№１－１

令和５年度
事 業 報 告 書
〔令和５年４月１日～令和６年３月３１日〕

１．会員の異動
１．会員数の異動
令和 5 年度の会員異動は次のとおりであった。
令和 4 年度

令和 5 年度(令和 5 年 3 月末)

準会員から
の移行

正 会 員

399

12

12

5

418

準 会 員

23※

―

―

―

―

合  計

422

入

会

退 会

(令和 6 年 3 月末)418

  ※23 社のうち 11 社は賛助会員へ移行（令和 6 年 3 月末現在の賛助会員は 20 社）

令和 6 年 3 月末の支部別の会員数は次のとおり。
東日本支部
正 会 員

中日本支部

243

92

令和 4 年度

準会員から(令和 5 年 3 月末)

の移行

西日本支部

合  計83418◎支部別会員の異動
会員区分
東日本
中日本
西日本

正会員

230

準会員

15

正会員

89

準会員

2

正会員

80

準会員

6

合  計822422

令和 5 年度

入 会

退 会

7

2

243

―

―

―

1

0

92

―

―

―

4

3

83

―

―

―

(令和 6 年 3 月末)

418

－4－

- 4 -1

◎入会会社（12 社）
支部会 社 名主 要 製 品 名

1
2
3
4
5
6

東
東
東
東
東
中

電子部品他
小型モーター他
パワー半導体、DC コンタクタ他
後写鏡、その他自動車部品他
排ガス処理システムのハニカム把持材
自動車用サスペンションスプリング他

7

東

8
9
10
11

西
東
西
西

12

西

（正）クアルコムジャパン（同）（正）マブチモーター㈱（正）富士電機㈱（正）美里工業㈱（正）マフテックグループ㈱（正）中央発條㈱（正）クラリオンライフサイクルソリューションズ㈱（正）四国電線㈱（正）日本ウッドブリッジ㈱（正）㈱パーマンコーポレーション（正）日亜化学工業㈱（正）㈱オートネットワーク技術研究所◎退会会社（5 社）
支部
会 社 名1西 （正）アルツァーナジャパン㈱2東 （正）原田工業㈱3
東 （正）ファインツールジャパン㈱4西 （正）クレファクト㈱5西 （正）(有)関西バルブガイド製作所
賛助会員の退会が 1 社あり◎特別会員（新規）地 方 公 共 機 関 等なし
令和 6 年 3 月末時点
学識経験者
8

公共機関等
27

-5－5－

2

車載カメラ、車載モニター他
通信用同軸線、コネクタ加工品
シートパッド、ヘッドレスト他
トラック用品、物流用品他
LED
ワイヤーハーネス他

主 要 製 品 名
チャイルドシート
自動車用アンテナ、中継ケーブル
モーターコア開発・製造
エキゾーストマフラー、燃料タンク
エンジンのバルブガイドの製造

（一社）日本自動車部品工業会の委員会組織図理事会  

政策委員会   総務委員会



経営調査部会





税制部会

    運営幹事会

人財・労務部会   広報部会














調達・生産部会
安全衛生部会   国際委員会






 

  幹事会



知的財産権部会

FTA・通商部会



基準認証部会

専門技術部会   総合技術委員会
     幹事会

ITS 部会

自動運転基準検討部会

蓄電池サステナビリティ部会

 製造 '; 部会                環境対応委員会

生産環境部会     幹事会

製品環境部会

LCA 分科会  IT 対応委員会    EDI 部会     幹事会


























DE 促進部会

サイバーセキュリティ部会

中小企業施策委員会
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
         
カーボンニュートラル部会

東日本支部
中日本支部
西日本支部
－6－3

2．総会・理事会・政策委員会等【総会・理事会・理事懇談会】
令和 5 年度は新型コロナウイルス 5 類移行後の初の総会となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための規制もなくなり、多くの会員企業が出席した。
・通常総会では、令和 4 年度事業報告、収支決算、令和 5 年度事業計画、収支予算が承認された他、一部の理事の辞任に伴う補充選任が行われ、新たに理事 2 名が選任された。
事業報告では、昨年度の通常総会で承認された準会員資格の廃止に伴う準会員への意向確認（正会員への移行等）の結果報告があった。
〔新任理事〕（役職は当時）
  齋藤 克巳  豊田合成㈱  執行役員
  矢﨑陸  矢崎総業㈱  代表取締役社長

・理事会では部工会活動の事業の進捗状況、事業計画や予算といった活動計画について審議した。上期の理事会では、上半期の事業報告及び収支決算について、下期の理事会では、次年度の事業計画（案）及び収書予算（案）を中心に審議した。
・理事懇談会は 7 月と 1 月に広島と東京で開催し、政策委員会の委員委嘱や各委員会・支部の活動について委員長・支部長から報告を行った。また、開催地域の会員企業と親睦を深めるために懇親会を開催した。
【政策委員会】
・正副会長打合せ会と合同で開催し、部工会の重点４大テーマ（カーボンニュートラル、レジリエンス、デジタル、取引適正化）に加え、新たにサーキュラーエコノミー、オープンイ
ノベーション活用、物流 2024 年問題の３つを重点テーマに加えること等について懇談した。また、自動車総連との懇談について事前説明を行った。
・自動車総連との懇談会において、両会の活動状況を共有し、自動車・部品産業が直面する課題である「CN への取り組み」「取引適正化への対応」等について意見交換を行った。

開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
令和 4 年度事業報告及び収支決算承認の件、令和 5

通常総会

1

令 5/5/25

年度事業計画、収支予算及び会費承認の件、理事・監事の辞任伴う補充選任の件、他
令和 4 年度事業報告、令和 4 年度収支決算、任期満

理事会

1

令 5/4/27

了に伴う理事・監事の改選の事前協議、新規加入について政策委員会委員の委嘱について、主要委員会委員の

理事懇談会

1

令 5/7/21

変更について、サーキュラーエコノミー組織立上げについて、ジャパンモビリティーショー、取引適正

－7－
- 74-

化・自主行動計画改定・徹底プラン、他
2

理事会

令 5/10/19

令和 5 年度上半期事業報告、令和 5 年度上半期収支
決算、税制要望、各委員会委員長報告、他

理事会

3

令 5/12/15

新規加入会員、物流自主行動計画、ウラノス・エコシ
ステム運営新法人の協力金の支出、ジャパンモビリ
ティショー総括、他

理事懇談会

2

令 6/1/18

災害発生時の対応、令和 6 年度事業計画、他
令和 6 年度事業計画（案）の承認、令和 5 年度決算

4

理事会

令 6/3/27

見込み及び令和 5 年度予算（案）の承認、令和 6 年度優良従業員表彰候補者、各委員長・支部長報告、他
オープンイノベーション活用研究会に立ち上げについて、取引適正化の取り組みについて、他団体との連携について、他

1

令 5/6/22

2

令 5/7/21

3

令 5/9/21

4

令 5/10/19

5

令 5/11/16

6

令 5/12/15

7

令 6/1/18

8

令 6/3/27

1

令 5/8/24

重点テーマの拡充、物流自主行動計画の策定、ジャパ
ンモビリティショー、CN アンケート調査結果報告、
自動車総連との懇談会の事前説明

2

令 6/2/6

令和 6 年度重点テーマ事業計画、令和 5 年度決算見込み・令和 6 年度予算（案）、自動車総連・JAM との懇談会事前説明

政策委員会と自動車総連との1

令 5/8/24

意見交換（CN、取引適正化について）懇談会

2

令 6/2/6

意見交換（取引適正化について）

正副会長等打合せ会

政策委員会

レジリエンス強化 WG 活動報告について、他団体との連携について、他
上期活動実績報告、ジャパンモビリティショー、他
講演会「経済安全保障に係る産業・技術基盤強化アクションプラン」
デンソー網走テストセンター
オープンイノベーション研究会、労務費の価格転嫁、令和 6 年度計画に向けて
災害発生時の対応、令和 6 年度計画に向けて総会までの流れ、賃上げ状況を踏まえた部工会の対応、自工会 7 つの課題（進捗状況）、他
セミナー開催状況
委員会・部会
通常総会 講演会

日付
令 5/5/25

タイトル

講師

日本経済のこれから～行政の 経済産業省 経済産業事務
決意と産業界への期待～
－8－
- 85-

次官 多田明弘 氏

申込人数
154 人

３．総務委員会の体制

取引適正化7)

コンプライアンス:*

経営調査部会%&3強化:*

税制部会(6*経営対応:*

人財・労務部会

外国人技能実習制度等対応:*

デジタルコンテンツ:*
広報部会-$3,$1(:6編集会議
総務委員会

型取引適正化対応:*

総務委員会運営幹事会
調達・生産部会

紛争鉱物規制対応:*

調査・研究:*
安全衛生部会
健康・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ勉強会



－9－

6

３．総務委員会
■ 年度の課題
・自動車団体連携活動の活性化。
・自然災害・感染症下での%&3活動、(6*経営、人事労務の課題、コンプライアンス等
経営基盤の強化に向けた課題への更なる取り組みが必要。

■ 年度に行ったこと
【取引適正化の推進】
・総務委員会直下の「取引適正化タスクフォース（TF）」では、「襟を正す活動」の更なる推進や円滑な価格交渉・転嫁の推進の為に、原材料費・エネルギー費・物流費の価格推移と増減が一目でわかる「価格転嫁ツール」や「価格転嫁事例集」を作成し、当会ホームペー
ジで公開して、サプライチェーンへの展開を図った。また、価格転嫁ツールへ「労務費関連指標」を追加（2024 年 1 月）し、労務費の価格転嫁を推進する為の客観的指標の充実を図った。
・「パートナーシップ構築宣言」を理事、監事企業を中心に依頼し、宣言社数をホームページに掲載して見える化し、会員企業への周知と宣言社数増加に取り組んだ。
・適正取引の取り組みは、サプライチェーンの隅々まで浸透させることが大きな課題との認「襟を正す活動」の推進や「自識のもと、自工会、経産省と月 1 回の意見交換会を開催し、主行動計画」の改訂に加え、「自主行動計画」の実効性を高めるための具体的な取り組みとして「徹底プラン」の策定を自工会と連携して行った。また、政府の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を織り込んだ徹底プランを改訂（2024 年 3 月）した。
・「適正取引推進セミナー」を自工会と共催で開催（2023 年 9 月）し、適正取引の浸透に向けた「自主行動計画」、「徹底プラン」について会員企業に周知・浸透を図った。また、「共同メッセージ（自工会熊倉サプライチェーン委員長、部工会茅本総務委員長の連名）」を「自主行動計画」、「徹底プラン」とともに会員企業へ周知し、取り組みの要請を行った。
これらは、当会ホームページにも掲載して、自工会、部工会との連携、更に経産省に参画
いただき三位一体で取引適正化に取り組んでいることを会員企業内外に周知した。
・業界団体との連携活動として、素形材７団体との懇談会を実施し、当会の取引適正化活動を紹介し、サプライチェーン浸透に向けた連携を促進した。また、自動車総連・JAM との懇談会において、双方の取り組みの共有と活動の継続を確認し、意見交換を行った。
・自動車産業集積地におけるサプライチェーンでの適正かつ迅速な価格転嫁の取り組みが進むように、政府、企業、業界団体の取引適正化の取り組みを紹介するセミナーを各支部と連携して、OEM、経産省、地域商工会議所等の協力のもと企画、実施した。
・「物流 2024 年問題」への対応として、政府より求められている「物流自主行動計画」の策
定要請に対して、取引適正化 TF 傘下に「生産管理・物流チーム」を立上げ、チェックシートにて会員企業の実態把握を実施した。また、各会議体において活動を説明し、課題認－10－- 107-

識の共有とガイドラインに沿った実態調査等への協力を要請した。その実態調査結果を踏まえた「物流自主行動計画」を取り纏め、会員企業へ周知した（2023 年 12 月）。
【取引適正化・商習慣の見直し】
・調達・生産部会企業内で、価格決定方法の適正化にむけて、仕入れ先との「能動的で明示的な協議」に関する実態調査と「好事例」を纏め、また、支払い条件の改善にむけて「好事例」を纏めて、会員企業へ周知した。
・型管理の適正化に向けて、調達・生産部会傘下の型取引適正化対応 WG で、自工会との型 
会合で「型廃棄促進 16 項目」改善と自工会調達部会での「型廃棄推進」討議を依頼し、適正化推進に関しての意見交換を行った。また、中小企業施策委員会において型廃棄の実態・課題のとりまとめを行った。
【コンプライアンス強化】・「コンプライアンス WG」では「内部通報制度実務」における WG メンバー各社の取り組「内部通報制度実務」「グローバルでの贈収賄防止対応」を会員
み状況を共有した。また、企業への講演会を開催し、会員企業の底上げを図った。
【ESG 対応】
・「ESG 経営対応 WG」では、企業投資の新たな判断基準として重要視されている ESG 経営に関する取り組み支援の為に、メンバーでテーマを選定し、「人的資本経営」や「国際労働基準と人権デューディリジェンス」に関する講演会を開催し、会員企業の底上げを図った。
【BCP 強化】・「BCP 強化 WG」では、会員企業各社の事業継続力強化に向けて、「改定版 BCP ガイドラ
イン」を活用し、各社での BCP 訓練に関する課題共有・意見交換を実施し、会員企業の訓練を支援するための「BCP 訓練事例集」を取りまとめた。
【税制改正要望】・令和 6 年度税制改正要望では、当会の重点施策であるグリーン、デジタル、レジリエンス
への取り組みに対する税制面での後押しのため、「DX、CN の加速、推進に向けた税制措
置」、「中小企業税制の延長、拡充を取り上げ」、「欠損金の繰戻し・繰越し制度の拡充」、「国
際課税制度の見直し」を税制改正要望重点項目として取りまとめて、政府等へ要望した。
【人財・労務課題への取り組み】
・令和 5 年度の検討テーマとして、「人的資本経営」を取り上げ、メンバー間の事例発表、意見交換を実施し、各社の取り組みの参考とする活動を行った。また、政府における外国人
技能実習制度等の見直しが行われる中で、「外国人技能実習見直し対応 WG」を設置し、会員企業の実態把握のための調査を実施するとともに、自工会、車工会と連携し具体的な対応の検討を開始した。
【自動車部品産業の認知度向上】
・自動車部品業界を紹介する短編動画や会員企業の採用情報ページの活用を活性化するため－11－- 11 -

8

に、学生と会員企業を繋ぐ自動車部品業界のマッチングプラットフォームを、シンプルかつスマホで気軽にみられるようにして、学生がより使いやすいように改良した。
・自技会主催の学生フォーミュラ日本大会ＰＲブースにおいて、自動車部品業界の取り組み
や JAPIA の活動などを紹介した。
【業界内外への情報発信】
・会誌 JAPIA NEWS で、部工会の部会活動等を紹介して、会員企業に活動の理解促進を図るとともに、会員企業の沿革や飛躍するきっかけとなったターニングポイントを聞く「我が社のターニングポイント」を掲載し、会員企業間のコミュニケーションを促進した。
【会員企業の広報対応の底上げ】
・会員企業の広報人材育成支援事業として実施している「35 セミナー」を開催し、会員企業の広報力の底上げを図った。
【安全衛生の取り組み】
・安全衛生活動について、2023 年度の安全衛生活動計画・方針の取り組みの共有、意意見交換を行うとともに、実地での工場見学会により相互勉強を実施した。
・調査・研究 WG では、２つの研究テーマ（「異常時に咄嗟に KY をするための取り組み調査」、「保護具に関する災害撲滅に向けた取り組み」）を研究し、その成果を 9 月の自動車
産業安全衛生大会で全会員企業やその仕入先等にも報告し、産業全体での底上げを図った。

開催状況
委員会ならびに傘下部会
総務委員会

総務委員会運営幹事会

＃

日付

1

令 5/7/6

2

令 5/9/20

3

令 5/12/13

4

令 6/2/26

5

令 6/3/19

1

令 5/6/19

2

令 5/9/6

3

令 5/11/28

議題
2022 年度自動車部品工業の経営動向、取引適正化の取り組
み、４大テーマに関わる横断的取り組み 他
部工会重点テーマの拡充、取引適正化の対応、物流自主行
動計画、令和 6 年度税制改正要望のとりまとめ 他
物流自主行動計画、外国人の雇用確保への対応、23 年度活動総括案、24 年度事業計画案 等
自主行動計画フォローアップ調査結果説明会
24 年部工会重点テーマと推進体制、公正取引委員会からの勧告対応 他
7 月 6 日総務務委員会の運営 他（4 大テーマに関わる横断的取り組みを中心に意見交換）
9 月 20 日総務委員会の運営 他（重点テーマの拡充等を中心に意見交換）
12 月 13 日総務委員会の運営 他－12－- 12 -

9

（23 年度活動総括案、24 年度事業計画案中心に意見交換）4

令 6/3/6

3 月 19 日総務委員会の運営 他（重点テーマと推進体制を中心に意見交換）

イベント開催状況
タイトル
経営動向発表日付

内容

令 5/7/26

 年度通期の自動車部品工業の経営動向を発表

令 5/12/14

 年度上期の自動車部品工業の経営動向を発表

工場見学会

7+.㈱山形工場の見学（生産ラインの自動化、工場内物流の令 5/10/20

自動化、多品種生産の研削組立検査などあらゆる工程で';化が図られた工場）



－13－- 13 -

10

４．国際委員会の体制
国際委員会

幹事会












)7$・通商部会
企画検討グループ

国際物流 :*

知的財産権部会



事業検討 :*

模倣品対策活動 :*

レジリエンス強化 :*

４．国際委員会
■23 年度の課題
・４大テーマ：国際委員会が主導するレジリエンスＷＧを軌道にのせるとともに、
カーボンニュートラルについて国際委員会の視点で貢献する。
・国際連携：北米・欧州との３極活動強化と昨年インドネシア政府から要請のあった中小企業支援。
・研究会：４回/年のテーマを、定点観測する３つの国・地域（中国、欧州、米国）に加え、委員の最も関心の高いテーマと適切な講師を選定する。
・海外事業概況調査：初の JAPIA ポータルを活用した調査の実施と、レジリエンスを意識したトピックス調査。
・知財権部会：知財経営講座への参加者拡大と満足度向上。中国現地での模倣品対策活動再開と、他地域での模倣品調査・摘発推進。(FRPPHUFH 対応。■23 年度に行ったこと【４大テーマ】
・レジリエンス：
３つの支援ツールを作成し、会員へ提供開始。
「生産をつなぐ」活動は、リスクシナリオを想定、対応と課題をまとめた。経産省から講師を招き、経済安全保障に関するセミナーを開催。
・カーボンニュートラル： 年度に実施した海外４地域（欧州、北米、中国、その他アジア）の &1 関連規制とトピックを更新。また海外での &1 活動状況を把握するため、国際委員の海外拠点の活動を調査、先行事例として &1 部会へ報告した。

【国際連携】
・インドネシア中小企業支援：現地企業  社を部工会会員  社とともに視察・評価。各社の評価結果と部工会参加企業からの改善案を提言。更に、*,$00（インドネシア自動車部品工業会）、3,..2（インドネシア中小企業組合）、-$3,$ 会長による現地ミーティングを開催
し連携を合意、 者で工業大臣に面会した。
・日印の官民会合である日印産業競争力パートナーシップ自動車 :* の第１回会合が  月に

－14－
- 14
11-

開催され、自工会とともに参加した。第  回会合では、日印双方の現状を情報共有した。
【研究会】
・第  回は中国の定点観測である「最新の中国自動車市場動向」、第  回はグローバルサウスとインドの全体感をつかむことを目的とした解説、第  回米国は大統領選を控えた米国の動向、第４回はグリーンや人権を中心とした欧州の最新動向について、それぞれ専門家からの詳しい解説と意見交換を実施。
【海外事業概況調査】
・本年度は、-$3,$ ポータルを活用する方針の下、調査を実施。内容は例年と同様に、海外拠点に関するもの（進出拠点毎に毎年同じ内容で実施するもの）と、レジリエンスに焦点を当てたトピックス調査とした。
＜トピックス調査項目＞
➢ 経済安全保障（米中摩擦）への対応
➢ 従業員の安全確保への準備・対応状況
➢ 機微技術管理・軍事転用防止への対応
➢ 事業撤退の経験・対応
➢ 生産の複線化・地産地消への対応
【情報共有他】
・マークラインズ情報よりグローバルの車両販売実績をまとめ、国際委員会のメンバーへ毎
月提供中。

開催状況
委員会ならびに傘下部会

国際委員会

＃

日付

1

令 5/7/4

2

令 5/10/3

議題
カーボンニュートラル・レジリエンスへの対応、海外事業概況調査実施について 他
カーボンニュートラル・レジリエンスへの対応、国際交流事業、本年度上半期事業実績（案） 他
カーボンニュートラル・レジリエンスへの対応、海外

3

令 5/12/7

事業概況調査 結果、国際交流事業、本年度事業実績
見込み 他
カーボンニュートラル・レジリエンスへの対応、国際4

令 6/3/7

委員会 本年度活動と来年度体制と計画、2024 年の
主な世界の動き 他

国際委員会幹事会

1

令 5/5/30

本年度のトピックス調査項目の決定・合意－15－- 15 -

12

第 1 回国際委員会議題について、第 1 回国際委員会
2

令 5/6/22

研究会意見交換ポイント、第 2 回研究会テーマ、本年
度 CN 関連事業の対象国・地域について

3

令 5/9/26

4

令 5/11/27

第 2 回国際委員会 議題及び進め方、第 2 回研究会
意見交換ポイント
第 3 回国際委員会 議題及び進め方、第 3 回研究会
テーマについて第 4 回国際委員会 議題及び進め方、
第 4 回研究会 進5

令 6/2/27

め方、来年度の研究会テーマについて、来年度国際委
員会及び幹事会 日程

イベント開催状況（各国との交流を含む）
タイトル

日付

ルクセンブルグ貿易投資庁

令 5/4/25

台湾貿易センター

令 5/5/11

北マケドニア大使館

令 5/7/25

ポルトガル投資貿易振興庁

令 5/8/2

メキシコ・サカテカス州投資促進局他
日印産業競争力パートナーシ
ップ自動車 WG
ドミニカ共和国大使
メキシコ・アグアスカリエン
テス州知事
第 33 回日墨経済協議会参加

スロベニア大使
メキシコ・ミチョアカン州知事ウクライナ自動 車部品集 団
来訪

令 5/9/1

内容
ルクセンブルク投資セミナー 後援名義貸与および弊会会員への周知依頼
来年開催予定の「TAIPEI AMPA 2024」での日本企業の出展および来場誘致の周知依頼
北マケドニアへの日本企業誘致、経団連や JETR 等への訪問の一環として部工会にも来訪
ポルトガルへの投資促進に向けた PR、イベントに招待したい会員企業へのコンタクト方法相談
サカテカス州と日本の経済関係の紹介、同州への新たな投資機会を部工会に説明

令 5/6/21

日印双方から関心事項をプレゼン、その後意見交換

令 5/10/4

投資環境のプレゼン、意見交換

令 5/10/23
令 5/12/10~
13

投資環境のプレゼン、意見交換（EV 化、人材確保、治安等）
高松国際委員長参加
駐墨日本大使との懇談、日墨協会、メキシコ日本商工会議所等との懇談、グアナファト州訪問、現地日系企業視察

令 6/2/14

投資環境、労働環境のプレゼンを受け、意見交換

令 6/3/4

投資環境のプレゼン、意見交換

令 6/3/18

日本の自動車部品産業紹介、意見交換－16－- 16 -

13

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

みずほ銀行 ビジネスソリ国際委員会

令 5/7/7

最新の中国自動車市場動向 ューション部 国際営業推51 人

進室 主任研究員 湯 進 氏
インドの直近の動向と自動 日本貿易振興機構
国際委員会

令 5/10/3

車産業（グローバルサウス （JETRO） 調査部 主幹
を踏まえて）

国際委員会

令 5/12/8

43 人

河野 将史 氏北米（米国）の動向と自動車・部品産業への影響

日本貿易振興機構（JETRO） 調査部 米州

36 人

課 課長 伊藤 実佐子 氏
日本貿易振興機構

国際委員会

令 6/3/7

欧州の最新動向（JETRO） 調査部 主任
調査研究員 田中 晋 氏- 17 -

－17－

14

23 人

５．総合技術委員会の体制

総合技術委員会       



環境対応委員会

幹事会


総括
部会
 製品環境     鉛規制対応分科会
 製品環境部会       化学物質規制対応分科会

            ,0'6 渉外対応分科会




物質調査システム分科会
       生産環境部会    温暖化防止推進分科会

                                                           工場用化学物質分科会           環境保全分科会

          /&$ 分科会

  

,7 対応委員会

      サイバーセキュリティ部会      '( 促進部会      (', 部会

基準認証部会           中国分科会

           インド分科会

会                 $6($1 分科会 
自動運転基準検討部会


,76 部会

専門技術部会

モビリティ将来技術研究会


製造 '; 部会



蓄電池サステナビリティ部会
データ流通実現 7)

－18－

15









５．総合技術委員会
■23 年度の課題
CN、CE、デジタル社会の実現に向け、従来からの取り組みを強化してベースとして固める
ことに加えて、サプライチェーンにおける課題への取り組みと特に中小企業に寄り添った施策の充実が求められている。
■23 年度に行ったこと
・環境問題、電子情報化、基準認証関係、新規技術課題への対応方針、活動状況の共有、専門技術部会の活動活性化。
・経産省の蓄電池サステナビリティに関する研究会は４月に終了したため、蓄電池サステナ
ビリティ部会の役割は終了。
・大学との教育連携では、CASE 等将来モビリティの講義・問題解決型の実務訓練を通して、自動車業界で将来活躍できる人材の育成、自動車部品業界の理解など大学・企業双方の期待に応える教育連携ができた。また豊橋技科大より感謝楯、電気通信大学から感謝状を贈呈された。
・講演会では、『成長志向型の資源自律経済戦略』について、政府の最新検討状況の共有。自治体連携モデルや産官学 CE パートナーシップの立ち上げなど今後のアクションを紹介。
・第三期モビリティ将来技術研究会では、著名な講師陣による講演と、他社参加者との活発な交流を継続中。

開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
昨年度の実績と今年度の活動計画

1

令 5/7/3（審議）CE 準備検討チームの立上げ、2024 年度 国際イベント復活の開催準備について、IT 対応委員会
データ流通実現短期（IT）体制相談
環境関係会議体の報告

総合技術委員会2

令 5/10/2（審議）CE 共通課題の解決、ケミマネ 2023 開催概
要と 2024 計画、データ流通実現 TF 中長期ロードマップおよび新体制の活動

総合技術委員会幹事会

デジタル関係会議体の報告3

令 5/11/27

4

令 6/3/4

1

令 5/4/19

総合技術委員会の運営、新規技術課題への対応検討、

2

令 5/5/16

専門技術部会の新設と解散、モビリティ将来技術研（審議）ウラノス運営新法人設立
今年度活動結果とトピックス報告、来年度活動内容（審議）DX 対応委員会の体制、CAMDS

－19－
- 19
16-

3

令 5/6/12

究会の運営、大学との教育連携、DX 関係の対応につ4

令 5/7/11

いて、オープンイノベーション活用（JMS スタート

5

令 5/8/22

6

令 5/9/20

7

令 5/10/11

8

令 5/11/8

9

令 5/12/7

10

令 6/1/15

11

令 6/2/21

12

令 6/3/12

アップ企画）、他

セミナー開催状況
委員会・部会

総合技術委員会

日付

令 5/7/3

タイトル「成長志向型の資源自律経済戦略について」
「国連自動車基準調和世

総合技術委員会

令 5/7/3界フォーラム（:3）における自動車 /&$ の議論について」

講師

申込人数

経済産業省 産業技術環境局
資源循環経済課 課長補佐

196 人

吉川 泰弘 氏
国土交通省自動車局 車両
基準・国際課 国際企画室長

63 人

佐藤 健二 氏

「$,FKDW*37 が実現する テクノポート㈱ コンサルタ
設計開発業務の未来 ～ ント 那須 隆志 氏
総合技術委員会

令 6/3/4

扇風機製品開発のデザイ ㈱7KLQJV 代表取締役 &(2ンレビュー )0($故障モ 鈴木 敦也 氏
ード影響解析 ～」





－20－
- 20 -

1751 人

６．中小企業施策委員会
■ 年度の課題
・取引適正化に関して、労務費等の価格転嫁を含む取引適正化や物流自主行動計画の見直し
等、中小企業の実態に即した課題解決に繋がるよう今後も意見交換が必須。
・技術案内サービスへの各社の情報登録は進んだが、周知には至っていない（検討段階）。
・各課題について、広く中小企業の生声を拾い切れていない。
■ 年度に行ったこと
・本部・支部の連携強化に向けて、会員の半数を占める中小企業の生声・実態を中小企業の視点・地域ならではの視点で集め、部工会の取り組みに反映するための役割を整理。
・幹事会にて、取引適正化 TF と自主行動計画・徹底プランに関する意見交換、調達生産部会と型の適正取引に関する対応状況の提示、物流自主行動計画に対する調査協力・意見出しなどを実施。
・「中小企業 CN 対応 WG」にて、中小企業ならではの課題を整理し、「電動化が自社に及ぼす影響」「生産回復と CO2 排出量増加」「CN 目標・活動計画の設定」「自社の CO2 排出量把握」について意見交換、本部 CN 部会の活動とも連携。
・サイバーセキュリティ、中小企業の工場 DX、IT 活用 などのテーマについて本部・支部との共催による講演会等で情報提供。
・中小企業の商談機会拡大・知名度向上等を目的に Web による「技術案内サービス」を開始。
・サプライチェーン全体で取り組む課題（部工会の重点テーマ：取引適正化、カーボンニュー
トラル(CN)、デジタル、レジリエンス、サーキュラーエコノミー、オープンイノベーショ
ン、物流 2024 年問題等 ）について、主体となる委員会への中小企業ならではの困りごと
や課題の提言、連携した支援策の立案・展開。


開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
経産省自動車課より「最近の話題」の説明、部工会重1

令 5/6/27

点取り組み活動の横展開、データ流通 タスクフォー
ス、取引適正化 自主行動計画の改定、徹底プランの策
定他

中小企業施策委員会

経産省自動車課より「最近の話題」の説明、「技術案内
2

令 5/9/14

サービス 」登録企業増加対策、取引適正化の取り組み、
物流自主行動計画 等3

令 5/12/15

型管理調査の報告、23 年度 事業評価（案）、24 年度－21－- 21 -

18

事業計画（案）等4

令 6/2/20

1

令 5/6/15

2

令 5/8/30

3

令 5/11/30

4

令 6/2/6

1

令 5/6/22

23 年度事業の総括と 24 年度の事業計画、中小企業施策委員会の活動強化案等
データ流通 TF 、支部との連携について
物流自主行動計画、「JAPIA 会員技術 ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ」登
録者増加対策

中小企業施策委員会
幹事会「技術案内サービス」登録企業増加対策、23 年度 事
業評価（案）、24 年度 事業計画（案）等
23 年度事業の総括と 24 年度の事業計画、中小企業施策委員会の活動強化案
現場・実践系 CN 支援ツールの使い勝手、CN についての課題・お悩み（現時点の状況）
電動化が自社に及ぼす影響、生産動向（生産回復と中小企業カーボンニュートラル（CN）対応 WG2

令 5/9/4

CO2 排出量増加について）、CN 活動の社内浸透事例紹介

3

令 6/1/16

CN 目標・活動計画の設定、自社の CO2 排出量把握
セミナー開催状況
委員会・部会

中小企業施策委員会

日付

令 5/9/26

タイトル

講師

中小企業工場 DX に関す ㈱フジムラ製作所
るセミナー、工場見学会

専務取締役 内山 裕 氏

申込人数

セ ミ ナ ー 29
人、工場見学９人

日本自動車部品工業会 IT 対
中小企業施策委員会

中小企業のサイバーセキ
令 6/1/17

ュリティ・RPA ガイドラ
インに関するセミナー

応委員会 EDI 部会 RPA 活用
ガイド作成タスクチーム 植
田 直孝 氏、
SOMPO リスクマネジメント㈱ 田中 成樹 氏




－22－
- 22 -

1951 人

７．カーボンニュートラル(CN)部会
■23 年度の課題  ※重点課題を抜粋①各種 CN 支援ツール(進め方集・事例集)の浸透・拡充②CN アンケート調査への参画(回答)企業拡大（目標 80％以上）③中小企業の抱える課題をより広く・深く把握し対応④業界統一の CO2 算定ルールの構築⑤CN に伴うコストアップについての対応方向性を整理■23 年度に行ったこと
・部工会目標「2030 年度 CO2 排出量 2013 年度比 46％以上削減」の達成に向けて、当年度
は活動 3 年目として、各種重点課題に対応すべく以下活動を推進した。
①各種 CN 支援ツールに関して、HP への掲載や総会・支部会議体等の場での紹介、内容・活用方法に関する説明会の開催等、周知・浸透活動を推進した。加えて、会員企業の要望等を踏まえて項目や事例を追加する等内容を拡充した。
②CN アンケートの解説動画を作成して回答し易さ向上を図るとともに、各支部と連携して未回答企業に粘り強く理解活動を推進する等実施した結果、回答率 83％と目標を達成することができた。
③各支部と連携し、CN に関する会員企業との意見交換会を開催(計 6 回実施)。CN への理解促進に向けた情報展開を行うとともに、参加企業の課題を把握し、支部と連携して対策を推進した。
④自工会と定期的(月 1 回程度)に情報交換を実施。部工会の知見に基づき意見具申しつつすり合わせを行った結果、業界統一の CO2 評価・算定ルールの構築を目処付けできた。(24 年
6 月に構築予定)⑤CN コストアップ分を価格転嫁に繋げるべく、政府・自工会と連携し、業界全体で認める風
土作りに向けたメッセージ発信や顧客に訴求する上での目安(ガイドライン)の作成・展開を推進するとの方向性を明確化した。
⑥会員企業各社の CN 窓口とのコミュニケーション向上を図り、部工会 CN 活動への参画促
進に繋げるべく、CN 窓口通信の展開、CN オンライン交流会の開催、CN 何でも相談室の開設を実施した。
⑦電動化進行に伴い、内燃機関部品を扱う企業を中心に、企業間連携・結合の検討が加速する状況を鑑み、公正取引委員会に対して独占禁止法上の緩和策・例外措置の要請や政府グリーンガイドライン(案)に対するパブリックコメントの提出等を実施した。

開催状況
委員会ならびに傘下部会
カーボンニュートラル部
会

＃

日付

1

令 5/7/14

議題・主要  委員会報告  年度活動計画・活動状況 ・中小企業の課題を広く・深く把握し対応する活動

－23－
- 23
-

20

・&1 アンケート調査 展開 ・各種 &1 支援ツールの情報開示
・&1 に関する企業視察
・オープンイノベーション活用研究会
・&2 評価・算定ルールの自工会との検討状況 等
・主要  委員会報告  年度活動進捗 
・会員間の &1 支援対応
2

令 5/9/27

・&1 窓口とのコミュニケーション向上活動
・目標・アクションプラン結果と課題への対応
・サーキュラーエコノミー &( について 等
・主要  委員会報告  年度活動進捗 ・CN に伴うコストアップへの対応方向性

3

令 5/11/17

・目標・アクションプラン(中間進捗)の展開
・23 年度 CN アンケート結果と課題への対応
・政府への要請活動
・JMS「CN 学べるツアー」結果 等
・主要  委員会報告  年度活動進捗 
・次年度事業計画・活動計画（案）4

令 6/2/2

・CFP 業務検討チームの活動状況
・「これで実践 CN 活動リスト」 自己診断シート
・東海理化様 本社・本社工場視察
・次年度事業計画・活動計画（案）最終・主要 4 委員会の次年度 CN 活動計画
・24 年度 CN アンケート調査

5

令 6/3/5

・「グリーンガイドライン (改定案)」に対するパブコメ
・業界統一 CO2 算定ルールの検討状況
・産業構造審議会 22 年度活動報告結果
・新事業創出・事業転換事例集の拡充

カーボンニュートラル部

・データ流通基盤連携

会企画 WG・&1 アンケート調査 展開 1

令 5/5/17

・目標・アクションプラン策定 展開 ・中小企業の課題を広く・深く把握し対応する活動
・各種 &1 支援ツールの情報開示
・パブコメに対する公取委ヒアリング結果 等
・部工会活動への参画促進に向けた取り組み
・&1 に関する企業の視察・交流

2

令 5/6/14

・&1 支援ツールの浸透活動
・事業再構築補助金産業構造転換枠の対象業種・業態指定
等－24－- 24 -

21

・目標・アクションプラン結果と課題への対応
・会員間の &1 支援対応
3

令 5/8/30

・&1 窓口とのコミュニケーション向上活動
・経団連 &1 行動計画フォローアップ調査への対応
・&1 アンケート調査の回答状況 等
・23 年度 CN アンケート結果と課題への対応
・CN に伴うコストアップへの対応方向性

4

令 5/10/17

・23 年度活動計画に対する上期実績
・CN 窓口向け JMS「CN 学べるツアー」の状況
・企業視察報告(TOTO 滋賀工場様)
・当年度振り返りと次年度方向性5

令 5/12/6

・CFP 業務検討チームメンバー
・CN 窓口オンライン交流会の状況
・次年度活動計画・事業計画（案）6

令 6/1/19

・「これで実践 CN 活動リスト」 自己診断シート
・CFP 業務検討チームの活動状況

イベント開催状況
タイトル

日付

内容

令 5/5/22

日本建設機械工業会と CN に関して情報交換

令 5/7/24

関東経済産業局と CN に関して情報交換

他団体・他組織との意見

令 5/9/22

立命館アジア太平洋大学と CN に関して情報交換

交換

令 5/11/16

早稲田大学と CN に関して情報交換

令 5/11/20

日本自動車車体工業会と CN に関して情報交換

令 6/1/23

広島県 商工労働局と CN に関して情報交換

令 5/10/4
CN に関する講演会対応

CN に関する企業視察

JMS「CN 学べるツアー」

日本エレクトロヒートセンター主催「第 16 回エレクトロヒー
トシンポジウム」

令 5/10/18

日刊工業新聞社主催「モノづくりフェア 2023」

令 6/2/29

埼玉県産業振興公社主催「第 2 回 CN 普及セミナー」

令 6/3/13

三重県主催「自動車関連産業における CN 実現セミナー」

令 5/10/11

TOTO㈱ 滋賀工場視察・意見交換

令 6/1/31㈱東海理化 本社・本社工場視察・意見交換

令 5/10/27

CN 窓口向けに、会員企業ブースを回って CN・環境活動を学ぶ～11/5

ツアーを実施－25－- 25 -

22

セミナー開催状況
委員会・部会日付
令 

令 

令 

内容

講師「これで実践！&1 活動

生産環境部会、温暖化防止推進分科会

リスト 計画編 」

メンバー

「これで実践 &1 活動リスト【対仕入先】」「これで実践！&1 活動

調査、目標・アクショ
ンプラ結果報告」

令 

令 

生産環境部会、温暖化防止推進分科会

 人

 人

 人

カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 部 会  部 会 長
横尾英博氏（デンソー経営役員）
カーボンニュートラル部会事務局

 人

内野剛士氏

「これで実践！&1 活動

生産環境部会、温暖化防止推進分科会

リスト 発展編 」

メンバー

「&1 実現に向けてデジ
CN 部会

調達・生産部会メンバー

リスト 実行・確認編 」
 メンバー「 年度 &1 アンケート

令 

参加人数

 人

シーメンス㈱デジタルインダストリ
ーズソフトウェアビジネスコンサル
ティング部ディレクター日原進介
氏タ ル エ ン ジ ニ ア リ ン 37& ジャパン㈱ビジネスディベロッ
プメントディレクターフェロー芸林
グが挑むこととは？」 盾氏 人

ダッソー・システムズ㈱執行役員&6(
営業本部長手塚成道氏
「独占禁止法グリーン
令 

ガイドライン改定案の概要」

公正取引委員会調整課企画官鈴木
健太様、課長補佐五十嵐收氏
経済産業省競争環境整備室室長杉原光俊氏、室長補佐長谷川圭太氏

PricewaterhouseCoopers WMS Pte.
Ltd. シニアマネージャー 濱田 未
置（&%$0）の動向と対 央 氏 人

「欧州炭素国境調整措
令 

象企業に求められる
PwC Wirtschaftsprüfungsgesellschaft 
シニアマネージャー 厚地 崇兵 氏

対応」
「㈱リケン・日本ピス
令 

 人

トンリング㈱の経営統合に向けた取り組
みについて」

㈱リケン代表取締役社長兼&(2兼&22 前川泰則氏、
経営企画部部長三星天弥氏

- －26－26 -23

 人

８．二輪車部品委員会
■23 年度の課題
・二輪車部品を製造している会員企業のうち一部の会員しか委員会に参加しておらず、二輪車
部品特有の課題の把握、また実態にあった事業等が実施できているか確認できていない。
・二輪車市場の活性化を目的して活動しているバイクラブフォーラム（%/)）は %/) の活動に参画している関係者が中心のイベントであり、会員企業の参加が少ない。

■23 年度に行ったこと

・会員企業の関心の高いテーマである二輪車の電動化や CN 化、国内外市場の動向について、
ヤマハ発動機㈱様インドネシア法人による現地における市場動向や等に関する講演会、カワサキモータース㈱様の工場見学会・意見交換会、経産省による二輪車産業政策に関する講演会を開催し、委員会社、二輪車関係会員企業との情報共有を図った。
・委員会活動の活性化を目的とした仲間作りとして、上記セミナーに参加いただいた委員会社
外会員企業を中心に二輪車部品委員会の活動紹介を行い、その結果新たに 4 社に加入いただ
いた。
【バイク・ラブ・フォーラム（BLF）活動への参加・関係団体との連携】
・経産省、地方自治体、バイク業界団体で構成する BLF の参加団体の一員として、「2023 年
第 11 回 BIKE LOVE FORUM in 静岡・浜松（以下 BLF）」の企画、及び第 12 回 BLF 開
催地の検討とともに、9 月 8 日 BLF 及び 9 日関連イベントに参画した。
・安全普及に関する二輪車関係団体との連携として、二輪車安全普及協会の安全啓発活動に
協力した。

開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
2022 年度事業進捗及び計画の確認、安全啓発活動実施結果

1

令 5/9/22の確認、2023 年下期事業計画等の確認、2024 年度委員会
組織の活性化に係る審議

二輪車部品委員会
2

令 6/3/7

2023 年度事業進捗確認、2024 年度活動計画の検討、委員
会の仲間作りの検討
イベント開催状況
委員会・部会
二輪車部品委員会【バイク・ラブ・フ
ォーラム（BLF）】

日付
令 5/9/8～9/9
令 5/4～9 月

議題
・BLF への参画/二輪車産業政策、ロードマップ 2030 の取り組み状況の発表、パネルディスカッション 他
・BLF 関連イベントへの参加
BLF 幹事会への参画/二輪車産業政策ロードマップ 2030 の取り組み状況
取り纏め、第 11 回 BLF の開催及び第 12 回 BLF 開催に向けた検討 他－27－- 2724-

二輪車部品委員会【工場見学会】

令 5/12/12

カワサキモータース㈱明石工場（二輪車組立ライン等）、カワサキワール
ド見学（34 人参加）セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

PT. Yamaha Indonesia
令 5/9/21

ヤマハ発動機 インドネシア Motor Manufacturing
法人による講演会(YIMM) 副社長

71 人

竹下尚孝 氏

二輪車部品委員会
令 6/3/7

二輪車産業の現状と二輪車産
業政策の動向

経済産業省 製造産業局自動車課 課長補佐 是安 俊
宏 氏






－28－
- 28 -

2585 人

９．補修部品用品委員会
■ 年度の課題
・コロナにより補修部品流通業界の見学会など現地・現物の活動ができていない。
・国内市場だけではなく、ビジネス拡大が期待できる海外市場について情報が収集できていない。
■ 年度に行ったこと
【補修部品用品委員会】
・従来の補修部品流通チャンネルの変化、電動化による補修部品供給の変化・あり方等に関して、自動車メンテナンスリースビジネスの動向や地域部品卸業界の動向に関する講演会、懇談会を開催し、業界動向の動きを勉強した。また、補修部品エンドユーザーである整備工場の見学会、整備業界の困り事等について意見交換により製造メーカーとしての取り組みの参考とした。
・海外市場における補修部品ビジネスの拡大の動きを探るため海外市場視察（ドバイ・シャル
ジャ）を実施し、その結果を +3 により共有した。
（目的）8$( の中で自動車部品ビジネスが一番盛んであるシャルジャでは、イラン系、アフガ
ン系、パキスタン系、インド系等の民族によってビジネスがカテゴライズされており商習慣も様々である。本ミッションでは、シャルジャのローカル・アフターパーツビジネスを俯瞰的に視察し、各社のビジネス展開に寄与した。

開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

1

令 5/9/7

2

令 6/3/28

1

令 5/12/7

補修用品部品委員会

幹事会

議題
2023 年度の補修部品用品委員会事業の審議、講演会講
師との意見交換
2023 年度の補修部品用品委員会事業の進捗の確認、
2024 年度事業計画審議、講演会講師との意見交換
2024 年度事業計画と役員体制の検討

イベント開催状況
委員会・部会日付

議題

補修部品用品委員

令 5/10/1

ドバイ・シャルジャミッションの実施

会

～10/3

・現地補修部品マーケットの視察、日系部品商社との懇談 等

令 5/12/11

自動車整備業者（㈱ビーライト、㈱ミツイオートサビス）の視察－29－- 2926-

セミナー開催状況
委員会・部会日付
令 5/9/7

補修部品用品委員会
令 6/3/28

タイトル

講師

自動車メンテナンスリースの ㈱西出自動車工作所
現状と課題

専務取締役 三村 伸二 氏

全部協 令和 5 年度基礎統計・取引実態調査

－30－
- 30
27-

13 人

全日本自動車部品商卸協
同組合 理事（前理事長）新渡戸 八州男 氏



申込人数

19 人

１０．東日本支部
■23 年度の課題
・自動車部品産業が直面する「CASE」「CN」「DX」などの課題への対応を目的としたテーマによる講演会を開催し、会員企業のニーズへタイムリーに応える。
・会員企業のものづくり向上のための支援を目的とした工場・施設見学会を開催する。
・会員企業が所在する東日本地域において、自動車関連企業への JAPIA 活動紹介や次世代
自動車情報などのセミナーを開催し、自動車関連サプライチェーンの連携・拡大を推進する。
・本部重点施策である CN 及び取引適正化などへの支部連携活動を強化する。
■23 年度に行ったこと
・「CASE」「CN」「DX」をテーマとした講演会を年 9 回開催し、最新情報発信を実施した。
・「自動車 OEM」「自動車部品」「異業種」を対象とした見学会を年 4 回開催し、ものづくり向上の参考とした。
・東北地域の自動車関連サプライヤーとのセミナー形式の交流会を開催し、次世代自動車情報及び JAPIA 活動紹介を行い自動車関連サプライチェーンの連携を推進した。
・藤沢市周辺地域の自動車サプライヤ－を対象とした取引適正化に関する説明会を藤沢商工会議所及び周辺の商工会議所・商工会と共催で開催し、ティア 2 以下のサプライヤーにOEM や部工会の取組を紹介した。
・支部運営委員会及び企画委員会にて、CN・取引適正化・物流問題などの本部活動報告と意見交換を実施した。

開催状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
令和４年度事業報告及び決算承認の件、

通常年次会

1

令 5/5/25

令和 5 年度事業計画及び予算承認の件、理事辞任に伴う補充選任の件
令和 4 年度事業報告案及び決算案

1

令和 5 年度事業計画案及び予算案、

令 5/4/20

理事辞任に伴う補充推薦候補者選任案
令和 5 度優良従業員表彰

運営委員会

令和 5 年度 上期事業報告2

令 5/11/28

令和 5 年度 下期事業計画
本部活動報告 取引適正化

企画委員会

令和  年度事業報告、令和 5 年度事業計画、

1

令 5/6/16

2

令 5/10/10

令和 5 年度下期事業案件検討、CN 意見交換
令和 5 年度上期事業報告

－31－
- 31
28-

令和 5 年度下期事業計画
令和 5 年度下期事業案件検討、CN 意見交換
令和 5 年度事業報告、令和 6 年度事業計画案

3

令 6/2/9

1

令 5/4～令 6/3

令和 6 年度事業案件検討、CN 意見交換

中小企業支援事業(セミナー・研修等の受講斡旋
及び受講料補助)

中小企業大学校「東京校」
及び「Web 校」受講斡旋



イベント開催状況
委員会・部会

日付

会計監査
運営委員会ゴルフ会

企画委員会工場見学会

内容

令 5/4/14

令和４年度決算会計監査

令 5/6/8

於；ザ・カントリークラブ・ジャパン 参加者： 名

令 5/10/12

於；小田急藤沢ゴルフクラブ 参加者： 名

令 5/7/14

ファナック㈱本社工場 参加者： 名

令 5/8/28

トヨタ自動車東日本㈱大衡工場 参加者： 名

令 5/10/20

ボッシュ㈱ 栃木工場 参加者： 名

令 6/1/26

ジヤトコ㈱ 富士第１地区 参加者： 名
次世代自動車講演（松島技術担当顧問）、-$3,$ 活動紹介、
取引適正化取り組み紹介、&1 取り組み紹介、%&3 取り組み、

令 5/9/8

交流会

東北地域サプライヤーへの支援取り組み（東北経済産業局）、

岩手県自動車産業振興の取り組み（岩手県）、
宮城県自動車産業振興の取り組み（宮城県）

令 6/1/18

新年懇親会

東日本支部・新年懇親会（東京プリンスホテル）
取引適正化に向けた政府の取り組み：経済産業省製造産業
局自動車課課長補佐戸塚悠二氏
いすゞ自動車の適正取引に向けた取り組み：いすゞ自動車㈱購買管理部長越智昭氏

令 6/3/18

取引適正化説明会

適正取引への取り組み状況と競争力強化取り組み紹介：プレス工業㈱取締役常務執行役員清水勇生氏
部工会における取引適正化の取り組み：部工会取引適正化
7) リーダー 岩井一浩氏
参加者： 名









－32－
- 32 -

29

セミナー開催状況
委員会

日付
令 5/7/6

タイトル

講師

日本製鉄のカーボンニュートラ 日本製鉄㈱ 環境政策企
ルに向けた取り組み

画部 小杉 健 氏

申込人数
142 人

人材育成とデータ活用による企 旭化成㈱ 上席執行役員
令 5/7/26

業変革の取り組み～旭化成が目 兼 '; 経営推進センター
指す次の  年に向けた挑戦～

令 5/8/4(9 充電インフラの展望

長 原田 典明 氏
7HUUD  0RWRUV ㈱  取 締役会長 徳重 徹 氏
日本自動車部品工業会

令 5/9/8&$6( と自動車部品の動向

WEB 60 人

技術担当顧問松島 正秀 氏

WEB 113 人

会場 39 人WEB 19 人

カーボンニュートラル実現に向 (1(26 ㈱  中 央 研 究 所
令 5/9/20
企画委員会

けたＥＮＥＯＳグループの合成 主席研究員 菅野 秀昭
燃料の取り組み

氏

 年に向けて、いま日本の自 ㈱日本電動化研究所
令 5/11/28

動車部品産業は何を考えておく 代表取締役 和田 憲一
べきか

令 5/12/5

郎 氏

水素社会実現に向けた .DZDVDNL+\GURJHQ5RDG

来～政策目標と現実の狭間で起きていることから将来を展望～
世界の自動車業界動向

令 6/3/5

会場 32 人WEB 254 人

川崎重工業㈱ 水素戦略
本部プロジェクト開発部

WEB 79 人

芦田 高規 氏

世界のＢＥＶ化競争の現状と将令 6/1/18

WEB 49 人㈱フォーイン 代表取締

会場 25 人役社長 久保 鉄男 氏

WEB 144 人㈱ナカニシ自動車産業リ～「&$6(」がもたらす次世代 サーチ 代表 中西 孝
自動車の未来図～

樹 氏





－33－
- 33
30-

会場 18 人WEB 165 人

１１．中日本支部
■23 年度の課題【本部、委員会との連携改善】
・本部・支部との連携改善に向け、課題である本部、委員会活動の周知、理解向上及び支部会員の意見の収集等の双方向での情報共有を図る。
・具体的な方策として支部組織の見直し（支部幹事会、取引適正化、カーボンニュートラル
:* の立ち上げ）。
・浜松地区でのスズキ、ヤマ発との取引説明会開催
【支部部会活動】
・大企業部会は環境事例発表会、環境をテーマとした講演会、工場見学会の実施。
・中小企業部会は本部と取引適正化 7)、カーボンニュートラル事務局との意見交換会を実施
し、本部方針の説明、中小企業会員の声の吸い上げを行う。中小企業に有益な各種セミナー、工場見学会の実施。
■23 年度に行ったこと【本部支部の連携改善】
・年次会、運営委員会、局長講演会等の支部主催会合にて本部より活動内容の明、支部会員
企業の意見等、双方向の情報共有を実施した。
【支部組織見直し】
・今後の課題の多様化に効率的に対応するため支部組織の見直しを実施。本部・支部方針、課題の共有のため支部幹事会、重点施策に対する的確な対応ため取引適正化、カーボンニュ
ートラルの支部 :* 組織の立ち上げ、活動。
【大企業部会対応】
・支部会員企業のカーボンニュートラル窓口の登録推進し、情報共有の円滑化、率化により連携強化を図った。
・ 月の環境事例発表会は環境をテーマとした基調講演（ブリジストン、愛知県経済産業局）、事例パネル展示会を開催、来場者は  社、 名。
・環境関連の講演会、工場見学会を実施（ 回年）。
【中小企業部会対応】
・テーマは取引適正化を継続し、中小企業施策委員会と支部 :* が連携して会員企業の意見や困り事等の調査や対応を実施。
・ 月に浜松地区で 2(0（スズキ、ヤマ発）、協力会社、経産省、浜松商工会議所、部工会会
員向けに取引説明会を開催。参加者は  名と盛況であった。
・カーボンニュートラル事務局と支部カーボンニュートラル :* の中小企業会員との意見交換会を実施（９月、１月の  回）。・中小企業会員向け講演会、工場見学会を実施（4 回/年）


－34－
- 34
31-

活動状況
委員会ならびに傘下部会

＃

日付

議題
令和 4 年度事業報告および決算承認の件、令和 5 年

通常年次会

1

度事業計画および予算承認の件、中日本支部役員辞

令 5/5/19

任に伴う補充選任の件、中日本支部組織変更承認の件
令和 4 年度事業報告案および決算案承認の件、令和 5

運営委員会

1

年度事業計画案および予算案承認の件、中日本支部

令 5/4/18

役員辞任に伴う補充選任案の件、中日本支部組織変更案承認の件
令和 5 年度中日本支部事業 中間報告（4～9 月）
、令

運営委員会

2

令 5/12/7

和 5 年度中日本支部会計 中間報告（4～9 月）、部工会本部・支部活動状況報告
令和 6 年度人事変更案について、令和 5 年度事業報

正副支部長打合せ会

1

令 6/3/26

告及び決算(案)について、令和 6 年度 事業計画及び予算(案)について

1

正副会長会・本部活動の報告、幹事会の活動のご説

令 5/6/27

明・今年度の活動計画
正副会長会・本部活動の報告、浜松地区取引適正化説

2

明会について、取引適正化 TF・CN 部会と支部 WG

令 5/8/29との会合開催について、中部経産局との取引適正化

幹事会

局長講演会

の懇談会について3

令 5/10/24

4

令 6/1/23

1

令 5/10/12

正副会長会・本部活動の報告、浜松地域における取引適正化の取り組みに関する説明会の報告
正副会長会・本部活動の報告、次回取引適正化説明会（案）の協議「中部地域の産業の展望と課題」中部経済産業局長
寺村英信氏
部工会取引適正化タスクフォースより取り組み紹浜松地域における取引適正化の取り組みに関する説明会

1

令 5/10/16

介、スズキ㈱における取り組み、ヤマハ発動機㈱における取り組み、㈱ソミック石川における取り組み、経済産業省自動車課より政府の政策紹介

支部懇談会「自動車産業を取り巻く状況」経済産業省製造産業

1

令 5/5/19

2

令 5/10/123

令 6/2/6

局自動車課 課長補佐 戸塚 悠二 氏
取引適正化活動報告、物流自主行動計画策定とお願い、中日本支部の連携改善活動の説明
新春賀詞交歓会 経済産業省 製造産業局自動車課

－35－
- 35
32-

課長補佐 戸塚 悠二 氏

大企業部会

1

令 5/4/24

2

令 5/6/2

部会組織変更の説明会
活動計画検討会 環境部会の令和 5 年度活動計画の
検討と策定
CN WG

3

令 5/7/20

CN 部会内容報告、2023 年度 講演会・見学会進捗
状況報告

大企業部会

事例選考会 11/17 環境保全に関する講演会・事例発4

令 5/10/55

令 5/10/27

優良施設見学会 ㈱三保造船所

6

令 5/11/17

事例発表会 代表 16 事例パネル展示

7

令 6/3/6

1

令 5/4/24

2

令 5/6/9

表会について、代表事例選考

優良施設見学会 オムロンヘルスケア㈱ 松坂事業所
部会組織変更の説明会
活動計画検討会 中小企業部会の令和 5 年度活動計
画の検討と策定
取引適正化 WG、CN WG

3

令 5/6/30

中小企業施策委員会内容報告、2023 年度 講演会・見学会進捗状況報告

4

中小企業部会

令 5/7/25～
26

研修会派遣（中小企業大学校瀬戸校）「チームマネジメント講座」
優良企業工場見学会 ヤマハ発動機㈱浜松ロボティ

5

令 5/8/30

6

令 5/9/20

CN WG 意見交換会

7

令 5/11/28

優良企業工場見学会 日進工業㈱ 武豊工場

クス事業所

取引適正化 WG、CN WG
8

令 5/12/19

中小企業施策委員会内容報告、2023 年度 講演会・見学会進捗状況報告

9

令 6/1/26

CN WG 意見交換会
取引適正化 :*、&1:*10

令 6/3/1

中小企業施策委員会内容報告、支部活動方針案についての意見交換 部会・:* 活動について、取引適正化説明会の開催について－36－- 36 -

33

イベント開催状況
委員会・部会日付

内容

支部業務監査（書面）

令 5/4
令 5/4/12、

支部会計監査4/14

JAPIA 中部ゴルフ会

令 5/7/5

支部業務監査、支部会計監査事前チェック他
令和 4 年度支部決算会計監査
住友理工㈱ 松井監事、マルヤス工業㈱ 山田監事
桑名カントリー倶楽部

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

講師

申込人数

独立行政法人情報処理推進機構(IPA) セキュ
中小企業部会

令 5/8/8

情報セキュリティ対策セ リティセンター セキ
ミナー

ュリティ普及啓発・振32 人

興部 普及啓発グループ 芳賀 政伸 氏『DX、はじめの一歩を現 アステリア㈱ 地域共
中小企業部会

令 5/11/2

場から－「ノーコード」活 創エバンジェリスト 松
用のススメ－』
環境保全に関する講演会
ブリヂストンのサーキュ

大企業部会

令 5/11/17

ラーエコノミービジネス戦略 ～循環型・再生型のビジネスモデルへ～
環境保全に関する講演会

大企業部会

令 5/11/17「中部圏水素・アンモニア
サプライチェーンビジョ
ン」の推進





－37－
- 37
34-

21 人

浦 真弓 氏㈱ブリヂストン グロ
ーバルサステナビリテ
ィ統括部門 統括部門

142 人

長 稲継 明宏 氏
愛知県経済産業局 産業部産業科学技術課  新エネルギー産業グルー
プ 課長補佐 浅野 健
一 氏

142 人

１２．西日本支部■23 年度の課題
本部との連携強化を図り、以下の課題に対して重点的に取り組む。
１．取引適正化（襟を正す活動）への取り組みを進める。
２．CN への取り組みの活動を進め、計画策定率と実施率の向上を図る。
３．RT，IoT、AI を駆使した DX 改革を進める事業の実施を図る。
４．EV 化に対応するための自動車産業『ミカタ』プロジェクト（経産省）の利用を進める。
５．課題に対応した先進企業の視察をする。
６．未来型人事制度（案）の構想を進める。
７．西日本支部での支部 並びに 分科会主催事業の理解/促進を図り、行事への参加率向上を図る。
８．九州地区での会員の獲得に努める。
■23 年度に行ったこと【重点テーマ】
・2/28 中国経済産業局と部工会の主催で「自動車業界における適正取引の推進説明会 in 広島」を開催し、Web を含めると 200 名を超える広島地域を中心とした自動車部品メーカーの参加を得た。OEM からはマツダ㈱の鷲見執行役員に、部工会会員からはダイキョーニ
シカワ㈱の西川社長にご登壇をいただいた。中小企業の９割から、今後も「ぜひ参加したい」または「できれば参加したい」とのアンケート結果を得た。
【年次会・運営委員会】
・５月に通常年次会、９月に第１回運営委員会、１２月に第２回運営委員会、３月に第３回
運営委員会を開催し、併せて情報交換会、講演会を開催した。
【分科会活動】
・技術分科会に於いては、講演会１回、工場見学会１回開催した。
・生産分科会に於いては、工場見学会１回開催した。
・品質分科会に於いては、工場見学会１回開催した。
・補修部品分科会に於いては、意見交換会１回、工場見学会１回開催した。

活動状況
委員会ならびに傘下部会
通常年次会

＃

日付

1

令 5/5/12

議題
令和 4 年度事業報告及び収支決算承認の件、令和 5 度
事業計画及び収支予算承認の件
令和 5 年度第 1 四半期並びに 8 月末日迄の会員企業

運営委員会

1

令 5/9/8

入退会状況報告、令和 5 年度第 1 四半期並びに 8 月
末日迄の事業実施状況報告、パートナーシップ構築
宣言公表促進のお願い、マツダ様との取引適正化説
－38－
- 38
35 -

明会の件、部工会重点テーマの拡充の件
令和 5 年度第 2 四半期並びに 11 月末日迄の会員企業
2

令 5/12/8

入退会状況報告、令和 5 年度第 2 四半期並びに 11 月
末日迄の事業実施状況報告、取引適正化に向けた部
工会活動報告。
令和 5 年度第 3 四半期並びに 2 月末日迄の会員企業

3

令 6/3/8

入退会状況報告、令和 5 年度第 3 四半期並びに 2 月
末日迄の事業実施状況報告、令和６年度西日本支部
体制審議。

1

令 5/5/12

年次会における役割分担
5/25 開催正副会長等打合せ会議事報告2

令 5/5/31

5/30 開催 CN 部会各支部との打合せにおける宿題事
項審議
パートナーシップ構築宣言の公表依頼
6/22 開催正副会長等打合せ会報告
5/30 開催 CN 部会各支部との打合せにおける宿題事

3

令 5/7/5

項審議パートナーシップ構築宣言の公表依頼
7/21 理事懇談会後の懇親会

正副支部長会議

7/21 開催正副会長等打合せ会報告4

令 5/8/2

5

令 5/9/8

第１回運営委員会における役割分担6

令 5/9/27

9/21 開催正副会長等打合せ会報告

パートナーシップ構築宣言の公表依頼

10/19 開催正副会長等打合せ会報告7

令 5/10/25

西日本支部分科会活動状況報告
2024 年度支部主要行事日程審議

8

令 5/11/22

9

令 5/12/8

11/15 開催正副会長等打合せ会報告
パートナーシップ構築宣言公表促進審議
第２回運営委員会における役割分担
12/15, 1/18 開催正副会長等打合せ会報告10

令 6/1/30

2/28 開催「広島地域における自動車産業の取引適正化の取り組みに関する説明会」の連絡

西日本中小企業施策会議

11

令 6/3/1

12

令 6/3/8

1

令 5/7/5

2/6 開催正副会長等打合せ会報告
令和 6 年度西日本支部体制審議
第２回運営委員会における役割分担
6/27 開催中小企業施策委員会報告－39－- 39 -

36

2

令 5/9/27

9/14 開催中小企業施策委員会報告3

令 6/3/1

2/20 開催中小企業施策委員会報告

＃

日付

技術分科会

1

令 5/12/21

トーレ・カーボンマジック㈱工場見学会

生産分科会

1

令 5/12/12

ダイヤモンド電機㈱工場見学会（品質分科会と共催）

品質分科会

1

令 5/12/12

ダイヤモンド電機㈱工場見学会（生産分科会と共催）

補修部品分科会1

令 5/12/11㈱ビーライト及び㈱ミツイオートサービス工場見学

1

令 5/5/12

ピアノコンサート1

令 6/3/8

後楽ゴルフ俱楽部

イベント開催状況
委員会ならびに傘下部会

JAPIA 西日本倶楽部 文化
サロン
JAPIA 西日本倶楽部 ゴル
フコンペ

内容

セミナー開催状況
委員会・部会

日付

タイトル

令 5/5/12

情報交換会

令 5/9/8

情報交換会

講師
経済産業省 製造産業局 自動車課 課長
補佐 山下 健太 氏
経済産業省 製造産業局 自動車課 課長
補佐 戸塚 悠二 氏

申込人数
33 人

24 人

我社におけるカー
令 5/9/8

ボンニュートラル シグマ㈱ 専務取締役 下中 慎太郎 氏

25 人

活動の取組
西日本支部

令 5/12/8

令 5/12/8

経済産業省 製造産業局 自動車課 課長

情報交換会

補佐 戸塚 悠二 氏

当社の環境への取 リョービ㈱ サステナビリティ推進担
組について

当副部長 浅野 律 氏

自動車業界におけ マツダ㈱ 執行役員 鷲 見和彦 氏
令 6/2/28

る適正取引の推進 ダイキョーニシカワ㈱ 代表取締役社
説明会 in 広島

令 6/3/8

長 内田 成明 氏
経済産業省 製造産業局 自動車課 課長

情報交換会

補佐 戸塚 悠二 氏

－40－
- 40 -

37

17 人

26 人
92 人
WEB 201人
25 人

部工会オープンイ
令 6/3/8

ノベーション研究会の取り組みについて 他

部工会 大谷技術部長
大阪大学共創イノベーション部門招聘

23 人

研究員 坂野 聡 氏

中国自動車業界状
技術分科会

令 5/5/18

況、EV を取り巻く ㈱メタルワン 日高 智明 氏
環境変化



－41－
- 41 -

38

14 人

２０２３年度通期

参考資料

講演会・セミナー実績まとめ

講演会・セミナー開催状況
1R

委員会・部会

日

付

タ

イ

ト

ル

講



調達・生産部会

令5/4/18「取引適正化対応の最新状況」Web説明会

中小企業庁取引課



知的財産権部会

令5/5/16

知財活用の基礎 ～基本的機能から未来ビジョンまで㈱IPディレクション

知的財産権部会
西日本支部
技術分科会
通常総会 講演会

令5/5/18

知的財産とは ～次世代の成長のタネとなる知的財産をもっと知ろ
う～

申込人数

師

善明総括補佐、調達・生産部会代表取締役・弁理士

リード国際特許事務所経営パートナー

土生 哲也 氏弁理士

令5/5/18

中国自動車業界状況、EVを取り巻く環境変化

株式会社メタルワン

令5/5/25

日本経済のこれから～行政の決意と産業界への期待～

経済産業省 経済産業事務次官 多田 明弘 氏

自動車部品産業における知財戦略 ～CASE時代にどう対応してい

14人
154人

令5/5/26



知的財産権部会

令5/5/30

知財実務の基礎 ～激変する自動車業界で発展するために～

中尾国際特許事務所

令5/6/21

就業規則の基本的な内容

安西法律事務所

令5/6/29

デザインとブランドの保護と活用法 ―権利取得から活用まで

ユアサハラ法律特許事務所 パートナー・弁理士

第1回労政勉強会主
催セミナー
知的財産権部会



総合技術委員会

令5/7/3



総合技術委員会

令5/7/3



CN部会





生産環境部会

令5/7/4
温暖化防止推進分科会
知的財産権部会
東日本支部・企画委
員会

戸田知的財産コンサルティング事務所
所長

所長

中尾 直樹 氏72人

弁護士 荻谷 聡史氏

140人
青木 博通 氏国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）における自動車

国土交通省 自動車局

LCAの議論について

二氏「これで実践！CN活動リスト(計画編)」

生産環境部会、温暖化防止推進分科会

令5/7/4
令5/10/12 「これで実践！CN活動リスト（計画編）」を徹底解説！
令5/12/13
令5/7/6

知的財産と契約 ～契約の作り方・読み方・使い方

令5/7/6日本製鉄のカーボンニュートラルに向けた取組み

車両基準・国際課

国際企画室長

生産環境部会 恒川部会長
温暖化防止推進分科会

弁護士

日本製鉄㈱

環境政策企画部

小杉 健 氏

みずほ銀行

ビジネスソリューション部

142人
国際営業推進室 主任研

知的財産権部会

令5/7/16

営業秘密とノウハウ管理

東京都知的財産総合センター

知財戦略アドバイザー



知的財産権部会

令5/7/26

交渉力養成講座（基礎編)東京富士大学 経営学部 教授

隅田 浩司 氏






員会
第1回人財・労務部
会主催セミナーサイバーセキュリ
ティ部会
知的財産権部会
健康・メンタルヘルス関連セミナー

令5/7/26

次の100年に向けた挑戦～

令5/7/27

若手社員（Z世代）の成長・活躍・定着に向けて

令5/7/27「情報セキュリティ10大脅威2023」組織編

令5/7/28

知的財産権のエンフォースメント‐攻撃と防御の知識と戦略‐

令5/7/31湯進氏
星 克宏 氏60人

代表取締役 中小企業診断士 窪田 司 氏

134人

セミナー「再発防止のための休復職支援」について

脆弱性対策グループ 大友 更紗 氏

ルネス総合法律事務所
ピースマインド㈱70人原田 典明 氏独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター セキュリ
ティ対策推進部51人

36人

旭化成㈱ 上席執行役員兼DX経営推進センター長
コォ・マネジメント㈱

63人

64人

矢部 耕三 氏

最新の中国自動車市場動向

究員

196人

642人

田中主査、近藤委員

御堂筋法律事務所東京事務所

55人

296人

令5/7/7

人材育成とデータ活用による企業変革の取組み～旭化成が目指す

佐藤 健

メンバー

国際委員会



吉川 泰弘

氏



東日本支部・企画委147人

戸田 裕二 氏

経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 課長補佐

成長志向型の資源自律経済戦略について90人

日高 智明 氏

知的財産権部会



182人
51人

太田 昌孝 氏



くのか～

森部会長

弁護士

木村 耕太郎 氏

123人
35人

EAP エグゼクティブコンサルタント 吉野 学

氏㈱電通名鉄コミュニケーションズ 東京支社 営業部

92人

アカウントマネージャー 寺嶋 純氏


第1回PRセミナー

令5/8/2㈱デンソー

クライシスコミュニケーション

広報渉外部 コーポレートコミュニケーション室 メ

61人

ディアコミュニケーション課（兼）リスクマネジメント推進室
担当課長

塩澤 真純氏CN部会

令5/8/3「これで実践CN活動リスト【対仕入先】」

調達・生産部会メンバー



FTA・通商部会

令5/8/3ミャンマーのクーデターに学ぶ企業の海外有事対応

安全サポート㈱代表取締役社長

令5/8/4

EV充電インフラの展望

Terra

取締役会長











東日本支部・企画委
員会
IMDS渉外担当分科会
中日本支部
中小企業部会
知的財産権部会
第2回労政勉強会主
催セミナー
取引適正化TF

補修部品用品委員会

令5/8/4、23、29

情報セキュリティ対策セミナー

令5/8/23

交渉力養成講座（応用編)

令5/8/30

出向について令5/9/7

令5/9/7

IMDS渉外担当分科会

IMDS14.0リサイクル率入力説明会

令5/8/8Motors㈱

229人

古本主査

有坂 錬成

39人

氏

113人

徳重 徹 氏
物質調査システム分科会

飯島

主査
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) セキュリティセンター
キュリティ普及啓発・振興部 普及啓発グループ
東京富士大学 経営学部
安西法律事務所

適正取引推進セミナー（徹底プラン実施に向けて）＊自工会との共催セミナー

教授

隅田 浩司 氏弁護士 荻谷 聡史 氏セ芳賀 政伸 氏

964人
32人
16人
101人

経産省 清水自動車課長
自工会 加藤調達部会長

273人

部工会 岩井TFリーダー

自動車メンテナンスリースの現状と課題㈱西出自動車工作所 専務取締役 三村 伸二 氏

- 42 －42－

39

13人

・研究発表Ⅰ「構内物流における安全性の向上」
・研究発表Ⅱ「異常時に咄嗟に KY をするための取り組み調査」


2023年度自動車産業
安全衛生大会

・研究発表Ⅲ「熱中症 Literacy の向上にむけて（ Part ２）～意
令5/9/8

識改革からの行動変容～」
・研究発表Ⅳ「保護具に関する災害撲滅に向けた取り組み」

部工会

529人

自工会

・特別講演「交通事故防止は数値化 × DX 化 × 習慣化で実現できる」
東日本支部・企画委員会

令5/9/8

CASEと自動車部品の動向

日本自動車部品工業会

技術担当顧問松島 正秀 氏

58人



西日本支部

令5/9/8

我社におけるカーボンニュートラル活動の取組

シグマ株式会社 専務取締役 下中 慎太郎 氏

25人



知的財産権部会

令5/9/12

オープンソースソフトウエアの法的諸問題

弁護士

36人



知的財産権部会

令5/9/15

投資家が期待する企業の知財・無形資産の開示

一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム 理事 鎌田 博光 氏

令5/9/19

クレーム等不適切な内部通報に対する実務対応

令5/9/19

IPランドスケープ実務研修（基礎編）

経営調査部会

コンプライアンス

石嵜・山中総合法律事務所





知的財産権部会
サイバーセキュリ
ティ部会
東日本支部・企画委
員会
二輪車部品委員会

令5/9/20
令5/9/20
令5/9/21

トヨタテクニカルディベロップメント㈱

料の取組み

ENEOS㈱

中央研究所

主席研究員

竹下 尚孝

氏

清水主査

日本電気制御機器工業会
令5/9/21

JAPIAケミマネ2023

LCA分科会

経営調査部会
ESG経営対応WG
レジリエンス強化
WG分科会②

令5/9/22

オムロンの中長期戦略とサステナビリティ取り組み

令5/9/22

技術・データ流出防止対策（分科会②クローズド）

378人

小木曽氏

IMDS渉外担当分科会


中井氏、朝倉氏

棚橋主査

環境対応委員会
CN部会

71人

入間川氏

製品環境部会
環境対応委員会

137人
49人

菅野 秀昭 氏PT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing (YIMM) 副社長

インドネシア法人による講演会

経済産業省



12人

ティ普及啓発・振興部 普及啓発グループ 芳賀 政伸 氏

カーボンニュートラル実現に向けたＥＮＥＯＳグループの合成燃

ヤマハ発動機

諸岡 隆信 氏独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター セキュリ

中小企業における情報セキュリティの動向と対策

75人
49人

代表弁護士 橋村 佳宏 氏:*

岩井 久美子 氏

古本主査

内野氏

オムロン㈱ サステナビリティ推進室部長 貝崎 勝 氏
内閣官房

内閣情報調査室

国際第一部

内閣参事官

88人
遠藤幹夫

氏



中小企業施策委員会

令5/9/26

中小企業工場DXに関するセミナー、工場見学会㈱フジムラ製作所



知的財産権部会

令5/9/26

海外編 ―中国知財の基礎から最新事情まで

弁護士

専務取締役 内山 裕 氏

16人
38人

岩井 久美子 氏

41人㈱グラスルーツ 代表取締役 小野 真由美 氏
曙ブレーキ工業㈱ 人事・情報部門


第2回PRセミナー

令5/9/27

コーポレート・コミュニケー
67人

ション室 担当課長 吉川 理花 氏

インナーコミュニケーション

カヤバ㈱ エグゼクティブオフィス部 広報IR室 専任課長 山本 勝之
インドの直近の動向と自動車産業（グローバルサウスを踏まえ

氏



国際委員会

令5/10/3



知的財産権部会

令5/10/13 IPランドスケープ実務研修（実践編）

トヨタテクニカルディベロップメント㈱令5/10/19 経済安保に係る産業・技術基盤戦略（たたき台）

経済産業省 大臣官房参事官（経済安全保障担当）西川 和見 氏

42人

令5/10/26 「これで実践！CN活動リスト(実行・確認編)」

生産環境部会、温暖化防止推進分科会

237人









レジリエンス強化:*
CN部会
第3回労政勉強会主
催セミナー
FTA・通商部会

中日本支部
中小企業部会令5/10/27て）ハラスメント応用編（男性の育児休業、マタニティハラスメン
ト）

－』

ITS部会

令5/11/6



知的財産権部会

令5/11/16 AIツールベンダーによる説明会

主幹

河野 将史 氏

諸岡 隆信 氏

コネクテッドがもたらすモビリティ・サービスの将来像

アステリア㈱

43人
11人

メンバー

弁護士 荻谷 聡史 氏

108人

マネージャー 額尓敦畢力格（エリドンビリゲ） 氏、Digital Trustマネージャー『DX、はじめの一歩を現場から－「ノーコード」活用のススメ



安西法律事務所

調査部

PwCコンサルティング合同会社

令5/10/27 中国データ三法に関するウェビナーのご案内

令5/11/2

日本貿易振興機構（JETRO）

高澤 真理 氏地域共創エバンジェリスト 松浦 真弓 氏

ジャーナリスト／戦略イノベーション・スペシャリスト

69人

21人

川端 由

美氏

76人

アイ・ピー・ファイン㈱、㈱プロパティ、パテントインテグレー
ション㈱、㈱Amplified、Axelidea㈱、㈱Legal On Technologies、

84人

パテント・フィールド㈱、パットスナップ


知的財産権部会

令5/11/16

OpSec Securityおよびアリババグループによる模倣品対策セミナー－43－- 43 -

40

OpSec Security Asia Pacific、アリババグループ

32人

環境保全に関する講演会





中日本支部
大企業部会
東日本支部・企画委員会
第1回人財・労務部
会主催セミナー

令5/11/17

令5/11/28㈱ブリヂストン「ブリヂストンのサーキュラーエコノミービジネス戦略～循環 門長グローバルサステナビリティ統括部門型・再生型のビジネスモデルへ～」

愛知県経済産業局 産業部産業科学技術課「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」の推進

ループ

2035年に向けて、いま日本の自動車部品産業は何を考えておくべ

統括部

稲継 明宏 氏課長補佐

新エネルギー産業グ

142人

浅野 健一 氏和田 憲一郎 氏

286人

令5/11/29 シニア世代の活躍促進、 世代を問わず人財を活性化させる仕組み ㈱パソナ ワークライフコンサルタント 宮下 晋一 氏

41人

きか

㈱日本電動化研究所

代表取締役

カーボンニュートラル部会 部会長 横尾 英博 氏（デンソー経営役


CN部会

令5/11/30 「23年度CNアンケート調査、目標・アクションプラ結果報告」

187人

員）
カーボンニュートラル部会 事務局 内野 剛士 氏






東日本支部・企画委員会
第4回労政勉強会主
催セミナー
サイバーセキュリ
ティ部会
国際委員会

令5/12/5

水素社会実現に向けたKawasaki Hydrogen Road

川崎重工業㈱令5/12/6

メンタルヘルス対応

安西法律事務所

令5/12/6
令5/12/8

知的財産権部会

令5/12/8

標準必須特許問題におけるサプライヤーの留意点

西日本支部

令5/12/8

当社の環境への取組について



CN部会

令5/12/13 「これで実践！CN活動リスト(発展編)」
















経営調査部会

弁護士 荻谷 聡史 氏

日本貿易振興機構（JETRO）

調査部

米州課

課長

伊藤 実佐

子氏
弁理士法人 深見特許事務所
弁理士

顧問弁護士

十河 陽介 氏加治 隆文 氏

リョービ株式会社

サステナビリティ推進担当副部長 浅野 律 氏

42人

:*

、19

ITS部会

令5/12/25 ITS World ongress 2023 中国蘇州視察報告

中小企業施策委員会
東日本支部・企画委
員会

CN部会

第5回労政勉強会主
催セミナー
経営調査部会
ESG経営対応WG
健康・メンタルヘルス関連セミナー

令6/1/17

令6/1/18

令6/2/1

中小企業のサイバーセキュリティ・RPAガイドラインに関するセミナー

経営管理研究科教授

英雄 氏
ITS部会委員

令5/12/26 「物流自主行動計画」説明会

26人

円谷 昭一 氏一橋大学大学院

経済産業省製造産業局 参事官(サプライチェーン強靱化担当) 川渕

生管・物流チーム

68人

139人

令5/12/14 人的資本経営にどう向き合うべきか

取引適正化TF

36人

メンバー

令5/12/18

中国の産業戦略を踏まえた経済安全保障政策の方向性

128人

生産環境部会、温暖化防止推進分科会

レジリエンス強化

ESG経営対応WG

79人
103人

グループ

リーダー 江島 将和 氏

北米（米国）の動向と自動車・部品産業への影響

芦田 高規 氏独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター

中小企業向け情報セキュリティ関連規程の作り方



水素戦略本部プロジェクト開発部

濱口 弘樹 氏

65人
31人

経産省

物流企画室 中野室長

部工会

事務局

236人

日本自動車部品工業会 IT対応委員会EDI部会RPA活用ガイド作成タ
51人

スクチーム 植田 直孝 氏、
SOMPOリスクマネジメント㈱ 田中 成樹 氏

世界のＢＥＶ化競争の現状と将来～政策目標と現実の狭間で起きていることから将来を展望～㈱フォーイン代表取締役社長

久保 鉄男 氏169人

シーメンス㈱ デジタルインダストリーズソフトウェア ビジネスコ「CN実現に向けてデジタルエンジニアリングが挑むこととは？」ンサルティング部 ディレクター 日原 進介氏
PTC ジャパン㈱ ビジネスディベロップメント ディレクターフェ

95人

ロー 芸林 盾 氏
ダッソー・システムズ㈱ 執行役員 CSE 営業本部長 手塚 成道 氏

令6/2/14

労災事故発生時の対応の留意点

安西法律事務所

令6/2/21

国際労働基準と人権デューディリジェンスに関する講演会

令6/2/22

セミナー「職場のメンタル不調の未然防止（1次予防）」弁護士 荻谷 聡史氏

104人

国際労働機関（ILO）駐日事務所 小林 有紀 氏

61人

田中 竜介氏、鴨下 真美 氏
ピースマインド㈱

松崎 亮介

氏

49人

公正取引委員会 調整課 企画官 鈴木 健太様、課長補佐 五十嵐 収



CN部会

令6/2/22「独占禁止法グリーンガイドライン改定案の概要」



FTA・通商部会

令6/2/28

アジアの個人情報保護の最新動向



西日本支部

令6/2/28

自動車業界における適正取引の推進説明会 in 広島



第3回PRセミナー

令6/2/29

メディアリレーションズ

令6/2/29

ストップ・ランサムウェア

令6/3/1

経済安全保障に係るワークショップ（分科会②メンバー）

氏
経済産業省 競争環境整備室 室長 杉原 光俊 氏、室長補佐 長谷川

147人

圭太 氏








サイバーセキュリ
ティ部会
レジリエンス強化:*
総合技術委員会
東日本支部・企画委
員会

CN部会

令6/3/4
令6/3/5

令6/3/6

AI/chat GPTが実現する設計開発業務の未来

長島・大野・常松法律事務所
マツダ株式会社

弁護士

執行役員

ダイキョーニシカワ株式会社
合同会社創造士 代表

鈴木 明美 氏鷲見 和彦 氏代表取締役社長

内田 成明 氏寺嶋 潤 氏㈱日刊自動車新聞社 編集本部副本部長 総合デスク 畑野 旬 氏
SentinelOne

技術統括 富田 隆一 氏、技術担当 藤田 平 氏

TMI総合法律事務所～扇風機製品開発 テクノポート㈱のデザインレビュー(FMEA:故障モード影響解析)～
世界の自動車業界動向～「CASE2.0」がもたらす次世代自動車の未来図～

パートナー弁護士 上野 一英 氏、(独)日本貿易振興機構（JETRO）㈱Things

コンサルタント代表取締役CEO

那須 隆志 氏鈴木 敦也 氏㈱ナカニシ自動車産業リサーチ代表中西 孝樹 氏PricewaterhouseCoopers WMS Pte. Ltd.
PwC Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
崇兵 氏

－44－

- 44 -

41

44人
54人
9人
51人
183人

シニアマネージャー「欧州炭素国境調整措置（CBAM）の動向と対象企業に求められ 濱田 未央 氏
る対応」

25人
293人

シニアマネージャー 厚地

275人



レジリエンス強化:*

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理課 係長
令6/3/6

安全保障貿易管理に関する説明会

橋口 奈穂 氏、安全保障貿易管理自主管理促進アドバイザー



二輪車部品委員会

令6/3/7

二輪車産業の現状と二輪車産業政策の動向



国際委員会

令6/3/7

欧州の最新動向

令6/3/8

講演会および省エネ事例勉強会・スコープ３勉強会資料
部工会オープンイノベーション研究会の取り組みについて

生産環境部会

温暖化防止推進分科会



西日本支部

令6/3/8

CN部会

令6/3/11

経済産業省 製造産業局 自動車課課長補佐
日本貿易振興機構（JETRO）

コンプライアンス

製造DX部会

是安 俊宏 氏

主任調査研究員

74人
85人

田中 晋

省エネルギーセンター藤林様
温暖化防止分科会
他

田中主査

大阪大学共創イノベーション部門招聘研究員
部工会

について」

令6/3/13

グローバルでの贈収賄対応

令6/3/18

中小企業におけるDXの進め方とその事例

坂野 聡 氏23人

大谷技術部長

部 部長 三星 天弥 氏
TMI 総合法律事務所 パートナー日本国・ニューヨーク州弁護士
戸田 謙太郎 氏
独立行政法人情報処理推進機構

23人
302人

葉島委員

「㈱リケン・日本ピストンリング㈱の経営統合に向けた取り組み ㈱リケン 代表取締役社長 兼 CEO 兼 COO前川 泰則 氏、経営企画

:*


調査部

氏

経営調査部会


工藤

文男 氏

デジタル基盤センター

研究員

今崎 耕太 氏

145人

46人

32人

経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐 戸塚 悠二 氏


東日本支部

取引適

正化説明会

令6/3/18

いすゞ自動車㈱購買管理部長 越智 昭 氏

取引適正化の取組に関する説明会

98人

プレス工業㈱ 取締役常務執行役員 清水 勇生 氏
部工会 取引適正化TF リーダー岩井 一浩 氏

FTA・通商部会

令6/3/21

台湾有事セミナー2024 調達・生産部会

令6/3/25「取引適正化対応の最新状況」Web説明会

 知的財産権部会

令6/3/26

第2回 模倣品対策セミナー

 第4回PRセミナー

令6/3/27

デジタルマーケティング

サイバーセキュリ
ティ部会

 補修部品用品委員会

令6/3/27
令6/3/28

安全サポート㈱理学部教授

代表取締役社長

中小企業庁取引課

川森総括補佐、調達・生産部会

森部会長

OpSec Security Regional Account Manager 加藤 卓也 氏、Sunroad Intellectual Property Consulting Co.Ltd.

宮原 貴洋 氏GMO TECH㈱ 執行役員 プロダクトマーケティング本部 本部長 樺
島 佑介 氏ランサムウェアの被害状況とEDR・XDRソリューションによる防 サイバーリーズン合同会社
衛
全部協

有坂 錬成 氏、日本大学 危機管吉富 望 氏本城 信輔 氏、樋口 智幸 氏、

アルプスシステムインテグレーション株式会社 松尾 浩樹 氏
全日本自動車部品商卸協同組合

令和5年度基礎統計・取引実態調査氏

理事（前理事長）新渡戸 八州男

46人
347人
31人
24人
100人
19人

11,756人－45－- 45 -

42