2013 年度研究報告論文

アメリカ連邦政府の財務諸表―予算会計と財務会計の相違を意識して

木村佳弘［きむらよしひろ］
後藤・安田記念東京都市研究所研究室長
第一・第二を前提とした上で、業績評価と予算制

はじめに度の関係が第三の論点である。PPB 以来、業績評

公会計改革を考察する上で、アメリカ連邦政府

価と予算制度の「統合」は、アメリカにおける行政は、ユニークな対象である。アメリカ連邦政府こ改革の歴史上大きな論点であり続けた。PPB から

そ、
事業別予算制度や、
PPB（Planning, Programming,

今日にかけて、両者の「統合」がどのように取り扱

Budgeting）などの政府予算制度改革の震源地であ

われ、それがいかなる意味を持っているかを検討すり、多くの参酌事例を産み出してきた。しかし、る。この点は、業績評価が現実の予算編成上で持つ1990 年代以降、英語圏のコモンウェルス諸国（ニ

意味を理解する上で特に重要である2）。

ュージーランド、オーストラリア、及びイギリス）が相次いで NPM に基づく公会計改革を進めていく
中で、アメリカ連邦政府の改革は、NPM を支持す

1 アメリカ連邦政府の統治構造と予算・決算

る視点からは、微温的なものに留まっている。公会

1.1 統治構造

計改革における、アメリカ連邦政府の位置づけがか

アメリカ連邦政府における統治構造の特徴を一言

くも大きく変容したことをどのように理解すれば良で言えば、「分立」である。上・下両院（立法府）

いのか。本稿では、この課題に接近するために、特と大統領（行政府）はそれぞれ別々に国民から選出に以下の三点に注目する。

される。立法権と行政権は厳密に分離されている。

第一は、統治構造である。周知のように、アメリ

予算に関しては、大統領は予算教書を、情報提供とカの統治構造は立法府と執行府の厳密な分離、相互して議会に送付することしかできない（合衆国憲法

牽制を特徴とする。こうした統治構造と、公会計制

第 2 条第 3 節、1921 年予算会計法）。議会は予算教度がどのような関係にあるかに注目する。

書を「叩き台」とするのみであり、予算の議決権は第二に、予算会計（budgetary accounting）と財あくまで議会に属する。大統領制を採用する多くの

務 会 計（financial accounting）の 相 違 で あ る。関

国々において、政治体制と政策過程の安定化を理由

口・木村・伊集（2010：74）で示したように、公会に、内閣を組織し、行政府に予算提出権を認めるな

計制度を理解する上では、予算審議の上で議決対象

どの「大統領制の現代化」が見られた。しかし、近となる予算書類（budget statement）と、決算時に代的大統領制の母国とも言えるアメリカは、現在で利用される財務書類（financial statement）を区別

も「古典的大統領制」を維持している（待鳥聡史

して把握することが重要である。その上で、認識基2009a：41-42）。

準の相違がどのような情報を産み出しており、誰がどのような意図を持って利用しているかに注意を払

94

1.2 予算編成過程
この統治構造を前提とした上で、表 1 から連邦う 。
1）

2014年6月号

9
10

1
2
3
4
5
6～8

10～12

7～9

3～7

2
9
10～11
11～12
2009
2

2008

2007

2006

OMB

議会により授権された各省予算の執行及び行政活動の遂行
翌年度歳入・歳出見通し
年度終了
当年度帳簿〆切
財務諸表の作成（監査、評価済み）
当年度歳入・歳出実績額を翌々年度の予算に計上

1 年度開始1515 （議会に対し予算要求の説明、公聴会への出席）
15
当年度歳入・歳出見通し

各省要求を査定
行政管理予算局または大統領に復活要求（行政府内予算の）最終決定

予算要求を行政管理予算局に送付（業績評価情報をOMBに送付、OMBによるレビュー）

省内予算策定（予算局が事業部
局に予算見積り要求）

予算ガイドラインと予備政策（preliminary policies）の策定

行政府
日 各省

出典）Schick（2007：54）、Christensen（2012：1-10）、藤野雅史（2008：23）から作成

翌
年
度

当
年
度

前
年
度

前
々
年
度

月

連邦政府予算編成過程

年度 暦年

表1
議会
CBO
上下両院

必要であれば当年度補正予算を議決
翌年度歳入・歳出見通し

本会議上程（報告書添付）、歳出授権法の成立（歳出授権法が未可決の場合は継続決議（暫定予算）を審議する）

下院及び上院で当年度の歳出授権法を議決「予算と経済の見通し（当年度から10年後まで）」を公表
当年度予算教書を議会に送付
各歳出委員会が予算に関する見通しと見積りを予算委員会に送付
当年度予算決議
予算決議が採択されていない場合、予算授権法を下院で審議
当年度歳入・歳出見通し

大統領

研究報告論文アメリカ連邦政府の財務諸表

95

政府の予算編成過程をみていこう3）。最初に、予算の委員により両院協議会を開き、協議の結果を報告

年度の前々年度の 7 月～9 月に、各省は行政管理予書として添付した上で、改めて上下両院に上程し、算局（Office of Management and Budget，OMB）

両院で予算決議を成立させる調整（Reconciliation）の通達（OMB Circular）の書式に従い、行政管理が行われる。

予算局に対し概算要求を行う。ただし、大統領に直しかし、近年のアメリカにおける政党イデオロギ

接要求を行う場合もある。基本的には行政管理予算

ーの分極化（南部民主党の共和党化や、共和党内予局による査定に沿って、12 月には大統領予算教書

備選挙における保守系政治団体からの新人擁立・資（United States federal budget）が決定される。明金提供による共和党穏健派の衰退）など政治構造上

けて予算年度の前年度の 2 月第一週までに大統領予の変化7）も相まって、2011 年以降では 4 年連続で算教書（予算教書、歴史的統計資料、予算分析、補予算決議が不成立となっている（Heniff 2014：4）。

足書類）が議会に送付される。

予算が前年度までに成立しない場合、我が国の暫定

こ こ か ら が 議 会 予 算 編 成 過 程（congressional

予算にあたる継続決議（Continuing Resolution）を

appropriations process）となる。まず、大統領予審議するが、これが未成立の場合は、連邦政府活動

算教書より少し前に、OMB とは別に、議会予算局の機能停止（シャットダウン）となる。近年では（Congressional Budget Office，CBO）による予算

1996 年のクリントン政権期8）、2013 年のオバマ政

及び経済見通しが発表される。これをもとに、歳出権期において、それぞれシャットダウンが起こって委員会は予算委員会に対し、予算編成の見通しを前いる。

年度の 3 月 15 日までに送付する。これを元に、各常任委員会は公聴会を開き、各省の担当者を招致

アメリカには、我が国における決算に該当する制党の双方が指名する証人から意見を聞くなど、個別度は存在せず、帳簿〆切（closed the book）がある

予算の編成手続きに入る。各省は議会担当を設置のみとなっている。ただし、予算執行実績の報告

し、常任委員会の委員に対し、自ら策定した予算のは、1990 年首席財務官法（Chief Financial Officers

正当性を主張する4）。予算規則上は、前年度の 4 月

Act of 1990）、1994 年政府管理改革法（Government

15 日までに予算決議を行う。そして、前年度の 6

Management Reform Act of 1990）及び 1996 年連

月～8 月までに、上下両院の各歳出委員会は、下院

邦財務管理改善法（Federal Financial Management

及び上院の各委員会で当年度の歳出授権法（Act on

Improvement Act of 1996）に基づいて、各省及びregular appropriation bills）を議決する。9 月には財務省によって行われる9）。これについて図 1 から

上下両院の本会議に報告書（Conference Report）

確認しよう。

を添えて上程され、本会議で可決される。

96

1.3 「決算」（帳簿〆切）

し、予算要求についてただすと共に、共和党、民主まず、各省庁（35 の重要な報告主体、115 のそのアメリカ議会における予算編成の特徴もまた「分他の報告主体）は、自省の勘定元帳に基づき、発生立」である。各省の所掌にほぼ対応した上下両院の主義の財務報告（貸借対照表、純費用計算書、純資常任委員会が、委員会単位で 12本5）の個別予算授

産増減計算書）と、現金主義の収支報告（予算資源権法案を策定し、議決する。歳出総額を統制する仕報告書、歳入保管活動報告書）の双方を作成する。

組みは、1974 年以前は存在していなかった6）。1974

これらの財務報告は、年度末（9 月 30 日）に省庁

年 の 議 会 予 算 法（Congressional Budget andが 帳 簿 を 締 め た 後、省 庁 内 に 置 か れ た 監 察 官

Impoundment Control Act of 1974）以降、上下両（inspector general）が契約した公認会計士が監査

院が、当年度から 5 年または 10 年後までの予算決を行う。監査は、発生主義の財務諸表、現金主義の議（Budget Resolution）を行い、この決議により財務報告の双方に対して行われる。公認会計士は省歳出総額を決めることとなっている。しかし、予算

庁の監査総監宛に監査報告を提出し、それに基づき決議自体に拘束力はない。しかも、政党勢力が上下

監査総監が省庁長官に対して監査報告を行うのが両院で異なっている場合、予算決議自体が成り立た

11 月中旬である。なお、これらの各省報告書は、ない状態に陥る。この場合、上下両院の予算委員会

会計責任及び業績評価報告書（Accountability &2014年6月号

研究報告論文

図1

連邦政府連結財務諸表の作成手順

出典）財務省ヒアリング（2013 年 9 月 18 日）時における財務省提示資料から作成

Performance Report）などの形で一般に開示されこれと、作成時期までの現金主義の統合予算収支赤る。

字を結合する。以上の作業を経て、連邦政府連結財

一方、現金主義の財務報告と、予算執行中の状況

務諸表が 12 月 15 日までに作成され、大統領と議会調査、相殺取引に関する報告は、財務省が管理するに提出される。
会計検査院（Government Accountability

連邦政府集中試算表システムⅡ（Federal Agencyʼs

Office, GAO）の監査対象となるのは、この連邦政

Centralized Trial-balance System Ⅱ，FACTS Ⅱ）

府連結財務諸表のみである。なお、現金主義の結合によって変換される。これにより、現金主義の総歳歳入歳出収支報告書は、もともと年次報告書及び、入・総歳出が集計され、結合歳入歳出収支報告書

年次報告書付属書類（Appendix）に掲載されてい（Combined Statement of Receipts, Outlays,

たものを 2001 年に結合したもの10）である。

Balances）、と統合予算収支赤字（Unified Budget

ここまでの記述から、アメリカにおける統治構造

Deficit）が作成される。なお、結合歳入歳出収支報と予算制度、財務報告の特徴を三点に集約しておこ

告書は議会に提出される。

う。第一に、アメリカの統治構造においては、議会

これに対し、発生主義に基づき作成された各省のと大統領が別々に国民から選出され、立法権と行政監査済み財務諸表は、行政管理予算局長官に提出さ権が厳格に分離している。第二に、大統領は、正式れ る。一 方、財 務 省 は 連 邦 政 府 連 結 財 務 諸 表

な手続きとしては参考情報の提出（予算教書）以上（Government-wide Consolidated Financialに予算に介入できず、予算編成権を持つのは議会

Statements，CFS）の作成が義務付けられている。

（の各委員会）である。第三に、財務（結果）報告

このため、各省の監査済み財務諸表は、財務省にもは、各省報告と、各省報告を統合した財務省による送付され、財務省のシステムによって連結される。

全連邦政府レベルでの報告があり、現金主義と発生

アメリカ連邦政府の財務諸表

97

表2

予算目的別の基本的相違点出典）Schick（1965：258）

主義の双方で報告される。以上の特徴を踏まえた上かについて簡潔な表を提示している（表 2）。本稿

で、アメリカにおける予算制度改革・業績評価制度を進める上で、特にシックが強調した「計画型予の歴史を紐解こう。

算」の特徴について、以下の三点の変化に着目しておこう。

2 アメリカにおける予算制度改革・
業績評価改革と会計基準の設定

98

第一に、統制・管理・計画責任の所在である。
「計画型予算」では、個別事業についての統制責任
は運用主体（つまり各省各部局レベル）に委ねられ

2.1 PPB 導入と蹉跌る。そして、予算担当部局は経済的な影響を考慮し①

つつ、政策決定に主眼を置く。予算担当部局は、各PPB の導入
現代国家における中央政府の予算制度改革におい省から提出される予算を、自らが描く政策目的に沿て、1960 年代にアメリカで試行された PPB の存在って査定する。複数の省、複数の目的に優劣をつけはあまりにも有名である。PPB 導入の旗振り役のる手法が PPB のシステム・アナリシス（systems

一人であったシックは、アメリカの予算制度を、①

analysis）、中でも費用便益分析である。

1920 年代以降における各省に対する大統領府の行第二に、予算策定の手法（選択の類型）である。

政統制強化の時代、②第一次フーバー委員会勧告にシックは、これまでの予算編成の特徴であった増分より、行政目的の達成を予算の主眼に置き、業績目（incremental）主義的な予算策定においては、新規

標と実績を比較した事業別予算制度（performance

事業はゼロからの査定であるのに対し、既存事業はbudget）の時代、③ PPB による事業計画体系全体

前年度予算額がベースとなるため、既存事業が新規の合理的選択の時代に区分する。シックに従えば、事業に比べて有利になっていると指摘する。その上予算策 定 の 目 的 別 に、①「統 制」、②「管 理」、③で、合目的（teletic）な予算策定への移行を提唱す「計 画」の 時 代 と そ れ ぞ れ 要 約 で き る（Schickる。合目的な予算査定では、少なくとも理念的に

1966：243）。シックは、予算目的が異なることで、は、新規事業と既存事業を同列に扱って査定する。

予算上の焦点や政策決定過程がどのように変容する

後のカーター政権期に導入されたゼロベース査定と2014年6月号

研究報告論文

同様の発想である。こうした策定手法の変化にともPM によって、予算局自身が予算過程から排除されない、予算の査定時期は、予算編成期より前に（シたのである（Schick 1973：147-148）。

ックの例示では春予算）に移行する。

第二に、議会との関係である。シックによれば、第三に、行政府予算と議会の予算授権、組織の対PPB は、あたかも議会が存在せず、各省の要求と応関係である。管理型予算では、予算―授権―組織

行政府内の予算査定によって予算編成が可能とまでの対応関係は直接的であった。しかし、PPB が採言えるほど、行政府側の視点から立案されたもので用されると、行政府予算と、議会の予算授権の対応あった。PPB に対し、議会は無関心（既存の予算関係は失われるとともに、授権―組織の対応関係は

編成過程の継続）で答えた。表 2 から、PPB の導横断的（crosswalk）になる。

入により、予算―授権の項目関係は変容し、授権―事業運営部局への日々の事業運営の委任、各省横組織の対応関係は横断的となる。しかし、歳出授権

断的な予算策定を盛り込んだ PPB は、1990 年代以

勘定科目（appropriation accounts）は、予算との降に欧州諸国を席巻した予算制度・会計制度改革を

整合性を取るように再編されなかった。PPB を用

ほとんど先取りしている。さらに、本稿の関心からいた分析は行政府内での利用を運命づけられておすれば、PPB がアウトプットに加え、アウトカム

り、議会が利用する情報として取り入れられること

指標を重視していた点は重要である。しかし、ニクはなかった（Schick 1973：154）。

ソン政権下の 1971 年に、行政管理予算局 A－11 とシックの立論は、アメリカの予算編成過程においいう「一片の通達をもって 」PPB は終焉を迎えて、行政府予算担当部局の権能が、各省、議会とのる。なぜ PPB は蹉跌したのか。

間で認知されない限り、PPB が機能する基礎を持11）

ちえないという結論を導く。つまり、行政府内部に②

PPB の蹉跌

おいては、予算担当部局が、各省が作成する PPBPPB が蹉跌した理由を考察した論考は枚挙に暇を用いて、①各省を超える資源配分のツールとしてがない。本稿では、シック自身による分析（Schick

利用するとともに、②予算編成過程において独占的1973）を取り上げる。その上で、本稿の関心に従な力を行使し、かつ、③議会との間に何らかの妥

い、特に以下の二点に注目しよう。

協・合意がなければならない。アメリカの国制に由第一に、PPB の試行時期における行政府内部において、予算局による各省予算の統制が不十分であ来するこの問題は、アメリカの予算制度・会計制度改革を常に拘束することになる。

った。PPB の導入事例となった国防省は、予算局にプログラム覚書（Program Memorandum，PM）

2.2 1
 990 年代における会計制度改革
―予算会計と財務会計の差異を提出する一方、同時に大統領に対して大統領覚書案（Draft Presidential Memorandums，DPM）を①

政府業績成果法（1993 年）提出した。予算局に提出される PM は、予算過程

PPB の本質は、業績評価と予算編成の連動にあにおける中間的役割を果たすのみの文書であるのにる。この連動を目指す試みは、シックによれば、ニ

対し、DPM はマクナマラ国防長官によるシステ

クソン政権による予算局の OMB 改組により断たれム・アナリシスであると共に、決定文書であった。

た。シックによれば、「管理」の時代へと後退した

加えて、DPM は国防省内で開発された概念や用語のである（Schick 1973：151-152）。

で書かれており、予算局にとっては「外国語と同じ」という状況であった。

ただし、業績評価と予算編成の連動を目指す動き
は 1990 年代に部分的に復活する。それが、1994 年

さらに、予算局は人的リソース不足の状態にあに 執 行 さ れ た 政 府 業 績 成 果 法（Government

り、自らが発出したガイドラインに従って各省から

Performance and Results Act，GPRA）である。

提出された PM をすべて読解することは困難だっ

以下、藤野（2008：3）から GPRA における業績管た。そこで、重要なプログラムや予算要求のみに絞

理のフレームワークを確認しよう。

ろうとした。これに乗じて、各省は様々な方法で自まず、GPRA は、①戦略計画（strategic plan）、

らの予算を防衛することにつとめた。結果的に、② 業 績 計 画（performance plan）、③ 業 績 報 告アメリカ連邦政府の財務諸表

99

（performance report）の三つの段階を経る。戦略対 象 と す る 政 府 会 計 基 準 審 議 会（Governmental

計画では、各省庁の包括的なミッションを説明し、Accounting Standards Board，GASB）と比較した

主要な職能と業務についてアウトカム関係の基本目

場合、以下の三つの特徴が浮かび上がる15）。第一

標・目的が設定される。これを達成するために必要に、GASB が財務会計財団（Financial Accounting

な業務手順、技術、資源（人材・資本・情報）が説Foundation，FAF）の下部組織として、「中立的な明される。業績計画では、プログラムごとに達成す機関」として設立されたのに対し、FASAB の設立べき業績目標値と業績指標が設定される。業績報告

は、財 務 長 官、OMB 長 官、会 計 検 査 院 長は、この目標が達成されたか否かを報告する文書で（Comptroller General）の三者による共通了解覚書ある。作成手順と宛先を確認すると、戦略計画の作（Memorandum of Understanding）によって設立さ

成は議会と協議し、計画は OMB 長官と議会の双方

れた16）。つまり、政府機関をスポンサーとしていに提出される。業績計画と業績報告は毎年作成さる。第二に、GASB が内部情報にアクセスできない

れ、大統領と議会の双方に提出される。

公衆、投資家など外部利用者を目的としているのに

政府業績成果法による業績評価の特徴を理解する

対し、FASAB は、行政マネージャー層など内部利上では、スウェーデン中央政府の公会計制度との比用者を含んでいる17）。第三に、GASB はアメリカ公

較12）が便宜である。スウェーデン中央政府におい認 会 計 士 協 会（American Institute of Certifiedて、各省に包括的なミッションである業務仕様書をPublic Accountants, AICPA）の職業倫理基準第送 付 す る 主 体 は、内 閣 で あ っ た（拙 稿

2013：

202 条（202 Code of Professional Conduct）の規定

100）。一方、政府業績成果法においては、各省が包に基づき、一般に公正妥当と認められる会計原則

括的な目標を自ら設定し、各省を超える指令主体は（Generally Accepted Accounting Principle, GAAP）

存在しない。議会は各省の戦略計画の作成においての 作 成 主 体 と し て 認 め ら れ て い た の に 対 し、協議することができるだけである。

FASAB はこれに該当せず、「その他の包括的な基以上の叙述から、各省を超える予算配分の仕組み

盤 を 持 つ 会 計」
（other comprehensive basis ofを目指した PPB と、政府業績成果法が業績評価に

accounting， OCBOA）と さ れ て い た。つ ま り、

与えた位置づけが異なっていることは明らかであFASAB 概念書は、GAAP とは別の、連邦政府のみる。とはいえ、政府業績成果法自体は議会制定法でに適用される会計基準としてスタートしたのでああり、戦略計画の策定に議会が関与する枠組みを構る18）。

築した。導入の旗振り役であったシックをして「あたかも議会が存在しない」とまで言わしめた行政府③

FASAB 概念書第 1 号・第 2 号

主導の PPB に比べれば、議会に一定の役割を認め

FASAB の組織的な性格は、FASAB 概念書19）第ている。各省間を超える配分を犠牲にし、議会を舞

1 号「連邦財務報告の基本的目的（Objectives of

台にあげることで、政府業績成果法の導入が可能とFederal Financial Reporting）」（1993 年 9 月）
、第なったとも言える。

2 号「報 告 実 体 と 表 示（Entity and Display）」（1995 年 4 月）に明瞭に刻印されている。まず、第②財務諸表の作成と FASAB の設立に「予算遵守 Budgetary Integrity」を置いた。そ統制の 改 善 を 目 的 と す る 首 席 財 務 官 法 が 成 立 しの上で、「運用実績 Operating Performance」、「受た 。同法により、連邦政府の各省は財務諸表の作

託 責 任 Stewardship」、「シ ス テ ム と 統 制 Systems

成と、OMB 長官への送付が義務付けられた14）。こand Control」の三本の支柱を据えた。

13）の財務諸表の作成を具体的に枠づけしたのが、1990

まず、「システムと統制」から見ていこう。この年に創設された連邦会計基準諮問委員会（Federal

パラグラフでは、取引や執行の法令・会計基準準

Accounting Standards Advisory Board, FASAB）

拠、不正や浪費、乱用の抑止などの内部統制に係るである。

論点が強調される。その上で、業績測定に関する情設立直後の FASAB について、州・地方政府を100

1 号において、連邦財務報告の基本的目的の大黒柱

GPRA の成立に遡ること 3 年、1990 年に、内部2014年6月号

報の適切な捕捉をうたっている。概念書の構成は、

研究報告論文

FASAB において、業績測定・評価が、内部統制をよ る 連 邦 プ ロ グ ラ ム 群（Federal Programs byも意識していることが改めて伺える。

Agency and Account）」に含まれるオフバジェット

その上で、「予算遵守」を確認しよう。「予算遵勘定や政府公社は合衆国連邦政府の一部とみなされ守」によれば、連邦財務報告の作成目的は、アカウ

るべきであるとし、それを含まないことは誤解を招

ンタビリティである。即ち、課税等を通じた歳入、

いたり、不完全なものと看做される恐れがあるとす

各年度政府予算の編成に係る法令に基づく歳出につる。被用者年金など社会保障基金をオフバジェット

いて、公的説明責任を果たすという義務を政府が果で処理しているアメリカ連邦政府ならではの論点でたすことを支援することである。その上で、連邦財ある。その上で、「省庁と勘定による連邦プログラ

務報告は、①予算資源の調達、費消と、それが法的ム群」に乗っていない組織について、パラグラフ

授権に準拠しているか、②予算資源の現状、③予算

44 では、政府の範囲を具体的に確定するための基資源の利用情報とプログラム運用コストとの関連、

準として、①主権行使（税金、過料等の強制支払い④予算資源と資産・負債情報との整合性についてそ

金の徴収、警察権力の使用、基金の借用等）、②報

れぞれ情報提供を行うことで、財務報告読者による

告実体による直接・継続的な統制（管理者指名権

意思決定を助けることを目的とする。

限、組織予算の否認・修正、運営団体の決定の拒「運用実績」は、プログラム別コスト情報、時系

否・修正、職員雇用・再配置など）、③連邦政府の列情報、資産・負債管理の効率性と有効性をうたっ

指名・基本目的の遂行、④連邦政府サービスの需要ており、③、④の情報開示の具体化を担う。そし者に影響を与えるアウトカム、物財処分の決定権、て、「受託責任」は、政府の財政状況の時系列的な⑤報告実体との財務的相互関係（負債、債務保証、

変化や、政府の将来の予算資源が、公的サービスを「道徳的責任」など）を挙げている。報告実体であ維持し、債務償還に備えるのに十分か、さらには、る連邦政府機関が実質的な支配権を持っている組織

政府の活動が国民の現在及び将来の厚生の増進に寄については、報告を義務づけていると解釈すること与してきたかについての情報を提供する。

ができる。ただし、そうした特徴が短期間しか生じ

端的に言えば、FASAB 概念書第 1 号は、連邦政ない組織も存在するとしている。

府における財政運営の中核は予算であり、予算を主その上で、これらの報告実体が、連邦財務報告のとした上で、予算と他の情報（コスト情報や、資四つの目的を達成するためには、パラグラフ 74 に産・負債情報）をどのようにリンクさせるか、とい

掲げられる以下の財務諸表が必要であるとしていう構成をとっているのである。これは、GASB 概念

る。すなわち、①管理者による説明と分析、②貸借

書第 1 号が、財務会計情報としては民間と同じ基盤

対照表、③純費用計算書、④純資産増減計算書、⑤の上に、いかに政府の特徴を反映させるか、という

歳入保管活動報告書（必要な場合）、⑥予算資源報

構成をとっているのとは対極的である。

告書、⑦資金調整報告書（statement of financing）、

では、FASAB 概念書第 2 号に移ろう。まず、報⑧プログラム業績測定値報告書、⑨付属脚注、⑩物

告実体の確定については、以下の全ての基準を満た

的、人的、研究・開発資本及び将来資源に関する主すこととされている。まず、①資源の統制・配賦要な債権に関する必要な補足情報（必要な場合）⑪（deploying）、②アウトプットとアウトカムの産出、その他補足情報（必要な場合）となっている。この③予算執行に関する管理・説明責任が挙げられる。

うち、基本財務書類（basic financial statement）

次に④財務諸表の情報としての有用性と、⑤（意思は①～⑦までである。プログラム業績測定報告書

決定に役立てる）利用者の存在を挙げている。①～

は、財務報告の重要な構成要素ではあるものの、基③は政府としての機能、④と⑤は利用者側の視点を

本財務書類ではないとされた（パラグラフ 74 脚

意識している。

注）。

では、「一般目的財務諸表のための報告実体の識

本稿の関心から、FASAB 概念書第 2 号につい別（Identifying The Reporting Entities Forて、特に以下の三点に着目しよう。第一に、GAAP

General Purpose Financial Reporting）」からポイ基準を参酌した発生主義の財務諸表①～④と、予算ントを見ていこう。まず、予算上の「省庁と勘定に会計を重視した報告書⑤～⑥が併存した。第二に、アメリカ連邦政府の財務諸表

101

プログラム業績測定値報告書は、基本財務書類から体が受領した予算資源に含まれない資源（寄付、他は外され、「重要な構成要素」として位置づけられの連邦政府からの資産移転、補助金による帰属費用ていた。第三に、予算会計と財務（GAAP）会計のfinance imputed for cost subsidies）の純額である。

差異を調整・開示するために、資金調整報告書が置

次 に、「運 用 純 費 用 に 充 当 さ れ な い 予 算 資 源

かれた。

（resources that do not fund net cost ofoperations）」は、①未受領・未供給の財・サービ④

102

資金調整報告書 ― 予算会計と財務会計の調整

ス・手当による変動総額、②当該期に報告されていこの資金調整報告書について、概念書第 2 号のパる、基金において将来年度に負担される費用の総ラグラフ 64A、B「調整表 ― 予算会計と財務会計額、③貸借対照表において資本に計上されている（Reconciliation Statement ― Budgetary And

財・サービスの総額である。そして、「予算資源をFinancial Accounting）」の説明を見ていこう。概念

必 要 と し な い 費 用（costs that do not require

書は、連邦財務報告の目的の一つが予算遵守であっresources）」は、減価償却のような、単年度を越えたこと、その中に、「予算資源の利用情報とプログて費用化される資産と、再評価により帳簿価格が減

ラム運用コストとの関連、予算資源と資産・負債情

価する資産の総額である。最後に「予算資源未充当

報との整合性」をうたっていたことに注意を喚起す

分（financing sources yet to be provided）は、当る。そして、この目的が、財務諸表に使われている期に発生した費用のうち、将来充当を必要とする予発生主義の費用測定基準が、予算会計報告で使用さ算資源の総額である。以上の項目を経て、運営純費れている「支払いを要する負担ベース」（obligation-

用額と接続する。

base）基準と異なっているために定立されたとす

こ の よ う に、FASAB に お い て は、現 金 主 義る。そして、この目的を達成するために、予算会計（obligation-base）の予算会計と発生主義の財務会と財務（資産 proprietary を含む）会計の基準が異計の役割を分離し、双方の調整を図るという姿勢をなっているがゆえの相違を開示する情報が必要だと鮮明にしている。FASAB の概念書を受けた 2007

す る。こ の 情 報 開 示 は、連 邦 政 府 機 関（federal

年までの OMB の A-136 通達は、資金調整報告書を

entityʼs）のプログラムと運用に関する予算資源と、基礎的財務諸表とみなし、一節（Section 7）を割

当該連邦政府機関の純費用を調整する資金調整報告

いて報告書の書式（Illustrative Statement）を提示

書によって達成されるとする。

した。この書式をほぼ忠実になぞった 2006 年の国

概念書を具体化すると共に、概念書で示された資

務省連結資金調整報告書（Department of State

金 調 整 報 告 書 の 概 念 を さ ら に 精 緻 化 し た の が、Consolidated Statement of Financing）を掲げた表FASAB 基準書第 7 号「予算会計と財務会計の調整

3 から主要項目を確認していこう。まず、予算からを行うための歳入及び他の財務資源の会計及び概念控除されるオフセット支払を除いた、純予算資源とAccounting for Revenue and Other Financing

し て の「支 払 い 義 務 額」と「そ の 他 資 源」（寄 付

Sources and Concepts for Reconciling Budgetary

金・過料等及び移転収支等）を合算し、「財政活動

and Financial Accounting」である。資金調整報告に利用された総資源」を算出した。その上で、「純書によって、予算上の支払い義務額と運営純費用額

費用計算書に含まれない項目」（未払費用、債務保の間の差異を埋める際に、以下の調整項目について証、資産取得等）を控除した。次に、当年度及び当の開示を例示する。

年度以降の「資源を必要としない／産み出さない純

まず、「支払義務額（obligations incurred）」は、費用」（有給休暇債務、環境・廃棄物債務、保険数

新しい命令、契約による受領、サービスの享受、そ理上の債務、偶発債務、減価償却等）を加え、運営の他の類似の取引によって、当期に、期中または将純費用と接続していた。

来において支払いの必要が生じた総額であり、我がしかし、2007 財政年度から、OMB と首席財務官

国の予算制度に照らせば当年度歳出額と後年度支出

協会（Chief Financial Officers Council, CFOC）は負担行為の双方を合わせた概念である。次に、「非調整表を基本的財務諸表から注記に移すことを決定

予算資源（no budgetary resources）」は、報告主

した20）。以後、OMB の A-136 通達は、予算会計と2014年6月号

研究報告論文表3

国務省連結資金調整報告書
2006

2005

支払義務額（Obligations Incurred）

21,145,813

20,686,548

控除（予算から控除されるオフセット支払等）Less: Spending Authority from offsetting collections and recoveries-5,269,825-5,459,409

オフセット支払い等を除いた負担義務額（Obligations net of offsetting collections and recoveries）
控除（特定目的支払い分）Less: Offsetting receipts

15,875,988-250,820

15,227,139-247,958

純支払義務額（Net obligations）

15,625,168

14,979,181

年度末（9月30日）時点，For the Year Ended September 30,
財政活動に利用された資源（Resources Used to Finance Activities:）
予算資源（Budgetary Resources Obligated）

その他資源（Other Resources）

7,819

4,246

-905,379-828,137

寄付（Donations）
償還を除く移転支出及び受取（Transfers in/out without reimbursement）
他部局に吸収された費用の帰属分（Imputed financing from costs absorbed by others）

116,564

119,472

財政活動に利用された純その他資源（Net other resources used to finance activities）-780,996-704,419

14,844,172

14,274,762

1,295,410

1,033,731

56,908

7,882

1,480

1,313

財政活動に利用された総資源（Total Resources used to Finance Activities）
純費用計算書に含まれない項目（Resources Used to Finance Items not Part of Net Cost of Operations:）
未払費用に伴う予算資源の変化（Change in budgetary resources obligated for goods, services, and benefits ordered but not yet received）

前期に支出が認識された資源（Resources that fund expenses recognized in prior periods）
純費用計算書に影響しないオフセット支払い（Budgetary offsetting collections and receipts that do not affect net cost of operations）
債務保証等による債務増加を伴う信用計画（Credit program collections which increase liabilities for loan guarantees or allowances for subsidy）
その他（Other）
資産取得に伴う資源利用（Resources that finance the acquisition of assets）
その他資源または調整（Other resources or adjustments to net obligated resources that do not affect net cost of operations）
純費用計算書に含まれない項目計（Total Resources used to Finance Items not Part of the Net Cost of Operations）

7,842

5,517

1,775,898

1,648,639

384

23,994

3,137,922

2,721,076

11,706,250

11,553,686

13,54812,524

純費用計算書に計上される財務活動に利用された資源合計（Total Resources Used to Finance the Net Cost of Operations）

当年度に資源を必要としない／産み出さない純費用の項目内訳（Components of the Net Cost of Operations that will not Require or Generate Resources in the Current Period:）

将来時点で資源を必要とする／産み出す項目内訳（Components requiring or generating resources in future periods）

年次有給休暇債務の増（Increase in annual leave liability）
環境・廃棄物債務の増（Increase in environmental and disposal liability）

786,007

保険数理上の債務増（Increase in actuarial liability）

111,400
186,300

偶発債務の増（Increase in contingent liabilities）

1,070

344,240

800,625

654,464

減価償却（Depreciation and Amortization）

584,732

597,809

資産・負債再評価（Revaluation of assets or liabilities）

30,350-2,073-629,294-981,781-14,212-386,045

786,413
12,492,663

268,419
11,822,105

その他純計（Other, net）
将来時点で資源を必要とする／産み出す純費用の合計（Total components of Net Cost of Operations that will require or generate resources in future periods）

資源を必要としない／産み出さない純費用の項目内訳（Components not Requiring or Generating Resources:）

その他（Other）
資源を必要としない／産み出さない純費用合計（Total components of Net Cost of Operations that will not require or generate resources）

当年度に資源を必要としない／産み出さない純費用合計（Total Components of Net Cost of Operations that will not Require or Generate Resources in the Current Period）

運営純費用（Net Cost of Operations）

出典）U.S. Department of State, Performance and Accountability Report Fiscal Year 2006, pp. 269-271．

アメリカ連邦政府の財務諸表

103財 務 会 計 の 調 整 書 式 を 示 す こ と は せ ず、調 整 表

上で、2006 年時点の連邦政府の会計基準下で、メ（reconciliation）を基本的財務諸表とはしない。たディケアやメディケイドなどの社会保険における発だし、当年度と前年度の比較は示す必要があると生主義赤字が計上されていないことを問題視しつつし、基準書第 7 号に示された調整（純費用計算書にも、
社会保障報告書（Statement of Social Insurance）

より充当されない予算資源、純費用計算書に含まれにおいて、これらのプログラムの将来費用情報を開るが、予算資源を必要としない費用額、現在充当さ示しているとする。

れている予算資源）の開示を注記（運営純費用額と続いて、「現金主義と発生主義の赤字はどのよう予算の調整 Reconciliation of Net Cost of Operationsに類似しているのか？

（proprietary）to Budget）により義務づけるととAccrual Deficits Similar?」（pp. 9-11）をみていこもに、その書式については、先述した基準書第 7 号

う。まず、歳入については、財務会計においても修による書式をガイドラインとして用いることを勧め

正現金主義で記帳されているため、現金主義の「受ている。

取」と発生主義の「収入」の間には大きな違いはな

How Are Cash and

いとする。
⑤

予算会計と財務会計―GAO によるガイドライン
予算書類と財務書類の作成目的・認識時点の差異

歳出時点においても、殆どのプログラム（連邦公務員給与や補助金交付を含む）では現金主義と発生
主義は、相対的に違いはないとする。また、一部のの存在を前提とする考え方は、GAO も同様であ引当金を除いて、実現することが確実な偶発債務る。以 下、GAO が 2006 年 に 作 成 し た「発 生 主 義（certain contingencies）及び財政上のコミットメンと現金主義の財政赤字の類似点と相違点の理解のたトによる将来支払額と、社会保険を含む各種給付のめに（Understanding Similarities and Differences

将来額は現金主義でも発生主義でも認識されてはい

between Accrual and Cash Deficits, GAO-07-

ないとする。

117SP）」を確認しよう。

従って、現金主義と発生主義の赤字で異なっていまず、財政赤字の開示に、現金主義の統合予算収るのは、単年度予算には影響しないが、後年度負債

支赤字（The Unified Budget Deficit）と、発生主が確定している連邦公務員（文民、軍人）の各種手義の運用純費用（Net Operating Cost）の 2 つがあ当（employee benefits）、復員軍人給付、環境負債

ることに注意を喚起する。

（environmental liability）、保険プログラムと、減価

その上で、「双方の測定基準はどのような目的に沿っているのか？

What Purpose Does Each

償却を伴う固定資産（capital assets）であるとしている（p. 13）。

Measure Serve?」（p. 8）では、現金主義予算会計と発生主義財務会計が、それぞれどのような目的に資するかを述べている。まず、現金主義が連邦政府

実際の財務諸表による確認― 貸借対照表と公的債務月次報告書の関係

予算に伝統的に使用されていた理由を述べる。現金

これは、実際の財務諸表からも確認できる。表 4

は①今年度支出（spending）の統制に便利であり、は、全政府年次会計報告書の貸借対照表と、年度末②多くのプログラムの統制に適しており、なによにおける合衆国公的債務月次計算書を突き合わせたり、③現金予算収支赤字が政府の短期資金需要に概ものである。まず、貸借対照表の一般所有連邦債務算で近似（closely approximates）し、そうである

及び未払利息は、合衆国公的債務月次報告書の財務がゆえに現在の金融市場における政府の影響を測定

省証券純計＋省庁発行債券総額及び純未償却差益／する指標として幅広く利用されると共に、伝統的に差損＋未払利息と一致する。

受容されているとする。

104⑥

次に、公的債務月次計算書に計上されてない負債

一方、信用プログラム ― ローンや債務保証など

は、連邦公務員及び退役軍人未払給付、環境及び廃の幾つかのプログラムは、予算上でも発生主義ベー

棄物処理債務、公的医療保険未払債務、保険・債務スで記帳されているなど、発生主義は当該期に支払保証プログラム債務、貸付保証債務、政府支援企業

いを伴わない費用の開示に適しているとする。その債務、その他債務であることが分かる。なお、偶発2014年6月号

発生主義「負債」と現金主義「債務」の対応表

665.3-16,766.3-16,101.0
2,748.3

純資産（Net Position）
特定目的基金（Earmarked funds）
非特定目的基金
純資産（Net Position）
総負債・純資産合計

748.2-15,533.6-14,785.4
2,707.3

63.4
10,174.1
5,792.2
2,981.0
1,184.8
1,533.7
55.7
32.5
4.5
324.1
171.0
161.7
63.0
316.2
427.0
17,492.7

177.0
106.3
772.1
80.1
10.9
296.1
852.8
99.7
133.0
179.3
2707.32011

財務省証券純計＋省庁発行債券総額及び純未償却差益／差損＋未払利息

未払利息

省庁発行債券総額及び純未償却差益／差損
テネシー渓谷公社
その他

財務省証券純計（一般）

純未償却差益／差損合計額

非市場性財務省証券合計

市場性財務省証券合計
財務省短期証券
財務省中期証券
財務省長期証券
財務省物価連動債

合衆国公的債務月次計算書（現金主義）

522.7
10,127.0△ 29.5
10,097.5

24.7
24.4
0.3
51.9
10,174.1

539.4
11,269.6△ 19.2
24.3
24.0
0.3
57.6
11,332.3

11,250.4

9,604.3
1,475.6
6,407.0
1,016.1
705.3

2011

10,730.2
1,613.0
7,115.0
1,194.7
807.5

2012

出典）Department of Treasury, Financial Report of the United States Government., MONTHLY STATEMENT OF THE PUBLIC DEBT OF THE UNITED STATES,SEPTEMBER
30, 2012. により作成

65.2
11,332.3
6,274.0
3,254.3
1,161.4
1,761.6
57.8
35.6
3.3
339.0
166.2
156.4
74.6
9.0
432.6
18,849.3

299.0
855.0
110.2
109.3
157.6
2748.3

206.2
111.2
859.6
40.2

2012

負債
未払金
一般所有（held by public)連邦債務及び未払利息
連邦公務員及び退役軍人未払給付
年金及び未払い手当
退職後医療及び未払い手当
復員軍人給付及び葬儀手当
生命保険及び退職金
労働者災害補償手当
他手当による債務
環境及び廃棄物処理債務
公的医療保険未払債務
保険・債務保証プログラム債務
貸付保証債務政府支援企業債務
その他債務
債務合計

資産
現金及び現金同等物
前受金及び未収税収（純計)貸付金及びモーゲージ担保債権（純計）
不良債権救済プログラム（TRAP）直接貸出及び持分投資（純計）AIGグループに対する非TRAP投資
棚卸資産及び関連資産（純計）
有形固定資産（純計）
債務及び株式証券
政府支援企業に対する投資
その他資産
資産計

全政府年次会計報告書・貸借対照表（発生主義）

表4

研究報告論文アメリカ連邦政府の財務諸表

105

債 務 及 び コ ミ ッ ト メ ン ト（Contingencies andる。9 月 に は PART デ ー タ を OMB が 公 表 す る。

Commitments）は、それぞれ注記に開示されていそして、この時に各省庁が OMB に予算要求を提出るものの、貸借対照表上は負債として認識していなするのである。つまり、PART の査定が予算編成い。

に先んじて行われ、PART によって実質的に行政以上の叙述と実際の財務諸表の確認から、現金主

府内予算編成が終わるのである。

義に基づく予算会計は当期の借入必要額に近似したPART は、OMB と各省庁との協議により、①プ

データを示すと共に、発生主義を利用した財務諸表

ログラムの選択・分析単位の決定、②プログラムタ

は長期の財政政策、租税政策に用いられるという認イプ（補助類型、規制、信用等）、③質問項目のウ

識は、FASAB、GAO で共通していることが分か

ェイトづけ、④プログラム業績尺度の選択、⑤質問る。となると、業績評価と予算編成の循環を、現金項目に対する（各省庁による）回答の順で進む。質主義の予算会計と、発生主義の財務会計の間でどの問項目は、①プログラムの目的とデザイン、②戦略ように描くのか、という問題点が生じる 。この問計画の策定、③プログラム管理、④プログラムの結題を孕んだままに、行政府内予算において予算と業果とアカウンタビリティの大項目から成り、それぞ績を統合したのが PART である。

れ 5～7 程度の個別質問項目が用意されている。そ21）

して、個別の質問項目に「yes」と回答するために
2.3 行政府予算における業績評価の利用と挫折

は、OMB が指定した一定の要件を満たしていなけ①

ればならない。各省庁と OMB は、協議により、業PART の導入

ブッシュ政権下の 2002 財政年度において、大統績を改善するための改善計画を策定する。改善計画

領府及び OMB は、行政改革の方針を示した政策文には、各省庁の経営管理行動、予算要求、立法措置

書 で あ る「大 統 領 経 営 課 題」（Presidentʼsなどが盛り込まれる（藤野Management Agenda, PMA）を公表した。同文書

うにして、行政府の予算編成過程においては、シッに お い て、予 算 と 業 績 の 統 合（Budget andクが見通したように、業績評価を利用した予算査定

Performance Integration）を全政府的な推進課題が実現したのである。

2008：24-32）。このよ（governmentwide-initiative）の 一 つ に 掲 げ た。そして、2003 財政年度の編成より、行政府において、公式に予算編成と業績評価を統合することとしたのPART の「政治的性格」とオバマ政権によるPART 利用の停止である。そのためのツールとして用意されたのが、GPRA と PART が決定的に異なっているのは議行 政 府 管 理 ス コ ア カ ー ド（Executive Branch会の関与である。GPRA は議会のイニシアティブ

Management Scorecard）であり、「プログラム評

による制定法が存在し、これを受ける形で OMB の

価 査 定 ツ ー ル」（Program Assessment Rating

通達が置かれた。ところが、PART は、大統領府

Tool，PART）である。

と OMB による行政府内の文書に過ぎず、議会の関PART は、シックの言う「予算編成以前の予算

106②

与は存在しない。

編成過程」を現実のものとした。以下、OMB によ

より重要なことは、PART による個別プログラ

る解説資料を元に行政府内の予算教書の編成過程を

ムの OMB の評価と、ブッシュ政権による予算調整

図示した藤野（2008：22-23）に従って見ていこう。

案（reconciliation）を 利 用 し た 減 税 提案22）が 同 時

まず、行政府内の予算編成過程（前々年度 1 月～前期に行われていた点である。例えば、2004 年にお

年度 2 月）において、各省庁が予算編成を開始する

いては、ブッシュ政権は大統領教書案において、

際、OMB により各省庁に予算編成指針が示され

2003 年から 2013 財政年度の 10 年間において 7258

る。これを受け、3 月には各省庁で PART の作業

億ドルもの純減税を求めていた。実際には、共和党が完了する。4 月には OMB により PART の査定の財政穏健派による修正案もあり、両院協議会報告（review）が開始され、5 月には査定結果が OMB

書を元に成立した雇用・成長のための財政調整法から内示される。これに対し、各省が復活要求を行（Jobs and Growth Tax Relief Reconciliation Act ofい、6 月には復活を踏まえて PART の修正が終わ2003）では 10 年間で 3500 億ドルの減税に留まっ2014年6月号

研究報告論文た23）。とはいえ、歳入欠損に与える影響は明らかで第二に、アメリカ連邦政府においては、財務省あった。減税とイラク戦争による戦費増大という財が、各省の総勘定元帳から、現金主義の予算書類

政収支の悪化要因に直面する中で、PART は、共と、発生主義の財務書類の双方を作成する。その上和党主導の大統領府において、主として民主党の基で、現金主義の結果報告である結合歳入歳出収支報盤である利益供与プログラムを狙い撃ちして削減す

告書と、発生主義の結果報告である連邦政府連結財る疑いがあると見られるに至ったのである。

務諸表の双方が作成される。現金主義の予算書類

これを明快に示すのが、第 110 議会（2008 財政と、発生主義の財務書類の差異を開示するのが、年 度）の 上 下 両 院 共 同 の 予 算 決 議（concurrent

FASAB が勧告した資金調達計算書である。OMB

resolution）法 案 審 議 第 21 号（S.CON.RES.21）には FASAB の勧告に基づき、両者の差異を当初はおいて、Wayne Allard 上院議員（共和党）により基本的財務書類の一つとして、後には注記で開示す提議された上院修正提案第 491 号（S.AMDT.491）

るように求めている。

である 。2007 年 3 月 21 日に提案された同修正案

第三に、アメリカ連邦政府においては、業績評価

は、PART により非効率だと診断されたプログラと予算制度のリンクが試みられてきた。行政府予算

ムに対する政府支出を削減することで、政府によるにおいては、予算編成前の OMB による PART 査

浪費を根絶し、連邦債（federal debt）の償還に充定により、業績評価と予算制度の統合が達成されてようとした。これに対する反対討議から、PARTた。しかし、議会予算においては、PART の存在により非効率とみなされたと提案者・反対討議者双及び査定結果が、党派対立を激化させ、オバマ政権方が認識している事業の内訳が明らかになる。すなにより PART の廃止に帰結したのである。

24）

わち、国境管理、沿岸警備・捜索救難、反麻薬暴力

本稿を閉じるにあたり、アメリカ連邦政府におけ法（Anti-Drug Abuse Act）に基づく重点麻薬禁止

る、州政府を連結した全政府財務諸表の導入状況に区域の設定、低所得者住宅エネルギー援助プログラ

ついて触れておこう。一言でいえば、導入の予定はム（LIHEAP）、へき地教育、児童虐待である。反な い。た だ し、合 衆 国 商 務 省 経 済 分 析 局（U.S.

対討論者は、プログラムに問題があれば是正すべき

Bureau of Economic Analysis、BEA）26）において、だが、プログラムをカットする必要はないとしてい国民所得生産勘定（National Income and Productる。

Account，NIPA）を 作 成 す る 際 に、中 央 政 府 とこの提案は 3 月 22 日に記名投票に掛けられ、賛州・地方政府を連結することで、国民経済計算上の成 33、反対 64、棄権 3 で否決された25）。交差投票

一般政府を作成している。しかし、この時に二つのが珍しくないアメリカにおいて、賛成者は全員共和

問題が生まれる。第一に、アメリカの州・地方政府

党、反対・棄権は全民主党議員及び共和党穏健派との財政年度と、連邦政府の財政年度は異なっていいう党派的な投票結果となった。政治的指標としてる。このため、現実の連結手順では、双方とも暦年の意味合いを強くした PART は、オバマ民主党政とすることで調整している。第二に、BEA では、権が成立した 2008 年に停止されるに至ったのであ

州・地方政府の連結対象（地方公営企業等）についる。

て、連邦政府側は直接把握することはできず、推定によって補っている。こうした国民経済計算レベル

むすびにかえてでの一般政府推定作業は、国際通貨基金の政府財政
統計基準（Government Financial Statistics standard）

本稿の叙述は以下のようにまとめられる。

などを参酌しながら、世界的な調和が進んでいる。

第一に、古典的大統領制を特徴とするアメリカのしかし、推定に基づく国民経済計算と、中央政府・統治構造においては、行政府予算と議会予算が明確

地方政府が記帳記録に基づいて作成する財務諸表とに分離している。予算編成過程において重視されるの関係は不明確である。この関係を構築しようとすのは、当期の債務必要額に近似する現金主義予算書る試みの一つが、イギリスにおける全政府財務諸表類であり、発生主義の財務書類は、長期的な予測を（Whole of Government Accounts，WGA）である。

示す際に補完的に利用されている。

アメリカ連邦政府の財務諸表

107

謝辞

めている。同時に、FASAB の委員構成は大きく変容す

本稿は、日本学術振興会科研費・挑戦的萌芽研究「公会計制度と政府間財政関係および予算・監査制度の関連に関する
国際比較分析」（研究代表者：関口智、課題番号：24653106）
による成果の一部である。なお、総務省選挙部の櫻井泰典氏、
自治体国際化協会総務部の内村義和氏、ならびに自治体国際化協会ニューヨーク事務所には、ヒアリング先へのアポイントメントや日程調整に大変ご尽力頂いた。記して御礼申し上げる次第である。

見ると、1991 年の成立時では、9 人の委員のうち、スポンサー機関（財務省、OMB、GAO）及び CBO、防衛、
非防衛の委員及び委員長（元会計検査院長 Elmer B.
Staats）の 7 名が連邦政府の関係者であった。しかし、2013 年現在では、行政府出身者は財務省、OMB、GAOの 3 名のみであり、連邦政府代表以外の委員が過半数を占めている。委員長の Tom L. Allen は AICPA に属し、
GASB の委員長を務めた経歴を持つ。こうした変化により、基 準 書 の 下 位 概 念 で あ る 勧 告（recommendation）
レベルで AICPA の影響力が強まる結果ともなってい注
1）もう一つの重要な区分は簿記法（単式簿記／複式簿記）である。
2）なお、アメリカ連邦政府の財務諸表自体は、既に邦文による多くの紹介がある。例えば財政制度等審議会の財政制度分科会公会計基本小委員会における配付資料「公会 計 に 関 す る 海 外 調 査 報 告 書（米 国）」（2003 年 5 月）における「参考（財務諸表の例）」を参照されたい。
3）以 下 の 連 邦 政 府 の 予 算 編 成 過 程 に 関 す る 叙 述 は、
Schick（2007：52-57）、Christensen（2012：1-10）、 藤野雅史（2008：22-23）に拠っている。
4）シック教授ヒアリング（2013 年 9 月 17 日）。
5）個別予算授権法案は、2004 年までは 13 本存在した。
Streeter, S., The Congressional Appropriations Process :An Introduction, CRS Report for Congress，2004 年及び 2007 年の改定版をそれぞれ参照されたい。
6）予算編成過程における分立は行政府側も同様である。
1921 年予算会計法の成立以前は、各省が議会の委員会に 独 自 に 予 算 を 提 出 す る 事 が で き た。Christensen（2012：1）を参照されたい。
7）待鳥（2009b：173-179）。
8）クリントン政権期における「シャットダウン」の経緯については河音琢郎（2006：144-147）に詳しい。
9）片山信子（2004：2）。以下の図 1 による説明は、財務省ヒアリング（2013 年 9 月 18 日）と、同ヒアリング時
提示資料に拠り、各省の Accountability Report に明記された監査文書等で確認した。
10）Bureau of the Fiscal Service, Overview : Combined
Statement of Receipts, Outlays, and Balances.（https://www.fms.treas.gov/annualreport/overview.html，2014
年 3 月 26 日閲覧）11）Schick（1973：146）、高橋誠（1974：256）。
12）スウェーデン中央政府公会計制度についての概観は、関口・伊集・木村（2013）を参照されたい。
13）首席財務官法の簡潔な要約として森毅（2006：10-11）を参照されたい。
14）首席財務官法の条文については、藤野（2008：2）に拠った。
15）FASAB の成立過程については古市峰子（2001：1317）に詳しい。
16）FASAB, The History of FASAB（http://www.fasab.
gov/about/our-history/the-history-of-fasab/）。
17）FASAB 概念書第 1 号（後述）。
18）ただし、古市（2001：17）に指摘されているように、
1997 年 に CIPFA は FASAB 基 準 書 を GAAP と し て 認

108る。FASAB のホームページ上に掲載されている委員を

2014年6月号

る。FASAB の委員構成の変容が FASAB の性格・勧告の性質にどのような影響を与えているかを注意深く見守る必要がある。
19）FASAB の概念書・基準書は、FASAB, Statement ofFederal Financing Accounting Concepts and Standards,
June 30. 2007．が FASAB のホームページにアップロー
ドされている（2014 年 3 月 27 日閲覧）。なお、FASABの概念書第 1・2・3 号については、藤井秀樹編（2003）
による訳文がある。本稿では原文からの訳出に拠った。
20）OMB, Circular A-136, Financial Reporting
Requirements, June. 3, 2008. pp. 129-130．
21）藤野（2001：77）。こうした問題点はスウェーデン中
央政府においても同様である（Mattisson, et al. 2002：
796-799）。
22）上下両院による予算調整案が、クリントン政権期までの財政収支改善を目指す提案としてのツールから、大統領府による提案を補強するためのツールへと変容したとの評価は河音（2010：168-172）。
23）鈴木将覚（2005：24-29）。
24）以下の議事録については、米合衆国議会図書館立法情報提供システム（THOMAS, Library of Congress）に拠った。
25）U.S. Senate Roll Call Votes 110th Congress 1st
Session Vote Number 90. March 22, 2007, 12：00 PM.
26）以下の BEA に関する叙述は、BEA ヒアリング（2013年 9 月 16 日）。

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河音琢郎（2006）『アメリカの財政再建と予算過程』日本
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鈴木将覚（2005）「米国の予算審議プロセス（Ⅰ）」『みずほリポート』2005 年 6 月 15 日。
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政府の予算・決算と公会計制度」日本財政学会第 70 回
報告論文（2013 年 10 月 5 日 慶應義塾大学）。

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分極化の起源としての議会改Historical Information, Congressional Research Service.

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109