（安倍、内閣総理
大臣、、）

同条
第第五十三

晋三

平成
十一
年
法
律
第百十七号。

１

その際、対象事業に関する特定選定事業が、以下のプロセスを経たものであることに留意することとすの⑴から⑶までのいずれの事項も満たすこととする。

機構が特定選定事業等支援を行おうとする対象事業者による事業（以下「対象事業」という。）は、次支援対象となる対象事業が満たすべき基準

き基準は、次の１から３までのいずれの事項も満たすこととする。に特定選定事業等支援の対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容を決定するに当たって従うべ

株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。）が特定選定事業等支援の業務の実施並び株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準

平成
二
十五
年
十月
四日

これを公
表す
る

株式会社
民間
資
金等
活
用事業
推進機構
支援
基
準を次のとおり
定めたので民間資金等の活用による
公
共施
設
等の整
備等の促
進に関す
る
法
律

○
内閣
府
告示
第二百三十二号
条
第一
項の規
定に
基
づ
き
三
項の規
定に
基
づ
き

公共施設等の管理者等により公平性及び透明性の確保の観点から行われる特定事業の実施方針の策定

民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用ものであること。

出及び民間主体の資本市場の確立を促進させるとの観点を踏まえつつ、一定の公共性・公益性を有する対象事業が、地域経済の活性化を含む我が国経済の成長力強化に寄与するために民間の事業機会の創公共性・公益性より経営能力、技術的能力及び収益性の観点から行われる検討等

公共施設等の管理者等が公募の方法等により民間事業者を選定する場合において、当該民間事業者に定結果等の公表手続

公共施設等の管理者等により公平性及び透明性の確保の観点から行われる特定事業の評価・選定・選・公表手続

る。
・・・

⑴

⑵

対象事業に関する特定選定事業が、例えば、次の①から③までのような事業形態を始めとして、公共施設等の管理者等と民間事業者が協力し、当該民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を積極的に活用する形で、当該民間事業者が公共施設等の整備等の事業を実施することにより、公共施設等の効率附帯収益事業の活用運営を可能とするものであること。

公共施設等運営権に基づき公共施設等の運営等を民間事業者が行うことにより、自由度の高い事業公共施設等運営権の活用的・効果的な整備等を実現するものであること。
①②

民間事業者が、例えば、次のア又はイのように、公共施設等の一部や余剰部分等を活用して附帯事業である収益事業を行うことにより、公共施設等の整備等の事業に寄与するものであって、公共施設合築型事業等の管理者等が特定選定事業の効率的・効果的な実施のために必要があると認めるもの。
ア

公共施設等と民間収益施設等との合築建築の場合において民間事業者が実施する民間収益施設等の整備等の事業であって、公共施設等の管理者等が必要があると認めるもの。

⑶

③①②

イ

併設型事業

併設等の形態により民間事業者が実施する民間収益施設等の整備等の事業であって、公共施設等の管理者等が特定選定事業の実施に資すると認めるもの。
公的不動産の有効活用など民間事業者による提案の活用

民間事業者の提案に基づき、当該民間事業者が公的不動産を有効利用するなどの形で、公共施設等の整備等の事業と民間収益施設等の整備等の事業とを一体的に実施すること等により、公共施設等の管理者等と当該民間事業者が協力して、付加価値の一層高い事業実施を可能とするものであって、公共施設等の管理者等が特定選定事業の効率的・効果的な実施のために必要があると認めるもの。
収益面における出融資等適合性対象事業が、次の①から④までのいずれの事項も満たすこと。
効率的・効果的な事業と見込まれること対象事業が、効率的・効果的な事業であることが見込まれること。
適切な事業計画であること

２③④対象事業の事業計画及び資金計画が、長期にわたり安定的な収入が見込まれる等、適切な内容であること。
民間金融機関・民間投資家等からの十分な資金供給が見込まれること

民間金融機関・民間投資家等からの十分な直接又は間接の投融資による資金供給が行われることが見込まれること。
出融資等を行う資金の回収の蓋然性が高いと見込まれること機構の支援開始後一定期間内に、出融資等を行う資金の適切な回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれること。
特定選定事業等支援の全般について機構が満たすべき事項

機構が特定選定事業等支援を行うに当たっては、対象事業に関する公共施設等の整備等に長期間を要するといった特性があることを踏まえ、長期にわたり安定的な業務運営を確保する観点から必要な事項は、次の⑴から⑺のいずれの事項も満たすこととする。

また、機構は、国の政策目的を実現するため、公的な資金を原資として特定選定事業等支援を行うこと

から、その設立趣旨に厳に即した出融資等を行うとともに、国の政策目的に即した出融資等業務の実施状

況及び当該政策目的の達成状況等について、監督官庁であり出資者である国との間で、常時、密接に意見個別出融資等案件に関する規律の確保資等を行うことに努めること。

特定選定事業等支援の対象事業が、特定の事業分野等に過度に偏ることがないよう、適切な分散出融出融資等業務全体としての分散出融資等長期収益性を確保することに努めること。

額（出資者に対する適切な配当を含む。）を上回るように、事業年度毎に進捗状況を適宜評価しつつ、特定選定事業等支援を通じて得られる総収入額が、少なくとも、機構の業務期間全体で必要な総支出出融資等業務全体としての長期収益性の確保交換を行うための態勢を構築するものとする。
⑴⑵⑶

個別の特定選定事業等支援案件について、公共施設等の管理者等、民間金融機関・民間投資家等その他の関係者と連携しつつ、中長期的な観点及び事業年度毎の短期的な観点から事業・収支計画及び経営⑷⑸体制の精査、支援開始後の公共施設等の稼働状況等のモニタリング並びに事業悪化時における当該関係者と連携した対応等を適切に実施し、事業の安定性と長期収益性の確保を厳格に目指す等、規律ある出融資等を行うこと。
運用の透明性特定選定事業等支援の対象事業についての対象事業者、民間金融機関・民間投資家等その他の関係者との間における情報の適正な取扱いに留意しつつ、①当該対象事業に関する公共施設等の稼働状況、②当該公共施設等の稼働の前提となる重要な許認可・免許、重要な契約に係る契約条件の状況、③その他当該公共施設等の整備等に起因する様々なリスク等について十分な情報開示に努めるとともに、機構又は機構が行う出融資等の対象となる対象事業者に対して投融資する民間金融機関・民間投資家等に対する必要な説明を適時適切に行うことにより、その運用の透明性を確保すること。
個別出融資等案件における民間金融機関・民間投資家等の補完

個別の特定選定事業等支援案件について、機構が我が国における特定選定事業に係る資金を調達することができる民間主体の資本市場の確立を促進するために先導的な出融資等を行うとの視点を十分に踏

３

⑹

⑺

⑴

まえ、当該特定選定事業等支援の対象事業の資金ニーズに対する民間金融機関・民間投資家等の投融資を補完するとともに、当該特定選定事業等支援の収益目標が類似の民間金融機関・民間投資家等の収益目標と比較して著しく異ならないようにする等、類似の民間金融機関・民間投資家等の活動を不当に妨げることがないようにすること。
責任ある出融資等執行体制の整備

類似の民間金融機関・民間投資家等の慣行を踏まえ、機構の役職員の賞与等に機構の業績、対象事業者の業績等を反映させる等、特定選定事業等支援を行う機構の役職員が責任をもって業務を行う出融資等執行体制を整備すること。
東日本大震災からの復興への配慮

特定選定事業等支援を行うに当たっては、東日本大震災からの復興に向けて被災地域等において行われる特定選定事業の推進に配慮すること。
出融資等手法に関する事項
間接出資に関する事項

①

支援対象となる対象事業者の選定に関する事項

機構は、次に掲げる全ての事項を満たす特定選定事業を支援する事業者（以下「特定選定事業支援

民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用及び経営の規律保持を図るため、当該特定たす見込みがあると認められるものであること。

体制を構築し、特定選定事業の支援を確実に実施する経営体制を確保する等、適切な経営責任を果

務遂行に必要な能力・経験を備えた担当者を配置し、利益相反管理を含む適切かつ十分な内部管理業者が上記１に規定する事項を遵守するとともに、一定の経営の安定性を有するものであって、業公的な資金を原資として特定選定事業等支援を受けることにかんがみ、当該特定選定事業支援事事業者」という。）を、間接出資の支援対象となる対象事業者として選定するものとする。
アイ

当該特定選定事業支援事業者が投融資を行う対象となる特定選定事業を実施する事業者の出として機構の出資額以上となるものであること。

当該特定選定事業支援事業者の出資構成について、機構以外の者からの出資の合計額が原則選定事業支援事業者が次のいずれかの事項を満たすものであること。
(ア)

(イ)

②

ウ

資構成について、当該特定選定事業支援事業者以外の者からの出資の合計額が原則として当該特定選定事業支援事業者の出資額以上となるものであること。

当該特定選定事業支援事業者に対する機構の出資について、あらかじめ約した出資金額の枠内で、当該特定選定事業支援事業者からの資金要求に応じて、その都度払い込むものであることが契約において明らかにされていること。
特定選定事業支援事業者に対する要求等の対応に関する事項

機構は、次に掲げる方法により、支援対象となる特定選定事業支援事業者が本支援基準に規定する事項に即して特定選定事業の支援を行っているか否かを特定選定事業支援事業者との契約等に基づく報告要求、調査等を通じて確認するとともに、当該特定選定事業支援事業者に対する必要な要求等の報告の要求等適切な対応を行うものとする。
ア

機構は、定期的に、又は必要に応じて、当該特定選定事業支援事業者であってその業務を執行する者（以下「業務執行者」という。）に対し事務の処理の状況その他の事項に関し報告を求め、又⑵イは当該特定選定事業支援事業者の業務及び財産の状況を調査確認するものとする。
その他の必要な対応

機構は、特定選定事業等支援を円滑かつ確実に実施する観点から、必要に応じて、当該特定選定事業支援事業者に対し、その他の適切な要求等を行うものとし、当該特定選定事業支援事業者が当該要求等に従わないときは、業務執行者の解任の提案等の適切な対応を行うものとする。
直接出資に関する事項

機構は、対象事業（特定選定事業を投融資により支援する事業を除く。以下同じ。）が上記１に規定する事項を満たしているにもかかわらず、民間金融機関・民間投資家等による匿名組合、投資事業有限責任組合等を経由した間接投融資が当該対象事業に対して十分に行われない場合であって、当該対象事業に関する民間金融機関・民間投資家等の出資の意向、地域の実情、事業分野をめぐる状況等を十分把握し、それらを勘案して必要と認められるときは、当該対象事業を実施する対象事業者に対し直接出資（原則として優先株式の取得によるものとする。）を行うものとする。この場合において、機構は、次に掲げる全ての事項を満たすものとする。

⑶

(注)

①

②

公的な資金を原資として特定選定事業等支援を受けることにかんがみ、対象事業者が上記１に規定する事項を遵守するとともに、公共施設等の整備等の能力を有し、一定の経営の安定性を有するものであって、業務遂行に必要な能力・経験を備えた担当者を配置し、利益相反管理を含む適切かつ十分な内部管理体制を構築し、対象事業を確実に実施する経営体制を確保する等、適切な経営責任を果たす見込みがあると認められるものであること。

民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用並びに経営の規律保持を図るため、当該対象事業者の出資構成については、機構以外の者からの出資の合計額が原則として機構の出資額以上となるものであること。
融資等に関する事項

機構は、上記３⑴又は⑵に準じて、融資等（原則として劣後貸付け又は劣後債券の取得によるものとする。）を行うものとする。

この支援基準における用語のうち、「特定選定事業」とは、選定事業であって、利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い、利用料金のみを自らの収入として収受する事業又は利用料金に加え特定選定事業に要する費用に相当する金額の一部として公共施設等の管理者等から支払われるものについても自らの収入として収受する事業をいう。

また、その他用語のうち、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）において定義が定められているものについては、その例による。