公益社団法人市川市シルバー人材センター定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人市川市シルバー人材センター（以下「センター」という。）という。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を千葉県市川市に置く。
（目的）
第３条 センターは、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第 5 条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、これらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
(2) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る雇用による就業を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は一般労働者派遣事業を行うこと。
(3) 高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(4) 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて､高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るため情報の収集や提供、調査、相談等必要な事業を行うこと。
(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第2章

会員

（種別）
第５条 センターの会員は、次の 3 種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）に規定する社員とする。
(1) 正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者
ア 市川市に居住する原則として 60 歳以上の者であること。
イ

健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望するものであること。
(2) 特別会員 センターに功労があった者又はセンターの事業運営に必要な学識経験を有する者

(3) 賛助会員 市川市内に住所又は事務所がある個人又は団体であって、センターの目的に賛同し、事業に協力するもの（入会）
第６条 正会員、特別会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、急を要する場合は、第 21 条第 2 項に定める理事長、副理事長及び常務理事の承認により本文の承認とすることができる。
（会費）
第７条 正会員及び特別会員は、センターの活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、別に定める賛助会費を支払わなければならない。
（任意退会）

第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
この場合において、その会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付して除名の決議案を提出する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款又はセンターの規則に違反したとき。
(2) センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他当該会員を除名することについて正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第 10 条 前 2 条に定めるもののほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の会費を原則 6 月以上滞納したとき。
(2) 死亡又は解散したとき。
(3) 全ての正会員及び特別会員が同意したとき。
(4) 市川市に居住しなくなったとき。
（会員資格喪失に伴う権利の喪失等）
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失う。
２

センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法に規定する社員総会とする。
（権限）

第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任

(2） 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 会員の除名(6) 解散並びにこれに伴う公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
２

定時総会は、毎事業年度終了後 3 月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がされたとき。
(2) 正会員及び特別会員の総数の 5 分の 1 以上の者から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、理事長に対し招集の請求があったとき。
（議長）

第 15 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、その総会において、出席した正会員及び特別会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員及び特別会員が有するものとし、それぞれ 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 17 条 総会は、正会員及び特別会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、出席した正会員及び特別会員の総数の過半数でこれを決するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の案件に係る決議は、正会員及び特別会員の総数の 3 分の 2 以上でこれを決するものとする。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 会員の除名(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）

第 19 条 総会に出席しない正会員及び特別会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は代理人によって、総会の議決権を行使することができる。
２

前項の代理人は、総会ごとに代理権を証する書面をセンターへ提出しなければならない。

３ 第 1 項の場合における前条の規定の適用については、その会員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した議事録の作成に係る職務を行った理事は、前項の議事録に記名押印する。
第4章

役員（役員の設置）

第 21 条 センターに次の役員を置く。
(1) 理 事

10 名以上 15 名以内(2) 監 事

2 名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事長等の職務及び権限）

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は法令及びこの定款の定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行するとともに、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、センターの業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）

第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 前 2 項に定めるもののほか、監事に関する事項は、法令で定めるところによる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事及び監事は、第 21 条で定めた役員の定数に満たない場合には、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等及び費用）
第 27 条 理事及び監事に対しては、職務を執行した対価に係る報酬等及びその職務を行うために要する費用を支給することができる。
２

前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める理事及び監事の報酬等及び費用に関する規程による。
（役員の損害賠償責任の一部免除）

第 28 条 センターは、理事及び監事の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項に規定する賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。
第5章

理事会

（構成）
第 29 条 センターに理事会を置く。

２

理事会は、全ての理事をもって構成する。
（理事会の権限）

第 30 条 理事会は、この定款の他の条項に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（開催）
第 31 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に対し招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の開催日とする招集通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法の定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の日程等の必要事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）

第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、あらかじめ理事会で定めた順番により他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第 34 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第6章

資産及び会計（資産の管理）第 37 条 センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第 38 条 センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第 39 条 センターの事業計画書及び収支予算書等（収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、千葉県に提出しなければならない。

３

第 1 項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 40 条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を受けた上で、定時総会に第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類を提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、この定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３ 前 2 項の書類は、毎事業年度の経過後 3 月以内に千葉県に提出しなければならない。
（長期借入金）第 41 条 センターが資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員及び特別会員の総数の半数以上の出席をもって、正会員及び特別会員の総数の 3 分の 2 以上の可とする議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 40 条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 45 条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは市川市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 センターが清算する場合においてその有する財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは市川市に贈与するものとする。
第8章

事務局

（事務局）
第 47 条 センターの事務を処理するため、センターに事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の職員は理事長が任免する。この場合において、事務局長については、理事会の承認を得るものとする。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条 センターの公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第 10 章雑則（委任）
第 49 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

センターの最初の代表理事は田上充元及び齋藤稔とし、業務執行理事は鋒﨑修二とする。

３

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成 25 年 6 月 21 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 27 年 6 月 19 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 3 年 6 月 18 日から施行する。