令和 5 年 12 月 18 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

軽自動車検査事務規程の一部改正について【自動車検査証電子化の導入に伴う改正等 他】

前略 下記のとおり軽自動車検査事務規程の一部改正がありましたので、取り急ぎお知らせいたします。
草々

記
■改正概要
（1）自動車検査証電子化の導入に伴う改正等 「道路運送車両法の一部を改正する法律（法律第十四号）（令和元年 5 月 24 日付）」の公布を踏まえ、自動車検査証の電子化に対応するための改正（2）審査事務規程第 54 次改正を踏まえた所要の改正（3）その他、書きぶりの適正化等所要の改正■施行日
令和 6 年 1 月 1 日（一部は令和 5 年 12 月 21 日）
以上別添

軽自動車検査協会検査事務規程（昭和 48 年 9 月 26 日協会規程第 16 号）の一部改正について
１．改正理由軽自動車に係る自動車検査証の電子化については、「道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年 5 月 24 日法律第十四号）」の規定により、令和6 年 1 月から開始することになっていることから、これに合わせて軽自動車検査協会において自動車検査証の電子化を実施するため「軽自動車検査協会
検査事務規程」の一部を改正するとともに、この機会に、審査事務規程の改正等を踏まえた所要の改正を行うもの。

２．改正概要（1）自動車検査証電子化の導入に伴う改正等「道路運送車両法の一部を改正する法律（法律第十四号）（令和元年 5 月
24 日付）」の公布を踏まえ、自動車検査証の電子化に対応するため所要の改正を行います。
（2）審査事務規程第 54 次改正を踏まえ所要の改正を行います。
（3）その他、書きぶりの適正化等所要の改正を行います。

３．施行日
令和 6 年 1 月 1 日（一部は令和 5 年 12 月 21 日）

軽自動車検査協会検査事務規程の一部を改正する新旧対照表○

軽自動車検査協会検査事務規程（昭和 48 年 9 月 26 日協会規程第 16 号）

新

旧

目

次

目

次

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 2 章 検査の実施方法

第 2 章 検査の実施方法

第 3 章 自動車検査証等及び高度化システムへの記録又は軽自動車検査票

第 3 章 自動車検査証等及び軽自動車検査票の記載又は高度化システムへ

の記載

の記録

第 4 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第 4 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第 5 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等によ第 5 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る変更のない使用過程車）

第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

第 7 章 電子情報処理組織による軽自動車検査ファイルへの記録

第 7 章 電子情報処理組織による軽自動車検査ファイルへの記録

第 8 章 臨時検査第 8 章 臨時検査第 9 章 雑則第 9 章 雑則

別表

別表

様式

様式

第1章

総則

第1章

総則

1-1～1-2 (略)1-1～1-2 (略)1-3 用語の定義

1-3 用語の定義

この規程における用語の定義は、法、施行規則、保安基準、様式省令及この規程における用語の定義は、法、施行規則、保安基準、様式省令及びこれらの法令に基づく国の関係通達並びに審査事務規程によるほか、びこれらの法令に基づく国の関係通達並びに審査事務規程によるほか、下表に定めるところによるものとする。

下表に定めるところによるものとする。

なお、審査事務規程 1-3「用語の定義」中、「検査担当者」、「高度化なお、審査事務規程 1-3「用語の定義」中、「検査担当者」、「高度化システム」及び「保安検査コース」の内容は、下表に定めるものとし、「地システム」及び「保安検査コース」の内容は、下表に定めるものとし、「地-1-

方検査部及び地方事務所」は「事務所、支所及び分室」と、「審査時車両方検査部及び地方事務所」は「事務所、支所及び分室」と、「審査時車両状態」は「検査時車両状態」と読み替えるものとする。

状態」は「検査時車両状態」と読み替えるものとする。

分類

分類

用語

内容

用語

内容

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

し

（略）

（略）

し

（略）

（略）

自動車検査証法第 58 条第 2 項の規定による自動車

自動車検査証法第 58 条の規定による自動車検査証を検査証をいう。

いう。

（略）

（略）

（略）

（略）

自動車検査証変更記録

様式省令に定められた軽第 1 号様式、

自 動 車検 査証 記 入申様式省令に定められた軽第 1 号様式、

申請書

軽第 2 号様式、軽第 3 号様式、軽第 5

請書

軽第 2 号様式、軽第 3 号様式、軽第 5 号

号様式、軽専用第 1 号様式及び様式 7-様式、軽専用第 1 号様式及び様式 7-2 を2 をいう。

いう。

（略）

（略）

（略）

（略）

自動車予備検査証変更

様式省令に定められた軽第 1 号様式、

自 動 車予 備検 査 証記

様式省令に定められた軽第 1 号様式、

記録申請書

軽第 2 号様式、軽第 5 号様式及び様式

入申請書

軽第 2 号様式、軽第 5 号様式及び様式

7-2 をいう。
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

も

持込検査

検査のうち自動車の提示が必要な新規

（略）

（略）

7-2 をいう。
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

も

持込検査

検査のうち自動車の提示が必要な新規検査、予備検査、継続検査、構造等変更

検査、予備検査、継続検査、構造等変更

検査（記録事項の変更を含む。）又は臨検査（記載事項変更を含む。）又は臨時

時検査をいう。

検査をいう。

（略）

（略）

（略）

1-4～1-5（略）1-4～1-5（略）第 2 章 検査の実施方法

第 2 章 検査の実施方法

2-1～2-2（略）2-1～2-2（略）
-2-

（略）

2-3 自動車検査場における掲示等

2-3 自動車検査場における掲示等（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）受検時の注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなけ （4）受検時の注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなけ
ればならない。

ればならない。

ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。

ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。

① 各検査コース共通の受検時の注意事項① 各検査コース共通の受検時の注意事項

ア～テ（略）

ア～テ（略）

トト

窓口より交付された自動車検査証等の走行距離計表示値その窓口より交付された自動車検査証の走行距離計表示値その他

他の記載内容及び記録内容が自動車と相違していないことを確の記載内容が自動車と相違していないことを確認してくださ認してください。相違している場合は、ただちに申し出てくだい。相違している場合は、ただちに申し出てください。

さい。
②～④（略）②～④（略）(5)（略）(5)（略）

2-3 の 2～2-4（略）2-3 の 2～2-4（略）2-5 製作年月日

2-5 製作年月日

自動車の製作年月日については、次のとおり取扱うものとする。

自動車の製作年月日については、次のとおり取扱うものとする。

（1）
（略）

（1）
（略）

（2）(1)以外の場合には、自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情（2）(1)以外の場合には、自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の初度検報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の初度検査年月欄や備考欄等に記録（自動車予備検査証、登録識別情報等通知

査年月欄や備考欄に記載されている情報を基に判断するものとする。

書、自動車検査証返納証明書、限定自動車検査証にあっては記載と読み

ただし、上記書面に記載されている情報だけでは審査事務規程の各替える。以下同じ。
）されている情報を基に判断するものとする。

項における従前規定の適用の可否を判断することが困難な場合にあっ

ただし、上記書面に記録されている情報だけでは審査事務規程の各項における従前規定の適用の可否を判断することが困難な場合にあっては、(1)に準じて判断するものとする。

-3-ては、(1)に準じて判断するものとする。

2-6 検査の受付等

2-6 検査の受付等

2-6-1～2-6-2（略）2-6-1～2-6-2（略）2-6-3 持込検査の実施

2-6-3 持込検査の実施（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）持込検査において、保安基準適合性について疑義が生じた等により 2- （3）持込検査において、保安基準適合性について疑義が生じた等により 27(1)に規定する検査が完了せず、検査当日中に検査担当者が速やかに判7(1)に規定する検査が完了せず、検査当日中に検査担当者が速やかに判定を行うことができない場合にあっては、次により取扱うものとする。

定を行うことができない場合にあっては、次により取扱うものとする。

① 3-4-5(1)の規定に基づく検査中断に該当せず、かつ、次に掲げるいず①

れかの事由により検査当日中に 3-4-1 の検査結果通知を行うことができれかの事由により検査当日中に 3-4-1 の検査結果通知を行うことができない場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、検査当日から 15 日（証ない場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、検査当日から 15 日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。）までを限度と明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。）までを限度として検査を継続することができる。

して検査を継続することができる。

ア 自動車の種別、用途、車体の形状、乗車定員、最大積載量、車両重

ア3-4-5(1)の規定に基づく検査中断に該当せず、かつ、次に掲げるいず自動車の種別、用途、車体の形状、乗車定員、最大積載量、車両重量、車両総重量、長さ、幅又は高さが自動車検査証の記録事項と同一量、車両総重量、長さ、幅又は高さが自動車検査証の記載事項と同一と判断できないものと判断できないもの

イ～エ（略）

イ～エ（略）②～⑤（略）②～⑤（略）

（4）
（略）

（4）
（略）

2-7 検査の実施方法

2-7 検査の実施方法

検査は、次に定めるところにより実施するものとする。この場合におい (1) 検査は、別表 1「検査の実施の方法」に定めるところにより実施するもて、持込検査にあっては第 4 章及び第 5 章に規定する項目について実施のとする。この場合において、持込検査にあっては第 4 章及び第 5 章にし、検査コースにおける自動車の状態は、個別に定める場合を除き、検査規定する項目について実施し、検査コースにおける自動車の状態は、個別時車両状態とする。

に定める場合を除き、検査時車両状態とする。

なお、書面等により審査を行う項目については、受検者に対し必要な書

なお、書面等により審査を行う項目については、受検者に対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。
(1) 新規検査及び予備検査

面の提出又は提示を求め審査するものとする。
（新設）※別表 1 から移動
-4-

① 構造に関する検査
次に掲げる事項について、画像取得装置、巻尺、重量計、傾斜角度測定機等を用いて検査するものとする。この場合において、ア、ウ（車両重量に限る。
）及びエに掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができる
ときに限り、視認等により検査することができる。ただし、発行後 9 か月を経過した完成検査終了証（完成検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を含む。）、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示がある自動車（⑧に掲げるものを除く。
）については、ア、ウ（車両重量に限る。）及び
エに掲げる事項についても、同様とする。
ア 長さ、幅及び高さ
イ 最低地上高
ウ 車両重量及び車両総重量
エ 車輪にかかる荷重
オ かじ取り車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合
カ 最大安定傾斜角度
キ 最小回転半径
ク 接地部及び接地圧② 装置に関する検査（その 1）
次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて検査するものとする。この場合において、ア、イ及びケに掲げる事項については、当該器具を用いて検査することが困難であるときに限り走行
その他の適切な方法により、ウ及びカからクまでに掲げる事項について
は、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ検査すること
ができる。
-5-

ア かじ取車輪の整列状態

サイドスリップ・テスタ

イ 制動装置の性能及び制動能力

ブレーキ・テスタ

ウ 自動車が発する騒音の大きさ

音量計

エ 自動車から排出される一酸化炭

一酸化炭素測定器

素の濃度
オ 自動車から排出される炭化水素

炭化水素測定器の濃度
カ 自動車から排出される黒煙の汚

黒煙測定器

染度
キ 前照灯の明るさ及び主光軸の向前照灯試験機きク 警音器の音の大きさ

音量計

ケ 速度計の指度の誤差

速度計試験機コ 車載式故障診断装置の診断結果

検査用スキャンツール

の読み出し③ 装置に関する検査（その 2）
次に掲げる装置について、亀裂、がた、取付けの緩みの有無等を検査用ハンマ等を用いて検査するものとする。この場合において、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により検査することができる。
ア 動力伝達装置
イ 走行装置ウ 操縦装置エ 制動装置オ 緩衝装置カ 燃料装置キ 車枠及び車体-6-ク 連結装置
ケ 物品積載装置
コ 内圧容器及びその附属装置④ 装置に関する検査（その 3）次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により検査するもの
とする。
ア 原動機
イ 電気装置ウ 乗車装置エ 前面ガラスその他の窓ガラス
オ 騒音防止装置
カ ばい煙等の発散防止装置
キ 灯火装置及び反射器
ク 警報装置ケ 指示装置コ 視野を確保する装置
サ 走行距離計その他の計器
シ 防火装置ス 運行記録計
セ 速度表示装置
ソ 自動運行装置⑤ 乗車定員又は最大積載量の算定次に掲げる構造に関する事項及び装置についての検査の結果に基づ
き、乗車定員又は最大積載量を算定するものとする。
ア 構造に関する事項①のイからカまで及びクに掲げる事項
イ 装置
-7-

③のアからオまで及びキからケまでに掲げる装置並びに④のア及びウに掲げる装置⑥ 完成検査終了証又は出荷検査証の提出がある自動車の検査
型式指定自動車及び多仕様自動車は、次に掲げる全ての要件を満足す
るものについては、②（多仕様自動車にあっては、②アからケまでに掲げる事項について当該器具を用いて検査する装置が多仕様自動車として指定を受けた範囲に含まれているものに限る。）、③（多仕様自動車は③ケを除く）、④オ及び④カの検査を提出書面の審査に代えることができる。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査に代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りではない。
ア 型式指定自動車(ｱ) 完成検査終了証（検査当日において発行後 9 か月を経過しないものに限る。
）があること(ｲ) 当該自動車に係る構造・装置について変更がないこと（諸元表に記載される事項に変更のない軽微な装置の変更を除く。）(ｳ) 新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）
イ 多仕様自動車(ｱ) 出荷検査証（検査当日において発行後 11 か月を経過しないものに限る。
）があること(ｲ) 当該自動車の別記様式の表中に記載されている項目のうち「16 かじ取り装置」、「21 制動装置(貨物)」、「22 制動装置(乗用)」、「75 騒音」、「77 排出ガス」、「78 排出ガス」、「85 前照灯」、「87 前照灯」、「118 警音器の音圧」及び「130 速度計」に○印が付されている装置に変更が
ないこと
-8-

(ｳ) 新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）⑦ 自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示及び保安基準適合証の提出（法第 94 条の 5 第 9 項の規定により申請書への記載をもって提出に代える場合（継続検査に係る場合を除く。）を含む。以下この号において同じ。）がある自動車の検査
自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示及び保安基準適合証の提出がある自動車については、当該自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証（法第 94 条の 5 第 2 項の規定により登録情報処理機関に提供される保安基準適合証に記載すべき事項を含む。）を審査することにより検査するものとする。
⑧ 限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車の検査
限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車については、当該限定保安基準適合証及び限定自動車検査証を審査する
ことにより検査するものとする。
(2) 継続検査① 構造に関する検査（その 1）
次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一であるかどうかを視認等により検査するものとする。
ア 長さ、幅及び高さ
イ 車両重量及び車両総重量
ウ 乗車定員エ 用途及び車体の形状② 構造に関する検査（その 2）
次に掲げる事項について、視認その他適切な方法により検査するもの
とする。
-9-

ア 最低地上高
イ 最大安定傾斜角度
ウ 最小回転半径③ 装置に関する検査(1)新規検査及び予備検査に係る実施の方法に準じて検査するものとする。
④ 保安基準適合証の提出（法第 94 条の 5 第 9 項の規定により申請書への記載をもって提出に代える場合（継続検査に係る場合に限る。
）を含む。以下この号において同じ。
）がある自動車の検査
保安基準適合証の提出がある自動車については、当該保安基準適合証（法第 94 条の 5 第 2 項の規定により登録情報処理機関に提供される保安基準適合証に記載すべき事項を含む。
）を審査することにより検査す
るものとする。
⑤ 限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車の検査
限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車については、当該限定保安基準適合証及び限定自動車検査証を審査する
ことにより検査するものとする。
(3) 臨時検査及び構造等変更検査① 道路運送車両の保安基準に適合していないおそれがあると認められる部分について、(1)新規検査及び予備検査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。
② 前号の検査のほか、(2)継続検査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。
(4) 第 4 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じ (2) 第 4 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じて、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36 条第 5
- 10 -て、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36 条第 5

項、第 6 項、第 14 項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第項、第 6 項、第 14 項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項並びに「道路運送車両法施行規則第三十六38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項並びに「道路運送車両法施行規則第三十六

条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準」（令和 2

条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準」（令和 2

年国土交通省告示第 1331 号）関係）

年国土交通省告示第 1331 号）関係）①～④（略）①～④（略）(5) 有効な限定自動車検査証の提示がある自動車については、当該限定自(3) 有効な限定自動車検査証の提示がある自動車については、当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合にお動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合における当該整備に係る部分を検査するものとする。

ける当該整備に係る部分を検査するものとする。

(6) 持込検査において、視認等による方法で判定することが困難な場合は、 (4) 持込検査において、視認等による方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は特定整備記録簿の提示を求め、

当該自動車にかかる点検整備記録簿又は特定整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができ

当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができる。

る。

(7) 持込検査に際して、受検車両が検査時車両状態にない場合には、受検者(5) 持込検査に際して、受検車両が検査時車両状態にない場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。

に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。

(8) OBD 検査の実施については、審査事務規程 4-10 及び 9-15 の規定を準用(6) OBD 検査の実施については、審査事務規程 4-10 及び 9-15 の規定を準用

し検査を実施する。なお、高度化システム障害発生時又は高度化システム

し検査を実施する。なお、高度化システム障害発生時又は高度化システムが導入されていない検査場においては、特定 DTC 照会アプリにより検査が導入されていない検査場においては、特定 DTC 照会アプリにより検査を実施する。

を実施する。

2-8～2-11（略）2-8～2-11（略）2-12 検査における書面の提出又は提示等

2-12 検査における書面の提出又は提示等

2-12-1 保安基準への適合性を証する書面

2-12-1 保安基準への適合性を証する書面(1)（略）(1)（略）(2) 自主防犯活動用自動車の証明書(2) 自主防犯活動用自動車の証明書

①（略）

①（略）

②

②

青色防犯灯を備えた自主防犯活動用自動車について、継続検査を行- 11 -

青色防犯灯を備えた自主防犯活動用自動車について、継続検査を行う場合には、当該自動車の自動車検査証備考欄の記録事項により自主う場合には、当該自動車の自動車検査証備考欄の記載事項により自主

防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。

防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。

この場合において、自主防犯活動用自動車であって、保安基準第 55

この場合において、自主防犯活動用自動車であって、保安基準第 55条の規定により青色防犯灯に係る基準緩和の認定を受け、自動車検査条の規定により青色防犯灯に係る基準緩和の認定を受け、自動車検査証備考欄にその旨の記録があるものは、3-3-15(1)20.の記録があるも証備考欄にその旨の記載があるものは、3-3-15(1)20.の記載があるものとして取扱う。

のとして取扱う。

(3)（略）(3)（略）

2-12-2 検査に必要な書面

2-12-2 検査に必要な書面(1) 自動車検査証返納証明書等(1) 自動車検査証返納証明書等

①（略）

①（略）

②

②

法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に際しては、自動車検査証返納証明書の提示を求規検査又は予備検査に際しては、自動車検査証返納証明書の提示を求め検査するものとする。

め検査するものとする。

この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合

この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された自動車証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された自動車

検査証返納証明書の構造等に関する事項が同一である場合に限り、2-

検査証返納証明書の構造等に関する事項が同一である場合に限り、別7(1)⑦により検査することができるものとする。

表 1「検査の実施の方法」新規検査及び予備検査の項の検査の実施方法
欄 7 により検査することができるものとする。

(2)～(10)（略）(2)～(10)（略）

2-13～2-14（略）2-13～2-14（略）2-15 改造自動車等

2-15 改造自動車等

2-15-1 改造自動車等の事前書面審査及び検査

2-15-1 改造自動車等の事前書面審査及び検査(1) 改造自動車等の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車 (1) 改造自動車等の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車）に検査証の記録事項の変更（以下 2-15 において「新規検査等」という。

検査証の記載事項変更（以下 2-15 において「新規検査等」という。）に係係る検査は、この規程の定めるところによるほか、審査事務規程別添 4「改る検査は、この規程の定めるところによるほか、審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」により実施するものとする。

造自動車審査要領」により実施するものとする。
- 12 -

また、試作車又は組立車の届出にあっては、改造自動車等の取扱いを準

また、試作車又は組立車の届出にあっては、「改造自動車等の取扱い」

用するものとする。

を準用するものとする。

改造自動車等の新規検査等の申請を行おうとする者又は改造施工者 (2)(2)

改造自動車等の新規検査等の申請を行おうとする者又は改造施工者（以下 2-15 において「届出者」という。
）に対しては、新規検査等に先立（以下 2-15 において「届出者」という。）に対しては、新規検査等に先立

ち、審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」及び「改造自動車等の取ち、審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」及び「改造自動車等の取扱い」にかかわらず、様式 9 の改造自動車等届出書（以下「届出書」とい扱い」にかかわらず、様式 9 の改造自動車等届出書（以下「届出書」という。
）、様式 10 の改造概要等説明書（以下「説明書」という。）及び添付資う。
）、様式 10 の改造概要等説明書（以下「説明書」という。）及び添付資料（届出書、説明書及び添付資料（以下 2-15 において「届出書等」とい料（届出書、説明書及び添付資料（以下 2-15 において「届出書等」という。
））を別表に掲げる届出先の区分により、最寄りの事務所長等に提出すう。））を別表 2 に掲げる届出先の区分により、最寄りの事務所長等に提出ることを求めるものとする。

することを求めるものとする。

(3)～(5)（略）(3)～(5)（略）

2-15-2 審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」の読み替え

2-15-2 審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」の読み替え
審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」中、下表の中欄の字句は同審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」中、下表の中欄の字句は同表右欄の字句に読み替えて適用する。

表右欄の字句に読み替えて適用する。
改造自動車審査要領

中欄

右欄

改造自動車審査要領

中欄

右欄

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

4.1.

別表第 2

規程別表

4.1.

別表第 2

規程別表 2

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

2-15-3 「改造自動車等の取扱いについて」の読み替え

2-15-3 「改造自動車等の取扱いについて」の読み替え「改造自動車等の取扱いについて」中、下表の中欄の字句は同表右欄の字「改造自動車等の取扱いについて」中、下表の中欄の字句は同表右欄の字

句に読み替えて適用する。

句に読み替えて適用する。

改造自動車等の取扱いに改造自動車等の取扱いに
中欄

右欄

ついて
3.(1)

中欄

右欄

事務規程の定めるところ

規程の定めるところによ

ついて
事務規程の定めるところ

規程の定めるところによ

3.(1)により、改造自動車届出

り、改造自動車等届出書により、改造自動車届出

り、改造自動車等届出書書及び添付資料を検査に（以下「届出書」とい書及び添付資料を検査に（以下「届出書」とい- 13 -

3.(2)

先立って最寄りの独立行う。
）及び規程別表に定め先立って最寄りの独立行う。
）及び規程別表 2 に定政法人自動車技術総合機

る添付資料を検査に先立政法人自動車技術総合機

める添付資料を検査に先構の地方の検査部長若しって同表に定める最寄り

構の地方の検査部長若し

立って同表に定める最寄

くは事務所長（以下「事の事務所長等に提出する

くは事務所長（以下「事りの事務所長等に提出す務所長等」という。
）に提ものとする。また、届出務所長等」という。
）に提るものとする。また、届出するものとする。

書等の提出は、原則とし出するものとする。

出書等の提出は、原則とて、事務所長等が定めたして、事務所長等が定め時間帯及び場所に行うもた時間帯及び場所に行うのとする。

ものとする。

試作車・組立車等届出書

届出書、概要等説明書（以下「届出書」とい

3.(2)

試作車・組立車等届出書

届出書、概要等説明書（以下「説明書」とい（以下「届出書」とい（以下「説明書」という。
）、概要等説明書（以う。
）及び規程別表に定めう。
）、概要等説明書（以う。
）及び規程別表 2 に定下「説明書」という。
）及る添付資料を検査に先立

下「説明書」という。
）及める添付資料を検査に先

び別表に定める添付資料って、同表に定める届出

び別表に定める添付資料

立って、同表に定める届を検査に先立って最寄の先区分により最寄りの事

を検査に先立って最寄の出先区分により最寄りの運輸局長に提出するもの

務所長等に提出するもの

運輸局長に提出するもの

事務所長等に提出するもとする。なお、2.(2)②及とする。なお、2.(2)②及とする。なお、2.(2)②及のとする。なお、2.(2)②び 2.(3)②にあっては、使び 2.(3)②にあっては、同び 2.(3)②にあっては、使及び 2.(3)②にあっては、用の本拠の位置を管轄す

表に定める届出先区分に用の本拠の位置を管轄す

同表に定める届出先区分

る運輸局長に提出するもより使用の本拠の位置をる運輸局長に提出するもにより使用の本拠の位置のとする。

管轄する事務所長等に提のとする。

を管轄する事務所長等に出するものとする。

提出するものとする。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

4.(3)

別表添付資料一覧表

規程別表

4.(3)

別表添付資料一覧表

規程別表 2

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

2-16～2-17（略）2-16～2-17（略）- 14 -

2-18 破壊試験

2-18 破壊試験

この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準

この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する等については、当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならない

装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならない

ものとする。ただし、審査事務規程 7-13-1-2(3)、7－23-1-2(3)、7－25-

ものとする。ただし、審査事務規程 7-13-1-2(3)、7－23-1-2(3)、7－25-

1-2(2)、7-26-1-2-2（1）①から⑥まで及び⑨、7-29-1(1)､7-30-1(1)､7-

1-2(2)、7-26-1-2-2（1）①から⑥まで及び⑨、7-29-1(1)､7-30-1(1)､7-31-1(1)、7-32-1(1)及び 7-33-1(2)②に規定する技術基準等若しくは「従31-1(1)、7-32-1(1)、7-33-1(2)②並びに 7-34-1(1)に規定する技術基準

前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準

造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行う

等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないためことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限り破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっでない。

ては、この限りでない。

（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）

2-19 自動車検査証の記録事項の変更等に係る保安基準適合性の確認

2-19 自動車検査証の記載事項変更等に係る保安基準適合性の確認(1) 牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動 (1) 牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証の記録事項の変更等に係る保安基準適合性については、書面等

車検査証の記載事項の変更等に係る保安基準適合性については、書面等

適切な方法により確認するものとする。

適切な方法により確認するものとする。

なお、検査の実施方法等については、2-7 に準ずるものとする。

なお、検査の実施方法等については、2-7 に準ずるものとする。

(2) 自動車検査証の記録事項の変更に係る保安基準適合性の確認の場合で(2) 自動車検査証の記載事項の変更に係る保安基準適合性の確認の場合であって、自動車の提示がなく確認に必要となる測定ができないとき（軽自あって、自動車の提示がなく確認に必要となる測定ができないとき（軽自動車以外の牽引自動車の追加等を除く。
）及び確認に必要となる値が不明

動車以外の牽引自動車の追加等を除く。）及び確認に必要となる値が不明なときは、申請者に対し確認できないため確認を中断する旨を口頭で通なときは、申請者に対し確認できないため確認を中断する旨を口頭で通

告する。

告する。

2-20（略）

2-20（略）- 15 -

2-21 自動運行装置を備える自動車の検査

2-21 自動運行装置を備える自動車の検査

2-21-1（略）2-21-1（略）2-21-2 自動運行装置を備える自動車の判断

2-21-2 自動運行装置を備える自動車の判断

（1）
（略）

（1）
（略）

（2） 新規検査若しくは予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた自動（2） 新規検査若しくは予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69

車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69

条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に限る。）、構造等変更検査又は継続検査に係る自動車にあは予備検査に限る。）、構造等変更検査又は継続検査に係る自動車にあっては、自動車の種別に応じて、それぞれ次に定めるとおり自動運行装っては、自動車の種別に応じて、それぞれ次に定めるとおり自動運行装置を備える自動車と判断するものとする。

置を備える自動車と判断するものとする。

①

自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検①

査証返納証明書又は限定自動車検査証の提示がある自動車

自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の提示がある自動車

当該書面の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記録があるもの

当該書面の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載があるもの

②（略）

②（略）

2-21-3 走行環境条件付与書の提示等

2-21-3 走行環境条件付与書の提示等

（1）
（略）

（1）
（略）

（2） 2-21-2（2）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自 （2） 2-21-2（2）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱動車にあっては、走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱

うものとする。

うものとする。

①①

自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の備考欄に自動運行装置

車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記録がある自動車であって、自動運行装置の性能搭載車である旨の記載がある自動車であって、自動運行装置の性能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がないものは、自動運に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がないものは、自動運行装置に係る変更等がないものとして取扱い、走行環境条件付与書

行装置に係る変更等がないものとして取扱い、走行環境条件付与書の提示は不要とする。

の提示は不要とする。

②（略）

②（略）
- 16 -

2-21-4 自動運行装置を備える自動車の検査中断

2-21-4 自動運行装置を備える自動車の検査中断
2-21-3 に規定する走行環境条件付与書の提示の求めに応じない場合又

2-21-3 に規定する走行環境条件付与書の提示の求めに応じない場合又は自動運行装置を取外した旨の申告があった自動車であって、当該自動は自動運行装置を取外した旨の申告があった自動車であって、当該自動車の自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検車の自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の備考欄に自動運行装置搭載車で査証返納証明書又は限定自動車検査証の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記録がある場合は、受検者に対し検査できないため検査を中断ある旨の記載がある場合は、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。

する旨を口頭で通告する。

2-22 軌陸車等の架装の仕様の確認

2-22 軌陸車等の架装の仕様の確認(1)～(2)（略）(1)～(2)（略）(3) 新規検査及び予備検査後初めて継続検査の申請があった軌陸車等に(3) 新規検査及び予備検査後初めて継続検査の申請があった軌陸車等にあっては、重量計等を用いて車両重量を測定し、当該自動車検査証にあっては、重量計等を用いて車両重量を測定し、当該自動車検査証に記録されている車両重量と相違があるかどうかを確認するものとす記載されている車両重量と相違があるかどうかを確認するものとする。

る。

ただし、高度化システムに保存した画像と照合した結果、架装の仕様が当該自動車と同一であることが目視等により判断できる場合にあってはこの限りでない。
2-23

圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（新設）のガス容器等再試験（1）審査事務規程 7-25 又は 8-25 に規定するガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準への適合性について、次に掲げる試験機関が発行した審査事務規程様式 16 によるガス容器等再試験結果証明書の提出を求め検査するものとする。
（道路運送車両法施行規則第 36 条第 14 項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準（平成 19 年国土交通省告示
第 857 号）関係）- 17 -

① 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 49 条第 1 項及び第 49
条の 4 第 1 項に規定されている試験機関② ガス容器及びガス容器附属品の再試験を行うために必要な設備及び能力を有していることが書面等により確認できる試験機関（2）次に掲げる全ての要件を満たす場合は、有効なガス容器等再試験結果証明書として取扱うものとする。
① 検査当日において、ガス容器等再試験結果証明書に記載されたガス容器等再試験結果証明書の有効期限（ガス容器及びガス容器附属品の再試験を実施した日の 1 年 1 か月後の日とする。
）を経過していない
こと② ガス容器等再試験結果証明書に記載された「ガス容器一覧」と車載
容器一覧証票に記載された「容器の製造番号又は容器の記号及び番号」が一致すること③ ガス容器及びガス容器附属品（目視が困難な場合にあってはガス容器取付部附近の車体外表面）が著しく損傷していないこと（3）型式指定自動車について法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場
合を除く。
）であって、次に掲げる全ての要件を満たすものについては、
有効なガス容器等再試験結果証明書の提出に代えることができる。
① 完成検査終了証（検査当日において発行後 9 か月を経過していないものに限る。
）の提示があること② 型式の指定を受けた状態から、ガス容器及びガス容器附属品に変更がないこと（4）新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証- 18 -

（検査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものについては、(1)の規定にかかわらず、審査事務規程 7-25 に規定するガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 13 条第 25 項関係）
2-24～2-27（略）2-23～2-26（略）第 3 章

自動車検査証等及び高度化システムへの記録又は軽自動車検査票 第 3 章 自動車検査証等及び軽自動車検査票の記載又は高度化システムへ

の記載

の記録

3-1 自動車検査証等の記録

3-1 自動車検査証等の記載

自動車検査証等の記録は、3-3 の規定に基づき電子情報処理システムへ入自動車検査証等の記載は、3-3 の規定により電子情報処理システムから出力することにより行うものとする。

力し、印字したものとする。

3-2（略）

3-2（略）

3-3 軽自動車検査票の記載方法及び検査結果通知情報

3-3 軽自動車検査票の記載方法及び検査結果通知情報

軽自動車検査票により検査結果の記録を行う場合は次のとおりとし、

軽自動車検査票により検査結果の記録を行う場合は次のとおりとし、高度化システムにより検査結果通知情報の記録を行う場合は、各々の規高度化システムにより検査結果通知情報の記録を行う場合は、各々の規定に準じて検査結果通知情報を記録し、自動車検査証等に記録するもの

定に準じて検査結果通知情報を記録し、自動車検査証等に印字するもの

とする。

とする。

3-3-1 車台番号欄

3-3-1 車台番号欄

軽自動車検査票の車台番号欄は、次により記載し、自動車検査証等に記

軽自動車検査票の車台番号欄は、次により記載し、自動車検査証等に印録するものとする。

字するものとする。

2-9 の規定により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、軽自動車

2-9 の規定により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、軽自動車

検査票の所定の欄に検査担当者印の押印を行うものとする。なお、運輸支検査票の所定の欄に検査担当者印の押印を行うものとする。なお、運輸支局等で職権により車台番号を打刻したものにあってはその番号とする。

局等で職権により車台番号を打刻したものにあってはその番号とする。

3-3-2 走行距離計表示値欄

3-3-2 走行距離計表示値欄

軽自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄は、2-10 の規定によるほか、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

軽自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄は、2-10 の規定によるほか、次により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

①～②（略）①～②（略）- 19 -

3-3-3 初度検査年月欄

3-3-3 初度検査年月欄

軽自動車検査票 2 の初度検査年月欄は、次により記載し、自動車検査証

軽自動車検査票 2 の初度検査年月欄は、次により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

等に記録するものとする。
初度検査年（初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の初度検査年（初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数）を初度検査年月欄に記載し、不明のものは「－」とする。

数）を初度検査年月欄に記載し、不明のものは「－」とする。

ただし、初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数のただし、初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数のうち月の数の不明のものは年のみとする。

うち月の数の不明のものは年のみとする。

また、車両番号の指定を受けたことがない自動車の予備検査にあってまた、車両番号の指定を受けたことがない自動車の予備検査にあっては「－」とするものとする。

は「－」とするものとする。

3-3-4 車名欄及び型式欄

3-3-4 車名欄及び型式欄

軽自動車検査票 2 の車名欄及び型式欄は、次により記載し、自動車検査

軽自動車検査票 2 の車名欄及び型式欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

証等に印字するものとする。

なお、電子情報処理システムにおいてコード設定されている車名につ

なお、電子情報処理システムにおいてコード設定されている車名についてはその表記とすること。

いてはその表記とすること。

①～⑦（略）①～⑦（略）

3-3-5 原動機の型式欄

3-3-5 原動機の型式欄

軽自動車検査票の原動機の型式欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

軽自動車検査票の原動機の型式欄は、次により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

2-9 の規定により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、軽自動車

2-9 の規定により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、軽自動車

検査票の所定の欄に検査担当者印の押印を行うものとする。なお、運輸支検査票の所定の欄に検査担当者印の押印を行うものとする。なお、運輸支局等で職権により原動機の型式を打刻したものにあってはその型式、原局等で職権により原動機の型式を打刻したものにあってはその型式、原動機に表示された打刻等（鋳造浮出しを含む。
）により原動機の型式が判動機に表示された打刻等（鋳造浮出しを含む。）により原動機の型式が判明するものにあってはその型式、並行輸入自動車にあっては、審査事務規明するものにあってはその型式、並行輸入自動車にあっては、審査事務規

程別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.10.により判定した原動機の型

程別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.10.により判定した原動機の型式を記載し、電気式ハイブリッド自動車（ガソリン、LPG 又は CNG を燃料式を記載し、電気式ハイブリッド自動車（ガソリン、LPG 又は CNG を燃料とする自動車であって、原動機として内燃機関及び電動機を備え、かつ、とする自動車であって、原動機として内燃機関及び電動機を備え、かつ、- 20 -

当該自動車の運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電動機駆動用

当該自動車の運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電動機駆動用

蓄電装置（以下「蓄電装置」という。
）に充電する機能を備えたもの（た蓄電装置（以下「蓄電装置」という。）に充電する機能を備えたもの（ただし、蓄電装置を充電するための外部充電装置を備えている自動車を除だし、蓄電装置を充電するための外部充電装置を備えている自動車を除く。
））等複数の原動機により駆動する自動車にあっては、それぞれの原動く。））等複数の原動機により駆動する自動車にあっては、それぞれの原機の型式を「－」でつなぐものとする。

動機の型式を「－」でつなぐものとする。

3-3-6 用途欄

3-3-6 用途欄

(1) 軽自動車検査票 2 の用途欄は、(2)の区分により次のいずれかを「○」 (1) 軽自動車検査票 2 の用途欄は、(2)の区分により次のいずれかを「○」で囲むことにより記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

で囲むことにより記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

①～④（略）①～④（略）(2)（略）(2)（略）

3-3-7 自家用・事業用欄

3-3-7 自家用・事業用欄

軽自動車検査票 2 の自家用・事業用の別欄は、「自家用」又は「事業用」

軽自動車検査票 2 の自家用・事業用の別欄は、「自家用」又は「事業用」のいずれかを「○」で囲むことにより記載し、自動車検査証等に記録するのいずれかを「○」で囲むことにより記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

ものとする。

なお、予備検査においては、事業用としての適否について記載し、自動

なお、予備検査においては、事業用としての適否について記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

車検査証等に印字するものとする。

3-3-8 車体の形状欄

3-3-8 車体の形状欄

軽自動車検査票 2 の車体の形状欄は、下表のいずれかを記載し、自動車

軽自動車検査票 2 の車体の形状欄は、下表のいずれかを記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

検査証等に印字するものとする。

（表）
（略）

（表）
（略）

3-3-9 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄

3-3-9 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄

軽自動車検査票 2 の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次軽自動車検査票 2 の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

①～③（略）①～③（略）

3-3-10 車両重量欄

3-3-10 車両重量欄

軽自動車検査票 2 の車両重量欄は、空車状態における自動車の重量を記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

軽自動車検査票 2 の車両重量欄は、空車状態における自動車の重量を記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

- 21 -

なお、燃料について全量を搭載していない場合には、計算により算出しなお、燃料について全量を搭載していない場合には、計算により算出した不足相当分の重量を各軸に配分して加算すること。

た不足相当分の重量を各軸に配分して加算すること。

3-3-11 長さ欄、幅欄及び高さ欄

3-3-11 長さ欄、幅欄及び高さ欄(1) 軽自動車検査票 2 の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、審査事務規程 7-2 の(1) 軽自動車検査票 2 の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、審査事務規程 7-2-1(2)

規定に基づき計測した数値を記載し、自動車検査証等に記録するものとにより計測した数値を記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

する。

ただし、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が車両番号標又は字

ただし、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が車両番号標又は字光式車両番号標用照明用具等の番号標に係る部品であるときは、当該部

光式車両番号標用照明用具等の番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で審査事務規程 7-2-1(2)①の規定に基づき測定した数値分を除いた状態で審査事務規程 7-2 の規定に基づき測定した数値を記載

を記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

し、自動車検査証等に記録するものとする。
(2) 作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替え(2) 作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、次の例により軽自動車検査票 2 に記載て使用できる自動車については、次の例により記載するものとする。なするものとする。なお、備考欄は、当該附属装置等を装着した状態を記載

お、備考欄は、当該附属装置等を装着した状態を記載するものとし、附属するものとし、附属装置名等についても記載し、自動車検査証等に記録す

装置名についても記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

るものとする。
（例）

（例）

車台番号
型式

車体の形状

車体の形状

キャブオーバキャブオーバ

燃料の種類
原動機の型式

総排気量又は定格出力

乗車定員

後軸重

2 人

前軸重

最大積載量
350

kg

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

長さ

幅

高さ

長さ

幅

高さ

2 人

350 kg

930 kg1390 kg

250 cm148 cm175 cm

250cm

148cm

175cm

- 22 -

車両重量

車両総重量

930kg

1390 kg

備考欄

備考

（記録例）

＊附属装置 ＊スノープラウ＊附属装置 ＊スノープラウ＊スノープラウ装着時＊ 乗車定員 2 人 最大積載量 100 ㎏ 車両重＊スノープラウ装着時＊ 乗車定員 2 人 最大積載量 100 ㎏ 車両重量

量 1280 ㎏

1280 ㎏ 車両総重量 1490 ㎏ 長さ 339 ㎝ 幅 148 ㎝ 高さ 175 ㎝

車両総重量 1490 ㎏ 長さ 339 ㎝ 幅 148 ㎝ 高さ 175 ㎝

（記載例）
附属装置
(3) 走行装置としてゴム履帯を有する自動車は、ゴム履帯等を装着した状 (3) 走行装置としてゴム履帯を有する自動車は、ゴム履帯等を装着した状
態で 3－3－9 により算定及び計測した数値（ゴムタイヤを装着した状態

態で 3－3－9 により算定及び計測した数値（ゴムタイヤを装着した状態と同じ場合を除く。
）を次の例により軽自動車検査票 2 に記載し、自動車と同じ場合を除く。
）を次の例により記載し、自動車検査証等に印字する

検査証等に記録するものとする。

ものとする。

(例)

(例)

車台番号
型式

車体の形状

車体の形状

キャブオーバキャブオーバ

燃料の種類
原動機の型式

総排気量又は定格出力

乗車定員

後軸重

2 人

前軸重

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

長さ

幅

高さ

長さ

2 人

350 kg

930 kg1390 kg

339 cm148 cm175 cm339 cm

最大積載量
350
幅
148

kg

車両重量

車両総重量

930

1390 kg

kg

高さ
cm

175

cm

備考欄

備考

（記録例）

【ゴム履帯装着時】乗車定員 2 人【ゴム履帯装着時】乗車定員 2 人 最大積載量 300 ㎏ 車両重量 1030 ㎏

1030 ㎏

車両総重量 1440 ㎏ 長さ 339 ㎝ 幅 148 ㎝ 高さ 197 ㎝

車両総重量 1440 ㎏ 長さ 339 ㎝ 幅 148 ㎝ 高さ 197 ㎝

（記載例）
その他

- 23 -

最大積載量 300 ㎏

車両重量

3-3-12 燃料の種類欄

3-3-12 燃料の種類欄
軽自動車検査票 2 の燃料の種類欄は、「ガソリン」、「軽油」、「LPG」、「灯

軽自動車検査票 2 の燃料の種類欄は、「ガソリン」、「軽油」、「LPG」、
「灯

油」
、
「電気」
、「ガソリン LPG」、「ガソリン 灯油」、「ガソリン・LPG」
、

油」、
「電気」
、「ガソリン LPG」、「ガソリン 灯油」、「ガソリン・LPG」、、「圧縮水素」、「ガソリン・灯油」、「メタノール」
、
「CNG」
、
「LNG」
、
「ANG」

「圧縮水素」、「ガソリン・灯油」、「メタノール」、
「CNG」
、
「LNG」
、「ANG」、「ガソリン・電気」、「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいず「ガソリン・電気」、「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかを記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

れかを記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

この場合において、それぞれの燃料の種類の間を「 」（1 字空白）でこの場合において、それぞれの燃料の種類の間を「」（1 字空白）でつないでいるものは切替式を示し、「・」でつないでいるものは併用式をつないでいるものは切替式を示し、「・」でつないでいるものは併用式を

示す。

示す。

また、「その他」とは、当該自動車に用いている燃料の種類が上記に掲

また、「その他」とは、当該自動車に用いている燃料の種類が上記に掲げられていない場合に記載するものとする。

げられていない場合に記載するものとする。

3-3-13 総排気量又は定格出力欄

3-3-13 総排気量又は定格出力欄

軽自動車検査票 2 の総排気量又は定格出力欄は、次により記載し、自動軽自動車検査票 2 の総排気量又は定格出力欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

車検査証等に印字するものとする。

①～②（略）①～②（略）

3-3-14 軸重欄

3-3-14 軸重欄

軽自動車検査票 2 の軸重欄は、審査事務規程 7-5-1(5)の規定に基づき軽自動車検査票 2 の軸重欄は、審査事務規程 7-5-1(5)により計測した

計測した数値を記載し、自動車検査証等に記録するものとする。

数値を記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

なお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又はなお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、当該附属装置等を装着した状態取替えて使用できる自動車については、当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い車両重量のときの数値とする。

のうちの最も重い車両重量のときの数値とする。

3-3-15 備考欄

3-3-15 備考欄（1）自動車検査証等の備考欄への記録が必要な次表左欄に掲げる自動車（1）自動車検査証等の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車

について、同表中央左欄の記録されるべき趣旨を同表中央右欄の記録例

について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により軽自動車検査により軽自動車検査票 2 の備考欄に記載し、同表中央右欄の記録例及び

票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応

同表右欄の記載例により自動車検査証等に記録する。記載例において、じて記載し、自動車検査証等に印字する。

同じ記載例に該当する事項が複数あった場合でも記載は一つとする。
- 24 -）また、その他必要な事項についても必要に応じて（（2）において同じ。
記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
ただし、自動車予備検査証及び限定自動車検査証の備考欄について
は、記録例により記載するものとする。

記録を要する

記録されるべき趣

自動車

旨

記録例

記載例

１．
法第 43 条

処分年月日

認定年月日

基準緩和事項

第 1 項の規処分の内容

平成 13 年 7 月 1 日

制限附加

定による制

附した制限

北海道運輸局第記載を要する自動車

記載事項

記載例

１．施行規則第 52 条各

処分年月日

認定年月日

号の一に掲げる処分を処分の内容

平成 13 年 7 月 1 日

受ける自動車附した制限

北海道運輸局第 123 号

限の付加又

123 号

緩和事項「長さ」

は保安基準

緩和事項「長さ」

緩和制限「自動車の後面

第 55 条の規緩和制限「自動車及び運転者席には、長さ定による基の後面及び運転者を表示すること。
」

準の緩和の席には、長さを表

処分を受け示すること。」

る自動車
2．細目告示第

認定内容

前照灯の取付位置

その他

2．細目告示第 42 条第 2

認定内容

前照灯の取付位置

認定年月日

関整車第 123 号

42 条第 2 項、 認定年月日

関整車第 123 号

項、第 3 項、若しくは第 3 項、若し平成 13 年 7 月 1 日

第 6 項、第 120 条第 2

くは第 6 項、項、第 3 項、第 6 項若第 120 条第 2

しくは第 7 項、細目告項、第 3 項、示第 121 条第 3 項、細第 6 項若し目告示第 198 条第 2

くは第 7 項、項、第 3 項、第 6 項、細目告示第若しくは第 7 項、細目

121 条 第 3

告示第 199 条第 3 項又- 25 -

平成 13 年 7 月 1 日

項、細目告示は別添 52「灯火器及び第 198 条第 2反射器並びに指示装項、第 3 項、置の取付装置の技術

第 6 項、若し基準」の規定により、くは第 7 項、地方運輸局長の指定細目告示第を受けた自動車

199 条第 3 項
又は別添 52
「灯火器及
び反射器並
びに指示装
置の取付装
置の技術基
準」の規定により、地方運
輸局長の指
定を受けた
自動車
3．保安基準第

認定内容

大臣認定

3．保安基準第 56 条

認定内容

大臣認定

56 条第 4 項

認定年月日

メタノール自動車

第 4 項の規定により国

認定年月日

メタノール自動車の規定によ

国自審第 234 号

土交通大臣の認定を受

国自審第 234 号

り国土交通

平成 13 年１月 15

けた自動車

平成 13 年１月 15 日

大臣の認定

日

その他

を受けた自
動車
4．タンク自動車

積載物品名

品名第一石油類

タンク車

最大積載容量

容積 400 リットル

油類

第一石

4．タンク自動車

400L 0.75- 26 -

積載物品名

品名第一石油類

最大積載容量

容積 400 リットル

比重又は定数

比重 0.75

4-1．荷台に危タンクに積載する

品名

第二石油類

タ ン ク付 車 第二険物のタン物品名及び積載量

容積200 リット石油類 200L 0.80

比重又は定数

比重 0.75

4-1．荷台に危険物のタ

タ ンクに 積載する 物品

品名

灯油

ンクを固定し、かつ、タ名及び積載量の内訳

容積200 リットル

ンク以外に積載量を有

比重

0.80

する自動車

積載量内訳

クを固定し、 の内訳

ル

かつ、タンク

比重

以外に積載

積載量内訳

タンク 160kg

量を有する

タンク 160kg

荷台

自動車

荷台

0.80

150kg

150kg

4-2．危険物運

積載の組合せが備

積載の組み合せ

積載の組み合わせ

4-2．危険物運搬用タン

積 載の組 合せが備 考欄

積載の組合せは、設置許

搬用タンク

考欄以外にある旨は、設置許可書等

は設置許可証によク車であって、積載の以外にある旨可書等によるによるる。

組合せが多数あり、備

4-3．セメント、骨材及び

積載物品名

品名

流動化処理土水を混ぜた生コンクリ

最大積載容積

容積

0.2 ㎥

比重

比重

1.65

車であって、積載の組合考欄に記載することがせが多数あできない自動車

り、備考欄に
記載するこ
とができな
い自動車
4-3 ． セ メ ン

積載物品名

品名

ト、骨材及び最大積載容積

土

水を混ぜた

比重

容積

0.2 ㎥

ート以外のものを積載

比重

1.65

物品とするコンクリー

生コンクリ

流動化処理

その他

トミキサー車

ート以外の
ものを積載
物品とする
コンクリー
トミキサー
車

- 27 -

5．被けん引自

けん引自動車の車

けん引車

動車（施行規

名及び型式

P－AA

日野

牽引車有

5．被けん引自動車（施行

け ん引自 動車の車 名及規則第 35 条の 3 第 1 項

び型式

則第 35 条の第 14 号に規定するもの

3 第 1 項第 14

に限る。
）

けん引車

日野

不明

号に規定す
るものに限
る。
）

（1）けん引自

けん引車の型式に

フオード

不明

動車の型

シリアル番号の一（ABCD1234）

式が「不連番号を除く部分

明」のも

を付記

牽引車有

（1）けん引自動車の型

け ん引車 の型式に シリ

フオード

式が「不明」のもの

ア ル番号 の一連番 号を（ABCD1234）

除く部分を付記の5-1．けん引自

5-1．けん引自動車であ

動車であっって、次の各号に掲げて、次の各号るもの（施行規則第 35に掲げるも条の 3 第 2 項の規定にの（施行規則より記載するものに限第 35 条の 3る。
）

第 2 項の規定により記載するもの
及び同第 35
条の 4 第 2 項
の規定によ
り記録する
も の に 限- 28 -

P－AA

る。
）

(1) 被けん引

被けん引車の型式

被けん引車

自動車の型

にシリアル番号のス ト ナ ー 不 明

式が「不明」 一 連 番 号 を 除 く 部

パー

被牽引車有

(1) 被けん引自動車の被 けん引 車の型式 にシ

被け ん引車

型式が「不明」のもの

リ アル番 号の一連 番号

ナー不明（ABDE234）

を除く部分を付記（ABDE234）

のもの

分を付記

(2) 被けん引

被けん引自動車の

被けん引車

自動車の

型式に車台番号を（東 41567 東）

型式が「組

付記

組立

被牽引車有

(2) 被けん引自動車の型式が「組立」及び

被 けん引 自動車の 型式

被けん引車に車台番号を付記（東 41567 東）

被 けん引 自動車の 車名

被けん引車

及び型式

フルハーフ

「試作」のもの

立」及び
「試作」の
もの

(3) (1) 及 び(2)以外の被けん引自動車の被けん引車

車名及び型式

フルハーフ

もの
6．燃料の種類

被牽引車有

(3)

(1)及び(2)以外の

もの

BCD
燃料の種類

燃料

BCD
水素

パ ースト

6．燃料の種類欄に「そのその他他」と記載した自動車欄に「その他」と記録した自動車
6-1．メタノー

6-1．メタノールを燃料

ルを燃料ととする自動車であっする自動車て、次の各号に掲げるであって、次

もの

の各号に掲
げるもの

- 29 -

燃料の種類

燃料

水素

組立

燃 料 メタ ノール(1) メタノー

メタノールとガソ

燃料

ルとガソ

リン等を 85：15 のメタノール（M85） （M85）

リン等を比率で混合したも混合したの（M85）を燃料とす

ものを燃

る旨

(1)

メタノールとガソ

メ タノー ルとガソ リン

燃料

リン等を混合したも等を 85：15 の比率で混メタノール（M85）のを燃料とするもの

合したもの（M85）を燃料
とする旨

料とする
もの

(2) 補助燃料

メタノール（M100 又

燃料

燃料 主 メタノーとしてガは M85）を主燃料と主メタノール

ソリンをし、補助燃料として使用する

ガソリンを使用すものる旨

補助燃料としてガ

メタノール（M100 又は燃料

ル（M100 又は M85）

ソリンを使用するもM85）を主燃料とし、補助

主メタノール（M100 又は M85）

補 助 ガソ リン又の燃 料とし てガソリ ンを（M100 又は M85）

補助ガソリン

は軽油使用する旨

補助ガソリンガ ソリン を併用す るこ

燃料とが可能である旨

メタノール・ガソリン併(3) ガソリン

ガソリンを併用す燃料

燃料 メタノール・併用式のることが可能であメタノール・ガソ

ガソリン併用

もの

る旨

リン併用

(4) 通常はメ

通常はメタノール

燃料

燃料 メタノール・

タノールとガソリンを併用

メタノール・ガソとガソリ

し、ガソリンのみもリン混合物（混合ンの混合使用することがで

率可変）

物を使用

きる旨

(2)

(3)

ガソリン併用式のもの

用

通常はメタノール

通 常はメ タノール とガ

燃料

ガソリン混合物とガソリンの混合物

ソリンを併用し、ガソリ

メタノール・ガソリン混（混合率可変）を使用し、ガソリン

ン のみも 使用する こと合物（混合率可変）のみも使用可能なも

ができる旨

(4)

の

し、ガソリ
ンのみも
使用可能

- 30 -

なもの
6-2．CNG を燃

ガソリンを併用す燃料

燃料 CNG・ガソリ

6-2．CNG を燃料とする自ガ ソリン を併用す るこ

燃料

料とする自

ることが可能であCNG・ガソリン併用ン併用動車であって、ガソリとが可能である旨

CNG・ガソリン併用

動車であっ

る旨

ハ イブリ ッド自動 車でハイブリッド自動車

ン併用式のものて、ガソリン
併用式のもの6-3．ハイブリ

6-3．ハイブリッド自動ッド自動車

車であって、次の各号

であって、次に掲げるものの各号に掲げるもの(1) 電気式又は蓄圧式

ハイブリッド自動ハイブリッド自動車である旨

車(1) 電気式又は蓄圧式

ハイブリッド車のもの（（2）に掲げる

の も の

ある旨

ものを除く。）（（2）に掲げるものを除く。
）(2) 蓄電装置

プラグインハイブ

プラグインハイブ

プラグインハイブを充電す

リッド自動車であリッド自動車

リッド車

るための

る旨

(2) 蓄電装置を充電するための外部充電装

プ ラグイ ンハイブ リッ

プラ グインハイ ブリッド自動車である旨

ド自動車

燃 料電池 自動車で ある

燃料電池自動車

置を備えるもの

外部充電
装置を備
えるもの
6-4．圧縮水素

燃料電池自動車で燃料電池自動車

燃料電池車

6-4．圧縮水素又は液体- 31 -

又は液体水

水素を燃料とし、燃料

ある旨

素を燃料と

電池スタック及び電し、燃料電動機を備えた自動車

旨

池スタック
及び電動機
を備えた自
動車
7．緊急自動車

7．緊急自動車であってであって次次の各号に掲げるも

の各号に掲

の

げるもの

(1) 用途区分通 達 4-1-1

緊急自動車である

緊急自動車(1) 用途区分通達 4-1-1

緊急自動車

緊急自動車である旨

緊急自動車

在 宅傷病 者緊急往 診用

緊急自動車（在宅傷病者

自動車である旨

緊急往診用）

8．道路維持作業用自動道 路維持 作業用自 動車

道路維持作業用自動車

車

である旨

の自動車以外のもの

旨

の自動車以

（(2)に掲げるものを

外 の も の除く。
）

（ (2) に 掲
げるものを
除く。
）

緊急自動車

(2) 在宅傷病

在宅傷病者緊急往

緊急自動車（在宅(2) 在宅傷病者緊急往者緊急往診

診用自動車である

傷病者緊急往診診用自動車に該当す

用自動車に

旨

用）

るもの

8．道路維持作

道路維持作業用自道路維持作業用自業用自動車動車である旨動車

該当するもの道路維持作業用- 32 -

9.附属装置を附属装置装着時の＊附属装着＊スノ有する自動諸元を示す旨

ープラウ

車

附属装置

9.附属装 置を有す る自附 属装置 装着時の 諸元＊附属装着＊スノープ

動車

を示す旨

ラウ

＊スノープラウ装＊スノープラウ装着時

着時＊乗車定員

＊乗車定員

2人

2人

最大積載量

100 ㎏

最大積載量

100

車両重量

㎏

1280 ㎏

車両総重量

車両重量

1280

㎏
車両総重量

1490

1490 ㎏

長さ

339 ㎝

幅

148 ㎝

高さ

175 ㎝

㎏
長さ

339 ㎝

幅

148 ㎝

高さ

175 ㎝

10．3-3-4④の改造された装置名

改造内容操縦装置

改 造 内容 操縦装

10．3-3-4④の適用を受改造された装置名

改造内容操縦装置

適用を受け改造通知書番号

26 軽検技改第 123

置ける改造自動車

改造通知書番号

26 軽検技改第 123 号

る改造自動改造通知年月日号

改造通知年月日

平成 26 年 1 月 6 日

ゴ ム履帯 装着時の 諸元【ゴム履帯装着時】

を示す旨

乗車定員

車

10-1. 走 行 装
置としてゴ

平成 26 年 1 月 6 日

ゴム履帯装着時の【ゴム履帯装着

諸元を示す旨時】

10-1.走行装置としてゴその他

ム履帯を有する自動

ム履帯を有

乗車定員

する自動車

最大積載量

車

2人
300

㎏
車両重量

2人

最大積載量

300 ㎏

車両重量

1030 ㎏

車両総重量 1440 ㎏
1030

長さ

339 ㎝

㎏

幅

148 ㎝

車両総重量 1440

高さ

197 ㎝

- 33 -

㎏
長さ

339 ㎝

幅

148 ㎝

高さ

197 ㎝

11．並行輸入適用する保安基準

保安基準適用年月

保安基準適用日

11．並行輸入自動車

自動車の判定年月日又は日又は製作年月日

平成○年○月○日

製作年月日

平成○年○月○日

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

置

置

置

シリ ンダブロッ ク上面

シリンダーブロッシリンダーブロッ

左前部

ク上面左前部

ク上面左前部

原動機の最高出力

原動機最高出力時

原動機最高出力時

原 動機の 最高出力 時の原動 機最高出力 時回転

時の回転数

回転数

回転数 9,000rpm

回転数

数

適 用する 保安基準 の判

保安 基準適用年 月日又定 年月日 又は製作 年月

は製作年月日日

平成○年○月○日

原動機型式打刻位置

原動機型式打刻位置

9,000rpm

9,000rpm

11-1．並行輸

11-1．並行輸入自動車で入自動車であって次の各号に掲

あって次の

げるもの

各号に掲げ
るもの

(1) 専 ら 乗 用

規制の対象となる

12 年排出ガス規制

12 年排出ガス規制の用に供す

排出ガス規制の適

適合

適合

る軽自動車

合年

(1)専ら乗用の用に供する軽自動車に適用される排出ガスに適合

に適用され

したもの

- 34 -

規 制の対 象となる 排出ガス規制の適合年

12 年排出ガス規制適合

る排出ガスに適合したもの(2) 3-3-4 ④変更された装置名

に該当する

変更内容

緩衝装

(2)3-3-4 ④ に 該 当 す る

その他

変更された装置名

変更内容

消 音器の 加速走行 騒音

初回検査時確認書面等

緩衝装置

改造により装置が変

置

改造により

更されているもの

装置が変更
されている
もの

その他

(3) 初めて自消音器の加速走行

初回検査時確認書(3)初めて自動車検査証

動車検査証

騒音性能規制の適面等を交付する検査時に、 性 能規制 の適合性 確認（騒音試験成績表）

を交付する

合性確認に用いた（騒音試験成績

消音器の加速走行騒（WVTA)

検査時に、書面又は表示表）

音性能規制の適合性(車両データプレート）

消音器の加（WVTA)

を、消音器自体の表示

（COC）

速走行騒音

(車両データプレ以外の方法により確(外国登録証）

性能規制の

ート）

認したもの
（平成 26 年

(認可書）

適合性を、

（COC）

騒音規制前の規制を

消音器自体(外国登録証）

適用する自動車に限

の表示以外

(認可書）

る。
）

の方法によ
り確認した
もの（平成
26 年騒音規
制前の規制
を適用する

- 35 -に用いた書面又は表示自動車に限る。
）
12．職権打刻

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置をした自動（打刻届出に係るエンジンルーム内

エンジンルーム内

車

位置打刻した場合

右側後部上面

シリアル番号を有12．職権打刻をした自動

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置（ 打刻届 出に係る 位置

エン ジンルーム 内右側

右側後部上面

打刻した場合を除く）

後部上面

シリアル番号

シリアル番号

シ リアル 番号を有 する

シリアル番号する場合のシリア

ABCDEFGH12345678

ABCDEFGH12345678

場合のシリアル番号

ABCDEFGH

ル番号

9

9

塗まつした車台番

シリアル番号（記載なし）

号（塗まつした車台
番号が職権打刻で

車

を除く。
）

123456789

塗まつした車台番号（塗シリアル番号ABCDEFGH12345678

ま つした 車台番号 が職ABCDEFGH

9

権 打刻で ある場合 を除

123456789

ある場合を除く。
）

13．土砂以外
の物品を専

く。
）

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

原動機型式打刻位

置

置

置

シリ ンダブロッ ク上面

シリンダーブロッシリンダーブロッ

前部

ク上面前部

ク上面前部

土砂を運搬しない

積載物品名

旨

以外

土砂

原動機型式打刻位置

13．土砂以外の物品を専土砂以外用に運搬するダンプ

用に運搬す
るダンプ
14．熱害対策14．熱害対策装置等を装置等を有有する自動車であする自動車って、次の各号に掲- 36 -

土砂を運搬しない旨

原動機型式打刻位置

積載物品名

土砂以外

であって、げるもの（並行輸入

次の各号に自動車等、諸元表等掲げるものによる識別が困難（並行輸入

なものに限る。
）

自動車等、
諸元表等に
よる識別が
困難なもの
に限る。
）

(1) 断続器の形式が接断続器の形式が接

接点式

(1)

その他

断続器の形式が接点式のため熱害点式である旨点式のた対策装置等の装着

め熱害対が必要なもの

断 続器の 形式が接 点式

接点式

である旨

策装置等
の装着が
必要なも
の

(2) 断続器の形式が接OBDⅡシステムを備接点式、OBD2(2)

その他

断続器の形式が接点式であって、

えている旨

点式であ

公的試験機関の試って、公的

験結果により OBD

試験機関

Ⅱシステムを備えの試験結ていることが確認

果により

されたもの

OBDⅡシス- 37 -OBDⅡシステムを備えている旨

接点式、OBDⅡ

テムを備
えている
ことが確
認された
もの

(3)

断続器

の形式が

失火検知システム

接点式、失火警報(3)

その他

断続器の形式が接点式であって、を備えている旨

接点式で公的試験機関の試あって、公験結果により失火

的試験機

検知システムを備関の試験えていることが確結果によ認されたもの

失 火検知 システム を備接点式、失火警報

えている旨

り失火検
知システ
ムを備え
ているこ
とが確認
されたも
の

公的試験機関の燃 料カッ ト方式の 異常接点式、異常温度上昇防上昇防止システム

試験結果により保温 度上昇 防止装置 を備止システム搭載車（燃料装置を備えている搭載車（燃料カッ

安基準第 31 条第 14

えている旨

カット方式）

旨ト方式）

項第 3 号ただし書き(4) 公的試験

燃料カット方式の接点式、異常温度

機関の試験

異常温度上昇防止

結果により
細目告示第

(4)

その他

41 条第 2 項中「異常温度以上に第 3 号、第上昇することを防- 38 -

119 条第 2止する装置」に該当

項第 3 号又することが確認さは第 197 条

れたもの

第 2 項第 3
号ただし書
き中「異常
温度以上に
上昇するこ
とを防止す
る装置」に
該当するこ
とが確認さ
れたもの
15．平成 10 年

騒音規制に適合し平成 10 年騒音規

平成 10 年騒音

騒音規制適ている旨及び近接

制車

96dB

合自動車及

排気騒音規制値。

びそれ以降

15．平成 10 年騒音規制

騒 音規制 に適合し てい

平成 10 年騒音規制車

適合自動車及びそれる 旨及び 近接排気 騒音

近接排気騒音規制値

近接排気騒音規制

以降に規制強化がな

規制値。

96dB

値 96dB

された騒音規制適合・騒音規制に適合してい・平成 28 年騒音規制車、

に規制強化

自動車

がなされた

（15-1.に掲げる自動

騒音規制適

車を除く。
）

合自動車
（ 15-1. に掲げる自動車を除く。）
15-1.平成 2815-1.平成 28 年騒音規制

・騒音規制に適合し・平成 28 年騒音平成 28 年騒音

年騒音規制

ている旨

規制車、騒音カテ

M1A1A 85dB

適合自動車及びそれる旨

騒音カテゴリ M1A1A／近適合自動車

・騒音カテゴリゴリ M1A1A／近接

3,750rpm （旧）以降に規制強化がな

・騒音カテゴリ

接排気騒音値 85dB／測- 39 -

及びそれ以・UN R51 に基づき

排気騒音値 85dB

降に規制強測定された近接排

化がなされ

気騒音値

た騒音規制

・相対値規制を適用

適用時測定回転数と きの近 接排気騒 音の適合自動車するときの近接排4,500rpm）

測定回転数

※1

気騒音の測定回転・絶対値規制を適用す

数るときの近接排気騒音※24,500rpm

された騒音規制適合

・UN R51 に基づき測定さ定回転数 3,750rpm（旧基／測定回転数自動車

れた近接排気騒音値

準適用時測定回転数

3,750rpm（旧基準※1・相対値規制を適用する

4,500rpm）※3

・絶対値規制を適用の測定回転数するときの近接排※3※2

気騒音の測定回転数※4・消音器の加速走行騒音

・マフラー加速騒音規制
適用車

・消音器の加速走行

・マフラー加速騒

マフラー加速適用

性 能規制 が適用さ れる

騒音性能規制が適音規制適用車車

旨

車いす固定装置付

用される旨
16．車いすを

車いすを固定する

車いす固定装置付

車体に固定ための装置を有す

（1 基）

することが

る旨

16．車いすを車体に固定することができる装車 いすを 固定する ため車いす固定装置付（1 基）の装置を有する旨置を有する自動車（車できる装置

いす専用のスペースを有する自を有するものに限

動車（車い

る。
）

す専用のス
ペースを有
するものに
限る。
）
17．用途区分

使用者を変更した

この自動車は、使特種用途（使用者

通 達 4-1-1

場合において、変更

用者の事業により限定）

及 び 4-1-2

後の使用者の事業特種用途に該当- 40 -

17．用途区分通達 4-1-1

使 用者を 変更した 場合

この自動車は、使用者の及び 4-1-2 に掲げる自において、変更後の使用

事業 により特種 用途に動車

者 の事業 等が変更 前の該当に掲げる自等が変更前の使用

使 用者の 事業等と 異な動車者の事業等と異なる場合には、当該自動車る場合には、当該自の 用途及 び車体の 形状

動車の用途及び車が 変更と なる場合 があ

体の形状が変更とる旨なる場合がある旨
18．用途区分平成 13 年から施行

平成 13 年特種構

平成 13 年特種構

通 達 4-1-される構造要件が造要件適用車造要件適用車3(3) 及 び適用される旨(4) に 掲 げ

18．用途区分通達 4-1-

平成 13 年から施行され平成 13 年特種構造要件

3(3)及び(4)に掲げる

る 構造要 件が適用 され適用車

自動車（19．に掲げるる旨場合を除く。）

る 自 動 車（19．に掲げる場合を除く。
）
19．用途区分平成 15 年から施行

平成 15 年特種構

平成 15 年特種構

通 達 4-1-される構造要件が造要件適用車造要件適用車3(4)に掲げ

適用される旨る自動車の19．用途区分通達 4-1-

平成 15 年から施行され平成 15 年特種構造要件

3(4) に 掲 げ る 自 動 車

る 構造要 件が適用 され適用車のうちのキャンピン

る旨

グ車

うちのキャ
ンピング車

20. 自 主 防 犯

自主防犯活動に使

自主防犯活動用自活動用自用する自動車であ

動車

動車

る旨

21．
「自動車の

排ガス低減性能向

排ガス低減性能向

排出ガス低上改造が行われて

上改造有

自主防犯活動用その他

20.自主防犯活動用自動自 主防犯 活動に使 用す車

る自動車である旨

21．「自動車の排出ガス

排 ガス低 減性能向 上改

排ガ ス低減性能 向上改造が行われている旨

造有低減性能を向上させ- 41 -

自主防犯活動用自動車

減性能を向いる旨

認定番号

る改造の認定実施要

排 ガス低 減性能向 上改

認定番号 MLIT-RLEV-1

上させる改排ガス低減性能向RLEV-1領」（平成 19 年国土交

造 の認定 番号及び 低減

交付番号 123

造の認定実上改造の認定番号

交付番号 123

通省告示第 131 号。以

性 能向上 改造証明 書の

施要領」
（平

及び低減性能向上

下「排ガス低減性能向

交付番号

成 19 年 国

改造証明書の交付

上改造認定実施要領」

土交通省告

番号

という。
）第 3 条の規

示 第

MLIT-

131

定により、認定を受け号。以下「排た改造を行った自動

ガス低減性

車

能向上改造
認定実施要
領 」 と いう。
）第 3 条
の規定によ
り、認定を
受けた改造
を行った自
動車
22． 1-4 の規定により、二輪自動車の基準

二輪自動車の保安を適用する旨

基準を適用

22．1-4 の規定により、二輪車基準適用

二輪自動車の保安基二輪自動車

準を適用する自動車

の保安基準
を適用する
自動車
23．走行距離23．走行距離計を備える

計を備える

自動車（最高速度

自動車（最20km/h 未満の自動車- 42 -

二 輪自動 車の基準 を適

二輪 自動車の保 安基準

用する旨

を適用

高

速

度

及び被けん引自動車

20km/h 未満を除く。）であって次の自動車及の各号に掲げるもの

び被けん引
自動車を除
く。
）であっ
て次の各号
に掲げるも
の

(1) 2-10(1)走行距離計の表示

走行距離計表示値①、②又は値

9,000ｋｍ③に掲げる検査を受③に掲げる（検査申請日）（平成 21 年 1 月 5

ける自動車

検査を受け

（1）2-10(1)①、②又は（記載なし）

走行距離計の表示値

走行距離計表示値（検査申請日）

9,000ｋｍ（平成 21 年 1 月 5 日）

日）

る自動車

(2) 走 行 距

走行距離計表示値

走行距離記録最大

離計の表示のうち最大値

値

値が前回の（検査申請日）（記載なし）（2）走行距離計の表示

走 行距離 計表示値 のう

走行距離記録最大値

値が前回の表示値をち最大値

200,000km

200,000km

下回るもの（（1）の自（検査申請日）（平成 29 年 1 月 1 日）

表示値を下

（平成 29 年 1 月

動車に限る。）

回 るもの

1 日）

24．算定燃費値取得済証

燃 費値の 算定を受 けた

90001・0001(算定燃費値
取得済特定改造自動車)（（1）の自動 車に限る。
）
24．算定燃費

燃費値の算定を受

90001・0001(算定値取得済証

けた特定改造自動燃費値取得済特定の交付を受けて、類型

特 定改造 自動車で あるの交付を受車である旨及び算改造自動車)を特定した特定改造

旨 及び算 定済証記 載の算定燃費- 43 -けて、類型

定済証記載の改造を特定した

車等燃費算定番号・

特定改造自

区分番号

自動車

改造車等燃費算定番号・
区分番号

動車
25．排出ガス

排ガス燃費影響装

排ガス燃費影響装

排ガス燃費影響装

値及び燃費置等に変更がある

置等変更

置等変更

値に影響を

旨

25．排出ガス値及び燃費値に影響を与える原
動機、一酸化炭素等発与える原動散防止装置、動力伝達機、一酸化装置又は燃料の種類

炭素等発散に変更が行われたこ防止装置、とを、新規検査若しく

動力伝達装は予備検査又は構造置又は燃料等変更検査時に公的の種類に変試験機関の試験結果

更が行われ又は現車により確認たことを、した型式指定自動車

新規検査若又は一酸化炭素等発

しくは予備散防止装置指定自動検査又は構車〔自動車排出ガス規造等変更検制の識別記号が 3 桁以

査時に公的上の自動車に限る〕

試験機関の
試験結果又
は現車によ
り確認した
型式指定自
動車又は一

- 44 -

排 ガス燃 費影響装 置等

排ガ ス燃費影響 装置等に変更がある旨変更

酸化炭素等
発散防止装
置指定自動
車〔自動車
排出ガス規
制の識別記
号が 3 桁以上の自動車に限る〕
26．平成 22 年

消音器の加速走行

マフラー加速騒音

マフラー加速適用

26．平成 22 年 4 月 1 日

消 音器の 加速走行 騒音

マフ ラー加速騒 音規制

4 月 1 日以降

騒音性能規制（以下

規制適用車

車

以降に製作された自動性能規制（以下「マフラ

適用車

に製作され

「マフラー加速騒

車ー 加速騒 音規制」 といた自動車

音規制」という。）がう。
）が適用される旨適用される旨27. 多仕様自適用する保安基準

保安基準適用年月

保安基準適用日平

27. 多仕様自動車（出荷適 用する 保安基準 の判

保安基準適用年月日

動車（出荷検の判定年月日（出荷日平成 28 年 11 月

成 28 年 11 月 1 日

検査証が発行されたも定年月日（出荷検査証発

平成 28 年 11 月 1 日

査証が発行

検査証発行日）1日のであって、発行後 11

行日）

されたもの

月を経過しないものにであって、発限る。
）

行後 11 月を経過しないも の に 限る。
）
28.法第 41 条

28.法第 41 条第 2 項に定

第 2 項に定める自動運行装置を備

める自動運

えた自動車

行装置を備

- 45 -

えた自動車(1) 指定自動車等であっ

自動運行装置搭載

自動運行装置搭載

自動運行装置搭載

車である旨

車

車

(1)指定自動車等であって、自動運行装置（走行て、自動運行

環境条件を含む。
）に係装置（走行環

る変更がないもの及び境条件を含法第 99 条の 3 第 1 項のむ。）に係る

規定による許可を受

変更がない

け、特定改造等を行っ

もの及び法

たもの

自 動運行 装置搭載 車で自動運行装置搭載車ある旨

第 99 条の 3
第 1 項の規定による許可を受け、特定改造等を行ったもの(2) (1) 以 外

自動運行装置搭載

自動運行装置搭載

自動運行装置搭載

のもの

車である旨

車

車

(2)(1)以外のもの

自 動運行 装置搭載 車で自動運行装置搭載車ある旨

走行環境条件付与

走 行環境 条件付与 書の近運技技第 123 号
令和 2 年 4 月 1 日

書の文書番号及び近運技技第 123 号

文 書番号 及び付与 年月

付与年月日

令和 2 年 4 月 1 日

日

29. 施行規則

施行規則第 35 条のこの自動車の装置

高速道路等走行不29.施行規則第 35 条の 3

施行規則第 35 条の 3 第この 自動車の装 置の一

第 35 条の 3

3 第 1 項第 29 号のの一部は、
長さ 2.5

可第 1 項第 29 号の規定に1 項第 29 号の規定に基部は、長さ 2.5ｍ、幅 1.3

第 1 項第 29

規定に基づく自動ｍ、幅 1.3ｍ、高さ

基づく自動車

づく自動車である旨

ｍ、高さ 2ｍを超えない

号の規定に

車である旨

2ｍ を 超え ない軽軽自動車であって、最高

自動車であって、

速度 60km 毎時以下のも基づく自動- 46 -

車

最高速度 60km 毎ののうち、高速自動車国

時以下のもののう

道等 において運 行しなち、高速自動車国

いも のとして基 準への道等において運行

適合 性の判定を 行ってしないものとしています。

基準への適合性の判定を行っています。
30. 令和 3 年

OBD 検査の対象であOBD 検査対象車

30.令和 3 年 10 月 1 日

OBD 検査の対象である旨

OBD 検査対象車

10 月 1 日（輸る旨及び OBD 検査が

OBD 検査開始年月（輸入自動車にあって及び OBD 検査が開始とな

OBD 検査開始年月日

入自動車に開始となる年月日

日は令和 4 年 10 月 1 日） る年月日

あっては令令和 6 年 10 月 1以降に指定を受けた型

和 4 年 10 月日式指定自動車及び多仕

OBD 検査対象

1 日）以降に様自動車（指定を受け指定を受けた時点における細目告

た型式指定

示別添 124「継続検査等

自動車及びに用いる車載式故障診

多仕様自動断装置の技術基準」1.

車（指定を受に規定する対象装置のけた時点に性能が令和 3 年 9 月 30

おける細目日（輸入自動車にあっ

告示別添 124ては令和 4 年 9 月 30「継続検査日）以前に指定を受け等に用いるた型式指定自動車又は車載式故障多仕様自動車と同一で診断装置のあるもの並びに二輪自技術基準」1.

動車、側車付二輪自動- 47 -

令和 6 年 10 月 1 日

に規定する車及び大型特殊自動車

対象装置の

を除く。
）

性能が令和 3年 9 月 30 日
（輸入自動
車にあって
は令和 4 年 9月 30 日）以
前に指定を
受けた型式
指定自動車
又は多仕様
自動車と同
一であるも
の並びに二
輪自動車、側
車付二輪自
動車及び大
型特殊自動
車を除く。
）
31. OBD 検査

OBD 検査の対象外で

対象車であ

ある旨

OBD 検査対象外車（記載なし）

31. OBD 検査対象車であOBD 検査の対象外であるったが、構造装置の改旨ったが、構造造等により、OBD 検査対装置の改造

象外となった自動車

等により、OBD 検査対象
外となった- 48 -OBD 検査対象外車

自動車

15-1．の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めて※1※1の検査の際に確認したものを記録する。
※2

15-1．の記載事項は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを記載する。

近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整数位

なお、近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。

数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。

なお、複数の近接排気騒音値が記載されている場合にあっては、最大値とする。
自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）

自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）①～②（略）①～②（略）※3 相対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区※2 相対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第1 位切り上げ）までの値を記録する。

分に応じた整数位（小数第1 位切り上げ）までの値を記載する。

区分

記録する回転数

区分

記載する回転数① 原動機の最高出力時の回転数が毎分 7500

最高出力時の回転数の① 原動機の最高出力時の回転数が毎分 7500

最高出力時の回転数の回転以上の自動車

50％の回転数

回転以上の自動車

50％の回転数② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自3750 回転② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自3750 回転動車であって、原動機の最高出力時の回転数が動車であって、原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転を超え 7500 回転未満のもの

毎分 5000 回転を超え 7500 回転未満のもの③ ①及び②以外の自動車

最高出力時の回転数の③ ①及び②以外の自動車

75％の回転数④ 過回転防止装置を備えた自動車であって、最高出力時の回転数の75％の回転数④ 過回転防止装置を備えた自動車であって、過回転防止装置が作動

当該装置の作動により原動機の回転数が①か する回転数の 95％の当該装置の作動により原動機の回転数が①かする回転数の 95％のら③までに定める回転数に達しないもの

回転数

ら③までに定める回転数に達しないもの

回転数⑤ ④の自動車であって、アイドリング時にお過回転防止装置が作動⑤ ④の自動車であって、アイドリング時にお過回転防止装置が作動

いて加速ペダルの操作により原動機回転数をする回転数

いて加速ペダルの操作により原動機回転数をする回転数過回転防止装置が作動- 49 -

任意の回転数に調整することができないもの

任意の回転数に調整することができないもの※4 絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分※3 絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区に応じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を記録する。

分に応じた整数位（小数第1位切り上げ）までの値を記載する。

区分

記録する回転数

区分

記載する回転数① 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自最高出力時の回転数① 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自最高出力時の回転数

動車の 75％の回転数

動車の 75％の回転数② 過回転防止装置を備えた自動車であって、過回転防止装置が作② 過回転防止装置を備えた自動車であって、過回転防止装置が作当該装置の作動により原動機の回転数が①に動する回転数

当該装置の作動により原動機の回転数が①に動する回転数定める回転数に達しないもの

定める回転数に達しないもの（2）下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-18 ただし書の規定（2）下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、「審査事務規程より適用

により破壊試験による適合性の判断を行わず、「審査事務規程より適用しした規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、軽自動車検査票た規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、軽自動車検査票 2「記録例」及び「記載例」
2 の備考欄に「記録例」欄の例により記載し、の備考欄に「備考欄の記載内容」欄の例により記載し、自動車検査証等欄の例により自動車検査証等に記録するものとする。

に印字するものとする。

ただし、自動車予備検査証及び限定自動車検査証の備考欄について
は、記録例により記載するものとする。
備

審査事

考

務規程
装置の性能等

より適

記載例

記録例

用した

欄

装置の性能等コ

7-13-1-

この自動車に備え破壊試験未実施

かじ取装置の2(5)るかじ取装置は、車

よ り 適

備考欄の記載内容

用 し た

468
- 50 -

欄
コ
ー

規定

ド

① 衝突時の

考

務 規 程

ー

規定

備

審 査 事

ド

① 衝突時のか

7-13-1-

この自動車に備えるかじ取装置は、

じ取装置の乗員2(5)

保安基準第 1 条の 3 ただし書きの468

乗員保護に係

保安基準第 1 条の保護に係る性能規定により、衝撃吸収式かじ取装置

る性能等

3 ただし書きの規等の基準への適合性の判定に当たり定により、衝撃吸同一の構造を有する装置に対する収式かじ取装置の破壊試験を行っていません。

基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試
験を行っていません。

② 衝突時等

この自動車に備え

この自動車に備える燃料装置は、保る燃料装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定

安基準第 1 条の 3により、衝突時等の燃料漏れ防止のただし書の規定に基準への適合性の判定に当たり同② 衝突時等により、衝突時等のにおける燃料7-23-1-

燃料漏れ防止の基破壊試験未実施

漏れ防止に係2(5)準への適合性の判

車

る性能等

460

一の構造を有する装置に対する破おける燃料漏れ

7-23-1-

防止に係る性能2(5)

壊試験を行っていません。

460

等

定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

③ 衝突時等における圧縮水素ガスの燃料漏れ防止に係る性能等③ 衝突時等に

この圧縮水素ガス
7-25-12(5)を燃料とする自動車に備える燃料装
置は、保安基準第破壊試験未実施
車

おける圧縮水素
469

ガスの燃料漏れ防止に係る性能
等

1 条の 3 ただし書- 51 -

この圧縮水素ガスを燃料とする自7-25-12(5)動車に備える燃料装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、 469
衝突時等の燃料漏れ防止の基準への適合性の判定に当たり同一の構

の規定により、衝造を有する装置に対する破壊試験

突時等の燃料漏れを行っていません。

防止の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

④ 衝突時等における高電圧による乗員保護に係る性

この自動車に備え

この自動車に備える電気装置は、保る電気装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定

安基準第 1 条の 3により、衝突時の高電圧による乗車

ただし書の規定に人員の保護の基準への適合性の判④ 衝突時等により、衝突時の高7-26-1-

電圧による乗車人

破壊試験未実施

2-2(3)

員の保護の基準へ車

471

おける高電圧に7-26-1-

置に対する破壊試験を行っていまよる乗員保護に

2(4)

せん。

471

係る性能等

の適合性の判定に能等定に当たり同一の構造を有する装当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

⑤ 前面衝突時の乗員保護
に係る性能等7-291(3)

この自動車に備え

この自動車に備える車枠及び車体る車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書のは、保安基準第 1
条の 3 ただし書の規定により、前面破壊試験未実施車⑤ 前面衝突時
461の乗員保護に係る性能等

衝突時の乗員保護7-291(3)

規定により、前面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

の基準への適合性- 52 -

461

の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

⑥ オフセッこの自動車に備え

この自動車に備える車枠及び車体る車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書のは、保安基準第 1

規定により、オフセット衝突時の乗条の 3 ただし書の員保護の基準への適合性の判定に規定により、オフ

ト衝突時の乗7-30-

セット衝突時の乗破壊試験未実施

員保護に係る1(3)

員保護の基準への車

性能等⑥ オフセット470

衝突時の乗員保護に係る性能等適合性の判定に当当たり同一の構造を有する装置に7-30-

対する破壊試験を行っていません。

1(3)

470

たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

⑦ 側面衝突時の乗員保護
に係る性能等

この自動車に備え

この自動車に備える車枠及び車体る車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書のは、保安基準第 1

規定により、側面衝突時の乗員保護条の 3 ただし書の7-31-

規定により、側面破壊試験未実施1(3)

衝突時の乗員保護車⑦ 側面衝突時
462の乗員保護に係る性能等の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊- 53 -の基準への適合性の判定に当たり
7-31-

同一の構造を有する装置に対する

1(3)破壊試験を行っていません。

462

試験を行っていません。
この自動車に備え

この自動車に備える車枠及び車体る車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書は、保安基準第 1の規定により、ポールとの側面衝突条の 3 ただし書時の乗員保護の基準への適合性のの規定により、ポ⑧ ポールとの側面衝突時

7-32-の乗員保護に

1(3)

係る性能等

ールとの側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判判定に当たり同一の構造を有する⑧ポールとの側破壊試験未実施車476

面衝突時の乗員

7-32-

保護に係る性能

1(3)装置に対する破壊試験を行ってい
ません。

476

等

定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

⑨ 歩行者保護に係る性能等（頭部保護のみの（頭部保護のみの場合）

場合）

この自動車に備える車枠及び車体

この自動車に備えは、保安基準第 1 条の 3 ただし書のる車枠及び車体規定により、歩行者頭部保護の基準

は、保安基準第 1への適合性の判定に当たり同一の

7-33-6-条の 3 ただし書の破壊試験未実施1(4)

規定により、歩行車

467

者頭部保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を- 54 -⑨ 歩行者保護7-33-6-構造を有する装置に対する破壊試に係る性能等1(4)験を行っていません。

467

行っていません。
（頭部及び脚部保（頭部及び脚部保護の場合）

護の場合）

この自動車に備える車枠及び車体

この自動車に備えは、保安基準第 1 条の 3 ただし書のる車枠及び車体規定により、歩行者頭部及び脚部保は、保安基準第 1

護の基準への適合性の判定に当た条の 3 ただし書のり同一の構造を有する装置に対す

7-33-

規定により、歩行破壊試験未実施1(4)

者頭部及び脚部保

車

7-33-

475

る破壊試験を行っていません。

1(4)

475

護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備え

この自動車に備える燃料装置並びる燃料装置並びにに車枠及び車体は、保安基準第１条

車枠及び車体は、の 3 ただし書の規定により、衝突時

7-23-1-

保安基準第１条の⑩ ②又は③2(5)3 ただし書の規定

及び⑤により7-25-1-により、衝突時等破壊試験未実施判断を行った2(5)の燃料漏れ防止の

車

場合

7-29-

基準及び前面衝突

1(3)時の乗員保護の基⑩ ②又は③及
472

び⑤により判断を行った場合7-23-1-

等の燃料漏れ防止の基準及び前面

2(5)

衝突時の乗員保護の基準への適合

7-25-1-

性の判定に当たり同一の構造を有2(5)する装置に対する破壊試験を行っ

7-29-ていません。

1(3)準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置- 55 -

472

に対する破壊試験を行っていません。

7-23-12(5)⑪ ②又は③、⑤及び⑦により判断を行った場合

7-25-12(5)7-291(3)7-311(3)

この自動車に備え

この自動車に備える燃料装置並びる燃料装置並びにに車枠及び車体は、保安基準第１条

車枠及び車体は、の 3 ただし書の規定により、衝突時

保安基準第１条の7-23-1-3 ただし書の規定

2(5)により、衝突時等

7-25-1-の燃料漏れ防止の基準並びに前面衝破壊試験未実施

突時及び側面衝突車

473

時の乗員保護の基⑪ ②又は③、⑤2(5)及び⑦により判7-29-

断を行った場合

1(3)等の燃料漏れ防止の基準並びに前面衝突時及び側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

473

7-31-

準への適合性の判1(3)定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

この自動車に備える燃料装置並びこの自動車に備え
7-23-1-

る燃料装置並びに⑫ ②又は③2(5)車枠及び車体は、及び⑦により7-25-1-

保安基準第１条の破壊試験未実施判断を行った2(5)3 ただし書の規定

車

場合

7-31-

により、衝突時等

1(3)の燃料漏れ防止の⑫ ②又は③及
474

び⑦により判断を行った場合7-23-1-に車枠及び車体は、保安基準第１条

2(5)の 3 ただし書の規定により、衝突時

7-25-1-

等の燃料漏れ防止の基準及び側面2(5)

衝突時の乗員保護の基準への適合

7-31-

性の判定に当たり同一の構造を有1(3)する装置に対する破壊試験を行っていません。

基準及び側面衝突- 56 -

474

時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（3）牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を算出した場合（3）牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を算出した場合

は、次の例により軽自動車検査票 2 の備考欄に記載し、自動車検査証

は、次の例により軽自動車検査票 2 の備考欄に記載し、自動車検査証等に記録（自動車予備検査証及び限定自動車検査証の備考欄について等に印字するものとする。

は、記録例により記載）するものとする。
ただし、他の書面等で算出した場合であって、次の例が記載されてただし、他の書面等で算出した場合であって、次の例が記載されているものにあっては、この限りではない。

いるものにあっては、この限りではない。

なお、各記号の意味は次のとおりとする。

なお、各記号の意味は次のとおりとする。

ｍ：牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量（kg）

ｍ ：牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量（kg）

Ｍ：牽引自動車の車両総重量（kg）

Ｍ ：牽引自動車の車両総重量（kg）

Ｍ' ：牽引自動車の車両重量（kg）

Ｍ' ：牽引自動車の車両重量（kg）

Ｗｄ：牽引自動車の駆動軸重（kg）

Ｗｄ：牽引自動車の駆動軸重（kg）

ＫＷ：牽引自動車の諸元表等に記載された原動機の最高出力（kW）

ＫＷ：牽引自動車の諸元表等に記載された原動機の最高出力（kW）

Ｖ

Ｖ ：牽引自動車の諸元表等に記載された制動初速度（km/h）：牽引自動車の諸元表等に記載された制動初速度（km/h）

Ｓｖ：牽引自動車の諸元表等に記載されたＶkm/h からの制動距離（ｍ）

Ｓｖ：牽引自動車の諸元表等に記載されたＶkm/h からの制動距離
（ｍ）

ａ

。ただ
：牽引自動車の諸元表等に記載された減速度（ｍ／ｓ2）

ａ：牽引自動車の諸元表等に記載された減速度（ｍ／ｓ2）。ただし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査し、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であっ車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であっ- 57 -

て、制動距離及び減速度が不明な場合は、測定した牽引自動車て、制動距離及び減速度が不明な場合は、測定した牽引自動車の制動力をＭで除した値とする。

の制動力をＭで除した値とする。

ＦＳ：牽引自動車の諸元表等に記載された駐車ブレーキ力（Ｎ）。た

ＦＳ：牽引自動車の諸元表等に記載された駐車ブレーキ力（Ｎ）。た

だし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検だし、新規検査又は予備検査を受ける自動車であってその検査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であっ動車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、操作力が細目告示に規定された値よりも小さいものの場て、操作力が細目告示に規定された値よりも小さいものの場

合は、細目告示に規定された操作力による駐車ブレーキ力を合は、細目告示に規定された操作力による駐車ブレーキ力を比例計算により求めた値とする。なお、駐車ブレーキ力が不明

比例計算により求めた値とする。なお、駐車ブレーキ力が不明なものの場合は、測定した値を用いるものとする。

なものの場合は、測定した値を用いるものとする。

（例）

（例）

備考欄

備考

（記録例）

牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、主ブレーキあり

けん引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、主ブレーキありのの場合及び主ブレーキなしの場合、それぞれ 1,000kg 及び 500kg とする。

場合及び主ブレーキなしの場合、それぞれ 1,000kg 及び 500kg とする。
（記載例）
牽引可能車両総重量①～②（略）①～②（略）（4） 持込検査の結果、限定自動車検査証を交付する場合には、軽自動車（4） 持込検査の結果、限定自動車検査証を交付する場合には、軽自動車

検査票 1 にその旨を記載し、次のとおり限定自動車検査証に記載する

検査票 1 にその旨を記載し、次のとおり限定自動車検査証に印字するものとする。

ものとする。

なお、②記載文中の「○年○月○日」は、継続検査の申請の際に提出

なお、②記載文中の「○年○月○日」は、継続検査の申請の際に提出された自動車検査証の有効期間の満了する日とする。

された自動車検査証の有効期間の満了する日とする。

①～②（略）①～②（略）（5） 継続検査の申請があった自動車について、当該自動車の自動車検査（5） 継続検査の申請があった自動車について、当該自動車の自動車検査証の備考欄に受検種別、定期点検整備実施状況及び受検形態を次のと証の備考欄に受検種別、定期点検整備実施状況及び受検形態を次のとおり記録するものとする。

おり印字するものとする。
- 58 -

①

保安基準適合証（保安基準適合証に記載されるべき事項が電磁的①

保安基準適合証（保安基準適合証に記載されるべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を含む。）又は限定保安

方法により登録情報処理機関に提供された場合を含む。）又は限定保基準適合証の提出があった自動車

安基準適合証の提出があった自動車

（表）
（略）

（表）
（略）

(注)限定保安基準適合証の提出があった自動車については、受検種別(注)限定保安基準適合証の提出があった自動車については、受検種別のみ記録する。

のみ印字する。

②（略）

②（略）

（6） 従前の規程による取扱いにより交付された自動車検査証等の備考欄（6） 従前の規程による取扱いにより交付された自動車検査証等の備考欄については、3-3-1 から 3-3-15(5)までにより交付されたものとみなについては、3-3-1 から 3-3-15(5)までにより交付されたものとみなして、法第 67 条第 1 項の規定による記録事項の変更についての変更

して、法第 67 条第 1 項の規定による記載事項の変更についての記入

記録は要さないものとする。

は要さないものとする。

3-3-16（略）3-3-16（略）3-3-17 有効期間欄

3-3-17 有効期間欄（電子情報処理システムにより印字する場合を除く。）(1)（略）(1)（略）(2) 削除(2) 有効期間の満了する日の記載について、施行規則第 44 条ただし書の規定を適用する場合は、下記の例によって記載して差支えない。
(例)
有効期間の

平成 7 年

3月

31 日

満了する日

平成 9 年 同上月 同上日
平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

事務所名小印

3-4 検査結果の通知

3-4 検査結果の通知

3-4-1～3-4-4（略）3-4-1～3-4-5（略）3-4-5 検査中断

3-4-5 検査中断

(1) 検査途中において 2-1(4)若しくは(7)の措置を講じた場合又は 2-6-

(1) 検査途中において 2-1(4)若しくは(7)の措置を講じた場合又は 2-6-

- 59 -

3(3)⑤、2-7(7)、2-8-2(5)、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-12-2(8)①、2-13-

3(3)⑤、2-7(5)、2-8-2(5)、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-12-2(8)①、2-13-

1(1)③、2-13-1(2)⑥、2-14-1（5）、2-15-1（5）、2-19(2)、2-21-4 及

1(1)③、2-13-1(2)⑥、2-14-1（5）、2-15-1（5）、2-19(2)、2-21-4 及び 2-22(1)の規定に基づき、受検者に対し検査できないため検査を中断

び 2-22(1)の規定に基づき、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を通告した場合には、その理由又は 2-1(1)若しくは(3)に該当すする旨を通告した場合には、その理由又は 2-1(1)若しくは(3)に該当す

る番号等のいずれかが記載された検査結果通知書にて受検者に通知する番号等のいずれかが記載された検査結果通知書にて受検者に通知す

るものとする。

るものとする。

ただし、出張検査又は障害等により高度化システムを使用できない場

ただし、出張検査又は障害等により高度化システムを使用できない場

合は、軽自動車検査票にて受検者に説明するものとする。

合は、軽自動車検査票にて受検者に説明するものとする。

この場合において、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-15-1(5)及び 2-22(1)の

この場合において、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-15-1(5)及び 2-22(1)の規定に基づく通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるものとす

規定に基づく通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるものとする。

る。

①～③（略）①～③（略）(2)～(3)（略）(2)～(3)（略）

3-4-6 記録事項の変更等に係る通知

3-4-6 記載事項変更等に係る通知

2-19 の規定による確認を実施した場合には、3-4-2 から 3-4-5 までの

2-19 の規定による確認を実施した場合には、3-4-2 から 3-4-5 までの規定にかかわらず、その結果を受検者に説明するものとする。

規定にかかわらず、その結果を受検者に説明するものとする。

第 4 章～第 5 章（略）第 4 章～第 5 章（略）第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理

6-1 車両番号の指定等

6-1 車両番号の指定等

新規検査に合格した自動車及び自動車予備検査証に基づく自動車検査

新規検査に合格した自動車及び自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付をする自動車並びに自動車検査証の変更記録申請に伴い車両番証の交付をする自動車並びに自動車検査証の記入申請に伴い車両番号が号が変更となる自動車及び車両番号標が滅失し、き損し、又はその識別が変更となる自動車及び車両番号標が滅失し、き損し、又はその識別が困難

困難となった、又は次に掲げる理由により車両番号の変更の申請があっとなった、又は次に掲げる理由により車両番号の変更の申請があった自た自動車には、施行規則第 36 条の 17 の規定によるほか、別に定める「検動車には、施行規則第 36 条の 17 の規定によるほか、別に定める「検査対- 60 -

査対象軽自動車の車両番号の指定等に関する達」（平成 16 年 11 月 1 日付

象軽自動車の車両番号の指定等に関する達」（平成 16 年 11 月 1 日付け理け理事長達第 18 号）により車両番号を指定し、又は変更するものとする。

事長達第 18 号）により車両番号を指定し、又は変更するものとする。

(1)（略）(1)（略）

6-2 限定自動車検査証の交付

6-2 限定自動車検査証の交付

（1）
（略）

（1）
（略）

（2）限定自動車検査証を交付するときは、次の各号によるものとする。

（2）限定自動車検査証を交付するときは、次の各号によるものとする。

①

自動車検査証又は限定自動車検査証（新規検査又は予備検査にあ①

自動車検査証（新規検査又は予備検査にあっては申請書）に記載っては自動車検査証返納証明書）と電子情報処理システムから出力された車両と電子情報処理システムから出力し、印字した限定自動

した限定自動車検査証（その 1）を照合する。

車検査証（その 1）に記載された車両が同一であることを確認する。

②

電子情報処理システムから出力した限定自動車検査証（その 2）②

電子情報処理システムから出力し、印字した限定自動車検査証（その保安基準に適合しない部分の欄に、手書きにて軽自動車検査票 1の 2）の保安基準に適合しない部分の欄に、手書きにて軽自動車検査の保安基準に適合しない部分を記載する。

票 1 の保安基準に適合しない部分を記載する。

この場合において、高度化システムを用いて検査状況を記録した

この場合において、高度化システムを用いて検査状況を記録した車両にあっては、検査結果通知書 1（疑義が生じた場合は高度化シ車両にあっては、検査結果通知書 1（疑義が生じた場合は高度化システムにより検査結果通知情報を確認）を確認し、限定自動車検査

ステムにより検査結果通知情報を確認）を確認し、限定自動車検査証（その 2）に保安基準に適合しない部分を記載する。

証（その 2）に保安基準に適合しない部分を記載する。

なお、提出された自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付
日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
（削除）③

電子情報処理システムを導入していない出張検査場においては、提出のあった自動車検査証を書き換えることにより限定自動車検査証（その 1）を作成し、有効期間を記入した後、書き換えにおいて抹消した箇所及び記入した有効期間の末尾に事務所名小印を押印するものとする。
また、限定自動車検査証（その 2）の作成においては、軽自動車検査票 1 の一部の複写又は軽自動車検査票 1 の保安基準に適合しない部分を記載することにより作成し、車台番号の末尾に事務所名小印を押印するものとする。
- 61 -

6-3（略）

6-3（略）

6-4 自動車損害賠償責任保険契約等の確認

6-4 自動車損害賠償責任保険契約等の確認

新規検査及び自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付並びに継新規検査及び自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付並びに継続検査、臨時検査及び構造等変更検査による自動車検査証の返付は、自動続検査、臨時検査及び構造等変更検査による自動車検査証の返付は、自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第 9 条及び第 9 条の 5 の規車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第 9 条及び第 9 条の 5 の規定により、自動車損害賠償責任保険証明書の保険期間又は自動車損害賠定により、自動車損害賠償責任保険証明書の保険期間又は自動車損害賠

償責任共済証明書の共済期間が当該自動車検査証に記録する有効期間の償責任共済証明書の共済期間が当該自動車検査証に記入する有効期間の全部と重複するものでなければ行ってはならない。

全部と重複するものでなければ行ってはならない。

6-5 放置違反金滞納情報の確認

6-5 放置違反金滞納情報の確認

継続検査後の自動車検査証の有効期間の更新又は構造等変更検査後(1) 継続検査後の自動車検査証の有効期間の更新又は構造等変更検査後の記録事項を変更した自動車検査証の返付であって、道路交通法（昭和の記載事項を変更した自動車検査証の返付であって、道路交通法（昭和35 年法律第 105 号）第 51 条の 7 第 2 項の規定に基づく放置違反金の滞35 年法律第 105 号）第 51 条の 7 第 2 項の規定に基づく放置違反金の滞納によって、自動車検査証の有効期間の更新又は記録事項を変更した自納によって、自動車検査証の有効期間の更新又は記載事項を変更した自動車検査証の返付ができない場合には、自動車検査証の備考欄（備考欄

動車検査証の返付ができない場合には、自動車検査証の備考欄に「放置に記載できない場合は余白部分等）に「放置違反金滞納情報あり」であ

違反金滞納情報あり」である旨の記載と受付日付印を押印し、申請書並る旨の記載と受付日付印を押印し、申請書並びに添付書面（軽自動車検びに添付書面（軽自動車検査票を除く。）を申請者に返却するものとす

査票を除く。
）を申請者に返却するものとする。

る。

(1)

なお、放置違反金の納付後に、再度申請が行われ、当該検査の合格日

なお、放置違反金の納付後に、再度申請が行われ、当該検査の合格日から 15 日以内の場合は、回収済の軽自動車検査票が有効なものとしてから 15 日以内の場合は、回収済の軽自動車検査票が有効なものとして処理して差し支えない。この場合において、放置違反金の滞納が無いこ処理して差し支えない。

とが確認されれば、新たに自動車検査証を発行し返付するものとする。
(2)（略）(2)（略）

6-6（略）

6-6（略）

6-7 自動車検査証等の記録、自動車検査証返納証明書、輸出予定届出証明

6-7 自動車検査証等、自動車検査証返納証明書、輸出予定届出証明書及び書及び検査記録事項等証明書の記載

検査記録事項等証明書の記載

自動車検査証等の記録、自動車検査証返納証明書、輸出予定届出証明書

自動車検査証等、自動車検査証返納証明書、輸出予定届出証明書及び検及び検査記録事項等証明書の記載は、第 3 章の規定による他、電子情報処

査記録事項等証明書の記載事項は、第 3 章の規定による他、電子情報処理- 62 -

システムから出力し、印字したものとする。

理システムへ入力することにより行うものとする。
6-8 （略）

6-8 （略）6-9 新規検査

6-9 新規検査

6-9-1（略）6-9-1（略）6-9-2 受付日付印の押印及び処理

6-9-2 受付日付印の押印及び処理(1)～(2）（略）(1)～(2）（略）(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定し、自動車検(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定後、自動車検査証に記録するものとする。

査証を出力し、印字するものとする。

OSS 申請にあっては、電子情報処理システムにより申請車両を確定し、OSS 申請にあっては、電子情報処理システムにより申請車両を確定し、車両番号を指定後、自動車検査証に記録するものとする。

車両番号を指定後、自動車検査証を出力し、印字するものとする。

6-9-3 自動車検査証及び検査標章の交付

6-9-3 自動車検査証及び検査標章の交付

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果、若しく

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果、若しく

は完成検査終了証又は自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証又はは完成検査終了証又は自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の記載内容と電子情報処理シ

限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の記載内容と電子情報処理システムから出力した自動車検査証を照合したうえ、自動車検査証及び検ステムから出力し、印字した自動車検査証を照合したうえ、自動車検査証

査標章を交付するものとする。

及び検査標章を交付するものとする。
この場合において、限定自動車検査証には受付日付印等を押印するな

この場合において、限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

どにより無効の措置を講ずるものとする。

なお、検査標章の表示箇所は、次の各号によるものとする。
（以下第 6

なお、検査標章の表示箇所は、次の各号によるものとする。
（以下第 6
章において同じ）章において同じ）①～②（略）①～②（略）

6-10 継続検査

6-10 継続検査

6-10-1（略）6-10-1（略）6-10-2 受付日付印の押印及び処理

6-10-2 受付日付印の押印及び処理(1)～(2）（略）(1)～(2）（略）(3)

電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証に記録する(3)ものとする。

電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証を出力し、印字するものとする。

- 63 -

この場合において、3-3-15(5)②の規定に基づき自動車検査証の備

OSS 申請にあっては、電子情報処理システムにより申請車両を確定

考欄に「点検整備記録簿記載なし」を記録する自動車（前面ガラスのし、自動車検査証を出力し、印字するものとする。

ない自動車を除く。）については、検査標章（裏面下部の余白部）に「法定点検未実施（車検時）」を記載するものとする。
OSS 申請にあっては、電子情報処理システムにより申請車両を確定するものとする。
6-10-3 自動車検査証の返付及び検査標章の交付

6-10-3 自動車検査証の返付及び検査標章の交付

軽自動車検査票若しくは限定自動車検査証に記載された検査結果又は軽自動車検査票若しくは限定自動車検査証に記載された検査結果又は保安基準適合証及び自動車検査証又は限定保安基準適合証及び限定自動保安基準適合証及び自動車検査証又は限定保安基準適合証及び限定自動車検査証の記載内容と電子情報処理システムから出力した自動車検査証

車検査証の記載内容と電子情報処理システムから出力し、印字した自動又は提出のあった自動車検査証を照合したうえ、自動車検査証を返付及車検査証を照合したうえ、自動車検査証を返付及び検査標章を交付する

び検査標章を交付するものとする。

ものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を構ずるものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を構ずるものとする。

ただし、電子情報処理システムを常設していない出張検査場において

ただし、電子情報処理システムを導入していない出張検査場において検査標章を交付する場合には、予め一括して検査標章を出力しておき、こは、自動車検査証の有効期間を記入したときにその記入した有効期間のれを自動車検査証の返付をする際に同時に交付するものとする。

末尾に事務所名小印を押印することにより自動車検査証を返付できるも

なお、保安基準適合証及び保険証明書に記載すべき事項が電磁的方法のとする。

により登録情報処理機関に提供された場合においては、登録情報処理機

また、検査標章を交付する場合には、予め一括して検査標章を出力して関に記載すべき事項の照会を行い処理することとする。軽自動車税種別

おき、これを自動車検査証の返付をする際に同時に交付するものとする。

割の滞納がないことの確認は、軽自動車税種別割を課した市町村（特別区

なお、保安基準適合証及び保険証明書に記載すべき事項が電磁的方法を含む。
）に、その額の納付の有無の事実を電磁的方法により確認するこにより登録情報処理機関に提供された場合においては、登録情報処理機とで行うことができる。

関に記載すべき事項の照会を行い処理することとする。軽自動車税種別
割の滞納がないことの確認は、軽自動車税種別割を課した市町村（特別区を含む。）に、その額の納付の有無の事実を電磁的方法により確認することで行うことができる。
- 64 -

6-11 構造等変更検査

6-11 構造等変更検査

6-11-1 必要な書面

6-11-1 必要な書面
6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

内容を確認するものとする。

内容を確認するものとする。

(1) 諸元欄事項以外にも変更がある場合(1) 諸元欄事項以外にも変更がある場合①

自動車検査証変更記録申請書（様式省令に定められた軽第 2 号①

様式、軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化シス

軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化システムにテムにより電磁的に記録された場合を除く。
）

より電磁的に記録された場合を除く。
）②～⑪（略）②～⑪（略）(2) 諸元欄事項以外には変更がない場合①(2) 諸元欄事項以外には変更がない場合

自動車検査証変更記録申請書（様式省令に定められた軽第 2 号①

自動車検査証記入申請書（様式省令に定められた軽第 2 号様式、様式、軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化シス

軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化システムにテムにより電磁的に記録された場合は、諸元欄事項等への記入はより電磁的に記録された場合は、諸元欄事項等への記入は不要と不要とする。
）する。
）②～⑩（略）②～⑩（略）(3)

自動車検査証記入申請書（様式省令に定められた軽第 2 号様式、

(3)

(1)(2)の場合であって、自動車予備検査証の交付を受けている場

合合① 自動車検査証変更記録申請書（様式省令に定められた軽第 2 号①(1)(2)の場合であって、自動車予備検査証の交付を受けている場
自動車検査証記入申請書（様式省令に定められた軽第 2 号様式、様式、軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化シス

軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化システムにテムにより電磁的に記録された場合を除く。
）

より電磁的に記録された場合を除く。
）②～⑧（略）②～⑧（略）

6-11-2 受付日付印の押印及び処理

6-11-2 受付日付印の押印及び処理(1)～(2）（略）(1)～(2）（略）(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を変更し（用(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定後（用途等の変更により車両番号の変更を伴う場合に限る。）、自動車検査途等の変更により車両番号の変更を伴う場合に限る。）、自動車検査証に記録するものとする。

証を出力し、印字するものとする。

なお、予備検査にあっては、自動車予備検査証番号を自動車予備- 65 -

なお、予備検査にあっては、自動車予備検査証番号を自動車予備検査証に記載するものとする。

検査証に出力し、印字するものとする。

6-11-3 自動車検査証及び検査標章又は自動車予備検査証の交付

6-11-3 自動車検査証及び検査標章又は自動車予備検査証の交付

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果と電子情

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果と電子情報処理システムから出力した自動車検査証又は自動車予備検査証を照合

報処理システムから出力し、印字した自動車検査証又は自動車予備検査

したうえ、自動車検査証及び検査標章又は自動車予備検査証を交付する証を照合したうえ、自動車検査証及び検査標章又は自動車予備検査証をものとする。

交付するものとする。

この場合において、旧自動車検査証、限定自動車検査証又は旧自動車予

この場合において、旧自動車検査証、限定自動車検査証又は旧自動車予

備検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるも備検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるも

のとする。

のとする。

6-12（略）6-12（略）6-13 予備検査

6-13 予備検査

6-13-1（略）6-13-1（略）6-13-2 受付日付印の押印及び処理

6-13-2 受付日付印の押印及び処理

（1）
（略）

（1）
（略）

（2）電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車予備検査証番号を（2）電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車予備検査証番号を指定後、自動車予備検査証を出力し、印字するものとする。

指定し、自動車予備検査証に記載するものとする。
6-13-3 自動車予備検査証の交付

6-13-3 自動車予備検査証の交付

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果、若しく

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果、若しく

は完成検査終了証又は自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証又はは完成検査終了証又は自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の記載内容と電子情報処理シ

限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の記載内容と電子情報処理システムから出力した自動車予備検査証を照合したうえ、交付するものとステムから出力し、印字した自動車予備検査証を照合したうえ、交付するする。

ものとする。

この場合において、限定自動車検査証には受付日付印等を押印するな

この場合において、限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

どにより無効の措置を講ずるものとする。

- 66 -

6-14 自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付

6-14 自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付

6-14-1（略）6-14-1（略）6-14-2 受付日付印の押印及び処理

6-14-2 受付日付印の押印及び処理(1)～(2）(1)～(2）(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定し、自(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定後、自動車検査証に記録するものとする。

動車検査証を出力し、印字するものとする。

6-14-3 自動車検査証及び検査標章の交付

6-14-3 自動車検査証及び検査標章の交付

申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自動車検査申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力し、印字した自証を照合したうえ、自動車検査証及び検査標章を交付するものとする。

動車検査証を照合したうえ、自動車検査証及び検査標章を交付するもの

この場合において、自動車予備検査証には受付日付印等を押印するなとする。

どにより無効の措置を講ずるものとする。

この場合において、自動車予備検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

6-15 自動車予備検査証の変更記録

6-15 自動車予備検査証の記入

6-15-1 必要な書面

6-15-1 必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

内容を確認するものとする。
①

内容を確認するものとする。

自動車予備検査証変更記録申請書（車両番号欄に自動車予備検①

査証番号を記載させる。
）

自動車予備検査証記入申請書（車両番号欄に自動車予備検査証

番号を記載させる。
）②～④（略）②～④（略）

6-15-2 受付日付印の押印及び処理

6-15-2 受付日付印の押印及び処理(1)（略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車予備検査証に記(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車予備検査証を出載するものとする。

力し、印字するものとする。

6-15-3 自動車予備検査証の交付

6-15-3 自動車予備検査証の交付

申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自動車予備申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力し、印字した自動車予備検査証を照合したうえ、交付するものとする。

検査証を照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、旧自動車予備検査証又は旧限定自動車検査証には- 67 -

この場合において、旧自動車予備検査証又は旧限定自動車検査証には

受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-16 自動車検査証の変更記録

6-16 自動車検査証の記入

6-16-1 必要な書面

6-16-1 必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

内容を確認するものとする。
①

内容を確認するものとする。

自動車検査証変更記録申請書①②～⑥（略）

自動車検査証記入申請書②～⑥（略）

6-16-2 受付日付印の押印及び処理

6-16-2 受付日付印の押印及び処理(1)（略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を変更し（使用(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定後（使用の本拠の位置の変更、車両番号標の滅失等により車両番号の変更を伴の本拠の位置の変更、車両番号標の滅失等により車両番号の変更を伴う場合に限る。
）に、自動車検査証に記録するものとする。

う場合に限る。
）に、自動車検査証を出力し、印字するものとする。

(3)

自動車検査証返納を前提とした自動車検査証変更記録申請の場合(3)（新設）においては、自動車検査証を出力しないことができる。
6-16-3 自動車検査証又は限定自動車検査証の交付

6-16-3 自動車検査証又は限定自動車検査証の交付

申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自動車検査申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力し、印字した自証、提出のあった自動車検査証又は限定自動車検査証を照合したうえ、交動車検査証又は限定自動車検査証を照合したうえ、交付するものとする。

付するものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-17 自動車検査証返納届出等

6-17 自動車検査証返納届出等

6-17-1 必要な書面

6-17-1 必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載

内容を確認するものとする。

内容を確認するものとする。

(1) 自動車検査証返納届出（(2)から(4)の場合を除く。
）(1) 自動車検査証返納届出（(2)から(4)の場合を除く。
）

①（略）
②

①（略）

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）- 68 -②

自動車検査証又は限定自動車検査証

③（略）

③（略）

(2) 自動車検査証返納証明書交付申請(2) 自動車検査証返納証明書交付申請①～②（略）①～②（略）③

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）

③

④（略）

④（略）

(3) 自動車検査証返納・解体届出・自動車重量税還付申請(3) 自動車検査証返納・解体届出・自動車重量税還付申請

①（略）
②

①（略）

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）

②

③（略）

自動車検査証又は限定自動車検査証③（略）(4) 解体等届出（滅失・用途廃止等）(4) 解体等届出（滅失・用途廃止等）①（略）②

自動車検査証又は限定自動車検査証

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）③～④（略）①（略）②

自動車検査証又は限定自動車検査証③～④（略）(5)（略）(5)（略）

6-17-2 受付日付印の押印及び処理

6-17-2 受付日付印の押印及び処理(1) （略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、6-17-1(2)は自動車検査証(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、6-17-1(2)は自動車検査証

返納証明書、6-17-1(3)（自動車重量税還付申請の場合に限る。）は、自返納証明書、6-17-1(3)（自動車重量税還付申請の場合に限る。）は、自動車重量税還付申請書付表を出力するものとする。

動車重量税還付付表を出力し、印字するものとする。

6-17-3 自動車検査証返納証明書及び自動車重量税還付申請書付表の交付

6-17-3 自動車検査証返納証明書及び自動車重量税還付付表の交付(1) 自動車検査証返納証明書を交付するときは、申請書と電子情報処理(1) 自動車検査証返納証明書を交付するときは、申請書と電子情報処理システムから出力した自動車検査証返納証明書を照合のうえ、交付すシステムから出力し、印字した自動車検査証返納証明書を照合のうえ、るものとする。

交付するものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には、
受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には、受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

(2) 自動車重量税還付申請書付表 1 を交付するときは、申請書と電子情(2) 自動車重量税還付付表 1 を交付するときは、申請書と電子情報処理

報処理システムから出力した自動車重量税還付申請書付表 1 を照合のシステムから出力し、印字した自動車重量税還付付表 1 を照合のうえ、- 69 -うえ、交付するものとする。

交付するものとする。

この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証には、受付

この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証には、受付日

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

6-18 輸出予定届出証明書交付申請

6-18 輸出予定届出証明書交付申請

6-18-1（略）6-18-1（略）6-18-2 受付日付印の押印及び処理

6-18-2 受付日付印の押印及び処理(1)（略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、輸出予定届出証明書を出(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、輸出予定届出証明書を出力するものとする。

力し、印字するものとする。
6-18-3 輸出予定届出証明書の交付

6-18-3 輸出予定届出証明書の交付申請書及び自動車検査証と電子情報処理システムから出力し、印字し申請書及び自動車検査証と電子情報処理システムから出力した輸出予

た輸出予定届出証明書を照合したうえ、交付するものとする。

定届出証明書を照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証には、受付日付

この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証には、受付日付

印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

6-19～6-21（略）6-19～6-21（略）6-22 検査記録事項等証明書交付請求6-22 検査記録事項等証明書交付請求6-22-1（略）6-22-1（略）6-22-2 受付日付印の押印及び処理

6-22-2 受付日付印の押印及び処理(1)（略）(1)（略）。

(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、検査記録事項等証明書を(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、検査記録事項等証明書を出力するものとする。

出力し、印字するものとする。
6-22-3 検査記録事項等証明書の交付

6-22-3 検査記録事項等証明書の交付

申請書と電子情報処理システムから出力し、印字した検査記録事項等証

申請書と電子情報処理システムから出力した検査記録事項等証明書を照合したうえ、交付するものとする。

明書を照合したうえ、交付するものとする。

6-23 自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証の再交付

6-23 自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証の再交付

6-23-1（略）6-23-1（略）6-23-2 受付日付印の押印及び処理

6-23-2 受付日付印の押印及び処理- 70 -

(1)（略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証、自動車予(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証、自動車予

備検査証又は限定自動車検査証を出力するものとする。

備検査証又は限定自動車検査証を出力し、印字するものとする。

この場合において、自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動

この場合において、自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証（その 1）の備考欄に再交付の旨を記録するものとする。

車検査証（その 1）の備考欄に再交付の旨を印字するものとする。

6-23-3 自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証の交付

6-23-3 自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証の交付

申請書と電子情報処理システムから出力した自動車検査証、自動車予申請書と電子情報処理システムから出力し、印字した自動車検査証、自備検査証又は限定自動車検査証と照合したうえ、交付するものとする。

動車予備検査証又は限定自動車検査証と照合したうえ、交付するものとする。

この場合において、旧自動車検査証、旧自動車予備検査証又は旧限定自

この場合において、旧自動車検査証、旧自動車予備検査証又は旧限定自動車検査証が提出されたときは、当該自動車検査証等には受付日付印等

動車検査証が提出されたときは、当該自動車検査証等には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-24 検査標章の再交付

6-24 検査標章の再交付

6-24-1 必要な書面

6-24-1 必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載(1)

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の内容を確認するものとする。なお、き損し、又はその識別が困難となった

記載内容を確認するものとする。なお、き損し、又はその識別が困難とことを事由とするときは、当該検査標章の提出を求めること。

なったことを事由とするときは、当該検査標章の提出を求めること。

①～④（略）①～④（略）

6-24-2 受付日付印の押印及び処理

6-24-2 受付日付印の押印及び処理(1)（略）(1)（略）(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、検査標章を出力するも(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証又は限定のとする。

自動車検査証及び検査標章を出力し、印字するものとする。

なお、限定自動車検査証の提出があった場合は検査標章及び限定
自動車検査証を出力するものとする。

この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証（その 1）の備考欄に再交付の旨及びその年月日を印字するものとする。
また、他の事務所等が管轄する自動車の検査標章を再交付したときは、自動車検査証又は限定自動車検査証の備考欄に再交付の旨、その年月日及び再交付した事務所名を印字するものとする。

- 71 -

6-24-3 検査標章の交付

6-24-3 検査標章の交付

申請書と自動車検査証又は電子情報処理システムから出力した限定自申請書と電子情報処理システムから印字した自動車検査証又は限定自動車検査証を照合したうえ、交付するものとする。

動車検査証を照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付

この場合において、旧限定自動車検査証には受付日付印等を押印する

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

などにより無効の措置を講ずるものとする。
6-25 光ディスクによる申請

6-25 光ディスクによる申請

6-25-1 必要な書面

6-25-1 必要な書面
6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる光ディスク

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる光ディスクの記録内容及び書面の記載内容を確認するものとする。

の記録内容及び書面の記載内容を確認するものとする。
(1)（略）(1)（略）(2) 自動車検査証変更記録申請（氏名・名称、住所又は使用の本拠の位(2) 自動車検査証記入申請（氏名・名称、住所又は使用の本拠の位置

置のいずれかに変更がある場合に限る。
）のいずれかに変更がある場合に限る。）①～③（略）①～③（略）(3)（略）(3)（略）

6-25-2 受付日付印の押印及び処理

6-25-2 受付日付印の押印及び処理(1)～（2）（略）(1)～（2）（略）(3) 電子情報処理システムに光ディスクを投入し、車両番号を指定後(3) 電子情報処理システムに光ディスクを投入し、車両番号を指定後（6-25-1(1)及び 6-25-1(2)（使用の本拠の位置の変更により車両番（6-25-1(1)及び 6-25-1(2)（使用の本拠の位置の変更により車両番号の変更を要するものに限る。
））に、自動車検査証又は自動車検査号の変更を要するものに限る。））に、自動車検査証又は自動車検査証

証返納証明書を出力するものとする。

返納証明書を出力し、印字するものとする。
6-25-3 自動車検査証又は自動車検査証返納証明書の交付

6-25-3 自動車検査証又は自動車検査証返納証明書の交付、光
完成検査終了証の記載内容（6-25-1(1)の規定によるものに限る。）、光
完成検査終了証の記載内容（6-25-1(1)の規定によるものに限る。）

ディスク申請一覧及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自ディスク申請一覧及び添付資料と電子情報処理システムから出力し、印

動車検査証又は自動車検査証返納証明書と照合したうえ、自動車検査証

字した自動車検査証又は自動車検査証返納証明書と照合したうえ、自動又は自動車検査証返納証明書を交付するものとする。

車検査証又は自動車検査証返納証明書を交付するものとする。

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付- 72 -

この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。

日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
第 7 章 電子情報処理組織による軽自動車検査ファイルへの記録

第 7 章 電子情報処理組織による軽自動車検査ファイルへの記録

7-1（略）

7-1（略）

7-2 電子情報処理システムへの入力

7-2 電子情報処理システムへの入力
電子情報処理システムへの入力は、OCR、光ディスク又は電気通信回線

電子情報処理システムへの入力は、OCR、光ディスク又は電気通信回線

を通じて行い、その出力は印字することにより行うものとする。

を通じて行うものとする。
7-3～7-5（略）7-3～7-5（略）第 8 章（略）第 8 章（略）第 9 章 雑則第 9 章 雑則

9-1（略）

9-1（略）

9-2 申請書等の保存期間

9-2 申請書等の保存期間

申請書等の保存は以下によるものとし、申請書等の保存期間の起算日

は申請届出された日以後、初めて迎える 4 月 1 日とする。

は申請届出された日以後、初めて迎える 4 月 1 日とする。
保存期間

5年

3年

2年

申請書等の保存は以下によるものとし、申請書等の保存期間の起算日
保存期間

申請書等（添付書面を含む。）

申請書等（添付書面を含む。）①解体届出書（返納と同時届出を含む。
）①解体届出書（返納と同時届出を含む。
）②自動車重量税納付書②自動車重量税納付書
5年③自動車重量税還付申請書③自動車重量税還付申請書④被災した車両に係る自動車重量税の特例的な還付申請④被災した車両に係る自動車重量税の特例的な還付申請書書①新規検査申請書①新規検査申請書②予備検査申請書

3年②予備検査申請書③自動車予備検査証に基づく自動車検査証交付申請書③自動車予備検査証に基づく自動車検査証交付申請書①継続検査申請書（臨時検査を含む。）①継続検査申請書（臨時検査を含む。）②自動車検査証変更記録申請書（構造等変更検査及び予備検査を含む。
）

2年②自動車検査証記入申請書（構造等変更検査及び予備検査を含む。
）- 73 -

③自動車検査証返納届出書③自動車検査証返納届出書④自動車検査証返納証明書交付申請書④自動車検査証返納証明書交付申請書⑤輸出予定届出証明書交付申請書⑤輸出予定届出証明書交付申請書⑥輸出予定届出証明書返納届出書⑥輸出予定届出証明書返納届出書⑦再輸入見込届出書⑦再輸入見込届出書⑧自動車検査証返納後の所有者変更記録申請書⑧自動車検査証返納後の所有者変更記録申請書⑨検査記録事項等証明書交付請求書⑨検査記録事項等証明書交付請求書⑩自動車検査証・検査標章・限定自動車検査証・自動車⑩自動車検査証・検査標章・限定自動車検査証・自動車

予備検査証再交付申請書

予備検査証再交付申請書⑪解体等届出書⑪解体等届出書⑫輸出届出書⑫輸出届出書

⑬非課税証明書⑬非課税証明書

9-3～9-4（略）9-3～9-4（略）※2-7（2）～（4）へ移動

別表 1（検査の実施方法）（2-7 関係）
検査の種別
新規検査及び
予備検査

検査の実施の方法
1

構造に関する検査
次に掲げる事項について、画像取得装置、巻尺、重量計、傾斜角度測定機等を用いて検査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。）
及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により検査することができる。ただし、発行後 9 月を経過した完成検査終了証（完成検査終了証に記載すべき事項
が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を含む。）、登録識別情報等通知書又は自動車検査証- 74 -

返納証明書の提出若しくは提示がある自動車（8 に掲げるものを除く。
）については、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。
(1)長さ、幅及び高さ(2)最低地上高(3)車両重量及び車両総重量(4)車輪にかかる荷重(5)車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合(6)最大安定傾斜角度(7)最小回転半径(8)接地部及び接地圧2装置に関する検査（その 1）
次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて検査するものとする。この場合において、(1)、(2)及び(9)に掲げる事項については、当該器具を用いて検査することが困難であるときに限り
走行その他の適切な方法により、(3)及び(6)から(8)までに掲げる事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ検査することができる。
(1)かじ取車輪の整列状態

サイドスリップ・テ
スタ(2)制動装置の性能及び制動

ブレーキ・テスタ

能力(3)自動車が発する騒音の大- 75 -

音量計

きさ(4)自動車から排出される一一酸化炭素測定器

酸化炭素の濃度(5)自動車から排出される炭炭化水素測定器

化水素の濃度(6)自動車から排出される黒

黒煙測定器

煙の汚染度
(7)前照灯の明るさ及び主光前照灯試験機軸の向き(8)警音器の音の大きさ

音量計(9)速度計の指度の誤差

速度計試験機(10)車載式故障診断装置の検査用スキャンツー

診断結果の読み出し
3

ル

装置に関する検査（その 2）

次に掲げる装置について、亀裂、がた、取付けの緩みの有無等を検査用ハンマ等を用いて検査するものとする。この場合において、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により検査することができる。
(1)動力伝達装置(2)走行装置(3)操縦装置(4)制動装置(5)緩衝装置(6)燃料装置(7)車枠及び車体- 76 -

(8)連結装置(9)物品積載装置(10)内圧容器及びその附属装置
4装置に関する検査（その 3）次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により検査するものとする。
(1)原動機(2)電気装置(3)乗車装置(4)前面ガラスその他の窓ガラス(5)騒音防止装置(6)ばい煙等の発散防止装置(7)灯火装置及び反射器(8)警報装置(9)指示装置(10)視野を確保する装置(11)走行距離計その他の計器(12)防火装置(13)運行記録計(14)速度表示装置(15)自動運行装置
5

乗車定員又は最大積載量の算定次に掲げる構造に関する事項及び装置についての検査の結果に基づき、乗車定員又は最大積載量を算定するものとする。
(1)構造に関する事項
1 の(2)から(6)まで及び(8)に掲げる事項- 77 -

(2)装置
3 の(1)から(5)まで及び(7)から(9)まで掲げる装置並びに 4 の(1)及び(3)に掲げる装置
6

完成検査終了証又は出荷検査証の提出がある検査

型式指定自動車及び多仕様自動車は、次に掲げる全ての要件を満足するものについては、2（多仕様自動車にあっては、（1）から（9）までに掲げる事項について当
該器具を用いて検査する装置が多仕様自動車として認証を受けた範囲に含まれているものに限る。）、3（多仕様自動車は（8）を除く）の検査を提出書面の審査に代えることができる。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、検査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りではない。
（1）型式指定自動車①完成検査終了証（発行後 9 月を経過しないものに限る。
）があること②当該自動車に係る構造・装置について変更がないこと（諸元表に記載される事項に変更のない軽微な装置の変更を除く。
）③新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）(2) 多仕様自動車①出荷検査証（発行後 11 月を経過しないものに限る。）があること②当該自動車の別記様式の表中に記載されている項目- 78 -

のうち「16 かじ取り装置」、「21 制動装置(貨物)」、「22
制動装置(乗用)」、「75 騒音」、「77 排出ガス」、「78 排出ガス」、「85 前照灯」、「118 警音器の音圧」及び「130 速度計」に○印が付されている装置に変更がないこと。
③新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動
車を除く。
）
7

自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示及び保安基準適合証の提出（法第 94 条の 5 第 9 項の規定により申請書への記載をもって提出に代える場合（継続検査に係る場合を除く。）を含む。以下この号において同じ。）がある自動車の検査
自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示及び保安基準適合証の提出がある自動車については、当該自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証（法第 94 条の5 第 2 項の規定により登録情報処理機関に提供される保安基準適合証に記載すべき事項を含む。
）を審査することにより検査するものとする。
8

限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車の検査
限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車については、当該限定保安基準適合証
及び限定自動車検査証を審査することにより検査する
ものとする。
継続検査

1

構造に関する検査（その 1）

次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項と同一であるかどうかを視認等により検査するものとする。
- 79 -

(1)長さ、幅及び高さ(2)車両重量及び車両総重量
2構造に関する検査（その 2）

次に掲げる事項について、視認その他適切な方法により検査するものとする。
(1)最低地上高(2)最大安定傾斜角度(3)最小回転半径3装置に関する検査

新規検査及び予備検査に係る実施の方法に準じて検査するものとする。
4

保安基準適合証の提出がある検査

保安基準適合証の提出（法第 94 条の 5 第 9 項の規定により申請書への記載をもって提出に代える場合（継続検査に係る場合に限る。
）を含む。以下この号において同じ。
）がある自動車については、当該保安基準適合証（法第 94 条の 5 第 2 項の規定により登録情報処理機関に提供される保安基準適合証に記載すべき事項を含む。）を審査することにより検査するものとする。
5

限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある検査
限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車については、当該限定保安基準適合証
及び限定自動車検査証を審査することにより検査する
ものとする。
臨時検査及び1

構造等変更検あると認められる部分について、新規検査及び予備検- 80 -

道路運送車両の保安基準に適合していないおそれが査

査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。
2

前号の検査のほか、継続検査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。
別表別表 2
改造自動車等の届出先及び添付資料等一覧表

改造自動車等の届出先及び添付資料等一覧表

（略）

（略）

備考（1）～（2）（略）

備考（1）～（2）（略）(注 1)届出先が事務所となっているものは、主管においても取扱う。また、 (注１) 書面審査の事務所となっているものは、主管においても取扱う。ま
改造内容が複数となり、届出先が主管と事務所になる場合は主管に届出す

た、書面審査が主管となる場合は主管に届出とするものとする。

るものとする。
(注 2)～(注 13)（略）(注 2)～(注 13)（略）

様式 1～様式 7-7（略）様式 1～様式 7-7（略）- 81 -

様式 8

様式 8

- 82 -

様式 9（略）様式 9（略）様式 10（改造自動車等審査結果通知書）表面（略）様式 10（改造自動車等審査結果通知書）表面（略）第 10 号様式（裏面）第 10 号様式（裏面）
改造等の概要改造等の概要（略）（略）

注 1～注 2（略）注 1～注 2（略）注 3：自動車検査証記録事項について変更が生じる場合は、当該事項の変更

注 3：自動車検査証の記載事項について変更が生じる場合は、当該事項の変について道路運送車両法に基づく自動車検査証記録事項の変更が必要とな

更について道路運送車両法に基づく自動車検査証の記載事項の変更が必要

ります。（第 67 条関係）となります。（第 67 条関係）

様式 11～様式 13（略）様式 11～様式 13（略）附 則〔令和 5 年 12 月 13 日協会規程第 14 号〕
1.この規程中 2-23 規定は、令和 5 年 12 月 21 日から、その他の規定は令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
2.改正前の様式 8 については、改正後の様式 8 にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
3.令和 6 年 3 月 31 日以前に改造自動車等届出書が提出された自動車については、令和 5 年 12 月 13 日付け規程第 14 号による改正前の様式 10 によることができる。

- 83 -

別表（新）- 84 -

別表（旧別表 2）- 85 -

様式 8（新）- 86 -

様式 8（旧）- 87 -

様式 10（新）- 88 -

様式 10（旧）- 89 -

参考○ 軽自動車検査協会検査事務規程
昭和 48 年 9 月 26 日
協会規程第 16 号
最終改正 令和 5 年 12 月 13 日協会規程第 14 号
目次

第 1 章 総則
第 2 章 検査の実施方法
第 3 章 自動車検査証等及び高度化システムへの記録又は軽自動車検査票の記載
第 4 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
第 5 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使
用過程車）
第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理
第 7 章 電子情報処理組織による軽自動車検査ファイルへの記録
第 8 章 臨時検査第 9 章 雑則別表様式
第 1 章 総則1-1

目的
この軽自動車検査協会検査事務規程は、軽自動車の検査事務の実施に関する規程を定

め、適正かつ確実な実施を図ることを目的とする。
1-2

適用
軽自動車の検査については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）、道路運送車両

法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和 45 年運
輸省令第 8 号）及びこれらの法令に基づく国の関係通達並びに独立行政法人自動車技術総合機構法（平成 11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項に基づく審査事務規程によるほか、
この規程の定めるところによる。
なお、理事長が軽自動車の検査事務に当分の間適用する取扱いとして別に定めたものについては、当該取扱いによることとする。
1-3

用語の定義
この規程における用語の定義は、法、施行規則、保安基準、様式省令及びこれらの法令に基づく国の関係通達並びに審査事務規程によるほか、下表に定めるところによるものとする。
なお、審査事務規程 1-3「用語の定義」中、「検査担当者」、「高度化システム」及び
1

「保安検査コース」の内容は、下表に定めるものとし、「地方検査部及び地方事務所」は「事務所、支所及び分室」と、「審査時車両状態」は「検査時車両状態」と読み替えるも
のとする。
分類

用語

内容

か

改造自動車等改造自動車、試作車又は組立車をいう。

改造自動車等審査結果

改造自動車等審査結果通知書、外観図、改造部分詳細

通知書等

図（装置の詳細図を含む。）及びその他特に指示された資料をいう。

改造自動車等の取扱い「改造自動車等の取扱いについて」（平成 7 年 11 月
21 日付け自技第 239 号）及び「「改造自動車等の取扱いについて」に係る細部取扱いについて」（平成 7
年 11 月 21 日付け自技第 240 号）をいう。

解体等届出書

様式省令に定められた軽第 4 号様式の 2 及び様式 74-2 をいう。

解体届出書

様式省令に定められた軽第 4 号様式の 3 及び様式 74-3 をいう。

き

画像取得装置

受検車両の画像を取得するための装置をいう。

完成検査終了証法第 75 条第 4 項の規定よる完成検査終了証をいう。

規程

軽自動車検査協会検査事務規程（昭和 48 年 9 月 26
日協会規程第 16 号）をいう。

け

軽自動車検査票

様式 4-1 の軽自動車検査票１及び様式 5-1 の軽自動車検査票 2 をいう。

軽自動車検査票 1

様式 4-1 によるものをいう。

軽自動車検査票 2

様式 5-1 によるものをいう。

継続検査法第 62 条の規定による継続検査をいう。

計測検査コース

主として軽自動車検査票 2 に係る検査を行う検査コース又は検査担当者が指定した検査場所をいう。

継続検査申請書

様式省令に定められた軽第 3 号様式及び軽専用第 2号様式をいう。

検査

軽自動車の検査をいう。

検査記録事項等証明書

様式省令に定められた軽第 3 号様式をいう。

交付請求書
検査結果通知書様式 4-2 の検査結果通知書 1 及び様式 5-2 の検査結果通知書 2 をいう。
2

検査結果通知書 1

高度化システムにより出力された、保安基準不適合箇所が記載された様式 4-2 によるものをいう。

検査結果通知書 2

高度化システムにより出力された、自動車の諸元等が記載された様式 5-2 によるものをいう。

検査コース

保安検査コース及び計測検査コースをいう。

検査担当者

検査業務に従事する職員（検査案内員を除く。）をいう。

検査担当者等

検査担当者、検査案内員及び警備員並びに他職員を
いう。

検査当日

自動車が提示された日をいう。

検査標章再交付申請書

様式省令に定められた軽第 3 号様式をいう。

限定自動車検査証法第 71 条の 2 の規定による限定自動車検査証をいう。

限定自動車検査証再交様式省令に定められた軽第 3 号様式をいう。

付申請書
こ

構造等変更検査法第 67 条第 3 項の規定による構造等変更検査をいう。

高度化システム

電子情報処理システム及び検査機器等と連携し検査状況等を電磁的に記録するためのシステムをいう。

さ

再輸入見込届出書

様式省令に定められた軽第 4 号様式の 2 及び様式 74-2 によるものをいう。

し敷地等

軽自動車検査協会が管理している敷地、建物及び施設をいう。

自動車検査証法第 58 条第 2 項の規定による自動車検査証をいう。

自動車検査証交付申請

様式省令に定められた軽第 1 号様式、軽第 2 号様書式、軽第 5 号様式及び様式 7-2 をいう。

自動車検査証再交付申様式省令に定められた軽第 3 号様式をいう。

請書
自動車検査証等

自動車検査証、自動車予備検査証及び限定自動車検査証をいう。

自動車検査証変更記録

様式省令に定められた軽第 1 号様式、軽第 2 号様

申請書式、軽第 3 号様式、軽第 5 号様式、軽専用第 1 号様式及び様式 7-2 をいう。

自動車検査証返納証明

法第 69 条の規定による自動車検査証返納証明書をい

書

う。
3

自動車検査証返納証明

様式省令に定められた軽第 4 号様式及び様式 7-4 に書交付申請書よるものをいう。

自動車検査証返納届出

様式 7-4 及び様式 7-4-2 によるものをいう。

書
自動車重量税印紙

自動車重量税法（昭和 46 年法律第 89 号）第 8 条の規定による印紙をいう。

自動車重量税納付書

様式 6 の自動車重量税納付書をいう。

自動車予備検査証法第 71 条の規定による自動車予備検査証をいう。

自動車予備検査証再交様式省令に定められた軽第 3 号様式をいう。

付申請書
自動車予備検査証変更

様式省令に定められた軽第 1 号様式、軽第 2 号様

記録申請書式、軽第 5 号様式及び様式 7-2 をいう。

自動車予備検査申請書

様式省令に定められた軽第 1 号様式、軽第 2 号様式、軽第 5 号様式及び様式 7-2 をいう。

事務所等

主管事務所、事務所、支所及び分室をいう。

収納計器

手数料令に基づき検査手数料を収納する計器をい
う。

収納済印影

収納計器により印字された様式１の印影をいう。

受検者

検査を受検する者をいう。

受検者等

受検者、同行者、見学者、各種申請者、各種届出者
及び相談者をいう。

所有者変更記録申請書

様式省令に定められた軽第 1 号様式をいう。

新規検査法第 59 条の規定による新規検査をいう。

新規検査申請書

様式省令に定められた軽第 1 号様式、軽第 2 号様式、軽第 5 号様式及び様式 7-2 をいう。

審査事務規程独立行政法人自動車技術総合機構法（平成 11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定による独立行政法人
自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日
規程第 2 号）をいう。

て

申請審査書

様式 2 の手数料納入補助シートをいう。

申請手数料一括納付書

複数件数の手数料を一括表示する様式 3 をいう。

電子情報処理システム

法第 72 条第 1 項の規定による軽自動車検査ファイルに記録するための電子情報処理組織をいう。

4

ほ

保安検査コース

主として軽自動車検査票 1 に係る検査を行う検査コース又は検査担当者が指定した検査場所をいう。

保険証明書

自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書をいう。

も

持込検査

検査のうち自動車の提示が必要な新規検査、予備検
査、継続検査、構造等変更検査（記録事項の変更を含む。）又は臨時検査をいう。

ゆよ

輸出予定届出証明書交

様式省令に定められた軽第 4 号様式の 2 及び様式 7-

付申請書

4-2 によるものをいう。

輸出予定届出証明書返様式省令に定められた軽第 4 号様式の 2 及び様式 7-

納届出書

4-2 によるものをいう。

様式省令

自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和 45 年運輸省令第 8 号）をいう。

り

O

予備検査

法第 71 条の規定による予備検査をいう。

臨時検査法第 63 条第 2 項の規定による臨時検査をいう。

臨時検査申請書

様式省令に定められた軽第 3 号様式をいう。

OSS 申請情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）第 6 条第 1 項の規定による同項に規定する電子情報処理組織を使用する検査の申請をいう。

1-4

二輪車の基準を適用する自動車審査事務規程 1-4 を準用する。

1-5

燃料の規格
審査事務規程 1-5 を準用する。

第 2 章 検査の実施方法
2-1

敷地等における秩序維持等（1）受検者等は、敷地等における秩序を維持するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 暴力、暴言、脅迫、威迫、不当な要求等の行為をしないこと。
② 検査担当者等に対し、合格、説明及び検査の強要をしないこと。
③ 検査機器、検査設備、備品等を損傷させ又は破壊しないこと。
④ 敷地等において、座り込み、立ちふさがり又は自動車並びに物品の放置その他の迷惑行為をしないこと。
⑤ 受検車両の運転者（1 名に限る。
）以外の者は、検査担当者等の許可なく検査コースに立ち入らないこと。
5

⑥ 検査コース内において、検査担当者等の許可なく自動車を歩行速度を超える速度で運行しないこと。また、急発進や急停止をしないこと。
⑦ 検査担当者等の許可なく敷地等において、指示された経路以外で自動車を運行しないこと。
⑧ 検査担当者等の許可なく受検車両以外の自動車を検査コースに入場させないこと。
⑨ 敷地等において、自動車の整備等をしないこと。
⑩ 検査担当者等の許可なく検査機器、検査設備、備品等を使用しないこと。
⑪ 凶器、爆発物等の危険物（自動車の燃料タンク内にある燃料を除く。）、旗、のぼり、
プラカード類を敷地等に持ち込まないこと。
⑫ 検査担当者等の許可なく、拡声器等の放送設備を使用し、騒音を発しないこと。
⑬ 現車検査中の検査担当者又は書面確認中の検査担当者に対して、検査担当者等の許可なく、自身が現に受検又は届出している車両に関すること以外の内容について話しかけないこと。
⑭ 相談等について、検査担当者等から場所や日時などを指定された場合にはその指示に従うこと。
⑮ 他の受検車両の状態や他の受検者等の相談等に対し、干渉しないこと。
⑯ 検査担当者等の許可なく検査中又は検査コースに所在している間は、携帯電話及び受検車両の検査に関係ない電子機器類は操作及び使用しないこと。
⑰ 検査中又は敷地等の定められた場所以外では、喫煙しないこと。
⑱ 検査担当者等が検査業務を公正かつ確実に実施するために必要な事項について指示をした場合は従うこと。
⑲ その他検査業務上又は敷地等の管理上の支障となる行為をしないこと。
（2）何人も事務所等の長の許可なく敷地等の撮影、録画又は録音をしないこと。また、これらの撮影等の情報をソーシャルメディア等に配信又は投稿しないこと。
（3）受検者は、検査担当者が検査業務を公正かつ確実に実施するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 受検車両については次に掲げる状態とすること。
ア 泥、雪等の付着がなく、装置等の確認ができる状態
イ 汚れ等の付着がなく、車台番号及び原動機の型式の打刻等が確認できる状態
ウ 排気管にプローブが挿入できる状態
エ 荷台等に物品等が積載されていない状態
オ 座席、座席ベルト、非常信号用具及び消火器等が確認できる状態
カ 窓ガラスが取外されていない状態
キ 全ての車輪のホイールキャップ又はセンターキャップを取外した状態
ク 灯火器等に装着されているカバー等を取外した状態
ケ 走行距離計は総走行距離（オドメータ）を表示した状態
6

コ エンジンルーム内の検査を行う際には、原動機を停止し、ボンネット（フード）を開け又はキャビンを上げて支持棒等により保持した状態
サ 窓ガラスの検査を行う際には、窓ガラスを閉じた状態
シ 寸法及び重量を計測する場合にあっては、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の携帯物品を取外した空車状態
ス 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって積載物の飛散を防止するための装置を装着している場合には、次に掲げる状態（審査事務規程 7-6-1(1)④に定める安定性の検査を除く。
）（ｱ）積載物の飛散を防止するための装置を固定するための金具等を備えている場合には、固定させた状態（ｲ）積載物の飛散を防止するための装置が電力によって作動し、かつ、任意の位置で停止させることができる場合には、垂直位置又は垂直位置より荷台内側へ傾斜している位置で停止させた状態（ｳ）（ｱ）又は（ｲ）に該当しない積載物の飛散を防止するための装置にあっては、荷台内側方向に格納させた状態
セ OBD 検査対象車にあっては、当該自動車のデータリンクコネクタには何も取付けられておらず、検査用スキャンツールを接続できる状態② 受検車両の入場検査コース又は検査場所について、検査担当者等からの指示があった場合にはその指示に従うこと。
③ 受検中は軽自動車検査票を保持すること。
④ 検査担当者からの指示により、警音器、方向指示器等灯火器又は窓ふき器等を作動させること。また、指示がある場合以外はこれら装置を作動させないこと。
⑤ 検査機器の表示器による表示又は検査担当者等からの指示により、原動機の始動及び停止（ハイブリッド自動車、アイドリングストップ機構付自動車にあっては整備モードへの移行等によるアイドリング状態の維持を含む。）を行うこと。
⑥ 排気管に一酸化炭素・炭化水素測定器のプローブを入れたまま、原動機の始動又は原
動機回転数の上昇を行わないこと。
⑦ 受検車両の構造・装置に応じ検査機器の申告ボタンの操作を行うこと。
⑧ 検査コース内における受検車両の移動、停止位置での停車を行うこと。
⑨ 検査機器の表示器による表示（音声案内を含む。
）又は検査担当者等の指示に応じテ
スタ等への乗り入れ、脱出及び前照灯の点灯操作等を行うこと。
⑩ 記録器のある検査コースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
⑪ 検査コースでの検査が終了又は中断したときは、個別の検査結果にかかわらず、その都度、検査担当者から総合判定の通知を受けること。
また、検査コースでの検査が終了し、総合判定の通知を受けたあとは軽自動車検査票を所定の窓口に提出すること。
7

⑫ 検査担当者がエア・クリーナのカバーの取外しを指示した場合は、当該カバーを取外すこと。
⑬ 画像取得装置を使用して画像の取得を行っている場合は、受検車両以外の写り込みを防ぐため受検車両の近傍に近寄らないこと。
⑭ 検査担当者からの指示により、牽引自動車と被牽引自動車を連結又は分離すること。
⑮ ハイブリッド自動車、アイドリングストップ機構付自動車の場合、排気ガス検査の際には、整備モードへの移行等によりアイドリング状態を維持すること。
⑯ トラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置等の装置を装着している場合、検査コースに進入する前に当該装置の作動状態を確認するとともに、必要に応じその機能を解除すること。
⑰ 検査担当者等がデータリンクコネクタ附近のカバー類の取外しを指示した場合は、当該カバー類を取外すこと。
（4）検査担当者等（交通誘導員を除く。以下同じ。
）は、（1）①から③までに掲げる事項を受検者等が遵守しないことを確認した場合には、警報装置を作動させ、検査担当者等の全員が全ての業務を一時的に停止し、当該事案の発生場所に駆けつけるとともに、公務執行妨害行為等として警察への通報等の厳正な措置をとるものとする。
（5）検査担当者等は、（1）④から⑲までに掲げる事項、（2）及び（3）に掲げる事項を受検者等が遵守しない場合には、受検者等に対しこれらを遵守するよう口頭で指示すること。
（6）（5）に基づき指示したにもかかわらず、（1）④から⑲までに掲げる事項、（2）及び（3）に掲げる事項を受検者等が遵守しない場合には、警報装置を作動させ、検査担当者等の全員が全ての業務を一時的に停止し、当該事案の発生場所に駆けつけること。
（7）（6）に基づき警報装置を作動させ、検査担当者等が集合してもなお、受検者等が遵守しない場合には、検査担当者等は受検者等に対し退去及び自動車の撤去を命じること。
また、退去や撤去の命令に従わない場合には、公務執行妨害行為や不退去罪等として警察への通報等の厳正な措置をとるものとする。
2-2

構内における掲示等(1) 事務所等の構内の適当な箇所には、検査等の申請者が見やすいように次に掲げる事項を掲示するものとする。
①

申請手続の順序②

業務受付時間③

業務を行う日④

構内における指示⑤

その他必要な事項(2)

構内には駐車場所、通行区分を明確にするための標識を設置すること等により、構内の安全及び秩序の維持を図るものとする。
8

2-3

自動車検査場における掲示等(1) 自動車検査上屋の入口附近の適当な箇所には、受検者等が見やすいように次に掲げる事項を掲示するものとする。

(2)

①

検査時間

②

検査を行う日③

検査コース毎のコース名④

受検者等の遵守事項⑤

受検時の指示事項⑥

受検時の注意事項⑦

その他必要な事項

受検者等の遵守事項には、2-1(1)各号に掲げる事項が含まれていなければならない。

(3) 受検時の指示事項には、2-1(3)各号に掲げる事項が含まれていなければならない。
(4) 受検時の注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。
ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
①

各検査コース共通の受検時の注意事項
ア

受検車両の操作方法（特にトラクションコントロール装置、衝突被害軽減ブレーキ、コーナーセンサー、横滑り防止装置、坂道発進補助装置及び灯火器類）
については、取扱説明書等により十分に理解しておくようにしてください。

イ

自動車の構造・装置の変更を行っている場合には、あらかじめ検査担当者に申し出てください。

ウ

初めて受検する方及び受検に不安な方はあらかじめ検査担当者に申し出てください。

エ最低地上高の低い車両、幅の広いタイヤ（扁平率 50％以下）を装着した車両で受検する方は、検査担当者に申し出てください。

オ

トラクションコントロール装置を備えている車両は、当該装置の作動を解除して受検してください。

カ

車の中心をテスタの中心に合わせ、まっすぐに進入してください。

キ

テスタへの乗り入れ、脱出、その他の動作は表示器又は検査担当者の指示に従ってください。

ク

受検時は急停止、急発進をしないでください。

ケ

テスタ上ではハンドルを切らないでください。

コ

ヘッドライト・テスタの動きに注意して進行してください。

サ

ディーゼル車は CO・HC テスタを使用しないでください。

シ

降車するときは、シフトレバーを確実に「P」レンジ又はニュートラルの位置にして駐車ブレーキをかけてください。
9ス

排気ガス・テスタのプローブを入れたままエンジンをスタートしたり、回転を上げたりしないでください。

セ検査コース内において車両を後退させる場合は表示器又は検査担当者の指示に従ってください。

ソ

サンダル、スリッパ等運転装置の誤操作のおそれのある履物での受検はご遠慮ください。

タ

受検する方の不注意又は検査担当者の指示に従わずに受検車両を操作し、受検車両が損傷しても、当方は一切責任を負いません。また、施設等に損害を与えた場合は、弁償していただく場合がありますので、細心の注意を払って受検するとともに検査担当者の指示に従ってください。

チ

上記タの場合のほか、事故が発生した場合は、当方と受検された方等の過失割合に応じた対応とさせていただきます。

ツ

必要な場合を除き、前後の受検車両との間に立たないでください。また、その間を通行しないでください。

テ

受検車両の走行距離計がマイル表示の場合には、その旨を検査担当者に申し出てください。

ト

窓口より交付された自動車検査証等の走行距離計表示値その他の記載内容及び記録内容が自動車と相違していないことを確認してください。相違している
場合は、ただちに申し出てください。

②

自動方式総合検査機器（マルチテスタ）の受検時の注意事項
ア

軸重 1,000kg 以上の車両及び三輪車は検査コースに乗り入れないでください。

イ

再入場車両、4WS 車及びオートライト検査車は必要に応じ該当する申告ボタン
を押してください。

ウ進入表示器の「進入」表示を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れてください。

③

自動方式検査機器の受検時の注意事項
ア

軸重 1,000kg 以上の車両は検査コースに乗り入れないでください。

イ

前輪駆動車（FF 車）は、スピードメータ検出選択ボタンを押してください。

ウ 再入場する車両は該当する申告ボタンを押してください。なお、ヘッドライト、
排気ガス及び下回りの再入場の場合は、インターホン等で申告してください。
エ

パートタイム 4WD 車は二輪駆動に切り替えて受検してください。

オ

入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れてください。

カヘッドライト検査の際は車両の停止位置案内線に沿って正しくテスタに正対させてください。

キ

フルタイム 4WD 車及び三輪車は検査担当者に申し出てください。
10

④

画像取得装置使用時の注意事項
ア

停止位置案内線に沿って、検査担当者の指示により直進姿勢で停止してください。

(5) 事務所等の窓口には行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）の規定による審査基準及び標準処理期間を記載したものを備えつけ、又は窓口において申請者の求めに応じて審査基準等を提示するものとする。
2-3 の 2

自動車検査場における検査時間及び検査コースの閉鎖(1) 持込検査は、1 日を 4 つのラウンドに区分し、それぞれのラウンドにおいて実施するものとする。
ただし、事務所等の長は、繁忙期等においてラウンド内に検査業務が適正かつ確実に処理できないと判断した場合には、4 つのラウンド以外のラウンドを定めることができる。また、検査の種別に応じて、検査を行うラウンドを限定することができる。
(2)(1)に規定するラウンドは、次のとおりとする。
①

1 ラウンド 9 時 00 分から 10 時 15 分まで②

2 ラウンド 10 時 30 分から 12 時 00 分まで③

3 ラウンド 13 時 00 分から 14 時 15 分まで④

4 ラウンド 14 時 30 分から 16 時 00 分まで(3) 事務所等の長は、必要な範囲において検査コースの一部又は全部を閉鎖することができるものとする。
2-3 の 3

持込検査の予約検査業務の円滑な処理及びユーザーの利便の確保を図る観点から、持込検査は予約により行うことを原則とする。
なお、2-6-3(3)及び 3-4-5(3)の取扱い又は有効な限定自動車検査証の提出があった場合については、検査の予約は要しないものとする。
2-4 不適切な補修等(1) 第 4 章及び第 5 章の規定に基づく基準適合性検査にあたり、持込検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
①
ア

装置又は部品の取付け
粘着テープ類（自動車用部品の取付けを目的として設計・製作されたものを除
11

く。
）
、ロープ類又は針金類による取付け
イ

挟込み又は差込みによる取付け等、工具を用いずに容易に取外すことのできる方法による取付け（指定自動車等において脱着を可能としているもの及び貨
物の積みおろしのために一時的な取外しを要するものを除く。）
ウ

扉、窓ガラス等の開閉により脱落する又はそのおそれがある取付けエ

走行装置の回転部分附近の車体（フェンダー等）にベルト類、ホース類、粘着テープ類（自動車用部品の取付けを目的として設計・製作され、当該目的のために貼付されたものを除く。
）、紙類、布類、段ボール類、スポンジ類、発泡スチロールが取付けられているもの

オ

灯火器（審査事務規程 7-65(8-65)から 7-95(8-95)に規定する灯火等のうち装備義務があるものに限る。
）の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。
）が、バン
パ及び後写鏡等を含む自動車の外側表面上に確認できるもの（溶接、リベット、
ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかな灯火器にあっては、当該灯火器を取付けるための必要最小限の配線部分を除く。
）

カ審査事務規程 7-41（8-41）に規定する保護棒又は保護仕切であって、車体側に保護棒又は保護仕切を備えるための受け口を設けずに内側から押し広げる力
によって両側壁等を突っ張る仕組みのもの②

装置又は部品の取外し

ア

緊急自動車の警光灯に形状が類似した灯火（赤色以外のものを含む。
）であって、当該灯火に係る電球、全ての配線及び灯火器本体（カバー類、粘着テープ類
その他の材料により覆われているものを含む。）が取外されていないもの

イ

不点灯状態にある灯火（審査事務規程 7-65(8-65)から 7-95(8-95)に規定する灯火等（反射器を除く。
）及びその他の灯火をいい、アの灯火を除く。）であって、当該灯火に係る電球（光源）及び全ての配線が取外されていないもの③

装置又は部品の補修

ア

粘着テープ類（自動車用部品の補修を目的として設計・製作されたものを除く。
）、ロープ類又は針金類による補修
イ

灯光の色の基準に適合させるため、灯火器の表面に貼付したフィルム等がカ

ラーマジック、スプレー等で着色されているもの
ウ

空き缶、金属箔、金属テープ又は非金属材料を用いて排気管の開口部が延長又は変更されているもの

エ

排気管又は消音器に空き缶、軍手、布類、金だわし等、騒音防止を目的として設計・製作されたもの以外の異物が詰められているもの

オ

灯火器の照射方向の調整が、段ボール、木片等、照射方向の調整を目的として設計・製作されたもの以外の異物の挟込み、差込み又は取付けによる方法その他
工具を用いない方法で行われているもの
12

カ

後写鏡に内蔵された灯火が、粘着テープ類その他の材料により覆われているものキ

前照灯の光度や照射光線の向きの基準に適合させるため、レンズ面に油類を塗布しているもの又は粘着テープ類を貼付しているもの④

車体又は装置への表示

ア

貼付けられた紙又は粘着テープ類（表示を目的として製作されたステッカーを除く。
）に記入されているもの
イ

表示された内容が容易に消えるもの

ウ

マグネット、吸盤等により取付けられており手で容易に取外すことができるもの（審査事務規程 7-35-1(8-35-1)(2)の表示を除く。）(2) 灯火器、審査事務規程 7-107(8-107)の鏡その他の装置等、保安基準に適合させるために取付けられた装置であって、指定自動車等と異なる取付方法によると認められるものについては、当該装置、部品又は表示を手指で揺する、取付部が浮き上がらないかどうかめくろうとする等により確認すること。
当該確認の結果、取付部の一部が車体から離脱するもの、緩み又はがたがあるものは、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
2-5

製作年月日
自動車の製作年月日については、次のとおり取扱うものとする。
(1) 新規検査又は予備検査に係る検査を行う場合（自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る検査を行う場合を除く。
）①

型式指定自動車については、完成検査終了証の発行日②①に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請書の提出年月日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作年月日、発行年月日等とする。この場合において、複数の製作年月日となる場合は、そのうちの最も古い年月日とする。
ア

新型届出自動車と同一のもの（新型届出自動車と異なる荷台等の架装を行ったものを除く。
）であって、自動車製作者の証明により当該自動車の製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年月日
イ

在日外国政府大使館等が使用していた自動車であって、日本国外務省が発行した登録証により当該自動車の登録年月日が明らかとなるものにあっては、当該登録証に係る登録年月日
ウ

輸入自動車にあっては、自動車通関証明書（自動車の車台又は原動機のみを輸入したものを除く。
）又は税関の押印がある輸入（納税）申告書（自動車の車台又は原動機のみを輸入したものを除く。
）に記載された輸入許可年月日（輸入許13可年月日の記載がないものは発行年月日）
エ

輸入された小型二輪自動車（自動車の車台及び原動機のみを輸入したものを除く。
）であって、法第 30 条第 1 項の規定に基づき輸入自動車等の打刻届出書が届け出された自動車にあっては、打刻届出書の受理年月日
オ

輸入自動車であって、次に掲げる証明書により当該自動車の製作年、製作年月又は製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年若しくは製作年月の末日又は製作年月日(ｱ) 輸出国の権限ある政府機関その他の公的機関（アメリカ合衆国において製作された自動車にあっては、日本国国土交通省によりあらかじめ指定された
アメリカ合衆国の公証人を含む。）の自動車検査証、自動車登録証その他の証
明書(ｲ) 日本自動車輸入組合が発行する輸入自動車製作日証明書(ｳ) 自動車製作者による製作日証明書(ｴ)カ

COC ペーパー

輸入自動車であって、船荷証券又は航空貨物証書により当該自動車の輸出年

月日が明らかとなるものにあっては、当該証明書等に係る輸出年月日
キ

輸入自動車であって、FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルにより製作年月が表示されているものにあっては、当該表示に係る製作年月の末日
ク

輸入自動車であって、自動車製作者が付与した車台番号又は車両識別番号（VIN）により当該製作年が明らかとなるものにあっては、その製作年の末日ケ昭和 47 年以前に製作されたことが外観及び自動車製作者が付与した製作番号
等から明らかな輸入自動車であって、自動車製作者等の資料により製作年を特定することができるものにあっては、その製作年の末日(2) (1)以外の場合には、自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、
自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の初度検査年月欄や備考欄等に記録（自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書、限定自動車検査証にあっては記載と読み替える。以下同じ。）されている情報を基に判断す
るものとする。
ただし、上記書面に記録されている情報だけでは審査事務規程の各項における従前規定の適用の可否を判断することが困難な場合にあっては、(1)に準じて判断するものとする。
2-6

検査の受付等2-6-1

持込検査の受付(1)

持込検査は、6-8 の規定に基づき、申請書の記載事項に不備がないこと及び添付

書面（2-12 に規定する書面を含む。
）を確認のうえ、軽自動車検査票に受付日付印を押印し、原則として受付した事務所等にて検査を開始するものとする。この場合
14において、2-6-2(2)の規定による検査担当者印を当該受付日付印に代えることができるものとし、事務所等の長が別途認めた手続きにより持込検査の予約が行われた
ものにあっては、軽自動車検査票に受付日付印が押印されたものとみなすことができる。
(2) 軽自動車検査票の検査実施日欄、車両番号欄、原動機の型式欄及び車台番号欄については、ボールペン等容易に消すことができないものを用いて記載されていることを確認する。
なお、記載が無い場合は、原則として申請者に対して記載するよう依頼するもの
とする。
2-6-2

検査手数料の納付及び消印(1) 手数料令により検査手数料の納付が必要とされた自動車について、収納計器による収納済印影が申請書、申請審査書若しくは申請手数料一括納付書（以下 2-6-2 において「申請書等」という。
）に表示され、かつ、提出があった場合又は、OSS 申請をする場合であって、協会に納められた予納金から精算するものとして申請者による検査手数料の納付手続が完了した場合若しくは検査手数料収納業務に係る契約を締結した者を通じて申請者から納付された検査手数料の納付情報を取得した場
合には、検査手数料の納付があったものとして検査を行うものとする。
この場合において持込検査（出張検査によるものを除く。
）にあっては、複数件数の手数料を一括表示することはできないものとする。
(2) 収納済印影の消印は、手数料令に規定する額の有効な収納済印影が表示されていることを確認し、別に定める受付日付印又は部署及び日付を表示した検査担当者印を用いて、表示された収納済印影の表示と申請書等の紙面にかけて印影の半分程度が当該収納済印影にかかるように朱印、青インク又は黒インクにより明瞭に行うものとする。なお、特段の理由がある場合に限り、朱印、青インク又は黒インク以外の色を使用することができる。
この場合において、持込検査にあっては、検査コースへの初回の入場の際に同様の消印を行うものとする。
2-6-3

持込検査の実施(1) 持込検査は、検査当日に行うものとする。ただし、天災その他の事由により検査が困難になった場合は、この限りでない。
(2) 持込検査は、軽自動車検査票を使用して行うものとし、軽自動車検査票は、軽自動車検査票 1 及び軽自動車検査票 2 の 2 種類とする。ただし、限定自動車検査証の交付を受けている場合にあっては、限定自動車検査証を使用して行うことができる
ものとする。
(3) 持込検査において、保安基準適合性について疑義が生じた等により 2-7(1)に規定する検査が完了せず、検査当日中に検査担当者が速やかに判定を行うことができな
15

い場合にあっては、次により取扱うものとする。
①

3-4-5(1)の規定に基づく検査中断に該当せず、かつ、次に掲げるいずれかの事
由により検査当日中に 3-4-1 の検査結果通知を行うことができない場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、検査当日から 15 日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。）までを限度として検査を継続することができる。
ア

自動車の種別、用途、車体の形状、乗車定員、最大積載量、車両重量、車両総重量、長さ、幅又は高さが自動車検査証の記録事項と同一と判断できな
いものイ

自動車の申請された用途又は車体の形状が用途区分通達で定められた要件を満足しないもの②

ウ2-12-1 に規定する書面の提出又は提示がないもの

エ

アからウまでに掲げるもののほか、検査内容に疑義等が生じたもの

検査継続とした場合には、受検者に対しその旨通告するとともに、その理由を軽自動車検査票 1 若しくは軽自動車検査票 2 の備考欄に記載する、又は検査結果通知書により受検者に通知するものとする。

③

証明書等について真正なものであるか疑義がある場合には、本部に照会のうえ判断するものとする。
なお、受検者に対し「証明書等の真正性確認を行う必要があり、その確認が完了するまでに生じた期間については検査期間の対象外となる」旨を連絡しておくものとする。

④

自動車の検査を行った事務所等の職員は、①に掲げる事由のうち軽自動車検査協会に起因するものにあっては、可及的速やかに総合判定を行うことができるよう努めるものとする。なお、いずれの事由であるかにかかわらず、総合判定を行うことができるようになった際には、軽自動車検査票 1 若しくは軽自動車検査票 2 の備考欄に記載又は検査結果通知書に印字された理由を抹消することなく、当該箇所に検査担当者印の押印を行うものとする。

⑤

受検者に対し求めた書面の提出若しくは提示又は自動車の提示が検査当日から 15 日を超えても行われない場合には、総合判定を「検査中断」とするものとする。

(4) カーボン紙による複写等でなく、軽自動車検査票に直接ボールペン等により車台番号が記載されている場合には、車台番号の文字の一部を消しゴム、指等で擦り、擦った部分の文字が消えないことを確認する。
2-7

検査の実施方法
検査は、次に定めるところにより実施するものとする。この場合において、持込検査にあっては第 4 章及び第 5 章に規定する項目について実施し、検査コースにおけ16

る自動車の状態は、個別に定める場合を除き、検査時車両状態とする。
なお、書面等により審査を行う項目については、受検者に対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。
(1) 新規検査及び予備検査① 構造に関する検査
次に掲げる事項について、画像取得装置、巻尺、重量計、傾斜角度測定機等を用いて検査するものとする。この場合において、ア、ウ（車両重量に限る。）及びエに掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により検査することができる。ただし、発行後 9 か月を経過した完成検査終了証（完成検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を含む。）、登録
識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示がある自動車（⑧に掲げるものを除く。
）については、ア、ウ（車両重量に限る。）及びエに掲げる事項についても、同様とする。
ア 長さ、幅及び高さ
イ 最低地上高
ウ 車両重量及び車両総重量
エ 車輪にかかる荷重
オ かじ取り車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合
カ 最大安定傾斜角度
キ 最小回転半径
ク 接地部及び接地圧② 装置に関する検査（その 1）
次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて検査する
ものとする。この場合において、ア、イ及びケに掲げる事項については、当該器具を用いて検査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により、ウ及びカからクまでに掲げる事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ検査することができる。
ア かじ取車輪の整列状態

サイドスリップ・テスタ

イ 制動装置の性能及び制動能力

ブレーキ・テスタ

ウ 自動車が発する騒音の大きさ

音量計

エ 自動車から排出される一酸化炭

一酸化炭素測定器

素の濃度
オ 自動車から排出される炭化水素

炭化水素測定器の濃度
17カ 自動車から排出される黒煙の汚

黒煙測定器

染度
キ 前照灯の明るさ及び主光軸の向前照灯試験機きク 警音器の音の大きさ

音量計

ケ 速度計の指度の誤差

速度計試験機コ 車載式故障診断装置の診断結果

検査用スキャンツール

の読み出し③ 装置に関する検査（その 2）
次に掲げる装置について、亀裂、がた、取付けの緩みの有無等を検査用ハンマ等を用いて検査するものとする。この場合において、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により検査することができる。
ア 動力伝達装置
イ 走行装置ウ 操縦装置エ 制動装置オ 緩衝装置カ 燃料装置キ 車枠及び車体
ク 連結装置ケ 物品積載装置
コ 内圧容器及びその附属装置④ 装置に関する検査（その 3）次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により検査するものとする。
ア 原動機
イ 電気装置ウ 乗車装置エ 前面ガラスその他の窓ガラス
オ 騒音防止装置
カ ばい煙等の発散防止装置
キ 灯火装置及び反射器
ク 警報装置ケ 指示装置コ 視野を確保する装置
サ 走行距離計その他の計器
18

シ 防火装置
ス 運行記録計
セ 速度表示装置
ソ 自動運行装置⑤ 乗車定員又は最大積載量の算定次に掲げる構造に関する事項及び装置についての検査の結果に基づき、乗車定員又は最大積載量を算定するものとする。
ア 構造に関する事項①のイからカまで及びクに掲げる事項
イ 装置③のアからオまで及びキからケまでに掲げる装置並びに④のア及びウに掲げる装置⑥ 完成検査終了証又は出荷検査証の提出がある自動車の検査
型式指定自動車及び多仕様自動車は、次に掲げる全ての要件を満足するものについては、②（多仕様自動車にあっては、②アからケまでに掲げる事項について当該器具を用いて検査する装置が多仕様自動車として指定を受けた範囲に含まれているものに限る。
）、③（多仕様自動車は③ケを除く）、④オ及び④カの検査を提出書面の審査に代えることができる。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査に代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りではない。
ア 型式指定自動車(ｱ) 完成検査終了証（検査当日において発行後 9 か月を経過しないものに限る。
）があること(ｲ) 当該自動車に係る構造・装置について変更がないこと（諸元表に記載される事項に変更のない軽微な装置の変更を除く。）(ｳ) 新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。）
イ 多仕様自動車(ｱ) 出荷検査証（検査当日において発行後 11 か月を経過しないものに限る。
）があること(ｲ) 当該自動車の別記様式の表中に記載されている項目のうち「16 かじ取り装置」、「21 制動装置(貨物)」、「22 制動装置(乗用)」、「75 騒音」、「77 排出ガス」、「78 排出ガス」、「85 前照灯」、「87 前照灯」、「118 警音器の音圧」及び「130 速度計」に○印が付されている装置に変更がないこと(ｳ) 新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。）
19

⑦ 自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示及び保安基準適合証の提出（法第 94条の 5 第 9 項の規定により申請書への記載をもって提出に代える場合（継続検査に係る場合を除く。
）を含む。以下この号において同じ。）がある自動車の検査
自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示及び保安基準適合証の提出がある自動車については、当該自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証（法第 94 条の5 第 2 項の規定により登録情報処理機関に提供される保安基準適合証に記載すべき事項を含む。
）を審査することにより検査するものとする。
⑧ 限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車の検査
限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車については、当該限定保安基準適合証及び限定自動車検査証を審査することにより検査する
ものとする。
(2) 継続検査① 構造に関する検査（その 1）
次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一であるかどうかを視認等により検査するものとする。
ア 長さ、幅及び高さ
イ 車両重量及び車両総重量
ウ 乗車定員エ 用途及び車体の形状② 構造に関する検査（その 2）
次に掲げる事項について、視認その他適切な方法により検査するものとする。
ア 最低地上高イ 最大安定傾斜角度
ウ 最小回転半径③ 装置に関する検査(1)新規検査及び予備検査に係る実施の方法に準じて検査するものとする。
④ 保安基準適合証の提出（法第 94 条の 5 第 9 項の規定により申請書への記載をもって提出に代える場合（継続検査に係る場合に限る。）を含む。以下この号において同じ。）がある自動車の検査
保安基準適合証の提出がある自動車については、当該保安基準適合証（法第 94条の 5 第 2 項の規定により登録情報処理機関に提供される保安基準適合証に記載すべき事項を含む。
）を審査することにより検査するものとする。
⑤ 限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車の検査
限定保安基準適合証の提出及び限定自動車検査証の提出がある自動車については、当該限定保安基準適合証及び限定自動車検査証を審査することにより検査する
ものとする。
20

(3) 臨時検査及び構造等変更検査① 道路運送車両の保安基準に適合していないおそれがあると認められる部分について、(1)新規検査及び予備検査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。
② 前号の検査のほか、(2)継続検査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。
(4) 第 4 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じて、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。（施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項、第 14 項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第 38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項並びに「道路運送車両法施行規則第三十六条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準」（令和 2 年国土交通省告示第 1331 号）関係）①

指定自動車等（④の自動車を除く。）
ア

新規検査又は予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下、2-7 において「新規検査等」という。）に係る審査を行う場合には、2-12、2-13 及び 2-15の規定によるものとする。
イ ア以外の検査に係る審査を行う場合であって、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる場合には、2-12 及び 2-15 の規定によるものとする。
② 試作車又は組立車（④の自動車を除く。）
ア

新規検査等に係る審査を行う場合には、2-12 及び 2-15 の規定によるものとする。
イ

ア以外の検査に係る審査を行う場合であって、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる場合には、2-12 及び 2-15 の規定によるものとする。
③

並行輸入自動車（使用の過程にある④の自動車を除く。）
ア 新規検査等に係る審査を行う場合には、2-12 及び 2-14 の規定によるものとする。
イ

ア以外の検査に係る審査を行う場合であって、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる場合には、2-12 及び 2-15 の規定によるも
のとする。
21

④

使用の過程にある自動車、自動車予備検査証の交付を受けた自動車（審査事務規

程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.(3)及び(4)に掲げる自動車に限る。）
であって、新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る審査を行う場合には、212、2-13 及び 2-15 の規定によるものとする。
(5) 有効な限定自動車検査証の提示がある自動車については、当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合における当該整備に係る部分を検査するものとする。
(6) 持込検査において、視認等による方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は特定整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができる。
(7) 持込検査に際して、受検車両が検査時車両状態にない場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。
(8)

OBD 検査の実施については、審査事務規程 4-10 及び 9-15 の規定を準用し検査を実施する。なお、高度化システム障害発生時又は高度化システムが導入されていな
い検査場においては、特定 DTC 照会アプリにより検査を実施する。
2-8

検査状況の電磁的な記録

2-8-1

検査状況の記録(1) この章の規定に基づく受検車両の検査状況については、別に定める方法により高度化システムを用いて検査の経過と同時に記録するものとする。
(2) 出張検査又は障害等により高度化システムを使用できない場合は、軽自動車検査票に記録を行うものとする。
2-8-2

画像の取得及び保存(1) 新規検査、予備検査又は構造等変更検査（完成検査終了証の発行後 9 月を経過した型式指定自動車、自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下 2-8-2 において「新規検査等」という。
）の受検車両にあっては、画像取得装置を用いて、画像の取得及び高度化システ
ムへの保存を行うものとする。
ただし、自動車検査上屋に入場できない自動車に係る新規検査等の場合又は画像取得装置に障害が発生した場合にあっては、デジタルカメラ等により当該自動車の外観を撮影し、取得した画像を高度化システムに保存すればよい。
この場合において、高度化システムへの画像の保存は、画像の取得後速やかに行うこと。
(2) 次回検査時に活用するための記録として、検査した次に掲げる部位をデジタル
カメラ等を用いて撮影し、取得した画像を高度化システムに保存すること。
22

① 座席の変更に係る書面審査（座席、座席ベルト、座席ベルト取付装置、内装材料）を実施した自動車の座席まわり② 審査事務規程7-107（8-107）に規定する鏡その他の装置を備えている自動車（指定自動車等であって審査事務規程7-107（8-107）に規定する鏡その他の装置に変更がない自動車を除く。）の当該装置の取付状況（新規検査等の受検車両に限る。）③ その他撮影記録が必要と判断した部位（例）改造自動車の改造部位、特種用途自動車の特種な設備、乗用から貨物へ改造した自動車の座席及び物品積載設備(3)(1)及び(2)において取得する画像は、保安基準に適合している状態のものとする。
なお、画像を保存する際には、当該自動車に備えている装置を撮影したものであることを十分に確認すること。
(4)(1)及び(2)において取得した画像は、電磁的方法により国土交通省へ提供するものとする。
(5) 画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。
2-9

受検車両と書面の同一性確認(1) 持込検査にあたっては、自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める書面に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
この場合において、容易に確認できる位置に原動機（電動機に限る。
）の型式の打刻が行えないものとして自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型
式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づくラベル標示の届出がされている自動車にあっては、当該ラベルに記載された型式を確認することによって持込検査の受付があった自動車に打刻されている原動機（電動機に限る。
）の型式を確認したものとみなす。
なお、型式の異なる原動機に変更する改造自動車の場合には、当該自動車の原動機の型式については、改造自動車等審査結果通知書等及び軽自動車検査票に記載されている原動機の型式が同一であることを確認するものとする。
①

新規検査又は予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）の場合
ア

指定自動車等
完成検査終了証、出荷検査証、排出ガス検査終了証、輸入自動車特別取扱届出済書、譲渡証明書（譲渡人の押印不要。以下同じ。
）又は自動車製作者による証明書及び軽自動車検査票
23

イ

並行輸入自動車
自動車通関証明書、輸入申告書又は打刻届出書及び軽自動車検査票

ウ

試作車又は組立車
改造自動車等審査結果通知書等及び軽自動車検査票
この場合において、改造自動車等審査結果通知書は、写しをもって代えること

ができる。
②

新規検査又は予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に限る。
）の場合
自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証及び軽自動車検査票③

構造等変更検査の場合
自動車検査証及び軽自動車検査票④

継続検査の場合
自動車検査証又は限定自動車検査証及び軽自動車検査票 1(2) 持込検査において、自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、(1)の書面に記載されている車台番号及び原動機の型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告するものとする。
この場合において、容易に確認できる位置に原動機（電動機に限る。）の型式の打刻が行えないものとして自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型
式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づくラベル標示の届出がされている自動車（型式の異なる電動機に変更した自動車を除く。）であって、当該ラベルの標示が確認できないもの等は相違するおそれがあるものとする。
(3) 検査コース移動後の入場時及び再入場時の場合には、その都度、提示のあった自動車に打刻されている車台番号について、軽自動車検査票 1 に記載されている車台
番号と同一であることを確認するものとする。
(4) 並行輸入自動車、試作車又は組立車であって車台番号が特定されていないものについては、(1)から(3)までにおいて、「打刻されている車台番号」を「表示されているシリアル番号又は製造番号」に、「記載されている車台番号」を「記載されている
シリアル番号又は製造番号」に読み替えるものとする。
2-10

走行距離計表示値の確認(1) 走行距離計を備える自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被けん引自動車
を除く。
）であって、次に掲げる持込検査に際しては、走行距離計の確認を行うものとする。
①

新規検査及び予備検査（法第 16 条第 1 項の規定による一時抹消登録を受けた自24

動車及び法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査及び予備検査に限る。
）
②

継続検査

③

構造等変更検査(2) 走行距離計の確認は、次により行うものとする。
①

検査当日の初回の入場において、同一性確認を開始した際の受検車両の走行距

離計の表示値を確認する。
2-11

再入場

検査当日の持込検査において、自動車の構造又は装置が保安基準に適合しないと認めた場合には、当該検査を行った事務所等において、検査当日の検査時間内に限り、再入場について、次に掲げる検査の種別毎に定める回数を限度として認めるものとする。
この場合において、軽自動車検査票 1 又は検査結果通知書 1 に適合しない旨の記載がある項目以外の項目（保安基準に適合しない部分を整備した場合における当該整備に係る部分を除く。）については、検査を省略することができる。
また、再入場回数は、軽自動車検査票 1 の所定の欄の検査担当者印の押印により確認す
るものとする。
なお、検査当日に新たな検査を行う場合にあっては、改めて回数を数えるものとする。
①

新規検査、予備検査及び構造等変更検査にあっては、保安検査コース及び計測検査コースについて、それぞれ 2 回まで②

継続検査にあっては、保安検査コース及び計測検査コースについて 2 回まで（同一性の検査を受けるため、計測検査コースに入場した回数を除く。）
2-12

検査における書面の提出又は提示等

2-12-1

保安基準への適合性を証する書面(1) 技術基準等への適合性を証する書面
次のいずれかの書面とする。
①

当該自動車又は当該装置の試験成績書（写しをもって代えることができる。
）②

同一構造を有する自動車の試験成績書（写しをもって代えることができる。
）③

自動車製作者が発行した適合証明書④

協定規則に基づく認定証（写しをもって代えることができる。）⑤

当該自動車と変更前の自動車の比較による適合説明書⑥

当該自動車と他の自動車の比較による適合説明書⑦

計算による適合説明書⑧

基準適合性について判断できるその他適切な書面(2) 自主防犯活動用自動車の証明書①

自主防犯活動用自動車の証明書の提示があった自動車について、新規検査又は構造等変更検査を行う場合には、当該証明書により自主防犯活動用自動車である
25

ことの確認を行うものとする。
②

青色防犯灯を備えた自主防犯活動用自動車について、継続検査を行う場合には、当該自動車の自動車検査証備考欄の記録事項により自主防犯活動用自動車である
ことの確認を行うものとする。
この場合において、自主防犯活動用自動車であって、保安基準第 55 条の規定により青色防犯灯に係る基準緩和の認定を受け、自動車検査証備考欄にその旨の記録があるものは、3-3-15(1)20.の記録があるものとして取扱う。

(3) タンク証明書
爆発性液体を運送するタンク自動車にあっては、そのタンクについてタンク証明書を参考として検査するものとする。
2-12-2

検査に必要な書面(1)

自動車検査証返納証明書等①

法第 16 条第 1 項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際しては、登録識別情報等通知書の提示を求め検査するものとする。
②

法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に際しては、自動車検査証返納証明書の提示を求め検査するものとする。
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された自動車検査証返納証明書の構造等に関する事項が同一である場合に限り、2-7(1)⑦により検査することができるものとする。
(2) 完成検査終了証①

完成検査終了証の発行後 9 月を経過した型式指定自動車については、期間が満了した完成検査終了証を確認のうえ、諸元表を参考として検査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により検査する項目については、
諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
②①の場合において、法第 59 条第 4 項又は施行規則第 42 条第 2 項の規定により、完成検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、完成検査終了証の提出に代えるときは、完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面により確認するものとする。
(3) 出荷検査証①

多仕様自動車の新規検査又は予備検査は、当該自動車の出荷検査証の提出がある場合は確認のうえ、諸元表を参考として検査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により検査する項目については、諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準26に適合しているものとして取扱う。
②①の場合において、出荷検査証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、出荷検査証の提出に代えられたときは、出荷検査証に記載すべき事項が記載された書面により確認するものとする。
新型届出資料(4)①

新型届出自動車の新規検査及び予備検査は、諸元表を参考として検査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により検査する項目については、諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
②

提示された自動車に適用される技術基準等のうち、技術基準等に係る部位について、当該自動車の構造・装置と技術基準等に適合している新型届出自動車（諸元表に記載されている新型届出年月日（変更届出年月日）が、当該新型届出自動車に適用される技術基準等の適用年月日以降のものをいう。
）の構造・装置が同一である場合には、当該技術基準等に適合しているものとして取扱うものとする。
輸入自動車特別取扱届出済書(5)①

輸入自動車特別取扱自動車の新規検査及び予備検査は、提示された自動車と輸入自動車特別取扱届出済書に記載されている型式の自動車との同一性を確認のう
え、諸元表を参考として検査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により検査する項目については、諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
②

提示された自動車に適用される技術基準等のうち、技術基準等に係る部位について、当該自動車の構造・装置と技術基準等に適合している輸入自動車特別取扱自動車（輸入自動車特別取扱届出済書又は諸元表に記載されている届出年月日（変更
届出年月日）が、当該輸入自動車特別取扱自動車に適用される技術基準等の適用年月日以降のものをいう。
）の構造・装置が同一である場合には、当該技術基準等に適合しているものとして取扱うものとする。
③

輸入自動車特別取扱届出済書について、表面の内容に疑義が生じた場合には、本部検査部検査企画課に確認するものとし、裏面の内容は次の点に注意すること。
ア 「取扱要領第 9 第 2 項の確認結果」欄
当該自動車の構造・装置の仕様（自動車製作者が製作工場から出荷した状態をいい、検査コースに持ち込まれた状態ではない。
）と諸元表に記載されている仕様に相違があるときには、その内容が記載されていること。
イ 「車台番号拓本の貼付位置」欄27

当該自動車の車台番号の拓本が貼付されていること。 ただし、当該自動車に係る車台番号の全ての字体が、車台番号の打刻届出書等に貼付等された拓本等によって確認できる場合には、当該自動車の車台番号をインク等により記載することにより、車台番号の拓本の貼付を省略することができる。
(6) 試作車又は組立車の審査結果通知書①

試作車及び組立車の新規検査又は予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた

自動車、
法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）に係る検査は、受検者から改造自動車等審査結果通知書等の提示があったものに限り実施するものとする。
②

提示された自動車と改造自動車等審査結果通知書等に記載されている自動車との同一性を確認の上、改造自動車等審査結果通知書等を参考として検査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により検査する項目については、改造自動車等審査結果通知書等と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある
損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
③

提示された自動車と、改造自動車等審査結果通知書等に記載されている自動車との同一性を確認する際に許容される製作誤差は、審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」別表第 4 に定める範囲内とする。
この場合において、提示された自動車の長手方向、横手方向及び高さ方向の各寸法並びに重量に係る製作誤差は、それぞれ、「長さ」、「幅」及び「高さ」並びに「車両重量」の範囲を準用する。
ただし、この寸法及び重量に係る製作誤差の範囲を超えるものであっても、改造
自動車等審査結果通知書等に記載されている内容（装置の概要欄に記載されている項目）に変更がなく、長さ、幅、高さ、車両重量及び最大積載量（改造自動車等審査結果通知書の最大積載量を超えない範囲に限る。
）並びに車両総重量について
は、提示された自動車を確認することにより保安基準への適合性の判定が可能なものにあっては、この限りでない。
④

提示された自動車と改造自動車等審査結果通知書等に記載されている内容（長さ、幅、高さ、車両重量及び最大積載量並びに車両総重量を除く。）を確認した結果、同一でないと認められるときは、受検者に対し検査できないため検査を中断す
る旨を口頭で通告する。
(7)

基準緩和認定書
保安基準第 55 条の規定により基準緩和の認定を受けた自動車の新規検査、予備

検査又は構造等変更検査は、基準緩和認定書（写しをもって代えることができる。
）
及びその他必要となる資料を参考として検査するものとする。
28

(8) 試験自動車の認定書等
保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定書の提示があった自動車
については、提示された資料を参考として次により検査するものとする。
①

保安基準第 56 条第 4 項の規定により基準が適用されない項目については、提示された資料と同一であることを確認する。確認した結果、同一でないと認められるときは、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。
②

基準が適用される項目のうち書面等その他適切な方法により検査する項目については、提示された資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。

③

基準が適用される項目のうち、②以外の項目については、提示された資料を参考に検査を行う。
この場合において、最大積載量については、これらの資料に記載された最大積載量並びに車両総重量及び軸重の許容限度を超えない範囲内で指定するものとする。

(9) 製作年月日を判断する資料
初めての検査に係る申請書の提出年月日を製作年月日とする場合を除き、2-5 の規定に基づき製作年月日を判定する際の根拠が確認できる資料の提出（2-5(1)①は提示）を求め検査するものとする。
この場合において、2-5(1)②のうち、イからカまでに掲げるものについては、原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照合済みである旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。
(10) 適用する基準の判断資料
自動車に適用される基準が提示された自動車及び書面等により判断できない場
合にあっては、受検者から当該自動車に適用される基準が判断できる資料（写しをもって代えることができる。
）の提出又は提示があった場合に限り、当該基準を適用し検査するものとする。
2-13

新規検査等の提出書面審査

2-13-1

審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」の準用(1) 当日提出書面審査①

指定自動車等（事前届出対象自動車を除く。
）の新規検査又は予備検査（自動車

予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。2-13-1(1)②において「新規検査等」という。）に係る検査は、この規程の定めるところによるほか、審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」附則 1 により実施するものとする。
②

指定自動車等（事前届出対象自動車を除く。
）の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」附則 1 に定29

める新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を提出することを求めるものとする。
③

新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料に不備があった場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。
(2) 事前提出書面審査①

事前届出対象自動車（審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.(1)又は(2)の自動車に限る。
）の新規検査又は予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条
第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）に係る検査は、この規程の定めるところによるほか、審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」附則 2 により実施するものとする。
②

事前届出対象自動車（審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.(3)又は(4)の自動車に限る。）の新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る検査は、この規程の定めるところによるほか、審査事務規程別添 2「新規検査等提出書
面審査要領」附則 3 により実施するものとする。
③

事前届出対象自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査（以下 2-13-1(2)④、⑤及び⑥において「新規検査等」という。）の申請を行おうとする者に対しては、新規検査等に先立って、審査事務規程別添 2 「新規検査等提出書面審査要領」に定める新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を、新規検査等を申請する事務所等（審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.(2)及び(4)の代表届出の自動車にあっては主管事務所又は沖縄事務所）に提出することを求めるものとする。
④

事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者から、提出した新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を取下げる旨の申告があった
場合には、審査事務規程別添 2 「新規検査等提出書面審査要領」に定める取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
⑤

事前届出対象自動車の新規検査等に係る検査は、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料の書面審査が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
⑥

書面審査が新規検査等の前日までに終了していない事前届出対象自動車の新規検査等の申請があった場合又は書面審査が終了した新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、検査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。
2-13-2

審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」の読み替え

審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」中（3.④を除く。
）、下表の中欄の30

字句は同表右欄の字句に読み替えて適用する。
新規検査等提
中欄

右欄

出書面要領
4.

改造自動車審査結果通知書等

改造自動車等審査結果通知書等

附則1 3.1.

本則4-13-1(2)規程2-13-1(1)②

附則1 3.1.

本則 4-15(2)に基づき別添 4「改造自動規程 2-15-1(2)に定める様式 9 の改造自（備考）(14)

車審査要領」に定める改造自動車届出

動車等届出書、様式 10 の改造概要等説

以下同じ

書、改造概要等説明書

明書

附則1

運輸支局等と同一敷地内にある事務所

事務所、支所又は分室

3.2.(1)等

以下同じ（以下、附則1
において同
じ。）
附則1

関東技審

東京事審

附則1

自動車機構が構築した新規検査等に係

二次元コードの表示については、当分

4.2.(6)

る事前入力ソフトを用いて作成されたの間、記載を要しない

以下同じ

二次元コードが付されたものであるこ

4.1.(4)
以下同じ

と
附則1

本則4-12-1(1)

規程2-12-1(1)

現車審査

現車検査

本則4-7

規程2-7

本則4-13

規程2-13

自動車機構検査部長

本部検査部長

附則1 6.

事務所等

事務所、支所又は分室

附則2 3.1.

本則 4-13-2(4)規程2-13-1(2)③

運輸支局等と同一敷地内にある事務所

事務所又は支所

4.10.(2)以下同じ
附則1 5.
以下同じ
附則1 5.(1)
以下同じ
附則1 5.(1)
以下同じ
附則1 5.(2)
以下同じ

以下同じ
附則2

31

3.2.(1)等（以下、附則2
及び附則3において同じ。）
附則2 3.2.(2)

地方検査部

主管事務所又は沖縄事務所

事務所等

事務所又は支所

附則2

受理した届出書等については、別添16受理した届出書等については、様式13

4.1.(2)「業務量統計システム報告要領」2.

の新規検査等事前審査管理台帳に定め

以下同じ（2）に定める必要事項を業務量統計シる必要事項を記載するものとし、新規ステムに登録するものとし、新規検査検査等届出書（第1号様式（その1））に等届出書（第1号様式（その1））に受付受付印を押印するとともに、事前審査

印を押印するとともに、業務量統計シ

管理番号を記載するものとする。

以下同じ
附則2 3.2.(4)（以下、附則2
及び附則3において同じ。）

ステムの事前審査管理番号に「S」を付した一連番号を記載するものとする。
附則2

業務量統計システム

新規検査等事前審査管理台帳

登録

記載

検査部記号

主管事務所又は沖縄事務所記号

4.1.(2)
以下同じ
附則2
4.1.(2)
附則2
4.3.(3)
附則2 8.2.
附則2 10.1.
附則3
4.1.(2)
附則3
4.3.(3)
附則3 8.2.
附則3 10.1.
附則2
4.1.(2)②
以下同じ

32

附則2

関東検査部

東京主管事務所

附則2

北海道検査部 北海道技審

札幌主管事務所 札幌事審4.1.(2)②

東北検査部 東北技審

宮城主管事務所 宮城事審

以下同じ

関東検査部 関東技審

東京主管事務所 東京事審

北陸信越検査部 北信技審

新潟主管事務所 新潟事審中部検査部 中部技審

愛知主管事務所 愛知事審

近畿検査部 近畿技審

大阪主管事務所 大阪事審

中国検査部 中国技審

広島主管事務所 広島事審

四国検査部 四国技審

香川主管事務所 香川事審

九州検査部 九州技審

福岡主管事務所 福岡事審

沖縄事務所 沖縄技審

沖縄事務所 沖縄事審

本則 4-13-2(5)規程 2-13-1(2)④

独立行政法人自動車技術総合機構

軽自動車検査協会

第8号様式

所長（課長） 次長 上席検査官 主席検所長 課長 特別検査員 総括検査員 上（別添2の5.関査官 検査官

級検査員 主任検査員 検査員

改造自動車審査結果通知書

改造自動車等審査結果通知書

4.1.(2)②
以下同じ

附則 2
4.3.(1)
以下同じ
第1号様式(その1)（別添2の5.関係）
以下同じ

係）
以下同じ
第9号様式
（その2）（別添2の5.関係）

2-14

並行輸入自動車

2-14-1

審査事務規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」の準用(1) 並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下 214 において「新規検査等」という。）は、この規程の定めるところによるほか、審査事務規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」により実施するものとする。
(2) 並行輸入自動車の新規検査等の申請を行おうとする者（以下 2-14 において「届出者」という。
）に対しては、新規検査等に先立って新規検査等を申請する事務所長又33

は支所長（以下 2-14 及び 2-15 において「事務所長等」という。）に対し、審査事務
規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定めるところにより、並行輸入自動車届出書及び添付資料（2-14 において「届出書等」という。）を提出することを求めるものとする。
(3) 届出者から、提出した届出書等を取下げる旨の申告があった場合には、審査事務
規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定めるところにより取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
(4) 並行輸入自動車の新規検査等に係る検査は、届出書等の書面審査が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
(5)

書面審査が新規検査等の前日までに終了していない並行輸入自動車の新規検査等の申請があった場合又は書面審査が終了した届出書等の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、検査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。
（6）審査事務規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.12.4.（2）の規定においては、別途通知する方法とする。
2-14-2

審査事務規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」の読み替え

審査事務規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」中、下表の中欄の字句は同表右欄の字
句に読み替えて適用する。
並行輸入自動車審査要領

中欄

右欄

3.1.

本則 4-14(2)

規程 2-14-1(2)3.2.(2)

事務所等の長（地方検査部にあっ事務所長等

6.2.2.

ては、検査課の長）

7.2.
7.4.
9.1.
9.2.
9.3.
3.2.(3)

事務所等事務所又は支所

受理した届出書等については、別受理した届出書等については、別

添 16「業務量統計システム報告に定める並行輸入自動車受付台帳要領」2.（3）に定める必要事項に必要事項を記載するものとし、を業務量統計システムに登録す

並行輸入自動車届出書（第 1 号様るものとし、並行輸入自動車届出式（その 1））に受付印を押印する書（第 1 号様式（その 1））に受とともに、受付番号を記載するも以下同じ
4.1.(2)34

付印を押印するとともに、業務量のとする。

統計システムの受付番号の先頭に「H」を付した一連番号を記載するものとする。
4.1.(2)

業務量統計システム

受付台帳

登録

記載

4.3.(1)

本則 4-14(3)

規程 2-14-1(3)

5.

地方検査部

主管事務所又は沖縄事務所

地方事務所

事務所（主管事務所及び沖縄事務以下同じ
4.1.(2)4.3.(3)
7.2.
9.1.

以下同じ
5.
以下同じ
6.2.6.(3)

所を除く。
）又は支所
現車審査

現車検査

通知

依頼

6.2.7.

本則 5-3-8

規程 3-3-8

6.5.

本則 4-5

規程 2-56.12.2.(4)

本部

本部検査部検査企画課

6.12.3.(2)②

本則 4-18

規程 2-188.

本則 4-7

規程 2-78.9.(1)

本則 7-124

本則 7-124 及び規程 4-1

第 1 号様式中普通・小型・大型特殊

軽自動車

第 1 号様式中

乗用・乗合・貨物・特種・建設機

乗用・貨物・特種

以下同じ
6.2.6.(3)6.2.10.(3)以下同じ

8.9.(2)

械
第 3 号様式

独立行政法人自動車技術総合機

以下同じ

構

第 9 号様式(例)東北検査部→東北照第35

軽自動車検査協会(例）宮城主管事務所→宮城照第号

号
和泉事務所→和泉照第和泉支所→和泉照第号

号
第 10 号様式

本部検査部検査課

本部検査部検査企画課

第 10 号様式

検査部

主管事務所

第 10 号様式

事務所

事務所・支所

第 13 号様式

所長（課長） 次長
主席検査官

上席検査官

検査官

所長

課長

特別検査員

査員

上級検査員

総括検

主任検査員

検査員

2-15

改造自動車等

2-15-1

改造自動車等の事前書面審査及び検査(1) 改造自動車等の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車検査証の記
録事項の変更（以下 2-15 において「新規検査等」という。）に係る検査は、この規程の定めるところによるほか、審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」により実施するものとする。
また、試作車又は組立車の届出にあっては、「改造自動車等の取扱い」を準用するものとする。
(2) 改造自動車等の新規検査等の申請を行おうとする者又は改造施工者（以下 2-15 において「届出者」という。
）に対しては、新規検査等に先立ち、審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」及び「改造自動車等の取扱い」にかかわらず、様式 9 の改造自動車等届出書（以下「届出書」という。
）、様式 10 の改造概要等説明書（以下「説明書」という。
）及び添付資料（届出書、説明書及び添付資料（以下 2-15 において「届出書等」という。
））を別表に掲げる届出先の区分により、最寄りの事務所長等に提出することを求めるものとする。
(3) 届出者から、提出した(2)の届出書等を取下げる旨の申告があった場合には、審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」の第 6 号様式にかかわらず、様式 11 の取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所長等に提出することを求めるものとする。
(4) 改造自動車等の検査は、受検者から改造自動車等審査結果通知書の原本（試作車又は組立車にあっては、原本又はその写しとする。）、外観図及び改造部分詳細図等の提示があったものに限り検査を行うものとする。
(5) 改造自動車等の検査にあたって、改造自動車等審査結果通知書等の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり検査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。
2-15-2

審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」の読み替え

審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」中、下表の中欄の字句は同表右欄の字句に36

読み替えて適用する。
改造自動車審査要領
2.

中欄

右欄

改造自動車届出書

改造自動車等届出書

3.(2)①

本則 4-14(2)

規程 2-14-1(2)4.1.

本則 4-15(2)規程 2-15-1(2)

4.1.

別表第 2

規程別表

4.2.(1)①

地方検査部

主管事務所長又は沖縄事務所長

地方事務所

事務所長（主管事務所長又は沖縄事務以下同じ

4.2.(1)

以下同じ
4.2.(1)②

所長を除く。
）又は支所長4.2.(3)

事務所等事務所又は支所

受理した届出書等については、
別添 16

受理した届出書等については、
様式 12「業務量統計システム報告要領」2.

の改造自動車等受付台帳に定める必（4）に定める必要事項を業務量統計

要事項を記載するものとし、改造自動システムに登録するものとし、改造自車等届出書（第 9 号様式（表面））に動車届出書（第 1 号様式（表面））に受付印を押印するとともに、受付番号

受付印を押印するとともに、業務量統を記載するものとする。

以下同じ
5.1.(2)計システムの受付番号に「K」を付した一連番号を記載するものとする。
5.1.(2)

業務量統計システム

改造自動車等受付台帳

登録記載

本則 4-15(3)で規定する取下願出書

取下願出書は、規程 2-15-1(3)で規定

は、第 6 号様式とする。

する様式 11 とする。

改造自動車審査結果通知書等

改造自動車等審査結果通知書等

現車審査

現車検査

本則 4-13

規程 2-13以下同じ
5.1.(2)5.3.(3)8.3.
5.3.(1)

8.1
以下同じ
8.2.
以下同じ
8.2.(1)⑥
以下同じ

37

8.2.(2)③

審査項目

検査項目

9.(1)

本則 4-7

規程 2-7

別表第 3 3.⑧

60cm

40cm

第 5 号様式

独立行政法人自動車技術総合機構

軽自動車検査協会

2-15-3「改造自動車等の取扱いについて」の読み替え「改造自動車等の取扱いについて」中、下表の中欄の字句は同表右欄の字句に読み替えて適用する。
改造自動車等の取扱い
中欄

右欄

事務規程の定めるところにより、改規程の定めるところにより、改造自造自動車届出書及び添付資料を検査

動車等届出書（以下「届出書」といに先立って最寄りの独立行政法人自う。）及び規程別表に定める添付資動車技術総合機構の地方の検査部長

料を検査に先立って同表に定める若しくは事務所長（以下「事務所長最寄りの事務所長等に提出するも

について
3.(1)

等」という。
）に提出するものとする。 のとする。また、届出書等の提出は、原則として、事務所長等が定めた時
間帯及び場所に行うものとする。
3.(2)

試作車・組立車等届出書（以下「届出届出書、概要等説明書（以下「説明書」という。）、概要等説明書（以下「説書」という。
）及び規程別表に定める明書」という。
）及び別表に定める添添付資料を検査に先立って、同表に付資料を検査に先立って最寄の運輸定める届出先区分により最寄りの局長に提出するものとする。なお、事務所長等に提出するものとする。

2.(2)②及び 2.(3)②にあっては、使

なお、2.(2)②及び 2.(3)②にあって用の本拠の位置を管轄する運輸局長

は、同表に定める届出先区分によりに提出するものとする。

使用の本拠の位置を管轄する事務
所長等に提出するものとする。

3.(2)

この場合、使用の本拠の位置を管轄

この場合において、届出書等の提出する運輸支局又は自動車検査登録事

は郵送等によることができる。

務所を経由することができるものと

ただし、普通郵便等、事務所等へのする。

到達の事実が確認できない方法にて届出書等を提出する場合であって、到達した事実を確認する必要があるときは、届出者が挙証責任を負うものとする。

3.(4)

運輸局長

事務所長等

以下同じ

38

4.(3)

別表添付資料一覧表

規程別表

4.(4)

届出書及び添付資料を 1 部、説明書

届出書、添付資料及び説明書を 1 部

を2部

5.

届出書、説明書及び添付資料は、記載

5.1. 受理

内容に不備がないこと及び所要の添（1）提出された届出書等について、付資料が添付されていることを確認必要な書面等に記載漏れがなく、かのうえ、受理するものとする。

つ、形式的要件を満たしていると判

なお、提出のあった届出書、説明書及断した場合には、当該届出書等を受び添付資料により十分な審査を行う

理するとともに、書面審査の終了のことができない場合は、別途必要と連絡について必要か否かを確認すなる資料を求めることができることるものとする。

とし、当該資料の提出があった時点（2）受理した届出書等については、で届出を受理するものとする。

様式 12 の改造自動車等受付台帳に必要事項を記載するものとし、改造自動車等届出書（第 9 号様式（表面））に受付印を押印するとともに、受付番号を記載するものとする。
なお、改造自動車等受付台帳への記載をもって文書管理規程で定める受付に代えるものとする。
5.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等に記載漏れがあるもの又は不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、記載漏れの補正又は不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.（2）による郵送等により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①

届出書等に記載された届出者の連絡先に電話等により通知する。

39

②

届出書等に記載された届出者の住所又は郵送等の場合の差出人の住所あてに、不受理となる旨及び不足書面等を記載した通知文を添えて、届出書等を返送することにより通知する。
（2）不受理通知をした届出書等については、記載漏れの補正又は不足
書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。
なお、（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1か月を経過した後も受理できない
場合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
5.3. 届出書等の取下げ（1）取下願出書は、規程 2-15-1(3)に規定する様式 11 とする。
（2）提出された取下願出書について、その記載事項を確認し、適当であると判断した場合には、当該取下願出書を受理するとともに、届出書等を届出者に返却するものとする。
（3）受理した取下願出書について
は、受付印を押印するとともに、様式 12 の改造自動車等受付台帳中の当該取下願出書にかかる箇所の備
考欄に取下処理を行った旨（例：○
年○月○日取下げ）を記載するもの
とする。
6.(2)

試作車・組立車審査結果通知書（提出

改造自動車等審査結果通知書等のあった説明書を試作車・組立車審査結果通知書としたもの。以下「試作車等通知書」という。
）
6.(2)

試作車等通知書

改造自動車等審査結果通知書等

40

6.(3)

試作車・組立車改造審査結果通知書

改造自動車等審査結果通知書等（提出のあった説明書を試作車・組立車改造審査結果通知書としたもの。以下「改造通知書」という。
）
6.(3)

改造通知書

改造自動車等審査結果通知書等

7.(1)

当該運輸支局等と同一敷地内にある

事務所長等

事務所長等
7.(1)

試作車等通知書又は改造通知書

改造自動車等審査結果通知書

7.(2)

2-16

特種用途自動車の検査

2-16-1

規定の適用(1) 特種用途自動車に適用する規定については、それぞれの規定において、受検車両の受検時における各々の要素（例：自動車の種別、乗車定員、車両総重量等）を基に判断するものとする。
この場合において、次のいずれかに該当する特種用途自動車については「貨物の運送の用に供する自動車」とみなして取扱うものとし、それ以外の特種用途自動車
については「専ら乗用の用に供する自動車」とみなして取扱うものとする。
①

用途区分通達4-1-3(1)「特種な物品を運搬するための特種な物品積載設備を有する自動車」に規定する特種用途自動車
車体の形状：「粉粒体運搬車」「タンク車」「現金輸送車」「アスファルト運搬車」「コンクリートミキサー車」「冷蔵冷凍車」「活魚運搬車」「保温車」「販売車」「散水車」「塵芥車」「糞尿車」「ボートトレーラ」「オートバイトレーラ」「スノーモービルトレーラ」「粉粒体運搬車（トラクタ）」「冷蔵冷凍車（トラクタ）」※セミトレーラ、フルトレーラにあっては、車体の形状を次例のとおり読み替える。
例：「粉粒体運搬車」→粉粒体運搬セミトレーラ、
粉粒体運搬フルトレーラ②

指定自動車等を架装した特種用途自動車（①の自動車を除く。）であって、次のいずれかに該当するもの
ア

受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する用途が「乗用」、「幼児専用」又は「特種」以外のもの

イ

受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する用途が「特種」であって、型式の頭部に付与されている排出ガス規制の識別記号が「乗用車」又は「二輪車」以外のもの③

指定自動車等以外の自動車を架装した特種用途自動車（①の自動車を除く。）で41

あって、次のいずれかに該当するもの
ア

車両型式認可を受けた時点のカテゴリが「M1」、「M2」、「M3」、「L3」、「L4」又は「L5」以外のもの
イ

FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルに表示された TYPE が「Passenger Vehicle」、「Multipurpose Passenger Vehicle」又は「BUS」以外のもの

ウ

当該自動車に装備されている特種用途の設備を除いた状態において用途区分

通達における貨物自動車等に分類されるもの(2)

次の①に掲げるいずれかに該当する特種用途自動車については、(1)の規定にかかわらず、②に掲げる規定において、「貨物の運送の用に供する自動車」に該当しないものとして取扱うことができる。
①

対象となる特種用途自動車

ア

用途区分通達 4-1-3(1)に規定する特種用途自動車以外の特種用途自動車

イ

消防車

ウ

職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車②

対象となる規定

ア
2-16-2

審査事務規程 6-37,7-37,8-37 突入防止装置

車体の形状の判定

用途区分通達及び用途区分細部取扱い通達によるほか、次により取扱うものとする。
(1) 型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車であって、当該自動車に装備されている特種用途の設備を除いた状態において用途区分通達における乗用自動車等に分類されるものについては、用途区分通達 4-1(3)①における「型式認証等を受けた自動車の用途が乗用自動車」とみなすものとし、同項中の「車体の形状」の判断については、審査事務規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.7.
を準用するものとする。
(2) 用途区分細部取扱い通達に規定する車いす移動車は、車いす利用者の安全な乗車を確保できるものとして乗降口及び車いす固定装置に至るまでの通路は、有効幅440mm 以上、有効高さ 1130mm 以上、車いすを固定する場所は、有効長さ 700mm 以上、
有効幅 440mm 以上、有効高さ 1130mm 以上であること。
ただし、新規検査又は構造等変更検査において、当該自動車の車いす利用者の安
全な乗車を確保することが確認できる写真の提出又は当該自動車による車いす利用者の乗車が確認できる場合にあっては、この限りでない。
2-17

貨物自動車の検査

2-17-1

用途の判定

用途区分通達によるほか、次によるものとする。
(1) ハッチバッククーペ（同様の構造をもつ自動車を含む。）は、用途区分通達における物品積載設備の上方が開放される構造の自動車とは判断しない。
42

（参考図）

ハッチバッククーペ

クーペ(2) 乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた指定自動車等及びこれらの自動車に対し「指定自動車等と関連」に区分される並行輸入自動車の乗車人員の携帯品の積載箇所は、用途区分通達における物品積載設備とは判断しない。
ただし、車体の形状がステーションワゴンのもの（ステーションワゴン以外の自動車であるが審査事務規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.7.を準用した場
合にステーションワゴンと分類できるもの又は幌型の自動車であって座席後方の幌が車両の最後尾附近まであるものを含む。）に限り、後部座席等の取外し（座席定員の設定が複数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席の取外しを行った状態のものと同様な状態で認証等を受けたものを含む。）又は床面への格納固定を行い、これによってできた床面及び当該床面と連続した乗車人員の携帯品の積載箇所については物品積載設備とするものとする。
なお、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①

高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車②

運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより、高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車③

運転者席より後方に備えられた乗車を補助する装置が昇降することにより、高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車(3) 用途区分通達 3-1-1（1）の「自動車の乗車設備を最大に利用した場合」については、次に掲げる要件を適用し検査するものとする。
ただし、貨物自動車として認証を受けた指定自動車等であって、物品積載設備等の基本構造に変更がないものにあっては、諸元表に記載された荷台の内側寸法を参考として検査することができる。
①

運転者席及びこれと並列の座席にあっては、次に掲げる状態とする。
ア

前後又は上下に調節できるものにあっては、最も前方の位置に調節した状態

イ

背あて部分の角度を調節できるものにあっては、最も前方に傾けた位置に調

節した状態
ウ

高さを調節できる頭部後傾抑止装置が装着されているものにあっては、最も下方の位置に調節した状態
43

②

運転者席及びこれと並列の座席の後方にある座席にあっては、次に掲げる状態とする。
ただし、隔壁又は保護仕切によりその作動が遮られるものにあっては、次に掲げる状態に最も近い状態とする。
ア

前後又は上下に調節できるものにあっては、最も後方の位置に調節した状態

イ

背あて部分の角度を調節できるものにあっては、最も後方に傾けた位置に調節した状態③ 「乗車設備の床面積」の測定位置は、次に掲げる位置とする。
（運転者席及びこれと並列の座席の後方に設けられた座席の前方又は側方に物品が積載される構造の自動車を除く。
）
ア

乗車設備の床面積の前方の測定位置は、次のいずれかの位置（ｱ）運転者席及びこれと並列の座席の直後に隔壁又は保護用の仕切を有する場
合にあっては、隔壁又は保護用の仕切の最後端の位置（ｲ）（ｱ）以外の場合にあっては、運転者席及びこれと並列の座席の背あて部分（装備義務がある頭部後傾抑止装置を含む。
）及び当該座席の座面部分のうち最後端の位置イ

乗車設備の床面積の後方の測定位置は、最後部座席の背あて部分（取外すことができる頭部後傾抑止装置は含まない。）及び当該座席の座面部分のうち最後端の位置(4) 車体側に保護仕切又は保護用の仕切を備えるための受け口を設けずに内側から押し広げる力によって両側壁等を突っ張る仕組みのものにあっては、保護仕切及び保護用の仕切には該当しないものとする。
(5)

型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車については、(1)、(3）、(4)及び用途区分通達により検査するものとする。
2-17-2制動装置の規定の適用

乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた指定自動車等及びこれらの自動車に対し「指定自動車等と関連」に区分される並行輸入自動車（乗車定員 10 人未満（平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車にあっては、乗車定員 11 人未満）のものに限る。）の用途を貨物自動車（車両総重量 3.5t
以下のものに限る。
）に変更する場合の制動装置の規定については、審査事務規程 7-15 の規定にかかわらず、審査事務規程 7-16 の規定を適用することができる。
2-18

破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、

当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、審査事務規程 7-13-1-2(3)、7－23-1-2(3)、7－25-1-2(2)、7-26-1-2-2（1）①から⑥まで及び⑨、7-29-1(1)､7-30-1(1)､447-31-1(1)、7-32-1(1)及び 7-33-1(2)②に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」
においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
(1) 次に掲げる装置以外の装置①

指定自動車等に備える装置②

法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造部に備えられている装置③

法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた装置④

原動機用蓄電池(2) (1)①から③までに掲げる装置（原動機用蓄電池を除く。）であって改造が行われ
たもの
2-19

自動車検査証の記録事項の変更等に係る保安基準適合性の確認(1) 牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証の記録事項の変更等に係る保安基準適合性については、書面等適切な方法により確認するものとする。
なお、検査の実施方法等については、2-7 に準ずるものとする。
(2) 自動車検査証の記録事項の変更に係る保安基準適合性の確認の場合であって、自動車の提示がなく確認に必要となる測定ができないとき（軽自動車以外の牽引自動車の追加等を除く。
）及び確認に必要となる値が不明なときは、申請者に対し確認できないため確認を中断する旨を口頭で通告する。

2-20

架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の検査

乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限る。
）
であって架装等により車両重量が増加したものの検査については、第 4 章によるほか、次により取扱うものとする。
(1) 次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による審査を省略することができる。
①

審査事務規程 7-16-2-2(1)又は 7-15-2-2（2）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行

為による制動装置の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きいもの②

審査事務規程 7-23-1-2(3)、7-25-1-2(2)、7-26-1-2-2(1)①から⑥まで及び⑨、7-29-1(1)、7-30-1(1)、7-31-1(1)並びに 7-32-1(1)に規定する技術基準等若しく
45

は「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの(2) それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出された書面により次に該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。
①

審査事務規程 7-16-2-2(1)又は 7-15-2-2（2）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行

為による制動装置の変更がなく、アからウまでのいずれかに該当するもの
ア

制動装置について同一構造を有する自動車の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きいものイ

特種用途自動車、緊急自動車又は道路維持作業用自動車であって、（ｱ）から（ｴ）までのいずれかを満たすもの（ｱ）6.43(m/s2 ) ≦ 平均飽和減速度(m/s2 ) ×（ｲ）70(m) ≧ 制動停止距離(m) ×

諸元表に記載された車両総重量(kg)
受検車両の車両総重量(kg)

受検車両の車両総重量(kg)

諸元表に記載された車両総重量(kg)（ｳ）5.0(m/s2 ) ≦ 平均飽和減速度(m/s2 ) ×（ｴ）36.72(m) ≧ 制動停止距離(m) ×

諸元表に記載された車両総重量(kg)
受検車両の車両総重量(kg)

受検車両の車両総重量(kg)

諸元表に記載された車両総重量(kg)

注 1 「平均飽和減速度」「制動停止距離」「諸元表等に記載された車両総重量」は、受検車両の諸元表等に記載された類別区分番号に対応する数値を用いること。
注 2 霊柩車の場合には、「受検車両の車両総重量」に 100kg を加算して計算すること。
注 3 （ｱ）及び（ｲ）の計算式は、諸元表に記載された制動初速度が100km/h の自動車に適用する。
注 4 （ｳ）及び（ｴ）の計算式は、諸元表に記載された制動初速度が60km/h の自動車に適用する。

ウ

UN R13H-01 附則 3 又は UN R13-11 附則 4 の「タイプ O 試験（原動機切り離し）［常温時制動試験］の積載状態」及び「タイプⅠ試験［フェード試験］」の基準に適合することが、（ｱ）又は（ｲ）により確認できるもの（試験成績書中の試
46

験時重量が、受検車両の車両総重量と同一又は重いものに限る。
）（ｱ）当該自動車の試験成績書（写しをもって代えることができる。）（ｲ）制動装置について同一構造を有する自動車の試験成績書（写しをもって代えることができる。
）②

審査事務規程 7-23-1-2(3)、7-25-1-2(2)、7-26-1-2-2(1)①から⑥まで及び⑨、7-29-1(1)、7-30-1(1)、7-31-1(1)並びに 7-32-1(1)に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、アに該当するもの
ア

それぞれの技術基準等に係る部位について同一構造を有する自動車の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの
2-21

自動運行装置を備える自動車の検査

自動運行装置を備える自動車の検査については、次により取扱うものとする。
2-21-1 走行環境条件付与書の適用
走行環境条件付与書は、記載されている車台番号又はシリアル番号が、自動運行装置を備える自動車の車台番号又はシリアル番号と同一である場合にあっては、2-21-2 の規定に係る書面として取扱うとともに、2-12-1（1）⑧の規定に基づく自動運行装置に係る審査事務規程 7-113-2（1）の規定の適合性を証する書面として取扱うものとする。
なお、2-21 の規定において「走行環境条件付与書の提示」とあるのは、原本の提示及びその写しの提出を求めることをいう。この場合において、提出された写しに原本と照合済みである旨を表示するものとする。
2-21-2

自動運行装置を備える自動車の判断(1) 新規検査又は予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）に係る自動車にあっては、自動車の種別に応じて、それぞれ次に定めるとおり自動運行装置を備える自動車と判断するものとする。
① 指定自動車等審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に定める新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に自動運行装置を備える旨の記載がある
もの②

並行輸入自動車
審査事務規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸入自動車届出書（第 1 号様式（その 2））の「自動運行装置」欄の「有」に○印が付されており、かつ、走行環境条件付与書の提示があるもの
47

③

試作車又は組立車
走行環境条件付与書の提示があるもの(2) 新規検査若しくは予備検査（自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に限る。）、構造等変更
検査又は継続検査に係る自動車にあっては、自動車の種別に応じて、それぞれ次に定めるとおり自動運行装置を備える自動車と判断するものとする。
①

自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証

明書又は限定自動車検査証の提示がある自動車
当該書面の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記録があるもの② 新たに自動運行装置を取付けた旨の申告がなされた自動車
走行環境条件付与書の提示があるもの
2-21-3走行環境条件付与書の提示等(1)2-21-2（1）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、新たに運行の用に供しようとする初めての検査の際、走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱うものとする。
①

自動運行装置を備えるものとして認証を受けた指定自動車等であって、当該装置の機能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がない自動車に備える自動運行装置については、審査事務規程 7-113-2（2）①に規定する装置として取扱
い、走行環境条件付与書の提示は不要とする。
②

自動運行装置を備えないものとして認証を受けた指定自動車等であって、新たに当該装置を備えた旨の申告があった自動車又は自動運行装置の性能に影響のある装置の変更等（自動運行装置の取外しを除く。）を行った旨の申告があった自動車若しくは指定自動車等以外の自動車については、走行環境条件付与書の提示を求めるものとする。
(2)2-21-2（2）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱うものとする。
①

自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記録がある自動車であって、自動運行装置の性能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がないものは、自動運行装置に係る変更等がないものとして取扱い、走行環
境条件付与書の提示は不要とする。
②

新たに自動運行装置を備えた旨の申告があった自動車又は自動運行装置の性能に影響のある装置の変更等（自動運行装置の取外しを除く。）を行った旨の申告があった自動車については、走行環境条件付与書の提示を求めるものとする。
2-21-4

自動運行装置を備える自動車の検査中断
48

2-21-3 に規定する走行環境条件付与書の提示の求めに応じない場合又は自動運行装置を取外した旨の申告があった自動車であって、当該自動車の自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証の備考
欄に自動運行装置搭載車である旨の記録がある場合は、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。
2-22

軌陸車等の架装の仕様の確認(1) 軌陸車等にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下 2-22 において「仕様書等」という。）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
この場合において、仕様書等の提示のないとき及び仕様書等に記載されている内容と当該自動車の装置が相違するときは、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告するものとする。
(2) 架装の仕様の確認は、①から⑦までに掲げる装置について、仕様書等に記載されている内容と当該自動車に相違があるかどうかにより行うものとする。
なお、特に必要と認められる場合は、①から⑦までに掲げる装置以外の装置について、仕様の確認を行うことができるものとする。
① 軌道用車輪及びガイド車輪② 軌道用車輪の駆動装置（駆動用のエンジンを含む。）③ アウトリガー④ 転車台⑤ 物品積載装置
⑥ 作業台
⑦ 工具箱
(3) 新規検査及び予備検査後初めて継続検査の申請があった軌陸車等にあっては、重量計等を用いて車両重量を測定し、当該自動車検査証に記録されている車両重量と相違があるかどうかを確認するものとする。
ただし、高度化システムに保存した画像と照合した結果、架装の仕様が当該自動車と同一であることが目視等により判断できる場合にあってはこの限りでない。

2-23

圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器等再試験（1） 審査事務規程 7-25 又は 8-25 に規定するガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準への適合性について、次に掲げる試験機関が発行した審査事務規程様式 16 によるガス容器等再試験結果証明書の提出を求め検査するものとする。
（道路運送車両法施行規則第 36 条第 14 項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準（平成 19 年
国土交通省告示第 857 号）関係）
49

① 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 49 条第 1 項及び第 49 条の 4 第 1 項に規定されている試験機関② ガス容器及びガス容器附属品の再試験を行うために必要な設備及び能力を有していることが書面等により確認できる試験機関（2） 次に掲げる全ての要件を満たす場合は、有効なガス容器等再試験結果証明書として取扱うものとする。
① 検査当日において、ガス容器等再試験結果証明書に記載されたガス容器等再試験
結果証明書の有効期限（ガス容器及びガス容器附属品の再試験を実施した日の 1 年
1 か月後の日とする。
）を経過していないこと② ガス容器等再試験結果証明書に記載された「ガス容器一覧」と車載容器一覧証票に記載された「容器の製造番号又は容器の記号及び番号」が一致すること③ ガス容器及びガス容器附属品（目視が困難な場合にあってはガス容器取付部附近の車体外表面）が著しく損傷していないこと（3） 型式指定自動車について法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71 条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条
第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合を除く。
）であって、次に掲げる全ての要件を満たすものについては、有効なガス容器等再試験結果証明書の提出に代えることができる。
① 完成検査終了証（検査当日において発行後 9 か月を経過していないものに限る。）の提示があること② 型式の指定を受けた状態から、ガス容器及びガス容器附属品に変更がないこと（4） 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（検査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものについては、(1)の規定にかかわらず、審査事務規程 7-25 に規定するガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準は適用しない。（適用関係告示第 13 条第 25
項関係）
2-24

車台番号等の打刻依頼等

検査等の際、法第 32 条の各号に該当する自動車については、その旨を運輸支局等へ連絡するものとする。
2-25

出張検査

出張検査にあっては、この規程の定めるところによるほか、別に定めるところにより実施するものとする。
2-26

街頭検査

街頭検査にあっては、別に定めるところにより実施するものとする。

50

2-27

量産型超小型モビリティの検査

量産型超小型モビリティとしての検査は第 4 章及び第 5 章の規定によるほか次により取扱うものとする。
（1）長さ 2.50ｍ幅 1.30ｍを超える変更を行う場合は、第 4 章の規定を適用し、認証時に衝突試験に係る試験速度を読み替えて適用された基準並びに適用の除外を受けた基準の適合性を証する書面として 2-12-1（1）に規定する書面の提出を求める
こととする。
（2）最高速度 60ｋｍ/ｈを超える旨の申告があった場合は、第 4 章の規定を適用し、最高速度を証する書面及び認証時に衝突試験に係る試験速度を読み替えて適用された基準並びに適用の除外を受けた基準の適合性を証する書面として 2-12-1（1）に規定する書面の提出を求めることとする。
第 3 章 自動車検査証等及び高度化システムへの記録又は軽自動車検査票の記載
3-1

自動車検査証等の記録
自動車検査証等の記録は、3-3 の規定に基づき電子情報処理システムへ入力することにより行うものとする。
3-2

検査結果通知情報の高度化システムへの記録又は軽自動車検査票への検査結果の記
載(1) 高度化システムにより検査を行う場合は、3-3 に掲げる検査結果通知情報を別に定める方法により高度化システムに記録するものとする。
なお、当分の間は、軽自動車検査票の各所定の欄及び合格印欄に検査担当者印を押印するものとし、検査機器による検査結果を軽自動車検査票 1 に印字するものとする。
(2) 軽自動車検査票により検査を行う場合は、3-3 に掲げる検査結果通知情報を次により記載するものとする。
①

ボールペン等容易に消すことができないものを用いて記載する。

②

記載を行おうとする欄に文字等が記載されているものについては、該当する事項について「○」で囲むことにより記載する。

③

記載事項を変更、訂正又は抹消するときは、不用の記載事項を「－」をもって抹消し、検査担当者印の押印を行う。

④

完成検査終了証（発行後 9 月を経過したものに限る。）又は自動車検査証返納証明書が交付されている自動車の検査に際し、構造等に関する事項に変更がない場
合にあっては、軽自動車検査票 1 に「構造等変更無」と記載し、検査担当者印の押印を行うことにより、軽自動車検査票 2 に係る必要な事項の記載に代えること
ができる。

⑤

軽自動車検査票を表裏で用いる場合は、重複する事項は軽自動車検査票 1 のみ
51

記載することで足りることとする。
3-3

軽自動車検査票の記載方法及び検査結果通知情報
軽自動車検査票により検査結果の記録を行う場合は次のとおりとし、高度化システム

により検査結果通知情報の記録を行う場合は、各々の規定に準じて検査結果通知情報を記録し、自動車検査証等に記録するものとする。
3-3-1

車台番号欄

軽自動車検査票の車台番号欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
2-9 の規定により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、軽自動車検査票の所定の欄に検査担当者印の押印を行うものとする。なお、運輸支局等で職権により車台番号を打刻したものにあってはその番号とする。
3-3-2

走行距離計表示値欄

軽自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄は、2-10 の規定によるほか、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
①

受検車両の走行距離計の表示値を走行距離計表示値欄に記載し、当該欄に検査担当者印の押印を行う。
この場合において、走行距離計の表示値については、走行距離計の 100 の位未満
は切り捨てるものとする。
②

受検車両の走行距離計がマイル表示であると判断した場合は、走行距離計表示

値欄の「mile」を「○」で囲む。
3-3-3

初度検査年月欄

軽自動車検査票 2 の初度検査年月欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
初度検査年（初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数）を初度検査
年月欄に記載し、不明のものは「－」とする。
ただし、初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数のうち月の数の不明のものは年のみとする。
また、車両番号の指定を受けたことがない自動車の予備検査にあっては「－」とするも
のとする。
3-3-4

車名欄及び型式欄

軽自動車検査票 2 の車名欄及び型式欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
なお、電子情報処理システムにおいてコード設定されている車名についてはその表記とすること。
①

多仕様自動車、製造過程自動車及び新型届出自動車にあっては、諸元表に記載された車名及び型式52

②

試作車にあっては、当該自動車製作者の定める車名及び型式
ただし、車名又は型式を定めていないときは、該当欄に「試作」③

組立車にあっては「組立」④

審査事務規程別添 4「改造自動車審査要領」別表第 1 に規定する範囲の改造を行った自動車（②、③、⑥及び⑦ただし書の自動車を除く。）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」と付記したものとする。）⑤

輸入自動車特別取扱自動車にあっては、当該自動車の輸入自動車特別取扱届出済書に記載された車名及び型式⑥

並行輸入自動車にあっては、審査事務規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」

6.2.5.により判定した車名及び型式⑦①から⑤まで以外の自動車にあっては、現に存する車名及び型式
ただし、車名又は型式が不明のときは、該当欄に「不明」

3-3-5

原動機の型式欄

軽自動車検査票の原動機の型式欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
2-9 の規定により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、軽自動車検査票の所定の欄に検査担当者印の押印を行うものとする。なお、運輸支局等で職権により原動機の型式を打刻したものにあってはその型式、原動機に表示された打刻等（鋳造浮出しを含む。
）
により原動機の型式が判明するものにあってはその型式、並行輸入自動車にあっては、審査事務規程別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.10.により判定した原動機の型式を記載し、電気式ハイブリッド自動車（ガソリン、LPG 又は CNG を燃料とする自動車であって、原動機として内燃機関及び電動機を備え、かつ、当該自動車の運動エネルギーを電気エネ
ルギーに変換して電動機駆動用蓄電装置（以下「蓄電装置」という。
）に充電する機能を備えたもの（ただし、蓄電装置を充電するための外部充電装置を備えている自動車を除く。
））等複数の原動機により駆動する自動車にあっては、それぞれの原動機の型式を「－」でつなぐものとする。
3-3-6

用途欄

(1) 軽自動車検査票 2 の用途欄は、(2)の区分により次のいずれかを「○」で囲むこと
により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
①

乗用自動車にあっては「乗用」②

貨物自動車にあっては「貨物」③

特種用途自動車にあっては「特種」④

道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第 52 条の規定により許可を受けた自家用自動車にあっては「貸渡」(2) 用途の定義は用途区分通達による区分による。なお、次の各号に掲げる自動車は、公安委員会の発行する緊急自動車に係る指定書を確認し、保安基準第 1 条第 1 項第53

13 号に規定する緊急自動車の公共用応急作業自動車として取扱うものとする。
①

電気事業、ガス事業において危険防止のための応急作業に使用する自動車② 「移動無線車の緊急自動車の取扱いについて」（昭和 34 年自車第 165 号）による
移動無線自動車③ 「水防用自動車の緊急自動車の取扱について」（昭和 35 年自車第 523 号）による水防用自動車④「鉄道事業又は軌道事業において使用する自動車を緊急自動車として指定することについて」（昭和 40 年鉄総第 413 号の 3）により指定を受けた自動車⑤「高速自動車国道等における日本自動車連盟作業車の緊急自動車の取扱いについて」（昭和 48 年 3 月 22 日付け自車第 188 号）における応急作業に使用する自動車
3-3-7

自家用・事業用欄

軽自動車検査票 2 の自家用・事業用の別欄は、「自家用」又は「事業用」のいずれかを「○」で囲むことにより記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
なお、予備検査においては、事業用としての適否について記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
3-3-8

車体の形状欄軽自動車検査票 2 の車体の形状欄は、下表のいずれかを記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
自動車の分類
乗用自動車

車体の形状
「箱型」
「幌型」
「ステーションワゴン」「ボンネット」「キャブオーバ」「バン」「ダンプ」「ピックアップ」「脱着装置付コンテナ専用車」

貨物自動車「トラクタ」「フルトレーラ」「セミトレーラ」「バンフルトレーラ」「バンセミトレーラ」「ダンプフルトレーラ」「ダンプセミトレーラ」【用途区分通達 4-1-1 専ら緊急の用に供するための自動車】
「救急車」
「消防車」
「警察車」
「臓器移植用緊急輸送車」「保線作業車」「検察庁車」「緊急警備車」「防衛省車」「電波監視車」「公共応急作業車」「護

特種用途自動車

送車」「血液輸送車」「交通事故調査用緊急車」【用途区分通達 4-1-2

法令等で特定される事業を遂行するための自動

車】
「給水車」
「医療防疫車」「採血車」「軌道兼用車」「図書館車」「郵便車」「移動電話車」「路上試験車」
「教習車」
「霊柩車」
「広報車」
「放送中継車」「理容・美容車」
54

【用途区分通達 4-1-3(1) 特種な物品を運搬するための特種な物品積載設備を有する自動車】「粉粒体運搬車」「タンク車」「現金輸送車」「アスファルト運搬車」「コンクリートミキサー車」「冷蔵冷凍車」「活魚運搬車」
「保温車」
「販売
車」
「散水車」
「塵芥車」
「糞尿車」
「ボートトレーラ」「オートバイトレー
ラ」「スノーモービルトレーラ」「粉粒体運搬車（トラクタ）」「冷蔵冷凍車（トラクタ）」【用途区分通達 4-1-3(2) 患者、車いす利用者等を輸送するための特種な乗車設備を有する自動車】「患者輸送車」「車いす移動車」【用途区分通達 4-1-3(3) 特種な作業を行うための特種な設備を有する
自動車】
「消毒車」
「寝具乾燥車」「入浴車」「ボイラー車」「検査測定車」「穴掘建柱車」「ウインチ車」「クレーン車」「くい打車」「コンクリート作業車」「コンベア車」「道路作業車」「梯子車」「ポンプ車」「コンプレッサー車」「農業作業車」「クレーン用台車」「空港作業車」「構内作業車」
「工作車」
「工
業作業車」
「レッカー車」「写真撮影車」「事務室車」「加工車」
「食堂車」
「清掃車」
「電気作業車」「電源車」「照明車」「架線修理車」「高所作業車」【用途区分通達 4-1-3(4) キャンプ又は宣伝活動を行うための特種な設備を有する自動車】「キャンピング車」「放送宣伝車」「キャンピングトレーラ」
注 1． 乗用自動車又は貨物自動車で三輪のものにあっては、「三輪」である旨を付記すること。
（例三輪○○）
2． 特種用途自動車でフルトレーラ又はセミトレーラにあっては、その旨（例○○フルトレーラ、○○セミトレーラ）を付記すること。
3-3-9

乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄

軽自動車検査票 2 の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
①

折畳式座席又は脱着式座席を有する乗用自動車にあっては、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び車両総重量を記載する。
②

折畳式座席又は脱着式座席を有する貨物自動車にあっては、当該座席を折り畳み又は取外し物品積載装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量を記載するほか、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定
員及び最大積載量を括弧書で付記する。
なお、最大積載量の算定にあたっては、審査事務規程第 7 章(7-124(7-124(5)から(9)までを除く))の規定にかかわらず 100 から 350 までは 50 毎とする（単位は55kg）。ただし、二輪車で牽引される被牽引軽自動車又は超小型モビリティであって100 未満の場合は 10 毎とする（単位は kg）。
③

幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の UN R14 又は UN

R145 に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、UN R44-04 の 4.、
6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04 の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車にあっては、乗車定員は「大人定員＋小人定員/1.5」の例によることとし、車両総重量は車両重量、最大積載量
及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（大人定員×55kg＋小人定員×55kg÷1.5
により得た重量。1kg 未満は切り捨てる。）の総和とする。
3-3-10

車両重量欄

軽自動車検査票 2 の車両重量欄は、空車状態における自動車の重量を記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
なお、燃料について全量を搭載していない場合には、計算により算出した不足相当分の重量を各軸に配分して加算すること。
3-3-11

長さ欄、幅欄及び高さ欄(1)

軽自動車検査票 2 の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、審査事務規程 7-2 の規定に基づき計測した数値を記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
ただし、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が車両番号標又は字光式車両番
号標用照明用具等の番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で審査事務規程 7-2 の規定に基づき測定した数値を記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
(2) 作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、次の例により軽自動車検査票 2 に記載するものとする。なお、備考欄は、当該附属装置等を装着した状態を記載するものとし、附属装置名についても記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
（例）
車体の形状
キャブオーバ
車台番号
型式
乗車定員
2

人

燃料の種類
原動機の型式

最大積載量
350 kg

総排気量又は定格出力

前軸重

後軸重

車両重量

車両総重量

長さ

幅

高さ

930

1390 kg

250 cm148 cm175 cm

kg

備考欄
（記録例）
＊附属装置 ＊スノープラウ
56

＊スノープラウ装着時＊ 乗車定員 2 人 最大積載量 100 ㎏ 車両重量 1280 ㎏ 車両総重量 1490 ㎏ 長さ 339 ㎝ 幅 148 ㎝ 高さ 175 ㎝
（記載例）
附属装置
(3) 走行装置としてゴム履帯を有する自動車は、ゴム履帯等を装着した状態で 3－3－9により算定及び計測した数値（ゴムタイヤを装着した状態と同じ場合を除く。
）を次の例により軽自動車検査票 2 に記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
(例)
車体の形状
キャブオーバ
車台番号
型式
乗車定員
2

原動機の型式
最大積載量

人

燃料の種類

総排気量又は定格出力

前軸重

後軸重

車両重量

車両総重量

長さ

幅

高さ

930

1390 kg

339 cm148 cm175 cm350 kg

kg

備考欄
（記録例）
【ゴム履帯装着時】乗車定員 2 人 最大積載量 300 ㎏ 車両重量 1030 ㎏
車両総重量 1440 ㎏ 長さ 339 ㎝ 幅 148 ㎝ 高さ 197 ㎝
（記載例）
その他
3-3-12

燃料の種類欄軽自動車検査票 2 の燃料の種類欄は、「ガソリン」、「軽油」、「LPG」
、「灯油」
、
「電気」、
「ガソリン LPG」、「ガソリン 灯油」、「ガソリン・LPG」、「ガソリン・灯油」、
「メタ
ノール」
、
「CNG」
、
「LNG」
、
「ANG」
、
「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかを記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
この場合において、それぞれの燃料の種類の間を「 」（1 字空白）でつないでいるものは切替式を示し、「・」でつないでいるものは併用式を示す。
また、「その他」とは、当該自動車に用いている燃料の種類が上記に掲げられていない場合に記載するものとする。
3-3-13

総排気量又は定格出力欄

軽自動車検査票 2 の総排気量又は定格出力欄は、次により記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
①

総排気量は、単位をℓとし、小数第 2 位（小数第 3 位切り捨て）までとする。ただし、総排気量が 0.661ℓから 0.669ℓまでのものにあっては、0.67ℓとし、施行規則57

別表第 1 に定める軽自動車に該当しないものとする。
この場合において、
総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、内径及び行程については、単位を mm とし、小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）までの値とする。
なお、総排気量が変化する構造を有する原動機（気筒休止等により総排気量が変化するものをいう。
）にあっては、最大値を用いるものとする。
②

定格出力は、単位を kW とし、小数第 2 位以下を切り捨て小数第 1 位までとし、1 kW 未満の場合、小数第 3 位以下を切り捨て小数第 2 位までとする。
ただし、小数第 2 位が不明なものは小数第 2 位を「0」とする。

3-3-14

軸重欄

軽自動車検査票 2 の軸重欄は、審査事務規程 7-5-1(5)の規定に基づき計測した数値を記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
なお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い車両重量のときの数値とする。
3-3-15

備考欄(1) 自動車検査証等の備考欄への記録が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同
表中央左欄の記録されるべき趣旨を同表中央右欄の記録例により軽自動車検査票 2の備考欄に記載し、同表中央右欄の記録例及び同表右欄の記載例により自動車検査証等に記録する。記載例において、同じ記載例に該当する事項が複数あった場合でも記載は一つとする。
（（2）において同じ。）また、その他必要な事項についても必要に応じて記載し、自動車検査証等に記録するものとする。
ただし、自動車予備検査証及び限定自動車検査証の備考欄については、記録例により記載するものとする。

記録を要する自記録されるべき趣旨

記録例

記載例

動車
１．法第 43 条第

処分年月日

認定年月日

基準緩和事項1 項の規定によ

処分の内容

平成 13 年 7 月 1 日

制限附加

る制限の付加

附した制限

北海道運輸局第 123 号

又は保安基準緩和事項「長さ」

第 55 条の規定

緩和制限「自動車の後による基準の面及び運転者席には、緩和の処分を

長さを表示すること。
」

受ける自動車2．細目告示第 42

認定内容

前照灯の取付位置

58

その他

条第 2 項、第 3

認定年月日

項、若しくは第 6

関整車第 123 号
平成 13 年 7 月 1 日

項、第 120 条第2 項、第 3 項、第6 項若しくは第 7項、細目告示第121 条第 3 項、細目告示第 198 条
第 2 項、第 3 項、第 6 項、若しくは第 7 項、細目
告示第 199 条第3 項又は別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の規定により、地方運輸局長の指定を受けた自動車
3．保安基準第 56

認定内容

大臣認定

条第 4 項の規定

認定年月日

メタノール自動車により国土交通

国自審第 234 号

大臣の認定を受

平成 13 年１月 15 日

その他

けた自動車
4．タンク自動車

積載物品名

品名第一石油類

タンク車

最大積載容量

容積 400 リットル

400L 0.75

比重又は定数

比重 0.75

タ ン クに 積載 す る物品

品名

第二石油類

タンク付車 第二石油名及び積載量の内訳

容積200 リットル

類 200L 0.80

し、かつ、タンク比重0.80以外に積載量を

積載量内訳

有する自動車

タンク 160kg

4-1．荷台に危険物のタンクを固定

荷台
4-2．危険物運搬

積 載 の組 合せ が 備考欄

150kg

積載の組み合せは、設

59

第一石油類

積載の組み合わせは設

用タンク車であ以外にある旨

置許可書等による置許可証による

4-3．セメント、骨

積載物品名

品名

流動化処理土その他

材及び水を混ぜ最大積載容積

容積

0.2 ㎥

た生コンクリー

比重

比重

1.65

5．被けん引自動

け ん 引自 動車 の 車名及けん引車

車（施行規則第び型式

AA（1）けん引自動

け ん 引車 の型 式 にシリ

フオード

車の型式が

ア ル 番号 の一 連 番号を（ABCD1234）「不明」のも除く部分を付記って、積載の組合せが多数あり、備考欄に記載することができない自動車

ト以外のものを積載物品とする
コンクリートミ
キサー車
日野

P－

牽引車有

35 条の 3 第 1 項
第 14 号に規定するものに限る。
）

不明

牽引車有

の
5-1．けん引自動車であって、次の各号に掲げる
もの（施行規則第 35 条の 3 第 2項の規定により記載するもの及び同第 35 条の 4
第 2 項の規定により記録するものに限る。
）(1) 被 け ん 引 自

被 け ん引 車の 型 式にシ

被けん引車

60

パースト

被牽引車有

動車の型式がリ ア ル番 号の 一 連番号「不明」のものを除く部分を付記(2) 被 け ん 引 自

被 け ん引 自動 車 の型式

被けん引車に車台番号を付記（東 41567 東）

被 け ん引 自動 車 の車名

被けん引車

及び型式

フルハーフ

動車の型式がナー不明（ABDE234）

組立

被牽引車有

「組立」及び「試作」のもの(3) (1) 及 び (2)
以外のもの

被牽引車有

BCD
6．燃料の種類欄

燃料の種類

燃料

水素

(1) メ タ ノ ー ル

メ タ ノー ルと ガ ソリン

燃料とガソリン等

等を 85：15 の比率で混メタノール（M85）を混合したも合したもの（M85）を燃料のを燃料とすとする旨

その他に「その他」と記録した自動車6-1．メタノールを燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるもの

燃料 メタノール（M85）るもの(2) 補 助 燃 料 とメタノール（M100 又は燃料

燃料 主メタノール

してガソリンM85）を主燃料とし、補助

主メタノール（M100 又は M85）補助を使用するも燃 料 とし てガ ソ リンを（M100 又は M85）

ガソリン

の

使用する旨

補助ガソリンガ ソ リン を併 用 するこ

燃料

燃料 メタノール・ガソとが可能である旨

メタノール・ガソリン

リン併用(3) ガ ソ リ ン 併
用式のもの

併用

61

(4) 通 常 は メ タ

通 常 はメ タノ ー ルとガ

燃料

燃料 メタノール・ガソ

ノールとガソ

ソリンを併用し、ガソリ

メタノール・ガソリン

リン混合物（混合率可リンの混合物ン の みも 使用 す ること

混合物（混合率可変）変）を使用し、ガができる旨

ソリンのみも使用可能なもの6-2．CNG を燃料とガ ソ リン を併 用 するこ

燃料

燃料 CNG・ガソリン併する自動車であとが可能である旨

CNG・ガソリン併用

用

ハ イ ブリ ッド 自 動車でハイブリッド自動車

ハイブリッド車

プ ラ グイ ンハ イ ブリッ

プラグインハイブリッ

プラグインハイブリッ

ド自動車である旨

ド自動車

ド車

燃 料 電池 自動 車 である

燃料電池自動車

燃料電池車って、ガソリン併用式のもの6-3．ハイブリッ
ド自動車であって、次の各号に掲げるもの(1) 電 気 式 又 は蓄圧式のものある旨（（2）に掲げるものを除く。
）(2) 蓄 電 装 置 を充電するための外部充電装置を備えるもの6-4．圧縮水素又は液体水素を旨燃料とし、燃料
電池スタック及び電動機を備えた自動車7．緊急自動車であって次の各号に掲げるも62

の(1) 用 途 区 分 通

緊急自動車である旨

緊急自動車

緊急自動車

在 宅 傷病 者緊 急 往診用

緊急自動車（在宅傷病

緊急自動車

自動車である旨

者緊急往診用）8．道路維持作業

道 路 維持 作業 用 自動車

道路維持作業用自動車

道路維持作業用

用自動車

である旨

9. 附 属 装 置 を 有

附 属 装置 装着 時 の諸元＊附属装着＊スノープ

附属装置

する自動車

を示す旨

ラウ

達 4-1-1 の自動車以外のもの（(2)に掲げるものを除く。）(2) 在 宅 傷 病 者
緊急往診用自動車に該当するもの＊スノープラウ装着時
＊乗車定員

2人

最大積載量

100 ㎏

車両重量

1280 ㎏

車両総重量1490 ㎏

長さ

339 ㎝

幅

148 ㎝

高さ

175 ㎝

10．3-3-4④の適改造された装置名

改造内容操縦装置

用を受ける改造

改造通知書番号

26 軽検技改第 123 号

自動車

改造通知年月日

平成 26 年 1 月 6 日

10-1.走行装置とゴ ム 履帯 装着 時 の諸元【ゴム履帯装着時】

を示す旨

乗車定員

してゴム履帯2人を有する自動

最大積載量

300 ㎏

車

車両重量

1030 ㎏

車両総重量 1440 ㎏
長さ

339 ㎝

幅

148 ㎝

高さ

197 ㎝

63

改造内容 操縦装置

その他

11．並行輸入自動

適 用 する 保安 基 準の判

保安基準適用年月日又車

定 年 月日 又は 製 作年月は製作年月日日

平成○年○月○日

原動機型式打刻位置

原動機型式打刻位置

原動機型式打刻位置

シリンダーブロック上

シリンダーブロック上

面左前部

面左前部

原 動 機の 最高 出 力時の原動機最高出力時回転

原動機最高出力時回転

回転数

数

数 9,000rpm

保安基準適用日
平成○年○月○日

9,000rpm
11-1．並行輸入自動車であって次の各号に掲
げるもの(1)専ら乗用の用

規 制 の対 象と な る排出12 年排出ガス規制適12 年排出ガス規制適ガス規制の適合年

合合変更された装置名

変更内容(3) 初 め て 自 動

消 音 器の 加速 走 行騒音

初回検査時確認書面等

車検査証を交性 能 規制 の適 合 性確認（騒音試験成績表）

付する検査時に用いた書面又は表示（WVTA)に供する軽自動車に適用される排出ガスに適合したもの(2) 3-3-4④に該

緩衝装置

その他

当する改造により装置が変
更されている
ものに、消音器の加(車両データプレー

速走行騒音性ト）

能規制の適合

（COC）

64

その他

性を、消音器自(外国登録証）体の表示以外(認可書）の方法により確認したもの（平成 26 年騒音規制前の規制を適用する
自 動 車 に 限る。
）
12．職権打刻をした自動車

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置

車台番号打刻位置（ 打 刻届 出に 係 る位置

エンジンルーム内右側

エンジンルーム内右側

打刻した場合を除く。
）

後部上面

後部上面

シ リ アル 番号 を 有する

シリアル番号

シリアル番号

場合のシリアル番号

ABCDEFGH123456789

ABCDEFGH123456789

塗まつした車台番号（塗シリアル番号（記載なし）

ま つ した 車台 番 号が職ABCDEFGH123456789

権 打 刻で ある 場 合を除く。
）

原動機型式打刻位置

13．土砂以外の物

土砂を運搬しない旨

原動機型式打刻位置

原動機型式打刻位置

シリンダーブロック上

シリンダーブロック上

面前部

面前部

積載物品名

品を専用に運搬するダンプ14．熱害対策装置等を有する自動車であって、次の各号に掲
げるもの（並行
輸入自動車等、諸元表等による識別が困難な も の に 限

65

土砂以外

土砂以外

る。
）

(1) 断 続 器 の 形式が接点式の断 続 器の 形式 が 接点式

接点式

その他

接点式、OBD2

その他

接点式、失火警報

その他

その他

である旨

ため熱害対策装置等の装着が必要なもの(2) 断 続 器 の 形式が接点式でOBDⅡシステムを備えている旨あって、公的試験機関の試験結果によりOBD Ⅱ シ ス テ
ムを備えていることが確認
されたもの

(3)

断続器の形

式が接点式で

失 火 検知 シス テ ムを備えている旨あって、公的試験機関の試験結果により失火検知システムを備えていることが確認されたもの(4) 公 的 試 験 機

燃 料 カッ ト方 式 の異常接点式、異常温度上昇

関の試験結果

温 度 上昇 防止 装 置を備防止システム搭載車

により細目告えている旨（燃料カット方式）

示第 41 条第 2
項第 3 号、第119 条第 2 項
第 3 号又は第197 条第 2 項第66

3 号ただし書き中「異常温度以上に上昇することを防止する装置」に該当することが確認されたもの15．平成 10 年騒騒 音 規制 に適 合 してい

平成 10 年騒音規制車

音規制適合自る 旨 及び 近接 排 気騒音

近接排気騒音規制値

動車及びそれ規制値

96dB

・騒音規制に適合してい・平成 28 年騒音規制

平成 28 年騒音音規制適合自る旨車、騒音カテゴリ

M1A1A 85dB

動車及びそれ・騒音カテゴリ

M1A1A／近接排気騒音

3,750rpm以降に規制強・UN R51 に基づき測定さ値 85dB／測定回転数（旧）4,500rpm

化がなされたれた近接排気騒音値

3,750rpm（旧基準適用

騒音規制適合※2時測定回転数自動車・相対値規制を適用する

4,500rpm）※1と き の近 接排 気 騒音の平成 10 年騒音 96dB

以降に規制強化がなされた
騒音規制適合自動車（15-1.に掲げる自動車を除く。
）
15-1.平成 28 年騒

測定回転数

※3

・絶対値規制を適用すると き の近 接排 気 騒音の
測定回転数

※4

・消音器の加速走行騒音

・マフラー加速騒音規

性 能 規制 が適 用 される

制適用車

マフラー加速適用車

旨
16．車いすを車体に固定するこ車 い すを 固定 す るため

車いす固定装置付（1の装置を有する旨

基）とができる装67

車いす固定装置付

置を有する自動車（車いす専
用のスペースを有するものに限る。
）
17．用途区分通達

使 用 者を 変更 し た場合

この自動車は、使用者

4-1-1 及び 4-1-

において、変更後の使用の事業により特種用途

2 に掲げる自動者 の 事業 等が 変 更前のに該当

車

使 用 者の 事業 等 と異な特種用途（使用者限定）

る場合には、当該自動車の 用 途及 び車 体 の形状が 変 更と なる 場 合がある旨
18．用途区分通達

平成 13 年から施行され平成 13 年特種構造要平成 13 年特種構造要

4-1-3(3) 及 びる 構 造要 件が 適 用され

件適用車

件適用車

(4)に掲げる自る旨動車（19．に掲げる場合を除く。
）
19．用途区分通達

平成 15 年から施行され平成 15 年特種構造要

平成 15 年特種構造要

4-1-3(4) に 掲

る 構 造要 件が 適 用され

件適用車

件適用車

げる自動車のる旨

自主防犯活動用自動車

自主防犯活動用

排 ガ ス低 減性 能 向上改

排ガス低減性能向上改その他

出ガス低減性造が行われている旨

造有

能を向上させ排 ガ ス低 減性 能 向上改

認定番号 MLIT-RLEV-1

る改造の認定造 の 認定 番号 及 び低減

交付番号 123

実施要領」（平性 能 向上 改造 証 明書の成 19 年国土交

交付番号

うちのキャンピング車

20.自主防犯活動用自動車

21．「自動車の排

自 主 防犯 活動 に 使用する自動車である旨

通省告示第 131号。以下「排ガ68

ス低減性能向上改造認定実施要領」という。
）第 3 条の規定により、認定を受けた改造を行った自動車
22．1-4 の規定により、二輪自動二 輪 自動 車の 基 準を適二輪自動車の保安基準

用する旨

を適用

二輪車基準適用

車の保安基準を適用する自動車
23．走行距離計を備える自動車（ 最 高 速 度
20km/h 未 満 の自動車及び被けん引自動車を除く。）であって次の各号に掲げるもの(1) 2-10(1)①、 走行距離計の表示値

走行距離計表示値②又は③に掲

9,000ｋｍ（検査申請日）げる検査を受（記載なし）（平成 21 年 1 月 5 日）

ける自動車(2) 走行距離計

走 行 距離 計表 示 値のう

走行距離記録最大値の表示値が前

ち最大値

200,000km

回の表示値を（検査申請日）（平成 29 年 1 月 1 日）

24．算定燃費値取

燃 費 値の 算定 を 受けた

90001・0001(算定燃費

得済証の交付

特 定 改造 自動 車 である

値取得済特定改造自動（記載なし）

下 回 る も の（（1）の自動車
に限る。
）

69

算定燃費

を受けて、類型

旨 及 び算 定済 証 記載のを特定した特改造車等燃費算定番号・定改造自動車

区分番号

25．排出ガス値及車)排 ガ ス燃 費影 響 装置等

排ガス燃費影響装置等

排ガス燃費影響装置等に変更がある旨

変更

変更

26．平成 22 年 4

消 音 器の 加速 走 行騒音

マフラー加速騒音規制

マフラー加速適用車

月 1 日以降に製性能規制（以下「マフラ適用車

作された自動車

ー 加 速騒 音規 制 」といび燃費値に影響を与える原動機、一酸化炭
素等発散防止装置、動力伝達装置又は燃料の種類に変更が行われたことを、新規検査若しくは予備
検査又は構造等変更検査時に公的試験機関の試験結果又は現車により確認した型式指定自動車又は一酸化炭素等発散防止装置指定自動車〔自動車排出ガス規制の識別記号が 3 桁以上の自動車に限る〕

う。
）が適用される旨
27. 多 仕 様 自 動

適 用 する 保安 基 準の判

保安基準適用年月日平

保安基準適用日平成車（出荷検査証

定年月日（出荷検査証発

成 28 年 11 月 1 日

28 年 11 月 1 日が発行されたも行日）

70

のであって、発行後 11 月を経過しないものに限る。
）
28.法第 41 条第 2項に定める自動運行装置を備えた自動車(1) 指 定 自 動 車
等であって、自自 動 運行 装置 搭 載車で自動運行装置搭載車

自動運行装置搭載車

自動運行装置搭載車

自動運行装置搭載車ある旨

動運行装置（走行環境条件を含む。
）に係る変更がないもの及び法第 99 条の 3 第1 項の規定による許可を受け、
特定改造等を行ったもの(2) (1)以外のも

自 動 運行 装置 搭 載車でのある旨
走 行 環境 条件 付 与書の近運技技第 123 号

文 書 番号 及び 付 与年月

令和 2 年 4 月 1 日

日
29. 施 行 規 則 第施行規則第 35 条の 3 第この自動車の装置の一35 条の 3 第 1 項

1 項第 29 号の規定に基部は、長さ 2.5ｍ、幅第 29 号の規定にづく自動車である旨

1.3ｍ、高さ 2ｍを超え

基づく自動車ない軽自動車であって、最高速度 60km 毎時
以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しないものとして基準への適合性の判定を行っています。

71

高速道路等走行不可

30. 令和 3 年 10

OBD 検査の対象である旨

OBD 検査対象車

月 1 日（輸入自及び OBD 検査が開始とな

OBD 検査開始年月日

動車にあってはる年月日

令和 6 年 10 月 1 日

31. OBD 検査対象

OBD 検査の対象外である

OBD 検査対象外車車であったが、旨

OBD 検査対象

令和 4 年 10 月 1日）以降に指定を受けた型式指定自動車及び多仕様自動車（指定を受けた時点
における細目告
示別添 124「継続
検査等に用いる
車載式故障診断装置の技術基準」1.に規定する対象装置の性能が令和 3 年 9月 30 日（輸入自動車にあっては
令和 4 年 9 月 30日）以前に指定を受けた型式指定自動車又は多仕様自動車と同一であるもの並びに二輪自動車、側車付二輪
自動車及び大型特殊自動車を除く。
）

構造装置の改造等により、OBD 検
査対象外となった自動車

72（記載なし）

※1

15-1．の内容は、新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査の際に確認したものを記録する。
※2 近接排気騒音値は、それぞれに掲げる書面等に記載された整数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。
なお、複数の近接排気騒音値が記載されている場合にあっては、最大値とする。
自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）① 指定自動車等
ア 諸元表
イ 加速走行騒音試験結果成績表の提出がある場合には、当該成績表
ウ 細目告示別添112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示がある場合には、当該表示② 指定自動車等以外の自動車
ア 認定証
イ COC ペーパー（車両データプレート内又はその近くに表示されているUN R51 に基づくⒺマーク（UN R51-03 以降のものに限る。）が確認できる場合に限る。）
ウ 加速走行騒音試験結果成績表の提出がある場合には、当該成績表
エ 細目告示別添112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器に係る性能等確認済表示がある場合には、当該表示
オ 自動車製作者が発行した技術基準等適合証明書※3 相対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数
位（小数第1位切り上げ）までの値を記録する。

区分

記録する回転数① 原動機の最高出力時の回転数が毎分 7500 回転以上の最高出力時の回転数の 50％

自動車

の回転数

② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であ3750 回転って、原動機の最高出力時の回転数が毎分 5000 回転を
超え 7500 回転未満のもの③ ①及び②以外の自動車

最高出力時の回転数の 75％の回転数④ 過回転防止装置を備えた自動車であって、当該装置の 過回転防止装置が作動する作動により原動機の回転数が①から③までに定める回転 回転数の 95％の回転数数に達しないもの⑤ ④の自動車であって、アイドリング時において加速ペ 過回転防止装置が作動する
73

ダルの操作により原動機回転数を任意の回転数に調整す 回転数
ることができないもの※4 絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数
位（小数第1位切り上げ）までの値を記録する。
区分

記録する回転数① 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車

最高出力時の回転数の 75％の回転数② 過回転防止装置を備えた自動車であって、当該装置の過回転防止装置が作動する回作動により原動機の回転数が①に定める回転数に達しな 転数
いもの(2) 下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-18 ただし書の規定により破壊試
験による適合性の判断を行わず、「審査事務規程より適用した規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、軽自動車検査票 2 の備考欄に「記録例」欄の例により記載し、「記録例」及び「記載例」欄の例により自動車検査証等に記録するものとする。
ただし、自動車予備検査証及び限定自動車検査証の備考欄については、記録例により記載するものとする。
審査事務
装置の性能等

規程より
適用した

備考
記録例

記載例

欄コ
ード

規定
この自動車に備える
かじ取装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書① 衝突時のかじ

7-13-1-取装置の乗員保2(5)

護に係る性能等きの規定により、衝撃吸収式かじ取装置の基準への適合性の判

破壊試験未実施車

468

破壊試験未実施車

460

定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える② 衝突時等における燃料漏れ防止に係る性能等

燃料装置は、保安基準
7-23-1-

第 1 条の 3 ただし書の2(5)規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基準への適合性の判定74

に当たり同一の構造を有する装置に対す
る破壊試験を行っていません。
この圧縮水素ガスを燃料とする自動車に備える燃料装置は、保安基準第 1 条の 3 ただ

③ 衝突時等における圧縮水素ガ

7-25-1-スの燃料漏れ防2(5)止に係る性能等し書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防破壊試験未実施車

469

破壊試験未実施車

471

破壊試験未実施車

461

止の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える
電気装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時の④ 衝突時等における高電圧によ7-26-1-

る乗員保護に係

2-2(3)

る性能等

高電圧による乗車人
員の保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える
車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし⑤ 前面衝突時の乗員保護に係る性能等書の規定により、前面
7-29-

衝突時の乗員保護の1(3)

基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
75

この自動車に備える
車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし⑥ オフセット衝突時の乗員保護に係る性能等書の規定により、オフ
7-30-

セット衝突時の乗員1(3)保護の基準への適合破壊試験未実施車

470

破壊試験未実施車

462

破壊試験未実施車

476

破壊試験未実施車

467

性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える
車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし⑦ 側面衝突時の乗員保護に係る性能等書の規定により、側面
7-31-

衝突時の乗員保護の1(3)

基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える
車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、ポ⑧ ポールとの側面衝突時の乗員

7-32-

保護に係る性能1(3)等ールとの側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（頭部保護のみの場⑨ 歩行者保護に

7-33-6-

係る性能等

1(4)

合）
この自動車に備える
車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし76

書の規定により、歩行者頭部保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（頭部及び脚部保護の場合）
この自動車に備える
車枠及び車体は、保安基準第 1 条の 3 ただし
7-33-

書の規定により、歩行1(4)者頭部及び脚部保護

破壊試験未実施車

475

破壊試験未実施車

472

破壊試験未実施車

473の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
この自動車に備える
燃料装置並びに車枠
及び車体は、保安基準
7-23-1⑩ ②又は③及び⑤により判断を行った場合

2(5)7-25-12(5)7-291(3)

第１条の 3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基
準及び前面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

⑪ ②又は③、⑤
及び⑦により判断を行った場合

7-23-1-

この自動車に備える

2(5)燃料装置並びに車枠

7-25-1-

及び車体は、保安基準2(5)第１条の 3 ただし書の77

7-29-

規定により、衝突時等

1(3)の燃料漏れ防止の基

7-31-

準並びに前面衝突時

1(3)及び側面衝突時の乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試
験を行っていません。
この自動車に備える
燃料装置並びに車枠
及び車体は、保安基準

7-23-1⑫ ②又は③及び⑦により判断を行った場合

2(5)7-25-12(5)7-311(3)

第１条の 3 ただし書の規定により、衝突時等の燃料漏れ防止の基
準及び側面衝突時の破壊試験未実施車474

乗員保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。

(3) 牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を算出した場合は、次の例により軽自動車検査票 2 の備考欄に記載し、自動車検査証等に記録（自動車予備検査証及び限定自動車検査証の備考欄については、記録例により記載）するものとする。
ただし、他の書面等で算出した場合であって、次の例が記載されているものにあっては、この限りではない。
なお、各記号の意味は次のとおりとする。
ｍ：牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量（kg）

Ｍ：牽引自動車の車両総重量（kg）

Ｍ' ：牽引自動車の車両重量（kg）
Ｗｄ：牽引自動車の駆動軸重（kg）
ＫＷ：牽引自動車の諸元表等に記載された原動機の最高出力（kW）
Ｖ：牽引自動車の諸元表等に記載された制動初速度（km/h）

Ｓｖ：牽引自動車の諸元表等に記載されたＶkm/h からの制動距離（ｍ）
78

。ただし、新規検査又は
ａ ：牽引自動車の諸元表等に記載された減速度（ｍ／ｓ2）
予備検査を受ける自動車であってその検査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、制動距離及び減速度が不明な場合は、測定した牽引自動車の制動力をＭで除した値とする。
ＦＳ：牽引自動車の諸元表等に記載された駐車ブレーキ力（Ｎ）。ただし、新規検査
又は予備検査を受ける自動車であってその検査において制動装置に係る基準に適合することが明らかな自動車又は有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、操作力が細目告示に規定された値よりも小さいものの場合
は、細目告示に規定された操作力による駐車ブレーキ力を比例計算により求めた値とする。なお、駐車ブレーキ力が不明なものの場合は、測定した値を用いるものとする。
（例）
備考欄
（記録例）
けん引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、主ブレーキありの場合及び主ブレーキなしの場合、それぞれ 1,000kg 及び 500kg とする。
（記載例）
牽引可能車両総重量① 主ブレーキを備えた牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、次のアからオまでで算出された重量以下の申請された値（10kg 未満は切捨て）とする。
ア 0.85FS－M ＝ ｍ

𝑉𝑉 2

イ 7.36

147（𝑆𝑆𝑆𝑆−0.1𝑉𝑉)

−1

M ＝ m

ただし、制動距離が諸元表等に記載されていない自動車にあっては、次式により算出する。

7.36

𝑎𝑎

5.67

−1

M ＝ m

ウ 164.51×KW－1900－M ＝ mエ

4×Wd－M = m
79

オ 1,990 = m②主ブレーキを省略した牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、次のアからカまでで算出された重量以下の申請された値（10kg 未満は切捨て）とする。
ア

0.85FS－M ＝ m

イ

𝑉𝑉 2

147（𝑆𝑆𝑆𝑆−0.1𝑉𝑉）

−1

M ＝ m

ただし、制動距離が諸元表等に記載されていない自動車にあっては、次式により算出する。

𝑎𝑎

5.67

−1

M ＝ m

ウ M'/ 2 ＝ m
エ 164.51 × KW－1900－M = m

4 × Wd－M = mオ

カ 750 = m
(4) 持込検査の結果、限定自動車検査証を交付する場合には、軽自動車検査票 1 にその旨を記載し、次のとおり限定自動車検査証に記載するものとする。
なお、②記載文中の「○年○月○日」は、継続検査の申請の際に提出された自動車検査証の有効期間の満了する日とする。
①

新規検査又は予備検査の結果交付するもの「この限定自動車検査証では運行することはできません」②

継続検査の結果交付するもの
ア

継続検査の結果交付する限定自動車検査証の有効期間より、提出された自動車検査証の残存有効期間が多い場合「限定自動車検査証の有効期間内において、必要な整備を行う場合又は継続検査の申請をする場合に運行できます。なお、申請の際に提出のあった自動車検査証の有効期間の満了する日は、○年○月○日です」
イ 継続検査の結果交付する限定自動車検査証の有効期間が、提出された自動車検査証の有効期間の満了日を超える場合｢○年○月○日（申請の際提出のあった自動車検査証の有効期間の満了する日）
80

までの間に、必要な整備を行う場合又は継続検査の申請をする場合に運行できます｣
ウ 自動車検査証の有効期間の満了日後に限定自動車検査証を交付する場合｢この限定自動車検査証では運行することはできません。なお、申請の際に提出のあった自動車検査証の有効期間の満了する日は、○年○月○日です｣(5) 継続検査の申請があった自動車について、当該自動車の自動車検査証の備考欄に受検種別、定期点検整備実施状況及び受検形態を次のとおり記録するものとする。
①

保安基準適合証（保安基準適合証に記載されるべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を含む。）又は限定保安基準適合証の提出があった自動車[受検種別][検査時の点検整備実施状況][受検形態]

指定整備車

点検整備記録簿記載あり

指定整備工場

指定整備車（限定保安基準適合証の提出）(注)限定保安基準適合証の提出があった自動車については、受検種別のみ記録する。
②

その他の自動車[受検種別][受検形態][検査時の点検整備実施状況]

点検整備記録簿記載あり

認証整備工場

点検整備記録簿記載なし
点検整備記録簿記載あり
持込検査車

点検整備記録簿記載あり
点検整備記録簿記載なし
(6)

使用者

点検整備記録簿記載なし

その他（使用者以外の者に より受検が代行された場合）

従前の規程による取扱いにより交付された自動車検査証等の備考欄については、

3-3-1 から 3-3-15(5)までにより交付されたものとみなして、法第 67 条第 1 項の規定による記録事項の変更についての変更記録は要さないものとする。
3-3-16

許容荷重欄

許容荷重は、指定自動車等にあっては諸元表に記載された許容限度とし、指定自動車等
以外の自動車にあっては、自動車製作者等が定めた値とする。
また、改造等により当該諸元表の構造及び装置と受検車両の構造及び装置が相違する
ことにより許容限度に影響を与えるおそれがある場合には、提示のあった書面等を審査し、適当と認められる許容限度とすることができる。
3-3-17

有効期間欄（電子情報処理システムにより印字する場合を除く。）
81

(1) 有効期間の起算日について施行規則第 44 条ただし書きの規定による有効期間の満了する日の 1 月前の日（離島に使用の本拠の位置を置く自動車にあっては 2 月前の日）は、下表の例に示すところによるものとする。
(例)
自動車検査証の有効期間の 満了する日

自動車検査証の有効期間の満了する日の 1
月前の日

2月 1日

1月 1日

2 月 15 日

1 月 15 日

2 月 29 日

1 月 29 日

3 月 28 日

2 月 28 日

3 月 29 日 30 日及び 31 日

2 月 28 日（閏年にあっては 29 日）

10 月 30 日及び 31 日

9 月 30 日

11 月 30 日

10 月 30 日

自動車検査証の有効期間の満了する日

自動車検査証の有効期間の満了する日の 2
月前の日

1 月 30 日及び 31 日

11 月 30 日

4 月 29 日及び 30 日

2 月 28 日（閏年にあっては 29 日）

3-4

検査結果の通知3-4-1

検査結果通知検査結果の通知は、検査当日に行うものとする。
3-4-2

適合

持込検査を行った場合において、自動車の構造及び装置が保安基準に適合すると認められ、かつ、2-6-3（3）①に掲げる事由に該当しないときは、軽自動車検査票 1 又は検査結果通知書 2（障害等により高度化システムによる検査が行えない場合は軽自動車検査票2）の該当する所定の箇所に検査担当者印の押印を行うとともに、高度化システムにより適合の入力を行うものとする。
この場合において、当日中に自動車検査証の交付又は返付が行えない事由がある場合にあっては、受検者と内容について確認するものとし、当該自動車の検査合格日から 15日以内（有効な限定自動車検査証の提出があった場合は、当該限定自動車検査証の有効期間が満了する日まで）であれば、既に通知を行った検査結果通知情報及び軽自動車検査票
を有効なものとして処理して差し支えない。
82なお、再入場による検査を行った場合において、保安基準に適合すると認めたときは、該当する構造又は装置を検査した者が軽自動車検査票又は検査結果通知書の適合しない
旨の記載を抹消することなく、軽自動車検査票の所定の箇所へ検査担当者印の押印を行うとともに、高度化システムにより適合の入力を行うものとする。
3-4-3

不適合

持込検査を行った場合において、自動車の構造又は装置が保安基準に適合すると認められないときは、高度化システムから出力された検査結果通知書により受検者に通知す
るものとする。
ただし、出張検査又は障害等により高度化システムを使用できない場合は、軽自動車検査票の当該項目を「○」で囲む等により保安基準に適合しない部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載し、受検者に説明するものとする。
3-4-4

使用停止

持込検査を行った場合において、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状態で運行されると認められるときは、法第 71 条の 2 第 1 項の規定により当該自動車の使用を停止する必要があると認める場合として、軽自動車検査票１の備考欄に「使用停止」と朱書きにより記載するものとする。
①

ロッド及びアーム類の脱落等かじ取装置の著しい損傷②

ブレーキ系統が失陥している等による制動能力の著しい不足③

燃料ホース・燃料パイプの切損、容易に修復できない燃料タンクの亀裂等による燃料装置からの著しい燃料漏れ
なお、当該自動車の自動車検査証を複写したものに「使用停止」と朱書きにより記載し、これを手渡すものとする。
また、当該修理が行われた旨の申告があった際は、6-2 の規定により限定自動車検査証を交付するものとする。
3-4-5

検査中断

(1)

検査途中において 2-1(4)若しくは(7)の措置を講じた場合又は 2-6-3(3)⑤、2-

7(7)、2-8-2(5)、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-12-2(8)①、2-13-1(1)③、2-13-1(2)⑥、
2-14-1（5）、2-15-1（5）、2-19(2)、2-21-4 及び 2-22(1)の規定に基づき、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を通告した場合には、その理由又は 2-1(1)若しくは(3)に該当する番号等のいずれかが記載された検査結果通知書にて受検者に通知するものとする。
ただし、出張検査又は障害等により高度化システムを使用できない場合は、軽自動車検査票にて受検者に説明するものとする。
この場合において、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-15-1(5)及び 2-22(1)の規定に基づ
く通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるものとする。
① 「車台番号相違」若しくは「車台番号相違のおそれ」又は「原動機型式相違」若
83

しくは「原動機型式相違のおそれ」②「仕様書の提示なし」又は「仕様書と相違あり」及び「相違する装置名」③ 「外観図、各装置の詳細図なし」又は「外観図と相違あり」及び「相違する装置
名」(2)(1)の規定による通知ができない場合であって、他の事務所等における申請が予想されるときは、高度化システムにより検査中断の通知ができない理由を入力する。
ただし、出張検査又は障害等により高度化システムが使用できない場合は、新たな軽自動車検査票 2 を用い、備考欄に車両番号又は車台番号及び検査中断の通知ができない理由を記載し、他の事務所に通知するものとする。
(3) 初回の検査を行った日から 15 日以内に受検者から適正な検査が可能となった旨の申し出があった場合は、新たに 2-6-2 に規定する手数料を徴収しないものとし、
軽自動車検査票 1 の検査に支障のない部分に受付日付印を押印し、検査を再開する
ものとする。
なお、検査を中断する前に検査済みの装置等については、検査を省略することが
できる。
3-4-6

記録事項の変更等に係る通知

2-19 の規定による確認を実施した場合には、3-4-2 から 3-4-5 までの規定にかかわらず、その結果を受検者に説明するものとする。
第 4 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
4-1

適用(1) 指定自動車等について新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消
登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る検査を行う場合を除く。
）の保安基準適合性の判定は、審査事務規程第 6 章及び第 9 章の規定を準用して適用するものとする。
ただし、審査事務規程 7-124 の規定による最大積載量の算出にあたっては、その最大値を 350 ㎏とする。
（次項及び第 3 項において同じ。
）
また、審査事務規程 7-6-1(3)②の規定による傾斜角度計算により算出する場合における前車輪を揚げたときの揚程については、「60cm 以上」を「40cm 以上」と、審査事務規程 7-52-1(1) ②の規定は「専ら砂利、土砂の運搬に用いる軽自動車の荷台（荷台が傾斜するものに限る。
）であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が、1.3ｔ/㎥未満のもの」と、それぞれ読み替えるものとする。
(2) 指定自動車等以外の自動車について、新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証
84

が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る検査を行う場合を除く。
）の保安基準適合性の判定は、審査事務規程第 7 章及び第 9 章の規定を準用して適用するものとする。
(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る検査を行う場合に限る。）、継続検査及び構造等変更検査に係る検査の保安基準適合性の判定は、審査事務規程第 7 章及び第 9 章の規定を準用して適用するものとする。
(4) (3)の場合において、次に掲げる全てを満たすと認められる部分については、(3)の規定にかかわらず、第 5 章の規定を適用するものとする。
① 自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為
により、構造、装置又は性能に係る変更が行われていない部分② 構造又は取付に関する定量要件に影響を及ぼす損傷等が生じていない部分③ 用途、車体の形状又は使用方法等の変更があった自動車においては、その前後で適用される基準に相違がない部分(5) 保安基準第 56 条第 4 項の規定により認定を受けた自動車について、当該認定が効力を失った後の初めて、新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消
登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る検査を行う場合に限る。）を行う場合には、当該認定の対象となっていた構造、装置又は性能に関する部分については、(4)の規定は適用しない。
第 5 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
5-1

適用
4-1(4)の規定を適用する検査の保安基準適合性の判定は、審査事務規程第 8 章及び第9 章の規定を準用して適用するものとする。
第 6 章 車両番号の指定等、自動車検査証等の交付等に係る処理
6-1

車両番号の指定等
新規検査に合格した自動車及び自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付をする

自動車並びに自動車検査証の変更記録申請に伴い車両番号が変更となる自動車及び車両
番号標が滅失し、き損し、又はその識別が困難となった、又は次に掲げる理由により車両
番号の変更の申請があった自動車には、施行規則第 36 条の 17 の規定によるほか、別に定める「検査対象軽自動車の車両番号の指定等に関する達」（平成 16 年 11 月 1 日付け理事長達第 18 号）により車両番号を指定し、又は変更するものとする。
85

(1) 車両番号の分類番号が二字以下の自動車であって施行規則第 1 号様式備考(3)及び第 12 号様式備考(3)の規定に基づき、「自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示」（平成 29 年 2 月 13 日国土交通省告示第 99 号）により国土交通大臣の定める塗色とした車両番号標へ交換申請があった場合。
6-2

限定自動車検査証の交付(1) 持込検査の結果、不適合の通知を行ったときは、限定自動車検査証を交付するものとする。この場合において、限定自動車検査証の有効期間の起算日は、不適合の通知を行った日とする。ただし、検査当日のうちに 2-11 に規定する再入場を認める
場合は、限定自動車検査証を交付しないことができるものとする。
なお、当該自動車が自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号）別表第 8 に該当する状態が複数ある等自動車全体の劣化・摩耗が進行していると認められるときはこの限りでない。
(2) 限定自動車検査証を交付するときは、次の各号によるものとする。
①

自動車検査証又は限定自動車検査証（新規検査又は予備検査にあっては自動車検査証返納証明書）と電子情報処理システムから出力した限定自動車検査証（その1）を照合する。
②

電子情報処理システムから出力した限定自動車検査証（その 2）の保安基準に適合しない部分の欄に、手書きにて軽自動車検査票 1 の保安基準に適合しない部分を記載する。
この場合において、高度化システムを用いて検査状況を記録した車両にあっては、検査結果通知書 1（疑義が生じた場合は高度化システムにより検査結果通知情報を確認）を確認し、限定自動車検査証（その 2）に保安基準に適合しない部分を記載する。
なお、提出された自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-3

自動車重量税の納付
新規検査及び自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付並びに継続検査、臨時検査及び構造等変更検査による自動車検査証の返付は、自動車重量税法第 8 条又は第 10 条の 2（OSS 申請をする場合に限る。）の規定により自動車重量税を納付した後でなければ行わないものとする。
6-3-1

自動車重量税の納付の確認等(1) 自動車重量税法第 8 条の規定による納付の確認等は、自動車重量税関係法令によるほか、次によるものとする。
①

自動車重量税は、自動車重量税印紙を自動車重量税納付書に貼付して納付させること。
②

自動車重量税納付書は所定の欄に記載があることを確認すること。
86

③

自動車重量税印紙が貼付された自動車重量税納付書の提出があったときは、自動車重量税納付書に貼付された自動車重量税印紙が真性のものであること及び貼付された自動車重量税印紙の額が当該自動車に課されるべき自動車重量税の額と相違していないことを確認し、当該自動車重量税納付書の紙面と自動車重量税印
紙の彩紋にかけ受付日付印をもって消印すること。
(2) 自動車重量税法第 10 条の 2 の規定による納付の確認は、申請者から納付された自動車重量税納付情報を財務省が所有する歳入金電子納付システムから取得することによって確認するものとする。
6-3-2

非課税自動車の取扱い

昭和 49 年 4 月 30 日以前に法第 97 条の 3 第 1 項又は法第 60 条第 1 項の規定により車両番号の指定を受けたことがある自動車については、非課税自動車として取扱うものとする。
この場合において、自動車重量税納付書には、非課税自動車である旨の記述をした上で受付日付印を押印すること。
6-3-3

自動車重量税の還付

租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 90 条の 15 第 4 項及び租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 51 条の 5 第 6 項の規定により、還付金を受けようとす
る使用済自動車の所有者に、解体届出と同時に、自動車重量税還付申請書を軽自動車検査協会に対し提出させるものとする。
6-4

自動車損害賠償責任保険契約等の確認
新規検査及び自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付並びに継続検査、臨時検査及び構造等変更検査による自動車検査証の返付は、自動車損害賠償保障法（昭和 30 年
法律第 97 号）第 9 条及び第 9 条の 5 の規定により、自動車損害賠償責任保険証明書の保険期間又は自動車損害賠償責任共済証明書の共済期間が当該自動車検査証に記録する有効期間の全部と重複するものでなければ行ってはならない。
6-5

放置違反金滞納情報の確認(1)

継続検査後の自動車検査証の有効期間の更新又は構造等変更検査後の記録事項を変更した自動車検査証の返付であって、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第51 条の 7 第 2 項の規定に基づく放置違反金の滞納によって、自動車検査証の有効期間の更新又は記録事項を変更した自動車検査証の返付ができない場合には、自動車検査証の備考欄（備考欄に記載できない場合は余白部分等）に「放置違反金滞納情報あり」である旨の記載と受付日付印を押印し、申請書並びに添付書面（軽自動車
検査票を除く。
）を申請者に返却するものとする。
なお、放置違反金の納付後に、再度申請が行われ、当該検査の合格日から 15 日以
内の場合は、回収済の軽自動車検査票が有効なものとして処理して差し支えない。
この場合において、放置違反金の滞納が無いことが確認されれば、新たに自動車検87

査証を発行し返付するものとする。
(2) 継続検査申請にかかる限定自動車検査証交付の場合であって、申請に係る自動車が道路交通法第 51 条の 6 第 2 項の規定に基づく国家公安委員会から放置違反金滞納の通知を受けている場合には、限定自動車検査証の備考欄に「放置違反金滞納情報あり」である旨を記載し、限定自動車検査証を交付するものとする。
6-6

軽自動車税種別割の滞納がないことの確認
継続検査に係る自動車検査証の返付は、提示された軽自動車税（種別割）納税証明書等により軽自動車税種別割の滞納がないことを確認した後でなければ行わないものとする。
6-7

自動車検査証等の記録、自動車検査証返納証明書、輸出予定届出証明書及び検査記録
事項等証明書の記載
自動車検査証等の記録、自動車検査証返納証明書、輸出予定届出証明書及び検査記録事

項等証明書の記載は、第 3 章の規定による他、電子情報処理システムへ入力することにより行うものとする。
6-8

申請書等

6-8-1

申請書等の様式検査等に係る申請書等の様式は、様式省令に定めるもののほか、次に掲げる様式についても、様式省令に定めるものと同様に使用することができるものとする。
① 様式省令に定められた軽第 2 号様式に準じた様式 7-2② 様式省令に定められた軽第 4 号様式に準じた様式 7-4③ 様式省令に定められた軽第 4 号様式の 2 に準じた様式 7-4-2④ 様式省令に定められた軽第 4 号様式の 3 に準じた様式 7-4-3
6-8-2

申請書等の受理

検査等に関し、申請書、請求書若しくは届出書又は光ディスク申請による提出があった
ときは、申請書、請求書若しくは届出書又は光ディスク申請並びにこれらの添付書面（以下「申請書等」という。
）に不備のないことを確認したうえ、当該申請書、請求書若しくは届出書又は光ディスク申請一覧に受付日付印を押印して受理するものとする。
OSS 申請により、6-9 及び 6-10 の規定による申請があった場合には、当該申請に必要な提出書面が電磁的方法により提出された申請データに不備がないことを確認したうえ、
受理するものとする。
申請に際し代理人申請を行う場合には、申請依頼書又はこれと同等の書面を提出させるものとする。
6-9

新規検査

6-9-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
(1) 車両番号の指定を受けたことがない自動車（新車）88

①

新規検査申請書（様式省令に定められた軽第 2 号様式、軽第 5 号様式又は様式

7-2 は、自動車の諸元等に変更があり必要な場合に限る。ただし、諸元等の情報が高度化システムにより電磁的に記録された場合を除く。
）②

申請審査書又は申請手数料一括納付書③

完成検査終了証（完成検査終了証が交付された場合に限る。ただし、完成検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を除く。
）④

排出ガス検査終了証（排出ガス検査終了証が交付された場合に限る。ただし、排出ガス検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を除く。
）⑤

算定燃費値取得済証（提出された場合に限る。
）⑥

施行規則第 36 条第 5 項に係る書面⑦

施行規則第 36 条第 6 項に係る書面⑧

譲渡証明書（譲渡証明書に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機

関に提供された場合を除く。）又は販売証明書等（以下「使用者であることを証する書面」という。
）⑨

使用者の住所を証する書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車又は自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要。以下同じ。）
ア

使用者が個人の場合発行されてから 3 ヶ月以内のものであって、住民票、印鑑(登録)証明書、大使

館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（写しでもよい。
）
ただし、OSS 申請であって、公的個人認証サービスが発行する署名用電子証明書の送信があった場合は当該電子証明書
イ 使用者が法人の場合ａ

発行されてから 3 ヶ月以内のものであって、商業登記簿謄（抄）本若しく
は登記事項証明書又は印鑑（登録）証明書（写しでもよい。
）
ただし、OSS 申請であって、商業登記電子証明書の送信があった場合は当該電子証明書ｂ ａに掲げる書面が存在しない法人にあっては、発行されてから 3 ヶ月以
内のものであって、公的機関が発行する事業証明書、営業証明書、課税証
明書等又は電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書（写しでもよい。）⑩

申請依頼書等（代理人による申請、届出又は請求の場合。以下同じ。
）⑪

保険証明書（保険証明書に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機

関に提供された場合を除く。以下同じ。
）⑫

自動車重量税納付書
89⑬

軽自動車検査票（自動車の提示が必要な場合に限る。）⑭

その他の書面（次の左欄に該当する自動車にあっては、それぞれ右欄に示す書面。

以下同じ。
）
自動車の別
事業用自動車書面

事業用自動車であることを証する書面の写し（運輸支局、運輸監理部又は陸運事務所の確認印をもって代えることができる。
）

道路運送法施行規則第 52 条の許可を受けたことを証する書面の写し（運輸支局、運規定を受けた自家用自動車

輸監理部又は陸運事務所の確認印をもって代えることができる。
）

爆発性液体を運送するため車台にタンクを固定した自動車
緊急自動車

当該タンクについて消防法第 11 条第 5 項の市町村等の行う完成検査に合格したことを証する書面
公安委員会の指定申請済証明書又は届出済証明書等

道路維持作業用自動車
自主防犯活動用自動車

警視総監又は道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。）
が交付した有効な証明書の写し

2-13 の規定による当日提出書面審査の対象となる自動車

新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び当日提出書面審査に係る添付資料

2-15 の規定による改造自動車

改造自動車等審査結果通知書及び改造等審査に係るであらかじめ書面審査を受け 添付資料
た自動車
輸入車特別取扱自動車

輸入自動車特別取扱届出済書

2-14 の規定による並行輸入自自動車通関証明書、並行輸入自動車審査に係る添付資動車であらかじめ書面審査を 料受けた自動車
保線作業車
軌道兼用車

使用者が架装業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面(2) 車両番号の指定を受けたことがある自動車①

新規検査申請書（車両番号欄に返納時の車両番号を記載させるものとし、様式省令に定められた軽第 2 号様式、軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、自動車の諸元等に変更があり必要な場合に限る。ただし、諸元等の情報が高度化システムにより電磁的に記録された場合を除く。）
90

②

申請審査書又は申請手数料一括納付書③

限定自動車検査証（限定自動車検査証の交付を受けている場合に限る。
）④

保安基準適合証又は限定保安基準適合証（保安基準適合証（保安基準適合証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を除く。以下同じ。
）又は限定保安基準適合証の提出がある場合に限る。
）⑤

自動車検査証返納証明書、軽自動車届出済証返納証明書（交付を受けている自動車に限る。
）又は軽自動車届出済証（昭和 48 年 9 月 30 日以前に交付を受けている自動車に限る。
）

6-9-2

⑥

算定燃費値取得済証（提出された場合に限る。
）⑦

使用者であることを証する書面（軽自動車検査証返納確認書を含む。
）⑧

使用者の住所を証する書面⑨

点検整備記録簿

⑩

保険証明書

⑪

自動車重量税納付書⑫

申請依頼書等⑬

軽自動車検査票（自動車の提示が必要な場合に限る。）⑭

その他の書面

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分（申請審査書又は申請手数料一括納付書にあっては収納済印影部分を含む。
）に押印するものとする。
(2) 自動車重量税納付書の確認等は、6-3 の規定により行うものとする。
(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定し、自動車検査証に記録するものとする。
OSS 申請にあっては、電子情報処理システムにより申請車両を確定し、車両番号
を指定後、自動車検査証に記録するものとする。
6-9-3

自動車検査証及び検査標章の交付

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果、若しくは完成検査終了
証又は自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の記載内容と電子情報処理システムから出力した自動車検査証を照合したう
え、自動車検査証及び検査標章を交付するものとする。
この場合において、限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
なお、検査標章の表示箇所は、次の各号によるものとする。
（以下第 6 章において同じ。
）①

前面ガラスの運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置であり、前方かつ運転者席から見易い位置とする。
ただし、その位置が運転者の視野を妨げる場合は、運転者の視野を妨げない、
91前方かつ運転者席から見易い位置とする。
②

運転者室又は前面ガラスを有しない自動車については、自動車の後面に取りつけられた車両番号標の左上部の見易い位置とする。
ただし、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和 47 年法律第 62 号）施行
前の改正前の施行規則第 14 号様式の車両番号標を取付けた自動車の場合は、車体後面の左側で見易い位置とする。

6-10

継続検査

6-10-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
①

継続検査申請書②

申請審査書又は申請手数料一括納付書（継続検査申請書に収納済印影の表示を行わない場合に限る。
）③

自動車検査証又は限定自動車検査証④

保安基準適合証又は限定保安基準適合証（保安基準適合証又は限定保安基準適合証の提出がある場合に限る。
）⑤

点検整備記録簿（保安基準適合証の提出がある場合を除く）⑥

保険証明書（保険証明書の提示を省略しない場合に限る。ただし、保安基準適合標章を交付した自動車であって、保険証明書の提示を省略しない場合は、当該保険証明書の写し。
）⑦

軽自動車税（種別割）納税証明書、軽自動車税納税証明書又は納付に係る領収書（税関係機関の確認印をもって代えることができる。）
ただし、軽自動車税種別割を課した市町村（特別区を含む。
）に、その額の納付の有無の事実を電磁的方法により確認することで行う場合を除く。
⑧

自動車重量税納付書⑨

申請依頼書等⑩

軽自動車検査票（自動車の提示が必要な場合に限る。）

6-10-2

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分（手数料を必要とする申請にあっては、収納済印影部分（申請審査書又は申請手数料一括納付書の提出がある場合にあっては、収納済印影部分））に押印するものとする。
(2) 自動車重量税納付書の確認等は、6-3 の規定により行うものとする。
(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証に記録するものとする。
この場合において、3-3-15(5)②の規定に基づき自動車検査証の備考欄に「点検整備記録簿記載なし」を記録する自動車（前面ガラスのない自動車を除く。）について
は、検査標章（裏面下部の余白部）に「法定点検未実施（車検時）」を記載するものと92

する。
OSS 申請にあっては、電子情報処理システムにより申請車両を確定するものとする。
6-10-3

自動車検査証の返付及び検査標章の交付

軽自動車検査票若しくは限定自動車検査証に記載された検査結果又は保安基準適合証
及び自動車検査証又は限定保安基準適合証及び限定自動車検査証の記載内容と電子情報処理システムから出力した自動車検査証又は提出のあった自動車検査証を照合したうえ、
自動車検査証を返付及び検査標章を交付するものとする。
この場合において、旧自動車検査証又は限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を構ずるものとする。
ただし、電子情報処理システムを常設していない出張検査場において検査標章を交付する場合には、予め一括して検査標章を出力しておき、これを自動車検査証の返付をする際に同時に交付するものとする。
なお、保安基準適合証及び保険証明書に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合においては、登録情報処理機関に記載すべき事項の照会を行い処理することとする。軽自動車税種別割の滞納がないことの確認は、軽自動車税種別割を課した市町村（特別区を含む。
）に、その額の納付の有無の事実を電磁的方法により確認することで行うことができる。
6-11

構造等変更検査

6-11-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
(1) 諸元欄事項以外にも変更がある場合①

自動車検査証変更記録申請書（様式省令に定められた軽第 2 号様式、軽第 5 号
様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化システムにより電磁的に記録された場合を除く。
）

②

申請審査書

③

譲渡証明書（所有者に変更がある場合に限る。
）④

自動車検査証又は限定自動車検査証⑤

算定燃費値取得済証（提出された場合に限る。
）⑥

点検整備記録簿

⑦

保険証明書

⑧

自動車重量税納付書⑨

申請依頼書等⑩

軽自動車検査票⑪

その他の書面(2) 諸元欄事項以外には変更がない場合
93

① 自動車検査証変更記録申請書（様式省令に定められた軽第 2 号様式、軽第 5 号
様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化システムにより電磁的に記録された
場合は、諸元欄事項等への記入は不要とする。）
②

申請審査書

③

自動車検査証又は限定自動車検査証④

算定燃費値取得済証（提出された場合に限る。
）⑤

点検整備記録簿

⑥

保険証明書

⑦

自動車重量税納付書⑧

申請依頼書等⑨

軽自動車検査票⑩

その他の書面(3)(1)(2)の場合であって、自動車予備検査証の交付を受けている場合①

自動車検査証変更記録申請書（様式省令に定められた軽第 2 号様式、軽第 5 号
様式又は様式 7-2 は、諸元等の情報が高度化システムにより電磁的に記録された場合を除く。
）

6-11-2

②

申請審査書

③

自動車予備検査証④

算定燃費値取得済証（提出された場合に限る。
）⑤

点検整備記録簿（車両番号の指定を受けたことがある自動車）⑥

申請依頼書等⑦

軽自動車検査票⑧

その他の書面

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分（申請審査書にあっては収納済印影部分を含む。
）に押印するものとする。
(2) 自動車重量税納付書の確認等は、6-3 の規定により行うものとする。
(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を変更し（用途等の変更により車両番号の変更を伴う場合に限る。）、自動車検査証に記録するものとする。
なお、予備検査にあっては、自動車予備検査証番号を自動車予備検査証に記載す
るものとする。
6-11-3

自動車検査証及び検査標章又は自動車予備検査証の交付

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果と電子情報処理システム
から出力した自動車検査証又は自動車予備検査証を照合したうえ、自動車検査証及び検査標章又は自動車予備検査証を交付するものとする。
この場合において、旧自動車検査証、限定自動車検査証又は旧自動車予備検査証には受94

付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-12

臨時検査

6-12-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。

6-13①

臨時検査申請書②

申請審査書（臨時検査申請書に収納済印影の表示を行わない場合に限る。）③

自動車検査証又は限定自動車検査証④

点検整備記録簿

⑤

保険証明書

⑥

自動車重量税納付書⑦

軽自動車検査票

予備検査

6-13-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
(1) 車両番号の指定を受けたことがない自動車①

自動車予備検査申請書（様式省令に定められた軽第 2 号様式、軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、自動車の諸元等に変更があり必要な場合に限る。ただし、諸元等の情報が高度化システムにより電磁的に記録された場合を除く。）②

申請審査書又は申請手数料一括納付書③

完成検査終了証（完成検査終了証が交付された場合に限る。ただし、完成検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を除く。
）④

排出ガス検査終了証（排出ガス検査終了証が交付された場合に限る。ただし、排出ガス検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供された場合を除く。
）⑤

算定燃費値取得済証（提出された場合に限る。
）⑥

施行規則第 36 条第 5 項に係る書面⑦

施行規則第 36 条第 6 項に係る書面⑧

所有者であることを証する書面⑨

申請依頼書等⑩

軽自動車検査票（当該自動車の提示が必要な場合に限る。）⑪

その他の書面(2) 車両番号の指定を受けたことがある自動車①

自動車予備検査申請書（車両番号欄に返納時の車両番号を記載させるものとし、95

様式省令に定められた軽第 2 号様式、軽第 5 号様式又は様式 7-2 は、自動車の諸元等に変更があり必要な場合に限る。ただし、諸元等の情報が高度化システムにより電磁的に記録された場合を除く。
）②

申請審査書又は申請手数料一括納付書③

限定自動車検査証（限定自動車検査証の交付を受けている場合に限る。
）④

保安基準適合証又は限定保安基準適合証（保安基準適合証又は限定保安基準適合証の提出がある場合に限る。
）⑤

自動車検査証返納証明書又は軽自動車届出済証返納証明書（交付を受けている自動車に限る。
）⑥

所有者であることを証する書面（軽自動車検査証返納確認書含む。）⑦

申請依頼書等⑧

点検整備記録簿⑨

軽自動車検査票（当該自動車の提示が必要な場合に限る。）⑩

その他の書面

6-13-2

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分（申請審査書又は申請手数料一括納付書にあっては収納済印影部分を含む。
）に押印するものとする。
(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車予備検査証番号を指定し、自動車予備検査証に記載するものとする。
6-13-3

自動車予備検査証の交付

軽自動車検査票又は限定自動車検査証に記載された検査結果、若しくは完成検査終了
証又は自動車検査証返納証明書及び保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の記載内容と電子情報処理システムから出力した自動車予備検査証を照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-14

自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付

6-14-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
①

自動車検査証交付申請書（車両番号欄に自動車予備検査証番号を記載させる。）②

自動車予備検査証③

自動車検査証返納証明書又は軽自動車届出済証返納証明書（交付を受けている自動車に限る。
）④

使用者であることを証する書面（軽自動車検査証返納確認書を含む。
）⑤

使用者の住所を証する書面
96

⑥

保険証明書

⑦

自動車重量税納付書⑧

申請依頼書等⑨

その他の書面

6-14-2

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分に押印するものとする。
(2) 自動車重量税納付書の確認等は、6-3 の規定により行うものとする。
(3) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を指定し、自動車検査証に記録するものとする。
6-14-3

自動車検査証及び検査標章の交付

申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自動車検査証を照合したう
え、自動車検査証及び検査標章を交付するものとする。
この場合において、自動車予備検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-15

自動車予備検査証の変更記録

6-15-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
①

自動車予備検査証変更記録申請書（車両番号欄に自動車予備検査証番号を記載

させる。
）
②

自動車予備検査証又は限定自動車検査証③

算定燃費値取得済証（提出された場合に限る。
）④

譲渡証明書（所有者に変更がある場合に限る。
）

6-15-2

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分に押印するものとする。
(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車予備検査証に記載するものとする。
6-15-3

自動車予備検査証の交付

申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自動車予備検査証を照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、旧自動車予備検査証又は旧限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-16

自動車検査証の変更記録

6-16-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
97①

自動車検査証変更記録申請書②

自動車検査証又は限定自動車検査証③

算定燃費値取得済証（提出された場合に限る。
）④

使用者の住所を証する書面⑤

申請依頼書等⑥

譲渡証明書又はその他の変更の事実を確認する書面

6-16-2

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分に押印するものとする。
(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、車両番号を変更し（使用の本拠の位置の変更、車両番号標の滅失等により車両番号の変更を伴う場合に限る。）に、自動車検査証に記録するものとする。
(3) 自動車検査証返納を前提とした自動車検査証変更記録申請の場合においては、自動車検査証を出力しないことができる。
6-16-3

自動車検査証又は限定自動車検査証の交付

申請書及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自動車検査証、提出のあった自動車検査証又は限定自動車検査証を照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-17

自動車検査証返納届出等

6-17-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
(1) 自動車検査証返納届出（(2)から(4)の場合を除く。
）①

自動車検査証返納届出書②

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）③

申請依頼書等(2) 自動車検査証返納証明書交付申請①

自動車検査証返納証明書交付申請書②

申請審査書又は申請手数料一括納付書（自動車検査証返納証明書交付申請書に収納済印影の表示を行わない場合に限る。）③

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）④

申請依頼書等(3) 自動車検査証返納・解体届出・自動車重量税還付申請
①

解体届出書

②

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）③

申請依頼書等及び委任状（自動車重量税還付申請であって、還付金の受領権限を98

委任する場合に限る。
）(4) 解体等届出（滅失・用途廃止等）①

解体等届出書②

自動車検査証又は限定自動車検査証（6-16-2(3)の場合を除く。）③

滅失等の事実を証する書面④

申請依頼書等(5) 自動車検査証返納後の郵送による解体届出（自動車重量税還付申請を除く。
）
①

解体届出書

②

解体届出（自動車重量税還付申請なし）の届出送付票（様式 8）③

送返信用封筒（日本産業規格角形 2 号以上）

6-17-2

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分（手数料を必要とする申請にあっては、収納済印影部分（申請審査書又は申請手数料一括納付書の提出がある場合にあっては、収納済印影部分））に押印するものとする。
(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、6-17-1(2)は自動車検査証返納証明書、
6-17-1(3)（自動車重量税還付申請の場合に限る。）は、自動車重量税還付申請書付表を出力するものとする。
6-17-3

自動車検査証返納証明書及び自動車重量税還付申請書付表の交付(1) 自動車検査証返納証明書を交付するときは、申請書と電子情報処理システムから出力した自動車検査証返納証明書を照合のうえ、交付するものとする。
この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には、受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
(2) 自動車重量税還付申請書付表 1 を交付するときは、申請書と電子情報処理システ
ムから出力した自動車重量税還付申請書付表 1 を照合のうえ、交付するものとする。
この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証には、受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-18

輸出予定届出証明書交付申請

6-18-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
①

輸出予定届出証明書交付申請書②

申請審査書又は申請手数料一括納付書（輸出予定届出証明書交付申請書に収納済印影の表示を行わない場合に限る。）③

自動車検査証又は限定自動車検査証④

申請依頼書等

6-18-2

受付日付印の押印及び処理
99

(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分（手数料を必要とする申請にあっては、収納済印影部分（申請審査書又は申請手数料一括納付書の提出がある場合にあっては、収納済印影部分））に押印するものとする。
(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、輸出予定届出証明書を出力するものとする。
6-18-3

輸出予定届出証明書の交付申請書及び自動車検査証と電子情報処理システムから出力した輸出予定届出証明書を照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、自動車検査証又は限定自動車検査証には、受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-19

輸出予定届出証明書返納届

6-19-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
①

輸出予定届出証明書返納届出書②

輸出予定届出証明書③

申請依頼書等

6-19-2

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分に押印するものとする。
(2) 電子情報処理システムに申請書を投入するものとする。
6-20

再輸入見込届6-20-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
①

再輸入見込届出書②

自動車検査証③

施行規則第 40 条の 9 第 2 項に係る書面④

申請依頼書等

6-20-2

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分に押印するものとする。
(2) 電子情報処理システムに申請書を投入するものとする。
6-21

自動車検査証返納後の所有者変更記録申請

6-21-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
①

所有者変更記録申請書
100

②

譲渡証明書

③

新所有者の住所を証する書面④

申請依頼書等

6-21-2

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分に押印するものとする。
(2) 電子情報処理システムに申請書を投入する。
6-22

検査記録事項等証明書交付請求6-22-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
この場合において、申請書の記載事項を電子情報処理システムと照合するものとする。
①

検査記録事項等証明書交付請求書②

申請審査書又は申請手数料一括納付書（検査記録事項等証明書交付請求書に収納済印影の表示を行わない場合に限る。
）③
6-22-2

申請依頼書等
受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分（手数料を必要とする申請にあっては、収納済印影部分（申請審査書又は申請手数料一括納付書の提出がある場合にあっては、収納済印影部分））に押印するものとする。
(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、検査記録事項等証明書を出力するものとする。
6-22-3

検査記録事項等証明書の交付

申請書と電子情報処理システムから出力した検査記録事項等証明書を照合したうえ、
交付するものとする。
6-23

自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証の再交付

6-23-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認する
ものとする。
この場合において、申請書の記載事項を電子情報処理システムと照合するものとし、(3)にあっては、申請書を自動車検査証（新規検査又は予備検査にあっては申請書）及び軽自動車検査票に添付されている検査結果通知書 1 と照合し 6-2(2)に準じて行うものとする。
(1) 自動車検査証の再交付①

自動車検査証再交付申請書②

申請審査書又は申請手数料一括納付書（自動車検査証再交付申請書に収納済印

影の表示を行わない場合に限る。）
101

③

自動車検査証（滅失の場合を除く。
）④

申請依頼書等(2)自動車予備検査証の再交付①

自動車予備検査証再交付申請書（軽第 3 号様式（車両番号欄に自動車予備検査証

番号を記載させる。
））②

申請審査書又は申請手数料一括納付書（自動車予備検査証再交付申請書に収納済印影の表示を行わない場合に限る。）③ 自動車予備検査証（滅失の場合を除く。
）④ 申請依頼書等(3) 限定自動車検査証の再交付①

限定自動車検査証再交付申請書②

申請審査書又は申請手数料一括納付書（限定自動車検査証再交付申請書に収納済印影の表示を行わない場合に限る。）③ 限定自動車検査証（滅失の場合を除く。
）④ 申請依頼書等
6-23-2

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分（手数料を必要とする申請にあっては、収納済印影部分（申請審査書又は申請手数料一括納付書の提出がある場合にあっては、収納済印影部分））に押印するものとする。
(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証を出力するものとする。
この場合において、自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証（その 1）の備考欄に再交付の旨を記録するものとする。
6-23-3

自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証の交付

申請書と電子情報処理システムから出力した自動車検査証、自動車予備検査証又は限定自動車検査証と照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、旧自動車検査証、旧自動車予備検査証又は旧限定自動車検査証が提出されたときは、当該自動車検査証等には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-24

検査標章の再交付

6-24-1

必要な書面
6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる書面の記載内容を確認するものとする。なお、き損し、又はその識別が困難となったことを事由とするときは、当該検査標章の提出を求めること。
①

検査標章再交付申請書②

申請審査書又は申請手数料一括納付書（検査標章再交付申請書に収納済印影の102

表示を行わない場合に限る。）③

自動車検査証又は限定自動車検査証④

申請依頼書等

6-24-2

受付日付印の押印及び処理(1) 受付日付印を申請書の下部余白部分（手数料を必要とする申請にあっては、収納済印影部分（申請審査書又は申請手数料一括納付書の提出がある場合にあっては、収納済印影部分））に押印するものとする。
(2) 電子情報処理システムに申請書を投入し、検査標章を出力するものとする。
なお、限定自動車検査証の提出があった場合は検査標章及び限定自動車検査証を出力するものとする。
6-24-3

検査標章の交付

申請書と自動車検査証又は電子情報処理システムから出力した限定自動車検査証を照合したうえ、交付するものとする。
この場合において、旧限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
6-25

光ディスクによる申請
様式省令第 7 条第 2 項及び自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示に基づき、OCR（光学的文字読取装置をいう。
）に代えて光ディスクによる申請の場合の受理にあたっては、それぞれ次に示す書面の記載内容を確認するものとする。
6-25-1

必要な書面

6-8-2 に規定する申請書等の受理にあたっては、次に掲げる光ディスクの記録内容及び書面の記載内容を確認するものとする。
(1) 新規検査（車両番号の指定を受けたことのない型式指定自動車であって、諸元事
項に変更の無い車両に限る。
）①

申請にかかる光ディスク②

光ディスク申請一覧③

6-9-1(1)②以降の各号を準用する。
（ただし、⑩を除く。
）(2) 自動車検査証変更記録申請（氏名・名称、住所又は使用の本拠の位置のいずれかに変更がある場合に限る。
）①

申請にかかる光ディスク②

光ディスク申請一覧③

6-16-1 の②以降の各号を準用する。
（ただし、⑤を除く。
）(3) 自動車検査証返納証明書交付申請①

申請にかかる光ディスク②

光ディスク申請一覧
103

③6-25-2(1)

6-17-1(2)の②以降の各号を準用する。
（ただし、④を除く。）
受付日付印の押印及び処理
受付日付印を光ディスク申請一覧の下部余白部分及び手数料を必要とする申請にあっては、申請手数料一括納付書の収納済印影部分に押印するものとする。
(2) 自動車重量税納付書の確認等は、6-3 の規定により行なうものとする。
（6-25-1(1)の規定による申請に限る。
）(3) 電子情報処理システムに光ディスクを投入し、車両番号を指定後（6-25-1(1)及び6-25-1(2)（使用の本拠の位置の変更により車両番号の変更を要するものに限る。））に、自動車検査証又は自動車検査証返納証明書を出力するものとする。
6-25-3

自動車検査証又は自動車検査証返納証明書の交付

完成検査終了証の記載内容（6-25-1(1)の規定によるものに限る。）、光ディスク申請一
覧及び添付資料と電子情報処理システムから出力した自動車検査証又は自動車検査証返納証明書と照合したうえ、自動車検査証又は自動車検査証返納証明書を交付するものとする。
この場合において、旧自動車検査証又は旧限定自動車検査証には受付日付印等を押印するなどにより無効の措置を講ずるものとする。
第 7 章 電子情報処理組織による軽自動車検査ファイルへの記録
7-1

電子情報処理システム
電子情報処理組織による軽自動車検査ファイルに記録する検査対象軽自動車に係る検査等に関する第 6 章に係る事務処理は、電子情報処理システムにより、オンライン・リ
アルタイム処理方式により行うものとする。
7-2

電子情報処理システムへの入力
電子情報処理システムへの入力は、OCR、光ディスク又は電気通信回線を通じて行うも

のとする。
7-3

検査等事項の略号化等
電子情報処理システムに関する検査等に関する事項の一部は略号により、検査等に関する事項の表示に用いる文字等は、漢字、平仮名、アラビア数字、ローマ字等により記録するものとする。
7-4

検査記録内容等(1) 自動車検査証の備考欄の記録は、3-3-15 に掲げる例によるものとする。
(2)6-10-3 の規定により自動車検査証を返付したときは、電子情報処理システムに継続検査を受けた年月日並びに事務所等名を記録するものとする。
(3) 軽自動車検査ファイルの記録事項の変更、訂正又は復元の処理は、記録の際に用いた申請書又は業務用申請書で行うものとする。

104

7-5

電子情報処理システムに重度の故障が発生した場合の特例等
電子情報処理システムが重度の故障等に陥り、電子情報処理システムから印字した自動車検査証等を交付できない場合は、電子情報処理システムが復旧してから自動車検査証等を出力し返付又は交付するものとする。
ただし、電子情報処理システムから印字せずに交付することが適当であると理事長が判断した場合は、継続検査に限り、自動車検査証又は限定自動車検査証（その 1）に有効期間を記入し、その記入した有効期間の末尾に事務所名小印を押印するとともに、限定
自動車検査証（その 2）の車台番号の末尾に事務所名小印を押印し、自動車検査証を返付又は限定自動車検査証を交付できるものとする。
この場合において、検査標章を交付する場合にあっては、電子情報処理システムの一部を利用し印字して交付できるものとする。
第 8 章 臨時検査8-1

適用
この章の規定は、臨時検査に係る検査を行う場合に適用する。

8-2

検査の実施の方法
臨時検査における臨時検査合格標章及び検査の実施方法については、その都度、理事長が定める。
第 9 章 雑則9-1

自動車検査証用紙及び検査標章の管理
自動車検査証用紙及び検査標章の使用枚数については、電子情報処理システムによる出力枚数と日々照合するものとする。
9-2

申請書等の保存期間
申請書等の保存は以下によるものとし、申請書等の保存期間の起算日は申請届出された日以後、初めて迎える 4 月 1 日とする。
保存期間

申請書等（添付書面を含む。）①解体届出書（返納と同時届出を含む。
）

5年②自動車重量税納付書③自動車重量税還付申請書④被災した車両に係る自動車重量税の特例的な還付申請書①新規検査申請書

3年②予備検査申請書③自動車予備検査証に基づく自動車検査証交付申請書

2年①継続検査申請書（臨時検査を含む。）②自動車検査証変更記録申請書（構造等変更検査及び予備検査を含
105

む。
）
③自動車検査証返納届出書④自動車検査証返納証明書交付申請書⑤輸出予定届出証明書交付申請書⑥輸出予定届出証明書返納届出書⑦再輸入見込届出書⑧自動車検査証返納後の所有者変更記録申請書⑨検査記録事項等証明書交付請求書⑩自動車検査証・検査標章・限定自動車検査証・自動車予備検査証
再交付申請書⑪解体等届出書⑫輸出届出書
⑬非課税証明書
9-3

焼却等の措置無効の措置を講じた自動車検査証、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び提出された自動車予備検査証、限定自動車検査証並びに書き損じ等により不用となった検査標
章は、焼却等再使用を防止するための適切な措置を講ずるものとする。
なお、9-2 の保存期間を経過した申請書等についても、同様の措置を講ずるものとす
る。
9-4

経過措置
(1)

次の各号に掲げる軽自動車については、「軽自動車の使用届出等に関する取扱いについて」（昭和 40 年 9 月 6 日自管第 122 号）第 2 により車両番号を指定することができる。
ア

道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和 47 年法律第 62 号）の施行前に使用の届出をした軽自動車

イ

ア以外の軽自動車であって昭和 50 年 3 月 31 日以前に新規検査を受けた軽自動車のうち車体の構造等により、施行規則等の一部を改正する省令（昭和 48 年運輸省令第 33 号）による改正後の施行規則第 13 号様式の 3 の車両番号標を表示することができない軽自動車(2) （1）アに掲げる軽自動車にあっては、その自動車検査証の初度検査年月欄の記載
は「－」とするものとする。
附則

この規程は、昭和 48 年 10 月 1 日から施行する。
附

則 〔昭和 49 年 6 月 24 日協会規程第 5 号〕

この規程は、昭和 49 年 7 月 1 日から施行する。
106

附 則 〔昭和 49 年 8 月 30 日協会規程第 10 号〕
この規程は、次の各号に定める区分にしたがい、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1 第 1 条の規定は、昭和 49 年 9 月 1 日
2

第 2 条の規定は、昭和 50 年 1 月 1 日

3

第 3 条の規定は、昭和 50 年 4 月 1 日

附

則 〔昭和 50 年 2 月 22 日協会規程第 2 号〕

この規程は、次の各号に定める区分にしたがい、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1

第 1 条の規定 昭和 50 年 4 月 1 日

2

第 2 条の規定 昭和 50 年 12 月 1 日

附 則 〔昭和 52 年 4 月 1 日協会規程第 1 号〕
この規程は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 〔昭和 53 年 4 月 13 日協会規程第 5 号〕
この規程は、次の各号の区分にしたがい、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1

第 1 条の規定 昭和 53 年 5 月 1 日

2

第 2 条の規定 昭和 53 年 7 月 30 日

3 第 3 条の規定 昭和 54 年 1 月 1 日
附 則〔昭和 53 年 11 月 16 日協会規程第 8 号〕
この規程は、昭和 53 年 12 月 1 日から施行する。
附 則〔昭和 53 年 12 月 25 日協会規程第 11 号〕
この規程は、昭和 54 年 1 月 1 日から施行する。
附 則〔昭和 54 年 10 月 20 日協会規程第 3 号〕
この規程は、昭和 54 年 10 月 20 日から施行する。
ただし、第 1 条の規定は、昭和 54 年 12 月 1 日から施行する。
附

則〔昭和 58 年 10 月 1 日協会規程第 10 号〕

この規程は、昭和 58 年 10 月 1 日から施行する。ただし、3-3-26 に(10)を加える改正
規定は昭和 59 年 1 月 1 日から施行する。
附 則〔昭和 59 年 3 月 23 日協会規程第 3 号〕
この規程は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
附 則〔昭和 60 年 3 月 19 日協会規程第 6 号〕
この規程は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
附 則〔昭和 60 年 12 月 24 日協会規程第 11 号〕
この規程は、昭和 60 年 12 月 24 日から施行する。
ただし、3-3-38(3)の改正規定は、昭和 62 年 9 月 1 日（専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以下の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては昭和 62 年 3 月 1107

日、輸入された自動車にあっては昭和 63 年 4 月 1 日）から施行する。
附 則〔昭和 61 年 3 月 19 日協会規程第 3 号〕
この規程は、昭和 61 年 3 月 19 日から施行する。
附 則〔昭和 61 年 9 月 30 日協会規程第 7 号〕
この規程は、昭和 61 年 10 月 1 日から施行する。
附 則〔昭和 62 年 1 月 28 日協会規程第 1 号〕
この規程は昭和 62 年 1 月 28 日から施行する。
ただし、施行日以前に製作された自動車にあっては、3-3-44(3)の改正規定にかかわらず従前の例によることができる。
附 則〔昭和 62 年 10 月 1 日協会規程第 8 号〕
この規程は、昭和 62 年 10 月 1 日から施行する。
附 則〔昭和 63 年 1 月 14 日協会規程第 1 号〕
この規程は昭和 63 年 1 月 14 日から施行する。
附 則〔昭和 63 年 3 月 22 日協会規程第 2 号〕
この規程は、昭和 63 年 6 月 1 日から施行する。
附 則〔昭和 63 年 3 月 22 日協会規程第 3 号〕
この規程は、昭和 63 年 3 月 22 日から施行する。
附 則〔昭和 63 年 9 月 27 日協会規程第 7 号〕
この規程は、昭和 63 年 9 月 1 日から施行する。
附 則〔平成元年 1 月 19 日協会規程第 3 号〕
この規程は、平成元年 1 月 19 日から施行する。
附 則〔平成元年 3 月 29 日協会規程第 6 号〕
この規程は、平成元年 5 月 1 日から施行する。
附 則〔平成元年 6 月 22 日協会規程第 10 号〕
この規程は、平成元年 7 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 2 年 3 月 15 日協会規程第 1 号〕
この規程は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 3 年 7 月 18 日協会規程第 10 号〕
この規程は、平成 3 年 11 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 6 年 3 月 30 日協会規程第 4 号〕
この規程は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 6 年 9 月 30 日協会規程第 14 号〕
この規程は、平成 6 年 10 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 7 年 5 月 29 日協会規程第 5 号〕
この規程は、平成 7 年 7 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 7 年 7 月 13 日協会規程第 7 号〕
108

この規程は、平成 7 年 7 月 13 日から施行する。
附 則〔平成 7 年 11 月 21 日協会規程第 11 号〕
この規程は、平成 7 年 11 月 22 日から施行する。
平成 8 年 3 月 31 日以前において、懸架装置について改造自動車等検査結果通知書が交付され、検査された自動車については、3-3-2 の 2 の改正規定に係わらず従前の例によることができる。
附 則〔平成 7 年 12 月 28 日協会規程第 12 号〕
この規程のうち、3-3-1 及び 3-3-2 の 2 の改正規定は、平成 8 年 1 月 1 日から、それ以外の改正規定は、平成 8 年 2 月 1 日から施行する。ただし、3-3-1 の改正規定について
は、平成 8 年 1 月 1 日時点で検査証の交付を受けている自動車にあっては、法（昭和26 年法律第 185 号）第 67 条に基づき検査証の記入申請があった日又は第 69 条に基づ
き検査証が返納された後、第 59 条の新規検査を受けようとする日から適用することとする。
附 則〔平成 8 年 4 月 15 日協会規程第 1 号〕
この規程は、平成 8 年 4 月 15 日から施行する。
ただし、3-3-38 の改正規定は、平成 8 年 6 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 9 年 2 月 26 日協会規程第 1 号〕
この規程は、平成 9 年 2 月 26 日から施行する。
附 則〔平成 9 年 3 月 31 日協会規程第 6 号〕
この規程は、平成 9 年 3 月 31 日から施行する。
ただし、3-3-24 の 3 の改正規定は、平成 9 年 4 月 1 日から、5-2-4 の改正規定は、平成
9 年 10 月 1 日から、それぞれ施行する。
附 則〔平成 9 年 12 月 25 日協会規程第 9 号〕
この規程は、平成 10 年 1 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 10 年 3 月 30 日協会規程第 2 号〕
この規程は、平成 10 年 3 月 30 日から施行する。
附 則〔平成 10 年 8 月 31 日協会規程第 3 号〕
この規程は、平成 10 年 9 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 10 年 11 月 20 日協会規程第 5 号〕
この規程は、平成 10 年 11 月 24 日から施行する。
ただし、平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、改正後の 3-342(1)(ｲ)、3-3-42 の 2、3-3-43(2)、3-3-45(1)(ｲ)、3-3-48(1)及び 3-3-49(1)(ｲ)の規定にかかわらず、従前の例による。
附 則〔平成 11 年 4 月 20 日協会規程第 4 号〕
この規程は、平成 11 年 4 月 20 日から施行する。
附 則〔平成 11 年 9 月 1 日協会規程第 10 号〕
109

この規程は、平成 11 年 9 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 11 年 12 月 9 日協会規程第 13 号〕
この規程は、平成 11 年 12 月 9 日から施行する。
附 則〔平成 12 年 3 月 16 日協会規程第 3 号〕
この規程は、平成 12 年 3 月 16 日から施行する。
附 則〔平成 12 年 4 月 28 日協会規程第 4 号〕
この規程は、平成 12 年 4 月 28 日から施行する。
ただし、平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、改正後の 3-342(1)(ｲ)、3-3-46(1)(ｲ)、3-3-50(3)(ｲ)及び 3-3-51(1)(ｲ)の規定にかかわらず、従前の例による。
附 則〔平成 12 年 12 月 12 日協会規程第 11 号〕
この規程は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
附 則〔平成 13 年 3 月 27 日協会規程第 7 号〕
この規程は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 13 年 4 月 12 日協会規程第 8 号〕
１．この規程は、平成 13 年 4 月 12 日から施行する。ただし、5-2-7、及び 5-2-17 の13 から 16 の改正規定は平成 13 年 10 月 1 日から施行する。
２．平成 13 年 9 月 30 日現在特種用途自動車として車両番号の指定を受けている自動車にあっては、その自動車の構造・装置に変更がない限りにおいては、従前の例によることができる。
附 則〔平成 13 年 7 月 13 日協会規程第 9 号〕
この規程は、平成 13 年 7 月 13 日から施行する。
附 則〔平成 14 年 7 月 12 日協会規程第 8 号〕
この規程は、平成 14 年 9 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 15 年 1 月 20 日協会規程第 1 号〕
この規程は、平成 15 年 1 月 20 日から施行する。ただし、3-3-65 の改正規定
は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 15 年 6 月 9 日協会規程第 10 号〕
この規程は、平成 15 年 8 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 15 年 8 月 1 日協会規程第 11 号〕
この規程は、平成 15 年 8 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 15 年 9 月 19 日協会規程第 16 号〕
この規程は、平成 15 年 10 月 14 日から施行する。
附 則〔平成 16 年 3 月 23 日協会規程第 4 号〕
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 16 年 6 月 30 日協会規程第 10 号〕
110この規程は、平成 16 年 7 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 16 年 12 月 13 日協会規程第 18 号〕
この規程は、平成 17 年 1 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 16 年 12 月 22 日協会規程第 23 号〕
この規程は、平成 17 年 1 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 17 年 6 月 22 日協会規程第 9 号〕
この規程は、平成 17 年 6 月 22 日から施行する。
附 則〔平成 17 年 9 月 27 日協会規程第 10 号〕
この規程は、平成 17 年 9 月 27 日から施行する。
附 則〔平成 18 年 1 月 12 日協会規程第 1 号〕
この規程は、平成 18 年 1 月 12 日から施行する。
附 則〔平成 18 年 6 月 29 日協会規程第 8 号〕
本改正規程のうち、自主防犯活動用自動車の自動車検査証備考欄への記載については、
平成 18 年 7 月 1 日から施行し、その他の改正規定は、平成 18 年 8 月 1 日から施行する。
附 則〔平成 18 年 10 月 4 日協会規程第 11 号〕
この規程は、平成 18 年 10 月 10 日から施行する。
附 則〔平成 18 年 12 月 13 日協会規程第 12 号〕
この規程は、平成 19 年 1 月 4 日から施行する。
附 則〔平成 19 年 1 月 5 日協会規程第 1 号〕
この規程は、平成 19 年 1 月 9 日から施行する。
なお、平成 19 年 1 月 9 日以前に届出があつた自動車の車体の形状が「防衛庁車」にあっては「防衛省車」と読み替える。
附 則〔平成 19 年 4 月 2 日協会規程第 6 号〕
この規程は、平成 19 年 4 月 2 日から施行する。
附 則〔平成 19 年 6 月 29 日協会規程第 8 号〕
この規程は、平成 19 年 6 月 29 日から施行する。
附 則〔平成 20 年 7 月 11 日協会規程第 7 号〕
この規程は、平成 20 年 7 月 11 日から施行する。
ただし、3-2-6～3-2-8 及び 5-1-6 の改正規定は、平成 20 年 9 月 1 日から施行する。
附

則〔平成 20 年 12 月 4 日協会規程第 9 号〕

この規程は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附

則〔平成 21 年 3 月 27 日協会規程第 6 号〕

この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附

則〔平成 21 年 8 月 31 日協会規程第 8 号〕

この規程は、平成 21 年 8 月 31 日から施行する。
111

附

則〔平成 22 年 3 月 24 日協会規程第 3 号〕

この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附

則〔平成 23 年 12 月 28 日協会規程第 10 号〕

この規程は、平成 24 年 1 月 1 日から施行する。
附

則〔平成 24 年 2 月 28 日協会規程第 2 号〕

この規程は、平成 24 年 6 月 4 日から施行する。
附

則〔平成 25 年 12 月 26 日協会規程第 10 号〕

1.この規程は、平成 26 年 1 月 1 日から施行する。ただし、3-2-8 の規定及び 9-9 に係る部分は平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2.施行規則及び様式省令の一部を改正する省令（平成 25 年国土交通省令第 93 号）による検査標章の表示箇所については、改正後の 7-1-2 の規定に係わらず従前の例によることができる。
附 則〔平成 26 年 12 月 4 日協会規程第 16 号〕
この規程は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附

則〔平成 27 年 3 月 9 日協会規程第 2 号〕

1.この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2.改正前の検査事務規程取扱細則第 8 号様式（軽自動車検査票（甲、乙））は、改正後の様式 4 及び様式 5 の様式にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
３．改造自動車等の取扱いについて（平成 7 年 11 月 21 日 7 軽検業第 173 号 7 軽検技
第 88 号）第 1 号様式、第 2 号様式は改正後の様式 9 及び様式 10 の様式に係わらず、
平成 27 年 9 月 30 日までの届出に限りこれを使用することができる。
附 則〔平成 27 年 7 月 30 日協会規定第 20 号〕
この規程は、平成 27 年 7 月 30 日から施行する。
附 則〔平成２７年１１月 30 日協会規程第 27 号〕
この規程は、平成 27 年 11 月 30 日から施行する。
ただし、様式 7-4-3 の規程改正は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
なお、改正前の様式 7-4-3 については、改正後の様式にかかわらず、重量税還付申請を除き、当分の間、なおこれを使用することができる。
附 則〔平成 28 年 2 月 8 日協会規程第 1 号〕
この規程は、平成 28 年 2 月 8 日から施行する。
附

則〔平成 28 年 3 月 31 日協会規程第 10 号〕

この規程は、平成 28 年 3 月 31 日から施行する。
ただし、1-2、2-12-2 第 5 号様式に限る）、2-12-3、2-13-2（第 8 号様式に限る）及び
2-14-2 の改正規定は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附

則〔平成 28 年 5 月 17 日協会規程第 12 号〕

この規程は、平成 28 年 5 月 17 日から施行する。
112

附

則〔平成 28 年 7 月 8 日協会規程第 15 号〕

この規程は、平成 28 年 7 月 8 日から施行する。
ただし、2-13-2 の規定については、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
附

則〔平成 28 年 12 月 20 日協会規程第 23 号〕

この規程は、平成 29 年 1 月 1 日から施行する。
なお、改正前の様式 7-1、7-2、7-3 及び 7-7 については、改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附 則〔平成 29 年 1 月 19 日協会規程第 1 号〕
この規程は、平成 29 年 1 月 19 日から施行する。
附

則〔平成 29 年 3 月 28 日協会規程第 31 号〕

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
ただし、2-11-12 及び 2-12 の改正規定は、平成 29 年 5 月 1 日から施行することとし、
平成 29 年 9 月 30 日までの間は改正後の 2-11-12 及び 2-12 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
則〔平成 29 年 7 月 19 日協会規程第 37 号〕

附

この規程は、平成 29 年 7 月 19 日から施行する。
ただし、2-17 の改正規定は、平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
附

則〔平成 29 年 11 月 8 日協会規程第 42 号〕

この規程は、平成 29 年 11 月 8 日から施行する。
附 則〔平成 30 年 4 月 2 日協会規程第 13 号〕
この規程は、平成 30 年 4 月 2 日から施行する。
ただし、3-3-15(2)、様式５及び様式 7-2 の改正規定は平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
なお、改正前の様式 5（軽自動車検査票 2）及び様式 7-2 については、改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附

則〔平成 30 年 12 月 18 日協会規程第 20 号〕

この規程は、平成 31 年 1 月 4 日から施行する。
附

則〔令和元年 8 月 30 日協会規程第 9 号〕

1.この規程は、令和元年 9 月 1 日から施行する。
2.令和元年 9 月 30 日以前に検査する自動車については、2-7、2-12-1、2-12-2 の規定にかかわらず、令和元年 8 月 30 日付け協会規程第 9 号による改正前の 2-12-1、2-122 の規定によることができる。
3.3-3-12 の改正規定は令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附

則〔令和元年 9 月 30 日協会規程第 13 号〕

1.この規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
ただし、2-6-2 の改正規定は、令和 2 年 1 月 6 日から施行する。
113

2.平成 31 年度以前の年度分の地方税法等の一部を改正する等の法律（平成 28 年法律第 13 号）附則第 1 条第 5 号の 4 に掲げる規定による改正前の地方税法に規定する軽自動車税を課されたことがある自動車についての 6-6 の改正規定の適用については、「軽自動車税種別割」とあるのは「平成 31 年度以前の年度分の旧軽自動車税（地方税法等の一部を改正する等の法律（平成 28 年法律第 13 号）附則第 1 条第 5 号の 4 に掲げる規定による改正前の地方税法に規定する軽自動車税をいう。）又は軽自動車税種別割」とする。
附

則〔令和 2 年 10 月 2 日協会規程第 15 号〕

1.この規程は、令和 2 年 10 月 2 日から施行する。
2.検査において、分解整備記録簿の提示があった場合については、2-7(4)の改正規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3．改正前の様式 2、様式 3、様式 4-1、様式 5-1、様式 6、様式 9 及び様式 10 について
は、改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附

則〔令和 2 年 12 月 23 日協会規程第 16 号〕

1.この規程は、令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
2.改正前の様式 7-1、様式 7-2、様式 7-3、様式 7-4、様式 7-4-2、様式 7-4-3、様式 75、様式 7-6、様式 7-7、様式 9 及び様式 11 については、改正後のそれぞれにかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附

則〔令和 3 年 3 月 9 日協会規程第 2 号〕

1.この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附

則〔令和 3 年 6 月 18 日協会規程第 8 号〕

1.この規程は、令和 3 年 7 月 1 日から施行する。
ただし、2-6-2 の規程による収納済印影（様式 1）及び様式 3 については、令和 3 年
10 月 1 日から施行する。
2.令和 3 年 9 月 30 日までに印字された改正前の様式 1 による収納済印影については、
改正施行後も有効なものとみなす。
附

則〔令和 3 年 9 月 21 日協会規程第 12 号〕

1.この規程は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
附

則〔令和 4 年 2 月 24 日協会規程第 2 号〕

1.この規程は、令和 4 年 2 月 24 日から施行する。
ただし、令和 4 年 3 月 31 日以前に 2-15 の規定により改造自動車等届出書が提出された自動車については、2-15 の規定にかかわらず、改正前の 2-15 の規定によることができる。
2.様式 9、様式 10 及び様式 13 については、令和 4 年 3 月 31 日までの間、なお従前の例によることができる。
114

附

則〔令和 4 年 12 月 22 日協会規程第 15 号〕

1.この規程は、令和 5 年 1 月 1 日から施行する。
2.次に掲げる自動車であって、令和 4 年 10 月 28 日以降に当該自動車の構造及び装置に変更がないものについては、2-4（1）①カ、2-17-1（3）及び（4）並びに審査事務
規程 1-3（「座席」に限る。
）の規定は適用しないことができる。
①

令和 4 年 10 月 27 日において使用の過程にある自動車②

令和 4 年 10 月 27 日以前に使用されていたことが自動車検査証返納証明書により確認できる自動車③

令和 4 年 10 月 27 日以前に交付された有効な自動車予備検査証に基づき自動車

検査証を交付する自動車
附 則〔令和 5 年 6 月 12 日協会規程第 5 号〕
この規程は、令和 5 年 7 月 3 日から施行する。
附 則〔令和 5 年 9 月 27 日協会規程第 8 号〕
1.この規程は、令和 5 年 10 月 1 日から施行する。ただし、2-1（5）において、2-1（3）①セ及び⑰については令和 6 年 9 月 30 日まで適用しない。
2.改正前の様式 4-1 については、改正後の様式 4-1 にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
3.様式 9（裏面）については、試作車又は組立車以外の届出の場合、令和 5 年 9 月 27
日協会規程第 8 号による改正前の様式 9（裏面）とすることができる。
附 則〔令和 5 年 12 月 13 日協会規程第 14 号〕
1.この規程中 2-23 規定は、令和 5 年 12 月 21 日から、その他の規定は令和 6 年 1 月 1日から施行する。
2.改正前の様式 8 については、改正後の様式 8 にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
3.令和 6 年 3 月 31 日以前に改造自動車等届出書が提出された自動車については、令和
5 年 12 月 13 日付け規程第 14 号による改正前の様式 10 によることができる。

115

別表（改造自動車等の届出先及び添付資料等一覧表）

様式 1（検査手数料収納済印影）116

様式 2（申請審査書（手数料納入補助シート））（日本産業規格 A 列 4 番）

様式 3（申請手数料一括納付書）（日本産業規格 A 列 4 番）

117

様式 4-1（軽自動車検査票 1）

様式 4-2（検査結果通知書 1）

118

様式 5-1（軽自動車検査票 2）

様式 5-2（検査結果通知書 2）119

様式 6（自動車重量税納付書）（日本産業規格 A 列 4 番）

様式 7-1120

様式 7-2

様式 7-3121

様式 7-4

様式 7-4-2

122

様式 7-4-3

様式 7-5123

様式 7-6

様式 7-7124

様式 8（解体届出（自動車重量税還付申請なし）の届出送付票）

125

様式 9（改造自動車等届出書）

126

裏面

127

様式 10（改造自動車等審査結果通知書）表面

128

裏面

129

様式 11（改造自動車等届出書の取下願出書）

130

様式 12（改造自動車等受付台帳）

様式 13（新規検査等事前審査管理台帳）

131