街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

平成 28 年 3 月
静岡市

目

次

ガイドライン策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

静岡市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（全文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．ガイドラインの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．街頭防犯カメラとは、画像とは、公共空間とは
３．管理責任者の指定

・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４．街頭防犯カメラ設置の表示・・・・・・・・・・・・・・１２

５．街頭防犯カメラの設置箇所及び撮影範囲

・・・・・・・・１５

６．画像データの保存・取扱い

・・・・・・・・・・・・・・１６

７．画像データ等の外部提供

・・・・・・・・・・・・・・・２０

８．苦情等の処理
９．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

静岡県防犯設備士生活安全協議会

・・・・・・・・・・・・・２６

ガイドライン策定の趣旨

年々犯罪は減少傾向となってきていますが、それでも本市では、平成 27 年中に5,07２件もの犯罪が発生しています。
犯罪を未然に防止するためには、市民が、警察や行政等の関係機関と連携し、防犯活動を推進していくことが有効とされていますが、市民の防犯活動や警察によるパトロールには自ずと限界があり、これらを補完するものとして、市街地などの「公共空間」に向けて「街頭防犯カメラ」が設置されています。
「街頭防犯カメラ」には、犯罪被害の防止や事件を解決するうえで効果があると言われている反面、不特定多数の市民を撮影することによる個人のプライバシーの保護に関する問題もはらんでいます。
それらを防止し、設置者が適切な管理・運営を図るため、本市犯罪等に強いまちづくり条例第 9 条に規定する「犯罪等の発生を防ぐための取組に対する支援」として、また、同条例第 7 条の規定により平成 27 年 3 月に策定した「第 2 次犯罪等に強いまちづくり基本計画」に搭載された事業の着実な実施に向けて、「街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を策定し、広く市民に周知していく
ことにより、本市の防犯体制のさらなる推進を図っていきます。
【参考】静岡市犯罪等に強いまちづくり条例（抜粋）（基本理念）
第3条
2

犯罪等に強いまちづくりは、市、市民及び事業者が、次に掲げる取組が相互に関連し補完し合う関係にあるという認識の下、これらを総合的に推進するものとする。
(1)

市民が犯罪等により害を被り、又は他人に害を与えることなく平穏な生活を営むことができるよう、地域社会において犯罪等の発生を防ぐ取組（基本計画の策定）
第7条

市長は、犯罪等に強いまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市の総合計画との整合を図りながら、犯罪等に強いまちづくりに関する施策の基本となる計画を策定するものとする。
(犯罪等の発生を防ぐための取組に対する支援)
第 9 条 市は、第 3 条第 2 項第 1 号に掲げる取組を行う市民又は事業者に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

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静岡市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(全文)
１ 目的
このガイドラインは、防犯カメラにおける犯罪防止の有効性と、自己の容ぼうや行動等をみだりに撮影されない個人のプライバシーの保護との調和を図り、市内における公共空間を対象とした街頭防犯カメラを設置及び利用するにあたっての留意すべき事項を定めることにより、街頭防犯カメラを設置又は運用する者（以下「設置者等」という。
）の適切な管理及び運用を推進することを目的とする。
２ 定義
(1)

街頭防犯カメラ
街頭防犯カメラとは、犯罪の防止を目的（犯罪の防止を副次的目的とする場合も含む）として、公共空間に向けて特定の場所に継続的に設置され、現に撮影するビデオカメラであって、かつ、画像記録機能を有するものをいう。
(2)

画像
画像とは、街頭防犯カメラにより撮影又は記録された、モニター等を介して視認することができる電磁的データであって、それによって、特定の個人若しくは物を識別することができるものをいう。
画像は、個人情報の保護に関する法律における保護法益の対象となる。

(3)公共空間
公共空間とは、道路、公園、広場、駐車場、地下道、地下街、繁華街など、不特定多数の者が自由に利用または通行できる空間をいい、金融機関の店舗、小売店舗、劇場、映画館、レジャー施設、ホテル、鉄道駅等の施設は除くものとする。

３ 管理責任者の指定設置者等は、街頭防犯カメラを設置、運用するにあたって、その適切な管理を図るため、管理責任者を指定するものとする。
４ 街頭防犯カメラ設置の表示
街頭防犯カメラを設置するにあたっては、設置箇所直近の見やすい場所に、街頭防犯カメラが設置されている旨や管理責任者の氏名、その連絡先等を分かりやすく表示することとする。
さらに、犯罪抑止効果を高めるため、設置箇所直近のみならず、撮影区域外にも同様の表示をすることが望ましい。

2

５ 街頭防犯カメラの設置箇所及び撮影範囲
街頭防犯カメラを設置するにあたっては、設置の目的を明確にするとともに、住宅内部の私的空間等不必要な個人画像の撮影を防ぐため、街頭防犯カメラの設置箇所及び撮影範囲について十分に検討し、必要最小限の範囲に限定することとする。
また、設置者等は特定の個人若しくは物を、遠隔操作等で継続して追跡撮影するなどの使用はしてはならない。
６ 画像データの保存・取扱い(1)

取扱担当者の指定設置者等は、必要であると判断する場合、街頭防犯カメラ及びそのモニター、録画装置、付属機器等の操作を行う取扱担当者を指定するものとする。
管理責任者及び指定された取扱担当者以外の者は、当該機器の操作をしてはならない。
(2)

画像データの保存期間
画像データの漏えい、滅失、き損、流出、改ざん等の防止その他安全管理を徹底するため、保存期間は、原則としておおむね１箇月以内で必要な期間を定め、不必要な画像データの保存は行わない。

(3)

画像データ等の厳重な管理
街頭防犯カメラのモニターや録画装置、画像データを記録した記録媒体（ビデオテープ、ＤＶＤ、ＳＤカード、ハードディスク等）や記録用のパーソナルコンピュータ等については、管理担当者や取扱担当者以外の者が容易に見渡し、又は立ち入ることが出来ない施錠ができる室内又は施設等で厳重に管理することとし、画像の複写及び加工、外部への持ち出しはしてはならない。
(4)

画像データの消去
保存期間が終了した画像データは、直ちに消去することとする。
また、記録媒体等を廃棄する場合は、画像データの漏えい、滅失、き損、流出、改ざん等の防止のため、物理的に読み取りが行えないよう、破砕、裁断等の処置を行うこととする。

(5)

秘密の保持
街頭防犯カメラの管理責任者及び取扱担当者は、画像及び画像データから知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

3

７ 画像データ等の外部提供
設置者等は、画像及び画像データを、犯罪防止以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
(1)

法令に基づく場合。

(2)

警察等捜査機関から、犯罪捜査目的による要請を受けた場合。
ただし、捜査機関が画像の提出を求めるときは文書によるものとする。

(3)

人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合。

(4)

本人の同意がある場合、又は本人に提供する場合。
ただし、画像データの保存期間内であることとし、なおかつ画像が、容姿の特徴等から本人と明らかに認められる場合であって、同時に撮影された第三者の画像については除去した後に提供するものとする。
８ 苦情等の処理設置者等は、当該街頭防犯カメラの設置、運用に関する苦情や問い合わせを受けたときは、誠実かつ迅速な対応に努めなければならない。
９ その他
設置者等は、このガイドラインが示す基準を守って街頭防犯カメラの設置及び運用が行われるよう、設置や運用に関する規程（以下「管理規程」という。）を策定するとともに、管理規程が遵守されるよう、管理責任者や取扱担当者に対する周知徹底を図る。
また、街頭防犯カメラの管理業務を事業者に委託する場合は、委託事業者に対し、当ガイドラインで示した管理、運用規程を徹底させるものとする。

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「管理規程」の参考例□□□が設置する防犯カメラの設置及び利用基準
（目的）
第１条

この利用基準は、□□□が、×××地域に設置する防犯カメラについて、◇◇◇などの犯罪の防止を図ることと、市民の容ぼうや行動をみだりに撮影されないなどプライバシーの保護との調和を図り、適切な管理運用を行うことを目的とする。
（防犯カメラの設置の目的）
第２条

本利用基準で定める防犯カメラは、×××地域における犯罪の防止のために設置する。
（防犯カメラの設置の概要）
第３条 防犯カメラは、別図の場所に△△台設置する。
２ モニター、録画装置及びその他の機器一式は、次に掲げる場所に設置する。
所

在 地

建物等名称

静岡市○○区○丁目○番○号○○○○○センター（防犯カメラの設置及び利用）
第４条

防犯カメラの設置及び利用に当たっては、設置目的を達成するために設置箇所及び撮影範囲が必要最小限となるようにし、特定の個人若しくは物を遠隔操作等で継続して追跡的に撮影することがないようにする。
２ 防犯カメラの設置者（以下「設置者という。」）は、設置区域の入口やその区域内の見やすい場所に、次の事項を表示する。
（１）「防犯カメラ設置中」等の防犯カメラを設置している旨（２）管理責任者および連絡先（防犯カメラの管理責任者等の指定）
第５条 設置者は、その適切な管理を図るため、管理責任者を指定する。
２ 管理責任者は、○○○○（※職・氏名を記載）とする。
３ 管理責任者は、防犯カメラ機器の操作や画像の聴視等を行う取扱者（原則、管理責任者とは別の者）を指定する。
４ 取扱者は、○○○○（※職・氏名を記載）とする。
５ 画像を閲覧できる者は、管理責任者及び取扱者ほか、○○○○（※必要な者の職・氏名を記載）とする。
（画像の保存及び取扱い）
第６条 設置者、管理責任者及び取扱者（以下「設置者等という。
」）は、画像の漏えい、滅失、き損、流出、改ざん防止等の安全管理のため、次の措置を講ずるものとする。

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（１）画像は撮影時のままで保存することとし、加工してはならない。
（２）画像の記録された媒体は、防護された場所で厳重に管理し、第７条に定める場合を除き、外部へ持ち出してはならない。また、記録媒体を持ち出す場合は、施錠可
能なカバン等を使用して盗難・紛失等に留意し、常時携行しなければならない。
（３）画像の保存期間は、○○（※最大１箇月以内の必要最小限の期間を設定）とする。
（４）保存期間が経過した画像は、直ちに消去する。
（５）画像の記録媒体の廃棄は、読み取りが物理的に行えないよう、破砕、裁断等の処理又は当該記録媒体に記録された画像を復元不可能な方法により消去する。
（画像の利用及び提供の制限）
第７条

設置者等は、画像を第２条に定める設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）法令に基づく場合（２）捜査機関から犯罪捜査目的による要請を受けた場合（但し、画像の提供を求めるときは文書によるものとする）（３）人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場
合（４）画像から識別される本人の同意がある場合又は本人へ提供する場合（５）設置者等が管理上、特に必要であると認める場合（苦情等の処理）第８条 苦情や問い合わせには、設置者等が、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
（その他）
第９条

設置者等は、防犯カメラ機器の日常の維持管理及び廃止後の撤去に関しても、適切に対処するよう努めなければならない。
２ この基準に記載されていない事項については、「静岡市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に準じて取り扱う。
附 則
この基準は、平成年月日から施行する。

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「委託契約書」の参考例□□□が設置する防犯カメラ管理運営事務委託契約書□□□（以下「甲」という。）と〇〇〇（以下「乙」という。
）との間に、次のとおり契約を締結する。
第１条 …
：（防犯カメラ等の管理、運用）
第〇条

乙は、□□□が設置した防犯カメラの設置及び運用については、甲が定めた「管理規程」に基づき実施するものとする。
２ 乙は、防犯カメラの管理に関する責任者及び操作者を選任し、甲に報告するものとする。変更したときも、また同様とする。
（個人情報の保護に関する事項）
第〇条 乙は、委託業務を実施するに当たり、個人情報の保護に関する法律等の法令を遵守しなければならない。
：

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１．ガイドラインの目的(1)

街頭防犯カメラは、人の目による見張りを補完する手段として、その有用性は認められているところですが、防犯カメラの設置や画像の取り扱いにあたっては、街頭防犯カメラを設置し管理運用するすべての人が、被写体となる不特定多数の個人のプライバシーを侵害することのないよう十分に配慮する必要があります。

(2)

このガイドラインは、個人情報画像を取得する可能性のある街頭防犯カメラについて、プライバシーの保護に配慮した設置及び管理運用を徹底するため、個人情報である画像の取扱いに係る基本的な事項を「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。
）など関係法令の規定を踏まえて定めるものです。

(3)

このガイドラインで規定する事項の適用範囲は、公共空間に向けて街頭防犯カメラを設置しようとする者が、設置しまたは管理運用する街頭防犯カメラです。

(4)

街頭防犯カメラにより撮影し記録された画像に含まれる特定の個人を識別することができる画像は、法第２条第１項に規定する「個人情報」に該当するため、このガイドラインの規定に基づきに適正に処理しなければなりません。

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２．街頭防犯カメラとは、画像とは、公共空間とは街頭防犯カメラとは(1)

このガイドラインでは、次の 3 つの要件すべてに該当するカメラをいいます。
①

直接的に犯罪の防止を目的とする防犯カメラのほか、犯罪の防止を副次的目的（通行者や利用者への安心感の醸成や地域住民の防犯意識の高揚等 を主目的）とする街頭防犯カメラ②

特定の場所に継続的に設置される街頭防犯カメラ③

特定の個人もしくは物が識別できる画像記録機能を有する街頭防犯カメラ(2)

画像とはこのガイドラインでは、次の２つの要件を満たす画像をいいます。

① 街頭防犯カメラにより撮影または記録された、モニター等を通して視認することができる電磁的データ※電磁的データ：人の知覚では認識できない方式（電子・磁気など）で作られる記録で，電子計算機による情報処理に使われるもの（刑法第 7 条の 2）② 記録された人物が誰であるか、または物体が何であるかを認識できる画像(3)

公共空間とは道路、公園、広場、駐車場、地下道、地下街、繁華街など、不特定多数の人が自由に利用または通行できる屋外の空間をいいます。
マンションやアパートなどの共同住宅の建物内や工場の敷地内など、不特定多数の人の出入りが想定されない場所は除きます。
※金融機関の店舗、小売店舗、劇場や映画館、ホテルや旅館、鉄道駅等の不特定多数の人が利用する屋内の施設については、静岡県が示す「プライバシーの保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」をご参照ください。
【静岡県ホームページ／
URL：https://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-110a/camera.html】

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Ｑ

公共空間とは「道路、公園、広場、駐車場、…」とありますが、学校の防犯カメラはこのガイドラインの対象となる街頭防犯カメラになるのでしょうか。

Ａ

ガイドラインでは「不特定多数の者が自由に利用または通行できる屋外の空間」に向けて設置される防犯カメラを対象としています。したがって、学校の建物を含む敷地内に向けて設置されるカメラはこのガイドラインの対象にはなりません（学校管理者等が定める規程や県ガイドラインによる）。ただし、通学路に向けて設置されるカメラについては対象となります。

Ｑ

特定の場所に継続的に設置される街頭防犯カメラとは、どのようなカメラを言うのでしょうか。

Ａ

ガイドラインでは、特定の場所に継続的に設置されている街頭防犯カメラのみを対象とし、携帯型のビデオカメラやデジタルカメラあるいは可搬式や車載式のカメラ等については、被写体となる個人が撮影行為の存在やその目的、用途等を容易に認識することが可能である場合が多いため、基本的、共通的な措置を定めたこのガイドラインの対象とはせず、個人情報の保護に関する法律に基づき個別に判断するものとします。
なお、継続的に設置される期間については、概ね１年以上を基準とします。

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３．管理責任者の指定

街頭防犯カメラの設置及び運用を適正に行うため、街頭防犯カメラを設置または運用する者（以下「設置者等」といいます。
）は、設置及び運用に責任を持つ「管理責任者」を指定することとします。
管理責任者の仕事としては、街頭防犯カメラの適正管理を行うために、このガイ
ドラインでは、以下に掲げる内容が該当します。

(1)

街頭防犯カメラ設置の表示に関すること。

(2)

街頭防犯カメラの設置箇所及び撮影範囲に関すること。

(3)

画像データの保存・取扱いに関すること。

(4)

画像データの外部提供に関すること。

(5)

苦情等の処理に関すること。

(6)

その他、設置や運用に関する規程の策定等に関すること。

Ｑ

管理責任者はどのような人が対象になるのでしょうか。また、どのような責任があるのですか。

Ａ

管理責任者は、たとえば設置者等が自治会や町内会であれば会長や副会長、また、事業所であれば所長や防犯を所管する部署の長といったイメージです。管理責任者の責任は、上記の「３．管理責任者の指定」に掲げる(1)～(6)に関する事項に対して責任を持つことになります。

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４．街頭防犯カメラ設置の表示

街頭防犯カメラの設置に当たっては、市民等がその容ぼう及び姿態をみだりに撮影されない自由を有することにかんがみ、特定の個人を識別できる画像が本人の知らないうちに取得されてしまうこと（いわゆる「隠し撮り」）とならないよう、街頭防犯カメラを設置している旨をわかりやすく表示することとします。

【解説】
(1)

撮影対象区域外
街頭防犯カメラの撮影対象区域内のみならず、撮影対象区域に立ち入る前の場所にも街頭防犯カメラが設置されている旨を表示することにより、被撮影者に対し撮影区域に立ち入らないという選択の機会を与えることになります。
※街頭防犯カメラの場合、撮影対象区域外に「防犯カメラ設置中」と表示することは、犯罪企図者が撮影区域を避けることとなり、防犯カメラの効用を低下させるとの考えもあるが、防犯カメラの設置目的は犯罪捜査用カメラと違い犯罪の未然防止にあることから、その目的は十分達成できるものである。
(2)

管理責任者及び連絡先管理責任者の表示については、個人名であれば異動等の度に修正しなければならないことから、〇〇課長、〇〇事務所長等の役職名により表示します。また、連絡先については、管理責任者に連絡が取れる電話番号を表示するようにしましょう。
ただし、個人名や電話番号を必ず記載しなければならないということではなく、管理責任者に連絡が取れる記載内容であれば問題ありません。
(3)

容易に認識できる方法
表示をするにあたっては、誰もが見やすいことに配慮し、表示プレート及び文字のサイズ、設置場所等に配慮しましょう。
(4)

表示の規格
・材質：アクリル板等容易にき損、滅失しない材質を用いること。
・様式（標準例）：次ページのとおり

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街頭防犯カメラ設置表示標準例

管〇〇 理店 責
店 任
長
者
連
絡

街頭
防
犯
カメ
ラ
設
置
中

先
15 センチメートル程度

1340 センチメートル程度

Ｑ

自治会や町内会が、責任者名・連絡先を表示した「設置中」の表示をした場合、いやがらせ等をされる恐れがあり不安です。
「設置中」の表示には、どこまで記載すればよいのですか。

Ａ

ガイドラインでは「管理責任者の氏名、その連絡先等をわかりやすく表示する」と定めています。
したがって、第三者から見て、カメラを設置した者が誰かが分かり、問い合わせをしたい場合に連絡が取れる表記であれば、個人名や電話番号まで明記することを求めるものではありません。
そこに記載されている連絡先に連絡すれば、設置者等につながるようになっていれば問題ありません。
※表示の参考例

街頭防犯カメラ撮影中
株式会社○○○○

街頭防犯カメラ作動中○○○○自治会

14５．街頭防犯カメラの設置箇所及び撮影範囲(1)

街頭防犯カメラの設置にあたっては、その目的を明確にします。

(2)

設置箇所及び撮影範囲は必要最小限の範囲に限定します。

(3)

設置者等は、モニターを注視しての通行人への追跡行為などは行わないようにします。

【解説】(1) 設置の目的
ガイドライン 9 ページ「(1)街頭防犯カメラとは」に記載のとおり、犯罪の防止を目的にするのか、地域住民の防犯意識を高めることを目的するのか等を明確にします。
必要最小限度の撮影範囲
街頭防犯カメラの撮影範囲が、その設置目的に照らして必要最小限度となるよう、カメラの設置位置、角度、ズーミング等の調整を慎重に行い、不必要な個人情報画像の取得を極力少なくするようにします。また、必要に応じて警察等の関係機関とも協議、相談しながら対応するものとします。

(2)

遠隔操作等による追跡撮影の禁止
管理責任者または取扱担当者によるモニターを注視しての通行人への追跡行為は、ストーカー事案等も考えられるところであり、このような行為は行ってはいけません。

(3)

Ｑ

街頭防犯カメラの設置について、取扱店に行けば相談に乗ってくれますか。

Ａ

取扱店でも相談に乗ってくれますが、本県には「静岡県防犯設備士生活安全協議会」という団体がありますので、そこへお問い合わせされるのもいいでしょう。
※「静岡県防犯設備士生活安全協議会」はガイドラインの 26､27 ページ参照

Ｑ

街頭防犯カメラの明るさは、どの程度精度が高まっているのでしょうか。

Ａ

０．５ルクス～３ルクスくらいまでの明るさが、赤外線照明なしで映し出すことのできる目安となります。
赤外線照明があれば、０ルクスでも１５メートルくらいまでなら十分に撮影することができます。
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６．画像データの保存・取扱い

画像データが外部に漏えいすることのないよう、以下のとおり慎重な管理を行うこととします。

取扱担当者の指定（管理責任者及び指定された取扱担当者以外は機器の操作(1)をしてはならない）(2)

画像データの保存期間（おおむね１箇月以内で必要な保存期間を定める）(3)

画像データ等の厳重な管理（記録媒体やパソコンは厳重に管理し、外部へは持ち出さない）(4)

画像データの消去（保存期間が終了した画像データは直ちに消去する）(5)

秘密の保持（管理責任者及び取扱担当者は、街頭防犯カメラの画像と、画像から知り得た個人に関する情報をみだりに他人に漏らしてはならない）【解説】取扱担当者の指定(1)

誰でも無秩序に街頭防犯カメラ、画像表示装置又は録画装置を操作することができるのであれば、個人情報画像の安全管理の徹底を図ることはできません。
したがって、管理責任者は当該街頭防犯カメラの設置目的の達成に必要な最小限度の人数において、自らの業務の補助者として、街頭防犯カメラ、画像表示装置又は録画装置の操作を行うことのできる者をあらかじめ指定するものとします。
①

録画装置の操作には、記録画像の消去及び記録媒体の廃棄の行為も含まれる。

②

個人情報画像の安全管理を図るため、録画装置へのアクセス権限を指定できる装置を有する場合は、操作者の指定に併せてパスワードの設定等のセキュリティ対策を実施するよう努めるものとする。

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画像データの保存期間(2)

現在、記録装置はデジタル化が進み、小型・大容量のハードディスクを備え、長時間録画可能な機種が増えていますが、個人情報画像の漏えい等を防止するため、画像の保存期間は、原則として最大１箇月以内で、当該防犯カメラの設置目的を達成する必要最小限度の期間とします。ただし、１箇月以内の保存期間では、当該防犯カメラの設置目的が達成できない場合は、例外的措置として、管理責任者が１箇月を超えて保存期間を定めることができるものとします。
※１箇月の画像データ保存で当該防犯カメラの設置目的を十分達成できる場合には、保存期間を２週間とするなど、その実情に応じて管理責任者が最小限度の期間を定め、運用規程に明示することにより、個人情報画像の安全管理を図るものとする。
画像データ等の厳重な管理(3)

画像表示装置又は録画装置の設置場所については、個人情報画像の漏えいや管理責任者または取扱担当者以外の者による視聴の防止等のため、事務室等の施錠できる室内又は設備の中等において厳重に管理しなければなりません。
また、モニター監視中の画像や再生中の録画データが管理責任者または取扱担当者以外の者等の目に触れることは、データの流失と同様であるため、管理責任者または取扱担当者以外の者の立ち入れない場所、あるいは間仕切り等により、管理責任者または取扱担当者以外の者が見通せない場所に設置するものとします。
※ビデオテープ、ＤＶＤ、外付けハードディスクなどの録画装置本体から独立して取り外すことのできる記録媒体については、施錠できる引き出しやロッカー、保管庫などに保管することにより、個人情報画像の漏えい、滅失又はき損の防止を図る必要がある。
①

画像表示装置及び録画装置
街頭防犯カメラは、一般的に画像表示装置及び録画装置等の附属機器と一連のシステムを構成し、街頭防犯カメラとこれら附属機器の接続方法は有線又は無線を問わない。
②

画像表示装置
画像表示装置とは、街頭防犯カメラで撮影している画像を表示し、監視することのできる機能を有する装置をいう。
③

録画装置
録画装置とは、ビデオテープ、ＤＶＤ、ハードディスク等の記録媒体に街頭防犯カメラで撮影した画像を記録することができる機能を有する装置をいう。

17

④

画像の複写の禁止
個人情報画像の漏えい等を防止するため、画像データの複写を禁止する。ただし、法令に基づく場合や警察等の捜査機関からの要請等、個人情報画像を含む画像データを複写しなければ当該街頭防犯カメラの設置目的を達成できない場合は除外する。
⑤

画像の加工の禁止
現在のデジタル画像処理技術は、画像上の個人の顔を別人に置き換える等の行為が容易に行える状況にあり、この規定は、意図的に個人画像を改ざんして利用しようとする行為を防止するために設けたものである。
したがって、個人情報画像以外の画像加工を妨げるものではなく、また、個人情報画像の開示に伴い第三者の個人情報画像の削除等を行う行為、法令に基づく場合や警察等の捜査機関からの要請等行為等については、この規定に該当しないものである。
⑥

記録媒体の持ち出しの禁止
個人情報画像の漏えい等を防止するため、画像表示装置又は録画装置の設置場所から記録媒体を持ち出すことを禁止する。ただし、法令に基づく場合や警察等の捜査機関からの要請等、当該街頭防犯カメラの設置目的を達成するため、やむを得ず記録媒体を画像表示装置又は録画装置の設置場所から記録媒体を持ち出す場合には、当該街頭防犯カメラの管理責任者にその旨を申告し、許可を得るものとする。
画像データの消去(4)①

個人情報画像の消去定められた保存期間を経過した個人情報画像、あるいは保存期間終了前であっても保存の必要がなくなった個人情報画像は、確実かつ速やかに消去するものとする。
※消去とは、当該個人情報画像を再生できない状態にすることであり、例えばビデオテープでは、上書き録画によって、ＤＶＤやハードディスクでは、ファイル削除あるいは初期化等によって前の画像を消去することをいう。
②

記録媒体の廃棄個人情報画像等の保存していた記録媒体の廃棄にあたっては、個人情報画像の消去を確実に行なった上で、破砕あるいは裁断等の措置を講じるものとする。
※ハードディスクへの記録装置をレンタル契約等に基づいて返却する場合は、専用の画像データを完全に消去するツールにより確実に消去した上で、返却すること。

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(5)

秘密の保持
管理責任者及び取扱担当者は、街頭防犯カメラの画像と、画像から知り得た個人に関する情報をみだりに他人に漏らしてはなりません。また、それらを不当な目的のために使用してはなりません。このことは、管理責任者または取扱担当者でなくなった後においても同様です。

Ｑ

故意に情報を漏らした場合には犯罪になると思うが、そのことをガイドラインに記載すべきではないでしょうか。

Ａ

このような場合には、個人情報保護法による処罰の前に、プライバシー侵害や肖像権の侵害、名誉棄損や侮辱罪という形で、民法や刑法による処罰の対象となってくることが想定されます。

Ｑ

画像データは、どのくらいの期間、保存しておけばいいのでしょうか。

Ａ

一般的には、２週間～１か月程度と言われています。
また、警察等の捜査機関で必要とされるのは、事件発生後１０日～２週間程度と言われています。

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７．画像データ等の外部提供

設置者等は、画像及び画像データを、設置目的以外の目的に利用し、または第三者に提供しないこととします。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

(1)

法令に基づく場合(2)

警察等捜査機関から犯罪捜査目的による要請を受けた場合(3)

人の生命、身体又は財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められる
場合(4)

本人の同意がある場合又は本人に提供する場合

上記に画像データ等を提供する場合は、相手方の身分確認、文書による確認、本人確認の徹底など、適正に運用することとします。

【解説】
画像データ等の外部提供
これは、設置者等が利用目的以外の目的のための設置者等以外のものへの保有個人情報の提供を制限するとともに、その例外となる場合を定めたものです。
(1) ｢提供｣とは、個人情報を保有する設置者等が、設置者等以外の者にその情報を提供することをいい、捜査機関や裁判所、弁護士会等へ提供する場合がこれに該当します。
(2)「法令」とは、法律及び政令、府令、省令その他国の機関が定めた命令をいいます。
なお、国等からの通知、通達、要綱等は、この法令の範囲に含まれません。
(3)「警察等捜査機関からの要請」とは、警察や検察等の捜査機関が行う捜査関係事項照会書（刑事訴訟法第197条の2、弁護士法第23条の2、民事訴訟法第226条）等による依頼があった場合がこれに該当します。
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(4)「緊急かつやむを得ないと認められる場合」とは、設置者等が当初予定していない突発的な事態が発生し、事前に本人から収集ができないような場合をいいます。たとえば、大きな災害が発生したときに消防署などから要請がある場合や、認知症の高齢者が行方不明になったときなどに、市の職員や警察官から提供の要請がある場合などをいいます。「やむを得ないか否か」については、守るべき個人の権利利益と本人以外のものから収集した場合の侵害する個人の権利利益とを比較衡量して判断する必要があります。
(5)「本人の同意」とは、一般的に業務における取扱目的を承知しているとの本人の明確な意思表示が文書又は口頭により確認された場合であって、個人情報の収集等に関しその目的及び内容を本人が承知している状態をいいます。
また、設置者等が行う業務によっては、客観的に判断して明らかに本人の同意があると考えられる場合があります。このような場合にまで、全て本人の明確な同意を必要とすると、いたずらに事務の非効率化と繁雑さを増すだけでなく、相手側もその都度意思表示を行う必要性が生じ、無用な負担を強いることになります。このため、業務の目的、流れ、その客観的事実等から本人の同意の意思が明らかである場合は、第４号による本人同意があるものとして取り扱うこととします。
(6)「本人に提供する場合」とは、本人を判別できる画像を提供する場合には、映っている本人以外のものから同意を得ることが必要です。映っている本人以外のものから同意を得ることができずプライバシー等を保護する必要がある場合には、本人以外のものが判別できない画像を使用する、本人以外のものが判別できないようにモザイクをかける等の措置が必要となります。

Ｑ

町内会で事件があったから、街頭防犯カメラで調べようということになり、町内会の複数の人間が一緒になって録画画像を見て犯人捜しをしてもよいのでしょうか。

Ａ

管理規程に「画像を閲覧できる者は管理責任者や取扱担当者のみとする。」というような定めをした場合には、個人情報保護の観点から、もちろんそれ以外の者が画像を閲覧することはできません。
ただし、このような事件が現に発生した場合には、自分たちで犯人捜しをするのではなく、警察へ届け出をして、警察から改めて設置者等に対して画像提出の要請を文書で依頼してもらい、データを提供するといった方法が望ましいでしょう。

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Ｑ

公共空間の場合は誰でも映る可能性があります。本人が、自分が映っているか確認したいと言ってきた場合はどうしたらよいでしょうか。設置者等
は、事件性がなくても依頼があれば誰でも対応すべきなのでしょうか。

Ａ

本人への提供は、提供を求める理由を聞き、設置目的に照らして必要性を慎重に判断して依頼に応じるか否かを決める必要があります。

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８．苦情等の処理

苦情や問い合わせには、誠実かつ迅速に対応することとします。

【解説】
苦情等の処理
これは、設置者等における個人情報の取扱いに関する各種の苦情について、設置者等が、誠実かつ迅速な処理に努めなければならないことを定めたものです。
苦情の多くは、設置者等における個人情報の日常的な処理、利用等の過程において発生するものです。寄せられる様々な苦情について、実施者等が誠実かつ迅速に処理することが、設置者等の個人情報の取扱いに関する信頼を確保するために重要なこととなります。
① 「苦情」とは、設置者等における個人情報の取扱い全般に関するものであり、苦情の申出者に制限はない。
② 「努めなければならない」とは、設置者等は、必要に応じて調査、検討等を行い、苦情の趣旨、内容に即した解決に努めるということである。

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９．その他(1)

設置者等は、街頭防犯カメラの設置及び運用について、このガイドラインの内容に沿った管理規程を策定し遵守させるよう、管理責任者や取扱主任者に対する周知徹底を行います。

(2)

設置者等は、運用業務を委託する場合には、委託事業者にこのガイドラインで示した管理、運用規程を遵守させるようにします。

※「管理規程」、「委託契約書」の参考例はガイドライン５ページ～７ページ参照

Ｑ

参考例の「委託契約書」には、違反したときの罰則が記載されていません。

Ａ

ガイドラインには「委託契約書」の参考例を掲載しています。実際に契約書を締結する際には、損害賠償や契約違反に伴う解除条項、また、定めのない事項等に関する協議条項等を盛り込みながら契約書を作成していくことになります。

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