Abalanceグループ「2022年６月期 第２四半期決算（中間）」,及び今後の見通しについて

2022年３月
Abalance株式会社
証券コード：3856（東証二部）

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連結決算概況（2022年６月期 第２四半期決算）◼ 売上高266.5億円,営業利益5.3億円,経常利益3.4億円,親会社株主帰属利益8.0億円⇒ 太陽光ﾊﾟﾈﾙ製造事業、グリーンエネルギー事業が連結業績を牽引◼ 売 上 高：対前期比150.8億円の大幅な増加(+130%)◼ 段階損益：親会社株主帰属利益を除いて減少⇒ VSUN社 欧米向けのパネル製造販売が大きく伸長
利益面では、コロナ禍の部材･海上輸送費 高騰化（但し,２Q回復傾向）⇒ グリーンエネルギー事業は、売上・利益共に増進、M&A積極的実行⇒ 過年度の工事請負契約に係る収受金10.2億円 (特別利益,1Q計上)(*)括弧内のパーセンテージは、対前年同期比。

＜通期業績予想の上方修正＞ （2022年１月31日付）
連結売上高：385億円へ（従前予想：350億円）,段階損益はコロナ禍の影響を保守的に考慮し据置き。
(単位：百万円)

11,57326,655③差 額（=②-①）+15,082

営業利益845532△313△37％

1,40038％

経常利益

881

340

△541

△61％

1,43024％

親会社株主帰属利益

348

803

+455

+131％

85894％①前2Q累計売上②当2Q累計増減率(*)④通期予算（=③/①）+130％
38,500

進捗率（=②/④）
69％(*) 「④通期予算」は、上方修正後の数値を掲載しております。

Copyright © 2022 Abalance Corporation22太陽光パネル製造事業（ＶＳＵＮ社）
売上高： 227.2億円（+159%）、セグメント利益：2.2億円（△59%）◼ 売上高227.2億円、セグメント利益2.2億円➢ 第２四半期の売上大幅に伸長（１Q：74億円、2Q：153億円）、受注好調➢ 製造用部材・海上輸送費の高騰化あるも、セグメント黒字確保
👉高騰化はピークアウト、当第３四半期以降も利益回復を見込む◼ さ、；、；あVSUN社の工場生産・操業状態は、正常稼働を回復➢ サプライチェーンの調整対応が功を奏し、正常稼働へ日系最大手メーカーに成長）➢ 中国の春節、ベトナムのテトによる影響、最小化にも対応(*)括弧内のパーセンテージは、対前年同期比。

＜資金調達について＞【調達資金】 ５百万米＄調達（2021年12月）【資金使途】 国内銀行（香港支店）から、短期運転資金の調達
VSUN社の成長のため、今後も国内銀行からのファイナンスをグループとして支援していく方針。
(単位：百万円)①前2Q累計売上セグメント利益②当2Q累計③差 額（=②-①）

増減率（=③/①）④通期予算

進捗率（=②/④）

8,760

22,723+13,963+159%

28,50080%

545

223

△322

△59%

1,00022%(*)「④通期予算」は、2022年1月31日付、連結業績 上方修正後の数値。
(*)セグメント利益は、各報告セグメントに配賦されない全社費用を控除する前の数値。
(*) VSUN社は、前2Qから連結取り込みを開始しているため、「①前2Q累計」は、2020年9月-12月までの3か月間の数値。

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グリーンエネルギー事業（ＷＷＢ㈱,㈱バローズ等）◼ 売上高36.1億円、セグメント利益6.1億円
売上高： 36.1億円（+45%）、セグメント利益：6.1億円（+23%）➢ 【フロー 型】太陽光発電所の販売・物販事業の伸長（+25%）➢ 【ストック型】自社保有化による売電収入・O&M収入 大幅増進（+137%）◼ 近年、安定収益確保のため、発電所の自社保有化を推進した結果、当年度の売電収入は20億円超となる見込み、セグメント利益の進捗良好➢ 安定収益確保のため、発電所の自社保有化は順調に推移◼ 発電所の自社保有化･仕入強化を目的として、Ｍ＆Ａを積極的に実行
対象企業
株式会社カンパニオソーラー
株式会社JSP、JSE株式会社
日本ライフサポート株式会社

対象事業
太陽光発電所の取得
太陽光発電所の取得
連系済低圧発電所・仕掛品・人員リソース等

初年度通期収入
約1.6億円
約1.2億円
約17億円(*) 初年度通期収入は、暦年売上ベースの金額。
(単位：百万円)

2,064

2,581

③差 額
（=②-①）+517

437

1,036+599+137%

2,200

47%

2,502

3,618

+1,116+45%

9,000

40%

501

619+118

+23%

680

91%

①前2Q累計発電所販売・物販等
売電収入・O&M
売上高計
セグメント利益②当2Q累計

増減率④通期予算（=③/①）
+25%
6,800

進捗率
（=②/④）
38%(*)セグメント利益は、各報告セグメントに配賦されない全社費用を控除する前の数値。

Copyright © 2022 Abalance Corporation44太陽光発電所 自社保有化の更なる推進◼ 当社グループにおける発電所の開発例は、以下の通りです。
◼ コロナ禍を見計らい、海外投資についても再開する方針となっております。

発電所開発・取得事例
花畑太陽光発電所 （＊1）

2022年１月フル稼働、売電収入：約1.7億円見込

長嶺太陽光発電所

2021年11月以降(順次連系)、売電収入：約1.7億円見込

河口湖太陽光発電所

2021年７月連系、売電収入：約60百万円見込

福島市大波太陽光発電所

2021年６月連系、売電収入：約2.2億円見込

角田市太陽光発電所

2021年３月連系、売電収入：約7.5億円見込

風力案件(陸上・小型)

連系済 初期投資案件 売電収入：約50百万円見込（＊1） 花畑太陽光発電所は、V区画の連系によりフル稼働となったもの。

開発中の発電所事例（＊2）
大和町・大衡村太陽光発電所

2022年12月以降連系予定（開発中）、売電収入：約5.3億円見込（＊2） （M&A案件）神戸市太陽光発電所、蔵波太陽光発電所、那珂市太陽光発電所などのプロジェクトが進行中。

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公開買付け及び資本業務提携契約の締結について◼ 明治機械株式会社株式（証券コード：6334）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結を発表（2022年２月21日付）◼ 届出当初の買付け等の期間：2022年２月22日から同年３月23日まで（20営業日）◼ 公開買付けの目的等：➢ 持分法適用関連会社とした上で、資本業務提携関係の構築➢ 買付予定数の上限を4,554,700株（39.99％）に設定➢ 明治機械株式会社の上場は維持◼ 想定シナジー
ソーラーシェアリング
(a) システム（営農型太陽光発電システム）の販売強化⚫ ６次産業化とソーラーシェアリングシステム（営農型太陽光発電システム）に係るセット提案・販売等の複合的展開⚫ 環境保護を重視する企業との取引拡大、農業従事者の競争力強化、生産性向上にともなう地域活性化を実現

東南アジア全域を対(b) 象とした機械装置の販売拡大⚫ 国内中心から、顧客基盤の活用による東南アジア全域への販路拡大⚫ 機械メンテナンスに係る体制整備、新規・再販の提案力強化

光触媒活用による安(c) 全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営⚫ 製粉・飼料関連企業との取引基盤の活用による、伝染病予防・近隣対策等の潜在需要に遡及し、顧客の課題解決、光触媒製品の販売拡大◼ 今後の方針について明治機械株式会社の独自の企業文化、経営の自主性を維持することが重要であると認識しており、上場を維持し、現状における上場会社としての自主的な経営を尊重しながら、連携を深めていく予定です。今後、グループとして、中長期的な企業価値、及び株式価値の向上を図ってまいります。

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中期経営計画/3ヵ年予算 (2021年10月18日公表)

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企業価値向上への強化施策について◆ 今後も中期経営計画に即して、営業利益を軸とした業績の拡大を図りつつ、企業価値の向上を意識して、下記項目を強化施策と位置付けます。
◆ 将来の成長資金獲得のため、本施策の実行により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。株主の皆さまのご理解を賜われば、幸甚に存じます。

＜企業価値向上の強化施策＞
１．多様な資金調達手段の確保
２．戦略的なパートナーシップの形成・構築
３．プライム市場への指定替え、VSUN社 株式公開の実現(UPCoM店頭市場)
４．再エネ分野を中心としたＭ＆Ａの実行

５．機関投資家（海外含む）のポートフォリオ組み入れを企図したIR強化
６． ESGレーティング・スコアを意識した情報開示の拡充
７．アナリストカバー獲得への取り組み
８．自己資本比率の計画的な向上（財務健全化）

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株主還元について【中間配当の公表】 （2022年２月14日付）
コロナ禍においてご支援を賜りました株主の皆様への感謝の意を表して、普通配当７円＋特別配当１円＝１株当たり（中間配当）８円【期末配当について】
未定としており、今後の業績や財務状況等に応じて検討いたしますが、株主還元の強化を継続して図っていく方針です。
【配当の内容】

Copyright © 2022 Abalance Corporation99免責事項について◼ 本資料に記載の情報は、経済・社会の情勢及び当社グループが合理的と判断した一定の前提に基づいて作成していますが、経営環境の変化等により予告なしに変更される可能性があります。
◼ 本資料において提供している情報は、「今後の見通しに関する情報」を含んでおります。それらは、現時点における当社グループの見込み、予測及びリスクを伴う一定の想定に基づくものであり、実質的に当該記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含み、計画等の実現を保証するものではありません。
◼ リスクや不確実性には、一般的な業界、市場の状況、金利、為替変動等の国際・国内の経済状況が含まれます。

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