No.1419 2024 年 9 月 24 日

アジア・太平洋電気通信共同体無線グループ第 33 回会合（AWG-33）の概要
1. 会合の概要
AWG（Asia-Pacific Telecommunity Wireless Group）は、アジア・太平洋地域内における無線通信システムの高度化及び普及・促進を目的として、同地域内での無線通信システムに関する周波数の調和や標準化等について検討を行う会合です。同地域各国の無線技術の専門家が参加し、通常年 2 回程度開催されています。本会合の議長は Le Van Tuan 氏（ベトナム）が務めました。
2. 開催の概要
日

程 ：2024 年 9 月 9 日（月）～13 日（金）場所・形態 ：タイ・バンコク（Web 会議併用）
参 加 者 ：アジア・太平洋地域の主管庁・民間組織・国際機関等から 449 名。
日本代表団として、総務省国際周波数政策室 玉置奈那政策係長を団長に 82名（電波産業会からは、西岡理事、横山次長、佐藤担当部長、金本主任研究員が参加）。
3. 主要結果3-1 IMT 関連(1) 周波数関連① IMT 周波数の価値決定方法と価格設定に関する調査報告「APT Report on methodology
to determine value of IMT spectrum and information on spectrum prices in Asia
Pacific countries」が完成しました。本報告には 14 か国の IMT 周波数のライセンスに関する規則、決定方法とオークションの価格等について記載されています。
② 前回 AWG-32 会合で完成した「2025～2030 年の IMT 利用動向と周波数開発に関する調査報告」に関して、質問票の回答が 1 件あり、改訂することになりました。本報告は、
WRC-23 の結果を受けて各国が周波数プランを策定していることを考慮し、次回会合へ持ち越すこととしました。
(2) 技術関連① 移動通信事業者における自主的な端末認証の現状に関する調査報告「APT Report on
current status of voluntary certification requirement for the acceptance of mobiledevices in mobile network operators」が完成しました。本報告には 13 か国 27 事業者― 1 ―

の、端末を受け入れるための要件や自主認証プログラムの利用状況が記載されています。
また、自主認証プログラムの概要についても紹介されています。
② 5G の様々なユースケースに向けたシステム展開方法の検討に関する新報告案に関して、ケーススタディ報告 2 件、修正提案 3 件を作業文書に取り込みました。本報告は次回会合の完成を予定しています。
③ 移動通信事業者における RAN / 周波数共有に関する新報告案に関して、修正提案 3 件を作業文書に取り込みました。本報告は今回完成予定でしたが、内容を更に充実させるため、次回会合へ持ち越すこととしました。
④ 今回から APT 内に閉じた小規模な 6G ワークショップが継続的に開催されることとなりました。今回の概要は以下の通りです。
 6G に向けた取組み状況について、主要団体（WP 5D/3GPP/GSMA/GSA）及び事業者（CMCC/ZTE）からプレゼンテーションが行われました。
 パネリスト（WP 5D/GSMA/GSA/GSOA）による 6G に向けた取組みに関するディスカッションが行われました。主な質疑としては、周波数ロードマップが 6G の導入に与える影響や、5G 導入実績が 6G 導入の準備にどのように役立っているか、などがありました。
3-2 ITS 関連
ITS 情報通信システム推進会議（事務局：ARIB）での検討結果を基に寄与文書を作成・入力しました。
① ITS 用ミリ波レーダー / センサーの新報告案に関して、日本を含む 10 か国から質問票の回答がありました。これらを作業文書に取り込むとともに、日本寄書に基づきインフラレーダー実証などの情報を追記する形で作業文書が更新されました。
② 路車協調システムに関しては、作業中の新報告案に記載するユースケースの事例の範囲をめぐり、意見が分かれ、次回会合で更に検討することとなりました。また、日本寄書に基づき、路車協調システムの利用の現状を APT 各国に照会する質問票が合意されました。
4. 次回会合

次回 AWG 会合の時期、場所は調整中です。

会合の模様― 2 ―総務省とメーカー社長との懇談会を開催
9 月 19 日（木）に都内にて総務省とメーカー社長との懇談会（第 21 回）を開催しました。
本懇談会は、当会役員及び経営諮問委員のうち主要メーカー13 社の社長と総務省幹部で毎年一回開催しているものです。
今回は総務省から関係局長等幹部が、当会からメーカー6 社の社長がそれぞれ出席しました。
会の冒頭、当会会長で株式会社東芝の島田太郎氏の挨拶、総務省側は総合通信基盤局長の湯本博信氏からご挨拶がありました。
引き続き総務省側から、「AI 社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略について」 （国際戦略局）「放送を巡る最近の動きについて」（情報流通行政局）「情報通信基盤の整備の推進」（総合通信基盤局）「トラストサービスの推進及びセキュリティ人材の育成について」（サイバーセキュリティ統括官）「最新の情報通信をめぐる課題及び対応について」（官房総括審議官（情報通信担当））の資料についてご説明がありました。次に、メーカー側から今回の施策を含む情報通信行政への要望、意見のほか各社の取組みについてコメントした後、活発で有意義な意見交換が行われました。

会合の模様

総務省出席者― 3 ―メーカー出席者
出席者 (敬称略)
総務省
竹村晃一(国際戦略局長)

豊嶋基暢

(情報流通行政局長)

湯本博信(総合通信基盤局長)

山内智生(サイバーセキュリティ統括官)

玉田康人(官房総括審議官(情報通信担当))

荻原直彦(総合通信基盤局電波部長)

メーカー
島田太郎

(電波産業会会長、株式会社東芝 代表取締役社長執行役員 CEO)森

(沖電気工業株式会社 代表取締役社長執行役員 兼 最高執行責任者)

孝廣

沖津雅浩

(シャープ株式会社 代表取締役社長執行役員 CEO)森田隆之

(日本電気株式会社 取締役 代表執行役社長 兼 CEO)小洗 健

(日本無線株式会社 代表取締役社長)

佐久間嘉一郎(株式会社日立国際電気 代表取締役社長執行役員)

電波産業会
児玉俊介

(専務理事)

ARIB 内会合（9 月 23 日～9 月 27 日）予定
9 月 25 日（水）：第 333 回技術委員会（通信分野）(Web 会議併用)

9 月 25 日（水）：放送国際標準化 WG&SWG(Web 会議併用)

9 月 26 日（木）：デジタル放送システム開発部会 地上デジタル放送伝送路符号化作業班(Web 会議併用)
9 月 27 日（金）：デジタル放送システム開発部会 映像符号化方式作業班
9 月 27 日（金）：スタジオ設備開発部会 次世代音響スタジオ規格 TG― 4 ―(Web 会議併用)(Web 会議)

国際会合（9 月 23 日～9 月 27 日）予定
参加を予定している会合はありません。

特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に関する意見募集- 5.8GHz 帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化 【令和 6 年 9 月 18 日発表】

総務省では、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第 7 条第 5 号の規定に基づき公示しています。今般、5.8GHz 帯の周波数の電波を活用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、告示案を作成しました。
本告示案について、令和 6 年 9 月 19 日（木）から同年 10 月 18 日（金）までの間、意見を募集しています。
[概要]
総務省では、メーカーや大学の研究機関等による迅速な技術開発等に資するものとして、早期に実験試験局を開設できる周波数等をあらかじめ公示することにより、短期間で免許処理を行うことを可能とする特定実験試験局制度を導入しています。
米国・欧州等の諸外国では、5.8GHz 帯を使用するドローン用無線局が広く普及しており、我が国においても、国際協調をとって周波数割当てを行っていくことが求められています。
今般、5.8GHz 帯ドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について告示案を作成しましたので、意見を募集するものです。
詳細については【令和 6 年 9 月 18 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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