郡上市

公共施設等総合管理計画（案）

平成 29 年 3 月
郡

上

市

＜ 目

次 ＞

I. はじめに ............................................................................................................................... 1
1. 目的 ..........................................................................................................................................1
2. 対象施設 ..................................................................................................................................2
3. 計画の位置づけ........................................................................................................................3

II. 郡上市の概要整理............................................................................................................ 4
1. 位置・規模 ...............................................................................................................................4
2. 交通状況 ..................................................................................................................................5
3. 沿革 ..........................................................................................................................................6
4. 人口動態 ..................................................................................................................................7

III.公共施設等の現状及び将来の見通し ................................................................... 10
1. 公共施設等の現状 ..................................................................................................................10
2. 将来人口についての今後の見通し ........................................................................................20
3. 公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る経費見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み .........................................................................................................................22
4. 公共施設に関する市民アンケートの結果 .............................................................................33

IV. 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針 ....................... 42
1. 計画期間 ................................................................................................................................42
2. 全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策 ...............................................................42
3. 現状や課題に関する基本認識................................................................................................43
4. 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ..........................................................................44

V. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 .................................................... 54
1. 建築物系施設 .........................................................................................................................54
2. インフラ系施設......................................................................................................................78

I. はじめに
1. 目的
郡上市（以下「本市」という。）は、平成 16 年 3 月 1 日に旧郡上郡７町村が合併して誕生しました。
これに伴い、庁舎をはじめ合併前の旧町村で時代の要請により整備された、同種あるいは機能の類似する公共施設が複数存在するに至り、その多くは合併から 10 年以上が経過した今日においても依然として整理されていない状況です。今後、これらすべての公共施設を維持管理していくためには莫大なコストがかかることが予想されますが、一方で、少子高齢化、人口減少社会を迎え、財源の減少と福祉政策への予算の拡大が見込まれる中で、施設等の整備や改修に振り向けられる予算はさらに厳しくなると考えられます。また、
公共施設の中には年数の経過とともに老朽化が進んでいるものも多く存在し、市の責務である安心・安全なサービスを今後も市民に対して継続的に提供していくためには、公共施設をハードとソフトの両面において最適化していく必要があります。
公共施設等に関しては、全国の多くの地方公共団体でも同様の課題を抱えており、そのような状況を踏
まえ、総務省では平成 26 年 4 月に公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための「公共施設等総合管理計画」の策定を全国の地方公共団体に対して要請しました。
本市においても総務省が示す「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に従い、本市が保有する公共施設等（建築物及び道路、上下水道等のインフラ施設）について全体の状況を把握し、公共施設等を取り巻く現状や将来にわたる課題等を客観的に把握・整理する中で、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図り、公共施設等の最適な配置を実現するための計画を策定することを目的とします。

－ 1 －2. 対象施設
郡上市公共施設等総合管理計画（以下「本計画」という。）では、本市が保有する公共施設のうち、建築物系施設、インフラ系施設を対象とします。
建築物系施設については、行政施設、集会施設、社会教育施設、スポーツ施設、保健福祉施設、病院施設、産業振興施設、観光・保養施設、公営住宅等施設、学校教育施設、公園施設（公園内の建築物等）、公衆衛生施設、その他の施設の 13 類型に区分します。
インフラ系施設については、道路、橋梁、その他の土木インフラ、上水道施設、下水道施設、ケーブルテ
レビを対象とします。
図Ⅰ-1 本計画の対象施設
建築物系施設①行政施設（庁舎等、防災関連施設、行政関連施設）②集会施設（地区集会施設）③社会教育施設（公民館、市民会館、文化施設、生涯学習施設）

計
画
の
対
象
と
す
る
公
共
施
設

④スポーツ施設（体育館、屋外スポーツ施設）⑤保健福祉施設（保育・子育て支援施設、高齢者・障害者支援施設 等）⑥病院施設⑦産業振興施設（産業施設、農業施設、畜産施設）⑧観光・保養施設（観光施設、保養施設）⑨公営住宅等施設⑩学校教育施設（幼稚園、小学校、中学校、教育関連施設）⑪公園施設（公園施設、公園便所）⑫公衆衛生施設（衛生施設、斎場施設、公衆便所）⑬その他の施設
インフラ系施設
道路、橋梁、その他の土木インフラ（トンネル・ため池・堰 (せき) 等）、
上水道施設、下水道施設、ケーブルテレビ

大分類

定 義
主として行政機関の関係者（市職員等）が、その職務の実施や、市民サービスを提供するた
行政施設
めに使用する施設です。
地域コミュニティの維持や活性化のため、自治会等の単位、あるいはもう少し広いエリアにおい
集会施設て、市民の皆さんが集会等に活用する施設です。
社会教育施設
市民の皆さんに、生涯学習や社会教育、文化活動の拠点として利用していただく施設です。
スポーツ施設
市民の皆さんに、スポーツやレクリエーション、健康づくりの拠点として利用していただく施設です。
保健福祉施設子どもから高齢者、障害を持つ方々の福祉向上のために設置されている施設です。
病院施設
市が設置し運営している病院や診療所等の施設です。
農・林・畜産物の生産や加工、販売等を行いながら、地域の産業を振興していくために設置さ産業振興施設れている施設です。
市の観光振興につながるよう、情報提供や特産物の PR 等のために設置された施設、あるいは観光・保養施設
市民の皆さんや市外の方々の宿泊・保養のために設置された施設です。
公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者の方々を対象に、生活の安定と社会福祉公営住宅等施設を増進するため市が設置する施設などです。
学校教育施設学校教育法に基づき市が設置している学校施設及び、これらに関連する施設です。
公園施設
市が設置する公園に設置されている東屋や公衆便所等の施設です。
公衆衛生施設
市民が衛生的な生活を送るために設置された施設です。
その他施設
上記に分類されない施設、又はその他特定の用途定めがない施設（普通財産）です。

－ 2 －3. 計画の位置づけ
本計画は、市の上位計画である「第 2 次郡上市総合計画」に即し、 「第二次郡上市行政改革大綱」を踏まえて策定します。
今後は、本計画に基づき建築物系施設、インフラ系施設について、個別施設計画を策定、見直しをしていくことになります。
また、八幡地域の一部に指定された都市計画区域については、「郡上市八幡都市計画マスタープラン」が策定されており、その見直しに際しては、都市機能・施設配置計画等において、本計画を踏まえた内容となります。

図Ⅰ-2 本計画の位置づけ

第 2 次郡上市総合計画
即す
踏まえる

踏まえる

第二次郡上市

郡上市

郡上市八幡都市計画

行政改革大綱

公共施設等総合管理計画

マスタープラン※都市計画区域のみ

建築物系

インフラ

施設

系施設
即す

◆各施設の個別計画

即す◆各施設の個別計画

・再編整理計画・橋梁長寿化修繕計画

・長寿命化計画・下水道長寿命化計画

など

など

－ 3 －

II. 郡上市の概要整理
1. 位置・規模
本市は、岐阜県のほぼ中央部に位置し、東に下呂市、北に高山市、南及び西に美濃市、関市、福井
県大野市に接しています。
市域面積は 1,030.75km2（平成 26 年 10 月１日時点 国土地理院調査）で、岐阜県内では高山市に次いで大きく、県全体の約 10%を占めています。
図Ⅱ-1 郡上市の位置－ 4 －2. 交通状況
幹線道路網としては、東海北陸自動車道が南北に縦貫し、白鳥 JCT で接続される中部縦貫自動車道油坂峠道路が福井県方面と結んでいます。また、国道 156 号が東海北陸自動車道と並行して通っているほか、国道 256 号、472 号等が東西方向の骨格を形成しています。
鉄道は、長良川鉄道越美南線が、北濃駅と美濃加茂市の美濃太田駅を結んでおり、市内に 23 駅が設置されています。
図Ⅱ-2 主要交通網－ 5 －3. 沿革本市のもととなった旧郡上郡は、明治 12 年(1879 年)に郡治分割が施かれた際に成立し、郡上郡役所が八幡町に設置されました。当初は 11 町 88 ヶ村に分かれていましたが、明治 21 年(1888 年)に町村制が施行され、郡上郡は 1 町 16 ヶ村となりました。
その後、昭和 29 年(1954 年)に町村合併促進法が施行され、郡上郡は八幡町・大和町(昭和 60 年
町制)・白鳥町・高鷲村・美並村・明方村(平成 4 年度明宝村)・和良村となりました。また、昭和 33 年には、福井県の石徹白村が白鳥町と越県合併をしました。そして、この 7 ヶ町村が、平成 16 年(2004)3 月
1 日に合併し郡上市が誕生しました。

出典：郡上市ホームページ－ 6 －4. 人口動態（１） 市域全体の状況
平成 27 年国勢調査による本市の人口は 42,090 人、世帯数は 14,610 世帯となっており、昭和55 年以降の推移として、人口は一貫して減少し、世帯数も平成 7 年の 14,944 世帯をピークに減少傾
向にあります。
年齢３区分別の人口は、平成 27 年において年少人口（0～14 歳）が 5,218 人、生産年齢人口（15～64 歳）が 22,222 人、老年人口（65 歳以上）が 14,604 人で、構成比としては年少人口
が 12.4％、生産年齢人口が 52.9％、老年人口が 34.7％となっています。また、推移として年少人口、生産年齢人口が減少する一方、老年人口が増加しており、少子高齢化が進行しています。
図Ⅱ-3 人口・世帯数の推移（市域）

資料：国勢調査

図Ⅱ-4 年齢３区分別人口の推移（市域）

資料：国勢調査－ 7 －（２） 地域（旧町村）別人口の状況
旧町村単位で地域別の人口の状況をみると、平成 27 年における総人口に占める割合では、八幡地域が 32.4％とおよそ 3 分の 1 を占め、次いで白鳥地域が 26.4％などとなっています。昭和 55 年以降の人口の推移としては、いずれの地域も減少していますが、昭和 55 年と平成 27 年の減少率では、全市平均が 20.1％であるのに対し、和良地域が 35.7％、明宝地域が 29.2％、八幡地域が 27.6％と大幅に減少している一方、高鷲地域は 9.3％、大和地域は 10.2％、白鳥地域は 12.0％と比較的減少が緩やかとなっています。なお、美並地域は全市平均と同程度の 21.3％の減少となっています。
図Ⅱ-5 地域別の人口推移

資料：国勢調査－ 8 －

平成 27 年国勢調査より地域別に年齢３区分別人口の構成比率を比較すると、老年人口の比率では和良地域が 42.3％で最も高く、次いで明宝地域が 37.4％、八幡地域が 36.7％となっています。また、
年少人口の比率では和良地域が 9.7％で最も低く、明宝地域も 11.0％と低くなっています。
和良地域、明宝地域、八幡地域は人口減少率も高く、これら人口減少の著しい地域ほど少子高齢化が進んでいる状況がうかがえます。
図Ⅱ-6 地域別の年齢３区分別人口割合

資料：平成 27 年国勢調査
注： 小数点以下の処理の関係で合計が 100％にならない場合があります。

－ 9 －III. 公共施設等の現状及び将来の見通し
1. 公共施設等の現状※1（１） 建築物系施設の概況① 施設数・延床面積等
本市の建築物系施設の施設数は 561 施設、総棟数は 1,133 棟であり、床面積の合計は約 42.3
万㎡、築年数※2 の平均は約 27 年となっています。
延床面積の内訳を大分類別にみると、学校教育施設が 29.0％と最も多く、次いで行政施設が10.5％、社会教育施設が 10.2％、公営住宅等施設が 9.5％などとなっています。
表Ⅲ-1 建築物系施設の分類別の施設数・棟数・延床面積・平均築年数
大分類
行政施設

集会施設
社会教育施設スポーツ施設保健福祉施設

病院施設
産業振興施設

観光・保養施設
公営住宅等施設
学校教育施設

公園施設
公衆衛生施設その他の施設小分類
庁舎等
防災関連施設行政関連施設地区集会施設
公民館
市民会館
文化施設
生涯学習施設体育館
屋外スポーツ施設
保育・子育て支援施設
高齢者支援施設
障害者支援施設
保健施設
病院施設
産業施設
農業施設
畜産施設
観光施設
保養施設
公営住宅等施設
幼稚園
小学校
中学校
教育関連施設
公園施設
公園便所
衛生施設
斎場施設
公衆便所
その他の施設
計

施設数
（施設）
10
106
37
50
7
4
6
11
23
8
7
11
4
6
7
6
12
1
18
17
38
3
22
8
5
13
25
9
7
23
57
561

棟数
（棟）
42
106
63
55
7
4
29
29
25
16
10
17
6
7
11
7
28
10
50
92
119
9
130
53
5
24
26
26
8
24
95
1,133

延床面積
築年数
（㎡）
平均（年）
25,354
6.0%
27.6
7,358
1.7%
23.8
11,896
2.8%
30.3
9,762
2.3%
23.0
5,202
1.2%
26.9
13,649
3.2%
24.3
8,808
2.1%
47.2
15,322
3.6%
30.1
25,326
6.0%
30.5
3,341
0.8%
21.6
4,601
1.1%
33.2
12,278
2.9%
20.8
1,642
0.4%
25.7
7,477
1.8%
19.1
26,450
6.3%
16.2
2,533
0.6%
17.4
9,281
2.2%
19.0
2,648
0.6%
27.6
14,1993.4%
25.0
12,6993.0%
19.4
39,982
9.5%
27.8
5,388
1.3%
22.1
70,35916.6%
32.5
43,986
10.4%
23.2
2,970
0.7%
13.2
1,134
0.3%
23.2
396
0.1%
25.0
15,272
3.6%
18.5
2,560
0.6%
27.1
554
0.1%
22.5
20,5404.9%
32.3
422,967 100.0%
26.6

注： 延床面積の割合は、小数点以下の処理の関係で合計が 100％になりません。

※1 公共施設等の現状は、原則として平成 27 年度末現在のデータをもとに集計しています。
※2 築年数は、平成 29 年 4 月 1 日を基準日として算定しています。

－ 10 －

図Ⅲ-1 建築物系施設の延床面積割合

注： 延床面積の割合は、小数点以下の処理の関係で合計が 100％になりません。

地域別では、八幡地域が約 11.8 万㎡で最も多く、次いで白鳥地域が約 9.4 万㎡などとなっており、ほぼ各地域の人口規模に比例した面積規模となっています。
図Ⅲ-2 地域別の延床面積（㎡）

020,00040,00060,00080,000100,000

120,000

八幡地域

140,000

118,274㎡

大和地域

64,872㎡

白鳥地域

94,467㎡

高鷲地域

42,771㎡

美並地域

35,962㎡

明宝地域

31,469㎡

和良地域

35,152㎡

行政施設

集会施設

社会教育施設スポーツ施設保健福祉施設

病院施設

観光・保養施設

公営住宅等施設

学校教育施設

公園施設

公衆衛生施設その他の施設－ 11 －

産業振興施設② 人口一人当たりの延床面積
本市の人口一人当たりの建築物系施設の延床面積は、9.71 ㎡/人となっており、周辺の都市の中で最も多く、人口規模が近い 3～5 万人の都市の平均（4.83 ㎡/人）と比べると、2 倍以上にのぼります。
表Ⅲ-2 人口一人当たりの延床面積
人口

建築物系施設の
総延床面積
(㎡)

(人)
郡上市
県内隣接市
高山市
関市
下呂市
美濃市
全国平均
3～5万人未満の都市の平均

人口一人当たり
延床面積
(㎡/人)

備考

43,538422,967

9.71 人口はH28.4.1（住民基本台帳より）

93,452
91,48836,98022,943－616,918
413,314315,706
133,856－－－

6.60 自治体別人口・公共施設延床面積リスト
4.52 （東洋大学PPP 研究センター）H24.1
8.54
5.83 ※人口はH22.3
3.42
総務省「全国平均値及び人口区分別
4.83
平均値」（H24.3）

図Ⅲ-3 人口一人当たりの延床面積－ 12 －

地域別の人口一人当たりで延床面積を比較すると、人口規模の大きい八幡地域や白鳥地域では比較的少なく、むしろ人口規模の小さい和良地域や明宝地域で多くなっています。
図Ⅲ-4 地域別の人口一人当たり延床面積
（㎡/人）

0.00

2.00

4.00

6.00

8.00

八幡地域

10.00

12.00

14.00

16.00

18.00

20.00

8.39㎡/人

大和地域

9.48㎡/人

白鳥地域

8.19㎡/人

高鷲地域

13.21㎡/人

美並地域

8.51㎡/人

明宝地域

17.73㎡/人

和良地域

19.17㎡/人

市全体

9.71㎡/人

行政施設

集会施設

社会教育施設スポーツ施設保健福祉施設

病院施設

観光・保養施設

公営住宅等施設

学校教育施設

公園施設

公衆衛生施設その他の施設－ 13 －

産業振興施設東海 3 県下の 67 市（※）について、人口一人当たりの建築物系施設の延床面積と地方債残高の状況を比較すると、図Ⅲ-5 に示すとおり、本市は延床面積で飛騨市に次いで 2 番目、地方債残高では最も高い状況にあります。
※

名古屋市は、政令市で地方債の特例があるため、比較対象から除外しています。

図Ⅲ-5 人口一人当たりの延床面積及び地方債残高の東海 3 県都市比較

資料（郡上市以外）…

・自治体別人口・公共施設延床面積リスト（東洋大学 PPP 研究センター：H24.1）
・総務省 市町村別決算状況調（Ｈ26 年度）－ 14 －

③ 建築年別の状況
建築年別にみると、1970 年（昭和 45 年）頃から建築が増え始め、その後、年によって差はあるものの、2006 年（平成 18 年）には郡上市民病院や郡上クリーンセンターといった大規模な施設が整備され、2010 年（平成 22 年）から 2014 年（平成 26 年）にかけては郡上東、白鳥、大和の各中学校が整備されるなど、近年に至るまで公共施設の建設が進められています。また、2015 年（平成27 年）には和良庁舎が建設されています。
一般的に建物の大規模改修を行う目安とされる築 30 年以上経過した建築物の延床面積は約17.2 万㎡と、全体の約 41％を占めており、老朽化が進行しています。
図Ⅲ-6 建築物系施設の建築年別延床面積
旧耐震（概ね築 36 年以上）←→新耐震（概ね築 35 年以下）

概ね築 30 年

注： 建築年が不明の建物は含みません。

－ 15 －

④ 耐震化の状況
新耐震基準で建設された施設は全体の 70.8％（延床面積比、以下同じ。）で、旧耐震基準で建設されたものの耐震補強済あるいは新耐震基準に照らして耐震性があると認められる建物が18.9％となっています。しかしながら、残る 10.3％は耐震化が未実施のため、今後必要なものについては適宜耐震化が必要です。
施設分類別にみると、行政施設では 22.1％が耐震化未実施となっているほか、社会教育施設やスポーツ施設、集会施設などで耐震化未実施の割合が高くなっています。
図Ⅲ-7 耐震基準別の延床面積比率

注： ・建築年が不明の建物は含みません。
・小数点以下の処理の関係で合計が 100％にならない場合があります。

－ 16 －

（２） インフラ系施設の現況① 対象施設の概要
インフラ系施設は、道路、橋梁、その他の土木インフラ、上水道施設、下水道施設、ケーブルテレビが対象となります。
・ 道路の延長は、市道では一般道路が約 1,108.5km、自転車歩行者道が約 23.9km となっているほか、農道が約 178.3km、林道が約 610.7km 整備されています。
・ 橋梁は、市道に 898 橋（総延長約 13.8km）、農道に 70 橋、林道に 359 橋があります。
・ 市が設置、管理するその他の土木インフラとしては、トンネルが市道、林道合せて８箇所あるほか、農業用水を確保するための施設として、ため池 16 箇所、頭首工等 620 箇所（うち揚水機 27 箇所、可動堰 3 箇所）があります。
・ 上・下水道施設の管路延長は、上水道が約 886.9km、下水道が約 541.7km となっています。
・ ケーブルテレビは、同軸ケーブルが約 706.5km、光ケーブルが約 423.8km となっています。
表Ⅲ-3 インフラ系施設の概要
種別

施設数等
一般道路

市道
自転車歩行者道
道路
農道
林道

市道
橋梁
農道
林道
トンネル（市道・林道）
その他の土木インフラ

1,108,524m

面積

5,283,470㎡

延長23,945 m

面積70,592 ㎡

延長178,307m

面積624,075㎡

延長

610,666m

面積2,310,959

㎡

本数

898 橋

延長

13,797 m

面積69,095 ㎡

本数

70 橋

本数

359 橋

箇所数

8

延長

5,850.5

箇所数

ため池

箇所
m

16 箇所

堤延長

1,197.2
620

うち揚水機

箇所数
箇所数

うち可動堰

箇所数

頭首工等
堰（せき）等

延長m箇所（27） 箇所（3） 箇所

上水道施設

管路

延長

886,884

m

下水道施設

管路

541,660m

同軸ケーブル

延長
延長706,459

m

光ケーブル

延長

423,786m

ケーブルテレビ－ 17 －

② 橋梁の現状
・ 橋梁は 1960 年（昭和 35 年）頃から多く整備されています。
・ 橋梁は、一般的な耐用年数は 60 年程度とされることから、現時点で 1960 年頃より以前に建設された橋梁について更新時期を迎えており、その対象は年々増加することになります。
図Ⅲ-8 橋梁の年度別構造区分面積

60 年前③ 上水道施設の現状
・ 上水道管の内訳として、導水管が約 51.8km、送水管が約 34.1km、配水管が約 801.0km となっています。
表Ⅲ-4 上水道 管径別延長
300 ㎜
未満
51,777100.0%

300～
500 ㎜
未満

500～
1000 ㎜
未満

導水管
1000～
1500 ㎜
未満

0
0.0%

0
0.0%

34,062100.0%

300 ㎜～500 ㎜
未満
0
0.0%

500 ㎜
～1000 ㎜
未満
0
0.0%

0
0.0%
送水管
1000 ㎜～1500 ㎜
未満
0
0.0%

50 ㎜
以下
60,735
7.6%

75 ㎜
以下
313,564
39.1%

100 ㎜
以下
249,898
31.2%

125 ㎜
以下
771
0.1%

300 ㎜
未満

単位：ｍ
1500～
2000 ㎜未満
00.0%
1500 ㎜～2000 ㎜
未満
0
0.0%
配水管
150 ㎜
以下
154,616
19.3%－ 18 －

2000 ㎜以上
00.0%
2000 ㎜以上

計
51,777100.0%
計

00.0%

34,062100.0%

200 ㎜
以下
17,987
2.2%

250 ㎜
以下
2,852
0.4%

300 ㎜
以下
622
0.1%

計
801,045100.0%

④ 下水道施設の現状
・ 下水道管は、塩ビ管で管径 250mm 以下が大半を占めています。
表Ⅲ-5 下水道 管種別延長
単位：ｍ

コンクリート管

陶管

塩ビ管

更生管

その他

計

0

0

512,178

029,482541,660

0.0%

0.0%

94.6%

0.0%

5.4%

100.0%

表Ⅲ-6 下水道 管径別延長
単位：ｍ

管径～250mm

管径 251～

管径 501mm～

管径 1001mm～

管径 2001mm

500mm

1000mm

2000mm以上

計527,098

11,282

3,154

126

0

541,660

97.3%

2.1%

0.6%

0.0%

0.0%

100.0%－ 19 －

2. 将来人口についての今後の見通し
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計〔日本の地域別将来人口推計（H25.3.27）〕によると、本市の人口は、2010 年（平成 22 年）の 44,491 人から、2040 年（平成 52 年）には 28,788 人まで減少するとされ、この 30 年間の人口減少率は 35.3％に及ぶと予測されています。
年齢３区分別では、年少人口、生産年齢人口は減少が続く一方、老年人口はほぼ現状を維持する推計となっており、2040 年（平成 52 年）には、市民の 2.2 人に一人が 65 歳以上の高齢者となり、高齢化率は 46％に達します。
図Ⅲ-9 将来人口推計（社人研推計）

28,788

出典：郡上市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

こうした状況に対し、人口構造の若返りによる人口の安定化と地域経済社会の好循環のため、「郡上市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（H27.10）」（以下「郡上市人口ビジョン」という。）では、出生数の増加と移住・定住の促進を図ることにより、以下のとおり人口の将来展望を掲げています。
【郡上市人口ビジョンによる人口の将来展望】－ 20 －

郡上市人口ビジョンによる人口の将来展望では、2040 年（平成 52 年）の総人口は 32,521 人で、社人研の推計（28,788 人）よりも 3,700 人余り多くなります。
それでもなお、人口の減少は避けられず、2010 年（平成 22 年）から郡上市人口ビジョンの対象期間である 2060 年（平成 72 年）までに、総人口で 38.8％減（44,487 人→27,222 人）となります。また、同期間で年齢 3 区分別にみると、年少人口が 27.1％減（5,818 人→4,240 人）、生産
年齢人口が 42.2％減（24,354 人→14,069 人）、老年人口が 37.7％減（14,315 人→8,913
人）と、いずれの年代も現状より大幅に減少すると予想されます。

図Ⅲ-10 郡上市が目指す人口の将来展望

資料：郡上市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン－ 21 －

3. 公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る経費見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み（１） 歳入及び歳出の推移等
合併後の平成 17 年度以降について歳入・歳出決算状況をみると、歳入・歳出とも総額は年間約300 億円程度で推移しています。
① 歳入
歳入の内訳としては、地方交付税の割合が最も高く、平成 26 年度では歳入全体の 45.5％を占めています。また、地方税（市税）は年間約 50 億円程度であり平成 26 年度では歳入全体の 16.7％を占めていますが、県内の他市（平均 35.5％）に比べて低い数値となっています。

図Ⅲ-11 歳入額の推移
（億円）

地方税

地方交付税

その他一般財源

地方債

国庫支出金

県支出金

その他特定財源

350
43
300

43
24

250

20

33

34

37

14

19
14

19

14

18

26

46

38

32

33

14

16

12

11

10

124

123

123

127

50

49

54

H17

H18

H19

62

200

37

28

30

34

16

15

15

31

27

23

39

42

35

14

17

27

29

28

29

9

9

136

139

34
9

31

10

10

130

138

137

53

52

51

51

56

50

51

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

150

100

142

50

0

年度

資料：決算カード－ 22 －

② 歳出
歳出では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が平成 26 年度では歳出全体の 43.9％を占めています。扶助費については増加傾向を示しています。
公共施設等の整備に係る投資的経費は平成 18 年度以降、約 40～70 億円程度で推移しており、
平成 26 年度は約 56 億円で歳出全体の 19.2％となっています。これは県内の他市（平均 14.2％）に比べて高い数値となっています。

図Ⅲ-12 歳出額の推移
人件費
維持補修費
投資・出資金・貸付金

（億円）
350

扶助費
補助費等
投資的経費

公債費
繰出金

物件費
積立金

300
88

60
62

250
3 7
33
200

3 6
33

20
8

17
2

150

40

39

100

55

58

18

57
3 0
37
16
3

57

41
3

2 6

2

9
44

38

42
17
2

10

26
6

2 6

35

35

62

58

38

62

61

59

18

19

20

22

27

53

50

53

48

47

H17

H18

H19

H20

H21

9

3

49

56

10

3

36

35

17
4

18
10

8

37

36
18
4

36

50

2

21
5

38

54

69

20
5
34

34

35

67

63

55

28

29

30

31

46

45

45

43

42

H22

H23

H24

H25

H26

0
年度

資料：決算カード－ 23 －

③投資的経費の推移
ここでは、直近５年間の一般会計、企業会計（病院）、上下水道会計、郡上ケーブルテレビ会計のうち、投資的経費（インフラ整備、公共施設整備等に要する経費）の状況を以下に示します。
直近５年間の投資的経費の合計の平均は約 68 億円となっています。

表Ⅲ-7 直近 5 年間（平成 22 年度から平成 26 年度）の投資的経費の状況■一般会計
投資的経費の目的
H22
H23
H24
H25
H26
1 インフラ整備事業費
2,836,964
2,854,000
1,755,579
2,007,869
1,694,070
うち道路整備事業費
1,700,154
2,092,494
1,238,394
1,384,557
947,639
うち橋りょう整備事業費
228,182
465,769
179,815
223,312315,432
うちその他事業費
908,628
295,737
337,370
400,000
430,999
2 公共施設整備事業費
1,989,812
2,643,719
1,804,925
1,632,034
2,517,286
3 その他事業費
691,531
637,927
1,399,566
1,080,409
1,058,288
合計
5,518,307
6,135,646
4,960,070
4,720,312
5,269,644※「うちその他事業費」には、河川、急傾斜、土地改良施設（水路等）等の土木インフラが含まれる。

単位：千円
合計
11,148,482
7,363,238
1,412,510
2,372,734
10,587,776
4,867,721
26,603,979

平均
2,229,696
1,472,648
282,502474,547
2,117,555
973,544
5,320,796■企業会計（病院）投資的経費の目的
2 公共施設整備事業費

H22
5,528

H23
2,272

H24
5,519

H25
4,249

H26
1,980

合計
19,548

単位：千円
平均
3,910

■上下水道会計
投資的経費の目的
1 インフラ整備事業費
うち上水道事業合計
うち上水道事業
うち簡易水道事業
うち下水道事業

H22
1,175,053
680,280
59,280621,000
494,773H23
738,118
252,796
72,710180,086
485,322H24
1,195,844
585,680
52,282
533,398
610,164H25
1,147,360
855,11128,353
826,758
292,249

H26
1,735,537
1,613,293
34,2601,579,033
122,244

合計
5,991,912
3,987,160
246,885
3,740,275
2,004,752

単位：千円
平均
1,198,382
797,432
49,377748,055
400,950■郡上ケーブルテレビ（ケーブルテレビ特別会計＋指定管理者が負担した投資的経費）
投資的経費の目的
H22
H23
H24
H25
1 インフラ整備事業費
288,592
429,106
330,515
181,466

H26
61,178

合計
1,290,857

単位：千円
平均
258,171H26
3,490,785
2,519,266
1,058,288
7,068,339

合計
18,431,251
10,607,324
4,867,721
33,906,296

単位：千円
平均
3,686,250
2,121,465
973,544
6,781,259■投資的経費の合計
投資的経費の目的
1 インフラ整備事業費
2 公共施設整備事業費
3 その他事業費
合計

H224,300,609
1,995,340
691,5316,987,480

H23
4,021,224
2,645,991
637,927
7,305,142

H24
3,281,938
1,810,444
1,399,566
6,491,948

H25
3,336,695
1,636,283
1,080,409
6,053,387

図Ⅲ-13 投資的経費の合計の推移－ 24 －

（２）歳入及び歳出の見通し
今後は、老朽化が進む施設の維持・修繕及び更新に係る費用（投資的経費等）、高齢者を支援す
る扶助費等歳出の増加が見込まれる一方、長期的な人口減少に伴う市税の減収、合併特例期間の終了に伴う普通交付税の削減により市の財政運営は一層厳しさを増すことが予想されます。
【参考】普通交付税の動向（見込み）【参考】郡上市財政中期試算＜平成 27～36 年度＞（平成 28 年 2 月版） 抜粋■歳入○市税の推計
前提条件：個人住民税については、生産年齢人口の減少を基に推計するとともに、固定資産税は３年ごとの評価替えに伴う影響額、現時点で把握できる税制改正による影響額を見込んでいます。

－ 25 －

■歳出○維持補修費の推計
前提条件：平成 28 年度当初予算額を基準に、除雪経費を 4.3 億円、その他 0.2 億円として推計しています。

○扶助費の推計
前提条件：平成 28 年度当初予算額を基準に推計しています。

○普通建設事業費の推計
前提条件：公債費負担適正化計画に基づく地方債の借入限度額を基準に、実施可能事業費を推計しています。

－ 26 －

（３） 大規模改修・更新等の経費に充当可能な財源の見込み
大規模改修・更新等にかかる経費は投資的経費に当たります。先に示した直近 5 年間の投資的経費の平均（ここでは郡上ケーブルテレビ・その他事業費を除く）を大規模改修・更新等の経費に充当可能な財源と見込みます。
ここでは、建築物系施設に約 21.2 億円／年（公共施設整備事業費）、インフラ系施設に約 29.5
億円／年（インフラ整備事業費）、総額で約 50.7 億円／年と見込みます。
表Ⅲ-8 直近 5 年間（平成 22 年度から平成 26 年度）の投資的経費の状況■投資的経費の合計（郡上ケーブルテレビ・その他事業費を除く）
投資的経費の目的
H22
H23
H24
1 インフラ整備事業費
3,103,389
3,296,381
2,614,053
2 公共施設整備事業費
1,995,340
2,645,991
1,810,444
合計
5,098,729
5,942,372
4,424,497

H25
2,755,229
1,636,283
4,391,512

H26
2,998,608
2,519,266
5,517,874

合計
14,767,660
10,607,324
25,374,984

図Ⅲ-14 投資的経費の合計（郡上ケーブルテレビ・その他事業費を除く）の推移－ 27 －

単位：千円
平均
2,953,532
2,121,465
5,074,997

（４） 公共施設等の更新等費用の推計
ここでは、総務省監修のもと一般財団法人地域総合整備財団が作成した「公共施設更新費用試算ソフト」（以下、「試算ソフト」といいます。）を用いて、今後 40 年間における公共施設等の更新費用を推計した結果を整理します。
① 建築物系施設の更新等費用の推計
今後 40 年間に、建築物系施設の改修・更新・修繕などにかかる費用は、約 1,661 億円と推計され、年間（年平均）にかかる費用は約 41.5 億円と想定されます。
大規模改修・更新等の経費に充当可能な財源を年間約 21.2 億円とすると、将来更新費用との乖
離が約 20.3 億円となります。
更新費用を年次別にみると、2018 年（平成 30 年）に最大となりますが、これは試算ソフトの算定条件の一つとして、“試算時点で既に建替えや大規模改修の実施年数を超えている分の更新費用は「積み残し」として初年度から 10 年間で均等に割り振って計上する”という設定があり、この積み残しが多くのウエイトを占めていることによります。この積み残しの処理期間を除くと、2036 年（平成 48 年）頃に更新費用が最大となっていますが、これは主に郡上市民病院の建築後 30 年での大規模改修にかかる費用が計上されていることが要因です。2038 年（平成 50 年）以降は建替えが中心となり、
2041 年（平成 53 年）頃に再びピークを迎えます。
図Ⅲ-15 建築物系施設の将来の更新費用の推計
直近５年平均公共施設投資的経費
既存更新分及び新規整備分
21.2 億円

年更新費用の試算
41.5 億円
既存更新分及び新規整備分
2.0 倍

40 年間の更新費用総額1,660.6 億円

更新費用試算結果（年平均）＝41.5 億円
20.3
億円
の
乖離
公共施設投資的経費（直近５年平均）＝21.2 億円※

一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」による－ 28 －

≪試算条件（建築物系施設）≫「公共施設更新費用試算ソフト（ver.2.10）」による建築物系施設の主な試算条件は、以下のとおりです。
◆更新（建替え）、大規模改修は、現在と同じ延床面積等で行う。
◆建設後 60 年で更新（建替え）を実施する。
◆建設後 30 年で大規模改修を実施する。
◆試算時点で既に更新（建替え）または大規模改修の実施年数を経過している場合は、「積み残し」として最初の 10
年間で実施する。
◆設計から施工までに複数年度にわたり費用がかかることを考慮し、更新（建替え）については 3 年間、大規模改修については 2 年間で費用を均等配分する。
◆更新（建替え）、大規模改修の単価は下表のとおり設定する。
【更新（建替え）、大規模改修の単価】
更新（建替え）

大規模改修

市民文化系、社会教育系、行政系施設等

40 万円／㎡

25 万円／㎡

スポーツ・レクリエーション系施設等

36 万円／㎡

20 万円／㎡

学校教育系、子育て支援施設等

33 万円／㎡

17 万円／㎡

公営住宅

28 万円／㎡

17 万円／㎡※「公共施設更新費用試算ソフト仕様書（H28 年版）」による－ 29 －

② インフラ系施設（建物を除く）の更新等費用の推計
今後 40 年間に、インフラ系施設（道路、橋りょう、上水道、下水道）の改修・更新・修繕などにかかる費用は、約 1,618 億円と推計され、年間（年平均）にかかる費用は約 40.4 億円と想定されます。
施設の更新等に充当可能な財源を年間約 29.5 億円とすると、将来更新費用との乖離が約 10.9
億円となります。
図Ⅲ-16 インフラ系施設の将来の更新費用の推計
40 年間整備額 1,617.9 億円
1 年あたり整備額 40.4 億円

更新費用試算結果（年平均）＝40.4 億円
10.9
億円
の
乖離
投資的経費（直近５年平均）＝29.5 億円※
注：

一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」による

農道、林道、その他の土木インフラ、ケーブルテレビの費用は含みません。

－ 30 －

≪試算条件（インフラ系施設）≫「公共施設更新費用試算ソフト（ver.2.10）」によるインフラ系施設の主な試算条件は、以下のとおりです。
<道路>◆一般道路、自転車歩行者道の整備面積に対し、更新年数で割種 別った面積を 1 年間の舗装部分の更新量と仮定して試算する。

更新単価◆更新年数は 15 年とする。

一般道路

4,700 円／㎡

◆更新単価は右表のとおり設定する。

自転車歩行者道

2,700 円／㎡

<橋梁>
◆更新年数経過後に現在と同じ延べ面積等で更新すると仮定し、構造別年度別面積に対し、それぞれの更新単価を乗じて更新費用を試算する。
◆更新年数は 60 年とする。
◆構造が鋼橋であるものは鋼橋で更新するが、それ以外の
種 別

更新単価

◆積み残しは、最初の 5 年間で実施する。

PC 橋、RC 橋、木橋等

425 千円／㎡◆更新単価は右表のとおり設定する。

鋼橋

500 千円／㎡

構造は PC（プレストレスト・コンクリート）橋で更新する。

<上水道>◆管径別の延長に、それぞれの更新単価を乗じて更新費用を試算する。
◆更新年数は 40 年とする。

種 別

更新単価

導水管

300ｍｍ未満

100 千円／ｍ

送水管300ｍｍ未満

100 千円／ｍ

150ｍｍ以下

97 千円／ｍ

200ｍｍ以下

100 千円／ｍ

250ｍｍ以下

103 千円／ｍ

300ｍｍ以下

106 千円／ｍ◆更新単価は右表のとおり設定する。
配水管

<下水道>
◆管径別に、それぞれの延長を更新年数で割った延長を 1
年間の更新量と仮定し、それぞれの更新単価を乗じて更新費用を試算する。
◆更新年数は 50 年とする。
◆更新単価は右表のとおり設定する。

※

管 径

更新単価

～250mm

61 千円／ｍ

251ｍｍ～500mm

116 千円／ｍ

501ｍｍ～1000mm

295 千円／ｍ

1001ｍｍ～2000mm

749 千円／ｍ「公共施設更新費用試算ソフト仕様書（H28 年版）」による－ 31 －

③ 建築物系設施設及びインフラ系施設の更新等費用の推計
今後 40 年間に、建築物系施設及びインフラ系施設の改修・更新・修繕などにかかる費用は、約3,278.5 億円と推計され、年間（年平均）にかかる費用は約 82.0 億円と想定されます。
大規模改修・更新等に充当可能な財源を年間約 50.7 億円とすると、将来更新費用との乖離が約31.3 億円となります。
図Ⅲ-17 建物施設及びインフラ施設の将来の更新費用の推計
40 年間整備額 3,278.5 億円
1 年あたり整備額 82.0 億円

更新費用試算結果（年平均）＝82.0 億円
31.3
億円
の
乖離

投資的経費（直近５年平均）＝50.7 億円※

一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」による－ 32 －

4. 公共施設に関する市民アンケートの結果（１） 概要16 歳以上の市民 2,000 人を対象に市民アンケートを行い、回答数は 922 件、回答率は46.1％でした。
アンケートの結果、公共施設の見直しに関してほぼ 8 割の方が賛成の意向を示しています。また、
公共施設の利用頻度や満足度に関しては、地域（旧町村）により異なった傾向が顕著に表れています。

表Ⅲ-9 調査対象公共施設
分

類

施設数

※

該当する主な施設

行政施設 庁舎等

10 (11) 本庁舎・支所・出張所・消防署など

集会施設 地区集会施設

50 (58)

公民館
社会教育 市民会館（ホール）施設
文化施設（博物館等）
生涯学習施設集会所・ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ・農村ｾﾝﾀｰ・地区ｺﾐｭﾆﾃｨ消防ｾﾝﾀｰなど7 (24) 公民館など
総合文化ｾﾝﾀｰ・日本まん真ん中ｾﾝﾀｰ・白鳥文化ﾎｰﾙ
など

4

(5)

6

(8) 歴史民俗資料館など

11 (14) 大和生涯学習ｾﾝﾀｰ・白鳥ふれあい創造館など

スポーツ施 体育館
設
屋外スポーツ施設

23 (25) 総合ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ・やまと総合ｾﾝﾀｰ・白鳥体育館など

保育・子育て支援施設
保健福祉
高齢者支援施設施設
保健施設

7 (12) 保育園・児童館など

産業施設（物産販売施設
産業振興 等）施設
農業施設（加工ｾﾝﾀｰ等）※ (8 (10) 合併記念公園など
11 (28) 偕楽園・高齢者福祉ｾﾝﾀｰ・ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰなど
6(7) 保健福祉ｾﾝﾀｰ・保健ｾﾝﾀｰなど

6(6) 郡上旬彩館やまとの朝市・白鳥木遊館など

12 (12)

和良農林産物生産施設・高鷲農畜産物処理加工
施設など)内の数値は、同類の機能を併設する施設を含めた施設数－ 33 －

（２） 公共施設の利用状況（過去 1 年間の利用頻度）① 市全体
公共施設の施設種類別に過去 1 年間の利用頻度をみると、いずれの施設も「年に数回程度」か「利用していない」が大半を占めています。
そうした中で、行政施設（庁舎等）、地区集会施設、体育館は、月に１回以上利用する人の割合が 10％以上と、比較的高い状況です。
図Ⅲ-18 過去 1 年間の公共施設の利用頻度－ 34 －

② 地域別公共施設を種類別に地域ごとの利用頻度の高い人（月に 1 回以上利用）の割合をみると、「和良地域」において「行政施設（庁舎等）」「地区集会施設」及び「公民館」の利用者の割合が他地域と比べ多くなっています。また、「明宝地区」及び「和良地区」において「市民会館」、「文化施設」の利用頻度の高い人はいませんでした。
図Ⅲ-19 地域別過去 1 年間の公共施設の利用頻度－ 35 －

（３） 公共施設の機能別満足度① 市全体
公共施設の機能別の満足度をみると、「産業振興機能」以外の機能においてプラスの評価となっています。プラスの評価の中でも「行政窓口機能」、「集会機能」が比較的高い評価となっています。
また、「高齢者支援機能」、「健康福祉機能」及び「防災機能」が比較的低い評価となっています。
図Ⅲ-20 公共施設の機能別満足度※【 】内の値は評価点■満足度の評価点の算出式
満足度の評価点＝（満足×2 点＋やや満足×1 点＋普通×0 点－やや不満×1 点－不満×2 点）÷
（回答者数－わからない－無回答）－ 36 －

② 地域別公共施設の機能別の満足度を地域別に評価点でみると、「大和地域」及び「明宝地域」においてすべてがプラス評価となっています。マイナスの評価をみると、「高鷲地域」の「スポーツ機能」と「美並地域」の「産業振興機能」が比較的大きなマイナス評価となっています。
図Ⅲ-21 地域別公共施設の機能別満足度

Ａ：行政窓口機能

Ｂ：防災機能Ｃ：集会施設Ｄ：教育文化機能

Ｅ：スポーツ機能

Ｆ：子育て支援機能

Ｇ：高齢者支援機能

Ｈ：保険福祉機能

Ｉ：産業振興機能－ 37 －

（４） 公共施設の優先的に維持・確保すべき機能
公共施設の優先的に維持・確保すべき機能として、「高齢者支援機能」が最も多く 47.9％と約半数、次いで多いのが「防災機能」の 36.4％、「行政窓口機能」が 36.1％、「子育て支援機能」が34.7％の順になっており、3 分の 1 以上の回答者が優先的に維持・確保すべき機能として選んでいます。
また、「教育文化機能」、「スポーツ機能」及び「集会機能」を選んだ回答者は比較的少なく、いずれも 10％以下となっています。
図Ⅲ-22 公共施設の優先的に維持・確保すべき機能（５） 公共施設に対する取り組みの方向性
公共施設に対する取り組み方の方向性について「将来のことを考えると見直しはやむを得ない」が最も多く 53％で半数以上となっています。「積極的に見直すべきである」の 31％を加えた、見直しに対して賛成する意見は 8 割を超えています。
図Ⅲ-23 公共施設に対する取り組みの方向性－ 38 －

（６） 複合化・多機能化による総量削減
公共施設の複合化・多機能化による総量の削減に対して、「賛成」が 42.8％、「概ね賛成」が40.6％で、合わせて 80％以上が賛成しています。
図Ⅲ-24 公共施設の複合化・多機能化による総量削減（７） 公共施設の拠点地域への集約化
公共施設の拠点地域への集約化に対して、「賛成」が 33.2％、「概ね賛成」が 45.0％で、合わ
せて 8 割近くの回答者が賛成しています。
図Ⅲ-25 公共施設の拠点地域への集約化－ 39 －

（８） 公共施設の維持・管理・運営の財源確保の方法
公共施設の維持・管理・運営の財源確保の方法として、積極的に実施すべきことを 4 つまで選んでいただく設問で、「規模の大きな施設を小さくし、維持管理費の削減を図る。」が最も多く 55.5％と半数以上、次いで多いのが、「国や県、近隣自治体と施設を共有し、共同で利用・整備する。」の47.5％、「施設の一部や土地の売却・貸付、ネーミングライツ（施設命名権）などにより収入を得る。」が 47.5％、「民間の施設（会議室やホール等）を公共施設として使用する。」が 35.9％と 3分の 1 以上の回答者が維持・管理・運営の財源確保の方法として選んでいます。
また、「施設におけるサービスの水準を引き下げる。」及び「施設を利用する人の負担（利用料・使用料）を引き上げる。」を選んだ回答者は少なく 20％以下となっています。
図Ⅲ-26 公共施設の維持・管理・運営の財源確保の方法－ 40 －

（９） 優先的に見直すべき施設
公共施設の量を減らすこととなった場合、優先的に見直すべき施設を 3 つまで選んでいただく設問
で、「利用者の少ない施設」が 63.9％で最も多く、次いで多いのが「一部の個人・団体のみが利用している施設」で 39.6％、「社会経済情勢の変化（少子高齢化など）により、市民ニーズに合わなくなった施設」が 38.3％、「建物や設備が古く建て替えなどのコストがかかる施設」が 36.4％、「維持管理費の高い施設」が 33.2％です。
図Ⅲ-27 優先的に見直すべき施設－ 41 －

IV. 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針
1. 計画期間
本市の建築物系施設は、1970 年（昭和 45 年）頃から建築が増え始め、2006 年（平成 18 年）の郡上市民病院の建築まで盛んに整備が行われてきました。それ以後は新たな施設の建築は少なくなっています。このことから、建築物の耐用年数を 60 年、大規模改修時期を建築後 30 年と仮定した場合、建築物系施設の更新費用の推計（p.28）で示した通り、2036 年（平成 48 年）頃と 2041 年（平成 53年）頃に更新の最盛期を迎えることとなります。
本計画は、公共施設等の計画的な管理運営において中長期的な視点が不可欠なことから、更新の最盛期を含むことに加え、施設の計画的な長寿命化等による更新費用の平準化を見据え、2017 年度（平成 29 年度）より 2046 年度（平成 58 年度）までの 30 年間を計画期間とします。
なお、本計画の見直しは、社会経済情勢等の変化が生じた場合、必要に応じて行うこととします。

本計画の計画期間

30 年間〔2017 年度（平成 29 年度）～2046 年度（平成 58 年度）〕

2. 全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策（１） 取組体制
・ 本計画の推進にあたっては、各公共施設等を管理する関係部署が横断的に連携して取り組む必要があり、それらを総括管理するための専門部署の設置等を検討します。
・ 本計画に基づき個別の再編整理計画等を策定する際には、庁内において随時内容に応じた検討部会等を立ち上げ、検討して行きます。
・ 公共施設等の再編整理の実施に向けては、市民の理解と協力が不可欠なことから、市議会や市民に対して、積極的かつ定期的に取組状況などの情報提供を図っていきます。
・ 地域の公共施設等のあり方を検討していく際は、市民との協働と合意形成に努めます。
（２） 情報の管理と共有
・ 公共施設を適切に管理運営するため、一元的な情報管理データベースとして「施設カルテ」を活用します。
・ 「施設カルテ」は、「施設・建物基本情報」、「財務情報」及び「利用情報」等の公共施設等に関する情報を整理するとともに、概ね 3 年ごとを目途に適宜更新し、常に新しい状態にします。
・ 「施設カルテ」は、庁内で共有し、固定資産台帳など連携を図り、全庁的、横断的かつ効率的に活用します。
・ 公共施設等の適正配置等の検討に際しては、ホームページ等により市民への情報公開、市民との情報共有に努めます。

－ 42 －

3. 現状や課題に関する基本認識
本市の公共施設等の保有状況や、今後見込まれる財政状況等を踏まえ、公共施設等に係る課題を以下に整理します。

■公共施設等の保有状況に関する現状・課題
・ 本市は、平成 16 年に 7 ヶ町村が合併して誕生した市であり、旧町村ごとに公共施設が整備されていたことから、他の自治体と比べて施設保有量が多く、市民一人当たりの建築物系施設の延床面積では、人口規模が同程度（3～5 万人）の都市の平均と比べ、およそ 2 倍にのぼります。
・ 一般的に大規模改修を行う目安とされる築 30 年を経過した建築物が 4 割以上を占めており、老朽化が進んでいます。さらに、耐震化未実施の建築物も残されており、これらを使用し続けよ
うとすると、多額の改修費用が必要になります。
・ 道路、橋りょう、上・下水道等のインフラ系施設についても、今後の更新に多額の費用が必要
で、現状のままでは財源が不足することが見込まれます。

■人口に関する現状・課題
・ 本市の人口は減少傾向にあり、郡上市人口ビジョンによる将来展望においても、総人口は2010 年（平成 22 年）から 2060 年（平成 72 年）までに 38.8％の減少が予想されます。
・ 同期間において、年少人口、生産年齢人口、老年人口とも大幅に減少すると予想され、地域別にみてもその傾向に大きな差はありません。

■財政に関する現状・課題
・ 老朽化が進む施設の維持・修繕及び更新に係る費用（投資的経費等）、高齢者を支援す
る扶助費等歳出の増加が見込まれる一方、長期的な人口減少に伴う市税の減収、合併特例期間の終了に伴う普通交付税の削減により市の財政運営は一層厳しさを増すことが予想されます。

【現状や課題に関する基本認識】
本市が保有する公共施設（建築物系施設）の総量は、他の自治体に比べて非常に多く、現状のまま保有し続けることは、財政的にみて極めて困難です。このため、インフラ系施設を含め、施設の長寿命化や効率的で計画的な運営等を通じて経費の縮減に努める一方、建築物系施設を中心に、将来見込まれる人口規模や財政規模を踏まえ、総量の見直しを行っていくことが必要です。

－ 43 －

4. 公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１） 基本方針
前項で示した基本認識のもと、公共施設の管理に関する基本的な考え方を以下に整理します。
① 設置目的と必要性の明確化施設が果たす役割を整理し、市として設置する必要性を明確にします。
・ 建築物系施設の総量見直しにあたり、一部の個人・団体のみが利用している施設や、民間の施設で機能が代替できる施設などが、市として今後も保有し続けるべきかどうか精査していく必要があります。こうした観点から、施設分野ごとに公共施設等が果たす役割を整理し、保有の必要性を明確にします。
② 施設総量の適正化
目標数値を定めて公共施設等の削減を図ります。
・ 将来見込まれる人口減少や財政状況等を踏まえると、施設総量の見直しは不可避であり、その実施を着実に進めていくため、市民と行政が共有できる目標を数値として定めます。
・ この目標数値をもとに、計画の進捗管理を行い、PDCA サイクルの運用により必要に応じて改善すべき点を随時改善しながら、施設総量の適正化を推進します。
③ 機能を重視した施設配置の適正化必要なサービスを維持できる公共施設等の配置を実現します。
・ 市政運営の基本は、市民がいつまでも安心して住み続けられるために必要な公共サービスを提供することであり、公共施設等はそれらのサービスを提供のための「手段」の一つです。この視点を前提に、施設ありきではなく、その施設が提供する「機能」を重視し、施設の量を削減しても、現在提供している公共サービスが維持・向上されるよう努めます。
・ 市として保有し続けるべき施設が老朽化した場合、 単純に建替えを選択するのではなく、既存の施設への複合化や多機能化、集約化を進めます。
・ 複合化等を行う場合は、地域別（旧町村単位）はもとより、 市全体、南北エリア、地域間といった多面的な視点から配置を検討します。

－ 44 －

④ 施設の適正管理と長寿命化
利用者の安全確保と維持管理費用の平準化を図ります。
・ 公共施設等の使用にあたり安全・安心の確保はもっとも基本的なことであり、保有を継続する施設で、老朽化の進んだものについては、危険回避のための点検および必要な修繕などを重点的に実施します。
・ 損傷等が発生した後に修繕などを行う「事後保全型」から、計画的に保全や改築等を行う「予防保全型」へと転換し、機能の保全・向上と耐用年数の長寿命化を図るとともに、維持管理費用の平準化を図ります。
⑤ 施設の有効活用と受益者負担の適正化
公共施設等が持続的に活用される環境や仕組みを整えます。
・ 施設は有効に活用されなければ価値やその後の必要性が低下し、持続していくことが困難になります。このため、施設を利用しやすい仕組みや環境をソフト面、ハード面ともに整えていきます。
・ 施設を有効に利用していくためには、施設の利用者である市民や民間事業者との協働が重要であることから、ＰＰＰ※等の民間活用策について検討していきます。
・ 施設を継続する上で必要な費用負担について、適正化を進めていきます。

※

PPP･･･Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。

－ 45 －

（２） 数値目標の設定① 基本的な考え方

数値目標は「建築物系施設の延床面積削減率」とします。
・ 数値目標の設定について、インフラ系施設を含む公共施設等全体を対象とする場合と、建築物系
施設のみを対象とする場合が考えられますが、インフラ系施設については長寿命化等による更新費用の抑制が中心となることから、建築物系施設の延床面積削減率を数値目標として定めます。
・ インフラ系施設については、施設ごとの長寿命化方針等を策定し、維持管理費用の平準化や削減により、今後の更新費用の抑制を図ります。

② 数値目標設定に向けた基礎数値

数値目標算出に使用する更新費用と、更新に充当できる財源は次のとおりとします。
前提１ 建築物系施設の更新費用推計 ＝ 41.5 億円／年（40 年間総額 1,660.6 億円）
前提２ 施設更新に充当可能な財源＝ 21.2 億円／年

■建築物系施設に係る更新費用（前提１）は、現在保有する施設をすべて保有し今後 40 年間に必要な更新費用から年平均として算出しています。【図Ⅲ-15（p.28）参照】■施設更新に充当可能な財源（前提２）は、過去５年間に建築物系施設の更新等に充てた投資的経費から年平均を算出しています。【表Ⅲ-8（p.27）参照】

この結果、今ある建築物系施設をすべて更新しようとすると 1 年あたり 20.3 億円の不足が生じ、その不足額の割合は更新費用の 48.9％を占めることとなります。なお、建築物系施設の更新費用推計では、建築物の構造等により面積当たりの更新単価が異なるものの、更新費用と延べ床面積は概ね正比例の関係にあることから、言い換えると、現状では 48.9％の建築物系施設の更新（延床面積ベース）が困難であるということになります。
表Ⅳ-1 今後不足する更新費用（基礎データ）

建築物系施設更新費用推計

充当可能額

更新費用不足額

更新費用に対する不足額の割合41.5 億円/年

21.2 億円/年▲20.3 億円/年

48.9％

③ 数値目標の設定
前項で整理したとおり、更新費用に不足が生じなくなるまで建築物系施設の延床面積を減らし、投資可能額と更新費用を均衡させるまでの削減面積を削減率として設定します。
また、建築物系施設の廃止によって、その施設にかかっていた管理運営費が不要となるため、その金額を管理運営費の上乗せ分として加味し目標値を算定します。

－ 46 －

■目標値の算定方法
目標値の算定方法は次のとおりとします。
① 更新費用と投資可能額から算出した延床面積の削減率を求めます。
② 延床面積削減に伴う管理運営費の削減額を求めます。
③ ②で不要となった管理運営費を①に上乗せすることで、更新費用不足額０円となる（投資可
能額と更新費用が均衡する）ところを削減率の目標値とします。
①更新費用と投資可能額の関係更新費用と延床面積との間には正比例の関係があり、図Ⅳ-1 の青線に示すとおり延床面積削減率0％とした場合の 41.5 億円/年と、 延床面積削減率 100％の場合の 0 億円/年を結ぶ直線で表されます。なお、延床面積を 1 パーセント削減することで 0.415 億円／年の更新費用が削減できる計算となります。
また、この直線と投資可能額 21.2 億円/年（赤線）との交点（a）が、更新費用不足額０円となるところであり、管理運営費の減少を考慮しない場合の削減率となります。（延床面積を 48.9％削減した段階で、投資可能額と均衡します）

図Ⅳ-1 延床面積の削減率と更新費用（年平均）との関係
60
削減率0％（現状を全て維持）のとき41.5億円/年

50
更
新
40
費
用
（ 30
億
円
／ 20
年
） 10

a

投資可能額：21.2億円／年
削減率100％のとき0億円/年

床面積を約48.9％削減した
段階で、投資可能額と均衡

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

延床面積の削減率（％）②延床面積の削減と管理運営費の関係
建築物系施設の管理運営費は、表Ⅳ‐2 で示すとおり平成 24～26 年度の 3 箇年の平均（工事請負費除く）で 17.4 億円／年となっています。
また、管理運営費は更新費用と同様に延床面積と正比例の関係にあると想定し、図Ⅳ‐2 のように
延床面積削減率 0％とした場合の 17.4 億円/年、延床面積削減率 100％とした場合の 0 億円/年を結ぶ直線となります。この削減率に応じて算出された額を、投資可能額 21.2 億円／年に上乗せすることで投資可能額を底上げします。

－ 47 －

100

表Ⅳ-2 建築物系施設に係る維持管理費実績
建物の維持管理にかかる経費
需用費
光熱水費

単位：千円

土地・建物の使用料

維持保全経費

合計

指定
管理
委託料

需用費

平成24年度

210,415 347,439

工事
原材料
その他 土地の 建物の 【工事請負
委託料
請負費
費
使用料 使用料費除く】
上下水 修繕料
道代
31,734 64,567 117,849 412,519 277,189
1,209 120,058 246,526 58,111
786 1,611,215

平成25年度

227,615 359,127

34,60966,362

94,380 412,920 207,367

5,966 124,295 405,741

57,142

5,554

1,793,711

平成26年度

222,212 398,479

33,06562,810 103,512 441,782 359,432

2,555 122,620 362,986

56,472873

1,807,365

３ヶ年平均

1,737,430

燃料費

電気代

ガス代

図Ⅳ-2 延床面積の削減率と管理運営費（年平均）との関係
60
削減率100％のとき38.6(17.4+21.2)億円/年

管 50
理
運 40
営
費 30
（
億
円 20
／
年
） 10

削減率0％（現状を全て維持）のとき17.4億円/年
投資可能額：21.2億円／年
削減率100％のとき0億円/年

0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

延床面積の削減率（％）

図Ⅳ‐1 と図Ⅳ‐2 を基に、延床面積削減率と投資可能額の関係を図に表すと、図Ⅳ‐3 のとおりとなります。
図Ⅳ-3 延床面積の削減率と管理運営費との関係（図 3-5 に追加）
60

50
更
新
40
費
用
（ 30
億
円
／ 20
年
） 10

a'
a
床面積を約34％削減した
段階で、投資可能額と均衡

投資可能額：21.2億円／年（48.9％）

0
0

10

20

30

40

50

60

延床面積の削減率（％）－ 48 －

70

80

90

100

図Ⅳ‐3 より、延床面積の削減率と更新費用の関係（青線）と、廃止していく建築物系施設の管理
運営費を上乗せした投資可能額（オレンジ線）との交点（a’）が、更新費用不足額０円となる点であり、この部分の削減率である約 34％（※）を数値目標として定めることとします。

数値目標

建築物系施設の保有量（延床面積）を今後３０年間で約 34％削減。

なお、ここで求めた数値目標は、投資的経費が近年の水準のまま維持できることや、施設削減によって維持管理費の総額が更新費用に転嫁できることなどを条件としているため、これらの条件が変われば、より多くの施設削減が必要ということになります。一方で、長寿命化による耐用年数の延長など更新費用の抑制にかかる要素は見込んでいません。
従って、数値目標については、今後の動向を考慮しながら、本計画の見直しに合わせて検証を行い、必要に応じて見直していきます。
※ 【補足説明】延床面積の削減率をｘ（％）、更新費用をｙ（億円/年）とすると・青線の直線式… ｙ＝-0.415ｘ＋41.5
・オレンジ線の直線式 … ｙ＝ 0.174ｘ＋21.2
青線とオレンジ線の各式から連立方程式の解として求めるとｘ＝34.47％となる。

－ 49 －

（３） 公共施設等の管理に関する基本的な取組方針① 点検・診断等の実施方針
・ 施設の継続的な運営を実施することが確実に見込まれている施設については、法定点検の実施はもとより、予防保全型維持管理の視点から、必要に応じ任意の調査・点検を効果的に実施します。
・ 点検・診断等を効率的かつ確実に行うため、必要に応じて点検マニュアルを整備するとともに、点検・診断等の結果を記録として蓄積することで、その後の適切な維持管理にも活用できるようにします。

② 維持管理・修繕・更新等の実施方針
・ 不具合等が発生した後に修繕などを行う「事後保全型」から、計画的に保全等を行う「予防保全型」への転換を進めることで、トータルとして維持管理費の抑制を図ります。
・ コストの縮減に配慮しながら、優先順位を設定し、計画的に維持管理・修繕・更新等を進めます。
・ 市で保有を継続する施設については、多機能化を含めて施設を利用しやすい仕組みなどを検討
し、利用率の向上に努めるとともに、適切な維持管理のために必要な場合には、施設利用料の見直しなども合わせて検討します。
・ 指定管理者制度やＰＰＰなどの民間活力の活用も視野に、最も効率的・効果的な運営手法について検討します。
・ 観光・保養施設、産業振興施設等で一定の収益があり、民営化した場合でも採算が見込まれる施設については、原則として民間への譲渡を進めます。ただし、観光をはじめとする産業振興への支援は、本市の活力を維持する上で必要な施策であり、譲渡する場合においても、必要に応じて譲渡先と協議しながら支援の方法等を検討していきます。
・ 施設の建替えを行う際には、市民ニーズ等を考慮した適正な規模について十分検討するとともに、長期にわたって維持管理しやすく、建築から維持管理までを含めたトータルとしてのコスト（ライフサイクルコスト）が低減されるよう配慮します。

③ 安全確保の実施方針
・ 点検実施により、危険が認められた場合は、迅速に安全性を確保するための改修または修繕を行うとともに、改修または修繕までの間は、必要に応じて使用を制限するなどの措置を講じます。
・ 老朽化等により危険度の高い施設で、利用率の低い施設については、今後の利用率の向上が見込めない場合、原則として取り壊しの対象として検討します。
・ 危険度の高い施設で、利用率の高い施設については、速やかに安全確保を図るとともに、必要に応じて長寿命化対策や建替え、他の施設との複合化等を検討します。

－ 50 －

④ 耐震化の実施方針
・ 市が継続して保有する施設で耐震化未実施のものは、耐震改修を実施するか、または経済性などを考慮し改修よりも建替えの方が適切と判断した場合には、建替えを進めます。
・ 構造的に耐震性のある施設においても、非構造部材の安全対策（外壁、ガラス、天井の落下対策等）を進めます。

⑤ 長寿命化の実施方針
・ 既に策定済みの橋梁長寿命化修繕計画については、本計画に準じて継続的に見直しを行い、維持管理、修繕、更新等をすることとし、その他の施設については、本計画により必要に応じて個別に長寿命化などの検討を行います。
・ 今後も継続して保有する施設については、大規模改修に合わせて耐久性の向上を図るなど、計画的な機能改善による施設の長寿命化を推進します。

⑥ 統合や廃止の推進方針
・ 施設の統合や廃止などを進めるにあたり、施設評価の手法や優先順位の選定方法等を検討するとともに、市民への積極的な情報提供やより多くの市民の意見をうかがう機会を通じて、丁寧に市民との合意形成を図っていきます。
・ 施設評価の手法や優先順位の選定方法等の検討にあたっては、市民アンケートの結果から地域（旧町村）によって利用や満足度などに差があることなどを踏まえ、各地域の特性に配慮するとともに、市全体や南北エリア等、施設のレベルについても考慮します。
・ 施設の廃止などによる公共サービスの低下を極力抑え、必要な機能を維持・確保していくことを基本に、既存施設の利用度の低いスペースを有効活用して廃止された施設の機能維持を図る複合化や民間活力の導入などを積極的に進めます。また、統廃合や敷地を移転して再編を行う場
合には、公共交通の利便性の高い地域を優先的に検討します。さらに、近隣自治体との連携も視野に、公共サービスの維持に努めていきます。
＜参考＞統合や廃止等による維持管理費用等の縮減手法の例
統廃合
複合化（多機能化）
転用
他主体が保有する
施設の活用
売却・運用
民間等への委託

複数の同種施設の統合により、施設数を削減し、維持管理費用等を縮減機能の異なる複数の施設を集約することにより、維持管理費用等を縮減
未利用の建物・用地またはスペースに施設を移転または新設することにより、更新・整備費等を縮減
民間企業等が保有する建物に施設を移転または新設することにより、更新・整備費等を縮減未利用の建物・用地を売却または賃貸することにより、収益を確保
既存施設の管理運営を民間企業・ＮＰＯ等へ委託（管理委託・指定管理者制度）することにより、維持管理費用等を縮減－ 51 －

⑦ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
・ 公共施設等の適正な管理・運営を着実に進めていくためには、各施設の担当部局のみならず、
全庁的に改革の意識を高めていく必要があることから、全職員を対象とした研修会等を通じて、意識啓発を図ります。
・ 公共施設等の管理に関わる担当職員に対しては、技術研修等を継続的に実施するなど、人材育成に努めます。
・ 公共施設等の適正な管理を進めるため、有識者や各種団体等を含めた外部委員会などの設置を検討します。

－ 52 －

（４） フォローアップの実施方針
・ 本計画及び本計画に基づいて策定・見直しする個別計画の進捗管理は、以下に示すようなＰ
ＤＣＡサイクルの運用により、状況の変化等に対応しながらフォローアップを実施していきます。
・ 個別計画に基づく具体的な取組みを一元的に管理していくための専門部署の設置等、全庁的な取組体制の強化を図ります。
・ 計画に基づき施設の再編等を実施していく上で、常に最新の情報を共有するため、固定資産台帳（新地方公会計制度）と連携しつつ「施設カルテ」を随時更新していきます。
・ 施設カルテの更新により、計画の進捗状況を検証した上で、必要な改善方法等を検討し、これらを踏まえた計画の見直しを行いながら、施設再編等の取組みを強化・充実させていきます。
図Ⅳ-3 ＰＤＣＡサイクルの運用による進捗管理のイメージ
公共施設等総合管理
計画及び個別計画の策定・見直し

PLAN（計画）

ACTION

維持管理・廃止・転用・統廃合・民営化・指定管理者制度 等

DO
（実施）

（改善）

CHECK
（検証）
施設カルテの活用による検証－ 53 －

V. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
1. 建築物系施設（１） 行政施設① 現状・課題
行政施設は、庁舎等（市庁舎、消防署等）が 11 施設（同類の機能を併設する施設を含む。以下同じ。）、防災関連施設（防災拠点、消防詰所等）が 119 施設、行政関連施設（職員宿舎、車庫等）が 37 施設あります。
施設数 棟数合計
主な構成施設[施設] [棟] 延床面積1042
郡上市役所本庁舎、大和庁舎（防災センター）、郡上市
庁舎等
市庁舎・支所等、消防署
25,354㎡
消防本部郡上中消防署 等
(11)
(46)
防災拠点、消防詰所、ポンプ車
106
106
各地区コミュニティ消防センター、各地区消防詰所、各
防災関連施設7,358㎡
庫、防災備蓄倉庫
地区消防ポンプ庫、各地区水防倉庫 等(119) (120)3763
行政関連施設 職員宿舎等、車庫等、倉庫
11,896㎡ 教職員住宅、医師住宅、除雪機械車庫、バス車庫 等
(37)
(63)
153
211
計
44,608㎡(167) (229)※ ( )内の数値は、同類の機能を併設する施設を含めた施設数及び棟数で、合計延床面積にはこれらの施設は含まない。
区分概要【防災拠点指定等】
・ 庁舎等では、白鳥庁舎の駐車場が指定緊急避難場所に指定されています。
・ 防災関連施設では、防災拠点及び消防詰所の一部が指定緊急避難場所等に指定されています。
【築年数、耐震化状況等】
・ 白鳥、高鷲、美並庁舎が築 40 年を経過、大和庁舎は平成 31 年に築 30 年を迎え、比較的大きな庁舎が大規模改修を要する年数となっています。また、 高鷲、美並庁舎は旧耐震の建築物です
が、耐震補強が行われていません。
・ 消防署は、市民の安全安心の拠点となるものですが、市消防本部は、築 30 年が経過しています。
また、北消防署、中消防署南出張所も築 20 年が経過し、今後 10 年で大規模改修を検討しなければならない時期を迎えます。
・ 防災関連施設 106 施設（同類の機能を併設する施設を除く）のうち、4 割以上（43 施設）が
築 30 年を経過しています。
・ 医師住宅 6 施設のうち 4 施設が、教職員住宅 19 施設のうち 11 施設が築 30 年を経過しています。
【利用状況等】
・ 防災関連施設のうち消防詰所ごとの消防団員数は、平成 26 年度において明宝気良消防詰所が39 人と最も多く、一方、小那比北部消防詰所や場皿消防詰所では 7 人と少なくなっています。人口減少等に伴い、消防団員の確保が困難になっています。
・ 西和良、和良地域の教職員住宅の入居率が 50%を下回っていますが、それ以外は管理戸数の50%以上の入居があります。
・ 教職員住宅については、設置条例を一部改正し、公益上又は行政上必要な場合は、教職員以外への貸出も可能となっています。

－ 54 －

② 管理方針
行政運営や危機管理の拠点として、市が主体で適正な配置を考え設置する施設分野です。
【庁舎等】
◎基本方針
○ 各庁舎（振興事務所）は、地域（旧町村）の拠点として維持が望まれる施設であり、現在の本庁舎１、支所６の体制を維持します。
○ 南北の消防防災の拠点である「市消防本部・ 郡上中消防署」及び「郡上北消防署」は維持します。
○ 家畜診療所（本庁舎併設）は、長寿命化しながら現状を維持します。
●具体的方針○ 耐震に問題がない庁舎及び各消防署は、中長期の保全計画を策定し長寿命化を行います。
○ 耐震されていない庁舎は、耐震化を行う場合と他施設へ庁舎機能を移転する場合、又は新たな庁舎に建て替える場合のライフサイクルコスト等を十分比較検証し、最善の維持方法を選択します。
○ 各庁舎には、老朽化等により廃止する他の施設の機能の複合化を進めます。
○ 十分な検討を経た上で庁舎を更新する場合は、施設規模を縮小するとともに他の公共施設の廃止とその機能の複合化を行います。
【防災関連施設】◎基本方針○ 消防団詰所及び消防ポンプ庫等の防災関連施設は、消防団員数や地域事情を十分踏まえ、消防力の低下及び地域不安を招くことがないよう配慮しながら集約化を図ります。
●具体的方針○ 単独の消防詰所及び消防ポンプ庫は、消防防災活動を行うエリアの人口や世帯、消防団員数、道路事情等を踏まえた上で集約化による適正配置を行います。
○ 地区集会所を兼ねている消防詰所や、実質的に地区集会所として利用されている防災拠点施設は、利用形態に応じて自治会へ譲渡を進めます。
【行政関連施設】◎基本方針○ 教職員住宅、医師住宅ともに民間施設活用の推進を原則とし、住宅総量を削減します。
●具体的方針○ 年間を通じて利用がない教職員住宅及び医師住宅については速やかに廃止します。
○ 民間施設が利用できる地域の教職員住宅は、大規模改修が必要となった時点で廃止します。
○ 民間施設の利用が困難な地域の教職員住宅は、既存の住宅を長寿命化（耐震を含む）し活用します。
○ 医師住宅については既存の住宅を長寿命化（耐震を含む）し活用します。

－ 55 －

（２） 集会施設① 現状・課題
集会施設は、旧町村又は市が建設し実質的に自治会が管理している施設と、補助金により自治会が建設し管理している施設があります。
補助金及び起債による制限がなくなり且つ耐用年数を超えた施設は、管理している自治会に対して順次無償譲渡を進めており、現在市として保有している集会所は 58 施設となっています。
施設数 棟数合計
主な構成施設[施設] [棟] 延床面積5055
地区集会施設 地区集会所
9,762㎡ 各地区集会所 等
(58)
(63)
※ ( )内の数値は、同類の機能を併設する施設を含めた施設数及び棟数で、合計延床面積にはこれらの施設は含まない。
区分概要【防災拠点指定等】
・ 集会施設の多くは、指定緊急避難場所等に指定されています。
【築年数、耐震化状況等】
・ 二日町農村センターは耐震化が未実施となっています。
・ 老朽化した施設、あるいは耐震基準を満たさない施設については、市規則に基づき修繕等に一定の補助金を交付しています。
【利用状況等】・ 集会施設は実質的に各自治会が維持管理していることから、大半の施設では市として利用状況を把握していません。
・ 利用状況が把握されている施設のうち、郡上大和ほたるの里蛍光館、郡上八幡中央コミュニティ消防センター、郡上八幡南部コミュニティ消防センターでは貸館稼働率が 10％未満と、利用度が低くなっています。

② 管理方針地域コミュニティや住民自治の拠点として、地域住民主体で施設のあり方を考え管理・運営を行う施設分野です。
【地区集会施設】◎基本方針○ 集会施設の多くは地域コミュニティの核となる地区集会所であり、利用者がその地区の住民に限られることから、該当する自治会へ無償譲渡を行います。
●具体的方針○ 地区集会所として単独で設置されている施設は、補助金、起債、耐用年数等による制限がなくなったものから順次無償譲渡を進めます。
○ 公民館機能や消防詰所が複合化されている施設は、市の施設として設置する義務や必要性などにより別途検討を行います。
○ コミュニティ規模が小さいことなどから、施設の譲渡が困難な場合には、近隣他施設への複合化などにより機能維持をしながら廃止を進めます。

－ 56 －

（３） 社会教育施設① 現状・課題
社会教育施設は、公民館が 24 施設、市民会館（ホール、公会堂）が 5 施設、文化施設（博物館等）が 8 施設、生涯学習施設（生涯学習センター等）が 14 施設あります。
公民館は、新公民館体制により、中央公民館 1、地域公民館 7、地区公民館 26 の合計 34 となっていますが、公民館として単独で設置されているものは 6 施設（八幡地域 5 施設、大和地域 1 施設）
であり、これらを除く地域公民館、地区公民館はすべて他の機能を持った施設に複合化されています。
（公民館自体でも中央公民館と八幡地域公民館や、地域公民館と地区公民館が同一施設に複合化されています。）
社会教育施設の運営形態としては、市の直営が多くなっていますが、やまと総合センター、古今伝授の里フィールドミュージアムの一部、郡上八幡博覧館、郷土文化保存伝習施設（磨墨太鼓会館）は指定管理により運営されています。
生涯学習施設は、施設の性質上、公民館や博物館、体育館等が既に複合化された施設も多く、各地域において社会教育・生涯学習の拠点として整備されています。特に、主となる７施設（郡上市
総合文化センター、大和生涯学習センター、白鳥ふれあい創造館、たかす町民センター、日本まん真ん
中センター、明宝コミュニティセンター、和良町民センター）には、図書館の本館や分館も複合化されています。
施設数 棟数合計
主な構成施設[施設] [棟] 延床面積
7
7
公民館
公民館
5,202㎡ 各地区公民館等
(24)
(36)
4
4
郡上市総合文化センター、白鳥文化ホール、たかす町
市民会館
ホール・公会堂
13,649㎡
民センター、日本まん真ん中センター 等
(5)
(5)
6
29
郡上八幡樂藝館、古今伝授の里フィールドミュージア
文化施設
博物館等
8,808㎡
ム、白山文化博物館、明宝歴史民俗資料館 等
(8)
(38)
11
32
郡上八幡青少年センター、大和生涯学習センター、白生涯学習施設 生涯学習ｾﾝﾀｰ等
15,322㎡
鳥ふれあい創造館、大和万場社会教育施設 等
(14)
(32)
28
72
計
42,981㎡(51) (111)※ ( )内の数値は、同類の機能を併設する施設を含めた施設数及び棟数で、合計延床面積にはこれらの施設は含まない。
区分概要【防災拠点指定等】
・ 社会教育施設では、文化施設を除き、大半の施設が指定緊急避難場所等に指定されています。
【築年数、耐震化状況等】
・ 文化施設は、築 30 年を超える施設が多く存在しており、今後大規模改修が必要となります。
・ 1１ある生涯学習施設のうち、築 30 年以上を経過しているものが 8 施設あり、老朽化とともに大規模改修が必要となります。
・ 牛道生活改善センター、大和生涯学習センター、大和万場社会教育施設など耐震化が未実施の施設が存在しています。
【利用状況等】
・ 各施設の貸館稼働率をみると、大中農村総合センター、やまと総合センター、古今伝授の里フィール
ドミュージアムで 30％を超えているものの、大半の施設は 10％程度以下の稼働率です。

－ 57 －

・ 博物館等の文化施設は観光資源としても重要であり、郡上八幡博覧館では平成 26 年度に 12 万人以上が利用していますが、一方で利用者数が年間数百人にとどまる施設もあります。なお、利用者が少ない施設の維持管理コスト圧縮対策のひとつとして、一部博物館において試行的に開館日及び時間の短縮を実施しています。
・ 生涯学習施設で地域の主となる施設においては、一定の利用者があり、活用されている状況にあります。

② 管理方針
市民が身近で学び、学んだ成果を広く活かすことができる場として、市が主体で適正な配置を考え設置する施設分野です。
【公民館】
◎基本方針
○ 公民館は郡上市公民館条例において「中央館」、「地域館」、「地区館」に大別されており、それぞれ果たす役割が異なります。また、公民館の多くは既に別の機能（例：生涯学習センターなど）を持った施設に複合化されています。これらのことから、公民館施設のあり方については、
公民館機能を複合化している施設の管理方針に従うこととします。
●具体的方針○ 「中央館」及び「地域館」については、すべて他の施設に複合化されていることから、それぞれの施設のあり方とともに維持（長寿命化）又は、他施設へ機能移転を行います。
○ 「地区館」のうち、単独の施設は段階的に廃止し、原則として小学校へ複合化します。
○ 既に他の施設に複合化されている「地区館」は、複合元の施設の方向性に従い個別に検討します。
【市民会館】◎基本方針○ 市として大規模な催しものを行うホール機能を持った市民会館については、将来的に１箇所へ集約します。
●具体的方針○ 既存施設の長寿命化は行わず、当面は最低限の機能維持や安全確保対策をしながら、大規模改修が必要となった時点で廃止します。
【文化施設】◎基本方針○ 文化施設である博物館や資料館は、施設自体が文化財指定されているものや、収蔵品に文化財が含まれることから慎重に検討を進めながら、将来的に集約します。

－ 58 －

●具体的方針○ 入館者の増加策や入館料の見直しを行い収入の増加を図りながら、開館時間の短縮や指定管理者制度を含めた管理運営方法の見直し等により、維持管理コストを削減します。
○ 施設更新時に向けて、市としての博物館のあり方、規模の適正化を検討しながら集約します。
なお、施設や収蔵物が文化財である場合は、文化財保護法等の関係法令とも照らし、慎重に検討を進めます。
【生涯学習施設】◎基本方針○ 各地域の拠点となる施設は長寿命化し維持します。
○ 拠点以外の施設で老朽化が進んでいる施設は廃止し、他施設へ生涯学習センター機能を複合化します。
●具体的方針○ 長寿命化し維持していく施設は、稼働状況を把握し空スペースの有効活用を図ります。
○ 廃止した生涯学習センター機能については、必要に応じて近くの公共施設に複合化します。
○ 図書館機能については、市民が身近で利用できるよう地域の他施設と複合化し維持します。
○ 利用者増加策を講じるとともに、受益者負担の公平性のため使用料及び減免規定を見直します。
○ 引き続き維持管理していく施設については、利用状況や利用形態に応じて指定管理者制度を導入します。

－ 59 －

（４） スポーツ施設① 現状・課題
スポーツ施設は、体育館が 25 施設、屋外スポーツ施設が 10 施設あります。
これら施設の運営形態として、郡上市総合スポーツセンター、やまと総合センターなど一部の施設が指定管理となっていますが、多くは市の直営で運営されています。
体育館は、既存の公の施設見直し方針策定時において、地域の拠点となるスポーツ施設である「基幹型施設」と、学校統合により配置されたものや特定の地区住民の利用率が高い「地域型施設」に分類されています。
施設数 棟数合計
主な構成施設[施設] [棟] 延床面積2325
郡上市総合スポーツセンター、やまと総合センター、白体育館
体育館等
25,326㎡
鳥体育館、明宝アリーナ 等
(25)
(28)
8
16
屋外スポーツ 野球場・相撲場・屋外スポーツ
郡上市合併記念公園、郡上八幡テニスコート管理棟
3,341㎡
施設
施設管理棟
等
(10)
(25)
31
41
計
28,668㎡(35)(53)※ ( )内の数値は、同類の機能を併設する施設を含めた施設数及び棟数で、合計延床面積にはこれらの施設は含まない。
区分概要【防災拠点指定等】
・ 基幹型、地域型に関わらず、体育館は一定の収容者が見込めることから、指定緊急避難所等に指定されている施設が多く、屋外スポーツ施設も一部の施設が指定緊急避難場所等に指定されています。
【築年数、耐震化状況等】
・ 体育館は、郡上市総合スポーツセンターや明宝アリーナなど一部を除き、築 30 年前後を超える施設が多く、五町社会体育施設や白鳥体育館など、耐震化が未実施の施設も存在しています。
・ 屋外スポーツ施設に設置された建物は、比較的建築年の新しいものが多くなっていますが、一部に旧耐震基準で建てられた建物があり、それらの耐震化は未実施となっています。
・ 郡上市合併記念公園については比較的新しい施設ですが、市民球場などの構造物や、倉庫以外の建築物も多く、今後の更新費用は膨大になる恐れがあります。
【利用状況等】・ 基幹型施設である体育館は、各地域に概ね１施設ずつ配置されており、地域の規模によって差異はあるものの、地域体育館と比較し利用者数は多い状況です。
・ 地域体育館は利用者が限られている施設が多く、年間の利用者数が数百人というところもあります。
・ グラウンドに併設されている管理棟については、倉庫的な役割が大きい状況です。

－ 60 －

② 管理方針
市民の健康増進と、スポーツを通じた地域活性化を図る場として、市が主体で適正配置を考え、市民協働により支えていく施設分野です。
【体育館】
◎基本方針
○ 基幹型施設は、市全体のスポーツ振興及び大会誘致等による地域の活性化の観点から、施設の長寿命化を図りながら、将来的に市全体としての適正配置を行います。
○ 地域型施設は、大規模改修が必要となった時点での廃止を原則とします。
●具体的方針○ 基幹型施設のうち耐震基準を満たさないものは、将来的な基幹型施設の適正配置を検討した
上で、なるべく早期に廃止します。
○ 基幹型施設のうち築年数が浅いものについては、当面既存施設を長寿命化しながら維持します
が、大規模改修の実施については、将来的な適正配置を踏まえて決定します。
○ 地域型施設のうち耐震基準を満たさないものは、早期の廃止を原則とします。
○ 地域型施設は長寿命化をせず継続し、大規模改修が必要になった時点で廃止等を判断します。
○ 基幹型、地域型施設ともに廃止とする場合は、代替の避難所を確保します。
○ 利用者増加策を講じるとともに、受益者負担の公平性のため使用料及び減免規定を見直します。
○ 引き続き維持管理していく施設については、利用状況や利用形態に応じて指定管理者制度を導入します。
【屋外スポーツ施設】◎基本方針○ 野球場やテニスコート、グラウンドに併設する管理棟などについては、長寿命化しながら維持します。
●具体的方針○ グラウンドに併設する倉庫等の建築物は、予防保全に努め長寿命化を行います。
○ 天然芝や人工芝を敷設しているグラウンド施設については、張り替えを行う際に建築物と同様に更新費用が生じることから、予防保全による施設の長寿命化を行います。
○ 利用者増加策を講じるとともに、受益者負担の公平性のため使用料及び減免規定を見直します。
○ 利用状況や利用形態に応じて、指定管理者制度を導入します。

－ 61 －

（５） 保健福祉施設① 現状・課題
保健福祉施設は、保育・子育て支援施設（保育園等）が 12 施設（休園中 1 施設を含む。）、高齢者支援施設（高齢者福祉センター等）が 28 施設、障害者支援施設（障害者福祉サービス事
業所等）が 7 施設、保健施設（保健センター等）が 7 施設あります。
これら施設の運営形態として、保育・子育て支援施設はすべて市の直営となっていますが、高齢者支援施設、障害者支援施設、保健施設の一部は、指定管理で運営されています。高齢者支援施設のうち、デイサービスセンターは 10 施設あり、いずれも市社会福祉協議会が指定管理者として管理運営を行っています。なお、市内には、市が設置するデイサービスセンター以外にも民間が設置するものが 3 施設あります。
児童館は、八幡、高鷲、高鷲北、和良の４館であり、すべて幼稚園あるいは保育園に複合化されています。また、児童館としては位置付けられていませんが、大和地域には子育て支援施設として大和生
きがいセンターが設置されています。
施設数 棟数合計
主な構成施設[施設] [棟] 延床面積
保育・子育て支 保育園、子育て支援施設、児童7104,601㎡ 各保育園、大和生きがいセンター 等
援施設
館
(12)
(31)
高齢者福祉センター、デイサー
郡上市高齢者福祉センター、郡上市白鳥北部高齢者福高齢者支援施 ビスセンター、特養・養護老人111712,278㎡ 祉センターいやしの里白山、郡上八幡おなび生きがい
設
ホーム、老人保健施設、介護予 (28)(35)
センター、郡上偕楽園、和良介護老人保健施設 等
防拠点施設・憩いの家
障害者支援施 障害福祉サービス事業所、障4
6
フレンドシップつくしの家、高鷲福祉交流センター、すみ1,642㎡設
害児通所支援施設れ作業所、白鳥ことばの教室 等
(7)
(13)
6
7
八幡保健福祉センター、大和保健福祉センターやまつ
保健施設
保健センター等
7,477㎡
つじ、美並健康福祉センターさつき苑 等
(7)
(8)
28
40
計
25,997㎡(54)(87)※ ( )内の数値は、同類の機能を併設する施設を含めた施設数及び棟数で、合計延床面積にはこれらの施設は含まない。
区分概要【防災拠点指定等】
・ 高齢者支援施設の多くは、指定緊急避難場所等に指定されています。
【築年数、耐震化状況等】
・ 北濃保育園、石徹白保育園、明宝保育園は築 30 年以上経過しており、今後大規模改修が必要になります。一方、たかす保育園、たかす北保育園、和良保育園はいずれも児童館を兼ねており、
比較的新しい施設（築 12～22 年）です。
・ 郡上偕楽園は築 36 年が経過しており、立地も河川付近であることから、個別で移転等を含めた検討が開始されています。
・ 障害児支援施設のうち、ひまわり教室（八幡）は八幡保健福祉センター内に複合化されており、白鳥ことばの教室は、白鳥ふれあい創造館と同一敷地内に単独で設置されています。いずれの施設も
築 5 年以下の新しい施設です。
・ 現在運営されている保育・子育て支援施設のうち、北濃保育園は建物がすべて旧耐震基準によるもので、一部耐震化が未実施となっています。
・ 郡上市高齢者福祉センター、高鷲福祉交流センターなどが耐震化未実施となっています。

－ 62 －

【利用状況等】
・ 保育・子育て支援施設の利用状況として、北濃、石徹白、たかす、たかす北、和良の各保育園及び幼児教育センターやまびこ園では、いずれも定員を下回っており、これら 6 園合計で定員数に対する園児数の割合は 79％（平成 26 年度）となっています。
・ 年少人口の減少に伴い、今後園児の絶対数が減少すると想定されます。ただし、未満児の保育ニーズの高まりから、当面は極端な減少は見込まれないものの、将来的な適正規模と配置の検討が課題です。
・ 保育園は民間と競合する施設分野でもあるため、運営のあり方も検討課題となっています。
・ 高齢者支援施設では、郡上八幡おなび生きがいセンターで利用者数の減少がみられるものの、それ以外では利用者数が横ばいか増加傾向にあります。
・ 郡上市高齢者福祉センターは、高齢者のサロン活動等に利用されています。
・ 保健センターは、高鷲地域を除き各地域１施設ずつ整備されています。（高鷲地域は健康相談時にこぶし苑を利用しています。）
・ 八幡保健福祉センターと大和保健福祉センターやまつつじの２施設は使用頻度が高くなっています。
・ 八幡、美並、明宝、和良の乳幼児健診は、既に八幡保健福祉センターを活用して実施しています。
また、高鷲地域の乳幼児健診は、白鳥保健センターを活用しています。

② 管理方針子育て支援や生きがいづくり、生活支援など市民の生活や福祉を支える場であり、市と民間事業者等が役割分担をしながら適正配置を考え、サービスの維持・向上を図る施設分野です。
【保育・子育て支援施設】◎基本方針○ 単独で設置されている施設は、小中学校への併設又は複合化を進めます。
○ 既に幼稚園や児童館等と複合化されている施設は、長寿命化しながら維持管理コストの縮減を図ります。
○ 施設運営形態については、利用者ニーズを踏まえながら公設民営方式、民設民営方式も検討します。
●具体的方針○ 単独施設、複合施設ともに見直しを進める際には、施設の老朽化度合いとともに将来的な園児数を勘案します。
○ 公立保育園の譲渡（民営化）については、市民や受入側である事業者のメリット・デメリットを十分把握するとともに、段階的な管理運営手法を取り入れながら検討します。なお、園児数の減少等によって民間での運営が困難な地域の施設については、引き続き市として設置していきます。
○ 児童館については、保育園あるいは幼稚園と複合化されているため、保育園及び幼稚園のあり方とともに見直しを進めます。

－ 63 －

【高齢者支援施設】◎基本方針○ 将来的な高齢者人口の減少予測と利用者ニーズを踏まえながら、統廃合、民間への譲渡を検討し施設総量の削減を行います。
○ 民間への譲渡になじまない施設は他施設との複合化を進めます。
●具体的方針○ サロン活動等の拠点となる高齢者支援施設については、老朽化状況を踏まえ大規模改修が必要となった時点で廃止し、他の施設へ機能を移転します。
○ 通所型施設であるデイサービスセンターについては、今後のサービス需要を勘案し統廃合を検討した上で、民間への譲渡（民営化）についても検討します。
○ 入所型施設については、市として必要な施設は長寿命化し維持しながら、市全体の適正配置を行います。また、運営方法については、民間の設置状況を踏まえ民営化を検討します。
【障害者支援施設】◎基本方針○ 施設の民間譲渡を検討し、施設総量を削減します。
○ 業務の見直しにより既存施設の有効活用を図ります。
●具体的方針○ 障害福祉サービス事業所については、現在の指定管理者を対象として、譲渡（民営化）を検討します。
○ 障害児通所支援施設は既存の施設を拠点化し継続するとともに、長寿命化による更新費用の平準化や維持管理コストの抑制を行います。なお、園児を対象とした障害児通所支援業務については、市内保育園の活用で補完します。
【保健施設】◎基本方針○ 保健センターは当面既存施設を維持しますが、集団検診機能のあり方を検討しながら、将来的には拠点施設への集約化を行います。
●具体的方針○ 当面は既存の施設の予防保全を行い維持しますが、大規模改修が必要となる場合は地域内の他の公共施設に複合化を図ります。
○ 集団健診（乳幼児健診、特定健診等）の実施を考慮した上で、保健センターのあり方について早急に検討を進め、将来的に拠点施設に集約化する計画を策定します。

－ 64 －

（６） 病院施設① 現状・課題
病院施設は、２つの病院（市民病院、国保白鳥病院）と、６つの診療所（国保石徹白診療所、
国保和良診療所、国保小那比診療所、国保高鷲診療所、国保和良歯科診療所、小川診療所（小川健康管理センター））の計８施設があります。
平成 27 年度から、国保白鳥病院を基幹病院として、６つの診療所に和良介護老人保健施設と近隣の高山市、白川村の診療所を加えた「県北西部地域医療センター」を立ち上げ、地域医療体制を整えたところです。
施設数 棟数合計
主な構成施設[施設] [棟] 延床面積711
郡上市民病院、国保白鳥病院、国保和良診療所、和良病院施設
病院、診療所、診療所（歯科）26,450㎡
保健福祉歯科総合施設 等(8)(12)※ ( )内の数値は、同類の機能を併設する施設を含めた施設数及び棟数で、合計延床面積にはこれらの施設は含まない。
区分概要【防災拠点指定等】
・ 病院施設は、平常時のみならず、災害時においても特に重要な役割を果たす施設です。
【築年数、耐震化状況等】
・ 病院施設はすべて新耐震基準で建築されていますが、国保高鷲診療所は築 30 年を超え、老朽化が進行しています。
【利用状況等】
・ 病院施設の利用状況は、国保小那比診療所で年間 700 人程度、小川健康管理センターでは年間 70～80 人程度と少ない状況です。

② 管理方針地域医療の拠点や身近な診療機関として、民間病院等の状況に配慮しながら市が主体となり適正配置を考え、持続的な地域医療を確保する施設分野です。
【病院施設】◎基本方針○ 現在の医療体制を確保するため、既存施設の長寿命化を行いながら施設の更新費用を平準化します。
●具体的方針○ 基幹となる郡上市民病院及び国保白鳥病院は、中長期の保全計画を策定し長寿命化を図ります。
○ 各診療所は予防保全に努めながら、施設の長寿命化を図ります。
○ 大規模改修や更新については、民間の医療機関との関連性や社会情勢、市民のニーズ等を把握した上、必要最小限で実施します。

－ 65 －

（７） 産業振興施設① 現状・課題
産業振興施設は、産業施設（物産販売施設等）が 6 施設、農業施設（加工センター、共同作
業所等）が 12 施設、畜産施設（畜舎等）が 1 施設あります。これら施設の運営形態として、一部を除き、産業施設及び農業施設のほぼすべてを指定管理者制度により管理運営しています。産業施設
及び農業施設の多くは、合併前の旧町村において産業振興のために設置された施設であり、これらの施設を管理運営するために第三セクターを立ち上げている場合もあります。なお、指定管理施設はすべて、利用料金あるいは自主事業による収入で維持管理費を賄っており、市からの指定管理料は支出していません。また、水沢上牧場の一部は平成 27 年度に普通財産としました。
区分

概要

施設数 棟数[施設] [棟]合計
延床面積

主な構成施設郡上旬彩館やまとの朝市、白鳥木遊館、ひるがの高原
2,533㎡
サービスエリア地域食材供給施設 等
高鷲農畜産物処理加工施設、美並基幹集落センター、
9,281㎡
明宝農産物加工場、和良農林産物生産施設 等

産業施設

物産販売施設6

7

農業施設

加工センター・共同作業所等、ふれあい農園

12

28

畜産施設

畜舎等

1

10

2,648㎡ 水沢上牧場

計

19

45

14,462㎡【防災拠点指定等】
・ 産業施設では、白鳥木遊館のみが一時避難所に指定されています。
・ 農業施設、畜産施設では、避難場所等に指定された施設はありません。
【築年数、耐震化状況等】
・ 総じて比較的建築時期の新しい施設が多く、すべて新耐震基準で建築されていますが、美並基幹
集落センター、美並農村女性の家では築 30 年を超えています。
【利用状況等】
・ 平成 26 年度の利用状況として、産業施設では、ひるがの高原サービスエリア地域食材供給施設に
年間約 122 万人が訪れているほか、ぎふ大和パーキングエリア上り線道路サービス施設で約 30 万人に利用されています。
・ 利用者数の推移として、ひるがの高原サービスエリア地域食材供給施設で減少がみられますが、それ以外は増加傾向にあります。
・ 農業施設では、八幡市島美しいむらづくり多目的管理棟、白鳥農畜産物処理加工施設（そば工房源助さん）の利用者数が減少傾向にあります。

② 管理方針地域産業の活性化により特産品や雇用を生むために市が設置した施設で、今後は民間事業者
等への譲渡や指定管理を進める施設分野です。

－ 66 －

【産業施設】◎基本方針○ 指定管理者制度による管理運営を継続しながら、可能な施設については早期に現在の指定管理者を中心に譲渡を進めます。
●具体的方針○ 補助金、起債、その他（事業用借地権等）の制限がなくなった施設から 現在の指定管理者
を中心に譲渡を進めます。
○ 上記制限により民間への譲渡が困難なものは、指定管理者制度による管理運営を行います。
○ 施設維持のために行う修繕等は市では実施しません。
【農業施設】◎基本方針○ 指定管理者制度による管理運営を継続しながら、可能なものについては早期に現在の指定管理者を中心に譲渡を進めます。
●具体的方針○ 補助金、起債等の制限を勘案し、可能なものから現在の指定管理者を中心に譲渡を進めます。
○ 譲渡が困難な場合は耐用年数が経過した時点で廃止します。
○ 収益性を持つ施設については、施設維持のために行う修繕等は市では実施しません。
【畜産施設】◎基本方針○ 畜産施設（畜舎、牧場）については、補助金、起債等の制限がなくなった施設から民間への譲
渡を進めます。
●具体的方針○ 畜産施設については、家畜診療所を除き指定管理者制度や普通財産への移転による貸し付け等により民営化し、可能な施設から民間へ譲渡を行います。

－ 67 －

（８） 観光・保養施設① 現状・課題
観光・保養施設は、観光施設（道の駅等）が 20 施設、保養施設（バンガロー、温泉等）が 17
施設あります。
運営形態として、市が設置する道の駅施設については、すべて指定管理者制度により運営しており、
一部を除き、市が設置する道の駅施設に対して指定管理料を支出しています。その金額については「道の駅ルール」を定め、駐車場、便所など公共性の高い部分の負担を中心に負担割合を加味して算定しています。また、郡上市温泉スタンド以外の温泉施設や宿泊施設についても、指定管理制度により管理運営をしています。指定管理料は、温泉施設では金額に差はあるものの、すべての施設に支出していますが、宿泊施設に対しては支出していません。
温泉施設や宿泊施設は、民間と競合する施設と言えることから、公共で保有し続けるべきか精査が求められます。
施設数 棟数合計
主な構成施設[施設] [棟] 延床面積1850
郡上市道の駅・古今伝授の里やまと及びくつろぎ広場、観光施設
道の駅、その他観光施設
14,199㎡
道の駅和良・和良運動公園 等
(20)
(53)
バンガロー等、温泉施設、その美並都市交流促進施設フォレストパーク３７３、明宝温
保養施設
17
91
12,699㎡
他保養施設
泉湯星館、白鳥町石徹白交流促進センター 等
35141
計26,898㎡(37) (144)※ ( )内の数値は、同類の機能を併設する施設を含めた施設数及び棟数で、合計延床面積にはこれらの施設は含まない。
区分概要【防災拠点指定等】
・ 道の駅など一部の施設が指定緊急避難場所等に指定されています。
【築年数、耐震化状況等】
・ 郡上八幡城、郡上八幡博覧館、郡上八幡旧庁舎記念館は築 80 年以上が経過する建物で、郡上八幡城は市指定史跡に、郡上八幡旧庁舎記念館は国の登録有形文化財になっています。
・ その他の観光施設は比較的建築時期の新しい施設が多くなっていますが、高鷲総合案内所、美並緑地等利用施設粥川バンガロー、郡上八幡サイクリングターミナルの 3 施設は築 30 年以上となっており、一部の施設で老朽化が進んでいます。
・ このうち郡上八幡サイクリングターミナルは、旧耐震基準で建築されており、耐震化が未実施となっています。
【利用状況等】
・ 平成 26 年度の利用状況として、観光施設では、白山長滝公園（白鳥道の駅施設）に年間 45万人以上が訪れているほか、郡上市道の駅・古今伝授の里やまと及びくつろぎ広場では約 38 万人
が、道の駅明宝磨墨の里公園では約 23 万人が利用しています。また、保養施設では、やまと温泉
やすらぎ館の利用者が約 19 万人となっています。
・ 利用者数の推移としては、郡上八幡博覧館や美並総合案内所（樹木の館）で増加がみられるほか、郡上八幡城下町プラザで大型バスの利用が増加しています。しかしながら、それ以外の施設は横ばいか減少傾向にあります。

－ 68 －

② 管理方針
観光立市実現のための拠点、あるいは市民や観光客の保養や観光資源をＰＲする場として市が設置等をした施設で、今後はシンボル的な施設を除き、民間事業者等へ譲渡や指定管理を進める施設分野です。
【観光施設】◎基本方針○ 観光施設は商業的な運営により収益性が高い施設と、公共性が高く収益を見込みにくい施設に大別されます。従って、収益性の高い施設は現在の指定管理者を中心に譲渡を進めます。
○ 収益性が高い施設でも諸条件による制約で譲渡が困難な場合や、収益が見込みにくい施設については指定管理者制度等の公設民営方式を継続します。
●具体的方針○ 道の駅は、指定管理者制度による管理を継続します。ただし、指定管理料については、既存の算定方法（道の駅ルール）の見直しを行い、公共性と収益性により施設個別に適正化を図ります。
○ その他観光施設のうち、文化的価値があるものや公共性が高いものは引き続き指定管理者制
度による管理運営を行います。
○ 収益性が高い施設や、当初の設置目的から利用が変更となっている施設については、民間への譲渡を進めます。
○ 譲渡対象とした施設については、施設維持のために行う修繕等は市では実施しません。
【保養施設】◎基本方針○ 保養施設は、温泉施設や宿泊施設などが主であり、既に民間でもサービスが提供されている施設であることから、原則として民間への譲渡を進めます。
●具体的方針○ 温泉施設は、補助金、起債、耐用年数等による制限を勘案し、譲渡可能なものから現在の指定管理者への譲渡または公募による譲渡を進めます。
○ バンガロー等を含めた宿泊施設は、補助金、起債、耐用年数等による制限がなくなり、譲渡可能となったものから現在の指定管理者を対象に譲渡を進めます。また、受け手がない場合は公募による譲渡とし、応募がない場合は廃止します。
○ 譲渡対象とした施設については、施設維持のために行う修繕等は市では実施しません。

－ 69 －

（９） 公営住宅等施設① 現状・課題
公営住宅等施設は、市営住宅、市有住宅の合計で 38 施設（計 119 棟(うち住棟 87 棟)、管理
戸数 600 戸）があります。形態は集合住宅、戸建住宅の２種類に分類されます。
区分概要

公営住宅等施市営住宅、市有住宅
設※ ( )内の数値は、住棟の棟数（内数）。

施設数 棟数合計
主な構成施設[施設] [棟] 延床面積119
市営初納住宅、市営グリーンハイツ白鳥住宅、市営白3839,982㎡
鳥住宅 等(87)【築年数、耐震化状況等】
・ 市営柳町住宅、市営愛宕住宅、市営美吉野市有住宅は築 50 年を超えています。このほかに、市営初音住宅や市営鷲見住宅など、旧耐震基準で建築され、耐震化未実施の建築物を含む施設
が 9 施設あり、全体的に老朽化が進んでいる状況です。
【入居状況等】
・ 建築時期の古い市営柳町住宅、市営愛宕住宅、市営初音住宅では合わせて 14 戸の政策空家がありますが、この政策空家を除き入居率は 100％となっています。

② 管理方針住宅困窮者や、Ｕターン・Ｉターン等による移住促進のための施設として市が適正配置を考え、民間施設の活用も促進する施設分野です。
【公営住宅等施設】◎基本方針○ 入居率の高さを見ると、市営住宅及び市有住宅の需要は大きいと考えられます。従って、既存の住宅については、当面長寿命化しながら維持しますが、今後入居者が減少し且つ老朽化した施設は廃止します。
○ 老朽化に伴う住宅施設の更新については、民間が行う住宅供給状況や、今後も増加すると考えられる空き家の状況を踏まえながら、規模を縮小して総量の削減を行います。
●具体的方針○ 住宅の長寿命化については「郡上市公営住宅等長寿命化計画」に基づき実施していきます。
○ 集合住宅については、人口規模や需要に応じた供給とし、過剰と見込まれる場合（入居率が低い施設）は廃止します。
○ 戸建住宅については、建設時の補助金採択状況、払い下げ希望状況、地域の住宅管理戸数のバランス等を総合的に勘案し、居住者への払い下げを促進します。
○ 建替えを検討する場合は、更新の必要性や、民間施設や空き家等の利用促進等も十分考慮した上で、適正な規模により実施します。

－ 70 －

（１０）学校教育施設① 現状・課題
学校教育施設は、幼稚園 3 園（うち幼児教育センター２園は保育園と併設）、小学校 22 校（うち石徹白、小川の２校は保育園と併設）、中学校 8 校、及び教育関連施設として学校給食センター
が 5 施設あります。
小学校は、地域のコミュニティの核と捉えられており、新公民館体制においても地区公民館は小学校
区単位が基本となっています。
施設数 棟数合計
主な構成施設[施設] [棟] 延床面積
3
9
はちまん幼稚園、幼児教育センターやまびこ園、幼児教
幼稚園
幼稚園、幼児教育センター
5,388㎡
育センターみなみ園
(3)
(9)
22
131
小学校
小学校
70,359㎡ 各小学校
(22) (131)
8
53
中学校
中学校
43,986㎡ 各中学校
(8)
(53)
5
5
教育関連施設 給食センター
2,970㎡ 各学校給食センター
(5)
(5)
38
198
計
122,703㎡(38) (198)※ ( )内の数値は、同類の機能を併設する施設を含めた施設数及び棟数で、合計延床面積にはこれらの施設は含まない。
区分概要【防災拠点指定等】
・ 幼児教育センターやまびこ園、幼児教育センターみなみ園が緊急避難場所等に指定されています。
・ 小中学校では、和良小学校を除くすべてが緊急避難場所等に指定されています。
【築年数、耐震化状況等】
・ 22 小学校のうち 16 校が、また 8 中学校のうち 4 校が築年数 30 年以上を経過しています。
・ 優先的、集中的に耐震化を行ったことで、すべての小中学校が耐震基準を満たしています。（ただし、付属建物等で、文部科学省が耐震化を義務付けていない建築物（平屋建ての倉庫等）は除外
しています）【利用状況等】
・ 平成 24 年度から平成 26 年度を比較すると、小学校 22 校のうち 12 校で、中学校 8 校のうち 4校で児童・生徒数の減少が見られ、減少数は 2 年間で 163 人となっています・ 小学校、中学校について教室数と学級数を比較すると、ほとんどの学校で教室に余剰があることがうかがえます。
・ 幼児教育センターやまびこ園では園児数が減少傾向にあり、こうした需要の変化や、保育園との役割分担なども考慮しつつ、幼稚園の適正配置を検討する必要があります。
・ 児童・生徒数の減少に伴い、大和、白鳥、高鷲の各学校給食センターで一日当たりに調理する食数の減少がみられる一方、学校給食センターはいずれも築 15 年以下と施設としては比較的新しい状況です。
・ 人口推計から、園児、児童、生徒の数が増加する見込みはありませんが、若年層を中心とした人口
定住化の促進や、地域コミュニティの維持という視点では学校教育施設は重要な施設となります。

－ 71 －

② 管理方針
初等中等教育の人間形成の場として、子どもの学力と社会性の向上に配慮し市が主体で適正配置を考え、今後は地域の拠点として複合化を進める施設分野です。
【幼稚園】
◎基本方針
○ 既に保育園や児童館等と複合化されていることから、長寿命化しながら維持管理コストの縮減を図ります。
○ 施設運営形態については、利用者ニーズを踏まえながら公設民営方式、民設民営方式も検討します。
●具体的方針○ 公立幼稚園はすべて保育園あるいは児童館と複合化されているため、施設の長寿命化を基本とし、維持管理コストの縮減を図ります。
○ 民営化（民間譲渡）については、市民や受入側である事業者のメリット・デメリットを十分把握するとともに、段階的な管理運営手法を取り入れながら検討します。
【小中学校】◎基本方針○ 小学校は地域コミュニティの核となる施設であることや耐震性が十分であることから、長寿命化す
るとともに、近隣の他の公共施設機能を複合化の母体としながら維持していきます。
○ 中学校は、既存施設の長寿命化を図りながら維持していきます。
○ 児童生徒数の推移を予測しながら、将来的には統廃合を検討します。その際は、学校区を中心とした地域の意見も踏まえながら統廃合を推進し、施設総量の削減を行います。
●具体的方針○ 小学校については、保育園や公民館等の機能を中心に複合化を進めます。
○ 小学校と中学校の複合化についても、立地や児童生徒数を踏まえて検討していきます。
○ 老朽化により大規模な改修が必要となった場合、その他の機能の複合化や、将来的な統廃合も見据えながら慎重に検討します。
○ 統廃合後に用途を廃止した小中学校については、地域の施設としての需要や維持管理コストを十分に検証し、他施設への転用や民間譲渡、あるいは廃止を決定します。
【教育関連施設】◎基本方針○ 教育関連施設である学校給食センターについては、児童生徒数の推移と配送時間等を考慮した上で、将来的に機能を集約します。
●具体的方針○ 給食センター全体で調理を賄う必要がある間は既存施設の予防保全に努め、維持管理コストを削減します。
○ 児童生徒数の推移を見ながら調理能力として可能となった場合は、配送時間等を考慮し既存の施設へ機能を集約します。
○ 廃止した施設は配食サービス等のニーズに応じ、他用途への活用とともに民間譲渡を検討します。

－ 72 －

（１１）公園施設① 現状・課題
市が設置または管理する公園のうち、公園施設（休憩所、管理棟などの建物）が設置されたものが13 施設、公園便所のみ設置されたものが 25 施設あります。
これら施設の運営形態としては、城山公園のみが指定管理で、それ以外はすべて市の直営となってい
ます。
区分

概要

施設数 棟数[施設] [棟]

合計
延床面積

公園施設

公園施設

13

24

公園便所

公園便所

25

26

計

38

50

1,530㎡

111－

754,362㎡

グラウンド、都市公園、ふれあ
いと憩の広場公園、ポケット
公園等
パーク、農村公園、避難地、生活環境保全林、駐車場、その他※ 公園等の面積は公園等全体面積。

主な構成施設明宝野外ステージ、気良川公園管理棟、めいほう高原
1,134㎡
東屋 等
396㎡ 公園内設置の公衆便所

高平延年の森公園、二日町延年の森公園、古今伝授の里運動公園、城山公園 等【築年数、耐震化状況等】
・ 公園内の建物について、築 30 年以上が経過する施設は、公園施設では城山公園など 3 施設、公園便所では新田公園など 5 施設があります。
・ これらのうち、城山公園、北濃駅前ふれあいと憩の広場公園、新田公園、小野第１公園の建物が旧耐震基準で建築されており、そのすべてが耐震化未実施となっています。
【利用状況】
・ 公園施設は、不特定多数が利用する施設であることから利用状況の詳細は不明です。
【公園（建築物系施設を有しないものを含む。）の現状】
・ 公園（建築物系施設を有しないものを含む。）は、地域の身近な小公園から、城山公園など主要な観光資源にもなっている大規模な公園まで含めて 106 施設、総面積約 75.0ha があります。
・ 公園のうち 32 箇所では、市が遊具を設置し管理していています。
・ グラウンド（テニスコート等含む）は 14 施設があり、このうち高鷲叺高原スポーツ施設のみが指定管理で、そのほかはすべて市の直営で管理されています。
・ 地域の身近な公園としては、都市公園、ふれあいと憩の広場公園、農村公園などがあります。
・ 八幡城のある城山公園や、桜の名所として有名な愛宕公園など、主要な観光資源になっている公園も多くあります。
・ 公園は除草等を定期的に行う必要があり、直営で行っているところ、自治会等に管理を委託しているところなど、管理手法については様々です。

－ 73 －

② 管理方針
子育て世代から高齢者まで安心して交流できる場として、人口分布や住環境、他の公共施設等とのバランスを考慮し、市が主体で適正配置を考える施設分野です。
【公園施設・公園便所】◎基本方針○ 不特定多数の市民が利用する公園内の施設については、安全性と衛生面において適正な管理を行うとともに、維持管理コストの削減を行います。
●具体的方針○ 指定管理者制度の導入又は自治会への管理委託等により、維持管理費の圧縮を図ります。
○ 近隣の公共施設の配置状況を踏まえ、可能な施設は便所を廃止します。

－ 74 －

（１２）公衆衛生施設① 現状・課題
公衆衛生施設は、衛生施設（塵芥処理施設、し尿処理施設等）が 9 施設、斎場施設が 7 施設、公衆便所が 23 施設あります。
これら施設はすべて市の直営で運営しています。
区分

概要

施設数 棟数
合計[施設] [棟] 延床面積

主な構成施設衛生施設

塵芥処理施設、し尿処理施設
等

9

26

15,272㎡ 郡上クリーンセンター、郡上環境衛生センター 等

斎場施設

斎場

7

8

2,560㎡ 八幡斎苑さつき、白鳥斎場 等

公衆便所

公衆便所

23

24

計

39

58

554㎡ 公衆便所（公園内設置のもの以外）
18,386㎡【築年数、耐震化状況等】
・ 衛生施設では郡上北部清掃センターが、斎場施設では白鳥、美並、明宝、和良の各斎場が築 30
年を超えています。
・ 白鳥、美並、明宝、和良の各斎場は旧耐震基準で建築されており、いずれも耐震化が未実施となっています。
・ 公衆便所は、いずれも耐震性の問題はありませんが、築 30 年以上を経過したものが 3 施設あります。
【利用状況等】・ 衛生施設の利用状況として、郡上クリーンセンターでは可燃ごみ処理量がやや増加する一方、資源
ごみ処理量が減少傾向にあります。また、八幡エコプラザ、大和エコプラザの利用者数は増加していますが、その他の施設では処理量、利用者数等が減少傾向にあります。
・ 葬儀のあり方の変化（自宅葬からセレモニーホールでの葬儀への移行）によって、特に高鷲、美並、明宝、和良の斎場の利用頻度が著しく低下しています。こうした状況を受け、斎場見直しの検討に着手し、その結果自治会等への説明を経て、将来的には南部、北部それぞれ１箇所の斎場へ集約することが決定しました。
・ 公衆便所は、観光施設や幹線道路沿道、駅周辺などに設置され観光面での需要があります。

② 管理方針市民が衛生的な環境で生活するための拠点として、需要と供給や維持管理コストを考え、市が適正配置を考える施設分野です。
【衛生施設】◎基本方針○ 衛生施設については、当面は既存施設を長寿命化し維持しながら、将来的には集約化を図ります。

－ 75 －

●具体的方針○ 郡上クリーンセンター、郡上北部クリーンセンター、環境衛生センターともに、地元との調整の上長寿命化し維持・継続しますが、今後の更新を見据えて施設の集約の可能性についても検討していきます。
○ エコプラザについては、資源ごみの持ち込み量を見ながら、可能な限り施設の集約を行います。
【斎場施設】◎基本方針○ 斎場については、将来的に南北の２箇所を拠点施設として集約します。
●具体的方針○ 斎場は「火葬場整備基本計画」に基づき、八幡斎苑さつきを南部の拠点施設として、（仮称）
郡上市北部斎場を北部の拠点施設として位置付け機能を集約します。ただし、大和斎場及び高鷲斎場は当面継続しますが、大和斎場については 2024 年（平成 36 年）4 月以降に、また、高鷲斎場については今後の施設の状況を見極めつつ、存続が難しくなった時点で廃止し、北部施設への統合を進めます。
【公衆便所】◎基本方針○ 公衆便所については、可能な限り集約を行うとともに、維持管理コストの削減を行います。
●具体的方針○ 公衆便所は、近隣の公共施設、特に道の駅、公園便所との位置関係を見ながら、適正配置を行います。
○ 衛生面への配慮が必要であり、施設が小規模でもランニングコストを要する施設であるため、その軽減策を講じます。

－ 76 －

（１３）その他の施設① 現状・課題
その他の施設は、駐輪場、バス待合所、倉庫等のほか、施設の廃止により現在用途未定となっているものを含め、57 施設があります。
区分

概要

その他の施設

駐輪場、バス待合所、倉庫、車庫等、用途未定、その他施設

施設数 棟数[施設] [棟]
57

95

合計
延床面積

主な構成施設

20,540㎡ －【防災拠点指定等】
・ 旧小那比小学校・中学校が一時避難所に指定されています。
【築年数、耐震化状況等】
・ 築 30 年を超える建物が多く含まれており、特に用途未定の施設はすべて旧耐震基準で建築された建物で耐震化未実施となっています。
・ 旧大和東小学校については、現在県立の郡上特別支援学校（小学部、中学部）として利用していますが、校舎及び体育館については耐震化未実施となっています。

② 管理方針所期の目的を達成した施設、あるいは用途が未定の施設が多く、市として廃止を進める施設分
野です。
【その他の施設】◎基本方針○当初の目的に利用されなくなるなど、用途を廃止した施設（普通財産）は、耐震化未実施の建物が多く存在しており、これらについては廃止を基本に検討していきます。

－ 77 －

2. インフラ系施設（１） 道路① 概況
・ 市道の延長は、一般道路が約 1,108.5km、自転車歩行者道が約 23.9km となっています。
・ 農道の延長は、約 178.3km、林道の延長は約 610.7km となっています。また、舗装率は農道で約 56％、林道では約 41％となっています。
・ 各道路の維持更新については、パトロールによる日常点検、自治会からの要望及び市民からの通報等によって現状を把握しており、 そのうち早期に対策が必要な危険箇所は速やかに修繕や工事により対応をしています。また、それ以外の箇所については、順次修繕や改良工事を実施しています。
施設

種別
一般道路

市道
自転車歩行者道

農道

農道

林道

林道

施設数等
延長

1,108,524 m

面積5,283,470 ㎡

延長23,945 m

面積70,592 ㎡

延長178,307 m

面積624,075 ㎡

延長

610,666 m

面積2,310,959 ㎡② 管理方針○ 緊急輸送道路等の主要路線は、道路を走行しながら老朽化状況等を把握する「路面性状測定車」等を用いて調査を行い、計画的な予防保全を実施し維持管理コストの縮減や平準化を図ります。
○ その他の市道や、舗装済みの農道、林道等については、道路パトロールや巡視による日常点検を実施しながら、ひびわれ、わだち掘れ箇所等の把握を行い、事後保全により対応していきます。
○ 未舗装の農道、林道等は、受益地区による日常的な点検を実施しながら、必要に応じて事後保全により対応していきます。

－ 78 －

（２） 橋梁① 概況
・ 市道橋は 898 橋あり、総延長は約 13.8km となっています。また、市道橋の他に農道には 70 橋、林道には 359 橋の橋梁があります。
・ 市道橋は 1960 年（昭和 35 年）頃から多く整備されていますが、一般的な耐用年数は 60 年程度とされることから、現時点で 1960 年頃より以前に建設された橋梁について更新の検討が必要となっており、その対象は年々増加することになります。
・ 道路の維持又は修繕に関する技術的基準を定めた道路法施行規則が平成 26 年 7 月に一部改
正され、道路を構成する施設については 5 年に 1 回の点検が義務付けられました。
・ 市道橋については、平成 25 年度に橋長 15ｍ以上の 255 橋（市道未認定 5 橋含む）について「郡上市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、計画的に修繕を実施しています。
・ 緊急輸送道路区間内に存在する橋長 15ｍ以上の市道橋について、平成 8 年道路橋示方書以前の基準を用いて設計された橋梁を、優先的に耐震補強しています。
施設

施設数等
本数

898 橋

延長

13,797 m

面積69,095 ㎡橋梁（農道）

本数

70 橋

橋梁（林道）

本数

359 橋

橋梁（市道）② 管理方針○ 橋梁については、予防保全による維持管理を行い、長寿命化とともに更新費用の平準化を図ります。
○ 市内に存在する橋長 2m 以上の市道橋 898 橋については、平成 26 年度を初年度とする橋梁点検を、岐阜県橋梁点検マニュアルに基づき実施します。
○ 橋梁点検の結果を受けて、構造物の機能に支障が生じる可能性が高い橋梁については早期に修繕等を実施するとともに、橋長 2m 以上の市道橋全橋における計画的な橋梁修繕のための「郡上市橋梁長寿命化修繕計画」を再構築します。
○ 林道橋、農道橋についても、点検を実施するとともに計画的な修繕等を進めます。

－ 79 －

せき（３） その他の土木インフラ（トンネル・ため池・堰 等）① 概況
・ 市が設置し管理するトンネルは、市道に５箇所（2,665.5ｍ）、林道に 3 箇所（3,185ｍ）の計 8 箇所（5,850.5ｍ）となっています。
・ トンネルについては、設置からの経過年数が 10 年未満のものが 3 箇所、10 年以上 20 年未満のものが 1 箇所、20 年以上 30 年未満のものが 2 箇所、30 年を超えているものが 2 箇所（設置年不明のもの含む）となっており、耐用年数から考えると比較的新しい状態と考えられます。
・ 農業用水を確保する目的で市が設置している土木インフラとして、ため池と堰（せき）等があります。
・ 市が単独で設置しているため池は 16 箇所であり、これらの総貯水量は 445,015 ㎥、受益面積の合計は 288.6ha となっています。また、ため池の外周である堤の総延長は 1,197.2m、高さは合計で 121.3ｍあります。
・ 16 箇所あるため池のうち、10 箇所は改修済みあるいは数年中に改修予定となっています。
・ 堰（せき）等として、一級河川などから農業用水（620 箇所）を取水するため、コンクリート製の頭首工等を設置しています。また、一部の河川には機械製の揚水機（ポンプ）や、ゴム製の可動堰を設置して取水を行っています。（ポンプ取水 27 箇所、可動堰 3 箇所）

頭首工

可動堰

② 管理方針○ トンネル等の土木インフラについては、予防保全による維持管理を行い長寿命化とともに更新費用の平準化を図ります。
○ トンネルは、橋梁と同様に 5 年に 1 回の点検を計画的に実施していきます。
○ 頭首工等の固定堰及び水路等については、受益地区を中心とした日常的な点検を行うとともに、計画的な整備と保守管理を実施していきます。
○ 揚水機や可動堰は、定期的なメンテナンス等を行い長寿命化に努め、維持費用の縮減とともに更新費用の平準化を図ります。

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（４） 上水道施設（簡易水道等含む）① 概況
・ 平成 20 年度～平成 30 年度を計画期間として「郡上市水道事業基本計画（水道ビジョン）」を策定し、「安心」「安定」「持続」「環境」を政策の柱としてソフト面、ハード面の取組みを行っています。
・ 上水道施設の管路延長は約 886.9km で、その内訳として、導水管が約 51.8km、送水管が約34.1km、配水管が約 801.0km となっています。
・ 管路や配水地等を除いた施設（管理棟や滅菌室等）のうち、延べ床面積で換算すると 4 割弱の施設が建設より 30 年が経過している状況となっています。
・ 市が行う水道事業は、平成 26 年度末現在で 2 つの上水道事業、44 の簡易水道等事業で構成されており、簡易水道等事業については人口減少や施設等の老朽化などを勘案した上で、既に統廃合の取組みを開始しています。
・ 市民のライフラインである水道の管路については、震災等の被害を極力減らし断水等を最小限に抑える必要があることから、平成 24 年度に「郡上市水道管路耐震化指針」を策定し、優先順位を付
けて順次耐震化の対応を行っています。
・ 水道事業については、平成 30 年度の公営企業会計化を目指し、現在移行に向け資産の詳細について洗い出しを行っています。
施設
上水道施設

種別

施設数等

管路

延長

886,884m② 管理方針○ 今後も安全な水道水を安定的に供給する必要があるため、引き続き「郡上市水道管路耐震化指針」に基づいた管路の耐震化とともに、計画的な更新と適正な維持管理を行います。
○ 将来的な負担を平準化するため、施設の更新や維持管理を行う際は、長寿命化部材等の使用や予防保全等、施設の長寿命化対策を講じます。
○ 今後の人口の推移や水道施設の利用需要を予測しながら、必要に応じて施設の統廃合を進めます。

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（５） 下水道施設① 概況
・ 下水処理の方法は、集合処理施設によるものと、個別設置型合併浄化槽によるものに大別されます。
・ 本市における集合処理施設の整備は比較的新しく、施設として最も古いものでも整備からの経過年
数が 24 年です。なお、集合処理施設の内訳は、公共下水道 1 箇所、特定環境保全公共下水道
7 箇所、農業集落排水施設 27 箇所、小規模集合排水処理施設 2 箇所となっています。
・ 下水道施設の管路延長は約 541.7km となっており、塩ビ管で管径 250mm 以下が大半を占めています。
・ 平成 26 年度末現在で、下水道処理施設の整備率は 96.1％、接続率は 75.2％であり、全国平均 77.6％を若干下回っています。
・ 下水道事業については、平成 31 年度の公営企業会計化を目指し、現在移行に向け資産の詳細について洗い出しを行っています。
施設
下水道施設

種別
管路

施設数等
延長

541,660m② 管理方針○ 今後の人口の推移と下水処理施設の処理能力を勘案し、管路の繋ぎ換え等により効率的な施設運営を行います。
○ 将来的な負担を平準化するため、施設の更新や維持管理を行う際は、長寿命化部材等の使用や予防保全等、施設の長寿命化対策を講じます。

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（６） ケーブルテレビ① 概況
・ 郡上ケーブルネットワーク施設の整備は、平成 14 年～平成 16 年にかけて行い、平成 16 年 4 月
1 日に開局しました。
・ ケーブルテレビの伝送路は、同軸ケーブル（支線）が約 706.5km、光ケーブル（幹線）が約 423.8km となっています。
・ 平成 25 年度からは、指定管理者制度を導入し、指定管理者による管理運営を開始しました。なお、指定管理者制度導入に当たり、本施設及びインフラを管理運営するための第三セクターを新たに立ち上げました。
・ 現在、開局から 14 年が経過し、伝送路の老朽化が問題となってきています。また、市内の一部地域
において、通信事業者による光化が始まっており乗り換えを行う市民の方も出てきています。
施設
ケーブルテレビ

種別

施設数等

同軸ケーブル

延長706,459

m

光ケーブル

延長

423,786m② 管理方針○ 利用者が要望するサービス基準が高くなってきていることや、伝送路の耐用年数等により更新時期が近づいており、支線の光化を含めた検討を早急に実施します。
○ 管理運営については引き続き指定管理者制度により実施していきますが、機器更新や施設整備の完了に伴い民営化について検討を行います。

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