2016/3/20

本報告の主張する解釈論
同一性保持権侵害の要件としての「著作物の改変」の解釈
改変を認識できれば「改変」にあたらない説

同一性保持権侵害の要件としての「著作物の改変」を、改変された表現を提供・提示することにより、「改変をされていないとの誤認」を惹起することと解すべきである。
⇒ 私的領域における改変行為、著名な作品のパロディ、引用時の抜粋・要約、翻訳・映画化に伴う改変につき、（改変された表現に接する者が）改変を認識できる場合、「著作物の改変」に該当しないため、およそ同一性保持権の侵害が成立しない。
（→改変を認識できれば「改変」にあたらない説）

明治大学法学部准教授
金子敏哉
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Ⅰ．なぜこの報告を？
(本報告の問題意識)

本報告の概要• 著作権の制限規定の柔軟化、利用許諾をめぐる制度設計の諸提案← 何らかの改変を伴う利用については、なお同一性保持権が問題となる（50条参照）。

I. なぜこの報告を？
II. 「著作物の改変」を巡る従来の議論と報告者の立場
III. 従前の諸論点と本稿による帰結
IV. 「著作物の改変」の具体的な判断基準想定
V. 本稿の解釈の意義と課題〔解釈論上の対応策〕
 「やむを得ない改変」(20条2項4号)の柔軟な解釈による利益衡量上野達弘「著作物の改変と著作者人格権をめぐる一考察-ドイツ著作権法における「利益衡量」からの示唆(1)(2完)」民商法雑誌120巻4号(1999年)748頁、6号(1998年)925頁
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なぜこの報告を？
 （本報告の立場）
入口要件としての「著作物の改変」の限定解釈と、類型化による明確な判断基準（後述）の提示（＋「やむを得ない改変」における利益衡量）• 「改変をされていないとの誤認」を惹起しない著作物の利用行為については、およそ同一性保持権の侵害の問題とならないことを明確に。
• シロ（非侵害）とクロ（侵害）の線引きを明確にするのではな
く、シロをシロとして明確にするもの。
• ルール（「著作物の改変」）とスタンダード（「やむを得ない改変」）の適切な組み合わせ• 同一性保持権の保護法益を、何らかの改変からの保護という散漫なものではなく、「改変をされていないとの誤認」からの著作者の人格的利益の保護と理解⇒ 明確化により「しなやか」さを確保する試み
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同一性保持権
著作権法20条① 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。
② 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
…
四 前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変
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Ⅱ．従来の通説

従来の通説の下での諸論点• 複製物等への改変行為＝「著作物の改変」(1) 私的領域における改変(2) パロディ(3) 翻訳・映画化等に伴う改変（特に、著作権者と著作者が別人となった場合)(4) 権利制限規定の対象となる利用行為に伴う改変(引用時の抜粋・要約、出題時の穴あけ・下線の付加等)→個別の論点毎に、「意に反」さないとの解釈や2項4号「やむを得ない改変」の解釈による対応等が議論されている。

– 複製物中の創作的表現への改変行為や、無形的な利用行為の際に行われた改変行為を、直ちに、20条1項の「著作物の改変」と理解。
• ただし些細な改変等については、「改変」に該当しないとする見解もあり。

⇒そこで以下の諸論点（(1)～(5))が問題に。

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著作者の社会的評価に影響を及ぼす改変限定説

従来の通説の下での諸論点(5) 改変されたものを公衆に提示・提供する行為
従来の通説では、改変行為それ自体を「著作物の改変」と解するがために、上記の行為は「著作物の改変」に該当しないこととなる。
→ 特に113条1項の適用対象外の行為(改変された著作物の上演・放送・展示等)につき、文言解釈により侵害を否定する学説・裁判例と、改変に当たらないとしながらもなお侵害を認める学説・裁判例に議論が分かれている状況。

• 著作者の社会的評価に影響を及ぼす改変のみが、「著作物の改変」に該当する（同一性保持権の侵害となりうる）とする解釈– 小倉秀夫「著作者人格権」高林龍他編『現代知的財産法講座Ⅱ知的財産法の実務的発展』（日本評論社、2012年）285頁以下など– 上記の解釈のバリエーション• 著作者名義説(塩澤一洋「デジタル形式の著作物と著作者人格権の現代的解釈」法学政治学論究29号(1996年)415頁
以下)• 名誉声望を害する改変に限定すべきとの立法論

910• 著作者の社会的評価に影響を及ぼす改変に限定する見解

ベルヌ条約6条の2
第六条の二 〔著作者人格権〕(1) 著作者は、その財産的権利とは別個に、この権利が移転された後においても、著作物の創作者であることを主張する権利及び著作物の変更、切除その他の改変又は著作物に対するその他の侵害で自己の名誉又は声望を害するおそれのあるものに対して異議を申し立てる権利を保有する。
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本報告とは多くの帰結、基本的な問題意識を同じくするが…
← 匿名の論文の出版時に結論を書き換えられた場合等、著作者の社会的評価には影響を及ぼさない場合にも、なお同一性保持権侵害を認めるべき→ 問題とすべきは、著作者の社会的評価への影
響ではなく、著作物についての社会の認識への影響ではないか。
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本報告の解釈本報告の解釈①

まず、「著作物の改変」に該当するためには、被疑侵害者の行為が、元の著作物に依拠して行われ（依拠） 、改変後のものに元の著作物の「創作的表現」が残存しつつも（類似性） 、その創作的表現に変更、切除等の何らかの改変が行われている表現についてのものである
ことは、従前の議論と同じく、本報告の解釈の下でも「著作物の改変」に該当するための必要条件。

著作権法20条1項の「著作物…の同一性」を害する「著作物…の改変」とは、複製物等への改変行為全てを意味するもの
ではなく、改変されたものを提供・提示する行為により著作物についての社会における認識を変容させることで 、無体物としての著作物の同一性を害し、無体物としての著作物の改変を生じさせる場合を意味するものと解すべきである。

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本報告の解釈②• 著作権法20条1項の（無体物としての）著作物の同一性の保持：→ 自己の創作した著作物につき、（第三者により）改変されたものがあたかもオリジナルのものである（改変をされていないものである）との誤認をされないこと、との意味に解すべきである。

もっとも、著作物についての社会における認識の変容には、著作物のイメージの稀釈化や汚染等、様々なものを含意しうる。
そこで本稿は①にいう「社会における認識の変容」をさらに限定して以下の②のように解する。

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同一性保持権は、このような誤認について著作者の人格的利益を保護法益とするものである。

本報告の解釈②

具体例• 同一性保持権の侵害要件としての（無体物としての）「著作物の改変」とは、Xの執筆した論文Aの出版にあたり、編集者YがAの表現を改変 し、改変した論文A’を（改変についての注記もなく）Xに無断で雑誌に掲載した場合、A’が掲載された雑誌を頒布する行為→ 改変されたものを提供・提示する行為により(例外的に造形芸術の原作品の場合には原作品への改変行為自体により )、「複製物等への改変に接した者に、そのように改変されたものを、オリジナルの作品である（改変をされていない作品）と誤認させる行為」（短くいえば、「改変をされていないとの誤認」を惹起する行為）と解すべきである
1716⇒雑誌の読者にA’がオリジナルの論文（改変をされていない論文）であるとの誤認を生じさせるものとして、「著作物の改変」にあたる。
––

論文A及びA’が匿名であったとしても結論に変わりはない。
些細な改変でも、元の論文がそのようなものであるとの誤認が生じるのであれば結論に変わりはない。
（参考：東京高判平成3年12月19日知的裁集23巻3号823頁〔法政大学懸賞論文〕)

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Ⅲ．従前の諸論点と本解釈による帰結

本報告の解釈②⇒ それゆえ、複製物等への改変が行われた場合であっても、改変された複製物等に接する者が改変を正しく認識することができる場合、「著作物…の同一性」を害するものではなく、「著作物…の改変」に該当しないために、（意に反するか、2項の要件を満たすかを問題とするまでもなく）同一性保持権の侵害にあたらないこととなる。

• (1)私的領域における改変、(2)パロディ、(3)映画化・翻訳、(4)引用・出題に伴う改変など→ 「改変をされていないとの誤認」が惹起される場合をのぞき、「著作物の改変」に該当しない。
(「改変」に該当する場合には、当該誤認を生じさせてもなお「やむを得ない」と評価できるか否かが利益衡量により判断)• (5)改変された表現の提示・提供→ 改変行為自体は(造形芸術作品の原作品を除き)「著作物の改変」に該当せず、むしろ、改変された表現を第三者に提供・提示する行為こそが「著作物の改変」に該当する。

1920(1) 私的領域における改変など（（5）にも関連）(1) 私的領域における改変など• 改変行為者自身しか当該改変に接しない場合、改変者自身は当該改変につき改変の事実を認識している以上、「改変をされていないとの誤認」は生じない。
(最判平成13年2月13日民集55巻1号87頁〔ときめきメモリアルメモリーカード〕の判断は、ユーザ―の行為を同一性保持権侵害と評価したのであれば不当。他方で、メモリーカード業者の行為が、（例外的とは言えない範囲の）ユーザーにときメモのストーリー等についての誤認を生じさせたとすれば、本稿の解釈の下でも結論は支持しうる）• 私的使用目的か否か（30条の適用）は、「著作物の改変」の判断においては重要ではない。

• 改変されたものを第三者に提示・提供する行為により、「改変をされていないとの誤認」を惹起した場合に「著作物の改変」に該当する。
– 提示・提供の相手方は、公衆に限らず、家族・親友であっても、当該誤認を生じさせれば「著作物の改変」に該当する。
（私的領域に法が立ち入るべきでない等の考慮をするのであれば、「やむを得ない」改変の解釈による）– 公衆に対して提示・提供した場合にも、「改変をされていないとの誤認」が惹起されなければ、「著作物の改変」に該当しない。
例：マイナーな作品のファン500名の集いにて、マイナー作品のパロディを上映

21（1）私的領域における改変など造形芸術の原作品等の場合

22（2） パロディ・二次創作など

本解釈の下では改変行為自体は原則「著作物の改変」に該当しないが、例外的に…
• 絵画・彫刻等の造形芸術作品のように、社会認識において、原作品がオリジナルの著作物を示す唯一無二の存在として扱われているものについては、→ 原作品への改変行為が「改変されたものがあたかもオリジナルのものである（改変をされていないものである）」との社会的な誤認を不可逆的に生じさせるものである
場合には、改変行為自体が「著作物の改変」と評価される。
（その後の原作品の展示・提供は、誤認をさらに強めるものとして別途「著作物の改変」に該当する）
23• 著名な作品のパロディであることが明らかな改変物を公衆に提供・提示する行為は、複製物等への改変に接した者がパロディと認識する限り、「改変をされていないとの誤認」を生じないために、「著作物の改変」に該当しない。
• マイナーな作品のパロディを一般に公開した結果、マイナーな作品を知らない多くの受け手がパロディであることに気づかず「改変をされていないとの誤認」が生じた場合、「著作物の改変」に該当する。
– そのうえで、当該誤認を生じさせたことが、パロディの目的等に照らして「やむを得ない」といえるかが問題となる。
– 元の作品を知らない場合にも、改変や提供・提示の態様によりパロデイであることを認識でき、後日元の作品を確認することができる場合には、「改変をされていないとの誤認」が生じていないと解すべきである。
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2016/3/20（2）パロディ・二次創作など
提供・提示行為の相手方（2）パロディ・二次創作など• 提供・提示行為の相手方のうちどの程度の人数・割合について「改変をされていないとの誤認」を生じた場合に、「著作物の改変」と評価するのか？
– 一人でも誤認が生じた場合に「著作物の改変」にあたるとすれば、どれほど著名な作品のパロディであっても元の作品を知らない者は存在する以上、結局全てのパロディが「著作物の改変」と評価されかねない。

→ 提供・提示行為の相手方のうち、「例外的とは言えない範囲」の者に「改変をされていないとの誤認」を惹起することが必要と解すべき。
（Winny最判も参照）• 重要なことは、パロディか否かではなく、「改変をされていないとの誤認」が生じるか否か。
– 「著作物の改変」の解釈において、（著作権侵害を否定すべき）パロディとは何かを論じる必要性は全くない。

• 既存の作品を利用した二次創作一般（プロによるもの、アマチュアによるものを問わず）につき、当該作品が二次創作作品と認識され、改変を認識できる場合には、「パロディ」か否かを問わず、二次創作作品の提供・提示行為は「著作物の改変」に該当しない。
（翻案権等の著作権の侵害となる可能性はある）

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26（2）パロディ・二次創作など著作物のイメージの稀釈化・汚染（2）パロディ・二次創作など著作物のイメージの稀釈化・汚染

アニメや漫画、ゲームのキャラクターの画像の創作的表現を用いて、元の作品のイメージとは全く異なる、わいせつ・暴力的な表現を行う行為（参考：東京地判平成11年8月30日判時1696号145頁〔どぎまぎイマジネーション〕）→本解釈の下では、「改変をされていないとの誤認」を惹起しない限り、同一性保持権の侵害とはならない。
（著作権侵害、著作者の名誉声望を害する利用には該当しうる）←この点については、最も大きな反対が予想される。
→→ そこで著作物のイメージの稀釈化（ダイリューション）又は汚染（ポリューション）を生じさせる行為を「著作物の改変」と解する議論も考えられる。

• 本解釈が、稀釈化・汚染ではなく「改変をされていないとの誤認」の有無を問題とする理由– 明確な基準により、パロディ等に関する行動の自由領域を確保するため• パロディは常に何らかの稀釈化を生じさせるともいえる。
• 裁判所に、いかなる表現が「汚染」にあたるか等を判断させるべきではない。

– 著作物のイメージの稀釈化・汚染の防止についてのコントロールは、同一性保持権よりも、翻案権（27条）等の著作権によるべきとすることが（権利制限などの面でも）適切であるため• 稀釈化をもたらす改変は、基本的にtransformativeな性質もあわせもつ。

2728（3） 翻訳・翻案に伴う改変など（3）翻訳・翻案に伴う改変など• 当該提供・提示を受けた者（広く社会一般に提供・提示された場合には一般人を基準に）を基準として、例外的とは言えない範囲の者が＊ 従来の議論では、翻案権が許諾・譲渡された、強制執行の対象となった場合の被許諾者・翻案権者による改変について、「意に反」するの解釈や「やむを得ない改変」の解釈が問題に。

– ある原作を翻訳・翻案（映画化等したものと認識できる形で行われている場合、• 改変の内容がそのような翻訳・翻案等に伴う改変として通常 想定されるものに該当せず 、かつ、当該改変されたものの具体的な内容、提供・提示の仕方からもそのような改変がされていることを認識できない事案に限り、提供・提示行為による「著作物の改変」（「改変をされていないとの誤認」）が生じたと評価すべきである。

← 本解釈の下では、翻案権等の侵害者による行為であっても、「改変をされていないとの誤認」が惹起されなければ、「著作物の改変」に該当しない。

（後述の具体的な判断基準を参照）
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翻訳権・翻案権等と同一性保持権• 従来の通説
複製物等への何らかの改変を「著作物の改変」と解する結果、翻訳権・翻案権の権利内容が同一性保持権に包含されるような状況に。
←法が大幅に重複する内容の権利を、しかも異なる主体に帰属しうることを何の調整もせずに定めていることは（第三者との関係でも）不合理。

（3）翻訳・翻案に伴う改変など
従来の通説

著作物の改変本解釈
著作物の改変• 本稿の立場–

同一性保持権は、「改変をされていないとの誤認」（著作物の改変）から著作者の人格的利益を保護するもの。当該誤認以外の著作物についての社会の認識の変更に対するコントロー
ルは、専ら著作権によって行われるべき。
•

そのようなコントロールを望む著作者は、著作権を手放すべきでない。また許諾・譲渡契約時の合意内容にそのようなコントロールの権限を著作者に留保することが含まれていた場合、著作権の許諾・譲渡の範囲自体を限定して解釈すべき場合もあろう。
31（4）引用・出題に伴う改変など

翻訳・翻案等＊ 内面形式と外面形式で区別する見解を除く

重複部分は、二次的著作物の利用が「改変されていないとの誤認
32」を惹起する場合（4）引用・出題に伴う改変など• 引用時の要約や一部抜粋
その態様から、要約したものであることや一部抜粋であることが明らかであり、かつ、通常の要約や一部抜粋として想定される変更の範囲内（趣旨等を歪めるものではない）のものである場合には、「著作物の改変」に該当しない。

• 出題に伴う改変
下線や穴あけ等、出題に伴いそのような改変が加えられていることが明らかな場合には、「著作物の改変」に該当しない。
難解な用語を注記をせずに簡易な用語に置き換えた場合等、当該変更について「改変をされていないとの誤認」を生じさせる場合には、当該試験問題の提供・提示は「著作物の改変」に該当することとなる。

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34（4）引用・出題に伴う改変など• （私的領域における改変と同様に）当該行為が、著作権の制限規定の適用要件を満たすか否かは、「著作物の改変」の判断に影響しない。

Ⅳ．「著作物の改変」の具体的な判断基準→著作権法50条は、本解釈を採用する上で全く妨げとならない。

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2016/3/20(a) 改変行為それ自体（改変者以外の第三者への提供・提示を伴わない場合）(b) 改変されたものを第三者に提供・提示する行為
提示・提供行為の相手方に、「改変をされていないとの誤認」を惹起する場合には、「著作物の改変」に該当する。

(a-1) 造形芸術作品の原作品等以外への改変→改変者自身は、改変の事実を正しく認識しているため、「改変をされていないとの誤認」を惹起するものではないため、「著作物の改変」に該当しない。

– 改変者自身の行為か、第三者の行為かは問わない。

(a-2) 造形芸術作品の原作品等への改変→原作品への改変行為により、「改変されたものがあたかもオリジナルのものである（改変をされていないものである）」との社会的な誤認を不可逆的に生じさせるものといえる場合には、「著作物の改変」に該当する。

– 相手方が公衆か否かを問わない。ただし、相手方が複数人の場合、「例外的とは言えない範囲の者」に、「改変をされていないとの誤認」を惹起した場合に初めて「著作物の改変」に該当する。

3738(b) 改変されたものを第三者に提供・提示する行為(b2) 提供・提示の相手方が改変前の表現を知らない場合(b1) 提供・提示の相手方が改変前の表現を知っている場合(改変の事実と内容を正しく認識している場合を含む)(b2-1) 改変の態様等から、改変がされていることと改変の内容を認識できる場合→提供・提示の相手方は、改変を認識することができるので、「改変をされていないとの誤認」を惹起せず、「著作物の改変」に該当しない。

(b2-2) 改変の態様等から、ある作品を改変している(翻訳・映画化等している)ことは認識できるが、表現がどこまで改変をされているのか（改変の内容）を直接には認識できない場合→「改変をされていないとの誤認」を惹起するものではない。

(b2) 提供・提示の相手方が改変前の表現を知らない場合→提供・提示の相手方を基準として、改変の態様や提供・提示行為の態様等に照らして、「改変をされていないとの誤認」を惹起するものである場合には「著作物の改変」に該当する。

→（さらに場合分け）(b-2-3) 改変の態様などから、ある作品を改変していること自体が認識できない場合→「改変をされていないとの誤認」を惹起するものである。

39（b2-2)改変の態様等から、ある作品を改変していることは認識できるが、改変の内容を直接には認識できない場合(b2-2-1) 改変の内容が、提供・提示行為の相手方からみて、当該改変(翻訳・映画化等)に伴うものとして通常予測される範囲内の場合→「改変をされていないとの誤認」を惹起するものではない。

(b-2-2-2) 改変前の作品の表現を(後日)確認することが期待可能な状況において行われた場合→「改変をされていないとの誤認」を惹起するものではない。

(b-2-2-3) それら以外の場合→基本的に、「改変をされていないとの誤認」を惹起するものである。
4140• 本解釈は、(a-1)、(b1)、(b2-1)、(b2-2-1)、(b-22)の場合（改変を認識できる場合）について、類型的に「著作物の改変」に該当しないものとして、同一性保持権の侵害となりえないことを明示するもの。
• 主張・証明責任については、著作者が、改変された表現の第三者への提示・提供行為(b)まで立証すれば、上記(b1)等に該当することの根拠となる事実の主張・証明については、被疑侵害者側に実質的な負担を負わせてよいと思われる。

• いずれの判断においても、著作権の侵害か否かは「著作物の改変」の判断に影響しない。
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本稿の解釈の意義と課題• 判断基準の明確さによる自由領域の確保←「例外的な範囲と言えない者」や元の作品の入手可能性等、なおあいまいな点も。

• 理論的な一貫性

Ⅴ．本稿の解釈の意義と課題

従前の議論は、諸論点毎のアドホックな対応• 帰結の妥当性、一般人の常識への合致←ただし、どきまぎイマジネーション事件等の事案の取り扱いについては異論も大きいかもしれない。
(予備的主張としての、「著作物のイメージの稀釈化・汚染を『改変』ととらえる」説)• 同一性保持権と著作権(翻案権等)との関係の明確な整理• 本稿の解釈は、著作者の社会的評価を低下させない場合にも「改変」を認めるもの（ベルヌ・プラス）。
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想定される批判・指摘への応答
条文との整合性44

想定される批判・指摘への応答
他の解釈論による対応• 私的領域における改変等の諸論点につき、18条・19条との相違(公衆への提示・提供を要件としていないこと)、50条・43条の存在等が従来から指摘。

• 20条1項の「意」の客観的解釈（本稿からの応答）

むしろ権利制限規定の適用対象となる行為について何らかの改変が伴うこと(引用、出題等)が当然想定されるにもかかわらず50条のような規定が置かれていることは、そのような改変は例外的な場合（「改変をされていないとの誤認」を惹起する場合)を除き、「著作物の改変」に該当しないことを前提にしたものとの理解が、著作権法体系全体とも整合的である。

– 客観的な「意」の判断基準が不明確。
– 当該著作者は訴訟を提起するほどに「意」に反したと主張しているにもかかわらず、常識的な著作者の「意」に反さないとの判断をすることは、当該著作者の人格的利益を一層害するものともなりかねない。
→本稿の解釈は、「著作物の改変」を「改変されていないとの誤認」の惹起と限定して解した上で、「意」については専ら当該著作者の主観的意思によるべきとするもの。

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46←本解釈を採用する上では何ら妨げとならない。

想定される批判・指摘への応答
他の解釈論による対応

Ⅵ．おわりに• 「著作物の改変」は広く解した上で、「改変をされていないとの誤認」の惹起の程度を2項4号の「やむを得ない改変」の考慮要素とする解釈。
（本稿からの応答）– 本稿の解釈よりも非侵害となる場合の基準が不明確となり、表現活動や私的領域における活動の自由等に過度の委縮を及ぼしかねない。
→入り口要件としての「著作物の改変」• 「しなやか」な著作権制度に向けて著作者の利益と他者の利益の適切なバランスの実現⇒ 柔軟な利益衡量（権利制限の一般条項、「やむを得ない改変」）のみならず、明確化すべきものは明確化することも重要。

– 「やむを得ない改変」の文言による問題→本稿の解釈の下では、「改変をされていないとの誤認」が生じるとしてもなお他の諸利益との衡量により「やむを得ない」誤認と評価できるか、との判断となる。
47→そのような解釈論が、著作者の保護すべき利益を適切に保護する面からも必要となる。
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