＜マネックス証券との業務提携に関するパワーフレックス口座関連規程のご案内＞【2021 年 12 月 6 日 更新】
2022 年 1 月４日付にて、パワーフレックス取引共通規定、新生パワーコール規定（パワーフレックス用）、新生パワーダイレクト取引規定を一部改訂し、あわせて、金融商品仲介サービス規定（マネックス証券）を制定します。

パワーフレックス取引共通規定の改定
改定前

改定後

１．パワーフレックス取引

１．パワーフレックス取引

(1)

(1)

③投資信託総合取引③金融商品仲介サービス

当行所定の投資信託にかかる購入、募集および解約の注文の取次 当行所定の株式、投資信託および債券等（当行の提携する証券会社
ぎ、投資信託受益権およ び投資信託受益証券の買取、償還、累積 （以下「提携証券会社」といいます。）が扱う金融商品のうち当行で投資、投資信託受益権の振替口座簿への記載また は記録、投資信 その取扱いをする商品を言い、以下併せて「仲介対象商品」といいま
託受益権の保護預り、ならびにこれらに付随する取引を取扱いま す。）にかかる購入、売却または解約（以下「証券取引」といいます）す。の申込みの受付け等、仲介対象商品にかかる各種取引の申込み、ならびにこれらに付随する取引、届出等の受付けを取り扱います。当行は、提携証券会社を委託金融商品取引業者とし、金融商品仲介サービスを行います。当行は仲介対象商品にかかる各種取引の申込みを受付け、提携証券会社が受注、執行を行いますので仲介対象商品にかかる各種取引はすべて提携証券会社とお客さまとの間の取引になります。

（３）この取引については、第１項の取引またはサービスの一部の （３）この取引については、第１項の取引またはサービスの一部のみの申込み、解約はできません。ただし、投資信託総合取引の申込 みの申込み、解約はできません（ただし金融商品仲介サービスを除）。また、未成年のお客さままたは補助・保佐・後見が開始されたみについては、投資信託総合取引約款（パワーフレックス用）に定 く。
める別途のお申込みが必要です。また、未成年のお客さままたは補 お客さま（以下これらを「未成年者等」といいます。）との取引助・保佐・後見が開始されたお客さま（以下これらを「未成年者等」 を承諾する場合には、当行所定の手続をおとりいただいたうえ、一といいます。
）との取引を承諾する場合には、当行所定の手続をおと 部の取引を制限することがあります。
りいただいたうえ、一部の取引を制限することがあります。

２．申込み

２．申込み

（１）申込み方法（１）申込み方法①この取引を申し込まれるときは、当行所定の申込書に必要事項を ①この取引を申し込まれるときは、当行所定の申込書に必要事項を記入し、印章または署名をお届けのうえ、当行所定の本人確認書 記入し、印章または署名をお届けのうえ、当行所定の本人確認書類類を添付して提出してください（当行所定の方法により、当行所 を添付して提出してください（当行所定の方法により、当行所定の定のコンピュータ端末により申し込むこともできるものとしま コンピュータ端末により申し込むこともできるものとします。）。なす。
）。なお、この申込みは、原則として前条１項各号の取引および お、この申込みは、原則として前条１項各号の取引およびサービス
サービスのうち、投資信託総合取引を除くすべての取引およびサー のうち、金融商品仲介サービスを除くすべての取引およびサービスビスの申込みとして取扱います。の申込みとして取扱います。

５．取扱店の範囲

５．取扱店の範囲

第１条第１項のパワーフレックス取引のうち、円貨預金、外貨預金、 第１条第１項のパワーフレックス取引のうち、円貨預金、外貨預金、投資信託総合取引については、取引店以外の当行本支店においても 金融商品仲介サービスについては、取引店以外の当行所定の当行本取扱います。

支店においても取扱います。

８．届出事項の変更、キャッシュカードの再発行等

８．届出事項の変更、キャッシュカードの再発行等(２）前１項により紛失の届出があった場合には、当行は所定の手続 (２）前１項により紛失の届出があった場合には、当行は所定の手続きを完了した後でなければ、次の各号のサービスまたは取引には応 きを完了した後でなければ、次の各号のサービスまたは取引には応じません。

じません。

①円普通預金または外貨普通預金の払戻し①円普通預金または外貨普通預金の払戻し②円定期預金または外貨定期預金の元利金の支払い②円定期預金または外貨定期預金の元利金の支払い③投資信託総合取引③この取引の解約④この取引の解約④カードを利用するサービスまたは取引⑤カードを利用するサービスまたは取引⑤カードの再発行⑥カードの再発行⑥その他当行の定める取引⑦その他当行の定める取引⑦円特別預金の払戻し⑧円特別預金の払戻し⑧2 週間満期預金の元利金の支払い⑨2 週間満期預金の元利金の支払い⑨金融商品仲介サービス

１５．規定の準用

１５．規定の準用（１）この規定に定めのない事項については、パワーフレックス規 （１）この規定に定めのない事項については、パワーフレックス規約集記載の「パワーフレックス口座円貨預金規定」「パワーフレック 約集記載の「パワーフレックス口座円貨預金規定」「パワーフレックス口座外貨預金規定」「投資信託総合取引約款（パワーフレックス ス口座外貨預金規定」「金融商品仲介サービス規定（マネックス証用）」「外国証券取引口座約款（パワーフレックス用）」「新生パワー 券）」「新生パワーコール規定（パワーフレックス用）」「新生パワーダコール規定（パワーフレックス用）」「新生パワーダイレクト取引規 イレクト取引規定」「パワーフレックスキャッシュカード規定」およ定」「パワーフレックスキャッシュカード規定」および「仕組預金規 び「仕組預金規定（パワーフレックス口座用）」により取扱います。
定（パワーフレックス口座用）」により取扱います。

新生パワーコール規定（パワーフレックス用）の改定
改定前

改定後

Ⅱ．投信サービス

Ⅱ金融商品仲介サービス（マネックス証券）（全文削除のため略）

１．金融商品仲介サービス内容
新生パワーコール金融商品仲介サービスは、利用者ご本人が、電話での依頼により、次のサービス・取引を含め、金融商品仲介サービスに関する当行所定のサービス・取引を行う場合に利用できるものとします。なお、新生パワーコール金融商品仲介サービスを利用するためには、利用者が、予め提携証券会社において金融商品仲介口座を開設していただく必要があります。
①

残高照会等サービスの受付

提携証券会社に対する金融商品仲介口座に関する資産残高照会等の受付。
②資金移転サービスの受付
提携証券会社が提供する資金移転サービスの申込みの受付。資金移転サービスとは、利用者名義のパワーフレックス口座から引き落とした資金を、利用者名義の金融商品仲介口座へ入金するサービス（入金サービス）および、利用者名義の金融商品仲介口座から利用者名義のパワーフレックス口座へ資金を振り替えるサービス（出金サービス）からなります。
③外貨スイープサービスの設定変更申込みの受付
提携証券会社が提供する外貨スイープサービスの設定変更申込みの受付。外貨スイープサービスとは、利用者名義の金融商品仲介口座にある預り金（提携証券会社所定の外貨）から利用者名義のパワーフレックス口座に自動的に振り替えるサービスです。
④提携証券会社に対する証明書、通知書等の発行依頼の受付
残高証明書、支払通知書等、利用者の提携証券会社に対する書面発行依頼のうち当行所定の書面に関する発行依頼の受付。
⑤上記各号に付随する行為
２．新生パワーコール金融商品仲介サービスの受付・成立・取消・変更（１）新生パワーコール金融商品仲介サービスを依頼するには、Ⅰ．
一般サービス第４条に定める本人確認手続きを経た後に、当行所定の方法で依頼するサービスの内容を伝えてください。
当行は、利用者が依頼したサービスの内容を復唱しますので、依頼したサービスの内容を確認の上、確認したことを伝えてください。
当行が、利用者が依頼したサービスの内容を当行所定の方法により確認し、利用者に受け付けたを伝えた時点で新生パワーコール金融

商品仲介サービスは受け付けられます。
（２）新生パワーコール金融商品仲介サービスの依頼が受け付けられた場合には、利用者からの依頼の取消しまたは変更を受け付けません。ただし、当行所定の時限までに当行コンタクトセンターへのご連絡その他当行所定の方法により利用者から取消しまたは変更の依頼があった場合はこの限りではありません。
３．規定の準用
新生パワーコール（Ⅱ．金融商品仲介サービス）に関して、この規定に定めのない事項については、Ⅰ．の一般サービス規定および金融商品仲介サービス規定により取扱います。

新生パワーダイレクト取引規定の改定
改定前
１．新生パワーダイレクトのサービス内容

改定後
１．新生パワーダイレクトのサービス内容

新生パワーダイレクト（以下｢本サービス｣といいます。
）は、利用者 新生パワーダイレクト（以下｢本サービス｣といいます。）は、利用者ご本人が、コンピュータ端末（インターネットに接続および閲覧可 ご本人が、コンピュータ端末（インターネットに接続および閲覧可
能な当行所定の端末（スマートフォン等）を含みます。以下、この 能な当行所定の端末（スマートフォン等）を含みます。以下、この規規定において同じ。
）を用いた依頼により、次のインターネットバン 定において同じ。
）を用いた依頼により、次のインターネットバンキ
キングサービス・取引を含め、当行所定のサービス・取引を行う場 ングサービス・取引を含め、当行所定のサービス・取引を行う場合に合に利用できるものとします。なお、当行が利用者からの投資信託 利用できるものとします。また、新生パワーダイレクトを利用して総合取引（以下「投信取引」といいます。）の申込に承諾していない 金融商品仲介サービスを行うためには、利用者が、予め提携証券会場合には、投信取引にかかるサービス・取引はご利用できません。 社において金融商品仲介口座を開設していただく必要があります。
また、本サービスを通じた個人年金保険にかかるご契約のお申込は さらに、本サービスを通じた個人年金保険にかかるご契約のお申込
当行が募集代理店としてこれを取扱い、当行が別途代理店委託契約 は当行が募集代理店としてこれを取扱い、当行が別途代理店委を締結した保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）における 託契約を締結した保険会社（以下「引受保険会社」といいます。
）に保険契約引受の決定がなされると、利用者と引受保険会社との間に おける保険契約引受の決定がなされると、利用者と引受保険会社と保険契約が締結されることになります。さらに、カードローン取引 の間に保険契約が締結されることになります。さらに、カードローを行うためには、当行の承諾を得て、カードローン専用口座を開設 ン取引を行うためには、当行の承諾を得て、カードローン専用口座していただく必要があります。なお、コンピュータ端末の種類等に を開設していただく必要があります。なお、コンピュータ端末の種より利用できるサービスは異なります。

類等により利用できるサービスは異なります。

（１）照会サービス（１）照会サービス

①口座照会

①口座照会

利用者のパワーフレックス口座（カードローン専用口座を含み、以 利用者のパワーフレックス口座（カードローン専用口座を含み、以下「利用口座」といいます。
）

に関する残高照会、入出金明細照 下「利用口座」といいます。）

に関する残高照会、入出金明細照会

会等の当行所定の各種照会等の当行所定の各種照会②レート照会②レート照会

当行所定の外国為替相場、普通預金利率、定期預金利率等の照会

当行所定の外国為替相場、普通預金利率、定期預金利率等の照会③投信残高照会
投資信託受益権および投資信託受益証券（以下「受益権等」といいます。
）の振替決済口座残高および保護預り残高照会、投信取引明細照会等の当行所定の各種照会

（３）投信取引（３）金融商品仲介サービス①設定注文

新生パワーダイレクトを通じて利用する金融商品仲介サービス。

預金決済口座から設定代金額または設定代金概算額を引き落として、当行所定の投資信託（以下「取扱商品」といいます。
）の設定注文の取次ぎを行い、設定された取扱商品の受益権等を利用者の振替決済口座に記載又は記録し、または保護預り口座に保管する取引。
②解約注文
利用者の振替決済口座に受益権が記載又は記録されている、または保護預り口座に受益証券が寄託されている取扱商品の解約注文の取次ぎを行い、解約手取金を利用者の預金決済 口座に入金する取引。
③スイッチング（乗換）利用者の振替決済口座に受益権が記載又は記録されている、または保護預り口座に受益証券が寄託されている取扱商品を解約して、解約手取金をもって他の取扱商品の設定代金とし、 解約および設定を一組の同一日付の注文として取り扱うスイッチング（乗換）の注文の取次ぎを行い、設定された取扱商品の受益権等を利用者の振替決済口座に記載又は記録し、または保に保管する取引。
④再投資停止設定および解除

護預り口座

利用者の振替決済口座に受益権が記載又は記録されている、または保護預り口座に受益証券が保管されている取扱商品における収益分配金等の果実の再投資停止設定、再投資停止設定解除の申込。
（４）証券口座開設申込受付サービス
利用者が当行の提携する証券会社（以下「提携証券会社」といいます。
）に証券口座を開設するに際して、当該提携証券会社から金融商品仲介業務の委託を受けた当行が、新生パワーダイレク

トを通じて証券口座開設の申込を受け付けるサービス。

１１．不正利用に対する補償

１１．不正利用に対する補償（１）第８条第（２）項および第１０条の規定にかかわらず、本サ （１）第８条第（２）項および第１０条の規定にかかわらず、本サーービス（第１条第（１）項第③号（投信残高照会）、第（３）項（投 ビス（第１条第（４）項（個人年金保険募集サービス）に規定するサ信取引）、第（４）項（証券口座開設申込受付サービス）および第（５） ービスならびにこれらのサービスにかかる第１条第（５）項に規定項（個人年金保険募集サービス）に規定するサービスならびにこれ するサービス（変更サービス）を除きます。）の不正利用により生じらのサービスにかかる第１条第（６）項に規定するサービス（変更 た払戻しまたは引き落としにより利用者に当該払戻しまたは引き落サービス）を除きます。
）の不正利用により生じた払戻しまたは引き としにかかる損害（手数料や利息を含みます。）が生じた場合には、落としにより利用者に当該払戻しまたは引き落としにかかる損害 当行は、利用者からの請求により、当行所定の基準に従いその損害（手数料や利息を含みます。
）が生じた場合には、当行は、利用者か の全部または一部の額を補てんすることがあります。
らの請求により、当行所定の基準に従いその損害の全部または一部の額を補てんすることがあります。

１３. 投信取引の依頼・受付・成立・取消・変更

１３.

金融商品仲介サービスの申込み・成立（全文削除につき略）（1）当行は、提携証券会社を委託金融商品取引業者とし、金融商品仲介サービスを行います。仲介対象商品にかかる各種取引は、提携証券会社が受注、執行を行いますので当該取引はすべて提携証券会社とお客さまとの間の取引になります。提携証券会社と利用者との間の取引については、提携証券会社所定の約款によります。
（2）金融商品仲介サービスを通じた取引の方法
金融商品仲介サービスを通じた提携証券会社と利用者との間の取引は、第８条による本人確認手続を経た後に、本サービスから提携証券会社が提供するインターネットサービスに遷移し、提携証券会社所定の方法により行われるものとします。

２０．規定の準用

２０．規定の準用（４）投信取引に関して、この規定に定めのない事項については、 （4）個人年金保険契約約款等の適用
当行の「投資信託総合取引約款（パワーフレックス用）」、「外国証券 個人年金保険募集サービスにおいて利用者が締結する個人年金保険取引口座約款（パワーフレックス用）」および各投資信託の累積投資 契約の申込、査定、承諾、成立、保全・管理などに関しては、本規定約款により取扱います。のほか、当該個人年金保険商品の個人年金保険契約約款等の定める（５）証券取引約款等の適用ところに従うものとします。

証券取引仲介サービスにおいて利用者が行う証券取引（その前提と （5）金融商品仲介サービスに関して、この規定に定めのない事項になる口座開設、本人確認、資金移転サービス、その他証券取引に付 ついては、当行の「金融商品仲介サービス規定（マネックス証券）」随する取引を含みます。
）の申込、受注、執行、事後管理などに関し により取扱います。

ては、本規定のほか、証券取引約款等の定めるところに従うものとします。
（６）個人年金保険契約約款等の適用
個人年金保険募集サービスにおいて利用者が締結する個人年金保険契約の申込、査定、承諾、 成立、保全・管理などに関しては、本規定のほか、当該個人年金保険商品の個人年金保険契約約款等の定めるところに従うものとします。

（新設）金融商品仲介サービス規定（マネックス証券）
金融商品仲介サービス規定（マネックス証券）
この規定は、パワーフレックス取引をご利用されるお客さま（以下「利用者」といいます。）が金融商品仲介サービスを利用される場合の当行の取扱いを記載したものです。
第１章 総 則１．適用範囲金融商品仲介サービスは次の各号のサービスからなります。
（1） 提携証券会社に対する金融商品仲介口座の開設申込みの受付。金融商品仲介口座とは利用者が提携証券会社に開設し、当行による金融商品仲介サービスを受けることができる口座をいいます。
（2）証券取引の申込みの受付け等、仲介対象商品にかかる各種取引の申込みの受付。
（3）残高照会等サービスの受付。残高照会等とは、提携証券会社に対する金融商品仲介口座に関する資産残高照会等をいいます。
「外貨スイープサービス」の設定変更申込みと、「資金移転サービス」（4）金融商品仲介口座にかかる資金決済手続きの受付。当該手続は、からなります。外貨スイープサービスとは、お客さま名義の金融商品仲介口座にある預り金（提携証券会社所定の外貨に限ります。）からお客さま名義のパワーフレックス口座に自動的に振り替えるサービスをいい、当該サービスの設定は利用者が特に適用の解除を申し出ない限り有効に適用されます。当行では利用者の提携証券会社に対する設定変更申込を受け付けます。また、資金移転サービスは、利用者名義のパワーフレックス口座から引き落とした資金を、利用者名義の金融商品仲介口座へ入金するサービス（入金サービス）および、利用者名義の金融商品仲介口座から利用者名義のパワーフレックス口座へ資金を振り替えるサービス（出金サービス）からなります。
（5）提携証券会社に対する証明書、通知書等の発行依頼の受付。残高証明書、支払通知書等、利用者の提携証券会社に対する書面発行依頼のうち当行所定の書面に関する発行の依頼を受け付けます。
（6）上記各号に付随する行為
2．取引の要件（1）前条第 2 項以下のサービス（以下「個々の金融商品仲介サービス」といいます）を利用するためには、予め提携証券会社において金融商品仲介口座を開設いただく必要があります。
（2）金融商品仲介口座の開設は、当行所定の本人確認書類を添付して当行および提携証券会社所定の方法により申込み、当行および提携証券会社の各種規定に同意したうえで、当行が承諾した場合に限り受け付けます。提携証券会社所定の条件を満たし提携証券会社が承諾した場合に口座が開設されます。この場合、口座開設と同時に金融商品仲介サービスをご利用いただけます。
（3）提携証券会社に金融商品仲介サービスを受けることができない口座を開設済みの場合は、当行および提携証券会社所定の方法により申し込み、当行および提携証券会社の各種規定に同意したうえで、当行が承諾した場合に限り、当該口座を金融商品仲介口座とすることができます。
3．個々の金融商品仲介サービスの受付（1）個々の金融商品仲介サービスについては、当行および提携証券会社所定の方法により申し込み、当行が承諾した場合に限り当行はその申し込みを受け付けます。個々の金融商品仲介サービスの利用には、提携証券会社所定の手数料や必要経費等が掛かることがあります。
（2）当行が個々の金融商品仲介サービスの申込みを受け付けた場合、当行または提携証券会社所定の要件を満たした場合に限りその申込みを取消しまたは変更することができます。
4．取引の成立
当行は、提携証券会社を委託金融商品取引業者とし、金融商品仲介サービスを行います。当行は仲介対象商品にかかる各種取引の申込みを受付け、提携証券会社が受注、執行を行いますので金融商品仲介サービスにかかる各種取引はすべて提携証券会社とお客さまとの間の取引になります。提携証券会社と利用者との間の取引については、提携証券会社所定の規定によります。
5. 取引内容の確認（1）利用者が金融商品仲介サービスにおいて取引を行った場合、提携証券会社から、取引の内容に関する取引報告書や取引残高報告書等が、送付されまたは閲覧可能な状態に置かれますので、内容をご確認ください。
（2）前項の確認内容にご不明な点があるときは、提携証券会社のコールセンター等にご連絡ください。
（3）前項の場合等において、利用者と当行・提携証券会社との間で取引内容等に疑義が生じた場合は、当行・提携証券会社の電磁的記録、その他の記録内容を正確なものとして取り扱います。
6．自己責任の原則
金融商品仲介サービスをご利用の際は、(1108 追記)本規定および関連する規定（提携証券会社の約款等、提携証券会社から提供される最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面その他の書類を含みます。）を必ずご確認いただき、商品内容を十分に理解し、利用者自らの判断と責任においてお申し込みください。
7．取扱商品、受付時間等（1） 当行は、提携証券会社から委託された仲介対象商品に限って取扱いを行います。また、当行の販売チャネルによって取り扱う仲介対象商品やサービスが異なることがあります。
（2）金融商品仲介サービスの受付時間は、当行所定の時間内とし、他のサービス、取引と異なることがあります。提携証券会社のシステムメンテナンス、システム障害など、その他当行の責めに帰すべからざる事由により金融商品仲介サービスをご利用いただけない、または同サービスの受付時間が変更されることがあります。詳細は当行所定の方法により告知いたします。
（3）提携証券会社と直接取引する場合の取扱商品、手数料体系、受付時間等とは異なることがあります。
8．解約、取引の一部停止等（１）金融商品仲介サービスは、以下の場合に解約されます。
①利用者が当行所定の方法により金融商品仲介サービスの解約を申し出て、当行がそれを承諾した場合。
②提携証券会社所定の仲介口座約款に従い提携証券会社が解約した場合。
（２） 前項の定めにかかわらず、利用者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行からの通知等がなくても、当行はいつでも金融商品仲介サービスの全部もしくは一部を停止し、または金融商品仲介サービスを解約することができます。
①利用者について相続の開始があったとき②利用者が海外転勤などにより非居住者となったとき③利用者がこの規定の定めに違反したとき④その他やむをえないと客観的に認められる事由が生じたとき（3）提携証券会社に利用者が届出ている情報に変更がある場合、当行または提携証券会社所定の変更手続きが完了するまで、金融商品仲介サービスの全部もしくは一部が提供されず、または金融商品仲介サービスの解約等が制限される場合があります。なお、当行は利用者がこの届出を怠ったことにより生じた損害について、責任を負いません。

（4）当行は、提携証券会社所定の約款等に定める事由、通信回線、通信機器またはコンピュータシステム機器等の障害、瑕疵の発生、その他、当行の責に帰すべからざる事由により金融商品仲介サービスを提供することができないときは、当行の裁量により金融商品仲介サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
9．個人情報の取扱い
当行は、利用者が金融商品仲介サービスを利用するにあたり、提携証券会社における金融商品仲介口座の利用および管理の目的に必要な範囲内で、当行が保有する利用者の個人情報を適切な保護措置を講じたうえで提携証券会社に提供できるものとします。
10．免責
当行は、パワーフレックス取引共通規定に定める事由のほか、次の場合に生じた損害についてはその責めを負いません。
①

提携証券会社のシステム障害等当行の責めに帰すことのできない事由により生じた場合②

第８条による金融商品仲介サービスの解約または停止により生じた場合

11．規定の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由によりこの規定を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容についてインターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
12．規定の準用
この規定に定めのない事項のうち、届出事項の変更、成年後見制度等の届出、免責事由、管轄、などパワーフレックス取引共通の取扱いについては、当行の「パワーフレックス取引共通規定」により取扱います。

また、２０２１年１月４日付にて、以下の規定・約款を廃止します。
投資信託総合取引約款（パワーフレックス用）



投資信託総合取引等に関する書面の電子交付サービス取扱規定



外国証券取引口座約款（パワーフレックス用）

特定口座にかかる上場株式等保管委託約款

特定口座にかかる上場株式配当等受領委任に関する約款



非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款



投資信託受益権および投資信託受益証券の累積投資約款



投信積立約款

【以下、２０２１年１０月１日付掲載】
2021 年 12 月 1 日付けにて、「預金口座振替約款」を制定いたします。あわせて、「ネット口座振替受付サービス」利用規定を一部改定いたします。
それぞれの内容は以下の通りです。
預金口座振替約款（2021 年 12 月 1 日付制定）
預金口座振替約款
お客さまは、本約款が預金口座振替における契約内容となることを確認のうえ、取引を行うものとします。
第 1 条 口座からの引落し当行に当行所定の収納機関（以下「収納機関」といいます。
）から請求書または請求データ等（以下併せて「請求書等」といいます。）が送付されたときは、お客さまに通知することなく、収納機関が指定する日（以下「振替日」といいます。）に請求書等記載の指定通貨による金額をお客さまのパワーフレックス口座の指定通貨普通預金口座（以下「預金決済口座」という）から引落しのうえ収納機関に支払うものとします。この場合、預金決済口座にかかる預金規定にかかわらず、キャッシュカード、払戻請求書等の提出その他お客さまによる手続を要することなく、当行にて引き落とします。
第 2 条 引落し不能時の取扱い
前条の規定にかかわらず、振替日において、請求書等記載金額が預金決済口座から払戻すことのできる金額を超えるときは、当行は請求書等記載金額の全額につき前条の処理を行いません。この場合、当行はお客さまに対して、前条の処理が行われなかった旨を通知しません。
第 3 条 口座振替の解約振替契約を解約するときは、お客さまから当行に当行所定の書面により届け出ることとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求がない等相当の事由があるときは、お客さまからとくに申出のない限り、当行は振替契約が終了したものとして取扱うことがあります。
第 4 条 紛議について本約款に基づく取扱いについて仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
第 5 条 規定・約款の準用
預金口座振替に関し、本約款に定めのない事項については、パワーフレックス取引共通規定等当行の他の規定・約款の定めを準用します。
第 6 条 約款の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により本約款を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容についてインターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
以上「ネット口座振替受付サービス」利用規定（2021 年 12 月 1 日付改定）
改定前

改定後

６．前項の規定にかかわらず、振替日において、請求書等記載金額

６．前項の規定にかかわらず、振替日において、請求書等記載金額がが指定口座から払戻すことのできる金額（当座貸越利用でき指定口座から払戻すことのできる金額（当座貸越利用できる範囲る範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、当行は請求書内の金額を含みます。）を超えるときは、当行は請求書等記載金等記載金額の全額につき前項の処理を行いません。この場合、額の全額につき前項の処理を行いません。この場合、当行はお客当行はお客さまに対して、前項の処理が行われなかった旨をさまに対して、前項の処理が行われなかった旨を通知しません。

通知しません。
「ネット口座振替受付サービス」利用規定の全文はこちら
以上