認証後の各種手続きについてⅠ● 特定非営利活動法人は認証を受けただけでは法人格を取得できません。
● 法務局に登記を行って初めて法人格を取得できます。
● また、法人格取得後は、関係法令等に基づき様々な義務が生じますので、忘れずに関係官庁への手続きを行ってください。
※ 手続きを行わない場合、関係法令等に基づき罰則が適用されることがあります。

Ⅰ１２３

認証後、速やかに行う手続き（認証を受けた全ての団体に適用されます。））
法務局への設立登記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ２
熊本市への登記完了届出書及び関係書類の提出 ・・・・・・・・・・・Ｐ ３
法人事務所での財産目録の備え置き ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ５

法人市民税
４５

Ⅱ

法人県民税について

熊本市への法人設立・設置申告書及び減免申請について・・・・・・・Ｐ ５
熊本県への法人設立の届出書及び課税免除申請について ・・・・・・Ｐ ５

各団体の事業形態によって必要となる手続き

法人税法上の収益事業を行う法人等の場合
６７税務署への収益事業開始届出書等の提出 ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ６税務署への消費税課税事業者届出書の提出 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ ６

雇用を行う法人の場合
８ 税務署への給与支払い事務所等の開設届出書の提出 ・・・・・・・・Ｐ
９ 労働基準監督署への適用事業報告の提出 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ
10 労働基準監督署と公共職業安定所への労働保険関係の手続き ・・・・Ｐ
11 年金事務所への健康保険及び厚生年金保険関係の手続き
・・・・・・Ｐ

- 1 -

６
８８９

１ 法務局への設立登記● 登記とは・ ＮＰＯ法人は、所轄庁からの認証を受けただけでは成立しません。
・ ＮＰＯ法人は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立の登記をすることによって成立します。（法第１３条第１項）
・ 登記申請は、組合等登記令第２条に基づき、認証があった旨の通知を受けた日から２週間以内に行わなければなりません。
・ なお、登記申請には、登録免許税が課税されますが、ＮＰＯ法人の設立登記は非課税のため、申請手続きに費用はかかりません。
・ ただ、登記完了後、登記簿謄本(登記事項証明書)の交付を受ける場合には、費用が必要です。これは、設立登記完了の届出に必要な書類です。
・ 登記申請は、組合登記令第１６条第１項に基づき、法人の代表者によって行うことになりますが、司法書士等に依頼することも可能です。（この場合、司法書士報酬が必要となることがあります。）
登記事項
・ 登記事項は、組合等登記令第２条第２項に規定されています。
・ 登記事項に変更が生じた場合、変更登記が義務づけられています。
手続き及び提出書類等について詳しくは、熊本地方法務局にお尋ねください。
施設名

熊本地方法務局
本局

所在地等〒862-0971
熊本市中央区大江３丁目１－５３
熊本第二合同庁舎

ホームページ
https://houmukyoku.moj.go.jp/kumam
oto/index.html

電話096（364）2145

法人登記申請の手続きについては、法務省ホームページをご参照ください。
法務省ホームページトップ→商業・法人登記申請
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html- 2 -２ 熊本市への登記完了届出書及び関係書類の提出
設立登記後は、遅滞なく設立登記完了届出書と登記事項証明書(原本１部、写し 1 部)、設立時の財産目録（２部）を市民活動支援センター・あいぽーとにご提出ください。
提出書類名

提出部数

１

設立登記完了届出書

１部

２

登記簿謄本（登記事項証明書）
（原本）

１部

３

登記簿謄本（登記事項証明書）の写し（閲覧用）

１部

４

設立当初の財産目録（閲覧用）

２部※「設立登記完了届出書」は、定められた様式を使用してください。→次ページ
施設名

所在地等

電話

〒862-0971
市民活動支援センター・ 熊本市中央区大江５丁目１番１号
096（366）0168
あいぽーと
熊本市総合保健福祉センター・ウェルパルくまもと１階※ＮＰＯ法人関係に関する事前相談窓口の開設時間は、朝 10 時～夜 7 時までです。
※ 駐車場を利用できますが、台数に限りがあるため、できるだけ公共交通機関をご利用ください。
アクセス ※公共交通機関をご利用の場合 市電・バス：「交通局前」下車 徒歩すぐ

- 3 -

様式第３号年月日

熊本市長（宛）主たる事務所の所在地
特定非営利活動法人の名称（フリガナ）
代表者の氏名（フリガナ）
電話番号
設立登記完了届出書

設立の登記を完了したので、特定非営利活動促進法第１３条第２項の規定により、登記事項証明書及び財産目録を添えて届け出ます。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とします。

- 4 -３ 事務所での事業報告書等の据置き等及び閲覧法第１４条、法第２８条に基づき、設立時の財産目録、最新の役員名簿、定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しを法人の事務所に備え置いてください。
また、設立の初事業年度終了後、毎事業年度提出する事業報告書等についても、その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の終了まで法人の事務所に備え置かなければなりません。

法人市民税法人県民税について

４ 熊本市への法人設立・設置申告書及び減免申請について法人格取得後は、法人市民税の納税義務者となりますので、「法人設立・設置申告書」に定款、登記事項証明書、設立認証書の写しを添えて提出してください。
また、申請により法人市民税が減免される場合があります。
詳しくは、熊本市市民税課法人課税班にお尋ねください。
お問い合わせ先
熊本市市民税課
法人課税班

５

所在地等
〒861-8601
熊本市中央区手取本町１番１号
熊本市役所本庁舎２階

電話
096-328-2173

熊本県への法人設立の届出書及び課税免除申請について
法人格取得後は、法人県民税（及び法人税法上の収益事業を行う場合には法人事業税）の納税義務者となりますので、「法人等の設立届出書」に定款と登記簿謄本(登記事項証明書)の写しを添えて提出してください。
また、申請により法人県民税が免除される場合があります。
詳しくは、熊本県県央広域本部にお尋ねください。
問い合わせ先住熊本県県央広域本部
課税第一課〒862-8571
熊本市中央区水前寺 6 丁目 18-1
（県庁行政棟新館 1 階）

- 5 -所

電話

096-333-3200（代表）

法人税法上の収益事業を行う法人等の場合
６ 税務署への収益事業開始届出書等の提出
特定非営利活動にかかる事業であっても、法人税法上の収益事業に該当すれば課税対象となりますのでご注意ください。
【税法上の「収益３４事業」】
物品販売、不動産販売、金銭貸付、物品貸付、不動産貸付、製造、通信、運送、倉庫、請負、印刷、出版、写真、席貸、旅館、料理飲食、周旋、代理、仲立、問屋、鉱業、土石採取、浴場、理容、美容、興行業、遊技所、遊覧所、医療保健、技芸教授、駐車場、信用保証、無体財産権提供、労働者派遣 の各事業

新たに法人税法上の収益事業を行う場合には、主たる事務所の所轄税務署長に収益事業開始届出書等を提出する必要があります。

７ 税務署への消費税課税事業者届出書の提出基準期間（２事業年度前）における課税売上高が一定額（１，０００万円）を超えることとなった場合には、主たる事務所の所轄税務署長に消費税課税事業者届出書を提出する必要があります。

８ 税務署への給与支払い事務所等の開設届出書の提出
新たに給与等の支払をすることとなった場合には、税務署長に給与支払い事務所等の開設届出書を提出する必要があります。
詳しくは、事務所を所轄する税務署にお尋ねください。

税務署一覧
所 名
熊本西

熊本東所在地等所管区域〒860-8624
熊本市西区春日 2 丁目 10 熊本市（中央区、西区、南区、北区）
番 1 号 096-355-1181〒862-8702
熊本市東区東町 3 丁目 2 番
熊本市（東区）、上益城郡
53 号

096-369-5566- 6 -９ 労働基準監督署への適用事業報告の提出
労働基準法第８条に定める「適用事業」となり、労働者を１人でも使用するようになったときには、事業主は「適用事業報告」の提出が必要となります。
また、常時１０人以上の労働者を使用する場合は就業規則を作成し、届出が必要になります。
詳しくは、所管の労働基準監督署にお尋ねください。
署名

熊本

所在地等
〒862-8688
熊本市中央区大江３-１-５３
熊本第２合同庁舎

096-362-7100
菊１０池

所管区域
熊本市(旧植木町を除く) 宇土市
宇城市 上益城郡 下益城郡
菊池市 山鹿市 合志市 阿蘇市
菊池郡 阿蘇郡 熊本市のうち旧植木町〒861-1306
菊池市大琳寺２３６-４

0968-25-3136

労働基準監督署と公共職業安定所への労働保険関係の手続き

農林水産業の一部を除き、労働者を１人でも雇っていれば、事業者は労働保険の加入手続きを行い、労働保険料を納付する必要があります。
① 労働者災害補償保険（労災保険）② 雇用保険詳しくは、労災保険は、事務所を所轄する労働基準監督署に、雇用保険は、公共職業安定所（ハローワーク）にそれぞれお尋ねください。

公共職業安定所（ハローワーク）一覧
所 名

所在地等

熊本

〒862-0971
熊本市中央区大江 6-1-38

菊池〒861-1331
菊池市隈府字南田 771-1

城〒869-0502
宇城市松橋町松橋２６６

宇所管区域
熊本市（旧富合町、旧植木町、旧城南町を除く）

096-371-8609(代)菊池市 山鹿市のうち旧植木町

0968-24-8609

合志市

宇土市 宇城市 下益城郡
旧富合町、旧城南町

0964-32-8609

- 7 -

菊池郡

熊本市

熊本市のうち１１

年金事務所への健康保険及び厚生年金保険関係の手続き

法人において、常時使用される人が１人以上いれば、健康保険及び厚生年金保険の強制適用事業所となりますので、事業主は加入の手続きを取る必要があります。
保険料は、被保険者の給与等の額に応じた一定の額を事業主と被保険者が半分ずつ負担します。
詳しくは、事務所を所轄する年金事務所にお尋ねください。

年金事務所一覧
所 名

熊本東所在地等

所管区域〒862-0901
熊本県熊本市東区東町 4-6-41

096-367-2503- 8 -熊本市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市
阿蘇市 合志市 下益城郡 菊池郡 阿蘇郡
上益城郡

認証後の各種手続きについてⅡ●●※

特定非営利活動法人の運営を行う中でも、所轄庁に書類の提出が必要となります。
これらは、定められた期間内に手続きを行う必要があります。
手続きを行わない場合、関係法令等に基づき罰則が適用されることがあります。

Ⅰ

毎事業年度に提出するもの（必ず期限内にご提出ください。））

１

事業報告書等の提出

提出期限

毎事業年度終了後３月以内
１

事業報告書等提出書

（様式）

提出書類

２

事業報告書

３
４

財産目録
貸借対照表

５ 活動計算書
６ 役員名簿(前年において役員であったことがある者全員の名簿)
７ 社員のうち１０名以上の者の氏名

必要な様式は、市のホームページからダウンロードしていただけます。
https://www.kumamoto.city-npo.jp/

Ⅱ必要に応じ行う手続き（該当する場合は、各申請及び届出が必要になります。））
１ 役員の変更や役員の氏名、住所の変更
２ 所轄庁の変更を伴わない定款の変更
３ 所轄庁の変更を伴う定款の変更
４ 解散したとき
５ 合併したとき※ これらについて必要な様式は、次ページの熊本ＮＰＯ法人認証等ホームページからダウンロードいただけます。
詳しくは、熊本市市民活動支援センター・あいぽーとへご相談ください。

- 9 -

◆

ホームページのご紹介◆

ＮＰＯ法人の運営や手続きに関するホームページをご紹介します。
◆ 熊本市ＮＰＯ法人認証等ＨＰ ◆・事業報告、役員変更、定款変更等に必要な様式を及び熊本市からのお知らせを掲載しています。
→ https://www.kumamoto.city-npo.jp/◆ セイエンＨＰ ◆・ＮＰＯ活動に関する様々な情報を提供している民間団体のＨＰです。
→ https://www.npoweb.jp/◆

法人運営上の様々なご相談について◆

熊本市では、ＮＰＯ法人が抱える様々な疑問等について、相談窓口を設けて運営の支援を行っています。お気軽にご相談ください。

相 談 窓 口熊本市市民活動支援センター・あいぽーと（熊本市総合保健福祉センター・ウェルパルくまもと１階）〒862-0971 熊本市中央区大江５丁目１番１号
電話： 096-366-0168
ＦＡＸ：096-366-8830- 10 -