インターネットでもっとも早い時期に成立したビジネス
が、接続サービスを提供する「プロバイダー」だ。インタ
ーネットのユーザーが増えるにつれて、プロバイダー業

インターネット時代のニューエコノミーを斬る！

界も急速に成長していった。しかし、プロバイダー間の競争は激しさを増す一方だ。接続料金は下がり続け、光ファイバーや ADSLの登場により要求される速度は上がり続ける。相反する要求を突きつけられた、プロバイダービジネスの打開策を探る。

接続料依存のビジネスモデルは終わった

山崎潤一郎 ＋ 編集部
Photo: Nakamura Tohru
Koita Naoki

プロバイダーが模索する次のー手
インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

INTERNET magazine 2001/5221

より安く、より速くの10年史

プロバイダービジネスの進路を探る
インターネットサービスプロバイダー（ISP）というビジネスが日本に登場して、今年で10 年目を迎える。単に「プロバイダー」という場合にはISPを指すことが多いことからもわかるように、ISPはインターネットの世界に初めて登場したビジネスモデルである。しかし、これまで順調に発展してきたプロバイダーも、料金の値下げ競争やブロードバンドへの対応といった変革の時期を迎えている。ここでは、プロバイダー業界のこれまでの流れと現状から、これからのプロバイダーの進路を探ってみよう。

山崎潤一郎＋編集部

大資本の参入により専門誌に広告を出していればある程度の資本力勝負の様相を呈してきた。また、

プロバイダーは会員獲得競争時代へ

ユーザーを確保することができ、そのユー世をあげてのIT ブームも手伝って、大手ザーで事業が十分成り立っていた時代だ。

プロバイダーの多くは、その運営母体企1992 年にAT&T Jens
（現JENS）
が日本

しかし、インターネットはもちろんパソ

業のコンシュマー向けの「顔」としての役

初の商用プロバイダーサービスを開始してコンも初めて使うというような初心者が増から10年を迎えようとしている。当初は高えてくると、BIGLOBE やSo-net などの割さえ担うようになっているのだ。

かった接続料金も、1994 年にはリムネッ

大 企 業 系 プロバイダーの本 格 参 入 や、

スケールメリットから

トやBEKKOAME といった格安のサービ

OCN、ODN、DION といった第1種通信接続料以外の収益モデルへの転換

スを提供するプロバイダーが登場して一気事業者の参入で熾烈なユーザー獲得合戦に低価格化が進み、個人でもインターネッが繰り広げられるようになった。プロバイ

そもそも、多くのユーザーを集めれば集トに安価で接続できるようになっていった。

ダー入会ソフトのパソコンへのバンドル、

めるほど、プロバイダーの利益は増加する

当時のこうした個人向けプロバイダー事

入会用 CD-ROM の店頭配布、テレビコのだろうか。これまで、プロバイダー事業

業の多くは、中小のベンチャー企業や地域

マーシャルなど、あらゆる手段で新規ユーはスケールメリットが生かせるビジネスだ

系のプロバイダーが中心となって業界をリーザーの獲得に力を入れ始める。このようなと言われていた。
「会員が100 万人になれドしていた。インターネットマガジンのような状況はユーザーの獲得コストを上昇させ、ばなんとかなる」「いや500 万人だ」「い本誌掲載プロバイダー数の推移

1000
987社（2001年4月号）
800
917社（2000年4月号）
600

860社（1999年4月号）
802社（1998年4月号）

400

688社（1997年4月号）
200

4社（創刊号）
207社（1996年4月号）

0

94 95
年 年
8 2
月 月

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年
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222 INTERNET magazine 2001/5

96
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第 1 種通信事業者：NTT やKDDI など、自社の回線を敷設して通信サービスを行う事業者のこと。

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日本のプロバイダー年表

1992 年

・ AT&T Jens（現 JENS）が日本初の商用プロバイダーサービスを開始

1993 年・ IIJ がインターネットサービスを開始

1994 年

・富士通、NEC がインターネットサービスを開始
・ BEKKOAME、リムネットが個人向け接続サービスを開始

1995 年・ウィンドウズ95 発売。新規ユーザーとプロバイダーが急増

1996 年

・アスキーが無料プロバイダーサービス（AIF）を開始

1997 年・ OCN、ODN、DION など、第一種通信事業者のプロバイダー参入が相次ぐ
・大手プロバイダー各社が月額 5,000 円の固定料金コースを開始
・無料プロバイダーのAIF、サービス終了

1998 年
1999 年・ PSINet が東京インターネット、リムネット、TWICS を相次いで買収
・富士通がInfoWeb とNIFTY-SERVE を統合、サービス名称は「@nifty」に変更
・ライブドアが無料プロバイダーサービスを開始
・フレッツ・ ISDN 試験サービス開始

2000 年

・電話代込みの料金コースを提供するプロバイダーが急増
・大手プロバイダー各社の固定料金コースが相次いで月額 2,000 円に・ ADSL 試験サービス開始

やいや1000 万人が目標だ」と、その必要2001 年

・有線ブロードネットワークスがFTTH サービスを開始

数は年々増えていった。
しかし、アクセスポイントやバックボーンの整備、初心者に対するサポート体制の強化など、会員が増えれば増えるほど維持管理コストは増大していく。その投

インショッピングのテナント料や取扱手数

資額があまりに巨額なためスケールメリッ

料から収益を上げようというもくろみだ。

ドアのような無料プロバイダーは、まさにトが十分に出せないまま、1 ユーザーあた

このビジネスモデルの成功例と言えるの「広告」や「EC からの手数料」を収入源

りの維持管理コストは下がることなく一定

が、世界中で2700 万人の会員を有するとしたビジネスモデルにほかならない。たレベルを保ち続けている。

米国のAOL だ。AOL は、全売り上げのだし現時点では、接続事業を維持するた

その反面、ユーザーから徴収する接続約 40 パーセントを上記のような接続事業めに必要な膨大なコストの原資まで上記

料金は年々下がり続け、プロバイダービ

以外のサービスから得ている。残りの60のようなサービスの収益に頼る構造になっジネスの収益性を極めて低いものにしてしパーセントの接続事業の収益性は日本とている。そのため、このモデルはいずれ破まった。ましてや、これからはブロードバ

同様に極めて低く、利益全体に占める割綻をきたすという見方も根強く、無料プ

ンド時代を迎え、サーバーやバックボーン

合は10 〜 20 パーセント程度でしかない。

ロバイダーの行方は混沌としている。

無料プロバイダーのモデルである。ライブ

への設備投資がさらに必要になる。設備

つまり、利益の80 〜90 パーセントは接続

3 月 12 日には、無料接続サービスを提投資やサポート体制の拡充など地道な努事業以外のサービスから得ているのであ供してきた「ゼロ」が、サービス有料化の力が必要なわりには、利益を出しにくいる。これは米国の例だけに、日本の事情方針を発表した。ゼロでは、個人ホーム構造となってしまったのだ。

と単純に比較することはできないが、日本

ページなどの有料のオプションサービスや、の大手プロバイダーが目指すところもほぼ広告やEC からの手数料を収入源として想同じと考えていいだろう。

定していたが、こうした収入が思ったほど

ただ、各プロバイダーとも、このような儲からない収益構造に策を講じていないに伸びなかったため、低料金の「有料プロわけではない。接続事業以外でも収益を上げる道を探る多くのプロバイダーが新た

現状では接続料以外の収入でのな収益源として挙げているのが、「コンテ

プロバイダーの運営は難しい

ンツ」
「広告」
「EC からの手数料」という3バイダー」への転換を余儀なくされた。
いずれにしても、ドッグイヤーでめまぐ
るしく変化するインターネットの環境にお本柱だ。つまり、自社会員というコミュニ

一方、極端な見方をすれば、このよういては、適宜事業転換を行いながら迅速ティーに有料情報を販売し、ポータル化しな接続事業以外のサービスから収益を上に適応できるプロバイダーでないと、今後たサイトを広告媒体として活用し、オンラげるというビジネスモデルの究極の形態は、の生き残りは困難なことに変わりはない。

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ドッグイヤー：犬の1 年は人間の7 年分に相当するということから転じて、インターネット業界の1 年の間には、通常の世界の7 年分にも匹敵するほどの変化がある、という意味で用いられる。

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CASE#1 @nifty

生き残りの秘策はコミュニティーへの原点回帰◆コミュニティーサイトを核にしたビジネスの展開
広告

コミュニティーサイト
ユーザー

掲示板
チャット
ユーザーグループ
etc

Profileニフティ株式会社
社長室室長

ブロード
バンド
ビデオチャットなどの新たなコミュニケーション

定額制

宮坂 修史 （みやさか・しゅうじ）

接続料以外の収入を求めていくと、コミュニティー
の求心力はもっとも重要な要素となる。

滞在時間の増加

ECサイト

会員増と収入のアンバランス

だが、順調に会員は増え続けても、定ンツにお金を払うのか？」という疑問につ額制のコースや電話代込みのコースでは、

いては、「@nifty にはパソコン通信時代か

売り上げに対する利益は以前よりも低くら育んできたフォーラムなどの質の高いコ

1986 年にパソコン通信としてスタートなっている。一方で、ADSL のような高速

ミュニティーという財産がある。これは他

した@nifty だが、1996 年にはダイアルア

回線を提供するには、サーバーやバックボのプロバイダーでは簡単に手に入れられな

ップPPP 接続を開始してISP へと進化をーンなどの設備を増強しなければならない。

い。このメリットを存分に生かしてサービ遂げた。その後、インターネットユーザー

こうした設備投資を考えると、経営へのス全体のパワーにつなげたい」（宮坂氏）の全体の増加とともに順調に会員数を伸

打撃は計り知れないものがある。これはと、パソコン通信時代の原点に回帰する

ばし、現在では450 万人（2001 年 2 月末

@nifty だけでなく、現在のプロバイダー業戦略を標榜している。小手先のビジネス

現在）と国内最大の会員数を誇っている。

界全体が直面している構造的な問題でもモデルから脱却して、人と人が相互につであれば、スケールメリットを生かした余ある。多くの会員を獲得すればかけ算でながるというインターネットの本質的な部

裕の経営ができているのかと思いきや、利益が上昇する時代は終焉を迎えている。

分で生き残りを賭けようとしているのだ。
現在 @nifty では、接続会員数よりもト「会員は増えても料金値下げとブロードバ
ンド対応などへの設備投資で苦しい運営」と打ち明けるのは、ニフティ株式会社社

重要なのは会員数よりも訪問者数

ップページの訪問者数を重視しているという。強い力を持ったコミュニティーによりサイト全体のパワーを上げ、そのうえで広長室室長の宮坂修史氏だ。
昨年 9 月、@nifty は大手プロバイダー

こうした問題に対して、@nifty では

告やコンテンツなどのビジネスを展開しての中では先陣を切って2,000 円の定額制「ある程度の規模で売り上げを確保すれば、いく。会員数ナンバーワンの@nifty にしを導入した。また、DION やODN のようコストの圧縮や事業構造の再構築などでて、すでにこうした方向に戦略を転換しな電話会社系プロバイダーでしか設定でなんとかなる」（宮坂氏）と、まずはスケーている点は、プロバイダーというビジネス

ルメリットを生かした戦略で対応の今後を考えるうえできわめて象徴的だ。

していくとしている。また、コンテンツなどの接続事業以外へのシきなかった電話代込みのコースも、こうしフトについても「現在は売り上げの15 パ

た電話会社から設備の提供を受けてライーセント程度だが、2 〜 3 年で30 パーセ

ンナップに加えている。この戦略が功を奏ントまで上げていきたい」（宮坂氏）と意気し、@nifty は多い月で10 万人以上の新込みを見せている。ただし、どのプロバイ規会員を獲得している。

ダーも直面する「ユーザーが本当にコンテ

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AT A GLANCE
ニフティ株式会社代表取締役社長：渡辺武経
資本金： 10億円（2000年 10月現在）
売上高： 488億円（1999年度）
社員数： 416人（2000年 10月現在）
会員数： 450万人（2001年 3月現在）
www.nifty.com

フォーラム：@nifty がパソコン通信時代から運営してきた、会議室やライブラリーなどをひとかたまりにしたもので、同じ趣味や興味を持った人の交流を目的としている。

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CASE#2 ODN

初心者へのアピールとブロードバンド対応という両面戦略

会員獲得の中心はブロードバンドへの対応が店頭配布のCD-ROM

ブランドイメージを高めていく

現在、日本の電話会社は「マイライン」

現在のODN の料金コースの柱となってのサービス開始を控え、顧客獲得競争をいるのは、月額 1,950 円の固定料金コー

繰り広げている。プロバイダー業界においスと、電話料込みのコースの2 種類だ。

ても、新規会員の獲得に熱心なのは電話「新規入会者に対してはトータルの料金が会社が運営するプロバイダーだ。テレビコ

わかりやすい電話代込みのコース、ある程マーシャルや入会用 CD-ROM の配布な度インターネットを使ってきた人やフレッ

ど、多くのコストをかけてでも新規入会者

ツ・ISDN を利用したいという人には固定を獲得していく手法は、マイラインや携帯料金コース」（金谷氏）という位置付けだ。

電話の加入者獲得と同様の戦略だ。

もっとも、こうした戦略は電話会社系の日本テレコムのプロバイダーサービス

Profile日本テレコム株式会社
データ通信企画部

金谷 基典 （かなたに・もとのり）

プロバイダー各社に共通して見られる傾向「ODN」でも、顧客獲得の中心となってで、とりたてて目新しいものではない。

いるのは量販店などに置かれた入会用の

そこで、ODN が新たなサービスの柱にCD-ROM だという。現在、ODN の会員

していこうとしているのがADSL サービス

（ 金 谷 氏 ） ということだが、 それでも数は約 130 万人で、新規加入者の数は伸だ。ODN では今年の2 月から「J-DSL」

A D S L を積 極 的 に展 開 しているのは、

び続けているということだが、同社のデーという名称でADSL サービスを開始していODN はブロードバンドにも強いプロバイ

タ通信企画部の金谷基典氏によれば「新る。個人向けサービスの「J-DSL パーソ

ダーであるというブランドイメージを高め

規入会者の半数以上が、サインナップ用

ナル」は月額 5,800 円で、全国の9 都市ていく効果に期待している部分が大きい。

のCD-ROM からの入会」ということだ。

でサービスを開始しているほか、さらにエ

実際に、「J-DSL サービスを発表したこと

しかも、CD-ROM からの入会者のほとん

リアの拡大に向けて準備を進めている。

で、ODN の営業に力を入れていくと明言

どは、パソコンを購入して初めてインター

1.5Mbps という回線速度をユーザーにしてくれた代理店もある」（金谷氏）といネットに接続する人がほとんどで、こうし提供するADSL サービスは、自社でバッた層の獲得は、プロバイダーという会員制

クボーンを保有している日本テレコムにと日本テレコムは1998 年の段階から高速のビジネスを展開していくうえで重要であっても負担は大きい。
「現状では、J-DSL

IP ネットワーク「PRISM」の構築を開始

ることに間違いない。

は採算的にはぎりぎりのラインのサービス」

するなど、ネットワークのIP 化をいち早くうことだ。

進めている。ADSL が普及してくれば、バックボーンの重要性はますます高まってく◆ PRISMの将来像る。そのときには、日本テレコムのIP 化への取り組みは、決して早過ぎなかったこ

モバイルサービス

IMT-2000

電話サービスとが証明されることになるだろう。

0088/0041

ビジネスサービス
サブ

企業向けIPサービス

AT A GLANCEADSL ー ロ
PRISM

CATV
FWA

ODN

ビー
スド
バ
ン
ド

各プロバイダーインターネットサービス

光ファイバーによる超高速バックボーン
を中心として、すべてのサービスをIP ネットワーク上で展開する

日本テレコム株式会社
代表取締役社長：村上春雄
資本金： 1,772億円 5,121万円（2001年 3月現在）
売上高： 4,124億 3,300万円（1999年度）
社員数： 3180人（2000年 6月現在）
会員数：約 130万人（2001年 2月現在）

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バックボーン：ユーザーからプロバイダーまでの回線をアクセスラインと言うのに対し、ユーザーから見てプロバイダーから先の回線のことをバックボーンと呼ぶ。

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www.odn.ne.jp

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CASE#3 ぷらら

ブロードバンドを成功させるカギは
QoSによる「脱・ベストエフォート」◆ブロードバンドとバックボーンの関係
ダイアルアップ

ユーザー

ブロードバンド

64kbps×10秒

Profileユーザー

640kbps×1秒

コンテンツ
プロバイダー

株式会社ぷららネットワークス
サービス企画部長

バックボーン

中岡 聡 （なかおか・さとし）

コンテンツ
プロバイダー

バック
ボーン

ブロードバンド環境になっても、コンテンツが従来通りであればバックボーンへの負荷はあまり変わらない

現状ではADSLはダイアルアップ

対し、「ダイアルアップの場合、1 ユーザ

いう問いかけには、「800kbps 程度の帯よりも安く提供できるーあたり8k 〜10kbps の帯域が必要だが、域を保証するQoS 型のADSL メニューを

ADSL 接続では3k 〜 5kbps で十分」
（中4,000 〜 5,000 円で用意したい」（中岡

昨年の12 月、ぷららはそれまで行って岡氏）と意外な答えが返ってきた。理由氏）と秘策を打ち明ける。その際には、いた同社トップページでのポータル業務をはこうだ。ダイアルアップの場合、利用者

NTT の地域 IP 網では帯域を保証できない

マイクロソフトが運営するMSN に移管し、が課金を気にして短時間で集中したトラので「他の通信事業者などとの提携を模

その代わりにMSN の接続会員を受け入れ

フィックを流すが、定額制の常時接続で索しながら地域 IP 網を通さない形でサーた。つまり、ぷららは接続事業、MSN はあるADSL では、利用時間が分散するのビスを提供しなければならない」（中岡氏）

ポータル事業という、業務提携上の分業で、1 ユーザーあたりの見積もり帯域は少と第 2 種事業者としての苦悩も覗かせる。

体制を開始したことになる。接続事業だ

なくなるという。
「日時単位でトラフィッ

ぷららは、接続専業プロバイダーとしてけでは生き残りを計れないと判断してコンクを監視した結果、ダイアルアップより安の道を歩み始めた。そんな彼らにとって大テンツサービスなどへシフトするプロバイ

く提供しても十分な利益を上げられる」

切なのはユーザーの満足度。
「フレッツ・

ダーが多いなかで、ぷららが採用した戦略（中岡氏）ということだ。ぷららの通常のISDN では、ユーザー宅からぷららのネッの真意はどこにあるのだろうか。

ダイアルアップ接続が月額 1,950 円固定

トワークに至るまでの4 か所のポイントで「接続会員が10 万人いれば、ISP は十であるのに対して、フレッツ・ADSL 対応のスループットを公表している」（中岡氏）

分やっていける」というのは株式会社ぷら

メニューは月額 1,000 円で提供されていと情報公開に積極的な面も見せる。

らネットワークスサービスの企画部長中岡る。普通に考えればADSL のほうが安い

コンテンツは提携企業にまかせて、自社聡氏だ。
「贅肉をそぎ落とした運営を行えのはおかしいと思うかもしれないが、実はは接続事業に専念する。プロバイダー激

ば、接続事業だけでも適正な利益を上げその裏にはこうした背景があったのだ。

動の時代には、あえてこうした大胆な戦ることは可能であり、ただやみくもに売り

略を取ることが、逆に生き残るための方

上げ至上主義に走るつもりはない」（中岡

今後は品質に応じた氏）と接続事業にフォーカスした理由を複数のブロードバンドを提供

針としては有効なのかもしれない。

AT A GLANCE

だが、こうした計算式は、現状ではインターネットがウェブ中心語る。ただしブロードバンド時代を迎え、のアクセスであるからこそ成り立っている。

これまでのダイアルアップのような狭帯域

本格的なブロードバンドコンテンツが登場

サービスは通用しないのではという疑問にし始めるとそうはいかないのではないかと

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インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

株式会社ぷららネットワークス
代表取締役会長：坂東浩二
資本金： 78億 1,000万円（2001年 3月現在）
売上高： 18億円（2000年度上半期）
社員数： 80人（2001年 3月現在）
会員数： 63万人（2001年 2月現在）
www.plala.or.jp

QoS（キュー・オー・エス／ Quality of Service）：サービスの品質のことを意味するが、ネットワークにおいては帯域を保証する仕組み（＝品質の良い回線）のことを指す。

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CASE#4 ライブドア

現在のプロバイダーが向かう先に無料プロバイダーは存在する

既存のプロバイダーがスケールメリットが何よりも重要

無料プロバイダーと区別できなくなる

大手プロバイダーの多くは、以前は接1999 年にサービスを開始したライブド
アは、昨年 11 月現在で70 万人を超える

続時間無制限の料金コースを月額 5,000ユーザーを獲得した最大手の無料プロバ

円程度に設定していたが、昨年にはこぞイダーだ。ライブドアの収入源は、ユーザって月額 2,000 円前後へと価格を下げてーが接続した際に表示される広告と、提いる。接続料を下げればそれだけ収入は携しているEC サイトからの手数料だ。ラ

減ることになるので、ほとんどのプロバイ

イブドアの小宮山靖氏によれば「現在でダーはこの部分を接続料以外の収入、つも広告収入は月に2 〜 3 割は伸びていて、まり広告やコンテンツなどで埋めていこう

サービスとして順調に進んでいる」というとしている。

Profile株式会社ライブドア
ディレクター コーポレートコミュニケーション

小宮山 靖 （こみやま・やすし）

ことだ。しかし、同じ無料接続サービス

これはすなわち「現在のプロバイダーがを提供してきたゼロは、こうした収入だけ進んでいる方向を突きつめていくと、実はではプロバイダー事業を続けられないとし

無料プロバイダーに到達する」（小宮山て、無料プロバイダーサービスからの撤退氏）ということにはならないだろうか。そロバイダーが後からこうしたモデルに切りを3 月 12 日に発表している。この両者のこまで行かなくても、既存のプロバイダー

替えるのは難しいだろうと考えているから違いについては「サービスを開始したタイがさらに価格を下げた場合には、無料プだ。
「ライブドアの会員は広告が表示されミングの問題が大きいのではないか」（小ロバイダーと感覚的にはほとんど変わらなることや、趣味や興味といったパーミショ

宮山氏）と分析している。広告やEC サ

いという状況になることが予想される。一ンの提供についても同意したうえで入会しイトとの提携は、会員が多ければそれだけ方の無料プロバイダーにとっては、今後はている」（小宮山氏）のに対して、有料の集まりやすくなる。つまり無料プロバイダ

無料というだけでは会員を集められなくな

プロバイダーがユーザー属性を集めるためーは、いかに多くの会員を早く集めてスケるということだ。

に同じことを後から会員に同意してもらう

ールメリットを出すかが重要であり、逆にもっとも、ライブドアにとっては、こうのは容易ではないだろう。つまり「接続料後発の無料プロバイダーはそれだけ苦戦をした状況は望むところだという。ライブドに依存しないプロバイダー」という点でも、強いられるビジネスモデルだということをアは最初から接続料以外の収入モデルにライブドアは他のプロバイダーに比べて先意味している。

よるサービスだが、いままで有料だったプ

行していて有利だという考え方だ。
昨年、次々に登場した無料プロバイダ
ーは、早くも淘汰の時代に入っている。

◆既存のプロバイダーと無料プロバイダーの関係

そのなかで最大手のライブドアの今後の動（円）

向は、プロバイダーが接続料モデルから脱1998年ごろ5,000

却できるかどうかを示す指針となるだろう。
既存のプロバイダー

接続料

AT A GLANCE
2000年ごろ2,000

無料プロバイダー
0（％）
50
総収入に占める広告・コンテンツ・ECなどの割合

100

接続料は下がり続け、その分を広告やコンテンツなどで補う。既存のプロバイダーの向かっている方向の先に、
無料プロバイダーがある

株式会社ライブドア
代表取締役会長：前刀禎明
資本金： 15億 500万円（2001年 3月現在）
売上高：非公開
社員数：約 60人（2001年 3月現在）
会員数： 70万人（2000年 11月現在）

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

www.livedoor.com

パーミション：マーケティング用語では、顧客が企業に対して個人情報を公開したり、広告を送ってもいいという了解を与えたりするような、「顧客側からの許可や了解」をパーミションと呼ぶ。
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227

CASE#5 interQ

接続サービスからドメイン名サービスまで
多角的な展開にこそ活路はある◆ interQ の事業展開
メール
マガジン

アクセス

まぐクリックinterQ MEMBERS
interQ ORIGINAL

メーリング
リスト

個人メール
サーバー

ProfileinterQ OFFICE
まるごとサーバー

インターキュー株式会社
取締役マーケティング本部長

ドメイン
お名前.com

相乗
効果

クリックメール

FreeML

オプトイン
メール
M@ilin渡邊 利弘（わたなべ・としひろ）

IxP事業

広告事業

すでに接続サービスにはので、相対的に接続サービスの売り上げずです。ブラウザー上にはすでに広告がた依存していないに占める割合が下がったというわけだ。多くさん入っているので、インターキューは

くのプロバイダーが接続料以外の収入モ

メールソフト上での広告を抑えていこう」

インターキューは、1995 年に開業したデルを検討しているなか、インターキュー（渡邉氏）という考え方だ。

プロバイダーで、ダイヤルQ2 を利用したはすでに接続料モデルからの移行を成功さ

さらに、インターキューが新しい広告メ

接続サービス「interQ ORIGINAL」と、せている、数少ない成功例だと言ってもディアとして展開しようとしているのが、

月額料金制の「interQ MEMBERS」をいいだろう。

「ハイパーシステム」を使った広告だ。ハイパーシステムは、以前に無料プロバイダ

提供している。
しかし、現在のインターキューという会社にとっては、接続サービスは事業の一部

新しいメディアへのーの「アスキー・インターネットフリーウ

広告を配信する

ェイ」で用いられたシステムで、現在ではその仕組みについての特許をインターキュでしかない。同社の渡邊利弘氏によれば、

ーが保有している。

「全売り上げの中で接続サービスの割合は

インターキュー株式会社は4 月1 日から

40 パーセント程度でしかない」ということ「グローバルメディアオンライン株式会社」

インターキューではこのハイパーシステだ。残りの売り上げは、ドメイン事業であに社名を変更する。この社名のとおり、

ムを「新しい広告メディア」と捉え、他る「お名前.com」や、サーバー事業である

インターキューがこれから提供しようとしのプロバイダーに無料で貸し出すことで得「まるごとサーバー」などによってもたらさているのは「メディア」そのものだ。

られる手数料収入にも期待しているといれている。ほとんどのプロバイダーが売り

インターキューの関連会社では、メールう。各プロバイダーにとっては、無料プロ

上げのほとんどを接続料収入に頼っていに特化した広告事業を展開している。メ

バイダーのように、自社の顧客に広告や情るのに比べると、この比率は驚異的だ。

ールマガジンの「まぐまぐ」の広告を扱う

報を流すことができるので、そこから上がただし、これは接続サービスが低調だと「まぐクリック」や、無料メーリングリスった広告料などの収入をユーザーに還元しトサービスの「FreeML」など、ていくことも可能になる。

これらの事業を総計すると「トータルで750 万人ぐらいのメールアいう意味ではない。
「現在でもinterQ サー

ドレスを扱っている」（渡邉氏）という巨ビスの利用者は増え続けていて、売り上

大な広告メディアをすでに構築している。

げも伸びている」（渡邉氏）ということだ。

「インターネットに接続している人であれ

つまり、ドメイン事業やサーバー事業といば、デスクトップにはウェブブラウザーかった新しい事業の売り上げが大きくなった

メールソフトのウィンドウが開いているは

228 INTERNET magazine 2001/5

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

AT A GLANCE
インターキュー株式会社代表取締役社長：熊谷正寿
資本金： 32億円 6,400万円（2001年 3月現在）
売上高： 67億 8,400万円（2000年 12月期）
社員数： 91人（2000年 6月現在）
会員数： 11万 5000人（2000年 12月現在）
www.interq.ad.jp

ダイヤルQ2（ダイヤル・キュー・ツー）：NTT の電話回線を通じて行う有料の情報提供サービス。利用者から情報を提供する各社に支払うべき情報料の回収を、NTT が通話料と一括で行う。
©1994-2007 Impress R&D

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CASE#6 フリービット・ドットコム

プロバイダー事業を細分化して提供
無料接続がインターネットの裾野を広げる

無料プロバイダーのためのただいたため、アクセスポイントを当初予

プロバイダー

定していた13 か所から春までには164 か所を目標に拡大している最中です」と語フリービット・ドットコムのビジネスは、るのは、同社のCEO である石田宏樹氏

ひとことで言えば「無料プロバイダーのただ。さらに5 月からは料金も3 分 8.8 円にめのプロバイダー」である。現在、フリー

引き下げるほか、フレッツ・ ISDN への対ビットが事業の柱にしているサービスは、応も開始していくという。

電話代のみで接続ができるアクセスポイン
トを企業に対して提供するものだ。通常

今後はプロバイダーもの場合、市内通話の料金は3 分 9 円程度

アウトソーシングの時代にProfile株式会社フリービット・ドットコム
代表取締役CEO必要だが、フリービットではアクセスポイ
ント用の回線を通常の電話網とは異なる

フリービットが提供するのは、こうした形のネットワークで構築している。フリー

回線部分のサービスだけではない。プロバ

ビットはこうした回線を企業に対してアクイダーという事業に必要となる、アクセス

セスポイントとして提供する。この価格がポイントや各種サーバー、さらには接続料

通常の電話料金よりも安いため、プロバの回収、ユーザーサポートなどのさまざま

イダーは3 分 10 円、あるいはそれ以下のな業務を「ビルディング・ブロック」と同価格でユーザーにアクセスの方法を提供で社が呼んでいる単位に分けて、それぞれをきるという仕組みだ。

個別のサービスとして企業に提供してい石田 宏樹 （いしだ・あつき）

リービットに委託することも可能だ。
既存のプロバイダーのなかでは、特に地

すでに、ぷららやライブドアといったプる。たとえば、すでにプロバイダーサービ

域プロバイダーに注目しているという。

ロバイダーがこの仕組みを利用しているほスを行っている企業であれば、回線提供「地域プロバイダーが大手プロバイダーとか、JCB やクレディセゾンといった企業と課金システムのブロックを選べば、従来

正面からぶつかれば、資金や規模といっも、自社の顧客向けのプロバイダーサービのサービスに電話代込みの料金プランを追た面では対抗できません。しかし、地域スとしてフリービットのサービスを利用し加できる。あるいは、これから自社の顧客

プロバイダーには対面性という大手プロバている。

向けにプロバイダーサービスを提供しよう

イダーにはないメリットがあります。こう「思った以上に多くの企業に採用していと思った場合には、すべてのサービスをフした地域プロバイダーに対して、必要に応じて当社のサービスを提供できれば、大手プロバイダーにも負けないサービスが提供◆フリービットが提供する「ビルディング・ブロック」

できると考えています」
（石田氏）
。自社の
得意分野に注力して、他の部分はアウトパートナー企業

ソーシングする。こうした戦略は地域プロ

既存のプロバイダー、他業種の顧客向けのプライベートプロバイダーなど

バイダーに限らず、あらゆるプロバイダー

コンテンツ
ニュース、天気予報などの普遍的なページ

ソフトウェアポータル

専用
クライアント

ウェブメール
など

サーバー

サポート
電話、FAX、
メールによる
サポート
スタッフ

マーケ
ティング
ユーザーの
アクセス
動向調査に
もとづく
データ

データセンターで管理する
信頼性の高いサーバー

ダイアルアップ接続、常時接続などを提供が検討していくことになるのは間違いない。
コンサル
ティング

課金
システム

ISPビジネス
の運営
ノウハウ

接続料から
コンテンツ
課金までの
料金回収

AT A GLANCE

プロバイダー事業の要素がブロック化されていて、必要な部分だけを利用することもできる

株式会社フリービット・ドットコム
代表取締役 CEO：石田宏樹
資本金： 7億 5,740万円（2001年 3月現在）
売上高：非公開
社員数： 29人（2001年 3月現在）

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

www.freebit.com

アクセスポイント：プロバイダーが用意しているダイアルアップIP 接続のための受け口。通常はプロバイダーのサーバーにつながっているモデムの電話番号で表される。アクセスポイントの市
外局番が自分の市内通話区域のものであれば、市内通話料金でインターネットに接続できる。
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