明日香村民間活力推進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、村の地域活性化及び産業振興を図るため、クラウドファンディングを活用して資金調達を行う個人又は法人に対して支援する明日香村民間活力推進事業補助金（以下、「補助金」という。）を、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、明日香村補助金等交付要綱（平成 16 年 4 月 1 日 要綱第 5 号。）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） クラウドファンディング ウェブサイト（以下「サイト」という。）を活用し、商品又はサービス提供の対価として金銭を充てて行われるクラウドファンディングをいう。
（２） 事業者 クラウドファンディングのプラットフォームを有し、契約により、利用するサービスを提供する事業者をいう。
（３） プロジェクト クラウドファンディングにより調達する資金で実施する事業をいう。
（交付対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれにも該当する個人又は法人とする。
（１） 本村の地域活性化及び産業振興に資する事業に取り組んでいる個人または法人であること。個人においては本村在住、または、本村に事業所等の活動拠点を有し、プロジェクト終了後も継続的に本村での事業に取り組む者。
（２） プロジェクトをサイトに公開するために事業者と契約を締結している、又は事業者に必要な申請をし、許諾を得ていること。
（３） 当該補助金申請日の属する年度の前年度において、納付すべき村税のほか公共料金等の滞納がない者であること。
（４） 明日香村内の関係機関と誠意をもって連携協力が図れる者であること。
２ 前項の規定にかかわらず次の各号で掲げるものは、交付対象外とする。
（１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団密接関係者。

（２） その他、補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと村長が判断する者。

（対象プロジェクト）
第４条 補助金の対象となるプロジェクトは、次のいずれかに該当するものとする。
（１） 明日香村観光戦略又は明日香村農業戦略に合致する事業。
（２） 地域資源を活用した地域の活性化に資する事業で村長が認める事業。

（対象経費等）第５条 補助金の対象となる経費（以下「対象経費」という。）はクラウドファンディング（「購入型」又は「寄付型」）に係るサービス利用料（消費税及び地方消費税を除く。）とし、補助金の額は対象経費の 10 分の 10 で予算の範囲内で定める額とする。
２ 補助の限度額は、別表第１に定める額とする。
３ 当該プロジェクトに要する経費に対し、国又は地方公共団体から補助金の交付を受ける
場合は、この要綱による補助金は交付しない。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、プロジェクトをサイトに公開する前に、明日香村民間活力推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添付し、村長に提出しなければならない。
（１） 事業実施計画書（様式第２号）（２） 申請日の属する年度の前年度分の村税等に滞納がないことを証する書類（３） 事業者と締結した契約書の写し又は第３条第１項第２号に規定する事業者の許諾及び前条第１項に規定する利用料が分かる資料（４） 事業者に提出した応募申込書等プロジェクトの詳細が分かる資料（５） 調達した資金を早期に取得するために事業者が提供するサービスを利用する者にあっては、サービスの内容及び利用料が分かる書類（６） 法人にあっては定款の写し及び事業内容が分かるパンフレット等（７） 個人にあっては住民票の写し又は別表第２に定める居住を証明する書類。
（８） 村外在住の個人にあっては本村に事業所等の活動拠点を有することを証明する書類。
（９） プロジェクトの実施にかかり、許認可等を要する者にあっては、必要な許認可を証する書類の写し。

（交付の決定等）
第７条 村長は、前条の規定による申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付を決定したときは、明日香村民間活力推進事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
２ 村長は前項の場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（決定の取消し）第８条 村長は、交付の決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 交付決定者が目標支援金額の募集期間（以下「募集期間」という。）内に目標支援金額の調達の達成ができなかったとき。
（２） 交付決定者が出資者に対し、提供すべき商品又はサービスを提供しなかったとき。
（３） 虚偽の記載、法令に反する等、不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（４） 補助金を他の用途に使用したとき。
（５） その他村長が取消す必要があると認めたとき。
（補助金の返還）
第９条 村長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、交付決定者に対して返還を命じることができる。
（実績報告）
第１０条 交付決定者は、当該プロジェクトにおいて目標支援金額を達成したときは、募集期間の終了日から 90 日又は募集期間が終了した日の属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに、明日香村民間活力推進事業補助金実績報告書（様式第４号）に次の書類を添付し、村長に提出しなければならない。
（１） 事業者にクラウドファンディングに係るサービス利用料を支払ったことが分かる書類の写し

（額の確定）第１１条 村長は、前条の規定による実績の報告を受けた場合は、これを審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに明日香村民間活力推進事業補助金確定通知書（様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条 前条の規定による通知を受けた者は、明日香村民間活力推進事業補助金請求書（様式第６号）を村長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。
（補助金の整理）第１３条 交付決定者は、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにした収入及び支出に関する帳簿を整理し、５年間保存しなければならない。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この要綱は、令和３年６月 23 日から施行する。
附則
この要綱は、令和 4 年１月 14 日から施行する。

別表第１（第５条関係）
補助対象経費

対象者限度額(1) クラウドファンディングのサービス手数料

・個人(2) 支援金を早期に受取るサ

・法人

40 万円

ービスの手数料※消費税は補助対象外
別表第２（第６条関係）第６条第１項第７号に規定する居住を証明する書類は、以下の区分Ａのうちいずれか１点、又は区分Ｂのうち２点（２点は別種の証明書類とし、このうち１点以上は顔写真付きのものとする。）の写しとする。
書類区分： Ａ

運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（顔写真付きのもの）

書類区分： Ｂ

官公庁が発行した氏名・住所・生年月日の分かる書類、公共料金の領収書、市税の領収書、母子健康手帳、開業届の写し