【人権・個人情報問題検討会2019.12.●】2020（令和２）年１月 10 日
個人情報保護法見直し「制度改正大綱」に関する意見
一般社団法人日本新聞協会
貴個人情報保護委員会が昨年１２月１３日に公表した「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 制度改正大綱」は、自らの情報の取り扱いに対する個人の関心の高まり、ＡＩ・ビッグデータ時代への対応などの視点から、個人情報保護法見直しの方向性を提示した。
インターネットが発達し個人データの商業利用が拡大する現代において、保護と利用のバランスの取れた制度設計を行うことは重要な課題である。
他方、これまで当協会は個人情報に対する取材対象者や情報提供者側の萎縮の広がりと匿名化の進行の問題について指摘してきた。個人情報保護法施行後、社会全体に個人情報に対する萎縮が広がったことは、公益的な個人情報の流通を図る点で重大な障害になっており、閣議決定「個人情報の保護に関する基本方針」でも継続的に課題として挙げられている。しかし解消の兆しは見えず、むしろ悪化しており、国民の知る権利に資する報道機関の取材活動に甚大な悪影響を及ぼしている。
大綱には個人情報取り扱いに関する公益目的上の例外措置について、データ利活用促進を図るためガイドライン・Ｑ＆Ａの記載充実などに取り組む旨が盛り込まれたが、報道等の適用除外制度については一切触れられておらず、記述は不十分であると言わざるを得ない。さらに、社会的な萎縮や匿名化進行の抜本的な対策については法の在り方を含めさらに踏み込んだ検討が必要であり、貴委員会においてさらなる取り組みを求める。
制度改正大綱に示された点に関して、下記のとおり当協会の考えを述べる。
記
１．利用停止、消去、第三者提供停止の請求について利用停止、消去、第三者提供停止に係る請求権が報道適用除外の対象となっていることは、国民の知る権利に応える報道機関の役割に照らして適切である。大綱はこれらの請求要件の緩和を打ち出したが、報道適用除外は引き続き維持するよう求める。
さらに、報道機関は過去の記事で取り上げた人物から、データベースに収録する記事等の削除・加工等を行うよう強い申し入れを受ける例が少なくない。
報道された事項が時を経過しても引き続き公共の利害にかかわることは十分にあり得るのであって、これに関する報道の自由は手厚く保護されなければならない。個人情報保護法が「報道」の定義を「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」等とし、時の経過を問題としていないことは妥当である。
報道機関は各社の判断のもと、微罪記事の一定期間経過後の匿名・仮名化処理など、人権・プライバシー保護のための様々な取り組みを行っている。こうした取り組みにかかわらず時の経過により問題が生じた場合は個別に解決が図られるべきである。報道機関は申1

し ん しし入れに対して真摯な検討を行っており、ガイドラインやＱ＆Ａ等に、過去の報道も適用除外の対象となる「報道」に含まれる旨を明記していただきたい。
２．適正な利用義務の明確化について
前述のとおり、個人情報保護法を背景とした社会的な萎縮と匿名化の進行は大きな課題になっている。大綱が示す「適正とは認めがたい方法」は範囲が不明確であり、このような形で規制を拡大することが、報道機関の取材に対する情報提供をさらに萎縮させ、公益的な情報流通を阻害する要因となることを懸念する。「適正とは認めがたい方法」の内容を明確化するよう求める。
３．公益目的を踏まえた例外規定の運用の明確化について
制度改正大綱は標記に関し、「国民全体に利益をもたらすデータ利活用を促進する」としつつ、目的外利用や第三者提供など事業者規制の個別条項のみを挙げ、例外規定の運用の明確化を図ることとした。
しかし、公益目的による例外規定として現行法上最も重要なのは、報道等に関する適用除外（７６条）と、適用除外対象者への情報提供に関する個人情報保護委員会の権限不行使（４３条）である。これらは公益に資する報道活動に必要不可欠な規定だが、国民の間で十分に理解が浸透していない。このため取材活動が困難を増しているだけでなく、こうした状況に乗じて「個人情報」を大義名分とし取材に対して実名等を明らかにせず、不祥いんぺいわいしょう事の隠蔽・矮小化を図る事業者も後を絶たない。
※昨年９月、関西電力は金品受領問題が明るみに出た直後の社長記者会見で、受領した幹部の名前や金額を「個人のことなので」などとして回答せず、人数も明らかにしなかった（後に批判を受けて実名発表に至った）。同様の事例は別紙の具体例のとおり、多数生じており、取材・報道活動に支障を来している。

こうした状況を踏まえ、また「個人情報の保護に関する基本方針」が継続的に社会的な萎縮を課題に挙げていることを考えれば、貴委員会においては、上記個別条項に関する運用明確化にとどまらず、ガイドライン・Ｑ＆Ａ等による７６条、４３条の周知徹底に重点を置いて取り組んでいただきたい。その中で、一般個人は個人情報保護法の適用対象外であることも周知していただきたい。
さらに、社会的な萎縮と匿名化進行の抜本的な対策については、広報活動だけで対処し得るものではなく法の在り方に踏み込んだ検討が必要である。当協会では、①基本法と、包括的事前規制を定めた事業者規制を一体とした法の構成が、国民に強い萎縮をもたらす、②１条の目的規定において、個人情報の有用性に関する記述が経済発展の視点に偏っており公益的な個人情報流通の有用性が明示されていない、③事業者規制が個人データ化される予定のない個人情報まで幅広く規制対象とし、「高度情報通信社会の進展に鑑み」との目的規定と食い違いがある、④４３条で規定する報道への情報提供に関する手当てが「個人情報保護委員会の権限不行使」にとどまっていることは報道の自由に配慮する趣旨に照らし極めて分かりにくく、７６条と同様に適用除外として位置付けるべきである――との問題点があり、改正が必要だと考えている。貴委員会において早期に検討いただくよ2

う求める。
４．官民を通じた個人情報の取り扱いについて
現行の行政機関個人情報保護法等においては、個人情報保護法４３条に相当する、報道機関への情報提供を禁止としない旨の明確な規定がない。このため重要事案に関する詳細な情報が報道機関に開示されず、あるいは上記に述べたと同様、公務員等の不祥事の隠蔽・矮小化に利用される例も見られる。また、自治体が個別に個人情報保護制度を有しており、災害時における被災者の氏名発表等において対応が分かれ、実名発表しない自治体が現れるなど深刻な問題を招いている。
このため、官民の個人情報保護法制一元化や、国・地方の規律の在り方を検討するにあたっては、公益的な情報流通を促進することを念頭に、報道活動の公益的意義を十分に尊重した形で取り組むよう求める。
以3

上

別紙
個人情報の取り扱いをめぐる社会的な萎縮により公益に資する取材・報道活動に問題が生じた事例
個人情報の取り扱いをめぐる社会的な萎縮に関し、新聞協会は取材・報道現場でどのような事例が生じているかを報道各社（人権・個人情報問題検討会の新聞・通信・放送１５社）に尋ねた。その結果、代表的な例として以下の回答が寄せられ、個人情報保護法４３条や７６条の趣旨が事業者に浸透しておらず、また規制の対象外である一般個人に関しても萎縮の影響が強く表れていることが明らかになっている。
（事件・事故など）
・容疑者・被告人が「個人情報だから」という言い方で実名報道に異を唱え、過去記事の削除や匿名化を求めるケースが増えている。
・事件事故取材で町内会の名簿や学校の卒業アルバムの閲覧を個人情報の保護を理由に断られるケースが目立つ。
・被害者側弁護士がプライバシー報道の自粛を求め、報道内容から一部メディアを遺族会見などから排除する例がある。
・東日本大震災の復興住宅取材で、社会福祉協議会職員に自治会長はだれかを尋ねたところ「個人情報なので教えられない」と回答を拒否された。
・高校野球取材で選手の保護者から、個人情報保護法を理由に生年月日を教えてもらえないケースがあった。
（企業・団体の広報対応）
・企業が不祥事の発表で、関係者の氏名や所属の公表を拒むケースが少なくない。
・逮捕された従業員等の肩書きについて、「個人情報」を理由に確認に応じないケースが散見される。
・事故を起こした電車や船舶の運転士や船長、乗組員の氏名を企業が公表しない。
・新社長就任の発表時でも、ほぼ全ての会社は出身地を都道府県までしか出さない。最終学歴を伏せる会社も出てきた。
・選挙取材で、候補者の学歴や職歴について、大学や企業が個人情報を理由に拒むケースが相次いでいる。
・病院が搬送された負傷者の人定情報の取材に応じない。
・海外の事件、事故で旅行会社がツアー客の人定情報を出さない。
（訃報）・著名人の死亡情報を確認する際に葬儀会社が取材に応じない。
・訃報の事実確認で、関係先（遺族ではない）が死亡の事実の有無についても「個人情報なので答えられない」と回答を拒否した。

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（要配慮個人情報をめぐる取材）
・要配慮個人情報に「犯罪被害者」が盛り込まれたことで、京都アニメーション放火殺人事件や相模原障害者施設殺傷事件など、企業・施設などが警察に犠牲者の身元公表を差し控えるよう求める流れにつながっている。
・幼児虐待事件で、関係医療施設から「個人情報にかかわる情報が出てしまうので」と取材を断られた。
・診療報酬不正請求問題の取材で、対象患者に事実関係を確認した上で病院に直接当たったが「患者の個人情報に当たる」として応じなかった。
・熱中症で高齢者が亡くなるケースは、警察や消防が被害者の住所や名前を伏せることが多い。生活困窮者への取材も、行政や福祉関係者が実情そのものを明らかにしない傾向が定着している。
・思想信条や病歴、犯罪歴などのセンシティブ情報は高度なプライバシーを含んでおり、従来から民間事業者への取材で情報を取得するのが難しかったが、要配慮個人情報が規定され、さらにハードルが高くなった。
以5上