柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合人事行政の運営等の状況に係る報告書≪平成 ２７年度≫

１ 職員の任免及び職員の数の状況(1) 職員の任免
区分
部門の採用者数

一般行政職
合計

0 人（0 人）0 人（0 人）（注意）

平成 26 年度の退職者数

平成 26 年度

定年退職 普通退職 勧奨退職

1人
1人

0人
0人

再任用満了

その他
(死亡等)

計

0人
0人

0人
0人

1人
1人

0人
0人

採用者 数におけ る括弧書きは、再 任用職員 の内数（短時間勤 務職員、 任期更新者は含み ません。）。

(2) 部門別職員数の状況（各年４月１日現在）
職員数

区分
部門

対前年度

27 年度

26 年度

増 減 数

一般行政職

20 人

20 人

0人

合計

20 人

20 人

0人

増減理由

（注意）職員数は、特別職を除く一般職の人数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤務職員は除いています。

(3) 一般行政職職員の級別職員数の状況（平成２７年４月１日現在）
区分

１級

２級

３級

４級

５級

６級

標準的な
職務内容

主事補

主事

主任主事 主査補

係長
主査

課長補佐

職員数

0人

0人

1人

3人

9人

構成比

0.0％

0.0％

5.0％

15.0％

45.0％

７級

８級

合計

2人

事務局次長
課長 事務局長
主幹
4人
1人

20 人

10.0％

20.0％

100.0％

5.0％

－（注意）
１

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合職員の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。

２

標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

１

２ 職員の給与の状況(1) 人件費の状況（平成２６年度決算額）
区分歳出額（Ａ）

26 年度

人件費額（Ｂ）

3,345,965 千円

人件費率（Ｂ/Ａ）

187,096 千円

5.6％（注意）人件費とは、職員の給与、特別職の給与及び議員の報酬、監査委員の報酬などの総額です。

(2) 職員給与の状況（平成２６年度決算額）
給与費

職員数

区分

(A)

26 年度

給料20 人

職員手当

１人当たり給与期末･勤勉手当

額(A)/(B)

合計 (B)

90,386,706 円 21,491,791 円 36,886,761 円 148,765,258 円

7,438,263 円（注意）１

職員手当には、退職手当は含みません。

２

給与費は、決算額です。

(3) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成２７年３月末現在）
区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額組合

47.4 歳376,611 円

448,549 円（注意）平均給与月額は、月々支給される給料と職員手当（扶養手当・地域手当・住居手当・管理職手当）の合計です。

(4) 職員の初任給の状況（平成２７年４月１日現在）
区分
一般行政職組合

千葉県

大学卒

176,200 円

182,800 円

高校卒

143,800 円

148,200 円

国総合職

181,200 円

一般職

174,200 円
142,100 円(5) 職員手当の状況（平成２６年度決算額）
区分

扶養手当

住居手当

通勤手当

内容及び支給状況

国の制度との異同○配偶者 月額 13,000 円○配偶者以外の扶養親族 １人月額 6,500 円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については月額 11,000 円）
同○扶養親族である子のうちに 15 歳に達する日後の最初の４月１日から 22 歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間 １人につき月額 5,000 円を加算
支給職員１人当たりの支給実績 3,647,500 円
243,167 円
平均支給年額○借家の場合 家賃 12,000 円を超える場合に限り 27,000 円を限持家の場合の度に支給
支給は 21 年 12
○持家の場合 9,000 円を支給
月に廃止
支給職員１人当たりの支給実績 1,620,000 円
108,000 円
平均支給年額○電車・バスを利用する場合 定期券代を全額支給
乗用車などを○乗用車などを使用する場合 使用距離に応じて月額 2,000 円か 使 用 す る 場 合は距離に応じら 34,160 円て 月 額 2,000円 か ら 31,600
支給職員１人当たりの支給実績 1,118,880 円
58,888 円 円まで支給
平均支給年額２

○８級 84,600 円 ○７級（副参事） 70,800 円○７級 66,400 円
管理職手当 ※人件費の抑制措置のため、８級は 10％、７級は 5％減額
支給実績

5,000,916 円

支給職員１人当たりの平均支給年額

833,486 円

官職に応じて66,400 円 か ら116,500 円（定額制）○支給率は７％

支給地域に応支給職員１人当たりの349,831 円 じて 3～18％
平均支給年額○正規の勤務日における時間外勤務１時間当たり
当該職員の時間給単価×125/100（午後 10 時から翌朝午前 5 時までの深夜勤務は 150/100）※月 60 時間を超える場合には、25/100 を加算
同
時間外勤務 ○週休日及び休日等における時間外勤務１時間当たり手当
当該職員の時間給単価×135/100（午後 10 時から翌朝午前 5 時までの深夜勤務は 160/100）※月 60 時間を超える場合には、15/100 を加算
支給職員１人当たりの支給実績 3,107,879 円
221,991 円
平均支給年額6 月期
12 月期
職 制 上 の 段○期末手当
1.225 月1.375 月階、職務の級0.675 月
0.825 月期末・勤勉 ○勤勉手当による加算措計
1.900 月2.200 月置手当
○職制上の段階、職務の級による加算措置 役職加算 5～15％
役職加算
支給職員１人当たりの5～20％支給実績 36,161,381 円
1,808,069 円
平均支給年額（支給率）（自己都合）（勧奨・定年）○勤続 20 年
23.500 月分
27.025 月分○勤続 25 年
30.820 月分
36.570 月分
定年前の早期○勤続 35 年
43.700 月分
52.440 月分
退職手当
退職措置 3～○最高限度額
52.440 月分
52.440 月分
45％加算○その他の加算措置 定年前の早期退職措置 2～20％支給職員１人当たりの支給実績0円
0円
平均支給年額
地域手当

支給実績

6,996,616 円（注意）支給実績については、平成２６年度決算の状況です。（再任用職員は除きます。）(6) 特別職の給料などの状況（平成２７年４月１日現在）
区分
報酬

給料

報酬・給料（月額）議長

8,100 円副議長

8,100 円議員

7,200 円

管理者
副管理者

期末手当
6 月期

1.61 月分

12 月期

1.84 月分

8,100 円6 月期

1.61 月分

8,100 円12 月期

1.84 月分３３ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況(1) 勤務時間の状況（平成２７年４月１日現在）
１週間の勤務時間

勤務開始時間

勤務終了時間

38 時間 45 分

8 時 30 分

17 時 15 分

休憩時間

週休日

12 時 00 分から

日曜日及び13 時 00 分まで

土曜日（注意）クリーンセンターしらさぎにおいて土曜日等に勤務を要する場合は、勤務時間の割振りを変更して対応しています。

(2) 休暇等の状況
休暇の種類

休暇日数等
○一の年度につき年次有給休暇

20 日間

26 年度平均取得日数（前年度に残日数等がある場合は、20 日を限度と10 日して翌年度に繰越）
療養休暇
特別休暇

○職員が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合

必要最小限の期間○選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由がある場
合必要と認められる期間○職員が配偶者、一親等及び二親等の親族等で、負傷、疾病又は老齢により介護休暇

日常生活を営むのに支障があるものの介護をする必要がある場合

2 週間以上から 180 日を超えない日数
育児休業

４限度とする期間

職員の分限及び懲戒処分の状況
区分

分限処分

懲戒処分

５

○満３歳に満たない子を養育するため当該子が３歳に達する日までの期間を処分事由①勤務実績が良くない場合 ②心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合 ③職に必要な適格性を欠く場合 ④職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合 ⑤刑事事件に関し起訴された場合があり、公務能率を維持するために行う処分で、降任、免職、休職、降給の４種類の処分がある。
①法律、条例、規則又は規程に違反した場合 ②職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合 ③全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合があり、職員の義務違反に対する道徳的責任を問い、秩序維持を図ることを目的とした制裁的な処分で、免職、停職、減給、戒告の４種類の処分がある。

26 年度の状況

なし

なし

職員の服務の状況
地方公務員法第３０条の規定により、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とされています。
また、職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないとされており、営利企業等の従事制限等も設けています。

４

６ 職員の研修及び勤務成績の評定の状況(1) 職員の研修の状況（平成２６年度の状況）
研修機関等

研修内容

千葉県自治研修センター

公益社団法人全国都市清掃会議
環境 省大 臣官 房廃 棄物 ・ リサ イク ル対 策部廃棄物対策課
一般財団法人省エネルギーセンター
千葉 県（ 一般 社団 法人 千 葉県 危険 物安 全協会連合会）

参加職員数

法制実務（基礎）研修

2人

契約事務研修1人

公会計基礎研修

1人議会事務研修

1人

給与事務研修1人

環境行政研修1人

廃棄物処理施設積算要領研修会

1人

廃棄物行政実務者研修会

1人

一般廃棄物技術管理者講習会

1人

エネルギー管理講習会

1人

エネルギー管理講習（資質向上講習）

1人

危険物取扱者保安講習会

3人(2) 勤務成績の評定の状況（平成２６年度の状況）
職員の執務については、能力や実績などに関して定期的に勤務実績の評定を行っています。
７ 職員の福祉及び利益の保護の状況(1) 福利厚生制度の状況
ア 共済制度組合では、千葉県市町村職員共済組合に加入しています。共済組合では、職員とその被扶養者の病気・負傷・出産・死亡などに対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障がい・死亡に対して行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸付などの「福祉事業」を行っています。
平成２６年度の負担金率は次のとおりです。（平成２６年３月末現在）
基礎年金拠区分
短期給付 長期給付 福祉事業 介護保険
特定健診等 事務費出金
給料に掛ける率106.1500/2.80/1000

6.95/1000

期末手当
等 に 掛 け 43.92/1000 84.92/1000 2.24/1000
る率5.56/1000

イ54.9/1000

100047.750/
1000

年額336 円/人

38.2/1000 －

月額860 円/人－

職員互助会
地方公共団体は、地方公務員法により職員の福利厚生の計画を樹立し、実施することが義務付けられています。組合には互助会がないため、千葉県市町村職員互助会が代わりに職員の保険、元気回復その他の厚生事業を行っています。その費用は職員の掛金と組合の負担金で賄われており、平成２６年度の公費負担額は、33,864 円でした。
５

(2) 健康診断などの実施状況
定期健康診断は、労働安全衛生法により義務付けられています。
区分
26 年度

種類

受診者数

定期健康診断14 人

生活習慣予防検査・人間ドック

16 人

（注意）
１

職員数は、特別職を除く一般職の人数で、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤務職員は除いています。

２

生活習慣予防検査については４０歳以上の職員が、人間ドックについては３５歳以上の職員が対象です。

(3) 公的災害補償
職員が公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）又は通勤による災害を受けた場合、職員又は職員の遺族が損害の補償を受けられます。
平成２６年度の災害補償の実施状況は次のとおりです。

８区分

傷病死亡

公務災害0件

0件

通勤災害0件

0件

公平委員会の業務の状況
区分

内容

勤務条件に関する措置の要求に係る事項該当する案件はありませんでした。

不利益処分に関する不服申立てに係る事項該当する案件はありませんでした。

６