令和 2 年 5 月 13 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領」の整備事業者に係る細部取扱いについて」の一部改正について（軽自動車検査協会通達）【タカタ製エアバッグリコール未改修車両を車検で通さない措置の拡大関係】

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、会員ページにて4月2日にお知らせした通り、タカタ製エアバッグ・インフレ―タのリコール改修を促進するため、未改修車両を車検で通さない措置の対象車両が拡大されますが、この度、当該拡大に伴い、標記通達を一部改正することとし、軽自動車検査協会より当会あて別添のとおり日整連へ通達がありましたのでお知らせします。

別添

別紙
「「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領」の整備事業者に係る細部取扱いについて」の一部を改正する通達新旧対照表
平成３０年３月３０日３０軽検検第６０号、３０軽検情第１２号
改正 令和２年４月１３付け

２０２０軽検検第７７号の１、２０２０軽検情第１８号の１

改正案

現行

別紙
１．適用日の整理① 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示の一部を改正する告示（令和２年国土交通省告示第２７号。以下「改正告示」という。）第１条による改正後の特例告示の規定は、同条の施行日（以下「改正告示第１条施行日」という。）以降に継続検査等の申請を行う際に適用となります。改正告示第１条施行日の前日以前に保安基準適合証を交付した車両であって申請が改正告示第１条施行日以降となった場合及び改正告示第１条施行日の前日以前に予備検査証を取得した車両であって予備検査証に基づく自動車検査証交付申請が改正告示第１条施行日以降となった場合には、対象となりますので留意願います。
② 前項の規定は、改正告示第２条及び第３条について準用する。

別紙
１．適用日の整理「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示」（平成２９年１２月８日付国土交通省告示第１１５４号）は、平成３０年５月１日以降に継続検査等の申請を行う際に適用となります。４月３０日以前に保安基準適合証を交付した車両であって申請が５月１日以降となった場合及び４月３０日以前に予備検査証を取得した車両であって予備検査証に基づく自動車検査証交付申請が５月１日以降となった場合には、対象となりますので留意願います。

２．～３．略

２．～３．略

４．改善措置済証の取得・提出（１） リコール改修を受けた後は、リコール改修を実施したディーラー等から、改善措置済証を取得して下さい。自動車検査証と合わせて保管をお願いします。
（２）略

４．改善措置済証の取得・提出（１） リコール改修を受けた後は、リコール改修を実施したディーラー等から、改善措置済証を取得して下さい（平成３０年４月１日以降に発行開始）。
また、自動車検査証と合わせて保管をお願いします。
（２）略

５．～７．略

５．～７．略

８．未改修車両のＯＳＳ申請
ＯＳＳ申請については、未改修車両であった場合は申請時点で申請が却下されます。この場合において、ディーラー等でリコール改修を受け、改善措置済証を取得後、電算システムへのリコール改修済の情報が反映されるまでに概ね４日程度（閉庁日を除きます。）かかることから、改修後、再度ＯＳＳ申請を行う場合にあっては、保安基準適合証の有効期間（検査の日から１５日間）に留意して下さい。
なお、リコール改修後、ＯＳＳ申請から改善措置済証及びＯＣＲシート申８．新設

請書等の窓口への提出による申請に切り替える場合は、ＯＣＲシート申請書に使用者から押印又は署名をもらう必要があることに留意して下さい。
附 則
第１条

この通達は、令和２年５月１日から施行する。

別添

２０２０軽検検第７７号の２２０２０軽検情第１８号の２
令 和 ２ 年 ４ 月 １ ３ 日
各主管事務所長
各事務所長
各支所長
各分室長

殿
殿
殿
殿
検査部

長

情報システム部長「「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領」の整備事業者に係る細部取扱いについて」の一部改正について標記について、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会及び一般社団法人日本自動車販売協会連合会あて別添のとおり通知したので了知されたい。

参考「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領」（平成２９年１２月１４日付２９軽検検第２８１号）の整備事業者に係る細部取扱いについて
１．適用日の整理① 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示の一部を改正する告示（令和２年国土交通省告示第２７号。以下「改正告示」という。）第１条による改正後の特別告示の規定は、同条の施行日（以下「改正告示第１条施行日」という。）以降に継続検査等の申請を行う際に適用となります。改正告示第１条施行日以前に保安基準適合証を交付した車両であって申請が改正告示第１条施行日以降となった場合及び改正告示第１条施行日以前に予備検査証を取得した車両であって予備検査証に基づく自動車検査証交付申請が改正告示第１条施行日以降となった場合には、対象となりますので留意願います。
② 前項の規定は、改正告示第２条及び第３条について準用する。
２．検索システムによる事前検索（１） ユーザー等から車検の予約や入庫の連絡を受けたときは、未改修車両かどうかを調べるための車両の情報（メーカー名及び車台番号）をユーザー等に確認し、検索システム（各自動車メーカーのホームページ又はスマートフォンの検索用アプリ等）で事前に検索をお願いします。
（２） 検索用アプリ等を使えず、未改修車両かどうかを調べることができない場
合は、各自動車メーカーの問い合わせ先へ連絡し、車台番号を伝えて、未改修車両かどうかを確認して下さい。
３．未改修車両のリコール改修に係る対応
入庫する車両が、未改修車両であることが判明した場合、ディーラー等へ連絡し、事前にリコール改修のスケジュールや段取りについて予約・調整を行い、リコール改修を受けて下さい。
４．改善措置済証の取得・提出（１） リコール改修を受けた後は、リコール改修を実施したディーラー等から、改善措置済証を取得して下さい。また、自動車検査証と合わせて保管をお願いします。
（２） 継続検査等の申請時に、改善措置済証の本紙を申請書類とともに窓口へ提出をお願いします。
５．未改修車両の再申請（１） 軽自動車検査業務電子情報処理システム（以下「電算システム」という。）

により未改修車両と判断され、かつ改善措置済証の提出がない場合、提出書面不備として扱うため、次の書面の返却を受けることになります。
①持込検査の場合
通知文・自動車検査証等（備考欄に「特例告示対象車」の旨を朱色で記載又は押印されます。）・申請書・重量税納付書・その他提出した書面※軽自動車検査票は返却されません。
②指定整備の場合
通知文・自動車検査証等（備考欄については①と同様）
・申請書・重量税納付書・保安基準適合証・その他提出した書面（２） その後は速やかにディーラー等へ連絡し、リコール改修を受けて下さい。
リコール改修を受けた後、リコール改修を実施したディーラー等から改善措置済証を取得し、次の期間内に提出して下さい。この場合の提出については、現車提示は必要なく、手数料は初回に印字したものが有効となります。
①持込検査の場合
検査票通知を受けた日から１５日間。（軽自動車検査票を提出した当協会事務所等に提出する場合に限ります。）
１５日を過ぎて提出する場合は、手数料を納付し再度検査を受ける必要があります。
②指定整備の場合検査の日から１５日間。
１５日を過ぎて提出する場合は、持込検査に切り替える等の対応が必要となります。
（３） 提出の際は、自賠責保険証・軽自動車税納税証明書・使用者住所証明書類・希望ナンバー・予約票等の有効期限にも留意して下さい。
６．未改修車両に交付した保安基準適合証の取扱い「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領」（平成２９年１２月１４日付２９軽検検第２８１号）（以下「通達」という。
）
第６条により、特例告示の規定は保安基準適合証の交付時には適用されないため、指定自動車整備事業者が、万が一未改修車両に保安基準適合証を交付し、継続検査等の申請時に電算システムにより未改修車両であることが判明した場合であっても、保安基準不適合車両に保安基準適合証を交付したことにはなりません。
また、５．
（１）①又は②により自動車検査証等に「特例告示対象」の旨を朱色で記載又は押印がされている車両について、保安基準適合証を交付した場合であっても同様です。
７．限定自動車検査証の取扱い（１） 電算システムにより未改修車両と判断され、かつ改善措置済証の提出がな

い場合は、提出書面不備として扱うため、通達第５条第３項のとおり、リコール未改修であることのみをもって限定自動車検査証の交付を受けることはありません。ただし、この場合において、当協会の検査において保安基準不適合箇所があった場合には、通知文及び限定自動車検査証の交付を受けることとなりますので、保安基準不適合箇所があった場合は、その日のうちに限定自動車検査証の交付及び未改修車両かどうかの判断を受けるようにして下さい。
８．未改修車両のＯＳＳ申請
ＯＳＳ申請については、未改修車両であった場合は申請時点で申請が却下されます。この場合において、ディーラー等でリコール改修を受け、改善措置済証を取得
後、電算システムへのリコール改修済の情報が反映されるまでに概ね４日程度（閉庁日を除きます。）かかることから、改修後、再度ＯＳＳ申請を行う場合にあっては、保安基準適合証の有効期間（検査の日から１５日間）に留意して下さい。
なお、リコール改修後、ＯＳＳ申請から改善措置済証及びＯＣＲシート申請書等の窓口への提出による申請に切り替える場合は、ＯＣＲシート申請書に使用者から押印又は署名をもらう必要があることに留意して下さい。

附 則
第１条

この通達は、令和２年５月１日から施行する。