公表用評価レポート

九電みらいエナジー株式会社向け証書貸付に対する新生サステナビリティ・リンク・ローン評価株式会社 SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 サステナビリティ・リンク・ローン
発行日 2023 年 8 月 7 日■ 評価対象案件概要
借入人

九電みらいエナジー株式会社

分類

証書貸付

実行予定日

2023 年 8 月 7 日

最終期日2033 年 8 月 5 日

資金使途

事業資金

■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」に定める各適格クライテリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的とする。確認内容には設定された重要な評価指標（KPI）やサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の適切性等についての確認を含み、評価においては、国内外で幅広く指針となっているローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）らが公表している「サステナビリティ・リン
ク・ローン原則」が定める 5 つの要素や環境省が公表している「グリーンボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン・ガイドライン」への適合を図る。
なお、株式会社 SBI 新生銀行（以下、「SBI 新生銀行」）では、「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワー
ク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークに定義された KPI の選定、及び SPTs の設定における SBI
新生銀行の社内評価体制が、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等で定められる主要な推奨要件を満たし、サステ
ナビリティ・リンク・ローンが適切に計画され、実行される⾒込みであることついて、DNV GL ビジネス・アシュアラン
ス・ジャパン株式会社より第三者意⾒を取得している。

■ 評価対象案件の KPI 及び SPT の概要
KPI

再生可能エネルギー（以下、再エネ）等の開発件数

SPT

20 件の再エネ等の開発（自社、出資含む）（達成期限：2033 年８月 5 日、最終判定：同年
1 月末）

1

■ 評価結果概要
サステナブルインパクト推進部サステナブルインパクト評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件について、KPI 及び SPT の適切性・妥当性を含め、「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、本フレームワークに適合していると評価した。また、「サス
テナビリティ・リンク・ローン原則」が定める 5 つの要素への適合性も認められると評価した。項目別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I：KPI の概要及び適切性

評価結果
適合

評価概要
選定された KPI は九電グループのサステナビリティ方針やマ
テリアリティに関連したものであり、借入人のサステナビリテ
ィ及び事業戦略にとって重要といえる。また、九電みらいエナ
ジー株式会社の属する電力セクターの ESG 課題にも対応したものであり、KPI は適切に選定されていると評価した。

II：SPT の妥当性適合設定された SPT について、九電グループのマテリアリティ及びサステナビリティ戦略との整合性、九電みらいエナジー株式
会社の過年度実績との比較、達成のための追加的努力の内容、国内外の目標や気候変動というグローバル課題、同業他社といったベンチマークとの比較等を検討した結果、総合的に⾒て野心的な内容であると評価した。

III：SPT の達成状況と貸適合

出条件等の連動

本ローンは、SPT の達成状況に応じて金利条件が変動する設計となっていることにより、借入人に対する SPT 達成のための経済的インセンティブが具備されていると評価した。

IV：レポーティング

適合

本ローンは貸付人へのレポーティングを通じて、SPT の達成状
況に係る情報提供が少なくとも年 1 回行われることとなっている。また、KPI に関する情報として、止むを得ない場合を除き、再エネ等の新規開発案件については借入人のウェブサイト
において公表される。透明性が確保されていると評価した。

Ⅴ：期中における SPT の検証

適合

本ローンでは、KPI の SPT に対する達成・進捗状況について
独立した第三者による検証が実施される予定である。

（この頁、以下余白）2

■ 「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」が定める要素別の評価（PartⅠ～Ⅴ）
Part Ⅰ：KPI の概要及び適切性「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」では、サステナビリティ・リンク・ローン
原則に準じて、選定されたKPIが借入人の中核となるサステナビリティ及び事業戦略にとって重要であり、また産業セクターの関連するESG課題に対応した指標であること、一貫した方法論に基づいて測定又は定量可能であること等を要件としている。PartⅠでは、選定されたKPIの概要及び当該KPIの適切性を確認する。

(1) KPI の概要
九電みらいエナジー株式会社（以下、「借入人」）は、九電グループが再エネ発電事業の拡大を図るため、同グループにおける再エネに関する技術、ノウハウ、人材などの経営資源を統合して 2014 年 7 月に設立した、九州電力株式会社の 100％子会社である。主な事業内容としては、再生可能エネルギー発電事業及び小売電気事業である。
借入人は、運開中の主要再エネ５電源（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力）のすべてを自社で保有する国内唯一の事業者であり、2023 年２月、九電グループが保有している地熱事業及び水力事業を自社に統合することを発表しており、統合後は再エネ設備量に関しても国内トップクラスとなる⾒通し1である。
評価対象となるサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）の借入にあたり、借入人は自社のサステナビリティ及びビジネス戦略の中核課題に関連した KPI（以下、「本 KPI」）を選定した。本KPI の概要・定義・対象範囲・集計方法・プロセスは下表の通りである。
KPI

再エネ等の開発件数

定義

再エネ等の新規開発・増設（改良）
・買収

集計方法・

・ KPI の実績値の集計に係る責任部署は経理部であり、年度毎に運用開始したプロプロセス

ジェクトの一覧表を作成し、以下の集計方法に則り件数をカウントし、証憑の確認を行うとのことである。
・ 新規開発・増設（改良）・買収については、電気事業法第四十八条（一般用電気工
作物の範囲）にて届け出た工事計画届出書のうち電気事業法施行規則第六十五条
第一項第一号に該当するもののみを１単位として集計する2。また、運用開始の確認にあたっては、「使用前安全管理審査申請書」及び「使用前安全管理審査の審査
結果及び評定結果通知について」といった証憑を確認するとのことである。な1

九電みらいエナジー, 九電グループの再生可能エネルギー事業を統合します，https://www.q-mirai.co.jp/news/archives/360（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）
2

電気事業法施行規則第六十五条第一項第一号では、「事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの」と示され、別表第二に対象設備や工事の種類等が記載されている。参照：電気事業
法施行規則, 第四十八条・第六十五条第一項第一号・別表第二, https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=407M50000400077（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）

3

お、当該条項に拠らない案件を集計の対象に含める場合は、その是非及び確認方法について、貸付人と誠実に協議するものとされている。
・ PPA（電力販売契約）については、電力需給契約を１単位として集計するが、開発件数全体の２割（４件）を上限とする。
・ 研究開発・実証、事業・出資などその他の案件については、集計の是非及び確認方法について、貸付人と誠実に協議するものとされている。
・ 九州電力株式会社から移管した運転中の既存設備等は集計の対象外とし、開発中の案件を承継して運転（運用）開始した場合は集計の対象とする。
また、移管した運転中の既存設備等の増設（改良）については、電気事業法第四十八条にて届け出た工事計画届出書のうち電気事業法施行規則第六十五条第一項第一号に該当するもののみを１単位として集計する。
本 KPI の選定及び SPT の設定にあたっては、借入人の事業戦略を踏まえて、経営企画部及び経理部が検討を行い、社長承認を得ている。
以上を踏まえると、本ローンで選定された KPI の定義及び集計対象範囲はいずれも明確であり、集計の手順や所管部署が特定されていること、また KPI の実績値は独立した外部の第三者機関による検証を受けることが予定されていることから、本 KPI は一貫性や客観性が担保されたものであることを確認した。
なお、本フレームワーク及びサステナビリティ・リンク・ローン原則では、KPI のカテゴリー・事例として「再エネ生産量もしくは使用率の増加」等が示されており、本 KPI はこれらに合致するものである。
(2) 借入人のサステナビリティ及びビジネス戦略における KPI の位置づけ①

借入人のサステナビリティ戦略/重要課題（マテリアリティ）の概要
借入人は、自社の企業理念として「自然の力で輝くみらいへ」を掲げており、再エネの開発と利用拡大、そして多様なニーズに応じたエネルギーの提供を通じて、持続可能な循環型社会、低・脱炭素社会の構築を目指している。また、地域資源の特徴を活かして、再エネ５電源の開発運営実績を積むことで、再エネの主力電源化を通じて地球温暖化対策に取り組んでおり、以下の企業理念を定めて、取り組みを推進している。
（この頁、以下余白）

4

企業理念

（出所：九電みらいエナジー株式会社, 企業理念3）

借入人が属する九電グループでは、2021 年４月に、「九電グループカーボンニュートラルビジョン 2050」を策定しており、CO2 排出実質ゼロの電気を安定的に供給することを目的とする「電源の低・脱炭素化」

4と、需要側の CO2 排出削減に貢献するための「電化の推進」を両輪として 2050 年カーボンニュートラ
ルの実現を目指している。そのうち、「電源の低・脱炭素化」を達成するためのマイルストーンとして、2030 年のグループ会社や海外での再エネ開発量も合わせて再エネ開発量目標 500 万 kW を KPI として設定している。借入人は九電グループが保有している地熱・水力事業を承継することで、再エネ主力電源化に向けた取り組みをより一層加速し、九電グループの 2030 年再エネ開発量 500 万 kW の実現に貢献することを目標にしている。
② マテリアリティと KPI との整合性
評価室は、借入人へのインタビューにおいて、本 KPI と借入人の事業との関連性、重要性、戦略的意義について説明を受け、本 KPI と借入人のマテリアリティとの整合性について以下の通り確認を行った。
なお、借入人は 2022 年 4 月に特定された九電グループの経営上の重要課題をマテリアリティとして共有している。
（この頁、以下余白）

3

九電みらいエナジー, 企業理念, https://www.q-mirai.co.jp/company/philosophy.html（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）

4九州電力, カーボンニュートラルビジョン 2050, https://www.kyuden.co.jp/carbonneutral-vision2050_index.html （アクセス日：2023

年 8 月 1 日）

5

本 KPI

マテリアリティ等との整合性

再エネ等の開発件数

借入人は再エネの開発と利用拡大、そして多様なニーズに応じたエネルギーの提供を通じて、持続可能な循環型社会、低・脱炭素社会の構築を推進することを目的としているため、再エネ発電の新規開発は会社のマテリアリ
ティそのものである。さらに、九電グループ全体として 2030 年再エネ開発
量 500 万 kW を達成する目標を掲げており、借入人の再エネ等の開発量の増加、ひいては新規案件開発は、借入人の属する九電グループの KPI とも整合的であることを確認した。

以上を踏まえ、本 KPI は借入人のサステナビリティ及びビジネス戦略にとって重要なものであり、九電グループの現在及び将来のビジネスにとって高い戦略的意義を有するものであると評価した。
③ 産業セクターの重要な ESG 課題と KPI との関連性
ここでは、借入人が属する産業セクターである電力セクターにおいて一般的に重要とされる ESG 課題と本 KPI との関連性を通じて本 KPI の妥当性を確認するとともに、当該セクターの ESG 課題に対する借入人の対応状況についてレビューを実施することで、本 KPI に優先して改善を図っていくべき重大な
ESG 課題や選定すべき KPI がないかを確認する。
評価室では、Value Reporting Foundation による SASB Standards Materiality Finder を用いて、借入人が属する電力セクターにおける課題のうち、本 KPI では選定されていない課題について借入人および九電グループの対応状況を確認し、セクターに関連する ESG 課題に適切に対応しており、本 KPI に優先して選定を行ったうえで改善を図っていくべき重大な ESG 課題は特段⾒当たらないことから、評価室は借入人と貸付人との協議を経て選定された本 KPI は適切であると判断した。
■ PartⅠの結論
借入人は本ローンの組成にあたり、九電グループのサステナビリティ方針やマテリアリティに関連した指標を KPI として採用した。本 KPI は借入人のサステナビリティ及びビジネス戦略にとって重要なものであり、借入人の現在及び将来のビジネスにとって高い戦略的意義を有するものであると評価した。また、借入人は電力セクターに所属するところ、本 KPI は当該セクターにおいて関連性及び重要性が高いこと、当該セクターにおける ESG 課題と照らして本 KPI に優先して選定を行って改善を図っていくべき重大な ESG 課題は特段⾒当たらないことを確認した。さらに、本 KPI の定義及び集計対
象範囲は明確であり、集計の手順や所管部署が特定されていること、また KPI の実績値は独立した外部の第三者機関による検証を受けることが予定されていることから本 KPI は一貫性や客観性が担保されたものであることを確認した。以上より、本ローンの KPI は適切であると評価した。
（この頁、以下余白）6

Part Ⅱ：SPT の妥当性
野心的なSPTの設定は、サステナビリティ・リンク・ローンの最も重要な要素の一つである。サステナビ
リティ・リンク・ローン原則では、設定されたSPTが各KPIを大幅に改善するものであり、「通常の事業(Business as Usual)」で達成される水準を超えたものとなっていることや、SPTが借入人の全社的なサス
テナビリティ戦略/ESG戦略と整合的であること等を要件としており、「新生サステナビリティ・リンク・
ローン・フレームワーク」でもこれに準じている。PartⅡでは、SPTが適切な内容で設定されているかを確認する。

(1) SPT の内容
PartⅠで記載した本 KPI に対する SPT（以下、「本 SPT」）として、本ローンの金銭消費貸借契約証書
（以下、
「本契約」
）において以下の通り設定されている。
SPT

20 件の再エネ等の開発（自社、出資含む）（達成期限：2033 年８月 5 日、最終判定：同
年 1 月末）本 SPT は、毎年３月末日（初回は 2024 年 3 月末日）を基準日として毎年 6 月末（初回は 2024 年 6 月
末日、最終判定は 2033 年 1 月末日）に SPT の達成状況を判定することとされている。

時点
報告対象期間

貸出実行日

初回判定

第二回判定

…

最終判定

2023/8/7

2024/6/30

2025/6/30…

2033/1/31-

2023 年度

2024 年度…

2032 年度

評価室は、本 SPT に関して、融資の実行前に設定され、あらかじめ定められたタイムラインに基づいて決定されていること、及び貸出期間にわたって適用され、関連性が保たれていることを確認した。
なお、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」を公表しているローン・マーケット・アソシエーシ
ョンらは、2023 年 2 月 24 日付で同原則の改訂版を公表（同年 3 月 9 日以降の取引より適用）しており、変更点の一つとして年次で SPT を設定することが推奨されること、ただし強い論理的根拠（strong
rationale）がある場合は例外が認められる旨が追加された5。
本案件の SPT が年次設定されていない点について、評価室は、以下の通り借入人に確認した。
借入人からの書面及び口頭での説明によれば、本案件の SPT である再エネ開発の新規開発件数は、中長期スパンで検討に時間を要することが多いことから、年次での目標設定を行うことが困難とのことである。また、年次での SPT の設定はないものの、PartⅢで確認する通り、SPT の達成状況とインセンテ
ィブの適用についての判定は年次で実施される。

5

Loan Market Association, Sustainability-Linked Loan Principles,
https://www.lma.eu.com/application/files/4316/7715/0339/Sustainability_Linked_Loan_Principles_23_February_2023.pdf（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）

7

評価室は、年次での目標設定をすることが困難であるという借入人の説明について、一定の論理的根拠があると判断をした。
(2) SPT の設定プロセス
PartⅠ(2)の通り、借入人はマテリアリティを特定しており、本ローンではこのマテリアリティに対応して設定された目標が SPT に用いられている。
評価室は、本評価にあたり、借入人と書面での Q&A 及びヒアリングを実施し、本 SPT 設定の背景、
SPT 達成に向けた追加的な取り組みと事業内容との関連等について説明を受けた。
(3) SPT の妥当性
本項では、本 SPT の妥当性を判断するために以下の観点でレビューを行った。
・ 借入人のサステナビリティ戦略との整合性
・ 本 SPT が、選定された KPI に係る過年度の実績（トラックレコード）を大幅に改善するものであり「通常の事業(Business as Usual)」
（以下、
「BAU」
）の範囲で達成されることが⾒込まれる水準を上回るものとなっているか
・ 借入人が SPT の達成に向け、どのような追加的努力を行う予定か・ 国内外の目標や同業他社水準等のベンチマークと比較した相対的な位置付け＜サステナビリティ戦略との整合性＞
PartⅠ(2)、PartⅡ(2)の通り、借入人はマテリアリティを特定しており、本ローンではこのマテリアリ
ティに対応して設定された目標が SPT に用いられている。
以上のことから、本 SPT は借入人のサステナビリティとビジネス戦略、及びかかる戦略に基づく長期目標と整合した目標であると評価した。
＜過年度実績（トラックレコード）を踏まえた BAU との比較＞
借入人の過年度の新規開発実績を⾒ると、2014 年７月の会社設立以降、約 10 年間で 20 件の新規開発を行っている。本ローンの SPT も 10 年間で 20 件の新規開発案件数としていることから、評価室は借入人に対して本 SPT の過年度実績を踏まえた野心性について説明を求めた。
借入人によると、会社設立当初と比べて日本全国で再エネ開発が進んだことで、日本国内では再エネ開発の適地が少なくなっており、入札案件を含めた事業者間での競争も激化しているという外部環境を踏まえると、本 SPT の達成は野心的であるとしている。

8

発電所累積数推移（2014年7月（会社設立時）～2023年3月）
発電所の累積数（件）

35
24

25
20
15

30

28

30

14

14

2015

2016

19

20

2018

2019

16

10

10
5
0
2014

2017

2020

2021

2022

年度

（九電みらいエナジーウェブサイト6より評価室作成）

また、借入人が再エネ開発の中核を担う九電グループにおいては 2022 年時点での開発量が 255 万 kW
であるところ、2030 年の新規再エネ開発量を 500 万 kW とすることを目標としているが7、これは九州地
方の世帯数の約 7 割に相当する規模にあるとのことである8。
さらに、九電グループは長期目標として 2050 年までに GHG 排出量実質ゼロも掲げている。なお、2023 年 3 月には SBTi（Science Based Targets initiative）認定も取得しており9、パリ協定の目標に整合し科学的根拠に基づいている目標設定であることが証明されている。また、前述したように、借入人が親会社の地熱発電および水力発電事業を承継することが決まり、グループ全体の再エネ事業の強化・拡大の役割を担うこととなったため10、グループの再エネ開発量の目標に対する借入人の寄与がより大きくな
ると予想される。
以上を踏まえると、同社の目標設定は十分に野心性が認められるものと評価した。
＜SPT 達成に向けた追加的努力＞
借入人は本 SPT の達成に向けた施策として、競争力の強化や、新たな再エネ電源の開発等に取り組む
ことなどを通じて、野心的な目標である SPT 達成に努める方針であることを評価室は確認した。

6

九電みらいエナジー, 発電所一覧, https://www.q-mirai.co.jp/renewables/project.html（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）

7九州電力, カーボンニュートラルビジョン 2050, https://www.kyuden.co.jp/carbonneutral-vision2050_supply.html#anchor_re-energy（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）
8

九電みらいエナジー，Corporate Profile，https://www.q-

mirai.co.jp/files/uploads/%E4%B9%9D%E9%9B%BB%E3%81%BF%E3%82%89%E3%81%84%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%
B7%E3%82%99%E3%83%BCCorporateProfile%EF%BC%8820221201%EF%BC%89.pdf（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）
9

SBTi は、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって 2015 年に設立された

国際的な共同イニシアティブ。パリ協定の目標（気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業⾰命時期比で最大でも 2℃未満にする）の達成に向けて、⺠間企業が設定する温室効果ガス削減量の目標が科学的根拠に基づいているかの検証・認定を推進している。
10

九電みらいエナジー, 九電グループの再生可能エネルギー事業を統合します, https://www.q-mirai.co.jp/news/archives/360（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）

9＜国内外の目標や同業他社水準等のベンチマークとの比較＞
評価室は、本 SPT を国内外の目標や、同業他社の開発目標水準と比較した。
① 国内外の目標等との比較
評価室は、以下の通り国内外の目標等との比較を通じて、本 SPT の相対的な位置付けを確認した。
SPT

20 件の再エネ等の開発（自社、出資含む）

日本

・ 日本政府が、第６次エネルギー基本計画において、2019 年度比で 2030 年の再生可能エネルギーを 1.8～1.9 倍に増加させることを目指しているのに対し、借入人が再エネ開発の中核を担う九電グループは 3.35 倍を目指している。九電グループの目標数値には借入人以外のグループ会社や海外での再エ
ネ開発量も含まれているものの、国の目標に合致しており、日本における再エネ普及に貢献するものである。
第 6 次エネルギー基本計画11

九州電力グループ12

比較年

目標

比較年

目標

2019

2030

2019

2030

再エネ

1,843.2 億

3,362.4~3,549.2

149 万 kWh

500 万 kWh

電力量

kWh

億 kWh

（3.3 倍）（1.8～1.9 倍）グローバル・ パリ協定において、世界共通の長期目標として、産業⾰命前からの平均気温の上昇を 2℃より十分下方に維持、1.5℃に抑える努力を追求することとしており、そのために温室効果ガスの排出ピークをできるだけ早期に抑え、最新の科学に従って急激に削減するとしている13。
・ IPCC 第６次評価報告書第３作業部会報告書14の C.4 において、「エネルギ
ー部門全体を通して GHG 排出量を削減するには、化石燃料使用全般の大幅削減、低排出エネルギー源の導入、代替エネルギーキャリアへの転換、及びエネルギー効率と省エネルギーなどの大規模な転換を必要とする。」とされている。

② 同業他社水準等との比較
評価室は、各電力会社の開示資料をもとに、本 SPT と関連のある 2030 年までの新規再エネ開発量をもとに、2021 年度時点での実績と比較した増加率（％）の同業他社水準を確認した。
11

経済産業省, 2030 年度におけるエネルギー需給の⾒通し, https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-3.pdf（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）
12

九電グループ環境データ集 2019 より地熱、太陽光風力発電、バイオマス・廃棄物発電設備の値を評価室にて集計,

https://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0420/5645/env_data_2019_d.pdf（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）
13

環境省, パリ協定の概要，https://www.env.go.jp/content/900440463.pdf（アクセス日：2023 年 8 月 1 日））

14

経済産業省、IPCC について, 第 III 作業部会（WG）報告書（政策決定者向け要約経産省暫定訳第 2 版 2023 年 2 月）,

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/global2/about_ipcc/202302IPCCWG3SPMsecondversion.pdf（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）

10

SPT

20 件の再エネ等の開発（自社、出資含む）

同業他社の状況・ 評価室では、九州電力グループと他の電力グループとの再生可能エネルギー
開発目標値について開示情報をもとに比較を行った。なお、借入人の SPT は
新規開発案件数であるものの、同業他社との比較の数値はデータが入手可能
な開発量15の比較とした。
2021 年度時点での再2021 年度時点におエネ発電施設容量

ける 2030 年まで

増加率の新規再エネ開発
目標量（A 社と D社を除く）
九電グループ

255 万 kW245 万 kW

96.1%

A 社グループ

179 万 kW30 万 kW 以上

16.8%（2022 年 9 月時点）
B 社グループ

280 万 kW200 万 kW

71.4%

C 社グループ

1,012 万 kW

600～700 万 kW

60.4～70.5%

D 社グループ

424 万 kW500 万 kW117.9%（2040 年目標）
E 社グループ

327 万 kW320 万 kW

97.9%

F 社グループ

117 万 kW30~70 万 kW

25.6%～59.8%

・ 2021 年度の実績と 2030 年までの目標値に対する増加率を同業他社で比較したところ、D 社グループの水準には劣るもののそれに次ぐ E 社グループの水準と本 SPT の水準はほぼ同様であり、その他の同業他社の水準は大きく上回っていることが分かる。
以上の通り、本 SPT の妥当性を判断するため、サステナビリティ戦略との整合性、BAU との比較、追加的努力、ベンチマークとの比較といった観点での検討を行った結果、本 SPT は総合的に⾒て野心的な水準にあると評価した。
(4) 国や地域の環境・社会課題への貢献
ここでは、本 SPT の有意義性を評価するために、国や地域の環境・社会課題への貢献性の観点から、
本 SPT の日本政府の課題と関連・整合性や SDGs 掲げる目標・ターゲットへの貢献について確認を行った。
① 課題に対する国や地域の方針との整合性
日本政府は、パリ協定を契機として加速する脱炭素社会の実現に向けた国際的な動きを受け、脱炭素に係る中長期的な目標や戦略を定めており、足元では 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減
15

各電力会社グループの公表資料より再エネ発電施設容量と新規再エネ開発目標のデータを集計し、評価室において比較表を作成。

11

することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことが表明されている。これらの目標達成のためには再生可能エネルギーの主力電源化、また住宅・建築物に関しては省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの導入拡大、脱炭素化された電源によるエネルギー切り替え等が求められている。国の主な計画、指針、戦略等は以下の通りである。
国の計画・指針・戦略等
SDGs アクションプラン２０２３ 2023 年 3 月（SDGs 推進本部決定）16
・ 「省・再生可能エネルギー」が重点事項の一つとして明記されている。
・ 地域脱炭素に関しては、「地方の成長戦略として、地域の強みを活かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会」とし、「2050 年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を実現する脱炭素先行地域を 2030 年度までに少なくとも 100 か所創出する」ことや、「脱炭素などの環境面だけでなく地域の社会・経済の課題解決にも貢献する『地域循環共生圏』の創造による持続可能な地域づくりを推進する」ことがアクションプランとして掲げられている。
GX 実現に向けた基本方針 2023 年 2 月（閣議決定）17・ エネルギー安定供給の確保を大前提とした GX に向けた脱炭素の取組において、再生可能エネル
ギーは、後述の第 6 次エネルギー基本計画と同様に、S+3E（安全性（Safety）、安定供給（Energy
security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment））を大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組み、関係省庁・機関が密接に連携しながら、2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率 36～38％の確実な達成を目指すことが掲げられている。
・ 直ちに取り組む対応として、「太陽光発電の適地への最大限導入に向け、関係省庁・機関が一体となって、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温対法等も活用しながら、地域主導の再エネ導入を進める」としている。
② 持続的な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本 SPT の達成に関する取組の推進は、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお、SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が⾒込まれる。
（この頁、以下余白）16

SDGs 推進本部,SDGs アクションプラン 2023, P.8,

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai13/sdgs_actionplan2023.pdf（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）
17

経済産業省, 「GX 実現に向けた基本方針」が閣議決定されました, P.5-6,

https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）

12

ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.1

そしてクリーンに2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギ
ーの割合を大幅に拡大させる。
7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

9. 産業と技術革新の基盤を

9.1

つくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

13. 気候変動に具体的な対

13.1

策を

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

以上の通り、本 SPT は日本政府が掲げる社会課題認識や方針と整合しており、これらや SDGs が掲げる目標の達成に貢献するものと評価した。
(5) 本 SPT の達成を通じて見込まれるインパクト
ここでは、本 SPT の有意義性を評価するために、借入人による本 SPT の達成を通じて⾒込まれる環
境・社会に対するポジティブなインパクトと、ネガティブなインパクトの内容とそれに対する借入人の対応策について確認を行った。
本 SPT は九電グループ全体のサプライチェーン GHG 排出量を 2030 年までに 60％削減するという供給側からのカーボンニュートラル達成に対して、大きく貢献するというポジティブな環境的インパクトが⾒込まれる。
評価室では、環境省が公表している「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」（2021 年 3 月）等
を参考にした上で、想定されるネガティブリスクを抽出し、それらのネガティブなインパクトに対する借入人の環境・社会リスクマネジメント体制等について適切に対応していることを確認した。

13

主な確認項目想定されるネガティブインパクトに対する借入人の対応策等

環境・社会配慮、リ

新規再エネ開発を行う場合、発電所周辺の環境への影響、例えば生態系、水スクマネジメント

質・大気汚染等のリスクが考えられる。これらに対して新規電源開発の環境の方針と推進体制

アセスメント対応は、事業推進本部発電総括・環境部が担当となっている。


環境アセスメントを行う際は、新規電源開発の事業特性及び地域特性（事業計画区域及びその周辺における自然的状況及び社会的状況）を踏まえ、環境
影響評価法に基づく基本的事項及び主務省令を参照しながら環境影響を受けるおそれがある環境影響評価項目（ネガティブな影響）を特定し、環境影響評価法や地方公共団体の定める条例に基づく環境アセスメント手続きなどにより、環境影響評価項目への影響を調査、予測及び評価する体制にあるとのことである。

人権配慮（労働者



借入人は自社における労働者の安全衛生管理体制として、労働基準法、労働の人権、労働安全

安全衛生法その他の法令及び就業規則等に基づき、労働衛生管理に対する規

衛生、サプライチ

程を定めている。また、安全衛生の徹底及び向上を図るため安全衛生委員会

ェーン上の人権配を設置し、労働災害の未然防止、健康の維持・増進及び疾病予防、労働災害

慮）の原因調査及び再発防止、計画策定等を行っていることを確認した。


さらに SPC に対しても同様に、関連法令等を遵守し、規則が定められているとのことである。

ステークホルダ

借入人は、地域との共生を重視しており、再エネ資源を地域の財産と位置付

ー・エンゲージメ

け、漁獲量調査、清掃活動のほか、地元説明会や地元の学校での出前授業、ント

発電所の⾒学会や環境イベント開催等を通じた、地域とのコミュニケーションを行っている18。

ガバナンス



九電グループにおいて、取締役会の下にサステナビリティ推進委員会が設けられており、地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定と実施状況のモニタリングの役割を担っている。委員長は九州電力の社長が務めており、年２回以上開催され、そこでの決定方針はグループ会社にも提示されて、部門計画の策定や、実施状況報告等を委員会へ提出している19。

■ PartⅡの結論設定された本 SPT は借入人のマテリアリティに関連しており、借入人のサステナビリティ及び気候
変動というグローバル課題に整合するものである。また、SPT 水準の妥当性については、借入人のサ
ステナビリティ戦略との整合性、過年度実績との比較、達成のための追加的努力の内容、国内外の目標や同業他社といったベンチマークとの比較等を検討した結果、総合的に⾒て野心的な内容であると評
価した。

18

九電みらいエナジー, 皆さまと共に「サステナブルな地域社会」の実現へ, https://www.q-mirai.co.jp/renewables/withyou.html（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）
19

九州電力, 統合報告書 2022, P14, https://www.kyuden.co.jp/library/pdf/ir/integratedreport/2022/integratedreport_2022_d.pdf（アクセス日：2023 年 8 月 1 日）

14

Part Ⅲ：SPT の達成状況と貸出条件等の連動
サステナビリティ・リンク・ローンの重要な特性は、事前に定義された SPT を達成するか否かが、ローンの経済的条件にリンクしているかである。PartⅢでは、SPT の達成状況によってローンの経済条件が変化する設計となっているかを確認する。

(1) 本 SPT の達成状況と貸出条件の連動
本 SPT は、2023 年度を報告対象期間とした初回判定日である 2024 年 6 月末以降、融資期間に亘って毎年の SPT 達成状況の判定を行うことで、SPT の達成を目指すものである。

時点
報告対象期間

貸出実行日

初回判定

第二回判定

…

最終判定

2023/8/7

2024/6/30

2025/6/30…

2033/1/31-

2023 年度

2024 年度…

2032 年度

本ローンでは、SPT の達成にインセンティブを付与するため、ローン期間に亘り、あらかじめ設定した判定日において SPT を達成した場合には、各判定日後に到来する利息計算期間中の金利スプレッドを引き下げ、SPT が未達である場合には同期間における金利スプレッドを据え置く建付けとなっている。
評価室は、本契約を確認し、かかる規定となっていることを確認した。
(2) 本契約における貸出条件の変動に係るその他の規定
なお、本契約では本 SPT とは別に、再エネ新規開発案件を 10 件達成した場合にも経済条件が変化する貸出条件が規定されている。
当該貸出条件については、
本 SPT の最終判定と同様の時点まで適用され、早期での達成に向けて事業活動を推進するための動機付けとして、借入人と貸付人との間で合意し設定されたものである。
本 SPT とは別の目標及びそれに紐づく貸出条件が本契約に規定されていたとしても、最終判定時点に向けて借入人が達成を目指すのはあくまで本 SPT であること、また借入人の本 SPT 達成に向けた事業
活動推進への動機付けが機能する蓋然性は一定程度認められると考えられる。
■ Part Ⅲの結論
本ローンは、SPT の達成状況に応じて金利条件が変動する設計となっていることより、借入人に対する SPT 達成のための経済的インセンティブが具備されていると評価した。

（この頁、以下余白）15

Part Ⅳ：レポーティング
サステナビリティ・リンク・ローン原則では、ローンに参加している貸付人がSPTの達成状況に関する最新の情報を入手できるよう、少なくとも年に1回以上、借入人から貸付人に対しレポーティングを行うことが求められており、新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークでもこれに準じている。
Part Ⅳでは、SPTの達成状況についての貸付人への報告及び一般への開示予定について確認する。

(1) 貸付人への開示
借入人は、本契約に従い、第三者機関の検証を得た本 SPT の進捗状況についての報告書を貸付人に提出する。これにより貸付人は SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
(2) 一般への開示
借入人によって新たな発電所が操業・運転開始された場合は、止むを得ない場合を除き借入人のウェブサイトで公表される予定であることから、本 KPI の実績は確認可能となる⾒込みである。
■ Part Ⅳの結論
本ローンは貸付人へのレポーティングを通じて、SPT の達成状況に係る情報提供が少なくとも年 1回行われることとなっている。また、KPI に関する情報として、止むを得ない場合を除き、再エネ等の新規開発案件については借入人のウェブサイトにおいて公表される。透明性が確保されていると評価した。
（この頁、以下余白）16

Part Ⅴ：期中における SPT の検証「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」では、サステナビリティ・リンク・ローン
原則に準じて、借入人が各SPTの実績に対する独立した外部検証を少なくとも年に一回取得することを要件としている。PartⅤでは、期中のSPTの実績にかかる外部検証等の予定について確認する。

本ローンでは、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」が求める「各 KPI の SPT に対する達成・進捗状況」について本契約上において独立した第三者機関の検証を借入人が行うことが確約されている。
■ PartⅤの結論
本ローンでは各 KPI の SPT に対する達成・進捗状況を対象として独立した第三者機関の検証が行われる予定である。

最終評価結果
評価室は、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等が定める 5 つの要素や環境省ガイドライン
が示す「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」への適合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」への適合状況を確認した。
その結果、重要な評価指標（KPI）やサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）が適
切に選定又は設定されていることをはじめとして、「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレー
ムワーク」に定める各項目に適合していることを確認した。また、「サステナビリティ・リンク・ロー
ン原則」等への適合性も認められると評価している。
以上

17

【ご留意事項】（１） 本資料は、業務改善目標（KPI）やサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の適切性及び妥当性についての確認を含む、「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレー
ムワーク」への適合性を評価することを目的としています。本資料及び本資料に係る追加資料
等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、九電みらいエナジー株式会社（以下、「借入人」という。）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されております
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【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

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