大東グループホーム 運営規程
（認知症対応型共同生活介護）/（短期利用認知症対応型共同生活介護）（事業の目的）第１条

社会福祉法人 大東福祉会が開設する大東グループホーム（以下「事業所」という。
）が行う指定認知症対応型共同生活介護（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、認知症対応型共同生活介護従事者が、要介護者であって認知症の状態にある高齢者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

指定認知症対応型共同生活介護の従事者は、要介護者であって認知症の状態にあるものについて共同生活住居において家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な援助を提供する。
２ 事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条

名称及び所在地は、次のとおりとする。

１ 名 称

大東グループホーム

２ 所在地

岐阜県大垣市東前１丁目８６番地（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

指定認知症対応型共同生活介護の従事者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

１ 管理者

１名（常勤）

管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
２ 計画作成担当者１名以上（常勤、介護支援専門員１名）

計画作成担当者は、それぞれ利用者の心身の状況に応じた介護計画を作成する。
３ 介護従事者

１８名以上（常勤換算）

従事者は、介護計画に基づき、指定認知症対応型共同生活介護を提供する。
４ 看護師

１名以上（常勤換算）

入所者の保健衛生並びに介護業務を行う。
５ 事務職員１名

事務職員は、経理等の必要な事務を行う。
（指定認知症対応型共同生活介護の利用定員）
第５条

事業所の定員は、２７名とする。
共同生活住居 ３ユニット（指定認知症対応型共同生活介護の提供方法）
第６条

指定認知症対応型共同生活介護の内容は、利用者の身体的状況を勘案した上で介護計画を作成し、その介護計画に基づき必要な援助を行うものとする。利用者の認知症
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の症状を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、また利用者がそれぞれの役割を持って家庭的環境の中で生活が送れることにより達成感や満足感を得、自信を回復するよう配慮する。
２ 利用者が自らの趣味、嗜好に応じた活動、充実した生活が送れるよう支援し、精神的な安定、問題行動の減少及び認知症の進行を緩和するよう努める。
３ 当該事業所における年間事業計画及び日課については、別紙のとおり。
４ サービスの提供にあたっては、親切丁寧を旨とし、利用者及び家族に対しサービスの提供方法について説明を行う。また、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束は行わない。
（介護）
第７条

事業所は、利用者に対して心身の状況に応じて、１週間に２回以上、適切な方法により入浴または清拭を、又排泄の自立について必要な援助を行うとともに、離床、着替え、整容等の介護を行い、おむつを使用せざるを得ない利用者については、おむつを適切に交換する。
２事業所は、常時１人以上の常勤の介護職員を介護に従事させ、利用者の負担により、施設の従業員以外の者による介護をさせない。
（食事の提供）第８条

食事の提供は、栄養、利用者の心身状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行う。また、利用者の自立支援を考慮して、可能な限り離床して食堂で行うよう努める。
２ 食事の時間は、おおむね以下の通りとする。
（１）

朝食 午前７時～（２）

昼食 午後０時～（３）

夕食 午後６時～（機能訓練）
第９条

利用者の心身の状況等に応じて日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またその減退を防止するため訓練を行う。
（健康の管理）第１０条 協力医療機関の医師又は看護職員は、必要に応じて健康保持のため適切な措置をとる。
２ 協力医療機関の医師は、健康手帳を所有している者については、健康手帳に必要事項を記載する。
（身体の拘束等）
第１１条 事業所は、原則として利用者に対し身体の拘束を廃止する。ただし、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得なく身体拘束を行う場合は、利用者の家族等の同意を得た後、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由等を記録簿に記載する。
（緊急時の対応）
第１２条 事業所は、現に事業の提供を行っている利用者が病状の急変が生じた場合及びその他必要な場合は、速やかに主治医または事業者があらかじめ定めた協力医療機関への2

連絡を行い、必要な措置を行う。
（相談及び援助）第１３条 事業所は、利用者又はその家族に対して、その相談に適切に応ずるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（その他のサービスの提供）
第１４条 事業所は、教養娯楽設備等を備えるほか適宜利用者のためにレクリエーションの機会を設ける。
（利用料等の受領）第１５条 指定認知症対応型共同生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める額とし、指定認知症対応型共同生活介護が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 室料及び光熱水費相当額のうち、施設と入所者との契約によって定めた額。
３ 食材料費及び調理に係る費用相当額のうち、施設と入所者との契約によって定めた額。
４ 入所者が選定する特別な食事の費用。
５ 理美容代。
６ 日常生活費のうち、入所者が負担することが適当と認められるもの。
７ 上記に係る費用の徴収に際しては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い利用者又はその家族の同意を得る。
８ その他、日常生活においてかかる費用の徴収が必要となった場合は、その都度利用者又はその家族に説明し同意を得たものに限り徴収する。
（保険給付の請求のための証明書の発行）第１６条 法定代理受領サービスに該当しないサービス費用の支払を受けた場合は、サービスの内容・費用の額その他必要事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付する。
（施設利用にあたっての留意事項）
第１７条 利用者は、共同生活住居を利用する場合は、日常生活上のルールをまもり生活するよう、利用者及び家族に対し説明を行う。
（衛生保持）
第１８条 利用者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために施設に協力する。
（禁止行為）
第１９条 利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。
１ 宗教や信条の相違など他人を攻撃し、また自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
２ けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
３ 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
４ 故意に施設もしくは物品に損害を与え、またこれを持ち出すこと。
（非常災害対策）第２０条 指定認知症対応型共同生活介護は、非常災害に備えるため、消防計画を作成し避難訓練等を次のように行う。
（１） 防火責任者には事業所管理者を充てる。
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（２） 始業時・終業時には、火災危険防止のため自主的に点検を行う。
（３） 非常災害用の設備点検は契約保守事業者に依頼する。点検の際は防火責任者が立ち会う。
（４）非常災害用設備は常に有効に保持するよう努める。
（５）火災や地震等の災害が発生した場合は、被害を最小にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行にあたるものとする。
（６）防火責任者は、従業員に対して非常災害に備えて少なくとも６ヶ月に１回以上は避難、救出、消防訓練、その他必要な訓練を行う。
（７）その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（衛生管理等）第２１条 事業所は、設備等の衛生管理に努め、また衛生上必要な措置を講ずるとともに医薬品、医療器具の管理を適正に行う。
２ 感染症の発生、蔓延を防ぐために必要な措置を講ずる。
（苦情処理）
第２２条 利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講ずる。
２ 提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・掲示の求め、または市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。
３ サービスに関しての苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
（事故発生時の対応）
第２３条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講ずる。
２ サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
ただし、事業所の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（虐待防止に向けた体制等）
第２４条 管理者は、虐待発生の防止に向け、本条各号に定める事項を実施するものとする。また、管理者は、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者とする。
一 事業所では、虐待防止検討委員会を設ける。その責任者は管理者とする。
二 虐待防止検討委員会は、職員への研修の内容、虐待防止のための指針策定、虐待等の相談及び苦情解決体制の整備、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発防止策の検討、成年後見制度の利用支援等を行う。なお、本虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と一体的に行うほか、テレビ会議システムを用いて実施する。
三 職員は、年２回以上、虐待発生の防止に向けた研修を受講する。
（その他運営に関する留意事項）
第２５条 従事者の質的向上を図るため研修の機会を設け、業務体制を整備する。
（１） 採用時研修

採用後２ヶ月以内（２） 継続研修

年１回以上２ 従事者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
4３ 従事者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を、従事者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所の会計は、毎年４月１日から翌年３月３１日までを会計単位とする。
５ 事業所は運営規程の概要、従業員の勤務体制、サービスの提供等に関する事項を見やすい場所に掲示する。
６ 事業所はサービスの提供を利用者に強要したり、指定居宅介護支援事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
７ 事業所は、設備、備品、職員、会計に関する諸記録の整備を行い、認知症対応型共同生活介護に関する諸記録整備については、完結の日から５年間保存しなければならない。
８ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人 大東福祉会と事業所の管理者との協議に基づき定めるものとする。
附 則
介護予防事業も準用する。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成１７年１０月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成２２年１月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成２５年９月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成２７年８月１日より施行する。
附 則
この規程は、平成３１年１月１日より施行する。
附 則
この規程は、令和３年７月１日から施行する。

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