中里風力発電プロジェクト向けファイナンスに対する新生グリーンローン評価
新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 グリーンファイナンス
発行日 2021 年 12 月 29 日
■ 評価対象案件概要
案件名

中里風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス

分類

証書貸付（分割実行）

金額

14,478 百万円 （タームローン）

実行予定日

2021 年 12 月 29 日

最終期日2040 年（月日非開示）

資金使途

風力発電所の建設資金等■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテ
リアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的とする。評価 に お い て は 、 国 内 外 で 幅 広 く 指 針 と な っ て い る 国 際 資 本 市 場 協 会 （ International Capital Market
Association）の「グリーンボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）「グリーンローン原則」等が定める４つの要素との整合性を意識した評価を行う。
なお、株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」）では、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」
（以下、
「本フレー
ムワーク」
）を策定し、本フレームワークが、グリーンボンド原則等と整合的であること、及び新生銀行における本フレー
ムワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■ 評価結果概要

新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件について、明確な

環境改善効果が認められることを含め、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生グリーンファイナンス・フレームワークに準拠していると評価した。また、「グ
リーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると考える。項目別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I：グリーン性評価

評価結果
適合

評価概要
資金の全額が陸上風力発電所の設備取得資金等に充当される。従来型電源に比べ GHG 排出量の観点で明確な環境改善効果が認められ、対象プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社会リスクが適切に回避・緩和されており、本来のプ1ロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないと評価した。
II：サステナビリティ戦略・
社会課題への取り組み

適合

日本風力エネルギー株式会社（以下、「NWE」）の所属するヴィーナ・エナジーは、アジア太平洋地域におけるエネルギー
トランジションの加速を目指して再生可能エネルギーの開発・運営を推進しており、グローバルに実績を積み上げていることを確認した。また、サステナビリティを企業戦略における最重要項目と位置付け、推進体制の高度化やサステナビ
リティレポートを通じた透明性やアカウンタビリティの向上に努めている。本プロジェクトが NWE の目標に合致することは明確であり、また組織目標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

III：資金管理

適合専用口座での管理等により、調達された資金が確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

IV: レポーティング

適合

資金の充当状況や環境改善効果にかかる融資実行後のレポー
ティング内容について、いずれも適切であると評価した。

2

■ 「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（PartⅠ～Ⅳ）
Part Ⅰ：グリーン性評価（LMA グリーンローン原則：調達資金の使途）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクトは、①
明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1. 資金使途の概要
評価対象となるファイナンスは、NWE が開発を行う青森県北津軽郡中泊町に所在する陸上風力発電所（以下、「本発電所」）の建設資金等に対するタームローン（以下、「本ローン」）である（以下、
「本プロ
ジェクト」
）
。プロジェクトの概要は以下の通りである。
プロジェクト名称

中里風力発電プロジェクト

借入人

（非開示）

事業区分

再生可能エネルギー（風力発電）

事業規模

発電容量 DC：46.80MW、AC：36.00MW

所在地

青森県北津軽郡中泊町

プロジェクトコスト（非開示）＜本プロジェクトストラクチャー概要＞

3

2. プロジェクトのグリーン性評価
新生銀行は、新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新生グリーンファイナンスの適格
クライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、環境省ガイドラインとの整合性を取ることとし、プロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価方法
本ローンは、その全額が、NWE が青森県北津軽郡中泊町で建設中の本発電所の建設資金に充当される。
新生グリーンファイナンス・フレームワークでは、風力発電事業を適格プロジェクトの分類①（再生可能エネルギー）の事業例の一つとして示しており、LMA グリーンローン原則においても再生可能エネルギ
ーはグリーンプロジェクトの適格性を有するカテゴリーとして例示されている。
NWE によれば、本プロジェクトは環境改善効果として年あたり約 5.1 万トンの CO2 排出削減効果を見込んでいる。環境改善効果の前提となる発電量の予測は、NWE の委託により第三者技術コンサルタン
トが実施しており、客観性が担保されている。
本プロジェクト

評価手法等の妥当性

CO2 排出削減効果

再生可能エネルギーによる発電電力量や（kg-CO2/年）

CO2 排出量の削減量を用いるのが一般的

年間発電量見込み（非開示）

第三者機関による予測値（P75、20 年）

CO2 削減効果*

50,112t-CO2/年

予測年間発電量（kWh）×調整後排出係数*

環境的インパクト指標*調整後排出係数は、環境省・経済産業省公表の電気事業者別排出係数 -令和元年度実績-における東北電力株式会社の数
値（メニューC（残差）0.000522 t-CO2/kWh）を用いた 1。



課題に対する国や地域の方針との整合性
日本政府は、脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。主な戦略、計画、指針は以下の通りである。
再生可能エネルギー導入に係る国の計画・指針・戦略等
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 2019 年 6 月（閣議決定） 2
・ 最終到達点として「脱炭素社会」を掲げており、再生可能エネルギーについて「長期安定的な主力

1

環境省・経済産業省, 電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R1 年度実績－ R3.1.7 環境省・経済産業省公表、R3.7.19 一部追加・更新, https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r03_coefficient_rev.pdf（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

2

出典：環境省, 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について,
https://www.env.go.jp/press/106869.html（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

4電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取り組みを引き続き積極的に推進していく」としている。
SDGs 実施指針改定版 2019 年 12 月（SDGs 推進本部幹事会決定） 3
・ 「省・再生可能エネルギー」が優先課題の一つとして明記されている。
第 6 次エネルギー基本計画

2021 年 10 月（閣議決定） 4・ 再生可能エネルギーについて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、「S＋3E を大前提に、2050 年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」としている。具体的な取り組みの中では「適切なコミュニケーションの確保や環境配慮、関係法令の遵守等を通じた地域との共生」が言及されている。
・ 2030 年度ミックス（野心的な見通し）において、再生可能エネルギーの電源構成比率見通しは第 5次エネルギー基本計画時の 22-24％から 36-38％（現在取り組んでいる再生可能エネルギーの研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38％以上の高みを目指す）に引き上がった。
風力発電についてみると、2012 年 7 月に固定価格買取制度（以下、「FIT 制度」）が創設されて以降、国内の再生可能エネルギーは太陽光発電を中心に拡大し、風力発電は適した立地が限られていることや事業化まで長い期間を要することなどを背景に伸びは比較的緩やかであった。しかし、環境アセスメン
トの迅速化等拡大に向けた必要な対策が検討されていることや、電源多様化の必要性があること、洋上風力にかかる海域利用のルール整備や導入促進策などを受け、今後の拡大が期待されている。
2021 年 10 月に策定された「第 6 次エネルギー基本計画」では、風力発電について「風車の大型化、洋上風力発電の拡大等により、国際的に価格低下が進んでいることから、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源」と位置づけられており、今後の導入拡大が期待されている。陸上風力については、「北
海道、東北、九州を始めとする風力発電の適地を最大限効率的に活用するため、農林地と調和・共生のとれた活用を目指しつつ、風力発電設備の導入をより短期間で円滑に実現できるよう、規制・制度の合理化に向けた取組を引き続き進める。
」とされている。また、2030 年度ミックス（野心的な見通し）では、第5 次エネルギー基本計画における風力発電の電源構成 1.7％（なお、2019 年の風力発電の電源構成の実績
は 0.7％となる）から 5％に引き上げられている。
2021 年 6 月に経済産業省及び関係省庁が策定した「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 5における、産業政策・エネルギー政策の両面から成長が期待される 14 の重要分野の 1 つとして次世代再生可能エネルギーがあげられており、ここに洋上風力が含まれている。導入目標として、2030
年に 1,000 万 kW、2040 年までに 3,000 万 kW から 4,500 万 kW が示されており、足元では 2022 年度中に系統・整備のマスタープランの完成が目指されているほか、洋上風力の事業規模は数千億円、部品数は3

出典：SDGs 推進本部, SDGs 実施指針改定版,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

4

出典：経済産業省,第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました5

出典：経済産業省, 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html（アクセス日：2021 年 12 月 28日）

5

数万点と裾野の広い産業でありアジアの展開も見込まれることから、官民一体での推進を図るべく「洋「洋上風力産業ビジョン（第１次）」7や、「洋
上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を発足し 6、上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ」 8が指針として示されている。
本プロジェクトの位置する青森県及び中泊町においても風力発電を含む再生可能エネルギーの導入を推進していることを確認した。主要な戦略や計画は以下の通りである。
青森県
青森県地球温暖化対策推進計画 2018 年 3 月 9
・

県内における地球温暖化対策を計画的・体系的に推進するために策定された計画で、期間は 2016
年 5 月から 2030 年度となり、パリ協定後に国が策定した「地球温暖化対策計画」に即したもの。
温室効果ガス削減目標として、2030 年度までに 2013 年度比で 31.0％削減を掲げており、地域ポ「再生可能エネルギー導入促進プロジェクト」がテンシャルを活かした施策の展開の 1 つとして、あげられている。

・2021 年度には改訂が予定されており、下記の 2050 年までの脱炭素社会の実現に向けた施策が盛り込まれていく予定 10。

青森県エネルギー産業振興戦略 2016 年 3 月 11・2030 年度の日本の一次エネルギー（供給ベース）構造に関して、「トリプル５０（フィフティ）」（エネルギー自給率 50％、エネルギー利用効率 50％、化石燃料依存率 50%）を目指すべく、県内の 2030 年度に目指すべきエネルギー消費構造を化石燃料 43％、電力（再エネ電力を除く）31％、
熱利用・再エネ等 26％を目標に掲げている。

・

風力発電に関して、「本県は風力発電の導入量が７年連続で日本一となるなど（戦略策定時点）、風況に恵まれた風力発電の適地である」とそのポテンシャルを認めており、風力発電事業及びメンテ
ナンス業務への地元企業の参入促進を図っていくことが示されている。

あおもり脱炭素チャレンジ宣言 2021 年 4 月 126

出典：経済産業省, 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会,

7

出典：経済産業省, 第 2 回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会,

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/index.html（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/002.html（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）
8

出典：経済産業省, 第 3 回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会作業部会,
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/sagyo_bukai/003.html（アクセス日：2021 年 12月 28 日）9

出典：青森県, 青森県地球温暖化対策推進計画について,
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/lowcarbonkeikaku.html（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

10

出典：青森県, 「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」を採択しました！,
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/mottainai_zerocarbon.html（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

11

出典：青森県, 新たな「青森県エネルギー産業振興戦略」の策定について（平成 28 年 3 月）,
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/energy/enerugi/strategy201603.html（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

12

出典：脚注 10 と同じ

6

・

2050 年までの脱炭素社会の実現を目指し、自ら考え、率先し、一丸となって、さらなるチャレン
ジに取り組んでいくことを宣言したもの。

中泊町
第 2 次中泊町長期総合計画 2016 年 3 月 13
・町政の最上位計画に位置付けられ、将来のまちの姿や基本的な行政の取り組みが定められたもの。
基本構想の期間は 2016 年度から 2025 年度の 10 年間であるが、基本計画は前期、後期に分けられ、現在は 2016 年度から 2020 年度に亘る前期が適用されている。基本構想における基本目標として「基本目標４：環境と共生する安全安心なまちづくり」が定められており、その施策の一つと」、かかる施策での取組として「4-5 環境にやさしく資源を循環するまち（循環型社会・環境保全）
して、風力や太陽光、木質バイオマスなどの「再生可能エネルギーの活用」があげられている。

中泊町における農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画 2017 年 1 月 14・2007 年に策定された「中泊町地域新エネルギービジョン」を参照し、中泊町の風力利用可能性量は 43,407MWh（156,265GJ）と豊富であり、好風況地が町内に存在するにも関わらず有効活用が進んでいない状況にあると述べた上で、「未利用資源である「風」を再生可能エネルギー源として活用し、経済的・社会的な利益や関係者の気運の高まりに結びつけるとともに、これを継続させ、地域の農山漁村の活性化、自立的発展を図っていくこと」を目的としている。目標値としては、2026
年度で総出力約 35MW の導入が設定されている。

・地域の植生、野生動物の生態、水質等の自然環境や景観の保全を十分配慮することが定められており、環境影響評価法に基づくアセスメントを含めたこれらに関する評価・調査結果について、発電事業者が中泊町再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会及び中泊町に報告することが定められている。



持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本プロジェクトが、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここにあげた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13

出典：中泊町, 第 2 次中泊町長期総合計画,
http://www.town.nakadomari.lg.jp/index.cfm/8,2509,64,81,html（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

14

出典：中泊町, 中泊町再生可能エネルギーによる農山漁村活性化協議会
http://www.town.nakadomari.lg.jp/index.cfm/8,8429,64,81,html（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

7

9. 産業と技術革新の基盤

9.1

をつくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可
能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

13. 気候 変動 に具 体的な

13.1

対策を

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには明確な環境改善効果が見込まれ、課題に対する国や地域との方針とも整合していること、またその評価方法も妥当であることを確認した。
b. プロジェクトがもたらす環境・社会リスク
環境省から公表されている「インパクトファイナンスの基本的な考え方」（2020 年 7 月 15 日）では、
環境的に大きなポジティブインパクトの発現が見込まれる場合でも、付随して発現し得る重大なネガティブインパクトが相殺されるものではなく、少なくとも重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があるとされる。
新生グリーンファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と比べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。
(i) プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク＜風力発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞
経済産業省の定める「発電所に係る環境影響評価の手引」（2020 年 11 月）等を参考にした上で、風力8

発電事業において一般的に想定される環境的・社会的なネガティブインパクトは以下の通りである。


森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響



建設時の大気質・騒音・振動



稼働時の騒音・低周波音、風車の影による悪影響



産業廃棄物、残土等の発生



周辺水質への悪影響



土砂崩れ等自然災害に伴う被害のリスク



景観への悪影響

風車製造時や建設時の労働者の人権リスク 等＜本プロジェクトにおける環境・社会リスクの特定＞対象発電所の開発は環境影響評価法の対象となっており、同法に基づくアセスメントを実施している。
評価項目や実施方法は国、都道府県知事、公衆等からの意見聴取を経て定められており、適切と考えられる。このほか、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク等については、第三者専門機関に委託しデューデリジェンスを実施している。これらの手続を経ていることを鑑みると、開発の過程で適切に環境・社会リスクが特定されていると評価した。特定された環境・社会リスクに対する借入人の対応策は(ii)の通りである。なお、本プロジェクトの計画の適正性が結論付けられた環境影響評価書は、2020 年 3 月に経済産業省より確定通知が行われている。
＜本プロジェクトがもたらす環境・社会リスクの評価＞
評価室は赤道原則のフレームワークに基づき、IFC パフォーマンススタンダード等の遵守状況について評価を行った。評価項目には地域社会、生物多様性、人権等を含み、事業者の環境・社会リスク管理体
制だけでなく、プロジェクトの主要な関係者である NWE、EPC 事業者、風車供給及び風車の O&M 事
業者の環境・社会マネジメントシステム等についてもレビューを実施している。主要なレビュー内容は（ii）に記載した。なお、新生銀行では本プロジェクトを赤道原則の適用対象案件として判定し、赤道原則のフレームワークに基づくレビューの結果、赤道原則に準拠した案件と結論付けている。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス＜本プロジェクトのネガティブな影響と借入人の対応策＞
本プロジェクトにおいて見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトの内容とそれに対する NWEの対応策は次葉の通りである。評価室は、本プロジェクトにおいて、ネガティブインパクトの程度や影響に見合ったリスク緩和策が検討、実施されていると評価した。なお、上述の＜風力発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞のうち、次葉で言及していない項目については、環境影響評価書や第三者機関によるデューデリジェンスレポート等から、本プロジェクトでは該当がない又は懸念が小さいことを確認している。

9

IFC パフォーマンス

本プロジェクトで見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトとその対応策

スタンダード項目の概要

地域社会の安全・保安

環境影響評価書によると、プロジェクトサイト 1km 未満の範囲には 4 戸、1～2km の範囲には 947 戸の住居が存在し、風車から最寄りの住居等までの距離は約 950m、最寄りの配慮が特に必要な施設までの距離は約 1.4km となる。同評価書では、本プロジェクトの建設及び稼働に伴う近隣住民の影響について、環境保全措置を実施することにより重大な影響を回避又は低減できる
可能性が高いとレビューされている。評価室では、NWE が EPC 事業者に環境保全措置を共有した上で実施状況について、第三者機関によるモニタリン
グを含めて定期的に確認していることを確認した。

生物多様性の保全



本発電所の敷地は自然保護地区には該当しない。
開発規模は約 15.9ha となり、
環境影響評価書では、現地調査で 73 種の重要種が確認されており、地域における生態系上の注目種として上位性、典型性で 1 種ずつ指定されている。



環境影響評価書では、これら重要種への影響を環境保全措置の実施を前提に「小さい」又は「可能な範囲で低減されている」と評価している。一方、評価の一部には不確実性を伴うとして、鳥類、植物、生態系に関して事後調査を実施することとされている。評価室では、既述の環境保全措置に関する実施及びモニタリング状況に加えて、事後調査について環境コンサルタントに委託を行い、実施スケジュールを策定済みであることを確認した。



プロジェクトサイトはほぼ全土が国有林であり、国と国有林貸付契約を締結する等の必要な手続を踏んだ上で土地利用権を確保し、開発が行われている。
評価室ではかかる手続を含む法規制・許認可に関して、第三者機関によってデューデリジェンスレポートが作成されており、目立った懸念点がないことを確認している。

文化遺産

プロジェクトサイトにおいて文化財保護法の該当はないものの、サイトの一部が文化財包蔵地に該当するため、当該工事の際は中泊町教育委員会職員が立ち会う取り決めとされている。評価時点で遺物等は発見されていない。

＜NWE の環境・社会リスクマネジメント体制＞
NWE 及び当社が所属するヴィーナ・エナジーの環境・社会リスクマネジメント体制等の概要は以下の通りである。評価室は、対象発電所の開発、建設、運営において適切な環境・社会リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。
主な確認項目環境的・社会的リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会配慮、リスク

マネジメントの方針とヴィーナ・エナジーでは 2012 年の創業以来、経営戦略・経営活動の持続成長指針として ESG マネジメントを取り入れており、すべての開発、建設、操

推進体制

10

業中の案件において、ESG に基づく経営判断をおこなっている 15。具体的には、「ESG Policy」とそれに係る手続が規定として策定されており、IFC パフォーマンススタンダード、赤道原則等の環境社会リスクレビューの枠組みを含めた国際的な規準やベストプラクティスが参照されているほか、環境社会
リスクの特定及び特定されたリスクの投資判断への統合に係るプロセスや、期中のモニタリング体制が定められている。


ヴィーナ・エナジーでは、CEO や CFO 等のシニアマネジメントメンバーを含むサステナビリティ委員会を四半期毎に開催しており、同委員会でサステ
ナビリティ戦略や方針の策定を行うほか、トピック毎に設置されるサブ委員
会のメンバーが実務の実施を行う体制となっている。なお、サブ委員会には日本支社のメンバーも含まれている。



本プロジェクトでは開発、建中及び稼働時に亘り再生可能エネルギー開発において経験を有した者がマネジメントを行う体制となっている。既述の通り
環境社会関連を含む法規制・許認可遵守状況が第三者機関のレポートで確認できているほか、建中においては第三者機関によって HSE（健康・安全・環境）に関する月次のモニタリングがなされていることから、環境・社会配慮やその推進体制に特段の懸念はない。

人権配慮（労働者の人

・ ヴィーナ・エナジーの「ESG Policy」では、国連「ビジネスと人権に関する指権、労働安全衛生、サプ

導原則」や国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣

ライチェーン上の人権言」が参照されており、また、IFC パフォーマンススタンダードや赤道原則等配慮）の枠組みに沿って人権リスクのレビュー及びマネジメントを行う体制となっている。
・ ヴィーナ・エナジーでは「安全衛生方針」が定められており、方針及び手順が社内規定として制定されている。また、各国に HSSE（衛生・安全・セキュリ
ティ・環境）マネジャーが配置され、定期的に社員向けの HSSE 等のトレーニングが実施されている（2020 年度では合計 74,276 時間 16）。またインタビューにおいて、日本のプロジェクトの現場でも労働安全衛生に関して厳密に管理しているとの発言があった。



本プロジェクトに関して、評価室では NWE のマネジメント体制のほかに、
EPC 事業者のマネジメント体制についてもレビューを行った。その結果、人権配慮に関して目立った懸念点がないことを確認している。

自然災害リスク・ 本プロジェクトにおける自然災害リスクは環境影響評価法に基づくアセスメ

15

出典：ヴィーナ・エナジー, 地域貢献,

16

出典：ヴィーナ・エナジー, SUSTAINABILITY AND FINANCIAL REPORT 2020,

https://venaenergy.co.jp/（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）
https://www.venaenergy.com/wp/wp-content/uploads/2021/06/Vena_Energy_FY2020_Report.pdf（アクセス日：
2021 年 12 月 28 日）

11ントプロセス及び第三者機関を起用したデューデリジェンスの実施により適切に特定されており、目立った懸念点は確認されていない。なお評価室では、本プロジェクトにおける緊急事態の対応方針や EPC 事業者及び自治体との連携体制を確認している。
ステークホルダー

エンゲージメント

本プロジェクトにおいて、近隣住民への説明は環境影響評価法のプロセスに従って実施されている。評価室では、NWE が住民説明に用いた資料や、苦情の照会体制及び苦情の受領状況をレビューし、現時点で特段懸念点がないことを確認している。自治体との連携に関して、中泊町とは「中泊町の地域再生のための寄付に関する協定書」が締結されており、本プロジェクトの事業期間に亘り、1 年あたり 3,000 万円から 5,000 万円が寄付される 17。

地域貢献



インタビューによると、ヴィーナ・エナジーは長期的にアセットを所有・運営する事業戦略に基づき、発電所が所在する地域社会の発展に貢献すべく、建設・運営時には地元企業を優先的に採用する方針を執っている。本プロジェク
トでは中泊町を拠点とする株式会社竹内組とパートナーシップを組み 18、同社への発注を行っている。また、本プロジェクトの O&M 事業を担う津軽事業所においても、10 名程度の現地の人材を採用している。



このほか、ヴィーナ・エナジーでは上記の中泊町への寄付金契約、東北社会人リーグ所属のブランデュー弘前 FC とのスポンサー契約等を通じた地域貢献を行っており、また今後の新たな地域貢献の取組みとして高校生に対する奨学金の提供を予定している。

【b の結論】
本プロジェクトの開発・建設・稼働に関して、環境影響評価法に基づく環境アセスメントを実施し、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク等について第三者専門機関を採用した上で潜在的なリスクが特定されており、当該リスクにかかる適切なリスク緩和策の措置が講じられているとともに、リスクマネジメント体制が構築されていると評価する。
■ PartⅠの結論①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパ
クト）が適切に回避・緩和されており本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。

17

出典：中泊町, 広報なかどまり 2021 年 3 月 地域再生と風力発電事業の推進へ向けた協定締結,
http://www.town.nakadomari.lg.jp/index.cfm/8,14359,c,html/14359/20210311-143417.pdf（アクセス日：2021 年 12月 28 日）18

出典：ヴィーナ・エナジー, ヴィーナ・エナジー、国内最高層クラスとなる風力タービンを有する「中里風力発電所」
起工式を青森県で開催, https://venaenergy.co.jp/1078（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

12Part Ⅱ：戦略との整合性及び選定プロセス等の妥当性（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1. サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み
NWE が所属するヴィーナ・エナジーは、2012 年に設立された、シンガポールに本拠地を置くアジア太平洋地域における地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）である。地域の市場を熟知する技術者と経営の専門家を各国に有しており、プロジェクト開発から施工管理、運営管理までの全てのプロセスを自社で一貫して行うことを強みとしている。現在ではシンガポールのほか、日本、韓国、
台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社及び事業所として計 48 拠点を有している。また、ヴィーナ・エナジーの主要株主である Global Infrastructure Partners（GIP）は、受
託資産額 770 億米ドルを有する 19世界最大級のインフラストラクチャー投資専門のファンドマネージャ
ーである。
ヴィーナ・エナジーは以下に記載のアジア太平洋地域におけるエネルギートランジションの加速を掲げるコーポレートミッションのもと、太陽光発電及び風力発電を中心に開発を行っており、2020 年 12 月
末時点では、稼働済みプロジェクトの発電容量が 1.8GW（58 プロジェクト）、着工開始可能状態又は建中のプロジェクトの発電容量が 1.7GW（33 プロジェクト）と相応の開発・建設・運営規模を誇る 20。また、2020 年にはオーストラリアにおいて 100MW の二次電池貯蔵システム（Battery Energy Storage
System）のプロジェクトがフィナンシャルクローズし、同アセットにおける当社初の取り組みとなった。
同プロジェクトは、The Asset および Asset Publishing and Research Ltd.が主催する The Asset Triple A
Infrastructure Awards 2021 において“Battery Storage Deal of the Year”を受賞している。
Vena Energyʼs corporate mission is to accelerate the energy transition across the Asia Pacificregion.

（出所：SUSTAINABILITY AND FINANCIAL REPORT 2020）19

出典：Global Infrastructure Partners, About Us, https://www.global-infra.com/about/（アクセス日：2021 年 12 月 28日）
20

出典：脚注 16 と同じ

13

かかるコーポレートミッションに基づく今後の注力分野として、発電分野では日本を含むアジアにおいて成長が期待されている洋上風力、再生可能エネルギーの貯蓄に必要な蓄電システムやグリーン水素（太陽光や風力発電等の再生可能エネルギーで生成された水素）によるソリューション、当社プロジェ
クトの発電効果及び確実性に係る最適化の手法としてのハイブリット発電所（風力発電、太陽光発電、蓄電池などが混在する発電所）及びドローンの活用があげられている。また、足元ではサーキュラーエコノ
ミーの実現にも力を入れているとのことである。
ヴィーナ・エナジーの日本支社第一号である日本再生可能エネルギー株式会社は、東日本大震災後のFIT 制度導入を受けて 2013 年 5 月に設立された。以降、太陽光発電の開発を中心に手掛けており、2020
年 12 月末時点では稼働済みプロジェクトの発電容量が 448MW、着工開始可能状態又は建中のプロジェ
クトの発電容量が 815MW となり、規模としてはヴィーナ・エナジー拠点のうち最も大きい 21。このほか複数の陸上・洋上風力が現在開発されている。
現在のヴィーナ・エナジー日本支社の構成は以下の通りであり、太陽光発電及び風力発電における開発
から運営までを内製化する体制が整っている。現地の専門人材を積極的に採用し、従業員は 290 名（2021
年 11 月 1 日時点）
、本社以外の事業所は七戸、津軽、福島、栃木、茨城、福井、鳥取、鳥取西部、島根、唐津、熊本、薩摩の 12 拠点にのぼる 22。
事業者名

設立年月

事業内容

ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社

2019 年 9 月-

日本再生可能エネルギー株式会社

2013 年 5 月

太陽光発電事業

日本風力エネルギー株式会社

2015 年 2 月

風力発電事業

NRE オペレーションズ株式会社

2015 年 10 月

設備関係の維持管理

ヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社

2019 年 8 月

建設工事等の施工管理

サステナビリティの取り組みに関して、ヴィーナ・エナジーでは以下の通り、サステナビリティを企業戦略における最重要項目と位置付け、既述のサステナビリティ委員会及びその傘下のサブ委員会を中心に推進体制の高度化やサステナビリティレポートを通じた透明性やアカウンタビリティの向上に努めている。
Sustainability remains the centrepiece of Vena Energyʼs corporate strategy, as we aim to deliver
stable, long-term performance to all our stakeholders including employees, host communities,
suppliers, customers, regulators, and investors.
SUSTAINABILITY AND FINANCIAL REPORT 2020 では、特定された当社のマテリアリティや、次葉の指標を用いた国毎の環境インパクト・レポーティングを含め、E・S・G の 3 要素における網羅的か

21

出典：脚注 16 と同じ

22

出典：ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社, 会社概要,
https://venaenergy.co.jp/company（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

14つ定量的な開示がなされている。また、ヴィーナ・エナジーでは「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）の提言への賛同表明及び国連グローバル・
コンパクトへの署名を行っている。
当社のマテリアリティ

環境インパクト指標（出所：SUSTAINABILITY AND FINANCIAL REPORT 2020）15

2018 年にはグリーボンド原則及びグリーンローン原則が参照された Green Financing Framework（以下、「当社フレームワーク」）が策定され、その後 2020 年に改訂されたが、策定時と同様に株式会社日本
格付研究所よりグリーンファイナンス・フレームワーク評価（最高位 Green1（F））の評価を 23、Vigeo
Eiris（現 Moody’s ESG Solutions）より reasonable assurance(最高位)の評価を取得している 24。2020 年
2 月には、フレームワーク適合案件として期間 5 年、325 百万米ドルのグリーンボンドを発行した 25。
なお NWE によれば、本プロジェクトは当社フレームワークに定める各種選定基準を満たしており、グリーンファイナンスの対象として選定しているとのことである。
2. 投資クライテリアと投資決定プロセス
当社フレームワークの定める資金使途及び適格性基準・選定プロセスは以下の通りである。評価室は、
気候変動の軽減を企図した風力発電所となる対象発電所が当社フレームワーク上の適格クライテリアを満たしていることを確認した。また、IFC パフォーマンススタンダードを基にした ESG クライテリアの適合も要件になっているが、ヴィーナ・エナジーでは既述の通り「ESG Policy」及びこれに係る手続に基づき ESG リスクが投資判断に統合されている。評価室では「ESG Policy」及びこれに係る手続を示した
当社の規定をレビューしたが、IFC パフォーマンススタンダードや赤道原則等の環境社会リスクレビュ
ーの枠組みを含めた国際的な規準やベストプラクティスが参照されており、潜在的な環境社会リスクに応じたリスクアセスメント及びマネジメント手法が体系的に規定された高度な内容のものであることを確認している。本プロジェクトの環境社会リスクマネジメント体制については PartⅠ(b)を参照されたい。
当社フレームワーク抜粋
3.1. Use of proceeds
Eligible Green Categories

Use of Proceeds

Renewable Energy

1.

Solar energy: photovoltaic solar electricity, concentrated solar
power, including component manufacturing, and transmission &distribution infrastructure

2.

Wind energy: offshore and onshore wind farms, including
component

23

manufacturing,andtransmission&

distribution

出典：株式会社日本格付研究所（JCR）, ヴィーナ・エナジー のグリーンファイナンス・フレームワークのレビューを実施,https://www.jcr.co.jp/download/d825c689ffbcb52f11cc1ebd3ced5e6c33be51e61b818a2f81/20d0896_1.pdf（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

24

出典：Vigeo Eiris, SECOND PARTY OPINION ON THE SUSTAINABILITY OF VENA ENERGY’S GREEN
FINANCING FRAMEWORK,
https://www.venaenergy.com/wp/wp-content/uploads/2020/09/2020_09_07_VigeoEiris_SPO_VenaEnergy_FINAL.pdf （アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

25

出典：ヴィーナ・エナジー, VENA ENERGY ANNOUNCES INAUGURAL USD325M GREEN BOND ISSUANCE,
https://www.venaenergy.com/all_news/vena-energy-announces-inaugural-usd325m-green-bond-issuance/（アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

16infrastructure3.

Hydropower: run of river and small hydro 20MW in temperate zones,
re-powering of existing large hydro system including asset build andmaintenance, and transmission & distribution infrastructure

Energy Efficiency

Energy storage: Utility-scale battery energy storage, pumped hydroenergy storage, flywheel energy storage, compressed air energy storage,
including R&D for Energy Storage System (ESS) design, component
manufacturing, and transmission & distribution infrastructure (as partof the energy storage systems / load management system)

Circular Economy

Projects focused on improving the circular economy such as theTechnologies and Process

following:1.

Recycling, refurbishment, reuse/redistribution of materials andcomponents, excluding projects related to transportation of wastematerials

2.

Investments that help to maintain/prolong systems, materials
and/or assets that contribute to minimizing systematic leakage andnegative externalities, excluding investments related to projects
that prevent leakage of natural gas and/or methane

The Eligible Project Categories and Use of Proceeds associated are defined in accordance with theTaxonomy set by the Climate Bond Initiative in 2020. Solar and Wind Energy Use of Proceeds are
moreover set in the Climate Bonds Initiative Standards (Standards for hydropower assets are still underdevelopment).
In line with Vena Energy sustainability strategy, the Eligible Green Projects shall meet a set ofenvironmental, social and governance criteria (“ESG Criteria”), based on IFCʼs Performance Standards,
as defined below:▪ Risk management▪ Labor▪ Resource Efficiency▪ Community▪ Land Resettlement▪ Biodiversity▪ Indigenous People▪ Cultural Heritage
The Eligible Project Categories are intended to contribute to two main environmental objectives, namely:17i) climate change mitigation, and ii) pollution prevention and control.

当社フレームワークにおける投資決定プロセスは以下の通りであり、評価室は本プロジェクトにおいて適切な投資決定プロセスを経て投資に至っていることを確認した。なお、下記は参考和訳であり、和訳とフレームワーク抜粋（英語原文）に齟齬が生じている場合には、英語原文の内容が優先する。
・ ヴィーナ・エナジーは部門横断的なサステナビリティ戦略の推進、モニタリング、実施、改善を含む、持続可能な投資に関する責任を統括する最高機関として、持続可能性委員会を設立した。
・ プロジェクトの適格性については、サステナビリティ委員会の全員が合意する必要がある。
・ 投資委員会は、プロジェクトの環境影響分析、財務モデル、デューデリジェンスを含むが、これらに限定
されない一連の分析及びフィージビリティスタディに基づき、選定されたプロジェクトを事前に承認する。
特に同委員会は、事前に承認されたプロジェクトが 3.1 Use of Proceeds（調達資金の使途）で定義した適格クライテリアを満たしているかどうかを評価する責任を負う。この事前スクリーニングと並行して、ヴィーナ・エナジーの投資チームは、同社の通常の資金調達プロセスの一部として、同社の通常の財務・技術面でのクライテリア(プロジェクト規模、財務リターン、リスク分析等)に基づく投資決定を支援する。
・ プロジェクトが投資委員会によって承認されると、サステナビリティ委員会は、プロジェクトが当社フレームワーク及びその適格クライテリアに適合していることを確認し、当該プロジェクトを「適格プロジェ
クト」に分類する。サステナビリティ委員会は、プロジェクトの最終選定の妥当性を確認する。
・ 年間予算に基づく資金分配又は調達とは別に、グリーンボンド又はグリーンローンで資金調達されるプロ
ジェクトは、サステナビリティ委員会によって 3.1 Use of Proceeds（調達資金の使途）に遵守しているか監督される。レポーティングについてもサステナビリティ委員会が監督する。

当社フレームワーク抜粋
3.2. Process for project selection and evaluation
Vena Energy has established a Sustainability Committee as the highest corporate body governing the
responsibilities of sustainable investment matters, including the promotion, monitoring, implementationand improvement of cross functional sustainability strategies.
The eligibility of projects will need to be unanimously agreed by all members of the Sustainability
Committee.
The Investment Committee will pre-approve the selected projects, based on a series of analysis andfeasibility studies including but not limited to the environmental impact analysis, financial modeling anddue diligence of the projects. They will notably be responsible for assessing the compliance of preselected projects with the criteria defined in 3.1. Alongside this prescreening, the Companyʼs Investment
Team will support the financing decision based on Vena Energyʼs normal financial and technical criteria(project scale, financial return, risk assessment, etc.), as part of Vena Energyʼs routine funding process.
Once the project is approved by the Investment Committee, the Sustainability Committee will verify the18

compliance of the projects with the Framework and its eligibility criteria and classify them into Eligible
Projects. The Sustainability Committee will validate the final selection of the projects.
Apart from allocating or raising funds according to the annual budget, projects that will be financed by
Green Bond or Loan proceeds will be overseen by the Sustainability Committee to comply with the “Useof Proceeds” provision. The Sustainability Committee will oversee the reporting.

Part Ⅱの結論
評価室では、NWE の所属するヴィーナ・エナジーが、アジア太平洋地域におけるエネルギートラン
ジションの加速を目指して再生可能エネルギーの開発・運営を推進しており、グローバルに実績を積み上げていることを確認した。また、サステナビリティを企業戦略における最重要項目と位置付け、推進
体制の高度化やサステナビリティレポートを通じた透明性やアカウンタビリティの向上に努めている。
本プロジェクトが NWE の目標に合致することは明確であり、また組織目標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

19

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がグリーンウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンによる借入金は、全額が本プロジェクトの建設資金等に充当される予定である。
実行金は新生銀行に借入人名義で開設される本プロジェクトの専用口座のひとつである代表受取口座に払い込まれるため、NWE が手掛ける本プロジェクト以外のプロジェクトや当社の一般的な運転資金とコミングルする懸念はない。
借入実行日と EPC 事業者をはじめとするプロジェクトコスト支払先への支払日の不一致により一時的に未充当残高が生じる可能性はあるものの、同専用口座にて普通預金として管理される。
借入申込を受けて専用口座に入金された実行金は、ローン契約に基づき、アレンジャーによって承認された事業計画に基づいた、又はエージェントが個別に確認するプロジェクトコストの支払及び元利金支払を含む融資関連債務のみに充当することとされている。エージェントである新生銀行は、プロジェ
クトコストの証憑の写し等を確認したうえでプロジェクトコストの支払先への送金手続を行う。またエージェントは、専用口座の入出金明細について随時モニタリングを行える体制となっており、貸付人らはエージェントを通じて専用口座の残高等を確認することができる。
なお、当社フレームワーク上の資金管理に係る規定では、当社フレームワークにおける適格グリーン
プロジェクトと、発行/調達済みのグリーンボンド/グリーンローンの金額がポートフォリオとして資金管理されることとなっているが、本ローンによる借入金は本プロジェクトに紐付け管理されることから、
本ローンが本プロジェクト以外の適格グリーンプロジェクトに充当されることは想定されない。
■ Part Ⅲの結論

本ローンによる借入金は、対象プロジェクト専用口座で管理され、専用口座に入金された貸付実行金の引出しに際しては、プロジェクトコストの証憑等を確認したうえで実行することから、確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっており、資金管理体制は適切であると評価した。

20

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする環
境的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は本ローンの融資契約書を確認し、環境改善効果に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目

評価結果

レポーティング内容ほか

資金の充当状況適合

環境改善効果にかかる適合

・ 年間発電量実績（MWh）、CO2 排出削減効果（年 1 回）

インパクト・レポーテ

・ （発電量予測に関して）発電量予測値を含む単年度事ィング
プロジェクトにかかる調達資金の充当状況（年 1 回）業計画の見直し（年 1 回以上）
適合

ネガティブな影響のレ
ポーティング・ エージェントへの通知義務
・ 法規制・許認可や環境社会マネジメントプランの遵守状況等に関する定期報告■ PartⅣの結論「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

21

■ 最終評価結果
評価室は、グリーンローン原則や環境省ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」への準拠状況を確認した。
その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「新生グリーンファイナンス・フ
レームワーク」に定める各項目に準拠していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると評価している。
以上

22

【ご留意事項】（１） 新生グリーンファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生グリーンファ
イナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライテリ
アの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、日本風力エネルギー株式会社（以下、「スポンサー」という。）又はスポンサーが組成する合同会社（以下、「借入人」という。）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報ほか、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行は環境改善効
果をはじめとするその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、
弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生グリーンファイナンス評価を変更・保留した
り、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人及びスポンサー等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

23