朝日新聞東京本社

メディアビジネス局

メディアビジネス第２部メディア・ディレクター

優 秀 賞

神出亮

Profile（じんで・りょう）
1981年大分県生まれ。2006年朝日新聞社に入社。
大阪本社広告１部マーケティング・プランナー、広告管理部、広告第１部、東京本社広告２部を経て、16年から現職

急増する認知症に新聞業界はどのように取り組むべきか「NID（Newspaper In prevention of Dementia）
認知症予防に新聞を」キャンペーン
サマリー：
現在、日本では認知症が急増しており、2025年には700万人を突破することが予想されている。これは大きな社会問題であるとともに、多くのシニア読者を持つ新聞業界にとっても本腰を入れて取り組まねばならない問題である。認知症は根本的な治療法はなく、かかってしまうと治らない不治の病として捉えられているが、近年の研究では認知症の予防法や進行を遅らせるトレーニングなども明らかになってきた。これらの予防法やトレーニングを分析してみると、新聞社が提供するサービスと非常に親和性が高いと考えられる。
本稿では新聞業界全体での「NID（Newspaper In prevention of Dementia）認知症予防に新聞を」キャンペーンの実施を提言し、実施に向けた具体的なアクションプランとともにビジネス面での可能性を示したい。

１．はじめに日本における65歳以上の高齢者は12年段階で3079万人とされる。その中で認知症高齢ても、社会問題としてはもちろんのこと、自社の問題としても取り扱うべき課題ではないだろうか。

者は約462万人、認知症予備軍とされるMCI

本稿では認知症の中でも特に予防とMCI対（軽度認知障害）は約400万人と推計されてい策に焦点を当て、新聞業界全体として取り組る（注１）。実に65歳以上の７人に２人が認むべき施策を提言したい。

知症か認知症の疑いがあるとされ、また年々増加傾向にある（図表１）（注２）。認知症は発症してしまうと、根本的な治療法がなく、4が、多くのシニア読者を抱える新聞社にとっ２．認 知症発症と生活習慣の関連について本人はもとより家族にも大きな負担を強いる

認知症発症のメカニズムははっきりしない疾患である。国はすでに認知症施策推進総合

ことが多いが、近年の医学的研究では、認知戦略（新オレンジプラン）など医療の枠組み症発症のリスクを上げる疾患や生活習慣が明を超えた社会問題としての政策を進めているらかになりつつある。認知症は多因子疾患と呼ばれ、いくつもの要因が重なり図表１あって発症する疾患であると考えられている。現在考えられるリスクとしては糖尿病や高血圧、頭部こうそく外傷、脳梗塞、脂質異常症、うつ病、アルコール、喫煙の八つが挙げられている（注３）。これらの疾患の多くは日々の生活習慣が原因となるものであり、長年の積み重ねが将来の認知症発症に影響を与えるとされる（図表２）。
また、健康面以外にも本人の環境が認知症リスクとなることも明らかになってきた。星城大学リハビリテーション学部竹田教授のグループは５年後の認知症リスクを

出典：九州大学・二宮利治教授「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」

測るチェックリストを発表した

図表２：生活習慣ドミノと認知症のポジション（図表３）。これは要介護認定を受けていない高齢者6796人を５年間追跡した大規模な研究結果から導き出されたものであり、認知症発症リスクを①基本属性（年齢・性別等）②健康行動③心理・認知④
社会的サポート⑤趣味活動⑥社会参加⑦手段的自立⑧知的能動性⑨
社会的役割等のカテゴリーに抽出したものを基に作成された。本研
究では生活習慣病との関連以外にも、仕事の有無、社会的サポートの有無、趣味やスポーツ習慣、コミュニティー所属など社会参画の

出典：医療法人社団フォルクモアＨＰ

有無がリスク因子となり得ると立証しており、生きがいを持って社会参画するうち一つの機能に問題が生じてはいるが、日ことが認知症予防の観点からも有効であると常生活には支障がない状態を指す。厚生労働いう（注４）。

省の推計では約400万人がいるとされ、MCI

３．軽 度認知障害（MCI）の予防の重要性についてを放置すると５年間で約50％の人が認知症を発症するといわれている（注５）。５年以内に認知症を発症するかどうかの境目は、早期MCIは健常者と認知症の中間にあたり、認に発見し積極的な予防を行うことであり、今知機能（記憶、決定、理由づけ、実行等）の後認知症の増加を食い止めるためには、この5

図表３ 「認知症リスク」のチェックリスト

出典：2016年６月８日東京新聞

6

MCI段階での予防が鍵といえる（図表４）。

レーニングが有効であるとされる。「実行機MCIでは「記憶障害」「注意分割機能」「実行能」は段取りを考えて実行する能力で、架空機能」の三つの認知機能が低下しやすく、この旅行の計画を立てる、季節ごとに料理のレれらを鍛えるのが有効な予防法とされる。

シピを立てるなど計画立案をすることがトレ「記憶障害」には大きく分けて短期記憶、長ーニングになるという。予防にはさまざまな期記憶、エピソード記憶、手続き記憶、意味プログラムがあるが、いかに継続的に取り組記憶の大きく五つがあり、例えば毎日日記むかが重要であるといわれる（注６）。

をつけるなどの予防法がある。
「注意分割機認知症予防の現状をまとめると、認知症は能」は複数のことを、注意を配りながら同時脳に限定される疾患ではなく、心身の健康、にする機能を指す。右手と左手で違うことをそして取り巻く環境の充実も関連しているとする脳トレや、歩きながら会話をするといういえる。またMCI段階での早期予防（トレーような二つ、三つのことを同時にこなすトニング）を継続することが発症予防に何より重要であり、根本的な治療方法がない中でいて分析したい。認知症ケアサービスの市場

は、予防の重要性がますます高まるといえ規模は14年で約140億円、20年には285億円、る。

25年には424億円と確実に拡大が予想される市場である（図表５）。一方で認知症患者の４．認知症予防市場の可能性について増加によって社会的コストがどれだけ増える

前項にて認知症は早期の予防が重要である

かを見ると、14年時点で既に年間14.5兆円でと述べたが、本項では認知症予防の市場につあり、20年には20兆円に迫ると推計されて

図表４

出典：認知症ねっと

図表５

出典：（株）シード・プランニング「2014年版認知症ケア支援サービスの現状と今後の方向性」

7

図表６

出典：慶応義塾大学医学部佐渡充洋ほか厚労科研研究成果報告書2015「わが国における認知症の経済的影響に関する研究」

いる（図表６）。医療費や介護費は公費であり、国としてもすでに大きな負担を強いられていることがわかる。今後、政府による早期発見・予防に重点を置いた政策が強化され、予防市場の急拡大が見込まれるのではない

５．提言
新聞業界を挙げた認知症予防キャンペーン
NID（Newspaper In prevention ofDementia）の実施とアクションプラン

か。それを裏付けるように、今まで認知症にこれまで認知症予防の重要性と市場の可能は関連のなかった業界の認知症予防市場への性を中心に述べてきたが、これを踏まえて新参入が進んでいる。例えば旅行業界では、ク聞業界が取り組むべき施策を検討したい。

ラブツーリズムは旅行が認知症予防にもたらまず新聞を用いて活字を習慣的に「読む」す効果について東北大学と共同研究を開始「書く」「話す」ことや社会とのつながりを持し、また食品業界各社は認知症予防効果のあ

ち、知的な習慣を持つことは、MCI予防に有る成分の研究を進めている。さらにフィット効であると考えられる。また新聞は読者といネス業界では、ルネサンスが「シナプロソロう共通のコミュニティーで構成されており、ジー」という運動予防プログラムを開発し、意見交換や議論の場を提供することができ地方自治体や企業への提供を進めている。さる。さらに新聞本紙にとどまらず、新聞社がらに保険業界では太陽生命が16年３月に認知主催する各地で開催される市民公開講座やカ症治療保険の発売を開始し、１か月で１万ルチャー講座などの生涯学習講座、ウォーキ3000件の新規契約を獲得し、太陽生命の過去ングイベントなどのスポーツイベントは、活の商品でも例を見ない売り上げとなった（注

動的な機会を提供し脳と身体の活性化につな７）。このように認知症予防市場は他業界かがると考えられる。

ら見ても大きな可能性を持っていると考えられる。

このように新聞社が従来から読者に提供しているサービスは認知症予防の効果が期待できるものであるが、それを業界全体で推し進めている例は見受けられない。
そこで新聞の認知症予防の効果を立証し、業界全体で「NID（Newspaper In preventionof Dementia）認知症予防に新聞を」キャン8

ペーンを展開することを提言したい。これは朝日新聞社では天声人語書き写しノートなど社会的意義のある活動であるだけでなく、新の商品を開発しているが、新聞をどのよう聞の新たな価値を創造することでビジネス面に活用するとMCI予防に最も効果的であるのでの広がりも期待できる。以下に実施に向け

か、アカデミアの監修を得て脳プログラム・た組織体制とアクションプランを示す。

教材を開発し、読者への提供、そしてさらに（1）NID推進協議会の設立

は行政等が行う認知症予防教室や老人ホーム

認知症予防は新聞社１社で取り組めるようなどへ出張し、新聞の読み方や活用法をレクな問題ではないため、業界全体で取り組む必チャーするプログラムなどに広げていく。

要があると考える。体制については日本新聞（2）－２「運動習慣プログラム」

協会が進めているNIE（教育に新聞を）キャ

認知症予防では第一に運動習慣が重要でンペーンに習い、NID推進協議会の設立を進ある。特に「デュアルタスク」（注８）といめたい。具体的には、新聞社の提供するさまう、ウォーキングなどの有酸素運動に加えざまなサービスがいかに認知症予防に効果がて、計算やしりとりで脳に負荷をかけるなどあるかを立証するとともに、予防効果を上げ複数のことを同時に行うプログラムが有効だるためのプログラム開発を進める組織であといわれている。専門家の監修の下でこうしる。組織は新聞各社の代表とともに、国立長たプログラムを開発し読者に提供するととも

寿医療研究センターや日本認知症学会等の専に、各地で行われるウォーキングイベントな門のアカデミアにも参画してもらう。NID推

どシニア向けのあらゆるスポーツイベントと進協議会とアカデミアの共同研究によって医連動することを検討する。

学的なエビデンスの裏付けを作ることで、信（2）－３「生活習慣病予防プログラム」

頼性が担保されるからである。

糖尿病や高血圧などの生活習慣病の蓄積がなお、NIEキャンペーンでは「新聞提供事認知症の発症リスクを高めることは前述した業」と「研究・PR事業」に分けて協議会のとおりである。従来から新聞の医療記事や市活動が行われているが、これを参考に「予防民公開講座、カルチャーセンターなどで疾患プログラム開発・研究事業」と「予防啓発・ごとの啓発活動は行われているが、認知症予実践事業」に分けて役割を明確化し、推進活防という視点で疾患を横断的にとらえた取り動を行うモデルを検討したい。
「予防プログ組みはまだなされていない。生活習慣病を正ラム開発・研究事業」はNID推進協議会本体

しくコントロールすることが将来の認知症予が行うが、「予防啓発・実践事業」について防に役立つという点でプログラム開発を進は会員各社（各新聞社）がそれぞれ独自に行め、読者に提供する。

う形態をとる。

（2）－４「 社 会 参 加（ 社 会・ 地 域 貢 献 ） プ（2）
「認知症予防プログラム開発・研究事業」の役割

ログラム」
このプログラムでは特に、新聞社が持つネ

上述した認知症予防に有効な方法についットワーク（企業・行政・教育・地域社会なて、「脳活性化・生涯教育」「運動習慣」「生ど）を生かしてシニア層の知識や経験を生か

活習 慣 病 予 防 」「 社 会 参 加（ 社 会・ 地 域 貢

す活躍の場を設け、生涯にわたって社会とつ献）」の大きく四つのカテゴリーに分けてそながり続けることを目指す。具体的には、教れぞれプログラム開発・研究を行う。

育現場で自身の経験を伝える授業など、若年（2）－１「脳活性化・生涯教育プログラム」

層との交流活動や地域のボランティア活動、新聞の有効な知的活用方法として、例えば企業へのアドバイス等、多種多様なプログラ

9ムが考えられる。共通する目標に向かって仲があると考える。NID推進協議会から提供さ間とともに取り組むことでコミュニティー形れる予防プログラムを元に、各新聞社がそれ成効果も期待できる。優秀な取り組みについぞれ「●●新聞大人倶楽部」「●●新聞脳活ては表彰を行い、新聞記事等で取り上げるなプログラム」等の独自の会員サービスモデルどの仕組みを設けることで、さらにやりがいを構築する。そしてさらに、現在いくつかのを感じてもらえるのではないか。受け身では新聞社で進めているデジタル会員サービス、なく、自らが積極的に関わって社会に価値を読者データベース事業等と連動させることで与えるプログラムを設けることで生きがいに相乗効果があると考えられる。

つながるのではと考えられる。

（3）－２（3）認 知症予防啓発・実践事業（各新聞社が実施）（3）－１

他企業・団体との連携事業

認知症予防プログラムはさまざまな企業との連携の可能性があると考えられる。図表７

自社読者に対する啓発・実践

は各地域での実践モデルである。新聞社は自NID推進協議会から提供された予防プログ社の媒体や施設、関連企業を通じて認知症予ラムを各新聞社がどのように啓発・実践して防プログラムを実践するが、すでに各地域でいくかについて述べたい。新聞等媒体での掲はスポーツクラブなどの運動関連企業、音楽載はもちろん、市民公開講座やカルチャーセや絵画など趣味の機会を提供する企業、そしンター、新聞販売店等を通じた読者への情報て宅配食事などの飲食関連の企業、さらに介提供はファーストステップとして共通して行護サービス企業など、認知症予防に関連のあう。しかしながら本来的な予防効果を見るたるさまざまな企業が存在する。これらの企業

めにはプログラムを継続的に続け、経過を観は独自に予防プログラムを実践しているケー

察してこそ意味があるため、本格的にプログ

スもあるが、こうした企業に対して認知症予ラムに参加する読者に対しては会員化の必要防プログラムのプラットフォームに参入して

図表７：認知症予防プログラム実践モデル（著者作成）

10もらうことを提言したい。これは新聞社にと防」、アルツハイマー病と耐糖能異常：久山っても企業にとっても、会員に対してより手町認知症研究等、生活習慣病と認知症の関連厚いサービスを提供できる点、さらにはお互を示す論文は多数ありいの会員増につながることがメリットと考え（注４）竹田徳則，近藤克則，平井寛，尾島られる。新聞社はNID推進協議会から提供さ俊之，村田千代栄，鈴木佳代，斉藤雅茂，三れる予防コンテンツを核として、各地の関連澤仁平（老年学評価研究部，老年社会科学研

企業と連携して事業を展開することでビジネ究部）認知症を伴う要介護認定発生のリスクス面での広がりも期待できると考える。

スコアの開発：５年間のAGESコホート研究

６．おわりに認知症は大きな社会的課題であり、革新的（注５）日本神経学会「認知症疾患治療ガイドライン2010」（注６）週刊朝日MOOK「すべてわかる認知な治療法がない現在、根本的な解決策は見え症2016」ていない。しかしながら予防という点で見た（注７）太陽生命保険2016年３月30日発表プ

場合、新聞業界として貢献できることが多分レスリリースにあると考える。前述した認知症予防プログ（注８）二つの課題を同時に課すことを指す

ラムプラットフォームは行政機関（認知症初学術用語。日常生活の中では、歩きながら会期集中支援チーム）や医療機関との連携を広話をする、テレビを観ながら家事をするなどげることで、地域の認知症予防のハブとしての行為がこれに当たる。国立長寿医療研究セの役割を担うこともできるのではないか。本ンターの研究結果では、運動と頭を使う行為

稿で述べたものは実践モデルの一例であり、を組み合わせることで軽度認知障害者の脳の各社、各地域の特性に合わせてカスタマイズ委縮を抑え、記憶力を改善できることが明らする必要があるが、新聞社が認知症予防といかにされており、軽度認知症の防止につながうフィールドにおいて中心的役割を果たすこるとして注目されている。とは、さまざまなビジネスの可能性を持つとともに、社会問題解決型のメディアとしての新たな価値を見いだすことにつながると考える。
認知症という大きな問題について新聞各社の垣根を越え、業界全体で取り組むことが必要ではないかと考え、今回の提言を執筆した。この提言が新聞業界を動かす一助となればと願う。

【注釈】（注１）2015年１月７日厚生労働省発表（注２）厚生労働省認知症対策総合研究事業「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」（注３）水野敏樹「認知症の早期発見と予11