令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金交付要領（目 的）
第１条 この要領は、八戸港国際物流拠点化推進協議会が、八戸港におけるコンテナ輸出入に要する経費の一部を補助することにより、地域における貿易活動の拡大に寄与するとともに、八戸港コンテナ航路（以下「航路」という。）の更なる利用促進を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この要領において「新規利用荷主」とは、日本国内に事業所を有し、かつ、船荷証券に記載されている輸出入者又は船荷証券に記載のない最終荷主等であって、補助対象期間と同期間の過去２年間に、八戸港でのコンテナ航路における取引がなく、補助対象期間における取扱量が１TEU 以上である者をいう。
２ この要領において「シフト貨物取扱荷主」とは、日本国内に事業所を有し、かつ、船荷証券に記載されている輸出入者又は船荷証券に記載のない最終荷主等であって、補助対象期間における八戸港での取扱量を前年同期比で増加させ、かつ、前年他港を利用した貨物を八戸港利用に切り替えた（但し、同一品目に限る。）者をいう。
（補助対象）
第３条 補助金は、新規利用荷主又はシフト貨物取扱荷主が、補助金の交付の対象となる期間（以下「補助対象期間」という。）に航路を利用して輸出入を行う場合、各号に掲げる輸出入貨物に対して交付するものとする。
(1) 新規利用荷主 補助対象期間における輸出入貨物(2) シフト貨物取扱荷主 補助対象期間において、前年同期比で増加させた輸出入貨物のうち、前年他港を利用した分を八戸港利用に切り替えた輸出入貨物（但し、同一品目に限る。）
２ 補助対象となる輸出入貨物がリーファーコンテナである場合は、その取扱量に応じ、補助金の額として上乗せした額（以下「リーファーコンテナ加算」という。）を交付するものとする。
３前２項の規定にかかわらず、輸出入貨物が小口混載貨物の場合は補助の対象としない。
４ 補助対象期間は、令和６年１月１日から令和６年 12 月 31 日までとする。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、次の各号のとおりとする。
(1) 新規利用荷主は、当年取扱量について、１TEU 当たり 20,000 円とする。
(2) シフト貨物取扱荷主は、前年同期比で増加させた取扱量のうち前年他港を利用した分を八戸港へ切り替えた取扱量について、１TEU 当たり 20,000円とする。

２３リーファーコンテナ加算の額は、1TEU 当たり 2,500 円とする。
１荷主当たりの補助限度額は 2,250,000 円（リーファーコンテナ加算を含む。）とする。
４ 前項の規定にかかわらず、補助金の交付申請額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で補助金額を決定し、交付するものとする。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする荷主（以下「申請者」という。）は、補助事業を計画したときは、令和６年 11 月 29 日までに必要書類を添えて、次の各号に掲げる書類を会長に提出するものとする。
(1) 交付申請書（別記第１号様式）(2) 事業計画（実績）書（別記第２号様式）(3) 申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等のときには、補助金申請者に係る確認書（別記第３号様式）(4) 貨物照会承諾書（別記第４号様式）※第２号様式に添付。ただし船荷証券（B/L）を添付している場合は不要。
(5) その他会長が必要と認める書類（交付決定）
第６条 会長は、前条の申請書を受理したときは、申請内容の審査及び必要に応じて調査等を行い、補助金の交付が適当であると認めるときは補助金の交付を決定し、申請者に交付決定通知書（別記第５号様式）により通知する。
（交付の条件）第７条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において付された条件となるものとする。
(1) 補助事業の内容の変更（ただし、補助金の額の増加を伴わず、第２条第１項に規定するそれぞれの事業ごとの計画取扱量について 30 パーセント以内の増減を生ずる変更を除く。）をする場合は、速やかに事業変更（中止・廃止）申請書（別記第６号様式）を会長に提出してその承認を受けること。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事業変更（中止・廃止）申請書（別記第６号様式）を会長に提出してその承認を受けること。
２ 会長は、前項の規定による申請があった場合には、その内容を精査し、変更等をしたときは、変更（中止・廃止）承認通知書（別記第７号様式）により申請者へ通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、第５条の規定による補助金の交付の決定の内容又は前条の規定により付された条件に不服があるときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して７日を経過する日までに、書面により申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（実績報告及び補助金の請求）第９条 申請者は、補助事業が完了したときは、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日）から起算して 30 日を経過した日又は令和７年１月 20 日のいずれか早い期日までに、以下の必要書類を添えて会長に提出するものとする。
(1) 事業完了（廃止）実績報告書兼補助金請求書（別記第８号様式）(2) 事業計画（実績）書（別記第２号様式）(3) その他会長が必要と認める書類（補助金の審査）
第 10 条 会長は、第６条の交付決定及び第 11 条の補助金の額の確定における審査の過程において、提出された書類のみで補助要件等を満たしているか確認できない場合は、新規・シフト貨物利用促進事業費補助金に係る取扱貨物量の確認について（照会）（別記第９号様式）により海運貨物取扱業者等関係者に照会することができる。
（補助金の額の確定及び交付）
第 11 条 会長は、第９条の実績報告書兼補助金請求書を受理したときは、報告内容の審査及び必要に応じて調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（別記第 10 号様式）により申請者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第 12 条 会長は、虚偽の申請若しくは不正行為があると認められた場合又は交付決定の内容若しくはこれに付けた条件その他法令等に違反した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ 会長は、第１項の取消しをした場合には、速やかにその内容を申請者に通知する。
（補助金等の返還）
第 13 条 会長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を請求するものとする。
（加算金）
第 14 条 申請者は、第 12 条第１項の規定による取消しに関し、第 13 条の規定により補助金の返還を請求されたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を会長に納付しなければならない。
（延滞金）
第 15 条 申請者は、補助金の返還を請求され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を会長に納付しなければならない。
（帳簿の保存）第 16 条 申請者は、補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを当該事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第 17 条 この要領に定めるほか、必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この要領は、令和６年７月１日から実施する。

別記第１号様式（第５条関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

年月日

会長

住所

申請者 名

称

代表者職・氏名

令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金交付申請書
令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金交付要領第４条の規定により、補助金の交付を申請します。
記
交付申請補助金額金円

添付書類（１）事業計画書（別記第２号様式）（２）補助金申請者に係る確認書（別記第３号様式）（３）その他会長が必要と認める書類
担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第１号様式（第５条関係）

提出日を記載してください。

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

年月日

会長

住所

申請者 名

称

代表者職・氏名

令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業補助金交付申請書
令和５年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業補助金交付要領第４条の規定により、補助金の交付を申請します。
第２号様式（新規またはシフト）の合計額を記載してく記

ださい。

交付申請補助金額金円

添付書類（１）事業計画書（別記第２号様式）（２）補助金申請者に係る確認書（別記第３号様式）（３）その他会長が必要と認める書類
担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第２号様式の１（第５、９条関係）

新規・シフト貨物利用促進事業費補助金（新規利用荷主用）

事業計画（実績）書(１)今年（2024年）の八戸港利用見込（実績）
区 分

2024年1～6月
実績

2024年7～12月
見込（実績）

輸 出

輸 出

輸出計

輸出入合計
(上限100TEU)

輸 入

輸 入

輸入計

a

2024年取扱量合計

2024年

（TEU)

（２）上記貨物（a）のうち、リーファー利用貨物の八戸港利用見込（実績）
区 分

2024年1～6月
実績

2024年7～12月
見込（実績）

輸出入

輸出入

2024年
リーファー取扱量

2024年リーファー取扱量合計
輸出入合計(上限100TEU)

b（TEU)（３）補助金額算定a

2024年取扱量

b リーファー取扱量

× 20,000円 ＝ ①- 円 （上限200万円）

×- 円 （上限25万円）

2,500円 ＝ ②

補助金額合計①+②（添付書類）□実績報告内訳明細書（別紙様式）□B/L等の写し（本年実績分）□B/L等の写しを添付出来ない場合、貨物照会承諾書（別記第４号様式）-円 （上限225万円）

別記第２号様式の１（第５、９条関係）

記入例

新規・シフト貨物利用促進事業費補助金（新規利用荷主用）

赤枠部分を入力すると自動計算され、（３）補助金額算定が表示

事業計画（実績）書(１)今年（2024年）の八戸港利用見込（実績）
区 分

2024年1～6月
実績

2024年7～12月
見込（実績）

輸 出

輸 出

輸出計

1

2

3

輸 入

輸 入

輸入計

3

4

7

2024年取扱量合計
輸出入合計(上限100TEU)

2024年取扱量a10（TEU)（２）上記貨物（a）のうち、リーファー利用貨物の八戸港利用見込（実績）
区 分

2024年1～6月
実績

2024年7～12月
見込（実績）

輸出入

輸出入

2

4

2024年取扱量

2024年リーファー取扱量合計
輸出入合計(上限100TEU)

b6（TEU)（３）補助金額算定
a 2024年年取扱量

10× 20,000円 ＝ ①200,000 円 （上限200万円）

b リーファー取扱量

6×15,000 円 （上限25万円）

2,500円 ＝ ②

補助金額合計①+②（添付書類）

215,000円 （上限225万円）

交付申請書に記載する金額□実績報告内訳明細書（別紙様式）□B/L等の写し（本年実績分）□B/L等の写しを添付出来ない場合、貨物照会承諾書（別記第４号様式）

別記第２号様式の２（第５，９条関係）

新規・シフト貨物利用促進事業費補助金（シフト貨物取扱荷主用）

事業計画（実績）書(１)2023年他港利用実績（２）2023年八戸港利用実績

2023年他港取扱量合計

2023年八戸港取扱量合計

a（３）2024年八戸港利用見込（実績）
2024年八戸港取扱量合計

bc（TEU)

（TEU)

（TEU)

※八戸港へのシフト対象貨物に限る。

※下半期の見込取扱量を含む。
※シフト対象貨物以外も含む。

(４)今年（2024年）八戸港へシフトする貨物の利用見込（実績）と補助対象取扱量の算出
2024年1～6月 2024年7～12月
実績
見込（実績）

区 分

2024年シフト貨物対象取扱量算出(TEU)

輸 出

輸 出

輸出入計

前年比増加量 adeのいずれか小さい値（c-b）(上限100TEU)

輸 入

輸 入de

2024年シフト貨物
取扱量内訳（aの貨物と同一品目であること）

f（５）上記シフト貨物（f）のうち、リーファー利用貨物の八戸港利用見込（実績）
区 分

2024年1～6月
実績

2024年7～12月
見込（実績）

輸出入

輸出入

2024年
リーファー取扱量

2024年リーファー取扱量合計
輸出入合計(上限100TEU)

g
（TEU)

(６)補助金額算定
ｆ シフト貨物対象取扱量

× 20,000円 ＝ ①- 円 （上限200万円）

ｇ

×- 円 （上限25万円）

リーファー取扱量

2,500円 ＝ ②

補助金額合計①+②（添付書類）□実績報告内訳明細書（別紙様式）□B/L等の写し（本年実績分）□本年実績分B/L等の写しを添付出来ない場合、貨物照会承諾書（別記第４号様式）□B/L等の写し（昨年他港利用実績分）-円 （上限225万円）

別記第２号様式の２（第５，９条関係）

記入例

新規・シフト貨物利用促進事業費補助金（シフト貨物取扱荷主用）

セルが緑の箇所を入力すると自動計算され、（６）補助金額算定が表

事業計画（実績）書(１)2023年他港利用実績（２）2023年八戸港利用実績

2023年他港取扱量合計

2023年八戸港取扱量合計a50（３）2024年八戸港利用見込（実績）
2024年八戸港取扱量合計

40b

100c

（TEU)

（TEU)

（TEU)

※八戸港へのシフト対象貨物に限る。

※下半期の見込取扱量を含む。
※シフト対象貨物以外も含む。

前年他港利用取扱量がシフト貨物(４)今年（2024年）八戸港へシフトする貨物の利用見込（実績）と補助対象取扱量の算出の上限になります
2024年1～6月 2024年7～12月
区 分
2024年シフト貨物対象取扱量算出(TEU)実績
見込（実績）

2024年シフト貨物
取扱量内訳（aの貨物と同一品目であること）

輸 出

輸 出

1530

輸 入

輸 入

1520

輸出入計

80d

前年比増加量 adeのいずれか小さい値（c-b）(上限100TEU)

e6050f

fには「シフト貨物増加分」
または「八戸港での前年比（５）上記シフト貨物（f）のうち、リーファー利用貨物の八戸港利用見込（実績）取扱総量の増加分」のいず
2024年1～6月
2024年7～12月
れか少ない値が自動計算で
区 分
2024年リーファー取扱量合計
実績
見込（実績）
入力されます

輸出入合計(上限100TEU)

輸出入

輸出入

34ｆ シフト貨物対象取扱量

50× 20,000円 ＝ ①ｇ

7×

2024年
リーファー取扱量g7（TEU)(６)補助金額算定

リーファー取扱量

補助金額合計①+②（添付書類）

2,500円 ＝ ②

1,000,000 円 （上限200万円）
140,000 円 （上限25万円）

1,140,000

交付申請書に記載する金額□実績報告内訳明細書（別紙様式）□B/L等の写し（本年実績分）□本年実績分B/L等の写しを添付出来ない場合、貨物照会承諾書（別記第４号様式）□B/L等の写し（昨年他港利用実績分）

円 （上限225万円）

別記第２号様式別紙（第５，９条関係）

新規利用荷主用
実績報告内訳明細書

申請者（事業者）名：

2024年八戸港利用実績例

八戸港
入出港日

輸出入

リーファー
対象

B/L番号

2024/4/6

輸出○NSSLABCDE12F3456

コンテナ本数20FT

40FT
12TEU数5102030405060708090100110120130140150160170180190200合計※「入出港日」は、八戸港での入出港日を記載すること。（内航船の場合はその入出港日）※１B/Lにドライコンテナとリーファーコンテナが混在する場合は、行を分けて記載すること。
※混載コンテナ（１コンテナに複数B/Lが発行）の場合は、備考欄に「混載」と記載すること。
※行が不足する場合は、適宜追加すること。

0備考

別記第２号様式別紙（第５，９条関係）

シフト貨物取扱荷主用実績報告内訳明細書
申請者（事業者）名：

１/２枚目（１）2023年他港利用実績※2024年4月～2025年３月に八戸港へシフトした貨物のみご記入ください。他港利用実績を全て記入していただく必要はございません。

利用港名

他港
輸出入
入出港日品目

B/L番号

コンテナ本数
20FT40FT

TEU数102030405060708090100合計00

備考

0（２）2023年八戸港利用実績※昨年コンテナ補助金の交付を受けた申請者は記入していただく必要はございません。

八戸港
入出港日

輸出入

B/L番号

コンテナ本数
20FT

40FT

TEU数

102030405060708090100
合計00

備考0※「入出港日」は、八戸港での入出港日を記載すること。（内航船の場合はその入出港日）※混載コンテナ（１コンテナに複数B/Lが発行）の場合は、備考欄に「混載」と記載すること。
※行が不足する場合は、適宜追加すること。

第２号様式別紙（第５，９条関係）

シフト貨物取扱荷主用

シフト貨物取扱荷主用実績報告内訳明細書
申請者（事業者）名：

２/２枚目（３）2024年八戸港利用実績（シフト対象貨物以外を含むすべての輸出入）
八戸港
入出港日

輸出入

シフト リーファー
対象対象

B/L番号

コンテナ本数
20FT40FT

TEU数102030405060708090100合計※「入出港日」は、八戸港での入出港日を記載すること。（内航船の場合はその入出港日）※１B/Lにドライコンテナとリーファーコンテナが混在する場合は、行を分けて記載すること。
※混載コンテナ（１コンテナに複数B/Lが発行）の場合は、備考欄に「混載」と記載すること。
※行が不足する場合は、適宜追加すること。

000

備考

別記第３号様式（第５条関係）

申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等の場合

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

輸出入者

住所名称

年月日

会長

代表者職・氏名補助金申請者に係る確認書
下記の者は、令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金交付要領第５条に基づき、申請者となり補助を受けようとする者であることを認めます。
記申請者となる事業者
住所

名

称

代表者職・氏名

担当者
部署名
氏名

連絡先（電話・E メール）

別記第４号様式（第２号様式に添付。ただし船荷証券（B/L）を添付している場合は不要。
）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

年月日

会長

住所

申請者 名

称

代表者職・氏名

貨 物 照 会 承 諾 書
令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金について、補助要件等を確認するため、協議会が海運貨物取扱業者等関係者に照会することを承諾します。

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第５号様式（第６条関係）

令和

年月日

（代表者氏名）様
八戸港国際物流拠点化推進協議会
会

長印

令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金交付決定通知書
令和年月日付けで申請のあった標記補助金については、下記のとおり交付することに決定したので、交付要領第６条の規定により通知します。
記交付決定補助金額金円

別記第６号様式（第７条関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

月日

会長

住所

名

称

申請者

年

代表者職・氏名
令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金
事業変更（中止・廃止）申請書
令和年月日付けで交付決定の通知を受けた令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金について、下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、交付要領第７条の規定により申請します。
記
１

変更（中止・廃止）の理由

２

変更の内容
※中止・廃止の場合は中止の期間又は廃止の時期を併せて記載すること。

添付書類（１）変更後の事業計画書（第２号様式）（２）その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第７号様式（第７条関係）

令和年

月日

（申請者氏名）八戸港国際物流拠点化推進協議会会

長印

令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金に係る補助事業の変更（中止・廃止）承認通知書
令和年月日付けで変更（中止・廃止）申請のあった新規・シフト貨物利用促進事業費補助金について、交付要領第７条第２項の規定により下記のとおり承認し通知します。
記１

変更（中止・廃止）の内容

２

変更（中止・廃止）後の補助金交付決定額円

別記第８号様式（第９条関係）

令和年月日（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会 会長

申請者

住所

名

称

代表者職・氏名
令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金事業完了（廃止）
実績報告書兼補助金請求書
令和年月日付けで交付決定の通知を受けた令和６年度八戸港新規・シフト

貨物利用促進事業費補助金について、事業が完了（廃止）したので、交付要領第９条の規定により報告するとともに、下記のとおり補助金を請求します。
記１

補助金請求額

２

振込先口座
金融機関名
預金種別
口座名義金

普通 ・ 当座(ﾌﾘｶﾞﾅ)円

本支店名
口座番号

※申請者と口座名義人が異なる場合には申請者の委任状を添付すること。

添付書類（１）事業実績書（別記第２号様式）（２）補助金申請者に係る確認書（別記第３号様式）（申請者が B/L に記載のない最終荷主の場合に提出）（３）その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第８号様式（第９条関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

申請者

年月日

会長

住所

名

称

提出日を記載してください。

代表者職・氏名
令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金事業完了（廃止）
実績報告書兼補助金請求書
令和

年

月

日付けで交付決定の通知を受けた令和６年度八戸港新規・シフト

貨物利用促進事業費補助金について、事業が完了（廃止）したので、交付要領第９条の規定により報告するとともに、下記のとおり補助金を請求します。
記１

補助金請求額

２

振込先口座
金融機関名
預金種別
口座名義

金

普通 ・ 当座(ﾌﾘｶﾞﾅ)円

本支店名
口座番号

※申請者と口座名義人が異なる場合には申請者の委任状を添付すること。

添付書類（１）事業実績書（別記第２号様式）（２）補助金申請者に係る確認書（別記第３号様式）（申請者が B/L に記載のない最終荷主の場合に提出）（３）その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏名

連絡先（電話・E メール）

別記第９号様式（第 10 条関係）

令和年月日

（海運貨物取扱業者等関係者）様
八戸港国際物流拠点化推進協議会
会

長印

令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金に係る取扱貨物量の確認について（照会）
令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金について、申請者からの申請及び実績報告の内容を確認するため、交付要領第 10 条の規定により照会します。

別記第 10 号様式（第 11 条関係）

令和

(代表者職氏名)年月日

様
八戸港国際物流拠点化推進協議会会

長印

令和６年度八戸港新規・シフト貨物利用促進事業費補助金確定通知書
令和年月日付けで実績報告のあった標記補助金については、下記のとおり確定したので、交付要領第 11 条の規定により通知します。

記１

交付決定補助金額金円

２

確定補助金額金円

３

振 込 予 定 日

年月日（）