リスク管理態勢

リスク管理態勢の充実・強化及び高度化に取組んでいます。
リスク管理への取組み
業務の複雑化に伴い、抱えるリスクの多様化が進む中、当金庫では保有する様々なリスクを総合的に把握・管理し、適切なリスクテイクとコントロールにより適正な収益を確保するとともに、各リスクに対する管理手法の高度化にリスク管理態勢より、統合的リスク管理態勢の確立を目指して取組んでいます。
具体的には、リスク管理規程に基づき、期初にリスク管理計画を策定したうえで、毎月開催するリスク管理委員会にて各種リスクを分析・検証し、必要に応じて対応策を講じるとともに、内部監査部門が適正性・有効性を監査する態勢としています。
当金庫のリスク管理の目的は、持続可能なビジネスモデルを実現するための「健全性の確保」と「収益力の向上」であり、その実現には、リスクを一定範囲内に抑制するだけでなく、目標達成に必要な収益を獲得するために「とれるリスクはとる」、「とるべきでないリスクはしっかりと管理する」態勢が重要と考えています。そこで、当金庫では2019年度より「リスク・アペタイト・フレームワーク（RAF）」の考え方を金庫経営に取り入れ、2024年度のリスク管理計画では、当金庫版RAFと経営計画を有機的に関連付け、より実践的・実効的な管理に取組むこととしています。
（注）R AFとは、目標達成のために進んで受け入れるリスクの種類と総量（リスク・アペタイト）を明確にし、収益・資本・リスクを一体的に管理する枠組みのことです。

リスク管理体制
総代会
内部監査部門

監事会
理事会
監査法人

常勤役員会

リスク管理委員会
審査会

ALM委員会
統合リスク管理部門

信用リスク管理部門

市場リスク管理部門

流動性リスク管理部門

オペレーショナル・リスク
管理部門

営業店・本部・子会社（2024年3月31日現在）

17

統合的リスク管理
様々なリスクのなかでも重要度の高い信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについては、経営体力の範囲内にコントロールするため、自己資本の一定額を配賦したうえでリスク量を計測し、統合的に管理しています。
また、貸出金信用リスク、市場リスクは、統計的な計測手法で計量化しており、その限界及び弱点を補完するため、適切なシナリオに基づくストレス・テストを実施し、経営に与える影響等を分析・検証しています。
なお、連結対象子会社においては、リスクへの対応計画を策定のうえ、定期的に取組状況を管理しています。

各リスクに対する資本配賦（2024年度）（単位：億円）

500

2024年 度 は、 自 己 資 本 の 額496億 円 か ら、未配賦資本（自己資本比率1％相当額）

47億円

400

自己資本比率1％相当額47億円を控除した残額
貸出金
信用リスク
120億円

449億円を、各リスク・カテゴリーに対して資本配賦のうえ残額をバッファーとしています。

有価証券信用リスク 1億円

300

配賦資本433億円

200

100

配賦可能資本449億円

有価証券
市場リスク
240億円
オペレーショナル・リスク 12億円

未使用資本0

リスク管理態勢

自己資本の額
496億円

なお、バッファーは、各リスクの配賦資本超過や、未計測リスクの顕在化等への備えとしています。

預貸金等金利リスク 60億円

バッファー 16億円

《参考》リスク・カテゴリーと計測方法
リスク・カテゴリー
信用リスク

市場リスク

貸出計金測方法

モンテカルロ法により計測したVaRに、破綻懸念先の未引当額を加算し、不良債権処理計画値を控除した金額をリスク量としています。
前提条件は、信頼区間99％、保有期間1年としています。

有価証券

事業債・外国証券・株式の残高に、格付投資情報センター（R＆I）の格付別デフォルト率を乗じた金額をリスク量としています。

預貸金等

分散共分散法により計測したVaRをリスク量としています。
前提条件は、信頼区間99％、保有期間240日、観測期間1年としています。

有価証券

分散共分散法により計測したVaRから、有価証券のネット評価損益を控除し、計量できない有価証券の簿価30％を加算した金額をリスク量としています。
前提条件は、信頼区間99％、保有期間120日、観測期間5年としています。

オペレーショナル・リスク

自己資本比率規制における標準的計測手法により算出した金額としています。

個別リスク管理
信用リスク「信用リスク」とは、与信取引先の倒産や財務状況の悪化等により、当金庫の資産価値が減少または消滅し、損失を被るリスクのことをいいます。当金庫では融資業務の基本的な取組姿勢、融資基準等を定めた「クレジットポリシー」に基づき信用リスク管理の高度化に努めるとともに、営業店及び本部担当部署が実施した資産査定を当該部署から独立した内部監査部門が監査することで、資産価値の健全性の確保を図っています。

市場リスク「市場リスク」とは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクをいい、「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」の３つのリスクから構成されています。資産・負債を統合的に管理するため、市場リスクの状況を毎月把握・分析し、リスク管理委員会等に報告するとともに、対応策を協議するなどリターンを踏まえたリスク・コントロール態勢の整備を図っています。

流動性リスク「流動性リスク」とは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になったり、著しく高い金利での資金調達や、著しく不利な価格での取引を余儀なくされたり、市場の混乱等により市場において取引ができなくなることで損失を被るリスクをいい、「資金繰りリスク」「市場流動性リスク」の２つから構成されています。金融環境の変化に即応するため、支払準備資産の額を把握・管理するとともに、資金繰り計画の策定により、常に安定した資金バランスの維持に努め、資金調達余力の状況について、ALM委員会等で協議し、リスク・コントロール態勢の整備を図っています。

オペレーショナル・リスク「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいい、具体的には、不適切な事務処理により生じる「事務リスク」、システムの誤作動等により生じる「システムリスク」、風説の流布や誹謗中傷等により企業イメージを毀損する「風評リスク」、裁判所の判決により賠償責任を負うなどの「法務リスク」、ハラスメントや事故等により人材を逸失する「人的リスク」、不動産・動産等の資産の毀損や、執務環境の悪化等により損失を被る「有形資産リスク」「オペレーショナル・リスク管理基準」を定めて組織体制や管理の仕組みを構築等が含まれます。当金庫では、するとともに、リスク管理委員会において分析・評価を行うなど、可能な限り同リスクを抑制・回避するための態勢の整備を図っています。

18

リスク管理態勢
当金庫のセキュリティ対策
１．サイバーセキュリティ対策
インターネット経由でのマルウェア（コンピュータウイルス）感染によるデータの窃取や改ざん等、サイバー攻撃は日々多様化し、サイバーセキュリティに関するリスクが高まる中、重要インフラを担う金融機関として、当金庫は各種セキュリティ対策を実施しています。

（１）態勢整備
 「情報資産保護に関する基本方針（情報セキュリティポリシー）」に基づき、サイバーセキュリティに関する管理規程やサイバーインシデント（※）への対応マニュアル等を定めるとともに、インシデントへの対応組織（CSIRT）を整備しています。
※ 情報セキュリティ上の問題事象のこと。代表例としては、情報流出、不正侵入、マルウェア感染、サイト改ざん等が挙げられます。

（２）インターネット等の分離
 業務システムのマルウェア感染防止、内部情報の外部流出防止等のため、業務上のシステムからインターネット
リスク管理態勢等の外部接続用システムを完全に分離しています。

（３）ウイルス対策ソフト
 USBメモリ等の媒体によるマルウェア感染等を防止するため、業務上のシステムネットワークに最新のウイルス対策ソフトを導入しています。

（４）訓練・演習等への参加
 定期的に標的型メール訓練を実施するとともに、サイバーインシデント発生に係る模擬演習への参加やホームページの脆弱性診断の受診、全役職員によるe-learningの受講等に取組んでいます。

２．インターネットバンキングのセキュリティ対策
インターネットバンキングのＩＤやパスワードを盗用し、不正送金を行う「インターネットバンキング不正送金被害」が全国的に発生しており、また犯罪手口が悪質かつ巧妙化しています。
当金庫では、インターネットバンキングをより安全にご利用いただくため、各種セキュリティ対策を強化しています。

【個人のお客様】（１）無料セキュリティソフト「Rapport（ラポート）」の提供
Rapportは、ネットバンキングを狙ったウイルスを検知・駆除するセキュリティソフトです。Rapportは、
当金庫のホームページ（https://www.kure-shinkin.jp/）より無料でダウンロードできます。

（２）取引認証（トランザクション認証）サービスの導入
取引認証（トランザクション認証）とは、専用のトークン等に振込先の口座番号を入力して生成した振込先専用のワンタイムパスワード（※）を用いてお客様のお取引を認証するものです。
入力した振込先（口座番号）以外へは振込ができないことから、犯罪者がお客様の振込先口座情報を犯罪者の口座情報に書き換えて振込させるという不正送金を防止できます。
※ ワンタイムパスワードとは、一定時間ごとに新しいパスワードに更新される一回限りの使い捨てパスワードのことです。

（３）振込限度額の設定
万一、ネットバンキング被害に遭われた場合でも、その被害額を最小限に抑えるため、インターネットバンキングの振込限度額を100万円に設定しています。

【企業のお客様】（１）無料セキュリティソフト「Rapport」の提供
個人のお客様と同様に、無料セキュリティソフト「Rapport」をご利用いただけます。

（２）電子証明書方式の導入「電子証明書方式」とは、電子証明書をお客様のパソコンに格納し、インターネットバンキングのログイン時に「電子証明書」と「パスワード」にてお客様の本人確認を行う方式です。これにより、「電子証明書」が格納されたパソコンを使用しない限りインターネットバンキングを利用することができませんので、万一ＩＤ、パスワードが漏洩しても不正に利用される可能性は極めて低くなります。

（３）取引認証（トランザクション認証）サービスの導入
個人のお客様と同様に、取引認証サービスを導入し、取引の安全性向上に努めています。
19

マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策
当金庫は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融（以下、「マネロン等」といいます。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備しています。

マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に係る基本方針
１．運営方針 当金庫は、マネロン等の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン等の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。
 経営陣は、マネロン等対策に係る態勢の整備、方針・手続・計画の立案・推進及びリスクの特定・評価・低減に係る各種取組みを主導します。

２．管理態勢 当金庫は、マネロン等対策の責任を担う担当役員を任命するとともに、マネロン等対策の主管部を設置し、関わる役員・職員間での連携の枠組みを構築します。
 当金庫におけるマネロン等対策の主管部はリスク統括部とし、関係する各部や営業店等と連携を図りマネロン等対策に取組みます。

リスク管理態勢専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を実施するとともに、マネロン等対策に

３．リスクベース・アプローチ
 リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当金庫が直面しているマネロン等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

４．顧客の管理方針
 適切な取引時確認を実施し、顧客や取引のリスクに即した対応策を実施する態勢を整備します。また、顧客から定期的な情報収集、取引時の記録等から取引実態等を定期的に調査・分析することで、継続的な顧客管理による対応策の見直しを図ります。

５．疑わしい取引の届出
 営業店からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した取引を基に、顧客の属性、取引時の状況等を総合的に検証・分析することで、疑わしい顧客や取引等を適切に把握し、当局に速やかに疑わしい取引の届出を行います。

６．経済制裁及び資産凍結の措置
 取引フィルタリングシステム等により制裁対象者との取引を検知し、調査の結果、制裁対象に該当すると判断した場合、当該取引を謝絶するとともに、資産凍結等の措置を適切に実施します。

７．役職員の研修
 継続的な研修を通じて、役職員のマネロン等に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。

８．実効性の検証
 マネロン等対策の管理態勢について、主管部であるリスク統括部による営業店、ATM等における対策の実効性を定期的に検証し、対策の実効性確保に向けた改善を進めるとともに、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる改善に努めます。

９．顧客からの理解促進 顧客からの定期的な情報収集に向けて、当金庫のホームページ、営業店、ATM等を活用して、顧客からの理解を得るための周知、広報活動に取組みます。

20