四 半 期 報 告 書（第56期第２四半期）

ファイル名:四半期報告書中表紙.doc

更新日時:8/10/2010 3:43:00 PM 印刷日時:10/08/10 15:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････２
１【主要な経営指標等の推移】･･････････････････････････････････････２
２【事業の内容】･･････････････････････････････････････････････････２
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････３
１【事業等のリスク】･･････････････････････････････････････････････３
２【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････３
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】････････３
第３ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････６
１【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････６
２【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････８
第４ 【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････９
１【四半期連結財務諸表】･･････････････････････････････････････････10
２【その他】･･････････････････････････････････････････････････････18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】････････････････････････････････････19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第56期第２四半期(自【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

平成27年７月１日

中

至

肇

(代表)
金 子

貞 夫

(代表)
金 子

貞 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －

平成27年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第55期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第56期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第55期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

10,520,903

11,795,302

22,529,194

経常利益又は経常損失(△)(千円)△217,106

73,79835,350

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△211,387△17,00220,429四半期包括利益又は包括利益(千円)

430,837△474,008

1,541,674

純資産額

(千円)

14,169,519

14,689,641

15,221,191

総資産額

(千円)

23,581,796

24,419,151

24,574,099(円)△29.41

△2.37

2.84

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.58

56.49

58.36

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

247,245

377,111

668,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△662,918△597,469△1,028,675

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△158,167

211,846

133,488

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

3,856,020

4,281,407

4,503,763

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

自
至

第55期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

第56期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
8.79
△5.85
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第55期におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第55期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業の収益改善や訪日外国人の購買意欲に支えられ、引き続き回復傾向にあります。一方、中国の人民元切り下げによって、進行していた円安・株高に歯止めがかかり、景気減速の影響が出つつあります。
世界経済は、米国や欧州などの先進国で回復傾向にありますが、中国の株価下落と経済失速の影響により、アジ
ア圏や新興国では低迷しております。また、ＴＰＰ締結合意や独自動車メーカーにおける排ガス不正問題などの動向が、今後の世界経済へ多大な影響を与えると予想され、先行き不透明な状況が続いています。
当社を取り巻く業界では、ＡＶ関連においては、外国人観光客向けの家電やスマートフォンの新機種の販売が好調でしたが、中国向けスマートフォン部品の輸出が減少傾向にあります。自動車関連においては、軽自動車税増税に伴う駆け込み需要の反動から、国内販売の伸び悩みが続いておりますが、輸出は原油価格の下落を背景に、米国向けなどで増加に転じております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、生産合理化に伴う配置転換や人員削減等の固定費削減に取り組む一方、付加価値の高い金型外販の強化や医療関連製品など新規市場開拓を積極的に行いました。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は117億９千５百万円と前年同四半期と比べ12億７千４百万円(12.1％)の増収、営業損失は１億２千６百万円(前年同四半期は営業損失３億８百万円)、経常利益は７千３百万円(前年同四半期は経常損失２億１千７百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千７百万円(前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億１千１百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度より取り組んでおります金型の販売強化により自動車向け外装部品をはじめ、血圧計や血糖値計など新規市場である医療分野においても金型製作・試作が順調に売上を伸ばしました。また、海外子会社において、欧米向け自動車関連部品、アジア圏のデジタルカメラ部品が金型・量産ともに売上を増やしております。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて104億２千５百万円と前年同四半期と比べ10億７千万円(11.4％)の増収となり、セグメ
ント損失(営業損失)は１億６千５百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)２億７千万円)となりました。

②

精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、デジタル一眼レフカメラのフルモデルチェンジ時期にあたり前連結会計年度末から金型製作・試作の受注が増加しております。加えてクリスマス商戦に向けた新機種量産により売上は順調に推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて13億１千６百万円と前年同四半期と比べ２億４千９百万円(23.4％)の増収となり、積極的な固定費削減によりセグメント利益(営業利益)は３千５百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)６千１百万円)となりました。

－ 3 －③

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、パソコンやサーバー等の電子機器及び複写機に使用される高密度の電子回路基板(パッケージ基板)の配線設計は受注を大きく減らしております。検査業務におきまして
は、電波時計に使用される基板検査が減少した一方、パソコン等のパッケージ基板やフレキシブル基板の検査が順調に売上を伸ばしました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部
売上高を含めて１億４千１百万円と前年同四半期と比べ１千８百万円(11.7％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は３百万円と前年同四半期と比べ１千９百万円(84.2％)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円
増加し、145億８百万円となりました。受取手形及び売掛金が８億５千１百万円増加し、現金及び預金が２億４千１百万円、商品及び製品が４億１千５百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円減少し、99億１千万円となりました。有形固定資産が２億２千９百万円、その他(投資その他の資産)が３千７百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し、244億１千９百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億５千万円増加し、76億９千９百万円となりました。支払手形及び買掛金が３千万円、短期借入金が３千万円、１年内返済予定の長期借入金が７千５百万円、その他(流動負債)が３億４百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７千３百万円減少し、20億２千９百万円となりました。役員
退職慰労引当金が７千６百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円増加し、97億２千９百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億３千１百万円減少し、146億８千９百万円となりました。
為替換算調整勘定が５億１千９百万円減少したことなどが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、42億８千１百万円となり、前年同四半期と比べ４億２千５百万円(11.0％)増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益７千４百万円、非資金費用である減価償却費７億９千７百万円、たな卸資産の減少額１億５千６百万円、仕入債務の増加額１億４千９百万円及び売上債権の増加額８億５千６百万円、法人税等の支払額６千３百万円などにより、営業活動全体として３億７千７百万円の収入となり、前年同四半期と比べ１億２千９百万円(52.5％)の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の純減額９千３百万円、有形固定資産の取得による支出７億２千８百万円などにより、投資活動全体として５億９千７百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が６千５百万円(9.9％)の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額１
億９千３百万円、長期借入れによる収入６億円及び長期借入金の返済による支出５億１千９百万円、配当金の支払額５千７百万円などにより、財務活動全体として２億１千１百万円の収入(前年同四半期は１億５千８百万円の支出)となりました。

－ 4 －(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主に、中国の豊武光電における金型製作、電子ペンの量産等の受注増加に伴い期中採用が増加したため、プラスチック成形事業の従業員数は、515名増加しております。
なお、従業員数は、就業人員数であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のＡＶ機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図
り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事
業活動を展開してまいります。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年９月30日) (平成27年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ7,739,548
7,739,548
ＪＡＳＤＡＱります。
(スタンダード)

計

7,739,548

7,739,548――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687－ 6 －(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称田中肇

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

岐阜市

625

8.08

ムトー精工従業員持株会

各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１

385

4.99

船橋

日立市

367

4.74

大垣市郭町３丁目98番地

和夫

株式会社大垣共立銀行

328

4.25

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
ＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
ＯＬＩＯ)(常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)

275

3.56

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

270

3.50

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号

247

3.20

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

220

2.84

竹田本社株式会社

犬山市新川１番11

220

2.84

ムトー精工取引先持株会

各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１

153

1.98

3,094

39.98

計
(注)

－

上記のほか当社所有の自己株式552千株(7.14％)があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
552,600
普通株式
7,178,200
普通株式
8,748
7,739,548―

71,782――――
71,782

－ 7 －

―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,600―

552,600

7.14―

552,600―

552,600

7.14

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 8 －第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 9 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,853,417
4,124,360
678,267
202,005
1,196,303
1,076,537
1,563,366
274,352
39,044385,336△1,337
14,391,654

4,612,161
4,976,092
490,233
106,176
780,499
1,153,519
1,626,979
286,204
45,243432,284△1,214
14,508,179

3,120,980
3,520,653
1,566,834
186,711865,6229,260,802
296,438

2,881,217
3,271,695
1,537,087
240,092
1,101,500
9,031,592
284,505

328,574
2,238
297,274△2,885625,202
10,182,444
24,574,099

335,383
2,329
260,046△2,885594,874
9,910,972
24,419,151(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,771,962
2,565,077
977,194
63,911
177,287
693,830
7,249,263

2,802,856
2,596,000
1,053,126
45,328204,652
997,860
7,699,823

1,679,417
24,841
197,440
196,1105,835
2,103,644
9,352,907

1,684,265
24,701
120,443
197,9222,354
2,029,687
9,729,510

2,188,960
2,235,713
9,268,479△397,670
13,295,481

2,188,960
2,235,713
9,193,980△397,716
13,220,937

93,518952,884
1,046,403
879,305
15,221,191
24,574,099

140,077
433,286
573,363895,339
14,689,641
24,419,151

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
10,520,903
9,311,167
1,209,735※1 1,518,426△308,691(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
11,795,302
10,264,326
1,530,975※1 1,657,083△126,107

19,3603,290
64,48823,690110,830

27,148
2,668
171,890
19,292
220,999

19,244
19,244△217,106

21,08012
21,09373,798

760
760

5,260
5,260

9
708
450
1,168

4,116
4,116

△217,514

74,942

44,230△261,745

55,04019,902△50,357

36,904△211,387△17,002－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△261,745(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
19,902

29,873662,709692,583
430,837

46,558△540,469△493,910△474,008

428,092
2,745△490,042
16,034－ 13 －

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△217,514

74,942

788,057708
240△21,267
7,441
9,352△22,650
19,244450△750△552,872△507,251
801,475
39,253△45,046
298,872
22,652△18,671△56,409802
247,245797,779
4,116△123
32,774△76,997
7,278△29,816
21,080△5,260△856,791
156,451
149,587△29,523
182,880
428,378
29,830△20,541△63,1132,557
377,111△486,881
327,995△501,205
908△4,287△20,721
20,0001,272△662,918△691,916
730,515
93,928△728,075
21,125△21,632△636△778△597,469

383,443△464,220△82△57,897△13,542△5,868△158,167
205,332△368,508
4,224,528※1 3,856,020

193,973
600,000△519,220△45△57,426△1,668△3,766211,846△213,844△222,356
4,503,763※1 4,281,407

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 14 －

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号(企業会計基準第22号

平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成27年３月31日)
10,664千円

受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
11,366千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
364,628千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
490,343千円

報酬及び給与528,909千円

542,161千円

賞与引当金繰入額

34,765千円

41,602千円

退職給付費用

3,581千円

16,799千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,441千円

6,293千円

発送運賃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
4,233,189千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,612,161千円

預入期間が３か月を超える定期預金△377,169千円△330,753千円

現金及び現金同等物

3,856,020千円

4,281,407千円

現金及び預金－ 15 －

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

57,497

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

57,496

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成26年９月30日 平成26年12月９日 利益剰余金

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

57,496

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

57,495

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成27年９月30日 平成27年12月８日 利益剰余金－ 16 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

9,334,156

1,032,422

154,324

10,520,903―

10,520,903

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,881

34,4186,156

61,455△61,455―

計9,355,038

1,066,840

160,480

10,582,358△61,455

10,520,903

セグメント利益又は損失(△)△270,583△61,71123,603△308,691―△308,691(注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

10,411,637

1,248,248

135,415

11,795,302―

11,795,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,43367,7786,338

87,550△87,550―

計

10,425,071

1,316,027

141,754

11,882,853△87,550

11,795,302

セグメント利益又は損失(△)△165,063

35,221

3,734△126,107―△126,107(注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 17 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△29円41銭△2円37銭△211,387△17,002――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△211,387△17,002

普通株式の期中平均株式数(株)7,187,057

7,186,964

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第56期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

57,495千円
８円00銭
平成27年12月８日－ 18 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 19 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

浩

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

敦

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－ 20 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第56期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

―2―