世界平和研究所研究ノート
2013 年 12 月 18 日

様々な人口推計の下での経済成長率と財政支出の長期推計－出生率回復の重要性と政府による経済・財政の長期推計の必要性について－
公益財団法人 世界平和研究所
主任研究員 北浦修敏
本稿では、出生率（生涯に一人の女性が産む子供の数）が現状のまま 1.35 で推移する政府の人口推計（中位推計）と 2 に速やかに回復するに筆者の人口推計を用いて、将来の経済成長率や財政支出の見通しを示す1。本稿の主な結論は、出生率を 2 に回復することができれば、日本は、21 世紀の世界において一定のプレゼンスを維持することが可能となるだけでなく、長期的な財政再建規模を抑えられるというものである。一方で、出生率が現状のまま 1.35で推移すれば、日本は 4 割を超える高齢化率（65 歳人口の総人口に占める割合）と 0.5％にも満たない低経済成長率の下、社会保障支出増大と財政赤字に苦しむ、アジアの老いた周辺国に転落してくことになりかねない。政府の人口推計において高齢化率が足元の 24％から2050 年に 4 割を超えることが見込まれる中で、こうした危機的な事態を避けるためには、政府は、場当たり的な改革を 3 年から 5 年毎に繰り返すのではなく、不確実性が高くとも少なくとも50 年程度の長期の経済・財政見通しを速やかに示し、日本社会の長期的な方向性を明確にするとともに、政策の優先順位を明らかにして、難問が山積する日本の政策運営に取り組むことが期待される。
2050 年以降、日本が活力を維持できるか否かは、直ちに出生率の回復に取り組むか否かにかかっている。出生率が回復せず、若者が減少を続ける現状のままでは、スプロール現象やドーナツ化現象が広がりをみせる地域社会の活性化も不可能である。また、法の支配や民主主義が十分に根づいていないアジアにおいて、高齢化率が 4 割を超え、活力のない周辺国に落ちていくことを国民は望んではいない。日本は非白人国家でも欧米の所得水準にまで豊かになれることを最初に実現してみせた偉大な国家である。そして最初に先進国病にかかった国でもある。アベノミクスにより 10 年程度を視野に一時的に景気を回復させるだけではなく、少子化対策と構造改革に腰を据えて取り組み、日本が先進国病を克服した最初の非白人国家となることを願いたい。
１．人口の将来推計
厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所）は 5 年に一度の割合で将来人口推計を行っており、また、国連も世界の総人口の推計のために各国推計を行っている。厚生労働省の最1分析の詳細については、筆者の「様々な人口推計の下での日本の政府支出の長期推計と財政再建規模の分析」（世界平和研究所ディスカッション・ペーパー、平成 25 年 12 月）を参照されたい。

© Institute for International Policy Studies 20131

新の推計（平成 24 年 1 月）では、足元の出生率が 1.35 のまま継続する中位推計、2020 年度までに 1.60 まで上昇する高位推計、2020 年度までに 1.12 まで低下する低位推計の 3 つの推計が示されている。厚生労働省の基本推計である中位推計では、1 億 2800 万人の現在の総人口が 2110 年には 4286 万人に低下するとともに、現在 24％の高齢化率は 2070 年代に 41％超にまで上昇し、その後横ばいで推移することが見込まれている。
人口が長期的に安定化するには、出生率が 2 を若干上回る水準になることが必要である。
国連は人口が長期的に安定化するように出生率が 2 に回復するシナリオを盛り込んで人口推計を行っている。2020 年度までに出生率が 2 に戻ることを前提に筆者が人口推計を行った
ところ、人口の減少は緩やかなものにとどまり、2070 年ごろに 1 億人弱の水準で安定化する。
また、高齢化率も 2040 年代までは上昇し 33％に達するものの、その後緩やかに低下して、2070 年代に 28％程度で安定化する。
２．実質経済成長率の将来推計
一人当たりの実質 GDP 成長率が世界の最高水準に到達した先進国では、長期的な労働生産性は概ね 1.5％から 2％程度の伸びに収れんすることが知られている。例えば、過去 140 年程度にわたって、アメリカは 1.8％、イギリスは 1.5％の平均的な生産性の伸びであったことが報告されている。このため、先進国の経済成長率は概ね労働力人口の伸び率により説明できることになる。筆者が実質経済成長率を労働生産性の伸び（2％）と労働力人口の伸び（生産年齢人口の伸び）の和で計算した 2110 年までの日本の経済成長率を下記の表の上段に示した。出生率が現状（1.35）のままでは経済成長率は 0.5％にまで低下していく。一方、出生率が 2 に回復するケースでは徐々に経済成長率は高まり、2030 年以降 1.4％、2060 年以降1.9％の経済成長が実現できる。表の下段には、筆者と同様の人口推計とともにマクロの生産関数を用いてより詳細に世界の経済成長の姿を展望した 2 つの代表的な分析を示した。日
本の結果は筆者の分析と酷似しているが、2 つの分析は、出生率に関わらず 2050 年までは日本は世界の 5 位から 8 位の経済大国として一定の地位を維持していることを示している。
一方で、2050 年以降日本が世界で輝き続けられるかについては、直ちに少子化問題に取り組むか否かにかかっている。
平均実質経済成長率
1.35を100とした時の経済水準
2010-2030 2030－2060 2060-2110
2030
2060
2110
出生率1.35のケース
1.0%
0.6%0.5%
100.0
100
100
出生率2.03のケース
1.1%
1.4%
1.9%
101.4
131262
Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ
2006-2030 2030－2050
・人口の前提は厚生労働省と同様。
（2007）
1.2%
0.7%
・日本は2050年に世界第8位。
ＯＥＣＤ
2011-2030 2030－2060
・人口の前提は国連の推計を使用。
（2012）
1.2%
1.4%
・日本は2050年に世界第5位。
筆者推計

３．財政の現状と政府支出の将来推計
日本の財政の現状を OECD のデータを下にみると、①財政赤字や公的債務残高の水準（対名目 GDP 比でみてそれぞれ約 8％、130％）は OECD 諸国で最悪の状態にある、②社会保障© Institute for International Policy Studies 20132

支出の水準は欧州諸国よりは低いものの、OECD 諸国の中位近くにまで上昇してきている、③社会保障以外の政府支出は OECD 諸国で最も低い国の一つである、④政府収入の対名
目 GDP 比は OECD 諸国で最も低い国の一つである（最も負担の軽い国の一つである）、の 4点が指摘できる。
また、過去 30 年間の日本の政府支出の推移をみると、高齢化の進展（高齢化率で 9％から24％に 15％ポイント上昇）により社会保障の給付が大幅に増加することを通じて、政府支出も対名目 GDP 比で 29％から 37％に 8％ポイント増加した。高齢化率 2％ポイントの増加は政府支出の対名目 GDP 比約 1％（消費税率 2％相当）の増加につながっていたことになる。
これまでの政府支出のトレンドや社会保障制度の特性を踏まえつつ、国際的に標準的な手法を用いて筆者が政府支出の長期推計を行ったところ、出生率 1.35 のケースでは、政府支出は足元の水準（対名目 GDP 比 37％程度）から高齢化の進展とともに上昇して、2070 年代に向けて 6～7％ポイント（消費税率換算で 12～14％ポイント）程度の増加を示し、その後安定化する。一方で、出生率が回復するケースでは、政府支出は 2040 年代に 3.5％ポイント（同7％ポイント）程度増加した後、高齢化率の低下に伴い、現在より 0.8～1.5％（同 2～3％ポイント）程度高い水準で安定化する。
既に対名目 GDP 比で 8％程度の財政赤字があり、公的債務残高は発散しかねない状況にある。安倍内閣は本年 8 月に中長期の経済・財政に関する試算を公表したが、消費税率を2015 年度までに 10％に引き上げても、財政赤字は 2020 年度に依然として名目 GDP 比で 2～3％（消費税率換算で 4～6％）程度継続すると見込んでいる。
４．財政赤字の弊害と財政再建の必要性
財政赤字の弊害は、金利の上昇を通じた景気の悪化（高失業率、高インフレ率）の形で顕在化する。公的債務の累積の結果、政府の市場での信認が損なわれ、金利にリスク・プレミアムが課されることで企業や家計も設備投資や住宅投資のための資金調達が困難となり、経済活動が停滞する。また、通貨が売り浴びせられることで為替が急落して、輸入インフレが発生するか、通貨防衛のために中央銀行が利上げをして、さらに国内の企業活動を停滞させることになる。
日本ではまだ、金利、失業率、インフレ率は低く、また、海外で資金を調達する際のリスク・プレミアムに相当するソブリン CDS も低位で推移している。国内の貯蓄は依然として潤沢であり、直ちに財政赤字の弊害が顕在化するわけではないと考えられる。しかしながら、高齢化に伴い、家計貯蓄率は低下傾向にあり、貿易収支も赤字に転じている。10 年、20 年単位でみると、国内の貯蓄投資バランスが崩れることは十分に考えられる。OECD は、歴史的に財政赤字の弊害が顕在化しにくいと考えられる基準として、グロスの公的債務残高の対名目 GDP 比を 60％程度まで引き下げることを各国に勧めている。IMF は、より具体的に 2020 年度までに消費税率を 15%に引き上げるとともに、政府支出を対名目 GDP 比で 5%程度カットして、財政収支を黒字化し、公的債務の上昇を止めて、2020 年度以降緩やかに低下させることを日本政府に提案している。筆者の分析では、3．述べたように、政府支出の増加圧力は高齢化の© Institute for International Policy Studies 20133進展により高まるため、IMF の厳しい提案を実現しても公的債務残高の対名目 GDP 比の上昇を止めることはできない。ただし、出生率が回復すれば、政府支出の増加は長期的に抑えられ、IMF の提案に加えて実施しなければならない追加的な財政再建規模は小規模にとどめられる可能性がある。
日本の財政状況がフロー・ストックの両面で OECD 諸国最悪となる中で、将来発生が懸念される財政危機を避けるには、グローバル化した金融・資本市場に対して、日本は借りたお金は必ず返すという意思とともに、公的債務残高の水準をゆっくりとではあっても確実に低下させていくというプランを明示することが必要である。人口見通しが今後 60 年にわたって高齢化の進展を示唆している中で、これまでのように 3 年から 5 年おきに場当たり的に社会保障改革や税制改革を繰り返して政府への国民及び市場の不信を高めることがないよう、安定的で持続性のある長期の経済運営の方向性を明示することが不可欠である。そのためには、第 1 に、短期（1 から 3 年程度）、中期（10 年程度）だけではなく、不確実性が高くとも、政府は長期（少なくとも 50 年程度）の財政・社会保障の見通しを示すべきである。第 2 に、日本は、外交・防衛、教育、子育て支援、地域再生などに大きな問題を抱えており、中期、長期に係る政策（財源配分）の優先順位を明確化すべきである。特に、社会保障以外の支出が先進国で最低の水準にある中で、歳出削減においては、IMF の提案にみられるように、社会保障給付を聖域化せず、しっかりとメスを入れるべきである。第 3 に、日本社会の持続可能性を高めるためにも、出生率の回復を急ぐべきである。

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