＜10.4 決起集会＆国会行動＞
75 歳以上の医療費 2 倍化に反対する
神奈川県実行委員会の報告<事務局団体>神奈川県保険医協会
神奈川県民主医療機関連合会
全日本年金者組合神奈川県本部
神奈川県高齢期運動連絡会
神奈川県社会保障推進協議会（１）「医療費 2 倍化」を実施させない！！6.15 抗議行動
6 月 15 日、「75 歳以上の医療費 2 倍化に反対する神奈川県実行委員会」は、横浜伊勢佐木町商店街で宣伝行動を行い、1 時間の行動で 400 枚のチラシを配布した。
「神奈川県では反対署名が 12 万筆を超えた。来年 10 月施行までに総選挙と参院選があるので反対議員を増やせば、75 歳以上の医療費窓口負担 2 倍化は中止できる。あきらめないで頑張ろう」と訴えた。買い物客が足を止め、次々と「おかしいじゃないか」、「とんでもない」「署名はないのか」と声をかけてきた。
50 代の女性は、「両親の入院が増え、1 年間の医療費が 200 万円を超えた。年金生活なのにどうしろというのか」と憤り。60 代の男性は、「絶対に反対。自公政権を負かして新しい連立政権をつくり、法を廃止して欲しい」と語った。この日は、年金者組合の定例宣伝行
動日、全県で抗議の宣伝行動を行った。

（２）7.31 75 歳以上の医療費窓口負担 2 倍化を実施させないスタート集会
7.31 75 歳以上の医療費窓口負担 2 倍化を実施させないスタート集会は、26 人の会場参加と ZOOM 視聴 22 ケ所（年金者組合本部 10 人参加含む）を結び開催。
75 歳以上の医療費窓口負担 2 倍化法案が成立し、来年 10 月から実施されることとなっており、神奈川県では、新たに 2 割負担となる人が 29％、3 割負担の人と合わせると 41％にもなる。2 つの運動⇒2 倍化を実施させない取り組みと、後期高齢者医療の保険料を引き上げさせない取り組みを結合してすすめるためのスタート集会とした。
「後期高齢者医療制度—その問題点と改善方向」と題して、寺尾正之さん（公益財団法人日本医療総合研究所研究研修委員）が講演。討論では、公団自治協の青木有俱会長が、「公団自治協の住民アンケートでは、世帯主のうち 75 歳以上が 42.7％を占め、2 倍化はまさに自分たちの死活問題として署名運動に取り組んだ」と報告。年金者組合副委員長の伍淑子さんが「年金者組合としてはじめて市町村議会に、2 倍化反対の意見書提出の陳情に取り組み、葉山町と大磯町で陳情が採択され、意見書が提出された」と報告。
横浜市港北区社保協事務局長の梅村忠三さんが「法案が通って、社保協の幹事会で今後の運動について話し合った。中止署名は 3000 筆目標で取り組もうと意思統一した」。寒川社保協会長の石黒良行さんは、「世代間の負担公平論は非常に強いものがある。学習・宣伝が必要だ。寒1

川でも署名など運動を広げるために奮闘する」と決意を語った。

寺尾さんの講演は大変好評で、発言も意気高いものとなった。
（３）75 歳以上の医療費窓口負担 2 倍化を実施させない取り組み①75 歳以上の医療費窓口負担 2 倍化の中止を求める神奈川版署名を作成し、7 万枚超えて印刷した。新婦人県本部 12000、民医連 10000、建設労連 10000、神奈川土建 10000、年金者組合 5000、公団自治協 5000 など。署名の集約は、当面、12 月末を一次、来年3 月末を二次集約としている。
②宣伝チラシは、当面、6 月作成版をリニュアルしたものを活用する。チラシの印刷は、自前での印刷をお願いしている。
③ポケットティッシュは、保険医協会にある在庫 5500 個を地域社保協対象に案分して送付した。
④地域での宣伝・署名行動の計画化をすすめていく。県実行委員会として、月一回程度の定例宣伝行動（伊勢佐木町）を実施することとし、10 月 21 日（木）14:00～再スタートする。
⑤宣伝時のポスター（プラスター）（A2）2 種類（1 枚 400 円）と横断幕（1 枚 2000 円）の注文を受け付けている。現在までに、ポスター（プラスター）145 枚、横断幕 16 枚を配布している。

（４）2 倍化の実施反対の意見書採択の陳情をすすめる
神奈川県と市町村の 12 月議会に、2 倍化の実施反対の意見書採択の陳情をすすめる。各地域社保協、年金者組合等で具体化していく。神奈川県後期高齢者医療広域連合議会に提出した陳情を参考にして、ひな型を提供している。
8 月 26 日に開催された神奈川県後期高齢者医療広域連合議会に、75 歳以上の医療費 2 割化反対神奈川県実行委員会は、「高齢者のいのち・健康・人権を脅かす 75 歳以上医療費窓口負担 2 割化中止を求める意見書提出」の陳情書を提出した。広域連合議会の議員 20 人（全員新議員となった）に、陳情書を送付し採択への協力を求めたが、白井正子議員（横浜市・日本共産党）以外は、不採択に賛同した。
陳情の扱いを審査する議事運営委員会では、事務局長・議員の発言とも、全世代型社会保障検討会議の方針に書かれていることをしゃべるだけ。本会議での花上喜代志議員（横浜市・立憲国民フォーラム）の発言は一定評価できるものの陳情には賛成しなかった。3 月
議会に向けて議員対策をすすめる。
今回の 8 月議会は決算議会で、コロナ禍での受診控えにより医療費が 4.8％減少し、203億 5 千万円余の剰余金となったことが報告された。昨年は、2 年間で 90 億円の剰余金で、一年間で倍以上となっている。来年 4 月改定の保険料の引き下げを求めていきたい。
以2上3

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75 歳以上医療費 2 倍化中止を求めるポスター注文票※ポスター大きさ＝縦 42 ㎝、横 62 ㎝、
1 枚 400 円※横断幕

大きさ＝縦 62 ㎝、横 200 ㎝※申し込み締め切り日

1 枚 2,000 円

9 月 18 日

団体名
送り先

郵便番号
住所

連絡先

電話番号

注文枚数

縦書き枚、横書き枚、横断幕

申し込み先
神奈川県社保協 E-mail info@kanagawa-shahokyou.jp
FAX045-212-5745
ＴＥＬ 045-201-3900
6枚高齢者のいのち・健康・人権を脅かす７５歳以上医療費窓口負担２割化中止を求める意見書提出の陳情
陳情の趣旨
６月４日、参議院本会議において、「75 歳以上の医療費窓口負担２割化」などを内容とする健康保険法等の一部改正案が可決しました。私たち「75 歳以上の医療費２割化反対神奈
川県実行委員会」は、この間 12 万５千筆の署名を集約し、12 人の地元国会議員に紹介議員になっていただき国会に提出しました。このコロナ禍において、受診抑制による健康への影響の検証もなく、高齢者の必要な受診の機会を奪う法案を可決させたことを非常に残念に思っています。
４月 11 日から衆議院の厚生労働委員会で審議が開始され、参議院の委員会審議も含めて、成立した法律には以下のような極めて深刻な問題点が明らかになりました。
① ２割化の導入による「受診控え」によって給付費を 1050 億円も削減できるとしているにもかかわらず、政府は受診控え・健康悪化につながることを認めていないこと。
② 法律に２割負担の対象者が書かれてなく、政令で決めるとしていることから、国会審議なしに基準を変更できること。
③ 政府は、年収 200 万円以上の世帯の収支差を「年 12 万円の黒字」と解説したが、サンプル数が 123 世帯とその根拠が希薄なこと。
④ 昨年 12 月に出された全世代型社会保障検討会議の方針では、「現役世代の負担上昇を抑える」としているが、本人負担の軽減はわずか月平均 30 円（2022 年度）程度であること。
このように国会の審議を通じて、「75 歳以上の医療費窓口負担２割化」にする根拠が希薄であり、被害・影響について十分な検証がなされていないということが明白になりました。
「２割化」になる対象者は、「課税所得が 28 万円以上及び年収 200 万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が 320 万円以上）」の人で、全国で 370万人 23％とされていますが、神奈川県広域連合の資料では、県内で 34 万８千人 30％、３割負担の人を含めると実に 41％にのぼります。神奈川民医連の後期高齢者の調査では、１割負担から２割負担になったら「通院回数を減らす」、「受診科の数を減らす」、「薬の飲み方を自分で調整する」など、約３割の方が何らかの受診抑制を考えています。
「２割化」の実施は、来年 10 月以降とされており、以上のように影響・被害が甚大と見られることから、私たちは、実施させない運動に取り組んでいくことを呼びかけています。
つきましては、以下の内容で、国に対して意見書を提出することを陳情します。

記
一、高齢者のいのち・健康・人権を脅かす 75 歳以上医療費窓口負担２割化は中止すること。
2021 年 8 月 17 日
住所
団 体 名
代表者名
電話

横浜市中区桜木町 3-9
75 歳以上の医療費２割化反対神奈川県実行委員会
二村 哲（神奈川県保険医協会理事）
045-201-3900（神奈川県社会保障推進協議会）

神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議長
7殿