平成３１年度事業計画
事業計画書 （平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
１．基本方針わ が 会 は 、 公 益社 団法 人 と し て 事 業 経営 者を 対 象 に 、 ｢申 告 納 税 制度 定 着 の た め に 青色 申告の普及活動を推進し、納税道義の高揚を図り、関係行政機関と連携協調し、社会の発展に貢献する｣ための公益活動を積極的に行います。
特に、マイナンバー制度の周知徹底と個人情報のセキュリティ対策に努め、並びに、消費税の改正に対応した指導体制の確立を目指します。
また、償却資産税、特別区民税等について説明会、個別指導会を行い、東京都、板橋 区の税務行政の健全な運営に資する活動を行います。
さらに、事業経営に必要な労働保険等の普及、事務代行を行うとともに、各種講習会を実施し事業経営の発展に役割を果たします。
区民向け広報、租税教育、業種 組合・商店街との協調を推進し、地域社会の健全な発展に寄与する事業を行います。
以上を基本方針として、本年度は以下の施策を積極的に推進して参ります。
２．事業計画Ⅰ

申告納税制度の啓蒙、納税道義の高揚と適正申告の実践に資する事業（公益目的事業１）
１．税知識の周知及び青色申告普及活動（１）個人事業者に対する青色申告制度の普及推進に関する事業
イ．板橋税務署と連携を図り、白色申告者・新規開業者を対象に説明会を開催し、青色申告の普及・勧奨を行う。
ロ．青色コーナー
確定申告期間中、税務署内の青色コーナーに出張し、青色申告の普及・勧奨に努める。
（２）正しい申告明るい納税推進宣言の街（業種）活動
区内主要商店街（２０商店街）並びに業種組合及び四師会（歯科医師会、医師会、薬剤師会、柔道整復師会）代表と関係官庁・関係団体幹部との連絡協議会を年２回実施し、納税協力思想の高揚に努める。
（３）租税教育の推進
イ．板橋区内の各種専門学校を対象に「租税教室」を開催する。
ロ．板橋租税教育推進協議会の活動に参画し、租税教育の推進に努める。
ハ．「板橋区民まつり」の当会専用テントで、小、中学生を対象に「税金クイズ」を行い、租税教育の一端を担う。
（４）イータックスの推進
令和２年分以後のイータックス送信について、マイナンバーカードの取得を積極的に推進する。
（５）「税を考える週間」行事
税の使途、税務行政の現状等の内容で講演会を開催し、幅広い税知識の普及向上を図る。

２．広報活動（１）事業経営者に対して適時適切な、チラシ・パンフレット等を作成するとともに、ホームページ、区報等を通じて情報提供を行う。
（２）区民を対象にした「青色申告会まめ新聞」を毎月発行する。（528～539号）（３）正しい申告明るい納税推進宣言の街（業種）向け「青色申告会情報誌かわら版」を年２回発行する。（82号～83号）
３．指導活動（１）一般納税者、会員を対象に国税のイータックス、地方税のエルタックス利用促進を目的とした指導会、説明会を開催する。
（２）消費 税課税事業者について は、税 率の改正並びに 軽減税率に備えて完全 記帳の指導ととも に、令和５年 １０月か ら実施予定の 「インボ イス方式」の 周知徹底 に努める。
（３）板橋区・町会連合会と連携を図り、区報・区内掲示板等で広報を行い、白色申告者等の記帳指導並びに決算説明会を行なう。
（４）マイナンバー制度の周知並びにセキュリティについて法令を遵守する。
（５）３１年新規青色申告者対象の説明会（４月）、個別指導会を開催する。（４月）（６）決算指導１２月に決算説明会を開催する。
１月に申告説明会を開催する。
２～３月に個別指導を行う。
特に、プレプリント用紙郵送の廃止に伴う各人の個別決算情報の収集を行う。
（７）一般納税者、会員を対象に簡易簿記、複式簿記の指導支援を行う。
（８）専従者及び従業員の源泉徴収、年末調整事務指導会を開催する。
（９）受託指導の要請がある場合には、自計可能になるまで指導する。
（10）国税、都税及び区民税等の振替納税を勧奨する。
（11）都税事務所と提携し償却資産税の申告の仕方について指導会、説明会を開催し、納税者の適正な申告に資する。
Ⅱ地域の振興及び事業経営の健全な発展に資する事業（公益目的事業２）（１）顧問弁護士による無料法律相談を行う。
（２）東京税理士会板橋支部所属の税理士による無料税務相談を行う。
（３）税理士部会の協力により、税務相談に対しては無料相談券の活用を普及する。
（４）事業経営者を対象に、事業経営、生活の向上、安定に役立つ｢税務｣「経営」「労務」「法律」「健康」「趣味」等をテーマに講習会を適時開催する。
（東商板橋支部等と提携他

年２～３回実施）（５）インターネットを活用し、当会のホームページ、メールマガジン等で税務・経営等に役立つ情報を幅広く提供する。
（６）「板橋区民まつり」に参加して、当会専用テントで、パンフレット配布等を通じて税に対する関心を高める活動を行う。
（７）地域住民の相互扶助に寄与するため、地域に根ざした活動を実施する。

Ⅲ

公益目的事業等を補完するための収益を得る事業（収益事業）（１）東青連の「生命共済」「がん保険」「傷害保険」「自転車保険」「医療保険」の加入 勧奨を積極的に行う。
（２）記帳困難者、事務の負担軽減希望者を対象に記帳支援事業を行う。
（３）企業や従業員を守る労働保険の普及を推進するために、区民及び宣言の街（業種）等に広報し、事務代行件数の拡大を図るとともに、「一人親方事務組合」についても、代行件数の拡大を行う。
（４）事故や将来の生活安定に備えるため、各種保険（傷害、火災、自動車、所得補償、がん、医療等）の更なる普及拡大を図る。
（５）区内３郵便局（板橋・北・西）の簡易保険団体集金受託業務を行う。
（６）小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度、中小企業倒産防止共済制度は、税制面で大きなメリットがある制度なので、更なる普及拡大を図る。
（７）青色申告に必要な帳簿の販売と、ＯＡ化に対応する会計ソフトを斡旋することにより記帳指導業務の一体化を図り、事業経営者の利便性と正確な記帳に寄与する。

Ⅳ

公益目的事業推進の基盤である会組織の維持、拡大、発展に資する事業（その他事業１）（１）会勢拡大に関する事業
年間を通じて会員による入会者紹介運動などの会勢拡大を推進するとともに、組織の確立している商店街・業種組合等に入会勧奨を行う。
（２）会財政の健全化に関する事業
年間を通じ支出の見直しを行い、会財政の健全化に寄与する。
（３）組織の充実強化に関する事業
イ．会活動を円滑且つ効果的に行 うには組織の充実が要請されるので 、役員の理解のもと風通しのよい組織づくりに力を尽くしていく。
ロ．役員の集金業務の負担を軽減し、情報伝達の円滑化を図る。
ハ．退会防止の為、会員のニーズに沿った会運営に努める。
ニ．各ブロックまたは支部単位で役員会を少なくとも年２回は開催する。
（４）会員向け広報誌「青色だより」を毎月発行する。（755号～766号）（５）青年部、女性部は、各種行事を開催し魅力ある活動を行う。
（６）正・副会長会・理事会・委員会を開催する。
（７）青色申告制度施行・会結成７０周年記念行事を行うための準備委員会を設置する。

Ⅴ

会員の福利厚生、親睦に資する事業（その他事業２）（１）ブロック、支部、青年部、女性部活動を通じて会員間、部員間の親睦を図る。
（２）国内、海外旅行の斡旋を行う。
（３）「仲間取引」の推奨を行う。

Ⅵ

友誼団体等との連携、協調に資する事業（その他事業３）
関係官庁、板橋税務関係六団体はじめ、東京商工会議所板橋支部等の主催する行事等に参加し、各団体との連携、協調を深める。
当会が更に幅広く公益活動を行うために会員のご理解ご支援をお願いいたします。
また、当会の事業が効率的に進展するために、 関係官庁並びに税務関係団体等のご指導ご支援を仰いで参ります。