公益財団法人くれ産業振興センター補助金等交付規程（目的）第１条 この規程は，法令その他別に定めがあるものを除くほか，補助金等の交付に関する基本的事項を定め，これに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において「補助金等」とは，公益財団法人くれ産業振興センター（以下「センター」という。）が各種団体等に対して交付する次に掲げるものをいう。
(1) 補 助 金(2) 利 子 補 給 金(3) 負 担 金 ， 交 付 金 そ の 他 の 相 当 の 反 対 給 付 を 受 け な い 給 付 金 等 で あ っ て
理事長が定めるもの
２ この規程において「補助事業等」とは，補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいい，「補助事業者等」とは，補助事業等を行うものをいう。
（補助金等の交付）
第３条 理事長は，公益上必要と認めるときは，補助事業者等に対し，予算の範囲内において，補助事業等の施行に必要な経費の全部又は一部に充てるため補助金等を交付することができる。
（交付の申請）第４条 補助金等の交付を受けようとするものは，補助金等交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて，理事長に提出しなければならない。
(1) 事 業 計 画 書(2) 収 支 予 算 書 又 は こ れ に 代 わ る 書 類(3) そ の 他 理 事 長 が 必 要 と 認 め る 書 類（交付の決定）第５条 理事長は，前条の規定による補助金等の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し補助金等を交付すべきものと認めたときは，速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。
（交付の条件）第６条 理事長は，補助金等の交付を決定する場合において，補助金等の交付の目的を達成するため次の条件を付するものとする。
(1) 補 助 事 業 等 に 要 す る 経 費 の 配 分 又 は 補 助 事 業 等 の 内 容 を 変 更 （ 理 事 長の定める軽微な変更は除く。）しようとするときは，理事長の承認を受けること。
(2) 補 助 事 業 等 を 休 止 し ， 又 は 中 止 若 し く は 廃 止 し よ う と す る と き は ， 理事長の承認を受けること。
(3) 補 助 事 業 等 が 予 定 の 期 間 内 に 完 了 し な い と き ， 又 は そ の 遂 行 が 困 難 になったときは，速やかに理事長に報告し，その指示を受けること。
２ 理事長は，前項に定める条件のほか，補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
（決定の通知）第７条 理事長は，補助金等の交付の決定をしたときは，速やかにその決定の内容及び交付条件を，補助金等交付決定通知書（様式第２号）により当該補助金等の交付申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 前条の規定による通知を受けた者は，当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは，当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは，当該申請に係る補助金等の決定は，なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第９条 理事長は，補助金等の交付の決定をした場合において，その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは，補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし，補助事業等のうち，既に経過した期間に係る部分については，この限りでない。
２ 理事長が前項の規定により，補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は，補助金等の交付の決定後において，法令の改廃又は天災地変等により特別の事情が生じたときとする。
（補助事業等の遂行）第１０条 補助事業者等は，法令及びこの規程並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他理事長が補助事業等の遂行のために行う指示に従い善良な管理者の注意をもって補助事業等を執行しなければならない。
（状況報告）
第１１条 理事長は，補助事業等の執行の適正を期するため必要に応じ，補助事業者等に対し，補助事業等の執行の状況報告を求め，又は必要な指示をすることができる。
（計画の変更）第１２条 補助事業者等が，補助金等の交付決定通知を受けた後において，補助事業等の計画の変更をする場合又は第６条の規定により付された補助金等の交付の条件に基づき理事長の承認を得ようとするときは，補助事業等計画変更承認申請書（様式第３号）を提出して理事長の承認を得なければならない。
２ 理事長は，前項の規定による補助事業等計画変更承認申請書を受理したときは，変更内容を審査の上，第５条の規定による決定を変更することができる。
（変更決定通知）第１３条 理事長は，前条第２項の規定により当該補助金等の変更を承認したときは，補助金等変更決定通知書（様式第４号）により，補助事業者等に通知しなければならない。

（実績の報告）第１４条 補助事業者等は，補助事業等が完了したときは，その完了の日から１０日以内に，補助事業等実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて，理事長に提出しなければならない。ただし，理事長が特に認めた場合は，提出期限を延長することができる。
(1) 収 支 決 算 書 又 は こ れ に 代 わ る 書 類(2) そ の 他 参 考 書 類
２ 補助事業者等は，補助事業等の中止又は廃止について理事長の承認を受けた場合は，その中止又は廃止までの間における補助事業等の実績を前項の規定に準じて理事長に報告しなければならない。
３ 補助事業者等は，補助事業等により財産を取得し，又は財産の効用が増加したときは，理事長が必要と認める間，当該取得し，又は効用の増加した財産に係る管理状況を理事長に報告しなければならない。
（是正のための措置）第１５条 理事長は，前条の規定による補助事業等実績報告書の提出があった場合において，当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは，これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に命ずることができる。
２ 前条の規定は，前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。
（額の確定及び交付）第１６条 理事長は，補助事業等実績報告書が提出されたときは，その内容を審査し，適当と認めたときは交付すべき補助金等の額を確定し交付するものとする。
２ 補助事業者等は，前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときには，補助金等（概算払・前金払）交付請求書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
（交付の特例）
第１７条 理事長は，補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは，補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。
２ 補助事業者等は，前項の規定により補助金等の概算払又は前金払を受けようとするときは，補助金等（概算払・前金払）交付請求書を理事長に提出しなければならない。ただし，理事長が提出することを要しないと認めた場合にあっては，この限りでない。
（決定の取消し）第１８条 理事長は，補助事業者等が次の各号の一に該当すると認めたときは，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) こ の 規 程 又 は 補 助 金 等 の 交 付 の 決 定 を す る と き に 付 し た 条 件 若 し く は理事長の指示に違反したとき。
(2) 補 助 金 等 を 交 付 の 目 的 以 外 に 使 用 し た と き 。
(3) 補 助 事 業 等 を 中 止 又 は 廃 止 し た と き 。
(4) 補 助 金 等 に 関 す る 申 請 ， 報 告 又 は 施 行 等 に つ い て 不 正 な 行 為 が あ っ たとき。
(5) そ の 他 補 助 金 等 の 使 途 が 不 適 当 と 認 め ら れ る と き 。
２ 前項の規定は，補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後についても適用する。
３ 第７条の規定は，第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金等の返還）第１９条 理事長は，補助金等の交付の決定を取り消した場合において，補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し，既に補助金等が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２ 理事長は，補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において，既にその額を超える補助金等が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（帳簿等の備付け）第２０条 補助事業者等は，当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え保存しておかなければならない。
（財産処分の特例）
第２１条 補助事業者等は，補助事業等により取得し，又は効用の増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸付け，又は担保に供してはならない。ただし，その財産が耐用年数を経過し，又は理事長の承認を得た場合はこの限りでない。
（検査）第２２条 理事長は，補助金等に係る予算の執行の適正を期するため，補助事業者等の報告に基づき帳簿等関係書類，物件及び施設等を検査することができる。
（補助金等の交付手続の特例）
第２３条 理事長は，別に定めるところにより，この規程の規定による手続の一部を併合し，補助金等を交付することができる。
（委任）第２４条 この規程に定めるもののほか，補助金等の交付に関し必要な事項は，理事長が別に定める。
附 則
この規程は，公益財団法人くれ産業振興センターの設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年５月１日から施行する。