令和５年度琉球大学法科大学院
Ａ日程 法学既修者コース法律試験 問題

１

民法 〔全 450 点中 150 点〕
令和 ４ 年 ９ 月 ３ 日（土曜日）
９時 30 分～11 時 00 分（90 分）【注意事項】
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験して下さい。
１

試験開始後，問題文に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

３

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

５

試験終了後，解答用紙を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

【問題】次の事例 1，事例 2 を読んで，以下のそれぞれの設問に答えよ。
法律の適用については，すべて現行法の条文の適用があるものとすること。

【事例 1】
1.

Y は土地甲を，Z は土地乙，土地丙を，それぞれ所有している。土地乙は，土地甲と土地丙に挟まれた土地で，土地丙は土地乙より 1ｍほど低くなっているため，Y は，土地乙は土地甲の一部であると思い込んでいた。

2.

土地甲

土地乙

土地丙

Y 所有

Z 所有

Z 所有

X は，1993 年 5 月 30 日，Y との間で，土地甲につき，期間を翌 6 月 1 日から 30 年間と定め，建物所有を目的とする土地賃貸借契約を締結し，同日，引渡を受けた。その際，Y は，現地で「賃貸するのはここからここまで」（土地甲及び土地乙を合わせた部分）と目的物の範囲を説明した。
そこで，X は，土地甲と土地乙を一体としてブロック塀で囲み，土地甲上に自宅を建築し，土地乙を駐車場として整備し，土地甲での居住を開始した。そして，X は，今日まで約定どおりの地代を支払って，同地に居住してきた。

3.

ところで， X は，かねてよりパン屋を営みたいと考えていたが，たまたま土地丙が長年空き地のままであったことを奇貨として，2000 年 4 月 6 日，土地丙にパン屋の店舗建物を建築し，今日までパン屋営業を続けている。なお，X は，土地丙にパン屋の店舗建物を建築した時の調査により，土地乙は，実は，土地丙と同様，Z の所有地であることを知り，「土地乙は土地甲と一体となったブロック塀の中にあるが，今後は，土地乙は，土地丙と合わせて自分の土地として，土地丙のパン屋のための駐車場として利用しよう」と考えを改め，以後，土地乙はパン屋を訪れる顧客用駐車場として利用している。

4.

Y は，2022 年 8 月，土地甲についての XY 間の土地賃貸借契約を合意解約して返還してもらい，周辺土地を有効利用しようと考え，X との交渉のために土地甲を訪れた。その際，Y は，Xが土地丙上でパン屋営業をしているのを知り，旧知の Z に連絡したため，土地乙，土地丙の状況を Z も知るところとなった。

5.

土地甲については，XY 間で土地賃貸借契約の合意解約の交渉を行い，X が土地賃貸借契約を合意解約して土地甲を Y に返還することには同意して，解決するに至った。

6.

これに対し，土地乙及び土地丙については，Z が不法占拠である旨主張して，直ちに各土地を明け渡すよう要求したのに対し，X がと主張している。

（設問）

前記 6 に記載した「両土地については取得時効が成立しており時効を援用する。ゆえに，以後，土地乙，土地丙は私（X）の所有地であり，Z に返還する必要はなく利用を継続する。」という X の主張の当否を検討し，X が土地乙及び土地丙を今後も利用継続することができるか答えよ。

出題趣旨・配点
1. 土地丙について（35 点）
取得時効の基礎的な理解を問う問題である。
(1)

22 年以上にわたる不法占拠である事実の指摘。（5 点）(2)

長期取得時効の条文（162 条 1 項）の適示。
（3 点）

(3)

要件該当性の吟味。
① 「所有の意思」の有無の判断基準。
（10 点）② その他の要件該当性。（12 点）(4)

結論（取得時効の成立。X の主張は妥当。X は所有権者としての利用継続可能）。（5 点）

2. 土地乙について（40 点）
賃借権の時効取得の理解を問う応用問題である。
(1)

土地乙（他人物）についての賃貸借契約の効果。（5 点）(2)

29 年以上にわたる占有継続の事実の指摘。（5 点）(3)

時効取得の要件該当性の吟味。
① 「所有の意思」が認められないこと（162 条該当性なし）の判断。（10 点）② 「他人物の賃貸借」の場合の時効取得の可否。
(a) 「所有権以外の財産権の取得時効」の条文（163 条）の適示。（5 点）(b) 「他人の土地の継続的な用益という外形的事実が存在すること」の適示。（5 点）(c) 「その用益が賃借の意思に基づくものであることが客観的に表現されていること」の適示。（5 点）(4)

結論（賃借権の取得時効の成立。X の主張は不当。X は賃借人としての利用継続可能）。
（5点）【事例 2】
1.

宝石商 A は，海外旅行した際，宝石店で，著名な宝石デザイナーがそれぞれ 1 点ものとして制作したダイヤの指輪甲と，エメラルドのネックレス乙を購入して，帰国した。それぞれの価格は，甲が 300 万円，乙が 100 万円であった。ちなみに，日本国内で甲，乙を取引する場合，甲は 350万円，乙は 200 万円が相当な価格である。

2.

A は那覇で宝石店を経営していたが，業績不振に陥っていた。A は債権者による財産の差し押さえを免れるため，甲，乙について，いずれも友人 B に売却したことにしようと考え，AB 間で，甲，乙いずれも代金 300 万円で売却した旨記載した売買契約書を作成し，陳列ケースに「売却済み」と明示して陳列するとともに，売買契約書を陳列ケースの上に置いておいた。

ある日，友人 B が A の宝石店を訪れた際，A は留守で従業員のみが対応していたが，B は，甲及び乙の「売却済み」の表示，及び前記売買契約書の存在に気付き，A がいずれは自分に売却するつもりでいると思い，これを直ぐに第三者に売却することにした。
3.

B は，以前，「ブティックを経営しているが，店に展示して話題になりそうな宝石があれば，売って欲しい。
」と頼まれていた友人 C に売却しようと考えた。しかし，他に用事があったため，
A の宝石店から友人 D に電話をして呼び出し，陳列ケースの甲，乙，前記表示及び売買契約書を見せて，D に対して，自分に代わって，甲，乙の代金を各 300 万円として，C との売買を行うことを依頼し，「甲，乙の売却を委任する」とのみ記載した委任状（B の署名・捺印あり）を交付した。

4.

B から頼まれた D は，C よりも高く買ってくれそうな E に売却した方が B の利益につながると考え，E に対し，「B から代わりに売却するよう頼まれている。甲，乙，いずれも 1 点もので350 万円相当の品質のものだが買わないか。」と持ち掛け，E に陳列ケースの甲，乙，前記表示及び売買契約書，さらに前記委任状を見せ，E との間で，甲，乙の代金各 350 万円とする売買契約を締結した。同日，E は，一旦 A の宝石店を出て銀行に向かい，代金合計 700 万円を D 指定のB 名義の口座に振り込んで支払い，その後，再度 A の宝石店に戻って従業員に事情を説明して，甲，乙を受領して自宅に帰った。
なお，E は，D とは旧知の間柄であり，20 年以上の間，D を本人あるいは代理人とする取引を繰り返し，一度もトラブルになったことはない。他方，E は，A,B,C のいずれとも知り合いではなく，前記 1～4 までの事情については何も知らない。

（設問 1）A は，E に対し，甲，乙の引渡しを求めることができるか答えよ。

（設問 2）E は，甲，乙を受け取った後，日本国内で乙を取引する場合，価格 200 万円が相当な商品であることに気付いた。
(1)

E が，B に対し，350 万円相当のネックレスと交換するように求めた場合，この請求は認められるか答えよ。

(2)

E が，B に対し，150 万円の代金の返還を求めた場合，この請求は認められるか答えよ。

以上

出題趣旨・配点（設問 1）は瑕疵ある意思表示，表見代理について，（設問 2）は売主の契約不適合責任について，それぞれの理解を問う総合的応用問題である。
（設問 1）（48 点）
1.

A の E に対する具体的請求権（所有権に基づく返還請求権としての引渡請求権）の指摘。(5 点)2.

BE 間の売買契約の効力。
(1) 無権代理の指摘。(5 点)(2) 表見代理の成否。
① 条文（110 条）の適示。(3 点)② D の基本代理権の認定。(5 点)③ E の正当理由の認定。(5 点)④ DE 間の売買契約の効果が B に帰属することの指摘。(5 点)(3) AE 間における利益調整。
① A の静的安全と E の取引の安全の指摘。(5 点)② 94 条 2 項（通謀虚偽表示）の類推適用，又は，192 条（即時取得）の指摘。(5 点)③ 各要件該当性の吟味。(5 点)(4) 結論（E の所有権取得を認め，A の E に対する引渡請求は認めない。
）(5 点)（設問 2）（27 点）
・前提理解
1.

引き渡された乙が，350 万円相当ではなく，200 万円相当の価値の商品でありことの指摘。(2 点)

2.

売主の契約不適合責任の条文（562 条以下）の指摘。(3 点)

3.

562 条における「品質」該当性の吟味。(3 点)（設問 2）の(1)4.

乙が特定物であることの指摘。(3 点)5.

結論（1 点ものであることを前提に購入しており，代替可能性もなく，E の交換請求は認められない。）(3 点)（設問 2）の(2)6.

品質に合わせた減額請求の指摘（563 条）。(5 点)7.

無催告（563 条 2 項１号）の指摘。(5 点)

8.

結論（代金減額請求権の行使により，差額分 150 万円の代金返金請求は認められる。）(3 点)

以上令和５年度琉球大学法科大学院
Ａ日程 法学既修者コース法律試験 問題

２

刑法 〔全 450 点中 100 点〕
令和 ４ 年 ９ 月 ３ 日（土曜日）
11 時 30 分～12 時 30 分（60 分）【注意事項】
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験して下さい。
１

試験開始後，問題文に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

３

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

５

試験終了後，解答用紙を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

【問題】以下の【事案】を読んで、【設問１】及び【設問２】に答えてください。
【事案】
X は会社を経営していたが、コロナ禍の影響を受け、多額の赤字を出していた。Ｘはこのままでは会社経営が立ち行かなくなると考え、親友である V に融資の依頼することにした。翌日、X は V 宅に行き、「ちょっと話を聞いてくれないか。
」と言うと、居間に通された。X は V に「会社の経営が本当に大変なんだ。1000 万円貸してくれないか。」と伝えた。しかし、V は「みんな大変なんだ。なに甘えたことを言っているんだ。
」と語気強く X に伝えた。X は、V のその一言にかっとなり、居間に置いてあった灰皿を手にし、V の頭部めがけて灰皿で殴打した。その殴打自体は致死には至らないものであったが、V が血友病にかかっていたため、出血が止まらなくなった。Ｘは大変なことをしてしまったと思うとともに、深く後悔と反省をした。Ｘはすぐに救急車を呼び病院に運んだが、医師の懸命の治療の甲斐なく、Ｖは死亡した。なお、Ｖが血友病であることについて、Ｘは知らなかったしまた一般人も知りえなかった。
【設問１】
Ｘが死亡結果の責任を負わないとするために、どの具体的事実を用い、どのような理論的な説明をしたらよいか説明しなさい。
【設問２】
Ｘの罪責を論じなさい。
以【出題趣旨】
因果関係の学説の理解と共に、中止犯についての理解も尋ねた問題である。設問
１は折衷的相当因果関係説からあてはめをすることが期待される。設問２については、自らが立つ因果関係に関する考えを説得的に示すこと、さらに結果が発生した場合にも中止犯が成立するかについても言及してもらいたい。
【論点】
１

折衷的相当因果関係説

（２０点）

２

傷害（致死）罪の構成要件の検討

（２０点）

３

自らが立つ因果関係に関する説明

（３０点）

３

結果が発生した場合の中止犯の成否（２０点）

４

その他

（１０点）

上令和５年度琉球大学法科大学院
Ａ日程 法学既修者コース法律試験 問題

３

憲法 〔全 450 点中 100 点〕
令和 ４ 年 ９ 月 ３ 日（土曜日）
13 時 25 分～14 時 25 分（60 分）【注意事項】
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験して下さい。
１

試験開始後，問題文に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

３

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

５

試験終了後，解答用紙を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

【問題】Z 大学に所属する憲法学の教員乙は、同大の附属高校の生徒に対する、いわゆる出張講義（『Z 大学授業体験』）を担当した。その際に、受講した生徒甲から、以下の【会話】にあるとおり、意見を求められた。
以下の【会話】を読んで、〔設問〕に答えなさい。
【会話】
甲 「甲です。今日は、『Z 大学授業体験』ということで、私たち Z 大学附属高校の２年生に『１８歳と選挙権』の授業をしていただき、ありがとうございました。乙先生に質問があります。今は海外に住んでいる Z 県出身のユーチ
ューバーの人が参議院議員に当選したけれども、日本に帰国する予定はなく国会にも登院しないと言っていて、テレビなどメディアで問題になっている件についてです。」
乙 「先頃行われた参議院選挙の Z 県選挙区で初当選された、X さんのことですね。当選証書授与式にも登場されなかったなど、ニュースを通じて私も知っています。」
甲 「はい。選挙運動もオンラインだけで行っていて、私も地元の有名人であるＸ議員の SNS をたまに見ていました。ただ、ニュースを検索していると、X議員は除名処分になるのではないかというコメンテーターの人もいて、今後どうなるのかなと関心をもっています。」
乙 「国会法１２２条は、国会の両議院の議員に対する懲罰として、『公開議場における戒告』・『公開議場における陳謝』・『一定期間の登院停止』・『除名』の４つを定めています。参議院では、過去に登院停止３０日になった参議院議員がいます。参議院が渡航の不許可を決めたのを無視して北朝鮮に渡航したことが問題視されたのですが、当時の参議院懲罰委員会の委員長は、『議院の秩序を乱し、参議院の権威を踏みにじるものだ』と懲罰の理由を説明していました。参議院規則２４２条は『登院停止は、３０日を超えることができない』と定めていますので、最も長い期間が選択されたことになります。
あと、除名された参議院議員は１名います。これは１９５０年にまで遡りますので、前例は少ないですね。」
甲 「私が一番知りたいのは、X 議員について、少なくとも辞めさせるのであれば、どうして Z 県の有権者の意見を聞かないのかということなのです。選んだのはここの Z 県の人たちで、例えば、X 議員の欠席は国会がオンライン化に対応すれば済む話だから参議院議員を続けてもらいたいとか、出席しないのはおかしいから議員を続けさせるわけにはいかないとか、いろいろ意見は県民にもあると思います。それを国会議員の人たちで決めるのはどうしてなのかを知りたくて、先生に質問したいと思いました。」
乙 「確認します。次のように仮定しますね。これから参議院が X 議員の国会除名を決めるとします。その結果、X 議員は、参議院議員ではなくなってしまいます。しかし、Z 県選挙区選出議員である X 議員を選んだのは、Z 県の有権者です。そうであれば、参議院の決定は、X 議員を選んだ Z 県選挙区の有権者の存在を無視することにならないのか。このような今の法の仕組みがなぜ正当化されるのかを、疑問に思われたわけですね。」
甲 「はい、そういうことです。ただ、そもそも法律で決まっている話ではあるので、疑問に思うこと自体、おかしいかもしれないのですが。」
乙 「甲さんがおかしな質問をされているとは、全く思いません。議院がその所属する議員について、除名を含めた懲罰ができることには、そもそも憲法が関係しています。まずは条文を確認していただきたいですね。甲さん、日本国憲法のどの条文が権限を与えているか、わかりますか。」
甲 「憲法５８条２項でしょうか。しかし、国会議員は、『議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない』と憲法５１条に書いてあります。これは、矛盾していませんか。」
乙 「条文をよく読みましょう。【 A 】これで説明がつきます。」
甲 「なるほど、ありがとうございます。」
乙 「では、本題ですね。国会議員の除名問題を、なぜ実際に選出した有権者にではなく、その所属する議院の議決に委ねる仕組みが日本国憲法でとられているのかについて、私なりの解釈をお話したいと思います。【 B 】」
〔設問〕
あなたがこの大学教員の乙であるとして、憲法学を専門とする乙の立場に立って、【 A 】と【 B 】の中に入る内容について検討し、解答しなさい。なお，解答の文章は，会話調である必要はない。
【解説】
憲法前文及び１条では、主権が国民に存することを宣言し、国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すると規定する。また、同法４３条１項では、国会の両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織すると定め、国民主権の原理に基づき、議会制民主主義を採用することを明らかにしている。
国会議員は、国民主権原理に基づく国民の代表として、立法府である国会の意思決定に参与するところ、かかる職務を担う公選の議員に対し、国会の各院がその権能において与える処分が懲戒（憲法 58 条 2 項）である。懲戒は、議会の自律的な権能に基づいてされたものとして、両議院に一定の裁量が認められる。
そこで本問は、国会議員に特権（発言・表決の免責特権）を与える憲法 51 条（特に「院外で責任を問われない」）の条文解釈と、「国会議員に対するリコール制が認められるか」といった論点に関連して、全国民の代表から構成され、国権の最高機関と位置付けられた立法府（国会）の両議院について、憲法上に議院自律権が認められていることの理由を検討してもらうものである。国会の内部の議事に外部の介入が及ばない仕組みがとられていることを、憲法上の統治に関する原理・原則に立ち戻って論じられているか、統治の基本論点についての理解がなされているかが採点基準における中心的な視点である。
［採点基準］【A】憲法 51 条の条文解釈（30)
・議員の院内での発言の自由、あるいは議院における自由な活動を保障していることの説明（「院内」と「院外」の区別）
・本条で特別に免責される責任とは法的責任（民事・刑事）のことをいい、政治的責任を意味するわけではないことの説明【B】議院の懲罰権・議院自律権と議員活動の保護(70)・憲法 58 条 2 項の意義
・議院の自律権の説明（国会の独立性確保に関する説明）
・憲法 43 条 1 項「全国民の代表」の解釈 （全国民の代表の意義、国民主権原理に基づく代表民主制原理の理解）
・命令委任説または自由委任説への適切な言及

令和５年度琉球大学法科大学院
Ａ日程 法学既修者コース法律試験 問題

４

商法 〔全 450 点中 50 点〕
令和 ４ 年 ９ 月 ３ 日（土曜日）
14 時 45 分～15 時 15 分（30 分）【注意事項】
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験して下さい。
１

試験開始後，問題文に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

３

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

５

試験終了後，解答用紙を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

【問題】甲株式会社（以下、「甲社」という。）は種類株式発行会社ではないが、取締役会設置会社である。甲社の代表取締役 A は、甲社の株主ではない第三者 B に割り当てる新株を発行した（以下、「本件新株発行」という。）。本件新株発行については、甲社の取締役会決議も株主総会決議も経ていない。甲社が公開会社である場合と、公開会社でない場合（非公開会社の場合）とに場合分けしたうえで、本件新株発行に必要な機関決定の手続きは何かを簡潔に説明し、本件新株発行が無効となるか否かについて論じなさい。
【出題趣旨】
第三者割当による新株発行の手続きについて、公開会社の場合と非公開会社の場合の違いを把握していることを前提として、公開会社では取引の安全が重視されるのとは異なって非公開会社では持株比率についての株主の利益が重視されることを踏まえて、新株発行が無効となるかの結論が異なりうることを論じることを求める問題である。
【採点基準】
１．本件新株発行に必要な機関決定の手続きの簡潔な説明（10 点）（１）公開会社の場合（５点）（２）非公開会社の場合（５点）
２．本件新株発行が無効となるか否かについての検討（40 点）（１）公開会社の場合（20 点）
取引の安全が重視されることを踏まえた論述ができているか。
会社法判例百選第４版【22】の判例を意識できているか。
（２）非公開会社の場合（20 点）
持株比率についての株主の利益が重視されることを踏まえた論述ができているか。
会社法判例百選第４版【26】の判例を意識できているか。

令和５年度琉球大学法科大学院
Ａ日程 法学既修者コース法律試験 問題５民事訴訟法 〔全 450 点中 50 点〕
令和 ４ 年 ９ 月 ３ 日（土曜日）
15 時 35 分～16 時 05 分（30 分）【注意事項】
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験して下さい。
１

試験開始後，問題文に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

３

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

５

試験終了後，解答用紙を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

【問題】X 社は、A 市中心部の商業ビル（本件建物）を Y 社に賃貸していたが、本件建物は老朽化が激しかったので、本件建物を取り壊した上でビルを新築し、自社の営業所とする計画を立てた。そこで X は、Y に対して賃貸借契約の解約申入れをしたが、Y がこれに応じなかったので、本件建物の明渡しを求める訴えを提起した。X は、第一審係属中、予備的に、500 万円の立退料の提供を表明し、これと引換えに建物の明渡しを求めた。
この場合に裁判所は、300 万円の支払と引換えに本件建物の明渡しを命ずる判決をすることができるか。

【出題趣旨】
民事訴訟法 246 条に関する理解を問う問題である。裁判所が原告の申立事項に拘束される趣旨を明らかにした上で、設問のような判決をするのがその趣旨に反しないかを検討すべきである。

【採点基準】
１ 民訴法 246 条の趣旨
２ 本件へのあてはめ

30 点
20 点