医療保険制度の見直し 早わかり

Ｑ＆Ａ

高額療養費の上限額の見直しについて75歳以上の皆さまへ（※1）

Ｑ なぜ高額療養費を見直すのですか？

医療保険制度の見直しを行いました

A 高齢者と若者世代の、世代間の公平を図るためです。
医療費の負担の上限額は、同じ年収であっても、高齢者のほうが若者世代よりも低く設定されています。
世代間の公平を図るため、高齢者のうち負担能力のある方には、ご負担をお願いします。

Ｑ ８月から窓口で支払う医療費が増えるのですか？
A 窓口で支払う医療費は、その月にどのくらい医療を受けるか、そしてその月の医療費が上限額に達するかどうかによります。
医療費の上限額は、収入に応じて決まります。８月からご自身の上限額がいくらになるのかについては、ご加入の保険者にお問い合わせください。

Ｑ 私は３割自己負担をしており、毎月、高額の医療を受けているのですが、限度額適用認定証の交付を受けることが必要なのでしょうか？
A 平成３０年８月から、現役並みⅠ・Ⅱ（年収約370～1,160万円（課税所得145～689万円））に該当し、ひとつの医療機関での支払額が高額になる可能性がある方は、「限度額適用認定証」の交付を受けることをおすすめします。
平成30年８月から、現役並みⅠ・Ⅱ（年収約370～1,160万円（課税所得145～689万円））に該当する方は、医療機関で「限度額適用認定証」を提示していただくと、その医療機関で、定められた上限額を超える額を支払わなくてよくなります。そこで、これに該当する可能性がある方は市町村窓口にて「限度額適用認定証」の交付を申請することをおすすめします。
※ 限度額適用認定証の交付を受けていなくても、後日、上限額を超えて支払った額を払い戻すことは可能です。

医療保険料の軽減率の見直しについてＱ なぜ保険料の軽減を見直すのですか？

Ｑ 保険料はどのくらい増えるのですか？

A 高齢者と若者の、世代間の公平を図るためです。

A ６～８月ごろに送付される保険料額決定通知書でご確認ください。

75歳以上の方の保険料が軽減されていることにより、若者は医療費が少ないにもかかわらず、高齢者よりも高い保険料を納めています。高齢者と若者の世代間の公平を図るため、75歳以上の方のうち負担能力のある方には、ご負担をお願いします。

毎年6〜8月ごろに、ご加入の保険者から、保険料額決定通知書が皆さまに送付されます。その通知書に、その年度の保険料が記載されますので、ご確認ください。詳しくは､ご加入の保険者にお問い合わせください。

平成３０年８月から、高額療養費の上限額が変わります
詳しくは中面をご覧ください。

平成３０年度（※2）から、医療保険料の軽減率が変わります（※1） 65歳以上の方で障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入している方も対象になります。
（※2） 平成30年度の保険料改定により、皆さまの保険料の支払い額が変わるのは、振込み・口座振替等の方で７月から、年金引き落としの方で10月からとなります。（お住まいの市町村によっては時期が異なる場合があります。）

国民医療費の推移
61.8兆円この10年間で、10年間で1.3倍（見込み）
70歳以上の高齢者の人数は1.3倍になり、42.3兆円
国民医療費は1.3倍になりました。
33.1兆円
団塊世代が全員75歳以上になる
27.0兆円
2025年には、国民医療費の総額は、61.8兆円にもなる見込みです。
2005
2015
1995
2025 （年）

医療費の財源Ｑ 元被扶養者と、そうでない場合では、どれくらい保険料額が違うのですか？

Ｑ 私は元被扶養者なのですが、保険料は必ず増えるのですか？

A 元被扶養者の方の保険料は、収入額にかかわらず軽減されています。

A 元被扶養者の方でも､世帯の所得が低い方は、低所得者の軽減が適用されます。

元被扶養者の方は、年収があってもなくても、均等割額が７割軽減（平成29年度時点）されています。一方、元被扶養者でない方は、年収に応じて保険料をご負担いただいています。
しかし、元被扶養者の方も、元被扶養者でない方も、同じ後期高齢者であることから、今後は、世代内の公平を図るため、段階的に軽減を見直していきます。

元被扶養者の方は、平成30年度は、均等割が5割軽減になります。
しかし、元被扶養者であっても、世帯の所得が低い方は、均等割が9割軽減される場合や8.5割軽減される場合があります。
詳しくは、毎年6～8月ごろにご加入の保険者から送付される、保険料額決定通知書でご確認ください。

皆さまが窓口でお支払いいただく
医療費は、医療費全体の一部です。
右の図のように、医療費の大半は、毎月納めていただく保険料や、税金でまかなわれています。

※後期高齢者医療制度の場合(平成30年度予算の金額)

税 金

7.5兆円

74歳以下の方の保険料6.6兆円

75歳以上の方の医療機関での負担 1.4兆円
75歳以上の方の保険料1.2兆円

全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、保険料と医療機関での支払い上限額を見直します。
皆さまのご理解をお願いいたします。

平成３０年８月から、平成３０年度（※1）から、高額療養費の上限額が変わります

医療保険料の軽減率が変わります

高額療養費制度とは、75歳以上（※2）の方の保険料は、（※2） 65歳以上の方で障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入している方も対象になります。

所得割 と、① 年収に応じて納めていただく部分 （所得割）

ひと月に医療機関に支払った額が高額になった場合に、定められた上限額を超えて支払った額を払い戻す制度です。上限額は、個人や世帯の所得に応じて決まっています。

② 全員に納めていただく定額部分⇒ 平成３０年８月から、上限額（月ごと ・ 70歳以上）が下の表のように変わります。
あわせて「限度額適用認定証」が必要になる場合がありますので、ご留意ください。

均等割 があります。
（均等割）⇒ 平成３０年度（※1）から、７５歳以上の方の軽減率が下のように変わります。
（※1） 平成30年度の保険料改定により、皆さまの保険料の支払い額が変わるのは、振込み・口座振替等の方で７月から、年金引き落としの方で10月からとなります。（お住まいの市町村によっては時期が異なる場合があります。）

年収約370～1,160万円（課税所得145～689万円）の方はご注意ください !! ※年収は年金収入のみの方の金額

１ 所得割が変わる方※ 年収は年金収入のみの方の金額。

平成29年度の所得割は、特例的に２割軽減されていましたが、平成30年度から本来納めていただく所得割額になります。
（均等割の定額部分は変わりません。）

平成30年８月以降、ひと月にひとつの医療機関での支払が高額になる可能性がある方は必ず、市町村窓口にて、「限度額適用認定証」の交付を申請してください。
※ 「限度額適用認定証」が提示されない場合、医療機関での支払い額が高額になる場合があります。
（ただし、その場合でも、上限額を超えて支払われた額を後日払い戻すよう申請することができます。）

平成３０年７月までの上限額 （70歳以上）
外来（個人ごと）

適用区分

適用区分

一 般

（※1）

〈多数回 44,400円（※2）〉14,000円

57,600円

年間の上限144,000円〈多数回44,400円（※2）〉

住民税非課税

Ⅱ 住民税非課税世帯

24,600円（※3）

Ⅰ 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）（※3）＋（医療費－267,000円）×１%

8,000円
15,000円

外来＋入院（世帯ごと）

252,600円＋（医療費－842,000円）×１%

Ⅱ 課税所得380万円以上の方

167,400円＋（医療費－558,000円）×１%

Ⅰ 課税所得145万円以上の方

80,100円＋（医療費－267,000円）×１%

課税所得145万円未満の方（※1）

〈多数回 140,100円 （※2）〉〈多数回 93,000円 （※2）〉〈多数回 44,400円 （※2）〉18,000円

57,600円

年間の上限
144,000円〈多数回44,400円（※2）〉

Ⅱ 住民税非課税世帯

24,600円（※3）

Ⅰ 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）（※3）

8,000円
15,000円（※1） 世帯収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
（※2） 過去12か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
（※3） 住民税非課税世帯の方については、従来どおり、限度額適用・標準負担額減額認定証を交付します。

お問合せはこちらまで●岡山県後期高齢者医療広域連合 電話番号
０８６-２４５-００９０●お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口● 高額療養費制度の詳しい内容は、厚生労働省のホームページでもご覧いただけます。ホームページへは、こちらのＱＲコードから →新たに「限度額適用認定証」を申請

現役並み

課税所得145万円未満の方

57,600円

外来（個人ごと）

Ⅲ 課税所得690万円以上の方

80,100円
課税所得145万円以上の方

２ 均等割が変わる方

平成３０年８月からの上限額 （70歳以上）外来＋入院（世帯ごと）

年収 約１５３～２１１万円の方
所得割

平成29年度

平成30年度

２割軽減

本来納めていただく
所得割額
（10割）

納付額（10割）

納付額（８割）元被扶養者で､特定の要件に該当する方

元被扶養者とは75歳になる前日に、ご家族の会社の健康保険、共済組合などで被扶養者であった方

特定の要件の例

単身の方であれば、年金収入が168万円を超える方など75歳以上の夫婦2人世帯であれば、一方の年金収入が168万円を超える場合など

平成29年度の均等割は、特例的に７割軽減されていましたが、平成30年度は５割軽減になります。
※ただし、元被扶養者であっても、世帯の所得が低い方は、均等割の軽減（９割軽減、8.5割軽減）が受けられます。

均等割

平成29年度

本来納めていただく
均等割額
（10割）

平成30年度

５割軽減

７割軽減

納付額（５割）納付額（３割）保険料を年金からの引き落としで納めている皆さまへ
年金からの引き落としの場合、前半（4月・6月・8月）の保険料は前年度と同じ額を引き落とし、後半（10月・12月・2月）で残りの保険料を調整します。
そのため平成29年度よりも平成30年度の保険料額が増える方についても、実際に引き落とし額が増えるのは、10月からです。

平成30年度の保険料の引き落とし金額※ なお、お住まいの市町村によっては６月から引き落とし額が増える場合があります。

お問合せはこちらまで●岡山県後期高齢者医療広域連合 電話番号
０８６-２４５-００９０●お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口● 保険料の詳しい内容は、厚生労働省のホームページでもご覧いただけます。ホームページへは、こちらのＱＲコードから →4月

6月8月

前年度（10～2月）と同額

10月

12月

2月

残りの保険料を3等分