保育士試験の実施について新旧対照表（下線部：変更箇所）
改正後

現行

一部改正

雇児発第 1201002 号

雇児発第 1201002 号

平成 15 年 12 月１日

平成 15 年 12 月１日

雇児発第 0331011 号

一部改正

平成 16 年３月 31 日
一部改正

平成 16 年３月 31 日

雇児発第 0324005 号

一部改正

平成 17 年３月 24 日
一部改正

雇児発第 0331016 号

一部改正

雇児発第 0227004 号

一部改正

雇児発 1009 第 1 号

一部改正

雇児発 1112 第 1 号

一部改正

雇児発 1112 第 1 号
平成 22 年 11 月 12 日

雇児発 0330 第 14 号

一部改正

平成 24 年 3 月 30 日
一部改正

雇児発 1009 第 1 号
平成 21 年 10 月９日

平成 22 年 11 月 12 日
一部改正

雇児発第 0227004 号
平成 21 年２月 27 日

平成 21 年 10 月９日
一部改正

雇児発第 0331016 号
平成 18 年３月 31 日

平成 21 年２月 27 日
一部改正

雇児発第 0324005 号
平成 17 年３月 24 日

平成 18 年３月 31 日
一部改正

雇児発第 0331011 号

雇児発 0330 第 14 号
平成 24 年 3 月 30 日

雇児発 0808 第 1 号
平成 25 年８月８日

都道府県知事
各

指定都市市長

都道府県知事殿

各

中核市市長

指定都市市長殿

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

保育士試験の実施について

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

保育士試験の実施について

保育士試験については、かねてより御配慮をいただいているところである

保育士試験については、かねてより御配慮をいただいているところであるが、今般、「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成１３年法律第１３５号）

が、今般、「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成１３年法律第１３５号）

等によって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い保育士試験の実等によって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い保育士試験の実施基準を定めたので下記の事項に御留意のうえ、その適正な実施に特段の御配施基準を定めたので下記の事項に御留意のうえ、その適正な実施に特段の御配慮をお願いしているところ。今般、平成２５年８月８日の一部改正により、幼慮をお願いしたい。

稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例を実施するための保育士試験に関する事務を定めたので、ご留意のうえ、適正な実施に特段のご配慮をお願いしたい。
なお、「保育士試験の実施について」（平成１３年６月２９日雇児発第４４０号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は、廃止する。
また、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

なお、「保育士試験の実施について」（平成１３年６月２９日雇児発第４４０号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は、廃止する。
また、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

記

記

１～６ （略）

１～６ （略）７（１）（２） （略）

７（１）（２） （略）（３） 幼稚園教諭免許を有する者については、保育士試験受験科目免除願に（３） 幼稚園教諭免許を有する者については、保育士試験受験科目免除願に幼稚園教諭免許を有することを証する書類又は幼稚園教諭免許状の写し幼稚園教諭免許を有することを証する書類又は幼稚園教諭免許状の写しを添えて提出させることで、筆記試験科目の保育の心理学及び教育原理並を添えて提出させることで、筆記試験科目の発達心理学及び教育原理並びびに実技試験の保育実習実技を免除することができる。に実技試験の保育実習実技を免除することができる。

また、指定保育士養成施設の科目等履修により教科目を修得した幼稚園

また、指定保育士養成施設の科目等履修により教科目を修得した幼稚園教諭免許を有する者においては、別表①のとおり修得した教科目に応じ、教諭免許を有する者においては、別表①のとおり修得した教科目に応じ、指定保育士養成施設において保育士試験免除科目を専修したことを証す

指定保育士養成施設において保育士試験免除科目を専修したことを証す

る書類を添え、保育士試験受験科目免除願を提出させることで、筆記試験る書類を添え、保育士試験受験科目免除願を提出させることで、試験科目科目の一部又は全てを免除することができる。の一部を免除することができる。

８

幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格特例による受験について
幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例による保育士試
験を受験する者（以下「特例対象者」という。）については、次の点に留意されたい。

（１）特例対象者
特例対象者は、幼稚園教諭免許状を有する者であって、次に掲げる施設において「３年以上かつ 4320 時間以上」の実務経験を有する者とする。
①

幼稚園（学校教育法第１条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部含む））②

認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）により認定された認定こども園）③

保育所（児童福祉法第 39 条第１項に規定する保育所）④

公立施設（国、都道府県、市町村が設置する施設であって、児童福祉法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設（同項に規定する保育所を除く））⑤

へき地保育所（「安心こども基金管理運営要領」（平成 21 年 3 月 5 日
20 文科発第 1279 号・雇児発第 0305005 号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知の別紙）の別添 6 の 11 に規定するへき地保育所）⑥

幼稚園併設型認可外保育施設（児童福祉法施行規則第 49 条の 2 第 4号に規定する施設）⑦

認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たす施設（「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年
1 月 21 日雇児発第 0121002 号）による証明書の交付を受けた施設。ただし、次の施設を除く。
・当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの）による施設
・当該施設を利用する児童の半数以上が 22 時から翌日 7 時までの全部又は一部の利用による施設（２）実務証明書について受験に当たっては、本通知８（１）に定める施設において必要な実務経験を有していることを証明する実務証明書を提出させること。なお、実務証明書の様式は別に定めることとする。
（３）施設証明書について
本通知８（１）⑦に定める施設において実務経験を有した者が受験するに当たっては、当該施設が特例の施設であることを都道府県知事、指定都市長又は中核市長が証明する施設証明書を提出させること。なお、施設証明書の様式は別に定めることとする。
（４）一部科目免除の取り扱いについて①

特例対象者については、保育士試験受験科目免除願に幼稚園教諭免許を有することを証する書類又は幼稚園教諭免許状の写し及び実務証明書を添えて提出させることで、保育の心理学、教育原理及び保育実習理論並びに実技試験の保育実習実技を免除することができる。

②

特例対象者が指定保育士養成施設の科目等履修により特例教科目を修得した場合、別表②のとおり修得した教科目に応じ、指定保育士養成施設において保育士試験免除科目を専修したことを証する書類、幼稚園教諭免許状の写し及び実務証明書並びに本通知８（１）⑦に定める施設において実務経験を有した者については施設証明書を添え、保育士試験受験科目免除願を提出させることで、筆記試験科目の一部又は全てを免除することができる。

③

特例対象者が指定保育士養成施設の科目等履修により教科目を修得した場合、別表③のとおり修得した教科目に応じ、指定保育士養成施設において保育士試験免除科目を専修したことを証する書類、幼稚園教諭免許状の写し及び実務証明書並びに本通知８（１）⑦に定める施設において実務経験を有した者については施設証明書を添え、保育士試験受験科目免除願を提出させることで、筆記試験科目の一部又は全てを免除することができる。
（５）留意事項①

別表②と③の両方を組み合わせて筆記試験科目の一部又は全てを免除することも可能とする。

②

幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格特例による受験は、８月８日から「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成２４年法律第６６号。
以下「改正認定こども園法」という。）施行後５年の間の保育士試験において適用することとする。
ただし、改正認定こども園法施行後５年の最終年に特例教科目を修得した者は当該年の次の年の保育士試験において特例による受験を可能とする。なお、改正認定こども園法では、本法律の施行後５年間は、幼稚園教諭免許状又は保育士資格のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務することができる経過措置期間を設けているため、当該者は保育士資格を取得するまでの間は、「保育教諭」として勤務することができないことに留意すること。

（別表）①幼稚園教諭免許を有する者における試験免除科目・修得教科目対応表○試験免除科目○指定保育士養成施設で修得した教科目（別表）

幼稚園教諭免許を有する者における試験免除科目・修得教科目対応表○試験免除科目○指定保育士養成施設で修得した教科目

社会福祉←

社会福祉相談援助

社会福祉←

社会福祉相談援助

児童家庭福祉

←児童家庭福祉

家庭支援論

児童家庭福祉

←児童家庭福祉

家庭支援論

子どもの保健←子どもの保健Ⅰ 子どもの保健Ⅱ

子どもの保健←子どもの保健Ⅰ 子どもの保健Ⅱ

子どもの食と栄養←

子どもの食と栄養

子どもの食と栄養←

子どもの食と栄養

保育原理

←

保育原理

保育原理

←

保育原理

乳児保育

保育相談支援

障害児保育

乳児保育

保育相談支援

障害児保育

社会的養護

←

社会的養護

社会的養護内容

保育実習理論←

保育内容総論保育内容演習保育の表現技術※児童福祉法施行規則第６条の第項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位並びに履修方法（平成3年月3日厚生労働省告示第98号）に定める必修科目

社会的養護

←

社会的養護

社会的養護内容

保育実習理論←

保育内容総論保育内容演習保育の表現技術※児童福祉法施行規則第６条の第項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位並びに履修方法（平成3年月3日厚生労働省告示第98号）に定める必修科目

②特例教科目による試験免除科目・修得教科目対応表○試験免除科目○指定保育士養成施設で修得した特例教科目

社会福祉

←

福祉と養護

児童家庭福祉

←福祉と養護

子どもの保健←

保健と食と栄養保育原理

←

乳児保育

社会的養護

←

福祉と養護

相談支援

子どもの食と栄養相談支援※「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成15年12月9日雇児発第1209001号）別紙４に定める特例教科目

③実務経験があって幼稚園教諭免許状を有する者における試験免除科目・修得教科目対応表○試験免除科目○指定保育士養成施設で修得した教科目

社会福祉

←

社会福祉

児童家庭福祉

←児童家庭福祉

子どもの保健←子どもの保健Ⅰ

子どもの食と栄養←

子どもの食と栄養

保育原理

←

乳児保育

社会的養護

←

社会的養護

家庭支援論

保育相談支援※児童福祉法施行規則第６条の第項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位並びに履修方法（平成3年月3日厚生労働省告示第98号）に定める必修科目

（別紙１）
（略）

（別紙１）
（略）

（別添） （略）（別添） （略）

（別紙２）

（別紙２）

保育士試験受験資格認定基準

保育士試験受験資格認定基準

都道府県知事は、次の各号の一に該当する者について、児童福祉法施行規則

都道府県知事は、次の各号の一に該当する者について、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）第６条の９第４号の認定を行うものとする。

（昭和２３年厚生省令第１１号）第６条の９第４号の認定を行うものとする。

１

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校を卒業した者若し

１

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校を卒業した者若し

くは通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課

くは通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣

程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣

においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、以下に掲げにおいてこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、以下に掲げる施設等において、２年以上児童等の保護又は援護に従事した者

る施設等において、２年以上児童等の保護又は援護に従事した者（１）「安心こども基金管理運営要領」（平成２１年３月５日 ２０文科初第（１）「子育て支援交付金の交付対象事業等について」（平成２３年９月３０１２７９号・雇児発第０３０５００５号）に規定するへき地保育所又日雇児発０９３０第１号）に規定するへき地保育所又はグループ型小はグループ型小規模保育事業

規模保育事業（２）～（４）（略）（２）～（４）（略）（５）法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３５（５）法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３５条第４項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に条第４項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの

掲げるもの

ア

法第５９条の２の規定により届出をした施設

ア法第５９条の２の規定により届出をした施設

イ

アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定め

イアに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ウた施設であって、当該届出をした施設

法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設のうち、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第３条第１項又は第３項の認定を受けたもの
又は同条第５項の規定による公示がされた施設

エ

児童福祉法施行規則第４９条の２第４号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
オ

国、都道府県又は市町村が設置する法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設

２～３

（略）

２～３

（略）