EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第41期（自【会社名】

株式会社ハーバー研究所【英訳名】

HABA LABORATORIES,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田須田町一丁目24番地【電話番号】

０３−５２９６−６２５０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務・経理部担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町一丁目24番地【電話番号】

０３−５２９６−６２５０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務・経理部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至小柳

2024年３月31日）

高﨑

典子

高﨑

明彦

明彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

1/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

18,369,640

14,307,709

12,908,861

12,038,052

12,324,210

経常利益又は経常損失（△） （千円）

1,975,966

250,688△292,579△582,623△191,493

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）

1,313,475

216,419△269,030△707,865△2,118,627

包括利益

（千円）

1,312,176

217,562△265,552△712,763△2,115,286

純資産額

（千円）

11,972,893

12,039,071

11,637,668

10,773,645

8,507,097

総資産額

（千円）

17,091,438

17,441,060

15,685,434

14,655,217

12,431,193

１株当たり純資産額（円）

3,166.11

3,183.64

3,077.51

2,849.03

2,249.65

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

339.3657.23△71.14△187.19△560.26

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.1

69.0

74.2

73.5

68.4

自己資本利益率

（％）

11.0

1.8

△2.3

△6.3

△22.0

株価収益率

（倍）

13.70

79.59

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

675,509534,710

1,714,447

55,956△587,921

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△920,258△925,076△216,492△214,402△441,788

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△448,744

825,385△1,512,977△676,322

171,065

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高5,228,347

5,663,626

5,651,289

4,817,842

3,959,197

724

710

673

654

631

〔100〕

〔86〕

〔81〕

〔74〕

〔70〕

売上高

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期及び第38期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期、第40期及び第41期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第41期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであ
ります。

2/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

16,750,894

12,946,604

12,908,964

12,038,198

12,324,420

経常利益又は経常損失（△） （千円）

1,395,928△73,886△320,672△825,593

109,268

売上高

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

941,289

421,968△299,739△909,882△1,167,392

資本金

（千円）

696,450

696,450

696,450

696,450

696,450

発行済株式総数（株）

3,935,000

3,935,000

3,935,000

3,935,000

3,935,000

純資産額

（千円）

7,432,969

7,704,442

7,269,647

6,208,916

4,893,604

総資産額

（千円）

10,556,032

11,718,818

10,273,328

9,310,116

8,095,155

１株当たり純資産額（円）

1,965.57

2,037.38

1,922.41

1,641.91

1,294.08

40.00

40.00

40.00

40.00

40.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

243.19111.59△79.26△240.61△308.71

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.4

65.7

70.8

66.7

60.5

自己資本利益率

（％）

12.4

5.5

△4.0

△13.5

△21.0

株価収益率

（倍）

19.12

40.82

−

−

−

配当性向

（％）

16.4

69.9

−

−

−

527

547

509

494

463

〔25〕

〔24〕

〔23〕

〔21〕

〔22〕

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り

（％）

67.3

66.5

32.7

35.7

32.7

（比較指標：ＴＯＰＩＸ）（％）(88.2)(122.8)(122.3)(125.9)(174.0)

最高株価

（円）

9,390

5,100

4,730

2,613

2,500

最低株価

（円）

3,990

3,905

2,100

2,020

2,053

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期及び第38期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期、第40期及び第41期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第39期、第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第41期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。

3/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

２【沿革】
1983年５月 東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)
を設立
1983年８月 ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始
1983年11月 美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始
1987年２月 商号を株式会社ハーバー研究所に変更
1987年６月 北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管
1990年12月 北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転
1992年３月 ハーバー株式会社(1987年６月設立)を100％子会社化
1992年４月 株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併
1998年８月 札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始
1999年10月 ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出
2000年１月 株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)
2003年６月 ジャスダック市場に株式上場
2004年５月 本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転
物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転
2004年10月 販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社
株式会社銀座ハーバーを設立
物流部門を分社し、100％子会社 ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現 ハーバーコスメティク
ス株式会社)を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社 ＨＡＢＡ ＬＡＢＳ ＵＳＡ ＩＮＣ.設立(2009年12月
清算)
2005年11月 東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(2011年11月清算)
2006年７月 北海道苫小牧市に、100％子会社 株式会社ネイチャービューティラボを設立(2011年３月信州製薬株式会社が吸収合併)
東京都千代田区に、100％子会社 株式会社ビューティジーンを設立
2007年11月 東京都千代田区に、100％子会社 男の美学株式会社を設立
信州製薬株式会社（旧 株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(2010年９月で100％取得)(2015年１月に清算結了)2009年５月 株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年６月 株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（後の株式会社ＨプラスＢライフサイエンス 2021年３月に当社に吸収合併）の株式を100％取得
2011年10月 完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国
ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併
2012年２月 株式会社京都ハーバーの全事業を譲受
2012年８月 中国上海市に、100％子会社 海白(上海)商貿有限公司を設立（2022年11月清算）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年３月 完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併
2015年３月 完全子会社であるハーバー株式会社が同社の完全子会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併
2017年３月 完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併
2021年３月 完全子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行

4/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。
当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部が行っております。
当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造しているほか、ハーバーコスメ
ティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造するほか、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。
販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株
式会社が行っています。
事業の系統図（注）

消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対し直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。

5/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金（千
円）

主要な事業の内容

北海道苫小牧市

90,000化粧品製造販売、食品・健康食品製造販売

10,000

商品の梱包・配送請
負、化粧品製造販売

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容(連結子会社)ハーバー㈱（注）ハーバーコスメティクス
千葉県香取郡㈱
多古町（注）（注）特定子会社に該当しています。

6/88

100

化粧品、食品・健康食品等の仕入先
役員の兼任等…有100

商品の梱包・配送請
負、化粧品等の仕入先役員の兼任等…有EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
631

従業員数（名）〔70〕（注）１．当社グループはセグメント情報の記載を省略していますので、従業員数は連結会社の合計で記載しています。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びグループ外から当社グループへの出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）463

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
42.5

〔22〕

平均年間給与（円）10.1

3,893,006（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の平均勤続年数は、勤続年数を通算して算定しています。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２．

65.6

−

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

パート
・有期労働者

正規雇用労働者
73.4

66.2

86.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、シニアマネージャー（部長クラス）、マネージャー（副部長クラス）、チーフ（課長クラス）、スーパーバイザー（課長クラス）、サブチーフ（係長クラス）とする役職名を使用しており、チーフ及びスーパーバイザー以上の役職者が、職務の内容及び責任の程度が課長級に相当する者としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

7/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

②

連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２．

ハーバー㈱

61.1

−

53.9

70.7

91.1

ハーバーコスメティクス㈱

72.7

−

73.2

74.4

69.2

名称

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、シニアマネージャー（部長クラス）、マネージャー（副部長クラス）、チーフ（課長クラス）、サブチーフ（係長クラス）とする役職名を使用しており、チーフ以上の役職者が、職務の内容及び責任の程度が課長級に相当する者としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

8/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、1983年の創業以来、「美と健康を助ける（Health Aid Beauty Aid）」を実現するために、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、無添加主義®を貫いてきました。今後も無添加主義®を守り続け、全役職員が一体となって、商品開発から製造、販売、物流に至るまで、真心のこもった商品をお届けしてまいります。そして当社グループの持続的な成長の実現とサステナビリティへの取組みを通じて、永続的に社会に貢献する
企業を目指してまいります。
経営理念（創業の精神）「われらの誓い」は、以下のとおりです。（全文）
１．従業員と家族の幸せ
我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。共に働く者はみな、良い職場環境の下、自由闊達に意見を言い、のびやかに仕事をし、公平で適切な待遇を受けなければならない。有能な人には、さらなる飛躍の場と昇給、昇格の機会が与えられなければならない。幹部は、能力、人間性、仕事への強い情熱、公平無私な心を持って社内、部下へのコミュニケーションを大切にする者でなければならない。
２．顧客からの信頼
我々は、顧客に愛され、信頼されなければならない。顧客を大切にし、顧客の立場で考え、真心のこもったサービスを提供してゆかなければならない。自ら進んで商品を使用し、熟知して、顧客からの受注や問い合わせに正確、迅速に対応してゆかなければならない。我々は、取引先にも愛され、信頼されなければならない。共存の理念の下、双方に適切な利益が得られるよう、共に考え、工夫してゆかなければならない。企業との提携においても、
信頼と理念を優先させなければならない。
３．企業、人間としての進化
我々は、企業としても、人間としても、進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。研究開発は、企業の中心となる柱であり、未来への翼である。独創的で、安全、高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発してゆかなければならない。適切な利益を確保し、潤沢な蓄えで将来に備える為、人員、組織、経費の最小化と、売上の最大化をはからなければならない。株主への配当は、余裕の中から適切に行わなければならない。
４．社会への貢献
我々は、無添加主義®を守り、社会に貢献してゆかなければならない。主体性を堅持し、創業の精神を守りつづけなければならない。商品は、人間にやさしく、環境にやさしく、人々に喜びと幸せを与えるものでなければならない。
我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。
ＨＡＢＡは永遠でなければならない。
創業以来、貫き続ける「無添加主義®」「肌に必要なものだけを補い、肌本来の働きを助ける」という無添加主義®の理念を、すべての化粧品に反映させたものづくりを行なっています。
ＨＡＢＡが守り続ける５つの無添加・・・①防腐剤パラベン無添加、②石油系界面活性剤無添加、③合成香料
無添加、④鉱物油無添加、⑤タール系色素無添加

9/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書(2）経営戦略等
当社グループは、無添加主義®を守り続け、「美しさ」や「健やかさ」を通じて人々に喜びと幸せを提供していくために持続的な成長に取組んでいます。2022年４月よりスタートした中期経営計画（2023年３月〜2025年３月期）では、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、①コンプライアンス・ガバナンス、②ＩＴ基幹システ
ム、③人材戦略、④環境に配慮した研究開発、⑤健康食品のシェア拡大、⑥広告展開の最適化・新たなターゲット層の開拓、⑦販売チャネルの連携強化、⑧ロイヤルティの向上とＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、の８項目を掲
げ、グループ全体が一体となり「挑戦と変革」に取組んでいます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標を達成するためには、市場に適合した最適な戦略及び戦術を確実に遂行する必要があることから、より効果的なプロモーション活動の実践や固定費の削減などに努め、経営資源の選択と集中を図り、強化すべきところはしっかりと強化し、営業利益率を高めてまいります。
2025年３月期は、連結業績３期連続赤字からの脱却に向け、収益構造の改善に向けた対策(5）に記載を推し進めてまいります。以上により2025年３月期連結会計年度売上高は、12,650,000千円、営業利益410,000千円、経常利
益400,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円を見込んでおります。
なお、当社グループは売上高及び利益を安定的な成長軌道にのせるために、将来的に売上高200億円の実現を目指
すとともに、売上高営業利益率20％の達成を目標にしています。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(4）経営環境2025年３月期の経営環境は、社会・経済がアフター・コロナで引き続き正常化していく中で、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化も相俟って、資源・エネル
ギー価格や諸物価・人件費の上昇、金利や為替相場の変動などが経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
化粧品・健康食品市場におきましても、アフター・コロナで需要は回復・改善傾向が続く中で、個人消費は生活防衛意識の高まりなどから、高品質でリーズナブルな商品が引き続き市場を牽引していくものと思われます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、連結業績３期連続赤字からの脱却に向け、2025年３月期は収益構造の改善に向けた対策を喫緊の課題として捉え、以下の具体的な対策を積極的に取り組んでまいります。
① コロナ禍が収束し、経済活動が正常化・景気が回復傾向にあり、店舗販売事業全体では復調しつつあります
が、その一方で売上が好調な店舗と採算の厳しい店舗とに二極化しております。2025年３月期は店舗販売事業の店舗優劣を見極め、顧客増を見込める好調な店舗に対してはさらなる強化、不採算店舗に対してはクローズ（またはセルフ化）に踏み切り、収益力強化を目指します。
② 通信販売事業での安定的な売上成長のためには、顧客数の増加が必要です。当社の顧客層は、コアの年齢層が40〜60代であり、売上も安定的に推移していますが、徐々に年齢層が上がってきているため、若年層の新規開拓が必要であり、また利便性を向上させるためにも購買行動の変化等に対応したＥＣチャネルの強化を行います。
見込客からの転換率向上や顧客ステージのランクアップを含め、効率的なアプローチを行い、顧客の固定化、購買単価の増加に努めます。

10/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書③

商品戦略では、ハーバーの化粧理論の原点に立ち返り、やさしさと品質にこだわった商品開発及びスクワランを中心としたスキンケア商品の拡販、更には効果を実感できる正しい使い方の普及に努め、新規顧客層を含めた販売促進とスキンケア化粧品全体の底上げに努めてまいります。
また、メイク分野において長年培った無機顔料メイクのノウハウと無添加スキンケア技術を活かし、「メイクでスキンケア体験」をコンセプトに2024年１月22日に８年ぶりにメイクアイテムを全品一斉リニューアル発売しました。ベースメイクには美白とシワ改善を叶える有効成分を配合し医薬部外品化、ポイントメイクにはスクワランなどの美容液成分を贅沢に配合、ＨＡＢＡならではの肌本来の美しさを引き出す無添加スキンケアメイクの強みを武器に売上拡大に努めてまいります。
食品分野では、健康食品（燃体源、ビフィズスミックス150億など）が好調であり、機能性表示食品の取得などにより、お客さまによりわかりやすい訴求を図ります。また当社オリジナル原料の酵素熟成ハトムギを使用した新商品も検討しております。販売チャネルにつきましては、国内の自社通信販売，直営店舗，百貨店に加えて越境ＥＣ等での販路も活用して、売上を拡大させていきます。
なお、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と継続的な利益の創出、確固たる成長を目指していくために、当社グループの経営課題に向けた抜本的な構造改革「経営企画部を社長の直轄部門とし、ガバナンスの強化、経営効率化の推進に努める。社内の営業会議等の態勢を見直し、販売力を強化する。人事制度を再構築し、人材育成の強化を図る。等」を確実に推進します。

11/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、創業以来、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、無添加主義®を守り続け、誰もが笑顔で輝く社会の実現に向けて、安全かつ環境に配慮したモノづくり、女性が活躍する社会の実現、支援が必要な人々への活動に積極的に取組んでいます。2020年にはそのための活動方針として、『ハーバー「サステナブル宣言」〜誰もが笑顔で輝く社会へ〜』を策定し、環境（地球の環境に配慮した製品・サービスの提供）、社会（労働環境の改善、人権問題への配慮、地域社会への貢献）、ガバナンス（法令遵守・情報開示を重視する健全かつ透明性の高い経営）を宣言し、持続的な成長を目指して、具体的な活動に取組み、生活者、地球環境、従業員、地域社会などのス
テークホルダーに向け、活動内容を当社ＨＰにて開示しています。
2022年４月よりスタートした中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）では、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組みを通じてステー
クホルダーとの関係性の向上を基本方針とし、サステナビリティに関する取組みを行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社取締役会は、中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）で実施すべきサステナビリティに関する取組みを含む基本戦略について、各担当部門にて策定した推進施策等を含めて定期的にその取組状況の振り返りを実施し、進捗率等の確認を行っております。また、監査等委員会は、サステナビリティに関する取組みを含む中期経営計画の進
捗状況の内容等を確認し、監視・管理する体制としています。当社グループの事業展開に関するリスク及び機会、対応状況等については、取締役・社外取締役監査等委員・子会社代表取締役の出席する連絡協議会、取締役・社外取締
役監査等委員の出席する戦略会議、更には当社取締役会にて適時報告、協議され、社外取締役監査等委員が意見、助言を述べる等の監視・管理する体制としています。
今後は、より自社の経営戦略やビジネスモデルに即して、リスク及び機会をそれぞれに分けて分類・特定し、重要度（マテリアリティ）や短期・中期〜長期の識別、評価及び管理を行うべく、取締役会による監督に基づき、取締役
会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とするサステナビリティ委員会（2025年３月期中に設置予定）を設置し、より適切なリスク管理及び収益機会の実現に向けた取組みに対するモニタリングを実施します。
(2）人的資本の戦略
当社グループは、女性の活用促進及び中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。創業以来「女性が活躍する社会の実現」を目指し、化粧品に関わる事業の特性を活かして女性社員の活躍を推進するとともに、仕事と育児の両立など社員が継続的に活躍できる環境の提供を基本方針としています。優秀な人材について
は、性別、国籍等にとらわれず積極的に採用し、その能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としています。また、女性の視点や感覚を生かした商品・サービスの開発、オンラインショップ・店舗づくりなど、様々なステージで女性が活躍でき、安心して働ける職場環境の整備を推進しています。雇用環境の整備に向けて、一般事業主
行動計画において３か年計画（2023年３月期〜2025年３月期）を立て、以下の目標に取組んでいます。
目標① 育児・介護を理由とする離職を防止するため、仕事と育児・介護を両立しながら働き続けることができる
職場環境の整備及び風土の醸成
目標② 時間外労働の抑制
目標③ 有給休暇取得促進〜有給休暇取得率の向上〜

12/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書(3）リスク管理
当社グループの事業展開に関するリスク及び機会に関しては、業務を執行する取締役が識別・評価し、適時、連絡協議会、戦略会議、取締役会にて報告し、管理する体制としています。
今後は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会（2025年３月期中に設置予定）を設置し、人的資本及び多様性に関するリスク・課題・対応状況、知的財産への投資等、自然環境・気候変動が事業に与える影響など、
サステナビリティを巡る取組みの基本方針に基づいた、より適切なリスク管理及び収益機会の実現に向けた取組みのモニタリングを実施します。また、サステナビリティに関するリスクを当社グループのリスク管理プロセスに統合
し、かつ当該リスクを継続的に管理するために、内部監査室が関与し、他のリスクの重要性と整合性が図れるように事業計画や戦略的な計画を立案するとともに、その進捗状況を分析してまいります。
(4）人的資本の指標及び目標
人材の育成については、キャリアデザインのための様々な学びの場の提供、階層別の教育、社内研修の充実、世代・ジェンダーを問わない社内横断的な委員会等の実施、各種プロジェクトの運営などにより、リーダーシップを発揮できる人材の育成、管理職の登用を進め、次世代の役員候補者の発掘に努めています。
当社グループ社員の男女比率は、男性13.5％、女性86.5％（2024年３月末現在）と多くの女性が活躍しています。
当社グループ社員の９割が中途採用者であり、積極的に管理職へ登用を行っています。中途採用者の管理職比率
93.4％（2024年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。
当社の女性役員比率は40％、また当社グループの女性管理職は59名で管理職全体に占める比率は64.8％（2024年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と男性への育児休
業取得を促しております。（当連結会計年度における対象者は０名。）外国人の採用については積極的に行っており、当社の外国人採用の比率は5.2％ですが、外国人管理職比率は0.0％であり、目標値の2.0％の達成に向け一層の努力を続けていきたいと考えています。
男女間賃金格差については、「第１企業の状況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

13/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。
（1）原料供給について①スクワランについて
当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となります。このような事態に備え、当社では、2016年11月に植物性スクワランを発売しました。
②チシマザサについて
当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」、化粧水「Ｇローション」には、天然由来の
チシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーと特許の共同出願に基づいた製法により優先的に安定供給されることとなっています。
もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。
なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ５年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。
（2）法的規制について
化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関連の規制を受けています。当社グループのハーバー株式会社では「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得て医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造販売及び製造を行っています。また当グループのハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得ています。
健康食品は、全商品とも当グループを含む外部に製造を委託していますが、次の主要法律の規制を受けています。
○食品安全基本法
食品の安全性の確保について定めた法律○食品衛生法
食品の安全を確保するための基準や表示・検査方法全般について定めた法律○健康増進法
国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針について定めた法律○食品表示法
食品表示全般について定めた法律
化粧品、健康食品双方の製造には、次の主要法律の規制を受けています。
○計量法
計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律○容器包装リサイクル法
商品の容器や包装の再利用全般について定めた法律○不正競争防止法
公正な競争と不正競争の防止全般について定めた法律
また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課」などへ確認する等、慎重な対応を行っています。

14/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。
○特定商取引に関する法律
訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法
律○景品表示法
商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律
また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約（（一社）全国公正取引協議会連合会）、公正取引協議会（公正取引委員会認定）、日本化粧品工業会の定める規約に基づいた表示を行っています。
（3）個人情報の管理について
当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。個人情報の管理について、ソフト面においては、個人情報の保護に関する法律及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と社員教育の一層の充実を図っております。
また、ハード面においては、個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データ
センターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場
合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生等が起こることが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損について
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期に1,576,370千円の減損損失を計上しています。今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、更に減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

15/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続き、同感染症による生活・経済への影響は大きく軽減しております。また、訪日外国人数はコロナ禍の沈静化及び円安を背景に増加しており、インバウンド需要の回復も国内景気を押し上げています。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネ
ルギーの価格上昇や中国経済の停滞、内外経済の下振れリスク、中東情勢の緊迫化や世界的なインフレ、金利上昇による金融資本市場の変動などの影響により、先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、コロナ禍の沈静化や円安などが後押しとなり、販売ルート別では、店舗販売（直営店・百貨店）でインバウンドを中心に売上が対前期比大きく増加しました。通信販売（ＥＣ含む）では、上位ス
テージの顧客層では対前期比増加したものの、生活防衛意識の高まりなどにより、その他のステージの顧客層では購入頻度が減少し、対前期比微増となりました。その他卸売（海外輸出含む）では、輸出の大半を占める中国の薬事関連規制の影響や中国国内の個人消費の落ち込みなどにより、販売活動の回復に遅れが生じたことから対前期比減となり、全体の売上に大きな影響を与える結果となりました。
また、品目別では、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、マスク着用が減少する中、化粧品の消費マイン
ドも大きく改善しており、メイクアップ化粧品を中心に化粧品売上は改善の傾向が続いております。なお、基礎化
粧品のマイナスの要因は中国向けの輸出減が影響しております。
健康食品・雑貨等では、おなか周りの脂肪にアプローチした機能性表示食品“燃体源”が好調に推移するなど、対前期比で売上が大きく伸長いたしました。
営業利益、経常利益につきましては、仕入原材料等の価格上昇による利益率の低下、更には主力商品である基礎化粧品の売上高が前期比減となったことが利益減少の主な要因となっています。こうした中、当社グループでは、
中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）に基づいた事業活動を推進しており、ロイヤルティの向上・ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、環境に配慮した研究開発について優先的に取り組み、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指し、ブランド価値の向上に努めております。
当連結会計年度の主な活動としては、当社は2023年５月に創業40周年を迎えたことを記念して2023年７月20日より“ディズニー100”デザインの『スマイルフレンズ スクワランセット』、『スマイルフレンズ ＵＶキッズジェ
ルセット』、2023年10月20日よりディズニープリンセスデザインの『ディズニープリンセス スクワラン』、『ディズニープリンセス ハンドセラムセット』を数量限定で販売いたしました。また、2024年１月22日には、処方、デザイン、コンセプトをリニューアルしたミネラルカラーのスキンケア「メイクアップシリーズ」の一斉リ
ニューアルを実施し、新発売いたしました。
これらを通じて、顧客の利便性や満足度の向上並びに顧客ニーズにあわせた商品開発など積極的な事業基盤の構築を図っております。ブランド認知度の向上に向けては、ＴＶＣＭ、オンライン美容講座等の実施のほか、2023年
８月22日よりタレント、メイクアップアーティスト、ユーチューバーを起用した輝く“美と健康”のトークライブ
番組「キラキラシンデレラ」（ユーチューブ公開ライブ配信）、また、2023年11月20日より、ハーバー高品位「スクワラン」Web動画（櫻井海音、辻千恵出演、姉と弟の物語『#一編の詩のように、一滴でうるおう。』）を展開
し、新たなファンの獲得と育成に繋がり、今後の事業基盤の拡大に期待できると考えております。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,324,210千円（前期比2.4％増）となりました。
品目別売上の基礎化粧品は7,570,387千円（同3.1％減）、メイクアップ化粧品は953,640千円（同10.0％増）、
トイレタリーは667,142千円（同12.3％増）、健康食品・雑貨等は2,575,025千円（同15.8％増）となりました。
販売ルート別では、通信販売（ＥＣ含む）が7,333,895千円（同2.8％増）、百貨店向卸売が1,523,471千円（同51.5％増）、その他卸売が2,798,046千円（同15.7％減）、直営店は668,692千円（同15.2％増）となりました。
売上原価は3,920,601千円（同1.3％増）、販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が3,028,489千円（同2.5％減）、その他経費が5,562,889千円（同1.9％減）、合計8,591,378千円（同2.1％減）となっております。
これらの結果、営業損失は187,769千円（前期は営業損失609,642千円）、経常損失は191,493千円（前期は経常損失582,623千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,118,627千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失
707,865千円）となりました。

16/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

2023年３月期

2024年３月期

区分

増減額
(千円)

増減率（％）

金額（千円）

売上比（％）

金額（千円）

売上比（％）

売上高

12,038,052

100.0

12,324,210

100.0

286,157

2.4

営業損失(△)△609,642△5.1△187,769△1.5

421,873−

経常損失(△)△582,623△4.8△191,493△1.6

391,129−

親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)△707,865△5.9△2,118,627△17.2△1,410,762−②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度に比べ858,644千円減少
し、3,959,197千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、587,921千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,843,312千
円、減価償却費519,270千円、減損損失1,576,370千円、仕入債務172,672千円が減少したものの、売上債権284,754
千円、棚卸資産344,985千円が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、441,788千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
154,635千円と無形固定資産の取得による支出278,647千円及び差入保証金の差入による支出38,660千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、171,065千円となりました。これは主に、借入金の純増加額322,237千円によるものです。
2023年３月期

2024年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

55,956△587,921△643,878

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△214,402△441,788△227,385

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△676,322

171,065

847,388

現金及び現金同等物の増減額（千円）△833,446△858,644△25,197

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

4,817,842

3,959,197△858,644

17/88

増減額

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

品目
化粧品（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

13,388,944△9.2

13,388,944△9.2（注）金額は、販売価格によっています。
ｂ．受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルー
ト別実績は、次のとおりです。
イ．品目別実績
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

品目

（自
至

前年同期比（％）

構成比（％）

化粧品
基礎化粧品（千円）

7,570,387

△3.1

61.4

メイクアップ化粧品（千円）

953,640

10.0

7.8

トイレタリー（千円）

667,142

12.3

5.4

その他（千円）（注）１

557,9102.8

4.5

9,749,081

△0.7

79.1

健康食品・雑貨等（千円）

2,575,025

15.8

20.9

化粧品・健康食品等

12,324,106

2.4

100.0

その他（千円）（注）２

103

△57.2

0.0

合計（千円）

12,324,210

2.4

100.0

小計（千円）

小計（千円）（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。
２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。

18/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

ロ.販売ルート別実績
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

販売ルート別（自至

前年同期比（％）

構成比（％）

販売ルート
通信販売（千円）（ＥＣ含む）

7,333,895

2.8

59.5

百貨店向卸売（千円）

1,523,471

51.5

12.4

その他卸売（千円）

2,798,046

△15.7

22.7

668,692

15.2

5.4

12,324,106

2.4

直営店（千円）
合計（千円）（注）上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他」を除いた「化粧品・健康食品等
しています。

100.0
小計」売上に対して記載（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高は、前連結会計年度に比べ2.4％増の12,324,210千円となりました。主な要因は、その他卸売（海外輸出含む）では、輸出の大半を占める中国の薬事関連規制の影響や中国国内の個人消費の落ち込みなどにより、販売活動の回復に遅れが生じたことから対前期比減となりましたが、コロナ禍の沈静化や円安などが後押しとなり、店舗
販売（直営店・百貨店）でインバウンドを中心に売上が対前期比大きく増加したことによるものであります。しかしながら、通信販売（ＥＣ含む）では、上位ステージの顧客層では対前期比増加したものの、生活防衛意識の高まりなどにより、その他のステージの顧客層では購入頻度が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高計画
13,500,000千円に対して、12,324,210千円（計画比91.3％）の未達となりました。
指標

2024年３月期（計画）2024年３月期（実績）13,500,000千円

12,324,210千円△1,175,790千円（△8.7％）

営業利益又は営業損失(△)

390,000千円△187,769千円△577,769千円（−％）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

250,000千円△2,118,627千円△2,368,627千円（−％）

売上高営業利益率

2.9％

△1.5％

売上高

19/88

2024年３月期（計画比）△4.4ポイントEDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

ロ．財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
なお、設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
ニ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどから
マーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供していくことにより、ロイヤルティを高め、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化させていく事が重要と考えています。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
状況」に記載のとおりであります。

事業の状況（1）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状②キャッシュ・フローの当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,355,080千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,959,197千円となっております。
②財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較して267,179千円減少し、9,076,544千円になりました。これは主に、売掛金、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,956,844千円減少し、3,354,649千円になりました。これは主に、固定資産の減損損失を計上したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較して15,290千円増加し、2,813,698千円になりました。これは主に、買掛金が減少したものの、短期借入金の借入額が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して27,233千円増加し、1,110,397千円になりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、繰延税金負債が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比較して2,266,547千円減少し、8,507,097千円になりました。これは主に、配当金の支払い151,260千円を含め、減損損失を計上したこと等により利益剰余金が減少したことによるもので
す。

20/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となる成分と考えているものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカ
ラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い商品の研究開発に積極的に取組んでいます。
当連結会計年度においては、化粧品分野では、「白髪カバーファンデーション」と「さらさらしっとりパウダー」
を４月に、「なめらかしっとりかかと リッチ」を５月に、「ＶＣ３０ピュアスキンセラム」を６月に、「薬用うるおいセラミドミルク」を９月に発売しました。また、定番メイク品全39品目、内訳として薬用ベースメイク７品目、その他ベースメイク５品目、ポイントメイク12品目、パフやケース等のメイク雑貨15品目を８年ぶりに１月に一斉リ
ニューアルしました。そして「ＵＶカット３０」、「ＵＶカット５０」、「ＵＶキッズジェル」を含むＵＶケア商品
７品を２月にリニューアル発売しました。食品分野では、機能性表示食品の燃体源と深休源のリニューアルを５月に、福袋の構成品として鉄分グミ１５０gとハトムギ茶３本セットを１月に発売しました。また、当社オリジナル原料「ハーバー酵素熟成ハトムギ」は商標登録中です。
以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は125,108千円（対売上比1.0％）でした。

21/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額433,282千円の投資を行いました。主なものは、本社ビルに係る建物等による有形固定資産の投資88,329千円とシステムクラウド化導入に係るソフトウエア等による無形固定資産の投資
237,268千円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社及び研究施設（東京都千代田区）
成田物流センター（注）４（千葉県香取郡多古町）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

本社及び研究施設

299,1830

物流施設及び
生産施設

403,369

−

土地
(面積㎡)

リース資産

624,594(273.92)
165,002(23,178.76)

その他

合計

−

0

923,779−0568,372

従業員
数
（名）
64
(−)
−
(−)

(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

ハーバー㈱
ハーバー㈱

事業所名
（所在地）
本社
(北海道苫小牧市)
小諸工場(長野県小諸市)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

生産設備及び
統括業務施設

619,794−

生産設備及び
統括業務施設450,446

−

土地
(面積㎡)
274,450(27,862.59)
117,310(4,927.82)

リース
資産

その他

−

−

894,244−−567,756

合計

従業員
数
（名）
98
(12)
10
(−)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．成田物流センターの設備は、ハーバー㈱とハーバーコスメティクス㈱に賃貸しています。
５．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

22/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000
計

10,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（2024年３月31日）

普通株式
計

提出日現在発行数(株)（2024年６月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

3,935,000

3,935,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

3,935,000

3,935,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2007年11月30日（注）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

980,000

3,935,000

196,000

696,450

199,920

812,570（注）第２回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
発行価格
400円
資本組入額
200円
当社役員
１名 他３名23/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

2

12

44

19

39

15,82815,944

−

−

176

299

13,584895

56

24,30339,313

3,700

−

0.45

0.76

34.55

2.28

0.14

61.82

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式153,481株は、「個人その他」に1,534単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しています。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

公益財団法人小柳財団

東京都千代田区神田須田町１-24

小柳

東子

小柳

かず江

INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,334

35.28

東京都渋谷区1102.92

東京都千代田区

61

1.61

40

1.08

23

0.61

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 0683 USA（東京都千代田区霞が関３-２-５）

MSIP CLIENT SECURITIES

25（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）

LONDON E14 4QA, U.K.

小柳典子

北海道苫小牧市

22

0.58

梅田

常和

東京都府中市

21

0.56

小柳

久美子

新潟県柏崎市

150.40

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内２-１-１（東京都中央区晴海１-８-12）

15

0.40

ハーバー研究所従業員持株会

東京都千代田区神田須田町１-24

12

0.32

1,655

43.77

計

CABOT SQUARE, CANARY WHARF,（東京都千代田区大手町１-９-７）−（注）

当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

24/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

153,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,777,900

37,779−単元未満株式

普通株式

3,700

−

−

発行済株式総数

3,935,000−−

総株主の議決権−

37,779−（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区神田
須田町１丁目24番地

153,400−

153,400

3.90−

153,400−

153,400

3.90

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ハーバー研究所
計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度

当期間

株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ −

−

−

−

−

）

保有自己株式数

153,481−

153,481−（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

25/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、将来の積極的な事業展開とそれを支える経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定的な配当を実施することを基本方針としています。
今後も、中長期的な視点に立って、業容の拡大に向けて積極的な投資を続けていくと共に研究開発や製造設備の増強等にも力をいれ、企業価値の向上に努めてまいります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当期に計上した減損損失はキャッシュアウトを伴わないことを勘案し、期末配当金として１株当たり40円といたします。
また、次期の配当金につきましても、経営基盤の強化を図るため、内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆様へ安定的な配当を実施できるよう努めてまいります。
当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2024年５月17日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）151,260

40

26/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、経営理念（創業の精神）である「われらの誓い」を制定しており、これに基づき社会の構成員としての使命と責任の重さを十分認識し、高い倫理観の下、国内外の法令を遵守することは勿論のこと、社会規範に則った健全かつ公正な事業運営を遂行していきます。このため、当社グループ役職員一人一人が、日常業務の中で高い使命感と責任を持って、コンプライアンスを重視した事業活動を実践し、社会及びお客様やお取引先などすべての社外ステークホルダーから信用と信頼を得られるよう努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、取締役会の諮問委員会として指名委員会、報酬委
員会を設けております。指名委員会、報酬委員会の構成については、社外取締役監査等委員が議長となり、過半数が社外取締役となっております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役４名）です。社外取締役監査等委員の４名は基本的にすべての取締役会に出席し、公正な意思決定のプロセスの確保に努めています。また、当社取締役会については、機動的な開催など意思決定の迅速化を図るとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としています。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と社外取締役監査等委員４名の合計10名で構成
され代表取締役会長兼社長小柳典子を議長として、専務取締役西幹男、取締役（監査等委員である取締役を除く。）西村良徳、松井朋隆、山岡照明、高﨑明彦、社外取締役監査等委員である蟻川芳子、大和加代子、梅田常和、加藤信子の10名で構成しております。原則月１回の定例取締役会及び必要の都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する基本方針等重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行を行う
取締役の適法性・妥当性について監督を行っております。なお、取締役会は男性６名（社外取締役１名）、女性
４名（社外取締役３名）で構成されており、女性比率は40.0％です。また、第41期取締役会（全13回）の出席状
況は99.4％となっております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、社外取締役監査等委員４名で構成され、社外取締役監査等委員蟻川芳子を委員長とし、社外取締役監査等委員である大和加代子、梅田常和、加藤信子の４名で構成しております。原則月１回の監査等委員
会及び臨時監査等委員会を開催し、内部監査室と連携して、監査計画に基づき本社や子会社における業務執行状
況や財産の状況を調査し、監査実施状況、監査結果等の情報共有及び協議を行っています。更に会計監査人と半期毎に定例会議を設定しており、その際には社外取締役監査等委員全員が会計監査の状況、結果報告を受けるとともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。また会計監査の状況、結果報告を受け、必要に応じて担
当取締役のヒアリング、代表取締役との意見交換など適宜フォローアップを行っています。
社外取締役監査等委員は、会社の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程及び業務執行の状況について監督しております。なお、監査等委員会は男性１名（社外取締役１名）、女性３名（社外取締役３名）で構成されており、女性比率は75.0％です。また、第41期監査等委員会（全14回）の出席状況は98.2％となっております。
（指名委員会）
指名委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と社外取締役監査等委員４名の合計５名で構成され、社外取締役監査等委員である梅田常和を委員長とし、代表取締役会長兼社長小柳典子、社外取締役監査等委員である蟻川芳子、大和加代子、加藤信子の５名で構成しており、取締役の選任及び解任等に関する答申を行います。なお、指名委員会は男性１名（社外取締役１名）、女性４名（社外取締役３名）で構成されており、女性比率は80.0％です。また、第41期指名委員会（全4回）の出席状況は100％となっております。
（報酬委員会）
報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と社外取締役監査等委員４名の合計５名で構成され、社外取締役監査等委員である梅田常和を委員長とし、代表取締役会長兼社長小柳典子、社外取締役監査等委員である蟻川芳子、大和加代子、加藤信子の５名で構成しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び関係会社代表に係る個人別の報酬の内容等に関する答申を行います。なお、報酬委員会は男性１名（社外取締役１名）、女性４名（社外取締役３名）で構成されており、女性比率は80.0％です。また、第41期報酬委員会（全4回）の出席状況は100％となっております。

27/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書会社の機関・内部統制の関係を図表にすると下表のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由
当社は取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化
し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っています。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制にしています。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムでは、取締役会がすべての主要な事項の経営上の意思決定機関となっています。また、社外取締役監査等委員による監査等委員会が定期的に開催され、監査方針・監査計画に基づき監査実施状
況、監査結果等の情報共有及び協議を行っています。その他の業務執行については、各部門の長である役職者がその権限において決定しています。内部統制については、監査等委員会が業務執行取締役の業務執行をチェックする他、内部監査人による内部監査、監査法人による会計監査が実施されています。
当社のリスク管理体制は、法令厳守を徹底するため、医薬品医療機器等法等に照らし疑問がある場合には、必要に応じて監督官庁へ照会・相談することとしています。社内各部門及び連結子会社についてはリスク情報を内部監査人へ報告し、リーガルリスクについては内部監査人が必要に応じて顧問弁護士へ相談しています。また、
その他のリスク項目については定期的に取締役監査等委員と内部監査人との間で内部監査の結果に基づき業務体制の見直しを行っています。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備としましては、「関係会社管理規程」に基づき管理しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役が期待される役割を充分発揮できるよう、当社定款第29条第２項及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社の子会社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。

28/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑨ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、取締役と会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとしています。ただし、当該契約に基づ
く責任の限度額は法令が規定する額としています。

29/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性6名 女性4名 （役員のうち女性の比率40.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

22

(注)５

0

(注）５

0

1987年６月 ハーバー㈱入社

取締役会長兼社長(代表取締役)

小柳典子

1945年９月21日生

1999年９月 ハーバー㈱取締役工場長就任

2002年６月 ハーバー㈱代表取締役社長就任

2014年10月 ハーバー㈱代表取締役会長就任

2015年３月 ハーバー㈱取締役相談役就任

2015年６月 当社取締役就任
2017年４月 当社代表取締役社長就任
2017年６月 ハーバー㈱代表取締役会長就任（現任）

2021年４月 当社代表取締役会長就任
2024年４月 当社代表取締役会長兼社長就任（現任）
1978年４月 ㈱ワールド入社
1992年８月 同社ＴＫ部部長
1993年４月 ㈱ストアオペレーション代表取締役社長
2001年７月 ㈱ワールド
部部長
専務取締役
経営企画部、デザイン部、
海外販売部担当

ダイレクトマーケティング

2003年12月 同社マーケティング総括部長
西幹男

1955年６月14日生

2006年４月 当社入社

社長室長付

2006年６月 当社常務取締役
2010年２月 ㈱ウィズウィット代表取締役社長
2024年４月 当社入社

顧問

2024年６月 当社専務取締役就任

経営企画部、デザ

イン部、海外販売部担当（現任）1997年３月 ㈱エイチプラスビイ・ライフサイエンス（後の㈱ＨプラスＢライフサイエンス、当社が2021年３月吸収合併）入社
2012年２月 同社東京本部学術部部長
2012年６月 同社取締役営業本部長
2016年６月 同社代表取締役

取締役
化粧品開発部、食品開発部、品質保証部担当西村良徳

1964年10月29日生

2020年６月 当社取締役就任 研究開発部担当兼ディレクター
2021年４月 当社取締役 研究開発部、デザイン部担当2022年４月 当社取締役 研究開発部、メディカル
フーズ事業部、デザイン部担当
2022年６月 当社取締役 研究開発部、流通事業部、メディカルフーズ事業部、デザイン部担当2023年４月 当社取締役 化粧品開発部、食品開発部、品質保証部、経営企画部、デザイン部、業務部、法人販売部担当
2023年６月 当社取締役 食品開発部、品質保証部、経営企画部、デザイン部、法人販売部担当2024年６月 当社取締役 化粧品開発部、食品開発部、品質保証部担当（現任）30/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1991年４月 ㈱三越（現 ㈱三越伊勢丹）入社
1996年３月 ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ.Ｕ.Ｋ.ＬＴＤ（英国三越）出向
1998年３月 ㈱三越（現 ㈱三越伊勢丹)帰任
2020年４月 当社入社 店舗販売部ディレクター
取締役
店舗販売部、国内販売部担当

松井朋隆

1969年３月８日生

2021年４月 当社通信販売部、店舗販売部ディレクター
2021年６月 当社取締役就任
部担当

(注）５

1

通信販売部、店舗販売

2023年４月 当社取締役 通信販売部、店舗販売部、宣伝・ＰＲ部、美容部、情報開発部担当
2024年６月 当社取締役

店舗販売部、国内販売部担

当（現任）

取締役
通信販売部、業務部、山岡

照明

1973年９月６日生

美容部担当

2012年８月 ハーバー㈱入社 化粧品製造部門充填室担当2013年10月 ㈱ノースジェニシス（ハーバー㈱が後に吸収合併） 食品製造部門、調製充填室、製造管理担当マネージャー
2015年４月 ハーバー㈱ 食品製造部門、調製充填室、製造管理担当ディレクター
(注）５
2018年６月 同社取締役就任

0

2019年６月 同社代表取締役社長就任
2023年６月 当社取締役就任 化粧品開発部、業務部担当2024年６月 当社取締役 通信販売部、業務部、美容部
担当（現任）
2002年10月 当社入社

ＩＲ・広報担当ディレクター

2003年４月 当社社長室ディレクター
2004年10月 ㈱銀座ハーバー（当社が後に吸収合併）
監査役就任
2004年12月 同社取締役就任
取締役
総務・人事部、
財務・経理部担当

2006年１月 当社社長室長
高﨑明彦

1953年11月23日生

2012年10月 大東京信用組合

本部

経営支援部次長

2014年12月 東京都信用組合協会

事務局長

2019年６月 七島信用組合

監査部長

2023年４月 当社入社

本部

社長室シニアマネージャー

2023年６月 当社取締役就任

総務・人事部、財務・経理部担当（現任）

31/88

(注）５

0

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)６

−

(注)６

0

(注)６

21

1987年４月 日本女子大学教授
2002年７月 学校法人日本女子大学評議員
2003年４月 社団法人日本分析化学会副会長・理事
2004年４月 公益財団法人渥美国際交流財団・評議員（現任）
2005年４月 日本女子大学副学長
2005年４月 学校法人日本女子大学理事
2009年３月 公益社団法人日本化学会フェロー（現任）2009年４月 日本女子大学学長
2009年４月 学校法人日本女子大学理事長
2009年４月 財団法人大学基準協会理事
社外取締役(監査等委員)

2009年５月 日本女子大学名誉教授
蟻川芳子

1940年７月31日生

2009年６月 東京工業大学経営協議会委員
2009年６月 社団法人日本私立大学連盟理事・常務理事
2009年10月 財団法人渋沢栄一記念財団評議員（現任）2010年４月 東京農工大学経営協議会委員
2014年６月 一般社団法人日本女子教育文化振興桜楓会
理事長
2015年１月 公益財団法人小柳財団理事
2017年４月 学校法人日本女子大学理事長代行
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年１月 学校法人日本女子大学理事長
2021年４月 学校法人日本女子大学顧問（現任）2006年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2006年10月 三羽・山﨑法律事務所入所
2015年１月 みとしろ法律事務所入所
2016年２月 新宿法律事務所入所

社外取締役（監査等委員）2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任
大和

加代子

1976年１月９日生（現任）
2023年６月 ㈱アトム

社外取締役

（監査等委員）就任（現任）
2023年６月 特種東海製紙㈱ 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2024年４月 法律事務所キノール東京入所（現任）
1974年３月 公認会計士登録
1987年９月 アーサーアンダーセンパートナー及び英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
1995年４月 公認会計士梅田会計事務所開設

同事務所所長（現任）1995年６月 日本開閉器工業㈱（現 ＮＫＫスイッチ
ズ㈱） 取締役副社長就任
1999年１月 ㈱エイチ・アイ・エス 社外監査役就任
社外取締役(監査等委員)梅田常和

1945年８月22日生

2000年６月 ㈱トミー(現 ㈱タカラトミー)
査役就任
2000年６月 当社社外監査役就任

社外監

2007年６月 澤田ホールディングス㈱ 社外監査役就任
2010年６月 スズデン㈱ 社外取締役就任
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2016年１月 ㈱エイチ・アイ・エス 社外取締役（監査等委員）就任
2019年６月 エステールホールディングス㈱社外取締役就任（現任）

32/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1973年３月 ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリヂストン）入社
1999年４月 日本女子大学理学部非常勤講師
2009年３月 ㈱ブリヂストン 首席フェロー（執行役員待遇）
2009年４月 社団法人日本分析化学会副会長
2009年６月 ＪＳＲ㈱社外監査役
2010年４月 学校法人日本女子大学評議員
2010年９月 行政法人日本学術振興会先端・次世代研究

社外取締役（監査等委員）開発支援プログラム審査委員
2011年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構知的財加藤信子

1950年９月30日生

産審査委員会主査(注)６
2015年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構産学共−同実用化開発事業評価委員会委員
2015年10月 一般社団法人ディレクトフォース会員（現任）
2016年６月 一般社団法人紫芳会副理事長
2016年６月 一般社団法人日本女子大学教育文化振興会
桜楓会常任理事
2020年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構ＣＯＩ
全体評価委員会委員
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
計

46

（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てています。
２．取締役 山岡照明は、代表取締役会長兼社長 小柳典子の子の配偶者です。
３．蟻川芳子、大和加代子、梅田常和及び加藤信子は、社外取締役です。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 蟻川芳子、委員 大和加代子、委員 梅田常和、委員 加藤信子
５．2024年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．取締役 宮崎一成は、2024年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。

②

社外役員の状況取締役監査等委員の４名のうち４名とも社外取締役です。
当社は、経営陣から独立した中立な立場から経営判断をしていただく社外取締役を選任しています。取締役会の意思決定の公正性・妥当性を確保するため社外取締役には豊富な専門性と高い見地からの助言が得られるよう、学識者・弁護士・公認会計士・社外監査役経験者等から選任しています。
社外取締役の蟻川芳子は、公益財団法人渥美国際交流財団評議員、日本化学会フェロー、学校法人日本女子大学顧問及び財団法人渋沢栄一記念財団評議員です。公益財団法人渥美国際交流財団、日本化学会、学校法人日本女子大学及び財団法人渋沢栄一記念財団と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の蟻川芳子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の大和加代子は法律事務所キノール東京所属の弁護士であり、㈱アトムの社外取締役監査等委員及び特種東海製紙㈱の社外取締役監査等委員です。法律事務所キノール東京、㈱アトム及び特種東海製紙㈱と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の大和加代子と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。大和加代子は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。
社外取締役の梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所所長であり、エステールホールディングス㈱の社外取締役です。公認会計士梅田会計事務所、エステールホールディングス㈱と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の梅田常和と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。梅田常和は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。
社外取締役の加藤信子は、一般社団法人ディレクトフォースの会員です。一般社団法人ディレクトフォースと当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の加藤信子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の蟻川芳子は、理事長として学校及び組織の経営に関与され、大学の学長、外郭団体の理事や評議員として培ってきた豊富な経験と幅広い知識と見識により学識者としての多様な助言を行えると判断しています。
社外取締役の大和加代子は、弁護士としての豊富な実績や幅広い知識を有し、その専門的見地からの提言や助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言が出来、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
社外取締役の梅田常和は、公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
33/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書社外取締役の加藤信子は、長年企業において研究・技術開発に携わると共に、人事・労務・財務など業務の円
滑な執行に従事し、社外では社外監査役ならびに学会・文部科学省の独立行政法人の委員・大学の評議員などを務めて幅広い経験と知識を積んでおり多様な助言を行えると判断しています。
当社では、独立性に関して明確に定めた基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証
券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考にしています。社外取締役４名は、株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として届出されています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役監査等委員の４名は社外取締役です。監査等委員会において定めた監査等委員会規程及び内部統制システム構築の基本方針に基づき、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会や経営戦略会議等の重要な会議に出席し、更に業務執行取締役との会談を実施します。取締役及び内部監査部門その他の従業員の職務執行状況について書類の閲覧や実地調査を実施するとともに、定期的に報告を受け、また、会計監査人からの半期ごとの結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しています。
内部監査人は内部監査の年間実施計画を期初に策定し、取締役監査等委員との間で、スケジュール・手法等につき打ち合わせを行い、それに従って社内各部門及び連結子会社の内部監査を実施しています。内部監査の結果
は代表取締役、コンプライアンス担当役員及び監査等委員会に報告しています。

34/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。
監査等委員会監査は、基本的には内部統制システムを利用した組織的監査であり、監査等委員会にて定めた監査の方針や職務の分担等に従い、内部監査室と連携して、監査計画に基づき本社や子会社における業務執行状況
や財産の状況を調査し、監査実施状況、監査結果等の情報共有及び協議を行っています。更に会計監査人と半期毎に定例会議を設定しており、その際には社外取締役監査等委員全員が会計監査の状況、結果報告を受けるとともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。
取締役監査等委員は、委員長 蟻川芳子、委員 大和加代子、委員 梅田常和、委員 加藤信子の４名であり、全員社外取締役です。
取締役監査等委員の蟻川芳子は、理事長として学校及び組織の経営に関与し、外郭団体の理事や評議員として培ってきた豊富な経験と幅広い見識により多様な助言を行っています。取締役監査等委員の大和加代子は弁護士としての豊富な実績や幅広い知識を有し、その専門的見地からの提言や助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言を行っています。取締役監査等委員の梅田常和は、公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。取締役監査等委員の加藤信子は、長年企業において研究・技術開発に携わると共に、人事・労務・財務などの業務執行経験など幅広い見識により多様な助言を行っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏

名

開催回数

出席回数

蟻川

芳子

14回

14回

大和

加代子

14回

14回

梅田

常和

14回

13回

加藤

信子

10回

10回

具体的な検討事項は、監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案などになります。また、当社は監査等委員会の職務を補助する者として、内部監査室を設置し、当社及び子会社等の監査を行っており、内部監査部門による内部監査結果は監査等委員会において定期的に報告されています。また、取締役監査等委員
は取締役会及び連絡協議会に出席し、取締役の職務の執行状況をチェックしており、これらの体制と当社グループの内部統制システムを通じ監査の実効性を確保していることから、常勤の取締役監査等委員を選定していません。
②

内部監査の状況
内部統制部門・内部監査室に所属の内部監査人は内部監査の年間実施計画を期初に策定し、取締役監査等委員との間で、スケジュール・手法等の打ち合わせを行い、それに従って社内各部門及び連結子会社の内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役、コンプライアンス担当役員及び監査等委員会に報告しています。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
21年
ｃ．業務を執行した公認会計士
加賀美 弘明永利 浩史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は会計監査人が公認会計士法等の法令違反がないこと、並びに監査の有効性及び効率性や監査法人の独立性及び適格性を総合的に判断して選任しています。
会計監査人の解任または不再任の決定方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、取締役監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁から処分を受けた場
合、その他、会計監査人の監査品質、独立性等の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場
合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定しま
す。

35/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事項がないことや会社法、公認会計士法
等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分の事実等が認められないこと等に基づき評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,000−24,000

−

−

−

−

−

24,000−24,000−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単位といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを承認の上、監査等委員会の承認を得ることとしています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認したためです。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めています。
当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名委員会・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等の決定方針の内容は以下のとおりです。
a．基本方針・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とします。
・取締役の役割や責任に応じた報酬とし、透明性・公正性・合理性を確保します。
・業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬とし、株主と価値を共有できるものとします。
・報酬は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。
・報酬委員会による審議を経ることにより、客観性・独立性を確保します。
ｂ．報酬体系・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、職責、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮して決定する固定報酬のみとします。今後、業績や中長期的な企業価値の向上に連動した業績
連動報酬を経営状況等に応じて適宜検討いたします。
・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬のみとします。

36/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

ｃ．報酬の決定手続き
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬限度額の範囲内
で、社外取締役を過半数とする報酬委員会の審議、提言を踏まえ、取締役会の決議により決定します。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、当社の定める「取締役規程」に基づき代表
取締役が報酬案を作成し、社外取締役を過半数とする報酬委員会において、個人別の具体的な報酬額を含む報酬案を審議し取締役会へ答申した後、取締役会の決議を経て、代表取締役が決定します。
・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。
ｄ．報酬の限度額
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月21日開催の第32期定時株主総会において、年額360,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名です。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月21日開催の第32期定時株主総会において、年額36,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
e．報酬の支払時期・固定報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定された年間支給額を12等分した額を毎月支払うこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
基本報酬
（名）
取締役（監査等委員及び社外取132,000
132,000
8
締役を除く。）
取締役（監査等委員）−−−（社外取締役を除く。）
社外役員

20,70020,7004（注） 上記には、2023年６月18日開催の第40期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名を含めております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

37/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。純投資目的以外の目的である投資株式については、原則として関係強化等、グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。規程に基づき取締役会
で保有の合理性を検証し決議を行います。
検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

1,290

非上場株式以外の株式

1

10,572（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

6,790

6,790

10,572

5,757

38/88

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無

当社のメインバンクであり、その関係の維持・強化のため株式を保有しています。

無EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人
Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しています。また、会計監査人との連携や情報交換を密にし、正確かつ適正な財務諸表作成業務が遂行できる体制をとっています。

39/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

4,817,842
987,265
1,408,642
69,062
1,890,533
182,392△12,014
9,343,724

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,959,197
1,272,019
1,854,736
25,566
1,832,920
145,764△13,660
9,076,544※１ 5,034,728※１ 4,604,528※１ △2,689,455※１,※２ △2,831,753※１ 2,345,272※１ 1,772,774

1,931,923△1,653,864
278,058
1,251,732△1,082,605
169,126※１ 1,573,134
86,742−
4,452,335

40/88

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,598,103※２ △1,598,102

0
1,067,202※２ △1,067,201
1※１ 1,181,357−
1,750
2,955,883

301,388
14,379315,768

0
0
0

7,047
235,244
270,437
39,118△8,457543,389
5,311,493
14,655,217

11,862
83,663289,633
22,064△8,457398,765
3,354,649
12,431,193

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

41/88

当連結会計年度(2024年３月31日)

475,685

303,012※１ 200,000※１ 600,000※１ 801,091※１ 754,720

680,082
162,671
26,601
347,844
104,4312,798,408

633,936
38,06029,869297,262
156,835
2,813,698※１ 1,031,752※１ 1,000,360−
51,411
1,083,163
3,881,572

50,91959,1181,110,397
3,924,096

696,450
812,570
10,398,693△1,135,943
10,771,770

696,450
812,570
8,128,804△1,135,943
8,501,881

1,875
1,875
10,773,645
14,655,217

5,216
5,216
8,507,097
12,431,193

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
受取補償金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 12,038,052※１ 12,324,210※２ 3,869,530※２ 3,920,601

8,168,522※３,※４ 8,778,165

8,403,608※３,※４ 8,591,378△609,642△187,769

58
207
828
※９ 27,225
2,535
−
3,204
34,05826247828※９ 2,293
829
1,172
1,510
6,907

6,055
612
371
7,038
△582,623

9,731
−
899
10,631△191,493※５ 9,467※５ 5,106※10 6,636

−
−
5,106

※９ 21,385

助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

37,48942/88−※６ 8,200※７ 3,530※７ 71,881

−
−
3,530
△548,664
159,780△579
159,201△707,865△707,865※８ 1,576,370

472
1,656,925△1,843,312
74,288201,026
275,315△2,118,627△2,118,627

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43/88

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△707,865△2,118,627

412△5,310※ △4,897

3,341−※ 3,341△712,763△2,115,286△712,763−△2,115,286−

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

696,450

利益剰余金812,570

11,257,819

自己株式

株主資本合計

△1,135,943

11,630,896

当期変動額
剰余金の配当△151,260△151,260

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△707,865△707,865

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△859,125−△859,125

696,450

812,570

10,398,693△1,135,943

10,771,770

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

1,462

5,310

6,772

純資産合計

11,637,668

当期変動額
剰余金の配当△151,260

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△707,865

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

412△5,310△4,897△4,897412△5,310△4,897△864,023

1,875

−

1,875

10,773,645

44/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

696,450

利益剰余金812,570

10,398,693

自己株式

株主資本合計

△1,135,943

10,771,770

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△151,260△151,260△2,118,627△2,118,627

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△2,269,888−△2,269,888

696,450

812,570

8,128,804△1,135,943

8,501,881

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

1,875

1,875

純資産合計

10,773,645

当期変動額
剰余金の配当△151,260

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,118,627
3,341

3,341

3,341

当期変動額合計

3,341

3,341

△2,266,547

当期末残高

5,216

5,216

8,507,097

45/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取補償金
減損損失
ゴルフ会員権退会損
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
子会社清算損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額補償金の受取額保険金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/88

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△548,664
559,656△507△265△48,610
6,055△9,4673,530△2,535−−−
142,548△216,919
139,526△25,309△125,320△6,636
123,778△9,141265△5,72061,6702,535−
33,667△27,320
55,956△1,843,312
519,2701,646△274△2,2939,731
3,094
71,881△829
1,576,370
472△1,172△284,754△344,985△172,672
5,830
61,955−44,957△355,084
274△9,055
2,293
829
1,172
510
△228,861△587,921△190,989△97,661
30,477△6,215△6,493△9,20065,679−△214,402△154,635△278,647
18,782−△847△38,660
12,090128△441,788△100,000
400,000△825,040△151,282△676,322
1,321△833,446
5,651,289※ 4,817,842

400,000
800,000△877,763△151,171
171,065−△858,644
4,817,842※ 3,959,197

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
ハーバー株式会社
ハーバーコスメティクス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当はありません。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
②

デリバティブ③

原則として時価法
棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具
２〜17年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間として５年

47/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客に対し受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常の引渡時であることから、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び前受金相当額を契約負債として計上しております。
物品の販売における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
棚卸資産

当連結会計年度

3,368,237

3,713,223(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは棚卸資産の評価に関しては、収益性の低下を反映した金額を連結貸借対照表価額としております。
②主要な仮定商品及び製品毎の販売状況と期末在庫数量を考慮し、通常の販売価格で販売可能だと判断される数量が期末
在庫数量を上回る場合には、当該商品及び製品の収益性の低下は生じていないと判断しております。
③翌連結会計年度に与える影響
実際の需要が当連結会計年度の想定と異なる場合には、将来における業績に影響を与える可能性がありま
す。

48/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

２．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度−

1,576,370

有形固定資産4,452,335

2,955,883

無形固定資産315,7680(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、原則として資産又は資産グループについては連結会計年度末日もしくは連結子会社の決算日において、減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高
い金額となります。
当社グループは、本社及び研究施設、成田物流センター、苫小牧工場及び小諸工場における減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形
成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。
②主要な仮定正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。
また、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化により、今後、減損損失を認識する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

235,244
83,663（311,949）（83,663））内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

繰延税金資産（注）（(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、商品及び製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌連結会計年度に与える影響
主要な仮定である商品及び製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

49/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症において、2023年５月には感染症法上の分類が５類に引下げられ、経済活動は回復傾向にあり、これにより新型コロナウイルス感染症の影響は少ないとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不確実性もあり、今後の状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。

50/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

※１

前連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（2024年３月31日）

497,905千円
414,951

473,755千円
274,450

912,856

748,205

担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2024年３月31日）

100,000千円
25,73533,885200,000千円
82,869231,015

159,620

513,884※２

減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※１（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

売上原価
※３

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

46,842千円

34,471千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
給与手当

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

販売促進費

2,091,904千円
1,412,027

2,060,424千円
1,447,961

荷造運送費808,146764,852

広告宣伝費

1,692,640

1,580,527

減価償却費

351,475

377,546※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

176,400千円

51/88

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至125,108千円

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書※５

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具

8,458千円

工具、器具及び備品

1,009

5,106千円
−

計

9,467

5,106

※６

固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
※７

−千円
−

8,196千円
4

−

8,200

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,836千円
0
1,694

その他
計
※８

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至2,336千円
214
8,223

−

61,1073,530

71,881

減損損失の内容は次のとおりです。
場所

本社及び研究施設
成田物流センター
苫小牧工場
小諸工場
各地店舗

用途

事業用資産

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産（その他）
その他

減損損失
428,876千円
207,727
147,156
387,867
17,500372,421
14,821

当社グループは化粧品事業を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループ
としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,576,370千円計上しております。
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。
※９ 助成金収入の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業外収益に計上されている助成金収入は小諸市工場等立地促進助成金等であり、特別利益に計上されている助成金
収入は雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業外収益に計上されている助成金収入は障害者雇用調整金等であります。

52/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書※10※

子会社清算益の内容は次のとおりです。
当社の海外子会社である海白（上海）商貿有限公司は、清算結了したため発生したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

594千円
△182

4,814千円△1,473412

3,341

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

53/88△5,310−△4,897

3,341

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,935,000−−

3,935,000

3,935,000−−

3,935,000

153,481−−

153,481

153,481−−

153,481

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年５月17日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）151,260

40

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
2023年５月17日
取締役会

配当金の総額（千円）

配当の原資

151,260

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月５日

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,935,000−−

3,935,000

3,935,000−−

3,935,000

153,481−−

153,481

153,481−−

153,481

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2023年５月17日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）151,260

40

普通株式

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年５月17日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

151,260

利益剰余金

54/88

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月10日

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

4,817,842千円

3,959,197千円

現金及び現金同等物

4,817,842

3,959,197（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化粧品の製造販売事業を行うために必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、財務・経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。

55/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

千円

千円

千円

(1)投資有価証券

5,757

5,757

−

(2)差入保証金

270,437

266,864△3,573

276,194

272,621△3,573

1,832,843

1,842,356

9,513

1,832,843

1,842,356

9,513

資

産

計

(1)長期借入金
負債

計

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

千円

千円

千円

(1)投資有価証券

10,572

10,572−(2)差入保証金

289,633

284,634△4,998300,205

295,206△4,9981,755,080

1,777,962

22,882

1,755,080

1,777,962

22,882

資産計(1)長期借入金
負債

計(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
当連結会計年度（千円）
非上場株式

1,290

56/88

1,290

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

３．

金銭債権の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

4,817,842−−−

987,265−−−

5,805,107

−

−

−

売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,959,197

−

−

−

売掛金

1,272,019−−−

5,231,217

−

−

−

合計

４． 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

200,000

−

−

−

−

−

長期借入金

801,091

589,712295,740

106,300

40,000−

合計

1,001,091

589,712295,740

106,300

40,000−

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

600,000

−

−

−

−

−

長期借入金

754,720455,748

266,308

200,008

78,296−

合計

1,354,720

455,748

266,308

200,008

78,296−57/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

5,757

−

−

5,757

5,757

−

−

5,757

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

10,572−−

10,572

10,572−−

10,572

58/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

266,864−

266,864−

266,864−

266,864−

1,842,356−

1,842,356−

1,842,356−

1,842,356

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

284,634−

284,634−

284,634−

284,634−

1,777,962−

1,777,962−

1,777,962−

1,777,962（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

59/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

5,757

3,055

2,701

5,757

3,055

2,701

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,290千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

10,572

3,055

7,516

10,572

3,055

7,516

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,290千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

60/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
棚卸資産に係る未実現利益
未払事業税
減損損失
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
土地評価差額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（2024年３月31日）

514,620千円
78,106
14,662−
6,175
38,524652,089△314,939△25,200△340,139
311,949

666,399千円
48,5703,761
476,278
4,611
34,346
1,233,968△666,399△483,905△1,150,304
83,663△826△10,739△48,618△16,520△76,705
235,244△2,300−△48,618−△50,919
32,744（注）１．

評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注）２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金（※１）

５年超
（千円）

合計
（千円）

4,482

−

−

−

−

510,138

514,620

評価性引当額

−

−

−

−

−

△314,939△314,939

繰延税金資産

4,482

−

−

−

−

195,199（※２）199,681

※１．
※２．

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠損金（※３）

−

−

−

−

−

666,399

666,399

評価性引当額

−

−

−

−

−

△666,399△666,399

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

（※４）−

※３．
※４．

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性
引当額を認識しております。

61/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金期限切れ
子会社税率差異
未実現利益税効果未認識
その他

△0.1
0.0
△4.4
△55.4
△3.6
△2.3
5.5
0.6

△0.0
0.0
△1.2
△44.0
△0.2
△0.3
0.6
△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△29.0

△14.9

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて４年〜15年と見積り、割引率は△0.36％〜0.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

38,012千円
11,09958△2,91046,260千円
7,638
67
−

期末残高

46,26053,96662/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位:千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

通信販売（ＥＣ含む）

7,132,946

7,333,895

百貨店向卸売1,005,766

1,523,471

その他卸売

3,318,877

2,798,046

580,221668,692

12,037,810

12,324,106

242

103

12,038,052

12,324,210−−

12,038,052

12,324,210

直営店
小計
その他売上高顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りであります。
（単位:千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,146,837

987,265

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

987,265

1,272,019

契約負債（期首残高）

204,422

347,844

契約負債（期末残高）

347,844297,262

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高及び前受金相当額であります。
前連結会計年度期首の契約負債は、前連結会計年度に全額収益として認識されております。
当連結会計年度期首の契約負債は、当連結会計年度に全額収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

63/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦以外の国に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は1,576,370千円であります。なお当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自至 2024年３月31日）
該当事項はありません。

64/88

2023年４月１日

2023年４月１日

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。

種類

役員

当連結会計年度（自2023年４月１日

会社等の名
称又は氏名

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

−

当社取締役
（注）２

（被所有）
直接
0.58

費用の立替
及び土地の
譲渡

費用の立替
及び土地の
譲渡
（注）１

55

−

−

小柳典子

所在地

−

至

2024年３月31日）（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
費用の立替については、一時的に当社が立替払いをしたものであり、当連結会計年度内に全額の精算を完了しております。また、土地の譲渡価額については、当社の簿価及び近隣の相場等を勘案して決定しております。
２．取締役 小柳典子は、2024年４月１日付で代表取締役会長兼社長に就任しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,849.03円

2,249.65円

１株当たり当期純損失（△）△187.19円△560.26円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△707,865△2,118,627−−

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△707,865△2,118,627

普通株式の期中平均株式数（株）

3,781,519

3,781,519（重要な後発事象）
該当事項はありません。

65/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

200,000

600,000

0.91−

１年以内に返済予定の長期借入金

801,091

754,720

0.36−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,031,752

1,000,360

0.58

2025年〜2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

2,032,843

2,355,080

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとお
りです。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

455,748

266,308

200,008

78,296【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

2,569,673

5,527,019

8,636,506

12,324,210

税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△293,725△468,849△640,196△1,843,312

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（千円）△215,050△345,357△912,006△2,118,627△56.87△91.33△241.17△560.26

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△56.87△34.46

66/88

第３四半期
△149.85

第４四半期△319.08

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
貸倒引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

67/88

当事業年度
(2024年３月31日)

3,183,054

2,514,934※１ 987,265※１ 1,272,025

1,533,868
276,209
17,07480,608510※１ 92,257△12,014
6,158,833

1,932,955
290,252
17,95674,2829,227※１ 33,499△13,660
6,131,472

1,069,240
48,343
21,594871
105,088951,215
86,458−2,282,813

681,003
21,530001
789,597−40
1,492,172

241,432
12,175
19
253,628

0
0
0
0

7,047
165,080
8,432
158,912
261,762△8,45722,064
614,841
3,151,283
9,310,116

11,862
165,0800−280,961△8,45722,064
471,509
1,963,682
8,095,155

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

68/88

当事業年度
(2024年３月31日)※１ 517,690※１ 334,015

100,000
465,316※１ 741,792
33,812
29,76035,309347,844
10,9872,282,513

400,000
492,826※１ 696,470
36,58657,87356,318297,262
2,383
2,373,736

768,858−
46,2603,568
818,686
3,101,200

719,360
50,91953,966
3,568
827,8133,201,550

696,450

696,450

812,570
812,570

812,570
812,570

20,89420,894110,266
164,000
5,538,803
5,833,964△1,135,943
6,207,041

110,266
164,000
4,220,150
4,515,311△1,135,943
4,888,388

1,875
1,875
6,208,916
9,310,116

5,216
5,216
4,893,604
8,095,155

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
業務受託料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
助成金収入

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※２ 12,038,198※２ 12,324,420※１,※２ 4,223,930※１,※２ 4,323,336

7,814,268※２,※３ 8,648,796※２,※３ 8,439,326△834,528△438,242※２ 2,567※２ 545,669

8,001,083※２ 120※２ 120※２ 46,936※２ 46,936

4,812
54,437

4,177
596,904

4,064
41,067371
45,502△825,593

8,040
40,727625
49,393
109,268※４ 9※４ 219※８ 4,973−−
219

子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損※９ 9,984−※５ 8,200※６ 3,513※６ 71,667

減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）−
3,513△814,140
23,22072,522
95,742△909,882※７ 968,566

14,96669/88

1,048,435△938,947
20,087208,358
228,445△1,167,392

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
土地圧縮積立金

別途積立金

696,450

812,570

812,570

20,894110,266

164,000

−

−

−

−

−

−

696,450

812,570

812,570

20,894110,266

164,000

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

純資産合計

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

6,599,947

6,895,108 △1,135,943

7,268,185

1,462

1,462

剰余金の配当△151,260△151,260△151,260△151,260

当期純損失（△）△909,882△909,882△909,882△909,882

その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

合計
7,269,647

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,061,143 △1,061,143
5,538,803− △1,061,143

5,833,964 △1,135,943

6,207,041

70/88

412

412

412

412 △1,060,730

1,875

1,875

412

6,208,916

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
土地圧縮積立金

別途積立金

696,450

812,570

812,570

20,894110,266

164,000

−

−

−

−

−

−

696,450

812,570

812,570

20,894110,266

164,000

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

5,538,803

5,833,964 △1,135,943

6,207,041

1,875

1,875

△151,260△151,260△151,260△151,260△1,167,392 △1,167,392△1,167,392△1,167,392

繰越利益剰余金
当期首残高

純資産合計

自己株式

その他利益剰余金 利益剰余金
合計

6,208,916

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,318,653 △1,318,653
4,220,150− △1,318,653

4,515,311 △1,135,943

4,888,388

71/88

3,341

3,341

3,341

3,341

3,341 △1,315,311

5,216

5,216

4,893,604

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
原則として時価法（3）棚卸資産①商品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間として５年(3）長期前払費用定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客に対し受注した商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び前受金相当額を契約負債として計上しております。
物品の販売における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。

72/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
棚卸資産

当事業年度

1,827,152

2,241,164(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
−

968,566

有形固定資産2,282,813

1,492,172

無形固定資産253,6280(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産（注）（

当事業年度

158,912（219,098）−（−））内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症において、2023年５月には感染症法上の分類が５類に引下げられ、経済活動は回復傾向にあり、これにより新型コロナウイルス感染症の影響は少ないとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不確実性もあり、今後の状況により、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える場合があります。

73/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2024年３月31日）

4,543千円
498,71747千円
368,024（損益計算書関係）
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。

※１

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上原価
※２

（自
至

46,842千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
34,471千円

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

114千円
3,294,514
525,605
48,568210千円
3,462,266
506,613591,628※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.9％、当事業年度65.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1％、当事業年度34.7％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自
至

役員報酬

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給料手当

162,045千円
1,822,495

152,700千円
1,780,283

広告宣伝費

1,692,625

1,580,512

販売促進費

1,453,111

1,475,316

荷造運送費

771,428

731,389

業務委託手数料

929,797

914,383

減価償却費

216,654

255,049※４

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

74/88

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

−千円
9

219千円
−

9

219

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書※５

固定資産売却損の内容は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
※６

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）−千円−

8,196千円
4

−

8,200

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他
計
※７

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,819千円
01,694−

2,336千円−
8,223
61,107

3,513

71,667

減損損失の内容は次のとおりです。
場所

用途

本社及び研究施設
成田物流センター

事業用資産

各地店舗

種類

減損損失

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産（その他）
その他

352,458千円
6,507
102,122
157,708400
339,247
10,121

当社は化粧品事業を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループ
としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に968,566千円計上しております。
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。
※８

助成金収入の内容は次のとおりです。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。

※９

子会社清算益の内容は次のとおりです。
当社の海外子会社である海白（上海）商貿有限公司は、清算結了したため発生したものであります。

（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

当事業年度
（千円）
165,080

75/88

165,080

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
514,620千円
未払事業所税
1,147
未払事業税
3,372
減損損失
3,391
資産除去債務
14,155
その他
22,550
繰延税金資産小計
559,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△314,939
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,200
評価性引当額小計（注）△340,139
繰延税金資産合計
219,098
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△826
土地圧縮積立金△48,618
資産除去債務△10,739
繰延税金負債合計△60,185
繰延税金資産の純額又は158,912
繰延税金負債（△）の純額

当事業年度（2024年３月31日）
666,399千円
1,137
5,048
290,225
16,513
18,547
997,873△666,399△331,473△997,873−△2,300△48,618−△50,919△50,919（注）評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2024年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金期限切れ
その他

△0.0
0.1
△2.8
△37.3
△2.4
0.1

△0.0
17.8
△2.1
△70.1
△0.5
0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△11.8

△24.3

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

76/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

1,069,240

30,969

有形固

建物

定資産

構築物

48,3433,530

機械及び装置21,594−871

0

工具、器具及び備品

105,088

76,082

土地

951,215−

建設仮勘定

86,458

4,998

−

40

車両運搬具

その他
計

2,282,813

115,619

無形固

ソフトウエア241,432

510,985

定資産

電話加入権

12,175−

19−

253,628

510,985

その他
計

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

90,278681,003

1,071,554

4,475

21,53089,4993,735

019,700

437

0

6,263

70,3681

621,000−

789,597

−

−

−

−

−

40

−

169,294

1,492,172

1,808,017

106,323

0

−

−

0

−

18

0

−

106,3420−

328,927（326,591）
25,867（25,867）
17,859（6,072）434（434）
110,801（102,122）
161,617（157,708）
91,456（400）−
736,965（619,197）
646,093（327,070）
12,175（12,175）1（1）
658,270（339,247）(注)１．「建物」の「当期増加額」の主なものは本社ビルエアコン工事等28,202千円であります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものはサーバー機器の60,127千円であります。
３．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものはシステムクラウド導入に係るソフトウエア等237,268千円であります。
４．「機械及び装置」の「当期減少額」の主なものは研究開発設備11,004千円であります。
５．「ソフトウエア」の「当期減少額」の主なものはＢtoＣシステム開発中止による除却62,172千円であります。
６．当期減少額欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

20,471

13,660（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

77/88

当期減少額
12,014

当期末残高
22,118EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行

――――――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得

公告掲載方法ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.haba.co.jp/IR
毎年３月末及び９月末日現在の単元株主に対して、当社製品購入の際にご利用い株主に対する特典

ただける株主優待割引券10,000円分を贈呈します。（年間合計引券20,000円分）

78/88

当社株主優待割EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月19日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月19日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第41期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出（第41期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第41期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
2023年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年４月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（連結子会社からの配当金受領）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（固定資産の減損損失を特別損失として計上）に基づく臨時報告書であります。

79/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

80/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月24日

株式会社ハーバー研究所
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加賀美

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永利

弘明

浩史

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

81/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「棚卸資産の評価」は、監査上のリスクが相対的に低いことから、当連結会計年度においては監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産等
2,955,883千円を計上しており、当該金額は連結総資産の23.7％を占めている。また、【注記事項】（連結損益計算関係）※８に記載のとおり、当連結会計年度において、本社及び研究施設、成田物流センター、苫小牧工場、小諸工場等に係る減損損失を1,576,370千円計上している。
会社は、化粧品事業を主な事業とする単一セグメン
トであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候を判定している。
また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識している。さらに、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積り、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い
金額としている。
会社は、本社及び研究施設、成田物流センター、苫小牧工場、小諸工場の減損損失の測定にあたり、外部
専門家による不動産鑑定評価等を正味売却価額として用いている。これらの不動産鑑定評価等には、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等の仮定が用いられている。
以上から、固定資産の評価の妥当性は、経営者の主観的な判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識判定及び測定に関する会社の内部統制を理解した。
・経営者が使用した正味売却価額の基礎となる不動産鑑定
評価等について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。
・経営者が作成した減損検討資料を入手し、各資産の帳簿
価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定
評価額等と突合した。
・経営者が作成した減損検討資料を入手し、計算過程を再計算することにより、減損損失計上額の正確性を検証し
た。

82/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

83/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハーバー研究所の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハーバー研究所が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

84/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

85/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月24日

株式会社ハーバー研究所
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加賀美

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永利

弘明

浩史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

86/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

87/88

EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

88/88

上