＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ～風構明備～サムハウス

グループの名称：「武州」いい家研究会

平成24年度
採択グループ番号：02－0082－0041（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

笹本 修

代表者所属先：株式会社 ささもと建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

東京都青梅市新町３－５５－３

電話番号：0428321211（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 タカキ
事務局構成員番号： Ⅲ-3

Ⅳ-2

事務局担当者名： 沖野 謙

印

事務局郵便番号： 207-0015
事務局住所：

東京都東大和市中央１－１－５

事務局電話番号： 0425623811
事務局ＦＡＸ：0425650100

事務局担当者E-mail： okino@takakigroup.net※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）～風構明備～サムハウス

２．グループの名称(必須）「武州」いい家研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都西部・埼玉県西部地域

４．結成年月（必須）平成24年11月

５．グループ代表者名（必須）笹本 修

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ささもと建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）東京都青梅市新町３－５５－３

９．グループ代表者電話番号（必須）0428321211

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 タカキ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）沖野 謙

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

207-0015

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都東大和市中央１－１－５

１５．グループ事務局電話番号（必須）0425623811

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0425650100

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）okino@takakigroup.net

Ⅳ-2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

16

Ⅵ．施工

33

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

多摩産材

東京都

多摩産材認証制度

八溝材

栃木県・茨城県

合法木材証明制度

三陸産材

岩手県

合法木材証明制度

信州産材

長野県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地80 戸

1社当たり2～3棟の供給を目指し、左記の予定戸数とする。

80 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

400 ㎥

400 ㎥

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
当エリアでの平均的な住宅は戸当り約10㎥の主要構造材を使用する。現状、地域材使用率10％に満たないが、サムハウスでは主要構造材の50％超を地域材として使用することから、左記地域材使用量を想定する

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 長期優良住宅の着工経験のない施工店の物件を優先しながらも、事務局への申込み順に配分すにおける補助対象戸数の配分ルール（必須） る。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数22 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11

戸

0 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績8

地域材（丸太）供給量（㎥）9Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,954 ㎥

20

Ⅰ - 2 東信木材センター協同組合連合会

384-0801 小諸市甲字鞍掛4747

0267230887

105,000 ㎥

13

Ⅰ - 3 日本製紙木材株式会社

101-8213 千代田区神田駿河台4-6

0366657500

79,000 ㎥

8

Ⅰ - 4 茨城県森林組合連合会

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-23

0294703620

72,758 ㎥

9

Ⅰ - 5 株式会社栃毛木材工業

328-0212 鹿沼市下永野7770289840036

28,325 ㎥

3

Ⅰ - 6 有限会社二和木材

020-0173 岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

0196884643

21,900 ㎥

13

Ⅰ - 7 多摩木材センター協同組合

190-0181 西多摩郡日の出町大字大久野7689

0425973911

16,221 ㎥

8

Ⅰ - 8 株式会社ヨシナリ林業

319-3361 久慈郡大子町頃藤3498-1

0294740058

15,000 ㎥

Ⅰ - 9㎥

Ⅰ - 10㎥

Ⅰ - 11㎥

Ⅰ - 12㎥

Ⅰ - 13㎥

Ⅰ - 14㎥

Ⅰ - 15㎥

Ⅰ - 16㎥

Ⅰ - 17㎥

Ⅰ - 18㎥

Ⅰ - 19㎥

Ⅰ - 20㎥

Ⅰ - 21㎥

Ⅰ - 22㎥

Ⅰ - 23㎥

Ⅰ - 24㎥

Ⅰ - 25㎥

Ⅰ - 26㎥

Ⅰ - 27㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

9

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

9Ⅱ - 2 二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

3

Ⅱ - 3 三陸木材高次加工協同組合

029-2311 気仙郡住田町世田米字田谷14-2

0192491088 26,000 ㎥ 18,000 ㎥

8

Ⅱ - 4 宮の郷木材事業協同組合

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-25

0294703901 20,988 ㎥ 20,988 ㎥

3

Ⅱ - 5 有限会社二和木材

020-0173 岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

0196884643

9,900 ㎥

5,200 ㎥8

Ⅱ - 6 丸川木材株式会社

309-1211 桜川市岩瀬298

0296752558

5,400 ㎥

3,600 ㎥20

Ⅱ - 7 齋藤木材工業株式会社

386-0701 小県郡長和町和田561

0268882525

4,160 ㎥

4,083 ㎥13

Ⅱ - 8 有限会社中嶋材木店

190-0152 あきる野市留原800-1

0425961404

3,000 ㎥

3,000 ㎥13

Ⅱ - 9 有限会社沖倉製材所

190-0142 あきる野市伊奈1038

0425960236

1,900 ㎥

1,400 ㎥

Ⅱ - 10㎥㎥

Ⅱ - 11㎥㎥

Ⅱ - 12㎥㎥

Ⅱ - 13㎥㎥

Ⅱ - 14㎥㎥

Ⅱ - 15㎥㎥

Ⅱ - 16㎥㎥

Ⅱ - 17㎥㎥

Ⅱ - 18㎥㎥

Ⅱ - 19㎥㎥

Ⅱ - 20㎥㎥

Ⅱ - 21㎥㎥

Ⅱ - 22㎥㎥

Ⅱ - 23㎥㎥

Ⅱ - 24㎥㎥

Ⅱ - 25㎥㎥

Ⅱ - 26㎥㎥

Ⅱ - 27㎥㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455215311 1,045,021 ㎥

5,540 ㎥

13

Ⅲ - 2 日本製紙木材株式会社

101-8213 千代田区神田駿河台4-6

0366657500 425,000 ㎥ 79,000 ㎥

13

Ⅲ - 3 株式会社タカキ

207-0015 東大和市中央1-1-50425623811 20,000 ㎥

500 ㎥

13

Ⅲ - 4 株式会社丸二材木店

198-0042 青梅市東青梅5-24-7

0428230225

248 ㎥

100 ㎥

13

Ⅲ - 5 株式会社ハウスマテリアル

197-0813 あきる野市平沢東1-3-3

0425323858

100 ㎥

0 ㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10㎥㎥

Ⅲ - 11㎥㎥

Ⅲ - 12㎥㎥

Ⅲ - 13㎥㎥

Ⅲ - 14㎥㎥

Ⅲ - 15㎥㎥

Ⅲ - 16㎥㎥

Ⅲ - 17㎥㎥

Ⅲ - 18㎥㎥

Ⅲ - 19㎥㎥

Ⅲ - 20㎥㎥

Ⅲ - 21㎥㎥

Ⅲ - 22㎥㎥

Ⅲ - 23㎥㎥

Ⅲ - 24㎥㎥

Ⅲ - 25㎥㎥

Ⅲ - 26㎥㎥

Ⅲ - 27㎥㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0457757751

2,701 戸69 戸13

Ⅳ - 2 株式会社タカキ

207-0015 東大和市中央1-1-50425623811

1,500 戸

80 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10戸

戸

Ⅳ - 11戸戸

Ⅳ - 12

戸戸

Ⅳ - 13戸戸

Ⅳ - 14戸戸

Ⅳ - 15戸戸

Ⅳ - 16戸戸

Ⅳ - 17戸戸

Ⅳ - 18戸戸

Ⅳ - 19戸戸

Ⅳ - 20戸

戸

Ⅳ - 21戸戸

Ⅳ - 22戸戸

Ⅳ - 23戸戸

Ⅳ - 24戸戸

Ⅳ - 25戸戸

Ⅳ - 26戸戸

Ⅳ - 27戸戸

Ⅳ - 28戸戸

Ⅳ - 29戸戸

Ⅳ - 30戸

戸

Ⅳ - 31戸戸

Ⅳ - 32戸戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

16

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅴ - 1 株式会社アトリエ響

205-0001 羽村市小作台5-1-1

0425950831

221 戸

1 戸

13

Ⅴ - 2 スタイルデザイン一級建築士事務所

205-0001 羽村市小作台1-18-2-502

0425554220

30 戸

10 戸

11

Ⅴ - 3 株式会社アークレスト

359-1141 所沢市小手指町4-10-1

0429373823

30 戸

1 戸

13

Ⅴ - 4 桑原建築設計事務所

192-0916 八王子市みなみ野1-8-3-904

0426361198

24 戸

18 戸

11

Ⅴ - 5 有限会社ハウスビルダー

353-0004 志木市本町5-5-34

0484707375

19 戸

1 戸

13

Ⅴ - 6 坂村建設株式会社

196-0001 昭島市美堀町5-6-210425450057

16 戸

0 戸

13

Ⅴ - 7 株式会社渡辺工務店

197-0003 福生市大字熊川377-1

0425511600

10 戸

1 戸

13

Ⅴ - 8 大広建設株式会社

198-0051 青梅市友田町3-53-16

0428229361

10 戸

0 戸

13

Ⅴ - 9 株式会社中島工務店一級建築士事務所

198-0022 青梅市藤橋3-5-80428315966

9 戸

2 戸

13

Ⅴ - 10 株式会社小嶋産業

184-0013 小金井市前原町5-8-15

0423833325

4 戸

4 戸

13

Ⅴ - 11 株式会社守屋工務店

184-0015 小金井市貫井北町5-21-2

0423225438

4 戸

1 戸

13

Ⅴ - 12 小澤土建株式会社一級建築士事務所アーバンアメニティ

196-0004 昭島市緑町2-20-15

0425413070

2 戸

0 戸

13

Ⅴ - 13 ひなたぼっこ一級建築士事務所

177-0051 練馬区関町北2-5-9-302

0362797752

2 戸

0 戸

13

Ⅴ - 14 有限会社葛西潔建築設計事務所

168-0082 杉並区久我山3-26-5

0332473041

1 戸

1 戸

13

Ⅴ - 15 株式会社橋本工務店

196-0013 昭島市大神町4-1-70425410440

1 戸

0 戸

13

Ⅴ - 16 株式会社リビングツー

206-0022 多摩市聖ケ丘1-28-27

0423750306

1 戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小
Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3

注４

所在地

電話番号

平成24年（1月～12月）実績

構成員数：

33

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

13

Ⅵ - 1 株式会社ささもと建設

198-0024 青梅市新町3-55-3

0428321211

42 戸

27 戸

31 戸

23 戸

○

11

Ⅵ - 2 株式会社アークレスト

359-1141 所沢市小手指町4-10-1

0429373823

30 戸

30 戸

1 戸

1 戸

○

13

Ⅵ - 3 株式会社西武住販

205-0001 羽村市小作台2-18-80425551225

20 戸

19 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 4 有限会社ハウスビルダー

353-0004 志木市本町5-5-34

0484707375

19 戸

20 戸

1 戸

0 戸

13

Ⅵ - 5 坂村建設株式会社

196-0001 昭島市美堀町5-6-210425450057

16 戸

16 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 6 南部建設株式会社

359-1163 所沢市西狭山ケ丘1-2418-120429493369

14 戸

12 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 7 サンエム建設株式会社

356-0058 ふじみ野市大井中央2-11-2 0492643170

11 戸

9 戸

0 戸

2 戸

13

Ⅵ - 8 大広建設株式会社

198-0051 青梅市友田町3-53-16

0428229361

10 戸

14 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 9 有限会社三輪工務店

190-1232 西多摩郡瑞穂町長岡1-33-120425564891

10 戸

13 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 10 株式会社渡辺工務店

197-0003 福生市大字熊川377-1

0425511600

10 戸

10 戸

1 戸

1 戸

13

Ⅵ - 11 株式会社中島工務店

198-0022 青梅市藤橋3-5-80428315966

9 戸

14 戸

2 戸

1 戸

13

Ⅵ - 12 株式会社守屋工務店

184-0015 小金井市貫井北町5-21-2

0423225438

4 戸

4 戸

1 戸

0 戸

13

Ⅵ - 13 株式会社小嶋産業

184-0013 小金井市前原町5-8-15

0423833325

4 戸

2 戸

4 戸

2 戸

13

Ⅵ - 14 株式会社田野倉建設

190-0153 あきる野市小峰台300425965559

3 戸

7 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 15 株式会社浦野建築205-0001 羽村市小作台3-21-6 エミネンス矢本D 0425556997

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 16 有限会社日通ハウジング

362-0073 上尾市浅間台4-12-2

0487720588

2 戸

4 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 17 岩田工務店

198-0043 青梅市千ケ瀬町3-412

0428223624

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 18 横田建設

198-0173 青梅市御岳本町280428788555

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 19 有限会社オオノ建設

206-0003 羽村市緑ヶ丘1-20-100425541861

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 20 三ケ宮建築198-0064 青梅市柚木町2-355-1

0428760935

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 21 小澤土建株式会社

196-0004 昭島市緑町2-20-15

0425413070

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 22 有限会社町田工務店

173-0023 板橋区大山町46-1

0339563793

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 23 有限会社大野建工

190-1232 西多摩郡瑞穂町長岡4-43-2 0425574376

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 24 有限会社葛西潔建築設計事務所

168-0082 杉並区久我山3-26-5

0332473041

1 戸

4 戸

1 戸

0 戸

13

Ⅵ - 25 有限会社大澤建設

196-0004 昭島市緑町2-16-1

0425411673

1 戸

3 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 26 株式会社共和建設工業

198-0042 青梅市東青梅5-24-11

0428223372

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 27 小山建築

198-0171 青梅市二俣尾5-850428787357

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 28 株式会社リビングツー

206-0022 多摩市聖ケ丘1-28-27

0423750306

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 29 株式会社橋本工務店

196-0013 昭島市大神町4-1-70425410440

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 30 有限会社大源建設

198-0044 青梅市西分町3-118

0428224704

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 31 鐘村木材工業株式会社

350-1331 狭山市新狭山1-5-70429525102

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 32 小嶺建築

198-0001 青梅市成木2-170

0428746626

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 33 川口工務店

198-0024 青梅市新町9-2038-3

0428311513

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通13＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

浜屋ガラス株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

160-0022 新宿区新宿1-7-1

新宿171ビル

備考

0333411701

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域(グループの名称）（結成年月）「武州」いい家研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 8

2 － 0

0

平成24年11月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【～風光明備～サムハウスの取組み】●方針
地域に根ざした家づくりにより、住まい手からの信頼・満足、地域の活性化、会員の技術力向上を目指す。
●地域の特徴と地域型住宅の特徴
別紙記載（補足）●地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール①【共通ルール】大地震発生時に被害を最尐限にとどめる為に、「耐震等級３」若しくは「耐震等級２＋制震装置」とする。
HP②【共通ルール】断熱性・遮熱性を確保する為、また、ランニングコストを抑える為に「Ｌｏｗ-Ｅガラスサッシ」を使用する。
③【共通ルール】自然エネルギーを有効活用する為に、設計時に於いて、通風計画に配慮した窓プランニングを検討する。
●普及促進に対する取組み①「普及促進委員会」を活用し、長期優良住宅と地域型住宅等について住まい手に情報発信し、普及促進する。
②グループ共通のマーク（作成済）を、広告等に添付する。またホームページ（作成済）を活用して知名度と取り組みの認知度を上げていく。
③～風構明備～サムハウスのリーフレット（作成済）を現場ポストに備え地域への周知を図る。
④地域コミュ二ティとの関係強化を図るために、お祭り、産業祭などのイベントには積極的に参加し～風構明備～サムハウスの普及促進に努める。
又イベント参加の際には、被災地エリアへの復興支援に寄与する様な策を企画する（特産品販売、募金活動など）⑤グループ共通の名刺シールを作成して構成員の名刺に貼る事で、継続的に知名度を上げる活動を行う。
武州いい家研究会⑥グループ共通ののぼりを作成して現場やイベント会場に設置することで、知名度を上げる活動を行う。
～風構明備～サムハウス

共通マーク

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

・大地震発生時に被害を最尐限にとどめる為に、「耐震等級３」若しくは「耐震等級２＋制震装置」とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
長期優良住宅技術的審査適合書等（耐震等級がわかるもの）を添付。制震装置に於いては、設計図書及び施工写真を添付

・断熱性・遮熱性を確保する為、また、ランニングコストを抑「Low-Eガラスサッシ」の出荷証明書を添付える為に「Ｌｏｗ-Ｅガラスサッシ」を使用する。
・自然エネルギーを有効活用する為に、設計時に於いて、通風シュミレーションを添付
通風計画に配慮した窓プランニングを検討する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】①【共通ルール】地域材の使用量を自動的にチェックする為に、構造材木拾い表を共通化する。
②【共通ルール】維持管理・劣化対策に関しては、型式認定を活用し、仕様の統一化・施工合理化をすすめ、コスト削減に努める。
※型式認定はグループにて取得済 認定番号：BL-A維専0010-12号・BL-A劣化0009-12号【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】①平成24年度の共通ルール「地域産業発展の為に、LOW-Eガラスサッシを地域の販売店から調達する。」は、平成25年度の共通ルールにしない。
②平成24年度の共通ルール「地域産業発展の為に、電気・給排水は地元業者を使う。」は、平成25年度の共通ルールにしない。
⇒①②の理由：実情の通りであり、ルール化する必要がない為。
③仕様の共通化、施工の合理化をより推進する為に、技術向上委員会での検討会を行い、構成員の意識向上を図る。（年2回）
b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】①【共通ルール】施工をより確実なものとする為に、内部検査だけでなく、第三者機関（ベターリビング）による施工現場検査を行う。
②【共通ルール】施工写真の撮影箇所をルール化した「工事記録書」を作成する。記録を残す事で施工の向上を図り、メンテナンス時にも利用する。
③【共通ルール】労働災害を未然に防止する為、年に１回安全パトロールを行う。検査書式は共通のものを使用する。
④第３者機関（ベターリビング）による長期優良住宅・技術検査を通じ、内部検査体制の強化につなげる。
⑤構成員が廃業等の場合は他の構成員が維持管理を継続するできるよう、住宅履歴情報サービス機関は「プロパティオン」を推奨する。
（プロパティオン推奨理由：事務局にID・パスワードが発行され、事務局も住宅履歴の確認が可能）
他のサービス機関を利用する際は、事務局にて住宅履歴を確認できる方法を検討する。
⑥団体構成員内に、住宅ローンアドバイザー有資格者を設定し、住宅ローンについて正確な商品知識、リスク、情報をアドバイス出来る体制を作る。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】①成24年度の共通ルール「お施主様にわかりやすい書式とする為に見積書の中項目を統一する」は、平成25年度の共通ルールにしない。
⇒理由：殆どの工務店が坪単価で見積書を作成しており、実情と乖離したルールとなっている為②本年度も前年度の取組みを更に推進して、住まい手からの信頼性を確保できるように、構成員が何れかの委員会のメンバーになり各自の役割を果たしていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・地域材の使用量を自動的にチェックする為に、構造材木
構造材木拾い表を添付
拾い表を共通化する。
・維持管理・劣化対策に関しては、型式認定を活用し、仕仕様書を添付様の統一化・施工合理化をすすめ、コスト削減に努める。
上記の住宅生産の合理化・効率化に・施工をより確実なものとする為に、内部検査だけでなく、 第三者機関（ベターリビング）の検査書類を添資する取組、安定供給の長期維持体
第三者機関（ベターリビング）による施工現場検査を行う。 付制、グループの信頼向上に資する取組
・施工写真の撮影箇所をルール化した「工事記録書」を作における共通ルール（任意）成する。記録を残す事で施工の向上を図り、メンテナンス 工事記録書を添付時にも利用する。
・労働災害を未然に防止する為、年に１回安全パトロール
安全パトロール検査リストを添付を行う。検査書式は共通のものを使用する。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1 補足＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域(グループの名称）（結成年月）「武州」いい家研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 8

2 － 0

0

平成24年11月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）a.【～風光明備～サムハウスの取組み】＜補足＞●地域の気候・風土、歴史、文化、町並み景観等の特徴①当地域の気候の特色を青梅市でみると、過去5年で2℃以上東京の平均より低い。
平均最高気温は東京より1.3℃低く、平均最低気温は4.4℃低く冷え込みの厳しい内陸型の気候といえる。
②立川断層が当地域を縦断しており、この断層が活動した際には、M7.4程度の大きな地震が発生すると想定されている。又最大震度5弱の首都圏直下型地震の発生も懸念されている。
③当地域の西部には多摩川、秋川の上流地域の豊かな自然が広がっている。
平地は農地、住宅地が共存しており、都心のベッドタウンとして住宅地の開発が進んでいる地域も多い。
お祭り、産業祭などが活発であり、地域コミュニティーが発達したエリアである。
④1人当たり納税者所得は多摩地区東部の武蔵野市、国立市、小金井市、三鷹市等が450万円前後に対し、当地域では羽村市359.9万円、青梅市351.0万円、あきる野市349.2万円と100万円程度の差がある。
●地域型住宅の特徴①寒暖差が激しく、冷え込みの厳しい気候風土及び省エネの観点から、断熱・遮熱を取り入れた家づくり。
②地震が起こる可能性が高い地域であり、耐震性能の高い家づくり。
③自然と住宅地の並存したエリアであり、自然エネルギーを有効活用した環境に配慮した家づくり。
④多摩東部や東京23区と比べると、所得水準が比較的低いエリアである為、イニシャルコストのみならず、■地域型住宅・長期優良住宅についての工務店へのアンケート調査結果（下表参照）
平成25年6月実施 30社中15社回答
平成24年度は総会の勉強会・分科会や個別説明を通じて、各構成員が長期優良住宅・地域型住宅の理解を深めてきたが、実際に地域型住宅を建てた工務店は限られた。
その要因として期間が短かった事もあるが、工務店が十分に地域型住宅を理解した上でお施主様に説明をしていなかった部分もあるだろう事がアンケート結果からも伺える。
平成25年度は、さらに構成員が地域型住宅の理解を深め、お施主様に普及していく活動を行えるように、まず基

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域(グループの名称）（結成年月）「武州」いい家研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 8

2 － 0

0

平成24年11月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】①「維持管理委員会」を活用し、地域における維持管理を構成員が連携して行える仕組みについて研究する。
②【共通ルール】住宅の価値を存続させる為に、設計図書等の重要書類はデータ化して第三者機関の住宅履歴情報サービスに蓄積・保存する。また、メンテナンス時期と記録も登録し、確実なメンテナンス及び記録を行う。
③【共通ルール】お施主様のライフプランに悪影響を与えない為にも、共通の維持保全計画（30年間）に則り、維持管理に必要な費用を説明する。
④将来の修繕計画を確実にするため、毎月の積立をお施主様に奨励する。
⑤メンテナンスブック（住まいの管理手帳／住宅金融普及協会発行）をお施主様に支給し、お施主様の自主的な維持管理を促す。
⑥工務店もメンテナンスブックを活用し、メンテナンス力を向上する。

b.【グループとして万が一に備えた体制の整備】①構成員が廃業等の場合は他の構成員が維持管理を継続するできるよう、住宅履歴情報サービス機関は「プロパティオン」を推奨する。
（プロパティオン推奨理由：事務局にID・パスワードが発行され、事務局も住宅履歴の確認が可能）
他のサービス機関を利用する際は、事務局にて住宅履歴を確認できる方法を検討する。
②引き継いだ構成員が維持管理を継続できるよう、メンテナンスの記録も住宅履歴情報サービスに蓄積・保存していく。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
万が一に備える為、引き継いだ構成員が維持管理を継続できるよう上記②を追加。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）・お施主様のライフプランに悪影響を与えない為にも、共通「維持保全計画」及び「維持保全に係わる資金の維持保全計画（30年間）に則り、維持管理に必要な費用計画説明確認書（お施主様印）」を添付を説明する。

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅の価値を存続させる為に、設計図書等の重要書類はデータ化して第三者機関の住宅履歴情報サービスに蓄積・第三者機関による証明書を添付保存する。また、メンテナンス時期と記録も登録し、確実な
メンテナンス及び記録を行う。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【工務店の技術力向上のための取組み】①「技術向上委員会」を活用し、長期優良住宅や新しい住宅関連技術についての研鑽を行う。
②第３者機関（ベターリビング）による長期優良住宅・技術検査を通じ、内部検査体制の強化につなげる。
③地域の教育機関と連携し、インターンシップの受け入れを通じて、木造住宅の良さを知ってもらう。
④未経験工務店が長期優良住宅を建てられるように長期優良住宅の勉強会を定期的に開催する。
⑤【共通ルール】2020年の省エネ基準義務化に向け、工務店社員の尐なくとも1名は国土交通省事業の「住宅省エネルギー施工技術講習会」を受講し、受講者は未受講の関係社員に講習会の内容を周知する。
⑥構成員対象の現場見学会を開催し、構成員相互で技術的な情報を交換する事で、グループ全体の技術力の向上を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度の補助金交付は長期優良住宅の経験会社2社、未経験会社3社の予定。
平成24年度は総会の勉強会・分科会や個別説明を通じて、各構成員が長期優良住宅・地域型住宅の理解を深めてきたが、実際に地域型住宅を建てた工務店は限られた。その要因として期間が短かった事もあるが、工務店が十分に地域型住宅を理解した上でお施主様に説明をしていなかった部分もあるかと思う。(＜様式3-1補足＞のアンケート結果参照)

b.【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】①認定低炭素住宅やZEHなど省エネ住宅の研究や「住宅省エネルギー施工技術講習会」受講を推奨し、
断熱知識、技術の向上を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
認定低炭素住宅やZEHなどについては個別の講習等を通じて各工務店で理解を深めたり、実際に取り組み始めている。
「住宅省エネルギー施工技術講習会」は約1/3の工務店が受講しているが、平成25年度はさらに受講を推奨していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

2020年の省エネ基準義務化に向け、工務店社員の尐なくとも1名は国土交通省事業の 「住宅省エネルギー施工技
受講者の修了証を添付
術講習会」を受講し、受講者は未受講の関係社員に講習会の内容を周知する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）～風構明備～サムハウス

東京都西部・埼玉県西部地域(グループの名称）（結成年月）「武州」いい家研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 8

2 － 0

0

平成24年11月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域材選定の考え方】①東京、多摩産材（スギ・ヒノキ） 当地域に最も近い産地で、気候風土に適してること、輸送に関わる環境負荷の低減、 地域産業の活性化の観点から選定した。しかし、多摩産材は出材量が尐なく、製材業者が比較的小規模なことから、供給の安定性と価格競争力が乏しい面がある為、東京近郊の他県産材を選定に加え、これを補うこととする。
②関東近郊、八溝材（スギ・ヒノキ） 栃木、茨城、福島の3県にまたがる八溝山系から出材される八溝材は、出材量が豊富であり、最新の設備を整えた
製材業者が多数存在していることから、供給面、経済面で優位性がある。また、当地域と比較的近く、輸送に関わる環境負荷の低減、地域産業の活性化と森林再生による環境保護の面で貢献できるものと判断する。
これらの要件から、多摩産材（スギ・ヒノキ）と関東近郊の八溝材（スギ・ヒノキ）が当団体の考える地域型住宅の供給に最も適した地域材と考え、積極的に使用することとする。
※部分的な強度保持、経済性、品質の安定性なども考慮し、集成材も使用できる事とする。スギを原料にした構造用集成材の使用は経済性の面で有効であり、カラマツにおいては強度等級が高く、加重のかかる部位への使用に有効である。
※上記に掲げた地域材の産地である、茨城県、栃木県、岩手県は、3.11東日本大震災の被災地であり、この地域の木材を使用することは震災復興に寄与するものと考える。

【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】①H24年度共通ルール「施工の合理化、産業廃棄物削減の為に、構造材にプレカットを施した地域材を使用することとする。」を
H25年度は取り止める。
⇒理由：構成員の中に手刻みを行う工務店が含まれており、技術継承の為にもプレカットに限定しない事にした。
②H24年度共通ルール「大引、母屋、束のいずれかに、多摩産材を使用する。」をH25年度は取り止める。
⇒理由：多摩産材は主要構造材において利用が可能な為。
③金物工法にも対応するため、土台にカラマツ集成を加える。
また、平成24年度は八溝材（丸川木材）の山林見学会を実施し、地域材の普及に努めた。平成25年度も引き続き山林見学会を行い、具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材は地域材（人工乾燥材または構造用集成材）を出荷証明書と木拾い表を添付する
50％超使用する。

b. 該当なし
ｃ. 該当なし
d. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【地域材供給の流れ】※この図は代表的なフロー図である為、例外的に異なる場合があります。
【東日本大震災の復興に資する取組み等】①被災地の地域材（八溝材（丸川木材㈱・二宮木材㈱）、三陸産材（三陸木材高次加工（協）・㈲二和木材）を使用する＜様式3-3＞②自社や地域のイベント（お祭り、産業祭等）に参加の際には、被災地エリアへの復興支援に寄与する様な策を企画する （特産品販売、募金活動など）＜様式3-1＞③大震災等の災害時に、地方自治体と連携をとりながら修繕や応急仮設の資材供給・施工ができるようにグループで連絡網を整備する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。