おわりに ─まとめにかえて─おわりに─ まとめにかえて ─

政が推進する公共的な活動に協力をいただ
いていることが、自治会の負担感を増加さの対策など多くの課題を抱えています。
これらの課題は、今に始まったことでせ、役員の担い手不足に繋がっているとい

２

地域政策形成能力開発研修

職員研修とは、本市として初めて実施しはなく、長年にわたって自治会の皆さんを自らが主体的に行う活動を充実させる

た地域政策形成能力開発に関する研修で今回実施した地域活動を知るためのの少子高齢化や都市化の急激な進行によ上においても、行政からの依頼業務についす。この研修で言う「地域政策形成能う側面もあります。

り、その問題がさらに顕著になってきたとての見直しが必要な時期を迎えているとい悩ませてきた問題だとは思いますが、近年いえます。

このような課題や問題に対する対策を現場の課題などを肌で感じて、そこから行うために、地域における実際の活動や事例集発行までの経緯について力」とは、「地域に根ざした政策形成を考えるため、相模原市自治会連合会では、課題解決に向けた企画や立案をしていく

１

えます。

連合会が行ったアンケート結果等によれ年７月に「地域を元年度に相模原市自治会今回発行しました「『地域力の達人』

ば、自治会活動の主な課題には、次のよう内部組織として平成例えば、平成相模原市地域活動事例集（自治会編）」なものがあります。

は、地域における公共的な課題解決を自主いる公共的な活動が想像されますが、この環境美化、福祉など従来から地道に行って提供したいと考えて作成したものです。

事例集としてまとめ、広く市民の方に情報ボランティアや市民活動の更なる充実

団塊の世代の地域回帰への対応

役員の高齢化、地域の子どもの減少

地域活動参加者の減少

地域活動の担い手不足

自治会加入率の低下

るための研修の企画実施」や「市の広報媒

行政に対する提言として、「地域活動を知その結果がまとめられた提言書では、きました。て、自治会の諸問題について検討を進めて福祉協議会、公民館、行政の関係者を交え自治会連合会の役員だけでなく、地区社会必要性を感じました」、「地域へ実際に行内でも地域に応じた政策・施策を考えるた内容にギャップがあったので、相模原市見聞きする一般論の内容と今回の取材とし較的若手の職員を対象に実施をしました。って必要なものでありますが、今回は、比このような能力は、全ての市職員にと能力」と考えています。

事例集に取り上げた活動の中には、ＮＰＯ

地域人材の育成

体を使った自治会活動情報の周知の充実」

き、そこにいる人達と作業をすることで、気にする検討会議」を立ち上げ、相模原市や大学との連携による活動やホームページ一人暮らしのお年寄りの増加など高齢者対策という項目があります。

自治会の活動といえば、防犯、防災、による情報発信など今までに見られなかっ行政側の縦割りによる、地域団体の縦割りにおける役割の重要さが増す一方で、巻頭など自治会自身が解決すべき課題もあり自治会の加入率の低下や参加者の減少実施し、職員が直接地域活動を体験するこ自治会活動の取材を職員研修の一環として提言を実現する取り組みであるとともに、今回の事例集の発行は、行政に頂いた

このように市民と行政がともに活動に参加

加し、現場の生の声を聞くことが出来た。

ことだと思う」、「自治会活動に実際に参後の事業、業務を行っていく上で、必要な時間を共有し、話を聞くという経験は、今映し、また行政の活動も今求められているしていくことで、市民の声を直接市政に反とのできる貴重な機会となりました。

体験した職員からは、「研修や資料でたような新たな取り組みが行われている様

での対談や本事例集の中でも取り上げられますが、広く公共的な活動を担っているなど行政からの依頼業務の増加的に行っている「自治会」の活動を中心に19子も併せて伺うことができると思います。
自治会は、日々の公共的な活動に加え、ているように、担い手の不足や、役員の高こと、住み良いまちづくりを目指す中で行新たな領域の活動にも取り組むなど、地域齢化、活動への参加者の減少、未加入者へ─  70 ─17ニーズに的確に応えることができるのではないかと感じた」、「取材を通じて自治会繰り返しになりますが、この事例集

地域力とソーシャルキャピタル

い具体的な課題を見つけることができた。
は、政令指定都市を目指す相模原市にとっ３

地域の力があってこその市政運営だと思うて、地域を支える市民の力である「地域の活動を体感することで、机上では見えなので、このような機会をもっと多くの若い力」が重要であるという認識のもとに作成

これは、本市に限ったことではなく、世代の職員に設けてほしい」などの感想が職員にも、この研修を通じて、地域のこの事例集で取り上げている自治会活動なしています。

現場に出ることにより、今そこにある課題ど、地域に住んでいる住民の皆さんが公共聞かれました。

を実感する必要性への認識が高まったもの的な活動を行うことやそのコミュニティを捉える視点として、「ソーシャルキャピタと考えています。
今回企画した研修は、「地域を元気に頼度合いが高いという結果が出ています。
（図１参照）

年４月の政令指定今後の市民協働のまちづくりあるといえるでしょう。

４

相模原市は、平成都市への移行に向けた準備を進めているところです。政令指定都市に移行すると、行政の規模が拡大するとともに、専門化、高度化した行政事務を進めていかなければならなくなります。

そのような中で、各地域におけるきめ細かいまちづくりを、市民の皆さんとともに一層進めていくためには、自治会を始めとした公益な活動を行っている団体の役割えています。

できたことは非常に良い機会であったと考題があることから、このような研修を実施することが少なくなってきているという課務として出向き、地域の方々と一緒に活動見立てて、その社会関係資本の蓄積が高けなどにおける事業展開を図る上での資本に会や組織における人々の信頼関係を会社されています。「社会関係資本」とは、社

日本語においては「社会関係資本」と定義

この「ソーシャルキャピタル」とは、る「地域力」の源は、地域の人の融和や親話にもあるように、地域を支える基盤とな冒頭の加山市長と細谷会長との対談の域力の達人」になっていただければと思いとともに、活動に参加していただき、「地に、地域づくりへの関心を持っていただく

この事例集をきっかけに、多くの方々ル」というキーワードで、国や他の自治体今後も、このような形で職員が地域のれば高いほど、地域において課題を解決す睦といった「連携力」や「団結力」になります。

する検討会議」での提言がきっかけですが今後ますます重要になってくると考えま現場に出向き、体験する研修などを通じる力が高いとする考え方です。相模原市にます。このデータが示すように地域におけまたは世界的な機関においても注目されてて、地域の声を政策に反映できる職員をおける「ソーシャルキャピタル」を研究しる公共的な活動を行っている組織に参加しす。

育成していくことが重要であると考えてた「相模原市の地域力に関する研究」によ市民局 市民活力推進部 市民協働推進課り組む必要があります。

成に努め、より地域が元気になるように取場の声を施策に反映できるような職員の育行政としては、地域の課題を知り、現います。ている人ほど、信頼や協調といった「地域が、行政においても、職務の広域化、高度22

れば、地域活動に参加している人の方が、＜図１ 地縁活動への参加と信頼＞力」の基盤となる社会関係資本がより多くいるところです。

100%
80%

参加していない人よりも、他人に対する信化、専門化により、地域の現場に職員が職

3.9%
参加していない─  71 ─

信頼できる わからない
信頼できない 両者の中間

27.9%
11.1%

60%
40%
20%
0%

2.3%

56.3%

31.7%
60.2%
参加している 5.8%

「地域力の達人」相模原市地域活動事例集（自治会編）
平成 21 年 3 月
発行者

発行

相模原市 市民局 市民活力推進部 市民協働推進課
住所

相模原市中央２－１１－１５

電話

０４２―７５４－１１１１（代表）