2023/05/31 15:25:09／23020766_日本酸素ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正有価証券報告書の訂正報告書

日本酸素ホールディングス株式会社（旧会社名 大陽日酸株式会社）(E00783)2023/05/31 15:25:09／23020766_日本酸素ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月31日【事業年度】

第15期（自【会社名】

日本酸素ホールディングス株式会社（旧会社名

2018年４月１日【英訳名】

至2019年３月31日）

大陽日酸株式会社）

NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION（旧英訳名 TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION）（注）2020年６月19日開催の第16回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

濱田敏彦【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８５００（注）2020年10月１日付けの持株会社体制への移行に伴い、電話番号を変更いたしました。

【事務連絡者氏名】

財務・経理室経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８５００【事務連絡者氏名】

財務・経理室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

吉田吉田隆志隆志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/05/31 15:25:09／23020766_日本酸素ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月21日に提出いたしました第15期（自2018年４月１日至2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第４

企業情報
提出会社の状況
４

コーポレート・ガバナンスの状況等(4）役員の報酬等

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（４）【役員の報酬等】（訂正前）① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。なお、当社は複数の独立社外取締役及び代表取締役社長で構成され、社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役及び監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会に答申しています。
取締役の報酬は、役位別の固定報酬である「基本月例報酬」と役位別基準額に中期経営計画を目標とした各年度予算達成度（売上収益及びコア営業利益率）及び前期からの業績伸長度（売上収益、コア営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益）に連動した「業績連動報酬」からなり、それらは概ね６：４の割合で構成され、各人の支給額に反映しております。なお、社外取締役には、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。
社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数
（人）

249

15197－

92525－－

2102102－－5

報酬等の総額（百万円）（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役５名及び監査役１名に支給した報酬等が含まれております。

2023/05/31 15:25:09／23020766_日本酸素ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（訂正後）①

役員報酬等の決定方針
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。なお、当社は複数の独立社外取締役及び代表取締役社長で構成され、社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役及び監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会に答申しています。
取締役の報酬は、役位別の固定報酬である「基本月例報酬」と役位別基準額に中期経営計画を目標とした各年度予算達成度（売上収益及びコア営業利益率）及び前期からの業績伸長度（売上収益、コア営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益）に連動した「業績連動報酬」からなり、それらは概ね６：４の割合で構成され、各人の支給額に反映しております。なお、社外取締役には、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。
社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。
ｂ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給額及び支給割合の決定に関する方針につきましては、任意の「指名・報酬諮問委員会」で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外（基本月例報酬）の報酬水準や比率に関する外部の調査データを参考に、売上収益等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しています。
ｃ．役員報酬の限度額に関する株主総会の決議に係る事項
取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において、年額８億円以内（うち社外取締役５千万円以内、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は11名（うち社外取締役は２名）です。
また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は４名です。

②

報酬等の額等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数
（人）

249

151

97－

9

監査役
（社外監査役を除く）

25

25－－

2

社外役員

102

102－－

5

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役５名及び監査役１名に支給した報酬等が含まれております。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当社業績連動報酬の決定方法
業績連動報酬は、以下の計算式に基づいて、任意の「指名・報酬諮問委員会」で審議し、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬（変動）＝役位別基準額×

業績連動報酬に係る評価に基づく係数

また、業績連動報酬に係る評価に基づく係数は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために「連結売上収益額」、「連結コア営業利益率」、「連結コア営業利益額」、「親会社の所有者に帰属する当期利益額」を適用しております。

2023/05/31 15:25:09／23020766_日本酸素ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

ｄ．2019年３月期における取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
中期経営計画を目標とした各年度の予算達成度
2018年３月期
年度目標

2018年３月期
年度実績

25％620,000百万円

646,218百万円

25％

9.1％

9.3％

評価指標

評価ウェイト

連結売上収益額
連結コア営業利益率
前期業績からの業績伸長度

2017年３月期
年度実績

2018年３月期
年度実績

16.6％

581,586百万円

646,218百万円

16.6％

54,736百万円

60,033百万円

16.6％

34,740百万円

48,919百万円(＊)

評価指標

評価ウェイト

連結売上収益額
連結コア営業利益額
親会社の所有者に帰属する当期利益額（＊）

業績伸長度のうち親会社の所有者に帰属する当期利益額については、米国の税制改革法における連邦法人税率の引き下げに伴い米国子会社で繰延税金負債の取崩しが発生し連結損益計算書における法人所得税が大幅に減少した一時的な影響額を除いた36,726百万円にて評価しております。