他の自動車の適用除外要件および賠償責任保険における受益者


ソニー損害保険株式会社

井上 謙介

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

高松地裁丸亀支部平成30年12月19日判決（控訴中）平成27年（ワ）第67号 損害賠償請求（本訴）事件
平成28年（ワ）第43号 損害賠償請求反訴事件
金融・商事判例1565号38頁

梅村 悠

用除外要件の該当性、③Ｙ３保険会社が亡Ａに支払った金銭についての請求権の有無、④Ｙ３保険会社が医療機関等に支払った金銭の請求権の有無である。本稿では、①は割愛し、②③④について検討する。

１．本件の争点
本訴事件は、自動車事故により死亡をしたＡの相続人である原告ら（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３）が、加害軽四輪乗用車（以下「本件事故車両」）を運転していた
Ｙ１を不法行為者、自動車検査証の「所有者」および「使用者」であるＹ２を運行供用者として、民法709条ないしは自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」）３条に基づき損害賠償を求めるほか、Ｙ１に対する請求を認容する判決の確定を条件に、Ｙ１が、本件事故車両とは別に、その所有する車両を契約自動車として自動車保険を締結していたＹ３保険会社に対し、他車運転危険補償特約（以下「本件特約」）に基づき、保険金および遅延損害金の支払を求めた事案である。
反訴事件は、本件特約の適用除外事由があると主張するＹ３保険会社が、それまでに支払った保険金につき、亡Ａに対する支払いについては民法703条に基づき、亡Ａが入院した医療機関および利用したタクシー会社（以下「医療機関等」）に対する支払いについては同法707条２項の類推適用ないし同法500条の適用または類推適用により、それぞれ不当利得返還請求権と求償権を取得したとして、亡Ａの相続人であるＸらに対し、各自の相続分に応じた以上の支払額および遅延損害金の支払いを求めた事案である。
本件の争点は、①亡Ａの損害額、②本件特約の適20

共済と保険 2020.５

２．事実の概要
 当事者ないし関係者
Ｘら（原告・反訴被告）は、本件事故で死亡した訴外Ａの相続人であって、Ｘ１は亡Ａの妻、Ｘ２およびＸ３はいずれも亡Ａの子である。
Ｙ１（被告・原告ら補助参加人・反訴被告ら補助参加人）は、本件事故を引き起こした本件事故車両の運転者である。Ｙ２（被告・反訴被告ら補助参加人）は、Ｙ１の妹で、自動車検査証に本件事故車両の所有者および使用者と記載されているが、実際はＹ１が所有ないし使用する車両ではないかと、所有者ないし使用者を巡っては争いがある。
Ｙ３保険会社（被告・反訴原告）は、Ｙ１との間で、Ｙ１が本件事故車両とは別に所有するセルシオ（以下「件外車両」）を契約自動車として自動車保険を締結する損害保険会社であり、同契約には「本件特約」が付されていたため、本件事故車両が同特約にいう「他の自動車」に該当するときは、Ｙ１が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金の支払義務を負う関係にある。
その他、亡Ａとの間で、自動車保険契約を締結していたＺ保険会社（被告Ｙ１補助参加人・反訴被告ら補助参加人）が、本件事故車両につき、本件特約の適用が無い場合、当該契約に付された無保険車傷害特約が適用され得る関係にあり、補助参加している。
 保険契約の内容
Ｙ１は、本件事故当時、Ｙ３保険会社との間で、件外車両を契約自動車とする自動車保険契約を締結していたが、同契約には、Ｙ１が、件外車両以外のおいて使用者及び所有者として登録されているのは被告Ｙ２であるところ、公的機関が作成した文書である自動車検査証は、当該自動車が国とみなして、本件保険契約の条件に従い、普通保険が定めた保安基準に適合することを証明する部
分については、高い証明力を有するとともに、移転登録手続の結果が反映された使用者及び所有者欄についても、一定の証明力を有している。
もっとも、何らかの理由によって実質的な所有者とは異なる人物を自動車検査証上の所有者として登録することがあり得ないとはいえない。

約款賠償責任条項を適用する旨の本件特約が付されていた。

したがって、本件特約の適用除外要件の該当性（本件事故車両の所有者及び常時使用者）を判

ただし、本件特約にいう「他の自動車」は、用途断するに当たっては、自動車検査証上の所有者車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車（中略）である自動車で、（ア）契約が誰であるかだけではなく、本件事故車両の購入の経緯や使用状況、同車両の経済的価値、関自動車、（イ）記名被保険者（中略）が所有する自動係者の認識、自動車検査証上の所有者と実質的な所有者との関係等についても参照しつつ、これらを総合考慮して、本件事故車両が被告Ｙ１の所有又は常時使用する自動車と認められるか「他の自動車」を自ら運転者として運転中に生じた事故についても、当該「他の自動車」を契約自動車車、（ウ）記名被保険者（中略）が常時使用する自動車に該当しない自動車を対象としている。
 本件事故の発生
本件事故は、平成24年６月23日午前３時37分頃、信号機による交通整理が行われていない交差点において、Ｙ１が本件事故車両を運転して同交差点を直進した際、横断歩道上を横断していた亡Ａに本件事故車両の右前部を衝突させ、亡Ａが路上に転倒した事故である。
亡Ａは、本件事故により、外傷性くも膜下出血、外傷性脳内出血、脳挫傷、多発肋骨骨折、肺挫傷および外傷性血気胸の傷害を負い、複数の医療機関へ入院した後、平成26年６月９日に死亡した。また、同年12月12日、死亡の時点で「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」として自賠法施行令別表第１の後遺障害等級第１級１号に該当するものと認定を受けている。
 Ｙ３保険会社による支払い
Ｙ３保険会社は、亡Ａが入院した医療機関に対し合計1,231万1,122円を、亡Ａが利用したタクシー会社に対し合計１万7,360円を支払っているほか、亡Ａに対し合計1,175万6,376円を支払っている。

３．判旨（本訴一部認容、反訴棄却（控訴）） 本件特約の適用除外要件の該当性について① 「本件事故車両については、自動車検査証にを検討するのが相当である」② 「本件事故車両の購入の申込みをし、売主に代金を支払い、本件事故車両の引渡しを受け、移転登録手続を行ったのは、いずれも被告Ｙ１である」「さらに、本件事故後は、被告Ｙ１が本件事故車両を自宅又はその付近に駐車して保管し、その後、本件事故車両を処分した」③ 「被告Ｙ２は、自動車検査証上の使用者及び所有者として登録されているものの、購入後使用に供するに先立ち、本件事故車両について自動車保険には加入していなかった。また、購入すれば直ちに保管場所が必要になるが、あらかじめ駐車場の賃貸借契約を締結したり、購入のタイミングを調整したりした事実もうかがえない。さらに、被告Ｙ２が、本件事故車両のヘッドレストの有無等の内装やドアの鍵の種別等特徴的な部分についても記憶していないことからすれば、被告Ｙ２が本件事故車両に乗車したことはほとんどなかったと認められる。被告保険会社に対する回答内容に照らすと、被告Ｙ２が本件事故車両の処分に関与し、又はその売却代金を受領したという形跡もない」④ 「被告Ｙ１は、本件事故に係る刑事手続において、本件事故直後の逮捕時から公判まで一貫して、自動車検査証上の名義にかかわらず、自共済と保険 2020.５

21分が本件事故車両の実質的な所有者であること、購入以来本件事故車両を足として使用していることを供述している。本件事故車両が被告（反対解釈）を主張するが、同項は他人の債務を自己の債務と誤信し、自己の名において弁済した場合について規定するものである。したがって、被告保険会社が自己の名において弁済しＹ１の所有であるかどうかは刑事事件における量刑に格別影響を及ぼす事実とはいえず、被告
Ｙ１が刑事手続において本件事故車両の所有者についてあえて事実と異なる供述をする理由はたとはいえない本件においては、同項を類推適用する余地はなく、被告保険会社の主張は採用することができない」

見いだし難い上、上述した本件事故車両の所有関係について同人の認識を率直に述べたものと④ 「なお、被告保険会社は、被告保険会社が示談代行制度に基づいて亡Ａに支払を行ったこと解するのが相当である」

を挙げるが、同制度に基づいていたか否かによ⑤ 「以上のとおり、本件事故車両の自動車検査証上の使用者及び所有者としては被告Ｙ２が登って前記の結論が左右されるとは解されない」⑤ 「したがって、被告保険会社は、被告保険会録されているものの、その購入、管理及び処分社が亡Ａに支払った金銭について、原告らに返還を求めることはできない」

はいずれも被告Ｙ１が行っており、被告Ｙ２の本件事故車両への関与は被告Ｙ１に比べるとごく限られたものに止まっており、被告Ｙ１とし Ｙ３保険会社が医療機関等に支払った金銭につても自身が本件事故車両の所有者と認識していたことが認められる。そうすると、本件事故車いての請求権の有無① 「上記支払は、本件事故を起こした被告Ｙ１

両の所有者は被告Ｙ１であり、本件特約の適用除外事由があると認められる」が被告保険会社に本件事故を申告して保険金の Ｙ３保険会社が亡Ａに支払った金銭についての請求権の有無① 「上記支払は、本件事故を起こした被告Ｙ１が被告保険会社に本件事故を申告して本件特約に基づく保険金の支払を求め、これに応じて被告保険会社が亡Ａに支払をしたものである。保
険金の請求権者が被告Ｙ１であり、被告保険会社は本来的には被告Ｙ１が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補するという法律関係にあることに照らすと、被告保険会社による亡Ａへの支払は、被告Ｙ１による亡Ａに対する損害賠償債務の履行として、保険契約者である被告Ｙ１の指示により被告保険会社が行ったというべきである」② 「そうすると、被告保険会社の支払は、自己の名による弁済とはいえず、被告保険会社による第三者弁済には該当しない。上記支払は、亡Ａが本件事故の損害賠償として被告Ｙ１から弁済を受けたものというべきであるから、法律上の原因がないとはいえず、被告保険会社が原告らに対して不当利得返還請求をすることはできない」③ 「被告保険会社は、民法707条１項の類推適用
22

共済と保険 2020.５支払を求め、これに応じて被告保険会社が医療機関等に支払をしたものであり、被告保険会社による医療機関等への支払は、被告Ｙ１による亡Ａに対する損害賠償債務の履行として、保険契約者である被告Ｙ１の指示により被告保険会社が行ったというべきである」② 「そうすると、被告保険会社の支払は、自己の名による弁済とはいえず、被告保険会社による第三者弁済には該当しないから、民法500条を適用又は類推適用する余地はない」③ 「被告保険会社は民法707条２項の類推適用も主張するが、被告保険会社が自己の名において弁済したものとはいえない本件において同条を類推適用する余地がないことは前記３で述べたのと同様であり、被告保険会社の主張を採用することはできない」④ 「被告保険会社は、被告保険会社が示談代行制度に基づいて医療機関等に支払を行ったことを挙げるが、前記３の亡Ａに対する支払と同様に、同制度に基づいていたか否かによって前記の結論が左右されるとは解されない」⑤ 「したがって、被告保険会社は、被告保険会社が医療機関等に支払った金銭について、原告らに対し求償することはできない」

４．評釈（判旨に賛成）

２つに大別されていた。

 はじめに本判決は、本件事故の被害者である亡Ａの損害額

１つは、本件特約の趣旨は、被保険者がたまたま被保険自動車に代えて一時的に他の自動車を運のほか、本件事故車両が、本件特約の適用対象とな転した場合、その使用が被保険自動車の使用と同る「他の自動車」から除外される「常時使用（ないしは所有）する自動車」に該当するか否か、本件特一視し得るようなもので、事故発生の危険性が被保険自動車について想定された危険性の範囲内にとどまるものと評価される限度で、他の自動車の約が適用除外となった場合、適用されることを前提に保険会社より事故の相手方に支払われていた賠償責任保険の保険金が不当利得に該当するか否かが争われた事案である。
本件特約の適用除外要件の該当性に関しては、専ら事実認定の問題であるが、他の自動車の適用除外要件、とくに常時使用をめぐっては、その解釈や基準が明確ではないことに加え、客観的な証拠が限られる場合が多いことから紛争が絶えず、本判決で示使用による危険をも担保しようとするものであるとして、「常時使用」に当たるか否かは、当該他車について許容された使用上の裁量の程度、使用目的、使用期間及び使用頻度・回数等の事情を総合２）的に勘案して判断する考え方 である。
もう１つは、保険約款には多数の顧客に対する均質な処理が求められるところ、「常時使用」の要件を、被保険自動車について予定された危険性の範囲内にとどまるか否かを判断する基準として位された判断は実務の参考になると思われる。また、不当利得に関しても、保険金を請求したのはＹ１であることを考えれば、当然の帰結のように解されな置付けると予測可能性を害するとして、本件特約の規程の構造において、「常時使用」の要件が「所くもないが、法律問題と捉える余地はあると思われ有」の要件に引き続き、但書として規定されている。そこで、これら２点、本件特約の適用除外要件の該当性および不当利得返還請求の可否について、それぞれ本判決の判示内容の検討を行うこととす

る ことから、それは「所有」の要件と同様の趣４）旨に基づいて設定されたものと解する考え方 でる。
 本件特約の適用除外要件の該当性① 本件特約の適用除外要件
本件特約は、記名被保険者等が、被保険自動車以外の自動車を臨時で運転するときにも、特定担保種目を拡張して適用し、これらの者の利便を図るとともに自動車事故被害者の救済を図っている。
もっとも、自動車保険の保険料は、所有車１台を１年間使用する間のリスクを計算して保険料が決められるため、２台の自動車を常時自由に乗り回していながら１台だけ保険に加入して他の自動車については本件特約で賄うものとするならば自動車保険制度が崩れてしまうため、他の自動車の範囲には、用途車種のほか、記名被保険者等が所有する自動車、および常時使用する自動車は除くといった制限が加えられ、本件特約の適用が不当１）に拡大されないようになっている 。
② 「常時使用」について判断した裁判例「常時使用」について判断した裁判例の基準は

３）

５）

ある 。
後者の基準により、所有という概念を本件特約に当てはめた場合、その適用範囲があまりに広くなりすぎる危険があり、妥当ではないという批判
６）

もある 。
前者の基準においても、具体的事案における当
７）てはめにおいて必ずしも明確ではない といった８）問題があるが、近年の高裁判決 においては、基本的にこの基準を取りながら、包括的な使用許可の有無や、予測される危険の範囲を逸脱したかという新たな判断基準が示されている。
とくに、「予測される危険の範囲」というメルクマールは、本
９）件特約の趣旨に合致した判断基準といえる 。
③ 小括
本件は、
「本件事故車両の購入の経緯や使用状況、同車両の経済的価値、関係者の認識、自動車検査証上の所有者と実質的な所有者との関係等についても参照しつつ、これらを総合考慮して、本
件事故車両が被告Ｙ１の所有又は常時使用する自動車と認められるかを検討するのが相当」とした
うえで、「本件事故車両の所有者は被告Ｙ１であり、本件特約の適用除外事由がある」と判示した。
共済と保険 2020.５

23本件が、Ｙ１およびＹ２が主張するとおり件外車両が不調であったための一時的な使用や、Ｙ２の依頼により代理で購入し引渡しまでの数日間試運転をしていた等であれば格別、本件はＹ２の申告に変遷があり、購入の経緯や購入後も含めＹ２の関与はごくわずかであること、刑事手続きにおいて事故直後から一貫してＹ１自身が実質的な所有拒否できない事情もうかがわれない中、名義貸与の依頼を承諾している点においては共通している。
 不当利得返還請求の可否① 不当利得の一般的要件
不当利得は、何らかの利益をえた者に、その利得を保有させる正当の理由がない場合に、それと者であり足として使用していたと供述していること等認定された事実からすれば、Ｙ１が実質所有因果関係をもって損失をこうむった者に対して、
10）
その利得の償還を命ずる制度であり 、以下４点ないしは常時使用していたと解することに異を唱える余地はなく、本件特約の適用除外とすることは妥当と考える。

が一般的要件となる。
１）他人の財産または労務によって利益を受ける者（受益者）がいること
２）利得によって他人に損失を及ぼすこと

 Ｙ２の運行供用者責任
本件では、Ｙ２の運行供用者責任を認めているが、３）利得と損失との間に因果関係があること
４）利得が「法律上ノ原因ナク」なされたこと結果的に、Ｙ１を本件事故車両の所有者と認定し、本件では、本件特約の適用が否定された以上、Ｙ２においては本件事故車両に乗車したことはほとんどなかったと認めていることからすれば、Ｙ２のＹ３保険会社に支払義務は存在せず、Ｙ３保険会社の支払った保険金が、Ｙ３保険会社の損失とな運行供用者性に疑問を挟む余地もあるため、若干のっていることは明らかである。したがって、その検討を加える。
この点については、裁判上の自白が成立しているというのが認定判断である。事故車両の運行供用者性については、その概念が規範化ないし抽象化しており、権利（義務）の自白ではなく、事実の自白として捉えるべき問題と考えるが、Ｙ２自身が本件事故車両を、実質的に所有し、息子のサッカーの送迎に使用していたと積極的に主張していることからすれば、Ｙ２の運行利益ないし運行支配を否定する理由はなく、自白が成立しているとして、Ｙ２の運行供用者性を認めた判示は妥当と考える。
なお、最判平成30年12月17日民集72巻６号1112頁
は、要旨、「ＹがＡからの名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となり、Ａが上記支払いによって、法律上の原因なく利得を得たの（受益者）は、本件事故の被害者としてＹ３保険会社から直接または間接にその支払いを受けた亡Ａなのか、本件事故の加害者としてＹ３保険会社に被害者に対するその支払いを求めたＹ１であるのかの問題といえる。の承諾の下で所有していた上記自動車を運転して事故を起こした場合において、Ａは、当時、生活保護を受けており、自己の名義で上記自動車を所有すると生活保護を受けることができなくなるおそれがあると考え、上記自動車を購入する際に、弟であるＹに名義貸与を依頼したなど判示の事情の下では、Ｙは、上記自動車の運行について、自賠法３条にいう運行供用者に当たる。
」と判示し、名義貸与者の運行供用者性を肯定している。本件は、Ｙ２の名義貸与が無ければＹ１の本件事故車両の所有及び使用が事実上困難であった等の事情は認められないが、特に24共済と保険 2020.５② 賠償責任保険の意義
賠償責任保険をはじめとする責任保険契約とは、「損害保険契約のうち、被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害をてん補するものをいう」（保険法17条２項）と定義される。したがって、少なくとも損害賠償請求権者による直接請求権に基づく請求の場合を除き、保険金請求権を行使し得るのは、あくまでも被保11）険者である 。また、その被保険利益は、不法行為や債務不履行によって被保険者が法的な債務を負担し、それによって被保険者の財産状態がマイナスに向かって大きく変動しないように備えるこ12）と であるといえる。
本件も、Ｙ１がＹ３保険会社に本件事故を申告して本件特約に基づく保険金の支払を求め、これに応じてＹ３保険会社が支払をしたものである。
なお、保険法22条２項では、「被保険者は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした

金額又は当該損害賠償請求権を有する者の承諾が会社の債務とすることで、被害者との示談交渉をあった金額の限度においてのみ、保険者に対して保険給付を請求する権利を行使することができ保険会社自身の業務として行うことができるよう17）にした経緯がある 。損害賠償請求権者の直接請る」と規定され、被保険者の保険請求が制限されているが、この規定の趣旨は、被害者が保険給付から弁済を受けられるようにすることであり、この規定があるからといって、被保険者の支払指図求権により、保険会社が被害者から損害賠償額の支払いの請求を受けた場合も、保険会社は示談代行を行うが、この場合、保険会社は、被害者からの直接請求の相手方であるとともに、被保険者のに基づいて保険者から被害者に対して直接支払を13）行うことは否定されない 。

代理人でもあるという２つの面をあわせ持つこと18）になる 。

③ 示談代行制度
Ｙ３保険会社は、亡Ａ及び医療機関等に対する支払について、示談代行制度に基づいて行ったも④ 第三者弁済と非債弁済
Ｙ３保険会社は、「亡Ａを債権者、本件保険契約の契約者である被告Ｙ１を債務者とする第三者弁のであることを理由に、事実上のものではなく法律上の利害関係に基づいてされたものであると主済である」としつつ、「Ｙ１の虚偽の申告により本件特約の適用がある旨を誤信して第三者弁済を行張している。

った」ことを理由に、「民法707条１項の類推適用保険会社の示談代行制度は、昭和49年３月に発売された家庭用自動車保険（FAP）で初めて導入により弁済は無効である」と主張している。
第三者による弁済の場合、弁済者－給付受領者されたものであるが、示談承認権を有する保険会の間には不当利得関係は発生せず、三当事者間の社が被保険者の代理人として被害者と直接交渉して早期に事故を解決することにより、単に被保険者の負担を軽減するだけでなく、被害者に対する損害賠償の履行を確保できるようにしたのが、この制度であり、自動車の保有台数の増加とともに不可避的に発生する交通事故に関し、社会全体の紛争処理費用を低減化する観点からも、きわめて
14）有意義な制度であるといえる 。
示談代行する旨は、多くの約款において、（当会社による解決）として規定されているが、そこでは、「被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続を行う」とされている。
被保険者の同意を必要とするのは、保険会社が示談代行を行うにあたって被保険者の意思を十分尊重し、被保険者の協力を得るためで15）ある 。また、被保険者のために示談代行するとされているのは、保険会社が被保険者の代理人と利害調整は弁済者の代位（499条、500条）の規定
19）によって、弁済者－債務者間で行われる 。債務者の承諾がない等の事情によって、代位の要件が20）みたされないことがある が、この場合には、債務を免れた債務者に対し、弁済をした第三者は不当利得の返還を請求できる。
第三者による弁済は、三当事者間における財貨移転を基礎づける法律関係として、給付関係（474条により第三者がした弁済は有効）、対価関係（その効果としての債権の消滅）ともいうべき法律関係は存在するが、補償関係に対応する法律関係は存在しない。
したがって、第三者による弁済の事例ではこの部分における法律関係の欠落が「法律上の原因なく」とされて、その関係当事者（債務者と弁済をした第三者）間21）において不当利得関係が発生する 。

して法律行為を行い、その効果が直接被保険者（本人）に帰属する（民法99条１項）ことを表して16）いる 。
また、示談代行制度の導入にあたっては、弁護士法72条（いわゆる非弁行為）に抵触するのではないかという点が問題視されていたことから、被害者に直接請求権を認め、被保険者の損害賠償債務を、保険金額の範囲内においては、同時に保険Ｙ３保険会社が類推適用を主張する707条は、第三者による弁済ではなく、他人の債務の弁済であることを知らず、自己の債務であると誤信して弁済をする場合、すなわち非債弁済について規定したものである。この場合、給付はあっても、それを基礎づける債権関係が給付者－受領者間に存在しないため、一般原則（703条）によれば不当利得22）返還請求が発生する 。ただ、債務者もその者の弁済を有効と信じたため、証書を毀滅したり、担保を放棄したり、あるいは時効によって債権を喪共済と保険 2020.５

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失したような場合には、債権者は原債権を失うかあるいは債権行使に著しい困難をきたすことになる。このため、707条によって、弁済者－給付受領者間に一般原則による不当利得返還請求権は発生しないとしたうえで、利害の調整は、弁済者－債23）務者間の求償権－不当利得返還請求権にゆだねたず、任意保険会社が被害者と併存的に債務を引き受ける合意をしたものとまで解することはできない」と判示している。

ものである。

本件も、Ｙ３保険会社が併存的に債務を引き受けたと認める事情もなく、第三者弁済には該当せず、亡Ａに対する支払と同様とした判示の内容は妥当である。

⑤ 小括

 おわりに本件は、特に不当利得返還請求に係る論点におい以上のとおり、賠償責任保険は被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害をてん補するものであり、保険金請求権者は原則被保険者である。本件も、損害賠償請求権者て検討する契機となる判決である。

による直接請求権の行使ではなく、被保険者であるＹ１からの保険金請求及びその指図によって、なお、本件では、保険金を請求したＹ１ではなく、亡Ａの相続人であるＸらに対する不当利得返還請求

Ｙ３保険会社から亡Ａに保険金が支払われたもののため棄却されたが、保険会社が支払った保険金が過大だった場合（支払責任が無い場合を含む）、故意・過失がある場合は当然のこと、仮に不当利得者である。また、保険会社による示談代行は、被保険者の同意を得て、被保険者のために行われるものであり、その効果は被保険者本人に帰属する。
Ｙ３保険会社による亡Ａへの支払は、Ｙ１による亡Ａに対する損害賠償債務の履行として行われたものといえ、法律上の原因なく利得を得たのは、本件事故によって被った損害が補填された亡Ａではなく、保険金の支払いを受けられない場合であったのに、誤って支払われた保険金によって、同額の亡Ａに対する損害賠償の必要がなくなったＹ
１である。よって、亡Ａの受領には法律上の原因があり、不当利得返還請求をすることはできないとした判示の内容は妥当と考える。
 医療機関等への支払い
Ｙ３保険会社は、医療機関等への支払について、医療機関等を債権者、亡Ａを債務者とする債務に対する第三者弁済であると主張しているが、これらの支払も、亡Ａに対する支払と同様と判示された。
この支払は、一般的に一括払いと呼ばれるものであるが、その性質について、東京地判平成23年５月31日は「任意保険会社が医療機関に対して一括払いを行ったとしても、通常、保険会社が被害者らの便宜のため、加害者の損害賠償額の確定前に、その範囲内で、治療費を自賠責分を併せて一括して立て替えて支払うものにすぎないのであって、その際に、任意保険会社と医療機関との間で協議が行われたとしても、立替払いを円滑に進めるための手段にすぎ26

共済と保険 2020.５て、広く定着している保険会社による賠償責任保険の示談代行に基づく支払について、その性質を改めである保険金請求権者に故意・過失のない、善意無過失であったとしても、保険会社は不当利得として過大支払額の返還を請求することができる（ただし、24）
その場合はいわゆる「現存利益」に限られる） 。
保険会社による不当利得返還請求は決して望ましいものではなく、係る事態が生じないよう、保険会
社は、迅速な保険金支払に留意しつつも、適切な損害調査と保険金支払に努めなければならないことは言うまでもない。一方で、別居の親族が所有する車両を臨時に運転する事例は、実務においても頻繁に発生し、本件特約の射程とするところであるが、貸借の当事者双方から常時使用ではないと申告があり、車検証上の名義も別居親族となっている場合、より詳細な実態調査と、迅速な契約者・被害者保護を両立させることは容易ではないという悩ましさもある。
以上――――――――――――――――――――
１）鴻常夫編・注釈自動車保険約款（下）206頁以下〔西島梅治〕（1995年・有斐閣）、甘利公人「他車運転危険担保特約における他車の意義」損害保険研究65巻３・４号279頁以下（2004年）、梅村悠・共済と保険2018年５月号28頁参照。
２）函館地判平成１年７月12日判時1325号133頁、東京地判平成３年１月18日交民24巻１号56頁、大阪地判平成10年１月27日交民31巻１号87頁。

３）損害保険料率算出機構の自動車保険標準約款では常時使用する自動車は但し書とされているが、本件の保険契約は、12）甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡・ポイントレクチャー保険法（第２版）49頁（2017年・有斐閣）。

２に抜粋のとおり、（イ）所有する自動車と（ウ）常時使

13）萩本修・一問一答保険法136頁（2009年・商事法務）参照。

用する自動車は別建で並列となっている。また、多くの保14）鴻常夫編・注釈自動車保険約款（上）105頁〔庄司裕幸〕

険会社の約款においても、現在では「所有する自動車また（1995年・有斐閣）。

は常時使用する自動車」等、但し書ではなく並列に記載さ15）鴻・前掲107頁。

れている。

16）鴻・前掲108頁。

４）東京地判平成11年２月９日判時1684号104頁、東京地判平成12年11月６日交民33巻６号1812頁。
５）梅村・前掲28頁。

17）鴻・前掲112頁以下、「自動車保険の解説」編集委員会・自動車保険の解説2017 16頁以下（2017年・保険毎日新聞社）参照。

６）甘利・前掲302頁。

18）鴻・前掲104頁、「自動車保険の解説」編集委員会・前掲51頁、参照。

７）甘利・前掲307頁。
８）「包括的な使用許可の有無」を判断基準としたものとして、東京高判平成13年４月10日判時1761号79頁、東京高判
平成31年３月14日自動車保険ジャーナル2050号163頁が、「予測される危険の範囲を逸脱したか」を判断基準とした

19）加藤雅信・新民法大系Ⅴ事務管理・不当利得・不法行為（第２版）95頁（2002年・有斐閣）。
20）2020年４月１日から施行される改正民法では、債権者の承諾は不要とされている。

ものとして、名古屋高判平成15年５月15日自動車保険ジャ21）加藤・前掲51－52頁。

ーナル1496号２頁、福岡高判平成19年１月25日判タ1239号。

22）加藤・前掲93頁。

９）甘利・前掲307頁、梅村・前掲30－31頁。

23）加藤・前掲96頁。

10）我妻榮＝有泉亨・民法２債権法（第三版全訂）388頁（197724）吉澤卓哉＝安田和弘＝宮根宏一・保険実務におけるトラブル対応の理論と実践182頁(2018年・保険毎日新聞社）参照。

年・一粒社）。
11）横田尚昌「賠償責任保険における直接請求権」保険学雑誌607号59頁（2009年）。

＜最近掲載の「保険法・判例研究」のご案内＞〇弁護士賠責の免責条項における「予見しながら行った行為」の意義（2020年４月）〇重複加入による重大事由解除（2020年１・２月）〇任意自動車保険の車両損害保険条項に基づき保険金を支払った保険会社の代位取得の範囲（2019年12月）〇自動車保険賠償責任条項における「故意免責」の対象（2019年11月）〇保険会社が代位取得した損害賠償請求権に基づく請求と弁護士費用（2019年10月）〇免責事由「重過失」該当性と約款の変更合意の成否（2019年９月）〇遺言による死亡共済金受取人変更の効力及びこれと相続との関係（2019年７・８月）〇自賠法16条１項の請求にかかわる労災保険求償との優先関係および履行期（2019年６月）〇暴力団排除条項に基づく保険契約の重大事由解除（2019年４月）〇保険法22条に基づく先取特権の成立の準拠法（2019年２月）＊過去掲載の「保険法・判例研究」は、日本共済協会ホームページに掲載されています。
（https://www.jcia.or.jp/publication/monthly/law.html）

共済と保険 2020.５

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