第 3 章 下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題の選定、ロードマップの見直し
下水道技術ビジョンでは、長期ビジョンや中期目標の達成に必要な技術開発分野と技術開発項目を明らかにすることが目的として掲げられている。これを踏まえ、表 3-1 に示す 11 の技術開発分野が示されている。さらに、技術開発分野の下に技術目標、技術開発項目が示されており、下水道技術ビジョン・ロードマップ（以下、「ロードマップ」という。
）として整理されている。
ロードマップに関連した下水道技術開発会議での検討結果として、（１）ロードマップの技術目標を対象に選定したロードマップ重点課題（令和 3 年度）、（２）ロードマップの見直し、について以下に示す。
表 3-1 ロードマップの 11 の技術開発分野
大項目
施設の管理と機能向上

項番

技術開発分野名①

持続可能な下水道システム－1（再構築）②

持続可能な下水道システム－2（健全化、老朽化対応、スマートオペレーション）

防災・危機管理

水環境と水循環

資源循環・地球温暖化対策③

地震・津波対策④

雨水管理（浸水対策）⑤

雨水管理（雨水利用、不明水対策等）⑥流域圏管理

⑦

リスク管理

⑧

再生水利用

⑨

地域バイオマス⑩

創エネ・再生可能エネルギー⑪

低炭素型下水道システム（１）ロードマップ重点課題（令和 3 年度）の選定結果
下水道技術ビジョン「3.4 新技術の導入・普及の推進方策」では、「国が実施する技術開発・普及のための事業・施策（註：下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）など）はロードマップのうち早期に研究開発が急がれるもの、中長期的に課題解決が不可欠なものについて、重点化して実施する」とされている。この「重点化して実施」すべき事項を示すことを目的に、当会議において、ロードマップに提示されている技術目標の中から重点化して実施すべきものを定め、「ロードマップ重点課題」として選定した。
１）ロードマップ重点課題の選定方針
ロードマップ重点課題の選定は、技術シーズと技術ニーズのマッチング度合いの高さで技術目標を選定することを基本的な方針としているが、一方で、今後開発が見込まれる技術シーズの情報は極めて限定的であり、現時点では、個々の技術の革新性、確実性、信頼性、実現可能性等を17

十分に比較考量することは困難である。
このため、ロードマップ重点課題の選定は以下の方針で行うこととした。
・技術ニーズ … 以下を考慮して、技術ニーズの度合いを判断(Ⅰ) 地方公共団体へのニーズ調査（第２章（１）参照）(Ⅱ) 社会ニーズ、行政ニーズの動向
・技術シーズ … 以下の情報から、重点的な技術開発の実施可能性や、実用化、実証段階への移行可能性などを判断(Ⅰ) B-DASH プロジェクト等のテーマ選定、採択状況(Ⅱ) その他の技術開発情報、学会等での研究発表などの情報
２）ロードマップ重点課題の分類
ロードマップ重点課題は、実際の下水道施設への実用化の緊急性の高さや、技術の研究開発段階の状況等から、短期、中期、長期課題に可能な限り分類する方針とした。短期課題～長期課題の考え方は以下のとおりである。
・重点課題（短期）(Ⅰ) 下水道事業者側のニーズが高く、早期に実施設への導入等が望まれる技術であり、かつ中核的な技術要素として、一定レベルの研究開発の実績が確認できる技術(Ⅱ) 下水道事業者ニーズは中程度だが、行政ニーズ、社会ニーズからの要請が高く、かつ中核的な技術要素として、一定レベルの研究開発の実績が確認できる技術・重点課題（中期）(Ⅰ) 技術シーズとしての情報は限定的だが、下水道事業者ニーズが高く、早期の実用研究が望まれる技術(Ⅱ) 中核的な技術要素（技術シーズ）に一定の研究開発実績があり、事業者ニーズが今後高くなることが予想される技術・重点課題（長期）技術シーズが無い、あるいは基礎研究レベルだが、事業者ニーズが高いか将来的にニーズの高まりが予想される技術
３）選定手順と選定結果
重点課題の選定手順は、ニーズ調査結果、社会ニーズ・行政ニーズの動向等から重点課題候補の技術目標を選定し、これらについて関連するシーズ情報や実証事業等の状況の比較検証を行い、重点課題としての評価を整理し、当会議の審議を経てロードマップ重点課題（令和 3 年度）を選定した。なお、検討対象技術のシーズ情報（個別技術の研究開発動向に関する情報）が不足していたことなどから、重点課題は短期～中期課題、中期～長期課題の 2 段階に分類して選定した。
表 3-2 にロードマップ重点課題の選定結果の概要を示すとともに、表 3-3 に重点課題選定の際の比較検証の整理表を示す。また、参考資料（１）に選定結果の全文を示す。
なお、今回、重点課題として選定されていない分野についても、技術シーズ・ニーズの把握に努め、技術開発の推進につなげていく必要がある。また、より詳細な技術ニーズ情報の収集・分18析結果、技術シーズの状況とともに、社会情勢の変化や B-DASH プロジェクト等の技術開発支援実績も踏まえ、重点課題の見直しを図っていく必要がある。

表 3-2 下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題（令和 3 年度）の概要

1. ロードマップ重点課題 （短期～中期課題）
 技術目標①１ 人口減少時代に適した施設整備・管理 技術目標②２ 施設管理の迅速化・低コスト化のための技術開発等
 技術目標③２ 大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度評価手法、③４ 大規模地震・津波等の非常時の段階的な応急処理方法、優先度評価手法
 技術目標④１－１ 局所的豪雨等に対応した雨水管理技術 技術目標⑤４ 不明水の実態把握、影響評価と有効な対策の確立
 技術目標⑦４ 病原微生物の制御、 ⑦５ 病原微生物の検出、監視システム
 技術目標⑨１ 下水道で地域バイオマスを利活用する技術
 技術目標⑩３ 下水資源を活用したエネルギー生産技術 技術目標⑪１ 下水道の消費エネルギー約１割削減に向けた技術
2. ロードマップ重点課題 （中期～長期課題）
 技術目標⑨３ リンなどの有用資源回収、⑨５ 下水灰の肥料化※技術目標の番号は、下水道技術ビジョン・ロードマップの番号と対応
地域バイオマス: 地域で発生する有機性廃棄物などを指す。生ゴミ、家畜等糞尿、公共施設の刈草・剪定枝、農業残渣などが代表的な地域バイオマスである。
不明

水: 流入源が不明な下水の総称。特に雨天時の浸入水が施設管理上問題となる場合が多い。

有 用 資 源 回 収 : 下水や下水汚泥に含まれるリンなどの資源元素・成分を回収する技術。ロードマップではC, N,P, K, Si, Al, Fe, Mgを例示しているが、地域によっては金を汚泥溶融の飛灰から回収している例もある。また下水灰（汚泥焼却灰）には、リン鉱石と同等のリンが含まれる場合もある。

※技術目標①１は技術開発分野①の技術目標１を示している。

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表 3-3 ロードマップ重点課題の選定 技術ニーズ等の整理
技術目標①１ 人口減少時代に適した施設整備・管理

下水道事業者

社会ニーズ・

中核的技術要素のニーズ調査 (R3)

行政ニーズ

研究開発

都市規模によらず技術導入のニーズは高い（「高い」

重点課題としての評価
ニーズは高く、当面、実証技術の・新下水道ビジョン加速戦略

10～20％、「将来は高い」 ・骨太の方針、成長戦略（2021）

・B-DASH_実規模

普及とともに、実証技術以外で（H28～29, R3）も、早期の技術開発・実用化が望30％）。

まれる。

②２ 施設管理のニーズを「高い」とする都

・H27年下水道法改正（維持管理基・B-DASH_実規模ニーズは高く、当面、実証技術の迅速化・低コスト市が多い。特に大都市で準の創設）（H25～27, 30, R1, R2, R3）

普及とともに、実証技術以外で化（管路調査、更は、40%程度が「高い」と・新下水道ビジョン加速戦略

・B-DASH_FS

も、早期の技術開発・実用化が望生工法等）している。

・骨太の方針、成長戦略（2021）（H28, R2～R3）まれる。

③２ 大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度評価手法③４ 大規模地
震・津波等の非常時の段階的応急処

全般的にニーズが高く、特に大都市においてニーズが高い（「高い」が20～40%程度）

・熊本地震、
・B-DASH_実規模

ニーズが高く、一定の技術シーズ

・新下水道ビジョン加速戦略（H23の一部, R2）

はあり、早期の技術開発・実用化

・３か年緊急対策

・B-DASH_予備調査(H28)が望まれる。

北海道胆振東部地震

・骨太の方針（2021）

理方法、優先度評
価手法の確立④１-１ 局所豪雨等に対応した雨水管理技術（シミュレーション予測・小型レーダー技術等）⑤４ 不明水の実態把握、影響評価と有効な対策の確立⑦４ 病原微生物の制御⑦５ 検出、監視シ
ステム

大都市では、シミュレー

・令和2年7月豪雨、令和元年台風第ション予測等のニーズが高15号,19号、平成30年7月豪雨等

く、小型レーダーによる局・３か年緊急対策

所豪雨対策等では将来高い・骨太の方針（2021）が多かった。

・特定都市河川浸水被害対策法改正

大都市では、「高い」又は・雨天時浸入水対策ガイドラインの・応用研究（H29）

ニーズが高く、一定の技術シーズ「将来高い」の合計が60%

策定

・B-DASH_実規模（R1, R3）はあり、早期の技術開発・実用化以上。

・骨太の方針、成長戦略（2021）

・B-DASH_FS(R2)が望まれる。

大都市で、ニーズを「将来・新下水道ビジョン加速戦略高い」とする割合が20%以・新型コロナウイルス感染症の世界上。

的な流行

ニーズが高く、B-DASH技術の普・B-DASH_実規模

及とともに、実証技術以外の降（H26～27）

雨・水位観測技術のシーズ育成が望まれる。

大都市での将来的なニーズが高・応用研究（H29）・学術研究レベルでの実績あり

大都市で、ニーズが「将来域バイオマスを利高い」とする回答が10～活用する技術15%程度。

・地球温暖化対策推進法の改正（2050年までの脱炭素化社会の実現）
・骨太の方針、成長戦略（2019）（H23, 29, R2～R3）

ニーズが高く、実用例もあるなど

・B-DASH_FS （H29）

一定の技術シーズがあり、技術開・既存施設の活用研究などの事 発・普及の促進が望まれる。
例あり
大都市での将来的なニーズが高有用資源回収

大都市で、「将来高い」と

・H27年下水道法改正⑨５ 下水灰の肥したのが10～15％程度

・新下水道ビジョン加速戦略

・B-DASH_実規模（H24）

料化

ギー生産技術⑪１ 下水道の消費エネルギー約1割削減に向けた技術蓄積が見られ、早期の技術開発の・B-DASH_実規模⑨３ リンなどの活用したエネルる。研究レベルでの技術シーズの促進が望まれる。

⑨１ 下水道で地⑩３ 下水資源をく、社会的ニーズも高まっていく、研究・要素技術レベルの技術シーズはあり、中長期的な技術開発の促進が望まれる。

大都市で、「将来高い」としたのが10～20％程度大都市で、ニーズ「高い」が10％以上だった。中小都市でも「将来高い」とする回答が目立った。

・地球温暖化対策推進法の改正

・B-DASH_実規模

ニーズが高く、実証レベルの技術（2050年までの脱炭素化社会の実（H24, 30）

シーズがあり、早期の普及が望ま現）

・B-DASH_FS （H28）れる。

・地球温暖化対策推進法の改正

・B-DASH_実規模（2050年までの脱炭素化社会の実（H23～26, 28～30, R1, R2）

現）・B-DASH_FS（H28, 29）

大都市でのニーズが高く、中小都市でも将来的なニーズが見られる。一定の技術シーズはあり、早期の技術開発・普及が望まれる。

※赤字は令和 3 年度追記

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（２）ロードマップの見直し結果
下水道技術ビジョン「3.4 新技術の導入・普及の推進方策」では、下水道技術ビジョンの見直しに関して、「定期的に見直し、地方公共団体のニーズに見合った技術開発や、中長期的に重要な技術的課題を解決するための研究開発を反映した内容に更新する」とされており、その定期的・機動的な見直しが必要である。
ロードマップの見直し方法を１）に、令和３年度のロードマップの見直し結果を２）に示す。
１）ロードマップの見直し方法
ロードマップの見直しは、平成 27 年度及び平成 28 年度の第 1 回会議で議論された、以下の 2つの分類により行った。
① 「中期目標達成のための課題」「技術目標」等の見直し
新下水道ビジョンに掲げられた事項を記述したものであり、新下水道ビジョン以降の社会的な変化等に応じて見直しを行う。
② 「技術開発項目」の見直し①に伴う見直しに加えて、関連企業、大学、研究所、その他団体からの意向を踏まえて必要な修正を行う。
このうち②については、随時、関係者からの提案等を募り、当会議において毎年度審議の上、以下の手順により機動的に見直しを行っていくこととしている。
 提案があったロードマップの「技術開発項目」については、当会議で毎年度審議のうえ、一定の要件を満たしていればロードマップに反映する
 以下の要件に照らして、当会議でロードマップ技術開発項目の見直しについて判定する
下水道技術ビジョン・ロードマップにおける技術開発項目の見直しに必要な要件は、以下のいずれかを満たしていると認められるものとする。なお、見直しがロードマップ全体のバランスを損ない、不整合を生じさせるものでないことが必要である。
① 見直し事項が、現下の下水道事業主体である地方公共団体のニーズに見合ったものであること② 国内の事業主体へのニーズは現状では高くないが、国外への技術展開が広く期待されること③ 現状では国内の事業主体や海外でのニーズが高くはないが、社会情勢、行政動向を踏まえると、今後、早急に解決することが必要な技術課題であること④ 現状では国内の事業主体や海外でのニーズが高くはないが、中長期的に下水道の管理・運営上、重要な技術的課題となる可能性が高いこと⑤ その他、会議において必要であると認められたものであること
また、関係者からの技術提案については、平成 28 年度から、「中長期的な技術開発テーマ」の公募の際に、「下水道技術ビジョンのロードマップにおける該当技術開発項目等が無い場合につい21

ては、ロードマップへの追加希望について提出可能」として、技術募集を実施している。
２）令和 3 年度のロードマップの見直し結果
令和 3 年度は、「下水道革新的技術の実証テーマ等の募集」の公募③への応募が 2 件あった。このうちの 1 件については既にロードマップに記載済みの事項であった。他の 1 件については、令和 3 年度第 2 回下水道技術開発会議で下水道技術ビジョン・ロードマップへの反映を審議した結果、最近の技術動向もふまえ、表 3-4 のとおり改定することを決定した（参考資料（２）参照）。
下水道技術ビジョン・ロードマップについては、以下の下水道技術ビジョンのホームページに詳細を記載している。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsuvision(honbun)_oyobi_kaiteirireki.html

22表 3-4 平成 29 年 2 月以降のロードマップ一部改定結果
改定
時期

ロードマップ該当箇所

ロードマップの見直し・追記事項
課題６を、参考から正式な課題と位置付け

R4.3

⑤雨水管理

技術開発項目 6-2 として「貯留水のオンサイト処理など、合流改（雨水利用、不明水対策）善対策の低コスト化を図る技術の開発」を追加する。
技術開発項目 6-1 について、応用研究、実証研究の追加等
技術開発項目４－１を「農林水産利用に適した微細藻類等の有用R3.2⑨地域バイオマス植物の栽培技術と利用技術」に改定。関連する基礎研究、応用研究を追加
加速戦略Ⅲ2(3)を受け、中期目標(1)を改定
技術開発項目１－３として「社会情勢の変化に柔軟に対応可能な水処理技術等の開発」を追加
国・国土技術政策総合研究所の役割を改定
加速戦略Ⅱ1 を受け、中期目標に「(4)下水道の活用による付加価①持続可能な下水道システム－１

値向上を推進するための手法を提示する。
」を追加

（再構築）

国・国土技術政策総合研究所の役割を改定
加速戦略Ⅱ2(1)を受け、課題 4、技術目標 4「住民の生活利便性向上に資する下水道システムの開発」を追加
技術開発項目４－１として「高齢化社会等への対応技術」を追加
技術開発項目４－２として「地域のニーズに合わせた下水管渠利用促進技術」を追加②持続可能な下水道システム－２
H30.2（健全化・老朽化対策、スマートオペレーション）

加速戦略Ⅶ2(2)を受け、中期目標(3)と(4)を改定
国・国土技術政策総合研究所の役割を改定
加速戦略Ⅶ2(2)を受け、技術開発項目４－３として「安価かつ省③地震・津波対策エネルギーで平常時でも使用でき、迅速な災害復旧にも活用可能な技術」を追加
加速戦略Ⅵ2(2)を受け、中期目標に「(3)SNS 情報や防犯カメラ等を活用した雨水管理を推進」を追加④雨水管理（浸水対策）

課題 5、技術目標 5「リアルタイム観測情報を活用した雨水管理手法の確立」を追加
技術開発項目 5 として「リアルタイム観測情報の効率的な収集・活用技術開発」を追加⑦リスク管理⑨地域バイオマス⑩創エネ・再生可能エネルギー⑪低炭素型下水道システム
H29.8⑩創エネ・再生可能エネルギー

H29.2⑨地域バイオマス

加速戦略Ⅱ2(1)を受け、中期目標(1)と(4)を改定
加速戦略Ⅱ2(2)を受け、国・国土技術政策総合研究所の役割を改
定
中期目標達成のための課題 2 及び技術目標 3 を改定
技術開発項目３－６として「下水熱の利用技術」を追加
技術開発項目３－１に「高付加価値資源の回収技術の開発」を追加※赤字は令和 3 年度追記

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