資料

サプライチェーン強靱化パートの運⽤に向けた検討

令和４年10⽉
内閣官房・内閣府

１．特定重要物資の指定に向けた基本的な考え⽅
参考 重要な物資のサプライチェーンを取り巻く状況
２．安定供給確保取組⽅針の策定に向けた基本的な考え⽅

1

特定重要物資の指定に向けたプロセス


特定重要物資の指定に当たっては、物資所管省庁による候補物資（※）の検討を踏まえ、内閣府と物資所管省庁が連携し、その要件該当性を精査。

（※）基本指針第３章に基づき、物資所管省庁が「早急に措置を講じる必要」があると判断した物資を精査

関係者の意⾒を踏まえながら、年内を⽬途に安定供給確保を図るべき特定重要物資を特定し、政令で指定する。

 基本指針等の考え⽅を踏まえ、物資所管省庁による候補物資の検討（公的統計・業界統計、業界団体・事業者等からのヒアリング結果等の既存情報を活⽤）

 候補物資について、内閣府と物資所管省庁が連携し、その要件該当性を精査。精査に当たっては、統計情報・ヒアリング等に加え、法第48条第１項に基づくサプライチェーン調査も活⽤する。
（サプライチェーン全体像の可視化、リスクの把握・分析、課題の抽出、対応の検討）（現在の検討状況）

 上記を踏まえ、特定重要物資候補の特定と対応の⽅向性（候補物資を取り巻く環境や安定供給確保に必要な施策・⽬標等をとりまとめた「安定供給確保取組⽅針（案）」）の検討を進める。
有識者会議、パブリックコメントの実施
 特定重要物資の政令指定（閣議決定）。安定供給確保取組⽅針の策定。
2

特定重要物資の指定の要件（概要） 以下の４要件を全て満たす、特に安定供給確保を図るべき重要な物資に絞り込んで適切に指定する。
要
件
１

要
件
２
要
件
３

要
件
４

国⺠の⽣存に必要不可⽋
⼜は広く国⺠⽣活⼜は経済活
動が依拠外部に過度に依存

国⺠の⽣存に直接的な影響が⽣じる物資をいう。
国⺠の⼤多数に普及していたり、様々な産業に組み込まれていたりして、経済合理的な観点からの代替品がない物
資をいう。
供給が特定少数国・地域に偏っており、供給途絶等が発⽣した場合に甚⼤な影響が⽣じ得る物資をいう。

⼜は外部に過度に依存するおそれ社会経済構造の変化や技術⾰新の動向（メガトレンド）等を踏まえ、我が国が措置を講じなければ将来的な外部依存のリスクの蓋然性が認められる物資をいう。

外部から⾏われる⾏為による供給途絶等の蓋然性

外部から⾏われる⾏為により供給途絶等が発⽣し、国⺠の⽣存や国⺠⽣活・経済活動に甚⼤な影響を及ぼす可能性を評価し、その蓋然性が認められること。

本制度による措置の必要性

要件１〜３に加え、本制度による施策が特に必要と認められる場合に指定を⾏う。
①他制度による措置が既に講じられている場合には、本制度により措置を講ずる必要性は⼩さいと判断される。
②措置を講ずる優先度が⾼く、特にその必要性が認められる場合としては、例えば、次に掲げる場合が考えられる。
 国⺠の⽣存に必要不可⽋な物資⼜は基幹的な役割を果たすインフラ機能の維持に与える影響が顕著と考えられる物資のうち、例えば、近年、供給途絶等が発⽣した実績がある、供給途絶等のリスクが⾼まる傾向がみられるなど、早急に措置を講ずる必要がある場合
 中⻑期的な社会経済構造の変化や技術⾰新の動向（メガトレンド）を踏まえ将来にわたって重要性や成⻑性が⾒込まれる場合や、我が国及び諸外国・地域における産業戦略や科学技術戦略での位置づけ等を総合的に勘案し、例えば、近年、国際環境の変化等を受け、諸外国・地域で物資の囲い込みが⾏われるリスクが⾼まってい
る、集中的な⽀援が検討されているなど、早急に措置を講ずる必要がある場合

 指定にあたっては、⽀援が効果的に実施できるかどうかといった観点に留意。
 解除の考え⽅
安定供給確保のための措置を講ずる必要が⼩さくなったと考えられる特定重要物資について、将来の社会経済情勢や国際情勢等を⾒据えて慎重に検討した上で、指定を解除するものとする。

33

特定重要物資の指定の要件（要件１ 重要性）
法律上の要件
国⺠の⽣存に必要不可⽋基本指針
国⺠の⽣存に直接的な影響が⽣じる物資をいう。事象の重⼤性、影響範囲及び代替が困難であることを総合的に考慮して該当性を判断。

⼜は広く国⺠⽣活⼜は経済活動が依拠要件１

国⺠の⼤多数に普及していたり、様々な産業に組み込まれていたりしており（※）、
経済合理的な観点からの代替品がない物資をいう。事象の重⼤性、影響範囲及び代替が困難であることを総合的に考慮して該当性を判断。
※例えば、様々な物資のサプライチェーンに影響を及ぼしうる部素材、製造装置等が考えられる。

（例）
 重篤な疾病の治療に不可⽋で代替困難である（軽度な疾病の治療、QOL向上等に⽤いられるもの
は、原則、⽣存に直接的な影響が⽣じるものとは解釈されない）。
 幅広い国⺠への⾷料安定供給の確保に不可⽋で代替困難である。
 特定の⽤途に⽤いられるのではなく、現時点で我が国の幅広い産業に、組み込まれており/利⽤・使⽤されており、DX、GX等のトレンドから我が国経済社会の基盤維持に不可⽋・代替困難で、供給途絶した際に幅広い経済活動の停⽌につながるなど、甚⼤な影響が⽣じ得る。
 我が国の国⺠⽣活・経済活動を⽀える重要なインフラの基幹的な部分に不可⽋・代替困難な部素材
として組み込まれている。

4

特定重要物資の指定の要件（要件２ 外部依存性）
法律上の要件
外部に
過度に依存

基本指針
供給が特定少数国・地域に偏っており、供給途絶等が発⽣した場合に甚⼤な影響が⽣じ得る物資をいう。①特定少数国・地域に依存・集中している程度、②国内外からの代替供給確保の可能性、③短期的な供給途絶等への脆弱性の程度を総合的に考慮。

⼜は外部に過度に依存する
おそれ

社会経済構造の変化や技術⾰新の動向等を踏まえ、我が国が措置を講じなければ将来的な外部依存のリスクの蓋然性が認められる物資をいう。①将来における物資の重要性及び成⻑性、②国内外の諸動向を踏まえた我が国の社会経済構造への影響を総合的
に考慮。

要 件２

（例）
 外部依存度が⾼く、特定少数国への依存度が⾼い（供給先が分散していない）。
 当該物資を供給可能な事業者が数社に限定されており、国際環境・事業環境等の理由から、供給途絶する可能性が⾼まっているなど、供給体制が顕著に脆弱な状況にある。
 現時点で外部依存度は低いものの、諸外国で戦略物資として、巨額の⽀援が⾏われ、技術的なキャッチアップが急速に進展しているなど、囲い込みの動きが顕著であり、将来的に我が国企業の優位性が損なわれ、将来的に外部に依存せざるを得なくなると想定される。
 現時点で外部依存度は低いものの、⾰新的なイノベーション等により、結果としてサプライチェーンの構造が根本的に転換され、将来的に外部に依存せざるを得なくなると想定される。
 現時点で外部依存度は低いものの、物資の特性上、外部に依存した場合、幅広い産業のノウハウ
データが外部に容易に漏洩しうるなど、甚⼤な影響が想定される。
5

特定重要物資の指定の要件（要件３ 供給途絶等の蓋然性及び要件４ 本制度による施策の必要性）
要件３

法律上の要件
外部から⾏われる⾏為による供給途絶等の蓋然性

基本指針
外部から⾏われる⾏為により供給途絶等が発⽣し、国⺠の⽣存⼜は国⺠⽣活・経済活動に甚⼤な影響を及ぼす可能性を評価し、その蓋然性が認められること。 物資ごとの状況や国際関係等の様々な要因等を踏まえ、供給途絶等のリスクを総合的に考慮。

（例）
 諸外国において、戦略物資として位置づけられ、⾃国への優先供給に向けた対応の検討などが進んでいる。
 国際環境の変化等により、経済的威圧の⼿段として利⽤されている。
 国際環境の変化等により、サプライチェーンの変更が必要となっている。
 近年、供給途絶等の実績がある。
要件４

法律上の要件
本制度による措置の必要性

基本指針①他制度による措置が既に講じられている場合には、本制度により措置を講ずる必要性は⼩さいと判断される。

（例）
 他制度（他法令等）による安定供給確保のための措置が講じられており、本制度により措置を講ずる必要
性は⼩さいと考えられる。
⽯油（⽯油備蓄法）
抗インフルエンザ薬（新型インフルエンザ等対策特別措置法）
塩（塩事業法）
⽶（⾷糧法）など
6特定重要物資の指定の要件（要件４ 本制度による措置の必要性）

要件４

法律上の要件

基本指針

本制度による措置の
必要性
（優先度）

②措置を講ずる優先度が⾼く、特にその必要性が認められる場合としては、例えば、次に掲げる場合が考えられる。
 国⺠の⽣存に必要不可⽋な物資⼜は基幹的な役割を果たすインフラ機能の維持に与える影響が顕著と考えられる物
資のうち、例えば、近年、供給途絶等が発⽣した実績がある、供給途絶等のリスクが⾼まる傾向がみられるなど、早急に措置を講ずる必要がある場合
 中⻑期的な社会経済構造の変化や技術⾰新の動向（メガトレンド）を踏まえ将来にわたって重要性や成⻑性が⾒込まれる場合や、我が国及び諸外国・地域における産業戦略や科学技術戦略での位置づけ等を総合的に勘案し、例えば、近年、国際環境の変化等を受け、諸外国・地域で物資の囲い込みが⾏われるリスクが⾼まっている、集中的な⽀援が検討されているなど、早急に措置を講ずる必要がある場合○供給途絶等が発⽣した実績がある、リスクが⾼まる傾向が⾒られる（例）
 国際環境の変化等により、供給途絶・供給遅延が発⽣した実績がある
 国際環境の変化等により、経済的威圧の⼿段として利⽤されている
 国際環境・事業環境の変化等により、国内の供給体制が顕著に脆弱化している○我が国及び諸外国・地域における産業戦略や科学技術戦略で位置づけられている、諸外国・地域で物資の囲い込みが⾏われるリスクが⾼まっている、集中的な⽀援が検討されている（例）
 諸外国において、戦略物資として囲い込みに向けた戦略が打ち出されている、近年巨額の⽀援が⾏われている デカップリング等を背景として、輸出検査・輸出管理の厳格化、国内供給優先措置などの貿易制限的措置
により、供給途絶・供給遅延のリスクが⾼まっている、
 諸外国から、技術獲得に向けた積極的な誘致・買収の対象となっている
 諸外国との間で安定供給に係る協⼒の対象となっている
7

特定重要物資の指定の要件（効果的な⽀援の実施）
効果的な⽀援

指定にあたっては、⽀援が効果的に実施できるかどうかといった観点にも留意する。

（例）
 優位性の維持・強化につながる⽀援である（例︓物資のサプライチェーン上、重要かつ、我が国企業が⼀定の競争⼒を有している部素材等への⽀援）（例︓諸外国の誘致圧⼒が強く、海外移転による重要技術の流出等が懸念される部素材等への⽀援）
 ⾃律性の維持・強化につながる⽀援である（例︓物資のサプライチェーン上の脆弱性を軽減・解消するための⽀援）（例︓⼀定期間の⽀援後、事業者が⾃律的に取組を⾏うことができる）
 我が国及び同志国を始めとした国際的なサプライチェーン上、特に重要な物資・部素材等の安定供給に貢献する⽀援である（例︓諸外国との協⼒）
 安定供給確保に向けた取組の全体像において、当該⽀援の位置づけが明確である（例︓経済安全保障の観点や他の既存⽀援措置との整合性）

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１．特定重要物資の指定に向けた基本的な考え⽅
参考 重要な物資のサプライチェーンを取り巻く状況
２．安定供給確保取組⽅針の策定に向けた基本的な考え⽅

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（参考）グローバル・サプライチェーンの供給途絶リスクについて
物資

状況

蓄電池

蓄電池の約５〜８割を中国に依存している⽶国では、2020年に新型コロナウイルスの感染拡⼤により、⼤⼿蓄電池メー
カーを含む多くの⼯場が稼働停⽌し、供給途絶が発⽣(※1)。

半導体⼀部の完成⾞メーカーがコロナ影響によって⾃動⾞需要が縮⼩すると予測し、⽣産計画を⼤幅に縮⼩させ、⾞載半導体部
品の発注量が減少。５G・データセンタ等向けの⺠⽣⽤半導体に対する需要が拡⼤する中で、新型コロナウイルス感染拡
⼤後の⾃動⾞需要の急回復により、2020年12⽉以降、世界的な半導体不⾜が発⽣(※2)。

鉱物資源・ 1990年代に安価な中国産レアアースが市場を席巻。2010年以降、中国が輸出枠を⼤幅削減したことにより、輸出が⼀時停滞し、レアアースが⾼騰(※3)。
・ 2017年、インドネシアは財政⾚字を受けて未加⼯ニッケル鉱⽯等の輸出禁⽌を緩和したが、2020年1⽉、未加⼯ニッケ
ル鉱⽯の輸出禁⽌を前倒しで再開(※4)。

抗菌薬

⼿術時の感染予防に使⽤される抗菌薬セファゾリン注射剤の原材料について、我が国はほぼ100％を中国に依存。2019年、中国からの原薬供給が途絶し、我が国においても⻑期にわたり安定供給が滞り、医療の円滑な提供に深刻な影響を及ぼす事案が発⽣(※5)。

肥料

我が国は、主要な肥料原料のほぼ全量を輸⼊に依存。中国は、2021年秋に肥料原料である尿素やりん安等の輸出検査を厳格化。また2022年、ウクライナ情勢により、ロシア・ベラルーシからの塩化加⾥の調達が困難になるなど、世界的に肥料原料の調達が不安定化(※6)。

LNG

・ 2022年７⽉、決済ルールの変更や定期点検等を理由にロシア産天然ガスのドイツへの供給量が⼤幅に減少し、ドイツ国内における天然ガスの供給不⾜が発⽣(※7)。
・ ウクライナ情勢を背景に天然ガスの価格が⾼騰する中、LNG輸出増加により国内へのガス供給が不⾜するおそれを理由に、2022年８⽉、豪州競争・消費委員会（⽇本の公正取引委員会に相当）は豪政府に対し、LNG輸出規制措置の検討について勧告(※8)。

※1︓Dyatkin, B. Nebg, Y.S. COVID-19 disrupts battery materials and manufacture supply chaines, but outlook remains strong. MRS Bulletin 45, 700-02 (2020)※2︓経済産業省「新型コロナウイルス対策検討⾃動⾞協議会_⾞載⽤半導体サプライチェーン検討WG中間報告_⾃動⾞サプライチェーンの強靱化に向けた取組」（2022年７⽉）※3︓JETRO「中国のレアアース管理に関する政策の概要と動向」（2022年1⽉）※4︓JETRO「ジョコ⼤統領、未加⼯資源の輸出禁⽌を強く訴え」（2022年2⽉2⽇）※5︓内閣府「経済安全保障法制に関する有識者会議」資料１（2021年12⽉28⽇）※6︓NHK「ウクライナ侵攻などで肥料の原料調達に⽀障 農⽔省が⽀援強化」（2022年４⽉28⽇）※7︓JETRO「ドイツへのノード・ストリーム1の天然ガス供給再開、ガス価格は⾼騰続く」（2022年7⽉25⽇）※8︓NHK「オーストラリア LNG輸出規制を検討 最⼤輸出先の⽇本に影響は」（2022年9⽉14⽇）

10（参考）サプライチェーン強靱化に関する⽶国の取組
100⽇レビュー報告書(2020/10/15)(2021/6/8)

1年レビュー報告書

重要・新興技術（C&ET）20分野を特定し、国内イノベーション基盤を強化するとともに競合国からの保護を⽬標化（後にリスト更新）。

2021年2⽉の⼤統領令に基づき、半導体、⼤容量電池、重要鉱物、医薬品等について、現状と課題を分析し。短期的な対応、産業基盤構築のための取組、⻑期的な戦略を整理。

⼤統領令発出後1年間の取組を総括し、防衛産業、公衆衛⽣・⽣物テ
ロ、ICT、エネルギー、運輸、農作物・⾷料に関するサプライチェーンを分析。

 20分野のリスト

 短期的な対応（１）先端コンピューティング（２）先端在来型武器技術（３）先端エンジニアリング素材（４）先端製造（５）先端センサー（６）航空エンジン技術（７）農業技術（８）⼈⼯知能（９）⾃動化技術（10）バイオ技術（11）化学・⽣物・放射性物質・核軽減技術（12）通信・ネットワーク技術（13）データサイエンス及びストレージ（14）分散型台帳技術（15）エネルギー技術（16）ヒューマン・マシン・インターフェース（17）医療・公衆衛⽣技術（18）量⼦情報科学（19）半導体・微細電⼦⼯学（20）宇宙技術（１）医薬品の国内⽣産⽀援（２）蓄電池の国内サプライチェーン確保（３）国内外の重要鉱物の⽣産・加⼯への投資（４）半導体不⾜に対処するための産業界、同盟国等との連携

重要・新興技術国家戦略

 産業基盤構築のための取組（１）⽶国⼈労働者への⽀援及びイノベーション（２）国内外の持続可能なサプライチェーンへの投資（３）不公正貿易慣⾏への対抗 ⻑期的戦略（１）⽶国の⽣産⼒とイノベーション⼒の再構築（２）市場発展⽀援（３）政府による購⼊・投資（４）国際貿易ルールの強化（５）グローバルサプライチェーンの脆弱性を低減するための同盟国及びパートナーとの協⼒(2022/2/24)

 製造業活性化及び重要サプライチェーン確保のためのプラン（例）● 製造業再活性化プラン（１）⽶国輸出⼊銀⾏を通じた国内製造業イニ
シアチブを提⽰し、製造業の輸出を強化（２）⼩規模製造業者向けの資本アクセス拡⼤（３）製造業者の技術的先進性を促進（４）重要物資の流通を迅速かつ安価に実現するため、超党派インフラ法案を活⽤した港湾
インフラへの投資を強化（５）重要鉱物の国内⽣産・加⼯への投資（６）⾷⾁・鶏⾁のサプライチェーン強靱化のため、
新規⾷⾁加⼯業者を⽀援● 重要サプライチェーン確保プラン（１）重要物資の国内製造を促進（２）国防⽣産法投資プログラムを⽴ち上げ、医療資源産業基盤を構築・拡⼤（３）クリーンエネルギーの製造業を強化（４）2022年後半、グローバル・サプライチェーン
強靱化に関する閣僚級会合を開催
11

（参考）欧州・2020産業政策アップデート EUは、電池や半導体といった戦略的な重要物資のチョークポイントを分析し、特定国への依存を低減させ、⾃⽴化を図るための産業政策を発表。
2020産業戦略アップデート（2021年5⽉）①市場の強靱性強化 加盟国間での標準共通化や適合性評価の迅速化を含む、域内の物資供給の円滑化②戦略分野における特定国への依存対策
 ６つの戦略分野（原材料・電池・有効医薬成分・⽔素・
半導体・クラウドエッジ技術）の⾃⽴化
 既存の①原材料、②電池、③⽔素に加え、新たに④プロ
セッサ・半導体、⑤産業データ・エッジ・クラウド、⑥宇宙ロ
ケット、⑦ゼロエミッション航空機といった戦略分野の産業ア
ライアンス⽀援 EU域内補助⾦規律の例外対象となる重要プロジェクト
認定の柔軟化（次世代クラウド、⽔素、低炭素産業、
医薬品、最先端半導体）
 標準化戦略策定、政府調達の活⽤等で産業界を⽀援

欧州重要原材料法案（2022年9⽉）
2022年9⽉14⽇、フォン・デア・ライエン欧州委員⻑が施政⽅
針演説で発表。レアアースにおける供給・精錬等のサプライチェーンを⾒直し、EU域内のレアアース⽣産拡⼤に向けて投資を増やすほか、必要に応じて備蓄を可能とするもの。

フォン・デア・ライエン欧州委員⻑の演説（抜粋）③グリーン ・デジタル移⾏の加速
 移⾏⽀援するための競争ルールの⾒直し WTOルールに整合的な国境調整措置の具体化
 ETSの収益を活⽤した欧州式炭素差⾦決済を検討



リチウムとレアアースは、既にガスや⽯油に代わり、経済の中⼼的な役割を担っている。レアアースに対する需要は2030
年までに5倍に増加すると予想されている。欧州のグリーン・ディールが急速に進展していることを⽰す良い兆候である。
しかし、あまり良くないニュースは、⼀つの国が市場を⽀配していることである。⽯油やガスと同じような依存関係に陥らない
ようにしなければならない。そこで、我々の貿易政策が重要な役割を果たすことになる。
供給確保は最初のステップに過ぎず、精錬も同様に重要である。今般、世界の加⼯産業は中国が⽀配している。レア
アースのほぼ90％、リチウムの60％が中国で加⼯されている。
我々は、抽出、精錬、加⼯、リサイクルに⾄るサプライチェー
ンの全てにおいて、戦略的なプロジェクトを特定していく。供給にリスクがある部分には、戦略的な備蓄を構築していく。
これが、本⽇「欧州重要原材料法」を発表する理由である。
12

（参考）中国が取り組むサプライチェーン関連の施策・戦略①
 「国内⼤循環を主体とした国内・国際双循環」の下、巨⼤市場の魅⼒により諸外国の投資・技術を惹き付ける「重⼒場を形成」。
 「科学技術の⾃⽴⾃強」を掲げ、「⾃主的・コントロール可能なサプライチェーンの能⼒強化」として、サプライチェーンの主要部分は国内に留めておくなどコア技術の国産化を推進。
 これにより、中国依存を強化。外部からのサプライチェーン断絶に対する強⼒な反撃⼒と抑⽌⼒を構築。
（習近平主席の講話（グローバルサプライチェーンの『反撃⼒・抑⽌⼒』の構築、2020年4⽉））
中国製造2025

2015年、中国国務院が5つの基本⽅針及び4つの基本原則の下、重点10産業・23分野に対して9つの重要任務を提⽰。

【重点10産業・23分野】
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

分野
産業
次世代情報技術①IC専⽤設備、②情報通信設備、③OS・産業⽤ソフト、④スマート製造のコアとなる情報設備
CNC⼯作機械・ロボット①CNC⼯作機械・基盤製造設備、②ロボット
航空・宇宙設備①航空機、②航空機エンジン、③航空機載設備・システム、④宇宙関連設備
海洋エンジニアリング・ハイテク船舶 1分野。製品としては、海洋資源探査・開発設備、ハイテク船舶、⼤型低速船舶⽤エンジンなど
先進軌道交通設備
1分野。製品としては、中国基準の⾼速鉄道、中低速リニアなど
省エネ・新エネ⾃動⾞①省エネ⾃動⾞、②新エネ⾃動⾞、③コネクテッドカー
電⼒設備①発電設備、②送変電設備
農業設備
1分野。製品としては、⾃動化、情報化、スマート化した農業機械など
新素材①先進基盤素材、②コア戦略素材、③先端新素材
バイオ医薬・⾼性能医療機器①バイオ医薬、②⾼性能医療機器【9つの重要任務】※︓平成29年度製造基盤技術実態等調査（中国製造業の実態を踏まえた我が国製造業の産業競争⼒調査）https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000403.pdfを元に作成

13

（参考）中国が取り組むサプライチェーン関連の施策・戦略②
チャーボーズ（卡脖⼦︓チョークポイント）

外商投資奨励産業⽬録

2018年、中国国務院直属の科技⽇報社が「中国が保有していない
技術・他国に独占されている技術（35分野）」の特集記事を掲載
技術名

技術名

中国国家発展改⾰委員会・商務部が外資を誘致する技術を⽬録化（2020年時点で480項⽬）。登録された業種について、関税の免除等の優遇措置を実施。
業種

項⽬

化学原料及び化学製品の製造業

ポリエチレンポリアミン、⾼純度電⼦材料⽤フッ化⽔素酸（9N以上）、フッ化⽔素

化学繊維製造業

⾼性能繊維

⾮⾦属鉱物製造業

特殊グラスファイバー

専⽤設備製造業

⼈⼯知能補助医療設備、⼈⼯呼吸器、ECMO

１

フォトリソグラフィー

１９

⾼圧ピストンポンプ

２

チップ

２０

航空機設計⽤ソフトウェア

３

オペレーティングシステム

２１

フォトレジスト

４

航空機エンジンナセル

２２

⾼圧コモンレールシステム

５

触覚センサ

２３

透過電⼦顕微鏡

６

真空蒸着装置２４

ロードヘッダーの主軸受

７

携帯電話⽤RF装置

２５

マイクロスフェアー

８iCLIP技術２６

⽔中コネクタ⾃動⾞製造業L3/L4/L5⾃動運転関連のハードウェア

９

重燃焼ガスタービン

２７

燃料電池の主要原料

１０

LIDAR

２８

ハイエンド溶接電源

コンピュータ、通信及びその他電⼦設備製造業

偏光⼦フィルム、拡散フィルム、レーザープロジェクタ機器、ウルト
ラHD・ハイテクビデオ製品、集積回路の実装・試験設備

１１

耐空性基準

２９

リチウム電池⽤ダイアフラム

１２

ハイエンドコンデンサーと抵抗器

３０

医⽤画像機器コンポーネント

１３

産業⽤中核ソフトウェア

３１

超精密研磨加⼯

卸売及び⼩売貿易業

越境電⼦商取引⼩売・サプライチェーン企業

１４

ITOターゲット材

３２

エポキシ樹脂１５

コアアルゴリズム

３３

⾼強度ステンレス鋼

情報伝送、ソフトウェア及び技術サービス業

オンライン教育、オンライン医療及びオンライン事務処理システムの開発及び応⽤サービス

１６

航空機⽤鋼

３４

データベース管理システム

リース及びビジネスサービス業

１７

ミリングカッター

３５

⾛査型電⼦顕微鏡

現代的ハイエンド設備の維持・保守、デジタル⽣産ラインの改
良・統合

１８

⾼級軸受鋼

化学研究、技術サービス業

5Gモバイル通信技術の研究開発及び応⽤、ブロックチェーン技術の研究開発及び応⽤

電⼒、熱エネルギー、ガス及汚⽔処理場の設計・建設・経営
び⽔の⽣産並びに供給業※︓中国科技⽇報、森・濱⽥松本法律事務所「中国最新法令」、JETRO「外商投資奨励産業⽬録（2020年版）（仮訳）」を元に作成

14

（参考）輸出規制の対象となる物資の⼀例【外為法のリスト規制品⽬（抜粋）】品⽬

分野【⽶国の対ロシア等制裁措置】
 ⽶国商務省は、2022年2⽉24⽇、同省産業安全保障局が管理する規制品⽬リストのカテゴリ3〜9に該当する物資について、ロシアへの輸出許可申請を原則として却下する旨公表 （同年4⽉8⽇、カテゴリ0〜2に該当する物資も対象とする旨公表）。
 規制品⽬リストにおける各カテゴリの内容は、次のとおり。

武器

銃砲・銃砲弾、爆発物、⽕薬類…

原⼦⼒

核燃料物質、原⼦炉…

化学兵器

軍⽤化学製剤の原料…

⽣物兵器

軍⽤細菌製剤の原料…

ミサイル

ロケット・製造装置等…

先端材料

フッ素化合物製品、セラミック複合材料…

0

核物質、核施設・装置及びその他

材料加⼯

軸受等、数値制御⼯作機械、ロボット等…

1

材料、化学物質、細菌及び毒素

2

材料加⼯

3

エレクトロニクス

4

コンピュータ5

通信・情報セキュリティー

6

センサー・レーザー

エレクトロニクス 集積回路、半導体製造装置、半導体基板…

カテゴリ

分野

電⼦計算機

電⼦計算機等通信

伝送通信装置等、通信⽤光ファイバー…

センサー等

⽔中探知装置等、電⼦式のカメラ等…

航法装置

加速度計等、⽔中ソナー航法装置等…

海洋関連

潜⽔艇、船舶の部分品・附属装置…

推進装置

ガスタービンエンジン等、ロケット推進装置等…

7

航空電⼦⼯学その他

粉末状の⾦属燃料、ロボット・制御装置等…

8

海洋技術

機微品⽬

無機繊維他を⽤いた成型品…

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航空宇宙・駆動技術
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（参考）サプライチェーン強靱化に向けた我が国と諸外国の協⼒関係
⽇⽶経済政策協議委員会（経済版2+2）

⽇英産業政策対話 2022年7⽉29⽇に開催し、議題の1つとしてサプライ
チェーンの強靱性の強化について⾔及。

 ⽇英間の産業協⼒の深化・発展を⽬的として、経済産業省と英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省との間で定期的に開催。

共同声明（仮訳・抜粋）
⽇⽶両国は、「⽇⽶商務・産業パートナーシップ（JUCIP）」及
びその他の枠組の下で、戦略的部⾨、特に半導体、電池、重要鉱物におけるサプライチェーンの強靱性を促進するための取組を前進させることを追求する。この⽬的に向けて両国は︓
a．岸⽥総理とバイデン⼤統領が発表した次世代半導体の開発を模索する合同タスク6フォースの進展を歓迎し、このメカニズムを通じた継続的な協⼒にコミットする。
ｂ．⽇本企業が⽶国における電池製造への投資を増加させ、サプライチェーンの強靱性に貢献していること、また、志を同じくする国々の間の連携を主導するために、両国が強⼒なバッテ
リーサプライチェーンを構築することの重要性を認識する。
ｃ．エネルギー安全保障を強化し、クリーンなエネルギー移⾏を⽀援するような、特に精製段階におけるボトルネックに対処する
ため、レアアースを含む、重要鉱物資源の多様で堅牢なサプラ
イチェーンを構築するため、財政⽀援の提供を含む協⼒をする
ことの重要性を強調した。 両国は、６⽉ 14 ⽇にトロントにおいて発表された鉱物安全保障パートナーシップを通じて、他のパートナーと緊密に協⼒する。 両国は、⺠間セクターの関与の重要性を指摘する。
※︓経済産業省プレスリリース

⽇英産業政策対話・第1回航空機ワーキンググループ（2018年7⽉・ロンドン）
新たな協⼒可能性のある分野として、次の6分野を特定①先進的なエンジン材料に係る研究開発の協⼒②積層造形の協⼒に向けた情報交換③設計・⽣産プロセスのデジタル化の協⼒に向けた情報交換④エンジンの修理技術に係る⽇英エンジン企業の協⼒⑤熱交換器と脚に係る⽇英協⼒プロジェクトの継続⑥アジアにおけるサプライチェーン構築に係る協⼒

第4回⽇英産業政策対話（2021年7⽉・オンライン）
⽇英両国の経済情勢・産業政策や多国間枠組みにおける連携に関する議論のほか、航空機、宇宙、先端製造、エネルギー・気候変動の各作業部会の進捗にかかる報告、アジャイル・イノベー
ションやスタートアップ分野の協⼒に関する意⾒交換を実施
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（参考）世界の半導体・デジタル産業政策
 これまで、デジタル化は主に⺠間主導で実現。他⽅、デジタルが経済・社会を⽀える重要基盤となったことで、その成否が国⺠⽣活に与える影響が格段に増⼤。
 また、経済安全保障上も、デジタル化が無視できない存在、国⼒の源泉となる中で、資本主義経済を採⽤する国においても、次元の異なる半導体・デジタル産業に関する産業政策が開始。
 我が国としても、これまでのやり⽅にとらわれず、政策ターゲットを戦略的に絞り込んだ上で、地域社会から世界経済まで真にインパクトある政策を企画・実施していくことが必要（我が国半導体の外部依存度は79％）。
各国の半導体・デジタル産業に対する政府の⽀援（例）ジョー・バイデン⽶⼤統領は、スピーチで半導体チップを⽰しながら、半導体の重要性を熱弁。
半導体サプライチェーンの調査を指⽰する⼤統領令に署名（出典）SAUL LOEB/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES※︓経済産業省「半導体・デジタル産業戦略」（2021年6⽉4⽇）、各国政府HPを元に作成

⽶国

2022年８⽉に「The CHIPS and Science Act of2022」が成⽴。半導体関連投資等の⽀援が可能な基⾦を含め、５年間で計527億ドルの資⾦提供。設備投資に対する25%の減税等が措置される。

欧州

半導体の域内⽣産拡⼤や研究開発強化を図る「欧州半導体法案」を発表。2030年までに官⺠で計5兆6000億円の投資計画。(2022.2)

中国

中央政府は2014年から基⾦を設置し、半導体関連技術へ計５兆円を超える⼤規模投資を実施。
これに加えて、地⽅政府で計５兆円を超える半導体産業向けの基⾦が存在。（合計10兆円超）

台湾

台湾への投資回帰を促す補助⾦等の優遇策を始動し、ハイテク分野を中⼼に累計で2.7兆円の投資申請を受理。
また半導体分野に、2021年までに計300億円の補助⾦を投⼊する計画発表。（2020.7）
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（参考）世界の蓄電池産業政策

主要国において、蓄電池に対する⼤規模な政策⽀援を実施。加えて、欧州・⽶国では、巨⼤市場を背景に、規制措置・税制措
置により持続可能な蓄電池サプライチェーンの域内構築を進める。
各国の積極投資により、世界市場における⽇本シェアは低下傾向。家庭⽤蓄電池の外部依存度は64％、⾞載⽤は63％。

⽶国〇100⽇レビュー（バッテリー）及びリチウム電池国家計画（2021年６⽉公表）〇19兆円の「⽶国製EV」⼤規模⽀援。超党派インフラ法案（70億ドル（8,000億円）の電池・電池材料の製造・リサイクル⽀援含む）成⽴（2021年11⽉）〇インフレ削減法案により、北⽶域内で調達された材料・部品の割合が⾼いものをEV税制優遇の対象に。段階的に域内調達割合を引き上げ。
（2022年８⽉）

欧州〇域内におけるバリューチェーンの創出
ー500社程度が参画するEUバッテリーアライアンス（EBA）を設⽴（2017年10⽉）
ー電池・電池材料⼯場⽀援や研究開発⽀援（仏1,200億円、独3,700億円など、計8,000億円規模の補助）（2018年５⽉〜）〇新しい制度導⼊によるルールメイキング（2020年12⽉発表、2022年3⽉修正案）
ー新バッテリー規則案によるカーボンフットプリント規制、責任ある材料調達、リサイクル材活⽤規制等

韓国〇K-バッテリー発展戦略（2021年７⽉）
ー税優遇等による投資の促進︓R&D投資は最⼤50%の税額控除、施設投資は最⼤20%の税額控除
ー1兆5千億ウォン（約1,400億円）規模の「K-バッテリー優遇⾦融⽀援プログラム」〇素部装特化団地育成計画（2021年10⽉）
ー蓄電池を含む５分野について特化団地を指定し、R&D等に最⼤2兆6千億ウォン（約2,500億円）を投⼊

中国〇「新エネルギー⾞（NEV）」（約5,600億円）の補助⾦（2015年５⽉公表）
ー中国企業バッテリーのみを対象リストに指定（2019年6⽉に撤廃）
ー2020年撤廃予定であったNEV補助⾦を2022年まで延⻑するとともに、継続を検討。
〇バッテリー⼯場等への⽀援
ー⼀定の基準を満たす企業について所得税率を軽減（25％→15%）
ー地⽅⾃治体による各種⽀援策*1ドル=115円で換算※︓経済産業省「蓄電池産業戦略」（2022年8⽉31⽇）を元に作成

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（参考）安定供給確保を⽬的とする他の法体系▼関係省庁で講じられている備蓄等の措置の例

物資名

⽯油

抗インフルエンザ薬

塩

⽶

根拠

⽯油の備蓄の確保等に関する法律

新型インフルエンザ等対策特別措置法

塩事業法

主要⾷糧の需給及び価格の安定に関する法律

⽬的

⽯油の供給が不⾜する事態が⽣じた場合において、⽯油の安定的な供給を確保し、もって国⺠⽣活の安定と国⺠経済の円滑な運営に資すること。

新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ
等の発⽣時において国⺠の⽣命及び健康を保護し、並びに国⺠⽣活及び国⺠経済
に及ぼす影響が最⼩となるようにすること。

塩が国⺠⽣活に不可⽋な代替性のない物資であることにかんがみ、塩事業の適切な運営による良質な塩の安定的な供給の確保と我が国
塩産業の健全な発展を図る
ために必要な措置を講ずることとし、もって国⺠⽣活の安定に資すること。

⽶穀の⽣産者から消費者までの適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要⾷糧の買⼊れ、輸⼊及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、主要⾷糧の需給及び価格の安定を図り、もって国
⺠⽣活と国⺠経済の安定に資すること。

備蓄主体

国、事業者

指定⾏政機関、指定地
⽅⾏政機関、地⽅公共団体、指定公共機関

塩事業センター国

内容

産油国共同備蓄の1/2と合わ
せて輸⼊量の約90⽇分を国家備蓄として、消費量の約70⽇分を⺠間備蓄として備蓄。

抗インフルエンザ薬については、4500万⼈分（全⼈⼝の25％が罹患する想定）を、ワクチンについては、パン
デミックワクチンが製造されるまで医療従事者等の感染対策に必要な量を備蓄。

災害等により、３ヶ⽉間、国産の⾷⽤塩の製造・供給が半減する事態を想定し、⺠間事業者の供給能⼒を活⽤してもカバーしきれない２万トンについて、塩事業センターが備蓄。

10年に⼀度の不作や、通常程度の不作が２年連続した事態にも国産⽶をもって対処しうる⽔準を備蓄。

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１．特定重要物資の指定に向けた基本的な考え⽅
参考 重要な物資のサプライチェーンを取り巻く状況
２．安定供給確保取組⽅針の策定に向けた基本的な考え⽅

20安定供給確保取組⽅針の策定に向けた基本的な考え⽅について
 物資所管⼤⾂は政令指定された特定重要物資毎に『安定供給確保取組⽅針』を策定。
 安定供給確保取組⽅針は、サプライチェーン調査の成果も踏まえ、○当該物資のサプライチェーンが抱える課題や動向○安定供給確保に関する取組の全体像・具体的な⽬標など、物資の安定供給確保に向けて、物資所管省庁が進める取組全体像とともに、事業者が安定供給確保のための計画（供給確保計画）を定めるに当たっての具体的な基準として、○本法による⽀援対象となる取組、⽀援の認定要件などについて規定する。
＜サプライチェーン強靱化に係る⽀援スキーム（イメージ）＞
指定⾦融機関⑦⑵ツーステップローン⑦ʼ 財政融資資⾦

⽇本政策
⾦融公庫

⑧ツーステップローンに係る事務費等への補助⑦⑵ 貸付け⑤申請③物資ごとの取組⽅針を作成③ʼ取組⽅針協議

事業者⑥認定

物資所管⼤⾂③ʻ(必要に応じて)意⾒⑴ 安定供給確保⽀援法⼈等（※）による助成等の⽀援
 認定供給確保事業者の取組への助成
 認定供給確保事業者へ融資を⾏う⾦融機関への利⼦補給⑵ 株式会社⽇本政策⾦融公庫法の特例（ツーステップローン）⑶ 中⼩企業投資育成株式会社法の特例⑷ 中⼩企業信⽤保険法の特例

内閣総理⼤⾂③ʻ取組⽅針協議①基本指針を作成・閣議決定②特定重要物資を政令指定④供給確保計画を作成⑦法律に基づく⽀援

財務⼤⾂⑤ʼ(必要に応じて)協議

内閣総理⼤⾂関係⾏政機関の⻑※安定供給確保⽀援法⼈等・所管⼤⾂が指定するNEDO/JOGMEC/医薬基盤研
若しくは・内閣総理⼤⾂及び物資所管⼤⾂が指定する
⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈等

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安定供給確保取組⽅針の策定に向けた基本的な考え⽅について

経済安全保障推進法第8条

1.

対象となる個別の特定重要物資等の安定供給確保のための取組の基本的な⽅向に関する事項

基本指針• 個別特定重要物資等を取り巻く現状認識• 指定要件の該当性• 特定重要物資の安定供給確保に関する⽬標

取組⽅針における記載事項○現状認識・⽬標• 4要件への該当性（重要性、外部依存性、供給途絶等の蓋然性、措置の必要性）• 内外の政府・⺠間動向、市場動向等• サプライチェーンの構造• サプライチェーンが抱える課題・動向• 安定供給確保に関する⽬標○安定供給確保に向けた施策
2. 安定供給確保のための取組に関し主務⼤⾂が実施する施策に関する事項• 物資所管⼤⾂が実施する施策の基本的な⽅向• 実施する施策• 施策に係る留意事項• 安定供給確保に向けた関連施策の全体像（本法による施策、その他既存施策含む。⽬標と課題、それぞれの施策の狙いと役割の違い等を記載）• 本法により実施する施策の内容（施策の具体的な内容、想定する施策効果等を記載）• 施策に関する留意事項（関連する政府戦略との関係等）

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安定供給確保取組⽅針の策定に向けた基本的な考え⽅について
経済安全保障推進法第8条

基本指針

取組⽅針における記載事項○供給確保計画の認定要件
3.

個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組の内容に関する事項
及び当該取組ごとに取組を⾏うべき期間⼜は取組を⾏うべき期限• 事業者の取組の内容• 安定供給確保の⽬標• 取組ごとに取組を⾏うべき
期間⼜は取組を⾏うべき期
限 等• ⽀援対象（物資の原材料等）の特定• ⽀援対象となる取組内容の特定（例：設備投資、研究開発、備蓄）• 事業者が取り組むべき具体的⽬標（例：⽣産規模、⽣産性・技術⽔準）• 事業者に求めるべきコミットメント・供給安
定性の確保（例：事業⾒通しの適切性、⼈材育成、事業継続計画の策定、サプライチェーンリスクへの配慮（⼈権、サイバーセキュリティ等）、需給逼迫時の対応、供給能⼒維持のため継続投資・研究開発）• 取組の期間、期限（例：○年以上の⽣産継続）• 実施体制○安定供給確保⽀援法⼈/独⽴⾏政法⼈
4.

安定供給確保⽀援業務に関して安定供給確保⽀援
法⼈（独⽴⾏政法⼈）が果たすべき役割に関する事項

・⽀援業務の基本的な⽅向・法⼈が果たすべき役割
・法⼈の指定に関する事項
・⽀援業務の内容、実施体制
等• 安定供給確保⽀援業務の内容• 安定供給確保⽀援業務の実施体制• 基⾦の管理に関する事項• 安定供給確保⽀援業務の情報管理※特定重要物資ごとに、安定供給確保⽀援業務を⾏う法⼈として、安定供給確保⽀援法⼈⼜は安定供給確保⽀援
独⽴⾏政法⼈（基盤研・JOGMEC・NEDO）を選定
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安定供給確保取組⽅針の策定に向けた基本的な考え⽅について
経済安全保障推進法第8条

基本指針

取組⽅針における記載事項○特別の対策を講ずる必要のある特定重要物資
5.

6.

7.

特別の対策を講ずる必要のある特定重要物資の指定に関する事項

特別の対策を講ずる必要がある
特定重要物資としての指定を⾏う場合についての考え⽅

個別特定重要物資等の安定供給確保に当たって配慮すべき事項・国際約束との整合性の確保
・経済活動における⼈権の尊重
・関係者の意⾒の適切な考慮

その他、個別特定重要物
資等の安定供給確保に関し必要な事項

その他物資所管⼤⾂が必要と認める事項

・指定の要件・指定解除の考え⽅
・国が講ずる施策に関する事項○考慮すべき事項• 国際約束との整合性の確保• 経済活動における⼈権の尊重• 関係者の意⾒の適切な考慮○その他
周辺環境の変化等に応じて適宜検討
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（参考）サプライチェーンマップとの連携
 政府の施策検討に活⽤するため、サプライチェーンマップを作成。物資ごとの主要なサプライチェーン全体像を可視化するとともに、リスクの把握・分析、課題の抽出、対応の検討を⾏い、対策を講じるべきポイントを特定。効果的な⽀援措置の検討に繋げる。※対外的に公表する場合は、公表範囲等を慎重に検討

物資Xのサプライチェーンの概要（イメージ）
部材Aの製造機材
部材Aの素材・国内⽣産量、輸出⼊量 等

素材Aʼ-1

素材Aʼ-1の外部依存度●●％、・国内⽣産量、輸出⼊量 等 うち特定少数国に●●％素材Aʼ-2

部材A

物資X

・国内⽣産量、輸出⼊量 等

・国内⽣産量、輸出⼊量 等

部材Bの素材
部材B

素材Bʼ
・国内⽣産量、輸出⼊量 等

供給不⾜により、⽤途α
産業に深刻な影響

・国内⽣産量、輸出⼊量 等
コスト⾯の理由からリサイクルが進まない。
技術開発による低コスト化が課題。

リサイクル

物資Xの⽤途
⽤途α

⽤途β

⽤途γ

内外市場規模 等
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本⽇の論点
論点① 特定重要物資の指定に向けた基本的な考え⽅
 各要件への妥当性について、留意すべき事項
 近年のメガトレンドや国際的な動向等を踏まえ、優先度について留意すべき事項
 効果的な⽀援の観点から、留意すべき事項
 その他

論点② 取組⽅針の策定に向けた基本的な考え⽅
 物資の安定供給確保に向けた取組全体像（⽬標、既存施策との関係等）を⽰す上で留意すべき事項 ⽀援のための認定要件を設定する際に留意すべき事項
 その他26