日本ＥＲＩ株式会社

東京ゼロエミ住宅認証業務要領

この「東京ゼロエミ住宅認証業務要領」（以下「業務要領」という。）は、日本ＥＲＩ株式会社（以下「ＥＲＩ」という。）が東京都の定める「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」（以下「要綱」という。）及び「東京ゼロエミ住宅指針」（以下「指針」という。
）に基づき実施する東京ゼロエミ住宅認証業務（以下「認証業務」という。
）について必要な事項を定めるものである。なお、この業務要領で使用する用語は、特段の断りのない限り、要綱及び指針で使用する用語の例によるものとする。
１．認証業務の条件等
１）認証業務の対象
認証業務の対象は、東京都内において新築を行う住宅（併用住宅の住宅部分を含む。）とする。また、申請の時期は、設計確認審査については、認証事項に係る工事に着手する前、設計変更確認審査については、変更に係る工事に着手する前及び工事完了検査については、工事を完了したときとする。
２）認証審査員
認証審査員は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 13 条に定める評価員でＥ
ＲＩに評価員として選任されている者のうち、東京都へ登録を行った者とする。
３） ＥＲＩ又は認証審査員は、認証審査の申請を自らが行った場合その他の場合であって、認証業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして認められる場合においては、これらの申請に係る認証業務を行わない。ここでいう「認証業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして認められる場合」については、平成 18 年国土交通省告示第 304 号に規定する住宅性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合の例による。
２．設計確認審査及び設計変更確認審査の手順・要領
１）申請の受付
ＥＲＩは、建築主又はその建築主から認証業務の申請に係る手続きの代行を委任された者（以下「手続代行者」といい、「建築主」と併せ、「建築主等」という。
）から設計確認審査の申請があった場合は、東京ゼロエミ住宅設計確認審査申請書（以下「設計確認審査申請書」という。）（正本及び副本）に、別表１に掲げる図書（以下「提出図書」といい、設計確認審査申請書と併せ、以下「提出図書等」という。）（正本及び副本）が添付されていること及び以下の事項について確認する。
ａ．申請に係る住宅が、１．１）の認証業務の対象に該当すること
ｂ．申請に係る住宅の建て方（一戸建ての住宅か共同住宅等）
ｃ．申請に係る住宅の構造とこれに適用できる基準（指針で定める仕様規定及び性能規定）
ｄ．提出図書等に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと
なお、提出図書等の受理については、あらかじめ建築主等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＥＲＩの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。
）と建築主等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用によることができる。
２）設計確認審査業務の引受
提出図書等に特に不備がない場合には、ＥＲＩは、建築主に対して引受承諾書及び請求書を発行する。
1３）設計確認審査の実施
ＥＲＩによる設計確認審査は、要綱及び指針で定める東京ゼロエミ住宅の認証要件に適合していることを、提出図書等により確認することにより実施する。その際、提出図書等の内容に疑義がある場合は、ＥＲＩは、必要に応じて建築主等に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めることができる。
４）設計確認書の交付等①ＥＲＩは、２．３）による設計確認審査の結果、認証要件に適合していると認める場合、東京ゼロエミ住宅設計確認書（以下「設計確認書」という。
）に提出図書等の副本を添えて、建築主に交付する。ただし、料金が約款に定める支払期日までに支払われない場合は、この限りでない。
②設計確認書には、別表２に基づいて付番を行う。
③ＥＲＩは、認証要件に不適合の場合、適合の可否が判断できない場合又は提出された書類等の内容に明らかな虚偽がある場合は、建築主に対して、東京ゼロエミ住宅設計確認書不交付通知書を交付する。
④ＥＲＩは、設計確認書を交付したときは、東京都知事に報告を行う。
⑤ＥＲＩは、前各項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付（以下「電子交付」という。
）とすることができる。なお、
２．１）項による電子情報処理組織を使用した申請（以下「電子申請」という。
）がされた場合における設計確認書又は前項の図書の交付については、電子交付とする。
５）変更に係る手続き
設計確認書の交付後に建築主等が要綱第１３条第１項各号に該当する変更を行う
場合の設計変更確認申請について、ＥＲＩは、建築主等から東京ゼロエミ住宅設計
変更確認審査申請書及び変更する事項に関する図書（以下「提出変更図書等」という。）（いずれも正本及び副本）の提出を受け、変更に係る審査を行う。この場合において、電子情報処理組織の使用による提出変更図書等の受理については、２．１）を準用する。また、審査並びに設計変更確認書及び設計変更確認書不交付通知書の交付は、２．３）及び４）に準じて行うものとする。なお、直前の審査を他の機関で行っている場合、ＥＲＩは、提出変更図書等に加え、その当時の設計確認審査に要した書類の提出を受けることとする。
３．工事完了検査の手順・要領
１）申請の受付
ＥＲＩは、建築主等から工事完了検査の申請があった場合は、東京ゼロエミ住宅
工事完了検査申請書（以下「工事完了検査申請書」という。）（正本及び副本）に工事施工者が作成する施工状況報告書（正本及び副本）が添付されていることを確認する。また、要綱第１３条第１項各号に該当しない変更がある場合は、変更事項に係る図書（正本及び副本）も添付されていることを確認する。なお、電子情報処理組織の使用による申請書及び図書の受理については、２．１）を準用する。
２）工事完了検査業務の引受工事完了検査申請書及び施工状況報告書（１）の変更がある場合は、変更事項に係る図書も含む。）（以下、「工事完了検査申請書等」という。）に特に不備がない場
合には、建築主に対して引受承諾書及び請求書を発行する。
2

３）工事完了検査の実施①ＥＲＩによる工事完了検査は、申請に係る住宅が設計確認書又は設計変更確認書の交付を受けた内容（１）の変更がある場合は、変更事項に係る図書の内容を含む）（以下「設計確認書等」という。）どおり工事が行われたことを、工事現場の目視・計測、工事完了検査申請書等及び工事記録書により検査する。その際、工事内容に疑義がある場合は、ＥＲＩは必要に応じて建築主等に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求める。
②①の場合において、申請に係る住宅が島しょに存するときは、当該工事に係る施工関連の図書の審査をもって、これに代えることができる。
４）認証書の交付等①ＥＲＩは、３．３）による工事完了検査の結果、設計確認書等のとおり工事が行われたことを認める場合、東京ゼロエミ住宅認証書（以下「認証書」という。
）に工事完了検査申請書等の副本を添えて、建築主に交付する。ただし、料金が約款に定める支払期日までに支払われない場合は、この限りでない。
②認証書には、別表２に基づいて付番を行う。
③ＥＲＩは、工事が、設計確認書等のとおりに行われていない場合、設計確認書等のとおりに行われているかどうか判断できない場合又は工事完了検査申請書等に記載された内容に明らかな虚偽がある場合は、建築主に対して、東京ゼロエミ住宅認証不適合通知書（以下「不適合通知書」という。
）を交付する。
④ＥＲＩは、認証書を交付したときは、東京都知事に報告を行う。
⑤ＥＲＩは、前各項に規定する図書の交付については、電子交付とすることができる。なお、３．１）による電子申請がされた場合における認証書又は前項の図書の交付については、電子交付とする。
４．料金①建築主等は、ＥＲＩに対して申請する認証業務の区分、内容等に応じ、別表３に定める料金を銀行振り込みにより支払う。振り込みに要する費用は建築主等の負担とする。
②ＥＲＩと建築主等は、別途協議により、一括納入その他別の支払方法をとることができるものとする。
③ＥＲＩが認証業務を効率的に行うことができると判断した場合は、料金を減額することができる。
④一戸建て住宅、併用住宅及び長屋（アパート含む）における別表に定める評価料
金は、電子申請によるものとし、それ以外の申請による場合は一回の申請につき１，５００円（税込み１，６５０円）加算するものとする。ただし、設計住宅性能評価、長期優良住宅認定技術的審査、低炭素認定技術的審査、性能向上計画認
定技術的審査又はＢＥＬＳ評価と同時申請・同時交付する場合は、いずれか一申請のみの加算とする。
⑤前項による電子申請の場合において、評価書の電子交付に加え、紙面による「写し」の発行を希望する場合は、一回の申請につき１，５００円（税込み１，６５０円）加算するものとする。
ただし、設計住宅性能評価、長期優良住宅認定技術的審査、低炭素認定技術的審査、性能向上計画認定技術的審査又はＢＥＬＳ評価と同時申請・同時交付する場
合は、いずれか一申請のみの加算とする。

3

５．その他
１）秘密保持ＥＲＩ及び認証審査員並びにこれらの者であった者は、認証業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２）帳簿の作成・保存について
ＥＲＩは、次の①から③までに掲げる事項を記載した管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、これを施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、認証業務以外の目的で複製、利用等がされない確実な方法で保存する。ただし、①から③までに掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じＥＲＩにおいて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって帳簿への記載に代えることができる。
①設計確認審査申請書、設計変更確認審査申請書又は工事完了検査申請書を受理した年月日②設計確認書、設計変更確認書又は認証書を交付した年月日及びその記載事項③設計確認書不交付通知書、設計変更確認書不交付通知書又は不適合通知書を交付した年月日及びその記載事項
３）書類等の保存

ＥＲＩは、帳簿については認証業務の全部を廃止した日から７事業年度、提出図書等、提出変更図書等及び工事完了検査申請書等については当該住宅に関する認証業務が終了した日から７事業年度の間保管する。
４）東京都への報告
ＥＲＩは、認証審査の内容、判断根拠等について東京都知事から認証業務に関する報告等を求められた場合は、これを行う。
（附則）
１．この要領は２０２３年１２月１日から施行する。
２．この要領の施行前に設計確認審査の申請がされた物件に係る設計変更確認審査の申請の料金の適用については、なお従前の例によることとする。
制定２０１９年１０月 １日
改訂２０２０年 ４月２０日
改訂２０２１年 ４月 １日
改訂２０２１年 ９月 １日
改訂２０２２年１１月 １日
改訂２０２３年１２月 １日4別表１ 提出図書
図面の種類明示すべき事項

仕様書（仕上げ表を含認証事項に関する部材の種別（該当する規格等を含む。）、寸法及び取り付け方

む。）

法並びに認証事項に関する設備（以下単に「設備」という。）の種別
縮尺、方位、間取り、各室の名称及び用途、壁の位置及び種類、開口部の位置及

各階平面図
び構造、各室の寸法並びに設備の種別及び位置
床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

二面以上の立面図

縮尺、開口部、壁及び設備の位置
縮尺、床の高さ、各階の天井高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ、建築物の高さ

断面図又は矩計図
並びに壁、屋根、天井、床及び土間床等の外周部の構造
各部詳細図

縮尺並びに各部の材料の種別及び寸法

各種計算書等省エネルギーその他計算を要する場合における当該計算の内容

機器表

設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

系統図

エネルギーの効率的利用の図ることのできる設備又は器具の配線その他ＥＲＩが必要と認める図書

別表２ 交付番号の付番方法
交付番号は次のとおり付すものとする。
○○○―○○―○○○○―○―○○○○○
１～３桁目 認証審査機関の登録番号４～５桁目 認証審査機関の事務所ごとに付する番号
６～９桁目 認証書等の交付年（西暦）
１０桁目

設計確認書の交付にあってはＳ、設計変更確認書の交付にあってはＨ、認証書の交付にあってはＮを付す。

１１桁目～１５桁目通し番号（１０桁目までの文字の並びの別に応じ、交付ごとに００００１から順に付す。）

5

別表３ 料金
3-1 設計確認審査料金

宅の住
宅部分

一戸
建ての住宅
／併用
住

税抜金額（括弧内は税込金額）
、単位：円
審査条件

設計確認審査料金

単独審査

50,000（55,000）

併願審査

36,000（39,600）

審査条件
共同
住宅
・長屋

基本料金

戸当たり料金単独審査

100,000（110,000）

4,000（4,400）

併願審査70,000（77,000）

2,800（3,080）

・「基本料金＋戸当たり料金×総住戸数」を設計確認審査料金とする。

＜別表 3-1 注意事項＞※1 併願審査の場合の料金適用は、併願対象業務をＥＲＩに先行して申請したものとする。
※2 併願対象業務は、設計住宅性能評価、長期使用構造等確認、低炭素建築物認定技術的審査、性能向上計画認定技術的審査、BELS とする。
※3 設計変更確認申請の料金は、当初の審査条件により適用される料金（共同住宅・長屋にあっては、変更後の住戸数に応じて算定する。
）の１０分の５の額とする。ただし、次の場合は表 3-1 記載の料金を適用する。
①直前の設計確認申請を他機関で受けている場合②計算方法を変更して申請する場合※4 設計確認書及び設計変更確認書の再交付の料金は、書類一通につき５,０００円（税込５，５００円）とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（設計確認の内容に影響のない範囲に限る。）を修正して再交付を行う場合においては、書類一通につき１０，０００円（税込１１，０００円）とする。

6

3-2 工事完了検査料金
住宅の住宅部分

一戸建ての住宅／併用

税抜金額（括弧内は税込金額）
、単位：円
検査条件

工事完了検査料金

単独検査60,000（66,000）

併願検査

42,000（46,200）
検査条件

共同住宅・長屋

基本料金

戸当たり料金単独検査

50,000（55,000）

4,000（4,400）

併願検査35,000（38,500）

2,800（3,080）

・基本料金＋戸当たり料金×総住戸数を工事完了検査料金とする。

＜別表 3-2 注意事項＞※1 併願検査の場合の料金適用は、建設住宅性能評価と同時に行う場合に限る。また、共同住宅・長屋においては、全住戸を建設住宅性能評価の対象とする場合に限る。
※2 申請に係る住宅が島しょに存する場合で、施工関連の図書の審査をもって検査を実施する場合は表 3-2 記載の単独検査の料金を適用する。なお、現地にて検査を実施する
場合については、表 3-2 記載の料金とは別に出張費を徴収する。
※3 設計確認書又は変更設計確認書を他機関から交付されている場合は、表 3-2 記載の料金にＥＲＩに設計確認審査の単独審査の申請がなされた場合に適用される料金を加算する。
※4 認証書の再交付の料金は、一通につき５,０００円（税込５，５００円）とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（認証の内容に影響のない範囲に限る。
）を修正して再交付を行う場合においては、書類一通につき１０，０００円（税込１１，０００円）とする。

7