資質向上を図る専門研修

エ

特別支援教育を取り巻く喫緊の課題に対応するため、特別支援教育に関する専門性の向上オ

いじめ、不登校等、児童生徒の問題行動への適切な対応力を高める研修

カ

児童生徒の学力向上を目指し、小・中学校の全教員を対象とした「教育講演会」の実施・ 子どもの学力向上を目指し、「学力向上推進委員会」を中心に実践研究に取り組み、小・中学校の接続を意識した連携・実践をさらに充実します。
・ 各種学力調査結果をもとにした学習指導の成果と課題、改善に向けた方策等
を小・中学校に普及します。
・ 教員が子どもと向き合いやすい環境の整備を推進するとともに、学校現場の実態に応じたきめ細かな指導を行うための講師等を配置します。
（スクール・ケアサポーター、スタディ・メイト等の配置）
・ いじめ、不登校等の今日的な教育課題に対応した実践力や指導力の向上を図る教員研修の充実や大学教授等を招聘した研修への支援を行います。
（「不登校支援会議」への助言、「小中連携支援シート」の活用）

基本施策Ⅱ 子どもの健やかな心身の育成を目指す教育の推進【基本施策の目標】
子どもたちが、豊かな心をもち、たくましく生きるための健やかな体を育む教育や、特別な支援が必要な子どもが、自立し社会参加するための力を育む教育が行われていること。

（１）豊かな心の育成【現状と課題】
・ 本町の子どもたちは、全国学力・学習状況調査の結果から、学校のきまりをよく守る、読書が好きでよく図書館等を利用する、「自分にはよいところがあると思う。」など自尊感情が高い、地域行事への出席率が比較的高いなどの特長が挙げられます。しかし、社会が多様化し、急速に変化する中で、子どもを取り巻く環境も大きく変化し、それに伴い様々な問題が生じています。
・ いじめは、どの学校にもどの子どもにも起こりうる問題であり、いじめる側といじめられる側が入れ替わりやすい、ネット上のいじめが増えているなどか
ら、大人からは見えにくい状況になってきています。しかし、いじめは、子ど- 15 -

もの人権に関わる深刻な問題であり、「いじめ防止対策推進法」の施行（H25.9
月施行）に伴い、いじめ防止、いじめの早期発見、いじめの対処を組織的に行うとともに、家庭・地域との連携を図り、関係機関との連絡を密にするなど、継続的な取組みが必要です。
・ 不登校傾向の子どもは依然としてなくならない状況にあります。不登校問題については、悩みや不安等の心の問題に加え、家庭環境が要因となるなど、複雑化してきており、問題解決にあたっての困難度が増しています。そのため、それぞれの状況に応じて、学校だけでなく関係機関等と協力してきめ細かく対応するなど、問題の解消に向けた粘り強い取組みが必要です。
・ いじめや不登校の問題に加え、児童虐待や暴力事件、携帯電話等でのトラブ
ルなど、子どもに関わる問題の多様化と複雑化については、少子化による影響
や生活体験、社会体験等の不足から、規範意識や人権意識が十分に育っていな
いことが背景として考えられます。特にいじめの問題は、極めて大きな社会問題になり、教員一人一人が一層の人権意識をもって、未然防止・早期発見・早期対応に取り組まなければなりません。
・ 子どもがこれまで以上に主体性をもって「生きる力」が必要となっている中で、学校においては、自然体験活動、社会体験活動等を通して、実感を伴った学習を進めることで、豊かな人間性を育むことが期待できます。
・ 生命尊重や自尊感情の乏しさ、規範意識や人間関係を形成する力の低下などが指摘されており、今まで以上に、子どもの人権尊重の精神や生命に対する畏敬の念、生きる喜びや夢を与え、人としてよりよく生きることを考える道徳教育の充実を図ることが求められています。
・ 小･中学校においては、小１プロブレム（※）や中１ギャップといった校種間の円滑な接続に関する様々な課題に対応するため、幼稚園（保育所）・小学校・中学校が連携し児童生徒一人一人へのきめ細かな対応が求められています。現在、異校種間では行事等の交流は実施されていますが、今後さらに教育活動のつながりを意識した取組みが求められます。
※

小１プロブレム：小学校に入学したばかりの１年生が、学校生活になじめず、集団行動をとれない、
授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状態になり学習や学級運営等に支障がある状況【取組みの基本方向】
・ いじめや不登校等の問題行動の未然防止、早期発見を目指して、スクールカ
ウンセラー(※１)、スクールソーシャルワーカー(※２)など専門的な相談員を配置し、教育相談体制の一層の充実に努めます。また、学校と家庭、地域、関係機
関との連携を図り、早期解消を目指します。
- 16 -

※１

スクールカウンセラー：子どもや家族の抱える悩み、不安等の心の問題を改善、解決していく心の専門家※２ スクールソーシャルワーカー：家庭等の環境に働きかけ、よりよい教育環境づくりのためにネットワークを築く社会福祉の専門家

・ 子どもが規範意識や公共心を身につけ、命を尊び、他者を思いやり支え合う
心、感動する心をもった豊かな人間性を育むよう努めます。学校では、道徳の時間を要とした教育活動全体を通して子どもの道徳性や社会性の育成に努めるとともに、職場体験やボランティア活動、自然体験活動等の豊かな体験、幼児・高齢者・障害のある人などさまざまな人との交流活動を通して、豊かな人間性の育成に努めます。
・ 子ども一人一人が人間としてかけがえのない存在であることを自覚し、いじめや偏見・差別をなくし、互いの人権を尊重し合って好ましい人間関係を築いていこうとする心と態度を育成するため、学校と家庭、地域が連携していじめ防止等に努めます。
・ 小学校から中学校への進学において、不登校等の生徒指導上の問題につながらないよう小中連携の取組みを充実させ、子どもが心身ともに健やかに成長できるようにします。
【主な取組み】・ 問題を抱えた子どもや保護者との面談、家庭への訪問相談等を行い、子ども
が心身ともに安定した生活を送ることができるよう、相談や必要な支援を行う
ため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの適切な配置を行います。また、学校や家庭と民生委員・児童委員、児童相談所等、関係機関との積極的な連携により、児童虐待やいじめ、不登校等の早期発見及び対応を行います。
・ 「立山町いじめ防止基本方針」（H26.7 月作成）をマニュアルとして、いじめの未然防止、早期発見、発生時の対応における組織的かつ迅速な対応を図ります。
・ また、立山区域の幼（保）・小・中・高等学校、ＰＴＡ、地域の社会教育団
体等で組織する「立山区域地域ぐるみ教育研究会」で提唱された『いじめ防止
アピール宣言』(H24.10 月)による啓発を行い、家庭・地域・学校等で連携・協力していじめの根絶を目指します。

- 17 -

・ 教員を対象とした研修会の実施や人権擁護委員との連携などにより、児童生
徒、教職員の人権意識を高めるとともに、一人一人がかけがえのない存在であることを自覚し、互いに人間として尊重し合う心と態度を育てます。
・ 子どもに豊かな感性や情操を育む体験的な活動、地域の人材や多様な価値観に触れる交流活動の推進、自然体験学習や社会奉仕体験活動を取り入れた、命を大切にする心や思いやりの心を育てる学習機会の充実や、人権が尊重される
学級経営、生徒指導の推進などによる、いじめや偏見・差別を許さない雰囲気づくり、学校における人権教育に関する教育活動を推進します。
また、道徳の授業においては、児童生徒の心に響く指導ができるよう、教員の資質・指導力の向上及び道徳授業の改善につながる研修を実施します。
・ 不登校傾向の見られる子どもに対する早期発見、早期対応を期して、月毎の欠席状況を把握するとともに、適宜「子ども見守り会議」を開催して、学校への助言・支援を行います。また、町の適応指導教室の利用について、不登校児
童生徒に対する効果的な支援体制を検討します。
・ 中学校進学時における生徒の不適応を解消するため、教員の情報交換会や合同研修会を実施して、小・中学校の円滑な連携・接続を推進します。また、「立山町版小中連携支援シート」を活用し、気になる児童や不登校傾向のある児童に対する指導や支援体制の継続を図ります。
・ 「早寝早起き朝ごはん」運動等、基本的生活習慣の定着を図るとともに、社会のルールや規範意識を高めることができるよう、学校やＰＴＡへの働きかけを行います。また、子どもたちが地域の行事に参加したり、地域の人々を学校の教育活動の場に招いたりするなど、相互の交流を推進することにより、地域社会の一員としての自覚を高め、社会性を育てます。

- 18 -

（２）健やかな体の育成【現状と課題】
・ 社会環境や生活環境の変化により、運動に進んで取り組む子どもとそうでない子どもの二極化が進んでおり、運動習慣及び体力・運動能力の低下が懸念されています。そのため、学校では、体育の学習や体育的行事、運動部活動などにおいて、運動習慣の定着を進め、子どもの体力・運動能力の向上を目指す
ことが大切です。
・ 社会環境や生活環境の急激な変化は、子どもの食生活をはじめとした基本的
生活習慣の乱れにつながり、子どもの心身の健康に大きな影響を与えており、それに伴う生活習慣病の発生が懸念されます。子どもが将来にわたって健康に生活していけるようにするためには、保護者との連携により日常生活における
食事や運動不足などをいかに改善させるかが課題となっています。
児童生徒の体力・運動能力の状況（平成２６年度）
種目別平均値

握力
(kg)
小学校５年
（男子）

小学校５年
（女子）

中学校２年
（男子）

中学校２年

上体起こし 長座体前屈
（回）
(kg)

反復横跳び
持久走
（点） 1000ｍ(秒)20ｍシャトルラン（回）

50m 走(秒)

立ち幅跳 ソフト・ハンド
び(cm) ボール投げ(m)

立山町

16.47

19.75

35.30

46.56

60.93

9.29

155.47

24.64

富山県

16.71

19.33

32.23

43.95

55.85

9.45

156.72

23.93

全

国

16.55

19.56

32.87

41.61

51.67

9.38

151.70

22.90

立山町

16.26

17.96

38.10

42.04

48.28

9.68

146.94

14.31

富山県

16.30

18.01

36.66

41.79

43.71

9.67

149.16

14.54

全

国

16.09

18.26

37.21

39.36

40.29

9.64

144.76

13.90

立山町

30.01

28.19

42.92

53.30

378.45

93.59

7.63

197.62

20.44

富山県

29.30

26.89

43.02

51.54

398.14

87.38

8.10

198.16

21.31

全

国

29.00

27.45

42.92

51.31

392.89

85.29

8.03

193.43

20.86

立山町

24.03

20.29

43.84

43.03

295.39

54.05

8.61

162.00

11.50

富山県

23.36

22.02

45.09

45.24

295.94

58.99

8.94

168.59

12.65

全

23.70

23.07

45.23

45.63

290.18

57.77

8.87

166.53

12.88

（女子）
国

資料：全国体力・運動能力、運動習慣等調査（文部科学省）【取組みの基本方向】
・ 運動能力調査等から子どもの体力の状況を把握・分析し、子どもの体力に関わる成果と課題を明らかにします。また、調査結果から明らかになった課題と改善策を示し、子どもたちの運動習慣の定着と体力向上の推進を図ります。
- 19 -

・ 小・中学校においては、栄養教諭を中核とした「食に関する指導」を充実させ、子どもたち自身が健康を保持増進していく能力の育成や望ましい食習慣の定着などを目指します。
・ 学校と家庭、地域が一体となって子どもたちの運動の習慣化や体力向上に取り組むとともに、食育及び健康教育を推進します。
【主な取組み】・ 小学校教員及び町教育委員会の派遣スポーツ主事等で組織した「体力向上推進委員会」を中心に、体力・運動能力調査等の結果を分析し、子どもの体力の状況を把握して課題に対する改善策を立て、町全体で取り組みます。
（例：「わくわくチャレンジランキング」の実施、各校取組の情報交換等）

・ 教育委員会や各種スポーツ団体との連携を図り、児童生徒が参加できる各種
スポーツ大会を開催し、スポーツへの関心を高めるとともに、スポーツ少年団
活動や学校等での継続的な運動習慣につなげるようにします。
（例：卓球大会、ミニバスケット大会、長縄大会

等）

・ 望ましい食習慣や自己管理能力が身につくよう、栄養教諭を派遣して学校での「食に関する指導」を充実させるとともに、保護者に対する健全な生活習慣の啓発を行うなど、家庭や地域との連携を図りながら、「早寝早起き朝ごはん」
運動の推進や子どもが正しい生活習慣を身につけられるよう取り組みます。
（３）特別支援教育の充実【現状と課題】
・ 共生社会の実現に向けた障害者の権利に関する条約 （※１）に基づき、インクルーシブ教育システム（※２）の理念のもと、特別支援教育を着実に進めていくことが求められています。学校では、個別の教育的ニーズのある子どもに対して、自立と将来の社会参加を見据えて、他の子どもと同じ場で共に学ぶことができるよう、多様で柔軟な仕組みや環境を整備することが必要です。
・ 現在、特別支援学級に在籍する子どもや通級による指導（※３）を受ける子どもが増えています。通常の学級においても、授業に集中できない、友達とうまく関われない、感情のコントロールがうまくできないなど、特別な支援を必要とする子どもが増えており、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援が求められています。
【取組みの基本方向】
・ 特別な支援を必要とする子どもに対して、通常の学級や通級による指導、特- 20 -

別支援学級といった多様な学びの場を提供したり、特別支援教育支援員を配置し必要なニーズに応じてきめ細かく対応できるよう人的支援を行ったりします。
・ 特別な支援を必要とする子どものニーズに応じた指導法、学校の支援体制や配慮の仕方等について、教員の資質向上を図る研修を行います。
【主な取組み】・ 必要度の高い小・中学校にスタディ・メイト（※４）を配置し、適切に子どもと関わることで、一人一人のニーズに応じた支援を行います。また、特別支援教育に関する専門家の助言を得るなどして、特別な支援を要する子どもを支援する仕組みの整備・充実に努めます。
・ 特別支援教育に関する理解や指導法について、専門性を高める教員研修を実施し、支援を要する子どもに適切に対応できるよう教員としての資質向上に努めます。また、障害者や高齢者、幼児等との交流を通して互いの違いを認め合
い、尊重し合う心を育てる教育を推進します。
※１ 障害者の権利に関する条約：障害者の尊厳、自律及び自立、差別されないこと、社会参加等を一般原則として規定し、障害者に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めたうえで、これらを確保し促進するための措置を締約国がとること等を定めている。H18.12※２ インクルーシブ教育システム：障害者の権利に関する条約第 24 条によれば、「インクルーシブ教育システム」とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的９能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「教育制度一般」から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されるなどが必要とされている。
※３ 通級による指導：通常の学級に在籍し、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状態に応じた特別な指導を週１～８時間、特別な指導の場（通級指導教室）で行うもの。対象は、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）（※県内で設置している教室）である。
※４ スタディメイト：通常の学級に在籍し、特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活への支援をする
支援員

基本施策Ⅲ 学校・家庭・地域で取り組む子どもの成長支援【基本施策の目標】
子どもたちが、虐待やいじめなどの人権侵害を受けることなく、健やかに成長するとともに、学校、家庭、地域の連携・協力のもと、安全・安心な教育環境の中で、基本的な生活習慣や社会性を身につけ、豊かな人間性を育んでいること。

（１）子どもの健全な育成と地域の教育力の充実【現状と課題】
・ 社会が多様化し、急激に変化する中で、子どもを取り巻く環境も大きく変化- 21 -

しており、それに伴って様々な問題が生じています。それらの教育課題を解決するためには、学校・家庭・地域が協同して主体的に取り組むことが重要です。
子どもたちが心豊かでたくましく生きる力を育むためには、社会全体で子どもたちを見守り育てる取組みが求められています。
・ 携帯電話やインターネットの普及等に伴う有害な情報の氾濫や新しいコミュ
ニケーションツールの普及など、子どもを取り巻く環境が急激に変化し、いじ
めや児童虐待などの人権侵害が顕著化するなど、家庭の機能低下や命を大切にし他人を思いやる心の希薄化等が懸念されており、地域ぐるみで子どもの健全育成を目指すとともに子どもたちの人権や権利を守る必要があります。
・ 本町では、全小学校区で、放課後の時間帯に子どもの居場所を確保し、地域の人々の教育力を活用して、スポーツや文化活動等の様々な体験活動を実施しています。今後も、放課後子ども教室の充実が求められています。
【取組みの基本方向】
・ 子どもが健全で心豊かに育つよう、学校と地域の協力体制を構築し、地域の教育力を有効に活用できる教育環境づくりを推進します。
・ 学校・家庭・地域が連携・協力して地域ぐるみで子どもの健全育成に取り組めるよう「立山区域地域ぐるみ教育研究会」の活動を支援します。
・ 放課後子ども教室では、子どもの安全で安心な居場所として、学校や公民館等を活用し、地域の方々との交流を通じて、地域社会の中で子どもたちが健やかで人間性豊かに育まれるよう活動を推進します。
【主な取組み】・ 学校では、地域の人とのふれ合い活動やボランティア活動、社会体験活動を行ったり、地域人材を活用した学習支援を行ったりするなど、地域の方々との交流を通じて、地域社会の中で子どもたちが健やかで人間性豊かに育まれる環境づくりを推進するとともに、地域の教育力の活性化を図ります。
・ 地域で行われる各種行事やイベント等に児童生徒の積極的な参加を促し、地域住民とのふれ合いや豊かな体験を通して規範意識、道徳性や社会性を育む教育の推進を図ります。
・ 「立山区域地域ぐるみ教育研究会」の取組みを地域全体に広めるため、教員、保護者、社会教育関係者などが参加して行われる教育研修会の開催について、町の広報やホームページなどを活用して、参加の呼びかけを行います。
・ 放課後や夏季休業期間などに小学校の余裕教室や公民館等を活用して、子どもたちの学習・遊び・体験活動や地域住民との交流活動などを行う放課後子ど- 22 -

も教室の活動の促進を図ります。
（２）家庭の教育力の向上【現状と課題】
・ 家庭は、子どもたちの健やかな育ちの基盤であり、基本的生活習慣や社会的なマナーなどを身につける上で、重要な役割を担っています。しかし、核家族化など家族構成の変化、地域とのつながりの希薄化といった社会の変化を背景に、家庭の教育力低下に対する懸念が高まっています。
・ 全国学力・学習状況調査の結果から、本町の子どもたちは、普段１時間以上ゲームをする児童生徒の割合が、小・中学校ともに５割を超えています。ゲー
ムや携帯電話（スマホ）を夜遅くまで使用することで、睡眠不足などの基本的
生活習慣の乱れにつながったり、いじめや犯罪に巻き込まれたりするなど、子どもの健全育成上大きな問題となっています。
・ 社会が多様化する中で、子どもを取り巻く環境も大きく変化し、それに伴い様々な問題が生じています。いじめや不登校、児童虐待等の問題は、子ども本
人や保護者の努力だけでは、解決が困難な場合が多くあります。本町では、定期的に「子育て相談会」を行ったりスクールソーシャルワーカーを配置するな
ど、子どもや保護者に対して相談支援を行うことで、いじめ、不登校、児童虐
待等の問題行動の解決を図っています。
【取組みの基本方向】
・ 学校・家庭・地域が連携し、家庭の教育力の向上を図るとともに、子どもの望ましい生活習慣の定着に向けた取組みを推進します。
・ 子どもや保護者に対する相談支援体制を充実し、学校や関係機関との連携を図りながら、子どもや保護者を取り巻く環境に働きかけ、子どもが心身ともに健やかな成長ができるよう支援を進めます。
・ 経済的な理由により、子どもに教育を受けさせることが困難な保護者に対して、学校教育に関わる必要な費用を援助します。
【主な取組み】・ 保護者に対しては、家庭における学習や読書の習慣付けの重要性について共通理解を図り、ゲームや携帯電話（スマホ）、インターネットの使用などを制限する取組みをＰＴＡ・学校・教育委員会が協力して推進します。
・ 保護者の子育てに関する悩みや相談などに対応するため、定期的に「子育て相談会」を実施したり、家庭に出向いて専門的な知識を活かして様々な環境と- 23 -

つなげるスクールソーシャルワーカーを配置するなど、家庭における子育てを支援します。
・ 小・中学校の児童生徒を対象に、就学援助制度を実施します。

基本施策Ⅳ 安全・安心な教育環境の充実【基本施策の目標】
学校校舎の大規模改修により、安全で安心な教育環境のもとで、教育を受けられていること。

（１）学校施設等の整備と充実【現状と課題】
・ 小・中学校の校舎、屋内運動場など平成２５年度末時点の耐震化率は、100％となりました。（全国平均 92.5％、富山県平均 86.5％）
・ 学校施設については、児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所として活用されることから、安全・安心な学校教育施設の整備を図る必要があります。
・ 近年、登下校中の児童生徒が被害に遭うという痛ましい事件、事故が全国各地で発生していることから、学校、保護者、地域住民、関係機関などと連携し、通学路等における安全確保を図る必要があります。
【取組みの基本方向】
・ 町内小・中学校の耐震化は 100％完了しましたが、今後は３０年以上経過した校舎の大規模改修を進めていきます。
・ 通学路の安全確保を優先的に実施してもらうよう道路管理者等に働きかけます。
【主な取組み】・ 経年劣化による施設の設備や外壁の老朽化等の非構造部材については、計画
的に大規模改修に取り組みます。
・ 平成２３年の東日本大震災を踏まえ、平成２５年度に文部科学省が定めた施設の天井材及び天上器具の落下防止の技術基準の改正に従い、吊り天井の落下防止対策に取り組みます。
・ 小・中学校施設のメンテナンスを引き続き実施し、児童生徒の安心・安全な教育施設の整備に取り組みます。
- 24 -

・ 道路では、町通学路安全推進会議により、学校、ＰＴＡ、地区からの要望に基づき、通学路の安全対策を図ります。
・ 消防設備等の点検・改修を進め、児童生徒の安全確保を図ります。
（２）学校給食施設の整備と充実【現状と課題】
・ 平成２３年３月に完工し、平成２３年４月から公設民営で供用開始した立山町学校給食センターでは、平成２６年度より全ての小・中学校の給食を一括して調理、配送しています。
・ 成長期にある児童生徒への食育は、健康な心身を育むために欠かせないものであるほか、食を通じて地域を理解し、自然の恵みの大切さを学ぶことが重要です。
【取組みの基本方向】
・ 給食への異物混入が無いよう、安全に十分留意します。
・ アレルギー対応を要する児童生徒に、安全・安心な給食を提供します。
・ 地場産食材の活用を進めます。
【主な取組み】・ 「学校給食衛生管理基準」に基づいた衛生管理の徹底、食物アレルギーへの対応、給食内容の充実などに取り組みます。
・ 週４回の米飯給食を実施するほか、地域の地産食材の活用や郷土食の提供に取り組みます。なお、災害時での非常炊き出しにも対応します。
（３）学校規模の適正化【現状と課題】
・ 少子化の進行により児童生徒数は、昭和５７年度と平成２５年度を比較して約６割となりました。また、平成２５年度と平成３１年度見込み数を比較すると約８割となることが見込まれます。
・ 中学校については、平成１９年度の統合により２校から１校となりました。
小学校については、８校（休校の１校を除く。）となっており、平成２６年３月
３１日に「立山町立小学校の適正配置検討審議会」から立山町立小学校の適正規模・適正配置についての答申が教育委員会に提出されました。
答申では、まず、目標年度を平成２８年度とする短期的な取組みとして、複式学級を解消するための学校統合を行い、８校から６校とする。次に、目標年- 25 -

度を平成３５年度とする長期的な取組みとして、１学年の最少児童数が、概ね２０名以上となるように学校統合（５校案、４校案）を行うこととされております。
なお、平成３５年度の学校統合につきましては、再度、平成３０年度に審議会を立ち上げ、学校統合の枠組みを決定することとなっています。
【取組みの基本方向】
・ 立山町立小学校適正配置検討審議会からの答申に基づき、保護者、地区住民の理解を得て、小学校の適正規模、適正配置に努めます。
【主な取組み】・ 児童のより良い学習、運動環境を整備するため、平成２８年度には複式学級を解消するよう努めます。
・ 平成３５年度の学校統合についても、平成３０年度に開催予定の審議会の答申を尊重し、小学校の適正配置に取り組みます。
（４）質の高い教育環境の整備と充実【現状と課題】
・ 児童生徒の読書離れが指摘される中で、読書活動や学習活動を推進するため、各学校図書館の整備と充実を図る必要があります。
・ 国際社会における情報化がめざましく進展する中、児童生徒がコンピュータなどＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、適切に情報社会に対応できる情報活用能力を育成する必要があります。また、電子黒板などを活用した授業を推進し、児童生徒の学習意欲を高める必要があります。
・ 児童生徒の実態に応じたきめ細やかな指導・支援などを行い、確かな基礎学
力や望ましい学習態度の定着を図る必要があります。
・ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）や放課後子ども教室推進事業を拡充する必要があります。
・ 近年、登下校中の児童生徒が被害に遭うという痛ましい事件、事故が全国各地で多発していることから、学校、保護者、地域住民、関係機関等と連携し、通学路における安全確保を図る必要があります。
【取組みの基本方向】
・ 学校司書の配置、蔵書の補充により学校図書館の一層の充実を図ります。
・ 電子黒板、タブレット端末等ＩＣＴ環境の整備充実とその活用を図ります。
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【主な取組み】
・ 児童生徒用パソコンについては、各学校の最大児童生徒数の学級人数分の台
数をパソコン室に整備しており、購入後７年で更新する計画です。
また、書画カメラをセットしたデジタルテレビ一体型の電子黒板を、現在は小学校では各階に１台配置を基本とし、中学校では全ての教室と特別支援教室に整備しており、購入後７年で更新する計画です。
今後は、超高速インターネット及び無線ＬＡＮなどに対応できるよう、学校施設の整備を図っていきます。
・ 共働き家庭の児童（おおむね１年生～３年生）を対象として、放課後などに適切な生活や遊びの場を提供する「放課後健全育成事業（放課後児童クラブ）」については、運営時間の拡充や施設整備に取り組みます。
また、全ての児童を対象として、安全・安心な児童の居場所を設け、地域住民の方々などの協力のもと、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などを実施する「放課後子ども教室」推進事業に取り組みます。
・ 学校安全パトロール隊などの協力を得ながら、通学路における児童生徒の交通安全指導や犯罪被害防止対策に取り組みます。
（５）公民館施設の整備と充実【現状と課題】
・ １３箇所の町立公民館については、全ての公民館で耐震基準を満たしていま
すが、施設の老朽化や２階に集会室があるなど、高齢者や身障者などにとって施設利用の不便さを解消する必要があります。
【取組みの基本方向】
・ 計画的なメンテナンス計画による長寿命化を図ります。
・ 将来を見越した財源の確保を検討します。

【主な取組み】・ 町立公民館は、昭和５４年度から平成３年度にかけて建設されており、建築後２０年から３０年余りが経過しています。地区住民の学習機会や文化活動などを行い、地域住民のふれあいの場となっている公民館の利便性の一層の向上に向けて取り組んでいきます。
・ 町内会の自治公民館新築・改築に係る経費について、補助金を交付します。

- 27 -

基本施策Ⅴ

うるおいと生きがいのある生涯学習の推進【基本施策の目標】
すべての世代の町民が、それぞれの目的、ニーズや社会の新たな課題に応じて、自由に学習機会や場を選択して学ぶことができること。

（１）多様な学習活動の支援【現状と課題】
・ 「２０１４町民カレッジ」は、２７講座３１１名の受講がありました。今後もより多くの町民が参加できるよう、多種多様な講座を企画し、だれでも気軽に学ぶきっかけづくりに努める必要があります。
・ 町民カレッジに参加することにより、人と人との関わりの中で、ふれあいやつながりが生まれます。さらに町民が互いに連携・協力していくことで、様々な知識や技術が共有され、継承されていきます。豊かな人間性を身につける地
域の絆が深まるよう、学び合い、活かし合い、支え合いを育みます。
【取組みの基本方向】
・ 町民のニーズを把握して町民カレッジを開催することにより、一人一人が多様な学習機会を享受できるよう支援し、学ぶきっかけづくりをサポートします。
・ 学習を通じて身につけた知識や学んだ成果を活用するよう支援します。
・ 町民カレッジで学んだ成果を町民文化祭等で発表することにより、それぞれの受講者が楽しみながら学んだ成果を活かし、地域の絆を深めて人づくり・ま
ちづくりにつながるよう努めます。
【主な取組み】・ 町民の学習ニーズの拡大、多様化に対応し、民間事業者、大学、行政、ボラ
ンティアが連携した、多様な学習機会の充実が求められています。町民カレッ
ジや公民館講座の充実を図り、気軽に学べる環境を整えます。
・ 学んだ成果が人や社会のために活かされるとともに、心豊かな安らぎに満ち
たまちづくりにつながるように努めます。

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（２）文化活動の支援【現状と課題】
・ 町民の意識の向上に伴い、気軽に芸術文化に触れることができる施設と機会の充実が求められています。
・ 各芸術文化団体の会員の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっています。
【取組みの基本方向】
・ 町民が気軽に芸術文化活動に触れたり、参加したりできる場をできるだけ多く提供します。
・ 子どもたちの豊かな情操教育のため、学校における様々な機会を捉え、芸術文化の素晴らしさを体験できる機会を増やします。
【主な取組み】・ 文化祭や町美術展の充実を図るとともに、町民カレッジや公民館講座で学んだ経験を活かしたサークル活動やボランティア活動を支援します。
・ 各芸術文化団体の人的基盤の強化を図ります。
（３）公民館運営の充実【現状と課題】
・ 少子高齢化が進む中、地域活動の中心となる町立公民館の地域に根付いた運営と活動が望まれていますが、公民館職員の人材確保が課題となっています。
・ ほとんどの公民館が築後２０年以上経過しているため、中長期には大規模改修を視野に入れたメンテナンス計画を策定し、施設改善を図ります。
【取組みの基本方向】
・ 様々な学習機会を提供し、地域住民の主体的な学習活動を支援し、いつでも、
だれでも気軽に利用できる公民館の運営と、快適で安全・安心な施設の提供に努めます。
・ 多様化する住民の主体的な学習を促進するために、職員の研修を行い、資質向上を図ります。
【主な取組み】・ 各町立公民館での地域の特色を活かした講座や行事を推進し、行政や他地域との連携強化を図ります。
・ 公民館を安全・安心で快適な状態で使用していくため、施設や設備の日常的- 29 -

なメンテナンスを行うとともに、中長期には公民館メンテナンス計画に基づいて大規模改修を進めます。
（４）図書館活動の推進【現状と課題】
・ 立山図書館は、平成２４年５月に地鉄五百石駅を併設する「立山町元気交流
ステーション」内に開設しました。新図書館には、いつでもだれでも気軽に、読む楽しさと知る喜びを体験できる図書館サービスと資料の充実が求められています。そのため、環境を整備し、質の高い蔵書構成を維持し、効率的な資料提供に努めます。
【取組みの基本方向】
・ 図書館資料の充実に努め、多様な町民のニーズに応えられるよう専門職（司書）を配置し、暮らしに役立つ図書館を目指します。
・ 県立図書館や他市町村立図書館との連携やＩＣＴ（情報通信技術）の活用によって、幅広い資料の提供に努めます。
・ 学校図書館や関係団体と連携して、子どもの読書活動の推進を図ります。
【主な取組み】・ 新図書館の施設の特徴を活かして、親しみやすく使いやすい施設整備に努めます。
・ 資料の充実を図るとともに、県内外の図書館と連携して幅広い資料の提供に努めます。
・ 読書会や研修会など、読書グループの活動を支援します。
・ 情操を育てる上で大切な幼児期からの読書体験の機会を増やすために、職員の資質の向上とボランティアの養成を行います。また、学校図書館と連携し、司書教諭・学校司書との連絡会の開催や研修を支援します。
・ 平成２５年度より既存の図書館システムと連動した「読書通帳システム」を導入したことにより、利用者の読書意欲のさらなる向上を図ります。
基本施策Ⅵ

愛着や誇りを育むふるさと教育の推進【基本施策の目標】
町民や子どもたち一人一人が、幸せを実感し、ふるさとへの愛着や誇りを育むために、
ふるさとの多様な歴史や文化、自然、産業等について学び、地域の特色への理解を深め、本町の素晴らしさを誇りに思う心が育っていること。
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（１）学校におけるふるさと学習の推進【現状と課題】
・ 少子高齢化や核家族化、生活様式の変化は、地域の人間関係を希薄にし、これまで地域の古老やコミュニティによって自然に受け継がれてきた「ふるさと」
に関する学びの機会は激減しています。
【取組みの基本方向】
・ ふるさとの多様な歴史や文化、自然、産業、先人の偉業等について、子どもたちの理解を深めるために、子どもたちの教育を中心的に担っている学校のさらなる取組みが求められています。
・ 公民館を中心とした地域住民による“自らの地域を知る”活動を支援します。
【主な取組み】・ 郷土学習教材の活用や伝統文化の伝承活動を通して、ふるさとの多様な歴史や文化、自然、産業、先人の偉業等についての学習活動を推進します。
・ 地域の歴史・文化遺産等への現地訪問や、地域の歴史に詳しい古老等の地域人材を活用した「ふるさと教育」を推進します。
・ 学校給食等を通して、地産地消や食の安全の推進、地場産品に関する教育を実施し、郷土の食文化を理解する活動を推進します。
・ 公民館等で実施するふるさと探究活動の資料提供などに協力します。
（２）文化的資産の積極的な情報発信と活用【現状と課題】
・ 町には立山信仰を中核とした多様な文化遺産が数多く存在していますが、従来は年間行事等を通じて地域や家庭の中で自然に行われてきた「ふるさとの文化的資産」に関する学習の機会は、急速に失われつつあります。
【取組みの基本方向】
・ 町民の一人一人がふるさとへの愛着や誇りを育むという観点から、町民の生涯にわたる学びの継続と学びの場の提供が求められています。
・ 各文化遺産解説看板を設置して歩いて自然に廻れるようにし、日頃から文化財に親しむことができる環境づくりを目指します。
【主な取組み】・ 図書館や郷土資料館・埋蔵文化財センター等を学校、地域団体等の教育活動- 31 -

において一層活用して町内の文化的資産の情報を積極的に発信するとともに、施設の充実など機能強化を図ります。
・ 指定文化財の適正な保護に努めるとともに、地域や学校等と連携した活用を推進します。また、指定以外の文化財や埋蔵文化財についても調査を推進し、「埋もれた文化財」の発掘に努めます。
・ 霊峰「立山」に関する多数の歴史・文化的遺産や、数多くの遺跡と豊かな自然について、その保存・継承を行政と町民が協働して推進します。
（３）伝統文化の保存・継承【現状と課題】
・ 核家族化の進行や少子化、人口減少等により、従来は年間行事等を通じて地
域や家庭の中で自然に行われてきた伝統文化の継承は、難しくなりつつあります。
【取組みの基本方向】
・ 地域住民が積極的に伝統行事に参加する機運づくりに努めます。
・ 伝統的な「立山かんじき」づくりなどにおける後継者発掘のため、映像を活用して広く周知していきます。
【主な取組み】・ 伝統文化の映像記録を、町ホームページに掲載し、広く普及啓発します。
・ 獅子舞や神輿練り等の民俗芸能の継承の為に、宝くじ助成の活用等により、支援していきます。
基本施策Ⅶ

元気を創造するスポーツ振興【基本施策の目標】
町民一人一人が、それぞれの体力や年齢、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、
いつまでもスポーツに親しむことができるとともに、本町の選手が富山県や全国で活躍していること。

（１）学校等における体育・スポーツの充実【現状と課題】
・ 児童生徒の体力・運動能力は、1985(S60)年頃をピークに長期的な低下傾向にあるとともに、積極的に運動やスポーツに取り組む子どもとそうでない子
どもの二極化と、複数種目のスポーツに取り組む子どもと単一のスポーツに- 32 -

取り組む子どもの二極化も進んでいます。そこで、幼児期から体を動かすことが好きな子どもを育て、運動習慣の定着と体力の向上を図ることが求められています。
【取組みの基本方向】
・ たくましい心と体をもった子どもを育成するため、幼稚園・保育所（園）・学校や家庭が連携して、子どもたちの運動の習慣化や体力向上の取組みを推進するとともに、中学校の運動部活動の充実を目指します。
【主な取組み】・ 幼稚園・保育所（園）・小学校の子どもたちの現状に合わせた「運動遊び」
を推進します。
・ 全国体力・運動能力調査の結果や小学校における体力づくりの取組例に関する情報交換を行い、学校の実態に応じた特色ある運動を推進します。
（２）

町民がスポーツに親しむ環境づくり【現状と課題】
・ 本町では、成人の週 1 回以上のスポーツ実施率は、36.4％(2014(H26)年度)と全国、富山県平均を下回っており、運動・スポーツの習慣が定着している町民の割合が高いとは言えません。このため、町民だれもが気軽にスポーツに参加できる機会づくりを進めていくことが重要です。
【取組みの基本方向】
・ だれもが気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。
・ 幅広い年齢層の人が参加できるスポーツイベントを実施します。
【主な取組み】・ 町民が日常生活でスポーツに親しむことができるようにするために、各スポーツ施設の機能を充実させるとともに、積極的な学校体育施設の開放を推進します。
・ 町民だれもが参加しやすいスポーツ大会を開催したり、運動習慣の定着化を目的としたイベントを実施したりします。
・ 総合型スポーツクラブについて町民へ周知し、参加種目・参加人数の増加を目指します。また、クラブを運営する側の人材確保・育成を図ります。
・ 運動、スポーツのきっかけ作りと体力の向上、健康寿命の延伸のため、町としてノルディック・ウォーキングを普及させ、町民の体力向上とスポーツに親しむ機会の提供に努めます。
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立山町教育振興基本計画
発行年月
発 行 者

平成２７年３月
立山町教育委員会〒930-0292
富山県中新川郡立山町前沢 2440
TEL076-462-9981・FAX076-463-1923

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立山町教育委員会教育課