43











１
．はじめに
２
．活動理論についての予備的知識と学習活動の定義
３
．地域活性化のひとつの事例
――
その構造の活動理論による解釈
４
．共発的発展論４
．
１

内部と外部の相互作用
４
．
２

共発的発展モデルとイメージダイナミクスモデル
４
．

３

新しい道具による活動領域の創造―
最近接発達領域
５
．阿蘇地域を対象にした活性化のひとつの方策
５
．
１

阿蘇地域における矛盾の顕在化
５
．
２

スポーツを道具とする地域活性化
５
．
３

県内高校生を対象にしたアスリートセンターの提案とその効果
５
．
４

脱構築活動についての二、三の考察
６
．おわりに

１．はじめに地方の疲弊が言われるようになって久しい。地方においては、都市部に人口が集積してしまうという日本国内の縮図的フラクタル構造の中で、人口減に伴
熊本県立大学総合管理学部††

熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士前期課程、宇土高校†

44

アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号

う深刻な活力低下に直面する地域が後を絶たない状況にある。それを少しでも食い止めるべく、「まちづくり」「地域活性化」「地域再生」が重要課題として地域において取り上げられていることは周知の通りである （１）。
地域の活力低下に関して影響の大きいことのひとつが若者の流出である。若者の姿、そのエネルギーに満ち溢れた姿に、感動を覚え励まされるのは、誰もが同じであろう。平成８年夏の全国高校野球選手権大会で、熊本工業高校が準優勝したとき、熊本県民の多くが感動したことは記憶に新しいところである。
同校ナインが８月２２日夕凱旋したとき、水前寺競技場から同校までのパレードには１万人ほどの県民・市民が詰めかけたのであった （２）。小・中学生、高校生などの若者の持つ一種の 華やかな姿 や にぎやかな生活感 は、若者が地域に活力を生み出すひとつの大きな源泉である。
このため、若者の存在それ自体が、地域の活性化の大きな要素となった例は多い。本稿の関連で学校を取りあげるならば、ひとつの例として宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校がある。この学校は、宮崎県立高千穂高校五ヶ瀬分校の廃校に伴い、その跡地に中高一貫校として設立され、宮崎県内各地から生徒を集めている。この学校では、体験学習や五ヶ瀬町内でのホームステイなどを通して、
生徒と町との交流が深められており、地域内を闊歩する若者の姿は単なる経済的な効果以上に地域に果たしている意義は大きいものと思われる。筆者らが実際に小雪の降りしきる時期に現地に足を運んだ際に、山間地の特に何もないところで、部活動中の中・高生が地域内の道路をランニングしている姿は、雪雲に覆われた山間地にあって、明るさを感じるほどであった。この他にも、若者を地域に呼び込む手段として、学校という枠を超えて、いわゆる山村留学や、
グリーン・ツーリズムといった取り組みは各地に見られる。実際に山村留学などによって地域の活力向上に資するとの研究結果もある （３）。
ところが、一般的には、少子高齢化という大きな通時的な流れの中で、若者世代の共時的な構造変化、すなわち地域分布に関する均衡も崩れてきた。冒頭でも述べたように、周辺部から流出して、都市部に人口が集まるという傾向が強く、特に若者世代においてそれが顕著にみられる。こういった不均衡の進展がひとつの契機となって日本国内至る所で高等学校の再編整備が計画されてい拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

45

ることは周知の通りである。熊本県もその例外ではない。
再編整備計画によって、地域から高校が失われることが大きな話題となり、地域から反対の声が挙がる事実は、裏を返せば、高校生の存在が地域に与える影響がいかに大きいかという一つの証拠とも言えるであろう。これは高校生に限らず、小・中学生を含めた若者が、その周辺の地域（地区）においては、周囲の風景に溶け込んでいると言っていいほど、無意識のうちに当然あるべき姿として映っているということであろう。その華やかさを地域にもたらす若者の姿が消え、声が地域から遠のくことによって、今さらながらも、大きな不安を覚えることになったのではないだろうか。
全国の県立高校再編整備計画の抱える課題は、そのままそれぞれの地域の抱える課題であって、その解決に向けて、高校教育のあり方だけを考えることな
く、また、地域の産業や行政のあり方だけを考えるでもなく、相互に関連したものとして捉えるべきだと考えられる。この観点に立ち、本稿は、ユーリア・
エンゲストロームによる活動理論としての「拡張による学習」という理論を通して地域を見つめ、地域の活性化のひとつのあり方を考察するものである。
本稿では、高校再編問題を地域という活動システムに対する矛盾の発生と捉える。そして、活性化とはその矛盾を利用して駆動される、地域という活動シ
ステムが拡張していくひとつの転換過程とみなす。活動システムの転換には、
新しい道具を導入することを「拡張による学習」理論は要請する。その道具として、本稿では、「スポーツ」に着目する。スポーツという道具を導入し、若者の、特に小・中学生や高校生の持つエネルギーを、スポーツを通して地域と絡めることによって、スポーツの振興、競技力の充実を図るのと同時に、地域に活性化の種をまくことができるのではないかとも考えるのである。
特に本稿で対象とする阿蘇地域はもともとスポーツとの関係が深く、さらに地理的・気候的条件などによって積極的にスポーツを核にした活動システムへの転換を助長する要素が多数埋め込まれている場所ではないかと筆者らは考えている。阿蘇地域は、共発的まちづくりという視点で、スポーツという道具が地域の活動システムを新しい姿へと転換する可能性を秘めていることを本稿では指摘したい。

46

アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号

２．活動理論についての予備的知識と学習活動の定義
本章では後のために活動理論について簡単にレビューしておく。
活動理論では、人間の活動を図１のように捉える。以下、ごく簡単にこの構造について説明しておこう。
ヴィゴツキーによれば人間はある対象（物、事象、事柄）に関わる際に、常に道具を媒介としている。ここで道具とは直接的に目の前に形として見える手
足やなどの技術的道具もあれば、身振り、言語、合図、記号、数式などの心理的な道具もある。人間は常に道具を媒介として対象を操作することから――
それが人間の本質であるのだが――、それゆえ必然的に社会の文化的・歴史的流れの中に身をおくことになる。道具とはそのような性格のものだからである。
従って、どういった道具を使っていくかで、われわれは特定の文化的・歴史的
前提を無意識に選択しており、その中で活動しているのである。このことを表現しているのが図１の上段の三角形である。
活動とは集団において生じるものである。特定の個人の行為とは異なる。活動は共同体を母胎に生起する事態である。活動における主体は必ず共同体（コミュニティ）に属する。共同体ゆえに、そこには当然、ルールがある――このルールは、新しい道具を導入した新しい活動の発生によって、随時、新たに作られたり、修正を受けたりするものである。個々人は、そのルールの中で活動をする。このことを表現しているのが図１の下段左の三角形である。
最後の要素が分業である。共同体は分業という手法を利用して対象に向かう。
動物でも、集団で狩りを行う際には分業体制をとっていることを考えるならば、分業とは動物一般に本能として組み込まれているものと考えてよい。人間の場
合は分業を高度に発達させている。人間は、洗練された分業体制を組むことで狩り（対象）を高い確率で成功（結果）させていると言える。このように活動理論では、分業を人間活動を捉える本質的な要素だとみなす。このことを表すのが図１下段右の三角形である。
以上、人間の活動を構成する個々の概念を述べてきた。活動理論では、これらが一体不可分になったものとして活動を捉える。このため、活動理論では、

拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

47

図１のモデルが人間活動を分析する最小単位とみなされる。
道具

主体

ルール

対象→結果

共同体

分業

図１ 人間の活動の構造 （４）人間の活動とは、道具を媒介とする集団的な活動であり、活動システムは常に内部に矛盾を孕んでおり、それを克服することで、活動には集団的および歴史的な変化と変容とがもたらされていく。人間社会には図１の活動がひとつだ
け存在しているわけでない。社会の成員によって数多くの活動が存在しており、そしてそれらは相互に依存しあっている。これらの活動間の関係は次の４つのパターンに類型化される。

Ⅰ．他の活動の道具を生産する活動（例：科学活動）
Ⅱ．他の活動の主体を生産する活動（例：教育活動）
Ⅲ．他の活動のルールを生産する活動（例：立法活動）
Ⅳ．他の活動自体を活動の対象にする活動（例：学習活動）

エンゲストロームが学習活動（＝拡張による学習）と呼ぶ活動は、類型Ⅳの活動に該当し、それまで自明とされている他の活動の前提の文化的・歴史的な基盤を問い直し、新しい活動を創造していく活動を指す（図２）。このように、活動理論で言う学習とは、通常の意味の学習とは意味が異なる。それで、活動理論の意味での学習（拡張による学習）を通常の学習と区別するために、杉万
俊夫は前者を「脱構築活動」と呼ぶことを提案している（５）。本稿でもこの提案

48

アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号

に従い、以後、図２の形式の学習活動のことを脱構築活動と呼ぶことにしたい。

結果：新しい活動

学習活動

結果

脱構築的創造対象

対象：従来の活動

図２ 拡張による学習（脱構築活動）（６）３．地域活性化のひとつの事例―その構造の活動理論による解釈
地域活性化に関して、ここにひとつの事例がある。
「住民主体の地域医療」を軸にした住民活動の事例である （７）。住民主体の医療とは、患者重視の医療とは異なる。病院経営者が病院を立ち上げるのではなく、住民が医療スタッフとともに主体的に立ち上げて運営していく医療である。本章では、地域を活性化するということが、新しい活動を創造する活動、すなわちエンゲストロームの言う学習活動（拡張による学習）に他ならないことを、この事例を通して紹介する。
小野郷地区に新しい活動システムとしての「住民主体の地域医療」活動が生まれるきっかけは、地方新聞に掲載された京都市北部の小学生５・６年生７名が総合的な学習の時間で取り組んだ内容の記事であった。このままでは小学校が無くなるのでないかとの思いから「小野郷の明日を創る」という総合的な学習の時間での取り組みが開始され （８）、過疎に苦しむ京都市小野郷地区で「地拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

49

域の人たちの願いを知ろう」をテーマに聞き取り調査し （９）、それを踏まえて
小野郷の未来に向けた提言を行っていた。この取り組みが開始される前年には、地域を知り尽くし地域医療を支えていた医師が亡くなり、無医地区になっていた小野郷では医療に対する思いは地域住民にとっては格別なもので、その現状についてアピールした小学生の声が記事には掲載されたのである。
その子どもたちの声に反応した二人の医師がいた。二人とも、終戦直後の京都市西陣で展開された活動――
住民の努力で自らの診療所を開設した活動――
から強い影響を受けていた。終戦直後の京都西陣では、貧困のどん底に喘ぐ住民がなけなしの金を出し合い、その趣旨に共感した医師と協働して診療所を設立していた。この診療所は、住民出資により、住民と医師とが対等な立場で運営し、徹底的な地域医療を実践していたのである。この住民運動の影響を受けていた二人の医師が、小野郷の小学生の声に敏感に反応した。戦後の西陣は貧困をバネにして「自分たちの診療所」を作ったわけであるが、二人は、この西陣のモデルが小野郷で地域医療を再生するひとつの方法ではないかと考えたのである。そして「自分たちの診療所」というものが、過疎化をバネにして、住民主体の地域医療を核とする住民活性化運動への契機になるのではないかと、
そういった夢を二人の医師は描いた。
その二人の医師が、４０から５０代を中心にする約１０名の男性グループ「小野郷の明日を考える会」と出会ったことで、抽象的だった彼らの夢が具体化に向けて大きく舵を切ることになる。グループとの濃密な打ち合わせを重ねていくことで、二人の奇抜なコンセプトは徐々に受け入れられていくのである。その場で考え出された案は次に地域の自治会に諮られた。自治会でその案に対し出た意見を持ち帰って、再度議論しなおす。この繰り返しによって、住民主体の地
域医療という概念がゆっくりと地域の人々の中に浸透していった。
自治会とのミーティングを重ねることで、当面の実施体制が固まり、そのひとつとして診療所に関する判断や学習を行うための専門委員会を、自治会の下部組織として設置することが決まった。専門委員はやる気のある人ならば誰でも受け入れることができるよう公募制にされた。後日、この委員会は、小野郷
医療専門委員会との正式名称が与えられ、２００３年５月に第１回の委員会を開催

50

アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号している。６名の世話人からなり、そのうちの５人は「考える会」のメンバーであった。オープンな組織を維持するために、委員は継続的に公募する体制が維持されることになる。
図３に、小野郷で起きた脱構築活動の全体像を文献より引用しておく。複雑な転換が達成されていることがわかるが、これが可能になったのは、二人の外部の人間が内部に入り込み、内部の人たちと活動したことである。この活動を通して、地域内の人々の医療に対するパラダイムを変えてしまったのである。
住民主体の地域医療というコンセプトの下で生まれた小野郷診療所は、現在も引き続き運営されている。ちなみに、この取組はその後の番組でも取り上げられている（小野郷の紹介「
ご近所の底力
２００４
０

７
２

２放送」
）
。
【道具】
住民経営の診療所【対象→結果】

【主体】

病気の住民
→健康な住民医療スタッフ

住民主体の医療住民主体のルールモデルとしての西陣【主体】

脱構築的創造従来の医療→住民主体の医療

小野郷の活動【ルール】
対等な関係のルール【共同体】
医療スタッフと住民

住民が診療所
経営、
医療スタッフが医療行為

医療スタッフと住民【対象→結果】

２人の医師と医療専門委員会

【分業】

【共同体】

【ルール】

【道具】

【分業】
住民が診療所経営、
医療スタッフが医療行為【道具】
医師経営の診療所【対象→結果】

【主体】

病気の住民

医療スタッフ→健康な住民

従来の医療

【ルール】
医師は献身的な医療、住民は医師に服従【共同体】
医療スタッフ
と住民【分業】
医療スタッフは医療の与え手、住民は受け手

図３ 小野郷地区における脱構築活動の構造 （１０）

拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

51

脱構築活動の中心になったのが、小野郷地区では、二人の医師（と、その協力者である京都大学の杉万俊夫）および将来について危機感をもっていたその地域内部の集団（「小野郷の明日を考える会」のメンバー）であった。無医地区となり地域医療を欲する住民の前に、医療というものを受け手の立場でしかみていなかった地域の住民にとっては意味不明の住民主体の医療を目指す二人の医師が現れたことで、小野郷地区にダブルバインド （１１） 状態が顕在化した。このダブルバインドが契機となり、小野郷地区の医療についての活動システムは大きく動くことになる。もちろん、それは一気におきるのではなく、エンゲス
トロームも指摘していることだが、活動システムを脱構築していくには数ヶ月とか数年とか長い時間を要する。小野郷地区の例で言えば、従来の「医師が経営する診療所」という道具が「住民経営の診療所」という新しい道具に置き換
わるには、単に道具が変わるだけでなく、活動システム全体において地域コ
ミュニティのあり方（地域でのルールや分業のあり方）などの修正が要請されるからである。脱構築活動は、コミュニティメンバーに大きな意識改革を必要とするが、それを小野郷地区はやり遂げることになったのである。
脱構築活動を駆動しているのが上記のダブルバインドであるが、そのダブルバインドを引き起こすことになったのが、外部の視点であることに注意すべきである。この点を杉万は明示的には指摘していないが、コミュニティの内部と外部との相互作用が脱構築活動を生みだす重要な役割を果たしていることを見逃すわけにはいかない。内部と外部との相互作用と、その作用を可能にする何かの存在が脱構築活動を引き起こす必要条件になるのである。杉万は「小野郷の明日を考える会」と二人の医師との出会いが、脱構築活動を駆動するスプリ
ングボードであったと指摘しているが、この会が外部の視点を内部に導き入れる窓の役割を担っていて、その窓が脱構築活動を開始させることにつながった。
このことから、「小野郷の明日を考える会」とは外部に開いた、極めてオープンな会であったことが推察できる。一般にコミュニティには外部者に対して排除の論理が強い面があるが、小野郷地区においては「小野郷の明日を考える会」というオープンな会が媒介になることで、外部の視点をコミュニティ内部へと取り込んでいったのだと推察できる。

52

アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号

ところで、拡張による学習では、意識的に活動システムを変更していくのに、外部からの「介入」という方法が用いられる。内部の活動を外部の視点で積極的に記述して矛盾を生み出し、活動システムの脱構築を行っていくのである。
小野郷地区では、拡張による学習における「介入」という方法を二人の医師と京都大学の研究者とが協力して実践していったのだと解釈できる。
最後に本稿と関係する、もうひとつの重要な点に触れておこう。小野郷での脱構築活動は、地域コミュニティ全体に大きな議論を巻き起こし、そして地域住民に具体的な行動を促したことである。杉万がこのことを、住民による診療所の設立・経営は、医療を民主化するひとつの方途を示唆している。住民主体の診療所は、従来、もっぱら医療の受け手であった住民が、医療の与え手側の意思決定にも加わることを意味しているからだ。医療の民主化は、地域の体質（の重要な一部）を民主化することでもある。地域の現在と将来を住民が考え、能動的に動く。これは地域の活性化に他ならない。小野郷の事例は、医療が、地域活性化の一つの軸となりうることを教えてくれる （１２）。

と述べているように、脱構築活動を地域に持ち込み、展開していくことは地域住民同士にコミュニケーションを呼び起こし、それが絆を深めることにつながるのである。これは、地域を活性化する営みに他ならない。本稿の議論の中心的アイデアはこの点にある。すなわち、活動システムの転換とそれを実現する
ための新しい道具の導入、そのことが地域に活性化の動きを誘発する契機になりえる。

４．共発的発展論
４．
１ 内部と外部の相互作用
小野郷地区の脱構築活動において、内部と外部の視点とその相互作用の大切さを述べた。実は、このことは近年の「まちづくり」論で取り沙汰されている

拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

53「共発的まちづくり」という考え方に通じる。
共発的まちづくりについては、都市計画の立場から積極的にまちづくりに関わっている後藤春彦が詳しく論じているので（１３）、後藤に従ってこれまでの経緯を簡単に見ておこう。
まず戦後の日本のまちづくりに大きな影響を与えたのは政府主導による「全国総合開発計画」であった。これは、地域間の均衡ある発展を目指して１９６０年
代より進められたものであるが、これによって「外発的発展モデル」としてまちづくりが展開されていくことになる。外発的発展とは、地域の外部からの資金導入による発展を意味する。ところが、わが国で行われた外発的発展はその後のバランスを失った都市や地域を生み出し、「依存型の発展」「歪んだ発展」「破壊的な発展」に陥るとの批判を受けることになった。
このような中、都市と農山村地域の乖離が決定的になってきた１９７０年代になって、内発的発展モデルが台頭してくる。わが国では、鶴見和子が、グロー
バルスタンダード化がすすむ近代化の対極に地域固有の発展を位置づける「内発的発展論」を提唱した。内発的発展モデルは、外部からの介入を排除し、地域主導でかつ地域住民が主体性を持って持続可能な発展を理念として「能力開発」や「社会的障害の克服」などの人間成長を目指すものであった。国による主導とは異なり、地元主体で地域資源の発掘に取り組み、自分たちの成果を具体的な形として実現していく。その分かりやすさがやりがいに繋がって「内発的まちづくり」は動いていく。熊本県における事例をひとつ挙げれば、「山鹿
市豊前街道」の発展がこれに相当するのではないかと思われる。この地域は国土交通省による平成１９年度都市景観大賞「美しいまちなみ大賞」を受賞しており、その審査委員長の総評に、「山鹿市豊前街道山鹿温泉界隈地区」は国指定重要文化財の八千代座の復興を中心に、伝建地区の指定なしに古い町並みを丁寧に保存した市
民の熱意と見識に感銘をうけるが、そればかりか、古建築群が保存と維持をこえて市民の日常生活のなかにとけ込み、中心市街地の立役者として立派に生きている。

54

アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号とあるが （１４）、この評から推察できるように、山鹿市豊前街道の取り組みは、まち並みの発展に関しておおよそ内発的発展モデルとして捉えることができるだろう。この種の内発的発展モデルによる活動は全国各地で展開されていった。
内発的発展モデルに注目が集まる中で、他方では１９８０年代後半になるとリゾート開発ブームによって日本各地で巨額の民間投資をあてこむ新たな「外発的発展モデル」が再登場したことは記憶に新しい。全国至るところでこの時期に凄まじい開発が行われ、それがバブル経済の崩壊後には急速に沈静化してしまう。そのときの開発の爪跡が残されたままになっているところが多々あることは周知の通りである。
これらの事実から、現在、外発的発展モデルに対する批判は少なくない。一方で、内発的発展モデルについての批判もある。すなわち、内発的発展モデル
は自己完結的で、それがうまくいけば素晴らしいのであるが、それは果たして内部的に全て閉じた形での発展というものが現実的なものなのかどうか、という点で疑問が残るからである。システム論的には内発的発展モデルとは完全閉鎖系を意味する。システム論的に考える限り、内発的発展は自律的ではあるが、しかし外部の関わりがないということは初期エネルギーだけで駆動するシステ
ムであり、それでは長期的に活性度の高い活動は望めない。閉鎖系は、エントロピー増大則に従い、時間の経過とともに内部活力は低下していくだけである。
一方の外発的発展モデルについては、これは完全な開放システムであるから外部のエネルギーを存分に受けるわけであるが、しかしそれは紙飛行機と同じですべて気流という外部の支配を受けて推移するシステムである。気流の変化によって外見的には活発に見えるものの、内部的には自律とは無縁のシステムである。その結果、外発的発展モデルも内部の活性化とは無縁であるといえる。
システム論的に両極にある二つの発展モデルは、双方共に内部活力の向上は期待できないシステムなのである。
これに対し、近年の複雑系の物理学において、外部からのエネルギーの流入と散逸とが絶え間なく起きている非平衡開放系では、そこにある「ゆらぎ」という内部力が発達してそこから自律性を持つシステムが創発することが知られている（自己組織化）。非平衡開放系の代表例といえば生命体であろう。生命拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

55

体は外部からエネルギー（食物）摂取しながら、他者との社会関係の中で内面を発展させながら、ひとつの恒常的な自律システムとして成立している。この生命体をモデルに、これとのアナロジーから外部との関係の中で自律的発展を遂げるまちをイメージできる。これが後藤晴彦が「共発的発展モデル」と呼ぶ
新しいまちづくりモデルである。
「共発的発展モデル」によるまちづくりについて、後藤は次のように記している：

ここで提唱する「共発的まちづくり」とは自律的な生命体のアナロ
ジーで説かれるものであり、生態系のように、他者との社会的な関係のもとで自ら生成する系である。その意味では、従来の地域主義を優先し、生産の三要素と呼ばれる土地と資本と労働をすべて地域の中で賄おうとする「内発的発展論」とも一線を画するものである。
すなわち、地域内に閉じた発展のモデルではなく、他都市や他地域との協調・連携のもとで地域の自律を探るものであり、市民がこれまで地域を育んできた実績やその社会的記憶、さらには市民独自の問題解決能力をもとに、多元多発的なガバナンスをめざすものである （１５）。

外部に頼るだけでもなく、そして内部だけに拘るのでもない。両者を上手に相互作用させる柔軟な態度でのまちづくりを後藤は提唱しているのである。この意味で、前章で紹介した小野郷地区の「住民主体の地域医療」という脱構築活
動は、理想に燃える外部の医師と地域の在り方を模索していた内部の「小野郷の明日を考える会」による共発的発展であったと見なせる。もっとも構築の過程そのものは共発的発展モデルに沿うものであるが、新しい活動システムにおいては外部の力として当初の医師２人が組み込まれているだけである。現状では外部の力の持続的な供給体制づくりまでは成されていないようだ。今後の展開を考えたとき、共発に向けたパワーが若干弱い印象を受ける。さらに強力な共発のための道具を手に入れる必要があるものと思われる。

56

アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号

４．
２ 共発的発展モデルとイメージダイナミクスモデル
前節で後藤による共発的発展モデルについて簡単にレビューしてきたが、ここで、この議論は地域情報化において展開されてきたイメージダイナミクスモ
デルと構造的に同型であることに気づく。イメージダイナミクスモデルとは、地域のアイデンティティが醸成されていくプロセスをモデル化したもので、田中美子によって提案されたものである （１６）。田中美子は実態調査とその分析か
ら、地域というイメージを作り上げる源泉は、その地域にあるイメージの原型に対して外部からの相互作用であることを明らかにした。この研究をもとにしてイメージダイナミクスモデルは構築された。優れたモデルであるが、これに鈴木謙介が疑問を投げかけている。よく考えるとわかることだが、なぜ特定の対象だけが選択的に取り出されてくるのかということである。イメージの原型となるような対象は地域には無数にあるはずである。しかし、なぜだか特定の対象だけが選ばれて――後藤春彦であればこの取り出された対象を「地域遺伝子（１７）」と呼ぶであろう――人々の前に提示される。この選択作用のメカニズムは何か。この疑問を理論的に解明したのが、当の鈴木である。鈴木は、地域の物
理的なレイヤの上にコミュニケーションのレイヤがあり、そこでの内部と外部の人々のコミュニケーション相互作用が選択を生み出すことを明らかにした（１８）。
そして優れたコミュニケーションレイヤを作り出していくことが地域情報化の意義であることを主張している。内部を外部の視点で記述し、それをまた内部の人々が解釈するといったコミュニケーションの円環によって「共発」的に地域イメージは選択され、そして析出してくるのである。析出した地域イメージ
が内部のコミュニティ構造に変革をもたらす契機を与えることになる。地域とは、内部と外部とのコミュニケーション相互作用によってそのアイデンティ
ティが確立されるのである。
以上のように、後藤による「共発的発展モデル」、田中美子とさらにそれを発展させた鈴木謙介による「イメージダイナミクスモデル」など、近年台頭してきたモデルはいずれも地域（まち）づくりにおいて、内部と外部とが協調し、内部に外部をどのように取り込んでいくかという視点が極めて重要であることを主張している。

拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

57

４．
３ 新しい道具による活動領域の創造―最近接発達領域
前節までで外部の視点が内部に対して非常に重要であり、発展には両者の相互作用が必要であることを述べた。外部の視点は内部に気づきを与える。その気づきが、それまでの内部のコミュニティの前提に疑問を持つようなものだと、安定していたコミュニティにさざ波が立つことになるだろう。さざ波が無視できない時、それはコミュニティにひとつの矛盾をもたらす。従来の病院経営という前提のもとで無医地区になって悩んでいた小野郷地区に、住民主体の地域医療という道具の存在を提示されたことは、この地区に一種の矛盾をもたらし、住民はダブルバインドの状態におかれることになったことは先に述べた通りである。ダブルバインドは新しい活動を生み出す契機を与える。そして、このダブルバインドを創造に変換するのが他ならぬ「新しい道具」の導入なのである。
このことを明らかにしてきたのが活動理論であった。
活動理論は人間の行動を、文化的・歴史的枠組みの中で理解しようとする。
活動理論において、特に、エンゲストロームの言う拡張による学習（脱構築活動）とは、文化的・歴史的流れの中にある人間の活動において自明となっている前提を問い直し、新しい前提を創出していく活動のことである。新しい前提を創出し、新しい活動システムを生成するのが「新しい道具」なのである。
道具の重要性に早い段階から着目し、拡張による学習を含む活動理論の源流となったのが発達心理学者のヴィゴツキーであった。彼は、発達は道具に媒介されるものとみなし、人間の発達において道具が果たしている役割について初めて言及した人物であった。個人の目の前に広がる発達可能な領域のことを「最近接発達領域」と呼ぶが、これについて彼は、

それは、個別の問題解決によって決定される発達水準と、大人の指導の下で、あるいはより有能な仲間との協同による問題解決を通じて決定される潜在的な発達水準とのあいだの距離である （１９）。

という有名な定義を与えている。上記「距離」が「最近接発達領域」のことである。ヴィゴツキーは発達を個人の問題として捉えていたのだが――それで彼58

アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号

は活動理論の第１世代とみなされている――、その後、活動理論は進化し、近年の活動理論では、個人の発達は個人の問題だけではなく社会集団（共同体）のレベルで捉えられている。このため、最近接発達領域の定義は修正されている。現代の活動理論における最近接発達領域は、エンゲストロームによって、最近接発達領域とは、個人の現在の日常的行為と、社会的活動の歴史
的に新しい形態――それは日常的行為のなかに潜在的に埋め込まれているダブルバインドの解決として集団的に生成されうる――とのあいだの距離である （２０）。

と再定義されている。すなわち、可能性の領域は個人ではなく、集団的に生成されるというのが活動理論が到達している最新の知見である。
活動理論によれば、共同体に矛盾が発生したとき、その矛盾を創造に変換する力を持つのは「新しい道具」である。新しい道具さえ利用可能になれば、矛
盾のエネルギーによって集団的に創造される活動の領域が目の前に広がる。それを最近接発達領域という。この最近接発達領域には従来の活動とは全く異なる真に創造された新しい活動が含まれる。それゆえ、最近接発達領域を横切る
旅は、新しい道具の導入によって共同体に本質的な変革が迫られ、従来の共同体を根本から変革していくことになるであろう。

５．阿蘇地域を対象にした活性化のひとつの方策
５．
１ 阿蘇地域における矛盾の顕在化
前章までで理論的準備ができたところで、本章では、阿蘇地域に関わる矛盾の顕在化とその脱構築活動に向けた可能性について議論する。
第１章で触れたように、熊本県でも、高校の再編整備という大きな問題に直（以下、再編整備
面している。熊本県の「県立高等学校再編整備等基本計画（２１）
計画と略す）」によると、再編の対象高校は、阿蘇地区、天草地区、球磨郡など、いわゆる郡部に存在している。当然であるが、再編整備計画の対象校の存在す

拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

59る地域は、県内で少子高齢化が進んでいる地域と重なる。そして、各地域の産業構造とも関連してのことだが、再編整備計画の対象校には、農業関係および水産関係の学科を持つ高校も見られる。再編整備計画では、中学校の生徒数の変化や、高校の適正規模（１学年４〜８クラス）との関係について述べられていることから、他の要因を無視し、少子化という枠組みの中で単純に判断する
限り、再編は避けられないと考えるのが妥当であろう。
県立高校とその周辺の市町村あるいは地区（集落や行政区レベルで考えたときの地区）は、長年の結びつきがあるのは言うまでもない。少子高齢化が進んだ地域にとっては、地域の活性化を模索していく中で、再編整備が進められ高校が失われる又は縮小することは、経済的にも心理的にも大きな痛手となることは間違いないであろう。このため、県立高校の再編整備と地域（地区）の活性化の問題は、互いに関連しながら負のスパイラルを形成しつつあるといった状況にある。
過疎地域に生じた高校再編という問題。これが地域に深刻な矛盾を引き起こしている。そのことは、再編整備計画の見直しを求める議論が盛んに湧き上がっていることからみて明らかであろう。今後、現在の計画が見直されることも考えられないことではないが、しかし仮にそうなったら少子化の問題によって、再編対象の高校には将来大幅な定員割れなどが起こり、これまた将来において大きな矛盾を抱え込むことになるだろう。どのように行こうが矛盾が待ち受けているのであって、この意味で、高校再編問題は地域においてはダブルバ
インドの状況をもたらしていると言えるだろう。３章で述べた無医地区となってダブルバインドがもたらされた小野郷地区と同型の状況にある。
活動理論によれば、ダブルバインド状態を創造に変えるのが「新しい道具」であった。新しい道具さえ利用可能になれば、矛盾のエネルギーを利用して新しい活動システムを創造できる可能性があるのだ。様々な道具の可能性があると思われるが、阿蘇地域を対象に絞ったとき、仮説推論的に筆者らがたどり着いたひとつの結論が「スポーツ」であった。

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５巻１・２合併号

５．
２ スポーツを道具とする地域活性化
なぜスポーツか。発想は極めて単純である。近年、地域スポーツの重要性が増してきたことによる。熊本であれば、ロアッソ熊本をすぐに思い浮かべることができるように、地域とスポーツの結びつきが全国各地で台頭してきており、まちづくりという文脈において、スポーツの重要性が指摘され始めてきているからである （２２）。
特に本稿で対象にしている若い世代のスポーツに関して、はじめにでも述べたが、平成８年夏の全国高校野球選手権大会で、熊本工業高校が準優勝した際に熊本県民が熱狂したことを思い出しても、スポーツが地域の人々に活力を与える可能性はことのほか大きい。その他に、熊本県大津町の例を挙げることもできる。大津町は大津町運動公園「スポーツの森・大津」を町のスポーツの拠点としている。ここで特に、サッカーは、

リーグチームのキャンプ地としての利用や、小学校、中学校、高校、九州プリンスリーグなどの各種の大会が開催され、町の活性化に繋がっている。これを可能にしているのが、大津高校
サッカー部という存在である。大津町において、大津高校サッカー部の果たす役割は、有形無形の計り知れないものがある。
地域の活性化に対して、スポーツが果たしている役割やその可能性は、少なくとも実践的には認知されており、このため、地域の活性化に関して、スポー
ツはキーワードの一つになると考えられるのである。
以上が「なぜスポーツか」という問いへの筆者らの解答である。さて一旦、スポーツという眼鏡を通して眺めるならば、阿蘇地域は極めて大きな地域資源を持っていることに気づく。気候や自然環境、そして地理的条件、さらには知の拠点としての高校という大きな資源もある。地理および高校という資源については後述することにしてまず、阿蘇地方の気候や自然環境を考えてみよう。
阿蘇地方は夏の涼しさや豊富で美味しい地下水など、スポーツに適した環境を有する。また素晴らしい景観は観光客だけではなく、トレーニングするアスリートにとっても有益なものである。このため、阿蘇地域は、改めて言及するまでもなく、高校生や中学生の各競技の合宿や大会等がすでに定着している。
実際、「阿蘇、高校合宿」なるキーワードで
検索すると少なからずのペー拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）61

ジがヒットし、さらに、二、三の学校の部活動指導者に実際にインタビューしたところ、阿蘇地域でスポーツ合宿するという感覚は当然のことのようであった。さらに、スポーツ以外にも、学校や塾などによる勉強合宿も定着しており、この意味で夏場の合宿先としての阿蘇の知名度は現在でも非常に高いものがある。
阿蘇地域はこのようにスポーツなどで中高校生、さらには大学生なども地域
内に引き込む力を有している。しかし、その発想はまだ単に宿泊場所と食事の提供というレベルで留まっているのではなかろうか。これでは観光地において観光客に単に宿泊を提供することと変わりはなく、合宿が、観光の延長線上の思考枠の中で捉えられているように思われる。
その思考枠を超える新しい試みも出てきているようだ。阿蘇市波野では、廃校となった小学校を利用した合宿施設「やすらぎ交流館 （２３）」がオープンしている。ここでは単に宿泊施設を提供するだけなく、自然体験プログラムなどが用意してあり、単なる宿泊施設の提供という従来の発想とは異なっているように見える。大変興味深い試みである。この施設の意味については次節で再度議論したい。
阿蘇地域が保有するスポーツに適した地域遺伝子は豊富にあるが、しかし現状における阿蘇地域は――
阿蘇市波野のよ
うな萌芽的な新しい取組はあるものの――
「観光」あるいは「農業」と
いう道具を主体とし、観光サービスの延長にある宿泊サービスとしてのスポーツ合宿を提供する、という従来の活動システ
ムのままに留まっていると考えてよいだろう。
本稿での提案は、宿泊の提供という、いわば「観光」の文脈の中にスポーツを埋没させておくのではなく、積極的かつ独立なものとして「スポーツ」という新しい道具をこの地に持ち込むことである。そうして、現在の矛盾のエネル
ギーを利用し、この道具によって地域に新しい活動システムを生成していってはどうかという提案である。スポーツを観光や農業と独立な対等の軸とみなし、その上でこれらの連携を考えていくというものである。すなわち、阿蘇地域は、農業と観光という二つの強力な道具を基盤とする活動システムを成しているわけであるが、それを脱構築し、スポーツに関わる若い世代を地域に組み込んだ62

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形で新しい活動システムを創造できるのではないかと考えている。
なお、このことは観光の衰退を招くものではない。むしろ有利に働くはずである。スポーツがこの地の核のひとつとして成立していくならば、観光は、スポーツとのコラボレーションによってさらに発展していくことが予想される。
阿蘇における韓国・中国からの観光客などの多さを考えれば、そこにスポーツという別の軸があれば外部の人や投資をさらに呼び込むことは不可能ではないだろう。スポーツが持つ人を動かすエネルギーの強力さを想像すれば、その可能性は十分にあり得るものと考える。
実際にスポーツを軸にして転換に成功した地域の事例がある。ラグビー合宿で著名な長野県菅平高原がそれである。長野県菅平のラグビーの歴史は１９３１（昭和６）年に始まる （２４）。初めスキー場として誕生した菅平は、昭和２年の暮れからスキーヤーの受け入れを開始した。当時は全くの寒村で、比較的大きな百姓家が数件、民宿として宿泊をさせる状態であったようだが、そこに当時の上田丸子電鉄会社が菅平の将来性を期待し、菅平ホテルを建設した。ところがスキーという観光客を相手にするわけであるから、夏場の客は期待できない。
ちょうどそのとき合宿場所の選定に苦労していた法政大学ラグビー部がこの地を合宿先として選んだという。それが昭和６年８月のことであった。その後の経緯は省略するが、現在、菅平高原地域は、スポーツを道具とする活動システムに転換し、現在では一夏に８００ほどのラグビーチームが合宿に訪れる著名な高原になった。保有するグランドは現在７７面に達している。ここでは、高校生チームからナショナルチームまでが合宿をするのである。高校生はもちろん、各チームの指導者に対する相互の教育効果は絶大である。単なる合宿地ではな
く、アスリートおよび指導者から見た時、菅平高原は知的刺激に満ちた地として映っているに違いない。
菅平高原の劇的な変革は――極めて長期に及ぶ変革であったが――菅平の自然環境という地域遺伝子に依存する部分は大きいものの、それだけでなく旅館経営者たちの営業努力、そして経営者たち自身がラグビーチームを結成し、自分たちがともにラグビーというスポーツを行い、そして応援をしてきたという事実を見逃すことはできない。この意味で、菅平高原は、ラグビーというス拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

63

ポーツを通して外部から若いトップレベルのアスリートや指導者を導き入れ、その外部の力と内部の旅館経営者の力の協働によって共発的発展をしてきたと捉えることができる。
九州の中央という地理的に絶好の位置にある阿蘇地域が、菅平高原的な地域に転換していくことは夢物語ではないのではないか。少なくとも条件は揃っているように思えるのである。先に述べたように阿蘇地域は自然環境（気候、景観、地下水）的にまったく申し分ない。その上で地政学的に見ても極めて有利な位置にある。情報を中心にした活動であれば、地理的条件はさほどの意味を持たない。しかし、人が集い、そこでの相互交流を必須とするスポーツを考えるならば、地理的条件は極めて重要な意味を持つ。この点、阿蘇は九州のほぼ中心に位置し、それゆえに県内だけでなく、九州各県からのアスリートの集積地として地政学的に極めてすぐれたところにある。道州制といった議論もある
中で、九州のアスリートを育成する拠点として阿蘇地域を位置付けることもできるようにみえる。視野をさらに広げるならば、東アジア地域の選手との交流も考えられないこともないだろう。現在、高校スポーツであっても部活動単位で海外遠征する時代である。東アジアを視野にいれた国際的スポーツ合宿の地となれる可能性は決してゼロではないのではないか。
阿蘇地域はアスリートを迎えるのに有利な地に位置している。これに豊かな観光資源、そしてさらにアスリートにとっては不可欠の水といった、これら優れた資源を活用することで、アスリートたちが流入する九州の拠点となりえる可能性を秘めている。しかしながら、こういった視点で阿蘇地域を眺めた報告
は残念ながら見当たらない。これほどの資源を有する地域である。ここで述べてきた視点でもっと真剣に検討されてしかるべきではなかろうか。
本稿は、この方向での議論を活発にすることを目的とするものである。しかしさすがに、一足飛びに菅平高原のように高校生から日本代表までのラグビーチームが集うほどの大きな地域変革を扱うのは手に余る。だいたい、発展は段階的であることが望ましい。本稿では、その最初の一歩となる具体的提案として、県内高校生を対象にしたアスリートセンターなる道具を提案したいと思う。

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５．
３ 県内高校生を対象にしたアスリートセンターの提案とその効果
スポーツを新しい地域の軸として考え、地域を転換していく具体的な、そして実現の可能性の高い新しい道具として高校生を対象とした「アスリートセン
ター」を本稿では提案したい。以下、この構想について吟味していく。
仮に、現段階での再編整備計画通りに県立阿蘇高校と県立阿蘇清峰高校が再編・統合されることになれば、施設面で余裕が生まれることになる。アスリー
トセンターは、その余剰分を活用して設立するというのが、ここでの提案である。余力のできた施設をアスリートセンターとして活用し、たとえばグラウン
ド、体育館、教室（講義や会議、さらには宿泊用に使用する）など、できるだ
け既存の施設を利用していく。現在でも県内の学校からの合宿のニーズはあるのである。これらの施設、そして地域資源を活用していくことで県内高校生アスリートを呼び込むことは期待できるはずである。
もちろん、これだけでは、観光という道具の延長となって先と同様に単に宿泊を提供するだけで地域に大きな拡張をもたらすことは期待できない。そこで、ここに、県内高校生アスリートを呼び込む際に、単に合宿だけではなく競技力向上に繋がるソフトウェアを注入することを併せて提案したい。このソフト
ウェアについては、次のように考えてみた。
競技力の向上には、単に、競技種目についてのフィジカルなトレーニングだ
けでなく、別次元の要素の導入が必要であることが知られている。例えば、

リーグでは、若い世代を組織的に育成するためにアカデミーを設立している。現在は福島県に唯一のアカデミー（アカデミー福島）があるだけであるが、２００９年４月には全国で２校目となるアカデミーが熊本県宇城市に発足すアカデミー福島では、福島県の中高一貫教育と連携して２００６年度かる（２５）。
らサッカーのエリート育成が行い、通常のトレーニングもだが、サッカーの競
技力を伸ばすために「言語技術」について注目し、言語能力を伸ばすプログラムなども実践している （２６）。ゲーム中の時々で多様な状況に立たされるアスリートたちには、そのゲームを支配していくために、ビジネスゲームよりも遥かに俊敏な創造的判断とプレイヤ間でのコミュニケーションが要求されるのである。創造的アスリートを育成していくには、単にフィジカルなトレーニング

拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

65

だけでは困難になっている。このため、本アスリートセンターには、スポーツ
理論、スポーツ心理、言語技術（コミュニケーション力、表現力）、リーダー
シップ論など、こういった講義を高校生アスリートに教室で提供することを提案したい。
さらにまたスポーツは簡単に国境を、そして言葉の壁を越える。近年、高校生でも、国際的な強化策に取り組む例が散見されるようになってきた。高校の部活動単位での海外遠征も珍しくない状況になっている。そういったアスリー
トに対して英語などの外国語力の向上は不可欠であり、そういった状況での英語教育は、通常の高校における教育よりも遥かに高い動機付けがなされることは間違いない。また、そのことは高校での外国語学習にもフィードバックされ、生徒たちが高校教育に対して明瞭な意味を見出すことにもつながるであろう。
アスリートに限らず、「食」についての教育が極めて重要であることは言うまでもない。そして、「食」と深く関連しているのが「農」である。先のア
カデミー福島では、世界的アーティストである日比野克彦によるワークショッ
プ、さらには近くの農家での田植えや稲刈りなどの体験を積ませるなどして、長期的な視野に立ってアスリート育成に取り組んでいる。総務省、農林水産省、文部科学省は連携して２００８年度から「子ども農山漁村交流プロジェクト」を発足させているほどである （２７）。５年間で１２０万人の子どもたちの農山漁村への受け入れ体制を整えることを目指している。実は、国のプロジェクト以前から、群を抜いた取り組みが長野県飯田市では行われている。ここでは、市民インストラクターによる農業体験プログラムがあり、農家への民泊を目的に２００７年度
だけで１
１
６校の学校が修学旅行でこの地を訪れ、延べ２万２０
００泊という驚異的な受け入れ実績を誇っている （２８）。民泊を受け入れているのは４５０戸ほどの農家ということである。これらの事例から分かるように、時代は農業教育への要請を明らかに強めている （２９）。
高校生アスリートにとっても、特に一流のレベルを目指す場合は、農業教育が培ってきた食や生命に触れながらの体験的学習は極めて重要であろう。食に関する意識の向上は、アスリート自身の健康管理に直結し、体力の向上、それによる技術の向上、さらには怪我や病気の防止にも繋がる。

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アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号

以上、競技力向上のためには、フィジカルトレーニングという直接的な道具だけでなく、言語などの道具――ヴィゴツキーの用語を借りれば、第２あるいは第３の新しい道具――を習得していくことがレベルの高いアスリートを育成
するのに重要であることを指摘しながら、その具体的な道具について述べた。
本アスリートセンターを、高校生アスリートに対し新しい第２、第３の道具を提供するセンターという性格のもとに構想するならば、阿蘇高校と阿蘇清峰高校がこれまでに蓄積していたノウハウが極めて魅力的なものになってくる。
阿蘇地域がこれまでに歴史的に高校において育んできたソフトウェアを、高校
生アスリートの競技力向上をねらいとした形で提供することができるからである。
アスリートセンターという道具は、再編整備計画によって高校の縮小という阿蘇地域にもたらされた矛盾を、逆にその地域に創造をもたらすメリットとすることができる。余力のできた阿蘇清峰高校の農業教育関係施設などを活用することで、様々な体験学習のプログラムを提供することが可能になるであろう。
例えば、野菜などの作物づくり、収穫。家畜等の世話や食品加工（ハム作りなど）の体験。あるいは、見本林で森林について学ぶこともできる。社会福祉科の履修内容を借りると、福祉関係の教養を高めることもできるであろう。さらにまた、阿蘇高校の国際観光コースにおける、文化やマナー教育、言語教育、
コミュニケーション力の育成は、アスリートにとって将来必ず必要となる資質である。このような第２、第３の道具を提供することで高いレベルの競技力も身についていくのである。
高校生向けにこのようなカリキュラムを提供するセンターとして本センターを位置付ければ、阿蘇高校と阿蘇清峰高校の設備を有効に活用でき、さらにこれまで培ってきた貴重なノウハウを散逸させないでも済む。スポーツ理論等に関係する部分は外部からの注入を模索するしかないが、これらの第２、第３の道具をカリキュラム化し高校の教育課程に組み込むことができれば、県内高校の例えば体育科・体育コースの生徒などを対象に単位化していくことも可能であろう。もちろん、現在の合宿の普及を考えれば、通常の高校の部活動単位でのセンター利用は当然ながら考えられる。

拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

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さて、ここでこれまでのことを整理しておきたい。本章で議論してきたアス
リートセンターとは以下の目標を持つセンターとしてまとめることができるであろう。

１．県内高校生アスリートの集う場所として、高校生および指導者相互の交流を通し、競技の質を高める。
２
．競技以外に、スポーツ全般、健康・福祉、食、農業、自然環境についての体験学習を通して、実践的ないわゆる理系的知としての道具を提供する。
３
．文化、マナー、言語技術（コミュニケーション力、表現力、外国語能力）を学び、文系的知を提供する。

仮にこの目標を持つアスリートセンターを実現できるならば、次のような効果を期待できる。
一つ目は、競技力のさらなる向上である。東京都北区に設立されているナ
ショナルトレーニングセンター（）は、その設立趣旨の中で「複数競技のトレーニング場を一ヶ所に集約することで競技団体間の連携を積極的に推進できることです。それにより一競技団体での強化の限界を超えた成果をもたらすと期待されています （３０）」と説明されているように、競技の枠を超え、競技者
や指導者の交流をねらった建築空間設計がなされている。これと同様に、本アスリートセンターでも様々な競技を受け入れ、高校生アスリートたちの間でのコミュニケーションを促すようなカリキュラムを組めば、それを通して異なる視野を獲得できて、高校生たちに新しい進化（拡張）を期待できるであろう。
このことは選手もそうであろうが、むしろ指導者にとって大きな意味を持つよ
うに思う。さらには、同種競技でも異なるレベルのチームが混在することで、正統的周辺参加論でいう実践の共同体を構成できて、その競技自体の発展を促すことにもつながるであろう。長野県菅平高原では、ラグビーに関する実践の共同体が生まれている可能性があると筆者らは考えている。これと同様に、アスリートセンターという場を設定することで、特定の競技に対して実践の共同68

アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号体が組織されて、県全体での競技力の向上につながることが期待できる。
二つ目は、若い世代への教育的効果である。言語技術（コミュニケーション
力、表現力等）、礼儀マナーに関係した、競技以外のプログラムを組むことによって、競技以外の場面で、あるいは将来的にもアスリート自身を支える資質を身につけることができるはずである。誰もが、アスリートとしてのキャリア
は、いつかは終えることになる。その後の生活の方が、時間的には遙かに長い。
競技後を充実したものに、あるいはかつてのアスリートとして恥じることのな
いものにするためにも、幅の広い分野に渡って資質を高めることは必要である。
そして、そういった教育を受けておくことが、将来、スポーツに経験と理解があるだけでなく、自然・環境、食、農、社会福祉などの幅広い領域に理解のある人材の育成に繋がるものと思われる。第２、第３の道具を身体化しておくことは、競技生命を終えた後に地域あるいは職域でリーダーシップの取れる人材として活躍していくことも期待でき、本人のキャリアにとってプラスとなることは間違ない。
なお教育効果はこれらのアスリートだけに留まらない点も重要である。少子化という不可避の要因や、農業関係の高校において農業後継者の育成という意
味が薄れてきた事実、これらから若者世代にもたらされる阿蘇地域での閉塞感
が、阿蘇地域外から性質の異なる高校生が入ってくることで、大きく変わるのではないか。筆者らは大津高校サッカー部やバスケットボール部などトップレ
ベルを目指すアスリートへのインタビューを行った。その詳細については別報（山部による修士論文として発表予定）に譲るが、それで知ったことは、彼／彼女らの並外れた向上心と強い精神力であった。このような高い意識を持つ高校生をアスリートセンターに呼び込めば、阿蘇地域内部の高校生との接触面で一種の矛盾（ギャップ）が生まれることになるであろう。活動理論の立場で見れば、矛盾の発生は、阿蘇地域内部の高校生たちに脱構築の契機を与えることを意味する。すなわちこの構想は、外部からの高校生アスリートを阿蘇地域が保有する資源を活用して育成していくという単純な意味には留まらないのである。阿蘇地域に住む高校生たち、彼／彼女に対し、新しい次元へと自分たちを脱構築していく契機を与える。

拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

69

最後になるが三つ目が地域の活性化に与える効果である。これには人的効果と経済効果の二つがある。地元との交流がいくつかの方法で考えられる。例えば、先に触れた長野県飯田市の事例のように、農業関係の体験学習の際に、農業を営む地域住民に指導的役割で参加してもらう。このスタイルは、先に述べたアカデミーでも実践されていることである。また、社会福祉関係の学習
では、実際に地元の高齢者の方々と交流を行う。民泊も考えられるであろう。
意識の高いアスリートとのこういった交流は、地元の人々、特に高齢化した世
帯では、精神的面で大きな支えとなり、元気が出るに違いない。このことは先の長野県飯田市の農家民泊の事例で明らかであるし、国体における民泊の効果なども参考になるであろう。民泊の実践は、スポーツを町に根付かせるという大きな効果があるが、さらに、選手にこの地を第二のふるさとのように感じ取ってもらえるという効果もある。
高校生アスリートをセンターと地域の人々によって協働で育成していくスタ
イルは、上記の意味で、地域の人々に大きな活力を与えることになるはずである。スポーツを道具とする新しい活動システムでは、地元の人々が若い高校生
アスリートの育成を担える主体となるのである。若い世代と主体的に交流していくことで活力を得るだろうし、またそのような形に活動システムを転換していくこと自体が地域に活性化の種を蒔いていくことになるだろう。スポーツという新しい道具を使うことで、地域を活性化する新しい活動システムを生み出せることが期待できる。
人々の活力だけでなく、経済面での活力増加も当然ながら予想できる。阿蘇の知名度は元々高いのであるから、その知名度を利用してアスリートセンターを起点にしたスポーツ合宿が普及していくならば、今以上に合宿が盛んになる可能性が高いであろう。ここでは最初の一歩ということで県内高校の、特に体育科・体育コースに所属する高校生アスリートを対象にしてプログラム提供する、という実現可能性の高いスタイルを強調したが、今後さらに発展していけば、熊本県内だけでなく、県外アスリートの合宿を呼び込むこともあり得ない
ことではない。さらに高校生だけでなく、大学生、社会人にまで広がれば大きな経済効果が見込めるはずである。そして、一度多くのチームが集まれば、他

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アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号のチームは練習相手を求めて同じ地にやってくる。菅平高原がそうである。
人的及び経済的な面についてごく簡単に述べてきたが、スポーツを道具として新しく生成される活動システムは、４．
１
節で紹介した後藤による「他都市や他地域との協調・連携のもとで地域の自律を探る・・・」というテーマにほぼ重なり、他地域の若い世代のエネルギーを阿蘇地域内部に導き入れることで、地域が共発的に発展していくモデルを描くことできる。このとき、本来外部の人間であるアスリートを全くの受け身の単なる観光客にしてはならない。将来のアスリートとしての資質を身につけるために、地域内部に入り込み、そして地域の人々もそれをサポートしてアスリートに新しい道具を提供していく体制
づくりが必要である。そういうことを行っていくことが共発に他ならない。
以上がアスリートセンターの設置によって生まれる効果である。新しい道具が定着していくことで、真に新しい活動が創造される。そのとき、現在考えている効果以外の効果も生まれる可能性もある。もちろん、それはデメリットを生じる可能性もあるが、しかし、そのデメリットを差し引いても、そしてまた本稿の考察の不十分さについての謗りは受けるにしても、過疎化する阿蘇地域に若い世代を呼び込んで地域とスポーツとが共発的に発展し、豊かになる可能性を持つこの構想は魅力的なアイデアであると確信している。

５．
４ 脱構築活動についての二、三の考察
脱構築活動は、矛盾のエネルギーで駆動するのだが、さらに内部と外部という視点を持ち込む場合、両者の差異も駆動力として働く。後者が駆動源になるには、内部と外部の視点とが共存し、相互にコミュニケーションする場が必要だ。一般にコミュニティとは外部に対して閉鎖的になりやすい。しかしそれでは共発的な発展は望めない。２章で記述した小野郷地区では、「小野郷の明日を考える会」のように外部の医師たちの意見に耳を傾ける外部に対して開かれた組織があった。この会の存在が小野郷での脱構築活動を可能にした大きな要因だったと思われる。
この意味で外部と内部とを接続するコネクタの存在が非常に重要になる。コ
ネクタが外部の視点を内部コミュニティのメンバーが理解できる形に翻訳して

拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）71

伝えて、さらに内部の意見を今度は外部に対しても翻訳していくことで脱構築
活動は徐々に進展していく。
菅平高原の場合では、旅館経営者たちがその役割を担ったのだと思われる。
先に触れたように、旅館経営者たちは自らがラグビーチームを結成して理解を深め、それによってラガーマンという外来の力の意味を内部に浸透させていく
ことで、寂れたスキー場であった菅平に８００ものチームを集結させる、わが国最大のラグビーのメッカとしての地域に脱構築できたのだと思われる。
筆者らは、情報化が地域に定着していく問題について前報にて理論的な検討を行った（３１）。これは、地域情報化も実はひとつの脱構築活動であって、それがうまくいく鍵が「自発性」であることを理論的に明らかにしたものである。詳細は前報に譲るが、自発的な参加によるグループが存在し、そのグループがこの問題を自分たちの問題とできるかどうかが鍵となる。残念ながら筆者らではどういったグループがその役割を果たせるのか不明であるが、ともかく、阿蘇地域を脱構築していくための初めの一歩となれる、この種の組織やグループが存在するならば阿蘇地域の現在のダブルバインド状況を解決する新しい道具を地域に根ざしていくことは可能であろう。繰り返すが、母胎となるグループは自発的参加であることが極めて重要になる。
脱構築活動における難局を突破するための３つの拡張の道具の存在をエンゲ
ストロームは指摘している。エンゲストロームによれば、それらは「スプリン
グボード」
「モデル」
「ミクロコスモス」である。スプリングボードとは、苦境にあるときに突然顕在化したイメージ、技術、人との出会いなどである。スプリングボード自体は脱構築活動のきっかけを与えるだけで、これだけでは新しい活動の創造にはならない。例えば、小野郷地区であれば、「小野郷の明日を考える会」と二人の医師の出会いがスプリングボードであったが、出会い自体
はダブルバインドを克服できるわけではない。これに対し、モデルは、活動の対象を抽象化して、その上で抽象化された対象を物象化したものである。ダブ
ルバインドを乗り越える時に大きな役割を果たす。これは発達しつつある対象を心に描き予測するために、そして新しい活動の動機づけのために必要となる。
最後のミクロコスモスとは、新しい形式の活動の構造における共同体のミニ72

アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号

チュアである。新しい活動の社会的試験台となる。ここで様々な社会実験を繰り返していくことで、大きな構造の転換を促進する。
これら３つの道具が脱構築活動の過程では現れることをエンゲストロームは主張し、またそれがなければ脱構築活動は生じない。阿蘇地域の活動システムを転換していくための拡張の道具があるだろうか。スプリングボードはさしあたり活動の転換には寄与しないのでおいておくことにして、モデルとミクロコ
スモスをみておこう。
阿蘇地域をみれば、すでに内牧温泉地区などでスポーツ合宿を受け入れている。基本的に宿泊の提供に留まってはいるが、今後の展開のためのひとつのモデルとして機能するものと考えられる。また、単なる宿泊提供という次元を越えた試みとして、先に述べた「やすらぎ交流館」の存在がある。阿蘇市波野で廃校となった小学校を利用して合宿施設をオープンしたものである。すでにこ
こでは自然体験プログラムも用意してあり、この意味で、本稿で述べきたアイ
デアの原型が用意されている。このため、この施設とその運営の場は、阿蘇地域全体をスポーツを核にした活動システムへと転換させていくためのミクロコ
スモスとしての役割を果たせるかもしれない。
以上、簡単な考察であるが、脱構築活動のための拡張の道具が皆無ということではないことがわかった。あとは、転換を開始するためのスプリングボードが必要なだけである。それが何であるかは事前には予見できない。この論文が、地域内外の方々の創造的コミュニケーションの契機になり、その結果として、スプリングボードの役割を果たせないかと期待している。

６．おわりに県立高校の再編整備計画に揺れる地域には何らかの矛盾がもたらされているであろう。
「拡張による学習」が教えるところによれば、矛盾を創造に変えるのは「新しい道具」である。新しい道具（ハードに限らない。ソフトや概念でもあってもよい）の導入が活動システムを変える。外部環境は常に変化している。変化を嫌う傾向にある地方ほど、拡張による学習を繰り返し、活動システ

拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

73

ムを転換していく営為が強く問われている。
本稿では、阿蘇地域に限定して現在の高校再編整備計画で発生している矛盾を解消するひとつの可能性を述べてきた。矛盾を解消する新しい道具として、スポーツを提案し、具体的には県内高校生を対象にしたアスリートセンターの導入について論じた。この道具によって阿蘇地域には新しい可能性の活動領域（最近接発達領域）を生成できる。阿蘇地域は、新しい活動領域を創りだしていくのに有利な地理・自然環境を有している。この有利な地に、スポーツという道具とそれを具現化するアスリートセンターなる場を提供するならば、地域内部の人々（地域内の高校生や一般社会人）と外部からやってくる高校生アスリートとの接触界面において、共発的発展に資する様々な展開が生まれるのに違いない。もっとも観光と農業とを道具として活動しているこれまでの地域を、スポーツを道具とする活動システムへと転換するには、かなりの努力を必要とする。何故なら、新しい道具を持ち込むことは、ルールや分業のあり方の変更
が地域共同体に要求されるからである。３章の小野郷地区の事例で述べたように、外部の力を内部に持ち込むための仕組みと相互作用を起こさせるための人的苦労は容易ではない。かなりの困難が予想される。拡張による学習論が教えるところによれば、そういった障壁を乗り越えていくエネルギー源がダブルバ
インドであった。逆に言えばこのことは、強いダブルバインドの状態にある今は、地域が変化できるチャンスであることを示しているのである。貴重な機会であろうと思われる。
以上、本稿は拡張による学習という理論的な観点から、地域の活性化に関して、このような議論も可能なのだということを述べてきた。筆者らの議論の出
発点、そして本稿をまとめるためのスプリングボードとなったのは、繰り返しになるが、県立高校の再編問題であった。メディア上で熱い議論が紹介され、阿蘇地域に一種のダブルバインド状況が生まれていることを見てとり、また阿蘇地域で生まれ育った筆者の一人が疲弊する地域において地域住民の閉塞感を直接的に肌で感じていることもあり、それがエネルギーになって本稿は書かれた。
しかしながら、提案した高校生アスリートセンターについては全くの概念設

74

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計のレベルに留まっており、具体設計レベルでの議論はほとんどしていない。
この意味で実現性についてのチェックは放棄した状態にある。このため、公開するかどうか熟慮したが、理論整備に時間をかけて時期を失するよりも、拙速
ではあっても異なる視点の言説を公にすることの方が意味があると判断し、公開することにした。ただし、今後のまちづくりモデルである共発的発展モデルで考えたとき、本稿で提案したアイデアは、高校再編というダブルバインド状態におかれた阿蘇地域の今後の拡張の方向性として魅力的な方向だということは確信している。批判を頂ければ幸いである。

謝辞
本研究は著者のひとり山部の修士論文の研究テーマについて毎週議論しているなかで、拡張による学習理論を地域に適用したらとの素朴な疑問を出発点にしている。拡張による学習というと従来はひとつの組織に目を向けることが多かったが、その考えは地域に向けてもよ
いのではないかとの漠然としたアイデアが毎週の濃厚な議論によって徐々に結晶化していった。
「一般学習理論」をひとつの主要なテーマとする本研究室で、二人のこのような形での出会いがなければ、本稿が生まれることはなかった。著者（山部）を研修生としてアドミニス
トレーション研究科に派遣していただいた県教育委員会に感謝の意を表する。

註（１） 本間義人『地域再生の条件』，岩波書店，２
００
７年．
（２） 熊本日日新聞朝刊，１
９
９
６
（平成８）
年８月２
３日．
（３） 浅田慎也、佐藤宣子： 山村・都市交流が山村高齢者に与える効果―宮崎県諸塚村の住
民アンケートより ，九州森林研究，
．
１
８−２
１
（２
０
０
４）
．
（４） ユーリア・エンゲストローム『拡張による学習−活動理論からのアプローチ』新曜社，

．
７
９，
１
９
９
９年．
（５） 杉万俊夫編『コミュニティのグループ・ダイナミックス』京都大学学術出版会，
．
６
７，
２
０
０
６年．
（６） エンゲストロームは文献（４）１４２頁で学習活動も含め四つの類型をまとめて表現しているが、若干複雑であるので、ここでは学習活動に絞った文献
（５）

．
７
５の図１−６から引用した．

拡張による学習としての地域活性化（津曲・山部）

75（７） 文献
（５）
，

．
１
５
１−１
７
８．
（８） 京都市立小野郷小学校２０００年度小学５・６年生総合的学習の時間「小野郷の明日を創る」紹介サイト：
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（２
０
０
８
８
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．
（９） 小野郷小学校５・６年生７名による「地域の人の願いを知ろう」をテーマにした聞き取り調査結果 
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０８
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．
（１
０） 文献
（５）

．
１
７
５の図３
．

３を引用．ただし、杉万の文献は活動理論でいう「共同体」を「集合体」と表現している。これはグループ・ダイナミックス理論の用語に一致させているのであろうが、ここでは活動理論に合わせて同図内の「集合体」なる表現を「共同体」と修正している。
（１
１） 二重拘束と訳され、「異なる次元の相矛盾する二つのメッセージを受け取った者が行動不能に追い込まれた状態（広辞苑）」を意味する。精神分析の分野で１
９５６年に．
ベイトソンによって造語された。
（１
２） 文献
（５）
，

．
１
７
３．
（１
３） 後藤晴彦『景観まちづくり論』，学芸出版社，２００７年．
（１４） 平成１
９年度都市景観大賞「美しいまちなみ大賞」
：
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（１
５） 文献
（１
３）
，

．
１
１
０．
（１
６） 田中美子『地域のイメージ・ダイナミクス』，技報堂出版，１９９７年．
（１７） 後藤春彦・佐久間康富・田口太郎『まちづくりオーラル・ヒストリー―「役に立つ過去」を活かし、「懐かしい未来」を描く』水曜社，
．
２
２，
２
００
５年．
（１
８） 鈴木謙介：〈情報〉が地域をつくる―メディアが拓くコミュニティの可能性 ，丸田一・國領二郎・公文俊平『地域情報化―認識と設計』所収（
．
８
８−１
０８）
，出版，
０
６年．
２０
（１
９） 文献
（４）
，

．
２
０４．
（２
０） 

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，

．
２
１
１．
（２１） 県立高等学校再編整備等基本計画（平成１９年１０月２５日，熊本県教育委員会）
：

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．
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  （２２） 堀繁： スポーツのもつ可能性とまちづくり ，堀繁・木田悟・薄井充裕編『スポーツで地域をつくる』所収（
．
３−２５），東京大学出版会，２
０
０
７年．
（２
３） なみの高原「やすらぎ交流館」
：
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０
０
８
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．

（２
４） 菅平高原ラグビー史：
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０
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76

アドミニストレーション第１
５巻１・２合併号（２５） 熊本県サッカー協会ニュース２
００
８年３月１７日
（
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）．

２校目として発足するアカデミー熊本宇城は，アカデミー福島とは異なり，中学３年間に限定し，九州圏内の中学生に対してサッカーエリート教育を行うことが計画されている（熊本日日新聞朝刊２
０
０
８
８
２
３）
．
（２
６） 田嶋幸三『「言語技術」が日本のサッカーを変える』，光文社新書，２００
７年．
）子ども農山漁村交流プロジェ（２７） 総務省・文部科学省・農林水産省報道資料
（２
０
０
７．
８．
３１「
クト〜１２
０万人・自然の中での体験活動の推進〜」
（
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）

（２
８） 金丸弘美： 食と農が地域を作（５） 農家民泊で子どもたちが学ぶ「農村生活」〜長野．
県飯田市 ，月刊

，

．
８， 
．
２−５
（２
０
０８）
（２
９） ここで農業高校のあり方にについて若干言及しておきたい。農業教育が現代人一般に対して重要であることは論を俟たないところである。そのため、農業教育についての貴重なノウハウを持つ農業系の高校は、その持っている資源を農業高校の生徒だけでなく、もっと一般に開放すべきではないかと思う。繰り返すが、農業教育の重要性は広く認知されている。だから、修学旅行といった単発の学習だけでなく、総合的な学習の時間といった長期にわたる授業でも農業をテーマに掲げる小中学校が多いのである。そのような時に専門的にはるかに優れたノウハウを持つ農業高校を、人生のわずか３年間だけの高校教育だけに限定するのは社会全体から見た場合は大きな損失ではなかろうかと思うのである。農業従事者育成なる目的が縮小し、余力がでている今こ
そ、農業高校は外に向けた展開を考えるべきである。本稿で議論している「スポーツ」というアイデアは、この問題意識にも駆動されて発想するに至った。
（３
０） 

−ナショナルトレーニングセンター（ 
）．
（３１） 津曲隆： 地域情報化の普及過程と地域の活性化における効果に関する理論的考察 ，アドミニストレーション，
．
３−４，


．
１
４， 
．
９
９−１
３
２
（２
００
８）
．