国立研究開発法人国立国際医療研究センター年度計画（平成 27 年度）

平成 27 年度の業務運営について、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 35 条の 8 の規定に基づき準用する通則法第 31 条第 1 項の規定に基づき、国立研究開発法人国立国際医療研究センターの年度計画を次のとおり定める。
平成２７年４月１日
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
理事長 春日 雅人
第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進○ 重点的な研究・開発戦略の考え方
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を２件程度とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、原著論文数を２５０件以上とする。
○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明
ア エイズの新規感染者の薬剤耐性、エイズ関連認知症、エイズ発症と悪性疾患の関連性に関する研究を実施する。
イ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について、マラリアの薬剤耐性能獲得機序や吸虫症の流行伝播機序に関する研究、ウイルス性出血熱の臨床経過等に関する調査を行う。
ウ 糖尿病・肥満・代謝性疾患について、動物モデルやヒト検体から得られた病因・病態規定因子候補を、遺伝子改変動物等を用いて検証する。iPS 技術等の先端技術を用いた、家族性若年性糖尿病（MODY）患者に関する研究を行う。
エ 臨床検体を用いて、ウイルス性・非ウイルス性肝がんの進展に関与する微小環境を構成する細胞について遺伝子解析を推進する。
オ 難治性免疫疾患の分子メカニズムの解析や、メタボリック症候群・糖尿病等について免疫担当細胞の関与機構を明らかにする。
② 疾患の実態把握1

ア エイズ患者のコホート研究を継続する。肝炎患者について全国自治体と協同でデータベースを構築する。地域における外国人結核患者コホートを形成する。
イ マラリアや吸虫症の流行伝播機序の解明に向けた疫学研究を行う。輸入感染症を早期探知できるシステム運用を開始する。本邦及びベトナムにおける耐性菌感染症について実態調査を行う。
ウ 国内における院内感染の実態調査を通して、抗菌薬耐性菌の疫学を明らかにし、現場指導や院内感染対策の質指標に関して疫学研究を行う。分離された抗菌薬耐性菌から、耐性因子を明らかにする
エ センター病院と東京大学医学部附属病院において糖尿病に関する電子カルテ情報に基づく共同データベースの構築を目指す。
③ 高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進
ア HIV 感染早期診断のための新しい検査体制を他機関と連携して構築する。アジア地域における WHO の治療ガイドラインの有効性及び安全性を検証する臨床研究を実施する。
イ マラリア、エボラ出血熱、デング熱、抗菌薬耐性菌等の標準的な診療ガイドラインの作成や、高度先駆的な診断法や診断システムの開発を進める。標準抗結核療法が実施困難な症例に対する臨床的対応法を検討する。
ウ 2 型糖尿病や非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）の病態規定因子について、ヒト検体や動物モデルから候補因子の探索を行う。
エ 1 型糖尿病患者に対する同種膵島移植の実施を目指す。ヒト iPS 細胞からの膵β細胞への分化誘導技術とその移植技術を開発する。ヒト iPS 細胞に関する企業との共同研究を推進する。
オ 新規バイオマーカーや治療標的分子の同定を目指し、臨床検体を用いて、ウイルス性・非ウイルス性肝がんの進展に関与する微小環境を構成する細胞について遺伝子解析を行う。
また、Ｃ型慢性肝炎患者の薬物感受性に着目した医療の開発を進める。
カ 免疫疾患の新たな治療標的分子、標的細胞の同定を目指した研究を行い、抗体や阻害剤による制御法の開発を推進する。
④ 医薬品及び医療機器の開発の推進
ア エイズ新薬治験を国内、国外において実施する。
イ エイズ、マラリア、エボラ出血熱、デング熱、耐性菌感染症等に対する国内未承認薬や新規医薬品の研究開発を進め、臨床試験への展開を目指す。
ウ マラリアワクチン原薬・製剤の GMP での製造を行い、GLP 基準での規格試験を開始する。
エ 臨床検体を用いたプロテオーム解析により糖尿病合併症の関連マーカー候補分子を探索する。再生医療に関する製薬企業との共同研究開発を開始する。
オ MODY 患者由来の iPS 細胞を活用してその病態の解明に努め、発症機序に基づいた新2規治療法の開発を目指す。
カ 肝炎などの新規治療薬の研究開発を進め、ハイスループット アッセイ系の確立とそれを用いた化合物ライブラリー等からの創薬候補分子の同定を目指す。
（均てん化に着目した研究）① 医療の均てん化手法の開発の推進
ア エイズ患者の包括ケア及び長期療養のための手引き作成を目指した研究を行う。
イ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について医療従事者を対象とした講習会や臨床的な実地修練コース等を開催し、国際感染症対策の均てん化を図る。
ウ 海外からの輸入による抗菌薬耐性菌の医療現場での拡散防止のためのガイドラインを策定する。結核の院内発症例の検討を行うことにより、院内感染対策に資する研究を行う。
エ 糖尿病に関して医療従事者向け講習会を開催する。糖尿病標準診療の手順書を改訂し、ホームページ上で公開する。
オ 全国肝疾患拠点病院を対象に医師向け、看護師向け、相談員向けの研修会、講習会を開催し、その後の活動を支援していく仕組みの構築を図る。
② 情報発信手法の開発
ア 感染症に関する行政や診療等の情報をホームページ等を通じて提供する手法の開発を行う。医療従事者・医学生を対象とした感染症診療に関するセミナーを e ラーニングを活用して開催する。
イ デング熱等の蚊媒介感染症について、予防に関する教育コンテンツを作成し、一般向けに広く提供する。国際感染症セミナーを開催する。
ウ 本邦及び世界における感染症の情報を収集し、日本語と英語で提供する媒体を年度内に開発する。
（国際保健医療協力に関する研究）① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究
ア アジア諸国における効果的な感染症対策を促進するための社会医学的検討や開発途上国における院内感染対策研修の評価と改善、途上国における効果的で持続可能な HIV 対策、ベトナムを中心とする途上国における生活習慣病対策、等に関する研究を実施する。
イ カンボジア母子保健センターにおける病的新生児の予後規定因子に関する研究を行う。
ウ 保健医療人材のへき地への定着の促進因子に関する研究を引き続き行う。
エ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関して保健医療サービスの質の改善に関する研究等を推進する。
② 国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究
ア センターにおける６つの海外拠点の取り組みを紹介する会合をセンター内で開催し、研究3所、病院、国際医療協力局等の研究協力体制を強化する。
イ ラオス予防接種事業費用分析に関する最終報告書を WHO に提出し、ベトナムでの同様調査に向けて協議を行う。実施中の UHC や地域保健に関する研究等の知見の共有を行う。
③ 国際保健に資する政策科学研究
ア 国際保健政策研究に資するため、国内関連機関等とのネットワーク構築を進め、国際保健に関する情報収集機能を強化する。
イ ポスト 2015 年国連ミレニアム開発アジェンダにおける保健関連及びその他目標の採択過程や実施体制と目標間の関連性について研究を行う。
ウ 日本の医療国際展開における企業との協力を引き続き模索しながら、実現した事例について経験の集積を図る。
エ 日本から東南アジア、アフリカへの有効な UHC 支援についての研究を引き続き行う。
（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備① メディカルゲノムセンターの機能整備とバイオバンクの充実
ア バイオバンクの推進体制を見直し、感染症と糖尿病等の生活習慣病を重点疾患分野として、バイオリソース等の収集・活用を強化する。
イ エイズ患者のバイオバンクへの参加同意を年 150 例取得する。
ウ 全国肝疾患拠点病院を対象とした研修会、講習会を通して、臨床情報登録システム等の情報共有システムの構築を推進する。
エ メディカルゲノムセンターの人員や体制の整備に着手するとともに、ゲノム情報を含む医療情報の高度なプライバシー保護システムの開発に関して、他の国立高度専門医療研究センター、大学等の医療研究機関、企業などとも連携して協議を進める。
② 研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化
ア 研究所、病院と国際医療協力局等が情報や意見交換の場を活用することで連携を図り、共同研究を戦略的・効果的に進める。
イ エイズ治療・研究開発センター、肝炎・免疫研究センターと共同で、日本人血友病患者やエイズ患者の合併肝炎の研究や、モンゴルの男性同性愛者の肝炎に関する研究を実施す
る
ウ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を 10 件以上実施する。
③ 産官学等との連携強化
ア 感染症病原体に関する産学連携研究プロジェクトを開始する。
イ 再生医療・細胞治療の臨床応用を目指し、大学、企業と連携して共同研究開発プロジェク
トを実施する。
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ウ 中小企業との研究開発ニーズのマッチングを図り、企業と共同で医療機器等の開発プロジェクトを 1 件企画することを目指す。
エ 外部機関等との共同研究を毎年 10 件以上とする。
④ 研究・開発の企画及び評価体制の整備
ア 外部委員より構成され、研究開発の方針について、理事長が諮問する委員会を開催する。
イ センターのミッションや中長期目標を十分踏まえ、競争的研究資金への応募に際し、センターとして取り組むべき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課題を選定する仕組みを構築する。
⑤ 知的財産の管理強化及び活用推進
ア 職務発明等事前審議会を活用し、無駄を省き質を優先した知的財産の管理の強化を図る。
イ 積極的なライセンス活動を推進し出口戦略を明確化することで知的財産の強化を図る。
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First in Human 試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化

ア 臨床研究中核病院に向けて必要な組織体制及び人員の整備を行う。
イ 医師主導治験及び先進医療（継続して実施しているものを含む）を合計 3 件以上実施する。
ウ 臨床研究実施件数について、年間２００件以上を目指す。また、治験（製造販売後臨床試験も含む。）の新規受託は、年間１７件以上の実施を目指す。
エ センターが中心となって実施する多施設共同試験の実施数を２件以上とする。
オ データセンターが外部から受託する臨床研究のデータ管理の受託数について合計で２件以上とする。
カ CPC の施設認定を受け、細胞が提供できるように整備を行う。
⑦ 倫理性・透明性の確保
ア 倫理審査委員会や利益相反マネージメント委員会等を定期的に開催する。
イ 臨床研究の倫理に関する病院内の教育システムの整備を図る。
ウ センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示するためのホームページ等の整備を図る。
エ 実施中の治験等臨床研究について、被験者やその家族からの相談体制等の整備を図る。
２．医療の提供に関する事項（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供① 高度・専門的な医療の提供
ア エイズ患者に対し、月ごとの受診患者のウイルス量検出限界以下の比率を９０％にする。
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イ 内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術の展開を図る。
ウ 体外授精医療を推進し、分娩件数の増加を図る。
② 医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
ア 本邦及び世界における感染症の情報を収集し、専門的な分析を行うことで診療での活用を図る。新興・再興感染症診療に係るネットワークを医療機関間で形成する。
イ 肝炎については、全国自治体と協同でデータベースの構築を進める。海外での実地調査を開始し、必要な診療情報の収集・解析に着手する。
③ その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供
ア 救急医療の提供
・ 高度総合医療を要する多臓器不全をともなった重症感染症患者に対する集学的な集中治療を実践し、80%以上の救命率を達成する。
・ 国府台地区において、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率を 7％以上とする。
イ 国際化に伴い必要となる医療の提供
・ トラベルクリニック及び感染症内科において新興・再興感染症や抗菌薬耐性菌感染症等の診療を実施する。診療を通じて、集積した防疫・感染制御に関する知見を発信する。
・ 国際診療部を設置し、外国人患者の一般診療及び人間ドック・健診の受診、受診目的の訪日患者の受入等を円滑に行うための組織体制を整備する。
ウ 客観的指標等を用いた医療の質の評価
・ 臨床評価指標を策定し、医療の質の評価を実施し、その結果を公表する
・ 質の改善に関する目標達成のため、PDCA サイクルが回る体制整備を行う。
（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供① 患者の自己決定への支援
ア エイズの患者会を年 2 回開催し、治療に関する情報を提供し、相互の理解を深めるための情報交換を行う。
イ 患者・家族が治療の選択等を医療者とともに行うことができるよう、カルテの開示等の情報公開に積極的に取り組む。
ウ 患者の個人情報保護に努めるため、個人情報保護に関する意識の向上を図るための必要な教育研修を行う。
エ 患者に対する相談支援を行う窓口について、支援体制の充実を図る。・セカンドオピニオ
ンを年間 200 件以上実施する。
② 患者等参加型医療の推進
ア 患者の視点に立った医療の提供を行うため、平成 26 年度に実施した患者満足度調査及6

びその分析結果をもとに、必要なサービスの改善を行うとともに、本年度においても患者満足度調査を実施する。
イ 院内に設置してある意見箱を活用し、患者からの生の声をくみ上げ、患者サービスの改善について積極的に推進を図る。
ウ 積極的に病院ボランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上を図る。
③ チーム医療の推進
ア エイズ患者の 80％以上の患者にチーム医療を提供する。
イ 専門・認定看護師及び専門・認定薬剤師の増加を図る。
ウ 外来がん化学療法に関して、入院から外来への移行を促進する。
エ キャンサーボードの活動を推進する。
オ 専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の促進を図る。
④ 入院時から地域ケアを見通した医療の提供
ア エイズ患者に対する紹介率 80％以上、逆紹介率 40％以上を達成する。
イ 患者に対して切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。
ウ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図る。
エ 地元医師会との合同研修会を開催する。
オ 二次医療圏以外の地域の医療機関への訪問を行い連携の強化を図る。
⑤ 医療安全管理体制の充実
ア 院内感染対策について、院内でサーベイランス及び疫学調査を適宜行い、有用な疫学情報及び重要な実践事例などについて対外的に発表する。
イ センターの医療者を対象とした感染防止対策のワークショップを開催し、院内感染防止の知識及び技術の実践的教育を行う（月１回）。
ウ 院内感染防止対策について手指衛生や耐性性菌対策に関する指標を定め、目標管理を行う。
エ e ラーニングによる院内感染対策研修会を年 2 回以上開催する。
オ 医療安全に関するマニュアルを改訂する。
カ 患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組む。
キ 国立高度専門医療研究センター間で医療安全管理体制についての相互チェック、インシデント及びアクシデントの情報共有等を行う。
⑥ 病院運営の効果的・効率的実施
効果的かつ効率的に病院運営を行うため、平成２７年度における年間の入院患者数等の目標を以下のとおりとする。
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（センター病院）（国府台病院）

１日平均入院患者数

682.7 人339.0 人

年間平均病床利用率87.6％

90.4％

平均在院日数（一般）13.0 日17.0 日年間手術件数

5,000 件1,500 件

１日平均外来患者数 1,804.5 人

868.6 人ア 入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析する。
イ DPC を活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。
ウ 経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図る。
３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成① センターの連携大学院生に対する教育・研究プログラムを策定する。
② 若手研究者に対する研究支援システム（論文作成、臨床統計解析、学会参加等）を整備する。
③ 肝炎・免疫研究センターと国府台病院で若手医師も参加する研究セミナーを開催する。
④ 初期研修医、レジデント、フェロー、医療従事者を対象に、最新の肝疾患診療に関する講習会を開催し受講後のフォローアップも行う。
⑤ 医療安全、感染対策、個人情報、倫理及び接遇向上等のテーマに関して、e ラーニングによる研修システムを導入する。
⑥ 新専門医制度を見据え、全人的な医療を行う体制を総合診療科のみならず各専門医育成プログラムにも反映する。
（２）モデル的研修・講習の実施① エイズ治療・研究開発センターにおいて、1 週間研修を年４回、短期研修を年 1 回、長期療に関する研修会を年１回、母子感染予坊・周産期に関する研修会を年 1 回、上級者コース研修を年 1 回開催する。
② 日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について医療従事者を対象とした講習会を年 1 回開催する。医療従事者に対してトラベラーズワクチンに関する講習会を年 1 回開催する。医療従事者に対して国外での臨床的な実地修練コースを年 1 回提供し、専門家の育成を行う。
③ 国際展開事業に関する国内研修を年間５コース以上、専門家派遣を年間１０人以上及び国内外のセミナー開催を年に２回以上実施する。
４．医療政策の推進等に関する事項
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（１）国等への政策提言に関する事項① 感染症その他の疾患に関して明らかとなった課題等について、科学的見地から専門的提言を行う。
② エイズ動向委員会等に出席し、エイズ施策や感染対策に関する提言を行う。
③ 新興・再興感染症等の感染症について、その時々の発生状況を鑑みつつ、主にその臨床対応について指針をとりまとめ、厚生労働省に提言する。
④ 厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を行いつつ、支援対象国や国際機関等への提言も行う。
⑤ 世界保健総会及びＷＨＯ執行理事会における日本政府の対応に関する協力を行う。
⑥ グローバルファンドの案件について、政府からのコメントの依頼に適切に対応するとともに、理事会に出席する。
⑦ ポスト 2015 国連開発アジェンダについて、特に保健医療関連の動向に関して情報収集を行い、厚生労働省等に提供する。
（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
ア 自治体や、エイズブロック拠点病院、中核拠点病院、拠点病院等の病院に対する出張研修を行う。全国 8 ブロックの協議会においてエイズ診療に関する最新情報の提供を行う。
イ 患者ノート等のエイズに関する教材や人材育成を目的とした e ラーニングを更新する。
ウ 特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関との間でネットワークを構築し、研修会を開催する。
エ 国立感染症研究所と共同で感染症疫学セミナーを開催する。
オ 国立成育医療研究センターと共催で予防接種に関する研修を開催する。
カ WHO 協力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネットワーク強化を促進する。
キ 長崎大学連携大学院を推進し、人材育成、講演会、共同研究を実施する。
ク 国内仏語圏アフリカ人材ネットワーク定例会を開催するとともに、国際看護、検査・医療機器ネットワークを活用して情報交換を行う。
② 情報の収集・発信
ア 本邦及び世界における感染症の情報を収集し、データベースの構築を開始する。開発途
上国の医療機関における感染症対策の現状を把握し、院内感染研修・対策等へのフィードバックを図る。
イ 日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。
ウ 糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりやすい情報発信を行う。
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エ 肝炎情報センターにおける情報提供・共有、人材育成、拠点病院支援等に関する機能の強化を図る。
オ センターのホームページアクセス数を、年間 1,400 万ページビュー以上とする（３）公衆衛生上の重大な危害への対応センターで新感染症に備えるための訓練を年 1 回以上開催する。
（４）国際協力① 専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント等）を年間 100 人以上派遣し技術協力を行う。
② 長崎大学等の大学や他の研究教育機関等と協力して、海外からの研修生を年間 160 人以上受け入れる。
③ 国際的な課題の解決に資するように国際機関や国際協力機構等と協力して調査研究・評価事業を年間８件以上実施する。
④ ニュースレターを 3 か月ごとに発行するとともに、テクニカルレポート等を毎年 1 冊以上出版する。
⑤ ラジオ番組の放送を継続する。また、グローバルフェスタや日本国際保健医療学会等への出展など、各種イベント開催を年間 2 回以上行う。その他、各種メディア等を通じた国際保健に関する情報発信を行う。
⑥ 国際保健医療協力人材を養成するため、年間 100 人の日本人に対して研修を実施する。
⑦ 国際保健医療協力を目指す若手人材に対し、研修カリキュラムや教材を作成し、国際保健人材養成研修を実施する。
（５）看護に関する教育及び研究① ２７年度看護学部卒業生の国立高度専門医療研究センターへの就職率を９０％以上とする。
② 研究課程部後期課程を円滑にスタートさせる。
③ オープンキャンパスを２回実施する。
④ 公開講座を２回実施する。
⑤ 高等学校進路指導担当者を対象とする相談会を実施する。
⑥ 予備校等の主催する進学相談会に参加する。
⑦ 現任者を対象とする短期研修を６コース以上、長期研修を１回を実施する。
⑧ 臨床看護研究推進センターにおいて、国立高度専門医療研究センターの看護職員の看護研究活動を推進する。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制① 研究、臨床研究体制の強化
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メディカルゲノムセンターの設立に向けた準備に着手する。
② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
外国人患者の円滑な診療などを推進するための国際診療部を設置する。
③ 事務部門の効率化
事務部門については、センターの使命を適切に果たすための企画、立案、調整、分析機能の向上及びガバナンスの強化を目指した体制とし、効率的・効果的な運営体制とする。
（２）効率化による収支改善
平成 27 年度の予定損益計算において、経常収支率が９６％以上となるよう経営改善に取り組む。また、費用対効果等に着目し適切な事務・事業の見直しを推進する。
無駄削減への取組として、職員一人一人の経営意識の向上を目指した取組を、職員研修等を通じて行う。
① 給与制度の適正化
給与水準等については、国家公務員の給与、民間等の従業員の給与等を参考に、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しし、公表する。
② 材料費等の削減
ア 医薬品及び医療材料等の購入に当たっては、材料費率の抑制を図るため、調達方法・契約単価を見直すとともに、在庫管理の効率化等を推進し費用の節減に努める。
イ 後発医薬品の使用を推進し、平成２７年度のセンターにおける後発医薬品の数量シェア６７％以上を目指す。
③ 一般管理費の節減
センター内業務の見直し等により、一般管理費（人件費、公租公課を除く。）の節減を図る。
④ 調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。
⑤ 収入の確保
ア 医業未収金の新規発生防止の取組を推進し、定期的な支払案内等の督促業務を行いその回収に努めるとともに、引き続き法的手段の実施についても検討を進める。
イ 適正な診療報酬請求業務の推進に当たっては、外部ツールによる精度管理を実施するとともに、医師をはじめ委託職員も含めた勉強会を開催し、院内におけるレセプト点検体制の確立を図る。
２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化
費用対効果や情報セキュリティに配慮しつつ、業務系ネットワークの質的向上を行い、業務の効率化を図る。
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蓄積された情報を経営分析等に活用し、センター及び病院の運営会議に報告する。
（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
企業会計原則に基づく独立行政法人会計基準を遵守した財務会計システムの円滑な実施を図り、月次決算により財務状況を的確に把握するとともに、電子カルテシステム等との連携した経営分析システムを活用し、経営改善に努める。
情報セキュリティに関するセンター職員への研修を実施する。
第３ 予算、収支計画及び資金計画「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施するとともに、収益の増加を図り、財務内容の改善を図る。
１．自己収入の増加に関する事項
日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を推進する。また、感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収を図る。
２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）については、運営上適切なものとなるよう大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。
第１期に生じた繰越欠損金について、その発生要因を分析し、可能な限り早期に欠損金を解消するため、具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公表する。
また、繰越欠損金解消計画に基づく取組を着実に実施する。
（１）予算 別紙１

（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３
第４ 短期借入金の限度額
１．限度額 ３，４００百万円
２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応
第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
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第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし
第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。
第８ その他業務運営に関する重要事項
１．法令遵守等内部統制の適切な構築（１）法令遵守（コンプライアンス）等の内部統制のため、監査室による内部監査を実施するとともに、監事による業務監査及び会計監査、監査法人による外部監査を実施する。
（２）契約事務については、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性及び透明性が十分確保される方法により実施する。
２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項（１）原告団患者に関してはチェックリストを用いてもれなく包括的な診療を行い、チェックリストの達成率 80％を目指す。チェックリストの内容は、ルーチン血液検査に加え、ＨＣＶ，ＡＦＰ， ＰＩＶＫ
Ａ－ＩＩ， 腹部超音波、腹部ＣＴ，上部消化管内視鏡，胸部Ｘ線、心電図とする。肝硬変患者には、これらに加え、アシアロシンチを加える。
（２）原告団患者の包括外来の使用を 80％以上とする。
（３）血友病患者の 80％以上において、包括外来において、整形外科、もしくは血友病専門医による関節可動域検査を年 1 回実施する。
（４）原告団患者 80％以上において、包括外来において、心理士もしくは精神科による検査を年 1回行う。
（５）原告団Ｃ型肝炎患者について､肝臓専門医と連携し平成２７年度に 80％以上の患者に対し治療を行う｡（６）エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行う。また、エイズのブロック拠点病院等を支援するとともに連携を図る。
（７）エイズ治療・研究開発センターに通院している薬害害患者については必要に応じて、また、ブロック拠点病院等からエイズ治療・研究開発センターに相談を受けた被害患者については随時に、他機関・研究班との合同カンファレンスを実施する。
（８）薬害患者において、肝がん等外科的治療が必要となる可能性が生じた場合、ただちに当該患者に係る治療計画を策定し、スケジュールを説明するとともに、センターで対応できない場合には、対応可能な他院を紹介する。また、紹介後のフォローと評価を行う。
（９）Child Pugh 分類 B 以上の被害患者について、移植実施医療機関へ積極的に紹介するとともに、当該患者の１／２以上の脳死肝移植登録を促す。
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（10）血友病・HIV に関連した研究的治療について、年に 1 回エイズ治療・研究開発センターにて当該治療法に関する調査や評価を行い、その実績を報告する。
３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
財務状況及び経営状況を総合的に勘案し、過去の整備状況も踏まえ計画的な整備の実施に努める。
（２）積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。
（３）人事システムの最適化① 職員の業績評価制度については、評価結果を踏まえた職員の給与等への反映を実施し、適切な運用を継続する。
② 国や民間等との人事交流を行い、組織の活性化を図る。
③ 女性の働きやすい職場を目指し、職員への意見募集を行うなど改善に努める。
④ 医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職場環境の整備に努める。
⑤ 高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、クロスアポイントメント制度を導入する。
（４）人事に関する方針① 方針
ア 良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。特に、医師・看護師確保対策を引き続き推進するとともに、福利厚生面を充実し離職防止や復職支援の対策を講じる。
イ 幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。
② 指標
ア 適正な人員配置等により人件費率の抑制に努めるとともに、技能職については、外部委託の推進に努める。
（５）その他の事項① センターのミッションを職員一人一人に周知するとともに、月次決算等により進捗状況を確認し問題把握等を行い、定期的に職員の意見を参考に、具体的な行動に移すことができるよう14

努める。
② アクションプランやセンターの成果について、ホームページ等で情報提供するとともに、積極的な広報活動について実施方法の検討を行う。

15

別紙１
平成２７年度予算（単位：百万円）
区

別金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

5,732646

長期借入金等

1,900

業務収入

32,569

その他収入

2,669

計

43,517

業務経費

35,213

施設整備費

5,336

借入金償還

1,102

支払利息

262

その他支出

465

支出

計

42,378（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

別紙２
平成２７年度収支計画（単位：百万円）

区

別費用の部
経常費用
業務費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
その他
財務費用
その他経常費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
補助金等収益資産見返補助金等戻入
寄付金収益
資産見返寄付金戻入
施設費収益
業務収益
医業収益
研修収益
研究収益
教育収益
土地建物貸与収益
宿舎貸与収益その他経常収益
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益金額40,82940,78640,492
19,160
9,240
2,715
5,837
3,539

262
32

4239,185
39,184
5,732
260
0459
44250
32,49931,157
59
947
287

84
71
8
2

1
△1,6440△1,644（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

別紙３
平成２７年度資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出
業務活動による支出
研究業務による支出
臨床研究業務による支出診療業務による支出
教育研修業務による支出
情報発信業務による支出
国際協力業務による支出
国立看護大学校業務による支出
その他の支出投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
研究業務による収入
臨床研究業務による収入
診療業務による収入
教育研修業務による収入
情報発信業務による収入
国際協力業務による収入
国立看護大学校業務による収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
長期借入による収入
その他の収入
前年度よりの繰越金

金

額

47,21135,475
1,267
2,907
25,784
2,437
255
630
818
1,376

5,336
1,568
4,833
47,211
38,471
5,732
222
1,162
30,790
390
70
287
169

3,146
646
2,500

1,900
1,900
0

3,694

（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。