（令和５年度）環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度普及事業

公募

要領

Ⅰ はじめに株式会社地域計画建築研究所（以下、「当社」という。）は、大阪府から「環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度普及事業」を受託しています。この度、当該事業を実施するにあたり、小売事業者等が現在運用しているポイントシステムを活用して脱炭素型商品等を選択・購入した消費者に対するポイントである「おおさか CO2CO2（コツコツ）ポイント＋」（以下、「CO2CO2 ポイント」という。
）の付与を行うとともにその効果検証に協力する事業者（以下「ポイント付与事業者」という。）を募集いたします。
本事業への参加を希望される事業者におかれましては、本公募要領をよくお読みいただき、応募をいただきますようお願いします。
なお、本事業のポイント付与事業者に採択された場合は、CO2CO2 ポイント付与の実施、付与したCO2CO2 ポイントの根拠資料の提出などを行っていただきます。

Ⅱ 本事業について
脱炭素社会の実現に向けては、府民の日常的な消費行動を脱炭素型に変革していくことが重要であり、大阪府では、脱炭素型の消費行動に追加的にポイントを付与する取組みを通じて、府民の脱炭素への意識改革・行動変容を促進します。
具体的には、小売事業者等が現在運用しているポイントシステムを活用して、生産・流通・使用等のライフサイクルの各過程における CO2 排出が少ない商品・サービスを購入した消費者に対してポイントを上乗せ付与し、脱炭素に資する商品・サービスの選択を促進します。

Ⅲ 参加資格（１） 応募事業者において、自社のポイント（複数の事業者が用いる共通ポイントを含む）制度を有していること。
（２） 本事業の趣旨をご理解いただき、「Ⅴ ポイント付与事業者の実施内容」に記載する項目（CO2CO2ポイントの付与、効果検証等）にご協力いただける事業者であること。
（３） 府内の店舗等において、ポイント付与を実施することができる事業者であること。ただし、インターネットを活用する販売事業者については、府内に店舗や事業所を有していない場合でも、大阪府在住の方のみを対象に、ポイント付与を実施することができる場合は、参加資格を有することとする。

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Ⅳ CO2CO2 ポイントの付与のイメージ
本事業による CO2CO2 ポイントの付与のイメージは、以下のとおりです。
なお、CO2CO2 ポイントの付与の対象となる商品・サービスについては、原則、ポイント付与事業者の提案をもとに決定します。
CO2CO2 ポイントの付与のイメージ

CO2CO2 ポイントを追加付与

CO2CO2ポイント

ポイント付与事業者

CO2CO2 ポイントが付くなら脱炭素型商品等利用してみよう

脱炭素型消費行動を誘導

買上ポイント
消費者

通常の買上ポイント
のみ

従来商品等

・CO2CO2 ポイントの付与の実施は、10 月～２月の５か月間を予定(原則、各ポイント付与事業者は同時期にポイント付与を開始)

買上ポイント

環境配慮消費行動促進に向けた
脱炭素ポイント付与制度普及事業
運営事務局

効果検証

脱炭素に寄与する商品選択の促進効果の検証

CO２削減効果等に関する検証(株式会社地域計画建築研究所)※ 事務局は、効果検証に必要なデータや資料（販売実績、ポイント付与数、ポイント付与人数等）の提供を受けたのちに、ポイント付与事業者が付与した CO2CO2 ポイントの支払い原資に係る費用の１/２以内の金額、１事業者あたり 300 万円を上限として、CO2CO2 ポイントの原資充当金を支払います。

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Ⅴ ポイント付与事業者の実施内容
本事業では、（１）～（９）に記載している各項目を実施していただくことになります。
（１） 脱炭素型商品等の選定
ポイント付与事業者が販売等を行う商品・サービスから、CO2CO2 ポイントの付与対象とする「脱炭素型商品等」を選定してください。
「脱炭素型商品等」は、従来の商品やサービス等と比較して、生産・流通・使用等の過程で CO２排出が少ないものである必要があります。
対象となる「脱炭素型商品等」のイメージの例を次に示します。想定される商品等が「脱炭素型商品等」に当てはまるかどうか不明な場合は、事務局にお問合せください。
CO2CO2 ポイントの付与対象となる脱炭素型商品等のイメージ(例)

商品等
生鮮品等

食関連行動

地産地消の野菜・肉・魚、地産地量り売り、当日消費期限商品の購入、消食材を使用又は店内加工した惣マイ容器の利用菜
個包装してないお菓子、代替肉製量り売り、てまえどり、マイボトル・品、昆虫食製品、ラベルレスのマイ容器の利用、包装の断り、缶・ペPET 飲料水、リサイクル素材の容ットボトル・トレイの回収ボックスへ器の持込み、カトラリー辞退

詰め替え製品、紙容器入りの物、量り売り、容器の返却・回収ボックス

製

プラスチック代替素材製品、使いへの持込み、傘シェアリング

品

捨てでない製品、再生紙トイレッ

品

加工品

日用品

トペーパー、布の傘、植物油イン
非キ使用のパッケージ商品

食 化粧品

詰め替え製品、受賞品（サスティ品

ナブルコスメアワード等）
衣料品
電化製品

リサイクル素材の服、オーガニッ

不要な衣料品の回収ボックスへの持込

ク 100％の服、リユース品

み、クリーニングハンガーの持込み

省エネラベルの星が多い電化製品、LED 照明

移動・輸送
サ｜
ビス

外食・飲食

カーシェアでの EV 利用、車から（電車本数の削減につながる）昼間・鉄道への利用

夜間遅め等ラッシュ時間帯以外の乗車

地元産の食材メニュー

紙ストローの利用、食べきり、食べ残
しのマイ容器での持ち帰り

旅行・観光
電力

CO2 排出量の少ないホテルでの宿アメニティやリネン類交換・清掃の断泊り

再エネ電力の使用※上表はあくまでイメージです。脱炭素効果のある商品・サービスであり、効果測定が可能であれば、例として挙げた商品等以外も CO2CO2 ポイントの付与対象とすることができます。
※関連行動に関しても、CO2CO2 ポイントの付与対象とすることができます。
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（２） CO2CO2 ポイントの付与割合の設定
ポイント付与事業者は、選定した脱炭素型商品等に対して、CO2CO2 ポイントの原資充当金（付与した CO2CO2 ポイントの支払い原資に係る費用の１/２以内の金額、１事業者あたり 300 万円を上限）を勘案の上、CO2CO2 ポイントの付与割合を設定してください。なお、CO2CO2 ポイントの原資充当金の上限額について、事業者の選定結果等により、CO2CO2 ポイントの付与原資総額内で減額する場合があります。

（３） CO2CO2 ポイントの付与の実施にあたっての準備
ポイント付与事業者は、必要に応じて、ポイント管理システムへの CO2CO2 ポイントの上乗せに必要な設定変更の事前準備をしてください。
なお、ポイント管理システムによっては、消費者への追加的なポイント付与が手動となるケースを確認していますので、応募前に消費者への追加的なポイント付与方法のご確認を推奨します。

（４） 効果的な周知・PR
消費者に対して、啓発イベント・キャンペーン、ホームページ、売場での POP やチラシ・ポスターなどにより、脱炭素型商品等の情報発信等を実施していただきます。
また、脱炭素型商品等が、どのように脱炭素に寄与するのかを消費者に対してわかりやすく伝わるように POP や掲示物を作成して売場に設置するなど工夫して行ってください。
さらに、ポイント付与を実施する店舗従業員に対しても、本事業の趣旨を十分ご理解いただけるように周知・啓発を実施してください。
なお、事務局では、ポイント付与事業者間で統一的に活用する啓発資材（啓発ポスター、チラシ等）を製作しますので、あわせて活用ください。

（５） CO2CO2 ポイントの付与の実施
令和５年 10 月～令和６年２月の５か月間の期間（※）に、脱炭素商品等の購入者に対し、CO2CO2ポイントの追加的な付与を実施してください。また、付与する CO2CO2 ポイントは、自社のポイントとして付与してください。
なお、開始時期については、ポイント付与事業者が極力、同時期にポイント付与を開始できるよう事務局で調整を行います。
また、終了時期については、効果検証や CO2CO2 ポイントの精算に時間を要するため、ポイント付与事業者の応募内容をもとに、事務局で調整を行う場合があります。
※ 消費者への周知・啓発効果等を鑑みて、複数の期間に分けてポイント付与を実施することも可能です。また、当初計画したポイント付与期間中は CO2CO2 ポイントの付与を継続いただきますが、ポイント付与状況等に応じて、事務局と協議の上で、途中で終了することも可能です。

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（６） 効果検証のためのデータや資料提供
脱炭素型商品等の選択の促進効果や CO２削減効果等に関する検証を行う上で、ポイント付与期間中、おおよそ１～２か月ごとに必要な下記のデータや資料の提供をお願いします。
【必ずご提供いただくデータや資料】
・ 事業を通じて、CO2CO2 ポイントを付与した累積延べ人数
・ CO2CO2 ポイントの発行総数
・ CO2CO2 ポイントの付与対象商品・サービスの月別販売個数の実績データ（ポイント付与期間中及びポイント付与していない期間（前年同期間等））
・ 比較対象となる商品・サービスの月別販売個数等の実績データ（ポイント付与期間中及びポイント付与していない期間（前年同期間等））
・ 脱炭素型商品等を購入した際の CO2 削減量を算定するために必要となるデータ【提供が可能な場合、ご提供いただくデータや資料】
・ 事業を通じて、CO2CO2 ポイントを付与した実購入者人数
・ CO2CO2 ポイント付与の実施店舗以外の比較対象となる店舗における CO2CO2 ポイント付与対象
商品・サービスの月別販売個数の実績データ（ポイント付与期間中及びポイント付与していない期間（前年同期間等））
・ CO2CO2 ポイント付与の実施店舗以外の比較対象となる店舗における比較対象となる商品・サービスの月別販売個数等の実績データ（ポイント付与期間中及びポイント付与していない期間（前年同期間等））
なお、事務局では、提供いただいた脱炭素型商品等の販売実績等に基づき、脱炭素型商品等の選択促進効果や CO2 削減効果を検証します。

（７） 店頭等での実施状況の報告
店頭等での実施状況（POP を取り付けた売場の状況や、来店者や従業員の声等）を 1 か月に 1回程度、事務局にご報告ください。いただいた内容は、制度の効果的な普及方策の検討等に活用します。

（８） 消費者への意識調査に関する協力
CO2CO2 ポイント付与の消費者の反応や評価を把握するため、事務局で「環境に配慮した消費行動に関わるアンケート調査」を行います。アンケート回答を行うことができるウェブサイトア
ドレスを埋め込んだ二次元バーコードを記載した POP 等による Web フォームへの誘導やアンケート用紙の配布等への協力をお願いします。

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（９） CO2CO2 ポイントの精算に必要な資料の提出
CO2CO2 ポイントの原資充当金の支払いに必要な精算書類の提出をお願いします。（精算書類は、脱炭素型商品等の販売個数が把握できる POS データ等の取りまとめ表を予定しています。詳細は採択後にお知らせします。）
CO2CO2 ポイントの原資充当金は、１事業者あたり CO2CO2 ポイントの支払い原資に係る費用の１/２以内の金額であって、上限 300 万円となります。
なお、ポイント付与事業者の自社ポイントシステムを利用し、通常時に付与するポイント（買上ポイント）に上乗せして付与する CO2CO2 ポイントのうち、事務局からの充当の対象となるポイントは事務局が認めたものに限ります。
CO2CO2 ポイントの精算のために提供いただくデータや資料(必須)・ 対象商品の販売個数、販売額・ 各対象商品のポイント付与数（参考）事業実施スケジュール
項目

５月

６月

７月

令和５年
８ ９ 10月 月 月

11月

12月

１月

令和６年
２ ３ ４月 月 月

備 考

５月

・応募書類の提出期間
令和５年７月 10 日(月)午後７時まで

公募期間
審査会△・７月中旬を予定

採択△・７月中旬を予定

実施準備

CO2CO2 ポイン
ト の付与期間（５か月）

・７月下旬～9 月下旬を予定
10 月～２月（予定）

消費者への意識調査
効果検証等のデータ提供
店頭等での実施状況の報告
原資充当金の支払い

・ポイント付与事業者が統一的に活用する啓発資材の製作・提供(事務局)・事務局作成のアンケート調
査の協力
・随時提供

・4 月～５月を予定

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Ⅵ 応募について
１ 応募に必要な書類（１） 応募申込書（２） 会社案内等（任意様式）（３） 自社ポイントの説明チラシ等（任意様式）
２ 応募書類の提出期間
７月 10 日（月）午後７時まで
３ 応募書類の提出先・提出方法
提出先：環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度普及事業運営事務局（大阪府からの委託先：㈱地域計画建築研究所大阪事務所）
提出方法：電子メールによる提出
メールアドレス：datsutanso-pt@arpak.co.jp※応募書類提出時のメール件名は「応募申込書（事業者名 〇〇〇）」とし、〇〇の部分に事業者名をご記入してください。

４ 質問・問合せ先
環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度普及事業運営事務局（担当：齋藤・張・釜下・長澤）〒541-0042

大阪市中央区今橋 3 丁目 1 番 7 号 日本生命今橋ビル 10 階㈱地域計画建築研究所（アルパック）大阪事務所内
TEL.(06) 6205-3600 (代表)

FAX.(06)6205-3601

担当者直通

080-2112-3708

電子メール：datsutanso-pt@arpak.co.jp
質問・お問合せは、原則電子メール（送信先メールアドレス：datsutanso-pt@arpak.co.jp）でお送りください。
※ 質問・問合せ時のメール件名は「脱炭素ポイント事業の応募について問合せ（事業者名 〇〇〇）」とし、〇〇の部分に事業者名をご記入してください。
５ 採択
令和５年７月中旬に、外部有識者等から構成される選定委員会において、応募申込書の内容をもとに書類審査を実施し、採択事業者を 12 事業者程度選定します。

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Ⅶ ポイント付与事業者の選定
１ 審査方法以下の審査基準に基づき、外部委員で構成する選定委員会において、応募申込書の内容をもとに書類審査を行い、採択事業者を選定します（12 事業者程度）。
審査基準及び配点
審査項目①温室効果ガス排出量削減効果②CO2CO2 ポイント付与割合の妥当性③対象商品設定・販売見込みの妥当性④行動変容の促進効果⑤店舗従業員への周知
啓発

⑥効果検証

内

容

配点

・CO2CO2 ポイントの発行対象とする脱炭素型商品等は、実際に温室効果ガス排出量削減効果があり、その効果が大きいか

15 点

・ポイント付与割合が過大・過小でないか
・脱炭素商品等に対するポイント付与の考え方は適切か・ポイント付与充当金（上限 300 万円）が十分活用できるだけの対象商品が設定されているか・販売見込みの設定が妥当か
・CO2CO2 ポイント発行対象とする脱炭素型商品等の選択につながる周知・PR 方法であり、その効果が大きいか

10 点
10 点
15 点

・本事業の必要性を認識し円滑なポイント付与ができるような内容が具体的に示されているか・脱炭素型商品等の選択促進効果や CO２削減効果をより詳細に検証するため、5 ページに示す必須データ以外に追加で提供できるデータや資料があるか
例：CO2CO2 ポイントの付与対象商品・サービスの月別販売金額の実績データなど

15 点

５点

・消費者意識調査(アンケート)を独自に実施するか５点⑦継続性・発展性・ポイント発行店舗や対象品・サービスの拡大が見込めるか
・CO2CO2 ポイント付与の取組みに関する継続意思があるか

15 点⑧スケジュール・実施
体制

・実現可能なスケジュール・内容が示されているか
・事業実施可能な体制があるか

10 点

合計

100 点

２ 審査結果
審査結果は採択の有無に関わらず、応募いただいた全応募者に通知いたします。
また、採択されたポイント付与事業者について、事務局ウェブサイトで公表します。
３ ポイント付与事業者と事務局間の手続き
ポイント付与事業者に選定された者と事務局との間で協議を行い、本事業に関わる協定を締結いただきます。
（８月下旬から９月上旬を想定）

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