第１号議案

平成２４年度 事業報告
＜ 事 業 概 要 ＞
１．総務委員会（１）会員増強と基盤整備
県内の建築業界をとりまく経済状況は依然厳しい状態が続いています。
今年度も正会員４事務所の入会、そして２３事務所の退会があり、期末の正会員数４６１事務所と減少結果となりました。今後は会員増強に向けた活動をより積極的に取り組む必要があります。
また賛助会員数は入会２社、退会１社で１３社となりました。
詳細は「別表１」のとおりです。

（２）事務所登録等の事務
平成２１年４月１日より、「長野県指定事務所登録機関」として事務所登録等事務を開始し、今年度は、新規登録７３件，更新登録４９３件，変更届け３１１件，末梢・廃業届１１７件、登録証明書発行３０１件の処理及び３７件の閲覧を行いました。
詳細は「別表２」の通りです。

（３）支部会計統合に向けて
平成２４年４月１日より本会は一般社団法人としてスタートしました。
２５年度よりの支部を含めた一般社団法人化に向けて、支部事務局連絡会議を開催し、本会と支部の会計を統合するに当たっての説明会を行いました。また、本会の定款に基づき、支部規約及び細則を整備致しました。支部毎の臨時総会において会員のご理解を頂き、次年度より会計統合する運びとなりました。

２．ＣＰＤ研修委員会（１）管理建築士講習の開催
管理建築士の要件強化として、建築士事務所の管理建築士になるためには３年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習（法定講習）の受講が必要となりました。経過措置期間も終了した今年度は、規模を小さくしたＤＶＤ講習を塩尻市で１回開催し、受講者数は３７名でした。

（２）建築士定期講習の開催
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられ定期講習（法定講習）については、今年度は、第２四半期（７～９月）に松本・佐久・伊那・- 1 -長野の４会場で、第４四半期（１月～３月）に長野・松本の２会場で開催し、合計６回の開催で、受講者数は４３６名でした。

（３）開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」の開催
管理建築士講習（法定講習）の経過措置期間、平成２０年度からお休みしていた知事指定「建築し事務所の管理講習会」及び建築士法第２７条の２指定法人による「開設者研修会」を『開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」』として知事指定の許可を頂いて復活開催致しました。
本研修会は、５年ごとの事務所登録の更新の機会に合わせて受講することで、管理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く内容となって居ります。また、開設者についてもマネージメント・コンプライアンス等、企業経営に必要な知識習得の場となって居ります。
今年度は長野・松本の２会場で開催し、受講対象事務所７１１事務所に対し、受講者２８２名で約４０％の受講率でした。

（４）『適合証明技術者業務講習会』の開催
この講習会は、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）に登録した建築士事務所に所属する建築士が、中古住宅の購入及びリフォームする際に、融資申込者等の依頼に基づき現地調査及び書類調査を実施し、基準に適合する物件・工事であるか適合証明・調査判定業務を行うものです。これらの業務を円滑に行うことを目的として２４年度は長野・松本の２会場で開催致しました。受講者数１５３名で、うち会員の受講者は７７名でした。

３．設計環境改善委員会（１）告示第１５号と最低制限価格の設定及び耐震診断・耐震改修に関する要望運動
今年度も昨年度と同様に告示第１５号の履行と最低制限価格の設定及び耐震診断・耐震改修の３項目について県下の市町村を訪問して要望・陳情を致しました。
その結果、告示第１５号の履行に関しては新たに１町で議会採択され、実施済みの市町村は３０市町村が実施となりました。
最低限度価格の設定に関しては２町村で議会採択され、実施済みの市町村は２０市町村が実施となりました。また、耐震診断・耐震改修に関しては新たに１町で議会採択されました。

- 2 -（２）長野県まちづくり政策研究会の開催
顧問県議・長野県建設部・当協会の三者により定について、①（仮称）建築士事務所法の制②開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会について③地震対策の推進について④市町村に対する告示第１５号の浸透と最低制限価格の設定に対する協力依頼について⑤県内４ブロック制の採用について等、建築設計業界を取り巻く諸問題を議題として今年度は３回開催され、（仮称）建築士事務所法の制定については、顧問県議と長野県建設部へ協力依頼を行ないました。また、
建内４ブロック制の採用については、設計業務の一部について２ブロック制（東・北信と中・南信）で平成２５年３月の入札物件より適用となりました。

（３）「地域を支える調査・設計業」検討会議への参加
本検討会議は、長野県と調査・設計業界が、効果的な施策を実行していくことを目的に平成２０年５月に設置されました。会議は公開で行われ、当協会は平成２１年７月の第７回全体会議より参加し、入札制度の改定・若手技術者の育成についての課題等を議題として今年度３回開催され、入札制度の改定については、平成２５年４月の公告案件より適用となります。また、若手技術者の育成については、①建設系学科高校生等に就労促進の取り組みとして、工事現場見学会等を実施しております。②長野県内の建設事務所より、若手技術者の６４名に所長表彰が受賞されました。

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業の実施
地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に認知されることを目的に、各支部の事業として継続的に行っています。
全支部住宅に関する無料相談所を常設する他、ホームページ上に相談コーナーを開設、地区のイベント開催に参加し、住宅無料相談会を開催致しました。耐震診断・耐震補強又は補助金制度についての相談が多く寄せられたようです。地域の防災訓練に参加協力する支部、一般消費者を対象に省エネ住宅やエコハウスの講座を開催する支部、地域の地盤図作成を進める支部等、それぞれの支部が市民との交流を深め、公益性の高い事業を行いました。
１支部あたり１０万円の補助金を交付致しました。
各支部の事業の詳細は「別表３」のとおりです。

（２）建築相談調査業務
建築物の新築・増改築等の欠陥・トラブルに関する建築相談調査業務について、建築相談調査者の有効期限が到来したことに合わせ、１２月４日に「建築相談調査者講習会」を開催致しました。見直しした「調査業務マニュアル」「調査業務概要」- 3 -の解説及び実際の建築相談事例発表の他、弁護士事務所の先生をお招きして建築紛争の実態を解説してもらいながら法律の解釈を学びました。受講者１２１名（更新０３名・新規２８名）に「委嘱状」および「建築相談調査者登録証」を発行することができました。
今年度の電話による相談受付は７０件で、そのうち現地調査依頼があり相談者に報告書を提出してものは件でした。

（３）苦情の解決業務
改正建築士法により、平成２１年１月７日より法定団体として当協会は建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決する業務「苦情の解決業務（建築士法第二十七条の五）」を行っており、これについて今年度は１件の相談がありました。

（４）第１０回建築見学会「県庁本館免震装置設置工事」
県庁本館棟の耐震改修工事「免震化工法」の主要工程である、免震装置設置工事の現場見学会を開催致しました。参加お申込み好評につき２日間開催し、県長を使用しながらの工事現場を直接県担当者及び工事現場管理者よりご説明頂き、大変有意義な見学会でした。
開催日：９月２７日・１０月２日

参加者：計５１名（５）２０１２ＮＢＳｅながのフェスタへの参加
長野放送主催の「ＮＢＳｅ ながのフェスタ～できるｅことからはじめよう～」のテーマで開催されたイベントの安心ゾーン内にブース出展をいたしました。事務所
協会は８回目の参加となり、建築無料相談会・会員パネル展示・木組み展示・体験コーナー（折り紙建築）等を行いました。体験コーナーには多数の親子にご参加頂
き、７組の建築相談を受けました。また、今年度はポケットティッシュの配布により協会のＰＲもできたものと思います。
開催日：９月２２日～２３日

５．情報委員会（１）第１４回建築士事務所キャンペーン
「信頼のあかし

建築士事務所協会～わたしたちは安全・安心な住まいづくりを応援します～」
消費者に対し、建築士事務所の業務と役割、協会の活動についてＰＲするために「第１４回建築士事務所キャンペーン」が日事連傘下の各県で開催されました。
当会では、今年度は東信ブロックの担当で、イオン佐久平店にて佐久支部が中心となり開催致しました。市町村や地方事務所・駅等にポスターを掲示した他、新聞等- 4 -により事前周知致しました。当日は建築無料相談・会員作品パネル展示・震災関係パネル展示・耐震 DVD 上映及び関連商品の展示・折紙建築(ペーパークラフト)等を行いました。ショッピングセンターでの開催ということもあり、多くの方にご来場頂き大変好評でした。な入りのティッシュ・風船配布で協会のＰＲもできた事と思います。日事連からキャンペーンの助成金として６０万円が交付されました。
詳細は＜別掲１＞のとおりです。
開催日：１１月１７日・１８日
総延来場人数

６８４人

内アンケート回答者

１２２人

内建築無料相談参加者

７人

内上記以外のイベント等の参加者

１５７人（２）第１４回建築作品表彰実施
平成２４年１月～３月までの間建築作品の募集を行った結果、６点の作品応募がありました。この作品は、建築作品表彰規定に基づき、３名で構成される建築作品選考委員会により作品選考が行われました。
選考対象作品数は住宅３件、保育園２件、事務所１件とやや低調な状況ではありましたが、慎重審議頂き、最優秀賞２点・優秀賞１点が選考され、受賞者には表彰状とパネル製作費が贈られました。
最優秀賞の２点は、日事連建築賞の一般建築部門及び小規模建築部門にそれぞれ出展致しました。

（２）機関紙の発行
会報「しなの」の発行

１５１～１５３号

各８９０部

会員、関係諸機関に配布

６．耐震診断判定員会（１）耐震診断判定特別委員会の開催
当会の耐震診断判定特別委員会は、耐震診断内容聴取に係わる診断内容の確認機関として、県内で唯一文部科学省より認知されています。
主に小中学校等の公共施設の既存建築物で文部科学省の補助事業物件についての判定業務です。
学校等の公共施設物件は生命・財産の保護確保に大きく影響するだけに大変重要です。そのため耐震診断判定業務は構造の専門家によるチェック体制が必要であり極めて重要な事であると考えます。
２４年度は判定物件も減少傾向にあり、判定会の開催は３３回で７８棟の判定を行いました。今後もこの事業を通じて、社会に貢献する建築士事務所の役割として力を入れて取り組んで参ります。

- 5 -（２）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
各耐震診断員事務所等より提出された報告書が、耐震診断判定特別委員会に提出されますが、その判定業務がスムーズに行えるよう、資料の補完等を事前にチェックする機関であり、現在１４名で構成されています。
事前審査委員は、当日の判定会に出席し、技術研鑽、資質向上に努めています。

（３）木造住宅耐震診断事業
近い将来に発生すると考えられている東海地震から、県民の生命、財産を保護し、地震時の膨大な災害復興費用の削減を図ることを目的に、長野県内全域の昭和５６年以前の戸建木造住宅の耐震診断・耐震補強について『住宅・建築物耐震改修促進事業』を実施しています。建築士会、建築物防災協会、当会の３団体で構成する長野県木造住宅耐震診断推進協議会で市町村より受託し、平成１４年度から平成２７年度までの事業です。
今年度は、精密診断１，０２４戸、簡易診断３８４戸、避難施設３３戸
県下６５市町村で実施されました。
詳細は「別表４」の通りです。

（４）耐震診断受託業務
一般住宅・民間建築物・公民館等の避難施設の耐震診断の申し込みがあり、受託業務として今年度は１０棟の実績がありました。耐震診断及び帆協定案の報告書を提出し、フォローアップとして申込者への説明を行いました。

（５）『被災度区分判定・復旧技術建築士事務所名簿』
及び『震災時緊急対応組織表』作成
昨年度末に開催した『震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準復旧技術指針（全構造編）』講習会の受講者を基に『被災度区分判定・復旧技術建築士事務所名簿』を作成しました。また、今後も起こり得るこのような震災発生への対応に備えての『震災時緊急対応組織表』も今年度版を作成致し、併せて県・市町村の建築防災担当者へ送付致しました。

（６）耐震診断受託要項の作成
昨年度より見直し整備していた「耐震診断受託要項」について、従来の「公共建築物用」に加えて、今後の需要を期待して「民間建築物用」を新たに作成致しました。料金表は平面・立面を難易度に区分した表となっております。全会員及び市町村担当部署へ送付致しました。
印刷部数（公共建築物用：８００部- 6 -，

民間建築物用：７００部）

（７）長野県住まいづくり推進協議会への参加
住まいづくりを取り巻く様々な課題への対応に向けて、長野県及び関係１３団体で構成する「長野県すまいづくり推進協議会」が、平成２４年８月８日設立されました。当協会も地域住宅リフォーム推進事業を中心に参加してまいります。今後、「長野県住まいの安心リフォーム推進協議会」としてパンフレットの作製や講習会等を検討して参ります。

７．担い手育成特別委員会
次の世代を担う人材を育成していく事を目的として、今年度は「建築工事監理業務講習会」を開催致しました。元長野県施設課長の松本幸保氏を講師にお迎えして、建築士が置かれている現実・建築工事監理の実態とこれからのあり方等をご講義頂きました。若手建築士だけでなく多数の会員事務所建築士の方にご参加頂き、大変盛況でした。
今後も管理業務の具体的事例等を交えながら継続して講習会を計画して参ります。
開催日 ： 平成２５年３月２１日

参加者

９５名

８．まちづくり支援特別委員会
今年度は、白馬村にて「景観まちづくり連絡協議会」が開催され､「まちづくりから観光を考える」の進め方等を議題として意見交換会が行われました。
今後については、県内市町村におけるまちづくりの実態調査や（仮称）歴史的建造物活用プランナーの養成等を行っていきます。

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