第 1 類（杏林学園寄附行為）○杏林学園寄附行為
制定 昭和４１年 １月２５日
改正 昭和４３年 ５月２５日
昭和４５年 ８月１５日
昭和４７年 ７月２５日
昭和４９年 ４月２６日
昭和５１年 ３月２５日
昭和５２年 ９月 ５日
昭和５３年１２月２５日
昭和５７年 ２月１７日
昭和５９年 ３月１９日
昭和６３年 ７月 ７日
平成 ５年１２月２１日
平成１３年 ９月２８日
平成１７年 ３月３０日
平成１８年 ４月 １日
平成２０年 ４月 １日
平成２２年 ４月 １日
平成２３年１０月 １日
平成２８年 ４月 １日
平成３０年 ８月２９日
令和 ２年１１月 ４日
令和 ４年１２月１５日

第１章

昭和４５年 ３月１７日
昭和４７年 ３月３１日
昭和４７年１１月３０日
昭和５０年１１月２９日
昭和５１年 ６月 １日
昭和５３年１０月１２日
昭和５４年 ４月 １日
昭和５８年１２月２２日
昭和６２年１２月２３日
平成 ５年 ３月１９日
平成１２年１０月２６日
平成１６年 ３月３０日
平成１７年 ９月１２日
平成１９年 ４月 １日
平成２１年 ４月 １日
平成２３年 ４月 １日
平成２５年 ４月 １日
平成３０年 ４月 １日
令和 ２年 １月１５日
令和 ４年 ３月２９日
令和 ５年 ４月 １日

総則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人杏林学園と称する。

（事務所の所在地）
第２条

この法人は、事務所を東京都三鷹市新川６丁目２０番２号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）杏林大学
大学院医学研究科・保健学研究科・国際協力研究科
医学部医学科
保健学部臨床検査技術学科・健康福祉学科・看護学科・臨床工学科・救急救命学科・理学療法学科・作業療法学科・診療放射線技術学科・臨床心理学科・

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第 1 類（杏林学園寄附行為）

リハビリテーション学科
総合政策学部総合政策学科・企業経営学科
外国語学部英語学科・観光交流文化学科・中国語学科
第３章

役員及び理事会

（役員）
第５条

２

この法人は、次の役員を置く。

理事

１４人以上１６人以内

監事

２人

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３

理事のうち１人を副理事長としておくことができ、理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第６条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

（１）杏林大学長（２）杏林大学医学部長（３）杏林大学保健学部長（４）杏林大学総合政策学部長（５）杏林大学外国語学部長（６）杏林大学医学部付属病院長（７）評議員のうちから評議員会において選任した者

４人又は５人（８）学識経験者並びにこの法人に特別功労のあった者のうち理事会において選任した者
２

４人又は５人

前項第１号から第７号までに規定する理事は、それぞれ各号に表示された職又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条

監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）第８条

役員（第６条第２項に規定する理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理1-1-2

第 1 類（杏林学園寄附行為）

事長又は常任の理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第９条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第１０条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為にいちじるしく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務にいちじるしく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

役員は次の事由によって退任する。

（１）任期の満了。
（２）辞任。
（３）死亡（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（役員の損害賠償責任）
第１０条の２

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

役員がその職務を行うについて悪意又は重要な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

３

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。
ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

（１）理事
イ

次に掲げる行為

財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載

ロ

虚偽の登記

ハ

虚偽の公告

（２）監事

監査報告書に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載（役員の連帯責任）第１０条の３

役員がこの法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（責任の免除）1-1-3

第 1 類（杏林学園寄附行為）

第１０条の４

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（理事会）
第１１条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合及び後述の第１６条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

９

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

10

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１２条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事

項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事長及び副理事長の職務）

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第 1 類（杏林学園寄附行為）

第１３条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、常に理事長を補佐して事務を掌り、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長に代って事務を総括し、この法人を代表する。
（理事の代表権の制限）

第１４条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第１５条

理事長及び副理事長ともに事故があるとき、又は理事長及び副理事長がともに欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、また、その職務を行う。
（理事の報告義務）
第１５条の２

理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務）
第１６条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（議事録）

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第 1 類（杏林学園寄附行為）

第１７条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日程並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

（学園長）
第１８条
２

この法人に第４条に規定する各学校の教学を総理するために学園長をおく。

学園長は理事会において選任する。
（顧問及び参与）

第１８条の２

この法人に顧問及び参与をおくことができる。

２

顧問は、この法人に特別功労があったもののうちから、理事会が委嘱する。

３

顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に答える。

４

顧問は、理事会並びに評議員会に随時出席して、意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

５

参与は、専門的知識又は技能を有する者で、この法人が必要と認めたときに理事会が委嘱する。
第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第１９条

この法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、２９人以上３３人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、本条第１１項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。また、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

９

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、

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第 1 類（杏林学園寄附行為）

出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10

議長は、評議員として議決に加わることができない。

11

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２０条
２

第１７条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。

議事録には、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
（諮問事項）

第２１条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）予算以外の重要なる義務の負担又は権利の放棄（５）役員に対する報酬等（報酬、その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能に因る解散（９）解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定（10）寄附金品の募集に関すること。
（11）その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項（評議員会の意見具申等）
第２２条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状

況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２３条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

（１）この法人の職員で、理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者

１５人以上１７人以内（２）この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任した者

５人又は６人（３）学識経験者（職員及びこの法人の設置する学校を卒業した者を除く。）並びにこの法人に特別功労のあった者のうちから理事会において選任した者

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第 1 類（杏林学園寄附行為）

９人以上１０人以内
２

前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）

第２４条

評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）
第２５条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

評議員は次の事由によって退任する。

（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第５章

資産及び会計（資産）
第２６条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第２７条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）

第２８条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第２９条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）1-1-8

第 1 類（杏林学園寄附行為）

第３０条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、その他の運用財産収入をもって支弁する。
（会計）
第３１条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３２条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上において理事会が定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３３条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
２

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）

第３４条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

第３５条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載したもの）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、役員等名簿について同項の請求があった場合には、同名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（役員の報酬）第３５条の２

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）1-1-9

第 1 類（杏林学園寄附行為）

第３６条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第３７条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第６章

解散及び合併（解散）
第３８条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第３９条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第４０条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４１条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

補則（書類及び帳簿の備付）
第４２条

この法人は、第３５条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる帳簿を常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

1-1-10第 1 類（杏林学園寄附行為）（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）
第４３条

この法人の公告は、杏林学園の掲示場に掲示して行う。

（情報の公表）第４３条の２

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したときこれらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（施行規則）
第４４条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則１

この寄附行為は、昭和４１年１月２５日からこれを施行する。

２

昭和５７年３月末までの間第２２条第１項第２号中「設置する学校を卒業した者」とあるのは「設置する学校を卒業した者並びに在学生の父兄」と読みかえる。
３

この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理事長理事

東京都杉並区西荻北３丁目４０番３号

松田進

勇理事

東京都杉並区大宮前６丁目３５９番地

野辺地

慶三理事

東京都中野区上高田１丁目４７番地

正示

啓次郎

理事

東京都大田区上池上１０１３番地

三浦

岱

栄理事

東京都目黒区三谷町８４番地

寺

中作

雄理事

東京都中野区大和町２丁目３７番４号

呉藤理事

東京都三鷹市牟礼１８３５番地

松田

博

監事

東京都中野区白鷺２丁目７７９番地

峰村

源三郎

監事

東京都小金井市本町５丁目３８番１５号

田麦

伝

附

則

この寄附行為は、昭和４３年附

則

この寄附行為は、昭和４５年附３月１７日からこれを施行する。

則この寄附行為は、昭和４５年
附５月２５日からこれを施行する。

８月１５日からこれを施行する。

則

1-1-11

恒約第 1 類（杏林学園寄附行為）

この寄附行為は、昭和４７年
附則

この寄附行為は、昭和４７年
附３月３１日からこれを施行する。
７月２５日からこれを施行する。

則

この寄附行為は、昭和４７年１１月３０日からこれを施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和４９年
附４月２６日からこれを施行する。

則

この寄附行為は、昭和５０年１１月２９日からこれを施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和５１年
附

則

この寄附行為は、昭和５１年
附６月１日からこれを施行する。

９月５日からこれを施行する。

則

この寄附行為は、昭和５２年
附３月２５日からこれを施行する。

則

この寄附行為は、昭和５３年１０月１２日からこれを施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和５３年１２月２５日からこれを施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和５４年
附４月１日からこれを施行する。

則１

この寄附行為は、昭和５７年４月１日からこれを施行する。

２

昭和６１年３月末日までの間第２２条第１項第２号中「設置する学校を卒業した者」とあるのは「設置する学校を卒業した者並びに在学生の父兄」と読みかえ「４人以上６人以内」とあるのは「２人以上４人以内」と読みかえる。

３

昭和６１年３月末日までの間第２２条第１項第３号中「８人以上１０人以内」とあるのは「１０人以上１２人以内」と読みかえる。
附

則

この寄附行為は、昭和５９年
附１日からこれを施行する。

４月１日からこれを施行する。

則

この寄附行為は、昭和６３年
附

４月

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６３年附７日）から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成
附

７月

則

1-1-12５年３月１９日）から施行する。

第 1 類（杏林学園寄附行為）

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成附５年１２月２１日）から施行する。

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１２年１０月２６日）から施行する。
附１

則

平成１３年

月２

９月２８日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成１４年４１日から施行する。
（杏林大学社会科学部社会科学科の存続に関する経過措置）
改正前寄附行為第４条第１項における社会科学部社会科学科及び第６条第１項第４号における杏林大学社会科学部長の名称は改正後の規定にかかわらず、平成１４年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１６年３月３０日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成１７年
附４月１日から施行する。

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年９月１２日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成１８年
附４月１日から施行する。

則１

この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。

２（杏林大学保健学部保健学科の存続に関する経過措置）
杏林大学保健学部保健学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず、平成１９年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則１

この寄附行為は、平成２０年４月１日から施行する。

２（杏林大学外国語学部東アジア言語学科の存続に関する経過措置）
杏林大学外国語学部東アジア言語学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成２１年
附４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

則

この寄附行為は、平成２２年

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第 1 類（杏林学園寄附行為）

附則

この寄附行為は、平成２３年４月１日から施行する。

この寄附行為は、平成２３年１０月１日から施行する。

附
附

則
則

この寄附行為は、平成２５年
附４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

則

この寄附行為は、平成３０年
附１日から施行する。

則

この寄附行為は、平成２８年
附

４月

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３０年８月２９日）から施行する。
附
令和

則
２年１月１５日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、令和 ２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年１１月４日）から施行する。
附
令和

則
４年３月２９日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年１２月１５日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。

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