C A SE S TUDY

アイ・ピー・アイ株式会社

アイ・ピー・アイが動画配信サービスの基盤としてBizlatCloudを採用。
素早いシステム切り替えと安定運用を実現

アイ・ピー・アイ株式会社は、前システムの開発・運用会社の撤退に伴い、主要ビジネスである動画配信サービスのプラットフォームをわずか 5 ヶ月で開発して切り替えなければならないという危機的な状況に遭遇。しかし Bizlat Cloud を採用し、EVC の支援を受けることで、この超短期間でのシステム切り替えを無事に完了。さらに、その後のトラブルのない安定運用、システム管理者ではない 1 名の担当者によるシステム運用管理、将来的なビジネスの拡大や利用デバイス等の多様化にも安心かつ柔軟に対応できる配信プラットフォームの確立など多くの導入効果を享受した。

Point

わずか 5 ヶ月での新システム切り替えとノントラブルでの運用

1名の担当者で膨大なコンテンツの運用やきめ細かな管理を実現
将来的な拡張や利用デバイス等の多様化にも柔軟に対応
システム全体構成イメージ
アイ・ピー・アイ様
Bizlat 情報登録

映画・作品管理

視聴レポート

EPG 管理ピックアップ管理

EVC データセンター

主要な提供機能

店舗管理

事前確認・本番反映

店舗毎視聴レポート

動画受信装置VOD オリジン

ロードバランサー

CDN ＋WAF

ライブエンコーダー

ライブオリジン

ロードバランサー

CDN ＋WAF

Us e r ’s Proﬁle
アイ・ピー・アイ株式会社

1992年5月設立後、業務用ビデオの供給を開始。
著作権処理やニーズに精通したオンリーワン企業として、アナログからデジタルへと進む映画産業の技術革新に対応しながらビジネスを拡大。
現在では、動画配信サービス、上映会事業、システム事業、キッズコーナー事業、業務用DVD事業など、また関連会社で図書館向けDVD/CD販売会社や音楽関連出版社を経営し、幅広いサービスや事業を展開している。

PC

インターネット

サイト確認

ネットカフェ店舗 視聴者

スマホタブレット

ホテル 視聴者
DTV

スマホ タブレット

$ " 4 &  4 5 6 %:Bizlat Cloudの提供機能とEVCの知見・ノウハウを最大限に活かすことで5 ヶ月という短期間での新システム切り替えとノントラブルでの運用を実現
当時を回想し、アイ・ピー・アイ株式会社 取締役の鶴田豊氏は、「既に多前システムの運用会社の「配信サービス撤退」により、新たな動画配信サービスシステムへの切り替えが急務にくのお客様がいらっしゃるため、サービスを停止することはできません。

「私が会社を設立したのは 1992 年ですが、その約 5 年ほど前から、いました」と話す。タイトな状況の中、新システムを実現できるベンダー

世間では VHS ビデオのレンタルサービスが全国的に急速に普及し始めました。それ以前は映画館に行くか、テレビで見るしかなかった映画が、一般家庭でも楽しめるようになったのです。その後はホテルやバスなどテレビのある場所であれば、どこでも映画が見られるようになりました。しかし一方で、映画会社や映画の権利者から許可を受けて、お客様まで確実に届けるという役割を担う事業者は存在しませんでした。

このため、小さな市場かも知れませんが、そこに商機を見出し、手を付けたというのが会社のスタートでした」。自社設立の背景について、アイ・ピー・

アイ株式会社 代表取締役の野村弘幸氏はこう話す。

映画好きが高じて、勤務していた商社から日本国際映画著作権協会（略称 JIMCA）/MPA に転身し、海賊版映画の排除・駆逐に携わってきたやインテグレータ数社にコンタクトした鶴田氏だが、残念ながら、いずれも協業の合意には至らなかった。

新システム構築における大きなハードルとなった４つの厳格な要件

新システム構築を一任できる会社がすぐに見つからなかった背景には、そのハードルとも言える以下の 4 つの要件があった。
・5 ヶ月で確実に切り替えできること

・既存の全てのサービスを乗せ換えられること・コンテンツホルダーからの厳しい配信要件に対応できること
・技術者不要で担当者 1 人でも運用操作ができること

特に 3 番目と 4 番目の要件について鶴田氏は、「弊社のサービスは、野村氏にとって、動画コンテンツにハリウッドや邦画におけるメジャー企業の作品を扱っているため、動画の創出は大きなテーマとなっていた。

チェックを受けます。このため、指定された基準をクリアできることが自らによる企業化だった。こうしてシステムの専門家でない私自身が、１人で簡単に運用できる高い操作性関する正規の流通ルートやマーケットその解として野村氏が下した結論が1992 年に設立された会社の名称

アイ・ピー・アイ株式会社
代表取締役 野村 弘幸 氏

しかしパートナーの撤退により、新システムへの切り替え時期は迫って

アイ・ピー・アイ（Intellectual PropertyInvestigation：知的財産調査）にはその思いが込められている。

を配信する仕組や、そのセキュリティ対策、管理方法等について厳格な必須条件だったのです。さらに弊社は決して大きな会社ではないため、も不可欠だったのです」と強調する。

そんな中、協業の合意には至らなかったベンダーやインテグレータからのコメントを通じて EVC 社とその提供ソリューションである Bizlat

Cloud が浮上する。以前、EVC と関わりがあった鶴田氏は、「早速、その後、同社のビジネスは大きな成長を遂げ、上映会事業、システム駆け込み寺という感じで EVC 社に相談を持ち掛け、『システム全体を事業を展開する状況となったが、依然としてそのコアとなっていたの

その後、新型コロナウィルス感染症の蔓延により、世の中のビジネスがドラマ・バラエティコンテンツ等の配信を行う「動画配信サービス」で構築プロジェクトが開始されたのは 2020 年 7 月であったが、一方で事業、キッズコーナー事業、業務用 DVD 事業など幅広いサービスやは、ホテル、インターネットカフェ店舗等の施設内向けに、国内外の映画・あった。主要コンテンツには、CINEMA CHANNEL、韓国 TV チャンネル、各種 IP 放送などがある。しかし 2019 年末、このサービスの仕組みは大きな転機を迎える。

それまでアイ・ピー・アイの動画配信をアウトソースの形で一任していた会社から「配信サービス業務撤退」という連絡が届いたのだ。

この背景には、同配信システムのユーザー利用状況集計機能の一部で、手作業による対応が行われていたため、急激に拡大するサービス規模に運用が耐えられなくなったという事実があることを後で知るアイ・ピー・

アイだが、パートナーの撤退は同社にとって危機的な状況をもたらした。

乗せ換えてもらえませんか』とお願いしました」と話す。しかし停止してしまうという事態が発生。数ヶ月の空白期間を経て、新システムシステム切り替えの期日は同年 12 月 1 日に迫っており、実質的に 5 ヶ月の猶予しかないという状況となった。

Bizlat Cloudの提供機能を最大限に活かすことで5 ヶ月での新システム構築を実現

このように非常にタイトな要件が示された案件だったが、EVC 代表取締役の國分秀樹には勝算があった。
「１からシステムを構築するのではなく、クラウド型動画管理・配信プラットフォームである Bizlat

Cloud を使用することで、短期間での構築が可能になると考えました」。

アイ・ピー・アイ 株式会社 様

写真左から EVC 國分、野村氏、鶴田氏

Bizlat Cloud は、動画管理プラットフォームとして数多くの実績がある「Bizlat」を各種のクラウドプラットフォームと組み合わせたクラウド型動画管理・配信プラットフォームサービスだ。多様化する視聴環境やクラウドに対応した動画配信サービスを多大な時間と費用をかけずに開始することができる。今回のわずか 5 ヶ月でのシステム構築にあたっては、この Bizlat Cloud の提供機能を最大限に活用すると共に、一部の既存 IT 資産の継続的な利用、さらに初期フェーズで不可欠となる機能の見極めを行った上で、開発プロジェクトが進められた。

こうして、予定していた 2020 年 12 月 1 日、Bizlat Cloud をコアとした新システムへの切り替えが無事完了し、動画配信サービスは一切停止することなく、そのコンテンツを提供し続けることができた。

短期でのシステム切り替えと以降のノントラブル運用。
さらに迅速な管理や利用形態に合わせた配信が可能にクライアント側の視聴状況や傾向を直観的に把握できる Bizlat のダッシュボード

実稼動から約 1 年 8 ヶ月が経過した現在（2022 年 8 月時点）、Bizlat全体をプロデュースすることができます。この点については、非常にCloud は、CINEMA CHANNEL、各種 IP 放送、韓国 TV チャンネルに適用されている。利用者側は、約 1,000 店舗のネットカフェ、150 箇所のホテルや病院などになる。コンテンツについては、例えば CINEMA
CHANNEL の場合、常時 1,000 タイトルが、また韓国 TV チャンネルの場合高く評価しています」と強調する。

また実際の運用については、ネットカフェ等の店舗における利用状況を素早く確認できるようになった点を挙げ、鶴田氏は次のように話す。には、5,000 話が用意されており、前者は毎月頭に、約 10% にあたる 100「前日、どの程度の視聴があったのか管理や視聴状況の把握などの作業は、Bizlat Cloud のダッシュボード経由ようになりました。
以前のシステムにBizlat Cloud の導入効果について鶴田氏は、「非常にタイトな開発期た稼動状況を素早く把握すること発生していないことは、非常に大きな導入効果であったと感じています」

大きな視聴数の変化が見られた場合タイトルが入れ替えられている。そして、これらの膨大なコンテンツの運用・で鶴田氏が 1 人で対応。全く問題なく日々の作業を遂行できている。

間で無事システムの切り替えが実現でき、さらにその後一切トラブルがと話す。この背景には既に用意されていた Bizlat Cloud の提供機能のという利用状況を、翌朝確認できるは、このようなログ集計機能は存在せず、店舗での動画の視聴を含めができませんでした」。
これにより、には、店舗にトラブルが発生していな存在があるが、鶴田氏は同時に EVC の貢献についても言及し、「EVCいか確認をするなど、よりきめ細かなを持っていることで、この機能は既に存在するから利用すれば良い、お客様の利用状況を正確に把握でき社は動画配信ビジネスを完全に理解し、それを実現するシステム基盤

これは新たに開発すべき機能だといった判断を下し、開発プロジェクト管理が可能となった。
また店舗側にはるというメリットがもたらされた。

アイ・ピー・アイ株式会社
取締役 鶴田 豊 氏

アイ・ピー・アイ 株式会社 様

C A S E S T U DY

導入事例

拡張性という面では、クラウド環境を利用する Bizlat Cloud のメリットが最大限に活かされた。
「1,000 を超えるお客様に対して安定的にサービスを提供することが、私達の使命ですが、以前のシステムの場合には、オンプレミス環境に自前のサーバーを配備し、運用していたため、ビジネス規模の拡大に素早く、そして柔軟に対応することが困難でした。クラウドを前提とした Bizlat Cloud を採用することで、回線、ストレージ、サーバー構成などに頭を悩ます必要がなくなり、本来注力すべきビジネスに、より多くの時間を割くことができるようになりました。これも大きな導入効果と言えるでしょう」（鶴田氏）。

さらに、利用者側のデバイスの多様化や利用形態の変化にも対応できる点について言及し、鶴田氏は、「弊社が映画の権利を購入する際、利用者やデバイスの多様化にも柔軟に対応。
独自の放送チャンネル開設も視野にシステム開発・運用会社の撤退という危機的な状況により急転した

同社の動画配信プラットフォームだったが、Bizlat Cloud を採用したことで、結果としてより高度で拡張性に優れたものに変わり、同時に多くの導入メリットが得られた。

最後に鶴田氏は、今後の展望について期待も含めて次のように話し、今回のインタビューを締めくくった。

「将来的には、配信する作品の” 出し分け”、つまりどこに配信するから、どんなコンテンツが必要かといった対応がより顕著になり、また利用デバイスについてもさらに多様化すると考えています。現在はまだ使用

このコンテンツはネットカフェでの使用は可能だが、その他では使用していない Bizlat Cloud の提供機能を最大限に活用することで、このようスマホ、タブレットは OK だが、テレビでは利用できないなど、それぞれ細のと期待しています。さらに飛躍して、お客様のテレビに対して、弊社が新システムでは、お客様の業種、利用デバイスなどを Bizlat Cloud 上にチャンネル』の開設も可能だと考えています。その際には、EVC 社が不可といった制約が発生します。またデバイスについても、パソコン、かい指定があります。以前はこの管理をすることができませんでしたが、登録することで、例えばこちらはネットカフェであり、デバイスとして PCを利用しているから、この作品をメニューに表示し、配信できるようにするといったきめ細かな運用管理が可能となりました。さらに動画のサイズを何種類か用意し、利用デバイスが PC の場合にはこのサイズの動画を、またテレビの場合にはより高解像度の動画を提供するといった対応を自動的に行うことが可能となりました」と話す。

な要件にも容易に対応でき、同時に弊社のサービスの売り先も広がるも編成したオリジナル作品を提供するという、言わば新たな独自の『放送提供する編成・送出 Bizlat が真価を発揮すると考えています」

映画を提供するコンテンツホルダーとそのコンテンツを活用してビジネスを展開する企業、さらにはコンテンツを楽しむエンドユーザーを繋ぐことができる稀有な存在であるアイ・ピー・アイだからこそ実現可能なこれらの戦略の具現化において、EVC と Bizlat Cloud は、今後も重要な役割を果たしていくだろう。

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※この事例は 2022 年 8 月時点の情報を元に構成しています

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