維持管理に関する計画書（中間処理施設）１

共通基準（下線部は規則）
維№１

持 管 理 基 準維

持 管 理 計 画

（１）囲い等
ア 中間処理施設に係る敷地の周囲の囲いはみ施設の周囲の囲いは、みだりに人が立入るだりに人が立入るのを防止することができるのを防止するようにし囲いが破損した場ようにしておくこと。

合直ちに補修をする。

イ 囲いが破損した場合は、直ちに補修すること 出入口は一日の作業終了後は、必ず施錠をウ 出入口は、１日の作業終了後は、閉鎖し施錠 する。
すること。
（２）表示等
ア 立札その他の設備は、常に見やすい常態に標識等は、見やすい状態にしておき、表示しておくとともに、表示すべき事項に変更が事項に変更が生じた場合は、速やかに書換生じた場合には、速やかに書換えその他必要等を行うとともに破損した場合は補修をな処置を講ずること。

する。

イ 立札等が破損した場合は、直ちに補修すること。
（３）処理能力に見合った処理
ア 受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の処理能力に見合った適正なものとなる廃棄物の受入はトラックスケールで計量をして行う。

よう、受け入れる際に、必要な当該産業廃棄物の性状の分析又は計量を行うこと。
イ 施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えないように行う。

（４）異常事態の対応
産業廃棄物が施設から流出する等の異常な産業廃棄物が施設から流出する等の異常事態が生じたときは、直ちに施設の運転を停止 事態が生じたときは、直ちに施設の運転し流出した産業廃棄物の回収その他の生活環 を停止させ廃棄物の回収など生活環境保境の保全上必要な処置を講ずること。

全上必要な措置を講じる。

（５）定期点検、機能検査
ア 施設の正常な機能を維持するため、定期的施設の正常な機能を維持するため月に一に施設の点検及び機能検査を行うこと。

回以上定期的に施設の機能検査及び保守

イ 施設の機能検査及び保守点検は、原則とし点検を行う。て月一回以上おこなうこと。
ウ 中間処理後の産業廃棄物の性状を定期的に処理後の廃棄物の性状を定期的に検査し検査し、施設の正常な機能が維持されるよう施設の正常な機能が維持されるように運に運転管理を行うこと。

転管理をする。

（６）飛散、流出及び悪臭の防止
ア 産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発産業廃棄物の飛散、流出及び悪臭の発散散を防止するために必要な処置講ずること。

防止するために廃棄物の受入設備、貯留

イ 産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発設備、保管設備、流出防止等の設備を定散を防止するために産業廃棄物の受入設備、期的に点検し、保守管理を行う等、必要貯留設備、保管設備、流出防止堤等の設備をな措置を講じる。

定期的に点検し、保守管理を行うこと。

№２
維

持 管 理 基 準維

持 管 理 計 画

（７）害虫等の発生防止
ア 蚊、蝿等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。

蚊、蝿等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持する。

イ 必要に応じ、殺虫剤等の散布を行うこと。
（８）騒音及び振動の防止
ア 著しい騒音及び振動の発生により周囲の生著しい騒音及び振動の発生により周囲の活環境を損なわないように必要な処置を講ず 生活環境を損なわないように必要な措置ること。

を講じる。

イ 騒音及び振動が発生する機器類の駆動部、騒音及び振動が発生する機器類の駆動部、回転部、軸受部及び基礎ボルト等については回転部、軸受部及び基礎ボルト等について定期的に保守点検すること。

定期的に保守点検をする。

ウ 防音及び防振設備等の機能を定期的に保守点検すること。

防音及び防振設備等の機能を定期的に保守点検をする。

（９）粉塵の発生防止
ア 施設の運転及び車両、重機等の運行におけ施設の運転及び車両、重機等の運行におる粉塵の発生により周囲の生活環境を損なわける粉塵の発生により周囲の生活環境をないように散水等必要な処置を講ずること。

損なわないように散水等必要な措置を講

イ 集塵機等の機能検査を定期的に行うこと。

じる。

（10）放流水の検査
ア 施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとす

施設からの放流水は雨水のみである。

るとともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。
イ 放流水の水質が、構造に関する基準別表１に掲げる項目に適合するように維持管理するとともに、原則として月１回以上の水質検査

4 槽式沈殿槽により処理をし、月一回以上の水質検査を行う。
（ｐＨ．ＢＯＤ．ＳＳ）を行うこと。
（11）雨水等の流入防止施設内に外部から雨水が流入しないように必要な処置を講ずること。

施設内に外部から雨水が流入しないように必要な措置を講じる。

（12）廃ｶｽの管理
施設の煙突から排出されるガスにより生活環焼却施設の煙突からの排ガスにより生活境保全上の支障が生じないよう管理すること。

環境保全上支障が生じないように、焼却施（13）搬入時の産業廃棄物の確認設を適正に管理し、ばい煙及びﾀﾞｲｵｷｼﾝ類

ア 搬入車両から産業廃棄物を受入れる前に、濃度を大気汚染防止法、ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特監視ゲート等により、搬入産業廃棄物が中間別措置法及び廃棄物処理法に基づき定期処理できる品目であるか確認すること。また的に測定します。

必要に応じ産業廃棄物の試験検査により性状を確認すること。

産業廃棄物を受け入れる前に中間処理できる品目であるか確認するとともに品目以外である場合には返却する。

№3
維

持 管 理 基 準維

持 管 理 計 画

イ 中間処理できる品目以外の産業廃棄物の混

産業廃棄物の搬入については排出事業者

入した産業廃棄物が搬入されないよう排出事、収集運搬業者と充分連絡をとる等の管業者、収集、運搬業者との連絡をとる等の管理体制を確立する。

理体制を確立しておくこと。
ウ 万一、受け入れた産業廃棄物中に中間処理受け入れた産業廃棄物の中に中間処理でできる品目以外の産業廃棄物が認められた場きない品目が認められたらすぐに返却す

合は、それを返却すること。

る。

エ 産業廃棄物処理業者については、排出事業者の不明な産業廃棄物は受入れないこと。

排出事業者の不明な産業廃棄物は受入れない。

（14）中間処理後の産業廃棄物の確認
中間処理後の産業廃棄物の性状については、原則として月１回以上の試験検査により確認を中間処理後産業廃棄物の性状については、月一回試験検査し確認をする。

行うこと。
（15）防火ア 構内での野外焼却は行わないこと。

構内での野外焼却は行わない。

イ 消火器その他の消火設備については、常に消火器、その他の消化設備について、常に整備点検し、操作方法等の訓練を行うこと。

整備点検し、操作方法の訓練を行う。

ウ 可燃性産業廃棄物を取り扱う場合には、火気取扱責任者を置き、終業後の火気の点検、火気取扱責任者を置き、終業後の点検、確確認等の管理監督を行うこと。

認等の管理を行う。

（16）管理事務所
事務所内には、許可証（写）を見やすいとこ

事務所内には、許可証（写）を見やすいろに掲示しておくとともに、届出書（写）、帳所に掲示し、届出書（写）帳簿又は伝票簿又は伝票等を備えておくこと。

等を備えておく。

（17）管理体制
ア 産業廃棄物の中間処理に関する業務を適切

産業廃棄物の中間処理に関する業務を適に行うため、産業廃棄物処理管理者を選任し切に行うため、技術管理者を置き管理体制（産業廃棄物処理施設の技術管理者を置く場を整備する。

合を除く。）、管理体制を整備すること。

施設の適切な維持管理を行うに当って、必イ 施設の適切な維持管理を行うに当たって、要な事項を定めた取扱マニュアルを策定

必要な事項を定めた取扱いマニュアルを策定し、作業者に対し充分な教育を行う。

し、作業者に対して十分な教育を行うこと。
（18）記録及び保存維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、３年間保存すること。

維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、3 年間保存する。

（19）事故時の補償
事故時においては、補償が十分にできるものであること。

事故においては、保障が十分にできるものに加入する。

維持管理に関する計画書（中間処理施設）１

個別基準（下線部は規則）
維

持 管 理 基 準

№１
維

持 管 理 計 画

（１） 汚泥、廃油、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、及びその他の産業廃棄物の焼却施設
ア ピット・クレーン方式によって燃焼室に産業廃棄物を投入する場合には、常時、産業廃棄物を均一に混合すること。
イ 燃焼室への産業廃棄物の投入は、外気と遮断し 外気遮断型連続廃棄物投入装置た状態で、定量ずつ連続的に行うこと。ただし、 （１０ｍ3／ｈ）により投入する。
ガス化燃焼方式により産業廃棄物を焼却する焼却施設及び 1 時間当りの焼却能力が２ｔ未満の焼却施設にあっては、この限りでない。
ウ燃焼室中の燃焼ガスの温度を 800℃以上に保 燃焼バーナーで燃焼ガス温度を８００℃つこと。
エ以上に保つ。

焼却灰の熱しゃく減量が１０％以下になるよ 焼却灰の熱しゃく減量が１０％以下になうに焼却すること。

るように焼却をする。

オ 運転を開始する場合には、助燃装置を作動させ バーナーを作動させ速やかに炉の温度をる等により、炉温を速やかに上昇させること。

上昇させる。

カ 運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、産業廃棄物を燃 バーナーを作動させ炉の温度を高温に保焼し尽くすこと。

ちながら廃棄物を燃焼し尽くす。

キ 燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ク

連続温度記録計により測定及び記録する。

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね２００℃以下に冷却すること。ただし、集じん 燃焼ガス冷却塔により燃焼ガスをおおむ
器内燃焼ガスを速やかにおおむな２００℃以下 ね 200℃以下にする。に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。
ケ 集じん器に流入する燃焼ガスの温度（クのただし書の場合にあっては、集じん器内で冷却された 連続温度記録計により測定及び記録する。
燃焼ガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録すること。
コ

冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したば 冷却塔及び集じん器に堆積したばいじんいじんを除去すること。
サを除去した後、密閉容器に保管をする。

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の 排ガス中の一酸化炭素濃度を 100ppm 以濃度が百万分の百以下となるように産業廃棄物 下になるように焼却する。
を焼却すること。
シ

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の 一酸化炭素濃度連続記録計により測定及を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ス

び記録をする。

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を規則別表第２（規則第４条の５第１項 排ガス中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類濃度を第２号ワ関係）に定める濃度以下となるように産 5ng－TEQ/Nｍ3 以下となるよう焼却する
業廃棄物を焼却すること。

№2維セ

持 管 理 基 準

維 持 管 理 計

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度年１回以上、ばい煙量又はばい煙濃度排ガス中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の濃度を年一回以上（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化 ばい煙濃度を６月に一回以上測定し記録物に係るものに限る。）を６月に１回以上測定しする。

かつ、記録すること。
ソ

排ガスによる生活環境保全上の支障が生じな 排ガスによる生活環境保全上の支障が生いようにすること。

じないようにする。

タ ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。ただし、規則第４条第１項第７号チのただ ばいじんを焼却灰と分離して排出、貯留すし書の場合にあっては、この限りでない。
チる。

ばいじん又は焼却灰の溶融加工を行う場合にあっては、灰出し設備に投入されたばいじん又は 該当なし
焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。
ツ

ばいじん又は焼却灰のセメント固加処理又は薬剤処理を行う場合にあっては、ばいじん又は焼 該当なし
却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。
テ

火災の発生を防止するために必要な処置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備える 火災の発生防止のため消火器及び散水設こと。

備を備える。

ト 廃油の焼却施設にあっては、廃油が地下に浸透しないように必要な処置を講ずるとともに、流出 該当なし
防止その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な処置を講ずること。