2007(平成 19)年 10 月 4 日
高校野球特待生問題有識者会議

御中高校野球特待生問題有識者会議小委員会検討結果の報告
小委員会
河

上

北

一
村

雄
聡

後

藤

寿

彦

辻

村

哲

夫

望

月

一

郎

浩

1

はじめに

1

用語の整理

1

1)

｢奨学生｣と｢高校野球特待生｣

1

2)｢ルール｣と｢ガイドライン｣

2

2

前提事項

3

1)

高等学校の目的と部活動としての高校野球のあり方

3

2)

高校野球､高校野球特待生及び野球留学生の現状

4(1)

高等学校野球の現状 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4(2)

高校野球特待生の現状 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4(3)

野球留学生の現状 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

3)

高等学校の自主性と日本高等学校野球連盟の権限と責務

8(1)

高等学校の自主性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8(2)

日本高等学校野球連盟の権限と責務

第11‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8

経済的条件について

13条適用外奨学生の要件

11
11

1)

結論

11

2)

理由

11

2

13条適用外高校野球特待生と経済的条件

12

第2

12

高校野球特待生の人数制限について

1

結論

13

2

理由

13

1)

制限の必要性について(小委員会一致事項)

132)

人数制限の方法(小委員会は2案併記)

14

第3

18

1

高校野球特待生採用時の手続について

結論

18

1)

ルール

18

2)

中学校及び高等学校に対する要望事項

18

2

理由

19

はじめに
a)

第 5 回有識者会議までの議論において､･

経済的理由により援助を必要とする制度､･野球の能力が高く､学業や品行を含めて他の生徒にとって模範となる者に対して特典を与える制度は､

日本学生野球憲章13条に違反しないとする大枠の合意形成がなされた｡
b)

第 5 回有識者会議は､全体会で意見が一致しなかった､
①

経済的要件

②

高校野球特待生数の規制③

中学校から高等学校への進学に関するルール作り､について小委員会で検討することとした｡

1

用語の整理

小委員会は､上記検討課題に対する答申をまとめるにあたり､議論の整理をする目的で､｢用語の整理｣を行った｡

1)a)｢奨学生｣と｢高校野球特待生｣｢特待生｣と呼ばれる制度には､①

経済的援助が必要な生徒に対する援助を目的とする制度､②

経済的援助の必要性を問わず､野球の能力を評価して､高校が生徒に対して何らかの特典を与える制度､がある｡制度目的が異なるため､別個に議論をする必要がある｡
b)

今後の議論を整理する意味で､①｢経済的事情で就学が困難な生徒に対する援助制度により､高等学校が特典を与えた生徒｣
を､｢奨学生｣､②｢野球の能力を評価して生徒に対して何らかの特典を与える制度により､高等学校が特典を与えた生徒｣を､｢高校野球特待生｣､と呼ぶこととする｡
c)

日本学生野球憲章第 13 条 1 項本文は､｢選手又は部員は､いかなる名義によるものであっても､他から選手又は部員であることを理由-1-

として支給され又は貸与されるものと認められる学費､生活費その他の金品を受けることができない｣と定めている｡
奨学生として受ける特典が､｢選手又は部員であることを理由として｣支給されるものでない場合には､この特典を受けるものが野球部員であっても日本学生野球憲章 13 条に該当しないことは当然である｡また､｢奨学生｣の名称であっても､その特典が､｢選手又は部員であることを理由として｣支給されるものであれば､この特典を受ける野球部員は､日本学生野球憲章 13 条に違反することとなる｡
議論を整理するため､奨学生として受ける特典が､｢選手又は部員であることを理由として｣支給されていない奨学生を｢ 13 条適用外奨学生｣と呼ぶこととする｡
d)

高校野球特待生として特典を受ける場合であっても､高等学校が当該生徒に対して､①

与える特典の内容②

特典を与える基準③

特典を与える手続などに照らして､｢野球の能力が高く､学業や品行も含めて他の生徒にとって模範となる者｣として特典が与えられているならば､この特典は､日本学生野球憲章13条が禁止するものではないとして扱おうとするのが有識者会議全体会の意見である｡
したがって､高校野球特待生には､･日本学生野球憲章 13 条に該当する｢選手又は部員であることを理由｣とする高校野球特待生､･｢野球の能力が高く､学業や品行も含めて他の生徒にとって模範となる者｣として特典を与えられた高校野球特待生､とがありうる｡
そこで､議論を整理するために､｢野球の能力が高く､学業や品行も含めて他の生徒にとって模範となる者｣として特典を与えられた高校野球特待生を｢ 13 条適用外高校野球特待生｣と呼ぶこととする｡

2)｢ルール｣と｢ガイドライン｣-2-

小委員会では､規制方法について､｢ルール｣と｢ガイドライン｣の用語を使用している｡｢ルール｣は規則であり､これに違反したときは制裁の対象となるものである｡｢ガイドライン｣は指導目標であり､これに違反したときでも制裁の対象とはならない｡

2

前提事項

小委員会は､上記検討課題に対する答申をまとめるにあたり､前提事項である①

高等学校の目的と部活動としての高校野球のあり方､②

高校野球､高校野球特待生及び野球留学の現状､③

高等学校が自主的に決定すべき部分と日本高等学校野球連盟として決定すべき内容との関係､については､従前の全体会での議論を確認する意味で文書化しておくことが望ましいと考えて､最初にまとめとして報告する｡

1)
a)

高等学校の目的と部活動としての高校野球のあり方

高等学校は､中学校教育の基礎の上に､心身の発達や進路に応じて｢高度な普通教育｣

1

及び｢専門教育｣ 2 を施すことを目的としている 3 ｡b)

改正教育基本法は､①

知･徳･体の調和がとれ､生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間､②

公共の精神を尊び､国家･社会の形成に主体的に参画する国民､③

我が国の伝統と文化を基盤として国際社会に生きる日本人の育成､を目指し､この新しい教育基本法を踏まえて改正された学校教育法において､高等学校の目的･目標が位置付けられている｡
c)

高等学校における教育については､その目的を実現するため､以下の目標を達成するよう行わ

1

普通教育:すべての人間にとって日常の生活を営む上で共通的に必要とされる一般的基礎的な知識技能を施し､人間として調和の取れた育成を目指すための教育

2

専門教育…専門的な知識､技術及び技能を修得させる教育

3

改正学校教育法第 50 条

-3-

4

れるものとされている ｡①

義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて､豊かな人間性､創造性及び健やかな身体を養い､国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと｡②

社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき､個性に応じて将来の進路を決定させ､一般的な教養を高め､専門的な知識､技術及び技能を習得させること｡③

個性の確立に努めるとともに､社会について､広く深い理解と健全な批判力を養い､社会の発展に寄与する態度を養うこと｡

d)

運動部の活動は､学校において計画する教育活動で､スポーツ等に興味と関心をもつ同好者が運動部を組織し､より高い水準の技能や記録に挑戦する中で､スポーツ等の楽しさや喜びを味わ
い､豊かな学校生活を経験する活動である｡
また､この活動は､生涯にわたって親しむことのできるスポーツ等を見いだす格好の機会であるとともに､活動の時間数､計画性､継続性から考えると､体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動である 5 ｡

e)高等学校の目的と部活動としての高校野球のあり方に照らせば､｢部活動が学校教育活動の一環として実施されている意義を十分に踏まえ､部活動の実施のために､学業がおろそかにされるよ
うなことはあってはならない｣ 6 ものである｡

2)(1)

高校野球､高校野球特待生及び野球留学生の現状
高等学校野球の現状

2007(平成 19)年度日本高等学校野球連盟登録硬式野球チームは､ 4,192 校､登録選手総数は 168,501 人であり､平均で 1 チーム約 40 名の部員である｡大会への選手登録は､ 18 ～ 20 名である｡言うまでもないが野球は､ 9 名の選手どおしで競われる競技である｡(2)

高校野球特待生の現状

4

改正学校教育法第 51 条

5

高等学校学習指導要領解説保健体育編体育編(1999(平成 11)年 12 月)

6

自由民主党政務調査会文部科学部会･文教制度調査会合同会議高校野球特待生制度問題小委員会｢高校野球特待生制度について[提言]｣ 2007 年(平成 19 )年 6 月 21 日

-4-

a)

日本高等学校野球連盟の 2007(平成 19)年 5 月の特待生調査における高校野球特待生の現状は､次のとおりである｡b)7

高校野球特待生を選手登録させていた高校は､ 377 校 (登録学校数 4,192 校の 9.0%)で7,920 人(全登録選手数 168,501 人の 4.7%)､平均 1 校 21 名､ 1 学年平均 7 名であった｡

c)

特待生の比率が部員数の 3 分の 1
以上か未満かで分けると次の表のとお

特待生比率区分による平均像
特待生の部員に占める比率

りとなる｡
①

小委員会の中では適正な特待生の比率については､部員数の 50%
以上は行き過ぎという意見で一致したが､ 10%未満という意見から 50%

学校数
平均野球部員数
平均特待生数
平均的特待生比率

3分の1以上
194 校
53.3人
30.6人
58.1%

3分の1未満
183 校
66.7人
10.9人
16.6%

未満という範囲で意見が分かれた｡ 377 校を概ね 2 分すると､特待生比率 3 分の 1 以上の高校が 194 校､ 3 分の 1 未満が 183 校となる｡特待生比率 3 分の 1 未満の 183 校を対象として検討すると､平均特待生数は､ 10.9 人(16.6%)となり､ 1 学年では平均 3 ～ 4 名である｡②

高校野球特待生の比率が 3 分の 1 以上の高校 194 校は､野球部員総数に占める特待生の比率の平均は 58.1%､平均特待生数は 30.6 人となる｡

d)

高校野球特待生の比率が 50%以上の高校は 116 校(特待生が存在した 377 校の 30.8%)に達し､野球部員総数に占める特待生の比率の平均は 69.5%､平均特待生数は 35.2 人となる｡高
校野球特待生の比率が 80%以上という高校は 29 校あり､高校野球特待生数が 50 人以上という高校も 19 校ある｡

(3)7

野球留学生の現状調査結果では､高校野球特待生違反校 385 校(硬式野球 377 校､軟式野球 8 校､軟式野球は 8
校全て硬式野球と同一校)､高校野球特待生総数 7,971 名(硬式野球 7,920 人､軟式野球 51 人)である｡発表時点では､専大北上高校は財団法人日本高等学校野球連盟を脱退していた｡そのため､学校数では､同校を控除して硬式野球違反校 376 校と発表している｡高校野球特待生総数は同校分を控除せずに 7,971 名のまま発表している｡ここでは､専大北上高校を除外しない硬式野球部 377 校､ 7,920 名を基礎として検討している｡-5-

野球留学生の現状は､次のとおりである｡a)

過去 10 年間の選手権大会(夏の全国大会)に出場したチームの大会時登録選手中の他都道府県出身者数は､下記のグラフのとおりである｡

選抜大会過去10年間の 出場校（都道府県）別、県外・隣接県選手出場数合計
85

80

75
70

65

60

55
50

45

40

35
30

25

20

15
10

5

0

北
神
和
鹿
青 岩 秋 山 宮 福 茨 栃 群 埼 山 千 東
長 新 富 石 福 静 愛 岐 三 滋 京 奈
大 兵 岡 鳥 広 島 山 香 愛 徳 高 福 佐 長 熊 大 宮
沖
海
奈
歌
児
森 手 田 形 城 島 城 木 馬 玉 梨 葉 京
野 潟 山 川 井 岡 知 阜 重 賀 都 良
阪 庫 山 取 島 根 口 川 媛 島 知 岡 賀 崎 本 分 崎
縄
道
川
山
島

県外 11 38
隣接 0 1

b)

7

5

36 38

0

3

0

1

5

4

1

17 20

0

0

6

7

10

0

2

10

1

7

27

0

17

4

2

26 11

8

80

4

2

2

7

10 20 12

6

3

1

2

0

12 10

3

20 16

9

65 21

0

0

0

8

9

5

40 10

1

15 44 20 15 49 27 10

0

4

0

1

1

0

6

8

3

1

9

5

0

14

4

7

1

14

2

1

6

7

過去 10 年間の選手権大会(夏の全国大会)に出場したチームの大会時登録選手中の他都道府県出身者を出身地都道府県ごとに分類すると､下記のグラフのとおりである｡

-6-

470
460
450
440
430
420
410
400
390
380
370
360
350
340
330
320
310
300
290
280
270
260
250
240
230
220
210
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

選手権大会過去10大会の県外・隣接県へ進学した都道府県別選手数(96年～06年）

北神和
青 岩 秋 山 宮 福 茨 栃 群 埼 山 千 東
長 新 富 石 福 静 愛 岐 三 滋 京 奈
大 兵 岡 鳥 広 島 山 香 愛 徳 高 福 佐 長 熊 大 宮
海奈
歌森 手 田 形 城 島 城 木 馬 玉 梨 葉 京
野 潟 山 川 井 岡 知 阜 重 賀 都 良
阪 庫 山 取 島 根 口 川 媛 島 知 岡 賀 崎 本 分 崎
道
川
山

2
県外選手
隣接県選手 0

c)

2
5

1
4

0
8

2 7 3 5 6 3 23 0 11 31 57 2
5 21 17 5 12 6 41 2 28 77 64 8

6
3

2
4

2
0

2 5 21 2 7 7 34 40 15 457 59 9
1 15 33 18 8 16 42 24 10 98 35 4

0 12 0
4 9 0

5
2

1
0

1
2

1
8

0 24 11 11 1
0 39 10 3 6

3
3

4
9

過去 10 年間の選手権大会(夏の全国大会)に出場したチームの大会時登録選手中の他都道府県出身者数(近隣県出身者を除く)の年度別推移は次のとおりである｡

-7-

3)
(1)
a)

高等学校の自主性と日本高等学校野球連盟の権限と責務
高等学校の自主性

高等学校は､教育基本法､学校教育法などの法律に基づき､当該校に入学を許可する基準を自ら定め､この基準を満たしているか否かを判定する権限がある｡また､高等学校が､当該校の生徒に対する援助制度を創設することについては特段の法律上の規制はない｡この意味で､高等学校が､学業･芸術･スポーツなどに秀でた能力を有する生徒に対する援助制度を定めることは､各高等学校が自ら決定すべき内容である｡
この点は､日本私立中学高等学校連合会が 2007(平成 19)年 7 月 10 日付｢『特別奨学生制度』について(申し合わせ)｣で次のとおり示しているところである｡｢1

私立学校の役割は､建学の精神に基づく特色ある教育の実践を通じて､公教育の健全な発展に寄与することである｡
2

私立学校が公教育を担う学校として特色ある教育をどのように実施するかは､それぞれの私立学校の判断であり責任である｡
3

それぞれの私立学校が､学業､スポーツ､芸術など自らの特色教育を体現するに相応しい資質を持つ生徒を対象とする｢特別奨学生制度｣を設けそれをどう運営するかも､各私立学校の判断であり責任である｡
これが結果として､現にある学費の公私間格差の是正に繋がることになるのである｡｣

b)

しかしながら､この生徒に対する援助制度も､上記高等学校の目的と部活動としての高校野球のあり方に基づき一定の制約があることは自明であり､各高等学校が自主的にあるべき部活動としての高校野球をめざさなければならない｡
日本私立中学高等学校連合会は､ 2007(平成 19)年 7 月 10 日付｢『特別奨学生制度』について(申し合わせ)｣で次のとおり示しているところである｡｢4

しかしながら､私立学校は同時に､公教育を担う学校として公共性を高める責任を負っていることにかんがみ､｢特別奨学生制度｣の運営に当たっては､その規模､内容等について､それぞれの私立学校が所在する地域の実情等を踏まえた上で､社会的に妥当な範囲とするよう努めるべきである｡
5

なお､｢特別奨学生｣を募集する際には､その内容を生徒募集要項などで予め公表するとともに､当該都道府県に生徒募集に関する取り決め等がある場合にはこれに従うものとする｡｣(2)

日本高等学校野球連盟の権限と責務

-8-

a)

日本高等学校野球連盟は､｢高等学校野球の健全な発達を図ることと目的｣8とし､｢高等学校野球の振興､指導及び 5 条に規定する加盟団体 9 に対する監督｣､｢高等学校野球大会の開催｣､｢その他この法人の目的達成に必要な事項｣を事業内容としている
b)

10

｡

日本高等学校野球連盟及び全日本大学野球連盟を所属団体とする日本学生野球協会

は､1950(昭和 25)年､日本学生野球憲章を策定した｡
日本学生野球憲章 13 条 1 項本文は､｢野球ノ統制竝施行ニ関する件｣(昭和 7 年､文部省訓令
4 号､以下｢野球統制令｣という)の｢六､選手ハ選手タルノ故ヲ以テ學校又ハ學校ヲ背景トスル團體等ヨリ學費其ノ他ノ生活費ヲ受クルヲ得ザルコト
七､野球二優秀ナルノ故ヲ以テ入學ノ便ヲ與へ又ハ學費其ノ他ノ生活費ヲ受クルが如キコトヲ条
件トシテ入學ヲ勧誘セザルコト｣との規定を承継したものである｡
野球統制令は､当時の､学生野球が､①

野球に熱中するあまり学業を怠る､②

学生野球が興業化して､他の目的のために利用される､③

勝たんがために単なる野球の技術屋を狩り集めるというような行き過ぎた勝利至上主義､などの問題が大きくなったために制定されたものである｡
戦後､学生野球を統括する日本学生野球協会が設立された｡
戦後まもない頃の学生野球も人気が高く､野球統制令が是正しようとした弊害は引き続き防止する必要があり､日本学生野球協会は､｢学生野球の健全な発達を図る｣章を定めたものである

12

11

ために日本学生野球憲｡

勝利至上主義の弊害は､｢学生野球は教育の一環としての野球であるから､学業や人格の陶冶

8

財団法人日本高等学校野球連盟寄付行為第 3 条

9

財団法人日本高等学校野球連盟の加盟団体である各都道府県高等学校野球連盟｡

10

財団法人日本高等学校野球連盟寄付行為第 4 条(3)11日本学生野球憲章第 1 条

12

外岡茂十郎｢学生野球再建の経緯｣(1980(昭和 55)年 8 月 1 日､財団法人日本学生野球協会｢学生野球要覧｣)｣-9-などとは切り離せないものであり､また勝つためには何をやってもよいというようなスポーツマンシッ
プからの逸脱は許されない｣ 13 と､指摘されているところでもある｡
c)

上記｢高等学校の目的と部活動としての高等学校野球のあり方｣に基づいた､健全な高校野球を実現するためには､日本学生野球憲章がめざした学生野球の弊害の防止は現在もなお重要である｡

d)日本学生野球憲章 15 条は､｢高等学校の野球は財団法人日本高等学校野球連盟が､日本学生野球協会の指導の下に､それぞれの都道府県の高等学校野球連盟を通じて､これを監督する｡｣
14と日本高等学校野球連盟が､高等学校野球の健全な発達を図る目的を実現するために､各都

道府県高等学校野球連盟に所属している高校野球に対する監督の権限と責務を定めている｡
各高等学校が自ら各都道府県高等学校野球連盟に所属している以上､各高等学校は､･

日本高等学校野球連盟の寄付行為及び日本学生野球憲章を遵守すること､･

日本高等学校野球連盟が高等学校野球の健全な発達を図る目的を実現するために講じた措
置を遵守すること､はいずれも当然のことである｡
したがって､日本高等学校野球連盟が､①

各都道府県高等学校野球連盟に登録できる各高校野球部員の資格､②

日本高等学校野球連盟及び加盟団体である都道府県高等学校野球連盟が開催する試合に参加する各高等学校の野球部の資格及び参加する選手の資格､を定めることは､日本高等学校野球連盟の権限であり､高等学校野球の健全な発達を図るための責務である｡②については､日本学生野球憲章 9 条が､｢選手は､学校長が身体､学業及び人物について適当と認めた者に限る｡但し､大会､リーグ戦又は対校試合に出場する選手の資格に関しては､主催団体においてさらに厳格な制限を設けることができる｣と明確に規定しているところでもある｡
e)

高校野球特待生問題を考える上では､各高等学校が建学の精神に基づき自主的に決定すべき事項を尊重すると同時に､高校野球の健全な発達を図るため日本高等学校野球連盟の権限と責13

廣岡知男｢健全な発展へのルール｣ 1992(平成 4)年 7 月｣(財団法人日本学生野球協会｢学生野球要覧｣)
14

日本学生野球憲章第 15 条

- 10 -

務に基づき決定すべき事項との調和を図る必要がある｡

第1

経済的条件について

日本学生野球憲章 13 条 1 項本文に違反しない高校野球特待生の要件として､経済的な条件を付加するかについて小委員会に検討を委ねられた｡小委員会は､･

13 条適用外奨学生､･

13 条適用外高校野球特待生､とに分けて検討することが必要であり､この点について次のとおり報告する｡

1
1)
a)

13条適用外奨学生の要件
結論

奨学生のうち､次の 3 つの要件のいずれをも満たす場合は､この制度により受け取る奨学金は､｢選手又は部員であることを理由として｣支給されるものでない(13 条適用外奨学生)ことを確認する(ルール)｡
第 1 の要件

奨学生に関する制度が事前に定められており､その制度の内容が公開されていること､第 2 の要件

次のいずれかを満たすこと｡① 経済的条件で一律に特典を与えること②

経済的条件に加えて､学業優秀､芸術やスポーツなどに優れた能力を有する場合などの条件を要件とする場合においては､経済的条件については同一として野球の能力が高いことをもって特別な扱いをしないこと

第 3 の要件

次のいずれかを満たすこと｡①

特典を受ける者の特典内容が同一であること②

複数の特典内容があり､特典を受ける者により特典内容が同一でない場合には､特典内容
は経済的条件ごとに定められており､野球の能力が高いことをもって特別な扱いをしないことb)

13 条適用外奨学生に与えられる特典は､使途を限定しない金銭の付与も許される｡

2)

理由- 11 -

a)

日本学生野球憲章の解説

15においても､｢(日本学生野球憲章 13 条)の規定があるからといって､選手又は部員が一般学生として､従って一般学生と同じ条件の下で､かつ､同じ基準によって､奨学金を受けたり､授業料を免除されたりするようなことまで制限しようというものではありません｣と記されている｡
経済的事情で就学が困難な学生に対する援助制度で援助対象者を一般学生としている制度
は､当初から日本学生野球憲章 13 条の規制外であることは当然とされていた｡
b)

各高等学校がどのような奨学金制度を設けるかは､各高等学校が自ら決定すべき内容である｡

c)

しかしながら､奨学生制度の名の下に､｢選手又は部員であることを理由として｣特典が与えられる
ことは､日本学生野球憲章 13 条に違反することとなる｡

d)

従前､ 13 条適用外奨学生の基準については､｢一般学生と同じ条件の下で､かつ､同じ基準によって､奨学金を受け｣るか否かという一般的基準しか示されておらず､判断に迷う部分があった｡そこで､･奨学生として受ける特典が､｢選手又は部員であることを理由として｣支給されるものでない場合(13 条適用外奨学生)･｢奨学生｣の名称であっても､その特典が､｢選手又は部員であることを理由として｣支給される場
合のいずれに該当するかの具体的判断基準を明示することとし､その基準として上記｢結論｣記載のとおり明示するものである｡

2

13条適用外高校野球特待生と経済的条件

13 条適用外高校野球特待生の条件については､有識者会議全体で条件を検討しているところであるが､すでに､経済的条件で援助制度を受ける者は 13 条適用外奨学生として要件を定めている以上､ 13 条適用外高校野球特待生の要件については､経済的事情で就学が困難な生徒であることを条件の 1 つとする必要はない｡

第215

高校野球特待生の人数制限について

外岡茂十郎｢学生野球再建の経緯｣(1980(昭和 55)年 8 月 1 日､財団法人日本学生野球協会｢学生野球要覧｣)｣- 12 -

｢野球の能力が高く､学業や品行を含めて他の生徒にとって模範となる者に対して特典を与える制度｣としての高校野球特待生を認めるにあたり､高校野球特待生の人数を制限すべきかについて小委員会に検討を委ねられた｡小委員会は､この点について次のとおり報告する｡

1
a)

結論

｢野球の能力が高く､学業や品行も含めて他の生徒にとって模範となる者｣として特典を与えられた高校野球特待生である限り､日本学生野球憲章 13 条には違反しないものである｡b)

しかしながら､行きすぎた勝利至上主義の弊害などを防止するためには､高校野球特待生の人
数は無制限であってはならない｡

c)

人数制限の内容は次の 2 案があり､いずれをとるべきかは､小委員会では一致が得られず､有識者会議全体会での検討に委ねる｡
第1案

日本学生野球憲章第 9 条

16に基づき､大会出場選手として登録できる人数の内､特待生は各学年 4 名以下とする(ルール)｡
第 2 案

13 条適用外高校野球特待生の要件として､各校が採用した高校野球特待生の人数を公表する(ルール)ことを前提として､ルールとしては､ 13 条適用外高校野球特待生数を制限しない｡第 2 案は､さらに次の 2 つに分かれる｡
第 2 案 a 都道府県高等学校野球連盟に対する部員登録できる人数の内､ 13 条適用外高校
野球特待生の上限を各学年 5 名以下とする(ガイドライン)｡
第 2 案 b

都道府県高等学校野球連盟に対する部員登録できる人数の内､特待生の上限人数はガイドラインとしても示さない｡

2
1)
a)

理由
制限の必要性について(小委員会一致事項)

前述の｢高等学校野球､高校野球特待生及び野球留学の現状｣で示された現状の高校野球特待生及び高校野球特待生と密接な関連がある野球留学生の実態を､正常な高等学校野球の姿と

16

日本学生野球憲章第 9 条｢選手は､学校長が身体､学業及び人物について適当と認めた者に限る｡但し､大会､リーグ戦又は対校試合に出場する選手の資格に関しては､主催団体においてさらに厳格な制限を設けることができる｣- 13 -

して追認することはできない｡行き過ぎた勝利至上主義を排除するためには､高校野球特待生の人数についても自ずと適正とされる水準にする必要がある｡
b)

第 5 回有識者会議では､･強いチームづくりには､指導者の努力も必要である､･優秀な選手だけが多く集まることで､努力を忘れる指導者がたくさんいる､･

優秀な選手を集めても選手の能力を十分引き出せずに終わってしまう､という視点からも､高校野球特待生数の制限は必要であるとの意見も述べられている｡
c)｢特に､私立学校において､いたずらに数多くの特待生を受け入れるとすれば､学校経営の健全性や特待生でない生徒の保護者負担の観点からも問題となり得るので､特待生の人数や割合について一定の枠を設けることも考えていくべきである｣との提言もある

d)

17

｡

高校野球特待生アンケートでは､高校野球特待生を認める条件(複数回答可)において､高校野
球特待生数を規制すべきという意見は､･ 加盟校対象アンケートで 44.1%､･ 一般公募対象アンケートでは､ 41.4%をそれぞれ占めており､高校野球特待生を認める上での人数制限の必要性は､広く認識されている｡

e)｢勝たんがために単なる野球の技術屋を狩り集めるというような行き過ぎた勝利至上主義｣を防止する必要は性は高い｡このような視点から､高校野球特待生を肯定する場合であっても､人数制限
をすることが必要であるという点では小委員会は一致した｡

f)

しかしながら､制限の方法については､次のとおり 2 案があり､意見は一本化できなかった｡

2)

人数制限の方法(小委員会は2案併記)

a)

各高校の特待生制度で特待生とする人数は､各高校が自ら決定すべき内容である｡

b)

一方､日本高等学校野球連盟は｢高等学校野球大会の開催｣を事業内容の 1 つとしており､同連盟が､高校野球の健全な発達を図ることを目的として､高等学校野球連盟が主催する試合への選手登録について一定の制約を課す権限はあり､責務である｡これは､日本学生野球憲章第 9 条

17

自由民主党政務調査会文部科学部会･文教制度調査会合同会議高校野球特待生制度問題

小委員会｢高校野球特待生制度について[提言]｣ 2007 年(平成 19 )年 6 月 21 日

- 14 -

が､｢選手は､学校長が身体､学業及び人物について適当と認めた者に限る｡但し､大会､リーグ戦
又は対校試合に出場する選手の資格に関しては､主催団体においてさらに厳格な制限を設けることができる｣と明確に規定しているところである｡
都道府県高等学校野球連盟または日本高等学校野球連盟が主催する大会に出場できる選手
資格は､日本高等学校野球連盟が定めるものであり､各高等学校が決定できるものではない｡
c)

日本高等学校野球連盟及び都道府県連盟が主催する大会への選手登録要件として高校野球
特待生数を制限する方法は､各高等学校が自ら決定すべき事項はこれを尊重し､かつ､日本高等学校野球連盟の権限と責務で大会を運営するという両者を尊重することになる｡

d)

野球が 9 人の選手で競われるチームプレーであることを前提とすると､①｢勝たんがために単なる野球の技術屋を狩り集めるというような行き過ぎた勝利至上主義｣を防止するという視点､②

高校野球特待生制度で､強い選手を集められる高校だけが上位という現状

18

は改善すべきであり､選手のほとんどが他県出身者などというチームを郷土の代表として応援することはできないという視点､からは､高校野球特待生は､出場選手数の半数を超えないこととするという考えが合理的である｡
しかしながら､出場選手を高校野球特待生とそうでない選手とに分けて常時把握することは技術的に困難である｡
そこで､選手登録数を各学年ごとに 9 名の半数未満として各学年 4 名とする案(ルール)が第 1

18ある地方大会では、 8 年続けて 2 つの強豪校のいずれかが優勝｡うち､両校の対戦となった決

勝は 5 回を数える(2007 年 6 月 25 日朝日新聞から)。 2007 年 5 月の高校野球特待生実態調
査では､この 2 校は､ 1 校が 86 名の部員中 65 名が高校野球特待生(75.6%)であり､もう 1 校は91 名の部員中 71 名が高校野球特待生(78.0%)であった｡- 15 -

案である

19

｡

第 1 案は､各学年ごとの規制となるので､この案が導入された場合には､ 3 年間かけて段階的実施がなされる｡すなわち､導入後の､･最初の年は 1 年生が制限対象に､･2 年目は､ 1,2 年生が制限対象に､なり､導入後 3 年目以降で完全実施となる｡
e)

第 1 案に対して､①

大会時の選手登録時に高校野球特待生数を制限することは､高校野球特待生として採用し､野球の能力も高い生徒を高校野球特待生であることを理由として出場させられない事態が生じうる､②

公平性という点では､部員数の多寡､練習時間の多寡､設備の充実度の差などもあり､高校野球特待生だけの問題ではない､③

19

人数の制限の中で野球はスタートメンバー 9 人という数字を元に議論されているが､その 9高校野球特待生は､特に野球の能力に優れており､学業や品行を含めて他の生徒にとって模範となる者という要件で採用している以上､高校野球特待生数は､野球部員の中の一部となるはずである｡例えば､学業要件での特待生が当該学年全生徒に占める割合を見ても 10%を超えるという例は多くない｡平均的な高校野球部の人数は 40 名であり､ 1 学年平均では､ 13 ～ 14 名となり､
1 学年 4 名の枠は､部員数の 30%に相当する｡野球部員が多い学校､例えば 100 名の部員の場
合､ 1 学年平均は 33 ～ 34 名であり､この 10%は概ね 1 学年 4 名となる｡
高校野球特待生アンケートでも､高校野球特待生の上限を各学年 4 名以下とするという回答は､･加盟校対象アンケートで52.7%､･

一般公募対象アンケートでは､ 43.4%､をそれぞれ占めており､各学年
4 名を上限とする制限は､大多人数に関するアンケート回答内容（９）特待生が全生徒に占める割合を定めること｡
各学年2名以下
各学年3～4名
各学年5～6名
各学年7～10名
各学年11名以上
人数については各学校が自由に決定
回答数

数の人々が支持する内容ともなっている｡- 16 -

加盟校
回答数
438
545
234
102
10
537
1866

一般公募

比率
回答数
23.5%
85
29.2%
102
12.5%
43
5.5%
19
0.5%
3
28.8%
179
431

比率
19.7%
23.7%
10.0%
4.4%
0.7%
41.5%

人の候補はその 3 倍ぐらいがいつも入れ替わりのなかで活動､競争している｡全国平均 40 名の部員がいつもベンチ入り候補であると言っても過言ではない｡その中で何らかの制限を設ける必要性は教育現場に携わる者にとって説明できない､という理由からの反対意見がある｡
この反対意見は､無制限な高校野球特待生を容認するという案ではなく､各校の部員登録選手
中の各学年ごとの高校野球特待生の人数は公表する(ルール)ことにより､十分な自主規制が働くという考えである｡
f)

第 2 案の中には､①

部員登録時の野球特待生の上限を各学年 5 名以下とする(ガイドライン)案､②

ガイドラインと言えども､人数上限は示さないという案とがある｡
上限人数ガイドライン 5 名というのは､部員登録した高校野球特待生全員が大会時に選手登録されるわけではないということで､ 9 名の半数未満という基本は維持しつつ､部員登録時での人数制限という点を考慮して､上限を設定するものである｡
g)

第 2 案に対しては､①

自主規制だけでは､十分な効果があがらない｡特に､具体的な上限人数について､ガイドライ
ンさえも示さないというのでは､高等学校にとっても判断しにくい状態を引き起こす｡②

アメリカの大学におけるスポーツ奨学生の人数も､競技ごとの免除授業料総額

20

で規制して

おり､具体的な基準は示されている｡③

各学年 4 名の高校野球特待生出場枠がありながら､それを超える高校野球特待生を採用するならば､｢高校野球特待生として採用し､野球の能力も高い学生を高校野球特待生であることを理由として出場させられないという｣事態は生じる｡このような事態は好ましくないが､各高等学

20

アメリカの大学アメリカンフットボール(選手数 11 人)では、スポーツ奨学生として授業料が免除される免除金額の総額の上限は 1170%と規制されている。スポーツ奨学生として 11 人が全額授業料免除されると、 12 人目が 70 ％免除までとなり、 13 人目以降は免除できない。スポーツ奨学
生数(全額免除人数を 1 人とする)が選手数に占める割合は 106%となる。第 1 案では、 13 条適用外高校野球特待生は、最大 12 名となるので、 12 名が全額免除とすると 13 条適用外高校野
球特待生数が選手数に占める割合は 133%となる。

- 17 -

校が理性をもって､教育的視点から､高校野球特待生を何人採用するかを決定することで､こうした事態は回避できるものである｡④

高校野球特待生の人数制限は､｢勝たんがために単なる野球の技術屋を狩り集めるというような行き過ぎた勝利至上主義｣の排除に主眼があり､野球部員数の多寡､設備の充実度などの環境要因との差とは質的に異なる｡学業と両立しうる高校野球部員として練習に参加可能な時間
数は､自ずと限界があり､この限界内での努力の差により練習時間の多寡が生じるのは､各人の努力の差に過ぎない｡

第3
1
1)

高校野球特待生採用時の手続について結論
ルール

13 条適用外高校野球特待生として財団法人日本高等学校野球連盟が選手登録を認められる者
は､次の手続を遵守した者に限る(ルール)｡a)

第 1 の要件:高等学校は､入学と同時に高校野球特待生とする場合には､当該生徒の在籍する中学校校長の推薦書を必要とする｡

b)

第 2 の要件:次の生徒募集手続に違反していない高校野球特待生であること①

高等学校は､当該生徒が在籍する中学校関係者以外の者(いわゆるブローカーを含む)からの進路相談や入学あっせんを受けない｡②

高等学校は､当該中学校関係者以外の者(いわゆるブローカーを含む)に対し､生徒募集のあっせん･要請をしない｡また､高等学校は､何人に対しても､中学生の入学や進路に関し､金品の授受が伴うあっせん･要請をしない｡③

高等学校は､生徒募集にあたって､当該中学校の所在地の都道府県において生徒募集に関する取り決めがある場合には､これを遵守する｡④

高等学校は､生徒募集に関して､当該中学生が在籍する中学校校長の同意の下でのみ当該
中学生及びその保護者に接触することができる｡但し､高等学校の学校説明会等(生徒募集に関する当該都道府県での取り決めがある場合には､これに反しないものに限る)及び高等学校
野球連盟で定められた｢体験入部｣はこの限りでない｡

2)

中学校及び高等学校に対する要望事項

中学校が高等学校に対して､中学生の学校外活動についての資料の提供方法について､骨子- 18 -

を次のような内容の申し合わせを行うことを要望する｡｢当該中学校校長は､推薦書に保護者が持参した学校外での活動記録を添付して提出することができる｡この資料は､当該生徒が所属するチームの代表者が作成した活動の記録(様式は別途検討)に当該チームが所属する団体が確認印を押印した資料とする｡｣

2
a)

理由

中学生の高等学校への進学は､子どもの全人格的発展を視野に入れ､個性に応じて将来の進路を決定するものであり､基本的には､中学生､保護者及び在籍中学校との間で決定されるべきものである｡しかるに､中学校の進路指導を抜きにして､少年野球関係者と高等学校とが野球特待生制度を利用して進路を決定するという例が少なからず存在する｡中学生の進路は生徒の将来を見据えて総合的に判断すべきであり､高校野球特待生制度により中学生の進路指導がゆがめられてはならない｡b)

子どもを中心とした進路指導がないがしろにされている背景としては､①

学校が知名度を上げるために､大会で勝つことだけを目的とし､特待生制度を利用して､全国の中学校から選手を勧誘する､という高等学校側の要因､②

学校関係者以外の第三者が､中学生と高等学校とを仲介しているという要因､があり､生徒の進路選択に金品等を介在させる恐れも指摘されている｡
c)｢ 13 条適用外高校野球特待生｣は､｢野球の能力が高く､学業や品行も含めて他の生徒にとって模範となる者｣として特典を与えられた者である｡高等学校入学と同時に高校野球特待生と認められる場合は､中学校における実績が､｢野球の能力が高く､学業や品行も含めて他の生徒にとって模範となる者｣であるか否かの判断要素として尊重されること､及び､高校野球特待生に決定される過程における不正常な事態を排除することが､極めて重要である｡

d)

草野一紀委員(全日本中学校校長会会長)から第 2 回有識者会議に提出された｢日本高野連
特待生問題について (意見の概要)｣においては､次のとおり､中学校の推薦を高校野球特待生を認める条件とすることの必要性が指摘されている｡｢

高校進学はあくまで学業の継続が主たる目的である以上､学習意欲の感じられない生徒や生

活面で課題の多い生徒が推薦の対象とならないことは誰が考えても当然であると思います｡
こうした問題は､推薦制度の一環として特待制度の規定を明らかにすることで解消すると思われます｡｣e)

小委員会は､さらに､- 19 -

①

全日本中学校長会会長草野一紀委員②

全国高等学校長協会長島宮道男委員からの助言を得て､①

入学と同時に高校野球特待生とする場合には出身中学校学校長の推薦を要件とし､②

いわゆるブローカーなどの関与や金銭の授受などを排除する､との各要件をいずれをも満たした場合を､｢野球の能力が高く､学業や品行も含めて他の生徒にとって模範となる者｣として特典を与えられたと判断する要件の 1 つとすることとした｡
f)

また､進学に際しての中学校外での活動内容については､第三者から高等学校に伝えられるのではなく､中学校を通じて伝えられることが望ましい｡そこで､少年野球での活動内容を公正に
進路指導に反映する方法として､中学校･高等学校に対し､中学校外での野球活動などについて
も､中学校を経由して､高等学校に伝える手続を創設することを要請するものである｡

以上- 20 -