Ⅳ

肢体不自由

１ 障害程度の認定について(1) 肢体不自由の障害程度は、上肢不自由、下肢不自由、体幹不自由及び脳原性運動機能障害（上肢機能・移動機能）の別に認定します。
(2) 上肢、下肢、体幹の各障害が重複する場合は、身体障害認定基準の障害が重複する場合の取扱いにより上位等級に認定することが可能ですが、脳原性運動機能障害については、肢体不自由の中で独立した障害区分のため、肢体不自由の区分（上肢・下肢・体幹）との重複認定はできません。
(3) 肢体不自由は、機能の障害の程度をもって判定しますが、判定は、「強制されて行われた一時的能力でしてはならない」とされています。例えば、無理をすれば１㎞の距離は歩行できるが、そのために症状が悪化する、又は疲労・疼痛等のために翌日は休業しなければならない
場合は、１㎞の歩行ができるとはいえません。
(4) 肢体の疼痛又は筋力低下等も、客観的に証明でき、又は妥当と思われる場合は機能障害として取扱います。
ア 疼痛による機能障害
筋力テスト、関節可動域の測定又はエックス線写真等により、疼痛による障害があることが医学的に証明されるもの
イ 筋力低下による機能障害
筋萎縮、筋の緊張等筋力低下をきたす原因が医学的に認められ、かつ、徒手筋力テスト、関節可動域の測定等により、筋力低下による障害があることが医学的に証明されるもの(5) 機能障害の程度は、「全廃」、「著しい障害」、「軽度」に分類されます。
ア 全廃
関節可動域が 10 度以内、又は徒手筋力テストで２以下に相当するもの（肩及び足の各関節を除く）
イ 著しい障害
関節可動域が日常生活に支障をきたすと見なされる値（概ね 90 度）のほぼ 30％（概ね30 度以下）
、徒手筋力テストで３に相当するもの（肩及び足の各関節を除く）
ウ 軽度の障害
関節可動域が日常生活に支障をきたすとみなされる値（概ね 90 度で足関節の場合は 30度を超えない）又は、徒手筋力テストで各運動方向の平均が４に相当するもの(6) ７級単独では、身体障害者手帳の交付対象とはなりませんが、７級相当の障害が２つ以上ある場合６級となります。
(7) 機能障害の程度判定は、義肢や装具等の補装具を装着しない状態で行います。
２ 留意事項(1) 徒手筋力テストと関節可動域では、いずれか一方が該当すれば認定可能です。
(2) 関節可動域の表示並びに測定方法は、日本整形外科学会身体障害委員会及び日本リハビリテーション医学会評価基準委員会において示された「関節可動域表示並びに測定法」により行うものとされており、原則として他動的に動かした時の関節可動域を測定します。
関節可動域制限については、各関節とも、運動方向のすべての可動域で判断することとなり、原則として全方向が基準に合致する必要があります。
(3) 筋力テストは、徒手による筋力検査によって行うものであり、次の内容で×、△、〇の3つで区分します。
×【消失、著減以下】いかなる体位でも関節の自動不能【著減】自分の体部分の重さに抗し得ないが、それを排するような体位では自動可能△【半減】検者の加える抵抗には抗し得ないが、自分の体部分の重さに抗して自動可能〇【やや減】検者の手の置いた程度の抵抗に排して自動可能【正常】検者の手で加える十分な抵抗を排して自動可能

徒手筋力テストは、各運動方向の平均値（小数点以下は四捨五入）により評価します。
例)股関節「屈曲4 伸展4 外転3 内転3 外旋3 内旋4」の場合は、平均値3.5の小数点以下を四捨五入し、4相当となります。
(4) 人工骨頭または人工関節の置換術後は、経過が安定した時点の機能障害の程度により判定します。
３上肢不自由上肢不自由は、「機能障害」及び「欠損障害」の２つに大別されます。
一上肢、一下肢の障害とは、それぞれ一肢全体に障害が及ぶものを意味し、各関節の障害を個別に合算した結果とは必ずしも一致しない場合があります。
＜上肢不自由における障害程度等級表＞
級別

上肢不自由

1級

12

両上肢の機能を全廃したもの
両上肢を手関節以上で欠くもの

2級

12
34

両上肢の機能の著しい障害
両上肢のすべての指を欠くもの
一上肢を上腕の2分の1以上で欠くもの
一上肢の機能を全廃したもの

1234512345678

両上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したもの
一上肢の機能の著しい障害
一上肢のすべての指を欠くもの
一上肢のすべての指の機能を全廃したもの
両上肢のおや指を欠くもの
両上肢のおや指の機能を全廃したもの
一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか一関節の機能を全廃したもの
一上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの
一上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したもの
おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指を欠くもの
おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指の機能を全廃したもの
おや指又はひとさし指を含めて一上肢の四指の機能の著しい障害

5級

123456

両上肢のおや指の機能の著しい障害
一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか一関節の機能の著しい障害
一上肢のおや指を欠くもの
一上肢のおや指の機能を全廃したもの
一上肢のおや指及びひとさし指の機能の著しい障害
おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指の機能の著しい障害

6級

123

一上肢のおや指の機能の著しい障害
ひとさし指を含めて一上肢の二指を欠くもの
ひとさし指を含めて一上肢の二指の機能を全廃したもの

7級

123456

一上肢の機能の軽度の障害
一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか一関節の機能の軽度の障害
一上肢の手指の機能の軽度の障害
ひとさし指を含めて一上肢の二指の機能の著しい障害
一上肢のなか指、くすり指及び小指を欠くもの
一上肢のなか指、くすり指及び小指の機能を全廃したもの

3級

4級

＜障害部位別の具体例＞① 一上肢の機能障害
部位程度

等級

全廃

2級

機能障害の具体例
肩関節、肘関節、手関節、手指の全ての機能の全廃したもの
握る、摘む、なでる（手、指先の機能）、物を持ち上げる、運ぶ、投 げる 、押 す、 ひっ ぱる（腕の機能）等の機能の著しい障害をいう

一著障

上機能障害のある上肢では５㎏以内のものしか下げることができないも の（ 荷物 を手 指で 握っても肘でつり下げてもよい）

3級

一上肢の肩関節、肘関節、手関節のうち、いずれか２関節の機能を全廃したもの
肢軽度②

精密な運動ができないもの

7級

機能障害のある上肢では10㎏以内のものしか下げることができないもの

上肢の各関節の機能障害

部位

肩関節

肘関節

手関節程度

等級

全廃

機能障害の具体例
関節可動域

筋力

その他

4級

30度以下

2以下

著障

5級

60度以下

3相当

軽度

7級

90度以下

4相当

全廃

4級

10度以下

2以下

高度の動揺関節

著障

5級

30度以下

3相当

中等度の動揺関節、前腕回内及び回外運動が可動域10度以下

軽度

7級

90度以下

4相当

軽度の動揺関節全廃

4級

10度以下2以下

著障

5級

30度以下

3相当

※「関節可動域」、「筋力」及び「その他」は、いずれか一つが該当する必要があります。
③

手指の機能障害
機能障害のある指の数が増すにつれて幾何学的に障害が重くなり、特におや指、次いでひとさし指の機能が重要です。おや指については摘む、握る等の機能を特に考慮します。

部位

一側の五指
全体

各指

機能障害の具体例

程度

等級

全廃

3級

著障

4級

5㎏以内

・鍬又は金槌の柄を握り、各作業ができないもの
・5㎏以内のものしか下げることができないもの

軽度

7級

15㎏以内

・精密な運動ができないもの
・10㎏以内のものしか下げることができないもの

全廃-

各々10度以下

2以下

著障

-

各々30度以下

3相当

関節可動域

筋力

握力

その他
字を書いたり、箸を持つことができないもの※各指の認定では、MP関節（中手指節関節）とPIP関節（近位指節間関節）のどちらも基準に合致すること※「関節可動域」、「筋力」及び「その他」は、いずれか一つが該当する必要があります。

＜上肢の欠損障害＞

４

下肢不自由
下肢不自由は、「機能障害」「欠損障害」及び「短縮障害」の 3 つに大別されます。
＜下肢不自由における障害程度等級表＞
級
別
1級
2級

下肢不自由
1212

両下肢の機能を全廃したもの
両下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの
両下肢の機能の著しい障害
両下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの

123

両下肢をショパー関節以上で欠くもの
一下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの
一下肢の機能を全廃したもの

123456123

両下肢のすべての指を欠くもの
両下肢のすべての指の機能を全廃したもの
一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの
一下肢の機能の著しい障害
一下肢の股関節又は膝関節の機能を全廃したもの
一下肢が健側に比して10cm以上又は健側の長さの10分の1以上短いもの
一下肢の股関節又は膝関節の機能の著しい障害一下肢の足関節の機能を全廃したもの
一下肢が健側に比して5cm以上又は健側の長さの15分の1以上短いもの

6級

12

一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
一下肢の足関節の機能の著しい障害

7級

123456

両下肢のすべての指の機能の著しい障害
一下肢の機能の軽度の障害
一下肢の股関節、膝関節又は足関節のうち、いずれか一関節の機能の軽度の障害
一下肢のすべての指を欠くもの
一下肢のすべての指の機能を全廃したもの
一下肢が健側に比して3cm以上又は健側の長さの20分の１以上短いもの

3級

4級

5級

＜障害部位別の具体例＞① 一下肢全体の機能障害
部位

程度

等級

全廃

3級

機能障害の具体例
下肢の運動性と支持性をほとんど失ったもの

一下著障

4級

軽度

7級

肢

具体例①下肢全体の筋力低下のため患肢で立位を保持できないもの②大腿骨又は脛骨の骨幹部偽関節のため、患肢で立位を保持できないもの歩く、平衡をとる、登る、立っている、身体を廻す、うずくまる、膝をつく、座る等の下肢の機能の著しい障害
具体例①1㎞以上の歩行不能なもの②30分以上起立位を保つことができないもの③通常の駅の階段昇降が手すりにすがらなければできないもの④通常の腰掛けでは腰掛けることができないもの⑤正座、あぐら、横座りのいずれも不可能なもの
具体例①2㎞以上の歩行不能なもの②1時間以上の起立位を保つことができないもの③横座りはできるが、正座及びあぐらのできないもの

② 下肢の各関節の機能障害
部位

股関節

膝関節

足関節程度

関節可動域

筋力

動揺関節

その他

全廃

4級

10度以下

2以下

著障

5級

30度以下

3相当

軽度

7級

全廃

4級

10度以下

2以下

高度

著障

5級

30度以下

3相当

中等度

軽度

7級

90度以下

4相当

軽度

膝関節の筋力低下で2㎞以上の歩行不能

全廃

5級

5度以下

2以下

高度

高度の変形

著障

6級

10度以下

3相当

中等度

軽度

7級

30度以下

4相当

軽度

全廃
足機能障害の具体例

等級

指小児の股関節脱臼で軽度の跛行を呈する
高度の変形

下駄、草履を履くことができない
7級

著障※両側の場合のみ7級。特別な工夫をしなければ、両足とも下駄・草履を履くことができない※「関節可動域」、「筋力」及び「その他」は、いずれか一つが該当する必要があります。
＜下肢の欠損障害＞

５

体幹不自由
体幹とは、頸部、胸部、腹部及び腰部を含み、その機能には各部の運動機能以外に体位の保持機能も重要です。
体幹の不自由をきたすには、四肢体幹の麻痺、運動失調、変形等による運動機能障害が挙げられます。これらの多くのものは障害が単に体幹のみならず四肢にも及ぶものが多く、このよ
うな症例における体幹の機能障害とは、四肢の機能障害を一応切り離して、体幹のみの障害を想定して認定します。したがって、このような症例の等級は体幹と四肢の想定した障害の程度を総合して判定しますが、この際に 2 つの重複する障害として上位の等級に編入するには十分な注意が必要です。例えば、臀筋麻痺で起立困難の症例を、体幹と下肢の両者の機能障害として 2 つの 2 級を合算して 1 級に偏入することは妥当ではありません。
＜体幹不自由における障害程度等級表＞
級別

体幹不自由

1級

体幹の機能障害により坐っていることができないもの

2級

12

3級

体幹の機能障害により歩行が困難なもの

5級

体幹の機能の著しい障害

体幹の機能障害により坐位又は起立位を保つことが困難なもの
体幹の機能障害により立ち上がることが困難なもの※体幹機能障害では 1 級、2 級、3 級及び 5 級のみが記載され 4 級と 6 級は欠となっています。
これは、体幹の機能障害は四肢と異なり、具体的及び客観的に表現が難しいので大きく分けられています。3 級から 5 級に示される症状の中間と思われる場合には 4 級とすべきではなく、5 級に留めるべきとされています。
＜体幹機能の具体例＞
具体例

部位 等級
障害程度
1級 座っていることができないもの

体日常生活能力
腰掛け、正座、横座り及びあぐらのいずれもできな
いもの座位又は起立位を保つことが困難 10分間以上にわたり座位又は起立位を保っているこなものとができないもの
2級
起立することが困難なもの

幹

臥位又は座位より起立することが自力のみでは不可能で、他人又は柱、杖その他の器物の介護により初めて可能になるもの

3級 歩行が困難なもの

100ｍ以上の歩行が不能のもの、又は片脚による起立位保持が全く不可能なもの

5級 著しい障害

体幹の機能障害のために２㎞以上の歩行不能のもの＜体幹認定における留意事項＞(1) 体幹不自由は、高度の体幹麻痺をきたす症状に起因する運動機能障害の区分として設けられており、原因疾患の主なものとして脊髄性小児麻痺、強直性脊椎炎、脊髄損傷等があります。
(2) 体幹機能の障害と下肢機能の障害がある場合は、上位等級に該当するどちらか一方の機能障害で認定することが原則です。同一疾患、同一部位における障害について、下肢と体幹の両面から見て単純に重複認定することは適当ではありません。

６

脳原性運動機能障害
この区分で程度等級を判定するのは、乳幼児期以前に発現した非進行性脳病変によってもたらされた姿勢及び運動の異常について限られており、具体的な例は脳性麻痺です。
乳幼児期に発現した障害によって、脳原性運動機能障害と類似の症状を呈するもので、肢体不自由の「上肢、下肢、体幹」の認定方法によることが著しく不利な場合は、「脳原性運動機能障害」の認定方法により行うことができます。
判定方法は、生活関連動作を主体としたものであるので、例えば検査教示が理解できない知的障害の場合など、乳児期の判定に用いることが不適切な場合は、肢体不自由の「上肢、下肢、体幹」の認定方法で判定します。
＜脳原性運動機能障害における障害程度等級表＞
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

級別

上肢機能移動機能

不随意運動・失調等により上肢を使 用する日常生 不随意運動・失調等により歩行が不可能なもの
活動作がほとんど不可能なもの

1級

不随意運動・失調等により上肢を使 用する日常生 不随意運動・失調等により歩行が極度に制限される活動作が極度に制限されるもの
もの
不随意運動・失調等により上肢を使 用する日常生 不随意運動・失調等により歩行が家庭内での日常生活動作が著しく制限されるもの
活活動に制限されるもの

2級
3級

不随意運動・失調等による上肢の機 能障害により 不随意運動・失調等により社会での日常生活活動が社会での日常生活活動が著しく制限されるもの
著しく制限されるもの
不随意運動・失調等による上肢の機 能障害により 不随意運動・失調等により社会での日常生活活動に社会での日常生活活動に支障のあるもの
支障のあるもの

4級
5級
6級
7級

不随意運動・失調等により上肢の機能の劣るもの

不随意運動・失調等により移動機能の劣るもの

上肢に不随意運動・失調等を有するもの

下肢に不随意運動・失調等を有するもの＜上肢機能障害及び移動機能障害の具体例＞
部位

上肢
機能障害

部位

等級

両上肢の障害がある場
合1級19本以下のもの

2級33本以下のもの

3級

47本以下のもの

4級

56本以下のもの

5級65本以下のもの

6級75本以下のもの

7級

説 明

76本以上のもの

5分間に、長さ概ね43㎝のとじ紐を何本結ぶことができるかを検査するもの。
具体的には、とじ紐を机の上に被験者から10㎝離して3㎝間隔で並べる。被験者は手前の紐から順に紐の両端をつまんで軽くひと結びする。

説 明

5動作の能力テストの結果
一上
肢に
障
害がある
場
合

2級 5動作全てができないもの 次の5動作の可否を検査するもの①封筒をはさみで切る時に固定する（患手で封筒を固定、患手を健手で持って封筒
3級 1動作しかできないものの上にのせても可。健手ではさみを使う。封筒の切る部分をテーブルの端から出しも良い。）
4級 2動作しかできないもの②財布からコインを出す（患手で財布を空中で支えて健手で出す。ジッパーを開閉
5級 3動作しかできないものすることも含む。）③傘をさす（開いている傘を空中で支え、10秒間以上まっすぐ支える。座位のままで6級 4動作しかできないものよい。肩に担いではいけない。）
5動作の全てができるが、上 ④健側の爪を切る（大きめの約10㎝の爪切りで特別の細工の無いものを患手で使う。）
7級 肢に不随意運動・失調等を⑤健側のそで口のボタンをとめる（糊のきいていないワイシャツを健肢に袖だけ通し、有するもの
患手でそで口のボタンをかける。男女とも男性用ワイシャツを使用する。）

等級
1級

移動機
能障
害

例
紐結びテストの結果

例
伝い歩きができないもの

2級

伝い歩きのみができるもの

3級

支持なしで立位を保持し、その後10m歩行することはできるが、椅子から立ち上がる動作又は椅子に座る動作ができないもの

4級

椅子から立ち上がり10m歩行し再び椅子に座る動作に15秒以上かかるもの

5級

椅子から立ち上がり10m歩行し再び椅子に座る動作に15秒未満でできるが、50㎝幅の範囲を直線歩行できないもの

6級

50㎝幅の範囲を直線歩行できるが、足を開き、しゃがみこんで、再び立ち上がる動作ができないもの

7級

6級以上には該当しないが、下肢に不随意運動・失調等を有するもの