個人情報保護法に基づく公表事項
株式会社

関東大同販売株式会社関東大同販売（以下「当社」といいます。
）は、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます。）に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定められている事項について、以下のとおり公表いたします。

１．

個人情報を取得する際の利用目的（１）個人情報を直接書面で取得する場合
当社が、ご本人様から書面または電子的方式、磁気的方式により、直接個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で個人情報を利用します。ただし、次の場合を除きます。
①利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れがある場合②利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利利益又は正当な利益を害するおそれがある場合③国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき④取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（２）個人情報を直接書面以外の方法で取得する場合
当社が、ご本人様から直接書面（電子的方式、磁気的方式で作られる記録を含む。）以外の方法により、取得する個人情報の利用目的は、別表１のとおりです。
２．

すべての保有個人データの利用目的

当社が保有する個人情報のうち、ご本人様等からの求めにより開示等の請求に応じることができる
保有個人データの利用目的は、別表２のとおりです。ただし、次の場合を除きます。
①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③他の法令に違反することとなる場合
３．

個人番号および特定個人情報の利用目的

当社は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（以下「番号法」と言います。）で定める個人番号関係事務の範囲以外の目的で個人番号および特定個人情報を取得・利用しません。また、次の場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者へ提供しません。
①法令に基づく場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
４．

個人データの第三者提供

当社は、あらかじめご本人様の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。ただし、次の場合を除きます。

①法令に基づく場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
５．

個人情報の委託
当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で、当社が取得・保有する個人情報の取扱いの全部または一部を外部企業に委託する場合があります。この場合には、当社の定める個人情報の保護水準を満たす企業を選定するとともに、個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対し管理・監督を行います。
６．

開示等の求めに応じる手続等に関する事項（１）開示対象個人情報の利用目的
開示対象個人情報の利用目的については、２．すべての保有個人データの利用目的で公表していますので、個別の開示請求には応じません。
（２）開示等の求めの申出先
７．
（１）個人情報取扱いに関する問合せ先をご確認ください。
（３）開示等の求めに応じる方法（提出書面、本人確認方法等）
開示等の請求は、苦情・相談受付窓口で対応いたします。また、ご本人様またはその代理人様であることを確認させていただいた上で、合理的な期間、範囲内で、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加または削除、利用停止・消去または第三者提供の停止（以下、「開示等」という）」に対応させていただきます。
（４）開示等の求めに関するその他の注意事項
開示等の請求をいただいた場合でも、次の場合は、開示等の求めに応じない場合があります。開示等の求めに応じられない場合は、応じられない旨とその理由を請求者様に通知します。
①所定の必要書類やその記載事項に不備があり、本人または代理人に対して補正を求めた日から 1ヶ月以内に補正がなされない場合②所定の手数料が同封されていないか、または同封されていても不足しており、本人または代理人に対して補正を求めた日から 1 ヶ月以内に補正がなされない場合③「個人情報の利用目的通知・開示・訂正等・利用停止等請求書」に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と、当社が保有する住所情報とに不一致がある等のため、所定の期間内に本人確認ができない場合④代理人による申請に際して、所定の期間内に代理権が確認できない場合⑤開示等の請求の対象が個人情報に該当しない場合⑥次の法律上の不開示事由に該当する場合
・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合
・当社の業務に適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合

７．個人情報に関する相談・苦情の受付および開示等請求の申出先（１）当社の個人情報取扱いに関する相談・苦情および開示等請求は、以下の窓口までお申し出ください。
①電話による場合の連絡先
株式会社関東大同販売 苦情・相談窓口
代表電話 ０３‐３８３５‐８５４８
受付時間 ９：３０〜１８：００（土日・祝日および当社指定の休日を除く）※お電話の際は、電話番号をお間違えのないようおかけください。
※お電話での相談・苦情の申し出については、申し出の内容を正確に把握するため、通話内容を録音させていただきます。録音内容は、相談・苦情の解決のために利用します。
②郵送による場合の宛先〒１１０-００１５
東京都台東区東上野３丁目１３番２号 ＡＹビル７階
株式会社関東大同販売
苦情・相談窓口③電子メールによる場合の連絡先
株式会社関東大同販売
苦情・相談窓口
メールアドレス kanto-daido@k-daido.jp④ご来社について直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、あらかじめご理解、ご了承いただきますようお願いします。
（２）当社は、個人情報を適切に保護・管理するため、個人情報保護管理者を設置しています。
株式会社関東大同販売 個人情報保護管理者 代表取締役社長
代表電話０３‐３８３５‐８５４８
受付時間 ９：３０〜１８：００（土日・祝日および当社指定の休日を除く）
制定日： ２０１７年５月２９日

別表１

個人情報を直接書面以外の方法により取得する場合の利用目的
個人情報の類型

取引先に関する個人情報

利用目的（１）与信管理のため（２）当社が違法な取引その他の違法行為に関与することを防止して、当社におけるコンプライアンスを徹底するため（３）各種通知をするため電話、ＩＣレコーダ等により（１）苦情・相談に対する回答、連絡、対応管理、必要書類等を送付するため取得する音声を含む個人情（２）内部通報調査における公平、公正性確保のため

報（３）従業員面談における公平、公正性確保のため

防犯カメラにより取得する（１）防犯上の安全管理のため映像を含む個人情報（２）事件・事故発生時の調査のため（３）モニタリング等における安全管理措置のためコンピュータ等の電子機器（１）情報セキュリティ管理のためにより取得する使用状況、位（２）モニタリング等における安全管理措置のため

置情報を含む個人情報

別表２

保有個人データの利用目的

保有個人データの類型

利用目的

利用目的通知・開示・訂正（１）本人確認を行うため等・利用停止等請求に係る個（２）登録事項の変更処理を遂行するため

人情報（３）不備の是正に必要な確認・連絡を行うため（４）処理が完了した旨の通知を行うため取引先に係る個人情報（名刺（１）与信管理のためを含みます。）（２）当社が違法な取引その他の違法行為に関与することを防止しコンプライアンスを徹底するため（３）各種通知をするため（４）業務上の必要な連絡・相談を行うため

各種契約書上の個人情報（１）適法かつ円滑な取引を行うために正確な権利関係および連絡先を把握するため（２）契約相手方に対する各種通知のため

採用応募者の履歴書その他（１）従業員の人事労務上の管理をするため入社時書類に記載された個（２）当社従業員としての適格性を判断するため

人情報（３）入社の経緯その他入社時の事情を記録するため従業員の健康・家族構成に関従業員の給与、賞与、公租公課、寮・社宅等の福利厚生に関する事務処理

する情報

をするため

従業員の給与・賞与に関する従業員の給与、賞与、公租公課、寮・社宅等の福利厚生に関する事務処理

情報をするため