《被爆者運動に学び合う学習懇談会》シリーズ６

2016/11/12

被爆者運動と裁判闘争
弁護士

中川重徳

はじめに
１９４５年８月，広島と長崎への原子爆弾投下⇒日本が国際的に孤立しながら進めた侵略戦争は人類史上最初の核攻撃の起因となり，核時代の扉を押し開けた。
第１１

原爆被害の実相
原爆の被害（１）原爆の破壊力・殺傷力※NHK スペシャル「原爆投下１０秒の衝撃」（１９９８年放映）（２）地獄〇死体であふれる広島と長崎の町「腹のふくれた馬の死体、黒こげの人間の遺体、防空壕に入る時に持っていたのか布団を手のあたりにからまらせ上を向いたまま死んでいる遺体など、たくさんの遺体を見ました。右を見ても左を見ても悲惨な光景で、夢中で歩き続けました。」（）〇当日死亡の２７％が１０歳代「建物疎開」の動員も一因⇒「家族に会えないまま行方不明の状態で，その死を誰からも確かめられていない者が多数います（日本被団協５０年史・本巻）。
▼岩佐幹三（広島の富士見町で被爆）～閃光を感じ地面にたたきつけられ，気がつくと家はペシャンコ，その中に母が下敷きになっていました。土壁を手で掘って助けようとしました。しかし，火の手が迫り，母は「すぐ逃げなさい」と命じます。・・・母が般若心経を唱える中その場を離れる。
「母は，人間として死んだのではなく，原爆によってモノのように焼かれ，殺されたのです。１６歳の少年が，自分が見捨てて逃げた母親の遺体を自分の手で焼いたのです。
どんな思いだったか，おわかりいただけるでしょうか」（原爆症認定集団訴訟での陳述）。２００４年，破壊された広島の町の夢。夢の中で「こんどこそお母さんを助けるぞ」と叫ぶ。岩佐の母のように，生きたまま劫火に焼かれた死没者は広島・長崎あわせて１０万人（日本被団協５０年史・本巻）。
〇逃げることができた人びとも，衣服を焼かれ，皮膚をたれ下げて，幽霊のような姿で，安全な場所を求めて移動。途中で歩けなくなった者は，たどりついたその場で息絶えました。救護所に至りながら，自分の名前を告げることもできず家族への手がかりを残すことなく絶命した者も多くいます。
〇当日を生きのびても，最初は火傷により，やがて急性放射線症によって死に至る者が相次ぐ⇒この年の末までに，広島では約１４万人，長崎で約７万人の者が原爆死（「広島・長崎の原爆災害」６５頁。但し，定住しまたは徴用されていた数万人の朝鮮半島出身者は含まれていない* ）。

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（３）戦後も続く苦しみ①原爆による生活苦▼集団訴訟原告の渡辺愛子・・・妊娠９ヶ月の時、長崎の稲佐町（2.2km)で被爆。自宅は大破し夫と義父は死に、実家も頼れず、木賃宿で出産した後各地を転々とする。東京の池袋で飲み屋の屋台をひき、親子 2 人，畳二畳の部屋を間借して生活，その間、子宮筋腫、慢性肝炎及び肝硬変，貧血，甲状腺機能低下症などありとあらゆる病気に見舞われ、裁判の尋問も病床で行われた。
②原爆ブラブラ病など体調不良▼「働こうにも働けない，人からはなまけ者と言われるが，こんな体にしたのは誰なのか」（日本被団協『原爆被害者の基本要求』）と被爆者は歯がみし，家族も苦しみました。
③子どもたちの辛酸▼原告・小杉正毅
被爆当時１１歳，袋町小学校に在籍し上杉村に集団疎開。母と３歳の弟，祖父母は広島市内の自宅。８月１１日，叔父に連れられて自宅あとに向かうも，爆心から 500ｍの中町は見渡す限りの焼け野原で、ようやくこのあたりと思われる場所を叔父と交代で掘り起こしたが，二日かけても，ついに，誰一人の遺体も見つけることはできず。終戦を迎え友達の親が次々疎開先に迎えに来る中で，小杉さんの家族は現れず，翌年には，ニューギニアに出征していた父も戦死していることを知る。親戚の家を転々としても居場所は無く，1954 年に上京して必死に生きてきた・・・・。
④差別，心の傷▼転校先の小学校でほかの被爆者がいじめられていることを目のあたりにして「私はその日から隠れ被爆者になりました」という者（集団訴訟原告・平井さん）者，▼結婚や就職で差別を経験し，さらに，娘の交際相手の親から被爆者の子どもとの結婚は認められないと言われた者（ノーモア・ヒバクシャ訴訟・原告）。
▼母親が紙屋町で被爆したのは，あの日寝込んでいた自分の薬をもらいに行ってくれた帰りだったという事実を，ともに生き残った妹に今でも話せずにいる者（同上），▼瓦礫と死体があふれる広島市内を横断中に「この子を助けてください」と声をかけられるもそのまま立ち去った心の痛みを，原爆症認定の裁判で証言するまでの６０年間妻にも話せず抱え苦しんでいた者・・・
２

原爆被害の隠ぺい（１）最初期の報道
レスリー・ナカシマやウィルフレッド・バーチェットらいち早く被爆地に入った海外のジャーナリストが世界に発信。
〇９月５日付英誌「デイリー・エクスプレス」のバーチェット記事「私は世界への警告としてこれを書く」として，「３０日後の広島では人がなお死んで行く。無傷だった人さえもが何か原因不明の理由で死んでいる」〇トーマス・F・ファーレル准将
原爆の効果を調査するために米陸軍調査団の一員として来日、９月６日帝国ホテルで海外特派員らに-2-

「原爆放射能の後遺症はあり得ない。すでに，広島・長崎では原爆症で死ぬべき者は死んでしまい，９月上旬現在において，原爆放射能のために苦しんでいるものは皆無である」（椎名麻紗枝「原爆犯罪－被爆者はなぜ放置されたか」）。
〇連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP)のもとに置かれた民間検閲支隊（CivilCensorship Detachment）
９月１０日放送の事前検閲と新聞の事後検閲に着手しやがて全国をカバー。
９月１８日朝日新聞三日間の発行停止の処分（鳩山一郎が原爆投下を「国際法違反，戦争犯罪」と語った記事を掲載）（堀場清子『禁じられた原爆体験』岩波書店 1995）。
９月１９日「日本に与える新聞遵則」覚書（プレスコード）「直接たると間接たるとを問わず」連合国占領軍に「破壊的な批判を加え」「不信若しくは怨恨を招来するような事項を掲載してはなら」
９／２１出版にも拡張する通達が出されました。
・大田洋子『屍の街』

内容の削除を求められて４８年まで出版できず。

・東京帝国大学都築正男博士
広島を調査した結果に基づき，原爆の被害は，熱線・爆風・放射能のほかに「放射性ガス」によるものがあることを被爆者の症状からつきとめ，１１月，このことを記した小冊子３０部を各地の知名医に配布＝直爆放射線とは区別される残留放射線の人体影響を捉えていた。⇒占領軍，１１月末に医学研究・公表を含め原爆研究を禁止，都築に対しても，冊子をすべて回収し，放射線毒ガスの文字を削除したうえで英訳して外国に配布すべし，と命じる。都築、拒否し，説得にも応じず，大学を追放される（広島市『広島原爆戦災誌』第一巻 89 頁）。
⇒都築ら日本の科学者らが行っていた調査研究の成果は，１２月末，米国調査団が没収しすべてアメリカに持ち帰る。
・プロデューサー加納竜一ら映画班の成果
一度撮影禁止とされた後米軍の戦略爆撃調査団のもとに利用されることになり，ネガの切れ端まで没収されたと言われている。
・マルセル・ジュノー（赤十字国際委員会の駐日代表だったスイス人医師）らの救援活動
も，占領軍は９月８日に医薬品を送ったのみでその後は救援に応じず。
・ABCC（１９４８～）治療せず。
第２１

裁判のたたかい下田裁判（１）経過
１９５５年４月，広島と長崎の被爆者が日本政府を被告として提訴「原爆投下は国際法上違法な行為であり，本来米国政府が賠償義務を負うところ，不当にも日本政府がサンフランシスコ講和条約で請求権を放棄したので，日本政府が賠償義務を負う」（２）１９６３年１２月７日東京地方裁判所判決
広島・長崎への原爆投下は，国際法（戦時国際法，国際人道法）違反と明言
日本政府の主張-3-

「原子爆弾の使用については，これを禁止する国際慣習法規も条約も無い，だから国際法上禁止されていない」⇒判決は，明文上禁止する国際法規が無くとも，既存の国際法規（慣習国際法と条約）を解釈ないし類推して，当然禁止されているとみられる場合には国際法上禁止されていると考えるべきであるとして，以下の二点から，上記結論。
①軍事目標主義
当時の国際法においても，ある都市が占領されそうになって攻防が行われているような場合以外は，軍事目標に対する攻撃だけが許される，ところが，原爆の加害力・破壊力からすれば，中程度の都市の一つが全滅するほどの威力であるから，仮に軍事目標のみを攻撃の目的としていても，当時の国際法からみて，違法な戦闘行為②不必要な苦痛を与える兵器の禁止
毒，毒ガス等を禁止する国際法規が存在。
明文で禁止される毒ガス等以外でも，それと同等あるいはそれ以上の苦痛を与える害敵手段は国際法上禁止されるとして，原子爆弾の投下により多数の市民の生命が失われ，生き残った者でも，放射線の影響により原爆投下から１８年後の判決時においてすら，生命をおびやかされている，それはまことに悲しむべき現実であると言って，原爆の投下はこの基本原則に違反する。
（３）判決の意味
日本国内の地方裁判所の判決ではあるが、①裁判所を舞台に，原爆投下行為が実定法に照らして違法かどうかをめぐって，被爆者と国が真正面から議論。しかも結論において国際法違反の結論が導かれた。
②原爆の加害力・破壊力，原爆投下がもたらした被害・被爆の実相の深刻さを直視し立論の基礎とした。
⇒核兵器廃絶の法的な枠組みのための貴重な先例
２

国民法廷運動（１９８１～８６）

３

国際司法裁判所勧告的意見（１９９６年７月８日）（１）国際司法裁判所⇒核兵器の威嚇・使用の国際法違反について判断（２）判決
主文第２項 E
「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法上の原則・規則に一般的には違反する」と述べつつ，「しかし、国際法の現状や裁判所が確認した事実に照らすと、国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況（extreme circumstance of self-defence）における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」（３）意義
判決は８対７の僅差で，核兵器の使用がいかなる場合でも違法とは述べない不徹底。
しかし，日本政府は「核兵器の使用，威嚇は国際人道法の背景にある人道の精神には反-4-するが，国際法違反ではない」という見解のもとアメリカの核の傘に依存する政策を続けている現実に対して大きな意味。
４

原爆症認定をめぐる裁判～前史（１）認定制度とは被爆者援護法
国の過酷な運用（２）たちあがる被爆者①

桑原訴訟

1969 提訴。1.3km 脊椎円錐上部症候群。73 地裁、７９高裁敗訴②

石田原爆訴訟

1973 提訴。0.7km 白内障の「要医療性」76 地裁勝訴確定③

小西京都原爆訴訟

1987 提訴④

2.45km 外傷による「右半身不全片麻痺」

2000.7.18 最高裁勝訴

東（あずま）訴訟

1999 提訴
５

最初は本人訴訟

原爆松谷裁判1988 提訴⑤

1.8km 白血球減少症と肝機能障害

1.3km

肝機能障害

04 地裁、05 高裁で勝訴確定（東さん他界後）

集団訴訟へ（１）新しい審査の基準（２００１）
科学の装い＝ＤＳ＋原因確率「DS86」という核実験のデータをもとにしたシュミレーションで個々の被爆者の被曝線量を推計し、これを疾病別の一覧表にあてはめると、その疾病が原爆放射線に起因している蓋然性（原因確率 probability of causation）がわかる，という仕組み
2003 年 3 月時点では、被爆者健康手帳所持者 27 万 9174 人に対し、原爆症と認定されている者はわずか 2172 人、手帳所持者の１％にも満たない（２）提訴（３）国の主張
DS86

残留放射線をほとんど無視⇒「遠距離」とされる被爆者や入市被爆者はほとんど被爆していないことになる。
「原因確率」

もとになる放影研の疫学調査には，残留放射線を多量に被曝した者でも被曝していない集団として扱ってしまうという構造的な欠点があり，疾病発症のリスクが小さめに現れる。
⇒1.8 キロで被爆し黒い雨を浴び救護・死体処理をした原告の左腎ガンについても「原因確率は５％」といった主張を展開し、甲状腺機能障害や肝機能障害については、そもそも「放射線起因性を認めることができない疾病」といった主張を展開。
（４）裁判が明らかにしたこと-5-

①被爆者本人の意見陳述や多数の手記に加え、「原子爆弾災害調査報告集」や於保源作医師の報告等の医学的資料により、急性症状が２キロ、３キロ、入市した被爆者にも広く見られる事実を積み上げた。
②沢田昭二氏らは、原爆のキノコ雲は高さも幅も 20 キロ近くに及び、キノコ雲の下は、おびただしい放射性微粒子（核分裂生成物、放射化した原爆機材、未分裂のウラン、プルトニウムなど）が充満していたことを明らかにした。キノコ雲の下にいた人は黒い雨を浴びていなくても被爆。
③市川定夫氏、矢ヶ崎克馬氏

内部被曝に特別な危険性があること、低線量被曝も無視しえないことを立証。
⑥医師団グループは、共同作業により、放射線影響研究所（RERF)の研究成果を徹底的に分析し、がんについては部位を問わず線量相関関係が見いだされ、高線量に限られないこと、また、様々な非がん疾病でも統計上の差が低線量に至るまで見いだされつつあること等、原爆放射線が数十年たっても人体にさまざまな影響を与え続け、病気の発症を後押ししている事実を医学的に明らかにした。
（５）勝訴の原動力
裁判の焦点は，残留放射線の存在と影響を直視するか否か，その点について裁判所を説得できるか否か・・・裁判官の確信を得せしめえたのは，やはり被爆者の証言。
▼2003 年に提訴した齊藤泰子は，病状が悪化し，結審には車椅子で出廷。原爆投下時４歳、親戚宅にいて直爆こそ免れたが、８月 11 日に母に連れられて爆心から 1.4 キロの自宅跡に行き、母といっしょに地面を掘り返したり水を飲んだりし 16 日まで滞在し被曝した。
地裁はこれらを重視し、齊藤が相当程度の被曝をしたことを認めたが，国は控訴し，Ａ
ＢＣＣ記録に入市時期が９月中旬と記載されていることを強調し，齊藤の主張の信用性を強く争った。齊藤自身は、地裁判決を目前にした 2007 年 2 月、母に「先に失礼するなんてゴメンね」と書き残し無念の死。
高裁で証言できたのは 96 歳の母親・友谷幾のみ。幾は、自宅跡で貴重品や食料を掘り返しそれを齊藤ら子どもたちが手伝った、親戚捜索のため八丁堀付近までいっしょに行き、そのころ以来娘たちが発熱や下痢を繰り返すようになったと証言し、「あのとき娘たちを連れて行かなければ」と法廷で絶句して悔いた。国側代理人の尋問にも証言はまったく揺らがず。
（３）基準の改訂と確認書締結
・2006 年

大阪と広島で原告全員勝訴の判決かわきりに連続勝訴

・厚労省前に泊まり込み座り込みを繰り返す⇒与党を含む超党派の議員も被爆者を応援し，国に対する批判の声が高まり，2008 年 4 月「新しい審査の方針」策定（積極認定の制度の導入）。
・2009 年 8 月 6 日麻生首相（当時）と日本被団協との間で「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」が締結
河村内閣官房長官は「19 度にわたって、国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が示されたこと」を厳粛に受け止め、陳謝するとの内閣官房長官談話を発表し,確認書では、認定制度等について、厚生労働大臣との定期協議によって解決を図ること、集団訴訟の終結が確認。

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５

厚労省の抵抗とノーモア・ヒバクシャ訴訟〇その後も厚労省は、心筋梗塞等の非がん疾患の扱いを後退させたため、被爆者は再び全国の裁判所に提訴せざるを得ず。
７地裁（東京、名古屋、大阪、岡山、広島、長崎、熊本）に名の原告が提訴。

〇国の主張「遠距離での放射線被曝はほとんどゼロに近い」「残留放射線はごく限られた地域でしか影響が無い」等の主張を繰り返し。
〇特に，福島原発事故以降，厚労省の意に沿う内容の「意見書」に３５名の専門家に署名押印させた意見書を提出したり，循環器疾患について，高血圧等の放射線以外の発症要因がある場合には一切認定の余地が無いかのような主張や意見書の提出を繰り返し，何が何でも裁判所の姿勢を国よりに転換しようとしている。
（５）被爆者がかちとった成果はゆるがない
・被爆者側は，年をおうごとに少しずつながら解明され続ける放射線の人体影響や残留放射線に関する知見を丁寧に提出
・高齢の被爆者が病気を押して法廷での証言し原爆被害の実相を裁判所に
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被爆者のたたかいの意義
国の姿勢の背景＝少しでも原爆被害を隠ぺいし，小さく見せたいという日米政府の共通した意図。
被爆者の裁判は、これに対して，原爆投下の「人道上壊滅的な結果 catastroohic
humanitarian consequence」を法廷をとおして世界に明らかにするもの。

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