社会福祉法人東京都社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸付事業規則（目的）第１条 この規則は、介護福祉士又は社会福祉士（以下「介護福祉士等」という。
）を養成する施設等に在学する者で、将来都の区域内の社会福祉施設等で介護業務等に従事しようとする者に対し、介護福祉士等修学資金（以下「修学資金」という。）を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより介護福祉士等の養成及び確保に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、「介護業務等」とは、東京都知事の指定する施設等（以下「指定施設等」という。
）において、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号。以下「法」という。
）第２条第２項に規定する介護等の業務若しくは同条第１項に規定する相談援助の業務又は指定施設等の長の業務をいう。
２ この規則において、「養成施設等」とは、法第７条第２号及び第３号並びに第４０条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した養成施設をいう。
３ この規則において、「実務者養成施設等」とは、法第４０条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した養成施設をいう。
（貸付対象）
第３条 修学資金の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
（１）養成施設等に在学する者にあっては東京都の区域内に住所を有していること又は東京都の区域内に所在する養成施設等に在学していること
実務者養成施設等に在学する者にあっては東京都の区域内に住所を有していること、東京都の区域内に所在する養成施設等に在学していること又は東京都の区域内に所在する介護事業所等に従事していること及び法第２条第２項に規定する介護等の業務に３年以上従事したこと。
（２）学業優秀であること（３）修学に際し、経済的援助を必要とすること（４）他の道府県又は道府県が適当と認める団体から同種の修学資金を借り受けていないこと（５）養成施設等又は実務者養成施設等卒業後、介護福祉士等として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年数以上引き続き介護業務等に従事しようとする意思を有すること（ア）過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項及び第３３条に規定する過疎地域をいう。以下同じ。）において介護業務等に従事しようとする者又は中高年離職者（養成施設等又は実務者養成施設等の入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。
） ３年（イ）（ア）に掲げる者以外の者 ５年（貸付期間及び金額等）
第４条 修学資金の貸付期間は、養成施設等又は実務者養成施設等の正規の修学期間とする。

２ 修学資金の貸付金額は、養成施設等に在学する者にあっては月額５０，０００円以内、実務者養成施設等に在学する者にあっては２００，０００円以内とする。ただし、養成施設等に在学する者については貸付けの初回に入学準備金として２００，０００円以内を、最終回に就職準備金として２００，０００円以内を、それぞれ（正規の修学期間が１年未満の養成施設等に在学する者にあってはいずれかに限る。
）加算できるものとする。
また、貸付申請時に生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の存する世帯（以下、「生活保護受給世帯」という。）の者及びこれに準ずる経済状況にある世帯として別途定める世帯の者であって、養成施設等に入学し、在学する者については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、１月当たり別表に掲げる額のうち貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する年齢区分の額に相当する額（１，０００円未満は切り捨てとする。）を限度とした額（以下「生活費」という。）を加算することができるものとする。なお、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする。
３ 修学資金の貸付金は、無利子とする。
（貸付けの申込み）
第５条 修学資金の貸付けを受けようとする者は、養成施設等又は実務者養成施設等の長の推薦を受けて、東京都社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。
）に申し込まなければならない。
ただし、生活保護受給世帯の者が養成施設等への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合は、この限りでない。
（貸付けの決定）
第６条 会長は、第３条に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 会長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨申込者に通知し、申込者と貸付契約を締結するものとする。
（貸付方法等）第７条 修学資金の交付は、原則として口座振替により毎月行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により、又は毎月分を合わせて交付することができる。
（連帯保証人）第８条 修学資金の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えた連帯保証人を一人立てなければならない。
（１）申込みの日の属する月の６月前から引き続き都の区域内に住所を有していること（２）申込者と独立の生計を営んでいること（３）この修学資金について、他に保証していないこと
２ 前項（１）の要件を満たすことができない場合においても、次に掲げる者について、それぞれ次に定める要件を備えている場合は、その者を連帯保証人とすることができる。
（１）４親等内の血族又は３親等内の姻族及び配偶者で、申込書に自筆で署名した上で押印し、その印鑑証明書を提出できる者（２）申込者と（１）における親族関係にない者で、別に定める一定基準以上の所得を有する者（貸付けの打切り及び休止）
第９条 会長は、貸付契約の相手方（以下「修学生」という。
）が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、修学資金の貸付けを打ち切るものとする。
（１）養成施設等を退学したとき（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認めるとき（３）死亡したとき（４）学業成績が著しく不良になったと認められるとき（５）偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき（６）修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき（７）その他修学資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 会長は、修学生が養成施設等を休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。
（返還）第１０条 修学資金は、修学資金の貸付期間が満了した日（第９条第１項により貸付けが打ち切られた場合は、その打ち切られた日）の属する月の翌月から起算して、養成施設等に在学する者にあっては貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間内に、実務者養成施設等に在学する者にあっては８月以内に返還しなければならない。ただし、入学準備金及び就職準備金の貸付けを受けた者は１６月、入学準備金又は就職準備金のいずれかの貸付けを受けた者は８月、返還期間を延長することができるものとする。また、養成施設等在学中に生活費加算を受けた者にあっては貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間まで返還期間を延長することができるものとする。
２ 返還は、月賦、半年賦又は年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、修学資金の貸付けを受けた者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
（返還債務の履行猶予）第１１条 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる理由が継続する期間、修学資金の返還債務の履行を猶予することができる。ただし、第９条第１項（５）により修学資金の貸付けを打ち切られた場合は、この限りでない。
（１）養成施設等又は実務者養成施設等を卒業した日から１年以内の日から、又は次の（２）から（４）までに定める理由による猶予期間終了後、引き続き介護業務等に従事しているとき。
（２）第９条第１項（１）により修学資金の貸付けを打ち切られた後も、引き続き他の養成施設等に在学しているとき。
（３）養成施設等卒業後、介護福祉士指定養成施設等卒業者にあっては社会福祉士指定養成施設等に、社会福祉士指定養成施設等卒業者にあっては介護福祉士指定施設等に引き続きに在学しているとき。
（４）災害等やむを得ない事由により修学資金の返還の債務の履行ができないと認められるとき。
２ 災害、疾病、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が、修学生の申請に基づき次年度の国家試験を受験する意思があると認めるときは、前項（１）の規定を準用することができる。この場合において、同項（１）中「養成施設等又は実務者養成施設等を卒業した日から」とあるのは「養成施設等又は実務者養成施設等を卒業した日の属する年度の翌々年度の国家試験に合格した日から」と読み替える。
（返還債務の免除）
第１２条 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸し付けた修学資金の返還の債務を免除する。ただし、第９条第１項（５）により修学資金の貸し付けを打ち切られた場合は、この限りでない。
（１）養成施設等又は実務者養成施設等を卒業した日から１年以内に介護業務等に従事し、かつ、引き続き当該業務に従事した期間（災害、疾病、その他やむを得ない理由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。この場合において、従事できなかった期間は、引き続き当該業務に従事した期間に算入しない。以下「介護業務等従事期間」という。
）が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間であるとき。
（ア）過疎地域において介護業務等に従事した者又は中高年離職者 ３年間（イ）（ア）に掲げる者以外の者

５年間（２）介護業務等従事期間中に、業務上の理由により死亡し、又は介護業務に起因する心身の故障のため介護業務等を継続することができなくなったとき。
２ 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸し付けた修学資金の返還の債務（履行期が到来していない部分に限る。）の全部又は一部を免除することができる。ただし、第９条第１項（５）により修学資金の貸付けを打ち切られた場合は、この限りでない。
（１）死亡又は心身の故障により修学資金を返還することができなくなったとき。
（２）災害等やむを得ない理由により修学資金の返還の債務の履行ができないと認められるとき。
（３）修学資金の貸付けを受けた者が長期間所在不明となっている場合であって、かつ連帯保証人へ請求を行っても返還の債務の履行が困難であると認められる場合は、履行期間到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
（４）修学資金の貸付けを受けた期間に相当する期間以上介護業務等に従事した後、特別の事情により介護業務等を継続することができなくなったとき。
３ 前項（４）の規定により免除することができる修学資金の返還の債務の額は、介護業務等従事期間（月を単位とする。
）を次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間で除して得た数値を修学資金の返還の債務の額（履行期限が到来していない部分に限る。)に乗じて得た額とする。
（１）第１項（１）の（ア）に掲げる者は、修学資金の貸付けを受けた期間(この期間が２４月に満たないときは、２４月とする。次の（２）においても同じ。)の２分の３に相当する期間

（２）第１項（１）の（イ）に掲げる者は、修学資金の貸付けを受けた期間の２分の５に相当する期間
４

第１１条の第２項の規定により第１１の第１項（１）中「養成施設等又は実務者養成施設等卒業した日から」とあるのは「養成施設等又は実務者養成施設等を卒業した日の属する年度の翌々年度の国家試験に合格した日から」と読み替える。
（修学生の届出義務）
第１３条 修学生（次の（５）に該当する場合は連帯保証人）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別に定めるところにより速やかに東社協会長に届け出なければならない。
（１）修学生及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき（２）連帯保証人の変更を行う必要があるとき（３）第１１条第１項（１）により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に介護業務等の従事先を変更したとき（４）第１１条第１項（１）により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に介護業務等への従事をやめたとき（５）修学生が死亡したとき（延滞利子）
第１４条 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年１４.６パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
（平成２６年１月１日以降の期間に対する延滞利子については、当分の間の措置として、特例基準割合（各年の前々年の１０月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合として各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に、年１パーセントの割合を加算した割合をいう。
）に年７．３パーセントを加算した割合（当該加算した割合が年１４．６パーセントの割合を超える場合には、年１４．６パーセントの割合）を適用する。
）（財政措置等）第１５条 本規則に基づく事業の実施に必要な費用は、東京都が全額補助する。
２ 事業の実施に必要な貸付事務費は、年間７５０万円の範囲で使用できることとする。
（会計経理）
第１６条 この事業に関する特別会計を設定し、会計経理を明確にする。
２

この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する特別会計に繰り入れる。

３ この事業を廃止した場合、その時点において保有する補助金の残額及びその年度以降毎年度、当該年度において返還された修学資金に相当する金額は東京都に返還する。

（東京都への報告等）
第１７条 この事業の実施にあたり、３年ごとに５年を１期として、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書（別添第１号様式）を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合も含む。
）の内容について、東京都の承認を得る。
２

毎年度終了後、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書（別添第２号様式）を作成し、東京都に報告する。

（その他）
第１８条 この規則に定める他、事業の実施に必要な事項については会長が別に定める。
付 則

この規則は、平成２１年１１月１日から施行する。

付 則

この規則の改正は、平成２５年５月２９日から施行する。

付 則１ この規則の改正は、平成２５年１０月２８日から施行する。
２

介護福祉士等修学資金貸与事業規則の改正に伴い、介護福祉士等修学資金貸与事業により実施した修学資金の貸与金の償還等を含む一切の管理は本規則により実施する。
付 則

この規則の改正は、平成２６年１０月２９日から施行する。

平成２１年１０月２７日

制 定

平成２５年 ５月２９日

一部改正

平成２５年１０月２８日〃

平成２６年１０月２９日〃別表（単位：円）
級地区分
年齢
1 級地－1

1 級地－22 級地－12 級地－23 級地－13 級地－219 歳以下42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,510※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第百五十八号）」に準ずる。