閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：令和６年３月８日（金）

８：２７～８：３８

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：岸
松小上鈴盛
武
坂齋
斉伊木林
河土松
加新高自
陪 席 者：村森栗
近田 文 雄
本 剛 明
泉 龍 司
川 陽 子
木 俊 一
山 正 仁
見 敬 三
本 哲 志
藤
健
藤 鉄 夫
藤 太郎
原稔
芳 正
野 太 郎
屋 品 子
村 祥 史
藤 鮎 子
藤 義 孝
市 早 苗
見 はなこ
井 英 樹
屋宏生 俊 一藤 正 春

内閣総理大臣国務大臣（総務大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）
国務大臣（財務大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣、内閣府特命担当大臣）国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（デジタル大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
８件○国会提出案件
６件
○法律案
６件
○政令
３件
○人事
２件
○配布
１件
いずれも、案件表のとおり、決定等となった。

1議事内容：○林国務大臣：ただ今から、閣議を開催いたします。
まず、閣議案件について、森屋副長官から御説明申し上げます。
○森屋内閣官房副長官：一般案件等について、申し上げます。まず、「日・ＥＵ経済連携協定改正議定書」外６件の条約の締結につき、国会の承認を求めることについて、御決定をお願いいたします。
「日・ＥＵ経済連携協定改正議定書」は、現行協定にデータの自由な流通に関する規定の追加等を行うものであり、「日・クロアチア航空協定」は、両国の間で、指定航空企業が運営可能な路線のほか、運賃に関する手続き等について定めるものであり、「日・オーストリア社会保障協定」は、保険料の二重払いの回避のための措置等について定めるものであり、「日・ブラジル刑事共助条約」は、両国の間で、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助のための枠組みを設けるものであり、「国際復興開発銀行協定の改正」及び「欧州復興開発銀行協定の改正」は、貸付等融資に係る協定上の上限を撤廃すること等を定めるものであり、「ロンドン条約１９９６年議定書２００９年改正」は、海底下の地層への処分のため、二酸化炭素を含んだガスを輸出することができること等について定めるものであります。
次に、質問主意書に対する答弁書６件について、お手元の資料のとおり、御決定をお願いいたします。
次に、法律案６件について、御決定をお願いいたします。まず、「民法等の一部改正法案」は、子の権利利益を保護するため、父母が離婚した場合に、その双方を親権者と定めることができるようにする等の措置を講ずるものであります。
次に、「スマート農業技術活用促進法案」は、農業を取り巻く環境の変化に対応して、生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用等に関する計画の認定制度の創設等の措置を講ずるものであります。
次に、「漁業法等の一部改正法案」は、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、捕獲した個体数の報告を義務付ける等の措置を講ずるものであります。
次に、「特定農産加工法の一部改正法案」は、同法の有効期限を５年間延長するとともに、原材料の調達安定化に関する支援措置等を講ずるものであります。
次に、「建設業法等の一部改正法案」は、建設工事の適正な施工の確保を図るため、適正な労務費の確保による労働者の処遇改善等の措置を講ずるものであります。
次に、「住宅セーフティネット法等の一部改正法案」は、高齢者等に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、安否確認や見守り等を行う居住サポート住宅に係る認定制度の創設等の措置を講ずるものであります。
次に、政令３件について、御決定をお願いいたします。まず、「令和５年等における特定地域に係る激甚災害及び適用すべき措置の指定令」は、令和５年等に発生した災害のうち、地滑り、豪雨及び暴風雨等による３２市町村の区域に係る１３の災害を激甚災害として指定するものであり、「令和５年８月１２日から同月１７日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及び適用すべき措置の指定令の一2

部改正令」は、当該激甚災害に対する公共土木施設災害復旧事業に係る補助の特別措置等が適用される区域を拡大するものであります。
次に、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部改正令」は、人件費の動向等を踏まえ、国民健康保険の事務費負担金等の基準額について、改定するものであります。
次に、人事案件について、申し上げます。まず、外務省欧州局ロシア課長小野健に日ソ漁業合同委員会第４０回会議日本政府代表代理を命ずることについて、御決定をお願いいたします。
次に、窪田充見外２０１名の叙位又は叙勲について、御決定をお願いいたします。
次に、配布資料といたしまして、「家計調査報告」があります。本件につきましては、後程、総務大臣から御発言があります。
次に、件名外案件について、申し上げます。
「無償資金協力に係る取極の締結」について、御決定をお願いいたします。本件は、我が国と国際機関との間で実質的な合意をみた無償資金協力を取りまとめたもので、３機関に対する計３件、総額約３１億円の贈与を行うものであります。個々の案件につきましては、先方との書簡交換までそれぞれ不公表といたしたいので、御了承をお願いいたします。なお、締結状況は適宜取りまとめ、別途、閣議に御報告することといたします。
○林国務大臣：次に、総務大臣から御発言がございます。
○松本国務大臣：本日、家計調査結果を公表いたしました。その主なポイントは、次のとおりです。２人以上の世帯の１月の消費支出は、１年前に比べ実質６．３パーセントの減少となりました。自動車等関係費などの「交通・通信」が減少となった
ほか、暖冬の影響により「光熱・水道」が減少するなど幅広い分野で減少となりました。
○林国務大臣：これをもちまして、閣議を終了いたします。
引き続き、閣僚懇談会を開催いたします。
御発言はございますか。
無いようですので、以上をもちまして、閣僚懇談会を終了いたします。

3

〔 別 添 〕
閣

議案

件

令和６年
３月８日

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
あ り ○経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）〃○航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）〃○社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）〃○刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）〃○国際復興開発銀行協定の改正の受諾について国会（同上）の承認を求めるの件（決定）〃○欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）〃○１９７２年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の１９９６年の議定書の２００９年の改正の受諾について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）

資 料
あ り ○

◎国会提出案件
1. 参 議 院 議 員 齊 藤 健 一 郎 （ Ｎ 党 ） 提 出 終 戦 記 念
日が８月１５日であることに関する再質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
1. 参 議 院 議 員 鈴 木 宗 男 （ 無 所 属 ） 提 出 埼 玉 県 における公立別学高校の廃止に向けた動きに関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）4

1. 参 議 院 議 員 神 谷 宗 幣 （ 無 所 属 ） 提 出 歴 史 認 識に関わる我が国の政策に関する再質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
1. 参 議 院 議 員 神 谷 宗 幣 （ 無 所 属 ） 提 出 我 が 国 に設置された孔子学院に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）1. 参 議 院 議 員 石 垣 の り こ （ 立 憲 ） 提 出 避 難 所 における新型コロナウイルス感染者数とウイルス除去できる空気清浄機に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）1. 参 議 院 議 員 髙 良 鉄 美 （ 沖 縄 ） 提 出 在 日 米 軍 施設・区域内のＰＣＢ廃棄物に関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛省）
◎法律案
資 料
あ り ○民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）〃○農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）〃○漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）〃○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）〃○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務・財務省）〃○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務・厚生労働省）

5

◎政令資 料
○令和５年等における特定地域に係る激甚災害及びあ り
これに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）
内 閣 府 本 府 ・ 総 務 ・ 財 務 ・ 文 部 科 学 ・
厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省〃○令和５年８月１２日から同月１７日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）〃○国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）
１

◎人
事資 料
○外務省欧州局ロシア課長小野健に漁業の分野にあ りおける協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく日ソ漁業合同委員会第４０回会議日本政府代表代理を命ずることについて（決定）〃☆国立大学法人職員窪田充見外２０１名の叙位又は叙勲について（決定）◎配布☆家計調査報告〔○署名あり（総務省）☆署名なし〕

6令和６年
３月８日

件 名 外 案 件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
な し ○無償資金協力に係る取極の締結（令和５年度第７次取りまとめ分）について（決定）（外務省）〔○署名あり☆署名なし〕

7