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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第67期（自【会社名】

株式会社あかつき本社
（旧会社名

【英訳名】

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

あかつきフィナンシャルグループ株式会社）

Akatsuki Corp.
（旧英訳名

Akatsuki Financial Group, Inc.）（注）平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会の決議により、
平成28年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

島根秀明【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役グループ財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役グループ財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川中

川中

雅浩

雅浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第63期

決算年月

平成25年３月

第64期

第65期

平成26年３月 平成27年３月

第66期

第67期

平成28年３月

平成29年３月

3,710,905

5,820,466

6,200,501

5,391,538

4,312,220(1,885,269)(3,204,079)(2,674,842)(2,430,464)(1,739,018)（千円）

1,174,833

1,618,960

1,142,607

490,335

421,715

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）（千円）

1,112,407

1,457,190

1,727,890△1,464,609

239,144

包括利益

（千円）

1,142,491

1,405,964

1,781,924△1,262,474

1,123,881

純資産額

（千円）

4,824,528

9,181,241

11,101,673

9,435,642

9,027,872

総資産額

（千円）

17,602,135

25,824,890

26,994,986

21,933,234

27,868,100

１株当たり純資産額

396円78銭559円35銭641円97銭

515円07銭517円26銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

99円19銭118円57銭

120円87銭△99円66銭

15円91銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

74円81銭92円59銭111円03銭−

15円25銭営業収益（うち受取手数料又は受入手
数料）

（千円）

経常利益

自己資本比率

（％）

26.5

30.5

34.8

34.8

28.2

自己資本利益率

（％）

27.8

23.2

20.0

△17.2

3.1

株価収益率

（倍）

5.0

5.9

5.0

△4.0

22.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

327,878△1,906,753

1,021,817

110,585

1,820,275

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

13,390△1,856,724

412,286

890,421△9,855,057

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△140,878

5,373,960

769,767△1,091,108

8,512,867

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

2,170,339

3,786,524

5,990,395

5,900,293

6,571,534

従業員数

（人）

179

217

228

220

176

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、第63期の期首に株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第63期

決算年月

平成25年３月

営業収益受取手数料又は
受入手数料

（千円）

第64期

第65期

平成26年３月 平成27年３月

第66期

第67期

平成28年３月

平成29年３月

319,523

1,219,853

972,362

823,589

576,497

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

経常利益又は経常損失（△）（千円）△66,677

643,314491,822344,227△111,389

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△91,025

623,791

1,778,758

825,641△23,268

資本金（千円）

2,875,907

3,238,578

3,444,390

3,512,077

3,574,577

発行済株式総数

（千株）

6,256

14,523

15,592

15,96916,424

純資産額（千円）

2,457,778

4,855,378

6,417,538

6,915,554

7,195,955

総資産額

（千円）

3,781,945

8,647,911

11,713,253

11,255,950

11,583,160

256円86銭344円72銭438円01銭466円22銭472円79銭

１株当たり配当額−

22円50銭22円50銭15円00銭8円00銭(うち１株当たり中間配当額)(−)(7円50銭)(7円50銭)(7円50銭)(4円00銭)１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）△10円08銭

56円15銭124円43銭56円18銭△1円55銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−

42円85銭114円30銭

51円21銭−１株当たり純資産額

自己資本比率

（％）

65.0

56.1

54.8

61.4

62.1

自己資本利益率

（％）

△3.8

17.1

31.6

12.4

△0.3

株価収益率

（倍）

△49.0

12.5

4.9

7.1

△234.1

配当性向

（％）

−

40.1

18.1

26.7

−

従業員数

（人）

10

11

5

5

6

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第63期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。そのため、第63期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり配当額を算定しております。
また、第64期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は15円となります。なお、１株当たり期末配当額15円は、特別配当５円が含まれております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和25年９月

商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。

昭和27年９月

大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。

昭和29年５月

本社を大阪市西区阿波座下通に移転。

昭和45年10月

本社を大阪市西区阿波座南通に移転。

昭和46年１月

商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。

昭和56年３月

本社を大阪市北区堂島に移転。

昭和61年12月

本社を大阪市東区谷町に移転。

平成２年４月

商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。

平成３年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖
市場における商品取引員の許可を受ける。

平成７年６月中山穀物株式会社（平成８年４月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。

平成７年10月

農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。

平成８年７月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。

平成８年12月

チュウオー株式会社（平成14年４月に株式会社日本アイビックに商号変更）を子会社化。

平成９年４月

通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。

平成10年７月

久興商事株式会社（平成12年４月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。

平成11年１月

農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。

平成11年４月

商品ファンドの販売開始。

平成11年６月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

平成12年５月

外国為替証拠金取引業の開始。

平成12年９月

大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。

平成13年３月

子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100％出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。

平成14年６月

農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。

平成14年８月

経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

平成15年２月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成16年７月

黒川木徳証券株式会社（平成23年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。

平成17年４月

株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式
会社を完全子会社化。

平成17年６月

外国為替証拠金取引業の廃止。
株式会社エクセルトレードを関連会社化。

平成17年10月

会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。
100％出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。

平成18年３月

当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。

平成18年７月
平成18年12月

さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャー
ズ株式会社）。
株式会社エクセルトレードを解散。

平成19年３月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

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年月事項

平成19年７月

洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併（存続会社は洸陽フュー
チャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。
和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併（存続会社は和洸フュー
チャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。
株式会社アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更）を黒川木徳証券株式会社に譲渡。

平成19年８月

100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル株式会社」を設立。
子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」（平成19年12月に株式会社NEXUS ULTIMAに商号変更）を設立。

平成19年９月

商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。

平成19年10月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

平成19年11月

株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。
株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル株式会社に譲渡。
ＫＫＦＧキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。
100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」（平成23年８月にあかつきキャ
ピタルマネージメント株式会社に商号変更）を設立。
本社を東京都港区赤坂に移転。

平成20年２月
平成20年７月
平成20年11月

イー・フォレックス株式会社が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権
利義務を分割。

平成20年12月

100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。

平成21年３月

黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。
黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。
株式会社NEXUS ULTIMAが解散決議。

平成22年３月

本社を東京都中央区に移転。

平成22年10月

当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。
株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。
商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。

平成23年８月
平成24年４月
平成25年１月
平成25年７月

ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。
10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。

平成25年12月

ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（平成26年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（平成26年10月にリシェス・マネ
ジメント株式会社に商号変更）を子会社化。
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所
市場第二部に上場。
100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。

平成26年３月
平成26年７月
平成26年８月
平成26年10月

１株を２株の割合で株式分割を実施。
株式取得によりＮＳホールディングス株式会社を子会社化。
会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。
会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。

平成27年９月

株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。

平成28年２月
平成28年７月
平成28年12月

第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。
商号を「株式会社あかつき本社」に変更。
当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。
ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。

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３【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言
業・投資運用業）及び不動産関連事業（高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

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４【関係会社の状況】
議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

証券業

100.00

役員の兼任があります。

住所

資本金
又は出資金
（千円）

あかつき証券株式会社（注）１.４

東京都中央区

3,067,838

EWアセットマネジメン
ト株式会社

東京都中央区

50,000アセットマネジメン
ト事業

90.00

役員の兼任があります。

合同会社さつき東京都千代田区100

不動産の取得、保有、処分、賃貸管理

47.1−

特定目的会社なぎさ
（注）３

東京都港区

100

不動産の取得、保有、処分、賃貸管理

47.1（47.1）−

合同会社よすみ（注）３

東京都千代田区100

不動産の取得、保有、処分、賃貸管理

47.1（47.1）−

合同会社みよし（注）３

東京都千代田区100

不動産の取得、保有、処分、賃貸管理

47.1（47.1）−

合同会社はまの（注）３

東京都千代田区100

不動産の取得、保有、処分、賃貸管理

47.1（47.1）−

合同会社おうぎ（注）３

東京都千代田区100

不動産の取得、保有、処分、賃貸管理

47.1（47.1）−

株式会社マイトランク

東京都渋谷区

50,000トランクルーム事業

100.00

役員の兼任があります。

名称

主要な事業内容（連結子会社）

その他２社(持分法適用関連会社)
兆富財富管理顧問股份有限公司

中華民国台北市

20
百万台湾ドル

投資助言業

40.00

−

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．合同会社さつきの100％子会社であります。
４．あかつき証券株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)営業収益2,928,775千円(2)経常利益

70,976千円(3)当期純利益

24,144千円(4)純資産額

4,631,221千円(5)総資産額

16,316,365千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）証券関連事業163

不動産関連事業7

報告セグメント計

170

全社（共通）

6
合計176（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パートを含む。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員（２名）、嘱託（１名）は含まれておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ44名減少したのは、主にウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡したことにより、連結子会社が減少したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）636.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6.8

9,901,413円（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、常用パートを含む。）であります。
２．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、平成29
年３月31日現在における組合員数は55名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりません
が、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は、証券関連事業を中心としながらも、事業ポートフォリオの多様化を図ってきたことから、平成28年７月１日に商号を金融業のイメージを持つ商号から現在の「株式会社あかつき本社」に変更いたしました。
また、グループ会社管理等の機能を当社に集中させ、体制の簡略化を図るため、平成28年12月に連結子会社であったキャピタル・エンジン㈱及びNSホールディングス㈱を吸収合併いたしました。
一方で、連結子会社であったウェルス・マネジメント㈱（以下「WM社」といいます。）については、経営戦略の方向性の相違から、平成28年12月に当社が保有するWM社普通株式の大部分をWM社の戦略的パートナーに譲渡し、連結子会社から外れました。
なお、セグメント別の各事業の取組みは以下のとおりです。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、預り資産の増加による収益拡大を目指した営業活動に注力すると共に、平成28年12月に中泉証券㈱を吸収合併する等、顧客基盤の拡充を図りました。
不動産関連事業では、ＥＷアセットマネジメント㈱が運営するファンドにおいて、平成28年８月に川越市、９月に神戸市東灘区に取得した不動産用地で老人ホーム建設に着手いたしました。一方、前述のとおりWM社グループが当社グループから外れることとなり、ホテル運営事業からは撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は4,312百万円（前年同期比20.0％減）営業損失は458百万円（前年同期は305百万円の利益）、経常利益は421百万円（前年同期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は239百万円（前年同期は1,464百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
（受入手数料）
受入手数料は1,739百万円（前年同期比28.4％減）となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
株券委託売買金額が減少したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,315百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に176百万円（同68.0％減）となりました。
③その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は247百万円（同4.7％増）となりました。
（トレーディング損益）
株券等トレーディング損益は、米国株式等の売買高の増加により311百万円（同27.6%増）となりました。また、債券等トレーディング損益は742百万円（同13.9％減）となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引貸付金の平均残高減少等に伴い84百万円（同43.6％減）となりました。また、金融費用
は、信用取引借入金の平均残高増加等に伴い34百万円（同5.6％増）となりました。
（不動産事業売上高）
不動産事業売上高は、当社の保有するウェルス・マネジメント㈱の普通株式譲渡により、同社グループは当社の連結範囲から除外されたため減少した一方で、連結子会社であるＥＷアセットマネジメント㈱の運営するファンド
において、高齢者住宅の竣工や取得が寄与したことから、1,422百万円（同8.8％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、連結子会社の減少等により、3,957百万円（同7.1％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、持分法による投資利益を933百万円計上したこと等により1,031百万円（同186.7％増）となりました。また、営業外費用は、支払利息を84百万円、支払手数料を36百万円計上したこと等により150百万円（同13.8％減）となりました。これにより、営業外損益は880百万円の利益（同376.8％増）となりました。

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有価証券報告書（特別損益）
特別利益は、保有するウェルス・マネジメント㈱の株式売却に伴い関係会社株式売却益943百万円を計上したこと等により979百万円（同361.9％増）となりました。また、特別損失は新株予約権償還損を405百万円、関係会社
清算損を118百万円計上したこと等により578百万円（同65.6％減）となりました。これにより、特別損益は401百万円の利益（前年同期は1,466百万円の損失）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,820百万円の収入（前連結会計年度は110百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を822百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を2,275百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、預託金の増減額を△1,614百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは9,855百万円の支出（前連結会計年度は890百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を10,046百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,512百万円の収入（前連結会計年度は1,091百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を9,316百万円計上したことであります。

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
あかつき証券㈱においては、内部成長による施策に加え、外部とのアライアンスにより販売チャネルの拡大を進めております。また、伝統的に強みのある日本株に加え、米国株、債券及び投資信託など取扱商品の多様化や、顧客層の高齢化に備えた相続関連サービスによる次世代への顧客資産の継承の推進を図っております。さらに、中長期的には、より幅広い年齢層の顧客獲得が必須であり、対面証券としての差別化ができる新しい付加価値サービス等、様々な試行錯誤をしていく必要があると考えております。
EWアセットマネジメント㈱においても、当社と外部投資家が出資するファンドスキームの形態をとることにより投資リスクを分散させながら、高齢者向け住宅の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲイン
も合わせて追求しております。今後の成長のために、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことが重要であると考えております。
㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。さらなる成長のためには、潜在ニーズの発掘による新たな需要創出になるような付加価値サービスを生み出すことが重要であると考えております。
当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）子会社及び関連会社の業務のリスク①証券業務
証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(3）取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
(4）システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリス
ク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・シ
ステムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピュー
ター・システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(5）当社グループの事業に係る法的規制等について①証券業務
あかつき証券株式会社は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である
日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会
規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②アセットマネジメント事業
EWアセットマネジメント株式会社及びキャピタル・ソリューション株式会社は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けております。このため、これらの会社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。
(7）売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行う場合があります。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(9）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、不動産・金融市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。
当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
平成29年3月末日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12）持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(13）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）投資活動について
当社グループは、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大という経営戦略のもと、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、株式会社トータルエステート及びそのグループ会社の株式取得による連結会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

経（重要な後発事象）」に記載しております。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析
経営成績の分析につきましては１[業績等の概要](1)業績に記載しております。
②財政状態の分析（イ）資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は27,868百万円と、前連結会計年度末に比べ5,934百万円の増加となりました。主な増加要因は、有形固定資産が4,286百万円、預託金が1,875百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、営業投資有価証券が1,346百万円減少したことであります。
（ロ）負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は18,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,342百万円の増加となりました。主な増加要因は、ノンリコース長期借入金が2,580百万円、信用取引負債が2,379百万円、預り金が1,444百万円増加したことであります。
（ハ）純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は9,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円の減少となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が368百万円増加したことであります。また、主な減少要因
は、非支配株主持分が637百万円減少したことであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては２[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては２[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、不動産関連事業における不動産投資を中心に10,123,696千円の設備投資を行いました。
証券関連事業においては、業務効率化のためのソフトウェア取得（42,915千円）を中心に78,382千円の設備投資を実施しました。
不動産関連事業においては、高齢者住宅建設や建設用地取得（1,702,764千円）、ウェルス・マネジメント㈱の連結子会社である匿名組合メトロによるホテルの取得（8,310,567千円）を中心に10,045,202千円の設備投資を実施しました。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、ウェルス・マネジメント㈱及び同社グループ子会社は、当連結会
計年度末において当社の連結の範囲から除いております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

本社
（東京都中央区）−

営業設備等

14,052

土地

その他
−

合計

5,481

19,534

従業
員数
（人）
6

(2）国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

セグメントの名称

あかつき証券㈱証券関連事業

あかつき証券㈱証券関連事業

特定目的会社
なぎさ

不動産関連事業

合同会社よすみ不動産関連事業

合同会社みよし不動産関連事業

事業所名
(所在地)
本店
（東京都中央区）
あべのベルタ（大阪市阿倍野区）
アシステッドリビング
湘南佐島

設備の内容

建物及び
構築物

営業設備等

13,823

非営業設備等

土地

従業
員数
（人）

その他

合計

10

130,959

144,79275

26,33887,992

0

114,330−

営業設備等

932,841

311,209

14,135 1,258,185

−

営業設備等

718,102457,784− 1,175,886

−

営業設備等

291,604

295,923

109

587,636

−

営業設備等

−

194,646−

194,646

−

営業設備等

−

314,358−

314,358−（横須賀市佐島の丘）
ハートランド枚方（枚方市長尾家具町）
ロイヤルレジデンス
御殿山弐号館（枚方市御殿山町）

合同会社はまの

不動産関連事業

アシステッドリビング
川越（川越市大字的場）

合同会社おうぎ

不動産関連事業

イリーゼ神戸青木（神戸市東灘区）（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品並びにソフトウェアであります。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（重要な設備の新設）
会社名
事業所名

投資予定金額

セグメント
の名称

設備の内容

合同会社
はまの

不動産関連
事業

合同会社
おうぎ

不動産関連
事業

総額
（千円）

既支払額
（千円）

営業設備等

912,846622,261

営業設備等

960,000

678,330

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資金調達方
法

着手及び完了予定年月
着手

完了

自己資金
及び借入

平成28年
11月

平成29年
６月

自己資金
及び借入

平成２８年
10月

平成29年
６月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成29年３月31日）（平成29年６月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

16,424,075

16,424,075

東京証券取引所市場第二部

計16,424,075

16,424,075

−

内容
単元株式数
100株
−

（注）１．発行済株式数16,424,075株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成28年２月25日開催の取締役会決議に基づき発行した第７回新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）2,550,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項−
同左

928,200（注１）
１株につき226（注２）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2,550,000（注１）−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

１株につき215（注２）

平成28年３月18日
平成32年７月16日

発行価格
資本組入額

同左

226
113

発行価格
資本組入額

（1）東京証券取引所における当社普通株式の株価が一度でも225円以下となった場合には、本新株予約権は消滅するものとする。
（2）本新株予約権の全部又は一部を行使することはできるが、各
本新株予約権1個当たりの一部行
使はできないものとする。
（3）本新株予約権の相続による承継は認めない。
（4）その他の本新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるものとする。
本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

928,200（注１）

215
108

同左

同左

−

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注４）
同左
する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は0.364株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る払込金額で当社株式の発行または自己株式の処分をする場合、乃至、当社普通株式を交付する定めのある新株予約権（取得条項付新株予約権、新株予約権付社
債も含む）又は取得請求権付株式、取得条項付株式を発行した場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋交付株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

新株予約権の発行後、当社が配当を実施する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端株は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額 − １株当たりの配当

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３．平成28年２月25日開催の取締役会において承認された当社と当社の連結子会社であるあかつき証券株式会
社との株式交換に係る株式交換契約書に基づき、株式交換の効力発生日である平成28年３月18日付で発行
しております。
４．当社が当社を消滅会社とする合併、新設分割、吸収分割、当社が完全子会社となる株式移転または株式交
換（以下「組織再編行為」と総称する。）を行うときは、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件をもって会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる会社（以下「組織再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は募集新株予約権を新たに発行す
るものとする。但し、吸収合併契約、新設分割契約、吸収分割契約、株式移転計画又は株式交換契約においてこの旨を定めた場合に限る。
（1）目的となる株式の種類及び数
組織再編対象会社の普通株式とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に基づき株式数を算定し１株未満の端数は切り捨てる。
（2）交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数の組織再編対象会社の新株予約権を交付する。
（3）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記２．に準ずるものとし、次の算式により当初行使価格を決定する。
１

当初行使価額 ＝組織再編行為前行使価額 ×

組織再編対価の比率（4）本新株予約権の行使期間
行使期間の開始日と当該組織再編の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
（5）本新株予約権の行使の条件
上記「本新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（6）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
（7）本新株予約権の取得条項
下記①、②及び③に定める本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割についての新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会
決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が当社又は親会社の執行役員を解任された場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権が、権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に定める本新株予約権の行使条件を満たさなくなった場合は、消滅していない本新株予約権に限り、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分については組織再編対象会社の取締役会の承認を要する。

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有価証券報告書②平成28年２月25日開催の取締役会決議に基づき発行した第８回新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）100,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項−
同左

36,400（注１）
１株につき284（注２）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）100,000（注１）−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

１株につき273（注２）

平成29年７月17日
平成32年７月16日

発行価格
資本組入額

同左

284
142

発行価格
資本組入額

（1）東京証券取引所における当社普通株式の株価が一度でも283円以下となった場合には、本新株予約権は消滅するものとする。
（2）本新株予約権の全部又は一部を行使することはできるが、各
本新株予約権1個当たりの一部行
使はできないものとする。
（3）本新株予約権の相続による承継は認めない。
（4）その他の本新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるものとする。
本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

36,400（注１）

273
137

同左

同左

−

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注４）
同左
する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は0.364株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をする場合、乃至、当社普通株式を交付する定めのある新株予約権（取得条項付新株予約権、新株予約権付社債も含む）を発行した場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋交付株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

新株予約権の発行後、当社が配当を実施する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端株は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額 − １株当たりの配当

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

３．平成28年２月25日開催の取締役会において承認された当社と当社の連結子会社であるあかつき証券株式会
社との株式交換に係る株式交換契約書に基づき、株式交換の効力発生日である平成28年３月18日付で発行
しております。
４．当社が当社を消滅会社とする合併、新設分割、吸収分割、当社が完全子会社となる株式移転または株式交
換（以下「組織再編行為」と総称する。）を行うときは、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件をもって会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる会社（以下「組織再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は募集新株予約権を新たに発行す
るものとする。但し、吸収合併契約、新設分割契約、吸収分割契約、株式移転計画又は株式交換契約においてこの旨を定めた場合に限る。
（1）目的となる株式の種類及び数
組織再編対象会社の普通株式とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に基づき株式数を算定し１株未満の端数は切り捨てる。
（2）交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数の組織再編対象会社の新株予約権を交付する。
（3）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記２．に準ずるものとし、次の算式により当初行使価格を決定する。
１

当初行使価額 ＝組織再編行為前行使価額 ×

組織再編対価の比率（4）本新株予約権の行使期間
行使期間の開始日と当該組織再編の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
（5）本新株予約権の行使の条件
上記「本新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（6）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
（7）本新株予約権の取得条項
下記①、②、及び③に定める本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割についての新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会
決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が当社又は親会社の執行役員を解任された場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権が、権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に定める本新株予約権の行使条件を満たさなくなった場合は、消滅していない本新株予約権に限り、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分については組織再編対象会社の取締役会の承認を要する。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書③平成29年４月５日開催の取締役会決議に基づき発行した株式会社あかつき本社第１回新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）−

15,775,045（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類−

新株予約権の目的となる株式の数（株）−

新株予約権の行使時の払込金額（円）−

新株予約権の行使期間−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

−

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件−（1）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（2）本新株予約権者が複数の本新株予約権を保有する場合、本新
株予約権者は本新株予約権を１個単位で行使することができる。
ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は0.5株であるため、本新株予約権の行使により当社普通株式１株を取得する
ためには、本新株予約権２個を行使する必要がある。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

−

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項−

本新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

−

−

−
普通株式
7,887,522（注１）
１株につき301（注２）
自至

平成29年６月19日
平成30年３月20日
301
151

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
−
（注４）
する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「交付株式数」という。）は0.5株であります。
ただし、行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
調整後交付株式数 ＝調整前交付株式数 × 調整前行使価額調整後行使価額

２．新株予約権の発行後、当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合、または当社が株式分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合には、次の算式により行使価額を調整し、円位
未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋交付株式数 ×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

３．当社が下記事項につき当社の株主総会（株主総会が不要となる場合には、当社取締役会）で承認された場
合、会社法第273条第２項の規定に従って通知又は公告した上で、その時点において残存する新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（4）当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式に付いて当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合、上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（2）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（4）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
（5）交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
（6）交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めるところと同様とする。
（7）交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に定めるところと同様とする。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）交付する新株予約権の取得
上記３. 「自己新株予約権の取得事由及び取得の条件」の定めるところと同様とする。

22/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書④平成29年４月５日開催の取締役会決議に基づき発行した株式会社あかつき本社第２回新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類−

新株予約権の目的となる株式の数（株）−

新株予約権の行使時の払込金額（円）−

新株予約権の行使期間−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）−

新株予約権の行使の条件−

新株予約権の譲渡に関する事項−

代用払込みに関する事項−

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）
10,500（注１）−
普通株式
1,050,000（注１）
１株につき391（注２）
自至

平成29年４月21日
平成32年３月25日

発行価格
資本組入額

391
196

（1）本新株予約権の全部又は一部を行使することはできるが、各
本新株予約権1個当たりの一部行
使はできないものとする。
（2）本新株予約権の相続による承継は認めない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）その他の本新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるものとする。
本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は、当社取締役会の承認を要するものとする。
−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
−
（注３）
する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をする場合、乃至、当社普通株式を交付する定めのある新株予約権（取得条項付新株予約権、新株予約権付社債も含む）を発行した場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋交付株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

新株予約権の発行後、当社が配当を実施する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端株は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額 − １株当たりの配当
３．当社が当社を消滅会社とする合併、新設分割、吸収分割、当社が完全子会社となる株式移転または株式交
換（以下「組織再編行為」と総称する。）を行うときは、組織再編行為の効力発生時点において残存する
23/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件をもって会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる会社（以下「組織再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は募集新株予約権を新たに発行す
るものとする。但し、吸収合併契約、新設分割契約、株式移転計画又は株式交換契約においてこの旨を定めた場合に限る。
（1）目的となる株式の種類及び数
組織再編対象会社の普通株式とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に基づき株式数を算定し１株未満の端数は切り捨てる。
（2）交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約検者が保有する残存新株予約権と同一の数の組織再編対象会社の新株予約権を交付する。
（3）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記３.（1）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じた額とする。
（4）本新株予約権の行使期間
行使期間の開始日と当該組織再編の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
（5）本新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（6）本新株予約権の取得条項
下記①、②、及び③に定める本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割についての新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会
決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が当社又は親会社の執行役員を解任された場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権が、権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に定める本新株予約権の行使条件を満たさなくなった場合は、消滅していない本新株予約権に限り、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（7）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
（8）譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

24/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年１月10日（注）１△53,512,354

5,945,817−

2,790,407−

747,048

平成25年１月10日〜
平成25年３月31日（注）２

310,908

6,256,725

85,5002,875,907

85,500832,548

平成25年８月１日（注）３−6,256,725−

2,875,907△832,548−

平成25年８月１日〜
平成26年１月７日（注）４32,2506,288,975

12,4162,888,323

12,416

12,416

平成26年１月８日（注）５100,0076,388,982

74,3052,962,628

74,20586,621

平成26年１月８日〜
平成26年２月17日（注）４

278,124

6,667,106

107,077

3,069,706

107,077

193,699

平成26年２月17日（注）２545,454

7,212,560

150,000

3,219,706

150,000

343,699

平成26年２月18日〜
平成26年３月10日（注）４49,0207,261,580

18,8723,238,578

18,872362,571

平成26年３月11日（注）６7,261,580

14,523,160−

3,238,578−

362,571

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日（注）４

1,069,152

15,592,312

205,8113,444,390

205,811568,383

平成27年４月１日〜
平成28年３月18日（注）４315,018

15,907,330

60,6403,505,031

60,640629,024平成28年３月18日（注）７18,20015,925,530−

3,505,031

7,680

636,705

平成28年３月23日〜
平成28年３月31日（注）４44,00015,969,530

7,046

3,512,077

7,046

643,751

平成28年８月24日（注）２

454,545

16,424,075

62,5003,574,577

62,500706,251（注）１．平成25年１月10日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が53,512,354株減少しております。
２．転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．有償第三者割当
100,007株
発行価格
1,485円
資本組入額
743円
割当先
プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド（The Prospect Japan Fund Limited)
６．平成26年３月11日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が7,261,580株増加しております。
７．あかつき証券株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 422円
資本組入額 なし

25/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

金融機関

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

個人

0

3

22

93

13

13

20,251

20,395−0

15,131

3,759

28,057895

86116,120

164,048

19,275

0

9.21

2.29

17.08

0.55

0.05

70.82

100

−

（％）

（注）当社所有の自己株式648,932株は、「個人その他」の欄に6,489単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

特定有価証券信託受託者
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

東京都港区西新橋1-3-1

921

5.61

株式会社松栄管理

東京都中央区日本橋小舟町8-1

740

4.51

株式会社あかつき本社

東京都中央区日本橋小舟町8-1

648

3.95

株式会社工藤アセット
マネジメント

東京都中央区日本橋小舟町8-1

588

3.58

株式会社アエリア

東京都港区赤坂5-2-20

575

3.50

資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託E口）

東京都中央区晴海1-8-12

560

3.41

マネックスグループ株式会社

東京都港区赤坂1-12-32

454

2.77

長嶋

貴之

東京都千代田区

440

2.68

小林

祐介

東京都武蔵野市

430

2.62

水谷

邦彦

福岡県大野城市

325

1.98

5,683

34.60

氏名又は名称計−（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．特定有価証券信託受託者㈱ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式は、トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱が所有していた当社株式を㈱ＳＭＢＣ信託銀行に信託したもので、議決権はトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱に留保されております。
３．当社が平成25年５月14日付の取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」を、平成26年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議したことに伴い、平成29
年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は560千株を保有しております。
なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式(自己保有株式)
648,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,755,900

157,559−

単元未満株式

普通株式

19,275−−

発行済株式総数

16,424,075−−

総株主の議決権−

157,559−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式が560,100株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社あかつき
本社

東京都中央区日本橋小舟町８−１

648,900

計−648,900

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

648,900

3.95−

648,900

3.95

他人名義所有株式数（株）

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成28年２月25日取締役会決議）
あかつき証券株式会社との平成28年３月18日を効力発生日とする株式交換に伴い、あかつき証券株式会社の第２回新株予約権に係る新株予約権者に対して、あかつき証券株式会社第２回新株予約権に代わり、あかつき証券株式会社
第２回新株予約権の総数と同数の、当社の第７回新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成28年２月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ４名
当社の監査役 １名
当社の子会社の取締役等
社外協力者 １社

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

７名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

(注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。
（平成28年２月25日取締役会決議）
あかつき証券株式会社との平成28年３月18日を効力発生日とする株式交換に伴い、あかつき証券株式会社の第３回新株予約権に係る新株予約権者に対して、あかつき証券株式会社第３回新株予約権に代わり、あかつき証券株式会社
第３回新株予約権の総数と同数の、当社の第８回新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成28年２月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社の取締役等

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

(注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。

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有価証券報告書(10)【従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）(1)本制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)従業員に取得させる予定の株式の総数
680千株(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の従業員
２.株式給付信託（ＢＢＴ）(1)本制度の概要
当社は、当社及び一部の子会社の取締役（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数
506千株(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の役員

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

1,250,000（上限）500,000,000（上限）

当事業年度前における取得自己株式

101,500

41,617,900

当事業年度における取得自己株式

126,800

49,040,300

残存決議株式の総数及び価格の総額

1,021,700

409,341,800

81.74

81.87

−

−

81.74

81.87

取締役会（平成28年２月25日）での決議状況（取得期間 平成28年３月１日〜平成29年２月28日

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式98

35,182（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（千円）

株式数
（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

648,932−

649,030−

その他（−）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を、業績水準や、投資や財務基盤の充実のための適正な内部留保を維持することを勘案しながら、配当や自己株式取得を中心にして行ってまいります。
利益還元の金額の決定に関しましては、当社はこれまで、グループ全体の連結業績と内部留保の水準を勘案しながら行ってきておりました。しかしながら、当社が純粋持株会社であり、傘下のグループ会社が独自に決定する配当性
向が必ずしも100％でないことから、配当可能利益の基礎となる単体業績と、連結業績に大きな乖離が生じる場合がでてきております。そこで当社といたしましては、今後、連結業績を勘案しながらも、原則としては、子会社からの配当を主な原資とする単体業績をベースにして配当金の決定をしてまいりたいと考えております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の考え方等に基づき、当期の中間配当及び期末配当につきましてはそれぞれ１株当たり４円00銭とすることにいたしました。内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証
券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開
発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）平成28年11月14日
取締役会決議63,1004.00

平成29年６月29日
定時株主総会決議63,1004.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）87□1,180

2,500
□796

728

638

416

最低（円）

33
□503

771
□600

450

312

324

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２．平成25年１月10日付で10株を１株とする株式併合を実施したことから、第63期の株価については株式併合
前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式併合後の最高・最低価格を記載しております。
３．平成26年３月11日付で１株を２株とする株式分割を実施したことから、第64期の株価については株式分割
前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式分割後の最高・最低価格を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

348

399

416

384

381

381

最低（円）

338

330

366

367

362

358

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性

11名

役名

女性

−名

職名

（役員のうち女性の比率
氏名

−％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

7,400

平成元年４月 野村證券㈱入社
平成８年10月 ソフトバンク㈱入社
平成11年１月 Meridian Asset Management Ltd.
最高投資責任者
平成12年９月 SBI-E2 Capital (HK) Ltd. 取締役 執行役員
平成14年11月 Softbank Investment International(Strategic) Ltd. 取締役執行役員
最高財務責任者
平成15年１月 ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長
平成17年１月 ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長
平成18年４月 トレード・サイエンス㈱取締役最高財
務責任者兼最高業務責任者
平成22年１月 同社代表取締役社長
平成22年10月 マネックスグループ㈱執行役員社長室
代表取締役
社長

社長執行役員

島根

秀明

昭和40年
11月27日生室長
平成23年６月 同社戦略企画室長
当社取締役
平成23年９月 あかつき証券㈱取締役
平成23年10月 当社代表取締役会長
あかつき証券㈱代表取締役会長
平成24年４月 当社代表取締役社長
あかつき証券㈱取締役会長
平成24年６月 ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメント㈱）取締役
平成24年11月 あかつき証券㈱取締役（現任）
平成25年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
平成26年８月 ＮＳホールディングス㈱取締役
平成26年10月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任）
平成27年１月 ㈱日本証券新聞リサーチ代表取締役社長
平成28年２月 リードウェイ㈱取締役（現任）
平成29年６月 ㈱あかつき投資代表取締役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

−

(注)４

222

昭和51年４月 三井不動産㈱入社
平成12年４月 ジョーンズラングラサール㈱代表取締役社長
平成24年４月 同社取締役会長
平成24年７月 NSホールディングス㈱代表取締役
平成24年８月 ㈱トータルエステート取締役（現任）
平成24年11月 日本プロロジスリート投資法人監督
役員（現任）
取締役会長

−

濱岡

洋一郎

EWアセットマネジメント㈱代表取締

昭和28年
９月24日生役（現任）
平成25年６月 ウェルス・マネジメント㈱監査役
平成26年５月 当社顧問
平成26年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役
平成27年６月 ㈱トータルテック監査役（現任）㈱トータルエステート住宅販売監査役（現任）
平成28年６月 当社取締役
平成29年３月 当社取締役会長（現任）
平成７年４月 当社入社
平成19年４月 当社執行役員ＩＲ・広報部長
平成19年７月 ㈱スリーエス監査役
平成19年８月 ヴィータス・ソリューション㈱監査役
平成19年12月 ㈱スリーエス取締役
平成20年１月 当社執行役員管理副本部長兼ＩＲ・広報部長
平成20年３月 ＫＫＦＧキャピタル㈱取締役
平成20年５月 黒川木徳キャピタルマネージメント㈱監査役
平成20年６月 黒川木徳証券㈱監査役
平成22年３月 当社執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長

取締役

グループ財務部
長

川中

雅浩

昭和45年
６月12日生平成22年10月 黒川木徳証券㈱執行役員
平成24年４月 あかつき証券㈱取締役投資銀行本部長
平成24年６月 当社取締役管理本部長兼財務経理部長
平成25年３月 当社取締役経営企画部長
平成25年６月 当社取締役執行役員経営企画部長
平成25年11月 当社取締役執行役員社長室長
平成25年12月 キャピタル・エンジン㈱代表取締役
平成26年８月 ＮＳホールディングス㈱監査役
平成26年８月 ㈱マイトランク取締役（現任）
平成27年６月 あかつき証券㈱取締役執行役員管理本部長兼財務部長
平成28年９月 あかつき証券㈱取締役
平成29年３月 当社取締役グループ財務部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

5,881

(注)４

−

昭和62年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年４月 ソフトバンク㈱入社
平成11年４月 イー・トレード㈱取締役
平成12年５月 同社常務取締役
平成15年11月 同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問
平成15年12月 同社専務取締役
平成16年２月 ワールド日栄フロンティア証券㈱専
務取締役
平成17年６月 同社代表取締役副社長兼COO
平成20年３月 黒川木徳証券㈱専務取締役
平成20年６月 同社取締役専務執行役員
平成22年３月 当社執行役員
取締役

−

工藤

英人

昭和39年
12月19日生

平成22年10月 当社代表取締役会長CEO黒川木徳証券㈱専務取締役
平成23年２月 当社代表取締役社長
黒川木徳証券㈱取締役
平成23年３月 黒川木徳キャピタルマネージメント㈱代表取締役
平成23年６月 豊商事㈱取締役
平成24年４月 当社取締役（現任）
あかつき証券㈱代表取締役社長（現任）
平成24年６月 ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメント㈱）取締役
平成28年２月 リードウェイ㈱取締役（現任）
平成29年６月 ㈱あかつき投資取締役（現任）
平成14年11月 司法試験合格
平成16年10月 東京弁護士会弁護士登録
さくら共同法律事務所アソシエイト
平成17年10月 安東総合法律事務所開設
同所パートナー

取締役

−

安東

恭一

昭和40年
４月28日生平成18年９月 霞が関法律会計事務所(現 新霞が関
綜合法律事務所）パートナー（現任）
平成22年４月 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会
副委員長
平成24年６月 当社監査役
平成26年６月 当社取締役（現任）34/105EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

4,300

(注)４

−

(注)６

−

平成８年４月 イマジニア㈱入社
平成８年９月 ソフトバンク㈱入社
平成10年５月 ㈲コミュニケーションオンライン取締役
平成11年７月 ㈱コミュニケーションオンライン代
表取締役社長平成11年９月 インターネットコム㈱取締役社長
平成14年10月 ㈱アエリア代表取締役社長（現任）
平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス取締役
平成18年８月 Aeria Games & Entertainment,Inc.
取締役

−

小林

祐介

昭和47年
８月14日生取締役
平成20年12月 ㈱スリーエス取締役
平成21年４月 株式会社コーポレートファイナンス
パートナーズ・アジア代表取締役㈱スリーエス代表取締役
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成22年１月 ㈱アクワイア取締役
平成23年12月 Aeria America Inc.取締役（現任）
平成24年７月 GUI YOU Information Technology
Ltd.取締役
平成26年７月 ㈱ソアラボ代表取締役（現任）
平成26年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメ
ント（現 ㈱エイジ）監査役（現任）昭和60年９月 ロバートフレミング証券入社
昭和63年６月 ジャーディンフレミング証券東京入社
平成６年２月 ロバートフレミング証券ニューヨーク
ディレクター
平成13年７月 JPモルガン証券㈱バイス・プレジデン
ト日本株式国際営業部長
平成15年３月 ING証券会社東京マネージング・ディ
レクター株式部長

取締役

−

ドミニク・
ヘンダーソン

昭和38年
８月３日生

平成16年８月 マッコリー証券会社東京支店長兼株式本部長
平成21年１月 ベンディゴパートナーズ

パートナー

（現任）
平成21年５月 ベンディゴ㈱代表取締役（現任）
平成21年６月 グローベルス㈱（現 ㈱プロスペクト）取締役（現任）
平成24年１月 当社シニアアドバイザー
平成25年６月 当社取締役執行役員
平成26年６月 当社取締役（現任）昭和44年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年６月 同社取締役本店営業本部第１部長
平成11年６月 同社常務取締役総合企画部長
平成13年４月 ㈱ＵＦＪホールディングス常務執行役員
平成14年１月 同社専務執行役員
監査（常勤）

−

小西

克憲

昭和20年
11月１日生ＵＦＪ信託銀行㈱取締役
平成15年６月 日本マスタートラスト信託銀行㈱代
表取締役副社長
平成18年６月 三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱監査役
平成21年５月 ＩＢＳ証券㈱取締役最高顧問
平成23年６月 当社監査役（現任）
平成24年６月 あかつき証券㈱監査役（現任）35/105EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)５

825

(注)６

−

昭和59年４月 千曲建設㈱入社

監査（常勤）

−

横田

和史

昭和36年
11月８日生

スターツホーム㈱出向
平成７年４
平成11年４月 当社入社
平成15年６月 当社取締役
平成16年12月 あかつき証券㈱執行役員
平成17年６月 同社取締役管理本部長兼管理部長
平成20年６月 同社取締役常務執行役員管理本部長
兼内部統制室長
平成25年４月 同社取締役執行役員業務本部長
平成26年７月 当社内部統制統括室長
あかつき証券㈱経営役内部統制室長
平成27年６月 当社監査役（現任）
あかつき証券㈱監査役（現任）
平成４年４月 シティバンク，エヌ・エイ東京支店
入行
平成９年９月 山田＆パートナーズ会計事務所入所
平成15年１月 優成監査法人入所
平成16年６月 ㈱アエリア監査役（現任）

監査役
（非常勤）

−

田名網

一嘉

昭和44年
10月15日生

平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス監査役
平成18年10月 ㈱アエリアＩＰＭ監査役
平成19年３月 ㈱ゲームポット監査役
平成20年６月 黒川木徳証券㈱監査役
平成20年11月 ㈱アクワイア監査役
平成21年３月 ㈱エアネット監査役（現任）
平成21年４月 ㈱コーポレートファイナンスパート
ナーズ・アジア監査役
平成21年６月 当社監査役（現任）
平成26年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメ
ント（現 ㈱エイジ）監査役（現任）
平成27年６月 ㈱リベル・エンターテイメント監査役（現任）
平成27年10月 ㈱アスガルド監査役（現任）
平成27年11月 ㈱ファーストペンギン監査役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)６

60

昭和48年４月 黒川木徳証券㈱入社
平成11年３月 同社本店第１営業部長
平成12年６月 同社経理部長
平成15年９月 同社取締役管理本部長兼経理部長
平成16年７月 同社取締役管理本部長兼経理部長兼引受本部長
平成17年４月 同社取締役コンプライアンス本部長
兼管理副本部長兼引受本部長
監査役
（非常勤）

−

長田

徳夫

昭和25年
12月14日生

平成20年３月 同社取締役コンプライアンス本部長
兼引受本部長平成20年６月 同社監査役
平成20年11月 同社常務執行役員コンプライアンス
本部長
平成23年６月 同社監査役
平成24年11月 あかつきキャピタルマネージメント㈱（現キャピタル・ソリューション
㈱）監査役（現任）
平成25年６月 当社監査役（現任）
平成27年６月 ウェルス・マネジメント㈱監査役
平成29年６月 ㈱あかつき投資監査役（現任）計18,690（注）１．所有株式数の百株未満は切り捨てております。
２．取締役安東恭一、小林祐介の２名は、社外取締役であります。
３．監査役小西克憲、田名網一嘉の２名は、社外監査役であります。
４．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにとりまして、コーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。経営環境が急速に変化する
中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。
また、監査役及び監査役会については、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として、
企業倫理の確立と経営の健全性の視点を重視し、監査を行う体制を整えております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監督及び監査を行うため、監査役制度を採用しております。
また、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な体制構築を可能とするため、取締役の任期を１年としております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底、経営監視機
能の客観性・中立性の確保、ディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけておます。そのため、上記のとおり、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監督及び監査を行うことが可能である監査役制度を採用しております。
ハ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み

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ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループにおいては内部統制活動が十分機能するよう内部統制基本方針を策定し、その方針に基づき内部統制システムの充実に取り組んでおります。
当社の内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。
⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、グ

ループ各社の取締役及び使用人が法令・各社定款及び社内諸規則を遵守した行動をとるためのコンプライア
ンス・マニュアルを定めております。また、グループ各社で問題が発生した場合は、各社のコンプライアン
ス部門が連携し、当社取締役会及び監査役会に報告することとしております。また、リスク管理委員会を設置し、法令上疑義のある行為等についてグループ各社の使用人が直接情報提供を行える内部通報窓口を開設
するとともに、グループ取締役との関連性の高い問題については、取締役会の諮問機関として委員会を設置し、同委員会において審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制を整備しております。
⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役
は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理基本規程を制定し、リスクの発生の確率を減らし、そのマイナスの影響を抑えるための組織的な管理に関する基本的事項を定めております。
コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び自己ディーリング等に係る個別のリスク管理について
は、グループ各社ごとに専門性を要することから、グループ各社及び各部署において規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、リスク管理の充実を図っております。なお、各社ごとのリスク管理状況については内部監査部門により監査を実施し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役
会及び監査役会に報告し、必要に応じて指導・助言を行うものとしております。
⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、適切かつ効率的に取締役が職務の執行を行えるようにしております。また、グループ各社において、関係会社
管理規程により、各社間と協議すべき事項、報告すべき事項等を定め、各社の業務の効率化を図っております。
⑸

会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社グループにおける関係会社管理規程において、報告するべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報等について、当社への定期的な報告を行うものとしております。
2.

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理については、グループ各社ごとに業務の専門性を有することから、当社と連携の上、各社において規則・ガイドラインの策定、マニュアルの作成・配布、教育の実施などを行い、リスク管理の充実を図っております。また、グループ各社で危険の発生を把握した場合、当社の子会社管理部門を通じて、当社取締役会に報告されることとなっております。
3.

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるため、当社グループにおける関係会社管理規程を定め、協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化し、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重しております。また、グループに共通する間接部門の業務については共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努めております。
4.

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス・マニュアルを作成し、当社のコンプライアンス部門を中心にグループ各社のコンプライアンス部門と報告・連携等を行い、グループ各社固有のコンプライアンスリスクを分析し対応に努めております。また、各社で問題が発生した場合は当社コンプライアンス部門を通じて取締役会及び監査役会に報告することとしております。
⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会は、当社グループの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

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有価証券報告書⑺

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関しては、取締役、部門責任者等の指揮命令を受けないこととし、監査役の指揮命令に従い補助業務が遂行できるような独立性を確保しております。
⑻

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従うこと、当該指揮命令に従わなかった場合は社内処分の対象となることとしております。
⑼

監査役に報告するための体制
1.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事

項、内部監査の実施状況、内部通報窓口に対する通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。
2.

子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、コンプライアンス・マ

ニュアルにおいて、各社のコンプライアンス部門を通じてリスク管理員会に報告するものとし、重要なものについては取締役会の諮問機関として委員会を設置し、同委員会より当社取締役会及び監査役会に報告されることとなっております。
⑽

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、当社グループの監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する旨を規定しております。
⑾

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑿

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、監査役会規程において、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うこととしております。また、監査役会が必要と判断した場合は、各業務執行取締役、グループ各社社長、重要な使用人から個別ヒヤリングを行う機会を設けることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び自己ディーリング等に関するリスク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社に内部統制統括室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグループ
各社は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理の充実を図っております。
また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を
取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施
しております。また、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ヘ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士には業務面等に関して適宜アドバイスをいただき、会計監査人には会計面における監査を実施いただ
いており、当社の経営を第三者の立場から監視していただいております。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査について当社では、社長直属である内部監査担当が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するため追跡監査を行っております。また、連結子会社においても内部監査部門がそれぞれ監査を行い、当社内部監査担当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。
監査役監査については、監査役会において決議した監査計画に基づいて、定例の取締役会に出席し、また重要な書類を閲覧するなどして、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として監査を行っております。さらに細かい点については、内部監査担当の報告を受け、監査の充実を図っております。
③会計監査の状況
会計監査について当社では、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について海南監査法人との間で監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名

公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員

斎藤

勝

溝口

俊一

海南監査法人（注）継続監査年数については、２名全員の継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他

２名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれ２名であります。
当社の社外取締役である安東恭一は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コンプライアンス
経営の推進についての指導等を目的に選任しております。安東氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。また、当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。小林氏につきましては、有価証券報告書提出日現在、当社株式を430,000株、あかつきフィナンシャルグループ㈱第７回新株予約権700,000個（目的である株
式数254,800株）及び株式会社あかつき本社第２回新株予約権800個（目的である株式数80,000株）を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該取締役は、当社においては会社
法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外監査役である小西克憲は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、その見識を生かし当社取締役の業務執行を監視することを目的に選任しております。小西氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。また、当社の社外監査役である田名網一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。田名網氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該監査役は、当社及び当社グループ各社においては会社法第２条第16項に定める社外監査役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外監査役の独立性は高いものと考えております。
また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有している独立役員として社外取締役の安東恭一と社外監査役の田名網一嘉の２名を指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

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有価証券報告書社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会
計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。
⑤ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

109,429

109,429

−

−

7

監査役
（社外監査役を除く）

7,500

7,500

−

−

2

社外役員

12,60012,600

−

−

4

役員区分

対象となる役員の員数（人）

賞与（注）1.取締役の報酬額等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。
2.取締役の報酬等の総額には、平成26年６月27日開催の株主総会において決議された、株式報酬制度に基づき計上した役員株式給付引当金25,064千円を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成９年６月17日開催の第47回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧

中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨

自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得の決定機関を取締役会にすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑪

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるあかつき証券㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
６銘柄
貸借対照表計上額の合計額
116,375千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
２銘柄
貸借対照表計上額の合計額
22,711千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

区分

貸借対照表計上額の合計額

当事業年度（千円）
貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

−

−

−

−

−

上記以外の株式−

692,695−−

556,480（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

20,000−26,600

−

連結子会社

8,400

1,600

8,400

1,600

28,4001,600

35,0001,600

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社の子会社であるあかつき証券㈱は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である分別保管の法令遵守の検査業務を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度
海南監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人(2）異動の年月日
平成28年７月22日(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年６月26日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
この度、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月29日開催予定の第66回定時株主総会をもって任期満了となり退任することに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人としてPwCあらた監査法人と監査契約の締結に向け協議を進めておりましたが、最終的に合意に至りませんでした。これを受け、引続き新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、監査役会において、海南監査法人を一時会計監査人に選任し、平成28年７月22日に監査契約の締結に至りました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、
その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
営業投資有価証券
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
販売用不動産
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計

45/105

当連結会計年度(平成29年３月31日)

5,956,607

6,628,175※６ 3,625,000※６ 5,500,000※９ 964,570※９ 1,014,984

1,346,491
5,649,089
5,550,888
98,200195,265
178,536
762,978
18,678,540−
5,752,748
5,614,559
138,188259,585※１ 508,280
1,386,379
21,050,153

708,605

2,690,713※８ △513,081※８ △570,648

195,523※２ 2,120,064

161,219−
350,049※８ △280,442※２ 1,735,141

69,606426,349

58,811
4,712,916

401,499
139,917
541,416

34,348160,842
195,191※１,※７ 1,335,479※７ 964,792

572,332
621,497△243,649
2,285,661
3,253,427
1,267
21,933,234

568,460
608,192△231,606
1,909,839
6,817,946−
27,868,100

798,898
312,864※８ △254,052

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
ノンリコース社債
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計※９ 11,584※９ 52,088

837,288
1,839,851
1,667,151
172,699
3,522,151
549,750
4,000,000※１ 377,000

779,308
4,218,459
3,957,706
260,753
4,967,096
592,156
4,000,000※１ 350,000※２ 56,820−
445
328,625
15,345,000−
200,000
71,542431,849
11,841,018−−
226,540
129,620
263,124
619,285

46/105

当連結会計年度(平成29年３月31日)

100,000※２ 2,580,480

200,053
186,297409,1073,475,938※５ 37,288※５ 19,288

37,28812,497,591

19,28818,840,227

3,512,077
1,932,270
2,853,004△683,799
7,613,553

3,574,577
1,854,670
2,731,889△685,420
7,475,716

19,0494,882
23,9315,255
1,792,902
9,435,642
21,933,234

387,672
6,755
394,428
2,668
1,155,059
9,027,872
27,868,100

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
その他
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払手数料
為替差損
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益

47/105(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,430,464
1,107,079
148,921
1,559,287
145,785
5,391,538
32,687

1,739,018
1,054,547
84,048
1,422,828
11,777
4,312,220
34,528710,939
80,247
791,187
4,567,664

777,860
1,130
778,991
3,498,701

25,6132,265,069
289,765
415,834
98,89870,512
1,096,312
4,262,006
305,657

24,723
2,110,598
271,123
413,491
97,820101,374
938,372
3,957,503△458,802

198,606
40,53079,555−40,984
359,677

933,147−
32,476
15,711
49,9581,031,294

70,5859,600
15,37550,148−29,289174,998490,335

84,404
5,775
36,000−15,9408,656
150,776
421,715

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金戻入
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
新株予約権償還差損
関係会社清算損
訴訟損失引当金繰入額
訴訟和解金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※１ 186,955

48/105(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

20,927−−
4,095
211,977−
943,696
8,531
20,0006,837
979,065

1,620,274−−
19,51913,81325,242
1,678,849−
405,900
118,674−−
53,476
578,051△976,535

822,729

122,853
181,951
304,805△1,281,341
183,268

52,672
16,672
69,345753,384
514,239△1,464,609

239,144EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△1,281,341

753,384

3,054
15,811※１ 18,866

368,623
1,873※１ 370,496

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△1,262,474

1,123,881△1,445,743
183,268

609,641
514,239

49/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,444,390

1,898,367

4,669,422△613,676

9,398,503

67,68775,367

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）

143,054△347,034△347,034△1,464,609△1,464,609

自己株式の取得
自己株式の処分△37,929

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,534

連結範囲の変動△193,617△193,617

123,494

85,564△3,534△4,773△4,773

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67,68733,903△1,816,417△70,123△1,784,950

3,512,077

1,932,270

2,853,004△683,799

7,613,553

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,411

為替換算
調整勘定
14,027

退職給付に係 その他の包括利る調整累計額 益累計額合計△10,373

5,064

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

3,989

1,694,116

11,101,673

当期変動額
新株の発行

143,054

剰余金の配当△347,034

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,464,609

自己株式の取得△193,617

自己株式の処分

85,564

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,534

連結範囲の変動△4,773

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,637△9,145

10,373

18,866

1,266

98,786

118,919

当期変動額合計

17,637△9,145

10,373

18,866

1,266

98,786△1,666,030

当期末残高

19,0494,882−

23,9315,255

1,792,902

9,435,642

50/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,512,077

1,932,270

2,853,004△683,799

7,613,553

62,50062,500

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

125,000△178,956△178,956

239,144

239,144

自己株式の取得
自己株式の処分△27,654

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△112,446

連結範囲の変動△49,040△49,040

47,42019,765△112,446△181,304△181,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62,500△77,600△121,115△1,620△137,836

3,574,577

1,854,670

2,731,889△685,420

7,475,716

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

5,255

1,792,902

9,435,642

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

19,049

為替換算
調整勘定
4,882

その他の包括利
益累計額合計23,931

当期変動額
新株の発行

125,000

剰余金の配当△178,956

親会社株主に帰属する当期
純利益

239,144

自己株式の取得△49,040

自己株式の処分

19,765

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△112,446

連結範囲の変動△181,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）368,623

1,873

370,496△2,587△637,842△269,933

当期変動額合計

368,623

1,873

370,496△2,587△637,842△407,769

当期末残高

387,672

6,755

394,428

2,668

1,155,059

9,027,872

51/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
社債発行費
新株予約権償還損
受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

52/105(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△976,535

822,729

116,188
74,138−△86,211△63,666
84,327
16,107△198,606△40,530△79,555
1,599,346−△178,747
9,600−△7,06870,58586,0291,685,000△1,346,491△1,755349,380
301,367△1,894,092
75,917
640,984
235,71137,544△79,245△83,425
110,585

192,965
40,272△8,531△12,043
8,721
56,676△38,035△933,147−△32,476△943,696
118,674−
5,775
405,900△15,783
84,404△63,319△1,614,000−△9,909△57,980
2,275,039
1,201,805
41,959△191,450
1,334,551
951,495△88,982△376,788
1,820,275

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入れによる収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

53/105(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△937,536
1,136,763△38,510△65,000
86,898−1,253,764△1,051,654
880,000△10,046,076−△76,092△23,900
8,970
33,045−△3,605,000
3,470,888

−

4,363

−

※２ 1,381,191△601,651
228,957△1,610890,421△982,411
3,646△23,682△9,855,057

2,549,000△2,172,000−−△193,617
3,990,399△4,950,000
135,328461,004−△347,034−

9,316,000△1,377,000
1,116,000△46,320△49,040
3,994,225△4,090,940−
465,300△405,900△178,956△23,757△549,508△198,051△14,681△1,091,108△90,1025,990,395△8,6918,512,867
478,084
5,900,293−

193,157※１ 5,900,293※１ 6,571,534

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
11社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（注）１．特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ、及び合同会社みよしは、重要性の増加に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
２．合同会社はまの、及び合同会社おうぎは、当連結会計年度において匿名組合出資をしたため、連結の範囲に含めております。
３．キャピタル・エンジン㈱、及びＮＳホールディングス㈱は、当社と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。
４．中泉証券㈱は、当連結会計年度において株式を取得したため、新たに連結の範囲に含まれましたが、連結子会社であるあかつき証券㈱と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。
５．当社の保有するウェルス・マネジメント㈱の普通株式を当連結会計年度において譲渡したことに伴い、同社、リシェス・マネジメント㈱、及び㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミを、連結の範囲から除外しております。
６．匿名組合メトロは、当連結会計年度においてウェルス・マネジメント㈱による匿名組合出資を受け入れたため、新たに連結の範囲に含まれましたが、上記４記載のとおり、当社によるウェルス・マネジ
メント㈱の普通株式譲渡に伴い、連結の範囲から除外しております。
７．㈱トレード・ラボは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
主要な会社等の名称
兆富財富管理顧問股份有限公司（注）合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合、ウェルス・モーゲージ㈱、及びWEALTH PARTNERS SINGAPORE
PTE LTDについては、ウェルス・マネジメント㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさの決算日は10月31日であり、また、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、及び合同会社おうぎの決算日は８月31日であるため、当社の連結決算日と異なります。
当連結会計年度においては、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさについて平成29年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しており、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、及び合同会社おうぎについて平成29年２月28日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定してお
ります。
②有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券含む）
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法

54/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書④たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員株式給付引当金
役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、５年間もしくは６年間の定額法により償却を行っております。ただし、一部の連結子会社については10年間の定額法により償却を行っております。
(7）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「販売用不動産」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記していた「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」として表示していた271,379千円、「その他」として表示していた670,135千円は、「販売用不動産」178,536千円、「その他」762,978千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「受取利息」、「受取配当金」、及び「受取地代家
賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結
会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」として表示していた2,601千円、「受取配当金」として表示していた4,467千円、「受取地代家賃」として表示していた9,599千円、「その他」として表示していた24,316千円は、「その他」40,984千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」として表示していた44,664千円は、「支払手数料」15,375千円、「その他」29,289千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの「その他」に含めていた投資事業組合運用益79,555千円は、当連結会計年度より区分掲記しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末
90,626千円、当連結会計年度末43,206千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末113千株、当連結会計年度末53千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度186千株、当連結会計年度73千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末
299,403千円、当連結会計年度末299,403千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末506千株、当連結会計年度末506千株であり、期中平均株式数は、前連結
会計年度506千株、当連結会計年度506千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保提供資産及び対応債務(1) 担保提供資産
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券
販売用不動産1,001,725千円−−千円
220,812

計

1,001,725

220,812前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(2)

対応債務

短期借入金

377,000千円

350,000千円※２ 責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務(1) 担保提供資産
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

土地
建物及び構築物−千円−

1,573,922千円
1,942,547

計−

3,516,470

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(2)

対応債務

ノンリコース１年内返済予定長期借入金
ノンリコース長期借入金−千円−

56,820千円
2,580,480

計−

2,637,300

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

３

担保等として差入をした有価証券の時価額

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

183,535千円
1,831,722

277,908千円
4,018,919

差入保証金代用有価証券

1,693,893

1,623,248

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４

担保等として差入を受けた有価証券の時価額

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券
受入保証金代用有価証券※５4,950,106千円
183,535
207,537
6,640,026

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

58/1055,332,297千円
277,908
37,0605,334,421

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有価証券報告書※６

金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産
前連結会計年度（平成28年３月31日）

預託金（顧客分別金信託）※７

当連結会計年度（平成29年３月31日）

3,625,000千円

5,500,000千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

83,565千円
1,001,725

38,791千円−※８ 有形固定資産の減損損失累計額
連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。
※９ トレーディング資産及びトレーディング負債
トレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
トレーディング資産：
外国株式

当連結会計年度（平成29年３月31日）

18,124千円
946,446

外国債券

44,984千円
970,000

964,570

1,014,984

トレーディング負債：
外国株券

11,584千円

52,088千円

11,58452,088（連結損益計算書関係）※１固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
土地
建物

当事業年度
（平成29年３月31日）

45,570千円
141,385
186,955

計−−−（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

44,666千円△40,530

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
3,005千円
527,396

4,135

530,402△1,080△161,778

3,054

368,623

当期発生額
組替調整額

△4,833
20,6451,873−

持分法適用会社に対する持分相当額

15,811

1,873

18,866

370,496

税効果額
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,592,312

377,218−

15,969,350

15,592,312

377,218−

15,969,350

944,292

351,500

154,337

1,141,455

944,292

351,500

154,337

1,141,455

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使及び株式交換に伴う新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、既存株主からの買取り及び自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口及びBBT信託口から役職員への株式給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年９月
５日発行）

普通株式

727,272−−

727,272（注）１

第３回新株予約権
（注）３

普通株式

1,039,224−

340,818

698,406−

第４回新株予約権
（注）４

普通株式

660,000−

660,000−−

第５回新株予約権
（注）４

普通株式

660,000−

660,000−−

第６回新株予約権
（注）４

普通株式

660,000−

660,000−−

第７回新株予約権（注）２、３

普通株式−

946,400

18,200928,200

2,346

第８回新株予約権
（注）２

普通株式

−

36,400−36,400

100

−

−

−

−

−

−

2,809

−

3,746,496

982,800

2,339,018

2,390,278

5,255

連結
子会社
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．第７回新株予約権及び第８回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第３回新株予約権及び第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．平成27年６月３日の取締役会書面決議に基づき、平成27年７月６日に第４回〜第６回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却しております。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

231,32515

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

115,7097.5

平成27年９月30日

平成27年12月９日（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。
２．平成27年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

115,855

利益剰余金

7.5

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

（注）平成28年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,969,530

454,545−

16,424,075

15,969,530

454,545−

16,424,075

1,141,455

126,800

59,201

1,209,054

1,141,455

126,800

59,201

1,209,054

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口から役職員への株式給付によるものであります。

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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年９月
５日発行）
（注）２

普通株式

727,272−

727,272−

第３回新株予約権
（注）３

普通株式

698,406−

698,406−

普通株式

928,200−−

928,200

2,346

普通株式

36,400−−36,400

100

−

−

−

−

−

222

−

2,390,278−

1,425,678

964,600

2,668

第７回新株予約権
第８回新株予約権
連結
子会社

−
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）１

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、行使期間の満了により消滅したことによるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

115,855

7.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

63,1004.0

平成28年９月30日

平成28年12月９日（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。
２．平成28年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

63,100

利益剰余金

4.0

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金・預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託

5,956,607千円△40,004△16,310

6,628,175千円△40,004△16,636

現金及び現金同等物

5,900,293

6,571,534※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

株式の売却によりウェルス・マネジメント㈱及び同社子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
利益剰余金
非支配株主持分
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
売却後の投資勘定
株式売却益
株式の売却価額

1,125,325千円
9,652,840千円
61,213千円△788,340千円△7,453,930千円△150,006千円△1,481,828千円
1,703千円△217千円△136,215千円
943,696千円

現金及び現金同等物

1,774,240千円
393,048千円

差引：売却による収入

1,381,191千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物
為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。
預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
短期借入金、短期社債、及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスク及び市場リスク
預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。
トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。
信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。
ⅱ資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金・預金

5,956,607

5,956,607

−

(2)

預託金

3,625,000

3,625,000−(3)

トレーディング商品

964,570

964,570−(4)

信用取引貸付金5,550,888

5,550,888−(5)

信用取引借証券担保金

98,20098,200

−

(6)

差入保証金

195,265

195,265−(7)

投資有価証券

11,112

11,112−

資産計16,401,646

16,401,646−(1)

トレーディング商品

11,584

11,584−(2)

信用取引借入金

1,667,151

1,667,151−(3)

信用取引貸証券受入金

172,699

172,699

−

(4)

預り金

3,522,151

3,522,151

−

(5)

受入保証金

549,750549,750

−

(6)

短期借入金

377,000

377,000

−

(7)

短期社債

4,000,000

4,000,000−

10,300,338

10,300,338−

負債計

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当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金・預金

6,628,175

6,628,175

−

(2)

預託金

5,500,000

5,500,000−(3)

トレーディング商品

1,014,984

1,014,984−(4)

信用取引貸付金

5,614,559

5,614,559−(5)

信用取引借証券担保金

138,188138,188

−

(6)

差入保証金

259,585259,585−(7)

投資有価証券704,982

704,982−

資産計

19,860,476

19,860,476−(1)

トレーディング商品

52,08852,088−(2)

信用取引借入金

3,957,706

3,957,706−(3)

信用取引貸証券受入金

260,753

260,753

−

(4)

預り金

4,967,096

4,967,096

−

(5)

受入保証金

592,156

592,156

−

(6)

短期借入金

350,000

350,000

−

(7)

短期社債

4,000,000

4,000,000−(8)

ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）

2,637,300

2,637,300−

16,817,101

16,817,101−

負債計（表示方法の変更）
売掛金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の売掛金の連結貸借貸借対照表計上額は271,379千円、時価は271,379千円であります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3)トレーディング商品（資産）、(6)差入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(5) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債(1) トレーディング商品（負債）、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期借入金、(7)短期社債
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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有価証券報告書(8) ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区前連結会計年度（平成28年３月31日）

分

当連結会計年度（平成29年３月31日）

営業投資有価証券
出資金等（注２）

1,346,491−

209,571
1,111,473
3,322
1,324,367

177,878
81,931−
259,809

投資有価証券
非上場株式（注１）
出資金等（注１、２）
その他（注１、３）
合計（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
３．その他は、主に、債券等であります。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金・預金

5,956,607

−

−

−

預託金

3,625,000−−−

信用取引貸付金5,550,888−−−

信用取引借証券担保金

98,200

−

−

−

合計

15,230,697

−

−

−

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金・預金

6,628,175

−

−

−

預託金

5,500,000−−−

信用取引貸付金

5,614,559−−−

信用取引借証券担保金

138,188

−

−

−

合計

17,880,923

−

−

−

（注４）短期社債、短期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,667,151

−

−

−

−

−

短期借入金

377,000

−

−

−

−

−

短期社債

4,000,000

−

−

−

−

−

6,044,151

−

−

−

−

−

信用取引借入金合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
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１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

3,957,706

−

−

−

−

−

短期借入金

350,000

−

−

−

−

−

短期社債

4,000,000

−

−

−

−

−

56,82060,32060.3202,459,840−−

8,364,526

60,32060,3202,459,840−−

信用取引借入金

ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）
合計

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

11,848−２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

−

−

−

その他

11,112

10,0001,112

小計

11,112

10,000

1,112

株式

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

11,112

10,000

1,112

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 239,076千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

692,695

136,215556,480

その他

12,287

10,0002,287

小計704,982

146,215

558,767

株式

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

704,982

146,215

558,767

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 259,809千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至
区分

平成28年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

86,89840,530

−

債券

−

−

−

86,89840,530−

合計
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

210,432

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

千円

226,540

29,95918,436△ 13,852△ 44,922

226,540

200,053

千円(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

積立金制度の退職給付債務

−

年金資産

−

−

−

−

非積立型制度の退職給付債務

226,540

200,053

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

226,540

200,053

退職給付に係る負債

226,540

200,053

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

226,540

200,053

前連結会計年度29,959千円

当連結会計年度18,436千円(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

千円

−

千円

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,223千円、当連結会計年度
43,980千円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付に係る負債

74,605千円
8,419
12,02869,366

役員退職慰労引当金
繰越欠損金
金融商品取引責任準備金
減価償却超過額
固定資産減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
訴訟損失引当金繰入超過額
その他

当連結会計年度（平成29年３月31日）
70,917千円
2,242
2,068
61,256

4,262
1,328,748
11,417
6,299
16,626
10,858
11,942
385,147
5,976
138,577

4,262
1,087,755
5,293
7,650
16,014
5,252
6,059
46,717
73
120,950

2,084,276△2,012,620

1,436,514△1,424,777

繰延税金資産合計

71,656

11,736

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

9,315
7,235

171,094
10,891

繰延税金負債合計

16,551

181,986繰延税金資産の純額

55,105△170,249

55,71314,086−
14,694

11,406−591
181,065

繰延税金資産小計
評価性引当額

連結貸借対照表計上額
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−繰延税金負債
固定負債−繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
法定実効税率30.6%（調整）
交際費の損金不算入
2.5%
住民税の均等割
1.7%
評価性引当額の増減21.9%
税金等調整前当期純損失を
関係会社株式売却損益計上しているため記載を省△11.5%
略しております
のれん償却額
1.5%
持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△35.0%△3.3%
8.4%

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有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
あかつき証券株式会社（以下「あかつき証券」とする）
事業の内容
第１種金融商品取引業
被取得企業の名称
中泉証券株式会社（以下「中泉証券」とする）
事業の内容
第１種金融商品取引業(2）企業結合を行った主な理由
あかつき証券は、平成26年５月より中泉証券に外貨建て債券等の商品提供を行い、同社と営業上の関係を深めてまいりました。平成28年７月に、同社より財務基盤強化のための出資の要請があり、同社及び主要な既存株主との交渉の結果、同社の増資の引受け及び既存株主からの株式譲受けを行った上で、中泉証券を消滅会社とする吸収合併を行うことについて、同社との合意に至りました。
(3）企業結合日
平成28年９月21日(4）企業結合の法的形式
第三者割当の引受及び株式譲受(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率74％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日〜平成29年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

39,898千円

取得原価39,898千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査等に対する報酬
5,000千円
５．発生した負ののれん発生益及び発生原因① 発生した負ののれんの金額
8,531千円② 発生原因受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産367,838千円

固定資産

4,037

資産合計

371,876

流動負債

292,851

固定負債

11,549

特別法上の準備金

2,000

負債合計

306,400

共通支配下の取引等（親会社による子会社の吸収合併）
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称：株式会社あかつき本社（以下「あかつき本社」とする）

事業の内容：投資業、持株会社

被結合企業の名称：キャピタル・エンジン株式会社、ＮＳホールディングス株式会社（以下「キャピタル・エンジン」、「ＮＳホールディングス」とする）

事業の内容

：持株会社

他

(2）企業結合日
平成28年12月17日
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有価証券報告書(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、キャピタル・エンジン及びＮＳホールディングスを消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称
あかつき本社(5）その他取引の概要に関する事項
当社の投資会社としての機能強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．合併に際して行った追加取得
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(1）キャピタル・エンジン
取得の対価

現金

86,400千円

取得原価86,400千円(2）ＮＳホールディングス
取得の対価

現金

98,000千円

取得原価98,000千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額① キャピタル・エンジン
47,838千円② ＮＳホールディングス
62,300千円（子会社間の吸収合併）
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
あかつき証券株式会社（以下「あかつき証券」とする）
事業の内容
第１種金融商品取引業
被取得企業の名称
中泉証券株式会社（以下「中泉証券」とする）
事業の内容
第１種金融商品取引業(2）企業結合日
平成28年12月26日(3）企業結合の法的形式
あかつき証券を存続会社、中泉証券を消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称
あかつき証券(5）その他取引の概要に関する事項
当社の証券事業の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
子会社株式の一部売却
１．売却の概要(1）子会社の名称及び事業内容
名称：ウェルス・マネジメント株式会社（以下「ＷＭ社」とする）
事業内容：不動産金融事業、ホテル運営事業(2）株式売却の理由
当社は、平成24年９月におけるＷＭ社の連結子会社化以降、同社を当社グループのアセットマネジメント
事業の中核会社として、また重要な事業ポートフォリオの一つとして位置付けてまいりました。
今般、ＷＭ社の今後の成長戦略に関する同社との話し合いの中で、(1)ＷＭ社が、長期的な視点に立った、大型の不動産開発事業等に取り組んでいける戦略的事業パートナーとの、資本提携などの協業が重要であると考えること、(2)一方で、その結果としてＷＭ社に対する当社の持分比率等の低下は、当社のグルー

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有価証券報告書

プ会社に対するハンズオン型の投資戦略とは相容れないと考えること等から、当社の保有するＷＭ社株式の戦略的事業パートナーへの譲渡の可能性について議論をしておりました。
こうした中、当社は株式会社ＡＳＫ ＰＬＡＮＮＩＮＧ ＣＥＮＴＥＲ等を資本提携候補として紹介を受け、同社と協議をした結果、当社の保有するＷＭ社株式の一部を譲渡するに至りました。
(3）株式譲渡日：平成28年12月19日(4）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）売却損益の金額
関係会社株式売却益
943,696千円(2）売却した株式に係る子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
1,125,325千円
固定資産9,652,840千円
資産合計

10,778,165千円

流動負債
固定負債

788,340千円
7,453,930千円

負債合計
8,242,270千円(3）会計処理
ＷＭ社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメント
不動産関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社の損益額
売上高1,013,922千円
営業利益203,762千円（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,923千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度
期首残高
161,555

当連結会計年度
期中増減額

期末残高

3,004,624

3,166,179

期末時価
3,547,612（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、不動産取得（3,004,641千円）です。
３．当連結会計年度の計上額のうち、建設途中の案件（連結貸借対照表計上額1,300,591千円）について
は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
４．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等
を、「不動産関連事業」は、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント、その他ホテル運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

証券関連事業

不動産
関連事業

3,699,525

1,559,287

132,726

5,391,538−

5,391,538

39,163

1,357

12,93853,459△53,459−

3,738,688

1,560,645

145,6645,444,998△53,459

5,391,538

セグメント利益又は損失（△）

447,780

377,263△5,772819,271△513,614

305,657

セグメント資産14,234,840

6,338,856−

20,573,697

1,359,537

21,933,234

88,845

5,576

133

94,555

4,342

98,898

のれん償却額−39,357−39,35734,78074,138

のれん未償却額−

285,344−285,344

116,155

401,499

44,126

931,370−

975,496551

976,047

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△513,614千円には、セグメント間取引消去△868,595千円、全社
収益819,537千円、全社費用△390,417千円及びのれん償却額△74,138千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額1,359,537千円には、投資と資本の相殺消去等△7,151,469千円、債権と債務の相殺消去△2,743,512千円及び全社資産11,254,519千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額4,342千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱、リードウェイ㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額551千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

連結財務諸
表計上額
（注）３

証券関連事業

不動産
関連事業

2,889,392

1,422,828−

4,312,220−

4,312,220

84,876−−84,876△84,876−

2,974,268

1,422,828−

4,397,097△84,876

4,312,220

セグメント利益又は損失（△）△7,650222,780−

215,129△673,931△458,802セグメント資産16,495,037

8,291,480−

24,786,518

3,081,582

27,868,100

89,888

4,834−

94,722

3,097

97,820のれん償却額−19,678−19,67820,59340,272

のれん未償却額

−

−

−

−

34,34834,348

特別利益（負ののれん発生益）

8,531

−

−

8,531

−

8,531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78,382

10,045,202−

10,123,584

112

10,123,696

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△673,931千円には、セグメント間取引消去△600,992千円、全社
収益498,059千円、全社費用△530,726千円及びのれん償却額△40,272千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額3,081,582千円には、投資と資本の相殺消去等△7,598,963千円、債権と債務の相殺消去△653,634円、及び全社資産11,334,180千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額3,097千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、ＥＷアセットマネジメント㈱、及び合同会
社さつきに係るものであります。
（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額112千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高643,898

株式会社ホテルアンドアソシエイツ
当連結会計年度（自平成28年４月１日

関連するセグメント名

至

不動産関連事業

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

証券関連事業において、8,531千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、中泉証券㈱の取得に伴い発生したものであります。

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有価証券報告書（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
所在地

は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有
割合(%)

関連当事者

取引の

取引金額

科

期末残高

との関係

内容

（千円）

目

（千円）

152,000

−

−

トランスパ
法人主要株主

シフィッ

東京都

ク・アドバ

渋谷区

10,000

投資業

自己株

被所有

ー

直接6.0

式の取
得

イザーズ㈱

（注）１.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により実施しており、取引価格は前日の終値であります。
２.トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は、期中において主要株主に該当しなくなったことに伴い、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載
しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
所在地

は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有
割合(%)

関連当事者

取引の

取引金額

科

期末残高

との関係

内容

（千円）

目

（千円）

42,513−

ー

役員及びその近親者が議決㈱工藤ア

権の過半数を

セットマネ所有している

ジメント

東京都
中央区

90,000

資産管理

被所有
直接3.8

役員の兼任

会社等

（注）１.当社取締役工藤英人が議決権の50.1％を直接保有しております。
２.第３回新株予約権を権利行使したものであります。

77/105

予約権の行使

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有価証券報告書

当連結会計年度（自

種類

役員

氏名

島根

秀明

平成28年４月１日

所在
地

−

資本金又
は出資金
（千円）

−

至

事業の内容
又は職業

当社代表
取締役

平成29年３月31日）
議決権等の所有(被所有)割
合（被所有）
間接 4.7

関連当事
者
との関係

当社代表
取締役

役員

濱岡

洋一郎

−

−

当社取締役
会長

−

当社取締
役会長

役員

工藤

英人

−

−

当社取締役

（被所有）
間接 3.7

当社
取締役

当社取締役

（被所有）
直接 0.1

当社
取締役

役員

役員

役員

子会社
の役員

川中

小林

雅浩

祐介

ドミニク・
ヘンダーソン

北野

道弘

−

−

−

−

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 2.7
間接 0.4

当社
取締役

−

当社取締役

−

当社
取締役

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.0

当社子会
社
取締役

子会社
の役員

加藤

高志

−

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.1

当社
子会社
取締役

子会社
の役員

八代

幹雄

−

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.0

当社
子会社
取締役

子会社
の役員

小澤

清

−

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.0

当社
子会社
取締役

子会社
の役員

上市園

−

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.0

当社
子会社
取締役

子会社
の役員

森

−

−

当社子会社
取締役

−

当社
子会社
取締役

秀光

悟

取引の内
容
子会社株
式の取得
（注1）
子会社新
株予約権
の取得
（注1）
子会社株
式の取得
（注2）
子会社新
株予約権
の取得
（注1)
子会社株
式の取得
（注1）
子会社新
株予約権
の取得
（注1）
子会社株
式の取得
（注1）
子会社新
株予約権
の取得
（注1）
子会社新
株予約権
の取得
（注1）
子会社株
式の取得
（注1）
子会社新
株予約権
の取得
（注1）
子会社新
株予約権
の取得
（注1）
子会社新
株予約権
の取得
（注1）
子会社新
株予約権
の取得
（注1）
子会社新
株予約権
の取得
（注1）
子会社株
式の取得
（注3）

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

32,400−−99,000−−98,000−−99,000−−10,800−−19,800−−32,400−−49,500−−19,800−−10,800−−19,800−−19,800−−19,800−−19,800−−13,651−−

19,800

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．キャピタル・エンジン㈱に係る株式及び新株予約権の取得代金であります。取引価格については、独立の第三者算定機関に株式及び新株予約権価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。
２．NSホールディングス㈱に係る株式取得代金であります。取得価格については、独立の第三者算定機関に
株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。
３．キャピタル・ソリューション㈱に係る株式取得代金であります。取得価格については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

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有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の名
称又は氏名

種類

関連会社

所在地

合同会社ファ
ルコンを営業 東京都者とする匿名 千代田区
組合

資本金又は
議決権の所有
事業の内容
関連当事者
出資金
（被所有）
又は職業
との関係
（千円）
割合（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

匿名組合
出資先

匿名組合
出資

1,051,654

投資
有価証券

1,001,725

役務提供先

業務の受託

111,852

売掛金

117,685

1,053,484

投資業

（所有）
間接
39.0

担保の提供
(注）３

匿名組合
出資先

担保の提供 1,001,725
匿名組合出
資の返還
匿名組合
分配益

関連会社
の子会社

匿名組合
エンドア

東京都
1,205,000
千代田区

投資業

（所有）
間接

−

880,000

投資
有価証券

20,863

−

−
5,000

−

役務提供先

業務の受託

25,950

売掛金

不動産の
賃借

賃料の支払

444,000

−

−

担保の提供

76,097

−

−

6,790

39.0

担保の提供
（注）３

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
３．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

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当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

当連結会計年度において、重要な関連会社は合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合
流動資産合計固定資産合計629,6397,070,988

流動負債合計固定負債合計
純資産合計

121,373
6,538,343
1,040,910

営業収益
税引前当期純損失（△）△12,573

当期純損失（△）△12,573

当連結会計年度（自平成28年４月１日

156,000至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

80/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

515.07円

517.26円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△99.66円

15.91円−15.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△1,464,609

239,144−−△1,464,609

239,144

14,69515,033

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）−

651（うち新株予約権（千株））

(−)

(362)

（うち転換社債型新株予約権付社債（千
株））

(−)

(289)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−−

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

9,435,642

9,027,872

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,798,158

1,157,727（1,792,902）（1,155,059）(5,255)(2,668)

7,637,484

7,870,145

14,82815,215（うち非支配株主持分（千円））（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

４．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口186千株、BBT信託口506千株であり、当連結会計年度においては、ESOP信託口73千株、BBT信託口506千株であります。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（重要な後発事象）（１）株式取得による連結子会社化と資金調達について
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、㈱トータルエステート（以下、「ＴＥ社」といいます。）及びそのグループ会社（以下、グループ会社も含め「ＴＥ社グループ」といいます。）の株式取得による連結子会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、グループの金融事業や不動産事業とのシナジーを見込める分野の事業投資を行い、積極的支援によって投資価値を高め、時には選択的な事業売却によるポートフォリオの見直しを行うことで、グループとしての企業価値を高めてまいりました。
ＴＥ社グループは、平成10年に現在ＴＥ社の代表取締役を務める森川幸二氏（以下、「森川氏」といいます。）により創業され、中古不動産の再生・リノベーションについて、企画から設計・施工までをトータルにプロデュースを行う企業グループであります。東京都及び神奈川県横浜市周辺部の一次取得者層向けマンションを主な対象として事業を行っており、グループ会社による高品質のリノベーションを施しバリューアップした物件を「リノテック」ブランドにより販売しており、中古マンションのリノベーション事業としては最大手企業の一社であります。来年には創業20周年を迎え、高成長が見込めるリノベーションや中古住宅流通市場において、確固たる地位を築いております。
今般のＴＥ社グループの連結子会社化を通じた、既存の当社連結子会社であるＥＷアセットマネジメント㈱を中心とした不動産関連事業との事業シナジーの追求は、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと判断しております。
２．株式取得の相手先の名称
森川幸二氏（㈱トータルエステートホールディングス、㈱トータルエステート代表取締役）
３．取得する会社の概要①㈱トータルエステートホールディングス
名称㈱トータルエステートホールディングス

事業内容

持株会社

資本金

100百万円

売上高

2,091百万円（平成28年11月期）②㈱トータルエステート
名称㈱トータルエステート

事業内容

1．不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理に関する業務2．住宅地造成工事業
3．土木建築の請負に関する業務
4．建築物の設計、施工、監理に関する業務

資本金210百万円

売上高

23,494百万円（平成28年９月期）③㈱トータルテック
名称㈱トータルテック

事業内容

1．建築物の設計、施工、監理に関する業務
2．土木建築の請負に関する業務
3．住宅地造成工事に関する業務
4．住宅設備機器及びインテリア商品の販売に
関する業務

資本金

80百万円

売上高

4,728百万円（平成28年３月期）

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書④㈱トータルエステート住宅販売
名称㈱トータルエステート住宅販売

事業内容

1．不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理に関する業務
2．損害保険代理業務
3．生命保険の募集に関する業務

資本金

10百万円

売上高

21百万円（平成28年５月期）

４．株式取得の時期
取締役会決議日

平成29年４月５日

契約締結日

平成29年４月５日

株式譲渡実行日

平成29年７月３日（予定）５．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
６．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率①㈱トータルエステートホールディングス
異動前の所有株式数

−

取得株式数

普通株式：23,650株
第一種優先株式：2,400株（議決権なし）
普通株式：23,650株（議決権所有割合：

異動後の所有株式数

100.0％）
第一種優先株式：2,400株（議決権なし）②㈱トータルテック
異動前の所有株式数

−

取得株式数

普通株式：4,000株
第一種優先株式：400株（議決権なし）

異動後の所有株式数

普通株式：4,000株（議決権所有割合：88.9％）
第一種優先株式：400株（議決権なし）③㈱トータルエステート住宅販売
異動前の所有株式数

−

取得株式数

普通株式：140株

異動後の所有株式数

普通株式：140株（議決権所有割合：70.0％）※㈱トータルエステートの発行済株式は、すべて㈱トータルエステートホールディングスが保有しております。また、株式取得価額の総額は概算で6,135百万円（デューデリジェンス費用の概算額30百万円を含む。）を見込んでおります。
７．資金調達について
今般のＴＥ社グループの株式取得資金に充当するため、以下の資金調達を行います。
①借入
借入先

複数行と交渉中であります。

借入金額

3,000百万円

借入実行日

平成29年６月30日（予定）その他条件

複数行と交渉中であります。

※平成29年６月28日開催の取締役会において、ＴＥ社グループの株式取得資金として銀行借入を実施することを決議し、同日付で以下のとおり金銭消費貸借契約を締結いたしました。
借入先

３行

借入金額

3,000百万円

借入実行日

平成29年６月30日（予定）

借入期間

１年

担保提供

有担保

83/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書②無担保社債
名称㈱あかつき本社第4回無担保社債（期限前償還条項付）

募集金額

1,000百万円

利率

年1.80％

年限

３年

償還期限

予定償還日：平成32年５月25日
期限前償還期日：強制的期限前償還事由（ＴＥ社グループの株式取得が実行されないことを当社の取締役会が決議したことをいいます。）が発生した場合
は、当該発生日から10営業日目の日をいい、当社が任意繰上償還を決定した場
合は、当該決定の日以降、最初に到来する利払日を言います。

利払日

毎年11月30日及び５月25日

申込期間

自 平成29年４月21日

払込期日

平成29年５月25日

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。

財務上の特約「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されて
おります。

取扱会社
財務代理人
社債原簿管理人

あかつき証券㈱社債管理者

ほがらか信託㈱至 平成29年５月24日※㈱あかつき本社第４回無担保社債につきましては、当年５月25日に払込が完了しております。
③株主に対する新株予約権の無償割当
名称㈱あかつき本社第1回新株予約権割当基準日

平成29年５月22日

割当の効力発生日

平成29年６月19日

新株予約権の目的となる株式の種類及び株数

新株予約権1個につき、当社普通株式0.5株

新株予約権の発行総数

15,775,143個

新株予約権1個当たりの行
使価額

新株予約権1個当たり150.5円
なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は0.5株であるため、本新株予約権の行使により当社普通株式1株を取得するためには、本新株予約権2個を行使し、行使代金として合計301円が必要となります。

新株予約権1個の行使に際して組み入れられる資本額（ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従って算出された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とします。
（ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）記載の増加する資本金の額を減じた額とします。

行使期間

自 平成29年６月19日

至 平成30年３月20日

８．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
９．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

84/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（２）有償ストック・オプションの発行について
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
第２回新株予約権の概要
決議年月日

平成29年４月５日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数（株）

1,050,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）391

新株予約権の行使期間

自 平成29年４月21日

新株予約権の行使の条件①本新株予約権の全部又は一部を行使することはできるが、各本新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
②本新株予約権の相続による承継は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④その他の本新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込に関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社を消滅会社とする合併、新設分割、吸収分割、当社が完全子会社となる株式移転又は株式交換（以下「組織再編行為」と総称する。）を行うときは、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる会社（以下「組織再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会
社は募集新株予約権を新たに発行するものとする。但し、吸収合併契約、新設分割計画、吸収分割契約、株式移転計
画又は株式交換契約においてこの旨を定めた場合に限る。

85/105

6名
3名
4名
4名

5,000個1,500個2,000個2,000個至 平成32年３月25日

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

㈱あかつき本社

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

平成23年
９月５日

200,000(200,000)

−

−

なし

平成28年
９月５日

㈱あかつき本社

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第９回無担保社債

平成27年
４月30日

1,000,000(1,000,000)

−

1.50

なし

平成28年
４月28日

㈱あかつき本社

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第10回無担保社債

平成27年
６月25日

1,000,000(1,000,000)

−

1.50

なし

平成28年
６月24日

㈱あかつき本社

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第11回無担保社債

平成27年
７月31日

1,000,000(1,000,000)

−

1.50

なし

平成28年
７月29日

㈱あかつき本社

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第12回無担保社債

平成27年
９月30日

1,000,000(1,000,000)

−

1.50

なし

平成28年
９月29日

㈱あかつき本社

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第13回無担保社債

平成28年
５月２日

−

1,000,000(1,000,000)

1.00

なし

平成29年
４月28日

㈱あかつき本社

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第14回無担保社債

平成28年
６月28日

−

1,000,000(1,000,000)

1.00

なし

平成29年
６月27日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第１回無担保
社債

平成28年
８月２日

−

1,000,000(1,000,000)

1.00

なし

平成29年
７月28日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第２回無担保
社債

平成28年
９月30日

−

1,000,000(1,000,000)

1.00

なし

平成29年
９月29日

特定目的会社なぎさ

特定目的会社なぎさ第１回一般担保付特定社債

平成27
10月９日

−

100,000

1.5%

あり

平成32年
10月31日合計−−

4,200,000(4,200,000)

4,100,000(4,000,000)

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．特定目的会社なぎさが発行している特定社債は、ノンリコース債務に該当します。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
社債
ノンリコース社債

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

4,000,000

−

−

−

−

−

−

−

100,000−

86/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

377,000

350,000

1.7

平成29年
6月30日

−

56,820

1.2

−

9,013

8,971

1.5

−

−

2,580,480

1.1

平成29年
〜平成32年

14,480

5,509

1.5

平成29年
〜平成30年

1,667,151

3,957,706

0.6−

2,067,646

6,959,486

−

−

短期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
ノンリコース長期借入金
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
信用取引借入金合計（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

5,509

−

−

−

３．ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであります。

ノンリコース長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

60,32060,3202,459,840−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（千円）

1,096,907

2,365,603

3,248,563

4,312,220

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額(△）（千円）△311,986

385,682

816,380

822,729

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損
失金額(△）（千円）△258,546△120,002

226,845

239,144

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）（円）△17.53

△8.06

15.14

15.91

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△）（円）

第１四半期

第２四半期

△17.53

9.47（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

88/105

第３四半期
23.21

第４四半期
0.76

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
未収還付法人税等
販売用不動産繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

89/105

当事業年度(平成29年３月31日)

2,388,898
9,825
1,010,000
120,292
172,122−3,315
53,696
3,758,151

3,653,258
25,864−481
104,649
164,467−
77,704
4,026,426

24,338△8,622
15,7159,105△4,724
4,380
20,096
2,018

24,338△10,285
14,052
9,217△5,303
3,913
17,966
2,835

18,824
4,929,440
676,767
563,450
1,206,173
68,831
12,195
7,475,684
7,497,799
11,255,950

788,820
4,183,672
1,314,857
561,000
605,000
70,744
11,835
7,535,931
7,556,733
11,583,160

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等短期社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

90/105

当事業年度(平成29年３月31日)

19,8571,207
4,000,000
200,000
11,914

49,8237,912
4,000,000−※１ 14,908

4,232,979

4,072,644

74,0872,814
30,51499,152
177,923※１ 37,485

107,416
4,340,396

314,560
4,387,205

3,512,077

3,574,577

643,751
977,545
1,621,296

706,251
949,890
1,656,141

76,542

94,4382,386,218
2,462,761△683,799
6,912,336

2,166,098
2,260,536△685,420
6,805,836

772
772
2,446
6,915,554
11,255,950

387,672
387,672
2,446
7,195,955
11,583,160

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業収益
受取配当金
その他の営業収益
営業収益合計
売上原価
純営業収益
営業費用
人件費
地代家賃
租税公課
支払手数料
交際費
その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
匿名組合投資損失
社債償還損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
抱合せ株式消滅差損
新株予約権償還差損
関係会社株式売却損益修正損関係会社株式売却損
訴訟和解金
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

91/105(自至当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 815,947※１ 493,759※１ 7,641※１,※２ 82,737

823,589−823,589※２ 53,885

226,436
13,893
21,85647,19457,01324,021
390,417433,171304,375
16,65846,22260,10043,08455,284
525,726△3,114※１ 58,831※１ 31,918

864
40,530−108
100,334−−
15,711455
48,086576,497522,611

67,22845,327※１ 48,600※１ 90,651

16,666−50,148
6,635
189,278
344,227

4,310
15,940−131
156,361△111,389

559,068
4,095
563,164

1,304,304
9,871
1,314,176−−−
38,3157,800
9,512
55,627
851,764△110,083
136,205
26,122825,641

138,036405,900
678,941−−−
1,222,878△20,091△4,493
7,670
3,176△23,268

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,444,390

その他資
本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

568,383 1,015,474 1,583,858

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

41,839 1,942,314 1,984,154 △613,676 6,398,727

当期変動額
新株の発行

67,68775,36775,367143,054

剰余金の配当34,703 △381,737 △347,034△347,034

当期純利益

825,641825,641825,641

自己株式の取得△193,617 △193,617

自己株式の処分△37,929△37,929

37,438

123,494

85,564△70,123

513,608

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67,68775,367△37,9293,512,077

643,751

977,545 1,621,296

34,703443,903

478,607

76,542 2,386,218 2,462,761 △683,799 6,912,336

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

17,26017,260

新株予約権

純資産合計

1,551

6,417,538

当期変動額
新株の発行

143,054

剰余金の配当△347,034

当期純利益

825,641

自己株式の取得△193,617

自己株式の処分

85,564

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,488△16,488895△15,593△16,488△16,488895

498,015

772

772

2,446

6,915,554

92/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

その他資
本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

3,512,077

643,751

977,545 1,621,296

76,542 2,386,218 2,462,761 △683,799 6,912,336

62,50062,50062,500125,000

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当17,895 △196,851 △178,956△178,956△23,268△23,268

当期純損失（△）△23,268

自己株式の取得
自己株式の処分△27,654△27,654

34,845△49,040△49,040

47,42019,765

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62,50062,500△27,654

3,574,577

706,251

949,890 1,656,141

17,895 △220,120 △202,224△1,620 △106,499

94,438 2,166,098 2,260,536 △685,420 6,805,836

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

772

772

新株予約権

純資産合計

2,446

6,915,554

当期変動額
新株の発行

125,000

剰余金の配当△178,956

当期純損失（△）△23,268

自己株式の取得△49,040

自己株式の処分

19,765

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

386,900

386,900−

386,900

当期変動額合計

386,900

386,900−

280,401

当期末残高

387,672

387,672

2,446

7,195,955

93/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他の有価証券（関係会社出資金含む）
時価のあるもの・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
販売用不動産・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)役員株式給付引当金・・・役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた33,329千円は、「繰延税金負債」2,814千円、「その他」30,514千円として組み替
えております。

94/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
株式給付信託制度（J-ESOP）に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託制度（BBT））
株式給付信託制度（BBT）に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成28年３月31日）
短期金銭債務
長期金銭債務
２

当事業年度（平成29年３月31日）−−

1,231千円
3,500

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）

ＥＷアセットマネジメント㈱当事業年度（平成29年３月31日）−

350,000千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引
自
至
営業取引
受取配当金
その他の営業収益
営業取引以外
受取利息
社債発行費

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日
815,947
3,640
57,57139,000

自
至
千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日
493,759
4,300

千円

31,90784,876※２

販売用不動産の売買高
当事業年度において、販売用不動産を売却しており、当取引に係る売上高及び売上原価をその他の営業収益及び売上原価に下記のとおり計上しております。
その他の営業収益
70,000千円
売上原価
53,885千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 4,904,632千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 24,808千円）は、市
場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 4,158,863千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 24,808千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 1,314,857千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

95/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産未払事業税− 千円

2,068 千円

未払事業所税

71

214

賞与引当金

464

−

投資有価証券評価損

6,059

−

固定資産減損損失612−

資産除去債務
繰越欠損金

1,391

1,535

1,129,391

1,070,822

385,147

46,717

関係会社株式評価損
その他

49,07389,3491,572,211

1,210,708△1,567,167△1,210,708

繰延税金資産合計

5,044−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

340
4,202

171,094
6,828

繰延税金負債合計

4,543

177,923

繰延税金資産の純額

3,315

−

繰延税金負債の純額

2,814

177,923

繰延税金資産小計
評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
法定実効税率33.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7
税引前当期純損失を計
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.4
上しているため、記載
評価性引当額の増減△0.8を省略しております。
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額
−
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.1（企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当事業年度における、当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（１）株式取得による連結子会社化と資金調達について「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表を記載しているため、注記を省略しております。

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容（２）有償ストック・オプションの発行について「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表を記載しているため、注記を省略しております。

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

15,715

−

−

1,662

14,052

10,285

その他

4,380

112

−

578

3,913

5,303

計

20,096

112

−

2,241

17,966

15,588

2,018

1,313

−

495

2,835

−

区分

有形
固定資産

資産の種類

無形固定資産【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,506

850

2,356

−

役員株式給付引当金

74,08725,064−99,152（２）【その他】①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

97/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.akatsuki-fg.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

98/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第66期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月15日関東財務局長に提出
第67期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出
第67期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成28年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成28年７月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成28年７月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19号（財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
平成28年８月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成28年８月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成28年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成28年10月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
平成28年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年４月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
平成29年４月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成29年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
平成28年５月23日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成28年７月１日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成28年８月29日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成29年３月27日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成29年４月５日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成29年４月５日関東財務局長に提出（株主割当による新株予約権証券の発行）
平成29年５月26日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成29年６月29日関東財務局長に提出（社債の募集）

99/105EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年６月30日）平成28年７月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年７月31日）平成28年８月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年８月31日）平成28年９月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年９月30日）平成28年10月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年10月31日）平成28年11月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年11月１日 至 平成28年11月30日）平成28年12月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年12月１日 至 平成28年12月31日）平成29年１月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年１月31日）平成29年２月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年２月28日）平成29年３月６日関東財務局長に提出(7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第64期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成28年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第65期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(8）臨時報告書の訂正報告書
平成29年５月26日関東財務局長に提出
平成28年10月17日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
平成29年５月29日関東財務局長に提出
平成29年４月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
平成29年６月１日関東財務局長に提出
平成29年４月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(9）有価証券届出書の訂正届出書
平成28年４月４日関東財務局長に提出
平成28年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成28年４月６日関東財務局長に提出
平成28年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成28年７月25日関東財務局長に提出
平成28年７月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成28年７月27日関東財務局長に提出
平成28年７月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成29年４月５日関東財務局長に提出
平成29年３月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成29年５月15日関東財務局長に提出
平成29年４月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成29年５月15日関東財務局長に提出
平成29年４月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成29年５月26日関東財務局長に提出
平成29年４月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成29年５月29日関東財務局長に提出
平成29年４月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成29年５月29日関東財務局長に提出
平成29年５月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成29年６月１日関東財務局長に提出
平成29年４月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成29年６月１日関東財務局長に提出
平成29年５月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月29日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社あかつき本社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象（１）に記載されているとおり、会社は平成29年４月５日開催の取締役会において、株式会社トータ
ルエステート及びそのグループ会社の株式取得による連結子会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。また、当株式取得資金に充当するため、①借入、②無担保社債、③株主に対する新株予約権の無償割当の資金調達を行うこととし、①借入については、平成29年６月28日に金銭消費貸借契約を締結し、②無担保社債については、平成29年５月25日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書

その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あかつき本社の平成
29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社あかつき本社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
あかつき本社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象（１）に記載されているとおり、会社は平成29年４月５日開催の取締役会において、株式会社トータ
ルエステート及びそのグループ会社の株式取得による連結子会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。また、当株式取得資金に充当するため、①借入、②無担保社債、③株主に対する新株予約権の無償割当の資金調達を行うこととし、①借入については、平成29年６月28日に金銭消費貸借契約を締結し、②無担保社債については、平成29年５月25日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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