令和元（2019）年度

自己点検評価報告書（事業計画・事業報告・データ編）

令和 2（2020）年 3 月 31 日
宮崎国際大学目次

令和元（2019）年度事業計画 ............................................. 2
令和元（2019）年度事業報告 ........................................... 21
令和元（2019）年度データ編 ........................................... 461

令和元（2019）年度事業計画2

令和元（2019）年度事業計画

宮崎国際大学
はじめに
本学は，学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって，国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。国際教
養学部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。教育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士を養成する。
本学の喫緊の課題は学生定員充足，退学者防止，単位の実質化（授業外学習時間の増加），内部質保証システムの機能強化，就職指導体制の強化，留学生へのサポート強化である。
AP 事業（大学教育再生加速プログラム，テーマⅠ・Ⅱ複合型）は 6 年目となり最終年度を迎える。6 年間の集大成として，体系化したアクティブ・ラーニングと学修成果の可視化に関する結果を公表し，今後の大学教育の質向上に資することを目指す。
2019 年度の事業計画の骨子として，下記の具体的目標を掲げる。
1．学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 80％，教育学部 85％）
2．退学者防止（退学率 2.3％以内）
3．単位の実質化（授業外学習時間の週平均 12 時間）
4．就職指導体制の強化（国際教養学部 100％，教育学部 教員採用試験・公務員試験一次合
格：受験者の 80％以上）
5．外部資金獲得（科研費採択５件，競争的補助金 1 億 2 千万円）
6．IR センター設置による内部質保証システムの機能強化（学生データの一元化による現状分
析，対応策の策定）
7．留学生へのサポート強化（学修支援，生活支援）

上記の取組みに関する各学部，各部局の事業計画は，以下に示す通りである。

Ⅰ

国際教養学部

国際教養学部では，グローバル市民を目指す学生に最高の教育環境を提供することに努めている。リベラル・アーツの精神を具現化するためには，教育，研究，及び地域社会への貢献に対す
る絶え間ない改善が必要である。教育は学生主体であり，教員は FD などを通じて学生の教育や指導の改善のために努力すべきである。また，実りある研究を行うために，必要な情報提供や研修を教員に提供する必要がある。さらに，学生及び教員は，地域社会への貢献度を上げる策を講じる必要がある。これらの目標を達成するために，国際教養学部は以下の計画を実行する。
1． 本年度の重点目標（1）教育①英語リメディアル教育の充実②開講科目の年次計画作成③少人数教育の保証④海外研修における学内研修課程の改善
3⑤国内外大学との連携拡大・強化（2）研究①FD の推進②ルーブリック・ベースシラバス及び DP による DP 達成度の向上
2. 実施計画（1）教育① 英語リメディアル教育の充実
平成 30(2018)年度より ARC において新しい英語リメディアルプログラムを導入した。本
プログラムは，見直しを経て任意参加のワークショップから義務づけられた TOEIC 講座へと発展し，参加した学生の TOEIC スコアを上げることに成功した。2019 年度は，リメディアル英語教育の改善を継続し，入学直後より英語力（TOEIC スコア）を向上させるための改善策を講じる。
② 開講科目の年次計画作成
国際教養学部は，これまで 3・4 年次の専攻における必修要件による縛りや教員数の減少のため，幅広い授業科目の多くを開講することができなかった。しかし，平成 28(2016)年
度より専攻数をしぼり，開講しなければならない必修科目を減らしたことによって開講できる選択科目を増やすことができた。2019 年度よりリベラル・アーツ教育の精神に基づ
き，可能な限り全科目を 2 年以内に開講できるように開講年度及び学期の年次計画を作成する。
③ 少人数教育の保証
英語科目（オーラル・コミュニケーション，リーディング及びアカデミック・ライティ
ング）はそれぞれ 5 つのセクション，1 年次の概論科目等は効果的なアクティブ・ラーニン
グに相応しい科目数を開講することで，少人数教育を保証する。
④ 海外研修における学内研修課程の改善
海外研修のカリキュラムは 3 科目によって構成されており，学内研修を履修する学生にとって体験の幅が狭いものとなっている。今年度は，学内研修の履修生のためにより多くの「地域研究」科目を提供する。さらに，担当教員の指導の下に選ぶ多様なセミナーやフィールドワークを計画し，学生の選択肢及び学修体験の幅を拡大する。
⑤ 国内外大学との連携拡大・強化
これまでの大学間協定に加え，国外では台湾（静宜大学），韓国（スンミョン女子大学），
イギリス（ヨークセントジョン大学）及びアメリカ（シアトルパシフィック大学），国内では関西国際大学，北陸学院大学，富山国際大学等の大学との連携協定を結び，交換留学先の拡大，ダブル・ディグリーやパートナー大学との連携による大学院プログラムの確立を図る。
（2）研究①FD の推進
教員研修や情報発信における FD 委員会の役割を強化する。特に，より良い教育を提供す
るために必要な大学マネージメントにおける情報等に関する理解を深めるための研修会を開催する。
②ルーブリック・ベースシラバス及び DP による DP 達成度の向上
AP 事業開始以来，国際教養学部ではすべてのシラバスにルーブリックを導入している。
一部の教員は独自のルーブリックを使用しているが，教員の大半は最初の Rubric WG によって開発された DP ルーブリックを使用している。今年度は，学部 DP をさらに効果的に達成させるべく，改訂版の学部 DP ルーブリックを公開し，その項目を全授業科目にマッピングする。
4

なお，5 つの学部 DP はそれぞれ，さらに 8 つの項目（合計 40 項目）に細分化されており，どの授業科目がどのように学部 DP を達成させているかを視覚化できるようにする。
Ⅱ

教育学部
平成 30（2018）年度に再課程認定申請・認定を受け，2019 年度より新課程がスタートする。
今回の再課程認定において，主要 4 科目と音楽科・図画工作・体育については見直しを行った。また，今回の再課程認定では，教職科目についてコアカリキュラムが導入され，授業到達目
標に対しての授業計画について検証する必要が生じた。
一方，平成 29(2017)年度及び平成 30(2018)年度に 1 期生と 2 期生が教員採用試験を受験した。
学生の頑張り，教員採用数の増加及びオプション教育プログラム等（教員採用試験対策講座，教科・教職ゼミの設置と活動，教員採用試験一次合格者を対象とした二次対策講座）が機能したこともあり，期待した以上の現役合格率を達成した。また，一部の学生が公務員を志向したことか
ら，直ちに教科・教職ゼミに SPI 対策講座を設置した結果，公務員現役合格も達成した。
2019 年度は以下の重点項目を掲げ，教員採用試験や公務員試験の現役合格率アップを目指す。
1．本年度の重点目標（1）教育①再課程認定及び保育士養成カリキュラム改定後のカリキュラムの管理・運用②3 つのポリシーの実質化（前年度に引き続き対応）
1）アドミッションポリシーに対応し，さらに高等学校における教育内容の変更に伴う AO
入試の変更・周知
2）単位の実質化（設置基準上求められる授業外学習時間の確保）
3）ディプロマポリシーの実質化③キャリア教育の充実
1）推薦入試等による入学者に対する「入学前学習指導」，「入学後の補習（国語・算数）」
及び「教員採用試験合格を目指した教科・教職自主ゼミ（補習授業を含む）」の実施
2）教員採用試験一次試験・二次試験における「水泳・体育実技・弾き歌い」の強化
3）入学前英語教育及び在学生の英語力アップを目指した英検対策講座開講④組織的な FD 活動の検証・推進
1）アドバイザー教員による学生の履修指導
2）FD 委員会の開催と FD 研修会の実施（2）研究①教員個人の研究活動の推進（3）地域貢献①地域公共団体・民間企業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進②教員免許状更新講習（特に，幼稚園教諭を対象とした更新講習）の開講③保育士キャリアアップ研修④生涯学習講座等活動の推進
2．実施計画（1）教育①再課程認定及び保育士養成カリキュラム改定後のカリキュラムの管理・運用
再課程認定申請において，学校インターンシップの導入，新規科目（国語・算数・理科・社会，主要 4 科目の 2 単位からの 4 単位化，英語・英語教育法Ⅰ・Ⅱの開講，総合学
習時間の指導法，特別支援科目の開講など）の導入や主要 4 科目の「教育法Ⅲ」の削減，音楽科・図画工作・体育についても一部削減を行った。2019 年度から数年間は，新規科目
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と削減科目を同時に運用するため，開始時に読み替え表等を作成し，学生にはオリエンテーションを実施し，また学務係と連携しながら周知を図る。保育士養成カリキュラムにおいても，同様の措置を取る。
②3 つのポリシーの実質化（前年度に引き続き対応）
1）アドミッションポリシーに対応し，さらに高等学校における教育内容の変更に伴う AO
入試等の変更・周知2020 年度入学選抜試験では，高等学校における教育成果である学力の 3 要素（知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性・協働性）を測ることが求められる。また，推薦入試等においては，志願者の基礎学力等を測ることが求められることになった。これらについて，平成 30(2018)年度に検討した結果を考慮しながら，2019 年度
初頭において新たな入試方法を公表する。その後，経年的に解析しながら，見直しを行う。
2）単位の実質化（設置基準上求められる授業外学習時間の確保）
教育学部として，学生には入学した時に目標である幼稚園・小学校の免許取得，保育士資格取得を確実に目指させ，さらに現役合格することを常に念頭に置きながら，勉学に励ませることが必須となる。
また，過去数年間，教育学部では学部全体で学生に設置基準で求められる授業外学習時間の拡大に向けた指導を行ってきた。教員採用試験が 4 年次の 7 月中旬に実施されることから，3 年生後期～4 年生前期においては，3 分の 2 以上の学生において，目標としてきた授業外学習時間の達成が確認された。しかし，1 年生，2 年生においては毎日 1 時間前後であることが確認された。従って，低学年において授業外学習時間を確保させるための指導を強化する。
3）ディプロマポリシーの実質化
教育学部においては，卒業要件として学生便覧に記載されているように，128 単位以上の単位取得，加算評定平均値（GPA）1.5 以上を修得し，同時にディプロマポリシーに掲げる素養を身につけたと認められる学生に対して卒業を認定し，学位「学士（教育学）」を授与する必要がある。このために，本学部では，平成 30（2018）年度にエクセ
ルを用いてプログラムを可視化するシステムを開発し，試験的に判定できるようにした。現在，教務システムを新規導入し，2019 年度以降より運用する予定となっていることから，この新システムにディプロマポリシーを判定できるシステムを組み込む。
③キャリア教育の充実
教育学部は教員・保育者養成を目的・目標とした学部として認可されている。従って，学生が公立学校教員として，またこども園・保育所等へ現役合格させることがキャ
リア教育の目標となる。以下のキャリア教育の充実を図る。
1）推薦入試等による入学者に対する「入学前学習指導」，「入学後の補習（国語・算数）」
及び「教員採用試験合格を目指した教科・教職自主ゼミ（補習授業を含む）」の実施
・入学前教育は，入試広報部と連携して実施し，検証しながら必要に応じて見直す。
・平成 30(2018)年度より開始した入学後の補習（国語・算数）は，外部非常勤講師により継続して実施し，国語・算数に弱い学生に受講を勧める。
・平成 27(2015)年度より開始した教科・教職ゼミは，現在 10 講座（集団討論，国語，教職概論，音楽（2 講座），SPI ゼミ，保育ゼミ，理数ゼミ，英語ゼミ，英検対策）を開講している。これらは学生教職支援センターが実施する教員採用試験対策講座を補完し，当該開講科目を履修することにより，学生は弱点科目を得意科目へと転換していく。
2）教員採用試験一次試験・二次試験における「水泳・体育実技・弾き歌 い」の強化
・過去 2 年間の宮崎県教員採用試験合格者・補欠合格者・不合格者の動向と二次試験不合格者の成績の解析から，一次試験合格者は全科・教職教養科目で 60％以上の取得率であり，また二次試験合格者では 61％前後が当落の分岐点であること，また合否判定が 0.5
点差であること，さらには水泳・体育実技で数点の成績アップがあれば合格していた学6生がいたことなどが判明した。そのため，平成 30(2018)年度後期より水泳，体育実技において，対策講座を開講した（従来 4 月以降に開始していたが，1 月から開始することに変更）。今年度は採用試験合格者の得点取得状況を把握・解析し，次年度以降さらなる対策を講じる。
3）入学前英語教育及び在学生の英語力アップを目指した英検対策講座の開
講・小学校 6 年生で使用される英語教科書（We can）の内容は，その指導に英検 2 級以上の英語力を必要としていることが判明した。平成 30(2018)年度後期より，従来の TOEIC
講座を英検対策講座として，バイリンガル非常勤教員により開講することとした。今年
度も継続して実施する。なお，今後，学生の英検取得状況を解析し，必要に応じて見直しを行う。
④組織的な FD 活動の検証・推進
1）アドバイザー教員による学生の履修指導
・現在，アドバイザー教員による履修指導は，年間 1 回程度実施している。指導は履修カ
ルテと自己点検シートを用いて行うことになっているが，各学年の指導が必ずしも同様に行われていないことが判明した。これを改善するため，アドバイザー教員を一堂に集め，履修指導の在り方及び履修指導等を理解してもらい，その指導を充実させる。なお，学部内の調査では低学年において多くの学生がアルバイト等で授業外学習時間が確保できていないことが判明したため，アドバイザー教員による指導では，教科・教職ゼ
ミ等への参加や授業外学習時間を増やす意義等を指導していく。
2）FD 委員会の開催と FD 研修会の実施
FD 委員会を教育学部の組織的な FD 活動の PDCA サイクルの中核として，引き続き機能させる。平成 26（2014）年度より学生による授業評価，教員相互の授業参観，授業
点検シートの提出などの授業の PDCA に関する事項や学生の履修指導・懇談，ベストティーチャー賞・学長賞の学長への推薦などの FD 活動を一貫して実施・公表してきた。今年度は FD 活動を再度検討し，さらなる充実を図る。
（2）研究①教員の研究活動の推進
1）教員個人の研究を推進するために，科学研究費や外部資金獲得を目指す。平成 30（2018）年度の科学研究費申請件数は 1 件であった。2 人は継続であった。今年度も継続して科研費等に申請し，外部資金獲得を目指して積極的に応募する。
2）2019 年度も継続して活発な研究活動を奨励し，教員の研究業績のさらなる充実を図り，学術会議協賛団体等の専門学会や教育学部紀要等に積極的に投稿することを推奨する。
（3）地域貢献①地域の公共団体・民間企業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進
1）各公共団体・教育委員会との連携協定に伴う活動
本学は，宮崎県・宮崎市・西都市・日向市・綾町と連携協定を締結している。国際教養
学部を中心に具体的事業が実施されており，教育学部としてはこれらの連携協定に係る各種事業に積極的に協力していく。
2）宮崎大学，宮崎県商工会議所連合会，宮崎太陽銀行等との連携協定に伴う活動教育学部担当分として子育て支援，幼児教育支援等の協定事業についても積極的に協力していく。
②教員免許更新講習の開講
教員免許更新講習（幼稚園教諭を対象）を平成 29(2017)年度に初めて開講した。2019 年度
も引き続き開講する。
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③保育士キャリアアップ研修
平成 30(2018)年度より，宮崎県内の保育士を対象とした保育士キャリアアップ研修が開始された。地域貢献活動の一環として，管理法人による要請に応じて講師を派遣する。
④生涯学習講座等活動の推進
本学での生涯学習講座は，平成 28(2016)年度に設置された地域連携センターが中心となって開催されている。本活動は，地域貢献の柱の一つとして本学の知名度アップにつながっている。平成 27(2015)年度に宮崎大学，地方公共団体，宮崎県商工会議所連合会や宮崎太陽銀行等連携協定先との生涯学習講座を始めとした地域貢献事業について，連携協定先の要請に基づき，今年度も引き続き積極的に実施する。
Ⅲ

学務部
平成 30（2018）年度から新システムへの移行が始まり，カリキュラムの登録，一部学生データの登録等を行なった。併用による混乱を避けるため前年度は，旧システムのみで運用していたが，今年度は新システムの本稼働を目指す。
教育力日本一を目指す宮崎学園において，授業外学習時間は授業と並び重要であり，授業外学
習時間を伸ばすための基礎データ作りを行う。
今年度から始まる新教職課程の運用において，教員が正しく履修指導できるよう支援を行い，学生が間違いなく履修登録できるようにする。
１．本年度の重点目標（1）新教務システムへの移行（継続）（2）授業外学習時間の改善（3）再課程認定後の新教職課程への移行
2．実施計画（1）新教務システムへの移行（継続）
新システムへデータ移行できる書類，PDF や Word 等で保存し発行前に入力が必要な書類の2 つに仕分けを行う。また，既存システムから学生情報等の出力を行いトラブル時に備える。
（2）授業外学習時間の改善
授業外学習時間の増加を目指し，学務部として回収率が上がるようなデータ収集支援を行う。収集後は，両学部長へ収集結果の提示を行う。
（3）再課程認定後の新教職課程開始
2019 年度は，新カリキュラムの教職課程（幼・小・中・高一種免許）と旧カリキュラムが同時に運用されることになる。学生が履修登録する時や，アドバイザーへの相談時に混乱が起こらないよう，わかりやすい説明と資料を用意する。
Ⅳ

学生部
学生への大学生活支援の質がこれまで以上に求められている。退学者をゼロに近づけるため，
アドバイザー制度，アドバイザー・アシスタント制度の充実やカウンセラーとの協力など体制の強化を図る。更に，寮生活の充実，特に留学生の増加に伴う寮生活の充実を図る。
1．本年度の重点目標（1）行事内容の充実（2）退学者をゼロに近づける体制の強化（3）寮生活の充実
82．実施計画（1）行事内容の充実①青島リトリート（宿泊研修）の充実
新入生同士，また新入生とアドバイザーやアドバイザー・アシスタントとの親睦を深めることを目標とする。青島青少年自然の家を利用して，4 月に 1 泊 2 日の日程で宿泊研修を行う。学務部と企画を検討し，更に充実したものにする。
②オリエンテーションの充実
新入生のためのオリエンテーション，在学生のためのオリエンテーションの更なる充実を図る。新入生についてはプログラムの中に学生部の支援内容を伝える時間を確保し説明を行う。在学生については，参加人数が増えるように日程を検討し，内容を充実させる。
③保護者会の充実
各学部の説明や発表を分けて実施する方が保護者にとってより内容の濃いものになると考え，2019 年度は両学部共通部分と学部別に分けて，より効果的に実施する。
（2）退学者をゼロに近づける体制の強化①アドバイザー・アシスタント（AA）制度の充実
新入生への関わり方やアドバイザーとの連絡・相談など AA 制度の活用方法を見直す。新入生が授業についていけるようにサポートし，アドバイザーと連携して退学者を出さないように努める。AA の仕事の反省や意見を聞くためのミーティングを年２回（6 月・11 月）
開く。AA の資質向上を図るため，産業カウンセラーによる研修・ワークショップを計画し実施する。
②カウンセラー（臨床心理士）による面談実施
入学後，新入生に UPI テストを実施し，発達障がい等のある学生の情報を今後の支援に活かす。入学後から臨床心理士との面談を開始し，学生部とアドバイザーが連携し，学生の抱えている悩みや不安に適切に対応する。
③自己開発センターの活用推進
学生の抱えている問題・悩みを他の関連部局と連携して早期解決できるように，組織として自己開発センターの活用を推進する。
④学内ワークスタディの推進
学内ワークスタディの充実と拡大を図る。授業内外の学習活動支援，学生募集・広報活動支援，大学イベント活動支援，図書館活動支援，ICT 活動支援の他に，特別活動支援を領域に加え形が整いつつある。これによって学生生活を経済的に支援できる。今後の課題について話し合い，調整し，運営していく体制・組織を構築する。
⑤MIC 通信の発行
年 2 回，学期末に発行する。保護者等に本学の様々な活動状況を報告する。
⑥Birthday 交流会の支援
学長と学生の交流の他，退学防止，学生からの要望聴取の役割も兼ねている。この学長
主催の交流会が，少しでも退学者を減らすことができる機会となるように支援する。
⑦入学前教育の充実
新入生が入学後，良きスタートをきれるように入学予定者を集めて，本学の教育や大学生活等について説明を行う。学生部としての説明の他，在学生と入学予定者との交流の機会を設けるなど，入学予定者の準備を支援する。
（3）寮生活の充実①留学生の支援
留学生を受け入れる体制を整える。住居や寮など大学生活がスムーズにスタートできるよう支援する。留学生対象にオリエンテーションを実施し，学務部と学生部で説明を行い，留学生の生活支援を充実させる。
②留学生以外の支援
留学生以外の入寮者が，規則に則って安全に生活が送れるように寮監や関連部局と連携
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して支援していく。
IR センター（新設）IR センターは，入学前の情報，入学後の学業成績，学生生活等，学生に関するデータを一括管理し，その情報を分析した後，各部局に結果を伝え，学生の支援に役立てることをセンターの目的とする。
Ⅴ

1．本年度の重点目標（1）授業評価結果の検証（2）補習授業（3）データ収集・分析
2．実施計画①授業評価結果の検証
両学部の授業評価の結果を分析し，課題を見つけ，改善を図る。
②補習授業
平成 30（2018）年度より，両学部生のために数多くの補習授業を提供した。今年度は，これらの補習授業の効果を検証し，継続するかどうかも含めて検討する。
③データ収集・分析
様々な側面からデータを収集・検証し，次年度以降のために教育改善を図る。また，学生の就職状況や TOEIC データ等公開すべき情報は今後 IR センターより開示する。
Ⅵ

自己点検評価委員会
内部質保証のため，本学全体の自己点検評価を行い，本学教育の質向上を図ることを目的とする。
1．本年度の重点目標
内部の質保証体制の確立をめざし，PDCA サイクルによる定期的点検の実施及び実施状況の管理体制の改善を図る。
2．実施計画
内部質保証体制の確立のために，PDCA サイクルを下記の 10 段階でまわし，定期的な点検及び管理を行う。
①新年度事業計画及び目標の確認②前期進捗状況の確認③前期課題及び改善事項の確認，種々のアンケート結果の分析④後期進捗状況の確認⑤後期課題及び改善事項の確認⑥外部点検評価項目に沿った外部点検報告書の作成⑦外部評価委員による外部点検評価委員会の開催⑧次年度に向けた改善事項及び新年度目標の設定⑨自己点検報告書の作成
Ⅶグローバル教育センター
本センターは，主に海外研修の実施・運営，交換留学生の受入れ及び派遣，正規留学生の受け入れとその生活支援及び学内における他学生との交流の推進，地域国際交流懇話会の開催，また「トビタテ！留学 Japan」に関する業務等を担当している。中核的業務は海外研修であり，その円
滑な管理・運営を担保した上で，交換留学を含む学生の海外におけるスキルアップのための教育10

環境の充実，本学の教育目的である真のグローバル人材の育成に資する活動の立案・実施等も行う。2019 年度は担当業務の円滑な遂行のためにさらに慎重な管理運営と遺漏のない事務処理を行うとともに，海外派遣学生に対する指導の充実，留学生に対するサポートの強化等を主要な目標とする。
1．本年度の重点目標（1）海外研修に関して①ポートフォリオ作成指導の充実と危機管理意識の向上②円滑な事務処理のための学生データ収集システムの構築③研修先各国で必要となるビザ申請手順マニュアルの作成④海外研修先大学に関する情報の整理・提供（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ体制の充実とそのキャンパスライフにおけるサポートの強化①留学生の受入れ体制の充実②留学生のキャンパスライフにおけるサポートの強化（3）本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣推進
2．実施計画（1）海外研修に関して①ポートフォリオ作成指導の充実と危機管理意識の向上
ポートフォリオの作成とその質の向上は，海外研修の学修面における成果に係わる重要な事項であるため，毎年海外研修事前セミナーにおいてその指導を行っているが，まだまだ十分とは言えない現状がある。2019 年度は，限られた時間の中，昨年度にもましてその指導を充実する。また，海外における犯罪やテロの増加を受け，文科省は「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を作成し，海外での安全確保に関する指導の徹
底を求めている。本学では従来よりセミナーの中でその指導を行ってきたが，昨今の海外事情を勘案し，これまでの指導を精査し，学生の危機管理意識のさらなる向上を目指す。
②円滑な事務処理のための学生データ収集システムの構築
4 月から 7 月後半までの期間は，海外研修事前セミナー等を通して学生に対して長期海外留学に対する指導を徹底して行う時期であるが，それと同時に，研修先大学のプログラムや
ホームスティへの申込み，ビザ申請等の事務処理も迅速に行わなければならない。円滑な事
務処理には，それらに必要な学生のデータをいかに効率的に収集するかが鍵となる。2019年度は，必要なデータを収集するための方途を再点検し，効率的情報収集が出来るシステムを構築し，実践する。
③研修先各国で必要となるビザ申請手順マニュアルの作成
海外研修の運営において最も神経を遣うのが，学生のビザ取得に係わる事務処理である。
研修国（アメリカ，オーストラリア，ニュージーランド，カナダ）によってはその申請内容が突然変わる場合もあるため，余裕をもった情報収集と申請準備が必要であることは言うまでもないが，円滑な事務処理には，何よりも各国独自の複雑な申請方法の理解とその実践が肝要である。これまでは，多分に担当者の経験に基づき，概ね遺漏のない処理が行われてきたが，問題がなかったわけではない。2019 年度は，各国のビザ申請処理をする一方，その手順を確実に記録に留め，後日マニュアル化することで，次年度以降の事務処理の効率化に役立てる。
④海外研修先大学に関する情報の整理・提供
学生が自分に合った研修先大学を選択することは，海外研修における学修成果を高める
うえで重要である。そのためには，学生に十分な情報を与えるとともに，個別のカウンセリングが必要である。それに資するため，10 月の第 1 回海外研修説明会後，各研修先大学の個別説明会を随時開催していく。また，それと並行して，学生の個別面談を 12 月から実11施する。冬季休業期間開始までには，その両方を終了する。また，2019 年度は，全研修先
大学の情報を一貫した形式でまとめたファクトシートを作成し，学生に研修先大学選択に必要な情報をできるだけ早い時期に提供できるようにする。
（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ体制の充実とそのキャンパスライフにおけるサポートの強化2019 年度も，スンミュン女子大学及びヨンナム大学（韓国），またセンテニアル大学（香港）の担当者とのコミュニケーションを密にし，各大学から最低 1 人ずつ，計 3 人の交
換留学生を迎えられるよう努力する。また，2019 年度は，従来の協定校に加え，ヨークセ
ントジョン大学（英国），静宜大学（台湾）との協定締結後の学生交流が予定されており，本センターとしては，国際教養学部，学務部及び学生部と協力の上，協定に基づいた受入れの支援を行う。
なお，正規留学生の確保については，引き続き入試広報部と連携・協力を行い，入学者増に努める。以下が重点目標の具体的内容である。
①留学生の受入れ体制の充実
1）留学生住居の確保とその情報のホームページへの掲載
留学生数の増加が見込まれるなか，その住居の確保が問題となる。来日してから住居を探すとなると，その間の滞在場所を本学が提供できないため，ホテルでの滞在が必要となり，来日後のサポートが煩雑となる。できるだけ来日前に住居を確保できるよう，本学の留学生寮及び国際交流シェアハウスに関する情報提供とともに，複数の不動産会社と連携し，適切なアパートを紹介できる体制を整える。
②留学生のキャンパスライフにおけるサポートの強化
1）MIC World Cafe 等の定期的開催
MIC World Cafe は，留学生と日本人学生の交流を推進する目的で実施するもので，基本，月に 2 回，グローバル教育センター，あるいは国際交流ラウンジで開催する。このような留学生と日本人学生の交流に関するイベントの開催にあたっては，学生の意見を採り入れることが重要であるとの認識から，その企画・運営にワークスタディの学生を参加させる。
2）留学生間の交流の推進
文化は異なっても留学生同士は共に共通の問題・課題に直面することは想像に難くない。同じ出身国の学生同士は 1 つのグループを形成して共助する傾向が見られるが，留学生の増加にともない，他に同じ国籍の学生がいない，1 人で来日して本学で学修する学生も出てきている。同じ留学生として学修・生活する者同士が繋がることは学修のモチベーションを上げ，生活の安定感向上にも資するため，2019 年度は，留学生間の交流を推進する取組を考案し，実践する。
（3）本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣推進
説明会，個人面談等を充実することによって，少なくとも平成 30(2018)年度と同数の6 人の派遣を目指す。センテニアル大学への派遣は，英語力，高い住居費と中国及び中国語に対する興味の問題等多くのハードルがあり，派遣する学生を見いだすのが困難であるが，前期にセンテニアル大学から受け入れ予定の学生がいることから，その学生の力も借りて，できれば 1 人を派遣できるよう努力する。
また，前述の新しい協定校となる，ヨークセントジョン大学と静宜大学については，
そのプログラム内容と派遣条件を吟味の上，学生への説明会を実施し，従来の協定校への申込書と同様の様式を作成して派遣学生の募集にあたる。派遣初年度であり，また，
今後の安定した学生交流の実施という観点からも，2019 年度には少なくとも各大学 1 人の派遣を目指す。
12

Ⅷ

学生教職支援センター
学生教職支援センターは，教育学部及び国際教養学部に在籍する小学校教諭，中学･高等学校英語教諭，幼稚園教諭，保育士等を目指す学生が全員採用試験に合格し，教員･保育士の資格を取得
して卒業できるように，きめ細かな指導・助言・情報提供を行うことを目的とする。
1．本年度の重点目標（1）教育学部及び国際教養学部の学生を対象とした教員及び保育士採用試験の対策・支援の充実（2）教員，保育士及び公務員採用試験等に関する相談対応の充実（3）スクールトライアルの充実及び学校支援ボランティア要請への参加促進
2．実施計画（1）教育学部及び国際教養学部の学生を対象とした教員及び保育士採用試験の対策・支援の充実①学内教員による教員採用試験合格支援プログラム等の企画・実施
1）1 年生から 4 年生までを対象とした特別対策講座「基礎Ⅰ・Ⅱ」，「応用Ⅰ・Ⅱ」，教育学
部 2・3 年生及び国際教養学部 3 年生教職課程履修生を対象とした特別対策合宿 A・B を
計画的に実施する。教員採用試験合格を目指した授業外でのサポートとして 4 年間の内容の系統性・関連性を考慮した計画の作成，本学の「オプション教育プログラム」の説
明と各学年の対策講座オリエンテーションの実施，「教科・教職自主ゼミ（補習を含む）」や「英語力向上プログラム」，「音楽力向上プログラム」の内容等も把握し，実力養成を総合的に展開する。
2）学生が受験する都道府県の試験内容に対応した二次試験対策講座を実施する。一次試験合格者を対象にした「模擬授業，個人面接，集団討論，英会話，体育実技，音楽実技等」に関する指導･助言等の二次試験対策講座を実施する。
3）教員採用試験・保育士国家試験等の各専門教科・教職教養科目等の指導を計画的に実施する。小幼コース学生の保育士資格取得と，公立幼稚園及び公立保育所への就職を目指す学生へのサポートとして「保育教諭対策ゼミナール（保育ゼミ）」保育士の国家試験対策講座を計画・実施する。
②外部講師等による対策セミナー及び全国公開模擬試験の計画・実施
1）外部講師等による対策セミナー（教職教養，専門科目，模擬授業）を計画的に実施する。
2）東京アカデミー主催の「全国公開模試（3 回）」及び「自治体別模試」を実施し，学習意
欲の喚起と継続的な個別指導に活かす。
（2）教員，保育士及び公務員採用試験等に関する相談対応の充実①教職全般についての相談
教職課程履修，教育実習に関連した不安や悩み，採用試験対策・講師採用・就職等に関する相談②小幼コース在籍で小学校教員採用試験を受験しない学生への相談体制の充実と組織的で丁寧な対応
特別対策講座など欠席しがちな学生，無断欠席する学生へのアドバイザーと連携した対応③公務員試験についての相談・支援
相談及び個人面接指導，集団面接指導，グループワーク指導等（3）スクールトライアルの充実及び学校支援ボランティア要請への参加促進①宮崎県教育委員会主催「スクールトライアル事業」における事前・事後指導，3 日間の学校体験の充実によって教職希望者を育成する。
13

②学校支援ボランティア活動の教育的意義を鑑み宮崎市教育委員会主催「特別支援教育学生ボ
ランティア派遣事業」をはじめ，市町村教育委員会や近隣小・中学校からの学校支援ボラン
ティア要請への参加を促進する。
Ⅸ

地域連携センター
本センターは，教育機関向けの研修や，社会人のための教育プログラムなど大学の教育資源を活用して，地域の発展に資することを目標とし，以下の計画に従ってこれらの目標を達成する。

1．本年度の重点目標（1）包括連携協定を締結している組織に関わる事業の実施（2）高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施（3）高校生（「羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」）や社会人（生涯学習講座）を対象とした講座等の実施（4）情報発信2．実施計画（1）包括連携協定を締結している組織に関わる事業の実施
宮崎市（宮崎市中学校英語・暗唱弁論大会，生涯学習実践交流会，田野まちづくり協議会
寺子屋事業運営協議会），綾町（英語教育，観光），宮崎大学（宮崎大学工学部学生英語プ
レゼンテーション），西都市（英語教育，観光），日向市（英語教育），宮崎学園中学校・高等学校（国際理解講座，1 日体験入学），宮崎県立宮崎南高等学校（出前講座）（2）高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施
宮崎県内高等学校から依頼があった場合は，積極的に訪問や出前講座等を実施する。
（3）高校生（「羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」）や社会人（生涯学習講座）を対象とした講座等の実施
青島青少年自然の家にて，「第 3 回羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」を実施する。
（4）情報発信地域連携センターの活動を広く発信するために，センターの活動内容を紹介するニュース
レター，または報告書を作成し大学ホームページへ掲載すると共に，連携組織等に提供す
る。
Ⅹ

入試広報部
定員の確保及び志願者の増加を目指した情報発信の基本は，直接的な情報発信としての高校訪問，進学説明会，ガイダンス等の【接触者対策】と報道機関への情報提供，広報誌作成やホーム
ページ，SNS を含むメディアを通じた発信及びその他の広報媒体による発信の【未接触者対策】とする。接触者対策と未接触者対策の相乗効果を最大限にするため，現在の人員・予算で実施しうる広報施策を展開する。
1．本年度の重点目標
宮崎国際大学のブランドイメージの向上を図るため，様々な広報施策を講じる。特に志願者の増加を図るため，入試広報から就職支援に至るまで大学の活動状況や成果の発信を視野に入れ，留学生を含めた受験生などへの情報の発信を図る。
また，魅力ある教育課程や勉学・大学生活などへの支援状況，勉学・研究の成果や課外活動の実績，外国人教員や留学生等による国際化の実績などを，広く積極的に発信し，社会の理解と関心を得ることに努め，本学の認知度向上を図る。
14

2．実施計画
定員の確保及び志願者の増加のために，以下の施策を実施する。
（1）高校訪問「高校との信頼関係づくり」「高校の教育現場に関する情報収集」を目的とした，高校訪問を実施する。
「顔の見える関係」の構築に努めるとともに，「現在の宮崎国際大学」を認知してもらうため，偏差値の序列を覆す教育力等の魅力を伝え，その証拠を示す。
①目標設定
1）九州地方を中心に，延べ 200 校の訪問を目標とする。
※高校だけではなく，予備校，有力塾，日本語学校への訪問も併せて行う。
②地域設定
1）最重点地域 宮崎県内 54 校
2）重点地域
鹿児島県・熊本県・大分県・沖縄県
3）強化地域
福岡県（業者による代行訪問）・佐賀県・長崎県※その他の地域についても，過去の実績を踏まえ，高校訪問を実施する。
③訪問計画
1）最重点地域については年 6 回程度（4 月，6 月，9 月，11 月，1 月，2 月）
2）重点地域については，年 3 回程度（6 月，9 月，1 月）
3）強化地域についても，重点地域と同程度の訪問を目標とする。
（2）高校教員対象入試説明会
入試制度等の情報を高校教員に伝えるために，高校教員対象説明会を実施する。高校教員向けの入試説明会は，入試方式等の説明を通して，大学の特長，教育方針等をプレゼンする
機会にもなり得るので，教員の参加も得て丁寧に対応する。
実施計画：都城・小林地区，宮崎地区，延岡・日向地区，日南地区－5 月中旬（3）オープンキャンパス①オープンキャンパスイベント
オープンキャンパスは訴求力が高く，本学に興味を持った生徒の志望度を上げる絶好の機会であるので，受験生や保護者が欲している情報を的確に分かりやすく紹介するとともに，受験生の進路指導状況に合わせたイベント内容を企画・実施する。開催案内チラシを作成し，対象者への DM や高校訪問等で参加を募る。全 2 回の開催を予定する。
実施計画：7 月中旬，8 月下旬②365 日オープンキャンパス
1） 毎日「授業の見学」「施設案内」「入試概要」の説明を受け付け，対応する。
2）土日においても，前日までの予約により，来訪を受け付け，対応する。
3）「週末見学会＆相談会」を年 8 回実施し，学部・学科説明，AO・推薦対策講座，入試相談を行う（5 月，6 月，9 月，10 月，12 月，1 月，2 月，3 月）。
③出張オープンキャンパス
希望があれば，個別に出張説明を行う。
（4）各種ガイダンス
高校内で実施する進路説明会，校外の会場で実施する入試説明会いわゆるガイダンスは，大学の広報担当者と直接話ができる機会として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな
影響を与えていることから，「校内ガイダンス」については，要請があれば県内，県外を問わず参加し，「会場ガイダンス」については，県内を中心に積極的に参画する。
（5）高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）の獲得
高校との関係強化のツールとして，「高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）」
15

を獲得し，本学と高校との連携強化を図る。
（6）報道機関への情報提供
教育研究の成果や，大学改革等の取り組みなどに関する情報を，報道機関に提供し，それらの情報が新聞・テレビ・Web 等のメディアを通じて，広く発信されるように取り組む。情報提供によるメディアを通じての情報発信は，広範囲かつ効果的であるため，費用対効果に優れている。そのため，学内に埋没しているニュ―ス素材，すなわち特長的な教育や取り組みを発掘して「メディアを通じた情報発信」を積極化する。
（7）大学案内
現在「大学案内」を発行・配布することにより，宮崎国際大学の現在の状況や，教育・研究の内容・成果等を学内外に広く発信している。その内容については，より魅力的で効
果的な広報誌となるように，見直しをしていく。特に紙媒体としての大学案内の位置づけを見直す時期にきており，単に大学を総合的に紹介するものから，志望度を高めてもらうことを目的とした，あるいは好感度を上げることを目的としたものに変えていく。
また，国際化の推進のために多言語化（英語・中国語・韓国語）を図る。
今年度マイナー改訂を行う。
（8）ホームページ
ホームページは，今後さらに重要な役割を担うこととなるので，本学のホームページ
を，学外に対しては本学の価値を示し，本学の魅力を迅速かつ効果的に伝える手段として位置づけ，学内に対しては業務運営の効率を高め，大学の活力を最大限に発揮するための手段として位置づける。
また，国際化の推進のためにも，多言語（英語・中国語・韓国語）を用いたページの充実に努める。
随時ホームページを更新するなど，タイムリーな情報発信を行い，情報の拡散を図り，定員の確保及び志願者の増加に繋げる。
（9）各種広報媒体による広報活動① 受験生が活用する受験情報サイトに参画し，本学の案内ページにて広報を展開し，ホーム
ページへの導線の強化，資料請求者数の増加をめざす。
1）参画サイト：スタディ＝サプリ進路（リクルート），マイナビ進学（マイナビ）② 受験生向けに開催するイベントの前，一般入試やセンター利用試験前後には，志願者の獲得に向け，新聞広告への掲載や各種受験雑誌へ出稿し，本学を PR する。
1）新聞広告：地方紙を中心に，突き出し広告や連合広告を行う。
2）受験情報誌：進学事典（リクルート），テレメール（フロムページ），進学の森（キッズコーポレーション），ドリコムブック（日本ドリコム），進路のミカタブック（マイナビ）（10）資料請求者等への定期的な大学案内資料等の送付
資料請求者に対し，入試情報やオープンキャンパス・進学ガイダンス等の開催情報，大学の近況等を DM 等で知らせ志願者増加に繋げる。
1）資料請求：参画している紙・ネット媒体（リクルート，キッズ・コーポレーション，フロムページ，日本ドリコム）から送られてきた個人情報を，統合データベー
ス「アクセスオンライン」（マイナビ）で一括管理し，地域・学年・高校ラン
ク・接触頻度等によりターゲットを絞り込んで DM 発送を行う。
（11）留学生の獲得
韓国等アジア圏からの留学生の確保を図る。募集については，韓国のエージェント，
16

JASSO（日本学生支援機構）の進学ガイダンスへの参加，業者主催のガイダンス及び日本
語学校への訪問活動を中心に進める。
（12）提言定員の充足及び入学志願者の増加につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，教育改
革，組織改革等についての必要な提言を行う。
Ⅺ

就職・進学支援課
就職・進学支援課の役割は，両学部の学生の進路把握とその支援にある。教育学部の教員希望
学生は，学生教職支援センターと連携を図り，それ以外を希望する学生は，国際教養学部と同様に個人面談や就職ガイダンスで支援する。さらに国際教養学部においては，キャリア・デザイン
科目が充実するよう支援する。また，情報発信により学生と進路情報の共有化を図り，個別に相談対応を随時行うことで進路活動の不安感を和らげ，学生個々の進路支援の充実を図る。
1．本年度の重点目標（1）就職率 100％
（2）学生一人一人が望む進路への支援（3）教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実（4）キャリア教育の強化（5）ガイダンスや説明会（外務省，JICA，企業，教員，公務員，大学院）の実施
2．実施計画（1）就職率 100％
①個別指導の強化
定期的な個人面談による指導を行う他，随時，個別指導を実施する。
②インターンシップへの参加促進
職業体験や課題解決体験としてのインターンシップを案内周知する。宮崎県内企業が受け入れ先となる宮崎県委託のナビサイト「みやざきインターンシップ NAVI」の利用を促す。宮崎県・市町村の他，官公庁インターンシップは学内メールで周知し，参加申込を仲介する。このようなインターンシップ参加者に対して，事前研修会や事後研修会，学内報告会を行う。
また，早期の就職活動として就職情報サイトから発信される短期インターンシップに関する情報も大学のホームページに掲載案内する。
③自己開発センターの活用
自己開発センターは，学生のコミュニケーション・スキル，情報リテラシー等の汎用的技能の修得支援及び就職に向けた一般常識力の向上を目的とし，学生の希望する職種に就職するための自己啓発の場として利用を促す。
④就職支援関連プログラムの実施
1）学内就職試験対策（SPI，一般常識の模擬試験）
2）「SPI 対策講座」（全 12 回実施）
3）公務員試験対策（書籍・DVD 活用）
4）適性・適職診断を行い自己分析・職業選択に繋げる（対象：1～3 年生）
5）ハローワークプラザ宮崎による出張学内相談会
6）外部講師（マイナビ・リクナビ等）による各種就職ガイダンス（面接対策等）
7）企業・官公庁等のセミナー
8）高等教育コンソーシアムの就活バス利用で福岡合同企業説明会参加⑤企業訪問の実施
県内の優良企業や卒業生の就職先企業を訪問し，企業の求人に対する状況を把握すると
17同時に，求人依頼に努める。
⑥労働局（ハローワーク），各種団体，就職情報サイト各社との連携
各機関との連携により，求人情報や求人活動状況を把握する。それをもとに，学生に対して，情報を提供し合同企業説明会等への積極的な参加を呼びかける。
⑦外国人留学生の就職サポート
外国人留学生が日本の企業に就職するためには，日本語能力検定 N2 以上が必要など，
日本人学生以上の厳しい就職活動に加えて，就労資格取得のための審査条件もクリアする必要があることを，学内説明会を実施し説明する。その様な環境におかれている外国人留学生が，就職活動を円滑にできるようサポートする。また，平成 29（2017）年度から，宮崎県が行う外国人留学生の県内企業への就職支援と連携していく。
（2）学生一人一人が望む進路への支援①多くの企業が 1 次試験で使用する SPI 試験への対策を，キャリア・デザインの授業や，SPI 対策講座で実施する。
②高等教育コンソーシアム宮崎と連携し，九州最大規模の就職合同説明会（福岡ヤフオクドーム）に例年どおり参加する。これらの情報を国際教養学部だけでなく，教育学部学生にも通知し，教員希望以外の学生を支援していく。
③大学院進学希望者に対して，学内説明会実施や，大学院情報を提供することで，進学意欲を高める。
④公務員希望者に対しては，知識・知能分野に関する書籍を貸し出し，希望する学生には，対策講義 DVD の貸し出しを行い支援する。
⑤教員希望者に対しては，学生教職支援センターと連携し，公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介を行う。
⑥保育園･幼稚園・認定こども園･福祉施設希望者に対しては，大学受付求人情報を提供する
ことはもとより，説明会や登録試験情報紹介等の支援を行う。
（3）教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実
キャリア支援充実のために，教職員で組織された就職委員会と連携を図る。また，求人・インターンシップ・企業セミナー・大学院・公務員等の情報を「双方向型進路・就職自己管理システム」に登録し，大学ホームページの就職･進学支援情報に CMS 機能を利用し随時更新掲載することで，学生・アドバイザー・就職担当者間の情報共有化を図る。
（4）キャリア教育の強化
国際教養学部の「キャリア・デザイン 1」（対象：1 年生必修），「キャリア・デザイン
2」（対象：2 年生必修），「キャリア・デザイン 3」（対象：3 年生必修），「キャリア・
アクティビティー」（対象：全学年選択）の内容の充実を図り，就職テクニックではなく，社会人として必要な能力を高める。また，一次筆記試験対策として SPI 対策講座も実施する。
なお，教育学部は，学生教職支援センターにおいて教員として必要な資質能力の開発や実践的指導力の養成，教員採用試験対策等の支援を行う。
（5）ガイダンスや説明会（外務省，JICA，企業，教員，公務員，大学院）の実施
平成 26（2014）年 11 月に JICA 九州（国際協力機構九州国際センター）とインターンシ
ップの覚書を交わし，これまでに学生 4 人が参加している。2019 年度も学生が積極的に参加するよう促す。また，外務省講座や宮崎大学大学院学内説明会，学内企業説明会等を実施できるよう計画する。

18

Ⅻ

事務局
事務局の役割は，諸規程の整備変更，学修環境の整備，教職員の福利厚生・共済，各種行事，
会計事務総轄等々多岐にわたっている。本学では職務の遂行に当たり，意識改革を進め，職員
個々のレベルアップ，業務の効率化を図る。2019 年度は以下のような目標を掲げ，より円滑な大学運営に努める。
1．本年度の重点目標（1）学内規則等の整備（2）SD 研修の充実（3）適切な予算の立案と執行（4）施設設備及び校舎内外の環境整備（5）業務内容の精査と効率化推進
2．実施計画（1）学内規則等の整備
年休の時季指定，パワハラ防止，働き方改革等，法令の改正に迅速に対応し，学内規則等を整備する。
（2）ガバナンスコードの策定「私立大学版ガバナンスコード制定における指針」をもとに，本学ガバナンスコードを策定することによって，学生，保護者，教職員さらに地域に対して，本学の社会的責任を明確にする。
（3）SD 研修の充実
大学の組織運営，教育・研究の改善及びグローバル化に対応するための環境整備・改善に資するため，以下の項目を実施し，職員の実務能力の向上と大学職員としての意識高揚を目指す。なお，本研修会の参加者は，事務職員に加え学長並びに教員を対象とする。
①外国人教員及び留学生対応のための定期的な実践英語講習②大学の組織や教育について共通理解を図る講習会③大学の取り組み（3 つのポリシー等）について理解を深める講習会④外部団体主催研修の報告会⑤FD・SD 合同研修会（研究倫理教育講習会等）⑥宮崎学園教職員 FD・SD 合同研修会⑦財務説明会（4）適切な予算の立案と執行
予算編成方針に則り，各部局と連携・調整のうえ予算編成を行い，適正な予算執行に努める。また，節電・節水対策として，2 号館空調機の入替を実施する。学費納入に関しては，遅延者に対して適宜文書による督促を実施し，延納願受理に当たっては理由・期限の妥当性について精査する。
国庫補助金をはじめ各種補助金等については，外部資金獲得 WG を中心に方策を講じ，早期に申請準備に着手し，獲得につなげる。
（5）施設設備及び校舎内外の環境整備
日常的に施設等の点検を行い，安全管理を徹底し，より良い学習環境作りに努める。また，備品・機器等の適正な管理を実施し，教育環境の充実に努める。なお，施設整備は安全･保守を優先して行う。
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（6）業務内容の精査と効率化推進
事務室の一体化により，係間の互換性を高め，スクラップ＆ビルドを励行し，無駄を削減，適正な事務配分を行うとともに，時間外勤務削減に取り組む。
（7）高等教育無償化への対応
2020 年度より導入される高等教育の無償化に向けて，在学生への周知を図り，該当する学生の学生支援機構への申請を支援する。
（8）補助金申請に向けた対応
改革総合支援事業，一般補助に係る「教育の質に係る客観的指標」，経営強化集中支援事業
等への申請に向け，外部資金獲得委員会との連携で十分な対応を行ったうえで申請する。
（9）中長期計画（2021－2030）の策定
本学の将来像を見定め，各部局と連携した検討を行い，第２期中長期計画を策定する。

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令和元（2019）年度事業報告21

令和元（2019）年度事業報告
宮崎国際大学はじめに
令和元（2019）年度は，入学定員充足率が国際教養学部 120％，教育学部 104％と大幅増となり，日本人学生や留学生でキャンパスが賑わった一年であった。同時に学生数や留学生数の増加に伴い生じる種々の課題に挑戦した年でもあった。
本学の喫緊の課題は学生定員充足，退学者防止，単位の実質化（授業外学習時間の増加），内部質
保証システムの機能強化，就職指導体制の強化，留学生へのサポート強化である。また，6 年間継続した AP 事業（大学教育再生加速プログラム，テーマⅠ・Ⅱ複合型）は最終年度となり，6 年間の集大成として，体系化したアクティブ・ラーニングと学修成果の可視化に関する結果を公表することができた。中でも，学生が AP 事業に参画し，学びを促すためのテキストを作成することができたことは本事業の大きな成果となった。
令和元（2019）年度の事業計画の骨子として定めた具体的目標に対する結果を下記に記す。
1． 学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 80％，教育学部 85％）
結果：国際教養学部 84％，教育学部 85％
2． 退学者防止（退学率 2.3％以内）
結果：3.4％（17 人）
3． 単位の実質化（授業外学習時間の週平均 12 時間）
結果：14.6 時間
4． 就職指導体制の強化（国際教養学部 100％，教育学部 教員採用試験・公務員試験一次合格：
受験者の 80％以上）
結果：国際教養学部 94.9％，教育学部 94％（一次合格者），SPI 対策講座，
エアライン講座の実施
5． 外部資金獲得（科研費採択 5 件，競争的補助金 1 億 2 千万円）
結果：科研費採択 9 件（新規：代表 1 件，分担 3 件／継続：代表 1 件，分担 4 件）
競争的補助金 39,259 千円（大学教育再生加速プログラム 9,334 千円，私立大学等改革総合支援事業 7,600 千円，私立大学等経営強化集中支援事業 22,325 千円）
6． IR センター設置による内部質保証システムの機能強化（学生データの一元化による現状分析，対応策の策定）
結果：IR センターより「卒業生の実態把握に関する調査」「授業評価アンケー
ト」などの 8 本の報告書提出
7．留学生へのサポート強化（学修支援，生活支援）
結果：ワールドカフェ 8 回実施，グローバル教育センター教員 1 人採用
上記の取組みに関する各学部，各部局の事業報告は，以下に示す通りである。
Ⅰ 国際教養学部
1. 教育①英語リメディアル教育の充実
令和元（2019）年度は ARC（アカデミック・リソース・センター）を中心に TOEIC 対策講座を行い，継続的に参加した学生の TOEIC スコアに顕著な伸びが見られた。また，次年度に向けて TOEIC 対策講座に加え，英検対策講座も導入するための準備をした。教職課程を履修する学生については，担当教員が別途長文読解等の特別対策講座を実施した。
②開講科目の年次計画作成
22

令和元（2019）年度より全科目を 2 年以内に開講できるように開講年度及び学期の年次計画を作成し，令和 2（2020）年度の授業時間割を作成した。
③少人数教育の保証
英語科目（オーラル・コミュニケーション，リーディング及びアカデミック・ライティング）
は 5 クラスに分けて習熟度授業を実施した。また，1 年次の概論科目等は適切な科目数を開講することができ，効果的なアクティブ・ラーニングを行い，少人数教育を保証することができた。
④海外研修における学内研修課程の改善
令和元（2019）年度は，例年行っている水俣等のセミナーに加え，連携協定を結んでいる西
都市・綾町・日南市の協力を得て，地域でのフィールドワーク及び成果報告を行い，「地域研究」
科目の充実を図った。次年度に向けて，それぞれの団体の関係者と協議を行い，さらなる改善・充実を図った。
⑤国内外大学との連携拡大・強化
国外の新連携協定先である台湾静宜大学においては，交換留学生 1 人を派遣した。また，同大学とダブル・ディグリーの実現に向けて協議した。英国ヨーク・セントジョン大学においては，令和 2（2020）年度の受入れ・派遣に関する担当者レベルでの協議を開始した。米国シア
トルパシフィック大学との協議は継続中ではあるが，新海外研修先として ユタ大学 (The
University of Utah) との検討を開始した。国内においては関西国際大学，北陸学院大学，富山国際大学等との国内留学は実現できなかったので，次年度以降の実施を目指す。
2．研究①FD の推進文部科学省の通知等に基づいて，大学マネージメントに関する理解を深めるような内容等，
学部の FD 研修会を開催した。
②ルーブリック・ベースシラバスに基づいた DP 達成度の向上
AP 事務局と協力し，ルーブリック・ベースシラバスに基づき DP 達成度の向上を図った。
詳細については，下記「3. AP の成果」に記す。
3．AP の成果①新入生への DP ルーブリックの自己評価に関するオリエンテーションの実施
年度当初の国際教養学部新入生オリエンテーションにおいて，ディプロマ・ポリシー（DP）
及び DP ルーブリックの説明を行った。また，新入生に対して，本学 DP ルーブリック 40 項目についての自己評価を Web 調査形式で行った。
②学生へのタブレット端末貸与に関わるタブレット・オリエンテーションの実施
両学部新入生を対象にタブレット端末を使ったオリエンテーションを行い，全学年では 137
台のタブレットを貸し出した。
③クリティカル・シンキングテストの実施
平成 30（2018）年度に完成させた CT（クリティカル・シンキングテスト）を 1 年生（7 月：
108 人）及び 3・4 年生（12 月：38 人）に実施した。
④学生への e‐ポートフォリオ・オリエンテーションの実施
23

国際教養学部 1 年生に対する e‐ポートフォリオ・オリエンテーションでは，アクセス方法の他，平成 30（2018）年度に学生グループが作成した冊子「アクティブ・ラーニングに効果的に取り組むための学生の心得」を配布し，授業を効果的に受講する方法などについて説明した。
2 年生に対しては，後期実施の海外研修の課題であるポートフォリオについての具体的説明を行った。
⑤大学主催の AP シンポジウムや AP 事業の内容に関連した学会等への参加
大学教育学会第 41 回大会（玉川大学：6 月）で「学修成果可視化の先にあるもの」と題した講演を本学教員が行い，国語学教育学会（JALT）国際大会（名古屋市：11 月）では「学生の自己評価と能力育成の可視化」と題した講演を行った。
⑥DP ルーブリックの成績からの評価システムの整備
e‐ポートフォリオに活用しているマハラに，学生の成績を 40 項目の DP ルーブ
リックに割り付けができるプラグイン機能を付与し，DP 達成度を学生の自己評価と学生の成績（全教科）の両面から評価できるシステムを整備した。DP 達成度は，ディプロマ・サプリ
メント（学位証書補足資料）として，令和元（2019）年度の卒業生に対して初めて交付した。
⑦アクティブ・ラーニング（AL）に関する FD 研修会の実施
AL の英語スキル（読む，書く，聞く，話す，語句と文法）に対する効果を検証するため，学生アンケート調査を実施し，その結果の一部を FD 研修会で報告した（参加者 13 人）。
⑧アクティブ・ラーニング（AL）の事例の収集
クリティカル・シンキング及び英語スキルに焦点を当てた AL 指導事例として国際教養学部及び教育学部の教員から 8 つの事例を収集した。AL 手法を地域の小学校，中学校，高等学校に普及させる活動として，11 月に「英語教育セミナー」を開催し，本学教員が AL 手法を使った模擬授業を行い，本学の AP 事業の成果の一端を披露した(参加者 112 人）。
⑨取組の全体を発表する FD 報告会の実施
取組全体を共有するための FD として，2 回の FD 報告会（合計 30 人参加）を実施した。海
外研修（必修）の効果の可視化のための分析ツールである BEVI（Beliefs, Events, and Values
Inventory）の研修会を，広島大学 西谷 元 教授を講師に迎え実施した（参加者 18 人）。
⑩アクティブ・ラーニング事例集の作成
3 月にアクティブ・ラーニング事例集「宮崎国際大学アクティブ・ラーニング事例集 Vol. 2（国際教養学部･教育学部）」を刊行した。クリティカル・シンキング及び英語スキルに焦点を当てた冊子として，全教員に配布し，ホームページにも掲載した。
⑪AP 合同報告会の開催
北九州市において 11 月に「AP 事業北九州合同セミナー」を九州・山口地区の 6 大学（本学，崇城大学，北九州市立大学，山口大学，日本赤十字九州国際看護大学，鹿屋体育大学）で合同開催した（参加者 21 人）。また，全国規模の「AP 全体報告会」が京都光華女子大学短期
大学部を幹事校として 3 月に東京で開催予定であったが，諸事情により中止となった。発表予定であった国際教養学部パッソス学部長の口頭発表の要旨はオンラインで発信された。
⑫最終事業報告書の作成「令和元年度報告書（最終年度）大学教育再生加速プログラム（テーマⅠ・Ⅱ複合型）」を作成し，年度末に 78 の関係諸機関に送付した。
24

4．国際教養学部における FD
令和元（2019）年度は，「卒業論文評価統一化のためのルーブリック開発及び活用」，「学生による授業評価の分析及び教育改善のための活用法」，「アクティブ・ラーニングを推進するための教育
機器の活用」，「遠隔会議システム『ZOOM』によるオンライン授業の実施」，「成績の厳格化や教育方法の工夫・改善」など，様々な視点から FD 研修会を開催した。
Ⅱ

教育学部
平成 30（2018）年度に再課程認定申請・認定を受け，令和元（2019）年度より新課程がスタートした。令和元（2019）年度は以下に述べる重点項目を掲げ，教員採用試験や公務員試験の現役合格率アップを目指した。今回の再課程認定において，主要 4 科目と音楽・図画工作・体育について見直した。また，教職科目にコアカリキュラムを導入し，授業到達目標に対しての授業計
画について，学生による授業評価の観点から検証した。今後，学年進行に伴い，コアカリキュラ
ム科目について順次検証する予定である。
3 期生に対しては，従来の学内のオプション教育プログラム（教員採用試験対策講座，教科・教職ゼミによる教員採用試験一次合格者を対象とする二次対策講座）に加えて，学外講師による対策講座を実施した。その結果，合格率は年々上昇の傾向にある（68.8％：図 1 参照）。また，一部の学生が公務員を志向したことから，SPI 対策講座を受講させた結果，公立保育園・幼稚園職に現役合格した。
25

68.8%
56.5%

20
15

80%
70%
60%
50%

38.1%

40%

10

30%
20%

5

10%

0

0%
平成29年度

平成30年度
合格者数

令和元年度
合格率

図 1. 過去 3 年間の教員採用試験現役合格者数・合格率
1．教育① 再課程認定及び保育士養成カリキュラム改定後のカリキュラムの管理・運用
再課程認定申請において，学校インターンシップの導入，新規科目（国語・算数・理科・社会，主要 4 科目の 2 単位からの 4 単位化，英語・英語教育法Ⅰ・Ⅱの開講，総合学習時間の指導法，特別支援科目の開講など）の導入や主要 4 科目の「教育法Ⅲ」の廃止，音楽・図画工作・体育の一部削減を行い，運用した。なお，令和元（2019）年度から数年間は，新規科目と削減
科目を同時に運用するため，読み替え表等を本学 HP へアップした他，オリエンテーションで
2 年～4 年生に周知を図った。保育士養成カリキュラムにおいても同様の説明を行った。なお，
学校インターンシップは，スクールトライアル事業終了後の実施に向けて県校長会及び宮崎学園の幼保連携型認定こども園へ協力を依頼した。

25

② 3 つのポリシーの実質化
1）アドミッションポリシーに対応し，さらに高等学校における教育内容の変更に伴う AO 入試等の変更・周知
令和 2（2020）年度入学選抜試験では，高等学校における教育成果である学力の 3 要素（知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性・協働性）を測ることが求められた。
また，推薦入試等においては，志願者の基礎学力等を測ることが求められることになった。
これらについて，平成 30（2018）年度に検討した結果を考慮しながら，令和元（2019）年
度初頭において新たな入試方法を公表することとした。入試広報部を中心に見直しを行い，令和 2（2020）年度入試選抜実施要項を策定した。
2）単位の実質化（設置基準上求められる授業外学修時間の確保）
教育学部では，設置基準で求められる授業外学修時間の増加に向けて指導を徹底した。教員採用試験が 4 年生の 7 月中旬に実施されることから，3 年生後期～4 年生前期においては，
3 分の 2 以上の学生が目標としてきた授業外学修時間を達成した。1 年生，2 年生においては毎日 1 時間程度の少ない勉強時間であることから，低学年において授業外学修時間を確保させるための指導を強化し，各講義等でレポートを課して自宅学習を促した。しかし，授業
外学修時間は依然として増加しなかった。増加しない原因等を調査し，さらに検討することとした。
3）ディプロマポリシー（DP）の実質化に向けた状況
教育学部では，卒業要件として 128 単位以上の単位取得，GPA1.5 以上の修得，DP に掲げる素養を身につけた学生に対して，学位「学士（教育学）」を授与することとなっている。本
学部では，AP 事務局と連携して平成 30（2018）年度までに Excel を用いてプログラムを可視化するシステムを開発した。今年度卒業生には本システムを活用してディプロマ・サプリ
メント証書を授与した。同証書の評価点は，累積 GPA 値と極めて高い相関があった。また，
DP の各項目を達成するための科目数がアンバランスとなっていたため，今後カリキュラム
全体の見直しを含めた検討を予定している。
③キャリア教育の充実・実施状況
教育学部は，教員・保育者養成を目的・目標とした学部として認可されている。学生が公立
学校教員，公立・私立の認定こども園・保育所等に現役合格することがキャリア教育の目標となる。以下に，今年度実践したキャリア教育の充実・発展について列挙する。
1）推薦入試等による入学者に対する「入学前学習指導」，「入学後の補習（国語・算数）」及び「教員採用試験合格を目指した教科・教職自主ゼミ（補習授業を含む）」の実施
・入学前教育を令和 2（2020）年 2 月 21 日に入試広報部と連携して実施した（出席者 9 人）。
・平成 30（2018）年度より開始した入学後の補習（国語・算数）は，理科と数学に変更し，4
年生が講師となって実施した（出席者数 1 年生 6 人，2 年生 16 人，4 年生 1 人）。
・現在 10 講座（集団討論，国語，教職概論，音楽（2 講座），SPI ゼミ，保育ゼミ，理数ゼミ，
英語ゼミ，英検対策）の教科・教職ゼミを開講し，学生へ周知した。
これらは教員採用試験対策講座を補完する目的で開講している。
26

2）教員採用試験一次・二次試験における「水泳・体育実技・弾き歌い」の実施状況
過去 2 年間（平成 28・29 年度）の宮崎県教員採用試験合格者の解析から，一次試験合格者は全科・教職教養科目で 60％以上の取得率であり，また二次試験合格者では 61％前後が当落の分岐点であること，また合否が 0.5 点差であること，さらには水泳・体育実技で数点の成績アップがあれば合格していた学生がいたことが判明した。そのため，平成 30（2018）年度後期より水泳，体育実技の対策講座を開講した。水泳には 3 年生 5 人，4 年生 12 人，
体育実技は 3 年生 5 人，4 年生 14 人，また弾き歌いは受験者全員の 17 人が参加した。これ
らの実技系科目の強化が功を奏し，現役合格率が増加した。なお，次年度以降の宮崎県の実技系科目の試験はすべて廃止となることが公表された。
3）入学前英語教育及び在学生の英語力アップを目指した英検対策講座の開講
小学校 6 年生で使用される英語教科書「We can」の内容は，その指導に英検 2 級以上の英語力が必要である。平成 30（2018）年度後期より，従来の TOEIC 講座を英検対策講座として，バイリンガル非常勤教員により実施した。英検対策講座の出席者数は，準 2 級クラス 30
回（延べ 85 人），2 級クラス 40 回（延べ 40 人），準 1 級クラス 29 回（延べ 95 人）の参加であった。その他，学外講師による英検 2 級対策講座は 21 回（延べ 59 人）であった。また，
今年度から実施した外国人教員による英会話クラスの出席者数は 5 回（延べ 11 人）であった。このような取り組みの結果，3・4 年生 3 人が準 2 級，3 人が 2 級に合格した。
④組織的な FD 活動の検証・推進の状況
1）アドバイザー教員による学生の履修指導
現在，アドバイザー教員による履修指導は，年間 1 回程度実施し，その他必要に応じて履修指導を行った。
「履修カルテ」は「履修カルテ・ポートフォリオ」と名称変更した。今年
度の履修指導は，Excel ファイルで統一した書式・内容で行った。なお，学部内の調査では低学年において多くの学生がアルバイト等で授業外学修時間が確保できていないことから，
特に成績が振るわない学生に対しては，アドバイザー教員が教科・教職ゼミ等への参加や授業外学修時間を増やす意義等を指導した。また，1 月末～2 月初旬にアドバイザー教員が各学年の学生を集め，学生の成績（GPA 成績分布の現状）他，履修の現状等を説明し，春休み以降に向けて，特に低学年の 1・2 年生の教員採用試験の勉強時間等を増やす努力をするよ
うに周知した。
2）FD 委員会の開催と FD 研修会の実施
FD 委員会は 4 回開催し，教育学部単独の FD 研修会を 4 回実施し，宮崎学園全体の FD
研修会及び国際教養学部との合同研修会を 5 回実施した。なお，今年度の FD 報告書は，①
学生による授業評価，②授業点検シートの提出などの授業の PDCA に関する事項，③学生の履修指導・懇談，ベストティーチャー賞・学長賞の学長への推薦などについて記し，公表した。なお，FD 研修会・FD 活動では，学生による授業評価は本学部では評価点が 4 点満点の3.5 以上の高い教員がほとんどであること，教員相互の授業参観においても高得点者ばかりであることなどから，全体的にマンネリ化していることが懸念された。しかし，FD 活動として非常に重要であることから，今後の運営について検討することにしている。

27

2．研究及び地域貢献の状況①教員の研究活動の推進状況
1）今年度，科研費等に 3 件（代表 0 件，分担 3 件）申請し， 3 件（代表 0 件，分担 3 件） 採択された。なお，継続は 2 件（代表 1 件，分担 1 件）であった。また，若手・女性研究者奨励金（日本私立学校振興・共済事業団）に 3 件応募し，2 件採択された。
2）令和元（2019）年度も継続して活発な研究活動を奨励し，教員の研究業績のさらなる充実を図り，学術会議協賛団体等の専門学会や教育学部紀要等に積極的に投稿することを推奨しており，教育学部紀要には 10 件投稿・掲載され，活発な活動が確認された。また，教員による学会発表も活発に行われた。
②教員免許状更新講習の開講
教員免許状更新講習（幼稚園教諭を対象）を昨年度に引き続き開講した。幼稚園免許更新講
習（8 月 26 日～8 月 30 日）受講者数は，必修：72 人，選択必修 69 人，選択 212 人（健康・環境：70 人，発達・食育：87 人，音楽・造形：55 人）であった。
Ⅲ

学務部
平成 30（2018）年度から新システムへの移行を始め，令和 2（2020）年度より新システムにてカリキュラムの登録，学生データの登録等を行なう準備が整った。また，今年度からスタート
した新教職課程の運用においては，教員が正しく履修指導できるように支援し，オリエンテーシ
ョンにおいては学生が間違いなく履修登録できるように指導した。加えて，高等教育の修学資金
新制度の導入に伴い，成績データ等，申請に必要とされるデータ等の集約をした。
（1）新教務システムへの移行
新システムの稼働に向けて，鋭意検討・試行した結果，年度末には新システムを稼働することができた。
（2）授業外学習時間の調査状況
授業外学習時間の増加を目指し，回収率が上がるようなデータ収集支援を行った。教育学部では調査を 2 回実施し，1 回目は 7 月末の前期末試験時に，2 回目は 1 月末に実施した。
また，国際教養学部では学生の実態調査時に行い，1 回行った。調査後，IR センターと両学部長へデータを送信した。
（3）再課程認定後の新教職課程開始
令和元（2019）年度は，新カリキュラムの教職課程（幼・小・中・高一種免許）と旧カリキュラムが同時に運用されることになった。学生が履修登録する時や，アドバイザーへの相談時に混乱が起こらないようにオリエンテーションでの指導を徹底した。
Ⅳ

学生部
新入生をはじめとする学生支援の充実に力を入れてきたが，退学率は 3.4％（17 人）であり，目標とする 2.3％以内を達成することができなかった。
今年度は，高等教育の修学支援新制度の手続が始まり，制度の周知，申請書類の作成等，学生への支援に努めた。
28

1．新入生支援の充実（1）青島リトリート（宿泊研修）の実施
2019 年 4 月 19 日（金）～4 月 20 日（土）に 1 泊 2 日で実施し，参加者数は学生約 180 人（新入生，AA），教員 25 人ほどであった。天候にも恵まれて全体的には所期の目的は達成できた。課題であったグループディスカッションは，アドバイザー教員の参加率がよかったこともあり順調に実施することができた。今後も新入生の親睦を深めることを目的とした青島リト
リートを実施していく。
（2）新入生歓迎会，Birthday 交流会の実施
学友会主催で新入生に対しクラブ紹介などを実施した。また Birthday 交流会は 9 回実施し，学長と新入生が昼食を共にしながら和やかな雰囲気で行われた。参加率は 50％程度であり，昨年の平均 70％より低かった。この Birthday 交流会を退学防止策の一環として有効に機能するよう参加案内等工夫したい。
（3）アドバイザー制度の充実
アドバイザー教員とその担当学生との間で，報告・連絡・相談が適切に行われ，学部長を中心に状況把握が行われた。
（4）カウンセラー（臨床心理士）による新入生全員面談実施
カウンセラー3 人により，新入生への全員面接が行われた。継続的なカウンセリングを希望する学生へは，個別に対応した。
（5）アドバイザー・アシスタント（AA）制度の充実
下記のとおり，ワークショップを 2 回実施した。
第 1 回：令和元（2019）年 9 月 27 日（金）15:00～16:00
対象：2019 年度 AA
講師：山下 恵子 学長（臨床心理士）
第 2 回：令和 2（2020）年 3 月 5 日（木）13:10～14:40
対象：2020 年度 AA
講師：待木 美奈子 先生（産業カウンセラー）
2．充実した大学生活実現のための支援（1）カウンセラー（臨床心理士）制度の活用推進
カウンセラー（臨床心理士）からの報告によると，カウンセリングを希望して受けた学生のほとんどがリピーターであった。入学後に行われる UPI テストで緊急性を認められなかった学生の中でも問題を抱えている学生がいた。カウンセリングの利用を促進し，問題の早期発見・解決に努めたい。
（2）学友会，サークル活動に対する支援と指導
学友会の支援については，学友会会長をはじめ，イベントの担当責任者などに十分な支援・指導ができた。体育館を使用しているサークルについては，私物の片付け，清掃など問題があ29

ったが，点検表の利用などにより改善がみられた。年度当初にしっかり指導しておくことの重要性を再確認した。
（3）卒業時満足度調査，在学生の学習・生活実態調査の実施
卒業時満足度調査は，今年度は卒業生のほぼ全員から回答が得られ，以下の結果が得られた。
本学教育の総合的評価として全学平均で 4.08 の高い評価を示した。一方，施設，設備の評価は3.54 であったが，平成 30（2018）年度と比較すると 0.39 ポイント増加した。「就職活動，教員採用試験などへの支援」は，国際教養学部の 3.76 に比べて教育学部で 4.00 と高い評価となった。
ディプロマ・ポリシーに関する質問においては，国際教養学部において「多文化・異文化理解」が全体の 84％の学生が身に付いたと回答した。一方，「論理的思考力」，「専門的な知識と技術」はそれぞれ 24％，34％と低い。教育学部においては「コミュニケーション力」が身に付いたと 70％の学生が回答していた。
在学生の学習・生活実態調査（令和 2（2020）年 1 月末実施）において，1 週間の授業外学
修時間を調査した。全学部平均で 14.6 時間となり，平成 30（2018）年度は 11.7 時間，平成 29（2017）年度は 10.7 時間に比して伸びが見られた。学部別では，国際教養学部は 9.5 時間（平成 30（2018）年度：9.6 時間），教育学部では 16.9 時間（平成 30（2018）年度：14.4 時間）であった。教育学部の 3 年生，4 年生で 20 時間を超える高い値となった（図 2）。
30
国際教養学部
23.5
23.2
教育学部
20
10

9.8 8.5

11.3

14.5

9.6

7.1

0
1年生
2年生
3年生
4年生
図 2. 令和元（2019）年度 1 週間の授業外学修時間（4）留学生の支援
本年度，日本学生支援機構（JASSO）の渡日前学習奨励費を受給した学生数は，渡日前春季（1 年間）5 人であった。さらに留学生の生活支援の充実に努めたい。
（5）学生ワークスタディの実施
前期，後期でそれぞれ募集し，学内の学習支援をはじめ，領域を設定して実施した。学生の生活支援の一助となっている。今後，特定の学生に偏り過ぎないこと，各部局の担当者が学生の仕事を厳選して予算を超えないようにすることなどを留意の上，ワークスタディ制度のさらなる充実に取り組む。
（6）学生寮の支援
本年度の入寮者数は，女子学生寮：前期 6 人・後期 4 人，男子留学生寮（国際交流センター）：前期 4 人・後期 3 人，国際交流シェアハウス：前期 5 人・後期 2 人であった。寮生による清掃当番制度を設け，一部は学生ワークスタディを活用し清掃状況を点検させている。6 月・7 月には学生部長及び学生課長が各寮を訪問し，点検・指導した。
30

3．保護者及び卒業生との連携（1）保護者会
6 月 15 日（土）に保護者会を実施し，出席者は 169 人であった。両学部合同の全体会では，各部局からの近況報告及び学生発表を行った。その後，学部ごとの分科会では，海外研修や教職課程などの説明をした。
（2）MIC 通信の発行
年 2 回，学期末に MIC 通信を発行し保護者等に送付した。クラブ活動の紹介や部長のコメントも含め，写真も多く掲載した。
（3）同窓会活動の支援
本年度は，①同窓会総会（10/19），②大学祭における同窓会出店（10/19，ペットボトル
販売），③駐日サウジアラビア王国特命全権大使（本学卒業生）の在学生向け講演会（11/15），④同大使を囲む卒業生クラス会（11/16）において連携及び活動の支援を行った。
Ⅴ

IR センターIR センターは，入学前の情報，入学後の学業成績，学生生活等，学生に関するデータを一括管理し，その情報を分析した後，各部局に結果を伝え，学生の支援に役立てることを目的として業務に取組んだ。
①授業評価結果の検証
両学部の授業評価アンケート集計・分析を行い，課題を見つけ，改善を図った。
②補習授業
平成 30（2018）年度より，両学部生のために数多くの補習授業を提供した。今年度は，これらの補習授業の効果を検証し，継続するかどうかも含めて検討した。
③データ収集・分析
IR センターより「卒業生の実態把握に関する調査」「授業評価アンケート」「語学資格試験（TOEIC）実績（図 3）」など 8 本の報告書を各部局に提出し，ホームページにて結果を開示した。また,学修成果の可視化に向けて,データを整理し，両学部のディプロマ・サプリメント作成を支援した。各部局は，IR センターからの調査・分析結果をもとに内容の検討を行うことができた。

31

TOEIC点数

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

最高点
平均点

2016S 2016F 2017S 2017F 2018S 2018F 2019S 2019F

受験年
図 3.

TOEIC 成績の推移（2016 年入学生）

Ⅵ

自己点検評価委員会
本委員会は,内部質保証のため，本学全体の自己点検評価･評価体制の確認等を行い，本学教育の質向上を図ることを目的とする。令和元（2019）年度は，事業計画に係わる PDCA の円滑な実施状況を確認の上，各部局に必要なアドバイスを行った。具体的には，内部質保証体制の確立のための PDCA サイクルを以下の 7 段階で実施し，定期的な点検及び管理を行った。
①新年度事業計画及び目標の確認②前期進捗状況の確認③後期進捗状況の確認④後期課題及び改善事項の確認⑤外部評価委員会の評価に基づく,外部点検評価報告書の作成⑥次年度に向けた改善事項及び新年度目標の設定⑦自己点検評価報告書（外部公表文書）の作成
なお，外部点検評価項目に沿った自己点検評価報告書の作成及びその評価を行う外部点検評価委員会の開催については，次年度早々に開催する運びとなっている。

Ⅶ

グローバル教育センター
令和元（2019）年度は，担当業務の円滑な遂行のために，諸業務の計画的実施と管理運営，データベースの活用による円滑かつ遺漏のない事務処理を行う一方，海外派遣学生に対する指導の充実と留学生に対するサポートの強化を実践した。
1. 海外研修に関して（1）ポートフォリオ作成指導の充実と危機管理意識の向上
海外研修事前セミナー（1 回 80 分）を計 10 回開催したが，そのうちの 2 回をポートフォ
リオの作成指導に当てた。危機管理意識の向上に関しては，文科省のガイドラインも参照しな
がら，外務省の海外安全ビデオを中心的指導教材として利用し，指導を行った。
（2）円滑な事務処理のための学生データ収集システムの構築
研修先大学やホームスティ業者への申請書類作成に必要な学生データを，グーグルのアンケートアプリ等を活用して収集した結果，手入力作業が減り事務の効率化に繋がった。

32

（3）研修先各国で必要となるビザ申請手順マニュアルの作成
各国の異なるビザ申請方法は，ウェブ上でそれぞれ複雑な手順を踏みつつ，入力内容の準備と適切な入力が必要であるが，時として混乱が生じる。各ステップをコンピュータのスクリー
ンショットで記録することで手順のマニュアル化を目指しているが，令和元（2019）年度はそれに必要な資料の蓄積はできたものの，完全なマニュアル化までには至っていない。来年度はその充実に努める。
（4）海外研修先大学に関する情報の整理・提供
令和元（2019）年度に海外研修に参加した学生（8 月から 9 月にかけて渡航）に対しては，各研修先大学に関わる情報をまとめた資料，「海外研修先大学諸情報リスト 2019」を作成し，海外研修事前セミナーで配布した。令和 2（2020）年度に海外研修に参加予定の学生には，全
研修先大学のファクトシートを作成し，12 月の研修先大学個別説明会において配布し,大学選択の一助とした。個別面談は令和 2（2020）年 1 月から 3 月にかけて実施し，対象学生全員の面談を終了した。
（5）令和 2（2020）年度海外留学支援制度（協定派遣）学生交流創成（タイプ A）に採択
本学の海外研修プログラム（メインプログラム）が，全国 194 校，379 プログラムの中の一つとして採択された。これにより，令和 2（2020）年度に海外研修（メインプログラム）に参加し奨学金等を希望する学生に対して，審査に基づき 7 万円あるいは 8 万円（派遣地域による）の奨学金及び渡航支援金（一定の家計基準有）を提供できることになった。学生の経済的負担の軽減に大きく寄与するものと思われる。
2. 留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ体制の充実とそのキャンパスライフにおけるサポートの強化
令和元（2019）年度は 17 人（韓国 15 人，ベトナム 1 人，カメルーン 1 人）の正規留学生を受け入れた他，交換留学生は前期に 2 人（韓国ヨンナム大学，香港センテニアル大学），後期に 1人（スクミュン女子大学）の計 3 人を受け入れた。
（1）留学生の受入れ体制の充実
住居の手配は渡日前に行い，宮崎到着時は空港迎えから即時生活支援を行い，留学生は日本での生活をスムースに開始することができた。交換留学生については来日後すぐに個別にオリエンテーションを実施し，正規留学生については 4 月 5 日に全体オリエンテーションを実施した。学期中は個別の対応に多くの時間を費やした。
（2）留学生のキャンパスライフにおけるサポートの強化
留学生と日本人学生の交流を推進する目的で実施する World Cafe は，4 月から年間計 8回実施した。ワークスタディの学生に企画・運営を任せ，センターが管理するという実施体
制は，学生同士の関係構築を推進する上で有効であった。

33

3. 本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣推進
令和元（2019）年度後期に，2 人の 3 年生を交換留学生として，韓国スクミュン女子大学と台湾静宜大学へ派遣した。静宜大学へは初めての派遣であり，住居の手配を含め，多くの課題があったが，静宜大学のサポートにより，学生は交換留学期間を特に大きな問題もなく過ごし，単位も全て取得して無事帰国した。今後の派遣のための良い前例となった。
Ⅷ

学生教職支援センター（1）教育学部及び国際教養学部の学生を対象とした教員採用試験の対策・支援の充実①学内教員による教員採用試験合格支援プログラム等の企画・実施
1）1 年生から 4 年生までを対象とした特別対策講座「基礎Ⅰ・Ⅱ，応用Ⅰ・Ⅱ」，教育学部
2・3 年生及び国際教養学部 3 年生教職課程履修生を対象とした特別対策合宿 A・B の計画
的な実施
・教員採用試験合格を目指した授業外でのサポートとして 4 年間の内容の系統性・関連性を考慮した計画を作成し実施した。特に，対策講座と合宿の関連を図った指導を行い，充実した合宿になった。
・採用試験合格者による「4 年生による『私の学習法』の紹介」（基礎Ⅰ・基礎Ⅱ・応用Ⅰ）及び「願書作成」（基礎Ⅱ・応用Ⅰ・合宿）の講座は，教員採用試験に向けての動機付けになった。
・4 年生については，実技試験（水泳，体育実技，弾き歌い）を受験する自治体別の実施内
容・方法で対策講座を実施した。
・当初予定した 1 月以降の実技試験対策講座（「体育」水泳，体育実技）は，次年度宮崎県，長崎県の採用試験の内容から実技試験が削除され，また受験予定者のいる熊本県も実技試験がないため，実施しなかった。
2）学生が受験する都道府県の試験内容に対応した二次試験対策講座の実施
一次試験合格者 20 人（現役学生 小学校 16 人・中学校 1 人，卒業生 3 人）を対象にした「模擬授業，個人面接，集団討論，英会話，体育実技，音楽実技等」に関する二次試験対策
講座を 5 日間実施した。
3）教員採用試験の各専門教科・教職教養科目等の指導の計画的実施「基礎Ⅰ・基礎Ⅱ・応用Ⅰ・応用Ⅱ」及び外部講師による対策講座の内容の系統性，関連性，実施時期，実施方法等を考慮して計画実施した。
②外部講師等による対策セミナー及び全国公開模擬試験の計画・実施
1）外部講師等による対策講座（教職教養，専門科目，模擬授業）の計画的実施
・「応用Ⅱ」の一環として，一次試験対策講座 19 講座を実施した。
「応用Ⅰ」の対策講座の発展としての教職教養 6 講座，専門教科は 13 講座（小学校 9 講座，中学校 4 講座）であった。
・一次試験終了後の約 2 週間，小学校については模擬授業のない鹿児島県の受験者以外の受験者（14 人）を対象に 1 人 4 教科（国語・社会・算数・理科）について 2 回ずつ模擬授業
対策講座を実施した。中学校については，受験した 4 人を対象に英会話及び模擬授業の対34

策講座を実施した。県外受験者が多かったが，各自治体の実施内容・方法に基づき実施した。
・「応用Ⅰ」の一環として両学部の 3 年生を対象に外部講師による対策講座 48 講座（12 月～3 月，国際教養学部は 10 月から）を実施した。
2）東京アカデミー主催の「全国公開模擬試験（3 回）」及び「自治体別模擬試験」を実施した。
（2）教員採用試験等に関する相談対策の充実①教職課程履修・教育実習に関連した不安や悩み，採用試験対策・就職等に関する相談を実施した。
②公務員試験については，願書作成に係る相談及び個人面接指導を実施した。また，年度初めに公務員試験対策の図書を購入し，学生教職支援センターに置き活用を奨励した。
（3）スクールトライアルの充実及び学校支援ボランティア要請への参加促進①宮崎県教育委員会主催「スクールトライアル事業」における事前・事後指導，3 日間の学校体験の充実による教職希望者の育成
本事業の教育的意義を鑑み，教育学部 1 年生全員（41 人）及び国際教養学部 1 年生教職課
程履修生（20 人）を対象に実施し，2 年生以降実施されるインターンシップや教育実習・介護等体験等の充実につなぐ指導を行った。
②学校支援ボランティアへの参加促進
地域連携センターと情報を共有し，宮崎市教育委員会主催「特別支援教育学生ボランティ
ア派遣事業」（21 人）をはじめ市町村教育委員会や近隣小・中学校からの学校支援ボランテ
ィアへの参加を促進した。
Ⅸ

地域連携センター
地域連携センターは，大学と地域社会との関係を深めるべく，連携パートナー各組織及び公共機関との密接な協議を通して，宮崎県及び本学相互の発展に寄与した。
（1）包括連携協定を締結している組織に関わる事業の実施
前年度に引き続き,宮崎市（宮崎市中学校英語・暗唱弁論大会，田野まちづくり協議会 寺子屋事業運営協議会等），綾町（地域研究），宮崎大学（工学部学生英語

プレゼンテーション），

西都市（英語教育改革・地域研究），宮崎学園中学校・高等学校（国際理解講座，1 日体験入学,グローバル・コース講師派遣），宮崎県立宮崎南高等学校（GLOBAL ENGLISH LECTURE
SERIES）との連携行事を積極的に企画・実施した。また宮崎銀行との協働事業として「BANKING ENGLISH」講座を企画・実施し,前年度よりも本学教育資源の地域への還元が促進できた。
（2）高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施
宮崎県内高等学校からの依頼に応え，「グローバルリーダーセミナー」（宮崎県立宮崎北高
等学校），「ENGLISH DAY」
（都城泉ヶ丘高等学校，クラーク記念国際高等学校等）などを企画するとともに,訪問や出前講座等を積極的に実施した。
（3）高校生「羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」の実施「第 3 回羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー（青島青少年自然の家）」には，県内高等35

学校 11 校（28 人）の参加があった。参加者のうち，本学への入学が決まった生徒もいた。
参加者の満足度も極めて高かった。
（4）情報発信地域連携センターの活動を MIC 通信及び大学ホームページへ掲載した。また，依頼元の高等学校や企業等のホームページにも紹介していただくよう要請した。

表 1. 令和元年度 地域連携事業実施一覧
来学日 時
6 月 4 日（火）13:30～15:50

派遣（出前講座）

6 月 8 日（土）14:40～16:10

来学

6 月 11 日（火）13:30～15:50

派遣（出前講座）

6 月 14 日（金）13:50～15:45

派遣

6 月 14 日（金）10:50～12:40

派遣

6 月 19 日（水）14:50～15:50

派遣
来学
来学

派遣
（出前講座）

派遣

来学
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）

派遣
派遣（出前講座）
来学
派遣（出前講座）
派遣

6 月 22 日（土）8:30～11:30
6 月 26 日（水）10:30～14:30
7 月 2 日（火）13:30～15:50

内 容
Global English Lecture Series（フィールド研究）
講師：Lloyd Walker
タ イ ト ル ： Japan and Global Society Finding
Solutions to Real World Problems
Global English Lecture Series（フィールド研究）
Global English Lecture Series
講師：Ellen Head, Alan Simpson
タイトル：Presentation and Discussion Skills
国際理解講座講師：William Hall, Brendan Rodda, Debra Ochi
進路ガイダンス
講師：Lloyd Walker
タイトル：国際系大学では何を学ぶか？
小中学校英語力育成事業「定平塾」
講師：Anderson Passos, Students
ENGLISH DAY

備 考
宮崎県立宮崎南高等学校
宮崎県立宮崎北高等学校
宮崎県立宮崎南高等学校

宮崎県立宮崎南高等学校
宮崎学園中学校
宮崎県立宮崎商業高等学校
日南市教育委員会
クラーク記念国際高校

Global English Lecture Series（フィールド研究）
Global English Lecture Series
講師：Erik Bond
7 月 5 日（金）タイトル：Sociology
13:50～15:45
講師：Atsushi Yasutomi
タイトル：Political Science
令和元年度西都市青少年健全育成市民大会
講師：Lloyd Walker
7 月 6 日（土）タイトル：西都市青少年健全育成市民大会「世界で活躍
13:50～15:45
できる子育てのヒント～グローバル社会における健全育成～」
7 月 9 日（火）Global English Lecture Series（フィールド研究）
13:30～15:50
7 月 14 日（土）進学ガイダンス
14:20～15:35
講師：Lloyd Walker
講師：釋迦堂 幾則
7 月 14 日（土）タイトル：小学校の教員を目指す生徒の皆さんへ～教
10:30～12:00
職の魅力とやりがい～
令和元年度五ヶ瀬中等教育学校「地域との協働による
高等学校教育改革推進事業（グローカル型）」第 1 回運
7 月 16・17 日（火・水）営指導委員会
指導委員：Lloyd Walker
7 月 20 日（土）講師：Stephanie Lim
9:30～10:40
タイトル：Life in Vancouver
7 月 24～26 日
Global Session 2（火～木）
講師：Lloyd Walker，他
9:00 ～16:00
講師：Lloyd Walker
7 月 31 日（水）タ イ ト ル ： Japan and Global Society Finding
9:00～12:10
Solutions to Real World Problems
8 月 3 日（金）
令和元年度第 5 航空団英語協議会

36

宮崎県立宮崎南高等学校

宮崎県立宮崎南高等学校

西都市教育委員会

宮崎県立宮崎南高等学校
宮崎県立日向高等学校
宮崎県立日南高等学校

宮崎県教育庁高校教育課
宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校
宮崎県立延岡星雲高等学校
宮崎県立日向高等学校
航空自衛隊新田原基地

派遣
派遣
派遣
（出前講座）

13:00～16:30
8 月 8 日（土）8:30～11:30
8 月 26 日（土）8:30～11:30
9 月 13 日（金）15:40～16:25

派遣

9 月 26 日（木）9:00～15:30

派遣（出前講座）

9 月 26 日（木）13:40～16:30

派遣（出前講座）

9 月 27 日（金）13:50～15:45

派遣

9 月 27 日（金）8:40～17:10

派遣
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）
派遣
派遣
来学
派遣（出前講座）
来学
来学
派遣
来学

派遣
（出前講座）

派遣
来学

9 月 28 日（金）10:50～12:40
10 月 11 日（金）13:50～15:50
10 月 15 日（火）14:40～16:30
10 月 16 日（水）9:30～15:30
10 月 21 日（月）9:00～16:30
10 月 19 日（金）9:00～16:00
10 月 26 日（土）13:50～15:40
10 月 30 日（火）9:20～12:15
10 月 31 日（火）9:20～12:15
11 月 17 日（日）9:00～11:30
11 月 6～8 日（水～金）
10:40～14:20
11 月 8 日（木）13:50～15:45
11 月 9 日（金）10:50～12:40
11 月 12 日（火）9:20～15:30

審査員：William Hall
English School 英語村
講師：Lloyd Walker, Jason Adachi, Students
第 5 回アソカ幼稚園 Speech Contest
審査員：Lloyd Walker
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
令和元年度西都・西米良地区中学校英語・暗唱弁論大会
Saito/Nishimera JHS Recitation and Speech Contest
審査員：Pawel Mlodkowski
進学ガイダンス
講師：Anderson Passos
Global English Lecture Series
講師：Cathrine Mork
タイトル：Leadership/Group Dynamics
第 64 回宮崎市中学校英語・暗唱弁論大会 Miyazaki
Prefecture JHS Recitation and Speech Contest
審査員：Iain Stanley, Cathrine Mork
国際理解講座講師：James Furse, Jason Adachi
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker

アソカ幼稚園アソカ幼稚園宮崎県立高鍋高等学校
西都考古学物館
宮崎県立宮崎西高等学校
宮崎県立宮崎南高等学校

宮崎市民文化ホール
宮崎学園中学校
宮崎県立宮崎南高等学校
宮崎県立高千穂高等学校

GLOBAL LEADERSHIP SEMINAR

宮崎県立宮崎南高等学校

第 63 回宮崎県中学校英語暗唱大会・第 71 回宮崎県中学校英語弁論大会
審査員：Iain Stanley, Lloyd Walker

宮崎市民文化ホール

ENGLISH DAY

宮崎県立宮崎南高等学校

進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker

宮崎県立延岡星雲高等学
校

1 日体験入学

宮崎学園高等学校

ENGLISH DAY

宮崎県立宮崎南高等学校

ふれあい in 小松台

小松台地域まちづくり委
員会

宮崎学園中学校体験学習

宮崎学園中学校

Global English Lecture Series
講師：James Furse
タイトル：Natural Life Science
講師：Anderson Passos
タイトル：ICT
国際理解講座
講師：Felix Jimenez, Cathrine Mork

宮崎県立宮崎南高等学校

宮崎学園中学校

ENGLISH DAY

都城西高等学校

宮崎県立南高等学校

派遣（出前講座）

12 月 6 日（木）13:50～15:45

Global English Lecture Series
講師：Debra Occhi
タイトル：Anthropology
講師：William Hall
タイトル：Art

派遣（出前講座）

12 月 10 日（火）8:50～9:40

進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker

宮崎学園高等学校

派遣（出前講座）

12 月 14 日（土）9:30～11:00

進学ガイダンス
講師：Anderson Passos

宮崎県立高城高等学校

12 月 20 日（日）10:30～11:00
1 月 4・5（土・日：1 泊
2 日）
1 月 21 日（火）クリスマス会
講師：守川美輪，日高まり子
HABATAKE グローバル・リーダーセミナー
講師：複数名進学ガイダンス

派遣
大学企画
派遣

37

住吉児童センター
青島青少年自然の家
鹿屋中央高等学校

13:55～15:45

講師：Lloyd Walker

来学

1 月 25 日（金）
9:15～16:00

ENGLISH DAY

大学企画

1 月 31 日（金）10:00～12:00（出前講座）

派遣
派遣（出前講座）
来学
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）
派遣Ⅹ

2 月 7 日（金）10:50～12:40
2 月 13 日（木）10:00～12:30
2 月 13・14 日（木・金）
9:20～12:15
2 月 20 日（木）13:50～15:40
3 月 3 日（火）9:00～10:20
3 月 9 日（月）14:35～16:25
3 月 12 日（木）13:45～15:25
3 月 17 日（火）13:50～15:40
5 月 14 日～3 月 26 日

宮崎県立宮崎南高等学校

令和元年度宮崎県人権啓発活動協働推進事業（大学との連携事業）
タイトル：外国人受入れに伴う人権の課題
国際理解講座講師：Alan Simpson, Iain Stanley, Pawel Mlodkowski
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
ENGLISH DAY

宮崎国際大学
宮崎学園中学校
宮崎県立クラーク記念国
際高等学校
宮崎県立宮崎南高等学校

進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
進学ガイダンス
講師：Ellen Head
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
平成 31 年度特別支援教育学生ボランティア派遣事業

日南学園高等学校
宮崎県立富島高等学校
宮崎県立飯野高等学校
宮崎日本大学高等学校
大分県立岩田高等学校
宮崎市教育委員会

入試広報部
定員の確保及び志願者の増加を目指し，直接的な情報発信としての高校訪問，進学説明会，ガイダンス等の【接触者対策】と報道機関への情報提供，広報誌作成やホームページ，SNS を含むメディアを通じた発信及びその他の広報媒体による発信の【未接触者対策】とした。これらの対策の相乗効果を最大限にするため，現在の人員・予算で実施しうる広報施策を展開し，一定の成果を得ることができた。
【志願者数（入学者）の推移】
志願者数 (入学者)年度総計
国際教養学部 教育学部
2018
226 (133)
135 (89)
91(44)
2019

297 (172)190 (120)

107 (52)2020

340 (160)

244 (115)

96(45)

備考※入学者が国際教養・教育ともに過去最高を記録※国際教養の志願者数は過去最高を更新，教育の入学者数は過去 2 番目

定員の確保及び志願者の増加のために，以下の施策を実施した。
（1）高校訪問「高校との信頼関係づくり」「高校の教育現場に関する情報収集」を目的とした，高校訪問を実施した。
「顔の見える関係」の構築に努めるとともに，「現在の宮崎国際大学」を認知してもらうため，偏差値の序列を覆す教育力等の魅力を伝え，その証拠を示した。
①目標設定
1）九州地方を中心に，延べ 200 校の訪問を目標とし，福岡の代行訪問を含めて，318 校（前年 281 校）を訪問した。
②地域設定（訪問校数）
1）最重点地域：宮崎県内 54 校・192 回（前年 55 校・198 回）2）重点地域：鹿児島県 41 校・108 回（前年 32 校・75 回）
・熊本県 42 校・77 回
38

（前年 26 校・58 回）
・大分県 20 校・31 回（前年 20 校・47 回）・沖縄県 15 校・25 回（前年 18 校・36 回）
3）強化地域：福岡県（業者代行訪問）126 校・452 回（前年 125 校・326 回）
・佐賀県 10 校・10 回（前年 5 校・5 回）
・長崎県 9 校・9 回（前年 0 校）
（2）高校教員対象入試説明会
入試制度等の情報を高校教員に伝えるために，高校教員対象説明会を実施した。入試方式等の説明を通して，大学の特長，教育方針等をプレゼンする機会にもなり得るので，教員の参加も得て丁寧に対応したが，前年に比べて参加校は，46 校から 41 校に，参加者数も 50 人から43 人に減少した。
実施状況：都城地区：12 校・12 人（前年 9 校・10 人）
宮崎地区：22 校・24 人（前年 25 校・28 人）
延岡地区：7 校・7 人（前年 9 校・9 人）（※昨年は日南地区も実施：3 校・3 人）（3）オープンキャンパス①オープンキャンパスイベント
オープンキャンパスは訴求力が高く，本学に興味を持った生徒の志望度を上げる絶好の機会であるので，受験生や保護者が欲している情報を的確に分かりやすく紹介するとともに，受験生の進路指導状況に合わせたイベント内容を企画・実施した。開催案内チラシを作成し，対象者への DM や高校訪問等で参加を募った。全 2 回実施した。
実施状況：7 月 21 日･･･生徒 80 人・保護者 42 人（前年 96 人・59 人）
DM 発送：2,040 枚（前年 1,562 枚）
8 月 18 日･･･生徒 146 人・保護者 80 人（前年 99 人・75 人）
DM 発送：2,470 枚（前年 1,815 枚）② 365 日オープンキャンパス
1）毎日「授業の見学」「施設案内」「入試概要の説明」を受け付け，対応した。
平日見学会：4 回・4 人（前年 3 回・3 人）
2）土日においても，前日までの予約により，来訪を受け付け，対応する予定で あったが，今年度は希望者がいなかった。
（前年 1 回・2 人）
3）「週末見学会＆相談会」を年 8 回，臨時を 1 回実施し，学部・学科説明，AO・推薦対策
講座，入試相談を行った。なお，合格者対象の見学会は新型コロナウイルス感染症の影響で中止した。6 月 22 日（15 人），9 月 14 日（10 人），10 月 12 日（7 人），11 月 9 日（6人），12 月 14 日（8 人），1 月 11 日（臨時 5 人）
，1 月 25 日（10 人），2 月 22 日（7 人）
合計 74 人（前年 58 人）③出張オープンキャンパス
希望があれば，個別に出張説明を行う予定であったが希望がなかった。
（4）各種ガイダンス
高校内で実施する進路説明会，校外会場で実施する入試説明会いわゆるガイダンスは，大学の広報担当者と直接話ができる機会として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな影響を与39えていることから，「校内ガイダンス」については，要請があれば県内，県外を問わず参加し，「会場ガイダンス」については，県内を中心に積極的に参画した。
2019 年度
2018 年度
校内ガイダンス
県内
49 校・741 人
49 校・754 人
県外7 校・35 人
7 校・197 人
会場ガイダンス
県内
20 回・166 人
28 回・239 人
県外3 回・47 人
2 回・13 人※2019 年度は新型コロナウイルス感染症のため校内ガイダンスは 9 校中止，会場ガイダ
ンスは 4 回中止

（5）高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）の獲得
高校との関係強化のツールとして，「高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）」を獲得し，本学と高校との連携強化を図った。出前授業：16 校（前年 12 校），大学見学：2 校（前年 5 校）（6）報道機関への情報提供
教育研究の成果や，大学改革等の取り組みなどの情報が新聞・テレビ・Web 等のメディアを通じて，広く発信されるように取り組んだ。情報提供によるメディアを通じての情報発信は，広範囲かつ効果的であるため，費用対効果に優れている。そのため，学内に埋没しているニュ―ス素材，すなわち特長的な教育や取り組みを発掘して「メディアを通じた情報発信」を積極化する予定であったが，この点に関しては大きな課題が残る。
（新聞掲載 6 回（前年 7 回）
：内容／テゲバジャーロ：3 回，安東先生：1 回，日本語表現：1 回，就職：1 回）（7）大学案内「大学案内」を発行・配布することにより，宮崎国際大学の現在の状況や，教育・研究の内容・成果等を学内外に広く発信した。より魅力的で効果的な広報誌となるように，見直しを行った。特に紙媒体としての大学案内の位置づけを見直す時期にきており，単に大学を総合的に紹介するものから，志望度を高めてもらうこと，あるいは好感度を上げることを目的としたものに変えていった。また，国際化の推進のために多言語化（英語・中国語・韓国語）を図った。
今年度はマイナー改訂を行った。
（8）ホームページ
本学のホームページを，学外に対しては本学の価値を示し本学の魅力を迅速かつ効果的に伝える手段として位置づけ，学内に対しては情報を円滑に共有する方法の一環として業務運営の効率化を図った。また，国際化の推進のためにも多言語（英語・中国語・韓国語）を用いたページの充実に努めた。随時ホームページを更新するなど，タイムリーな情報発信を行い，情報の拡散を図り，志願者の増加及び定員の確保につなげた。
（9）各種広報媒体による広報活動①受験生が活用する受験情報サイトに参画し，本学の案内ページにて広報を展開し，ホームページへの導線の強化，資料請求者数の増加をめざした。
参画サイト：スタディ＝サプリ進路（リクルート），マイナビ進学・進路のミカタ（マイ40ナビ），パスナビ（貿易広告社），進路ナビ（ライセンス），テレメール進学サイト（フロムページ）② 受験生向けに開催するイベントの前，一般入試やセンター利用試験前後には，志願者の獲得に向け，新聞広告への掲載や各種受験雑誌へ出稿し，本学を PR した。
1）新聞広告：地方紙を中心に，突き出し広告や連合広告を行った。
2）受験情報誌：進学事典（リクルート），テレメール（フロムページ），進学の森（キッズコーポレーション），ドリコムブック（日本ドリコム），進路のミカタブック（マイナビ）
・JASSO 主催ガイダンス（1 回・25 人）
・業者主催ガイダンス（9 回・160 人，資料参加 3 回）
・日本語学校訪問（10 校・90 人，資料参加 5 校）
※外国人入学者数・韓国 TTW 経由（12 人）
・日本語学校経由（2 人）・JPUE 経由（1 人）
・その他（1 人）（10）改革案の提言
定員の充足及び入学志願者の増加につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，教育改革，組織改革等についての必要な提言を行った。
Ⅺ

就職・進学支援課

1．就職率 100％
本年度の両学部を合わせた就職率（対就職希望者）は 98.1％（宮崎労働局調査）であった。県
内就職率は 39.2％で昨年度よりも減少した。国際教養学部は，宿泊業 7 人，人材関連を含むサービス業 6 人，小売業 6 人，キャビンアテンダントやグランドスタッフの運輸業 5 人，情報通信業
5 人の順に多く，教育業，金融業，製造業，医療，福祉など幅広い分野に就職した。また，宮崎
市役所（行政職）1 人，宮崎県警察官 1 人と大阪教育大学（専攻科）1 人が合格し，鹿児島県の公立中学校講師に 1 人（常勤）が採用された。教育学部は，宮崎県公立小学校教員に 3 人，佐賀
県公立小学校教員に 1 人，大分県公立小学校教員に 3 人，鹿児島県公立小学校教員に 1 人，沖縄
県公立小学校教員に 1 人が現役採用され，公立小学校講師（常勤）の採用は，6 人（宮崎 3 人，
佐賀 1 人，鹿児島 1 人，沖縄 1 人）となった。また，宮崎市役所（幼保職）に１人が合格し，県内の幼稚園に 3 人と保育園に 6 人，県外の保育園に 3 人，県外のサービス業に 2 人が就職した。
（1）個別指導の強化
両学部の 3 年生について，第 1 回目の個別面談を実施し，進路希望等の確認をした。4 月に入り両学部の 4 年生に対し第 2 回目の個別面談を実施し，就職活動状況の最終確認や就職支援等を行った。
（2）インターンシップへの参加促進
マイナビ・リクナビ等の Web サイトを通して，3 年生 19 人が県内外の企業インターンシップに参加した。
「広域インターンシップ事業」や宮崎市役所のインターンシップに 4 人，大阪外
国人雇用サービスセンター紹介の企業に 1 人の留学生が参加した。
41

（3）自己開発センターの活用
自己開発センターは，課題に取り組む学生の利用が多い状況であるが，就職・進学支援課の書籍で将来の進路について学習を行う学生もいた。
（4）就職支援関連プログラムの実施【就職支援関連プログラムの実施結果】
種別

実施日
キャリア・デ 4 月 19 日
4 月 26 日
ザイン
5月7日
5 月 10 日
5 月 10 日
5 月 14 日
5 月 17 日
5 月 17 日
5 月 21 日
5 月 24 日

内 容
就活スタートアップ講座
一般常識模擬テスト
働くときの基礎知識
自己を発見する
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟｴﾝﾄﾘｰから選考まで
ビジネスマナーの実践
JICA セミナー
未知なる我の発見
就職活動とインターンシップ
将来を考える(将来設計に関する考え方)

対象
国際 3 年
国際 3 年
国際 2 年
国際 1 年
国際 3 年
国際 2 年
国際 3 年
国際 1 年
国際 2 年
国際 1 年

参加数
55
55
80
101
55
80
55
101
80
101

5 月 28 日

企業比較（ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）

国際 2 年80

5 月 31 日
6月4日
6月7日

私と仕事 企業研究１
自己分析（面接シミュレーション）
私と仕事 企業研究２

国際 1 年
国際 2 年
国際 1 年

101
80
101

6 月 14 日

適性検査（強み・弱みを知る）

国際 1 年

101

6 月 18 日

企業が求める人材・将来を考える

国際 2 年80

6 月 28 日

自己分析・自己 PR 作成

国際 3 年

55

7月5日

現代情勢を知る①

国際 1 年

101

7月9日
7 月 12 日
7 月 12 日
7 月 16 日
7 月 19 日

企業の魅力講座①
現代情勢を知る②
自己分析①②
企業の魅力講座②
個人・集団面接，ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ対策

国際 2 年
国際 1 年
国際 3 年
国際 2 年
国際 3 年

80
101
55
80
55

7 月 26 日
8月2日
8月2日
就職ガイダン 4 月 25 日
5 月 15 日ス
7 月 10 日
7 月 17 日

就職活動全般について
SPI 模擬テスト 2 年
SPI 模擬テスト 3 年
学内企業説明会（株）さくらさくみらい
宮崎県職員説明会（座談会）
エアラインセミナー
SPI 対策説明会

国際 3 年
国際 2 年
国際 3 年
4年
1～3 年
1～3 年
1～3 年

55
80
55
1
7
53
88

10 月 11 日

就職ガイダンス（就職内定者報告会）

3年

12

10 月 25 日

就職ガイダンス（自己分析・自己 PR 作成講座） 3 年

2211 月 8 日

就職ガイダンス（エントリーシート作成講座）

3年

18

11 月 22 日
11 月 29 日
12 月 6 日

就職ガイダンス（集団面接対策１）
就職ガイダンス（ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 1）
就職ガイダンス（業界・企業研究）

3年
3年
3年
留学生
2・3 年
3年

13
9
17

12 月 11 日
12 月 13 日

外国人留学生学内就職説明会
就職ガイダンス（個人面接対策）

42

5
13

就活対策講座

12 月 20 日
1 月 15 日
1 月 17 日
1 月 23 日
1 月 24 日
1 月 31 日
10 月 3 日

就職ガイダンス（就活メイク講座）
3年
就職ガイダンス（スーツ着こなし講座）
3年
就職ガイダンス（就職活動直前講座）
3年
就職ガイダンス（幼保施設の就職について） 教育 3 年
就職ガイダンス（ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 2）
3年
就職ガイダンス（集団面接対策２）3年「エアライン就活対策講座」開講（翌年 5 月まで） 3 年

5
6
10
12
4
3
9

10 月 4 日「SPIＩ対策講座」開講（翌年 2 月まで）

91

1～3 年

（5）労働局（ハローワーク），各種団体，就職情報サイト各社との連携
ハローワークプラザ宮崎による学内での出張相談は，延べ 81 人の利用だった。宮崎県の「次年度採用対策会議」と宮崎大学の「COC＋キャリアサポート委員会」に出席した。会合の中で，県内高等教育機関が地元の産業界と連携し，地域が求める人材育成と地元定着を目指す取組等について意見交換を行った。マイナビやリクナビの担当者と連絡をとり，就職活動状況や本学学生の Web エントリー状況等を把握した。
（6）外国人留学生の就職サポート
外国人留学生対象の学内就職説明会を 12 月に実施し，2 年生 2 人・3 年生 3 人が参加した。
日本での就職活動や就職準備として必要なことなどを資料で説明した。また，就職活動に必要な事柄を説明したキャリタス就活「外国人留学生編」の書籍や外国人留学生向けの就職情報サイト等の案内チラシを配布した。
2．学生一人一人が望む進路への支援
本年度の新しい試みとして，後期授業が始まる第 1 週目から「SPI 対策講座」（全 15 回，1 コ
マ 90 分）と「エアライン就活対策講座」（全 30 回，1 コマ 90 分）を開講した。企業，幼稚園・保育園・福祉施設，教員，公務員，大学院等の求人情報や募集要項内容を知らせるために，求人情報（幼・保含）453 件，教員・公務員情報 126 件，大学院情報 44 件をデータベースに登録し，ホームページの就職・進学支援情報に掲載した。高等教育コンソーシアム宮崎の支援を受けて実施される九州最大規模の就職合同説明会（福岡）に，3 年生の約 9 割が参加する予定であったが，新型コロナウイルスの感染拡大のために中止になった。その対応として，学内メールから 3 年生に向け，「WEB セミナー予約」「企業エントリー予約」「My Career Box」
「Open ES」
「企業会社
説明会リスト（宮崎県開催）」を添付配信した。
3．教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実
学生部長の他，学生教職支援センター，グローバル教育センター，教育学部幼保コース担当教員等と連絡を取り合い，上記のようにホームページに情報掲載することで学生の情報を共有し，相互に学生への支援を行った。
4．キャリア教育の強化
国際教養学部は，就職テクニックではなく，社会人として必要な能力を高めている。教育学部
は，学生教職支援センターにおいて教員として必要な資質能力の開発や実践的指導力の養成，教員採用試験対策等の支援を行った。
43

5．ガイダンスや説明会の実施
1～3 年生を対象に，5 月に「宮崎県職員説明会（座談会）」と 7 月に「エアラインセミナー」，「SPI 対策説明会」を開催した。3 年生を対象に，10 月から 1 月までの間にマイナビ・リクナビの講師による実践的な就職ガイダンスを数多く実施した。その中で，外国人留学生 2・3 年生を対象にした「外国人留学生学内就職説明会」と，教育学部の幼保コース 3 年生を対象にした「幼保施設の就職について」も開催している。
Ⅻ 事務局
1．学内規則等の整備「学則」「健康情報等取扱に関する規程」「成績評価に関するガイドライン」「成績評価に係る答案・レポート等の保存に関する申し合わせ」「成績評価に対する異議申し立てに関する内規」「シ
ラバス作成のガイドライン」「IR センター規程の改定」「障害学生支援規程」「障害学生支援委員会規程」の規程の整備を行った。
2．SD 研修の充実
職員の実務能力の向上と大学職員としての意識高揚を目的に，7 回の SD 研修を行った。
回
1
2
3
4

5
6
7

研修名
私学事業団「学校訪問型説明会」（短大合同）
宮崎学園の財政状況について（短大合同）
研究マネージメント人材養成
建学の精神「礼節・勤労」を踏まえた教育実践（学園合同 FD・SD）
宮崎国際大学研究倫理教育講習会（短大合同）
障がいのある学生に対する配慮および支援（短大合同）
働き盛りの健康管理（短大合同）

7人
29 人
13 人
42 人

参加者数（内訳）
職員 7 人
教員 18 人，職員 11 人
教員 11 人，職員 2 人
教員 30 人，職員 12 人

43 人
25 人

教員 34 人，職員 9 人
教員 11 人，職員 14 人

11 人

職員 11 人

3．適切な予算の立案と執行
・予算については，概ね適正に執行された。
・節電・節水・消耗品等については，年度当初に事務局長名で協力依頼の文書を出した。特に，電力会社の変更と 2 号館空調機の更新により，節電・電気料金の削減につながった。次年度は
本館・1 号館の空調機更新が予定されており，更なる節電・電気料金の削減につなげる。
・学費延納者には，適宜文書による督促を行った。
・補助金については，学長のリーダーシップの下，「改革総合支援事業」「経営強化集中支援事業」「若手・女性研究者奨励金」等の補助金を獲得できた。さらに，次年度は早急に着手したい。
4．施設整備及び校舎内外の環境整備
・毎週月曜日に校舎内外を見回り，施設等の点検を行い，安全管理を徹底し，より良い学習環境作りに努めた。
・備品・機器等は管理簿を作成し，管理を徹底させた。
・技術員の配置により，校舎外の環境整備ができた。
令和元年度（2019）年度の主な設備改善は以下の通りである。
1）学生用ロッカーの補充
2）SPOON のテーブル・イスの入替
443）2 号館 2 階のロビーチェアの入替
4）2 号館空調機更新工事
5）運動場照明灯設置
6）電子掲示板の設置
5．創立 80 周年記念事業の実施
創立 80 周年を迎えた学校法人宮崎学園では，記念式典・祝賀会をはじめ様々な記念事業が執り行われた。10 月 12 日（土）に開催されたミュージカル公演「ぞうれっしゃがやってきた」（会
場：大坪記念ホール）では，本学教員の指導により，教育学部 1 年生がミュージカルに出演した。
また記念式典では，国際教養学部 4 年生が全体の司会を務め，祝賀会では教育学部 2 年生が宮崎学園合同合唱団の一員として出演した。
さらに，本学主催の行事として，11 月 15 日（金）に駐日サウジアラビア王国特命全権大使記
念講演（会場：宮崎国際大学，参加者数：約 50 人），11 月 29 日（金）には英語教育セミナー「小中高大におけるアクティブ・ラーニングの事例発表」（会場：KITEN ビル，参加者数：112 人）を開催し，グローバル社会における本学の先駆的な取組を地域に広く発信することができた。

45

令和元（2019）年度データ編46令和元（2019）年度宮崎国際大学データ編
１．入学(園)者数の推移（各年４月１日現在）※編入学除く
大学

国際教養学部

2011
H23 年度
73

2012
H24 年度
712013
H25 年度
78

2014
H26 年度
532015
H27 年度
60

2016
H28 年度
56

2017
H29 年度
682018
H30 年度
87

2019
R1 年度
120

2020
R2 年度
115

教育学部

－

－

－

27

41

34

42

44

52

44

合 計

73

71

78

80

101

90

110

131

172

160

2014
H26 年度
266

2015
H27 年度
248

2016
H28 年度239

2017
H29 年度
232

2018
H30 年度
270

2019
R1 年度
335

2020
R2 年度
381

２．在籍者数の推移（各年５月１日現在）
大学

国際教養学部

2011
H23 年度
261

2012
H24 年度
263

2013
H25 年度
275

教育学部

－

－

－

27

68

98

140

158

170

178

合 計

261

263

275

293

316

337

372

428

505

559

３．オープンキャンパス／オープンスクール参加者数の推移
大学

9 月/10 月

2010
H22 年度
7967

2011
H23 年度
－
106
103

2012
H24 年度
48
49
38

2013
H25 年度
65
－
34

2014
H26 年度
69
44
25

2015
H27 年度
59
58
－

2016
H28 年度
57
71
－

2017
H29 年度
78
85
－

2018
H30 年度
96
99
-

2019
R1 年度
77
147
-

夏季合計

146

209

135

99

138

117

128

163

195

224

翌年入学者

73
50.0%
－

71
34.0%
－

78
57.8%
－

80
80.8%
13

101
73.2%
31

90
76.9%
32

110
85.9%
31

130
79.8%
18

172
88.2%
－

160
71.4%
－

2013
H25 年度
18－

2014
H26 年度
2602015
H27 年度
144

2016
H28 年度
1002017
H29 年度62

2018
H30 年度
6
3

2019
R1 年度
16
4

７月
８月

入学率
３月

４．退学者数の推移（各年５月１日現在）
大学

国際教養学部
教育学部

2010
H22 年度
8－2011
H23 年度
11－2012
H24 年度
11
－

合 計

8

11

11

18

26

18

10

8

9

20

退学率※

3.0%

4.2%

4.2%

6.5%

8.9%

5.7%

3.0%

2.1%

2.1%

4.0%

※退学率：各年度 5 月 1 日現在の在籍者数に対する退学者の割合

47