令和４年度 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（老朽化インフラ分野における各国の市場動向及び我が国企業の強みに係る調査）報告書
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
2023年3月24日

目次§1. 事業の背景・目的・調査概要

3

4.2.6 インドネシア

130§2. 対象国選定

8

4.2.7 フィリピン

148§3. 市場規模算出

32

4.2.8 ベトナム

166

3.1. 概要

33

4.2.9 トルコ

183

3.2. 算出

35

3.3. まとめ47§4. 対象国調査・分析

50§5. 日本企業の優れた機器・サービスに関するポテンシャル調査

203

5.1. 本邦企業が有するインフラ老朽化対策の関連技術の類型化 204
5.2. セクター毎の老朽化インフラ対策ニーズと方法の特徴

205

53

5.3. 海外競争力があると考えられる日本企業の技術事例

206

4.2.1 米国

53

212

4.2.2 イタリア

70

§6. 諸外国における老朽化インフラ再構築ニーズに対する日本企
業の海外展開戦略策定

4.2.3 ポーランド

85

6.1 市場・ニーズ

213

4.2.4 チェコ102

6.2 セクター毎の推奨アプローチ

217

4.2.5 ルーマニア

114

6.3 日本企業による取り組み状況と課題

220

6.4 政府による支援策（案）223

4.1 概要51

4.2 詳細調査結果

§1. 事業の背景・目的・調査概要

3© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

1.1 背景
欧米等の先進国、並びに一部の新興国においては、生活を支えるインフラの老朽化により、人命に関わる事故やライフラインの寸断といった深刻な問題が顕在化している。世界情勢も相まって、インフラの再構築やメンテナンスの効率化等のニーズが拡大している。

本事業の背景インフラシステム海外展開戦略2025• 2020年12月、第49回経協インフラ会議において策定• 日本企業が2025年に34兆円/年のインフラシステムを受注することを目標とする
老朽化が課題となるインフラの点検技術を含む
インフラメンテナンスの海外展開の取り組みを強化する

エネルギー価格高騰によるインフラの切り替え需要

欧米・アジア新興国等の老朽化インフラへの再構築ニーズの高まり• ウクライナ情勢を契機とした世界的なエネル
ギー価格高騰
• 世界各国でエネルギー効率の低い老朽化イ
ンフラのリノベーションや再生可能エネルギーへの切り替え需要が増加の見通し• 建設後約100年が経過しつつある欧米等の老朽化インフラ• 日本がODAで1990年代までに支援したアジ
ア各国のインフラの更新

出所： UNCTAD 、DTFA作成
4© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

1.2 目的
本調査では、老朽化インフラ再構築市場における日本企業の海外展開戦略と、戦略に沿った経済産業省の支援の在り方を提案する。日本企業の技術が活用可能な市場・候補案件を見出し、海外展開における官民双方の施策について検討する。

本事業の目的1
調査
報告書

老朽化インフラ再構築市場の中でも日本企業の展開可能性がある国・分野・案件候補の特定

2 官民連携で推進する日本企業の海外展開戦略
3 海外展開戦略に沿った貴省（政府）支援策の提案

官民連携による海外展開戦略

老朽化インフラ再構築市場• 欧米等先進国、アジア等の新興国の有望な国と分野を特定する―欧米等先進国：5か国―アジア等新興国：4か国• 具体的な案件候補（パイプライン）の確認• 中央政府、主な自治体、国営企業、公社の動向調査• 第3国、政府系金融機関、MDBsからのファイナンスや支援策について確認• 日本企業の持つ技術調査（30事例程度）• 上記技術を活用したインフラ改修、再構築、最新技術を使ったメンテナン
スの効率化を検討• インフラ再構築分野での日本企業の海外展開事例確認、課題の明確化• B to Gで海外展開を行う際の、官民連携の在り方について戦略を提案

日本政府の支援策

2• 現状の政策と支援策のラインナップを確認• 日本企業の海外展開戦略において、官民連携という文脈で打てる施策について検討する

出所：DTFA作成
5© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

1.3 調査項目と本報告書の構成
本調査の項目および本報告書の構成は以下の通り。はじめに調査国選定と老朽化インフラ再構築の市場規模算出を行う。
その後、対象国（9か国）に関する調査・分析と、日本企業が持つ技術と海外展開の状況や課題に関して調査を行い、最後に、それらを踏まえて日本企業の海外展開戦略策定とそれを支援する政府の施策について提案等を行う。

調査項目と本報告書の構成§2.対象国選定§3. 市場規模算出§4. 対象国調査・分析§5. 日本企業の優れた機器・サービスに関する
ポテンシャル調査§6. 諸外国における老朽化インフラ再構築ニーズに対する日本企業の海外展開戦略策定

出所：DTFA作成
6© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

1.4 調査概要
対象国選定

§2

• 本調査における対象国は、先進国・新興国から幅広く選定し、米国、イタリア、ポーランド、チェコ、ルーマニア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、トルコの9か国とした。定量的な選定基準を基にロングリスト、ミドルリストを作成した上で、ウクライナ情勢を踏まえたインフラの改修やエネルギー転換需要が見込まれる東欧諸国や、日本企業の関心などの定性情報を加味し選定した。

市場規模算出§3• 老朽化インフラ市場規模を「既存インフラの経年劣化による再構築ニーズを満たすための総投資額」と定義し、同市場規模を道路、鉄道、港湾、空港、エネルギー、通信、水の7つのインフラ分野を対象として試算した。世界全体での老朽化インフラ市場規模は、2023年の約0.8兆米ドル（約102兆円）から2040年には約1.5兆米ドル（約191兆円）まで拡大すると推定される。

対象国調査・分析§4• §3での市場規模試算を踏まえ、対象9か国それぞれの2040年時点での老朽化インフラ再構築市場規模上位4分野を調査対象とした。
• 全対象国で最も更新ニーズが高かったのが、道路・橋梁分野で、日本企業への期待として共通しているのがIoTなどの最新技術の維持管理への活用である。次いで、特に先進国では鉄道分野、新興国では水分野でのニーズが高く、日本企業の高品質な製品・サービスや技術力への期待が高い。
• 先進国の傾向として、インフラ老朽化が進んでおりニーズや市場は一定程度あるものの、地場企業が成熟していたり欧米企業の競合他社が多く日本企業の参入障壁が高いことが挙げられる。なお、欧州諸国については、欧州規格への準拠を求められる場面もあり、競争力の点で課題となる。
• 新興国の傾向として、依然として新規インフラ投資へのニーズ・政策が中心となっており、老朽化インフラ再構築については現時点では潜在的なニーズである。
一方で、一部顕在化している道路・鉄道分野や、今後顕在化する課題・ニーズに合致する技術をもって市場に先駆けて参入しておくのは肝要である。
• トルコに関しては調査期間中である2023年2月に発生したトルコ・シリア震災の影響から、まさに災害対策を担うインフラ関連の政府機関へのヒアリングの遂行は行えなかった。一方で、現時点でのインフラへの被害・支援状況を可能な限り整理した。当該事象を契機に、今後、レジリエンスの文脈でのインフラ整
備・更新は、トルコ以外の国々でもより一層注目されると考えており、日本の耐震診断・補強の技術や災害対策の技術は非常に有用であると考える。

日本企業の優れた機器・サービスに関するポテンシャル調査§5• 技術活用の目的別に、次の4つのカテゴリーに分類をした。①本来性能の向上、②レジリエンスの強化、③機能の維持、④点検・モニタリング機能の強化• 上記を踏まえ、運輸交通（道路、鉄道、空港、港湾）、ユーティリティ（電力、水道／下水道）、その他（ビル）の分野について、海外競争力があると考えられる日本企業の技術事例を30 件収集した。

諸外国における老朽化インフラ再構築ニーズに対する日本企業の海外展開戦略策定§6

7• 日本企業の海外展開におけるポイント・課題は以下の通りである。
1.国内ではインフラ老朽化ビジネスに既に取り組んでいる企業やその技術があり、海外での取り組みは今後商機を見出せる可能性が大いにある
2.「ODA施設」、「耐震補強」、「民需」をキーワードに取り組む。
3.IT／ソフト技術の導入は、調査対象国が共通して掲げており、日本企業としても国内向けのサービス・システムは構築済である。一方、海外展開にあたっては、
現地適合性とビジネスモデルの構築、それらをもっての先駆者としての市場への参入が課題となる。
4.現地企業との戦略的パートナーシップは先進国、新興国ともに市場参入には必要不可欠である。一方で、役割分担・補完関係にあるパートナーを各国・各市場で見極めて適切な相手と組んでいくことが重要となる。
• 日本政府としての取りうる主な支援策案は次の３つである。1. インフラ老朽化対策に関する啓発活動（主として新興国）、2.民間企業によるFSや技術実証の支援（継続・強化）、3. 二国間インフラ協議プラットフォームの設置・運営とビジネスマッチング、4. ODAの戦略的活用
出所：DTFA作成© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

§2. 対象国選定

8© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.1 調査対象国
調査対象国は、米国、イタリア、ポーランド、チェコ、ルーマニア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、トルコの9か国とした。定量評価を踏まえた上で、ウクライナ情勢を背景にインフラのリノベーションや再生可能エネルギーへの転換需要が増加する東欧諸国にも注目した。また、日本企業の関心や参画可能性を重視し選定している。選定フロー、基準、方法については以降のページにて詳細を記す。
調査対象国（選定結果）
評価
国

PPP政策
・制度
（先進国）

ODA実績*2
（新興国・
件数）

総評

人口

ニーズ

ビジネス
環境

米国

◎

〇

◎

△

ー

現状のインフラに対する評価は比較的高いものの、老朽化に関する課題は盛んに報道されている。圧倒的な市場規模や良好なビジネス環境が存在する。

イタリア

◎

◎

○

◎

ー

日本のインフラ企業が積極的に展開している国ではないが、市場規模は大きい。フランスやスペインほどインフラ企業の台頭がない点は日本企業の参入に有利である。

ポーランド

◎

○

〇

△

ー

中東欧において人口規模では随一。インフラの質・量は中東欧の中では比較的良
好なレベルだが、西欧等に追いつくためのアップグレード需要増が期待される。

チェコ

△

○

〇

◎

ー

人口規模は大きくはないが、ビジネス環境としては中東欧の中では優れていると言える。将来の人口減少が緩やかと予測されている点もプラス要素である。

ルーマニア

○

◎

△

◎

ー

GDP成長率は4.8%の見込みで人口規模は中東欧では2番目。JETROによる日系企業調査では「将来有望な販売先」の欧州22カ国中8位と将来性が見込まれる。

インドネシア

◎

○

◎

ー

160

将来的にはパキスタンに抜かれるものの、人口規模が大きく、日本のODA実績からもインフラ更新ニーズは高い可能性がある。日本企業にとってもなじみのあるエリア。

フィリピン

○

〇

〇

ー

113

人口は2050年に1.4憶人に到達する見通しで市場規模は大きく、過去のODA実
績からもインフラ更新ニーズは高い可能性。日系企業も高い関心を有する国である。

ベトナム

○

◎

〇

ー

42

人口は1億人と大きな市場を持つ。インフラについては、新規、更新双方とも高い需要がある。ビジネス環境としては課題が残るが、日本企業の関心も高い。

トルコ*1

△

◎

〇

ー

18

ビジネス環境として優れており、事業展開する日本企業も多い。他方で、インフラ更新ニーズは他の新興国と同等の水準を有しており参画可能性が高いと考えられる。

*1:上位中所得国のため、本調査では新興国に分類
出所：DTFA作成
9*2:1980~90年代円借款供与件数合計© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.2 調査対象国の選定フロー
先進国および新興国について、それぞれ以下のフローによって調査対象国の選定を行った。

調査対象国の選定フローと基準
先進国
ステップ１：ロングリスト作成（24か国）

ステップ2：ミドルリスト作成（10か国）

ステップ3：ショートリスト作成（5か国）

選定基準

選定基準

選定基準

1. 人口
• 西欧・北欧・南欧：1,000万人以上• 中東欧：500万人以上• 中東：100万人以上
2. GNI per capita
3. 日本企業の進出状況

1. 人口規模（市場規模）
2. ニーズ
3. ビジネス環境• 透明性（腐敗の発生度）• 市場寡占の程度• 国債の格付

定性的な情報と以下についての総合的な評価1.人口規模（市場規模）
2. ニーズ
3. ビジネス環境
4. 関連制度・政策

新興国
ステップ１：ロングリスト作成（12か国）

ステップ2：ショートリスト作成（4か国）

選定基準

選定基準

1. 日本のODA実績

1. 人口
2. ニーズ
3. ビジネス環境• 透明性（腐敗の発生度）• 市場寡占の程度• 国債の格付

出所：DTFA作成
10© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.3 ロングリスト国の選定
2.3.1 先進国
本調査の仕様書に記載されている、米国、欧州、中東、豪州以外に韓国を追加。欧州、中東に関しては、「人口規模」、「GNI」、「本邦企業の進出状況」をもとに絞り込みを行った。この結果、24か国をロングリスト国とした。
対象国候補選定基準及び候補国案
ロングリスト国（24か国）

選定基準
指標

基準

米州

米国

欧州、中東については以下の基準を満たす国を候補国とする。
1. 人口

西欧・北欧・南欧は1,000万人以上
中東欧は500万人以上
中東は100万人以上

2. GNI per capita

欧州

世銀におけるHigh Income Countriesに分類される国々（GNI per capita of$13,205 or more）

中東欧については、日本企業が一定進出していることが確認できること（JETRO 海外
3. 日本企業の進出状
進出日系企業実態調査での回答事業者
況
数のうち、拠点を置いている5か所以上の
国々）

11

オランダ

英国

ベルギー

西欧・北欧・
フランス
南欧
イタリア

中東欧

中東

スウェーデン
ギリシャ

スペイン

ポルトガル

ポーランド

チェコ

ルーマニア

ハンガリー

UAE

クウェート

イスラエル

サウジアラビア

オマーン

バーレーン

カタール
APAC

出所：DTFA作成

ドイツ

豪州、韓国

出所：DTFA作成© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.3 ロングリスト国の選定
2.3.2 新興国
日本のODA実績を基準として選定する。JICAが規定する、「東南・南・中央アジア」地域に加えてトルコの実績は以下の通りである。
日本との経済的つながりの強いASEAN各国（経済水準の高いシンガポールとブルネイ、データ入手が困難なミャンマーを除く）と、更新時期が来ていると思われる1980年代～90年代にかけて、日本からのODA実績の多かったインド、バングラデシュ、スリランカ、パ
キスタン、トルコを合わせた12か国をロングリスト国とする。
日本のODA実績：1980~90年代アジア向け円借款供与件数
分野
国

道路

橋梁

空港

港湾

鉄道

多目的
ダム

送電線

発電所

上下水道・
衛生

通信

アゼルバイジャンアルメニア
インド
インドネシアウズベキスタンカザフスタン
カンボジア
キルギス
ジョージア
スリランカ
タイ
トルクメニスタン
トルコ
ネパール
パキスタン
バングラデシュ
フィリピン
ベトナム
マレーシア
ミャンマー
ラオス

0
0
5
28
0
0
0
2
0
6
24
0
4
0
5
1
35
8
3
0
0

0
0
1
2
0
1
0
0
0
1
6
0
1
0
0
3
5
6
0
0
0

0
0
0
11
2
1
0
1
0
2
5
0
0
0
0
2
6
0
1
4
0

0
0
2
15
0
0
1
0
0
11
7
0
0
0
1
1
11
3
1
0
0

0
0
5
22
1
1
0
0
0
2
19
1
1
0
8
0
10
3
5
4
0

0
1
8
7
0
0
0
0
0
6
20
0
0
0
5
3
11
0
2
1
0

0
0
0
6
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2
0
43
36
0
0
0
0
1
8
7
0
2
3
7
9
12
17
15
5
1

0
0
9
18
2
0
0
0
0
5
9
0
1
0
4
3
10
2
1
1
0

0
0
6
15
0
0
0
0
0
5
20
0
2
0
3
0
13
3
2
0
0

合計件数

117

25

35

53

81

64

7

166

64

67

合計

その他
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0

2
1
79
160
5
3
1
3
1
46
118
1
18
3
33
22
113
42
30
15
1
679

出所：JICA資料よりDTFA作成
12© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.4 ミドルリスト国／ショートリスト国の選定基準
ロングリスト国を対象に、各インフラ分野の政策やプレイヤー等について調査を行うため、基礎データ整理段階では、各国を横並びで評価できるレポート等を参照、各国における需要や事業環境等に簡易的に分析を行い、調査対象国（ショートリスト国）を選定した。

収集データ一覧
評価基準①人口（現況、将来推計）
道路

道路の接続性（順位）
道路インフラの質（順位）
電力へのアクセス率（順位）

②ニーズ

電力

水道

電力供給の質（順位）エネルギー効率化に関する法制度の整備（順位）

安全でない水が供給されている人口の割合（順位）
水供給の信頼性（順位）

③ビジネ
ス環境

④政策
（先進国
のみ）

分析の主な視点

参照先

現状および将来の人口規模をもとに、インフラの今後の更新・アップグ
レードの傾向を判断する。

世銀ウェブサイト

現状の道路ネットワークの整備状況を踏まえつつ、スペックとして不十分な状況が発生していないか確認する。
現状の電力インフラの整備状況を確認しつつ、「インフラはあるが質が低
WEF「The Global
い」など、スペックとして不十分な状況が発生していないかを確認する。
Competitiveness Report
エネルギー効率化に向けた政策的なバックアップや体制があるかについて 2019」
確認する。
いずれも順位が高いほど、対水インフラの質・信頼性の現況を確認する。順位が低い場合は、老朽 応が進んでいるまたは状況が良いことを示す。
化またはインフラスペックそのものに問題があると判断。

透明性（腐敗の発生度）（順位）

事業展開する上で、腐敗がない環境が提供されているかを判断。

市場寡占の程度（順位）

外国企業が事業展開しやすい環境か否かを確認する。

国債の格付

国としての財政面での信用力を確認する。

S&Pウェブサイト

PPP政策・制度官民連携によるインフラプロジェクト実行の実現性を確認する。

世界銀行 Benchmarking
Infrastructure
Development 2020

インフラ老朽化対策にかかる政策

各国の具体的な政策や予算から老朽化インフラ再構築分野に対しての 各国政府機関ウェブサイト
注力度を確認する。
JETRO他

出所：DTFA作成
13© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.1 評価基準① 人口 1/3（西欧・北欧・南欧）
西欧・北欧・南欧の対象国候補の2050年の人口規模は約3億7,620万人で、2020年比で約850万人減少とすると推計されている。一方、英国については約550万人増加すると見込まれており、インフラの更新・アップグレードへの需要がさらに高まる可能性がある。
西欧・北欧・南欧の対象国候補の人口と全体に占める割合
2020年（実績）：計3億8,470万人

8,320万人（22％）

6,740万人（18％）
出所：世銀データベースよりDTFA作成

146,710万人（17％）

4,740万人（12％）

2050年（予測）：計3億7,620万人

5,950万人(15％）

7,860万人（21％）

7,260万人（19％）

6,920万人（18％）

4,360万人（12％）

5,270万人(14％）

出所：世銀データベースよりDTFA作成© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.1 評価基準① 人口 2/3（中東欧）
中東欧の対象国候補の2050年の人口規模は約6,840万人で、2020年比で約920万人減少とすると推計されており、西欧・北欧・南欧と比較して状況は深刻である。市場規模としてはポーランドの存在感が強い一方、チェコについては人口減少が緩やかであり、安定した市場規模が期待できる。
中東欧の対象国候補の人口と全体に占める割合
2020年（実績）：計7,760万人

2050年（予測）：計6,840万人

1,630万人（24％）

1,930万人（25％）

3,790万人（49％）
出所：世銀データベースよりDTFA作成

15

1,070万人
（14％）

980万人
（13％）

3,310万人（48％）

1,050万人
（15％）

850万人
（12％）

出所：世銀データベースよりDTFA作成© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.1 評価基準① 人口 3/3（中東）中東の対象国候補の2050年の人口規模は約8,700万人で、2020年比で約1,910万人減少とすると推計されており、既存インフラについても大幅なアップグレードへの需要が高まる可能性がある。市場規模としてはサウジアラビアが規模、成長率ともに大きいと考えられるほか、イスラエルの成長率も高い。
中東の対象国候補の人口と全体に占める割合
2020年（実績）：計6,790万人

2050年（予測）：計8,700万人

990万人
（15％）

3,480万人（51％）
出所：世銀データベースよりDTFA作成

16

1,350万人
（16％）

920万人
（14％）

1,040万人（12％）

4,460万人（51％）
出所：世銀データベースよりDTFA作成© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.2 評価基準② ニーズ 1/2（欧州）西欧・北欧・南欧の対象国候補に関しては、インフラの整備水準は高いが、一部の国、分野において、質が伴っていない可能性がある（老朽化に起因する可能性もある）。イタリアの電力、水道などは課題を抱えていると考えられる。また、中東欧の対象国候補に関しては、全体的に量・質ともに課題を抱えているが、特にルーマニアについては既存インフラの質が十分なレベルに達していないと考えられる。
欧州諸国のインフラ評価整理結果（いずれも141か国中の順位）
青ハッチ個所が、インフラの量に対する質のギャップ、何らかの課題を抱えていると思われる国。電力については効率化に向けた支援体制も考慮。
西欧・北欧・南欧
ドイツ

英国

フランス

道路の接続性

11

20

6

38

1

28

21

8

73

14

32

道路インフラの質

22

36

18

53

11

2

56

20

44

8

電力へのアクセス率

2

2

2

2

2

2

2

2

2

電力供給の質

13

46

43

30

56

17

12

21

エネルギー効率化に関する法制度の整備

6

8

25

1

28

9

24

安全でない水が供給されている人口の割
合

13

16

22

21

19

1

水供給の信頼性

34

21

20

40

16

2

道路

電力

水道

中東欧

出所：DTFA作成
17

イタリア スペイン オランダ ベルギー スウェーデ ギリシャ ポルトガ ポーランド ルーマニ
ン
ル
ア

チェコ

ハンガリー

55

17

37

57

119

78

71

2

2

2

2

2

33

50

25

76

26

47

32

41

9

56

4

18

13

12

11

5

23

37

52

32

35

9

6

41

25

39

56

19

26

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.2 評価基準② ニーズ 2/2（中東、米国、豪州、韓国）
中東の対象国候補に関しては、水道インフラが各国ともに質の面で課題を抱えている。また、電力ではUAE、道路ではクウェートで量と質のギャップがあるものと考えられる。また、アジア・太平洋の対象国においては、米国、豪州でインフラの質の向上に関し、ニーズが高まると考えられる。
中東、アジア・太平洋諸国のインフラ評価整理結果（いずれも141か国中の順位）
青ハッチ記載個所が、インフラの量に対する質のギャップ、何らかの課題を抱えていると思われる国。電力については効率化に向けた支援体制も考慮。
中東

UAE

イスラエル

オマーン

カタール

クウェート

サウジ
アラビア

バーレーン

米国

豪州

韓国

道路の接続性

23

29

15

18

47

1

n/a

1

13

26

道路インフラの質

7

37

10

16

84

26

24

17

34

9

電力へのアクセス率

2

2

86

69

2

75

2

2

2

2

電力供給の質

42

11

57

32

74

48

4

23

22

7

エネルギー効率化に関する法制度の整備

35

55

70

68

84

45

85

12

7

3

安全でない水が供給されている人口の割合

62

18

73

61

54

56

66

14

24

26

水供給の信頼性

35

14

48

46

52

44

23

30

18

28

道路

電力

水道

アジア・太平洋

出所：DTFA作成
18© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.3 評価基準③ ビジネス環境 1/2（欧州）西欧・北欧・南欧の対象国候補に関しては、一般的な市場という観点にはなるが、ドイツ、オランダなどが事業展開の環境として優れていると考えられる。また、中東欧の対象国候補については、上記には劣るものの、ポーランドやチェコは、比較的事業がしやすい環境にあると言える。
欧州諸国の透明性、市場寡占の程度、国債の格付評価整理結果（格付を除き、いずれも141か国中の順位）
青ハッチ記載個所が、事業展開上のリスクが比較的低いと思われる国（「西欧・北欧・南欧」「中東欧」別で選別）。
西欧・北欧・南欧

中東欧

ドイツ

英国

フランス

イタリア スペイン オランダ ベルギー スウェーデ ギリシャ

ポルト ポーランド ルーマニ
ガル
ア

チェコ

ハンガリー

透明性（腐敗度）
順位が高いほど透明性高

11

11

21

48

39

8

17

3

58

28

34

55

36

57

市場寡占の程度
順位が高いほど開放度高

5

23

25

3

29

6

12

16

82

49

20

59

34

108

国債の格付
順位が高いほど信用力大

AAA

AA

AA

BBB

A

AAA

AA

AAA

BB+

BBB+

A-

BBB-

AA-

BBB

ン

出所：DTFA作成

19© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.3 評価基準③ ビジネス環境 2/2 （中東、米国、豪州、韓国）
中東の対象国候補の中では、UAEやカタールが事業環境としては優位性があると考えられる。また、アジア・太平洋の対象国では、
米国、豪州の事業環境が特に優れている。
中東、アジア・太平洋諸国の透明性、市場寡占の程度、国債の格付評価整理結果（格付を除き、いずれも141か国中の順位）
青ハッチ記載個所が、事業展開上のリスクが比較的低いと思われる国（「中東」「アジア・太平洋」別で選別）。
中東

アジア・太平洋

UAE

イスラエル

オマーン

カタール

クウェート

サウジ
アラビア

バーレーン

米国

豪州

韓国

透明性（腐敗度）
順位が高いほど透明性高

23

32

48

31

66

52

85

22

13

42

市場寡占の程度
順位が高いほど開放度高

11

64

31

18

71

21

43

7

35

93

国債の格付
順位が高いほど信用力大

AA

AA-

BB-

AA-

A+

A-

B+

AA+

AAA

AA

出所：DTFA作成

20© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.4 評価基準④ PPP政策・制度 1/2（欧州）
インフラ再構築・メンテナンスを実行する手段のひとつであるPPPの政策・制度整備状況、PPPによる実現性の高さを確認した。世界銀行によるBenchmarking Infrastructure Developmentは、PPPの事業フェーズ毎に、準備（事業の実現性分析、優先事業の判別）、調達（民間事業者の選定）、契約管理（事業の履行）の3指標と、民間提案（unsolicited proposal）事業の実
現度・成熟度について100点満点で点数化した指標である。

結果として、欧州対象国の中では、英国、イタリア、ルーマニア、チェコの点数が高い。
Benchmarking Infrastructure Development 2020
70点以上の項目を青ハッチでハイライト。3項目以上が70点以上の国の評価を◎、2項目以上を〇、1項目以下を△、データなしはN/Aとした
西欧・北欧・南欧

中東欧

ドイツ

英国

フランス

イタリア

スペイン

オランダ

準備

59

82

60

76

47

58

15

19

51

52

67

調達

77

77

87

87

89

77

65

72

91

84

契約管理

73

85

69

90

79

75

47

38

74

民間提案

NR*1

NR

NR

83

58

68

NR

NR

評価

〇

◎

△

◎

〇

〇

△

△

ベルギー スウェーデン ギリシャ ポルトガル ポーランド ルーマニア

チェコ

ハンガリー

76

76

16

80

78

85

91

78

68

79

71

68

NR

NR

NR

NR

NR

NR

〇

〇

△

◎

◎

△

PPP

*1 : NR: Not regulated and do not happen in practice 民間提案（unsolicited）の制度なし、実績なし等
出所：世界銀行Benchmarking Infrastructure Development 2020よりDTFA作成
21© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.4 評価基準④ PPP政策・制度 2/2（中東、米国、豪州、韓国）
PPPの政策・制度整備状況、PPPによる実現性の高さについて、中東の対象国の中では、クウェート、サウジアラビアが相対的に点数が高い。一方、アジア・太平洋の対象国においては、豪州での環境が最も整っている。

Benchmarking Infrastructure Development 2020
70点以上の項目を青ハッチでハイライト。3項目以上が70点以上の国の評価を◎、2項目以上を〇、1項目以下を△、データなしはN/Aとした。
中東

アジア・太平洋

UAE

イスラエル

オマーン

カタール

クウェート

サウジ
アラビア

バーレーン

米国

豪州

韓国

準備

46

46

N/A

10

67

41

N/A

61

87

61

調達

54

66

N/A

56

57

76

N/A

63

71

59

契約管理

58

38

N/A

37

76

41

N/A

58

87

70

民間提案

42

NR*1

N/A

NR

83

83

N/A

100

67

75

評価

△

△

N/A

△

〇

〇

N/A

△

◎

〇

PPP

*1 : NR: Not regulated and do not happen in practice 民間提案（unsolicited）の制度なし、実績なし等

出所：世界銀行Benchmarking Infrastructure Development 2020よりDTFA作成
22© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.5 評価基準（参考）インフラ老朽化対策にかかる政策 1/4
評価基準①～④をもとに対象24か国を10か国に絞り込み、インフラ老朽化対策に関連する政策を確認した結果は以下の通り。
インフラ老朽化対策にかかる政策
政策概要

西欧・北欧・
南欧
欧州
中東欧

中東

アジア・太平洋英国• 道路に約275億ポンド(333億米ドル*1)、鉄道に約175億ポンド(212億米ドル*1)を投資予定であり、それぞれ既存設備の更新を明示• 洋上風力推進に併せ、関連の港湾と製造インフラの更新に1.6億ポンド(2億米ドル*1)を投資予定

イタリア• 国家復興・レジリエンス計画で、鉄道・港湾 (333億米ドル*2)や水インフラ(41億米ドル)の整備に投資予定• 道路網については2018年のモランディ橋崩壊後、意識は高まりつつあるが、老朽化対策の政策は無い

ポーランド• 道路および鉄道インフラに約535億米ドルを投資予定であり、一部老朽化した駅舎の改修等も含む• 長期エネルギー政策「Poland Energy Policy 2040」に基づく電力インフラの転換を予定

チェコ• 道路・鉄道のメンテナンスと近代化を掲げており、道路整備に年間約263百万米ドル*3の予算を計上• 2022年1月に政策目標として掲げた「2033年までの脱石炭」を、電力危機回避のため同年6月に撤回

ルーマニア• 道路分野で過去JICA円借款による拡幅・改修支援も実施されており、安全性、持続可能性向上に関心• EU全体のクリーンエナジー拡充に向けた潮流をとらえ、新プラント建設に加えた既存インフラの更新も計画

UAE• UAE国家戦略でインフラの質世界トップを目指し、UAEとして鉄道システムの開発に135億米ドル*4、アブダビは不動産・輸送部門に1,000億米ドル、ドバイはクリーンエネルギーに1,630億米ドルの投資計画を発表

サウジ
アラビア

• 一部既存路線の改修を含む、総工費約260億米ドルを見込む国内鉄道網の整備を予定• 道路網については新たな路線の整備が発表されているが、老朽化対策に係る政策は確認されず

米国• 2021年に成立したインフラ投資・雇用法に基づき、道路インフラの整備・改修計画を続々と公表• 全米の道路・橋梁の修繕等に今後5年間で1,100億米ドルを投資

豪州• 交通インフラプロジェクトに対して、今後10年間で800億米ドル以上の拠出を目標（2022年10月）• 政策調査において水道、学校施設等の社会インフラの老朽化が指摘され、更新のため予算拡充を予定

韓国• “持続可能なインフラ基盤施設の安全強化総合対策(2019)”にて、2023年までに約250億米ドル*5を投資• 老朽化した橋梁・トンネル・道路の改修、都市鉄道の老朽化車両更新のための投資を計画

出所：DTFA作成、 *1: 1ポンド=1.21米ドルとして計算、 *2:1ユーロ＝1.06米ドルとして計算、 *3:1CZK=0.0438米ドルとして計算 *4:1AED＝0.27米ドルとして計算 *5:1韓国ウォン= 0.00078米ドルとして計算
23© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.5 評価基準（参考）インフラ老朽化対策にかかる政策 2/4 （欧州）
英国、イタリアは、具体的な投資額とともにインフラの改善や更新への政策提言がなされている。また、チェコは、道路・鉄道の近代化・メンテナンスを掲げてはいるものの、金額規模が不明かつ他国と比較して小さい可能性がある。
英国

ポーランド

道路・
橋梁

• 約275億ポンド(約333億米ドル*1)の投資を行うことを2020年発表。各設備の更新が明示されている。

鉄道• 約175億ポンド(約212億米ドル*1)の投資を行うことを2020年発表。高速鉄道HS2の開業を控え、旧路線のアップグレードの重要性を指摘。

エネルギー• 2050年ネットゼロ達成を目標に、洋上風力や原子力中心の供給体制に向けた投資を予定。
• 風力タービンの拡充に備え、港湾と周辺の輸出製造業関連設備の更新に1.6億ポンド(約2億米ドル*1)を投資するなど、関連産業の後押しも実施予定。

道路・
橋梁
鉄道

エネルギー

• 道路および鉄道インフラに約535億米ドルを今後投資することを2021年6月に発表。
• 上記に加え、西ワルシャワ駅舎や付随する線路の改修を発表• 長期エネルギー政策「Poland Energy Policy 2040」が2021年2月に承認されており、洋上風力と原子力を新たな戦略的産業分野とした電力インフラの転換を予定。

*1: 1ポンド=1.21米ドル(2022/12/21)として計算
出所：英財務省「National Infrastructure Strategy 」、JETRO地域・分析レポート

出所：International Railway Journal、ポーランド政府HP

イタリア

チェコ

道路・
橋梁
鉄道

水

•

モランディ橋崩壊後、意識は高まり、2021年に業界団体の投資増加要請や国営高速道路管理会社の280億ユーロ(297億米ドル)の入札発表等があった。

道路・
橋梁

•

国家復興・レジリエンス計画(PNRR)で「持続可能なモビリティのためのインフラ」 （鉄道・港湾の強化）に総額314億ユーロ(333億米ドル)*2を割り当て、2021年にEUより承認された。

• 2021年12月に就任したフィアラ首相による2022年の政策提言
では、道路・鉄道のメンテナンスと近代化に言及。
• 地方道整備に、2023年以降年間最低60億チェココルナ（約2.63億米ドル）*3の予算を計上予定（老朽化に特化せず）。

鉄道• 国際・地方路線の鉄道の近代化（290km）・再建、鉄道車
両更新、未使用駅の改修などを掲げる。

エネルギー• ロシアのウクライナ侵攻による電力危機に対処するため、 2022
年6月には採炭事業の停止計画を撤回。同年1月時点では「2033年までの脱石炭」を政策目標としていた。

•

2022年10月、政府はPNRRの資金から39億ユーロ(41億米ドル) *2 を水インフラの改善に投じる考えを発表。対象テーマは貯水池・パイプラ
イン等の新規建設に加え、既存インフラの改善を含む。

*2: 1ユーロ＝1.06米ドル(2022/12/21)として計算
出所：イタリア政府HP、EUレポート、JETRO、その他各種公開情報
24*3: 1CZK=0.0438米ドル(2022/12/20)として計算
出所：Policy Statement of the Government(2022/7/1), International Trade Administration
Czech Republic - Country Commercial Guide© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.5 評価基準（参考）インフラ老朽化対策にかかる政策 3/4 （欧州・中東）
中東の2か国は、新規・既存インフラに対して金額規模の大きな投資が計画されているが、既存インフラの改修等に対しての具体的な政策・投資額がどの程度であるかは詳細については不明である。
ルーマニア
道路・
橋梁

エネルギー

サウジアラビア• 1990年代より日本の円借款を活用した既存道路の拡幅や改修を実施していることから、老朽化対策に一定の問題意識を有していると思われる。
• 直近の投資計画では、2030年までの期間で約341.9億ユーロ(約363.7億米ドル)の投資ニーズを試算している。
• 「Integrated National Energy and Climate Plan (NECP)
2021-2030」をはじめ、同分野における各種戦略を制定しており、一部既存インフラの更新にも言及がある。

出所： Ministry of Transport and Infrastructure、JICAウェブサイト等

鉄道• 総工費約260億米ドルを見込む国内鉄道網の整備計画である「Land bridge Project」が2023年から5～6年をかけて予定されており、首都リャドと東部地域を結ぶ既存路線の改修も予定。

道路・橋梁• 国内における道路インフラの改善のため、主要な都市を結ぶ高速道路網の整備を運輸省が2021年に発表。
• 老朽化した道路を対象としたプロジェクトは確認されず。

出所：ARAB NEWS、サウジアラビア運輸省 HP

UAE
インフラ
全体
鉄道
※主に新
規建設

エネルギー

25

• 2010年策定の国家戦略「vision2021」で空港・港湾・道路・電力の質で世界トップクラスになることを目標に掲げる。
• 2017年時点で、アブダビは2030年までに主に不動産・輸送部門に対する1,000億米ドルの投資を予定。
• 2021年、UAE Railway Programmeを開始し、鉄道システムの開発に500億AED(135億米ドル)*1の投資を発表。
• 2017年時点で,、ドバイは今後30年でクリーンエネルギーに
1,630億米ドルの投資を予定。

*1: 1AED＝0.27米ドル(2022/12/21)として計算。尚、その他AED記載がないものは元データ(JETRO
レポート）の金額を記載。
出所：UAE政府HP、JETOレポートを基にDTFAが整理© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.5 評価基準（参考）インフラ老朽化対策にかかる政策 4/4 （米国、豪州、韓国）
米国は道路・橋梁の修繕分野にて1,100億米ドルという大規模な投資を行うことをバイデン政権下の政策の目玉としている。また、
豪州、韓国ともに老朽化インフラの対策は個別課題に挙げられており、今後注力分野と考えられる。
米国

豪州

インフラ
全体

• バイデン政権が掲げる経済政策の柱の1つで、支出総額が1.2兆米ドルに上る超党派のインフラ投資・雇用法(Infrastructure
Investment and Jobs Act: “Bipartisan Infrastructure Law”)が、2021年11月15日に成立

道路・
橋梁• 道路・橋梁の修繕等に今後5年間で1,100億米ドル投資• 全米50州とコロンビア特別区、プエルトリコ、部族政府に対し、橋梁の架け替え・修繕・リハビリを目的に、今後5年間で270億米ドルの資金提供を発表• 橋梁修繕に対する投資としては、州間高速道路の建設以来、
最大規模

エネルギー

• クリーンエネルギーの導入拡大に対応する送電系統の増強やク
リーンエネルギー技術の開発・普及に650億米ドル以上を投資

出所：JETROビジネス短信 (2022/1/20)、The White House プレスリリース (2022/1/14)、
NCSL “Infrastructure Investment and Jobs Act: Implementation and Key Resources”
26

交通
インフラ
全体

• 交通インフラプロジェクトに対して、今後10年間で1,200億豪ドル (約800億米ドル*1)以上の拠出を目標（2022年10月）• メルボルン近郊環状線、ブルースハイウェイといった主要インフラに対し、事業単位でアップグレード予算を割当

その他• 政策調査にて上下水道の老朽化が指摘され、2022年10月
公表予算で年間20億豪ドル(13億米ドル)以上の投資が決定• 学校等の社会インフラの老朽化も指摘されており、メンテナンス、更新のために予算拡充を予定*1: 1豪ドル=0.67米ドル(2022/12/21)として計算
出所：2021 Australian Infrastructure Plan 、The Australian Infrastructure Audit 2019、
JETROビジネス短信（2022/11/28）

韓国

インフラ
全体

• “持続可能なインフラ基盤施設の安全強化総合対策(2019)”にて、2023年までに32兆韓国ウォン（約250億米ドル）*2の投資を計画。
• 社会間接資本 (SOC*3)予算は約28兆KRW(約220億米ドル)*2• 2030年、竣工後30年以上になるインフラが全体の44.3%に達する見込み。2019年時点で開通後30年以上の道路は全体の50.7%、2017年時点で建設後30年以上の鉄道・橋梁・トンネル
は全体の38.6%に及び、対策の必要性が高まる。

道路・
橋梁• 老朽化した橋梁・トンネル改修、道路改善の重視を政府が表明。

鉄道• 特に25年以上経過した都市鉄道の老朽化車両更新のための予算を計上。

*2: 1KRW= 0.00078米ドル(2022/12/21)として計算 *3 : Social Overhead Capitalには、道路、鉄道、海運港湾、航空空港、物流、水資源、地域都市、地域都市、産業団地が含まれる。
出所：韓国外務省、各種現地報道記事© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.5 選定評価（先進国）
2.5.6 ショートリスト国の提案

既述の評価および補足情報（下表記載）を踏まえ、ミドルリスト国10か国の評価結果を整理した。中東は老朽化インフラ再構築
よりも新規建設の需要が依然として多いことを鑑み今回は対象外とし、ウクライナ情勢や日本企業の関心度も踏まえ以下の5か国
を対象国／ショートリスト国に選定した。（青ハッチは選定国）。
対象国候補の評価結果
評価
地域・国
米州

欧州

中東

アジア・
太平洋

③ビジネス ④PPP政
環境
策・制度

選定
結果

総評

評価基準
【人口（2050年）】◎：5千万人以上、〇1千～ 5千万人未満、△1千万人未満【ニーズ】前述の青ハイライトの数で評価。◎5個以上、〇：2~4個、△：1個以下【ビジネス環境】前述の青ハイライトの数で評価。◎：3個、〇：1~2個、△：0個【PPP政策・制度】2.4.4評価基準④の結果

①人口

②ニーズ

米国

◎

〇

◎

△

〇

現状のインフラに対する評価は比較的高いものの、老朽化に関する課題は盛んに報道されている。圧倒的な市場規模や良好なビジネス環境が存在する。

英国

◎

〇

○

◎

―

欧州内でも数少ない人口増加が見込まれる国。インフラの老朽化は重要な課題となっている上、日本企業の事業展開のしやすさもメリットである。

イタリア

◎

◎

○

◎

〇

日本のインフラ企業が積極的に展開している国ではないが、市場規模は大きい。フランスやスペインほどインフラ企業の台頭がない点は日本企業の参入に有利である。

ポーランド

○

○

◎

△

〇

中東欧において人口規模では随一。インフラの質・量は中東欧の中では比較的良
好なレベルだが、西欧等に追いつくためのアップグレード需要増が期待される。

チェコ

○

○

◎

◎

〇

人口規模は大きくはないが、ビジネス環境としては中東欧の中では優れていると言える。将来の人口減少が緩やかと予測されている点もプラス要素である。

ルーマニア

○

◎

△

◎

〇

GDP成長率は4.8%の見込みで人口規模は中東欧では2番目。JETROによる日系企業調査では「将来有望な販売先」の欧州22カ国中8位と将来性が見込まれる。

UAE

○

◎

◎

△

―

将来の人口増は緩やかだが、中東の中ではビジネス環境は優れていると考えられる。
インフラ面では多くの課題を抱えているが、新規の需要が多いと考えられる。

サウジ
アラビア

○

○

〇

○

―

中東の中でも圧倒的な市場規模は魅力的であるものの、ビジネス環境とインフラの更新需要という点では欧米には劣る可能性がある。

豪州

○

◎

〇

◎

―

大都市を中心に人口増加が続き、新規需要だけでなく、更新・アップグレード需要も期待される。日本企業の参入という観点では競争が激しい可能性がある。

韓国

○

△

〇

○

―

人口動態等を考慮すると、日本のインフラでの老朽化対策等が近い将来十分に通用する可能性がある。一方で、定量評価としては高くない。

出所：DTFA作成
27© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.6 選定評価（新興国）
2.6.1 評価基準① 人口
対象国候補全体の動向を見ると、2050年の総人口は約29億人と、2020年比で約5億人の増加が見込まれる。インドの占める割合が圧倒的なのと、パキスタンの人口増加が急激である点が特徴的である。
新興国の対象国候補の人口と全体に占める割合
2020年（実績）：計23億9,410万人

2050年（予測）：計29億1,508万人

2億7,352万人（11％）

2億2,089万人（9％）

13億8,000万人（58％）
出所：世銀データベース

28

3億3,801万人（12％）

3億3,090万人（9％）

16億3,917万人（56％）
スリランカ カンボジア ラオス

スリランカ カンボジア ラオス© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.6 選定評価（新興国）
2.6.2 評価基準② ニーズ
対象候補国各国ともにインフラの量・質ともに改善ニーズは非常に大きいと考えられる。特にベトナムでは、様々なインフラの改善が必要であると考えられる一方、電力に関しては効率化に向けた環境が比較的整っていると言える。
新興国のインフラ評価整理結果（いずれも141か国中の順位）
青ハッチ個所が、インフラの量に対する質のギャップ、あるいは何らかの課題を抱えていると思われる国。電力については効率化に向けた支援体制も考慮。
新興国
インド

インドネシ カンボジア スリランカ
ア

タイ

トルコ

パキスタン バングラデ フィリピン
シュ

ベトナム

マレーシア

ラオス

道路の接続性

72

109

107

96

54

34

52

117

125

104

133

126

道路インフラの質

48

60

97

76

55

31

67

108

88

103

19

89

電力へのアクセス率

105

95

115

2

2

2

111

108

103

84

87

96

電力供給の質

108

54

89

39

31

82

99

68

53

62

38

n/a

エネルギー効率化に関する法制度の整
備

33

93

63

59

42

38

70

82

39

26

46

107

安全でない水が供給されている人口の
割合

106

98

99

93

107

83

125

136

105

95

63

108

水供給の信頼性

96

74

86

83

60

69

106

115

77

81

49

93

道路

電力

水道

出所：DTFA作成
29© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.6 選定評価（新興国）
2.6.3 評価基準③ ビジネス環境（透明性、市場寡占の程度、国債の格付）
ビジネス環境としてはマレーシアが最も進んでいると評価できる。このほかにも、インドネシアやインドなども比較的良好な環境が整備されつつあると考えられる。
新興国の透明性、市場寡占の程度、国債の格付評価整理結果（格付を除き、いずれも141か国中の順位）
青ハッチ個所が、事業展開上のリスクが比較的低いとか考えられる国である。
新興国
インド

インドネシ カンボジア スリランカ
ア

タイ

トルコ

パキスタン バングラデ フィリピン
シュ

ベトナム

マレーシア

ラオス

透明性（腐敗度）
順位が高いほど透明性高

66

77

134

77

85

66

101

125

85

101

55

111

市場寡占の程度
順位が高いほど開放度高

38

50

100

86

85

83

66

122

114

47

9

44

国債の格付
順位が高いほど信用力大

BBB-

BBB

n/a

SD

BBB+

B

B-

BB-

BBB+

BB+

A-

n/a

出所：DTFA作成

30© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.6 選定評価（新興国）
2.6.4 ショートリスト国の提案
既述の評価および補足情報を踏まえたロングリスト国の総合評価と選定結果は以下の通りである（青ハッチは選定国） 。
対象国候補の評価結果
評価

国

総評

評価基準
【人口（2050年）】◎：3億人以上、〇1億～3億人未満、△1億人未満【ニーズ】前述の青ハイライトの数で評価。◎5個以上、〇：2~4個、△：1個以下【ビジネス環境】前述の青ハイライトの数で評価。◎：3個、〇：1~2個、△：0個

人口

ニーズ

ビジネス
環境

選定
結果

インド

◎

◎

◎

―

圧倒的な人口規模があり、インフラニーズも旺盛。ただし、更新・アップグレードという形でどの程度実施されるかは更なる精査が必要である。また、州により実施の仕組みが異なる点も課題となる可能性が高い。

インドネシア◎○◎○

将来的にはパキスタンに抜かれるものの、人口規模が大きく、日本の過去のODA実績からも老朽化インフラ更新
ニーズは高い可能性がある。日本企業の拠点も多く、ビジネス展開のしやすさでは評価が高いと考える。

カンボジア

△

○

△

―

人口規模はロングリスト対象国の中でも低い水準にとどまり、市場規模は限定的である。一定程度のニーズがあるものと考えられるが、日本企業による老朽化インフラ市場の開拓は未だ難しいと考えられる。

スリランカ

△

◎

〇

―

人口規模が小さく、市場規模は限定的である。一方、電力分野ではアクセス率が非常に高いものの、質の面で課題を抱えており、一定程度のニーズはあるものと考えられる。

タイ

△

◎

〇

―

過去のODAの実績等から、インフラの更新ニーズは高まると考えられる。日本企業が数多く展開しているものの、地場企業の能力も高く、日本企業の競争優位性が課題となる。

パキスタン

◎

○

△

―

人口の高い伸びが予想されており、市場規模はますます大きくなると想定される。過去のODA実績からも一定のニーズがあるものと考えられるが、事業を展開する上でのビジネス環境には懸念が残る。

バングラデシュ

○

○

△

―

人口は2050年には2億人に迫る見込みであり、道路・水道分野でインフラ改善需要も確認できる。ただしビジネ
ス環境に関する数値は最低水準で、特に市場の寡占が進んでいる点が参入障壁となりうる。

フィリピン

○

○

〇

〇

人口は2050年までに1.4億人に到達する見通しで市場規模は大きく、また、過去のODA実績からも老朽化イン
フラ更新ニーズは高い可能性がある。日本企業としても高い関心を有する国である。

ベトナム

○

◎

○

○

人口は1億人と大きな市場を持つ。インフラについては、新規、更新双方とも高い需要があると考えられる。ビジネ
ス環境については課題が残るものの、日本企業の関心も高く、能力を発揮しやすい。

マレーシア

△

△

◎

―

政治・ビジネス全般における透明性、市場の寡占度等、ビジネス環境としてはロングリスト上最も優れた評価である。他方で現時点ではインフラの質的・量的な更新ニーズはいずれも小さく、参入余地は限定的と考える。

ラオス

△

○

○

―

水分野で更新ニーズを確認できる一方で、人口規模・成長率ともに低い水準にとどまり、市場規模は限られる。
国の信用力や透明性の観点から、ビジネス環境としても他国と比べリスクが大きい。

トルコ

△

◎

○

○

上位中所得国に分類される国のため、ビジネス環境としてはリスクが低く、事業展開する日本企業も多い。他方
で、水及び電力分野での更新ニーズは他の新興国と同等の水準を有することから参画可能性は高い。

出所：DTFA作成
31© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

§3. 市場規模算出

32© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.1 概要
3.1.1 老朽化インフラ市場規模算出の基本的な考え方
本調査では、既存インフラの経年劣化による再構築（replacement）ニーズを満たすための総投資額を以って「老朽化インフラ市場規模」と定義し、同市場規模を以下の基本的な考え方に基づいて算出した：① インフラニーズは、「新規インフラ整備に投入されるもの（新規）」・「既存インフラの維持管理に投入されるもの（維持管理）」・「老朽化したインフラの建て替えに投入されるもの（再構築）」に大別できる② うち、新規分に係る貨幣価値は、時間の経過によって当該インフラが老朽化するとともに低減し、想定される
サービスライフ（インフラの設置から老朽化により求められる機能が十分に発揮できなくなるまでの、設計時の想定期間）を経過したのち0となり、再構築のための投資が必要になる。サービスライフは、整備されるインフラの種類によって異なるため、個別の設定が必要である。新規分インフラニーズの貨幣価値が低減する様は、老朽化曲線を以って示される③ 老朽化したインフラの再構築に際しては、当初必要とされたのと同等の投資額が必要となる。ただし、物価上昇分は加味する

右図で、老朽化インフラ市場規模算出の考え方を図解している。図中の①～③は、以上で説明した基本的な考え方のそれぞれの番号に該当する。
33

投資額

再
構
築

①
イ
ン
フ
ラ
ニ
ー
ズ

維
持
管
理

②老朽化
曲線
新
規

③
再
構
築
ニ
ー
ズ

時間
②サービスライフ
出所：DTFA作成© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.1 概要
3.1.2 前提条件および対象インフラ分野・国老朽化インフラ市場規模は、2023年を基準年とし、過去の物価上昇分を勘案した不変価格（constant price）、米ドルで算出した。予測期間は、基準年である2023年から2040年とした。市場規模算出の対象インフラ分野ならびに対象国は、下表にそれぞれ示す通りである。2.2で後述する通り、個別対象国の算出結果に基づき、世界規模の市場規模も算出している。
対象インフラ分野

対象国

分野

概要

道路

道路構造物、橋梁、トンネル、およびそれらの構造物に接続する固定機器

鉄道

線路構造物、駅舎、橋梁、トンネル、およびそれらの構造物に接続する固定機器

港湾

岸壁、桟橋、寄港航路、港湾施設（オフィス・倉庫等）、およびそれらの構造物に接続する固定機器

空港

滑走・誘導路、旅客・貨物取扱施設、その他空港施設（オフィス・倉庫等）、およびそれらの構造物に接続する固定機器エネルギー

電気・ガス・熱エネルギーの生成ならびに供給に係る構
造物、およびそれらの構造物に接続する固定機器

通信

固定電話・携帯電話、ならびにブロードバンドサービスを提供するための構造物

水

工業用水を含む上下水道を構築する構造物（灌漑用水は除く）※

出所：DTFA作成※化石燃料を活用するエネルギーインフラの再構築ニーズは、脱炭素化の潮流下、今後逓減することが予想されるが、参照する統計データからエネルギーインフラの内訳が得られない技術的制約、ならびにエネルギー需要自体は継続して存在することを勘案し、算出に含めている
34

米州

米国
ドイツ

欧州

英国
西欧・北欧・
フランス
南欧
イタリア

中東欧

中東※

オランダ
ベルギー
スウェーデン
ギリシャ

スペイン

ポルトガル

ポーランド

チェコ

ルーマニア

ハンガリー

UAE

クウェート

イスラエル

サウジアラビア

オマーン

バーレーン

トルコ
APAC

豪州

韓国

インドネシアフィリピン

ベトナム
出所：DTFA作成※カタールは必要データが得られなかったため、対象から除外している© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.1 老朽化インフラ市場規模算出の手順① データ収集

老朽化インフラ市場規模は、以下の具体的な手順に沿って算出した：① 市場規模予測の基となる、過去のインフラニーズ（新規分）に係る時系列データを収集する② ①で市場規模算出対象国の適当なデータが収集できなかった場合、適切な計量モデルを構築することにより、欠損データを補完する③ 市場規模算出に必要なのは過去のインフラニーズデータであるため、①・②で収集されたデータを、必要に応じて過去に遡って拡張する（2023年以降の予測のためには、例えば対象インフラのサービスライフが30年なら、1993年からのデータが必要となる）④ 1.1で説明の考え方に則り、老朽化インフラ市場規模を
対象国別に算出する⑤ 対象国別の市場規模予測を基に、世界レベルの老朽化インフラ市場規模を算出する⑥ ④・⑤で得られた算出値を、関連する先行研究結果と照らし合わせ、その妥当性をチェックする

データがない場合
データがある場合② データ補完③ バックキャスティング④ 市場規模算出（対象国別）⑤ 市場規模算出（世界）⑥ 妥当性確認
出所：DTFA作成
35© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.2 ステップ①：データ収集
インフラニーズ（新規分）、および欠損データを補完するための計量モデルで採用した説明変数（ステップ②で詳述）に係る時系列データを、下表に整理したとおり収集した。

① データ収集
データがない場合

収集データ一覧
データ種類

インフラニーズ

分野
道路

Road
Infrastructure
Investment

鉄道

Rail
Infrastructure
Investment

港湾

Maritime Port
Infrastructure
Investment

空港

AirportInfrastructure
Investment

エネルギー

対象年

ソース

② データ補完③ バックキャスティング④ 市場規模算出（対象国別）

1995-2021 EurostatGDP

GDP (constant2015 US$)世界

1995-2019 World Bank

インフラの質ステップ②で詳述

世界

1995-2019 ステップ②で詳述

総投資額

Investment andCapital Stock
Dataset世界

1960-2019 IMF

出所：DTFA作成

データが
ある場合

OECD加盟国Internationalを中心とした 1995-2020 Transport
49か国
Forum

EU加盟国を中心とした39
か国

水

36

対象国

Gross Capital
Formation byIndustry (up to
NACE A*64)

通信

説明変数

データ名

⑤ 市場規模算出（世界）⑥ 妥当性確認
出所：DTFA作成© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.3 ステップ②：データ補完
ステップ①でインフラニーズデータが収集できなかった対象国に関しては、以下の回帰式により、欠損データを補完的に推測した。

① データ収集

インフラニーズ＝α＋β各国GDP＋γインフラの質＋δ総投資額＋ε
データがない場合

説明変数

切片

誤差項

同回帰式を用いて、収集された過去のインフラニーズデータを基に、各国インフラニーズと説明変数の間の関係性を統計的に検証し、得られた回帰係数を以って欠損データを補完した。推定結果の詳細については、技術的補足資料A.1を参照されたい。説明変数のうち、インフラの質に関しては下表に整理した指標を採用した。

データが
ある場合

② データ補完③ バックキャスティング

インフラの質指標一覧
分野

指標

概要

④ 市場規模算出（対象国別）

ソース

道路
鉄道

Global Competitiveness
Index

各国の各種インフラ開発状
World Economic
況を1（最低点）-7（最Forum高点）のスコアで評価

通信

ICT Development Index

各国のICT開発状況を0（最低点）-10（最高点）のスコアで評価

水Environmental
Performance Index

各国の上下水道開発状況 Yale Center for
を0（最低点）-100（最 Environmental
高点）のスコアで評価
Law & Policy

港湾
空港⑤ 市場規模算出（世界）エネルギー

出所：DTFA作成
37

International
Telecommunicat
ion Union⑥ 妥当性確認
出所：DTFA作成© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.4 ステップ③：バックキャスティング
各インフラのサービスライフに関しては、Global Infrastructure Hub
が世界各国で採用されている想定期間を包括的にレビューしており、その平均値（36～54年）を採用する。この前提に基づくと、老朽化インフラ市場規模算出のために、インフラニーズデータは1969年から2004年にかけて必要となる。しかしながら、ステップ②までで得られたのは1995年以降のデータとなるため、それ以前のデータについては遡っての推計（バックキャスティング）を行った。

① データ収集
データがない場合
データがある場合

収集データのうち、IMFの各国総投資額データは1960年から世界規模で蓄積があるため、ステップ②までで構築したデータから対象
各国インフラニーズの対総投資額比平均を計算し、それに基づいてバックキャスティングを行った。

オースト
ラリア
カナダ
チリ
フランス
ドイツ
日本
メキシコ
韓国
英国
米国
平均

Road

Airport Port

Power Water

Teleco
ms

67

33

32

48

38

72

50

31

31
40
60
57
22
60
60
80
45
49

27

45

38

27

16

40
43

40
43

40
62
24

40
77
25

40
33
13

57
40
38
40

45
20
38
40

40
34
40
39

29
78
40
48

30
60
40
35

40
41
51
62
100
38
54

③ バックキャスティング

バックキャスティングのイメージ

各インフラの想定サービスライフ
Rail② データ補完

出所：Global Infrastructure Hub (2017), Global
Infrastructure Outlook
38④ 市場規模算出（対象国別）

対総投資額
インフラニーズ比率
バック
キャスティング

実データ

対総投資額インフラ
ニーズ比率平均⑤ 市場規模算出（世界）⑥ 妥当性確認
出所：DTFA作成

時間

出所：DTFA作成© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.5 ステップ④：市場規模算出（対象国別）
ステップ①～③に基づき、対象国別の老朽化インフラ市場規模算出を行った。算出結果はMS Excel形式（老朽化インフラ市場
規模_中間報告.xlsx）で整理している。同ファイルは、対象インフ
ラ分野ごとに国別の算出結果をまとめたシート（需要予測_分野
名）、および対象インフラ分野を合算した国ごとの算出結果をまとめたシート（需要予測_統合）で構成されており、どちらのシー
トも算出結果をマトリックス形式で整理している。加えて、シート下部のドロップダウンリストから特定の対象国を選択すると、算出結果が自動的に棒グラフとして表示される仕様とした。

① データ収集
データがない場合
データがある場合② データ補完③ バックキャスティング

次頁以降で、対象国のうち本調査における個別ニーズ調査の対象となっている9か国の算出結果を図示している。
算出結果ファイルの構成・仕様④ 市場規模算出（対象国別）⑤ 市場規模算出（世界）⑥ 妥当性確認
出所：DTFA作成
出所：DTFA作成
39© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.5 ステップ④：市場規模算出（対象国別）
市場規模算出結果（対象国別その1）

出所：DTFA作成
40© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.5 ステップ④：市場規模算出（対象国別）
市場規模算出結果（対象国別その2）

出所：DTFA作成
41© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.5 ステップ④：市場規模算出（対象国別）
市場規模算出結果（対象国別その3）

出所：DTFA作成
42© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.6 ステップ⑤：市場規模算出（世界）① データ収集

ステップ④で得られた対象国別市場規模算出結果を、世界規模に拡張した。
バックキャスティング同様、IMFの各国総投資額データに基づき、個別市場規模算出の対象各国における総投資額の対世界の総投資額比を各年計算し、それに基づいて拡張を行った。同比
率はおおよそ50%であるため、世界レベルの市場規模は、対象国別市場規模の合計の約2倍と推計した。

データがない場合
データがある場合② データ補完③ バックキャスティング

市場規模算出結果（世界）④ 市場規模算出（対象国別）⑤ 市場規模算出（世界）⑥ 妥当性確認

出所：DTFA作成
出所：DTFA作成
43© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.7 ステップ⑥：妥当性確認① データ収集

ステップ④・⑤で得られた老朽化インフラ市場規模算出結果を、
Global Infrastructure Hubが実施した関連研究と比較し、その妥当性を精査した。
同研究（Global Infrastructure Hub (2017), Global
Infrastructure Outlook）では、道路・鉄道・港湾・空港・電力・通信・水の7分野・50か国を対象に、2040年までの新規および再構築インフラニーズを推定しており、本調査同様世界レベルのニーズ算出も行っている。

データがない場合
データがある場合② データ補完③ バックキャスティング

次頁以降で、世界レベルおよび個別対象国レベル（個別ニーズ調査の対象となっている9か国のうち、関連研究で分析対象に含
まれていないチェコを除く8か国）での比較結果を詳述している。

④ 市場規模算出（対象国別）⑤ 市場規模算出（世界）⑥ 妥当性確認
出所：Global Infrastructure Hub (2017), Global Infrastructure Outlook
出所：DTFA作成
44© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.7 ステップ⑥：妥当性確認（世界レベル）
年あたりインフラニーズ平均額の比較

インフラ分野ごとのシェアについては、右図（下段）で示す通り、
運輸交通（特に道路・鉄道）および通信分野において、本調査と関連研究で違いがみられる。これは、関連研究が新規インフ
ラニーズも推定に含めている一方、本調査では再構築ニーズのみに限定して推定を行っているため、対象7分野の中でサービスライ
フを相対的に長期間に設定している（老朽化しにくい）運輸交
通分野のシェアが関連研究と比較して小さく、想定サービスライフが最も短い（老朽化しやすい）通信分野のシェアが大きくなったためと考えられる。

4
3.5

兆米ドル

3
2.5

2
1.5
1
0.5
0
本調査（再構築）

関連研究（新規＋再構築）

出所：DTFAおよびGlobal Infrastructure Hub (2017), Global Infrastructure Outlook

インフラ分野別シェア平均値の比較

シェア

世界レベルの老朽化インフラ市場規模は、予測期間（2023年～2040年）平均で、年あたり約1.2兆米ドル（現在の為替レー
トで約153兆円）と算出された。一方、関連研究では、新規と再構築分を併せたインフラニーズの年あたり平均額は3.7兆米ドル（同473兆円）と推定されており、本調査で算出した老朽化イ
ンフラ市場規模は、同インフラニーズの約30%に相当する。ただし、関連研究はエネルギー分野のうち電力のみを分析対象としている
ため、本調査より対象スコープが狭く、かつ予想期間も2016年～
2040年となっている点に留意が必要である。関連研究では、インフラニーズは2040年に向けて増加傾向にあると推定されているため、本調査と同様のスコープとした場合のインフラニーズは、年あた
り平均3.7兆米ドルより大きいと考えられる。

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

本調査（再構築）

関連研究（新規＋再構築）

出所：DTFAおよびGlobal Infrastructure Hub (2017), Global Infrastructure Outlook45© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.2 算出
3.2.7 ステップ⑥：妥当性確認（個別対象国レベル）① インフラニーズ総額の8か国の中での順位に大きな変動がな
いか② 再構築ニーズの自国内シェアは妥当か
右図では、本調査で算出した再構築ニーズに基づく各国のランキ
ングを横軸に、関連研究で推定された新規ならびに再構築ニーズに基づく各国のランキングを縦軸にそれぞれ設定し、両者間のランキングの変動を散布図形式で示している。例えば、米国は本調査でも関連研究でも1位に位置づけられるが、イタリアは関連研究では3位、本調査では2位となっている。各国がおおむね対角線上に並んでおり、極端な変動がないことが確認できる。
また、同図では各国の再構築ニーズの自国内シェア（関連研究で推定された新規分含むインフラニーズに対する比率）の大きさ
を、円の大きさで示している。米国やイタリア、トルコと言った高中
所得国で再構築ニーズの割合が高い（それぞれ45%、68%、47%）一方で、フィリピンやベトナム等の低中所得国では割合が低い（それぞれ22%、5%）。特にベトナムではその傾向が顕著で、同国は関連研究に比べて世界における再構築ニーズのランキングが有意に低いことから、現状インフラニーズの大部分を新規分が占めていることが推測される。

年あたりインフラニーズ平均額のランキング（縦横軸）および再構築ニーズの自国内シェア（円の大きさ）※
本調査（再構築）のランキング

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

0
1
関連研究（新規＋再構築）のランキング

個別対象国レベルでは、以下の2つの観点から関連研究との比較を行った：

2
3
4

アメリカ
45%
インドネシア
30%
イタリア
68%

トルコ
47%

5
6

再構築インフラニーズのシェアは、特に高中所
得国で高い

対角線上に位置する国は、本調査と関連研究において、
インフラニーズ（総額）の順
位に変動がない

ポーランド
24%

7

一方、低中所得国における再構築
インフラニーズのシェ
アは限定的
ベトナム
5%

フィリピン
22%
ルーマニア
26%

8
9

出所：DTFAおよびGlobal Infrastructure Hub (2017), Global Infrastructure Outlook※関連研究の分析対象に含まれていないチェコを除く
46© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.3 まとめ
3.3.1 前提条件および算出結果（世界レベル）
本セクションでは、老朽化インフラ市場規模を「既存インフラの経年劣化による再構築（replacement）ニーズを満たすための総投資額」と定義し、同市場規模を下図に示す7つのインフラ分野を対象として算出した。
世界レベルの老朽化インフラ市場規模は、2023年の約0.8兆米ドル（現在の為替レートで約102兆円）から2040年には約1.5兆米ドル（同約191兆円）まで拡大すると推定された。過去の投資実績が豊富なエネルギーや道路インフラに加え、対象イ
ンフラ分野の中でも特に老朽化しやすいと考えられる通信分野のシェアが今後大きくなると予想される一方、比較的長期間にわたる継続利用が可能と考えられるその他運輸交通分野の成長率は限定的である。
老朽化インフラ市場規模（世界レベル）
450
400

406.9
353.1

337.5

10億米ドル

350
300

245.9

250
200

197.3

180.3

150

111.7

91.5

100

67.2

53.0

50

193.2

10.4 16.5

34.0

0
道路

鉄道

港湾

空港
2023年

エネルギー

通信

水

2040年

出所：DTFA作成

47© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.3 まとめ3.3.2 算出結果（個別対象国レベル）
本調査では、世界27か国を対象として個別老朽化インフラ市場規模の算出も行っている。うち、個別ニーズ調査の対象となっている9か国の算出結果の概要は、下図に示す通りである。
各国の市場規模はおおよそ経済規模と比例しており、米国を筆頭にイタリア、トルコと言った高中所得国で特に再構築ニーズが大きいことが分かる。また、各国の分野別シェアは過去の投資実績を反映して国ごとに多少の差異は確認できるものの、世界レベルの算出結果と同様、エネルギー・道路・通信の3分野で、特に再構築ニーズが大きいことが読み取れる。
市場規模推定結果（2040年）

分野別シェア順位（2040年）
順位（括弧内はシェア）

国

アメリカ

1

2

3

4

5

6

7

米国

エネルギー
(29.7%)

通信(28.1%)

道路(18.5%)

水(13.1%)

空港(7.9%)

鉄道(2.3%)

港湾(0.4%)

305.7

イタリア

52.1

インドネシア

34.0

イタリア

エネルギー
(46.3%)

道路(16.3%)

通信(15.9%)

鉄道(10.1%)

水(9.4%)

空港(1.2%)

港湾(0.8%)

トルコ

25.3

インドネシア道路(56.4%)

エネルギー(23.5%)

鉄道(9.4%)

水(4.9%)

空港(3.8%)

通信(1.8%)

港湾(0.2%)

トルコ

道路(47.4%)

エネルギー(27.6%)

鉄道(11.2%)

水(5.8%)

空港(3.9%)

通信(3.5%)

港湾(0.6%)

ポーランド

エネルギー
(47.4%)

道路(18.2%)

水(16.9%)

通信(13.3%)

鉄道(2.5%)

空港(1.5%)

港湾(0.2%)

ポーランド

8.5

フィリピン

5.3

チェコ

4.9

ルーマニア

3.5

チェコ※

エネルギー
(41.0%)

通信(20.1%)

道路(17.4%)

水(12.0%)

鉄道(8.2%)

空港(1.3%)

-

ベトナム

2.6

フィリピン

エネルギー
(35.5%)

通信(27.6%)

道路(17.1%)

水(11.7%)

港湾(3.0%)

空港(2.9%)

鉄道(2.2%)

ルーマニア

エネルギー
(36.6%)

道路(34.2%)

通信(16.3%)

水(9.0%)

鉄道(2.5%)

港湾(0.9%)

空港(0.5%)

ベトナム

エネルギー(42.0%)

通信(40.3%)

水(6.1%)

道路(4.4%)

空港(3.2%)

港湾(2.5%)

鉄道(1.5%)

0

100

200

10億米ドル
出所：DTFA作成

300

400

※港湾を含まない

出所：DTFA作成
48© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

補足資料：欠損インフラニーズ補完用回帰式推定結果
老朽化インフラ市場規模算出のステップ②において、対象国のインフラニーズデータを補完するために採用した回帰式の推定結果の概要は、下表に示す通りである。説明変数のうち、インフラの質に関しては、ステップ②で紹介した各指標を採用している。ただし、水分野に限っては、上水道（上段）および下水道（下段）の2つの指標を採用している。
推定結果
説明変数

インフラ分野
道路

鉄道

港湾

空港

エネルギー

通信

水

切片（α）

-11.26***（4.23）-2.60*（1.51）

0.22（0.25）-1.10**（0.46）-0.06（1.34）

2.25***（0.49）

0.56（0.41）

各国GDP（β）-0.01***（0.00）-0.00***（0.00）

0.00***（0.00）-0.00***（0.00）

0.00（0.00）

0.01***（0.00）

0.00***（0.00）-0.00（0.00）

インフラの質（γ）

1.02（0.91）

0.53（0.36）-0.03（0.05）

0.14（0.09）

0.14（0.23）-0.27***（0.07）

総投資額（δ）

0.09***（0.00）

0.03***（0.00）-0.00***（0.00）

0.01***（0.00）

0.02***（0.00）-0.01***（0.00）

0.00（0.00）

観測数

466

350

249

325

237

218

740

自由度調整済R2

0.93

0.86

0.43

0.91

0.83

0.90

0.79

-0.00
（0.00）

統計的有意性：*＝10%有意、**＝5%有意、***＝1%有意
カッコ（）内は標準誤差を示す
出所：DTFA作成

49© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

§4. 対象国調査・分析

50© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.1 概要
4.1.1 目的、調査項目、まとめ
ここでは、本報告書§２で選定した9か国に対し、インフラ老朽化に対する市場やニーズ等（顕在化したニーズおよび潜在的なニーズの双方）を確認するともに、当該国および第三国の動向を踏まえつつ、日本企業にとっての商機に対する基礎的な考察を行う。具体的な調査項目は下記の(1)～(6)の通りであるが、国によっては情報収集できなかったものがある。
調査項目とまとめ方

調査項目

まとめ

(1) 市場規模、ニーズ、ビジネス環境①市場評価(2) 政策・政府支援制度②ビジネスチャンス(3) 案件候補調査(4) パイプライン(5) 第三国の動向(6) 関係者ヒアリング51© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.1 概要
4.1.2 各調査対象国で、特に注目するセクター
国ごとの調査においては、本報告書§3で算定した2040年の市場規模を用い、上位4つのセクター（緑ハイライト）を選定する。

分野別市場規模・2040年推定値（先進国）
分野
道路*1
鉄道
港湾
空港
エネルギー
通信
水
合計

単位：2023年不変価格 (10憶米ドル)• 本調査対象先進国5か国のうち、米国、
チェコ、ポーランド、ルーマニアは、2040年
需要額 順位 需要額 順位 需要額 順位 需要額 順位 需要額 順位
推定市場規模上位4位までに道路、エ
56.56
3
8.51
2
0.86
3
1.54
2
1.20
2
ネルギー、通信、水の4分野が含まれて
6.94
6
5.27
4
0.41
5
0.21
5
0.09
5
いる。順位は国により異なる。
米国

イタリア

1.34
24.12
90.75
85.83
40.11

305.67

7
5
1
2
4

ー

チェコ

0.40
0.62
24.13
8.28
4.92

52.13

7
6
1
3
5

ポーランド

0.00
0.06
2.02
0.99
0.59

ー

4.92

7
6
1
2
4

ー

対象国市場規模・2040年推定値（新興国＋全世界）
分野
道路
鉄道
港湾
空港
エネルギー
通信
水
合計

インドネシア

トルコ

ベトナム

ルーマニア

0.02
0.12
4.01
1.12
1.43

8.47

7
6
1
4
3

ー

ー

25.32

ー

2.59

• イタリアのみ、他の4か国と異なり鉄道の市場規模が4番目に大きく、上位4位までの分野に含まれる結果となった。

ー

全世界（参考） • 本調査対象新興国4か国のうち、ベトナ

フィリピン

ー

3.51

6
7
1
3
4

単位：2023年不変価格 (10憶米ドル)

需要額 順位 需要額 順位 需要額 順位 需要額 順位
19.18
1
12.01
1
0.11
4
0.90
3
3.20
3
2.84
3
0.04
7
0.12
7
0.06
7
0.15
7
0.06
6
0.16
5
1.31
5
0.99
5
0.08
5
0.15
6
7.97
2
6.99
2
1.09
1
1.89
1
0.61
6
0.88
6
1.04
2
1.46
2
1.66
4
1.47
4
0.16
3
0.62
4
33.99

0.03
0.02
1.28
0.57
0.32

5.30

ー

ム、フィリピンについては、 上位4位までに需要額 順位道路、エネルギー、通信、水の4分野が353.072
含まれている。順位は国により異なる。
91.55
5• インドネシア、トルコについては、道路、鉄16.50
7
道、エネルギー、水の4分野が上位4位ま67.20
6でを占める結果となった。
406.94
1• 参考情報として、全世界における分野
337.473
別市場規模は、1位：エネルギー、2
193.244
位：道路、3位：通信、4位：水、5
1,465.97

ー

位：鉄道の順番となっている。

*1 : 道路分野には、橋梁、トンネル、およびそれらの構造物に接続する固定機器を含む
出所：DTFA作成

52© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 詳細調査結果：米国

53© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国
まとめ：市場評価とビジネスチャンス
道路橋梁分野は特にインフラ再構築ニーズが高く、加えて同分野のデジタル活用に日本企業の技術が貢献し得ると考えられる。また、エネルギー分野は政策としての再構築ニーズは少ないため、日本企業の貢献余地は民間主導の再構築ニーズ次第である。
米国におけるインフラ老朽化ビジネス市場の整理
政府のニーズ分野

インフラ老朽化に関する政策

日本への期待第三国・MDBsの取組状況

評価
日本企業のビジネスチャンス

第三国の取組
援助・投資

有望分野 × 日本の技術

道
路
・
橋
梁

• 道路橋梁の単純な修繕に加え• インフラ投資・雇用法では道路・橋梁の修繕や大規模て、デジタル化を含む大規模変変革プロジェクトに1,100億ドルの投資が予定されてお革プロジェクトが予定されている。
り、インフラ再構築ニーズは高い。
• データ活用や道路管理のデジタ• 本法に基づき例えば全州及び部族政府等を対象に、ル化などの分野では、日本の最今後5年間で橋梁の架け替え・修繕・再構築に270億先端技術が貢献し得るのではな
ドルの資金提供が予定されている。
いか。

• 民間投資においてはスペイン企業を中心に欧州企業の投資からの投資が中心である。

エ
ネ
ル
ギ
ー

• インフラ投資・雇用法ではエネルギー分野に650億ドル、 • 老朽化対策の主な対象は送配
うち送配電網の新設・改修に130億ドル投資予定で電網の整備であり、現地企業である。
対応可能な範囲と想定される。
• その他、最先端のクリーンエネルギー技術の開発・実• (民間主導案件では、電力設備
証・展開への資金提供が予定されており、新設がメイの保全ニーズもあると想定されンとされる。
る。)• エネルギー分野の民間投資では、日本企業のプレゼンスがある。
（ただし、日本企業の投資先は送配電網ではなく電力設備への投資が主と想定される。）• 米国では安全な飲み水の不足が課題であり、インフラ
投資・雇用法では水インフラの整備に550億ドル投資
水予定である。うち、老朽化対策の観点では鉛製給水管の交換に150億ドル投資予定である。

• 老朽化対策の主な対象は給水管の交換であり、現地企業で対応可能な範囲と想定される。

• 水分野での民間投資は数が少ないが、スペイン企業の投資が目立つ。

• 高速通信の普及が目指されており、インフラ投資・雇
用法ではブロードバンドインフラの整備に650億ドル投通資予定である。
信• 設備の新規導入及び整備が主であり、インフラ老朽化対策のニーズはまだ少ない。

• インフラ老朽化対策のニーズ自体が無い。

• 通信分野での民間投資は数が少ないが、カナダ企業の投資が
目立つ。

54

第一に道路橋梁、第二にエネルギー分野で日本企業の参入余地があると想定される。
道路・橋梁、鉄道✓ 政策としては道路橋梁における再構築ニーズが高い。
✓ 設計時のデータ活用や道路管理
方法のデジタル化等において、日
本企業の技術の活用余地があると考えられる。
✓ ただし現時点で同分野における日本企業のプレゼンスは高くない。
エネルギー✓ 政策としては、送配電網の改修に注力されており、日本企業への期待は少ないように見受けられる。
✓ 一方同国のエネルギー分野では日本企業のプレゼンスが高い。民間主導のインフラ再構築ニーズがあれば、既に市場へ参入している日
本企業の貢献余地は高い。

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4.2.1 米国(0) 地図

WA
ME

MT

ND
VT

MN

OR

NH

ID
SD

WI

WY

CT
RI

IA

PA

NE

NV

IL
UT

IN

DC
WV

KS

MO

NJ
MD

OH

CO

CA

MA

NY

MI

首都ワシントンD.C.
DE

VA

KY

NC
TN
AZ

OK

NM

SC

AR
MS
TX

AK

AL

GA

LA
FL

HI

55

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4.2.1 米国(1) 市場規模、ニーズ、ビジネス環境
米国はGDP・人口ともに世界トップレベルである一方、飲料水や電力供給の質において問題を有しており、インフラ再構築ニーズは高いと考えられる。また、道路網についても接続性は良いが交通量の多さから老朽化が進んでおり、修繕ニーズは高いと想定される。
市場規模

ニーズ

老朽化インフラ市場規模予測【2023年(bn USD)】 道路: 33.8、エネルギー: 45.3、通信: 44.3、水: 21.3
【2040年(bn USD)】 道路: 56.6、エネルギー: 90.8、通信: 85.8.、水: 40.1

World Economic Forum「The Global Competitiveness Report 2019」における世界141か国中の順位は以下の通り。いずれも順位が高いほど、対応が進んでいるまたは状況が良いことを示す。

道路：道路ネットワークの整備状況と質の実態
•

米国
300

電力：エネルギー効率化に向けた政策的なバックアップや体制の有無• 電力へのアクセス率：2位、電力供給の質：23位、エネルギー効率化に関する法制度の整備：12位

250

水道：水インフラの質・信頼性の現況

200

•

150

ビジネス環境100

透明性（腐敗度）：67位/141か国

市場寡占の程度：7位/141か国

国債の格付（S&P）：AA+

労働市場(EIU*1)：8.1

GDP (百万米ドル)：22,996,100 (2021年)

EoDB*2順位：6位/190か国

350

50
0

2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040

人口・人口成長率
3億3,150万人（2020年）→ 3億6,800万人（2050年）
CAGR 0.35%
分野別指標
舗装道路延長4,557千km
電力需要 (2020)
3,973TWh
出所：世界銀行、IMF、JETROなどの各種データベース

56

道路の接続性：1位、道路インフラの質：17位

安全でない水が供給されている人口の割合：14位、水供給の信頼性：30位• 2021年に発足したバイデン政権の優先政策課題は、新型コロナ対策、経済再建、人種的公平性、気候変動（含むインフラ再建）の4点。
• 2021年11月、総額1兆ドル規模のインフラ投資法案が成立。今後5年間
で約5,500億ドル（うち道路・橋梁整備1,100億ドル）が新規投資に充てられる巨大な投資となり、PPPや民間投資拡大が期待される。
*1 : Economist Intelligence Unit “Country Forecast”による“The labour market”のスコア*2 : Ease of Doing Business World Bank “Doing Business 2020”における順位（190か国中）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(2) 政策・政府支援制度：Infrastructure Investment and Jobs Act (1/3)
バイデン政権は積極的なインフラ投資を経済対策の柱に据えており、2021年末に成立したインフラ投資・雇用法では、道路・橋梁の修復、電力インフラの更新、通信環境の向上、安全な飲み水の普及（鉛製給水管の交換）等が目指されている。
Infrastructure Investment and Jobs Act• バイデン政権が掲げる経済政策の柱の1つで、支出総額が1.2兆米ドルに上る超党派のインフラ投資・雇用法(Infrastructure Investment and Jobs
Act: “Bipartisan Infrastructure Deal”)が、2021年11月15日に成立した調査対象分野

対象4分野における投資方針

No More Lead
Pipes

High-Speed
Internet
AccessInvestment inPassenger Rail

Network ofElectric
VehicleChargers

UpgradeAirports andPorts

Investment inEnvironmental
Remediartion

Better Roads
and Bridges

UpgradePower
Infrastructure

Investments
in Public
Transit

Better Roads and Bridges
気候変動の緩和、レジリエンス、公平性、全てのユーザーの安全に焦点を当てた道路・橋梁の修理・再建を行う

Resilient
Infrastructure

Upgrade Power Infrastructure
クリーンで信頼性の高いエネルギーを米国全土に供給し、同時にゼロエミッションの未来を実現するために最先端のエネルギー技術を導入して電力インフラを改善する
High-Speed Internet Access
全国民が信頼性の高い高速インターネットにアクセスできるようにするNo more Lead Pipes
すべての家庭にきれいな水を提供し、米国全土の鉛製給水管を交換する

出所：The White House プレスリリース (2021/11/6)、 NCSL “Infrastructure Investment and Jobs Act: Implementation and Key Resources” (2022/3/6)

57© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(2) 政策・政府支援制度：Infrastructure Investment and Jobs Act (2/3)
インフラ投資・雇用法では道路・橋梁修繕等に1,100億ドル、エネルギー分野の電力網整備等に650億ドルの投資が予定されており、道路・橋梁分野、エネルギー分野（送電網整備）ともにインフラ再構築ニーズは高い。
Infrastructure Investment and Jobs Act：Infrastructure Investment and Jobs Act：
Upgrade Power
Better Roads
Infrastructure
道路・橋梁分野
エネルギー分野
and Bridges
課題意識
課題意識
• 現在、米国の高速道路と主要道路の約5分の1と、約4万5,000の橋について状態が悪いと評価されている
目的・予算
本法対応案・予算• The Surface Transportation Program (STP)を5年間延長し、道路・橋梁の修理と大規模な変革プロジェクトの支援に1,100億ドルを追加投資する• 橋梁修繕に対する投資としては、州間高速道路の建設以来最大規模の投資であり、経済的に重要な橋と小規模な橋（数千の橋を対象）両方を対象として橋の再建を行う
具体的なインフラ整備計画・取り組み
具体的なインフラ整備計画• 本法に基づくDepartment of Transportation (DOT) ・ Federal Highway
Administration (FHWA)の道路インフラの整備・改修計画例➢ 50州とワシントンD.C.の政府に対し、高速道路整備を目的にFY2022に525億ドルの資金提供予定（2021年12月発表。金額はFY2021比で20%以上増）➢ 50州とコロンビア特別区、プエルトリコ、部族政府に対し、橋梁の架け替
え・修繕・リハビリを目的に今後5年間で270億ドルの資金提供予定※州等の地方政府は工事費用の最大20%を負担※約1.5万ヶ所の橋梁を改修する計画• DOT ・ National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA) は、高速道
路の安全プログラムとして、2.6億ドルの支出を発表
出所： The White House プレスリリース (2021/11/6)、JETROビジネス短信 (2022/1/20)

58

課題意識
課題意識
• 米国の送電網の約70％は建設から25年以上経過しており、老朽化が進んでいる。EVを含む電力需要に対応し、停電を減らすためには、2030年までに送電網を60％拡張する必要がある• 米国では、停電により年間約700億ドルもの経済的損失が生じている目的・予算
本法対応案・予算• 本法では650億ドル以上を投資し、再生可能エネルギー・クリーンエネルギーを拡大するための何千マイルものレジリエントな送電線を整備することで、電力インフラのアップグレードを目指す• 同時に、ゼロエミッション経済への移行を加速化させるために、最先端のクリー
ンエネルギー技術の開発・実証・展開を支援する新プログラムへも資金を提供する

具体的なインフラ整備計画
具体的なインフラ整備計画・取り組み• 2022年11月、バイデン政権はインフラ投資・雇用法の予算より、送電網の新設・改良に助成金として130億ドルを充当することを発表した➢ うち、民間企業などへの助成金に105億ドル（異常気象や自然災害に対応するための送電網の整備に25億ドル、電力システムの効率化に30億ドル、等）が充当される

出所： The White House プレスリリース (2021/11/6)、JETROビジネス短信 (2022/11/22)© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(2) 政策・政府支援制度：Infrastructure Investment and Jobs Act (3/3)
通信分野では新規ブロードバンドインフラの整備が目指されており、政策として再構築プロジェクトへの投資は見受けられない。水分野ではきれいな水の提供が目的とされ、鉛製給水管の交換ニーズが高い（150億ドルの投資予定）。
Infrastructure Investment and Jobs Act：Infrastructure Investment and Jobs Act：
High-Speed
No more Lead
通信分野
水分野
Internet Access
Pipes
課題意識
課題意識
• 米国の3,000万人以上の人々は、最低限許容できる通信速度を提供できる
ようなブロードバンドインフラが無い地域に住んでいる• OECDのデータでは、調査した35カ国のうち米国のブロードバンド費用は2番目
に高い
目的・予算
本法対応案・予算• 米国に住む全ての人々が信頼性の高い高速インターネットにアクセスできることを目指し、ブロードバンドインフラの整備に650億ドルを投資する• 本法は、インターネットサービスの価格低下とデジタルデバイドの解消も目指している
具体的なインフラ整備計画・取り組み
具体的なインフラ整備計画• 米国商務省電気通信情報局（National Telecommunications andInformation Administration）は「Middle Mile grant program」に10億ドルを充当し、不十分な通信環境の地域が通信インフラの建設・改善を行う際に補助金を提供する（2022年10月時点、本プログラムに対して既に総額55億ドル以上となる235以上の申請書が提出されている）• 同局は「Broadband Equity Access and Deployment (BEAD) Program」に424
億5,000万ドルを投資し、全ての州・準州・コロンビア特別区を対象に、ブロードバンドの導入プログラムを支援する（インフラ未整備地域を優先）。
• （参考）2022年5月、政府はAffordable Connectivity Program（ACP）を開始し、米国の数千万世帯がインターネットサービスを最大で月額30ドル（部族地域では月額75ドル）にまで削減可能とした
出所： The White House プレスリリース (2021/11/6)、The White House プレスリリース (2022/5/9)、National
Telecommunications and Information Administration（2022）

59

課題意識
課題意識
• 米国の約1,000万世帯と約40万の学校および保育所において、安全な飲み水が不足している
目的・予算
本法対応案・予算• 本法では、米国全土にきれいな水・安全な飲料水を供給するために、水インフラの整備と鉛製給水管の交換に合計で550億ドルを投資予定である
具体的なインフラ整備計画・取り組み
具体的なインフラ整備計画• 総額550億ドルは、きれいな水・安全な飲料水を提供するための汚染物質の除去や脆弱なコミュニティへの補助等に使用される。
• うち、150億ドルは安全な飲み水の提供を目的とした鉛製給水管の交換に割り当てられている。

出所： The White House プレスリリース (2021/11/6)、American Water Works Association（2021）、US
Environmental Protection Agency（EPA）（2021）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(3) 案件候補調査：有望地域・セクター
米国で、政府によるインフラ再構築の将来案件が多い州はNew York、 California、 Pennsylvania、Illinois、 Kansasの5州。
インフラ投資・雇用法でも投資額が多い道路・橋梁の再構築案件が多くを占める。
州別インフラ再構築将来案件数上位5州（政府案件、2023年1月時点）
道路・橋梁

水

エネルギー

WA
MT

New York

ID

SD

0 15

15

0
9

WI

MI

WY

CA

1 1 11IANE

NV

California

ME

ND

UT

AZ

IL
CO

KS

MO

KY

OK

NM

Pennsylvania

Illinois

Kansas

2 0 9

7

1 1

3

2

4

SC

AR

出所：The System for Award Management (SAM.gov) 等政府公式情報を基にDTFAが整理

60

TX

AL

GA

LA
FL

注意事項
•

全米を対象に連邦政府公式情報で取得可能な将来案件を調査したが、ボトムアップの調査方法のため将来案件全件は把握できていない。そのため、左記の結果はあくまでも取得した将来案件を基に示される有望地域と理解いただきたい。また、案件
規模は加味せず案件数を整理したものである。

•

左記のセクター別将来案件数の多さと、a) インフラ投資・雇用法の投資状況及びb)
市場規模算出の結果に違いがあるが、a) については政府の投資時期による差異も影響していると考えられる。また、b) については、算出した市場規模には民間投資も含まれるが、左記は政府の拠出案件のみを対象にしている点で違いが生じている可能性がある。

•

通信分野では、前項の 「Middle Mile grant program」や「Broadband Equity Accessand Deployment (BEAD) Program」は特定の州ではなく全地域を対象としているため、有望地域を特定するための将来案件にはカウントしていない。

※ エネルギーセクターは送配電設備なども含む。
水セクターはダム、上下水道、配管関連を含む。

※ カリフォルニア等一部州政府案件を含むが、主に連邦政府の案件を計上している。

NC

HI

0 3

0
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15

IN

RI
ニューヨーク
PA
NJ
MD
OH
DE
DC ワシントンD.C.
WV
VA

TN

MS
AK

VT
NH
MA
NY
CT

MN

OR

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(3) 案件候補調査：有望地域
州別将来案件数上位4州は、GDP・人口の観点でも上位10州に入っており、他州よりもインフラへの投資額が多いと考えられる。
州別再構築プロジェクト将来案件数上位5州（連邦政府案件、2023年1月時点）
道路/橋梁

水

州別GDP・人口
州別GDP（2021年）

エネルギー
California

New York

0 15

15

0
California

9

Pennsylvania

Illinois

Kansas

2 0 9

7

1 1

2

3

0 3

1 1 114

0
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15

州別人口（2022年）

20,518Texas

New York

19,013

Florida2,224

New York

1,968

3,003

Florida12,556

Illinois

9,457

Pennsylvania

1,297

Pennsylvania

8,445

Illinois

1,258

Ohio

7,566

Ohio

1,176

Georgia

6,916

Georgia

1,091

New Jersey

6,829

North Carolina

1,070

Washington

6,775

Michigan

1,003

0

（億ドル）

20,000 40,000

0

（万人）

5,000
※ 2022年7月時点推計値※ 水セクターはダム、上下水道、排水管関連を含む。
61

3,903

Texas

※ エネルギーセクターは送配電設備なども含む。

出所： The System for Award Management (SAM.gov) 等政府公式情報を基にDTFAが整理

California

33,732

出所：US Bureau of Economic Analysis

出所：US Census© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(4) パイプライン①道路/橋梁

将来案件事例：道路橋梁
州

案件主導機関ステージ

New York

Department ofTransportation

Project
Announced

New York

Department ofTransportation

California

金額(百万米ドル)

案件名

案件概要

650

Van Wyck Expressway Viaduct
Rehabilitation Phase 2 AND 3,
QUEENS CO.

• クイーンズ郡のVan Wyck Expressway高架橋の欠損を修復し、耐用年数を40年延ばす。

Project
Announced

30

Bridge Rehabilitation• コロンビア、ダッチェス、アルスター、ロックランド、オレンジ、パ
トナム、ウエストチェスターの各郡にある州高速道路の橋の耐用年数を延ばすための是正・予防保全措置を行う。

California
Transportation
Commission

Project
Announced

500

Solutions for Congested
Corridors Program• 州内の渋滞解消を目的に、補助レーン・トラック登坂車
線・自転車専用レーンの改善や、その他道路・公共交通
施設の保全・改善作業を行う。

California

California
Department ofTransportation

Project
Announced

481

Big Sycamore Creek Bridge
Replacement• Big Sycamore Creek橋の護岸堤防と岩盤斜面の保護を含む橋の修復（雨水処理装置の設置等も含む）を行う。

Pennsylv
ania

Department ofTransportation

Grantsallocated

11.3

New Pathways to Equity• PittsburghのHill地区における公道を改善する（交差点・道路の再建や歩道の設置などを予定）。

Pennsylv
ania

Department ofTransportation

Grantsallocated

25

Revitalizing Philadelphia’s Local
Roadways• 衝突事故の多い7道路に対し、交通安全対策や信号の近代化、道路の改良などを行い事故状況を改善する。

ステージ：① Project Announced：プロジェクトが発表された段階② Grants allocated：プロジェクトに資金が配分された段階③ Presolicitation：請負業者に関する市場調査段階（入札募集の十分前に行われる。ここでは、”Special Notice”、”Sources Sought”の案件も本区分に含む）④ Solicitation：入札依頼書や提案依頼書を出す前の正式な調達プロセス段階（ほとんどの場合、この後実際の発注が行われる）
出所：
出所：TheSystem for Award Management (SAM.gov) 等政府公式情報を基にDTFAが整理

62© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(4) パイプライン②エネルギー・水分野

将来案件事例：エネルギー
将来案件例1

将来案件事例：水将来案件例2

将来案件例1

将来案件例2

州

California

Colorado

州

California

Texas

案件主導
機関

Department of Energy

Department of Energy

案件主導
機関

Department of Defense

Department of Defense

ステージ

Presolicitation

Solicitation

ステージ

Presolicitation

Presolicitation

金額(百万米ドル)

1-5

年間0.1-0.5想定

金額(百万米ドル)

500

10-25

案件名

Maintenance and Repairs for
Olinda and Tracy 500KV
Substation COTP Shunt
NREL-Owned Photovoltaic
Reactor Breaker Replacement Systems

案件名

Prado Dam Spillway
Modifications Project

Proctor Dam Safety
Modification Project

案件概要• 【ダム】Pradoダム放水路改 • 【ダム】Proctorダムの安全性
修プロジェクトとして、新しい修復として、異常洪水時の鉄筋コンクリート製アーチ型
基礎の内部浸食に対処する
制御構造の新設や、新設の ための工事を行う。
➢ フィルター溝収集システム
放水路と主堤体・補助堤体への接続等を含む大規をトランジションセクション
模な改修工事を行う。
に建設し、加重フィルター
バーム（2013年に設置）の厚さを増すことで内部浸食に対処する。

案件概要• 【変電所】オリンダ変電所リ • 【太陽光発電】NREL
アクターブレーカーおよびトレイ （National Renewable
シー500KV変電所リアクター Energy Laboratory）が所
ブレーカー交換のための電力
有する全ての太陽光発電シ
回路ブレーカーの撤去・交換、 ステムについて予防保守と修表面トレンチの設置、関連
理サービスを提供する。
電気機器、敷地整備等。
※本調達は中小規模のみを対象としている。

ステージ：① Project Announced：プロジェクトが発表された段階② Grants allocated：プロジェクトに資金が配分された段階③ Presolicitation：請負業者に関する市場調査段階（入札募集の十分前に行われる。ここでは、”Special Notice”、”Sources Sought”の案件も本区分に含む）④ Solicitation：入札依頼書や提案依頼書を出す前の正式な調達プロセス段階（ほとんどの場合、この後実際の発注が行われる）
出所：
出所：TheSystem for Award Management (SAM.gov) 等政府公式情報を基にDTFAが整理

63© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframation*1で抽出した事業会社による投資実績は、エネルギー、道路、水、通信の4分野で全249件あり、うちエネルギ―が215件を占める。地域としては欧州以外からの参入も多く見られる。エネルギー分野では日本企業のプレゼンスが非常に高い。

民間投資・分野別出資件数*2

道路・橋梁、エネルギー、水分野への出資企業国籍別件数*2

水 通信

道路橋梁
26

エネルギー

4

スペイン

4

通信

36

水

13

3 52

日本

51

フランス

全249件

33

カナダ
17

エネルギー
• 海外の事業会社（投資ファンドや公的機関は含まない）に特化した投資実績は、米国の調査対象4分野合計で249件あった。

• 中でもエネルギー分野の案件数が全249件中215件と最も多い。なお、エネルギー分野に投資している企業の数は53社で、そのうち41社は再生可能エネルギーへの投資を行っている。
※老朽化インフラ再構築・改修に特化した情報でないことに留意

1 22

16

韓国

12

オーストラリア2 5
7

ルクセンブルク
イスラエル

2 2 1
5

イタリア
スウェーデン

3 31
4

ドイツ
215

1 34

28

イギリス

UAE

1 1
2

タイ

1

ブラジル

1

アルゼンチン1• 出資企業の国籍は、スペインが52件で最も多く、ついで日本が51件、フランスが34件である。

75• 4位以降は、欧州を中心としつ
つも欧州以外からの投資もあり、参入地域にはばらつきがみられる。

2• 日本はエネルギー分野に偏っているが、同分野でのプレゼンスが
高い。
（件）

0
5 10 15
出所：Inframationのデータ(2023/2/9取得)よりDTFA作成
1：インフラ投資情報データベース。過去の全案件情報が網羅的に取得できるデータベースではない点に留意、*2:直接投資・間接投資含む、保有中の案件数合計
64

道路橋梁

20

25

30

35

40

45

50

55

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
米国の道路橋梁分野には欧州企業からの投資が集中している。
第三国プレイヤーの出資件数*1（道路橋梁）
順位*2

出資者

業種

国籍

保有中

1

Ferrovial

輸送インフラ

スペイン

6

2タイ

Transurban Group

道路管理

オーストラリア

4

2タイJohn Laing

インフラ投資・資産管理

英国

4

4タイ

Grupo ACS

土木・エンジニアリング

スペイン

3

4タイ

Abertis

道路管理

スペイン

3

6タイ

Shikun & Binui

不動産/デベロッパー

イスラエル

2

6タイ

Vinci

建設

フランス

1

6タイ

Globalvia

不動産/デベロッパー

スペイン

1

6タイ

Atlas Arteria

不動産/デベロッパー

オーストラリア

1

6タイ

Skanska

建設

スウェーデン1

出所：Inframationのデータ(2023/2/1取得)よりDTFA作成*1：直接投資・間接投資含む。Fund等は含めず、事業会社のみを対象とする。 *2：保有中の案件数合計65© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
水分野についてはスペイン企業、通信分野においてはカナダ企業の投資が目立つ。
第三国プレイヤーの出資件数*1（水）
順位*2

出資者

業種

国籍

保有中

GS Inima Environment

水道管理

スペイン

2

2タイ

Acciona

建設

スペイン

1

2タイ

Shikun & Binui

不動産/デベロッパー

イスラエル

1

1

第三国プレイヤーの出資件数*1（通信）
順位*2
1

出資者

業種

Brookfield Infrastructure Partners
アセマネ
(BIP)

国籍

保有中

カナダ

2

2タイ

National Grid

電力・ガス

英国

1

2タイ

Brookfield Renewable Partners(BEP)

電力（再生可能エネルギー）

カナダ

1

出所：Inframationのデータ(2023/2/1取得)よりDTFA作成
1：直接投資・間接投資含む。Fund等は含めず、事業会社のみを対象とする。 *2：保有中の案件数合計66© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
米国のエネルギー分野では、欧州企業が中心となりつつも、欧州以外からの投資も多く見受けられる。
中でも、総合商社や電力会社を含む日本企業の投資が多い。
第三国プレイヤーの出資件数*1（エネルギー）1/3
順位*2

出資者

業種

国籍

保有中

EDP Renewables (EDPR)

エネルギー事業（再エネ）

スペイン

23

2タイ

TotalEnergies

エネルギー事業

フランス

15

2タイ

EDF Renewables

エネルギー事業（再エネ）

フランス

15

2タイ

JERA

エネルギー事業日本

15

5

Brookfield Renewable Partners (BEP)

エネルギー事業（再エネ）

カナダ

11

6

Hanwha Corporation

コングロマリット

韓国

10

7

Enbridge

エネルギー事業

カナダ

9

8タイ

Boralex

エネルギー事業（再エネ）

ルクセンブルク

７

8タイ

Cubico Sustainable Investments

エネルギー事業（再エネ）

英国

７

8タイ

RWE AG

エネルギー事業

ドイツ

７

11タイ オリックス

金融サービス（エネルギー投資含む）

日本

5

11タイ 三菱商事

総合商社

日本

5

11タイ ENI

エネルギー事業

イタリア

5

14タイ 九州電力
Atlantica Sustainable Infrastructure
14タイ(Atlantica Yield Plc)
14タイ Acciona

電力会社

日本

4

エネルギー事業

英国

4

エネルギー事業（再エネ）、水、社会インフラ

スペイン

4

14タイ J-Power

電力

日本

4

14タイ 伊藤忠商事

総合商社

日本

4

1

67

出所：Inframationのデータ(2023/2/1取得)よりDTFA作成
1：直接投資・間接投資含む。Fund等は含めず、事業会社のみを対象とする。 *2：保有中の案件数合計© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況

第三国プレイヤーの出資件数*1（エネルギー）2/3
順位*2

業種

国籍

保有中

19タイ E.ON

エネルギー事業

ドイツ

3

19タイ BayWa

エネルギー事業、農業

ドイツ

3

19タイ Brookfield Infrastructure Partners (BIP)

エネルギー事業カナダ

3

19タイ Siemens Project Ventures (SPV)

プロジェクト投資ドイツ

3

19タイ 三菱HCキャピタル

金融サービス（エネルギー投資含む）

日本

3

19タイ X-Elio (formerly Gestamp Solar)

エネルギー事業（再エネ）

スペイン

3

19タイ 住友商事

総合商社

日本

3

26タイ SNC-Lavalin

プロジェクト管理カナダ

2

26タイ Nala Renewables

プロジェクト投資

英国

2

26タイ Iberdrola S.A

電力

スペイン

2

26タイ Matrix Renewables (TPG)

再生可能エネルギープラットフォーム

スペイン

2

26タイ 双日

総合商社

日本

2

26タイ 中部電力

電力会社

日本

2

26タイ 三菱商事

総合商社

日本

2

26タイ 丸紅

総合商社

日本

2

26タイ National Grid

電力・ガス

英国

2

26タイ Masdar

エネルギー事業（再エネ）UAE

2

26タイ John Laing

プロジェクト投資

英国

2

68

出資者

出所：Inframationのデータ(2023/2/1取得)よりDTFA作成
1：直接投資・間接投資含む。Fund等は含めず、事業会社のみを対象とする。 *2：保有中の案件数合計© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.1 米国(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況

第三国プレイヤーの出資件数*1（エネルギー）3/3
順位*2

業種

国籍

保有中

26タイ Shikun & Binui

インフラ/不動産、エネルギー事業

イスラエル

2

38タイ Brookfield Business Partners (BBP)

建設・不動産カナダ

138タイ Lendlease

不動産

オーストラリア1

38タイ AltaGas

エネルギー事業

カナダ

1

38タイ Omega Energia

エネルギー事業（再エネ）

ブラジル

1

38タイ Greenalia

エネルギー事業（再エネ）

スペイン

1

38タイ Daelim Energy

エネルギー事業

韓国

1

38タイ AES Argentina

電力

アルゼンチン

1

38タイ Alstom

鉄道

フランス

1

38タイ Samtan

エネルギー事業

韓国

1

38タイ Veolia
Electricity Generating Public Company
38タイ
Limited (EGCO)
38タイ Infrigen Energy

エネルギー事業、水管理事業

フランス

1

電力

タイ

1

エネルギー事業（再エネ）

オーストラリア1

38タイ Sonnedix

エネルギー事業（再エネ）

フランス

1

38タイ Canadian Solar

エネルギー事業（再エネ）カナダ

1

38タイ Sacyr

建設

スペイン

1

38タイ Skanska

建設

スウェーデン1

69

出資者

出所：Inframationのデータ(2023/2/1取得)よりDTFA作成
1：直接投資・間接投資含む。Fund等は含めず、事業会社のみを対象とする。 *2：保有中の案件数合計© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 詳細調査結果：イタリア

70© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
まとめ：市場評価とビジネスチャンス
鉄道網の近代化は日本の鉄道技術の活用余地が高い分野である。ただし現地建設市場は寡占状態であり参入方法の検討が必要である。一方道路橋梁は限られた予算・人員での維持管理が求められ、日本はデジタル活用で低コスト・省人化に貢献し得る。
イタリアにおけるインフラ老朽化ビジネス市場の整理
第三国・MDBsの取組状況

政府のニーズ分野

インフラ老朽化に関する政策• 政府は鉄道網の改善・強化（high speedとhighcapacityの両面）に注力している。
• EU復興基金を活用した「最高・回復のための国家
鉄計画(PNRR)」では、「持続可能なモビリティのための道インフラ」に314億ユーロが投資される予定である。
• 同計画では鉄道のキャパシティ・接続性・サービスの質向上が目指されている。

日本への期待• 日本の鉄道は安全性・定時性、ライフサイクルコスト等の面で高い優位性を有している。鉄道の近代化・アップグレードにおいて、日本の技術の活用余地は大きい。
• ただし建設市場は寡占状態であり、参入は必ずしも容易ではない。

第三国の取組
援助・投資• European Regional
Development Fundを活用して既存鉄道の複線化や改修、トンネルの再構築、近代化等が行われている。
• 同国同分野に対する第三国の民間企業による投資はほぼ無い。

道
路
橋
梁

• 2018年のモランディ橋崩壊後、老朽化対策・保守• 道路橋梁は管理を行う地方自治
意識は高まっており、2021年に橋梁のリスク評価ガ
体の予算・人員が限られており、低イドラインが制定された。
コスト・省人の維持管理が必要。
• 2025-29年の州及び大都市の道路網臨時メンテナ• 日本はIoTモニタリング等デジタル
ンスプログラムに約13億ユーロが割り当てられている。
活用による低コスト・省人化に貢• 国営・民間道路管理会社ともに大規模なインフラ
献し得るのではないか。
投資を発表している。

• 第三国機関資金を活用したインフラ老朽化対策案件は見受けられない。
• 同分野に対する民間企業からの投資は限定的である。

エ
ネ
ル
ギ
ー

• PNRRでは再エネの活用、エネルギー効率の向上、サーキュラーエコノミーの形成、水及び廃棄物の管理等に686億ユーロの投資が予定されている。
• エネルギー効率の向上などでは既存インフラのアップ
グレードが想定されるが、PNRRの中でインフラ老朽化に特化した言及は無い。

• 政策の観点からは、インフラ老朽化対策ニーズは見受けられない。
（民間主導案件ではニーズがある
可能性もある。）• EIBは複数案件へ資金提供しており、特に再エネ関連(水力・風力)が目立つ。
• 民間企業からの投資も活発で、欧州企業が中心だが日本も商社による投資が複数ある。

• 民間を含む再構築市場規模は高いが、政策として
は5Gを含む通信網の拡充に重きが置かれている。
通 • PNRRでは、デジタル化の推進と観光・文化への投信資拡大に492億ユーロ投資予定であるが、老朽化対策についての言及は無い。

• 政策の観点からは、インフラ老朽化対策のニーズ自体が無い。

• 第三国機関資金を活用したインフラ老朽化対策案件は見受けられない。
• 主な民間企業からの投資も無い。

71

評価
日本企業のビジネスチャンス
有望分野 × 日本の技術第一に鉄道分野、第二に道路橋梁
分野で、日本企業の参入余地があると想定される。

鉄道✓ 政策として鉄道インフラの強化が目指されている。
✓ 日本の鉄道は世界的に競争力が高く、鉄道網の近代化において日本の技術の活用余地は高い。
✓ イタリアでは、現地の鉄道システム
製造・管理企業を買収した日本企業もいるように、日本企業の技術と現地ニーズの親和性が高いのではないかと考えられる。
✓ ただし競合による寡占状態であり、参入の仕方は検討が必要である。
道路橋梁✓ 地方自治体の保有する道路橋
梁は、限られた予算・人員での維持管理が求められている。
✓ 日本はIoTモニタリング等デジタル技術を活用し、低コストで省人化したインフラの維持管理の実現に貢献できるのではないか。

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(0) 地図Trentino-Alto Adige/Südtirol

Friuli-Venezia Giulia

Valle d'Aosta /Vallée d'Aoste
Lombardia

VenetoPiemonte

Liguria

EmiliaRomagna

Toscania

MarcheUmbria
Lazio(Latium)

首都ローマ

Abruzzo
MoliseCampania

Puglia(Apulia)
Basilicata

Sardegna(Sardinia)
Calabria

Sicilia72© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(1) 市場規模、ニーズ、ビジネス環境
イタリアはGDP約1兆8,925億ドル（2020年、世界銀行）と、欧州の中でも上位の市場規模である。エネルギー、次いで通信分野の老朽化インフラの市場規模が高いと予測されている。
市場規模
老朽化インフラ市場規模予測【2023年(bn USD)】 エネルギー: 14.5、通信: 7.0、道路: 6.3、鉄道: 4.2【2040年(bn USD)】 エネルギー: 24.1、通信: 8.2、道路: 8.5、鉄道: 5.2

ニーズWorld Economic Forum「The Global Competitiveness Report 2019」における世界141か国中の順位は以下の通り。いずれも順位が高いほど、対応が進んでいるまたは状況が良いことを示す。

道路：道路ネットワークの整備状況と質の実態• 道路の接続性：38位、道路インフラの質：53位
電力：エネルギー効率化に向けた政策的なバックアップや体制の有無•

電力へのアクセス率：2位、電力供給の質：30位、エネルギー効率化に関する法制度の整備：1位

水道：水インフラの質・信頼性の現況•

安全でない水が供給されている人口の割合：21位、水供給の信頼性：40位

ビジネス環境

人口・人口成長率
5,943万人（2020年）→ 5,163万人（2050年）
CAGR -0.47%
分野別指標
舗装道路延長488千km（2007年）
電力需要 (2020)
295.4TWh
出所：世界銀行、IMF、JETRO、外務省などの各種データベース

73

透明性（腐敗度）：48位/141か国

市場寡占の程度：3位/141か国

国債の格付（S&P）：BBB

労働市場(EIU*1)：6.89

GDP (百万米ドル)：1,892,574 (2020年)

EoDB*2順位：58位/190か国• 2021年にEUに承認された再興・回復のための国家計画（The National
Recovery and Resilience Plan：NRRP）では、デジタル、環境、鉄道、研究、
インクルージョン、健康の分野で計画が設定され、予算が充当されている。

*1 : Economist Intelligence Unit “Country Forecast”による“The labour market”のスコア*2 : Ease of Doing Business World Bank “Doing Business 2020”における順位（190か国中）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(2) 政策・政府支援制度
イタリア政府は交通・輸送手段のメインを道路・航空から鉄道へシフトさせることを目指し、鉄道網の改善・強化に注力している。
道路橋梁については、2018年のモランディ橋崩落後課題意識が高まり、ガイドラインの作成や保全への予算割り当て等が行われた。
鉄道分野

Railway

課題・目的
課題意識• イタリアの全域を結ぶ高速鉄道ネットワークの開発・強化、地域ネット
ワークの強化、イタリア港湾の競争力と持続可能性の向上等を通じて、交通・輸送手段を従来の道路・航空から鉄道へシフトさせることが目指されている。
予算・取組等• EUの復興基金を活用した再興・回復のための国家計画（TheNational Recovery and Resilience Plan：PNRR）が2021年にEUに承認された。PNRRでは「持続可能なモビリティのためのインフラ（Infrastructure for Sustainable Mobility）」が目標の一つに掲げられている。同計画は鉄道・港湾の強化を目指しており、314億ユーロが割り当てられている。
• 同計画では、鉄道のキャパシティ・接続性・サービスの質向上などに対して投資が予定されている。

出所： EUのブリーフィングペーパー、イタリア政府公開情報、ロイター通信、Webuild、ヒアリング等

74

道路・橋梁分野

Roads and Bridges

課題
課題意識• イタリアの1.5万の橋・トンネルのうち、約7割が建設後40年以上経過しており、老朽化への対応が課題である。しかし、OECDの統計によると2008年から2015年にかけてイタリアの運輸インフラ投資は58%減少した。
• 2018年8月のジェノバ地域におけるモランディ橋崩壊後、道路橋梁に対する老朽化対策・メンテナンス意識は高まった。
• 2020 年から 2021 年にかけて、全国建設業者協会 (ANCE) など主要プレーヤーの多くが道路・橋梁分野への投資増加を求めた。
予算・取組等• 2021年、橋梁の適切な維持管理のためGuidelines for theclassification and management of risk, safety assessment andmonitoring of existing bridgesが制定され、道路橋梁の管理責任者は
本ガイドラインに従い橋梁を点検・評価し、必要に応じてリハビリテー
ションを行う等インフラを適切に管理することが義務付けられた。
• 2021年に国有の高速道路管理者であるANASは、2022 年までに合計280 億ユーロ の入札を行う計画を発表した。
• また、民間企業独自の動きもあり、ASPI（主要民間有料道路事業者の）は、今後 3 年間で 54 億ユーロの新しい投資を発表した。
※ANAS、ASPIともに新規・修繕の配分は不明。
• 2022年4月、Ministry of Infrastructure and Transport（MIT）は2025年から2029年までの州及び大都市の道路網の臨時メンテナンス
プログラムに13億7500万ユーロを割当てた。
• PNRRにおいては道路・橋梁分野は対象とされていない。
© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(2) 政策・政府支援制度
エネルギー分野・通信分野ともに老朽化対策についての特別な計画・予算割当は見当たらない。
エネルギー分野

Power
Infrastructure

通信分野

Telecommunication

課題・目的
課題意識
• 政府はエネルギーと気候問題を重視しており、The national energy andclimate planでは、2030年までに総エネルギー消費量の30%、発電量の55%を自然エネルギーで賄うという目標を掲げている。
• 特に自然エネルギーの開発・整備に力をいれているが、南北間の送電の改善
等、エネルギーインフラの整備も進めている。

課題・目的
課題意識
• Eurostat*1の「2019 Digital Economy and Society Index 」では、イタリアはデジ
タル経済・社会指数においてEU加盟国中下から5番目に位置付けられ、10人のうち3人がまだインターネット常用者ではないと評価されている。また、イタリアの家庭の3分の1がコンピューター・ノートパソコン・タブレット等を所有しておらず、その数は貧しい南部ではより多い数となっている。

予算・取組等

本法対応案・予算
予算・取組等• PNRRでは、「Digitalisation, innovation, competitiveness, culture andtourism」が計画のひとつに掲げられ、デジタル化の推進と観光・文化への投資拡大が目指されている。同計画に対しては、492億ユーロが割り当てられている。
• デジタル化には2026年までに100%の人々がインターネットに接続できること等、
インターネットの普及について言及されているが、通信設備の老朽化対策を目指した投資は見当たらない。（インターネット環境の安定化・普及を目指している段階と思料。）• PNRRでは、経済システムの持続可能性と回復力を向上させることを目指して「Green Revolution and Ecological Transition」に686億ユーロが割り当てられている。
• 同計画には、再生可能エネルギーの活用、エネルギー効率の向上、サーキュラーエコノミーの形成、水・廃棄物の管理等が含まれる。エネルギー
関連設備の老朽化対策については言及なし。
• ただし、後述の第三国機関の投資状況を見ると、エネルギー関連設備の改修案件が複数実施されており、エネルギー関連設備の老朽化対策について
はニーズがあると考えられる。

出所： EUのブリーフィングペーパー、イタリア政府公開情報75*1:欧州委員会において統計を担当する部局。EU統計局© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(3) 案件候補調査：有望地域・セクター特定できた将来案件数が限られているため一概に結論づけられない。
しかし地域はVeneto州、セクターは鉄道が有望領域の一つと言える。
①州別インフラ再構築将来案件数（政府案件、2023年1月時点）
鉄道

道路/橋梁

Interstate2

1 3

Calabria

2

Campania

2

Emilia-Romagna

2

Lazio

2

Piemonte2

Sardegna

2

Sicilia2

Liguria

1

Lombardia

1

Marche1

Puglia1
0

5

Lombardia
Lazio
1 20
Campania
VenetoSicilia
Emilia-Romagna
Piemonte
PugliaToscanaCalabria
Sardegna
Liguria
MarcheAbruzzo
Friuli-Venezia Giulia
Trentino-Alto Adige
UmbriaBasilicata
MoliseValle d’Aosta

10

15

20

5,715
5,591
4,855
4,801
4,432
4,252
3,912
3,676
1,845
1,579
1,507
1,490
1,274
1,197
1,078
860
540
291
123
0

Toscania

76

MarcheUmbriaLazio Abruzzo

首都ローマ

MolisePugliaCampania (Apulia)
Basilicata
Sardegna(Sardinia)
Calabria

Sicilia

注意事項
•

（千人）

5,000 10,000※ 緑色：将来案件数3件以上の州。
出所：政府公開情報、City Population等の情報を基にDTFAが整理

Friuli-Venezia Giulia

Lombardia Veneto
Piemonte
EmiliaRomagna
Liguria

9,965

（件）

5

Trentino-Alto Adige/Südtirol
Valle d'Aosta /Vallée d'Aoste

エネルギー

14

Veneto②州別人口（2022年推計、千人）

他国と同様、将来案件数については全地域を対象に取得可能な案件を調査したが、ボトムアップの調査方法のため将来案件全件は把握できていない。そのため、左記の結果はあくまでも取得した将来案件を基に示される有望地域と理解いただきたい。また、案件規模は加味せず案件数を整理したものである。
© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(4) パイプライン

将来案件事例
州

案件主導機関ステージ

金額(million ユーロ)

複数州

Ministry of
Sustainable
Infrastructures andMobility

Solicitation

936

Upgrading Regional Railways• イタリア鉄道網（RFI）の地方線680kmに対し、近代化、安定性の改善等を行い、再構築する。

複数州

Ministry of
Sustainable
Infrastructures andMobility

Solicitation

200

Renewal of rolling stock• 老朽化した機関車を更新する。具体的には、
車両内部・外部ともにリニューアルし、鉄道接続部を電化する。

道路
橋梁

MarcheProvince ofMacerata

Solicitation

NA

Design Competition For The Implementation Of The
Technical-Functional Adaptation And/Or
Improvement Of The Road System Along The Potenza
Valley. Taken From Villa Potenza To The Overpass• Potenza渓谷沿いの道路システムの技術的・機能的改善のための設計を行う。

道路
橋梁

複数州

NA

NA

3.7

Restoration and safety of
infrastructures, with particularattention to those at seismic risk

• 震災地域における耐震高架橋の復旧と改修、橋や高架橋、トンネルの維持管理への投資、
特定道路のアップグレード等を行う。

複数州

Ministry Of
Environment And Solicitation
Energy Security

NA

Proposals For Action Aimed At
Improving The Resilience Of The
Electricity Distribution Network• 配電網の耐障害性の向上を行う。

セクター

鉄道

鉄道

エネル
ギー

案件名

案件概要

ステージ：
① Project Announced：プロジェクトが発表された段階② Grants allocated：プロジェクトに資金が配分された段階③ Presolicitation：請負業者に関する市場調査段階（入札募集の十分前に行われる。ここでは、”Special Notice”、”Sources Sought”の案件も本区分に含む）④ Solicitation：入札依頼書や提案依頼書を出す前の正式な調達プロセス段階（ほとんどの場合、この後実際の発注が行われる）
出所：
出所：政府公式情報を基にDTFAが整理

77© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(5) 第三国の動向（資金提供）：第三国機関の投資状況
イタリアの鉄道分野では、European Regional Development Fundを活用したインフラ再構築プロジェクトが複数実施されている。プロ
ジェクトには、既存鉄道・駅の改修、鉄道ネットワークの改善などが含まれる。
セクター

案件名

1

鉄道

Potenziamento
Metaponto – Sibari –Paola (Bivio S. Antonello):
fase prioritaria, II. phase

2

鉄道

3

鉄道

4

鉄道

S.No

5

6

案件概要

資金
提供国

資金提供
機関・企業 ※170kmの鉄道の再建、14kmのルート変更、線路の電気・• EU（European
Interna
Regional
通信システムの改善などを行う。また、本工事により、同線
tionalDevelopmentを利用する列車の最大長が591メートルから750メートルにFund）なり、レールの最大軸荷重を増加させることができる。
• EU（European
Rail connection between 合計6.25kmの鉄道を新設し、8.34kmの既存鉄道についInterna Regional
Catanzaro City andて改修を行う。（新設・改修された鉄道は、人口約
tionalDevelopment
Germaneto, II. phase
93,000人の地域住民に利用される予定である。）
Fund）• EU（European
Nodo ferroviario di
複線化と、PalermoからPunta Raisiまでの3区間の同時改Interna Regional
Palermo: Tratta La Malfa / 修を行う。また、La Malfa-Ex Ems～Isola delle Femmine
tionalDevelopment
EMS Carini - II. phase間の整備等も含む。
Fund）
Speeding up the line
• EU（European
46.36kmの鉄道建設、カーブの修繕、トンネルの再構築、
Catania — Siracusa:
Interna Regional
安全システムの改善、駅の改修などを行う。また、車椅子section Bicocca — Targia,
tionalDevelopmentを利用する乗客が利用しやすいようにスロープも設置する。
II. phase
Fund）

金額※2

案件
開始年

ステータス

～103百万ユーロ
2017※約146億円

NA～142 百万ユーロ
2017※約201億円

NA～17 百万ユーロ
2018※約24億円NA～75 百万ユーロ
2018※約106億円

NA

鉄道

Upgrading of the Tyrrhenian
railway line Battipaglia-Reggio
Calabria: reconstruction of the
Petrace bridge, change to thedevelopment plan pf the Gioia
Tauro station and inclusion of
the centralized traffic control(CTC)

Battipaglia と Reggio Calabriaを結ぶTyrrhenian鉄道につ• EU（European
いて、線路ネットワークの改善と近代化を目的とした改良 Interna Regional
Development工事を行う。例えば、Petrace橋の再建、集中交通管シス tional
Fund）
テムの設置、Gioia Tauro駅の再建などが行われる。

～19 百万ユーロ
2020※約27億円NA

鉄道

Upgrade of the railway Nord
Barese – II. phase

イタリア南部Bari市北部を走る鉄道の性能と安全性を向上させることを目指し、17kmを改修する。

• EU（European
Regional
Development
Fund）～145 百万ユーロ
2019※約205億円

2022年
終了(当時予定)

78 出所：各社公開情報

International

※1 全額拠出だけでなく、一部拠出も含む。
※2 プロジェクトの総額費用を記載。
為替は、1EUR＝141.58円、1米ドル＝129.92円で換算。（2023年1月26日時点）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(5) 第三国の動向（資金提供）：第三国機関の投資状況
イタリアのエネルギー分野では、EIBを活用したインフラ再構築プロジェクトが複数実施されている。特に再生可能エネルギー関連（水力・風力）の再構築プロジェクトが目立つ。
案件名

金額※2

案件
開始年

ステータス

Arno川沿いの12の小水力発電所の修復を行い、河川流 Interna• EIB
tional量の制御や生物多様性の保護を行う。

～65百万ユーロ※約92億円

2021

NA

電力供給の安定性を高め、再生可能エネルギーの国内
Interna
送電システムへの統合を促進することを目指し、送電網の• EIB
tional強化、近代化、開発を行う。

～200百万ユー
ロ※約283億円

2021

NAInterna• EIB
tional～992百万ユー
ロ※約1,404億円

2019

2023年
終了予定

イタリアの5つの地域(Abruzzo, Puglia, Basilicata,Interna
Campania, Sicily)において、5つの風力発電所の新設に加• EIBtionalえ、3つの既存風力発電所の全面改修を実施する。

NA

2017

NA

～636百万ユー
ロ※約900億円

2017

2019年
終了

S.No

セクター

7

エネルギー Inbre run of river hydro

8

エネルギー

Dolomiti energia 2021 2024 investment plan

9

エネルギー

Terna transmission
多数の高圧回路（架空線、地下ケーブル）、変電所のsystem rehabilitation plan 改修を行う。

10 エネルギー E2i renewable energy

SNAM Rete gas infrastrutture

11 エネルギー vi

案件概要

イタリア全土における16の個別輸送システムを対象に、ガス輸送システムの交換、改修、拡張などを行う。

資金
提供国

資金提供
機関・企業 ※1

Interna• EIB
tional

※1 全額拠出だけでなく、一部拠出も含む。
※2 プロジェクトの総額費用を記載。
為替は、1ユーロ＝141.58円、1米ドル＝129.92円で換算。（2023年1月26日時点）
79 出所：各社公開情報© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況（1/3）
Inframation*1で確認できた海外の事業会社による投資実績は、エネルギー分野、道路・橋梁分野、鉄道で全74件、うちエネルギ―が69件を占める。インフラ全般では、再エネ分野への欧州地域からの民間投資が活発で、道路分野は地場企業の出資が目立つ。
事業会社・分野別出資件数（全74件）*2
1
6
エネルギー

エネルギー・道路・鉄道分野への出資企業国籍別件数（国外74件＋イタリア35件）*2
再エネ

4

再エネ
電力、エネルギー
道路・橋梁

電力、エネルギー

0

全74件

5

10

(参考) イタリア

63• イタリアの対象4分野のうち、通信分野への民間投資はInframation
では確認されず、上記の通りエネルギーが主な投資対象分野である。
• 再エネ分野が最も多く63件で、内訳は太陽光・陸上風力発電が多くを占めている。その他エネルギー分野には、地域冷暖房やガス配送・パイプライン等が含まれる。
• 鉄道事業1件は、大手鉄道車両・信号・通信メーカーAlstom（仏）が機関車5両を、貨物運送事業者Gruppo GTS（伊）に納入したもの。鉄道分野は世界的に欧州企業のプレゼンスが高く、イタリア市場
も同様の状況である。
※老朽化インフラ再構築・改修に特化した情報でないことに留意

鉄道

20

30

25

17

フランス

鉄道

15

道路・橋梁

18

3 1

20

ドイツ

2

12

スペイン

8

オランダ

7

英国

6

日本

2 1

カナダ

3

ベルギー

2

デンマーク

1

韓国

1

スイス

1

35
(件)

4

• 道路・橋梁、再エネ以外のエネルギー分
野に関しては、イタリア地場企業の出資・事業参画が多く、同市場でのプレゼンスの高さがうかがえる• 第三国からの出資は、フランスが24件と最も多く、次いでドイツ（14件）、スペイン（12件）と欧州の国が多数を占める。欧州、アジア以外ではカナダが3件あるが、米国からの出資は見られない• アジアからは日本の商社3件と韓国の財閥ハンファグループ1件がいずれもエネ
ルギー分野へ投資している

出所：Inframationのデータ(2023/2/20取得)よりDTFA作成
1：インフラ投資情報データベース。過去の全案件情報が網羅的に取得できるデータベースではない点に留意、*2:直接投資・間接投資含む、保有中と売却済の案件数合計80© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況（2/3）
エネルギー分野に対する事業会社の出資の多くは、他の対象国と同様に再エネに対するものである。フランス、ドイツ、オランダ、英国、
スペイン等の欧州諸国が出資件数の上位を占めている。
エネルギー分野への出資件数*1
順位*2

出資者

1
Sonnedix
2タイ BayWa
2タイ Blue Elephant Energy
4
Cubico Sustainable Investments
5Veolia6タイ Electrawinds
6タイ BNZ IPP
6タイ EDP Renewables (EDPR)
6タイ Fotowatio Renewable Ventures (FRV)
10タイ Atlantica Sustainable Infrastructure (Atlantica Yield Plc)
10タイ 三菱商事
10タイ 丸紅
10タイ 住友商事
10タイ RWE AG
10タイ Iberdrola S.A
10タイ Canadian Solar
10タイ EDF Renewables
10タイ Hanwha Corporation
10タイ Eurowind Energy
E.ON
Galileo Green Energy
参考： イタリア企業
Iren
ENI

業種

国籍

保有中

売却済

独立系発電事業者(IPP)
再エネ開発
再エネ開発（太陽光、風力）
再エネ開発
水、廃棄物、エネルギー管理
再エネ開発
独立系発電事業者(IPP)
再エネ開発
再エネ開発（太陽光、風力）
再エネ開発
商社
商社
商社
エネルギー会社
電力会社
電力会社（風力）再エネ開発
コングロマリット
再エネ開発
エネルギー会社
再エネ開発

フランス
ドイツ
オランダ
英国
フランス
ベルギー
スペイン
スペイン
スペイン
英国
日本
日本
日本
ドイツ
スペイン
カナダ
フランス
韓国
デンマーク
ドイツ
スイス

19
7
7
5
3
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0
0

0
4
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
2
1

10
4

1
2

電力生産・供給（含む地域暖房） イタリア
石油・ガス会社（半国有）イタリア

出所：Inframationのデータ(2023/2/20取得)よりDTFA作成
1：直接投資・間接投資含む *2：保有中の案件数合計

81© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況（3/3）
道路・橋梁分野は、全4件がスペインの大手建設会社もしくは道路事業者によるコンセッション事業。一方で、イタリア企業による事業が更に多く、イタリア道路・橋梁分野への参入には以下に列挙したような企業との協業が不可欠となってくる。
道路・橋梁分野への出資件数*1
順位*2

出資者

業種

国籍

保有中

売却済

1

Sacyr

建設会社

スペイン

2

0

2タイ

Abertis

有料道路事業者

スペイン

1

0

2タイ

Aleatica

交通インフラ事業者

スペイン

1

0

参考： イタリア企業-

Atlantia

有料道路事業者

イタリア

7

2

-

Webuild

建設会社

イタリア

3

0

-

Autostrade Lombarde

有料道路事業者

イタリア

3

0

-

Toto Holding

建設会社

イタリア

2

0

-

Astaldi Group

建設会社

イタリア

0

1

鉄道分野への出資件数*1
順位

出資者

業種

国籍

保有中

売却済

-

Alstom

鉄道車両・信号・通信メーカー

フランス

0

1

出所：Inframationのデータ(2023/2/20取得)よりDTFA作成
1：直接投資・間接投資含む *2：保有中の案件数合計82© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(6)海外政府等ヒアリング結果
Ministry of Infrastructure and Transport, Superior Council of Public Works, Section3※橋梁に関するリスク評価ガイドラインの制定✓ 2021年、橋梁の適切な維持管理のためGuidelines for the classification and management of risk, safetyassessment and monitoring of existing bridgesが制定された。
✓ 道路橋梁の管理責任者は上記ガイドラインに従い橋梁を点検及び評価し、必要に応じてリハビリテーションを行う等
インフラを適切に管理することが義務付けられている。
道路橋梁の維持管理における課題✓ 道路橋梁の多くは地方自治体に保有されている。地方自治体の多くは技術的能力が十分でなく、適切に道路橋梁を管理することができていない。責任者が明確になっていないことさえある。
✓ 2021年に上記橋梁リスク評価ガイドラインが制定され、橋梁の評価実施が義務付けられたが、地方自治体は自前のリソースだけで全ての橋の評価を行うことが難しい。
✓ イタリア政府は、地方自治体が管理対象の橋梁のリスク評価を行い、緊急時の対応計画を作成することを目指して
おり、評価実施を支援するために資金提供することも計画している。
※地方自治体には適切に評価を行える技術者が不足している。そのため、例えばガイドライン作成に関わった土木工
学の大学教授等がガイドラインに従い地方自治体へアドバイスを行うこと等も想定されている。
日本企業参入へのアドバイス✓ 日本企業とEU企業では、文化やメンタリティーが大きく異なる。これらの違いは非常に重要であり、日本企業はEU企
業とパートナーを組んで現地にオフィスを作り、ソフト面の違いを学んだうえで応札準備をするのが良いのではないか。
※Superior Council of Public Works, Section3はインフラに関するテクニカルアドバイザリーの役割を担う。Ministry of Infrastructure andTransport（MIT）の中に設置された組織だが、MITからは独立している。具体的な役割として、①技術ガイドラインや法規制の準備・提案
し、②各省庁が技術ガイドライン及び法規制を施行した後、それらに従い主要な公共案件を評価する。
83 出所： ヒアリング© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.2 イタリア
(6)海外政府等ヒアリング結果
Ministry of Infrastructure and Transport,
Special Committee for PNRR（National Recovery and Resilience Plan）
PNRR（National Recovery and Resilience Plan）における主要プロジェクト✓ 同委員会は、PNRR（National Recovery and Resilience Plan）のフレームワークの中で10の主要インフラプロジェ
クトを選定し、技術的な評価を行った。
✓ 10の主要プロジェクトのうち、鉄道が6案件、港湾が2案件、水道網関連が2案件である。
✓ 物流の観点では、道路・鉄道・港のコネクションを高めて効率的に活用することが目指されている。
PNRRにおける主要鉄道プロジェクト（新規建設含む）✓ PNRRの中でも鉄道は特に重要分野であり、High speedとHigh capacityが目指されている。鉄道網整備がまだ不十分であるイタリア南部の鉄道網の強化が重要である。（イタリア北部・中部は鉄道網が充実している。）✓ 上記10案件の一つに、Salerno～Reggio Calabria間の高速鉄道建設プロジェクトがある。長距離区間のため全ての完工までには10~12年はかかると想定される。（PNRR予算は2026年までに完工予定の案件が対象であるため、
PNRRを活用する場合は本区間の一部のみに適用すると想定される。）✓ 本プロジェクトは、建設が中止されていたメッシーナ海峡大橋との接続も予定されている。（メッシーナ海峡大橋は鉄
道複線・道路4車線で計画されていた。）
日本企業参入へのアドバイス✓ 例えば政府間のイニシアチブを結んで共同セミナーを開催するなど、国家間の協力関係構築から始め、その後民間レベルの協業促進に落とし込んでいくステップが良いのではないか。
✓ 市場自体は、鉄道、道路橋梁、港等どの市場においても海外企業に対してオープンである。
84 出所： ヒアリング© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 詳細調査結果：ポーランド

85© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド
まとめ：市場評価とビジネスチャンス
道路橋梁の再構築案件は、EU資金も獲得し、今後増加する見込みである。同分野ではデジタル技術等の活用は期待されていな
いが、需要に対応する観点で、政府は海外企業からの参入にもオープンな姿勢を見せている。
ポーランドにおけるインフラ老朽化ビジネス市場の整理
政府のニーズ分野

インフラ老朽化に関する政策

日本への期待第三国・MDBsの取組状況

評価
日本企業のビジネスチャンス

第三国の取組
援助・投資

有望分野 × 日本の技術

道
路
・
橋
梁

• 道路再構築案件は増加予定だ
が供給が追い付いていない。
• Safe Road Infrastructure Programme for 2021• 単純なインフラ整備段階であり、ス2024をはじめ、その他プログラムで道路橋梁の改修がマートロード等デジタル技術の活用予定されている。
という観点で海外企業への期待は• 2022年10月にはEUの資金も獲得し、580億PLN(約無い。(従来型の建設で供給を補
1.8兆円)の老朽化対策への投資が予定されている。
う観点では海外企業の参入にオープンな姿勢である。）• EIBやEU(EU’s Cohesion Fund)の資金を活用した道路整備の案件が複数実施されている。
• 同分野に対する海外企業の投資は少ない。ただしプロジェクト単位では、
多くの海外企業が参入している（欧州企業が中心）。

エ
ネ
ル
ギ
ー

• 老朽化対策の主な対象は送配• 民間を含む再構築市場規模は大きいが、政策として電網の整備であり、現地企業では再エネや送配電網への投資に注力されている。
対応可能な範囲と想定される。
• 国家エネルギー戦略2040（PEP2040: Poland• ただし大規模なケーブルの地下埋Energy Policy 2040）でゼロエミッションや送電インフ
設等は供給を満たすために国際ラの改善・再建が目指されている。
的な応札となる可能性もある。

• 地域の暖房システムの改善プロジェク
トにEIBが複数資金提供している。(欧州特有のシステムであり日本企業との親和性は低い。)• 民間企業の投資は欧州が中心であり、日本企業の投資は見受けられない。

• EU復興基金を活用した「国家復興計画(NRP)」の目標の一つ「グリーンエネルギーとエネルギー消費削減」の • 日本技術への期待の有無は、今中で、農村部における下水道や汚水処理の改善が目 後具体的にどのような案件が組成
水
指されている。（ただし新規インフラの構築・既存インフ されるか次第である。
ラの再構築両方を含む。）• 少数だが、EU’s Cohesion Fundを活用した排水・給水インフラの改修案件が実施されている。
• 民間企業からの投資はほぼ無い。

• NRPではデジタルトランスフォーメーションとしてインター
ネットアクセスの拡大や高速通信の普及が目指されて• インフラ老朽化対策のニーズ自体
通
いる。
信
が無い。
• しかし設備の新規導入及び整備が主であり、インフラ
老朽化対策のニーズはまだない。

• 第三国機関資金を活用したインフラ
老朽化対策案件は見受けられない。
• 主な民間企業からの投資も無い。

86

道路・橋梁分野で、日本企業の参入余地があると想定される。
道路・橋梁✓ 道路橋梁分野ではEU資金を活用し、約1.8兆円のインフラ老朽化対策への投資が予定されている。
✓ 単純なインフラの修築・整備が目指されており、デジタル技術の活用の観点で海外企業の参入が期待されているわけではない。
✓ 道路再構築案件が増加しており、国内企業だけでは供給が追いついておらず、需要を補う観点で海外企業の参入が期待されている。

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(0) 地図Pomorskie
Warminsko-Mazurskie
Zachodniopomorskie
Podlaskie

KujawskoPomorskie
Mazowieckie

首都ワルシャワ

Wielkopolskie
Lubuskie
Lodzkie

Lubelskie

Dolnoslaskie
Swietokrzyskie
Opolskie

Slaskie

Malopolskie

87

Podkarpackie© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(1) 市場規模、ニーズ、ビジネス環境
ポーランドは2004年にEU加盟以降2020年までにGDPが2倍以上に伸び経済は堅調に推移している。ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアに依存した経済体制の見直しが行われている。
市場規模
老朽化インフラ市場規模予測【2023年(bn USD)】 エネルギー: 1.8、道路: 0.8、水: 0.7、通信: 0.6【2040年(bn USD)】 エネルギー: 4.0、道路: 1.5、水: 1.4、通信: 1.1

ニーズWorld Economic Forum「The Global Competitiveness Report 2019」における世界141か国中の順位は以下の通り。いずれも順位が高いほど、対応が進んでいるまたは状況が良いことを示す。

道路：道路ネットワークの整備状況と質の実態• 道路の接続性：32位、道路インフラの質：57位
電力：エネルギー効率化に向けた政策的なバックアップや体制の有無• 電力へのアクセス率：2位、電力供給の質：25位、エネルギー効率化に関する法制度の整備：56位
水道：水インフラの質・信頼性の現況• 安全でない水が供給されている人口の割合：37位、水供給の信頼性：39位

ビジネス環境

人口・人口成長率
3,790万人（2020年）→ 3,310万人（2050年）
CAGR -0.45%
分野別指標
舗装道路延長291千km
電力需要 (2020)
161.3TWh
出所：世界銀行、IMF、JETRO、外務省、ポーランド統計局などの各種データベース
注：1ドル=128円として算出

88

透明性（腐敗度）
市場寡占の程度
国債の格付（S&P）
労働市場(EIU*1)
GDP (百万米ドル)
EoDB*2順位：34位/141か国：20位/141か国：AA：7.38：674,048 (2021年)：40位/190か国• 2016年に中長期の成長戦略（モラヴィエツキ・プラン）を発表し、2030年に所
得ベースでEU平均に追い付く目標を掲げた。また、2021年に発表したVATの引
き下げや補助金支給を定めたインフレ対策パッケージ「Anti-Inflation Shield」については、2022年11月に一部撤回を発表した。
• 2020年にCOVID-19の影響を受けて政策金利を0.1%にまで引き下げていたが、インフレが進んだことを踏まえて2021年10月以降順次政策金利を引き上げ、2022年6月には6%にまで引き上げた。
*1 : Economist Intelligence Unit “Country Forecast”による“The labour market”のスコア*2 : Ease of Doing Business World Bank “Doing Business 2020”における順位（190か国中）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(2) 政策・政府支援制度 (1/3)
ポーランド政府は近年道路の整備に係る戦略を断続的に策定しており、その投資規模からも国家レベルでの関心の高さがうかがえる。
一部プログラムにおいては、道路の修繕を含み、すでに将来の具体的な実施予定事業が複数示されている。
道路分野

Roads andBridges

課題意識・目的• 道路の接続性、道路インフラの質の指標が低水準にとどまっている。
これを受け、近年、道路事業を管轄する政府機関であるThe General
Directorate of National Roads and Motorways (GDDKiA)より、道路の整備に係る計画やプログラムが複数発表されており、交通網発展・再整備に向けた積極的な投資が行われている。
予算・取組等• 老朽化対策よりも新設に重きが置かれてはいるが、老朽化への予算も年々増加している。2022年10月にはEUから580億PLN（約1.8兆円）の資金を獲得し、大規模な老朽化対策プログラムが開始された。
（2030年までの予算）• 2015年承認された「国家道路建設計画2014-2023(National Road
Construction Programme for 2014-2023)」に基づき、建設事業90件(総計1,222km)が進行中であり、17件(総計170.9km)が入札段階、73件(総計1,685.3km)が準備段階となっている。
• 2022 年 12 月 に は さ ら に 「 国 道 建 設 の た め の 政 府 プ ロ グ ラ ム(Government Programme for the Construction of National Roads until2030)」が発出され、2030年代に実施が予定される道路事業がリスト化された。総投資予定額は約675億ドル(約8.7兆円)。

• また、より具体的な道路形態に係る計画として、「100環状道路建設
プログラム2022-2030(Programme for the construction of 100 ringroads for the years 2020 – 2030)」も存在し、64億ドル(約8,248億円)
規模の事業が進行中。

• 道路改修・改善に関するプログラムとしては、2021年「Safe Road
Infrastructure Programme for 2021-2024」が発表されており、安全な
道路管理のための諸活動に約6億ドル（約768億円）の投資が行われることが示されている。本プログラムには、歩道・自転車道、歩道橋等の建設、道路標識や信号機の設置、交差点改良と道路の傾斜修
繕、インターチェンジの利便性向上など具体的な事業内容も示されている。

出所：GDDKiA HP、ポーランド政府HP
注：1ドル=128円として算出

89© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(2) 政策・政府支援制度 (2/3)
エネルギー分野においては、エネルギートランジションにむけた長期計画が示されており、大規模な投資が計画されている。電力施設等の改善については言及がされていないが、送電網の改善については一定の問題意識がみられる。
エネルギー分野

Power
Infrastructure

課題意識・目的• EU全体の気候変動、エネルギートランジションへの関心拡大を受けて、ポーランド国内でも低排出エネルギーへの切り替えに対する意識の高まりがみられる。また、ウクライナ情勢を受け、ロシアからの輸入に依存したエネルギー供給に対する強い問題意識も生じている。
予算・取組等• 「国家エネルギー戦略2040（PEP2040: Polish Energy Policy 2040）」が2021年2月に承認された。PEP2040では、2040年には設置容量の半分以上をゼロ・エミッション発電から供給するとし、洋上風力と原子力を新たな戦略的産業分野に育成することを強調している。
• PEP2040は、3つの柱として「Just
Transition」「Zero-emission energy
system」「Good air quality」を掲げ、発電比率を2030年に石炭56.0%、再エネ
23.0％、2040年に石炭27.9％、再エネ
28.5％へと変遷させる目標を設定。加えて、原子力や洋上風力への注力も掲げられており、これらのトランジションの予算として約138億米ドル(約1.7兆円)を拠出予定。

• 2022年4月本戦略を更新し、第4の柱として「エネルギーの主権」を追加。ロシア産化石燃料からの独立が強調され、国内資源をベースにした技術の多様化と発電設備容量の拡大を図るとした。
• PEP2040には8つの具体的な目的(Specific Objective)が示されており、そのうちの「発電施設と配電網インフラの拡大」において、安全かつ素早い電力供給のために、送電インフラの改善・再建設を目指すことについて、言及されている。

出所：GDDKiA HP、Ministry of Climate and Environment HP
注：1ドル=128円として算出

90© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(2) 政策・政府支援制度 (3/3)
国家復興計画（National Recovery Plan :NRP）で、通信分野における既存インフラの整備にかかる投資は見当たらない。水分野については、同計画で農村部の水管理に対して1,000億円以上充当されている（ただしインフラ再構築への配分は要確認）。
通信分野

Telecommunication

National Recovery Planの目的

水分野

Water

National Recovery Planの目的

デジタルトランスフォーメーション

グリーンエネルギーとエネルギー消費削減• 2022年6月にEUに承認された国家復興計画（National Recovery
Plan :NRP）では、デジタルトランスフォーメーションが重要な柱の一つに設定されている。（2021年の計画提出時には同分野へ48億9,700万EUR（約6,933億円）、全体の13.6％が充当されていた）• NRPでは、インターネットへのアクセス拡大、高速インターネットの普及、セイバー
セキュリティの強化等が目指されている。

• NRPの目標の一つであるグリーンエネルギーとエネルギー消費削減には、 2021
年の計画提出時、143億1,300万ユーロ（約2兆264億円）、全体の39.8％が充当されていた。
• NRPではグリーンエコノミーを重視しており、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー産業の強化が目指されている。
• 基本的にはエネルギー関連の計画だが、同計画の中で、農村部での下水
道・汚水処理の改善が目指されている。

予算・取組等• NRPでは具体的な取り組みとして、ブロードバンドインターネットアクセス拡大のための投資、政府の電子サービスを改善するためのITソリューションの導入、学校へのコンピューター等の機器の提供、AIや工学などの研究所を備えた教育機関への投資等が計画されている。
• しかし、既存インフラインフラの再構築については計画に含まれていない。

予算・取組等• 農村部の持続可能な上下水道管理のための支援に9億PLN（約267億円）、農村部における持続可能な水管理の可能性を高めるための投資に30億PLN（891億円）が充当されている。ただし、既存インフラの再構築が占める割合については確認が必要である。

出所： ポーランド政府ウェブサイト、JETROレポート
注：1ユーロ＝141.58円、1PLN=29.7円として算出

91© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(3) 案件候補調査：有望地域・セクター①の再構築将来案件数のみより有望地域を特定することは難しいが、①②を合わせて考えるとMazowieckie、Slaskiは有望地域の一つと言える。特にインフラ老朽化対策の観点では道路橋梁案件が多い。
①県別インフラ再構築将来案件数（政府案件、2023年1月時点）
道路・橋梁

水

②県別人口
（2021年、千人）

エネルギー

Slaskie

4

Mazowieckie

5,513

Slaskie2

Mazowieckie

1

Warminsko-Mazurskie
Dolnoslaskie

Wielkopolskie

3,500

3

Malopolskie

3,430

Dolnoslaskie

2

Lodzkie2

Malopolskie

1

1

2

Podlaskie

112

Lubelskie

1

Pomorskie

1

Lubuskie

1

Wielkopolskie

1

0

1

（件）

2

4,376

3

3

4

Pomorskie
Warminsko-Mazurskie
Zachodniopomorskie

KujawskoPodlaskie
Pomorskie Mazowieckie

2,898

Lodzkie

2,395

Pomorskie

2,359

Podkarpackie

2,086Lubelskie

2,038

Kujawsko-pomorskie

2,018

Zachodniopomorskie

1,650

Warmisko-mazurskie

1,375

注意事項

więtokrzyskie

1,188

•

Podlaskie

1,149

Lubuskie

986

Opolskie949

0

首都ワルシャワ

Wielkopolskie
Lubuskie
Lodzkie

Dolnoslaskie

Lubelskie

Opolskie

Swietokrzyskie
Slaskie
Podkarpackie
Malopolskie

全米と同様、将来案件数については全地域を対象に取得可能な案件を調査したが、ボトムアップの調査方法のため将来案件全件は把握できていない。そのため、左記の結果はあくまでも取得した将来案件を基に示される有望地域と理解いただきたい。また、案件規模は加味せず案件数を整理したものである。

2,000 4,000 6,000※ 緑色：将来案件数3件以上の県。
92

出所：政府公開情報、Statista© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(4) パイプライン：道路・橋梁

将来案件事例：道路橋梁
県

案件主導機関ステージ

Slaskie

Ministry Of
Infrastructure

Project
Announced

Slaskie

Ministry Of
Infrastructure

Slaskie

Ministry Of
Infrastructure

金額(百万米ドル)

案件名

案件概要

NA

Reconstruction of regional road No. 408 at
the section between Gliwice and thevoivodeship boundary• NA

Project
Announced

NA

Zabrze ring road construction project aspart of regional road No. 921 along withthe reconstruction of Hagera Street• NA

Project
Announced

NA

Construction of the S1 Pyrzowice - Cost
road, section Podwarpie - Dÿbrowa
Górnicza (reconstruction of dk 1)

• NA

• NA

• 道路の拡張とトラフの設置。（トラフ：道路側溝。ここでは排水用・電線用等用途は不明）

Mazowieckie

Ministry Of
Infrastructure

Project
Announced

NA

Reconstruction of the S8 road Piotrków
Trybunalski - Warsaw, section
Radziejowice (DK 50) – Warsaw (Paszków
village)

Malopolskie

Commune Of
Gorlice※郡レベル

Solicitation

NA

Reconstruction of The Municipal Road To
Journal of Laws No. 790/1 In Kobylanka

これら案件は「国道建設のための政府プログラム (Government
Programme for the Constructionof National Roads until 2030)」に基づく案件であるが、具体的な案件詳細はアクセス困難。

ステージ：① Project Announced：プロジェクトが発表された段階② Grants allocated：プロジェクトに資金が配分された段階③ Presolicitation：請負業者に関する市場調査段階（入札募集の十分前に行われる。）④ Solicitation：入札依頼書や提案依頼書を出す前の正式な調達プロセス段階（ほとんどの場合、この後実際の発注が行われる）

93

出所：政府公開情報、「RZĄDOWY PROGRAM BUDOWY DRÓG KRAJOWYCH DO 2030 R」等© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(5) 第三国の動向（資金提供）：第三国機関の投資状況
ポーランドのエネルギー、道路橋梁分野のインフラ再構築プロジェクトにおいては、EIBやEUの資金が活用されている。
エネルギー分野では、特に暖房システムのインフラ再構築案件が多い。
金額※2

案件
開始年

ステータス

Interna• EIB
tional

48 百万ユーロ※約68億円

2019

NA

2

OPOLE HEATING AND
エネルギー ENERGY EFFICIENCYUPGRADE

Opole市をはじめとする複数の自治体において、地域暖房システムネットワークの近代化と拡張を目的とし、熱電併 Interna• EIB
tional給（CHP）ガスエンジンの設置、発電ユニットとネットワー
クの全般的な改良・改修を行う。

60 百万ユーロ※約85億円

2019

NA

3

THERMAL
エネルギー REHABILITATION OFKRAKOW HEATING

Krakow地域の暖房システムのエネルギー効率化、近代化、 Interna• EIB
tional拡張を行う。

117 百万ユーロ※約166億円

2017

NA

4

WARSAW APPROACHES II
道路橋梁(TEN-T)

南東部からポーランドの首都へのアクセスを改善するために、Interna
いくつかの道路区間（合計約50km）を自動車道・高速• EIB
tional
道路規格に建設・改良する。

747 百万ユーロ※約1,058億円

2019

NA

5

Upgrade to section of
Poland’s S8 to
道路橋梁 expressroad to improve
inter-regional transport
connections

新たなジャンクションが設置に加え、Markiの既存ジャンクションの改築を行う。尚、この道路区間は、現在進行中のS8全体の改良工事の一環として行われる。

• EU（EU’s
CohesionFund）

266 百万ユーロ※約377億円

2017

NA

6

Upgrade to section of
Poland’s S8 express road
道路橋梁
helps to overcome
transport bottlenecksWiśniewoとJeżewo間の道路を改良する。具体的には、• EU（EU’s
Interna
Cohesion
現在の国道8号に2車線（片側1車線ずつ）を追加整備
tionalFund）
し、ヨーロッパの高速道路の要件を満たすように改良する。

257 百万ユーロ※約364億円

2017

NA

S.No

セクター

1

エネルギー

案件名

LUBLIN HEATINGNETWORK UPGRADE

94 出所：各社公開情報

案件概要

Lublinの暖房供給の信頼性を向上させることを目的に当該地域の暖房システムネットワークの改修、改築、延長を
行う。

資金
提供国

International資金提供
機関・企業 ※1

※1 全額拠出だけでなく、一部拠出も含む。
※2 プロジェクトの総額費用を記載。
為替は、1ユーロ＝141.58円、1米ドル＝129.92円で換算。（2023年1月26日時点）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(5) 第三国の動向（資金提供）：第三国機関の投資状況
第三国機関が資金提供している水関連の再構築案件は少ない。通信分野では、高速通信のための新設備の導入などはあるが、既存インフラの再構築と言う観点では第三国機関が関わるプロジェクトは見当たらない。
S.No

セクター

案件名

案件概要

資金
提供国

7

水

Poznań’s drinking water
and wastewater systems
to be upgraded

ポーランド北西部Poznań市とその周辺地域において、飲料水の供給と排水管理のインフラを改善する。

International

水

Modernising water,
sewage management inRadom, Poland – stage
three

8

9

資金提供
機関・企業 ※1

金額※2

案件
開始年

ステータス

• EU（EU’s
CohesionFund）

109 百万ユーロ※約154億円

2019

NA

Radom市、Zakrzew市、Jedlina Letnisko市の排水・給水システムの大規模な改修工事を行う。本工事により、新た• EU（EU’s
Interna
Cohesionに約7,000人が近代的な給水ネットワークに接続でき、まtionalFund）
た、新たに約15,000人が高品質な排水収集・処理インフ
ラに接続できることが期待される。

83 百万ユーロ※約118億円

2019NA

103 百万ユーロ※約146億円

2017NA

ポーランドにおける既存のアクセスネットワークを最新のファイバーブロードバンド技術で近代化する。本プロジェクトによって、対象ネットワークは、テレビと音声サービスを含み最NGA NETWORK UPGRADE 低でも超高速ブロードバンドサービス（100Mbps以上）を Interna
通信• EIB
tional（参考） PROGRAMME提供できるようになる。
※本プロジェクトは新設備の導入であり、修築とは言えない。通信ではその他インフラ再構築案件に該当するものは見当たらない。

95 出所：各社公開情報※1 全額拠出だけでなく、一部拠出も含む。
※2 プロジェクトの総額費用を記載。
為替は、1ユーロ＝141.58円、1米ドル＝129.92円で換算。（2023年1月26日時点）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況（1/3）
Inframation*1で抽出した事業会社による投資実績は、エネルギー、道路、水分野で全28件、うちエネルギ―が22件を占める。スペイ
ン、フランスをはじめとした欧州企業による再エネ市場への参入が活発であり、アジアからの投資は中国のみ確認された。

民間投資・分野別出資件数*2

道路・橋梁、エネルギー、水分野への出資企業国籍別件数*2
エネルギー

道路

1

水

5
スペイン

エネルギー
道路
水

全28件

22

• 海外の事業会社（投資ファンドや公的機関は含まない）に特化した投資実績は、ポーランドの調査対象4分野のうち、エネルギー、道路、水の3分野で合計28件であった。
• 中でもエネルギー分野の案件数が全28件中22件と最も多い。
• うち21件は再エネ（陸上風力12件、太陽光9件）、残り1件はワルシャワの地域暖房事業の民営化である。

• 水分野の1件は、フランスのスエズ社が受注した、ポーランド北東部に位置するMława（ムワバ）の排水処理場の建設・運営を行うPPP事業。
※老朽化インフラ再構築・改修に特化した情報でないことに留意

6

フランス

3

アイルランド

1

1

4

UAE

2

スイス

2

オーストリア

2

米国

1

イタリア

1

ドイツ

1

オランダ

1

デンマーク

• 28件中23件は欧州からの投資

1

中国

1

カナダ

1

• アジアからは、唯一中国の国営電力企業が再エネ案件へ1件出資
している• 出資企業の国籍は、スペインが6件で最も多く、ついでフランス５件、アイルランド４件と欧州勢が上位
を占める

0

2

4

6

（件）
出所：Inframationのデータ(2023/2/9取得)よりDTFA作成
1：インフラ投資情報データベース。過去の全案件情報が網羅的に取得できるデータベースではない点に留意、*2:直接投資・間接投資含む、保有中の案件数合計96© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況（2/3）
エネルギー（再エネ）分野における海外の事業会社からの投資は、主に再エネ事業者、IPP、大手建設会社による。米国、カナダ、
中国は1件ずつ、中東からはUAEが2件の実績があるものの、圧倒的に近隣諸国の欧州企業からの投資実績が多い。
第三国プレイヤーの出資件数*1（エネルギー）
順位*2

全22件

出資者

業種

国籍

保有中

1タイ

Alternus Energy Co.

独立系発電事業者(IPP)

アイルランド

4

1タイ

EDP Renewables (EDPR)

再エネ事業

スペイン

4

3タイ

EDF Renewables

再エネ事業

フランス

2

3タイ

Galileo Green Energy

再エネ事業（主に風力・太陽光）

スイス

2

3タイ

Masdar

再エネ事業

UAE

2

6タイ

Acciona

建設

スペイン

1

6タイ

Canadian Solar

太陽光発電事業

カナダ

1

6タイ

China Three Gorges (CTG)

再エネ電力会社（国営企業）

中国

1

6タイ

Eurowind Energy

再エネ事業（主に風力、太陽光）

デンマーク

1

6タイ

Ferrovial

建設

スペイン

1

6タイ

Invenergy

発電・蓄電事業

米国

1

6タイ

RWE AG

再エネ発電・配電

ドイツ

1

6タイ

Sonnedix

独立系発電事業者(IPP・太陽光発電に特化)

フランス

1

出所：Inframationのデータ(2023/2/9取得)よりDTFA作成
1：インフラ投資情報データベース。過去の全案件情報が網羅的に取得できるデータベースではない点に留意、*2:直接投資・間接投資含む、保有中の案件数合計97© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況（3/3）
道路、水分野6件はいずれも30年超の運営を含むPPP事業である。
Atlantiaが手掛けるのはA4 (Katowice to Krakow)有料道路の橋梁やその他の道路関連インフラの修繕を含む道路運営事業で、当該道路は元々ポーランド初のコンセッションによる有料道路である。
第三国プレイヤーの出資件数*1（道路）

全5件

順位*2

出資者

業種

国籍

1

Strabag SE

建設

オーストリア22タイAtlantia

有料道路事業者

イタリア

1

2タイ

EGIS Group

建設コンサル

フランス

1

2タイ

Intertoll Capital Partners

有料道路事業者

オランダ1

第三国プレイヤーの出資件数*1（水）
順位
1

保有中

全1件

出資者

業種

国籍

保有中

Suez Group

水・廃棄物処理フランス

1

出所：Inframationのデータ(2023/2/9取得)よりDTFA作成
1：インフラ投資情報データベース。過去の全案件情報が網羅的に取得できるデータベースではない点に留意、*2:直接投資・間接投資含む、保有中の案件数合計98© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(6) 海外政府等ヒアリング結果：ポーランド政府
Ministry of Infrastructure, Department of Public Roads✓ インフラ老朽化に関する政策及びニーズ：政策としては、老朽化対策よりもグリーンフィールドプロジェクトが優先事項である。しかし、インフラ老朽化対策への予算も年々増加しており、案件数は増えている。2022年10月にはEUから580
億PLN（約1.8兆円）の資金を獲得し、大規模な老朽化対策プログラムを開始した。（2030年までの予算）✓ 予算：道路橋梁のインフラ老朽化対策に対する予算は、数年前の約10億PLN/年(約309億円)から、現在約30億
PLN/年(約929億円)に増えた。そして上記EU資金の獲得により100億PLN/年(約3,098億円)となる見込みである。
✓ 道路の管理構造：合計で3,000以上の道路管理主体が存在し、非常に複雑な管理体制となっている。
➢ 道路は次の4つのカテゴリーに分かれて保有・管理されている。①National Road（政府保有。合計17,000kmで、国の道路総延長の約5%に過ぎない。）、②Regional Road（16の県政府が保有。）、③County Road（314の郡政府が保有。）、④Community
Road（約2,600の市町村が保有。）➢ 上記に加えて別のレイヤーとして、60の主要都市が管理するMunicipal Roadがある。

✓ 道路の保全計画：National Road以外について、政府はセーフティースタンダードなど技術要件の決定と資金的サポートを行う。しかし実際の保全とそれに係る予算計画の作成は各道路管理主体が担っている。
✓ 海外企業の参入状況：一般的には海外企業が元請けとなり、そこから多くのポーランド企業に委託することでポーランド中小企業が育ってきた。欧州企業を中心に多くの海外企業が参加している。近年では中国企業の参入も見られる。

✓ 海外企業の参入方法：入札関係図書はポーランド語のみで作成される。一般的に海外企業は現地で小規模なオフィスを立ち上げて現地人材を獲得するか、あるいは現地企業と協業して応札することで、言語的問題を解消している。中小企業であっても現地企業はローカルルールを十分に理解しているため、海外企業にとっては現地のパートナー企業を獲得することが非常に重要である。
✓ インフラ老朽化にかかる資金調達：第一に補助金、第二にWBやEIBのローン、第三にその他機関からの借り入れを財源としている。PPPの活用は、費用対効果や政府の対応の煩雑さの点などから当面計画していない。
99© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(6) 海外政府等ヒアリング結果：ポーランド政府
Polish Investment & Trade Agency, Japan and Korea Desk
日本企業のポーランド進出方法に対する示唆✓ インフラ分野において日本企業の存在感はほとんどない。もし投資を希望するなら色々な形で支援したいと思う。イン
フラ投資は新規整備のニーズは旺盛だが、更新のニーズに関してはあまり把握できていない。
✓ 長年日本企業のポーランドへの参入を期待してる。しかし日本企業の参入はあまり成功していない。これはポーランド
政府の期待と日本企業のアプローチがマッチしていないことが原因ではないかと感じる。
✓ ポーランド政府としては、現地企業と協業体制を組んで事業展開してほしい。しかし日本企業は単独での製品・サービス販売を行う傾向にある。そのため日本企業はポーランドにおける公共案件の受注実績がほとんどない。
✓ 一方、韓国企業はポーランド参入時に現地企業と協業したうえで事業展開している。そのため韓国企業は公共案件の受注実績を持ち、民間主導案件でも日本より多くの案件を実施している。
✓ ポーランド進出企業数も、日本が350社程度であるのに対して韓国は540社程度と韓国の方がポーランドでのプレゼンスが高い。
民間活用／資金調達✓ ポーランドの公共案件では、現在は主にEU基金が活用されているためPPP案件は少ない。2027年まではEU基金が活用できる見込みであり、それまではあまりPPP（インフラに対する民間投資）のニーズはないだろう。
✓ ただし、ポーランドも順調に経済成長を果たしており、2027年頃以降はEU基金が活用できなくなる。その後は民間活用に対する期待は高まると考えられる。

100© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.3 ポーランド(6) 海外政府等ヒアリング結果：ポーランド政府
Wałbrzych（バウブジュフ）Special Economic Zone, Sales & Business Development Department
道路橋梁：日本企業にとって重要な道路網✓ Wałbrzych経済特区には270の工場がある。日本企業は同経済特区に10社おり、12の工場を有している。自動車産業が中心で、例えばトヨタ、豊田通商、ブリジストン、八木工業等がいる。
✓ 自動車部品は、ドイツとの輸出入が主となるため、Wałbrzych・ドイツ間の道路は重要な交通インフラである。また、
海路で海外へ輸出する場合は、Gdyniaが玄関口となる。 そのためWałbrzych ・Gdynia間の幹線道路及び高速道路も自動車産業にとっては重要な交通インフラである。
✓ 日本企業の利益という観点からは上記インフラの重要性は理解するし、高いクオリティを保つことには意義がある。ただし、その維持や更新に日本企業による参加の必然性があるかというと、そのようには考えにくい。また、道路構造物
も比較的単純なものであり、高度な技術等は必要とされていない。
エネルギー分野✓ ポーランドの電力のうち、現在は石炭火力発電が80％を占めている。ポーランド政府はPoland Energy Policy
2040も発表し、Green energyへの移行を目指している。再エネの中では、風力発電が最も多く、その次に太陽光発電がある。風力発電の中では、洋上風力に注力している。また、今後ポーランド初の原子力発電所の建設も計画している。（米国のウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）が受注）✓ Green energyへの移行が最優先事項ではある。その意味で、既存の発電施設のアップグレードや大規模改修については優先度が低い。
✓ ただし、既存インフラのアップグレードも行われることもある。例えば、ポーランドは地震は無いが風が強いため、ポーラン
ド全土でエネルギーの配電ケーブルを地下に埋める取り組みが進められている。
101© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 詳細調査結果：チェコ

102© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 チェコ
まとめ：市場評価とビジネスチャンス
現地企業とのパートナーシップを前提に、道路・橋梁分野の公共事業や、本調査では対象外ではあるものの鉄道分野（現地政府へのヒアリングによる）への参画可能性がある。
チェコにおけるインフラ老朽化ビジネス市場の整理
政府のニーズ分野

インフラ老朽化に関する政策

日本への期待第三国・MDBsの取組状況

評価
日本企業のビジネスチャンス

第三国の取組
援助・投資

有望分野 × 日本の技術• 2019年発表の「National Investment Plan(NIP)」により、道路分野では投資総額の77%以上になる約48• トンネル、橋梁の改修・補修・メ兆円の投資予定が提示されている。
ンテナンスに対する日本の技術の• よりスマートな交通網に向けて、道路周辺インフラ施設
適用可能性が考えられる。
や車両へのIT導入といった形でのインフラ更新も積極的に検討されている。

• 過去EUに支援による(排水システ
ムを伴う)道路の拡幅案件が実施された• 水供給の質の低さが指摘されているものの、NIPにおい• 本調査では老朽化対策ニーズ自て施設の老朽化に起因する水供給改善プロジェクトは体や技術面での期待は特に確
ほとんど確認されなかった。
認されなかった。出資という観点
水• 地政学的に洪水対策も重点的な取り組みが求めらでは、グリーン/ブラウンフィールド問れており、関連のインフラ整備に対し農業省主体の予
わず歓迎されている。
算分配が行われている。

• 第三国の取り組みとして、スペインの建設会社が保有する事業が1件確認された。売却済みだが、日本の総合商社も参画実績が
ある。

道
路
・
橋
梁

エ
ネ
ル
ギ
ー

• NIPではEU圏のエネルギートランジションの潮流を意識した、原子力発電所の新設、再生可能エネルギー施設の拡充が明言されており、管轄の産業通商省に対して約2.6兆円の予算が充てられている。
• 老朽化に特化すると、配電システム近代化に一部言及があるが、単一プロジェクトとしては確認できない。

• 原子力発電所の事業は、現状新設が多くかつ国営企業の存在感が強く、参画の場合は連携が不可欠となる。
• 出資に関しては歓迎されている。

• 2019年、EUの資金を用いた既存の発電所、送電網の改修案
件が実施された。
• ノルウェー、ドイツといった欧州諸国が出資に乗り出すケースが確認されるが件数は限定的である。

通信• 民間主体で事業展開がなされているため、政策として• 現地の民間事業者が関連インフ
老朽化インフラの改修への言及は必ずしも多くない。
ラの管理を担っているため、参入• 一方で、2021年に開発計画が決議されるなど、今後余地は限定的と考えられる。
公的な支援が増加いくことが見込まれる• 三菱商事が現在も投資を継続しており、丸紅も過去参画実績が確認でき、日本企業の進出に向けた下地が存在する。

103

道路・橋梁分野や鉄道分野において、現地企業とのパートナーシップを前提とした、日本企業の進出余地が想定される。
外資に関する規制は、金融業、軍需産業のみ産業貿易省の許認可が必
要だが、それ以外については100%出資や土地取得も可能であり、外国投資に対してオープンである。
道路・橋梁✓ 約48兆円の投資が予定されており、今回の対象4分野の中では、国として最も注力している分野である。
✓ 道路そのものもさることながら、トン
ネル・橋梁など道路に付随した構
造物への耐震補強工事やトンネ
ル保守、補修メンテナンスに日本の最新のインフラメンテナンス技術
やITを駆使した非破壊検査他の技術の活用が期待できる。

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 チェコ(0) 地図

LiberecÚstí nad
Labem
Karlovy
Vary

Plzeň

HradecKrálové
首都プラハ

CentralBohemianPardubice

MoravianSilesian
Olomouc

Vysočina
South
Bohemian

104

South
MoravianZlín© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 チェコ(1) 市場規模、ニーズ、ビジネス環境
チェコはGDP約2,820億ドル（2021年、世界銀行）の東欧の主要国家の一つである。
ウクライナ情勢前後から国内では急激なインフレ傾向にあり、政策金利を引き上げることで金融引き締めが図られている。
市場規模

ニーズ

World Economic Forum「The Global Competitiveness Report 2019」における世界141か国中の順位は以下の通り。いずれも順位が高いほど、対応が進んでいるまたは状況が良いことを示す。

老朽化インフラ市場規模予測【2023年(bn USD)】 道路: 0.4、エネルギー: 1.4、通信: 0.9、水: 0.3【2040年(bn USD)】 道路: 0.9、エネルギー: 2.0、通信: 1.0、水: 0.6

道路：道路ネットワークの整備状況と質の実態• 道路の接続性：17位、道路インフラの質：78位

チェコ

電力：エネルギー効率化に向けた政策的なバックアップや体制の有無• 電力へのアクセス率：2位、電力供給の質：26位、エネルギー効率化に関する法制度の整備：18位

需要額（billion USD）

10.0
8.0

水道：水インフラの質・信頼性の現況• 安全でない水が供給されている人口の割合：32位、水供給の信頼性：19位

6.0
4.0

ビジネス環境2.0

人口・人口成長率

透明性（腐敗度）
市場寡占の程度
国債の格付（S&P）
労働市場(EIU*1)
GDP (百万米ドル)
EoDB*2順位

1,070万人（2020年）→ 1,050万人（2050年）
CAGR -0.06%
分野別指標
舗装道路延長56千km
電力需要 (2020)
67TWh• 自動車産業が主要な国内産業になっており、特にドイツに向けた自動車関連部品の輸出が経済の基盤となっている。関連産業で日本からの直接投資も積極的に行われている。
• ウクライナ情勢、ロシアへの制裁の影響から、食料部門、エネルギー・工業部門
で価格の上昇が進んでおり、2022年6月にチェコ国立銀行（中央銀行）は政策金利を7.0%という過去23年で最も高い水準に設定した。

出所：世界銀行、IMF、JETRO、外務省、ポーランド統計局などの各種データベース
注：1ドル=128円として算出*1 : Economist Intelligence Unit “Country Forecast”による“The labour market”のスコア*2 : Ease of Doing Business World Bank “Doing Business 2020”における順位（190か国中）

0.0

105

鉄道

港湾

空港

エネルギー

水

2040

2038

道路

2039

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

通信

予測年

：36位/141か国：34位/141か国：AA：7.52：282,340 (2021年)：41位/190か国© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 チェコ(2) 政策・政府支援制度
チェコにおいては2019年に発表された国家投資計画に加え、欧州委員会の資金的援助を受けた国家復興計画の下、EUなどの補助金を受けながらインフラ整備に向けた様々な投資事業が予定されている。
The Czech National Investment Plan (NIP) for 2020-2050

National Recovery and Resilience Plan (NRRP)• 2019年に発表された「National Investment Plan」により、チェコ政府は2050年に至るまでの30年間に及ぶ投資計画を示し、合計22,000の投資事業、金額にして約8兆チェココルナ（約48兆円）の投資予定を明らかにした。
• 同計画内には10の柱が設けられており、インフラ関連では、道路・鉄道
といった交通分野、エネルギートランジションに係る電力系インフラへの注 力 が 示 さ れ て い る 。 特 に 本 計 画 の 77.4% の 予 算 が 交 通 省（Ministerstvo dopravy）に配分され、事業領域の上位の多くは「交通系ファンドへの出資」「既存の鉄道網」「高速道路」といった交通関連という特徴があり、より効率的で環境に配慮した移動手段の確保が目指されている。

• チェコ政府はCOVID-19の影響からの復興を目的とした、欧州全体の大規模な投資計画である「National Recovery and Resilience Plan
(NRRP)」に基づき、欧州委員会（European Commission）からの交付金などの支援を受けている。
• 2021年に発表された投資計画では、2026年までに同国の2019年度のGDPの3.1%に相当する約74.9億ユーロ（約1兆円）を予定している。
うちNRRPの出資額は全体の約94％に相当する約70.4億ユーロ（約9,900億円）。

その他 43%

38%

9%
高速道路

• 本計画には6つの柱と15の要素が提示されており、チェコにおいては特に予算の47%が「Physical infrastructure and green transition」に分配されており、国家として道路・交通分野や再生可能エネルギーに係るインフラ分野へ注力している。

交通系ファンド10%
既存の鉄道網

出所：European Parliament、Ministry od Development, Public Works and Administration106© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 チェコ(2) 政策・政府支援制度
National Investment Plan（NIP）では優先分野ごとの状況、目的の整理をしたうえで、管轄の省庁、地方行政ごとにプロジェクトがリストアップされている。特に道路分野では多くの予算が配賦予定であり、関心の高さがうかがえる。
道路・橋梁分野

Roads and Bridges

課題・目的
課題意識
• チェコは世界的にも道路や鉄道による交通網密度が高い国家であるが、特に道路分野において、そのインフラの質の低さが指摘されている（World Economic Forumの報告書ではEU圏で最も低水準）。
• 一般・高速道路の交通量も増加しており、道路の品質向上は急務• NIPにおいては、交通網整備の責任を交通省（Ministerstvo
dopravy）と地方政府に分割するのではなく、一つの戦略として提示して策定することを重視している。

エネルギー分野

Power
Infrastructure

課題
課題意識• 国家としてエネルギー供給構造は安定しており、電気へのアクセスといった指標も高水準なものの、弱点として石油と天然ガスを輸入に依存している点、そして発電割合として石炭火力が大きい点が挙げられている。

• EU全体の「ゼロエミッション」向けた排出量削減のためにもドラスティックな変革が求められており、NIPの中でもその柱の一つとして設定されている。

予算・取組等

予算・取組等• NIPの中では交通ネットワークの拡大・改善のために、特に基幹道路と高速道路を優先事項に掲げており、管轄の交通省に対し投資総額の77.4%にあたる約6.15兆チェココルナ（約37.8兆円）が分配予定。

• NIPの中では新たな原子力発電所の建設、再生可能エネルギー施設の拡充が明言されており、管轄の産業通商省（Ministerstvo
průmyslu a obchodu）に対しては全体の5.3%にあたる4,235億チェココ
ルナ（約2.6兆円）の投資予算が配賦予定である。

• 具体的な予算分配は確認できないものの、よりスマートな交通網実現のためとして、道路周辺インフラ施設や車両へのテレマティクスといったIT導入に対しても積極的な姿勢が示されている。
• 一方で長期的には貨物輸送をトラックではなく、鉄道による輸送に切り替えることを移行する計画がなされており、積み替え施設の建設など
その効率的な連携も論点の一つとなっている。

• 特にデュコバニーにおける原子力発電所の拡張は当分野の優先プロ
ジェクトとなっており、既存の原子炉4基を順次置き換えていくことが計画されている。2029年の着工、2036年の完工に向けて、現在入札プロ
セスの途中である（2024年に正式契約を締結予定）。
• 各施設周辺の配電システムの近代化も言及があるが、単一のプロジェクトとしては確認できず

出所： The Czech National Investment Plan (NIP) for 2020-2050、NNA EUROPEなど

107© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 チェコ(2) 政策・政府支援制度
通信分野、水分野においては、NIPにおける言及を他の計画などで補完しながら、再整備・補完に向けた動きが確認される。
他方でこれらについては特に、必ずしも老朽化にフォーカスした言及はなされていない点には留意が必要。
通信分野

Telecommunication

水分野

Water

課題・目的
課題意識
• チェコにおいては民間主体での通信事業が展開されているため、政策の文脈でこれらのインフラの改修などに言及は必ずしも多くない一方、2021年に決議された「National Plan for the Development of Very High Capacity Networks」などの関連政策を元に公的な支援を行っていくことが見込まれる。

課題・目的
課題意識
• ドナウ川をはじめ国内に大規模な国際河川が国内を流れているにもかかわらず、年間の国内飲料水の26%にしか活用できておらず、地下水の利用が行われている。また水の循環・再生に関する指標もEU平均から大きく劣後しているという課題を抱える。

• 必ずしも通信のハードインフラには限らないが、自動車、エネルギーといった国
内主要産業のデジタル化、スマートインフラの構築が図られており、特に先述のNIPにおいてはその戦略の柱としてデジタル化、そのためのR&Dが重要視されている。

• チェコはドナウ川流域に位置するゆえに洪水のリスクにさらされており、防災のための投資の重要性もOECDのレポート等で指摘されている。

• また同計画では別の戦略の柱として公共機関のセキュリティについても議論しており、その中でe-identificationの確立やデータセンターという形での基本的な統一ITインフラの再整備が提言されている。
予算・取組等• NIPにおいては、「デジタルコミュニケーション」という章において、各省庁が取り組むデジタル化施策についてリスト化がなされており、例えば運輸省であれば欧州鉄道交通管理システムというテレマティクスシステム導入施策について言及がある。

• 国内最大手のプロバイダーであるO2のAnnual Reportにおいては、周辺の競合ベンダーとも合意を形成しながら事業者によるメンテナンスに言及がある。

予算・取組等• NIPなどの各種戦略において、国家が主体となって行う水供給をフォローする
案件は限定的な数しか確認されなかった。

• 洪水対策については農業省（Ministerstvo zemědělství）管轄で5,500百万チェココルナ（約336.9億円）規模の案件がNIPで予定されている。
• ドナウ・オドラ・ラべにおける水路整備案件は長期的かつ大規模な投資（推定投資額約6,000億チェココルナ; 約3.6兆円）を伴う交通分野の重要案件であるが、この事業は水資源管理上の利点を含有した国の交通システム整備としての潜在的な選択肢とされており、近年ではこうした他分野案件と複合したアプローチも増加している。

出所： O2 Annual Report 2021、 The Czech National Investment Plan (NIP) for 2020-2050 、Ministerstvo Prumyslu a Obachodu HP、OECDレポートなど

108© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 チェコ(3) 案件候補調査：有望地域・セクター
地域は、将来案件数と人口の両指標とも高いCentral BohemianとMoravian-Silesianが有望と考えられる。
セクターに関しては、道路橋梁分野での再構築将来案件が多い。
①州別インフラ再構築将来案件数（政府案件、2023年1月時点）
道路橋梁

水Moravian-SilesianSouth BohemianCentral Bohemian

1,415

Prague

1,301

5

1

South Moravian

1,198

Moravian-Silesian

1,163

5

4

Zlín

Central Bohemian②州別人口（2021年、千人）

5

4
（件）

0 1 2 3 4 5

Ústí

789

South Bohemian632

Olomouc

620

Plzeň

581

Zlín

564

Hradec Králové

538

Pardubice510

Vysočina

498

Liberec

435

Karlovy Vary279
0

Karlovy
Vary

109

Liberec
HradecKrálové
首都プラハ

Plzeň

CentralBohemianPardubice
Olomouc

MoravianSilesian

Vysočina
South
BohemianSouth
Moravian

Zlín

注意事項
•

（千人）

1,000 2,000※ 緑色：将来案件が複数ある地域。
出所：政府公開情報、City Population等の情報を基にDTFAが整理Ústí nadLabem

他国と同様、将来案件数については全地域を対象に取得可能な案件を調査したが、ボトムアップの調査方法のため将来案件全件は把握できていない。そのため、左記の結果はあくまでも取得した将来案件を基に示される有望地域と理解いただきたい。また、案件規模は加味せず案件数を整理したものである。
© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 チェコ(4) パイプライン

将来案件事例セクター

州

案件主導機関

ステージ

金額

案件名

案件概要

道路
橋梁

Moravian- City Of Hradec Nad
Solicitation
MoravicíSilesianNA

Reconstruction of the road around
the Jakubčovice fire station• Jakubčovice消防署周辺の既存道路を改築し、新たな排水路を設置する。

道路
橋梁

CentralBohemian

City Of Roztoky

Solicitation

4.1 million CZK*
※約25百万円

Reconstruction of the road in
Kostelní street in Roztokky near
Prague• プラハ近郊のKostelní通りの路面全面改修事業。既存の未舗装の路面や劣化したレンガ製
階段・擁壁などを修築する。

Zlin

Directorate ofRoads of Zlín
Region及び拠出
団体

Solicitation

35 million CZK※約213百万円

Restoration of road surfaces, Uhdistrict. Hradiště

• 路面修復、新アスファルト、コンクリートの敷設、
雨どいの高さ調整等を行う。

Revitalization of the Straženská Slat
Location• 気候変動緩和策として、水体系の回復と湿地状態の改善を行い、水の貯蓄力を高める。
具体的には、排水路を塞いで湧き水の流れを取り戻し、自然な地表流出の促進と小川の復
元を行う。

道路
橋梁

水

South
Bohemian

Administration ofthe Šumava
Solicitation
National Park

1.7 million CZK※約11百万円※Pramenská地区、Horní Světlá
Hory地区、 Mrtvý luh地区で同様の工事が予定されている。

ステージ：① Project Announced：プロジェクトが発表された段階② Grants allocated：プロジェクトに資金が配分された段階③ Presolicitation：請負業者に関する市場調査段階（入札募集の十分前に行われる。ここでは、”Special Notice”、”Sources Sought”の案件も本区分に含む）④ Solicitation：入札依頼書や提案依頼書を出す前の正式な調達プロセス段階（ほとんどの場合、この後実際の発注が行われる）
出所：
出所：政府公式情報を基にDTFAが整理

110※為替は、1CZK＝6.03円で換算。（2023年2月15日時点） © 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 チェコ(5) 第三国の動向（資金提供）：第三国機関の投資状況
チェコでは、エネルギー、通信、道路、水分野に対する第三国公的機関からの資金提供は少ないと考えられる。

S.No

セクター

1

Modernizing andextending the Czech
エネルギー
Republic’s Kočín
electricity substation

道路橋梁 Modernization of I/44

2

案件名

金額

案件
開始年

ステータス

送電所や変圧器の新設に加え、既存の配電所を改修し、Interna
既存の送電線を新しい接続部に接続するための改修を• EU
tional行う。

173 百万ユーロ※約245億円

2019完了

チェコの州間道路の規格に適合する幅に、カーブの道路幅を広げる。また、道路のひび割れや陥没の原因となってい Interna• EU
tional
た旧道の旧式かつ規格を満たさない機能の排水システムを更新する。

11 百万ユーロ※約16億円

2020

完了

案件概要

資金
提供国

資金提供
機関・企業

※ この他、エネルギー、通信、道路、水分野において第三国公的機関からの資金提供は見当たらない。（直近5年）
一方、鉄道分野については、EUの資金を活用したプロジェクトが実行されている。

111 出所：各種公開情報よりDTFAが整理※為替は、1ユーロ＝141.58円で換算。（2023年1月26日時点）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 チェコ(5) 第三国の動向（資金提供）：第三国機関の投資状況
チェコにおける民間プレイヤー（事業会社に限る）の投資案件は少ない。しかしその中で日系企業の活動が目立ち、丸紅・三井物
産は株を売却済みだが、三菱商事は通信分野で投資を継続中である。
第三国プレイヤーの出資件数*1
セクター

全6件

セクター内
出資者
順位*2

業種

国籍

保有中

売却済

1

Scates Solar

電力

ノルウェー

1

0

2

E.ON

エネルギー事業

ドイツ

0

1

1

三菱商事

総合商社

日本

1

0

2

丸紅

総合商社

日本

0

1

1

FCC Construcción

建設会社（水管理事業有り）

スペイン

1

0

2

三井物産

総合商社

日本

0

1

エネルギー

通信

水

出所：Inframationのデータ(2023/2/14取得)よりDTFA作成*1：インフラ投資情報データベース。過去の全案件情報が網羅的に取得できるデータベースではない点に留意。Fund等は含めず、事業会社のみを対象とする。
*2：直接投資・間接投資含む、保有中の案件数合計（数が少ないため、参考として売却済み投資の情報しかない企業も含めている。）

112© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.4 チェコ(6) 海外政府等ヒアリング結果：チェコ政府
Czech Invest（産業貿易省傘下、ビジネス・投資開発庁）
全般✓ 現在、国家計画の柱となっているNational Recovery and Resilience Plan (NRRP)は、COVID-19からの復興を目指すものであるが、ウクライナ侵攻による経済へのダメージからの回復の計画も集約されている。
✓ 外国投資に関しては、規制業種は金融と軍事関係のみで、基本的に歓迎されている。
分野別の状況
✓ 道路・橋梁分野は大規模な公共事業であり、特にインフラの公共入札に関しては、チェコ地場企業とのパートナーシッ
プが必要不可欠と考える。入札プロセスや要件等の詳細情報へのアクセスなども外国企業だけでは難しい。
✓ エネルギー分野については、財務省が約70％の株式を所有するコングロマリットであるČEZ Groupが、発電・配電・売買、天然ガスの売買、石炭採掘を主要事業とし、2つの大規模な原子力発電所といくつかの小規模な石炭発電所を所有している。外国企業の参画の際には、同社との関係も重要である。
✓ 今回対象とはされていないが、鉄道分野も有望と考える。日本と同様に鉄道利用が日常的に活発で、鉄道網の規模と密度では欧州でも突出している。全長約10,000kmの線路を持ち、トンネルは160程、鉄橋は7,000程あり、老朽化インフラ再構築の対象となるのではないか。

113© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 詳細調査結果：ルーマニア

114© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア
まとめ：市場評価とビジネスチャンス
道路・橋梁分野において老朽化対策を含む案件組成が進められており、橋梁の改修や、求められる品質の高さから日本のモニタリ
ング等の技術にマッチング余地は見受けられる。他分野においては日本企業にとって特段のビジネスチャンスは確認されなかった。
ルーマニアにおけるインフラ老朽化ビジネス市場の整理
政府のニーズ分野

インフラ老朽化に関する政策

日本への期待第三国・MDBsの取組状況

評価
日本企業のビジネスチャンス

第三国の取組
援助・投資

有望分野 × 日本の技術• 高度な技術が必要な橋梁などへの日本企業のノウハウや経験が期• 2021年発効の「Investment Plan for Transport
待されている。
Infrastructure 2021-2030」をはじめとした、投資計• 道路交通における安全性の向上
画に基づき、EU圏の連結を高める事業を中心に大規が政策上の大きな課題として提起
模投資を予定している。
されており、ITS等新技術の導入も• 過去JICA円借款による道路の改修事業が実施され視野にいれていることから、日本のるなど、老朽化対策にも継続的な関心を有している。
モニタリング技術等には一定の貢献余地が見込める。

• EUやEBRDの基金を利用したリハビリ案件が継続的に組成されており、特に気候変動などに対応した持続可能性の高いインフラ整備が意識されている。

• OECDや欧州委員会によって、依存の水道網や排水処理施設の改善の必要性が指摘されているが、欧州 • 欧州委員会等を中心とした案件
各国で設定されているNational Recovery and
組成が進められており、日本企業
水
Resilience Plan (NRRP)での言及の他に、老朽化ににとって関与のハードルは高い。
焦点を当てた政策、予算分配は確認されていない。

• 特にEU、EBRDの支援で数多くの案件が組成されている。使用されているポンプ・水道管といった設備の近代化を目的としたものが多い。

• 「Integrated National Energy and Climate Plan
• 出資による事業運営の観点では、(NECP) 2021-2030」に基づいて、再生可能エネル
欧州諸国中心に外国資本の流入
ギーのシェア拡大および発電源の輸入依存度の低下に積極的であるが、アジアのプレイが目指されている。
ヤーは中国が保有する一件のみと• 当戦略の中で老朽化するプラント周辺インフラの更新
限定的であり、特段の期待は確認についても一定の言及が認められる。
されない。

• 欧州委員会の戦略に基づいた配電インフラの近代化事業が確認されている。
• 多くの欧州諸国の投資・資産運用会社が参画しており、比較的外資に開かれた環境と言える。

道
路
・
橋
梁

エ
ネ
ル
ギ
ー

• 2015年発効の開発計画に基づき、高速通信網の拡• 運営・メンテナンスは事業者に委ね充・改善に向けた投資が行われており、国内のほとんられている。現在も5G回線の拡大
どの地域で通信環境が整備されている。
通に向けて政策援助が進められてお信 • NRRPにおいて、特に政府機関や社会インフラの周辺
り、特段外資への期待は確認されでの整備を進めるべく、関連の事業投資が予定されてない。
いるが、老朽化を指摘するものは発見されない。
115• 通信分野に対する外国資本の参入やMDBsによる案件組成は当調査において確認されなかった。

ルーマニアの道路・橋梁分野においては、限定的ながら日本企業の参入余地を期待できる。
道路・橋梁✓ 当分野の10年戦略において、大規模な投資ニーズがある。橋梁の改修等で日本の高度な技術の活用可能性が見いだせる。
✓ 安全性の向上・持続可能性といった品質面を重視する傾向があるため、日本企業が価格面で必ずしも排除されない可能性が考えられる。
✓ モニタリング・アセットマネジメントに関するニーズが確認されており、調査対象の日本の技術との符合性は高い。
✓ 他方で、パイプライン情報を見ると案件の主管が細かく地方行政等に割り振られており、窓口の特定・コミュニケーションのハードルは高い。
（参考）鉄道✓ 長期的な技術支援・運営には、日本の知見が活かせる可能性がある。
✓ EU規格への準拠が必要な点は留意すべき事項となる。

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(0) 地図首都ブカレスト116© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(1) 市場規模、ニーズ、ビジネス環境
ルーマニアはエネルギーや穀物の主要生産国である。長期的には、グリーン化、DX、交通インフラ、科学技術への投資を基本的な政策として掲げている。市場規模は相対的に小さいが、道路インフラ・電力供給の質が低く改善の余地は大いにある。
市場規模
老朽化インフラ市場規模予測【2023年(bn USD)】 道路: 0.6、エネルギー: 0.7、通信:0.3、水: 0.2【2040年(bn USD)】 道路: 1.2、エネルギー: 1.3、通信: 0.6、水: 0.3

ニーズWorld Economic Forum「The Global Competitiveness Report 2019」における世界141か国中の順位は以下の通り。いずれも順位が高いほど、対応が進んでいるまたは状況が良いことを示す。

道路：道路ネットワークの整備状況と質の実態• 道路の接続性：55位、道路インフラの質：119位
電力：エネルギー効率化に向けた政策的なバックアップや体制の有無•

電力へのアクセス率：2位、電力供給の質：76位、エネルギー効率化に関する法制度の整備：4位

水道：水インフラの質・信頼性の現況•

安全でない水が供給されている人口の割合：52位、水供給の信頼性：56位

ビジネス環境

人口・人口成長率
1,926万人（2020年）→ 1,623万人（2050年）
CAGR -0.56%
分野別指標
舗装道路延長77千km
電力需要 (2020)
53TWh
出所：世界銀行、IMF、JETRO、外務省などの各種データベース

117

透明性（腐敗度）：55位/141か国

市場寡占の程度：59位/141か国

国債の格付（S&P）：BBB-

労働市場(EIU*1)：6.89

GDP (百万米ドル)：249,511 (2020年)

EoDB*2順位：55位/190か国• 2022年の対内直接投資は、IT分野と自動車産業が活発であった。
• ICT産業はルーマニアの輸出にも大きく貢献しており、純輸出額全体の20.4％を占める。また、需給が逼迫している東欧のITベンダーの代替になるITオフショア開発地として注目を集めており、フェイスブックによる現地企業の買収などIT企業の進出も増加傾向にある。
*1 : Economist Intelligence Unit “Country Forecast”による“The labour market”のスコア*2 : Ease of Doing Business World Bank “Doing Business 2020”における順位（190か国中）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(2) 政策・政府支援制度 (1/4)
欧州委員会の資金的援助を受けた国家計画の下、インフラ整備向けの豊富なEU補助金と新規投資や雇用に多額の国庫補助金を投じている。エネルギー分野では、よりクリーンなエネルギー供給に向け2020年代での大規模な投資が予定されている。
National Recovery and Resilience Plan (NRRP)

エネルギー分野• ルーマニア政府はCOVID-19の影響を緩和させるために策定された、大規模な投資計画である「National Recovery and Resilience Plan
(NRRP)」に基づき、欧州委員会（European Commission）やEUの補完的な基金であるREACT-EU（Recovery Assistance for Cohesion andthe Territories of Europe initiative）の支援を受けながら、2026年までに同国の2019年度のGDPの13.1%に相当する約 292億ユーロの投資が見込まれている。2021年発効。

課題意識・目的• 本計画には6つの柱と15の要素が提示されており、特に予算の52%が「Green transition」に分配されており、国家としての水管理、持続可能な交通整備、再生可能エネルギーといった分野への関心の高さが確認できる。こうした指針の下、64のリフォーム事業、107の投資事業が予定されている。

Power
Infrastructure• パリ条約を中心に据えたEU全体の潮流も受けて、クリーンエナジーの普及に係る各種戦略を発表しており、 「Integrated National Energy andClimate Plan (NECP) 2021-2030」では、2017年時点で24.5%であった
再生可能エネルギーのシェアを2030年に30.7%に拡大することが目標となっている。
• また、エネルギー供給を部分的に輸入に頼っており、国内発電源を充実させることで、その依存度を17.8%まで低下させることも掲げられている。
予算・取組等• NECPの他に、国家のエネルギー政策の中心である「Energy Strategy of
Romania 2021-2023」などの発出されており、これらの計画を通じて2030年までに合計約226億ユーロの投資が行われる見込みである。
• NRRP に お い て も 「 Green transition 」 の 要 素 で あ る 「 Energy 」「Renovation wave」といった関連分野で、合計約38億ユーロ規模のプ
ロジェクトが設定されている。
• NECPでは達成すべき再エネ比率や省エネ効率に加え、実施する活動
として、2030年までに最低1基の原子力発電プラントをCernavodă地域に建設することに加え、今後の水素や再生可能ガスの興隆に備え、既存のインフラのアップグレードを行うこと等が示されている。

出所：European Parliament、Ministry od Development, Public Works and Administration、
Ministry of Economy, Energy and Business Environmentウェブサイト

118© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(2) 政策・政府支援制度 (2/4)
道路分野においては、先述のNRRPに限らず多くの計画が打ち立てられており、特に国家内に2支線を有するTEN-T（欧州横断輸
送ネットワーク*1）周辺の接続性向上に向けた大規模な投資計画が打ち出されている。
道路分野

Roads andBridges

課題意識・目的
課題意識• EU圏にて推進されているTEN-T計画を中心に、先進国としての立場か
ら汚染者負担原則を意識し、脱酸素化に資するような交通・輸送網の整備が目指されている。

• NRRP第4の柱である「Social and territorial cohesion」の中にも一部道路整備に係る事業が含まれており、一例として2021年、約42.4百万ユーロを投じた自転車道整備が契約された。

• 1994年時点で国内道路の総延長は73,000km、その内国道の舗装
率は98%を達成していたが、改良、アップグレードに係る施策は不十分であり、日本もJICAの円借款による既存道路の拡幅・改修支援を行った実績を持つ（契約額約92億円、事業期間1998-2010年）。

• 2021年発効の「Investment Program for the development of thetransport infrastructure 2021-2030」では、国内交通網の接続性、安全性、持続可能性の向上に向けた投資計画が示されており、道路分
野ではTEN-Tに関連する道路事業を中心に、2030年までに約341.9億ユーロの投資が必要となっている。
• インフラ事業には、主にEU等からの返済不要な外部資金（支援）が活用されている。例えば、上記プログラムでは、道路分野341.9億ユーロを含むインフラ全体で、約728億ユーロの投資が必要であるが、うち約417億ユーロはEUからの支援である。残りの約311億ユーロは、国家予算として借款やPPPの活用等により民間資金にて対応していく必要がある。
• 上記のうちインフラ老朽化に特化したものとしては、橋梁の修繕と道路のジャンクションの建設に615百万ユーロの予算が割り当てられている。

• 近年の計画では「経年安定性（stabilitate în timp）」を重視しつつ、開発ニーズと既存の資金源とのギャップを減らすような大規模な投資が計画されている。
予算・取組等• NRRP 第 一 の 柱 で あ る 「 Green transition 」 の 要 素 の 一 つ と し て「Sustainable transport」が設定されており、NRRP予算の最大比率である約76億ユーロ（26.1%）の資金が割り当てられている。内訳は、鉄道約34億ユーロ、道路約30億ユーロ、メトロ約6億ユーロ、鉄道車両約4億ユーロ、技術支援約3億ユーロとなっている。
• 具体的な投資案件としては、国内に区間を持つTEN-Tを持続可能でより安全性の高い形へと再整備する事業や橋梁の建設などがある。
出所：European Parliament、Ministry of Transport and Infrastructure、JICAウェブサイト

119• 各計画下以外でも、随時交通整備事業も行われており、 2021年7月には州道の改善に14.2億ユーロの投資を行うことが発表されている。
*1: 欧州連合圏の道路、鉄道、空港、水路の各インフラによる輸送ネットワーク。TEN-Tネットワークは、通信
ネットワーク(eTEN)とエネルギーネットワーク(TEN-E, Ten-Energy)を含む、広義の欧州横断ネットワークの一部© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(2) 政策・政府支援制度 (3/4)
通信分野においては、2015年頃より関連の取り組みが活発化し、インフラとしても充実の傾向にある。他方、水分野においては、新規供給設備及び老朽化する既存設備の更新双方にニーズがあるものの、政府支援には一定の課題が見受けられる。
通信分野

High-Speed
Internet Access

水分野

Water

課題意識・目的
課題意識

課題意識・目的• ルーマニアは早期からIT先進国に向けた政策展開を実施しており、国内の多くの個所で通信環境が確保されているが、5G回線の充実に向けた動きが継続的にみられる。

• ドナウ川流域に位置しているものの、河川の水質汚染の影響から十分な水資源としては使用されておらず、全体の56%は他の河川あるいは帯水層より供給されている。

• 早期からの取り組みの成果として、現在IT専門家の割合が米国やロシア をし の ぐ 世 界 6 位 と な っ て お り 、 国 際 IT 企 業 も多 く 進 出 し て お り(Amazon, HP, IBM, MS等)、今後も国の主要産業として注目されている。
予算・取組等• 2015年に「the National Strategy for the Digital Agenda for Romania
2020」が承認され、ICTの活用促進に向けた各種事業方針が提示された。全体で約24億ユーロの投資計画になっており、その目的の一つとして、高速通信網の拡充・改善によるインターネットへのアクセス向上を通じた社会的包摂の達成が示されている。
• NRRPの目的にも「Digital Transformation」が設定されており、特に政府機関や、社会インフラ周辺での拡充に向けて、5G回線の国内展開
加速、データセンターの設置やクラウドシステムの強化を含む、投資事
業、再編事業計23件に約19億ユーロの資金が投入予定とされている。

• ローカル地域での水へのアクセス・下水設備の質に課題を有しており、加えてOECDのカントリーレポートでは、既存のインフラのメンテナンスの不足、老朽化が指摘されている。
• 洪水対策のインフラの老朽化が深刻な一方、新規設備への投資との適切な予算配分が実現していない現状。
予算・取組等• 欧州委員会の試算によると、排水処理の改善に向けたインフラ投資には約120億ユーロの規模が必要とされており、現状この予算はEUのファンドおよび各家計の支払う料金に依存しており、国家としては十分な
予算が割かれていない。
• NRRP「Green transition」の要素にも「Water Management」が存在し、循環型の上下水道網整備に向けて約15億ユーロの資金が投入される見込みである。

出所：International Trade Administration、European Commission、OECDウェブサイト

120© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(3) 案件候補調査：有望地域・セクター
2022年12月1日～2023年1月19日の期間にルーマニア政府電子公募システムで発表された老朽化対策・更新の将来案件とEIB融資案件のうち、道路・橋梁、エネルギー、道路・水道（下水）分野で16件が確認された。①の通り道路・橋梁案件で15件を占める。
①国・県別インフラ再構築将来案件数（政府案件、2023年1月時点）
道路・橋梁

エネルギー

National*1

道路・水道

1

DAMBOVIțA

2

BACĂU

2

Teleorman

1

Prahova

1

Bucharest

1

Gorj

1

Covasna

1

Cluj

1

Botosani

1

BIHOR

1

Arges

1

Arges

1

Alba

1
0

抽出された案件
数が少ないこともあり、米国などのように県・地域の市場規模（人口）と将来案件が多い地域に相関はみられない1②県別人口（2021年、千人）
将来案件数2件以上の県

BucharestIAȘI
PRAHOVA
CLUJCONSTANȚATIMIȘ
SUCEAVA
BACĂU
DOLJ
ARGEȘ
BIHOR
BRAȘOVILFOVMUREȘGALAȚIDÂMBOVIȚA
NEAMȚ
MARAMUREȘ
ARAD
BUZĂU

1,717
761
695
679
656
651
643
601
599
551
547
543
518

497
479

• 現状、直近の将来の道路改修案件については、地域的な特性はなく、全地域
万遍なく対象とされ、県レベルで執行されているものが多い。
• 100～1,000万米ドル規模の案件が多く、外国企業を見据えた国際入札というよりは、国内事業者向けの案件と推測される。

410• 外国企業が参画を検討する規模の案件としては、EIBが融資するルーマニア全土を対象とした道路改修事業、住宅のエネルギー効率化事業の２件といえる（金額規模約1～2億米ドル）。

405

注意事項

454
452

2
（件）

*1 : ルーマニア全土を対象としたEIB融資案件、*2：道路・水道（下水）の2分野が1案件に含まれる
出所： SISTEMUL ELECTRONIC DE ACHIZITII PUBLICE（ルーマニア政府電子公募システムHP）を基にDTFA作成

121

首都ブカレスト570•

他国と同様、将来案件数については全地域を対象に取得可能な案件を調査したが、ボトムアップの調査方法のため将来案件全件は把握できていない。また、案件規模は加味せず案
件数を整理したものである。
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4.2.5 ルーマニア(4) パイプライン①道路・橋梁（1/2）
100万米ドル以上の道路・橋梁案件全14件のうちEIB融資案件を除く13件は、県内・県境の公道の小規模な修繕や近代化事業。
将来案件事例：道路・橋梁*1
州

全土

案件主導機関National Road
Infrastructure
Administration
Company

ステージ

Grants
Allocated

金額(百万米ドル)*2

案件名

109（EIBより約50 Romania Road Safety Priority
百万ユーロ支 Investments
援）

案件概要• 社会、環境、経済の持続可能性と交通安全性の向上を目的としたルーマニア全土の道路インフラの改修事業で、一部はEIBの優先地域にあたる• 交通安全のための国家戦略（2016-2020）、交通
インフラのための投資計画2021-2030、ルーマニアの総合交通マスタープラン（2016）、ルーマニアの国家復興・回復計画（2021）に沿った事業

Execution of maintenance works,
repairs, improvements to streets,
bridges and road traffic
Modernization of Malomgát Street,
Modernization of Digului street andModernization of Irinyi János street
Modernization of DJ 672C: Gorj county
border - Valea de Pești - DN66A• 5つの国道が交差するオラデア市における道路・橋梁の補修、保守

Bihor

Oradea Municipality

Solicitation

50

Covasna

Sfantu Gheorghe
Municipality

Solicitation

9

Gorj

Hunedoara County

Solicitation

8

Botosani

Stauceni Commune

Solicitation

3

Modernization of roads of local interest• スタウケニ市の地方道の近代化

Arges

Stefan Cel Mare
Town Hall

Solicitation

3

Modernization of communal roads,
public roads• ステファン・セル・マレ市内の公道の近代化

Teleorman

Crangu commune

Solicitation

2

Modernization of roads of local interest• クラング市における地方道路の近代化• スファントゥゲオルゲ市のディグルイ通り、イリンイジャノ
ス通り、マロムガート通りの修繕• 県を横断する国道・橋梁の近代化

ステージ：① Project Announced：プロジェクトが発表された段階② Grants allocated：プロジェクトに資金が配分された段階③ Presolicitation：請負業者に関する市場調査段階（入札募集の十分前に行われる。ここでは、”Special Notice”、”Sources Sought”の案件も本区分に含む）④ Solicitation：入札依頼書や提案依頼書を出す前の正式な調達プロセス段階（ほとんどの場合、この後実際の発注が行われる）*1 : 1 百万米ドル以上の14件を記載、 *2：現地通貨ルーマニアRON（レウ）を2023/1/26レートで米ドル換算, 1 百万米ドル未満四捨五入
出所：
出所：SISTEMULELECTRONIC DE ACHIZITII PUBLICE（ルーマニア政府電子公募システムHP）を基にDTFA作成

122© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(4) パイプライン①道路・橋梁（2/2）（続き）
将来案件事例：道路・橋梁*1
金額

州

案件主導機関

ステージ

Arges

Albotalocal council

Solicitation

2

Modernization of local roads• 総延長4.8kmの公道のコンクリート溝・敷地へのアクセス工事と近代化工事

BACĂU

Beresti-Bistrita
local council

Solicitation

2

Modernisation of Roads of Local
Interest• 総延長4kmの道路をアスファルト舗装し、道路インフ
ラを近代化する工事

DAMBOVIțA

Raciu
Municipality

Solicitation

2

Modernisation of Local Roads• 総延長2.5kmの９つの地方道路の近代化• Raciu市と隣接する村の行政区域を通る道路

Alba

National Region ofForests －Solicitation
Romsilva RA

1

Forest road rehabilitation works• ブラジ森林公園内プリゴアネイ谷林道の修繕工事

BACĂU

National Investment
Solicitation
Company SA

1Rehabilitation of Municipal Road 98C
Rogoaza Village• ロゴアザ村の98C道路の修繕工事

Prahova

Posesti Municipality
Solicitation－ Town Hall

1

Asphalting and modernization of roads • 総延長8 kmの17本の道路をアスファルト舗装し、交of local interest
通状況を改善し安全で快適な交通を目指す(百万米ドル)*2

案件名

案件概要

ステージ：
① Project Announced：プロジェクトが発表された段階② Grants allocated：プロジェクトに資金が配分された段階③ Presolicitation：請負業者に関する市場調査段階（入札募集の十分前に行われる。ここでは、”Special Notice”、”Sources Sought”の案件も本区分に含む）④ Solicitation：入札依頼書や提案依頼書を出す前の正式な調達プロセス段階（ほとんどの場合、この後実際の発注が行われる）*1 : 1 百万米ドル以上の14件を記載、 *2：現地通貨ルーマニアRON（レウ）を2023/1/26レートで米ドル換算, 1 百万米ドル未満四捨五入
出所：
出所：SISTEMULELECTRONIC DE ACHIZITII PUBLICE（ルーマニア政府電子公募システムHP）を基にDTFA作成

123© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(4) パイプライン②エネルギー
エネルギー分野の将来案件としては、EIBが融資を行う住宅向けのエネルギー効率改善事業1件のみ確認できた。発電所やダム、送電線などの将来案件の情報は乏しい。
将来案件事例：エネルギー
州

Bucharest

案件主導機関Municipiul
Bucuresti －Sectorul 2

ステージ

Grants
Allocated

金額(百万米ドル)*2

184

案件名

BUCHAREST S2 ENERGYEFFICIENCY II

案件概要• EIBによる融資事業• ブカレスト第2地区にある428棟（16,688戸）のアパートのエネルギー効率を改善し、建物外壁（壁、屋根、地下室の断熱）の熱エネルギー効率改善、窓の交換、暖房・給湯システムの改善、共有スペースにある室内照明の交換等を行う• 暖房消費量の約40%の削減（同等のCO2削減）と、建物の改修に伴う雇用創出を促進し、エネルギー貧困への取り組みに貢献することが期待される

ステージ：① Project Announced：プロジェクトが発表された段階② Grants allocated：プロジェクトに資金が配分された段階③ Presolicitation：請負業者に関する市場調査段階（入札募集の十分前に行われる。ここでは、”Special Notice”、”Sources Sought”の案件も本区分に含む）④ Solicitation：入札依頼書や提案依頼書を出す前の正式な調達プロセス段階（ほとんどの場合、この後実際の発注が行われる）
出所：
出所：EIBウェブサイトを基にDTFA作成

124© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(5) 第三国の動向：第三国援助機関による支援例
ルーマニアでは欧州ドナーの資金を積極的に活用しており、特に水分野・道路・橋梁分野でリハビリ関連案件の組成が進んでいる。
S.No セクター

案件名

案件概要

•
1

2

3

4

5

交通省傘下のCNAIR(道路インフラ管理公社)を実施
主体に国全土の主要な自動車道の複数区間のリハ
ビリを通じて、ルーマニアの交通セクターを支援する
提案パッケージでは気候変動による物理的なダメージに対する、交通網のレジリエンス向上が重視

EBRD

EBRD

66.9

2023

N/A

シビウ市における合計4.41km、8本の道路のアップグ
レード案件であり現在入札中のステータスであると確認される。工事の中には道路の再建築、再舗装や、関連の上下水道の整備も含有されている

EBRD

EBRD

21.2

N/A

N/A Approved

道路・
橋梁

CNAIR Road Maintenance

道路・
橋梁

Sibiu Streets Rehabilitation
Programme

鉄道

Rehabilitation of rail line National Border•– Curtici – Simeria to 160 kilometres perhour Section II km 614 to Gurasada andSection III Gurasada to Simeria

全13の駅および11の停留所におけるのホームの天蓋の改修、バリアフリー仕様への改修を中心に、歩行者ト
ンネルと複数の高架橋の建設・補修・取り壊しを行う

EUEU

2,117.8

2018

N/A Approved•
Modernization of the energy distribution
infrastructure electricity in Constanța
Port•

欧州委員会（EC）のグリーンポート戦略および電力利用の技術的・経済的効率性の向上という観点から、
配電インフラの近代化を目指す
ルーマニアの主要港であり、中東欧地域にサービスを提供するコンスタンツァ港の発展に寄与

EUEU

63,821,814.
28

2020

2023 Ongoing•

EU Cohesion Fundsとの協調融資という形で各地域の上下水道インフラや関連サービスの改善を行う。
Iasi、Buzau、Dolj、Constanta等の地域ごとに案件化・承認がなされている

EBRD

EBRD

79.1
（合計）

2019

N/A

EUの基準の上下水道のインフラとサービスを整備して、各地域の水道事業者を支援することを目的に、①特に過去に大規模投資を行わなかった自治体の上下水道システムの改善 ②長期的なアセットマネジメントアプ
ローチによるサービスの信頼性の向上を行う

EBRD

EBRD

264.7

2018

N/A Approved

エネル
ギー

水

•

SWIFT sub-project

•

•
•

6

案件終
資金
資金提供
金額
案件
了予定 ステータス
提供国 機関・企業 (百万米ドル) 開始年
年

水Romania - Sustainable Water
Infrastructure Facility

To beapproved

Approved~Ongoing

出所：ルーマニア政府「大型インフラプロジェクトリスト」よりDTFA作成

125© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況（1/3）
Inframation*1で確認できた民間主体のルーマニアへの投資実績は、エネルギー分野と通信分野で全46件、うちエネルギ―が45件を占める。老朽化に特化しないインフラ全体に関しては、再エネ分野への欧州地域からの民間投資が活発である。
民間投資・分野別出資件数*2

エネルギー・通信分野への出資企業国籍別件数*2
1

エネルギー

通信

4
エネルギー

再エネ
電力・ガス送配網

全46件

通信

41

• ルーマニアの対象4分野のうち、道路、水分野への民間投資はInframationでは確認されず、上記の通りエネルギー分野の案件が主な投資対象分野であることがわかる• 再エネ分野が最も多く41件で、内訳は、太陽光・陸上風力発電• 通信事業は、ルーマニアの光ファイバー開発会社Netcity Telecomの株式49％をフランスの投資会社Meridiam InfrastructureManagersが取得した事案である。首都ブカレスト市と49年間のコンセッション契約を締結し、ブカレスト全域にファイバーケーブルを敷設・運営する事業となっている。
※老朽化インフラ再構築・改修に特化した情報でないことに留意

ルクセンブルク

11

英国

11

リトアニア

7

イタリア

5

アイルランド2

カナダ

1

シンガポール

1

ドイツ

1

ノルウェー

1

フィンランド

1

ベルギー

1

ポルトガル

1

中国

1

米国

1

フランス

1

• 出資企業の国籍は、ルクセンブルク、
英国が11件で最も多く、ついでリトアニ
アが7件と欧州の国が続く。

• ただし、ルクセンブルクのうち3件はEIBにによる出資件数であることに注意• 46件中40件は欧州からの投資である• アジアからは、シンガポール、中国が1件ずつ、いずれも再エネ案件へ出資している

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)よりDTFA作成
1：インフラ投資情報データベース。過去の全案件情報が網羅的に取得できるデータベースではない点に留意、*2:直接投資・間接投資含む、保有中と売却済の案件数合計126© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況（2/3）
エネルギー（主に再エネ）案件への第三国からの民間投資は、投資ファンドや年金基金によるものがほとんどであり、事業会社による出資はほぼ実績がない。アイルランドのIPPが、太陽光発電所を2基中国企業から購入しているのが唯一の事例である。
第三国プレイヤーの出資件数*1（エネルギー）1/2
順位*2
1
2
3
4
5
6
7
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ

出資者

業種

INVL Asset Management
投資・資産運用会社
European Investment Bank (EIB)
政策金融機関INVL Renewable Energy Fund I
投資・資産運用会社
Alternus Energy Co.
独立系発電事業者(IPP)
Green Arrow Capital (formerly Quadrivio Capital)
投資・資産運用会社
Macquarie Asset Management
投資・資産運用会社
Quercus Renewable Energy Fund II (QRE II)
投資・資産運用会社
2020 Fund for Energy, Climate Change and Infrastructure(Marguerite Fund)
投資・資産運用会社
Allianz Capital Partners (Infrastructure)
投資・資産運用会社
Amber Infrastructure Group
インフラ投資会社
APPIA II Global Infrastructure Portfolio (APPIA II)
投資・資産運用会社
APPIA III Global Infrastructure Portfolio (APPIA III)
投資・資産運用会社
Caixagest - Técnicas de Gestão de Fundos
インフラ投資会社
Cassa Depositi e Prestiti (CDP)
投資機関
Cassa Forense
年金基金
China Life Insurance (Group) Company
保険会社
Derbyshire County Council Pension Fund
年金基金
Electrawinds
再エネ開発・運営・建設・投資
Falkirk Council Pension Fund
年金基金
Fondazione Cassa di Risparmio di Lucca
公益財団法人
GIC
ソブリン・ウェルス・ファンド*3

国籍

保有中

売却済

リトアニア
ルクセンブルクリトアニア
アイルランドイタリア
英国
ルクセンブルク

4
3
3
2
2
2
2

0
0
0
0
0
0
0

ルクセンブルク
ドイツ
英国
ルクセンブルク
ルクセンブルク
ポルトガル
イタリア
イタリア
中国
英国
ベルギー
英国
イタリア
シンガポール

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)よりDTFA作成
1：直接投資・間接投資含む *2：保有中の案件数合計 *3：政府系投資機関が運営するファンド

127© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況（3/3）
通信分野における民間企業参画実績は1件のみで、フランスの投資・資産運用会社であるMeridiamがルーマニアの光ファイバー開発
会社へ出資参画（49 %）したものである。
第三国プレイヤーの出資件数*1（エネルギー）2/2
順位*2
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ
8タイ

出資者

業種

国籍

保有中

売却済

英国
英国
英国
ルクセンブルク
カナダ
英国
ノルウェー

1
1
1
1
1
1
1

0
0
0
0
0
0
0

ルクセンブルク
英国
米国
ルクセンブルク

1
1
1
1

0
0
0
0

8タイ

Greater Manchester Pension Fund (GMPF)
年金基金
Hampshire County Council Pension Fund
年金基金
Macquarie European Infrastructure Fund 6 (MEIF 6)
投資・資産運用会社
Marguerite
投資・資産運用会社
McGill University Pension Plan
年金基金
Merseyside Pension Fund
年金基金
Obligo Global Infrastruktur II
投資・資産運用会社
Private Capital Pool SICAV-SIF (formerly HSBC Trinkaus
Pool)
投資・資産運用機関
Scottish Borders Council Pension Fund
年金基金
Teachers' Retirement System (TRS) of the State of Illinois 年金基金
Three Seas Initiative Investment Fund (3SIIF)
投資・資産運用会社
Valtion Elakerahasto - VER (The State Pension Fund of
Finland)
年金基金

フィンランド1

0ー

Low Carbon*3

投資・資産運用会社

英国

0

1

出資者

業種

国籍

保有中

売却済

Meridiam Infrastructure Managers

投資・資産運用会社

フランス

1

0

8タイ
8タイ
8タイ
8タイ

第三国プレイヤーの出資件数*1（通信）順位1

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)よりDTFA作成
1：直接投資・間接投資含む *2：保有中の案件数合計 *3:保有中ゼロ、売却済1でカウント

128© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.5 ルーマニア(6) 海外政府等ヒアリング結果：ルーマニア政府
Ministry of Transport and Infrastructure
日本企業の進出方法に対する示唆、日本企業への期待、他国の取組み✓ 外国企業の進出に際しては、文化やノウハウを現地に適合させること、EU基準への準拠、現地法規制や行政フレームワークの理解、適切な現地人員の確保が必要不可欠である。また、鉄道事業は基本的にデザインビルドであるが、EUの技術相互運用性（interoperability）基準に準拠することが必要となる。
✓ 大規模インフラ事業では、長距離の橋梁など高度な技術を要するものもあり、日本の大企業のノウハウや経験に期待を寄せている。また、高速鉄道の技術、建設・運営の知見も日本は先進的であり注目している。
✓ 第三国援助機関としてはEUからの援助が多く、民間セクターでは、トルコ、イタリア、オーストリア、ドイツ、スペイン企業の投資が活発である。
予算、資金調達✓ ①国家予算、②EU予算からの返済不要な外部資金、 ③国際金融機関からの融資やPPP等の民間資金による返済が必要な資金、の３つの資金源があり、現状、②で主要なインフラプロジェクトを賄っている状況である。
道路✓ 20,000kmの既存道路網の近代化と橋梁の改修を目指しており、EUファンドの支援がある。
✓ ITSなどの新たな技術の活用も検討している。
✓ 電気自動車向けの電源供給ステーションについては、2030年までに30,000か所を予定しているが、資金調達に課題を抱えている。
鉄道✓ 改修関連では、踏切や橋梁等の小規模案件が直近の計画であり、いくつかの日本企業は既に参画している。
✓ 今後は、長期的な技術支援を企業に委託する事業の入札を計画している。
✓ 【新規】European Green Deal *1に沿って、非電化区間における水素燃料（蓄電池搭載）車両の入札公示を直近で予定している。新技術で規格や運営基準を一か定める必要があるなど課題も多く、ルーマニアとして新たな挑戦となる事業である。

✓ 【新規】鉄道車両事業については長期戦略を掲げており、2024年以降予算が獲得できれば、新規事業の入札を考えている。
*1：EC（欧州委員会）の政策イニシアティブであり、2050年に欧州のカーボンニュートラルを達成するという目的を持っている。 CO2の1990年比55％削減を掲げている。

129© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア130© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア
まとめ：市場評価とビジネスチャンス
調査対象とした分野はいずれもインフラ再構築のニーズが強く、特に道路・橋梁、水、鉄道分野に対しては、インフラ再構築のための具体的な予算が組まれている状況である。日本企業への期待も強く、ノウハウの移転も伴った協力関係構築に期待が寄せられている。
インドネシアにおけるインフラ老朽化ビジネス市場の整理
政府のニーズ
分
野
道
路
・
橋
梁

インフラ老朽化に関する政策

日本への期待• アセットマネジメントシステムや、• 中期開発計画であるNational Medium-Term
水中に位置する橋梁部分の状
Development Plan (RPJMN）において約8,100億況を評価する技術など、最新の円が道路のインフラ更新に割り当てられ、同様に約
テクノロジーの活用が期待されて
1,800億円が橋梁のインフラ更新に割り当てられている。
いる。

• 「水資源および灌漑におけるリハビリテーションプログラ
ム」において、灌漑、防災、ダム、飲料水の4つがインフラ再構築における重点項目であると明記されている。
水• 2021-2024年の間における予算は、灌漑（約6,800
億円）、洪水対策（約750億円）、ダム（約88億円）、飲料水（約1,400億円）となっている。

第三国・MDBsの取組状況

評価
日本企業のビジネスチャンス

第三国の取組
援助・投資

有望分野 × 日本の技術• 2020年以降を対象としたMDBs
案件の割合は11%に留まる。
• 民間投資においては欧米諸国からの投資のみが確認されている。

• インフラシステムの近代化に資する日本の技術として、遠隔監視システムや警報システムが挙げられている。

• MDBs等の2020年以降の支援件数としては水分野の案件が全体の約8割を占めている。
• 民間企業の取り組みは当調査において識別されていない。

• 電力分野において、政府目標実現のため国内に約• 発電所のインフラ再構築において7,000ある発電所の更新が予定されている。
日本技術の活用を望む声が聞• ガス分野においては、メンテナンスを伴うインフラの更新かれた。
が必要であるとの声明が石油ガス総局より発表されて• 単純な製品の納入ではなく、ノウ
いるが、具体的な取り組みについては明らかになっていハウの移転が期待されている。
ない。

• 2020年以降を対象としたMDBs
案件の割合は7%に留まる。
• エネルギー分野の民間投資では、丸紅が6件、住友商事が4件と日本の総合商社のプレゼンスが高い。

• 老朽化インフラ再構築に対する具体的な要望は確認されていな• 既存鉄道網における軌道の品質改善を予定しており、 い。
鐡
2020年から2024年までの期間において総工費約740 • 一方、鉄道分野として脱炭素に道億円が費やされるとされている。
資する車両のエンジンといった高い技術を必要とする製品やサービスへのニーズが確認された。

• 2020年以降を対象としたMDBs
案件は1件のみに留まる。
• 民間企業としては中国による投資がのみが当調査において確認されている。

エ
ネ
ル
ギ
ー

131

老朽化インフラ再構築ニーズは、特に道路橋梁、水分野で日本企業の参入余地があると想定される。

道路・橋梁、水✓ 政策としてインフラ再構築に対して具体的な予算が取られている。
✓ 日本製品/サービスの質の高さはこれまでの経験からインドネシアも認識済みであり、一定程度の信頼が既に築かれている強みがある。
✓ 単純なモノ売りやサービスの展開によるビジネス関係ではなく、ノウハ
ウの移転も伴うような関係を築くことで参入可能性が高まると考えられる。
エネルギー、鉄道✓ 既存インフラの再構築ニーズは確認できるものの、政策としての具体的な取り組みや、日本企業として参入が期待できる技術や製品が不透明な状況にある。
✓ 具体な技術への言及があった道路・橋梁および水分野に比べると参入のハードルは高いと考えられる。

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(0) 地図首都ジャカルタ132© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(1) 市場規模、ニーズ、ビジネス環境
インドネシアは世界第4位・2億7,353万人（2020年）の人口を有する世界最大の島嶼国である。首都ジャカルタが所在するジャワ島の他、スマトラ島、カリマンタン島、スラウェシ島、バリ島の主要5島と中規模な群島を含めた約17,000以上の島々から形成される。
市場規模
老朽化インフラ市場規模予測【2023年(bn USD)】 道路: 3.7、エネルギー: 3.1、鉄道:0.6、水: 0.4【2040年(bn USD)】 道路: 19.2、エネルギー: 8.0、鉄道: 3.2、水: 1.7

ニーズWorld Economic Forum「The Global Competitiveness Report 2019」における世界141か国中の順位は以下の通り。いずれも順位が高いほど、対応が進んでいるまたは状況が良いことを示す

道路：道路ネットワークの整備状況と質の実態• 道路の接続性：109位、道路インフラの質：60位
電力：エネルギー効率化に向けた政策的なバックアップや体制の有無•

電力へのアクセス率：95位、電力供給の質：54位、エネルギー効率化に関する法制度の整備：93位

水道：水インフラの質・信頼性の現況•

安全でない水が供給されている人口の割合：98位、水供給の信頼性：74位

ビジネス環境

人口・人口成長率
2億7,352万人（2020年）→ 3億3,090万人（2050年）
CAGR 0.64%
分野別指標
舗装道路延長326千km
電力需要 (2020)
268TWh
出所：世界銀行、IMF、JETRO、外務省などの各種データベース

133

透明性（腐敗度）：77位/141か国

市場寡占の程度：50位/141か国

国債の格付（S&P）：BBB

労働市場(EIU*1)：6.24

GDP (百万米ドル)：1,058,688 (2020年)

EoDB*2順位：73位/190か国• 政府は有料道路を中心とするインフラ整備を引き続き優先事項に挙げ、民間資金を活用する姿勢を示している。
• カリマンタン島東部への首都移転（新首都・ヌサンタラ）が2024年に始まる予定で、同地域での大規模なインフラ整備も見込まれる*1 : Economist Intelligence Unit “Country Forecast”による“The labour market”のスコア*2 : Ease of Doing Business World Bank “Doing Business 2020”における順位（190か国中）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(2) 政策・政府支援制度 (1/2)
インドネシアの中期開発計画であるNational Medium-Term Development Plan (RPJMN) 2020-2024では、ジョコ・ウィドド大統領が優先項目として掲げているインフラ開発分野における各分野ごとの施策および方針が記載されている。
道路・橋梁分野

Roads andBridges

水分野

Water

課題意識・目的

課題意識・目的• 前述のWorld Economic Forum「The Global Competitiveness Report
2019」にて示されている通り、道路ネットワークの整備状況と質は必ずしも優れているとは言えず、インフラ整備のニーズは比較的高い。

• 2億7千万を超える人口を抱えながら、2019年時点で1億人以上がき
れいな水を使える環境になく、さらに河川の80％は都市ゴミで汚染されているとの情報もある。

予算・取組等

予算・取組等• 開発計画において、道路および橋梁のインフラ更新ニーズは以下の通り
示されており、予算としても約8,100億円が道路のインフラ更新に割り当てられ、同様に約1,800億円が橋梁のインフラ更新に割り当てられて
いる。
項目

目標

予算

道路のインフラ更新

27,584 Km

IDR 91.7 trillion

橋梁のインフラ更新

283,286 m

IDR 20.7 trillion• また、プロジェクトの進捗状況としては、2021年の年間レポート上で下記の通り示されており、順調に進捗していることが確認できる。

• 公共事業・住宅省内の水資源総局が策定している「水資源および灌漑におけるリハビリテーションプログラム」において、灌漑、防災、ダム、飲料水の4つが重点項目であると明記されている。それぞれの20202024年における予算は下記の通り。
• 灌漑（約6,800億円）、洪水対策（約750億円）、ダム（約88億円）、飲料水（約1,400億円）
項目

目標

予算

灌漑

18,486 Km

IDR 77,8 trillion

防災（洪水対策のみ）

82m

IDR 8.6 trillion

項目

実績

達成度

道路のインフラ更新

20,253 Km

73.4%

ダム

3ユニット

IDR 1 trillion

橋梁のインフラ更新

183,758 m

64.9%

飲料水

9,190リットル/毎秒

IDR 16 trillion

出所：National Medium-Term Development Plan (RPJMN) 2020-2024*1：1インドネシアルピア=0.0088円として算出

134© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(2) 政策・政府支援制度 (2/2)
インドネシアの中期開発計画であるNational Medium-Term Development Plan (RPJMN) 2020-2024では、ジョコ・ウィドド大統領が優先項目として掲げているインフラ開発分野における各分野ごとの施策および方針が記載されている。
エネルギー分野

Power
Infrastructure

課題意識・目的
課題意識• インドネシア国内において運転開始から15~20年を経過した発電所における更新需要が高まっている。一方、ガス産業においては所管である
石油ガス総局がインフラの更新ニーズを示唆する声明を発表しているものの、具体的な取り組みについては明らかにされていない。
予算・取組等• 電力分野においては国営の電力会社であるPLN、および政府機関である電力総局が策定している電力供給計画に基づいて国内の運営がな
さ れ て い る 。 2021 年 か ら 2024 年 に か け て 、 27,000MW の 発 電 量 、
19,000kmの送電網、38,000MVAの変電所を確保するという政府目標を達成するため、国内に約7,000ある発電所の更新が予定されている。
• ガスに関しては、しばしばパイプラインからの流出やバルブの不具合といった故障が確認されており、石油ガス総局は2021年に大規模メンテナンスを42件行ったと発表している。また、計画外の稼働停止を防ぐため、
メンテナンスを伴うインフラの更新は今後も必要との声明を出している。

出所：National Medium-Term Development Plan (RPJMN) 2020-2024、各種報道資料*1：1インドネシアルピア=0.0088円として算出

135

鉄道分野

Railway

課題意識・目的• 既存の鉄道インフラは軌道の品質が必ずしもよいものではなく、走行可
能な速度に制限がかけられている状況にある。そのため、これらの品質改善に伴うインフラの更新需要がある。
予算・取組等• 軌道の品質を示す指標であるTrack Quality Index（TQI）にてカテゴ
リーA（走行可能速度 80km~120km）に該当する路線の割合は2020年時点で国内約82%（約4,770km）まで達している。政府は2024年までにカテゴリーAの割合を94%（約5,450km）まで引き上げることを計画しており、2020年から2024年までの期間において総工費約740億円と試算されている。
• 2021年時点におけるカテゴリー毎の総延長の一例は下記の通り。カテ
ゴリーBは走行可能速度が40km~80kmの路線となる。
エリア

カテゴリーA (Km)

カテゴリーB (Km)

ジャカルタ

649

70

バンドン

307

65

北スマトラ

293

129

西スマトラ

56.5

61

パレンバン

392

88

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(3) 案件候補調査：有望地域・セクター
情報が限定的で、具体的な将来案件の特定が難しい。しかし人口の観点では首都ジャカルタが位置するジャワ島に人口が集中しており、有望地域であると考えられる。また、セクターとしては道路・橋梁および水分野への具体的な予算の割り当てが確認される。
道路・橋梁および水分野における老朽化インフラ対策予算

上位10都市の人口（2022年、千人）
West Java

49,562

East Java

39,955Central Java

34,738

North Sumatra

14,798Banten12,895• 前項の通り、道路・橋梁および水分野においては、老朽化インフラ対策に係る具体的な予算が設定されている。エネルギーや鉄道分野においては方針のみが確認できる程度に留まっていることからも、道路・橋梁および水分野が有望なセクターであると考えられる。
• また、政府が公表する資料や入札情報等から具体的な将来案件を特定することは困難であり、インドネシアにおいては具体的なパイプラインへの言及は省略する。
（政策・政府支援制度スライドより ）分野

項目

予算（億円）

道路

8,200

8,888

橋梁

1,900

South Sumatara

8,600

灌漑

7,000

Lampung

8,534

防災（洪水対策のみ）

770

Riau

6,951

ダム

89

Jakarata(Special City District)

10,576South Sulawesi

道路・橋梁

水
（千人）

0

20,00040,00060,000飲料水

1,400*1：1インドネシアルピア=0.0088円として算出

136

出所：World Population Review© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(4) 第三国の動向（援助）：各国からのODA受け入れ状況
対インドネシアODAにおいて、ドナーの観点では日本の存在感は強いものと考えられる。また調査対象である水、エネルギー、鉄道、
道路分野に関連した案件組成の割合が高く、旺盛な需要が存在していることがうかがえる。
対インドネシアODA総額に占める上位10カ国の内訳
対インドネシア二国間ODAの分野別内訳（2018-2019年平均）（2018-2019年平均）
2国間ODAにおいては、ドイツと日本による支援が比較的多く、2ヵ国を合わせて全体の約55%を占める結果となった。続いてフランスやオーストラリア、
米国といった国々がそれぞれ全体の約10%を占める。
全体に占
める割合

ドイツ

667

28%

日本

651

27%

フランス

236

10%

豪州

225

9%

米国

205

8%

Global Fund*1

62

3%

韓国

50

2%

ノルウェー

48

2%

英国

42

2%

スイス

26

1%

0

100

200 300

700（百万米ドル）

二国間援助のうち、水分野が属するEconomic / Other social
Infrastructure and servicesは33%、エネルギー、鉄道、道路分野が属する
Economic Infrastructure and Servicesが31%といずれも高いプレゼンスを示している。
Health and Population UNALLOCATED/UNSPECIFIED
Programme
Assistance1%
Humanitarian Aid
Education
3% 3%
4%Other social
Production Sectors
8%
infrastructure
33% and services（水）

Multisector

17%
31%

Economic
Infrastructureand Services（エネルギー・鉄道・道路）*1: Global Fundは、複数国による出資のもと構成されるFundを指す

137 出所：OECD「Interactive summary charts by aid ( ODA ) recipients」© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(4) 第三国の動向（援助）：国際開発金融機関(MDBs)および国際機関の支援状況
第三国援助機関からの支援としては、世界銀行やアジア開発銀行（以下ADB）の2つの機関に紐づく案件が多数を占めている。
分野別に集計した結果としては水分野における支援が多く、自然災害に伴う復旧プロジェクトが多いことが一因と考えられる。
MDBsおよび国際機関による支援件数– 機関別内訳
MDBsおよび国際機関による支援件数–分野別内訳（2020年-2023年現在）（2020年-2023年現在）
Developmentaidより抽出されたインドネシアに対する第三国援助機関
による2020年以降の支援件数割合は下記の通り*1。WBとADBによる支援が多数を占めており、全体の3/4を占める規模となる。

ASEAN
東南アジア諸国連合
3件

ADB
アジア開発銀行
23件

ISDB
イスラム開発銀行
AIIB
1件
アジアインフラ投資銀行
1% 1%
1件
4%

分野別に支援件数を整理した結果、水分野における支援件数が最も多く、全体の8割を占める規模となった。内容としては災害に伴う復旧を目的とした案件が多く確認でき、インドネシアという国の特性上、頻発する地震等による災害が要因の一つであると考えられる。

エネルギー分野 1%
6件
7%
道路・橋梁分野
11%
9件

鉄道分野
1件

28%

65%

WB
世界銀行
53件

80%

水分野
65件

*1:財やモノ自体の支援ではなく、サービスに紐づく支援を対象として抽出した。

138 出所：Development Aid© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(4) 第三国の動向（援助） ：第三国援助機関による具体的な支援例
セクター

案件名

案件概要

資金
提供国

道路

Western Indonesia
National Roads
Improvement (WINRIP)

インドネシア西部における国道の整備および路線拡大等を目的としたプロジェクト-• World Bank

250百万米ドル
2012※約324億円

End

水Strategic Irrigation
Modernization andUrgent Rehabilitation
Project (SIMURP)

インフラのアップデートや維持管理能力の強化を図ること
により、もってインドネシア国内の灌漑セクターにおける近代化を達成しようとするプロジェクト-• WB• AIIB

250百万米ドル※約324億円

NA3

水Integrated Citarum
Water Resources
Management andInvesment Program

インドネシアにおける水資源管理能力を向上させるプロ
ジェクト-• World Bank

4

水/鉄道

Emergency Assistancefor Rehabilitation andReconstruction (EARR)

2018年9月に発生した大規模地震により損傷した中央
スラウェシ地区におけるインフラの復旧プロジェクト

-

• ADB

110百万米ドル※約142億円

5

鉄道

Track MaintenanceImprovement
Programme

軌道の点検や整備に必要となる規格やルールの策定、また既存機械設備の修繕を図るプロジェクト

ドイツ

• KfW

35.3百万米ドル
2009
※45億円

S.No

1

2

139 出所：AFDウェブサイト、WBウェブサイト、AIIBウェブサイト、その他公開情報

資金提供
機関・企業

金額

案件
ステータス
開始年

-

20百万米ドル
2009※約25億円

2019

End

OngoingEnd※為替は、1米ドル＝129.92円で換算。（2023年1月26日時点）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframation*1で抽出した事業会社による投資実績は、エネルギー、道路・橋梁、鉄道、水分野で全57件、うちエネルギ―が47件を占める。

民間投資・分野別出資件数*2

道路・橋梁、エネルギー、水分野への出資企業国籍別件数*2
エネルギー

1 1
0

7

エネルギー
道路・橋梁
鉄道

5

10

日本

水
47

• 内容としては地熱発電や石炭を用いた火力発電、太陽光発電といったプラントに対する出資が目立つ。日本企業からは丸紅や住友商事といった商社による出資件数がエネルギー分野の1位と2位につけており、
日本企業の存在感が際立っている。
※老朽化インフラ再構築・改修に特化した情報でないことに留意

通信

20

25（件）

7

インドネシア

4

韓国

4

カナダ

3

• 第三国プレイヤーの投資実績は、インドネシアの調査対象4分野のうち、 アラブ首長国連邦
デンマーク
エネルギー、道路・橋梁、鉄道、水の4分野で合計57件であった。
• エネルギー分野の案件数が全57件中47件と最も多い。

15

水

21

シンガポール

全56件

道路・橋梁

2

1

• 出資企業の国籍は、日本が21件で最も多く全体の3割強を占める。ついでシンガポール7件と続く

2

オランダ

2

フィリピン

2

タイ

2

米国

1

中国

1

ドイツ

1

香港

• 欧米からはカナダやオランダ、米国
等が確認されており、カナダやオランダに関してはいずれも道路・橋梁分野における案件のみ出資が確認されている

1

2

英国

1
0

2

4

6

8

（件）

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)よりDTFA作成
1：インフラ投資情報データベース。過去の全案件情報が網羅的に取得できるデータベースではない点に留意、*2:直接投資・間接投資含む、保有中の案件数合計140© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframationのデータによると、道路・橋梁分野においては欧米企業や中東からの投資が確認された。
また、水や鉄道分野においても中国企業や国際的な金融公社からの投資が確認されている。
第三国プレイヤーの出資件数（道路・橋梁）
順位

出資者

業種

国籍

保有中 売却済

1位ﾀｲ

APG Group (APG)

年金投資会社

オランダ

2件

0件

1位ﾀｲ

Caisse de dépôt et placement du Québec(CDPQ)

投資信託銀行

カナダ

2件

0件

1位ﾀｲ

Abu Dhabi Investment Authority (ADIA)

政府系ファンド

アラブ首長国
連邦

2件

0件

4位ﾀｲ

CPP Investments

年金投資会社

カナダ

1件

0件

第三国プレイヤーの出資件数（水）
順位

出資者

業種

1位ﾀｲ

International Finance Corporation (IFC)

金融公社

国籍
米国

保有中 売却済
1件

0件

第三国プレイヤーの出資件数（鉄道）

141

順位

出資者

業種

1位ﾀｲ

China Communications Construction
Company

建設

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成

国籍
中国

保有中 売却済
1件

0件© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframationのデータによると、エネルギー分野への第三国からの投資が多く、日本企業による投資が目立つ。
丸紅や住友商事、三井、三菱といった総合商社が既にエネルギー分野で多く参入している。
第三国プレイヤーの出資件数（エネルギー）（1/2）

142

順位

出資者

業種

1位

丸紅

総合商社

日本

６件

0件

2位ﾀｲ

住友商事

総合商社

日本

4件

0件

2位ﾀｲ

Equis Funds Group (Equis)

インフラ投資会社

シンガポール

4件

0件

3位ﾀｲ

PT Indika Energy

コングロマリット

インドネシア

2件

0件

3位ﾀｲ

Electricity Generating Public Company
Limited (EGCO)

電力会社

タイ

2件

0件

3位ﾀｲ

Pertamina

石油会社

インドネシア

2件

0件

3位ﾀｲ

三井物産

総合商社

日本

2件

0件

3位ﾀｲ

Samtanエネルギー事業

韓国

2件

0件

3位ﾀｲ

伊藤忠商事

総合商社

日本

2件

0件

3位ﾀｲ

三菱商事

総合商社

日本

2件

0件

4位ﾀｲ

International Finance Corporation (IFC)

金融公社

米国

1件

0件

4位ﾀｲ

Asia Climate Partners

プライベートエクイティファンド

香港

1件

0件

4位ﾀｲ

電源開発株式会社

電力会社

日本

1件

0件

4位ﾀｲ

Keppel Asia Infrastructure Fund

インフラファンド

シンガポール

1件

0件

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成

国籍保有中 売却済© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframationのデータによると、エネルギー分野への第三国からの投資が多く、日本企業による投資が目立つ。
丸紅や住友商事、三井、三菱といった総合商社が既にエネルギー分野で多く参入している。
第三国プレイヤーの出資件数（エネルギー）（2/2）
順位

出資者

業種

4位ﾀｲ

Berkeley Energy

電力会社

4位ﾀｲ
4位ﾀｲ

Copenhagen Infrastructure New Markets
Fund I (CI NMF I)
JERA

4位ﾀｲ

AC Energy

4位ﾀｲ

国籍

保有中 売却済

英国

1件

0件

インフラファンド

デンマーク

1件

0件

エネルギー事業

日本

1件

0件

電力会社

フィリピン

1件

0件

Copenhagen Infrastructure Partners (CIP)

インフラファンド

デンマーク

1件

0件

4位ﾀｲ

Keppel Corporation

コングロマリット

シンガポール

1件

0件

4位ﾀｲ

LG International​

総合商社

韓国

1件

0件

4位ﾀｲ

Vena Energy (formerly Equis Energy)

電力会社

シンガポール

1件

0件

4位ﾀｲ

九州電力

電力会社

日本

1件

0件

4位ﾀｲ

日本政策投資銀行

政策金融機関

日本

1件

0件

4位ﾀｲ

双日

総合商社

日本

1件

0件

4位ﾀｲ

Export-Import Bank of Korea (KEXIM)

政府系銀行

韓国

1件

0件

4位ﾀｲ

Ayala Corporation

コングロマリット

1件

0件

4位ﾀｲ

Masdarエネルギー企業

1件

0件

4位ﾀｲ

Siemens Project Ventures (SPV)

インフラ事業投資

フィリピン
アラブ
首長国連邦
ドイツ

1件

0件

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成

143© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(5) 海外政府等ヒアリング結果：インドネシア政府
BAPPENAS, Development Funding Affairs
インフラ老朽化に関する政策およびニーズ✓ インフラ開発政策は、主にグリーンフィールドを対象としており、老朽化対策を施すべきインフラ案件のリストは存在しない。そのため、老朽化対策に焦点を当てた案件を特定することは難しい。
✓ 一方で、ジャワ島北部に位置するPantura路線や国内におけるダムインフラといった点においてはインフラ老朽化に対する更新のニーズが存在する。また、インフラの更新においては、単純な老朽化対策ではなく、インフラ設備の近代化を期待している。老朽化対策のニーズは主に地方政府から上がってくるものが大半である。
日本企業やその他第三国の取り組み状況と今後の期待✓ 水力発電やダムインフラにおいて、日本企業の製品は実績があると理解している。これまでの協力体制については満足しているが、今後は中央政府ではなく、地方政府やその他の機関と直接協力関係を築いていくことを提案したい。
繰り返しになるが、技術移転が重要な点となる。
✓ 地政学的な観点から、日本やオーストラリア、韓国などの周辺諸国からの結びつきがこれまで非常に強かったものと認識している。単純な投資ではなく、案件を通した技術移転の促進を期待する。
✓ 欧州の企業等の関心は、グリーンフィールドでのインフラ投資、また脱炭素社会を実現に向けた案件への投資に集まっている。また、MDBsからの直近の支援例としては、WBとADBよりダムインフラの老朽化対策のための資金援助が挙げられる。
✓ 日本との協力が考えられる分野として、発電所、港湾、MRTを含む鉄道、その他の海上インフラが挙げられる。
老朽化インフラ再構築分野における案件組成のポイント✓ インドネシアとして期待するのは単純な製品の購入などではなく、新しい経済活動に繋がるような案件とすることである。既存の協力スキームにとらわれる必要はなく、新たなアイデアでの提案を歓迎する。
144© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(5) 海外政府等ヒアリング結果：インドネシア政府
Directorate General of Highways
道路分野におけるインフラ老朽化に関する政策とニーズ✓ 道路および橋梁分野に対しては明確に老朽化インフラ再構築の予算を設けている。道路改修に係る情報は公共事
業住宅省のHPにおいて発信中である。
✓ 特に道路分野においてトラックの過積載が問題となっており、道路のダメージが深刻となっている。そのため路面舗装のニーズが非常に高い。
老朽化インフラ対策への障害✓ 老朽化インフラ分野に充てられている政府予算の規模が小さいことが問題の1つとして挙げられる。また、路面調査か
ら収集されたデータと実際の道路状況等に乖離が生じていることがあり、データの有効性が担保されていない。そのため、適切な対策を講じるべき箇所の特定が困難となっている。
日本企業やその他第三国の取り組み状況と今後の期待✓ 政府の予算が限られているためPPPを活用した民間資金の投入を期待する。
✓ 日本企業に対しては、アセットマネジメントシステムや、水中に位置する橋梁部分の状況を評価する技術など、最新のテクノロジーを活用した協力体制の構築を期待する。

✓ 日本の他、中国やオーストラリア、トルコといった企業/機関の存在感が目立つ。
潜在プロジェクトについて✓ 潜在プロジェクトについて：老朽化インフラに特化したパイプラインはまとめられていない。
老朽化インフラ再構築分野における案件組成のポイント✓ 単なるサービスや商品の提供による協力に留まらず、もってノウハウの移転にもつながることが重要である。
145© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(5) 海外政府等ヒアリング結果：インドネシア政府
Directorate General of Water Resources
水分野におけるインフラ老朽化に関する政策とニーズ✓ 水資源および灌漑におけるリハビリテーションプログラムを策定しており、灌漑や洪水対策、飲み水の確保といった各項目にそれぞれ予算を割り振っている状況にある。
✓ 灌漑分野では老朽化インフラ再構築のニーズが高く多額の予算を充てている。直近ではJICA所管のプロジェクトとして、
中央スラウェシにおいて灌漑システムのアップデートが行われている。
老朽化インフラ対策への障害✓ 予算が限られており全ての老朽化インフラへ対策を講じることはできない。また、用地の取得が必要となるケースがある
が、こちらも障害となることが多い。
日本企業やその他第三国の取り組み状況と今後の期待✓ 水資源総局として外国企業との協業を実施したことはないものの、外資に対する門戸は開かれている。
✓ 日本が有する遠隔監視システムや警報システムといった技術の活用を期待する。
✓ WBやADBといった国際機関から多くの資金援助を受けている。
潜在プロジェクトについて✓ 2025-2029年のパイプラインは現在準備中である。

146© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.6 インドネシア(5) 海外政府等ヒアリング結果：国営企業
PT KAI（インドネシア国鉄）, Strategic Planning and Business Development
鉄道分野におけるインフラ老朽化政策へのニーズ✓ 老朽化インフラの更新ニーズとして挙げられるのは、完成後40年～60年経過した鉄道橋である。老朽化した橋は運行上の危険性があるため、改修などの対策をする必要があるものと認識している。既存の駅舎についても近代化に取り組む必要がある。また、老朽化ではないが既存鉄道網の電化も重要であり、既存インフラを更新することによりインドネシア鉄道網の近代化を図りたいと考えている。
老朽化インフラ対策への障害✓ 既存インフラのメンテナンス状況のログ情報の収集が課題と認識している。また、インフラ設備の更新タイミングを適宜に把握することも課題である。

日本企業やその他第三国の取り組み状況と今後の期待✓ 老朽化インフラに直接つながるものではないが、インドネシアは2060年の温暖化ガス排出量ゼロを目標としており、脱炭素に資する車両のエンジンなどは今後導入を検討する余地がある。また、鉄道インフラの近代化のため鉄道車両の自動運転技術もいずれ導入したい。他には、業務効率改善のため、通常の業務プロセスのデジタル化についても日
本企業のノウハウの移転を期待したい。
潜在プロジェクトについて✓ 運輸省（Ministry of Transport）がインドネシアの鉄道を所管しており、パイプラインなどは省庁の所管となる。そのため国営企業であるKAIにおいて管理しているものではないことに留意頂きたい。
✓ 現在、KAIにおいて9,446台の車両を保有しているが、そのうち33%は製造後40年、9%は製造後30年が経過している。これら車両についても今後更新ニーズが発生すると認識している。

147© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 詳細調査結果：フィリピン

148© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン
まとめ：市場評価とビジネスチャンス
国全体としては引き続き新規インフラニーズが高いが、インフラ老朽化対策への潜在的なニーズは存在する。日本企業としては、 PPP
や地場の財閥系企業との協業のスキームを活用した道路・橋梁分野への参画が有望と考えられる。
評価
インドネシアにおけるインフラ老朽化ビジネス市場の整理
第三国・MDBsの取組状況

日本企業のビジネスチャンス

日本への期待第三国の取組
援助・投資

有望分野 × 日本の技術• 舗装の強度を増す「ジオテキスタ
イル」などの技術に期待が寄せられている。

• 地場の財閥系企業による投資が寡占状態となっており、外国からはフランス企業が参入している。
• 新規案件が中心だが、世界銀行・ADB等の援助による案件組
成も継続的に行われている。
• フィリピンに援助を行う第三国ドナーとして、過去は日本が中心であったが、近年は韓国、そして直近では中国からグラントなど支援を受けた案件準備がなされている。

政府のニーズ
分
野

道
路
・
橋
梁

インフラ老朽化に関する政策

•
•
•
•

老朽化に特化した政策は確認されない。
特にマニラ首都圏では建設後30～40年経過の橋梁が増加しており、対策が必要となってきている。
地震や台風などの不可抗力に対するレジリエンスの向上も期待されている。
政府が老朽化対策の責任を持つのは、政府が所有・運営する無料道路等の施設に限られる。

エ
ネ
ル
ギ
ー

• 電力については、民間事業として成り立っており、特定の政策は設定されていない。
・本調査では特に確認されなかった。
• 老朽化対策については、基本的に民間事業者に委ねる方針となっている。

• 世界銀行の支援を受けた実績はあるが、老朽化に特化した案
件は確認されない。
• 地場企業に加え、日本・英国・
シンガポール等の外国からの民間投資が活発に行われている。

通信• 国家ブロードバンド計画による新規のインターネット普及、速度向上が目指されているが、老朽化対策に特化し ・本調査では特に確認されなかった。
た政策はない。

• 欧米系の資産運用会社を中心に外国からの出資による基地局
事業などが確認された。

• 老朽化対策に特化した政策はない。
水 • 既に民営化もしくはPPPで実施されているものについて、 ・本調査では特に確認されなかった。
老朽化対策は民間に委ねる方針となっている。

• 一部日本、韓国といった外国企業による、コンセッションでの事業運営もなされているが、地場企業中心的地位を占める。

149

インフラ老朽化対策を全面的に打ち出した政策はないが、潜在的なニーズ
とはある。

✓

✓

✓

✓
✓

道路・橋梁、鉄道
耐震補強工事、盛土補強・地盤補強のための特殊部材、DXを使った保守・点検などに需要が確認される。
フィリピン財閥系企業との協業とPPPの活用といった形での参入が想定される。
レジリエンスをテーマとした日本のODAとADBとの協調融資の可能性があり、特に過去に日本のODAで建設された道路・橋梁に対し、気候変動適応の観点からの災害対策などを行う余地がある。
エネルギー
民間事業としての投資について
は、案件数も多く有望である。
プラントの修築や再エネの維持管
理含むブラウンフィールドへの参画も今後の余地として見込まれる。

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(0) 地図

ルソン島

首都マニラ

ビサヤ諸島

ミンダナオ島出所：DTFA作成

150© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(1) 市場規模、ニーズ、ビジネス環境
フィリピンは7,000以上の島を領有する島国で、GDPが3,940億米ドル（2021年、世界銀行）の規模となっている。人口は1.1億人（2021年、世界銀行）で、ルソン島に位置する首都マニラに人口の約1割が居住している。
市場規模
老朽化インフラ市場規模予測【2023年(bn USD)】 道路: 0.5、エネルギー: 1.1、通信: 0.6、水: 0.4【2040年(bn USD)】 道路: 0.9、エネルギー: 1.9、通信: 1.4、水: 0.6

ニーズWorld Economic Forum「The Global Competitiveness Report 2019」における世界141か国中の順位は以下の通り。いずれも順位が高いほど、対応が進んでいるまたは状況が良いことを示す。

道路：道路ネットワークの整備状況と質の実態•

道路の接続性：125位、道路インフラの質：88位

電力：エネルギー効率化に向けた政策的なバックアップや体制の有無• 電力へのアクセス率：103位、電力供給の質：53位、エネルギー効率化に関する法制度の整備：39位
水道：水インフラの質・信頼性の現況•

安全でない水が供給されている人口の割合：105位、水供給の信頼性：77位

ビジネス環境

人口・人口成長率
1億958万人（2020年）→ 1億4,448万人（2050年）
CAGR 0.93%
分野別指標
舗装道路延長33千km
電力需要 (2020)
91TWh
出所：世界銀行、IMF、JETROなどの各種データベース

151

透明性（腐敗度）：85位/141か国

市場寡占の程度：114位/141か国

国債の格付（S&P）：BBB+

労働市場(EIU*1)：6.09

GDP (百万米ドル)：394,086 (2021年)

EoDB*2順位：95位/190か国• 2022年に発足したフェルディナンド・マルコス・ジュニア政権はフィリピン開発計
画2023-2028を掲げ、貧困の削減や、2024年までに上位中所得国入りを目指すとしている。
*1 : Economist Intelligence Unit “Country Forecast”による“The labour market”のスコア*2 : Ease of Doing Business World Bank “Doing Business 2020”における順位（190か国中）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(2) 政策・政府支援制度 (1/3)
ドゥテルテ前政権が推し進めたインフラ政策である「Build・Build・Build（総投資規模約8.4兆ペソ≒約19.8兆円）」は新大統領の下でも継続され、「Build・Better・More」として積極的な拡大の方針を示している。
Build Build Build(BBB) (2016-2022)
目的• ドゥテルテ前政権(2016年6月~2022年6月)の目玉政策として、首都圏
交通網や空港等の大規模なインフラ整備計画「Build Build Build
Program」が展開された。

具体案件

優先プロジェクトにおけるセクター別案件数*3• 当該期間内に総額9兆ペソ（約1,637億米ドル*4）‐ 特に、112件の優先プロジェクトには、費用にして約4.7兆ペソ(約11.1兆円)が含まれている (2021年5月時点)*1‐ 76件が運輸・交通セクターで、費用では全体の9割以上を占める。*1‐ 資金源としては、ODAが約2.6兆ペソ(約6.1兆円)と最大で、約1.6兆ペソ(約3.7兆円)のPPPが続く。なお、ODAの拠出国としては日本が最大となっている。
‐ 地域別には、57件・約3.6兆ペソ(約8.5兆円)がマニラ首都圏を含む
ルソン島に集中する。
• 2022年6月の段階での十数件のプロジェクトが完了したものの *2 、大半のプロジェクトは建設または計画段階にある。
日本の関与• 2019年 、住 友商事 ・三 菱重工 によって MRT3 (Manila Metro RailTransit System 3)のリハビリ＆メンテナンス案件が契約された。

Transport andMobility
Urban Development

42

予算・内訳他

10

8

Water Resources
全112件

12

76

ICT
HealthPower and Energy

優先プロジェクトにおける地域別案件数*3

16 13
26

Nationwide
Luzon

全112件

Mindanao

57

Visayas

出所：*1 : Senate of the Philippines “Update on the Flagship Projects of the Build, Build, Build Program” (2022/1) *2 : Mapping the Duterte administration's infrastructure legacy*3 : *1よりDTFA作成 *4： 1ペソ=2.37円として算出

152© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(2) 政策・政府支援制度 (2/3)
マルコス新大統領下で、「Build, Build, Build」は「Build, Better, More」として継承され、PPPの積極的な活用を掲げ、インフラ拡大の方針を継続して示している。
Build, Better, More (BBM) (2022～)
目的• 2022年6月30日に就任したマルコス新大統領下においても、インフラセクターは優先事項に位置付けられ、Build Build Buildも継続される。*1• BBB下で計画された案件を引き継ぎながらインフラ投資を継続的に拡大し、年間のGDPの5~6% の支出を実現する。
‐ 政権変更時のBBB下の案件ステータス：Completed: 8, On-going : 77, Pipeline: 27‐ 2023年2月BBMに併せてPhilippine Development Plan (PDP) 2023-2028が調印され、改めてインフラ網の拡大・アップグレードが言及されている• 今後3年間のインフラ支出は、平均してGDPの5.4％になる見通しである。*2‐ 2024年の政府のインフラ支出は、2016年以降最大の1.35兆ペソ(約3.1兆円)に達するとの見込みである。
• BBBと比較して、PPPの採用に積極的な姿勢をとっている。
予算・内訳他• 2023年度は約236億米ドルの予算がインフラ投資に分配されている。
• 老朽化するインフラを視野に、Asset Preservation Programを発布しており、既存の鉄道インフラなどを対象に “maintenance, rehabilitation, andreconstruction” を項目として設けて予算配分を行っている。
日本の関与• 2023年2月マルコス新大統領来日時に、日本政府はBBMを含む開発計画の支援として約6,000億円の拠出を宣言した 。
• BBM下で検討されており、インフラ改修・メンテナンスに関連する主なJICA事業は以下の通りである。
‐ 気候変動の適応とレジリエンスの強化の観点からの、洪水管理システムの改善に関するプロジェクト‐ 空路のマネジメントシステム改善・メンテナンス・レジリエンス強化プロジェクト（約2.12億ペソ（約5億円））
出所： Senate of Philippines, Philippine News Agency, Ministry of Foreign Affairs of Japan, *1 :幻冬舎Gold Online 「フィリピン「マルコス新政権」経済回復の鍵となる注目セクター」(2022/6/13) ,*2 : Department of Budget and Management “DBCC Revisits Macroeconomic Assumptions and Medium-Term Fiscal Program for the 2022 President’s Budget”

153© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(2) 政策・政府支援制度 (3/3)
Build Build Buildプログラム、 Build, Better, Moreプログラム以外で、各分野において掲げられている政策や政府支援制度は下記の通りとなっている。
道路・橋梁分野

Roads and Bridges

エネルギー分野

Power
Infrastructure

課題意識・目的

課題意識・目的• 経済成長に伴う交通量の増加に起因した慢性的な交通渋滞が問題とされている。
• 効率的かつ実行性のある交通流制御の構築やインフラ開発が遅れていることが課題意識として認識されている。

• 化石燃料の賦存量が少なく、多くを輸入によって調達する状況となっている。
• 国として化石燃料依存の脱却を目指し、安定的なエネルギー源確保のため再生可能エネルギー産業の成長へと舵を切っている。

予算・取組等

予算・取組等• フィリピン国の包括的な発展計画である「開発計画2023-2028」においても道路の接続性の向上や、運行速度の改善などが盛り込まれている。

• 「国家再生可能エネルギー計画（NREP）2020-2040」が制定され、再生可能エネルギーの設備容量を30,000MW以上にする目標が盛り込まれている。

通信分野

水分野

Telecommunication

Water

課題意識・目的

課題意識・目的• 固定通信網の設備不足に起因し、インターネット接続は低水準にある• コロナ禍でのインターネット需要が高まったことも相まって、通信速度向上等の更なる改善に期待が寄せられている。

• 都市部における水供給インフラの多くが1950年代に構築されており、インフラシステムの改善が基金の課題とされている。
• 災害多発地域での災害時における飲料水へのアクセスも懸念されている。

予算・取組等

予算・取組等• 2017年より「国家ブロードバンド計画」が公表されており、インターネットの普及率向上のため順次付随工事が進められている状況にある• 同計画において2023年には15億ペソ（約35.4億円）の予算が割り当てられている。

• 新大統領の下、水資源省を新設する動きがある。
• 現時点で特定の政策は確認されていないものの、新設する同省の役割として水管理に係る国家戦略や制度的フレームワークの策定、政策の立案が検討されている。

出所：Philippine Development Plan 2023-2028、National Broadband Plan to get 1.5 billion fund in 2023、エネルギー省HP、JETRO HP*1: 1ペソ=2.37円として算出

154© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(3) 案件候補調査：有望地域・セクターおよびパイプライン
前項の通り、Build Build Build プログラムにおいては運輸交通セクターが優先であるとされており、道路・橋梁分野が有望と考えられ、かつ地域別でもルソン島に集中している。また、各種報道資料等から確認できた有望案件として下記の2点を取り上げる。
有望地域およびセクターの特定

ケノン道路修繕プロジェクト• 老朽化インフラに特化したものではないものの、Build Build Build プログ
ラムにおいては運輸交通セクターに分類される優先案件が多い。
• 地域としては首都マニラが位置するルソン島が優先案件の約半分を占めており、今後多くのインフラプロジェクトが組成されることが伺える。
（再掲）優先プロジェクトにおけるセクター別案件数428• ケノン道路はフィリピン国における主要道路に位置付けられており、当プロジェクトではバギオとロサリオを結ぶ全長33.7kmのルートを対象としており、工事完了後は有料道路となることが予定されている。
• 土木工事費として110億ペソ(約260億円)に上ると推定されており、PPPを活用した事業形態になることが発表されている。

10
12 全112件
76• PPPプロジェクトとしての政府承認が今後予定されており、2023年11月までの入札を目指すとしている。

ダナオ湖バルク水供給プラントプロジェクト

Urban Development
ICT• 2019年に発表された東ビサヤ地域に位置するオルモック市における水道システムのアップデートプロジェクト。

（再掲）優先プロジェクトにおける地域別案件数• オルモック市は東ビサヤ地域で2番目に人口の多い都市であり、約23万人の人口を擁する市となる。

16 13• 同市では将来的な水の供給不足が見込まれており、近郊に位置する
ダナオ湖を活用した水道システムを構築すべく、既存の水道システムを大幅に改修することが予定されている。

Transport and Mobility
Water Resources

26

全112件

• プロジェクト規模は20億ペソ(約47億円)と推定されており、PPPを活用した事業形態になることが発表されている。

57
155• 既存道路の修復・再建プロジェクトであり、2022年12月に実現可能性調査が完了したとされている。

Nationwide

Luzon

Mindanao

Visayas

出所：公共事業・道路省HP、Ormoc eyes Lake Danao as alternative water source、Inframation※: 1ペソ=2.37円として算出© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(4) 第三国の動向（援助）：各国からのODA受け入れ状況
対フィリピンODAにおいて、ドナーの観点では日本の拠出額が非常に高く、次いで米国、韓国の位置付けとなる。
セクターとしては、インフラへの投資が全体の約79%と大半を占めており、インフラ整備への期待が高いことが伺える。
対フィリピンODA総額に占める上位10カ国の内訳（2018-2019年平均）

対フィリピン二国間ODAのセクター別内訳（2018-2019年平均）

対フィリピンODAにおいては日本による支援が全体の半分以上を占める。

二国間援助のうち、対象4セクターが属するEconomic / Other social
Infrastructure and servicesは合計79%を占めプレゼンスは非常に高い。
インフラ面で未だ多くの課題を抱えており、他国による援助を得て整備を進めたい意図が読み取れる。

全体に占
める割合

日本

781

米国

134

57%

韓国

71

5%

フランス

65

5%

オーストラリア

52

4%

Global Fund*1

47

3%

ドイツ

40

3%

サウジアラビア

37

3%

EU Institutions*2

37

3%

英国

16

1%

0

50

100 150

その他 約11%Programme Assistance

10%

700

Other social
infrastructureand services

Multisector

7%
9%
72%

Economic
Infrastructureand Services（百万米ドル）

1: Global Fundは、複数国による出資のもと構成されるFundを指す
2: EU Institutionsには、欧州議会、欧州理事会、理事会、欧州委員会、欧州中央銀行等、欧州連合司法裁判所、会計監査員が含まれる

156 出所：OECD「Interactive summary charts by aid ( ODA ) recipients」※ 水分野はOther social infrastructure and services、
道路・エネルギー・通信分野はEconomic infrastructure and servicesに含まれる© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(4) 第三国の動向（援助）：国際開発金融機関(MDBs)および国際機関の支援状況
第三国援助機関の支援としては、世界銀行とADBの2機関に紐づく案件にて占められており、1件のみAIIBが確認された。
セクター別に集計した結果としては道路分野における支援が最も多く、通信分野における支援は確認されなかった。
MDBsおよび国際機関による支援件数– 機関別内訳
MDBsおよび国際機関による支援件数 -分野別内訳（2020年-2023年現在）（2020年-2023年現在）
Developmentaidより抽出されたフィリピンに対する第三国援助機関による2020年以降の支援件数割合は下記の通り*1。1件を除きWBとADBによる単独援助がほとんどであり、残りの1件についてもWBとAIIBによる協調での援助となる。
WB & AIIB
世界銀行およびアジアインフラ投資銀行協調
1件
2%
ADB
アジア開発銀行
18件

32%

66%
WB
世界銀行
37件

セクター別に支援件数を整理した結果、道路・橋梁分野における案件
が全体の約7割を占める結果となり、多くの案件が新規道路敷設に関する案件となっている。残り約3割については水分野が占めており、エ
ネルギー分野の案件は1件のみが確認されている。また通信分野での案件はデータベースからは確認されなかった。
エネルギー分野
1件
水分野
15件

2%

27%

71%

道路・橋梁分野
40件*1:財やモノ自体の支援ではなく、サービスに紐づく支援を対象として抽出した。

157 出所：Development Aid© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframation*1で抽出した事業会社による投資実績は、エネルギー、道路・橋梁、水、通信分野で全102件、うちエネルギ―が70件を占める。件数としては自国企業による投資が多く確認されたものの、日本や英国、シンガポール企業による投資が目立つ。

民間投資・分野別出資件数*2

エネルギー

13

道路・橋梁、エネルギー、水、通信分野への出資企業国籍別件数*2
0

5

通信

14

道路・橋梁

水

通信

30

50

60

20

フィリピン

道路・橋梁
水

エネルギー
10

41

40

12

9

70
（件）

1

全102件

70

• 第三国プレイヤーの投資実績は、フィリピンの調査対象4分野のうち、エネルギー、道路、水、通信の4分野で合計102件であった。
• エネルギー分野の案件数が全102件中70件と最も多い。
• 内容としては水力発電や石炭を用いた火力発電、太陽光発電といったプラントに対する出資が目立つ。日本企業からは丸紅や三菱商事といった商社による出資が確認されている。
※老朽化インフラ再構築・改修に特化した情報でないことに留意

日本

8

英国

7

シンガポール5

ルクセンブルク

2 1

米国

1 2

フランス

2

韓国

1 1

タイ

2

オーストラリア

1

ノルウェー

1

スイス

1
0

3
1
• 第三国企業としての国籍は、日本が11件で最も多く、ついで英国
５件、シンガポール5件となる。
• いずれの国もエネルギー分野への出資件数が多く、フランスのみが道路橋梁分野での案件のみを抱えている。

• 自国であるフィリピン企業による投資案件が件数としては多くを占め、財閥系コングロマリット企業による出資が目立つ。
5

10

15（件）

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)よりDTFA作成
1：インフラ投資情報データベース。過去の全案件情報が網羅的に取得できるデータベースではない点に留意、*2:直接投資・間接投資含む、保有中の案件数合計

158© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況(1/4)
Inframationのデータによると、道路橋梁分野における事業への主要な投資者はフィリピン国内の事業者が大半を占めている。
水分野においては、日本企業である丸紅が出資件数で2位につけているが、全体としてはフィリピンの事業者が多い。
第三国プレイヤーの出資件数（道路・橋梁）
順位

出資者

業種

国籍

保有中

売却済

1

Metro Pacific Investments

インフラ投資会社

フィリピン

6件

0件

2

San Miguel Holdings Corp

財閥系コングロマリット

フィリピン

5件

0件

3

EGIS Group

公共インフラ運営会社

フランス

2件

0件

4

Ayala Corporation

財閥系コングロマリット

フィリピン

1件

0件

第三国プレイヤーの出資件数（水）
順位

出資者

業種

国籍

保有中

売却済

1

Metro Pacific Investments

インフラ投資会社

フィリピン

5件

0件

2

丸紅

総合商社

日本

3件

0件

3

Ayala Corporation

財閥系コングロマリット

フィリピン

2件

0件

4ﾀｲ

San Miguel Holdings Corp

財閥系コングロマリット

フィリピン

1件

0件

4ﾀｲ

Aboitiz Equity Ventures

財閥系コングロマリット

フィリピン

1件

0件

4ﾀｲ

Korea Water Resources Corporation (K-Water)

公社

韓国

1件

0件

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成

159© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況(2/4)
エネルギー分野においては、Aboitiz Power（フィリピン）による投資件数が15件と頭一つ抜けている。
一方、第三国としてはMacquarie Asset Management（英国）や丸紅（日本）などの出資件数が多い状況である。
第三国プレイヤーの出資件数（エネルギー）1/2
順位

出資者

業種

国籍

保有中

売却済

1

Aboitiz Power

財閥系コングロマリット

フィリピン

15件

0件

2

Macquarie Asset Management

資産運用会社

英国

7件

0件

3ﾀｲ

Ayala Corporation

財閥系コングロマリット

フィリピン

6件

0件

3ﾀｲ

AC Energy

電力会社

フィリピン

6件

2件

3ﾀｲ

Philippine Investment Alliance forInfrastructure (PINAI)

資産運用会社

フィリピン

6件

0件

6

San Miguel Holdings Corp

財閥系コングロマリット

フィリピン

5件

0件

7

丸紅

総合商社

日本

4件

0件

8ﾀｲ

Metro Pacific Investments

インフラ投資会社

フィリピン

2件

0件

8ﾀｲ

Electricity Generating Public Company
Limited (EGCO)

電力会社

タイ

2件

1件

8ﾀｲ

GIC

政府系ファンド

シンガポール

2件

0件

11ﾀｲ

Aboitiz Equity Ventures

財閥系コングロマリット

フィリピン

1件

0件

11ﾀｲ

Korea Water Resources Corporation (KWater)

公社

韓国

1件

0件

11ﾀｲ

Scatec Solar

電力会社

ノルウェー

1件

0件

11ﾀｲ

三菱商事

総合商社

日本

1件

0件

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成

160© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況(3/4)
エネルギー分野においては、Aboitiz Power（フィリピン）による投資件数が15件と頭一つ抜けている。
一方、第三国としてはMacquarie Asset Management（英国）や丸紅（日本）などの出資件数が多い状況である。
第三国プレイヤーの出資件数（エネルギー）2/2
順位

出資者

業種

国籍

保有中

売却済

11ﾀｲ

中部電力

電力会社

日本

1件

0件

11ﾀｲ

九州電力

電力会社

日本

1件

0件

11ﾀｲ

住友商事

総合商社

日本

1件

0件

11ﾀｲ

Kohlberg Kravis Roberts (KKR)

資産運用会社

米国

1件

0件

11ﾀｲ

KKR Asia Pacific Infrastructure Investors

インフラ投資会社

ルクセンブルク

1件

0件

11ﾀｲ

Equis Funds Group (Equis)

インフラ投資会社

シンガポール

1件

0件

11ﾀｲ

ThomasLloyd Cleantech Infrastructure Fund

インフラファンド

ルクセンブルク

1件

2件

11ﾀｲ

ThomasLloyd Group

資産運用会社

スイス

1件

0件

11ﾀｲ

Macquarie Asia Infrastructure Fund 2 (MAIF 2) インフラファンド

シンガポール

1件

0件

11ﾀｲ

Macquarie

金融業

オーストラリア

1件

0件

11ﾀｲ

Equis Asia Fund I

インフラファンド

シンガポール

1件

0件-

International Finance Corporation (IFC)

金融公社

米国

0件

2件

-

Denham Capital

インフラ投資会社

米国

0件

1件

-

CapAsia

資産運用会社

シンガポール

0件

1件

-

オリックス

金融サービス会社

日本

0件

1件

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成

161© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況(4/4)
通信分野においてはフィリピン国の事業者による出資はAyala Corporationのみに留まり、第三国企業が存在感を示している。
アジア等の近隣に位置する第三国は確認されず、いずれも欧米に属する企業による出資となっている。
第三国プレイヤーの出資件数（通信）
順位

出資者

業種

国籍

保有中

売却済

1

Kohlberg Kravis Roberts (KKR)

資産運用会社

米国

2件

0件

2ﾀｲ

Macquarie Asset Management

資産運用会社

英国

1件

0件

2ﾀｲ

KKR Asia Pacific Infrastructure Investors

インフラ投資会社

ルクセンブルク

1件

0件

2ﾀｲ

Ayala Corporation

財閥系コングロマリット

フィリピン

1件

0件

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成

162© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(5) 海外政府等ヒアリング結果：フィリピン政府
Department of Finance, International Finance Group, Privatization Group
インフラ老朽化に関する政策、ニーズ✓ フィリピン政府のインフラ開発政策は、主にグリーンフィールドのプロジェクトを想定して作成されており、特にインフラ老朽化に焦点は当てていない。
✓ ただし、一部のセクターではインフラの老朽化が進んでおり、更新等が必要になってきていることは事実である。典型的には、
マニラ近郊における橋梁および鉄道である。マニラにおける橋梁の更新については、JICAの支援を得ているものもある。

予算と資金調達✓ 政府予算と民間予算（PPP）：政府が老朽化対策の責任を持つのは、無料道路等の政府が所有・運営する施設についてのみである。有料道路や発電・送電施設はPPPもしくは民営化されており、老朽化対策は民間の責任となっている。
✓ 政府資金分については適宜、ODA予算を活用している。日本との間では、「フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を開催しており、うまく機能していると考えている。
PPPと民間の活用✓ PPP推進の勢い：先のドゥテルテ政権の方針を引き継ぎ、現マルコス政権下でもPPPや民営化は強く推進していく方針である。特に、近く（2023年内か）、PPP法も制定・施行される見込みであり、大きな後押しとなるだろう。
✓ 道路や鉄道など、一部のインフラでは老朽化が進んでいる。ただ政府の予算は限られているので、できるだけ民間投資活用したい。事実、電力セクターは、発電、送配電とも民間にゆだねており、政府としてインフラ老朽化対策を行う必要はない。
日本企業への期待✓ インフラ老朽化に関して言えば、メーカーやベンダーが製品を供給するのみならず、事業投資を期待したい。製品の供給も重要かもしれないが、それだけでは社会的インパクトがあまり感じられない。
163© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(5) 海外政府等ヒアリング結果：フィリピン政府
Department of Public Works and Highways, Roads Management Cluster 1
道路・橋梁分野ニーズ✓ 新規建設：フィリピン全体で考えると、まだまだ新しい道路、橋梁、トンネルの整備が第一優先であり、老朽化対策は劣後せざるを得ない状況にある。
✓ インフラ老朽化対策：全国的に建設後30～40年が経過している橋梁が増えてきており、それらの老朽化対策が必要になってきている。特にマニラのあるルソン島でのニーズが高まっていると考えている。
✓ 具体的な老朽化対策①：トラックの過積載による舗装の傷みが激しい部分がある。古いものについては、設計自体が現在にあっていないものもある。舗装の厚みを増すのに加えて、設計からやり直す必要がある橋梁もある。
✓ 具体的な老朽化対策②：厳密には老朽化対策ではないかもしれないが、橋梁や舗装の耐震性の向上も重要である。
地震、火山、異常気象が発生しており、レジリエンスの観点からも耐震補強等の対策が必要となってきている。

政府予算、PPPの活用✓ DPWHが老朽化対策を担当しているのは「非PPP案件」である。PPP案件については、維持管理や老朽化対策は原則す
べて民間にゆだねている。
日本政府／企業による協力✓ 特にJICAからはマニラ近郊の橋梁の老朽化対策の支援を受けており、大変助かっている。一方、特に日本企業による老朽化対策技術というのは、特筆すべきものはないが、工事の品質の高さには満足している。
インフラ老朽化対策の見通し（ODA）と日本への期待✓ 現在のDPWHのODA案件のパイプライン（案件リスト）の中でも、いくつかは老朽化対策案件がある。
✓ 日本企業の老朽化対策技術としては、例えば舗装の強度を増す「ジオテキスタイル」などが有効と考えている。

164© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.7 フィリピン(5) 海外政府等ヒアリング結果：アジア諸国全般＋フィリピン
Asian Development Bank
インフラ老朽化対策の政策とナレッジ部門✓ ADBは、Strategy2030 を掲げて、その下で各種の施策やプロジェクトを実施してきているが、特にインフラ老朽化に特化したものではない。それは、多くの国ではまだ新たにインフラ整備するニーズが高く、老朽化対策はそれに劣後させざるを得ないからである。
✓ ADBでは、ローンやTAなどのオペレーション部局とは異なるナレッジ部局（Sustainable Development and Climate
Change Department ）を設けている。ただし、その中でも特にインフラ老朽化に特化した専門家はいない。運輸交通、エネルギー、都市衛生などの各分野の専門家が新規整備と併せて老朽化を見ているという状況である。
ADBが掲げる重要テーマ✓ ①インフラ老朽化とレジリエンス：ADBの取り組みとの関連でインフラ老朽化の問題があるのは、レジリエンスだ。具体的には地震などの自然災害に備えて、個々のインフラ、あるいは都市全体としてのレジリエンスを高めていくことが重要と考えている。そうした中で、道路や水道等の耐震化は重要であると考えている。
✓ ②火力発電所の早期廃止：インフラ老朽化と直接は関係ないかもしれないが、関連して重要なのは、石炭焚きや石油焚きの発電所の早期廃止だ。これはもちろん、脱炭素化推進やグリーン・トランスフォーメーションに関係している。
再エネや新エネルギーへのインセンティブを与えつつ、いかに火力発電所の早期廃止を進めて行くかということは、ADBにとっては重要なテーマとなっている。
フィリピンにおけるインフラ老朽化への考察✓ まだまだ新しいインフラ整備ニーズが高く、老朽化対策に関するニーズはそれほど顕在化しているとは言えない。ただし、一部そうしたニーズが顕在化しているのも事実である。例えば、マニラのEDSA通り沿いに走っているMRT3号線は、現在、修繕・維持事業を実施している。（注：この事業は、住友商事と三菱重工グループの三菱重工エンジニアリン
グが受注している。）
165© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 詳細調査結果：ベトナム

166© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
まとめ：市場評価とビジネスチャンス
特に水分野において老朽化インフラの対策が重要視されているものの、道路・橋梁やエネルギー、通信分野においては老朽化インフラ
ではなく、新規インフラ構築に焦点が置かれている。また、日本企業に対しては特定の技術や製品を期待する声が聞かれた。
ベトナムにおけるインフラ老朽化ビジネス市場の整理
政府のニーズ分野

インフラ老朽化に関する政策

日本への期待第三国・MDBsの取組状況

評価
日本企業のビジネスチャンス

第三国の取組
援助・投資

有望分野 × 日本の技術• マスタープランにおいて、道路・橋梁分野における2021
年-2030年までの投資金額は約5.3兆円とされている。 • 老朽化インフラ分野における特• 主な投資先はグリーンフィールドであるものの、老朽して段の期待は識別されなかった。
いる既存インフラ対策も重要事項とされている。

• MDBs等の2020年以降の支援件数としては道路・橋梁分野の案件が全体の約6割を占めている。
• 民間投資においてはフィリピンからの投資のみが確認されている• 計画投資省が公表しているマスタープランの防災/灌漑• ポンプ設備関連や耐食性能の分野においては、2021年から2050年の間に費やす総高い建設素材、そして灌漑に係
予算は約2.7兆円が想定されており、既存インフラの水る自動化システムでの協力が期修繕および近代化が主要な投資項目として挙げられ待されている。
ている。

• MDBs等の2020年以降の支援件数としては水分野の案件が全体の約4割を占めている。
• 民間投資においては道路・橋梁
分野と同じくフィリピンからの投資のみが確認されている• 電力分野にけるマスタープラン（2021年-2030年）に • 化石燃料の削減に向けた技術
よると、電力開発への投資総額は約16.9兆円になるや関連する法整備についてのサとされているものの、新規インフラの構築が焦点となる。 ポートを近年諸外国より受けてい• 他方、既存の火力発電所に関しては環境に配慮したるとしており、今後もこの分野の新技術導入のニーズが高まっている。
支援拡充が望まれている。

• 2020年以降を対象としたMDBs
案件は1件のみに留まる• 民間としては日本企業による投資件数が多く、中でも三菱商事
や住友商事といった商社の参入
が目立つ

道
路
・
橋
梁

エ
ネ
ル
ギ
ー

• 開発計画によると、2021年から2030年までの期間において、通信インフラ全体に対し約1.5兆円の予算が• 老朽化インフラ分野における特通組まれているが、既存インフラ更新に対する割り当ては
信段の期待は識別されなかった。
少なく、約400億円のみに留まる。
• 新規インフラ構築のニーズが圧倒的に高い。
167• 通信分野に対する外国資本の参入やMDBsによる案件組成は当調査において確認されなかった。

調査対象とした分野においては、水分野が有望と考えられる。
水✓ 本報告書§3における市場規模予測においては上下水道インフラに対象を限定していたが、防災/灌漑分野における老朽化インフラ再構築ニーズが高く、政策上も主要な投資項目として定められていることを対象国調査を通じて確認した。
✓ 農業農村開発省へのヒアリングにおいても、サービスや製品面での日本企業への具体的な期待も確認されており、参入障壁は低いものと考えられる。
道路、エネルギー、通信✓ 道路・橋梁に関しては新規インフ
ラ構築が優先とされている。
✓ 既存の発電所において、環境に配慮した新技術導入のニーズがあるものの、新規インフラの構築が優先でありハードルは高い。
✓ 通信分野においては新規インフラの構築が優先とされている。

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム(0) 地図首都ハノイ

168© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(1) 市場規模、ニーズ、ビジネス環境
ベトナムは2022年において8.02%のGDP成長率（ベトナム統計総局）となり、コロナ禍前も含めて近年最も高い数値を記録した。
経済成長とは裏腹に、国内のインフラの整備は未だ課題として残っており、特に都市部における交通渋滞の悪化が指摘されている。
市場規模
老朽化インフラ市場規模予測【2023年(bn USD)】 道路: 0.04、エネルギー: 0.13、通信: 0.10、水: 0.03
【2040年(bn USD)】 道路: 0.11、エネルギー: 1.08、通信: 1.04、水: 0.15

ニーズ

World Economic Forum「The Global Competitiveness Report 2019」における世界141か国中の順位は以下の通り。いずれも順位が高いほど、対応が進んでいるまたは状況が良いことを示す

道路：道路ネットワークの整備状況と質の実態• 道路の接続性：104位、道路インフラの質：103位
電力：エネルギー効率化に向けた政策的なバックアップや体制の有無•

電力へのアクセス率：84位、電力供給の質：62位、エネルギー効率化に関する法制度の整備：26位

水道：水インフラの質・信頼性の現況•

安全でない水が供給されている人口の割合：95位、水供給の信頼性：81位

ビジネス環境

人口・人口成長率
9,733万人（2020年）→ 1億960万人（2050年）
CAGR 0.40%
分野別指標
舗装道路延長476千km
電力需要 (2020)
226TWh
出所：世界銀行、IMF、JETRO、外務省などの各種データベース

169

透明性（腐敗度）：101位/141か国

市場寡占の程度：47位/141か国

国債の格付（S&P）：BB+

労働市場(EIU*1)：6.21

GDP (百万米ドル)：343,242 (2020年)

EoDB*2順位：70位/190か国• ベトナム政府や各分野において2021年から2030年までの中期開発計画を策定しており、それに基づいたインフラ開発が進められている状況にある。
• 道路・橋梁分野では、老朽化インフラ対策が明示的に示されるなど、更新
ニーズは比較的認識されているものと推測される。
*1 : Economist Intelligence Unit “Country Forecast”による“The labour market”のスコア*2 : Ease of Doing Business World Bank “Doing Business 2020”における順位（190か国中）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(2) 政策・政府支援制度 (1/2)
ベトナムの中期開発計画であるDevelopment Masterplanにおいて、道路・橋梁分野および水分野における老朽化インフラの対策は重要項目として挙げられている。単なる老朽化インフラの修繕に留まらず、インフラ近代化の必要性も強調されている。
道路・橋梁分野

Roads andBridges

課題意識・目的• 国内の輸送需要の増加に対して、既存道路網の整備は追いついておらず、新規路線の敷設や橋梁の建設に対して焦点が置かれている。
• 一方、老朽している既存インフラ対策も重要事項としてマスタープランに明記されており、国として取り組むべき課題と認識されている。
予算・取組等• 道路・橋梁分野における2021年から2030年までの投資金額は約5.3兆円とされており、ベトナム国を南北に縦断する高速道路の新設が2021年-2025年の主要プロジェクトと位置付けられている。
• 主な投資先はグリーンフィールドであるが、2023年現在において、総予算の6%弱が老朽化インフラの修繕/アップデートに費やされている。
• ホーチミン市では、上記の国家予算は別で独自のスキームを用意しており、PPPを活用した老朽化インフラ修繕/アップデート事業への民間企業の参加を期待している。

出所：Road Network Development Masterplan for 2021 – 2030 with the vision to 2050,
Report No.130/BC-BXD, United Nations, Decision 1454/QĐ-TTg*1：1ベトナムドン=0.0057円として算出

170

水分野

Water

課題意識・目的• 2021年現在、7,342のダムと貯水池、19,416のポンプ場、27,754の下水道システム、約900の灌漑システムがベトナム国内にあるとされている。
• 劣化した設備による水供給能力の低下が問題視されており、効率性向上のためのシステム近代化が必要とされている。
予算・取組等• 計画投資省が公表しているマスタープランの防災/灌漑分野においては、
2021年から2050年の間に費やす総予算は約2.7兆円が想定されており、既存インフラの修繕および近代化が主要な投資項目として挙げられている。
• 例としては、河川の堤防インフラに対して約7,471億円、海岸の堤防に約5,705億円、灌漑システムの更新に約3,124億円といった予算が割り振られている。
• 都市の水道排水システムや産業排水システムに係る分野においては、
国家レベルでの予算は2023年時点で割り振られていない。ホーチミンや
ハノイといった主要都市が独自で取り組んでいる現状である。
• ハノイにおいては、都市水道排水システム等のインフラに対し、2021年
から2025年の間に約2,988億円の予算を充てている。ホーチミンにおいては、予算の詳細や具体的なプロジェクトに関する情報は公開されていない。
出所：Report of the draft national development plan on irrigation and prevention offlood & natural disasters for 2021 – 2050
*1：1ベトナムドン=0.0057円として算出© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(2) 政策・政府支援制度 (2/2)
エネルギー分野においては、再生可能エネルギー発電の普及に舵を切っており、新規インフラの構築に注力している。
通信分野も同様であり、国内での需要増に対応するため、新規インフラの構築に対して多くの予算が割かれている状況である。
Power
Infrastructure

エネルギー分野

通信分野

Telecommunication

課題意識・目的
課題意識

課題意識・目的• ベトナム国内における送電網は国営企業であるEVNによって管理・運営されており、インフラの修繕等も行っている状況にある。
• CO2排出量削減に向け、再生可能エネルギー発電所の新設がエネル
ギー分野において注力されており、既存の火力発電所に関しては環境に配慮した新技術導入のニーズが高まっている。

• ベトナムの通信インフラは急速な拡大をしており、2020年時点で全国をカバーする80万kmにおよぶ光ファイバー網と計5本の海底ケーブルが整備されている。
• 一方で、インターネット環境へのアクセスは安定しているとは言い難く、既存インフラで現在の通信ニーズを満たすことは困難であるとされている。

予算・取組等

予算・取組等• 電力分野にけるマスタープラン（2021年-2030年）によると、電力開発への投資総額は約16.9兆円になるとされており、発電所に対しては約12.5兆円、送電網には約4.4兆円が充てられる。基本的には新規インフラの構築が焦点となり、既に稼働している火力発電所や水力発電所において更新ニーズが確認される。
• 発電方法それぞれに対する予算は下記の通り。（単位は百万米ドル）• 2020年、ベトナム政府は2030年までを対象とした通信インフラ開発計
画、また2050年までの将来ビジョンを作成している。

発電方法

2021-2025年

再生可能エネルギー

21,621

23,211

地熱

15,5239,489

天然ガス（火力）

10,401

10,211

水力

1,184

526

出所：Vietnam Energy Production Masterplan for 2021 – 2030
*1：1ベトナムドン=0.0057円として算出

171

2026-2030年• 開発計画によると、2021年から2030年までの期間において、通信イン
フラに対し約1.5兆円の予算が組まれるとされている。既存インフラ更新に対する割り当ては少なく、約400億円のみに留まる。一方、残りの予算は新規インフラ構築への投資となる。
• 外国企業や投資家の通信分野への参入は比較的認められており、法的文書（25/2011/ND-CP ）において記載されている範囲内であれば事業を展開することに制限はない。

出所：National Development Plan on Telecommunication for 2021 - 2030

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(3) 案件候補調査：有望地域・セクター
地域は、将来案件が識別されており、かつ人口規模でも上位となるホーチミンとハノイが有望であると考えられる。
セクターに関しては、水分野と道路分野のインフラ再構築将来案件数が多く確認されている。
①地域別インフラ再構築将来案件数*1（政府案件、2023年2月時点）
水

道路・橋梁

エネルギー
6

NA*2

②地域別人口（2019年、千人）
通信
Ho Chi Minh

1

8,993

Hanoi
Ho Chi Minh

2

Thai Binh

2

Hanoi

1

Dong Nai

1
1

Ha Tinh

1

Thanh Hoa
0

5

10

8,054

Thanh Hóa

3,640Nghệ An3,328Đồng Nai

3,097Bình Dương

2,427

Hải Phòng

2,029Bình Dương

An Giang

1,908

An GiangHải Dương

1,892

Đắk Lắk

1,869
0

5,000

Đắk Lắk

出所：政府公開情報、City Population等の情報を基にDTFAが整理Đồng Nai
Ho Chi Minh

注意事項•

10,000*1:案件規模が100百万米ドル以上と想定される案件のみを対象とした。
（件） ※ 緑色：将来案件が複数ある地域。
*2:公開情報が不足しており、地域の特定が困難である。
172

Hải Phòng
Hanoi
Thanh Hóa
Hải Dương
Nghệ An

他国と同様、将来案件数については全地域を対象に取得可能な案件を調査したが、ボトムアップの調査方法のため将来案件全件は把握できていない。そのため、左記の結果はあくまでも取得した将来案件を基に示される有望地域と理解いただきたい。また、案件規模は加味せず案件数を整理したものである。

（千人）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(4) パイプライン：道路・橋梁、水分野
特に案件金額が高かったプロジェクトとしては、近年問題となっている交通渋滞を解消するため、既存道路の拡幅や修繕を行うプロ
ジェクトが多く確認された。水分野においては、各都市における水道システムを修繕するプロジェクトがパイプラインとして挙がっている。
将来案件事例
セクター

州

案件主導
機関

ステージ

金額
(百万米ドル)

案件名

案件概要

Solicitation

Expansion of National Road 1 from
560
An Lac to Long An's border• 交通渋滞の解決策として、国道1号線のアンラックからロンアンの国境までの既存道路の幅を拡張するプロジェクト。

Solicitation

530

Upgrading National Road 13 from
CBD to Binh Duong's border• ホーチミンからビンズン州までの国道13号をアップグレードすることにより交通渋滞を軽減するプ
ロジェクト。

道路橋梁

Ho Chi Minh

N/A

道路
橋梁

Ho Chi Minh

N/A

道路
橋梁

Thanh Hoa

Thanh Hoa
GrantsDepartment
allocatedof Transport

Upgrading and expanding National
182 Highway 1A, Doc Xay section Thanh Hoa city

水

Hanoi

N/A

Solicitation

121

Renovating and upgrading Dong My
pumping station• ハノイ市内に位置するポンプ場の修繕プロジェクト。

水Dong Nai

N/A

Solicitation

127

Long Khanh city water supply andwaste treatment system• ロンカン市における排水設備の修繕、下水道網の構築プロジェクト• 国道1A線の拡張プロジェクト。

ステージ：① Project Announced：プロジェクトが発表された段階② Grants allocated：プロジェクトに資金が配分された段階③ Presolicitation：請負業者に関する市場調査段階（入札募集の十分前に行われる。ここでは、”Special Notice”、”Sources Sought”の案件も本区分に含む）④ Solicitation：入札依頼書や提案依頼書を出す前の正式な調達プロセス段階（ほとんどの場合、この後実際の発注が行われる）

出所：
出所：政府公式情報や各種報道を基にDTFAが整理

173© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(5) 第三国の動向（援助）：各国からのODA受け入れ状況
対ベトナムODAにおいて、ドナーの観点では日本のプレゼンスが大きく、IDBやADBといった開発金融機関からの援助も大きな割合を占めている。分野別の観点では、水を含む分野への拠出が最も大きく、エネルギーや道路、通信を含む分野の約2倍の規模となる。
対ベトナムODA総額に占める上位10カ国の内訳
対ベトナム二国間ODAの分野別内訳（2018-2019年平均）（2018-2019年平均）
二国間援助のうち、水分野が属するEconomic / Other social
Infrastructure and servicesは22%と分野別で最も高いプレゼンスを占める
一方、エネルギー、通信、道路分野が属するEconomic Infrastructureand Servicesは11%に留まる

2国間ODAにおいては、日本による支援が全体の26%を占めており、続いてドイツやフランスといったEU圏からの支援が目立つ。国という単位ではな
いものの、International Development AssociationやADBといった開発金融機関からも多額の援助がなされている状況にある 全体に占める割合

International
Development Association
日本
ADB

678

26%

662

26%

Economic
Infrastructureand Services

8%

206

フランス

4%

10%

271

ドイツ

Other
Programme Assistance
Humanitarian Aid

7%

172

韓国

133

5%

米国

110

4%

（エネルギー・通信・道路）

Production Sectors

10%
22%
11%

Multisector

61

2%

豪州

49

2%

20%

クウェート

29

1%

Education

700

（水）

20%

13%

EU Institutions*1

0 100 200 300

Other social
infrastructureand services（百万米ドル）*1: EU Institutionsには、欧州議会、欧州理事会、理事会、欧州委員会、欧州中央銀行等、欧州連合司法裁
判所、会計監査員が含まれる

174 出所：OECD「Interactive summary charts by aid ( ODA ) recipients」© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(5) 第三国の動向（援助）：国際開発金融機関(MDBs)および国際機関の支援状況
第三国援助機関からの支援としては、世界銀行やADBの2つの機関に紐づく案件が多数を占めている。
分野別に集計した結果としては水分野における支援が多く、自然災害に伴う復旧プロジェクトが多いことが一因と考えられる。
MDBsおよび国際機関による支援件数– 機関別内訳
MDBsおよび国際機関による支援件数–分野別内訳（2020年-2023年現在）（2020年-2023年現在）
Developmentaidより抽出されたベトナムに対する第三国援助機関による2020年以降の支援件数割合は下記の通り*1。WBとADBによる支援のみが確認され、その他機関による案件は確認されなかった。また件数としてはADBが全体の1/4を占めるものの、ほとんどがWBによる案件
であることが分かる

分野別に支援件数を整理した結果、道路・橋梁分野における支援件数が最も多く、全体の約6割を占める規模となった。残りの約4割は水分野が占め、エネルギー分野は1件、通信分野の案件は確認されなかった。道路・橋梁分野では新規路線の敷設といった案件が目立つ
エネルギー分野
1件

ADB
アジア開発銀行
90件
25%

0.3%
水分野
148件

41%

59%

75%
WB
世界銀行
271件

道路・橋梁分野
212件*1:財やモノ自体の支援ではなく、サービスに紐づく支援を対象として抽出した。

175 出所：Development Aid© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(5) 第三国の動向（援助） ：第三国援助機関による具体的な支援例
案件概要

資金
提供国

道路

Can Tho Urban
Development andResilience

カントー地方における都市開発やレジリエンス向上を目的としたプロジェクト。既存道路網の改修等による市内中心部から他の地区へのアクセス向上や、災害リスクに対する対処能力の強化を図る。

-• World Bank

322百万米ドル※約437億円

2016

ongoing2

道路

Northern Mountain
Provinces Transport
Connectivity Project

ベトナム北部における山岳地帯の交通インフラ改善プロ
ジェクト。道路の新規敷設を初め、既存道路のアップグ
レード、橋梁の改修などが行われる。

-

• ADB

188百万米ドル※約255億円

2019

ongoing

3

橋梁

enovating weak bridges
on national highways
Project - Phase 1

ベトナムの国道に架かる主要な橋梁の改修プロジェクト。
対象として計6つの橋が特定されている。

韓国• ECDF

63百万米ドル
2022※約85億円ongoing4

水Wastewater treatment
project in Son La city

ソンラ市における下水処理システムのアップデートプロジェ
クト。既存のポンプ場におけるインフラ設備の改修を行う
ことにより、住環境の改善を図る。

ドイツ
スイス

-

27百万米ドル※約36億円

2020

ongoing

水

Productive Rural
Infrastructure Sector
Project in the Central
Highlands

ベトナム中央高地の農業地域におけう既存灌漑システ
ムのアップデートプロジェクト。新しい技術を導入することによってシステムの近代化を図る。

-

• ADB

80百万米ドル
2014※約108億円

2020

S.No

1

5

セクター

案件名

176 出所：AFDウェブサイト、WBウェブサイト、AIIBウェブサイト、その他公開情報

資金提供
機関・企業

金額

案件
ステータス
開始年

※為替は、1米ドル＝129.92円で換算。（2023年1月26日時点）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframation*1で抽出した事業会社による投資実績は、エネルギー、道路・橋梁、水分野で全33件、うちエネルギ―が30件を占める。
国別としては日本企業による投資件数が全体のおよそ1/3を占めており、フィリピン、中国といったアジアの存在感が目立つ。

民間投資・分野別出資件数*2
エネルギー

道路・橋梁、エネルギー、水分野への出資企業国籍別件数*2
エネルギー

2 1

水

日本

水

12

フィリピン

道路・橋梁

3

中国

30

• 第三国プレイヤーの投資実績は、ベトナムの調査対象4分野のうち、エネルギー、道路・橋梁、水の3分野で合計33件であり、通信分野での案件は確認されなかった。
• エネルギー分野の案件数が全33件中30件となり、ほとんどの案件はエネルギー分野での案件であると言える。
• エネルギー分野において、およそ1/3は風力発電の案件であり、石炭やガスによる火力発電も同様に1/3ほどを占める。
• 日本企業による出資も確認されており、三菱商事、住友商事、双日、丸紅といった総合商社がエネルギー分野に参入している。
※老朽化インフラ再構築・改修に特化した情報でないことに留意

道路・橋梁

2

1

4

オランダ

2

英国

2

フランス

1

ノルウェー

1

シンガポール

1

韓国

1

スペイン

1

米国

1

ベトナム

1

• 第三国企業としての国籍は、日本が12件で最も多く、ついでフィリ
ピン５件、中国4件となる。
• フィリピンのみが道路橋梁や水分
野での案件も抱えている。
• それぞれの件数自体は多くないものの、オランダや英国、米国といった欧米諸国による投資もエネル
ギー分野において確認される。

（件）

0

2

4

6

8

10

12

14

出所：Inframationのデータ(2023/2/27取得)よりDTFA作成
1：インフラ投資情報データベース。過去の全案件情報が網羅的に取得できるデータベースではない点に留意、*2:直接投資・間接投資含む、保有中の案件数合計177© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframationのデータによると、道路・橋梁、水分野においては、フィリピンの企業が確認されるのみである。
また、通信分野ではそもそも該当する企業等が抽出されず、おもにエネルギー分野での案件が多く確認されている。
第三国プレイヤーの出資件数（道路・橋梁）
順位

出資者

業種

1位

Metro Pacific Investments

インフラ投資会社

国籍
フィリピン

保有中 売却済
1件

0件

第三国プレイヤーの出資件数（水）

順位

出資者

業種

1位

Metro Pacific Investments

インフラ投資会社

国籍
フィリピン

保有中 売却済
2件

0件

第三国プレイヤーの出資件数（エネルギー）（1/2）

178

順位

出資者

業種

1位

AC Energy

電力会社

フィリピン

3件

0件

2位ﾀｲ

三菱商事

総合商社

日本

2件

0件

2位ﾀｲ

JERA

エネルギー事業者

日本

2件

0件

2位ﾀｲ

China Investment Corporation (CIC)

ソブリン・ウェルス・ファンド

中国

2件

0件

3位ﾀｲ

住友商事

総合商社

日本

2件

0件

4位ﾀｲ

InfraCo Asia

インフラ投資会社

シンガポール

1件

0件

4位ﾀｲ

オリックス

金融サービス会社

日本

2件

0件

出所：Inframationのデータ(2023/2/27取得)を基にDTFA作成

国籍保有中 売却済© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(5) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframationのデータによると、道路・橋梁、水分野においては、フィリピンの企業が確認されるのみである。
また、通信分野ではそもそも該当する企業等が抽出されず、おもにエネルギー分野での案件が多く確認されている。
第三国プレイヤーの出資件数（エネルギー）（2/2）

179

順位

出資者

業種

4位ﾀｲ

China Southern Power Grid

電力会社

中国

1件

0件

4位ﾀｲ

Denham Capital

インフラ投資会社

米国

1件

0件

4位ﾀｲ

Actis

投資・資産運用会社

英国

1件

0件

4位ﾀｲ

Climate Investor One

投資・資産運用会社

オランダ

1件

0件

4位ﾀｲ

Climate Fund Managers

投資・資産運用会社

オランダ

1件

0件

4位ﾀｲ

レノバ

再生可能エネルギー事業者

日本

1件

0件

4位ﾀｲ

三菱HCキャピタル

リース会社

日本

1件

0件

4位ﾀｲ

Actis Energy Fund 5

ファンド

英国

1件

0件

4位ﾀｲ

Samtanエネルギー事業

韓国

1件

0件

4位ﾀｲ

九州電力

電力会社

日本

1件

0件

4位ﾀｲ

双日

総合商社

日本

1件

0件

4位ﾀｲ

China Everbright Limited

金融サービス会社

中国

1件

0件

4位ﾀｲ

Dragon Capital

投資・資産運用会社

ベトナム

1件

0件

4位ﾀｲ

Iberdrola S.A

電力会社

スペイン

1件

0件

4位ﾀｲ

EDF Renewables

電力会社

フランス

1件

0件

4位ﾀｲ

Scatec Solar

電力会社

ノルウェー

1件

0件

4位ﾀｲ

丸紅

総合商社

日本

1件

0件

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成

国籍保有中 売却済© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(6) 海外政府等ヒアリング結果：ベトナム政府
Ministry of Planning and Investment, Public Procurement Agency
ベトナム国内におけるインフラ開発の状況✓ 現在ベトナムにおけるインフラ開発は、未だその需要に対応するための新規投資を行うフェーズにあり、規模の大きなリ
ハビリや改修への関心は必ずしも高くない。
✓ 新規案件としては、公共投資・PPPの両形態を使いながら道路交通分野での組成が優先されている。
道路分野における法規制等✓ 道路分野においては、過去BOT形式での改修・更新案件が存在したが、PPP法施行以降これらはBOTで実施することができないので、公共投資、あるいはBTLの形態が採られる見込みである。他方でHo Chi Minh Cityのような大都市におけるリハビリ案件は公共投資では賄いきれないので、特別法を設定しBOTの枠組みの中での実施に向けた動きがある。

Ministry of Agriculture and Rural Development, Water Resources Directorate
水分野における開発計画および課題✓ リハビリに関連して、灌漑分野において2050年までの開発計画をコンサルに発注しており、調査の中には既存設備の近代化、更新に関する項目が存在している。
✓ 当分野での投資は不足しており民間資本の流入が望ましいが、その設定価格ゆえに民間のインセンティブをとりつけにくいという政策上の課題を抱えている。
日本企業への期待✓ アップグレードにあたって望ましい技術として、ポンプ設備関連や耐食性能の高い建設素材、そして灌漑に係る自動化
システムなどが挙げられる。加えて、関連のトレーニングといった専門性・人的資本の部分でも不足が認められる。
✓ 外国の投資家にはプロジェクトマネジメントの経験・技術、そしてより近代的な建設技術に関する共有を期待したい。
180© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(6) 海外政府等ヒアリング結果：ベトナム政府
Ministry of Transport, Department of Planning and Investment
道路・橋梁および鉄道分野におけるインフラ開発計画について✓ 公共投資に関する五か年計画に基づき、 MOTでは2023年度の公共投資全体に対して94兆ドン(約40億米ドル)の予算を用意しており、その大部分は道路分野、特に南北高速道路事業に充てられる。
✓ 鉄道分野では上記計画と追加で発表されたマスタープランに基づき、外国資本の積極的な呼び込みを図っている。
プレF/Sを終えた南北高速鉄道といった新規案件に加え、ICTを導入した運営システムの改善も目指している。
外資の参入障壁✓ 航空や内陸水路事業における新規案件・更新案件についても外資流入を図っているものの、手続き、そしてメンテナ
ンスに係るコストが大きいゆえに実現しづらいと認識している。

ODA等の状況✓ 近年ODA資金は、他ドナーによって過去着工され、支払いの遅延等により完工に至っていない案件の補完に充てられることが多い。他方でEDCF(韓国)からHoa Duyet-Thanh Luyen間の鉄道改修案件、スペイン政府からも鉄道の特定区間のサポートを持ちかけられるなど、新規・更新両方でODA資金を用いた案件形成の議論は行っている。
道路分野における老朽化インフラ再構築案件に係る状況✓ 道路のリハビリ案件については、近年は地方政府が主体となって、潜在案件ごとに外国のドナーと直接にやり取りを行い、計画投資省(MPI)への提案を行うケースが多く見られ、MOTでは技術的なコメントをするにとどまっている。

181© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.8 ベトナム
(6) 海外政府等ヒアリング結果：ベトナム政府
Ministry of Industry and Trade, Planning Department
エネルギー分野における管掌✓ 2018年Committee for Management of State Capital at Enterprises (CMSC)が設置され、エネルギー案件のコ
スト試算や国営会社の運営などを管轄している。老朽化したインフラの更新や改修に関する実際の投資案件も当機関が管轄しており、MOITはエネルギー計画の政策立案において関与している。
ODA案件の今後の展望✓ 国の発展に合わせてODA依存を減らしていく傾向にある。ODAを案件レベルでみると、技術協力ではなく特定の建設あるいは更新事業のファイナンスのために用いられるようになっている。
✓ ODAローンを減らしつつ、国内市場のローンの活用を増やして政府負債の外国比率の調整が目論まれている。

日本企業への期待と課題✓ 近年当分野で受けている支援は、化石燃料の削減に向けた技術支援や関連の法整備についてのサポートなどであり、今後もこの分野の支援が充実していくことが望ましい。
✓ 課題として、各ドナーの有する規定とベトナムの法規制が必ずしも符合しておらず、site clearanceや環境配慮の面
でのコントラクターにとっての煩雑さや、結果としての支払い遅延などが生じている。

第三国機関等の状況✓ JICA、ADB、世界銀行に加え、USAIDやJETP(公正なエネルギー移行パートナーシップ)などが、エネルギーインフラに分野でのイニシアティブを有しており、これらはインフラ更新もその対象としている。

182© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 詳細調査結果：トルコ

183© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ
まとめ：市場評価とビジネスチャンス
トルコのインフラ政策としては新規インフラ構築が主眼となっており、老朽化インフラに対応した政策は確認されていない。一方、2023
年2月に発生した大地震によるインフラへの深刻な被害を鑑み、短期的にはインフラ復興に対する需要が増すものと考えられる。
トルコにおけるインフラ老朽化ビジネス市場および2023年2月に発生した大地震を受けた国内情勢の整理*1
政府のニーズ

第三国・MDBsの取組状況
第三国の取組援助・投資

大地震による影響*2

分野

インフラ老朽化に関する政策

道
路
・
橋
梁

• 老朽化インフラに直接当てはまるものではないが、国内の有料道路については2035年に2021年比約2.3倍の総延長の達成が目指されている。
• 橋梁については完工後、長期間が経過しているものも存在しており、一定の老朽インフラ再構築のニーズがあるものと考
えられる。

エ
ネ
ル
ギ
ー

• エネルギー供給の安全性強化ため、輸入ルートと国内の供給源を多様化する方針が出されている。
• 2020年以降を対象としたMDBs案件は全体• 2017年に採択された国家エネルギー政策に従い、再生可能 の約1割のみに留まるエネルギーの利用拡大が優先事項の一つとなっている。
• 民間投資においては他分野に比べて件数も（2017-2020年の期間において、約6,186億円の投資が行 多く、特に欧米企業による投資が目立つ。
われている）

水• 2019－2023年で発出している5か年の長期計画に加え、3年ごとの中期計画を策定し予算を設定している。
• 水道事業を管轄する国家水利総局の予算は年々増加傾向にある。
• 国内生産構造を強化し、輸入依存度の低減、物価安定等が主眼となる。

鐡道• 運輸インフラ省が、2022年に「2053 Transport and• 国内の多くの路線への深刻な損傷が報告されており、2022
Logistic master plan」を策定し、2053年までのマスタープラ • 2020年以降を対象としたMDBs案件は2件の 年11月に開通した総延長25.5 kmの新しい郊外通勤鉄道
ンを公開している。
みに留まる。
Gazirayに関しては、その大部分が崩壊したと報告されている• 具体的な新規事業はリスト化されているものの、再構築・更 • 当調査において民間投資は確認されなかった。 • また、各地の鉄道路線に電力を供給している10の変電所が新事業についての具体事例は確認されていない。
稼働不能となっている。

184

インフラへの被害• 2020年以降を対象としたMDBs案件は1件の • 中南部の都市アダナと南東部ガジアンテプを結ぶ高速道路
みに留まる。
への深刻な被害が確認されている。
• 民間投資においては、イタリアと韓国の企業 • 支援団体が被災地に援助物資を届けることすらも困難な被がそれぞれ2件ずつの投資案件を保有している。 害状況とされている。

• 送電線、配電線、天然ガスパイプラインいずれにも被害が出ている状況であり、震源地に近いTürkoğlu（ターコルー）地区の天然ガスパイプラインの破裂が国内における最大の被害であるとされている。

• MDBs等の2020年以降の支援件数としては • 水道インフラについても供給設備等への被害が生じており、
道路・橋梁分野の案件が全体の約8割を占
清潔な水を利用できないエリアが生じていると報道されている。
めている• 汚染された水を利用することでコレラといった感染症拡大のリ• 民間企業における出資は住友商事と三井物
スクにさらされるため、現地医療体制へ影響が危惧されてい産がそれぞれ1件ずつ確認されている。
る。

*1：トルコにおいては2023年2月に発生した大地震を受け、まとめ項目を変更している点に留意する。
*2：次頁以降の別紙を参照のこと。

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(0) 地図首都アンカラ

185© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(1) 市場規模、ニーズ、ビジネス環境
トルコ共和国は欧州・中央アジアに位置する高中所得国である (2021年、世界銀行)。欧州、中東、中央アジア、コーカサス地域が交差する地政学的に重要な要衝にあることから、特に人の移動や物流を支える交通分野でのインフラニーズが大きくなっている。
市場規模
老朽化インフラ市場規模予測【2023年(bn USD)】 道路: 6.2、エネルギー: 3.5、鉄道:1.5、水: 0.8【2040年(bn USD)】 道路: 12.0、エネルギー: 7.0、鉄道: 2.8、水: 1.5

ニーズWorld Economic Forum「The Global Competitiveness Report 2019」における世界141か国中の順位は以下の通り。いずれも順位が高いほど、対応が進んでいるまたは状況が良いことを示す。

道路：道路ネットワークの整備状況と質の実態• 道路の接続性：34位、道路インフラの質：31位
電力：エネルギー効率化に向けた政策的なバックアップや体制の有無•

電力へのアクセス率：2位、電力供給の質：82位、エネルギー効率化に関する法制度の整備：38位

水道：水インフラの質・信頼性の現況•

安全でない水が供給されている人口の割合：83位、水供給の信頼性：69位

ビジネス環境

人口・人口成長率
8,434万人（2020年）→ 9,714万人（2050年）
CAGR 0.47%
分野別指標
舗装道路延長24千km
電力需要 (2020)
276.7TWh
出所：世界銀行、IMF、JETRO、外務省などの各種データベース

186

透明性（腐敗度）：66位/141か国

市場寡占の程度：83位/141か国

国債の格付（S&P）：B

労働市場(EIU*1)：6.14

GDP (百万米ドル)：719,954 (2020年)

EoDB*2順位：33位/190か国• 2019年の第11次開発計画において、科学、医薬品・医療機器、電子、一般
機械・電子機器、自動車、鉄道関連を最優先作業部門として提示しており、これらの分野での積極的な投資が行われている。

*1 : Economist Intelligence Unit “Country Forecast”による“The labour market”のスコア*2 : Ease of Doing Business World Bank “Doing Business 2020”における順位（190か国中）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(2) 政策・政府支援制度 (1/3)
トルコ政府は国内のインフラニーズを認識し、外国資本の流入も積極的に取り入れながら、道路分野を中心に大規模な公共事業への投資を予定している。
トルコにおける公共事業

道路分野• トルコ政府は投資局(Investment Office)を中心に2020-2040年の期間で大規模なインフラニーズを認識しており、それに対応した公共投資
予算の拡大を予定している。
• 具体的には当期間において累計約9,750億ドル(約124.8兆円)の投資が必要になると算定しており、実績から推定される投資予算約5,960億米ドル(約77.3兆円)と大きなギャップが見込まれており、海外直接投資も含めた投資規模拡大に向けた政策が発出されている。

課題意識・目的

トルコのインフラに対する予算と需要予測 (10億米ドル)

Roads andBridges• 道路・鉄道インフラへの投資促進・外貨流入を積極的に進めており、特に国内の有料道路については2035年に2021年比約2.3倍の総延長の達成が目指されている。
予算・取組等• トルコではPPP制度が整備されており、PPP事業数も多く相応の競争が想定されるが、外国企業も参加しやすい環境となっている。

需要予測

予算

• 2019－2023年の長期計画(Long Term Vision)では2023 年までにPPPにより建設する6件の道路事業が選定されており、他にもボスボラス海
峡3層トンネル事業等、PPPでの積極的な案件組成が進んでいる。
• 高速道路に関連して、橋梁事業も盛んに行われており、昨年3月には国内最長のチャナッカレ1915橋が、トルコと韓国の企業によって建設され完工した。橋梁については施工後長期間が経過しているものも存在しており、2013年トルコ道路庁が発注した修繕事業を本邦の株式会
社IHIインフラシステムが受注した事例も存在する。

出所：JETRO、IHIインフラシステム、トルコ共和国投資局ウェブサイト
注：1ドル=128円として算出

187

出所：Roads & Bridges “FHWA Providing $52.5B in Funding Under Federal-aid Highway Program”(2021/12/16)、The White House プレスリリース (2022/1/14)、JETROビジネス短信 (2022/1/20)© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(2) 政策・政府支援制度 (2/3)
エネルギー・水の各分野においては、老朽化インフラ対策のみに特化した政策・予算はないものの、全体として国家予算を充当した
積極的な投資が目指されている。エネルギー分野では外国企業の投資実績があり、今後の参画余地も大いにある。
エネルギー分野

Power
Infrastructure

水分野

Water

課題意識・目的
課題意識

課題意識・目的• 過去20年における電力及び天然ガスの需要の増加が、中国に次いで世界2位という国内市場規模を有する一方で、74%を輸入に依存しているという課題を抱える。

• 水の安全性、供給の信頼性の水準が先進諸国と比較し劣後しているという問題を抱える。

予算・取組等

予算・取組等• エネルギー需要の輸入依存度の高さから、トルコ政府は当分野での国際関係を重視した政策的態度をとっている。具体的には、エネルギー供給の安全性を強化するために輸入ルートと国内の供給源を多様化する方針の下、将来的には地域のエネルギー貿易の中心になることが目指されている。
• 国内のエネルギー生産として、再生可能エネルギーを非常に重視しており、2017年に採択された国家エネルギー政策に従い、その利用拡大が優先事項の一つとなっている。2022年には、国内発電施設のうち再生可能エネルギー関連施設の占める割合が54%に到達した。なお、同政策下の2017-2020年の期間において、トルコ政府は当分野における48億ドル(約6,186億円)の投資を実施。
• 原子力にも着目している。国内初の原子力発電所であるアックユ計画が進行しており、2023年に運転開始予定。次いで、黒海沿岸のシノップにおいて、日本・トルコ・フランスの民間連合による建設計画も進行しており、類似の案件は継続的に展開される想定。

• トルコ政府は2019－2023年で発出している5か年の長期計画(LongTerm Vision)に加え、国内生産構造を強化し、輸入依存度の低減、物価安定等を伴う、持続可能で包括的な経済成長に向けて、3年ごとの中期計画(ORTA VADELİ PROGRAM)を策定し予算を設定しているが、水道事業を管轄する国家水利総局(DEVLET SU İŞLERİ GENELMÜDÜRLÜĞÜ)の予算は2023年度511億リラ(約3,502億円) 、2024年
度626億リラ(約4,291億円)、2025年度752億リラ(約4,969億円)*1 と大幅な増加を予定している。

出所：トルコエネルギー天然資源省、JETRO、日本原子力産業協会HP*1：トルコリラ=6.85円、1ドル=128円として算出

188© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(2) 政策・政府支援制度 (3/3)
鉄道分野では、2023年までに6,375kmの既存設備の更新が予定され、車両の更新やハイブリッド車両・電気車両の導入が検討されている。また、環境配慮やエネルギー効率化の観点からの既存線路・車両・駅の近代化がマスタープランの中で掲げられている。
鉄道分野

Railway

課題意識・目的
課題意識• 全鉄道網の電化、国内の鉄道輸送の接続向上、時間短縮（高速鉄道導入・延長）による旅客・貨物輸送量の増強を目指している‐ 年間旅客輸送量：2022年の1,950万人から2億6,980万人へ‐ 年間貨物輸送量：2022年の5,500万トンから4億4,800万トンへ• 環境対策としてのエネルギー効率化も課題である
予算・取組等• 運輸インフラ省（Ministry of Transport and Infrastructure）が、2022
年に「2053 Transport and Logistic master plan」を策定。2035年までであった運輸関連分野のマスタープランを2053年までに更新した。鉄道分
野の主な目標は以下の通り。具体事業について、新規事業はリスト化されているが、再構築・更新事業についてまでは記載がない。
‐ 環境負荷削減のための既存設備の更新（グリーンターミナルの構築）‐ 総エネルギー需要の35％を再生可能エネルギー
源でまかなう‐ 空港、港、鉄道（含む地下鉄）、バスターミナ
ルの相互接続によるマルチモーダルな接続プラットフォームの構築‐ 新規路線計8,554km（快速線6,425km、在来 線 1,474km 、 高 速 線 393km 、 超 高 速 線
262km）の建設

外資規制・建設業許可規制について• トルコでは原則多くの業種・分野が外国資本に開放されているが、インフラでは例外的に以下の業種・分野で一部外資規制が存在する。
‐ 鉄道/民間航空・国内海運・港湾/空港管理‐ 鉄道輸送インフラ部門については、トルコ国有鉄道協会のみが事業を運営することが法律（Law No. 6461）にて規定• 公共調達(建設工事)では、外資単独での受注・工事遂行が可能。
• 建設ライセンスに関しても、日本の建設業許可が適応され、トルコでの建設業許可申請は不要。
• 外資による出資比率や出資額、資本金に関する規制はない。

出所：トルコ・運輸インフラ省「2053Transport and Logistic master plan」、JETRO、外務省

189© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(3) 案件候補調査：有望地域・セクター
情報が限定的で、具体的な将来案件の特定が難しい。しかし人口の観点ではイスタンブールの人口が突出しており、セクターは2053
Transport and Logistic master planで道路拡張が大規模に予定されている道路・橋梁セクターが有望である可能性が高い。
2053 Transport and Logistic master plan
上位10県の人口（2021年、千人）
Highway Networkの構築ターゲット
Istanbul

道路状態の質を改善するための再構築ではないが、道路幅の拡張プ
ロジェクトが新規建設よりも大規模に予定されている。

15,840Ankara

5,750

zmir

3,150

Antalya

2,620

Adana

2,260

Konya

2,280

Gaziantep

2,130

anlurfa

2,140

Kocaeli

1,950
（千人）

0
出所：Statista

20232029(km)

20292035(km)

20352053
(km)

Total
(km)

New Motorways
高速道路の
新規建設

312

1,760

3,767

-

5,839

New Divided Road
分離道路※1の
新規建設

180

396

130

90

795

Road Widening
道路幅員拡張

4,640

8,967

232

112

13,951

4,430

Bursa

190

Highways20192023
(km)

5,000

10,00015,00020,000※1分離道路：中央分離帯などによって上下線が分離された道路※入札情報等より具体的な将来案件を特定することは難しい。
出所：トルコ・運輸インフラ省「2053Transport and Logistic master plan」, P31© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(4) 第三国の動向（援助）：各国からのODA受け入れ状況
対トルコODAにおいて、ドナーの観点ではEUの機関及びEU諸国からの支援が大部分を占める。分野としては、シリア難民を受け入れている背景から人道支援等が多くを占めるが、インフラへの投資も全体の23%を占めておりニーズは高い。
対トルコODA総額に占める上位10カ国の内訳
対トルコ二国間ODAの分野別内訳（2018-2019年平均）（2018-2019年平均）
対トルコODAにおいて、欧州連合の機構（EU Institutions）※1の総額が半数以上を占める。続いてドイツ・フランスの二国間援助が多く、日本も全体の4番目に位置する。
全体に占
める割合

EU Institutions

1,677

ドイツ

448

フランス

56%
15%
8%

240

日本

111

4%

UNICEF

90

3%

英国

84

3%

米国
Council of Europe
Development Bank※2
スペイン

61

2%

45

2%

37

1%

イタリア

1%

30

（百万米ドル）

0 100 200 300 400 1,700※ 1: EU Institutionsには、欧州議会、欧州理事会、理事会、欧州委員会、欧州中央銀行等、欧州連合司法裁判所、会計監査員が含まれる。
※ 2: Council of Europe Development Bank（CEB：欧州評議会開発銀行）：難民問
題や人口増加問題に対処するために1956年に欧州評議会が設立した国際開発銀行。
191 出所：OECD「Interactive summary charts by aid ( ODA ) recipients」

二国間援助のうち、対象4分野が属するEconomic / Other social
Infrastructure and servicesは合計23%を占めプレゼンスは高い。
※人道支援が大きな割合を占めるのは、大規模なシリア難民の受け入れによるものと思われる。
Health and Population
Programme
Assistance
Programme
Assistance1%
Unallocated/Unspecified
Multisector
4%6%2%
Production Sectors
Humanitarian Aid
9%36%
Economic
Infrastructure
10%
and Services（エネルギー・鉄道・道路）

13%

Other social
infrastructureand services

19%
Education（水）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(4) 第三国の動向（援助）：国際開発金融機関(MDBs)および国際機関の支援状況
第三国援助機関による支援としては、世界銀行や欧州系機関による案件が多く確認された。
セクター別にみると近年では水分野での案件、特に上下水道の整備に係る支援が多く実施されている。
MDBsおよび国際機関による支援件数 – 機関別内訳
MDBsおよび国際機関による支援件数 -分野別内訳（2020年-2023年現在）（2020年-2023年現在）
2020年以降に確認できるトルコに対する第三国援助機関の支援件
数割合は下記の通り*1。合計58件が確認され、うち世界銀行、欧州委員会、欧州投資銀行による案件が全体の90%以上を占めている。

3% 2%

2% 3%

セクター別に支援件数を整理すると、水分野の支援件数が全体の8割を占めている。特に上下水道の整備に関連する事業が多く支援されており、これらに対して欧州委員会や欧州投資銀行といった、欧州の援助機関が出資を行っていることがうかがえる。
エネルギー分野
2%
6件
10% 3%

33%
28%

WB
世界銀行
19件

EIB
欧州投資銀行
16件

84%

29%

WB

EC

EIB

EBRD

IsDB

EC
欧州委員会
17件
FCDO
Multiple

水

エネルギー

鉄道

水分野
49件

道路

*1:財やモノ自体の支援ではなく、サービスに紐づく支援を対象として抽出した。
出所：Development Aid

192© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(4) 第三国の動向（資金提供）：第三国機関の投資状況

1

水Renewal Of Drinking
Water Systems

水

自治体とトルコのIlbankがプログラムを実施し、トルコ南部
Improvement of Waterの自治体の水・衛生設備の改修と固形廃棄物の管理を• EU
and Sanitation
行う。AFDは、欧州の助成金と二国間融資を組み合わせ、 フランス • ADF
Infrastructure in Southern
8県、40プロジェクトのうち19プロジェクトを対象に総額2億• World Bank
Turkey7700万ユーロの支援を提供する。

3

4

5

案件概要

資金提供
機関・企業

セクター

2

案件名

資金
提供国

S.No

Izmir地域において、設置から40年以上経っている老朽化• The French
した水道網や、メンテナンスが困難あるいは水の損失率が フランス Development
Agency (AFD)
高い水道網を交換する。

道路・
橋梁

Construction Of A
Tramway Line Along The
Golden Horn In Istanbul

Istanbulにおいて、海岸と隣接する歴史的遺産をより活かした歩行者のための公共空間を提供することを目的に、現在Golden Horn（金閣湾）沿岸にトラムのレーンと30台のフランス • AFD
トラムの調達を行う。本工事に伴い、本案件では、トラムの一部が通過するUnkapani 道路インターチェンジの修復
を行う。

道路・
橋梁

US agency grants US$5
million to Istanbul
Municipality to improvetransport network

Istanbulの交通網の近代化を目的に、道路混雑を改善するためのパイロットプロジェクトを行う。具体的には、現在の道路交通状況の分析・公共交通の最適化・交通事故の管理等の加え、変化するパターンに適応するための人工知
能ソフトウェア分析プラットフォームの設置などを行う。

Finance The Extension Of
Metro M4 And M10 Lines（新設のためご参考）メトロポリスは鉄道の接続性を改善し、IstanbulのTuzla駅とPendik駅を中心とした新しい中心部を構築することを目的に、Kaynaca Merkez -Tuzla
フランス • AFD
Tersane区間に6駅、およびKaynarca Merkez -Pendik
Merkez区間に2駅を建設し、鉄道網を拡張する。

交通

米国• The U.S. TradeandDevelopment
Agency(USTDA)

金額

案件
ステータス
開始年

49.8 百万ユーロ※約71億円

2020

Ongoing

AFD分：
277 百万ユーロ※約392億円

2021

NA

93 百万ユーロ※約132億円

2021

Ongoing

5 百万米ドル
※約6億円

2020

NA

86 百万ユーロ※約122億円

2019

Ongoing※為替は、1ユーロ＝141.58円、1米ドル＝129.92円で換算。（2023年1月26日時点）

193 出所：AFDウェブサイト、その他公開情報© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframation*1で抽出した事業会社による投資実績は、エネルギー、道路、水分野で全53件、うちエネルギ―が47件を占める。
欧州、北米、アジア、中東、（南米からはメキシコが1件）と、世界各国から投資が集まっている。

民間投資・分野別出資件数*2
道路橋梁
4

道路・橋梁、エネルギー、水分野への出資企業国籍別件数*2
エネルギー

水
2

全53件

47

エネルギー

• 第三国プレイヤーの投資実績は、フィリピンの調査対象4分野のうち、エネルギー、道路、水の3分野に限られており、合計53件であった。（通信は無し）• エネルギー分野の案件数が47件と最も多い。うち、再生可能エネ
ルギー分野の案件が17件を占める。

• 水の分野は2件のみだが、どちらも日本の総合商社（住友商事と三井物産）の投資案件である。
※老朽化インフラ再構築・改修に特化した情報でないことに留意

イギリス
アメリカ
フランス
デンマーク
イタリア
韓国
スイス
ドイツ
日本
サウジアラビア
UAE
オーストリアカナダ
中国
ルクセンブルクメキシコ
ノルウェー
シンガポール

水
10
10

5

4
1
1

2
2

3
3
3
• 出資企業の国籍は、英国が10件で最も多く、ついで米国が10件、フランスが5件である。

2
2
2
2

• 4位以降も、欧州が中心ではあるが、韓国・日本・中国等のアジア諸国と、サウジアラビアやUAE等の中東、南米からはメキシコが投資しており、世界各国から投資が集まっている。

1
1
1
1
1
1
1

0 1 2
出所：Inframationのデータ(2023/2/9取得)よりDTFA作成
1：インフラ投資情報データベース。過去の全案件情報が網羅的に取得できるデータベースではない点に留意、*2:直接投資・間接投資含む、保有中の案件数合計
194

道路橋梁

（件）

3

4

5

6

7

8

9 10

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframationのデータによると、橋梁・橋梁分野への投資はイタリア・韓国の当該市場プレーヤーが担っている。水分野では、日本の総合商社が主な投資家である。
第三国プレイヤーの出資件数（道路・橋梁）
順位

出資者

業種

国籍

保有中 売却済

１

Astaldi Group

道路設計会社

イタリア

2件*

0件

２

Daelim Industrial

プラントエンジニアリング

韓国

1件

0件

３

SK Group

コングロマリット

韓国

1件

0件

第三国プレイヤーの出資件数（水）

順位

出資者

業種

国籍

保有中 売却済

１タイ

住友商事

総合商社

日本

1件

0件

１タイ

三井物産

総合商社

日本

1件

0件

※鉄道、通信については該当案件は無し。

195

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成*：保有中案件の1件については一部のみ売却している© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
Inframationのデータによると、エネルギー分野への第三国からの投資が多く、現時点で合計44機関からの投資が見られる。
傾向として特定のプレイヤーが占有するのではなく、1件を保有する企業が多く存在する状況が観察できる。
第三国プレイヤーの出資件数（エネルギー）合計44件（1/3）

196

順位

出資者

業種

１

IFC

国際金融機関２

Partners Group

３タイ

Norwegian Hull Club

３タイ
３タイ

国籍

保有中 売却済
ー

3件

0件

投資・資産運用会社

スイス

2件

0件

保険会社（海上保険）

ノルウェー

1件

0件

Juristernes og Okonomernes Pensionskasse 年金基金

デンマーク

1件

0件

PBU

年金基金

デンマーク

1件

0件

３タイ

BNP Paribas Cardif

不動産・損害保険

フランス

1件

0件

３タイ

Tesco PLC Pension Scheme

年金基金

英国

1件

0件

３タイ

General Organisation for Social Insurance(GOSI)

サウジアラビア政府機関（社会保険分野）

サウジアラビア

1件

0件

３タイ

Vega Investment Managers

投資・資産運用会社

フランス

1件

0件

３タイ

Gemini Sammelstiftung

年金基金

スイス

1件

0件

３タイ

Pensionskassen For Børne-OG
Ungdomspædagoger

年金基金

デンマーク

1件

0件

３タイ

Kent County Council Superannuation Fund 年金基金

英国

1件

0件

３タイ

Actis

投資・資産運用会社

英国

1件

0件

３タイ

South Carolina Retirement System

投資・資産運用会社（退職金）

米国

1件

0件

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
主要なプレイヤーは投資・資産運用会社、年金基金、インフラファンドとなっており、欧米系のファームが多い。他方で韓国の公的年金基金や中国の公的ファンド（次頁）の参入も確認でき、アジアのプレイヤーにも間口が開かれている様子が確認できる。
第三国プレイヤーの出資件数（エネルギー）合計44件（2/3）
順位

出資者

業種

国籍

３タイ

DIP

年金基金

デンマーク

1件

0件

３タイ

Fife Council Pension Fund

年金基金

英国

1件

0件

３タイ

Alcazar Energy

投資・資産運用会社（再エネ分野）

UAE

1件

0件

３タイ

IFC Asset Management Company LLC

投資・資産運用会社（国際金融機関）

米国

1件

0件

３タイ

Actis Long Life Infrastructure Fund

インフラファンド

英国

1件

0件

３タイ

YIELCO Infrastruktur II

インフラファンド

ドイツ

1件

0件

３タイ

New Island Capital IV LP

投資・資産運用会社

米国

1件

0件

３タイ

Actis Gestor de Capital Mexico CERPI

投資・資産運用会社

メキシコ

1件

0件

３タイ

InfraMed

投資・資産運用会社

フランス

1件

0件

３タイ

IFC Global Infrastructure Fund

インフラファンド（国際金融機関）

米国

1件

0件

３タイ

Korea National Pension Service (NPS)

年金基金

韓国

1件

0件

３タイ

Tyne and Wear Pension Fund
年金基金
British Columbia Investment Management
年金基金
Corporation (BCI)
Commonwealth Development Corporation
投資・資産運用会社
(CDC)

英国

1件

0件

カナダ

1件

0件

英国

1件

0件

３タイ
３タイ

197

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成

保有中 売却済© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ(4) 第三国の動向（投資）：第三国プレイヤーの投資状況
エネルギー案件への海外からの民間投資は、投資ファンドや年金基金といった機関投資家によるものがほとんどであり、事業会社による出資は、オーストリアの総合建設会社が保有するBOT形式による水力発電事業など、少数にとどまっている。
第三国プレイヤーの出資件数（エネルギー）合計44件（3/3）

198

順位

出資者

業種

３タイ

China Investment Corporation (CIC)

ソブリン・ウェルス・ファンド*1

中国

1件

0件

３タイ

Employees Retirement System of Texas

年金基金

米国

1件

0件

３タイ

Essex County Council Pension Fund

年金基金

英国

1件

0件

３タイ

GIC

ソブリン・ウェルス・ファンド*1

シンガポール

1件

0件

３タイ

Strabag SE

総合建設会社

オーストリア

1件

0件

３タイ

Teachers' Retirement System of Texas (TRS)

年金基金

米国

1件

0件

３タイ

TFL Pension Fund

年金基金

英国

1件

0件

３タイ

United Nations Joint Staff Pension Fund

年金基金

米国

1件

0件

３タイ

Prudential Assurance Company Limited

保険会社

英国

1件

0件

３タイ

European Investment Bank (EIB)

国際金融機関

ー

1件

0件

３タイ

ACWA Power

デベロッパー（エネルギー分野）

サウジアラビア

1件

0件

３タイ

EDF Renewables

電力会社

フランス

1件

0件

３タイ

Cassa Depositi e Prestiti (CDP)

公的金融機関

イタリア

1件

0件

３タイ

InfraMed Infrastructure

投資・資産運用会社

フランス

1件

0件

３タイ

Aquila Capital

投資・資産運用会社

ドイツ

1件

0件

３タイ

International Holding Company (IHC)

投資・資産運用会社（国営）

UAE

1件

0件

出所：Inframationのデータ(2023/1/27取得)を基にDTFA作成*1：政府系投資機関が運営するファンド

国籍保有中 売却済© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ（別紙）
2023年2月に発生した大地震による被害・復興の概観と支援状況*1（1/4）
2023年2月6日に発生した大地震の影響により、住宅を初めとした国内インフラに甚大な被害が報告されている。復興費用は数十億米ドルに達するとの報道もある中、国際機関としては世界銀行が2月9日に支援パッケージを発表、支援を開始している。
被害概観・支援状況
概観
課題意識

復興費用推計• 2023年2月6日に発生した二度の大地震に関する世界銀行の報告書によると、トルコの2021年のGDPの4%に相当する342億米ドルの直接的な物的損害を引き起こしたと推定されている• 大地震による死者数は、2023年3月6日時点トルコ内務大臣の発表によると、45,968人とされる• 住宅の直接的な被害は全被害の53% (180億米ドル) を占め、非住宅(例:医療施設、学校、政府の建物、民間の建物)の被害は28% (97億米ドル) 、インフラ(道路、電力、水道など)に関連する被害は19% (64米億ドル) となっている• 世界銀行の報告書の被害推定には、トルコ経済に対するより広範な経済的影響と損失、間接的な被害によるもの、より詳細な評価を必要とする復旧と復興のコスト、は含まれていない• トルコは大地震が発生しやすく、今回の規模の災害やその影響については科学的観点からも常に懸念はされていた。一方で、建物・インフラの多くは、建築基準法施行前の基準に従い建設されており、今回の甚大な被害の要因となっている• トルコ災害緊急事態管轄庁（AFAD）によると、トルコは地震関連の死傷者数では世界第3位、被災者総数では世界第8位にランクされている• 復興費用は数十億米ドルに達する可能性があり、すでに58%のイ
ンフレに見舞われている経済に負担がかかっている• トルコ企業・経営者連合の試算によると、今回の大地震の経済的影響は840億米ドル超となる見込み。政府の地震災害に対する支出がGDPの5.5％相当、財政赤字が同5.4％を超える可能性があるとされる• 被災地10県からは2022年にトルコ全体の8.5％となる約216億米ドルを輸出していたが、地震の影響で約70億米ドル（2022年のト
ルコ総輸出額の約3％）の損失が予測されている
世界銀行による支援• 2023年2月9日、世界銀行は救援・復興活動支援のため、17億8,000万米ドルの初期支援パッケージを発表。トルコの既存の二つのプロジェクトから派遣緊急対応コンポーネント (CERC) を介した7億8,000万ドルの即時支援と、当該震災の影響を受けた人々を支援するための新たな緊急復旧プロジェクトへの10億米ドルの支援が含まれる*1: 特段記載がない限り、本報告書内のトルコの震災に関連する記載は、2023年3月6日時点で確認できた情報であることに留意。
出所：Earthquake Damage in Türkiye Estimated to Exceed $34 billion: World Bank Disaster Assessment Report、Turkey's earthquake death toll rose to 45,968 -interior minister | Reuters
Analysis: Turkey‘s quake response could shape tough election for Erdogan | Reuters、トルコ南部での地震による地域産業の被害状況(トルコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)

199© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ（別紙）
2023年2月に発生した大地震による被害・復興の概観と支援状況（2/4）
道路・橋梁分野においては物流の要所となる区間が深刻な被害を受けたことに伴い、支援物資の供給が困難になっている。
天然ガスの供給ラインや、送配電インフラにも影響が出ており、一部では復旧まで停止せざるを得ない状況に置かれている。
道路・橋梁分野

Roads andBridges• トルコ中南部の都市アダナと今回の地震の震源地であるトルコ南東部
ガジアンテプを結ぶ重要な高速道路は、深刻な被害を受け、支援団
体が被災地に援助物資を届けることすらも困難な被害状況である。

エネルギー分野

Power
Infrastructure• トルコ災害緊急事態管轄庁（AFAD）は、地震後に、ハタイ、ハッサ、キリカンの地域への天然ガス輸送ラインに被害が発生し、供給が停止したと発表。あわせて、トルコ国営送電事業者 (TEIAS) が所
有する約30の変電所も影響を受けているとした。
• Fatih Donmez (ファティ・ドンメス)エネルギー天然資源大臣は、送電線、配電線、天然ガスパイプラインいずれにも被害が出ており、震源地に近いTürkoğlu（ターコルー）地区の天然ガスパイプラインの破裂が最大の被害の一つと述べた。当該パイプラインは、マラシュ、
ガジアンテプ、ハタイ、キリスに天然ガスを運ぶ主要なラインである。
• トルコの国営石油ガス・パイプライン輸送会社ボタシュ (BOTAŞ)は、
パイプラインに被害はないとしながらも、アゼルバイジャンからトルコまでを結ぶバクー・トビリシ・ジェイハン 石油パイプライン(BTC)のジェイハ
ン・ターミナルで石油輸送を一時停止した。

エネルギー分野（続き）

Power
Infrastructure• ジェイハンはイラク北部やアゼルバイジャン産の石油の主要積み出し
港で、大半は欧州の製油業者に輸送される。ブルームバーグのデータによると、2023年1月には日量100万バレル以上の原油が同港から輸出されている。
• カフラマンマラシュ-ガジアンテプのガスパイプラインの一部区間も被害を受け、ハタイへのガス供給が滞っている。
• また、メルスィン県でアックユ原子力発電所を建設しているロシアの
国営ロスアトムは、発電所への被害は見られないと発表したと伝えられている。オスマニイェ県には、日系企業の工場もあり、今後の影響が懸念されている。
• 地震直後、イスタンブール証券取引所は8銘柄について、大地震の影響を受けた地域での操業状況に関する発表を待つとして取引を停止した。主要株価指数のイスタンブール100は一時5％下落して
いる。

水分野

Water

• 水道インフラについても供給設備等への被害が生じており、清潔な水を利用できないエリアが生じていると報道されている。
• 汚染された水を利用することでコレラといった感染症拡大のリスクにさらされるため、現地医療体制へ影響が危惧されている。

出所：Turkey‘s energy infrastructure takes hit from major earthquakes、Energy infrastructure damaged after earthquake - Dokuz Eylül Newspaper、トルコ南部で大地震、工業集積地でも被害(トルコ) JETRO
トルコ南部で大地震相次ぐ、地域で死者1000人超－石油輸送に障害（Bloomberg）、Infrastructure damage highlights severe impact of Turkey and Syria earthquakes

200© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ（別紙）
2023年2月に発生した大地震による被害・復興の概観と支援状況（3/4）
鉄道インフラへの被害も甚大であり、鉄道路線の崩壊や電力供給の停止が報告されている。その他の分野としては、港湾や空港などにおいてもインフラへの被害が確認される。トルコ政府は補助金の交付や納税の猶予などの被災者支援を発表している。
鉄道分野

Railway• トルコでは、地震の被害が最も大きかった中南部地域で、鉄道は最悪の影響を受けている。トルコ運輸省は、合計1,275kmの路線がカフラマ
ンマラシュ地方の地震によって深刻な損傷または破壊を受けたと発表している。被害対象には446の橋梁、6,161の排水構造、175のトンネルが含まれている。
• さらに昨年11月に開通した総延長25.5 kmの新しい郊外通勤鉄道
Gazirayの大部分が崩壊したと報告されている。
• トルコの鉄道網のトプラッカレ-ナルル、ナルル-マラティヤ、ナルル-ガジア
ンテプの各区間で線路がねじれ、損傷して使用不能となっているほか、国内各地の鉄道路線に電力を供給している10の変電所が稼働不能となっている。
• トルコはアジアとヨーロッパを結ぶ中回廊ルートの南の分岐を形成し、世界における国際鉄道貨物の重要なハブとなっており、深刻な影響が懸念される。

その他の分野• トルコの港はヨーロッパ向けに鉄道輸送される貨物にとって非常に重要であり、トルコ南部のイスケンデルン港は、周辺道路が深刻な被害を受け、港のコンテナが倒壊し爆発・火災が発生し、地震翌日まで操業を停止した。
• 貨物輸送会社のマースクは声明を発表し、港に出入りする貨物は近隣の港にリダイレクトされており、 「地域の物流インフラに重大な損害」 が組織の仕事の大部分を妨げていると述べた。

その他の分野（続き）• 地震による水位上昇の結果、海水がトルコのイスケンデルン市にも押し寄せることとなった。救援チームは24時間体制で、重要な道路の修復や、地域内外のルートのがれき除去に取り組んでいる。
• ハタイ空港も滑走路が損傷し、2月13日時点では大型機の離着陸はできない状況であった。
• 繊維・衣料品やプラスチックなどの産業集積地であるガズィアンテプ
県では、生産施設への被害は限定的とみられるが、ガス・電力網の供給停止や労働力不足で生産が停止していた。トルコ西部の工場での代替生産も検討されており、綿糸の主要生産地であるカフラマ
ンマラシュ県も同様の状況で、綿糸を原料とする繊維製品生産にも影響が見込まれる。

復興計画・政府方針• エルドアン大統領は、1年以内の復興を約束し、被災者支援として1世帯当たり１万トルコリラ（約72,000円）*1の支給、納税の猶予などを発表した。
• Donmes (ドンメス)エネルギー天然資源大臣は、「大きな被害を受けた地域に異動式発電所を設置し、病院、スープ・パン屋などの施設に対し、移動式発電機で天然ガスとエネルギーを提供できるよう努める」 と述べた。
• 2月23日、トルコ中銀は地震復興支援のため、政策金利を0.5%引
き下げて8.50％とする決定を行った｡地震により甚大な被害が発生
し､復興費用は最大でGDP比1割強に達するとの見方も出ている。

*1 : 1リラ=7.19913円（2023/3/6レート）で換算
出所：Infrastructure damage highlights severe impact of Turkey and Syria earthquakes、トルコ南部での地震による地域産業の被害状況(トルコ) JETRO、https://www.iima.or.jp/docs/column/2023/ei2023.3.pdf
Energy infrastructure damaged after earthquake - Dokuz Eylül Newspaper、第一生命経済研究所 (dlri.co.jp)

201© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.2.9 トルコ（別紙）
2023年2月に発生した大地震による被害・復興の概観と支援状況（4/4）
地域別における具体的なインフラ被害推定値は下記の通りとなっており、地中海に面するトルコ南部ハタイ県で最も被害が集中している。日本政府も緊急の無償資金協力を発表しており、合計で850万米ドルの支援を行う予定である。
地域別インフラ被害推定値 (百万米ドル)
Province

Residential

日本政府の緊急無償資金協力

Non-Residential

支援金合計：850万米ドル

Infrastructure

HATAY

6,601

3,516

2,331

KAHRAMANMARAS

3,182

1,609

1,040

GAZIANTEP

2,285

1,516

1,066

MALATYA

1,493

660

450

ADIYAMAN

1,190

525

295

ADANA

915

475

394

DIYARBAKIR

883

518

315

OSMANIYE

654

453

251

SANLIURFA

447

273

137

ELAZIG

127

61

52

KILIS

88

37

26

MERSIN58

1532

MARDIN27

7

9KAYSERI

22

10

7

SIVAS

23

9

5

NIGDE

23

4

9

BINGOL

15

2

5

OTHER

1

0

0

TOTAL

18,034

9,690

6,424

【内訳】
(1) 国際機関を通じた支援：600万米ドル•

国際移住機関 (IOM)：250万米ドル
一時的避難施設、生活必需品•

国連世界食糧計画 (WFP)：200万米ドル
食料•

国際赤十字・赤新月社連盟 (IFRC)：150万米ドル
一時的避難施設、生活必需品(2) 日本のNGO (ジャパン・プラットフォーム (JPF)経由)：250万米ドル
食料、生活必需品、一時的避難施設、保護、医療・医薬品、 水・
衛生

出所：WHO Flash Appeal、外務省HP

202© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

§5. 日本企業の優れた機器・サービスに関する
ポテンシャル調査

203© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5.1 本邦企業が有するインフラ老朽化対策の関連技術の類型化
本邦企業が有するインフラ老朽化技術に関しては、海外で活用できるポテンシャルを有するものが多くある。その技術を活用する目
的には様々なものがあるが、ここではその分類を試みる。
目的別カテゴライゼーション
技術活用の目的別に、以下の4つのカテゴリーに分類することができる。
カテゴリー
1 本来性能の向上
2 レジリエンスの強化
3 機能の維持

4 点検・モニタリング機
能の強化

概要
例
インフラ設備機器の更新を図り、施設の本来用途における ・発電施設におけるタービンの交換
パフォーマンスや性能を向上させるもの
・鉄道における新型車両や設備機器の導入
インフラ設備機器の更新を図り、耐震性をはじめとするレジ ・水道事業における耐震機能を有する機器等の導入
リエンスの強化を行うもの
・建物（ビル）における耐震補強工事
特に性能向上を向上させるものでなく、劣化による施設性 ・道路事業における再舗装
能の低下を回避／回復するもの
・港湾事業におけるドレッジング（堆砂の除去）
既存のインフラ設備に対して、IT技術を活用して点検・モニタ
リングを実施するもの。

出所： DTFA作成

ソリューション別カテゴライゼーション
活用されるソリューションについては、次のように分類することができる。
カテゴリー

概要

例

1 土木・建設

土木・建築の工事によるもの

橋梁の架け替え

2 設備・機器

設備・機器の更新によるもの

発電施設におけるタービンの交換

3 車両

鉄道の車両

―

4 IT技術

新たなIT機器や技術の導入によるもの

人工衛星を使ったインフラのモニタリング

出所： DTFA作成

204© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5.2 セクター毎の老朽化インフラ対策ニーズと方法の特徴
インフラ老朽化と一口にいっても、そのニーズや対応方法は異なりうる。ここでは、主なセクターにおける対策ニーズおよびその方法について、一般的な特徴を整理した。
セクター毎のインフラ対策ニーズと方法
道路

港湾・空港

鉄道

✓ 最も政府による更新ニーズが大きいセクター。
✓ 舗装を中心として老朽化の更新ニーズはあるが、一般的には特殊技術を必要としない。
✓ 橋梁やトンネルなどの構造物については、場合によっては専門的な技術を有する企業への対策依頼が行われる可能性がある。
✓ それに関連し、構造物のモニタリングやアセッ
トマネジメントに関するニーズは顕在化しつつあり、IT技術を活用したソリューションが有効となる可能性がある。

✓ いずれも、土木工事自体に対する大きな更新ニーズはない。
✓ 空港・港湾とも、民間もしくはPPPにて実施されいてるケースが増加しつつあり、政府は老朽化対策の投資を民間に委ねている。
✓ 空港の場合は、特に管制機器に関する更新ニーズは認められる。
✓ 港湾については、港湾全体のオペレーションシステムや関連機器の更新および堆砂のドレッジングに関するニーズがある。

✓ 港湾や空港が民間もしくはPPPにて実施されているケースが多いのに対し、鉄道はまだ世
界的には公的機関が実施しているケースが多く、公的機関の問題意識が確認される。
✓ 多くの国で、鉄道車両（電化などの性能向上）や信号システムの更新ニーズが顕在化している。
✓ また、鉄道橋などの橋梁更新ニーズも多くの国で顕在化している。

電力

水道／下水道ビル✓ 発電については一般的にメーカー（メンテナン
スを含む）が固定されており、機器ごとの更新がない限り途中からの新規参入は難しい。
✓ 送配電に関しても、一般的に寿命期間が数十年と長く、頻繁な更新ニーズは発生しない。
✓ ただし、タービンをはじめとする発電設備・機器のついては新規参入の余地がある。
✓ IT技術を使ったモニタリングシステムについても同様。

✓ 文字通り「水」を扱う事業なので、全体的に設備機器の更新ニーズは高い。
✓ ただし、計画の当初から採用される設備機
器やそれを供給するメーカーも決まっていることが多く、途中からの新規参入は必ずしも容易ではない。
✓ その中でも、高性能の膜や、耐震性を有する配管に関するニーズはあり、それらの部分
での新規参入可能性は認められる。
✓ 一部IT／AI技術の導入も進行している。

✓ トルコの大地震の影響もあり、今後、耐震工事に関するニーズが顕在化してくると考えられる。
✓ その他、高性能のエアコン、エレベーター、照明システムの導入によるビルのIT化、ECO化のニーズが顕在化してくると考えられる。
✓ 最近は、我が国でも、「建築物の老朽化対策や耐震補強、メンテナンスの特化した企業」が表れてきている。

出所： DTFA作成

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5.3 海外競争力があると考えられる日本企業の技術事例（1/6）
運輸交通（道路、鉄道、空港、港湾）、ユーティリティ（電力、水道／下水道）、ビルの分野について、海外競争力があると考えられる日本企業の技術事例を30件収集した。以下にその概要を示す。
海外競争力があると考えれる日本の技術事例
技術
1 耐震補強工事

ソリューショ 技術を有する 実績の概要
ン
企業（例） 有無
道路・橋梁 土木建築 ゼネコン各社 海外 老朽化した橋梁の耐震性を向上させる技術。日本国
内はもちろんのこと、海外（主として新興国向け
ODA）においても多数実績がある。今般のトルコ・シリ
アにおける大地震を受け、今後はさらにニーズが顕在化してくることが予想される。
セクター

2 トンネル保守

道路・橋梁 土木建築 熊谷組

海外

熊谷組は、香港において、道路・トンネルの長期包括維持管理（Management, Operation and
Maintenance：MOM）事業第２期契約を受注している。同社は、香港において、これ以外にも同様の事
業を複数展開している。

3 ジオテキスタイル

道路・橋梁 土木建築 前田工繊

海外

土木構造物の強化向上に資する部材。アラミド繊維（テクノーラ）から生まれた高強力・低伸度・低クリー
プひずみのジオテキスタイルで、土を強力に拘束し、盛土補強・地盤補強に貢献する。

4 構造物非破壊点検

道路・橋梁 設備機器 NEXCO西日 海外
本USA

NEXCO西日本USA社は、道路橋床版の損傷箇所を検出する赤外線技術の有用性と精度が米国内で広く認知され、ここ数年で業務の受注が増加させている。

出所： 各社HP情報等に基づきDTFA作成

206© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5.3 海外競争力があると考えられる日本企業の技術事例（2/6）
技術

セクター

ソリューショ 技術を有する 実績の概要
ン
企業（例） 有無

5 BMSS（Bridge
道路・橋梁 IT技術
Management Support
System)

国内

橋梁の維持管理業務（定期点検，補修設計，補修工事）を連動させるとともに、高機能なシステム（直営点検支援，補修工法選定支援：IRDS，概算工費
算出支援，BMSS長寿命化支援）により橋梁の維持管理業務を支援する統括システムである。現在、ベトナムへの展開を検討中。

6 鉄道システムのリハビ 鉄道
リ・メンテナンス

設備機器 住友商事／三 海外
菱重工エンジニアリング

フィリピン国マニラ都市圏における都市鉄道
Manila Metro Rail Transit System 3の改修およびメンテナンスプロジェクトを、フィリピン共和国運輸省（DOTr）から受注した。

7 電気鉄道車両（ディー 鉄道
ゼル車両からの転換）

車両（製 川崎重工品）

海外

多くの国ではまだディーゼルなどの内燃機関車両運行を行っている。電気車両は、内燃機関車両に比べエネルギー効率で優れ、速度向上や快適性の向上といった輸送サービスの改善効果も期待される。

8 高速鉄道の車両改修

車両（製 日立製作所
品）

海外

同社が製造した英国の高速鉄道車両「クラス395」の車両の改修を行う。乗員数などをリアルタイムに把握できるシステムを導入したり、老朽化した椅子
やじゅうたんなどを入れ替え、USBの充電器も設置する。

車両（製 公益財団法人 N/A品）
鉄道総合技術研究所等

国交省の支援を得て調査を実施中（2023年3月現在）。次世代バイオディーゼル燃料を用いたディー
ゼルエンジンの性能試験と車両走行試験を実施して性能評価を行い、その実用化と普及につなげることを目指している。

鉄道

9 バイオディーゼル車両 鉄道

IHI／IIS

出所： 各社HP情報等に基づきDTFA作成

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5.3 海外競争力があると考えられる日本企業の技術事例（3/6）
技術

セクター

ソリューショ 技術を有する 実績の概要
ン
企業（例） 有無

10 ATC／CBTC（鉄道進 鉄道
行機器）

IT技術

日本信号

海外

日本信号が開発したデジタルATC（Automatic
Train Protection）とは、デジタル符号伝送を用いたパターン制御一段ブレーキ方式のATCを指す。また、CBTC（Communication-Based Train Control
system）は、無線を利用した列車制御システムで、次世代の信号システムとして各国で導入されている。

11 自航式ポンプ浚渫船 港湾「CASSIOPEIA Ⅴ」（カシオペア・ファイ
ブ）

土木建築 五洋建設

海外

12 航空管制機／レーダー 空港

設備機器 三菱電機

海外ポンプ浚渫船は、浚渫・埋立工事に使用する作業船で、ラダー先端に取り付けられたカッターで海底地盤を掘削し、その土砂を浚渫ポンプで海水とともに吸い上げ、パイプラインを通じて排出先に送る機能を有する作業船をいう。
フィリピン空軍が警戒管制レーダーの導入で三菱電機製レーダーの採用を決定。当該レーダーは、戦闘機などの動きを監視するものである。

13 高性能水力タービン

電力

設備機器 富士・フォイ 海外
トハイドロ

富士・フォイトハイドロ社は、工場を日本に有し、日本及び東南アジア等の海外向けに最新の水力発電
機器・システムを販売している。老朽化した水力
タービンの更新を行い、パフォーマンスの向上を実現している。

14 送電用鉄管鉄塔の補修 電力（MaRTM工法）

設備機器 東京電力パ 国内
ワーグリッド、
安田製作所、
東レ

腐食減肉により取り替えが必要な鋼管部材へ現場
VaRTM工法を適用するための技術を開発し、新たなCFRP補修技術を確立した。取り替え工事に伴う特殊治具や特殊工法が不要となり、強度検討期間・工事期間の短縮、工事費用の削減を可能とした。

15 電力分野故障検知

IT技術

東芝は、機器の異常検知とともに、異常発生の要因判定が可能な人工知能（AI）技術を開発し、2023
年度の実用化を目指すと発表した。

電力

東芝等

N/A

出所： 各社HP情報等に基づきDTFA作成

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5.3 海外競争力があると考えられる日本企業の技術事例（4/6）
技術

セクター

ソリューショ 技術を有する 実績の概要
ン
企業（例） 有無16 予兆関知システム（洋 電力
上風力）

IT技術

17 耐硫酸性コントクリー 水道
トを用いた下水道施設

土木建築 大成建設

国内

18 耐震型水道管

設備機器 クボタ

海外

IT技術

栗田工業

国内

IT技術

ALSOK

N/A

水道

19 水道管の劣化予測ソフ 水道
トウエアサービス

三井住友海上、
N/A
MS&ADインターリスク総研

20 河川・ため池の監視
河川

三井住友海上が保有する損害データと三井住友海上
キャピタル社が出資するスタートアップ企業のFull
Depth社が持つ技術を活用し、設備の大きな損害につながる可能性のある故障やトラブルを、未然に発見するアラートサービスの事業化へ向けた研究を進めている。（2023年3月現在）
硫酸腐食が昌実下水道施設のコンクリートにおぃて、
メンテナンスフリーを実現する耐硫酸コンクリートを開発。耐硫酸性に優れ、表面保護工やメンテナン
スが不要、自己充填性があり、確実に施工が可能、下水道施設のコンクリートの寿命を飛躍的に延ばすといったメリットがある。
クボタは、東日本大震災発生の前年となる2010年、新たな耐震型ダクタイル鉄管・GENEXを開発した。
このGENEXは、S形から受け継がれる耐震性能を持ちながら、高い施工性と、100年という長寿命が期待できる耐震管であり、海外にも展開している。
栗田工業は、子会社である米国AIベンチャー企業
Fractaと共同で「メタ・アクアプロジェクト」を発足し、水処理におけるDXとAI・IoT製品の開発に取り組んでいる（2023年3月現在）。本プロジェクトの推進にあたり、Fracta社は水処理に関わるデジタ
ル技術を専業とするFracta Leap社を設立した。
ALSOKでは、複数の水位計メーカーと連携し、ソリューションを展開してる。溢れる前の段階で水位を把握し、迅速な水防活動を実施するために、水位計等の観測機器を設置、観測機器の維持管理、水位情報の伝達、防災関係者の安否確認、および現場作業を一括したサービスを提供している。

出所： 各社HP情報等に基づきDTFA作成

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5.3 海外競争力があると考えられる日本企業の技術事例（5/6）
技術

セクター

ソリューショ 技術を有する 実績の概要
ン
企業（例） 有無

21 河川排水用新形立軸ポ 河川
ンプ（楽々点検ポン
プ）

設備機器 荏原製作所

22 エレベータメンテナン ビル
ス・リニューアル

設備機器 ジャパンエレ 海外・ エレベーターについては、他社が製造・設置したエベータ
国内 レベーターのメンテナンスを行うというサービスが国内外で増えてきている。ジャパンエレベータは、「独立系」と言われる特定のメーカー系列に属さない企業で、他社製のエレベータの更新や保守を行っている。近年では、海外（香港やインドネシア）に拠点を有し、ビジネスを展開している。
設備機器 ダイキン／パ 海外・ ヒートポンプは、熱媒体や半導体等を用いて低温部
ナソニック／ 国内 分から高温部分へ熱を移動させる技術である。燃焼三菱電機
式暖房は二酸化炭素（CO2）排出量が多いことから、
その排出量がより少ないヒートポンプ式暖房への置き換えが欧州で進んでいる。

23 ヒートポンプビル

24 インフラ構造物の補修・補強各種全般

25 衛星データを活用した 全般
インフラ維持管理サー
ビス

国内

土木建築 ショーボン N/Aド・グループ

IT技術

スカパー
JSAT等

N/A

排水機場などで多く使われている立軸ポンプは、大雨などの有事に備えて何時でも稼働できるようにす
るため、水中軸受の点検や交換を定期的に行う必要がある。本ポンプの導入により、水中軸受の点検・交換に係る作業期間は約1/10に大幅短縮でき、また維持管理費用の低減も可能となった。

ショーボンドは、「造らない建設会社」を標榜し、メンテナンスやリニューアルに特化したビジネスを展開している。他社が施行した建物や土木構造物のメンテナンスや更新を行う技術を有している。海外への本格展開はこれから。
合成開口レーダ（SAR）を用いた解析手法の一つであるSAR干渉解析とはSARによる同一地点の複数回の変位量を計測することで、観測期間中における観測対象物の地盤高等の変動量を計測する。

出所： 各社HP情報等に基づきDTFA作成

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5.3 海外競争力があると考えられる日本企業の技術事例（6/6）
技術

セクター

ソリューショ 技術を有する 実績の概要
ン
企業（例） 有無26 コンクリート非破壊検 全般
査

IT技術

ジャスト

海外

27 インフラ遠隔監視サー 全般
ビス「Infra Eye」

IT技術

パスコ

N/A

28 地震リスク・自然災害 全般
リスク分析サービス

IT技術

応用アール・ N/A
エム・エス

29 ドローンを活用したイ 全般
ンフラ精密点検

IT技術

ソフトバンク N/A

30 Impulse（AIアプリ） 全般

IT技術

ブレインズテ N/A
クノロジー

建物に特化した非破壊検査、劣化・耐久性調査・診断等の業務を実施。具体的なサービスとしては、
ベースアンカー長さの非破壊検査、超音波ボルト軸力計を用いた非破壊検査、アンカーボルト超音波長さ測定等がある。
独自開発のセンサを活用したIoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」を発表。橋台と橋桁の遊間離隔をセンサーで変位計測データ（変位量・温度）を常時モニターする。
応用アール・エム・エスは、災害リスクを予測し定量的に評価する専門の会社である。特に、このように極めて稀にしか起こらないが社会的インパクトが甚大な災害のリスクのことを「CATリスク(catastrophe risk)」と呼ぶ。同社は「CATリスク」評価の専門カンパニーで、世界標準となっているリスク評価システムRiskLink®駆使し、地震・台風などの自然災害によって生じる被害を予測する。
老朽化が進む社会インフラに対して、ドローンに
IoT・AIなどの先進的な技術を活用することで、人による危険作業などの手間や費用を抑制するとともに、安全で効率的な保守運用を実現するサービス。
インフラ設備をドローンで撮影して3Dモデル化し、効率的な点検、維持管理を支援する。
ブレインズテクノロジー社は、発電所や水道処理施設といった機械・設備の停止や故障に繋がる予兆を、最新のAIによって捉える分析アプリケーションを開発。単なる分析ツールではなく、分析した後に現場業務にどう反映させるかというところまで、カバーしているところが特徴とされる。

出所： 各社HP情報等に基づきDTFA作成

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§6. 諸外国における老朽化インフラ再構築ニーズに対する日本企業の海外展開戦略策定

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6.1 市場・ニーズ（1/4)
インフラ老朽化対策の市場・ニーズについて、本調査で確認された主要な事項を以下に示す。
1. 先進国および一部の途上国では老朽化インフラの更新ニーズが顕在化を確認
先進国、特に米国とイタリアでは、老朽化インフラニーズが既に顕在化しており、政策、政府の支援制度、パイプライン（将来案件）等に老朽化対策が盛り込まれている。これは、各種のWEB調査および関係機関インタビューにおいて確認された。
一方、途上国の中では、いくつかの国では、道路や発電施設を中心として老朽化対策のニーズが顕在化していることが確認された。例えばインドネシアやフィリピンにおけるインタビュー調査においては、特に道路や橋梁の老朽化が顕在化しており、その対策が必要であることが確認された。

しかし、他の多くの国、例えば、東欧諸国や他のアジアの途上国においては、いまだに新規インフラの整備ニーズが優先事項とされており、政策や制度等にはまだ明確に反映されていないことを確認した。
2. インフラ更新の目的を適切に把握することの重要性
本報告書§5においては、老朽化したインフラの更新目的について整理したが、政府機関インタビューにおいても、そのことを確認した。
日本政府／企業としては、これらをできるだけ具体的に意識した上で、今後の支援の在り方を検討していくことが肝要である。

①本来性能の向上：老朽化した鉄道車両の更新、高性能な水力発電タービンへの交換等②レジリエンスの強化：道路、橋梁、水道施設における耐震化の推進等③機能の維持：道路の再舗装、送電塔の腐食予防等④点検・モニタリング機能の強化：センサー、ドローン、衛星を活用したインフラ状態のモニタリング等
なお、本報告書§4のトルコの項目においては、今般発生したトルコ・シリアの震災の現状と今後の復興支援に向けた動きについて整理した。また、地震、火山、台風／ハリケーンといった自然災害の被害については、他の多くの国（例：米国、インドネシア、フィリピン）も同様のリスクにさらされている。よって、特に上記②のリジリエンス強化のニーズはより高まっていくものと考えられる。
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6.1 市場・ニーズ（2/4）
3. セクター分析：エネルギー、道路、通信での更新ニーズが特に大きいと予測
本報告書§2で行った推計では、エネルギー、道路、通信、水、鉄道の順にニーズが高いことが確認された。

エネルギーについては、基本的には既存の発電所の老朽化対策が確認された。しかし、その多くは火力発電所であり、日本政府・企業としては、どのように取り組んでいくべきか慎重な検討が求められる。道路については、道路の舗装のほか、橋梁の大規模改修
や耐震補強の必要性が高まっていることが確認された。特に途上国においては、ODAで整備された施設もこれに含まれる。通信については、通信ネットワークやデータセンター（システム）の更新ニーズがより高まっていくことが想定される。水セクターについては、上水と下水の両方が含まれるが、水を扱うということでもとより施設の消耗が早いことに加え、最近では耐震化のニーズが高まっている。
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6.1 市場・ニーズ（3/4）
4. 民営化／PPP化が進んでいる分野の老朽化対策は民間に依存
国によっては、インフラの整備・運営の多くを、民営化やPPPにより民間に委ねていることを、複数の先方政府インタビュー調査により確認した。今回、§4で調査を実施した9か国における民営化やPPP導入の状況を次表に整理する。
国

民営化・PPP導入セクター

国

道路

エネルギー

水道

米国

〇

〇

〇

イタリア

〇

〇

ポーランド

△

チェコ
ルーマニア

民営化・PPP導入セクター
道路

エネルギー

水道

インドネシア

〇

△

△

〇

フィリピン

〇

〇

△

△

×

ベトナム

△

△

△

△

△

×

トルコ

〇

〇

〇

△

△

×

凡例： 〇：導入済み、△：部分的導入、×：未導入
出所： DTFA調べ

民営化やPPPが進んでいる分野においては、インフラ老朽化に対する一義的な責任は民間というのが原則となっている。逆に言うと、それらの分野における政府による投資ニーズはあまりない。よって、日本企業にとってのビジネス機会については、官需と民需（民営化／PPP／純粋民間案件）の双方があることを認識しておく必要がある。
5. ODA等に対する期待：国によって期待感に差
本調査対象国の中では、特に、ポーランド、ルーマニア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、トルコがODA等の譲許性資金を活用することができる。ODA等（日本および他のドナーを含む）によるインフラ老朽化対策に関する期待については、国によってまちまちであった。例えばポーランドではEU資金を用いて新旧のインフラ整備を行っている。フィリピンも、一部首都圏の老朽化した橋梁のリハビリにおいては、日本のODAを活用している。しかし、フィリピン政府関係者へのインタビューでは、国の経済発展に伴い、今後は日本のODAの活用が減少していく可能性について言及された。全体としては、インフラ老朽化という課題に対して、意識的にODA等を活用していくという明確なポリシーを持っている国は確認されなかった。
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6.1 市場・ニーズ（4/4）
6. 第三国企業・MDBsの動き：老朽化に特化した動きは見られない
本報告書§4では、各国調査において、第三国企業やMDBsの動きについても確認した。
第三国によるインフラビジネスの参入については、特に米国やイタリア等の先進国や東欧諸国で見られる。他方、フィリピン、インド
ネシア、ベトナムなどは、まだ第三国のビジネス参入は少ない。ただし、インフラの老朽化に焦点を絞ると、その領域をターゲットした第三国企業の動きについては、途上国はもとより、先進国においても見られない。
MDBsの動きについても、特段、インフラ老朽化に焦点を当てた政策を策定・実施している事実は確認されなかった。本報告書§4に記したADBへのインタビューにおいても、途上国においては新規インフラ整備ニーズが依然として高く、老朽化したインフラニーズへの対応については、（一部で既にそれらが顕在化していることは承知しているが）、施策としては劣後せざるを得ないとの発言が得られた。
ただし、これらは「政策や施策としてはインフラ老朽化を特出ししていない」という意味であり、インフラ老朽化ニーズが顕在化したものについては、適宜対応している（例えば道路の再舗装、橋梁の耐震化、発電所タービンの交換等）というのが現状と解される。
7. 日本企業の技術に関する期待：途上国において期待はあるが、漠然としている
本調査§4で実施した先方政府インタビュー調査においては、特に道路や橋梁の分野においてリハビリや耐震補強等に関する日本企業の技術や経験に対する期待感が複数聞かれた（特に途上国）。また、技術に関連し、インフラ老朽化対策に対する経験やノ
ウハウの伝達に関して期待する声も聞かれた。ただし、得られたコメントは漠然としており、特定の技術やソリューションに言及されることは多くなかった。今回実施したインタビューで、先方政府機関から具体的に言及のあった技術等は、以下のとおりである。
①道路や橋梁の耐震補強技術、または舗装強化のための素材②鉄道システムのリハビリ（信号を含むシステム全体、鉄道車両のメンテ・更新等）
なお、特にIT技術を活用したソリューションに期待する声は、今回の調査では確認できなかった。これらを通じて、今後は、日本企業が有する老朽化インフラ対策の技術等についても、より積極的に情報発信をしていくことの重要性が認められた。
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6.2 セクター毎の推奨アプローチ（1/3）（本報告書§4にて行った整理をベースとして）本調査の対象となる主要セクター毎に、老朽化インフラに関する特徴とニーズ、並
びに本調査全体を通じて得られた日本企業にとっての示唆にを整理した。
道路・橋梁
セクターの特徴と老朽化対策ニーズ✓ 先進国、途上国を問わず、エネルギーセクターと並んで最も政府による更新ニーズが大きいセクター。
✓ 特に、橋梁やトンネルなどの構造物については重要な事故につながるリスクも大きく、老朽化対策のニーズが大きい。
✓ ただし、一般的な舗装のメンテナンスや更新については特段の技術は必要としない。

本調査で得られた日
本企業にとっての示唆✓ 途上国においては、過去にODAで整備した道路・橋梁の更新ニーズが今後顕在化すると思われる。
✓ 近年における自然災害の増加を背景として、耐震化や災害対策のニーズが高まっていると考えられる。
✓ 長寿命化やレジリエンス性能を向上させる工法や部材に対する期待・関心も今後高まると考えられる。
✓ 構造物のモニタリングやアセットマネジメントに関するニーズは顕在化しつつあり、IT技術を活用したソリューションが有効となる可能性がある。

空港・港湾

セクターの特徴と老朽化対策ニーズ✓ 本調査においては、少なくとも喫緊のニーズがあることは確認できなかった。その一つの理由として、空港や港湾は公団や民間事業者によって運営されており、政府によるインフラ更新ニーズとして認識されにくいことが挙げられる。

本調査で得られた日
本企業にとっての示唆✓ 日本企業にっては、特に民営化やPPPから生じる「民需」に対応していくことが求められる。
✓ 個別技術としては、空港における管制機器の更新や、港湾における堆砂の浚渫に関するニーズは確認された。

鉄道
セクターの特徴と老朽化対策ニーズ✓ 本報告書§2の推計では大きな値は得なかったが、デスクトップ・インタビュー調査では大きなポテンシャルが確認された。
✓ 多くの国では、政府機関や公団が実施しているが、実質的に政府が財政負担しているケースも多くあり、政府によるインフラ老朽化の予算確保のニーズが複数国で確認された。

本調査で得られた日
本企業にとっての示唆✓ 老朽化対策のニーズとして具体的に確認されたのは、システム自体の更新、車両、および信号システムの刷新である。
✓ これらの分野では、実際に日本企業が先進国および途上国の双方で関連実績を有していることもあり（本報告書§5参照）、日本企業にとって今後ポテンシャルが大きなセクターと考えられる。

出所： DTFA作成

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6.2 セクター毎の推奨アプローチ（2/3）
電力
セクターの特徴と老朽化対策ニーズ✓ 多くの国では発電事業は民営化やPPPが進んでいる。インフラ老朽化対策という観点からは、特に発電施設については、
多くに国においては民間事業者に委ねている。一方で、送配電施設については国の管理としている国も多く、政府が予算措置を行っている。よって、国・施設によって官需・民需のニーズがはっきりしている。
✓ 大規模改修や更新時期を迎えている発電施設の多くは、火力発電である。多くの国が再エネ発電にシフトしつつある中で、既存の火力発電の更新ニーズがどのように顕在化してくるか、注意を持って観察する必要がある。
✓ 発電施設の老朽化については一般的にメーカー（メンテナンスを含む）が固定されており、途中からのメンテナンス業務への新規参入は難しい。よって、基本的には設備機器の更新のところで、新たな企業による参入余地があると考えられる。
✓ 送配電施設に関しては、一般的にケーブルの寿命期間が数十年と長く、頻繁な更新ニーズは発生しない。ただし、タワーの腐食対策は必要であり、その意味で更新ニーズはある。
✓ 近年では、センサー等等のIT技術を使ったモニタリングシステムが日本において開発されつつある。ただし、それらが海外においてどれだけの効果があるかについては、今後、確認していく必要がある。

本調査で得られた日
本企業にとっての示唆✓ 発電所の更新ニーズはあるが、多くは火力発電であり日本企業としての対応は基本的に難しいと考えられる。
✓ 再エネ発電については、特に水力については、ものによっては更新時期を迎えているものがあり、設備機器毎に更新する必要があるものについては、新たなビジネスチャンスをとらえることが可能である。
✓ 送配電施設自体については、基本的には寿命が長期でありビジネス機会はそれほど多くないが、送電の地中化や送電タワーの防錆対策についてはニーズがあると考えられる。

上下水道
セクターの特徴と老朽化対策ニーズ✓ 国や地域によっては民営化やPPPが進んでおり、官需と民需の両方があることを認識する必要がある。
✓ 文字通り、「水」を扱う事業なので、上水、下水とも、全体的に設備機器の更新頻度は高い。むしろ、そのことを前提として、インフラ老朽化対策は、通常業務の中に織り込み済みとされているのが一般的といえる。
✓ 電力セクターと同様、事業の当初から採用される設備機器やそれを供給するメーカーも決まっていることが多い。よって、
少なくとも既存の設備機器のメンテナンスや改修については、途中からの新規参入は難しい。
✓ 特に配管については、先進国、途上国を問わず、耐震化のニーズが顕在化しつつある。

本調査で得られた日
本企業にとっての示唆✓ 本調査では、耐震性を有する配管や、防錆に関連する技術、高品質の膜に関するニーズが確認された。
✓ 一般的には、地方の水道公社が事業を実施している場合が多く、足を使ったこまめな情報収集・営業が必要となる。

出所： DTFA作成

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6.2 セクター毎の推奨アプローチ（3/3）
通信セクターの特徴と老朽化対策ニーズ✓ 本報告書§2では、エネルギー、道路・橋梁に続いて大きなポテンシャルがあることを確認した。同推計は近年における投資動向に基づいて行ったものであり、それが顕著に反映された結果となっている。その意味で、今後、多くの国で老朽化対策ニーズが顕在化するセクターと見込まれる（特に先進国）。
✓ 通信に関するインフラとしては、固定電話・携帯電話自体、ならびにブロードバンドサービスを提供するための構造物（通信ネットワークやデータセンターを含む）が考えられる。また、今後は（本調査では明示的に確認できなかったが）通信タ
ワーの整備も進んでいくものと思われる。
✓ インフラ老朽化更新ニーズについては、それだけが切り出された形では確認されなかった。ただし、通信分野は他分野に比べてもサービスライフ（寿命）が短いため、他分野より頻繁に更新をする必要があると考えられる。

本調査で得られた日
本企業にとっての示唆✓ 今後、新規整備と老朽化対策の双方のニーズの顕在化が見込まれる。特に老朽化対策に関して言えば、先進国でのニーズ顕在化が先行すると考えられる。
✓ 他のインフラに比べ、技術の進歩や陳腐化の速度が速く、更新サイクルが短いと考えられる。その意味で、今後日本企業にとって高いビジネスチャンスのあるセクターといえる。
✓ 多くの国では、通信施設の管理を公的機関と民間企業の双方が実施している。その意味では、官需と民需の双方が期待できる。

その他（スマートビルディング／耐震化）

セクターの特徴と老朽化対策ニーズ✓ 本調査では特に焦点を当てなかったセクターではあるが、特に§5においては、関連する技術を有する本邦企業が多いことから、「その他」のカテゴリーとして記載する。
✓ 先進国、途上国と問わず、今後は、省エネ設備や高いIT性能を備えた「スマートビル化」のニーズが顕在化してくるものと考えられる。具体的には、省エネ型のエアコン、エレベーター、照明システムの導入が考えられる。
✓ また、トルコ・シリアの大地震の影響もあり、今後、耐震工事に関するニーズが顕在化してくると考えられる。

本調査で得られた日
本企業にとっての示唆✓ エアコン（ヒートポンプ）や省エネ型のエレベーターの分野では、本邦企業が既に海外で多くの関連実績を有しており、既存のビルの改修や更新は大きなビジネスチャンスと考えられる。
✓ また、既存のビルの耐震補強工事の技術も多様なものを有しており、それぞれの国における多様なニーズに対応して柔軟に対応できることが期待される。

出所： DTFA作成

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6.3 日本企業による取り組みと課題（1/3）
海外のインフラ老朽化対策をビジネス対象とする日本企業による取り組みと課題は、以下の通りである。
なお、第5章で調査・判明した内容に基づき第6章をまとめている。
1. 日本企業は、国内ではインフラ老朽化ビジネスに取り組んでいるが、海外での取り組みはこれから
今回の調査（§5本邦企業の技術調査）では、国内においては、多くの企業がインフラ老朽化ビジネスに商機を見出し、様々な技術やサービスを開発・提供していることが確認された。一方で、海外のインフラについては、まだ明示的に老朽化対策をビジネスとして意識している企業は多く確認できなかった。
海外インフラの老朽化については、橋梁、鉄道、発電所、水道施設のメンテナンスや更新については、すでに日本企業が取り組んでいることが確認された。中でも、橋梁および水道においては、特に、高い耐震性を有する技術が活用されていることが確認された。
また、発電施設については、施設全体のオーバーホールやタービンの交換のビジネスに取り組んでいる例が確認された。ただし、今後は火力発電については、日本企業がどのように取り組んでいくかについては見通しが立ちにくい状況にある。
2. 日本企業にとってのヒント：ODA施設、耐震補強、民需
日本のODAで整備したインフラは、元施工業者の多くが日本企業ということもあり、更新についても日本企業が関与できる可能性が相対的に高いと考えられ、実際にフィリピンやインドネシアではそうしたニーズが顕在化している。それに関連し、近年では耐震補
強などのレジリエンス強化に対する意識やニーズが高まっている。特に、道路・橋梁や水道の分野において、日本企業の技術や経験が活かされる可能性が大きいと考えられる。
次に、2023年2月に発生したトルコ・シリアでの大地震の影響もあり、特に地震が多発する国々を中心に、インフラ・建物に対する耐震基準の見直しや耐震補強への意識が高まることは間違いない。日本としても、耐震基準策定・改定から関与し（JICA事業やコンサルタントの活用）、予防保全への投資を促すことで、“耐震検査・診断”、“耐震補強”の一連のビジネスに日本企業の参画が期待できると考える。実際に、例えば、道路や水道施設においては、日本企業の技術採用事例が増加しつつある。
また、最近は、民営化やPPPの推進を背景として、民需（純粋民間発注、もしくはPPPの場合はSPCが民間コントラクターに業務発注）の増加も見られる。また、民需については、公共調達過程を経ないため、日本企業が得意とする「質高インフラ」のソリューションが採用される可能性が高まる。こうした意味でも、民需に成長についてもしっかり「アンテナ」を張っていくことは重要である。
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6.3 日本企業による取り組みと課題（2/3）
3. IT／ソフト技術については国内で開発中も、海外展開が課題

IT／ソフト技術の活用については、本報告書§5で見たように、複数の企業がシステム開発を行っている。具体的なものとしては、以下のものが挙げられる。
● IT機器を使った検査（例：非破壊検査）● インフラ構造物へのセンターの取り付けやデータ取得● ドローンや衛星の活用
ただし、これらの多くが国内でのインフラ老朽化対策を想定したものであり、海外展開は次のステージのビジネスと位置付けられていることが多い。海外展開における主要な課題は次の通りである。
● 相手国における法律との適合性（許認可、事業免許、通信回線等）● 相手国政府／企業へのアピール（メリットや効果の実証）● 具体的なビジネスモデルの構築と収益性確保
4. 現地企業との戦略的なパートナリングが鍵の１つ
インフラの新規整備と同様に、インフラの老朽化対策においても、以下の観点から現地企業の存在や役割は重要である。これらの企業と以下にパートナリングができるかが事業成功の鍵といえる。
● 当該インフラに日常的に接する機会が多いのは現地企業である。

● モニタリングやメンテナンス自体に必要とされる技術は必ずしも高度ではなく、地元企業にて対応できる。
● 天災等の有事の際の対応については、現地企業の方が迅速にアクションを取れる可能性が高い。
● インフラ老朽化ビジネス参入に際し、現地での拠点の有無や関連実績が求めらる。
● 製品を現地生産することにより、価格競争力が高まる。
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6.3 日本企業による取り組みと課題（3/3）
5. 価格競争力の強化しつつ、費用対効果を分かりやすく説明

本報告書§4では、ソリューション毎のカテゴライゼーションとして、土木・建設、設備・機器、車両、IT技術を整理した。いずれの場合においても無競争とは想定しにくく、ビジネスチャンスの獲得のためには、他社との競争過程を経ることが想定される。また、その過程においは、価格も重要な要素になりうると考えられる。よって、インフラ老朽化の分野においても、以下に日本企業の価格競争力を強化することが考えられる。
日本企業による価格競争力を強化するための方法としては、主として以下の２つが考えられる。
● 製品・サービス自体の価格を抑える（例：現地生産、ローカルパートナーへのライセンシング、スペックダウン等）● ライフサイクルコストの低減のアピール（例：スマートビル化による電力消費の低減等）
併せて、費用対効果についても、具体的な用法、効果、メリットについて、説明・アピールすることが肝要である。特に、IT技術を使ったインフラのモニタリング・サービスについては、それだけではどのような効果があるのか、わかりにくい。例えば、将来の維持管理・更新
計画策定や、そのための政府予算確保のための用に供するなど、使い手の立場にとった説明が求められる。

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6.4 政府による支援策（案）（1/2）
日本企業による海外のインフラ老朽化対策関連ビジネスを後押しする手段として、日本政府としてとりうる支援策を以下に整理した。

1. インフラ老朽化対策に関する啓発活動（主として途上国）
多くの途上国においては、インフラの新規整備自体が最優先され、メンテンナンスやアップグレードの重要性や意義が十分に理解されていない。あるいは、本報告書§4の政府関係者インタビューで見たように、その必要性は認識されつつも、予算配分で劣後してしまうという現実がある。そうした状況下にあって、まずは老朽化インフラ対策の重要性や意義に関する啓発活動を、（適宜、都市のレ
ジリエンス強化の観点などを絡めながら）セミナーやフォーラム等の場を活用して実施することは重要である。具体的な「場」の例としては、以下のものが考えられる。
● 国際会議（G20、APEC、TICAD等）● 二国間インフラ関連プラットフォーム（例：日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会、日バPPPジョイントプラットフォーム）● その他、アドホックなセミナー等
2. 民間企業によるFSや技術実証の支援（継続・強化）
前述の通り、日本企業による「海外インフラ老朽化ビジネス」はまだ萌芽期になり、本格的な海外展開が図られていない。その動きを後押しするためには、政府によるFeasibility Study（FS）や技術実証（事業補助）の支援を継続または強化することが期待される。また、その中で、法制度を含む海外展開に向けた課題やその解決策に関する検討を行うことも重要である。また、可能な限り、調査の終了後もフォローを行い、事業化に向けた支援を適宜提供していくことが期待される。具体的なスキームの例としては、以下のものが挙げられる。
● 経済産業省：「質の高いインフラ／エネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（委託費、補助金）」、「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（委託費、補助金）」● JICA：「協力準備調査（海外投融資）」、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」●その他、NEDO、JOGMEC等の調査スキーム
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6.4 政府による支援策（案）（2/2）
3. 二国間インフラ協議プラットフォームの設置・運営とビジネスマッチング
日本企業の海外インフラビジネス進出の後押しという意味では、政府間による協議のプラットロームを設置することが、ときとして有効であることを本調査にて確認した。例えば、フィリピン財務省へのインタビューでは、「日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会」が、日本政府・企業による支援対象プロジェクトを特定するのに役立っているとの言質を得た。今後は、他国でもこうしたプラットフォームを設置・運営してくことも重要と考えられる。その中で、インフラ老朽化に対する議論・検討が行われることを想定する。
また、特にIT技術をソリューションとする事業については、海外（先進国および途上国の双方）の政府や企業とのネットワークが十分でないことが多い。また、可能性の問題ではあるが、日本企業が有益な技術やソリューションを持ちながらも、それらが企業自身と相手国にとってうまく認識されていないことも考えられる。二国間のプラットフォーム、その他国際的なイベントにおいて、それらの B to G
またはB to Bのビジネスマッチングの機会を設けることが有効に働くことも考えられる。
4. ODAの戦略的活用
本調査では、インドネシア、フィリピン、ベトナムといった途上国において、我が国のODAによって整備されたインフラの老朽化が進んでいることを確認した。これらの施設については元施工業者が日本企業であることも多く、その更新に関しては、日本企業が関与できる可能性が高いと考えられる。今回の調査では直接確認は行わなかったが、他の多くの途上国においても、同様の潜在的ニーズが存在することは合理的に推察することができる。上述のプラットフォーム等を適切に活用しながら、ODAによって整備された施設の更新
やアップグレードのニーズを探っていくことは重要と考えられる。
また、現地のインフラ老朽化に纏わる資金ニーズに対応するために有効と考えられるのが、JICAやJBICのツーステップローンである。実際に、バングラデシュ政府に対して供与された「Energy Efficiency and Conservation Promotion Financing Project」においては、現地企業による日本企業性の省エネの設備機器の購入が積極的に行われているとのことである。本調査の§4～§5では、民需の重要性についてもたびたび言及してきた。多くの途上国政府がインフラ老朽化に対する予算を確保するのが難しい中にあって、民需に着目し、民間企業が老朽化対策を行うための資金アクセスを向上させることも、重要な視点といえる。
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デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロ
イト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（ www.deloitte.com/jp ）をご覧ください。

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二次利用未承諾リスト
報告書の題名 令和４年度質の高い エネルギー イン
フラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（老朽化インフラ分野における各国の市場動向及び我が国企業の強みに係る調査）
委託事業名 令和４年度質の高い エネルギー インフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（老朽化インフラ分野における各国の市場動向及び我が国企業の強みに係る調査）
受注事業者名 デロイト トーマツファイナンシャル
アドバイザリー合同会社頁

図表番号
14 15 16 27 28 33 38 45 45 46 47 48 49 57 60 61 61 64 64 76 76 80 80 92 -タイトル
西欧・北欧・南欧の対象国候補の人口と全体に占める割合
中東欧の対象国候補の人口と全体に占める割合
中東の対象国候補の人口と全体に占める割合
対象国候補の評価結果
新興国の対象国候補の人口と全体に占める割合
老朽化インフラ市場規模算出の基本的な考え方
Global Infrastructure Hub (2017), Global
Infrastructure Outlook
年あたりインフラニーズ平均額の比較
インフラ分野別シェア平均値の比較
年あたりインフラニーズ平均額のランキング（縦横軸）および再構築ニーズの自国内シェア（円の大きさ）
老朽化インフラ市場規模（世界レベル）
市場規模推定結果（2040 年）
推定結果
The White House
州別インフラ再構築将来案件数上位5州（政府案件、
2023年1月時点）
州別再構築プロジェクト将来案件数上位5州（連邦政
府案件、 2023年1月時点）
州別GDP ・人口
民間投資・分野別出資件数*2
道路・橋梁、エネルギー、水分野への出資企業国籍
別件数*2
州別インフラ再構築将来案件数（政府案件、2023 年
1月時点）
州別人口（2022 年推計、千人）
事業会社・分野別出資件数（全74 件）*2
エネルギー・道路・鉄道分野への出資企業国籍別件数（国外74 件＋イタリア35件）*2
県別インフラ再構築将来案件数（政府案件、2023 年
1月時点）

（様式２）
92 96 96 106 109 109 121 121 126 126 136 137 137 138 138 140 140 152 152 155 155 156 156 157 157 158 158 172 172 174 174 -

県別人口（2021 年、千人）
民間投資・分野別出資件数*2
道路・橋梁、エネルギー、水分野への出資企業国籍
別件数*2
The Czech National Investment Plan (NIP) for
2020-2050
州別インフラ再構築将来案件数（政府案件、2023年1月時点）
州別人口（2021年、千人）
国・県別インフラ再構築将来案件数（政府案件、
2023年1月時点）
県別人口（2021年、千人）
民間投資・分野別出資件数*2
エネルギー・通信分野への出資企業国籍別件数*2
上位10 都市の人口（2022年、千人）
対インドネシアODA 総額に占める上位10 カ国の内訳(2018-2019年平均）
対インドネシア二国間ODA の分野別内訳(2018-2019
年平均）
MDBsおよび国際機関による支援件数-機関別内訳
2020年-2023年現在）
MDBsおよび国際機関による支援件数-分野別内訳
2020年-2023年現在）
民間投資・分野別出資件数*2
道路・橋梁、エネルギー、水分野への出資企業国籍
別件数*2
優先プロジェクトにおけるセクター別案件数*3
優先プロジェクトにおける地域別案件数*3（再掲）優先プロジェクトにおけるセクター別案件
数（再掲）優先プロジェクトにおける地域別案件数
対フィリピンODA 総額に占める上位10 カ国の内訳(2018-2019年平均）
対フィリピン二国間ODA の分野別内訳(2018-2019年
平均）
MDBsおよび国際機関による支援件数-機関別内訳
2020年-2023年現在）
MDBsおよび国際機関による支援件数-分野別内訳
2020年-2023年現在）
民間投資・分野別出資件数*2
道路・橋梁、エネルギー、水、通信分野への出資企
業国籍別件数*2
地域別インフラ再構築将来案件数*1（政府案件（2023 年2月時点）
地域別人口（2019 年、千人）
対ベトナムODA 総額に占める上位10 カ国の内訳(2018-2019年平均）
対ベトナム二国間ODA の分野別内訳(2018-2019年平均）

（様式２）
175 175 177 177 187 190 191 191 192 192 194 194 214 -MDBsおよび国際機関による支援件数-機関別内訳
2020年-2023年現在）
MDBsおよび国際機関による支援件数-分野別内訳
2020年-2023年現在）
民間投資・分野別出資件数*2
道路・橋梁、エネルギー、水分野への出資企業国籍
別件数*2
トルコのインフラに対する予算と需要予測(10億米ドル）
上位10 県の人口（2021年、千人）
対トルコODA 総額に占める上位10 カ国の内訳(20182019年平均）
対トルコ二国間ODA の分野別内訳(2018-2019年平均）
MDBsおよび国際機関による支援件数-機関別内訳
2020年-2023年現在）
MDBsおよび国際機関による支援件数-分野別内訳
2020年-2023年現在）
民間投資・分野別出資件数*2
道路・橋梁、エネルギー、水分野への出資企業国籍
別件数*2
老朽化インフラ市場規模（世界レベル）