BMM リポート

豊田市における市有建築物の統括管理について
くら はし

だい じ

倉橋 大樹
豊田市 都市整備部 建築予防保全課 担当長

はじめに統括管理への転換

本市では、高度経済成長期における人口増加や従来、市有建築物の管理については、各施設の所行政需要の増大に合わせて施設整備・拡充を進め管課がそれぞれの判断に基づき、他業務も兼務すてきた結果、月末時点で ， 施設、，る事務系の職員を中心とした体制で実施してきた。

万 m の建築物を保有しておこのような状況の中、本市が施設管理のあり方り、これらの市有建築物が今後一斉に老朽化を迎を見直すきっかけとなったのが、平成 年度に相えることが大きな課題となっている。本市の公共次いで発生した管理不備に起因する事故である。

施設等総合管理計画では「計画期間内における施幸い人身に影響のある事故ではなかったものの、設の老朽化に起因する重大事故ゼロの継続」を数発生した時間や場所が少し違えば重大事故につな値目標の一つに設定している。この目標の達成にがっていた可能性も否定できない。これに危機感向け、致命的な不具合の発生を防ぐため、計画的を持った経営層から、早急に組織的な再発防止策に予防保全を進めている。

を検討するよう指示があった。それを受け、市有年

棟総延床面積約

しかし、計画的な修繕を行うだけでは重大事故

建築物の保全を担う専門部署として当課が平成の発生を防ぐことはできない。むしろ、日常的な年度に設立され、市有建築物の安全・安心の確保管理こそ、事故防止には重要になってくる。極端のための庁内横断的な統括管理を開始することとな例えになるが、頭上から落下するおそれがあるなった。

ものを発見したとしても、それが落ちてくる範囲に人が立ち入ることがなければ、人身事故は発生

統括管理推進のための両輪
当課は、建築系技術職員名でスタートしたが、しない。施設が壊れたから事故が起こるのではな

この人員ですべての保全業務を行うことは不可能

く、何かが壊れた時にそこに人がいることで人身であったため、従来、施設管理を担っていた所管課事故になるのだ。施設の安全を確保し、事故を未の職員も含めた体制の中で、どのようにすべての然に防ぐためには、施設の管理者が施設の状態を施設の安全・安心を確保していくかが最初の課題把握し、それに応じた対応を取ることが最も重要となった。それに対し、まずは国土交通省が行っだと考えている。ている保全指導の取組みをベースに検討し、「①

そこで現在、本市では総合管理計画を補完する庁内横断的な連絡会議による全庁的な維持管理水取組みとして、市有建築物の日常的な保全に対し、準の底上げ」と「②施設維持保全業務の集約によ「管理不備に起因する重大事故ゼロ」を目標に、る効率的な業務推進」という二つの手段を用いて、建築部局を中心とした体制で統括管理を行ってい統括管理を推進していくこととした（図るため、この内容について紹介をさせていただく。

）。

連絡会議について統括管理を進める上で、最初に直面した問題は

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Re・・No.

豊田市における市有建築物の統括管理についてで過去の実績等に基づき計上されてきたため、急な需要への対応が困難であったが、当課に図統括管理推進の両輪のイメージ図

施設の点検と修繕の予算を集約した建築物の保全に対する意識や理解が、部署や職員ことで、施設間の予算の融通が柔軟にできるよう個々で大きく違うことであった。保全を担う職員になった。これにより、これまで予算不足を理由が自身の責任や役割を自覚していなかったことにに先送りしていた修繕をある程度実施できるよう根底となる原因があるように感じられた。これにになった。

対して行った対策が、庁内横断的に設置した「建具体的な取組み築予防保全連絡会（令和 年度からは「建築物等保全推ここからは統括管理を進める上で実施した具体」である。連絡会は部局ごとに進委員会」に改名）的な取組みのうち、効果が高かったと感じるもの選任された「推進担当」の職員と、事務局であるを紹介させていただく。

当課で構成し、この連絡会を通じて所管課が行っ） 自主定期点検の義務化と施設ごとの点検マている保全の実態把握と、問題・課題解決の支援等を行うこととした。

ニュアルの整備
過去に建築物全般に関して最大公約数的な内容保全業務の集約化についてを記載した点検マニュアルを整備し、年回は施施設保全に係る業務は多岐にわたるが、その中設管理者による自主点検を行うことにしていたもには専門的な知見を要するものがある。そこで、のの、多くの施設では形骸化してしまっており、所管課で実施していた業務のうち、建築系技術職

平成 年

員の専門性が最大限に活かせる業務を当課へ集約た。そこで全施設を対象に施設所管課長の責任のすることとした。具体的には各種専門業者によるもと、施設管理者等による「自主定期点検」を年点検と、一定規模以上の修繕であり、これらに関回以上実施することを改めて義務化し、実施状する予算措置を含めた一連の業務を集約した。こ

月時点での点検実施率は約 ％であっ況を連絡会へ定期に報告することとした。の業務を対象としたのは、点検報告書から重大性

点検項目は当然、施設ごとに違うことから、過や緊急性を読み解けず、早急に対応すべき不具合

去の反省を踏まえ、令和元年度には施設ごとに「自が放置されていたケースや、適切な方法で修繕が主定期点検マニュアル」を整備した。マニュアル行われていないことで、すぐに症状が再発していの作成にあたっては、点検者に点検箇所を認識さるようなケースが見られたためだ。初年度の平成せることを狙い、当課で作成したひな型を基に、年度は保育施設、スポーツ施設、コミュニティ実際に点検を行う所管課の職員や施設勤務者が、施設及び大規模施設を中心に施設を対象に集約を行い、その後、消防施設、福祉施設、文化施設等を加え、令和年度は施設の業務を担当している。
集約のメリットは事務の効率化だけでなく、予該当箇所の抽出や対象物の写真を撮影し貼り付ける等の簡易な作業をして完成する流れとした。
これらにより、一定水準以上の自主定期点検が概ねすべての施設で年回は実施されるようになった。

算面にもある。従前、保全の予算は、所管課単位
Re・・No.

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BMM リポート） 不具合情報の見える化する意識は希薄であった。そのため、保全を行う業務の集約化に伴い、施設管理者に各種点検の各主体の責務を明確にし、それぞれが主体性を結果や、現存する不具合に関する情報の提示を求持って保全業務にあたる組織風土の形成が必要でめたが、多くの施設で報告書の内容を十分に確認あった。また、改めて義務づけた自主定期点検をしていない状況や、そもそも何の点検が実施され行うにあたっても一定の知識は必要となることかているかを把握していないことも見受けられた。

ら、保全業務を担う職員を対象に施設管理に関す

この問題の背景には、担当者による判断が曖昧なる基礎的な研修を開催することとした。

ことや、人事異動の際に十分に引継ぎがされていないことにあると考えた。

当初は、自主定期点検の実地研修という形で開催したが、その後、保全業務の初任者向けの研修

これを受け、点検結果に対する統一的な判定基や、施設に出向いて行う出前型の研修等、様々な準を示すとともに、本市の内製で作成した専用シ形態で実施するようにした。また、対象者も当初ステムを使い、不具合に関する情報を一元的に管は市職員に限定していたが、令和理することとした。

定管理業務を行う外郭団体の職員も対象に加え、判定基準に関しては、例えば火災報知設備とエレベータの不具合とでは、点検報告書を見ても当これまでの年度からは指年間で合計 回開催し、延べが受講している（写真人）。

然ながら記載内容がまったく異なることから、どちらを優先的に対応すべきかが分かりにくい。そこで、統一的な判定基準と判定フローを示し、すべての不具合を段階に分類することで、優先度を明確にした（表）
。

判定内容

対応

E

即対応

直ちに修繕を実施

D

要修繕

予算等の状況を見ながら、速やかに修繕を実施

C

要詳細調査

B

経過観察

写真

研修会の様子専門業者等による詳細調査を速やかに実施（結果により再判定を行う）

研修の冒頭では、建築物の所有者や管理者に課自主点検等において、経過を観察せられている役割と責任、事故発生時の処遇につ表

いて、関係法令や過去に公共施設で発生した管理不具合の判定基準

判定結果は専用システムで一覧化することで、不備に起因する事故事例や裁判例等に基づき、十各施設の状態が見える化でき、関係者間での情報分に説明するようにしている。その上で、「そうな共有が容易になった。合わせて予算編成時には、らないために実施しなければならないことについ修繕が必要な事項の抽出にこのシステムを活用して今から説明します」という流れで、具体的な保全ており、当課で不具合内容の確認を行い、財政課へ業務について説明を始めると、受講者も積極的に一括して情報を提供する流れとしたことで、統一知識を習得しようという姿勢が顕著に見られる。

的な基準で修繕予算が配分されるようになった。

受講者へのアンケートでも、「自分の役割の重） 施設保全業務担当者等に向けた研修の開催要性を認識した」「自主点検のポイントが分かっ施設管理に関わる職員は、安全・安心の維持にた」「今後は日常的に問題がないか確認を行う」「他おいて大きな役割を持つとともに、法令等に照らの職員にも受講させたい」等の意見が多く寄せらしても重大な責任を負っているが、そのことに対れており、意識の啓発につながっている。また、

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Re・・No.

豊田市における市有建築物の統括管理について

研修後には、受講者から不具合等に関する相談をし、令和受けることが多々ある。これは研修を通じて当課法にならい、建築物の保全における責任者を「施と所管課職員、施設勤務者とのコミュニケーショ設保全責任者」、保全を担う職員を「保全担当者」ンが図られ、これまで対応に苦慮していた場面でとし、それぞれの役割と責任を明確にした。合わも我々に気軽に相談できるようになったことで、せて、統括管理推進の両輪となる庁内連絡会議の結果、不具合の早期対応につながるという副次的設置と、建築部局への業務集約についても明文化な効果も生み出している。

している（図） 建築物等保全規程の策定

年度から施行した。この規程では官公）。

今後の取組みこれまでの本市の統括管理は国土交通省の保全指導をモデ年間で行ってきた事項は、喫緊のルにしていることは先に述べたが、根本的な部分問題に対する対策がほとんどであったが、将来にで大きく違っていたのは、施設保全に対する根拠わたり施設の安全安心を維持していくためには、規定の有無だ。国の機関の建築物については「官中長期的な視点での問題・課題解決に取り組んで公庁施設の建設等に関する法律（官公法）」に基づいく必要があることから、保全に関する計画を策き、各省各庁の長が保全を適正に行うように義務定し、令和づけられ、必要に応じて国土交通省が保全指導を年度からスタートした。

これに先立ち令和年度から、各施設の維持管行うことが定められている。しかし、本市は明文理の状態を確認する手段として「保全実態調査」化された根拠がなく統括管理を進めていた状況でを開始している。この調査は保全業務におけるあったことから、それまで行ってきた取組みを定PDCA サイクルを回すためのツールであり、今着させ、今後も確実に継続していくためには、官公後は毎年度、定期的に実施し、計画の進捗管理に法にあたる根拠規定を持つことが必要と考えた。

も活用していく。

そこで、保全に関する基礎的な内部ルールといまた、統括管理を進める上で土台となる保全情う位置づけで「豊田市建築物等保全規程」を策定報の一元管理を実現するため、BIMMS（保全マネジメントシステム）を活用したデータベースの構築に着手する。BIMMS では建築物や各種設備の基礎 情 報や、修繕履歴を管理し、日常的な保全に活用するとともに、中長期保全計画の試算機能を大規模修繕事業の計画策定等に活用していく予定である。
そのほかにも包括委託の導入など、今後も様々な統括管理の取組みを展開し、安全・安心な市有建築物の図

建築物等保全規程における体系イメージ維持に努めていきたい。
Re・・No.

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