別紙１

入所児童等の移行支援及び移行調整の手引き＜

目次 ＞

Ⅰ．はじめに --------------------------------------------------------- 2
１ 入所児童等の移行支援・移行調整に係るこれまでの取組 -------------- 2
２ 本手引きの趣旨・目的 ------------------------------------------- 4
Ⅱ．移行支援・移行調整の枠組み・取組の全体像 -------------------------- 5
１ 移行支援・移行調整に関する制度の概要 ---------------------------- 5（１）都道府県等による協議の場の設置 ------------------------------ 5（２）19 歳まで（満 20 歳に達するまで）の入所延長 ------------------ 5（３）22 歳まで（満 23 歳に達するまで）の入所延長 ------------------ 5（４）指定障害児入所施設等による移行支援 -------------------------- 6
２ 移行支援・移行調整の基本的な考え方 ------------------------------ 8
３ 移行支援・移行調整の基本的な枠組み・流れ ----------------------- 10（１）関係機関の役割・関わり ------------------------------------- 10（２）移行支援・移行調整の枠組み・流れ --------------------------- 10
Ⅲ．移行支援・移行調整の具体的な取組 --------------------------------- 12
１ 都道府県・指定都市の移行支援・移行調整の具体的な取組 ----------- 12（１）移行対象者の状況把握・進捗管理 ----------------------------- 12（２）「協議の場」の開催 ------------------------------------------ 13（３）広域調整・広域連携 ----------------------------------------- 16（４）満 18 歳、あるいは満 20 歳までの移行が困難な場合の対応 ------- 17
２ 障害児入所施設の移行支援・移行調整の具体的な取組 --------------- 18（１）15 歳以前からの本人の意思形成支援・意見表明支援 ------------ 18（２）移行支援計画の作成 ----------------------------------------- 18（３）移行支援計画に基づく支援 ----------------------------------- 20（４）移行調整が困難なケースへの対応 ----------------------------- 25
３ 児童相談所 ---------------------------------------------------- 26
４ 市町村 -------------------------------------------------------- 26
５ 基幹相談支援センター ------------------------------------------ 27
６ 相談支援事業所 ------------------------------------------------ 28
７ 地域生活支援拠点等 -------------------------------------------- 28
８ 障害福祉サービス事業所 ---------------------------------------- 29
９ 保健・医療分野の関係機関 -------------------------------------- 29
10 教育分野の関係機関 -------------------------------------------- 29
11 発達障害者支援センター・医療的ケア児支援センター等 ------------- 30
12 当事者団体 ---------------------------------------------------- 30
Ⅴ．その他 ---------------------------------------------------------- 31
１ 障害福祉計画・障害児福祉計画と連動させた取組の推進 ------------- 31
２ （自立支援）協議会と連携した取組の推進 ------------------------- 32
３ 障害児入所施設の障害者支援施設への転換や併設等の留意点 --------- 32－1－

Ⅰ．はじめに１

入所児童等の移行支援・移行調整に係るこれまでの取組○ 障害児入所施設における入所児童等（障害児及び障害者。以下同じ。）の移行
調整については、これまで、平成 24 年４月施行の「障がい者制度改革推進本部
等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（平成 22 年法律第 71 号）による改正後の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）において、18歳以上となった者は、障害者施策において成人として適切な支援を行っていくこととしたが、進捗が十分でなく、多くの 18 歳以上の者が障害児入所施設に留まっている状況があった。
○ このため、現入所者が移行先が見つからないまま退所させられることがないよ
う、累次にわたり、障害児入所施設の指定をもって、障害者支援施設の基準を満たすとする「みなし規定」を延長し、経過的な入所を継続してきた。
○ しかしながら、児者混在等により、それぞれに相応しい環境（子どもとして安
心して過ごせる／成長に相応しい大人として尊重される等）が確保されない状況があり、こうした現状をできる限り速やかに解決する必要があった。
また、移行支援が障害児入所施設の努力で行われている現状があり、移行支援の主体を明確にし、関係機関が連携し移行を進めていく仕組みづくりが急務であった。
○ これらのことから、「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」の報告書（令和３年８月）を踏まえ、令和３年 12 月に「障害児の新たな移行調
整の枠組みの構築に係る手引き」をお示しし、みなし規定の延長をこれ以上行わないことを前提に、都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）、市町
村、児童相談所、障害児入所施設及び基幹相談支援センター等の相談支援事業所に対して、移行支援の取組の強化をお願いするとともに、都道府県等には、管内の障害児入所施設の移行対象者の把握や移行調整の進捗管理を行っていただいた。
これらの対応の結果、みなし規定の対象とされる、障害児入所施設に在籍する
18 歳以上の者で移行先が未定であった全ての者について、令和６年４月１日以降の対応が決定し、みなし規定は同年３月 31 日をもって終了した。
○ また、令和６年４月施行の児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法
律第 66 号。以下「令和４年改正法」という。）により、移行調整の責任主体の明確化と、必要な場合に 23 歳に達するまで入所継続を可能とする制度的枠組が構築された。改正後の児童福祉法においては、都道府県等は、入所児童等の移行について、市町村その他の関係者との協議の場を設け、市町村その他の関係者との連携及び調整を図ることその他の必要な措置を講ずることとされており、都道府県等を中心に、関係機関が連携して移行支援・移行調整にあたることが求
められる。

－2－

○ 障害児入所施設の移行状況に関する調査（令和５年こども家庭庁障害児支援課）
では、全国で年間約 700 名の者が障害児入所施設から成人の福祉サービスへ移行しており、引き続き、成人期の生活に向けて、関係者による早期からの連携調整を進めるとともに、障害児入所施設から成人期に相応しい環境への移行に向
けた支援の充実を図る必要がある。
各関係機関におかれては、当事者一人一人の意思を尊重しながら、本手引きを参考に着実な移行支援及び移行調整を進めていただきたい。

－3－

２

本手引きの趣旨・目的○ 本手引きは、都道府県等、市町村、児童相談所、障害児入所施設、相談支援事
業所等における障害児入所施設の入所児童等への移行支援・移行調整に当たっての基本的考え方や取り組むべき内容等について整理したものである。
令和５年度末でのみなし規定終了や、令和４年改正法の施行（令和６年４月）、及び令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等を踏まえて、「障害児の新たな移行調整の枠組みの構築に係る手引き」（令和３年 12 月 23 日付障発 1223 第３号
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を全面改定したものである。
○ 本手引きは、入所児童等の移行に関わる各主体が、移行支援・移行調整の全体像を把握した上で、役割分担・連携しながら取り組んでいただく観点から、移行
支援・移行調整の全体の枠組み・流れとあわせて、各関係機関の役割及び連携について記載する構成としている。
○ 各関係機関におかれては、本手引きを参考に、移行支援・移行調整の全体像を把握いただくとともに、それぞれの役割を果たしながら連携し、入所児童等の成人期に相応しい環境に向けた円滑な移行を図っていただきたい。
○ なお、障害児入所施設に入所する障害児は、・ 都道府県等及び児童相談所設置市が、当該障害児の保護者に障害児入所給付費を支給する旨の決定（入所給付決定）を行い入所した児童
・ 都道府県等及び児童相談所設置市が、児童福祉法（以下「法」という。）第27条第１項第３号に基づく措置を採って入所させる児童の２つの入所形態に分かれているところであるが、移行支援・移行調整においては、その取扱は異ならず、障害児入所施設に入所する全ての入所児童等が本手引きの対象であることに留意すること。また、指定発達支援医療機関に入所する入所児童等についても対象となることに留意すること。
令和４年改正法において、給付決定・措置の別に関わらず入所児童等の移行
支援・移行調整の関係規定が整備されたことも踏まえ、円滑な移行に向けた一層の取組をお願いしたい。

－4－

Ⅱ．移行支援・移行調整の枠組み・取組の全体像
１

移行支援・移行調整に関する制度の概要（１）都道府県等による協議の場の設置○ 都道府県等は、障害児入所施設の入所児童等の移行について、市町村その他の関係者との「協議の場」を設け、市町村その他の関係者との連携及び調整を図る
ことその他の必要な措置を講じなければならず、都道府県等の責務において、入所児童等の移行に係る連携及び調整を行うこととされている。（法第 24 条の 19第４項）
同規定は、障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議報告書（令和３年８月 12 日）において、「都道府県等（都道府県及び政令市）が移行調整の責
任主体となり、退所後の給付決定主体となる市町村等の関係者と連携しながら移行調整を進める必要がある。」とされたことを踏まえ、令和４年改正法において整備されたものである。

（２）19 歳まで（満 20 歳に達するまで）の入所延長○ 指定障害児入所施設等（指定障害児入所施設又は指定発達支援医療機関）に入所等をした障害児（入所者）が、引き続き指定障害児入所施設等において指定入所支援を受けなければその福祉を損なうと認められる場合は、当該入所者が満18 歳に達した後においても、当該入所者からの申請により、満 20 歳に達するまで、引き続き指定障害児入所施設等に入所する（都道府県等が障害児入所給付費等を当該入所者に支給する）ことが可能とされている。
（法第 24 条の 24 第１項）
○ これは措置児童についても同様であり、措置によって障害児入所施設等（障害児入所施設又は指定発達支援医療機関）に入所した児童について、都道府県等が、満 20 歳に達するまで、引き続き措置により在所させることが可能とされている。
（法第 31 条第２項及び第３項）（３）22 歳まで（満 23 歳に達するまで）の入所延長○ さらに、指定障害児入所施設等に入所する（２）の入所者であって、障害者サービスを利用しつつ成人期に相応しい環境で生活することが著しく困難なもの（※①又は②に該当する者）については、当該者が満 20 歳に達しても、なお引き続き指定障害児入所施設等において指定入所支援を受けなければその福祉を損なうと認められる場合は、当該者が満 20 歳に達した後においても、当該者からの申請により、満 23 歳に達するまで、引き続き指定障害児入所施設等に入所する（都道府県等が障害児入所給付費等を当該者に支給する）ことが可能とされている。（法第 24 条の 24 第２項）
○ 措置児童についても、障害児入所施設等に入所・入院する②の入所者であって、障害者サービスを利用しつつ成人期に相応しい環境で生活することが著しく困難なもの（※①又は②に該当する者）については、当該者が満 20 歳に達しても、－5－

なお引き続き障害児入所施設等に在所させる措置を採らなければその福祉を損なうと認められる場合は、当該者が満 23 歳に達するまで、都道府県等が引き続き障害児入所施設等に在所させる措置を採ることが可能とされている。
（法第 31
条の２第１項及び第２項）※①自傷行為、他害行為及び物を損壊する行為を行う等行動上著しい困難を有する者②入所等の開始から満 20 歳に達するまでの期間が、障害者サービスを利用しつつ成人期に相応しい環境で生活することができるようになるまでの期間
として十分な期間であると認められない者等（児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第 25 条の 26 の２の２、第 35 条及び第 35 条の２）
○ これらの入所延長の規定は、強度行動障害が顕在化したことにより移行先の確保が特に困難である児や、満 18 歳に達する直前で入所した情緒障害で精神状態が安定しない児など、支援の必要性が高い児について、満 20 歳に達するまでに移行を調整することが困難であるケースが見られるところ、令和４年改正法において整備されたものである。

（４）指定障害児入所施設等による移行支援○ 指定障害児入所施設等の設置者は、都道府県等の条例で定める指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準に従って、指定入所支援を提供しなければならないこととされている。（法第 24 条の 12 第２項）
また、指定障害児入所施設等は、・ 入所支援計画（入所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画）及び・ 移行支援計画（障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日
常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な事項を定めた計画。15歳以上の障害児に限る。）
を作成し、これに基づいた指定入所支援を提供しなければならないこととされている。（児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号。以下「指定基準」という。）第３条）○ 移行支援計画の作成については、入所支援計画と同様、児童発達支援管理責任者が担うこととされており、・ 障害児へのアセスメント及び支援内容の検討結果に基づいて原案を作成す
る
・ 障害児への移行支援の提供に当たる担当者（児童指導員、保育士、ソーシャ
ルワーカーなどを想定）等を招集して原案について意見を求める
・ 障害児の保護者及び本人に対し、移行支援計画について説明し、文書によりその同意を得る等の取組を行う必要がある。（指定基準第21条の２第５項で準用する第20条第３項及び５項～７項）－6－

○ 移行支援計画の作成後は、児童発達支援管理責任者が当該移行支援計画を障害児の保護者に交付するとともに、当該移行支援計画の実施状況の把握（モニタリング）を行い、少なくとも６月に１回以上、移行支援計画の見直しの検討を行う。
（指定基準第 21 条の２第４項）
モニタリングに当たっては、障害児の保護者との連絡を継続的に行うこととされており、具体的には、定期的に障害児の保護者及び障害児に面接を行い、その結果を記録しなければならない。変更に当たっては、上記の移行支援計画の作成
時の取組を同様に行うこととされている。
（指定基準第 21 条の２第６項で準用する第 20 条第３項、第５項～第７項及び第９項）

－7－

２

移行支援・移行調整の基本的な考え方○ 障害児入所施設は、家庭において養育されることが困難な障害児に対し、家庭復帰まであるいは成人に至るまでの間、できる限り良好な家庭的環境の中で、継続的で安定した愛着関係のもとで発達を支援し、育成する役割を有している。
一方、障害児が成人を迎えた後には、ひとりの大人として尊重され、日中活動の場の確保等を含め、成人期に相応しい環境の中で過ごすことができるようにすることが求められる。
○ 障害児入所施設に入所しているすべての障害児が、自らが希望する、大人として尊重され、成人期に相応しい環境の中で過ごすことができるよう、都道府県等を中心に、障害児入所施設、児童相談所、移行後の支給決定主体となる市町村、相談支援事業所、障害者支援施設やグループホーム等の成人向けの障害福祉サービス事業所、保健・医療、特別支援学校等の教育等の関係機関がそれぞれの役
割を果たしながら連携し、青年期の障害児（具体的には 15 歳以上に達した障害児）に対して計画的に移行支援・移行調整を進め、当該障害児が成人に達した際の円滑な移行を図っていく必要がある。
○ 障害児の移行を円滑に進めるに当たっては、以下の移行支援と移行調整を一体的に進めていくことに留意が必要である。なお、「移行支援」という表現は、移行支援及び移行調整の両方の意味を包含して用いられる場合もある。
・移行支援…入所児童等が成人期に相応しい環境で生活できるようになることを目的に、主に障害児入所施設において行う日々の支援のこと。具体的には、コミュニケーションや日常生活動作の獲得支援、居住や日中活動の見学・体験、移行先での暮らしを想定した支援など、入所児童等の将来の選択肢を増やすような支援や移行先での安定した暮らしに向けた支援が想定される。
・移行調整…入所児童等の成人期の暮らしの場を定め、整えることを目的に行う関係機関との連携・調整などのこと。具体的には、移行先となる社会資源を探すことや、移行先の選定、移行先の決定、移行先決定後の支援の各段階において、関係機関との間で行う連携・調整等が想定される。
○ 移行支援・移行調整を行うに当たっては、本人の意向が真に尊重されているかについて常に意識を持って対応することが必要であり、障害児本人の意思（意向）が形成されるための支援（意思形成支援）、形成された意向が意見表明されるための支援（意見表明支援）が重要である。障害児が成人になる際の意思形成、意見表明を支援し、保護者の意向とも調和を図りながら、障害児の選択を最大限に尊重することが重要である。
関係機関におかれては、障害児の意思形成・意見表明に配慮し、当事者一人一人の意向を尊重しながら、移行支援・移行調整を進めていただきたい。障害児の意思形成支援、意見表明支援を行うに当たっては、別途発出する「支援におけるこどもの意思の尊重・最善の利益の優先考慮の手引き」も参考にされたい。
－8－

○ 障害児の入所後、早い段階から移行について考えていくことは重要であるものの、まずは、現時点の育ちと暮らし（愛着関係の形成や通学の確保等）を充実させることが疎かになってはならず、日々の生活を通じて将来どのように社会に出ていくかを少しずつ考えながら、徐々に移行先（居所）やそこでの暮らし方（日中活動等）を考えていくことが重要である。移行支援・移行調整に当たっては、障害児の生活を豊かにさせながら、大人になっていくことを支援し、ウェルビー
イング1を実現していくという観点を持つことが重要である。

1「ウェルビーイング」は、身体的・精神的・社会的（バイオサイコソーシャル）に幸せな状態にあることを指す。また、ウェルビーイングは、包括的な幸福として、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など生涯にわたる持続的な幸福を含む。
（「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」（令和５年１２月２２日閣議決定）より引用）

－9－

３

移行支援・移行調整の基本的な枠組み・流れ（１）関係機関の役割・関わり○ 障害児入所施設に入所する全ての児童が、自らが希望する成人期に相応しい環境の中で過ごすことができるよう、都道府県等を中心に、障害児入所施設、児童相談所、市町村、基幹相談支援センター、相談支援事業所、地域生活支援拠点等、
障害福祉サービス事業所、保健・医療、教育等の関係機関が、それぞれの役割を果たしながら連携し、計画的に移行支援・移行調整を進め、円滑な移行を図っていく。
○ この際、都道府県等は移行の責任主体として、また、障害児入所施設は移行支
援計画に基づく移行支援・移行調整の実施主体として、入所児童等への移行支援・
移行調整において大きな役割を果たす。
○ また、児童相談所は、入所児童等の措置等に関わり入所児童等の状況や支援をフォローする立場から、入所後から退所後に至るまで、都道府県等とともに積極的に支援に関わることが求められる。
○ 市町村や基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等は、障害児者の地域生活を支え、また、地域の資源をよく知る立場から、移行支援・移行調整を積極的にサポートするとともに、移行先決定後は、円滑な移行と移行後の定着に向けて、必要な調整や支援を進めることが求められる。
○ 地域の相談支援事業所や障害福祉サービス事業所は、移行支援・移行調整において積極的に障害児入所施設と連携し、見学や体験の機会を提供するとともに、移行先として必要な支援を調整し提供するなど、適切なコーディネートと質の高い支援により地域で退所後（移行後）の障害者の暮らしを支えていくことが期待される。
○ 保健・医療分野の関係機関には、入所後から退所後（移行後）に至るまで、保健・医療面での助言援助・取組を進めること、また、教育分野の関係機関には、学校の教育・支援とも連携させながら助言援助・取組を進めることが期待される。
○ さらに、発達障害者支援センターや医療的ケア児支援センター等には、それぞれの専門的見地から助言援助・取組を進めることが期待される。
○ 当事者団体には、権利擁護をはじめ、当事者の視点から助言援助・取組を行っていただくことが期待される。

（２）移行支援・移行調整の枠組み・流れ○ 入所児童等の移行支援・移行調整においては、・ 障害児入所施設が、個々の入所児童等について、移行支援計画を作成し、当該計画に基づき、自立支援や見学・体験、移行先との調整や移行後のフォローに都道府県等や関係機関と連携しながら取り組むとともに、－10－

・ 都道府県等が、移行対象者の状況把握・進捗管理を行うとともに、「協議の場」を設置・開催し、この場も活用しながら、関係機関が連携した個別の困難ケースへの対応と、地域の体制・支援の仕組み等の整備・充実を進めていく
ことが大きな柱となる。
○ 個々の入所児童等の移行支援・移行調整については、障害児入所施設において、関係機関と連携しながら日々の入所支援とあわせて取組を進めていくこととなるが、都道府県等は、全体の進捗管理を行うとともに、「協議の場」（個別事案の担当者等が困難ケースについて協議する「個別の協議の場」）を設置・活用し、困難ケースをはじめ、関係機関の連携を強化しながら対応を推進していく。また、都道府県等は、広域調整・広域連携や給付決定・措置の延長にも対応していく。
○ あわせて、都道府県等は、「協議の場」（関係機関の代表者等が全体の進捗管理とあわせて、地域の体制・支援の仕組み等を協議する「全体の協議の場」）を設
置・活用し、地域の支援体制や支援の流れ・取組の確認や地域資源の把握・共有を行うとともに、これらの充実や開発の方針・取組を検討し、地域の支援体制の整備・充実を推進していく。
○ 都道府県等、障害児入所施設以外の関係機関は、「全体の協議の場」や「個別の協議の場」、さらには障害児入所施設が開催する「移行支援関係機関連携会議」に参画するとともに、都道府県等・障害児入所施設と連携・協働し、それぞれの役割に応じて助言援助や日々の取組を進め、個々の入所児童等の移行支援・移行
調整と、地域の支援体制の整備・充実を推進していく。
○ 関係機関が連携した入所児童等の移行支援・移行調整の取組の枠組み・流れの全体像（上記（１）及び（２）を図示したもの）について、別添１を参照された
い。また、関係機関の取組の具体的な内容や留意点等について、Ⅲでお示しする。

－11－

Ⅲ．移行支援・移行調整の具体的な取組
都道府県等、障害児入所施設及び各関係機関の移行支援・移行調整の具体的な取組や留意点等について、以下の通りお示しする。ここで示した取組に留まらず、状況に応じて各機関が入所児童等の円滑な移行に向けてそれぞれの専門性を発揮しながら主体的に取り組むことが期待される。

１

都道府県・指定都市の移行支援・移行調整の具体的な取組○ 都道府県等は、移行に係る責任主体として、移行対象者の状況把握・進捗管理（（１））と「協議の場」の開催による関係機関の連携・調整（（２））を図るとともに、必要な広域調整・広域連携（（３））を進める。また、満 18 歳・満 20 歳までの移行が困難な場合の給付決定・措置の延長の対応（（４））を行う。
○ 都道府県等が移行支援・移行調整を行う入所児童等の対象は、当該都道府県等が給付決定・措置を行っている入所児童等となる。当該入所児童等の入所先の施設が他の都道府県等に所在する場合も含まれる点に留意すること。
また、管内の障害児入所施設に入所する入所児童等のうち、他の都道府県等が給付決定・措置を行っているものについても、将来の移行先として、管内のグループホームや障害者入所施設等が選択肢となりうることから、当該入所児童等についても、給付決定・措置を行った都道府県等と連携しながら、移行調整に取り組まれたい。
なお、福祉型障害児入所施設だけでなく、医療型障害児入所施設、指定発達支
援医療機関の入所児童等についても対象となることに留意すること。

（１）移行対象者の状況把握・進捗管理○ 都道府県等は、給付決定・措置を行った児童について、現在の状況及び移行支
援・移行調整の状況を適時に把握・確認するとともに、円滑な移行に向けて、移行支援・移行調整の進捗管理を行う。
なお、管内の障害児入所施設等（福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、指定発達支援医療機関）に入所する他の都道府県等が給付決定・措置を行った児童についても、あわせて状況の把握・確認と進捗管理を行うとともに、都道府県等の間で連携して円滑な移行に向けた移行支援・移行調整の取組を進めること。
○ 都道府県等は、管内の障害児入所施設等に対して、別添２の参考様式「障害児入所施設の移行状況調査（全体票・個票））」も参考に、概ね半期に一度以上の頻度で調査を実施し、15 歳以上の入所児童等の移行支援・移行調整の状況等を把握すること。
また、自都道府県等が給付決定・措置を行って他の都道府県等に所在する障害児入所施設等に入所する 15 歳以上の児童の状況等についても、当該都道府県等
又は当該障害児入所施設等に対して調査等を行い、把握すること。
○ 調査の回答を踏まえ、都道府県等は、管内の障害児入所施設等の状況並びに当該施設等に入所する 15 歳以上の児童及び自都道府県等が給付決定・措置を行っ－12－

た他の都道府県等に所在するこれらの施設等に入所する 15 歳以上の児童について、・児童及び保護者の移行に係る希望の状況
・児童の障害に関する特性や状況・移行支援・移行調整の状況
・移行に向けた課題
等の情報を適時に整理・確認し、移行支援・移行調整の全体の進捗管理を行うとともに、「協議の場」も活用しながら、障害児入所施設等や関係機関と連携した地域の移行支援・移行調整の体制づくり及び具体の移行支援・移行調整の取組を進めること。
○ 特に、当該年度末までに18歳を超えることとなる障害児及び18歳を超えて給付決定・措置の延長により入所を継続している者の状況については注視し、円滑な移行に向けて必要な対応を行うこと。

（２）「協議の場」の開催【「協議の場」の趣旨・概要】○ 障害児入所施設に入所する障害児が円滑に成人期に相応しい環境へ移行できるよう、令和４年改正法により、都道府県等は、入所児童等の移行について市町
村その他の関係者との「協議の場」を設け、市町村その他の関係者との連携及び調整を図ることその他の必要な措置を講ずることとなった。改正の背景として、
従来、障害児入所施設からの移行調整が、関係者の役割が明確でないために障害児入所施設の自助努力に頼る面が大きく、その結果として、必ずしも十分に進んでこなかったことが挙げられる。
入所児童等の給付決定・措置を行った都道府県等が移行調整に責任を持ち、「協議の場」を設置した上で、関係者がそれぞれの役割を果たし連携して対応していく体制を確保するとともに、全体の進捗を確認しながら取組を進めていくことが求められる。
○ 協議の場は、「全体の協議の場」と「個別の協議の場」の２つの場を設置することが考えられる。
○ 「全体の協議の場」では、管内の移行支援・移行調整に関する状況や進捗の確認を行うとともに、移行支援・移行調整の体制や仕組みの検討、地域資源の開発の検討等を行い、全体の進捗管理と地域の連携や支援の体制・仕組みの整備・充実を図っていくことが期待される。
構成員は各関係機関や事業所（事業者団体）の代表者等とすることが想定される。
○ 「個別の協議の場」では、障害児入所施設より個別の相談があったケースをはじめ、全体の進捗管理の中で、移行調整が難しいと判断されたケース（例えば、強度行動障害を有する児や医療的ケア児、17 歳での入所など移行調整・移行支
援のための時間が十分確保できないケース等）について、具体的な対応の検討を行い、方針と役割分担を定めて、関係機関の緊密な連携の下、移行支援・移行調－13－

整を強力に進めていくことが期待される。
構成員は、当該ケースの関係者と全体の協議の場の一部構成員等とし、個別ケース毎に召集することが想定される。
○ 全体の協議の場（①）と個別の協議の場（②）の関係性や、設置の形態については、都道府県等に置かれている既存の会議体との関係性や地域の実情を踏まえて検討いただきたい。
例えば、ⅰ）①及び②を設置・開催する方法ⅱ）移行対象者が少ないため②の設置・開催を基本とし、必要に応じて①の目的・構成で開催する方法
ⅲ）②の目的・構成による会議は既に実行上開催されているため、①を新たに設置・開催する等が考えられる。
また、（自立支援）協議会に新たな部会（例：障害児入所施設からの移行調整部会（仮称））を設ける等、既存の会議体も活用しつつ、地域の関係機関の連携が効率的かつ効果的に機能する場を設置すること。
○ なお、移行支援・移行調整に係る関係機関の連携については、協議の場での活動に限らず、日頃より様々な場面を通じて体制の構築と連携した取組を進めること。
【「全体の協議の場」における協議の内容、構成メンバー】○ 「全体の協議の場」においては、地域の移行支援・移行調整に係る全体の進捗管理を行うとともに、地域の支援や連携の体制・仕組み、資源の状況を確認し、その充実・強化等を検討する。また、地域の企業や住民への情報発信を行っていくことも期待される。
＜考えられる協議事項＞①移行対象者や移行支援・移行調整の状況の共有・進捗管理
管内の移行対象者や移行支援・移行調整の状況を調査等により把握・整理し、関係機関間で情報共有や進捗確認を行う。
②地域資源の把握・共有
管内の移行支援や移行調整、移行後の居住や日中活動等に係る地域資源について、把握・整理し、関係機関間で情報共有を行う。
③個別の協議の場における協議内容の共有・助言
個別の協議の場で協議した個別ケース（管内全体の困難事例の状況や対応
方針等）について整理し、関係機関間で情報共有を行う。また、個別の協議の場で対応方針が定まらなかった事案等、必要に応じて事案を提示し関係機関
から専門的見地からの助言を得る。
④地域の支援体制や支援の流れの確認・充実の検討
移行支援・移行調整に関わる関係機関の役割と連携体制、移行支援・移行調
整のコーディネートを含めた流れや仕組みの確認・検討を行う。
また、③における事案も含め、課題や対応の好事例の整理・共有を進めながら、移行支援・移行調整の体制や支援・調整の流れ・仕組みや取組の検証・充実の検討を行う。
－14－

⑤地域資源の調整・開発①～④も踏まえて、必要な地域資源について中長期的な視点も含めて検討
し、調整・開発を進める。なお、障害福祉サービス等の資源については、障害者福祉計画等にニーズや供給等について記載し、計画的に確保を進める。（Ⅳ１参照）⑥関係機関や地域への情報発信
管内の市町村や障害児入所施設をはじめ、移行支援・移行調整に関わる地域の関係機関への支援・調整に関する情報の共有や、地域の企業・住民等への周知啓発について検討・実施する。
○ 「全体の協議の場」の構成メンバーとして、主に以下の関係者が想定されるが、地域の支援体制や支援の仕組みなどの実情に応じて相応しい構成員を選任いた
だきたい。
①都道府県等②市町村の代表者③児童相談所の代表者④障害児入所施設（福祉型・医療型ともに）の団体、協議会等の代表者⑤基幹相談支援センター又は相談支援事業所の団体、協議会等の代表者⑥地域生活支援拠点等の代表者⑦移行先施設等（グループホーム・障害者入所施設等）の団体、協議会等の代表者⑧当事者団体の代表者⑨学校関係の代表者（特別支援学校の代表等）⑩保健・医療分野の関係団体、協議会等の代表者⑪発達障害者支援センターや医療的ケア児支援センター等の代表者⑫その他①～⑪のほか、障害児者支援に係る学識経験者や、労働関係（労働局等）の代表者、企業関係（経済団体等）の代表者、地域で活動する支援者（NPO等）
等を構成員とすることも考えられる。
【個別の協議の場における協議の内容、構成メンバー】○ 「個別の協議の場」においては、移行調整が難しいと判断されたケース（個別事案）について、状況や課題を共有し、それを踏まえた今後の方針と関係者それぞれの具体的な役割・取組等を検討する。
＜考えられる協議事項＞①当該事案の入所児童等の状態像や、移行支援・移行調整の取組状況・課題の確認・共有②移行支援・移行調整や移行先に係る地域資源の状況の確認③今後の支援方針と具体の取組④③を進める上での関係者の役割分担と連携体制⑤障害児入所施設の移行支援計画への反映の方針⑥「全体の協議の場」への報告や相談事項○ 「個別の協議の場」の構成メンバーとして、主に以下の関係者が想定されるが、個別ケース毎に、当該ケースの課題に係る関係機関や専門性のある支援者等、課－15－

題解決や具体の支援に資する構成員を招集されたい。
①都道府県等の担当者②市町村の担当者※移行先決定前は、保護者の居住市町村、障害児入所施設の所在市町村、移行候補先の居住市町村。移行先決定後は、移行後居住する市町村（障害者入所施設やグループホームに入居する場合は、これに加えて18歳となる前日の保護者の居住市町村）が想定される。
③児童相談所の担当者④障害児入所施設の担当者（管理者、児童発達支援管理責任者、ソーシャルワーカー等）⑤基幹相談支援センター（又は地域の中核的な相談支援事業所）の担当者（相談支援専門員、相談支援員等）※移行先決定前は、保護者の居住市町村、障害児入所施設の所在市町村、移行候補先の居住市町村のセンター等、移行先決定後は、移行後居住する市
町村のセンター等が想定される。
⑥相談支援事業所の担当者（相談支援専門員、相談支援員）⑦地域生活支援拠点等の担当者⑧移行（候補）先施設等（グループホーム・障害者入所施設等）の担当者※見学や体験利用（候補）先、移行（候補）先の事業所等を想定⑨当事者団体等の担当者⑩学校の担当者（特別支援学校の進路担当者等）⑪保健・医療分野の担当者（支援に当たる医療機関の担当者等）⑫発達障害者地域支援マネジャー、医療的ケア児等コーディネーター等⑬その他①～⑫のほか、事案に応じて、労働関係（労働局等）の担当者、見学・体験や移行先に係る企業の担当者、地域で活動する支援者（NPO等）、市町村の成年後見担当部局や生活保護担当部局の担当者を招集することも考えられる。

（３）広域調整・広域連携○ 移行に向けての体験利用や移行後の居住・生活を支える障害福祉サービスの給付決定（※）は、市町村（保護者の居住市町村）が行うこととなる。都道府県等
は、障害児入所施設の移行支援・移行調整の対応をフォローし、管内の関係市町
村への情報提供や調整等を行うこと。
（※）18歳未満の障害児に対しては障害者総合支援法附則に基づくいわゆる「者みなし」を行った上で給付決定を行う○ なお、保護者が居住地を転々とし行方不明である場合など、18 歳前日の保護者の居住地が不明である場合は、居住地特例上は、障害児入所施設の所在地（＝
18 歳前日の入所者の所在地）の市町村が給付決定主体となる（障害者総合支援法第 19 条第４項）。
居住地特例を踏まえた給付決定主体となるべき市町村について別添３で整理しており、これも参考に、関係市町村に対して居住地特例に係る制度説明や情報提供等を行うこと。

－16－

○ 給付決定・措置を行った児童が他の都道府県等に所在する障害児入所施設に入所している場合には、移行支援・移行調整において、当該都道府県等とも連携して対応することが必要となる。また、児童及び保護者の状況や希望、地域資源の状況等により、体験利用先や移行（候補）先が他の都道府県等となることも想定される。
都道府県等は、他の都道府県等とも日頃から情報共有を行い、移行支援・移行調整において相互に資源の活用を図るなど、入所児童等の希望に沿った適切な移行が図られるよう、広域連携・広域調整を進めること（４）満 18 歳、あるいは満 20 歳までの移行が困難な場合の対応○ 入所児童等のうち、虐待などで中・高生年代で入所した場合は、本人の精神状態へのケアを重ねる必要があり、移行可能な状態に至るまで長期間を要する可能性があることや、強度行動障害や情緒障害などの精神症状が 18 歳近くになって強く顕在化してきたケースでは、それまでに調整してきた移行先の変更の必要性が生じうること等に十分配慮する必要がある。
○ 障害児が、引き続き障害児入所施設等において支援を受けなければ福祉を損なうと認められる場合は、満 20 歳に達するまで、引き続き障害児入所施設等に入所することが可能である。（Ⅱ１（２）を参照）
都道府県等は、（１）及び（２）の取組等を通じて、入所児童の 18 歳に達するまでの円滑な移行に向けて関係機関の連携の下で移行支援・移行調整を進めるとともに、18 歳到達時までに移行することが困難と判断した場合には、当該児童に不利益が生じないよう適時に給付決定・措置の延長を行う。
○ 入所延長を行った児童に関しては、全体の協議の場・個別の協議の場を活用し、関係機関が一層緊密に連携して移行支援・移行調整にあたり、20 歳に達するまでの円滑な移行を図ること。
○ 入所延長を行った児童が満 20 歳に達しても、なお引き続き障害児入所施設等において支援を受けなければ福祉を損なうと認められる場合は、満 23 歳に達す
るまで、引き続き障害児入所施設等に入所することが可能である。（Ⅱ１（３）を参照）
この延長の仕組みは、入所児童が強度行動障害を有する場合や、18 歳に近い
年齢で入所して移行支援・移行調整に十分な期間が確保できない場合など、移行が困難なケースを想定して設けられたものであり、年齢に相応しい生活の環境を適切に提供する観点からも、まずは 20 歳に達するまでを一つの区切りとして移行支援・移行調整を進めた上で、やむを得ず移行できなかった場合に、給付決定・措置の延長の判断を行うこと。
○ 入所延長を行った児童に関しては、個別の協議の場・全体の協議の場で議論を行い満 23 歳に達するまでの確実な移行に向けて対応方針を定めるとともに、障害児入所施設等の移行支援計画について関係機関の参画の下で適時にモニタリ
ング・見直しを行うなど、関係機関による連携体制を強化の上、計画的・集中的に移行支援・移行調整を進めること。
－17－

２

障害児入所施設の移行支援・移行調整の具体的な取組
障害児入所施設は、入所支援計画に基づき入所児童の暮らしや育ちの支援を行う
こととあわせて、本人への意思形成・意見表明の支援を進める（（１））とともに、移行支援計画に基づく移行支援・移行調整の実施主体として、15 歳以降、移行支援
計画を作成し（（２））、移行支援計画に基づき、移行後の生活を見据えた自立支援（（３）①）や、居住や日中活動の見学・体験（（３）②）、移行希望先との調整や体験利用（（３）③）、移行先決定後の相談支援事業所等との調整など移行までの支援（（３）④）、移行後の本人や移行先へのフォロー（（３）⑤）を行う。あわせて、家族への支援（（３）⑥）も進める。

（１）15 歳以前からの本人の意思形成支援・意見表明支援○ 障害児入所施設においては、日頃から、入所児童等が、遊びや活動等を通じて日常生活に必要な動作やコミュニケーション等を学びながら、様々な体験を積み重ねるとともに、将来の生活をイメージできるよう支援を行い、将来の暮らしについての意向が形成できるよう取り組むこと（意思形成支援）が必要である。また、入所児童等に対して日々の生活の中で傾聴・応答などのコミュニケーションを丁寧に繰り返すことにより、本人が意見を表明し、選択・判断していく環境・
習慣を整えていくこと（意見表明支援）が必要である。
○ 日常の生活・支援の中で表明された意見（意向）については、障害の特性も踏まえながら、丁寧に確認を行うとともに、その実現を図り、本人が「受け止められた」と実感し、「また意見を表明したい」と思える環境を整えていくことが重要である。
○ 障害の特性や状況などから、言語による意見の表明が困難な場合にあっては、
表情や身振り・手振り、わずかな動作などから本人の意思を汲み取ることができるよう、取組を積み重ねることが重要である。また、こうして汲み取った意思を、必要に応じて言語化して代弁し、職員間で共有して、その実現を図っていくことが重要である。
○ 入所児童等の意思形成支援・意見表明支援については、別途発出する「支援におけるこどもの意思の尊重・最善の利益の優先考慮の手引き」も参考に、早期から日々の生活・支援の中で取組を進められたい。

（２）移行支援計画の作成○ おおむね 15 歳頃からは、少しずつ、居住の場（グループホーム等）と日中活動の場（就労系障害福祉サービス等）について、本人の状態像も踏まえながら、障害児入所施設が見学や体験なども通じて具体的な選択肢を情報提供しつつ、成人後に本人が希望する生活のイメージを確認する取組を続け、意思形成の支援を進めていくとともに、児童発達支援管理責任者やソーシャルワーカーを中
心に、本人の希望に沿った移行に向けて、具体的な移行支援・移行調整を進めて
いく。
－18－

○ 早期からの計画的な移行支援を促進する観点から、障害児入所施設は、15 歳に達した障害児について移行支援計画を作成し、一人一人の状況に応じた丁寧・
着実な移行支援・移行調整を進めていくこととされている。
○ 移行支援計画の作成については、入所支援計画と同様、児童発達支援管理責任者が担うこととされており、・ 障害児へのアセスメント及び支援内容の検討結果に基づいて原案を作成す
る
・ 障害児への移行支援の提供に当たる担当者（児童指導員、保育士、ソーシャ
ルワーカーなどを想定）等を招集して原案について意見を求める
・ 障害児の保護者及び本人に対し、移行支援計画について説明し、文書によりその同意を得る等の取組を行う必要がある。（Ⅱ１（４）再掲）○ また、移行支援計画の作成後は、児童発達支援管理責任者が当該移行支援計画
を障害児の保護者に交付するとともに、当該移行支援計画の実施状況の把握（モニタリング）を行い、６月に１回以上、移行支援計画の見直しの検討を行う。
モニタリングに当たっては、障害児の保護者との連絡を継続的に行うこととされており、具体的には、定期的に障害児の保護者及び障害児に面接を行い、その結果を記録しなければならない。変更に当たっては、上記の移行支援計画の作成
時の取組を同様に行うこととされている。（Ⅱ１（４）再掲）○ 移行支援計画の基本フォーマットについて、別添４のとおりお示しする。また、
記載例を別添５のとおりお示しするので参考とされたい。（令和６年４月 26 日
こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡「障害児入所施設における移行支援
計画の作成について（周知）」の様式・記載例と同様）○ 移行支援計画については、入所支援計画と合わせて、入所児童等の支援に関わる職員に周知し、それぞれの役割が果たされるよう、職員が連携して支援にあたるとともに、適時に振り返りを行い、計画の進捗を確認しながら、着実に支援を進めていくことが重要である。
○ 移行支援・移行調整については、障害児入所施設のみならず、関係機関がそれぞれの機能を発揮しながら連携して取り組んでいくことが重要であり、移行支
援計画についても、関係機関との連携の下、作成・変更に当たることが望ましい。
○ この点、障害児入所施設が、移行支援計画を作成・更新する際に、関係者（※）
が参画する会議（移行支援関係機関連携会議）を開催し、移行支援に関して連携・調整を行った場合に「移行支援関係機関連携加算」（障害児入所給付費の場合、250 単位/回（月１回を限度））の対象となるので、活用されたい。
（※）関係者：都道府県等、移行予定先（未定の場合は保護者の居住地又は入所施設の所在地）の市町村及び基幹相談支援センター（未設置の場
合は相談支援事業所）、障害児が所属する教育機関の出席を基本とし、このほか必要に応じて障害児本人及びその家族、児童相談－19－

所、移行予定先の障害福祉サービス事業者（居住系・日中活動系
等）、居住施設、医療機関等の関係者、発達障害者支援センター（発達障害者地域支援マネジャー等）、医療的ケア児等支援コー
ディネーター等
同加算においては、会議の開催とあわせて、関係機関との日常的な連携体制を構築し、障害児等の意向、支援内容、移行に向けた課題等について状況共有を行うことが要件とされており、移行支援計画の作成等とあわせて連携体制の強化を図られたい。
また、会議はオンラインを活用して実施することも可能であるとともに、都道府県等による「個別の協議の場」を活用し同様の取組を行った場合にも加算の対象となるものであり、状況に応じて効率的・効果的な運用を図られたい。
○ 移行支援計画の作成・変更に当たっては、入所児童等の意見を尊重しながら、入所児童等の最善の利益を保障することが重要であり、当該入所児童等の年齢や発達の程度に応じて、入所児童等本人や保護者の意見を聴くことも考えられる。その方法として、例えば、担当者会議や移行支援関係機関連携会議の場に入所児童等と保護者を参加させることや、会議の開催前に担当者等が入所児童等や保護者に直接会うことなどが想定される。その際は、年齢や発達の程度により意見を表明することが難しい入所児童等がいることを考慮し、言葉による表現
だけでなく、身体の動きや表情、発声なども観察し、意見を尊重することが重要である。
○ なお、15 歳未満の入所児童であっても、家庭に戻ることや里親に委託されること等、退所が決定している場合は、切れ目のない支援を継続する観点から、移行支援計画を作成することが望ましい。
また、15 歳以上であっても、有期有目的での短期間の入所の場合など、当該施設における移行支援が明らかに不要と判断される場合には、入所支援計画に退所に向けた支援の内容を盛り込むことで作成に代えることが可能である。

（３）移行支援計画に基づく支援【全体の流れ】○ 移行支援計画の作成後は、当該計画に基づき、日々の入所支援の中で将来の生活も見据えた自立支援を行う(①)とともに、居住や日中活動の見学や体験などを進め、選択肢の拡大と希望の形成を図っていく（②)。
○ また、関係機関と連携・調整し、移行先候補を定め、見学や体験利用等を行い、本人の希望や状態、受入先の意向や環境等を確認しながら移行先を固めていく（③）
。
○ 移行先決定後は、移行先の暮らしにより近い環境を設定しながら自立支援を進めるとともに、相談支援事業所等との調整や移行先への支援内容の共有等、移行
後の生活のための環境整備を図っていく（④）。
○ 移行後も、本人への相談援助や移行先への助言等を行い、生活が安定するまで－20－

の間、本人と移行先へのサポートを行っていく（⑤）。
○ 移行支援・移行調整にあたっては、入所経緯や保護者・家族の状況も踏まえながら、入所児童等と保護者との関係構築を図るとともに、保護者の理解と協力も得ながら進めていくことが重要であり、支援や調整の方針を共有するとともに、必要に応じて相談援助などを行っていく（⑥）。
○ これらについて、入所児童等の年齢や状態、移行支援・移行調整の進捗に応じて、適時に移行支援計画に記載・反映させながら、円滑な移行に向けて計画的に取組を進めることが求められる。
○ また、移行支援・移行調整に当たっては、移行支援計画の作成をはじめ、児童発達支援管理責任者が重要な役割を果たすこととなるが、あわせて、関係機関との連携や調整を担う専任の担当者を配置して取り組んでいくことが重要である。
この点、障害児入所施設に当該役割を担うソーシャルワーカーを配置した場合に「ソーシャルワーカー配置加算」の対象となるので、活用の上、障害児入所施設における移行支援・移行調整の体制確保を図られたい。
○ なお、関係機関との連携・調整にあたっては、以下の点に留意されたい。
ａ）「役割分担」と「期限」を明確にした進捗管理を行う関係機関との会議等では、情報共有だけではなく、「誰が」「いつまでに」「何をやるのか」について各関係機関の役割分担と期限を明確にし、進捗を管理していくことが重要となる。
障害児入所施設のソーシャルワーカーは、本人に最も近い立場として、常に進捗状況を意識し、必要に応じ、都道府県等や「協議の場」へ働きかけていくことが重要である。
ｂ） 必要な支援内容を明確にし、関係者へ伝える
体験先や移行（候補）先の事業所等に対しては、本人の状態や課題等のみではなく、これらを踏まえた支援内容等を予め検討し、明確・具体的に伝えることが必要である。特に、本人がパニック等困難な状況になりやすい場合には、そのような状況における環境調整等を含めた具体的対応について伝えることが重要である。また、課題や弱みだけではなく、強みについても伝えて支援に生かしていくことが重要である。
○ 以下、①～⑥に当たっての具体的な取組内容や留意点等をお示しする。
①移行後の生活を見据えた自立支援
移行支援計画に基づき、日々の入所支援の中で将来の生活も見据えた自立支援を行う○ 食事、入浴、排せつ、衣類の着脱、移動、日中活動や余暇の過ごし方、他者とのコミュニケーション、外出、買い物、金銭管理等、日々の生活の中で、将来の生活もイメージしながら、当該生活につながっていくよう、支援を行う。
○ こうした支援は、日々の育ちと生活を支える入所支援計画に基づく入所支援と－21－

も重なることとなる。入所支援計画に基本的な支援内容を記載しつつ、移行支援
計画に将来の生活につなげていく観点からの目標や支援内容を記載するなど、相互の計画を連動させながら支援を進めていくことが重要である。
○ 移行先が定まってきた段階においては、障害児入所施設内で移行先を想定した環境設定等を行い、移行後に求められるスキルの獲得等を含め、希望する移行先への移行の実現に向けて、支援を進めることが求められる。
○ 日々の生活の中で支援を進めていく上では、休日、祝日、長期休みを含めて様々な活動を提供していくことが重要であるところ、福祉型障害児入所施設（主として肢体不自由児に対し支援を行う施設を除く）においては、専任の職業指導員を配置し、入所児童等の将来の日常生活・社会生活の見通しを考慮した日中活動計画（日中活動のプログラム）を作成し、当該計画に基づき入所支援を行った場合に「日中活動支援加算」の対象となるため、当該加算も活用の上、取組を進められたい。
②居住や日中活動の見学・体験
居住や日中活動の見学や体験などを進め、選択肢の拡大と希望の形成を図っていく○ 移行先については、本人の意向を踏まえて調整していく必要があるが、その前提として、入所児童等が将来の暮らしについて様々なイメージを持ち、その中から選択して意向（意思）を形成していくことが重要である。
○ 入所児童等が将来の暮らしについて様々なイメージを持つためには、居住の場
や日中活動等について実際に見学や体験をすることが重要である。様々な場を見学・体験することで、具体的なイメージを持つことができ、希望の形成に繋がるとともに、課題や実現に向けての必要な支援の把握にもつながる。
○ 見学・体験については、具体的な移行先候補に限ることなく、「協議の場」も活用しながら、関係機関の協力の下、広く情報を収集して調整を行い、取組を進めていくことが考えられる。グループホームや就労系サービス、生活介護等の障害福祉サービスのみならず、地域の様々な団体や、民間企業などの協力を得ていく
ことも考えられる。また、障害児入所施設内での将来の暮らしを想定した環境設
定や、サテライト施設等の活用により、将来の暮らしのイメージを膨らませてい
くことも考えられる。
○ 成人して退所した者や、グループホーム等に入居して地域で暮らす者を招いて生活状況を聴く機会を設けるなど、先輩・ピアにより体験の共有を図る取組を進めることも考えられる。
③移行先候補との調整、体験利用
関係機関と連携・調整し、移行先候補を定め、見学や体験利用等を行い、本人の希望や状態、受入先の意向や環境等を確認しながら移行先を固めていく○ 移行に関する希望の形成も含めた本人の状況を踏まえながら、移行先の候補を－22－

固めていく。移行先候補については、移行支援関係機関連携会議や「協議の場」
も活用しながら、都道府県等や児童相談所、地域資源の状況をよく知る基幹相談支援センターをはじめ、関係機関から居住の場（グループホーム等）や日中活動の場等（就労系サービス等）の情報を収集し、暮らしの形や地域など、本人の希望を踏まえて定めていく。
○ 移行先候補が絞られてきたら、移行を前提とした見学や体験利用を行っていく。
障害児入所施設の担当者は、必要に応じて都道府県等や児童相談所等のサポートも得ながら、移行先候補の施設に対して、見学・体験利用の依頼や調整を行っていく。
○ 強度行動障害を有する児、重症心身障害児等、特別な支援を必要とする入所児童等に対して、移行支援計画に基づき、宿泊や日中活動の体験利用を行う際に、障害児入所施設の職員が、事前に体験先施設との連携・調整を行うとともに、体験先施設への付き添い等により支援を行った場合には、「体験利用支援加算」の対象となるため、当該加算も活用の上、取組を進められたい。
※ 退所予定日から遡って１年間の期間において行う体験利用に限る。
○ なお、18歳以上の入所児童等については、障害福祉サービスの給付決定を受けて、グループホームの体験利用や将来の就労に向けた就労移行支援等を利用することが可能である。この場合、給付決定市町村は、居住地特例により、18歳前日の保護者の居住市町村となることに留意すること。また、移行先決定後の調整等を見据え、この段階から給付決定を受けて、計画相談支援や地域移行支援によるサポートを受けることも考えられる。
○ 移行先候補の見学・体験後は、本人及び家族と振り返りを行い、その都度障害児の意向を確認し、希望に沿った調整・支援を進めていくことが重要である。
④移行先決定から移行までの支援
移行先決定後は、移行後の暮らしにより近い環境を設定しながら自立支援を進めるとともに、相談支援事業所等との調整や移行先への支援内容の共有等、移行後の生活のための環境整備を図っていく。
○ 入所児童等の意向を踏まえながら、移行先候補との調整を進め、移行先を確定させる。
○ 移行先確定後は、移行先の地域の基幹相談支援センター等とも連携し、移行後の地域での安定した生活に向けた障害福祉サービス等の調整を行う相談支援事
業所を定めるとともに、計画相談支援の下で必要な障害福祉サービスの調整と給付決定の手続き等を進める。
○ 障害児入所施設での日々の支援において、移行後の暮らしにより近い環境を設定して支援を行うなど、新しい生活環境に円滑に移行し早期に馴染めるよう配
慮する。

－23－

○ 移行先の施設等に対して、入所児童等の特性や支援における配慮事項等、暮らしを支えていく上で必要な情報の共有を行うとともに、必要に応じて助言援助を行っていく。
なお、障害児入所施設の職員が、入所児童等に対して退所後の生活について相談援助を行うとともに、退所後生活する居宅（グループホーム等）を訪問し退所後の生活についての相談援助・連絡調整を行った場合、「地域移行加算」の対象となるため、活用されたい。
○ 移行後の生活の環境を踏まえ、成年後見制度の利用をはじめ、権利擁護の観点から必要な支援や対応を検討し、都道府県等や児童相談所、市町村とも連携し、必要な支援の調整・確保を図る。
○ これらについては、移行先が確定する以前の段階から、早期に取り組みを開始
し、準備を進めておくことが望ましい。
⑤移行後のフォロー
移行後も、本人への相談援助や移行先への助言等を行い、生活が安定するまでの間、本人と移行先へのサポートを行っていく。
○ 障害児入所施設は、移行後も、生活が十分に安定するまでの間、定期的に（特に移行後まもなくは頻繁に）本人の状況を確認し、精神面のケアを行うとともに、移行先施設等に対して、情報提供や必要な助言・援助を行うなど、丁寧なフォロ
ーアップを行うことが期待される。
○ また、本人がこどもの時代に暮らした場所として、短期入所を活用して一時的な里帰りの場を提供するなど、本人の人生に寄り添って、より長期に本人の暮らしをサポートしていくことも期待される。
○ なお、障害児入所施設の職員が、退所後 30 日以内に退所後生活する居宅（グループホーム等）を訪問し退所後の生活についての相談援助・連絡調整を行った
場合、「地域移行加算」の対象となるため、活用されたい。
⑥家族への支援
移行支援・移行調整にあたっては、入所経緯や保護者・家族の状況も踏まえながら、入所児童等と保護者との関係構築を図るとともに、保護者の理解と協力も得ながら進めていくことが重要であり、支援や調整の方針を共有するとともに、必要に応じて相談援助などを行っていく。
○ 移行支援・移行調整については、保護者の理解と協力を得ながら進めていくことが重要である。
○ 入所支援計画と同様、移行支援計画の作成・更新に当たっては保護者の同意を得ることが必要であり、そうした機会も活用しながら、支援や調整の方針を適時に共有し、保護者の意向も確認の上、取組を進めていくことが重要である。
－24－

○ 入所経緯や保護者・家族の状況も踏まえながら、家族との面会や一時帰宅等も活用し、日頃から入所児童等と家族との関係構築を進めていくことが重要である。
その際、移行後の暮らし（例えば、グループホームで生活し定期的に実家に帰宅する等）も踏まえて取組を進めていくことが求められる。
○ このほか、家族支援として、こどもとの関わり方等に関する相談援助や、ペア
レントトレーニング等の養育力向上の支援、障害児入所施設を利用する保護者同士のつながりの場づくり、入所児童等のきょうだいへの相談援助などの支援を行うことが考えられる。
これらの取組については、「家族支援加算」の対象となるため、当該加算も活用の上、取組を進められたい。

（４）移行調整が困難なケースへの対応①

個別の協議の場の活用○ 移行調整に困難が予想されるケース（※）については、都道府県等が設置する個別の協議の場において、状況や課題の整理・共有や支援方針の検討・決定を行い、関係機関の一層の協力・連携の下で移行支援・移行調整を進めることが必要である。
移行調整に困難が予想されるケースほど、見学や体験利用の実施、移行先の調整、また、本人や保護者の意向の整理等に時間を要することや、広域調整や地域資源の整備が必要となることも想定されることから、移行支援計画作成
後、早めに都道府県等へ相談すること。
（※）移行調整に困難が予想されるケースの例
・ 強度行動障害を有する児や医療的ケア児など、支援ニーズの高い児童のケース
・ 健康面・精神面・経済面など、保護者に課題があるケース
・ 17歳での入所など、移行支援・移行調整のための時間が十分確保できな
いケース
・ 家族の居住地が入所施設の所在地と異なる都道府県や市町村である場合
や、移行希望先が他の都道府県にある場合など、移行調整や移行に当たって広域調整が必要となるケース②

18 歳・20 歳に達するまでに移行困難と見込まれる場合の対応○ 個別の協議の場等も活用しながら、関係機関の連携の下、計画的に移行支
援・移行調整を進める中で、18歳に達するまでに移行が困難と判断された場合には、適時に都道府県等に19歳までの入所延長（Ⅱ１（２）参照）を相談すること。
都道府県等により入所延長が行われ、その後、移行支援・移行調整を進める
中で、更に20歳に達するまでに移行が困難と判断された場合には、適時に都道府県等に22歳までの入所延長（Ⅱ１（３）参照）を相談すること。
なお、成人期に相応しい環境に早期に移行を図る観点から、入所延長については、段階的に行われることを基本とすること（19歳までの入所延長に際して22歳までの入所延長を併せて行うのではなく、まずは19歳までの入所延長に－25－

より20歳に達するまでの移行を目指し計画的に支援を進めること）。
③

強度行動障害を有する児への支援について○ 強度行動障害を有する児であって状態の悪化等により移行調整が難しい場
合においては、・ 発達障害者支援センター等によるスーパーバイズ・コンサルテーションを受けて環境調整等を進め、状態の安定を図ることや、・ 都道府県等が選定している広域的支援人材が障害児入所施設等を訪問し、当該児童及び施設等の環境のアセスメントを行い、当該児童の状態及び状況の改善に向けた環境調整等の必要な支援を行うための集中的支援実施計画を作成し、当該計画に基づき支援を行う「集中的支援加算（Ⅰ）」（障害児入所給付費の場合は、1000単位/日（１月に４回を限度・３月以内）の枠組みによる支援を受けることも考えられる。
○ 強度行動障害を有する児者への支援については、「強度行動障害を有する児者への地域支援体制整備の促進について」（令和６年６月27日こ支障第162号・
障障発0627第１号こども家庭庁支援局障害児支援課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長連名通知）により、各地域における支援体制の整備をお願いしているところ、当該体制や支援の資源とも連携しながら、移行
支援・移行調整を進められたい。

３

児童相談所
○ 入所児童等の措置等に関わる児童相談所においては、給付決定・措置が行われた入所児童等の状況や支援のフォローを行うことが求められる。その立場から、入所後から退所後に至るまで、都道府県等とともに積極的に移行支援・移行調整に関わることが求められる。
○ 都道府県等及び障害児入所施設と日頃から緊密に連携するとともに、「個別の協議の場」や障害児入所施設が開催する「移行支援関係機関連携会議」等へ積極的に参画し、入所児童等やその家族をよく知る立場から、助言・援助や具体的な取組を行っていくことが求められる。
また、「全体の協議の場」に参画し、被虐待児や障害児を担当する立場から、地域の体制づくりに関わっていくことが期待される。

４

市町村○ 市町村においては、障害児者の地域生活を支える立場から、都道府県等及び障害児入所施設、地域の相談支援事業所等と日頃から緊密に連携し、体験利用や移行後の居住・日中活動等に係る障害福祉サービスの給付決定を適時適切に行うことが求められる。これらの障害福祉サービス等の情報提供や調整等に係る援助、必要な地域資源の開発等を進めることも期待される。

－26－

○ また、「個別の協議の場」や障害児入所施設が開催する「移行支援関係機関連携会議」等へ積極的に参画し、助言・援助や具体的な取組を行っていくとともに、「全体の協議の場」に参画し、地域の体制づくりに関わっていくことが期待される。
○ さらに、市町村（障害福祉圏域）内の基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等、相談支援事業所や居住・日中活動系等の障害福祉サービス事業所、民間企業をはじめ、地域の関係者に移行支援・移行調整に係る情報提供や助言・援助を行うとともに、地域住民への周知・啓発等を進め、入所児童等の円滑な移行とその後の地域での充実した暮らしに向けた環境整備を図っていくことも期待される。
【給付決定の留意点】○ 移行先が居住地特例対象施設（障害者支援施設やグループホーム）である場合には、18歳未満の場合は移行の前日、18歳以上の場合は18歳前日の保護者の居住
市町村が給付決定を行うこととなる。
○これらの場合に、保護者が居住地を転々とし行方不明の場合など、保護者の居住地が不明である場合は、障害児入所施設の所在地（＝18 歳前日の入所者の所在地）の市町村が給付決定を行うこととなる。
○ なお、グループホームや日中活動系の障害福祉サービスの体験利用については、給付決定を行った上で実施することが考えられる。18 歳未満の場合は障害者総合支援法附則に基づくいわゆる「者みなし」を行った上で、保護者の居住市町村（18 歳未満の場合は利用の前日、18 歳以上の場合は 18 歳前日の保護者の居住市町村）が給付決定を行うこととなる。
○

障害児入所施設からの移行に係る障害福祉サービスの給付決定主体について、障害児・保護者の居住地と給付決定主体との関係を別添３で整理しているので、これを参考にしつつ、円滑な対応を図られたい。

○ 給付決定にあたり、計画相談支援のモニタリング頻度については、移行後当面の間は、一定期間集中的な支援を行う観点から、１月ごと（毎月）にするとともに、障害者の状態像や地域での生活における課題等を踏まえて、標準よりも短い期間とするなど、個々の状況を踏まえて適切に設定されたい（※）。
（※）「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）」（令和６年４月厚生労働省障害保健福祉部）の第３（計画相談支援給付費の支給事務）参照

５

基幹相談支援センター○ 基幹相談支援センターにおいては、都道府県等及び障害児入所施設と日頃から緊密に連携するとともに、「個別の協議の場」や障害児入所施設が開催する「移行支援関係機関連携会議」等へ積極的に参画し、地域の相談支援の中核的機関として、体験利用先や移行先の選定、移行先決定後にサービスの調整等を担う地域の相談支援事業所の選定に関する助言・援助や具体的な取組を行っていくことが期－27－

待される。
○ 移行について、障害福祉サービス等の調整を行う相談支援事業所が定まるまでの間、都道府県等や障害児入所施設からの要請に応じて相談援助を行うことや、相談支援事業所が定まった後は、当該相談支援事業所へのサポートを行っていくことも期待される。
○ 「全体の協議の場」に参画し、地域の課題をよく知る立場から、地域の体制づ
くりに関わっていくことが期待される。
※ 入所児童等の移行先が定まるまでは、当該児童等の出身地（入所前）の市区町村の基幹相談支援センター及び障害児入所施設が所在する市区町村の基幹相談支援センターの対応を想定。移行先決定後は、移行先の基幹相談支援センターの対応を想定。両者が異なる場合においては、「個別の協議の場」や「移行支援関係機関連携会議」等の場も活用し、支援が途切れることのないよう、丁寧な引継ぎが行われることが求められる。
※ 基幹相談支援センター未設置の市区町村においては、地域で中核的な役割を担
う相談支援事業所が取組を行うことが期待される。

６

相談支援事業所○ 相談支援事業所においては、都道府県等及び障害児入所施設と積極的に連携し、移行先決定後、移行後の地域での安定した生活に向けた障害福祉サービス等の利用について調整を行うとともに、移行後も質の高い相談支援と適切な支援のコー
ディネートを提供し、地域での安定した生活を支えていくことが求められる。
○ 都道府県等や障害児入所施設からの要請に応じ、「個別の協議の場」や障害児入所施設が開催する「移行支援関係機関連携会議」等へ参画し、助言・援助やサービス等調整等の具体的な対応を行っていくことが期待される。
○ 事業者団体等においては、「全体の協議の場」に参画し、地域の体制づくりに関わっていくことが期待される。

７

地域生活支援拠点等○ 地域生活支援拠点等においては、都道府県等及び障害児入所施設と日頃から緊密に連携するとともに、「個別の協議の場」や障害児入所施設が開催する「移行支援関係機関連携会議等」へ積極的に参画し、地域生活の支援（緊急時対応等）や地域移行の推進（体験利用の提供等）の観点から、助言・援助や具体的な取組を行っていくことが期待される。
○ また、移行後に緊急時の対応等を行うなど、地域での安定した生活を支えていくことが求められる。
－28－

○ さらに、「全体の協議の場」に参画し、地域の体制づくりに関わっていくことが期待される。

８

障害福祉サービス事業所○ 障害福祉サービス事業所においては、都道府県等及び障害児入所施設と積極的に連携し、入所児童等へ見学や体験利用の機会を提供するとともに、移行後に質の高いサービスを提供し、地域での安定した生活を支えていくことが求められる。
○

都道府県等や障害児入所施設からの要請に応じ、「個別の協議の場」や障害児入所施設が開催する「移行支援関係機関連携会議」等へ参加し、体験利用先や移行（候補）先として、具体的な対応を行っていくことが期待される。

○ 事業者団体等においては、「全体の協議の場」に参画し、地域の体制づくりに関わっていくことが期待される。

９

保健・医療分野の関係機関○ 入所児童等を支える医療機関等においては、都道府県等及び障害児入所施設と日頃から緊密に連携するとともに、「個別の協議の場」や障害児入所施設が開催する「移行支援関係機関連携会議」等へ積極的に参画し、保健・医療面での支援の観点から、助言・援助や具体的な取組を行っていくことが期待される。
○ また、都道府県等の保健・医療部局や医療機関・関係団体等においては、「全体の協議の場」に参画し、地域の体制づくりに関わっていくことが期待される。

10

教育分野の関係機関○ 入所児童が在籍する学校等においては、都道府県等及び障害児入所施設と日頃から緊密に連携するとともに、「個別の協議の場」や障害児入所施設が開催する「移行支援関係機関連携会議」等へ積極的に参画し、学校等での教育・支援とも連携させながら、助言・援助や具体的な取組を行っていくことが期待される。
○ また、都道府県等の教育部局や特別支援学校等においては、「全体の協議の場」に参画し、地域の体制づくりに関わっていくことが期待される。
○ なお、障害児の移行支援に関する連携や、学校等での支援内容等の個別の教育支援計画を活用した情報共有等について、こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省より各都道府県等の教育委員会等に協力の依頼を行っているところであり、取組の推進を図られたい。
（「地域における教育と福祉の一層の連携等の推進について（通知）」（令和６年４月 25 日こ支障第 125 号・６初特支第２号・障障発 0425
第１号こども家庭庁支援局障害児支援課長・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長連名通知））
－29－

11

発達障害者支援センター・医療的ケア児支援センター等○ 発達障害者支援センターにおいては、地域における発達障害児者の支援の中核拠点として、都道府県等及び障害児入所施設と日頃から緊密に連携するとともに、強度行動障害を有する児への支援に関するスーパーバイズ・コンサルテーシ
ョンの実施や、「個別の協議の場」や障害児入所施設が開催する「移行支援関係機関連携会議」等へ積極的に参画し、専門的な見地から、助言・援助や具体的な取組を行っていくことが期待される。
また、「全体の協議の場」に参画し、発達障害者支援に関する協議の場の取組とも連動させながら、地域の体制づくりに関わっていくことが期待される○ 医療的ケア児支援センターや地域のコーディネーターにおいては、地域における医療的ケア児支援の中核として、都道府県等及び障害児入所施設と日頃から緊密に連携するとともに、医療的ケア児者に対する医療・福祉等の支援の確保の調整や、「個別の協議の場」や障害児入所施設が開催する「移行支援関係機関連
携会議」等へ積極的に参画し、専門的な見地から、助言・援助や具体的な取組を行っていくことが期待される。
また、「全体の協議の場」に参画し、医療的ケア児支援に関する協議の場の取組とも連動させながら、地域の体制づくりに関わっていくことが期待される。

12

当事者団体
○ 障害者の当事者団体においては、都道府県等及び障害児入所施設と日頃から緊密に連携するとともに、「個別の協議の場」や障害児入所施設が開催する移行支援関係機関連携会議等へ参画し、当事者の権利擁護や障害特性を踏まえた移行・
暮らしの充実をはじめ、様々な観点から、助言・援助や具体的な取組を行っていくことが期待される。
○ また、「全体の協議の場」に参画し、地域の体制づくりに関わっていくことが期待される。

－30－

Ⅴ．その他
１

障害福祉計画・障害児福祉計画と連動させた取組の推進○ 市町村及び都道府県が障害福祉計画・障害児福祉計画を定めるに当たっての基
本的な方針である国の基本指針（「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成 18 年厚生労働省告示第 395号・令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号による改正後））においては、
以下のとおり規定されている。
障害児通所支援や障害児入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行が図られるよう、都道府県と市町村は緊密な連携を図る必要がある。とりわけ、障害児入所支援については、入所している児童が十八歳以降、大人にふさわしい
環境へ円滑に移行できるよう、都道府県及び指定都市は支援に携わる市町村、児童相談所、障害児入所施設、相談支援事業所等の関係機関と連携し、移行調整の責任主体として「協議の場」を設けて移行調整を進めていく必要があるほか、管内の移行状況を把握し、移行先として必要な地域資源について中長期的な見通しのもと、障害福祉計画・障害児福祉計画へ反映させていく必要がある。併せて障害児入所施設の今後の施設のあり方に関する方針を把握し、地域資源の中で障害児入所施設としての受け皿が十分であるか「協議の場」等において議論を行う必要がある。
（第一の四の１）
また、計画で設定すべき成果目標として、「障害児入所施設に入所している児童が十八歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、令和八年度末までに各都道府県及び各指定都市において、移行調整に係る協議の場を設置することを基本とする」ことが規定されている。
○ 都道府県等及び市町村においては、協議の場をはじめ、入所児童の移行調整及び移行支援の取組について、障害福祉計画・障害児福祉計画に位置付けて、必要な障害福祉サービス等の整備を含め、中長期的な見通しを持って計画的に進めていくことが重要である。
○ 特に、移行後の居住や生活を支えるグループホームや短期入所、日中活動系サービス等の社会資源の確保については、都道府県等は、障害児入所施設からの移行によるニーズ（移行のために必要な資源の量）について、入所児童の動向等も踏まえて中長期的に適切に見込み、市町村とも連携調整して都道府県・市町村の計画における量の見込みと確保方策に含めて、その確保を進めていくことが必要である。
その際、強度行動障害や医療的ケアなど入所児童の特性をきめ細かく把握して、その受入が可能な資源を確保していくことが重要である。
都道府県等においては、給付決定・措置を行って他の都道府県等に所在する障害児入所施設に入所する児童に関しても、移行調整の責任主体として、受入の資源の確保を進める必要があることに留意すること。

－31－

２

（自立支援）協議会と連携した取組の推進○ 「協議の場」について、（自立支援）協議会に紐づけて設置・運営するなど、（自立支援）協議会の場を活用することも考えられる。
○ 「全体の協議の場」で確認された課題について、（自立支援）協議会の親会や関係部会で報告し、地域の資源開発や障害福祉計画・障害児福祉計画への反映につなげていくことも考えられる。

３

障害児入所施設の障害者支援施設への転換や併設等の留意点○

移行支援に際しては、本人の意向を最大限に尊重し、本人の状態像や保護者の状
況等も踏まえつつ、入所児童等・保護者が望む生活への移行を十分に検討する必要がある。こうした地域への移行が積極的に検討された上で、本人の意向や状態像等
によっては、障害者支援施設への移行となる場合も想定される。

○

こうした中で、障害児入所施設の入所の状況や今後の移行の見込みを踏まえて、障害児入所施設として、以下の対応を行うことも想定される。
① 児者転換（障害児入所施設から障害者支援施設への転換）② 児者併設（障害児入所施設を分割した一方を障害者支援施設として併設）③ 児者併設施設として運営しているが、障害児の定員を減らし障害者の定員を増やすなど定員変更を行う。

○

これらを行う場合や、利用者が移行したことにより定員を調整する場合には、入所児童等への適切な支援等の観点から以下の点に留意するとともに、地域から障害児入所施設の定員が失われることとなるため、現に障害児が多数入所している児童養護施設の状況も考慮しつつ、障害児入所施設としての地域の受け皿が十分であるか、「協議の場」や地域のこども・障害児支援を議論する場等において丁寧に議論を行うことが求められる。

【児者転換・児者併設・定員変更に当たっての留意点】① 併設の場合の障害児入所施設側に入所する障害児、また、転換・併設した障害者支援施設へ移行する障害者それぞれに対するあるべき支援・ケアを考慮した上で検討する必要があること。
② 平成24年度以前より存在していた障害児入所施設の場合、改修等の困難性等を踏まえ、当該施設の改修（増築を含む。）までの間は、障害者支援施設の施設基準に達しなくても、障害児入所施設相当の施設基準で足りるとする経過措置が置かれているが、本来的には、成人期には成人に相応しい環境を確保すべきであり、できる限りの環境改善（既存居室の利用人数を減らして１人当たり居室面積を確保する等）に努めるべきであること。
③ ②の場合であっても、人員基準については、障害者支援施設の人員基準を満たす必要があること。
④ 児者併設の場合は、同一施設内で、できる限り動線を分ける等の措置を講じるとともに、共用せざるを得ない施設設備（食堂等）については利用時間帯を分け－32－る工夫を行うなどそれぞれに相応しい支援が確保されるような工夫を行うことが必要であること。
⑤ 児者併設の場合で、併設後の障害児入所施設の定員が少なくなる場合は、障害児入所施設としての運営の安定性を慎重に検討する必要があること。

－33－