有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2019年４月１日(第14期)

至2020年３月31日

株式会社 山口フィナンシャルグループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第14期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 32
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 32
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 33
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 34
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 35
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 46
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 47
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 48
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 77
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 78
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………129
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………138
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………139
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………139
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………139
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………140
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【電話番号】

下関 (083) 223局5511番【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

2019年４月１日

至グループＣＥＯ

2020年３月31日）

濱

吉

謙 太 郎

株式会社山口フィナンシャルグループ【電話番号】

下関 (083) 223局5511番【事務連絡者氏名】

総合企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

濱

謙 太 郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

村

猛

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度(自 2015年４月１日
至 2016年
３月31日)(自 2016年
４月１日
至 2017年３月31日)(自 2017年４月１日
至 2018年
３月31日)(自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日)(自 2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)

連結経常収益百万円

165,504

163,590

161,280

162,590

175,405

連結経常利益百万円

49,71846,79047,82433,43036,602

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

32,29531,58632,91623,14825,391

連結包括利益百万円

7,839

37,67547,268652△25,204

連結純資産額

百万円

583,167

617,052

660,451

660,957

630,244

連結総資産額

百万円

10,438,004

10,225,781

10,366,547

10,304,139

10,605,415

１株当たり純資産額円

2,357.89

2,486.35

2,653.60

2,580.74

2,458.73

１株当たり当期純利益円

132.43128.70133.6594.65

100.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

109.39106.64111.22

83.27

93.86

自己資本比率

％

5.5

6.0

6.3

6.4

5.9

連結自己資本利益率

％

5.6

5.3

5.2

3.5

3.9

連結株価収益率

倍

7.72

9.37

9.63

9.91

6.11

百万円

21,810△471,709△140,772△247,867

134,051

百万円

221,917254,033

163,919339,732△165,757

百万円△27,986△3,463△3,359△33,658△39,065

百万円

1,158,707

937,565

957,345

1,015,558

944,783

3,734[2,058]4,543[1,734]

4,484[1,248]

4,549[1,150]4,541[1,085]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

人

(注) １
２

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

百万円

5,776

8,776

8

14,92014,504

百万円

4,010

5,544

△4,999

7,790

5,475

百万円

3,994

5,912

△5,299

7,664

5,401

百万円

50,00050,00050,00050,00050,000

営業収益
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）
資本金発行済株式総数

株

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

264,353,616

264,353,616

264,353,616

264,353,616

264,353,616

純資産額

百万円

394,007

396,099

386,943

393,459

393,387

総資産額

百万円

482,369

473,253465,686

462,963

465,490円

1,602.44

1,605.31

1,565.92

1,550.65

1,548.11

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円
（円）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

15.00
(7.00)

18.00(10.00)20.00(10.00)22.00(11.00)

24.00(12.00)

円

16.37

24.03

△21.49

31.33

21.29

円

13.54

20.10

－

28.66

21.11

自己資本比率

％

81.6

83.6

83.0

84.9

84.5

自己資本利益率

％

1.0

1.4

△1.3

1.9

1.3

株価収益率

倍

62.49

50.22

－

29.93

28.74

配当性向

％

91.6

74.9

－

70.2

112.7

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

人

99
[－]

311
[48]

572
[141]

798
[293]

1,988
[842]

株主総利回り％（比較指標：配当込み（％）
TOPIX）

75.0(89.1)

89.6(102.2)96.9(118.5)73.2(112.5)51.4(101.8)

最高株価

円

1,709

1,341

1,409

1,419

975

最低株価

円

1,000

905

1,161

938

444

(注) １
２
３

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第14期（2020年３月）中間配当についての取締役会決議は2019年11月７日に行いました。
第11期（2017年３月）の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額のうち２円は、当社設立10周年を記念した増配であります。
４ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
５ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第12期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
2005年３月

株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行
は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結

2005年12月

株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス(以下、総称して「両社」という。)は「経営統合に関する基本合意書」を締結

2006年３月

両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結

2006年５月

両社は「共同株式移転契約」を締結

2006年６月

両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議

2006年９月

両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得

2006年10月

両社が共同株式移転により当社を設立
東京証券取引所市場第一部に上場

2007年４月

株式会社もみじホールディングスは、2007年4月1日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散

2007年７月

東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立

2007年８月

株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立

2009年４月

株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得

2010年10月

北九州金融準備株式会社（現社名2011年３月

もみじコンサルティング株式会社（現社名

株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立
ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得
2011年10月

株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、
2011年10月3日に営業を開始

2014年12月

株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化

2015年７月

株式会社ＹＭＦＧ

2015年10月

やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証

ＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立（連結子会社）に商号変更
2016年１月

株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立

2016年２月

簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得

2016年６月

住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立

2016年10月

株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得

2018年６月

株式会社Ｆｕｓｉｃとの共同出資により株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立

2018年10月

株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得

2019年６月

株式会社ＹＭＦＧ

ＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧ

ＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併

2019年７月

株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社２社で構成（2020年
３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。
2019年７月22日付で、株式会社ＹＭキャリアを設立し、連結子会社としております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社北九州経済研究所は、2019年６月３日付で、当社の連結子会社である株
式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併しております。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業）

山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中
核事業と位置付けております。
（その他）

証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2020年３月31日現在）― 5 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
議決権の
主要な事業
出資金
所有割合
の内容
(百万円)
(％)

当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

―

当社に対
経営管理
して建物
預金取引
を賃貸し
金銭貸借
ている。

―

（連結子会社）山口県
下関市

10,005 銀行業

100.0

2
(2)

株式会社
もみじ銀行

広島県
広島市
中区

10,000 銀行業

100.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

株式会社
北九州銀行

福岡県
北九州市
小倉北区

10,000 銀行業

100.0

1
(1)

―

経営管理

―

―

ワイエム証券
株式会社

山口県
下関市

1,270 証券業務

60.0

1
(1)

―

経営管理

―

―

株式会社
山口銀行

株式会社
福岡県
井筒屋ウィズカ 北九州市
ード
小倉北区

100

クレジット
カード業務

100.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

ワイエムコンサ
山口県
ルティング
下関市
株式会社

各種コンサ
85 ルティング
業務

100.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

株式会社
山口県
ＹＭＦＧ ＺＯ
下関市
ＮＥプラニング

地域に関する調査研
30 究、コンサ
ルティング
業務

100.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

三友株式会社

山口県
下関市

50

不動産賃貸
業務

100.0

3
(0)

―

経営管理

―

―

株式会社
ワイエム保証

山口県
下関市

62

信用保証業
務

100.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

ワイエムアセッ
山口県
トマネジメント
下関市
株式会社

200

投資運用業
務

90.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

ワイエムリース 山口県
株式会社
下関市

30 リース業務

50.0(14.0)

1
(0)

―

経営管理

―

―

株式会社
山口県
やまぎんカード 下関市

30

クレジット
カード業務

80.8

2
(1)

―

経営管理

―

―

広島県
広島市
中区

80

不動産賃貸
業務等

100.0

3
(0)

―

経営管理

―

―

株式会社
山口県
ワイエムライフ
下関市
プランニング

保険代理業
100 務、銀行代
理業務

100.0

3
(2)

―

経営管理

―

―

株式会社
保険ひろば

保険代理業
40 務、銀行代
理業務

90.0

1
(1)

―

経営管理

―

―

データ・コ
ンサルティ
ング、情報
発信業務

80.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

もみじ地所
株式会社

山口県
周南市

株式会社
山口県
データ・キュー
下関市
ビック

50

― 6 ―

名称

住所

株式会社
ＹＭキャリア

山口県
下関市（持分法適用
関連会社）
山口県
ワイエムセゾン 下関市
株式会社
もみじカード
株式会社

広島県
広島市
中区

資本金又は
議決権の
主要な事業
出資金
所有割合
の内容
(百万円)
(％)

当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

有料職業紹
介業務

100.0

3
(1)

―

経営管理

―

―

クレジット
カード等の
25
商 品 企 画、
開発業務

50.0

1
(1)

―

経営管理

―

―

クレジット
カード業務

39.9

0

―

経営管理

―

―

30

50

（注）１

上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４ 上記関係会社のうち、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
経常収益
（百万円）

業務純益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

純資産額
（百万円）

総資産額
（百万円）

株式会社山口銀行

97,862

24,10130,75323,001

406,524

6,075,489

株式会社もみじ銀行

43,668

10,872

7,652

6,286

161,389

3,268,555

株式会社北九州銀行

15,730

4,062

5,457

4,110

99,9291,338,929― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業
1,810

従業員数（人）
（注）１
２

その他

合計
2,731

4,541

[177]
[908]
[1,085]
従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員（子銀行の執行役員を含む）
17人、嘱託及び臨時従業員1,050人を含んでおりません。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

1,988

（注）１
２
３
４
５
６

38.9
15.8
5,302
[842]
従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務していない執行役員８人、嘱託及び臨時従業員810人を含んでおりません。
当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループ内の本部組織改編に伴い、従業員数は、前事業年度末に比べ1,190人増加しております。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は3,448人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループのグループビジョンは、「スローガン『地域を超えて未来のために』」と「経営方針『健全なる積極進取』」を掲げ、お客さまへは「最高のサービスと利便性の提供」、地域へは「広がる地域の未来のために、地域の発展への貢献」、株主さまへは「新たな企業価値の創造」、従業員へは「夢あふれる金融グループへ」をミッションとし、健全性と収益性、成長性を兼ね備えた事業運営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
ESG（環境・社会・ガバナンス）の重視や、SDGs（持続可能な開発目標）、Society5.0（仮想と現実が高度に融合された未来社会）への対応が求められる現代社会において、当社グループは、人口減少や地域産業の衰退などの社
会課題に直面しております。また、新たな金融サービスへのニーズが高まる中、金融機関間の競争激化や、金融機能を有する新興勢力の脅威に晒されております。
そのような中、当社グループは、地域における幅広いネットワークと、これまでのビジネスで培った信頼と信用、地域に対する深い理解や情報、健全な財務体質などで、地域における存在感を有しております。これらの地域における存在感を強みに、徹底したコンサルティング起点のアプローチや、ビジネスや業務提携等を通じた金融ノウハ
ウの蓄積などにより、総合的な金融機能を発揮しております。また、地方創生コンサルティングや、地域産品のブランド化、ITを活用した地域情報の提供等の非金融領域での取り組みも強化してまいりました。
これらの外部環境や当社グループの強みを踏まえ、これまでの取組みをさらに加速するため、2019年度に「ＹＭ
ＦＧ中期経営計画2019」を策定しております。なお、計画の内容は、以下のとおりであります。
《ミッション》
志を以って地域の豊かな未来を共創する《目指すべき姿》
金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリュー
アップ・カンパニー（地域価値向上会社）《基本目標》①「地域共創モデルの確立」
・地域の社会課題を解決する「地域エコシステム」を、地域の皆さまと一緒に当社グループが中心となって次々と生み出すモデル（＝地域共創モデル）を確立します。
なお、「地域エコシステム」の重点テーマは、以下のとおりであります。
観光、農林水産、不動産開発、街づくり、空き家問題、地域インフラの輸出、PPP/PFIなどの官民連携、
高齢者サポート、健康・医療分野、物流、モビリティ、地域情報発信・社会課題の解決を通じて地域価値を向上させると共に、SDGsに即した地域社会の実現に貢献します。
②「金融モデルの”ＳＨＩＮＫＡ”」
既存の銀行モデルをお客さま目線から徹底的にＳＨＩＮＫＡ（①深化、②進化）させ、お客さまにとってより高付加価値で便利な金融モデルを提供します。
a.法人事業戦略
・支店長及び法人外交が事業性評価に集中できる環境を整備し、事業性評価を起点に多様なソリューシ
ョンを提供します。
・グループの総合力を活かしたコンサルティング機能を強化し、お客さまの成長や経営の安定化を実現します。
b.リテール事業戦略
・店舗チャネルの機能強化により、ライフプランニングを通じた長期伴走体制を構築します。
・全ての取引のWeb完結化など、デジタルチャネルを活用したお客さまとの接点拡大により、利便性の― 9 ―向上を実現します。
c.デジタル・データ
・ペーパーレス化、電子化等により、本部及び営業店の業務効率化を実現します。
・グループ内のデータを集約した「統合データベース」を構築し、継続的に必要なデータを蓄積し活用します。
d.銀行店舗の変革
・異業種との協業店舗や、営業時間延長、保険ショップ併設店舗や軽量化店舗等、店舗形態の多様化を進めます。
・銀行事務スペースの極小化により生じる余剰空間を、地域課題解決に繋がるサービス提供者とコラ
ボレーションし活用します。
③「銀行文化と起業家精神の融合」
・CSV（共通価値の創造）経営に応じた企業文化や社員の考え方・行動に変革します。
・銀行文化の良い面は残しつつ、今後重要となる起業家精神を融合させてまいります。
《ビジネスモデル》「地域共創モデル」と「金融モデル」が有機的に連携しながらそれぞれ発展し、「銀行文化と起業家精神の融合」が下支えする当社グループオリジナルのCSV経営モデル（YM-CSVモデル）を確立し、地域の社会価値の向上と当社グループの経済価値の向上を両立することを目指してまいります。
目標とする連結経営指標及び2020年３月期の実績は、以下のとおりであります。
2022年３月期（計画）2020年３月期（実績）

ＲＯＥ

5％以上

3.97％

配当性向

30％以上

24.0％

総自己資本比率

12％以上

12.62％(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の金融経済環境を展望しますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、諸外国での外出制限や失業急増などによる個人消費の減少、生産活動の大幅な低下、外需の落込みに伴う輸出の減少などから経済成長の大幅な減速が予想されており、国内経済においても、消費増税などの影響による景気減速感に加え、雇用や所得環境の悪化による個人消費のさらなる落込み、生産や輸出の減少による企業収益の低下など、先行きの不透明な状況は続くものとみられております。
地元経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益の低下や個人消費の減少な
ど先行き不透明な状況に加え、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えており、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機
関が地方創生、地域経済活性化の実現に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。
また、地域金融機関を取巻く環境は、新たな金融サービスへのニーズが高まる中、フィンテックの台頭やＡＩ等に代表される新技術の一層の進展、キャッシュレス化の推進により、あらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒されております。
こうした環境下において、2019年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」では、金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）を目指しております。真に地域の皆さまのお役に立てる企業グループとなれるように、中期経営計画で掲げる３つの基本目標（①地域共創モデルの確立、②金融モデルの“ＳＨＩＮＫＡ”、③銀行文化と起業家精神の融合）の達成に向けた取り組みを進め、地域の社会課題解決に努めてまいります。
今後も、地域の皆さまに最高のサービス・付加価値を提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 信用リスク① 不良債権の状況
不良債権に対する十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。
また、これまでも鋭意不良債権のオフバランス化、不良債権に対する適切な処理や適正な水準の貸倒引当金を計上する等の対応を進めてきましたが、不良債権売却時の想定外の損失発生、もしくは想定を上回る償却の実施等をすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
貸倒引当金は、所定の基準に基づき、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額に基づく損失見込額を、破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち必要と認める額を、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額をそれぞれ計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見込額と乖離し、貸倒引当金を大幅に超える可能性があります。この結果、実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。
また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 業種及び地域別貸出状況等
リスク管理面は、格付・業種・規模・地域別等に関するポートフォリオによる与信管理を行っております。
しかしながら、特定の業種から多額の不良債権が発生するおそれがあり、更にこれら業種の経営不振が長期化した場合、企業の倒産が新たに発生し、与信関係費用が増大し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うこともあります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛等により、地域のお客様は過去に経験したことのない厳しい状況に直面しております。この局面において、当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施してまいります。しかしながら、今後、さらに経営環境が悪化した場合には、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

― 11 ―

(2) 自己資本比率に関するリスク① 自己資本比率
当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を与える可能性があります。
また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資
本比率を算出しております。
② 繰延税金資産
本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。
国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。
繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいている
ため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 市場リスク① 金利リスク
銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段
である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 保有有価証券等の価格変動リスク
投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しています。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
③ 為替取引当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が、通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響保有する有価証券等については、適切なリスク管理態勢を構築しております。しかしながら、今後、さらに金融市場が悪化した場合には、保有する有価証券の価格が下落することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 流動性リスク① 資金繰りリスク
預金による資金調達が大半を占める等、安定した調達基盤のもと資金管理をし、資金繰りを行っておりますが、運用と調達の不一致や予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたし、決済日の支払い義務を履行できな
くなる、あるいは通常よりも著しく割高な金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性― 12 ―

があります。
② 市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなる、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。
③ 流動性規制に関するリスク
国際統一基準においては、流動性カバレッジ比率100％以上を維持する必要があります。この流動性カバレッジ
比率は、現在、基準を上回っておりますが、適格流動資産の額や資金流出額等の変動により、流動性カバレッジ
比率が低下した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) オペレーショナル・リスク① 事務リスク
銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しておりますが、役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではな
く、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩リスク
お客様の預金情報、借入情報等、外部へ漏洩してはならない多くの情報を蓄積しております。オンラインシス
テムやその他のシステムへの外部からの侵入を防ぐ方策を講じておりますが、不測の事態により当該システム等の情報が外部へ流出する可能性があります。紙に出力された情報や電子記憶媒体に記録された情報は、情報資産管理規程に基づいて厳格に取り扱っておりますが、悪意を持った者や、情報を扱う者の過失等により外部へ流出する可能性があります。その場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ システムリスク
コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対して、システムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期す他、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなどの対策を実施しておりますが、災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりシステムリ
スクが発生し、情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜等によって経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化している中で、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保や育成ができず、競争力や効率性が低下した
場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、業績・財務状況及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業に関するリスク① 競争に関するリスク
近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ビジネス戦略が奏功しないリスク銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等
により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2019年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

― 13 ―

③ 持株会社のリスク
当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行
及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。
④ 業務範囲の拡大に伴うリスク法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他リスク① 年金債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務債務の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を与える可能性があります。
② 固定資産の減損に関するリスク
保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、
収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融犯罪に関するリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制変更のリスク
当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態、自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク
役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム実践項目を策定し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 外的要因に関するリスク
自然災害（地震、風水害、感染症等）、人為的災害（テロ、サイバー攻撃等）及び技術的災害（停電、コンピューター・トラブル等）等の外的要因により、本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、業務の全部又は一部の継続が脅かされ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応として、本社・営業店における分散勤務態勢
やテレワークの導入、時差出勤等を含めた健康管理や予防策を実施しておりますが、同感染症の拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合などにおいて当社グループ社員における感染者が発生するなどして業務継続の確保が困難となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（業務運営）
2019年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により大幅に下押しされて、厳しい状況となりました。輸出や生産が弱含んだほか、改善傾向が続いていた雇用情勢にも影響が及びました。また、個人消費も、雇用情勢の影響などにより、弱い動きとなりました。
地元経済は、緩やかに回復していましたが、期末にかけて先行き不透明感が強まり、足踏み状態となりました。
生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しましたが、下半期には、米中貿易摩擦に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、輸送機械等の生産水準が低下しました。個人消費は、消費税増
税前の駆け込み需要の反動もあり、下半期に弱含みました。一方、設備投資は、化学等の主要企業による能力増強
投資の実施などにより、製造業の投資額が引き続き増加しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
当年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」のもと、「金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）」を目指すべき姿として掲げ、計画の実現に向けて邁進してまいりました。
地方創生への取り組みにつきましては、2019年７月に多様化する人材ニーズに幅広く対応するため、当社100％出資による人材紹介に係る新会社として、株式会社ＹＭキャリアを設立しました。同社は、当社グループがこれまで培ってきた事業性評価活動を活用し、経営人材及び経営戦略に紐付く副業・兼業を含めた多様な人材紹介ソリュー
ションの提供を通じた事業者さまの事業成長支援とともに、地域経済の活性化に繋げてまいります。
2020年１月には、株式会社愛媛銀行と業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）に関する契約を締結しました。本提携では、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献することを基本理念とし、法人分野、シップファ
イナンス分野、リテール分野、地域振興に関する分野、及びその他両者の発展に関する分野での連携を進めてまいります。
また、2019年12月には、地域企業のデジタルトランスフォーメーションによる活性化を支援するため、パブリッ
ククラウドを活用した「統合データベース」を構築し、2020年１月には、山口大学と共同で地域のスタートアップ
企業を育成・支援する取組みとして、投資ファンド「Ｆｕｎ Ｆｕｎ Ｄｒｉｖｅ 投資事業有限責任組合」を設立しました。さらに、後継者不在企業の事業承継課題の解決、及び都市部の優秀な若者に「経営者」というキャリアパスを提供する取組みとして設立したサーチファンドにおいて、2020年２月に日本初となる第１号案件を実行しました。
2020年４月には、当社グループの営業エリア内における農業分野の課題解決を目的として農業法人「株式会社バンカーズファーム」を設立、2020年10月に「畑わさび」生産を開始する予定としており、今後も「ＹＭＦＧ中期経
営計画2019」で掲げる基本目標である「地域共創モデルの確立」の達成に向けて、地域の社会課題を解決する「地域エコシステム」を次々と生み出す体制を構築してまいります。
銀行業務におきましては、既存の銀行モデルをお客さま目線から徹底的に見直し、ＳＨＩＮＫＡ（深化、進化）
させる取り組みも進めております。法人事業では、事業性評価を起点とした多様なソリューションの提供、リテー
ル事業では、ライフプランニングを通じた長期伴走体制の構築に努めてまいりました。今後も、「ＹＭＦＧ中期経
営計画2019」で掲げる基本目標である「金融モデルのＳＨＩＮＫＡ（深化、進化）」の達成に向けて、お客さまにとってより高付加価値で便利な新たな金融モデルを提供できる体制を構築してまいります。

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（財政状態）
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、前連結会計年度末比1,287億円増加して９兆65億円となり、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比2,952億円増加して９兆5,259億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,443億円増加して７兆6,526億円となりました。
有価証券は、各種規制への対応を踏まえ、期間損益及びポートフォリオ全体での収益力増強方針に基づく運用を行った結果、国債や地方債の増加等により、前連結会計年度末比1,147億円増加して１兆5,127億円となりました。
総資産は、貸出金や有価証券残高が増加した結果、前連結会計年度末比3,013億円増加して10兆6,054億円となりました。
純資産は、利益の積み上げにより196億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が361億円減少した結果、前連結会計年度末比307億円減少して6,302億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加などにより、前連結会計年度比128億15百万円増加して1,754億５百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損や与信費用の増加を主因として、前連結会計年度比96億44百万円増加して1,388億３百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比31億72百万円増加して366億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億43百万円増加して253億91百万円となりました。
また、包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少を主因として、前連結会計年度比258億56百万円減少して△
252億４百万円となりました。
なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加を主因として、前連結会計年度比3,818億円増加して1,340億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、前連結会計
年度比5,054億円減少して△1,657億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、前連結会計年度比54億円減少して△390億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中708億円減少して9,447億円となりました。

― 16 ―

（参考）(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、国内874億99百万円、海外６億69百万円、合計881億68百万円となりました。
役務取引等収支は、国内137億61百万円、海外△14百万円、合計137億47百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、13億４百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内24億51百万円、海外56百万円、合計25億７百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

金額（百万円）

693

相殺消去額
（△）
金額（百万
円）
―

87,499669―

88,168前連結会計年度

97,588

1,198

187

98,599

当連結会計年度

97,4581,041

132

98,367前連結会計年度

10,256505

187

10,574

当連結会計年度

9,958

372

132

10,198前連結会計年度

14,857△17―

14,840

当連結会計年度

13,761△14―

13,747前連結会計年度

23,88512―

23,897

当連結会計年度

23,01810―

23,028前連結会計年度

9,027

29

―

9,057

当連結会計年度

9,256

25

―

9,282

前連結会計年度

2,315

―

―

2,315

当連結会計年度

1,304

―

―

1,304

前連結会計年度

2,315

―

―

2,315

当連結会計年度

1,304

―

―

1,304

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度△1,428103―△1,325

当連結会計年度

2,451

56

―

2,507

前連結会計年度

24,481

103―

24,584

当連結会計年度

34,08956―

34,146前連結会計年度

25,909――25,909

当連結会計年度

31,638――31,638

国内

海外

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

87,331

当連結会計年度

期別

(注) １

合計

88,025「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３
相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

― 17 ―

（参考）(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高９兆6,742億円、利回り1.00％、海外が平均残高363億円、利回り2.86％、合計平均残高９兆6,859億円、利回り1.01％となり、利息は983億67百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高９兆4,944億円、利回り0.10％、海外が平均残高358億円、利回り1.03％、合計平均残高９兆5,057億円、利回り0.10％となり、利息は101億98百万円となりました。
① 国内

種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

9,650,553

97,5881.01

当連結会計年度

9,674,259

97,4581.00

前連結会計年度

7,184,674

76,2991.06

当連結会計年度

7,426,675

75,0861.01

前連結会計年度

1,547,578

19,9941.29

当連結会計年度

1,452,676

21,5271.48

前連結会計年度

200,6784470.22

当連結会計年度

89,119670.07

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

693,323564

0.08

当連結会計年度

679,663557

0.08

前連結会計年度

9,413,629

10,2560.10

当連結会計年度

9,494,458

9,958

0.10

前連結会計年度

8,678,560

6,299

0.07

当連結会計年度

8,799,568

4,916

0.05

前連結会計年度

559,347910.01

当連結会計年度

437,223710.01

前連結会計年度

95,779785

0.82

当連結会計年度

140,440

1,318

0.93

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

110,179

1,310

1.18

当連結会計年度

150,189

1,466

0.97

前連結会計年度

27,736110

0.39

当連結会計年度
27,9061320.47
資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
３ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

(注) １― 18 ―

② 海外

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金
(注) １
２

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

40,836

1,198

2.93

当連結会計年度

36,317

1,041

2.86

前連結会計年度

28,515964

3.38

当連結会計年度

25,534854

3.34

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

515

7

1.48

当連結会計年度

675

9

1.34

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

8,817

225

2.56

当連結会計年度

8,197

177

2.16

前連結会計年度

40,536505

1.24

当連結会計年度

35,872372

1.03

前連結会計年度

7,407

152

2.05

当連結会計年度

6,721

122

1.82

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

4,479

158

3.53

当連結会計年度

4,138

124

3.00

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

360

15

4.35

当連結会計年度―――

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

― 19 ―

③ 合計

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高（百万円）

利息（百万円）

相殺
消去額
（△）

相殺
消去額
（△）

小計

合計

小計

利回り
（％）

合計

前連結会計年度

9,691,389

27,718 9,663,671

98,787

187

98,5991.02

当連結会計年度

9,710,576

24,618 9,685,958

98,499132

98,3671.01

前連結会計年度

7,213,189― 7,213,189

77,264―

77,2641.07

当連結会計年度

7,452,209― 7,452,209

75,941―75,9411.01

前連結会計年度

1,547,578― 1,547,578

19,994―19,9941.29

当連結会計年度

1,452,676― 1,452,676

21,527―

21,5271.48

前連結会計年度

201,193―

201,193

454

―

454

0.22

当連結会計年度

89,794―

89,794

76

―

76

0.08

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

702,141―

702,141

790

―

790

0.11

当連結会計年度

687,860―

687,860

735

―

735

0.10

前連結会計年度

9,454,165

27,718 9,426,447

10,761

187

10,5740.11

当連結会計年度

9,530,331

24,618 9,505,712

10,331132

10,1980.10

前連結会計年度

8,685,968― 8,685,968

6,452

―

6,452

0.07

当連結会計年度

8,806,289― 8,806,289

5,038

―

5,038

0.05

前連結会計年度

559,347―

559,347

91

―

91

0.01

当連結会計年度

437,223―437,223

71

―

71

0.01

前連結会計年度

100,259―

100,259

943

―

943

0.94

当連結会計年度

144,579―

144,579

1,442

―

1,442

0.99

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

110,179―

110,179

1,310

―

1,310

1.18

当連結会計年度

150,189―

150,189

1,466

―

1,466

0.97

前連結会計年度

28,096―28,096

126

―

126

0.45

当連結会計年度

27,906―27,906

132

―

132

0.47

(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

― 20 ―

(参考）(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内230億18百万円、海外10百万円、合計で230億28百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内92億56百万円、海外25百万円、合計で92億82百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務期別

国内

海外

金額（百万円） 金額（百万円）

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

23,88512―

23,897

当連結会計年度

23,01810―

23,028前連結会計年度

5,055

0

―

5,055

当連結会計年度

5,448

0

―

5,448

前連結会計年度

5,572

11

―

5,584

当連結会計年度

5,493

10

―

5,504

前連結会計年度

4,052

―

―

4,052

当連結会計年度

3,028

―

―

3,028

前連結会計年度

229

―

―

229

当連結会計年度

269

―

―

269

前連結会計年度

251

―

―

251

当連結会計年度

240

―

―

240

前連結会計年度

400

0

―

400

当連結会計年度

378

0

―

378

前連結会計年度

9,027

29

―

9,057

当連結会計年度

9,256

25

―

9,282

前連結会計年度

1,049

3

―

1,053

当連結会計年度

1,048

4

―

1,053

(注) １

「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

― 21 ―

(参考）(4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益など13億４百万円を計上しました。

種類

期別

国内

海外

金額（百万円） 金額（百万円）

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

2,315

―

―

2,315

当連結会計年度

1,304

―

―

1,304

うち商品有価証券
収益

前連結会計年度

2,280

―

―

2,280

当連結会計年度

1,275

―

―

1,275

うち特定取引有価証券収益前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定金融派生商品収益前連結会計年度

35

―

―

35

当連結会計年度

28

―

―

28

うちその他の特定取引収益前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち商品有価証券
費用

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定取引有価証券費用

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

特定取引収益

特定取引費用(注) １「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

― 22 ―

② 特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引の資産残高は、特定金融派生商品８億90百万円のほか、合計15億42百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の７億42百万円となりました。

種類

期別

国内

海外

金額（百万円） 金額（百万円）

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

1,465

―

―

1,465

当連結会計年度

1,542

―

―

1,542

前連結会計年度

745

―

―

745

当連結会計年度

651

―

―

651

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

719

―

―

719

当連結会計年度

890

―

―

890

うちその他の
特定取引資産前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

568

―

―

568

当連結会計年度

742

―

―

742

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

1

―

―

1

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定取引売付債券

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

567

―

―

567

当連結会計年度

742

―

―

742

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

特定取引資産

うち商品有価証券

特定取引負債

うち売付商品債券(注) １「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

― 23 ―

(参考)(5) 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）
国内
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

期別

海外

金額（百万円） 金額（百万円）

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

前連結会計年度

8,870,161

7,716

―

8,877,877

当連結会計年度

8,999,075

7,484

―

9,006,559

前連結会計年度

4,689,998

2,835

―

4,692,834

当連結会計年度

4,876,207

3,828

―

4,880,036

前連結会計年度

3,922,560

4,873

―

3,927,433

当連結会計年度

3,870,205

3,652

―

3,873,858

前連結会計年度

257,601

7―

257,609

当連結会計年度

252,6612―

252,663

前連結会計年度

352,895――

352,895

当連結会計年度

519,375――

519,375

前連結会計年度

9,223,056

7,716

―

9,230,773

当連結会計年度

9,518,450

7,484

―

9,525,934(注) １「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金― 24 ―

(参考)(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別

前連結会計年度
金額（百万円）構成比（％）

当連結会計年度
金額（百万円）構成比（％）
国内
7,378,703
100.007,627,630
100.00（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
994,42813.47
1,018,153
13.35
農業，林業
6,472
0.09
6,845
0.09
漁業
3,257
0.04
2,871
0.04
鉱業，採石業，砂利採取業
6,669
0.09
6,978
0.09
建設業
242,689
3.29
245,1533.21
電気・ガス・熱供給・水道業
340,720
4.62
412,825
5.41
情報通信業
22,7290.31
21,6740.28
運輸業，郵便業
613,005
8.31
675,0128.85
卸売業，小売業
797,518
10.81
777,174
10.19
金融業，保険業
508,832
6.89
545,888
7.16
不動産業，物品賃貸業
1,048,368
14.21
1,132,361
14.84
その他サービス業
542,9787.36
543,714
7.13
地方公共団体1,053,660
14.28
1,024,134
13.43
その他
1,197,372
16.23
1,214,842
15.93
海外及び特別国際金融取引勘定分
29,683100.0024,995100.00
政府等
―
―
―
―
金融機関
2,015
6.79
2,017
8.07
その他
27,66893.21
22,97891.93
合計
7,408,387―
7,652,625―(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

― 25 ―

(参考)(7) 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高（末残）

種類

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計

期別

国内

海外

金額（百万円） 金額（百万円）

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

255,394――

255,394

当連結会計年度

337,046――

337,046

前連結会計年度

120,916――

120,916

当連結会計年度

214,776――

214,776

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

437,151――

437,151

当連結会計年度

345,578――345,578

前連結会計年度

134,188――

134,188

当連結会計年度

94,142――

94,142

前連結会計年度

450,363――

450,363

当連結会計年度

521,203――521,203前連結会計年度

1,398,013――

1,398,013

当連結会計年度

1,512,747――

1,512,747(注) １「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 26 ―

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2020年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７）

12.62

２．連結Ｔier１比率（５／７）

12.44

３．連結普通株式等Ｔier１比率（６／７）

12.41

４．連結における総自己資本の額

6,065

５．連結におけるＴier１資本の額

5,979

６．連結における普通株式等Ｔier１資本の額

5,962

７．リスク・アセットの額

48,049８．連結総所要自己資本額

3,843

連結総自己資本比率（国際統一基準）は12.62％、連結Tier１比率は12.44％、連結普通株式等Tier１比率は12.41％となりました。
なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。
山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は15.24%、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率はともに15.10％となりました。
もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.31％となりました。
北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.02％となりました。
持株レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2020年３月31日
持株レバレッジ比率

5.53

持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.53％となりました。
なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.37％となりました。
（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 27 ―

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会
社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

③

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分

2019年３月31日

2020年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

132

195

危険債権

265

190

要管理債権
正常債権

73

51

40,26742,246

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
債権の区分

2019年３月31日

2020年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

132

154

危険債権

160

207

要管理債権
正常債権

27

31

22,38422,931

株式会社北九州銀行の資産の査定の額
債権の区分

2019年３月31日

2020年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

63

95

危険債権

58

52

要管理債権
正常債権

― 28 ―

32

24

11,596

11,787

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析）
イ．預金（譲渡性預金含む）
お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、山口銀行の預金は前事業年度末比504億円増加して４兆9,856億円、譲渡性預金と合わせますと、2,233億円増加して５兆3,589億円となりました。同様に、もみじ銀行の預金は前事業年度末比317億円増
加して２兆9,473億円、譲渡性預金と合わせますと、284億円増加して３兆107億円となりました。また同様に、北九州銀行の預金は前事業年度末比476億円増加して１兆932億円、譲渡性預金と合わせますと、444億円増加して１
兆1,811億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比1,287億円増加して９兆65億円、譲渡性預金と合わせますと、2,952億円増加して９兆5,259億円となりました。
ロ．貸出金
金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,917億円増加して４兆2,347億円、もみじ銀行
は前事業年度末比636億円増加して２兆3,169億円、北九州銀行は前事業年度末比216億円増加して１兆1,807億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,443億円増加して７兆6,526億円となりました。引続き事業性評価活動の実践及び長期伴走体制を構築し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお取引先への資金繰り支援、シップファイナンス業務の高度化などにより貸出金の増加に取り組んでまいります。
ハ．有価証券
各種規制への対応を踏まえ、期間損益及びポートフォリオ全体での収益力増強方針に基づく運用を行った結果、山口銀行は前事業年度末比492億円増加して9,458億円、もみじ銀行は前事業年度末比690億円増加して5,277億円、北九州銀行は前事業年度末比47億円減少して364億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連
結会計年度末比1,147億円増加して１兆5,127億円となりました。
ニ．総資産主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比2,314億円増加して６兆754億円、もみじ銀行は前事業年
度末比681億円増加して３兆2,685億円、北九州銀行は前事業年度末比268億円増加して１兆3,389億円となりました。その結果、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,013億円増加して10兆6,054億円となりました。
ホ．純資産
当社グループ連結の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少を主因として、前連結会計年度末比307億円減
少して6,302億円となりました。
なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」において目標とする経営指標と2020年３月期実績につきましては、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。
(経営成績の分析）
当社グループ連結につきましては、役務取引等利益の減少や与信関係費用の増加があったものの、国債等債券損益や株式等関係損益の増加などにより、経常利益は前連結会計年度比31億72百万円増加して366億２百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比22億43百万円増加して253億91百万円となりました。
山口銀行につきましては、株式等関係損益の増加等により、経常利益は前事業年度比54億71百万円増加して307億53百万円、当期純利益は前事業年度比42億14百万円増加して230億1百万円となりました。
もみじ銀行につきましては、与信関係費用の増加等により、経常利益は前事業年度比19億53百万円減少して76億52百万円、当期純利益は前事業年度比14億20百万円減少して62億86百万円となりました。
北九州銀行につきましては、株式等関係損益の増加等により、経常利益は前事業年度比21億68百万円増加して54
億57百万円、当期純利益は前事業年度比15億76百万円増加して41億10百万円となりました。
2019年度計画に対する当連結会計年度の実績につきましては、与信関係費用の増加、役務取引等利益の減少等を主因として、経常利益は計画比△33億98百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比△11億― 29 ―

９百万円となりました。
2020年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお取引先への資金繰り支援等
による貸出金の増加、シップファイナンス業務の高度化による海事産業向け貸出金の増加などによる資金利益の増
加、また法人事業におけるコンサルティング体制強化による収益増加、リテール事業においてライフプランニングの展開による収益増加を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などを踏まえて、有価証券収益の減少や貸倒引当金の発生可能性を織り込んでいるため、全体では減益を見込んでおります。
2019年度計画（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

計画比
（百万円）

経常利益

40,00036,602△3,398

親会社株主に帰属する当期純利益

26,50025,391△1,1092020年度予想
（百万円）
経常利益

35,000

親会社株主に帰属する当期純利益

23,000（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）
イ．貸出金利息
貸出金平均残高は、前連結会計年度比239,020百万円（年率3.3％）の増加となったものの、貸出金利回りは、
前連結会計年度比0.06％の低下となった結果、貸出金利息は、前連結会計年度比1,323百万円の減少となりました。
前連結会計年度（百万円、％）
貸出金利息
貸出金平均残高
貸出金利回り当連結会計年度（百万円、％）

前連結会計年度比（百万円、％）

77,26475,941△1,323

7,213,189

7,452,209

239,020

1.07

1.01

△0.06

ロ．役務取引等利益
役務取引等収益は、事業性評価に係るコンサルティング手数料等は増加したものの、投資信託や生命保険の販
売手数料収入及び、証券販売手数料収入が減少したことなどから、前連結会計年度比869百万円の減少となったことに加え、役務取引等費用も、前連結会計年度比225百万円の増加となった結果、役務取引等利益は、前連結会計
年度比1,093百万円の減少となりました。
前連結会計年度（百万円）
役務取引等利益

当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度比（百万円）

14,84013,747△1,093

役務取引等収益23,89723,028△869

役務取引等費用

9,057

9,282

225

ハ．与信関係費用
与信関係費用は、前年度及び当年度の貸倒損失発生に伴う、貸倒実績率の上昇による一般貸倒引当金繰入額の増加及び不良債権処理額の増加により、前連結会計年度比45億５百万円増加して121億90百万円となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度比
（百万円）
（百万円）
（百万円）
与信関係費用ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ

7,685

12,1904,505

一般貸倒引当金繰入額

ⅰ

1,019

3,989

2,970

不良債権処理額

ⅱ

6,691

8,215

1,524

貸倒引当金戻入益

ⅲ

―

―

―

償却債権取立益

ⅳ

25

15

△10

― 30 ―

ニ．株式等関係損益
株式等関係損益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による株価下落により株式等償却額は増加したものの、政策保有株式の売却及び期中の機動的売買による株式等売却益の増加により、前連結会計年度比13億72百万円増加して86億14百万円となりました。
前連結会計年度（百万円）
株式等関係損益
ⅰ－ⅱ－ⅲ
7,242

当連結会計年度
（百万円）
8,614

前連結会計年度比
（百万円）
1,372

売却益

ⅰ

9,684

13,840

4,156

売却損

ⅱ

2,408

4,408

2,000

償却

ⅲ

33

817

784

ホ．国債等債券損益
国債等債券損益は、株式私募投信の売却により国債等債券償還損が増加したものの、金利低下による国債等債
券売却益の増加により、前連結会計年度比28億10百万円増加して70億52百万円となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度比
（百万円）
（百万円）
（百万円）
国債等債券損益
4,242
7,052
2,810
ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ
売却益

ⅰ

12,95920,595

7,636

償還益

ⅱ

―

―

―

売却損

ⅲ

3,558

3,378

△180

償還損

ⅳ

5,158

10,164

5,006

償却

ⅴ

―

―

―

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加を主因として、前連結会計年度比3,818億円増加して1,340億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、前連結会計
年度比5,054億円減少して△1,657億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、前連結会計年度比54億円減少して△390億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中708億円減少して9,447億円となりました。
当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた
預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。
なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次の通りであります。
《貸倒引当金》当社グループにおける貸出金等の債権は総資産に占める割合が高く、経済情勢の悪化など予期せざる事由によって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定と実績に差異などが生じた場合には、経営成績等に影響を与える可能性が大きいため、会計上の見積りにおいて重要と判断しております。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

― 31 ―

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損
失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当社は、貸出金等債権の評価に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金
は債権全体に対して十分計上し、また債権額は回収可能性を勘案して回収可能額を計上していると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定において過去の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした数値に基づいていることから将来において不確実性があり、経済情勢の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、将来貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り
等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における銀行業の設備投資については、お客様の利便性の向上を目的として店舗の整備・改修を行うとともに、事務の効率化及びサービスの向上を目的とした機械化投資等を行い、その結果、設備投資額は40億円となりました。
なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な除却はありません。
また、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却はありません。

― 33 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
会社名

山口県

事務所
銀行業
・店舗

広島県

銀行業

店舗

4,917

1,595

928

67

－

2,591

85

愛媛県

銀行業

店舗

403

439

36

7

－

482

15

益田支店

島根県

銀行業

店舗

885

149

23

3

－

176

6

神戸支店

兵庫県

銀行業

店舗

409

777

29

3

－

810

9

大阪支店

大阪府

銀行業

店舗

－

－

5

3

－

8

7

－

25

3

－

28

8

店舗名
その他
本部・本店
他113店
広島支店
他８店
松山支店
他1店

名古屋支店
株式会社 東京支店
山口銀行 他1店
釜山支店

設備の
内容

土地

建物

動産

合計

面積(㎡)
帳簿価額（百万円）
103,650
19,361 4,182730
115 24,390
(537)

従業員数
（人）

690

愛知県

銀行業

店舗

591
(591)

東京都

銀行業

店舗

－

－

4

20

－

25

29

韓国

銀行業

店舗

－

－

15

2

－

17

8

銀行業

店舗

－

－

14

15

－

29

47

4,951

618

401

472

－

1,492 (注)1

1,990

121

97

3

－

223 (注)1

11,972(11,972)

－

180

17

－

198

－

48,181

6,675

1,252

1

－

7,930

－

49,735

3,851

1,421

392

－

5,665

－

33 18,488

588

青島支店
中国
他１店
事務センタ
山口県
ー
防府文書セ
山口県
ンター

国内
連結
子会社

リース
資産

所在地

セグメ
ントの
名称

事務セン
ター
文書セン
銀行業
ター
銀行業

研修所

山口県

社宅・寮

山口県他 銀行業 社宅・寮

その他の施
山口県他
設
本部・本店
広島県
他104店
岩国支店
山口県
他２店
岡山支店
岡山県
他１店

銀行業

研修所

その他の
施設
事務所
銀行業
・店舗
銀行業

81,735
12,273(14,846)

4,309 1,872

銀行業

店舗

2,696

402

31

26

－

460

18

銀行業

店舗

1,639

217

32

15

－

265

12

福岡県

銀行業

店舗

820

178

13

3

－

196

3

東京都

銀行業

店舗

－

－

3

5

－

8

3

研修所

広島県

銀行業

研修所

2,392

255

54

24

－

334

－

社宅・寮

広島県他 銀行業 社宅・寮

15,500

1,029

422

3

－

1,454

－

2,950

280

25

137

－

443

－

22,610(5,405)

8,909

2,605

347

10 11,872

246

2,237

674

216

17

－

907

14

株式会社 小倉支店
もみじ
銀行 東京支店

その他の施
その他の広島県他 銀行業
設
施設
本部・本店
事務所
銀行業
福岡県
他32店
・店舗
大分支店
銀行業 店舗
大分県
他1店
株式会社 熊本支店
北九州
銀行 長崎支店

熊本県

銀行業

店舗

677

263

26

3

－

293

9

長崎県

銀行業

店舗

354

527

21

4

－

553

13

福岡県他 銀行業 社宅・寮

12,164

1,892

411

0

－

2,304

－

その他の施
その他の
福岡県他 銀行業
設
施設

13,904

3,111

193

116

－

3,422

－

社宅・寮

― 34 ―

（2020年３月31日現在）
会社名

店舗名
その他

セグメ
所在地 ントの
名称

設備の
内容

土地
面積(㎡)

建物

動産

リース
資産

帳簿価額（百万円）

合計

従業員数
(人)

三友 店舗・社宅
賃貸建物
山口県他 その他
178,859919 2,655
3
－
3,578
－
等
国内 株式会社 等
連結
子会社 もみじ 店舗・社宅
賃貸建物
その他
地所
広島県
7,816
1,061
510
0
－
1,572
－
等
等
株式会社
(注) １ 株式会社山口銀行の「事務センター」、「防府文書センター」の従業員数は、「本部・本店」の従業員数に含めて計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,110百万円であります。
３ 動産は、事務機械3,061百万円、その他1,266百万円であります。
４ 株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の店舗外現金自動設備332か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
該当ありません。
(2) 売却
該当ありません。

― 35 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000

計

600,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月26日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

264,353,616

264,353,616

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

計

264,353,616

264,353,616――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2011年９月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

新株予約権の数 ※

78個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式（注）２、7,800株（注）３
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※

１株当たり１円
2011年11月１日～2041年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１株当たり660円
１株当たり330円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

― 36 ―

決議年月日2012年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

新株予約権の数 ※

202個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式（注）２、20,200株（注）３
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※

１株当たり１円
2012年７月31日～2042年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１株当たり619円
１株当たり310円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
決議年月日

2013年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

新株予約権の数 ※

219個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式（注）２、21,900株（注）３
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※

１株当たり１円
2013年７月24日～2043年７月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１株当たり973円
１株当たり487円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

― 37 ―

決議年月日2014年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

新株予約権の数 ※

393個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式（注）２、39,300株（注）３
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※

１株当たり１円
2014年７月30日～2044年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１株当たり1,015円
１株当たり508円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
決議年月日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く）27名

新株予約権の数 ※

350個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式（注）２、35,000株（注）３
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※

１株当たり１円
2015年８月26日～2045年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１株当たり1,377円
１株当たり689円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
（注）２ 普通株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「（1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
（注）３ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

― 38 ―

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う
ことができる。
（注）４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「子銀行」という。）の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ 新株予約権者が、子銀行の取締役を解任された場合
ロ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
ハ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
ニ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合（3）新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
（4）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
（5）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（注）５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）３に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 39 ―

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2013年４月２日（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△19

264,353―

50,000―12,500（注）第三種優先株式及び第四種優先株式の消却による減少であります。

― 40 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

64

株主数（人）

金融商品 その他の
取引業者
法人
25

外国法人等
個人以外

1,687

個人

264

1

個人
その他

計

13,416

15,457

単元未満
株式の状況
（株）

―

所有株式数
―
948,857
35,614 758,196
431,9161
466,119 2,640,703
283,316
（単元）
所有株式数
―
35.93
1.35
28.71
16.36
0.00
17.65
100.00―の割合（％）（注）１ 自己株式9,097,954株は、「個人その他」に90,979単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３ 上記「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口９）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口４）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行
株式会社)

住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
（千株）
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

13,7265.37

東京都港区浜松町二丁目11番３号

13,0935.12

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,763

2.64

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,543

2.56

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

5,747

2.25

株式会社山田事務所

山口県下松市大字平田460番地

5,512

2.15

株式会社トクヤマ

山口県周南市御影町１番１号

5,165

2.02

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,005

1.96

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

4,500

1.76

25 BANK STREET,CANARY
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

4,313

1.68

―

70,36727.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口５）日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社)
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
計（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
13,726千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13,093千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）6,763千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）6,543千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）5,005千株― 41 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
9,097,900――

完全議決権株式（その他）(注）

普通株式

254,972,400

2,549,724―

単元未満株式

普通株式

283,316――

264,353,616――

発行済株式総数

総株主の議決権―
2,549,724―(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（株式数456千株、議決権の数4,567個）および株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数1,005千株、議決権の数10,051個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）山口県下関市竹崎町四丁目
株式会社山口フィナンシャ
２番36号
ルグループ
計
(注)

―

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

9,097,900―

9,097,900

3.44

9,097,900―

9,097,900

3.44

上記のほか、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式456千株および株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式1,005千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

― 42 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（当社及び当社グループ内銀行の従業員に対する株式所有制度）①

従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年３月に、当社及び当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行。）の従業員（以下、「従業員」といいます。）の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯ
Ｐ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会
処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
2022年３月までに持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

― 43 ―

《ＥＳＯＰ信託の仕組み》

イ．当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。
ロ．受託者（みずほ信託銀行）は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。（当社は、金融機関に対して債務保証を行います。）
ハ．受託者（みずほ信託銀行）は、借入れた資金を資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）に再信託し、信託Ｅ
口は当該資金で当社株式を取得します。信託Ｅ口が株式を取得するにあたり、当社は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる相当数の自己株式の割当てを一括して行います。
ニ．持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。
ホ．持株会は、従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。
ヘ．信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって受託者（みずほ信託銀行）は借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。
ト．本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入を完済した後なお剰余金が存在する場合、持株会加入者に分配します。（信託終了時に、受託者（みずほ信託銀行）が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が債務保証履行することで、借入金を返済します。）②

従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
1,631,000株③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する持株会会員― 44 ―

（当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度）①

株式報酬制度の概要
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下同じとします。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が当社の株式について、株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度導入については、当社の取締役会で決議され、当社及び当社子会社の株主総会にて承認されております。
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達
成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。また、当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。
《本制度の仕組み》

イ．当社及び当社子会社において「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社及び当社子会社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ．本信託は、対象取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相
当の金銭にて給付します。
ト．当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。
②

対象者に給付する予定の株式の総数
1,076,740株。

③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

― 45 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
1,817

1,333,541

46

26,013(注)１

当事業年度における取得自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が取得した当社株式443,500株は含めておりません。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

533,400

392,248,900

58,90033,708,700

85,10081,614,500――

16,80016,195,200

―

―

101

70,304――

10,559,760―

10,500,906―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ESOP信託による当社従業員持株会への処分）
その他（ストック・オプションの権利行使）
その他（株式給付信託（ＢＢＴ）
による対象取締役への給付等）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数(注)１

２

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までにストック・オプションの権利行使によって売り渡した自己株式、ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却株式、株式給付信託（ＢＢＴ）から対象取締役への給付株式及び単元未満株式の買増請求による売渡による自己株式は含めておりません。
保有自己株式数は、以下のとおりであります。
当事業年度 当社所有
9,097,954株
従業員持株ＥＳＯＰ信託所有
456,700株
株式給付信託（ＢＢＴ）所有
1,005,106株
当期間
当社所有
9,098,000株
従業員持株ＥＳＯＰ信託所有
397,800株
株式給付信託（ＢＢＴ）所有
1,005,106株― 46 ―

３ 【配当政策】
当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取り組み、安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、機動的な配当を行うため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定できる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の１株当たりの期末配当は12円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当12円00銭と合わせまして年間24円00銭となりました。
内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客様サービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。
(注)

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
種類
（百万円）
(円）

2019年11月７日

普通株式3,063（*１)

12.00

2020年５月15日

普通株式3,063（*２)

12.00（*１）普通株式に係る配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金15百万円を含めております。
（*２）普通株式に係る配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。

― 47 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営方針として掲げている「健全なる積極進取」の精神に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断
な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレー
ト・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。

イ．当社は、株主の権利の実質的な確保、及び株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
ロ．当社は、主要なステークホルダーであるお客様、地域社会、株主及び従業員と適切に協働する。
ハ．当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。
ニ．当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。
ホ．当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を図るため、2015年６月
より監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会、監査等委員会、会計監査人に加え、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。また、業務執行の決議機関として、取締役会への付議事項等を決定するグループ経営執行会議を設置しております。さらに、取締役会の監督機能強化と業務執行の機能強化を図るため、チーフオフィサー（ＣｘＯ）制度及び執行役員制度を採用しております。
a．取締役会
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議
し、取締役の職務執行を監督いたします。取締役会の過半数を構成する社外取締役６名（うち監査等委員２名）が取締役会において議決権を行使すること等を通じて、取締役会の監督機能の強化と決議プロセスの客観性・妥当性向上を図っております。
議 長 ： 代表取締役社長グループＣＯＯ椋梨敬介

構成員 ： 代表取締役会長グループＣＥＯ

吉村猛、取締役副社長ユニットＣＯＯ

取締役

楠正夫（社外取締役）、取締役

取締役

柳川範之（社外取締役）、取締役

久野耕一郎、

永沢裕美子（社外取締役）、
末松弥奈子（社外取締役）、取締役監査等委員

福田進、取締役監査等委員

取締役監査等委員

国政道明（社外取締役）

佃和夫（社外取締役）、※ ＣＥＯ：最高経営責任者、ＣＯＯ：最高執行責任者
b．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務執行の状
況及び内部統制システムの構築・運用の状況等を監査し、監査報告を行います。また、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その相当性を検証いたします。
委員長 ： 取締役監査等委員

福田進

構成員 ： 取締役監査等委員

佃和夫（社外取締役）、取締役監査等委員

国政道明（社外取締役）

c．指名委員会及び報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の社外取締役のみで構成され、指名委員会は、取締役及び執行役員の選任議案等に関する事項の審議、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項の審議を行い、取締役会への答申により、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
委員長 ： 取締役

楠正夫（社外取締役）

構成員 ： 取締役

永沢裕美子（社外取締役）、取締役

取締役

柳川範之（社外取締役）、

末松弥奈子（社外取締役）、取締役監査等委員

取締役監査等委員

国政道明（社外取締役）、― 48 ―

佃和夫（社外取締役）、

山口銀行

取締役

山本謙（社外取締役）、

もみじ銀行

取締役監査等委員

山下哲夫（社外取締役）、

北九州銀行

取締役監査等委員

辰巳和正（社外取締役）

d．グループ経営執行会議
グループ経営執行会議は、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員（監査部長を除く）
及びグループ内銀行頭取で構成され、取締役会に付議すべき事項、各事業本部・統括本部における基本方針・
戦略及び重要な施策に関する事項を決定いたします。
議 長 ： 代表取締役会長グループＣＥＯ 吉村猛
構成員 ： 代表取締役社長グループＣＯＯ 椋梨敬介、取締役副社長ユニットＣＯＯ 久野耕一郎、
専務執行役員多賀秀行、専務執行役員

荒木吉哉、常務執行役員

濵田浩司、

執行役員グループＣＳＯ 渡部伸一、執行役員グループＣＩＯ 山根孝、
執行役員

吉中大輔、執行役員

山口銀行

取締役頭取

大本理恵、

神田一成、

もみじ銀行

取締役頭取 小田宏史、

北九州銀行

取締役頭取 嘉藤晃玉

※ ＣＳＯ：最高戦略責任者、ＣＩＯ：最高イノベーション／情報・データ／投資戦略責任者
e．内部監査部門
内部監査部門（監査部）は、取締役会の直轄とすることにより他の業務執行部門からの独立性を確保し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告いたします。内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、現在のコーポレート・ガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を実現できる企業統治システムと判断し、現体制を採用しております。

― 49 ―

《参考 コーポレート・ガバナンス体制図》― 50 ―

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員を含む全ての役職員は、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果すことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立する。
ⅱ．取締役会は、法令等遵守に関し、誠実かつ率先垂範して取り組み、取締役の職務執行の監督を行う。
ⅲ．取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するための態勢を整備する。
ⅳ．取締役会は、財務報告等を適正に作成し、財務報告を含めた当社及び当社グループの経営内容等を、適時に適切に開示する態勢を整備する。
ⅴ．取締役会は、お客様への説明、相談・苦情への対応や情報管理といったお客様の保護、利便性の向上及びお客様本位の業務運営の実現に向けた態勢を整備する。
ⅵ．取締役会は、金融機関の業務が、テロ資金供与やマネー・ロンダリング、預金口座の不正利用といった組
織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。
ⅶ．取締役会は、中小企業等に対する円滑な金融仲介や経営改善支援などへの適切な対応の実現に向けた態勢を整備する。
ⅷ．取締役及び執行役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する行為について報告を受けた監査等委員会は、報告内容の検証や必要な調査等を行い、取締役及び執行役員の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の取締役会における職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき、取締役会議事録を保存し管理する。その他の職務執行に関する情報についても社内規程に基づき、適切な保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、当社及び当社グループのリスクに対する基本的な方針を明確化するとともにリスク管理の重要性を十分に認識する。
ⅱ．当社は、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を明確化し、金融グループ特有のリスクや当社及び当社グループのリスク管理体制を「グループ経営執行会議」及び「グループリスク管理委員会」をはじめとした経営レベルでの審議を行い、グループ全体で整合的な対応を行う。
ⅲ．当社及び当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」及び「風評リスク」他、業務遂行上重大な影響を及ぼすリスクを認識し、リスクに見合った十分な自己資本により、業務の健全性と適切性をコントロールする。
ⅳ．他の業務部門から独立した監査部門において、当社及び当社グループのリスク管理への取組みが適正になされているかを監査し、改善を促すものとする。
ⅴ．通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え、各種コンティンジェンシープ
ランを制定し、危機管理態勢を策定する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員の職務の執行を監督する取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
ⅱ．チーフオフィサー（ＣｘＯ）制度を導入し、グループＣＥＯの全体統括のもと、所管分野の最高責任者としてチーフオフィサーを配置する。
ⅲ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われる基礎として、業務執行に係る組織体制、業務分掌、決裁権限態勢、情報伝達態勢を定める。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社及び当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、コンプライアンス態
勢を確保するため、「行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス基準」を制定する。
ⅱ．グループコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス態勢の整備・強化やモニタリング等を行う。また、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設置― 51 ―

し、コンプライアンス態勢を改善・強化し、違反行為の未然防止を徹底するための施策として、コンプラ
イアンス・プログラムを年度毎に策定し取締役会の承認を得るとともに、その進捗状況を取締役会へ報告する。
ⅲ．コンプライアンス違反による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機能の強化向上、コン
プライアンス態勢の充実及び社会的信頼の確保のため、内部通報制度である「コンプラ・ホットライン」
を設置し、「グループ内部通報基準」、「グループ公益通報者保護基準」に基づきその運用を行う。
ⅳ．コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部署による内部監査を実施する。
ｆ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、経営管理会社として経営管理業務の範囲を定め、グループ内会社の管理・監督を行い、子会社を有するグループ内会社は親会社として、その子会社の管理・監督を行う。グループ内会社の経営管理上及び内部統制上の重要な事項については親会社の取締役会への承認・報告を求め、当社及び当社グループの業務の適正を確保する。
ⅱ．当社及び当社グループの経営方針・戦略目標等を達成するために、組織として機能し、財務の健全性、及び業務の適切性等を確保する態勢として、次の態勢を整備する。
(イ) 職制、就業規則、及び決裁権限態勢(ロ) コンプライアンス態勢(ハ) リスク統制（リスクマネジメント）態勢(ニ) 内部監査態勢(ホ) 情報伝達態勢(ヘ) 適時情報開示態勢(ト) その他の業務運営態勢
ⅲ．当社監査部は、子会社等と契約し、業務監査を実施する。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の業務を補助するため、使用人を配置する。
ｈ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示に対する実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査等委員会室に配置した使用人は監査等委員会室の専属とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指揮命令が及ぶことなく、業務執行部門からの独立性を確保する。
ⅱ．監査等委員会室に配置した使用人の人事異動等については、事前に監査等委員会で協議し、同意を得て決定する。
ｉ．当社及び当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委
員会に報告するための体制、その他の監査役、監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査等委員会へ報告を行う。
ⅱ．当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた
場合、これに協力しなければならない。
ⅲ．当社及び当社グループは、前記に定める報告を行ったことを理由として、報告者に対するいかなる不利益な取扱いも行わない。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員会は、当社グループの監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等と連携し、取締役会他、各種委員会への出席・議事録閲覧、社内各部・当社グループへの往査等を通じて、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。また、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換を行い、当社が対処すべき課
題、監査等委員会監査の環境整備等について相互認識を深める。
ⅱ．監査等委員会は、内部監査業務等に関して、監査等委員との協力・協働、監査等委員による指示・承認、監査等委員への報告及び監査等委員による監査部長人事への関与について社内規程に定めるとともに、定― 52 ―

期的に意見交換を実施するなど、内部監査部門と緊密な連携態勢を確保する。
ⅲ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その効率性及び適正性に留意したう
えで、適切に処理する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を行っておりますが、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化していくことを踏まえて、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めております。
当社グループでは、共通した「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にし、リスクごとに設置されるリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署及び経営レベ
ルでの審議を行う各種委員会などを整備しております。
また、グループ内のリスク波及等に備えるため、当社の各リスク管理主管部署が、グループ全体のリスク管
理状況を把握し、総合的に管理する体制としております。

― 53 ―

《参考 リスク管理体制図》― 54 ―

《参考 コンプライアンス体制図》

ハ．責任限定契約内容の概要
社外取締役である楠正夫氏、永沢裕美子氏、柳川範之氏、末松弥奈子氏、佃和夫氏及び国政道明氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ニ．取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内としております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
ホ．株主総会決議に関する事項
ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることにした事項＜対象となる事項＞
ⅰ．剰余金の配当等
・当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。
・当会社は、毎年３月31日または９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う。
・当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。

― 55 ―

ⅱ．自己株式の取得
・当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる。
＜理由＞機動的な配当及び機動的な財政政策を可能にするため。
ｂ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

― 56 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性2名 （役員のうち女性の比率20％）

役職名

代表取締役会長
グループＣＥＯ

代表取締役社長
グループＣＯＯ

取締役副社長ユニットＣＯＯ

氏名

吉村

椋梨

生年月日

猛

敬介

久野耕一郎

1960年4月3日生

1970年4月11日

1960年9月23日

略歴1983年４月
2006年10月
2007年１月
2009年６月
2009年６月
2011年６月
2012年６月
2015年６月
2016年６月
2016年６月
2018年６月

株式会社山口銀行入行
当社 総合企画部長
株式会社山口銀行 総合企画部長
同行 取締役
当社 取締役株式会社山口銀行 常務取締役徳山支店長
同行 常務取締役東京本部長
同行 常務取締役
同行 取締役頭取
当社 代表取締役社長
株式会社山口銀行 代表取締役会長(現任)

2020年６月
1995年4月

当社 代表取締役会長グループＣＥＯ（現任）株式会社山口銀行入行

2012年1月

株式会社北九州銀行赤坂門支店長

2013年9月

株式会社山口銀行小郡支店長

2016年1月

同行

2017年6月

株式会社YMFG ZONEプラニング代表取締役

2019年6月
2019年7月
2020年6月

当社 執行役員
株式会社YMキャリア代表取締役

1983年4月

株式会社山口銀行入行

2005年6月

同行八幡中央支店長

2007年6月

同行長崎支店長

2009年6月

同行福山支店長

2010年10月

同行八幡支店長

2011年10月

株式会社北九州銀行八幡支店長

2013年6月

株式会社山口銀行防府支店長

2014年6月

同行本店営業部長

2014年6月

同行取締役本店営業部長

2016年6月

同行常務取締役徳山支店長

2018年6月

同行専務取締役徳山支店長

2019年6月
2020年6月

同行取締役専務執行役員徳山支店長
当社 取締役副社長ユニットＣＯＯ（現任)
株式会社山口銀行取締役（現任）

当社
任）

事業性評価部長

任期

所有株式数
（千株）

2020年６月
から１年

16

2020年６月
から１年

12020年６月
から１年

72020年６月
から１年

1代表取締役社長グループＣＯＯ（現株式会社もみじ銀行取締役（現任）
株式会社北九州銀行取締役（現任）1970年４月

取締役

楠

正夫

1948年1月3日生

2001年６月
2003年４月
2011年４月
2011年６月

2015年４月
2015年６月
2018年６月
2019年６月

徳山曹達株式会社入社（1994年４月 株式会社トクヤマ）
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 常務取締役 執行役員
同社 顧問
株式会社エクセルシャノン
代表取締役社長
株式会社トクヤマ 執行役員
同社 代表取締役 会長執行役員
当社 取締役（現任）
株式会社トクヤマ 相談役（現任）― 57 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年4月

取締役

永沢裕美子

1959年11月6日

1997年7月

日興証券株式会社入社
Citibank N.A.(Tokyo), 個 人 投 資 部 ヴ ァ イ
ス・プレジデント

2000年6月

SSB Citiアセットマネジメント株式会社ヴァイス・プレジデント

2004年12月

フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長
2020年６月
から１年
同会 世話人（現任）2018年6月
2018年6月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会 代表理事副会長（現任）

2018年6月
2018年6月
2020年6月
1993年4月
1996年4月
2007年4月

一般財団法人日本産業協会理事（現任）
株式会社山口銀行取締役
当社 取締役（現任）慶應義塾大学経済学部専任講師
東京大学大学院経済学研究科助教授
東京大学大学院経済学研究科准教授（制度変更）東京大学大学院経済学研究科・経済学部教2020年６月
授（現任）から１年
三井住友アセットマネジメント株式会社取締役（現任）SOMPOホールディングス株式会社顧問（現任）
当社 取締役（現任）2011年12月
取締役

柳川

範之

1963年4月23日生
2016年6月
2018年4月
2020年6月
1993年３月
2001年３月

2014年１月
取締役

末松弥奈子

1968年3月17日生

2017年４月
2017年６月
2020年１月
2020年３月

取締役(監査等委員)

福田取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)進

1962年1月12日生

佃

和夫

1943年9月1日生

国政

道明

1943年7月12日生

任期2020年６月
1984年４月
2011年６月
2011年６月
2013年４月
2013年４月
2013年６月
2016年６月
1968年４月
1999年６月
2002年４月
2003年６月
2008年４月
2013年４月
2013年６月
2013年６月
2015年６月
2019年６月
1972年４月
1974年３月
1998年４月

2014年６月
2015年６月

株式会社カプス設立 代表取締役
株式会社ニューズ・ツー・ユー（現：株式会社ニューズ・ツー・ユーホー
ルディングス）設立 代表取締役（現任）
株式会社ツネイシホールディングス取締役
弥勒の里国際文化学院日本語学校理事長（現任）
株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長
学校法人神石高原学園理事長（現任）
株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長
兼社長（現任）
当社 取締役（現任）
株式会社山口銀行入行
同行 コンプライアンス・リスク統括部長
当社 コンプライアンス・リスク統括部長
株式会社山口銀行 リスク統括部長
当社 リスク統括部長
当社 監査部長
当社 取締役（監査等委員）（現任）
三菱重工業株式会社入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 取締役社長
同社 取締役会長
同社 取締役相談役
同社 相談役
当社 監査役
当社 取締役（監査等委員）（現任）
三菱重工業株式会社 特別顧問（現任）名古屋弁護士会登録
広島弁護士会登録替
日本弁護士連合会理事
中国地方弁護士会連合会理事長
広島弁護士会会長
当社 監査役
当社 取締役（監査等委員）（現任）

計

所有株式数
（千株）

―

―

2020年６月
から１年―

2020年６月
から２年

10

2019年６月
から２年―

2019年６月
から２年

―

35

(注) １．取締役 楠正夫氏、永沢裕美子氏、柳川範之氏、末松弥奈子氏、佃和夫氏及び国政道明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

― 58 ―

２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田進 委員 佃和夫 委員 国政道明
３．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
専務執行役員田辺 修司 監査部長
専務執行役員多賀 秀行 コンプライアンス・リスク統括本部長
専務執行役員荒木 吉哉 市場事業本部長
常務執行役員濵田 浩司 ＩＴ・業務統括本部長
執行役員グループＣＳＯ 渡部 伸一 ＣＥＯ室長
執行役員グループＣＩＯ 山根 孝
イノベーション投資戦略事業本部長
執行役員
吉中 大輔 人事・総務統括本部長
執行役員
大本 理恵 リテール事業本部長― 59 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は６名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である楠正夫氏が取締役であった株式会社トクヤマと当社グループ銀行との間には、預貸金取引等
営業取引関係があります。
社外取締役である永沢裕美子氏が、代表理事副会長を兼職する公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コン
サルタント・相談員協会、理事である一般社団法人日本産業協会と当社グループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。
社外取締役である柳川範之氏が、社外取締役を兼職する三井住友アセットマネジメント株式会社と当社グループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。
社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役等を兼職する株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス
及び株式会社ジャパンタイムズ、理事長である弥勒の里国際文化学院日本語学校及び学校法人神石高原学園と当社グループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏が社外取締役であった株式会社ツネイシ
ホールディングスとの間には、預貸金取引等営業取引関係があります。
社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏が取締役であった三菱重工業株式会社と当社グループ銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係がありますが、社外取締役を兼職する株式会社三菱総合研究所及びファナック株
式会社との間には、重要な取引関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である国政道明氏が、所長を兼職する国政法律事務所と当社グループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。
イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である楠正夫氏は長年会社経営に携わり、高い見識と豊富な経験を有しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である永沢裕美子氏は市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」
を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、専門的な見解に加え市民の目線から的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じる
おそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である柳川範之氏は金融経済を専門分野として高い見識を有しており、その見識に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である末松弥奈子氏はインターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対して高い見識を有しており、その見識に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立の立場から客観的な監査意見等の表明を期待しております。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である国政道明氏は法律面で卓越した見識を有しており、その専門性を活かした
監査意見等の表明を期待しております。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社における社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

― 60 ―

ａ．当社及びその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者
ｂ．当社及びその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｃ．当社及びその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ｄ．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ：上記ａ.～ｄ.に該当する者
Ｂ：当社及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等（※1）「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上（※2）「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む（※3）「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す（※4）「近親者」の定義：二親等内の親族
ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。
当社においては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。
③

社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮
し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委
員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施
いたします。
取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。

― 61 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会は、３名の監査等委員（うち社外監査等委員２名）で構成され、原則として月１回開催しています。
監査等委員会監査においては、監査方針・重点監査項目・職務分担を定め、監査計画に基づいて、取締役の職
務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、監査報告を行います。
会計監査人による監査の方法・結果の相当性の検討にあたっては、会計監査人より定期的（原則として月１回）に報告を受け、意見交換を実施しています。
また、必要に応じ、内部監査部門に対して調査等を指示するとともに、内部監査部門と協力・協働することで、組織的・効果的・効率的な監査等委員会監査を実施しています。
なお、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ１名を配置することにより、監査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としています。
ロ．監査等委員会の活動状況
第14期（2019年４月１日～2020年３月31日）における監査等委員会の開催回数は12回であり、その主な活動状
況は、次のとおりです。
監査等委員

常勤監査等委員福田 進

活動状況
・当事業年度開催監査等委員会12回の全てに出席。
・常勤監査等委員として、重要な会議等への出席、重要な禀議書・報告書等の閲覧の他、取締役・執行役員・使用人に対して、その職務の執行に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査するとともに、情報の収集・監査環境の整備を行っています。
・これらの監査活動において得た情報は、監査等委員会において報告のうえ、社外監査等委員と共有しています。

社外監査等委員
佃 和夫

・当事業年度開催監査等委員会12回のうち11回に出席。
・企業経営者の経験から培った経営に関する幅広い知識、経験を踏まえ、社外監
査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っています。

社外監査等委員
国政 道明

・当事業年度開催監査等委員会12回の全てに出席。
・弁護士の経験を通じて培った企業法務に関する高い見識に基づき、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っています。

[監査等委員会における主な検討事項]○ 監査報告の作成○ 常勤監査等委員の選定○ 特定監査等委員及び選定監査等委員の選定○ 監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任及び報酬等に係る意見の決定○ 監査方針及び監査計画の策定○ 会計監査人の選解任又は不再任に関する事項○ 会計監査人の報酬等に対する同意○ その他監査等委員会の職務の決定に関する事項②

内部監査の状況
当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより他の業務執行部門から独立性が担保された監査部（部員数35名）が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会、社長及び監査等委員会へ報告いたします。
内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に意見交換・情報交換を行うこと
により、各監査の実効性を高め、監査品質の向上に努めます。
内部監査部門、監査等委員会には、リスク管理、コンプライアンス、ＡＬＭ運営等の報告がなされる体制を確保いたします。また、会計監査人は、取締役会や内部統制に係る各種委員会の議事録の閲覧等を通じて継続的に情報を入手する体制を確保いたします。

― 62 ―

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
43年
ハ．業務を執行した公認会計士
林

秀行

阿部

與直

秋山

範之

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等８名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社に対する適正な監査の確保に向け、監査法人の監査実績、品質管理体制、独立性、当社の事業内容及びリスクに対応した監査の実施体制及び監査報酬の妥当性などを判断基準として、会計監査人を選定します。
現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、ＫＰＭＧのメンバーファームとして、銀行業界での監査業
務における豊富な実績及び人材を有し、当社事業内容を十分に理解し、リスクに対応した有効かつ効率的な監査実施体制を整備・運用していると判断しております。品質管理体制については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえ問題はないと判断しております。また、独立性の確保及び監査報酬の妥当性、加えて監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する原則）への対応状況などについても問題はないと判断し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定について、当社の監査等委員会は、会社法第340条第１項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、もしくは、会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価および選定における判断基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、リスクに対応した監査計画の策定・実施状況、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション実施状況、経営者等とのコミュニケーション実施状況、グループ監査及び不正リスクへの対応等の各項目について検討を行った結果、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価しております。

― 63 ―

④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

－

33

－

連結子会社

99

0

100

1

計

129

0

134

1

※１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
※２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、山口銀行、やまぎんカードのキャッシュ
レス・消費者還元事業に関する合意された手続であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査証明業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査証明業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

8

25

10

0

計

8

25

10

0

※１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の税務アドバイザリー業務であります。
※２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券の税務アドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単価・人員配置計画などの内容、報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務執行状
況を勘案し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 64 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬、業績連動型報酬、株式報酬（株式給付信託：ＢＢＴ）としております。
確定金額報酬につきましては、2015年６月26日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額を月額総額25百万円以内（うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額総額５百万円以内としております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員であるものを除く）は７名、監査等委員である取締役は３名です。
業績連動型報酬につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は３名です。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
株式給付信託（ＢＢＴ）につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株)以内としております。当該株主総会終了時
点の本制度の対象となる取締役は３名です。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセ
ンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針につきましては、
株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定しております。
また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。
ロ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容（金額が確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的な内容）を審議しております。報酬委員会は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、報酬決定方針等について取締役会へ答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定いたしま
す。当事業年度において、取締役会は３回開催し、報酬委員会は６回開催しております。
ハ．業績連動報酬に係る指標
業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標は、各事業年度の業績指標として最終成果である
親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。
当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益265億円であり、実績は253億円となっております。
ニ．業績連動型報酬の算定方法
a．当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法
当社取締役に配分される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績考課の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。
b．兼務役員について
当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員（以下、「兼務役員」という。）については、各事業体における役員への業績連動賞与の配分計算にあたっては兼務役員をそれぞれの事業体の配分対象に含めて計算します。

― 65 ―

c．配分額の算定について
報酬額の取締役への配分額は、以下に掲げる報酬枠に役位別の配分率を乗じ、役員数に応じた配分率の合計で除した金額といたします（円未満切捨て）。
配分額＝報酬枠×役位別の配分率／役員数に応じた配分率の合計（注１）役員数に応じた配分率の合計とは、役位ごとの配分率に各事業体別の計算対象員数を乗じたものの合計。
（注２）計算対象員数とは、最低基準員数と実員数を比較した場合の多数の員数で、当社の最低基準員数は３名です。
d．報酬枠について
親会社株主に帰属する当期純利益水準

報酬枠～

100億円以下

０百万円

100億円超～160億円以下

14百万円

160億円超～220億円以下

24百万円

220億円超～280億円以下

32百万円

280億円超～

340億円以下

39百万円

340億円超～400億円以下

47百万円

400億円超～460億円以下

55百万円

460億円超～61百万円

e．役位別の配分率及び配分率の合計について
役員数に応じた
配分率合計

配分率
社長・頭取

1.0

会長・副社長・副頭取（代表権あり）
会長・副社長・副頭取（代表権なし）

1

0.8

2.8

0.6

専

務

0.5

常

務

0.45

取締役

0.4

実員数
（人）

1
1

（注）取締役がチーフオフィサー（ＣｘＯ）を兼務する場合は、一段上位の基準ポイントを適用します。
ただし、取締役社長の基準ポイントを上限といたします。
ホ．株式給付信託（ＢＢＴ）の算定方法
a．制度対象者
本制度は、当社及びグループ内銀行取締役（監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役）を対象としております。
b．付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる各社の取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、当社及びグループ内銀行の業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。
c．支給内容及び支給時期
上記「b.

付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、１ポイントあたり山口フィ

ナンシャルグループ株式１株として算出した数の株式又は退任日の同株式１株の時価相当額を乗じた金額
を、退任時に支給することとしております。

― 66 ―

d．基準ポイント数
各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
当社

山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行役

位

基準ポイント（注）社長

13,800

会長、副社長
（代表権あり）
会長、副社長（代表権なし）12,00011,000役

位

頭取

基準ポイント9,900

会長、副頭取（代表権あり）
会長、副頭取（代表権なし）

9,200
8,800

専

務

9,900

専

務

7,700

常

務

7,700

常

務

6,200

取締役

6,200

取締役

5,000

（注）取締役がチーフオフィサー（ＣｘＯ）を兼務する場合は、一段上位の基準ポイントを適用します。ただし、取締役社長の基準ポイント
を上限といたします。
e．業績連動係数①
業績連動係数①については、当社の中期経営計画における「親会社株主に帰属する当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数により、2020年度の採用係数を以下のとおりとしています。
係数

2020年度中期経営計画利益

業績連動係数①

Ａ

110％以上379.5億円以上

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

100％以上345億円以上

1.2

1.0

0.8

0.6

Ｃ

90％以上

310.5億円以上

Ｄ

90％未満

310.5億円未満

f．業績連動係数②
業績連動係数②については、各グループ内銀行の「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて、2020年度の採用係数を以下のとおりとしています。
山口銀行

もみじ銀行

係数

2020年度中期経営計画利益係数

2020年度中期経営計画利益

Ａ

110％以上264億円以上Ａ

110％以上110億円以上

Ｂ

100％以上240億円以上

Ｂ

100％以上100億円以上

Ｃ

90％以上

216億円以上

Ｃ

90％以上90億円以上Ｄ

90％未満

216億円未満Ｄ

90％未満

90億円未満北九州銀行
係数

2020年度中期経営計画利益

Ａ

110％以上44億円以上Ｂ

100％以上40億円以上Ｃ

90％以上

36億円以上Ｄ

90％未満

36億円未満

― 67 ―

g．グループ内銀行の業績連動係数
上記「e.

業績連動係数①」に定める係数と、上記「f.

業績連動係数②」に定める係数に応じて、各グ

ループ内銀行の業績連動係数を決定します。
業績連動係数①

業績連動
係数②

②

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

1.2

1.1

1.0

0.9

Ｂ

1.1

1.0

0.9

0.8

Ｃ

1.0

0.9

0.8

0.7

Ｄ

0.9

0.8

0.7

0.6

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）
員数（名）

報酬等の総額（百万円）

確定金額報酬

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

6

109

80

17

11

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

1

28

28

―

―

社外役員

3

18

18

―

―

役員区分

業績連動型報酬

株式報酬（注）１ 上記には、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員以外の取締役
１名を含んでおります。
２ 「株式報酬」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 68 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。
純投資目的以外の目的で保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社及び関連会社株式を除く。）を政策投資株式として区分しております。政策投資株式は、保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提携関係等」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・強化を目的とした「政策投資目的」で保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ａ．政策保有に関する方針
・政策投資株式は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しない。
・保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減する。
・当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引縮減の示唆など、売却等を妨げる行為は行わない。
・政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。
ｂ．保有の合理性を検証する方法
・上場株式にかかる保有合理性の検証は、個社別に取引目的、総合取引の採算等から保有合理性を検証します。
・規制上維持すべき自己資本比率、および当社の資本コストを勘案した総合取引ＲＯＲＡ（注１）のハー
ドルレートを設定し、検証を実施します。
・政策投資先の総合取引ＲＯＲＡがハードルレートを上回るかといった定量判断のほか、当社の資本コス
トと簿価配当利回りの比較、採算改善の蓋然性等を加味し、保有の適否を判断します。
（注１）総合取引ＲＯＲＡ（Return On Risk－weighted Assets）とは、金融機関が取得したリスクに対する収益性を示す指標
ｃ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社取締役会において、当社およびグループ連結子会社が保有する政策投資株式について、2019年３月
末基準における保有合理性の検証結果に基づき、保有継続先、採算改善交渉先、売却又は縮減交渉先に分類し、継続保有の適否について検証しております。

― 69 ―

ロ．株式会社山口銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）である株式会社山口銀行については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式98

58,205

非上場株式

89

2,858

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

－

－

－

非上場株式

3

305

取引関係の強化等（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

25

11,042

非上場株式

2

0

ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
4,972

4,972

6,236

8,503

日産化学工業株
式会社

1,170

1,170

4,482

6,145

株式会社長府製
作所

1,723

1,723

3,651

3,924

株式会社トクヤ
マ

1,649

1,649

3,511

4,340

中国電力株式会
社

2,300

2,300

3,246

3,303

宇部興産株式会
社

1,548

1,548

2,630

3,725

清水建設株式会
社

3,080

3,080

2,591

3,000

東ソー株式会社― 70 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

無取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有

連携関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有

連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,000

1,000

2,162

2,288

400

400

1,620

2,183

746

746

1,600

2,030

575

575

1,577

2,905

635

635

株式会社中電工

山九株式会社

電源開発株式会社

株式会社イズミ

マルハニチロ株
式会社

太平洋セメント株式会社
株式会社リテールパートナーズ
株式会社中国銀
行オリックス株式会社
高砂熱学工業株
式会社

1,370

2,483

499

499

1,047

1,873

1,711

1,711

1,033

1,852

1,140

1,140

984

1,233

600

600

874

954

540

540

869

965

976

976

東海カーボン株
式会社

東洋製罐グループホールディン
グス株式会社

850

1,376

600

600

830

1,400

積水ハウス株式
会社

448

448

827

793

西川ゴム工業株
式会社

544

544

779

1,067

243

243

住友不動産株式
会社
693

1,092

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。

― 71 ―

有

無

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株
式会社

2,681

2,681

664

1,215

1,000

1,000

640

1,254

397

397

マツダ株式会社

株式会社ＩＨＩ
634

1,082

189

189

福山通運株式会社
633

834

ジーエルサイエンス株式会社

496

496

531

762

出光興産株式会
社

205

205

511

816

480

960

日本製鉄株式会
社
482

1,895

300

300

日本製紙株式会社

三菱重工業株式
会社

446

685

150

150

437

686

200

200

イオン株式会社
424

464

セントラル硝子
株式会社

227

227

422

575

株式会社クレデ
ィセゾン

300

300

404

462

250

250

株式会社フジ397

480

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有してお
ります。

有

有

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

無取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有

有

有

無

有

連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。

有― 72 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

無取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。

無取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。

有

連携関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有

連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

無取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

無取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。
（株式数増加の理由）
株式分割により、株式数が増加しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
ＴＯＹＯ ＴＩ
ＲＥ株式会社

318

318

394

416

保土谷化学工業
株式会社

130

130

391

431

ＡＮＡホールディングス株式会
社

135

135

379

545

西華産業株式会
社

352

352

363

511

167

167

三菱マテリアル株式会社

株式会社エディオン
東京窯業株式会
社

358

494

354

354

313

354

1,099

1,099

277

408

40

40

株式会社エフピ
コ
265

264

株式会社伊予銀
行

500

500

239

305

株式会社大和証
券グループ本社

548

548

234

308

100

100

213

268

88

88

213

231

128

128

212

313

160

80

ＴＨＫ株式会社
ＯＵＧホールディングス株式会社
チタン工業株式会社

カンロ株式会社
211

258

100

100

203

307

ニチハ株式会社― 73 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

無取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
109

*

帝人株式会社186*

アルコニックス
株式会社

170

*

174

*

日本精蝋株式会
社

905

905

165

223

岡谷鋼機株式会
社

20

*

161

*

50

*

158

*

251

251

157

293

142

*

152

*

200

*

148

*

株式会社あじか
ん

214

*

144

*

丸大食品株式会
社

80

*

144

*

株式会社日立製作所

株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス

広島電鉄株式会社
株式会社秋川牧園

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有してお
ります。

有

無

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有（注）１ 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

― 74 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

議決権行使権限。保有合理性を検証した結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有

議決権行使権限。保有合理性を検証した結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有

議決権行使権限。保有合理性を検証した結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

有

議決権行使権限。保有合理性を検証した結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,400

2,400

7,142

8,340

中国電力株式会
社

2,670

2,670

4,026

3,687

セントラル硝子
株式会社

860

860

1,618

2,089

1,050

1,050

675

818

株式会社安川電機

株式会社三菱ケ
ミカルホールディングス

議決権行使権限。保有合理性を検証した結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社
株式会社日立製
資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算作所改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した
502
573 結果、合理性が認められるため保有しております。
（注）定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
160

160

有

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

－

－

－

－

非上場株式

1

180

1

180

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

－

－

－

非上場株式

4

－

－

― 75 ―

ハ．当社における株式の保有状況
当社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

1

434

非上場株式

6

130

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

－

－

－

非上場株式

1

0

取引関係の強化等（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当ありません。
ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認められるため保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
株式会社マネー
フォワード

98

98

434

387

（注）定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
みなし保有株式（前事業年度）該当ありません。
（当事業年度）該当ありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）該当ありません。
（当事業年度）該当ありません。
③

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

― 76 ―

第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日

至2020年３月31至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ

監査法人の監査証明を受けております。
４

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する研修に参加しております。

― 77 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,043,994
39,0417,054
1,465
30,565※1,※2,※9,※14
1,398,013※3,※4,※5,※6,※7,※8,※10
7,408,387※7
18,55018,109※9205,257※12,※13
93,232
21,135

971,776
1,088
5,486
1,542
48,411※1,※9,※14
1,512,747※3,※4,※5,※6,※7,※8,※10
7,652,625※7
20,693
19,762※9234,539※12,※1392,30020,590

※9

土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計61,138106
109
10,743
10,926
7,298
2,593
18
1,016
38,675
1,366
46,547△57,048
10,304,139※11― 78 ―※960,95377
716
9,961
10,678
7,323
2,238
19
1,097
35,041
18,42546,098△65,802
10,605,415※11(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
新株予約権付社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
役員株式給付引当金※9

特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 79 ―

8,877,877
352,895
133,465※967,710568
29,552295
33,29775,446
2,590
2,906
292
14
1,281
71
299

当連結会計年度(2020年３月31日)
9,006,559
519,375※991,992※9
161,465742
27,998
197
101,334
2,765
3,930
294
9
1,029
69
389

※9

27
7,171
※11
10,86846,547
9,643,182

27
52
※11
10,83846,0989,975,170

50,00058,684
488,620△14,794582,50945,710△1,270※11
24,525
3,009
71,975208
6,263
660,957
10,304,139

50,00058,655508,211△14,320602,546
9,688△10,657※11
24,455△2,021
21,464127
6,106
630,244
10,605,415

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
新株予約権付社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
移転補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
162,590
98,59977,26419,994454
790
95
023,8972,315
24,584
13,19225※113,167129,159
10,586
6,452
91
943
1,310
126
664
996
9,057
25,909※2
71,325
12,281
7,483
※3
4,797
33,430
3
3
116
102
※4
14
33,317
10,637△645
9,991
23,326(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
175,405
98,36775,941
21,52776735
86
0
23,0281,304
34,146
18,55915※118,544
138,803
10,211
5,038
71
1,442
1,466
132
571
1,487
9,282
31,638※2
69,271
18,39911,751※3
6,647
36,602
16
13
3
262
118
※4
143
36,357
13,249△2,137
11,112
25,245

177△145

23,14825,391― 80 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
23,326※1△22,673△14,231△1,102△7,340652(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
25,245※1△50,449△36,030△9,387△5,031△25,204489
163△25,049△155― 81 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

50,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計60,882

470,696△22,107559,471

当期変動額
剰余金の配当△5,231△5,231

親会社株主に帰属す
る当期純利益23,14823,148

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,161△20,161

27,47325,004△2,469
7

7

271

271

-

△2,197

17,924

7,312

23,03850,00058,684

488,620△14,794582,509

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

59,926△167

24,532

10,34994,641

358

5,978

660,451

当期変動額
剰余金の配当△5,231

親会社株主に帰属す
る当期純利益23,148

自己株式の取得△20,161

自己株式の処分

25,004

土地再評価差額金の取崩
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7
271

△14,216△1,102△7△7,340△22,666△150

284△22,532△14,216△1,102△7△7,340△22,666

△150

284

505

45,710△1,27024,525

3,009

71,975208

6,263

660,957― 82 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

50,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計58,684

488,620△14,794582,509

当期変動額
剰余金の配当△5,869△5,869

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,391

25,391

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高

△338

812

784

△28

土地再評価差額金の取崩
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△338

69

69

-

△28

19,591

474

20,03650,00058,655508,211△14,320602,546

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

45,710△1,27024,525

3,009

71,975208

6,263

660,957

当期変動額
剰余金の配当△5,869

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,391

自己株式の取得△338

自己株式の処分784

土地再評価差額金の取崩
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69
-

△36,021△9,387△69△5,031△50,510△81△157△50,749△36,021△9,387△69△5,031△50,510△81△157△30,712

9,688△10,657

24,455△2,021

21,464127

6,106

630,244― 83 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 84 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

33,317
6,472
14
353
△10
5,358
△641
6,029
1,109
13
48
△7
△391
△0
△98,599
10,586△11,484
816
△676
98
49
75
△250,550
138,785△263,762

36,357
6,141
143
354
△2
8,754
174
3,633
1,023
1
89
△5
△251
△1
△98,367
10,211△15,667
△968
5,868
104
△77
173
△244,238
128,681
166,479△246△1,554△278
39,744
71,177
20,827△698
168△2,074
93,105△10,768△17,626△229,668△18,199△247,867

1,443
39,521△41,473
93,754△2,142△98△1,65392,590△10,784△35,669
142,549△9,8561,358
134,051

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
子会社の所有する親会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 85 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△2,610,786
2,779,979
166,812△10,260
19,935△3,106
7△2,849339,732△3,489,606
3,221,244
126,090△64,810
46,914△2,89827△2,720△165,757△9,034△5,231△2△20,113395
1△33,246△5,869
△2
△338
392
-

△52

-

380

-

△33,658
6
58,213
957,345
1,015,558△39,065△2△70,774
1,015,558※１
944,783【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
17社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
株式会社ＹＭキャリアは、設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社でありました株式会社北九州経済研究所と株式会社YMFG ZONE プラニングが合併（株式会社YMFG ZONE プラニングを存続会社とする吸収合併方式）したため、株式会社北九州経済研究所を当
連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 17社

４

会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損
益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

― 86 ―

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式は連結決算期末月1カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) 金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実
績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 87 ―

(9) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会
社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業
等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(20) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。

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（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年３月から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,274百万円、990千株、当連結会計年度末587百万円、456千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,321百万円、当連結会計年度末929百万円であります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、
本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557万円、578千株、当連結会計年度末878百万円、1,005千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グ
ループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事
業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額式

前連結会計年度(2019年３月31日)
27百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
27百万円

出資金

1百万円

1百万円

株

※２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
8,176百万円※３

当連結会計年度(2020年３月31日)－百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(2019年３月31日)
14,167百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
16,372百万円

65,253百万円

71,434百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,192百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
766百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(2019年３月31日)
12,202百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
9,930百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前連結会計年度(2019年３月31日)
92,816百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 91 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
98,504百万円

※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
41,462百万円※８

当連結会計年度(2020年３月31日)
32,049百万円

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協

会会計制度委員会報告第３号

2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元

本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※９

前連結会計年度(2019年３月31日)
7,015百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,693百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
現金預け金

13百万円

13百万円

有価証券

272,154百万円

373,158百万円

計272,168百万円

373,172百万円

28,692百万円

42,257百万円―百万円

21,221百万円

67,710百万円

161,465百万円

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金

上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)
9,045百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
6,222百万円

また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前連結会計年度(2019年３月31日)
2,858百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,552百万円

公金事務取扱担保金

1,188百万円

1,198百万円

金融商品等差入担保金

6,266百万円

30,586百万円

為替決済差入担保金

70,000百万円

75,600百万円

金融先物取引証拠金

10百万円

10百万円

債券先物取引証拠金―百万円

1,000百万円― 92 ―

※10

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
920,674百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
907,251百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は776,530百万円
751,010百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額※12

当連結会計年度(2020年３月31日)
18,368百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)
76,231百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
78,245百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)
8,177百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
8,175百万円

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※13

前連結会計年度(2019年３月31日)
20,112百万円

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

（

―百万円）

（

―百万円）

※14「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2019年３月31日)
8,751百万円― 93 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
11,376百万円

(連結損益計算書関係)※１

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

株式等売却益※２9,684百万円

13,840百万円

投資事業組合等利益922百万円

1,574百万円

金銭の信託運用益

4百万円

984百万円前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

給料・手当

31,302百万円

31,327百万円

減価償却費

6,472百万円

6,141百万円※３

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,408百万円

4,408百万円

株式等償却

33百万円

817百万円

金銭の信託運用損

820百万円

16百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

株式等売却損※４

当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2018年４月１日

地域

主な用途

至 2019年３月31日)
種類

減損損失

山口県内

賃貸資産

土地・建物・動産

11百万円

広島県内

営業用資産

動産

0百万円

福岡県内

営業用資産

動産

1百万円

合計

14百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業用資産からの用途変更等に伴う上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額14百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地６百万円、建物４百万円、動産３百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、
路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

地域

主な用途

種類

減損損失

愛媛県内

遊休資産（売却予定資産）

土地・建物

93百万円

東京都内

営業用資産

建物・動産

27百万円

福岡県内

営業用資産

建物・動産

11百万円

その他

営業用資産

建物・動産

合計

10百万円
143百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

― 94 ―

営業用資産からの用途変更等に伴う上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額143百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地87百万円、建物45百万円、動産10百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、
路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額△3,090百万円△25,810百万円

組替調整額△17,133百万円△25,959百万円△20,224百万円△51,770百万円

5,992百万円

15,739百万円△14,231百万円△36,030百万円

当期発生額△2,547百万円△14,258百万円

組替調整額

962百万円

759百万円△1,584百万円△13,499百万円

482百万円

4,111百万円△1,102百万円△9,387百万円

当期発生額△10,575百万円△6,817百万円

組替調整額

24百万円

△417百万円△10,550百万円△7,235百万円

3,209百万円

2,203百万円△7,340百万円△5,031百万円△22,673百万円△50,449百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 95 ―

（連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

264,353――

264,353

264,353――

264,353

17,852

14,65321,756

10,74917,852

14,65321,756

10,749

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)１，２，
３，４（注）１ 自己株式の増加株式数14,653千株は、市場買付による増加14,644千株、単元未満株式の買取による増加８千株であります。
２ 自己株式の減少株式数21,756千株は、2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少21,184千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少332千株、新株予約権の権利行使による減少
167千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少52千株、連結子会社及び持分法適用の関連会社保有の当社株式売却による減少17千株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少０千株であります。
３ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,323千株及び当連結会計年度末株式数に990千株含まれております。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に631千株及び当連結会計年度末株式数に578千株
含まれております。

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の
内訳

区分

当社

３

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

208

合計

―

208

摘要

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年
2,488
2018年
2018年
５月11日
普通株式
10.00
（注)１
３月31日
６月27日
取締役会
2018年
2,750
2018年
2018年
11月９日
普通株式
11.00
（注)２
９月30日
12月10日取締役会（注）１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年
2,806
2019年
2019年
５月10日
普通株式
利益剰余金
11.00
（注)
３月31日
６月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。

― 96 ―

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

264,353――

264,353

264,353――

264,353

10,749445

635

10,55910,749445

635

10,559

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)１，２，
３，４（注）１ 自己株式の増加株式数445千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の追加信託による増加443千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
２ 自己株式の減少株式数635千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少533千株、新株予約権の権
利行使による減少85千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少16千株、単元未満株式の買増請求による売渡によ
る減少０千株であります。
３ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に990千株及び当連結会計年度末株式数に456千株
含まれております。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に578千株及び当連結会計年度末株式数に1,005千
株含まれております。

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の
内訳

区分

当社

３

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

127

合計

―

127

摘要

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年
2,806
2019年
2019年
５月10日
普通株式
11.00
（注)１
３月31日
６月26日
取締役会
2019年
3,063
2019年
2019年
11月７日
普通株式
12.00
（注)２
９月30日
12月10日取締役会（注）１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金15百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年
3,063
2020年
2020年
５月15日
普通株式
利益剰余金
12.00
（注)
３月31日
６月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。

― 97 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

２

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金預け金勘定

1,043,994百万円

971,776百万円

定期預け金△16,601百万円△15,872百万円

その他預け金△11,834百万円△11,120百万円

現金及び現金同等物

1,015,558百万円

944,783百万円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債の権利行使によるもの

新株予約権の行使による資本剰余金減少額△2,624百万円―百万円

新株予約権の行使による自己株式減少額

27,421百万円―百万円

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

24,796百万円―百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1)

リース資産の内容①

有形固定資産主として、車両及び事務機器であります。

②

無形固定資産ソフトウエアであります。

(2)

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年内

111

122

１年超

826

725

合計

937

848

（貸手側）
(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年内

―

0

１年超

―

7

合計

―

8

― 98 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリス
クを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資
目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場
価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、
限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行っております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統
括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

― 99 ―

②

市場リスクの管理（ⅰ）市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）体制を導入、グループＡＬＭ委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しております。
（ⅱ）市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により算定しております。また、ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は41,387百万円（前連結会計年
度末は62,679百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は14,658百万円（前連結会計年度末は15,373百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は17,198百万円（前連結会計年度末は21,883百万円）であります。
ＶａＲ計測方法の前提条件は、保有期間３ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は１年）、信頼区間99.9％、観測期間５年であります。
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテステ
ィングを実施しておりますが、国内株式市場及び外国為替市場において値動きが激しくなったことにより、リスクを捕捉できない事例が出たことから、2016年度より、国内株式および外国債券ファンドのリスク量において、観測期間１年と観測期間５年の双方のＶａＲを計測し、どちらか大きい方をリスク量とすることとしております。2019年度末につきましては、国内株式および外国債券ファンドともに、ＶａＲの観測期間は５年となっております。
市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変動をベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 100 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）(単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1）現金預け金

時価

差額

1,043,994

1,043,994―(2）コールローン及び買入手形

39,041

39,041―(3）金銭の信託

30,56530,565

―

8,273

8,438

164

1,374,848

1,374,848―

7,354,404

7,450,478

96,073

資産計9,851,127

9,947,366

96,238(1）預金

8,877,877

8,878,275397(2）譲渡性預金

352,895

352,8950(4）コールマネー及び売渡手形

133,465

133,465―

9,364,239

9,364,636

397

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,577

1,577

―

ヘッジ会計が適用されているもの(2,114)(2,114)

―

(537)

(537)

―

(4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(5）貸出金
貸倒引当金（＊１）

負債計

7,408,387△53,983

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計(＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 101 ―

当連結会計年度（2020年３月31日）(単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1）現金預け金

時価差額

971,776

971,776―(2）コールローン及び買入手形

1,088

1,088

―

(3）金銭の信託

48,411

48,411―

13,36013,528167

1,482,994

1,482,994―

7,590,309

7,705,682

115,373

資産計10,107,941

10,223,482

115,541(1）預金

9,006,559

9,006,896337(2）譲渡性預金

519,375

519,3750(3）債券貸借取引受入担保金

161,465

161,465―

9,687,400

9,687,737

337

(30)

(30)

―

(16,330)(16,330)―(16,360)(16,360)―(4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(5）貸出金
貸倒引当金（＊１）

負債計

7,652,625△62,316

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金預け金
約定期間が短期間（１年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

― 102 ―

(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）債券貸借取引受入担保金、及び（4）コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨
先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券
先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 103 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。

区前連結会計年度（2019年３月31日）

分（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）① 非上場株式（＊１)(＊２)

6,917

6,932

② 組合出資金等（＊３)

7,974

9,459

14,891

16,392

合計(＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２）前連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。
(＊３）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年以内

１年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超

預け金

942,715

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

39,041

―

―

―

―

有価証券

144,598

224,574

134,441

187,809411,065

325

909

2,157

2,283

2,600

うち地方債

―

100

700

900

1,400

社債

325

809

1,457

1,383

1,200

144,272

223,665

132,283

185,526

408,465

57,00088,0006,500

39,60058,250地方債

15,508

9,826

9,424

10,96570,775

社債

56,48994,96347,46165,792

160,389

その他

15,27530,876

68,897

69,168

119,050

1,721,943

991,034

962,929809,989

2,922,489

2,848,299

1,215,609

1,097,370

997,798

3,333,554

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの
うち国債

貸出金（＊）
合計(＊）貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

― 104 ―

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年以内

１年以内
預け金

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超

875,997

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

1,088

―

―

―

―

金銭の信託

48,411

―

―

―

―

有価証券

65,967

161,330

166,133

174,273

627,819

700

1,763

5,750

1,748

3,400

うち地方債

―

200

1,700

800

2,200

社債

700

1,563

4,050

948

1,200

65,267

159,567

160,382

172,524

624,419

9,000

42,00023,10021,500234,600

地方債

6,725

22,15822,057

26,974

131,548

社債

35,38473,28959,27386,135

80,111

その他

14,157

22,11955,952

37,914

178,159

1,693,152

1,047,647

1,065,149

856,915

2,989,761

2,684,618

1,208,977

1,231,282

1,031,188

3,617,580

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの
うち国債

貸出金（＊）
合計(＊）貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
（注４）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年未満

１年以上
２年未満

２年以上
３年未満

３年以上

預金（＊）

8,076,896

614,161

158,058

28,761

譲渡性預金

352,360

534――

コールマネー及び売渡手形

133,465

―

―

―

合

8,562,723

614,696

158,058

28,761

計(＊）預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年未満

１年以上
２年未満

２年以上
３年未満

３年以上

預金（＊）

8,410,285

438,092

129,082

29,098

譲渡性預金

510,864

8,481

30

―

債券貸借取引受入担保金

161,465

―

―

―

合

9,082,615

446,573

129,11229,098

計(＊）預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。

― 105 ―

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１

売買目的有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

当連結会計年度（2020年３月31日）
1百万円

△2百万円

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価（百万円)

差額（百万円)

地方債

3,000

3,061

61

社債

5,144

5,247

103

8,144

8,309

164

地方債

100

100

―

社債

29

29

△0

129

129

△0

8,273

8,438

164

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

小計合計

当連結会計年度（2020年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価（百万円)

差額（百万円)

地方債

2,900

2,947

47

社債

8,225

8,349

123

11,125

11,296

171

地方債

2,000

1,996

△3

社債

235

234

△0

2,235

2,231

△3

13,36013,528167

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

小計
合計― 106 ―

３

その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価（百万円)

差額（百万円)

株式121,60948,811

72,798

債券

722,561

715,230

7,330

国債

194,549

193,355

1,193

地方債

112,188

111,314873

社債

415,823

410,560

5,263

その他

143,227

141,485

1,741

987,398

905,527

81,871

株式

5,688

6,449

△761

債券

82,61883,332△713

国債60,84561,524

△679

地方債

5,628

5,628

△0

社債

16,145

16,178△33

その他

299,142314,311△15,168

387,449

404,093△16,643

1,374,848

1,309,620

65,227

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計
当連結会計年度（2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価（百万円)

差額（百万円)

株式75,37834,95340,424

債券

380,565

377,490

3,075

国債

43,45743,030426

地方債94,33894,076261

社債

242,769

240,382

2,387

その他

213,117

198,675

14,442

669,061

611,119

57,941

株式

11,831

15,250△3,418

債券

503,466

511,758△8,292

国債

293,588

300,871△7,282

地方債

115,538

116,160△622

社債

94,33894,726△387

その他

298,635

330,611△31,976

813,933

857,620△43,687

1,482,994

1,468,740

14,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

― 107 ―

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。
５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自種類

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額（百万円)

売却益の合計額（百万円)

売却損の合計額（百万円)

株式

9,519

6,542

366

債券

1,517,838

8,781

1,536

1,233,253

2,762

1,368

地方債

1,655

―

2

社債

282,929

6,018

165

その他

808,358

7,319

4,062

2,335,716

22,6435,966

売却益の合計額（百万円)

売却損の合計額（百万円)

国債合計

当連結会計年度（自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

売却額（百万円)

株式14,68910,22864

債券

1,352,653

7,815

1,462

1,253,002

6,494

1,453

地方債

6,840

58

―

社債

92,810

1,262

9

その他

1,256,723

16,392

6,259

2,624,065

34,436

7,786

国債

合計

６

保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

記載すべき重要な変更はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

記載すべき重要な変更はありません。

― 108 ―

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式26百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式770百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

― 109 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円)

4,730

―

当連結会計年度（2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

２

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円)

4,713

―

満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。
３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2019年３月31日)

その他の金銭の信託（注）

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価（百万円)

25,83525,820

差額（百万円)14

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円)

14

―

「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2020年３月31日)

その他の金銭の信託（注）

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価（百万円)

43,69844,695差額（百万円)△997

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円)

0

△997

「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 110 ―

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日)
金額（百万円）
評価差額

65,285

その他有価証券65,271

その他の金銭の信託

14（△）繰延税金負債

19,576

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前)

45,709（△）非支配株主持分相当額△0（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金

45,710（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額43百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日)
金額（百万円）
評価差額

13,501

その他有価証券14,498

その他の金銭の信託△997（△）繰延税金負債

3,822

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前)

9,679（△）非支配株主持分相当額△9（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金

9,688

（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額243百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 111 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
契約額等（百万円)

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円)

評価損益（百万円)

受取固定・支払変動

21,56918,642454454

受取変動・支払固定

21,57018,643

△307

△307

―

―

146

146

区分

種類
金利スワップ

店頭

合計
(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日)
契約額等（百万円)

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価（百万円)

評価損益（百万円)

受取固定・支払変動

22,10820,750561561

受取変動・支払固定

22,10920,751

△351

△351

―

―

209

209

区分

種類
金利スワップ

店頭

合計
(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 112 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
区分

種類
通貨スワップ

契約額等（百万円) 契約額等のうち１年超のもの（百万円）
379,563
104,863

時価（百万円)

評価損益（百万円)

238

△945

為替予約
店頭

売建

92,352

14,919

1,013

1,013

買建

160,858

14,373

176

176

売建

122,01185,952△4,3161,246

買建

122,01185,952

4,318

53

―

―

1,431

1,545

通貨オプション

合計
(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日)
区分

種類
通貨スワップ

契約額等（百万円) 契約額等のうち１年のもの（百万円）
282,307
103,826

時価（百万円)

評価損益（百万円)△1,582

△392

為替予約
店頭

売建

128,295

39,157△2,384△2,384

買建

136,993

36,152

3,713

3,713

売建

133,467

98,560△5,020606

買建133,467

98,560

5,034

744

―

―

△239

2,287

通貨オプション

合計
(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。

― 113 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
区分

種類

契約額等（百万円) 契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円)

評価損益（百万円)

金融商品 債券先物
取引所
売建

765

―

△1

△1

合計

―

―

△1

△1

（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。

― 114 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ

主なヘッジ対象

127,166

120,000△1,909

381

288

―

―

貸出金、借用金

受取変動・支払固定
合計

時価（百万円)

貸出金

受取変動・支払固定
金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

―

(注)３
△1,909(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の
当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

貸出金、有価証券

受取変動・支払固定
金利スワップ

時価（百万円)

225,994

225,994△14,933

168

108

―

―

貸出金、借用金

受取変動・支払固定
合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

―

(注) １

(注)３
△14,933

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の
当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 115 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、有価証券―

合計

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

20,993

4,899

△205

―

―

△205

契約額等
（百万円）

(注) １

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、有価証券
―

合計
(注) １

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

133,851

22,602△1,396――△1,396

契約額等（百万円）

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。

― 116 ―

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分

（百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

退職給付債務の期首残高

59,81960,534

勤務費用

1,728

1,784

利息費用

151

99

1,895

2,256

△3,061△2,9941△360,534

61,676

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）（百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

年金資産の期首残高

102,726

96,303

期待運用収益

2,033

2,136

△8,680△4,560

事業主からの拠出額

2,125

759

退職給付の支払額△2,202△2,150301

300

96,30392,787

数理計算上の差異の発生額

その他
年金資産の期末残高― 117 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表区分（百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

60,44961,588△96,303△92,787△35,853△31,19985

88△35,768△31,111

退職給付に係る負債

2,906

3,930

退職給付に係る資産△38,675△35,041

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△35,768△31,111

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

（百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

勤務費用（注）

1,728

1,784

151

99

△2,033△2,136

数理計算上の差異の費用処理額

24

△417

その他

80

69

△48

△601

利息費用
期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用（注）確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

数理計算上の差異
合計― 118 ―（百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△10,550△7,235△10,550△7,235

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

未認識数理計算上の差異
合計

（百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）△4,327

2,907△4,3272,907(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

債券

29％

30％

株式

49％

47％

その他

22％

23％

合計

100％

100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度
45％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法（企業年金）各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス（中長期ポートフォリオ）によって加重平均した率から運用コストを控除。
（退職給付信託）配当金実績を利回り換算。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

（自
至

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

割引率

0.00％～

0.77％

0.00％～

0.51％

長期期待運用収益率

1.20％～

2.60％

1.50％～

2.60％

予想昇給率

0.65％～

4.26％

0.63％～

3.84％

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度282百万円、当連結会計年度279百万円であります。

― 119 ―

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日2011年ストック・オプション
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

2012年ストック・オプション
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

2013年ストック・オプション
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

当社普通株式当社普通株式当社普通株式

192,600株

294,900株

2011年10月31日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2011年11月１日～
2041年10月31日

2012年７月30日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2012年７月31日～
2042年７月30日

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州
銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く）27
名

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
当社普通株式182,900株

当社普通株式

225,100株

2013年７月23日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2013年７月24日～
2043年７月23日

122,000株

2014年7月29日
2015年8月25日
権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな
権利確定条件い。
い。
対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな
対象勤務期間い。
い。
2014年7月30日～
2015年8月26日～
権利行使期間2044年7月29日
2045年8月25日(注） 株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月期以降、当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く。）に対するストック・オプションの新規発行は廃止
しております。

― 120 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2011年
ストック・
オプション

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

18,70036,70041,30060,00052,600

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

10,90016,50019,40020,70017,600

―

―

―

―

―

7,800

20,20021,90039,30035,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
2011年
ストック・
オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価
（円）
３

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

1

1

1

1

1

759

759

759

759

759

660

619

973

1,015

1,377

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 121 ―

（税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

14,638百万円

17,173百万円

繰延ヘッジ損益

560百万円

4,671百万円

退職給付に係る負債

432百万円

1,474百万円

賞与引当金

843百万円

867百万円

その他有価証券評価差額金―百万円

664百万円

減価償却費

698百万円

641百万円

税務上の繰越欠損金

295百万円

511百万円

有価証券有税償却667百万円

504百万円

2,306百万円

2,375百万円

繰延税金資産
貸倒引当金

その他
繰延税金資産小計

20,443百万円

28,885百万円

評価性引当額△1,479百万円△1,501百万円

繰延税金資産合計

18,964百万円

27,383百万円

その他有価証券評価差額金△19,576百万円△4,486百万円

退職給付信託設定益△3,066百万円△3,045百万円

退職給付に係る資産△765百万円△129百万円

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２△1,360百万円△1,350百万円△24,769百万円△9,011百万円△5,804百万円

18,372百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 122 ―

（賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりま
すが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

77,264

役務取引等業務

43,56423,898

その他
17,862

合計
162,590(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益

75,941

有価証券
投資業務

役務取引等業務

58,52323,029その他
17,911

合計
175,405(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 123 ―

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
会社等の議決権等の 関連当
資本金又は出資 事業の内容
種類 名称又は 所在地
所有（被所 事者と金（百万円）
又は職業
氏名
有）割合
の関係
役員

佃

和夫

－

－

当社取締役
監査等委員

－

資金の
貸付

取引の
内容
資金の
貸付
（注）

取引金
額（百
万円）
（平均
残高）
223

科目

期末残
高（百
万円）

貸出金

223

科目

期末残
高（百
万円）

貸出金

223

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
会社等の議決権等の 関連当
資本金又は出資 事業の内容
種類 名称又は 所在地
所有（被所 事者と金（百万円）
又は職業
氏名
有）割合
の関係
役員

佃

和夫

－

－

当社取締役
監査等委員

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般の取引と同様な条件で行っております。

― 124 ―

資金の
貸付

取引の
内容
資金の
貸付
（注）

取引金
額（百
万円）
（平均
残高）
223

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,580円74銭

2,458円73銭

１株当たり当期純利益

94円65銭100円07銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

83円27銭93円86銭(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日)

当連結会計年度（2020年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

660,957

630,244

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

6,472

6,233

うち新株予約権

百万円

208

127

うち非支配株主持分

百万円

6,263

6,106

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

654,485

624,011

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（※）

千株

253,603

253,793（※）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に
当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,568千株、当連結会計年度末1,461
千株であります。

― 125 ―

２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

23,14825,391

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

23,14825,391

普通株式の期中平均株式数（※）

千株

244,575

253,747

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

462

397

うち支払利息（税額相当額控除後）

百万円

462

397

千株

38,98021,003

うち新株予約権付社債

千株

38,71920,852

うち新株予約権

千株

260

150

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（※）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,734千株、当連結会計年度1,487千株であります。
(重要な後発事象)
該当ありません。

― 126 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
当社
(注) １

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

2020年満期ユーロ
33,297
米ドル建取得条項
2015年(300,000千付転換社債型新株 ３月26日
米ドル)
予約権付社債
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

新株予約
新株予約権
権の発行
行使期間
価額(円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

―

―

なし

2020年
３月26日

行使により発行
発行価額の総付与割合 した株式の発行
発行株式額（百万円）
(％)
価額の総額
（百万円）

株式の発行
価格（円）

2020年満期ユーロ米ドル建1,485
33,2462015.4.13～
取得条項付転無償(13.38米ドル) (300,000千 普通株式
100―
2020.3.12
換社債型新株(※２)
米ドル)
予約権付社債※１ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各社債の額面金額と同額であります。
※２ 2019年５月10日開催の取締役会において期末配当を１株につき11円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき22円と決定されました。これに伴い、2020年満期ユーロ
米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を、13.38米ドルから13.28米ドルに調整しております。
２ 「当期首残高」欄の（ ）書きは、外貨建てによる金額であります。

― 127 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

29,552

27,9980.35

29,552

27,998

0.35

37

46

―

１年以内に返済予定のリース債務―
2020年４月～
2035年10月―

リース債務（１年以内に返済予定
2021年４月～
81
64―のものを除く。）
2026年５月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
借入金
（百万円）
リース債務
（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

9,231

5,917

4,214

2,890

1,457

46

27

18

12

5

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益

(百万円)

42,31286,705

127,110

175,405

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額

(百万円)

10,126

18,262

28,63536,35720,00025,39178.82

100.07

親会社株主に帰属する四半期(百万円)
7,066
12,815(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円)
27.86
50.49
(当期)純利益金額（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

27.86

22.64

― 128 ―

第３四半期
28.33

第４四半期
21.25

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
仮払金
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
通貨スワップ
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

3,816
3
1
※1
7,638
1,337
218
※1
70
※1
2
13,087※1― 129 ―

4,000
279
※1
9,239
159
※1
254
13,933
※1

49
1
56
108
216

153
2
49
7
115
328

565
288
370
1,224

752
457
206
1,416

824
447,285302
3448,417449,857

2,101
447,31524368
2449,813451,55718
18
462,963

465,490(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の新株予約権付社債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払配当金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受収益退職給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1― 130 ―

33,29730,000
※1
131
※1
774
174
35
※1
146
2,296
461
67,316

当事業年度(2020年３月31日)※1

63,000
※1
2
※1
76
※1
839
2,891
29
※1
253
2,517
301
69,909

1,321
※1
496
328
41
2,187
69,503

929
6
※1
740
445
71
2,193
72,10350,00050,00012,500308,274
320,774

12,500308,245
320,745

35,99235,992△13,715
393,051

35,52335,523△13,241
393,028

199
199
208
393,459
462,963

232
232
127
393,387
465,490※1

②【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社システム使用料収入
関係会社業務受託料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
通貨スワップ収益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権付社債利息
社債発行費償却
通貨スワップ費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

14,650270
14,920

※1

※1,※2

7,482
7,482
7,438

※1,※2

※1

1,332
14
61
3,274
80
4,763

※1

853
12
61
1,940
57
2,926

161
664
31
3,517
35
4,410
7,790
7,790
152
△26
125
7,664

※1

139
571
18
1,984
89
2,803
5,475
5,475
153
△79
73
5,401

※1

14,079424※1
014,504※1※1※1― 131 ―

※1

※1

9,151
9,151
5,352

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,00012,500310,965

323,465

33,56733,567

剰余金の配当△5,239△5,239

当期純利益

7,664

7,664

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△2,691△2,691

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,691△2,691

2,425

2,425

50,00012,500308,274

320,774

35,99235,992

株主資本

自己株式

当期首残高

△20,716

評価・換算差額等

株主資本合計386,316

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
267

267

新株予約権

358

純資産合計

386,943

当期変動額
剰余金の配当△5,239△5,239

当期純利益

7,664

7,664

自己株式の取得△21,117△21,117△21,117

自己株式の処分

28,11825,42725,427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△67

△67

△150

△218

7,000

6,734

△67

△67

△150

6,516

△13,715

393,051

199

199

208

393,459― 132 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,00012,500308,274

320,774

35,99235,992

剰余金の配当△5,869△5,869

当期純利益

5,401

5,401

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△28△28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△28

△28

△468

△468

50,00012,500308,245

320,745

35,52335,523

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△13,715

393,051

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
199

199

新株予約権

208

純資産合計

393,459

当期変動額
剰余金の配当△5,869△5,869

当期純利益

5,401

5,401

自己株式の取得

△338

△338

△338

自己株式の処分

812

784

784

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32

32

△81

△49

474

△23

32

32

△81

△72

△13,241

393,028

232

232

127

393,387― 133 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等（株式は決算期末月１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～34年
工具、器具及び備品：２年～10年（２）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（４）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。
なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によっております。
（３）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

― 134 ―

（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度(2019年３月31日)
3,703百万円

当事業年度(2020年３月31日)
3,891百万円

7,638百万円

9,239百万円

通貨スワップ（資産）

70百万円

―百万円

その他（資産）

2百万円

2百万円

短期借入金

30,000百万円

63,000百万円

リース債務

―百万円

8百万円

未払金

123百万円

73百万円

未払費用

103百万円

100百万円

前受収益

146百万円

253百万円

長期前受収益496百万円

740百万円

預金
未収入金(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

14,650百万円

14,079百万円

関係会社システム使用料収入

270百万円

424百万円関係会社業務受託料

―百万円

0百万円

関係会社受取配当金

販売費及び一般管理費

※２

6百万円

4百万円

受取利息

1,332百万円

853百万円

通貨スワップ収益

3,274百万円

―百万円

支払利息

161百万円

139百万円

通貨スワップ費用―百万円

1,984百万円

販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

給料・手当

4,646百万円

5,374百万円

社会保険料

777百万円

947百万円― 135 ―

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分（単位：百万円）
当事業年度（2020年３月31日）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式
関連会社株式
合計

447,127

447,157

158

158

447,285

447,315

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

賞与引当金147百万円

193百万円

税務上の繰越欠損金103百万円

78百万円

退職給付引当金100百万円

128百万円ソフトウエア

81百万円

98百万円

未払事業税

13百万円

21百万円

繰延税金資産

20百万円

28百万円

繰延税金資産小計

その他

466百万円

548百万円

評価性引当額△76百万円△78百万円

繰延税金資産合計

390百万円

470百万円△87百万円△101百万円△87百万円△101百万円

302百万円

368百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
30.46％

当事業年度(2020年３月31日)
30.46％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△57.28％△78.32％

評価性引当額の見直し△0.16％

0.04％

寄付金等永久に損金に算入されない項目

28.11％

48.44％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.35％

0.57％

住民税均等割

0.15％

0.22％

△0.02％△0.07％

1.61％

1.34％

法定実効税率（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当ありません。

― 136 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
賃貸資産

64

148

－

212

59

44

153

建物

1

0

－

2

0

0

2

工具、器具及び備品

78

16

－

95

46

23

49

リース資産

－

9

－

9

1

1

7

建設仮勘定

108

172

165

115

－

－

115

252

348

165

435

107

70

328

賃貸資産

657

366

－

1,023

271

179

752

ソフトウエア

345

272

－

617

160

104

457

ソフトウエア仮勘定

370

136

299

206

－

－

206

無形固定資産計

1,372

775

299

1,848

432

283

1,416

186

－

－

186

186

18

－

186

－

－

186

186

18

－

有形固定資産計
無形固定資産

繰延資産
社債発行費
繰延資産計

【引当金明細表】

区

分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

2,296

2,517

2,296

－

2,517

退職給付引当金

328

335

218

－

445

役員株式給付引当金

41

36

5

－

71

2,666

2,889

2,520

－

3,034

計

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 137 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（注)１
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社―
以下の算式により１単元株式あたりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した額。
（算式）１株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ymfg.co.jp（1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有する株主。
（2）株主優待の内容
保有株式数に応じて、次のいずれかを進呈①地元特産品等地元（山口県・広島県・北九州市など）の特産品等を集めたカタログから、保有株式数に応じてお好みの特産品等を進呈。
②クオカードクオカード500円分を進呈
保有株式数
優待商品
100株以上1,000株未満

500円分のクオカード

1,000株以上5,000株未満

5,000円相当の特産品等

5,000株以上
10,000円相当の特産品等(注)１ 特別口座における単元未満株式の買取り、買増しを記載しております。
２ 単元未満株主の権利制限について、定款で次のように定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 138 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第13期)(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

2019年６月28日
関東財務局長に提出。

2019年６月28日
関東財務局長に提出。

第14期
第１四半期

(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

2019年８月９日
関東財務局長に提出。

第14期
第２四半期

(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

2019年11月29日
関東財務局長に提出。

第14期
第３四半期

(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

2020年２月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2019年６月27日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2020年６月26日
関東財務局長に提出。

― 139 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 140 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

秀

行

㊞

部

與

直

㊞

山

範

之

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 141 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 142 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山口フィナンシャル
グループの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山口フィナンシャルグループが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 143 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

秀

行

㊞

部

與

直

㊞

山

範

之

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

― 144 ―

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 145 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループＣＥＯ

吉村（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

猛

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長グループＣＥＯ吉村猛は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結経常収益の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループＣＥＯ吉(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

村猛

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長グループＣＥＯ吉村猛は、当社の第14期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。