令和５年度税制改正に関する建設機械業界の要望

令和４年９月一般社団法人会長

日本建設機械工業会
本田博人

要望書

一般社団法人 日本建設機械工業会
令和 3 年度の建設機械産業は、新型コロナ感染症が拡大する中にあって、前年度並みの国内需要を維持したこと、北米、欧州等の海外市場が大きく回復したことから、3 年ぶりの出荷増となった。
令和 4 年度についても、国内需要は、部品・部材の納入遅れによって、足踏みが見込まれるものの、海外需要が、コロナ後の各国の経済活動が想定を上回って活発化していることから、２年連続の出荷増となることが予想される。
震災からの復興や国土強靭化に係るインフラ整備は、喫緊の事業となっており、建設機械のニーズ及び我々建設機械業界に対する期待は、年々高まってきている。こうしたことから、当工業会が設立時に掲げた基本理念（「調和と発展による世界への貢献」）のもと、会員企業各社が安心・安全な建設機械の提供を通して社会に貢献する活動が強く求められる。
また、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進し、「2050 年カーボンニュートラル」への挑戦を「経済と環境との好循環」につなげていくことや、少子化による労働力減少への対応として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による生産性向上を早期に実現することが急務の課題となっている。
このためには、業界の自助努力は当然ながら、継続的な景気対策の実施と早急な税制の改革・改正が必要不可欠である。これらにより景気を回復に転じるとともに、我が国全体の実効ある経済構造改革を実現し、国際的に遜色の無い事業環境を早急に整備しなければならない。
税制改革においては、行政改革等による歳出の削減を実行した上で、国際競争力の維持・向上を図り、経済社会や企業の活性化に資する税制を実現する必要がある。
こうした観点から、企業の活性化に関連する税制改革・改正を中心として、建設機械業界としての要望を取りまとめたものであり、令和 5 年度
税制改正において是非とも実施されるよう強く要望する。
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［重点要望事項］
Ⅰ．投資促進と産業の高度化に対する要望
１．カーボンニュートラルの実現
２．建設施工における IoT の推進（中小企業税制の拡充）
３．自走式作業用機械設備の法定耐用年数の統一
４．償却資産税の廃止
５．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の限度額撤廃

Ⅱ．国際競争力の向上とグローバル化に対応した税制整備に対する要望
１．外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の見直し及び配当金の益金不算入
２．欠損金の繰戻還付期間及び繰越控除期間の見直し
３．外国税額控除限度額の引き上げ及び繰越控除期間の拡大
４．海外個人所得税の明確化

Ⅲ．軽油引取税の免税適用の恒久化、及び適用範囲の拡大
Ⅳ. 法人実効税率の引き下げ［一般要望事項］（国税関係）
１．印紙税の廃止
２．交際費の損金算入制度の更なる拡充
３．賃上げ・生産性向上のための税制ならびに所得拡大促進税制の恒久化及び適用要件・実務の簡素化（地方税関係）
１．法人事業税及び法人住民税に関する要望
２．事業所税の廃止

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［重点要望事項］
Ⅰ．投資促進と産業の高度化に対する要望
１．カーボンニュートラルの実現（１）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充
２０５０年におけるカーボンニュートラルを実現するためには、民間企業による実効性のある脱炭素化のための投資を加速することが不可欠であり、その点において以下の内容を要望する。
① 対象設備拡大
本年５月に成立した「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギー使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」においては、新たに「水素」を非化石エネルギー源と位置付け、今後、活用促進を図ることとしている。
このため、現行制度において、大きな脱炭素効果を有する製品の生産設備として化合物パワー半導体、ＥＶ、リチウムイオン電池、洋上風力発電設備の５種類が指定されているが、そこに「水素製造・運搬・貯蔵設備」を追加されたい。
② 運用手続きの簡素化
現行制度においては、申請事業者が一定の基準を満たす計画を作成し、主務大臣の認定を受ける仕組みになっているが、これを設備の性能証明により、税額控除等を受けられることができるよう運用を改善されたい。
（２）研究開発税制の延長・拡充
カーボンニュートラルの実現にも資する民間企業による中長期的な研究開発投資が一層促進されるよう制度の延長及び充実を図られたい。
① 適用期限の延長期限が到来する一般型、上乗せ措置、コロナ特例及びオープンイノベーション型の適用期限の延長を要望する。
② 試験研究費の総額に係る税額控除制度（一般型）の拡充等
一般型は、我が国の研究開発を支える根幹の税制として多くの企業が活用している実態がある。令和３年度税制改正において、税額控除限度額が 25％から30％に引き上げられたが（２年間の時限措置）、税額控除限度額を更に拡充していただきたい。
また、諸外国の現状も踏まえ、税額控除限度超過額の繰越制度の復活及びその繰越要件の撤廃を要望する。
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③ 研究開発志向企業を設立した場合の税制優遇
研究開発事業を行う法人が一定の認定を受けた場合には、一定期間所得控除ないしは税額控除の適用を受けることができる制度の創設を要望する。
上記制度を創設することにより、日本企業の研究開発拠点の海外流出を防止し、かつ海外企業が日本国内に研究開発拠点を設置することを促進する効果が期待できる。
④ オープンイノベーション型の要件緩和と拡充
オープンイノベーション型は、対象範囲の拡大や、インセンティブの拡充、制度運用上の改善等が行われてきたが、一層の要件緩和と拡充を要望する。
具体的には、現行制度においては、資本金の増加を伴う出資のみが対象となっており、既発行株式の取得が対象なっていないため、既発行株式の取得も対象にするとともに、ファンドの認定についても、より柔軟で分かりやすいものに変更されたい。
⑤ ソフトウェア開発費の即時償却
研究開発用固定資産・自社利用ソフトウェアの開発費については、会計基準と整合した即時償却を要望する。
⑥ 控除対象となる人件費の明確化
控除対象となる「一定の費用」の人件費に関しては、「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る」とあるが、この「専ら」要件について、より具体的かつ、明確な定義付けを要望する。また、企業規模や組織再編上、明確に研究開発割合を区分することができない場合への可能な限りの配慮を戴きたい。
（３）建設機械関連のカーボンニュートラル実現に資するその他支援措置の充実
建設機械産業及びその活用場面でのカーボンニュートラル実現に資する税制をはじめとする各種支援措置の充実を要望する。
具体的には、電力・水素活用のためのインフラ整備の促進、建設機械本体及び部品の製造・活用に関する支援、建機ユーザへの支援、国内外の需要創造に関する支援の各場面における必要な措置を要望する。

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２．建設施工における IoT の推進
建設施工の現場では、労働者不足、労働者の高齢化に直面しており、IoT の導入によって、生産性向上や品質確保、安全性向上、熟練者不足対応等を講ずることが急務となっており、以下の拡充を要望する。
（１）中小企業投資促進税制の拡充
中小企業投資促進税制は、雇用や産業創出の原動力である中小企業の財務基盤支援に欠くことのできない制度となっており、その継続を図るとともに以下改善を要望する。
① 適用期限延長
中小企業の経営の安定化、活性化に不可欠な優遇税制であり、設備投資促進のためにも適用期限の延長を要望する。
② 対象設備拡大
本税制の対象には、「機械装置」が含まれており、他方、国税庁法令解釈通達
第 5 節 2-5-5 においては、「トラッククレーン、ブルドーザー、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とするものは、「機械及び装置」に該当する」と既定されているところ。
ついては、建設現場の ICT 化、デジタル化を進めるための装置についても、本税制の対象となる「機械装置」または「器具備品」に含まれる旨、明記されたい。
さらに、新車や新品だけでなく、中古車や中古品も対象に追加することを要望する。少なくとも、「製作の後、事業の用に供されたことのない減価償却資産」の範囲に、「製作の後、試用または販売促進を目的として使用されたものを含む」と明記されたい。
③ 対象業種拡大
対象業種に物品賃貸業、遊戯場、スポーツ施設提供業を追加することを要望する。
（２）中小企業経営強化税制の拡充
中小企業経営強化税制は、雇用や産業創出の原動力である中小企業の財務基盤支援に欠くことのできない制度となっており、その継続を図るとともに以下の点について改善を要望する。
① 適用期限延長
中小企業の経営の安定化、活性化に不可欠な優遇税制であり、設備投資促進のためにも適用期限の延長を要望する。
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② 対象設備拡大
本税制の対象には、「機械装置」が含まれており、他方、国税庁法令解釈通達第 5 節 2-5-5 においては、「トラッククレーン、ブルドーザー、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とするものは、「機械及び装置」に該当する」と既定されているところ。
ついては、建設現場の ICT 化、デジタル化を進めるための装置についても、本税制の対象となる「機械装置」または「器具備品」に含まれる旨、明記されたい。
さらに、新車や新品だけでなく、中古車や中古品も対象に追加することを要望する。少なくとも、「製作の後、事業の用に供されたことのない減価償却資産」の範囲に、「製作の後、試用または販売促進を目的として使用されたものを含む」と明記されたい。
③ 対象業種に物品賃貸業を追加することを要望する。
④ 経営力向上計画の策定時の手続きの緩和等を要望する。
３．自走式作業用機械設備の法定耐用年数の統一「機械及び装置」における「ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備」については、同じ機械でも使用される業種によって 5 年から 17 年と大きな幅があり、使用業種間の均衡を欠いている上、販売側及び購入側双方で混乱が生じている。さらに法定耐用年数が長い機械については、機械の耐久年数を上回る状況となっている。
そのため、「機械及び装置」の「ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備」の法定耐用年数を 6 年に統一することを要望する。また、併せて一括償却制度の整備を要望する。
これにより上記の問題が解決される他、より燃費性能の良い新規機械設備等の導入促進にもつながり、建設施工分野におけるカーボンニュートラルの実現に資するものと考える。
４．償却資産税の廃止(１）企業の償却資産に対する償却資産税は国際的にも稀な制度であり、収益性を低下させ、国内投資促進の阻害要因となっていることから償却資産税の廃止を要望する。
(２）平成２８年度の税制改正において機械類等に対する固定資産税の課税については中小企業に限定して軽減が図られることとなったが、本来機械類等に対する固定資産税の課税は国際的に見て極めて異例の制度であることからその撤6廃を要望する。
５．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の限度額撤廃
中小企業者以外の国内での投資促進を図り、多様な設備投資等を更に容易にすることにより生産性向上や経営の合理化を促進するため、本制度を中小企業者等以外にも適用するとともに、限度額の撤廃を要望する。少なくとも、中小企業者等での本特例において取得価額上限を５０万円に引き上げ、年間３００万円以下とされている限度額を、同３０００万円以下に引き上げることを要望する。

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Ⅱ. 国際競争力の向上とグローバル化に対応した税制整備に対する要望
１．外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の見直し及び配当金の益金不算入
外国子会社配当金の益金不算入
国内の親会社が外国子会社から受ける配当金は、その配当の９５％が益金不算入となっているが、１００％へ変更することを要望する。
２．欠損金の繰戻還付期間及び繰越控除期間の見直し
企業の担税力は、単一期間ではなく、全期間の損益に基づき算定されるべきであり、欠損金については広範囲に他の事業年度で損金化が認められることが本来の姿である。
将来の所得から控除する「繰越欠損金の控除」より、過去に支払った法人税を還付する「欠損金の繰戻しによる法人税額の還付」制度は、中小企業の資金繰りに確実に効果を及ぼす制度である。現行の繰戻し期間の１年は景気の回復時期を鑑みるとあまりに短く、最低３年の還付期間が必要である。また米国においては、欠損金の繰越控除期間が無制限と認められていることに鑑み、控除期間の拡大を要望する。特に、欠損金の繰戻還付は法律上規定された当然の権利であり凍結（大規模法人）は即刻解除するよう要望する。
さらに、近年は大きな自然災害や新型コロナウイルス感染症が発生し、そのたびに被災した企業が一時的に赤字に陥り、再建に向けた税制面からの支援が必要になる可能性がある。欠損金の繰戻し還付制度は一時的な危機からの再建のために企業規模に関わらず有効な制度であるため、企業規模の制限も撤廃して戴きたい。
３．外国税額控除限度額の引き上げ及び繰越控除期間の拡大(１）外国税額控除限度額の引き上げ
グロ－バル化が進み、海外との取引も拡大され、国外で生じる所得も増えてきている。現在、「控除対象外国法人税額」と「当期法人税額に占める当期所得額における国外所得割合」を比較して、少ない方の金額が控除限度額となっているが、国外において既に納税しており二重課税防止の観点からも控除対象外国法人税額を全額控除できることを要望する。あるいは、比較方式を残す場
合には、国外所得より非課税所得を控除する際に一定額を除外する制度の復活を要望する。
(２）外国税額控除の繰越控除期間の拡大
現在、国外所得の発生年と外国所得税の納付年との違いを調整するため、所得額と所得税控除限度額との差額のうち一定額を翌年以降３年間繰り越すことができるが、欠損が生じた場合は、３年間では控除しきれないケースも8でてくる。現行欠損金の控除期間が１０年まで認められていることから外国税額控除の繰越期間も１０年まで拡大できることを要望する。
４．海外個人所得税の明確化
以下に挙げる海外個人所得額を会社が負担した場合であっても、従業員等にとっては経済的な利益がない非課税所得である旨を法令又は通達において明らかにすることを要望する。
(１）海外赴任者の日本への帰国後に会社が負担した海外赴任期間に対応する海外個人所得税額(２）日本の居住者である海外出張者が、現地法令により海外個人所得税を課されることとなった場合の会社が負担した当該海外個人所得税

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Ⅲ．軽油引取税の免税適用の恒久化、及び適用範囲の拡大
軽油と灯油等の燃料間の税負担の不公平感から、不適正な燃料の使用が見受けられ、生活環境の悪化や建設機械の損傷などが課題となっている。軽油使用の徹底を図るためにも以下要望する。
(１）軽油引取税の免税適用の恒久化
軽油引取税の特例措置を恒久措置にするよう要望する。
(２）軽油引取税の免税適用範囲の拡大（建設機械）
現在、免税適用範囲は、とび・土木工事業に該当かつ、とび・土工・コンクリート工事の工事現場において、くい打ち、くい抜き、掘削又は運搬のために使用する機械の動力源に限定されている。
前記の理由から、ユーザ業種・用途で限定せず、建設工事業で使用される全ての建設機械（ナンバープレート付きを除く）の動力源に適用拡大すること、また地方自治体における軽油引取税に係る免税適用枠の的確な運用の指導を要望する。

Ⅳ．法人実効税率の引き下げ
日本企業は、欧米のみならず中国などの新興地域の企業との競争が激しくなっており、今後も勝ち残っていくためには国際競争力を引き上げることが不可欠である。
諸外国と比較し、わが国における実効税率の高さが競争力を引き下げている。よって、特にＥＵ、アジア諸国を視野に入れた国際的な潮流に合わせ、地方税も含めた実効税率の国際水準に適応した引き下げが必要である。平成２８年度税制改正により２９％台まで段階的に引き下げられることとなったが、ＯＥＣＤ諸国やアジア各国並みの法人税率を念頭に、法人実効税率のさらなる引き下げを進めることを要望する。
また、税率の国際的レベルへの収斂に併せて課税標準についても各国の動向に即したものに改正し、企業の税負担を総合的に引き下げることが不可欠である。
法定実効税率は、企業がグローバルな活動を進める上での基本的な競争条件の一つであるばかりでなく、内外の投資の活性化、産業の空洞化回避による雇用の確保などを通じた経済成長戦略の重要な要素である。
特に、国際競争力を引き上げるという視点からは、国外での活動を源泉とする受取配当への益金不算入と同様に、貿易取引（輸出）を源泉とする所得にかかる税率の引き下げが効果的である。
加えて、納税者である企業の納税作業の負担を増加させないよう税額計算の簡略化を要望する。
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［一般要望事項］（国税関係）
１．印紙税の廃止
現行印紙税の廃止を含めた抜本的見直しを要望する。
印紙税の金額負担に加え、手形発行や領収証発行などでの事務作業を軽減でき、業績改善につながり、より経済にとって有効な資金の使い方ができる。少なくとも、適用期限が令和２年３月までとされている不動産取引に係る印紙税特例を恒久措置とすることを要望する。加えて、現行の印紙税法では納付に関する文書によって納税額に相違があるが、納税対象金額が最低１万円からであったり、１０万円からであったりとまちまちである。これでは商取引の上でも複雑さを招くとともに事務も煩雑となっており、非効率である。平成２６年の税制改正で売上代金の金銭受取書に関する非課税限度額３万円未満から５万円に引き上げられたが、事務・経営の効率を考慮し納付対象金額レンジの記載がある文書については非課税限度額を１０万円とするよう改定を要望する。
２．交際費の損金算入制度の更なる拡充(１）平成２６年度適用開始の飲食費５０％損金算入の認容は令和６年３月３１日までとされているが、恒久的な制度とし、令和２年度の改正で適用除外となった資
本金の額等が 100 億円を超える法人も再度対象とすることを要望する。
(２）以下のものについては損金算入できるよう要望する。
① １人当たり１０，０００円以下の飲食費（現在は５，０００円）② 接待飲食時の送迎費用③ 一定限度内での社内飲食費
３．賃上げ・生産性向上のための税制ならびに所得拡大促進税制の恒久化及び適用要件・実務の簡素化
研究開発拠点及び工場を日本に残して国際競争力を引き上げるため、本制度の恒久化を要望する。また、現行制度は実務上の運用に非常に負担がかかるため、適用要件・実務処理の負担を減らすべく、実際の適用にあたっての簡素化を要望する。

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（地方税関係）
１．法人事業税及び法人住民税に関する要望
地方税に関する見直しとして、住民税均等割については支払時に損金算入できるよう要望する。
２．事業所税の廃止
賃金、雇用への課税となっており、雇用促進等の政労使の取り組み、経済の活性化に逆行し、都市部の活性化にのみ貢献しているという公平感に欠ける税制である
ため、事業所税の廃止を要望する。
以12上