経済・金融

経 済・金 融拡がりつつある反グローバル化の動き

研究員 古金義洋

目 次

１．グローバル化はどのように進展し、衰退していったのか？
２．グローバル化の副作用が強まり、先進国労働者がグローバル化に反旗
３．周回遅れでの日本の外国人労働者受け入れをどうみるか？

１．グローバル化はどのように進展し、衰退していったのか？

別なく、世界全体の所得を増やす効果がある。

平成は世界経済のグローバル化が急速に進国には、それぞれ相対的に優位な産業があり、展し、衰退していった時代であったように思

自由な貿易によってそれぞれが利益を受けるわれる。

ことができるというもので、国際分業によっ「比較優位の原則」というのは、すべてのて世界全体の生産も拡大することになる。

1989年、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが統合、ソ連が消滅

また、自由貿易は、要素価格均等化定理にし、東欧諸国が市場経済側の陣営に入った。

従って、各国の価格と賃金を平準化させる効

1978年から鄧小平の指導のもとで改革開放政果があるとされる。

策が実施され、計画経済から市場経済へと切ヘクシャー・オリーンの定理によれば、そり替えていた中国も加わり、世界はヒト、モれぞれの国で作られる製品が比較優位を持つ

ノ、カネが国境を越えて自由に行き来できるかどうかは、それぞれの国が労働力と資本なグローバル化の時代を迎えることとなった。

どの生産要素をどの程度多く持っているかにアダム・スミスの「見えざる手」は、政府よる。
資本に比べ労働力を豊富に持つ国では、が介入せず市場に任せて、自由にやらせてお賃金が安いため、労働集約型の産業が比較優けば、結果的に、資源が最適に配分され経済位を持ち、逆に、資本を豊富に持つ国では、が豊かになっていくという考え方だ。規制の資本コストが安いため、資本集約型の産業がある世界に比べ自由な取引ができる世界は、比較優位を持つ。
労働が豊富な途上国では労働集約型産業がとりわけ、国境を越えて自由に活動できる企成長し、労働力への需要が高まるため、当初業にとってメリットが大きい。
以下では、1990年代以降、国境を越えたヒは安かった賃金が上昇していく。これに対しト、モノ、カネの動きがどうなっていったかて、先進国では資本集約型産業が発展する一を振り返ってみよう。

方、労働集約型産業が廃れ、労働力への需要国境を越えたヒト、モノ、カネの自由な動が減少するため、高かった賃金が低下する。

きのうち、モノに相当する貿易の自由化につこうして「比較優位に基づく貿易を行っていて言えば、貿易自由化は、基本的に比較優

いくと、労働力や土地など、本来、国境を越位の原則に基づき、先進国、発展途上国の区えて活発に移動しない生産要素でも、その価87

共済総研レポート №163（2019.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融の伸びはほぼ同水準になった。

格である賃金や地価などが国際的に均等化していく」（要素価格均等化定理）という結論が次に、国境を越えたカネの移動はどうか。

導き出せる。

投機的な短期資金の国際取引を自由なまま

図１にみるように、世界の貿易量は1985年にしておくべきかどうかについてはもともと頃までは年率３％程度で、GDP成長率とほぼ異論も多いが、ここで注目しているのは海外同水準の緩やかな増加だったが、その後は成長直接投資の動きだ。海外直接投資には貿易を率を大幅に上回る増加をみせるようになった。

代替する効果があり、先進国から途上国への自由貿易協定などにより貿易コストが低下

技術移転を通して世界経済を拡大させる効果が期待できるためだ。

し、またその一方で、ＩＴ革命による国際通信網の発達で、生産工程が国際化し、グロー企業が海外の市場に製品を供給しようとすバルサプライチェーンができたことも貿易量る場合、貿易（輸出）によって供給する場合の押し上げにつながったとみられる。のほか、相手先の国で当該製品を現地生産しそして、貿易自由化の理論が示す通り、貿て供給することもできる。このため、海外直易量の増加率が加速するとともに、GDP成長

接投資は輸出を代替する効果がある。貿易摩擦率も次第に加速していったことが図１から読などでモノの移動に制限がかかっても、海外直み取れる。リーマンショック直前の５年間

接投資による海外現地生産という形で、企業は（2003～07年）の貿易量の年平均の増加率は約海外市場に製品を供給することができる。

8.5％に、同GDP成長率は5.1％に加速した。

また、直接投資は、資本取引のなかでも、しかし、転機になったのが2008年のリーマ

単なるおカネの移動ではなく、技術や生産ノンショックだった。リーマンショック以降、ウハウなどを含む資金の移動であるため、そ世界経済の成長率は減速に向かい、成長率はれが投資相手先の成長を高める効果がある。

３％台に鈍化した。成長率の減速に伴い、貿資金が先進国から途上国に流れていけば、易量の伸びも急速に鈍化し、貿易量と成長率先進国において標準化した技術を途上国は比較的低いコストで取り入れ、模倣でき、経済活動に利用できる。そ（図１）世界の経済成長率と貿易量増加率（％）

れは、発展途上国の経済成長を加9速させる効果がある。

8

先進国における技術進歩が止ま

7らない限り、先進国から途上国へ

65の直接投資の増加が途上国の経済実質ＧＤＰ成長率成長を高め、それは、また先進国

貿易数量増減率

4

から途上国への輸出増加などを通3
1985

じて先進国の経済成長も高めるこ（それぞれ５年移動平均値）

2
1990

1995

2000

2005

2010

2015 （年）（出所）I MF “World Economic Outlook”とになる。そうすることで、先進国、途上国の双方に恩恵をもたらすと考えられる。

88

共済総研レポート №163（2019.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融図２でみる通り、世界の直接投資は1980年ら移民として受け入れることができるためだ。

代後半までGDPの１％以下にとどまってい

図３でみる通り、移民は増加率という点でたが、1990年代以降、同比率は大きく上昇し、は直近の数値が把握できる2016年時点でほぼピーク時の2007年には5.5％に上昇した。

ゼロ程度に鈍化しているが、絶対数としては右上がりの増加傾向を続けている。

しかし、直接投資についても、モノの移動（貿易）と同様、やはりリーマンショックを貿易量あるいは直接投資の動きと同様に、転機に減少に転じた。リーマンショック後の移民の数はリーマンショック前の2007年にい同比率は急低下し、2010年代は２～３％の範ったんピークを打ったかにみえた。しかし、囲内で推移している。リーマンショックはモノ2010年代に入ってからはヒトの移動は再び増の移動だけでなく、カネの移動についてもブレ加していった。これがモノやカネの動きとヒーキをかけたということになる。
リーマンショックは自由放任的な金融システムのなかで、金融機関が過度のリスクテイクを行ったことによって起こったとも言わ（図２）世界の直接投資（ネットアウトフロー、対GDP比）（％）

65れ、これを機に自由放任主義に対 4する見直しの動きが強まった。そ 3の後の金融機関に対する規制強化が、企業の直接投資のための資金調

2

達を難しくし、輸出などの際の貿易 1
金融の信用収縮を招いたことで、国境を越えたカネやモノの移動が抑

0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015 （年）

制されたのではないかと思われる。 （出所）世界銀行 “World Development Indicators”
また、リーマンショック以前の2007年までの直接投資の急増は世界の成長率を高める効果があった（図３）先進国への移民流入
（万人）

（％）

50020400

10300060030と考えられるが、その後の直接投資の減少は逆に世界経済減速に拍車をかけたと考えることもできる。
最後に、ヒトの移動はどうか。
ヒトの移動もやはりモノやカネの移動を代替する効果がある。先進国からみると、途上国で生産される労働集約的な最終製品を輸入する代わりにその製品を先進国国内

200-10

同前年比増減率
移民の流入（ﾌﾛｰﾍﾞｰｽ）

100
1985

1990

1995

2000

2005

2010-202015 （年）（注）数値が継続的に入手可能な欧州主要14か国、米、カナダ、日本の合計で作ってくれる労働者を途上国か （出所）OECD “International Migration Database”

89

共済総研レポート №163（2019.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融トの動きが幾分異なる点だ。

では、ヒトの移動は移動元、移動先の国に2010年代に入ってから移民が再び増加したどういう影響を及ぼすのか。のは、中東・北アフリカ地域で本格化した民

図４は、労働力移動が先進国と途上国の主化運動、いわゆる「アラブの春」以降、大GDP（企業収益と雇用者所得）にどういった量の難民・移民が主に地中海を経由して欧州影響をもたらすかを図式化したものだ。に流入したことが原因だ。

労働力移動前の途上国のGDPはAGNO’、（図４）途上国から先進国への移民（労働力移動）が及ぼす影響<労働力移動前>

途上国の賃金A

先進国の賃金D

先進国の労働力と賃金（労働生産性）の関係
途上国の労働力と賃金（ 労働生産性）の関係

先進国の企業収益Fw（労働力移動自由化前の先進国の賃金）w’

B（労働力移動自由化前の途上国の賃金）

Ｇ

先進国の雇用者所得０’
途上国の労働力

先進国の労働力<労働力移動後>

途上国の賃金AＯN

先進国の賃金先進国の労働力と賃金（労働生産性）の関係
途上国の労働力と賃金（ 労働生産性）の関係

ＥD
先進国の企業収益Fw（労働力移動自由化前の先進国の賃金）

w”
w’w” （労働力移動自由化後の世界の賃金）

ＢB（労働力移動自由化前の途上国の賃金）

先進国の雇用者所得Ｇ０’
途上国の労働力N'NＯ
先進国の労働力

労働力移動が自由化されていない状態では先進国の労働力はＯＮと小さく賃金はｗと高い。
これに対して、途上国の労働力はO’Nと大きく賃金はw’と低い（上の図）。
ここで、労働力移動が自由化され、N’N分の労働力が途上国から先進国に移動すると、先進国の労働力はON’に増加し、賃金はw”に低下し、これに対して、途上国の労働力はO’N’に減少し、賃金はw”に上昇する（下の図）。
労働力移動自由化により、先進国では企業収益（薄いシャドー部分）が増加し、雇用者所得（濃いシャドー部分）と合計したGDP全体も増加する。ただ、賃金低下により、もともと先進国の国内にいた労働者の所得は減少する（ONFw→ONBw”）。
一方、途上国のGDPはAGNO’からAEN’O’に減少するが、先進国と途上国を合わせた世界のGDPは労働力移動によりEFG分だけ増加する。

90

共済総研レポート №163（2019.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融先進国のGDPはDFNOになる。労働力移動後ブリタニカの時期はこの理論通りに英国からに途上国のGDPはAEN’O’、先進国のGDPは海外に資本と技術が動いていたとされる。

DEN’Oで、合わせたGDPは労働力移動前に比しかし、今回は、カネの流れはむしろ途上べると、EFG部分が労働力移動以前より移動国から先進国に向かうことも多く、特に、大以後の方が大きくなる。ヒトの移動も基本的幅な経常赤字を抱える米国に資本流入が集まには世界経済の成長を加速させる効果が期待った。これは「ルーカス・パラドックス」とできる。

呼ばれる現象で、途上国の裕福な人々が自分のお金と生命を心配して先進国に投資したこ

２．グローバル化の副作用が強まり、先進国労働者がグローバル化に反旗とが主因と言われる。
先進国から途上国への資本と技術の流れをこのように国境を越えた自由なヒト、モノ、阻害する要因もあった。標準化した技術とはカネの移動は世界の経済成長を高める役割をいえ、技術は誰でもタダで利用できるわけで果たすはずだったが、実際にヒト、モノ、カはない。確かに、途上国が技術をタダで模倣ネの移動が活発化するようになると、グローできれば、技術を自分で開発した先進国よりバル化が期待された通りの効果を生まなかっ優位に立てるが、実際には、ライセンス料をたり、また、グローバル化の副作用も目立つ支払わなければならない。

ようになった。

ヒトの流れはどういった副作用をもたらし

要素価格均等化定理によれば、自由貿易がたのか。先進国の労働者が、グローバル化に進展すれば先進国と途上国の賃金水準は均等対して反旗をひるがえした。1990年代後半以化し、その結果、経済格差も縮小していくと降のＩＴ革命により、ホワイトカラー労働者考えられる。確かに、途上国のなかで中国ながコンピューターによって置き換えられるよ

ど一部の国の経済成長が加速したが、期待しうになり、2008年のリーマンショック以後のたほどの格差縮小はみられなかった。多くの景気回復下における雇用回復が遅々としたも国では、逆に国内における格差が大幅に拡大のだったこともあり、先進国の労働者の怒りした。

は反グローバル化を煽るポピュリズム政治をまた、労働力の豊富な発展途上国の賃金が助長した面があるのではないかと思われる。

上昇し、資本の豊富な先進国の賃金が低下し、多くの実証分析によれば、発展途上国、先均等化に向かうはずだった。しかし、実際に進国の双方で賃金が低迷しているのは、グロは発展途上国、先進国の双方で賃金が低迷し、ーバル化の影響というより、どちらかと言え労働分配率低下が起こった。

ば、ＩＴなどの技術革新によるとされる。

国境を越えたカネの流れはどうだったのしかし、実際には、こうした先進国労働者か。途上国では労働に比較して資本や技術はの反グローバル化の動きが、選挙を通じ、各希少な生産要素であり、資本や技術の流入に国の国内政治、政策にも反映するようになっよる限界的な生産性の上昇が先進国よりも大た。2016年には英国が国民投票でＥＵ離脱をきいため、先進国から途上国に流れていくこ決め、17年には米国で自国第一主義を標榜し、とが期待されていた。実際、19世紀のパクス・保護主義的な政策を厭わないトランプ政権が91

共済総研レポート №163（2019.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融誕生した。2010年代以降の大量の難民・移民働力の賃金低下によって企業収益が大幅に増の欧州流入に対し、欧州では難民・移民の排加するが、それによって増加した企業収益が斥を主張するポピュリズム政党が台頭し始め労働者に還元されない限り、先進国国内で労ている。米トランプ政権は保護主義的な政策働分配率が低下することは避けられない。こを強め、移民流入制限のための「壁」を建設うしてみると、先進国の労働者がグローバルしようとしている。

化に対し、反旗をひるがえすのも無理はない。

もし、米中貿易協議がまとまれば、米中が2007年頃まで増加傾向を辿っていたモノや双方の輸入品に高関税をかけ合う状態は一服

カネの動きはリーマンショックを契機に反転する可能性はある。だが、これまでの中国にし、減少に向かった。リーマンショック後のよる知的財産権の侵害や技術移転の強要に対世界経済停滞がモノやカネの動きも停滞させする批判は強まっており、先進国からの技術たとも言えるが、理屈通りのプラスの効果を移転には歯止めがかかるおそれがあり、技術生まないモノやカネの動きそのものに限界がの移転を伴うカネの移動である直接投資にもあったとみることもできなくない。
一方、ＩＴ革命の影響やリーマンショック歯止めがかかるだろう。
結局、先進国労働者がこれほどグローバル後の雇用低迷もあって、欧米など先進国の労化に反感を持つようになったのは、①先進国働者がグローバル化への反発を強め、国内政国内の労働市場の衰退産業から成長産業への治面から欧米先進国の対外政策は自国優先的スムーズな移動がなかったこと、②グローバあるいは排外的な方向に向かいやすくなってル化によって大きな恩恵を受けた企業から労いる。
多くの先進国の労働者層が選挙を通じて政働者への賃金支払いが限定されていたこと、治的にグローバル化に歯止めをかけようとしなどが理由と考えられる。
自由貿易によって国際的なモノの取引が活ている以上、よほどのことがない限り、世界発化すれば世界全体としての生産は高まる

経済が再びグローバル化の潮流に乗ることはが、一国経済のなかだけを考えると輸入によ考えにくくなっている。反グローバル化の大きって代替される産業の衰退につながり、間接な流れは、企業の自由な活動を阻害し、企業が的に当該産業に従事する労働者は賃金低下や儲けにくい環境になってきていることを示す。

一時的な失職に見舞われるおそれがある。に比べ、ヒトの移動の活発化の影響はより直３．周回遅れでの日本の外国人労働者受け入れをどうみるか？

接的であり、先進国において、衰退産業に従世界でグローバル化への反発の動きが強ま事する労働者の賃金低下や失職のリスクは高るなか、日本では４月１日に外国人労働者のくなる。

受け入れを拡大する新たな制度が始まった。

こうしたモノの移動の活発化（＝自由貿易）図４をみると、先進国では、賃金低下によ

これまで「高度な専門人材」に限定されていり、もともと先進国の国内にいた労働者の所た就労目的の在留資格を、事実上の単純労働得が減少する（ONFW→ONBW”）。

者にも認めるという大きな政策転換だ。
人手不足に直面する産業界からの要望に応途上国からの低賃金労働力の流入と国内労92

共済総研レポート №163（2019.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融える制度であり、
図４からも明らかなように、日本の産業構造をみると、モノづくりの国外国人労働者の受け入れ拡大に伴って、国内という評価とは裏腹に、製造業に従事する労の労働集約型企業の収益増加が見込まれる。

働者の比率は15％程度に低下しており、サー新制度については、日本で生活することにビス化が進んでいる。
サービス業のなかでも、なる外国人の支援などの体制が不十分などととりわけ、増えているのは介護や宿泊・飲食

いった指摘がなされているが、むしろ懸念さなどで、いずれも労働生産性が低く、賃金水れるのは、事実上の移民増加が国内の社会・準も低い労働集約型の産業だ。

経済に及ぼす影響の方だろう。

労働人口減少が見込まれるなかで、本来な外国人労働者は現行の賃金で国内労働者がら技術集約あるいは資本集約型の産業構造にあまりやりたがらない仕事をしてくれることしていくことが理想であろうが、高齢化の流を期待されている。

れに加えて、観光立国を目指そうとする政府

では、その際、国内労働者の雇用や賃金はの姿勢により、現実の産業構造は労働集約型どうなるのか。そこで重要なのは、労働市場に変わってしまっている。のなかで、国内労働者と外国人労働者が代替人手不足が深刻化しているのは、もともと的な関係となって競合するのか、それとも補完人口が減っているのに産業構造が労働集約型的な関係となって競合しないのかという点だ。になっているからであり、また、人手不足の仮に、国内労働者と移民が労働市場で同じなかで賃金が低迷しているのも生産性の低い労働力として競合するとすれば、国内労働者産業の構成が高まっていることが原因にほかの賃金は低下するだろうし、場合によってはならない。
そうした現在の状況から考えると、海外か国内労働者の雇用は外国人労働者によって奪ら流入する労働者は国内労働者と競合し、国内われるおそれがある。
そうではなく、外国人労働者の流入を契機労働者の賃金は大幅に低下する可能性がある。に、国内労働者がもともと身に付けている高OECD の実証研究によれば、労働市場に及い技術を武器に、より質（賃金）の高い仕事ぼす影響、財政に及ぼす影響など、国レベルに従事することができるようになるとすれば、でみるとほとんど影響が見いだせない。しか国内労働者と外国人労働者は競合せず、補完し、地域に絞ってみると、影響がないわけで的な関係になる。その際、国内労働者の賃金はない。

１

移民流入の影響は直線的なものではなく、が上昇することが期待できる。
ただ、もともと高い技術を身に付けている数少ない事例研究によれば、特定地域に大規国内労働者の賃金は上昇し、そうでない国内模な移民の流入があると、地域の労働市場にか労働者の賃金が低下すると見込まれるため、なりの影響が生じる可能性が指摘されている。

高い技術を身に付けているかどうかで、国内今回の外国人労働者受け入れ拡大策につい労働者の賃金格差が拡大するとも言える。ても、その影響を見誤れば、日本国内におい現在の日本の状況を考慮した場合、国内労ても反グローバル化の動きが強まるおそれが働者と外国人労働者は競合するのか。

あることに注意しなければならないだろう。

１ OECD編著・徳永優子訳『世界の移民政策OECD国際移民アウトルック（2016年版）』明石書店、2018年２月発行

93

共済総研レポート №163（2019.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）