BMM リポート

令和 年度第 回自治体等 FM 連絡会議（東京大会）報告
なが しま

ゆう た

長島 雄太
板橋区 政策経営部施設経営課 施設経営係 主任
年以上経過し、更新の時期を迎えています。しはじめに
令和年月日（金）、東京都中央区にある日本橋公会堂において、令和年度第回自治体等FM 連絡会議を開催しました。
現地での開催を見送ってきた本大会ですが、令和月、応、ギガスクール等の DX への対応など、施設の更新に必要となる経費は上昇の一途をたどって近年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて年かしながら、近年の物価上昇や ZEB 等の環境対います。
一方で、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減年ぶりに開催した盛岡大会に引き続少による税収減が見込まれている中、現状の施設き、自治体等の FM 担当者が一堂に会すること保有面積を維持していくと膨大な維持管理経費がができました。今回は現地開催と録画配信を併用必要となり、大きな財政負担になると予測されまする方式を採り、現地参加者、配信参加者それぞす。このことから区では、施設に関わる複数の組れ約 名、合計約織が一体となり、中長期的な視点を持って公共施名の方にご参加いただきました。無事に開催できたことを感謝しております。

設マネジメントの取組みを推進しています。

今回の連絡会議は、「持続可能な自治体経営の続いて、これまでの具体的な取組みについて時実現のための試行錯誤」をテーマとし、講演やテ系列に沿ってお話ししました。まず取り組んだのーマに沿ったディスカッションを通じて、参加者が、人口や財政の状況、施設の現況の「見える化」の方がそれぞれの公共施設マネジメントの取組みです。また、施設整備における基本的な考え方やについて考えるきっかけとなることを期待し、二施設種別ごとの整備の方向性をまとめた「基本方つの講演と、テーマに沿ったパネルディスカッ針」を定め、ションを実施しました。

しました。

年に「マスタープラン」を策定

次に、計画を推進、実行するため、マスタープランの方針を踏まえ、施設のあり方や統廃合等に講演
講演（）「板橋区の施設総合計画と維持改修事業順位付け」

関する計画を含めた「個別施設計画」を年に策定しました。個別施設計画では、 年間を一つ

板橋区 政策経営部 施設経営課長

伊東 龍一郎氏

板橋区の講演では、施設の個別施設計画をまとめた公共施設ベースプランの策定に関するこれまの区切りとし、前期年間は年次計画を、後期年間は目標となる事業量を示しています。以降、年ごとに計画を改訂するサイクルです。

での取組みや、限られた財政状況の中で維持改修年には、「個別施設計画」策定後の状況変事業の優先順位づけをどのように行っているかに化や課題に的確に対応し、再編・整備を着実に実ついて説明を行いました。

行していくため、施設の改築・改修等の実施時期

板橋区では、全国の自治体と同様に高度成長期や経費などを示した「公共施設等ベースプラン」の人口の急激な増加に合わせて多くの施設を整備へと整理しました。公共施設等ベースプランにおしてきました。現在では約いて更新時期を迎える公共施設を示し、施設のあ６０

Re・・No.

割の施設が建設から

令和

年度第回自治体等 FM 連絡会議（東京大会）
報告

り方を検討すべき施設については「経営革新計画」

ば、重点部位以外の改修事業（厨房、トイレ、舞台装に位置づけ、施策の目的、周辺環境の変化を踏まや、施設カテゴリの優先度が低い施設、既置など）えた施設の適正配置などについて検討した上で、に行政計画中の施設などは優先順位が上がりにく具体的な整備スケジュールなどを「実施計画」にく、運営側の苦労が続いてしまいます。これらの反映させていきます。このサイクルを実現するた事業については、施設の状況を的確に把握し、事めに、板橋区では企画部門、行革部門、営繕部門業化の必要性を議論していくことが必要です。

が一体となり、相互に関係し合いながら計画を推

維持改修経費に限らず、施設整備における事業費の優先順位づけは、どの自治体においても課題進しています。
続いて、維持改修経費の予算編成の優先順位づだと考えています。区では、維持改修経費の予算けについてもお話ししました。予算編成にあたっ編成をシステマチックに行う仕組みを構築するこては、重要度や緊急度などの観点からすべての案とで一定の効果を得られました。しかし、FM を件に優先順位をつけ、その結果を基に採否を決定適切に行う上で最も重要なのは、やはり各部局がしています。具体的には、図面、施設ごとの重点適切な方針のもと、相互に連携し合うことです。

部位の状況を示す「部位データ」、法定・日常点

今後も様々な新しい技術、知見を模索しながら、検結果等の情報から劣化の状況や運営上の影響をより効率的・効果的な公共施設マネジメントを実判断し、点数化していきます。同等の点数となる践し続けていきます。

場合は、耐用年数、二次被害や事故の可能性、ユニバーサルデザインへの貢献、温室効果ガスの削講演（減などを考慮し、優先順位を決定しています。

（一財）日本建築センター

この取組みにより、財政部局へ示した優先順位）「公共施設の長寿命化と耐用年数評価」

参与／既存建築物技術審査部長

元木 周二氏の高い案件については概ね採択され、突発的な緊

次の講演は、（一財）
日本建築センターの元木氏急工事が大幅に減少するなどの効果が得られましより、鉄筋コンクリートの中性化の進行具合からた。また、財務部局や施設所管課の各担当として建物の耐用年数を評価する取組みを紹介いただきも、ヒアリングに割いていた時間が大幅に減るなました。

ど、職員の負担も大きく軽減できました。

（一財）日本建築センターは、建築基準法に基づ件以上にもく確認検査や構造適判、各種大臣認定等の性能評及ぶため、未だ多くの課題を残しています。例え

価業務を行うほか、情報事業や国際交流支援などただし、維持改修事業は年間でを行う組織です。元木氏は、年に発足した既存建築物技術審査部において、当初より耐用年数評価に関する業務を行っています。
耐用年数評価は、もともと法定耐用年数を迎える建築物の耐震診断や耐震補強に必要な経費の融資を可能にするために始まった取組みでした。近年、いくつかの自治体で長寿命化の可否の判断材料として活用され始め、注目を集めています。
講演では、耐用年数評価の考え方について、技写真

板橋区

伊東氏

術的な視点から分かりやすくご説明をいただきまRe・・No.

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した。
一般的に、コンクリートの劣化の支配的な要学識経験者が綿密な現地調査計画を策定した上で因は中性化によるものとされています。中性化と調査を行い、調査結果を適切に審議されなくてははその名のとおり、強アルカリ性であるコンクリならないともお話しされていました。

ートが大気中の二酸化炭素に触れることにより、これまで（一財）日本建築センターで耐用年数評中性に近づくことを指します。中性化したコンク価を行った建物では、特筆すべき評価結果が出てリートが内部の鉄筋に到達すると錆が発生し、錆います。全 棟のうち、なんと 棟の建物がで鉄筋が膨張することでコンクリートのひび割年以上の耐用年数があるという結果でした。もちれ、強度低下につながるというメカニズムです。

ろん、中性化の進行速度だけの話なので、実際の中性化の進行速度は「中性化速度式」によってコンクリート強度や建物の実情を総合的に考慮求められます。耐用年数評価では、実際に建物のし、建物が実際に使えるかどうかを判断しなくてコンクリートを採取し、その状態を調べ、係数をはなりません。

入力することによって「中性化が鉄筋に到達する実際、建替え時期にある建物を多数保有していまでの年数＝耐用年数」を求めることができます。

るにもかかわらず、建替えの予算を確保できない講演では、「そもそも耐用年数とは何か」とい悩みを抱える自治体は多いと思われます。それにう点にも触れていました。一般的には、「固定資対し、建物の耐用年数評価を行うことで、建物の産等が通常使用に耐えうる期間」と定義されてお使用時期の延長や長寿命化の「ファーストステッり、今回の取組みにおける「耐用年数」の定義とプ」につなげられる可能性があります。適切な公は厳密には異なります。今回の耐用年数評価で判共施設マネジメントを行う上で、非常に参考にな明したのは「中性化が鉄筋に到達するまでの年数」

るご講演をいただくことができました。

であり、その段階に至ったからといってすぐに鉄筋の錆が進行し、「使用に耐えられなくなる」とパネルディスカッションいうわけではありません。少なくともその年数は、○コーディネーター

ほぼすべての鉄筋において中性化による錆は発生・（一財）建築保全センター

しない状態です。耐用年数評価後に適切な改修や理事／保全技術研究所長

寺本 英治氏維持管理を継続し、中性化の進行を抑制すること○パネリストにより、評価結果より長く使える可能性もありま・東京都立大学客員教授す。ただし、耐用年数評価を適切に行うためには、

・板橋区 政策経営部 施設経営課長 伊東 龍一郎氏

山本 康友氏・（一財）日本建築センター
参与／既存建築物技術審査部長

元木 周二氏・墨田区 都市整備部 立体化・まちづくり推進担当 立体化推進課長

戸梶 大氏

・板橋区 都市整備部 都市計画課長 千葉 亨二氏
第二部では、大会テーマである「持続可能な自治体経営の実現のための試行錯誤」に沿って、講演の内容を中心にパネリスト同士の意見交換を行いました。

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写真（一財）
日本建築センター

Re・・No.

元木氏

意見交換に先立ち、板橋区都市計画課長の千葉令和年度第回自治体等 FM 連絡会議（東京大会）
報告

氏と墨田区立体化推進課長の戸梶氏より、前段となるお話をいただきました。千葉氏からは、「FX（ファシリティ・トランスフォーメーション）のすすめ」

として、改めて総合管理計画や個別施設計画の継続的な見直しと変革の重要性を説明いただきました。見直しをスタンダード化することで、人事異動等の世代交代があっても取組みを継続させることが重要だということです。
続いて戸梶氏からは、「施設の計画的な修繕を目指して」と題し、墨田区の取組みをご紹介いただき写真ました。
墨田区では建物ごとに修繕費の「投資上限おわりにパネルディスカッションの様子額」を定め、築年数に応じた適切な修繕費を計上す

今回は「持続可能な自治体経営の実現のためのることで経費削減を実現しているとのことでした。

試行錯誤」として、講演とディスカッションを行以上を踏まえ、コーディネーターの寺本氏を中心に、ディスカッションを行いました。

いました。
いずれの内容の中でも共通していたのは、限ら維持改修事業の優先順位づけの取組みに対してれた財源、人員の中でどのように取組みを進めては、内容だけでなく、人員や予算が少ない中で、いくかという課題だと思います。板橋区による講

どのように取組みを推進すべきかという点にも議演では、施設や重点部位のデータの蓄積や活用に論が及びました。

より、実務上の負担を減らしつつ、過剰な支出もまた耐用年数評価の取組みに対しては、東京都抑える方法の一例を示しました。また、（一財）
日立大学の山本氏より、中性化の進行具合だけでな

本建築センターによる講演では、建物の使用年数く、コンクリート強度や建物新築時のコンクリーを抜本的に見直すきっかけが示されたように思い

トの打設状況などを総合的に勘案して判断するこます。とが重要だとのご意見をいただきました。

どの自治体も、厳しい財政状況を抱えているとそのほかにも、ZEB の推進に関する取組み等、思います。それぞれの自治体の持続可能性を向上

幅広い内容まで議論が広がりました。参加者の皆していくためには、一度立ち止まり、既存の考え方様からも質問をいただき、活発な意見交換を行うを見直すことが重要なのだと改めて感じました。
次回の FM 連絡会議は、令和ことができました。

年月に福岡県久留米市で開催されます。今回は、新型コロナウイルスの勢いが弱まっているとはいえ、従来どおりの開催とはなりませんでした。次回こそ、参加者同士の交流会なども含めた開催ができることを切に願っています。
最後に、登壇者の皆様、関係者の皆様、参加者の皆様、そして幹事の皆様に感謝申し上げます。

写真墨田区

戸梶氏／板橋区

千葉氏
Re・・No.

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