わが国のエネルギー政策の羅針盤である「エネルギー基本計画」の見直しに向けた 議論が 始まりました。エネルギーは日本経済と国民の暮らしを 支えるものであり、責任ある議論を丁寧に進めていくことが必要だと考えます。今回はエネルギー基本計画の見直しに当たり、電気事業者として 重要と考える7つの論点についてご 説明します。

安定供給・安全 保障に不安発電所の相次ぐ休廃止、投資回収の予見性低下による新規電源投資の停滞といった課題もあり、電力安定供給やエネルギー近年、わが国のエネルギーを 取り巻く安全保障に不安が生じています。

Enelog vol.65 2024

状況は非常に複雑化しています。2022年

政府は脱炭素社会の実現に向けてGX

2月のロシアによるウクライナ侵攻はエネ（グリーン・トランスフォーメーション）政策

ルギー資源争奪戦を引き起こし、世界各国を掲げており、今回のエネルギー基本計画

はLNGなどの燃料価格の高騰に直面しま

見 直し は こ れと 整 合 性 を 取 る 形 で 行 わした。

れることになります。電気事業者として日本国内では原子力発電所の再稼働のは、エネルギー基本計画の見直しに向け遅れ、気象条件による出力変動が大きい

た重要な論点（図1）にまとめた 通り、7つ

太 陽 光 発 電 や 風 力 発 電 などの 再 生 可 能の 論 点 に ついて 議 論 の 深 化 を 求 めたい

エネルギー（以下、再エネ）の急増、稼働率と考えています。以下にそれぞれの論点の低下によって採算が取れなくなった火力の主旨をご説明します。

図1：エネル ギ ー 基 本 計 画 の見直しに向けた 重 要な 論点
将来の 不 確実性を見据えたシナリオ設定
安定供給とエネルギー 安全保障の重要性の明確化

再生可能エネルギーの推進

原子力発電の活用の明確化
火力発電の維持・確保、脱炭素化の推進
電化の推進
GX実現に向けた環境整備

需給シナリオの設定が 望まれます。

将来の不確実性を見据えたシナリオ設定

安定供給とエネルギー安全保障の重要性の明確化

2 0 21年 に 策 定 さ れ た 現 行 の 第 6 次 エ ネルギー基本計画 では、大幅な省エネの進展を織り込 んでおり、電力需要が増 大しないシナ

経済と国民の暮らしを守るためにも、電源リオになっていました。一方、今後はさらなる投資の停滞が長引いて供給力がますます足り電化の進展に加えて、データセンターや半導なくな るような 事 態 は 避 けな け れ ば なりま体工場といった施設の増加が予想され、これらせん。安定供給とエネルギー安全保障の重要が電力需要を大きく押し上げることが見込まれ性をいま一度明確にした上で、電源投資回収ています。

の 予見性を 高 める容 量 市 場 ※1 や 長 期 脱炭 素

足元では火力発電などの供給力が減少して電源オ ークション ※ 2 と い った 制 度 の 継 続 的いるため、当面は将来の電力需要の増加に確実な改善・充実化を図りな がら、その実効性をに 対 応 できる 供 給 力 を 確 保 することが 重 要

高 めて いくことが 重 要です（「 TO P I CS 」にに なります。まずは長期的な電力需要想定を構成のシナリオを構築しなければなりません。
ただし 、火 力 発 電 を 含 む 多くの 電 源 は 各 種
調 査・環 境 ア セ ス メント 、建 設 工 事 など のリードタイムが10 年を超えます。政府は今回、新たに2040年度の電源構成も議論する方針
ですが、このような点にも留意した、柔軟な※1：メインオークションで4年後の供給力（kW）を調達する。
実需給の1年前に過不足を調整する追加オークションを行う場合もある。
※2：容量市場の一部。発電事業者の投資回収予見性を確保することで、脱炭素電源への投資を促す。落札電源は固定費水準の容量収入を原則 20年間 得られ、他市場からの収益は事後的に約9割を還付する。

電源開発のリードタイム

電 源 の 建 設 には 数 十 年 単 位 のリードタイムが必要なため、事業電源開発には、各種調査・環境アセス、者が適切に投資判断できるため建設工事 のリードタイムを考慮することが必要

太陽光
風力

水力

地熱水素等

約5年

約3年

約6年

約6年

各種調査・環境アセス

約13 年

約8年
約9年

原子力把握が求められている。

約10 年

約4年

約5年

の環境整備、全体の需給構造の約8年

約4年
約7年

約8年
建設工事

約13 年
約13 年
約 12 年

約 20 年
経済産業省資料より作成

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関連記事）。

策 定 し 、それに 対 応 できる 設 備 形 成 や 電 源将来の原子力プラント数
40年未満※運開時期未定の建設中3基（大間、島根3、東電東通）を2030年から計上した場合40〜60年

建 設 中 含 む すべての 既 設 炉 が60年運転を行っても、新増設が40なければ 原 子力 設 備は 大 幅 に
減 少していく

302010020222030

2040

2050

2060

2070

2090

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出所：経済産業省 資源エネルギー庁資料より作成

安定供給の予見性を確保する上では、LNG確保していくことが 欠かせません。などの燃料を長期にわたり安定的に調達できまた、電力系統の安定性を維持するためにはるようにする仕組みも必要です。国際的なエネ系統コストも必要です。再エネは適地の減少・

ル ギ ー 情 勢 の 変 化 による 燃 料 途 絶リスクが不足が顕在化しており、それによる電源設置

否 定 でき な い こと を 踏 ま え ると 、国 や 公 的コストの上昇や地理的な制約が生じることも機関による主体的な資源・燃料確保策も有効懸念されます。よって今後は、安定供給と経済な措置になります。

性を考慮した技術開発、適切な電力系統の整備や費用負担の在り方についても整理する必要があると言えます。

再生可能 エネルギーの推進
脱炭素社会の実現に向けては、発電部門の原子力発電の活用の
明 確化脱炭素化も重要な課題です。電気事業者としては引き続き再エネの導入拡大を推進していき脱炭素化と安定供給の同時達成には、原子力ます。ただし、今後も再エネの開発を進めての活用も重要です。原子力をエネルギー安全いくには、再エネの出力変動に対応できる調整保障に寄与する脱炭素電源として位置づけた上力、電力系統の周波数変動を自律的に抑えるで、再稼働や新増設・リプレースを通じた「最大慣性力を備えた火力発電 などの電源を維持・限の活用」を明確に打ち出すことが肝要です。

原子力事業は建 設リードタイムと事業期間燃料の直接燃焼を行っている非電力部門（民生、が特に長く、現在の電力自由化の環境下では産業、運輸）に起因するという現状もあります。

投資・コスト回収の予見性が十分ではありま

そこで 求 められるのが電化の推進です。

せん。過大な事業リスクを低減するためにも、非電力部門の電化の鍵を握る技術の一つが事 業 環 境 の 整 備 や ファイナンス 支 援 など のヒートポンプです。これは、大気熱など自然界制度措置が不可欠です。また、事業者に無過失に存在する熱エネルギーをくみ上げ、冷暖房や無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度給湯に利用するシステムで、少ない電力消費は、事業の予見性が十分ではないため、適切で大きな熱エネルギーを得ることができます。

な 賠 償 を 前 提 に見 直し が 必 要 です。さらに 、ヒートポンプのさらなる普及拡大・利活用を原子燃料サイクルをはじめとする、事業期間が進めるため、大気熱を再エネ熱の一つとして長期に及ぶバックエンド事業については、一定明確に位置づけることが期待されます。

の国の関与によって事業を完遂する仕組みが必要と考えます。

政府はGX実現に向けて今後10 年間で150兆円の官民投資を想定しています。このうち20兆火力発電については、前述の通り調整力・円はGX経済移行債 ※3 による投資支援を行い、慣性力としての重要な役割が引き続き期待されその償還財源としてカーボンプライシングをています。安定供給を維持するためにも、既設導入する予定です。カーボンプライシングは、火力発電の位置付けを明確にした上で、水素や電気事業者を含む化石燃料輸入事業者などがアンモニアなどの脱炭素燃料を混焼する火力賦課金を負担する「化石燃料賦課金」を2028年

発電を脱炭素への移行（トランジション）を担う度に導入するほか、企業などが排出削減目標を電源と位置付けることが大切です。

超えて削減した分を取引する「排出量取引制度」

脱炭素化と安定供給をうまく両立するには、が2026年度に本格的に稼働する予定です。

脱炭素燃料のサプライチェーン構築も重要な

後者の排出量取引制度については、2033年課題となります。水素 やアンモニアといった度から発電事業者だけに有償オークションで脱炭素燃料の利用拡大、CCUS（二酸化炭素CO₂ 排出枠を割り当て、負担金を徴収すると（CO₂）の回収・利用・貯留）の推進に向けたさらいう整理がされています。これが 電気料金になる制度措置も必須と言えます。

反映されると、カーボンニュートラルの鍵である電化を阻害する可能性が懸念されます。カーボ
ンプライシングの制度設計には「受益と負担の電化 の 推進バランス確保」（GX支援とカーボンプライシング負担）が必要で、カーボンニュートラルに必要となるコストの適正な負担のあり方を整理するとともに、脱炭素コストを国民全体で負担する

脱炭素社会の実現に向けては、発電部門のということについて、国民が納得できるように脱炭素化だけでなく、非電化部門からのCO₂理解醸成を図っていく必要があると考えます。

排出も削減していかなければなりません。日本のエネルギー起源CO₂ 排出量の約6割は、化石※3：2050年カーボンニュートラルを実現するために発行される国債。

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火力発電 の 維持・確保、脱炭素化 の推進

GX 実現に 向けた
環境整備

政 府は2024年2月、2050年カーボンニューオークションを通じた排出枠の割当を行うこと

トラルの実現に向けて「GX経済移行債」の発行による排出枠の一部有償化を含めた制度設計がを開始しました。これを呼び水として民間の脱議論されています。排出枠の有償化は、化石燃料

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炭素投資につなげ、GX経済移行債の償還財源

賦 課 金 の 補 完 的 役 割として 、カーボ ンプライとしてはカーボンプライシングを活用する計画

シングによる収入全体を見極めながら考えることです。カーボンプライシングの制度設計におけるが重要です。また、排出量取引においては、日本注目ポイントを、慶應義塾大学の土居丈朗教授の炭 素 価 格が世界で孤 立しないよう、他の国・にお聞きしました。

地域の炭素価格と似たような価格付けがされることも期待したいと思います。

の たび 発 行 され た G X 経 済 移 行 債 は 、こ 2050年のカーボンニュートラルに向けたトランジション（移 行）を加速させるため、資金使 途を対外 的にも示しながら積 極 的に使っていただきたいと思います。GX経済移行債の返済原資をどうするかは懸案でしたが、政治決断でカーボンプライシングによる収 入を使うことになりました。
政 府はカーボンプライシングについて、化石燃 料 賦 課 金と排出量 取引制度を採 用することにしていますが、現時点でも予見できる悩みは、化石燃料賦課金や排出枠の有償化によって、電気 料金が上昇してしまうことも考えられます
が、カーボンニュートラル達成に向けて取り組みの強化 が必 要な家 庭 部門に対して、C O₂ 排 出削減に協力しないと高い炭素価格を払わなければならないということを示すシグナル効果があるかもしれません。カーボンプライシングの負担は最終的に多くの人々に及びますから、政 府は積極的に制度検討を進め、国民の予見可能性が高まるような情 報を早 期から示していくべきだと思います。

（2024年6月4日インタビュー）

どのくらいの炭素価格にすればよいかの判断が難しいということです。
化石燃料の輸入事 業 者に課される化石燃料賦課金をいくらにするかは、政府が決めることになります。このときの賦課金は高すぎても安すぎても、十分な返済原資が得られなくなってしまう

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。慶應義塾大学経済学部専任講師、同助教授等を経て、2009年4月から慶應義塾大学経済学部教授。国税庁税務大学校客員教授、東京財団政策研究所研究主幹（客員）を兼務。
行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会特別委員、財政制度等審議会委員、国税審議会委員、産業構造審議会臨時委員などを務める。

可能性があります。安すぎると、償還財源が十分に確保できず、脱炭素化の動きが鈍る懸念もありますから、適切な価格設定が鍵と言えます。
排出量取引については、発電事業者を対象に

https://www.youtube.com/@fepcchannel

初回の長期脱炭素電源オークション
蓄電池の応札が集中 原子力も落札
［万kW］

455.9

500
400
300
200
1000

575.6（100％）

発電方式別の応札容量・落札容量

（括弧内）
：落札率

57.7（69％）

109.2（24％）

83.8
揚水

5.5（100％）
蓄電池

揚水・蓄電池77.0（100％）19.9
6.8（0％） （100％）

水素
アンモニア
混焼への 混焼への改修
改修
既設火力の改修

水素混焼

バイオマス
専焼

131.6（100％）
0
原子力

その他
水力、風力、
太陽光

LNG
専焼火力

その他の新設・リプレース脱炭素電源

電力広域的運営推進機関は2024年4月、を含む539万7000kWの応札があり、「脱初回となる2023年度の長期脱炭素電源炭素電源」全体の空き枠が振り向けられたオークションの約定結果を公表しました。

結果、募集上限100万kWを超える166万約 定 総 量 は 976 万6 000 kW で、内訳は9000kWが約定となりました。

「脱炭素電源」が401万kW、「LNG 専焼火力」が575万6000kW でした。

緊急 的 な 供 給 力 確 保 のため、「脱炭素電源」とは別枠で募集された「LNG専燃火

長期脱炭素電源オークションは、脱炭素力」は、2023年度から3年間で600万kW電源の容量を長期にわたって確保する狙いを募集することとしていましたが、575万で設けられました。落札電源は固定費水準6000kWの応札全量が落札となり、初年度の 容 量 収 入を 原 則 2 0 年間 得られ ることに3年間の募集量がほぼ埋まった格好です。

になっており、それぞれ定められた期間の「脱初回オークションで目立ったのは、安定供給を支えることが期待されます。

炭素電源」の枠で蓄電池案件の応札が集中

今回、「脱炭素電源」は募集量400万kWしたことです。経済産業省の作業部会はに 対して 780万5000kWの応札があり今回の結果を踏まえ、次回2024年度オーました。発電方式別の内訳を見ると、「既設クションにおける発電方式ごとの募集量火力の改修」で上限100万kWの募集枠にや募集上限、各種応札要件の検討に入って対して水素混焼で5万5000kW、アンモおり、「揚水・蓄電池」の募集上限・最低入札

ニア混焼で 77万kWの応札があり、全量容量の引き上げなどが議論されています。

が 落 札 。募 集 上 限 の なかった「 その他 のまた、次回オークションで既設原子力発電新設・リプレース」はバイオマス発電所19万所 の 安 全 対 策 投 資 を 新 た に 対 象と する

9000kWと、中国電力島根原子力発電所案も示されています。議論を踏まえ、電源3号機の131万6000kWが約定しました。

投資回収予見性の一層の向上に資する制度「揚水・蓄電池」は蓄電池455万9000kWへの改善が期待されます。

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電力広域的運営推進機関の資料を基に作成

電気事業連合会 コンテンツのご紹介
今田美桜さんテレビCM「 エネルギーから、明日をおもう。
」
女優の今田美桜さんを起用したテレビCMを特設サイトで公開しています。明治時代と現代それぞれの教師に扮した 2人の今田さんが、「持続可能な電気の供給」「効率的な電気の利用」をテーマに、過去と現在の電気の価値や使われ方の違いを紹介します。

https://www.fepc.or.jp/sp/
thinkenergy/

解説資料「 エネルギー基本計画の見直しに向けて」
現在、日本のエネルギー政策の羅針盤となるエネ

エネルギー基本計画の見直しに向けた重要な論点

ルギー基本計画の見直しに向けた議論が進 められて将来の 不確実性を見据えたシナリオ設定います。次期エネルギー基本計画を取り巻く状況や、事業者として考える重要な論点と期待事項をまとめた

安定供給とエネルギー安全保障の重要性の明確化

解説資料を作成しました。

再生可能エネルギーの推進
原子力発電の活用の明確化
火力発電の維持・確保、脱炭素化の推進

https://www.fepc.or.jp/about_us/
pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2024/05/27/press_20240527-1.pdf

電化の推進
GX実現に向けた環境整備

特設サイト「 高レベル放射性廃棄物の地層処分って？」
原子力発電で使用した 燃料を再処理する際に生じる高レベル放射性廃棄物や、その処分方法である地層処分・処分地の選定プロセス等に関する基本的な情報をFAQ形式でまとめています。

https://www.fepc.or.jp/sp/chisoushobun_faq/

表紙写真
①

②

③

④

① 東京電力リニューアブルパワー
銚子沖洋上風力発電所② 中国電力島根原子力発電所③ 東北電力東新潟火力発電所④ ヒートポンプ給湯機
提供：ダイキン工業〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024