岐阜県介護福祉士等修学資金及び再就職準備金貸付規程
（目的）
第１条

この貸付規程は、「介護福祉士修学資金等の貸付について」（平成３０年２月１日付

け発社援０２０１第２号厚生労働省事務次官通知）及び「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について」（平成３０年２月１日付け社援発０２０１第３号厚生労働省社会・援護局長通知）に基づき、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する介護福祉士等修学資金（以下「修学資金」という。）及び、離職した介護人材の再就職準備金（以下「再就職準備金」という。）の貸付方法、事務手続等を規定し、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
（修学資金の貸付対象者）
第２条

修学資金の貸付けを受けることができる者は、次の（１）又は（２）及び（３）の要件を満たす者とする。ただし、既に他の都道府県社会福祉協議会等から同種の修学資金の貸付けを受けている者は、重複して貸付けを受けることができないものとする。
（１）岐阜県内の次の各号に掲げる介護福祉士又は社会福祉士（以下「介護福祉士等」という。）を養成する施設等に在学する者 で あ っ て、卒業 後 に岐 阜 県の 区域（国 立 障害者リ ハ ビリ テ ーシ ョ ン セン タ ー、国 立児 童 自 立支 援 施設 、その 他 国 立の 施 設に おいて 業 務 に 従 事 す る 場 合 は 、 全 国 の 区 域 と す る 。 以 下 同 じ 。） 内 に お い て 介 護 福 祉 士
等と し て次 条 に規 定 す る業 務 に従 事 しよ う と する 者①

社会福祉士及び介護福祉士法（昭 和 ６ ２ 年法 律 第３ ０ 号。 以 下 「法 」 とい う。）
第 ７ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 社 会 福 祉 士 短 期 養 成 施 設 等 、 法第７条第３号に規定する社会福祉士一般養成施設等及び法第４０条第２項第 1 号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事 の 指 定 し た
養成 施 設（ 以 下「 養 成 施設 等 」と い う。）②

法第４０条第２項第５号の規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設等」という。）（２）岐阜県内に住民登録をし、岐阜県外の養成施設等に在学する者 で あっ て、卒 業後 に岐阜県の区域内において介護福祉士等として次条に規定する業務に従事しようとする 者
なお 、養成 施 設等 の 入 学年 度 以前 に 岐阜 県 内 に住 民 登録 を して い た 者や 、外国からの 留 学生 等 で、卒 業 後に 岐 阜県 の 区域 内 に おい て 介護 福 祉士 等 と して 次 条に 規定する 業 務に 従 事す る 意 志が あ ると 会 長が 認 め る者 も 対象 と する 。
（３）養成施設等に在学する者にあっては、次の①又は②のいずれかに該当し、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められるもの①

学業成績等が優秀と認められる者②

卒業後、中核的な介護職等として就労する意欲があり、介護福祉士等資格取得に向けた向学心があると認められる者

２

修学資金の貸付けを受けることができる者は、毎年度予算の範囲内で本会会長（以下「会長」という。）が決定する。

（修学資金の貸付対象者の従事業務）
第３条

前条第１項に掲げる養成施設等又は実務者研修施設等を卒業した者が同条第１項に規定する修学資金の貸付けを受けるために介護福祉士等として従事する業務は、昭和６３
年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務とする。
（修学資金の貸付額及び貸付期間）
第４条

修学資 金 の う ち、養 成施 設 等に 在 学 し、介 護福 祉 士又 は 社 会福 祉 士の 資 格の 取得を 目 指 す 学 生 に 対 す る 修 学 資 金 貸 付 金 （ 以 下 「 養 成 施 設 等 修 学 資 金 」 と い う。） の 貸 付
額は 月 額５ 万 円以 内 とする。ただし、養成施設等に在学する者については（１）から（２）に定める額を加算することができるものとし、養成施設等に在学する者のうち介護福祉士を養成する施設に在学する者は（３）に定める額を加算することができるものとする。
（１）入学準備金

２０万円以内（養成施設入学年度に限る。）（２）就職準備金

２０万円以内（養成施設卒業年度に限る。）（３）国家試験受験対策費用
２

４万円以内（養成施設等卒業年度及びその前年度に限る。）

修学資 金 の う ち、実務 者 研修 施 設等 に 在 学し 、介 護 福祉 士 の資 格の 取 得を 目 指す 学 生に 対す る 修 学資 金 貸 付 金 （以 下 「 実務 者 研 修 施 設等 修 学 資金 」 と い う。） の 貸付 額 は ２ ０万 円 以 内 とする。
３養 成 施 設 等 に 在 学 す る 貸 付 対 象 者 が 、貸 付 申 請 時 に 生 活 保 護 受 給 世 帯（ こ れ に 準 ずる 経 済 状 況 に あ る と 会 長 が 認 め る 世 帯 を 含 む 。） の 世 帯 員 で あ る 場 合 に は 、 養 成 施 設等 に 在 学 す る 期 間 の 生 活 費 の 一 部 と し て 、一 月 あ た り 貸 付 対 象 者 の 貸 付 申 請 時 に お け
る 年 齢 及 び 居 住 地 に 対 応 す る 区 分 の 額 を 基 本 と し て 別 表 に 定 め る 額 を 加 算（ 以 下「 生活 費 加 算 」 と い う 。） す る こ と が で き る 。

４

修学資金を貸付ける期間は、養成施設等又は実務者研修施設等に在学する期間とする。

（修学資金の貸付けの申請）
第５条

修学資金の貸付けを受けようとする者（以下「修学資金貸付申請者」という。）は、修学資金貸付申請書（別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１）在学する養成施設等又は実務者研修施設等の長の推薦書（別記第２号様式）（２）住民票（３）成績証明書（養成施設等に在学する者に限る。ただし、養成施設等の第１学年に在学する者又は入学する見込みの者は、卒業した又は卒業する見込みの高等学校又は短期大学の成績証明書その他 こ れに 準 ずる 証 明 書）
（４）生活費加算を申請する者については、家庭の経済状況に関する証明書（５）養成施設等への入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者（以下「中高年離職者」という。）については、離職したことを証明する書類
２

養成施設等又は実務者研修施設等に在学する者は、在学する養成施設等又は実務者研修施設等を通じて修学資金貸付申請書等を提出することとする。

３

養成施設等の入学前に修学資金の貸付けの申し込みを行おうとする修学資金貸付申請者

は、修学資金貸付申請書等の提出方法等について会長の指示に従うものとする。
（再就職準備金の貸付対象者）
第６条

再就職準備金の貸付けを受けることができる者は、岐阜県内に所在する事業所又は施設に次の（２）に掲げる職種として就労した者であって、次の（１）から（４）までの要件を満たす者とする。
（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
①

介護福祉士

②

実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者③

介護保険法施行規則第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２４年厚生労働省令第２５号）附則第２条の規定に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第２２条の２３第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。）（２）（１）に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）
第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算３６５日以上かつ介護等の業務に従事した期間が１８０日以上）を有する者（３）岐阜県内で居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若し
くは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、岐阜県福祉人材総合支援センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、再就職準備金貸付申請書（別記第１号の２様式）中、別紙様式として定める再就職準備金利用計画書（以下「再就職準備金利用計画書」という。）を提出した者
２

再就職準備金の貸付けを受ける者の数は、毎年度予算の範囲内で会長が決定する。

（再就職準備金の貸付額及び貸付回数）
第７条

再就職準備金の貸付額は、４０万円以内とする。

２ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（再就職準備金の貸付けの申請）
第８条

再就職準備金の貸付けを受けようとする者（以下「再就職準備金貸付申請者」という。）は、第６条第１項第３号の事業所又は施設に就労することが決定した後、再就職準備金貸付申請書（別記第１号の２様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。

（１）業務従事証明書（２）従事期間証明書又は給与所得証明書等、介護職員等として就労していたことを証する書類（３）再就職準備金利用計画書（貸付けの決定）
第９条

会長は、第５条又は前条の申請書類を審査し、貸付けを行うことが相当であると認めたときは、貸付けの決定を行い、速やかに修学資金貸付申請者又は再就職準備金貸付申請者に対し、修学資金貸付決定通知書（別記第３号様式）又は再就職準備金貸付決定通知書（別記第３号の２様式）を交付するものとする。
２

前項の貸付決定通知書の交付を受けた者（以下「借受人」という。）は、貸付決定通知書を受け取った日から起算して、３０日以内に誓約書（別記第４号様式又は第４号の２様式）を、会長に提出しなければならない。
なお、修学資金の貸付けに伴う誓約書（別記第４号様式）は、在学する養成施設等又は実務者研修施設等を経由するものとする。
ただし、第５条第３項で修学資金貸付申請書等を会長へ直接提出した借受人については、養成施設等を経由する必要はない。

（貸付金の利子）第１０条

修学資金及び再就職準備金の貸付けに係る利子は、無利子とする。

（連帯保証人）第１１条

修学資金貸付申請者又は再就職準備金貸付申請者は、連帯保証人（以下「保証人」という。）を１名以上立てなければならない。
２

修学資金貸付申請者又は再就職準備金貸付申請者が未成年であるときは、保証人は法定代理人とする。ただし、保証人として適当である法定代理人がいないときは、この限りではない。

３

第 １ 項 及 び 前 項 に か か わ ら ず 、会 長 が 適 当 と 認 め た 法 人 を 保 証 人 と す る こ と が で きる。

（貸付金の交付）第１２条

修学資金の貸付金は、年２回（ただし、実務者研修施設等に在学する者については１回）に分けて交付するものとする。
２

再就職準備金の貸付金は、第９条第１項の貸付けの決定を行った日から、３ヶ月以内に交付するものとする。

（借用証書）
第１３条

修学資金の借受人は、貸付決定通知書の交付を受けた後、直ちに修学資金借用証書（別記第５号様式）及び修学資金振込口座（申込・変更）申請書（別記第６号様式）を在学する養成施設等又は実務者研修施設等を通じ、会長に提出しなければならない。
ただし、第５条第３項で修学資金貸付申請書等を会長へ直接提出した借受人については、養成施設等を経由する必要はない。

２

再就職準備金の借受人は、貸付決定通知書の交付を受けた後、直ちに再就職準備金借用証書（別記第５号の２様式）及び再就職準備金振込口座申込申請書（別記第６号の２様式）を会長に提出しなければならない。

３

修 学 資 金 の 借 受 人 は 、 修 学 資 金 の 振 込 口 座 を 変 更 し よ う と す る と き は 、 修学資金振込口座（申込・変更）申請書（別記第６号様式）を会長に提出しなければならない。

（届出義務）
第１４条

修学資金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所を変更したとき。
（２）休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。
（３）修学に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
（４）留年したとき。
（５）停学又は退学の処分を受けたとき。
（６）修学資金の借受けを辞退するとき。
（７）保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は保証人が死亡し、破産手続開始の決定を受け、その他保証人として適当でなくなったとき。
（８）修学に関し、他の資金の貸付け又は支給を受けたとき。
（９）養成施設等又は実務者研修施設等を卒業したとき、及び介護福祉士等の登録を受けたとき。
（10）養成施設等又は実務者研修施設等を卒業後、介護福祉士等として第３条に規定する業務に従事し始めたとき、及び業務に従事しなくなったとき。
（11）業務に従事する場所を変更したとき。
２

再就職準備金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所を変更したとき。
（２）業務に従事する場所を変更したとき。
（３）再就職した事業所又は施設を退職したとき。
（４）保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は保証人が死亡し、破産手続開始の決定を受け、その他保証人として適当でなくなったとき。

３

修学資金及び再就職準備金の借受人は、業務に従事しているため、第２４条による返還債務の履行の猶予を受けている間は、毎年４月３０日までに業務等状況報告書を会長に提出しなければならない。

４

修学資金及び再就職準備金の借受人が死亡したときは、保証人又は相続人は、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。

（保証人の変更）
第１５条

修学資金及び再就職準備金の借受人は、保証人が死亡し、若しくは破産手続開始の決定を受け、又はその他保証人として適当でなく な っ た と き は 、 速 や か に 代 わ り の 保
証人 を 立て な けれ ば な らな い 。

（修学資金の貸付け決定の取消し等）
第１６条

会長は、修学資金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取り消すものとする。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障等のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
（５）死亡したとき。
（６）貸付後、申請内容に虚偽が判明したとき。
（７）その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。
２養成施設等に在学する修学資金の借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学した日又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に交付した修学資金があるときは、当該借受人が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸付けられたものとみなす。

（再就職準備金の貸付け決定の取消し等）
第１７条

会長は、再就職準備金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取り消すものとする。
（ １ ）心 身 の 故 障 等 の た め 再 就 職 し た 事 業 所 又 は 施 設 で の 就 労 を 継 続 す る 見 込 み が なくなったと認められるとき。
（２）死亡したとき。
（３）貸付後、申請内容に虚偽が判明したとき。
（４）その他再就職準備金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。
（修学資金の返還）
第１８条

修学資金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に規定する理由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期 間 内 に 修 学 資 金 を 月 賦 又 は 半 年 賦 の 均
等払 い 方式 等 によ り 返 還し な けれ ば なら な い 。た だし 、虚 偽 申請 に より 貸 付 け の 決定 を取り 消 され た とき は 、 一括 返 還し な けれ ば な らな い 。
（１）第１６条第１項の規定により修学資金の貸付けの決定が取り消されたとき。
（２）養成施設等若しくは実務者研修施設等を卒業した日（実務者研修施設等に係る借受人にあっては、実務者研修施設等を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。）から１年以内に介護福祉士若しくは社会福祉士に登録せず、又は岐阜県の区域内において介護福祉士等として第３条に規定する業務に従事しなかったとき。
（３）岐阜県の区域内において介護福祉士等として第３条に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）第３条に規定する業務に就いた後、 業 務 外 の 理 由 に よ り 死 亡 し 、 又 は 心 身 の 故 障によ り 業務 に 従事 で き なく な った と き。
２

修学資金の借受人は、修学資金を返還しなければならないときは、その理由が生じた日から起算して２０日以内に修学資金返還明細書（別記第７号様式）を会長に提出しなければならない。
３

修学資金の借受人は、前項の規定により提出した修学資金返還明細書の内容に変更を加えようとするときは、修学資金返還方法変更承認申請書（別記第８号様式）を会長に提出し、その承認を得なければならない。

（再就職準備金の返還）
第１９条

再就職準備金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に規定する理由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期 間 内 に 再 就 職 準 備 金 を 月 賦 の 均 等払い 方 式等 に より 返 還 しな け れば な らな い。ただ し、虚 偽申 請 によ り貸 付 けの 決 定を 取り消 さ れた と きは 、 一 括返 還 しな け れば な ら ない 。
（１）第１７条の規定により再就職準備金の貸付けの決定が取り消されたとき（２）岐阜県の区域内において介護職員等として第６条第１項第３号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（３）業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２

再就職準備金の借受人は、再就職準備金を返還しなければならないときは、その理由が生じた日から起算して２０日以内に再就職準備金返還明細書（別記第７号の２様式）を会長に提出しなければならない。

（返還債務の当然免除）
第２０条

会長は、修学資金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付金の返還債務（履行期限の到来していないものに限る。第２項において同じ。）の全部を免除する。
（１）養成施設等に係る借受人が養成施設等を卒業した日から１年以内に介護福祉士等の登録を行い、岐阜県の区域内において介護福祉士等として第３条に規定する業務に従事し、かつ、介護福祉士等の登録日と第３条に規定する業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域、中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成 21 年３月 13 日厚生労働省告示第 83 号）第２号に規定する区域をいう。）において当該業務に従事した場合又は中高年離職者が 当該業務に 従事 し た場 合 にあ って は 、３ 年）（ 以下「 返還 免 除対 象 期間」 と いう 。） の 間、 引 き続 き これ ら の業 務 に 従事 し たと き 。
ただ し 、法 人 にお け る 人事 異 動等 に より 、借 受人 の 意思 に よら ず 、岐阜 県 の区域
外に お いて 第 ３条 に 規 定す る 業務 に 従事 し た 期間 に つい て は、返 還 免除 対 象期 間に算入 す るも の とす る 。
また、第３条に規定する業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病 、負傷 そ の他 や む を得 な い理 由 によ り 第 ３条 に 規定 す る業 務 に 従事 で きな かっ
た期 間 が生 じ た場 合 は 、返 還 免除 対 象期 間 に は算 入 しな い もの と す るが 、引き 続き
当該 業 務に 従 事し て い るも の とし て 取り 扱 う もの と する 。
（２）実務者研修施設等に係る借受人が、実務者研修施設等を卒業した日（実務者研修養成施設等を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場
合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、岐阜県の区域内において第３条に規定する業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と第３条に規定する業務に従事した日のいず
れか遅い日の属する月以降、２年の間、引 き 続き こ れら の 業務 に 従 事し た とき 。

なお 、法 人 にお け る人 事 異動 等 又は 他 種の 養 成 施設 等 にお け る修 学、災 害、疾病 、負傷その他やむを得ない理由により当該業務に従事できなかった場合の取扱いは前号 と 同様 と する 。
（３）修学資金の借受人が、第３条に規定する業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務に継続して従事することができなくなったとき。
２

会長は、再就職準備金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付金の返還債務の全部を免除する。
（１）第６条第１項第３号の事業所又は施設に介護職員等として就労した日から、岐阜県の区域内において、２年間、引き続き介護職員等の業務に 従 事し た とき 。
なお 、法 人 にお け る人 事 異動 等 又は 他 種の 養 成 施設 等 にお け る修 学、災 害、疾病 、負傷その他やむを得ない理由により当該業務に従事できなかった場合の取扱いは前項 第 １号 と 同様 と す る。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。

（返還債務の裁量免除）
第２１条

会長は、修学資金又は再就職準備金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）の返還債務の全部又は一部を免除することができる。
（１）死亡、心身の故障その他会長がやむを得ないと認める理由により貸付額を返還することができなくなったとき。
（２）長期間所在不明となっている場合等貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
（３）岐阜県の区域内において本事業による貸付けを受けた期間（実務者研修施設等修学資金及び再就職準備金については 1 年）以上、介護福祉士等として第３条に規定する業務（再就職準備金については第６条に規定する介護職員等の業務）に従事したとき。
２

前項第３号により裁量免除する返還債務の額は、岐阜県の区域内において第３条に規定する業務（再就職準備金については第６条に規定する介護職員等の業務）に従事した期間を、本事業による貸付けを受けた期間（介護福祉士修学資金貸付事業及び社会福祉士修学資金貸付事業にあっては 1 年を 180 日として換算することを標準とする。なおこの期間が２年に満たないときは 360 日とする。）の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する期間（実務者研修受講資金貸付事業及び再就職準備金貸付事業の貸付額については 360 日）で 除 して 得 た数 値（ こ の数 値 が１ を 超 える と きは 、 １とする 。） を 返還 の 債務 の 額に 乗 じて 得 た額 と す る。

（返還免除の申請）
第２２条

第２０条及び前条の規定により資金の返還債務の免除を受けようとする修学資金又は再就職準備金の借受人は、修学資金返還免除申請書（別記第９号様式）又は再就職準

備金返還免除申請書（別記第９号の２様式）に、第２０条及び前条の免除に係る規定に該当することを証する書面を添えて、会長に提出しなければならない。
（返還免除の決定）
第２３条

会長は、前条の申請書類を審査し、返還債務を免除すべきものと認めたときは、返還債務免除の決定を行い、速やかに借受人に対し、介護福祉士等修学資金 返 還免 除 決定
通知 書 （別 記 第 10 号 様式 ） 又は 再 就職 準 備 金返 還 免除 決 定通 知 書 （別 記 第１ ０ 号の ２様式 ） を交 付 する も の とす る 。
（返還債務の履行猶予）
第２４条

会長は、修学資金の借受人が次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還債務の履行を猶予するものとする。
（１）第１８条第１項第１号又は第３号に規定する事由が生じた後も、引き続き貸付決定時に在学していた養成施設等又は実務者研修施設等に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた養成施設等又は実務者研修施設等を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
２

会長は、修学資金の借受人が次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、猶予できる期間は８年を超えることができない。
（１）岐阜県の区域内において介護福祉士等として第３条に規定する業務に従事しているとき。
（２）災 害 、 疾病 、 負 傷、 そ の他 や むを 得 な い事 由 があ る とき 。

３第１項及び前項の規定により修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする借受人
は、修学資金返還猶予申請書（別記第 11 号様式）に、各号の返還債務の履行の猶予に係る規定に該当することを証する書面を添えて、会長に提出しなければならない。

４

会長は、再就職準備金の借受人が、次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、猶予できる期間は４年を超えることができない。
（１）岐阜県の区域内において第６条第１項第３号の事業所又は施設において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

５

前項の規定により再就職準備金の返還債務の履行の猶予を受けようとする借受人は、再就職準備金返還猶予申請書（別記第１１号の２様式）に前項の規定に該当することを証する書面を添えて、会長に提出しなければならない。

（返還債務の履行猶予の決定）
第２５条

会 長 は 、前 条の 申 請書 類 を審 査 し 、返 還 債務の履行を 猶 予す る こと が 適当 で あると 認 めた と きは 、返 還 債務の履行猶 予 の 決 定を 行 い 、速 や かに 申 請者 に 対し 、修 学資
金返 還 猶予 決 定通 知 書（別記 第 12 号様 式）、又は 再 就職 準 備金 返 還 猶予 決 定通 知 書（別記第 １ ２号 の ２様 式 ） を交 付 する も のと す る 。

（延滞利子）
第２６条

会長は、修学資金又は再就職準備金貸付金の借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子（その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、会長は当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（実施細則）
第２７条

この規程に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。

附１

則
この規程は、平成２８年７月１日から施行する。ただし、修学資金に関する規定は、平成２８年４月１日から適用する。
２

岐阜県介護福祉士等修学資金貸付規程（平成２１年４月１日施行）に基づき行われている修学資金の貸付に関する事項は、本規程施行にかかわらず、なお従前の例による。

附１

この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附１

則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

附１

則
この規程は、平成２９年７月１日から施行する。

附１

則
この規程は、平成３０年２月１日から施行する。

附１

則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附１

則
この規程は、平成３１年１月１日から施行する。

附
１

則

則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附
１

則
この規程は、令和元年１２月２６日から施行し、令和２年４月１日以降の貸付分から適用する。
附１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附１

則
この規程は、令和２年８月１日から施行し、令和２年度以降の貸付分から適用する。

附１

則
この規程は、令和３年７月１日から施行し、令和３年度以降の貸付分から適用する。

附１

則
この規程は、令和３年１２月１日から施行し、令和４年度以降の貸付分から適用する。

附１

則
この規程は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度以降の貸付分から適用する。

附
１
別則

則
この規程は、令和６年２月５日から施行し、令和５年度以降の貸付分から適用する。

表（単位：円）年齢
19 歳以下
20～40
41～59
60～69
70 歳以上1 級地-142,080
40,27038,18036,100
32,3401 級地-240,190
38,46036,46034,48031,120級地区分
2 級地-1
38,29036,65034,74032,85029,4302 級地-236,40034,83033,03031,23028,3003 級地-1
34,51033,02031,31029,60026,5203 級地-232,610
31,21029,59027,98025,510※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年 厚生省告示第１５８号）」に準ずる。