令和３年度税制改正に関する提言

公益財団法人

全国法人会総連合

令和３年度税制改正スローガン○コロナ禍における厳しい経営環境を踏まえ、中小企業に実効性ある支援と税制措置を！

○厳しい財政状況を踏まえ、コロナ収束後には本格的な税財政改革を！

目次«はじめに≫≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方･････････････････････････････････････････１
１．新型コロナウイルスへの対応と財政健全化
２．社会保障制度に対する基本的考え方
３．行政改革の徹底
４．マイナンバー制度について
Ⅱ．中小企業が事業継続するための税制措置･･･････････････････････５
１．法人税関係
２．消費税関係
３．事業承継税制関係
４．相続税・贈与税関係
５．地方税関係
６．その他
Ⅲ．地方のあり方･･････････････････････････････････････････････１０
Ⅳ．震災復興等････････････････････････････････････････････････１２
Ⅴ．その他････････････････････････････････････････････････････１２
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実≪はじめに≫
我が国経済は新型コロナウイルス感染症の世界的流行に飲み込まれ、未曽有ともいえる危機的事態に直面した。感染リスク防止など社会的要因により、需要が一気に蒸発するなど経済社会活動がほとんど機能不全に陥ったのである。
このため、これまでの経済危機に対する政策は通用せず、個人の生活や中小を中心とした企業の経営に対する財政支援という社会政策を優先せざるを得なかった。また、感染収束の見通しが不透明になったことから、当初想定されたＶ字回復は困難となり、企業も個人も新型コロナウイルスの存在を前提とした「新しい日常」への対応を余儀なくされている。
こうした状況を背景に税財政改革が一時棚上げ状態となる中、新型コロナ対策を目的とした二次にわたる今年度補正予算で約５８兆円近い赤字国債を追加発行するなど、財政の悪化は急速かつ深刻化する形となった。しかも本年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針２０２０）は、国家的課題である財政健全化について、堅持してきた２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス=ＰＢ）黒字化目標を明記しなかった。追加発行された国債の返済計画についても明確な言及はなかった。
新型コロナ対策については先進各国も多額の国債を発行しているが、多くの国は返済計画の議論に入っており、我が国の財政規律の緩さが際立っている。せめて返済財源については新型コロナ収束後を見据えつつ、現世代の負担で解消するよう早急に議論を開始すべきであろう。
今回のコロナ禍では、ほかにも我が国経済の弱点があらわになった。デジタル化対応の遅れや中小企業をはじめとした経営基盤の脆弱さなどである。コロナ収束後に向け、禍を転じて福となすべく規制改革や税財政上の対応を積極的に進め経済再生に取り組まねばならない。

≪基本的な課題≫Ⅰ．税・財政改革のあり方
我が国の税財政改革は、一時棚上げ状態となった。新型コロナウイルスの大流行という非常事態への対応を最優先しなければならなかったからである。この結果、今年度の国債新規発行額は当初予算の３２．６兆円に一次、二次の補正予算で５７．６兆円が追加され９０．２兆円に上っている。
すでに、我が国財政は地方を合わせた長期債務残高が１,１００兆円を超し国内総生産（ＧＤＰ）の２倍と、先進国の中で突出して悪化している。歴代政権の多くが社会保障を中心とした「受益」と税や社会保険料といった「負担」のアンバランスを放置し、平時でさえも財政健全化を怠ってきた結果である。
そこに今回の新型コロナ対策による多額な債務が上乗せされるわけである。い
くら使途が国民生活支援と中小企業をはじめとした企業の収入補填などの危機対応策が不可欠だったとはいえ、財政規律は完全にタガが外れた状態と言わざるをえない。このままでは財政破綻が現実のものとなろう。返すがえすも財政健全化に対するこれまでの政治の怠慢が悔やまれる。
我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えている。そして今後も新たな感染症の大流行や経済危機、大規模な自然災害の発生が考えられる。せめて国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせずに現世代で解決するよう議論を開始せねばならない。そのうえで「コロナ後」を見据えた本格的な税財政改革に取り組むことが求められよう。
１．新型コロナウイルスへの対応と財政健全化
新型コロナウイルスは収束の見通しが立たないことから、その影響は長期化が予想される。このため、新型コロナ感染対策と経済活性化の両立を図っていかなければならない。とりわけ、コロナ禍の影響によって発生した生活困窮者や経営基盤が脆弱な中小企業には、引き続き実態等を見極めながら効果的な支援措置を迅速に講じていくことが重要であろう。
また、新型コロナ対応で先進各国に比べて遅れが目立ったデジタル化も早急に推進せねばならない。例えば金融や医療、勤務形態などだが、これらは生産性向上に資する分野でもあり、思い切った規制緩和や意識改革が必要になろう。
一方で、すでに指摘したように国債発行額は途方もない金額に上り、今年度一般会計予算は２次補正後で歳出が１６０兆円を超えた。また、地方を合わせたＰＢ赤字はＧＤＰ比１２．８％の６７．５兆円と昨年度の赤字１４．５兆円、ＧＤＰ比２．６％から急激に悪化した。
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本年７月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、今後の見通しも極めて厳しい。政府が財政健全化目標としていた２０２５年度のＰＢ黒字化に向けた２０２１年度の中間目標「ＰＢ赤字対ＧＤＰ比１．５％程度」などはクリア不可能となった。
２０２５年度の黒字化目標についても、成長実現ケースで７．３兆円、対ＧＤＰ比１．１％の赤字が残り、黒字化は２０２９年度へと大きく後退するとみている。しかも、この試算は名目経済成長率を３％台と民間予測を大幅に上回る甘い経済前提から導いた数字なのである。
しかし、２０２５年度ＰＢ黒字化の目標を簡単に放棄してはならない。試算は今後我が国が取り組まねばならない本格的な税財政改革を想定したものではない
し、新型コロナ対策で追加発行された多額の国債の影響を直接的に受けるわけでもない。なぜなら、ＰＢは財政収支や債務残高対ＧＤＰ比などの指標と違って国債に関する収支を除外して計算する単年度収支だからである。
我が国は２０２２年度から団塊の世代の先頭が７５歳の後期高齢者に入り始め、社会保障給付の急膨張が見込まれている。本来なら、「社会保障と税の一体改革」で予定された消費税率引き上げ時期などを先送りせず、早期にＰＢ黒字化を達成しておかねばならなかったのである。
コロナ禍というまったく予期せぬ事態に襲われたとはいえ、ドイツなど先進国の多くはそれによって生じた政府債務の負担のあり方について議論に入っている。
財政悪化が際立つ我が国がそこから逃げることは許されまい。新型コロナが落ち着いたら、すぐに本格的な税財政改革に乗り出せるよう準備をすることである。
（１）新型コロナの影響は長期化の様相を見せており、資金力の弱い中小企業はすでに限界にきている。中小企業は我が国企業の大半を占めており、地域経済の活性化と雇用の確保などに大きく貢献していることから、その経営実態等を見極めながら、雇用と事業と生活を守るための支援策を引き続き講じていく必要がある。その際、国や地方は今般の支援制度の周知・広報の徹底や申請手続きの簡便化、スピーディーな給付等、実効性を確保することが重要である。
（２）新型コロナ拡大の収束を見据えつつ、税制だけでなくデジタル化への対応や大胆な規制緩和をスピード感をもって行うなど、日本経済の迅速な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、需要喚起を行うことも必要ではあるが、それが財政規律を無視したバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。とりわけ、今年度補正予算で盛り込まれた膨大な予備費に2

ついては厳しく使途をチェックする必要がある。
（３）財政健全化は国家的課題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（４）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。すでに、一部には日本国債の格付け引き下げの動きもでており、政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
我が国は超高齢化と少子化が先進国の中で最速のスピードで進んでいる。高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、社会保障給付費が１９０兆 円（２０２０年度現在は約１２７兆円）に達する見込みである。また、目の前には、団塊の世代すべてが後期高齢者となり、医療と介護の給付費急増が見込まれる「２０２５年問題」が横たわっている。
この問題は財政と表裏一体をなす最も大きな課題といえる。社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、持続可能な社会保障制度を構築するには、適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制することが必須である。
今国会では年金改革法が成立し、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大、短時間労働者への厚生年金の適用拡大、在職中の年金受給の在り方等が見直された。
しかし、こうした措置では極めて不十分であり、新型コロナ収束後は大胆に医療、介護分野の改革に切り込んでいくべきだろう。
社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も重要である。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などについては、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
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（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、ジェネリックの普及率をさらに高める。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
（４）生活保護は給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底
昨年の消費税率の引き上げに続き、新型コロナウイルスの感染拡大など、国民の生活に過重な負担がかかっている。今般の国会議員の歳費２割削減は国民への配慮とされたが、この程度では極めて不十分であり小手先のパフォーマンスとの誹りは免れまい。地方議員も国会議員以上の報酬削減が求められる。
新型コロナウイルス対策についても、与野党を含めて政治の対応が迷走しているほか、行政も旧態依然とした仕組みによる矛盾や悪弊が明らかになり、国民の不満と不信感は近年にないほど高まっている。これを機に地方を含めた政府と議会は「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削るなど行政改革を徹底しなければならない。
以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と能力を重視した賃
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金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。それは今般の新型コロナ対策でも給付金申請手続きの混乱などで明らかになった。政府は制度の意義等の周知に努め、マイナンバーカードを活用する仕組みづくりに本腰を入れる必要がある。
その意味で、２０２１年３月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能になるのは重要である。さらに、ｅ－ＴａｘやｅＬＴＡＸを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化を図れば、よりカード普及にもつながろう。
制度の運用に当たっては、年金情報流出問題などを踏まえ、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など制度の適切な運用が担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。
また、社会保障と税、災害対策となっている利用範囲をどこまで広げるかは今後の重要課題である。たとえばデジタル化によって世帯収入などさまざまなデータが迅速に収集できれば、社会保障や税の新たな制度設計などに役立つからだが、それには広範な国民的議論も必要となろう。
Ⅱ．中小企業が事業継続するための税制措置
１．法人税関係
中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。グローバル経済や厳しい環境変化に対応し、その存在感を維持できるような税制の確立が求められる。
そうした中で、中小企業は新型コロナ拡大による深刻な影響を受け不安が増幅している。さらに、自然災害による被害も多発するなど中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、事業を継続していくための税制措置の拡充等が必要である。

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（１）法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。なお、本制度は令和３年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。なお、それが直ちに困難な場合は、令和３年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。
（３）中小企業の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
なお、「中小企業経営強化税制」、および令和元年度税制改正で創設された「中小企業防災・減災投資促進税制（中小企業強靱化法）」は、令和３年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
（４）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき
現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、とくに報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。

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②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の業績連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
（５）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の延長等
新型コロナウイルスの収束時期は不透明であることから、中小企業の厳しい経営実態等を見極めながら、適用期限の延長や制度を拡充すること。
２．消費税関係
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、昨年１０月に導入された軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」は、令和３年３月末日をもって適用が終了することとなっている。今般の新型コロナにより、中小企業が多大な影響を受けていることを考慮すると、同特別措置の適用期限を延長するとともに、引き続き、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。
消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（３）システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
（４）令和５年１０月からの「適格請求書等保存方式」導入に向け、令和３年１０月より「適格請求書発行事業者」の登録申請がはじまる。こうした中で新型コロナの拡大が特に小規模事業者等の事業継続に多大な影響を与えている。これら事業者が事務負担増等の理由により廃業を選択することのないよう、現行の「区分記載請求書等保存方式」を当面維持するなど、弾7力的な対応が求められる。
３．事業承継税制関係
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、令和５年３月末日までに「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。
４．相続税・贈与税関係
相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。なお、贈与税は経済の活性化に資するよう、次のとおり見直すべきである。
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（１）贈与税の基礎控除を引き上げる。
（２）相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
５．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
令和２年の全国の公示価格は５年連続で上昇し、地方圏においても、全用途平均、商業地が平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じるなど、地価は全国的に上昇傾向が広がりはじめた。令和３年度は評価替えの年度となるが、今般の新型コロナは企業に多大な影響を与えていることから、負担増とならないよう配慮すべきである。さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感も一部見受けられる。地方自治体は、税の信頼性を高めるための努力が必要である。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
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（３）超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
（４）法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
６．その他（１）配当に対する二重課税の見直し
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
（２）電子申告
国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数は年々拡大してきているが、さらなる促進を図る観点から、制度の一層の利便性向上と、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）とのシステム連携を図る必要がある。
Ⅲ．地方のあり方
今般の新型コロナウイルス拡大は、東京一極集中のリスクを浮き彫りにする一方、地方分権化と広域行政の必要性も改めて問いかけることになった。そもそも地方分権化は国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図ることであり、地方活性化の観点からも重要であることが指摘されてきた。これを機に分権化の議論がさらに高まることを期待したい。
その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。この理念と手法は地方創生戦略にも通底する。地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していかなければ真の活性化にはつながらないからである。
こうした視点に立って、近年、そのあり方が問われている「ふるさと納税制度」をみてみよう。今般の制度改正では過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体を制度の対象外にすることができるよう見直しが行われた。これを不服とした一部自治体が国に対する訴訟で勝訴したが、争点はあくまで制度の10

運用についてであり、制度そのものではなかったことに留意すべきであろう。
そもそも、住民税は居住自治体の会費であり、他の自治体に納税することは地方税の原則にそぐわないとの指摘もある。例えば納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、本来の趣旨に沿ったさらなる見直しが必要である。
また、新型コロナ対策の財源をめぐる議論では、地方の財源不足のみが強調されがちだが、財政的には国の方がはるかに悪化している事実を忘れてはならない。
緊急時である現在は国の支援が欠かせないにしても、今後の税財政改革には感情的ではない冷静かつ客観的な議論が必要である。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
（２） 広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３） 国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

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Ⅳ．震災復興等
東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成２８年度～令和２年度）」も最終年度である５年目に入ったが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まねばならない。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。
２．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視することが重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言えない。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

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