実績報告書作成要領
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間の教育研究の状況についての評価（2022 年度実施：中期目標期間終了時評価）

2021 年 10 月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

はじめに
国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、中期目標期間における業務の実績について、文部科学省の国立大学法人評価委員会（以下「法人評価委員会」という。
）の評価を受けることになっています。
（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 31 条の２第１項）
法人評価委員会は、この評価を行うに当たり、国立大学法人等の中期目標の期間における業務の実績のう
ち、教育研究の状況についての評価（以下「教育研究評価」という。）の実施を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）に対して要請し、その評価結果を尊重することとされています。
（同法第 31 条の３第１項）
機構は、法人評価委員会からの第３期中期目標期間の教育研究評価の実施の要請（平成 27 年（2015 年）
５月 27 日付け）を踏まえ、2020 年度に同法第 31 条の２第１項第２号に定める評価（以下「４年目終了時評価」という。）、2022 年度に同法第 31 条の２第１項第３号に定める評価（以下「中期目標期間終了時評価」という。）を実施し、その結果を法人評価委員会に提供するとともに、社会に公表します。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号）第 16 条第２項）
機構が行う教育研究評価は、教育研究の特性や国立大学法人等の運営の自主性・自律性に配慮しつつ、国立大学法人等の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するものです。
評価に当たっては、透明性・公正性を確保し、国立大学法人等の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たします。
教育研究評価は、教育研究の質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進するためのものです。これを実効あるものとするためには、国立大学法人等が自ら厳正に自己評価を行うことが前提となります。国立大学法人等は、自己評価に基づいて、教育研究評価に係る実績報告書を作成し、法人評価委員会を通じて機構に提出することになります。
この作成要領は、機構が行う教育研究評価について、国立大学法人等が自己評価を経て作成する「教育研究評価に係る実績報告書」の作成方法を説明したものであり、評価の透明性を確保する観点から、機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp）に掲載します。
国立大学法人等においては、本要領を基に適切かつ効果的な自己評価を実施し、実績報告書を作成してください。

【第３期中期目標期間の教育研究評価】
2020年度実施：４年目終了時評価(国立大学法人法第31条の２第１項第２号)

2022年度実施：中期目標期間終了時評価(国立大学法人法第31条の２第１項第３号)

－ⅰ－

目

次

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

ⅰⅱ

第１章 教育研究評価の基本方針 --------------------------------------------------Ⅰ 中期目標期間評価と独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への要請事項 --Ⅱ 基本方針 --------------------------------------------------------------Ⅲ 内容 -------------------------------------------------------------------

１
１
２
２

第２章 中期目標の達成状況報告書の作成方法 --------------------------------------１ 法人の特徴の記載 ------------------------------------------------------２ 中期目標及び中期計画 --------------------------------------------------３ 中期計画の分析・判定 --------------------------------------------------４ 中期目標（小項目）の分析 ----------------------------------------------５ 「改善を要する点」の改善状況の記述 ------------------------------------６ 定量的な指標を含む中期計画の達成状況 ----------------------------------７ 達成状況報告書の様式と記述に当たっての留意事項 -------------------------

３
３
３
５
６
10
10
11

第３章

-----------------------------------------------------------------

12

第３期中期目標期間終了時評価のスケジュール ----------------------------達成状況報告書の作成フロー --------------------------------------------国立大学法人及び大学共同利用機関法人の法人番号一覧 ---------------------

13
14
15

はじめに
目
次

別紙１
別紙２
別紙３

提出方法

－ⅱ－

第１章
Ⅰ

教育研究評価の基本方針

中期目標期間評価と独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への要請事項(1)

文部科学省国立大学法人評価委員会が実施する評価
国立大学法人等は、国立大学法人法第 31 条の２第１項で定めるところにより、中期目標期間における業務の実績について、法人評価委員会の評価を受けることになっています。法人評価委員会は、当該中期目標期間における業務実績の全体について総合的な評定を行います。このうち、「教育研究の状況」
については、機構に評価の実施を要請し、その評価結果を尊重することとされています。

(2)

文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請事項
第３期中期目標期間の教育研究評価を行うに当たって、法人評価委員会から、平成 27 年（2015 年）
５月 27 日付けで機構に対して次の要請がなされています。
①

評価に当たっては、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間の業務実績評
価に係る実施要領」（平成 27 年（2015 年）５月 27 日国立大学法人評価委員会決定）に基づき、実施すること。
② 評価方法等を定める際には、以下に掲げる点に留意すること。
・ 第３期の教育研究の状況に係る評価は、平成 28 年度（2016 年度）に実施する第２期の評価の状況を踏まえ、効率的・効果的に行えるよう評価方法を検討すること。
・ 「教育研究等の質の向上」に係る中期目標の達成状況の評価に当たっては、学部・研究科等の教育研究の質の向上の状況を含む水準の評価結果を十分に活用しつつ行うこと。
・ 学部・研究科等の教育研究の質の向上の状況を含む水準の評価に当たっては、大学ポートレー
トや認証評価のために整えた根拠資料・データ等を活用するなど、法人の負担軽減に努めること。

第３期中期目標期間評価の全体像
国立大学法人評価委員会
評価結果
業務の実績の総合的評定｢教育研究の状況」の評価

中期目標の調査・分析(各中期目標の達成状況の評価）
各
年
度
評
価
の
資
料
等

要請

中期目標（「教育研究等の質の向上」）の達成状況に関する評価

尊 提供
重教育研究等の質の向上

中期計画（「教育研究等の質の向上」関係部分）の実施状
況の分析

業務運営の改善及び効率化

財務内容の改善活用

自己点検・評価及び情報提供

学部・研究科等の現況分析○教育の水準（質の向上の状況を含む）○研究の水準（質の向上の状況を含む）

その他

通知

提出

公表

反
映
業務実績報告書等
作成

教育研究の質の向上と個性の伸長に向けた取組の促進等

国立大学法人等
- 1 -

社会

大
学
改
革
支
援
・
学
位
授
与
機
構

Ⅱ

基本方針
前記の要請を受けて、機構は以下の基本方針に基づいて教育研究評価を実施します。

(1)

教育研究の質の向上と個性の伸長に資する
中長期的展望に立った教育研究を促す見地から、その継続的な質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進する評価を行います。

(2)

評価の公正性・透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たす
国立大学法人等の教育研究の状況を適切に評価するため、国立大学法人等の教員及び国立大学法人
等の教育研究活動に関し、卓越した見識を有する者で構成する評価者（国立大学教育研究評価委員会委員及び専門委員）によるピア・レビューを中心とした評価を行います。評価者に対しては、共通理解の下で評価が行えるよう、評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を行うことにより、評価の公正性を確保します。
機構には、社会と国立大学法人等の双方に開かれた組織であることとともに、常により良い大学評価システムとなるよう、透明性・客観性を高めることが求められています。このため、評価方法、評価の実施体制等について公表します。また、評価結果を確定する前に、当該国立大学法人等からの意見の申立ての機会を設け、評価の透明性を確保します。
評価結果は公表し、社会に対する説明責任を果たします。さらに、機構が保有する評価に関する情報についても、可能な限り、ウェブサイトへの掲載等により提供します。

(3)

国立大学法人等の自己評価に基づく教育研究評価は、教育研究の質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を、支援・促進するためのものです。これを実効あるものとするためには、国立大学法人等が自ら厳正に自己評価を行うことが前提となります。
機構は、国立大学法人等が自己評価を経て作成する「教育研究評価に係る実績報告書」（以下「実績報告書」という。
）を分析し、評価します。
中期目標期間終了時評価における「実績報告書」は、「中期目標の達成状況報告書」（以下「達成状況報告書」という。
）を指します。達成状況報告書は、機構が公表する評価報告書と併せて公表されます。

Ⅲ

内容
中期目標の達成状況の評価は、国立大学法人等ごとに当該国立大学法人等全体を対象にして、中期目
標期間（2016 年度から 2021 年度）における業務の実績の評価を行います。
その際、中期計画に掲げる取組が機能しているか、中期目標期間中に教育研究の質は向上したか、あるいは高い質が維持されているか、という点に配慮し、総合的に評価を行います。
なお、中期目標期間終了時評価においては、評価作業の効率化及び国立大学法人等の負担軽減の観点から、学部・研究科等の現況分析は実施しません。2020 年度、2021 年度に中期目標・中期計画の達成状況に影響を及ぼすような顕著な変化があった場合には、達成状況報告書に記載を求めることにより、学部・研究科等の実績を把握することとします。

- 2 -

第２章
１

中期目標の達成状況報告書の作成方法

法人の特徴の記載
国立大学法人等は、それぞれ学部・研究科等の構成が異なり、独自の歴史、立地条件や社会の要請等を踏まえた教育研究を展開しています。国立大学法人等に対する理解を深めるために、中期目標に記載している大学又は研究機構の基本的な目標を転記した上で、当該目標を補完する観点から、必要と考えられる法人の特徴や特色を記述してください。
「個性の伸長に向けた取組」については、法人の個性の伸長に向けた主体的な取組の内容を記述し、関連する中期計画番号を明記してください。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」については、法人評価委員会に認定されたユニットごとの概要を転記し、関連する中期計画番号を明記してください。
「４年目終了時評価から変更等のあった目標・計画」については、2020 年度及び 2021 年度に変更
又は新設された中期目標及び中期計画について、該当する中期計画番号を明記してください。

２

中期目標及び中期計画
中期目標とは、文部科学大臣が、６年間において国立大学法人等が達成すべき教育研究の質の向上等に関する目標を定めたものであり、中期計画とは、国立大学法人等が、中期目標を達成するためにとるべき措置等を定めたものです。
中期目標は、大多数の国立大学法人等では、次のような構成になっています。
［国立大学法人］<大学の基本的な目標><大学の教育研究等の質の向上に関する目標>（教育に関する目標）(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標(2)教育の実施体制等に関する目標(3)学生への支援に関する目標(4)入学者選抜に関する目標（研究に関する目標）(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等に関する目標（社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標）（その他の目標）(1)グローバル化に関する目標［大学共同利用機関法人］<研究機構の基本的な目標><研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標>（研究に関する目標）(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標（共同利用・共同研究に関する目標）(1)共同利用、共同研究の内容・水準に関する目標(2)共同利用、共同研究の実施体制等に関する目標（教育に関する目標）(1)大学院等への教育協力に関する目標(2)人材育成に関する目標（社会との連携及び社会貢献に関する目標）（その他の目標）(1) グローバル化に関する目標(2) 大学共同利用機関法人間の連携に関する目標- 3 -機構が行う中期目標の達成状況評価に当たっては、中期目標を以下の３階層（「大項目」、
「中項目」
、
「小項目」
）に区分します。
判定では、国立大学法人等が４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した中期計画について、2020 年度及び 2021 年度の実施状況等の分析・判定を行い、その上で小項目ごとの達成状況の分析・判定を行います。また、小項目の判定結果を順次積み上げて最終的に大項目の判定結果を導き出します。
なお、４年目終了時評価においては、達成状況評価における中期目標の段階判定に現況分析結果を活用しました。具体的には、大項目「教育に関する目標」及び「研究に関する目標」において、それぞれの中項目判定の平均値に現況分析の「教育」又は「研究」の分析項目の判定結果を基に算出した値を加算・減算しました。
中期目標期間終了時評価においては、達成状況評価における中期目標の段階判定を行うに当たり、４年目終了時評価で実施した現況分析の判定結果を基に算出した同じ値を加算・減算します。

【国立大学法人】
中
大項目

期

目

標

中項目
(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標

１．教育に関する目標(2)教育の実施体制等に関する目標(3)学生への支援に関する目標(4)入学者選抜に関する目標

２．研究に関する目標(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等に関する目標

中 期 計 画小項目
各 中項 目の下 に

各小項目に関連

定 めら れてい る

して定められて個々の目標

いる中期計画

同上

同上

同上

同上

同上

同上

３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
４．その他の目標(1)グローバル化に関する目標- 4 -【大学共同利用機関法人】
中
大項目

１．研究に関する目標

期

目

標

中 期 計 画中項目

小項目

(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標

各 中項 目の下 に

各小項目に関連

定 めら れてい る

して定められて個々の目標

いる中期計画(1)共同利用、共同研究の内容・水準に関する
２．共同利用・共同研究に関する目標目標(2)共同利用、共同研究の実施体制等に関する

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

目標
３．教育に関する目標(1)大学院等への教育協力に関する目標(2)人材育成に関する目標

４．社会との連携及び社会貢献に関する目標

５．その他の目標

３(1)グローバル化に関する目標(2)大学共同利用機関法人間の連携に関する目標

中期計画の分析・判定(1)

中期計画ごとの実施状況の分析・判定
国立大学法人等は、当該国立大学法人等の特徴及び個性の伸長に向けた取組等を踏まえ、４年目
終了時評価の達成状況報告書に記述した「2020、2021 年度の実施予定」に対し、４年目終了時評
価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した場合のみ、当該計画の具体的な「実施状況」
を「2020、2021 年度における実績」欄に記述してください。
※ 「2020、2021 年度の実施予定」のとおり計画を実施した場合は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化には該当しないものと考えられます。
また、以下の区分により、中期計画ごとの実施状況の判定（３段階）を行い、その判定結果を選択してください。その際、４年目終了時の判定結果も併せて選択してください。
中期計画の段階判定の区分表

判定を示す記述判断する考え方

中期計画を実施し、優れた実取組や活動、成果の内容からみて、中期績を上げている計画を実施し、かつ、優れた実績を上げ（【３】判定）ていると判断される場合

中期計画を実施している取組や活動、成果の内容からみて、中期（【２】判定）計画を実施していると判断される場合

判断の基準○次の２つの条件を満たす場合
１．中期計画を達成している
２．中期目標の小項目に照らして、優れた実績を上げている○中期計画を達成している○次のいずれかに該当する場合中期計画を十分に実施しているとはいえない（【１】判定）取組や活動、成果の内容からみて、中期

１．中期計画を達成していない

計画を十分に実施していない、又は、中２.４年目終了時には達成が見込まれ期計画を実施しているか判断できない
場合ていたが、達成していない
３．中期計画を達成しているか判断で
きない

- 5 -

(2) 留意事項「法人の特徴」に記述した以下の計画については、それぞれ対応する記号を付してください。
・【★】：「個性の伸長に向けた取組」と関連を有する中期計画
・【◆】：「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に係る取組・変更：「４年目終了時評価から変更等のあった目標・計画」に係る取組

変更の場合は、「変更」と記載してください。
新設の場合は、「新設」と記載してください。

４年目終了時評価結果より転記してください

４年目終了時評価における達成状況
報告書より転記してください※新設の中期計画の場合、「実施予定」
は「該当なし」と記載してください４

左記の「実施予定」に対し、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した場合のみ、具体的な「実施状況」を記述してください

中期目標（小項目）の分析(1)

中期目標（小項目）ごとの達成状況の分析
国立大学法人等は、小項目の下に定められている中期計画の「実施状況」を踏まえ、当該小項目の達成状況が４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した場合のみ、特記事項を記述してください。
具体的には、小項目に照らして、想定よりも進展があった場合は、中期計画ごとの「2020、2021
年度における実績」における実施状況の中から以下の考え方を参考にして、小項目ごとに「優れた点」、「特色ある点」を記述することができます。これに対して、想定よりも遅れがあった場合は、「達成できなかった点」を記述してください。
※ 記述に当たっては、該当する中期計画番号を明記してください。
【優れた点】
優れた成果を出した取組であると判断されるものや、取組の結果、教育研究の質の向上が第２期中期目標期間終了時点から比べて目覚ましい状況にあると判断されるものなどが考えられます。
【特色ある点】
国立大学法人等の多様な役割に配慮し、それぞれの個性を踏まえたユニークな取組であると判断されるものや、結果的に十分な成果は出ていなくても、先進的な取組や戦略性が高い目標・計画に係る取組であると判断されるものが考えられます。
- 6 -【達成できなかった点】
自己評価する過程で明らかになった、中期目標期間終了時に達成できなかった理由や課題等が考えられます。

(2)

中期目標（小項目）ごとの達成状況の判定
達成状況報告書では、国立大学法人等には小項目ごとの達成状況の判定は求めません。
機構が行う達成状況評価においては、４年目終了時評価と同様、当該国立大学法人等の特徴及び個性の伸長に向けた取組等を捉えた上で、中期計画の実施状況の分析・判定を踏まえ、小項目ごとの達成状況について、以下の区分により判定（５段階）を行います。
なお、特記事項として抽出された「優れた点」及び「特色ある点」については、小項目の判定において「特筆すべき実績」又は「優れた実績」と認められるかどうか、また「達成できなかった点」
については、小項目の判定において「改善を要する点」と認められるかどうかを判断する要素とし
ます。
- 7 -

【参考】小項目の段階判定の区分表
判定を示す記述判断する考え方判断の基準○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している場合

中期目標を達成し、特取組や活動、成果の内容から筆すべき実績を上げみて、中期目標を達成し、かている

つ、特筆すべき実績を上げて（【５】判定）いると判断される場合

その上で、次の２点を満たす場合
・目安として平均値が 2.5 以上
・特筆すべき実績が認められる場合※「特筆すべき実績」とは、「優れた点」や「特色ある点」
を要素とし、以下の観点から総合的に判断① 教育研究の特筆すべき質の向上② 個性の伸長への特筆すべき寄与○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達している場
合

中期目標を達成し、優取組や活動、成果の内容かられた実績を上げていみて、中期目標を達成し、かる

つ、優れた実績を上げている（【４】判定）と判断される場合

その上で、次の２点を満たす場合
・目安として平均値が 2.5 以上
・優れた実績が認められる場合※「優れた実績」とは、「優れた点」や「特色ある点」を要素とし、以下の観点から総合的に判断① 教育研究の大きな質の向上② 個性の伸長への大きな寄与

中期目標を達成して取組や活動、成果の内容から○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上でいる

みて、中期目標を達成していあり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している（【３】判定）ると判断される場合

場合○小項目の判定「中期目標を達成している」の「判断の基準」に該当しない場合で、次の２点を総合的に判断する
中期目標を十分に達取組や活動、成果の内容から成しているとはいえみて、中期目標を十分に達成ないしているとはいえないと判（【２】判定）断される場合・目安として平均値が 2.0 未満・中期計画の実施により、小項目を十分には達成していな
い場合※小項目の判定「中期目標を達成していない」の「判断の基準」に該当するものを除く○小項目の判定「中期目標を達成している」の「判断の基準」
中期目標を達成して取組や活動、成果の内容からいない

みて、中期目標を達成してい（【１】判定）ないと判断される場合に該当しない場合で、次の２点を総合的に判断する・目安として平均値が 1.5 未満・中期計画の実施により、小項目を達成していない場合- 8 -【参考】中期目標（中項目、大項目）達成状況報告書では、国立大学法人等には中項目、大項目ごとの達成状況の分析・判定は求めません。
機構が行う達成状況評価においては、まず中期計画の実施状況の分析・判定を行い、その上で小項目ごとの達成状況の分析・判定を行います。さらに、小項目の判定結果を順次積み上げて最終的に大項目の判定結果を導き出します。
なお、４年目終了時評価では、大項目「教育に関する目標」及び「研究に関する目標」において、それぞれの中項目判定の平均値に現況分析の「教育」又は「研究」の判定結果を基に算出した値を加算・減算しました。
中期目標期間終了時評価においては、達成状況評価における中期目標の段階判定を行うに当たり、４年目終了時評価で実施した現況分析の判定結果を基に算出した同じ値を加算・減算します。

【参考】中項目の段階判定の区分表（大項目と共通）判定を示す記述判断する考え方

中期目標を上回る顕著な取組や活動、成果の内容からみて、中期目成果が得られている標を上回る顕著な成果が得られていると（【５】判定）判断される場合中期目標を上回る成果が取組や活動、成果の内容からみて、中期目得られている

標を上回る成果が得られていると判断さ（【４】判定）れる場合

中期目標を達成している取組や活動、成果の内容からみて、中期目（【３】判定）標を達成していると判断される場合

中期目標をおおむね達成

取組や活動、成果の内容からみて、中期目している

標をおおむね達成していると判断される（【２】判定）場合

中期目標の達成 状況が不取組や活動、成果の内容からみて、中期目十分である

標の達成状況が不十分であると判断され（【１】判定）

る場合

判断の基準

○平均値が 4.2 以上にある場合○平均値が 3.5 以上 4.2 未満にある場合○平均値が 3.0 以上 3.5 未満にある場合○平均値が 2.0 以上 3.0 未満にある場合○平均値が 2.0 未満にある場合○評価委員会が次のいずれかに該当する
中期目標を達成しておら重大な改善が望まれる事項がある場合でず重大な改善事項がある

あって、評価委員会が特に認めた場合ものと判断する場合
１．達成状況が極めて不十分である
２．重大な法令違反がある
３．その他特段の理由がある

- 9 -

５

「改善を要する点」の改善状況の記述

中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）において「改善を要する点」として指摘があった点については、４年目終了時評価結果から転記してください。また、指摘内容に対する改善状況を記述してください。

６

定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧

定量的な指標を含む中期計画の全てについて、「４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化」の有無を判断する参考として、当該指標の「目標値」及び年度別の達成状況（実績値）を一覧表に記載
してください。なお、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に係る指標については、「◆」を付してください。

- 10 -

７

達成状況報告書の様式と記述に当たっての留意事項(1)

様式
達成状況報告書の様式は、以下のとおりです。なお、達成状況報告書の様式ファイルは、機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp）に、MS-Word 版を用意してあります。
① 達成状況報告書はＡ４縦長・横書きとします。
② 原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全角、二桁以上の数字は明朝体で半角を使用してください。
③ 表紙には、作成年月、法人名を明記してください。
④ 目次は、掲載する中期目標の順に通し番号を付けてください。また、頁番号は、本文のＡ４縦中央下に付けてください。
⑤ 本文は、指定様式を変更せずに、明朝体 10.5 ポイントで作成してください。また、「４年目終了時評価結果からの顕著な変化」及び「『改善を要する点』の改善状況」の頁には、用紙の右上に大学等名に以下を加え、記入してください。
・ 教育に関する目標の場合は「教育」
・ 研究に関する目標の場合は「研究」
・ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標の場合は「社会連携・社
会貢献、地域」
・ 共同利用・共同研究に関する目標の場合は「共同利用・共同研究」
・ 社会との連携及び社会貢献に関する目標の場合は「社会連携・社会貢献」
・ その他の目標の場合は「その他」
・ 「改善を要する点」の改善状況の場合は「改善状況」(2) 記述に当たっての留意事項① 頁数の上限について
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した小項目及び中期計画については、それぞれ１頁を目安としてください。なお、表紙、目次、法人の特徴、改善を要する点の改善状況については頁数の上限は設けません。
② 本文の記述について
資料・データに基づき、本文の記述のみで理解できるように記載してください。ただし、必要に応じて本文に図表等を用いて示しても構いません。
③ 根拠となる資料・データについて
ⅰ）本文の根拠として資料・データを使用する場合には、別添としてください。
ⅱ）別添の資料・データは、資料番号、名称を定め、１つの資料・データごとに電子ファイルを作成してください。なお、ウェブサイトに掲載されているものを資料・データとする場合には、該当ページを電子ファイルにして根拠資料としてください。
ⅲ）資料・データには、その名称や出典、年度を明記してください。
ⅳ）資料・データには、必ず番号を付し、本文中で参照を促す際には、資料・データ番号を示してください。また、必要な部分のみを抜粋した上で掲載し、枠囲いをするなどの工夫をし、参照すべき箇所がどこかを明確にしてください。
ⅴ）別添の資料・データについては、一覧表を作成してください。
ⅵ）達成状況報告書及び別添の資料・データは、原則として公開します。公表された著作物等を根拠資料とするときには著作権に配慮してください。ただし、公表にふさわしくないものには、その旨を一覧表の備考欄に記載してください。
ⅶ）大学ポートレートによるデータ分析集・入力データ集、又は認証評価の評価結果等を根拠となる資料・データとしてそのまま活用する場合には、本文に当該箇所を注記すれば、コピー等を添付する必要はありません。
ⅷ）資料・データには、大学や学部・研究科等で作成した自己点検・評価報告書や外部評価報告書の該当部分も活用できます。
- 11 -

第３章
１

提出方法

提出締切
令和４年６月 30 日（木）必着

２

提出方法

(1)

実績報告書（達成状況報告書の表紙、目次、本文、別紙（定量的な指標を含む中期計画の達成状況）
及び別添の資料・データ（一覧表を含む））は、電子媒体で提出してください。

(2)

別添の資料・データ（一覧表を含む）、電子媒体での提出方法等については、2022 年１月頃に改めてお知らせします。

３

その他
提出された書類に資料・データ等の不足・不備がある場合には、追加提出を求めることがあります。

- 12 -

中
期
目
標
の
達
成
状
況
評
価

6月

提
出
期
限

評
価
資
料
準
備

7月

評
価
作
業

8月

- 13 備

会
議
資
料
準

9月

第
１
回
達
成
状
況
判
定
会
議

2022年

法
人
へ
の
問
い
合
わ
せ

10月

評
価
作
業

11月

ヒ
ア
リ
ン
グ
実
施
有
無
の
決
定
、
ヒ
ア
リ
ン
グ
資
料
準
備

会
議
資
料
準
備

第
２
回
達
成
状
況
判
定
会
議

1月

国
立
大
学
教
育
研
究
評
価
委
員
会

評価委員会が必要と認める場合のみ実施

法
人
へ
ヒ
ア
リ
ン
グ
の
実
施

12月

第３期中期目標期間終了時の評価スケジュール

意
見
申
立
て

2月

意
見
申
立
審
査
会

2023年

国
立
大
学
教
育
研
究
評
価
委
員
会

3月

文
部
科
学
省
国
立
大
学
法
人
評
価
委
員
会
へ
評
価
結
果
を
提
供

4月

別紙１

別紙２
達成状況報告書の作成フロー（１）中期計画における自己分析、判定① 「 2020年 度 、 2021年 度 の 実 施 予 定 」 に 対 し 、「４年目終了時評価結果を変えうる顕著な変化」があるか顕著な変化はない（予定どおり実施）

顕著な変化がある

達成状況報告書に記載しない②中期計画を達成しているか

中期計画を達成していない

中期計画を達成している③３段階で自己判定【３】判定

小項目に照らして、優れた実績を上げている場合

【２】判定

【１】判定

「2020、2021年度における実績」として当該計画の「実施状況」を記述
中期目標・中期計画の達成状況に影響を及ぼすような顕著な変化の根拠として、学部・研究科等の実績は記載可能
定量的な指標については、別紙「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」を踏まえて判断（２）小項目における自己分析①中期計画の進展に伴い、「４年目終了時評価結果を変えうる顕著な変化」があるか顕著な変化はない

顕著な変化がある

達成状況報告書に記載しない② 中 期 計 画 ご と の 「 2020、 2021年 度 に お け る 実 績 」 に お け る 実 施 状 況 の 中 か ら 「 優 れ た 点 」 、「特色ある点」及び「達成できなかった点」を記述

優れた成果を出した取組であると判断されるものなどがある

国立大学法人等の多様な役割に配慮し、それぞれの個性を踏まえたユニークな取組であると判断されるものなどがある「優れた点」に記述「特色ある点」に記述

中期目標期間終了時に達成できなかった課題等があると判断されるものなどがある「達成できなかった点」に記述（３）「改善を要する点」の改善状況記述①４年目終了時に「改善を要する点」の指摘があったか
指摘あり

指摘なし

達成状況報告書に記載しない「改善を要する点」についての改善状況を記述- 14 -

別紙３

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の法人番号一覧
法人番号

法人名

法人番号

法人名

法人番号

法人名

01

北海道大学

32

一橋大学

63

島根大学

02

北海道教育大学33

横浜国立大学

64

岡山大学

03

室蘭工業大学

34

新潟大学

65

広島大学

04

小樽商科大学35

長岡技術科学大学

66

山口大学

05

帯広畜産大学36

上越教育大学

67

徳島大学

06

旭川医科大学

37

富山大学

68

鳴門教育大学07

北見工業大学

38

金沢大学

69

香川大学

08

弘前大学

39

福井大学

70

愛媛大学

09

岩手大学

40

山梨大学

71

高知大学

10

東北大学

41

信州大学

72

福岡教育大学11

宮城教育大学

42

岐阜大学

73

九州大学

12

秋田大学

43

静岡大学

74

九州工業大学

13

山形大学

44

浜松医科大学

75

佐賀大学

14

福島大学

45

名古屋大学

76

長崎大学

15

茨城大学

46

愛知教育大学

77

熊本大学

16

筑波大学

47

名古屋工業大学

78

大分大学

17

筑波技術大学48

豊橋技術科学大学

79

宮崎大学

18

宇都宮大学

49

三重大学

80

鹿児島大学

19

群馬大学

50

滋賀大学

81

鹿屋体育大学

20

埼玉大学

51

滋賀医科大学

82

琉球大学

21

千葉大学

52

京都大学

83

政策研究大学院大学

22

東京大学

53

京都教育大学84

総合研究大学院大学

23

東京医科歯科大学

54

京都工芸繊維大学

85

北陸先端科学技術大学院大学24

東京外国語大学

55

大阪大学

86

奈良先端科学技術大学院大学25

東京学芸大学56

大阪教育大学87

人間文化研究機構

26

東京農工大学57

兵庫教育大学88

自然科学研究機構

27

東京芸術大学

58

神戸大学

89

高エネルギー加速器研究機構

28

東京工業大学59

奈良教育大学90

情報・システム研究機構

29

東京海洋大学60

奈良女子大学91

東海国立大学機構

30

お茶の水女子大学

61

和歌山大学

（92）

北海道国立大学機構

31

電気通信大学

62

鳥取大学

（93）

奈良国立大学機構- 15 -

独立行政法人

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