令和 7 年度国立大学法人筑波大学 つくば機能植物イノベーション研究センター
植物研究拠点アライアンス（Plant Science Core Alliance: PSCA）
プラチナ枠共同研究課題取扱要領
１

事業目的・概要
植物研究拠点アライアンス (Plant Science Core Alliance; PSCA) は、文部科学省認定の共同利用・共同研究拠点の内、主として植物の研究を実施する拠点が連携し、植物科学研究を強化するために設置された拠点連合です。PSCA に参加する５拠点は次のとおりです。
・筑波大学つくば機能植物イノベーション研究センター「形質転換植物デザイン研究拠点」
・鳥取大学乾燥地研究センター「乾燥地科学拠点」
・岡山大学資源植物科学研究所「植物遺伝資源・ストレス科学研究拠点」
・琉球大学熱帯生物圏研究センター「熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点」
・大阪公立大学附属植物園「過去に学び未来を拓く植物多様性保全研究・教育拠点」
PSCA の詳細はホームページをご覧ください。https://psca-jurc.com/
PSCA では、「アライアンス・プラチナ枠」による共同研究を開始します。
「アライアンス・プラチナ枠」は、申請者が２拠点以上の対応教員とチームを組み、それらの拠点の特長を生かして、設置された施設・設備を利用して行う共同研究です。つくば機能植物イノベーション研究センターが実施している形質転換植物に関する基盤研究から情報発信に至る６つの部門に係る研究、かつ植物研究拠点アライアンス２拠点以上の施設・設備を利用した研究となります。
２

筑波大学の共同研究テーマ（１） 基礎技術研究グループ（研究グループ長：柴 博史）

・植物の形態や環境応答制御及び植物-微生物相互作用に関わる実用遺伝子探索
・植物における機能物質生産に関わる有用遺伝子探索
・植物内にてタンパク質の大量発現とその精製（２） 実験植物系統基盤研究グループ（研究グループ長：未定）

・マイクロトム変異体を活用したゲノミクス・分子遺伝学的研究
・逆遺伝学的手法によるマイクロトム変異体の選抜
・マイクロトムを含むトマトバイオリソースを活用した組換え体・ゲノム編集系
統の作出
・モデル作物の新規リソースの研究基盤整備（３） ゲノム編集・形質転換技術利用研究グループ（研究グループ長：松倉 千昭）

・植物への効率的・効果的な遺伝子導入技術・発現制御技術の開発
・ゲノム編集技術を含む新しい植物育種技術の開発
・有用物質を蓄積する作物新品種の作出と安全性・特性評価
・収量性、耐病性、栽培・加工適性等に関連した高付加価値形質を有する作物新品種の作出（４） 生物多様性影響評価・リスク管理研究グループ （研究グループ長：菊池 彰）
・特定網室や隔離ほ場における遺伝子組換え植物の栽培・管理手法の事例構築
・屋外植栽を念頭に置いた遺伝子組換え植物の栽培・管理手法の事例構築
・生物多様性影響評価の新規応用開拓、簡素化など技術開発
・生物多様性影響評価について形質転換植物評価技術及び管理技術の基盤確立に関する研究
・導入遺伝子の環境拡散リスク評価、拡散防止技術の開発に関する研究（５） 産学連携実用化評価グループ（研究グループ長：未定）

・ゲノム編集技術を含む新しい植物育種技術を利用した品種開発
・フィールドを利用した高生産・高付加価値化を実現する栽培・生産技術の確立
・ゲノム編集作物等の社会実装に向けた社会受容研究（６） ELSI・理解増進グループ（研究グループ長：渡邉 和男）

・遺伝子組換え植物の環境影響評価に関する国際比較と情報発信
・遺伝子組換え植物由来食品の安全性評価に関する新しい評価概念・手法の開発
・バイオテクノロジー由来植物の社会受容促進に向けた効果的手法の開発と実践・遺伝資源の取得と管理についての研究・中学・高等学校等におけるバイオテクノロジーリテラシー教育のための教材開発と実践（７） その他
・形質転換技術を含むバイオテクノロジー植物のデザインに関わるその他の研究テーマに関する共同利用・共同研究。
※なお令和７年度からの拠点継続に伴う拠点内容の一部見直しにより、グループ及びグループ長等が変更される可能性がありますが、採択には影響しません。
※筑波大大学以外の研究テーマについては、PSCA のホームページ（https://psca-jurc.com/）
記載の各拠点のリンク先で参照ください。
３

アライアンス・プラチナ枠共同研究実施期間
令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。
2

４

共同利用・共同研究に伴う経費について（１） 採択課題に対する経費の配分額
P タイプ

申請を希望する拠点の組み合わせで予算上限額は決まります。

筑波大学

40 万円

岡山大学

30 万円

鳥取大学

40 万円

琉球大学

20 万円

大阪公立大学30 万円（各拠点における１件当たりの申請上限額）（２） 経費の区分
経費は「研究費」と「旅費」に区分する。
なお、旅費については経費総額の５０％を上限とするが、上限を超えることが想定される場合には別途理由書（任意様式）を各受入担当教員宛てに提出し、当センター長の事前承認を得るものとし、それ以外の経費区分間の流用については特に制限を設けないものとする。
（３） 研究費及び旅費の使途① 研究費
研究費は以下の用途に使用することができる。
・研究遂行にあたり必要となる消耗品（ただし、一般的な事務用品は除く。）
・当センターでの実験にあたり必要となるリソース類の送料・最先端機器を含む当センター共通機器の利用料
・研究集会、当セミナーの会場借料・什器類・謝金
研究費の執行手続き研究費を用いて物品等の購入を希望する場合には、研究課題代表者は各受入担当教員と事前の連絡を取ったうえで「アライアンス・プラチナ枠共同研究物品購入申請書」（様式 4）を作成し各受入担当教員宛てに提出するものとする（押印した様式 2 のコピーでも可。ただし原本は 5 年間保管しておくこととする）。
なお、経費の執行管理はすべて筑波大学において行うものとする。
購入した消耗品等の管理購入した消耗品等については原則として各課題の受入担当教員が筑波大学において管理を行うものとする。
3

② 旅費
以下の用務に限り旅費の請求ができるものとする。
・共同利用・共同研究のための来学旅費
ただし、研究参加者のうち、他の所属機関研究者との打ち合わせのためにやむを得ず当センター以外へ出張が必要な場合、研究課題代表者は別途理由書（任意様式）を出張予定日の３週間前までに各受入担当教員宛てに提出し、センター長の事前の承認を得るものとする。
・研究集会、セミナーの実施に係る招へい旅費
開催場所については原則当センターにおいて実施するものとするが、研究課題代表者より別途理由書（任意様式）を研究集会・セミナーの開催予定日の１か月前までに各受入担当教員宛てに提出し、当センター以外の場所での開催がその主旨により相応しく波及効果も十分に予想されるとセンター長が判断した場合に限り認めるものとする。
旅費の申請及び手続き
旅費を申請する場合は、「共同利用・共同研究旅費申請書（様式 5）及び出張者の振込先等登録依頼書を原則出張予定日の２週間前までに各受入担当教員宛てに提出するものとする。なお、本手続きを行った後の当センターからの所属機関宛ての出張依頼については原則省略とし、所属機関の手続き上必須な場合にのみ発出するため、出張者各自で所属機関の出張手続きを必ず行うこと。
旅費の支給及び対象者・旅費の支給は原則精算払いとし、各出張者の個人口座へ振込むものとする。
・旅費の対象となるのは研究課題代表者及び「研究参加者リスト」（様式 6）により事前に届出があった者とする。
・旅費の取扱及び算定方法については「国立大学法人筑波大学出張及び旅費の関する規則」及び「国立大学法人筑波大学出張及び旅費に関する規則施行規程」によるものとする。
出張後の提出書類について出張者は出張が終わり次第出張報告書を提出すること。なお、出張行程にて航空機を利用した場合は購入した際の領収書（原本）及び搭乗券の半券（往路・復路それぞれ必須）、及び宿泊を伴う場合は宿泊施設の領収書若しくは宿泊証明書を提出すること。
※各拠点経費使途等について表１を参考にすること。
4

表１．各拠点経費の使用可否
旅

研
究
種目

大学
名

予算
額︵万円︶

研
究
費

集会
開
催
費

筑波大学

40

〇注1

大阪公立大学

30

鳥取大学

国内旅費

費
外国からの外国旅費

招聘旅費

拠
点
まで調
査
研
究

学会
発
表

調
査
研
究

学会
発
表

拠
点
まで

調
査
研
究

学
会
発
表

△注2

〇注3

〇注3

×注3

×注3

×注3

〇注3

〇注3

×注3

○注1

×

○注2

○注2

×

○

×

○

○

×

40

○注1

×

○

×

○

○

○

○

×

○

岡山大学

30

○注1

×

○注2

××

×

×

××

×

琉球大学

20

××

○

○注1

○注1

○注1

○注1

○

○注1

○注1

表における各大学の注意事項【筑波大学】

注 1）以下の用途で使用することができます。研究遂行にあたり必要となる消耗品（ただし一般的な事務用品を除く）、当センターでの実験にあたり必要となるリソース類の送料、当センター共通機器利用料、什器類、謝金

注 2）研究集会、当セミナーの会場借料
注 3）共同研究のための来学旅費及び当センターで実施する研究集会、セミナーに係る招へい旅費に限り旅費の請求可とします。やむを得ず当センター以外へ出張が必要な場
合はその主旨により相応しく波及効果も十分に予想されるとセンター長が判断した場合に限り認めるものとします。
旅費の対象となるのは研究課題代表者及び「研究参加者リスト」により事前に届出があったものとします。
【大阪公立大学】
注 1）研究費は、以下に限ります。
①

消耗品費（単価 10 万円未満の物品、但し換金性の高いパソコン、タブレットは除く）
及び単価 10 万円以上の物品のうちおよそ 1 年以内に消耗する物品（実験等で消費する試薬や金属片など）。書籍、ソフトウエア、ジャーナルの購入はできません。原則、納品場
所は本園となります。

5

②解析にかかる委託費用③

サンプルや実験器具等の郵便運搬料（当園発着に限る）

注 2）支出は、本共同研究にかかる調査研究のための旅費に限ります。
・学会発表のための旅費は支出できません。
・自家用車（公用車を含む）を利用した場合の旅費精算はできません。
・旅費は、「公立大学法人教職員等以外の旅行に関する要領」及び「公立大学法人大阪教職員等以外の旅費の支給に関する要領」に基づいて算出し支給します。
・旅費支給の対象は、研究代表者及び申請書の「７.研究組織」に明記【鳥取大学】
注 1）物品については、消耗品（単価１０万円未満の物品（換金性の高いタブレット、デジタルカメラ及びビデオカメラは除く。）、及び単価１０万円以上の物品のうちおよそ１年以内に消耗する物品）に限ります。
また、下記の項目等については、予算計上及び支出することはできません。
・各所属機関で整備すべき設備・備品（事務机、椅子、本棚、実験台等）
・汎用的な事務機器（パソコン、プリンタ等）
・毒物・劇物、医薬品等
・継続的に実施する研究補助、事務補助等に係る人件費・書籍（雑誌、地図、辞書等の消耗品扱いの書籍を除く。
）【岡山大学】

注1）消耗品費のみ支給可能です。本学受入教員に配分しますので、執行については本学受入教員までご相談下さい。

注2）共同研究者の岡山大学資源植物科学研究所への来所に係る旅費についてのみ支給します。他拠点を窓口として招へいした外国機関の研究者の旅費については、他拠点から当研究所への来所に係る国内移動分旅費のみ支給可能です。詳細については岡山大学
資源植物科学研究所受入教員または事務室共同研究担当にお問い合わせください。

【琉球大学】

注 1）本センター施設を目的地としない場合の旅費については、申請時に計画でそのことが記載されている場合に限り支出可能とします。
５

センター利用について当センターの利用にあたっては、別紙資料（規則及び諸事項）を熟読すること。

６

共同利用・共同研究実施に伴う共通機器の使用について
当センターで共同利用・共同研究実施のために使用できる共通機器については別表のとおりとする。なお、機器によっては、要予約・要相談のものがあるため使用希望の２週間前までに各受入担当教員宛てに問い合わせし、事前の確認を行うものとする。
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※筑波大学以外の拠点研究施設、機器等について、ご不明な点がありましたら、各拠点までお問い合わせください
７

遺伝子組換え実験を行う課題について・講習会の受講
共同利用・共同研究の採択課題のうち、当センターにて遺伝子組換え実験を行う場
合は、国立大学法人筑波大学の実施する「遺伝子組換え実験従事者講習会」の受講を必須とする。ただし、継続課題において前年度に「遺伝子組換え実験従事者講習会」を受講済みであり、その後従事者登録を行った者は従事者登録の更新申請手続きを行うものとする。
・実験計画の提出
アライアンス・プラチナ枠共同利用共同研究の採択課題のうち、当センターにて遺伝子組換え実験を行う場合には、「遺伝子組換え実験計画（概要）」(様式 7)を添付し提出すること。事情に応じ、この情報に基づき、筑波大学学内の組換え実験申請手続きを行います。遺伝子組換え体の持ち込みは、当該実験申請承認が必須です。

８

知的財産権・成果の公表について当センター利用により生じた知的財産については国立大学法人筑波大学知的財産規則を準用するものとする。
（URL 参照： http://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-05/2004hks12.pdf）
また、アライアンス・プラチナ枠共同利用共同研究の成果を論文として発表する場合は、謝辞として「植物研究拠点アライアンス（PSCA）及び大学つくば機能植物イノベーシ
ョン研究センター（T-PIRC）・遺伝子実験センター 形質転換植物デザイン研究拠点における共同利用・共同研究（#課題番号）を明記するとともに、サポートを受けた旨の文章を記載し英語表記例：This research was supported in part by Cooperative Research Grant#XXXX of the Plant Science Core Alliance (PSCA)

and the Plant Transgenic Design

Initiative (PTraD) by Tsukuba-Plant Innovation Research Center (T-PIRC), University ofTsukuba), 〇〇University,…）各受入担当教員を通じて別刷等１部を当センターへ提出すること(研究期間中・研究終了後に限らない)。
※大阪公立大学附属植物園の利用がある場合は記載方法が一部異なりますので、記載する
文言については担当に事前にご確認願います。
7※当該論文ないし報告等の別刷または写し１部を本センターに提出してください。また、研究成果の発表の際には、可能な限りアライアンスのロゴマークを付記してください。
（ロゴマークは、次のＵＲＬからダウンロードしてください。）
https://www.alrc.tottori-u.ac.jp/japanese/activity/kyoudo/psca-logo.html
９

遺伝子組換え生物の譲渡・提供・委託等の際の情報提供について
・当センター受入担当教員へ譲渡・提供・委託等する場合（当センターへ持ち込む場合）
受入担当教員と事前に十分な情報交換を行い、各課題代表者はそれぞれ所属する機関の安全委員会等の承認を受けた情報提供に係る書類の写しを受入担当教員宛てに１部提出したうえで持ち込むこと。
・当センター受入担当教員より譲渡・提供・委託等を受ける場合（当センターから持ち出す場合）
受入担当教員と事前に十分な情報交換を行い、各課題代表者はそれぞれ当センター受入担当教員から本学所定の情報提供に係る書類の写しを受理したうえで持ち出しを行うこと。

10 研究期間終了後のアライアンス・プラチナ枠共同利用共同研究報告書の提出についてアライアンス・プラチナ枠研究課題代表者は、令和８年 3 月 31 日（火）までに「共同利用・共同研究報告書」（様式 3）を各受入担当教員へ提出すること。
なお、提出された共同利用・共同研究報告書は、当センターが発行する刊行物に利用することに同意すること。
11 その他
本学以外の共同研究員が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。また、学生が共同研究に参画する場合は、傷害保険「学生教育研究災害傷害保険」等に加入させてください。

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12 本要項、その他質問・疑問等については、以下まで問い合わせください。
≪筑波大学≫〒305-8572 茨城県つくば市天王台１丁目１番１
国立大学法人筑波大学 つくば機能植物イノベーション研究センター（T-PIRC）
遺伝子実験センター 管理室
TEL：０２９－８５３－６００６（直通）FAX：０２９－８５３－７７２３
e-mail：ptrad@gene.tsukuba.ac.jp
HP：https://gene.t-pirc.tsukuba.ac.jp/≪大阪公立大学附属植物園 拠点事務担当≫〒５７６－０００４ 大阪府交野市私市２０００
電話：０７２－８９１－２０５９ ＦＡＸ：０７２－８９１－２１０１
メール：gr-bg-res@omu.ac.jp
ＨＰ：https://www.omu.ac.jp/bg/≪鳥取大学国際乾燥地研究教育機構会計係≫〒６８０－０００１ 鳥取県鳥取市浜坂１３９０
電話：０８５７－３０－１０１０ ＦＡＸ：０８５７－２９－６１９９
メール：j_research@ml.alrc.tottori-u.ac.jp
ＨＰ：https://www.alrc.tottori-u.ac.jp≪岡山大学資源植物科学研究所 共同研究担当≫〒７１０－００４６ 岡山県倉敷市中央２－２０－１
電話：０８６－４3４－１２４７ ＦＡＸ：０８６－４３４－１２４９
メール：kyodo1247@adm.okayama-u.ac.jp
ＨＰ：https://www.rib.okayama-u.ac.jp/≪琉球大学総合企画戦略部 研究推進課共同利⽤施設係≫〒９０３－０２１３ 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地
電話：０９８－８９５－８０３６ ＦＡＸ：０９８－８９５－８１８５
メール： knkuodor@acs.u-ryukyu.ac.jp
ＨＰ：https://tbc.skr.u-ryukyu.ac.jp/

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13 センター案内図

TX つくば駅 A3 出口もしくは A4 出口からつくばセンターバスターミナ
ル 6 番のりばで「筑波大学循環バス」に乗車し、TARA センター前で下車ください。

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