立山町第三者所有モデル再エネ・省エネ
設備導入支援事業補助金交付申請の手引き
概要
この制度は、第三者所有モデル（ＰＰＡ※モデル）の太陽光発電やリースによる高効率給湯器を町内のご家庭（需要者（注１））に導入することで住宅の再エネ・省エネ性能の向上を高めるとともに、家庭内での CO2 の削減と電気代を抑えることを目的にＰＰＡ事業者（注２）・リース事業者に対して補助金を交付するものです。
※PPA…Power Purchase Agreement：電力販売契約のこと。個人等(この事業においては町民)が PPA 事業者と契約を結び、所有する住宅等に PPA 事業者所有の太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該住宅で消費する。この場合、個人等は設置費用(初期費用)が不要となり、保守も PPA 事業者が行うこととなる。料金は、発電した電力の購入と保守料金(この事業においてサービス料金という。)を PPA 事業者に月額等で支払う。
注１ 需要者とは、ＰＰＡモデルにより電力を購入する個人住宅等をいう。
注２ ＰＰＡ事業者とは、ＰＰＡモデルにより、需要者の所有する住宅等に太陽光発電設備の設置及び保守管理を行う事業者をいう。

注意事項〇「立山町第三者所有モデル再エネ・省エネ設備導入支援事業補助金交付要綱」を熟読の上、申請してください。
〇本補助金の補助事業者（申請者）はＰＰＡ事業者（太陽光発電設備）・リース事業者（高効率給湯器）へ交付しますが、需要者に還元することを義務付けています。
〇立山町に口座振替の登録がない場合は、補助金交付のために口座振替の登録が必要です。実績報告書提出時を目途に口座振替登録の手続きを行ってください。
〇必ず、交付決定後に設備等に係る工事に着手してください。交付決定日前に着手した場合、補助を受けることはできません。
〇太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係法令・基準等を遵守してください。
〇交付申請をする日の属する年度の２月末までに実績報告書を提出してください。
期限までに実績報告に必要な書類を提出できることが補助の条件となります。
〇交付決定後に補助金額の増減を伴う変更を行う場合は、設備等に係る工事の着工前に補助金変更承認申請書を提出してください。
〇記入にあたっては、鉛筆や消せるボールペンを使用しないでください。

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１ 補助金の申請について(１) 交付決定日より前に契約を行うと補助金は受けられません。
(２) 交付申請をする日の属する年度の２月末までに実績報告書を提出してください。
(３) 補助事業者（申請者）は、ＰＰＡモデルにより、需要者の所有する住宅等に太陽光発電設備の設置及び保守管理等を行う事業者（ＰＰＡ事業者、リース事業者）です。ＰＰＡモデルにより電力を購入する者（需要者）へ交付するもの
ではありませんのでご注意ください。
(４) 本補助金は、ＰＰＡ事業者へ交付されますが、需要者に還元することを義務付けています。
２ 令和５年度の補助事業について各補助事業の予算、補助額、補助件数、補助の要件は以下のとおりです。
区分

内容

予算額

2,759 万円
（内訳）
太陽光発電設備
高効率給湯器補助額

840 万円
1,919 万円

太陽光発電設備
１ｋＷあたり７万円（35 万円を上限とする）
高効率給湯器
補助対象事業費の１／２（40 万円を上限とする）

補助件数

補助の要件

各区分 30 件程度（予算に達するまで）

対象
者

補助金の交付を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の対象としない。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当するとき。
（２）法人にあっては、役員のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）に該当するとき。
（３）法人でない団体にあっては、団体の代表者が暴力団員に該当するとき。
（４）個人にあっては、暴力団員に該当するとき。

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対
象
設
備（自家消費型太陽光発電設備）□地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月 30 日環政計発第 2203303 号。以下「国実施要領」という。
）別紙２地域脱炭素移
行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）２重点対策加速化事業（２）交付対象事業の内容ア屋根置きなど自家消費型の太陽光発電（ア）太陽光発電設備（自家消費型）に定める交付要件を満たすこと。
□補助金の充当により、需要者が負担する使用した発電電力の買取料金等から、補助金相当額が減ぜられること。
□太陽光発電設備を設置した需要者の発電電力量及び自家消費量を報告すること。
□需要者が自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する事業であること。
□需要者が実績報告の時点において、補助事業に係る住宅が所在する土地に住所を有し、当該住所が住民基本台帳に記録されている者であること。
□他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
□再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。
）に基づく固定価格買取制度の認定又は供給した電気量に応じて一定の供給促進交付金を給付する制度の認定を取得しないこと。
□整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。
□中古設備ではないこと。
□法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、需要者以外と環境価値の取引を行わないこと。
（高効率給湯器）□国実施要領別紙２地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）２重点対策加速化事業（２）交付対
象事業の内容エ住宅・建築物の省エネ性能等の向上（ヌ）高効率換気空調設備、高効率照明器、高効率給湯器、コージェネレーション等に定める交付要件を満たすこと。
□補助金の充当により、リース料金から、補助金相当額が減ぜられること。
□需要者が自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する事業であること。
□需要者が実績報告の時点において、補助事業に係る住宅が所在する土地に住所を有し、当該住所が住民基本台帳に記録されている者であること。
□他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
□整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。
□中古設備ではないこと。
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□法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果
ガス排出削減効果について、需要者以外と環境価値の取引を行わないこと。

その他□太陽光電池の最大出力は、日本産業規格又は IEC 等の国際規格に規定されている太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とし、小数点以下第２位未満は切り捨てます。
□本補助を受けることができる回数は、ひとつの需要者の個人住宅等につき１回です。
□町の交付決定を受けた後に、設置工事（足場の設営を含む）に着手してください。
□交付申請をする日の属する年度の２月末までに実績報告書を提出してください。
□補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間の期間について、毎年度、事業報告書を町長に提出しなければならない。

３ 補助事業の募集について○ 令和６年１月 31 日（水）まで、予算に達するまで先着順に受付けます。
○ 受付窓口に完備された書類が提出された日が「受付日」となります。添付書類の不足があった場合は、不足書類が全て提出された日が受付日となります。
○ 本補助を受けることができる回数は、ひとつの需要者の個人住宅等につき１回です。
○ 申請が予算の範囲を超えた場合は、提出期間中でも受付を終了します。
○ 申請が予算の範囲を超えた日に、複数の補助金交付申請書を受け付けた場合は、くじ引きによる抽選を公開にて行います。
（不足書類のある申請は、抽選から除外します。）○ 若干の補欠を募集する場合があります。補欠は、補助申請の辞退が出た際に繰り上げて交付決定を受けることができます。
４ 提出書類・補助金交付申請書等の様式は、立山町ホームページからダウンロードできます「立山町第三者所有モデル再エネ・省エネ設備導入支援事業補助金」
https://www.town.tateyama.toyama.jp/soshikikarasagasu/kikakuseisakuka/chiikishinkogakari/kankyou_sisaku/8891.html
・提出するときは、申請書に添付のチェック表を確認の上、漏れのないようにしてください。
・提出書類（補助金交付申請書、実績報告書等）は持参あるいは郵送により提出してください。
・提出時には必ず控えをとり、各自保管してください。一度提出された書類は返却しません。
・立山町に口座振替の登録がない場合は、補助金交付のために口座振替の登録が必要です。実績報告書提出時を目途に口座振替登録の手続きを行ってください。
・口座振替登録に必要な書類等については、立山町ホームページ（トップページ＞便利なサービス＞申請・手続き＞申請書ダウンロード＞その他申請に関する申請
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書＞口座振替払申出書（債権者登録用紙））からダウンロードできます。
立山町ホームページ「口座振替払申出書（債権者登録用紙）」
https://www.town.tateyama.toyama.jp/benrinaservice/shinsei_tetsuzuki/shinseisho/1/4012.html
提出書類について・事業者登録申請、補助金交付申請及び実績報告に必要となる書類については、次のとおりです。
※提出前に、申請書に添付のチェックリストにより、不備のないことを確認してください。
【事業者登録申請時に必要な書類】（自家消費型太陽光発電設備）
提出書類① ＰＰＡ事業者登録申請書（様式第１号）② 役員等氏名一覧表（様式第１号別紙）③ 登録申請者の登記事項証明書の写し（受付日前６か月以内に発行されたもの。）（高効率給湯器）
提出書類① リース事業者登録申請書（様式第１号の２）② 役員等氏名一覧表（様式第１号の２別紙）③ 登録申請者の登記事項証明書の写し（受付日前６か月以内に発行されたもの。）【補助金交付申請時に必要な書類】（自家消費型太陽光発電設備）①②③④⑤⑥⑦

提出書類
補助金交付申請書（様式第２号）
事業計画書（様式第２号別紙１）
各種設備の設置に係る誓約書（様式第２号別紙２）
見積書の写し平面図（工事箇所がわかるもの）
補助対象設備のカタログ等
その他町長が必要と認める書類（高効率給湯器）
①
②
③④⑤

提出書類
補助金交付申請書（様式第２号）
事業計画書（様式第２号別紙１）
各種設備の設置に係る誓約書（様式第２号別紙２）
見積書の写し平面図（工事箇所がわかるもの）
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⑥ 補助対象設備のカタログ等⑦ その他町長が必要と認める書類※自家消費型太陽光発電設備と添付書類が重複する場合は、当該書類を省略可能であること。

【実績報告時に必要な書類】（自家消費型太陽光発電設備）
提出書類① 実績報告書（様式第８号）② 実績報告書総括表（様式第８号別紙１）③ 実績報告書個票（様式第８号別紙２の１）④ 補助対象事業契約書の写し⑤ 補助対象設備の設置に係る領収書及び領収内訳書の写し⑥ 施工前後の写真（カラー写真で、設備本体の全体※が確認できるもの）⑦ 補助対象設備の保証書又は取扱説明書の写し⑧ 電力会社との接続契約書、買電契約書等の写し補助対象設備が電力会社の電力系統に接続する日を確認することができ⑨る書類
需要者が自ら居住する住宅の敷地内に本事業により導入した太陽光発電⑩ 設備を設置し、その発電設備で発電する電力量の 30 パーセント以上を自家消費していることを証するもの⑪ その他町長が必要と認める書類※太陽光発電モジュール全ての枚数が設置されていることが確認できる写真（高効率給湯器）
提出書類① 実績報告書（様式第８号）② 実績報告書総括表（様式第８号別紙１）③ 実績報告書個票（様式第８号別紙２の２）④ 補助対象事業契約書の写し⑤ 補助対象設備の設置に係る領収書及び領収内訳書の写し⑥ 施工前後の写真（カラー写真で、設備本体の全体※1 が確認できるもの）⑦ 補助対象設備の保証書又は取扱説明書の写し
需要者が自ら居住する住宅の敷地内に本事業により導入した高効率給湯器を設置したことにより、当該高効率給湯器導入前に使用していた給湯器⑧等に比べ 30 パーセント以上の二酸化炭素排出量効果が得られていることを証するもの⑨ その他町長が必要と認める書類※1 給湯器の銘板ラベルの全景が撮影され、設備機器が設置されていることが確認できる写真※2 自家消費型太陽光発電設備と添付書類が重複する場合は、当該書類を省略可能であること。

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５ 事務手続きの流れ
補助事業に係る手続きの流れは次のとおりです。
手続の流れ

補助事業者
①事業者登録申請書

③交付申請

⑥実績報告

（１月末〆切）（２月末〆切）⑨事業報告

立山町②審査・登録④審査⑤交付⑦完了⑧補助金額

決定通知

検査確定・交付６ 事業者登録時の審査項目について事業者登録時の審査項目については下表のとおりです。
（ＰＰＡ事業者）
１ ＰＰＡ事業者（申請事業者、連携事業者）の経営状況が良好であるか。
２ 富山県内で太陽光発電設備におけるＰＰＡ事業を実施した実績があるか。
３ 交付される補助金が、ＰＰＡ事業者から需要者へ還元し、適切な還元方法で実施される見込みがあるか。
４ その他、補助要件に違反している事項などはないか。
（リース事業者）
１ リース事業者（申請事業者、連携事業者）の経営状況が良好であるか。
２ 富山県内で高効率給湯器におけるリース事業を実施した実績があるか。
３ 交付される補助金が、リース事業者から需要者へ還元されており、適切な還元方法で実施される見込みがあるか。
４ その他、補助要件に違反している事項などはないか。

７ 補助金額が変更となるとき交付決定金額が減額もしくは増額となるような変更を行う場合は、補助事業に着手する前に必ず「補助金変更承認申請書（様式第４号）」を提出してください。

7８ 設備の管理等
補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間（太陽光発電設備の場合 17 年、高効率給湯器の場合６年）は、適切に管理及び運用しなければなりません。
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間の期間について、毎年度、事業報告書（様式第 13 号）に次に掲げる区分に応じ、添付書類を添付して町長に提出しなければならない。
①ＰＰＡ事業者（自家消費型太陽光発電設備）
需要者が自ら居住する住宅の敷地内に本事業により導入した太陽光発電設備を設置し、当該発電設備で発電する電力量の 30 パーセント以上を当該住宅で自家消費していることを証するもの（様式第 13 号別紙）
②リース事業者（高効率給湯器）
需要者が自ら居住する住宅の敷地内に本事業により導入した高効率給湯器を設置し、当該高効率給湯器により当該高効率給湯器導入前に使用していた給湯器等に比べ 30 パーセント以上の二酸化炭素排出量効果が得られていることを証するもの（任意様式）
また、期間内に設備を処分（売却、譲渡及び廃棄など）する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合がありますのでご注意ください。
９ その他(１) 「立山町第三者所有モデル再エネ・省エネ設備導入支援事業補助金交付要綱」に違反した場合、補助金の交付決定を取り消すことがあります。
(２) 必要に応じて申請者に対して報告を求め、現地調査等を行う場合があります。
(３) 補助金の交付を受けた場合には、対象設備及び地球温暖化対策に関するアンケートなどにご協力いただく場合があります。
10 提出先・お問い合わせ先
立山町 企画政策課まちづくり係〒930-0292

藤田、中川

富山県中新川郡立山町前沢 2440
電話 076-462-9980（直通）8