■ 巻頭 言 ■足No . 53

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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CNN

ニューズ

2008/4/14 発行

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季刊発行
年４回刊

の速 い〝 社 会 保 障 番 号 カ ー ド 〟の導入、今夏には決定か？

社 保ネットはハイパーな 国民 葬 背 番号制、

反 社 保ネットで結集を急 ごうc

社

保庁の年金記録騒動のどさくさに紛れて、０７年６月１４日、安倍前首相が「社会保障番号カード」導入プランを提案した。このプランは、国民1人ひとりにつけた背番号で社会保障関係データを分散集約管理することをねらいに、番号の入ったカードを国が全員に強制交付する仕組みだ。現在、住基
ネットから漏れている海外在住日本人や居住外国人も集約管理できる仕組み。住基ネットを広げた〝社保ネット〟は、まさに、ハイパーな完全版「国民総背番号制度」、「国民登録番号カード携行制度」だ。
その後、厚労省は、このプランの検討を粛々と続けていた。そして、０８年１月２５日に、『社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書』（『報告書』）を公表した。今後
は、パブリックコメントなどを実 施し、来る
６、７月に結論を出し、２０１１年導入の方向だ。足の速さには驚くばかりだ。しかし、裏返せば、「住基」の呪縛で前進できない市民団体の〝足 の遅さ〟、社会保障番号カードへの国
民・議員の問題意識の低さに、役人の独走を許している原因があるということだ。
今回役所が仕立てた『報告書』では、「社会◆主 な記事◆・巻頭言〜社会保障番号 カード導入、今夏には決定か？

保障番号」という言葉は極力避け、「社会保障カード」という体裁をとっている。反発を食いそうな〝番号〟という言葉を意識的に避け、番号アレルギーのある国民に〝目潰し〟を食らわせている。実に、巧妙で、狡猾だ。利便性をう
たったカード論議を先行させ、うまく国会を懐柔できれば、後は役所が番号の利用範囲や使い途などを含め〝ハイパーな国民総背番号カード
制度〟の中身を詰める。こんなシナリオを描いているのではないか。このままでは、成りすまし犯罪など、わが国をプライバシー犯罪者天国にする番号カードのオープンな民間利用も放任になる。
「社会保障番号カード」（国民番号カード）、
つまり「国民登録番号カード携行制度」のような重大な政策は、国民がその是非を判断すべきものだ。ところが、社保ネットは、国の役人の独断で、〝ＰＡＳＭＯカード〟の乗りで着々とすすめられている。これは危険だ。
住基ネット訴訟は、３月６日に、最高裁で市民側敗訴が確定した。反住基裁判闘争は、反国
民総背番号制運動の象徴的な存在、今後も運動の原点の継承は大事だ。だが、住基ネットに抵抗する団体は、負の遺産〝住基〟に固執することなく、一日も早く 〝反社保ネット〟へ運動の中心をシフトさせないといけない。

・住基ネット訴訟と社会保障番号カードへの対応
・給付（還付）つき税額控除と税務支援

２００８年４月１４日

・社会保障番号カードで「なりすまし犯罪」？？

PIJ 代表 石 村 耕 治

http://www.pij-web.net/

1

CNNニューズ No.53

住基ネット訴訟最高裁不当判決 と社会保障番号カードへの対応

石 村 P I J 代 表 に聞 く

住基ネット最高裁不当判決と〝社会保障番号カード〟への対応「おぎゃ〜と生まれたら、１番号１カードを交付」、全員が番号カードを持たされるハイパーな国民総背番号制、国民皆登録証カード携行制を受け入れるのか《話 し手》 石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）《聞き手 》

中村克己（CNN ニューズ編集局長）

住基ネット訴訟では、芋づる式に個人情

出生番号カード 方式で、いわば 「おぎゃ 〜と生報を手にできる「マスターキー 」のよ

まれたら、１番号１カード」だ。また、カード

うな仕組みについて、０８年３月６日

は国などが一方的に交付して番号は民間も含めに、 最 高 裁は 、「 シ ス テ ム上 不 備 は な い」、幅広く利用することも想定している。この住基「住基ネットで管理する情報は秘匿性が高いと

ネット を大きくエスカレートさせた危ういハイは言えない」との無味乾燥の言葉を並べたててパーな「国民総背番号制 」を精査する上でも、合憲の結論を出した。しかし、地裁・高裁レベ

住基ネット訴訟で示された金沢地裁や大阪高裁

ルでは違憲判決 が出ている。最高裁で合憲とは判決 は重 い意 味を 持ってくる 。今 年１ 月２ ５

いえ 、司 法の 判断 が分か れ た こ と の意 味は重日、厚労省の検討会は「社会保障カード（仮称）い。住基カード を持つ、持たないを個人の選択の基本的な構想に関する報告書」（http://www-に委ねた結果、ほとんど普及していない 。使いbm. mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0125-

勝手の悪い住基にかえて、厚労省から、新たに

5b.pdf）をまとめ 、公表した。パブリックコメ「社会保障カード」構想が出てきた。「社会保ントを公募し、今夏には導入の結論を出す方向

障番号 」というと反発を招くので政府は「カーだ。２０１１年から導入を目論んでいる 。役人ド」と称しているが、実質は各個人に割り振っの足は速い。市民団体や議員の足は遅い。石村

た番号とカード をセットにして 、大掛かりに個耕治PIJ代表に、住基ネット訴訟の評価と社会人情報 を分散集約管理 するシステムだ。住基ネ

保障番号カード（社保カード）への対応についットと違って海外に住む日本国籍を持つ人や日て、中村克己CNNニューズ編集局長が聞いた。

本で暮らす外国人も対象だ。２０歳未満 （被扶養者分 ）の人にも「番号カード 」を交付する。

《対論のポイント解説》
・住基ネット訴訟は、最高裁の無味乾燥な合憲判決にもかかわらず、金沢地裁や大阪高裁から違憲判決を引き出しており、これらの違憲判決は、住基ネットを格段にエ
スカレートさせた「社会保障カード」構想の違憲性を問う際にも重い意味を持ってくる。
・「社会保障カード」は、「カード」というネーミングにもかかわらず、実質は、「番号」と「カード」からなる、
住基ネットならぬ、いわゆる〝社保ネット〟である。
・〝カード〟を前面に押し出しているのは、住基ネット
導入時に出てきたような〝番号〟に関する議論（民間利用、付番対象、番号を使ったデータベース《ＤＢ》構築禁止）、「告知要求制限」、「番号の可変性」等々）を意図的に回避しようとしているためである。いわば〝番号隠
し〟、〝めつぶし〟である。むしろ、厚労省は、利用を

2（CNNニューズ編集局）
制限しすぎると利便性を損なう、利用が広がらなくなるから困る、というスタンスである。
・しかし、番号カード制については、はじめから「民間利用は原則禁止とし、例外的に民間利用ができる範囲を法定するかたちにする」前提にない限り、導入の是非の議論をすすめる土台すらないといえる。
・〝社保ネット〟は、〝番号〟に関する法規制があいまいで、住基ネット訴訟大阪高裁判決がいうような、〝自己情報のコントロール権〟を侵害する憲法違反の仕組みである。また、〝番号〟に関する法規制がしっかりしていないと、アメリカのように「なりすまし犯罪天国」になるのは必至である。
・２０歳未満（被扶養者 ）の人などにも「番号カード」を交付するとしていることからもわかるように、社会保
障番号カードは、「出生番号カード方式 」で、いわば「おぎゃ〜と生まれたら 、１番号１カード交付 」の仕組

© 2008 PIJ

住基ネット訴訟最高裁不当判決 と社会保障番号カードへの対応みである。住基カードのように任意申請ではない。つまり、「国民総背番号制」のみならず、「全員が国内版パスポートを持たされる社会 」、いい換えると「国民皆登録証カード携行制」の構築が窮極のねらいである。
・社会保障番号カードは、住基カード、公的個人認証な
ど既存のシステムを最大限活用するとしており、また、
本人確認の身分証明書としても使えるものにするとしている。ＰＡＳＵＭＯやＳｕｉｃａのような身近にあるただのＩＣ「カード」ではなく、むしろ住基ネットを大きくエスカレートさせた極めて危険でハイパーな「国民総背番号カード」である。
・社会保障番号カードは、当初は、年金、医療、介護の３分野に導入し、将来的には他の社会保障分野や雇用保
険（失業保険）などにエスカレートさせていくことができるとしている。しかも、納税者番号などにも使えるともいっており、〝小さく産んで大きく育てる〟の策略が基本的なスタンス。大化けする可能性がきわめて高いものである。
・各個人を識別する番号やコードを多目的に使うことは、いわゆる〝マスターキー〟をつくるに等しい。このＱ

住基ネット訴訟とは、どのような目的の運動なのでしょうか
住基ネット は「コード」と「カード」を使っ

CNNニューズ No.53

マスターキーを使ったデータベース（ＤＢ）の構築を原
則禁止にもしていないことは、官民にわたる機関が、各人から提示されたマスターキーでＤＢを構築できることになる。このことは、全国民のあらゆる個人情報を、分散して集約管理、データ照合できることになる。したがって、厚労省の〝社保ネット〟構想は「データ監視社会」
をデザインしたものである。
・また、〝社保ネット〟構想が現実のものになったとす
れば、国家は、公権力行使の一環として各人のマスターキーを使えば、自在に個人情報を覗き見できることにもつながる 。こうしたことにつながる社会保障番号カード
構想、〝社保ネット〟は、国家が、直接・間接に全国民のプライバシーを公有化できるかたちとなり、違憲である。
・厚労省は、いまは、ともかく拙速に〝器〟、〝箱〟をつくるのが目標、〝コンテンツ〟については、後でどうにでもアレンジできると読んでいる。今夏には結論を出し、２０１１年度導入が目標とはいうが、国民に周知されておらず、あまりにも拙速である。市民団体は対応を急ぐ必要がある。

痛ましいことに、本判決後 の１２月３日に竹中裁
判長は自ら命を絶たれました。しかし、「自己情報のコ ン ト ロ ー ル 権」を 明確に 認めたこの 判決て、私たち国民一人ひとりの 財産である個人情報を国家が分散集約管理 しようという危険なシステ
ムです。一連の住基ネット訴訟は、こうした シス

は、高裁レベルで出された 違憲判決ということもあり、極めて重い〝遺言〟なわけです。

テムは、自分で自分の情報をコントロールする権利が侵害されることから憲法違反であり、裁判を通じて、その廃止を求めるものです。金沢地裁やＱ 住基ネット訴訟で住民敗訴の最高裁不当判決が出ましたが、その意味はみのお

大阪高裁 の判決のような、住基ネット のプライバ
シー侵害的な性格を的確に見抜き違憲とする 判断を引き出すことができたのは 、そうした問いかけ

市で、箕面市は高裁判決を受け入れ上告しなかったため、判決が確定しました。しかし、他の２市は、上告しました 。０８年２月７日に最高裁で上に対する大きな成果だと思います。一枚岩であると思われた司法府の中にあって、住基ネット を違憲とする 判断を下した裁判所 があったことについ告審弁論が行われました。守口、吹田両市は、自己情報コントロール権は実定法上 の根拠がなく 権利とは認められない。また、法律が目的外のデーては、これを極めて重く受け止める必要があります。私どもは、こうした判断を大事に育てていく
運動を継続する任務を負わされたといえます。

タ照合や名寄せを厳しく禁じているので 、プライ
バシーが侵害される具体的危険性 がないなどとして、竹中判決は憲法解釈を誤っていることを上告

Ｑ

行政追従的判決がひしめく中での大阪高裁竹中判決の意味はの理由としてあげました。最高裁第一小法廷は、３月６日に、石川訴訟、愛知訴訟 、千葉訴訟など
他の訴訟とを束ねて判決を下すと発表しました 。

承知のように、２００６ 年１１月３０日に、大阪住基 ネット 訴訟で、大阪高裁の竹中正吾裁判長は、「住基ネットは違憲」との判断を下しましこれら石川・愛知・千葉などの上告審ではいまだ弁論すら開かれていなかったのにもかかわらずです。また、全国各地の法廷では同様の裁判が続けた。「住基ネット制度は、個人情報保護対策 の点で無視できない 欠陥がある。拒否する人への適用
はプライバシー 権を著しく侵害する」というのがられている 最中です。こうした中、最高裁は「システム上不備はない」、「住基ネットで管理する情報は秘匿性が高いとは言えない 」との無味乾燥

主な理由でした 。そして、住基ネット から、住民票コード を削除することを命じました 。まことにの言葉 を並 べ た て て合憲 の判断 を下 したわけです。この背景には、最高位 の司法権力で、急いで2008.4.14

大阪住基ネット訴訟（守口市 、吹田市、箕面3住基ネット訴訟最高裁不当判決 と社会保障番号カードへの対応

CNNニューズ No.53

金沢地裁判決や大阪高裁判決を〝異端〟として葬り去る意図があったといえます。〝最高裁 の行政追従の姿勢〟の露骨さには失望しました。

人に割り振った番号とカードをセットにして、多様な個人情報を分散集約管理するシステムです。
これは、番号カードの発行主体 （番号やカード の３月６日の最高裁判決は、住基ネットにお墨付きを与え、住基ネット裁判の〝喪主〟を務めたようにも見えます。しかし、新たに「社会保障番号

中央管理 センター ）や交付主体 （国か、国の委託を受けた市町村か、保険者か）について 検討を重ねていることからもわかります 。住基ネットと違カード」構想が出てきた現在、〝大阪高裁 の竹中遺言〟を含む住基ネット裁判闘争 で〝明らかにされた論 点〟 は、そのまま 新 構 想の論 駁に 使えまって海外に住む日本国籍 を持つ人や日本でくらす
外国人も対象です。２０歳未満 （被扶養者）の人などにも カードを交付します。ともかく 、カードす。この成果を、新構想の阻止に最大限活用する必要があります。

は国などが一方的 に交付して番号は官民が利用することも 想定しています 。つまり、〝全員が国内
パ ス ポ ー トを も た さ れ る 社会〟 づくりが目 標でＱ 住基ネットがあるのに、今度は社会保障番
国の役人は、国民を漏れなく 監視したいわけ

す。厚労省は、いわば首都圏の共通乗車用の〝Ｐ
ＡＳＭＯ カード〟のノリで〝番号アレルギー派〟
を 抑え、 乗り 切ろ う と考 え て い る の で し ょ う。

です。しかし、住基ネット は、国民を「コード」と「カード 」で分散集約管理するシステム としては、い わ ば 〝欠陥商品〟 だと 気づいたのでしょ「カード 」の導入だから 、住基ネット時に出たよ
うな「番号」に関する議論は必要ないといった ス
タンスです。しかし、〝社保ネット〟は、住基カう。その主な原因は、①自治体をベースとしたこと、このため不参加の自治体が出ていること、②
カードを取得するか、しないかは 各人の自由としード、公的個人認証など既存のシステム を最大限活用するとしていますから、ただの「カード」ではありません。むしろ住基ネットを大きくエスカ

たこと、このため 、ほとんど普及していないこと（普及率は現在１．４６％）、③民間を含めたコ
ードの オープン利 用を禁 止し た こ と な ど で し ょ

レートさせた極めて危険でハイパーな「国民総背番号制」のシステムです。

う。 そこで、こうした住基ネットの〝欠陥〟を直した新たな仕組みをつくろうということで出てきたのが「社会保障番号カード」構想です。で、Ｑ

この社 保カ ー ド 構 想では 、① シ ス テ ムを 国が直接・間接に管理する、②年金手帳 、健康保険証、介護保険証 の機能を搭載させ、国などがカードをは、０８年１月２５日に、社会保障カードの導入に向けた『社会保障カード（仮称）の基本的な構
想に関する報告書 』（『報告書』）（http://www-

直接交付して、カードがないと暮らしに支障をきたすかたち 、つまりカード を持つことを拒否できないかたちに仕組む、③民間の医療機関とか、介bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0125 -5b.pdf）
を公表しました。できるだけ、その本質を隠すた
めにやわらかく書いていますので、注意深く読む

護サービス 会社な ど に カ ー ド を提示 させること
で、民間利用の癖をつけさせる。こうしたねらいがあります 。健康保険証とか、日本でくらす外国必要があります。この中で、焦点となっている 本
人の特定方法については 、全国民に付番する番号
までは踏み込まず、各制度の被保険者番号をその人を含めだれもが 逃げられない領域を番号カードのターゲットにしているわけです 。しかも ２０歳未満（被扶養者）の人などにも「番号カード」をまま利用するなど ４案を併記しました。つまり 、カードに盛り込む本人確認データとしては、①各制度共通 の新設の社会保障番号 、②カードにあら交付するとしています。出生番号 カード方式で、いわば「おぎゃ〜と生まれたら、１番号１カード交付」です。『報告書』の外見とは裏腹に、実に巧妙

かじめ組み込まれる固有の識別番号、③現行の制
度別の被保険者番号、④番号を振らず、氏名、生年月日、性別、住所の４情報〜という４案をあげで、狡猾な役人が仕組んだワナとみてよいでしょう。

ました。また、報告書では、カード本体に盛り込む情報は本人確認 に必要な最小限の情報に限定することにしました 。ともかく〝マスターキーを格号カード、今、何が起こっているのですかＱ「社会保障番号」といわずに、「社会保障カード」といっているのはどうしてですか

厚労省の社会保障カード検討会は、０８年
１月２５日に「報告書」を出しましたが
新 番 号カ ー ド 制 の検 討を続 けてきた厚 労 省「社会保障番号」というと反発を招くので、厚労省は「カード 」と称しているわけです 。いわ納したカード制〟の「骨格」ができれば 、広範な個人情報 を役所が〝分散集約管理〟できるからいい。後はどうにでもなる 、というスタンスです。

ば〝番号隠 し〟、〝めつぶし〟です。本質は各個

この方が、批判をかわしやすいとにらんだからでし4© 2008 PIJ

住基ネット訴訟最高裁不当判決 と社会保障番号カードへの対応

CNNニューズ No.53

ょう。４案をあげてはいますが、時機を見て〝各制
度に共通する統 一 的 な番 号 〟を 組み 込む の は自在 、と 読ん で い る の で し ょ う 。 『報 告 書 』 は、は、社会保障番号（ＳＳＮ）の民間利用が当初から野放しにされ 、ＳＳＮ で管理された 個人情報 が乱用され、プライバシー 侵害事件が多発し、手が「カード」に関する議論だから、「番号」に関する議論は必要ないといった スタンスです。このため、住基ネットのときに議論され、住民基本台帳

つけられない状態になっています。「なりすまし犯罪天国」になってしまった大きな原因が、〝番号の自由な利用〟にあります。アメリカの轍を踏んで

法 に盛 られた 番号 カード の「 告知要求制限 」、「番号を本人が変えることができること 」、番号の「民間利用の禁止」、番号を使った「データベはなりません。はじめから「民間利用 は原則禁止とし、例外的に民間利用 ができる範囲を法定するかたちにする」を前提にしない 限り、絶対にこうー ス（ ＤＢ） 構築禁止」 などはうたって い ま せん。「番号」に関する重要な議論は、意図的にほとんど回避されています。むしろ 、こうした制限

した番号カード 制度導入 の是非の議論をすすめさせてはいけません。

を設けないでおけば、個人情報を番号で管理する側が保有する個人情報を活用しやすくしなり、社会保障番号への〝人気〟が高まると読んでいます。

Ｑ「社会保障番号」をマスターキーにする
ことは、どうして危険なのですか「犯罪収益移転防止法」が、０８年３月１日

厚労省の〝小さく産んで大きく育てる〟
策略に歯止めをかけられるのでしょうかか ら施行 されました 。預 貯 金 口 座を開 設す る とき、２００万円を超える宝石・貴金属 を購入する
とき、土地やマンション の売買をするときなどに『報告書』では、番号カード は、まず年金、医療、介護の３分野に導入し、将来的には他の社
会保障分野 や雇用保険（失業保険 ）などにエスカ

は、相手方の事業者に指定の本人確認証（運転免許証、健康保険証、住基カード など）を提示しな
いといけなくなりました 。もう、すでに不便を感レートさせていくことができるとしています。逆に、利用を制限しすぎると 利便性 を損なうとも指摘しています。また、当初は、年金、医療、介護じた人もいるかもしれません。一方、事業者は、その本人確認記録・取引記録を７年間保存することが義務づけられています。違法資金洗浄（マネの加入者の共通データベース（ＤＢ）の構築も検討 しましたが 、一元管理 への 批判を か わ す た めに、現行の制度とのＤＢをそのまま存続させるこー・ローンダリング）やテロ資金供与防止が目的とかいっていますが、本音は国民の金融プライバ
シーの国家管理 （公有化 ）がねらいです。本人確とにしています。また、カードを使って必要に応じてそのつど各制度のＤＢにアクセスし、情報を取 得す る か た ち を 想定し て い ま す 。 番号カ ー ド

認の時、今は健康保険証 でもＯＫですが、社会保
障番号カードが導入されたと仮定し、この番号カードの提示に限るとしたらどうでしょうか。そしは、ＩＣ仕様で、本人確認 に使います。いずれにせよ、社会保障分野に使うとなると、番号カード
は、民間機関でも利用することになります。番号て、事業者には顧客が提示した社会保障番号を使っ て本 人 確 認 記 録 ・ 取 引 記 録デ ー タ ベ ー ス （ＤＢ）の構築を認めるとしたらどうでしょうか。カ

カードを民間で使う癖をつけさせ 、いずれは税金が関係してくる雇用や取引などにも幅広く、この番号カード の提示を求めるようにすれば 、いわゆードを使うたびに国民の金融プライバシーは官民にわたるさまざまな機関のＤＢに、各人の社会保
障 番 号 で 分散 して集約管理 さ れ る こ と に な り まる〝納税者番号〟にも大化けします。『報告書』
では、利用制限についてはまったくふれていません。批判をかわすために〝小さく産んで、大化けす。こうなると 、汎用された社会保障番号は、いわば〝マスターキー〟そのものです。このマスターキーを手に入れた者は、その個人のプライバシ

させる〟というのが役人の常套手段です。この構
想でも同じやりかたです 。住基コードは、本人の意思で変えることができます。しかし、報告書でーを芋づる式にたどることができることにもなりかねません。犯罪者に手に渡った場合には、「なりしまし 犯罪」に直結するかもしれません。マスは、社会保障番号 は変えられるのかどうかについても、何もふれていません 。変えられるようにす
ると、変更履歴は他の基本情報などとともに中央

ターキー の仕組みをつくることが、いかに危険かわかると 思います。まさに、アメリカ が社会保障番号（ＳＳＮ）問題で病んでいる理由です。

センター（発行主体）が管理し門外不出 とせざるを得なくなります 。こうなると、民間がマスターキーとして 使うには不便になるからでしょう。しＱＱ

かし、これは極めて危険な賭けです。アメリカで2008.4.14「社会保障番号カード」はどのように納税者番号に大化けするとみられますか
先ほどの「犯罪収益移転防止法」の下での本
5

住基ネット訴訟最高裁不当判決 と社会保障番号カードへの対応

CNNニューズ No.53

人確認の場合に加え、給与や報酬などの支払の際に源泉税の天引徴収する義務のある雇用主 や事業者に対し、相手方 から社会保障番号カード の提示

電子証明書は要らなくなりました。また、本人申告の場合、税務署内で電子申告 すれば住基カードは要りません。こうした 状況を見れば、電子認証を求めるように義務づけたとしたらどうでしょうか。社会保障番号 カードは、納税者番号カードに大変身します。各人の金融プライバシーは、社会を使うのをやめ、諸外国 と同様に、ホテル予約のノリで、８ケタの暗証番号で電子申告ができるよ
うにすれば、電子申告は一挙に普及するのは目に保障番号（マスターキー）で各所に所在する膨大な数のデータベース（ＤＢ）に分散集約管理されることになります 。課税庁 は、公権力の行使の一見えています。住基カードの〝呪縛〟が諸悪の根源です。ふつうの 人にとって、住基カードはなくとも、住民票は取れるし 、住民サービス は受けら環としてマスターキーを使えば、自在に個人納税者の金融情報を各所のＤＢから入手できることになってしまいます 。マスターキー でデータマッチ

れるし問題はないわけです。これに対して、社保カードの場合には、医者にかかるとかの 場合にはカード（保険証）がないと困ることをうまく活用

ング（データ照合）が容易になるのは、役所や企業の方には〝便利〟だとしても、各人が持つ「自分の情報を自分でコントロールする権利」は風前しています。２０歳未満 （被扶養者分）の人にも「 番号カ ー ド 」を交 付す る と し て い ま す 。 つまり、出生番号カード方式で、いわば「おぎゃ〜とのともし火になってしまうわけです。とくに、Ｄ
Ｂに誤った情報が記録されている 場合には、脱税などの冤罪の危険性 すら出てきます。まさに、〝社

生まれたら、１番号１カードの交付」の仕組みです。住基カード、公的個人認証 など既存のシステ
ムを最大限活用するとしていますし、さらに利用

保ネット〟は、プライバシーを恒常的に侵害する装置になる危険性の高いものです。とりわけ 、アメリカで問題になっているように（詳しくは 、ＣＮ

度をあげるために 、身分証明書 としても 使えるよ
うにするともいっています。まさに、「全員がカー ドを持 たされる社 会」 を め ざ し て い る わ け で

Ｎニューズ ５１号参照）、いったん社会保障番号をキーコードにしたＤＢの設置を認めたら 、後で規制するのはほとんど不可能です。『報告書』です 。住 基ネ ッ トが勝 か、 〝社保 ネ ッ ト〟が 勝かは、ハッキリしているのではないでしょうか。ラストレースをにらんで、〝社保ネット〟では、番は、こうした危険性については意図的にほとんどふれていません。

号の利用規制をできるだけゆるくし、官民のさま
ざ ま な 機 関が 番号カ ー ド を使い 易い か た ち に して、そこを〝売り〟にしようとしている 姿勢が目Ｑ 「社会保障番号カード」の登場で住基カードはどうなるのですか『報告書』では、〝社保ネット〟は、コスト

立ちます 。〝社保ネット 〟は、私たち国民の個人情報を〝商品〟にし、住基ネット訴訟大阪高裁判
決が指摘したように自己情報のコントロール権がに見合った効果を生み出すために 、レセプトオン
ライン化、住基ネットの公的個人認証サービス機
能など 盛だ く さ ん な内容 にしたいといって い ま

滅茶苦茶 にされてしまいます。背後にいる黒幕のＩＴハイエナ企業は、住基ネットがダメになって、〝社保ネット〟の方がいいわけです。そうなればそす。社会保障番号 カードは、国が一方的に交付して番号は民間も利用することになっています。これに対して、住基コードは民間利用が禁止されてうなったで、また「新たな〝公共工事〟がはじまり、役所は、血税をじゃぶじゃぶ使う、棚ぼた利益だ」、と騒いでいることでしょう。

います。また、住基カード は持つ、持たないを個
人の選択に委ねた結果、ほとんど 普及していません。住基ネットを所轄する総務省 も、カードのタＱ

ダ配布をねらいに 市町村に補助金 をバラまいています。しかし、持つ、持たないは 自由ですから普及しないと 思います。鳴り物入りで登場した電子厚労省の『報告書』では、ＩＣカードリーダ
ーを装備した利用者の自宅のパソコン（ＰＣ）の
端 末にカ ー ド 差し込 めば 、年金 の加入履歴 や健

政府（ｅ−Ｊａｐａｎ）構想、その構想に盛り込
まれた税金の電子申告（ｅ−Ｔａｘ）にも、電子認証機能を搭載した住基カードを使えるとかＰＲ

康・診療結果などをいつでもチェックできるように す る と し て い ま す 。行 政や医 療 機 関にとっても、データの発行事務が軽減され、窓口での本人しています。それから５,０００円の電子申告控除まで設けました。その一方で、税理士を使った代理人申告では税理士の電子証明だけでＯＫで、ク

確認、手続もれによる制度未加入者の把握、制度にまたがる給付の調整などが容易にできるなどの利点があるとしています 。しかし、あなたが道端

ライアント である 納税者本人の住基カード とかので倒れ救急病院に運ばれたときに、かかりつけの6

カードがあれば、ＰＣで診療結果などを見れるのは、逆に危険だと思うのですが© 2008 PIJ

住基ネット訴訟最高裁不当判決 と社会保障番号カードへの対応

CNNニューズ No.53

医者があなたのカードへの投薬情報などの記載を悟しておく必要があります。

忘れていたとしたら、どうなるのでしょうか。二重投薬で医療過誤 が生じるかもしれません。この場合、誰がその責任を負うのでしょうか ？あなた

また、社会保障番号をキーコードにした官民にわたる膨大な数のＤＢに分散集約管理 された自分の個人情報は、管理者は見ることができます。しが紛失したカード を手に入れた者は、あなたの病歴などを盗み見れるのではないでしょうか。『報告書』に書かれた データ・セキュリティ の感覚はかし、情報主体 である肝心の各個人は、自分の情報でありながら 、自分でコントロール できる可能
性 はきわめて 狭ま る わ け で す。 〝社保 ネ ッ ト〟

かなりずれているように思います。

は、一体だれに 「利便性 」があるのか 、こんな 複
雑で金食い虫のシステム が必要なのか 、頭を冷やして欲しいところです。

Ｑ

各人１番１カードは、利便性よりも危険性の方が高いと思うのですが

わたしがアメリカにいたとき 、学生証や運転免許証を見ても社会保障番号（ＳＳＮ）が記載さＱれており、金融口座を開くときも 、医者へ行くときも、さまざまな 場面でＳＳＮの記載を求められるのにはうんざりしました 。仮に、彼女に宝石を

政府は、社会保障番号カードの２０１１年度
導入をめざしています。今後、『報告書』に対するパブリックコメントを国民から公募し、今夏ま買ってやるにも、携帯を契約するにも、クレジッ
トカードを持つにも、医者の診察を受けるにも、調剤薬局で薬をもらうにも 、税金の申告書を出す

でにどの 方式を採用するか結論を出し、内閣官房や 総務省 など 政府内 での調 整を す す め る方 向です。カード導入については、安倍政権時代に０７にも、ビデオを借りるにも 、すべてに「同一の番号（マスターキー ）」の記載を求められる社会になると考えてみてください 。もう、この前兆は、

年７月にまとめて福田政権も引き継いだ政府・与党の年金記録問題対策に盛り込まれています。反住基ネット運動を通じて培われた理論やノーハウ

先ほどお話したように、３月１日から施行された「犯罪収益移転防止法」の適用に現れています。
私たちの個人情報 は、さまざまな 事業者 がつくっは、そのまま反〝社会ネット〟運動に使えます 。
「社会保障番号 カード」（国民番号カード）、つまり「国民登録番号カード携行制度」につながりたデータベース（ＤＢ）の中に、バラバラに管理されているように 見えます 。しかし、それらは分散して集約管理されているだけです。マスターキ

かねない 重要な政策は、直接国民がその是非を判断 すべきものです。 と こ ろ が、 〝社保 ネ ッ ト〟は、国の役人の独断で、〝乗車カード 〟の乗りでーを使って管理されている 限り、潜在的 にはいつでも統合される可能性を秘めているわけです。厚
労省の役人からすれば、国家から全員にあらかじ

着々とすすめられています。「番号カード」なのに、「カード」だけの議論にすり替え、「番号」
に関する重要な議論を意図的に回避しています 。

め割り振られた背番号で全国民のあらゆる個人情報が整然と管理されている データ 監視社会、それ
こ そ〝 地上の 楽園 〟づ く り を し て や っ て い る ん

こうした 議論の仕方は、姑息なだけでなく、国民のプライバシー にとりきわめて 重大な結果を招く
おそれがあります。役人の独走を許してはなりまだ、となるかも知れません 。しかし、管理される
国民の側からすれば、「自分のプライバシーは自分で管理するから 放っておいてください 」。「そせん。住基ネット訴訟は、３月６日に、最高裁 の不当判決 で市民側敗訴が確定しました 。反住基裁
判 闘 争 は 、反 国 民 総 背 番 号 制 運 動の象 徴 的 な存

んなものに 血税を使わないで下さい」、となるわ
け で す 。住基 カ ー ドは ま っ た く普及 していません。でも、これを 立ち上げた役人は誰も責任を取

在 、今後 も運 動の原 点の継 承は 大事で す。 しかし、住基ネット に抵抗する団体は、負の遺産〝住基〟に固執することなく、一日も早く 〝反社保ネらないのです。最高裁までもが、「システムには不備はない 」とし、それを 追認する始末です。社
会保障番号 カード の問題は、いったんこの導入をット〟へ運動の中心をシフトしないと 手遅れにな
り か ね ま せ ん 。足の 速い対 応が 求め ら れ て い ます。２００７年１１月１日には、「社保カード ・許すと、まちがいなくその 利用はエスカレートして行き、誰もそれを止めることは 、できないという こ と を覚悟 しておく必 要が あ る と い う こ と でジョッブカード を考える民主党有志勉強会」（呼びかけ人・石関貴史・河村たかし議員他）が開催されています（ＣＮＮニューズ ５２号参照）。しす。いずれは、常時、国民をデータ監視する仕組
みに大化けします 。同時に、「なりすまし犯罪」
が拡大し、手がつけられなくなるということも覚

かし、動きが鈍いのが実情です。もっと働きかけを強めてください。また、市民集会を開いて、運動を盛り上げていきましょう。

2008.4.14

住基ネット訴訟の成果を、反〝社保ネット〟
運動にどうつなげたらよいのでしょうか

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CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援

給付（還付）つき税額控除と税務支援
アメリカの実情から「働いても貧しい納税者」への税務支援のあり方を検証する︽対 論 ︾

河村たかし （PIJ相談役・民主党税調前副会長）
石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）

い て も貧 しい 人たち （working

働が、「還付（給付）つき税額控除」の導入となると、ワーキングプア向けの税務支援が重くのしかかってくるのは必至だ。

アメリカでは、１９７５ 年に、「給付（還付）つき税額控除」の仕組みを連邦所
得税に「勤労所得税額控除 （ＥＩＴＣ＝Earned Income Tax Credit）」のネーミン

平成１８年分について見てみると、わが国において給与所得者で年末調整をしていない人は約６７０万９千人である。そのう
ち、源泉徴収税額のある人が約５２０万１千人である。ただ、実際に還付申告したかどうかは不明である。ちなみに、総還付申告者は約１,２２５万３千人である。給付poor）向けに「給付（還付）つき税額控除」を所得税制に導入してはどうか、との議論が盛んだ。この制度を導入するということは、新たに膨大な数の還付申告が増えるということを意味する。

グで導入した。導入後、この制度は拡大の一途をたどり、２００５年時点で２,２２０
万人を超えるアメリカ人に適用されるにいたっている。一方で、こうした人たちがしっかりと還付申告をできるように、ワーキ
ングプア向けの税務支援に必死だ。市民ボ
ランティアなどを大量に動員して、「申告．
．
前支援」、「申告期支援」、さらには「申．
告後支援」と多角的な納税者支援を行っている。課税庁の納税者サービスのあり方についても、納税者権利憲章、「納税者としてのあなたの権利」を出すなどし、「納税者が主役」の方向に大きく舵を切った。
今わが国の課税庁は、税務調査以外の業
務は、できるだけ税務の専門職団体へアウ
トソーシングする方向にある。税務支援のような重要な納税者サービスを、税理士に下請けさせようと必死だ。一方、税理士会
も、〝税務サービスは登録した税理士以外は一切まかりならぬ〟という「無償独占」
を守るという原理主義に固執している。だ8（還付）つき税額控除の導入となれば、新たに働いても貧しい４００〜５００万の人たちが還付申告をすることになるのではな
いか？ 税務署には、税金を払う人たちよりも、還付申告で給付金（所得補償）をもらう人たちが押し寄せることになる。いい換えると、税務署は、税務に加え、社会保障業務を扱えるサービス態勢にあるかどうかも問われてくる。抜本的な改革が要る。
「税務調査以外の業務は、税務の専門職団
体へアウトソーシングす る」という〝あべこべ〟の政策自体の適 否が問われてくる。税理士会も、「無償独占」という政府規制に安住し、役所と〝護送船団〟を組んでいるだけでいいのか、根本から見直しを迫られてくる。
アメリカの実情から働いても貧しい人への税務支援の課題について、河村たかし
PIJ相談役と石村耕治PIJ代表に対論を願った。

（CNNニューズ編集局）© 2008 PIJ

給付（還付）つき税額控除と税務支援《対論のポイント解説》
従来から福祉は、働けない貧しい人を対象としています。このため、〝働いても貧しい人た

CNNニューズ No.53

フリーターの人たちは、年末調す。これに対して、わが国の場

整 の 対 象 と な ら な い ば か り か、合には、税理士業務は無償独占

満足な納税者教育や税務支援も業務とされ 、登録税理士以外は受けられずにほったらかしにさ無償であってもそれらを繰り返れ、還付申告の習慣も身についし行ってはならない、とされるていない場合が多いのです 。

事情にあります。

ち（working poor）〟を支援する「 給 付（ 還 付 ） つ き 税 額 控 除 」

アメリカの例からもわかるよ

仕組みがうまく機能していないの導入となると 、こうした人た

う に、わが国で「 給付（ 還付）という問題があります。今の福ち向けの税務支援はきわめて重つき税額控除」を導入するとし祉ではおおむね、働くと給付がい課題になるのは目に見えていても、対応態勢がしっかり整備打ち切られてしまいます。そ こます。支援件数はどれ位になるされていないと、還付ミスはもで、〝働いても貧しい人たち〟のでしょうか。

ち ろ ん の こ と「過 大 還 付 申 告 」に 対 す る 所 得 補 償 を ね ら い に、わが国でも「給付（還付）つき
税額控除 」を導入しようという機運が高まってきています。伝
統的な福祉改革の選択肢として、今ある所得税制を活用しようという考え方です。

アメリカは 、１ ９ ７ ５ 年 に、などの問題が多発するおそれも「勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）」

あります。 したがって、 まず、の名称で、給付（還付）つき税

課税庁は、これまでの税務に加額 控 除 を 導 入 し ま し た。以 降、え、税金を払う人たちよりも給低所得者向けの税務支援の充実

付（還付）を受ける低所得の人が重い課題となっています。複たちの所得補償業務を扱えるサ

雑 に な る 一 方 の Ｅ Ｉ Ｔ Ｃ 税 制、ービス態勢にあるかどうかが問「給付（還付）つき税額控除」

深 刻 化 す る 「 過 大 還 付 問 題 」、

わ れ て き ま す。 し た が っ て、とは、所得税の税額控除の仕組

こうした課題に対応するため「税 務 調 査 以 外 の 業 務 は、で きみをベースにしています。勤労に、課税庁（ＩＲＳ）を低所得

るだけ税務の専門職団体へアウによって得た所得に対して一定者向けの納税者サービスのでき

トソーシングする」という考え率の所得税額を軽減し、その税る組織にする大改革や、ＥＩＴ

方自体の見直しが要ります。む

額水準に達しない人に対して、Ｃ適用者への照会関与や調査立

しろ、課税庁を、もっともっと下回る差額を負の課税、つまり会、争訟代理など「申告後」をマイナスとなる分の税額を、生

働 い て．
も貧しい人たち向けの焦点にすえた税務支援プログラ「申告前 支援」 や 納 税 者 教 育 を活のための給付金として支給ムの導入などに躍起です。

実 施 で き る「 納税者サービス」

アメリカの場合、税務支援は、．
「申告期． 支援」のみならず． 、「申中心の組織につくりかえる環境整（還付）する仕組みをさします 。
いわば〝所得補償〟の仕組みです。
わが国で給付（還付）つき税額控除の導入に積極論を唱える

告前 支援」や「申告後 支援」に備が必要になってくるでしょう。
．
ま た 、「 申 告 期 支 援 」 の 拡も及んでいます 。わが国のよう．

大・充実、さらには更正処分をに、もっぱら「申告期 支援」に

人たちは、「申 請 手 続 も い ら ず

絞られているのとは異なりま福祉へ依存する恥辱感の解消に受けた控除適用納税者に対する．
「申告後 支援」 の 充 実 も 重 い．課す。アメリカの場合、税務調査

題となってきます 。「 申告後 支もつながる」といいますが、本立会や税務争訟のような「申告．
後支援」には、税務専門職が参援」は、課税庁が利益相反を問
税庁自身が行うわけにはいきます。この控除では、所得税制を加しています。し か．
．し、「申告期 支援 」や「 申告前 支援」 は、使うことから還付申告が必要に課税庁（ＩＲＳ ）と民間ボラン

なります 。アメリカは全員が確

ティアが担っています。この背税務の専門職より許されていま．
せ ん。したがって 、「 申告後 支定申告をする国です 。わが国と景には 、ア メ リ カ で は、「税務援」には、税理士や弁護士のボは異なり 、年末調整制度があり書類の作成」や「税務相談」にランティア参加を促すより仕方ません。豊かな人も貧しい人も、

対 す る 政 府 規 制 は 弱 く、有 償、

若い人も年取った人も確定申告ありません 。一方、還付申告の．

無償を問わず、こうした業務をような「申告期 支援」についてには慣れています。これに対し能力のある人なら誰でもできるは 、税理士法が認める「 臨税」てわが国では、転職回数の多いことになっていることがありま

制度を活用して、例えば年金申当にそうなのでしょうか。おおきな落し穴があるように思いま2008.4.14

われないようにするためにも課せ ん。し か し「税務代理 」は、

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CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
告などの税務支援については 、けです。こうなると、税理士法を読む〟力が求められています。

会社の経理部門に永く勤めてきを改正して 、「税務書類の作成」

今回の対論は 、「給付（還付）た退職者などのボランティアのや「税務相談 」分野の有償独占つき税額控除」を導入し、悪戦参加を願い、これを行うことは化をすすめるより手がなくなっ

苦闘しながらも課税庁の納税者可能です 。税務専門職による支．
援はできるだけ 「申告 後 支援 」てくるおそれもあるわけです。

サービス改革や税務支援の多角

税理士界は、「無 償 独 占」と化・拡充に取り組んでいるアメに絞り、一方申告書の作成など．
「申告期 支援」は民間ボランティ

いう政府規制に安住し、役所リカの実情を知る上で非常に勉と〝スクラム〟を組んで税務強になるものです。
「給付（還付）

アを 「臨税 」として活用する 。

支援のアウトソーシングを忍つき税額控除」の導入は、そのこうした〝すみ分け〟をすすめ従しているだけでは難しい時

成否はわかりませんが、わが国る位の〝税理士が輝ける存在で

代 に 入 っ て い ま す 。「給付（還の税務の「伝統」を大きく変えあるための柔軟さ〟が必要では付）つき税額控除」という〝黒るビッグバンになるような感じないでしょうか。ただ、いまの船〟の襲来があれば、根本からがします。

税理士界は、「臨税」すらも排除

基本方針の見直しを迫られるこ

していこうという意思が固いわとになるかも知れません。〝先◎（河村）給付（還付）つき税額控除の仕組みでは、現行の公的扶助と同じ効果を、福祉（welfare）単独ではなく、税制（tax system）を使って実給付（還付）つき税額控除とは何か（河村）最近、「給付（還付）つき税額控除（refundable tax credit ）」◆働いても貧しい人たちへの所得補償がねらいが、「働いても貧しい人たち（working poor）」を支援する仕組みとして注目を浴びていますが。どういった仕組みなのかを含めて、初歩的なことから教えてください。
（石村）わかりました。給付（還付）つき税額控除とは、税額控除の仕組みをベースにしています。勤労によって得た所得に対して一定率の所得税額を軽減し、その税額水準に達しない人に対して、下回る差額を負の課税、つまりマイナスとなる分の税額を、生活のための給付金 として支給（還付）する仕組みをさします。
（河村）「 勤労所得」 は、〝勤め
人〟の所得をさすのですか ？
（石村）確かに、勤め人（パート、フリーターなど）の所得、つまり「給与所得（salaried income）」が中核になります。そのほかに、自営の人の所得も入ります。
（河村）ということは、自営でラーメン屋をやっている人も、そのラーメン屋でアルバイトしている人と同様に、汗水たらして懸命に働いても貧しい所得階層に入ると、対象になるわけだ。

（石村）そういうことですね。アメリカでは、１９７５年に制度を導入しました。「勤労所得税額控除（ＥＩ
ＴＣ＝Earned Income Tax Credit）」という名称を使っています。ここでいう「勤労所得（earned income）」とは、給与所得のある人たちに加え、事業所得のある人たちをも対象とした所得補償制度です。
（河村）〝所得のある人たち〟が、この制度の適用対象者ですよね。
．．．
（石村）そうです。〝働いていない人たち〟を対象としたものではありません。いいかえますと、失業中、
求職中、引退などの理由で緊急の支援を求める人たち向けの所得補償制
度ではありません。緊急の必要なあるプログラムは別立てで用意されています。それから、利子とか配当とか、いわゆる「不労所得」が一定額以上あるとこの控除を受けることはできません。この点が、「働いても貧しい人たち」を支援する仕組みとして注目を浴びている理由でもありません。
◆〝福祉改革〟〝税務行政改革〟につながる？

10（PIJ事務局長 我 妻 憲 利）

現しようとするところに特徴がありますわね。
（石村）仰せのとおりです。「税制を活用した福祉改革（tax-based welfare reform ）」、あるいは「福祉と税制との融和（integration of tax andwelfare programs）」を実現しようというアイディアです。
（河村）伝統的な福祉改革の選択肢
として、今ある所得税制を活用しようというアイディアだわね。
（石村）税 財 政 学 的には、 〝効率的〟であるとし積極的に評価する向き．も多いんですね 。ただ、税財
政法学的には、法理論的な分析を含む現行法制や予算・議会統制面で課
題はもちろんのこと、還付申告にかかる執行面の課題を含め掘り下げて検討した上で、評価を下さなければならないんですが。
（河村）この点が後回しにされている感じがしますか？
◆「税」って何か？

（石村）そうですね。例えば、わが国において、伝統的に「租税」とは、租税とは反対給付を期待して納付するものでないとすると法的に定義されてきている。こうした法的定義を前提とした場合、給付（還付）© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援つき税額控除という税制を通じた給付の仕組みはどのように理解したらよいのかが問われてきます。また、繰り返すようですが、給付（還付）つき税額控除とは、福祉（歳出・予算）と租税（歳入）とを重ねてとらえようとする仕組みです。
（河村）もう少し踏み込んでいうと、税法（歳入）段階において予算（歳出）まで決めてしまおうという仕組みだわね。
（石村）河村相談役は国会議員ですから理解できると思うのですが。給付（還付）つき税額控除の導入となると、税制を使って事実上複数年度にわたる予算（歳出）を認めることにもつながるわけです。
（河村）なるほど。
（石村）憲法は、８３条でいわゆる「財政における国会中心主義（財政
議会中心主義）」を明確にしています。これを受けて、憲法８４条は、いわゆる租税法律主義を明確にしています。一方、憲法８５条では、国の直接・間接の支出は、すべて国会の議決に基づくように求めています。さらに、憲法８６条は予算単年度主義をとり、複数年度にわたる予算を認めることには否定的です。
（河村）とすると、憲法が定める財政議会中心主義・財政における国会のコントロール権という視点からみた場合、どう評価したらええかね。
（石村）給付（還付）つき税額控除という仕組みについては公共政策論レベルでの議論が先行しているきらいがあります。ただ、給付（還付）つき税額控除のバックボーンとなっている「負の所得税」理論が、それこそ〝負の遺産〟と化すことを避けるためにも、もっと憲法・税財政法的な側面から真摯な評価があっていいと思います。
（河村）給付（還付）つき税額控除という流行りの言葉だけが先行し、実際の仕組みへの法的評価が二の次にされことがあってはならないわけ
だわね。
◆

どうする還付申告教育（石村）それから、給付（還付）つき税額控除の仕組みでは、現行の公的扶助と同じ効果を、今ある所得税

2008.4.14

制、確定申告を活用して実現しようというアイディアです。
（河村）この仕組みを導入すると、数多くの働いても貧しい人たちが「還付申告」してはじめて給付を受けることになりますわね。
（石村）当然、この人たちのタック
ス・コンプライアンス（自発的な納税協力）のあり方が問われてきます。ところが、わが国の場合、正規雇用に就いている勤労所得者には年末調整手続があるのに対して、事業所得に分類される小規模の家内業や非正規雇用に忍従し転職回数も多く
働いても貧しい人たちは、概して年末調整手続の枠外に置かれています。
（河村）ということは、給付（還付）つき税額控除の導入ということになれば、こうした人たちがあらたに確定申告手続に参入してくるわけ
だわね。

補償）が受けられないわけです。
（河村）こうした人たちを対象とした、「申告納税制度、自発的納税協
力とは何か」を原点にすえた議論が必要になるわね。
（石村）そうです。還付申告の仕方をはじめとした納税者教育も含め、「申告前（pre-filing）支援」、確定申告を中心とした「申告期（filing）
支援」、税務調査立会や争訟代理などの「申告後（post-filing）支援」をどうするかについて重く受け止め、
深く掘り下げて検討するように求められます。
（河村）ともかく、給付（還付）つき税額控除の導入とは、福祉の一部を課税庁が担当することだからね。
当然、課税庁の納税者サービスのあり方が根本から問われてきますわ。
（石村）同時に、税務支援をもっぱら職域・業界益の問題ととらえている税界にも発想の転換が求められてきます。
（河村）石村代表と議論していて、論点がよう見えてきましたわ。ありがとうございます。

（石村）仰せのとおりです。現在の税務執行に大きな変革をもたらさずにはおきません。課税庁は、こうした変革に対応できるように、働いても貧しい「納税者が主役」のスタン
スに立つ必要が出てきます。自らの納◎ 給付（還付）つき税額控除の意義と展開
税者サービ
ス・スタンダードを抜本的に見直す必要が出てきます。
（河村）給付（還付）つき税額控除◆

年調からはじかれた人たちの税務支援（河村）なるほど。それに、年末調
整（年調）に慣れ親 しんでいる 正
規雇用に就いている人には〝税務
支援〟は身近ではないんでしょう
けども。非正規雇用で転職しながら頑張っている人たちを対象とした税
務支援の仕組みをどのように整備す
るか、が避けて通れない課題となりますわね。
（石村）仰せのとおりです。大方のサラリーマンは年末調整（年調）が当り前だと思っています。税務署と接点がないのが当然の雰囲気がある。でも、給付（還付）つき税額控除の導入となると、年調の対象とならないような働いても貧しい人たち
は、還付申告をしないと給付（所得には、なかなか奥の深い問題がいっぱいありそうですわね。石村代表に、もう少し、理論的な問題について、わかりやすく説教してもらえれ
ば、うれしく思います。
（石村）わかりました。河村相談役
は、民主党税調の副会長という重責を担っておられますから、政策提言ということも含めて、お話します。
（石村）ご利益のあるご高話をお願いします（笑い）。
（石村）個人所得税（個人住民税も含む。以下同じ）は、各納税者の税金を負担する能力（担税力）を考慮して課税できる仕組みになっています。累進税率に加え、基礎控除とか、配偶者控除とか、定額控除（１
９年度で廃止）とか、さまざまな人
的控除を取り入れて課税できる仕組みになっているからです。

11

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援（河村）「人的控除」という仕組みですね。
◆

税額控除にも二色ある（石村）そうです。「人 的 控 除」
は、個人所得税に特有の仕組みであり、「所得控除 （income deduc tion）」、ないし「税額控除（taxcredit）」のいずれかの 方式を選んで、あるいは双方を併用して使う
こ と が で き ま す。ひとことでいえば、「所得控除」は、高所得者層に恩恵が及び、ある意味ではバラマキにつながりがちになる。これに対して、「税額控除」は、低所得者層に恩恵が行きわたるのが特徴といえます。
（河村）で、「税額控除」の方が、貧しい人たちにやさしい？
（石村）まあ、もう少し聞いてください。「税額控除」とは、所得額に税率をかけて算出された所得税額から一定の税額を差し引く（軽減する）仕組みです。この「税額控除」
は、大きく「給付（還付）つき」と「給付なし（非還付）」のタイプに分けることもできます。
（河村）わが国でも、これまで所得課税（所得税や住民税など）に一部税額控除が採用されてきています
が 、 も っ ぱ ら 「 給 付な し （ 非 還付）」タイプのものですわな。
（石村）そうです。一方、「給付（還付）つきの税額控除」は、負の所得税（negative income tax）の考え方をベースにしています。ひとことでいえば、勤労によって得た所得に対して一定率（水準）の所得税額を軽減し、その水準に達しない人に対して、下回る差額を負の課税、つまりマイナスとなる分の税額を生活のための給付金として支給・還付する仕組みです。
（河村）つまり、所得の再配分機能の強化にもつながるというわけか。

して、アメリカなど先進諸国で導入されているわけです。
（河村）「市場」主義を徹底していますし、まあ、その副作用とでもいいますか、格差社会の拡大、ワーキ
ングプアの増加が社会問題になってくる。何かせにゃあかん。「給付（還付）つきの税額控除」は、いわば〝格差社会の落し子〟のような存在なんかね。

制に、税額控除方式を広く採り入れています。非給付（非還付）タイプの税額控除に加えて、わが国にはな
い今話題にしている給付（還付）タ
イプの税額控除も幅広く採り入れています。

（石村）まあ、そういうこともありますね。最近、わが国でも導入の是非について議論が活発になってきているのも、「市場」主義の徹底に伴う格差社会への対策税制みたいなところがありますね。
（河村）官製経済からの脱却で市場経済化が格段にすすんできて、これはこれで結構なんでしょうけど。「金融一体化課税」
とか金持ちづくり税制はすすんできた。しかし、もう一方で、貧乏人対策税制もしっかりせにゃあかん、という構図なんでしょう。

（河村）リストアップできますかね？
（石村）正確でなくともよければ、アバウトなかたちでは、次のような感じになります。

アメリカ連邦個人所得税上の人的税額控除のあらましとＥＩＴＣの位置（１）

・生涯教育およびポープ奨学金教育税額控除（Lifetime Learning and Hope
Scholarship education credits）（石村）まあ、その辺は、政策選択の問題でもありますね。
◆

非給付（非還付）型の税額控除（nonrefundable tax credits）

アメリカの税額控除は多彩（河村）先ほどから、社会保険料控除とか、配偶者控除とかといった人的控除に〝税額控除方式〟を採用する国もあるとのことでしたが。他の国ではどんな具合ですか？
（石村）わが国は、所得控除方式が一般的です。もちろん、廃止されました「定額控除減税」のように、税額控除方式をとっている例もみられましたが。これに対して、アメリカやカナダなどのように、国によっては人的控除に税額控除方式（personal tax

・子どもおよび扶養税額控除（Child and dependent care credit）
・養子税額控除（Adoption credit）
・老年および障害者税額控除（Credit for elderly and the disabled）
・住宅ローン利子税額控除（Mortgage interest credit）
・非事業用エネルギー財産税額控除（Nonbusiness energy property credit）
・エネルギー効率居住用資産税額控除（Residential energy efficient property
credit）
・新ハイブリッド車絵医学控除（New hybrid automobile credit ）・子ども税額控除（Child tax credit）【だだし 、限定適用 】（２）

給付（還付）型税額控除（refundable tax credits）

・予納税額控除（Credit for prepayment of taxes）*
・過払社会保障税額控除（Credit for overpayment of social secu
rity taxes）*
・ 勤労所得税額控除（EITC=earned income 〔tax〕credit）**
・子ども税額控除（Child tax credit）【だだし、限定適用】*こうした税額控除は、純粋に人的税額控除というよりも、たんなる税額の調整措置のようにもみえます。
**ＥＩＴＣのほかにＥＩＣ（earned income
credit）の呼び方もあります。

◆

理論の起源

credits）を幅広く採用するところも（石村）そうです。ですから、従来の〝福祉〟にかえて、〝税制〟を使い「働いても貧しい人たち（workingpoor）」を支援する仕組みとして注あります。しかも、アメリカのように、〝給付（還付）タイプ〟の税額控除を採用し、それを貧困対策の核にすえている国もあります。
（河村）アメリカの状況はどんな具合ですか。

目され、一種の所得補償の仕組みと（石村）アメリカでは、連邦所得税◆12「市場」主義の〝落し子〟か（河村）壮大な図を見せられても、悩ましいところがあります。しかし、アメリカにおける「勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）」の所在はわかりました。で、「市場主義万歳」の経済学者が唱えた理論を実践したと聞いていますが。

© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援（石村）河村相談役は、この辺は詳しいのでしょうけど。〝釈迦に説法〟かも知 れませんが、給付（還付）つき税額控除の下地となっている「負の所得税」の理論を提唱したのは、ノーベル経済学賞を受賞し、２００６年に亡くなったミルトン・フ
リードマン（Milton Friedman）や、その妻ローズ・フリードマン（RoseFriedman ）です。アメリカのレーガ
ノミックス（レーガン政権）やイギリ
ス・サッチャー政権の経済政策 の理論的支柱にもなりました（【邦訳】熊谷尚夫・西山千明・白井孝昌訳，『資本主義と自由』（１９７５年マ
グロウヒル好学社）、【邦訳】西山千明訳『選択の自由〜自立社会への挑戦』（日経ビジネス人文庫、２００２年）を読んでみてください）。
（河村）確か、フリードマン夫妻のオリジナルの提案は、現在の所得税システムをベースに、生活保護や公的年金などを廃止し、課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラットタックスを課すことによって、福祉を税体系の中に織り込もうというものでしたよね。
（石村）仰せのとおりです。税制は簡素化される一方、官僚・行政機構の縮小・廃止やコスト削減にもつながる。ムダを省き効率的な配分シス
テムや高い最低所得保障が可能になるというものです。
（河村）〝役所社会主義〟の日本に、えらい役立つような理論ですよね。
（石村）確かに、縦割りの役所社会主義者には、抵抗感の強い理論です。このアイデイアが評価されるのは、「福祉の税制への融合（integration of tax and welfare programs）」、
つまり 福祉（welfare）を税制（taxsystem）のなかに取り込むことにより、現行の公的扶助と同じ効果を、効率的に実現できるという点にあります。「税制を活用した福祉改革（tax-based welfare reform）」といわれるところでもあります。伝統的な福祉制度改革の選択肢として今ある
所得税制を活用しようという提案ということです。
◆

制度導入の世界的動向

2008.4.14（河村）それで、先ほど、給付（還付）つき税額控除の考 え方をベースに、アメリカでは、１９７５年に、連邦所得税に「勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ＝Earned Income Tax
Credit）」を導入したとのことでしたが。
（石村）仰せのとおりです。それ以降、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、オランダなど他のＯＥＣＤ諸国などでも導入されてきています。
（河村）アメリカの仕組みはどんな感じですか。
（石村）アメリカの場合、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）は、扶養する子どもがいる所得水準の低い勤労世
帯を主な対象としています。福祉に頼らずに、勤労継続の奨励や貧困の解消をねらいに設けられている措置です。働いても一定の所得に達しな
い貧しい給与所得者や小規模自営業者などを対象に、申請しなくとも生活のための一種の「給付金」を交付する制度です。勤労寡婦世帯、いわゆるシングルマザーなどのくらしの支援に大きく貢献していると評価されています。
（河村）その一方で、１種の婚姻懲
罰税（marriage penalty tax）として作用し、共稼ぎ世帯には負の評価もあるようだけども。
（石村）まあ、ワーキングプアに対して、還付を通じて給付するとなると、どうしても「世帯所得」を単位にする必要が出てくるから、そうした負の評価が出てくるのは当然です。
（河村）イギリスにも同じものがあるんでしょう？
（石村）仰せのようにアメリカのＥＩＴＣと同じような制度として、イギリスにも「勤労世帯税額控除（ＷＦＴ
Ｃ＝Working Families' Tax Credit）」の仕組みがあります。

◎の方はどうですか？
（石村）先ほどお話したように、アメリカの連邦所得税上のＥＩＴＣ制
度は、一定額以上の勤労性の強い所
得（勤労所得）のある世帯に対して税額控除が適用され、所得が増加す
るにつれて控除額が逓減・消失し、所得が低すぎて控除しきれないときにはその分を還付（戻し税）する仕組みになっています（内国歳入法典
３２条）。
（河村）もう一度確認しておきます
が、アメリカのＥＩＴＣの適用対象
は、給与所得者だけでなく家内業者など実質的に「勤労性の強い所得（earned income）」を得てくらしており、所得が法定基準より低い人たちに対する所得補償制度でしたよね。
（石村）そうです。ですから、働いていない個人は適用対象ではありません。いいかえると、失業中、求職中、などで緊急を要する人たちや、
利子・配当のような金融所得などでくらしていける不労所得者向けの所
得補償制度ではありません。
◆

ＥＩＴＣの適用要件は（河村）アメリカの連邦勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）導入は１９７５
年。導入後、この制度の利用が広がって、２００５年時点で２,２２０万人を超えているようだけども。適用の要件とかはどんな感じですか。
（石村）ＥＩＴＣ導入のねらいは社
会保障税を埋め合わせると同時に額に汗して働くことにインセンティブを与えることにありました（２００
６年分の統計によると、全米での還付請求総額は４３７億ドルを超える）。で、ＥＩＴＣの適用要件は、ひとくちでいえば、次のとおりです。まず、大きく３つのタイプの所
得が判定基準となります。①勤労所
得（earned income）、

アメリカの勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）のあらまし②調整総所得（adjusted gross income）および③投資所得（investment income）です。

（河村）アメリカの連邦所得税上の給付（還付）つき税額控除、つまり「勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）」

次 に 、 適 格 子 ども
（qualifying children）の有無、数などです。それから、納税者の申告形
態（filing status）などです。こうし13

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援た適格要件を充足することを前提に、ＥＩＴＣ還付額は、対象者の上限額内での年間勤労所得額により算定されます。
ＥＩＴＣの額は、２００７年申告分では、次のとおりです（レベニュープロシージャー２００６-５３）
勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の金額【２００７年申告分 】
扶養する子どもが２人以上いる世帯
では、年間勤労所得が３万７ ,７８３① ドル（夫婦合同申告の場合には３万９,７８３ドル）以下であれば 、控除
額は勤労所得の４,７１６ドル
扶養する子どもが１人いる世帯では、年間勤労所得が３万３ ,２４１ド② ル（夫婦合同申告の場合には３万５ ,
２４１ドル）以下であれば 、控除額
は勤労所得の２,８５３ドル
扶養する子どもがいない世帯では、年間勤労所得が１万２,５９０ドル③ （夫婦合同申告の場合には１万４, ５９０ドル）以下であれば控除額は勤労所得の４２８ドル＊なお、各々の場合につき投資所得が２,９００ドル以下でなければなりません。また、不正防止の観点から、勤労所得税額控除に関し、単純な故意または過失により更正処分を受けてから２年間、偽りその他不正な行為により課税処分を受けてからは１０年間、この控除を受けることはできないことになっています。

（河村）だいたいの骨組みはわかりました。で、還付申告でもらった給付
金は、使い途は自由なわけですね。
（石村）そうです。どう使おうと自由です。まあ、使い途が縛られないという点もＥＩＴＣ制度の〝売り〟ですから。いずれにしろ、世帯の勤労によって得た所得に対して適用されるＥＩＴＣは、一般的に控除額が所得税額を上回る場合に超過分が政府から現金支給（ただし、２００６
年統計では、６０パーセント超が納
税者の金融口座入金）される仕組みになっています。
（河村）なるほど、職を点々として働いていても人並みのくらしをしていけるほどの所得に達しない人たちに給付金を交付する制度になっているわけだな。

（河村）もう少し、具体的な適用要件 を話してください。

◎

わが国における制度検討の動き（石村）ＥＩＴＣの適用対象者は、勤労所得のある人に限られます。それから、子どものいる
人への適用が一般ですが、近年の改正で、子どもがいない人にも適用が拡大されました。ですから、大きく（ａ）「子どもと同居する世帯」と（ｂ）「子どものいない成人」に分けられます。要件を図示すると、次のとおりです。

（河村）日本の現行の福祉では、生．
活保護などの公的扶助はおおむね働．．．．．． ．
けない貧しい人を対象としてますわ．．．．．．．．
ね。逆に見ると、働いても貧しい人（working poor）を支援する仕組みがうまく機能していないことが問題なわけですだ。働くよりも公的扶助を受けた方がより多くの公的生活資金（扶助）が得られ、少しでも働くと公的扶助 が打ち切られてしまうことが 働こうとす（ａ） 子どもと同居する世帯の場合
る意欲をそいでいるとの子どもと「同居」する世帯の場合には、すでにふれ指摘があります。この点たように、ＥＩＴＣが適用になるためには、法的には真摯に受け止めなきゃ
定められた一定の勤労所得があることが一つの要件
いかんわけです。公的扶です。また、投資所得も一定額（２００７年申告では２, ９００ドル）を超えてはならないし、国外源
助制度の見直しは、今後
泉所得 （foreign income ）があってはなりません。
増大が見込まれる福祉のさらに、世帯は、兵役で外国に居住している場合を受給者に対する財政措置
除き、合衆国内に居住していることが要件です。
という視点からだけでは「適格子ども （qualifying child）」とは、具体的になく、再チャレンジ をしは次の「関係」、「同居」および「年齢」の３つの要やすくするためにも 待っ件を充足する人をさします。
たなしだわね。
●「適格子ども」判定のための３要件・関係〜「子ども」とは、納税者が扶養する息子、娘、孫、兄弟、姉妹、甥、姪、または養子であること・同居〜「子ども」は、暦年の半分以上は納税者と同居していること・年齢〜「子ども」は、１９歳未満、（ただし正規学生である場合には１８歳以上２４歳未満）、または特別障害者であること
適格子どもがおり、１人以上の納税申告者の対象となるとします。この場合は、実親がその子どもを対象にＥＩＴＣの適用を受けられます。また、この場合で、実親がいないときには、調整総所得（ＡＧＩ）が最も高い納税者がその子どもを対象にＥＩＴＣの適用を受けられます 。さらに、納税者の双方が実親であるとします。この場合には、その子どもがその課税年に長く同居した方の実親がその子どもを対象にＥＩＴＣの適用を受けられます。
ちなみに 、２００５年課税年からは、さまざまな税
額控除にかかる世帯の規定（子ども税額控除、申告をする世帯主、扶養税額控除など）は、統一されま
した。

（ｂ）

子どものいない成人の場合

子どものいない成人の場合には 、すでにふれたように、ＥＩＴＣが適用になるためには、法的に定められた一定の勤労所得があることが一つの要件です 。

（石村）そうですね。まさに、働こうとする意欲が高まる仕組みになっているといえます。

また、その成人は、兵役で外国に居住している場合を除き、合衆国内に居住していなければなりません。
さらに、ＥＩＴＣが適用を受ける人は、２５歳以上、６４歳以下でなければなりません。また、他の納税者の申告において被扶養者になっていてはなりませ◆ん。子どものいない成人は、夫婦で、双方がＥＩＴ
Ｃの適用対象者であって大丈夫です。

14

子どもがいることが要件？

（石村）しばしば最低賃
金の引き上げが国会で審議されます。でも、最賃規制は労働需要の減退をまねき、結果として 失業を増やすおそれもあり、政策の最適な選択とはいえない面もありますからね。
（河村）最近、わが国でも給付（還付）つき税額
控除ないし「負の所得税」を検討・導入しなけ
ればならないと騒いでいる理由もようわかってきました。
（石村）ただ、注意しな
いといけないことは 、給付つき税額控除を制度化するとしても 、路上販売者や転職を繰り返している人たちなどをも含め、働いても 貧しく職を転々としている人たちに 対す
る確定申告をする習慣を身につけさせる納税者教
育もあわせてしないと、給付つき税額控除を導入© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
しても、うまく機能しないおそれがあります。逆に、この人たちを、実質的に〝切捨て、福祉ゼロ状態〟に導くことになりかねませんから。
（河村）働いても貧しい人たちを対象に、もっと積極的に確定申告をさせる政策に転換できないのであれ
ば、むしろ、〝福祉〟と〝税制〟
は、「調和すれども分離しておいた方がいい。社会的セイフティネットにもなる」わね。

◎
◆

メリット

・従来から福祉は、働けないで貧しい人を対象としています。このため、働いても貧しい人たち（working poor）を支援する仕組みがうまく機能していないという問題があります。この点について、給 付（ 還付）つき税 額 控 除では、自営・被用を問わず、働いても貧しい人たち
が 、福 祉の 方に 引き ず ら れ
最近の給付つき税額控除 、「負の所得税」検討の動き
る の を 防ぎ 、
２００７〔平成１９年〕８月
生 活 を 支 援
内閣府が出した平成１９年度『経済財政報告』で「負の所得税」
し 、か つ、 働について、ふれています。
く こ と を奨 励（http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-j.07/07b03040.html#344。
《筆者ＨＰ最終閲覧：２００８年３月１日》）
す る、 ひ い ては 貧困 を解 消
２００７〔平成１９年〕１１月
す る の に役 立
政府の経済財政諮問会議でも、給付（還付）つき税額控除の積極的な活用が議論されています （有識者議員提出資料「社会保つ と さ れ ま
障と一体的な税制に向けた取組について（メリット及び課題・す 。現 行の 所
留 意 点 ）」（ ２ ０ ０ ７ 〔 平 成 １ ９ 〕 年 １ １ 月 ８ 日 ）得 税 制 を活 用（http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1108/
し 確定申告 に
item11pdf。《筆者ＨＰ最終閲覧：２００８年３月１日》）
よ る こ と か
２００７〔平成１９〕年１１月９日
ら 、申 請 手 続
民主党は、農村活性化に向けた農業者戸別所得補償制度の政策
も い ら ず福 祉
実現をかかげた法案を提出に参議院で可決させました。コメやへ 依存 する 恥
麦、大豆など主要農産物について、販売価格が生産費を下回っ辱 感の 解消 にた場合 、差額をすべての農家に直接給付金を交付する内容で、もつながると税制改正案ではありません。この法案に対しては、〝ばらまき〟との批判も強いところです。ただ、この提案は、実質的は、各営されます。
農者向けに一種の給付 （還付）つき税額控除の仕組みを活用し・ 給付 （ 還ようとしたものではないかと思います。この仕組みであると、付 ）つ き税 額
従来の公的助成のように本人による任意の申請によるわけでは控 除で は、 少ないために皆が等しくとり扱われ公平になります 。また、任意
し で も 働け ば申請の補助金とは異なり 、給付金の使い途も縛られません 。
そ の分 だけ 所
２００７〔平成１９〕年１１月２０日
得 が増 えて 行
政府税制調査会でも、平成２０年税制改正に向けた答申「抜本くことから 、的な税制改革に向けた基本的な考え方 」の、いわゆる給付つき
労 働 意 欲も 阻
税額控除（税制を活用した給付措置）の議論の項において 、ふれています。
害しないよさ（http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf《筆者ＨＰもあるとの 指最終閲覧：２００８年３月１日》）
摘 が あ り ます。
（河村）民主党の戸別所得補償制度・給付（還付）つき税額控除では、も、補助金と違って使い途が自由で現行の公的扶助のように本人によるすから、広い意味での負の所得税に任意の申請によるわけではないこと近いといえば、そうですね。
から、皆が等しくとり扱われ公平で（石村）それから、給付（還付）つあるとされます。
き税額控除、つまり福祉と税制との・給付（還付）つき税額控除では、融合について考えられるメリットとさらに、政府の社会保障・福祉部門
ディメリットを並べてみました。
のリストラ、財務・税務部門に統合（石村）一応、わが国での最近の制度検討の動きをリストアップしておきます。

2008.4.14

できることから 、小さな政
府の考え方に資するとされます。

メリットとディメリット

◆ディメリット・一般に、給付（還付）つき税額控
除では、労働促進効果が強調される
きらいがあります。しかし 、給付（還付）を期待して必要以上には働かないとする労働阻害作用もあるはずです。この点の分析のあいまいさが指摘されます。
・給付（還付） つき税 額 控 除 は、〝世帯〟ないし〝夫婦〟の〝勤労所 得 〟 を ベ ー ス と し た仕 組 み です。課税単位につき〝個人〟を基本としている国にあっては、租税理論
上はもちろんのこと税務執行上も、所得把握に〝世帯〟 ないし〝夫婦〟の基準を用いることには、むしろ時代に逆行するのではないかということで、消極的な意見があります。また、この結果、共稼ぎ世帯などが不利になることも考えられ 、〝結
婚 懲 罰 税 （ marriage penalty
tax ）〟として機能することが 危惧されます 。さらに〝勤労所得〟、つまりフローの所得をベースにすることから、資産、ストックのある人にも、たんにフローの所得が十分にないという理由で給付を行う結果になりかねないとの批判があります。
・給付（還付）つき税額控除は、福祉予算を組んで議会の承認をえるという手続が省略されることにもなりかねません。このことか
ら、憲法に盛られた財政民主主
義、つまり財政議会中心主義や国費支出の事前議決、予算の作成・議決などの原則をないがしろにすることにもつながりかねず、その幅広い活用には消極的な意見もあります。
・給付（還付）つき税額控除を積極的に導入するとしても、租税歳出予算（tax expenditure budgets）のような税制上の特恵措置を通じた歳入損を予算にあげて議会が審議できる仕組みの導入（制度改革）と表裏一体で議論されないと、予算規模の正確な開示や議会の財政コントロー
ル権限が阻害されることにもなりかねません。
・給付（還付）つき 税 額 控 除が的15

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
確な内容となるためには、つねに制度を改正する必要にせまられます。
その結果、税制簡素化の理念とは程遠いほど制度が複雑になり、働いても貧しい人たちにとり確定
申告、自発的納税協力 （voluntary
tax compliance）がきわめて過大な負担となる問題があります。働いても貧しい人たちへの納税者教育、無償の税務支援など、申告納税にかかる徹底した環境（申告納税インフラ）整備ができるかどうかが問われてきます。課税庁サイドに、徹底したサービス主導のアプローチ（service-oriented approach）〜租税手続改革立法をすすめる一方で、納税者を主役とする課税庁の使命を説明した文書を作成・頒布、申告支援
や納税者権利擁護部門などを充実して自発的納税協力をすすめる方法〜をとる覚悟が必要とされます。そうした覚悟がなく、課税庁が従来型の執行中心のアプローチ（enforcement-focused approach）に固執する場合、働いても貧しく納税知識にたけていない納税者層は、課税庁による税務調査と控除適用停止（実質所得補償ゼロ状態の招来）などの制裁強化措置の犠牲になりかねません。
・給付（還付）つき税額控除は、勤労所得のある個人あるいは世帯に対し税金の還付申告の仕組みを活用して所得補償額を一括給付する仕組みです。このため、失業中の人たちな
ど所得のない人には、恩恵が及びません。いいかえると、無所得の個人や世帯の緊急的な要請には即応できない欠点があります。したがって、
失業中の個人や世帯向けには即応性に富む現金給付の方がすぐれています。
・給付（還付）つ き税額控除による「福祉」と「税制」の一体化
は、政策の失敗があれば政府の福祉部門と税制部門の全壊につながるおそれもあるとの指摘があります。危機管理の視点から、むしろ、双方は、融和すれども分離して置くことが望ましいとする意見があります。
・とりわけ、わが国では、財界筋な

16

どからは、社会保障番号＝国民背番号（納税者番号・納番）を導入し、その番号を使って「金融一体化課
税」で投資家を優遇する一方で、ワーキングプアについては、勤労参加を促す給付（還付）つき税額控除で支援するという構図が描かれており、広範なプライバシーの国家管理システムの構築につながることが危惧されます。

たちがよけいおるということについてはふれないで、まったく思考停止のようでは困るわね。英語読めればいいわけではないですからね。こうしたこれまで還付申告の恩恵からも遠ざけられてきた人たちに対応でき
る課税庁の納税者サービス態勢づくり、さらには、税務支援の仕組みを整えるかが大きな課題となるということだわな。まあ、日本の偉い財政学者の先生方は、「税務支援」の言葉すら聞◎ 給付（還付）つき税額控除といたこともないんでしょうけど。石村さんがタックス・コンプライアンス
指摘したことは大事なポイントですよ。
（石村）給付（還付）つき税額控除（石村）それこそ〝見捨てられて〟の仕組みでは、現行の公的扶助と同いますが大事なポイントです。アメじ効果を、今ある所得税制を活用しリカは、はやくからＥＩＴＣ（勤労て実現しようというアイディアで所得税額控除）の仕組みを導入してす。手続的にみると、福祉のようないる国の一つです。ここでは、働い個別の申請にかえて、確定申告を活ても貧しい人たちにとり、ＥＩＴＣ
用しようというものです。というこにかかる自発的納税協力（voluntaryとは、申告納税制度の拡充につながtax compliance）、つまり〝給付〟をり、いわゆるタックス・コンプライ受けるための還付申告がきわめて重アンス、つまり自発的納税協力
い社会的負担となっています。課税（voluntary tax compliance）という、庁の納税者サービス態勢の整備、新たな大きな課題を生み出すことにもつながります。
◆

年調からも還付申告からも見捨てられた人たち（河村）とくに、わが国の場合、大学生とか、フリーターとか、本来還付申告をすれば税金が戻ってくるのに、税務署とかは、まったくＰＲすらしておらんでしょう。
（石村）ですから、転職回数も多く
年末調整手続の対象にもならない「働いても貧しい人たち」に対する確定申告、還付申告の支援は重い課
題になるわけです。
（河村）給付（還付）つき税額控除を積極推進派のわが国の財政学者の多くは、この仕組みが給付の申請手
続にかえて確定申告手続を活用する
仕組みなのに、申告支援インフラの確立なくしてうまく機能しないことには余りふれていないわけだ。アメリカのように全員確定申告の国ならええですけども。日本には、年調からも還付申告からも見捨てられた人〝民力〟を活用した確定申告支援
インフラの充実などに並々ならぬ努力を重ねてきています。
（河村）わが国の国税庁に聞いてみたんですが、とくにフリーターとかを対象とした還付申告の広報はやってないとのことでした。還付申告一般についてはインターネットとかで広報はやってますね。いわゆる学生やフリーターとかに絞った「税務支援」は皆無のようですね。
（石村）給付（還付）つき税額控除の導入となれば、そのインフラ整備は真っ先に取り組むべき課題となるでしょう。アメリカの場合、官民をあげて取り組んでいる申告支援サービスの内容は、ＥＩＴＣの適格証明、所得税申告書の作成、税務調査、争訟などに多岐にわたります。
（河村）わが国 でも給付 （還付）つき税額控除の仕組みを導入するというのであれば、当然こうした課題を視野に入れて論じるべきだ
わね。
（石村）課税庁の納税者サービスの© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
あり方や〝民力〟を 活用し た確 定
申告支援インフラの充実のための
税務専門職の職業独占を緩めるた
めの税理士法改正などを含め、掘り下げて多角的に検討する必要があります 。

るとなれば、なおさら深刻になるんでしょう。そりゃ、福祉とか年金とかの〝申請〟には一般国民を参加させても、納税〝申告〟からは勤労国民を一貫して排除する姿勢を取り続けてきた国柄ですからね。

◆

◆

どうする、
還付申告者の自発的納税協力（河村）フリーターとか年調の対象とならない人たちにも確定申告する
癖をつけさせる。でないと、給付（還付）つき税額控除とか新しい仕組みを入れても、絵に描いた餅になる。それから、制度を導入すれば、税務署には、税金払う人よりも、給付（還付）を受ける人たちがわんさくる。こうした人たちの還付申告書の作成の支援は、もちろん税務署はやる。でも、確定申告期は人手が足らん。では、だれがやる、ということになるわね。
（石村）そうなります。ともかく、政府の方も、給付（還付）つき税額控除が的確な内容となるためには、つねに制度を改正する必要にせまられます。その結果、税制簡素化の理念とは程遠いほど制度が複雑になり、働いても貧しい人たちにとり、
確定申告 、自発的納税協力（voluntary tax compliance）がきわめて重い負担となるという悩ましい問題があります。
（河村）財政学とかやっておられる「給付（還付）つき税額控除、万歳！」という御仁たちは、この辺は、
まったくわかっておらんでしょう。
（石村）そうでしょうね。アメリカ
は、１９７５年にＥＩＴＣ（勤労所
得税額控除）試行をはじめ、１９７
８年に本格稼動させました。しかし、つねにコンプライアンス問題に悩まされてきましたから。
（河村）だろうね。
（石村）働いても貧しい人たちへの納税教育、無償の税 務 支 援 など 、申告納税にかかる環境（申告納税インフラ）整備に苦悩し、この問題解決に多大な精力を注いできています。
（河村）こうした悩みは、わが国で給付（還付）つき税額控除を導入す2008.4.14

課税庁の大改革が待ったなしになる？

（石村）それから、給付（還付）つき税額控除を導入するとなりますと、課税庁サイドにも、徹底したサービス 主導のアプローチ （serviceoriented approach）をとる覚悟が求められます。つまり、租税手続改革をすすめる一方で、納 税 者を主 役とする課税庁の使命を説明した文書を作成・頒布、還付申告者 を中核とした納税者教育や申告支援制度の整備、納税者権利擁護部門などを充実して自発的納税協力 をすすめるなど抜本的にすすめる 必要がでてきます 。
（河村）まあ、逆に、そうした覚悟がないで、「税務署は税務調査だけやるところだ。納税者サービスのよ
うなことは、民営化して税理士にでもやらせておけばいいんだ」では、わけがわからなくなってしまうわけだな。
（石村）給付（還付）つき税額控除を導入して、ワーキングプアが大勢
税務署に押し寄せるのに、税務署が従来型の執行中心のアプローチ（enforcement-focused approach）に固執するとなると、働いても貧しく納税知識にたけていない納税者層は、課税庁による税務調査（照会・質問検査）と控除適用停止 （実質所得補償ゼ ロ状態の招来 ）などの制裁
強化措置の犠牲になりかねないわけです。
（河村）要は、不正な還付申告があると、アメリカの場合、控除適用停止になるわけだから、確かにその辺のケアをどうするか大問題になるわ
な。
（石村）それから、税務署と争いた
くとも、働いても貧しい人たちはその原資や資質を欠くケースが多いことも忘れてはなりません。不服申立．
や裁判など争訟手続を含む「申告後支援（post-filing assistance）」のためのインフラ の整備が急務になります。
（河村）確かに、こうしたインフラ整備がすすまんと、働いても貧しい
人たちは泣き寝入りせざるを得なくなるわけだわな。わが国には、税務支援がどうだこうだと騒いでおっても、税務署、税理士会ともに「申告．
後支援」とかいった認識すらないでしょう。
（石村）大方はないでしょう。給付（還付）つき税額控除（勤労税額控
除＝ＥＩＴＣ）を導入しているアメ
リカの現状をひとことで紹介すれば、税務署も税務支援会場も働いても貧しい還付申告者で埋まっており、タックス・コンプライアンスの問題は常にこの人たちを軸に検討されてきているということです。
（河村）いま税理士は国税から税務支援業務のアウトソーシングで揺れているけども、職域さえ守れれば何でもごじゃれ、みたいな雰囲気ですけど。「給付（還付）つき税額控除の導入で税務支援はどうなる」といった先駆的な検討をしてるんかな。
（石村）しているといいのですが。
とかく〝モウジュウ〟の姿勢が目立ちますから。
（河村）〝猛獣〟ならいいんですが、役所に〝盲従〟では困りますわ
がな（笑い）◆ＥＩＴＣ申告特有のコンプライアンス問題とは（河村）先ほど聞きましたけど、給付（還付）つき税額控除を制度化したアメリカの勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）では、その適用を受けるた
めには、還付申告をする必要がある
わけですよね。それで、ＥＩＴＣについては、「伝統的な福祉とは異なり、恥辱感を伴いがちな申請が不要であるからいい」、とよくいわれますが。その辺はどうなんですかね。
（石村）この点は、還付（給付）つき税額控除導入積極論者の〝甘いさ
さやき〟ないし〝国柄を無視した考
え方〟ともとれますよね。先ほどもいいましたが、何しろ、アメリカでは、全員確定申告を前提とする申告

17

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援納税制度を採用していますからね。
（河村）大半の国民が、所得税の確定申告を行うことについて、差ほど苦痛を感じていない国柄にあるわけだ。このことを忘れては大きな誤りをおかしかねないということになりますか。
（石村）逆に、わが国は、大半の給与所得者に確定申告をさせないようにし、雇用主に年末調整を義務づけている国柄にあります。こうした国においては、〝還付申告で福祉〟には異論が多発するおそれもありますね。
（河村）手続的には福祉の申請の方が簡素、確定申告をするのはかなわない、との反応がでる可能性も高いですか。
（石村）そうですね。とくに、働いても貧しい人たちの場合は一般に、非正規雇用に就いて転職回数も多いでしょうから。それから、小規模な店舗を構え細々と自営している人や、移動販売などで額に汗して駆けずりまわっている零細事業者には、記帳もままならないケースが多いでしょうから。
（河村）屋台でラーメン屋をやっとるこうした人たちでも、正確な所得や税額の確定には所得税の確定申告をする必要がある。けども、現状では、こうした人たちが確定申告をしていないことも少なくないですか。
（石村）まあ、申告はしていると思いますが。ただ、非正規雇用に就いている人の場合では、そのほとんどは源泉所得税を取られっぱなしになっているのではないですか。
（河村）こうした税金に対する無知を放置することは、税収減にはならないという意味では、行政サイドには都合がよいのかも知れないけど。
（石村）しかし、こうした認識のままでは、いかに給付（還付）つき税額控除の効用を説いてみても、絵に描いたもちと化すおそれもあります。ですから、課税庁が、こうした人たちを対象とした納税者教育や申告支援に積極的でないとすれば、新制度の導入はこうした人たちのくらしの改善にはつながらないのではないでしょうか。
（河村）給付（還付）つき税額控除18の導入を考えるというならば、同時に、課税庁の納税者サービスのあり方も問う必要があるわけだ。つまり、働いても貧しい人たちにも納税者サービスができる課税庁づくりの作業からはじめる必要がある。こういうことですな。税理士会あたり
は、源泉税取られっ放しの人たち向けの税務支援、還付申告支援についてはどう考えているんですかね。

に向けた〝申告前〟の納税者教育を含めた納税者サービスが重い役割を演じることになります。また、税務支援の充実も不可欠です。税務支援
は、〝申告期〟の還付申告書の書き方のみならず、〝申告前〟の納税者
教育、さらには〝申告後〟の調査立会や争訟代理などにまで広げる必要が出てきます。
（河村）税務署改革、税務支援の多角化は待ったなしになりますか。

（石村）まあ、何も考えていないでしょう。連中は、職域死守という動機か◎ ＥＩＴＣの過大還付申告の原因と対策
ら税務支援をやるという姿勢が強いですから。本来は、こうした支援サービス（石村）アメリカでは、連邦課税庁
は民間ボランティアに任せて、ちゃん（ＩＲＳ）が個人所得税に関して実とした〝専門職として食べていく〟
施する税務調査の約４４パーセント
べきなんでしょうけど。
が勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）関（河村）いまだ〝政府規制で食べて連であるとの報告もあります。もちいく〟という姿勢ですか？
ろん、近年、税務調査が過剰なまでに実施されている背景には、ＩＲＳが連邦議会から過大還付申告に執行◆ 「過大還付」問題が〝深刻〟に段階で積極的に対応するようにとの強い圧力を感じていることがありま（石村）どうですかね。それから、すが。
給付（還付）つき税額控除の仕組み
では、還付申告手続次第で〝給付〟額を操作することも可能です。
（河村）いわゆる〝つまみ申告〟や適用適格の偽装をはじめとしたさま
ざまな虚偽申告で、不正還付を受けようとする人が多発するおそれも出てくるということだわね。
（石村）そうです。このため、いわゆる「過大還付申告（overclaims）」
対策が重い課題となっています。
（河村）ということは、当然、勤労所得者も税務調査（照会・質問検査）の対象となってくる。そういうことだわね。
（石村）そうです。それから、福祉プログラムの申請の場合と同様に、今度は課税庁が、税額控除対象者に関する適格審査業務を担当する必要が出てきます。
（河村）税務署は、働いても貧しい人たちとの対応に不慣れだわな。この種の業務をうまくこなしていけるのかどうかについては悩ましいとこ
ろもあるわな。
（石村）課税庁は、こうした人たち（河村）「給付（還付）つき税額控除導入とワーキングプアへの税務調
査手続」まで検討する必要が出てきますわね。
◆

議会でも問題に（石村）アメリカでは、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の執行上の問題が山積みになっています。連邦の課税庁である内国歳入庁（ＩＲＳ）長
官が、連邦議会公聴会証言で語った
ように、「ＥＩＴＣは、アメリカで『最も成功した貧国対策プログラムの一つ』であると同時に、『過大還付申告』の解消が執行面での重い課題になっている」といっています。
（河村）過大還付申告の原因は、さまざまであるんでしょうけど。
（石村）そうですね。もちろん「故意」を原因とするケースが多いのです。その一方で、税法上の手続の複雑さなどを原因とする「過失」のケースも少なくありません。ＥＩＴＣにかかる税法上の手続が複雑化する© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
背景には、連邦議会が予算に占める
ＥＩＴＣ関連租税歳出の緊縮をねら
いに、課税上の現業部門に対するＥ
ＩＴＣ制度のさらなる効率化をすすめるようにプレッシャーをかけている事実があることも否定できません。
（河村）還付〝深刻〟の常態ですか（笑い）。
（石村）冗談をいっている場合ではないです。
（河村）すみません。そのほかの原因もあるんですか。
◆

ややこしい還付控除税制（石村）そうですね。家族の居住形
態の多様化、現代化も、ＥＩＴＣの手続を煩雑にする大きな要因です。
すでにお話しましたが、例えば、Ｅ
ＩＴＣは、半年以上同居し扶養する
子どもを持つ親が還付申告で適用を受けることができます。しかし、夫婦の離婚ないし別居により、子どもと同居していない親が誤って申告でＥＩＴＣ適用を受けていることが多々あります。この場合で、同居していない親が子どもの養育費を支出しているときには、手続がもっとややこしくなります。このケースでは、子どもと同居していないが離婚の際の協定などで養育費を負担することになっているとすれば、その親は、確定申告の際に、その子ども分の扶養控除や子ども税額控除（Child
Tax Credit）の適用を受けることができます。
（河村）こうしたケースでは、親が、扶養控除や子ども税額控除に加え、誤って勤労所得税額控除（ＥＩ
ＴＣ）の適用を求めて還付申告をしていることも多いというわけか。
（石村）そうです。それから、アメリカでは、夫婦は、通例、夫婦合同
申 告 書 （joint return）を提出します。しかし、別居している場合には、それぞれが個別申告をすることが少なくありません。この場合、子どもと同居する親がＥＩＴＣの適用を求めて還付申告をしようとする際にはきわめて複雑な規則が適用されます。例えば、その親は、配偶者と当該課税年度中の６ヵ月以上にわた
り別居し、かつ、一方で適格者であ2008.4.14

る子どもとも 同様の期間
同居していなければなら◎ないとか。また、その親は、申告時に世帯主 の地
位にいなければならないとか。つまり、「世帯の維持基準（household maintenance test）」の要件を充足するように求められます。
この基準は、きわめて複雑で難解です。このため、例えば、夫と別居はしているが、いまだ離婚していない
低所得のシングルマザーが、誤ってＥＩＴＣの適用を求めて還付申告するケースが数多く出てくる原因ともなっています。
（河村）なかなかややこしいわな。
要は、アメリカの勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）は、扶養する子どもがいる世帯を主な対象としている。
で、家族関係のめまぐるしい変更
は、なおさら手続を複雑にしている。そういう実情なわけだ。
（石村）そうですね。
◆

過大還付申告率はどの程度なのか（河村）過大還付申告の比率はどの程度なんでしょうか。
（石村）連邦の課税庁である内国歳入庁（ＩＲＳ）によりますと、２００４課税年で、ＥＩＴＣにかかる過大還付申告件数は、還付総額ベース
でみると、その２３パーセントから
２８パーセントにのぼると報告されています。もっとも、この数値は正確ではないとの批判もあり、正しい
数値は、その１０分の１程度ではな
いかという意見もありますが。
（石村）まあ、かなり、コンプライ
アンスは深刻な状況にあるのですね。食料支給券プログラム （ＦＳＰ）は、低所得の人たちに対し、日常生活に必要な食料を購入できるよ
うにクーポン券（バウチャー）を支給するものです。このＦＳＰの場合
は、執行上のコストは真に執行上発生したコストであるといわれます。
これに対して、ＥＩＴＣにかかる執行上のコストといわれる額のほとん
どは、実質的に「過大還付（over payments）」にかかるコストではな
いかと揶揄されています。

議会による過大還付申告対策（河村）ＥＩＴＣの過大還付申告の原因はいろいろなようですけど。執
行上の問題については、課税庁が対応を探ることができますわがな。しかし、制度的な欠陥等については、立法府が対応を考えざるをえないでしょう。どうですかね。議会の動きとかは？
（石村）そうですね。近年、連邦議会がとった主な対応策を見てみましょうか。
（河村）お願いします。
◆

統一基準の策定（石村）まず、２００４年に、連邦
議会は、同年の改正税法である勤労世帯減税法（Working Families Tax
Relief Act of ２００４）の一部として「適格子どもに関する統一的定義（Uniform Definition of Qualifying
Child）」の規定を盛り込みました。
これによって、連邦税法上、申告の際に勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）、子ども税額控除、扶養控除の対象となる適格「子ども」の要件を明確にしました。この法的手当により、現在は、適格「子ども」は、その課税年のうち６ヵ月以上同居していることや、同じ屋根のもとでくらしている（同居）ことなど、各控除の適用にあたっては、同一の基準で判定されることにしました。
（河村）各税法で「子ども」の定義が違っていたのを、統一したわけだね。
◆

大統領から議会への要請（石村）そうです。それから、大統
領は、２００７年２月に連邦議会への予算教書の提出に際し、ＥＩＴＣについての 政策指針を公表しました。その骨子は、つぎ（次頁）のとおりです。
◆

過大還付申告対策の真のねらい（河村）連邦課税庁（ＩＲＳ）や連19

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
邦議会がＥＩＴＣの〝精度〟をあげる努力を続けている大きなねらいは、「過大還付（overpayments）」の防止にあるということでしたね。
ほかに理由はないんですか。
（石村）そうですね。別の理由もあります。一つは、不正防止の観点から、勤労所得税額控除に関し、単純な故意または過失により更正処分を受けてから２年間、偽りその他不正な行為により課税処分を受けてからは１０年間、この控除を受けることができないことになっていることへの配慮です。
２００８ 予算教書に盛られた大統領のＥＩＴＣ政策指針
・結婚しているが別居している子持ち夫
婦がＥＩＴＣ還付申告をする際の手続の簡素化
・適格子どもと同居しているが、その子どもについては還付申告をしていない人に対し少額のＥＩＴＣ還付申告を認めるための対応措置・低所得者向けの申告支援を強化することをねらいに、連邦課税庁 （ＩＲＳ）が主導し、ボランティア市民の参加を得て実施している無償の税務支援プログラ

すよね。
（石村）仰せのとおりです。それから、もう一つは、連邦のＥＩＴＣにならって、州レベルでも州所得税にＥＩＴＣを導入していることがあります。
（河村）つまり、連邦の問題が州にも波及しやすい構図になっていることですか。
（石村）そうです。現在、所得税を州税に採用している３８州うち約２０州が、働いても貧しい低所得者層一般を対象にした〝州独自のＥＩＴ
Ｃ〟を導入しています。こうした州では、一般に、連邦の課税ベースに準拠して州所得税額を計算する仕組
みになっているところが多いわけです。また、州は、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の対象要件については連邦に準じており、たんに控除率や控除額の面で独自の基準を定めている例が多いのです。
（河村）州レベルでのＥＩＴＣは、先ほど話されましたが、売上税の逆進対策という意味で入れているんでしょうね。

ム、とりわけ「ボランティア所得税援助（Ｖ Ｉ Ｔ Ａ ＝Volunteer Income Tax◆

Assistance）プログラム」を拡充するために、投入している予算の大幅な増額（石村）それはそうですけど。そのほかに、電子申告の問題もあります。
（河村）電子申告？アメリカでは、電子申告が進んでいると聞いてはいましたが、どういった問題でしょうか？

◆

州税へ大きい波及効果（河村）つまり、ちょっとした間違いで２年間もＥＩＴＣの適用を受けられなくなる。不適用になり所得補償を受けられなくなると、低所得者はますます生活に困窮することになる。これでは、ＥＩＴＣの本旨に反し、逆にＥＩＴＣが働いても貧しい人たちをますます逆境に追いやる負の仕組みと化すおそれがある。そういうことへの対応で勤労所得控除のＰＲ

電子申告への影響も〝深刻〟（石村）つまり、連邦にならって州所得税にＥＩＴＣを導入している州の多くでは、電子申告を連邦と州とをリンケージさせ、連邦・州共同電
子申告インフラ（joint federal/state efile system）の構築をしているのですよ。
（河村）連邦と州のＥＩＴＣの適用
対象要件を統一化しているから、連邦で否認されると即、州税の方にも影響してくる。そういう問題がある
んだわな。
（石村）そうです。電子還付申告において連邦のＥＩＴＣの適用対象要件に該当しない人については、州所
得税の電子還付申告において州のＥ
ＩＴＣの適用対象要件に該当しないと自動的に判定され、はじかれることになっています。

■ＩＲＳの電子申告（河村）ということはだね、州レベ
ルでの州所得税へのＥＩＴＣを導入がすすむにつれて、連邦のＥＩＴＣ
改善策の進展状況は、州にも大きな影響を及ぼす構図になっている。この辺が新たな課題となっているというわけだ。
（石村）仰せのとおりです。わが国
でも、国税である所得税に給付（還付）つき税額控除を入れるとします。その場合、当然、個人住民税レ
ベルで、どうするかが問題になってくると思います。
（河村）しかし、個人住民税は、申告納税ではなく、賦課課税方式をとってるわな。
（石村）ですから、この場合、「給付（還付）つき税額控除」をどうセッティングするかも大きな問題になります。
（河村）個人住民税では、申告といっても、課税標準等の申告ですか
ら、どうなるんだね。
（石村）やはり、〝還付〟が〝売り〟ですから、申告が必要になると 思います。まあ、どんな仕組みにデザインするかによると思うがね。
（河村）アメリカの場合は、わが国に個人住民税に相当する「州個人所得税」は申告納税方式なんですか？
（石村）そうだと認識しております。
（河村）悩ましいとこだわね。
◆

課税庁の納税者
サービス・スタンダードの課題

20© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援（石村）何回もいうようですが、給付（還付）つき税額控除の仕組みでは、現行の公的扶助と同じ効果を、今ある所得税制を活用しようというアイディアです。それに、「働いても貧しい人たち」は、確定申告をしなければならない仕組みです。複雑な給付（還付）つき税額控除についての還付申告がスムースに運ぶように、課税庁は税務支援を強化しなければならないわけです。
◆

働いても貧しい人たちへの税務調査（河村）それから、自発的納税協力が得られているかどうか、場合によっては、課税庁は、こうした人たちを対象に、過大な還付請求がないかなどについて税務調査（照会・質問検査）を実施しなければならないですよね。
（石村）そうです。
（河村）ということは、給付（還付）つき税額控除の仕組みを導入することは、働いても貧しい人たちを含め一般の国民が日常的に税務署と直接のかかわりを持つ時代の到来を意味するわけか。
（石村）そうです。ですから、これまでのように、課税庁が中小事業者など税金を払う資力のある人たちを主なカスタマー（顧客）とした時代とは大きく異なってくることを意味します。生活困窮者やフリーターなども含めた幅広い層の国民を相手にした納税者サービス・スタンダードの確立が求められる時代の幕開けにつながります。
◆

税務署の〝生活支援課〟化（河村）市役所の生活課みたいな仕事を税務署もやることになるわけか。
（石村）そう考えていいと思います。ですから、こうした時代にマッチするわが国での「課税庁のサービ
ス・スタンダード」のあり方が問われてきます。
（河村）どうなりますか。今の国税の方向だと、「課税庁は、税務調査だけやる。納税者サービスは、できるだけ税理士に下請けに出す」とか

2008.4.14の感じでしょう。

（河村）「小さな政府」？

（石村）わが国の国税当局は根本的に方向性を間違えていると思います。この問題を考えるためにも、「給付（還付）つき税額控除」制度
を個人所得税に取り入れている国の代表格であるアメリカやイギリスの実情を点検してみたいと思います。

（石村）そうです。イギリスの納税者憲章（Taxpayer's Charter）は、サ（河村）一つ、ご利益のある説教をお願いします（笑い）。

ッチャー政権時代に、「小さな政府」実現の一環として、制定しました。「小さな政府」をつくるための行政改革、構造改革には、大きく、〝量的な改革〟と〝質的な改革〟の二つの側面があります。

（河村）〝量的な 改革〟とは、 と
もかく役
所や公務
◎ グルーバルに開花する「納税者憲章」
員の数を
減らすこ
とだわな。
（石村）欧米諸国では、公務員は、（石村）仰せのとおりです。それか
文字どおり〝パブリックサーバン
ら、もう一方の〝質的な改革〟とト〟、つまり 〝一般の人たちへのは、行政サービスの効率化、クライ
奉仕者 〟です 。こうした考えが浸
アント・ベースでのサービス徹底な透していることもあり、課税庁職員
どをどうするかです。
が、納税者をカスタマー（お客様・（ 河村） 確かに、サッチャー政権
ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ）として取り扱は、徹底した民営化をすすめたわな。
うことは常識になってきています。
（石村）ですから、これは、〝量的
それで、近年、先進各国では、課税な行政改革〟の側面にあたるわけで庁が、お客様である納税者に接するす。一方の、〝質的な行政改革〟に際の「納税者サービス・スタンダー
ついては、１９９１年にさかのぼりド」を明確にしてきているわけでますが、イギリス政府は「市民憲章す。そのため、「 納税者憲章（Citizen's Charter）」を公布しまし（Taxpayer's Charter）」や「納税者た。
の権利宣言（Declaration of Taxpayers
Rights）」などを制定、租税手続法（河村）なかなか「市民憲章」の意
味がピンとこんとこもありますね。

改革のラッシュが続いています。

（石村）この憲章は、市民に対する中央政府の行政サービスの質を改善するための（ＱＣ＝質的管理）基準を表したものです。

（河村）わが国は、こうした流れに遅れ気味だわね。だいたい、日本の公務員は、〝パブリックサーバン
ト〟の意識が希薄な連中が多いですからね。現業部門で汗流して懸命に働いている人たちが多いのは当然ですが。
（石村）まあ、確かに〝役人天国〟ですね。ともかく、各国が納税者サービス・スタンダードを明確にしています。
◆

納税者憲章のねらいは「小さな政府」の実現（河村）各国が、課税庁の納税者サービス・スタンダードを明確にしてきている背景にあるものは、何ですか？
（石村）ズバリ言って、「小さな政府」の考え方です。

（河村）つまり、市民憲章は、〝質
的な行政改革〟の基準なわけだ。
（石村）正解です。ですから、市民憲章の公布後、主な行政機関では、それぞれ、サービス内容と質について詳しい点検が行われました。それから、各機関は、サービス提供の基準を設定した憲章を公表しました。
課税庁は、１９８６年にすでに「納税者憲章」を公表していましたが、市民憲章が出されたと同じ１９９１
年に、「新納税者憲章」を公表しました。その後も改定版を公表しています。
（河村）つまり、納税者憲章は、課
税庁の〝質的な行政改革〟のＱＣ基準なわけだな。それまでの「役所が主役」という意識を根本から改め、

21

CNNニューズ No.53「市民・納税者が主役でお客様」という意識で仕事をすることの誓いなわけだ。こうしたところが、日本の役所ではなっちゃおらんからね。絶望的だわな。
（石村）課税庁は、納税者憲章が絵に描いた餅にならないように、毎
年、お客さまサービスの努力目標値と達成率（例えば、還付申告、税務調査の終了通知など、納税者への対応を含むさまざまな業務処理についての具体的なＱＣ標準作業日数・時間と実測値）などを公表しています（HMRC Autumn Performance Report
2007http://www.hmrc.gov.uk/about/au
tumn-report-2007.pdf【２００７年１２月】）。
（河村）報告先は、議会でしょう。
（石村）議会ですね。行政を監視す
る権限は議会が持っていますから。
イギリスやアメリカ、オーストラリ
アなど、多くの先進諸国では、サービス主導のアプローチ（ソフト・アプローチ）を選択するようになっています。この背景には、簡潔にまとめてみると、次のような理由があります。
なぜサービス 主導のアプローチ（ソフト・アプローチ）を選択するのか
・申告納税制度の仕組み 、自発的納税協力の理念を徹底する意味において、〝罰
則の強化＋課税庁職員の増員で、税務調査の回数を増加させる〟といった古典的な手法は、時代遅れです 。税務行政サー
ビスの質的改革が問われている時代にはなじみにくい。

・「自発的納税協力の教化・納税者サービスの徹底 」 対 「税務調査・罰則の強化」で見た場合、前者の策の方がコス
ト・パフォマンスがよい。税務の民営化を含む、幅広い民の経営手法の導入・サービス化が時代の流れにそう手法。
・とりわけ 、罰則の強化策は、調査・附帯税の対象となった納税者と、調査対象外で附帯税の対象とならなかった納税者との間での〝不公平・不満〟を拡大する懸念があります。申告納税制度への信頼を広げるためにも 、ソフト・アプローチが適切。
・課税庁が、課税に加え 、給付（福祉）の現業部門にも広く関わるようになってきています。社会保険料 （税）の徴収などに加え 、給付（還付）つき税額控除の仕組みの導入などが原因である 。このため、従来政府の福祉部門がかかわってきた人たちを含め、より広範な納税者層と接点を持つようになってきており、民間の「カスタマーサービス 」手法の導入による納税者本位のサービス提供が必要不可欠になってきています。

（河村）民間の「カスタマーサービス」手法の導入による納税者本位のサービス提供ですか。こうした認識
は、わが国の国税には余りないでしょう。だけども、「給付（還付）つき税額控除」の導入とか真剣に考えるんであれば、ワーキングプアの人たちにフレンドリーに対応できる態
勢をどうするか、現実の課題になる
わな。
◆（石村）アメリカでは、「納税者の保護」制度の整備については、「納税者に対し最高の質のサービスを提供すること」を使命に、①租税手続関連法律の改正と、②課税庁の運営方針（administrative initiative）の公表との二本立てで取り組んでいます。
（河村）二本立てですか？
（石村）そうです。連邦課税庁（ＩＲＳ）は、納税者サービスの運営方針として、「納税者としてのあなたの権利（Your Rights as a Taxpayer）」を公表しています。この運営方針は、
１９８８年にはじめて作成・公表されました。同年、連邦の第１次租税手続改革（Ｔ１）の典拠となった連邦の納税者権利保障法（ＴＢＯＲ＝
Taxpayer Bill of Rights of １９８８）が成立したためです。この法律で保障されたものも織り込んで、「納税者の権利」をやさしい文体で、一般納税者向けにアナウンスしたものです。
その後、第２次租税手続改革（Ｔ２）および第３次租税手続改革（Ｔ３）の法律も実施されました。その度に、「納税者としてのあなたの権利」も改訂されてきました。現在、Ｔ３の改革ポイントやその後の改正
ポイントも織り込んで、２００５年５月に新装されたものが公表されています。そこで、２００５月５月版
を仮訳・紹介します。

アメリカの納税者保護の手法

Ｉ Ｒ Ｓ 納 税 者 と し て の あ な た の 権 利 （２００５年５月改定）
ＩＲＳの使命ＩＲＳは、アメリカの納税者に対し最高の質のサービスを提供することにより、すべての納税者が自らの納税義務を理解した上で果たせるように支援し、適正かつ公平に税法の適用を受けられるようにします。
この公刊物は、■第一部では、納税者としてのあなたの最も大事ないくつかの権利を説明しています 。■第二部では、調査、不服申立、徴収および還付手続について説明しています。この公刊物は、スペイン語でも入手できます。
■ 納税者の権利宣言
I．あなたの権利の保護
わたしたちＩＲＳ職員は、あなたと折衝するときには、納税者としてのあなたの権利を説明しかつ保護します。
II. プライバシーと秘密の厳守

22

わたしたちは、あなたがわたしたちに提供した情報を、法律が認める場合を除き、だれにも漏らすことはありません。
あなたには、その情報がどのような理由で求められているのか、どのように使われるのか、さらには、求められた情報を提供しなかった場合にはどうなるのかについて、知る権利を有しています。
III. 専門的かつ丁重なサービス
わたしたちＩＲＳ職員が、あなたを専門的かつ公正、丁重に処遇していないと感じたとします。この場合には、その職員の上司と話してください。その上司の対応にも満足しないとします。この場合には、あなたの所轄ＩＲＳの長ないしあなたが提出した申告書を扱うセンターに連絡してください。
IV.

代理

あなたは、自身で説明にあたることもできますが、正式な委任状により誰か他の人にあなたの立場を代理してもらうこ© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援ともできます。あなたを代理する人は、弁護士、公認会計士、登録税務士のような、ＩＲＳの所管事項にかかる業務を行うことができる人でなければなりません。あなたが、わたしたちと面談中に、こうした人に相談をしたいと申し出たときには、通例、わたしたちは面談を中止し、予定を組み直さなけ
ればならないことになっています。
あなたは、面談に立会人を同席させることができます。あ
なたは、わたしたちＩＲＳの調査官、不服申立担当官もしくは徴収担当者との話し合いについてはすべて、音声録音をすることができます。ただし、わたしたちへの録音の申し出は、面談の１０日前までに文書で行ってください。
V.

適正な納税額のみの支払い

あなたは、法律の下で支払われるべきとされる、それより多くも、少なくもない、適正な税額のみを支払う義務を負います。あなたは、支払期限がきた税を完納できないとします。
この場合には、月ごとの分割払にすることができます。
VI. 未解決な税務問題の支援
納税者権利擁護官サービスでは、あなたがわたしたちＩＲ
Ｓとの間で生じた問題をうまく解決できないでいるときに、あなたを支援することができます。あなたが、課税が問題となった結果として著しい困難を抱えるにいたったとします。
この場合、あなたの所轄の納税者権利擁護官が特別の支援を行うことができます。詳しい情報は、無料の電話番号 〔訳
注・番号翻訳省略〕に電話するか、あなたが最後に連絡をとったＩＲＳ事務所の納税者権利擁護官に手紙を書いてください。
VII. 不服申立と司法審査
あなたが、租税債務の額ないし徴収処分について、わたしたちと意見の一致をみなかったとします。この場合、あなた
は、自分の事案を審査してもらうために不服審査部に申し立てる権利を有しています。さらに、あなたは、あなたの事案
を裁判所で審査してもらうこともできます。
VIII. 加算税や利子税の免除
あなたが、理性的かつ善意で行ったこと、あるいは、わた
したちＩＲＳの不正確な助言を信頼して行ったことを証明できるとします。この場合、わたしたちは、法律が認めるところにしたがい、加算税を免除します。また、わたしたちＩＲ
Ｓ職員が起こした誤りないし遅れの結果である場合には、利子税を免除します。
■ 調査、不服申立、徴収および還付《調査（検査）》ほとんどの納税者の申告は是認されます 。わたしたちが、
あなたの申告書について照会をする、あるいは申告書を調査対象に選んだとしても、それはあなたが不誠実であるとみてのことではありません。照会ないし調査の結果、もっと税を負担することになるかも知れませんし、あるいはそうならな
いかも知れません。わたしたちは、何の更正もなくあなたの事案を終了させることになるかも知れません。あるいは、あなたは還付を受けることになるかも知れません。
調査対象となる申告書の選定は、通例、次の２つ方法のいずれかで行われます。一つは、わたしたちは、コンピュー
タ・プログラムを使って、金額に誤りがあるとみられる申告書を発見する方法です。これらのプログラムでは、書式１０９９やＷ−２のような情報申告書、過去の調査結果の分析、あるいは納税協力度測定プロジェクトで発見された問題項目を基にチェックをします。もう一つは、わたしたちが、外部の情報源を使って、金額に誤りがあるとみられる申告書の確2008.4.14

認を行う方法です。これらの情報源には、新聞、公的記録、さらには個人からのものなどがあります。わたしたちが、その情報が正確かつ信頼できると判断したとします。この場合には、その情報を調査対象となる申告書の選定に利用することになります。
公刊物５５６〔申告書の調査、不服申立権、還付請求〕は、
わたしたちＩＲＳが調査を実施する際にしたがうべき規則や手続について説明をしています。以下は、わたしたちがどのように調査を行っているかについての概要です。
書簡による調査
わたしたちは、書簡を使って数多くの調査や照会を行っています。わたしたちは、さらに情報を求める手紙、あるいは、
わたしたちがあなたの申告書の更正を必要としている理由を記した手紙を送付することがあります。あなたは、書簡で応答するか、あるいは、調査官との個人面談を求めることができます。あなたが、わたしたちに求められた情報を送付する、
あるいは説明をしたとします。この場合、わたしたちは、あなたに同意するか、しないかはわかりませんが、その際に、わたしたちは更正を必要とする理由を説明します。あなたに分からないことがあったら何でも遠慮なく手紙で質問してください。
面談による調査
わたしたちが個人面談によって調査を実施したい旨をあなたに通知する、あるいは、あなたがこうした面談を求めるとします。この場合、あなたは、あなたとＩＲＳ双方に都合のよい合理的な時間と場所で調査を受けられるように求める権利を有しています。ＩＲＳの調査官が、あなたの申告書の更正を提案する場合には、更正の理由を説明します。あなたが、そうした更正に応じたくないとします。この場合、あなたは、その調査官の上司と面会し話し合うことができます。
再調査
わたしたちが、過去２年間のいずれかの年にあなたの申告書の同じ事項について調査を行い、かつ、あなたの租税債務にいかなる更正の提案もしていなかったとします。この場合には、できるだけ速やかにわたしたちに連絡してください。
そうすれば、わたしたちは、調査を打ち切るべきかどうかを検討することができます。
不服申立
あなたは調査官の示した更正案を受け入れないとします。
この場合、あなたは、その更正案についてＩＲＳの不服審査部で争うことができます。ほとんどの見解の相違は、費用と時間のかかる裁判所での審査を経ることなしに、解決することができます。あなたの不服申立権については 、公刊物５〔あなたの不服申立権およびあなたが同意しない場合の申立書の作成の仕方〕と公刊物５５６〔申告書の調査、不服申立権および還付請求〕に詳しく説明されています。
あなたは不服審査部に申し立てたくない、あるいは不服審
査部の判断を受け入れないとします。この場合には、事案を、所轄となる連邦租税裁判所、連邦請求裁判所ないし連邦地方裁判所へもっていくこともできます。あなたが、事案を裁判所へもっていくとします。この場合で、あなたが、自身の租税債務を証明するに十分なだけの記録を保存し、かつ、ＩＲ
Ｓと協力的であるなど一定の条件を充たしているときには、ＩＲＳが事実を立証する責任を負います。裁判所が、事案のほとんどの争点について、あなたに同意し、かつ、わたした
ちの主張の大部分を不当であると判断したとします。この場
合、あなたは、一定の行政費用や裁判費用の補償をうけることができます。ただし、あなたが、不服申立制度を利用しそ

23

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援の事案を行政的に解決しようとしていないときや事案の解決に必要な情報をわたしたちに提供していないときには、こうした費用の補償を受けることができません。
徴収
公刊物５９４〔ＩＲＳ徴収手続〕は、連邦税の納付に関し、あなたの権利と義務について、次のように、説明をしています。
● 納付税額がある場合にあなたがすべきこと〜この公刊
物では、あなたが税金納付通知書を受け取った場合、さらには、その納付通知書に誤りがあると思う場合に、何をすべきかについて説明しています。また、分割納付、滞納処分および和解（減免・徴収猶予）の申請などにもふれています。
ＩＲＳの滞納処分〜この公刊物では、先取特権、先取特権の解除、金銭差押え、金銭差押えの解除、財産差押
えと公売、財産差押えの解除などについてふれています。
あなたの徴収手続に対する不服申立権については、公刊物１６６０〔徴収上の不服申立て権〕に詳しく説明されています。
善意の配偶者の救済
一般に、夫婦共同申告書については、あなたとあなたの配
偶者は各々、納期が来たすべての税額、利子税および加算税を支払う義務を負っています。しかし、あなたは、善意の配
偶者の救済要件にあてはまる場合には、共同債務の一部または全部を免除されます。この救済を求めるためには、あなた
は、書式８８５７〔善意の配偶者の救済申請〕を、ＩＲＳがあなたから最初に税の徴収を試みた日から２年以内に、提出しなければなりません。〔〔訳注・以下翻訳中略〕善意の配偶者の救済について詳しくは、公刊物９７１〔善意の配偶者の救済〕および書式８８５７をみてください。
第三者への接触可能性
一般に、ＩＲＳは、あなたやあなたの正式に委任をうけた代理人と直接に折衝をします。しかし、わたしたちは、あな
たが提供できなかった情報を必要とする場合やわたしたちが受け取った情報が正しいのかを確かめたい場合には、時おり、他の人たちと話し合いをもちます。例えば、隣人、銀行、雇用主もしくは従業員のような人たちとの接触です。この場合、
通例、これらの人たちに、あなたの氏名のような、限られた情報を知らせる必要があります。法律は、わたしたちが求めている情報やある情報の裏づけを取るに必要な範囲を超えてあなたの情報を開示することを禁じています。わたしたちは、
あなたの事案に動きがある限り、他の人たちへの接触を続ける必要があります。わたしたちが他の人たちと接触している
場合、あなたは、これら接触先の一覧を求める権利を有しています。
還付
あなたは、税を納めすぎたと思う場合には、還付請求をすることができます。原則として、あなたは、最初の申告書を提出してから３年以内か、納税してから２年以内か、いずれか遅い方の期間内に還付請求をしなければなりません。申告書の提出日からか、あるいは還付請求の日から４５日以内に還付が行われないとします。この場合、法律にしたがい、還付加算金が支払われる原則になっています。公刊物５５６〔申告書の調査、不服申立権、還付請求〕には、還付に関するもっと詳しい情報があります。
還付期日が来ているのにもかかわらず、あなたが、申告書を提出していないとします。この場合、還付を求めるには、
原則として、申告期限の日から３年（更新期間を含む）以内に還付申告書を提出しなければなりません。
納税情報
ＩＲＳは、次のようなソースから、書式、公刊物その他の情報を提供しています。
● タックス・クエッション： 無料の電話番号〔訳注・番号翻訳省略〕● 書式・公刊物：無料の電話番号〔訳注・番号翻訳省略〕● インターネット： www.irs.gov● 小規模企業オンブズマン: 小規模企業は、〔連邦小規模企業庁（U. S. Small Business Administration）の規制監視手続に参加し、同庁に設けられている連邦規制の公正な執行を監視するオンブズマンの〜訳注追加〕
無料の電話番号〔訳注・番号翻訳省略〕に電話し、Ｉ
ＲＳの業務執行に対して意見を述べることができます。
● 財務省税務行政担当監察官: あなたは、無料の電話番号〔訳注・番号翻訳省略〕に電話し、ＩＲＳ職員の不正行為、むだ遣い、虚偽もしくは職権濫用について、名前を公表しないかたちで報告することができます。あなたは、匿名でも、報告ができます。

ーチ（service-oriented approach）をと◎

わが国での納税者サービス・スタンダードの課題（河村）やはり、「給付（還付）つき税額控除」が導入されているか
ら、課税庁の納税者サービス態勢
が、民間の「カスタマーサービス」
手法の導入による納税者本位のものになっているのかねぇ？
（石村）まあ、難しいところですが。給付（還付）つき税額控除が的確な内容となるためには、つねに税法令を改正する必要にせまられます。その結果、税制簡素化の理念とは程遠いほど制度が複雑になりま24

す。この結果、働いても貧しい人た
ちにとり確定申告、自発的納税協力（voluntary tax compliance）がきわめて過大な負担となるという悩ましい問題があります。
（河村）働いても貧しい人たちへの納税教育、無償の税務支援など、申告納税にかかる徹底した環境（申告納税インフラ）整備ができるかどうかが問われてくるわけだわな。
（石村）そうですね。課税庁サイドに、徹底したサービス主導のアプロる覚悟が必要ですね。そうした覚悟
がなく、課税庁が従来型の執行中心のアプローチ（enforcement-focused
approach）に固執する場合、働いても貧しく納税知識にたけていない納税者層は、課税庁による税務調査と控除適用停止（実質所得補償ゼロ状
態の招来）などの制裁強化措置の犠牲になりかねませんから。
（河村）近年、わが国の国税庁は、『国税庁レポート』とうい冊子を発行するようになったようだわね（国税庁のＨＰhttp://www.nta.go.jp/
kohyo/katsudou/report/report.htm）。
この中で、「国税庁の使命」という© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援かたちで一種の納税者サービス・ス
タンダードを公表していますよね。
（石村）ただ、ここでは、〝課税庁が主役〟の色合いの濃く、〝納税の義務〟遂行を支援するのが国税庁の使命であるとのスタンスをとってい国税庁の使命納税者の自発的な納税義務の履行を、適正かつ円滑に実現します。
国や地方公共団体は、国民の生活に欠かすことのできない
公共サービスを提供するため、さまざまな行政活動を行っています。そして、その活動のために必要な経費をまかなう財源が税金です。公共サービスが税金によって円滑に提供されるよう、日本国憲法は国民の義務の一つとして納税の義務を定め、国税庁は税金を徴収する権限を与えられています。
国税庁の使命は、納税者の自発的な納税義務の履行を、適正かつ円滑に実現することにあります。国税庁では、国民から負託された責務を果たすために、租税教育や広報活動などの納税者が納税義務を理解し実行することを支援する活動（納税者サービス）、善良な納税者が課税の不公平感を持つことがないよう、納税義務が適正に果たされていないと認められる納税者に対しては、的確な指導や調査を実施すること
によって誤りを確実に是正する活動（適正・公平な税務行政の推進《コンプライアンスの維持・向上》）により、内国税の適正かつ公平な賦課・徴収の実現を図っています。併せて、酒類業の健全な発達ならびに税理士業務の適正な運営の確保に努めています。
国税庁は、これらの取組にあたっては、その責務について納税者である国民の理解と信頼を得ることが重要であると考えています。このため、これらを分かりやすく取りまとめた「国税庁の使命」を職員に示して事務の遂行に努め、さらに、国民に対して公表しています。

国税庁の使命の研究・開発や種類の品質・安全性の確保を図る。

使命：税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。

② 酒類に係る資源の有効な利用の確保を図る。
３ 税理士業務の適正な運営の確保
税理士がその使命を踏まえ、申告納税制度の適正かつ円滑な運営に重要な役割を果たすよう、その業務

任務● 上記使命を達成するため国税庁は、財務省設置法第１９条に定められた任務を、透明性と効率性に配慮しつつ、遂行する。
1 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現（１）納税環境の整備① 申告・納税に関する法令解釈や事務手続などについて、分かりやすく的確に周知・広報を行う。
② 納税者からの問い合わせや相談に対して、迅速かつ的確に対応する。
③ 租税の役割や税務行政について幅広い理解や協力を得るため、関係省庁当及び国民各層からの幅広い協力や参加の確保に努める。
（２）適正・公平な税務行政の推進① 適正・公平な課税を実現するため、
イ 関係法令を適正に適用する
ロ 適正申告の実現に努めるとともに、申告が適正でないと認められる納税者に対しては的確な調査・指導を実施することにより誤りを確実に是正する。
ハ 期限内収納の実現に努めるとともに、期限内納付を行わない納税者に対して滞納処分を執行するなどにより確実に徴収する。
② 納税者の正当な権利利益の救済を図るため、不服申立て等に適正・迅速に対応する。
２ 酒類業の健全な発達① 酒類業の経営基盤の安定を図るとともに、醸造技術◆「納税者は〝カスタマー〟」の発想の欠如（石村）この「国税庁の使命」を読んで、どのように感じましたか？
（河村）何とも、今のわが国に現状を知るには〝わかりやすい？〟文章
ではありますね（笑い）。

2008.4.14

ますよね。ここにあげてみます。

の適正な運営の確保に努める。
行動規範● 上記の任務は以下の行動規範に則って遂行する。
（１）任務の遂行に当たっての行動規範① 納税者が申告・納税に関する法令解釈や事務手続きなどについて知ることができるよう、税務行政の透明性の確保に努める。
② 納税者が申告・納税する際の利便性の向上に努める。
③ 税務行政の効率性を向上するための事務運営の改善に努める。
④ 調査・滞納処分事務を的確に実施するため、資料・情報の積極的な収集・活用に努める。
⑤ 悪質な脱税・納税を行っている納税者には厳正に対応する。
（２）職員の行動規範① 納税者に対して誠実に対応する。
② 職務上知り得た秘密を守るとともに、綱紀を厳正に保持する。
③ 職務の遂行に必要とされる専門知識の習得に努める。
今後の取り組み● 高度情報化・国際化等の経済社会の変化に的確かつ柔軟に対応し、また、納税者のニーズに応えるため、税務行
政組織及び税務行政運営につき、不断に見直し・改善を行っていく。

（石村）「この国の課税庁には、率先して〝納税者 の権利〟を 認め、懸命にその保護に努めようという姿勢は感じられない」というのが大方の評価かもしれませんね。納税者の〝権利〟については一切語らない、役人社会主義国家の〝納税者義務憲章〟のようなものは、〝ない方がまし〟と感じた人もすくなくな
いかもしれませんね。
（河村）この「国税庁の使命」は、納税者の〝権利の香り〟がしない代物だという批判は当を得ているわ
な。ともかく、この国の課税庁は、「お上が主役」の考え方で、〝納税者の権利〟とか、〝納税者権〟とか25

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援という言葉を毛嫌いしているようにみえるわな。あくまでも、〝あなたがた納税者は義務主体なのだ。〟〝つべこべいわないで、黙って税金払え。言われるとおりに払うというな
ら、そのための手助けはしてやる。
払わないと、厳しく取り立てるから、覚悟しておけ。〟こんな問答無用の内容のように読めるわな。まあ、でも、〝お上〟が偉そうにして、こうしてやってきた国なんだわ。
（石村）昔は、役人の上に軍人がいた。しかし、今は軍人がいないから、役人天国になってしまっている、との指摘もありますが。
（河村）それも一理あるかもしれな
いねぇ。
（石村）近年、わが国税庁は、課税
庁は税務調査に専念し、有償・無償を問わず、税務支援を含む広範な納税者サービスは、税務の専門職団体などへアウトソーシングするという執行中心のアプローチ（enforcementfocused approach）を明確にしつつあります。しかし、こうしたやり方
は、世界の流れに逆行する時代遅れなやり方です。
（河村）アメリカあたりでは、課税庁は納税者サービスに徹する。税務
調査は、むしろ民営化を思考する方向にあるんでしょう。逆だわね。
（石村）今日、給付（還付）つき税額控除の導入しているアメリカやイギリスをはじめとして主要国では、
これまでの執行中心のアプローチからサービス主導のアプローチ（service-oriented approach）に大きく転換しています。
（河村）つまり、申告後の執行が重くならないように、そのためにも申告前の納税者教育と税務支援の徹底をモットーに納税者サービスを強化してきている。わけだわな。
◆

むしろ調査・徴収業務の民営化も一案（石村）で、課税庁は、従来の「クライアントサービス」の手法から、民間の「カスタマーサービス」手法の導入による納税者サービスの徹
底、課税庁職員の服務ルールの適正化、租税手続の適正化・透明化をす26

すめてきているわけです。河村相談役も指摘しましたように、課税庁の人的資源を納税者サービスに全力投入するために、むしろ税務調査業務の民営化をすすめる方向性も出てきているわけです。例えば、フロリダ
州では、州の公認公認会計士協会（ＦＩＣＰＡ）と州課税庁（州歳入省）とがタイアップして「公認税務調査 プ ロ グ ラ ム （Certified Audit
Program）」をすすめてきています。
このプログラムは、市場化 テスト（market testing）ないしは官民競争（public-private competition）の民営化手法をベースとしたものです。州歳入省が伝統的に行ってきた業務について、公募・競争入札などの手続を経て、州歳入省内組織との競争において、民間事業者・公認会計士（ＣＰＡ）の参入を認めるものです（http://www１.ficpa.org/fs_ficpa/publicfiles/cpe/brochures/2005/CA.pdf）（河村）アメリカの課税庁 （ＩＲＳ）を範にすると、ここでは、〝国民・納税者は権利主体〟であることを前提に「納税者としてのあなたの権利」を公表しているわけでしょう。で、この中で、まず、課税庁が「納税者に対し最高の質のサービスを提供すること」を使命としている
ことをうたっている。これと比べると、「国税庁の使命」での言い回し
は、〝役所が業者を集めて方針を説明する〟感覚そのもの。
（石村）このような〝 国税庁の使命〟を持たされて、働かされるわ
が国税職員はかわいそうですよ。
幹部がデパートで接客の研修を受けるとかから、検討がいりますね。
◆

わが国で急がれる
国税通則法改正（河村）何で、国税庁の納税者サービス・スタンダードが、こんな〝義
務憲章〟のようなかたちになってしまうのかですよね。まあ、そこには、税金の賦課・徴収を含む国税に関するベーシックな事項について定めた「国税通則法」が、〝納税の義
務〟の法体系であり、〝納税者の権利〟の法体系として構成されていな
いことも大きな原因でしょう。ですから、この法律にメスを入れ、改革しない限り、国 税 庁は、〝 義務憲章〟をだすことが 「使命」と言い張り続けるでしょう。
（石村）河村相談役と一緒に、「国税通則法の一部を改正する法案」、
通称「納税者権利保障法案」をつくりましたが、一刻も早く、ああした法案を実現させる必要がありますね。
（河村）国税通則法の改正のかたち
で租税手続の透明化ですね。あれ
は、民主党が政権とったら、実現させますよ。いずれにしろ、国民・納税者は、税金の賦課徴収業務への市
場化テスト・官民競争を導入なども視野に入れて、あらゆる手法を駆使しても、ふつうの国並みの、「納税者が主役」の納税者サービス・スタ
ンダードの確立を求めていかなければならないですな。
（石村）ただ、財務省は、「国税庁の使命」にそった達成度をまとめた
年次報告書「国税庁が達成すべき目
標に対する実績の評価書」を公表す
る方向にあり、流れが大きく変わることが期待されるのではないかと期待しているんですが。
（河村）先ほど、イギリスの課税庁が実績評価書をつくって公表していましたよね。で、あれは、どこに出されるんですか？
（石村）議会ですね。
（河村）議会だわな。では、日本の財務省がつくって実績評価書は、国会に出され、チェックを受ける仕組
みになっていますか？
（石村）なっていませんね。
（河村）なってないでしょう。ということは、実績評価書は、役所の自己満足、アリバイづくりだわね。三権分立が機能してないということでしょう。
◆

納税者サービス基準の制定とセットで（石村）仰せのとおりですね。いずれにせよ、福祉を課税庁に任せるのも一つの手法です。がしかし、給付（還付）つき税額控除は、実効性のある納税者の保護を第一とした課税庁（税務署等）の納税者サービス・
スタンダード、納税者サービス基準© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援の確立と表裏一体のかたちで検討される必要がありますね。
（河村）で、税務署の納税者サービス・スタンダード、どうつくりますか？
（石村）わが国での今後の方向性として、①納税者サービスの充実の面
では、「企業会計原則」や「公準」のような性格の「納税者憲章」をつくり、納税者保護の指針を国民に周知するのも一案ですね。
（河村）なるほど。
（石村）で、もう一方の、②手続的適正の確保の面では、行政手続法の適用除外とされているものを担保する法制度（行政手続法の適用除外を補う法制度）が必要です。行政手続法の一部見直しに加え、課題によっては税法独自の手続法による手当をする必要性も出てくるかもしれませんね。この場合、国税通則法の見直しも一案ですが、ただ、国税通則法
は「義務」の法律で、必ずしも「納税者の権利」について定めた法律ではありません。ですから、国税通則法に権利創設的な規定を盛り込むのが難しいとの方向性がかたまった場
合には、新たな租税手続法の制定など他の法律で「納税者の手続上の権利」を明定する必要がありますね。
この場合、ドイツの租税通則法（ＡＯ）、フランスの租税手続法典などを参考に、わが国の法制度がマッチする方向性を探る必要があります。
（河村）方向性としては、そんな感じでしょうね。

ムの実現に向けて、小規模な露天商
からはい上がろうと額に汗しながら
日夜努力を重ねている人たちも還付申告をすれば、何がしかの給付（現金）が得られる税制になっている。
かくして「老いも若きも確定申告の国」「還付申告大国」になっている。こうですよね。
（石村）イメージはそんな感じです。こうした国柄からもわかるように、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）のような還付申告を奨励する税制をとる国では、〝税務支援〟態勢の整
備は、極めて重い租税政策上の課題となっているわけです。事実、アメリカでは、官民あげて納税申告イン
フラの確立には並々ならぬ努力を払ってきています。
（河村）では、納税申告インフラ、
つまり税務支援の問題に入りましょうよ。
◆

民力を幅広く活用した税務支援プログラム（石村）そうしましょう。アメリカ
では、毎年の確定申告は国民的な行事ともいえます。全米で行われる膨大な数の確定申告が期限内に終えられるようにすることは、国民・納税者の法令遵守意識、自発的納税協力（voluntary tax compliance）の度合をはかる上でも重要です。
（河村）わが国でも２月半ばから３
月半ばまで同じような光景がみられ
ますよね。

（石村）そ
うですね。
◎ アメリカのＥＩＴＣと税務支援の実際
全員確定申
告を前提と
するアメリ
（河村）アメリカの場合、サラリーカのことですから、大量の無申告者
ドワーカー（給与所得者）についてを出さないためにも、有償・無償のは、わが国などと同じように給料のきめ細かな民間の納税申告支援（税支払のときに源泉所得税を天引き徴務支援）の仕組みがよく整備されて収される。しかし、年末調整がないいます。
ため、この人たちも、副収入のある（河村）アメリカの場合、運営主体
なしにかかわらず、確定申告が要はどこですか。
る。こうした図式でいいですよね。
（石村）その主体は、課税庁と民間職は、原則としてタッチしていません。これは、申告納税制度をとる国においては、還付申告書の作成のよ
うな基礎的なことは、市民が共有すべきことであり、こうした知識を共有することが、納税や使途に対する責任感を向上させることにもつながるという社会的コンセンサスによります。
（河村）まあ、わが国の国税は、サラリーマン・ＯＬには税務署に来て欲しくないということでしょう。年
末調整（年調）は、そういった意味
では、よく出来た制度ですわな。ア
メリカにはないんだろうけど 。まあ、民力を幅広く活用しているのが、アメリカにおける税務支援の最大の特徴なんでしょうけど。
（石村）もちろん、この背景には、無償の税務書類の作成などに強い政府規制をかけていないことがあります。それから、還付申告で給付をうける勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の存在があり、大量の還付申告に対処しなければならないこともあります。ひとことでいえば、アメリカの税務支援の仕組みは、民間（市民）ボランティアと、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）を軸にまわっているのが特徴といってもいいかも知れません。
（河村）日本には給付（還付）つき
税額控除がないもんだから、税理士
は、税務支援の相手はワーキングプ
アだという認識がないんだろうけ
ど。まあ、この辺も問題だわな。
◆

確定申告書作成業者も大きな存在（石村）アメリカでは、民間の税務支援サービスについては、有償の税務専門職に加え、民間の納税申告書作成業者（Return Preparers）が、有償で第三者のための納税申告書の作成を行っています。通例、民間の納税申告書作成業者に依頼する場合、申告書の作成については２５ドル（１ドル＝１１０円で、２,７５０（石村）その理解で大丈夫です。

（市民）ボランティアです。

円）から６５ドル（同、７,１５０（河村）それから、アメリカの場
合、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）があるために、アメリカン・ドリー（河村）税務の専門職でないわけか。

円 ）、 さ ら に「 至 急 還 付（ quick
refund）」を依頼するときには、３（石村）日本とは違い、税務の専門０ドル（同、３,３００円）から６０

2008.4.14

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CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援ドル（同、６,６００円）程度の追加が指摘されています

料金が必要になります。
（河村）申告書作成業者とは、わが国でいう、いわゆる〝税理士〟ではないんですか？

（河村）何か理由があるんかね？
（石村）この背景には、これら働いても貧しい人たちは、還付申告のかたちで納税義務を果たせば現金（給付）を手にできるのはわかっていても、在留資格などがからむことも多い現実がからんでいるようです。

（石村）アメリカの場合、わが国とは対照的に、「税務書類の作成」や「税務相談」業務に対し、強い政府規制をかけていません。一定の警察規制はあるものの、こうした業務は税務専門職の絶対独占にはなっていないわけです。
（河村）ということは、こうした業
務は、原則として有償・無償を問わず、能力があれば誰でもできる。そういうことかな。
（石村）仰せのとおりです。アメリ
カにおける代表的な民間の納税申告
書作成業者としては、Ｈ＆Ｒブロック社（Ｈ＆Ｒ Block Co.）があげられます。同社は、巨大な申告書作成業者であります。全米に９,０００余りの営業所を有し、２００１年度をみても１,６４４万件あまりの所得税申告書の作成実績があります。納税者から提出された申告書の７件に１件
は、同社が関与し作成した結果になっています。
（河村）利用件数はどういった具合
なんかな？
◆申告書作成業者繁盛の光と影（石村）２００４年統計に表れた数
値によりますと、ＥＩＴＣにかかる還付申告全件数（２００３年ベース
で約２,１００万人）の約３分の２が有償の民間納税申告書作成業者を使っている 勘定になります。それから、そのうちの４分の３が電子申告です。
（河村）ここから見えてくること
は、低所得者であっても、無償の各
種税務支援プログラムよりも、有償の民間納税申告書作成業者を好む傾向が強いという事実があるように感じますが。
（石村）そうですね。とくに、移民
や不法就労者などが、同じ母国語を話し母国の文化に通じているコンビ
ニやスーパーの一隅に開設された有料の税務申告書作成業者に還付申告者の作成を依頼する傾向が強いこと

28（河村）課税庁主導の各種無償の税務支援プログラムに対するこれら在留資格などキズのある低所得納税者の警戒感を完全に払拭するまでにはいたっていない事実を物語っている
んですかね。官主導の税務支援の「影」の部分かもしれませんな。
◆

民間ボランティアを取り込んだ税務支援プログラム（石村）そういうこともあると思います。アメリカは官と民は仲がいい。日本では、官と仲がいいのは税理士会くらい（笑い）。冗談です。
ともかく、アメリカでは、ＥＩＴＣにかかる還付申告だけでも、２００
３年をベースでみても２,１００万人を超えます。
（河村）こうした人たちの多くが、コマーシャル・ベースの有償の納税申告書作成業者を使う資金的な余裕がないんでしょう？
（石村）ですから、これら民間の有償の納税申告書作成業者に依頼する
資力のない人たちのために、大量の市民（民間）ボランティアを取り込んだ民間の税務支援プログラムがよく整備されているわけです。
（河村）わが国でも、税理士が税務支援に駆り出されているとかいわれても、サラリーマン納税者の大半
は、年末調整で終りですから、あんまし知らない。
（石村）まあ、〝黒子〟的な存在なのでしょうね。わが国では、税務専門職である税理士の顧客の大半は、事業者ですから。年末調整の適用あるサラリーマンには無関係な存在です。
（河村）まあ、天下り税理士問題を追及していて、ノンキャリの役人からほとんど無試験のようなかたち
で税理士になって、しかも、〝用
心棒〟みたいな仕事であれだけ莫大な〝みかぢめ料〟をせしめていたなんて、誰も知らんでしたからね。私たち国会議員も〝黒税〟の闇の世界は、追及するまで知りませんでしたからね。
（石村）ですから、わが国でも、給付（還付）つき税額控除が入ったとしたら、税理士がワーキングプアの還付申告支援に携わることになり、その存在がふつうの市民にもっと身近な存在になるかも知れませんね。
◆

アメリカの税務支援の特徴（河村）アメリカの話に戻しましょう。で、アメリカではいろんな税務
支援プログラムがあるとのことですよね。どんな感じなんかね。
（石村）連邦所得税の申告納税に関する無償の税務支援プログラムは多岐にわたり、きめ細かな仕組みになっています。アメリカにおける無償の税務支援プログラムは、従来、「申告期」における「税務書類の作成」およびその作成にかかる一部「税務相談」に限られてきました。
しかし、今日、無償の税務支援の範．
囲は、「申告前支援」、つまり記帳や納税資金計画やそれらに関係する
税務相談のような領域にまで及んでいます。そして、さらには、「申告．
後」支援、すなわち、税務調査、税
務争訟、徴収手続などに関する「税務代理」の領域にまで広がりをみせてきています。
（河村）やはり、この背景には、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の存在があるんですか？
（石村）ＥＩＴＣの影響はきわめて大きいです。
（河村）アメリカにおける税務支援．
制度の１つの特徴は、「申告期（filing）」支援はもちろんのこと、「申．
．
告前 （pre-filing）」支援や「申告後（post-filing）」支援にまで及んでいることだとか。わが国では、主に「申告期」支援に特化した制度です
からね。
◆

わが国では
「申告期支援」に一辺倒（石村）最近は、わが国でも、単位© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
税理士会が、申告期に限定したプログラムとは別途に、恒常的な税務相談を制度化しはじめていますが。

＊このほかに、あまり一般的ではないけ
れどもが、・軍隊ボランティア所得税援
助 （ M-VITA＝ Military Volunteer
Income Tax Assistance） プ ロ グ ラ
ム、・ボランティア大使館・領事館税務
援助（VECTA＝Volunteer Embassy andConsulate Tax Assistance）プログラムなどがあります。
＊＊また、ＩＲＳのテレタックス【TELETAX 800-829-4477】サービスがある。納税者は、電話すれば、録音された税務取扱情報（123項目）を聞くことができます。日本の国税庁にタックスアンサー に匹敵するとみてよいと思います。

（河村）わが国の各地の税理士会がはじめている恒常的な税務相談制度の〝動機〟が、そもそもアメリカとは大きく違うんでしょうが。
（石村）まあ、動機は〝職域保全〟というとこでしょうか。
（河村）先ほど石村代表がいいましたけど、アメリカの場合、無償の各
種税務支援プログラムは、アメリカ
における申告納税制度を維持・発展させることにあるんでしょうから。
それから、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）をスムースに展開させる上でなくてはならないものとなっている
わけでしょう。
（石村）そうですね 。確定申告とか、還付申告の支援とは、そもそも市民・納税者が助け合いの精神でやれて当然ですから。
（河村）そうでしょう。これに政府規制をかけて、税務の専門職以外が〝まかり何らぬ〟というのは不自然ですわ。むかしのヤミ米規制にも似ていて、時代錯誤のような感じもしますがね。

（河村）よう、いろんなメニューがあるんですなぁ。実に多彩だわね。
（石村）まあ、全員確定申告が前提になっている国ですからね。議会もうるさいし。それに、納税申告制を
税務の専門職の〝職域〟ととらえる
どこかの国とは違います。官民あげて、税務支援の問題に取り組んでいますね。
◆

アメリカ申告支援制度の特徴（石村）連邦個人所得税の申告義務（filing requirement）のある者は、所得税の確定申告期間内（原則として翌年の４月１５日まで）に個人所得
税の申告書
を作成し、
提出しなけ
◎ アメリカの多彩な税務支援プログラム
ればならな
いことにな
（石村）ともかく、日本とアメリカっています（法典６０７２条とでは、税務支援に対する考え方が《ａ》）。ただし、書式４８６８を大きく違います。で、連邦税上の税提出した場合、４ヵ月の提出期限の務支援プログラムには、おおまかに
自動延長が可能です（財務省規則１.
まとめて示すと、次のようなものが
６０８１《ａ》《１》および《２》あります（詳しくは、拙論「開かれ《ⅰ》）。
た税務支援のあり方を日米比較で検（河村）１月１日から１２月３１日
証する（１）~（５）」税務弘報２
が課税期間、で、４月１５日が申告
００７年５月号〜１０月号参照）。
期限ですか？
アメリカの主な税務支援プログラムの種類
・ボランティア所得税援助（VITA＝Volunteer Income Tax Assistance）プログラム
・高齢者向け税務相談 （TCE＝Tax Counseling for Elderly ）プログラム
・学生タックスクリニック （STC＝Student Tax Clinic ）プログラム
・低所得納税者クリニック（LITC＝Low-Income Taxpayer Clinics ）プログラム
・連邦納税者権利擁護官サービス（National Taxpayer Advocate
Service）
・ＩＲＳ納税者支援センター（TAC＝Taxpayer Assistance Center）

2008.4.14（石村）そうです。確定申告開始日は、
１月末か２月初めです。年末にクリスマス減税をしたり し ま す。
で、課税庁の対応、申告ソ
フトつくりが間に合わす、２月にずれ込む年も多いようです。
（河村）もう一度確認しますが。税
務支援は、個人所得税の申告書の作成および提出にあたり、有償の税務専門職や申告書作成業者に依頼する十分な資力のない納税者や不都合な納税者を支援するために実施されているものですよね。
（石村）そうです。利用対象者は、低所得者はもちろんのこと、中所得者、高齢者、障害者、移民、学生などであり、そのニーズに応えて、さまざまなメニューが用意されているわけです。これら税務支援プログラ
ムの利用者は、源泉所得税の過納額の還付申告ないし勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）を受けるための還付申告を行う者がほとんどです。
（河村）先ほどの話では、アメリカの無償の税務支援プログラムの特徴
は、端的にいえば、税務支援はすべて課税庁（ＩＲＳ＝内国歳入庁）と課税庁のバックアップを受けた民間
非営利公益団体（ＮＰＯ）主導で実施されているとのことですよね。
（石村）そうです。その運営などに税務の専門職団体はほとんど関与していません。
（河村）現在、課税庁のバックアップを受けて実施している税務援助プ
ログラムは多岐にわたりますが、そのほとんどは、無償ないしは実質的に無償なわけだわな。

連邦所得税申告書（石村）そうです。ＮＰＯなどが民間（市民）ボランティアを募集し、そのボランティアに課税庁 （ＩＲＳ）がお膳立てした一定の研修を実施した後に、納税申告書の作成およ
びそれにかかる税務相談を担当してもらう態勢にあります。
（河村）それから、近年、これまで

29

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援の「申告期」支援に加え、税務調査や税務争訟などにおける税務代理など、い わ ゆ る 「 申告後（ post-fil ing）」支援態勢も整備されてきているとのことでしたが。この場合、無資格者が税務代理や訴訟代理を行う
わけですか。
（石村）後で詳しくお話しますが、
ロースクルール（法科大学院）やア
カウンティングスクール（会計大学院）の学生とかに特別許可を出すとか、弁護士のボランティアに支えられています。
◆

課税庁改革と税務支援強化のねらいてのあなたの権利（Your Right as a
Taxpayer）」を公表したわけです。
（河村）先ほど石村代表が紹介したものですよね。
（石村）そうです。従来の「クライアントサービス」の手法から、民間の「カスタマーサービス」手法の導入による納税者サービスの徹底、課
税庁職員の服務ルールの適正化、租税手続の適正化・透明化をすすめました。さらには、納税者教育とサービスの改善をモットーに税務支援制
度の強化・多角化、大胆な民間（市民）ボランティアの活用をはじめとした「国民の国民による国民のため」の申告納税制づくりに大きく舵を切ったわけです。

（河村）アメリカの税務支援はかな
り徹底してますわな。課税庁を納税者サービスの殿堂にしようという姿勢が明白ですけども。
（石村）そうですね。以前連邦課税庁（ＩＲＳ）は、〝自分らが主役
で、納税者が主役の組織・態勢になっていないのではないか〟と議会で徹底的に批判されました。

（河村）「国民の国民による国民のため」の申告納税制づくりですか？
（石村）そうです。また、抜本的な組織改革の一環として、ＩＲＳは、
既存の組織を再編し、あらたに賃金・投資部 「Ｗ＆Ｉ （＝Wage and（河村）まあ、アメリカは、〝行政の監視は議会の職責〟という考え方が徹底しているようだからね。
（石村）それで、連邦議会は、１９９８年にＩＲＳ再編・改革法（ＲＲＡ９８、通称「Ｔ３」）を制定しました。議会は、その中で、とりわけ、税務調査や犯則調査の実施など
納税者に対する申告後（post-filing）

and Communication）班」をたちあげの執行が重くならないように、そのために申告前（pre-filing）の納税者
教育と税務支援を強化する政策を実施するように求めました。

ＴＣＥ、さらにはＳＴＣＰなどのボ
ランティア参加者や設置場所、その他膨大な情報を保有してしまう。

Investment）Division」の下に「利害関係者協力・教育・連携（ＳＰＥＣ＝Stakeholder Partnership, Education
ました。ＳＰＥＣは、ＶＩＴＡプロ
グラムや、ＴＣＥプログラム、ＳＴ
ＣプログラムなどＩＲＳが展開している一連の税務支援プログラムを束ねる役割を担っています。ＳＰＥＣ
は、固有のデータベース（ＳＴＡＲ
Ｓ＝Taxpayer Assistance Reporting
System）を稼動させて、ＶＩＴＡやＩＲＳの組織再編・改革を求めたわ
けでしょう。

（河村）要は、このデータベース
は、ボランティアによる税務支援体
制のバックアップ用だわな。青申会（青色申告会）のような税務署協力機構のような雰囲気もあるけれど
も、アメリカの税務支援は、事業者
よりも、年調がないもんで、給料取りの還付申告が主なターゲット。申告支援ＮＰＯに関するデータベースというとこですかね。

（石村）そうです。議会の要請に応えて、ＩＲＳは、抜本的な組織改革を実施し、「すべての納税者に最高のサービスを提供する」方針をうたったＩＲＳの使命宣言「納税者とし（石村）そうです。このデータベースを使って、即応性のある納税者サービスを実施しているわけです。学生タックスクリニック・プログラム（ＳＴＣＰ）に関するあらゆるデー（河村）先ほど、石村代表の話があったですけども。議会は、連邦課税庁（ＩＲＳ）に対して、従来の執行中心のア プ ロ ー チ（enforcementfocused approach）からサービス主導のア プ ロ ー チ （s e r v i c e - o r i e n t e dapproach）に大きく転換し、大胆な

30

タも、ＳＰＥＣのデータベースＳＴ
ＡＲＳのよって全米規模で管理しています。
（河村）お助けマン、ウーマンが欲しい納税者も、ここにコンタクトす
れば、紹介してくれるんかね？
（石村）税務支援を求める納税者
も、税務支援に参加したい納税者も共に、地元のＩＲＳのＳＰＥＣ班へ連絡すれば、その斡旋をしてくれます。
◆

税務支援プログラムでのＳＰＥＣの役割（河村）ＩＲＳのＳＰＥＣ班って、どんな役割を果たしているんかね。
（石村）ＳＰＥＣ（利害関係者協
力・教育・連携）班の業務は、納税者や納税者団体とのリエゾン、納税者教育の推進に加え、各種税務支援プログラムを企画、監督など広範にわたります（内国歳入マニュアル２
２.３０.１.４.２. 《１０−０１−２００７》）。税務支援プログラムに関しては、ＶＩＴＡプログラムを例にとりますと、支援の必要な低所得者を支援会場に誘導し、電子申告を奨励し、申告書作成の精度を高める
ことなどです。
（河村）それから、税務支援のデー
タベースも持っていますよね。
（石村）先ほど話したように、各種
税務支援プログラムに参加する３万人を超える支援ボランティアに関する情報を各種ＮＰＯと固有のデータ
ベース（ＳＴＡＲＳ）で共有しています。
（河村）課税庁が納税者サービスをやるのは当り前でしょうから。税務支援は、課税庁が主導しているのは、まあ、正道でしょうな。
（石村）それが、日本では、納税者
サービスはできるだけ税務専門職団
体へ下請けさせ、自分らは税務調査に専念できる組織にするというのですから、本末転倒ですよね。ちょっと話がそれました。で、ＩＲＳのＳ
ＰＥＣ班に話を戻しますが、ＳＰＥ
Ｃ班は、ＶＩＴＡの報告書システムの開発、支援会場の管理・運営方法の指導などの業務も担当しています。もっとも、後にふれるように、
ＶＩＴＡやＴＣＥなどの支援プログ© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
ラムに使用する教材や資料、マニュ
アル類の開発・作成は、ＩＲＳの協力・製品開発部（Ｐ＆ＰＤ＝Partnership and Product Development）の教育・製品開発班（Ｅ＆ＰＤ＝
Education and Product Development）
が担当しています（内国歳入マニュ
アル２２.３０.１.４.２. 《１０−０
１−２００７》）。
（河村）税務支援は、課税庁の納税者サービスの骨格をなすもんだから、品質管理とか、ボランティアの訓練・教育などは、課税庁が責任を持ってすすめていくという考え方ですよね。これに対して、申告書の作成にまで厳しい政府規制をかけているのが日本。この国も、どうしたら申告納税制度を、本当に「国民の国
民による国民のため」のものにできるか真剣に考える時期にきてますわ
がな。

ＶＩＴＡボランティア応募申込書 サンプル
２００７年ボランティア 応募申込書
ボランティア所得税援助 （ＶＩＴＡ）プログラム
ＸＸＸ市コミュニティ・カウンシル
この申込書は（新規か参加暦があるかを問わず）毎年記載しなければなりません
氏名新規ボランティア□

参加暦あるボランティア□

申請日

電話（日中）

電話（夕方）

住所○○市

勤務先／所属団体

電子メールアドレス

職業退職者の場合、退職前の職業〒

所得税申告書を作成したことがありますか。
□専門職としてあり、 □自分もしくは他人向けにあり、 □まったくなし
一つ以上の言語を流暢に話せますか。
□はい（では、特定してください）□いいえ

あなたの特技とか能力があれば書いてください（石村）私もそう思います。プロは有償の業務に専念できる態勢をつくらないと、本物の専門職制度といえないでしょう。国民のものであるはずの申告納税制度を専門職団体が食い物にしていると見られても仕方がない感じがします。

あなたが望んでいる担当□ＩＲＳボランティア納税申告担当者□依頼人案内/受付担当者□通訳担当者（河村）まず、「臨税」を徐々に広げていくとか、もっと柔軟な思考が必要だわね。それでは、アメリカの代表的な税務支援プログラムについて紹介してください。

支援に興味がありそうな友人、会社、団体の氏名・名称および接触先（石村）わかりました。それでは、代表的な税務支援プログラムについて、もう少し掘り下げて点検してみます。

あなたがボランティアできる曜日と時間を選んでください。
□月曜日中、□火曜日中、□水曜日中、□木曜日中、□金曜日中、□土曜午前□月曜夕方、□火曜夕方、□水曜夕方、□木曜夕方、□金曜夕方、□土曜午後

書作成業者に依頼する十分な資力のない納税者や不都合な納税者を支援するために実施されているものです（内国歳入マニュアル２２.３０.１.

ボランティア所得税援助（ＶＩＴＡ）
プログラムのあらまし（河村）アメリカで最もポピュラー
な税務支援プログラムからお願いします。
（石村）それは、「ボランティア所
得 税 援 助（ Ｖ Ｉ Ｔ Ａ ＝V o l u n t e e r
Income Tax Assistance）プログラム」
です。所得税の確定申告期間（原則として翌年の４月１５日まで）に個
人所得税の申告書の提出にあたり、その作成を有償の税務専門職や申告

2008.4.14

か。ＶＩＴＡプログラム一つで１９０万件です。
◆

ＶＩＴＡプログラムの実際

４.１ 《１０−０１−２００７》）。
（河村）規模は？

◎□電子申告書送達者（ＥＲＯ）□会場コーディネーター
□ＶＩＴＡ家計指導担当者（石村）ＶＩ
ＴＡプログラムは、参加ボランティアの数が全米で７万人、特設会場が１万４千箇所を超え、利用数も１９０万件を超えます。全米で最も一般に普及した税務支援プログラムの１つです。例年、支援会場は、１月末か２月初旬から４月１５日の個人所得税の申告期限末日までの間に、さまざ
まな場所に開設されます。日本の場
合、平成１４年度統計で、参加税理士が延べで６万６千人、相談件数は
１２６万〜１２７万件くらいです（河村）ＶＩＴＡプログラム一つで１９０万件ですか。ほかのプログラ
ム、例えばＴＣＥプログラムでも２００万件近いですから、アメリカの税務支援はかなり大規模なものになるわけだね。で、ＶＩＴＡプログラ
ムで提供されるサービス内容は？
（石村）ボランティア所得税援助（ＶＩＴＡ）は、所得税の確定「申．
告期」に特化した期間限定型税務援助プログラムです。常時税務相談を受け付けている恒久的支援を行うプ．
ログラムや「申告後」支援を行うプ
ログラムなどとは異なります。
（河村）期間限定タイプ。わが国の税務支援と似ているわな。

31

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援（石村）そうですね。ＶＩＴＡプロ
グラムは、もっぱら個人所得税（州によっては、特設会場で、連邦個人所得税に加え、州個人所得税、さらには地方個人所得税の確定申告書の作成支援を同時に行っているところもある。）の確定申告書の作成およびそれに関連する税務相談、申告期限内提出をねらいとしたものです。
（河村）ただ、わが国とは違い、専門職団体は関与していないわけだ。
（石村）まったく関与していません。連邦課税庁（ＩＲＳ）の主導で、民間（市民）ボランティアの協力を得て運営され、各種の税務専門職団体はまったく関与しない形で運営されているのが特徴です。
◆

ＶＩＴＡの運営の特徴（河村）納税者同士での〝互助〟の仕組みだわな。
（石村）そうです。このプログラム
における主役は、無償で支援サービスを提供する民間（市民）「ボラン
ティア」と、無償で支援サービスを依頼する「納税者」です。
（河村）責任体制とかはどうなっとるんですか？
（石村）そうですね。ＶＩＴＡプロ
グラムをはじめとして各種ＩＲＳの申告書作成プログラムに参加するボランティアは、申告書には署名しません。しかも、１９９７年連邦ボランティア保護法（Volunteer Protection
Act of 1997）によりある程度債務不履行責任を免除されます。
（河村）わが国にはボランティア免責法のような法律がないな。こうした法整備も必要なわけだな。
（石村）重い課題ですね。ＶＩＴＡ
プログラムの実施会場は、一般に、

コミュニティセンター、図書館、学校、教会、商店街など、来訪者に便利な場所に設けられています。大学の単位認定ボランティア課程と連動する形で援助業務が行われている場
合には、大学のキャンパス内に設定されている例もあります。
（河村）学生は、アルバイトすると源泉税は天引されるでしょう。還付申告すれば税金が返ってくるケースが多いでしょう。わが国でも、キャンパス内にタックスエイド会場を設けたらどうかね？
（石村）アメリカでは普通ですね。
インターネットで見てみると、例えば、テキサス州にあるサザン・メソ
ジスト大学（ＳＭＵ）の法科大学院のプログラムでは、２００８年は１
月２６日から４月１２日まで開かれる支援プログラムに参加申込みをし、３０時間の授業（２２時間の講義＋８時間に実習）を受け、ＶＩＴ
Ａ特設会場でボランティアとして支援業務を担当すると、４単位が習得できることになっています。
（河村）石村代表も、〝民間臨税〟をやったらいいわな。
（石村）ところが、日本では、税理士法が禁止しているから、大学が学生向けに税務援助会場を設けてタダでも還付申告の相談に応じることすらできないわけです。
（河村）まあ、学生の還付申告なんぞ誰でも書けるでしょう。石村代表
が、キャンパス内に税務支援特設会場を設けて、学生を使って還付申告支援を実施して、地元の税理士会へ
税理士法違反を告発させる。で、代表が、税理士法の税務書類の作成や税務相談の無償独占規定は憲法の職
業選択の自由に違反するとかいって、憲法訴訟で戦うのも一つの方法
だわな（笑い）。証券会社とか、無償独占でウンザリしている業界も多いですから、彼らも訴訟支援しますよ。
（石村）それよりも、河村相談役の方で税理士法の改正をやった方が早いですよ（笑い）。
◆支援ボランティアとは（河村）このＶＩＴＡプログラムにＶＩＴＡのボランティア募集広告

32

おける税務支援業務についてですが。ボランティアはどうやって集めているんですか？
（石村）公募です。応募した人に一定の研修を受けてもらって、一応試験に合格した民間ボランティアが担当しています。職種も、受付から、申告書作成の支援業務の担当、コン
ピュータ専門、通訳など実にさまざまです（内国歳入マニュアル２２.３
０.１.４.３《１０−０１−２００
７》）。
（河村）応募者の内訳は？
（石村）ボランティアには、大学生、法科大学院生、税務専門職団体の会員、退職者、宗教団体の有志、軍隊の有志、市民団体の有志など、さまざまな市民が参加しています（内国歳入マニュアル２２.３０.１.
４ .４ 《 １ ０ − ０ １ − ２ ０ ０７》）。
（河村）市民ボランティア の研修
は、どこがやっているんですか？
（石村）支援ボランティアに対する研修は、ＩＲＳの研修担当部署（ＳＰＥＣ〔利害関係者協力・教育・連携〕班）が、ボランティアに都合のよい場所で、毎年、１２月から翌年１月にかけて実施しています（内国歳入マニュアル２２.３０.１.４.２.２《１０−０１−２００７ 》）。また、今日では、インターネットを使ったＥ−ラーニングの方法でも研修や試験を受けることができます。
（河村）ＳＰＥＣ班でしたよね。研修は職種別ですか？
（石村）ボランティアは、その適性に応じて、ＶＩＴＡプログラムに参加が求められます。仕事の種類は、①直接の申告書作成業務や②申告指導から、③ＶＩＴＡ会場の案内・運営や④広報活動まで、さまざまです。ＶＩＴＡプログラム（その他Ｔ
ＣＥプログラムなども含む）で税務支援ボランティアをしたい人は、地元のＩＲＳのＳＰＥＣ（利害関係者
協力・教育・連携）班に連絡すれば、必要な情報が得られます。
◆

ＩＲＳのボランティア研修制度（河村）アメリカでは、税務支援サービスは、とりわけ無料（無償）の© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
申告支援は幅広く民間（市民）ボラ
ンティアが担っている。いずれのタ
イプの税務支援サービスも、ＮＰＯが課税庁（ＩＲＳ）をタイアップ（連携）して、基本的なコミュニティサービスの一環としてすすめてきている。こういうまとめでいいですね。
（石村）ＯＫです。
（河村）ＩＲＳのＳＰＥＣ班の研修
内容は？
（石村）ＩＲＳは、申告支援プログ
ラムに参加を望む市民の研修に力を入れています。ボランティアの研修
は、会場に集ってもらいＩＲＳのＳ
ＰＥＣ職員が講師を務め、支援業務に必要な知識を教授する方法で行われています（内国歳入マニュアル２
２.３０.１.４.５.１.２ 《１０−０
１−２００７》）。こうした伝統的な方法に加え、近年ではＥ−ラーニ
ングの方法が普及してきています（内国歳入マニュアル２２.３０.１.
４.５.１.１ 《１０−０１−２００７》）。研修資料としては、年次ベースの研修ガイドである「ボランティア向けの納税準備プログラム（Ｖ
ＴＰＰ＝Volunteer Tax Peparation
Program ）」を、『税金の学習と連帯（Link & Learn Taxes）』（２００７年版）のタイトルで、発行しています。
（河村）ＩＲＳは研修資料の開発にも力を入れてるんでしょうね。
（石村）アメリカは基本的に、マニュアル社会ですから。こうした研修
資料を開発は、ＩＲＳの協力・製品
開発部（Ｐ＆ＰＤ＝Partnership and
Product Development）の教育・製品
開発班（Ｅ＆ＰＤ＝ Education and
Product Development）の所轄になっています（内国歳入マニュアル２２.
３０.１.４.２. 《１０−０１−２００７》）。
（河村）研修ガイド『税金の学習と連帯』の骨子は、どんな感じですか。
（石村）この研修ガイドは、４つのコースからなっています。すなわち「基礎コース（Basic Course）」、「中級コース（Intermediate Course）」、「上級コース（Advanced Course）」

2008.4.14

および「軍隊・国際コース（Military/InternationalCourse）」です（内国歳
入マニュアル ２２.３０.１.４.５.１.
１ 《１０−０１−２００７》）。
各コースは若干、内容が異なります。おおむね、所得税申告書作成の仕方の説明を中心に、法令遵守（コンプライアンス）と業務倫理基準などを加えて、項目別に編集されています。各コースで学習する演習項目を一覧にまとめて図にして示すと、次のとおりです。

どで賞賛されるかたちになっています（内国歳入 マニュアル２２.３０.
１ .４ .４ 《 １ ０ − ０ １ − ２ ０ ０７》）。不合格の人には、再試験も途も用意されています。
（河村）何か、専門学校の税務コースのような感じもしますがね。

（石村）まあ、研修をちゃんとやれ
ば、ふつうの人なら何とか申告書く
らいは書けるようになる。本来、給与とか年金所得とか一般市民が関係する所得で、ふつうの人が理解できない税制、市民が書けないＩＲＳの研修ガイド『税金の学習と連帯』の内容骨子
ような申告書研修コース
演 習 項 目をつくってい基礎 中級 上級 軍 隊・国際る議会、課税入門および執行ガイドライン○ ○ ○○庁の方が問題
演習１
はじめに
○ ○ ○
○
なわけですか
演習２ 申告書の選択と申告書の記載説明 ○
○ ○
○
ら。
演習３
演習４

所得
諸控除と税額計算 〜概算控除

○

○

○

○

○

○

○

○

演習５

勤労所得税額控除○

演習６

子供税額控除○演習７

子供および扶養税額控除○

演習８

教育税額控除

○

演習９

雑損控除

○

演習１０

所得の調整

×

演習１１

年金所得

×

演習１２

株式譲渡

×

演習１３

自宅の譲渡

×

演習１４

申告書の提出○（河村）マニュアル社会だけあって、考えているよりも、研修の仕組
みもしっかりしてるわな？
（石村）そうですね。それぞれのコースにより演習内容および難易度は異なります。演習項目ごとに小テストを受け、自分の習熟度をチェックできるようになっています。
（河村）Ｅ−ラーニングでも研修できるわけだわね。
（石村）そうです。パソコン画面を通じて電子学習を終えた人は、試験を受けることになります（内国歳入マ ニ ュアル ２ ２.３ ０.１ .４.２ .２（河村）日本では、そこに○ ○○政府規制をかけて〝職業独○ ○○占〟してるわ○ ○○けだわな。ま○ ○○あ、税務専門○ ○○職でないとで○ ○○きない本物の○ ○○〝職域〟は、規制をかけな× ○○くてもビジネ× ○○スになるわけ
○ ○
○
だろうけど
も。ともか
く、課税庁（ＩＲＳ）は、こうした一般市民・納税者向けの研修を納税者教育の中核にすえて、申告支援ボ
ランティアの育成に努めているわけですね。
（石村）そうです。それから、ＩＲＳの協力・製品開発部（Ｐ＆ＰＤ）
は、『刊行物１０８４：ＩＲＳボラ
ンティア支援会場コォディネータ
ー・マニュアル（Publication １０８
４: IRS Volunteer Site Coordinator's
Handbook）のような、ＶＩＴＡやＴ《１０−０１−２００７》）。合格
すれば、認定ボランティア（recog -ＣＥの運営マニュアル、ガイドライ
ンなどの開発・作成を担当しています（内国歳入 マニュアル２２.３０.
１.４.２.２ ＆ ３ 《１０−０１−２nizing volunteer）となることがで００７》）。

き、認定式の開催や修了証の授与な33

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援◆

ＥＩＴＣとＶＩＴＡプログラムの接点（河村）確か、日本の税務支援では、対象者は年収３００万くらいだったわね。で、アメリカのＶＩＴＡプログラムではどうですか？
（石村）ＶＩＴＡプログラムでは、利用できる納税者について一応年収
制限は４０,０００ドル以下（約４４０万円、１ドル＝１１０円で換算）としています。したがって、無償の税務援助の提供先は、譲渡所得とか複雑な税額計算の伴う納税申告者は除かれ、比較的単純な給与所得や年金所得などの申告をする低所得者〜
中所得者、高齢者、体の不自由な人、英語が母国語でない人などとなっています。

どの会場で、連邦所得税上のＥＩＴＣに加え、州所得税上の勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）にかかる還付申告についても、無償の電子申告（efile）も行っています。
（河村）まあ、ＥＩＴＣ用に特化した税務支援プログラムもあるでしょうから。そうした関係はどうなんかね。
（石村）確かに、近年、ＥＩＴＣの適用対象である働いても貧しい人たち向けの税務支援には、低所得納税者 ク リ ニ ッ ク （Ｌ Ｉ Ｔ Ｃ ＝ Low-

Income Taxpayer Clinics）プログラムが整備されてきています。したがって、ＥＩＴＣの適用対象納税者は、
この人たち用に特化したＬＩＴＣプ
ログラムで税務支援を受けられます。もっとも、ＬＩＴＣプログラム
は、その開設場
所の数が限られており 、かつ、
非英語圏以外の出身者 を主な顧客として「申告．
後 支援」（還付
申告後 に課税庁
から納税者 に照会があった 場合の応答の補佐、税務調査への立会、争訟代理、
確定申告で市民が助け合うＶＩＴＡ会場風景
通訳など）に焦点を絞ってサー（河村）支援の内容は申告書の書きビスを提供しているのが実情です。
方指導ですか？
このため、ＥＩＴＣの適用対象納税（石村）援助業務の範囲は、基本的者の多くは、還付申告時の支援サー
な個人所得税申告書の作成およびそビスをＶＩＴＡプログラムに求めてれに伴う税務相談、申告指導とかでいるのが現状です。
す。書き方指導とかは、電子申告の時代ですから、あんまり意味を持ちません。
（河村）だわね。電子申告の時代、
自署とか意味ないわ。で、このプログラムを最も利用している納税者層
は、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の適用を受けて還付申告をする人た
ちですか？
（石村）かなりの利用者はＥＩＴＣ
対象者です。このため、税務支援会
場によっては、例えば「ＥＩＴＣ／
ＶＩＴＡ ２００７：tax season」といったポスターが掲げられているとこ
ろもありますから。それに、ほとん

34（河村）いわば〝ＶＩＴＡなくして
ＥＩＴＣなし〟といった一枚のコイ
ンの表と裏のような関係にあるといえるようだわね。

◎

務支援をねらいとしたものです（内国歳入マニュアル２２.３０.１.４.１《１０−０１−２００７》）。
（河村）いわゆる年金受給者に特化して税務支援プログラムですか？
（石村）そうです。年金所得や投資所得などでくらしている人たち向けの税務支援プログラムです。低所得者はもちろんのこと、中間層に属する所得者も、このプログラムを利用し、依頼できることになっています。
（河村）どういう人たちが支援業務を担当しているんですかね。
（石村）ＴＣＥプログラムにおける税務相談業務は、一般に、民間非営
利公益団体（ＮＰＯ）に加入する退職者がボランティアとして参加し、担当しています。こうしたＮＰＯは、このプログラムをＩＲＳから助成金を得て実施しています。ＩＲＳから得た助成金の多くは、運営費に加え、無償の税務相談業務を実施する際にボランティアに生じた、交通費、電話代などの自己負担した参加
費用の実費弁償に充てられています。
（河村）確かに、会社の経理部にいた退職者とかのボランティアを税務支援に充てれば助け合いでうまく十分動きますね。
（石村）仰せのとおりです。ちなみに、このプログラムでは、来場が困
難な依頼人も少なくないことなども考慮して、高齢者が所在する場所に出向いて支援することもあります。
高齢者ホーム、自宅訪問など、依頼人の都合を考えたうえで実施されています。
◆

タックスエイド・プログラムの実際

高齢者向け税務相談（ＴＣＥ）プログ
ラムのあらまし（石村）この高齢者向け税務相談（ Ｔ Ｃ Ｅ ＝ Tax Consulting for（河村）ＴＣＥプログラムの実施主体はどこですか？

（石村）全米退職者連盟（ＡＡＲＰ＝American Association ofElderly）プログラムは、６０歳以上

Retired Persons）です。ＡＡＲＰは、
１９５８年に創設され、現在、３,５の個人納税者を対象とした無償の税

００万人を超える会員を擁する巨大© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
なＮＰＯの一つです。その組織は全米に張り巡らされています。年金や高齢者福祉、税制上の支援措置など多様な政策提言を行い、強い政治的発言力を持つ団体です。
（河村）ＡＡＲＰは、かなりの政治力のある団体なようですけど。課税庁（ＩＲＳ）とのタイアップ方法とかは？
（石村）ＡＡＲＰは、内国歳入庁（ＩＲＳ）の高齢者向け税務相談（ Ｔ Ｃ Ｅ ＝ Tax Counseling for
Elderly）プログラムの一環として、自前の「タックスエイド・プログラム（Tax‐Aide Program）」を実施しているわけです。このプログラム
は、１９６８年にＩＲＳとの協定を締結した上で開始されました。この
税務援助プログラムの実施母体は、
ＡＡＲＰの傘下にある「ＡＡＲＰ基金（AARP Foundation）」です。
（河村）タックスエイド・プログラ
ムの支援規模は？
（石村）ＡＡＲＰのタックスエイ
ド・プログラムは、１９８６年の発足当時は、４人のボランティアで約１００人の依頼人を対象とした極めて小規模なものでした。しかし、２００５年の確定申告期には、研修を受け認定された３２,０００人を超えるボランティアの参加を得て、全米
７,０００を超える援助会場で、１９４万人ものクライアントを対象に実施されるにいたっています。プログ
ラム開始以来、２００４年までで、利用者は延３千６００万件にものぼります。
（河村）税務支援の時期は？
（石村）このプログラムは、確定申告期の税務支援については、毎年おおむね２月１日から４月１５日までサービスを提供しています。残りの期間には、このプログラムは電話を使ったオンラインの税務相談を受け付けています。主として６０歳以上の納税者を対象に確定申告書の作成、さらには申告書の電子送達を手掛けています。
（河村）電子申告ですか。アメリカ
では電子申告がすすんでいるんだわ
な？
（石村）わが国の住基カードのような電子証明書レスの仕組み、８桁の2008.4.14

暗証番号で電子送達が可能な仕組みですから、電子申告はすすむわけです。

る。これが当り前というわけだね。

（河村）住基ネットをベースにした
ｅ−Ｊａｐａｎ構想、電子証明書が〝アダ〟になっとるわけでしょう。

◆◆

高齢者にやさしい税務支援（石村）仰せのとおりです。
ＥＩＴＣとＴＣＥとの接点（河村）で、ＡＡＲＰの高齢者向け「税務相談（ＴＣＥ）プログラム」と 「 勤 労 所 得 税 額 控 除 （Ｅ Ｉ ＴＣ）」との関係はどうなっとるんですか。

（石村）仰せのとおりです。ＡＡＲ
Ｐのタックスエイド・プログラムに（石村）ＴＣＥプログラムは、６０
話を戻します。このプログラムで歳以上の人たちが利用できます。しは、申告書の作成に加え、各種の高かも、年金所得や投資所得などを得
齢者向けの税務相談にも応じる仕組てくらしている人たちに的を絞ったみになっています。寝たきりの高齢
税務支援プログラムです。一方、勤者に対しては自宅や施設を訪問し労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の適用て、税金の無料相談に応じる体勢をを受られる人は、２５歳以上、６４敷いています。高齢者が介護を必要歳以下で、勤労性所得の稼得者でなとしている場合には、介護者が、電ければなりません。しかも、年間の話とかインターネットなどでＡＡＲ
投資所得も一定額（２００７年申告
Ｐとコンタクトを取り、事情を説明
では２,９００ドル）を超えてはならしアポイントをとり、税務援助ボラ
ないわけです。
ンティアの訪問サービスが受けられ（河村）となると、ＥＩＴＣ適用要ます。一方、ＡＡＲＰのタックスエ
件から、ＥＩＴＣ適用対象者でＴＣ
イド・プログラムに参加したボランテ
Ｅプログラムを利用して税務支援をィアに対しては、その活動のため出費受けている人は、かなり限られるこ
した交通費、通信費、食事代などにとになるわね。
ついて、ＡＡＲ
Ｐ基金が資金を提供し、実費弁◎ 学生タックスクリニック・プログラム
償することにな（ＳＴＣＰ）のあらましっています。
（河村）わが国の税理士会も、年金受給者の確定申告の支援業務は、民間会社の経理部にいた退職者とかのボランティアに委ねた方がいいよ。「臨税」の制度を活用すれば、現行法の枠内でも実現可能なわけでしょう。
（石村）ですから、日本では、ボラ
ンティアの役割は、〝ただ働き〟の、それこそ〝人手〟の提供というのが大方の見方です。これに対して、アメリカの場合は、ボランティ
アに対して〝知的労力〟の提供、いわゆる〝人材〟としての役割も求めるのがふつうなわけです。
（河村）つまり、じいちゃん、ばあちゃんのおむつを替えたりする介護
ボランティアもいれば、じいちゃん、ばあちゃんのファイナンシャ
ル・プランニングとか、年金とかの税務申告を手伝うボランティアもい（石村）次のプログラムの説明に移ります。先ほど話しましたが、アメ．
リカの税務支援制度は、「申告前」．
支援や「申告期」支援に加え、「申．
告後（post-filing）」支援にまで及んでいるのが特徴です。申告後、支援プログラムの一つに、「学生タック
スクリニック・プログラム（ＳＴＣ
Ｐ＝Student Tax Clinic Program）」というのがあります。
（河村）大学が、学生を使って、申告後に税務署からお尋ねとか、照会がきた納税者のお助けマン、ウーマ
ンをする仕組みですか？
（石村）学生といっても、大学院生ですが。学生タックスクリニックのサービスは、税務調査を受ける際に、不服申立をする際に、あるいは連邦租税裁判所（Tax Court）に提訴する際に、代理人を依頼する資力に

35

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
乏しい納税者を対象に提供されています。

アメリカ税務専門職と業務独占との関係（河村）どんな感じで支援しているんですか？

・ 「税務書類の作成 」業務（石村）ＳＴＣＰは、ロースクール（法科大学院）の学生やアカウンティングスクール（会計大学院）の学生が主体となって、税務専門職ない
しは大学教員の指導・監督の下で実施されています。依頼人である納税者は、必ずしも低所得者である必要はありませんが。無償もしくはほぼ無償でこのサービスを利用することができます。
（河村）何ぼかカネを取られる。
（石村）争う手続をとるとなると、書類をそろえたりするとか、実費がかかりますから。そうした費用は、支援を求めてきた本人に請求できます。
◆

クリニック（ＳＴＣ）の開設と政府規制の緩和（河村）なるほど。確か、アメリカの場合も、「税務書類の作成」とか「税務相談」については、虚偽申告書の作成を処罰するなどの納税申告書作成者（ＴＲＰ）規制（警察規制）はあるものの、資格とかについての規制がかかっていないわけだ。
一方、「税務代理」は有資格者に限られるわけでしょう。となると、クリニックでの「申告後」支援に、大学院生とか無資格者が納税者の代理を勤めることにもなりかねないわけではないですか。その辺はどうなっているんかね。
（石村）確かに、アメリカの場合、「内国歳入庁の所管事項にかかる業
務 （ practice before the Internal
Revenue Service）」について税務代理ができる者は、原則として、弁護
士、ＣＰＡ、ないしはＥＡ（enrolled
agent・登録税務士）などに限られています。
（河村）でしょう。で、こういう職業人以外の人が、納税者に代わって税務署と代理交渉する場合には、どうなりますか？
（石村）これら有資格者以外の人が税務代理を行う場合には、当然、税務代理にかかる政府規制にふれるおそれが出てきます。この問題を回避

36

・ 「税務相談 」業務
・

納税申告書作成者（ＴＲＰ）規制「税務代理 」業務
「課税庁所
① 弁護士
② ＣＰＡ（ 公認会計士）③ Ｅ Ａ（登録税務士）④ 登録保険計理士 、

管事項に
ついて他
人を代理

Ｐの①学生タックスクリ
ニック（ＳＴＣ）の開設
承認にかかる業務は、ＩＲＳの利害関係者協
力・教育・連携（ＳＰＥ Ｃ ＝ Stakeholder
Partnership, Education
and Communication）部が担当している。ＳＰ
ＥＣは全米各地域 に地⑤ その他の特例適用者
域ＳＰＥＣ担当を配置しており 、この担当者
・ 課税庁への不服申立①、② 、③、 ④、⑤が、ＳＴＣＰ に参加する大学の募集や新規参①、ＣＰＡなどで租税裁
・ 租税裁判所での訴訟代理
判所の特例試験合格者
入大学の連絡、参加希望大学からの 質疑に対・ 裁判所での訴訟代理①
する応答、学生タック
スクリニック 開設手続するとともに、これらの学生に実務に関する大学とＩＲＳとの交渉支研修の機会を与え、かつボランティ
援、学生タックスクリニックの広報
ア精神を養ってもらおうという趣旨
活動などを行っています。
で、開設されているのが、学生タッ（河村）ＩＲＳ地域ＳＰＥＣ担当
クスクリニック（ＳＴＣ）なわけでが、その地域をまわって適当な大学す。
があるかどうかセールスをやってい（河村）ですから、税務署から特別るわけだ。
の許可とか取るのかどうか、その辺（石村）そういうことになります。
について聞いているわけです。
ＩＲＳ地域ＳＰＥＣ担当は、各種の（石村）特別の許可が要ります。大大学評価機構から認定をうけた大学学がタックスクリニック・プログラ院を対象にＳＴＣＰへの参加を呼びム（ＳＴＣＰ）に参加して、クリニ
かけています。ＳＰＥＣ担当者が参ックを稼動させるには、おおまかに
加希望校へ行う説明の内容は、①学
いえば、ＩＲＳに申請をして①学生
生税務相談所プログラム（ＳＴＣ
タックスクリニック（ＳＴＣ）の開Ｐ）の概要、②学生タックスクリニ
設承認、②クリニックの業務開始承ックの開設手続、③責任体制の組み
認および③参加学生にかかる特別許方などです。
可を得なければなりません。申請（河村）この学生タックスクリニッ
は、ＩＲＳ（内国歳入庁）本庁の専
ク・プログラム（ＳＴＣＰ）は、日門職責任事務局長 （Director, Office
本の法制に照らして誤解をおそれず
of Professional Responsibility）あてににひとことでいえば、いわゆる「臨行うことになっています。ＩＲＳ本
税（臨時の税務書類の作成等）」
庁の専門職責任事務局長は、本来、（税理士法５０条）を税務代理（同
内国歳入庁の所管事項にかかる業務
法２条１項１号）にまで広げて許可に関する財務省規則を見直すことなすることに近いといっていいかね。
どを主な任務としていますが、このほかにＳＴＣＰに関して前記②クリ◆ ＳＴＣＰへの参加資格
ニックの業務開始承認および③参加
学生にかかる特別許可特別許可を出（石村）そういうことです。ＩＲＳ
す権限を持っています。
は、ロースクールやアカウンティン（河村）ということは、学生タック
グスクールが、学生タックスクリニ
スクリニック（ＳＴＣ）を開く場合
ック・プログラム（ＳＴＣＰ）へ参には、課税庁から、開設許可のほか加を希望する場合には、つぎのように、支援業務に参加する学生も特別な要件を満たすように求めていま
許可をもらう必要があるわけだね。
す。
（石村）仰せのとおりです。ＳＴＣ
して業務
ができる
専門職」

© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
ＳＴＣＰ への最低参加要件
・各種の大学評価機構から認定をうけた教育機関であること 。
・クリニックには認定をうけた法科大学
院ないし会計大学院で開設されている個
人所得税の科目を受講した学生のみを配置していること。
・支援した納税者には名目的な金額を超える料金を課さないこと、および一回の相談では、調査、徴収もしくは争訟問題に関する支援を求めたそれぞれの納税者に対し一つ以上の相談に乗ること（ただし、初回の相談を越えて支援を行うかど
うかは、それぞれのクリニックの裁量によるものとする ）。個々の事例の相談にあたり生じた実費（例えば、記録謄本の請求代、資料調査費、複写代）は、相談に訪れた納税者に支払を求めることができるものとする。
・クリニック所長は、クリニックの活動と利益相反（conflicting interests〜財務省規則の定めるところによる）となる問題が生じた場合には、その活動に従事しない旨の求めに従うこと。
・ＩＲＳのＳＴＣＰ地域担当係は、所轄の各クリニックの開設期間終了時に、相談に訪れた納税者の延人数、調査、不服申立に基づく協議に関して内国歳入庁の所管事項にかかる業務について税務代理をした納税者の延人数 、調査および不服申立において税務代理をした件数◆

ＳＴＣＰへの参加申請、委任状、研修（河村）まとめてみますが。学生タックスクリニック・プログラム（ＳＴＣＰ）に参加するには、それぞれの大学が、ＩＲＳに申請をして学生
タックスクリニック（ＳＴＣ）の開設承認、クリニックの業務開始承認
および参加学生の特別許可を得なければならない。申請する大学は、まず最低参加要件を充足するように求められる。この要件を充たし手順を踏んでクリニックの開設や業務開始申請が認められると、特別許可をもらった参加学生は税務調査での立会や不服申立手続などにおいて税務代理をすることで納税者支援をすることができる。こんな具合ですかね。
（石村）そうですね。それから、税務代理にあたっては、特別許可書な
どの呈示が求められます。それから、委任状には、特別許可、クリニ
ック名などの記載が求められます。

2008.4.14

さらに、ＩＲＳは、特別許可をうけた参加学生へのオリエンテーション（研修）なども行っています。

代理をする場合に限り、許可を与えることになっています。

（河村）ＳＴＰＣへの参加の手順、業務開始にかかる研修などについては、どうなっておるんですか。

（河村）このプログラムは、どっちかというと、専門職をめざす大学院
生へ研修のチャンスをやる感じが強
い気もしますわね。

（石村）おおまかな手順を簡潔に示
すと、つぎのとおりです。

◆◆

ＳＴＣＰでの訴訟代理（河村）働いても貧しい人がＩＲＳに不服申立をしたがらちが明かず、裁判所に訴えたいといって学生タッ
クスクリニックに駆け込んできたとします。この場合、税務代理だけが認められているＩＲＳの特別許可で訴訟支援をすることはできないわけですよね。
（石村）仰せのとおりで、できません。訴訟代理については裁判所から別途の許可を得なければなりません。
（河村）アメリカの場合、連邦には、税金専門の裁判所があるはずでしたよね。
（石村）あります。第一審となるのは連邦租税裁判所（U.S. Tax Court ）です。司法裁判所として構成されています。ここで訟務代理のできる者（有資格者）は、①弁護士、さらには②公認会計士（ＣＰＡ）や登録税務士（ＥＡ）その他非弁護士で租税裁判所が実施する試験に合格した者に限られています。
（河村）ということは、学生タック
スクリニック・プログラム（ＳＴＣＰ）に参加する法曹資格のないロースクールやアカウンティングスクー
ルの学生は、原則として租税裁判所の所管事項にかかる業務を行うことはできないわけだ。
（石村）できません。もっとも、租税裁判所は、特別の「大学クリニカ
ル・プログラム（Academic Clinical
Programs）」を組んでおり、このプ
ログラムに参加し、裁判所から特別の許可があれば、学生は例外的に訴訟代理が認められることになっています。この場合、租税裁判所は、当該学生には、租税裁判所で業務を行える有資格者（a member of the Tax
Court Bar）の指揮監督のもとで訴訟

ＳＴＰＣとＥＩＴＣとの接点（河村）先ほどの話では、学生タッ
クスクリニック・プログラム（ＳＴＰＣ）は、必ずしも低所得者向けの支援プログラムではないとのことでしたが？
（石村）ＳＴＰＣは、学生の研修プ
ログラムで、将来、高所得者の代理人をめざす人の研修の場でもあるわけです。ですから、近年、ＳＴＰＣの低所得者に対する「申告後」税務
支援は、後にふれる低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ＝Low-Income
Taxpayer Clinics）プログラムにとって代わられつつあります。
（河村）要は、ＳＴＰＣは、貧しい人たち向けに特化した税務支援プロ
グラムであるのではなく、学生の実
地研修の〝場〟と、専門職候補がボ
ランティア精神を培う〝機会〟を確保することにねらいがあるということだわな。
（石村）そういうことです。ちなみに、わが国では、大学が、税理士など税務の専門職に対して補佐人としての研修の場を提供する傾向が多々みられます。これはこれで評価できる活動です。ただ、学生の実地研修の場の確保問題をそっちのけにして、専門職に〝場〟を提供することで〝顧客〟の拡大、大学の社会貢献と考えることには再考の余地がありそうです。
（河村）具体的には「学生タックス
クリニック」を開設できるように、大学を真の顧客である学生向けの研修の場の確保を優先する必要があるということですな。
（石村）そうですね。政府規制緩和の精神にそって法制上の手当も含めて、もっと真摯な検討が必要な時期にきていると思います。
（河村）わが国でも給付（還付）つき税額控除 の導入をすすめるというのであれば、なおさらのことだわね。

37

給付（還付）つき税額控除と税務支援
かるように、Ｌ
ＩＴＣプログラ◎ 低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ） ムは、①課税庁
プログラムと紛争を抱えている低所得納税者に対する「税（石村）次に、この対論でのメイン
務相談（tax consultancy）」や「税務テーマの一つでもある「低所得納税代理（tax representation）」、さらに者 ク リ ニ ッ ク （Ｌ Ｉ Ｔ Ｃ ＝ Lowは②非英語圏出身の移民の人たちに
Income Taxpayer Clinics）プログラム」に入ります。
（河村）「低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）プログラム」は、課税庁（ＩＲＳ）を抜本的に納税者本位の組織につくりかえることをめざし
た１９９８年のＩＲＳ再生・改革法（IRS Restructuring and Reform Act of1998）のもとではじめられたんでしたよね。
（石村）そうです。とくにＬＩＴＣ
プログラムは、低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）を設けてＩＲＳの納税者保護の基本方針に共鳴し低所得者向けの税務支援プログラムを実施する教育機関（大学）や非営利公益団体（ＮＰＯ）に対し、ＩＲＳが助成金を交付して、こうした活動を支援することをねらいとしたものです（法典７５２６条）。
◆

ＬＩＴＣプログラムのねらい（河村）低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）プログラムも、課税庁が納税者サービスの一環として提供しているサービスだわね。しかし、ほかの支援プログラムと差別化をはかっているわけでしょう。その点は、どう違うんですかね。
（石村）ＬＩＴＣプログラムでは、．
「申告期」支援もしますが、やはり．
メインは「申告後」支援サービスの提供にあります。ＬＩＴＣプログラ
ムにおけるＩＲＳの納税者保護の基
本方針は、つぎのとおりです。

対する課税上の権利・義務についての「専門通訳（professional ELS service）」支援を目的に活動している団体や機関に対して、課税庁（ＩＲＳ）が助成金 を交付して、その活動を奨励しようというものです。
（河村）ということは、ＬＩＴＣプ
ログラムの中身は、①低所所得者を対象に税務調査や税務争訟、租税徴．
収など「申告後（pro-filing）」紛争に対する「税務代理」を中核にすえた支援と、②移民の納税者などに対する「申告前」・「申告期」・「申告後」にわたり専門通訳支援の二つ．．．
からなる恒久的な税務支援プログラ
ムということですな。
（石村）正確にいうと、そうです。
ボランティア所得税援助（ＶＩＴ．
Ａ）プラグラムのような、「申告期．．．．．
支援」をねらいとした期間限定型の支援プログラムとは一味違います。
ＬＩＴＣプログラムは、課税庁サイドからみた場合と利用者（納税者）
サイドからみた場合とでは異なる評
価ができますが。
（河村）どういう違いですかな。
（石村）課税庁サイドから見ると、各種の非営利公益団体（ＮＰＯ）や大学などに助成金を交付することにより、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の対象となるような低所得者、
とくに、そのうち非英語圏出身の移民で、課税庁と紛争を抱えている納税者に対する課税庁の納税者サービ
スをアウトソーシング（民間委託）するかたちで、「申告後（pro-filing）」紛争に対する支援を強化する① ＩＲＳと争っている低所得納税者に対して法律上の援助を与えること② 英語が第二の言語である個人に対し課税上の権利および義務を助言すること（石村）こうした基本方針からもわ

38

ことにねらいがあります。
（河村）何んか〝敵に塩を送る〟プ
ログラムのようにも取れないこともないですね（笑い）。
（石村）このようなかたちをとる背景には、税務紛争処理手続において、課税庁が同時に納税者の代理をCNNニューズ No.53
することはできないことから、利益
相反（conflict of interest）を回避する
ことに大きなねらいがあります。一方、利用者サイドからすると、課税庁から独立した機関（大学）ないし団体（ＮＰＯ）から無償ないしほぼ無償で「税務相談」に加え、とりわけ「税務代理」および「専門通訳」
支援が受けられるメリットがあります。
（河村）たぶん、わが国の「税務支援」のあり方を考える場合にも、この点がキーポイントなんだわね。税
務署が納税者サービスをするのは当り前なんだわ。しかしだな、税務署がその種のサービスを提供したら、それこそ〝利益相反〟になる。だから税理士にアウトソーシングする。
これならわかりますよ。通訳サービ
スも、納税者の立場にたって通訳してもらうには、第三者的な人の方が好ましいわけですよね。それが、小規模事業者の税務書類の作成支援とか、税務署自身あるいは臨税とかの民間ボランティアなどがサービスを提供しても余り利益相反の問題が出てこない業務を確定申告の繁忙期に〝専門職〟にアウトソーシングする。この辺が悩ましい問題なんでしょう。本来は、政府規制緩和して、ボランティアに任せた方がいいかもしれない「申告期」支援業務に、税理士を大量動員している。税理士会．
も目を大きく開いて、「申告後」税
務支援に特化するとか、この辺は、よ〜く掘り下げて考えて見る必要がありますわな。
（石村）河村相談役の指摘は的を得ていると思います。税理士界にとっては゛常識〟であっても、外界から見れば〝非常識〟ということもありますが。政府規制に食っている。だから、税理士界は〝職域死守〟のためには、当局に指図されたことは何
でもかなぐり捨ててやる。もはや役所との護送船団の時代ではないのだ
けれども、そうした思考から脱却できないギルド集団ですから。
（河村）まあ、わたしが「天下り税理士問題」を追及したときも、当の税理士界は迷惑そうな感じでしたからな。まあ、この問題はええでしょう。次にすすみましょう。で、低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）の© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
利用は、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の適用拡大と無縁ではないわけ
だわね（石村）大いに関係ありです。近年、連邦課税庁（ＩＲＳ）は、執行面から、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の〝精度〟をあげる努力を続けてきています。そのねらいは、「過大還付（overpayments）」の歯止めにあることは、あらためて指摘するまでもありません。
（河村）これに伴い、当然、課税庁
はＥＩＴＣにかかる還付申告を行った人たちへの税務調査（照会・質問検査）を強める傾向にあるわけだな。
（石村）低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）へ駆け込み支援を求める人たちの数も増えてきています。
◆

ＩＲＳのＬＩＴＣ
プログラム事務局（河村）ＬＩＴＣプログラムの実施
主体は、大学とか、ＮＰＯであるとしても、しょせんＩＲＳが監督しているわけでしょう。
（石村）面白いところを突きました
ね。ＬＩＴＣプログラムの所轄は、ＩＲＳの組織内にありながらも、独立性の強い１部局である「連邦納税者 権 利 擁 護 官 サ ー ビ ス （National
Taxpayer Advocate Service）」です。
つまり、このプログラムの直接の担
当は、ＴＡＳのＬＩＴＣプログラム
事務局（TAS LITC Program Office）の長（Director）です。ＬＩＴＣプロ
グラム事務局は、ＩＲＳの全国納税者権利擁護官（National Taxpayer
Advocate）に対して直接報告する義
務を負うことになっているわけです。加えて、ＬＩＴＣプログラムの申請・助成金交付事務、さらには助成金
交付先への指導・助言・監督などを担当することになっています。
（河村）つまり、低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）は、〝納税者の保護〟と深い関係のある申告後支援業務を担当するんだから、ＩＲＳの独立性の強い１部局である「連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）サービス」が担当するというわけですな。
しっかりしてますな。

2008.4.14（石村）ＬＩＴＣプログラム事務局
は、プログラム管理部長、紛争・通訳プログラム部長その他クリニックとの連絡担当職員からなります。それから、大学タックスクリニック・プログラム（ＳＴＣＰ）の所轄は、ＩＲＳ（内国歳入庁）本庁の専門職責任事務局長（Director, Office ofProfessional Responsibility）となっており、ＬＩＴＣプログラムとは所轄が異なります。
◆クリニックの管理・運営主体（河村）クリニック自体は、それぞれの大学とか、ＮＰＯが自主的に管理するわけですよね。で、そこには、◎税務の専門職も参加する
わけですよね。
（石村）そうですね。Ｌ
ＩＴＣプログラムに申請し助成金の交付の対象となるクリニックの管理・運営主体としては、２つが想定されています。１つは、①認定された法律、経営、会計系の大学院です。そして、もう１つは、②非営利公益団体（ＮＰＯ）です。前者の場合、その担い手は、そこに在籍する学生が教員の助言を得て、ＩＲＳと審査請求および裁判所で争っている
納税者の税務代理を担当することになります。後者の場合には、その担い手は、弁護士やＣＰＡ、ＥＡ、さらには退職した課税庁職員 などです。この場合には、専門職に求められている一定の社会奉仕義務 を果たすためにボランティア活動を望む人た
ちを含みます。
◆

助成ルール（河村）それから、各クリニックには、〝敵に塩〟ではないんだけども、ＩＲＳと争う相手に対しては補助金、助成金ですか、が支給されるわけだわね。
（石村）助成金です。助成金は「個人」には交付されません。交付対象
は、「団体」に限られています。Ｉ
ＲＳが、低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）の開設、運営および維持のために、各適格団体に対し交付する助成額は、年間１０万ドルまでとされています。
（河村）各自が申請するかたちですよね。
（石村）そうです。申請により助成
は３年の期間まで認められます。ただし、助成金は、各年の予算期間ごとに交付されることになっています。つまり、１年目は申請に基づいて、そして２年目、３年目は、初年度の評価に基づいて交付されることになります。助成金の使途は、支援プログラム業務に費消されなければならず、目的外費消は厳しく制限されています。

ＬＩＴＣプログラムの実際（河村）先ほどから話を聞いていま
すと、低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）プログラムは、かねてから、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の対象となる低所得者、さらにはその大きな割合を占める移民や海外からの就労者に対する納税者サービスが極めて手薄であることが指摘され、課税庁改革の一環として、この課題に対応しようということで誕生したものですよね。それで、このプログラムに参加する支援ボランティ
アは、それぞれのクリニックにより違うわけですか？
◆

ＬＩＴＣの所在地と相談メニュー（石村）内国歳入庁（ＩＲＳ）は、
納税者の便宜を考え、低所得納税者
クリニック一覧（LITC List）を公示（Publication）し、情報提供を行っています。このリストのよると、２
００７年９月現在で、全米で１５７箇所あります。
（河村）予想していましたより、数は少ないんだね。
（石村）まあ、ＶＩＴＡとか、ＴＣ
Ｅとか、ほかの支援プログラムもありますから。総体的に見る必要もあ
ろうかと思いますが。州により、その数や活動には、ばらつきが見られ

39

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
ますが、全米各州には少なくとも１箇所は置かれています。カリフォル
ニアなど移民や難民が多く集まっている州の大都市には、多言語によるサービスを提供しているクリニックもあります。

ては、それぞれのＬＩＴＣの自主性に任されているんですか。
（石村）自主的に選ぶことができます。ただ、助成金や利用料、寄付金などの費消に関する会計報告や事業活動報告など、透明性の確保に関し（河村）それでは、カリフォルニアては一定の受忍義務を負っていま
州の場合はどうですか？
す。それから、ＬＩＴＣプログラム
における支援対象者は、「低所得納（石村）その所在地と相談メニュー
税者（low income taxpayer）」に限らの概要は、リストを邦訳して紹介すると、次のとおりです。
れますから、各ＬＩＴＣが目安とす
る年収制限ガアメリカ税務専門職と業務独占との関係
イドラインが地 域
実施団体・機関
相談内容 専門通訳言語
示されていま中央カリフォルニア弁護 税務代理／
英語／スペインす。
フレスノ士法人主催のＬＩＴＣ専門通訳 語／メオ族モン語（河村）具体チャップマン大学税法ク
英語／スペイン的には、どのオレンジ
税務代理
語／ベトナム語
リニック
程度ですか？
ロスアンゼ
チャロ地域開発法人
専門通訳 英語／スペイン語（石村）低所
ルス
得納税者クリサンフラン 中国人新来者サービスセ 税務代理／ 英語／広東語／
ニック（ＬＩ
シスコ
ンター
専門通訳
北京語／中国語
ＴＣ）は、給タガログ語／ロカ
ロスアンゼ フィリピン系アメリカ人〃
与所得者や年
ルス
グループＬＩＴＣ
ノ語／ビサヤ語
金所得者はもＨＩＶ＆エイズ法務連〃〃
英語／スペイン語
ちろんのこ
合法人と、小規模事〃朝鮮人人材センター
専門通訳
朝鮮語業者なども、支援の対象と英語／スペインサンアント オ レ ン ジ 郡 法 律 扶 助 協 税務代理／
語／ベトナム語／
しています。
ニオ
会ＬＩＴＣ
専門通訳
ペルシャ語
ただ、支援対英語／スペイン象になるかど語／ロシア語／フうかについてランス語／ドイツ
サ
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ジ
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ェ
ゴ
法
律
扶
助
語／ペルシャ語／
サンジィェ
は、次のよう〃協会
ゴ
アラブ語／タガロ
な一応の年収グ語／朝鮮語／ベ制限がありまトナム語／中国
語／ラオス語す。
ラメーサ

少数民族事業協会（ サンジィェゴアフリカ系

サンジィェ
ゴ

◆

サンジィェゴ大学法律
相談所

〃

英語

英語／スペイン語／ベトナム語〃

支援対象者の
年収制限ガイドライン（河村）低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）は、課税庁から助成金をもらっているけども、その運営は課税庁から完全に独立しているわけだ。誰を雇用するか、どれだけのボ
ランティアを募集するかなどについ40

クリニックで取り扱う「紛争」の意義
・ＩＲＳによる税額算定、徴収、調査、不服申立にかかる事案
・連邦裁判所（連邦租税裁判所を含む）
での連邦税事件にかかる代理
・クリニックが連邦税上の紛争に関係している場合で、州および地方税にかかる低所得納税者の代理または委任・無申告者の申告書作成支援
・連邦税および州税にかかる成りすましの被害者の支援・クリニックが関与している納税者の紛争処理に必要な場合の修正申告書の作
成クリニックでの「適格専門通訳活動（qualifying ESL activities）の意義
・クリニックが主催しかつ通訳が必要な納税者が参加する連邦納税者の権利・義務に関する教育相談プログラム
・通訳の必要な納税者に対する合衆国納税者としての権利や義務に関する直接的な相談・連邦所得税申告書その他の法定書式の作成に関し通訳を必要とする納税者に対する実際の支援◆

クリニックにおける具体的な支援対象の範囲

支援対象者の年収制限ガイドライン（２００７暦年）

サンフ ラ ン シ ス コ 弁 護士会主 催 ボ ラ ン テ ィ ア
法務プログラム「専門通訳」にかかる支援業務を実施しています。法的には、次のような「紛争」を取り扱うものとしています。

英語／スペイン語〃

アメリカ人商工会議所）

サンフラン
シスコ

（石村）全米各所に開設されているクリニック（ＬＩＴＣ）では、一定の「紛争（controversy）」および◆クリニックの

世帯員数

年収制限

１人

２万５,５２５ドル（２８０万７,７５０円）

２人

３万４,２２５ドル（３７６万４,７５０円）

３人

４万２,９２５ドル（４７２万１,７５０円）

４人

５万１,６２５ドル（５６７万８,７５０円）

５人

６万０,３２５ドル（６６３万５,７５０円）

支援業務の中身（河村）このクリニック（ＬＩＴＣ）で取り扱う支
援業務の種類というか、分野はどうなんですか。

５人を超える場合には、１人につき８,７００ドル（９５万７,０００円）追加（河村）もう少し、具体的にいわないとわからんわ。
お願いします。
（石村）わかりました。具体的にどのような支援が受けられるのか、リスト化
すると、次頁のとおりです。

*１ドル＝１１０円で換算© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
低所得納税者クリニックでの具体的な支援対象者 の範囲
Ｉ Ｒ Ｓか ら「納 税 者 と し て の あ な た の権 利」 の送 付を受 けた 人
「申告後」に、課税庁（ＩＲＳ）は、納税者に対して照会「お尋ね」を送ったり、税務調
査（質問検査 ）を実施したり、さらには更正処分や強制徴収を行う通知をする際には、
必ずパンフレット「納税者としてのあなたの権利（Your Rights as a Taxpayer ）」を同封することになっています。したがって、一般に、低所得納税者で、このパンフレットを受け取った人は、クリニック（ＬＩＴＣ）での支援を受けられる対象者と推定されます。

所得税納税申告書の提出
一般に、クリニックでは、「申告後」支援に重点が置いている。しかし、非英語圏出身者などの場合で、専門通訳が必要なときには、「申告前」支援および「申告期」支援も行っています。したがって、クリニックでは、勤労所得税額控除 （ＥＩＴＣ ）を受けるための還付申告書の作成および提出についても支援を受けることができます。

延 納 手 続 ・ 納 税 す る 資力 の な い 人
クリニックでは 、納税資金が不足している人や納税する資力がない人は 、延納その他の手続、納税者に代わっての課税庁との折衝などの面でも、支援を受けることができます。

勤労所得税額控除 （ＥＩＴＣ）で紛争を抱えている人
低所得者の還付申告の大多数は、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）に関するものです。ただ、ＥＩＴＣに関し、単純な故意または過失により更正処分を受けた場合には２年間 、偽りその他不正な行為により課税処分を受けた場合には１０年間、この控除を受けることはできないことになっています。このため、低所得者の場合、「申告後」の課税庁との紛争の多くはＥＩＴＣ適用にかかる適格証明に関するものであり、こうしたことで紛争を抱えた場合には、クリニックで支援を受けることができます。

税務調査対象者
課税庁 （ＩＲＳ ）は、勤労所得税額控除 （ＥＩＴＣ）の疑わしい還付申告書の抽出を 、
電子調査手法を用いて実施しています 。疑わしい納税者は調査対象に選定され、その人には照会・ 「お尋ね」が送付される。その納税者にはタイムリーな応答が求められます 。
通例、扶養する子どもの出生証明、在学証明、医療記録などの追加提出を求められます 。
また、場合によっては、納税者は、証明資料を持参して課税庁に出向いて質問検査を受けるように通知を受けることがあります 。低所得者で、こうした調査通知を受けた人は 、調査への立会や質問への補佐などの面で、クリニックが提供している専門的な支援サービスを受けることができます。

更 正 処 分 の 通知 を 受 け た 人
移民の納税者の場合、自分は合衆国に居住し世帯主であっても 、妻子は母国に居住していることも多々あります。この場合、申告書で請求した扶養控除は否認され 、更正処分の通知を受けることになります。この場合、納税者に代わり課税庁との折衝 、不服申立手続などの面で、クリニックで支援を受けることができます。

責任 のない配 偶 者で あ る こ と を 理由に救 済を受け た い人
アメリカでは夫婦合同申告ができます 。ただ、夫婦合同申告した場合に、一方の配偶者が、他方の配偶者または元配偶者の申告により、課税庁と紛争になることが多々あります。この場合で、当該一方の配偶者に責任がないとの説明ができるときには 、課税庁に「責任のない配偶者の救済（innocent spouse relief ）」〔詳しくは、Publication ９７１（Rev. March, ２００４） 参照〕を申請することができます。低所得者で、この救済を受けようとする人は、クリニックで支援を受けることができます。

修 正 申 告 ・期 限 後 申 告 を し た い 人
申告した内容にミスがあり、修正申告したい人や更正の請求をしたい人、さらには、理由があり申告期限内に申告ができず期限後に申告したい人は、低所得者であれば、クリニックで支援を受けることができます。

不服申立をしたい人
課税庁 （ＩＲＳ）から更正処分の通知などを受け取り 、不服申立をしたい人は、追徴額を支払った上で、低所得者であれば 、課税庁との協議の代理を含め、クリニックで支援を受けることができます。

租 税 裁 判 所な ど へ 訴 え た い 人
納税者は 、還付請求が否認され９０日以内に追徴額の支払を求めた更正処分の通知を受けた場合に、その期間内に 、追徴額を支払わずに連邦租税裁判所に提訴できます。あるいは、税務調査後３０日以内に追徴額の支払を求めた更正処分の通知を受けた場合に 、その期間内に追徴額を支払った上で、その額の還付を求め、不服申立、さらには連邦地方裁判所ないしは連邦請求裁判所に提訴できます 。この場合 、低所得者であれば、クリニックで争訟支援を受けることができます。

2008.4.14（河村）クリニック（ＬＩＴＣ）が提供するサービスは、低所得者の「申告後支援」が重点になっているのがよくわかりますね。
（石村）そうですね。この背景には、申告納税制度を維持し、かつ、働いても貧しい人たちにも自発的納税協力を仰ぐには、この人たち向けの税務支援インフラの充実は避けて通れない政策課題であることに対する幅広いコンセンサスがあることによります。とりわけ、アメリカでは、福祉と税制とを融合させ、働いても貧しい人たちに対し所得補償をするために、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）を導入していますから。
（河村）つまり、この控除を受けるには還付申告が不可欠。ところが、こうした人たちの多くは、毎日のくらしに必死で、法的知識にたけておらず、適格証明にも不慣れである。
当然、税務調査（照会・質問検査）に合う可能性も高くなる。こうした税務に不慣れで、しかも有償の税務専門職に依頼する資力のない人たちに特段の配慮をするのは当り前のことだわね。
（石村）まさに、「申告後支援」に力点をおいたＬＩＴＣプログラム
は、働いても貧しい人たち向けの社
会的ライフラインとして存在してい
るとみてよいといえますね。
◆

連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）サービス（河村）先ほどから、ＬＩＴＣプログ
ラムは、連邦納税者権利擁護官（Ｎ
ＴＡ＝National Taxpayer Advocate）
サービスが裏方で大きな貢献をしているとの話でしたが。ＮＴＡについて、詳しく説教してください。
（石村）わかりました。「連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）サービス」
は、納税者が通常のルートでは問題の解決が難しいと考えた場合に駆け込み救済を求められる仕組みとして課税庁（ＩＲＳ）が用意しているプ
ログラムです。つまり、いわゆる〝納税者に対する税務署員による
ハ ラ ス メ ン ト 〟 に対する課税庁内
苦情処理制度です。
（河村）庁内にありながらも、きわ41

給付（還付）つき税額控除と税務支援
めて独立性の高い組織なわけだな。
具体的には、どういった救済をしているんですか？
（石村）例えば、税務調査において、納税者に対してＩＲＳ職員が納
税者の事情にまったく配慮せずに裁
量権の濫用に近いふるまいをした場
合とか、理由なく同じ条件にある他の納税者と異なる差別的な取扱をした場合とか、が想定されます。
（河村）ということは、課税処分の適否など、通常の争訟手続によって解決できる事項は救済の対象にならないわけだね。この制度の成り立ちとかについて、もう少し詳しく教えてください。
◆

ＮＴＡの沿革（石村）それでは、ここで、この制度の沿革について話します。連邦納
税者権利擁護官サービスは、従来、
１９７７年から苦情処理プログラム（Problem Resolution Program）として実施されていました（内国歳入マ
ニュアル１３.１.１.１ 《０８−２
１−２０００》）。１９７９年に、このプログラムは、より納税者サイドにたった仕組みに改装され、名称も「納税者オンブズマン（Taxpayer
Ombudsman ）」に改められました（内国歳入マニュアル１３.１.１.１.
１ 《０８−２１−２０００》）。その後、１９９６年には、名称がさらに「連邦納税者権利擁護官（Taxpayer Advocate）」と改められました（内国歳入マニュアル １３.
１.１.１.２ 《０４−０１−２００３》）。１９９８年には、内国歳入
庁 再 生 ・ 改 革 法 （ The Internal
Revenue Service Restructuring andReform Act of 1998）の下で、「連邦納税者権利擁護官（ ＮＴＡ＝
National Taxpayer Advocate）」と改称され、今日にいたっているわけです（内国歳入マニュアル１３.１.１.１.
３ 《０８−２１−２０００》）。
（河村）９８年のＩＲＳリストラ法
で、この制度は、独立性を含めて大きく変わったわけだね。
（石村）そうです。９８年の内国歳
入庁再生・改革法の下、独立性を高めるねらいから、連邦納税者権利擁42

護官（ＮＴＡ）は、それまでの内国歳入庁長官が任免するかたちから、内国歳入庁長官とＩＲＳ監視委員会（IRS Oversight Board）の答申を得て財務省長官が任免するかたちとなりました。それから、連邦納税者権
利擁護官（ＮＴＡ）事務局の職員
は、すべての報告を直接連邦納税者
権利擁護官ないしはその代理に行うことになっています（内国歳入マニ
ュアル１３.１.１.１.３ 《０８−２
１−２０００》）。
（河村）職員の独立性にも配慮しているわけだね。
（石村）そうです。さらに、９８年の内国歳入庁再生・改革法は、連邦
納税者権利擁護官（ＮＴＡ）事務局のすべての職員が上司などに指揮命令されることなく、独立して報告書を作成できるように組織を再編する
ことと、すべての州で、納税者権利擁護官サービスが受けられるようにすることを求めました（内国歳入マ
ニュアル１３.１.１.１.３ 《０８−２
１−２０００》）。
◆

ＮＴＡでの権利擁護の基本方針（河村）連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）は、ＩＲＳの組織内に置かれているわけだ。だけども、独立性を高くして、苦情や問題が発生した場
合に、納税者の立場にたって橋渡し役を演じるように期待されているわ
けだな。

CNNニューズ No.53
ならないとされています。
（河村）議会主導でＩＲＳ改革をやったわけだけれども、「納税者の保護」の哲学みたいなものは、どうなんですかね。
（石村）そうですね。効率的に権利擁護活動をすることは、納税者とＩ
ＲＳ双方の利益につながるというス
タンスにあるのでしょうね。連邦納
税者権利擁護官（ＮＴＡ）は、権利擁護オンブズマン（advocate ombusmen）です。
（河村）「権利擁護オンブズマン」の理念は？
（石村）「権利擁護オンブズマン」とは、独立、公正かつ守秘義務を負う存在です。権利擁護とは、たんに立法的な対策や手続的対策を建議す
るだけの存在ではありません。もっと積極的に、納税者の実際の事例にそくして権利擁護をはかる存在です。権利擁護においては、その納税者の問題にかかるあらゆる情報を独立かつ公正に分析しなければならない、とされています。この場合、職業人として、①納税者の事情を聴取すること、②調査すること、③評価すること、ＩＲＳに他から意見を聞くように求めること、④納税者に他の選択の可能性を教示すること、に務めなければならない（内国歳入マ
ニュアル １３.１.１.２ 《０４−０
１−２００３》）とされています。
（河村）役所内組織だけども、「権利擁護オンブズマン」がこうしたス
タンスにたてるのは、立法府のしっかりした支えがあるからここまでいえるんでしょう。役人がやり放題の
わが国のあり方を考え直す上で勉強になりますわ。まあ、議員がしっかりしていないから、行政府の役人がやりたい放題になるわけだよね。

（石村）連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）は、ＩＲＳ内に設けられた支
援組織と納税者救済命令（ＴＡＯ＝Taxpayer Assistance Order）手続を使って、納税者の権利擁護にあたるよ
うに求められます。それから、問題の対象となった部門への行政的ない
し 立法的 な 勧
告をすることに よ り、 納 税◎ 連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）
者の権利擁護の使命と議会への報告書の提出にあたるように求められま（石村）連邦議会が法律を改正してす（内国歳入マニュアル１３.１.１.
つくった制度ですから、ＩＲＳの権２ 《０４−０１−２００３》）。さ利擁護官のスタンスははっきりしてらに、連邦納税者権利擁護官（ＮＴいます。連邦納税者権利擁護官（ＮＡ）は、職業人としてかつ倫理性のＴＡ）の使命は、「ＩＲＳのなかにある行動をするように務めなければ© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援ありながら、独立した組織としてＩ
ＲＳ内で苦情を処理することで納税者を支援し、かつ、そうした苦情を未然に防止できるように改正を勧告すること」にある、と宣言していますからね。
（河村）ということは、ここがつくった年次報告書は、当然、連邦議会へ提出するかたちになっているんでしょう？
（石村）仰せのとおりです。連邦納
税者権利擁護官（ＮＴＡ）は、各納税者の権利擁護サービスに加え、連邦議会に定期的に報告を行うことにより、全米すべての納税者に貢献することも任務としています。このため、ＮＴＡは、年２回報告書を作成
し、連邦議会下院歳入委員会と上院歳入委員会へ報告書を提出することになています（内国歳入マニュアル
１３.１.１.２ 《０４−０１−２００（河村）先ほど話されたように、連邦納税者権利擁護官サービスは、納税者を保護することが主な業務だわ
ね。確かに、このサービスも、重要な税務支援制度の一つだわね。このサービスは、性格的には〝苦情処
理〟だよね。

納税者権利擁護官サービスの利用対象◆

権利擁護官サービスとの接点②差し迫った不利益処分（加算税、先取特権の設定など）に直面している（河村）連邦納税者権利擁護官（Ｎ
ＴＡ＝National Taxpayer Advocate）
サービスと勤労所得税額控除（ＥＩ
ＴＣ）との接点はどうなんですかね。
（石村）２００８年１月４日に、Ｉ
ＲＳの連邦納税者権利擁護官は、連邦議会に『２００７年年次報告書（2007 Annual Report to Congress）』③回復不可能な不利益または長期にわたる侵害を蒙るおそれがある④問題の解決が３０日以上の遅延にいたっていること⑤約束したのにもかかわらず、その日まこと

本部は、人事部門、税務部門、プログラム計画・品質管理部門、納税者
権利擁護委員会（Taxpayer Advocacy
Panel）、通信・連絡部門などからな
ります （内国歳入マニュアル１３.
１.１.３.２ 《０４−０１−２００３》）。全米に、９つの管区権利擁護官事務所（Ares Taxpayer Advocate《ATA》 Offices）が置かれています（内国歳入マニュアル１３.１.１.３.
３ 《０４−０１−２００３》）。さらに、５０の各州に最低でも１つの地 方 権 利 擁 護 官 事 務 所（ L o c a l
Taxpayer Advocate 《LTA》 Offices）
が配置されています（内国歳入マニ
ュアル１３.１.１.３.４ 《０４−０
１−２００３》）。
◆

連邦納税者権利擁護官
サービスの利用2008.4.14

ＥＩＴＣと連邦納税者①重大な困難に陥っているかまたは陥る
おそれがある◆

Headquarters）を持っています。全国（河村）申し立てすると、その手順は？

（石村）そうですね。納税者は、つぎのような状況にある場合に、このサービスを利用できることになっています。

でに通常のルートでは応答が得られていないあるいは解決にいたっていない（河村）連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）の組織はどんなかたちになっているんですか？
（石村）連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）は、全国本部（ National

１−２００３》）。

（石村）通例、連邦納税者権利擁護官サービスは、①苦情の聴き取り、②苦情処理に必要な処理策に決定、③問題が解決にいたるまで権利擁護官がすべての手続に対応、というプロセスを踏むことになります。

３》）。
ＮＴＡの組織通話が可能です（内国歳入マニュア
ル１３.１.１.３.６.２ 《０４−０（河村）それでは一つ聞きますけ
ど。納税者が、例えば重大な困難に陥ったことを理由に、連邦納税者権
利擁護官サービスに事案の解決を申し立てたとします。この場合、その事案は苦情処理審査に付される。手
続的には、調停というか、ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）の手法を使ってるわけですね。
（石村）そうですね。ですから、このサービスは、ＩＲＳの正規の不服申立手続と代替できるものではないです。
（河村）つまり、このサービスを通じて得られた結果でもって、ＩＲＳの法的な処分や決定を覆すことはできないというわけだ。
（石村）そうです。連邦納税者権利擁護官サービスは、無償、部外秘、個々の納税者が申し立てた苦情に応じて権利擁護サービスが提供される仕組みになっています。各州に少な
くとも１箇所設けられています。Ｉ
ＲＳ払いの電話での苦情相談も可能です。６つのコールセンターへつながります。祝日を除き、週５日、１日１５時間通話が可能です。確定申告期は、土曜日も８時間通話が可能です。英語に加え、スペイン語でも（以下「年次報告書」）を提出しました。この年次報告書の中では、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の適用問題にもかなりのスペースをさいています。
（河村）主な項目とか、それに対する勧告を簡潔にまとめて紹介してください。
◆

還付申告の遅延を防ぐためのタイムリーな税制改正の必要性（石村）わかりました。例年、確定
申告期間は１月１５日からはじまるのに対して、２００７年は、税法改正が年末に及んだために課税庁サイドでのプログラム・ソフト変更が間に合わず、３週間ほど遅れてはじまりました。このため、ＥＩＴＣの適用をうけて還付申告を期待していた
低所得者は、生活資金に事欠き、「重大な困難に陥っている」との理由で、納税者権利擁護官のところに苦情が殺到したそうです。
（河村）確かに、同じく低所得者層向けの制度であっても、政府の食料支給券プログラム（ＦＳＰ）などとは異なり、勤労所得税額控除（ＥＩ
ＴＣ）は生活の困窮などの緊急事態

43

給付（還付）つき税額控除と税務支援に即応する仕組みとしてデザインされていませんからね。困るでしょう。
（石村）仰せのとおりです。報告書
では、「ＥＩＴＣの適用・還付申告で受け取る金額が平均で約３,０００
ドル、年収の２０パーセント相当というのが現実です。とすれば、働いても貧しい人たちにとり、この還付額は貴重な生活資金なわけです。還付が少なくとも３週間遅れることは、こうした人たちのくらしを直撃し、著しい困難を招くことは自明のところであったはずです。たしかに、議会が年末に特別減税を行うのは、納税者のことをおもんばかってのことのようにみえます。しかし、その結果、課税庁（ＩＲＳ）が新税制への対応が間に合わないということで、確定申告開始時期を遅らせるというのは、あまりにもＥＩＴＣ制度の意義、低所得者層の実情に配慮を欠くやり方ではないか」、と批判しています。
（河村）こうした遅れは、ＶＩＴＡ
プログラムや議会ＴＣＥプログラムなど税務支援態勢の遅れにもつながるわけだからね。
（石村）ですから、年次報告書では、議会及びその裏方を務めている
財務省に対し、納税者保護の視点か
ら税法改正時期についての改善を求める勧告を行っています。
（河村）的確な指摘だわね。
（石村）こうした勧告にもかかわらず、課税庁は、今年（２００８年）
は、昨年（２００７年）末の議会での税法改正をプログラム・ソフトに織り込む作業時間が必要ということ
で、２月１１日を確定申告開始日とする旨のアナウンスをしています。
（河村）政治的なアナウンス効果をねらって、年末に「クリスマス減税」とかやりたいからなんでしょう
けども。
（石村）しかし、その政治ショーのために、ＥＩＴＣの適用・還付申告
で自分や家族のくらしを支えようとしている１,３００万人を超える数の働いてもとりわけ貧しい人たちへの影響が大きいわけです。
◆

ＥＩＴＣ関連税務調査へのＬＩＴＣの積極的関与の必要性

44（石村）それから、今回の年次報告書では、とくに勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）適用納税者への税務調査についてもふれています。
（河村）どういった指摘をしてますか？
（石村）すでに話ましたが。課税庁（ＩＲＳ）は、「過大還付（overpayments）」の防止をねらいにした
適格要件の判定のための税務調査（照会・質問検査）を強化してきています。課税庁は、ＥＩＴＣ関連の疑わしい還付請求の抽出を、電子調査手法を用いて実施しています。疑わしい納税者は調査対象に選定され、その人にはまず照会文書「お尋ね」が送付されます。その納税者にはタイムリーな応答が求められます。通例、扶養する子どもの出生証
明、在学証明、医療記録、同居の事
実確認などについて追加資料の提出を求められます。
（河村）低所得者で、こうした調査
通知を受けた人は、低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）プログラムで支援を受けることができるわけだわ
ね。
（石村）仰せのとおりです。年次報
告書では、こうしたＥＩＴＣ適用納税者への照会・資料の提出要請や税務調査の事前通知にあたり、納税者本位の手続の確立に向けて今ひとつ工夫があってよいと思われる諸点について指摘を行っています。毎日のくらしに必死で、法的知識にたけておらず、税務調査（照会・質問検査）にも不慣れな人たちへの特段の配慮を求めています。また、概して
ＥＩＴＣ適用納税者は、貧しいために、税務専門職に税務調査（照会・質問検査）の立会い（税務代理）を依頼する資力に欠ける場合が多いわけです。この点に関し、年次報告書
では、低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）プログラムの役割に大きく注目しています。なぜならば、統計
上、税務調査（照会・質問検査）の際に立会人がいる場合といない場合とでは、増差額にかなりの違いが出ているからです。
（河村）ＬＩＴＣにボランティア参加した税務専門職その他税務に精通した人のＥＩＴＣ関連の税務調査

CNNニューズ No.53（照会・質問検査）への立会が、Ｅ
ＩＴＣ適用納税者にとり不可欠なサービスとなってきている現実が浮き彫りになっているともいえますな。
（石村）ですね。このことから、年次報告書では、ＥＩＴＣ適用納税者
が、低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）の提供する納税者の税務代理などの支援サービスに大いに注目している現実があることを指摘しています。こうした事実に注目した上で、年次報告書では、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）適用納税者への税務調査（照会・質問検査）手続に関し、課税庁（ＩＲＳ）に対し、つぎのことを勧告しています。
ＥＩＴＣ適用納税者への税務調査にかかる勧告項目 【２００７年報告書】
・低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）
が提供する法的支援に対する納税者の注目度が増していること。
・税務調査に際し課税庁が納税者に照会を行う場合、納税者がそれに対するすべての対応にあたり、低所得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）に相談できる機会をすべての納税者に保障すること。
・課税庁は、納税者に対し最寄りの低所
得納税者クリニック（ＬＩＴＣ）の所
在地を教示すること。
・納税者が課税庁から求められたＥＩＴ
Ｃ適格を証明するすべての説明資料を提出することができず、かつ、課税庁
がＥＩＴＣ還付請求に関する争点に関する情報を有していない場合には、納税者がＥＩＴＣ適格を証明するために、課税庁が認定した情報源からの宣誓供述書を提出することを認めること。
・ＥＩＴＣ関連の調査については１人の調査官に担当させること。また、納税者との折衝にあたっては、その調査官
は、氏名・電話番号・住所を告知すること。
・ＥＩＴＣにかかる税務調査通知書を改善すること。つまり、通知書には、納税者の個人納税申告書の宛名を記載すべきであり、かつ、とりわけその納税者の納税申告書が調査対象になっている旨を記載すべきであること。その通知書には、調査の対象となっている特定の争点を明確にあげるべきであり、かつ、それぞれの争点を解決するためには納税者は何をすべきか、また、資料提出がどのように問題の争点と関係しているのかを説明すること。

© 2008 PIJ

給付（還付）つき税額控除と税務支援
・口頭でのやり取りでもって行き違いを解決できると思われる場合には、納税者に電話をすること。
・納税者から説明資料を受け取った場合には常に速やかにその旨を通知すること。
・納税者に対して面談（対面）による調査をうける権利を通知することおよび調査を面談のかたちに変更するのはどのような手続を踏んだらよいのかを告知すること。
・納税者が適切な説明資料を入手し、かつ、適格証明をするときにとるべき手
順を確認するガイドとして使えるようにチェックリストを納税者に交付すること。

（河村）連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）の年次報告書の作成、議会への提出の意味は大きいわな。
◆

わが国の納税者支援調整官と比べる（石村）すでに話したように、アメリカの連邦課税庁（ＩＲＳ）の連邦
納税者権利擁護官（ＮＴＡ＝National Taxpayer Advocate）サービ
スは、庁内にありながらも、連邦議会に建議するなど納税者サイドにたって建設的な発言を積極的にしてきており、きわめて独立性の高い組織です。ご存知かと思いますが、わが国の国税庁は、２００１年６月に、７３人以内の定員で「納税者支援調整官」制度を導入しました。そして、担当官を、各国税局のほか、全国３１の税務署に配置しています（財務省組織規則４６６条の２）。
（河村）アメリカの制度を真似した
んですか？
（石村）庁内に設けられた苦情処理組織としては、似たところがあります。納税者支援調整官は、課税庁の仕事や職員の対応に対する苦情や困りごとなどについて、納税者の立場にたって迅速かつ的確に相談に応じるのが主な任務ですから。納税者支援調整官の業務内容は、税額などの争いを解決する不服申立手続とは異なり、税務調査や税金の徴収などの際の課税庁職員の納税者に対する対応などについての苦情を処理することにあります。

2008.4.14（河村）苦情申立手続は、どういった具合ですか？
（石村）納税者から苦情の申立があってから３日以内に処理するのが原則です。手続的には、①苦情を申し立てた納税者から懇切丁寧に事情を聴くこと、②聴取した情報をもとに指摘された職員本人 やその上司から、事情を聴取し、解決に努めること、③調査結果の申立をした人に、迅速かつ正確に説明することなど、
一応のルールが示されています（国税庁長官「納税者支援調整官の事務運営について（事務運営指針）〔２
００１年６月２９日〕」）。
（河村）国税庁内の納税者サービスの一機関なわけですね。
（石村）そうですが、ただ、納税者支援調整官は、課税庁内部に配置され、独立した権限もほとんどありま
せん。
（河村）そういえば、納税者保護の立場から財務省や国会に向けた積極的な発言を聞いたこともないし、どの程度力量を発揮できるのか、そして税金のムダ遣いにならないのかな
ど、疑問が残るわね。

CNNニューズ No.53
Adjudicator）制度など、先進各国の課税庁の苦情処理組織の活躍にもっと学び、納税者支援調整官制度を納税者本位の仕組みにつくり直す必要があります。
（河村）働いても貧しい人たち向けに給付（還付）つき税額控除の導入を考えるというのであれば、なおさらだわね。課税庁をこうした人たちに優しい組織に磨きあげるためにも、課税庁の業務を常時チェックしあえる精度の高い仕組みが求められているわね。
（石村）わが国税庁は、課税庁を税務調査に専念できる態勢にし、他の納税者サービス業務は税務の専門職
団体などへアウトソーシングするという、時代遅れな「執行中心のアプ
ローチ （enforcement-focused
approach）」をとろうという方針のようです。こうしたアプローチの下では、納税者支援調整官を、課税庁の納税者サービスの監視役として位置づけるのは難しいわけです。
（河村）確かに、納税者サービス全体における納税者支援調整官の存在
は、ますますわかりにくくなってきますわな。

（石村）ですから、例えば、苦情を申し立てた人に対する報復的な嫌がらせ◎ ＩＲＳ納税者支援センター（ＴＡＣ）
調査などがあでの納税者サービス
った場合、これに介入し納税者を保護できるのか、さらには問（石村）話をアメリカに戻します。
題点を指摘し担当部署のみならず、
アメリカでは、ほかに、納税者は、国会や財務省などに注文をつけて改ＩＲＳ納税者支援センター（ＴＡ
善案を建議できるのかなど、課題がＣ＝Taxpayer Assistance Center）を利山積みになっています。それに、現用できるようになっています。ＴＡ
行の税務調査手続などの抜本的な整Ｃは、電話やインターネットで自分備をしないまま、小手先だけの苦情の税務問題を解決できない人たちを処理システムを導入しても、逆に、対象に、面談で相談を受けられる場
より大きな対立を生み、問題を深刻所です。もちろん電話を使える人に化させる可能性もあります。
は、ＩＲＳ払いの通話も可能な仕組（河村）〝かたち〟よりも〝中身〟が大切だわな。年次報告書の公表など〝行政評価〟という思考が停止した制度は、その存在意義自体が問われますからね。
（石村）ですから、アメリカＩＲＳの連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）
サービスやイギリス関税歳入庁の苦情 処 理 官 （ Revenue & Customs

みになっています。ＴＡＣに行け
ば、各種文書申告書の書式も入手できます。ただ、近年、インターネッ
トの普及とともに、その利用者数が急激に落ち込んでいます。また、Ｔ
ＣＥは各州に数箇所（全米で３００強）あるだけで、利便性が悪いこともあり、全米に網のようにはりめぐらされたＮＰＯ主宰のＶＩＴＡプロ

45

給付（還付）つき税額控除と税務支援
グラムやＴＣＥプログラムへ利用者が大きく移動しています。
（河村）コスト・パフォマンスが悪いんだろうな。
（石村）仰せのとおりです。２００
５年の統計でも、申告書の作成支援サービスをとって見ても、１件あたりＶＩＴＡ では１９ドルなのに対し、ＴＡＣでは４６ドルです。申告書の書式も、インターネットでアクセスしてダウンロードすれば、１ドル以下なのに対して、ＴＡＣで取り扱うと９ドルかかります。２００５
年には、電子申告の件数が文書申告の件数を上回ったことも、ＴＡＣには悪材料となっています。連邦議会
で、ＴＡＣサービスの廃止を勧告したこともありますが、高齢者やからだの不自由な人たちなどのことも考慮し、規模を縮小したかたちで存続させる方針を決め、今日にいたっています。
（河村）時代が大きくネットや電子申告に移行してきている時代です。
フェイス・ツー・フェイスのサービス
はお年寄りには必要不可欠なんでしょうけど。悩ましいところだわな。
◆

税務支援プログラムの第三者評価（河村）税務支援プログラムの第三者評価はどうなっていますか？
（石村）「１９９３年政府業績・成果法（Government Performance andResults Act of １９９３）」は、連邦
行政機関がたてたプログラムの執行計画、目標及び成果を年次報告書にして議会に報告するように義務づけています。同法によると、各機関の監察総監 （ＩＧ＝Inspectors
General）は、浪費、不正、濫費等の事実を発見した場合には、その機関の長と議会に対して報告するとともに、是正措置を講じるように勧告しています。同時に、監察総監は、特に重大な問題については、その機関の長が調査し報告書を作成した上で、それを公表するように指示しています。その長は、その報告書を７日以内に議会にも提出することになっています。一方、その機関の監察
総監は、公聴会での証言、面談、書46

簡、電子メールなどを通して議員、
議会スタッフとの交渉をすすめることになります。
（河村）それぞれの省が監察総監を置くことになっているわけだ。
（石村）そうです。連邦財務省も税務行政担当監察総監（ＴＩＧＴＡ＝
Treasury Inspectors General for Tax
Administration）を置いています。Ｔ
ＩＧＴＡは、１９９８年にＩＲＳ再編・改革法（ＲＲＡ９８、通称「Ｔ３」）に基づいて設けられました。
ＴＩＧＴＡは、独立してＩＲＳの業務を監視する使命を持っています。
ＴＩＧＴＡは、内国歳入法典の執行における経済性、効率性および効果を評価する。加えて、ＩＲＳおよびその関連機関内における不正、浪費、権力濫用の防止の任務を負っている。議会公聴会での証言、議会への報告書の提出を行っていいます。
◆

ボランティアの資質向上の課題（河村）税務支援プログラム、それからプログラムに参加し還付申告書の作成をしているボランティアの〝資質〟とかも〝評価〟しているんですか ？
（石村）税務行政担当監察総監（ＴＩＧＴＡ）は、そうした監察・評価も行っています。
（河村）抜き打ち検査とかも実施しているんですか？

CNNニューズ No.53
税額控除（ＥＩＴＣ）の適用対象者であることも一つです。
（河村）ＥＩＴＣ関係の法改正が激しいのと、研修不足とかが原因ですか？
（石村）そうですね。やはり、原因はＥＩＴＣの適用要件が複雑すぎるということです。研修の〝質〟が問われました。ＴＩＧＴＡは、
ＩＲＳのＳＰＥＣ班に対して、研修強化による還付申告書作成ボラン
ティアの資質向上をはかるように強く 勧 告 し ま し た （ See, TIGTA,
Improvement Are Needed to Ensure Tax
Returns Are Prepared Corrently atInternal Revenue Service Voluntter
Income Tax Assistance Sites 《August
2004, Department of Treasury》）。
（河村）福祉と税制の融合とか、簡単にいってますけど、ＥＩＴＣ関連の還付申告はかなり大変なんですね。
（石村）やさしくはないです。例えば、ＥＩＴＣは、子どものいない勤
労所得のある世帯にも一部適用になりますが、適用対象者の多くは、「子どもと同居する世帯」です。Ｉ
ＲＳは、２００５年に、ＥＩＴＣの適用対象者で「子どもとの同居」証
明にかかるコンプライアンスについて、サンプル調査を実施しました。
この調査では、有償の申告書作成業者に依頼した場合、無償の税務支援プログラムを利用した場合、本人申告をした場合を比較し、「申告是認」と「修正申告」の数値をまとめ、２００７年に公表しています（ IRS Earned Income Tax Credit
Initiative, Report on Fiscal Year（石村）やっています。２００４年８月に公表されたＶＩＴＡプログラ
ムに対する第三者評価結果では、Ｖ
ＩＴＡ会場を訪問して実施された抜き打ちサンプル調査において、ボラ
2005Tests 《2007》 at 32）。
ンティアによって作成された還付申告書におけるＥＩＴＣ適用に関する誤りの多さが問題になりました。原
申告書作成者別にみるＥＩＴＣの「同居」要件をめぐる申告是認・否認の割合
因 は、【サンプル調査】
ＶＩＴ
ＥＩＴＣ還付申告書の作成者 還付申告件数 修正申告（比率 ） 申告是認（比 率）
Ａ プロ
７,８６０
２,４００
５ ,４６０グラム
・ 有償の 申告書作成業者（ ７６％ ）
（ ８０％ ）
（７４％）
の 利用
１０６
１９
８７
者 の多
・無 償の税務支援 プログラム
（１ ％）
（１％ ）
（１ ％）
く が低
２,３７６
５８５
１,７９３
所得者
・ 本人申告（２３％）（１９％）（ ２４％ ）で あ
１０,３４４
３ ,００４
７３４０
り 、勤（ １００％）（ １００％）（１００％）
労所得© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援
こうしたサンプル調査から、有償の民間の申告書作成業者を利用してＥ
ＩＴＣのかかる還付申告をしている
低所得納税者の申告が否認されているケースが多いことがわかります。
（河村）ＥＩＴＣにかかる還付申告においては、無償の各種税務支援プ
ログラムの利用が少ないこともわかりますね。それから、納税者本人による還付申告では、申告是認率が、他の場合に比べかなり低いこともわ
かるわな。
（石村）こうした調査結果があるから、課税庁（ＩＲＳ）は、有償の申告書作成業者の規制、申告前の納税者教育のあり方や無償の税務支援プ
ログラムの利用しやすい環境の整備などをすすめることが可能になるわ
けです。
（河村）ＥＩＴＣをめぐるコンプラ
イアンスは、ある程度までは、課税庁（ＩＲＳ）の内部努力でも改善できるわけか。
（石村）ただ、「過大還付」防止対策は、納税者の権利保護とぶつかる点も少なくなく、なかなかうまくい
かないことも少なくありません。
（河村）還 付 申 告 ボランティアの〝資質〟改善に努力しても、やってくる納税者自身が虚偽の書類とかをもってくると、ボランティアの努力だけでは、どうにもならないということですか？
（石村）それもありますが、そうした〝疑惑〟のある申告を見つけ出すためにＩＲＳは、過大還付防止用の「疑わしい還付探索プログラム（Ｑ
ＲＰ＝Questionable Refund Program）
を使っています。ところが、同じＩ
ＲＳの連邦納税者権利擁護官（ＮＴＡ）から、ＱＲＰは非効率であるば
かりではなく、納税者の権利侵害的であるとクレームがついたわけです。批判に応えて、ＩＲＳは、ＱＲ
Ｐの手続の適正化をすすめましたが、必ずしも折り合いがついていないようです。
（河村）で、どうなったんだね。
（石村）こうした場合に、やはり、〝徴税〟と〝納税者の権利〟との調整
は、最終的には議会の判断を仰ぐのが常識になっているわけです。ただ、その前段階として、ある程度客観性のある第三者の評価に委ね、課税庁内部での調整努力や議会に向けた解決策の諮問を行う努力をしているみたいですけど。
（河村）ＩＲＳ内部では、どういう対応をしたのかね。
（石村）先ほどふれた連邦財務省の税務行政担当監察総監（ＴＩＧＴ
Ａ）は、２００７年９月に連邦議会にあてた『 半期年次報告書（Semiauuanl Report to Congres）』のなかで、さきにふれた「疑わしい還付探索プログラム（ＱＲＰ）」について、つぎのような勧告をしています。

理想で、申告納税制度が真に国民のためのものであることの一つの証といえるわな。
（石村）ですから、申告納税制度は国民のものだとかいいながら、税務支援を〝自分らの職域死守路線〟に乗せようというわが国の税務の専門職団体の考え方には、疑問を感じる
わけです。
（河村）ともかく、わが国での給付（還付）つき税額控除を導入するとなると、税務支援の拡大が必要になるわけだね。

（石村）そうです。で、わが国では、税務業務（税務書類の作成・税務相
ＥＩＴＣ適用納税者への税務調査にかかる勧告項目【２００７年報告書】
談・税務代理など）
・納税者権利擁護官（Taxpayer Advocate）からの批判にに対し厳しい政府規応えて、ＩＲＳはＱＲＰの手続の適正化をすすめたが、制をかけ、税理士法
実際には機能不全に陥っている。例えば、ＥＩＴＣの不により 、これらの業
正利用者に対する次年分還付申告への適用停止ができ
務を税務専門職（税ず、新たな過大還付を止められないでいる。
理士など）の絶対独・また、ＩＲＳが、過大還付をした納税者に対する民事訴占とする政策を維持
訟を提起する時機を失する結果を招く原因になっている。
しています。このた・したがって、ＩＲＳは、ＥＩＴＣの不正利用者に対するめ、一般市民・納税
次年分還付申告への適用停止を迅速化すべきである。
者が、他の納税者の・ＩＲＳは、適用停止解除の時期のあり方を再検討すべき
簡単な申告書の作成である。
すらも 、たとえタダ
・税務調査対象とされた場合でも、その納税者の受忍義務であったとしても、を軽くなるように再検討すべきである。
繰り返し行うことは「業とする」ことに・調査手続から特定の種類の申告書を除外する旨の決定をなり、許されないと再検討すべきである。
されます。税理士法
基本通達２−１〔税理士業務〕は、（石村）ＩＲＳは、ＱＲＰに関する「業とする」とは、反復継続して行
ＴＩＧＴＡの勧告を受けて、内部でうまたは反復継続して行う意思をも検討し対応策を実施したようです。
って行い、必ずしも有償であることを要しな
いとし、この旨を確認◎ わが国での給付（還付）つきしています（最高裁判
税額控除と税務支援の課題
所昭和４１年３月３１日判決・判例時報４４５号４７頁、タインズＺ９９９−３（河村）アメリカ民主主義の理念
００６参照）。
は、「人民の人民による人民のため（河村）こうした通達を出したのの政府（government of the people, by
は、民商とか、無償の税務支援を梃
the people, for the people）」。この言に使った政治的影響力の拡大と小規葉を借りれば、申告納税制度が真に模事業者 の救済を目的とした団体の民主的であるためには、「国民の国活動規制がねらいだったんでしょう。
民による国民のため」のものでなければならん。だから、官民あげて税務支援に取り組む。一般のボランテ
ィア市民も、無償の申告書作成支援◆「臨税」の拡大か、
法改正による「有償独占化」か

サービスに参加する。こうなるのが2008.4.14

47

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援（河村）まあ、現行の税理士法の下では、原則、タダでも、税理士登録をしていない人は規制された税務業務はできない、という解釈に従うとします。となると、わが国で、税務支援を拡大するとなると、法改正の途しかないわけか。
（石村）一応、例外的に「臨税」という制度もありますから。

勤めていて税務をよく知っている方
が、退職後ひまだから隣り近所にい、る〝昔のお嬢さま、お坊ちゃま方〟に、タダで年金の申告書を書いてやっても、１件くらいはいいけど、繰
り返しやれば、税理士法違反を問われるおそれがある。こういうことだ
わな。こりゃ〜、人の善意を無にする法制だわね。

（河村）そうすると、「給付（還付）つき税額控除」の導入で、税務支援の飛躍的な拡大が必要だとなると、「臨税」を広げるか、思い切って税理士法を改正して「税務書類の作成」とか「税務相談」とかの業務を有償独占にして、市民ボランティ
アの参加の途を拓く。どっちかの選
択ができる。こうなるんかな？

（石村）ですから、現在のように、
ボランティアに任せても十分に対応できる年金受給者や小規模事業者向けの「申告期」支援業務に、税理士を大量動員しているのは、人的資源の適正活用の面からも好ましくないわけです。税理士会自身も、税務支
援を「申告後支援」に特化するとか、この辺は、よく掘り下げて考えてみる必要がある。

◆（河村）しかし、残念ながら、税理士会の実情は、「無償独占」のお題目を唱える人たちが多く、「臨税」です
ら排除していこうという姿勢だわな。
（石村）そうですね。原理主義に固執していますね。税理士は、繁忙期に駆り出されて不満だけども、役所との護送船団的な行動をし、自らを課税庁の下請集団の方向へ導く呼び水になっているような感じですね。

「臨税」の拡大とは（石村）納税者サービスは、本来、課税庁自身が提供すべきです。しかも、「給付（還付）つき税額控除」の導入となると、今後、これまでの．
「申告期 支援」に加えて、課税庁
は、納税者サービスの多様化の視点．
から、「申告後支援」の充実をはかっていかざるを得ないと思います。
．
しかし、「申告後支援」業務、つまり税務調査への立会や争訟代理のよ
うに、課税庁は、その種のサービスを提供したら〝利益相反〟になることから自らは提供するのは難しい、と思います。
（河村）この場合、こうした業務は、税理士とか弁護士とかの専門職にアウトソーシングせざるを得ないですよね。
（石村）こうした例からも指摘できるように、課税庁は、専門職へアウ
トソーシングする分野を、どうしても専門職の手を借りざるを得ない支援業務に絞るべきだと思います。一方、年金受給者や小規模事業者の税務書類の作成支援とか、課税庁自身が提供しても余り利益相反の問題が出てこない 業務については、確定申告の繁忙期にどうしても人手がいるというのであれば、臨税制度を柔軟に運用しかつ飛躍的に拡大させることで、
民間ボランティアを幅広く活用する
方向を探るべきではないでしょうか。
（河村）現在は、会社の経理に長く48（河村）本来は、税理士界も、大人の対応で、年金申告とかは、「臨税」を認めるから、退職者同志でボランティアし合って頑張ってちょ！こうやっていけば、解決なんだわね。
（石村）ところが、職域保全で、ギ
ルド的な行動しかできないわけです。
（河村）悩ましいところですね。税理士試験ひとつとってみても、一方で、難関な試験を用意していながら、もう一方ではバイパスを用意しておいて課税庁に永く勤めていれば天下りで税理士になれたり、それから、税理士は子息を大学院に入れ試
験免除で税理士に仕立 てられる・・・。これに、税務業務は原則無償独占だけども、「臨税」という
バイパス・ルートがありこれを広げる。税理士法っていうのは、スッキ
リせん法律だわね（笑い）。
（石村）ですから、申告納税制度は国民・納税者みんなのもの、税務支
援だって、国民・納税者みんなのものなわけです。それを、政府規制
で、有償・無償を問わず、税理士の絶対独占だとかにしてしまうから、おかしくなってしまっているわけです。税理士試験だって、もっとやさ
しくして特例を廃止すればスッキリするわけです。それから、税務書類の作成や税務相談業務についても、
有償独占にし、「臨税」とかの特例をやめれば、スッキリするわけです。
（河村）まあ、税理士の方々だって、議員特権とか、役人の腐敗とかを見てると、腹がたっとるでしょう。でも、当の議員とか、役人は、外部から追及さらないとなかなか変われんのですよ。多くの税理士さん
も、きっと自分らのやっとることの問題とかはわかっておるんですよ。
本心では、石村さんが、こうやって、正道をのたまうのを期待しているんだよね（笑い）
（石村）どうですかね（笑い）。
◆

税理士法の改正も一案（河村）いずれにしろ、税務支援については、高齢社会化にともなう最近の年金申告者の急増などを織り込んで考える必要があるわね。それから、近年の国民の間でのプライバシ
ー意識の高まりを考えれば、申告納税制度のあり方については、「年末調整」の廃止を含めて今一度掘り下げて検討する必要もある。さらに、今後、少子化対策として移民の受入れの積極化策がとられるとすれば、多言語による税務支援サービスが遡上にのぼる可能性もあるか。「給付（還付）つき税額控除」の導入となればなおさらだわな。
（石村）税務支援業務の民間開放を推進する場合には、現行の税務書類の作成や税務相談の業務について「無償独占」を認めている税理士法の改正が必要になります。
（河村）現行の税理士法では、規制された税理士業務については、臨税などの場合を除き、税理士または税理士法人でない者（無資格者）はこれを行ってはならないと書いてあるからでしょう。
（石村）そうです。かりに、税理士法を改正するとすれば、現行の無償
独占を有償独占に（有償独占化）するのも一案です。この場合、具体的には、税理士または税理士法人以外© 2008 PIJ

CNNニューズ No.53

給付（還付）つき税額控除と税務支援の者でも、無償であれば、税理士業
務のうち「税務書類の作成」および「税務相談」を行うことができるよ
うにする改正を加えることでいいのではないでしょうか。つまり、こうした法改正を行うということは、裏返せば、税務代理については、現行どおり、税理士および税理士法人以外の者は、これを行えないものとする規制を維持することになります。
◆

税理士法５２条
改正案のイメージ（石村）かりに規制された税務業務を有償独占にするとします。この場
合には、現行の税理士法５２条を次のように改正すれば、無償であれば一定の業務を非税理士でも行うことが認められるようになります（立法参考例は、弁護士法７２条、弁理士法
７５条、公認会計士法４７条の２、社会保険労務士法２７条など）。
〔税理士法５２条改正案のイメージ〕（税理士業務の制限）
第５２条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律の別段の定めがある場合を除くほか、税務代理を行ってはならない。
２ 税理士又は税理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、税務書類の作成又は税務相談を行ってはならない。
ただし、この法律に別段の定めがある場
合には、この限りではない。

（石村）この５２条改正案に関しては、報酬を得なければ税務書類の作成や税務相談を行えるとの規定の仕方も選択できます。むしろ、この方がわかりやすいともいえます。しかし、これでは、無資格者が報酬を得てこれらの業務を行った場合には罰則が科される（税理士法５９条１項３号）ことにもなりかねないので、裏から規定する方が好ましいのではないでしょうか。
（河村）現行税理士法では、有資格
者には、脱税相談の禁止義務が課されている（同３６条）。それから、
この義務違反に対しては重い罰則がある（同５８条）。この辺は、どうしますかね？
（石村）ただ、無償の無資格者であるボランティアにまでこうした義務

2008.4.14を課し、かつ罰則をかける必要はな
いでしょう。なぜならば、無資格者がこうした業務を行う場合には、有資格者に比べ知識が劣る場合も考えられ、相談に対する回答が脱税の指示になる可能性もあるからです。
（河村）確かに、こうした場合まで処罰の対象とするのは、新たな政府規制にもつながりかねず、ボランテ
ィア精神にも著しく反すると考えられるわな。それから、現行税理士法
では、有資格者には秘密を守る義務がある（同３８条）。そして、この義務違反に対しては重い罰則がある（同５９条１項２号）。この辺はどうですか？
（石村）無償の無資格者であるボラ
ンティアにまでこうした義務を課し、かつ罰則をかける必要はないでしょう。というのは、有償独占を基本としている弁護士業務、弁理士業
務、公認会計士業務の分野では、無償でこれらの規制された業務を行った場合にも、秘密を守る義務およびその義務違反に対する罰則の規定が置かれていませんから。不安が残るという指摘に対しては、税務支援プ
ログラム実施主体と各ボランティアとの間で守秘義務契約を結び、責任を明確化することでいいのではないでしょうか。
（河村）税理士制度があって、有償独占としている国は他にあるかね？
（石村）そうですね。オーストラリ
アには、税務の専門職である税理士（tax agents）制度があります。法制上、税務書類の作成や税務相談は有償独占となっています。
（河村）で、税理士は、税務支援に参加していない？
（石村）税理士は、課税庁（ＡＴＯ＝Australian Taxation Office）主導の無償の「税務支援（tax help）プログラム」には参加していません。税
務支援プログラムは、課税庁（ＡＴＯ）が無償の市民ボランティアを取り込んで実施しています（石村耕治
ほか編『こうすれば税理士は生き残れる〜開かれたオーストアリアの税
理士制度に学ぶ』（２００１年、日本コンピュータ税務研究機構）Ｐａｒｔ ＩＩ参照。また、石村耕治・
ダンカン・ベントレー「オーストラ

リアの税理士制度を点検するを点検する（１）（２）」税務弘報４８巻
５号・７号参照）。
（河村）無償の税務支援業務の民間開放にあたっては、こうした立法例を参考にできますな。
◆

税務の「伝統」を大きく変える
給付（還付）つき税額控除（河村）国税庁に聞きました。そしたら、平成１８年分について見てみると、給与所得者で年末調整をしていない人は約６７０万９千人。そのうち、源泉徴収税額のある人が約５
２０万１千人。ただ、実際に還付申告したかどうかは不明だそうです。
全還付申告者は約１,２２５万３千人だそうです（国税庁「平成１８年分
民間給与実態調査」〔２００７年９月 〕 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/p
df/00.pdf）。「給付（還付）つき税額控除の導入」となれば、あらたに働いても貧しい４００〜５００万の人たちが還付申告することになるかもね。
（石村）申告納税制度をとる国においては、還付申告書の作成のようなベーシックなことは、市民が共有すべきことであり、こうした知識を共有することが、納税や使途に対する責任感を向上させることにもつながるわけです。ですから、「給付（還付）つき税額控除」の仕組みを導入し、数多くの納税者に確定申告をさせる政策をとる以上、税務支援に 〝民力〟 を活用 しないと 立ちいかなくなります。
（河村）政府規制の緩和の精神にのっとって「臨税」の拡大か、それに税界が抵抗勢力になると税理士法の改正も考えないとならんか。まあ、働いても貧しい人たちに税務支援と．
なると、「申告後支援」も織り込んで広げて考えなきゃいかん。となると、税理士も弁護士も必要になるわな。
（石村）仰せのとおりです。ですから、現行税理士法を前提とすれば、．
「申告期支援」は課税庁と課税庁が臨税制度を使って民間ボランティアを使ってやる。それから、税理士
も、税理士しかできない「税務代．
理」のとことで、つまり「申告後支49

CNNニューズ No.53

社会保障番号カードで「なりすまし犯罪」？？
援」のところで活躍してもらう。こうした構図も考えられます。
（河村）わが国において税務支援制
度を拡充・活性化するためには、税務支援サービスに対する民間ボラン
ティアの参加の途を開くことを含
め、今後一層の政策論争を深める必要があるわね。
．
（石村）本来、「申告前 支援」と．
か、納税者教育の充実、「申告期支援」をするのが課税庁の使命であるはずです。
（河村）となると、国税庁は、その使命の一番の柱を「納税者サービス」にすえるべきだわね。
（石村）ですから、その実効性を問うために、しっかり行政評価をし、その結果を立法府にも報告すべきです。それから、立法府は、課税庁の行政評価を厳しくチェックするとともに、国民・納税者の誰でも申告が容易にできるように〝税制の簡素化〟を一層すすめる必要があります。課税庁が国民・納税者に開かれ、申告納税が簡素で身近なものにならない限
り、働いても貧しい人たちを対象とした給付（還付）つき税額控除がうま
く機能しないのは自明のところです。

すわね。確かに「申告納税制度、自発的納税協力は国民みんなのもの」との〝原点〟がわからなくなると、〝市場〟よりも〝規制〟に逃げ込み
たくなりますからね。

（河村）国税庁に聞いたら、とくにフリーターの人たちとかを対象とした「還付申告」の広報はやってないようだわね。税理士会も、こうした人たちをターゲットとした税務支援
はやってないでしょう？

（石村）肝に銘じておかなければならないことをひとことでいえば、給付（還付）つき税額控除の導入ということになれば「税務署も税務支援
会場も働いても貧しい還付申告者で埋まる」という前提で議論展開をするように求められる、ということです。こうした前提で、「給付（還付）つき税額控除」導入の是非を検討してください。河村相談役、お忙しいところ、お付き合いいただきあ
りがとうございました。
（河村）給付（還付）つき税額控除の導入は、わが国の税務の「伝統」
を大きく変える起爆剤になるでしょう。本当に勉強になりました。お礼申し上げますわ。

（石村）そもそも、税理士会は、ちゃんとカネを払える人たちにターゲットを定めるべきです。税理士は、カネをとって有償の支援をする職業人なのです。ふつうの人たちでもできる還付申告とかは、ボランティアに任せればいいのですよ。申告納税制度は国民みんなのものです。税理士の公共的使命云々するならば、本．
当に税理士しかできない「申告後支援」に特化して奉仕すべきでしょう。
（河村）その辺が、悩ましいとこで【『 報告書』で問われる役所のプライバシー感覚 】

なぜか起 きる、社 会 保 障 番 号 カード（ＳＳＮカード）で「なりすまし犯 罪 」？ ？
（CNNニューズ編集局）

厚労省の検討会が０８年１月２５日に出した『報告書 』にそってＳＳＮカードが導入されたとしたら 、
どんなかたちで 、日本社会は「なりすまし犯罪」天国になっていくのでしょうか？

アメリカの実情などを参考にして、いくつかの例をあげてうらなってみました。
【実例１】
社 会 保 障 番 号 カ ー ド （ Social
Security Number Card=SSNカード）が導入されたとします。ＳＳＮカー
ドは、本人確認証としても使えるとしています。ですから、ＩＣカード
表面に氏名・生年月日・住所などの基本情報が表記されることになります。私たちは、医者や介護業者などからサービスを受けるときには、各人の基本情報や背番号などが詰った
ＳＳＮカードを提示することになります。医者や業者は、ＩＣカードから、基本情報、さらには内蔵された背番号など秘匿性の高い情報（ＳＳ50

Ｎカード情報）を入手できます。こうしたＳＳＮカード情報が漏れた
り、不法組織の手に落ちたらどうでしょうか。あるいは、ネットの闇サ
イトで再販売されたらどうでしょう
か。ＳＳＮカード情報をカネに換える〝工学技術〟を持った犯罪者は、本人になりすまして、いろんな取引をします。場合によっては、ＳＳＮ
カード情報を使って何種類ものクレ
ジットカードをつくります。これ
で、商品を買ったり、ローンを引き出すというのが常套手段です。こうした手口は、保険金詐欺や公的給付などにも使われるでしょう。これが、「なりすまし 犯罪」の典型です。対面取引に加え、インターネッ
ト取引が全盛の今日、この問題は一層深刻になっています。しかし、『報告書』では、ＳＳＮ カ ー ドの〝利用を厳しく制限すると利用が広がらなくなるから困る〟という野放図なスタンスをとっています。
しかし、利用が広がれば広がるほど、「なりすまし犯罪」は深刻になります。私たちは「自分の情報を自分でコントロールする権利」を失ってしまいます。住基ネット訴訟最高裁判決では、「基 本 情 報 は個 人の内面にかかわる秘匿性の高い情報© 2008 PIJ

社会保障番号カードで「なりすまし犯罪」？？
と は い え な い」 と 判 断 し て い ま
す 。しかし、こうした基本情報が〝金脈〟となる時代にあっては、問題の本質を見誤った判断です。

【実例２】
住基カードは、持つ、持たないは自由です。その普及率は、０７年末で総数１８７万枚、普及率わずか
１．４６％です。にもかかわらず、
０７年度、総務省に報告があった不正利用だけでも約６０件にものぼります。一方、ＳＳＮカードは、生まれたときに交付するわけです。日本に住む外国人を含めて全員が持つことになるわけです。当然、紛失や不正利用にあう確率はグ〜ンと高くなります。規制がゆるいこともあって、ＳＳＮカードやカード情報が闇に流れて、「なりすまし犯罪」の巣くつ化するのは目にみえています。

【実例３】
悪質なローン業者が、「ＳＳＮカ
ードを貸してくれれば、カネを貸してやる」という手口を使ったらどうでしょうか？ＳＳＮカードは闇の社
会で転がされ、業者にカードを預けた人は身に憶えのないローンで地獄に陥るのは必至です。『報告書』
は、犯罪対策を軽視しています。しかし、原則として本人以外はカードを提示、利用できないとしない限
り、「なりすまし犯罪」社会へまっ
しぐらです。

【実例４】『報告書』では、ＳＳＮカード情報を使ったデータベース（ＤＢ）の構築を原則禁止とするとは書いていません。ですから、官民にわたり数多くの機関は、ＳＳＮカード情報を基にＤＢを構築することができるよ
うになります。こうしたＤＢが〝商品〟として裏取引されても、手がつけられなくなります。法規制をかけても、日本の法令の及ばない海外の〝情報ヘイブン〟に使ったＤＢが設置されることも考えられます。ＳＳ
Ｎカード情報を基にしたＤＢの構築を原則禁止としないのでは、まった
く話になりません。ちなみに、住基
ネットでは禁止しています。

【実例５】
ＳＳＮカードは、利用制限がな

2008.4.14

い、あるいはあってもゆるい、とな
ると、利用がエスカレートしていきます。ここが役人のねらいです。その結果、ＳＳＮカードは、〝ＳＳＮ
マスターキー・カード〟に大化けします。このマスターキーさえあれ
ば、どんな情報でも芋づる式に手に入れることができるようになります。『報告書』では、ＳＳＮカードの民間利用を促進させ、ハイパーな
国民総背番号制、国民皆登録証カー
ド携行制にエスカレートさせたいという思惑がありありです。ＳＳＮカ
ード利用制限には極めて消極的なス
タンスをとっています。しかし、Ｓ
ＳＮカードの強制提示の禁止措置をとらないとしたら、ビデオショップ
やスポーツジムなども、利用者に身元確認に必要といってＳＳＮカードの提示を求めてくることになります。これら業者が顧客のＳＳＮカー
ド情報を基にＤＢに蓄積した消費者情報が〝商品〟として取引することが許されるとしたら、どうなるでしょうか。わが国も、アメリカのような誰も止められない「なりすまし犯罪」社会になることは必至です。したがって、法的に認められる特定の場合を除いて、各種取引やサービス提供の条件として顧客にカードの提示の強制することを法的に禁止しな
いといけません。

【実例６】
アメリカでは、ＩＣ仕様のＳＳＮ
カードは発行していません。ただ、運転免許証や学生証などにＳＳＮを表記することが長い間、野放しにされてきました。このため、学生証や運転免許証を本人確認に使うと、Ｓ
ＳＮが漏れてしまっていたわけです。２００４年にカンザス州、２００５年にミズリー州といったように、近年、免許証を発行している州
当局は、次第に免許証の表面にＳＳＮを記載しないようになってきています。事実上の国民背番号化しているＳＳＮ使った「なりすまし犯罪」
を防ぐためです。州立のフロリダ大
学では、教職員や学生、同窓生などの情報管理にＳＳＮを使うのを止めることにしました。もちろん、「なりすまし犯罪」対策からです。ただ、アメリカでは、これまで長い間

CNNニューズ No.53
ＳＳＮを基にしたＤＢの構築が野放しにされてきました。このため、フロリダ大学のケースでは、他の番号に変換するに膨大な時間とコストを要しました。この点、わが国厚労省の役人が仕上げた『報告書』では、
ＳＳＮカードの利用制限に消極的なスタンスに加え、こうした諸外国の実情についてふれることもなく、「なりすまし犯罪」対策の視点がまった
く欠如しています。「事実隠 し」をしているわけです。

【実例７】
また、一連の検討では、「社会保障番号カード」とせずに、「社会保障カード」と称して、「番号」を前面に出すことを避け、ただの乗車カードと同じものの導入のように装っています。事実、『報告書』では、
ＳＳＮカード内容は、カードリーダ
ーを装備すれば自宅のＰＣで、自分の医療記録とか、年金記録を確認できるとか、セキュリティ感覚、プラ
イバシー感覚を疑ってしまうようなことが書いてあります。他人が自分のＳＳＮカードを手に入れたら、プライバシーは丸裸になってしまうことは子どもでもわかります。年金記
録だって、社保庁のＨＰに基礎年金番号で直接アクセスすればいいわけ
で、カードなんか要りません。逆に、カードがあれば常に紛失を心配しないといけません。このように、年金とかを〝人質〟にして、意図的に 〝 カ ー ド 〟 に 関 心を 集 中 させ、〝番号〟に関心を持たないよ
うにさせ、「番号隠し」をしているわけです。その上、〝番号についても４案を併記することで煙幕を張る〟策略をしています。役人の狡猾かつ悪賢いハイパーな国民総背番号
制、国民皆登録証カード携行制構想を暴かないといけません。早く止めさせないと、将来に禍根を残します。必ずわが社会は手のつけられない「なりすまし犯罪」天国になります。私たち市民クループは、いつまでも〝住基の葬式〟〝 のろいの儀式〟を続けているのではいけません。住基の呪縛を断ち切り、頭を切り替え、〝ポスト住基〟の運動「ストップ・ザ・ＳＳＮカード」にまい進しないと手遅れになります。

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PIJ定時総会へのご案内

CNNニューズ No.53

年末年始カンパへのお礼
PIJは、無党派の非営利組織として、市民の目線でプライバシーを守るための政策提言を中心とした活動を続けてきております。２００７年〜２００８年の年末年始カンパのお願いに対しましては、会員の皆さまはもちろんのこと、会員外の皆さまからも多大なご支援・ご協力をいただきました。ご支援・ご協力をいただいた方々のお名前を掲げるのは、プライバシー保護の観点から差し控えさせていただきますが、本当にありがとうございました。ＣＮＮニューズの紙面を借りて、心からお礼申し上げます。
運営資金事情の厳しい折、皆さま方から寄せられた浄財は、 PIJの政策提言活動 に有効に活用させていただきます。

２００８年１月３１日

PIJ 代表石 村 耕 冶 ／ PIJ事務局長

我妻憲利

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）の定時総会を開催します
プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）の定時総会を開催します● 日 時 ：２００８年５月２４日（土）午後５時３０分

開催（受付は５時から）● 場 所： 東京都豊島区立勤労福祉会館特別会議室（Ｔｅｌ． ０３−８９８０−３１３１）
池袋駅南口下車徒歩７分（ＪＲ山手線・埼京線、東武東上線、西武池袋線、地下鉄 有楽町線・丸の内線）● 議 題 ：事業報告、役員選任報告、新年度事業方針および事業計画● 記念講演 ：社会保障番号カードは必ず大化けする！
〜住基ネットをエスカレートさせた〝社保ネット〟はいらない

講師

石村耕治（PIJ代表）
総会会場ですプライバシー・インターナショナル・ジャパン
編 集 及 び 発 行 人（PIJ）
東京都豊島区西池袋３−２５−１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
Published by
P r i v a c y I n t e r n a t i o n a l J a p a n（ P I J ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
Toshima-ku, Tokyo, 171-0021,Japan
President Koji ISHIMURA
Tel/Fax +81-3-3985-4590
http://www.pij-web.net
2008.4.14発行 CNN ニューズNo.53

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入会のご案内季刊・CNNニューズは、PIJの会員（年間費1万円）の方にだけお送りしています。入会はPIJ の口座にお振込み下さい。
郵便振込口座番号00140−4−169829
ピ−・アイ・ジェ−（PIJ）

NetWorkのつぶやき
・Ｗ ｉ ｎ ｄ ｏ ｗ ｓ Ｘ Ｐ か ら Ｖ ｉ ｓｔａ、住基ネットから社保ネット 、
実 に 足 が 速 い 。 負 の 遺 産 「住 基 」の 呪 縛 を 捨 て 、「 反 社 保 ネ ッ ト 」
で結集のときだ！ 市民団体は「無 償 独 占」 の 呪 縛 で 前 進 不 能 の超高齢者団体とは違う？
（N）© 2008 PIJ