平成２４年第２回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２４年６月１２日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

大

石

哲

雄

５番

畑

山

豊

６番

奥

田

誠

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

次

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

梅

本

昭二三

会計管理者

和

田

精

之

総務政策課長

山

本

敏

章

総務政策課
企 画 員

植

本

亮

総務政策課
企 画 員

森

岡

真

輝

総務政策課
企 画 員

水

口

和

洋

総務政策課
企 画 員

山

本

剛

士

住民生活課長

薮

内

博

文

住民生活課
企 画 員

原

宗

男

住民生活課
企 画 員

坂

本

巌

税 務 課 長

笠

松

眞

年

税務課企画員平田隆

税務課企画員

橋

本

秀

行

敏

− 31 −

産業建設課長

植

本

敏

雄

産業建設課
企 画 員

菅

谷

雄

二

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

上下水道課長

福

田

睦

巳

上下水道課
企 画 員

川

口

孝

志

上下水道課
企 画 員

谷

本

芳

朋

教 育 委 員 会
総 務 課 長

家

高

英

宏

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 32 −

△開会

午前９時３０分○議長（大石哲雄）
ただいまの出席議員は１０名でございます。
畑山議員からは遅刻届が出ております。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２４年第２回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
本日も上着を取っていただいて結構かと思います。当局の方も上着を取っていただいて結構です。
暫時休憩をいたします。

休憩

午前９時３１分（議会運営委員会開催）

再開

午前９時４２分○議長（大石哲雄）
再開します。
畑山議員さんが出席されておりますので、報告申し上げます。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
お手元に配付しております１２番、井澗議員さんの質問項目の中で「その他」と記載
しておられますが、議会運営委員会で協議の結果、削除といたします。なお、今後の取り扱いについても同様となりますのでご注意ください。

△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）おはようございます。
今、議長からお話がありました「その他」につきましては、町当局との打ち合わせのときにそういう今の同じような質問をされまして、中身は何ですかという話の中で、いや、これは新しくするのではないよということで了解していただいていたのですけども、− 33 −

議会運営委員会でそういうことになれば、今後、注意しておきたいというふうに思います。
質問に入りたいと思います。
私は住民が主人公の町政をつくるということで、町民にかわってどうしてもこの本会
議で聞かなければならないこと、町の発展をどうさせていくかという住民本位の町政についての質問を町長を始め各課長、企画員に質問したいと思います。
まず、１番目の財政運営の現時点と今後の将来の方向性についての問題です。
町財政の現時点と今後の方向については、非常にこの上富田町だけではなしに、全体として、地方自治体を預かる首長の苦痛というのですか、苦難というのですか、そうい
うものが彷彿と出てくるような中身がたくさんあります。特に財政の中ではそれが大き
いというふうに思います。
そこでそのことをお聞きするのですけど、その前に、今、この日本、日本というよりも上富田町の住民が受けてきた、受けている住民負担の状況、それがどうなっているかということをこの質問をする前に先に言っておかなければいけませんので、若干時間を取りたいと思うのです。
まず住民負担の状況ですけれども、その中でも特に高齢者の、あるいは年金生活者の負担というのは大変です。
例えば年金の引き下げで、２０１２年４月から物価スライド０．３％の減額、それから１２年１０月から、１２月支払い分から０．９％引き下げる。２０１３年４月から０．
８％、２０１４年４月から０．８％と合計２．８％、３年間にわたって年金を引き下げるということになっております。これも大変なことであります。
年金の掛金でありますけれども、国民年金については今年は４０円安くなりました。
値下げしております。それでも年額１７万９，７６０円という年金の掛金になります。
厚生年金は平成２４年８月までは月給の１６．４１２％、これは折半ですけども。９月からは１６．７６６％、それから平成２５年９月からは１７．１２％、平成２６年９月からは１７．４７４％と負担が増えていきます。これが１つです。
それから協会けんぽ、中小企業の労働者の健保ですけども、その保険料が９．５％か
ら１０％に、これは折半ですけども引き上げられます。
標準報酬の月額２８万円の場合、医療分足す２号保険料でいきますと、実に３万８５６円から３万２，３９６円に、１，５４０円の負担増になります。これは２分の１でありますけれども。
それから、児童扶養手当が月４万１，５５０円から４万１，４３０円になります。
子ども手当ですけれども、これは児童手当に名前が改称されました、民主党の中で。

− 34 −

支給額は子供１人当たり１万５，０００円から１万円に、６月から所得制限以上の世帯は５，０００円の減額をするということになっております。
介護保険の第５期分ですね。６５歳以上の保険料、標準額表が決まりました。全国平均では８７６円の値上げであります。月で５，５０１円アップ、これは全国平均であります。上富田町では４，９６２円から５，６５６円、１４％の上昇であります。６９４円の負担増となります。
これでも、しかし、年間にしますと５万９，５４４円から６万９，８７２円と、８，３２８円の負担増というふうになるわけであります。
さらに、住民税の年少扶養控除が６月から廃止で、１人につき月住民税が平均２，７５０円ほど増えます。そうなります。
また、国保税、後期高齢者、前期高齢者の医療保険料の引き上げがあります。
生活援助の基本的時間短縮というので、６０分から４５分になります。
こういうふうに平成２４年度の負担増というのは新しく明らかになってきているわけですけれども、これまでにもう本当にすごい負担増がつくられてきたわけですね。特に小泉内閣以来の構造改革路線というのがあります。新自由主義というのですか。社会保障は大きく崩れてきております。
例えば、小泉自民党・公明連立政権の５年半でどんなになってきたかといいますと、労働者の問題では、平成１５年４月には雇用保険法が改悪されまして、失業保険の給付日数が大体３０日、段階的に少なくなっております。１８０日だったのが１５０日、１
５０日が１２０日、最初の５年以内は９０日ということですけれども、とにかく３０日
間、１カ月分は少なくなったということであります。
それから平成１６年６月には年金法の改正で、厚生年金、保険料、毎年０．３５４％
引き上げるということになっております。
それから、雇用保険料の掛金も高くなります。
国民年金は平成１６年の国民年金法改正で、毎年、月額２８０円の引き上げということで、平成２９年には１人当たり１万６，９００円になります。年間で２０万２，８０
０円、これで一応頭打ちをして、そこから平準化していくというようになっております。
次に、医療です。
平成１４年７月の医療改悪で、高齢者の窓口負担が入りました。一般低所得者７０歳から７４歳は、現在、１割負担から、平成２０年４月からは２割にするということになっておりました。７５歳以上は１割のままですけども。現役並みでは、所得税額が１４５万円以上の人については２割から、平成１８年１０月から３割になると。平成２０年、７５歳以上の人が全員加入する後期高齢者医療を創設しました。保険料１人平均７万４，− 35 −

０００円、月に６，２００円、保険料を年金から差っ引きするということが決まっております。
それから、療養病床ですね。７０歳以上入院で、平成１８年１０月から食料の全額、あるいは水とか光熱費の居住負担が自己負担に改悪されております。これを平成２０年
から６５歳以上にさらに広げていきます。
税金ですけども、所得税、配偶者特別控除廃止が平成１６年１月、それから住民税の特別控除廃止が同じようになっております。平成１７年１月には、所得税の公的年金控
除が１４０万から１２０万に切り下げられました。それから平成１６年１月には老齢者控除の廃止、４８万円が引けなくなりました。平成１８年１月から所得税の定率減税を半額にし、あるいは住民税も７．５％、半額になっております。
それから生活保護費、これは平成１６年４月から生活保護費の老齢加算が削減されております。平成１７年７月には母子加算が減額されております。
介護保険は、平成１７年６月、介護保険法の改悪で施設入所者の食費、居住費の全額自己負担になっております。それから要支援、要介護１の介護サービス見直し、削減されております。
平成１７年には障害者自立支援法が成立しまして、障害者福祉サービスの利用料が定率１割負担になっております。施設、グループホーム入所者の食料、居住費も全部負担増になっております。
こういうふうにものすごい負担が入ってきたわけですね。
そういう中にあって、今回は、今、国会で税と社会保障の一体改革という名のもとに、いろんな取引、あるいは連合、いろんなことをやられております。今度、野田内閣は、
要するに社会保障と税の一体改革という触れ込みで消費税１０％へ向けていろんな形でやっておりますけれども、現在、民主、自民、公明の３党が協議を始めております。そして、成案をつくって１５日までに採決するという方向が打ち出されているわけですけ
ども、これはどうなるかはわかりません。
しかし、この社会保障と税の一体改革で、住民負担は新しく２０兆円の負担になります。なぜならば消費税が新たに５％分で約１３兆円、もうちょっとありますけども。それから、年金給付の減額で３兆円です。既に決まっている年金保険料引き上げで、住民負担を含めると２０兆円という負担増が新しく加わるわけです。
上富田町はちなみに、消費税ですけれども２２億９，３９０万円、町民負担になります。それは１人当たり１５万８１４円、７万５，４０７円の負担増であります。１世帯当たりにしますと３６万３，３０２円、１８万１，６５１円の負担増になると、こうい
う計算になるわけですね。

− 36 −

その中で、私は質問をするわけです。
次にそこへ出てくるのは、地方自治体はどうだったかという問題であります。
そこで１つの質問は、町の地方債ですね、債務と書いてありますけど地方債です。地
方債の現状と将来について。一般会計、特別会計、一部事務組合、紀南病院などの町が責任を持って納めなきゃならない負担分、その地方債の合計、最終年度の支出額、そういうのを一覧表にしていただきたいと思います。これはもう既にいただいておりますけ
ども、それぞれについて答弁をしていただきたいと思います。
次に２つ目の問題は、公債費ですね。この地方債の状況の中で公債費の状況を見てみたいと思うのです。それも各会計ごとの地方債の問題が出ておりますけれども、それも一覧表にされていると思いますので、それぞれ答弁をしていただきたいというふうに思います。
こういう結果につきましては、町長はもう報告を受けてご存じだと思うのですけれども、どういうふうにこの問題を見詰めて、そして、今後、どういう財政運営をなされるのかという問題につきましては、町長、恐らくまだ２期、３期、やられるのだろうと思うのですけども、非常にその問題をちゃんとしておかんことには、後々、この町は自主独立、要するに合併しない町として、今、栄えてきているわけですね。その中で非常に示唆に富んだ問題がたくさんありますので、ひとつそこらをどうするかということを聞いておきたいというふうに思います。
次に、こういう問題は、２番目のところですけども、日本国の憲法とか、あるいは地方自治の本旨というところにちゃんと書かれているわけですね。日本国憲法第２５条といったら、生存権を記したところです。これはもう町長も空暗記されていると思います。
地方自治法につきましては総則のところの第１条の①②のところで、地方自治の本旨とはどういうものなのかということに触れられております。
こういう法律がある中での対処としては、地方自治体の財政運営の中で、この憲法第２５条、それから地方自治法の本旨というものがどういうふうに生かされていくかということが非常に、今後、この町が発展するかどうか、町民の暮らしを守れるかどうかというのは大きな問題になってくるかと思うのです。
というのは、今、私が読み上げたようにものすごい負担があるのです。だから、２００９年のチェンジ、変えましょう、変えましょう、変えましょう、変えなあかんね、変えなあかんねと政権が交代したわけですね。そのツケがどんどん、今、出てきているわ
けですけれども。そのことは、しかし、それは変えられていないわけです、民主党政権になっても。
さらにそれに追い打ちをかけるように、社会保障と税の一体化というような路線で２− 37 −

０兆円の負担増を町民に、国民に押しつけてきているわけですね。
そういう中で町政は、ますます首長たる人たちは困難を極めるし、そして、そのことを自覚しながら同時に、その憲法第２５条の地方自治法の本旨を守るという、遵守するということが非常に重要になってくるかというふうに思うので、そこのところをひとつお聞きしたいと思います。これは、まず１番目の問題です。
次に、２番目の問題です。国民健康保険の問題です。これは、１番の問題とリンクしているのですね。なぜリンクしているかといったら、国民健康保険の加入状況、あるいは所得状況というのを見ていくと、今の上富田の状況というのは日本の社会の状況と全く同じになってきているのですね。
例えば所得層を見ていきますと、１００万、２００万以下の人がほとんど８割まで占めるというような状況というのですか、そういうふうに、国保で見ていますと本当にそうなってきているのですね。だから、要するに中間層だった人が、皆、そのもう１つ下の段階におりてきた。つまり、格差社会がもう本当に上富田でも明瞭に出てきているという状況があるのですね。
ですから、そこで国保の問題を聞きたいと思うのです。
１つは、３月議会で私は、隣接町との比較の問題であまりにも乖離があるじゃないかということを幾つかのサンプリングをしていただいて挙げました。それによりますと、町はその数字をきちっと出してきました。それを見ますと、あまりにも白浜やすさみや、
まだ串本も入れてみたら非常にお金はわかりやすいのですけど、ものすごい負担差というのは、同じ税率、同じ条件の中であるのですね。
これは、なぜこんなことが起こり得るのかと、なぜ起こるのだろうかということが、
私はこの分析をしてほしいということで、そのときはそのことについては答弁がありませんでした。宿題ということにしておいたわけですね。今回は、ひとつそれをお聞きしたいというように思います。
次に、国保税の被保険者全体の分析についてですけれども、これも分析をする必要があると私は先ほど若干述べましたけれども。それも、当局がこういう表をつくったのですね。そうしますとね、これでいきますと２００万以下の人がもう圧倒的に多いのですよね。見てください、これ。ここへ収斂してしまっているのです。もちろんその支払いの問題については、７割減とか５割減や２割減がありますよ。でも、所得そのものがものすごく低いのですよ。低い層が入ってきているということですね。
こういう状況の中にあるのですけれども、それについて、その分布についてどういう問題意識を持って今後の国民健康保険会計の運営になっていかないかんのかという問題であります。

− 38 −そこで、これは私の見解ですけれども、その下に国民健康保険法第４４条との関係でどうですかと書いています。国民健康保険法の第４４条については、一部負担の軽減ないしまたは免除というのは規定されているのですけども、これには要綱をつくって対応をしております。ほとんどの自治体とは言いませんけども、主立ったところではその対応をしているわけですね。それがどうなっていくのかということで分析していきますと、
上富田町のこの２００万以下の世帯というのは、この対象者の中に全部入ってしまうのじゃないか。全部入ってしまうのじゃないかというふうに思うのです。そこはどういう見解を持つかという問題であります。
次に３番目の問題は、窓口の一部負担の軽減の問題です。
だから、そういう意味でいきますと、これは申請しなければ免除とか負担とかといろんなことはできませんのですけども、これは国保に加入されている方がみんなそれを知っているのだろうかという問題ですね。
窓口一部負担の問題に限っていきますと、そういうことがどんなに件数があってどうなってきているのだろうなという問題があるのです。恐らくこれはそういう減免制度があると、４４条があるということを多くの加入者は知らないで過ごしてきているのじゃないかと。確かに保険料そのものは７割減、５割減、２割減というので軽減されますけ
れども、医者にかかるときは所得が低いわけですから大変な負担になるわけですね。そのときにその窓口の一部負担というのは、こういうことがあるのだよということを知らないままに過ごされてきているのではないかと。現状、どうなっているかという問題であります。
次に、この会計への一般会計からの法定外繰り入れの問題です。
国保財政が非常に厳しいよと。町長も、これは本当に頭を痛めていると私は思うのですよ。町長を責めているわけじゃないのですけど、本当にこれは大変ですよ。ですから、
この一般会計の法定外繰り入れというのはね、どこの市町村でも大変苦慮しているのです。だけど、それをどうしているかという問題ですね、そこのところを。
私は、その総額というのをひとまとめにして表にしていただいておりますけれども、それについてご答弁を願いたいと。それは事務方で結構でございますので、近隣との関係、法定外繰り入れの状況ですね、それが１世帯当たり、１人当たりについてどれだけの繰り入れをされておるかと。
それから、保険料の分布の問題です。差の問題です。
例えば、平成２３年度国民健康保険税で所得１００万円の人で、１のモデルとして、
現役４０代、夫婦と子供２人の４人世帯の場合には医療費の保険税はどのぐらいになるかと。その場合の１人当たりの金額は、４人で割ってみますとどんなになるかと。

− 39 −

２つ目には、同じような所得１００万の場合で、６５歳から７４歳以下で年金生活者、高齢者夫婦のみの２人世帯の場合の保険料ですね。
それから同じように１００万円の所得で、６５歳以上７４歳以下で年金生活者の独居者、ひとり暮らしの人ですね、これがどうなるかという問題です。
次に大きなケースの２です。その別表と書いてあるののケース２の大きな２、２番目
では、所得２００万円で現役４０歳代、夫婦と子供２人の４人世帯の場合には国民健康
保険税はどうなるかと。
それから同じような条件で、６５歳以上７４歳以下で年金生活者、高齢者夫婦のみの２人世帯はどうなるか。
それから３番目は、６５歳以上７４歳以下で年金生活の独居者、これはどういうふうに保険料がなるかと。
それから、次に所得３００万円以上の人で現役４０代世代ですね、夫婦と子供２人の４人世帯の場合には保険税はどのぐらいになるかと。
２つ目には、６５歳以上７４歳以下で年金生活者、高齢者夫婦のみの２人世帯はどうなるか。
それから３番目は、６５歳以上７４歳以下で年金生活者の独居世帯ではどうなるかという問題であります。これをぜひひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから次に加入世帯、所得別世帯数と収納率ですね。まあ、収納率は余計なことですが聞いておきました。収納率は、世帯数はどれだけになるかと。
例えば１００万円未満、１００万円以上２００万、２００万以上３００万、３００万
以上４００万、４００万以上と、この世帯でどういう分類の中に上富田の国保世帯は入っているかという問題であります。
それから加入者世帯構成員ですけども、１人世帯、２人世帯、３人世帯、４人世帯、５人世帯、全世帯との関係でいきますと、その構成比率はどういうふうになるかと。まず、このことをお聞きしておきたいと思います。
「その他」については、それはもう消しておいてください。
以上、国民健康保険の問題ではあらかじめそのことを、これは主に数字がありますので、まず事務方からお答えを願いたいと。そして、町長は政策的なことでご発言があればやっていただきたいと。お考えを聞きたいというふうに思います。
次は、３番目の問題です。障害者の問題ですね。
民主党政権は、障害者自立支援法を廃止するという公約をされました。これは、なぜ
民主党政権がそういうふうにしたかといいますと、自立支援法違憲訴訟団というのとで− 40 −

基本合意をしたわけですね。２００９年の選挙のときに基本合意をしました。そして、それを取り下げることを条件にきっぱり廃止をすると。そして、障害者の人権が尊重され、生活が支えられる総合福祉法をつくり、障害者のためのことをやると、こういうふうに約束したのですけれども、一向にそれは何かわけのわからん、恐らくこれはもうできんようになってきているのだと思いますね。そういうふうになっております。
そういう中にあって、上富田の障害者の問題はどうなっているのだろうかということで、若干これは状況をひとつお聞き、今回の質問は状況を聞くだけですけれども、お聞
きしておきたいと思うのです。
例えば１つは、作業所の給与はどのぐらいのものか。
それから障害者の区分認定、これはどういうふうにされているかという問題です。
それから給食、利用者の生活と健康を支える給食の問題です。これは国の補助金もな
くなっております。なくなっておるのですけども給食はやっているかと思うのですが、給食は自己負担になって、状況はどういうふうになっていますかという問題ですね。
もう１つは通所の、福祉施設へ通っている人たちですね。利用料の軽減の問題です。
これは２００６年４月に法が執行されまして、２００７年、２００８年と改正をされて、
特に２００８年の７月には緊急措置というのを取られました。その緊急措置の中で、一般所得制限の場合、低所得者２の場合、それから通所のみの場合とか、低所得者１の場
合、生活保護の場合と、こうなっておりますけど、こういう金額は私は、今、ここで申し上げませんけど、もうこれは答弁の中で言ってくれるのでしょうけども、この金額が一体どういうふうにここでは取り扱われているかという問題であります。そのことをお聞きしておきたいと思います。
全体としてこの問題は、この障害者の問題につきましては、状況というのをわかりや
すくひとつ説明を願いたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
議会の方から、一般質問の通告書をいただいております。通告書に基づきまして答弁をさせていただくということでお願いします。
井澗議員から３項目の質問がありますが、まず初めに、財政運営の現時点と今後（将来）の方向性についてであります。

− 41 −

ご存じのように、当初予算を審議していただくときに、一般会計、特別会計、ともに町債の状況、現在高の調書をつけております。前の前の年の末の状況とか前年度末、当該年度の起債の見込み、元金償還見込み、そして当該年度末の現在高を載せていますし、
地方債の方法についても予算に明示しております。
また、町民の皆さんには財政の状況の理解を得るために「広報かみとんだ」でお知らせしていますし、総合計画の資料編には上富田町の財政状況の概要を掲載しています。
町は平成２２年度は３カ年平均実質公債費比率は１９．８％と１８％を超えていて、決して余裕のある財政状況ではございません。
また、質問で、現在高とその債務がゼロになる最終年度とか、そのときの支出額、これを一覧表にされたいということでありますが、ご存じのように地方債の発行、借り入
れは年ごと、要するに毎年、また１事業ごとにしているもので、平成２４年度の一般会
計だけでも９事業がございまして、年度間個々の事業別の償還表となりますと、見ていただくのは結構ですが相当なボリュームになりますので、ご質問の件は要約して担当より説明させます。
ただ、説明したところで、平成２４年度中にもまた新しい起債を起こしますし、２５
年も２６年もというような格好で、毎年、町債は発行しますので、地方債残高がゼロになるということは、今の地方財政の仕組みであれば不可能であるという認識をお願いします。
しかし、ゼロに近づけることはできます。ゼロにするということは、何も事業をしな
いで地方債を発行しないということを意味します。また、ここ数年、三位一体の改革で地方交付税は少なくなってきていますが、この減額した分を国は、国が後年、地方交付税へ算入するということで臨時財政対策債の発行を自治体に認めています。
本来であれば、毎年、地方交付税へ算入していただければこのようなことはありませんが、現実的には、毎年、地方債を発行することになり、この点だけでも地方債はゼロにならないということのご理解をお願いします。要するに、地方債がゼロになるというようなことは言葉自身もできないということでございます。無意味なことであるということのご理解をお願いします。
次に現状の認識でありますが、財政のみを考えれば地方債残高は少なくするのは努力しますし、今も行っていますが、経過的に見ますと、平成８年の標準財政規模は３３億円で、そのときの普通会計ベースでは８７億円の地方債残高がありました。要するに平成８年ごろは８７億の地方債の残高があったという認識をお願いします。
現在の財政規模は約３６億円で地方債残高は６１億円で、その間、学校施設の建設、耐震化、スポーツ施設の整備の方や、現在は保育所の統合等を行っています。この間、− 42 −

約１６億円を減少させています。その経過を見ても、議員さんの皆さんとか町民の皆さんの協力で財政運営を行うと財政破綻を防ぐことはできます。財政の能力以上の事業を要望されても無理であり、反面、事業をストップさせ、残高が少なくなることにこだわ
ると問題が出てくることもあります。要するに財政の事業を見てすることが、財政破綻につながらないです。
言葉は過ぎますけど、議会の中でいろんな要望をされます。それをすべて満点にするということは、極端に言ったら財政能力以上のことになり、財政破綻につながるというご認識をいただけるように私はお願いしたいと思っております。
次に、今後の問題でございますけど、今後は庁舎の耐震化の問題とか、朝来の第２保育所、岩崎会館、公民館等、防災の観点から、耐震化事業については財政状況を見ながら計画的に整備する必要があるという考え方を持っております。
ただ残念なのは、国の方針によって地方自治体の運営は左右されます。例えば、先ほどもちょっと質問ありましたけど、児童手当が子ども手当に変わり、一時は子どものための手当というような形になり、現在は児童手当と再三呼び名が変わる事業や、農業に対して中山間地域等直接支払制度、保健衛生事業では各種ワクチンの接種、児童福祉では、保育所運営等につきましては、すべて国の負担で行うことなく地方にも負担を求められています。上富田町は、これらの負担で財政が圧迫されていることも、ご理解をお願いしたい。国はいろんな政策をするけど、そのことを１００％国がしないということのご理解をお願いしております。
具体的な例としましては、上富田町は保育所の運営に３億円程度しています。以前はそのうちの１億円を補助金として国からいただいていたのですが、平成２４年度の当初
予算を見ますと、国や県からの補助金は１億円あったものが３７０万円しかなくなった。
あとすべてが町のお金と保育料で賄うという、こういう現実でございます。国は子供に優しい行政とはいえ、財政的にはすべて町負担が現状でございます。
まだまだあります。地籍調査もそうでございます。国は地籍調査を積極的に進めておりますけど、平成２４年度の予算でいいましたら９，０００万円の事業を行いますが、そのうち国、県の補助金は５，０００万円、町負担が４，０００万円、それが今日の地
方行政の実態であるということもご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
一方、歳入から見ますと、上富田町の位置的な問題もございます。都市部であれば人口も多く所得税が入りますし、土地とか家屋も多く多額の固定資産税が入ります。一方、上富田町は山間部の山でもございません。山間部の町村でありましたら過疎事業が認められますし、過疎に対しての地方交付税もそれなりに交付されます。市町村合併しない
上富田町と同じような条件の山間部のある町では、１人当たりの交付税は４０万円交付− 43 −

されているという事例があります。
上富田町は平成２２年度は１８億円で、地方交付税は１人当たり１２万５，０００円となります。せめて４０万円の半額でございます２０万円を交付されると約１１億円の増収となり、思うような格好の行政はできますけど、交付税が少ないということが、極端に上富田町の行政、要するに財政圧迫になっているのも現実的な問題であるということを考えていただけるようにお願いしたいと思います。
町としましては長期的なことを考えると同時に、中短期的なことを踏まえて財政運営をしますので、よろしくお願い申し上げ、詳しくは担当より説明をさせます。
次に、日本国憲法の理念と地方自治法の本旨の実現のためにはどう対処していくのかということですけど、これは町単独で物事をするということは無理という判断をしております。憲法の趣旨に沿って、国なり県なりがある程度していただくということが非常に大事ではなかろうかという観点を持っていますので、その点はよろしくお願いします。
次に２番目の国民健康保険の問題でございますけど、１つ大きな問題としては、上富
田町は国民健康保険に加入している皆さん、井澗さんの質問の分析の中に、所得が少ないのです。ほかの方に比べましたら上富田町の国民健康保険税は、加入者の所得が少な
いために国民健康保険税が少ないよという１つの問題がございます。
もう１点は、田辺市や白浜町のほかの市町村を見たところで、交付税の割が人口構成からしましたら少ないということがございます。
一方、極端な例を言いましたら、ほかの市町村以上にここ数年、医療費が伸びてきているというような状況でございます。
質問の趣旨につきましては担当より説明させますけど、上富田町の１つの欠点として
は医療費は伸びている。加入されている方が所得が少ないがために税収が少ないのが実状であるということの１つのご理解をお願いしたいと思っております。
もう１点としましては、上富田町の場合は国保へ加入されている方は、２２年度の平均では３５．５％。ほかの方が協会けんぽへされているとか、共済へ加入されているとか、いろんなほかの保険へ加入されております。
そういう観点からいいましたら、特別に国民健康保険の加入者の方だけを優遇するということは、上富田町としては難しい状況であるということのご理解をいただきたいと思っております。
次に障害者の問題でありますが、これは先ほどありましたように事務的に担当より説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

− 44 −

○議長（大石哲雄）
水口君。
○総務政策課企画員（水口和洋）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
地方債残高と償還の最終年度、それに償還終了年度までの支出額についてお答えします。
平成２３年度末の地方債残高と償還終了年度につきましては、平成２４年度以降、地方債の借り入れを行わないと仮定しますと、一般会計の地方債残高につきましては１３２件の借り入れで６０億７，３５９万６，０００円となり、償還最終年度は平成４５年となります。
特別会計の宅地取得資金貸付事業の地方債残高は１，０９６万７，０００円で、償還
終了年度は平成３３年度となります。
特別会計住宅新築資金貸付事業の地方債残高は４，４５０万３，０００円で、償還終了年度は平成３３年度となります。
特別会計の農業集落排水事業の地方債残高は１８億４，２５５万円で、償還最終年度
は平成４６年度となります。
特別会計公共下水道事業の地方債残高は２０億１，４９４万円で、償還終了年度は平成５３年度となります。
特別会計の水道事業の地方債残高につきましては１７億９５０万６，０００円で、償還終了年度は平成５１年度となります。
一般会計と特別会計を合計しますと、１１６億９，６０６万２，０００円となります。
次に、上富田町が加入しております一部事務組合等の地方債残高につきまして、構成
市町村の持ち分割合が、償還途中、変更される組合も一部ありますので、平成２２年度の持ち分割合より算出しております。
上大中清掃施設組合の地方債残高は４，４４２万７，０００円で、構成市町村は上富田町と田辺市です。上富田町の負担割合は６７．３７％としまして２，９９３万円、償還の最終年度は平成２４年度となります。
富田川衛生施設組合の地方債残高は１３億９，４５２万５，０００円で、構成市町村
は上富田町、田辺市、白浜町の３市町で、上富田町の負担割合は３２．７７％として４億５，６９８万５，０００円、償還最終年度は平成３２年度となります。
紀南地方老人福祉施設組合の地方債残高は４億３，４２９万７，０００円、構成市町
村は上富田町、田辺市、白浜町、すさみ町、串本町で、上富田町の負担割合は１７．６
４％、７，６６０万９，０００円、償還最終年度は平成３３年度となります。

− 45 −

公立紀南病院組合の地方債残高は４８億９，５６２万８，０００円で、構成市町は上
富田町、田辺市、白浜町、みなべ町で、負担割合は起債目的により負担率が異なっておりまして、新庄別館分が１０．６５１％、新病院分が９．２％、その他分が９．４６％となります。上富田町の持ち分としましては４億５，４７７万３，０００円、償還の終了年度は平成４６年度となります。
一部事務組合等の上富田町の負担分を合計しますと１０億１，８２９万７，０００円となり、一般会計、特別会計、一部事務組合等を合計しますと１２７億１，４３５万９，０００円となります。
次に、地方債の償還額と一部事務組合等への上富田町の負担額ですが、一般会計の元
利償還金は、平成２４年度から平成４５年度までの合計で６６億４，６４２万５，０００円となります。
特別会計の宅地取得資金貸付事業の元利償還金は、平成２４年度から平成３３年度までの合計で１，２４６万５，０００円となります。
特別会計の住宅新築資金貸付事業の元利償還金は、平成２４年度から平成３３年度合
計で５，０７２万５，０００円となります。
特別会計の農業集落排水事業の元利償還金は、平成２４年度から平成４６年度までの合計で２１億８，３０７万８，０００円となります。
特別会計の公共下水道事業の元利償還金は、平成２４年度から平成５３年度合計で２４億９，０９６万２，０００円となります。
特別会計の水道事業の元利償還金は、平成２４年度から平成５１年度までの合計としまして２０億４，２７４万５，０００円となります。
一般会計と特別会計の元利償還金の合計では、１３４億２，６４０万円となります。
次に一部事務組合等の負担金につきましては、持ち分割合後の額となります。
上大中清掃施設組合の負担金につきましては、平成２４年度で３，００２万円となります。
富田川衛生施設組合の負担金は、平成２４年度から平成３２年度合計で４億９，９８
０万３，０００円となります。
紀南地方老人福祉施設組合の負担金は、平成２４年度から平成３３年度合計で８，２７４万円となります。
公立紀南病院組合の負担金は、平成２４年度から平成４５年度の合計で５億４，４７９万３，０００円となります。
一部事務組合等の元利償還負担金の合計につきましては１１億５，７３５万６，０００円となり、一般会計、特別会計と一部事務組合等も含めた額は１４５億８，３７５万− 46 −

６，０００円となります。
次に、財政状況を示す健全化判断比率の実質公債費比率の状況についてご説明いたします。
地方公共団体に設置されておりますすべての会計に加え、一部事務組合も含めた一般会計等が負担する元利償還金等の額について標準財政規模を基本とした額に対する比率で、地方債の返済額や、これに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標となっております。
地方債の協議制度においてもこの数値が活用され、この数値が１８％以上になりますと、起債を行う場合には協議団体ではなく許可団体となります。
平成２２年度の実質公債費比率は、平成１９年度、２０年度、２１年度の３カ年平均の決算数値の平均となり、県内３０市町村中５団体が１８％以上の許可団体となっておりました。ただ、平成２３年度では県内３０市町村中３団体に減少しております。
上富田町の平成２２年度の実質公債費比率は２０．６％で、平成２３年度では１９．
８％と０．８％の改善を行っておりますが、１８％を超えているために地方債につきましては協議団体ではなく許可団体となっております。
上富田町も、実質公債費比率が１８％以上となった平成２１年度から公債費負担適正化計画を策定し、県の指導を仰ぎながら数値の改善を行ってはきていますが、依然、厳しい財政状況にあると認識しております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
おはようございます。よろしくお願いします。
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えします。
なお、一部、町長と重複する部分がございますが、ご理解いただきたいと思います。
まず初めに、３月議会で提起された、隣接町との比較したときのあまりにも大きな乖
離の分析をされたと思うがどういうことになるかのご質問でございますが、平成２３年度、国保税の所得層における近隣市町村の比較につきましては、３月議会で報告したとおりでございます。
現時点で比較しますと、現行夫婦と子供２人、医療４人、後期４人、介護２人で、課税基準所得１００万では、白浜町との差は８，３００円、すさみ町との差は１万５，０００円、課税基準所得２００万では、白浜町との差は１万２，９００円、すさみ町との差は２万５，５００円、課税基準所得３００万では、白浜町との差は１，９００円、す− 47 −

さみ町との差は１万１，５００円、６５歳から７４歳までの年金のみ夫婦世帯、これは医療２人、後期２人で課税基準所得１００万では、白浜町との差は２万９，７００円、
すさみ町とのと差は６万４，０００円、課税基準所得２００万円では、白浜町との差は３万７，１００円、すさみ町との差は９万８，３００円、課税基準所得３００万では、白浜町との差は３万７，１００円、すさみ町との差は１２万３００円、６５歳から７４歳までの年金のみ単身世帯、医療１人、介護１人で、課税基準所得１００万では、白浜町との差は４万１００円、すさみ町との差は６万９，７００円、課税基準所得２００万では、白浜町との差は４万１００円、すさみ町との差は９万１，７００円、課税基準所
得３００万では、白浜町との差は４万１００円、すさみ町との差は１１万３，７００円の差額となってございます。
これを全体的に分析しますと、上富田町では基金運用により平成２０年度まで、国民健康保険税は近隣市町村と均衡の取れた状態の国保運営ができておりました。しかし、
平成２０年度の高齢者医療制度の改正や高額共同事業、保険財政共同安定化事業の影響もあり、単年度では給付費以外に必要な事業費も財政を圧迫している原因があり、基金もなくなった今、町では決算状況を勘案しながらの事業運営を基本と考えております。
景気低迷の中、また町の財政にも余裕がなく、被保険者の方の負担増のご協力をお願いしている状況であり、周辺市町村との差異、被保険者の方の生活等を念頭に置いて運営を行っている状況でございます。
なお、平成２１年度では２，５１８万８，８３９円の赤字でありましたが、この赤字につきましては翌年度へ繰り上げ充用を行い、平成２２年度において一般会計の法定外繰り入れ処理により保険税の過度な上昇の抑制を行ったことはご了承いただいているところでございます。
次に、国保税の被保険者の全体の分布について、その分析はどうかのご質問でございますが、平成２３年度所得段階別状況の分析では、全体世帯数のうち１人世帯が４９．
５％、２人世帯が３０％、３人世帯が１２．１％、４人世帯が５．１％、５人世帯が２．
６％、６人世帯が０．５％、７人世帯以上が０．２％となってございます。
全世帯数のうち３３万円以下の低所得者層が全体の４９．５％、うち１人世帯が６８．
８％、２人世帯が２０．２％、３人世帯が７．９％、４人世帯が２％、５人世帯以上が１．１％となってございます。
全世帯数のうち６８万円以下の低所得者層が５９．７％、うち１人世帯が６４．６％、２人世帯が２３．４％、３人世帯が８．５％、４人世帯が２．２％、５人世帯以上が１．
３％となってございます。
全世帯数のうち３０２万５，０００円以下の低所得者、これはおおむねでございます− 48 −

が、収入にしますと約４４５万９，０００円程度でございます。これが全体の９３．
７％を占め、３１３万円以上の所得者は、これは収入に換算しますと４５８万７，０００円の収入で、全体の約６．３％になってございます。
軽減世帯では、７割軽減世帯が１，２４９世帯、全体の４４．５％、５割軽減世帯が１６８世帯で全体の６％、２割軽減世帯が３７３世帯の全体の１３．３％で、全軽減世
帯を合わせますと全体の６３．８％が軽減世帯となってございます。
また、所得のない世帯においても、固定資産税分の賦課はされている状況でございます。
以上のことから、町の国保加入世帯のうち低所得者世帯、いわゆる軽減世帯の占める割合は大きいと考えてございます。
次に、国民健康保険法第４４条との関係はどうか、分析結果で半数に近い加入世帯が４４条の対象にならないかのご質問でございますが、まず国民健康保険法第４４条では、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に前条に規定する一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減額、一部負担金の支払い免除、それから保険医療機関等に対する支払いにかえて一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができると定められています。
条項中「特別の理由がある被保険者」とは、厚生労働省の通達による一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取り扱い期間の一部負担金の取り扱いについてでは、災害、
風水害、火災、その他これに類する災害により死亡、障害となり、または資産に重大な被害を受けたとき、干ばつ、冷害、それから凍霜害等により農作物の不作、不良、その他これらに類する理由により収入が減少したとき、事業または事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したときなど生活が困難となった場合において必要と認めるときは、６カ月以内の期間を限って一部負担金の徴収を猶予するものと定めてございます。
また一部負担金の減免では、一部負担金の徴収猶予の世帯において、入院、療法を受ける被保険者の属する世帯、また世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入または組合員及び当該組合員の世帯に属する被保険者の収入が生活保護法に定める生活保護基準
以下の世帯の者など、その生活が著しく困難となった場合において必要と認めるときは、その申請により一部負担金を減額し、免除することができると定めてございます。
なお、町の所得段階別分析の結果、全世帯のうち３３万円以下の低所得者層が４９．
５％、全体世帯数のうち６８万円以下の低所得者層が５９．７％と多くを占めていますが、法第４４条等の対象者であるかどうかは、町の詳細な判断基準が定められていない
ため、現在のところは不明でございます。その点、ご理解いただきたいと思います。
次に、法の負担について町としての対応をどう考えているのかというご質問でござい− 49 −

ます。
国民健康保険法第４４条等に示されている一部負担金の免除、それから減額及び徴収猶予についてですが、当町において現時点では要綱等の制定はしておりません。今後、周辺市町村の動向を勘案しながら検討していきたいと考えてございます。
ちなみに要綱の制定を行っている市町村につきましては、近隣では田辺市と白浜町が制定してございます。県下では、１５市町村が制定しているというような状況でございます。
次に、そうした住民の要求を取り上げていない（むしろ住民が知らないような状況）ことはないか、具体的に答えられたい。
国民健康保険法第４４条につきましては、以前より一部負担金の条例減免等について全国的な問題となっております。基準がなく、市町村により判断できることとなっておりますが、逆にこういった事情により、各市町村における要綱等の整備が遅れている１つの原因になっている状況であります。
厚生労働省ではこういった問題を認識し、国民健康保険法第４４条等におけるその他の特別な事情に対して技術的助言として、そのほか特別な事情の参考となる条文の一部
改正を平成２２年９月、平成２３年３月に各都道府県知事あて発出しております。
和歌山県におきましては、この通知を受け、和歌山県としての要綱案を検討、各市町村の意向を酌み、最終、平成２３年１２月に要綱案を策定しております。県下では、先ほど言いましたように、２４年３月末で要綱の制定を行っている市町村は１５市町村でございます。ただし、実質の一部負担金の減免等の実績はございません。
現在の状況としまして、一部負担金の減免に対して問い合わせがあった場合には、その都度、判断させていただいて説明しているという状況でございますが、現在のところ、確認しますと質問はなかったというふうに聞いてございます。
国民健康保険法第４４条等に係る特別な事情の詳細を検討中であるため、詳細な判断基準を確立するまでは、今後、広報等の周知につきましては現在のところできない状況でありますので、その点、ひとつご理解いただきたいと思います。
次に、この国民健康保険会計への一般会計からの法定外の繰入金はいかほどになるのか、その総額、それを世帯当たり、１人当たりにするとどうかのご質問でございますが、
国民健康保険会計における一般会計繰入金、法定外繰入金ですが、平成２３年度では療養給付費等負担金、福祉医療カット分などとして８０４万４，０００円を繰り入れてございます。１世帯当たりに換算しますと２，８１７円、１人当たりに換算しますと１，５２７円となります。
近隣の市町村との比較でございますが、平成２３年度では田辺市は未確定でございま− 50 −

す。
白浜町におきましては、療養給付費等負担金、福祉医療カット分として約１，３１２
万３，０００円を繰り入れてございます。１世帯当たりに換算しますと２，６３８円、１人当たりに換算しますと１，５５２円でございます。上富田町と比較しますと上富田
町は１世帯当たり１７９円多く、１人当たり２５円低くなってございます。
すさみ町は、約５，５９６万５，０００円を繰り入れてございます。１世帯当たりに換算しますと５万８３１円、１人当たりに換算しますと３万２６８円でございます。これを上富田町と比較しますと１世帯当たり４万８，０１４円低く、１人当たりでは２万８，７４１円低くなってございます。
串本町は、約１億１，１５８万９，０００円を繰り入れてございます。１世帯当たりに換算しますと２万６，２４４円、１人当たりに換算しますと１万５，５３３円でございます。比較しますと上富田町は１世帯当たり２万３，４２７円低く、１人当たりでは
１万４，００６円低くなっているということでございます。
次に、国民健康保険の加入世帯の構成の状況でございますが、国民健康保険の世帯の状況では、４月１日現在の町の世帯数は６，３１０世帯で、うち国民健康保険加入世帯
は２，８０４世帯で、加入割合は４４．４３％でございます。
平成２３年度所得段階別状況の分析では、全世帯数のうち１人世帯が１，３８７世帯、２人世帯が８４３世帯、３人世帯が３３８世帯、４人世帯が１４４世帯、５人世帯が７
３世帯、６人世帯が１４世帯、７人世帯以上が５世帯となってございます。
対前年度比で比較しますと、全世帯で４７世帯が減数となってございます。うち１人世帯がプラス１世帯、２人世帯がマイナス１世帯、３人世帯がマイナス２６世帯、４人世帯がマイナス１５世帯、５人世帯がマイナス４世帯、６人世帯がマイナス１世帯、７人世帯以上がマイナス１世帯となってございます。
次に保険料の分析でございますが、平成２３年度の国民健康保険でいいますと、所得１００万、現役４０代夫婦、子供２人の４人世帯の場合、医療分で１１万７，９００円、介護保険分で２万１，４００円、それから後期高齢者支援分で３万２，７００円で、合計１７万２，０００円となってございます。
６５歳以上７４歳以下で年金生活高齢者夫婦のみの２人世帯の場合、医療分として１
２万６，９００円、後期高齢者支援分３万５，１００円、合計１６万２，０００円となってございます。
６５歳以上７４歳以下で年金生活独居世帯ということで、医療分で１２万５，９００
円、後期高齢者支援分で３万４，７００円、合計１６万６００円となってございます。
それから所得２００万では、現役４０代夫婦と子供２人の４人世帯の場合、医療分で− 51 −

２５万８，９００円、介護保険分で４万７，５００円、後期高齢者支援分で７万１，７００円、合計３７万８，１００円となってございます。
６５歳以上７４歳以下で年金生活高齢者夫婦のみの２人世帯の場合、医療分で２１万
６，９００円、後期高齢者支援分で５万９，７００円、合計２７万６，６００円となってございます。
６５歳以上７４歳以下で年金生活独居世帯ということで、医療分１９万５，９００円、
後期高齢者支援分が５万３，７００円、合計２４万９，６００円となってございます。
次に所得３００万円では、現役４０代夫婦と子供２人の４人世帯の場合、医療分で３２万８，９００円、介護保険分で６万１，５００円、それから後期高齢者支援分で９万７００円、合計４８万１，１００円でございます。
６５歳以上７４歳以下で年金生活高齢者夫婦のみの２人世帯の場合、医療分２８万６，
９００円、後期高齢者支援分で７万８，７００円、合計３６万５，６００円。
６５歳以上７４歳以下で年金生活独居世帯で、医療分で２６万５，９００円、それから後期高齢者支援分で７万２，７００円、合計３３万８，６００円となってございます。
続きまして、加入世帯、所得世帯数ごとの収納率でございます。
２３年度の国民健康保険税の徴収率につきましては、全体で合計、調定額でございます。７億１，５１０万６，４２１円、収納額５億６，３０２万２，５２３円、徴収率としまして７８．７％、現年度分につきましては５億７，９９３万５８１円、収入額は５
億２，４７１万４１９円、徴収率は９１．９％、滞納分につきましては１億４，４１１
万２，８４０円、収入済み額が３，８３１万２，１０４円で、２６．６％の徴収率になってございます。
これにつきまして、所得別、それから世帯別の収納済みについて報告しますと、１００万円未満の世帯数は１，７２４世帯で徴収率は８８．４％、それから１００万円以上
２００万円未満の世帯数は７１０世帯で収納率は８９．６％、２００万円以上３００万未満の世帯数は３９９世帯で収納率は９２．２％、３００万円以上４００万未満の世帯数は１５６世帯で収納率は９５．１％、４００万円以上の世帯数は２９４世帯で収納率
は９６．８％となってございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
答弁の途中ですが、ここで１１時５分まで休憩いたします。

休憩

午前１０時５４分− 52 −

再開

午前１１時０５分○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き答弁をお願いします。
住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

１２番、井澗議員さんの質問にお答えします。
町内障害者の現状はどうなっていますかについてですが、議員先生より作業所に関するご質問をいただきましたが、まず、各障害者の方の手帳の所持者数の現状と障害者自立支援法によるサービスの状況についてお答えをさせていただきます。
現時点の数字でございますが、身体障害者手帳の所持者数は、１級２４１人、２級１
２０人、３級１１２人、４級１３７人、５級２９人、６級５８人、合計６９７人になります。
障害種別では、視覚障害４０人、聴覚障害８０人、言語障害９人、肢体不自由４００
人、内部障害１６８人の合計６９７人です。
知的障害者の方の療育手帳の所持者数は、障害程度Ａの人、これは重度の方になります。６９人。Ｂ１の人、中度の方です。４３人。Ｂ２の人、軽度の方になります。５５
人で、計１６７人です。
精神障害者の方の精神障害者手帳の所持者数は、１級５人、２級２７人、３級３５人で、合計６７人になります。
続いて、障害者自立支援法により医療の支援を受けている人、障害福祉サービスの支援を受けている人の現状についてお答えをさせていただきます。
医療の支援を受けている人は、精神通院受給者で１６６人、更生医療受給者は、平成２３年度の実績数字でございますが、股関節やひざ関節の肢体更生医療で入院、通院で受給された方は延べ１７人、心臓の更生医療で手術による入院、通院で受給された方は延べで１０人、腎臓更生医療で入院、通院で受給された方は延べ４１人です。なお、４１人のうち通院が３３人あり、人工透析を受けている人数になります。
次に、障害福祉サービスを受けている人は全体で１７７人で、うち児童が３０人です。
サービスの内訳は、ホームヘルパー等による介護サービスを受けている訪問系サービスが４５人、施設での生活介護、機能訓練、生活訓練、就労、病院での病後介護などの日中活動系のサービスが１４２人、グループホーム、ケアホーム、施設入所者の居住系− 53 −

のサービスが４４人です。サービスを重複して利用していますので、延べ人数で２３１
人になります。
また児童の３０人については、児童発達支援で４人、放課後デイサービスで２６人がサービスを受けています。
そういう中で先生の作業所に関する質問ですが、給与の問題はということで、就労継続Ａの施設で平均４万円から５万円になってございます。就労継続Ａにつきましては、一般企業での就労が困難な人に利用者と雇用契約を結んだ上で働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための必要な訓練を行います。
続いて就労継続Ｂの施設で、平均１万円です。就労継続Ｂにつきましては、一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
続いて区分認定についてですけども、本人から障害サービスを受けたいと申請を受けて、役場の職員が調査に行きます。その結果を田辺西牟婁の区分認定会議により区分を認定しています。
続いて食事についてですが、低所得の通所の利用者の方につきましては軽減措置がございます。
続いて利用者の軽減についてですけども、福祉サービスは原則１割負担となっております。応益負担制度につきましては、平成１８年の自立支援法発足時から随時見直しがされております。平成２２年度からは応能負担への第一歩として、町村民税非課税の低所得者においては利用者負担が無料となってございます。法的にも今年４月の改正により明確化されたところでもあります。
そのような状況の中で、いわゆる作業所を現在の障害福祉サービス名で言い替えますと、就労意向支援や就労継続支援などの訓練系のサービスになります。世帯の収入状況に応じて変化はあるものの、現在の支給者５３人につきましては、今年度の更新につきましては利用負担はゼロでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
２回目、１２番、井澗○１２番（井澗治君。

治）大変懇切丁寧な長い説明をしていただきまして、これで財政の状況というのも、皆さん、よくわかったのではないかというふうに思います。
私が累々申し上げておりますように、住民負担というのはもう限りなく増えておると。
そこへ持ってきて、また負担を押しつけるということになってきているのですけれども、− 54 −

１つ、地方債の問題、債務の問題であります。
これを見ていきまして分析しますと、最終年度、これは全部、これは町長が言うようにお金、以後はもう一切借りないということを前提にした今の先ほど答弁にありましたが、そのとおりにしますと大体最終年度で、公共下水道が平成５３年度で終わるのですね。それまではずっとやっていくのです。
大体３３年とか、そういうときにはこういうピークが来る、ピークというよりも大変な負担増が来るのですけれども、そういう公債費等を含めて地方債が大変なところに来ていると。平成２４年の町会計と、それから一部事務組合会計でも、合計では地方債の残高が１１７億１，４３５万９，０００円やと、こういうふうになっているわけですね。
これは、もうどうしても返していかなきゃならないお金なのですね、ずっと将来にわたって。
しかし、問題はこれからですわ。先ほど町長は、いろんな点で無理があると。それは私も同感です。町だけでやれといっても無理やと思います。だけど一番大事なことは、
私は思うのは、地方自治体がもう最後の住民のとりでなのですね。だから、どんな悪政があっても地方自治体を預かる首長としたら、それは日本国憲法と地方自治法の本旨を生かしていくということに本来の意志を持たないと、遵守するということをやらないとだめだというふうに思うのですね。
そこで財政運営にしますと、２番のところにも出てきておりますけども、国民健康保険会計の問題もあります。それは１つの例ですけども、大変な状況というのがもうこれで、さっきの数字で、皆、わかったと思うのですね。会計の状況もわかったし、町民の所得構成自身も大体把握できたというふうに思います。
その中で、今後、こういう地方債を払いながら、地方自治体としては大変なことをやっていかなきゃならないということを思うわけです。
町長、先ほど言っておりましたように、地方自治体は地方交付税というものを２００
０年、平成１２年に比べたら、この１０何年ですか、大体総計で普通と特別を合わせて
マイナス５４億円、上富田町は削られているのですね。５４億１，７８４万２，０００
円。
それから国庫負担の削減で、先ほど保育所の負担を言われました。これは６年間を集計しましても５億３，５００万円削減されているのです、その当時から。
それから国保の国庫負担の削減では、平成１６年から２１年度を取ってみますと１０
億９，９２７万２，０００円、それだけ削られているわけですよ。その間、地方債がどんどん増えていっているわけですね。
そういう中にあって、こういうことが起こってきているわけです。これは国の政治を− 55 −

変えなきゃいけないのです。国の政治を変えなきゃいけない、チェンジしなきゃいけないのだけど変わらなかったのですけども。これを変えなあかんねけども、しかし、そうなってきた現実の中で、地方自治体の首長の役割というのが非常に鮮明になってくるというふうに私は思うのです。
幾ら苦しくしても、少なくても日本国憲法と地方自治法の本旨、これを実現するために地方自治体の首長というのは取り組まねばならないということになっているのですよ。
国もそう言えばそうなりますですね。なっていくわけです。
だけども、最後のとりでであるところの地方自治体の首長は、その２つをどうしても共通して生かしていこうと思ったら、予算の組み方ですね。今後、合併という問題は起きてこないと思いますね。独立して、ここは行くわけです。行くとすれば、そこに住む住民の命と暮らしが、生活が守れるかどうかというのは、もうここの自治体の財政運営で決まってくるのですね。そのときにどこに視線を置くかという問題です。それは憲法２５条と、それから地方自治法の本旨に基づくものだと。
だから、例えば例を挙げますと、先ほど２番目の質問で国民健康保険の問題をやりましたけども、これとて、もうこれで国民健康保険税を上げたところでどうしようもない
実態が明らかになってきたわけです、この数字で。
先ほども最初のところで申しましたように、中間層が、皆、下へおりてきたと。ですから、低所得者層がずっとあふれるようになってきた。これは日本の構造と同じですね。
構造改革路線がここまで地方自治体の住民をいじめるということになってきたわけです。
それに打ち勝っていくために町長に頑張っていただきたいのは、少なくてもそういうところへの一般財源の手当の問題であります。
先ほど、いろんな分析の原因を挙げられました。何といっても一番大きいのは、地方財政の中でも国民健康保険財政の中でもそうですが、これは国庫負担の削減なのですよ。
国庫支出金、この削減がものすごく大きいということなのです。それはまたるる申し上
げたいと思うのですけども、何しろ時間の問題がありますのです。
とにかくそういう国庫負担の問題が１つあると。地方交付税が削られている問題があると。そういう中にあって、全体として決まってきているお金の処理の仕方、つまり運営の仕方、予算の立て方に１つは転換をもうぼつぼつ少しずつしていかなきゃならないのではないか。
しかし、それはね、私は耐震構造云々というやつのものについてやったらいかんとか、
そういうことを言っていないのですよ。借金したらあかんと言っているのじゃないのですよ。財政の構造そのものを住民の生活、命と暮らしを守る方向へ少しずつね、そうい
う方向へ一般財源を充てていくということをきっちりやっていかないと、ここ５年後、− 56 −

１０年後、２０年後、３０年後というふうになってきたときに、地方債もどんどんまだ増えていくかわかりません。返していかなきゃならないかわかりません。そういう中にあって、そこへの転換をどうしても私はやっていかなあかんと思うのです。町長はあと
１期、２期やるのですか。どれだけやるか私はわかりませんけども、聞いてみなわかりませんけども、そういうことをやっていかないと、次の町長になる人が本当にこれ、大変になってくると思います。
しかも、自助・共助・公助というそういう方針で、今、地方自治体を締めつけてきています。まず自分でやれよと。次にそれできなんだら共同でやれよ。公はちょっと後から手伝たらよ、こんなやり方でしょう。これがどんどんなってきますと、それこそもう
住民の暮らしというものは大変なことになってきます。
だとしたら、ここの地方自治体の存在を示すためには、そういう予算措置をしていくという方向に転換をぼつぼつ少しずつしていかなければいけないのではないか。そのことを早くするかどうかで、早く気づいてするかどうかで決まってくるというように私は思います。それは地方財政、財政の現状をリアルに見た、他の会計、介護保険もそうですし、国民健康保険会計もそうですけどリアルに見たら、そういうことをしていかないと大変なことになる。私はそれを、今回の質問はわざと答弁を長くしてもらうように質問してあるのです。
（発言する者あり）とにかくそういうことをやってきているわけですよ。だから、そこを……
（「町債は増えてないで」と小出町長呼ぶ）
そこを、だから、地方債は増えていないとか何とかという問題じゃなしに、地方債があることは事実なのですね。どれだけ増えるかも、これはわかりません。
（発言する者あり）○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。

休憩

午前１１時１９分

再開

午前１１時２１分○議長（大石哲雄）
再開します。
地方債の残高についてすごい認識の違いがありますので、確実な表現で表現を……

− 57 −

○１２番（井澗治）

地方債の残高があるということは事実です。その残……
（発言する者あり）
地方債の残高が増えたとは言っていないですよ、私は１回も。
（発言する者あり）
地方債は増えてきた、その前回同様と見て増えてきている。そして、その中で町長が１３億円減らしたかどうかという、それはもうわかっている。わかっているけどね、現在、地方債があるということは事実なのです。で、その１２０数億円、一部事務組合を足したらあるということは事実なのです。
これ、そういう中でそれを消化していかなきゃならないのだから。しかし、同時に住民の暮らしというものが大変なところに来ているのだから、そこへ予算するときの措置の転換を図ってくれと私は言っているのです。それだけのことです。
だから、答えてくれと言っているのです。だから、町長が言っている減らした分は、もう既に処理されているわけでしょう、今の残高の中で。残高の前にもっとようけあっ
たやつが減ってきているのだから、それはね。しかし、その減ったということを私はここで表現しなくたって、地方債の残高というのを示しているだけです。それだけです。
それは町当局がちゃんと答えたでしょう。質問権についてどうせよこうせよということをね、私が言われる筋合いはないと。これははっきりしておきます。
私の言いたいのは、地方債の残高があると。残高があって、それは返していかなきゃならないと。最終年度の返すのが５０何年かな、そのときに返して終わるわけです、一般会計ね。終わるわけですけども、それまでの借りるかわからんけども、そうした中での予算を立てるについては、長としては大変な悩みがある、だから、その中でも、しかし、憲法２５条と地方自治の本旨を生かしていくということを遵守していくなれば、少なくてもそちらの方の暮らしを守る方向へね、もう少し転換をしていかなきゃならない。
で、もういいですか。
（発言する者あり）○議長（大石哲雄）
再開しやるで。
○１２番（井澗治）

そういうことなのです。それでね、例えば国民健康保険の問題に移りますとね、さっ
き乖離された額が大変大きいというのがわかりましたでしょう。それはなぜかということなのですね。それは、一般会計からの繰り入れの条件というのは個々の自治体によっては違うと思います。違うと思うけども、上富田も努力はしているけども少ないですね。

− 58 −

だから、そこらあたしをどういうふうに今後の財政運営をしていくかという問題がね、
私は大変な問題になってくるのじゃないかというふうに思うのですね。その点をお答え
願いたいと思います。
それから国民健康保険の問題では、４４条の関係でいきますと、私はほとんど入るのではないかというように思います。入っていくのじゃないかというふうに思います。
だから、一般会計については……
（発言する者あり）
やるなら、答弁の中でやってくれよ。
例えばね、さっきモデルを紹介しました、町当局がね。例えば所得１００万の人で４人世帯で全体で１７万２，０００円の税金、保険料を払わんなんのやな。それは、４人で割ったら４万３，０００円になるのです、これはね。減額の措置はあると思いますけど。６５歳以上７４歳以下では１６万２，０００円です。特に２００万までの年金者の世帯の保険料というのは、ものすごく高いのですね。
だから、そういうことを含めていきますと、それは一番の原因は国庫負担を削ってきていると。これは、町長、認めるでしょう。町長とその点は認識が一緒やと思うのです。
切ってきていることは事実なのですね。それがもし入っていたらそうでなくなったかもわからない、状況というのがね。しかし、それが削られている状況は、今、改善されていませんから、チェンジされていませんから、少なくてもここに対するこの近隣町村の一般財源の繰り入れの状況というのをさらに分析して、そして学ぶべきところは学んでそれをやっていくという。つまり、今こそ財政の組み立て構造というものをね、そうい
う方向へ切り替えていかなあかんのと違うのかというように思います。
だからといって私は地方債を借ったらあかんとか、それから何かやったらあかんとかということを言っているのじゃないのですよ。まだどれだけ借りなきゃならない事態が起きるかもわからない。それは町長もわからないと思います。そういうことを言いたい
わけです。
それからもう１つは、一部負担の問題です。４４条の問題。これは要綱をつくって、
やっぱりきちっとした判断基準をつくるべきだというふうに思うのです。
例えば、金沢市というのがあるのですね。金沢市はその４４条のところに、生活困窮者、あるいは倒産した人、そういう人についても免除とか減額するという、そういう要
綱を、これは地方自治体の裁量ですから、つけ加えた要綱を、簡単な要綱をつくっております。それによって判断をしているのですね。で、常に、今、言ったような４４条というのを周知徹底させているということなのです。
ですから、上富田町ではないのかどうかわかりませんけど、先ほどないと言いました− 59 −

けども、そういうことを、具体的な要綱をもうつくって判断基準、誰がその係員になっても、あるいは誰が相談を受けてもちゃんと判断できる、そういう要綱というものをつくっていく必要があるのではないかというように思うのです。その点についてさらにお伺いしておきたいと思います。
だから最後のまとめに、もう時間が２０何分しかありませんので。
財政運営の問題でいきますと、私が言いましたように、もう一度さらに復習しますと、町長がおっしゃられている１３億というのはね、それはもう既に消化されておって、残っているのが今のこの現在の２３年度の残高でしょう、地方債のね。そういうことやと
私は思いますよ。だから、そういうことを私は言っているのであって、その評価するとか評価せんとかと言っているのと違うのです。こういう努力をしているにもかかわらず
地方債は残ってきているのですね。しかも、それはずっと後を引っ張っていくのです。
ですから、それを、そういう中にあってさらにこれから借らなきゃならない中にあるのだけれども、その中での予算の立て方について、財政運営について方向転換を図ってくださいよと。それはどうですかと。それは１つは憲法２５条と、それから地方自治法の本旨、総則の１条の１項、２項、あるのですけども、これを遵守するのかどうか。遵守して、そこに視線を据えるのかどうか。これをこの問題でお聞きしておきたいと思います。
健康保険の問題では、分析の結果、大変な事態になっていると。もうこれ以上、もう町長もわかっていると思うのですけど、これ以上国民健康保険税は値上げできないと思いますよ。しかし、それならば、できないけども、その会計上は給付費が増えていくわ
けですから、高度医療化していく中で増えていくわけですね、さっき町長も言っていたように。
だから、それではお金ができない。どうするのかという問題があります。それで、国庫負担金が削られる、支出金が削られる。その中にあって、ほんならよその町がどうやっているかといったら、一般会計からの法定外繰り入れを増やしつつあるということなのですね。
だから、上富田よりも、例えばすさみ町もそうですけど、串本町なんかは約１億１，
５００万ぐらい入れているのですね。だから、そうやって助けていると。住民の方に目を向いているということがいわれているのですね。そういうことに踏み切っていくかど
うかということをお聞きしたいのであります。
それから、一部負担についての要綱を研究していきたいというような話が先ほどはありましたけれども、やっぱり私はつくるべきだというふうに思います。それをひとつもう一遍お聞きしたいと思います。

− 60 −

それから加入世帯の分析で、これはすごいことを先ほど言いましたけれども、私もちょっと数字を拾ってみたのですよ。例えば平成２３年度の加入世帯別の世帯数と収納率のところで、世帯数ですね、所得別ごとの世帯数でいったら１００万円から２００万円
未満、つまり２００万円未満の人というのは全体で７４．１３９％になるのです。だから、ここが圧倒的に国民健康保険では背負っているということですね。
それで、あと２００万以上３００万、３００万以上４００万、これは、ほん知れているのですね。収納率も、そのかわりいいです。いいのだけども、そこに絞られてきていると。
これは、この会計の示すところは、低所得層がどんどん増えてきていると。今のこの世の中の流れの中で失業者がどんどん増えてきて、あるいは自分が倒産したりして、国民健康保険の会計へ入ってくるというような状況というのは、やっぱり出てくると。まだこれから私は出てくると思いますよ。特に今回は２０兆円の負担増をやるわけで、というようにしようとしているのですから、それは増えてくると思うのです。
そういう中にあってこそこういう、要するにデータをちゃんとリアルに見るということが大事じゃないかと思うのです。
同時に私は、こういう状況というのは町長１人だけの問題ではなしに、町職員の皆さんにこうこうなっているのだという学習会、これをやっぱり組織すべきだというふうに思うのです。今の町政の財政はこうなっているのだよと。みんなそれぞれ知っている方がほとんどだと思いますよ、幹部職員の皆さんは。だけど、職員の皆さんがほんまにこのことを知らなんだら、今後、やっぱり相当町長と一体化して進めていくという状況というのは、なかなかできにくいのじゃないかというふうに思うのです。ですから、ぜひ
そういうことでやっていただきたいというように思います。
１００万未満の人が５２％入っているわけですから、これは大変なことになるわけですが、そういう国民健康保険会計についての問題。
それから、介護保険はこれは質問に入っていませんので私がしゃべるだけなので。介
護保険も同じ状況が出てきております。
ですから、そういう会計、後期高齢者医療制度を創設することによってこれは廃止だと言っているけど廃止しない、棚上げするのだということも出ておりますけども、そういう中にあって恐らくこういう会計も大変なことになってくるであろうということは、
やっぱり最初の１番の問題の財政運営に戻ってくる。それは住民負担に全部することができないから首長の悩みであり、議会当局も苦慮するという。あるいは職員の皆さんも苦慮するところだと私は思うのです。だから、そこのところをね。
でも、私が言いましたように、最終的にさっきも質問しましたように、憲法２５条と− 61 −

か、それから地方自治法の本旨というのを遵守するのかどうかと、これをお聞きしておきたいと思います。
障害者の問題です。障害者の問題については、実態はよくわかりました。だけど、応益負担というものが導入されて、そして、この障害者の問題でクローズアップされてきたのは経済的な問題、あるいは送り迎えの問題とか、それぞれ生活の問題というのが大変になってきているとは思うのですけども、これを結局総合的な福祉法にするということを民主党は約束しているのですけれどもそれをやらないという中で、今の自立支援法を廃止してそうしていくということになっているけど、それが、今、やられていないのです。
だけど、今、答弁された状況を見ますと、大変な状況の中にあるなという理解を私は一定します。だから、それを結局どうしていくのかという問題があるわけですけども、今回はそれは別として、ぜひそういう実態を明らかにさせていく中で、対応策、あるいは、そこから住民福祉を向上させるというところへ持っていっていただきたいなというように思います。
３回の質問ができないかわかりませんけども、時間がありませんので。２回目はこれで終わります。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
できたら一般質問も一問一答形式にするとか、我々に反問権をいただけるような一般
質問の形式をできたら変えていただけるようにお願いしたいと思います。
私は、１回目のときに井澗さんに問われるようなことを要点的に述べているのです。
例えば平成８年の財政規模と、そのときの借り入れ額、平成２２年度の財政規模と借り入れ額。極端な例を言いましたら、１万５，０００人の町で標準財政規模が３０億台というのは相当節約しているのです。これはもうどの市町村を見たって、上富田町は節約している。
もう１つは、地方交付税の１人当たりの金額も述べたはずです。この述べたというのは、上富田町だけではなしに、どの町も一般会計と特別会計は連動するもの。要するに、一般会計に余裕があったら特別会計へ繰り出しすることも可能であります。
例えばすさみ町、地方交付税を１人当たり幾らかといったら、上富田町の倍以上あるのです。上富田町は１２万幾ら。極端な例を言いましたら、付近市町村に比べたら極端に少ない。これがなぜかといったら、今の地方交付税制度は面積とか施設の割合が多く、人の割合に対する交付税の算入率が低いのです。

− 62 −

先ほど言いましたように、上富田町が１２万５，０００円のところを２０万円くれま
したら１１億円の増収になります。その増収をいただいたときに、極端な例を言いましたら国保へも回すということができるのです。まだ要望どおりできる。それができないのは、今日の地方交付税の算入の計算の仕方。
井澗さん言われますように、すさみ町はこういう形で相当の金額を国保税へ繰り出しているよということがあるとするならば、すさみ町と同じような格好で地方交付税をくれたときに私はさせていただきます。ただ、それは無理なことでございます。この点をわからずして質問されるということは大変不愉快。極端な例を言ったら、財政の歳入ないものを歳出ばっかり優先するということは無理であるという認識を１つはお願いしたい。
もう１個は、国民健康保険というのは上富田町の全世帯、全人口が入っている割合ではないのです。先ほど言いましたように、平成２２年度においては３５．５％ぐらい。
先ほど、２３年度は４０％に上がっているよということはありますけど、その方々に特別に繰り入れ、繰り出しして優遇するということは、私は共済の保険へ入っています。
けんぽへも入っているのですけど、そういう方に対して町の一般財源をもって優遇措置をできるかできんかということは、できないのです。そこのところを加味しないで国保だけを優先にするということは、やっぱり町として不合理性があるということのご認識をいただけるように私は１点はお願いしたい。
そこで１つの要点としましては、地方交付税を増額していただけるような格好とか、
国民健康保険の財源の確保をしていただくとか、もう１つは、この議会でもお願いした
いというのは、国保は不合理性がある。私はなぜかといったら、歳入側の不合理性があるのです。そこで出てくるのは国保を広域化して県単位にするとか、そういうものをする必要があるということのご認識をいただかなかったら、今の国保制度であったら無理であるということのご認識を願いたい。
以上、幾ら要綱とか何やつくれと言われましても、やはりそういう財源的な裏づけがない段階では難しいということのご認識をいただきまして、私の答弁とさせていただきます。あとは、また担当の方が答弁します。
以上です。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、薮内君。
○住民生活課長（薮内博文）
１２番、井澗議員さんにお答えします。
まず、先ほどの第４４条でございます。

− 63 −

４４条につきましては、国の示す国民健康保険法第４４条、特別の理由がある被保険者で、保険医療等に規定する一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して一部負担金の減免や免除などの措置を講ずると示されてございます。
これは漠然とした内容であり、これをそのまま施行しますと、町財政に大きな影響を与えるというふうに懸念されている状況でございます。
和歌山県ではこうした問題や、市町村の意向を酌みながら要綱案を示してございます。
一例で言いますと、一部負担金の減免において、規定にもかかわらず対象者となる事実が発生した日の属する月から１年を経過しているとき、世帯主が申請時までに納期が到来した保険料を完納していないとき、または徴収猶予を受けた一部負担金の支払いを完了していないとき、一部負担金の減免期間が通算で１年を超えるときなど減免の対象としないことなどが、県の方で規定されて盛り込んでございます。
今後は、以上の県の要綱を参考にしながら検討していきたいというように考えてござ
います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
もう答弁ないですか。
（発言する者あり）○議長（大石哲雄）
答弁漏れ。
（発言する者あり）○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
私は１回目のときにお話しさせてもらったのは、今のような形のものは地方自治体だ
けでは無理であるという答弁をさせていただいております。国は地方自治体に対して、制度はつくって、それを一部でありますけど地方負担へ持ってきているのは実状。するならば、自分ですべて責任を持って国はすべきであるということのご認識をいただきたい。少なくても日本共産党は、国会の場で議論していただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗

治君。

− 64 −

○１２番（井澗治）

その今の財政のね、町長の言うのは、それはそのとおりやと思います。そのとおりだ
けども、そういう悩みを持っているのが首長なのです。だから、そういうそれを遵守して、それに近づくかどうか、近づいてやるかどうかというのが首長のこれからの役割ですよ。これだけ財政が厳しくなってきて、政治が変わらないわけですから、今、まだ。
チェンジされていないのです。変わりません。チェンジされても変わらんと思いますけど。
これは日本共産党が国会で何回も論議をして、一円も消費税を値上げせんでもやれるという提案をしております。これは、もう国会ではっきりしております。それに対して各界に対してもその説明をしているわけですけどね。それは町長がおっしゃられるようにやりますよ。だけど、そういう状況の中にあっても地方自治法という法律があって、首長が選挙されて出てき、議会がつくられていく中で、その首長の役割というのは、どんなに苦しくたってもそれは我慢をして財政運営というものをそういうふうに変えなあ
かんというのが私の持論なのです。
ですから、それは気持ちとしてですよ、地方自治法と、それから、今、言ったように
憲法２５条というのをね、遵守するだけの気持ちを持ってやってくれよと言っているわ
けです。それまで否定できないのじゃないですか。それを否定するのだったら憲法も要
らんし、地方自治法も要りません。私はそう思います。だからそのために、念のために聞いているわけです。そこが失われたら、恐らく地方債は借り放題、やり放題でやっていくということになっていくのじゃないのですかね。それは議会というのがありますからセーブをかけますけどね。
だから、そこのところを地方自治体の首長は、いろいろなこの興奮したり、何か怒ったりせんで、冷静にやっぱりそこのところをね、考えていかなあかんのちゃうのかと。
で、転換を、町長、図りましょうよ。そして、あと１期、２期、３期、やるのかどうかわかりませんけども、その中で次はやっぱり、あの小出町政のときはこんなにすばらし
いことをやったよ、これはやっぱり継続しなきゃいけないよというようにやったらどうですか。
もう一遍聞きますけども、憲法２５条と地方自治法の本旨について、気持ちの上でもそれを遵守しながら検討して、しかし上に対しては、町長が言われるように地方交付税のやり方はおかしいのです。これは全くおかしい。負担金、交付金を削るというのもおかしいのです。おかしいのはわかりきっている。国民健康保険は社会保障の問題だとちゃんと規定しているのに社会保障になってきていないのです。だから、それもやらなあ
かんのです。

− 65 −だけど、今、言ったように、そのことについての転換を図ってください。お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
財政論になりますけど、非常に上富田町は、地理的にも、人口、面積割的にも、国の補助金の少ないところでございまして、その中で制度を変えるというのは非常に難しい。
なぜならば、隣の町とかいろんな形の中ではそれだけの、極端な例を言ったら上富田町と違って別の優遇措置があります。上富田町だけがそれだけのことを要望したって無理なのです。そのことについては私は私の立場でやはり改善していただきたいということは言っていますけど、それは無理というご認識をお願いします。
いずれにしましても、今、日本の政治というのは国民に信頼はされてはないと私は思うのです。ただ、その原点も国民であるということを思っていただきたい。
なぜならば、今の民主党の政権というのは国民が選んだものですけど、その実行力は一つもないのも現実的なことでございます。できましたら自民党の政治になれとか共産党がいいとか民主党がいいとかいうのではないのですけど、国民に信頼の得られるような政治をとっていただかなくては、日本は少なくても国の方から破綻するというような状況であるということのご認識をいただけるようにお願いします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗

治君の質問を終わります。

午後１時３０分まで休憩します。

休憩

午前１１時４７分

再開

午後

１時３０分

○議長（大石哲雄）
再開します。
一般質問を続けます。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

− 66 −

町長、あんまり怒らんと、お手柔らかなご答弁をお願いいたします。
１項目めは、男女共同参画についてであります。
上富田町では平成２２年４月に、「わくわくすくすくプラン」として男女共同参画基
本計画が策定されています。県内では１２の市町で推進計画が策定済みでありますが、
男女共同参画条例というのは全く制定されているところがなくて、何と全国最下位でございます。
３月９日付の読売新聞の報道によりますと、男女共同参画条例県内制定自治体ゼロということで、大きく取り上げられております。この記事を少しご紹介したいと思います。
県は８日、男女共同参画推進に関する条例の制定状況に関する国の調査の結果、県内の３０市町村がいずれも同条例を制定しておらず、条例制定の進展度としては全国で最下位だったことを明らかにした。条例を制定している市町村ゼロは、全国の都道府県で唯一だった。自治体ごとの条例は１９９９年の男女共同参画社会基本法の施行を機に国が制定を促していますが、県内では多忙を理由に実現できていない自治体が多く、県は、
今後、条例づくりに向けて市町村への働きかけを強めるということであります。
この全国最下位ということでは、女性議員としても非常に不本意でございます。何とか条例の制定を行っていただきたいというふうに考えますが、町長はいかがお考えでご
ざいましょうか。
また、平成２２年以降のこの基本計画に基づいて、どのように町として実績が上がっていっているのか、その辺についても具体的にお伺いをしたいわけでありますが、１項
めは、女性の管理職登用についての問題であります。
私は２０１１年３月議会でこの問題について質問をさせていただいて、そのときに町長より、女性の側が断るというお話がございました。もうそんな、管理職せんなんのやったら退職するというまでの強い女性の意思表示があるから難しいというご答弁でございました。
これは確かにあると思います。私も長い間、婦人会の活動をさせていただいておりますので、婦人会の役であっても、もうそれをせんなんのやったら婦人会をやめるとか、そういう話は全町どこにおいても出る話でございますので、理解はできるわけですけれども。
女性というのは長い年月、男性の後ろで出しゃばらんのが美徳とされてまいりました。
本当に男女が尊重し合って平等になるためには時間もかかるし、特別の手だてというのが必要だというふうに考えます。後ろに職員が引っ込みそうになったら、どうぞ、町長、
背中を押してあげて、何とか説得してでもやっぱりその役につけていくというふうなことを考えていただきたいと思います。

− 67 −

能力的には十分管理職が務まる女性職員がいるはずでございます。この点について町長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
２項目めに、各種審議会委員の女性比率についてでありますが、これは目標としては
３０％を目指すということになっております。上富田町の実態はどんなものでしょうか。
３項目めは、ワークライフバランス、仕事と生活の調和の問題であります。
このワークライフバランスというのは、近年の男女共生の大きなテーマになっております。国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働いて仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などで人生の各段階に応じて多様な生き方ができる社会をつくり上げていくということを目標といたしております。
ワークライフバランスといいますにはやっぱり仕事と生活の調和でありますので、町内の各企業においても目標とすべきものがありますが、ここでは町職員の皆さんのワー
クライフバランスについてお伺いをいたしたいと思います。
正職員が、今、１１６人かと思いますが、人数がどんどん減っている中で、ある職員に仕事が集中したりとか、残業時間が非常に多くなって家庭生活が圧迫されるというよ
うなことはないでしょうか。
それから育児もそうですが、今後、家族、親族に要介護の方を抱えるという問題が非常に大きな社会問題になってきております。身内に介護の必要な方が出た場合に、それを職場として支援していける体制づくりというのが、その人が働き続けるということにとって非常に重要であると思います。
全国的には介護退職者という数が非常に多くなってきております。そういう場合について、町はどういうふうになっているでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
大きな２項目めは、学校給食についてであります。
お金がないというのは本当にお互いの共通認識でございますので。私も町にあり余ったお金がないということは十分に承知をしておりますが、やっぱり必要な施策というのは何かを削ってでも決断をしていただかんならん問題ではないかと思いますので、あえてご提案をさせていただきたいと思います。
給食については２００５年、平成１７年ですが、食育基本法という法律ができまして、
それ以後、全国的に食育の推進というのがなされております。この食育基本法の前文には「子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育
てる食育を推進することが求められている」となっております。

− 68 −

近年、よく「コショク」という問題が取り上げられておりますが、この「コショク」というのもいろんな「コ」があるようでございます。例えばひとりぼっちの「孤」、家族がそれぞれ好きなものを、同じ食卓を囲んでも好きなものを食べる「個人」の「個」という「個食」、それから、いつも家族が好きなものをそれぞれ食べるのじゃなくて、その食卓を囲んだ一人ひとりが好きなものだけ食べるという「固い」という字の「固食」というのもあります。それから少ししか食べない、小さな「小食」、パンやめん類など小麦粉中心の「粉食」、それから濃い味つけを好むという「濃食」、それから子供だ
けで食べる「子食」、それから出来合いのものだけスーパーで買ってくるという「戸口」の「戸」と書いた「戸食」、同じ「コショク」でもこういういろんな「コショク」
があるようでございます。
人間の育ちの一番の基礎は「食」であるということを考えた場合、やっぱり社会的に
この「食」という問題を考えていく必要上からも、給食というのは非常に大事な施策であるのではないかなというふうに思います。
この前、「紫蘭」の運営協議会がありまして、大体月１回やっているのですが、そこで出された若いお母さんの意見なのですけど、上富田町は給食がないので給食のある町に引っ越すという若い方が結構いてるでという話が出てまいりました。私は、正直言ってびっくりしました。これは、もうやっぱり世代のギャップを感じるなというふうに思いました。
私は自分が子育てするときは、給食がないから別の町に行こうなんて、そんな発想は全然思いもしませんでしたけど、今のお母さん方は割合そういう選択をするという話が出てきました。
少子高齢化といいますが、やっぱり上富田町も若干ではありますが人数が減ってきている状態にありますね。今日、あそこの掲示板を見ましたら１万５，２４４人、５月末という表示がありまして、大体１万５，３００人余りはあったと思うので、少しやっぱり減っているかなという気がします。
人口が減っていくのは別に給食の問題だけではございません。いろいろな問題があるというのはもちろん承知しておりますが、そういう若い方たちの動きもあるとするならば、やっぱり早い時期に給食を始めるということも必要なのかなとつくづく感じさせられたわけであります。
ですから、今、すぐやれとは言いません。お金がないのはわかっています。今までほかの議員さんもたびたび取り上げておられますので、町としても検討についてはやっぱりなさっているのじゃないかなというふうに思いますので、そういう検討したという経過があるならそれを聞かせていただきたいし、いつごろになったらやれるようになるよ− 69 −

という、そういう展望を持つためのまずプロジェクトチームをつくるなり、ちょっと具体化に向けて一歩足を踏み出していただくわけにいかんかというのが、本日の私の質問の趣旨でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
２番、木村政子議員のご質問に答えさせていただきます。
まず初めの男女共同参画の推進でございますけど、上富田町は男女共生まちづくり推進懇話会をして取り組んでまいります。事業の一環としまして、関係するいろんな行事
とか大会へも参加していただいています。
先ほどご指摘にありましたように、和歌山県の中では上富田町は遅れていないと判断しておりますが、残念ながら全国的に相当な遅れがあります。この男女共同参画事業に対し具体的な形とあらわれる、例えばご質問ありましたように、女性職員の幹部への登用、審議会委員の参加があります。
今、民間の企業では、男女雇用機会均等法が施行されたことに伴いまして、総合職採用とか一般職採用というような方法を取って、男女の区別することなく、将来、管理職になることを前提として総合職として採用するケースがあります。要するに、もう民間の方では総合職と一般職と決めて、入ってきた段階から女性もそれなりにせよというよ
うなことがあるのです。
公務員は今のところキャリアかノンキャリアでそういう仕分けをしていると思うのですけど、こういう小さな自治体は難しいですけど、やはり女性の意向を聞いた中でそういうことが必要な時期に来ているのかなと思っております。
できましたら女性の登用につきましては、やはり能力主義でございますので能力を踏まえるとか、今、言いましたように、採用時点でどういうふうにするかということは今後とも検討はします。
私自身は、女性を幹部に登用するということは別にそれを拒否しているわけでもないということのご認識はいただきたいし、役場そのものもそういう考えは持っていないということをご認識いただけるようにお願いしたいと思っております。できましたら女子
職員の方から積極的に、こういう管理職への希望を持たれるようにお願いしたいと思います。
もう１つは審議委員会の様子ですけど、先ほど木村議員さん言われましたように、頼− 70 −

みに行くのです。行ったって断られるケースが多い。ご存じのように、今年の場合やったら３月３日に女性団体の各種総会があったと思うのです。できましたら女性の立場からこういう形の、極端に言ったら審議会へ参加できるのと違うかというような議論をしていただいて、そのことによって審議会、定数が決まっている部分はありますけど、審議委員の数を増やすなり方法は取れると思うのです。
できましたら女性の立場から、こういう形で審議委員会へ入ったときに自分の意見が述べられるというようなことがございましたら、できたらそういう形で参画をお願いしたいと思っております。
次に条例の関係でございますけど、先ほどもお話ありましたように、和歌山県ではどのような市町村もしていないのは事実です。そういうことで、担当の職員に準則、見本となる条例案を探して、それを庁内、役場の中で検討し、７月に毎年、先ほど言いました推進懇話会をしております。そこへ示して、できましたら９月議会に上程できるような格好のものをできんかという方針を決めております。できましたら、上程された暁につきましてはご協力をいただけるようにお願いしたいと思っております。
いずれの場合も、こういうものにつきましては女子の方が、我々が言う前に、できたらもう少し積極的に役職を引き受けていただけるというような雰囲気をお願いしたいと思っております。
それに関連しまして、役場の中の職員の残業の問題もございますけど、いつでも見るのですけど、例えば戸籍の窓口やったらその日に詰めて、仕事が終わってから仕事を詰めて、やはり１時間ぐらい残業せなんだらその日の整理ができんというようなことがあるらしいです。その方法についても検討せよということですけど、役場の職員が全体で数少ないということで、やはり無理なようです。
そういうことにつきましては、やはり改善できる面は改善したいという気持ちもありますけど、職員数の問題でできんということもひとつご理解いただきたい。
介護につきましても、具体的にそのように介護で困っているというケースが出てきた
場合には、やはり人事担当をしています総務政策課へ相談したいので、グループ制を取っている格好上、できたら役場の中で検討させていただくというように１つは思っております。
次に学校給食の問題でございますけど、先ほど言いましたように次から次へ国は方針を出す。今、言われているのは、学校施設を平成何年度までにせよ、その次に保育所をせよ。今、言われているのは、役場の機能を災害時に維持できるようにせよということです。
上富田町の役場は多分そういうことはないと思うのですけど、放送施設とか災害が起− 71 −

こったときの受信できる施設を２階へ持っていけというようなことはあります。そのことを上富田町の場合であったら２階へ持っていくことがいいのか、今のままでいいのかというのを検討はさせておりますけど、国は昨年度の３月１１日以降、具体的にどのようなことをせよ、どのようなことをせよということで指導があります。
まず多分、この２４年度中に和歌山県は津波の浸水想定区域というのをある程度具体化されると思うのです。そのことを踏まえたときに、またどういうふうにするかというようなことがございまして、お金のない中でも仕事の優位性とか、国からの指導の方針を持っていかなければならないという前提と、法律的にいろんなことが改正されるのです。
一番、今、改正されているのが電波。従来のアナログ電波からデジタル電波へ切り替えるということをされております。本来であったらそういうものを待ってもうてでも、先ほど井澗議員さん言われたように福祉にもうちょっとお金を出せんかとか、教育にお金を出せんかとか、学校給食へというようなことがございますけど、やはり国の定められたものをしなければならないということがある点もご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
研究はしております。これについては教育委員会の方から発表させます。
１点は、先ほど言われましたように、若い人からよそへ転出されやるとか、転入される人が上富田町は給食なかったら転入してこないという意見があるのも知っております。
そのことに対して上富田町にそれが弊害になっているかといったら、私はそうは思っていません。
なぜならば過疎地、極端に言ったら大塔や中辺路や日置やすさみというのは給食をしているのです。そのしているところでさえ学校の統廃合が進んで、上富田町より児童数が少なくなってきているのが実態です。
学校給食だけがその問題で大きなウエイトを占めているというようなことは、プラスの面はありますけど、それが決定的な問題でないということの認識は私はしております。
もう１つ、食育の話があったのですけど、学校給食をしないことによって上富田町の児童が栄養失調になったということとか肥満になったということはないのです。
私は、基本的に言いましたら食育は家庭の問題であるという認識をしています。何ぶんにも全体的な１年間のバランスの中で、学校給食で食をとるという機会が少ないのです。できたら家庭の中で、食育をどういうふうにするかというのを検討していただきたい。
よく言われるのは、カレーの味もその家、その家におふくろの味があるというようなことがございまして、基本的なことは、この食育であろうとできたら家庭でしていただ− 72 −きたい。
ただ１つ、先日も、毎年のことですけど、上富田町の役場はその年にどういう計画をしなければならないか。これは、１年ほど前には読書計画というのをつくっております。
今年は食育の計画について研究せよということで、産業建設課の方でそういう提案があったのです。食育だけは産業建設課、要するに食用の部分で出てくるのですけど、これは全庁的にするべきものであって、ほかの事例を探してでも研究せよと言っております。
できたら、この食育については家庭の問題とか行政の問題というのはありますけど、今の中でどういう計画がいいのかというのは検討させていただきます。
ただ、後ほど説明しますけど、学校給食をした場合、施設をするときは町は一時的にどのぐらいお金が要るというのもあります。ただ、これはそう問題はないのです。問題は、毎年５，０００万円ぐらい要るらしいです。学校給食に５，０００万円要ることがいいのか。そのことをやめて、ほかの事業をやることがいいのかということが出てきま
すけど、私自身は、むしろ学校給食より学校教育の充実を図ることがいいのではなかろ
うかと思っております。
一例ですけど、上富田町の小学校へ専門の教師、例えば英語を教えるような教師を配置するというようなことが必要でございます。先般もこのことを問われたと思うのです
けど、やはり時代の流れで学校教育も違ってきているのが事実です。今、よく言われるのは、そういう外国語をどういうふうにするかというような問題も出てきますし、生活する上の力、そういうものをどうつけさすのかということで、神奈川県の場合でありましたらシチズンシップ教育というのをしております。日ごろの学問以外に生活するための教育をどういうふうにするか。もう１点は、防災に対してどういう教育をするかということが出てきます。
そういうことを考えたときに、学校給食とかほかのことを優先することがいいのか、
今、言ったように本来の教育に力を入れることがいいのかということが出てきます。いずれにしましても、今朝ほどの井澗さんの話もそうですし、木村さんの話も僕の話もそうですけど、少ないお金の中で何を優先してするかということの検討をすることが必要でございます。できましたら、少ない予算ではございますけど、１点１点検討させていただきたい。
ただ当面は、こういう事例もあるのです。今、統合保育所をしているのです。統合保育所というのは、生馬と岩田と市ノ瀬をします。市ノ瀬と朝来の第２保育所は同じ年に建てたのです。市ノ瀬は統合保育所ということで耐震化します。第２保育所をそのまま置くということは、僕はできないと思うのです。
そういうバランスを見ながら、やはりそういう施設にもお金が行くというような格好− 73 −

の中の考え方も理解をしていただけるようにお願いします。
あと詳しいことにつきましては、担当より答弁をさせます。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、山本君。
○総務政策課企画員（山本剛士）
２番、木村議員さんのご質問にお答えします。
私からは、町における女性幹部職員の登用数、それと町の審議会委員の登用率についてお答え申し上げます。
まず、女性の管理職員等の登用率でございますが、本庁につきましては２２年度はゼロ、２４年度もゼロでございます。この比較につきましては、２２年度が先ほどの基本計画を策定した年度でございまして、そことの比較でございます。
さらに、次のクラスの女性の課長補佐を比較しますと、２２年度は２名、２４年度は７名となってございます。
なお、女性の係長につきましては、２２年度は７名から２４年度は６名と若干減ってございます。
なお、保育所につきましては５カ所ございますが、管理職は５名、係長級も５名でございます。こちらは２２、２４年度とも変わってございません。
続きまして、審議会委員の登用率でございます。
２２年度、２４年度もこちらは同じ数となってございます。率にしまして、約１７％と変わってございません。こちらにつきましては取り組みを始めましたが、２年間という間隔でございますので、その審議会の定数もしくは委員さんの在任期間なども影響してまいりますので率が上がらないということもあるかと思われますが、今後とも登用率の向上につきましては努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、森岡君。
○総務政策課企画員（森岡真輝）
２番、木村議員さんのご質問にお答えします。
私からは、３つ目のワークライフバランスを図るために、雇う側、働く人、双方の考え方を変えていく必要がある、特に育児や親、親族の介護が必要な職員はいるのかについてです。
職員数は先ほども言いましたように、現在、１１６名で、育児休業を取得している職
員は、現在、女子職員１名がおります。

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また、介護休暇を取得している職員は現在のところはいませんが、親、親族の介護が必要なときは介護休暇制度がありますので取得いただければと思いますが、職員の親、親族の中で介護が必要なのかについては今のところ把握できていません。
いませんが、把握する方法としまして、扶養手当の支給をしている職員を見なければなりません。それだけですべての職員の親や親族に介護が必要であるかどうかの判断ができませんし、職員の個人情報にもなろうかと考えております。
次に、残業の実態はどうかについてですが、育児や介護等で残業ができない職員の話は今のところ聞いておりませんが、もしそのような状況であれば、課、グループ等で協力ができると考えております。
また、職員数減少の中で職員も事務量が増え、大変だろうと思いますが、各課、グループによっては仕事の集中する時期も異なります。例えば税務課ですと確定申告時期に集中したりしますが、なるべく残業しないように、課、グループ等で助け合いながら仕事に取り組んでいます。
また、毎週水曜日をノー残業デーと位置づけて職員が帰宅するようにし、残業のない日を設けております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）
２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。
私の方からは、学校給食についてをお答えいたします。
教育委員会におきましては学校給食の実施の検討を考えておりますけれども、学校給食の実施は耐震化のめどがついてこないと難しいものと認識しており、プロジェクトチームを発足させることについても、時期が来ましたら検討させていただきたいと思っております。
ただ、給食センターを建築する場合ですけども、大まかですが試算もしてございます。
１，０００平方メートル規模の建屋を建築する場合には約５億４，０００万円程度、これには用地費は含んでおりません。各学校の配膳室の整備に３，０００万円程度を要す
ると見込んでおります。
また、給食センターの年間維持経費として、人件費、光熱水費や配送の委託料等々で
５，３００万円程度を要するだろうと試算しております。
しかし、限られた財源の中で事業を進めていくには、学校給食だけでなく他の事業も含め優先順位を定め、議論して行うことが大切だと考えております。給食センターを建− 75 −

築する等々を協議するプロジェクトチームの発足につきましては時期を見てということになりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
答弁いただきましたが、男女共生の町長のおっしゃることは私も同感でございます。
やっぱり女性の意識を上げていくということがまず第一だと思いますので、そういう意
味でも毎年１０月に日本女性会議というのが開かれておりまして、そこに、ここ、共同事業が始まったときに、男女共同参画事業を立ち上げて以来、ずっと町としての代表団を送らせていただいております。
大きい舞台へ行くと女性の意識というのは、この近所でごちょごちょ話するよりすご
く変わります。やっぱり舞台が大きいだけ女性の意識向上に効果があると思いますので、今年の派遣についてもぜひ前向きのご検討をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
基本条例については、町長が言ったその日程で行くということですね。はい。それで大変結構だと思いますので、ぜひ実現に向けてどんどんと進めていただくようお願いしておきたいと思います。
それで、審議会の女性比率ですが、これは男女共生の審議会のパーセンテージですね、
山本さん。審議会という名称に多分こだわられたのだと思いますが、審議会という場合、町が委託されているいろんな協議会とかありますね。それの全体のパーセンテージが問題なのです。男女共生については結構女性もたくさん入っていますけど、国保の審議会なり、保育所の審議会なり、文館の審議会とか、町にいろんな審議会がありますね。そこのパーセンテージが問題なのです。一つひとつのそういう協議会や審議会に最低女性を３割入れていただきたいということですので。この１７％というのは、それを全部つ
きなべたパーセンテージなのでしょうか。そこの点をもう一度お伺いしたいと思います。
それとワークライフバランスについては、今のところはそういうことでいいのだと思うのですが、この町の職員１１６名という規模がいいのか悪いかという点もあると思うのですね。人件費のウエイトというのは非常に大きいので、人を減らしたら一番節約に
手っとり早くいくと思うのですけど、減らし過ぎていいということには決してならないと思いますので、適正な職員数でもって行政を運営していただくということをこの場をおかりしてぜひ町長にお願いいたします。
それから、給食については従来の回答と何ら変わらずで非常に残念でございますが、できたら、人件費が５，３００万要るよというご答弁いただきましたけど、この人件費− 76 −

というのを考えたら、逆にそこに雇用が生まれるということになると思うのですね。働
く場所ができるということになるので、そういう面からもぜひ、人件費がいっぱい要るというふうに否定的に取らずに、働く場所の創設ということも前向きな考え方のうちへぜひ入れていただきたいというふうに思います。
私の主張していますのは、今すぐやれということではなしに、耐震が大体いつごろ終わるから、いつごろになったらかかれるよというぐらいの展望も町民さんにぜひ明らかにしてあげてもらったら、そうか、何年になったらできるのかと、それまで頑張ろうかという意識も逆に町民の中からきっと出てくると思いますので。
今、何か町長の考えは給食より耐震なんやと。私なんかも、つい聞かれたらそういうふうにお答えをしておりますが、耐震が大体このぐらいでめどがつくので、その次には
大体、１０年先か８年先か５年先か知りませんけど、そのぐらいになったら給食も具体的に考えていきたいよという話を出してもらった方がきっと町民さんに希望が出ると思いますので、そこらあたりの展望はどうですか、町長。ひとつ発表いたしませんか。
以上、２回目の質問です。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、その審議会とかいろんな委員の比率は、全体的に言ったらまだちょっとわからん部分があるのです。ただ、１つは上富田町の欠点として、例えば保育所の運営審議会というのがあるのです。このときに各保育所から、ひょっとしたら女性の方しか意見を述べる機会があると思うのですけど、残念ながら出てくるのは男性ばかりです。これはなぜかといったら、各保育所の保護者代表が男性になっているというような格好です。
このときも、極端な例を言いましたら、男性ではなしに、こういう運営審議会へ女性の方から行くよということで保護者会の方で決めてくれたらできるのですけど、できないという部分。
それとか、国民健康保険の運営審議会がありますけど、ご存じのように担当の民生常任委員さんとか児童民生委員さんなんかやったら、男性側が送り込んでくるというようなことがあるのです。
先ほど私が言いましたように、こういう役付の場合でも、かねてのことではなしに、
女性側がもし出てきて意見を言っていただけるのだったら、各保育所で保護者会の代表はここだけど、運営審議会は女性として意見を言う機会を設けるというように決めていただいたらできるのですけど、残念ながらそういう議論がないような気がするのです。
できたら個々にそういう議論をしていただいて、女性が積極的に意見を言える場へ来− 77 −

ていただいたら、もう少し登用できるということの工夫を女性側でしていただけるようにお願いしたい。要するに断るのではなしに、積極的に女性側で出てきていただけるというような格好のものをお願いしたいと思っております。
もう１点は職員数、現在、１１６人ですけど、来年は私の考えでは１２０人を超します。その次も超すかもわからないなと。これは、超しても僕は構わんと思っております。
ただ、そういう中で職員には、外注を優先的にして職員をあまり採用するなということは言っております。これはなぜかといったら、外注することによって極端に言ったら民間の方に仕事の機会を与えるということが出てくるのです。
できましたら、どの程度の職員数が適正かといったら、これはもう立場によって違ってくると思うのです。そこらのところは外注も踏まえて検討するということで、私は職員に１２０名を基本に考えてほしいよということを言っていますので、その点のご理解をいただけるようにお願いします。
次に、学校給食で人件費が足りなくても、それが地域にはいいのではなかろうかということですけど、学校給食にこだわるのか。それは先ほど言いましたように、ほかの教育がどういうふうになるかというのが出てくると思うのです。
上富田町は、先ほども言いましたように防災教育について全然対応していないというのが実態でございます。いつか質問されたと思うのですけど、職員に防災士の資格を取りに行けということで、今年、何名かを資格を取りに行かすようにしております。そういうものを組み合わせてしなければ、当面、できんというような問題があるのです。
ただ、それがいつまでもいいのか悪いのかとなってきたら、やはり学校教育の場へ役
場の職員が行くとか、そういうことが問題が出てきますので、できたらそういうことをどういうふうにするとか、学校給食をどういうふうにするとか、ほかの福祉もどういうふうにするかということの議論はしていただいて、極端に言ったら、いつか何かというのが出てきますけど、耐震の事業は次から次へ出てきます。多分これが終わったときであったら、僕が思うのは、岩田公民館をどうするのかと。
先日も、岩田公民館については雨漏れが多いし、どういうふうにするか。耐震化されていないということで、どういうふうにするかというのがあります。それで、生馬公民
館をどうするのかと言われています。その次に言われるのは、もう決まっているのです。
岩田の児童館をどうするのかと。これは、もう子供が現実的に一般質問されるのです。
耐震化、耐震化と町長は言うけど、岩田の児童館の耐震化はどういうふうにするのかというのを子ども議会でも指摘されているのは事実です。
こういう形で子供の意見を聞いて子供に夢を持たそうと思ったら、そういうものにいかに答えるかというのが出てきますけど難しく、これは極端に言ったら皆さんの議論の− 78 −

中で、お金をどういうふうに配分するかということはやっぱり何年か先に行ったら検討しなければならないけど、そのことは難しいという１つの問題。
もう１つは、今朝も言いましたけど、今の民主党の政治であったらころころころころ
方針が変わる。今日のお昼のラジオを聞いていたのです。もう１個、変わってくる可能性が出てきたのです。何が変わってきたのかといったら、保育所の運営方針が、保育所が問題出てくるので子ども園方式にする。今、１月から総合子ども園方式にする。今日の昼の小宮山大臣の答弁を聞いたら、総合子ども園方式にこだわることないよというよ
うなことを発言される。国の方針が変わって１００％すべて国が持ってくれたら、今の議論はできるのです。
ところが、保育所そのものがいつの間にか３億円のうちで１億円国から来ていたもの
が町が全部持たんなんというような状況です。これは上富田町だけではないのです。そういうふうに国の方針が決まらん中で、いつの時点でするかというのを答えるというのは非常に難しいということのご認識をいただけるようにお願いしたいと思います。
いずれにしましても、安定した財政がいつまでも続くという保証はないということが今の地方自治の実態でございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、山本君。
○総務政策課企画員（山本剛士）
２番、木村議員さんのご質問にお答えします。
審議会のパーセンテージの範囲の問題ですが、これにつきましては、いわゆる自治法に定めている附属機関の審議会に限定して答弁差し上げました。具体的には県の調査でこのような調査がされておりまして、ほかと比較しやすいということもありまして、そうさせていただきました。
先生ご質問のとおり、男女共同参画の審議に参画するという趣旨では変わってございませんが、ご質問のとおり、指標として何が適正かどうかというのはございますので、
今後、自治法以外の審議会につきましても含めるべきかどうか検討いたしまして、適正に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
２番、木村政子君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。

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△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会をいたします。
次回は、明日６月１３日午前９時３０分となっておりますので、ご参集願います。

延会

午後２時１４分− 80 −