Ｃ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

１

民法〔全 450 点中 150 点〕
平成３１年２月９日（土曜日）
９時３０分～１１時００分（90 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し
出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙６枚，下書用紙２枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 1 -問題（150 点）
次の【事実】を読んで〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい（平成 29 年
改正後の民法規定を適用して解答すること。）。
Ⅰ【事実】
１ Ａ（65 歳）は，自分が先立った後の妻Ｂ（60 歳）の老後の生活を心配し，Ｂが住む場所を確保しつつ，生活費として家賃収入が得られるよう，Ａ所有の甲土地上にある老朽化した自宅建物を取り壊して３階建ての自宅兼アパー
ト（１階は自宅と駐車場，２階と３階は２ＬＤＫの賃貸住宅が各２室計４室）
を建てることを計画し，平成 25 年７月，老朽化した自宅建物を取り壊して自宅兼アパートの建築に着工した。
２ 自宅兼アパート建築中の同年 10 月，Ａは，２階及び３階のアパートの入居者の募集を始めた。すると，同月 15 日，司法書士のＣから，立地がいいので
是非２階の１室を事務所として賃借したいが，住居用の間取りでは使い勝手が悪いため，事務所用の間取りに変更できないかと打診され，希望する間取りのレイアウト図も交付された。Ａは，かかる変更につき建築業者と相談したところ，Ｃの希望する間取りにするための追加工事費用は 100 万円と言われた。そこで，同月 28 日，Ｃに連絡し，希望の間取りに変更するには 100 万円の追加費用がかかるので，その分家賃を上げてよいか打診したところ，Ｃは間取りの変更工事については特に異議を述べず，家賃額については後日相談させて欲しいと述べて回答を先送りにした。実は，Ｃは，同月 25 日，他に条件のいい事務所用の賃貸物件が見つかったので，その物件を借りようと考えており，Ａとの話は断る予定であったが，Ａから連絡があった同月 28 日の時点では，他の物件の正式契約をしていなかったので，正式契約後にＡとの話を断ればよいと考え，回答を先送りにしたのであった。Ａは，Ｃから間取りの変更につき特に異議がなかったので，同月 29 日，建築業者にＣの希望する間取りにする追加工事を発注した。
３ 同年 11 月６日，Ａは，Ｃに対し，Ｃが希望する間取りに変更する工事の進
行中の２階の１室につき，正式に賃貸借契約を締結したいと申し込んだとこ
ろ，その前日に他の物件につき正式に賃貸借契約を締結していたＣは，Ａとの契約締結を断った。
４ そのため，Ａは，建築業者に間取りの変更工事をストップさせ，元の住居用の間取りに戻す工事をしてもらい，同月 20 日に自宅兼アパート（以下，「乙建物」という。）が完成した。そして，Ａは，同月 25 日に乙建物の引渡しを受けるのと引換えに，当初の請負代金に加え，間取り変更に関する追加工事- 2 -の費用として相当な 100 万円を建築業者に支払った。
そこで，Ａは，Ｃに対し，この 100 万円につき損害賠償請求を行った。

〔設問１〕【事実】１から４を前提として，以下の小問(1)から(3)に答えなさい。
(1) 【事実】４のＡのＣに対する損害賠償請求は，どのような根拠に基づく請求と考えられるか，理由を付して簡潔に述べなさい。（20 点）(2) 【事実】４のＡのＣに対する損害賠償請求が認められるか，契約を締結しない自由を根拠に【事実】３の下線の事実によってＣが責任を負うことはないとＣから反論されることを想定しつつ，事案に即して述べなさい。
（60 点）（3）仮にＡのＣに対する損害賠償請求が認められるとした場合，Ｃは賠償額の減額の主張をすることができるか，根拠条文を指摘しつつ簡潔に述べなさい。（10 点）

Ⅱ 【事実】１から４までに加え，以下の【事実】５から９までの経緯があった。
【事実】
５ ＡとＢは，平成 25 年 12 月１日，完成した乙建物１階の自宅部分に入居した。また，同年 11 月中に乙建物２階・３階のアパート部分４室すべてにつき入居者が決まり，各入居者も，同年 12 月１日に各室に入居した。
６ 平成 29 年７月１日，Ａが 69 歳で病死した。Ａの相続人は，Ｂ並びに前妻との子のＤ（40 歳）の２名である。Ａは，遺言書は作成していなかったが，生前，見舞いに来ていたＤに対し，Ｂの老後の生活のために自宅兼アパートを建てたことなどを話し，Ａの死後もＢが不自由なく生活できるよう面倒をみてほしいとお願いし，Ｄも了解していた。
７ そこで，Ｄは，生前のＡの意思に沿うよう，Ｂが住む場所を確保し，今後も家賃収入等を得られるように遺産分割を行おうと考え，同年６月 20 日，Ｂに対し，乙建物と預貯金合計 500 万円はＢが相続し，甲土地はＤが相続するという分割案を提案したところ，Ｂも承諾したので，その旨の遺産分割協議書が作成され，これに基づき，乙建物についてはＢに，甲土地についてはＤに，それぞれ相続を原因とする所有権移転登記がなされた。
そのおかげで，Ｂは，Ａの死後も不自由のない生活ができていたので，このような配慮をしてくれたＤや亡夫Ａに感謝していた。なお，ＢＤ間では甲土- 3 -

地の地代の支払いは想定されておらず，実際，ＢはＤに対して甲土地の地代を支払っていない。
８ 平成 30 年 10 月１日，Ｄが心筋梗塞により 41 歳で急死した。Ｄの相続人
は，妻Ｅ（40 歳）のみであった（ＢとＤは養子縁組をしておらず，法的な親子関係はない。）。
９ Ｅは，Ｂとの仲が悪く，ＤとＢとの遺産分割に不満を持っていたことから，
平成 31 年 1 月 31 日，Ｄから相続した甲土地の所有権に基づき，Ｂに対し，
今年中に乙建物を収去して甲土地を明け渡して欲しいと求めた。これに対し，
Ｂは，Ｅに対し，Ｂの生存中は甲土地を占有する権原があるはずだと反論した。

〔設問２〕【事実】１から９を前提として，以下の小問(1)及び(2)に答えなさい。
(1) 【事実】７のＢＤ間の遺産分割協議書には，Ｄ所有となる甲土地をＢが乙建物を所有するために利用する権原に関する記載はないが，本件において，Ｂは甲土地の占有権原を有しているといえるか，いえるとしてどのよ
うな占有権原か，事案に即して検討し，理由を付して述べなさい。
（40 点）(2)

仮にＢが甲土地の占有権原を有しているとした場合，その占有権原はいつまで存続すると考えられるか，事案に即して検討し，理由を付して述べなさい。（20 点）

以上（出題趣旨）
設問１は，Ａが建築中の乙建物のアパートの一室につき，賃貸借契約の締結のため交渉中のＣの希望する間取りに変更する工事等を行ったが，Ｃが契約締結を拒否したため，変更工事等の費用につきＡがＣに損害賠償請求した事案において，いわゆる契約準備段階の過失に関する判例法理を具体的事案に適用できる程度に理解しているかを試し，設問２は，Ａが死亡し，相続人であるＢと前妻との子Ｄとの間で，乙建物等Ｂが，乙建物の敷地である甲土地をＤが相続するという遺産分割協議が成立したが，甲土地の利用権原に関する明示の合意がなかった場合，Ｄが死亡し，Ｄの相続人妻Ｅが甲土地の所有権に基づ
き，Ｂに対して乙建物の収去と甲土地の明渡しを求めた事例において，事案に即した契約の解釈によりＢが甲土地の占有権原を有することを根拠づけら- 4 -れるかを試す問題であり，いずれも民法の条文・判例に関する基礎的理解の有無を試すことを中心に，事例分析力，論理的思考力，法解釈適用能力等理論的かつ実践的な応用力を有するか，そしてこれを適切に構成・論述できる能力を有するかを試すことを目的とした問題である。
（採点基準）
第１１

設問１（90 点）
小問(1)・・・20 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

ＡＣ間で契約が締結されていない本問事案におけるＡのＣに対する損
害賠償請求権が，民法 709 条に基づく不法行為責任なのか，それとも民法 415 条に基づく債務不履行責任と解することも可能なのか，事案に即した理由を付して簡潔に述べられているか。

・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等

２

小問(2)・・・60 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

請求の根拠である民法 709 条ないし同 415 条の要件該当性の検討がなされているか。

・契約を締結しない自由の根拠を示しつつ，かかる自由に基づくＣの反論が適切に分析され，かかる反論を踏まえた検討がなされているか。

・いわゆる契約準備段階における判例法理が理解できているか，かかる判例法理を本問事案に適切に適用できているか。

・

ＡのＣに対する損害賠償請求の可否につき結論が示されているか。

・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等

２

小問(3)・・・10 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

Ｃの賠償額の減額の主張の根拠として，民法 722 条２項ないし同 418条の過失相殺が指摘されているか。

・

Ａにも過失があることを事案に即して簡潔に検討されているか。

・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能
力等

- 5 -

第２
１

設問２（60 点）
小問(1)・・・40 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

事案に即したＢＤ間の遺産分割協議の解釈により，Ｂが甲土地の占有権原を有することを根拠づけているか。

・

ＢＤ間で甲土地の地代の支払いは想定されておらず，実際地代の支払いはなかったことなどから，Ｂの占有権原が無償で他人の物を利用できる使用貸借権であることが分析できているか。

・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等

２

小問（２）・・・20 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

契約に至る経緯等事案に即した黙示の使用貸借契約の解釈により，民法 597 条を踏まえ，ＢＤ間で目的物の返還時期や使用目的の定めの有無
・内容が検討されているか。

・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能
力等

- 6 -

Ｃ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

２

刑法〔全 450 点中 100 点〕
平成３１年２月９日（土曜日）
１１時２０分～１２時２０分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し
出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 7 -問題（100 点）
次の【事例】につき，〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
１．借金の返済で悩んでいた甲は，同じく金に困っていた友人の乙に「羽振りのよさそうな店に忍び込んで現金を盗もうと思うが，一緒にどうだ。」と誘いかけたところ，乙も「人を殺したり傷つけたりしないなら」という条件で賛成した。２人は相談の末，裏通りにあるＡ経営の人気洋菓子店に狙いを定めた。同店舗は厨房と売り場のみからなる平屋一戸建てで夜間は無人であり，往来側はほぼ全面が壁で内部が見えないため，犯行を行いやすいと考えたからである。また，当日は甲が一人で店舗内に忍び込み，乙は外で見張りをすることを決めた。乙は，甲のためにピッキング用の特殊器具や懐中電灯を用意して渡した。
２．深夜，甲と乙は現場に赴いた。打合せ通り，乙は店の前の路上に停めた車の中で見張りをし，甲は車を降りて店内に人のいる気配がないことを確認した上で，特殊器具を用いて入り口のドアを解錠した。そして甲が店舗内に入ったとき，乙から携帯電話の着信があり，甲が電話に出ると，「まずいぞ。５，
６人の酔っ払いが大騒ぎしながらこっちに向かって来る。しかも数人の警官がそれを追って来ている。この辺りで一騒動起きるかも知れない。今日は引き返したほうがいい。」とのことだった。しかし甲は，今日を逃すと借金の返済期限に間に合わなくなることから，「もうここまで来たんだ。やるしかない。」と言って全く取り合わなかった。乙は「目の前で警官と酔っ払いが押し問答を始めた。こっちも職務質問されるかも知れない。もう待てないから先に帰るぞ。」と一方的に伝えて電話を切り，車ごと立ち去った。
３．甲は乙が去ったのを知ったが，ここまでやったからにはもう引き返せないと判断して，懐中電灯の明かりを頼りに現金のありそうな場所を探しにかかった。すると，５メートルほど先のカウンターの端にレジスターが置かれているのを見つけたので，これを開けて現金を取り出そうと考え，その方向に歩き始めた。
そのとき，たまたま店に忘れ物を取りに来たＡが，ドアの隙間から光が漏れている異変に気づき，恐る恐るドアを開けた。すると，懐中電灯を手にした
甲がレジスターのすぐ手前まで迫っているところが見えたので，「何をしているんだ！」と語気鋭く声をかけた。甲はびっくりして店から逃げ出そうとしたが，入り口に立ちふさがるＡが邪魔だったので，乙には内緒で隠し持っていたナイフを取り出し，傷害の故意を持ってＡに斬りかかったところ，Ａは
左腕に全治２週間の創傷を負って転倒した。
その隙に甲は店の外に飛び出したが，通りにいた警官の一人に見つかり，
その場で逮捕された。

- 8 -

〔設問１〕【事例】３．の事実について，甲の罪責を論じなさい（特別法の違反には触れないでよい）。（50 点）〔設問２〕 配点 50 点〕
見張りをしていただけの乙も甲の共同正犯（刑法 60 条）として処罰することができるという考え方を前提として認めた場合に，乙は，【事例】３．における甲の行為についても責任を負わなければならないか，負わなければならないとしたら，いかなる罪責となるか，論じなさい（特別法の違反には触れないでよい）。（50 点）
以上（出題趣旨）
侵入窃盗を共謀した２人組が実行役と見張り役をそれぞれ担当したところ，実行役が侵入を果たした時点で見張り役が「先に帰る」と言って現場を離脱してしまったが，残った実行役はなお財物奪取を遂げようとして犯行を続け，家
人に見つかったので逮捕を免れるためにこの者を故意に傷害して逃げた，という事案について，実行役に成立する犯罪と，途中で現場を去った見張り役に成立する犯罪を問うものである。ただし，解答時間が比較的短いため，本件のような見張り役も共謀共同正犯として処罰しうることを検討の前提としてよいとし，また建造物侵入罪が成立する点は論じなくても良いように設問を工夫してある。
実行役である甲については，窃盗罪の実行の着手があったのか否かが論点となり，これを認めるならば強盗傷害罪，認めなければ傷害罪にとどまるという展開になろう。
乙については，甲が窃盗行為を始めていない時点で「離脱」しえたかが論点となる。離脱を認めれば，乙はそれ以降に行われた甲の犯罪行為について刑事責任を負うことはないが，離脱を否定すれば何らかの責任が問われるであろう。
甲についての罪責検討に応じて結論はいろいろ分かれるであろうが，甲に強盗傷害罪を認めた場合には，共謀の射程および故意の有無をどう考えるかによって，乙の罪責が決まることになろう。
（採点基準）〔設問１〕（50 点）- 9 -＜採点におけるチェックポイント＞（1）窃盗未遂（刑法 235 条，243 条，43 条本文）の成否
・ 窃盗罪の客観的構成要件（他人の財物，窃取）を検討していること。
・ 窃盗罪の主観的構成要件（故意，不法領得の意思）を検討していること。
・ 実行の着手について検討していること。
（2）事後強盗罪（刑法 238 条）の成否・ 事後強盗罪の要件（窃盗，所定の目的，反抗抑圧程度の暴行，窃盗の機会）を検討していること。
・ 財物の奪取が未遂であるため事後強盗未遂罪（243 条，43 条本文）となること。
（3）強盗傷害罪（刑法 240 条）の成否
・ 「負傷させた」＝傷害（生理機能の侵害）結果が生じていること。
・ 傷害故意があったこと。
（4）論理性・書きぶり〔設問２〕（50 点）＜採点におけるチェックポイント＞（1）離脱の成否・ 着手前の離脱のケースであることが理解されていること。
・ 離脱の意味と効果を共犯の処罰根拠から説明していること。
・ 離脱を認めるための要件（規範，考え方）を示していること。
・ 本件の場合に適切に当てはめて判断していること。
（2）乙が負うべき罪責・ 離脱しえたとする場合は，【事例】３．については責任を負わないこと。
※住居侵入の共犯は成立するが，この点は設問では尋ねていない。
・ 離脱していないとする場合は，甲に成立する強盗傷害罪について，「人を殺したり傷つけたりしない」という制限つきで「窃盗」を共謀していたに留まる乙が共同正犯として負うべき責任の範囲を，共謀の射程，故意による犯罪成立の制約（刑法 38 条 2 項の制約や，故意の符合など）などの諸点に触れながら適切に論じられていること。
（3）論理性・書きぶり- 10 -

Ｃ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

３

憲法〔全 450 点中 100 点〕
平成３１年２月９日（土曜日）
１３時１５分～１４時１５分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し
出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

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問題（100 点）
次の【相談】を読み，後掲の【資料】も参照しつつ，〔設問〕に答えなさい。
【相談】
Ｘ：私は，県立高校で教員をしています。実は，私の先輩教員の甲が，Ａ県教育委員会から，平成 3X 年２月 27 日付けで，１か月間の給料の 10 分の１を減ずる旨の処分（減給処分）をされました。校長や副校長によって再三の指導を受け，職務命令を出されたにもかかわらず，昨年度の学校の卒業式のなかで国歌斉唱の際，甲が起立することを拒んだから，というのが理由です。
乙：たしか新聞に載っていましたね。その前の年の卒業式でも国歌斉唱のときに不起立であったとか。
Ｘ：校長らは，日の丸・君が代への敬意をもつよう強制し，職務命令を出してきますが，まさに内心への不当な介入です。甲は，自らの思想と矛盾する行為を拒んだだけです。
乙：では，今回のご相談は甲さんに関することでしょうか。
Ｘ：いいえ，私たちの集会の開催が妨害されたことについてです。甲らの支援
集会を開こうとして，Ｃ党県議団から幹事長のＤさん，Ｅ党市議団からも副団長のＦさんと，公職の議員に呼びかけ人に加わってもらって，「Ａ県国旗国歌条例に NO！５.１君が代不起立応援団集会」を開催する計画を立ち上げました。
乙：妨害というのは，どこか公共の場所を借りようとして不許可になった，ということですか。
Ｘ：その通りです。Ａ県Ｙ市の中央部にあるＹ市中央公園が，バスターミナルにも近くて交通至便な立地ですから，会場はここがよいと決めて，市民団体
Ｂの共同代表である私が使用許可の申請をしました。そうしたら，つい先週の４月５日，政治的活動だから不許可だと，知らされました。
乙：昨年末に新たに改正・施行されたＹ市公園条例を見ましたが，４条４項２号に，「政治的・・・活動に使用し，又はそのおそれがある」と書いてありますね。「政治的活動」というのは，幅のある表現で，漠然としています。
Ｘ：市民団体Ｂは，この１年ずっと平和的に集会を行ってきました。市の公園を使わせないという，言論弾圧がとうとう始まったのかもしれません。
乙：５月１日の支援集会の準備は，既に始まっていましたか？
Ｘ：はい。集会のためにプラカードを作ったり，チラシや横断幕も知り合いの業者に発注していました。格安でやってくれるのですが，デザイン製作にも取りかかってもらっていたので，何も払わないなんてことはできません。
乙：お話を伺った限りでは，国家賠償請求訴訟を提起するという選択肢が考えられます。Ｙ市を被告として，公園使用の不許可決定は違法であると主張して，支援集会の準備費用に相当する額の財産的損害への賠償を求めるものです。

- 12 -

Ｘ：なるほど，いいですね。
〔設問〕
あなたがＸからこの相談を受けた弁護士乙だとした場合，Ｙ市による公園使用の不許可決定について，どのような憲法上の問題点があると主張するか。Ｘの側から意見を述べなさい。

【資料】
Ａ県国旗国歌条例
４条１項
県立学校及び県内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては，教職員は起立により斉唱を行うものとする。ただし，身体上の障がい，負傷又は疾病により起立，若しくは斉唱するのに支障があると校長が認める者については，この限りではない。
地方自治法（抜粋）
第 244 条第１項
普通地方公共団体は，住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
第２項
普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は，正当な理由がない限り，住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
第３項
普通地方公共団体は，住民が公の施設を利用することについて，不当な差別的取扱いをしてはならない。
第 244 条の２第１項 普通地方公共団体は，法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか，公の施設の設置及びその管理に関する事項は，
条例でこれを定めなければならない。
Ｙ市公園条例（抜粋）
１条 この条例は，地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 244 条の２第１項の規定に基づき，Ｙ市が設置する公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
４条１項 公園において，次に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。
(1) 一切の営業行為(2) 展示会，集会その他これらに類する催しを行うこと。
２項 前項の許可を受けようとする者（団体を含む）は，次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し，許可を受けなければならない。
(1) 申請者の住所，氏名，団体名（連合体で参加申込みをする場合は，申請代表者を定め，各参加団体名を記載のこと）(2) 使用の目的- 13 -

（中略）３項 市長は，第 1 項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り，第 1 項又は前項の許可を与えることができる。
４項 市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，利用を許可しないものとする。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱し，又はそのおそれがあるとき。
(2) 政治的若しくは宗教的活動に使用し，又はそのおそれがあるとき。
(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めたとき。

以上（出題趣旨）
大阪府国旗国歌条例およびそれに基づく通達及び同職務命令のいずれもが憲
法１９条，１４条，２１条等に違反するものではないとされた，大阪府の一連の国歌斉唱不起立事件を念頭におきつつ，公共施設の使用拒否を通じて，集会のための公園の利用と集会の自由との関係を検討させる問題である。
松原民商まつり会場使用拒否事件（大阪高判平成 29 年 7 月 14 日判時 2363
号 36 頁）を素材としつつ，とりわけ泉佐野市民会館事件（最三小判平成 7 年 3
月 7 日民集 49 巻 3 号 687 頁）の射程を今回の事案の特徴を踏まえて検討してもらいたいと考えて出題した。憲法の条文・判例に関する基礎的理解の有無を確認するとともに，これをＸの主張として適切に構成・論述できる能力を有するかを試すことに主眼をおいた。
（採点基準）＜採点におけるチェックポイント＞
１ 本件集会がそもそもＹ市公園条例４条４項２号（本件規定）に該当するか否か（20 点）・ 本件集会の内容は，県国家国旗条例の問題点を考えるという地域全体に共通するテーマに関する住民の集いであること，特定の政党の利害（政治家が参加しているとしても，所属は別々の政党となっている）にかかわらない点を分析しているか。
・ 先に本件規定を検討し，それ自体の合憲性は認めつつ，本件集会に本件規定が適用されるのは憲法違反であるというかたちで，法令違憲を論じた
後に，この点に関連した検討をするのでもよい。
２ 政治的活動や宗教的活動のための公園利用を禁止しているＹ市公園条例４条４項２号が違憲であることについて（80 点）- 14 -

・

前提となる法令等（公園条例，地自法）の各規定の関係について整理できているか，とりわけ，本件公園条例は「政治的活動」といった広い規制対象を設け，集会を主催する団体の主義・主張を理由として，公園の使用を許可しないことを認めるものであることを指摘できているか。
・ Ｂが本件集会を行うことは，「集会の自由」に基づいて干渉されないの
みならず，集会の自由の保障のためには集会場所の確保が不可欠であるから，公園の利用が拒否されないことは，「集会の自由」を実質化するもの
として憲法 21 条１項の保障に含まれることが論じているか。本件公園の使用許可申請が不許可になったことから直ちに，集会の自由が制限されたと主張するのでは，不足がある。また，パブリック・フォーラム論に言及した方が望ましい。
・ 憲法上の「集会の自由」を保障する意義，市民団体ＢによるＹ市中央公園（本件公園）の集会目的での利用が拒否されることで生じた権利侵害の重大性からして，果たして不許可処分がどこまで正当化されうるかを検討した上で，違憲判断の枠組みを選んでいるか。
・ 判断枠組みを明らかにした上で，それに沿って，本件公園条例４条４項２号の規制目的について，本件公園条例４条４項２号の不許可条件の設定とその目的との関連性，目的を達成するための手段としての不許可条件の必要性/合理性等が具体的に検討されているか。

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Ｃ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

４

商法〔全 450 点中 50 点〕
平成３１年２月９日（土曜日）
１４時３０分～１５時００分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し
出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

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問題（50 点）

資本金 10 億円，純資産額 50 億円，発行済株式総数 20,000 株の甲株式会社
が，資本金１億円，純資産額２億円，発行済株式総数 2,000 株の乙株式会社を吸収合併するにあたり，合併対価として乙会社の株主に乙会社株式１株につき甲会社株式１株を交付するとの条件で合併契約が締結され，甲乙両会社において株主総会の特別決議による承認を得た。
この場合，当該合併に反対する甲会社の株主Ａがその実現を阻止するためにとり得る手段について，合併の効力が発生する前後に分けて論ぜよ。
以上（出題趣旨）
本問は，合併契約において合併比率が不公正に定められた場合における株主の救済手段について問うものである。
合併の効力が発生する前においては合併の差止め（会社 796 条の 2）を請求することが考えられるが，他の法的根拠に基づく差止めの可否についても検討してほしい。また，合併の効力が発生した後においては合併無効の訴え（会社828 条 1 項 7 号）を提起しなければならないが，合併比率の不公正自体が無効原因となるかについては見解の分かれるところである。
（採点基準）
・ 合併比率の公正・不公正とはどのようなことをいうかについて理解しているか。
・ 合併の差止め（会社 796 条の 2）のための要件について理解しているか。合併比率の不公正を理由に合併の差止めが認められるかについて検討されているか。
・ 合併の差止めを他の法的根拠に基づき請求することができるかについて検討されているか。
・ 合併の効力が発生した後においては，合併無効の訴えを提起しなければならないこと（会社 828 条 1 項 7 号）を理解しているか。
・ 合併比率の不公正は合併無効原因となるか，またこれを否定するとしても，合併承認決議に会社法 831 条 1 項 3 号所定の取消事由があることが合併無効原因となるかについて検討されているか。
・ その他，分析力，論述力等。

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Ｃ日程

平成 31 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

５

民事訴訟法〔全 450 点中 50 点〕
平成３１年２月９日（土曜日）
１５時０５分～１５時３５分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し
出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

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問題（50 点）

Ｘは，Ｙに対して，賃貸借契約の期間満了による終了に基づき，建物収去土地
明渡しを求める訴えを提起したところ，請求認容判決が言い渡され，確定した。
その後，Ｙは，建物買取請求権を行使した上で請求異議の訴えを提起し，建物収去義務は消滅したと主張した。
Ｙがこのような主張をすることは許されるか。

以上（出題趣旨）
既判力の時的限界に関する理解を問う問題である。既判力は，紛争の終局的解決を保障するために認められ，当事者が前訴基準時前に存在した攻撃防御方
法を後訴において提出したときには，それを排斥する作用を営む。しかし，前
訴基準時前に存在していた形成権を基準時後に行使してその効果を後訴で主張できるかについては争いがあり，紛争の一回的解決の理念，実体法が形成権を与えた趣旨，および訴訟物たる権利関係と当該形成権との関係などを総合考慮
して，形成権ごとに遮断の是非を判断するのが多数説の立場といえよう。解答者も，そのような議論をふまえて解答することが求められる。
（採点基準）
・ 既判力の作用と基準時の意義を理解しているか 。
・ 基準時後の形成権行使の問題点を指摘した上で，その効果の主張が遮断されるかどうかについて，実体法の趣旨や当事者の訴訟上の利害関係などを勘案しながら，合理的な解釈論を展開できているか。
・ 分析力，構成力等も考慮に入れる。

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