令和６年度山形県日本語ボランティア育成支援事業費補助金交付要綱（目的及び交付）第１条 知事は、外国人住民の日本語学習意欲に対応できるサポート体制を強化するため、次条に掲げる要件に該当する法人その他の団体が、外国人住民に日本語学習支援を行う日本語ボランティアの育成研修事業（以下「補助事業」という。）を行う場合において、教育支援体制整備費補助金（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）交付要綱（令和６年４月１日文部科学大臣決定）、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和35年８月県規則第59号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で当該法人その他の団体に対し補助金を交付する。
（補助対象団体）
第２条 補助金の交付を受けることができる法人その他の団体（以下「補助対象団体」という。
）の要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
(1) 外国人住民を対象とする日本語教室を開設するなど、外国人住民の支援を行っているものであること。
(2) 法人以外の団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約を有するものであること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する法人その他の団体は、補助対象団体としない。
(1) 宗教活動又は政治活動を活動目的とするもの(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(3) 役員等（代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であるもの(4) 暴力団又は暴力団員等が運営に実質的に関与しているもの(5) 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているもの(6) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの(7) その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの（補助対象経費及び補助金の額）
第３条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業の実施に要する補助金の交付の決定の日以後における別表に掲げる経費であって、令和７年２月28日までに支払が完了し、領収書等によりその支払の事実を確認できるものとする。
２ 補助金の額は、補助対象経費の合計額の10分の10に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は100,000円のいずれか低い額とする。

（交付の申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、補助事業を開始する日（研修を行う最初の日をいう。）の30日前までに、規則第５条の規定による補助金交付申請書（規則別記様式第１号）に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（別記様式第１号）(2) 収支予算書（別記様式第２号）(3) 暴力団排除に関する誓約書（別記様式第３号）(4) その他知事が必要と認める書類（交付の決定）第５条 知事は、補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、当該補助対象団体（以下「補助事業者」という。
）に通知するものとする。
（交付の条件）第６条 規則第７条第１項第１号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 補助金の額の増を伴う変更(2) 補助対象経費の総額の20％を超える増減
２ 規則第７条第１項第１号の規定により、補助事業の内容の変更について知事の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書（別記様式第４号）に第４条各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
３ 規則第７条第１項第１号の規定により、補助事業の中止又は廃止について知事の承認を受けようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第５号）を提出しなければならない。
４ 規則第７条第１項第２号の規定により知事の指示を受けようとするときは、事業遂行状況報告書（別記様式第６号）を提出しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第７条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払を行う場合には、県の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るよう、経費の効率的使用に努めなければならない。
（状況報告）
第８条 補助事業者は、知事が必要と認めて指示したときは、規則第12条の規定による補助事業状況報告書（規則別記様式第２号）に事業実施状況調書（別記様式第７号）を添付して提出しなければならない。
（実績報告）
第９条 規則第14条の規定による補助事業実績報告書（規則別記様式第２号）の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過する日又は令和７年３月７日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業成績書（別記様式第７号）(2) 収支精算書（別記様式第２号）(3) 補助対象経費の支払に係る領収書その他の書類でその支払の事実を証するものの写し(4) その他知事が必要と認める書類（補助金の支払）第10条 補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、知事が必要と認めるときは、補助金の交付の決定の後に、概算払をすることがある。
２ 補助事業者は、概算払を受けようとするときは、概算払請求書（別記様式第８号）に資金計画書（別記様式第９号）を添付して知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消等）
第11条 知事は、補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に掲げる場
合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、規則、本要綱、補助金の交付の決定の内容又は規則若しくは本要綱に基づく知事の定め、処分若しくは指示に違反した場合(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合(4) 補助金の交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 知事は、前項の取消をした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 知事は、第１項第１号から第３号までの理由により前項の返還を命ずる場合には、補助事業者が当該補助金を受領した日から納付の日までの期間に応じて返還すべき金額に対し年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還期限は、当該命令の日から20日以内とし、期限内に納付しない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期問に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の経理）第12条 補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
附 則
この要綱は、令和６年６月17日から施行する。別表（補助対象経費）
区 分

説

明

報償費

講師等の謝金

旅費

講師等及び職員の旅費

需用費

パンフレット、チラシ、各種資料等の印刷費
消耗品費（単価５万円以上の物品の購入費を除く。
）

役務費

広告料、郵便料・運搬費、翻訳料・通訳料

使用料及び賃借料 会場借上料、物品等借上料
備考 補助対象経費には、次に掲げる経費を含めないものとする。
(1) 課税事業者にあっては、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額(2) グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金等の旅費(3) 行政機関等からの他の補助金等を充当する経費

規則別記様式第１号
令和

山形県知事 氏

年月日

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語ボランティア育成支援事業費補助金交付申請書
令和６年度において、山形県日本語ボランティア育成支援事業について、標記補助金を下記のとおり交付されるよう、山形県補助金等の適正化に関する規則第５条の規定により、関係書類を添付して申請する。
記
１ 交付申請額

金円

２ 振込先（県に債権者登録を行っている場合は、債権者登録コードのみ記入）
債権者登録コード
金 融 機 関 名店

舗

名

預金

種

別 普通・当座・その他（口座番号（カナ））

口 座 名 義 人
※債権者登録を行っている場合を除き、預貯金口座の表紙及び表紙裏面の写しを提出すること。

規則別記様式第２号
令和

山形県知事 氏

年月日

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語ボランティア育成支援事業状況（又は実績）報告書
令和 年 月 日付け国際第号をもって補助金の交付の決定の通知があった標記補助事業について、山形県補助金等の適正化に関する規則第12条（又は第14条）の規定により、その状況（又は実績）を関係書類を添付して報告する。

別記様式第１号
事業計画書

・設立年月日・主な事業
補助対象団体の概要（注）組織及び運営に関する規約及び役職員名簿を添付すること。
研修の名称
研修開始年月日
令和年月日
研修対象地域（研修参加者募集範囲）
上記地域における日本語ボランティアの確保、外国人住民への日本語学習支援等に関する課題
・研修実施の日程及び内容

研修実施計画・研修参加者の募集方法（利用する広告媒体）

・集合形式での研修参加が困難な方への配慮（Ｗｅｂ会議ツールの活用等）

・日本語を教えるスキルを学ぶこと以外の研修内容（やさしい日本語の使用、多文化共生の推進等）

・研修責任者の氏名及び経歴

研修実施体制・講師予定者の氏名・所属・役職及び選任理由

研修の目標（期待される成果）
研修終了後における研修参加者の活動支援予定
研修担当者の職・氏名・電話番号（平日の日中に連絡が取れるもの）
研修担当者の連絡先

・電子メールアドレス

別記様式第２号
収 支 予 算（精 算）書１ 収入の部
区

分（単位：円）
予算額
（精算額）

（予算額）

（比較増△減）備考

支出合計額×10/10（千円未満切捨）
又は100,000円のいずれか低い額

県補助金
自己資金合計２ 支出の部区

分（単位：円）
予算額
（精算額）

（予算額）

（比較増△減）備考

報償費（講師等の謝金）
旅費
講師等の旅費
職員の旅費
需用費
資料等印刷費
消耗品費
役務費
広告料
郵便料・運搬費
翻訳料・通訳料
使用料及び手数料
会場借上料
物品等借上料合計（注）１ 経費の積算根拠を備考欄に記載するか、別紙として添付すること。
２ 収支精算書では、補助対象経費の支払に係る領収書その他の書類でその支払の事実を証するものの写しを添付すること。

別記様式第３号
暴力団排除等に関する誓約書□当法人□当団体は、１ 次のいずれにも該当しません。将来においても該当することのないことを誓約します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(2) 役員等（代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であるもの(3) 暴力団又は暴力団員等が運営に実質的に関与しているもの(4) 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているもの(5) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの(6) その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの
２ 上記の該当の有無を確認するために、山形県に提出した役員名簿等に記載された情報等が山形県警察本部に提供されることについて同意します。
３ 暴力団の不当な要求には応じません。また、山形県との補助事業について不当な要求を受けたときは、ただちに警察署へ通報（「110番通報等」）するとともに、山形県に報告します。
４ この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が交付決定の取消し等の不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

山形県知事 殿
令和年月日
所在地
名 称
代表者の職・氏名

別記様式第４号
令和

山形県知事 氏

年月日

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語ボランティア育成支援事業計画変更承認（及び補助金変更交付）申請書
令和 年 月 日付け国際第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、下記のとおり計画を変更し（、補助金の変更交付を受け）たいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第１号の規定により承認されるよう、関係書類を添付して申請する。
記
１ 変更の理由

２ 変更の内容

３ 補助金変更交付申請額（補助金の額に変更がある場合）
既 交 付 決 定 額 金円(A)
今回変更増△減額 金円(B)
変更交付申請額 金円(A)+(B)（注）添付書類のうち、様式第１号及び第２号については、変更前と変更後とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
また、その他の添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。
（申請時以降変更のない場合は省略できる。
）

別記様式第５号
令和

山形県知事 氏

年月日

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語ボランティア育成支援事業中止（廃止）承認申請書
令和 年 月 日付け国際第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第１号の規定により承認されるよう申請する。
記
１ 中止（廃止）の理由

２ 中止（廃止）の時期

別記様式第６号
令和

山形県知事 氏

年月日

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語ボランティア育成支援事業遂行状況報告書
令和 年 月 日付け国際第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第２号の規定により指示を受けた
いので、下記のとおり報告する。

記
１ 予定の期間内に完了しない（遂行が困難となった）理由

２ 遂行状況と今後の見通し

別記様式第７号
事業実施状況調書（事業成績書）
研修の名称
研修対象地域（研修参加者募集範囲）
・研修実施の日程、会場、講師等及び内容

研修実施状況（実績）・研修参加者の募集方法（利用した広告媒体）

・集合形式での研修参加が困難な方への配慮（Ｗｅｂ会議ツールの活用等）

・日本語を教えるスキルを学ぶこと以外の研修内容（やさしい日本語の使用、多文化共生の推進等）（注）研修参加者の募集で使用したパンフレット、チラシ等及び研修の実施状況を撮影した写真その他参考となる書類を添付すること。
（以下、事業成績書として提出するときのみ記載）

研修で得られた成果及び今後の課題

研修終了後における研修参加者の活動支援予定
次年度以降の研修予定

別記様式第８号
令和 年 月 日

山形県知事 氏

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語ボランティア育成支援事業費補助金概算払請求書
令和 年 月 日付け国際第号で交付決定の通知があった標記補助金について、下記のとおり概算払により交付されるよう請求する。
記
１ 概算払を必要とする理由（資金計画書別添）

２ 概算払請求額
既交付決定額
(A)
円

既受領額
(B)

今回請求額
(C)

残額
(A)-(B)-(C)

円

円

円

３ 振込先
補助金交付申請書に記載のとおり

備考

別記様式第９号
資 金 計 画 書
（単位：円）
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

県補助金
自己資金
収入合計

(A)

補助対象経費
支出予定額 (B)
差引(A)-(B)

県補助金
自己資金収入合計(A)

補助対象経費
支出予定額 (B)
差引(A)-(B)

備考

県補助金
自己資金収入合計(A)

補助対象経費
支出予定額 (B)
差引(A)-(B)（注）記載する金額は、交付申請時又は事業計画変更承認申請時に提出した様式第２号及び今回提出する概算払請求書に記載の県補助金の額と一致するものであること。