平成２３年度「私立短大学生生活指導担当者研修会」におけるグループ討議の報告
ⅠＡグループ（参加者１６名）
運営委員

幸田和也委員（聖徳大学短期大学部）
水口美知子委員（名古屋経済大学短期大学部）

１．危機管理について
各大学での防災マニュアルおよび日常の避難訓練の有無について質問した。マニュアルの無い大学は３校、あとは何らかのマニュアルが有ると回答。ただし、無い大学では３月１１日を機に製作中、またはその必要性を感じている。マニュアルの有る大学においても現在の形では役立たないので、検討中である。掲示マニュアル、非難経路、備蓄、災害後の学生伝達の方法などが検討課題としてあがった。
なかでもマニュアルは存在しているが、なにも機能していないことが問題として指摘された。内容が複雑すぎて読みこめない、瞬時の初期動作に適応しない、安否確認の困難さ、担当者不在時の意思決定機関（者）など各大学の実態が報告された。参考になる点としては、
３月１１日の地震に対するディズニーランドの対応の素晴らしさと、北里大学のマニュアルの精度の高さ、セコムシステムの導入例、ポータルサービスの利用などについて情報提供があった。
避難訓練については１０校で実施、備蓄有りが６校であった。地域防災に寮生を参加させている例、災害時の職員の在校義務についてもそれぞれの状況が報告された。
全体として、実際に役立つマニュアル作りが急務と認識された。

２．大学主体の対応○事務職員のスキル向上について実施していること
個人情報の扱い、ＳＤ・ＦＤ講演会、初任者研修・職階、階層別研修、研修会参加後の報告、メンタルヘルス講習会、業務マニュアル作成で窓口対応等質の均一化、様々な問題・解決策をデータベース化、人事評価制度を設け目標設定、各部長が講師を務める講座の開設、カウンセリング資格取得、企画・提案コンテストの実施○実施のねらい①情報共有化、教職員間の温度差をなくす②部署間の横のコミュニケーションを高める③世代間を越えてコミュニケーションを図る④学生情報を共有化し、問題を未然に防ぐ⑤マニュアルを通して業務処理スキルや学生対応スキルを向上

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○問題点と対策①学内研修会への出席率が低いので、あらかじめ職員に対して研修計画を提示し、仕事が計画的に実施できるようにする。
②年間個人研修費を設け、自己啓発に役立てる。
全体として学生サービスが行き届きすぎると、学生の自律心の育成をはばむというギャップが生じる。

３． フレッシュマンキャンプについて
実施の有無、実施時期、実施内容、経費などについて報告があった。実施校は１３校。
目的は大学生活に慣れること、学生・教職員間の親睦などで大差はなかった。
保育科では、２年生を動員、前年度の夏休み明け頃から、リーダーを募り研修をする。
フレッシュマンキャンプは２年生が企画・準備し、１・２年の交流が主である。学生生活への質問に答えるなどが好評で、新入生の９割が満足している。また、２年生がモデルとなって、積極的にリーダー研修に参加し、年々繋がれている学校の例が提示された。
学科によって異なる実施時期（学科ごとの最適期）、自己啓発プログラムなどが報告された。
場所はホテル・公共施設宿泊から大学施設使用まで、また見学旅行を加えて費用は○千円～
２万まで、徴収のしかたはその都度、また学友会費に含めて入学時に集める、後援会費からの支出までそれぞれであった。

４．マナーについて
昨年度に比べて、マナーで多くの時間を割くことはなかった。携帯、服装、喫煙、挨拶など問題の範囲は広いが、指導上の留意点としてはその都度注意すること、教職員の意識を向上させるなどが共通認識された。保育科では掃除を学生にさせることの効果について報告された。

５．それ以外のテーマに添って○課外活動の活性化について特別に実施していること
顧問手当、活動費の維持、学外活動に参加する際の引率を出張扱いにするなどで対応している。
○心身の健康で特に困っていること
失敗に際して、耐性が低い。
（失敗したら「死ぬ」発言）（支援策）
保健室、学生課担当者、学生相談室等の情報を共有化するために定例のミーティングを実施。（部門間のコミュニケーションの強化）、課長会の議事録がメールで回覧できる（縦のコミュニケーションの強化）2

○奨学金に関して学校独自の支援策有りが２校。卒業間際で授業料が払えない学生への対応として、１００周年記念奨学金を設定し、緊急時にのみ借りることができる制度。後援会からの寄附金を当てる。など

２日間に亘り長時間ではあるが、時間を効果的に使ってかなり密度の高い情報交換および議論ができたと感じている。参加者が大学主体の行事に関心があるので、他のテーマに添っては時間の問題もあり、議論が活発に行われなかった。

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テーマⅠＢ（参加者１６名）
運営委員

岡本幸治委員（平安女学院大学短期大学部）
柴田弘子委員（杉野服飾大学短期大学部）

参加者から事前に提出された「グループ討議に関するアンケート」から他大学と情報交換
したい内容を重点にグループ討議を行った。
Ⅰ．大学における危機管理について
グループ内のほとんどの学校が何らかの形で避難訓練を実施している。
中には、地域や周辺の他大学と連携して防災訓練を行っている学校があった。防災無線の確認なども兼ねて、地域ぐるみ、街ぐるみで考えるべきとの意見が出た。
また、本人や家族の安否確認方法については、ポータルサイトによる確認や携帯メール、連絡網による確認など学校の規模により様々である。しかし、サイトを確認しない、アドレスを変更しても届け出ないなどで、全く連絡が取れない状況だったため今回の震災でも各学校安否確認にかなりの日数を要している。
学生自らが危機意識を持たない限り改善されないのが現状である。教職員、学生の危機管
理意識の向上のためにも日頃の訓練が大切との意見が多かった。帰宅困難を想定しての備蓄品についても、保管場所の確保に苦慮されている。ある学校は大量の保存は難しいため入学時に学生からの徴収金によって水、乾パン、保温シートを購入し在学中保存して卒業時に持帰えらせる方法をとっている。
その他、台風のときの休校措置について、或いは学生の個人情報の取扱についてなど学生の事件事故の取り扱いについてなどの話題も出た。
各大学防災マニュアル等は作成しているが、その他事件事故など大学として想定できる危機管理マニュアルについての作成には至ってないところが多く、目白大学から提供された危機管理マニュアルは非常に参考になるとの意見をいただいた。

Ⅱ．大学主体の活動について①教職員のスキル向上について
各大学のＦＤ・ＳＤ活動は活発に行われ、教職員のレベルアップを図っている。特に職員のＳＤ活動としては、様々な研修会への参加、講師を招いての学内研修、階級別の研修、宿泊を伴う研修、そのほか地域の大学と連携して合同研修等が行われている。その中では、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の向上のためグループ討議や報告会を開催し、発表する機会を設けるなどして能力向上に繋げている。

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②マナー教育について
各大学ともタバコ問題は永遠の課題のようである。全面禁煙にして、罰則を設けても隠れて吸う学生が後を絶たない。教員が研究室で吸っているため、学生に示しがつかない。
地域の保健センターと連携しての講演の開催や禁煙パッチの導入を行っている。しかし、先輩からの注意が一番効果的であるとの意見が出た。その他のマナー指導としては、毎朝職員が正面玄関に立って挨拶をする挨拶運動を実施している。授業の開始のとき「お願いします」「ありがとうございました」などの挨拶を行っている。教職員から学生に声かけをすることによって挨拶を浸透させているなどの事例が報告された。
③フレッシュマンキャンプについて
入学式後に友達作りやコミュニケーションの能力の向上、そのほか学内ルール（禁止事項：染髪、ピアス、ネックレス、踵のある靴）などの指導を含めた宿泊型のキャンプを実施しているところが多い。ただ中には宿泊型を取りやめる方向にある学校もあった。
④祝賀会・謝恩会について
卒業アルバム、謝恩会については、各大学何らかの形で実施している。
しかし、年々課題も多くなっている。謝恩会の会費が払えない（払いたくない）ため欠席者が多い、アルバムも同様に購入しない学生が増えているなどである。
その中で、ＤＶＤ型にしている学校、廃止を検討している学校、学生たちに「作るか」「作らないか」自主的に判断させている学校があった。
廃校になった時、アルバムの保存、卒業証明書、成績証書などはどうなるのかなどの話題にも及んだ。

Ⅲ．課外活動について①リーダースキャンプについて入学前から進研ゼミと提携してクラスを引っ張っていくリーダーを養成、ＡＯ入試の受
験資格を学習成績が全体の評定平均値３.８以上の者とし、入学前から課題等を課して教育、入学後は、そのリーダーにより全体のレベルＵＰを図る取組をしているとの事例報告があった。
②クラブの活性化について
短期大学だけで体育館を持っている学校は少ない。また、閉門時間が早いためクラブ活
動がやりにくい。授業時間の確保が目いっぱいのためクラブの活性化は難しいとの意見が
多かった。

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Ⅳ．福利厚生について経済的支援について奨学金利用者が増えている。経済的支援の一環として、学内でアルバイトを募集し経済的支援としている。その他オープンキャンパスのスタッフや封入作業などに日当を支払っている。また、お金ではなく、学生ボランティアとして扱い図書カードや映画の入場券を渡している学校もあった。

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テーマⅡＡ（参加者１８名）
運営委員

谷村勇一委員（武庫川女子大学短期大学部）
富永紀子委員（戸板女子短期大学）<１日目>
大学における危機管理
各大学の自己紹介を含め、３月１１日の東日本大震災に関する大学の対応状況や翌日の討議内容の質問、審議要望事項について報告。その後情報交換を行った。
特に震災の影響が大きかった大学では、停電、電話回線混雑、交通機関ストップ、道路渋滞などにより、学生の安否確認、大学からの連絡事項について情報確認が困難であったことや、帰宅困難者の対応に苦慮したことが報告された。このような中で、帰宅する学生の情報把握に「出席カード」を使用し、学科名・学籍・氏名・帰宅経路などの必要な情報を記入させ有効に活用できた事例が紹介された。
電話回線が復旧してからは、電話やメールを使い学生間と連絡を取る大学が多数。この場
合に、学生がメールアドレスを変更していて、大学からの連絡が届かないことが多々発生したとの報告があった。学生がメールアドレスを変更した時には、大学に必ず届出ることを周知徹底することが大事であることを確認した。
また、メール以外の情報発信、安否確認では、ポータルサイトやツイッター、友達からの連絡などの事例が紹介され、学生への情報伝達については、特に混乱時でもあるので、あらゆる手段を用いることが必要と確認した。
危機管理マニュアルは、今回の震災を受けて、各大学とも災害対応マニュアルの見直し、
あるいは作成検討を行っている状況にある。また、消防訓練とともに避難訓練等を行った大学が多い。
備蓄品については、参加大学のほとんどで準備しており、備蓄量としては、総学生数の３日分程度を用意していることが分かった。
また、大学は用地が広大なため、市町村と協定を締結して避難所の指定を受け、市町の備蓄品を置いている場合もある。
被災地域（東北地方）の学生を数名受け入れた大学もあり、学生が生活するのに必要な物品（生活必需品）を提供した事例も紹介された。
災害ボランティアについては、ボランティアセンターのある大学は活発に活動をしている様子であるが、映像（テレビ）を通して見る状況と現地の状況とではギャップがあり、場合
によっては学生がショックを抱えて帰ってくる場合もある。ボランティアセンターでは事前説明とともに事後の心のフォローを行っていることの紹介があった。
一方、被災地の方の心情などを考え、気軽に手伝いといっても何ができるのかとの学内意見があり、あえてボランティアを進めない大学もあった。
このほか、身近なボランティアとして募金活動はどの大学も積極的に行なわれている。

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その他、地域において、小・中・高校は市町村から災害等情報がもたらされるが、大学に対しては、一切流れてこない状況については、日頃から警察、消防等と連携して好意的な関係を保ち、情報交換を行っておくとよいとの示唆があった。

<２日目>
学生生活指導・支援に関する事例と取組み
午前中に、Ⅰ

大学主体の活動、Ⅲ

い、午後からは、Ⅱ

心身の健康、Ⅳ

福利厚生について、情報交換を行

課外活動のうち、要望の多かった、学園祭の参加、自主性役割、課外活動の活性化、学生教職員との連携、ボランティア活動、学友会への参加を中心に情報交換を行った。
Ⅰ

大学主体の活動１

フレッシュマンキャンプ
どの大学も友達作りや協調性を養い友達間で心を開き大学生活に慣れること、また、教職員とのコミュニケーションを取るためを目的としている。
実施内容として、自分探求やグループワークでの勉強会など厳しいメニューを前半に行い。後半は気分を変えて自己紹介や出し物などで楽しみ、交流を深める。

２

マナー教育の実施について
喫煙、自転車の傘指し運転、違法駐車、違法駐輪、通学路を占拠して歩く、などのマナー違反の学生がいる。自らの問題として学生にも協力してもらい、路上などで呼びかけをしたりして学生中心で近隣の清掃活動を行っているなどの事例が紹介された。

Ⅲ
１

心身の健康
学生の窓口対応で困っていること
学生相談は、基本的にはカウンセリング専門の先生に任せるが、教職員が行わなければならないシチュエーションもある。教職員が踏み込める境の判断が難しい。かつて、訴訟になったとの話もあった。万が一に備え、相談を受ける側で裁判対策上の保険（専門的業務賠償責任保険）に加入しておくほうがよいとの紹介があった。
学生情報の守秘義務を基本として、個人情報の許す範囲内で関連部署が情報の共有を行いカウンセラー、養護教員、教職員で協力し問題解決していくことが問題を大きくすることなく解決していく方策であると確認した。

Ⅳ
１

福利厚生
大学独自
それぞれの大学で同じような福利厚生事業を行っている。

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奨学金では、貸与型奨学金の返還業務で、延滞や焦げ付きのため、非常に事務処理が困難になっている事例が紹介された。
２ その他支援として４月から一人暮らしをする学生を対象に、警察署員による防犯の説明や護身術の講習を行っている事例や学生会主催によりバーベキューを行い、そこで同じ方面に自宅がある学生と交流を持たせ、大学に馴染むことや早期の友達作りを促している取組みが紹介された。
原発事故等で避難生活が続いている学生など、長期に支援が必要な学生について、その期間、金額について、どの程度まで支援を継続していくか（今後、国の補助金も踏まえ）決めなくてはならない。他大学はどのような支援を行っているか質問があった。
被災者支援では、奨学金以外にテキスト購入代・実習費・交通費免除また、生活給付などを行っている事例の紹介があった。
Ⅱ

課外活動

１

組織作り：積極的な参加、自治会と役委員の参加を促す方法
新学期、学生主体によるサークル紹介や学内ツアーを企画し、新入生がいつでも見学できるよう休み時間などで、クラブ紹介を行っている。また、クラブに入るとメリットがあるなどの話をする。
活発に学生会や課外活動が行なわれている大学は、先輩の活動を良く見せている傾向がある。
また、オープンキャンパスでクラブ紹介を行っている大学もある。

２

支援方法：教職員のかかわり、財源、建物について
学生部と学生との連絡は、引継ぎノートを利用するが、上手く引き継がれないのが現状である。そのため、実際に引継ぎが行われたか確認が必要である。
１年生当初から活動に参加させて引継ぎを行わせるやり方もあるが、同様のミスが繰り返されるため、教職員も学生会や課外活動の組織作りの活動に積極的にかかわり、指導（サポート）する必要がある。
学園祭の活性化について、活発に行われている大学では、教職員が全員出勤している
か、あるいはほとんど出勤している状況にある。側面的にだけでなく、職員でコーヒーショップの模擬店などを実施して、直接的に学園祭を盛りたてている状況にあった。
財源としては、学生会費・大学からの補助金や保護者・後援会からの補助金で、学費と合わせて徴収しているところが大半ある。
この他に、教職員会費、卒業生からの補助や企業スポンサーからの補助を得ているところもある。
大学施設の状況にもよるが、可能な限りクラブには１部屋提供し、サークルには共用の荷物置場所として共用で使用させている傾向にある。

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テーマⅡＢ(参加者１７名)
運営委員

宗石秀之委員（園田学園女子大学短期大学部）
辻昭委員（東海大学短期大学部）

グループ討議を始めるにあたり、研修資料に掲載しているグループ討議に関する各資料について説明を行った。
最初のテーマである「大学についての危機管理」に関しては、去る３月１１日に発生した
東日本大震災における対応を中心に報告いただくことから討議を進めた。
１．大学における危機管理（１）発生直後の学生への指示（帰宅の判断）
地震発生時には安全確保が最優先だが、その次の段階として、学内にいる学生に対して帰宅させるか学内へ留まらせるかの指示をどうすべきか迷ったとの報告があった。
（２）危機管理マニュアル
半数以上の短大で危機管理マニュアルは整備されていたが、地震当日、必ずしもマニュアルに沿った行動が取れなかったとの報告があった。
（３）安否確認
震災により校舎が倒壊する恐れから学生名簿が取り出せず、担当教員が持っている情報により安否確認を行ったため、時間がかかってしまったとの報告があった。
地震発生後、刻々と変わる状況のなかで、学生を帰宅させるか留まらせるかは非常に難しい判断である。学生居住地域の状況や交通事情など、また各大学の立地環境によって判断材料が異なるため統一した結論は出せないものの、津波や火災などの２次災害をも想定して判断しなければならない。
今回の地震では、広範囲にわたり交通機関が不通になるなどの被害があったため、帰宅し始めるタイミングによっては、帰宅困難者になる恐れもあり、学生への指示を含めた防災計
画の必要性があらためて確認された。
安否確認について、名簿の保管方法や安否確認を行う者の優先順位なども決めておく必要がある。また、通常授業時と今回のように長期休暇中の場合では対応が異なり、場合によっては、教職員の安否確認も必要となるなど、危機管理マニュアルに盛込む内容が多岐にわたると共に教職員全体への周知および実践を想定した訓練が重要である。

２．学生生活指導・支援に関する事例と取組み
アンケートに基づき「課外活動」については、より時間をかけて討議を行いたいとして最後にまわし、他のテーマから先に情報交換を行った。

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Ⅰ大学主体の活動（１）フレッシュマンキャンプ
参加校の半数以上が宿泊を伴うキャンプを行っていた。２年生も含めて実施している短大もあり、２年生全員を参加させている短大も１校あった。各短大ともにこの企画は学生生活を送るうえで重要な企画として捉えている。
（２）謝恩会の実施方法
謝恩会（卒業記念パーティー）はほとんどの短大で実施しており実施方法は様々であった。短大主催で学生を招待する形式、学生主体で教職員を招待する形式、学科主体で教職員の参加は学科により異なる形式など、色々な形式で実施されている。また、実施経費を集めている短大ではその集金に苦慮しており、学納金と合わせて納入してもらうなどの工夫をしている事例が報告された。
Ⅲ心身の健康心身に問題を抱える学生の対応については、数例の事例報告があった。在学中の関わり方
や実習・就職と問題を抱える学生への対応は増加傾向であった。
Ⅳ福利厚生
経済的支援に関しては、独自の奨学金制度を設けている短期大学があり、利用状況も近年の不況の影響からか増加傾向にあるようである。
このグループでは５校が寮を完備していたが、特に運営上の問題点等は指摘されなかった。
Ⅱ課外活動（１）学生組織とその財源
学生会の運営にあたって、選挙を実施している短大は７校あり、その場合でも立候補者が少なく信任投票のような状況である旨の報告があった。また、選挙を実施していない場
合には、クラスから代表を選出して学生会を運営しているが、やる気のある学生とない学生の差が大きく運営に苦労している例も報告された。
学生会運営費については、短大よりの補助がない場合や、教職員・卒業生からの補助制度がある場合などの例が報告された。
（２）学外団体との連携
学生会やサークルの外部団体との関わりについては、学生自身が積極的に実施しているケースの報告はなく、公共団体のキャンペーンに参加する、あるいは地域大学で形成されているコンソーシアム行事に参加する程度であった。また、体育館を開放利用している団体と協賛企画でスポーツイベントを実施している例の報告もあった。

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（３）学園祭について
学園祭への参加については、単位として認定している短大があり、出席を取ることで参加者増加を図っている。参加状況は全員参加が２校、８割以上参加が２校、６割以上参加が７校と学生の参加率は高い短大が多かった。
また、運営に関しては女子が多いいため、警備を専門会社へ委託するなど苦労する短大の報告もあった。
（４）ボランティアについて
東日本大震災のボランティア派遣について実施例の報告があった、活動内容・宿泊等安
全管理に配慮しながらの運営であり、個人参加型のボランティアは短大では難しいようである。
短期大学２年間で単位を取得し、資格を取り、課外活動を行い、バイトをする。全てを行
うには無理があり、この忙しい現状で一番影響を受けているのが課外活動であり、参加率が減少している。学生の自主性による学生会の運営は、どの短大でも難しい様子がうかがえ、担当教職員に求められるスキルも諭す（導く）スキルではなく手を出す（一緒に行う）スキ
ルに変ってきているとの意見もあった。また、健全な学生生活を送るためには学生指導体制も重要な要素であり、担任制（指導教員等）を実施している短大がほとんどであり、高校のようなクラス制を実施している短期大学も数校あった。このうち教室を固定している短大も２校あり、短期大学は４年制大学に近いとの認識があったが近年むしろ高校に近い指導体制を取る短大が増えているようである。

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グループⅢ（参加者１８名）
運営委員

松村敦子委員（目白大学短期大学部）
高柳和直委員（東京農業大学短期大学部）

今年度の研修会では事前アンケートにより特に心身の健康（学生相談、健康管理等について討議を望む短大関係者のグループとなった。

１．大学における危機管理について 12 月 2 日（木）午後 3 時 30 分～午後 5 時
３．１１東日本大震災発生に伴い、危機管理の重要性が確認されたが、危機管理の範囲も多様で、本グループでは、次の危機管理について議論した。
①

震災に対する危機管理
例Ａ短大）震災後のマニュアル整備の一つとして、名刺大の大地震対応マニュアルを作成した。震災時の安否確認を専用メールアドレス又は葉書で行うことした。
・

震災時の郵便事情は現実困難な状況になる。連絡手段として公衆電話が有効である。
・

衛星電話の導入を検討している短大もあったが、費用が高額であるとのことであった。
②

感染症（結核等）に対する危機管理
例Ｂ短大）新入生オリエンテーション後に結核保菌者（留学生）が発覚し、入院した。濃厚接触者に対しては検査を行い、保健所に確認した上、授業は行っていた。６月教育実習派遣にあたり保健所に行かせることの是非を確認したところ許可されたが、１校から１０月への変更依頼があり変更した。その後、市の教育委員会から教育実習への派遣中止を連絡があり、他の実習生についても実施を延期し、実習校へはお詫び行脚に通った。
・

留学生は特に注意が必要であることから、健康診断を日本人に先んじて実施している。結核保菌者が出たら即入院させ、薬を飲んだかも確認している。
③

不審者侵入等防犯に対する危機管理
例Ｃ短大）盗難の頻発により、学内に防犯カメラを複数台設置している。内部犯行の場合の対応に苦慮している。
・

警察へ届けるか否かの対応は、各短大で異なっていた。以前は警察を学内に入れない短大が多かったが、近年は警察と連携して防犯に努めている短大が増加した。
・

警察ＯＢを職員として、カルトの対応に努めている。

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④

急病・事故に対する危機管理例Ｄ短大）保健室に専任の看護師がいないことから、緊急時の対応に苦慮している。
・

職員研修で上級救命講習を受けるようにしている。

・

看護師、養護教諭がいても薬を処方できない現状があり、困っている。
・

看護師に責任をどこまで負わせるかという問題にもなるので、救急車を直ぐに呼ぶようにしている。
以上のとおり、多様な危機管理に対し、それぞれの危機管理マニュアルを作成することは、重要であるとの認識で一致した。ただし、シンプルで即応できるマニュアルでなければならない。各教職員のデスク及び自宅にマニュアルを設置し、常に確認できるような体制を整えている短大もあり、今後、危機管理体制について検討する機会となった。

２．心身の健康について 12 月 3 日（金）午前中
事前アンケートの中で学生課担当者が悩んでいる事としてあげている問題は相談室と学生課等の情報共有についてである。今回の研修会では多くの短大が悩みつつも試行錯誤を繰り返し改善に向け努力をしている例が報告された。情報の共有について、学内組織のあり方から検討し、学生相談室と学生課を同一部署の中に設置し統括している短大も見られた。
例

Ａ短大）大学全体で学生の支援の仕組みを構築し、支援に取り組んでいる。
・ 組織を変更･･･学生支援センターの中に相談室（カウンセリング室）と保健室（医務室）を設置。
・ 相談学生についてのケース会議を学生支援センター長、学科長、学生課
長で毎月開催。相談学生にとっての目標を設定。学生課長は相談者の相談内容等を紙ベースで保管。
・ 学生支援会議にて学長、副学長にケース会議案件を報告。

また、カウンセラーが常駐していない事による悩みも聞かれた。短大においては非常勤カ
ウンセラーが週に１,２回短時間の常駐の為学生への周知等が進まないことが報告された。半数ほどの短大では専門のカウンセラーに代わり担任、副担任等がカウンセラーの役割を担っており、教員対象の勉強会やカウンセラーからの助言を聞けるシステムを構築している例が報告された。
例Ｂ短大）学生が担任の教員以外に相談しやすい教員を見つけられるよう１年次生を
１０数名ずつのグループにして各教員の研究室訪問を実施。
Ｃ短大）カウンセラーから相談事象別対処方法を聞く機会を設ける。
Ｄ短大）学内で学生相談に関する研修会、勉強会を定期的に開催する。外部に教職員が相談できる機関と提携している。

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Ｅ短大）担任、副担任及び教員１名に対して学生８名程度のパーソナルティーチャ
ー制度を採用しよりきめの細かな指導を行っている。
Ｆ短大）職員が相談室と学科教員の仲立ちをして相談室業務が円滑に進むようしている。
Ｇ短大）カウンセラーと月１回情報交換を実施している。
Ｈ短大）入学時にライフプラン（１０年、２０年、３０年）を立てさせる事、各人にキャリアノートを持たせる事で意識の向上を目指している。
その他に、短大が持つ特有のモラトリアム学生への対応、発達障害等の学生に対する対応、
ハラスメント対応、退学者対応および学生への経済的援助など多岐にわたる事例について問
題を共有できる機会となった。

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Ⅳグループ（参加者２３名）
運営委員

堀 美稚委員（大妻女子大学短期大学部部）
本橋正人委員（青山学院女子短期大学）
水野康隆委員（名古屋学芸大学短期大学部）〔意見交換の内容〕
１．大学における危機管理について
２．経済的支援並びに奨学金制度について
３．学納金未納者への対応について
４．大学主体の活動について
５．課外活動について
６．心身の健康について（学生相談について）「学生生活指導・支援に関するアンケート」の集計結果について説明し、回答校全体の状況把握を行った。
各大学における危機管理の実情報告を行い、特に東日本大震災の経験から導き出された問題点や解決策を議論した。また、参加者への事前アンケートから、福利厚生の話題を中心に
学生相談の体制、課外活動、ボランティア活動などについて意見交換・討議を行った。
１．大学における危機管理について（１）東日本大震災からの教訓について
・危機管理マニュアルはあったが、実際の場面ではマニュアルに沿った行動は何もできな
いとの報告があった。全てのライフラインがストップした状況下では、マニュアルや事前の取り決めどおりには行動できないことがあった。また、実際にその場で動ける人がどれだけいるかが大きな鍵となるとの指摘があった。
・非常時の電源の確保が、安否確認を電話や電子メール、夜間の照明にも必要となるため、非常電源（発電機）の確保について指摘があった。
・危機管理マニュアルが紙ベースであり、その都度確認して行動することはできなかった。
それを全教職員にどう周知していくのか、マニュアルを活用できる方法について議論があった。
・学生の安否確認を教員個人の携帯メールで行った事例では、携帯電話が不通となっていない限り有効であった。また、使用できない状況下においては、ＳＮＳ（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）により、安否が確認できた事例も報告された。
・震災地域に卒業旅行に出ていた学生の安否確認も携帯電話によって行った事例が報告された。
・帰宅困難者への対応について、学生・一般の方の受け入れについても対応を迫られた事例があり、宿泊場所や物資の調達について改めて検討が必要であるとの報告があった。
・大災害が、授業中に起きた場合を想定した具体的な対策を早急に検討する必要があるとの指摘があった。
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（２）その他の危機について
・学内・外での不審者の出没について、学内に不審者の侵入を防ぐため、入口で学生証や教職員のＩＤカードを確認させる事例も報告された。しかし、ＩＤカードの不携帯や卒業生の来学など入構手続きが煩雑となるため取り止めた事例も報告された。また、防犯カメラの設置により、不審者を牽制し、犯罪を抑止している例も報告された。
・学外における不審者について、特に通学路において、暗い夜道や人通りのない場所を学生担当部署で確認し、市区町村や警察など行政にも働きかけ、防犯灯を設置するなど積極的に改善している事例が報告された。更には、危ないと感じたら躊躇せず学生が通報するなど、自衛策を講じるよう指導している例や護身術の講座を開いているとの報告もあった。また、地域の防犯ボランティアや警察からの不審者情報や身近に起きている犯罪の情報について、いち早く学生に伝えるなど、情報伝達を行う事例も報告された。
（３）学生寮における危機管理について
・災害や事件・事故、不審者への対策を各寮で行わなければならないため、防災・危機管理マニュアルを作成し、消防避難訓練を年２回義務づけ、自衛消防組織を設置しているとの報告があった。特にライフラインの確保は最重要課題であり、災害に備え飲料水・非常用食品は２日分を備蓄し、簡易トイレを人数分用意するなど、大学本部と別に対策を取っている実情の報告があった。日常の危機管理についても寮管理者の判断の下、実施されている状況が報告され、場合によっては、機械警備の導入や警備会社との巡回契約により安全強化を行なっていることが説明された。
危機管理マニュアルがあっても、マニュアルに従った行動に結びつかない状況やその時点で大学に残っている教職員が中心となり対応することとなり、事前の取り決めがほとん
ど機能しないことが報告された。また、ライフラインが完全にストップしてしまった状況
では、復旧するまでの間の飲料水、食料やトイレ、発電機や燃料などについて十分な量（学生及び教職員総数の３日分程度）の備蓄が必要であることが分かった。この点に関し、備蓄と即時対応の観点から、セットになった防災用品一式を各学生に持たせている（校内保管）ケースが報告された。
災害以外の危機管理について、大学内への不審者の侵入や通学途上の危険個所などは被害が発生する前に、学内であれば、教職員や学生自身にも普段から気に掛けさせ、不審者や不審な行動があれば直ちに警備員等に連絡し、教職員で警戒態勢を取ることや学外であっても、学生課などで危険個所を把握し、地域の方や行政の協力も得て改善を図る努力を積極的に行なっていくことが導き出された。

２．経済的支援並びに奨学金制度について（１）災害被災学生に対する経済的支援について

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・大部分の短大で授業料の減免措置や入学手続金の減免を行なっている状況が確認できた。
しかし、現実的な問題として住居の全壊や半壊などの公的な証明が発行される場合は、直ちに対応できるが、仮設住宅を選択せず自宅の２階に住む場合、職場そのものを失った場合について手続きが取れないなど問題点が報告された。
（２）大学独自の奨学金制度について
・成績優秀者に対しては、給付奨学金制度の報告が多くあり、問題点として、成績のみによる選考は経済的にゆとりがある学生が卒業まで奨学金を受け取り続けることとなる可能性があるとの報告があった。また、経済的な困窮については、貸与制度の報告もあったが、返済の管理や滞納・督促の問題もあり、給付制度に移行している例が多くみられた。
・大学独自の奨学金の選考基準については、日本学生支援機構の第１種奨学金の選考規定を準用している例がみられた。更に、経済的困窮については、大学独自の貸与奨学生について成績優秀であれば同窓会や後援会の給付奨学金を受けられる例もみられた。
（３）その他の経済的支援について
・銀行及び信販系の学資ローンとの提携については、導入に慎重である姿勢が見受けられたが、貸付金が他の目的に消費されることなく直接学納金として大学に振り込まれることや合格者については、入学前の段階から貸し付けが受けられるなど、支援機構奨学金の繋ぎ融資としての利便性から提携する事例も報告された。
・日本学生支援機構奨学金制度については、学生の約半数の利用が報告されている。また、予約による採用者が増えており、学生に奨学生としての自覚がない事例も報告された。
・日本学生支援機構奨学金について貸与された奨学金が、保護者により生活費として支出されているケースも報告され、学生が学費として借り入れているという自覚を促す必要があることについて意見があった。
経済的な困窮について、大学独自の支援は貸与による奨学制度から給付（又は授業料減免）による制度に移行している事例が多くみられた。一時的な困窮であれば、その際に何らかの支援を受け、状況が回復した後で返済ができるが、恒久的な状態となれば、継続的な支援が必要である。また、卒業後の返済に際しても滞納となってしまうケースがあるた
め、返還事務の煩雑さの指摘も含め、給付に移行している状況が確認された。
しかし、給付による支援は、法人の財政的な負担も伴うため、学生確保が困難となる状況下では、継続的に実施ができないとの意見があった。
高校在学時に、日本学生支援機構の予約採用制度を申請し、多くの学生が入学してくる状況では、本人に借り入れの自覚がない場合が多い。また、保護者が奨学金の管理を行う
ケースでは、生活費として使われてしまった事例も報告され、本人の学費のための借入であるという自覚を促す方途が必要である。

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３．学納金未納者への対応について（１）学費の延納・分納制度について・一時的な困窮がある場合、配慮がなされている状況が確認された。しかし、延納や分納の期限は区々で定期試験の実施前に納入しなければ受験資格がなくなる場合や試験は受けさせるが入金されるまで単位を保留する場合、また、卒業年次については、卒業式に出席させないケースや卒業判定保留のまま年度を越え入金を待つ事例も報告された。
・合格した学生保護者から入学手続き金の延納について相談されるケースが報告された。
大学の対応として、入学金以外は本人の強い修学意欲と詳しい資金計画の提示を条件に延納扱いとしている場合や日本学生支援機構の予約採用を条件に入学後の納金を確約し、許可しているケースも報告された。
（２）学費未納の督促について・延納手続を保護者が行う場合があり、学費未納を学生自身が知らないケースも報告された。また、学費未納を本人に知られたくないとの保護者からの申し出に配慮した事例もあった。
・除籍となるまで本人に知らされない場合もあり、学費未納については、早い段階から学生及び保護者と担当教員または学生担当部署が話し合いを行い、資金計画についても学
生自身が理解しておく必要があるとの報告があった。
・本人が経済的状況を理解した上で各種奨学金や授業料減免の手続きをする必要があるた
め、学生自身にも知らせる必要があるとの意見が多くあった。
・督促をしてもなかなか納めてもらえない現状がある、との報告もあった。
学費未納の状態について学生自身が理解していれば、各種奨学金や授業料減免の申請など
経済的な支援に結びつけることができるため、保護者への通知と同時に学生へ通知を行なっている短大が多くあった。この問題については、担当教員と学生課が連携して保護者及び学生の状況を確認しながら対応を行っていく必要がある。

４．大学主体の活動について（１）卒業祝賀会について
・卒業祝賀会、謝恩会、パーティの実施について、ほとんどの短期大学で実施されていた。
しかし、阪神大震災や東日本大震災の際には、こうした費用を全て義援金として寄付した例も報告された。
・卒業式と同様に大学行事として実施している例では、式典の来賓も含め教職員全員が参加していることが報告された。
・費用負担から謝恩会という名称から卒業パーティと変更した例が報告された。
・卒業行事委員会を組織し卒業生主催として実施するが、教員や学生課の指導や助言が必要であるとの報告があった。
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・職員全員が参加している例は少なく、学生に関わりの多い学生担当部署の職員が参加しているとの報告があった。
・非常勤教員の参加について、学科が招待している例も報告された。
（２）リーダーズキャンプについて
・学生会やクラブ・サークルの参加者が減り、実施できなくなった事例が報告された。
・学生自治会が主催し、課外活動の顧問も関わり、実施しているとの報告があった。

５．課外活動について（１）クラブ・サークル活動について
・顧問教員が強く関われば活動も活発になるが、関わりが薄くなるにつれて部員も減少していく現状が報告された。
・経済的な理由からクラブ活動への参加を止め、アルバイトを行う学生が増えている状況が報告された。
・活動が活発なクラブでは、大学側や顧問教員が強く関わり、上級生と下級生に強い繋がりが構築できている。また、文化祭のイベントなどを通じても個々の活動が活性化されているとの状況が報告された。
・クラブ勧誘やクラブ紹介に顧問教員も協力し、部員獲得に力を入れている事例について報告があった。
（２）ボランティア活動について
・東日本大震災のボランティアについて、大学を設置する学校法人の所属する宗派の支援を得て実施した事例の報告があった。
・ボランティアコーディネーターの経験がある教員が中心となり、学生のボランティアに対する機運が高まった段階で東日本大震災のボランティアを組織し、現在も継続されている事例の報告があった。
震災ボランティアについて、母体である学校法人と強い関わりのある宗教団体や教会のバックアップを得て、実施にこぎつけた事例が報告された。特に被災地に入りボランティア
活動を行う場合は、現地コーディネーターの存在が不可欠であり、被災地で必要とされるボ
ランティア活動を成功裏に行なうためには、学生達の機運の高まりとコーディネートする組
織との連携がより重要と考えられる。

６．心身の健康について（学生相談について）
・学生相談の体制について、ゼミ担任が担当の学生の状況を把握できるよう学生相談委員

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会の下に年２回程度、教職員は誰でも参加できる拡大委員会を置き、学生相談担当者とゼミ担当教員との間で情報の共有を行なっている事例の報告があった。
・学生相談上の問題点は、教学担当の副学長から教授会などの会議を通じて教員全体へ伝達されている事例が報告された。
・指導教員などから緊急度の高い相談が持ち込まれた場合、学生相談室によるケースミー
ティングを集中的に必要な回数実施し、解決に導いている事例が報告された。
・日常的な相談について、月３回の会議で情報交換や意見交換を行っている事例が報告された。しかし、こうした相談については、指導教員までその情報が伝達されていない状
況があるとの問題点が報告された。
学生相談室と教員及び学生担当部署との連携について、様々な組織体制を取り、情報の共有を行なっている状況が確認された。特にゼミ担当やクラス担任に対して情報共有に洩れがないよう様々な機会を捉え、伝達している状況が確認できた。
日常的な相談と緊急対応を迫られるような問題とに分け、それぞれについて対策を検討している事例では、教職員のスキルアップが図られている事例も確認された。

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