三川町国民保護計画【概要】
第１編

総論

第１章 町の責務、町国民保護計画の趣旨、構成等
１ 町の責務並びに町の実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置
町は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民保護法その他の法令、基本指針及び県国民保護計画を踏まえ、町国民保護計画に基づき、他の機関と連携協力し、自ら国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施し、町の区域において関係機関が実施する国民保護措置及び緊急対処保護措置を総合的に推進する。
２ 町国民保護計画の趣旨
町国民保護計画は、武力攻撃及び緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、町全体として万全の態勢を整備し、もって国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
３ 町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、本編と資料編から構成されている。
４ 町国民保護計画の見直し、変更手続
今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
第２章 国民保護措置に関する基本方針
１ 国民保護措置に係る基本方針(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。この場合において、個人情報の保護に留意する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。その要請に当たっては、強制にわたることがあってはならない。国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される- １-

国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他特別な配慮
町は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性に鑑み、その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また、町は指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
(9) 三川町地域防災計画等に基づく取組みの蓄積の活用
武力攻撃事態等の対処については、自然災害・事故災害への対応と共通する部分が多いことから、国民保護措置の実施に際しては、町地域防災計画その他の既存の計画等に基づく取組みの蓄積を活用する。
２ その他の留意事項
日本国憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用される。
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
町は「町国民保護計画の作成」、「町国民保護協議会の設置、運営」等、９項目の事務を処理する。
また、国民保護措置に係る関係機関等の連絡先について、平素から把握する。
第４章 町の地理的、社会的特徴
本町は、庄内平野のほぼ中央で、町の中央には一級河川赤川が流れ、西側を流れる大山川や青竜
寺川は赤川へ、東側を流れる藤島川や京田川は最上川へ流入している。また、土地の利用状況では、農地が総面積に占める割合は最も高い。
気候は､ 湿潤な海洋性の気候で気温の日変化は割合少なく､ 内陸地方に比べると温暖であるが、１２月から２月にかけて北西の強い季節風と強い寒波により暴風が発生し、長期間にわたり地吹雪になる場合がある｡
人口は、減少傾向にあったが、平成１７年では増加に転じたところである。年齢区分をみると、１４歳以下の幼年少人口、１５歳以上６４歳以下の生産年齢人口が減少しているが、６５歳以上の高齢者人口は増加しており、少子高齢化が急速に進んでいる。
道路網は、日本海側の大動脈である一般国道７号、主要地方道では庄内空港立川線等の４路線を動脈とし、一般県道は鶴岡広野線等の３路線並びに幹線町道２４路線をもって主要道路網を構成している。
第５章 町国民保護計画が対象とする事態
１ 町国民保護計画が対象とする事態
町国民保護計画においては、県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

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２ 武力攻撃事態
県国民保護計画では、武力攻撃事態の４類型【着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃】、特殊な対応が必要であるＮＢＣ攻撃【核兵器等、生物兵器、化学兵器】において想定される被害及び留意点が示されている。
３ 緊急対処事態
県国民保護計画では、次に掲げる４事態例を対象とする事態として想定されており、それぞれの事態例及び被害の概要について示されている。
１ 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
２ 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
３ 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
４ 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
４ 本県において特に留意すべき事項
本県においては、着上陸侵攻やこれと連携した航空攻撃の可能性はまったくないものとはいえないが、当面は、石油コンビナート施設等への特殊部隊やゲリラによる攻撃や都市部を対象とした弾道ミサイル攻撃が想定され、また、緊急対処事態においては、都市部における各種テロ等も想定されることから、これらの事態に対する対処を的確かつ迅速に行うことが重要となる。

第２編 平素からの備えや予防第１章 組織・体制の整備等
第１ 町における組織・体制の整備
１ 町の各課等における平素の業務
町の各課等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行う。
２ 町職員の参集基準等
町は、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備するとともに、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、消防本部との連携を図りつつ、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
３ 消防機関の体制
消防本部及び消防署は、町における参集基準等と同様に、消防本部及び消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定めるものとする。
町は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するた
め、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
第２ 関係機関との連携体制の整備
１ 基本的考え方
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
２ 県との連携
町は、町の区域内に係る国民保護措置が円滑に実施できるよう、県との緊密な関係を確保する。
また、警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との緊密な情報の共有
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を図る。
３ 近接市町との連携
町は、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。また、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、相互の連携を図る。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関との連携
町は、国民保護措置が円滑に実施されるよう、町の区域内の関係指定公共機関及び指定地方公共機関等との緊密な連携を確保する。
５ ボランティア団体等に対する支援
町は、自主防災組織の活性化を推進し、自主防災組織相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、ボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
第３ 通信の確保
町は、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的とし、関係省庁や電気通信事業者等及び東北地方非常通信協議会との連携に十分配慮する。
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。
第４ 情報収集・提供等の体制整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
警報等の伝達においては、警報の伝達体制の整備、防災行政無線の整備、県警察との連携等、必要な準備を行う。
町は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理及び提供の責任体制をあらかじめ定め、職員に対し必要な研修・訓練を行っておくものとする。また、県の安否情報収集体制の確認を行う。
第５ 研修及び訓練
町は、危機管理を担当する職員の資質の向上を図るため、国及び県の研修機関等の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保するとともに、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対し、多様な方法により国民保護措置に関する研修を行う。
町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。その際、国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
１ 避難に関する基本的事項
町は、的確かつ迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、基礎的資料を準備する。
また、隣接市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、訓練- ４-

を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、必要な対策を講じる。
２ 避難実施要領のパターンの作成
町は、関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
３ 救援に関する基本的事項
町は、県から救援の一部の事務を当町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合に鑑みて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力や輸送施設に関する情報の把握を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
５ 避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報の提供をするなど県に協力する。
６ 生活関連等施設の把握等
町は、町の区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
第３章 物資及び資材の備蓄、整備
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材は、防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
町は、国民保護措置の実施も想定しながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。また、その管理する下水道施設のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、代替施設や機能の確保に努める。
第４章 国民保護に関する啓発
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民を対象とする研修会、講演会等を実施する。
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。

第３編 武力攻撃事態等への対処

第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
１ 事態認定前における町緊急事態連絡室等の設置及び初動措置等
町は武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となるため、初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性に鑑み、町の初動体制について定める。
２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合等、町長が不測- ５-の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課室体制を立ち上げ、又は町連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
第２章 町対策本部の設置等
１ 町対策本部の設置
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受けた場合、町長は、直ちに町対策本部を設置する。
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、町現地対策本部を設置する。また、現場における関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
２ 通信の確保
町は、電気通信事業者及び電気通信設備を有する関係省庁や地方公共団体等の臨時を含む通信回線を利用し、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
第３章 関係機関相互の連携
１ 国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。
２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等
町長は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事等に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして、必要な要請を行う。
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等
町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める。
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託
町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請
町長は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関に対し、当該機関の職員の派遣要請を行う。また、必要があるときは、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
６ 町の行う応援等
町は、他の市町村から応援の求めがあった場合、又は指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場
合には、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７ ボランティア団体等に対する支援等
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織の長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
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８ 住民への協力要請
町は、国民保護法の規定による措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。
第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達及び通知等
町長は、知事から警報の内容の通知を受けた場合には、町の他の執行機関その他の関係機関に対し、警報の内容を通知するとともに、速やかに住民及び関係のある消防団、自主防災組織など、その他関係機関に警報の内容を伝達するものとする。
警報の内容は、サイレン等により警報が発令された事実等を周知する。
第２ 避難住民の誘導等
町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供するとともに、その内容を住民に対して迅速に伝達する。
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、避難の指示の内容に応じて、避難実施要領の案を作成する。
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町職員及び消防団長を指揮するとともに消防長と連携を図りながら避難住民を誘導する。
避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や町内会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
また、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
第５章 救援町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、救援を必要としている避難住民等に対し、関係機関の協力を得て、救援を実施する。
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示し、また、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
町長は、事務の委任を受けた場合は、「救援の程度及び基準」及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
第６章 安否情報の収集・提供
１ 安否情報の収集
町は、避難住民の誘導の際に、避難住民等から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等、町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報を参考に、避難者名簿を作成する等により安否情報の収集を行う。
２ 県に対する報告
町は、県への報告に当たっては、安否情報省令に規定する様式に必要事項を記載した書面を、県に送付、又は口頭や電話などでの報告を行う。
３ 安否情報の照会に対する回答
住民からの安否情報の照会は、町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様- ７-

式に必要事項を記載した書面又は口頭や電話、電子メールなどで照会を受け付ける。
安否情報データの管理を徹底するとともに、安否情報の回答は必要最小限の情報にとどめるものとする。
４ 日本赤十字社に対する協力
町は、日本赤十字社山形県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 武力攻撃災害への対処
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方
町長は、国や県等の関係機関と協力して、当該町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、これを防除し又は軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し必要な措置の実施を要請する。
２ 武力攻撃災害の兆候の通報
消防吏員は、武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報するものとする。
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認める通報を受けた場合は、速やかにその旨を知事に通知する。
第２ 応急措置等
１ 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、目前の危険を一時的に避けるため、独自の判断で住民に対し退避の指示を行う。
２ 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
３ 応急公用負担等
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、当該武力攻撃への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置を講ずる。
４ 消防に関する措置等
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
消防機関は、その施設及び人員を活用して、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配慮しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減するものとする。
町長は、自らの消防力では対処できないと判断した場合は、「山形県広域消防相互応援協定」に基づく応援要請、知事に対する他都道府県への応援要請の依頼、あるいは知事を通じ又は直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
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第３ 生活関連等施設における災害への対処等
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集するとともに、安全確保のために必要な措置を行う。
町長は、危険物質に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、その対象となる危険物質の取扱者に対し、措置を構ずべきことを命じる。
第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
第８章 被災情報の収集及び報告
町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。町長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。
第９章 保健衛生の確保その他の措置
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、町地域防災計画に準じて、保健衛生対策、防疫対策、食品衛生確保対策、飲料水衛生確保対策、栄養指導対策、精神保健対策の措置を実施する。
また、町地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」
等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
第１０章 国民生活の安定に関する措置
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、生活関連物資等の適切な供給を図るとともに、価格の高騰等を防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力するとともに、避難住民の生活安定（児童生徒に対する就学援助等、町税の徴収猶予及び減免等）や生活基盤確保の措置（水の安定的かつ適切な供給、道路の適切な管理）を実施する。
第１１章 特殊標章等の交付及び管理
町は、ジュネーブ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章等の適切な交付及び管理を行う。

第４編 復旧等第１章 応急の復旧
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理する道路等及びその所有する施設について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。
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第２章 武力攻撃災害の復旧
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされている。
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
２ 損失補償及び損害補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
また、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん
町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
第５編 緊急対処事態への対処
１ 緊急対処事態への対処
町は緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態の対処については、警報の通知及び伝達に関する事項等を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２ 緊急対処保護措置の実施に関する基本的事項
緊急対処保護措置は、この計画に定める国民保護措置に準じた措置を実施する。
３ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
町長は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
４ 特殊標章等の取扱い
武力攻撃事態等における特殊標章等の標章に関する規定は、国際的な武力紛争ではない緊急対処事態には準用されないので留意する。
５ 国民経済上の措置の取扱い
武力攻撃事態が長期にわたる場合を前提とした国民経済上の措置に関する規定は、長期にわたるものと想定していない緊急対処事態には準用されないので留意する。
６ 備蓄、避難施設等に係る取扱い
国民保護法の規定では、備蓄、避難施設等の平時における備えに係る規定については、緊急対処事態においては準用しないこととされており、武力攻撃事態等への備えとして行われる備蓄や避難施設等を活用することとされていることに留意する。

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