案

消防団活動マニュアル

出雲崎町消防団

項目

第１節 総則１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２節 平常時の対策
１ 家庭内において ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２３４５消防団組織について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
消防団活動において ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
技術計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
７
８
９

６ 訓練計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７ 教育計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第３節 出動時の対策
１ 消防団における出動について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第４節 火災出動
１ 出動基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 火災防ぎょ活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第５節 地震・津波対応
１ 参集基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 地震対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 津波対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第６節 水災・土砂災害対応
１ 水災対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 土砂災害対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
様式
不在(療養)届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
活動記録簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29
32
36
37

参考資料
消防ポンプの取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
消火器の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
平成２７年４月
平成２８年４月
平成２９年４月

作成
修正
修正

令和

修正

４年４月

第１節
１

総則

はじめに
(1) 基本的な考え方
消防団の任務は、町民の生命、身体及び財産を、火災から保護するとともに、災害を防除し、災害による被害を軽減することである。しかしながら、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、活動の基軸となる
多くの消防団員が犠牲となり、拠点となる施設、積載車を含めた資機材も大きな被害を受けた。
本マニュアルは、従来の火災などの対応を明文化するとともに東日本大震災の悲劇を教訓とし、すべての消防団員が「自分の命、家族の命を守る」
ことを最優先とした行動を原則としたうえで、組織としての活動を地域の実情にあった形で明確に示すことにより、現有する消防力を最大限に発揮させることを目的としたものである。
なお、災害は必ずしも予測されたように展開するものではなく、消防本
部・町など関係機関と緊密に連携し、随時見直しを行い、実効性を高めていくものである。
(2) 消防団員の身分
地方公務員法及び消防組織法に規定された、市町村における非常勤の特別職地方公務員である。
したがって、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
また、組織の一員として節度ある行動をとり、法令を順守して、他の模範となるよう努めるものとする。
消防団員には、年間の活動に対して団員報酬が支払われる。また５年以上勤務された方には退職報償金が支給されるほか、福祉共済制度に加入されるため、公務中はもちろん、公務外でも万が一死亡や高度障害、入院の場合には給付金・見舞金が支給される。

1

第２節
１

平常時の対策家庭内において(1) 日頃の備え
消防団員は、家族が災害に対応できるよう日頃から備蓄等災害に備えておくとともに、非常時における家族との参集場所や方法を確認しておく。
①

非常持出品・常時備蓄品を準備しておく。
ア 緊急避難用品（まくら元パック）
懐中電灯、スリッパ、ホイッスル、携帯電話
イ 非常持出品ウ②③④

ラジオ、貴重品（現金等）、350～500ml ペットボトル（水分）
常時備蓄品
懐中電灯（大型のもの）、ポリタンク、カセットコンロ、常備薬、予備電池、３日分の食料・水等
大型家具(タンス類、冷蔵庫、テレビ等)の固定をしておく。
廊下や階段の整理整頓をしておく。
家具の耐震診断を実施し、必要に応じて補強しておく。

⑤ 必要に応じ、ガラスの飛散防止対策をしておく。
⑥ ハザードマップを確認し、町内の危険個所、災害ごとの指定避難所及び津波の際の指定避難場所を把握しておく。
⑦ 家族の所在を常に明確にしておき、非常時の参集場所、方法、連絡手段を確認しておく。
⑧ 簡単な防災資機材を整備し、取扱訓練をしておく。
(2) 貸与品の管理及び着用
消防団員は次の貸与品の日常管理及び活動時の安全確保等の面における着用に心がけること。
① 制帽、アポロキャップ及びヘルメット② 制服、活動服及びベルト
③
④
⑤

階級章
編上靴
雨具

⑥
⑦

ティーシャツ手袋2

２

消防団組織について(1) 消防団員の任命、階級及び職務
消防組織法により、団長は町長が、その他団員は団長が任命することとなっている。任命された団員は、自己の任務等を熟知し、通常活動及び有事の際の円滑な活動に備えるとともに自己の職の第２、第３代理者を決めておき、代理者に対し、自己の任務等を熟知させ、有事に備えておく。
階級

職務分掌

団長

消防団の事務を統括し、消防団員を指揮監督する。

副団長（教育主幹）

団長を補佐し、団長に事故ある時は団長の職務を代理する。
教育訓練計画の設定及び効果の測定等の総括的な指導を実施する。

分団長

団長及び副団長に事故ある時は、訓練部長、技術（専任部長）

部長、予防部長の順に、その職務を代理する。

訓練部長

規律、訓練、礼式及びポンプ操法等基礎的、団体的訓練を計画し、実施する。

技術部長

消防ポンプ機械の取扱及び運用等技術的訓練を計画し、実施する。

予防部長

立入検査等火災予防指導に関する技術的訓練を計画し、実施する。

分団長

分団の事務を統括し、分団員を指揮監督する。

副分団長

分団長を補佐し、分団長に事故ある時は分団長の職務を代理する。

部長（隊長）

部（隊）の事務を統括し、上司の命を受けて所属消防団員を指揮監督する。

班長（副隊長）部長（隊長、以下同じ。）を補佐し、部長に事故ある時はあらかじめ定めた順序に従い、部長の職務を代理する。

団員

上司の命を受け、その職務に従事する。

団員
団員の職務のほか、可搬ポンプ及び資機材の点検（機械器具取扱者） を実施する。
特別団員
勤続 5 年以上又は班長以上経験者

水火災、その他災害への対応・救助に係る活動及び機械器具取扱い訓練とする。ただし、行事・予防広報への出動を妨げない。

3

(2) 組織図① 消防団組織図
本部

第１分団
分団長

団長
副団長

(教育主幹)

副分団長

第２分団
分団長

専任部長

副分団長

訓練部長
第３分団
技術部長

分団長

役場消防隊

副分団長

(職員兼務団員)
予防部長

第４分団

防災隊

分団長

副分団長

※ 各分団は教育、訓練、技術、予防のいずれかを担当し、計画立案に参画する。
※

職員兼務団員とは、職員のうち、各部に所属している団員で、平日日中の火災発生時において、役場消防隊として役場庁舎から直接出動し、火災現場においては、役場
消防隊に支障ない範囲で各部に帰属して活動する。

②

分団組織図
分団長

副分団長

部長

班長

団員
機械器具取扱者
特別団員

4

(3) 最高幹部会議
消防団の事業及び運営等に関する最高意思決定機関として、団長、副団長、訓練部長、技術部長、予防部長、分団長及び副分団長を最高幹部として構成する、最高幹部会議を設置する。
(4) 分団の管轄区域① 分団管轄区域一覧（定数は最高幹部を除く）
分

部

団

(隊)
役

定

管轄区域（大字）

数

分
団

6

第３部

可搬ポンプ(等級)H27 ﾄｰﾊﾂ V25AS(可搬 B-3 級)
H5 ｽﾊﾞﾙ ｻﾝﾊﾞｰﾄﾗｯｸ(4 人)
H5 ﾄｰﾊﾂ V38CS(可搬 B-3 級)

第１部 勝見、尼瀬
第２部

積載車(乗車定員)

H27 ﾆｯｻﾝ ｱﾄﾗｽ(6 人)
H27 ﾄｰﾊﾂ VC72PROⅡ(可搬 B-2 級)

場

本 消防隊
部
・
防災隊

第
１

(導入年度)

16

住吉町、石井町、羽17

黒町
鳴滝町、木折町、井

15

鼻、久田

H24 ｽｽﾞｷ ｴﾌﾞﾘｰﾃﾞｯｷﾊﾞﾝ(4 人)
H24 ｼﾊﾞｳﾗ SF656AZi(可搬 B-3 級)
H23 ﾆｯｻﾝ ｱﾄﾗｽ(6 人)
H23 ﾄｰﾊﾂ VF53AS(可搬 B-3 級)
H27 ﾀﾞｲﾊﾂ ﾊｲｾﾞｯﾄﾃﾞｯｷﾊﾞﾝ(4 人)
H27 ｼﾊﾞｳﾗ TF-620MH(可搬 B-3 級)
H24 ﾀﾞｲﾊﾂ ﾊｲｾﾞｯﾄﾄﾗｯｸ(4 人)

沢田、馬草、乙茂、第第１部
18
大寺、上中条２分
団
藤巻、滝谷、柿木、
第２部
18
神条、吉川
第
３
分

第１部 大門、川西

12H24 ﾄｰﾊﾂ VF53AS(可搬 B-3 級)
H25 ﾀﾞｲﾊﾂ ﾊｲｾﾞｯﾄﾃﾞｯｷﾊﾞﾝ(4 人)
H25 ﾄｰﾊﾂ V25AS(可搬 B-3 級)
H19 ﾆｯｻﾝ ｱﾄﾗｽ(6 人)
H19 ﾄｰﾊﾂ VC42AS(可搬 B-3 級)
H23 ﾆｯｻﾝ ｱﾄﾗｽ(6 人)
H23 ﾄｰﾊﾂ VF53AS(可搬 B-3 級)

H27 ﾀﾞｲﾊﾂ ﾊｲｾﾞｯﾄﾃﾞｯｷﾊﾞﾝ(4 人)
立石、中山、米田、
H27 ｼﾊﾞｳﾗ TF-620MH(可搬 B-3 級)
小竹、上野山第２部
16団
松本、山谷、大釜谷、
H23 ﾀﾞｲﾊﾂ ﾊｲｾﾞｯﾄﾄﾗｯｸ(4 人)
小釜谷、別ヶ谷
H23 ﾄｰﾊﾂ VF53AS(可搬 B-3 級)
第第１部 稲川11

H24 ﾀﾞｲﾊﾂ ﾊｲｾﾞｯﾄﾄﾗｯｸ(4 人)
H24 ﾄｰﾊﾂ VF53AS(可搬 B-3 級)

４
H25 ﾀﾞｲﾊﾂ ﾊｲｾﾞｯﾄﾃﾞｯｷﾊﾞﾝ(4 人)
船橋、田中、市野坪
分
H25 ﾄｰﾊﾂ V25AS(可搬 B-3 級)
第２部 桂沢、吉水、豊橋、 16団
H19 ﾆｯｻﾝ ｱﾄﾗｽ(6 人)
常楽寺、小木、相田
H19 ﾄｰﾊﾂ VC42AS(可搬 B-3 級)
5

②分団管轄区域図

第１分団第３部
第２分団第１部

第１分団第２部

第３分団第２部
第１分団第１部
第２分団第２部
第３分団第１部

第４分団第１部
第３分団第２部

第４分団第２部

6３

消防団活動において(1) 消防団活動概要
消防団は、町民の生命、身体及び財産を、火災から保護するとともに、災害を防除し、災害による被害を軽減するために、日頃から次の計画に基づき活動する。
① 予防計画
②
③
④

技術計画
訓練計画
教育計画

(2) 組織状況把握手段の確保
消防団組織としての活動を実施するにあたり、災害の状況及びこれに対応できる人員数を把握しておくことが重要である。
① 常に所在を明確にしておく。
② 最新の災害情報が得られるようにしておく（ラジオ、メモ帳、筆記用具の携帯等）。
③ 連絡手段を確保する（携帯電話等）。
④ 団員の連絡網（携帯電話、メール等）を整備しておく。
(3) 報告事項
消防団は組織として活動するため、コミュニケーションを図り、状況を把握しておくことが重要である。
① 職務に従事することができない場合の報告
10 日以上職務に従事することができない場合は、上司に報告するとともに、町に「不在（療養）届」を提出すること。
②

活動報告
ア 全体活動（パレード、合同分団定期、大演習、操法大会、出初式等）
出動人員数を「活動記録簿」に記入して、分団長に提出する。
分団長は各部の状況を把握した後、町に提出する。
イ 分団・部ごとの活動（分団定期、消火栓取扱説明、放水実施等）
前もって分団長に実施の報告をするとともに、活動終了後、分団長に連絡し、「活動記録簿」を提出する（分団長が参加しない活動の場合
は、町に直接提出してもよい）。
なお、活動中に事故が発生した場合は、速やかに事故対応（110 番・
119 番通報等）するとともに、分団長及び町に報告すること。
ウ 定期に実施する活動（予防広報・点検等）「活動記録簿」は書き溜めておき、全体活動等の時に提出する。
なお、異常を発見した場合は速やかに町に報告すること。
※活動記録簿の提出は遅くとも当該年度中に提出すること。
7

４

予防計画
火災や死傷者発生等の災害を未然に防ぐためには、予防部長を中心に、地域に密着した予防活動を計画し、実施することが必要である。
(1) 火災予防広報の実施
火災予防意識啓発のため、積載車により実施する。２名乗車を原則として、出動時には無線連絡する（連絡方法については、技術計画に示す）。
運行中は、回転灯を点滅させ、警鐘を鳴らした状態で法定速度を遵守（交通の支障にならない限り時速 20 ㎞以下が望ましい）し、管轄区域内を広報しながら巡視する。
なお、巡視中に火災またはその恐れがある事案、その他の災害（救急・交通事故等）、不審者等があった場合は、速やかに対応（110 番・119 番通報等）するとともに、町に通報する。
また、巡視中に河川、海岸堤防の異常を発見した場合は、速やかに町へ通報する。
(2) 防火査察の実施
各家庭における火災予防意識啓発のため、管轄区域内の住宅を訪問し、火災予防啓発及び各家庭においての防火体制を査察する。
(3) 避難行動要支援者の把握「出雲崎町避難行動要支援者避難支援計画」に基づき、避難行動要支援者を把握し、管轄区域内の行政区等と協力して、あらかじめ支援体制を構築することにより、被害の予防を図る。
なお、個人情報のため、保管場所は積載車等施錠できる場所に保管し、紛失・流出に十分注意すること。
(4) 警戒の実施
今後、災害が発生するおそれのある場合又は災害発生が懸念される時期において、被害を未然に防ぐために本部の指示により警戒し、または注意喚起する。
(5) 防災知識の啓発
住民向けの体験講習などを計画し、消防防災教育を進め、地域防災力の向上に努める。
特に園児・児童・生徒には、消防防災教育をとおして関心を持ってもらうことにより、将来地域防災を担う人材の育成につなげる。
①②③

住民向け消防防災教育の実施
保育園、こども園、小学校、中学校への消防防災教育の実施
その他必要に応じた消防防災教育の実施

8

５

技術計画
火災発生時の迅速な消火活動のためには、技術部長を中心に、機械器具の適正管理及び取扱いについて計画的に指導する必要がある。
(1) 積載車の点検
積載車の安全な運行及び非常出動時のトラブルを防止するため、使用前
及び使用後に実施し、その結果を「積載車点検記録」に記入する。
なお、異常が発見された場合、速やかに町に報告し、走行に支障がある
場合は使用を中止する。
① 使用前点検事項
積載車使用の都度、２人１組で１人が操作員、もう１人が点検員となり、次の手順により行う。
１．前照灯上下
２．方向指示器前後左右
３．回転灯、表示灯
４．警鐘
５．クラクション
６．ストップランプ②

７．バックランプ
８．外装、タイヤ
９．オイル、水漏れ（床を確認）
使用後点検事項
１．走行時の異常
２．燃料（常に半分以上に保つものとし、不足の場合は給油する）
３．総走行距離(2) 可搬ポンプの定期点検
可搬ポンプは、充電用配線が接続されているものについては、使用時は必ず外し、使用後は充電状態に接続する。
機械器具取扱者は、毎月１回エンジンを始動、真空ポンプを作動させて動作確認し、「ポンプ点検記録」欄に記入して管理するとともに、異常を発見した場合は速やかに町に報告する。
(3) 資機材の点検貸与された資機材には必ず部名を記入し、紛失等に十分注意する。
機械器具取扱者は、毎月１回もしくは訓練等で資機材を使用した場合、数量、異常の有無等を確認し、「資機材等数量確認簿」に記入して管理するとともに、異常を発見した場合は速やかに町に報告する。

9

(4) 通信機器の管理
機械器具取扱者等は、貸与された無線機をいざという時に使用できるよ
うに日頃から管理する。
① 一斉通信試験
全体の行事ごとに、全体での通信試験を行う。
例）団長「出雲崎町消防団長から各局、これより消防団無線の試験通信を行う。
本日は晴天なり、本日は晴天なり、本日は晴天なり。
各局は自局の感明度を報告せよ。副団長から４－２まで順次どうぞ」
副団長以下各部「副団長良好」
団長「了解」…（全部実施）②

団長「各局の感明度良好。これにて試験通信を終了する。以上、出雲崎町消防団」
積載車運行時連絡
積載車を運行する際には必ず連絡を行うこと。
各部「こちら出雲崎町消防団○－○、これより○○○○用務で積載車運行します」(5) 詰所等の整理整頓
消防団が管理する詰所、車庫及び器具庫は、公共施設であることを自覚し、常に整理整頓に努め、緊急出動・災害発生時に整える。
機械器具取扱者は、資機材の点検に併せて清掃に努めるものとする。
(6) 放水の実施
定期的に放水を実施し、可搬ポンプ及び資機材の取扱いを学ぶとともに
可搬ポンプの動作確認、資機材の異常確認を行う。
使用後は、可搬ポンプの燃料の残量に注意し、ポンプごとに定められている使用後の処置を行ったのち、「ポンプ点検記録」欄記入して管理するとともに、異常を発見した場合は速やかに町に報告する。

10

６

訓練計画
現場活動では組織行動を行うことが原則であることから、訓練部長を中心に、次の訓練を計画し、団員一人ひとりが組織の中での自分の役割を認識したうえで、消防団組織の団結力、行動力の向上を図る必要がある。
① 訓練礼式② ポンプ操法訓練③④⑤

火災想定訓練防災訓練
その他消防団活動に必要な訓練(1) 訓練計画の作成
訓練の目的、内容に応じて教育主幹、他の専任部長等と協力して、主に次の事項を定めた訓練計画を作成する。
① 目的
②
③
④
⑤

実施日時
実施場所
参加予定
訓練内容

⑥

注意事項

(2) 訓練実施時の安全管理訓練を実施する場合においては、全員が次のとおり安全管理に考慮すること。
① 計画に無理はないか② 場所に問題はないか
③
④
⑤
⑥
⑦

路上における活動では、通行者などの支障になってないか
安全員は配置したか
夜間時の照明など環境を整えたか
使用資機材の点検は行ったか
内容にあった服装をしているか⑧⑨⑩

準備運動を十分にしているか
水分補給など体調管理をしているか
資機材を正しく使用しているか⑪

法令を順守しているか

11

７

教育計画
迅速かつ安全な消防団活動には、団員一人ひとりの知識、技術の向上が不可欠であることから、教育主幹を中心とし、計画的に団員の教育を進めてい
く必要がある。
(1) 消防学校の受講
消防団員としての知識、心構えを習得するために、階級別、計画的に消防学校を受講するように努める。
(2) 地域の把握
有事の際に迅速に行動できるよう消防水利の把握、また、管轄区域の地理、危険要素、避難場所及び避難経路の調査把握に努める。
(3) 防災知識の習得
消防団活動には、幅広い防災知識が必要であることから、普通救命講習
受講等により防災知識の習得に努める。

12

第３節
１

出動時の対策消防団における出動について(1) 出動事項
消防団は、次の災害が発生した場合、次の活動を実施するため、出動命
令により出動し、関係機関と一致団結のもと、住民の生命、財産の保護に
努める。
① 火災
② 地震・津波③ 水災・土砂災害④

その他住民の生命、財産を保護するための活動(2) 安全管理
安全管理は、活動を行う上で、自己の生命・身体の安全を図り、効率的かつ確実に活動を行うために必要なものである。
安全管理の手段や方法は、災害等により異なるが、一人ひとりが細心の注意を払うとともに、事故や災害を予知して、あらかじめ予防措置を講ずることが、全てに共通する基本姿勢となる。
① 安全確保の基本は、自己防衛であるため、自己を危険にさらすような無理な活動はしない。
② 活動上安全な装備（ヘルメット、活動服、編上靴、ゴーグル、ヘッド
ライト、手袋）を着用し、寒冷期には防寒対策（防寒具、雨具、下着等）
を講じること。
③ 単独行動を慎み、指揮者の掌握下に入る。
④ 各部署に伝令員を配置し、危険に関する情報は、直ちに消防団本部に報告し、緊急の場合は周囲に知らせて危害を防止する。
⑤ 活動後は、人員、機械器具等の点検確認を行い、異常があった場合は、
直ちに消防団本部に報告する。

13

第４節
１

火災出動

出動基準
(1) 出動体制
火災区分

出動体制

建物・林野・枯草火災

全分団出動

その他火災

状況確認の上、判断(2) 召集手順① 出動までの流れ団員の出動手順
火災発生※自分で確認する場合

柏崎消防火災情報

火災発生時の連絡手順

消防本部

身支度

防災行政無線の緊急一括放送（行政区のみ放送）

火災場所の連絡
町℡0257-22-1200

詰所等に参集※夜間・休日の建物火災で炎出動準備上が確認された場合のみ

防災行政無線の緊急一括放送

出動（出火場所の住所、世帯主放送）（５分後再放送、合計２回放送）

無線出動報告メール連絡

消防団現地本部

電話連絡

団長※閉庁日及び勤務時間外のみ

町職員へ電話連絡副団長※団長に連絡が取れない場合のみ

事務局（総務課長・担当係）※事務局に連絡が取れない場合のみ

町長・副町長海岸地区で火災の場合、蒲原ガスに電話連絡
平日℡78-4678 夜間及び休日℡0256-72-3337

14

②

防災行政無による召集
時間帯
平日(8:30～17:30)

召集手順①

防災行政無線の緊急一括放送により出動要請（火災現場の住所、世帯主を放送）② ①放送の５分後、防災行政無線の緊急一括放送により①の内容を再度放送

平日(17:30～翌平日 8:30)
休日(終日)①

消防本部から防災行政無線の緊急一括放送により出動要請（火災現場

ただし、建物火災で炎上がの情報は行政区のみ）確認された場合のみ② ①の後、町から防災行政無線の緊急一括放送により出動要請（火災現場の住所、世帯主を放送）③ ②放送の５分後、防災行政無線の緊急一括放送により②の内容を再度放送(3) 積載車による出動① 詰所等に参集
自家用車で参集する際、飲酒運転は当然厳禁であり、道路交通法等を順守し、はやる気持ちを抑えて安全運転を心がけること。
②

出動準備
充電配線、車止め等を確認し、積載車が出動できる体制を整える。
筒先員の防火衣着用（活動服は難燃素材ではないため）、夜間時のヘッ
ドライト装着、海岸地区の火災の場合は海水用蛇籠、林野・枯草火災の場合は背負い式消火水のう等現場に合わせた資機材を搭載するとともに積載器具の落下防止等を徹底し、事故防止に努める。
③ 出動
管轄区域の分団は１名以上、その他の分団は２名以上参集した場合、積載車で現場に出動する（出動準備が整ってから３分程度経過しても、ほかに参集者がいない場合は１名で出動する）。
④ 出動報告出動する際には無線にて必ず各局に報告すること。
各部「消防団○－○から各局、これより火災現場に出動します。以上
⑤

○－○」
緊急走行

15

緊急走行時は、次の点において留意する。
ア 必ずサイレンを吹鳴させ、前照灯、回転灯を点灯させること。
イ 普通自動車免許を取得して２年を経過していないものは、緊急走行を行うことができない。
ウ 特別な場合を除いて入団１年未満の団員に積載車の運行に従事させないよう配慮する。
エ 緊急通行優先権・避譲車両を過信することなく、常に安全確認に配慮するものとし、交差点進入時は必ず一時停止する。
オ 連走時は車間距離を十分確保し、前車の走行状態を乗員全員で監視する。
カ 交差点・障害物等のセンターラインをオーバーして走行する場合、助手席の団員は緊急車両の接近・進行方向を周知するため、拡声装置（マイク・スピーカー）を活用する。
キ 安全運行は、運転者だけでなく各団員が常に心掛け、全員で安全確認を行う。
ク 現場に到着した際は、他車両の通行の支障にならないよう停車し、車止めを使用して、事故防止に努める。
(4) 個人で出動
個々に災害現場に向かう場合は、はやる気持ちを抑え、一般車両と同様に交通ルールを厳守し、安全かつ確実に現場に到着するよう心掛ける。
(5) 火災現場が詰所等より近い場合① 装備・服装が整わなくても即時対応可能な場合、現場に向かい消火器・消火栓等により初期消火活動を行う。
②

私服等で安全な装備をしていない場合は、決して無理な活動は行わず、後に到着した安全装備した団員と交代し、後方支援に回る。
③ 順次、団員が到着し、現場の人員が確保された時点で、自宅等に一旦戻り装備を整えてから再出動する。

16

２

火災防ぎょ活動(1) 消火のしくみ
燃焼現象が継続するためには、可燃物、空気、温度（熱）の３要素が必要で、この要素の中でどれか一つを取り除くことが消火活動となる。
① 冷却消火法
水等によって、燃焼物を冷却することによる消火
②
③

除去消火法
燃えている物や延焼先の可燃物を取り除くことによる消火
窒息消火法
不燃性のガス、泡、砂等で可燃物を覆い、空気の供給を遮断することによる消火(2) 指揮系統
火災防ぎょ活動において、消防団は常備消防と協力し、指示がある場合
は常備消防の指揮の下、活動する。
なお、上司が到着するまでは、各部において火災防ぎょ活動の手順に従い活動すること。
階級

職務分掌

団長

団本部を設置し、常備消防の指揮の下、火災防ぎょ活動にあたる。

最高幹部

団長の命令により、団員を指揮し、各活動にあたる。
団長が到着するまでは、専任部長以上であらかじ
め定めた順位に従い、又は管轄分団の最高幹部が指揮をとる。

団員

最高幹部の命令により、各活動にあたる。
基本的には部長を中心として部単位での活動となるが、臨機応変に協力しながら活動にあたる。

(3) 火災防ぎょ活動の手順
火災現場では、早期の消火活動が被害の拡大を防ぐため、一線放水を最優先し、その後、消防団現地本部を設置して、火災防ぎょ活動を実施する。
ホース延長の際は通行の支障とならないよう路肩によせ、道路を横断する箇所にはホースブリッジを用いること。
① 放水
火災現場が消防水利から近い場合、吸水及び放水は１つの部で可能であるが、火災現場が消防水利から遠い場合は、複数の部で協力し、中継ポンプを使用して一線放水隊形を構築する。

17

最高幹部は、部を指揮し、一線放水隊形を作りながら、現場整理に努める。準備ができ次第放水を指示した上、自らもしくは団員を伝令員とし、使用水利等放水状況を消防団現地本部に報告する。
ア 吸水
消火栓は、常備消防が使用する頻度が高いため、初期消火以外で基本的に消防団の使用する消防水利は、防火水槽及び自然水利となる。
消防水利への転落防止措置（カラーコーンの設置等）を講じ、夜間の視界不良等により吸水作業に危険を伴う場合は、原則自然水利の使用を禁止する。
イ 中継
水利から火点まで距離がある場合は、中継媒介金具又は待受水槽を使用し、中継に部署する。
ウ 放水
原則として、防火衣着用者２名で筒先を担当することとし、延焼危
険が高い面を優先に放水する。
エ 伝令
各部署には伝令員を配置し、無線機等を活用してお互いの状況を把握し、事故防止に努める。
オ 現場管理補助
延長ホースの整理、作業用照明の使用、交通誘導等を行う。
② 消防団現地本部設置
火点付近の安全かつ消火活動の支障とならないところに消防団現地本部を設置し、正副団長及び放水隊形の指揮に就いていない最高幹部は集合する。
ア 状況把握伝令員を配置し、各部の参集状況、部署状況及びホース使用本数等を把握するとともに、無線機等を活用して消防団現地本部に報告する。
イ③

指示
報告事項を取りまとめて、現場の状況を把握し、常備消防指揮の下、消防団の安全を確保しながら追加放水隊形の構築、除去消火等必要に応じた指示を出す。
残火処理
延焼危険がなくなった以降において、残った火を点検し、鎮火させる。
なお、壁や柱等の焼け状況から崩落恐れがあるため、損傷の激しい建物内部への侵入は原則禁止する。
ア 注水は原則として圧力を下げ、拡散放水・噴霧放水とし、被害のな

18

いところまで水損しないよう過度な注水は避ける。
イ 壁の内部等火の潜在の恐れのあるところはとび口で除去し、内部の残り火等を確認する。
ウ 布団、衣類等は内部で燃焼している可能性が高いため、屋外に搬出して十分に注水する。
④ 報告
常備消防からの鎮火宣言後、消防団現地本部に集合し、出動人員及び使用資機材等に異常がないか確認して報告する。
⑤ 再燃警戒
鎮火後もがれきの中では火の潜在の恐れがあるため、常備消防の指示の下、最高幹部及び管轄部は、再燃した場合に残火処理が行えるよう準備し、火災現場に警戒待機する。
⑥ 撤収
撤収指示を受けた部は、次の事項に留意して撤収する。
ア 現場で使用した資機材は積み忘れに注意して撤収し、走行中に落下しないよう確実に積載すること。
イ 防火水槽を使用した場合は蓋及び立ち上がり給水管の確認を行うこと。
ウ 疲労等から走行中に信号の見落としないよう、喚呼応答による確認を行う等注意力の持続に努める。
エ 次の出動に備え、可搬ポンプの放水後処置、資機材等の数量確認、積載車及び可搬ポンプの燃料確認を実施すること。
(4) 火災防ぎょ活動における注意点
火災現場では、次のような危険が潜んでいるため、常に注意を払い、危険回避に努めることが重要である。
① 吹き返しによる危険
バックドラフトやフラッシュオーバー等急激な火炎の吹き返しがある
ため、むやみに炎上している建物に近づいたり、窓やドアを開放したりしないこと。
② 落下物による危険
瓦、窓ガラス、エアコンの室外機及び看板等が落下してくる恐れがあるため、ヘルメットを確実に着用するとともに、火災建物の真下にはいないこと。
③ 建物の倒壊による危険
火災建物は倒壊の危険性があるため、絶対に立ち入らず、監視員を配置する等して注意するとともに、通行者等が危険に巻き込まれないよう

19

コーン等で立ち入り禁止区域を設定すること。
④ 感電による危険
水は電気を通すため、放水による感電の危険性があることから、送電中の電線等への放水は絶対に行わないこと。
⑤ 転倒による危険
火災現場はがれきやホース等により足元が悪く、夜間の場合は特に視界不良なため、転倒による事故の危険性があることから、足元の確認を怠らず、照明等使用して視界を確保すること。

20

第５節
１

地震・津波対応

参集基準
地震は、風水害と違って予知の難しい災害であり、その被害は広範囲に及ぶ可能性が高い。
自分の命を守ることにより、その後の多くの命を救われることを認識し、まずは自ら及び家族の命を守ることを最優先として行動し、その後、必要に応じて、避難行動要支援者を含めた近隣住民への避難支援を行う。
また、参集途上において、救助を必要とする場面に遭遇した場合は、救助活動を優先すること。
参集においては、基本的に震度５弱以上で自主参集とし、津波の危険性がある場合、第１分団は津波対策を優先して講じるものとする。
(1) 参集体制
参集基準

参集者

震度５弱以上津波なし、注意報不明、(大津波)警報

対応

最高幹部

災害対策本部参集

第２～４分団

詰所等参集（管轄区域巡回）

第１分団

津波対応

(2) 参集手順
地震発生
テレビ、ラジオ等で震度、津波情報の確認（震度５弱以上で参集）
不明もしくは(大)津波警報発令時

自分、家族の安全確保【第１分団のみ】津波対応

近所(避難行動要支援者)・詰所等参集時の間での救助活動
津波警報解除後詰所等に参集し、部隊編成等活動準備
津波注意報発令時のみ【第１分団のみ】海岸線沿いの避難誘導

活動（被害調査、人命救助、避難誘導・支援）開始

21

(3) 活動準備① 家族の安全確保
自宅が被災して危険な場合は、家族を安全な場所に避難させて、通電火災を防ぐためブレーカーを落として退避し、再度無理には立ち入らず、
活動上安全な装備ができない場合は、決して無理な活動を行わないこと。
② 詰所等に参集
ア

参集可能な場合参集途上においては、道路状況、住民の避難状況及び火災の発生状
況等可能な範囲で情報を収集すること。
最初に詰所等に参集した者は、建物の安全を確認したうえで立ち入ること。
なお、詰所等が被災により使用できない場合、速やかに消防団本部に連絡し、その後の指示を受ける。

イ③

参集できない場合
交通の混乱・途絶等により参集できない団員は、その旨所属の長に連絡し、その後の指示を受ける。
なお、地震発生直後は、通信規制を実施する可能性が高いため、団員間の連絡は電話だけでなく、メール等による連絡手段も確保してお
くこと。
状況確認
参集者、参集途上の被災状況を取りまとめ、分団長に報告する。

分団長は、各部の状況を把握して町に報告するとともに、不足する部には、他部からの応援を要請する。
④ 部隊編成効率的に管轄区域の状況を把握するために、参集者人数に応じて部隊編成を行う。安全面を考慮し、部隊は２名以上で編成すること。
⑤ 出動報告分団長に管轄区域内の巡回（海岸線沿いの避難誘導）開始を報告する。

22

２

地震対応
(1) 指揮系統
地震対応において、消防団は町災害対策本部と協力し、指示がある場合
は町災害対策本部の指揮の下、活動する。
階級
団長

職務分掌
消防団本部を設置し、町災害対策本部の指揮の下、活動の指揮をとる。

最高幹部

団長の命令により、各分団を指揮し、各活動にあたる。
団長が到着するまでは、あらかじめ定めた順位に従い、指揮をとる。

団員

最高幹部の命令により、各活動にあたる。
基本的には部で編成した部隊単位での活動となるが、分団で臨機応変に協力しながら活動にあたる。

(2) 活動の手順
地震は町内全域にわたり被害を及ぼすため、まずは状況を把握したうえ
で対応する必要がある。
なお、津波注意報発令時において、第１分団は、海岸線沿いの避難誘導を最優先に実施する。
各部においては、巡回中に様々な場面に遭遇する場合もあるが、「救助」
を最優先に考え、行動にあたる。
① 状況調査１．編成した部隊で管轄区域内を巡回し、次の情報を収集する。
ア 人的被害の状況
イ 道路・河川等の被害状況
ウ 家屋の損壊状況
エ 消火栓・防火水槽等の被害状況
オ 避難所までの安全な避難ルート
カ 地域における安全な場所
２．巡回は、徒歩を基本とするが、広い範囲を巡回する部隊は積載車等を使用する。
３．メモ、カメラ等持参して被害状況を記録しておき、参集場所に戻った際、取りまとめて部長に報告する。
４．報告を受けた部長は、速やかに消防団本部に報告する。
５．消防団本部は、各部からの報告事項を町災害対策本部に報告する。
②

消火活動

23

大規模震災時には同時多発的火災が懸念される。
同時多発火災は、消防力が分散され、更に、道路・橋梁等の損傷により応援隊も対応できないことが予想されることから、自身の安全を確保
したうえで、消火活動については次のとおりとする。
１．火災の早期発見と初期消火にあたる。
２．火災が延焼拡大し、火災の制圧ができない場合は、住民の避難誘導を優先する。
３．火災を発見した場合、直ちに 119 番通報及び消防団本部に連絡する。
４．消防団本部は、各分団の状況を確認し、出動可能な部を出動させるとともに、本部員から現地本部長を任命し、現場の指揮をとる。
５．出動各部は、「第４節 ２ 火災防ぎょ活動」に従い活動する。
③ 救助活動救助とは、火災・震災等の災害によって、生命・身体が危険な状態にあり、自力によって脱出又は避難することができない者を安全な状態に救出することをいい、最優先して行う。
団員は、消防団本部に速やかに報告するとともに初期の活動に万全を尽くし、到着した救助隊に速やかに状況を報告して救助隊と連携した活動を行い、救助活動が円滑に行われるようにする。
④ 避難誘導住民を危険から回避するために、次のとおり実施する。
１．地域において、避難行動要支援者の支援を依頼されている場合は、消防団活動の前に優先して避難支援する。
２．津波注意報発令時において、第１分団は、積載車等を活用し、海岸線沿いの避難誘導を最優先する。
３．消防団本部は、収集した情報をもとに町災害対策本部が指定した安全な避難所及び避難ルートを各部に連絡する。
４．各部は、積載車のスピーカーや拡声器等を活用し、避難する方向又は方法を示し、冷静、沈着に安心感を与えるような方法で誘導する。
５．避難所までの移動が困難な場合、地域における安全な場所への一時避難を依頼する。
⑤ 広報活動消防団本部は、町災害対策本部からの要請に基づき各部に指示する。
各部は、積載車等を活用し、住民の不安解消のため広報活動を実施する。

24

(3) 地震対応活動における注意点
地震発生後は、次のような危険が潜んでいるため、常に注意を払い、危険回避に努めることが重要である。
① 余震よる危険大規模地震の後には必ず余震があるものと心得ておき、倒壊の危険性がある家屋にむやみに立ち入らず、壁の倒壊、看板等に十分注意し、近づかないようコーン等で危険を周知すること。
② 同時多発火災による危険
大規模震災時の同時多発火災は、道路の寸断等も重なり、通常の火災
より消防力の低下が想定されることから、大火となる可能性が高い。そのため、常に退路を考慮し、初期消火にあたり、火災の制圧ができない
場合は、人命を最優先すること。
③ ストレスによる危険
大規模震災の対応にあたる団員には過度なストレスがかかるため、必ず交代により休息をとることとし、上位階級者においては、指揮下にある団員の体調管理（表情、顔色、疲労度）を把握し、二次災害防止に努めること。
④

通信不能の場合
大規模震災時は通信インフラの被災、通信規制等により通信できなくなる恐れがあるため、普段から多重の通信手段（携帯電話、無線機、防災行政無線のアンサーバック機能）の確保及び取扱い方法を熟知しておくとともに、通信不能な場合は消防団本部まで参集し、指示を受けるこ
と。

25

３

津波対応
第１分団は、大規模地震発生時又は津波警報以上の発表時は、津波による被害が想定されるため、基本的には「避難行動」を最優先し、その後、避難場所において避難者等の支援活動に従事すること。
なお、発災時、海岸地区にいる第１分団以外の団員についても、本マニュ
アルに従い行動することとする。
(1) 津波警報等の種類
気象庁は、地震が発生したときには、地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震発生から約３分（一部の地震については最速２分程度）を目標に、大津波警報、津波警報
または津波注意報を、津波予報区（新潟県上中下越）で発表する。
ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報・注意報を発表する。
その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表する。
種類

発表される

解説

津波の高さ

大津波警報 高いところで３ｍを超える津波により、木 ５ｍ、10ｍ、(特別警報) 造家屋が全壊・流失し、人は津波による流 10ｍ超、巨大れに巻き込まれる被害が予想されます。
津波警報

高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の津波 ３ｍ、高いにより、標高の低いところでの浸水、人は津波による流れに巻き込まれる被害が予想されます。

津波注意報 高いところで 0.2ｍ以上、１ｍ以下の津波 １ｍもしくにより、海の中では人は速い流れに巻き込 は標記なし
まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆するなどの被害の恐れがあります。
(2) 津波想定
町が想定する津波は、県が平成 29 年度に公表した「想定最大規模」の津波とし、想定値については以下のとおりである。
津波想定

想定値

最大津波高

3.1～6.0ｍ

津波到達時間

5～10 分26

※尼瀬及び海岸付近では 5 分未満で到達する場所もある(3) 避難ルール
町の津波想定は上記のとおりであり、海岸地区（尼瀬１区・２区）の住家は、低いところで海抜 1.5ｍ程度に位置することから、これを超える津波が発生した場合には、被害が想定される。そのため、これらの区域やその他海岸の水際にいた際は活動よりも自身と家族の身の安全を確保することを最優先とし、速やかに指定緊急避難場所等高台へ避難する。
このことから、自分が津波による被害にあわないためにも、ラジオ、防災行政無線等で津波情報を確実に入手し、以下のとおり避難ルールに従い活動する必要がある。
① 気象庁が発表する津波警報等の情報を入手するまでは、原則として避難を優先すること。
② 大津波警報及び津波警報発表時において、津波到達予想時刻の情報を入手するまでは、原則として避難を優先すること。
③ 活動する場合においては、「➌気象庁が発表する津波情報入手時から津波到達予想時刻までの時間」から、「➊避難時間」（活動場所から避難場所までの時間）及び「➋安全時間 20 分」（安全・確実に避難が完了する
よう、余裕を見込んだ時間）を差し引いた「活動可能時間」を設定し、それを経過した場合には直ちに避難すること。
※

活動可能時間

地震発生時＝

津波情報入手

➌

－

(

➊

＋

避難開始

活動可能時間

)避難完了➊←情報入手時間→←➋

津波到達予想時刻➋→←避難時間→← 安全時間 →➌(4) 活動可能時間内での活動
常に避難場所等への避難ルート、避難時間を念頭に置き、活動すること。
なお、海面監視は絶対に行わないこと。
① 避難行動要支援者の支援を依頼されている場合は、優先して避難支援する。
② 近隣住民等に声を掛け、避難場所までの避難を啓発する。

27

③ 積載車等車両による活動は、状況により交通渋滞を引き起こす原因となるので、状況を見極めて使用すること。
(5) 避難団員は、「逃げること」の大切さを、身をもって示すため、自らが「率先避難者」となり、地域住民を避難させること。
① 「津波が来るぞ！」等と声を掛けながら避難する。
② 避難途中で支援を必要とする者がいる場合、できるだけ支援しながら一緒に避難する。
③ 積載車等車両使用時に車両による避難が難しい場合、交通の支障とならないところに止めてエンジンを切り、キーをつけたままにして避難する。
④ 無線機及び携帯電話等の通信手段を持ち出せる場合は、持参する。
(6) 避難場所での支援活動
団員は、行政区長等と協力して次のとおり避難者支援を実施し、積極的に声を掛けて避難者に安心感を与えること。
なお、津波は長い時間繰り返し襲ってくるため、津波警報が解除されるまでは、避難を続けること。
①②③④

避難場所の状況把握
傷病者の把握・応急措置
携帯電話等で通信可能な場合、消防団本部に避難場所の状況報告
津波情報の入手(7) 津波警報等解除後
津波警報等が解除されたら、「傷病者・被災者の保護」「救助」を優先し、「第５節

２地震対応」に準じて行動にあたること。

28

第６節
１

水災・土砂災害対応

水災対応
現在、本町において、水防警報河川及び水防情報提供河川は指定されていないが、重要水防箇所（河川）が存在するため、水災が発生した、または発生する恐れがある場合において、消防団は町水防計画に基づき活動する。
(1) 出動基準① 水防管理者（町長）が必要であると認めたとき② 緊急にその必要があるとして知事からの指示があったとき(2) 指揮系統
消防団は必要に応じて消防団本部を設置して町災害対策本部と協力し、指示がある場合は町災害対策本部の指揮の下、活動する。
階級

職務分掌

本部

状況により消防団本部を設置し、町災害対策本部の指揮の下、活動の指揮をとる。
本部員は団長の命令により参集し、団長が不在の場合、あらかじめ定めた順位に従い、指揮をとる。

分団長

本部の命令により、分団の指揮をとる。

団員

分団長の命令により、各活動にあたる。

(3) 出動要請手順
召集
団

長

①出動要請
⑨出動報告
事

参集報告
②出動命令
務

⑧出動報告

地域から要請があった場合は、事務局に報告し、指示を受け
ること。

局
③出動要請

分団長・副分団長
⑦出動報告
④出動指示
部 長
⑥出動人員報告

副団長・専任部長

・

団

班 長
⑤人員手配
員

29

緊急時において、分団長・副分団長に連絡が取れない場合は、部長・班長
もしくは団員に直接出動要請する場合もある。

(3) 活動準備① 参集
出動要請があった場合、身支度を整え、消防団本部の指示により下記の集合場所に参集する。
区域

人

河川名等

担当分団
位置

集合場所

責任者

員

延長(m)

島 崎 川

八手地区

3,300

第４分団

29

稲川橋付近待避所

第４分団長

〃

中越地区

3,200

第３分団

30

第１部詰所

第３分団長

〃

西越地区

3,400

第２分団

38

西越地区農村環境改善ｾﾝﾀｰ

第２分団長

全

2,400

第４分団

29

第２部機械器具置場

第４分団長

市野坪川

域

豊 橋 川

〃

1,800

第４分団

29

第２部機械器具置場

第４分団長

稲

川

〃

1,850

第４分団

29

第１部機械器具置場

第４分団長

中 田 川

〃

650

第４分団

29

第１部機械器具置場

第４分団長

小 木 川

〃

3,400

第４分団

29

第３部詰所

第４分団長

常楽寺川

〃

1,600

第４分団

29

第３部詰所

第４分団長

吉 水 川

〃

900

第４分団

29

吉水橋

第４分団長

釜 谷 川

〃

960

第３分団

30

第３部機械器具置場

第３分団長

大釜谷川

〃

1,200

第３分団

30

第３部機械器具置場

第３分団長

藤 巻 川

〃

4,600

第２分団

38

藤巻地区ｺﾐｭﾆﾃｨ消防ｾﾝﾀｰ

第２分団長

滝 谷 川

〃

1,100

第２分団

38

滝谷公会堂

第２分団長

郷 本 川

〃

2,700

第２分団

38

柿木橋

第２分団長

中 条 川

〃

1,800

第２分団

38

第１部(乙茂)機械器具置場

第２分団長

相 場 川

〃

3,850

第３分団

30

第２部機械器具置場

第３分団長

立 石 川

〃

600

第３分団

30

立石公会堂

第３分団長

荒 谷 川

〃

300

第１分団

50

蛇崩れ高台付近

第１分団長

海岸地区

勝見～

3,800

第１分団

50

漁村センター

第１分団長

5,000

第１分団

50

井鼻地区ｺﾐｭﾆﾃｨ消防ｾﾝﾀｰ

第１分団長

石井町
〃

羽黒町～
久田

※

団長は、必要に応じて分団の水防区域を変更し、他の分団の水防作業を応援させることができる。

②

③

状況確認
参集者、参集途上の被災状況を取りまとめ、分団長に報告する。
分団長は、各部の状況を把握して消防団本部に報告する。
部隊編成
分団長は、効率的に管轄区域の状況を把握するために、参集者人数に30

応じて部隊編成を行う。安全面を考慮し、部隊は２名以上で編成すること。
(4) 活動内容① 水防巡視徒歩を基本に、広い範囲を巡回する場合は積載車等を使用して巡視を
実施する。
②

水防活動
水防巡視等により、漏水等の異常を発見したときは、直ちに消防団本部に連絡し、消防団本部の指示により、水防作業及び立退きが必要と認められる区域の居住者、滞在者その他の者の避難誘導等を実施する。

③

警戒区域の指定
消防団長又は消防団員は、水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができるものとする。
④ 安全配慮
「洪水」又は「高潮又は高波」のいずれにおいても、水防活動者はそれぞれ自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。
⑤ 水防活動報告
各部は、水防活動終了後、出動人員及び使用資機材等に異常がないか確認して活動記録簿により分団長に報告する。
各分団長は、水防活動終了後、遅滞なく別紙様式第１号により活動内
容を本部長に報告する。
⑥ 権限行使
水防のため必要あるときは、水防管理者、消防団長及びこれらの者の命を受けた者は、次の権限を行使することができる。
ア 必要な土地の一時使用
イ
ウ

土石、竹木その他の資材の収用車両その他の運搬用機器の使用

エ

工作物その他の障害物の処分

31

２

土砂災害対応(1) 避難情報の基準
種

基準

類

高
齢
者
等
避
難

避
難
指
示

住民のとるべき行動

おおむね７時～21 時の間

避難が必要な場所にいる者の・大雨警報が発表され、３時間先までの雨量の予測又

うち、避難に時間のかかる避難は実測値が時間雨量 20mm 又は積算雨量 100mm かつ

行動要支援者・高齢者等は、避時間雨量 10mm 以上に達し、３時間以降の予測雨量難を開始する。支援者は避難支が時間雨量 30 ㎜又は積算雨量 100 ㎜かつ時間雨量

援・誘導を行う。自宅待機が不

10 ㎜以上になると予想されるとき安な者は自主避難する。その他

昼夜問わずの者はいつでも避難できるよ・土砂災害前ぶれ注意情報が発表されたとき

う準備しておく。

おおむね７時～21 時の間

避難が必要な場所にいる者は、・土砂災害前ぶれ注意情報が発表され、３時間先まで速やかに避難を開始する。避難の雨量の予測又は実測値が時間雨量 30mm 又は積算が困難な場合は、近隣で土砂災

雨量 100mm かつ時間雨量 10mm 以上に達し、３時間害の危険性のない家屋又は自以降の予測雨量が時間雨量 40 ㎜又は積算雨量 200

宅の２階に移動する等、命を守㎜かつ時間雨量 10 ㎜以上になると予想されるときる行動をとる。

昼夜問わず・土砂災害警戒情報が発表されたとき・３時間先までの雨量の予測又は実測値が時間雨量40mm 又は積算雨量 200mm かつ時間雨量 10mm 以上に達したとき・巡視等により土砂災害の前兆現象が発見されたとき

緊
急
安
全
確
保

昼夜問わず

命の危険が迫っているため直・特別警報が発表されたとき

ちに身の安全を確保する。

・巡視等により人家への被害が発生したとき

32

(2) 指揮系統
消防団は必要に応じて消防団本部を設置して町災害対策本部と協力し、指示がある場合は町災害対策本部の指揮の下、活動する。
階級

職務分掌

本部

状況により消防団本部を設置し、町災害対策本部の指揮の下、活動の指揮をとる。
本部員は団長の命令により参集し、団長が不在の場合、あらかじめ定めた順位に従い、指揮をとる。

分団長

本部の命令により、分団の指揮をとる。

団員

分団長の命令により、各活動にあたる。

(3) 出動基準
出動要請があった場合、以下の活動を実施することとする。
避難情報

消防団活動

高齢者等避難警戒出動

避難指示

災害対応出動(4) 出動要請手順
召集
団

長
参集報告
②出動命令

①出動要請
⑨出動報告
事

務

⑧出動報告

局

し、指示を受け
ること。

⑦出動報告
部

長

団長の権限において出動命令す
る場合もある。

③出動要請

分団長・副分団長
地域から要請があった場合は、事務局に報告副団長・専任部長④出動指示
・⑥出動人員報告

班

長

⑤人員手配

団

員

33

緊急時において、分団長・副分団長に連絡が取れない場合は、部長・班長
もしくは団員に直接出動要請する場合もある。

(5) 活動内容① 警戒出動ア

避難行動要支援者・高齢者等の避難支援
地域において、避難行動要支援者・高齢者等の支援を依頼されている場合は、優先して避難支援する。
イ 警戒広報「第２節 ４予防活動 (1)火災予防広報の実施」に準じて警戒広報を実施し、特に土砂災害特別警戒区域に住んでいる避難行動要支援者・高齢者等には、重点的に避難を促すこと。
災害対応出動②
ア

危険地帯の監視管轄区域において、土砂災害の前兆現象がある場合、当該地帯への立ち入りを制限して安全な場所において監視を実施し、土砂災害が発生した場合は、速やかに町災害対策本部に連絡すること。
イ 避難誘導
積載車により、管轄区域内に以下の内容を広報して避難誘導する。
「避難勧告が発令されましたので、土砂災害の危険がある家屋の住民は、直ちに避難所へ避難するか、命を守る行動をとってください。」
ウ その他要請事項に対する活動
消防団本部の指示に従い活動する。
(6) 活動における注意点
自宅に土砂災害の危険がある場合、あらかじめ家族全員で避難行動について申し合わせておき、家族の安全を確保したうえで活動に従事すること。
近年は予測不能な局地的集中豪雨が発生する確率が増えており、町から避難情報が発表される前に土砂災害が発生する可能性があるため、事前に前兆現象等を把握しておき、危険を感じたら直ちに活動を中止して避難行
動をとること。
① 土砂災害の前兆現象
種類

土砂災害発生の危険性
注意

警戒

即避難

流木発生

山鳴り・地鳴り渓流内の転石の音

水位の急激な低下

湧水量の増加小石がﾊﾟﾗﾊﾟﾗ落下
湧水が濁り小石がﾎﾞﾛﾎﾞﾛ落下
亀裂の発生

湧水量の増加井戸水の濁り

亀裂の発生

山鳴り・地鳴り

土石流

流水の異常な濁り

崖崩れ
地滑り

34

②

雨の強さと降り方
１時間

10 以上～

20 以上～

30 以上～

50 以上～

雨量(mm)

20 未満

30 未満

50 未満

80 未満

予報用語

やや強い雨

強い雨

激しい雨

人の受け
るイメー
ジ

ザーザーと
降る

どしゃ降り

非常に激し
い雨

バケツをひ

滝のように

っくり返し

降る（ゴー

たように降

ゴーと降り

る

続く）

80 以上～
猛烈な雨
息苦しくな
るような圧
迫感があ
る。恐怖を
感ずる。

地面からの
人への影

跳ね返りで

響

足元がぬれ

傘をさしていてもぬれる

傘は全く役に立たなくな
る

る
屋内
(木造家
屋)

雨の音で話
し声が良く
聞き取れな

寝ている人の半数くらいが雨に気がつく

い

屋外の様

地面一面に水たまりがで

道路が川の

子

きる

ようになる

水しぶきであたり一面が白っぽくなり、視界が悪
くなる

高速走行
時、車輪と
ワイパーを

車に乗っ

早くしても

ていて

見づらい

路面の間に
水膜が生じ
ﾌﾞﾚｰｷが効

車の運転は危険かなくなる（ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾟﾚｰﾆﾝｸﾞ現象）

側溝や下

山崩れ・崖

土石流が起

雨による大

この程度の

水、小さな

崩れが起き

こりやす

規模な災害

災害発生

雨でも長く

川があふ

やすくなり

く、多くの

の発生する

状況

続く場合は

れ、小規模

危険地帯で

災害が発生

恐れが強

注意が必要

の崖崩れが

は避難の準

する恐れが

く、厳重な

始まる

備が必要

ある

注意が必要

※気象庁「雨の強さと降り方（平成 29 年 9 月一部改正）」をもとに作成

35

様式第 3 号(第 3 条関係)
年

月

日

様
所属・階級
氏

名

不 在 ( 療 養 ) 届

このたび(理由)
年

月により、日まで不在(療養)となりますので届け出ます。

36

年

月

日から

出動
時刻

解散
時刻

活動記録簿
内容：
NO.

≪積載車点検記録≫
年月日：

職

名

氏

日

点検項目

異常

※出席者に○

前照灯(上下)無・有方向指示器(前後左右)

無・有

回転灯・標識灯

無・有

年
名

点検者

月

警鐘
走
行 クラクション
前
尾灯・ブレーキランプ

無・有
無・有
無・有

バックランプ

無・有

タイヤ・外装無・有

液漏れ(床確認)

無・有

走 走行中の異常
行
後 燃料残(半分以下給油)≪ポンプ点検記録≫

無・有
残有・給油（

異常

定 充電
期
エンジン
点
検 真空

≪その他特記事項≫

計37Ｌ） 総走行距離

km

点検者

点検項目

使 ポンプ排水処置
用
後 燃料残異常・措置内容

異常・措置内容

無・有
無・有
無・有
無・有

ｽﾄﾚｰﾅｰ清掃

残有・給油（Ｌ）

済・未 真空ポンプ残水処理
真空ポンプオイル残

済・未

残有・補充

消防ポンプの取扱いについて
１

２

ポンプの運用ポンプの取扱説明書をよく読んだうえで運用を行うこと。
ポンプ運用時の基本的隊形
基本的な動作及び号令はポンプ操法のとおり。
操縦員は協力してポンプ運搬、放水に使用する資機材を準備し、それぞれ次の役割に基づき、放水を実施する。
(1) 指揮者
放水隊形を指揮し、管鎗を保持して火点に向けて放水する団員(2) 筒先員管鎗を保持して火点に向けて放水する団員(3) 伝令員
筒先側とポンプ側の伝令を行う団員(4) 機関員
ポンプを操作する団員(5) 補助員
自然水利の場合に吸管を保持し、浮き上がりを防ぐ団員【放水隊形】
筒
補
伝
水利

指

ﾎﾟﾝﾌﾟ
機

３

始動時の注意(1) 燃料コック、排水コックが正しい位置にあるか確認する。
(2) セルスタートできない場合は、リコイルスターターを使用する。

４

給水及び放水上の注意(1) 砂や異物を吸い込まないように蛇籠を使用する。
(2) 空気を吸い込まないように、蛇籠は完全に水面下に入れる。
(3) ポンプの位置はできるだけ、給水面に近付ける。

38

火点

(4) 吸管引き揚げロープはポンプのフレームに結ぶ。
(5) 吸管は確実に締め付ける。
(6) （自動真空の可搬ポンプのみ）自動真空がきかない場合は手動にする。
なお、それでも真空状態にならない場合はエンジンを停止し、吸管結合、排水バルブ、ストレーナーを確認する。
(7) 水冷エンジンは、給水しない状態で運転すると焼き付きを起こすため、無給水運転は３０秒以内とする。
(8) ポンプの放口を開放し、放水を開始する。
(9) ポンプ運転中は連成計と圧力計の指針に注意する。
(10)ホース延長数、ノズル口径、筒先の位置等により、ポンプ圧力を決定する。
５

計器の読み取り方(1) 連成計
連成計は、ポンプの吸水側に取り付けられ、出している水の量と入ってくる水の量のバランスを示している。
入ってくる水に対して、出している水が多いとマイナスに傾き、逆だとプラスに傾く。
計器の表示は MPa と cmHg がある。
0.1MPa≒75.006cmHg(2) 圧力計
圧力計はポンプの吐出側に取りつけられ、放水側の圧力（静圧）を計るもので、一般のポンプの圧力計配管の取りだし口は、ポンプ本体及び放口部にあってバルブの操作によって切り換えられるようになっている。
計器の表示は MPa と kg/cm2 がある。
0.1MPa６≒

1.0197kg/cm2

ポンプ圧の決定について(1) 放水圧力
実際の消火活動は、条件の良いところばかりではない（夜間、不安定な足場、高所等）ため１人で 17kg～20kg、２人で 25kg～30kg 位が限度。
筒先員は放水圧力が高くなればなるほど、その反動力を受ける。
【ノズル口径による反動力の違い】

39

ノズル口径 20mm の場合
ノズル口径 20mm の場合0.3MPa0.5MPa

・・・
・・・

反動力
反動力

約 18kg
約 30kg

ノズル口径 24mm の場合 0.3MPa ・・・ 反動力 約 27kg
ノズル口径 20mm の場合 0.5MPa ・・・ 反動力 約 36kg
ノズル口径が大きくなればなるほど、放水量は増え、反動力も増す。
(2) ホースの摩擦損失
ホースの長さと流量の２乗に比例し、直径の５乗に反比例する。
ホースが長くなったり、流量が大きくなるほど放水量は増え、反動力も増す。
【損失圧力の例】
放水圧力４kg、ノズル口径 20mm に設定した場合
65 ミリホース
５本で約 0.9kg
65 ミリホース10 本で約 2.1kg
65 ミリホース20 本で約 4.0kg の損失圧力(3) ノズルの位置の高低
水柱の高さ、または深さを水頭といい、長さの単位で圧力あるいはエネ
ルギーを表す。
Ｈ（m）≒圧力（MPa）
10m の高さに送水する場合、約 0.1MPa の圧力が必要。
逆に 10m 高いところから低いところに送水すると、筒先には約 0.1MPa の圧力がかかる。
(4) ポンプ圧力
ポンプ圧力＝放水圧力＋ホースラインの摩擦係数±ノズルの位置
７

消火栓からの放水
消火栓からの放水は迅速に行える反面、水の供給量に限りがあるため、水源から遠い場合、複数の消火栓を使用することができない。
そのため、消火栓は原則常備消防が使用するものとする。
(1) 消火栓のバルブを静かに開き、鉄錆、小石等を吹き出す。
(2) ポンプに媒介金具を接続し、ホースで消火栓と可搬ポンプを接続する（地下式の場合は、必ずスタンドパイプを使用する）。
(3) 消火栓のバルブを全開にし、吸水又は中継コックを開いて連成計の圧力（静圧）を確認する。
(4) 連成計がマイナスに傾くと水道管がつぶれ、破損させる恐れがあるため、出力を下げて調整する。
(5) 放水圧が足りない場合は、筒先を高圧ノズルに交換する。

40

８

ポンプ同士の中継送水(1) 事故防止のため、圧力調整機能付きの中継媒介金具を使用する。
(2) 元ポンプと先ポンプをホースで接続する。
(3) 先ポンプ及び筒先の放口を開放し、元ポンプに放水の伝令をする。
(4) 元ポンプから送水があったら、先ポンプを運転して放水する。
(5) 先ポンプの連成計がマイナスに傾く場合、元ポンプからの放水量が少な
いため、圧力をさげるか、放水量が足りない場合は元ポンプの圧力を上げるよう伝令する。
(6) 放水を中止する場合、先ポンプ及び筒先の放口を開いたまま、元ポンプに放水止めの伝令をして送水を中止、その後先ポンプ及び筒先の残水処理をして放口を閉じる。

９

注意事項(1) ウオーターハンマー（水撃作用）
急激な圧力の上昇により生じる衝撃。これによりポンプ、ホースの破損及びけがの原因になるため、放水時のノズル、放口の急開閉及びポンプの回転数の急上昇はしないこと。
(2) キャビテーション（空洞現象）
送水しているポンプの回転数を上げて、送水量を増やそうとするとき、ポンプへの吸水量を超えて送水しようとすると、ポンプのタービンでキャビテーションが起こり圧力は下がる。これにより騒音、振動そしてインペラの破損を引き起こすため、キャビテーションが起こった場合は、吸水量を増やすか送水量を減らすかすれば、キャビテーションは解消する。
(3) 吸管エアーポケット
吸管を高い塀や欄干越しに伸長し、吸水完了したときに、吸管頂部に空洞ができる現象であり、この状態で放口を開くと、とたんに吸管内の水が落水する。この場合、放口を半開しながら、真空ポンプをかけ、放口から十分吐出することを確認してから、真空ポンプを元にもどす。

41

消火器の取扱いについて
消火器は、大火に至る前の初期消火時にとても有効であることから、設置及び取扱い方法について普及啓発し、火災による被害の軽減を図るものとする。
１

消火器の能力(1) 重量
約３～10kg(2) 放射時間
約 12～20 秒(3) 放射時間
約３～７ｍ(4) 消火能力
てんぷら鍋２～３個消火可能

２

消火器の種類(1) 消火器の適応種別
用途に応じて液状や粉末状など様々な種類があるが、家庭に常備しておくものとしては、普通火災、油火災及び電気火災に対応しているＡＢＣ粉末消火器を推奨する。
①②③

普通火災（Ａ火災）
木材、紙、繊維などが燃える火災
油火災（Ｂ火災）
石油類その他の油類などが燃える火災
電気火災（Ｃ火災）
電気設備などの火災(2) 加圧式
薬剤とガス容器が消火器内で別になっており、消火器のレバーを引くことによりガス容器を破り、その圧力で粉末消火剤を噴射する構造のものであり、蓄圧式に比べ安価であるが、レバーが固い、反動が大きい、一度放射すると止められない、消火器内への急な加圧により老朽化している消火器での爆発事故があるなどデメリットが多く、2013 年より各メーカーが製造中止している。
(3) 蓄圧式
あらかじめ消火器内に薬剤及びガスを充填しておくもので、爆発する恐42

れもなく、現在は蓄圧式が主流となっている。
３

消火器の保管方法(1) ガスコンロやストーブなど、熱源のそばに置かない。
(2) 通行や避難に支障なく、使用時には容易に持ち出せる場所（玄関を推奨）に保管すること。
(3) 腐食の原因にもなるので、水のかからない、湿気の少ない場所に保管すること。
(4) 落下による薬剤の放射及び怪我の元になるため、高いところに置かない。
(5) 定期的に外観（傷・変形・さびなど）の点検などを行うこと。
(6) 消火器は、ごみとして廃棄できないため、購入先に問い合わせること。

４

火災が発生した場合
まずは周囲に知らせて、なるべく大人数で初期消火・通報・避難誘導などを実施すること。
初期消火する際は、必ず避難路を確保しておき、天井に炎が届く、又は天井に燃え移った場合、消火器では消火できないため、安全な場所への避難を最優先する。
火災発生

大声で周囲に知らせる
天井に炎が届く、又は天井に燃え移っているか？
いいえ

はい

消火器による初期消火実施
消火成功？
はい

いいえ
ただし、繊維な

消火成功

安全なところへ避難

どは再燃する可能性もあるため

１１９番通報

注意が必要。

43

５

消火器の使用方法(1) 使用方法①安全栓を抜く→②ホースを火元に向ける→③レバーを握る(2) 放射方法① 燃えている物から３～５メートル程度の距離を取り、あまり近づきす
ぎないようにする。
② 炎と煙に惑わされることなく、燃えている物をねらう。
③ 姿勢を低くして熱にあおられないようにし、手前からホウキで掃くよ
うにホースを操作して消火する。
④ 火勢が弱まってきたら、少しずつ近づきながら火元に向かって確実に放射し、薬剤は全て出し切る。
⑤ 天井に炎が届く、又は天井に燃え移った時点で消火器による初期消火はできないと判断し、速やかに初期消火を中止して避難する。

44