証券コード 4317
令和４年５月12日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 六 本 木 六 丁 目 15 番 21 号

代表取締役社長

分

部

至

郎

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第41回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和４年５月26日（木曜日）午後６時30分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
時 令和４年５月27日（金曜日）午前10時00分〔午前９時30分開場〕
２．場
所 東京都港区六本木七丁目18番18号
住友不動産六本木通ビル ベルサール六本木
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第41期（令和３年３月１日から令和４年２月28日まで）事業報
告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第41期（令和３年３月１日から令和４年２月28日まで）計算書
類報告の件
決議事項
定款一部変更の件
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
会計監査人選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
https://www.ray.co.jp）に掲載させていただきます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―第41回定時株主総会についてのご案内
令和４年２月期の当社第41回定時株主総会につきまして、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止を目的とし、お席の間隔等を空けさせていただくため、充分なお席が確保できない可能性がございます。万が一お席がご用意できない場合、何卒ご容
赦いただきますようお願い申しあげます。
また、株主の皆さまにおかれましては、可能な限り郵送にて議決権の事前行使をお願い申しあげます。特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠中の方などご心配、ご不安のある方はくれぐれも無理をなさらずに株主総会へのご出席を見合わせていただくことをご検討ください。
※ご注意とお願い・株主総会にご参加いただく株主さまにおかれましては、株主総会開催日現在の感染状況や当日までのご自身の体調をお確かめのうえ、ご出席にあたっては、マスク着用をお願い申しあげます。
・株主総会開催日現在の状況に応じて、受付前にて検温を実施し、発熱を確認された方にはご入場をお断りする場合がございます。また、体調不良とお見受けした方には運営スタッフがお声がけし、ご退出をお願いする場合がございます。株主の皆さまの安全のため、ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。
・株主総会の登壇役員と運営スタッフにおいても、マスクの着用をして対応させていただく予定でおります。ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。
・飲料のご提供はいたしません。
株主の皆さまにおかれましては、何卒ご理解、ご協力いただきますようお願い申しあげます。
◇議決権の事前行使のご案内
郵送による投票は、令和４年５月26日（木曜日）午後６時30分到着分まで有効となります。詳細は１ページをご確認ください。
株主の皆さまにおかれましては、大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
以上

― 2 ―

（提供書面）
事

(

業

報

告

令和３年３月１日から
令和４年２月28日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2021年の国内総広
告費は、6兆7,998億円、前年比110.4％（株式会社電通発表による）となり、新型
コロナウイルス感染症の影響が緩和したことにより、広告市場は大きく回復いたしました。一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告
費は、イベント、従来型の広告販促キャンペーンも徐々に再開されましたが、当分野では新型コロナウイルス感染症の影響が大きく前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしました。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、
広告ソリューション事業においてオンラインイベント、事務局・施設等の運営関連の大型案件が受注できたこと等により、売上高は11,051百万円（前年同期比
56.9％増）、営業利益は730百万円（前年同期は営業損失707百万円）、経常利益は837百万円（前年同期は経常損失496百万円）となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は544百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失367百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け、従来型のリアルイベント・展示会等の需要は減少したものの、オンラインイベント、事務局・施設等の運営関連の大型案件が受注できたこと等により、業績を大きく伸ばすことができました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、広告需要の回復を受け、受注も堅調だったことから、業績も堅調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、6,908百万円（前年同期比65.7％増）、営業利益は913百万円（同300.0％増）となりました。
― 3 ―（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門につきましては、当部門は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた部門であり、厳しい事業環境が継続いたしました。令和３年10月以降に行動制限が緩和され、リアルイベント・展示会・コンサート・舞台等が再開されはじめたこと等により、前連結会計年度に比べ業績は回復いたしまし
たが、低調な結果となりました。ポストプロダクション部門につきましては、Ｔ
ＶＣＭ編集業務を中心に編集業務の需要が回復したこと等により、業績も堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,143百万円（同44.1％
増）、営業利益は329百万円（前年同期は営業損失430百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの売上高は次のとおりであります。
種類別セグメント

売上高（百万円）

構成比（％）

業

6,908

62.5

テ ク ニ カ ル ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

4,143

37.5

11,051

100.0

広

告

ソ

リ

ュ

合

ー

シ

ョ

ン

事

計

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資総額は、固定資産の取得及びリースの新規契約高の合計325百万円で、その主なものは映像編集機材及び映像演出装置の取得費用であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

― 4 ―(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、海外においてはロシアがウクライナに侵攻しており、世界経済の先行きについても注視していく必要があります。
日本の広告業界では、2021年にインターネット広告費が、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの四媒体の広告費を初めて上回りました。広告、イベント、プロモーショ
ンいずれの分野でもデジタルとリアルが密接に関わり合う時代となり、デジタル
だけでも、リアルだけでもない、境界を超えた形が今後益々求められていきます。
当社グループは先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービス
でお客様のご要望にお応えすることを目指しております。
景気の先行不透明感が拭えない環境下において、重要な課題と捉えているコス
ト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。
当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようよろしく
お願い申しあげます。

― 5 ―(9) 財産及び損益の状況
第38期
平成31年２月期

第39期
令和２年２月期

高11,471

11,925（単位：百万円)
第41期(当連結会計年度)
令和４年２月期
7,045
11,051

営業利益又は営業損失（△）

896

1,035

△707

730

経常利益又は経常損失（△）

882

1,037

△496

837

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

609

721

△367

544

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

42.54

50.38

△25.68

38.01

総

資

産

8,865

9,332

8,648

9,794

純

資

産

4,981

5,567

5,130

5,597

347.64388.54358.02390.67

期
区
売

別

分
上

１ 株 当 た り 純 資 産(円)第40期
令和３年２月期(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

(10)重要な親会社及び子会社の状況（令和４年２月28日現在）① 親会社の状況
親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会

㈱

ク

社

名

レ

イ

資本金
（百万円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

55

100.0

広告宣伝の企画制作等― 6 ―(11)主要な事業内容（令和４年２月28日現在）
当社グループは、以下の内容を主な事業としております。
広告ソリューション事業
ＳＰ・イベント部門
・セールスプロモーションの企画・制作
・展示会・キャンペーン・博覧会等各種イベントの企画・制作
・ショールーム、展示・アミューズメント施設の企画・制作
・Ｗｅｂプロモーションの企画・制作 等
ＴＶＣＭ部門・テレビコマーシャルの企画、制作
・ビジネスプロモーション映像の企画、制作 等
テクニカルソリューション事業
映像機器レンタル部門
・映像システム・特殊演出システム等のレンタル・
オペレーションサービス
・ショーコントロールシステムの構築・運営
・学術・医学等の学会、コンベンションイベント等のサポート
・ビジネスプレゼンテーション機器のレンタル 等
・ＨＤ（高精細度）カメラによる撮影 等
ポストプロダクション部門
・テレビコマーシャル・番組等のデジタル映像編集を中心とした
ポストプロダクション・ＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作 等(12)主要な事業所等（令和４年２月28日現在）
当社（東京都港区、東京都大田区、大阪府大阪市西区、大阪府大阪市東成区、京都府京都市左京区）
株式会社クレイ（東京都港区）(13)従業員の状況（令和４年２月28日現在）
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

386名

増減なし

― 7 ―

(14)主要な借入先（令和４年２月28日現在）
借

入

先

借

入

残

高 （百万円）株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

640

株

式

会

株

式

会

社

み

株

式

会

社

り

社

三

井

住

友

銀

行

510

ず

ほ

銀

行

200

そ

な

銀

行

100

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

95(15)その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
２．会社の株式に関する事項 （令和４年２月28日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数56,000,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数
14,328,913株 （自己株式63株を除く。）
(3) 株
主
数
4,422名
(4) 大
株
主
株
株

式

会

主

名

テ

持株数（株）
2,865,800

20.00

有限会社エス・ダブリュ・プロジェクト

2,114,000

14.75

分

男

1,097,980

7.66

株式会社エイチ・ダブリュ・プロジェクト

462,500

3.23

分

郎

418,040

2.92

会

400,360

2.79

紀300,000

2.09

部

イ

出

業

員

持

沼
Ｂ

Ｃ

朝

至

従

小
Ｍ

ビ

日

部

レ

株

滋
日

興

天
楽

レ

持株比率（％）

日

Ｓ

社

証

券

株

式

会

野
天

証

券

株

式

会

社

226,500

1.58

純201,400

1.41

社

112,700

0.79(注) 持株比率は自己株式（63株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 8 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（令和４年２月28日現在）
会社における地位

氏

名
至担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

分

部

取

締

役

三

上

司

執行役員 クリエイティブ・デザイン事業本部兼コミュ
ニケーションデザイン事業本部兼関西事業本部担当㈱クレイ 代表取締役社長

取

締

役

天

野

純

執行役員

イベント事業本部担当

取

締

役

椙

浦

彦

執行役員

管理本部担当㈱テレビ朝日 ビジネスソリューション本部ビジネスプ
ロデュース局イベント事業担当局長

取

締

政

郎

役

倉

林

敦

夫

常 勤 監 査 役

奥

村

利

幸

監

査

役

神

崎

直

樹

神崎直樹法律事務所

監

査

役

佐々木

克

己

㈱テレビ朝日ホールディングス

弁護士
取締役（監査等委員）(注) 1. 取締役倉林敦夫氏は、社外取締役であります。
2. 監査役神崎直樹及び佐々木克己の両氏は、社外監査役であります。
3．令和３年５月27日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって、薮内宜尚氏は監査役を辞任いたしました。
4．監査役奥村利幸氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 重要な兼職先である法人等と当社の関係(1)㈱クレイは当社の連結子会社であり、同社との間には取引関係があります。
(2)㈱テレビ朝日は当社の主要株主であり、当社との間で資本業務提携を行っております。な
お、同社との間には取引関係があります。
(3)神崎直樹法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。
(4)㈱テレビ朝日ホールディングスは当社の主要株主である㈱テレビ朝日の親会社であります。
なお、当社との間には特別の関係はありません。
6. 監査役神崎直樹氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。第三者による損害賠償請求、株主による責任追及等の訴えがあった場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および損害賠償金等の損害を補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
なお、取締役会決議により、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

― 9 ―(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、令和３年５月27日開催の取締役会において、会社の業績、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は月例の固定報酬とすること及び報酬の総額について決議しております。
取締役それぞれの個別報酬額については、各取締役の職務内容、職責、世間水準及び社員給与とのバランスを考慮し、取締役会で決議した報酬限度内で決定する方針を確認し、代表取締役社長分部至郎に一任することを決議いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は平成７年５月26日開催の第14回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点での取締役の員数は４名でありました。
監査役の報酬は平成20年５月27日開催の第27回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名でありました。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長分部至郎に各取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の担当範囲の業績、職務内容、職責、世間水準及び社員給与とのバランス等を総合的に勘案し、各取締役の個人
別報酬を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

62

62

－

－

4

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

11

11

－

－

2

（うち社外監査役）

（2）

（2）

（－）

（－）

（1）

合

73

73

－

－

6

取

締

役

（うち社外取締役）
監

査

役

計

― 10 ―

(4) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
氏

名

社外取締役

区

分
倉

林

敦

夫

主

社外監査役

神

崎

直

樹

社外監査役

佐々木

克

己

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会には14回中13回出席し、主に長年にわたるイベント・展示会施設運営分野で培った豊富な知識、幅広い見地から、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会及び監査役会のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。
就任後開催の取締役会には11回中10回出席し、また監査役会には10回中９回出席し、主に他社における人事、経営戦略等を中心とした豊富な経験、幅広い見地から、適宜発言を行っております。

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称及び氏名
城南公認会計士共同事務所
公認会計士 山野井俊明
公認会計士 山川貴生
(注) 当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、令和３年５月27日開催の第40回
定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 報酬等の額② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18百万円
18百万円

(注) 1. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況、報酬見積もりの算定
根拠について確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
3．当社と会計監査人との間の監査契約において契約の相手方が会計監査人両氏が所属する城南公認会計士共同事務所であるため、各会計監査人の報酬の額を区分することができず、報酬等の額には、両氏に支払う合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

― 11 ―

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、会社法第344条第１項に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
５．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
１．当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するため「レイグループ行動規範」並びに「コンプライアンス
体制」を整備する。取締役は、当社グループのコンプライアンスの実施状況
を管理・監督し、使用人に対し適切な研修体制を設ける。
② 当社グループの役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理し、検索可能な体制を構築する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループの各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスクを明確化するとともに、各部門毎のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告する体制を整備する。
② 常勤取締役、執行役員、本部長を委員とする「レイグループリスクマネジ
メント委員会」を運営し、当社グループのリスクを統括・管理する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は 社内規程として、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を定め、取締役・従業員の役割分担、職務分掌、指揮命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。

― 12 ―

②

当社は、定例取締役会を毎月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催
し、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執行及び重要事項に係る議論の場として、当社の常勤取締役、執行役員、本部長が出席する経営会議を
原則取締役会開催日に併せ開催する。
③ 当社グループの業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計
画及び各年度予算等、全社的な目標を設定し、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、当社子会社においては、当社グループの経営方針を共有し、業務執行を行っていくこととする。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社グループにおける内部統制システムを構築し、当社グループ内での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。
② 当社子会社の経営については、「子会社役員規程」「子会社管理規程」に基づき、運営・管理されることとし、重要な事項を決議する場合には、当社取締役会の決議も要するものとする。
③ 当社は当社子会社に対し、定期的に、当該子会社の取締役等の職務執行状
況等についての報告を求めることとする。
④ 当社社長直属の内部統制本部は、内部監査規程に基づき当社グループに対し内部監査を定期的に実施し、グループの業務全般に亘る内部統制の有効性と妥当性を検証する。内部監査の結果は、取締役会及び経営会議並びに監査役会に報告される。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人（以下「監査担当者」という。）を置き、監査役は監
査業務の補助を指示することができる。この場合、監査担当者は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。

― 13 ―

７．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社及び子会社の業務の進行
状況、業績等に関する重要事項について当社の監査役に報告する。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告する。
② 監査役は、当社グループの取締役会の他、業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わないものとする。
９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又債務の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社グループの代表取締役と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部統制本部との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。
11．反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求にも応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．内部統制システム全般
当社グループにおける内部統制システム全般の整備・運用状況を取締役会及び財務報告に係る内部統制の評価を行う内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めております。
― 14 ―

２．コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
３．リスク管理体制
当社各事業本部及び子会社から報告されたリスクレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、リスクマネジメント委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしました。
４．内部監査当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会及び監査役会に報告いたしました。
６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分を行ってまいりたいと考えております。
上記の方針から、当期の期末配当につきましては、１株当たり10円の配当を実施させていただきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連 結 貸 借 対 照 表(令和４年２月28日現在)(単位：千円)
資
科
流

産

の

目

動

資

産

取

手

形

電 子 記 録 債 権
売

掛

た

な

前
そ
貸
固

卸

払
倒
定

資
費

の
引
資

負
額

科

6,762,812

現 金 及 び 預 金
受

部
金

当

流

動

3,607,201

買53,522

短376,242掛期

借額
3,823,576

入

金

997,729

金

1,470,000
50,000

務

256,125

産

242,129

未

金119,437

用他
金95,19722,047△2,355

未 払 消 費 税 等
未払
費用250,739
106,183

未 払 法 人 税 等

324,5292,568,283

賞

建 物 及 び 構 築 物

539,130

機械装置及び運搬具

410,873

工 具、 器 具 及 び 備 品

ー

ス
払

り
与

引

そ
固

債

当

の
定

負

金

13,543

金

227,675

他

7,610

債

373,024

47,127

長

期

借

入

金

25,000地

1,109,883

リ

ー

ス

債

務

250,885

産

461,269

無 形 固 定 資 産

40,825ソ フ ト ウ ェ ア

33,078

そ

他

7,747

投資その他の資産

422,614資

投 資 有 価 証 券

73,528

資

本

剰

余

金

726,801

長

金

5,018

利

益

剰

余

金

4,400,928

破 産 更 生 債 権 等

46,546式△11

長 期 前 払 費 用

1,352

その他の包括利益累計額△926

敷 金 及 び 保 証 金

173,063

その他有価証券評価差額金

△926

保

金

49,504繰 延 税 金 資 産

109,409

の

期

険

そ
貸
資

資

債

リ

有 形 固 定 資 産

ス

負１年内返済予定の長期借入金

預

ー

部
金

2,368,827

3,031,724

リ

の

金

産

土

債
目

貸

付

積

立

の
倒
産

引

当
合

資 産 除 去 債 務
負

債

株

主

合

計

純

資

産

資

本

己

の

部
5,598,862

本

自97,1394,196,600

金株471,143

他

15,757

金△51,564

純

計5,597,936

計

9,794,536

負 債 純 資 産 合 計

9,794,536― 16 ―資産

合

連 結 損 益 計 算 書( 令和３年３月１日から
令和４年２月28日まで )(単位：千円)
科
売

目
上

売

額

高

上

原

売

金

11,051,918

価

上

総

7,604,611
利益

3,447,307

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

外
取

雇

収

利

用

息
調

益

整

び

配

助

当
成

の

業

外

費

支

730,387

益及そ営

2,716,919

利

金

1,835

金

123,030

他

9,870

息

7,769

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

払16,994

そ

3,074

特

常
別

投
特

資

有

価

固

定

資
有

価

益

証

券

売

却

益

1,343

損

918

損

969

産
証

除
券

却
売

却

297,087

法△4,965

当

期

等
純

調

整
利

額

1,887
836,741

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

1,343

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

27,838837,285

益

損

資

他
利

利

別
投

利
の

経

134,736

用

292,122益

544,619

親会社株主に帰属する当期純利益

544,619― 17 ―

連結株主資本等変動計算書( 令和３年３月１日から
令和４年２月28日まで )（単位：千円)株
資
令和３年３月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計471,143

726,801

3,927,953△11

5,125,887

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△71,644△71,644

親会社株主に帰属する当期純利益

544,619544,619

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計――

472,974―

472,974

令和４年２月28日残高

471,143

726,801

4,400,928△11

5,598,862

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評 価 差 額 金累 計 額 合 計
令和３年３月１日残高

4,214

4,214

純資産合計
5,130,102

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△71,644

親会社株主に帰属する当期純利益

544,619

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)△5,140△5,140△5,140連結会計年度中の変動額合計△5,140△5,140467,833

令和４年２月28日残高

△926

△926

5,597,936― 18 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1）連結の範囲に関する事項
連結子会社数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱クレイ、㈱マックレイ(2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
関連会社の名称㈱プラスゼロ② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ
有 価 証 券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・時価のないもの総平均法による原価法
ロ
た な 卸 資 産・仕掛
品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵
品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 19 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有 形 固 定 資 産
定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年（リース資産を除く）
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
８年
工具、器具及び備品
４～15年
ロ 無 形 固 定 資 産
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内におけ（リース資産を除く）
る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ

リ

ー

ス

資

産

ニ

長 期 前 払 費 用
重要な引当金の計上の基準
イ 貸 倒 引 当 金

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
定額法③

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ 消 費 税 等 の 会 計 処 理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連 結 納 税 制 度 の 適 用 連結納税制度を適用しております。
ハ 連 結 納 税 制 度 か ら 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法
グ ル ー プ 通 算 制 度 へ の 律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
移 行 に 係 る 税 効 果 会 計 制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納の 適 用税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結
会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 20 ―

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,417,229千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式

(2)

普通株式

14,328,976――

14,328,976

合計

14,328,976――

14,328,976

基準日

効力発生日

令和３年
2月28日

令和３年
5月28日

配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

令和３年４月19日
取締役会

普通株式

配当金
の総額
(千円)
71,644

1株当たり配当額(円)
5②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
1株当たり
決議
株式の種類
の総額
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)(千円)
令和４年４月18日
令和４年
令和４年
普通株式
143,289 利益剰余金
10
取締役会
2月28日
5月30日

― 21 ―

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金
は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金に係る資金調達、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額はすべて固定されており、返済日は決算日後、最長で４年３ヵ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に関するリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、取引管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク（価格の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 22 ―

(2)

金融商品の時価等に関する事項
令和４年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金(2)受取手形

3,607,201

3,607,201―

53,469―376,183―

2,366,595

2,366,595―

58,56058,560―――53,522

貸倒引当金（※１）△53
53,469(3)電子記録債権
貸倒引当金（※１）

376,242△59
376,183(4)売掛金2,368,827

貸倒引当金（※１）△2,232(5)投資有価証券
その他有価証券(6)長期貸付金
貸倒引当金（※２）

5,018△5,018―(7)破産更生債権等
貸倒引当金（※２）

46,546△46,546―――

173,063

172,774△288

6,635,072

6,634,783△288

997,729997,729―

1,470,000

1,470,000―(3)長期借入金（※３）

75,00074,750△249(4)未払金119,437

119,437―(5)未払消費税等

250,739

250,739―(6)未払費用

106,183

106,183―(7)未払法人税等

324,529

324,529―(8)預り金

13,543

13,543―(9)リース債務（※４）

507,010

511,404

4,393

3,864,174

3,868,319

4,144(8)敷金及び保証金
資産計(1)買掛金(2)短期借入金

負債計（※１）受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。

― 23 ―

（※４）流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,147

4,466

6,681

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式47,412

53,230△5,81858,56057,696863

合計(6)長期貸付金、(7)破産更生債権等
これらについては、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(8)敷金及び保証金
これらの時価については、返済予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払消費税等、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)
預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 24 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,968

出資金

7,797

非上場株式、出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
区分

1年以内

現金及び預金3,607,201

受取手形

53,522

電子記録債権376,242

売掛金

2,368,827

合計

6,405,794

敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）区分

1年以内

1年超4年以内4年超7年以内 7年超10年以内

長期借入金

50,00025,000

―

―

リース債務

256,125

244,867

6,017

―

合計

306,125

269,867

6,017―

７．１株当たり情報に関する注記(1)

１株当たり純資産額

390円67銭(2)

１株当たり当期純利益

38円01銭８．金額の表示
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和４年４月18日
株式会社 レイ
取締役会 御中城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
公認会計士

山 野 井 俊 明
山 川 貴 生監査意見
私たちは、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社レイの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
私たちは、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 26 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

貸 借

対

照

表

(令和４年２月28日現在)(単位：千円)資
産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
関 係 会 社 売 掛 金
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
関係会社未収入金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

負
額
5,630,454
2,887,816
53,52259,3732,232,354
67,141
155,757
5,572
270
91,582
4,020
66,9308,584△2,472
3,646,176
2,567,803
536,471
2,577
410,772
46,7281,109,883
461,269
101
40,76133,078
7,683
1,037,610
41,533659,349
5,018
49,50446,546
1,352
97,050173,063
15,757△51,564
9,276,630

流

科
動 負

債
目
債

買
掛
金
関 係 会 社 買 掛 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 消 費 税 等
未払
費用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 28 ―

の

部
金

の

額
3,589,192
744,062
94,362
1,470,000
50,000256,125
97,530238,484
102,417309,748
11,772207,0777,610
368,857
25,000250,885
92,972
3,958,049

部
5,318,232
471,143
727,217472,806
254,411
4,119,882
5,300
4,114,582
160,000
3,954,582
△11
348
348

5,318,581
9,276,630

損 益

(

計

算

書

令和３年３月１日から
令和４年２月28日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

9,943,194

価

6,990,578

総利益

2,952,615

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

雇

利

用

息
調

外

支

配

助

当
成

利

利
利

資

有

価

別
資

証

有

価

引

前

当

1,291

金

120,855

他

9,642

息

7,769

他

2,920

益

券

売

却

当

人

税
期

10,689701,579

益

1,343

証
期

除

損

918

券

却

損

41

利

益

却
売

純

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法131,788

1,343

失
産

資

金

益

損

定

580,480

用

常

固

税

益

の

別

投

び

払

経

特

及

費

そ

投

益

の
業

特

収

整

そ
営

2,372,135

等
純

調

整
利

額
益

― 29 ―

959
701,963

235,484897

236,382
465,580

株主資本等変動計算書( 令和３年３月１日から
令和４年２月28日まで )（単位：千円)
株

主

資
資

資

本

本

余

金

金
資本準備金

令和３年３月１日残高

本剰

その他資本剰余金 資本剰余金合計

471,143

472,806

254,411727,217

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

令和４年２月28日残高

471,143

472,806

254,411727,217

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株
利

益

剰

主
余

資

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

3,560,646

3,725,946△11

4,924,296

剰 余 金 の 配 当△71,644△71,644△71,644

当 期 純 利 益

465,580

465,580

465,580

その他利益剰余金

令和３年３月１日残高

利益準備金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

5,300

160,000

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

393,936

393,936―

393,936

令和４年２月28日残高

5,300

160,000

3,954,582

4,119,882△11

5,318,232― 30 ―

（単位：千円)
評

令和３年３月１日残高

換

算

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

価

・

評
差

価
額

・
等

換
合

6,706

算
計
6,706

純

資

産

合

計

4,931,002

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△71,644

当 期 純 利 益

465,580

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△6,357△6,357△6,357

事業年度中の変動額合計△6,357△6,357

387,578

令和４年２月28日残高

348

348

5,318,581― 31 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・時価のないもの総平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 仕 掛 品個別法による原価法

ロ 貯

蔵

品

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除 く）

② 無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除 く）
③ リ ー ス 資 産④ 長 期 前 払 費 用(3) 引当金の計上の基準① 貸 倒 引 当 金②

賞 与 引 当 金

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置８年
工具、器具及び備品
４～15年
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

― 32 ―

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②③

連結納税制度の適用
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業
年度より適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
2,407,328千円(2) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおり
であります。
短 期 金 銭 債 権
52千円
短 期 金 銭 債 務
363千円― 33 ―

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引787,355千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

63株

―

―

63株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産金額
未払事業税・事業所税
18,849千円
63,365千円
賞与引当金
未払法定福利費
8,823千円
仕掛品
5,564千円
貸倒引当金
16,535千円
投資有価証券評価損
11,331千円
関係会社株式評価損32,572千円
少額固定資産3,411千円
資産除去債務
28,449千円
その他
16,583千円
繰延税金資産小計
205,488千円
評価性引当額△90,734千円
繰延税金資産合計
114,753千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△15,913千円△1,789千円△17,702千円
97,050千円― 34 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等（単位：千円）
所
在
地

属性

会社等の
名称

その他
の関係
会社の
子会社

東
㈱テレビ 京朝日サー 都
ビス
港
区

資本金

事業の内
容

議決権
等の所
有（被
所有）
割合

機 器 販
20,000 売・リー なし
ス等

関連当事
者との関
係

取引の内
容

映像機材
の賃貸

リース資
産の取得
(注２)
リース債
務の返済
(注２)
利息の支
払(注２)

取引金額

科目

期末残高

リース債
務(注３)

395,650

120,569

190,854
1,631（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
３．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

371円18銭
32円49銭10．金額の表示
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
令和４年４月18日

株式会社 レイ
取締役会 御中城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
公認会計士

山 野 井 俊 明
山 川 貴 生監査意見
私たちは、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社レイの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの第41期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私たちは、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 36 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和３年３月１日から令和４年２月28日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

― 38 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人城南公認会計士共同事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人城南公認会計士共同事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和４年４月18日
株式会社レイ 監査役会
常勤監査役
奥 村 利 幸㊞監
査役（社 外 監 査 役）神 崎 直 樹 ㊞
監
査役（社 外 監 査 役）佐 々 木 克 己 ㊞
以― 39 ―

上株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由(1)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が令和４年９月１日に施行されますので、株主総会
資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(2)会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって会計監査人の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨の規定を設けるものであります。また、会社法第427
条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けるものであります。
(3)取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結できる役員の範囲を変更するものであります。
なお、定款第30条第２項の変更につきましては、監査役全員の同意を得ております。

― 40 ―

２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみ
なし提供）
第15条
当会社は、株主総会の招集に関

更

案

（削除）

し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）
第15条
当会社は、株主総会の招集に際（新設）し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（取締役の責任免除）
第30条
（省略）

（取締役の責任免除）
第30条（現行どおり）

２．当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締
結 す る こ と が で き る。た だ し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。

― 41 ―

２．当会社は、取締役（業務執
行 取 締 役 等 を 除 く） と の 間 で、
会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、あらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額とのいず
れか高い額とする。

現

行

定

款

変

（監査役の責任免除）
第41条
（省略）

２．当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締
結 す る こ と が で き る。た だ し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。
（新設）

更

案

（監査役の責任免除）
第41条（現行どおり）

２．当会社は、監査役との間で、
会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、あらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額とのいず
れか高い額とする。
（会計監査人の責任免除）
第46条
当会社は、取締役会の決議によって、会計監査人の会社法第423
条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して免除することができる。
２．当会社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締
結 す る こ と が で き る。た だ し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。
（報酬等）
第46条
（省略）
（事業年度）
第47条（省略）（剰余金の配当等の決定機関）
第48条
（省略）
（剰余金の配当の基準日）
第49条
（省略）
（配当の除斥期間）
第50条
（省略）

（報酬等）
第47条
（現行どおり）（事業年度）
第48条（現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
第49条（現行どおり）（剰余金の配当の基準日）
第50条（現行どおり）（配当の除斥期間）第51条（現行どおり）― 42 ―

現

行

定

款

変

更

案

（附則）

（新設）

１．現行定款第15条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定す
る 改 正 規 定 の 施 行 の 日 （以 下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２． 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず、
施行日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 43 ―

第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（５名）が任期満了となります。つきまして
は、新たに取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

１

わけべ しろう分 部 至 郎
(昭和32年８月26日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年６月
平成３年11月
平成19年11月
平成20年11月
平成21年９月
昭和58年４月
昭和60年８月
平成７年６月
平成13年６月
平成25年３月

２

みかみ つかさ三 上司(昭和33年６月27日生)

平成30年３月
平成30年５月
平成31年３月

昭和60年４月
平成19年３月

３

あまの まこと
天 野純(昭和38年２月24日生)

平成25年３月
平成26年３月
平成30年３月
平成30年５月

当社設立 取締役
当社代表取締役副社長
当社取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
大日本印刷㈱入社㈱東洋シネマ入社㈱ティーシー・マックス（現 ㈱クレイ）入社
同社取締役
当社執行役員クリエイティブ・デ
ザイン事業本部担当㈱ティーシー・マックス（現 ㈱クレイ）代表取締役社長（現任）
当社執行役員クリエイティブ・デ
ザイン事業本部兼コミュニケーシ
ョンデザイン事業本部担当
当社取締役執行役員クリエイティ
ブ・デザイン事業本部兼コミュニ
ケーションデザイン事業本部担当
当社取締役執行役員クリエイティ
ブ・デザイン事業本部兼コミュニ
ケーションデザイン事業本部兼関西事業本部担当（現任）
当社入社㈱ウイーズ・ブレーン（現 当社
コミュニケーションデザイン事業本部）アカウントグループグルー
プマネージャー
当社コミュニケーションデザイン
事業本部本部長
当社執行役員コミュニケーション
デザイン事業本部担当
当社執行役員イベント事業本部担当
当社取締役執行役員イベント事業本部担当（現任）― 44 ―

所 有 す る
当社株式の数

418,040株

10,000株

201,400株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

４

すぎうら まさひこ
椙 浦 政 彦(昭和33年10月３日生)

５

くらばやし あつお
倉 林 敦 夫
(昭和33年１月12日生)(注)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月 三菱商事㈱入社
平成７年10月 三菱事務機械㈱（現 日本タタ・
コンサルタンシーサービシズ㈱）経営企画室長平成14年４月 三菱商事㈱教育・情報サービスユ
ニットユニットマネージャー
平成17年４月 米国三菱商事会社副社長
平成21年７月 三菱商事㈱海外・ＢＰＯ事業ユニットユニットマネージャー
平成26年11月 当社入社 経営企画室長
平成30年３月 当社執行役員管理本部担当補佐兼
経営企画室長平成31年３月 当社執行役員管理本部担当
令和元年５月 当社取締役執行役員管理本部担当（現任）
昭和56年４月 全国朝日放送㈱（現 ㈱テレビ朝日ホールディングス）入社
平成15年２月 ㈱テレビ朝日事業局イベント事業部長
平成24年４月 同社事業局次長兼多目的ホール運営部長
平成25年４月 同社事業局次長兼ＥＸシアター運営部長
平成26年７月 同社総合ビジネス局イベント事業担当局長
平成30年５月 当社社外取締役（現任）
令和２年７月 ㈱テレビ朝日ビジネスソリューシ
ョン本部ビジネスプロデュース局
イベント事業担当局長（現任）

所 有 す る
当社株式の数3,800株－株

１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．候補者倉林敦夫氏は社外取締役候補者であります。
３．倉林敦夫氏は、イベント・展示会施設運営分野での豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として選任された場合には、これらの経験と見識を活かし経営全般に関わる適切な助言及び指摘をいただけるものと期待されます。同氏は、現状におきましても当該役割を果たし、その職務を適切に遂行しておられることから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
４．倉林敦夫氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって４年であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者が当社取締役に再任された場
合には、各氏は当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要は以下のとおりであります。
①被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役
員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員②内容の概要・保険料：当社が全額負担
・保険事故：第三者による損害賠償請求、株主による責任追及等の訴え― 45 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 佐々木克己氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏 名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和62年４月

ささき かつみ佐 々 木 克 己
(昭和37年９月27日生)

平成22年６月
平成24年６月
平成26年７月

令和３年５月
令和３年６月(注)

全国朝日放送㈱（現 ㈱テレビ朝日ホールディングス）入社㈱テレビ朝日人事局人事部長
同社 人事局長兼人事部長㈱テレビ朝日ホールディングス経営戦略局長㈱テレビ朝日経営戦略局長
当社社外監査役（現任）㈱テレビ朝日ホールディングス取締役（監査等委員）（現任）所 有 す る
当社株式の数－株

１．候補者佐々木克己氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者佐々木克己氏は社外監査役候補者であります。
３．佐々木克己氏を社外監査役候補者とした理由は、他社における人事、経営戦略等を中心とした豊富な経験、知見を活かし、当社の経営全般への監督、監視及びコーポレート・ガバ
ナンスの向上に貢献いただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．佐々木克己氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって１年であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しており、候補者が当社監査役に選任された場合には、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。なお、当該役員等賠償責任保
険契約の内容の概要は以下のとおりであります。
①被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役
員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員②内容の概要・保険料：当社が全額負担
・保険事故：第三者による損害賠償請求、株主による責任追及等の訴え― 46 ―

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である山野井俊明（城南公認会計士共同事務所）及び山川貴生（城南公認会計士共同事務所）は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに城南監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

城南監査法人事務所所在地

東京都渋谷区恵比寿南二丁目１番９号

沿

令和３年７月革朝井ビル３階城南監査法人設立

出資金
８百万円
６名
社員数
（注）監査役会が城南監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同監査法人は城南公認会計士共同事務所から品質管理システムを継承し、適正な監査体制を継続できること、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、同監査法人が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断したためであります。
概要以― 47 ―

上株主総会会場ご案内図
東京都港区六本木七丁目18番18号
住友不動産六本木通ビル
ベルサール六本木線
戸江大

国立新美術館

政策研究
大学院大学

東京ミッドタウン

セブンイレブン

六本木トンネル

六本木駅

ファミリーマート

ベルサール六本木（住友不動産六本木通ビル）
２番
明治屋 出口
ファミリー
マート

セブン
イレブン
４b
みずほ 出口

麻布警察署
三菱ＵＦＪ

六本木駅

高速

首都

六本木

三井住友
メトロハット

六本木駅前局線 六本木６比谷日

六本木ヒルズ
六本木ヒルズ局●地下鉄
東京メトロ日比谷線「六本木」駅２番出口 徒歩約２分
都営大江戸線「六本木」駅４ｂ出口 徒歩約４分(お願い)
会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。