2024 年 3 月 14 日
各位
A b a l a n c e

株

式会代社

長

光 行 康 明表取締役社

（コード番号：3856 東証スタンダード）
問合わせ先：IR・ 経 営 企 画 室 長

山 﨑伸 彦電 話 ： 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 （ 代 表 ）IR 資料「Abalance グループ 中期経営計画(2024-26)」一部修正のお知らせ
当社は、2023 年 9 月 22 日に公表いたしました「Abalance グループ 中期経営計画(2024-26)」（2024 年６月期～ 2026 年６月期）について、2022 年 6 月期および 2023 年 6月期決算数値に係るページを修正いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。
なお、中期経営計画における成長戦略、重点施策の骨子等については変更しておりません。

記
１．訂正該当ページ
５ページ：■ 前回の中期経営計画(連結)の達成状況
６ページ：■ 今次の中期経営計画(連結)２．訂正の内容
本日公表しました「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、決算短信の訂正を行ったため。
以上

Abalanceグループ
中期経営計画(2024-26)
Abalance Group Vision
For Next
2023年9月22日
Abalance株式会社
証券コード：3856（東証スタンダード）

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Abalanceグループ概要（2023年6月末現在）
Abalance株式会社
グループ経営統括・管理等

本店所在地

東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー16階

設立年月日

2000年4月17日

資本金2,059百万円

連結売上高2,174億円 (2023/6期)

代表取締役社長

光行 康明

従業員数

連結：1,430名、単体：35名 （2023/6末現在）

主要事業

グリーンエネルギー事業、建機事業、IT事業
太陽光パネル製造事業

主要子会社(国内) WWB、バローズ、Abit(海外) VSUN、Vietnam Sunergy Cell Company Limited

主要関連会社

明治機械株式会社 （コード番号：6334 東証スタンダード）

備考

日系トップの太陽光パネルメーカー（年間生産能力：5.0GW)（SD：BloombergNEF, Tier1 PV Module Maker List（May23,2023））

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 Abalanceグループビジョン For 2030
企業理念：Best Values
先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます

2030年グループが目指す姿
再生可能エネルギーの中核的グローバル企業【基本戦略】
 （保有発電容量） １GW （＊1GWは原発１基分に相当） （年間製造目標） インゴット、ウエハ:8GW、セル:16GW、太陽光パネル：12GW

外部環境の追い風
＜世界＞

＜国内＞

政府間パネル（IPCC）、G7（主要国首脳会議）において、2035年の温室効果ガス排出量を2019年比で60%削減目標のコンセンサス

2050年：カーボンニュートラル
2030年：2013年度比温暖化ガス46%削減、更に50％削減に向けて挑戦を続ける■ 欧州：10年で1兆ﾕｰﾛの投資を目指す■ 米国：10年で約0.4兆ﾄﾞﾙの政府支援⇒欧米を中心にGX投資競争が激化■ 「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定■ 今後10年で150兆円を超えるGX投資■ 成長志向型カーボンプライシング■ 新築建物のパネル設置義務化（東京都等）(*)参考出所：「エネルギー白書2023について（令和4年度エネルギーに関する年次報告）」（令和5年6月 資源エネルギー庁）など
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Abalanceグループについて

2023/9/22

Copyright © 2023 Abalance Corporation4 前回の中期経営計画(連結)*の達成状況 *2021年10月18日ﾘﾘｰｽ
世界的な再エネ需要の拡大を背景に、今期も大幅な超過達成を見込む。
【中期経営計画-予算数値(FY2022-24)】(単位︓億円)

22/6期

当初計画
売上高

350

営業利益

14

23/6期

実績

921
16
1.7%
14
1.5%

4.0%

売上高営業利益率

経常利益

14
4.1%

売上高経常利益率

当初計画

売上高

3,000

480
24
5.0%
20
4.2%

24/6期

実績

2,153
128
5.9%
140
6.0%

当初計画

業績予想

計画比

590

2,518
158
6.3%
158
6.3%

4.3倍

36
6.1%
31
5.3%

4.4倍
5.1倍
-

営業利益

160
140

2,500

120

2,000

100

1,500

80

1,000

60
40

500

2000計画

実績

22/6期
2023/9/22
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計画

実績

23/6期

計画

業績予想

24/6期

計画

実績

22/6期
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実績

23/6期

計画

業績予想

24/6期
55

 今次の中期経営計画(連結) 2026/6期売上高は3,558億円･営業利益308億円と、大幅な増収増益を目指します。
 太陽光パネル製造事業（VSUN）を原動力として、同社グループにおける、①NASDAQ上場、②セル工場の竣工(セル製造10GW、インゴット、ウエハ４GW)、➂米国パネル工場の新設検討等の投資で成長を加速。
→VSUNパネル生産能力5GW(現在) ⇒ 10GW(2026年)【中期経営計画-予算数値(FY2024-26)】(単位︓億円)23/6期(実)24/6期(予)25/6期(計)26/6期(計)

2,153

2,518

3,018

3,558

売上高

4,000
3,500

2,390

2,870

3,380

国内フロー(*1)

3278

8898

国内ストック(*2)

53

50

60

80

2,000

営業利益

128

158

258

308

1,500

売上高営業利益率

5.9%

6.3%

8.5%

8.7%

1,000

経常利益

140

158

258

308

500

親会社株主に帰属する当期純利益50

自己資本比率
2023/9/22
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8.8%

70 (*3)

n/a

n/a
20.0%

300

3,000

2,068

海外売上(=VSUN)

350

2,500

250
200
150

0100
23/6期(実) 24/6期(予) 25/6期(計) 26/6期(計)売上高

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営業利益(右軸)

経常利益(右軸)66

 予算数値(FY2024-26)の前提条件(*1) 「国内フロー」には、国内グループ企業が行う、発電所の販売、物販（パネル、蓄電池等）、リユース・リサイクル事業、省エネ事業等を計上しております。
(*2) 「国内ストック」には、太陽光・風力発電所等からの売電収入、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）等の安定収益、キャッシュ・フローの源泉となる収益事業を計上しております。
(*3) 「親会社株主に帰属する当期純利益」については、外部の経済環境や為替動向等について、保守的な設定を置いたうえで予算化しております。
(*4) 太陽光パネルの販売単価については現状の実勢価格に基づいて設定しておりますが、世界的なパネル価格の下落が生じた場合には、販売価格の下振れに伴って、計画値が下振れするリスクがあります。また、想定レートは130-135円/US＄を採用しておりますが、急激な円高となった場合には為替変動に伴う為替差損が発生するリスクがあります。
(*5) 第4パネル工場については、主要部品であるセルの内製化の状況に伴って、稼働率を順次向上させていく計画です。
(*6) 米国における太陽光発電製品（セル・モ ジュール）への追加的な関税措置については、以下のような認識に立って予算化しております。


迂回輸出に関する米国の規制対応について• 米国商務省は、2023年8月18日付プレスリリースにて、中国系の太陽光発電製品メーカー数社に対して、中国の太陽光発電製品（セル・モ ジュール）に課しているアンチダンピング税（AD）、補助金相殺関税（CVD）を回避する目的で、東南アジア4カ国（カンボジア、マレーシア、タ イ、ベトナム）を経由する形で、米国へ迂回輸出していることを最終決定する旨の発表を行いました。これは、一部の製造企業が、前記の 東南アジア4カ国いずれかの国にて、太陽光発電製品（セル・モジュール）の軽微な加工のみを行い、米国へ迂回輸出しているとの問題に ついて調査したものです。同省プレスリリースによれば、当社グループのVSUNは迂回輸出の認定企業にも非認定企業にも該当しておりません。このため、制裁的な関税措置について、前ページの予算数値には織り込んでおりません。



関税免除に係る時限措置の影響について• バイデン大統領が、2022年6月、米国内における太陽光発電関連製品の供給不足に関して、緊急事態を宣言し、東南アジア4カ国（カンボジア、マレーシア、タ イ、ベトナム）からの同製品への関税を2年間免除するとした措置について、今後の撤廃の方向性については、現時点で十分予見できないことから、本件についても前ページの予算数値には織り込んでおりません。

(*7) Viceroy Researchのレポートについては、同社が実体の無い調査会社であることが判明したため、費用対効果を勘案し、同社に対する提訴は行わない方針と致しました。

2023/9/22

Copyright © 2023 Abalance Corporation7 Abalanceグループ成長戦略について

中期経営計画(2024-26)は、2030ビジョンを達成する加速期間と位置付け、「太陽光パネル製造のサプライチェーン構築」と「グリーンエネルギー事業」を成長エンジンに、当社グループの持続的成長および企業価値の最大化を図ります。

2023/6期の状況
 VSUNの設備増強による大幅な増収増益
 太陽光発電所の販売(フロー型)から継続保有によるストック型モデルへ移行
M&Aに加えて大和、大衡発電所など連系・売電開始
 提携や蓄電池などで成長を加速する
事業エリアの拡大

中期経営計画(FY2024-26)
 ＶＳＵＮ業績:

セル工場・米国進出の検討等でグローバルなサプライチェーンを構築 ストック型モデル:開発力の強化
M&Aによるスピードアップ
自社保有の促進 カーボンフリー事業:

脱炭素分野における有力企業との提携を加速

2023/9/22
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目指すべき姿(2030ビジョン)
企業価値の最大化
再生可能エネルギー
中核的グローバル企業へ
脱炭素化社会へ貢献【成長戦略の柱】
国内と海外で保有発電容量1GW＋インゴット、ウエハ：8GW
セル：16GW
太陽光パネル：12GW*1GWは原発１基分に相当。

8 主力事業に係る事業目標の再設定（2030年）【年間製造目標】 インゴット、ウエハ：8GW、セル：16GW
太陽光パネル：12GW【保有発電容量】 1GW （国内及び海外を含む）* 1GWは、原発1基分に相当

事業目標 見直しの経緯・理由＜太陽光パネル製造事業＞■ 主要材料・部品のインゴット、ウエハ、 及びセルの安定かつ大量確保は、
将来の競争優位性を大きく左右するため、目標値を新設。
■ 太陽光パネルの年間生産能力は5GW（稼働ベースで8割程度）となり、従前の目標値（8GW）が射程圏に入ったため、目標値を12GWへ引き上げ。

＜グリーンエネルギー事業＞■ 保有発電容量1GWについては、売電収入を安定収益源とするストック型ビジネスの堅調な事業進捗を踏まえて、従前の目標値を継続。

2023/9/22
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 企業価値向上を図る経営管理の強化
企業価値向上を図る経営管理（KPI）
資本効率

損益指標

資本充実

現在の東証における議論も取り入れながら、「資本コスト等を意識した企業価値向上に繋がる投資」を推進します。

収益力を示す営業利益をKPIとして、年度毎の目標値の達成を目指します。
24/6期：158億円
25/6期：258億円
26/6期：308億円「プライム市場」への市場区分変更申請に向けた準備を検討するとともに、最適資本構成を意識しつつ、自己資本増強を図ります。
24/6期 ： 10%超～12%
26/6期 ： 20%

ROIC及び資本コストを意識した、企業価値向上に繋がる投資
企業価値と信用力の向上を企図した、最適資本構成への着意

2023/9/22
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1010 株主還元
「資本コストと比較した高収益性の投資案件の動向」を踏まえ、株主還元については、必要な内部留保の積み上げと、安定した株主還元のバランスを勘案すると共に、追加的な配当についても検討して参ります。
１株当たり配当金(年間)
10円
8円
6円
4円
2円
0円

21/6期

22/6期

23/6期

2021/6期と2022/6期の配当については、株式分割の影響を勘案

2023/9/22
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1111

VSUNグループについて

2023/9/22

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12 VSUNグループ：計画数値
 2026/6期売上高は3,380億円と、23/6期比で＋63%を目指します。
パネル及びセル工場の竣工に対し、伸長している欧米市場等の売上増を想定し、3ヵ年予算に反映。

 営業利益率の向上（ 2023/6期 6.1% → 2026/6期 8.8% ）セル工場竣工によるコスト削減や、操業度向上による原価低減を見込む。

 2026/6期は、総額2億ドル(約295億円)(*)の設備投資を想定。
(*)MUFG「外国為替相場一覧表」（2023年9月22日）を参考に、TTM（仲値）147.67円/US＄に基づき外貨換算しております。

【VSUNグループ 予算数値】(単位︓億円)23/6期(実)24/6期(予)25/6期(計)26/6期(計)

売上高

2,068

2,390

2,870

3,380

営業利益

127150250

298

売上高営業利益率6.1％

6.3％

8.7％

8.8％

パネル年間製造能力

5.0GW

１0GW

7千万＄

2億＄

設備投資額

(*1) 24/6期（予算値）について、 IRセミナー（2023年6月30日開催）にて、セル工場（第1フェーズ、2023年10月下旬（目途））の完成後には、営業利益率が倍増する主旨の発言がございましたが、セル工場建設の主たる目的は、主要部品の安定調達による川上・サプライチェーンの安定化や、各国の輸入規制への対応を行い、中長期的な市場競争力の強化を図ることにあります。外部調達から自社生産への転換により、結果として、製造コストの削減を通じて、緩やかな利益率の向上に繋がるものと見込んでおります。本件について、フェア・ディスクロージャーに努めてまいります。
(*2) 26/6期（目標値）におけるパネル年間製造能力、及び設備投資額は、ベトナム、アメリカでのパネル製造に係る現状の事業目標値として掲載しております。

2023/9/22
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CorporationCopyright © 2023 Abalance Corporation1313 VSUNグループ：IPO戦略NASDAQ上場
2023年8月

2024年2月

戦略的位置づけ

VSUN子会社のVietnam
Sunergy Cell Company
Limited（Cell Company）は、米国NASDAQ上場の特別買収目的会（SPAC）である、本合併による株式上場については2024年2月までに、SPAC株主による本合併の承認、NASDAQ及びSECの承認が必要。

2023年8月現在で4.1 億ドルの評価価値であり、本取引により最低 4,000万ドル(約59億円)(*)の資金調達を予定。

BLUE WORLD ACQUISITION

調達資金については、①米国工場の建設②セル工場の第２フェーズ建設への充当を検討と基本合意書を締結。
実質的にCell CompanyはNASDAQ上場を目指す。

(*)MUFG「外国為替相場一覧表」（2023年9月22日）を参考に、TTM（仲値）147.67円/US＄に基づき外貨換算しております。

ベトナム上場グループ連結会計

ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式公開、及びその後に、ハノイ証券取引所またはホーチミン証券取引所への上場に向けた準備ついて、引き続き検討。
2023/9/22
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IPO後においても、当社の連結子会社化は維持する方針。
1414

■ VSUNグループ：サプライチェーンの安定的な形成･構築■ 主要部品（セル）を、外部購入から自社製造へ順次切り替え■ 上流のインゴット、ウエハ製造 新規参入

投資額：5千万～1億US＄(約73～147億円）(*)
川上・サプライチェーンの安定化、競争力強化、各国の輸入規制への対応(*)MUFG「外国為替相場一覧表」（2023年9月22日）を参考に、TTM（仲値）147.67円/US＄に基づき外貨換算しております。

グローバル・サプライチェーン

設計

PJ企画

製造
セクション

自社保有 (*1)
開発
(*2)
建設
（EPC）

*ストック型*PPA事業

O&M

販 売
*事業会社
*投資家
*自治体

ベトナム現地生産、更にアメリカ進出へ
シリコン粒インゴット
ウエハ（*3）セル（*4）(*1)PPAとは、太陽光発電事業者が太陽光発電所を開設し、脱炭素化を企図した再生可能エネルギーの電気を購入したい需要家と電力購入契約（Power Purchase Agreement :PPA）を結んで発電した電気を供給する仕組み。

モジュール(Operation ＆Maintenance)

リサイクル(*2)EPCとは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設・試運転（Construction）の各フェーズから構成される大型の設備やプラント等の据え付けや建設等。

【新】中期経営計画のターゲット領域（*3） インゴット、ウエハの製造については、今後、設備投資の予定ですが、時期等は未定のため、公表し得る状況になりましたら、速やかに開示させて頂きます。
（*4） セル工場は、第1フェーズ（年間製造能力：3GW）が2023年10月下旬（目途）に完成予定となっております。
セル生産については、第1フェーズ完成後、試運転を経て、順次稼働となる予定です。

2023/9/22
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 VSUNグループ：川上(上流工程)への新規参入
インゴット、ウエハ製造へ着手■

主要材料の安定調達･品質管理のため、セル生産の更に前工程となるインゴット、ウエハの製造に、今後、計画的に取り組んで参ります(*)。
(*) 公表し得る状況になりましたら、速やかに開示させて頂きます。

セル工場の新設■ 太陽光パネルの主要部品セルについては、外部購入から自社製造へ■第1フェーズ（年間生産能力:3GW）は、計画通り、2023年10月下旬（目途）に完成予定■ 第2フェーズの投資実行は、第1フェーズの状況を見計らって実施【セル】年間生産能力：6GW<注>パネルの年間生産能力は5GWで、合わせて11GWという意味ではありません

投資総額：約3億US$（約443億円）(*)
 主要部品の安定調達、各国の輸入規制に対応
川上・サプライチェーンの安定化へ
 部品内製化によるコスト減 → 利益率の向上(*)MUFG「外国為替相場一覧表」（2023年9月22日）を参考に、TTM（仲値）147.67円/US＄に基づき外貨換算しており、実際の為替相場によって変動致します。

2023/9/22
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1616

 VSUNグループ：米国パネル工場を検討■ 米国市場への直接投資を視野に、パネル新工場建設に係る検討を開始し、建設候補地を視察。
スケジュール／建設場所／建設資金等は検討過程にあるため、公表し得る状況になりましたら、開示させて頂きます。

設備投資の目的・背景■ 米市場のパネル需要は、拡大基調が継続■ 米国政府も国内生産を積極的に奨励【米国視察の様子】 上写真は、新工場候補地の視察地

2023/9/22
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1717 VSUNグループ：配当スタート■ VSUNの好調な業績を受けて、グループ内配当として、当社連結子会社のWWB株式会社は、VSUNより配当金を収受する運びとなりました。
■ 今回の配当は、グループ内の財務マネジメントの一環として、グローバルでの資金管理の最適化を目指して行うものです。

VSUN配当の概要
 2023年内に、WWB株式会社は約8億円(*)の中間配当を収受予定
 更に、同規模の年間配当も検討 今後もグループ内配当は、継続する予定
 配当性向の目安：20-30%
 WWB株式会社は、単体決算にて配当金収受を計上(*) MUFG「外国為替相場一覧表」（2023年9月22日）を参考に、TTM（仲値）147.67円/US＄に基づき外貨換算しており、実際の収受時における為替相場によって変動致します。

2023/9/22
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1818

国内事業について

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 グリーンエネルギー事業について
当社子会社のWWB株式会社、株式会社バローズを主体として、下記の重点施策への取り組みにより、ワンストップ型のソリューション提案を更に推進致します。

安定収益源

 ストック型ビジネスの推進（太陽光発電所の自社保有）
 風力発電所、及びその他発電所の取得

M&Aの実行 再エネ関連企業に対するM&A（事業の加速化）
 ハードルレートとしての資本コストを意識

事業提携
パートナーシップ
新規事業研究開発など

2023/9/22
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 大手企業･総合商社等との業務提携、戦略的パートナーシップの構築
 国内・海外案件のJV（ジョイント・ベンチャー）の積極化
 PPA事業者として、自家消費案件(ノンフィット、ノンファーム)、ソーラーシェアリングの推進 蓄電池事業への本格参入
 水素商品の開発、事業の推進
 グリーントランスフォーメーション（GX）の推進

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 業務提携
成長戦略の加速に向け、蓄電等の分野について、国内外の有力プレーヤーとの提携を、更に加速して参ります。
＜近年の業務提携＞
2022年11月
明治機械

当社子会社のWWB社及び日本光触媒センターと業務提携。

2023年6月
ヤマダトレーディング

ヤマダトレーディング様は、潜在需要のあるターゲット層への太陽光発電用蓄電池の販売に遡及し、当社子会社WWB社では、特定顧客層への家庭用蓄電池の販売ルートを確保。

2023年8月
三井物産プラントシステム(MPS)

三井物産プラントシステム様はOffsite Corporate PPAを含む
太陽光発電所を活用した脱炭素ソリューションに取り組む
一方、三井物産グループ様としてアンモニアや水素混焼等の開発を取り組む。

2023/9/22
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CorporationCopyright © 2023 Abalance Corporation2121 保有発電容量■ 発電所の自社保有化（ストック化）を推進。
自社発電所は国内外で約110か所、保有発電量は140MW超(開発･取得予定の案件を含む)。
■ グリーンエネルギー事業のCo2排出削減量は約200万トンに達する。
(約77万世帯分の一般家庭年間消費電力に相当)

主要自社発電所【海外】【国内】

大和町､大衡村太陽光発電所 (宮城県黒川郡)
年間発電規模約22,43MWh

花畑太陽光発電所(群馬県安中市)
年間発電規模約3.6MW

角田市太陽光発電所(宮城県角田市)
年間発電規模約18.3MW■ ベトナムDang Thanh Project and others(Ecoba Renewable energy solutions JSC)
年間発電規模約12.0MW
Dai Dung An Ha Factory roof top(Thang Long Power)
年間発電規模約5.0MW■ 台湾柳營牛舍(恆曜能源有限公司)
年間発電規模約3.3MW■ カンボジア
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那珂市太陽光発電所(茨城県那珂市)
宮之浦太陽光発電所（55区画）(鹿児島県鹿児島市)
年間発電規模約2.8MW

年間発電規模約2.5MW

2222

SDGsについて

2023/9/22

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 SDGsへの取り組み (1/3)
サスティナビリティに係る基本的な考え方
 当社グループは、気候変動、人的資本、多様性等のサステナビリティへの取り組みについて、社会への貢献であると共に、中長期的な企業価値の源泉と認識しております。
 社会価値と経済価値を両立させる観点から、再生可能エネルギーの供給に貢献するグループ事業を推進することにより、地球環境温暖化の主な原因とされる温室効果ガスの排出削減、中長期的なグループ企業価値の向上に努めて参ります。

2023/9/22
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 SDGsへの取り組み (2/3)
当社グループは、気候変動、人的資本、多様性等のサステナビリティ課題に対して、以下のような取り組みを行っております。
ガバナンス

戦略

ESGの各課題について、経営陣および幹部社員が出席する会議体、並びに重要事項に関しては取締役会へ諮っており、サステナビリティに係る適切な管理体制を整備しております。
今後のグループ成長の障壁となり得るリスクやマテリアリティに焦点を当てたリスク管理、及び推進策を一層強化して参ります。

人的資本

性別、人種、国籍等の多様性から生じる多角的な視点が、グローバルな事業の拡大にも資するとの認識に立ち、多様な人材の経営幹部への登用を積極的に推進して参ります。

リスク管理

事業計画、開発･販売、サプライチェーン、ガバナンス等に関する重要なリスクの把握に努め、内部監査の計画・実施について、当社取締役会へ年次報告、および進捗を報告しております。

指標及び目標GHG排出量の削減について、Scope1（事業者自らによる直接排出）、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出）の開示、更にScope3についても検討・評価を行い、開示を推進します。

（注）サステナビリティへの取り組みに係る詳細については、当社の有価証券報告書（2023年6月期）に掲載します。
2023/9/22
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EcoVadis

PV Evolution Labs

企業の CSR 活動、サスティナビリティを環境、労働と人権、倫理、資材調達の４分野で評価を行う、世界的な第三者機関。
VSUNは、「Bronze Medal」を受賞。

太陽光モジュールの信頼性・性能試験の著名な独立系調査機関。
VSUNは、「トップ パフォーマー」に、日系企業では唯一の選出。

2022年 Bronze Medal

2023年 TOP PERFORMER

2023/9/22
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 免責事項
 本資料のご説明に含まれる、将来の見通し及び予想数値に関する事項は、本資料の作成時点で、当社が入手している情報により認識し得た事実、またそれを基に分析・評価した結果等に基づき記述し、又は算出したものです。
 過去に確定した事実や、認識し得た事実以外に、将来の予想及び本資料の作成のために必要となる一定の前提条件・仮定を用いているほか、算定したものを含みます。
 将来の予測や見通しに関する記述に、本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他状況の変化等による変動可能性に照らして、業績数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料における説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明とは異なる可能性があり、将来の予測や見通しの実現を保証するものではございません。
 また、当資料の内容につきましては、細心の注意を払っておりますが、掲載情報の誤り及び掲載情報に基づいて被ったいかなる損害につきましても、当社は一切責任を負いかねますことを予めご了承ください。
＜本資料の問合せ先＞
グループサイト（https://www.abalance.jp/）の「お問合せ」、「IR・業績・決算に関して」（プルダウン選択）から、よろしくお願いいたします。

2023/9/22
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