公益社団法人小樽市シルバー人材センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人小樽市シルバー人材センター(以下｢センター｣という。)と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を北海道小樽市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 センターは、定年退職者その他の高年齢退職者(以下｢高年齢者｣という。)の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務(当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。)に係るものの機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助して、これらの者の生きがいの充実、社会参加の推進を図ることにより、高年齢者の能力を活かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 臨時的かつ短期的な就業(雇用によるものを除く。)又はその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものを除く。)を希望する高年齢者のための就業の機会の確保及び組織的提供⑵ 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものに限る。)を希望する高年齢者のための職業紹介事業⑶ 高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習の実施⑷ 前各号の事業を推進するための普及啓発、安全・適正就業、調査研究、就業分野の開拓・拡大等の諸活動による、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るための事業⑸ 前各号に掲げるもののほか、高年齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高年齢者の能力の活用を図るために必要な事業⑹ その他センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、小樽市及びその周辺において行うものとする。
第３章

会員

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（センターの構成員）
第５条 センターの会員は、次の各号に掲げる正会員、特別会員及び賛助会員の３種とし、正会員及び特別会員(以下「正特会員」という。)をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
⑴ 正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者
ア 小樽市に居住する、原則として６０歳以上の健康な者
イ 働く意欲がある者で、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業及び社会奉仕活動等を通じて自己の能力を活用し、生きがいの充実や社会参加を希望する者⑵ 特別会員 小樽市に居住する者でセンターに功労があった者又は事業運営に必要な学識経験を有する者で、理事長が推薦し理事会の承認を得た者⑶ 賛助会員 小樽市に住所又は事務所がある個人又は団体であって、センターの目的に賛同し、その事業に協力するもので、理事会の承認を得たもの（会員の資格の取得）
第６条 センターの会員(特別会員を除く。)になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書をセンターへ提出し、理事長の承認を受けなければならない。
（会費の負担）第７条 正特会員は、センターの事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会で別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第９条 正特会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において正特会員の総数の半数以上であって、正特会員の総数の議決権の３分の２以上の議決に基づき、当該正特会員を除名することができる。この場合においてセンターは、当該正特会員に対し、当該総会の日から１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、かつ総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき⑵ センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき

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２

賛助会員については、正当な理由がある場合に、理事会の決議で除名することができる。
（会員の資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。
⑴ 小樽市に居住しなくなったとき⑵ 失踪宣告を受け、又は死亡したとき⑶ 会員である団体が解散したとき⑷ 正特会員全員の同意があったとき⑸ 1 年以上会費を滞納したとき（会費等の不返還）第１１条 センターは、退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正特会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 正特会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総正特会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正特会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）3

第１６条 総会の議長は、当該総会において、出席した正特会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正特会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正特会員の議決権の過半数を有する正特会員が出席し、出席した当該正特会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正特会員の半数以上であって、総正特会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴⑵⑶⑷

正特会員の除名
監事の解任
定款の変更
解散

⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１
条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１９条 正特会員は、代理権を証明する書面を理事長に提出して、他の正特会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、第１８条の規定の適用については、当該正特会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち、当該総会で選任された理事２名以上が署名し、又は記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２１条 センターに、次の役員を置く。
⑴ 理事
９名以上１３名以内⑵ 監事
２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を常務理事とする。ただし、常務理事は事務局長を兼ねることができるものとする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ センターの理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ センターの監事には、センターの理事(親族その他特別の関係がある者を含む。)及びセンターの使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、センターの職務を執行する。
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理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは理事会があらかじめ定めた順序により、その職務を代行し、理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた副理事長がその職務を行う。
４ 常務理事は、センターの業務を処理する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること⑵ センターの業務及び財産の状況を調査すること⑶ 各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査すること⑷ 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること⑸ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める
とき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を総会及び理事会に報告すること⑹ 前号に規定する場合において必要があると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、理事会を招集すること

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⑺ 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める
ときは、その調査の結果を総会に報告すること⑻ 理事がセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってセンターに著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること⑼ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。
（役員の報酬等及び費用）第２７条 センターは、理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ センターは、役員が職務を行ったときは、その費用を支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ センターの業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職（招集）6第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び副理事長並びに監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 理事長は、センターの事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 理事長は、センターの事業報告及び決算について、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書

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⑷
⑸
⑹

貸借対照表
損益計算書(正味財産増減計算書)
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正特会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３７条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 センターは、総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）
第３９条 センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢認定法｣という。)第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４1 条 センターが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

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（公告の方法）
第４２条 センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局）
第４３条 センターに事務局を置くものとし、事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定めるものとする。
第１１章 雑則（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下｢整備法｣という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ センターの最初の理事長は髙木成一、副理事長は百合野健治及び田澤昌子
並びに常務理事は齋藤裕とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成２５年５月３０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年６月１日から施行する。

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