第３回定例会会議録
令 和 ５ 年
開○議長（五味髙明君）議９ 月

６ 日 （ 水 ）午 前 １ ０ 時 ０ ０ 分

おはようございます。これより、本会議を再開します。

本日、暑くなることが予想されますので、随時、上着を脱ぐことを許可します。
ただいまの出席議員は１３名であります。尾関充紗議員より欠席の届出がありました。
理事者側は全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

－－－日程第１

一般質問－－－○議長（五味髙明君）

日程に従い、これより一般通告質問を行います。

なお、本日の一般質問の質問者は、午前２名、午後１名、計３名であります。
それでは、順次発言を許可します。

頁

通告番号

氏

名

件

名

切れ目のない子育て支援について
１４５

６

内

堀

綾

子

旧役場跡地周辺宅地開発について
町長２期目の行政運営について

１６６

７

山

浦

久

人

マイナンバーカードについて
不登校支援の充実について

１７２

８

池

田

る

み

町民の健康を守るワクチン接種について

通告６番、内堀綾子議員の質問を許可します。
内堀綾子議員。
（３番○３番（内堀綾子君）

内堀綾子君

登壇）

議席番号３、通告番号６、内堀綾子です。

皆様から応援していただき、町会議員にならせていただきましてから２年がたちました。様々なことがあり、新たな課題に直面しながらも、多くの方の知恵とお言
１４５

葉に支えられて２年間を終えることができ、皆様に感謝しております。任期は４年です。あと２年間、さらに学びを忘れずに、初心に戻り頑張っていきたいと思います。
では、質問に入らせていただきます。
通告１件目は、切れ目のない子育て支援についてです。
２０２３年３月の定例議会において、第３子保育料完全無償化の課題を一般質問にて取り上げさせていただきました。第３子保育料完全無償化については、町長が不在であった議会でしたので、町長のお考えをお聞きできていません。
しかしその後、国では、２０２３年６月、こども未来戦略方針というものが打ち出されました。とても重要なので、一般質問の前に一部抜粋してご紹介させていただきます。
その資料の冒頭は、「「日本のラストチャンス」２０３０年に向けて」です。若
年人口が急激に減少する２０３０年代に入るまでが、状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、２０３０年までに少子化トレンドを反転できな
ければ、我が国はこうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となるとあります。
前回の私の質問の中にあります第３子の問題と今回の中学校卒業後の世代への課
題とも関連がある部分として、児童手当の拡充、全ての子どもの育ちを支える制度
へ、児童手当の所得制限を撤廃、児童手当の支給期間は高校生年代まで延長する、
これは、高校に進学をしなかった子も１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるものであれば対象になります。児童手当の多子加算は第３子以降３万円、２０２４年度中に実施できるように検討するというものです。
ただ、高校生以上の扶養控除撤廃との文言も見受けられますので、多くの皆様が今後の動向をしっかりと見ていく必要を感じます。
２０２３年、ここが要となり、未来が様変わりする重要な年と考え、多くの方が今後の動向を注視していただき、皆様の生活に直結する政治に関心を持っていただ
きたく、取り上げさせていただきました。
育つ子が少なくなれば、より高齢期を迎える方の生活も圧迫されてしまいます。
現在は、子育てのみならず、孫育てという言葉もあります。今回は子ども世代の課
題を上げさせていただきますが、私自身が介護職出身なので、高齢となったときの１４６

課題についても考えていくべき課題として念頭にあることをお伝えして、質問をさせていただきます。
前置きが長くなりましたが、１点目、令和５年３月議会の続きで、町長のお考えをお聞きできなかった部分、２０３０年を見据えて、少子化対策歯止めのチャンス
として２０２３年は大変重要な年です。国の切れ目ない子育て支援を後押しする意
味でも、御代田町では第３子保育料完全無償化は、ほかに先駆けても行う必要があると思いますが、町長は必要だと思いますか。行うか行わないかと、その選択の理由を問います。手短にお願いいたします。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えいたします。

まず、今、ご質問の中で扶養控除の撤廃の問題、私も注視しているところです。
やはりせっかく支援が始まっても、そういうところが撤廃されると、差引きでむしろマイナスになってしまうご家庭もあると思いますので、そういったところはかな
り注視しておくべき必要があると思っています。
私は、子育て支援策について、この議会でもこれまでもるる申し上げております
けれども、主に、今、大きく２点あると思っておりまして、これが３歳未満児保育料の軽減と町独自の児童手当の支給であります。
私としましては、幅広いご家庭に支援の手を広げていく、第３子に限定しない支援をするほうが、より実効的な子育て支援につながると考えておりまして、この２点についてしっかりと検討し、取組を進めていきたいと考えているということでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

幅広くという点、理解できます。第３子というのは、３番目に生まれた子どもです。ですが、保育料が完全に無償化ではないという、完全無償化の完全ということが重要で、上のお子さんが園を卒園した場合、３番目のお子さんでも、それは第３子とはみなされておりません。幅広いという意味で、今後、多子世
帯が大変重要かと思います。その方々にも、手厚くご支援頂きたく思います。
次の質問に入らせていただきます。

１４７

中学校部活動地域移行と指導者確保の現状について。
指導者になり得る方々は、おのおのが職業を持っている方も多い現実があるかと思います。御代田町で育ち、または帰ってきて御代田で指導できる人材が多くいるにもかかわらず、部活動地域移行にはなかなか結びつかない現実がありますが、これについての課題はありますか。
○議長（五味髙明君）

阿部教育次長。
（教育次長○教育次長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。

まず、課題はということでございます。現在、御代田中学校の部活動は、１０の運動部と３つの文化部があり、約３００人の生徒が所属をしております。そのうち、部活動指導員が指導をしている部活動は、陸上部、男子バスケットボール部、男子バレーボール部、女子バレーボール部、卓球部、吹奏楽部の６の部になっております。また、外部指導者という形で指導していただいている部活動、こちらが、陸上部、野球部、サッカー部、男子バレーボール部、女子バレーボール部、卓球部の６つの部となっております。
部活動指導員ですが、単独指導、単独引率が可能な形で部活の運営に携わっていただいております。今後、部活動が地域移行された場合には、指導者などが独自でクラブを運営していかなければいけないため、単独指導、単独引率を実際に行っていく中で、今後も運営できそうであると判断された部活動から、順次、地域移行を進めていくということを考えております。
課題として上げられることですが、指導者の確保になります。指導者の都合により練習に来られない日がある場合に、ほかの指導者へ練習や引率などが頼めるよう、一つの部活動に対して、２人から３人の指導者の確保が理想ですので、今後、そういった確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

指導者の確保の問題は本当に大きな課題だと思います。また、先生方の働き方改革を進める上でも地域移行はとても大事なんですが、その上で、やっぱり地域の皆様になるべく協力していただけるよう、私も切に願います。
課題解決のため、必要なことについて、後の質問にも関わりがありますので、先１４８

に次の質問に入らせていただきます。
部活動地域移行に当たり、指導を請け負ってくださる方々の中には、ご自身の職を持ちご尽力頂く方も多くなることが予測されます。指導者報酬も発生することから、町から指導可能な方の所属する企業様へご協力のお願いが必要であると考えま
すが、学社融合という観点からも、企業、地域の人材を部活動地域移行へつなげていく上で、どのように対応しておいでですか。
○議長（五味髙明君）

阿部教育次長。
（教育次長○教育次長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。

これまで、外部指導者の皆様に対しては謝礼等の支払いはございませんでした。
今年度は、指導者の定着化や新規指導者の確保につながるよう、外部指導者に対しても謝礼を支払うという形になっております。
また、町では、ホームページで指導者としての人材登録を呼びかけており、登録していただいた方は中学校と面接をし、指導者へ任用する手続をしております。
このほか、町内の企業懇談会の中で部活動地域移行の話もさせていただいており、企業で働く方の中でスポーツの指導者に適した人材がいる場合の協力依頼や今後の協賛金などのお願いもしているところです。こういった取組を引き続き継続してま
いります。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

部活動地域移行など、現場のことは企業様のほうでも見えにくく、分かりにくい事案かと思います。町内問わず協力を惜しまない企業様のお気持ちをつなげていくには、こちらから出向き、対話を重ねていくことも必要かと思います。
そして、現在も御代田町でスポーツ少年団指導者の皆様、様々なスポーツや音楽、芸術において指導してくださいました町内の皆様や、町の子どもたちを支えてきてくださった方々の意見を広く聞くこと、現場の率直な声を生かすことが大切かと思います。
御代田町では様々な施設もありますが、完成してから分かった不具合も多くあると知りました。これは何を意味するかというと、実際のところ、聞けていなかったことが原因かと思います。なので、今回の部活動地域移行をよりよきものにするた

１４９

めにも、現在の会議に出席している方から幅を広げた、今まで町を支えてきた方々の意見を今以上に聞いていただきたい。幅広く聞きますか。
○議長（五味髙明君）

阿部教育次長。
（教育次長○教育次長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。

これまで部活動の地域移行に向けて、学校、教育委員会、関係団体、保護者の代表者から成る準備会を組織して検討をしてまいりました。また、今年度は中学校と指導者等との懇談会や、指導の在り方についての研修会なども実施し、意見の収集に努めております。
今後も、必要に応じて適宜開催をし、様々な声を聞く中で、部活動の地域移行を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

現実を知るには多くの考えや思い、そして、子どもたちや保護者、各団体が、現実に抱えている課題を真に聞く姿勢が大切かと思います。
また、アンケートなど、無記名で行わないと実際のことが書けないという声も聞かれております。声なき声も聞いていける、そんな御代田町の教育委員会であってほしいと思います。
次に、３点目として、高校進学時に必要となるタブレット端末購入補助のお考えについてです。
２０２２年、高校入学の子どもから、高校進学に各校で使用するタブレットパソ
コン購入は保護者負担となりました。昨今、多くの地域でその課題が上がっている現状です。
御 代 田 町 で は 、 高 校 生 の 就 学 支 援 金 と し て 月 に １ ,０ ０ ０ 円 の 補 助 が ご ざ い ま すが、公約を実現しましたとおっしゃるには、少しだけ公約をやりましたという感じで、恐らくこれは増額のお考えもあるかと思います。給食費無償化や奨学支援金と、子どもたちの施策にも力を注いでくださっており大変感謝しておりますが、現在、食料やその他もろもろでの物価高騰もあり、多くの家庭では、今まで以上に子育てにかかる金額が上がっていると多くの声を聞く中、義務教育を終える子どもたちの未来へ向けた投資の必要性を感じます。

１５０様々な地域に飛び出していく世代への未来への投資を行うことで、御代田の子育て世代への切れ目のないサポート体制の充実をすることで、御代田町を移住先として選択する、その選択肢となり得ると感じます。
ですが、これは高校進学を選択しなかった子も対象としていただきたい。高校へ進学を選択しなかった子も次の自分の人生のきっかけになるよう、全ての中学を卒業する子、また、この導入時期を遡って負担している２０２２年卒業の子へも、未来への投資をしていただきたい。中学校卒業時にタブレットＰＣ購入補助と通告にはいたしましたが、タブレットに限定せずとも、羽ばたく子どもの未来への投資を希望いたしますが、お考えをお聞かせください。
○議長（五味髙明君）

阿部教育次長。
（教育次長○教育次長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。

長野県教育委員会学びの改革支援課、長野県ＩＣＴ教育推進センターが発出しております令和５年度県立高校の入学予定者及び保護者の方に向けた資料によりますと、端末の個人所有に向けて、各校では端末購入の負担がそのまま上乗せされない
よう、学校徴収金の見直しを行っていますと記載されています。
また、記載されたＱ＆Ａによりますと、できるだけ保護者負担が少なくなるよう、学校徴収金の見直しを行います。学校行事の見直しや、従来購入していた紙の辞書や電子辞書、問題集などをアプリに変えるなどにより、負担軽減を図りますと回答をしております。このように、県及び各高校において負担軽減を進めている状況です。
町では、義務教育後の補助として、町内に高校がなく、町外の高校に通わざるを得ない状況であるため、少しでも高校に通う保護者の皆さんの経済的な負担を軽減させることを目的として、高等学校等就学支援金を支給しております。
また、令和２年７月からコロナ禍の子育て世代の経済的な負担緩和を目的に、小中学校の給食費無償化を開始し、令和３年４月から正式に実施をしております。無償 化 し た 給 食 費 は 、 小 学 生 が 年 間 で 約 ５ 万 ４ ,０ ０ ０ 円 、 中 学 生 が 年 間 約 ５ 万
９ ,４ ０ ０ 円 で す 。 小 学 １ 年 生 か ら 中 学 ３ 年 生 ま で 、 御 代 田 町 の 小 中 学 校 に 在 籍 した場合、９年間で約５０万円になります。こういった施策によって生まれる家庭の余裕をタブレット端末購入など、子どもの教育費に投資していただければと考えて

１５１

おりますので、現時点で高校進学時に必要となるタブレット端末購入補助については考えていないというのが現状でございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

県のほうでも、各校のほうでも経費を削るということは、とても並大抵の努力ではないと思います。この物価高、高校のほうでも、県のほうでも本当に子どもたちのためを思い、そちらのほうもお心のほうを頂きまして、タブレットの端末代に充てられるようにと努力頂いていること、感謝いたします。
給食費無償化についても、今、国でも動きがあります。今後、御代田町が給食費無償化のための基金、使い道にも注視していきます。
もちろん、今回の質問でご回答のとおり、高校進学時のタブレット端末購入自己負担について、すぐに結論が出るものではないと分かっている中で、少しでも現状の周知となりますよう質問項目に上げました。
今回の項目では、高校進学時のタブレットＰＣ購入の課題から広く考えて、御代田で育つ子どもたちのＩＣＴ技術向上とリテラシー、上手に使いこなす方法も私にとって懸念するところです。
現在はＩＣＴ教育の下で、子どもたちは機器を使うか使わないかの選択肢はなく、機器を使いこなすことが必要とされています。その上で、子どもたちには平等に機器を与え、危険も便利さも学ぶ環境をつくる必要があります。今後、この件は様々な面で取り上げられる課題かと思いますので、時代の流れの中で避けては通れない
課題として言葉で残させていただきます。
もちろん財源の心配もあります。様々な子育て関連の財源について、４点目として、令和４年度ふるさと納税でご寄附頂きました金額のうち、子ども向けの項目と寄附金額の使い道についてお伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

お答えします。

令和４年度のふるさと納税は、９つの使い道を示した上で寄附を受け付け、総額
５ 億 ３ ,４ ５ ９ 万 ３ ,０ ０ ０ 円 と な り ま し た 。 こ の う ち 、 子 育 て 支 援 策 に 関 す る 項 目
は、１つ目が、まっすぐ伸びろ！健やか子育て事業、２つ目が、子どもたちのため

１５２

の本との出会い支援事業、３つ目が、ふるさとの次代を担う青少年育成事業の３つが該当になります。
ま ず 、 ま っ す ぐ 伸 び ろ ！ 健 や か 子 育 て 事 業 へ の 寄 附 は 、 ５ ,０ ３ ２ 万 ５ , ０ ０ ０ 円
でした。頂いた寄附は全て使えるわけではなく、返礼品やサイト掲載料などの経費
が か か っ て き ま す の で 、 寄 附 の う ち ２ ,３ ２ ８ 万 ３ , ８ ３ ０ 円 が 経 費 に な り 、 経 費 を
差 し 引 い た ２ ,７ ０ ４ 万 １ ,１ ７ ０ 円 を ふ る さ と 創 生 基 金 へ 積 み 立 て ま し た 。
このうち、令和５年度に充当した事業につきましては、継続型産婦教室、こちらが ５ 万 円 、 新 生 児 聴 覚 検 査 事 業 ６ ４ 万 ６ ,０ ０ ０ 円 、 高 等 学 校 等 就 学 支 援 金
５ ９ ７ 万 ６ ,０ ０ ０ 円 、 夢 サ ポ ー ト 塾 ５ ６ ８ 万 円 、 ス テ ッ プ ア ッ プ 塾 ７ ５ 万 円 、 保
育 園 運 営 費 補 助 金 ２ ８ ８ 万 円 、 幼 稚 園 運 営 費 補 助 金 ２ ６ ８ 万 円 、 合 計 １ ,８ ７ ０ 万
２ ,０ ０ ０ 円 と な り ま す 。 残 り の ８ ３ ３ 万 ９ ,１ ７ ０ 円 に つ き ま し て は 、 令 和 ６ 年 度
以降の事業に充当する予定でございます。
続きまして、子どもたちのための本との出会い支援事業、こちらにつきましては、
１ ,３ ８ ７ 万 ８ , ０ ０ ０ 円 の 寄 附 が あ り ま し た 。 経 費 ６ ４ ２ 万 ９ ２ ４ 円 を 差 し 引 い た
残 額 ７ ４ ５ 万 ７ ,０ ７ ６ 円 、 こ ち ら を ふ る さ と 創 生 基 金 に 積 み 立 て ま し た 。
このうち、令和５年度に充当した事業は、幼児のための本との出会い支援事業
１０万円、それから図書購入費６００万円、図書館事業費になります。合計で
６ １ ０ 万 円 を 充 当 し て お り ま す 。 残 り の １ ３ ５ 万 ７ ,０ ７ ６ 円 に つ い て は 、 こ ち らも令和６年度以降の事業に充当する予定でございます。
最後に、ふるさとの次代を担う青少年育成事業、こちらにつきましては、
１ ,０ ６ ２ 万 円 の 寄 附 が あ り ま し た 。 経 費 ４ ９ １ 万 ３ ,５ ４ ８ 円 を 差 し 引 い た 残 額
５ ７ ０ 万 ６ ,４ ５ ２ 円 、 こ ち ら を ふ る さ と 創 生 基 金 に 積 み 立 て ま し た 。
こ の う ち 、 令 和 ５ 年 度 に 充 当 し た 事 業 は 、 ス ポ ー ツ 少 年 団 補 助 金 ５ ８ 万 ７ ,０ ０ ０ 円 、部 活 動 課 外 活 動 補 助 金 ２ ０ ０ 万 円 、 合 計 ２ ５ ８ 万 ７ ,０ ０ ０ 円 と な り ま す 。 残 り の３ １ １ 万 ９ ,４ ５ ２ 円 に つ い て は 、 令 和 ６ 年 度 以 降 の 事 業 に 充 当 す る 予 定 で す 。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

寄附が増えているからこそ、新たな課題で寄附を有効に使うこと、寄附を湯水のように使ってほしいと言っているのではなく、必要なときに必要なものへ使っていく柔軟性も持っていただき、多くの世代の方にその効果が分かる形も１５３

必要だと思います。
この夏は非常に厳しい暑さとなりました。こういった状況の中で、御代田町の体育館施設では大会も行われることがあります。体育館への冷房設置や屋外へのミスト設置、町内グラウンドの日陰の少なさなど、令和６年度予算に振り分ける前に、今、必要なことにも目を向けていただきたく思います。
時間もありますので、通告１番目に関しましては課題周知とさせていただき、通告２番目、旧役場跡地周辺宅地開発についてお伺いいたします。
旧役場周辺跡地は、立地適正化計画では、旧役場跡地を含む周辺は都市機能誘導地域として設定をしております。国土交通省による都市計画運用指針では、医療・福祉・子育て支援・商業といった民間のサービス施設をいかに誘導するかが重要とされており、生活サービス施設の誘導を図るものとあります。
町民の皆様は、この立地適正化計画や都市計画運用方針を念頭に、私の質問をお聞き頂きたく思います。
この通告の１つ目として、旧役場跡地売却に当たり、売却準備の項目と支出額はどのくらいになっておいでですか、お伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

お答えします。

旧役場跡地の町有地売却に関する予算項目と支出額について、支出額については事業が完了している項目は支出額でお答えしまして、完了していない項目は予算額でお答えします。
まず、町有地プロポーザル審査委員報酬は、公募型プロポーザルの審査委員報酬として予算額８万円となります。
境界測量業務手数料は、旧役場庁舎跡地の外周測量及び境界復元に対する手数料と し て 、 支 出 額 １ ２ ２ 万 ８ ,０ ０ ０ 円 と な り ま す 。 測 量 業 務 に よ り 確 定 し た 旧 役 場
庁 舎 跡 地 周 辺 の 総 面 積 は 、 １ 万 ２ ,５ ８ ４ .４ ３ ｍ ２ に な り ま す 。
撤去物数量算出測量手数料は、旧役場跡地に残存する構造物の撤去費を算出する
た め の 費 用 と し て 、 支 出 額 ９ ６ 万 ８ ,０ ０ ０ 円 と な り ま す 。
土地価格鑑定委託料は、旧役場庁舎跡地の土地価格鑑定として、支出額５２万
５ ,０ ０ ０ 円 と な り ま す 。

１５４

支出額については以上でございます。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

売却に当たり、このように公費が使われているということです。

２つ目として、旧役場跡地周辺の町有地売却に当たり、プロポーザル募集のペー
ジには、単なる売却ではなく、付近一帯の開発により人口の定着につながる良好な居住環境（一戸建ての宅地分譲による定住につながる住宅エリア）が整備されることを期待し、あわせて、都市計画の用途地域の利用に即した整備を推進するものであるとあります。
ということは、宅地造成がメインの開発になるかと思いますが、宅地開発補助金
１区画５０万円とすると、補助金額の目安はどのくらいになりますか。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

お答えします。

町では、定住人口の増加と良好で持続可能なまちづくりを目指すことを目的として、町内における大規模な宅地開発に対して、宅地開発補助金として開発事業費の一部を補助しております。
こ の 補 助 に つ い て は 、 町 内 に お い て ３ ,０ ０ ０ ｍ ２ 以 上 の 宅 地 分 譲 を 目 的 に 開 発事業をする事業者に対し、１区画につき５０万円を補助する制度となります。こちらについては、別荘地の分譲とか共同住宅を目的とする開発は除きます。
宅地開発補助金については、１区画当たりの面積の基準など補助要件を設けておりますので、旧役場庁舎跡地の売却に当たり、各要件を満たしていれば補助対象となります。１区画当たりの面積基準は、都市計画用途地域内は２５０ｍ２以上、都市計画用途地域外の都市計画区域内、こちらは２７０ｍ２以上、都市計画区域外は
３００ｍ２以上とすることを、御代田町開発指導要綱で定めております。
旧役場庁舎跡地周辺は、都市計画用途地域内であるため、１区画の面積は２５０ｍ２以上となることから、プロポーザルの提案においても、区画面積の基準を満たす必要があります。
今回の旧役場庁舎跡地の町有地売却において、応募事業者から開発区域内の道路や歩道の面積、区画数など、どのように計画しプロポーザルで提案してくるかは不明であることから、現段階で補助金が幾らになるかということは見込めません。

１５５

以上でございます。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

プロポーザルの出していただく書類によって、区画数はもちろん分からないと思います。仮に、５０区画だった場合、５０区画掛ける５０万円で２ ,５ ０ ０ 万 円 と な り ま す 。 ご 参 考 の た め お 知 ら せ い た し ま す 。
３つ目として、防災の面からです。
現在の旧役場跡地の現状を考えたときに、そこには浅間山監視システムがあります。これは、浅間山の動向をライブ映像で配信するだけでなく、様々な機関と連結しております。旧役場跡地周辺の土地売却及び浅間山監視システム移設の現在の状
況はどのようになっておりますか。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

役場旧庁舎跡地に残っております鉄塔及び建屋につきましては、長野県で整備しました浅間山監視システムの設備でございます。平成８年から旧庁舎敷地内に整備されておりまして、現在は、役場庁舎内や長野県のホームページから浅間山の監視カメラ映像を確認することができ、噴火に対する防災対策に寄与しているところでございます。こういった監視体制につきましては、当時、浅間山周辺自治体と合同で要望活動を行い整備されてきたものであります。
これらの旧庁舎跡地の設備については、過去の県との協議において、システムの更新工事にあわせて令和７年度末までに撤去する計画となっております。町としま
しては、旧庁舎跡地の利用方針が定まったことから、令和６年度末までに設備の撤去ができるよう、現在、県に対して要望しているところであります。県からは、技
術的課題はあるが、設備の撤去が少しでも前倒しとなるよう、今後、実施予定の詳
細設計を進めると聞いております。
浅間山監視システム設備は、浅間山の監視及び噴火時における避難指示発令の判断材料となるカメラ映像を町をはじめ周辺自治体の関係機関へ伝達する非常に重要な設備であります。このため、システムの機能停止を最小限とするため、現在の設備に代わる映像伝達システムを構築後に鉄塔等の撤去工事を行う必要があります。
こうしたシステムの特性を踏まえますと、浅間山周辺自治体に影響もあることか

１５６

ら、６年度末完了が必ずしも実現できるとは言えない状況でありますが、今後、県において実施される詳細設計において、旧庁舎跡地の施設撤去が令和６年度末に完了する計画となるよう、引き続き、必要な調整や要望活動を積極的に行っていきた
いと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

私のほうから、土地売却のほうの状況についてお答えさせていただきます。
ただいま総務課長からありましたとおり、浅間山監視システムのシステム更新と設備の撤去の関係から、５月の全員協議会において説明しましたスケジュールに変更が生じたため、７月の全員協議会で改めて説明させていただきました。
現在の進捗状況については、当初予定していたスケジュールから２か月ほど遅れておりますが、旧役場庁舎跡地町有地売却業務公募型プロポーザルについて、こちら先月８月１８日から町ホームページに掲載し、応募事業者を公募しております。
浅間山監視システムに関することは、令和７年度末まで利用することをプロポーザル実施要項に仕様として記載しております。
また、８月３０日と３１日に開催しました現地説明会において、参加事業者に改めて浅間山監視システム施設について説明させていただいたところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

現在、浅間山の動向は新聞にも日々掲載されております。令和７年、防災システムの撤去が終わってからプロポーザルのスタートのほうがよかったように感じます。ですが、既に全協のほうでもお話がありましたとおり、何度か質問いたしましたとおり、また、既にプロポーザルが始まっているということは、業者様方も準備をされて、既に提出されているかもしれません。なので、この４点目の質問、現在の売却スケジュールと見直しの考えはあるかお伺いしようかと思いましたが、変更なしと思いますので、省かせていただきます。
先人が大切に守ってきた御代田町です。この最終判断は小園町長になるかと思います。町民の皆様は、私の言葉を心に残していただき、今後の旧役場跡地売却を見

１５７

つめてほしい。先にもこの課題の質問、冒頭で御代田町立地適正化計画について触れました。その８８ページには、都市機能誘導区域の設定と、そこに付随して区域内についての記載があります。都市機能誘導区域には、子育て機能や医療機能を持
つ施設は少ないことから、今後、優先して誘導を図っていく必要があると記載があります。なのに、なぜ宅地なのか理解できません。
立地適正化計画は、御代田町ホームページによると、長野県都市計画ビジョン（平成３１年３月策定）をはじめ、県が定める関連計画との整合を図りながら、第５次御代田町長期振興計画・後期基本計画（令和３年３月策定）などの町の上位計
画に即して定めるものです。より魅力のあるまちづくりの展開に向け、本計画と同時並行で検討してきた御代田町まちづくり基本計画（令和５年３月）の反映を図り、同計画とともに中間見直しの時期に差しかかっている御代田町都市計画マスタープ
ラン、それを補完するものとして位置づけられますとあります。
本来、モデルケースとするならば、こちらの資料のほうにありますように、人口が減っている地域を御代田町一帯として考え、過疎化している地域を立て直すこと
こそモデルになるように思います。
人口が増えている地域の課題としては、景観についてや治安維持等、また、増加しているならば増加しているなりの課題もあるようです。縄文時代のように、自らつくり出して生活する時代から、現在は、与えられたインフラの上で決まりや秩序を守り生活しています。その土台がしっかりしていなければ、人が増えたときに崩れ落ちるでしょう。人が住む上で懸念されることも同時に考えてほしく思います。
水道管の老朽化も世間を騒がしています。木々が伐採され、治水能力のなくなった土地が増え、ゲリラ豪雨であふれ出した水は行き場をなくし流れます。湯川は魚が生きない川となっています。ＳＤＧｓと言いながら、きらびやかな部分にばかり目が行っているように感じます。基本的なことにも目配りと心配りをしていただきたい。
次の通告３件目に入らせていただきます。
町長２期目の行政運営についてお伺いいたします。
出張に当たり妥当性の検討はされているかです。出張の周知はどのようにされているか、旅費については税金からの支出であるので、ただ行ってきたということではなく、次に結びつけられる仕組みになっているのかをお伺いいたします。

１５８

○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

一部事務組合の理事者会議、議会定例会や長野県町村会への出張など、定例的な出張につきましては、各団体から開催通知等が届きますので、総務課で文書を受付
し、町長、副町長に回覧することでお知らせをしております。
このほか、町長自身が学習するための研修会、国庫補助金の要望活動や各団体、企業の代表の方などと懇談する場合の出張については、出張が決定した段階で、担当課や町長自身から私や総務課庶務係職員に伝えてもらっております。また、週に一度行っております中間打合わせ会議で、町長から私に伝えてもらうこともあります。
役場全体の職員へは、職員が使用しておりますグループウエアの理事者スケジ
ュールに登録することで周知をしているところであります。
なお、役場業務に係る経費につきましては、最小の経費で最大の効果が得られる
よう求められております。当然、旅費についても同様であります。一例を申し上げますと、本年５月下旬に今後の御代田町においても課題となっておりますデマンド
タクシーや駅舎建設、電柱の無電柱化、鉄道の活性化や乗降客、駅の乗降者数増員の取組、これらの先進地でありました香川県三豊市、広島県大竹市、京都府京丹郷市に出張しております。現地で直接見聞きすることで、非常に参考になったことを担当課から聞いているところでございます。当然、担当課で検証して事業に結びつけられていますので、ご安心頂きたいというふうに思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

町長の出張の妥当性につきましては、上下関係もあり、これが公務とは変だとなかなか言えない現状があるかもしれませんが、御代田町のためになる出張と信じ、施策へつなげていただきたく思います。
その中で、今期４月から８月までの間、町長はどのくらい庁舎の中でお仕事をされていたのかを危惧する声もありますので、お伺いいたします。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長

荻原春樹君

１５９

登壇）

○総務課長（荻原春樹君）

４月から８月までの間の町長の庁舎内での仕事ということでございますが、お答えをさせていただきます。
４月から８月までの５か月間で、土曜日、日曜日、祝日を除く勤務日は１０３日ありましたが、このうち１日庁舎内で勤務をした日が３４日間ございました。また、佐久管内を含め出張した日数は４６日ありまして、そのほかに出張等で１日庁舎を不在にした日数につきましては、２１日あったということでございます。
また逆に、土曜日、日曜日、祝日は５１日あったわけですけれども、このうち町の行事ですとか、関係団体の行事等で町長が出勤した日数が約半分の２５日ございましたので、報告をさせていただきます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

小園町長が２期目当選後に、実際に町で公務ができているのかという心配の声が寄せられておりました。それはなぜかというと、最終決裁者が町長であるということです。町長が出張のときの様々な決裁、どのようにされておりますか。
○議長（五味髙明君）荻原総務課長。
（総務課長○総務課長（荻原春樹君）

荻原春樹君

登壇）

お答えをいたします。

町長不在の場合の代理決裁ということかと思います。代理決裁につきましては、
御代田町事務処理規則第９条に、代決として明確に規定をされておるところでございます。具体的に、決裁権者である町長が不在のときには副町長が、また副町長が不在のときには総務課長がその事務を代決すると規定しております。
同条第２項では、代決権者において、特に重要または異例と認められる事項については代決をしてはならないものとしております。
また、代決をした者は、代決をした事務で特に必要があると認めるものについては、上司登庁の際、速やかに上司に報告しなければならないとしておるところであります。
以上のとおり、町長の代理として決裁できる者は、副町長と総務課長のみとなっており、この事務処理規則の規定に基づき代決したものについては、妥当性が担保されているものでございます。そして、当然、代決したことによりその責任が課せ

１６０

られるので、特に重要または異例と認める事項については、代決できないことになっているものでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

もちろん代決した際の責任については、なるべく本来であれば、町長が選挙で当選されて町長になりましたので、ぜひ責任を持って運営していただ
きたく思います。全て法令遵守していただきたく思います。
次に、副町長１人体制になっての現状について、町長にお伺いいたします。
当初、副町長２人体制になさる際に、対外的に出ていく必要性を訴えられた小園町長です。令和３年は、人手の多い場所でも出向いておられでした。現在、副町長
１人でも問題ないように感じますが、副町長１人体制になっての現状を、小園町長に手短にお願いいたします。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えいたします。

今、出張について触れていただいたので若干述べたいと思うんですけれども、出張の目的、恐らくご想像よりも結構広いものじゃないかなというふうに、私は自分で実行していて思うところがあります。最も多いのが、例えば建設の期成同盟会とか広域連合での行動など、地域の首長が集まって課題について討議したりとか、また国や県、各層の議員さん、各種団体に働きかけを行うような統一行動の場面というのが結構あります。また、こちらも最近、御代田町の仕事を進めるために増やしているのが、御代田町単独で国や県、各層の議員に働きかけを行っていくと、これも数多くあるわけであります。
令和４年度の出張が少なかったのかなと思うんですけど、多くの省庁で直接の働
きかけの受付を休止し、いわゆるネット会議、テレビ会議で代替せざるを得なかった場面が大変多いということが原因の一つかなと思っております。そういった場面をそういった中でも積極的に活用し、ほかにもいろんな方の協力を得ながら、直接の出張ができない部分をかなり補足してまいりました。
そして、今、総務課長からも話したとおりの各種政策を考えるための視察。これも首長複数で出向くこともありますし、御代田町単独で行くこともあります。また、

１６１

関係職員を伴って行くことももちろんあります。
最後に、御代田町をアピールするような機会です。これが結構表に出るので、皆さんのイメージに残りやすいのかなと思うんですけど、昨年は静岡市の清水マグロ
博にお邪魔して、地元のお味噌とビールのアピールに行ってきました。
また、出張と名はついておりますが、広域連合や一部事務組合の会議も数多く実施されておりまして、そういったところに出席し、御代田町の考えや立場を表明することも重要なことであります。
私は、役場でふんぞり返ってぶらぶらしているような町長ではならないと考えておりまして、できるだけ役場の外に出かけ、町長のコアな仕事である、町の仕事のために財源を取ってくること、そのためにご理解を頂くべき関係先を丁寧に回ってくること、これに尽きるかと思います。
また、首長同士の意見交換もそういった機会に手短にたくさん行っているわけでありますけれども、地域全体の政策を考えるためにも大変重視しておりますし、それぞれの首長の皆さんから教えていただくことが多数ございます。
さて、副町長１人体制についての感想を述べるということかと思います。
両澤副町長、公務員としての原則に基づいて、役場内の各種業務を差配していた
だき、これまで、もしかするとちょっとなからのところで済ませているような準備なんかも、より丁寧に行うように仕事の在り方を変えてきてくださっております。
これについては、役場の中の意識改革は相当進んだなと思います。本当にありがた
い変化をもたらしてくれたと感謝しております。
また、２人体制の時点でお願いしてきた５つのタスクについても、十分に成果を上げてくださっています。ふるさと納税に関しましては、まず、私の手が離れたこと、これはいろんな意味で大事だったわけですけれども、昨年度はＰＲを外部の事業者に任せるという大きな変更を行ってまいりました。今年度も別の事業者ですが、やはり外部にお任せする体制となっています。このあたりの大きな変更を受け止め、
昨年度、生活必需品に偏り、御代田町に不利なふるさと納税市場の中では何とか１０％のプラスをもたらしていただいたこと、これは本当に大きかったと思います。
また、新規職員の採用に関しても、大学の学生課などへの個別の働きかけは各大学の高い評価を得ておりますし、社会人の受験資格を５５歳まで大きく引き上げるなどのかなり大胆な改革にも取り組んでいただき、目下、来年４月採用に向けての

１６２

試験申込者は予想をはるかに超える人数となっております。５つ全てについては申し述べませんが、このように大変大きな成果を既に残していただいております。
ただ、副町長２人体制をしいた目的がございます。１人目の副町長には、役場全
般の取りまとめをお願いし、２人目の副町長には、重点的に取り組むべき５つのタスクに専念してもらい、より大きな成果を出してもらうことでありました。
現在は１人体制となり、町の業務全体を見ていただくこととなっておりますので、より優先順位をつけて仕事をしていただかなくてはならないと感じています。もちろん、両澤副町長は、常に各課の相談に応じ、真摯に取り組んでいただいておりま
すし、そういった真摯な姿をいつも見かけるところでありますけれども、２人体制
ならもっと皆さんのお役に立てる仕事ができたなと考えているところでございます。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員。

○３番（内堀綾子君）

ただ、２人体制だったとき、令和３年は８回で１８万円ほどの公務出張だったかと思います。今回、２期目に入りましてから多く行かれているようなので、その点、もっともっと御代田町のアピールになっているはずかと思います。
次の質問がありますので、時間もありますので、入らせていただきます。
２期目の町政運営がスタートした直後に不測の事態があり、小園町長は、復帰後に報道陣に対してお話しする機会を設けるとおっしゃり、当日記者会見を検討するようですと報道がございました。しかし、説明は議員にしたので記者会見をしないと、前回の私の一般質問でも明言されております。
もし私ならば、自分が誤解を受けているのであればきちんと釈明したく、説明の機会を設けるかと思いますが、小園町長は、議員に議場でお話ししたのでと報道陣に対してお答えしないと決めましたが、その理由をお聞かせください。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えします。

議員の皆様はお一人お一人が町民の代表であります。町民の代表である議会の皆さんに向けて直接語ることが最も町民に対する説明になると考え、議場でお話しすることを決めたわけであります。
以上です。

１６３

○議長（五味髙明君）

内堀議員に申し上げます。制限時間が近づいていますので、まとめの方向でお願いします。
内堀綾子議員。
○３番（内堀綾子君）

議員に説明したからというのではなく、やはり町民の皆様は、町長自らのお言葉を待っていたかと思います。町長の考え、そういうお考えで記者会見はしないとお決めになったのが分かりました。
御代田町例規集、政治倫理のための町長の資産公開条例、町長の資産公開に関する規則、報道陣に対面し説明をしなくても、町長として就任していたら課せられた義務がありました。これは文頭にあります政治倫理のためという文言が物語るように、倫理とは人間として行わなければならない正しい道、道徳と小学生の使う辞書にありました。昨今、この倫理ということが軽んじられているのか、何が正しいのか問われる場面が多く感じます。人間として行わなければならない正しい道と辞書にはありますが、漠然としていて、結局はおのおのの心に委ねられます。おのおのの心に委ねられているからこそ、様々な意見の中から学び、自分と違う意見に対しても、どうしてそう思うのか背景を考えていきたいと私は思います。
ただ、誰かを介してうそがあると気づいたとき、人の思惑で自身の尊厳が冒瀆されるときには、私はそれは自分で訂正したいと思う。なのに、それをしないのであれば、それが小園町長のお考えなのだと、誰もその考えは変えられません。
小園町長が大変であっただろう１期目の頑張りを私は全部否定しているわけではなく、大切にしなければならないものは何か気がついてほしかった。今回は、本当はもう少し厳しいお話をする予定でしたが、通告外の議案でもありますので、次回
１２月定例会へつなげます。
今議会の荻原謙一議員の質問において、小園町長の言葉、運動が苦手でして人前で運動するのが苦痛とおっしゃいました。今までのスポーツ行政は、どちらかというと運動が得意な方の考えを中心に回ってきたのかなと思う。小園町長は、運動が苦手な方の気持ちが人一倍分かるとおっしゃいました。その言葉は、様々なことができないと感じる人への励みとなる言葉です。
学校に行けない子、行きたいのに行けない子、地域の活動に出られない人、聞きたいことがあるのに聞けない人、世の中にはその分野において、できる人と、それを苦手とする人がいます。ただ、できる人には任せておけばすごく安心です。でき１６４

る人たちができない人の気持ちに気がついているかが私は気になってしまいます。
町長の２期目への挑戦では、当選したものの祝勝会で心身に不調を来し、いっぱ
いいっぱいの中で町長として公務に復帰いたしました。現在、町長がそのようなお言葉を発するのは、とてもいい医師にめぐり合えたからかと思います。
時間もありますので、２分少々ですが、最後の質問、町長のＳＮＳは公人としての発信なのかについてお伺いいたします。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えします。

私は公人でありますので、公人としての発信であるかと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）内堀綾子議員に申し上げます。制限時間が近づいていますので、まとめてください。
内堀綾子議員。
○３番（内堀綾子君）

公人としての発信であるならば、もう少しお気をつけ頂きたい面があります。ツイッターにおいては、個人のアカウントをお使いなので、なおさら
アクセス解析など検索にかかってしまい、ご自身のアクセスの状況が確実に公務外のことが多いと判明してしまった２０２１年でした。否定的な意見のブロックやコ
メント削除もある中で、個人のアカウントなのでその判別は難しく、町長としての公人として、このＳＮＳの運用について、もう少しきちんとした目を持ってほしい。
自分にとって有利な言葉だけを取り入れるのでは公平性は保たれません。ＳＮＳを活用するのであれば、相反する意見もあるということを承知の上で運用なさることが大切かと思います。
ＳＮＳなどは文明の力ではありますが、私は昭和生まれのせいか、やはり紙が好きです。私にとっての教科書ともなっている御代田町誌、町をつくる上で、人口のみに焦点が行きがちですが、その町の許容量、キャパシティーを考えたときに、今までは地域で無下なことはできないという感覚で秩序が保たれていたように思います。
本日の朝、ＮＨＫでは、バルセロナの観光客の件を取り上げておりました。人の流れと経済とのはざまで、何が大切か考えるときなのかもしれません。今後、人口１６５の増加する御代田町ではありますが、現在では、ごみ収集所利用の秩序崩壊や道端へのポイ捨ても多く、倫理が軽んじられているように思います。
さきに述べました倫理について、いま一度、御代田で暮らす皆様に課題として投げかけて、今回の質問を終わらせていただきます。任期残り２年、頑張っていこうと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告６番、内堀綾子議員の通告の全てを終了いたします。

この際、暫時休憩します。再開はブザーにてお知らせします。
（午前１１時０２分）（休憩）（午前１１時１２分）○議長（五味髙明君）

休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。

通告７番、山浦久人議員の質問を許可します。
山浦久人議員。
（８番○８番（山浦久人君）

山浦久人君

登壇）

通告７番、議席番号８番、山浦久人です。

暑い夏も終わり、今日あたりから大分涼しくなりました。
それでは質問に入らせていただきます。
何かとトラブルの多いマイナンバーカードについてお聞きします。町では、マイナンバーカードは幾つに紐付けされているでしょうか。
○議長（五味髙明君）佐藤町民課長。
（町民課長○町民課長（佐藤聖子君）

佐藤聖子君

登壇）

お答えいたします。

まず、マイナンバーとマイナンバーカードの違いについて、ご説明させていただ
きます。
マイナンバーは、日本国内の全住民に指定されている１２桁の個人番号のことです。社会保障・税・災害対策の３つの分野で、行政機関や自治体などが持っている様々な情報が、同一人のものであるかどうかをマイナンバーを活用して確認する仕組みとなっています。
マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できる写真つき本人確認書

１６６

類です。プラスチック製のＩＣチップ付きカードで、券面に氏名、住所、生年月日、
性別、本人の顔写真が表示されます。本人確認のための身分証明書として利用でき
るほか、自治体サービス、電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスに利用できます。
このことから、マイナンバーカード自体に紐付けられているものはありませんが、行政機関がマイナンバーを付して管理しているという広い意味で捉えると、年金や保険等の社会保障関係、国税や地方税の申告、納付に関する税関係、災害対策などの３分野については利用できるものとして紐付いていると言えます。
以上です。
○議長（五味髙明君）

山浦久人議員。

○８番（山浦久人君）

そういうことでは、よく保険証が紐付いていると言いますが、それは暗証番号を付して保険証とつながっているという意味でよろしいでしょうか。
○議長（五味髙明君）佐藤町民課長。
（町民課長○町民課長（佐藤聖子君）

佐藤聖子君

登壇）

それでよろしいと思います。

○議長（五味髙明君）

山浦久人議員。

○８番（山浦久人君）

各種証明書を取得するサービスなので、別人の住民票が発行されたというようなトラブルがマスコミで放送されていますが、町においては、カードのトラブルはどんな状態でしょうか。
○議長（五味髙明君）佐藤町民課長。
（町民課長○町民課長（佐藤聖子君）

佐藤聖子君

登壇）

お答えいたします。

政府は、２０２４年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針ですが、マイナンバー制度をめぐっては、
５月の連休以降、口座情報や年金情報等の誤登録などのトラブルが相次いで発覚しています。このことにつきまして、当町においては、現在まで誤登録の事例は把握しておりません。
以上です。
○議長（五味髙明君）

山浦久人議員。

○８番（山浦久人君）

何もないということはよいことだと思います。

１６７

次に、町においてカードの返納者はいるでしょうか。
○議長（五味髙明君）佐藤町民課長。
（町民課長○町民課長（佐藤聖子君）

佐藤聖子君

登壇）

お答えいたします。

平成２８年１月からマイナンバーカードの交付が開始されていますが、現在までに計１０名の方が返納されました。内訳といたしまして、平成２８年度、２９年度には各１名、令和４年度は４名、令和５年度は、今日までに４名の方が返納されております。
そのうち、マイナンバーカードに必要性を感じないという理由の方が７名、相次いだトラブルの報道以降の返納者３名については、国の管理がいい加減で不安なためなどの理由になっております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

山浦久人議員。

○８番（山浦久人君）

カードの返納を推奨するわけじゃないですが、カードの返納の仕方はどんなふうにすればよいのでしょうか。
○議長（五味髙明君）佐藤町民課長。
（町民課長○町民課長（佐藤聖子君）

佐藤聖子君

登壇）

お答えいたします。

町民課のマイナンバー推進係のほうへ届出をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）

山浦久人議員。

○８番（山浦久人君）

そんなに難しいことはないようです。あまり増えないことを期待したいです。
次に、付与されたマイナポイントは、返納すると消えてしまうのでしょうか。
○議長（五味髙明君）佐藤町民課長。
（町民課長○町民課長（佐藤聖子君）

佐藤聖子君

登壇）

お答えいたします。

総務省から、マイナンバーカードの返納時におけるマイナポイントの取扱いについて発出されていますが、マイナポイントの利用規約において、申込みの申請を行うことができる要件として、所定の日までにマイナンバーカードの申請を行い、マ

１６８

イナンバーカードを所有していることとなっております。したがいまして、ポイン
トの付与は、所定の日の令和５年２月末までに申請したマイナンバーカードを保有
していることが要件ですので、その後、マイナンバーカードを返納したとしても、ご自身が設定したキャッシュレス決済サービスへ付与されたポイントは返還することはありません。
以上です。
○議長（五味髙明君）

山浦久人議員。

○８番（山浦久人君）

そういうことになると、ポイントを頂いてから返納したほうがよいということになりますが、失礼では……。すみません。
次に、マイナカードで登録した公金受取口座は抹消されてしまうのでしょうか。
○議長（五味髙明君）

内堀企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（内堀岳夫君）

内堀岳夫君

登壇）

お答えします。

公金受取口座登録制度では、町民の皆様が金融機関にお持ちの預貯金口座について、デジタル庁に任意で登録していただく制度になります。
登録していただいた公金受取口座の情報は、デジタル庁の公的給付支給等口座登録簿、こちらに記録され、マイナポータル上から登録した公金受取口座の情報をいつでも確認することができます。また、登録した公金受取口座は、いつでも変更や削除を行うことができます。
公金受取口座を登録していただくことにより、緊急時における給付金などの申請において、給付金申請書への口座情報の記載や通帳の写しなどの添付が省略でき、行政機関における申請受付、審査、支給などの事務が効率化され、迅速な給付につながります。
登録していただいた口座情報は、緊急時における給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金など、幅広い支給事務に利用することができます。
なお、公金受取口座は、あくまでも給付金などの支給に利用されるだけですので、口座登録によって預金残高の把握や、税金が勝手に登録した口座から引き落とされる、このようなことはありません。
以上でございます。
○議長（五味髙明君）

山浦久人議員。

１６９

○８番（山浦久人君）

最近、私は免許証をなくしまして、たまたまマイナンバーカードをつくってありましたので、自分の身分証明ができました。カードに保険証が紐付いていたり、カードをなくしたときなどは、自分の身分を証明するものが何もありません。こんなときの再発行は時間がかかるのでしょうか。
○議長（五味髙明君）佐藤町民課長。
（町民課長○町民課長（佐藤聖子君）

佐藤聖子君

登壇）

お答えいたします。

マイナンバーカードを紛失したときは、マイナンバー総合フリーダイヤルに電話をしていただき、電子証明書等の機能の一時停止を行っていただく必要がございます。
また、屋外で紛失した場合は、警察署等から出される遺失届が必要となりますので、警察署へ届け出ていただき、遺失届をお持ち頂いた上で、役場で再発行の手続をしていただくこととなります。
したがいまして、再発行に関しましても、最初に申請していただいた方法と同様、国からの交付となりますので、２、３週間ほどの期間を要します。
以上です。
○議長（五味髙明君）

山浦久人議員。

○８番（山浦久人君）

その間は、ちょっと自分の身分を証明するものがないので不安だと思いますが。
次に、マイナ保険証が使えないとき、保険証の再発行は可能なのでしょうか。例
えば、身内が脳梗塞で倒れたときなど、本人しかカードの暗証番号が分からないときなどは、病院で１０割負担になります。そんなときの再発行は、すぐ発行してもらえるのでしょうか。
○議長（五味髙明君）

浅川保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（浅川英樹君）

浅川英樹君

登壇）

お答えをいたします。

国民健康保険や後期高齢者医療保険制度、また、社会保険に加入をされている方などがマイナンバーカードに紐付けをされた保険証、いわゆるマイナ保険証で病院を受診された際に、資格の確認を行うことができないような事象には、次のような理由が考えられます。

１７０先ほど議員がおっしゃったような状況もありますでしょうし、ご本人が暗証番号を忘れてしまったというような場合、また、データの読み取り不良、資格確認端末
機器の故障、機械が故障しているような場合、あと、マイナンバーカード自体が汚損・破損しているような場合などだと思います。
国では、これまで窓口での対応や医療費負担の取扱いが必ずしも明確になっていなかったということから、このような場合、こういった場合の取扱いについて、被保険者が適切な自己負担分、３割分とかの支払いで必要な保険診療を受けられること、また、医療機関には事務的対応以上の負担がかからないようにするという基本的な考え方に沿って、その対応が示されました。
具体的には、資格の確認を、列記したような理由によって確認が行うことができないような場合、それは被保険者に一部負担金の割合等を申し立てる被保険者資格申立書というものを可能な範囲でご記入を頂きまして、医療機関等の窓口負担として、被保険者が申し立てた自己負担分の支払いを求めることになります。
なお、現行では、マイナ保険証と通常の今の紙の保険証、健康保険証の並行利用が可能となっておりますので、必要であれば健康保険証を再交付することができます。ただし、マイナ保険証の本格運用後の手順については、まだ示されておりませんので、今後どのようになっていくのか不明確な部分が多くあります。今後も、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応方法
については、国から情報提供があるものと考えられます。
ですので、町では、広報ですとか、ホームページ等を通じてその情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

山浦久人議員。

○８番（山浦久人君）

私は、マイナンバーカードはデメリットが多く、メリットが少ないような気がします。もう少し時間をかけたほうがいいように思われますが、国も考えてほしいものです。
以上をもちまして、一般質問を終わります。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告７番、山浦久人議員の通告の全てを終了します。

昼食のため休憩します。午後は１時３０分より再開します。
（午前１１時３０分）

１７１

（休

憩）
（午後

○議長（五味髙明君）

１時３０分）

休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。

その前に、佐藤町民課長より発言の許可を求められておりますので、これを許可します。
佐藤町民課長。
（町民課長○町民課長（佐藤聖子君）

佐藤聖子君

登壇）

午前中の山浦議員からのマイナンバーカードの紐付けのご質問の中で、暗証番号が保険証に紐付いているかとの問いに対しまして、誤ったお答
えをいたしました。正しくは、マイナンバーが保険証に紐付いており、暗証番号は個人が情報等を確認するための番号です。訂正しおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
○議長（五味髙明君）通告８番、池田るみ議員の質問を許可します。

池田るみ議員。
（１１番○１１番（池田るみ君）

池田るみ君

登壇）

通告番号８番、議席番号１１番、池田るみです。

早速ではありますが、１件目の不登校支援の充実についての質問に入ります。
全国の小中学校で不登校の児童生徒が急増し、２０２１年度の調査では、約２ ４ 万 ５ ,０ ０ ０ 人 が 不 登 校 と な り 、 過 去 最 多 と な り ま し た 。 ま た 、 そ の う ち
３ ６ .３ ％ に 当 た る 約 ８ 万 ９ ,０ ０ ０ 人 が 専 門 的 な 支 援 を 受 け ら れ て い な い こ と が 分
かりました。
文部科学省は、２０２３年３月３１日に、誰一人取り残さない学びの保障を社会全体で実現していくＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。不登校の子どもを支援していく上で、その保護者の方が１人で悩みを抱え込まないように、保護者を支援していくことが重要であります。今回のＣＯＣＯＬＯプランでは、スクールカウンセ
ラーやソーシャルワーカーが関係機関等と連携して保護者を支援すると明記されています。
当町では、教育委員会に公認心理師を配置したり、県のスクールカウンセラー事
業により、スクールカウンセラーの先生が小中学校を来校し、保護者の皆様の相談に乗っていただくなど支援をしていただいております。

１７２

また、御代田町では、いちいの会という保護者会があり、６月２７日、新型コロ
ナウイルス感染拡大が始まってから開催がされていなかった保護者会が久しぶりに中学校で開催され、参加された保護者の方からは、参加をしてよかった、同じ悩みを持つ保護者の方とつながることができてよかったと言われておりました。また、小学校では、保護者会がなかったので小学校にも保護者会があるとよかったとも言われておりました。
現在、町内の小中学校での保護者会はどのようになっているのか、現状と今後の取組をお聞きします。
○議長（五味髙明君）

阿部教育次長。
（教育次長○教育次長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。

中学校において、不登校生徒の保護者、学校教職員や教育委員会の職員が参加し、保護者の方の悩みを共有すること、また、保護者同士の横のつながりをつくることを目的としたいちいの会という集まりを開催しております。しばらくはコロナ禍で開催を見送っておりましたが、法に基づく位置づけが５類に引き下がったということで、今年度は６月２７日に開催することができ、５名の保護者の方に参加を頂いております。
２学期中にも２回目を開催する予定となっております。
参加した保護者の方からは、保護者同士のつながりができたことや、情報を共有できたためとてもいい会であったとのお話も伺っております。この中でお聞きした保護者からの悩みや要望については、教育委員会、また学校と共有し、対応、改善を図っています。
一例ですが、中間教室に入る際、ほかの生徒に見られたくないという悩みを持つ生徒がいるという話から、入り口ではなく南側の窓側から入れるよう足場の整備を行っております。このように、悩みや共有やつながりが持てる貴重な場を、今後も大切にしていきたいと考えています。
現在、中学校が会場となっているため、どうしても中学生の保護者が中心となっていますが、小学生の保護者にもお声がけはしております。今後は、小学生の保護者もより参加しやすいように周知を徹底したり、小学校での開催も設定したりするなど、開催方法について小中学校と相談して工夫し、不登校で悩みを持つ保護者の１７３

方がより多く参加できる形を検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）

池田るみ議員。

○１１番（池田るみ君）

いちいの会は、小学生の保護者の方にも声をかけていただいているということですが、小学生の保護者の方が参加しづらい面があるということと感じました。
７月６日、チャイルドラインうえだの公開講座で、安曇野の不登校を考える親の会、ひらくの共同代表の片桐政勝さんによる不登校について、出会った子どもたちに教えてもらったことと題した講演会が開催され参加をしてきました。
この親の会、ひらくが大事にしていることは、まず親が元気でいることであるということから、毎月第４土曜日の１４時から１６時に定期的に会を公民館で開いていて、自分の話を聞いてもらったり、仲間の話を聞いたり、時には楽しい企画を入れながら交流をしているそうです。また、定期的な開催のよいところは、新しい方が参加してくることができるという点もあるということでありました。
参加者については、精神科の先生や保健師さん、かつて不登校を経験した方もいて、保護者の方は自分の子どもになかなか聞けないことを不登校の経験者に聞くことができるなど、よい機会となっているということであります。
いちいの会も、２学期に２回目が開催される予定となっているようですが、可能であれば、不登校を経験した方にも参加をしていただいたり、誰でもが参加しやすい場所に開催場所の変更や開催回数を増やしていただくなど、充実を図っていただ
きたいと考えますがいかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

阿部教育次長。
（教育次長○教育次長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えいたします。

回数ですとか参加者につきましても、小中学校と相談して検討してまいりたいと
思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
では、次の中間教室についての質問に入ります。

不登校の児童生徒は一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導を行うため、

１７４

多様な学び場の確保や指導体制を整備することが必要であります。
そこで公明党は、教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、スペシャルサポートルームなどの設置を提案いたしました。それを受けて、今回のＣＯＣＯＬＯプランでは、校内教育支援センターの設置促進が明記されました。
また、教育支援センターの機能強化が盛り込まれています。教育支援センターとは、児童生徒一人一人に合わせた個別学習や相談支援などを行ってくれる場所であり、当町では中学校の敷地内にある中間教室が教育支援センターの機能を有するものとなっていると思われます。
中間教室は、現在、町内には１か所の設置となっており、中学生だけではなく小学生も利用ができるようになっております。また、近隣の軽井沢町や小諸市にある中間教室にも通うことが可能となっております。
当町の中間教室と近隣市町の中間教室を利用している児童生徒の状況はどのようになっているのか、また、中間教室の課題をお聞きします。
○議長（五味髙明君）

阿部教育次長。
（教育次長○教育次長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えします。

まず、中間教室でございますが、学校や教室に足が向かず、家庭に閉じこもりがちな児童生徒のよりどころとして、個々に応じた適切な指導、相談等の支援を行い、登校への復帰を支援する場として、平成１４年度から開設をしております。
過去２年間と本年度の利用状況についてお伝えをいたします。
令和３年度は、中学３年生が２名、中学２年生が２名の合計４名が利用し、令和４年度は、中学３年生が３名、中学２年生が２名、中学１年生が１名の合計６名が利用しておりました。令和５年度、本年度ですが、１学期末時点で中学３年生が３名、２年生が２名の合計５名が利用している状況でございます。その前には、小学生２名が利用をしていた状況もあります。
続いて、近隣市町の利用状況ですが、小諸市、軽井沢町、御代田町の３市町で共同事業を実施しており、その中で、３市町にある中間教室に、それぞれ３市町の児童生徒も通室できるとしております。この事業は現在も継続しておりまして、中間教室を利用する児童生徒の選択肢を広げるため、３市町全中間教室での受入れ体制

１７５とするということで、３市町が協力し合い、受入れ体制を整えている状況でございます。
過去に、小諸市の中間教室を利用した児童生徒１名、軽井沢町の中間教室を利用した児童生徒が３名おりました。今後も、近隣市町の中間教室や、エコールみよたなどの多様な居場所づくりを進めていきたいと考えております。
中間教室における課題ということでございますが、施設やパソコン設置などの機
能面では整ってきていると考えております。一方、設置場所が中学校の敷地内にあるということで、小学生の対象者には若干利用しづらい面があるというふうに考えております。また、配慮を要する子どもたちは今後も増えていくことが予想されま
すので、そういったときの対応が必要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
当町の中間教室の利用者は、現在、中学生だけであり、小学生の利用がしづらい面もあるということでありました。小学生を持つお母さんからは、
小諸市や軽井沢町などの中間教室を利用するためには、子どもの送迎が必要である
ことから利用できない、各小学校や小学校区内、エコールみよたなどに子どもの居場所となるところがあるとよいという声もありました。中間教室を利用したいと思っていても、利用できないこともあるのではないでしょうか。
また、第３次御代田町生涯学習基本構想の基本計画第２章の第２節、学校教育の充実の（５）教育相談事業の充実の現状と課題には、様々な理由による長期欠席者の対策は、小中学校においてもこれまでと同様に重要な課題となっている。指導主
事、公認心理師、学校関係者などの登校支援の関わりにより、つらく悲しい思いをする子どもたちが減ることを目指すとともに、近隣市町の中間教室やエコールみよたなどの多様な居場所づくりを進めていく必要があるとあります。
そして、施策の方向性では、長期欠席の児童生徒の居場所や気軽に相談できる体制の整備強化を図りますとあります。今後、新たな中間教室の設置など居場所づくりについての見解をお聞きします。
○議長（五味髙明君）茂木教育長。
（教育長○教育長（茂木伸一君）

茂木伸一君

お答えいたします。

１７６

登壇）

現在のところ、新たに箱物としての中間教室を設置することは、用地の取得、また建物の建設等が必要になり、諸条件的に厳しいと受け止めております。
文 部 科 学 省 の 調 査 に よ り ま し て 、 ２ ０ ２ １ 年 、 令 和 ３ 年 度 、 ２ ４ 万 ５ ,０ ０ ０ 人
もの全国における不登校生徒が出たことは、議員ご案内のとおりでございます。県教 育 委 員 会 の 発 表 で も 、 小 学 生 が １ ６ .９ ％ 増 の １ ,５ ９ ６ 人 、 中 学 生 が ２ ７ .７ ％増 の ３ ,１ １ １ 人 で 、 そ れ ぞ れ 過 去 最 多 を 更 新 さ れ た と 報 道 さ れ て お り ま す 。
このような状況の中で、御代田町の小中学校では、コロナ禍でありながら減少、もしくは減少傾向にあるという事実をつくり出していただいております。今年の１学期終了時点の状況で申し上げますと、北小は対象児童０名でございます。南小は ４ 名 で 、 在 籍 比 率 ０ .６ ７ ％ 、 全 国 平 均 は ２ .８ ９ ％ で ご ざ い ま す 。 中 学 校 は
１ ４ 名 で 、 在 籍 比 率 ３ .６ ５ ％ 、 全 国 は ７ . １ ３ ％ と な っ て ご ざ い ま す 。
対比的に申し上げますと、松本市の例でありますが、現在３か所ある中間教室を備えた教育支援センターに、もう１か所開設して４か所にすることが８月２１日に市長から発表されました。その理由は、令和２年度に４５７人であった不登校の子
ど も た ち が 、 昨 年 度 に は お よ そ １ .５ 倍 の ６ ８ ０ 人 に 増 え た か ら と の こ と で ご ざ います。
御代田町では減少してきておりますので、新たな箱物としての中間教室を開設するというよりも、現在の中間教室の機能をさらに発揮できる方向を探っていきたいと考えております。
具体的に言いますと、先ほど議員ご案内のスペシャルルーム的な存在かと思われますが、今の中間教室は中学校の敷地内にございまして、小学生が利用する場合、若干不便であるという、そんなお声も聞いております。そこで、中間教室的な機能を発揮できるよう、小学校の空き教室、具体的には今までパソコン教室があったわ
けですが、現在、子どもたち１人１人がパソコンを持っておりますので、そのパソコンが撤去されて、新たな教室が生まれております。そういった空き教室を多機能的に利用することで、教室に入りにくい子が利用したり、時には特性を要する子がクールダウンする、そういう場所として利用したり、あと、時には地域の方と遊んだり語ったりする場として、実際に機能をし始めております。中学校でも同様な取組がなされております。
したがいまして、現在の中間教室と、そのサテライト的な機能を果たす場所、教１７７

室、この充実で、この併用でしばらく努力を続けていきたいなと考えます。
一方で、配慮を要する子どもたちはこれからも増えることも予想されますので、議員ご案内のように、新たな居場所づくりは積極的に進め充実させたいと考えております。これまでも、多様な学びの場としてエコールみよたの相談室で学んでいる
子もおりましたし、学習塾を兼ね子ども食堂も開かれている第３の居場所なからさん、また、茂木重幸議員さんが催されている稲作塾での農業体験などで学んだお子さんがいらっしゃいます。
また、次長の答弁にありましたように、自治体間の連携として、小諸、軽井沢の中間教室で学ぶ子もいましたし、逆に、小諸、軽井沢さんのお子さんが御代田町の中間教室でご利用頂いたこともございます。
さらに、町外のフリースクール及び類似施設を利用しているお子さんもいますし、面替にあります「おもがえっコ」という子どもと親の遊び場を利用して、地域で活動されている方々とともに活動している子もいます。また、大変ありがたいことに、
内堀綾子議員のように、個人的に子どもたちの居場所をつくり出すことに尽力されている方もいらっしゃいます。そして、タブレットを活用して、オンラインで自宅で学べる環境づくりも学校とともに着手しております。
このように、子どもたちが学ぶこと、活動できることにつながる様々な取組、動きを学校や教育委員会がつくり出すとともに、公的な施設、民間、個人を問わず、連携できるところは連携して、その子やご家庭に寄り添いつつ、多様に学べる環境づくりを今後も後押ししていきたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
文部科学省は、来年度予算案の概算要求に、空き教室を活用して、学校内で不登校の児童生徒をサポートする校内教育支援センターを拡充するため、新たに設置する自治体に必要経費を補助することを決め、５億円計上するという８月６日の新聞記事がありました。
中間教室のように、新たな施設を造ることは、費用面などからなかなか難しいと思いますが、校内教育支援センターでは空き教室を使用することから、費用は比較的にかからず、もともと通学していた学校にあれば、距離的な負担も小さくなります。また、学習指導員を確保するため補助金も拡充されるようであります。

１７８

当町でも、現在も空き教室を利用しての学び場はあるようではありますが、専属の学習指導員の先生がいないことから、教員や学習指導員の先生方が交代に入って指導していただいているようであります。来年度予算化となりましたら、このような補助金を活用し学習指導員を確保して、校内教育支援センターを整えていくことも考えられるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）茂木教育長。
（教育長○教育長（茂木伸一君）

茂木伸一君

登壇）

ご案内のとおりだと思います。現在、学習支援員さん、また、先生方が空き時間等に、そういった教室の子どもたちの面倒を見たり、時には校長
先生や教頭先生、また養護教諭の先生がお世話をしている状況でございます。ぜひ、今、議員申されたような方向を活用したり、また実現できるように、町当局とも相談してまいりたいと思います。
○議長（五味髙明君）○１１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
ＧＩＧＡスクール構想で、小中学生に１人１台の学習端末が貸与され、学習用端末は子どもにとって身近な学習ツールとなっております。ＣＯＣ
ＯＬＯプランには、１人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見を推進とあ
り、学習用端末を使用して相談につなげる取組をしている自治体があります。
佐久市が、今年６月より、子どもＳＯＳ相談フォーム、タッチの運用を始めております。子ども自らが学習用端末のアイコンをタッチして、どのような悩みを誰に相談したいかを選択して送信すると、受信した教育委員会事務局が、各学校やス
クールソーシャルワーカーなどと連携し、悩みの解決をサポートしていくもので、３０件の相談が寄せられているそうです。子どもたちの相談のハードルを下げることにより、悩みを抱えた児童生徒を早期発見、支援につなげられると考えます。学習用端末を利用した相談体制への考えをお聞きします。
○議長（五味髙明君）茂木教育長。
（教育長○教育長（茂木伸一君）

茂木伸一君

登壇）

議員ご案内のように、端末を利用した業務改善、また授業改善

は、恐らく学校に直接関係されない方々が思っている以上にスピーディーに、着実に進んでいるものと思われます。
学校内における相談体制についてございますが、御代田町３校でも、７月２７日

１７９

に合同研修会が開かれ、御代田町出身の信州大学准教授、佐藤和紀先生を講師としてご指導頂きながら、ＩＣＴ教育について先生方は熱心に学ばれていました。
そこで、３校の実践発表もあったわけですが、議員ご指摘の相談体制についても触れられておりました。中学校の例ですと、いわゆる、かつてのいじめ調査に該当する友達アンケートというアンケートが年数回行われております。かつては、子どもたちが質問用紙に、つまりペーパーに筆記用具で記述して、先生方がそれを集約して目を通し相談に応じておりました。現在は、子どもたちはタブレットを使って回答し、それが生徒指導主事の下に、瞬時にグーグルフォームによって集計され、相談を希望する生徒の担任や先生方に伝えられます。先生方は、生徒と対面で対話しながら相談事に乗っていきます。
また、欠席連絡や健康観察においても、端末あるいは、きずなネットによって連絡の受理や集約が行われ、選択された事由や内容によっては、学校からすぐに連絡が取れる体制が築かれております。かつて、風邪が流行る時期など、８時ちょっと過ぎに学校の電話が鳴りっ放しになると、欠席・遅刻の連絡で。そういったことは、
今はほとんどない状況でございます。
文部科学省からも、夏休み前に児童生徒の自殺予防に係る取組についてという通知が届き、１人１台端末を活用した子どものＳＯＳの早期発見や相談窓口の充実が呼びかけられました。
また、県教育委員会からも、１人１台端末を活用した相談支援の取組についてという通知が８月２２日にありました。いつでも悩みや不安等のＳＯＳの発信ができるよう、グーグルフォームを活用した端末用相談フォームを県が開発し、その作成を促す、そんな内容でございました。
以上のように、子どもたちを中心とした端末による相談体制は着実に進んできております。ご紹介頂きましたように、子どもたちと直接教育委員会を結ぶ、その方法につきましては、今後、その緊急度、必要度、また教育委員会側のキャパシテ
ィー等を勘案させていただきながら、先行自治体の例を参考にして研究していきた
いと思っております。
端末の利用によって全てが解決するわけではありませんが、早期に、スピーデ
ィーに相談体制に入れる、そのよさを最大限生かしつつ、子どもさんやご家庭にとって困っていることに対応できる環境、体制の充実をこれからも図ってまいりたい

１８０

と思います。
○議長（五味髙明君）○１１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
学習端末からの相談できる体制、各学校によってできているということの理解でよろしいかと思います。本当に安心をしております。
では、次の睡眠教育についての質問に入ってまいります。
大阪の堺市の三原台中学校では、睡眠不足が子どもの不登校を招く一因であることに着目し、不登校予防へ睡眠教育を取り入れています。
三原台中学校が睡眠教育を導入したのは２０１５年。やる気が出ないなど、原因不明の体調不良で不登校になる生徒が多かったことから、打開策を模索する中、不登校の多い学校と少ない学校の違いは、睡眠時間の差が考えられると分析していた
熊本大学の三池輝久名誉教授の研究に着目し、三原台中学校で全生徒の入眠時間の調査をしました。
すると、全体の約７割が午前０時までに寝ているのに対し、年間３０日以上欠席
する不登校生徒の約８割が午前０時以降に就寝していることが明らかになりました。
こうした結果を根拠に、睡眠不足が不登校を誘発する一因となっているとして、三池名誉教授と連携を取り、市内で初めて同校で睡眠教育が開始されました。
教師は、三池氏と協力して作成した教材を用いて、睡眠不足から生じる無気力によって不登校になる事例や、睡眠の質を高める方法といった医学的な知見に基づいた授業を学期ごとに実施、生徒は睡眠表を活用して、３０分単位で２週間分の睡眠時間や朝すっきりしているかなどを記入し、睡眠時間に応じて朝の体調変化を見える化し、学校に提出します。
それに対し学校は、睡眠表を基に睡眠時間が短い生徒に個別面談を実施して、生徒に合った睡眠時間をアドバイスするほか、寝不足の原因となる学校での人間関係の悩みや心労、家庭での不安などを聞きながら、就寝・起床時間の目標を決め、生活習慣の改善を図っています。その結果、不登校の生徒は５年で３５人から１６人に半減し、一定の効果があったとしています。
睡眠の重要性を学ぶ授業や、面談を通しての子どもの生活習慣の改善を図る睡眠教育について見解を伺います。
○議長（五味髙明君）茂木教育長。
（教育長

茂木伸一君

１８１

登壇）

○教育長（茂木伸一君）

大変具体的かつ実効的な教育方法のご紹介、ありがとうございます。
私どもも、教育委員会や３校校長会としましても、６年前の２０１７年度末に、
日本眠育推進協議会、ご案内にありました熊本大学の三池輝久名誉教授を理事長として、その協議会が発足して以来、その活動や成果に注視してまいりました。４年
前の２０１９年（令和元年）の初頭の朝日新聞に、その取組の具体が掲載されておりましたので、それを資料として用いて校長会で共有し合い、各学校にも、今、お話しされた睡眠の大切さ、そのよさを広めてきていただいているところでございます。
折しも、令和元年は、スマホ等電子メディアの使い方について、県内で広域的に調査が始められた時期でございました。御代田町は、松本市、塩尻市、佐久市と並んで、いち早くアンケートによる実態調査に参加し、その結果を子どもたち自身が受け止めて分析、協議し、令和２年の子ども宣言につなげていったという経過がございます。
この背景には、スマホ等の使い過ぎに走らず、睡眠時間を確保して健全な生活を送ってほしいという、そういった学校の願いもございました。その意味では、ご紹介頂いた睡眠教育が目指す方向と合致しているものと考えております。
また、教育委員会、学校としましては、睡眠時間の確保とともに朝食を取ること、挨拶をすること、家族と会話をすることなど基本的な生活習慣の大切さ、これが大事であると考え、子どもたちや各家庭に推奨してきているところでございます。
具体的には、毎年広報やまゆりの６月号にも掲載されます御代田町子ども７ヵ条で、「よく眠り

笑顔で挨拶

きちんと食べて

保護者向けの子育て５ヵ条で、「あいさつ交わし

一日元気に過ごします」、また、食卓囲んで楽しい会話」と位置づけております。
人間力を高める家庭生活の手引では、３つの柱の中の生活習慣を確立する、その項目として早寝早起きをすること、きちんと３食食べること、スマホ等の使い方の約束を守ることなどをうたっております。
現状としましては、本年度の学力学習状況調査の結果では、毎日同じくらいの時
刻 に 寝 て い ま す か と い う 設 問 に 対 し て 、 小 学 生 ８ ３ .１ ％ 、 中 学 生 ８ ３ .７ ％ 、 毎 日
同 じ く ら い の 時 刻 に 起 き て い ま す か と い う 設 問 に は 、 小 学 生 ９ ３ .１ ％ 、 中 学 生

１８２

９ ０ . ４ ％ 、 朝 食 を 毎 日 食 べ て い ま す か と い う 設 問 に は 、 小 学 生 ９ ７ .７ ％ 、 中 学 生
９ １ .４ ％ の 児 童 生 徒 が で き て い る 、 あ る い は ほ ぼ で き て い る と 回 答 し て お り 、 大方の児童生徒がよい生活習慣が保たれているというふうに受け止めてございます。
また、例えば、中学生の学習の手引に相当します学問のすすめの中には、１日の基本的な自分の生活設計を考えたリズム表、そういったものが付けられております
し、また、テスト等の計画表をつくるときには、そういった時間をどのように使うかというようなことも付記されていると中学校からお聞きしております。
先ほど、ご案内頂いた中学校ほど徹底的にやっているということではございませんが、そのよさは各所で継続しているのではと考えております。今後も、子どもたちの理解を得るとともに、ご家庭の協力を得て、睡眠時間の確保を図りながら、よりよい生活習慣、生活リズムの維持、確立に努めてまいりたいと思います。
○議長（五味髙明君）○１１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
睡眠教育や、また生活習慣への改善の取組、また相談体制の強化、居場所の確保、学校や関係機関の皆さんの支援などにより、不登校の児童生徒が減少傾向にあるということで、よい方向に向かっていると感じました。
しかし、まだ支援を必要としている児童生徒もいらっしゃると思います。必要な支援は、一人一人の状況によって異なるため、これからも一人一人に寄り添っていただき、誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組をお願いいたします。
次に、２件目の、町民の健康を守るワクチン接種についての質問に入ります。
新型コロナウイルス感染拡大が始まって、２０２０年から２０２１年シーズン、
２０２１年から２０２２年シーズンは、季節性インフルエンザの大きな流行はありませんでした。日本における季節性インフルエンザの流行は、その年によって多少異なりますが、多くの場合は、１１月下旬から１２月下旬頃に流行が始まり、翌年の１月から２月頃にピークを迎え、４月から５月にかけて患者数が減少します。夏にインフルエンザに感染する場合もありますが、流行と言えるほどの患者数は発生しないケースがほとんどであります。
２０２２年から２０２３年シーズン、２０２２年９月から２０２３年９月までのインフルエンザの流行は、２０２２年１２月から始まり、２０２３年２月にピークを迎え、３月下旬頃には収束をしたように見えたものの、患者数が再び増加傾向を示すなど例年とは異なり、季節外れのインフルエンザが流行していた状況にあると１８３

言われています。
インフルエンザウイルスは変異が頻繁に起こるウイルスで、毎年流行するタイプが異なるため、前年に感染した方も、翌年もインフルエンザにかかるケースも少な
くありません。その一方で、このような複数回の感染を経験することにより、インフルエンザウイルスに対抗する力を鍛えられるとも言われてきました。
しかし、２０２０年から始まった新型コロナウイルス感染拡大に伴い、この３年間は、主に飛沫感染を想定したマスクの着用など大規模な感染対策が行われ、この対策はインフルエンザにも有効であったとされており、インフルエンザの大規模な流行も少ない状況が続き、免疫を獲得する機会が少ない状況であったとも言えます。
現在では、新型コロナウイルス感染症が感染法上５類移行に伴い、感染対策も緩和されており、インフルエンザに対する免疫力が低い状態の方が多い一方で、ウイルスへの感染機会は増加していることが、季節性インフルエンザの流行につながったと考えられております。
学校においては、全国で児童生徒の集団感染による学級閉鎖や学年閉鎖、休校も発生しました。当町での２０２２年から２０２３年シーズンの学級閉鎖などの状況
はどうであったのか、また授業への影響はあったのかどうか、お聞きします。
○議長（五味髙明君）

阿部教育次長。
（教育次長○教育次長（阿部晃彦君）

阿部晃彦君

登壇）

お答えします。

まず、学級閉鎖などの状況ですが、北小学校は感染者数１８名で学級閉鎖などはありませんでした。南小学校ですが、感染者数は１３７名で、学級閉鎖５回、学年閉鎖が２回、臨時休業が１回、合計８回の閉鎖及び休業の措置を取っております。
続いて中学校ですが、感染者数は４８名で、３回、学級閉鎖の措置を取っております。
続いて、授業への影響ということですが、学びを止めないために、１人１台の学習用端末を活用し、小中学校ともにそれぞれの病状が安定したところでオンライン
でつながり、学習を進める上での支援を行いました。また、ドリル学習用ソフトであるｅライブラリアドバンスを活用し、これまでに習った内容の復習も進めました。
あわせて、小学校では、学年によって年度末の学習のまとめのために用意していた問題集なども併用して、家庭学習を進められるよう指導も行いました。閉鎖期間中

１８４

の児童への連絡は学習用端末を介して、また保護者宛てのメール等で行っております。
これらの取組により、学級閉鎖に伴う影響は最小限にとどめることができたと考えています。ＩＣＴ環境の充実により、日頃の授業で学習用端末を積極的に活用していることから大きなトラブルもなく、学びを止めないようオンライン授業等を実施することができました。
今後も、ＧＩＧＡスクール構想にあるように、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に、個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できるよう、Ｉ
ＣＴ環境、またＩＣＴ教育を推進していきたいと考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行に備え、当町では、令和２年度、令和３年度、令和４年度と３年間、時限的措置として、小中学生のインフルエンザ任意予防接種へ助成を行ってまいりました。小中学校におけるインフルエンザの集団感染を予防することで、学校現場の混乱を防ぐ こ と を 目 的 と し て い て 、 イ ン フ ル エ ン ザ 予 防 接 種 に 係 る 費 用 の う ち ２ ,０ ０ ０ 円
を 限 度 と し て お り 、 令 和 ２ 年 度 は ５ ２ ５ 名 に 対 し １ ０ ４ 万 ８ ,９ ０ ０ 円 、 令 和 ３ 年
度 は ３ ３ ７ 名 に 対 し 、 ６ ７ 万 ２ ,４ ０ ０ 円 を 補 助 し て い ま す 。 令 和 ４ 年 度 の 補 助 の実績はどのようになっているのでしょうか。
また、日本の流行予測に重要な、日本とは季節が逆の冬の南半球では、例年より早い５月頃から季節性インフルエンザが急増していて、日本においても２０２３年から２０２４年シーズンは、例年より早い早期流行が懸念されております。新型コ
ロナウイルスは５類に移行後、県内の定点医療機関での６月１９日から２５日の１週間に届け出た感染者が３週間ぶりに前週を上回ってからは、９週間連続で前週を 上 回 り 、 お 盆 明 け に は 前 週 の １ .５ 倍 と 感 染 者 が 増 加 、 ８ 月 ２ ９ 日 に は 、 ５ 類 移行後、入院患者が最多となり、長野県全県に医療警報が発出されるなど、新型コロ
ナウイルス感染拡大も続いております。
令和４年度のインフルエンザ予防接種助成事業の利用状況と、令和５年度の助成事業実施の考えをお聞きします。
○議長（五味髙明君）

浅川保健福祉課長。

１８５

（保健福祉課長
○保健福祉課長（浅川英樹君）

浅川英樹君

登壇）

お答えをいたします。

令和４年度のインフルエンザ予防接種の助成事業の件数というお問合せだと思います。２９４件でございました。先ほど、議員ご発言の中で、令和２年度が５２５件、令和３年度を３３７件、令和４年度２９４件ということで減少しているのかなというようなところでございます。
それから、令和５年度、本年度の助成事業の実施につきましてですが、この助成事業を始めたその目的ですが、議員も、今、おっしゃられておりましたが、症状が酷似している新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザのどちらかに感染しているのか判断するのに、それぞれ別の検査で確認しなければならず、二重の検査が必要となるため、医療現場で混乱ですとか混雑など、大きな負担がかかるということが予想されたことから、季節性インフルエンザの予防接種を推奨してインフ
ルエンザの患者を減らすことで、まず、医療現場の負担を軽減したいということ、それと、小中学校においては、発熱を訴える児童生徒があった場合、その原因が新型コロナウイルスの感染症によるものなのか、インフルエンザによるものなのか、それ以外の要因なのかということを判断するのに、やはり時間ですとか労力がかかることで学校運営のほうに混乱が生じるということが予想されたことから、こちらも同様に季節性インフルエンザの予防接種を推奨して、インフルエンザに罹患する児童生徒を減らすことで学校の負担を軽減したいということでございました。
ですが、新型コロナウイルスの感染症につきましては、本年５月８日に２類相当の感染症から５類感染症に移行され、また、医療機関では新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時抗原検査が実施できるようになりました。また、
さらに、昨年の１２月には、薬局等で一般向けに第１類医薬品として同時抗原検査
キットが販売されるようになったこと、こういったことから、本事業の目的は既に達成されたということで判断をいたしまして、今年度につきましては補助を実施しないということでしております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
では、次の子宮頸がん予防ワクチン接種についての質問に入ってまいります。

１８６

２０２３年６月に国立がん研究センターは、子宮頸がんの国内の現状や予防策をまとめた報告書を公表しました。報告書では、子宮頸がんの死亡率が減少傾向の諸外国に対し、国内では横ばいが続いているデータが紹介されています。１９９０年
前後にはイギリスやオーストラリア、アメリカよりも低かった日本の死亡率が現在は上回っていること、罹患率も増加傾向で、特に２０代から４０代の若年層が増えている現状が分析されています。
一方で、先進国では近い将来、子宮頸がん撲滅も可能だとの予測もあるようであります。同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は、子宮頸がんはワクチンと検診によって予防できる。積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務と呼びかけています。
令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、あわせて積極的勧奨差し
控えの影響を受けた世代に対しても、キャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種対象世代には、ワクチン接種率が１％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためには、この機会に接種を進める必要があります。
キャッチアップ接種は、令和７年３月末まで３年間の時限措置となっており、期間内に３回接種を完了するためには、令和６年９月末までに１回目の接種を開始する必要があります。そこで、令和７年３月末に接種期限を迎えるキャッチアップ接種対象者の令和４年度及び直近までの接種者と接種率をお聞きいたします。
○議長（五味髙明君）

浅川保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（浅川英樹君）

浅川英樹君

登壇）

お答えをいたします。

子宮頸がんワクチンの定期接種は、平成２５年４月から開始され、同年６月１４日に開催されました厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部
会）と薬事・食品衛生審議会（医薬品安全対策調査会）におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛などが、子宮頸がんワクチンの接種後に見られたことから、この副反応発生頻度などがより明らかになり、国民に適切な情報提供がされるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされまして、厚生労働省により積極的な接種勧奨の一時差し控えが決定されました。以後、子宮頸がんワクチンの安全性について、同審議会で議論され、令和３年１１月、積極的勧奨の差し控えを終了するという通知が出されました。

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さらに、積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃してしまった方に対する対応として、令和３年１２月に時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うこととする通知が出されました。このことをキャッチアップ接種というのですが、これらの経過から、子宮頸がんワクチンについては、平成９年度生まれから平成
１７年度生まれまでの女子がキャッチアップの対象となります。
なお、経過措置として、令和５年度は平成１８年度生まれまで、令和６年度は平成１９年度生まれまでの女子もキャッチアップ接種の対象となります。本年８月２４日現在の御代田町のキャッチアップ接種対象者数ですが、８０７名で、本年７月末までにキャッチアップ接種を１回以上受けた人数が１８８名となっておりま
し て 、 接 種 率 は ２ ３ .３ ％ と な っ て お り ま す 。
なお、他の自治体で３回接種をした後で御代田町のほうに転入をされたというよ
うな方の人数が把握できないものですから、今、申し上げた数字には含まれており
ません。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
キャッチアップ接種対象者の少し上の世代である１９９５年度生まれから１９９８年度生まれ世代が全国で７０％以上の接種率であったことを考えると、接種率はまだまだ低いと感じられます。
キャッチアップ接種対象者の皆さんの対象期間は残り１年半であり、３回を公費負担で無料で接種を全て終わるためには、１回目の接種を来年の９月末までに開始しなければなりません。また、期限を過ぎると、全額自己負担となり、９価ワクチ
ンでは、医療機関によって異なりますが、約１０万円前後が自費となります。これは接種の可否を判断する上で重要な検討材料となることから、キャッチアップ期間
内に本人と保護者に確実に伝えることが必要と考えます。
キャッチアップ接種の未接種者全員に対し、最終期限のお知らせ通知を発送する考えについてお聞きします。
○議長（五味髙明君）

浅川保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（浅川英樹君）

浅川英樹君

登壇）

お答えをいたします。

キャッチアップ接種対象者の接種機会の確保や、地方自治体の準備、医療機関に

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おける接種体制等の観点を踏まえ、キャッチアップ接種の期間は、令和４年４月から令和７年の３月までの３年間とされております。キャッチアップ接種の最終期限が令和７年３月となっておりますので、今後、キャッチアップ接種の対象者で未接種の方に、随時、最終期限を明記した個別の受診勧奨通知、こちらを発送していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
では、帯状疱疹予防ワクチン接種費用の助成についての質問に入ります。
日本において、帯状疱疹治療に係る医療費は年間約２６０億円と言われており、
帯状疱疹治療に係る１人当たりの医療費は約４万円であり、帯状疱疹後神経痛が残存する場合には、１人当たり約１３万円と言われています。
日本の疫学調査を基に、御代田町における１年間の帯状疱疹発症患者数の推計では、５０歳以上で帯状疱疹の発症が約８０人、後遺症である帯状疱疹後神経痛が約
１５人に生じ、それに係る医療費は約４８０万円であります。
オーストラリアでは、毎年増え続けていた帯状疱疹治療薬の処方が、国民予防接種プログラムで帯状疱疹ワクチン接種を導入したところ、帯状疱疹治療薬の処方が減少しました。また、日本においても、帯状疱疹ワクチン接種は非接種の場合と比較して、費用対効果は良好であると報告されており、６５歳以上の日本人において、
帯 状 疱 疹 ワ ク チ ン は 、 帯 状 疱 疹 患 者 数 を １ ０ ０ 万 人 当 た り ７ 万 １ ,４ ２ ３ 人 減 ら し 、
帯 状 疱 疹 後 神 経 痛 を １ 万 ５ ,８ ５ ８ 人 減 ら す と 推 定 さ れ て い ま す 。
その一方で、接種費用が高額となることが課題となっており、令和４年９月、定例会の一般質問で公費助成について質問をいたしました。保健福祉課長の答弁では、
国の厚生科学審議会において定期接種化に向けて検討が進められている。そういった動きの中では、現時点においては、町独自の施策としての任意接種に助成を考えていない。今後も国の動向を注視していきたいということでした。
現在も定期接種化とはなっておりません。しかしその間、独自の費用助成制度を取り入れる自治体が増え、２０２２年度６月時点の３４自治体から、２０２３年８月現在で、全国約２７２自治体となっています。
また、帯状疱疹は、ワクチン接種により予防ができることの周知も進み、ワクチ

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ン接種を考える方も増えてきたように思いますが、高額であることから、町民の方
より、町では補助があるのかという問合せを頂くこともあります。
また、まだまだ定期接種化への検討は時間がかかるようであります。帯状疱疹は、潜在化しているウイルスと自分の免疫力のバランスが崩れることで、誰もが発症するリスクを持っている疾患です。様々なストレス下で生活を強いられる状況だからこそ、帯状疱疹予防ワクチンの普及啓発が重要と考えます。
町独自の助成について検討を始めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（五味髙明君）

浅川保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（浅川英樹君）

浅川英樹君

登壇）

お答えをいたします。

予防接種法に基づきまして、感染症対策上、重要度が高いと考えられる予防接種につきましては、定期予防接種として接種を受けることが進められております。定期接種とするかどうかの判断につきましては、厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において審議、検討をされます。
帯状疱疹予防ワクチンにつきましては、令和４年の８月４日に開かれました同分
科会の小委員会において、定期接種化に向けて期待される効果や導入年齢に関して、引き続き検討が必要とされており、まだ定期接種になるということが確定をしている状況ではありません。それは、今、議員のおっしゃったとおりでございます。
ワクチンの安全性等を含めまして、引き続き、国の動向を注視して、町の助成につきましても前向きに情報収集をして、検討に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（五味髙明君）池田議員に申し上げます。制限時間が近づいておりますので、まとめてください。
池田るみ議員。
○１１番（池田るみ君）

８月２日、旧ツイッター、Ｘに、小園町長は、帯状疱疹について苦労された方の話を時折伺っています。帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けて、国でも動いていただいているようですが、厚生労働省の慎重姿勢を見ると、まだまだ時間がかかると思います。町でもできることがないか考えたいと思いますとあり１９０ました。町長の見解を伺います。
○議長（五味髙明君）

小園町長。
（町長

○町長（小園拓志君）

小園拓志君

登壇）

お答えします。

今の課長の答弁に全てが入っておりますけれども、私としましては、やはりご苦労をかけている方がいる中で、やはり受けたい方が受けやすくなるような仕組みはつくっていく必要があるんじゃないかなと思っていますので、種々検討を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（五味髙明君）○１１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
接種費用が高額であることから、費用助成により経済的負担が少なくなることで、接種を考える方や接種をする方も増えてくると考えます。課長、そして町長から前向きに検討したいという答弁がありました。ぜひとも、町の助成に向けて検討を前向きにお願いしたいと思います。
以上で、私の全ての質問を終わります。
○議長（五味髙明君）

以上で、通告８番、池田るみ議員の通告の全てを終了します。

以上をもちまして、一般通告質問の全てを終了します。
これにて本日の議事日程を終了します。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
散

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会

午後

２時３０分