貸 借 対 照 表（ 平成 27年 3月 31日 現在 ）
科

目

金

科

額

（資産の部）
金預

金

202,671,968

支受

取

手形

415,079,539

営

金

3,617,439,754

未金
金

業

未収

立

収
入

替

貯

29,792,461
5,070,942,443

金

907,419,566

92,558,824

未 払 法 人 税 等

63,349,800

28,883,126

親 会 社 未 払 金

70,135,258

56,230,337

未

26,673,992

未

金

3,545,279,113

預繰 延 税 金 資 産

182,957,266

賞

そ の 他 流 動 資 産

2,985,521

貸蔵

形

品

短額

金

用前

金

流動負債

現

未目

（負債の部）

流動資産

営(単位：円）払期

倒費
貸

引付

当金

△ 21,100,000

払業

手未払

払

払用

147,206,448

税

356,711,000

金

206,013,931

金

410,000,000

流 動 負 債 合 計

7,261,570,907

払費
消費

り
与

引

当固定負債
流 動 資 産 合 計

8,149,659,440

預

金

28,020,000

退 職 給 付 引 当 金

1,524,694,049

役員退職慰労引当金

17,400,000

資 産 除 去 債 務

39,007,419

固 定 負 債 合 計

1,609,121,468

固定資産
有形固定資産建物

建 物（資産除去債務）

構

保証

1,623,770

物

363,578,269

置100,327,430

負具324,583,348（純資産の部）

工 具 器 具 備 品

13,783,850

機車

築

3,441,617,374

り

械輌

装
運

搬

土地

7,990,047,230

債

合

計

8,870,692,375

株主資本
資

本金

100,000,000

資本剰余金
有形固定資産合計

12,235,561,271

資本準備金

無形固定資産借電

その他資本剰余金

地
話

加入

権

4,530,393

権18,575,105

その他無形固定資産

17,035,084

利益準備金

無形固定資産合計

40,140,582

その他利益準備金

利益剰余金

投資等

別

投 資 有 価 証 券
出金

140,000
293,984,376

差

入

保証

金

48,894,574

その他

投資

20,744,526

破 産 更 正 債 権

11,525,626

貸

資120,084,311

繰 延 税 金 資 産

倒引当金△11,525,626

11,419,437,953途積立

金120,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金

373,697,432(うち当期純利益)(366,229,687)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

投 資 等 合 計固 定 資 産 合 計
繰延資産
資 産 合 計25,381,320

483,847,787
12,759,549,640
純 資 産 合 計
負債 ･ 純資産合計

20,909,209,080

1

12,038,516,705
20,909,209,080

損 益 計 算 書
自至平成 26年
平成 27年

4月 1日
3月 31日(単位：円）
科目

内訳

金額

一般貨物自動車運送事業
営 業 収 益(1)運送事業収入

35,218,382,534

35,218,382,534

261,136,769

261,136,769

その他事業営業収益(1)その他事業収益
営業費(1)営業原価

34,382,608,289(2)販売費及び一般管理費
営業

利459,749,698

益

34,842,357,987
637,161,316

営 業 外 収 益
(1)受取利息・割引料

702,249(2)受取配当金(3)その他収入

2,212,592
51,380,095

54,294,936

営 業 外 費 用

特別(1)支払利息・割引料

2,568,445(2)雑損失4,240,111

経常利益

利益

6,808,556
684,647,696(1)固定資産売却益

41,169,735
41,169,735

特別損失(1)固定資産売却損

3,792,121(2)固定資産減損損失

8,065,789(3)投資有価証券評価損233,739

12,091,649

税 引 前 当 期 純 利 益

713,725,782

法人税・住民税及び事業税

335,612,875

法人税等調整額

11,883,220

当期純利益

366,229,687

2

個 別 注 記 表( 自 平成 26年 4月 1日

至 平成 27年 3月31日 )１．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価があるもの････

時価がないもの････

決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

････

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
建物・建物付属設備・車輌運搬具（リース資産を除く）
････

定額法

その他の有形固定資産（リース資産を除く）
････

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）････定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

････

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

････

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

････

退職給付引当金････

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌会計年度より費用処理しております。

役員退職慰労引当金 ････

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当会計年度末要支給額を計上しております。

3

(4) その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ････

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用 ････

提出会社を連結納税親会社とした連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示しております。

２．資産及び負債の評価に関する事項
資産及び負債の評価方法････

資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

３．収益及び費用の会計処理基準に関する事項
収益及び費用の会計処理基準････

収益及び費用の計上基準につきましては、いずれも発生基準により計上しています。

４．貸借対照表に関する注記
前 会 計 年 度

当 会 計 年 度

(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)

11,640,099,061 円

11,749,562,215 円

営業未収金527,350,679 円

485,900,948 円

未金

15,890,994 円

10,402,876 円

営業未収金

108,142,146 円

161,978,153 円

未418,545,451 円

435,774,363 円(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)系列会社に対する営業未収金及び未払金①西濃運輸②その他系列会社

払払金

５．損益計算書に関する注記
前 会 計 年 度

当 会 計 年 度

(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)

有形固定資産561,208,609 円

519,295,261 円

無形固定資産301,068 円

296,418 円

561,509,677 円

519,591,679 円

営 業 収 益10,792,243,814 円

10,578,038,093 円

営費

7,066,998,814 円

7,094,442,160 円

営 業 収 益1,683,445,007 円

1,803,412,719 円

営

4,235,729,738 円

3,992,846,262 円(1)当事業年度末における減価償却実施額①減価償却費計(2)系列会社に対する営業収益及び営業費①西濃運輸②その他系列会社

業

業

4費

６．一株当たり情報に関する注記(1)１株当たり当期純利益(2)１株当たり純資産額

36,622円96銭
1,203,851円67銭

７．重要な後発事象
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

（追加情報）（減損会計における資産のグルーピング方法の一部変更）
減損会計のグルーピングも事業所毎にグルーピングを行う方法から、輸送事業については輸送事業全体でグルーピングを行う方法に変更いたしました。

5