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1

車と情報社会

特集 ● 近未来の交通システム／論説

車と情報社会−I
TS、テレマティクス・サービスと情報技術の融合−

横山利夫＊
土屋昌一＊＊＊

田村和也＊＊
江崎智行＊＊＊＊

スマートフォンなどを利用したさまざまなサービスがドライバーに提供され、歩行者、配送業者等のさまざまな人々にも位置情報（GPS）を活用したサービスが提供され始めてきている。また路車間通信システムを利用した安全運転支援システムが、高速道路や一般道の交差点で一部実用化が開始されている。一方、サービスの拡張や維持にはビジネス・モデルなど課題も多い。本論説では先進国のI
TS、テレマティクス・サービスの展開の経緯を分析し、I
CTの進化をベースに、今後のテレマティクス・サービスを洞察する。

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＊ ㈱本田技術研究所四輪R&Dセンター上席研究員＊ ＊ ＊ ＊ 日本アイ・ビー・エム㈱スマーター・シティー事業ビ

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＊ ＊ 本田技研工業㈱グローバルテレマティクス部企画戦
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＊ ＊ ＊ 日本アイ・ビー・エム㈱東京ラボラトリー先進ソリューション研究所シニア・テクニカル・スタッフ・メン
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横山利夫、田村和也、土屋昌一、江崎智行

おいては今後I
CTの積極的な利用によりこれらイン．はじめにフラや一般的なI
Tサービスと協調した、より進んだ

われわれは、日頃から移動距離や、移動の目的に
パーソナルな移動手段としては、徒歩、自転車、輪車、

安心・安全や快適性を追求したサービスの展開が期待されている。一方、新興国の急速な経済発展によ応じてさまざまな移動手段を使い分けている。
輪車等であり移動したいときに移動した

りこれらの国においてもワイヤレスなどI
Tインフラの整備は急速に進んできているものの、ITSなど社い場所に、自由に移動することができる。その一方

会インフラの整備を前提としたさまざまな交通対策、

で、公共の交通機関としては、バス、電車、航空機

サービスは先進国同様には展開できていない。

等があり、定められた路線上を特定の場所まで大量

．I
TSの歩み

の人や荷物を効率良く移動させることができる。
このようなさまざまな移動手段の中でも、車は移

日本や北米、ヨーロッパ諸国などの先進国では渋動距離の自由度が大きく大変利便性が高い乗り物で滞緩和、大気汚染、交通流の改善を目的として交通ある。われわれは常に速くて効率が良く、自由度のインフラの整備に膨大な投資を行っている。整備内

高い移動手段を求めており、所得の増加とともによ容としてはその性質上、道路、信号やカメラなど付り便利でより早く遠くまで移動できる手段を選択す

帯施設も含めたハード面主体となっている。特に都る。また、移動距離も増大するため、新興国を中心市部における人口集中とモビリティの発展による公に、経済発展とともに自動車の保有台数は今後も増共・商用交通の効率化や車両に対する安全運転支援

加することが予想される。

は現在の大きな課題となっている。安全運転支援は

このような車の保有台数増加に対して、化石燃料

以下のように路車間通信や車車間通信などインフラの枯渇やCO 排出量増加に伴う地球温暖化、交通事と先進的な車両により提供が可能となり、日本にお故の増大、都市部の交通渋滞による経済損失等が重いても警察庁・国交省と自動車メーカーの協力によ

要な課題であり、早急に解決する必要がある。エネ

り以下のようなパイロットプロジェクトの一部実用

ルギーソースの多様化や、再生可能エネルギーの活化が始まっている。

用とともに、I
CT/
I
TS技術を活用した“つながる車”

・AHS：高速道路を中心とした安全運転の支援シス

により交通事故の削減や交通渋滞の解消、実用燃費

テムの向上等が期待されている。カーナビやスマートフ

・DSSS：一般道路を中心とした安全運転の支援シ

ォンの普及により運転者だけでなく歩行者、配送業

ステム者などのさまざまな人々に位置情報システム（GPS）

・ASV：車両を中心とした安全運転の支援システム−を活用したサービスが提供され、さらに先進的なI
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テレマティクス・サービスの現状と動向）テレマティクスとはTを使用した、より効果的・経済的なサービスが提

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によればテレマティクスとは、テレコ供され始めてきている。
一方、渋滞情報（VICS）や自動料金収受システム

ミュニケーションとインフォマティクスから作られ（ETC）、交通管理など交通を支えるインフラ整備をた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信シス主眼として高度道路交通システム（ITS）も各国におテムを利用してサービスを提供することの総称と説いて整備されてきた。特に先進国における社会的傾

明されている。

向である、都市化の発展とモビリティの普及により、

車内からインターネットに接続し、交通情報や天都市における渋滞緩和、CO 削減対策など、信号や気情報、近隣の店舗情報などを配信するサービスがさまざまなセンサーなどの利用および、I
CTを利用

展開／計画されている。このサービスは、現在、自した先進的な交通流管理の試みも始められている。

動車会社が個別に展開しているものが主流であり、また、車自体の安全性の向上や、シートベルト着

トヨタ自動車のGBOOK＊ や日産自動車のカーウィ

用率の向上、速度超過・飲酒運転の取り締まり強化

ングス、本田技研工業のインターナビ、BMWのによる違反の減少などにより、日本においては過去

BMW Assist、メルセデスベンツのTel
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年、交通事故者数が減少してきている。先進国に

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dのSyncなどがよく知られている。そ＊れぞれのサービス内容は異なるが、おおむね日本で

以下、商標やサービス名称が頻出するが、登録されたものであることを表記することは省略する。

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（は地図ナビゲーションの延長線上のサービスの度合

）

平成

年

月

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車と情報社会

いが強く、欧米では安全性とセキュリティ面でのサ

害時の道路情報共有化に関する研究”を共同で推進

ービスが中心である。

してきた。これは、本田技研工業が収集しているプローブカーデータを活用し、災害時の情報支援を目）テレマティクス・サービスの歴史
日本のテレマティクス・サービスは、1
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年の

指したものである。2004
年の新潟中越地震の通行止

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年のVI
CSが官主導で展開され、民間企め状況を示す地図に、プローブカーデータを重ね合業としては、1997年からトヨタ自動車や本田技研工

わせてみると、通行止めとなっていた所に向かう車業が相次いでテレマティクス・サービスを開始してがその直前でＵターンしている多数の軌跡を検出しいる。

た。つまり、ドライバーは、その道が通行止めにな

トヨタ自動車は1997
年にMONET（モネ）というサっていることを知らずに運転をしていたが、崖崩れービス名称で有料サービスを、日産自動車もコンパ

か道路陥没などにより通過できないことから、そのスリンクというサービスを有料で開始している。こ

場でＵターンして別の経路を選択して移動をしたこ

れらのサービスに対して本田技研工業は、インターとによるものである。
このことから、Ｕターンをしている所は通過できナビというサービスを無料で開始している。
それから数年後、各社とも新たなサービスに進化ないことが推定され、被災後にどの道が通れて、どし、トヨタ自動車は、緊急通報といった安全安心系の道が通れないかの道路状況推定が可能なことが分

サービスの追加とエンターテインメント系のコンテ

かってきた。

ンツを増やしていき、インターネットアクセスを車

この研究を基に、2007年に発生した新潟中越沖地

内からできるようにしたGBOOKのサービスを開始

震では、本田技研工業から被災地周辺に居住するイしている。本田技研工業では、顧客からアップリン

ンターナビプレミアムクラブ会員に、被災地周辺でクされる車両情報から作る交通情報を基にルート案移動するときにはプローブカーデータをアップリン

内や気象・防災情報など、車の運行に重要な情報サクしてくれるようお願いをし、アップリンクされたービスに特化した、インターナビプレミアムクラブ

データを基に、“通れた道マップ”情報をインターを開始し、現在に至っている。

ナビプレミアムクラブのホームページに公開した。

）近年のテレマティクス・サービス

情報は日々集まってくるプローブカー情報を集計し、近年、CO 削減を目標にした環境対策や交通事故

毎日更新し、これを見た人からさまざまな意見をも死者数半減を目標にした安全対策として民間企業がらった。

収集しているプローブカー情報や各省庁が主導してさらに、翌年の2008
年に発生した“岩手・宮城内

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陸地震”でも、通れた道マップとしてホームページ

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）＊ やDSSSを活用したサービスが提供されてきに公開した。
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ている。

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分、東日本大震災が発

これらのサービスとともにより公共性や緊急性が生した。直ちに、通行実績情報の作成を開始し、地高いサービスも展開されてきている。例えば、災害

震発生翌日の 月1
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時には、
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時などに情報を公開して、迅速な救援支援を行うとのKMZフォーマットを活用して情報の公開を開始しいうものである。

た。公開先は、本田技研工業のWe
bサイトだけでな）災害時の通行実績情報公開への取り組み

く、各省庁の研究機関などにも展開され、救援支援

地震の多い日本において、大地震が起きた際、被などに活用された。また、この情報公開は、地震発

災地では、避難場所への速やかな移動や救援物資の生日に開始された本田技研工業の 公 式 Fa
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搬送、被災地からの脱出などが必要である。その一

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に展開され、瞬く間に世の中に広がっていっ

方で被災後、どの道を通って行けば避難できるのか、 た。さらに、

月14日には、Googleの災害支援サイ

どこからアクセスできるのかなどの情報を入手する

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へも展開し、同上でことが非常に難しくなる。原因としては、地震によ公開されたことで、より多くの人々が活用できるよる道路陥没や土砂崩れなどの被災が主なもので、こうになった。

の被災状況を把握するための現地調査および取りまとめに時間がかかるからである。

そのときのFa
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本田技研工業は、2006
年から防災推進機構と“災ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（184

横山利夫、田村和也、土屋昌一、江崎智行

存などが可能になってきている。

際の声を以下に記す。
・今日のひたちなかへ向かう際にインターナビ提供

個別に整備されてきたI
TSとテレマティクス・サ

の地図が通行可能道路の確認に非常に役に立った。

ービスをインテグレートし、互いに補完・拡張させ、・インターナビ情報、東北で移動可能ルートの把握より高い利便性を目的としたサービス・システムがに使わせてもらってます、助かります！

“つながる車”を支えるシステムとして検討され始め

このような中、日本政府からの要望により、トヨている ）。

タ自動車、日産自動車、本田技研工業の自動車会社）“つながる車”からの情報の価値社とパイオニアが、本田技研工業が提供するデー“つながる車”においては車からの情報（プローブ

タフォーマットを用いて、各社のプローブカーデー

カーデータ）の付加価値情報の活用を意図して、車タを組み合わせて、情報密度を向上させたものを準の挙動・状態や人の挙動・状態の分析、交通渋滞な

備し、I
TSJ
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nのとりまとめで、どの予測への適用が考えられている。I
TSにおいて

月19日から情報を公開した。

は社会インフラとして配置された道路付帯設備によ本田技研工業では、このあと、地震のときだけでる定点観測が道路の渋滞状況を把握する主な手段でなく、大型台風などによる自然災害時においても、あるが、“つながる車”のデータも合わせて活用す

自社で、通行実績情報を公開してきている 、 ）。

れば都市部においてはより効果的な交通管理のため）日本と海外のサービスの違いの貴重なデータとなり得る。“つながる車”におい

日本では、カーナビゲーションの普及とともに、てはデータを活用したアプリケーションが紹介されテレマティクス・サービスが拡大してきたことから、ている。

駐車場検索や渋滞情報提供など運転中の利便性向上

・交通施策やリアルタイム交通渋滞予測への適用

やエンターテインメント性のあるサービスが各自動・情報通信技術を使ったEVとスマートグリッドと車会社によって展開されてきている。

の連携実験）移動体通信網の役割

これに対し、海外でのテレマティクス・サービス
は、主に、事故時の自動通報や盗難車追跡、故障診“つながる車”からのタイムリーなデータ取得のた断といった、安全や安心につながるサービスが提供

めには移動体通信の使用が前提となる。したがってされている。GMは、北米や中国でOnSt
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でのサー

サービスに当たっては各国において提供されている

ビスを、BMWやメルセデスベンツ、フォルクスワ

移動体通信網の提供形態（規格、パケット通信料金、ーゲンは、テレマティクスサービスプロバイダーと提供地域のカバレッジ）が重要な要素となる。
現在主流の第三世代携帯電話（3
G）
サービスは高速共同で北米やヨーロッパでのサービス展開をしてきなデータ通信を可能にする。日本においては2
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年

ている。
さらに、電動車両向けのサービスでは、国内外のからサービスが開始され、その後急速にサービスがメーカーでのサービスの違いはあまりなく、電池残拡充され普及率は80％を超えており、インターネッ

量の確認や外部からの車両機器の遠隔制御など、スト接続を前提としたさまざまなサービス・アプリケーションが普及し、3Gをより高速化したLTE規格に

マートフォンを活用して展開してきている。
このようなサービスを利用するために、利用者は基づいたサービスも提供され始めた。一方、米国やサービス利用料金や通信費の支払いが、基本的には欧州において3
Gの普及率は25%を超える程度であり、必要である。しかし、どの国においても、テレマテ

データ通信料金も日本よりは高額である。

ィクス・サービス利用に当たり、利用料金や通信費

スマートフォンの普及により、アプリケーションを支払いたくないというユーザーの傾向が見受けらはPCなどの通常のIT機器と同様にTCP/I
Pをベーれる。この状況を鑑みて、本田技研工業が、「リンスとしたものとなり、ブラウザなどアプリケーショ

クアップフリー」というサービス利用料金や通信費ンを支える基本ソフトウェアの環境においても共通不要のサービス展開を始めている。

性が高く、インターネット上におけるI
Tやサービステレマティクス・サービスを取り巻く環境を車に利用する環境が整った。ネットワークから見I
CTの発展により、インターネットや携帯通信網

ると、“つながる車”においてはもはや自動車も一を媒介とした情報・サービスの共有や従来とは異な

般的なI
T機器と同様な性質を持ったものとして利用るサービス、例えばソーシャルネットワークとの共が進むこととなる。

−

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

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車と情報社会−

フラの整備状況、車車間通信の場合は、車車間通信

スマート・シティと車

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億の世界人口の60％が都市部へ集中すると予測される都市化が急激に進む中で、モビリテ

搭載車の普及状況が、機能やサービス内容に影響を及ぼす。

ィは、より複雑な社会システムの一員としてのつな

今後の交通事故低減や交通渋滞の解消、実用燃費

がりやさまざまな制約の下で新たな価値の定義と変の向上を実現するためのさまざまな運転支援システ

革が求められている。自動車を中心とした社会では、

ムにおいては、車載のカメラやレーダー等を用いて交通渋滞・事故、環境問題など社会・経済の不都合

車の周辺環境を認識し、車載のセンサーでは検知でを生んだ。これに対し従来のITSの取り組みはクル

きない周辺情報に関しては、光ビーコンやDSRCおよマを中心として、安心安全、渋滞対策、環境対策をび専用の無線通信を用いた車車間通信で車両、道路

主な目的とし、人の移動を規制・制限する方向で推

環境のリアルタイム情報を用いた支援を行い、リア進されてきた。

ルタイム性を要求されないさまざまな情報に関して一方、消費者・市民は若者や高齢者それぞれの立は、携帯電話網等の商用インフラの活用が考えられ場で、自由な移動の喜びや利便性・個人の嗜好に合る。なお、今後運転支援システムや、サービスを実った移動手段の選択を求める。さらに、個人所有の用化するに当たっては、ドライバーディストラクシ

クルマでの移動に限らず、公共交通機関、自転車、

ョンに十分配慮したHMIの設計や、ドライバーのシカーシェアなど複数の移動手段（マルチモーダル）を

ステム過信に対する対応が大変重要となる ） 。

組み合わせたシームレス・モビリティへの期待や地）車載端末の汎用化

域に密着したモビリティ・サービスやコンテンツ（観近年のスマートフォンにおける技術・サービスの

光、商業、防犯・防災など）を行政や事業体・業界

進化により、移動体端末の基本技術となるモバイルの枠を越えて消費者視点で融合し相互利用すること

プラットフォーム（汎用組み込みOS、モバイルアプ

で、地域活性化を図ろうとする新たな取り組みが加リケーション技術、ハードウェアプラットフォーム）

速されようとしている。この「移動の喜びと利便性、が急速に充実してきた。これら汎用プラットフォー

安心安全で持続可能な社会」
を共生させる新たなI
TS

ム技術の進化により、従来さまざまな産業業種におと都市型モビリティの融合が、スマート・シティ実いて専用機器上で個別に開発していたものが、モバ

現には不可欠となる）

イルプラットフォームを利用し、汎用的なアプリケ。

ーションを利用したものに変わりつつある。

）“つながる車”の課題−車とI
CT/
ITS
従来の車と交通インフラや社会インフラとの関係

位置情報検索、経路案内や音楽サービスは車におは、道路や交通標識、交差点の信号等とのつながり

ける専用端末の代表的なサービスであったが、スマであり、車の走行中は、ETCやVI
CS情報等を除くと、

ートフォンや携帯音楽プレーヤーの車への接続や利ほぼ外界との情報交換を行わない閉鎖された空間で用により、専用端末をしのぐ勢いでこれらの利用者あった。今後I
CT/
I
TS技術を活用してさまざまな機が増大している。

能やサービスが実用化されるということは、従来のまた、車載専用端末においても汎用プラットフォ

車と周辺環境との関係性が全く異なってくることをーム技術の利用も進んできている。もはや車は特殊意味する。現在想定されている車とつながる新たなな端末による閉ざされた空間・環境を提供するもの

インフラとしては、路車間システムとして、専用のから、さまざまな端末により外界とつながる、“つ無線通信システムである光ビーコンやDSRC、携帯

ながる車”としての歩みを始めている。

電話網を利用したインターナビ等の民間システム、）セキュリティとプライバシー

車車間通信システムとしては専用の無線通信システ

従来、車は自分だけの移動空間・時間を提供するもムを用いたものやWiFi等の民間のシステムを利用しのであったが、さまざまな端末によりネットワーク

たものが検討されている。

につながりサービスを受けるようになった今、「車ICT/
I
TS技術を活用した機能やサービスを実現すの移動情報」や「個人の発信した情報」はスマートる際には、技術的な課題として無線通信の確実性やフォンにおいて議論されている、個人情報、位置情

通信可能範囲、Latency、セキュリティやプライバシ

報の漏洩、公開によるプライバシーやセキュリティーへの対応、および車の位置精度等が重要な要素との問題を同様に抱えることになる。また、スマートなる。またそれ以外にも路車間通信の場合は、インフォンなどの汎用機器の車との接続や持ち込みは車ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（

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横山利夫、田村和也、土屋昌一、江崎智行

がほかのI
T機器と同様のI
Tセキュリティの脆弱性

ービスにおいても議論され始めた。

脅威にさらされることを意味する。最近、急速に課

現状では位置情報を基本として限定的なデータに題が認識され始めており、今後の取り組みは極めてよる運転者へのサービスが中心であるが、携帯通信重要である。

網の充実（速度、帯域）と車載器の汎用化により、さ）通信網への依存とサービス形態

まざまなアプリケーションが検討され始めている。

車載機へのモバイルプラットフォームの提供によ蓄積された膨大なデータを基にして、例えば以下のり、テレマティクス・サービスにおいてもスマートようなアプリケーションの市場性検討や議論も行わ

フォン同様にさまざまなアプリケーションやサービ

れている。さまざまなサービスの融合を促し、ビジスが生まれ始めている。しかしながら、移動体通信

ネスモデルの変革を促すアプリケーションの出現が業者は各国においてそれぞれのレギュレーションの待たれる。

もとでサービスを提供し、料金体系やスピード、帯【運転者分析】アクセル、ステアリング、加速度セ域も各国において違いが存在し、国や事業者をまたンサーなどの分析による個人の運転モデルの同定とがるローミングサービスの料金やサービス内容は一リアルタイム監視（疲れ、睡眠など異常状態検知）と

般的でもなく安価でもない。

警告

テレマティクス・サービスにおいては車からの情【大規模交通流シミュレーション】都市における車報による、より高度なサービスを目指すことになるの走行状態を基に大規模シミュレーションにより、ので、移動体通信の提供するサービスの地域差は重大気汚染やCO 、エネルギー削減のための交通流制

要なバリヤーとなる。また、ヨーロッパなどにおい御（レーンコントロール、流入制御など）ては国をまたがって移動することが通常であり、テ【リモート診断】車載ローカルエリアネットワーク

レマティクス・サービスの提供においては広い地域であるCAN
（Co
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k）を通じて取における汎用性や、共通性が重要な課題となる。通

得した機器（ECU）の情報を分析することによる故信業者や、I
Tサービスの状況、各国のレギュレーシ

障診断と予測ョン、などによりテレマティクス・サービスの提供）テレマティクス・サービス者の形態など、国をまたがったレベルでの汎用的な

ここ〜

年は、今までに検討されてきているテ

レマティクス・サービスだけではなく、ハイブリッ

サービスの提供にはまだまだ課題が多い。
）サービスのインテグレーション

ド車や電気自動車、さらには、スマートハウスやス

車載端末の汎用化、スマートフォンの車への接続

マートグリッドといった領域まで、つながる範囲がによるサービスは、サービスの提供者や提供形態に広がりつつある。

も変化を及ぼし始めている。従来の専用アプリケー

今年に入り、日産自動車は電気自動車をコアにしションやサービスに加えインターネット上のさまざたグローバルでのテレマティクス・サービスを、ト

まなサービス事業者が運転者や同乗者をターゲット

ヨタ自動車はプラグインハイブリッド車を視野に入としたアプリケーション（位置情報、店の案内、音れたテレマティクス・サービスを相次いで発表して楽サービスなど）を提供し始めている。

きている。この領域は、自動車技術にとどまらず、

テレマティクス・サービスにおいても専用事業者

家や都市のエネルギーマネジメントに発展し、非常と汎用サービスとの相乗りなどサービスモデルも含に大きな産業構造の変革になる可能性を秘めている。
ただし、電気自動車やプラグインハイブリッド車

め、模索が始まっている。
また、サービスの公共価値の認識の増大とともに、が普及することで、環境にやさしい社会になる一方

サービス業者に加え自治体も参加した形で、今後ので、車両の数が変わらない限り、渋滞や交通事故数

サービスの拡大、相乗りや融合と公共サービスとし削減などには貢献しない。
したがって、現在進められているプローブカーデての情報提供や、進め方、投資形態など活発な議論

ータ共有やインフラ協調での安全対策などのテレマが始まってきている。

ティクス・サービスは、将来にわたり効果を発揮し

）Bi
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とアナリティクス
“つながる車”の数の増大、車から取得するデータていくと考える。

利用の拡大に伴い、データの爆発的な増大が見込ま．提言

れ、
いわゆるBigData
技術の利用がテレマティクス・サ

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

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車と情報社会“つながる車”では、走行時の周辺ドライバーや、車での移動に交通情報は必須なものとなりつつあ

二輪車、歩行者、信号等の交通インフラとの狭域リる。渋滞をよけることで移動効率が上がることは言アルタイムコミュニケーションと、車を取り巻く交

うまでもない。
高速道路上のサグ部の渋滞解消や一般道の交差点

通システム全体での広域非リアルタイムコミュニケ

における通過支援（Gr
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）が可能となる。さーションが同時に実現可能となる。
これらのコミュニケーションにより常に最新の機らには、車の移動に必要なエネルギー消費マップを

能やサービスが継続的に車に提供できるようになる。 作成し、これを基に、エネルギー消費が最小になる
その一方で、どのような機能、サービスがドライバ

ルート案内をすることが可能である。この方式であーにとって価値があるのか、地域や使用目的により、 れば、ガソリン車や電気自動車といった車両の違い
異なるかもしれず、インターネットの発展のように、 に関係なく、最適なエコ運転支援を提供できるよう自動車会社、インフラメーカー、ドライバー等が共になる。
このような価値を実現するためには、通信頻度の同で創造することになるかもしれない。
“つながる車”の実現のためには、従来の開発手法増大が必要となり、通信費用に関する対応も併せてや、従来のビジネス形態から脱却する必要があるか必要となる。
−

もしれない。従来の競争領域と協創領域の考え方を

商用サービスと公共サービスの融合

改め、オープンソースの導入やI/Fの標準化等、垂“つながる車”を支えるテレマティクス・サービス

直統合の開発スタイルから、水平分散の開発手法をに対する公共の面でのデータ活用の要求は増大し続導入する必要があると考えられる。

ける。公共事業者は、テレマティクス・サービス事−

業者からのデータ提供に依存し続けるのではなく、車の価値の増大“つながる車”を前提に閉鎖的、孤立的な移動空間

サービスの相乗りやデータ利用など、サービス事業から開かれた移動空間の提供による快適で安心・安者と協調してサービス融合、データ利用の場の確立

全なドライブを実現する。

を目指すべきである。
一方でテレマティクス・サービス事業者はサービ）運転する喜び、快適で安全な移動
車での移動は、個の自由移動の手段であり、従来ス融合を前提とし、競争領域と非競争領域をより明はプライベート空間での移動であった。車に外界と確にしたビジネスモデルの改革を進めることが求めつながる技術が適用されることで、今までできなかられる。

ったさまざまなことができるようになってくる。

−

I
CTを前提とした汎用サービスにより、基盤の広現在推進中の無線通信を利用した安全運転支援に加え、例えば、車の周辺のリアルタイムな渋滞状況

地域ニーズに根ざしたサービスの提供

がりと地域差の解消を進めることが必要である。

や人気レストラン情報など、閉ざされていた空間で先進国ではより先進的なサービスに特化し、競争は得られなかった情報を取得できるようになる。ま

領域における差別化を図ることが考えられる。既存

た、車両の運行情報を共有することで、交差点進入

インフラと協調してサービスを進化させてゆき、特時の安全運転に寄与したり、目的地を同じにするメに、カーシェアリングやパーソナル・モビリティにンバー間でお互いの位置の共有ができたりする。さよる都市の移動手段の効率化に貢献するとともに、らに、万一事故にあったときでも、即座に事故場所

異業種とのサービス融合によるエネルギーや環境にの通知や被害状況などを救急機関や保険会社、販売

関する効率的な社会の実現に貢献することが求めら店などに連絡することができ、救命率の向上や事故れていく。
新興国においては脆弱なインフラのもとでも有効後の円滑な対処などができるようになる。
また、さまざまな情報が移動する車内に提供できなサービスの検討が望まれる。I
CTによる汎用サー

るようになるが、運転への阻害要因にならないよう

ビス、例えばスマートフォンなどの効率的な利用をに、提供方法やタイミングについては、十分に配慮図り低コストで社会的ニーズを満たすサービスの提を行う必要がある。この様な配慮を踏まえたHMIを供が望まれる。
現在地域ごとに独立し、連携も薄いテレマティク

備えることで、いつでも安心して、情報を享受しな

ス・サービスを車だけでなく、移動する人、モノまがら、安全に移動できるようになる。

で対象を広げた、世界中どこでも利用できるモビリ）エコな車

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横山利夫、田村和也、土屋昌一、江崎智行

ることにより、従来の自動車業界内の開発に加え、ティ・サービスの実現が望まれる。
−

異業種での開発を促進し、その成果を積極的に利用

アーバノミクスと車

アーバノミクスは将来の都市化における消費者トできることが望ましい。

レンドの大きなシフトとしてとらえられ、都市部に．まとめ集まる市民は、より賢く洗練された消費者で、ソーシャルメディアでつながり、新たな商品やサービス、

Ｔ型フォードが1
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年に世の中に出現して百年余イノベーションに大変敏感で、画一的なサービスでりが経過した。その間、車は個人の自由な移動手段はなく地域密着・カスタマイズされたサービスを嗜としての価値を提供してきた。自動車業界は、その好し、それへの自由なアクセス・体験を求める。こ

価値を高めるために「走る、曲がる、止まる」といの洗練された消費者の車の購入基準や価値観の変化

った基本性能を高めることに努力してきた。

により、所有から利用モデル（サブスクリプション・

人々は日常生活の中で情報社会に接することが常モデル）、パーソナライゼーション、代替移動手段

態化してきている。それに伴い、車も情報・エネルのシームレス・モビリティ（複数の移動手段にわた

ギー社会とつながることが新たな性能として求めらって一つのサブスクリプションで利用できる統合サれるようになってきた。
その結果、移動に関するサービスや、移動中に利ービス）等、全く新しい消費者体験を生むモビリテ

用可能な新たなサービスが広がりつつある。

ィ・サービスの要求に応える必要がある。
一方、最先端のI
CTを活用したスマート・シティ

今後は利用者一人一人の移動の喜びと利便性を提の進化に伴い、社会インフラはよりダイナミックで供するとともに、つながることによる安心安全で持賢くなる。例えば、都市部における電力需給状況に続可能な社会の実現に向けて、産学官の協調、業界対応したダイナミック・プライシング（ピーク時なや企業の枠を越えたデータの共有・相互連携などにど時間帯による変動価格制）による電力逼迫の回避

よるあらたな価値提供が将来への鍵となる。

など、消費者の行動パターンに与えるインパクトが実証されつつある。時々刻々と変化する車の外の需参考文献

給変動に効率的に応えダイナミック・プライシング）田村和也「フローティングカーデータを活用し（EV充電、駐車場、通行課金など）にリアルタイム

た『ホンダ・インターナビ』による環境・安全に連動できるインテリジェンスを持つことが都市内への取り組み」情報通信マネジメントワークシ

移動手段としての新たなモビリティに求められる。

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そのためには従来のI
TSやテレマティクス・サービ

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スだけでなく、エネルギー管理など、異なる業態が

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提供するサービスとの融合を実現しなければならな）杉本和俊「つながるクルマ V2
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年）江崎智行「2020年自動車産業将来展望（AUTO

標準化と共通化、オープンソース

プローブカー情報を活用した環境対策や省庁主導

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日本語

の安全対策等は、将来の社会にとって不可欠なテレ

版、2
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マティクス・サービスになると考える。

）横山利夫「Ho
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CT/
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TS技術への取り組み」

ここで広く普及するために重要なのは標準化であ

第り、これは日本のみならず国際的に標準化できるも年のを展開することである。これにより、製品コスト

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Tカーエレクトロニクス研究会、2010）江崎智行「進化するモビリティー」I
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が安くなり、国際競争力のある車両やインフラが展

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日本語版、20
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開でき、国内外の市場の活性化に効果があると考え）田村和也「テレマティクスの現状と将来動向」

る。

『自動車技術』Vo
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またオープンソースが活用できる仕組みを準備す

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

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