日医発第 2107 号（医経）令和 6 年 2 月 28 日
都道府県医師会担当理事 殿公益社団法人日本医師会
常任理事 宮川 政昭（公印省略）
令和 6 年能登半島地震により被害を受けられた方への所得税の税制上の措置について（情報提供）
災害の被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。
今般、「令和 6 年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」（以下「能登税特法」）が公布
・施行され、国税庁より、別添のとおり、能登税特法や既存の税制において、能登半島地震により被災された方に適用される所得税の税制上の措置に関する情報が公表されました。
なお、能登税特法の施行により、所得税に関し、以下の特例が適用できることとなりました。
① 雑損控除の特例
今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和 5 年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができます。
② 災害減免法の特例
今般の災害により住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、雑損控除との選択により、令和 5 年分の所得税について、災害減免法（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律） による軽減免除の適用を受けることができます。
③ 被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例
今般の災害により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を令和5 年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができます。
つきましては、貴会におかれましても本件をご了知いただくとともに、必要に応じ貴会関係
会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
【別添資料】
・ 所 01

令和 6 年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係） （令和 6 年 2 月 22 日 国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-120_01.pdf

1

・ 所 02

令和 6 年能登半島地震により被害を受けられた方へ（個人事業者の所得税、消費税関係） （令和 6 年 2 月 22 日 国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-120_02.pdf

・ 所 03

令和 6 年能登半島地震により被害を受けられた方へ（雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」）（令和 6 年 2 月 22 日 国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-120_03.pdf

・ 所 04

令和 5 年の所得税等の還付に関する判定表（令和 6 年 2 月 22 日 国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-120_04.pdf

・ 所 05

令和 6 年能登半島地震により被害を受けられた方へ（譲渡所得税関係） （令和 6 年 2 月 22 日 国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-120_05.pdf

上記の資料を含め、令和６年能登半島地震により被害を受けられた皆様が利用可能な税制措置・手続きに関する資料は、国税庁ＨＰ「令和６年能登半島地震に関するお知らせ」（ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/index.htm#a0024002-120 ）に掲載されております。

2

所 01

この度の令和６年能登半島地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
令和６年能登半島地震災害（以下「能登半島地震」といいます。）により被災された方については、所得税に関し、能登税特法に基づく特例を含め、次の税制上の措置があります。
このほか能登半島地震により事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた方については、『令和
６年能登半島地震により被害を受けられた個人事業者の方へ』所 02 をご参照ください。
（注）「令和６年能登半島地震災害」とは、令和６年１月 1 日に発生した令和６年能登半島地震による災害をいいます。

税制上の措置
申告・納付等の
１
期限延長

概 要
ページ
申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長 １ページをされます。
ご参照ください。

所得税等の軽減又は免除

住宅や家財などに損害を受けた方は、所得税等の軽減又は ２ページを免除を受けることができます。
ご参照ください。

２

上記２に該当する方は、給与・公的年金・報酬料金に係る ３ページを源泉所得税等の徴収猶予や還付を受けることができます。 ご参照ください。
居住の用に供することができなくなった住宅用家屋につ住宅借入金等４
いても、引き続き、住宅借入金等特別控除の適用を受ける
特別控除等の特例
ことができます。
財産形成住宅（年金） 一定の被害を受けたことなどにより、払出しを受ける方 ４ページを５
ご参照ください。
貯蓄の利子等の非課税 は、その払出しに係る利子等は課税されません。
３

源泉所得税等の徴収猶予・還付

６ 予定納税額の減額

所轄税務署から予定納税額を通知された方は、予定納税額の減額を申請することができます。

７ 納税の猶予財産に相当な損失を受けた方や国税を一時に納付するこ ５ページをとが困難な方は、納税の猶予を受けることができます。 ご参照ください。

【所得税以外の税制上の措置】
自動車が廃車となった場合の自動車重量税の還付『令和６年能登半島地震により自動車に被害を受けられた方へ（自動車重量税関係）』をご参照ください。

被害を受けた方が作成する「消費貸借契約書」（金銭借用証書）、「不動
産譲渡契約書」、「建設工事請負契約書」の印紙税の非課税『令和６年能登半島地震により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について』をご参照ください。

１．申告・納付等の期限延長
延長
能登半島地震により申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。
これには、地域指定による延長と個別の申請による延長があります。
① 地域指定による延長
石川県、富山県に納税地を有する方は、令和６年１月 1 日以降に到来する全ての国税の申告・納付等の期限が延長されています（お手続きは必要ありません。）。
なお、延長後の期限は、別途国税庁ホームページ等でお知らせします。
（注）

令和６年分の所得税等、個人事業者の消費税及び地方消費税などの申告・納付期限が延長されています。

②

個別の申請による延長
上記①以外の地域に納税地を有する方についても、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」（注）を税務署に提出することにより、災害がやんだ日
から２か月以内の範囲で申告・納付等の期限が延長されます。

（注）「災害がやんだ日」とは、申告・納付等をするのに差し支えないと認められる程度の状態になった日をいいます。

個別の申請による延長を受ける場合も、状況が落ち着き次第、税務署等にご相談ください。
－ 1 －

令和６年２月
令和６年２月

国税局・税務署

２．所得税等の軽減又は免除
能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方は、確定申告において①「所得税法」に定める雑損控除の方法、②「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法
で所得税等の軽減又は免除を受けられる場合があります。
なお、能登半島地震により被害を受けた方については、令和５年分又は令和６年分のいずれかの年分を選択して、これらの軽減等の措置を受けることができます。
所得税法（雑損控除）
対象となる資産の範囲等

生活に通常必要な資産（注１）

災害減免法（税金の軽減免除）
住宅又は家財の損失額（注２）が、その価額の２分の１以上である場合

控除額は次の①と②のうち、いずれか多 軽減額等は次のとおりです。
い方の金額です。
その年の所得金額 所得税等の軽減額①
控除額の計算又は所得税等の軽減額 ②

損失額（注２）－

所得金額の10 分の１

損失額（注２）のうち災害関連支出の金額（注３） －５万円

500 万円以下
500 万円超
750 万円以下
750 万円超
1,000 万円以下全額免除
２分の１の軽減
４分の１の軽減

・その年の所得金額から控除しきれない金額 ・原則として損害を受けた年分の所得金額がある場合には、翌年以後５年間に繰り越し
が、1,000 万円以下の方に限ります。
て、各年分の所得金額から控除することができます。
・減免を受けた年の翌年分以降は、減免は受
この繰越しをするには、損失が生じた年分
けられません。
以後連続して確定申告書を提出する必要があ
ります。

参考事項

・災害関連支出の金額に係る領収証は、申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示する必要があります（注４）。
・災害関連支出のうち、災害により生じた土
砂などを除去するための支出、住宅や家財などの原状回復のための支出（資産が受けた損害部分を除きます。）、住宅や家財などの損
壊・価値の減少を防止するための支出については、災害のやんだ日から３年以内に支出したものが対象となります。

（注）１

棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産は、雑損控除の対象にはなりません。
なお、生活に通常必要でない資産とは、別荘等の主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産や競走馬、１個又は１組の価額が 30 万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいいます。
２ 資産に生じた損害金額から保険金などによって補てんされる金額を差し引いた後の金額をいいます。
３ 「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅や家財などの取壊し、除去、原状回復費用など
災害に関連して支出したやむを得ない費用をいいます。
４ e-Tax を利用して確定申告書を提出する場合において、その記載内容を入力して送信することにより、提出又は提示を省略することができます（原則として法定申告期限から５年間、その入力内容の確認のため、税務署等からこれらの書類の提出又は提示を求める場合があります。）。

雑損控除の計算において、住宅や家財、車両について個々に損失額を計算することが困難な場合には、「損
失額の合理的な計算方法」により計算することができます。
『令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」）』所 03 をご参照ください。

－ 2 －お手続きの方法
所得税等を軽減免除する年分

令和５年分

令和５年分の確定申告の有無

お手続きご用意いただく書類など

確 定 申 告を 済 ま せて い な い令和５年分の
確 定 申 告①被害を受けた資産、取得時期、取得価額の分かるもの②被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用などの分かるもの③被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額が分かるもの④市区町村から交付された「り災証明書」⑤令和５年分の所得金額や所得控除額の分かる書類（源泉徴収票や社会保険料控除証明書等）

確 定 申 告を 済 ま せて い る

令和５年分の更正の請求（注１）

上記①から④までの書類のほか、
令和５年分の確定申告書の控え（e-Tax メッセージボックスの受信通知からダウンロードした PDF ファイル等）
上記①から④までの書類のほか、

令和６年分

令和６年分の確定申告

令和６年分の所得金額や所得控除額の分かる書類（源泉徴収票や社会保険料控除証明書等）（注）1

令和５年分の確定申告を済ませている方であっても、申告期限内であれば、追加のお手続きなく改めて申告書の提出が可能です。
2 被災されて上記の書類などをお持ちでない方は税務署にご相談ください。
3 『令和５年分の所得税等の還付に関する判定表』所 0４をご参照ください。
４ 上記のお手続きには、それぞれ期限があります。

ご参考（所得税の軽減等措置の適用関係）

令和５年分

所得税等
の軽減等
措置を適
用する年
分を選択

【令和５年分】【令和６年分】

確定申告等で雑損控除を選択

令和５年分 YES
確定申告で
で控除しき
雑損失の繰
れない損失
越控除
額がある
か。
申請により源泉所
NO
得税等の徴収猶予

確定申告等で災害減免法による軽減免除を選択【令和７年分以後】

令和６年分以後の軽減等の措置は受けられません。

最長令和
10 年分ま
で雑損失
の繰越控
除が可能

NO

令和７年分以後の軽減等の措置は受けられません。
確定申告で
雑損控除を
選択

令和６年分 YES
で控除しき
れない損失
額がある
か。

確定申告で
災害減免法
による軽減
免除を選択

NO

令和６年分

申請により源泉所得税等の徴収
猶予・還付

令和６年分 YES
で控除しき
れない損失
額がある
か。

最長令和
11 年分ま
で雑損失
の繰越控
除が可能

令和７年分以後の軽減等の措置は受けられません。

３．源泉所得税等の徴収猶予・還付
延長
能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方で、雑損控除（２ページの「２．所得税等の軽減又は免除」をご参照ください。）の適用を受けようとする方又は住宅や家財の損害の割合が50％以上であり令和６年分の所得金額が 1,000 万円以下になると見込まれる方は、申請に基づき、
令和６年中に支払を受ける給与等・公的年金等・報酬料金について、源泉所得税等の徴収猶予や既に徴収された源泉所得税等の還付を受けることができます。
ただし、能登半島地震による損害につき、令和５年分の雑損控除の適用を受けた方で繰り越される雑損失がない方又は令和５年分の災害減免法による所得税等の軽減免除の適用を受けた方は、源泉所得税等の徴収猶予や還付は受けられません。
（注） 源泉所得税等の徴収猶予や還付を受けた方は、年末調整の対象とならないため、確定申告で雑損控除や災害減免法による所得税等の軽減免除の適用を受けることにより精算することになります。

－ 3 －４．住宅借入金等特別控除等の特例
延長
１ 適用期間の特例
能登半島地震によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった住宅用
家屋（以下「従前家屋」といいます。）については、居住の用に供することができなくなった年以後の残りの適用年においても、引き続き、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
適用期間の特例を受けるためのお手続きは、通常の確定申告又は年末調整と同じです。
新たに取得等をした住宅用家屋について住宅借入金等特別控除等の適用を受ける（注）など一定の場合には、適用期間の特例の適用を受けることはできません。
（注）

以下「２

重複適用の特例」の適用を受けることができる被災者生活再建支援法の対象となる再建支援

法適用者は除きます。

２

重複適用の特例
被災者生活再建支援法が適用された市区町村（注）の区域内に所在する住宅用家屋を、その災害により居住の用に供することができなくなった場合には、その従前家屋に係る（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と、新たに住宅用家屋の再取得等をした場合の住宅借入金等特別控除又は認定住宅等新築等特別税額控除を、重複して適用することができます。
重複適用の特例を受けるためには、従前家屋及び新たに再取得等をした住宅用家屋について、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けるために必要な書類のほか、被災の事実等を明らかにする次の書類を確定申告書に添付する必要があります。
・ 従前家屋の被害の状況等を証する書類（り災証明書）（写し可）
・ 従前家屋の登記事項証明書（滅失した住宅については閉鎖登記記録に係る登記事項証明書）
（原本）
（注）

石川県内全域、富山県内全域、新潟県新潟市が対象となります。（令和６年２月２日現在）

５．財産形成住宅（年金）貯蓄の利子等の非課税
延長
能登半島地震で一定の被害を受けたことなどにより、勤労者財産形成住宅貯蓄又は勤労者財産形
成年金貯蓄の払出しを受ける方は、住宅の取得等以外の目的で払い出す場合であっても、払出しの際、税務署に申請し発行を受けた書類を金融機関に提出することで、これらの貯蓄の利子等については課税されません。

６．予定納税額の減額
延長
所轄税務署から予定納税額を通知された方で、能登半島地震により住宅や家財などに損害を受け、
令和６年６月 30 日時点の所得税額と税額を見積もり、申告納税見積額が、予定納税額の通知書に記載された予定納税基準額に満たないと見込まれるときは、予定納税額の減額を申請することができます。予定納税額の減額を申請する方は、「予定納税額の減額申請書」を所轄税務署に提出してください。
なお、この申請書の提出期限についても、期限延長の対象となります（１ページの「１．申告・納付等の期限延長」をご参照ください。）。

～ 見舞金等を受け取られた場合について ～個人又は法人から見舞金や災害義援金を受け取られた場合には、その見舞金等がその受贈者の社会的地
位、贈与者との関係などに照らし社会通念上相当と認められるものについては、贈与税及び所得税の課税の対象とはなりません。

－ 4 －７．納税の猶予
延長
能登半島地震により財産に相当な損失を受けた方や国税を一時に納付することが困難な方については、税務署に「納税の猶予申請書」を提出し、その承認を受けることにより、次の期間について納税の猶予を受けることができます。
１

損失を受けた日に納期限が到来していない国税猶予の対象となる国税損失を受けた日以後１年以内に納付すべき国税

（注）1
2

２

納期限から１年以内

災害がやんだ日から２か月以内に申請することが必要です。
この猶予を受けても、なお納付することが困難と認められる国税については、以下２の猶予を受けることができます。

既に納期限の到来している国税
猶予の対象となる国税一時に納付することが困難と認められる国税

（注）1

猶予期間

猶予期間
原則として１年以内

上記猶予期間中に納付することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、さらに原則として１年以内の期間に限り、申請により猶予期間の延長を受けることができます。

2

上記のほか、国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある等の一定の事由がある場合には、原則として１年以内の期間に限り換価の猶予を受けることができます。

お手続きのサポートのご案内☞

電話相談・税務署窓口でのご相談
このリーフレットのお手続きの内容や期限などに関し、ご質問・ご不明な点がございましたら、最寄りの税務署又は電話相談センターにお気軽にお問い合わせください（住所地の所轄税務署以外の税務署でも、ご相談を受け付けています。
）。
なお、状況が落ち着き次第、お手続きに必要な書類等を準備の上、ご相談いただくとスムーズですので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
また、ご相談に当たっては、国税庁ホームページの各税務署の所在地や開庁時間、相談の申込方法などをあらかじめご確認いただきます
ようお願いいたします。
☞

国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】
国税庁ホームページには、能登半島地震により被害を受けた方の申告・納税等に関する各種リーフ
レット、各種手続に使用する様式などを掲載しています。
また、能登半島地震の影響に伴う税務署の執務の状況等をお知らせしています。

－ 5 －

所 02

この度の令和６年能登半島地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
令和６年能登半島地震災害（以下「能登半島地震」といいます。）により事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた個人事業者の方については、次のような税制上の措置があ
ります。
（注）

「令和６年能登半島地震災害」とは、令和６年１月 1 日に発生した令和６年能登半島地震による災害をいいます。

所得税関係
延長

１．被災事業用資産の損失に係る取扱い
令和６年分において、事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産等について能登半島地震により生じた損失（以下「事業用資産の災害損失」といいます。）については、選択により、その損失額を令和５年分の事業所得の金額等の計算上、必要経費に算入することができます。
この場合において、令和４年分から青色申告をしている方は、令和５年分の所得において純損失が生じたときは、事業用資産の災害損失も含めて、令和４年分の所得に繰り戻して所得税等の還付請求をすることができます。

２．純損失の繰越控除
事業用資産の災害損失を有する方に生じた純損失の金額のうち、次に掲げるものについては、
５年間繰り越すことができます。
①

保有する事業用資産等に占める事業用資産の災害損失額の割合が 10 分の１以上である方
イ 青色申告の場合
・ 令和６年分の純損失の金額
・ 令和６年分以外に生じた事業用資産の災害損失による純損失の金額
ロ 白色申告の場合
・ 令和６年分の被災事業用資産の損失の金額と変動所得に係る損失の金額による純損失の金額
・ 令和６年分以外に生じた事業用資産の災害損失による純損失の金額②

上記①以外の方
事業用資産の災害損失による純損失の金額

３．被災代替資産等の特別償却
令和 6 年１月 1 日から令和１１年１月 1 日までの間に、①

能登半島地震により事業の用に供することができなくなった建物、構築物、機械装置に代わるこれらの資産の取得等をして事業の用に供した場合②

建物、構築物、機械装置の取得等をして被災区域内においてその事業の用に供した場合には、これらの減価償却資産の取得価額にその取得の時期等に応じた一定の償却割合を乗じた金額の特別償却ができます。
（注） 被災区域とは、能登半島地震により事業の用に供することができなくなった建物等の敷地等の区域をいいます（次の４においても同じです。）。
令和６年２月

国税局・税務署

４．予定納税の減額申請
所轄税務署から予定納税額を通知された方で、能登半島地震により事業用資産や山林に損害を受けた場合などで、令和６年６月 30 日時点の所得税額と税額を見積もり、申告納税見積額
が、予定納税額の通知書に記載された予定納税基準額に満たないと見込まれるときは、予定納税額の減額を申請することができます。予定納税額の減額を申請する方は、「予定納税額の減額申請書」を所轄税務署に提出してください。

個人事業者の消費税関係
延長

１．消費税課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
指定日までに消費税課税事業者選択（不適用）届出書又は消費税簡易課税制度選択（不適用）届出書を提出した場合には、本来の提出時期（適用を受けようとする課税期間の初日の前日）までに提出されたものとみなして、被災日を含む課税期間以後の課税期間について、その適用を受けること（又はやめること）ができます。
（注） 指定日については、別途国税庁ホームページ等でお知らせします。

２．インボイス発行事業者の登録の取消しについて
被災事業者であるインボイス発行事業者（基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下である者に限ります。）が、国税庁長官が指定する日までに所轄税務署長へ「登録の取消しを求める旨の届出書」を提出することにより、その提出日の翌日からその登録を取り消すことができます。
この場合、原則としてその提出日の属する課税期間は免税事業者となります。
（注）

登録の取消しを受けるまでの間の取引について交付するインボイス等は有効なものとなり

ます。

詳しくは、
『消費税の届出等に関する特例等について』（リーフレット）をご参照ください。
☞

電話相談・税務署窓口でのご相談
このリーフレットのお手続きの内容や期限などに関し、ご質問・ご不明な点がございました
ら、最寄りの税務署又は電話相談センターにお気軽にお問い合わせください（住所地の所轄税務署以外の税務署でも、ご相談を受け付けています。）。
なお、状況が落ち着き次第、お手続きに必要な書類等を準備の上、ご相談いただくとスムーズですので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
また、ご相談に当たっては、国税庁ホームページの各税務署の所在地や開庁時間、相談の申込方法などをあらかじめご確認いただきますようお願いいたします。

☞

国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】
国税庁ホームページには、令和６年能登半島地震により被害を受けた方の申告・納税等に関する各種リーフレット、各種手続きに使用する様式などを掲載しています。
また、能登半島地震の影響に伴う税務署の執務の状況等をお知らせしています。

※ このリーフレットのほか、『令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）』所 01 もご参照ください。

所 03

この度の令和６年能登半島地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
雑損控除の適用において、令和６年能登半島地震により被害を受けた住宅や家財、車両の損失額
は、その損失の生じた時の直前におけるその資産の価額を基として計算することとされていますが、①住宅の主要構造部に損壊がある場合で、かつ、②損害を受けた資産について個々に損失額を計算することが困難な場合には、次の方法により計算して差し支えありません。
１．住宅に対する損失額の計算
延長① 取得価額が明らかな場合
損失額（注１、２）＝（住宅の取得価額 －減価償却費（注３））×

被害割合（注４）（注）１ 保険金、共済金、損害賠償金などで補てんされる金額がある場合には、その金額を差し引いた後の金額が損失額となります。ただし、被災者生活再建支援法に基づくものは除きます（以下同じです。
）。
２ 損失額には、損害を受けた住宅等の原状回復費用（修繕費）が含まれます（以下同じです。）。
３ 減価償却費の計算は、次のとおりです（以下同じです。）。
減価償却費 ＝ 住宅の取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数（※）（※１年未満の端数は、６月以上は１年、６月未満は切り捨てます。）
償却率は裏面の参考「住宅・自動車の償却率（旧定額法）」をご覧ください。
4 被害割合については、被害状況に応じて、裏面の別表３「被害割合表」により求めた被害割合とします（以下同じです。
）。

②

取得価額が明らかでない場合
損失額 ＝〔（１㎡当たりの工事費用×総床面積）－ 減価償却費〕×

被害割合（注） 令和５年分の１㎡当たりの工事費用は、裏面の別表１「地域別・構造別の工事費用表（１㎡当たり、単位：千円）」をご覧ください。なお、令和６年分用が公開されるまでの間、令和５年分用を用いて計算して差し支えありません。

２．家財に対する損失額の計算（生活に通常必要な動産で、車両を除きます。）
延長① 取得価額が明らかな場合
損失額 ＝（取得価額②－

減価償却費）×

被害割合

取得価額が明らかでない場合
損失額 ＝家族構成別家財評価額

× 被害割合（注） 家族構成別家庭用財産評価額は、裏面の別表２「家族構成別家財評価額」をご覧ください。

３．車両に対する損失額の計算
延長
損失額 ＝（取得価額 － 減価償却費）× 被害割合
（注） 車両については、生活に通常必要な資産と認められる場合に、雑損控除の対象となります。
なお、生活に通常必要であるかどうかについては、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族が、専ら通勤に使用しているなど、車両の保有目的、使用状況等を総合勘案して判断することになります。

令和６年２月

国税局・税務署

別表１ 地域別・構造別の工事費用表（１㎡当たり、単位：千円）
木造

鉄骨鉄筋
コンクリート造

鉄筋
コンクリート造

鉄骨造

全国平均（注１）

177

265

278

272

石川

189

291

326

290

富山
福井
新潟

190
187
193

265
385
265

332
368
278

272
276
354

被 害 割 合住 宅
家 財

被 害 区 分％
全壊 ・流出 ・埋没 ・倒壊
100(倒壊に準ずるものを含む）

半

壊

50

一 部 破 損5壊

床
上1.5ｍ以上

浸

水

夫

歳

婦

独

万円

～ 29
30 ～ 39500
800

40 ～ 49

1,100

50 ～

1,150

身
万円

300

（注）大人（年齢18歳以上）１名につき130万円
を、子供（年齢18歳未満）１名につき80万円を加算します。

被害割合表

区
分

損

家族構成別家財評価額

世帯主の年齢（注）１．該当する都道府県の工事費用が全国平均を下回る場合は、全国平均の工事費用を用いています。
２．この他の都道府県については、『災害により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）』をご参照ください。
３．令和６年分用については、別途国税庁ホームページ等でお知らせします。

別表３
別表３

別表２
別表２

平

二階建以上

床
上
１ｍ以上
1.5ｍ未満平

床上50cm以上１ｍ未満

平床
上50cm未満
床

屋

屋

二階建以上
屋

二階建以上
平

屋

二階建以上
下

80
(65)
55
(40)
75
(60)
50
(35)
60
(45)
45
(30)
40
(25)
35
(20)
15
(0)

摘

要

％
被害住宅の残存部分に補修を加えても、再び住宅として使用できない場合をいいます。
100 住宅の主要構造部の被害額がその住宅の時価の50％以上であるか、損失部分の床面積がその住宅の総床面積の70％以上である場合をいいます。
住宅の主要構造部の被害額がその住宅の時価の20％以上
50％未満であるか、損失部分の床面積がその住宅の総床50
面積の20％以上70％未満で残存部分を補修すれば再び使用できる場合をいいます。
住宅の主要構造部の被害が半壊程度には達しないが、相当5の復旧費を要する被害を受けた場合をいいます。
100(100) ・海水や土砂を伴う場合には上段の割合を使用し、それ以85 外の場合には、下段のかっこ書の割合を使用します。
なお、長期浸水（24時間以上）の場合には、各割合に(70)
100 15％を加算した割合を使用します。
(100)
85
・床上とは、床板以上をいい、二階のみ借りている場合(70)
は、「床上」を「二階床上」と読み替え平屋の割合を使用
90
します。
(75)
70
(55) ・二階建以上とは、同一人が一階、二階以上とも使用して55 いる場合をいいます。
(40)
40
(25)
－

（注）車両に係る被害割合については、上記を参考に、例えば、津波による流出で「補修を加えても再び使用できない場合」には被害割合100％とするなど、個々の被害の状況を踏まえ適用します。

参考
参考１

自動車の償却率（旧定額法）

住宅の償却率（旧定額法）
建物の構造

耐用年数

償却率

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造

70年

0.015

れんが造、石造又はブロック造

57年

0.018

骨格材の肉厚 4㎜超

51年

0.020

骨格材の肉厚 3㎜超 4㎜以下

40年

0.025

骨格材の肉厚 3㎜以下
木造又は合成樹脂造

28年

0.036

33年

0.031

木骨モルタル造

30年

0.034

金属造

種 別

耐用年数

償却率

普通自動車

9年

0.111

軽自動車
（総排気量660㏄
以下のもの）

6年

0.166（注）１．耐用年数は、通常の耐用年数を1.5倍したものとなっています。
2．上記以外の資産の償却率については、税務署にお問い合わせください。

このリーフレットの内容などに関して、ご質問・ご不明な点がございましたら、税務署にお問い合わせください（住所地の所轄税務署以外の税務署でも、ご相談を受け付けています。）。
※

このリーフレットのほか、『令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）』所 01 もご参照ください。

所 04

令和５年分の所得税等の還付に関する判定表
令和６年能登半島地震により、ご自身や扶養親族が所有する住宅や家財などに被害を受けた方は、災害減免法又は雑損控除の適用により、令和５年分の源泉徴収された所得税等や納付した所得税等の還付を受けられる場合があります。この判定表で還付の対象となるかどうかをご確認ください。
次のいずれか（又は両方）に該当しますか？

災害減免法

雑損控除

住宅又は家財に受けた損害額が、その価額の損失額が所得金額の 10％を超えている、

２分の１以上、かつ、令和５年分の所得金額

又は、災害関連支出が５万円を超えているが 1,000 万円以下該当する

令和５年分の確定申告をしましたか？
確定申告をした

確定申告をしていない

確定申告で、所得税等を納めることとなりましたか？
還付されることとなりましたか？
⑴納めることとなった（又は、源泉徴収税額や予定
納税額があるが、納める税金も還付される税金もなかった）⑵還付される
こととなっ
た

左の⑴、⑵
以外

はい

いいえ

所得税等を源泉徴収されていますか？

確定申告で、
源泉徴収税額や予定納税額のすべてが還付されていますか？
いいえ

給与所得者の方（給与の支払を１か所からいいえ
はい受けていて年末調整済みの方）ですか？

いいえ

はい

はい

①

②

③

④

⑤

税務署にお手続き（更正の請求）をしていただくことで、所得税等が還付となります。

所得税等の還付手続の対象になりません。

税務署にお手続き（確定申告）をしていただくこと
で、所得税等が還付となります。

所得税等の還付手続の対象になりません。

税務署にお手続き（確定申告）をしていただくこと
で、所得税等が還付となる場合があります。

（注） 令和６年能登半島地震により住宅や家財などに被害を受けた方は、令和５年分の還付手続の対象とならない方でも、令和６年分の所得税等の軽減等を受けられる場合があります。

所得税等の還付に関するお手続きについて、詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。
令和６年２月所 0５

この度の令和６年能登半島地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
令和６年能登半島地震により被災された方については、譲渡所得に関し、次のような税制上の措置が
あります。
このほか、
『令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）』
所 0１もご参照ください。

１．収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等《特例の概要》次に掲げる土地等が次に定める事業の用に供するために地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構（土地開発公社を含みます。
）に買い取られ、対価を取得する場合において、「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」（措法33）又は「収用交換等の場合の5,000万円特別控除」（措法33の４）の適用を受けることができます。
① 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興推進地域において施行する減価補償金を交付すべきこととなる被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある土地等 公共施設の整備
改善に関する事業② 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が住宅被災市町村の区域において施行する第二種市街地再開発事業の施行区域内にある土地等 その第二種市街地再開発事業《特例を受けるための手続》
この措置の適用を受けるためには、この特例の適用を受けようとする年分の確定申告書に、この特例の適用を受けようとする旨を記載するとともに、国土交通大臣（都道府県知事）の一定の事項を証する書類等を添付する必要があります。ただし、「収用交換等の場合の5,000万円特別控除」の適用を受ける方については、この特例の適用があるとした場合においてその年分の確定申告書を提出する必要がない
ときには、この手続をする必要はありません。

２．換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例《特例の概要》その有する土地等で被災市街地復興推進地域内にあるものにつき被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、その土地等に係る換地処分により、代替住宅等を取得したときは、取得価額の引継ぎ等により課税を繰り延べる等の措置の適用を受けることができます（措法33の３）。

《特例を受けるための手続》
この措置の適用を受けるためには、この特例の適用を受けようとする年分の確定申告書に、この特例の適用を受けようとする旨を記載するとともに、被災市街地復興土地区画整理事業の施行者から交付を受けた土地等に係る換地処分により代替住宅等を取得したことを証する書類その他一定の書類を添付する必要があります。

－ 1 －

令和６年２月

国税局・税務署

３．買換資産等の取得期限等の延長に関する特例
特

例

の

概

要（ 注 1）

特 例 を 受 け る た め の 手 続

確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当するものとして「優良住宅地の造成等のために土地等を譲 ① 確定優良住宅地造成等事業を行う事業者は、予定期間の末日の属する年の翌年１月15日までに、渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（措法31の２）の適用を受けた土地等の譲渡が、特定非常災害(※ )一定の事項を記載した「確定優良住宅地造成等事業に関する期間(再)延長承認申請書【特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、予定期間内に確定優良住宅地等予定地の用】」に事業概要書等を添付して、所轄税務署長に提出する必要があります。
ための譲渡に該当することが困難となり、所轄税務署長の承認を受けた場合には、その予定期間を、その ② 上記①による申請の後、所轄税務署長からその申請に係る「確定優良住宅地造成等事業に関する期
予定期間の末日から２年以内の日で所轄税務署長が認定した日の属する年の12月31日まで延長すること間(再)延長承認通知書【特定非常災害用】」の送付を受けた場合は、事業者は事業用地を提供した方にができます。
その承認通知書の写しを交付する必要があります。
③ 上記②により、事業者から承認通知書の写しの交付を受けた事業用地を提供した方は、その交付を受けた承認通知書の写しを納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
(※)

「特定非常災害」とは、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その非常災害の被害者の行政上の権
利利益の保全等を図ること等が特に必要と認められるものが発生した場合に指定されるものをいいます（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律２①）。以下同じです。

事
業 所
者 轄
の 税
務
署
長

申請書
２

承認通知書

１

事
業
者

２

承認通知書
（写し）

事
業
用 提
地 供
を し
た
方

３

承認通知書
（写し）

事
業 提 所
用 供 轄
地 し 税
を た 務
方
の 署
長

「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」（措法33）の適用を受けた方が、特定非常災害
取得指定期間の末日の属する年の翌年３月15日（同日が、修正申告書の提出期限 （ 注 2） 後である場合には、そのとして指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、その代替資産の取得指定期間内に代替資 提出期限）までに、この特例の適用を受けようとする旨その他一定の事項を記載した「買換資産等の取得
産の取得をすることが困難となり、所轄税務署長の承認を受けた場合には、その取得指定期間を、その取 期限等の延長承認申請書【特定非常災害用】」に、特定非常災害として指定された非常災害に基因する
得指定期間の末日から２年以内の日で所轄税務署長が認定した日まで延長することができます。
やむを得ない事情により代替資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、所轄税務署長に提出する必要があります。
「交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例」（措法33の２）の適用を受けた方が、特定非常取得指定期間の末日の属する年の翌年３月15日（同日が、修正申告書の提出期限 （ 注 2） 後である場合には、その災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、その代替資産の取得指定期間内に代 提出期限）までに、この特例の適用を受けようとする旨その他一定の事項を記載した「買換資産等の取得
替資産の取得をすることが困難となり、所轄税務署長の承認を受けた場合には、その取得指定期間を、そ 期限等の延長承認申請書【特定非常災害用】」に、特定非常災害として指定された非常災害に基因するの取得指定期間の末日から２年以内の日で所轄税務署長が認定した日まで延長することができます。
やむを得ない事情により代替資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、所轄税務署長に提出する必要があります。
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」（措法36の２）の適用を受けた方が、取得期限の属する年の翌年３月15日までに、この特例の適用を受けようとする旨その他一定の事項
特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、譲渡をした日の属する年の を記載した「買換資産等の取得期限等の延長承認申請書【特定非常災害用】」に、特定非常災害として翌年12月31日までに買換資産の取得をすることが困難となり、所轄税務署長の承認を受けた場合には、 指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認
その取得期限を、その取得期限の属する年の翌々年12月31日とすることができます。
められる事情を証する書類を添付して、所轄税務署長に提出する必要があります。
「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（措法37）の適用を受けた方が、特定非取得指定期間の末日の属する年の翌年３月15日（同日が、修正申告書の提出期限 （ 注 2） 後である場合には、その常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、その買換資産の取得指定期間内に 提出期限）までに、この特例の適用を受けようとする旨その他一定の事項を記載した「買換資産等の取得
買換資産の取得をすることが困難となり、所轄税務署長の承認を受けた場合には、その取得指定期間を、 期限等の延長承認申請書【特定非常災害用】」に、特定非常災害として指定された非常災害に基因する
その取得指定期間の末日から２年以内の日で所轄税務署長が認定した日まで延長することができます。
やむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、所轄税務署長に提出する必要があります。
「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例」（措法37の５）の適用を受けた方が、特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、その買換資産の取得指定期間内に買換資産の取得をすることが困難となり、所轄税務署長の承認を受けた場合には、その取得指定期間を、その取得指定期間の末日から２年以内の日で所轄税務署長が認定した日まで延長することができます。

取得指定期間の末日の属する年の翌年３月15日（同日が、修正申告書の提出期限 （ 注 2） 後である場合には、その提出期限）までに、この特例の適用を受けようとする旨その他一定の事項を記載した「買換資産等の取得
期限等の延長承認申請書【特定非常災害用】」に、特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、所轄税務署長に提出する必要があります。

「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（措法41の５）の適用を受けた方
取得期限の属する年の翌年３月15日までに、この特例の適用を受けようとする旨その他一定の事項
が、特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、譲渡をした日の属する を記載した「買換資産等の取得期限等の延長承認申請書【特定非常災害用】」に、特定非常災害として年の翌年12月31日までに買換資産の取得をすることが困難となり、所轄税務署長の承認を受けた場合に 指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認は、その取得期限を、その取得期限の属する年の翌々年12月31日とすることができます。
められる事情を証する書類を添付して、所轄税務署長に提出する必要があります。
（注）1 これらの特例は、予定期間等の末日が平成 29 年４月１日以後である買換資産等について適用されます。
２ 取得指定期間内に代替資産（買換資産）を取得しなかった場合には、その取得指定期間を経過した日から４月以内に修正申告書を提出しなければならないこととされています。

－ 2 －４．特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円特別控除《特例の概要》被災市街地復興推進地域内にある土地等が次に掲げる場合に該当することとなった場合には、「特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除」（措法34の２）の適用を受けることができます。
① 被災市街地復興特別措置法の買取りの申出に基づき都道府県知事等に買い取られる場合② 被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地処分によりその事業の換地計画に定められた公営住宅等の用地に供するための保留地の対価の額に対応する土地等の部分の譲渡があった場合《特例を受けるための手続》
この措置の適用を受けるためには、この特例の適用があるものとした場合においてもその年分の確定申告書を提出しなければならない方については、この特例の適用を受けようとする年分の確定申告書に、この特例の適用を受けようとする旨を記載するとともに、その買取りをする者から交付を受けた土地等の買取りをしたことを証する書類その他一定の書類を添付する必要があります。

５．優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例《特例の概要》その有する土地等で所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合において、その譲渡が土地開発公社に対する次に掲げる土地等の譲渡で、その譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構の施行するそれぞれ次に定める事業の用に供されるものであるときは、「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（措法31の２）の適用を受けることができます。
① 被災市街地復興推進地域内にある土地等 被災市街地復興土地区画整理事業② 住宅被災市町村の区域内にある土地等 第二種市街地再開発事業《特例を受けるための手続》
この措置の適用を受けるためには、この特例の適用を受けようとする年分の確定申告書に、土地開発公社の被災市街地復興土地区画整理事業又は第二種市街地再開発事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類を添付する必要があります。

お手続きのサポートのご案内☞ 電話相談・税務署窓口でのご相談
このリーフレットのお手続きの内容や期限などに関し、ご質問・ご不明な点がございましたら、最寄りの税務署にお気軽にお問い合わせください（住所地の所轄税務署以外の税務署でも、ご相談を受け付けています。
）。
なお、状況が落ち着き次第、お手続きに必要な書類等を準備の上、ご相談いただくとスムーズですので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
また、ご相談に当たっては、国税庁ホームページの各税務署の所在地や開庁時間、相談の申込方法などをあらかじめご確認いただきますようお願いいたします。
☞ 国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】
国税庁ホームページには、令和６年能登半島地震により被害を受けた方の申告・納税等に関する各種リー
フレット、各種手続に使用する様式などを掲載しています。
また、令和６年能登半島地震の影響に伴う税務署の執務の状況等をお知らせしています。
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