GOLD FOURSEASONS REPORT
2017年新春号
発行日

平成28年12月22日

今年第3四半期の世界金需要
目次：
今年第3四半期の世界金需要1

酉年、こんなことがありました

4

COLUMN：

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小判の改鋳とアベノミクス

産金業界団体のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC)が11月8日発表
した『世界金需要報告』によると、2016年第3四半期（7月－9月）の世界金需要は10％減少して992.8トンになりました。唯一の成長分野はETP（Exchange Trade Prodact 上場取引型金融商品）で145.6トンがETPに流入しました。金地金・金貨と宝飾品は、第3四半期も非常に軟調に推移し、年初からの消費者需要は16％減少しました。
◎金の裏付けがあるETPへの投資動機は衰えず第3四半期の金需要で唯一の明るい材料はETPでした。欧州のETPが資金流入を牽引しました。
投資家は引き続きETPを通じて金への資金配分を戦略的に引き上げています。資金が勢いよく流れ込んでいた上半期からはやや減速しましたが、第3四半期も3四半期連続でETPへの投資が大きく伸びました。第3四半期のETP流入量は正味145.6トンに上り、ETPの運用残高は2335.6トンと2013年4月から最高に達しました。年初からの流入量は725トンとなりました。
投資はここ数か月の流れを引き継ぎ、主として長期的な保有を目的とする戦略的な投資に牽引されたようです。これまで金に投資していなかった機関投資家が多額の資金を金に投じる機会を次第に模索するようになっているほか、金価格が低迷した2013年から2015年にかけてポジションを手仕舞った投資家が投資を再開していることが調査で明らかになりました。10月初めに金が10％下落したにもかかわらず、同月を通じて資金流入が続いたことはETF投資が価格を追うものではなく戦略的な動機によるものが中心であることを一層強く浮き彫りにしています。
こうした投資を下支えする要因は、変わっていません。マイナス金利政策の他、名目金利と実質金利が総じて過去最低水準で推移する環境が主要因となり、投資商品への資金流入を引き続き(2 ページに続く)■世界金需要宝飾品
エレクトロニクス
その他
歯科工業・歯科小計
金塊退蔵
公的金貨
メダル類
小売り投資小計ETF・関連商品
投資合計
中央銀行金購入
需要合計

Q3.15
621.6
65.5
12.6
4.7
82.8
201.2
73.5
21.1
295.8
-63.4
232.4
168.0
1,104.8

Q4.15
657.6
64.7
12.3
4.6
81.6
218.2
49.7
20.8
288.7
-67.6
221.1
159.0
1,119.3
1

Q1.16
481.8
59.5
11.8
4.5
75.8
200.7
48.7
11.3
260.7
342.3
603.0
108.1
1,268.7

Q2.16
448.7
62.6
12.6
4.6
79.8
154.046.9
12.6
213.5
237.1
450.6
81.3
1,060.4

Q3.16
前年同期比
493.1
-21%
65.1
-1%
12.8
+2%
4.4
-6%
82.3
-1%
139.4
-31%
34.3
-53%
16.3
-23%
190.0
-36%
145.6
335.6
+27%
81.7
-51%
992.7
-10%

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今年第3四半期の世界金需要牽引しています。また政治的な不透明感も大きな影響を及ぼしています。その原因は、米国の大統領選挙だけではありません。欧州でも英国の国民投票によるEU離脱の決定に続き、 2017年にはフランス、ドイツ、オランダでも選挙が行われる見通しであることから不透明感が広がっています。

を課したほか20万ルピーを超える宝飾品の購入にはPAN（納税者識別番号）カードの提示を義務付けました。申告漏れの取締りも強化しています。
こうした政策が長期的に目指しているのは、透明性の向上と責任の明確化です。金産業を「秩序だった」方向に導いていこうとしています。けれどもその過程では通常、痛みが生じます。新しい
規制に適応するために業務に支障が生じたり、規制の網をかいくぐる方法が構築されたりといった状況で、密輸の急増（年初から12％増）といった事態も招いています。需要が縮小した結果、国内価格は一貫して国際価格を大幅に下回る状況が続きました。実際のところ、そのディスカウント幅は、7月に過去最大の53ドルまでに広がり、市場の動きが非常に乏しかったことを示唆しております。けれども10月になって需要が上向きで、価格は国際価格を上回るようになりました。第4四半期は好調な出足を切りました。

こうした状況を背景に当然ながら需要の中心地が変わりました。今年上半期にETPへの資金流入を牽引したのは米国でしたが、第3四半期には欧州が中心となりました。同四半期にはETPへの資金流入の内、欧州商品への投資が78％を占めています。
このほか中国の投資家は、上半期に国内ETP商品への投資を287％増やした上に、第3四半期にはさらに10トン（39％）積み増しました。
○インド
インドの金市場は厳しい上半期を経て、第3四半期も同じような状況が続きました。消費者需要は以下の要因が重なったため、数年ぶりの低水準に落ち込みました。

☆トピックス☆高値圏にある金価格と不安定な値動き○イスラム諸国の需要拡大へ
2016年12月、つい先日、イスラム金融機関会計監査機構（AAOIFI）は、金投資についての規制・基準を発布したと公表しました。イスラム金融において、金投資・取引をする際の初めての規定であり、イスラム法の元でも金及び銀への投資が正式に認められることになりました。これまで、イスラム教徒は、金の現物や宝飾品として保有していたものの、金融商品・投資として明確な基準がなく、認められていませんでした。今回の承認によって、イスラム教徒からの需要が増えると期待されています。正式名称は、Shari’ah Standard☆農村部住民のセンチメントの落ち込み☆政府規制
国内の金価格は10グラムあたり3万～3万1000ル
ピーと2013年以来の高値を付け、金の需要の重石となりました。需要に最大の影響を及ぼしているのは、おそらく政府が国内経済全体に対して規制強化と責任の明確化を求めていることです。金市場も例外ではありません。金産業を規制し、改革するために政府はこの数ヶ月間に様々な施策を講じてきました。金宝飾品の製造業者に1％の売上税■主要国需要■世界金供給2016年第3四半期
宝飾品

投資

前年同期比

合計

宝飾品

投資

合計

鉱山生産

Q3.15

Q4.15

Q1.16

Q2.16

Q3.16 前年同期比

851.2

852.8

755.4

791.0

846.8

-1%
－－－

インド

154.7

40.1

194.8 -28.0%-30.0%-28.0%

生産者ヘッジ

14.4

16.7

52.3

27.4

-15.0

中国

151.0

42.5

193.5 -23.0%-23.0%-23.0%

鉱山生産小計865.6869.5

807.7

818.4

831.8

-4%

中東

42.1

1.9

44.0 -24.0%-85.0%-35.0%

リサイクル

261.6

238.6

363.7

337.7

340.9

+30%

トルコ

9.4

4.9

14.3 -22.0%-47.0%-33.0%

供給合計

1,127.2 1,108.1 1,171.4 1,156.1 1,172.7

+4%

日本

4.2

3.2

7.4

-4.0%

-70.0%-51.0%

注1：単位はトン

米国

26.2

17.4

43.6

-1.0%

-43.0%-24.0%

注2：上記のQは四半期

欧州

12.6

37.6

50.2

-1.0%

-37.0%-31.0%

注3：前年同期比はQ3.15とQ3.16との比較

注1：単位はトン
注2：前年同期比は16年第3四半期と15年第3四半期との比較
注3：中国の需要は台湾・香港を含んだ数値。

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今年第3四半期の世界金需要
No. 57 on Gold and its Trading Controls（金および金取引規制に関するシャリア（イスラム法）基準No.57、以下「基準」）。基準は、金とその諸形態・カテゴ
リーに関するイスラム法の規制、金取引に関するイスラム法規制、金融機関における金ベース金融商品の規制について規定しています。この基準によると、イスラム法の規定を満たすことで、金投資が認められます。
○WGCによる金需要予測
世界人口の25％を占めるイスラム教徒から、大きな需要があるとWGCは見込んでいます。
①イスラム教徒の人口は約16億人（現在の世界全体の金投資への需要は、約4000トン強）②イスラム金融は年平均16％成長③2020年までに2兆ドルに達する見通し。そのうち1％が金に配分されると④500～1000トンの金投資需要が生まれることになるとWGCは予想してます。
これは、かなり大きな影響を金相場に与えそうです。米利上げ・トランプ政策で、下げている金価格（1160ドル前後）には、大きな下支え要因どころか反転上昇の要因となりそうです。
WGCのアラム・シシュマニアンCEOは、イスラム投資家と金にとって、“革新的”であり、「金投資に関しての権威あるガイダンスが出来た。金は、イスラム投資家が富を守り、市場リスクを分散させるために利用できる資産」とコメントしています。資産の10～20％をゴールドに振り分けることをイスラム教徒が実行すれば、金投資の需要は格段に大きく高まります。

○イスラム金融の基本
イスラムは、イスラム教における規範や法を意味するシャリアに則った行動が求められており、金融もその例外ではありません。コーラン及びムハンマドの言葉・行動であるスンナを元にしており、国家及び生き方の規範として、最も大切なことです。日本・中国・欧米においてもキリスト教・仏教・儒教などの元に、法とは別に、倫理やモラルがあるのと同じであり、教徒への強制力があると考えるとわかりやすいです。

○イスラム金融の主な規則
1.利子の禁止：
資金の貸し借りで利子を受け取ることは不労所得として禁止
2.投機的な取引の禁止：投機的行為や賭博的な行為を禁止している
3.不確実な取引の禁止：価格や数量などの条件が不確実な場合、当事者間に不公平・詐欺的行為を生むために禁止
4.禁避的行為の禁止： 豚肉・アルコール・タバコ・武器などの禁制品の利用を禁止
これら、シャリアの禁止事項を守るために、利子に変わる「ムラバハ」、共同出資にあたるムシャラカやムダラバなどの制度が存在します。
このように、欧米・日本などで利用されている金融とイスラ
ム金融は、利子・投資などの分野で違うところが多くあります。そのため、金投資についての明確な基準が、これまではありませんでした。イスラム世界では、宝飾品としての需要が中心でした。これからは、通貨・金融商品・資産としての金投資需要が増えてくるでしょう。
特に、中東・インドネシア・アフリカなどのイスラム諸国で、国の通貨や資産を信用しにくいところでは、世界共通通貨としての「ゴールド」の価値が高まると予想できます。
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FOURSEASONSREPORT酉年、こんなことがありました。
平成29年（２０１7年）酉年。（丁酉）酉年生まれにも色々あるようで・・・・年男、年女の皆様、当たっていますか？
十干十二支の１０番目となる酉年は９番目の干支である申（さる）と１１番目の干支である戌（いぬ）との喧嘩を仲裁するために猿と犬の間である１０番目の干支になったと言われております。
さらに酉年は「とりこむ」に通じると言われており、商売などには非常に縁起がいいものとも言われています。
過去の酉年はこんなことがありました。

●昭和32年・１９５7年（丁酉 ひのととり）
主な出来事：岸信介内閣が誕生 日本最初の原子炉が稼働 国産ロケット1号機の打ち上げ成功
別名 闘鳥 喧嘩っ早いがリーダーシップがあります。勝負することが大好きでそれによって利益を得る。稚気もあり。

●昭和44年・１９６9年（己酉 つちのととり）
主な出来事：月面着陸 サザエさん放送開始
別名 野鳥 サバイバル精神にあふれ、外を飛び回り、好きなことをやっている。

●昭和56年・１９８1年(辛酉 かのととり）
主な出来事：貸レコード店が流行る ファミリーマート開業 雪見だいふく ガリガリ君発売 なめ猫ブーム （現在、某CMで再登場してます。その元祖です。）
別名 軍鳥 平時にはまじめに働きますが一旦ことあると猛然乃して立つ勇者です。正直で実直で努力家です。名声をあげ、一代で誉を得るもの多い。

●平成5年・１９９3年（癸酉 みずのととり）
主な出来事：皇太子さま雅子さまご成婚 Jリーグ開幕 インターネットの誕生（時代を変える大きな出来事があった年ですね。）
別名 家鳥 与えられた使命をまじめに努めます。性質も極めて温厚で多くの人や世の中の為になり人から喜ばれる地位を築きます。

●平成17年・２００5年（乙酉 きのととり）
主な出来事：愛・地球博開幕 JR福知山線で事故 プロ野球セパ交流戦が始まる ドラえもんが声変わりする
別名 水鳥 おしゃれで働き者。遠い通勤もなんのその。お風呂が大好き。

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COLUMN：小判の改鋳とアベノミクス
2017年は、江戸ブームが来ると言われております。そこで少し江戸時代のことを見てみようと思います。
深夜の江戸、千両箱を肩に乗せた盗賊が走るという場面が、時代劇ドラマでよく見られます。この千両箱の重さは、いったいどれくらいだったでしょうか。
千両箱に入っている小判は、時代によって重さや価値が違っています。
徳川家康が慶長6年（1601年）に造らせた慶長小判なら、一両4.76匁（もんめ）、すなわち17.85ｇ。千両なら17.85㎏。千両箱そのものの重さが、5～6㎏といったところでしょうから、千両箱1箱は約25㎏といったところでしょう。そんなものを担いで走ったら、なんだかすぐに息切れしそうです。
ところが、江戸幕府が発行した小判のなかでも、幕末の安政６年（1859年）のものは、一両2.4匁（9.0ｇ）。これだと、千両箱は20㎏未満でしょうから、まだ走れるかもしれません。
安政の頃の一両は、現代の価値で換算すると5万円前後なので、1箱なら5000万円を担ぐようなものです。
それに比べて、慶長小判が通用していた頃だと、その3倍の15万円前後といわれており、１箱で1億5000万円の大仕事になります。
ところで、小判の重さを変える（＝金の含有量を変える）ということはどういうことなのでしょうか。どんな狙いがあったのでしょうか？
小判の改鋳に注目して江戸時代前半の二度に亘るデフレ脱却の成功例について考えてみます。
【１】徳川綱吉時代
元禄年間初期、5代将軍徳川綱吉の時代は、各地からの金産出量低下によりややデフレ経済気味でした。これに加えて綱吉の浪費もあり、徳川幕府始まって以来の財政難となりました。
綱吉は左右の者に、状況打開の手段はないかと諮問しました。 一同より勘定吟味役(今の財務大臣に当たる）荻原重秀が進み出て、「御社参のうえに御上洛ありても御物入りに手支えあるまじき愚案あり」(一度に十万両単位で出費が嵩む東照宮参詣のうえ、京上洛を行なっても予算に問題が生じない「愚案」があります）と答えたとのことです。
実際実施したことは、元禄8年（1695年）に切れ金・軽目金(流通により量目が減った小判)対策と称し、金含有量15.3gの慶長小判を同10.2gの元禄小判と交換することでした。小判の金含有量を15gから10gに落としたことで、幕府に500万両の出目(通貨発行益)がもたらされました。 ただし、当然ながら、当初は世の評判は散々でした。
折角もたらされた莫大な通貨発行益でしたが、綱吉はその後15年間ほどの在位中に、この出目を浪費によりそっくり使いきってしまいました。（今でいうと公共投資によるバラマキ的なことでしょうか）
その結果何が起きたかといえば、「元禄に金銀ふえたるより、人々侈りますます盛んになり、田舎までも商人行きわたり、諸色を用ゆる人ますます多く」なり好景気に沸き立ち、元禄文化の花が開花したのでした。
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COLUMN：小判の改鋳とアベノミクス【２】荻原重秀・新井白石の通貨論争
その後、７代家継時代には経済官僚・荻原重秀と新井白石の間で通貨論争が勃発しました。
荻原重秀は「例え瓦礫（がれき）のごときものなりとも、これに官府(政府）の捺印を施し、民間に通用せしめれば、すなわち貨幣となるは当然なり。紙なおしかり。」と、現代の管理通貨制度の考え方に通ずるとも言える斬新な意見を述べました。
ところが、新井白石はこの意見を一顧だにせず、正徳４年（1714年）には小判の金品位を上げて、慶長小判(金含有量15.3g)とほぼ同じという高品位の正徳小判(金含有量15.0g)を発行します。
正徳の治と呼ばれる政策の中の、この通貨改鋳による高品位化政策の後、白石デフレとも言うべき経済沈滞がもたらされています。
【３】徳川吉宗時代前期
亨保元年（1716年）に８代将軍となった吉宗は、その初期には享保の改革とよばれる政策で新井白石の政策の多くを廃止したものの、経済政策は概ねそれを踏襲し、緊縮財政政策を採りました。
広く民間から意見を受けるための目安箱には、浪人山下幸内からの直訴があり、その中で「将軍が金を貯め、抱えこんだら下々の生活は成り立たない。紀州一国を治めているのとはわけが違う」という批判しています。（現在は大企業が内部留保を貯めこんでいるのを批判されていますが、それと同様ですね）【４】徳川吉宗時代後期
米の増産率が人口増加率を上回るという需給状況もあって、デフレ経済が続いていました。（供給＞需要 デフレギャップ）
幕臣たちは、金銀貨の改鋳による通貨量の拡大を幾度となく進言し、元文元年（1736）に至りようやく、改鋳が決断されました。
元文の改鋳に当たって徳川幕府では、改鋳差益の獲得を狙いとした元禄・宝永の改鋳とは異なり、改鋳差益の収得を犠牲にする一方で、新貨の流通促進に重点を置きます。
元文小判１枚の金含有量は8.3gと、享保小判(15.3g含有)の半分程度に引き下げられましたが、新旧貨幣の交換に際しては旧小判１両＝新小判1.65両というかたちで増歩（ましぶ）交換を行う一方、新古金銀は１対１の等価通用としました。（今でいうと、1万円札を銀行に持ち込むと新1万円札と6500円に交換してくれるというもの。個人消費はものすごい勢いで伸びるでしょうね。）
この結果、旧金貨保有者にとっては、旧貨をそのまま交換手段として利用するよりも、増歩のえられる新金貨に交換のうえ利用するほうがはるかに有利となりました。
こうした増歩交換政策の実施が功を奏し、徳川幕府が期待したとおり新金貨との交換が急速
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COLUMN：小判の改鋳とアベノミクスに進み、貨幣流通量は改鋳前との比較において約40％増大しました。(今の日本銀行が紙幣を刷りまくっているのと同様のことです。）この貨幣供給量の増加は、物価の急上昇をもたらし、深刻なデフレ下にあった日本経済に「干天の慈雨」のような恵みを与えました。例えば大坂の米価は、改鋳直後の元文元年から同5年までの5年間で2倍にまで騰貴するなど、徳川幕府の企図したとおりの物価上昇がみられました。
こうしたなかで経済情勢も好転し、元文期に制定された金銀貨は、その後80年もの間、安定的に流通しました。
この間幕府財政は、相対米価の上昇、年貢の増徴のほか、貨幣流通量増加の一部が改鋳差益として流入したこともあって大きく改善しました。
この傾向は宝暦期後半（1760年代はじめ）まで続き、元文の改鋳は、日本経済に好影響をもたらしたと積極的に評価される数少ない改鋳です。
このような江戸時代前半の経済政策を、現代の金融財政政策に置き換えてみるとどうなるでしょうか。
徳川綱吉時代の元禄の改鋳【１】は、中央銀行でマネーを増発することにより、それをそっくりそのまま政府支出財源として使いきったような状態で、その結果は未曾有の好況(元禄文化の時代)となっています。
新井白石が荻原重秀の言説を容れず、高品位通貨発行にこだわった正徳の改鋳【２】では、中央銀行が保有する資産を売り切って、民間からマネーを回収した状態に相当し、「通貨の信認」は回復したかもしれませんが、実体経済ではデフレ経済がもたらされています。
徳川吉宗初期の享保の改革【３】は倹約と増税と、新田開発などの政策であり、これらは財政再建策と潜在成長率を引き上げる成長戦略に相当します。
これらによって幕府の財政は安定化したものの、人口の伸びは止まり、一揆は増加し、幕府の権威は却って落ちています。
徳川吉宗時代後期の元文の改鋳【４】は、中央銀行が増発したマネーを、政府支出として使うのではなく、民間に配って、民間消費を活性化したことに相当します。(今でいうとヘリコプターマネーでしょうか）【２】、【３】のような緊縮策、財政再建策、供給を増やす成長戦略はデフレ脱却には効かず、却って悪化させ、【１】、【４】のように中央銀行が増発したマネーを政府支出か民間消費・設備投資に活用する政策こそデフレ脱却に効く、ということですね。
現在は紙幣の時代ですが、江戸期の金貨の改鋳と同様のことは、一万円札を新しく発行して旧札との交換において増歩をつけるということでしょうか。（預金封鎖ですね）
あるいは電子マネーを配り、一定期間後には減価するいうのはどうでしょうか。デフレ退治には効果があると思いますが・・・。いずれにしてもインフレの世にしようと政府が躍起になっております。インフレ対策には金の保有が一番です。乗り遅れないようにしましょう。

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