統合報告書

2024 年3月期

CONTENTS

エンジ ニ アリング で 地 球と社 会 のサ ス テ ナビリティに 貢 献 す る

トップメッセージ

P.03

TOP ME S S AGETOYOの存在意義はなにか。どこを目指しているのか。
企業価値向上と社会価値創造に向けた、TOYOの価値共創エンジニ
アリングと中期経営計画、成長の源泉として欠かせない無形資産である人財・技術・拠点を推進力としたサステナビリティ経営の実践につい

TOYO’s MVV
Mission, Vision, Valuesてトップが語っています。

TOYOの可能性

P.09

THE P OTEN TI A L OF TOYO

09
11

TOYOのビジネスと社会のつながり
クリーンな燃料で豊かな社会を実現

TOYOの可能性とはなにか。その可能性を実現に導く根拠とは。
TOYOがどのように社会とつながっているかを取り上げ、クリーンエネルギーを起点にした持続可能で豊かな社会への道筋をご紹介します。

Engineering for
Sustainable Growthof the Global Community

価値創造ストーリー

Global Leading
Engineering Partner

P.13

VA L U E C R E AT I O N S T O R Y

TOYOはどのように価値を創造しているのか。
ミッションの実現に向けて、どのような成長の源泉 ( 無形資産 )、ビジネスモデ

MissionVisionIntegrity, Creativity,
Diversity, Learning, Teamル、事業戦略で持続的に価値を創造しているのか、これまでの歩みとともにご紹介します。

サステナビリティと戦略

P.23

S U S TA I N A B I L I T Y A N D S T R AT E G Y

ValuesTOYOは目指す姿にどのように向かっていくのか。
TOYOʼs MVVに
ついて

編集方針

対象期間

国内外の幅広いステークホルダーの方々にTOYO の経営方

2023 年度 (2023 年 4月〜 2024 年 3月)。ただし、過去の経緯

針・ビジネスモデルを深くご理解いただき、持続的な企業価やデータ、最近の事例を示すことが適当である場合は、この期値向上の可能性に共感いただけることを目的に統合 報告書

間以外のものを報告しています。

2024を作成しました。中長期的な競争優位性を確かなものにする非財務資本 (無形資 産 )として人財・技術・拠 点を位置
づけ、財務資本と合わせて各戦略を掲載しています。編集にあたっては 経 済 産 業 省「価 値 協 創 ガイダンス」および IIRC

(International Integrated Reporting Council)「国際 統合
報告フレームワーク」
を参考としています。

将来の見通しに関する注意事項

マテリアリティ( 重要経営課題 )と中期経営計画を結合した上で、新技術・事業開拓戦略とEPC強靭化戦略双方の成長戦略を取り上げます。

無形資産

P.51

I N TA N G I B L E A S S E T S

TOYOの持続的成長の源泉はなにか。
てご紹介します。

人財報による判断および仮定に基づいたものであり、判断や仮定に技術

拠点

内在する不確実性および今後の事業運営や内外の状況変化な

コーポレート・ガバナンス

P.73

C O R P O R AT E G O V E R N A N C E

TOYOはどのように持続的に企業価値を高めていくのか。
価値創造に向けた成長戦略を支えるガバナンス体制についてご紹介します。

コーポレートデータ
C O R P O R AT E D ATA

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67
69

どによる変動可能性により、実際の業績などが目標と大きく異なる結果となる可能性があります。

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サステナビリティへの取り組み
マテリアリティ(重要経営課題 )中期経営計画(2021 〜 2025)概要
財務・非財務ハイライト
CFOメッセージ
新技術・事業開拓戦略
EPC強靭化戦略(グループオペレーションの深化 DXoT)
気候変動への対応(TCFD 提言に基づく開示)
環境への取り組み
人権への取り組み
無形資産
人財

基本的な考え方と取り組み

人財

人財開発

人財

ワークスタイルタスクフォース、TOYOグループとしての人財育成の取り組み、ダイバーシティ&インクルージョン

なぜ人財・技術・拠点が強みとなっているのか、特長と戦略、取り組みについ

本統合報告書のうち、業績見通しなどは、現在入手可能な情13 TOYOの価値創造モデル
15 ビジネスモデル:EPCビジネス
16 ビジネスモデル:非EPCビジネス
16 ①知財/ライセンス事業 ②事業企画・事業性検討
17 ③事業投資・事業運営 ④PMC、オーナーズエンジニアリング
18 ⑤EPsCm ⑥成功報酬/サブスクリプション型
19 ⑦共創エンジニアリング
21 価値創造の歩み

P.89

73
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79
81

人財

三者鼎談「持続的成長を実現するための人財戦略と組織開発」

技術

技術力向上へのたゆまぬ努力の歴史

技術

4つの機能で技術創造を推進

拠点

地域に根差したエンジニアリングを展開する拠点力

拠点グループ会社の取り組み

役員一覧
ガバナンス強化への取り組み、企業統治の体制・内部統制
スキルマトリックス・取締役会の実効性評価
社外取締役からみたTOYO
役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針、
指名・報酬諮問会議、コンプライアンス

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85
87

リスクマネジメント、プロジェクトリスクマネジメント

89
91
93

10年間の財務データ
ESGデータ
企業情報

品質・安全衛生に対する取り組み
ステークホルダーとのかかわり、社会貢献活動

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202402

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

高 い技 術 力 と 専 門 性 を 持った
プロフェッショナ ル集 団 が企業価値を創造する社会から求められる
これからのTOYO

ミッション達成には、

キーランプサムと呼ばれる契約形態でプロジェクトを遂行し絶え間ない技術の向上が不可欠てきました。そのため「 EPCコントラクター」と呼ばれ、プラント建設プロジェクトリスクをマネジメントする「 EPCリスクテイ

TOYOは、2009 年にMVV(ミッション・ビジョン・バリュー )をカー」でもあります。われわれの事業にはカントリーリスクを定めました。私たちのミッションは「エンジニアリングで地球始め、紛 争 問 題、物 価の高 騰、物流の乱れなど、あらゆるリと社 会 のサステナビリティに貢 献する」
ことであり、これはスクが内在しています。それらを適切にマネージしながら事TOYOの存在意義そのものです。お客様や社会の多岐にわ業を成功に導くことがエンジニアリング会社に求められる役

たる課題やニーズに対して、社会の持続的成長に不可欠なエ割であり使命です。

ネルギーや素材などを供給することに加え、地球環境保全を

しかし、ここ数年「リスクテイク」のとらえ方が変化しつつあり重視した解決策を提供することがエンジニアリング会社とします。世界各地で起こる紛争や感染症などのパンデミックのての使命です。

影響はますます大きくなり、またカーボンニュートラル推進の

私は「エンジニアリング」とは単なる「モノづくり」
ではなく、知ためのプロジェクトは技術的な課題が大きく、コストも高くな

恵や知見、ありとあらゆる技術を合理的かつ有機的に結集さります。プロジェクトの規模は大きくなり、建設コストも上昇せることで独創性のある成果物を生み出す「サービス」ととらしています。これらの結果、リスクへの引き当てが案件の投資えています。社会や時代の要請に応えるために、既存の発想決定に大きな影響を与え、場合によってはそのEPCリスクはにとらわれずに、社会の成長と課題解決に挑み続けることこそ1 企業が背負えるものではなくなってきています。

が、真のエンジニアリングだと考えています。そして、常にそのそこで、1 社による「リスクテイク」ではなく、お客様やサプライ

代表取締役 取締役社長

中心にあるのが技術力です。TOYOの本質が技術であること

ヤーとも協力していかにリスクをマネージするかが重要とな

PROFILE

は、創業から変わることはありません。ミッション達成に向けります。的確にリスクを特定し、損失を未然に防ぎ、リスクをては、絶え間ない技術の向上や進化が不可欠です。2 代目社

皆が協力してマネジメントするという考え方が浸透し始めて長である内藤は、技術の向上には「お互いの向上意欲から発います。エンジニアリング会社である私たちも既存の事業のする自己研鑽が何よりも大切だ」と説いていました。私は常に枠組みにとらわれずに、関係する会社とともに知恵を出し合

この言葉を胸に、日々の事業や仕事にどのように向き合うべき

い、支援し、お互いの経済合理性が出るようにプロジェクト

かと、自分自身、そして従業員に向けて問いかけ続けています。

を進めていくことが求められています。このように、カーボン

細井 栄治

1982年4月入社。サウジアラビア、タイ、インドネシア、インドやタイなどでプロジェクト担当者として経験を重ね、数多くのプロジェクトでProjectManagerとしてプラントを完工させてきた。2015年から3年間、インドネ
シア現地法人(IKPT)の社長として、石油・ガス、化学、肥料、発電、インフラなど多様なプラントを建設できる会
社に同社を成長させた。2019年にプラント事業本部長に就任し、カーボン
ニュートラルチームを立ち上げるなど、
既存事業分野に加えて新規事業分野の開拓も行ってきた。2023年6月に代表取締役、取締役社長に就任。

ニュートラル推進に向けてサプライチェーンに携わる関係各

新しいリスクマネジメントの形を追求し、社と協力しながら新たなバリューを生み出すことが重 要と多様な技術と知見で大変革の時代に対応なっています。

TOYOの事業は、社会/お客様のニーズに応え、エンジニアリン

り大きく、より速くなっています。大変革の時代において、多グサ ービスを提 供 するものですが、これまで 多くの 場 合、様な技術と知見を持って時代に向き合い、変化に対応してEngineering(設計)・Procurement(調達)・Construction

いくこと。それが、真のエンジニアリングであり、TOYOが社(工事)・Commissioning(試運転)を一 括で請け負うターン

会から期待されていることであると考えます。

社会は常に変化を続けています。さらに、その変化の波はよ

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202404

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

トップメッセージの開発フェーズで協働し、新技術を使った事業創出を目指しています。
直近のプロジェクトでは、プラスチック廃棄物を再度プラス
チック原料にリサイクルする「混合廃プラスチック油化技術」の

これまでに培ってきた多様な技術や知見に基づき、新技術を社会実装へ導く

共同開発があります。現在、生産されたプラスチックは大半が廃棄され、海洋投棄などが社会問題となっています。廃プラス
チックの再生が効率化・省力化できることで、リサイクル率が上がれば、大きな社会貢献となります。

近年、カーボンニュートラルに関連した案件が非常に増加してそこで、廃プラスチックを油化できる基礎技術を開発したタイ

おり、TOYOにとって強い追い風となっています。当社がこれまの企業と提携し、実証プラントでの技術開発から、社会実装

でに培ってきた技術力や知見を活かした、燃料アンモニア・水に向けた共創プロジェクトを開始しました。実証プラントで発素、メタノール、FT 合成技術を利用したSAF*1などの新規事

生する様々な課題に対する化学プロセスや機械的観点からの業分野を開拓する大きなビジネスチャンスとなっています。一

改善に、当社の総合エンジニアリング会社としての多様な技術方で、資機材や輸送費の高騰に加え、優秀な工事会社や技術や知見が活かされています。今後は、商業規模へのスケール者の確保などの課題が顕在化しています。また、技術開発とコアップ化と第三者へのライセンシング供与を視野に入れて開ストダウンが必要となるカーボンニュートラル関連事業は、プ発を促進していきます。

ロジェクトとして成立するまでに非常に時間がかかります。そ*1 Sustainable Aviation Fuel (持続可能な航空燃料)のため、まずは既存事業分野でいかに収益を確保するか、適切なプロジェクトマネジメントの徹底が重要となります。
事業環境を見てみると、世の中の変化によって様々な機会やリ
スクが生まれています。例えば、14 億人の人口を抱えるインド
でさえ、近年急速な全国的インフラ整備進捗により、建設現場では作業員が不足する状況が起きています。また、AIやIoTの普及によって事業効率化が目覚ましく進んでいる反面、電力消費が増加し、エネルギー供給が大きな課題となっています。
時代により、また地域により、様々な事業の機会とリスクが共存しています。総合エンジニアリング会社として、いかにリスクを最小化し、事業機会を最大化できるか。その取り組みとして重要となるのが「共創エンジニアリング」
です。
例えば、ある企業が社会課題を解決する基礎技術やアイデアを持っていても、それを商業サイズで生産できるレベルに技術

中期経営計画は順調に推移︒

関などのパートナーとして、基礎研究から社会実装までの全て

ＥＰＣ強靭化による知見・価値創出に挑む

利益を新技術・新事業へ

起点に新たな

投資して成長を加速させる

共創エンジニアリングを事業ポートフォリオの転換と新規事業分野の収益化へ

ジェクト数が少ないものの、今後は新規受注する案件へと活用の対象が増えることで、さらなる収益性の向上が期待できます。
これら「EPC強靭化」
によって生み出された知見・利益を「新技
術・新事業」
へ投資して、成長を加速させていくことが次なる課題となっています。新規事業領域の粗利構成比50%(2030年度目
標)に対して、2023年度実績が9%と出遅れている状況です。これは特にカーボンニュートラル関係のプロジェクトの技術、コストの課題解決に時間を要するためです。既にいくつかの新規事業の種まきや仕込みは進んでおり、その収穫が待たれる状況です。
一 方 で、非EPC事 業 の1つであるライセンスビジネスでは、2023年度にインドネシアの肥料プラント向けを始めとして複数の尿素ライセンス契約を締結することができました。また、FS*2
やPre-FEED*3など新規のプラント検討を行うサービスが燃料
アンモニアやSAF、環境循環型メタノールなどの分野で大きく伸びており、今後はこれらがEPCの段階に進み、数年後に大きな収益となることが期待できます。また、日本、ヨーロッパ、タイの石油化学会社向けに省エネルギー・GHG削減サービスであを受注し、今後は当社が提案する改造案に基づきる「HERO」
プラントの改修を行うことによりGHGや運転コストの削減およ
びそれに基づく成果報酬という段階にステップアップすることを企図しています。また株式会社セブン-イレブン・ジャパンの環境負荷低減の実証実験店舗向けに、ソーラーカーポート(駐車場2023 年度は中期経営計画の3 年目として、数値目標に対し

屋根上太陽光発電システム)を納入しましたが、今後はサブスクてはおおむね順調に推移していると評価しています。2023 年

リプション型のサービスとしてソーラーカーポートビジネスを展

度は特別利益を除く本業ベースで連結当期利益 50 億円を達開する取り組みを進めています。このソーラーカーポートと燃料成しました。また、2025 年度 (中期経営計画最終年度 )まで

アンモニア、地熱のカーボンニュートラルパーク構想ビジネスのの3 年間の平均連結利益目標 50 億円もクリアできると予測し3分野の事業投資から得られる当期利益を2030年度時点でています。ROE(自己資本利益率 )は、2025 年度の目標 10%

20億円とすることを1つの目標としています。

に対して昨年度は9.3%( 特別利益を含めると17.4%)で、目標

TOYOはEPC事業を柱としながらもこれら非EPC事業も伸ばしに着実に近づいています。

て、多角的なビジネス展開によりバランスの良い事業ポートフォリ

事業別での評価としては、非EPC事業の割合を増やし、EPCオを構築していくことを狙っています。時代の変化を予想し、あら事業と非EPC事業の割合を50対50にするという2030年度まゆるリスクに対応していくため、単一事業ではなく多様な事業での目標に対し、2023年度実績で既に非EPC事業が58%に

ポートフォリオにより安定経営をはかっていきます。2025年度ま

まで伸びています。他に着目すべき指標として「主要拠点粗利での現中計に基づく「グループオペレーションの深化」と「DXoT」

構成比」
がありますが、Toyo-Japanと主要拠点の粗利構成によるEPCの収益性の向上に加え、数年後の大きな利益となる比が2030年目標50対50に対して、2023年度実績で59%と「新技術・新事業」
への種まきは着実に進んでいます。次年度の既に目標を達成しています。

目標達成および2026年度以降の新たな中期経営計画を見据成長戦略の1つである「EPC強靭化」
に関しては、「グループオペえ、事業ポートフォリオの転換と新規事業分野の収益化を進めをテーマに取り組んでおり、それぞ
レーションの深化」と「DXoT」て、さらなる成長を目指してまいります。

れに成果と課題が見えた年となりました。グループオペレーション*2 Feasibility Study(事業化調査)

開発し、安定的に供給し、そしてビジネスとして成立させていく

では、既存事業分野のEPCを国内外の拠点が中心となって実ことは非常に困難を極めます。ビジョンや目標の設定、生産技行する戦略を進めた結果が先に述べた拠点粗利構成比59%と*3 Preliminary-FEED(Front End Engineering Design)
FEEDの前段階の概念設計/概算費用検討術の開発、開発技術の知財やライセンス化、経済合理性の追求、バリューチェーンの構築など、技術・アイデアを社会に実装するための一連の流れを完結させなければなりません。

TOYOは、新たな技術で社会課題に挑む企業や大学、研究機

05

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024の成果としては、各種ツールのいう値になっています。
「DXoT」

共創エンジニアリングについて
TOYOの共創エンジニアリングの概念と社会実装までの取り組み
内容、タイでの共創事例をご紹介します。

P.19

開発と業務改革を通じて、業務効率化とリスク管理が進み、特にEPC事業における収益性の向上に貢献し始めています。現段階では設計から工事まで一気通貫でDXをフル活用しているプロ

中期経営計画について
中期経営計画の概要、KPI、KGI、「新技術・事業開拓」と「 EPC 強靭化」
それぞれの取り組み状況をご紹介します。

P.27

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202406

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

トップメッセージ

TOYOの成長の源泉︒

高い技 術力と専門性を 持ったプロフェッショナルの活躍機会を創造

無形資産「人財」「技術」「拠点」がTOYOの成長を支える
「人財」
「技術」
「拠点」
の
TOYOの成長基盤の大きな柱として、強さがあります。これらの無形資産はいずれもTOYOが持続的成長を実現していくための非常に大きな原動力となっています。
【人財】「学び続ける組織」
であることを大切
TOYOの「人財」は、常ににしています。世の中は変わり続けます。その変化をどうとらえるか、日々アンテナを張って、常に自己研鑽を続ける。その持続がない限りエンジニアとして時代に取り残されてしまいます。また現代は情報が複雑かつ膨大であり、1人で学ぶにはどうしても知識の偏りが出たり、有益な情報を見逃したりしてしまう恐れがあります。その解決策としてチームで一緒に学び続けることが重要だと考えています。そのためにTOYOでは、人的資本の強化を目的として2025 年 1月に千葉市海浜幕張に本社を移転することにしました。その新社屋ではコミュニケーションを活性化するための執務環境を充実させる計画です。本社移転の発表時に、従業員には「全員が新しい事務所を創造する
プロジェクトメンバー」
だと伝えました。働く環境を自分たちで考え、自分たちで整える。そして、完成したら終わりではなく、そこからがスタートです。事務所を使う中で継続して考え、自由に変えていくことをコンセプトとしています。
「ワークライフバランス」という言葉が浸透して久しいですが、私は「ワーク(仕事)」と「ライフ(生活)」に「学び」
を足してほしいと

【技術】
次に
「技術」
ですが、尿素、メタノール、省エネ・GHG削減など、いくつもの独自技術がコアとなってTOYOのビジネスを支えています。技術は日進月歩しなければ陳腐化するため、常に発展させていくことを大切にしています。現在、次世代の技術を探と「先進索・開発する頭脳集団「次世代技術開拓部(T-Next)」
技術ビジネス部」
やカーボンニュートラルをプロジェクトとして
企画・推進する「カーボンニュートラル本部」が活発に活動しています。これら技術と商務を担う関係部署間のコミュニケー
ションを促進することで、新たなビジネスモデルの構築を目指しています。
また、既存技術の高度化や新たな技術を開発するための研究を体験する。そういった機会を日々の生活に組み込んでいってほしい。日々の生活の中に何かもう1つ、人生をさらに豊かにすることに時間を使ってほしいと願っています。

07

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

創出し続けるためにサステナビリティ経営を
実践する

所として
「T-Labo」
を設立。さらに、知財の戦略立案と実行を担う「IPマネジメント」、顧客ニーズに合致したソリューションを開発する「DX Solution」
を組み合わせて、トータルな技術創造を可能とする組織を編成することで、戦略的に技術開発・知財権利化・事業推進を行っています。

世の中を前進させ、社会課題の解決に挑み続ける

【拠点】
最後に
「拠点」
ですが、TOYOの拠点の大きな特長としては、コ

私は、エンジニアリング会社の使命は、「社会や環境の持続可

スト競争力を追求しつつも、利益を生み出すための自律した「プ

能な発展を支援し、時にはリードする存在であること」と考えて

ロフィットセンター」
であるということが挙げられます。環境価値・います。そして、その事業活動の中で生まれた成果をしっかり

社会価値・経済価値の向上につながる独自の事業ポートフォリと、社会にも、また従業員にも見える形で示していくことが重要オを持って各社がビジネス展開していることが大きな強みとなっています。これはTOYOが長年にわたって拠点を運営してきた成果です。特に、インド拠点は約50年もの歴史があり、今やエ
チレン、アンモニア・尿素などの肥料、石油など、様々なプラントのEPCを自分たちだけで実行できる実力を有しています。また
インドネシアの拠点は地熱発電プラント建設の実績を有しており、今後新技術の実証を進めることで、これまでのノウハウと合わせて日本での地熱発電事業に活かしていくことも検討しています。これらを始め、優秀な拠点を世界の主要地域で有しているエンジニアリング会社は世界中を見渡しても少ないと思います。

TOYOの拠点の育て方には独自性があります。拠点開設時か
ら日本人関与は最小数による運営とし、現地スタッフを徹底的に育て上げ現地マネジメントに裁量を与えていくことで責任感やモチベーションを向上させ、自律した人財・組織へと成長させてきました。これは海外拠点の育て方に限らず、TOYOの人財育成にも通じるところがあります。各人に役割と責任を持たせ、チャレンジを推奨するという教育方針は、TOYOの社内に自然と培われ、根付いてきた社風のようにも感じます。

です。目標に対しての達成度や、社会や環境に対しての貢献度をできるだけ数値として示し、社内外の全てのステークホル
ダーが互いに確認し合い、そしてともに前進していきたいと思っています。
環境問題がクローズアップされて以降、サステナビリティという言葉が広く使われるようになりましたが、TOYOは創業当時から持続可能な社会づくりに貢献することを前提とした企業・事業活動を展開してきました。
全ての国と社会が、より良い明日に向かって生きていくことを循環し続けることで、会社を前へと推し進めていく。この経営求めており、当然、それが続くことを強く願っています。豊かな活動そのものがサステナビリティであり、企業価値を継続して社会、幸せな日々が、ずっと続いていく。この世界が存続して創出し、持続可能な社会の発展に貢献し続けることができるといくために、TOYOがエンジニアリングという機能を持って使考えます。

命を果たし続けることは、今も昔も変わることはありません。

変化する社会のニーズに応え続け、人も、会社も、社会とともエンジニアリングという業態は、世の中を前進させ、社会課題に前進し続ける。それこそが東洋エンジニアリングの使命であの解決に大きく貢献することができます。だからこそ、技術開り、存在意義であると考えます。

発の推進、人財の育成、DXの推進などにより、常に高いレベ
ルの付加価値を提供し続けなければなりません。
「人 財」
「技 術」
「拠 点」
は、いずれも
TOYOの無 形 資 産である

考えています。学び続けることは人生においてとても重要です。
書籍を読み、メディア情報に触れ、人と交流し、興味のあること

社会により良いインパクトを技術的な成長がベースになります。日々自己研鑽し学び続ける
プロフェッショナル集団である「人財」、時代の変化や社会の無形資産について
TOYOの持続的成長の源泉となる人財、技術、拠点の特長や戦略、取り組みについてご紹介します。

P.51

ニーズに応えるために日進月歩で進化を続ける「技術」、自律した組織として各地域で独自に成長を続ける「拠点」。自らが考え続け、成長し続ける存在として、一人ひとりの力を融合し、サステナビリティ経営について
TOYOのサステナビリティへの取り組み、マテリアリティと中期経営計画の関係性、ロードマップ、推進体制をご紹介します。

P.23

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202408

トップメッセージ

TOYOの可能 性

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

THE POTENTIAL OF TOYO

T HE P O T E N T I A L OF T OYOTOYOのビジネスと社会のつながり

ガス処理プラント

バイオマス発電所

原子力発電所( 廃炉処理 )

省エネ・GHG*4削減
コンサルティング

地熱発電所

共創エンジニアリング

ガス火力発電所

TOYOは、暮らしに欠かせない燃料、電力、製品原料、医薬

最近では、プラントから排出されるCO2をなるべく多く減ら品などを製造する産業設備(プラント)を設計・建設しているす技術の開発や、CO2を排出しない燃料をどれだけたくさん会社です。設備に必要な機器を設計し、世界中のメーカー製造できるか、その燃料をどうすればみんなが安心・安全にから調達して組み立てること、どこにどういった設備を建て使えるようになるのか、様々な企業や国と協力しながら技術るのが最適かお客様とともに考え、環境に配慮した設計をの開発をしています。見えないところでTOYOは社会とつなすることも、重要なビジネスの一環です。

がっています。

石油化学プラント
合成燃料 (e-fuel)プラント

合成燃料 P.12

廃プラ油化プラント

SAF* プラント
3

60 年以上にわたるプラント建設の経験を活かし、医薬製造プラント建設に携わって30 年以上が経ちます。お客様や社会から求められる、より先端的な医薬品製造に技術開発で対応していきます。

バイオマス由来化学プラント
水素 / 燃料アンモニアプラント

肥料 (アンモニア・尿素)プラント

石油精製プラント
CCS* 2設備

医薬環境循環型メタノールプラント
医薬プラントソーラーカーポート

燃料アンモニア P.11
電気
プラスチック

水素 / 燃料アンモニア受入ターミナル

廃棄された様々な種類のプラスチック
を、効率良くリサイクルする技術開発を他社と協力して行っています。世界的なプラスチック廃棄物の問題解決と循環型社会の実現を目指します。

海洋鉱物資源プラント

FPSO* 1

様々な発電プラントを建設してきたノウハウ・技 術力で、社 会
インフラを支えています。

農業

オンサイトPPA* 5太陽光発電所

廃プラリサイクルプラント

送電網

世界の人口増加にともなう食料増産には、尿素肥料が必要不可欠です。この尿素製造に必要な特許をTOYOは保有しています。

*1 Floating Production Storage and Offloading System(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備) *2 Carbon dioxide Capture and Storage(CO2回収・貯留)*3 Sustainable Aviation Fuel (持続可能な航空燃料) *4 Green House Gas(温室効果ガス) *5 Power Purchase Agreement (電力販売契約)

09

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202410

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

TOYO の可 能 性

クリーンな燃料で豊かな社会を実現

長年にわたり独自技術とライセンサーとの提携技術を通じて、TOYOは省エネルギー・環境技術の向上に努めてきました。カーボン
ニュートラルの実現を目指し、培ってきた技術力・知見を強化発展させ、燃料アンモニア・水素・合成燃料などの次世代エネルギーの展
開、省エネプラントや廃プラなどの脱炭素・循環型社会の実現に向けて挑戦を続けています。

CO₂を排出しない両利きのクリーンエネルギー

CO₂を資源として利用しカーボンリサイクルに貢献

アンモニア で 未来はこう変わる！

合成燃料技術 で

TOYOは、燃焼時にCO2を排出しないクリーンな燃料アン

未来はこう変わる！

モニアのバリューチェーン構築に現在取り組んでいます。
アンモニアは、既存の肥料や化学品原料としての用途に加長距離を移動する航空機や大型船舶、パワーが必要な大え、効率的な水素キャリアや燃料としての多彩な可能性を型建機等、電動化のハードルが高いモビリティには、バイ持っています。特に火力発電所、船舶やナフサ分解炉等のオマス由来等の燃料に加え、再エネと回収 CO2から製造

燃料としての利用が注目されており、カーボンニュートラル

可能な合成燃料が最適です。TOYOは持続可能な燃料の実現に大いに貢献すると期待されています。

製造技術で、モビリティの脱炭素化に貢献します。
P.34 合成燃料 g-Methanol®について

P.33 燃料アンモニアについて

工場

輸送

燃料

・燃料電池

AMMONIA

・船舶燃料
・発電燃料

貯蔵タンクのプロジェクトを手掛けてきた技術力と実績があります。クリーンなアンモニアの燃料利用を進めて持続可能な社会を実現するために、これまでの経験を活かしていきます。

ア ン モ ニア の 燃 料 利 用

水素を取り出す

H

H

化石燃料
由来の
ブルー水素

再生エネルギー
由来のグリーン水素※燃料時に出た
CO2は回収※水を電気分解

アンモニア
製造プラント
実績

87基

アンモニア
貯蔵タンク
プロジェクト実績

H

H

N・ディーゼル燃料
・ナフサ・ワックス工場

・木材チップ

廃棄物 CO・

48基＋可能なためエネルギーセキュリティに貢献し、ドロップイン燃料 *1として既存インフラをそのまま利用することが可能です。TOYOは合成燃料製造のかなめとなるg-Methanol®技術 (自社技術 )とFT 合成技術 *2 (提携技術)を保有しています。

H

H

船舶燃料や火力発電等で利用

N

ガスタービン発電
石炭からの
燃料転換

エチレン
分解炉など
での燃料

● 独自のMRF-Z® 反応器を採用したg-Methanol®技術● 触媒性能をフルに引き出し大型化に適した最適設計を実現

H₂ + CO₂
CO₂回収

船舶燃料

メタノール

H₂

電解水素

CO2排出量の減少を実現

H

合成燃料

メタノール
合成技術

TOYOの強み・特長

MTG*3

CO₂

ナフサ/ガソリン
灯油/ジェット燃料

FT合成技術TOYO連携技術

軽油*1 既存インフラ設備をそのまま利用できる燃料*2 Fischer-Tropsch 合成 技 術 :1920 年 代 にドイツで合 成ガスから液体燃料を製造する技術として開発*3 Methanol to Gasoline(メタノールからガソリンを製造する技術)

MTJ*4● 独自のマイクロチャンネル反応器と高活性触媒を採用● 従 来 技 術 に比 べ 反 応 容 積 を*4 Methanol to Jet ( メタノールからジェット燃料を製造する技術 )1/10に小型化(Velocys社)

H

H

N

H

目的地でアンモニアを分解して水素を取り出す

H

H

N

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

マイクロチャンネルFT合成技術
マイクロチャンネルリアクター
合成ガス
CO+2H2

CO2排出量の減少を実現
H

H

水素として燃料電池自動車や発電燃料等で利用

H

H

N

H

FT合成反応

部分沸騰

H

給水

分解装置

FCV

ガスタービン
発電

燃料電池

沸騰熱伝達

-(CH2)N+ H2O
炭化水素 + 水

蒸 気 高/ 温 水

水 素 キャリ ア と し て
11

水素を運びやすい
アンモニアに変えて目的地まで運ぶTOYOはVelocys社とともに中小規模に適したFT合成技術を開発してきました。Velocys社のマイクロチャンネル反応器と高性能触媒の組み合わせは、従来技術に比べて反応容積を1/10にコンパクト化できるため、モジュール化で現地工事を最小化することにより、従来技術では不得意な地産型のバイオマス由来燃料や合成燃料製造に向いた技術となります。
マイクロチャンネル内で FT 合成と水冷却を密に組み合わせ、FT 合成によって生じる熱を効率的に徐熱しプロセスを加速

2

・都市ごみ

合成燃料 (e-fuel)は再生可能エネルギー由来の水素とCO2から製造されるため、脱炭素燃料とみなすことができます。また、長期備蓄

TOYO技術

運びやすいアンモニアに変えて目的地まで運ぶ
H・ジェット燃料

合成燃料とTOYOの技術

TOYOのアンモニアは世界各地へ広がっている
TOYOは、これまでに87 基のアンモニアプラントと48 基以上の

SYNTHETIC FUELS

燃料

従来FT合成に比べFT合成反応容積1⁄10TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

12

TOYOの可能性

トップメッセージ

価 値 創 造 ストーリー

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

VA LU E CRE AT ION S T ORY

ビジネスモデル P.15

TOYOの価値創造モデル

お客様や社会のニーズに合わせ、幅広い事業分野で当社の強みを活かした高品質なサービスを提供します。

循環型・低環境負荷
CO2利活用/省エネ
重点領域 ● 次世代エネルギー● 資源・エネルギー安全保障●●●

MIS SION

エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する
成長の源泉

お客様

輸送会社

アライアンス
パートナー

資材・機器
メーカー

プロセス
ライセンサー

設計会社

TOYOの持続的成長の源泉となるのが人財、技術、拠点の無形資産です。無形資産を原動力に確固たるビジネスモデルを確立します。

人財 P.53

知財/
ライセンス
事業

試運転
工事

ビジネス

TOYOの
無形資産

・環境にやさしい

EPCビジネスの知見に基づいた、・技術/英知を結集した

お客様や社会の高効率プラント

課題解決サービス

P.51

技術

P.67

P.63

PMC、
オーナーズ
エンジニア
リング

設計
共創
エンジニア
リング

財務資本

サステナビリティ
経営の実践
P.23
企業活動の基盤であるコーポレート・ガバナンスを充実させ、品質・労働安全衛生を確保し、エン
ジニアリング会社ならではの役割を発揮して、地球と社会の発展への貢献と企業価値の持続的向上に努めています。

P.45

成功報酬 /
サブスク
リプション型

ガバナンス

環境
環境調和型
社会を目指すEPsCｍ

マテリアリティ④

マテリアリティ①

マテリアリティ②

マテリアリティ③

社会社会

人々の暮らしを
豊かにする

多彩な人が
いきいきと働く

P.9

P.53

食料供給 エネルギー供給 生活基盤

13

件

37

75

件

件

カーボンニュートラル技術、
資源循環型技術による社会課題解決への貢献
2021 〜 2023年度累積
受注・事業投資件数
環境調和型

26

件

インテグリティのある組織を作る
P.73

中期経営
計画
P.27

企業価値の向上
事業構造の転換によるROE向上
2024年度見込

当期利益見込グループ
オペレーションの深化
DXoT(先進デジタル技術を駆使した業務変革と高付加価値経営の実現)

9%

経営の安定化と持続的成長
2024年度P.39

VA L U E C R E A T I O N S T O R Y
132021 〜 2023年度累積
受注・事業投資件数

EPC 強靭化戦略

拠点

食料問題・エネルギー問題の解決

P.33

ビジネス

産業プラント/インフラ設備

社会価値の創造

事業投資・
事業運営

非 EPC

EPC

調達

事業企画・
事業性検討

Quality of Life新 技 術・事 業 開 拓 戦略

工事会社

価値創造

P.40

60

億円

健全な財務基盤
2024年度末億円
自己資本見込700

P.41

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202414

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

価 値 創 造 ストーリー

ビジネスモデル:EP Cビジネス

ビジネスモデル:非 EP Cビジネス

安全・品質・納期・コストを適切にマネジメントして、EPCビジネスの知見に基づき、ライセンス提供や

E＝設計・P＝調達・C＝工事を行い、プラントを建設します。

技術・ビジネスコンサルティングを行います。

多種多様な生産設備であるプラントの設計、調達、工事を行う事業がEPCビジネスです。要素技術を統合してプラントを設計する

技術ライセンサーとしての「知財/ライセンス事業」、新規プラントの事業性検討を行う「事業企画・事業性検討」、製造事業者としての「エンジニアリング技術力」、安全・品質・納期・コストを守りプラントを完成させる「プロジェクトマネジメント力」、世界中でプロジェ「事業投資・事業運営」、お客様の立場でプロジェクトマネジメントを実施する「PMC/オーナーズエンジニアリング」、EPC一括請負

クトを実行する「グローバル対応力」がプロジェクトの成功の鍵になります。TOYOが設計した図面に基づいてメーカーに機器を発以外のビジネス形態である「EPsCm」、省エネ・GHG削減などの「成功報酬 /サブスクリプション型」、基礎研究から社会実装までの注し、現場へ輸送してプラントを建設、試運転を実施後、お客様に引き渡してプロジェクトは完了しますが、その後も運転助成や保バリューチェーン構築をパートナーの立場で実施する「共創エンジニアリング」などのビジネスの総称が非 EPCビジネスです。EPCビ

全管理を行います。TOYOは60 年以上にわたり、60カ国以上でプラントを建設してきました。

ジネスの知見がそれぞれに活かされています。

E

Engineering

設計

自社技術と世界のライセンサーとの協業が強み

知財/ライセンス事業

01

TOYOが保有する尿素やメタノールなどのライセンスをお客様に供与し、化学、材料、機械、電気、制御、建築、土木などの要素技術を統合して設計を行います。プラン

設備完成後もライセンサーとして技術支援を行っています。

ト建設の根幹となる生産技術に関する特許がプロセスライセンスで、TOYOは自社技術に加えて、世界有数のライセンサーと長年協業しています。
TOPIC SP

Procurement

調達

インドネシア肥 料プラント向け尿素ライセンス供 与プロジェクトを受 注

メーカーとの豊富なネットワークで、品質・コスト競争力アップ

設計した図面に基づいて機器製作メーカーへ機器を発注します。メーカーに人を派遣して納期・品質を管理し、完成後は輸送手段をアレンジしてプラント建設現場まで運びます。豊富なネットワークを駆使して信頼性の高いメーカーを起用、継続して新規開拓も行って品質・コス

TOYOの所掌範囲はライセンス供与、基本設計、一部機器調達、テクニカルサー

他社プロセスとの合成圧力比較＊(barG)
150
140
130
120
110
100

136
TOYO
ACES21
-LP®

142
他社
プロセスA

ビスで、尿素ライセンサーとして役務を遂行します。これまでの100 件以上の尿147

素プラント建設実績およびインドネシアでの豊富な実績が評価されて受注に至

他社
プロセスB

定で、プラント建設コストとオペレーションコストの削減と省エネを実現します。

りました。TOYO 独自の尿素低圧合成新技術「ACES21-LP ®」が初適用される予* 圧力が低いほど、エネルギー消費を低減し、コストを削減することができる

P.64

ト競争力のある調達を実現します。

C

Construction

工事

DXを駆使し、設計から工事までを効率的にマネジメント

02

事業企画・事業性検討
FS* 1にてプラントの規模、採用する技術、原料調達から最終製品までのサプライチェーンの構

建設現場を整地し、世界中から輸送した機器を据え付け・組み立てます。限られたスペースで築、経済性評価など事業性を検討します。次の段階であるFEED* 2では建設費用の概算や技術

大量の資機材を管理して、工事の手待ち・手戻りを発生させずスムーズに建設するためにDX

的課題の把握を兼ねた基本設計を行います。

を活用し、設計から工事までを統合した計画と施工、リアルタイムの進捗管理と高度なリスク* 1 Feasibility Study( 事業化調査 ) * 2 Front End Engineering Design(基本設計)

マネジメントを行っています。
TOPIC S

試運転

アンモニアクラッキングによる水 素 製 造プラントの FS 実 施
アンモニアを分解して水素を取り出すアンモニアクラッキングは、水素キャリア
としてのアンモニア利用に向けた重要な技術となります。TOYOは 2023 年 7月

プラント運転のノウハウをお客様へ共有し、プラントの稼働へにアンモニア分解による水素製造技術に関する覚書をKBR 社と締結しました。

KBR 社 のアンモニアクラッキング 技 術 は 商 用 化 段 階 に 達していることからプラントが完成した後、設計した通りの品質・量の生産ができるかを確認するために試運転を行います。

TOYO への引き合いが増加し、2023 年度の5 件のプレFSとFS の受注につなが複雑なシステムであるプラントの運転に必要な様々なノウハウをお客様に共有し、プロジェクトは完了となります。

15

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

りました。
提供 :KBR

P.33

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202416

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TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

価 値 創 造 ストーリー

ビジネス モ デ ル : 非 E P Cビジネス
事業投資・事業運営

03

05

EPsCｍ*
設計を実施するとともに、お客様による機器メーカー・工事会社の選定、資機材の品質・納期管理、

新規事業分野において、ステークホルダーと共創のもと、カーボンニュートラル社会実現に向けた工事の品質・スケジュール管理などのサポートを行い、プロジェクトを成功裏に導きます。

プロジェクトを組成し、事業投資・事業運営に取り組みます。

* Engineering, Procurement support, Construction management

TOPICSTOPICS

インドネシアにおけるグリーンアンモニア 生 産 -事 業 化 構 想 -B A S F 社より中 国 の 大 型 石 油 化 学プロジェクトを受 注

新規事業
燃料市場

グリーン
アンモニア

化学品
市場

アンモニア

グレー

肥料
市場

グレー
肥料

肥料製造

)

グレー水素

改質精製

天然ガス

アンモニア合成 既(設グリーン水素

電解装置

再エネ設備

経済産業省より、令和 4 年度「質の高いエネルギー

TOYOはドイツBASF 社が中国で計画する大型石油化

インフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査

学コンプレックスプロジェクトにおいて、①アクリル酸プ事業」の対象案件として採択を受け、インドネシア肥

ラントのEPsCm 、②エチレンプラント/ 製品貯蔵施設 /ポ

料公社ププック・インドネシア社 (Pupuk Indonesia

リエチレンプラントのPMS 、③プラントコンプレックス全

Holding Company)と共同で事業化調査を実施・

体のプロジェクト管理 / 統括業務を2022 年度に受注し完了しました。本事業は、既設アンモニアプラントのました。TOYOは2013 年にBASF 社との包 括エンジニ

余剰生産能力を有効活用することにより初期コスト・

アリン グパ ートナ ー 契 約 締 結 以 来、Toyo-China 、

運転コストの最小化を行いつつ、再エネ由来電力にToyo-India 、Toyo-Malaysia 、Toyo-Korea 、IKPT

よる水素を利用して早期にグリーンアンモニアの生産(インドネシア) 、テックプロジェクトサービス(日本 )といっを実現することを企図しています。現在、事業化調査たグローバル拠点の強みを活かし、BASF 社のアジア太の結果に基づき、TOYOも共同出資者として、商業化

平洋地域投資へ貢献しています。

に向けたさらなる検討を進めています。

04

PMC*、オーナーズエンジニアリング

06

成功報酬/サブスクリプション型

顧客チームの一員として、これまで培ったEPCの知見に基づきプラントの事業性検討、事業計画立案、省エネ・GHG 排出削減のソリューション提供とIoTやデータ解析技術を通じてプラントの遠隔管

プロジェクト管理、コンサルティングなどを行います。

理・操業効率化を支援するサービスにより、お客様の収益改善に貢献します。

* Project Management Consultant

TOPICSTOPICS

インドでのIOCL 社向けパラキシレン・高純度テレフタル 酸プラントの PM C業 務

プラント運営支援サービスDX-PLANT®により、丸善石油化学の分解ガス圧縮機動力の改善余地を確認

TOYOは2019年3月から、IOCL社に対してPMC
業 務を遂 行しています。対 象はParadip 製 油 所(30万BPD)・石油化学コンプレックスにおける、プラント操業効率化のためのクラウドサービスDX-PLANT®を、
丸善石油化学株式会社のエチレンプラント向けにサブスクリプ
ション型契約で提供しています。本サービスで提供している分解

インド国内での需要が急速に拡大しているポリエ

ガス圧縮機運転最適化では、検討結果として、従来の設計条件

ステル繊維、PETボトルやフィルムの原料になる高による圧縮機動力計算値と比較してDX-PLANT®の実運転条件

純度テレフタル酸(PTA)を生産するプラント(120による計算値に最大4%の改善余地があることを突き止めまし万トン/年)と、PTAの原料パラキシレン(PX)プラン

た。今後も改善可能性を両社で継続して検証するとともに、プラト(80万トン/年)の建設プロジェクトです。FEED

ント操業効率化の検討を進めていきます。なお、DX-PLANT®

パッケージの作成に始まり、EPCコントラクターのは、① E:情報統合管理支援サービス ② O:運転支援サービス

入札・選定を進め、プロジェクトの品質・進捗管理③ M:保全支援サービス ④ B:ビジネス支援サービスの4つのを行っています。

分野から構成されるトータルソリューションを提供するサービス
で、お客様のプラントにおける収益の最大化を実現します。

17

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

18

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サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

価 値 創 造 ストーリー

ビジネス モ デ ル : 非 E P Cビジネス

TOPICS

プラスチック資源循環で目指すカーボンニュートラル

共創エンジニアリング

07

TOYOでは、これまでR&Dエンジニアリングとして、技術シーズをパイロット、実証へとスケールアップさせる

深刻なプラスチックの廃棄・投棄問題

日本国内廃プラスチック排出量予測

顧客支援サービスを展開してきました。社会が複雑化し多様化する中で、TOYOの総合エンジニアリングカ

廃プラスチック再生技術開発に共創で挑む！

を活用し、より広範かつ深いアライアンスによるプロジェクト形成が重要となってきています。

プラスチックは軽量かつ加工性に優れ、今後も利用拡大が予想されます。しかし、「共創エンジニアリング」
では、基礎技術の研究開発や新製品開発に取り組む企業、大学、研究機関と世界中で生産されたプラスチックのうち大半が廃棄され、また回収されたプラスチッ

TOYOがともに成長を目指すパートナーとして、社会課題の解決に挑みます。基礎研究から社会実装までのクも大半は埋め立てまたは海洋へ投棄されるなど、リサイクルされているプラスチッ

600

全開発フェーズにおいて、それぞれの技術や知見を融合させることで、新たな技術や製品、事業を開発しま

クは極わずかです。廃プラスチックの再生が効率化・省力化できることで、海洋投棄400す。その結果、共創パートナーとともに、開発技術の知財やライセンスによる収益化を実現し、未来を見据
えた持続的価値創造を目指します。

などの社会問題が減少できれば、大きな社会貢献となります。
そこで、TOYOは廃プラスチックを油化できる基礎技術*を開発したタイのCircular

Plas Company Limited (CirPlas)と提携し、実証プラントの技術開発から社会実装に向けた共創プロジェクトを開始しました。

共創エンジニアリング

450

200

(年度)

2020

40

200

2025

350
200
150
2030

250

150

225

250

225

250

2035

2040

企業 ) の関連会社で、TOYOは SCGケミカルズ社と既にした。CirPlas の混合廃プラスチック油化技術を使用した実証プラントの社会実装に向けた技術開発に取り組
むために2022 年 1 月に「共 同 検 討 に 関 する基 本 合 意

ノウハウや技術・知見の融合
シーズ● 基礎研究● アイデア509

50

エチレンプラントの設計・調達業務で取引実績がありま

総合エンジニアリング

書」を、2024 年 6 月には「スケールアップおよび 事 業 機会拡大のための協業に関する共同開発契約書」を締結

広範な技術力● 社会システムのデザイン● ビジネスモデル構築●

90

非リサイクル
ケミカルリサイクルの
需要が拡大
0
0

CirPlas はタイの SCG ケミカルズ ( 石 油 化 学 製 品 大 手

東洋エンジニアリング

専門性に特化した技術領域

113

173
0 27

マテリアルリサイクル

サーマルリサイクル

共創の経緯

次世代技術を開発し、社会実装、ビジネス化を実現するためのパートナーシップ

企業・大学・研究機関

800

ケミカルリサイクル

出典 : 一般社団法人プラスチック循環利用協会。2025年以降は環境省プラスチック資源循環戦略をもとにTOYO 推定。

* ケミカルリサイクル設備の主要技術

共創エンジニアリングの概念図(万トン /年)
1000

●

しました。

プラスチック製品廃棄されたプラスチック製品

廃プラスチック
油化実証プラント

ケミカルリサイクル (廃プラ分解油)
廃プラ由来のナフサを使い新たなプラスチック製品を製造

プラスチックの原料となるナフサを製造知的財産の共創による価値創出
総合的な技術開発力を期待され、共創パートナーとして技術開発プログラムを推進

共創エンジニアリングのフェーズ

01

02

基礎研究・ラボ試験「R&Dエンジニアリング」

課題発掘やシーズ技術の開拓、新技術の 分 析・評 価 などを実 施。TOYO の 総合エンジニアリングの視 点をもとに、あらゆる角度から分 析や議 論を進め、技術開発の初期段階を実行します。

新技術の「研究開発」「企業化検討」「基
本 設 計」の各 段 階で必 要となる技 術 開
発・各種設計のステージです。
「商業規模イメージ設計」を早期に行い、課題解決のアプローチを定めていきます。
※R&D:「Research and Development」の略、「研究開発」

03

TOYOは、単に設備のEPC請負ではなく、プラント設備のプロセス設計、機器設計、解析などを行う機能を持った総合的な技術開発力を期

商業化・社会実装

技術の特長、技術リスクとその対策を設計、調達、工事に反映し、新しいプロセス
技術の商業化を短期間で目指します。またTOYOの国内外の拠点やビジネスパー
トナーとの協力で最適なバリューチェーンを構築します。

待されて、共創パートナーとして技術開発プログラムを推進しました。当社担当開発チームは、CirPlasから提供される実証プラントの運転データや既設設備仕様をもとに、プロセス的および機械的な技術的課題を分析しました。担当開発チームはプロセス設計、解析チーム、圧力容器チーム、マテリアルハンドリングチームおよびヒーターチームからなり、それぞれの専門的知見を活かして分析を進めた結果、プロセス部
分と機械的部分の両方に問題が発見され、それぞれに対策をとることとしました。一例として、性能を向上すべく基本構造を発展させた新しいリアクター *の開発のための基本設計から詳細設計までを行った他、リアクターを製作するベンダーの選定や、製作技術レベルの確認を行いました。新規リアクターは2025年初頭に運転を行う予定の実証プラントヘ設置し、商業化に向けた性能確認を行う計画です。今後は、次のステージである商業規模へのスケールアップ化および第三者へのライセンシング供与にCirPlasと協働して取り組みます。

*リアクター :液体や物質を加熱して分解を促進する装置

CirPlasのプラスチックリサイクル技術の競争優位性
基礎研究・ラボ試験
TRL1*

応用研究/部品試作
TRL 2 〜 3

実証研究/パイロット
TRL 4 〜 5フィールド実証/デモTRL 6 〜 7

商業化・社会実装
TRL 8● シーズ技術開拓● ラボ試験データ解析● データ収集・解析● 事業化● 技術開発支援● 商業規模設計トライアル● 基本設計仕様書作成● バリューチェーン構築● 課題発掘● パイロット試験計画● 経済評価用データ● EPC実行構築佐藤 武志
機械エンジニアリング部

独自多機能材料を用いることでプロセス温度を下げ、軽質分解油の収率を高める省エネルギー・環境配慮型のプロセスです。またTOYOの改善提案を実証プラントヘ反映することで、変動する廃プラスチック原料に対応し、連続運転性と生産能力の向上を目指しています。プラスチック廃棄物を再度プラスチック原料にリサイクルすることから、タイ国内のみならず世界各国のプラスチック廃棄物問題の低減にも寄与します。

* TRL(Technology Readiness Level)新技術の開発のレベルを評価するために使用する基準

19

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

20

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サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

価 値 創 造 ストーリー

価 値 創造 の歩み
TOYOの歩んできた道のりは

カーボンニュートラル

2010

CN社会実現につながっていく

2000

時代とともに変化する社会課題に向き合いながら高めてきた技術力やグローバル体制を強みに、・IT 革命とITバブル崩壊

1990

さらなる成長と社会貢献に向けて進化し続けていきます。

世の中の動き1960

ポートフォリオを多様化

・サービスやライフスタイルの多様化

・高度成長期

技術力を研鑽し、事業を拡大

・既存事業の技術力と知見を活かして、医薬、発電分野へとポート
フォリオを多様化

海外市場を開拓、技術の土台を確立
TOYOの歩み

・情報技術をプラント高度化事業
および産業システム分野へ展開

・次々と先端技術を学び、技術力を研鑽

・新型コロナウイルスのパンデミック

・国連サミットSDGs採択

CN社会の実現に向けた挑戦

・リーマンショック

・インターネット、パソコンの普及

・オイルショック

・生成AI/データセンターブーム

・デジタル化の進展

拡大路線からの転換

・バブル崩壊1970〜1980

2020〜

GlobalTOYO体制へ積み上げてきた価値がCN社会実現へと・中期経営計画(2021 〜 2025)推進・リスクマネジメントの徹底的な見直しと強化・「新技術・事業開拓」戦略と「EPC強靭化」戦略で持続的成長

2004

2022

OFS(シンガポール)

2012

IKPT(インドネシア)
TSPI(ブラジル)

日本:SAF

Toyo-China

・海外拠点を増やし、グローバル体制を構築

つながる

・燃料アンモニア
・合成燃料(e-fuel/SAF)
・廃プラリサイクル
・省エネ・GHG削減コンサル

・全拠点を自律したプロフィットセン ・経営改革、企業文化の変革を進める
ターへ・グループ全体のMission・Vision・
Valuesを設定、ロゴを統一し、グ
ループ一丸となって競争力を強化

TOYOが・中分子医薬・バイオ医薬日本:メガソーラー・海外第1号プロジェクトとして
インド肥料プラントを受注

1987

・ライセンサー (KBR、Lummus)と提携開始

Toyo-Korea
Toyo-Malaysia、TPS(日本)

JAL提供

1986
1976
1972

Toyo-India

・再エネ発電・火力発電

Toyo-USA日本: 原薬拠点設立

Toyo-Europe
1961

Toyo-Japan

ブルネイ:ガス火力発電所
マレーシア: 石油化学コンプレックス

トルコ: 原油増進回収
日本:エチレン・CCS,CO 2 ‑EOR
・メタンハイドレート
・レアアースオマーン:メタノール

・メタノール・エチレン

インド: 肥料

21

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

ブラジル:FPSO

・アンモニア・尿素

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

22

TOYOの可能性

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サステナビリティと戦 略

サステナビリティと戦略

価値創造ストーリー

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

SUSTAINABILITY AND STRATEGY

マテリアリティと中期経営計画の関係性

S U S TA IN A B IL I T Y
A N D S T R AT E GY
サステナビリティへの取り組み
近年、国際経済社会は、気候変動への対応やバランスのとれ

等により、③「多彩な人がいきいきと働く」組織を目指しており

たSDGs*1でも掲げられた多様な課題の解決に向けた貢献がます。

企業として求められています。TOYOは「エンジニアリングで地TOYOは事業運営の礎として「役職員行動規範」を定め、④球と社会のサステナビリティに貢献する」
ことをミッションとし、「インテグリティ」の 維 持・向 上 に 努 めていますが、改 めてその実現に向けての4つのマテリアリティ (重要経営課題)を特

2021 年 12月にはUNGC* 3に署 名し、UNGCの提 唱する人

定するとともに「サステナビリティ基本方針」のもと、ともに持続

権、労働、環境、腐敗防止に関する原則にも沿った運営をし的に成長していくべくエンジニアリング会社ならではの役割をています。

果たしていきます。

ビジネスと人権において、グローバルな事業活動において影響

TOYOは事業運営とサステナビリティは一体不可分にあるとのを受ける人々の人権を尊重することが基盤との認識のもと、認識のもと、「グリーンとブルー戦略」「新技術・事業開拓」と(2023年6月には「人権基本方針」、10月には「取引基本方針」「EPC強靭化」)を軸とする中期経営計画(2021 〜 2025)を取を定め、人権デュー・ディリジェンス実施の上、取り組みの強化

り進めています。

に努めていきます。

培ってきた技術力・知見・経験を強化発展させ、①「環境調和こうしたサステナビリティを巡る全 社 的 取り組みにあたり、型社会」に向けて、燃料アンモニア/ 水素 / 合成燃料等の次世「サステナビ
2021年11月には経営執行会議の諮問機関として代エネルギーの展開、省エネプラントや廃プラ等の低環境負リティ委員会」を設置し、検討・推進・モニタリングを行うととも荷型や循環型の追求とともに、②「人々の暮らしを豊かに」を目に、取締役会による適切な監督の体制をとっています。また、指し、肥料分野等での食料問題解決、トランジションとしての同委員会のもと、環境および人権分野について各分科会を設

エネルギーの安定確保、高機能素材等の生活基盤強化への置し、業務執行部門およびグループ各社との連携・協働により貢献に取り組んでいます。

推進しています。

TOYOは、多彩な人がいきいきと働くインテグリティのある組織として、社会とステークホルダーからの信頼のもと、エンジニにTCFD* 2の提言に賛同を表明、2022 年 6月には同提言にアリング会社ならではの役割を発揮し、企業価値の持続的向基づく開示・公表をしています。パリ協定の国際的実施に向上と国際経済社会の持続的な発展に貢献してまいります。

け、TOYOとして自らの温 室 効 果ガス(GHG) 排出について、*1 Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の達成を目指していきます。また、自社以外での排出について、*2 Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)*3 United Nations Global Compact (国連グローバル・コンパクト)

ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により削減に貢献していきます。
こうした戦略を実現していく上で、これまで培った知見・経験に加え、多様なバックグラウンドやノウハウを有する人財の確保・育成が不可欠であるとの認識のもと、人財を最も重要な経23

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

1

TOYOのマテリアリティのうち、｢多彩な人がいきいきと働く｣と「インテグリティのある組織を作る｣が企業活動の礎であり、その成果である人財･信用力が中期経営計
画の推進力となります。

4｢ TOYOに頼んで本当に良かった｣とお客様に感じていた
だける成果を出し、社会に貢献した結果、事業の持続性および従業員の働きがいも増し、われわれのスローガン
である“Your Success, Our Pride. ”へとつながる好循
環を生みます。

サステナビリティロードマップ〜 FY2023(実績)

サステナビリティ
基本方針はこちら

FY2024FY2025

FY2026 〜

現中期経営計画●マテリアリティ策定

全般●サステナビリティ基本方針

次期中期経営計画●ISSB/SSBJフォロー●マテリアリティのレビュー●格付取得 ( 信用/ESG)●サステナビリティ推進体制●第三者保証の検討●外部評価 等

●UNGC 賛同表明 / 参画

人権等

●人的資本投資の開示拡充 ( 含 D&I)

●人権 /SCのDDの拡充●TCFD 賛同表明 / 開示

●CDP 評価取得●Scope(1/2/3) 開示の拡充●CN 表明●気候変動移行計画●人権基本方針 / 取引基本方針●人的コンソーシアム参画●人権 /SCのDD●エンゲージメント調査 等

環境と認識し、上記の取り組みを遂行するとともに、2021 年 11月

2050 年でのネットゼロ、2030 年での30% 削減 (2021 年比)

2

現中期経営計画の｢新技術･事業開拓｣戦略で2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた政策を追い風として新たな商機を獲得し、｢ EPC 強靭化｣戦略で卓越した品質と高収益を確保します。

営資源と位置づけ、多様性、環境整備、採用活動、人財育成

た持続可能な成長という共通の課題を抱え、国連で採択されサステナビリティのうち、気候変動への対応は特に主要課題

3

2 の2つの戦略の相乗効果が、｢環境調和型社会を目指す｣と｢人々の暮らしを豊かにする｣、2つのマテリアリ
ティを両立させるポジティブスパイラルを実現します。

●Scope(1/2) 開示●GXリーグ参画 等●Scope(1/2) 開示の拡充

これまでの取り組みを
FY2024 〜 2025に一段進め、次期中期経営計画に織り込む●排出量の外部認証 等

サステナビリティ推進体制
本社
取締役会

審議・報告

取締役社長
経営執行会議(議長:取締役社長)

審議・報告

グループ各社
サステナビリティ委員会(委員長:CCO)(委員:CTO、SQE本部長、経営管理本部長、経理財務本部長、経営企画部長、広報・IR部長)(事務局:経営企画部)

環境分科会(分科会長:

業務執行部門

協働

共有・連携

HSEエンジニアリング部長)

人権分科会(分科会長:経営管理本部長)

EPC拠点(連結子会社、50%持分法適用会社)

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202424

トップメッセージ

TOYOの可能性

サステナビリティと戦略

価値創造ストーリー

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

MATERIALITY

マテリアリティ (重要経営課題)
マテリアリティ (重要経営課題)

重点領域

リスクと

エ ン ジ ニア リ ン グ で 地 球 と 社 会 の サ ス テ ナ ビ リ ティに 貢 献 す る

Mission

環境調和型
社会を目指す

機会・対応

KPI内容

2023年度実績(累積)● 低環境負荷型● カーボンニュートラル、低環● 地球温暖化防止並びに廃棄物再プラントの追求

境負荷並びに今後の循環型社会実現への技術開発の対応の遅れによる、ビジネス機
会の喪失と企業価値の低下● 異常気象による自然災害の多 発・甚 大 化による、プラン
ト建設遂行の阻害利用に関する環境対応技術の革新とそれを用いた新たな事業機会の発生● 脱 炭 素・資 源 循 環 社 会に対するニーズの高まりによる、カーボン
ニュートラルやサーキュラーエコノ
ミーに向けた事業機会の増大

2021年度以降累積の5件(26件)● 循環型社会実現への貢献● 次世代エネルギーの展開

受注・事業投資件数

社会

Social● 食料問題解決、人々の暮らしを豊かにする

エネルギー確保、
生活基盤強化への貢献● 事業遂行を通じた産業基盤強化や技術移転

社会● 人財の育成・開発

Social● インクルージョンの

推進

多彩な人が
いきいきと働く● ワークライフバランスの向上● 健康経営の推進・

労働安全衛生の向上

ガバナンス

0
(年度)

Governance● コーポレート・

インテグリティのある組織を作る

TOYOは右のプロセスにより優先的に取り組むべき4つのマテリアリティを特定し、経営会議および取締役会での審議・決定を経て遂行しています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

ガバナンス
● コンプライアンス

STEP

0

国 連 SDGsや世 界 的 動 向 等の
分 析、TOYOならではの 貢 献・
コンピタンス評価

STEP

1

機会・対応

KPI内容

● 地域主義の増大などによる● 生 活 に 不 可 欠 な 食 料 やエネル

市 場アクセス制 限、供 給 不
足やサプライチェーン問題、
一 方、技 術 革 新の遅れなどによる低価格競争化● 新興国の脆弱な産業基盤からの資金不足や政情不安による新 規プラント建 設 需 要の停滞

ギー確保などでの事業機会の増
大● 地域社会との調和による現地の優秀な人財の活用・育成を通じた現地事業の拡大と円滑な遂行● プラント建設を通じた雇用創出および技術移転による新たな事業機会の創出

2021年度以降累積の

リスク

機会・対応

● 適切な対応を取らない場合● 従 業員定 着による中計 戦 略の社に、技 術力・競 争力の低 下、優秀な人財の流出、労働生
産性やモチベーションの低下● 労 働 災 害 発 生による、お客様・地 域 社 会からの信 頼 喪
失と事業継続リスクの発生

内浸透を通した継続的な発展● 適切な対応による、優秀な人財の確保、労働生産性とモチベーションの向上により、競争力の維持・向上と技術革新を通した事業創出機
会の増大

機会・対応

● コンプライアンスの阻害や情● 強固なガバナンス体制により、透報セキュリティ事故の発生による、事業継続リスクの発生● コーポレート・ガバナンスの阻 害 による、甚 大 な損 失リ
スク並びに事 業 継 続リスクの発生

明性の高い迅速な意思決定に基づく、安定的かつ強靭な事業遂行
基盤の構築

サステナビリティ上でのマテリアリティの洗い出し

2023年度実績(累積)

地熱発電プラント2023

エネルギー供給8件(37件)

生活基盤

17件(75件)

34
24
14

20
0
(年度)

15

●

5

3

5 8

2021

2022

2023

石油精製プラント●(点)
5

休業災害度数率(LTIR)=死亡および休業災害者数 100万
延実働時間数

0.11

KPI内容

2023年度実績

コンプライアンス

0
(年度)

0件

重大違反件数 * 1

0.1

3.58

2021

2023

0.05

0.07

2021

2022

説明
2023年度実績

3.63

0.2

生活基盤
エチレン・医薬プラント

3.58(5点満点)

0(年度)

エネルギー供給
地熱発電・

17

2021 〜 2023年度実績推移

の数値

食料供給
肥料プラント

30
10

案件例:
●

2023年度実績

KPI内容

説明

2021 〜 2023年度実績推移

食料供給

エンゲージメント調査

2022

2021

(件)
40

役職員意識・

省エネ・GHG削減サービス

5

■生活基盤

(隔年実施)

KPIの0.1以下を超過

0.11
2023

2021 〜 2023年度実績推移■コンプライアンス

説明
中計開始の2021年度■情報セキュリティ

以降0件継続

(件)
15
10

0件

重大事故件数2

CO2 capture

9■食料供給 ■エネルギー供給

情報セキュリティ

STEP

液化水素バリューチェーン

12

受注・事業投資件数

5件(13件)

説明
案件例:

(件)
15

5

リスク

リスク

2021 〜 2023年度実績推移

10

気候変動におけるリスクと機会 P.45

マテリアリティ（重要経営課題）特定のプロセス

25

KPIと実績

リスク

環境

Environment

機 会・対 応ステークホルダー視点での重要度・優先度・時間軸からの評価

5
0
(年度)

STEP

3

TOYO視点での重要度・優先度・時間軸からの評価

0 0

0 0

0 0

2021

2022

2023

STEP

4

*1 内部通報件数 P.82

総合的な評価によるマテリアリティの特定TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202426

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

中期経営計画の目標達成に向けた取り組み状況

中期経営計画(2021〜2025)概要「新技術・事業開拓」と「EPC強靭化」の二重螺旋で持続的成長を実現『新技術･事業開拓』戦略『EPC強靭化』戦略

新しい知見・事業機会をEPCに還元

顧客/パートナーと構想段階から共創

着営業による戦略的受注、DXを活用したプロジェクトマネジメントの高度化により、収益向上に注力しています。

『新技術･事業開拓』戦略『新技術･事業開拓』戦略

グループオペレーション

重点領域:環境・エネルギー

収益を安定化させるため、カーボンニュートラル案件 / 非 EPC 案件への事業ポートフォリオ転換に向けて取り組み中です。また、顧客密

非EPC案件による安定的な利益確保

カーボンニュートラル、
循環型・低環境負荷案件の推進● 省 エネ/GHG 削 減 サー

● アンモニア分解による水素製造

DXoT(聖域なきデジタライゼーション)
卓越した品質と高収益を確保

事業ポートフォリオを変革。
収益力の向上、将来の事業の安定性と持続性を確保。

新規事業が収益化貢献するまでの間は収益の柱。
経営の安定化と確実性を確保。

EPCで培った知見・経験と利益を投資

ビスHERO案件を受注。
今後、FS*から設計パッGHG
削減
HERO最適化範囲

ケージ提 供、成 果 報 酬

従来手法最適化範囲

受領ステージへの進捗

プロセス系設備

ビスで提供。

新規事業粗利構成比

(%)
100

EPC

非 EPC

80
60
40
20
0
(年度)

39

44

61

56

58

42

2022
実績

2021
実績

2023
実績

25

75
2025
目標

(%)
100
80

50

主要拠点粗利構成比

新規事業

18

23

9

25

60
40

50

20
0
(年度)

2030
目標

82

2021
実績

77

2022
実績

* Feasibility Study(事業化調査)

91

2023
実績

75
2025
目標

既存事業

(%)
100
80

50

57

60

59

45

41

55

50

2023
実績

2025
目標

2030
目標

68

20

43

0
(年度)

2030
目標

電気/スチーム等
生成

石油精製/石油化学プラント

2022
実績

完工。
* 東洋エンジニアリング株式会社、川崎重工業株式会社、日揮グローバル株式会
社、千代田化工建設株式会社

株式会社サーキュラーペット
PETボトルサイクル工場外観

燃料削減『新技術･事業開拓』戦略/『 EPC強靭化』戦略

32

2021
実績

化学品製造

50

40

50

るPETボトルリサイクル工場を

Toyo-Japan

主要拠点の4社*JV協定書を締結。
● 使用 済みPETボトルを再 生す● ソーラーカーポートを

KPI
非EPC粗利構成比

するFEEDの効率的推進のため
用役系設備

を目指す。

TOYO独自の技術とサー

プレFSとFSを5件実施。
● 液化水素サプライチェーンに関ボラティリティが低くかつ利益率の高い非EPC案

カーボンニュートラルを中心とする新規事業の収益リスク管理を徹底した上で、Toyo-Japanと国内件の割合を増やすことにより収益力の向上と事業化を進めてポートフォリオを転換し、収益力の向上

外主要拠点でバランス良く収益を上げて経営の安の安定性を確保

と事業の持続性を確保

定化と確実性を確保

高利益率/低リスク優良案件の選択受注● 尿素ライセンス契約を複数受注。インドネシア向け案件で最新鋭の『EPC強靭化』戦略

複数大型FPSOの受注・遂行● 三 井 海 洋 開 発 株 式 会 社との合 弁 会 社 設 立により、メジャー 向け(ExxonMobil、Equinor) 案件を2023 年度に2 件受注し、順調に進ACES21-LP®を適用予定。
● 事業ポートフォリオ委員会でDXツールを活用し全社リソース配分検討・シナリオ設定を行い、合理的に受注対象案件意思決定。

捗中。
● 新規のShell 向けブラジル案件のFEED 業務を実施中。

その他のKPI
従業員満足度Toyo-Japan
拠点各社

従業員数

目標

2023年度実績

前回より向上2023年度 3.58(5が最高) 2021年度 3.63 と同レベル
現状 約130名
グループ総数 約7 , 000名

新技術･事業開拓人財を110名から倍増
需要に応じて増減

KGI

KGI達成に向けた状況

インドネシアの既設 ACES21® 尿素プラント

ガイアナ沖 Uaru FPSO『EPC強靭化』戦略

全社レベルでの人財戦略

ブラジル沖 Raia FPSO

2023年度は本業ベースの当期利益 50億円(不動産売却による特別利益 48億円を除く)で、前年度比増収増益、2024 年度も60億円と増益見込です。本業ベースのROEは実績 9.3% 、2024 年度見込み9%と目標の10%に向け順調に推移しています。配当は2023 年度に7 期ぶりに実施してKGI達成、今後原則配当性向 25%の方針で2024 年度は25円の見込みです。
連結当期純利益
(億円)
100

100

98
特別利益分

50

16

16

48

60

連結売上高

ROE

(億円)
4,000

(%)
20

3,000

50

50

0
(年度) 2021 2022 2023 2024 2023〜252030
実績 実績 実績 見込 平均目標 目標

2,000 2,029 1,929

2,608 2,700

3,000

0

0

(年度) 2021 2022 2023 2024 目安
実績 実績 実績 見込

特別利益を除くと9.3%

中計目標「中計期間内での
(円)
復配」
を達成
30

17.4

15

5

キャリア採用強化と新しい働き方の実現● インドネシアのガス火力発電● 2023 年度にキャリア採用38 名

配当*

10

1,000

グループ拠点国の中規模優良案件の受注

93.8(年度) 2021
実績

10

10

3.5

25

20

2023
実績

2024 2025
見込 以降目標

実施、さらなる増員を継続。

● インドの石油関連● チームとしての「機 動力」と「結束力」、従業員一人ひとりの「プ
ロフェッショナリティ」
を最大限

12

0
2022
実績

● 韓国の石油化学(年度) 2023 2024
実績 見込

発 揮できる環 境で新しい働き
インドネシア PT Energi Listrik Batamとのガス火力発電 契約調印式

方を実現するため、本社移転を
決定。

千葉市

幕張テクニカルセンター* 1株当たり配当金

27

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

28

TOYOの可能性

トップメッセージ

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

財務ハイライト

売上高、売上総利益率、営業利益率
(億円)

■ 売上高

非財務ハイライト

P.89「10年間の財務データ」参照

売上総利益率

総資産及び総資産経常利益率(ROA)

営業利益、経常利益、当期純利益

営業利益率

3,000

(%)

(億円)

15

100

2,500

(億円)

■ 営業利益 ■ 経常利益 ■ 当期純利益

10

5

2

60

0
2019

2020

2021

2022

2024

2023 見込0(年度)■ 日本 ■ 東南アジア・韓国 ■ 西南アジア・中東・アフリカ■ ロシア・中央アジア ■ 北米 ■ 中南米 ■ 中国 ■ その他

2019

3,000

1

2020

2021

2022

2024

2023 見込

(年度)

0
2019

2020

2021

2022

2023

0
(年度)

総資産、自己資本、自己資本比率■ 石油化学 ■ 石油・ガス ■ 発電・交通システム等(億円)■ 化学・肥料 ■ 医薬・環境・産業施設 ■ その他■ 総資産 ■ 自己資本

自己資本比率

3,000

2021

2022

2023

(年度)

地域別受注高

2019

2020

2021

2022

2023

(年度)

■ 東南アジア・韓国 ■ 西南アジア・中東・アフリカ(億円) ■ ロシア・中央アジア■ 北米* ＜参考＞持分法を含む受注高

■ 中南米

■ 中国

■ その他

■ 持分法

*

(億円)
3,000

■ 石油化学 ■ 石油・ガス ■ 発電・交通システム等

*

3,000

*
1,000

2021

2022

2023

(年度)

地域別受注残高
■ 日本

0
2019

2020

2021

2022

2023

(年度)

商品別受注残高
■ 北米

■ 中南米

■ 中国

■ その他

■ 持分法

* ＜参考＞持分法を含む受注残高

5,000

*

4,000

15

2,000

10

1,000

5

2019

2020

2021

2022

2023

0
(年度)

■ 男性 ■ 女性

(%)

女性比率

0
2019

2020

2021

2022

2023

0
(年度)

管理職数(連結)■ 営業CF■ 投資CF

増減■ 財務CF(名)

フリー CF

-200
2019

2020

2021

2022

2023

(年度)

1株当たり当期純利益(EPS)及び1株当たり純資産(BPS)■ 男性 ■ 女性

(%)

女性比率

1,500

15

1,000

10

500

5

0
2019

2020

2021

2022

2023

0
(年度)

TOYOグループ全体のGHG排出量(Scope1&2)*

BPS(右軸)■ 石油化学 ■ 石油・ガス ■ 発電・交通システム等

(円)

(円)

(トン)

■ 化学・肥料 ■ 医薬・環境・産業施設 ■ その他

200

2,000

16,000150

1,500

12,000

100

1,000

8,000

4,000

*

■ EPS

(億円)
5,000

3,000

3,000

■ Scope1 ■ Scope2(トン/人)
5

原単位(従業員)ベース(Scope1&2)

4
3

2,000

2,000

2
50

1,000

1,000
0
2019

29

0
(年度)

■ 東南アジア・韓国 ■ 西南アジア・中東・アフリカ(億円) ■ ロシア・中央アジア
6,000

2023

3,000

-100

1,000

2020

2022

0

2,000

2019

2021

20

100

2,000

0

0

200

4,000

2020

(名)

5

(億円)

■ 化学・肥料 ■ 医薬・環境・産業施設 ■ その他

2019

4,000

キャッシュ・フロー

商品別受注高

■ 日本
5,000

0

0

10

500

2020

5

15

1,000

1,000

2019

2,000

25

1,500

0

10

(%)

20

2,000

2,000

1,000

15

5,000

エンジニア数(連結)

2,500
2,000

20

1,000

0

(億円)

(%)

女性比率

4,000

1,000

商品別売上高地域別売上高■ 男性 ■ 女性

3,000

40
20

500

(名)
7,000
6,000

2,000

1,000

3,000

3

3,000

1,500

(億円)

(%)

4,000

80

2,000

従業員数(連結)

ROA

■ 総資産

P.91
「ESGデータ」参照

2020

2021

2022

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

2023

(年度)

0
2019

2020

2021

2022

2023

(年度)

500

0
2019

2020

2021

2022

2023

0
(年度)

4,000

1

0
2019

2020

2021

2022

2023

0
(暦年)

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202430

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

CFO MESSAGE

CFO メッセージ

ROE10%、PBR1.0以上を目指す資本コストを意識した経営
自己資本750億円・自己資本比率25%以上を目指しつつ、原則、配当性向25%

既存事業の収益を原資として新規事業の拡大へとつなげる
2023年度は売上高2,608億円、営業利益67億円、最終利益98億円、自己資本は前期から149億円増加し、639億円となりました。財務基盤の強化と新しい働き方の実現を目的とする

現状、株主資本コストはCAPMベースで約 7 〜8% 、ROE

資金残高は約 750 億円であり、EPC 会社としての安全資(自己資本利益率 )は2019〜2023 年度に2.2〜9.3%の金水準の目安と考える年商売上の2.5カ月と比較し、今後レンジで推移し、PBR( 株価純資産倍率 )は2021 年度以の継続的な前向き投資や借入金の水準も考慮するとおお降1.0倍を下回っています。

むね適切な水準にあると考えています。

過去の損失で棄損した自己資本は、国際的なEPCコントラク

2023年度は収益が大きく改善しましたが、今後さらに収ターとして少なくとも750億円、自己資本比率25%以上まで益の拡大に向けた取り組みを進めていきます。受注前後の回復させることが必要であると考えています。この前提でリスクマネジメントの徹底強化と案件選別、低リスク・高採

2025年度までに株主資本コストを上回るROE10%以上を算の非EPC案件の受注拡大、DXの実装化による生産性達成するためには、最終利益75億円レベルが必要となります。

の向上や損失防止、Toyo-Japanと国内外主要拠点の収

本社移転を決定し、不動産売却益(特別利益)を計上しました

なお、2023 年度のキャッシュ・フローは、前年度までのプ

益の分散化、そしてカーボンニュートラルを始めとする新規が、それを除いた本業ベースの最終利益は50億円と、前年度

ロジェクト保有資金の一時的な積み上がりが解消しつつ事業の収益化などが具体的な内容です。当面の株主還元の16億円と比べて34億円増の実績となり、2019年度以降であるため、営業キャッシュ・フローは前期から95 億円減少

は配当性向25%を原則的方針とし、2024年度は1株当た最高額となりました。主にインド、中国案件の順調な進捗と非EPC案件の貢献、さらにシンガポールの持分法適用会社OFS社による2つの大型FPSOプロジェクトが寄与しました。

FPSO市場は向こう10年は投資需要が継続すると見込まれ、かつプレーヤーが限られる市場であるため、今後のさらなる業績拡大が期待できる分野となっています。市場環境としては、
石油化学製品の需給が緩和している状況ではあるものの大型案件が予定されており、また高機能化学品や脱炭素分野の設
備投資は旺盛です。
リスク要素の高い大型プロジェクトについては、案件審査を徹底し質の良い案件を選別する他、リスク要素が限定的で利益の60 億円でした。なお、不動産譲渡収入等を含む投資

り25円を見込んでいます。今後、中長期ビジョンを明確化

キャッシュ・フロー 73 億円の増加等により、現預金は前期

し株式市場への情報開示と説明、対話を充実することに

取締役専務執行役員

から132 億円増加の1, 198 億円となっています。プロジェク

よって市場のさらなる成長期待を醸成し、PBR1.0倍以上

Chief Financial Officer(CFO)

ト進行中に一時的に積み上がった資金を除いた実質的なを目指します。

脇 謙介

資本収益性(ROE)PBR■ 当期利益 ■ 特別利益
ROE(%)
特別利益を含めると98億円
14
特別利益を含めると
17.4%
中計目標
12
48
10.0%
10
9.0%
9.3%
8 想定株主資本コスト 約7〜8%
6
4.6%
3.8%
4
60
2.2%
3.5% 50
2
16
16
16
8
0
2019 2020 2021 2022 2023 2024見込 2025目標
(年度)

(億円)

(倍)

100

1.5

50

PBR 1倍

0.5
0

中計期間

性の高い非EPC案件としてライセンス供与やFEED*などの

1.0

特別利益を
含めると0.76倍

1.20

0.0
(年度)

0.60

2019

2020

0.83

0.64

0.85

2021

2022

2023

中計期間

サービス型商品の受注を増やす営業戦略を推進しています。
さらに当社が長年育成してきた国内外のEPC拠点の強みを活かした地域分散型の事業経営により、収益ソースとリスクを分投資からリターンを刈り取るステージへの成長戦略

散し、地産地消型の事業展開を進めた結果、粗利益における海外拠点の割合が増加しています。

中期経営計画がスタートした2021 年度から成長投資を会で活発に議論が行われています。また従来のEPC請負事

拡大しています。

業だけでなく、燃 料アンモニア供 給 事 業、地 熱カーボン

特にDXoT投資の割合が高く、2023年度までの中期経営計

ニュートラルパーク化、コンビニ等のロードサイド店舗駐車

画3年目までは先行投資的な段階で、EPC事業における工場向けのソーラーカーポート事業などの事業投資も検討し7年ぶりの復配となりました。

事の最適化をはかるべく業務効率の改善、コスト・スケジューており、将来の事業化に向けて様々な対応を行っています。

2024年度の業績見通しとしては、売上高2,700億円、最終利

ル管理の高度化を通してリスクのプロアクティブな管理、さら

非EPC事業や拠点収益の拡大は、いずれも中期経営計画における重要なKPIに設定しており、これらの戦略の実行が成果を上げたことにより、2024年3月期末に、2017年3月期以来

益60億円とし、2023年度の特別利益を除く本業の最終利益50億円と比較し、20%の増益を計画しています。また、新規事
業分野については今までの計画段階から本格的に事業収益化するステージにきており、既存事業での収益を原資として新たな成長分野へ投資することで、さらなる業績拡大を目指しており、2030年度には本業の最終利益を100億円とする計画です。
* Front End Engineering Design(基本設計)にこれらの成果をお客様の投資メリットに転嫁することで、粗利益の向上をはかることとしており、成果を上げつつあります。
今後は、DXoTを適用するプロジェクトを大幅に拡大し、開発成果を本格的に刈り取るステージへと移行していきます。
また、
エンジニアリング会社として要素技術、
既存商品技術、さらに新規商品技術に関して多岐にわたり技術開発投資を行っています。特に新規商品技術開発は社内の複数の新ビ
ジネス推進部門で行われており、その内容は技術戦略委員

ICT/DXoTおよび技術・事業開拓投資と当期利益(億円) ■ ICT/DXoT投資
140
120
100
80
60
40
20
0
2020
(年度) 2019■ 技術・事業開拓

当期利益(右軸)

2021

2023 2024見込

2022

(億円)
70
60
50
40
30
20
10
0

中計期間

※ 2023年度当期利益は本業ベースの50億円で表示。
特別利益を含めると98億円。

P.29,89「財務データ」参照

31

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202432

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サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

新技術・
事業開拓戦略2 合成燃料「g-Methanol 」の社会実装に向けた取り組み

TOYO は重 点領 域を循環 型・低 環 境 負荷、CO 2利活用 / 省エネ、次 世代 エネル
ギー、資 源・エ ネル ギー 安 全 保 障、Quality of Life 分 野 に定め、EPC 事 業 で培ってきた知見・技術・経 験を活かし、新技術・事業開拓に挑 戦しています。今回は 6つの取り組みをご紹介します。

CO 2と再エネ水素から製造するクリーンなメタノール合成
海運業界を中心に燃料としてのメタノールが注目を集めています。TOYOでは化石燃料由来のメタノール合成に取り組んできた経験を活かし、CO 2と再エネ水素から製 造するクリーンなメタノール合成の取り組みを行っています。独自のメタノール合成反 応器

1 アンモニアの燃料利用に向けた取り組み

MRF-Z®を強みに再エネの変動条件下におけるプラント設計と運用に向けての挑戦を続けています。

燃料アンモニアバリューチェーンの社会実装によるカーボンニュートラル社会の実現
TOYOはCO 2を排出しないクリーン燃料としての燃料アンモニアバリューチェーン構築に注力しています。アンモニアは燃料として・ 再エネの発電
パターン
・ 再エネ単価

火力発電所や船舶、ナフサ分解炉などでの利用が注目されています。また、アンモニア分解により得られた水素は発電や燃料電池
自動車(FCV)への応用など、水素エネルギーの社会実装を加速させることでも期待されています。

インプット

KBR社とのアライアンス
TOYOはKBR社と50年以上の協業体制を構築しており、全世界で87基のアンモニアプロジェクト実績と豊富な技術知見を有しています。長年の協業実績と深い信頼関係を背景に、両社はこれからアンモニア分解技術による水素製造の商業化を推進
し、持続可能なエネルギーソリューションを提供していきます。

●1943年からの80年の設計実績●約50%マーケット
シェア●アンモニアプロセ
スのリーディング
ライセンサー

MethaMaster™

●1968 年からのKBR社

KBR社との戦略的ライアンス●87基 のアンモニアプ
ロジェクト実績●アンモニアプラントのリーディングコントラ
クター

TOYO

アンモニア
実績

アンモニア
実績

独自の合成反応器「MRF-Z リアクター」と設備計画最適化ソフトウェア「MethaMaster™」®

アウトプットTOYO 独自のMRF-Z®リアクターは、効率的な反応熱除去により、触媒量を最小限に抑えることができる合成反応器です。
再エネは、昼夜や天候により発電量が変動します。そのため、変動するエネルギー供給に対応するためのプラント設備検討が必要となります。TOYOはプロジェクト毎に特有の再エネの発電パターン情報を元に、水電解設備・蓄電池・水素ホルダー等の設備の能力やプラント
設備構成の最適化検討をダイナミック解析によって行うソフトウェア「MethaMasterTM」を

アンモニア分解による水素製造装置の安定稼働・実用化に向けて2024年4月にTOYOは日本精線株式会社、中部電力株式会社、
中部電力ミライズ株式会社と共同で、アンモニアを原料とする水

アンモニア備蓄基地

開発し、FSや初期設計での成果物作成の高度化を実現しています。

アンモニア陸上輸送

NH3

製油所等で発生するCO 2からメタノールを製造するコスモとの共同検討を開始

H2

書を締結しました。小型の装置は工場などの産業用向けにオンサ

NH3

株式会社JERAと共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業「脱炭素化・エネルギー転換に資す
技術総合開発機構(NEDO)のる我が国技術の国際実証事業」に応募して採択されました。この実証要件適合性等調査は、タイでの水素供給方法と産業利用普

NH3

H2

小型アンモニア
クラッキング装置

NH3

H2

小型アンモニア
クラッキング装置

備全体の最適設計手法を検証することを目的としています。

H2

熱源の水素化

H2

アンモニアタンク及の可能性を調査し、アンモニア分解の技術や水素を貯蔵する設TOYOとコスモエネルギーホールディングス株式会社は g-Methanol®に関する共同検討の基本合意書を締結し、コスモエネルギーグループの製油所等から発生するCO 2由来のサステナブル製品の生産を目指し、CO 2削減効果や投資採算性の検討を開始しました。
コスモエネルギーホールディングス株式会社は Vision2030

H2

分離回収

動力源の水素化

CO 2

製油所/工場次世代アンモニア合成触媒の開発
TOYOは 東 京 工 業 大学、Ammon Fields 株 式会 社、株 式会
社エフ・シー・シー (FCC)と共同で、鉄 -ヒドリド触媒を燃料用
アンモニア製造システムに適用するための商業化開発に取り組んでいます。この触媒は、従来の高温・高圧のアンモニア合CO2H2g-Methanol®

リングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」を実現す
化学製品
燃料るため、本取り組みを進めていきます。

インド国営NTPC向けの技術ライセンス供与の取り組み
革新的触媒:鉄-ヒドリド触媒
窒素分子を窒素原子に分解する過程を促進するために、金属ヒドリドを鉄に複合した新たな触媒。希少■ 従来触媒 ■ 鉄-ヒドリド触媒
設備投資

運転コスト

-15%

-10%

触媒量

-35%

g-Methanol®は世界各地から引き合いがありますが、特にTOYOが長年ビジネスを行ってきたインドでは、製造コストの大半を占める再エネの低コスト化が進み、競争力が高まってきています。2021年に性の高い貴金属(レアメタル)を使用

はインド国営のNTPC 向けに、火力発電所から排出されたCO 2と水素からメタノールを合成するプロジェクトにおいて、g-Methanol®

モニア製造技術の社会実装が期待されています。

いう点で優位性を有しています。

の技術ライセンスを供与し、2023 年2月に反応器を納入しました。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

施 策の1つとして、TOYO は、自社 技 術 であるg-Methanol®
の社会実装を推進することで、ミッションである「エンジニア

今回の共同検討範囲しないため、経済性や安定供給と33に掲げる「石油事業の競争力強化・低炭素化」に資する具体的メタノールます。この取り組みにより、省エネかつ低コストな燃料アン成条件を大幅に低減し、省エネルギー化とCO 2削減を実現し* Levelized Cost of Methanol ( 均 等 化 メタ
ノール原価 ): 工事費・運転費などプラントライフ
サイクルでかかる総費用が対象

工場等の水素利用地

素製造の小型アンモニアクラッキング装置の実用化を目指す覚イト型で設置することを想定しています。また、2024年6月には・ 平均日産メタノール生産量
・ 初期投資額(CAPEX)とその内訳
・ メタノールトン当たりの製造コスト(LCOM*)とキーパラメーターの関係

g-Methanol ®プラントイメージ

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202434

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サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

4 プラント省エネ・GHG削減サービス HERO/SUPERHIDIC ®

3 先端医薬プラント
医療・ファインケミカル EPC事業を30年以上行ってきた経験とノウハウ
医薬プラントは設備に対する様々な要件がGMP*1によって規定されており、それらを満たしていることを確認するためのバリデーション*2

カーボンニュートラル社会実現に向けた技術・
ビジネスコンサルティングサービス

GHG
削減
HERO最適化範囲が必要です。また、製造プラントが建物の中に設置されているため「製造プラントと建物が複雑に絡み合う」という特長があります。さらに、「HERO」
および省エネルギー
TOYOはプラントの省エネ・GHG排出削減を実現するサービス

バイオ医薬品プラントには高品質、低コスト、スピード、フレキシビリティ、安定供給において極めて高いレベルが求められ、EPCを担える

蒸留システム「 SUPERHIDIC ®」を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。

会社は限定されます。医薬・ファインケミカルのEPC事業を30年以上行ってきた知見を活かして当社は高い顧客満足を実現しています。

「HERO」
はプロセス系・用役系の設備全体を対象とし、数理最適化技術を用いることで、膨*1 Good Manufacturing Practice:製造管理および品質管理の基準*2 製造所の構造設備並びに手順、工程その他の製造管理及び品質管理の方法を検証すること

従来手法最適化範囲

大な運転・設計条件の影響を考慮して、最適な改造案を創出します。
「 SUPERHIDIC ®」は蒸留分離操作で必要なエネルギーを50%以上削減します。また、エネル

プロセス系設備

用役系設備

化学品製造

電気/スチーム等
生成

石油精製/石油化学プラント

ギー源の電力化も可能となります。市場規模は「HERO」
が約3.4兆円、「SUPERHIDICがSUPERHIDIC®」

拡大するバイオ医薬品(抗体、ADC、ｍRNA、細胞治療)市場

燃料削減

2.7兆円＋CO2削減メリット分となり、合計で6兆円超と見込んでいます。

医薬品市場の主流は低分子医薬品からバイオ医薬品に移っています。抗体に薬物を結合させたADC* 3やコロナワクチンで注目を集めたｍRNA 、細胞治療など、新しいモダリティ ( 治療手段 )が誕生しています。また、施設規模が大型化しており、TOYOがこれまで培っプロセス系設備

用役系設備てきたプロジェクトマネジメント力がより重要になってきています。国内の医薬プラント設備投資は2018 年の3 , 500 億円から2022 年

原料を反応させて反応生成物を分離し、製品要求を満たした製品を製造する設備。

化学プロセスを行うために必要な熱 (スチームや加熱炉の燃焼熱)や動力(電気など)を生み出す設備。

には7 , 000 億円に拡大しており、今後も拡大すると見られています。
*3 Antibody Drug Conjugate:分子標的薬に使用される抗体と殺細胞性抗がん剤などの低分子医薬を結合させた薬剤

成功報酬/ライセンシング型のビジネスモデル

お客様の高い要求に応えるべく特許技術を活用
お客様から求められる設備面と運用面の要件
製造段階における
人為的な誤りを最小限にする

汚染及び品質低下を防止する

高度な品質を保証するシステムを構築する＋
バイオ医薬品は生物 ( 微生物、動物細胞など)の生体機能を利用して生産されるため、雑菌やウイルス、生体由来の夾雑物が混入しないよう厳格な管理が要求される

当社差別化ポイント

HERO「HERO」は低減される運転費用に応じた有償コンサル
ティング、「 SUPERHIDIC ® 」
はライセンシングというビ
ジネスモデルで提供しています。両ビジネスではお客様のプラント設備を診断し、概略の効果と改造規模をコン
サルティングします。その後、FS・基本設計を有償サービスで提供し、運転費の削減額に応じた成果報酬を対価として受領します。

®

コスト削減
低減された運転費に応じた成果報酬を一定期間受領

ライセンス費用
設計
運転費
パッケージ
＋
提供

CO2排出量

コスト
削減

削減
メリット

ライセンス費用として一定割合を受領

お客様が求める品質、コスト、納期に応えるプロジェクトマネジメント力

ニーズが高まるシングルユース設備の自動化を支える特許技術

世界中で「HERO」と「シングルユース設備は、ステンレス製の培養槽や配管の代わりにプラスチッ

シングルユース自動化要素技術開発 ( 知財化戦略 )ク製のバックやチューブを用いることで初期投資を削減し、CIP* /SIP* 工特許

特許

程を削減して生産量を増やすことができる製造方法です。ただし、個別の

自動ピンチ
バブル

チューブ
クランプ

4

5

機器は自動化されているものの全体的な自動化は難しく、人手による運転操作が従来よりも増える欠点があります。そこで、当社は設備の自動化にシングルユース自動化モジュール装置開発

必要な要素技術である自動ピンプバルブやチューブクランプを開発しまし特許

た。抗体医薬品製造に必ずあるウイルス不活化工程の自動化装置を開発

ウイルス不活化
自動システム

し、特許の取得も行った上で、4プラントに導入しています。
*4 Cleaning In Place:装置を分解せずに装置内部を洗浄剤などで自動的に洗浄を行うシステム®」の導入が進行中です。

タイのPTT Global Chemical Public Company Limited 向けに実施した基本設計業務では、「HERO」
による数理最適化技術を用いることで、GHG排出削減量5.5万トン/年という大規模な削減案を創出しました。
「 SUPERHIDIC ®」は丸善石油化学株式会社のアルコール
ケトン製造装置に適用し、50%以上のエネルギー削減を達成することができ、既に5年以上の安定商業生産に貢献しています。その他にもお客様の相談を受け商談中の案件が多数あり、今後これらの導入を進めることにより、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

特許出願中
充填
モジュール

CO₂排出削減量*1:11万トン→2030年に190万トン目標®

*5 Sterilization in Place:装置の温度を121℃以上15分以上滅菌するシステム

®

HERO

● 有償FS* 検収、TOPICS

国際製薬技術協会による「2024 Facility of the Year Awards」
を受賞
TOYO 子会社のテックプロジェクトサービスが、大成建設株式会社のもと、バイオ原薬生産設備の設計・施工を担当した中外製薬株式会社バイオ原薬製造棟 (UK4)が、国際製薬技術協会による「 2024 Facility of
the Year Awards(Social Impact 部門 ) 」を受賞しました。

ライセンス契約商談中 5件

タイ

インド
HERO

● 有償 FS

HERO

1件*1 稼働済＋基本設計図書納入済・作成中の案件の合計値

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

日本

ヨーロッパ
2

35

成果報酬
設計
運転費
パッケージ
＋
提供

*2 Feasibility Study( 事業化調査 )● 稼働済

1件(丸善石油化学株式会社)
1件● 基本設計図書納入済● 基本設計図書納入済● 有償FS

2件

2件

1件(PTTGC社*3)1件(PTTGC社)● 基本設計図書作成中● 有償FS*3 PTT Global Chemical Public Company Limited

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202436

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サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

5 地熱(カーボンニュートラルパーク)

6 ソーラーカーポート

TOYOが進めるカーボンニュートラルパーク構想

ソーラーカーポートの工費を約半分に減らす基礎工法を開発

TOYOは石油開発会社向け顧客支援サービスを数十年にわたっを最小化する「スケール防止・除去技術」、付加価値向上のため

TOYOが開発したソーラーカーポートの基礎工法では設置コストを削減し、一般的にて行ってきました。この技術を応用してメタンハイドレートやレアの「金属鉱物回収技術」、「グリーン燃料の製造技術」など、地下・

は系統電力の倍程度と言われている割高なソーラーカーポートの発電電力価格を系

アースなどの開発、CO2地下貯留などにも展開し、近年は地熱開

地上の様々な関連技術を組み合わせた地熱フィールドの全体開

統電力並みにすることを目指しています。また、保険や運用・保守 (O&M)を組み合わせ

発にも取り組んでいます。開発計画最適化のための「地下イメー

発・最適化を進めるプラン「地熱カーボンニュートラルパーク構

たサブスクリプション( 定額課金 )サービスを提供することによって、新たな事業の柱としジング技術」、生産量増加を可能とする、地下シミュレーションを想」の実現に向け各種取り組みを進めています。

て育てる計画です。

活用した「クローズドループ技術*」、光ファイバーを用いた「モニ* 地上からの水が地下二重管を通る間に回収する熱で発電するため、地下からの水の採取は不要で、スケールや腐食は発生せず、温泉貯留層との干渉がなく、多様なフィールド条
件で適用可能な技術。

タリング技術」、地下・地上の「運転最適化技術」、生産停止期間
カーボンニュートラルパーク全体像
全体開発計画(最適化)グリッド

フラッシュ発電グリーン燃料
アンモニア

バイナリー発電

金属鉱物回収メタノール
水素

農業、温泉等での
直接利用

スケール

生産井

ファイバー
モニタリング

クローズドループ井除去

地下イメージング

ソーラーカーポートイメージ

ソーラーカーポートの特長と課題

TOYOの課題解決策

ソーラーカーポートは太陽光パネルを載せる屋
根が大きくなります。そのため、強風等に耐えられるように地中の基礎をコンクリートで固めるのが一般的です。工事と養生期間に1 〜 2 週間を要する場合もあり、工期が長くなります。小売
店舗にとっては、工事期間中に客足が減るリス
クがあるので、導入障壁となっています。

左記課題を解決するために開発されたのが、地中の基礎として単管を斜めに打ち込む新技術です。カーポートを固定する単管を円錐状に斜め方向とすることで、上からの圧力に対する強度を保ち、引き抜き力にも充 分 耐えることができます。また、ソーラーカーポートの使用料 金とO&M・保険をセットにしたサブスクリプションサービスを初期費用ゼロ円で提供することによって、工期の短縮だけでなく、コスト削減も実現し、発電する電力の価格を系統電力並みに抑えることが可能になります。

還元井

競争優位性 〜強みのポイント！〜スケール防止地熱貯留層
シミュレーション

基礎構造の改良

強度の確保

コスト削減

導入の簡便性

コンクリートの使用量を大幅

斜めに打ち込む単 管は引き

コンクリート使 用 量 削 減と簡 便な基 礎 構 造のため、設養生期間短縮が可能です。

置作業を迅速に行えます。

に削減し、工期を短縮します。 抜き強度も向上します。

インドネシアを起点に世界へと拡げる地熱ビジネス
2023年度にはインドネシアの国営・民間の地熱事業者とMOU

2024〜2025 年にはカーボンニュートラルパーク化の実証を開を締結し、地熱カーボンニュートラルパーク構想の実現に向け始して技術を確立し、2026 〜 2027 年にはインドネシアでの商て動き始めました。インドネシアは地熱資源量、設備容量ともに業化を目指します。また、地熱資源国である日本等へも横展開に 世 界 2 位となっており、2020 年 の 設 備 容 量 約 2.3GWをしていきます。EPCだけではなく、新規技術導入をてこに事業

再エネにより脱炭素に貢献するのはもちろん、2030 年 に 約 2.5 倍 の5.7GWにすることを目 指しています。

者側への参画による収益源の多角化も目指しています。

店舗の駐車場が対象のため太陽光発電用地

ソーラーカーポートと
その他電力調達方式との比較

不 足にも対 応します。さらに、月額 定 額 制でTOYOのインドネシア子会社IKPTのインドネシア地熱発電プラントの実績

電力を提 供するので価 格の安 定 性があります。また、災害時に既存の電力がストップした
場合でも独立して電力供給が継続されます。

PT Pertamina Geothermal Energy向け
Lumut Balai-1 発電所 (55MW)

PT Pertamina Geothermal Energy向け
Lahendong 発電所 (20MW)

注 力トピックス

脱炭素

ソーラー
カーポート

◎

オフサイト
PPA

◎

グリッド
からの
電力購入

要証書

△

変更容易性

拡大容易性

△

◎

移設可能

△

移設可能

△

契約内容
による

用地取得
が難

〇

〇

価格安定性

◎

供給安定性

〇

顧客利便性

〇

契約価格
維持

災害時
でも可

雨除け&
日除け

〇

停電時不可
△
出力抑制

―

インバランス

停電時
不可―

TOPICS

セブン−イレブン・ジャパンの事例について

PT Pertamina Geothermal Energy向け
Ulubelu 発電所 (2 55MW)37

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

PT Geo Dipa Energi向け
Dieng 発電所 (10MW)

PT Medco Cahaya Geothermal向け
Blawan Ijen 発電所 (31.4MW)

株式会社セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)の環境負荷低減実証店舗向けにソーラーカーポートを2023 年度に納入しました。サブスク
リプション型のソーラーカーポートのビジネスモデルとは異なりますが、この実績を起点にTOYOは潜在顧客に対して営業活動を実施
しています。
今後、コンビニエンスストアだけではなく、他のロードサイド店舗へのサブスクリプション型のソーラーカーポートの普及を目指しています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

38

TOYOの可能性

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サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

EPC強靭化戦略

TOYOの強みの1つである国内外拠点の総力を結集したグループオペレーション

複数拠点によるグローバルオペレーション

力にDXによるデジタライゼーションと業務改革を掛け合わせることにより、EPC
ビジネスの卓越した品質と高収益の確保を実現します。

TOPICSFPSOプロジェクト
ｰ ガイアナとブラジルのプロジェクト事例 ｰ2022 年にTOYOは三井海洋開発株式会社 (MODEC)と共同でFPSOのEPCI( 設

拠点中心によるEPCの実行へ

KPI

グループ最適戦略の司令塔として高難度案件に特化し、新技術・事業開拓分

主要拠点粗利構成比野をリードするToyo-Japanと、多種多様なローカルニーズに対応し自律的に2025年度 : 45 % 以上*

計・調達・建設・据付 )を実施する戦略的関係会社 Offshore Frontier Solutions

2030年度 : 50 %EPCを実行する各拠点。この2つが連携し、得意領域別に各会社が協力する
ことで、最適なフォーメーションでグローバルプロジェクトのEPCを実行します。

(OFS)をシンガポールに設立しました。
POINT 01

* TSPI(ブラジル)、OFS(シンガポール)は持分法適用会社のため含まない拠点の強みを活かした体制構築

MODECのマーケット構築力と知見に加え、TOYOのFPSOトップサイドの実績・ノウ
ハウを最大限活かし、2023年にはエクソンモービル向けUaruプロジェクト(ガイア

ガイアナUaruプロジェクト向けFPSO 3Dモデル

ナ)とエクイノール向けRaiaプロジェクト(ブラジル)を受注しました。Toyo-Japanに加えて、Toyo-India(トップサイドの詳細設計)、ブラジルのEBR(モジュールヤード)

1970年代から育成してきた各拠点

等の各々強みを持った複数の戦略的拠点を活用し、TOYOグループとして強力な体のEPC遂行力は、一朝一夕では築き制を構築することでプロジェクトを進めています。

上げられないTOYOの大きな強みです。今後も経済発展とプラント需要が期待されるアジア、ブラジル等において豊富な実績を有しているEPC拠点があることは、私たちの貴重な財

グループ
オペレーションの深化

POINT 02

パートナーとTOYOの強みの融合

FPSO特有の要求事項に精通したMODECの知見に、TOYOグループが培ったエン
ジニアリングとプロジェクトマネジメント力を加え、両社の強みを融合させることによって相乗効果を生み出し、今後も引き続き需要が期待できるFPSOプロジェクトの受注と遂行に取り組んでいきます。

産です。

ブラジルRaia FPSO完成予想イラストTOPICS

石油化学プロジェクト

DXoTは、デ ジ タル 時 代 に お ける

DXoT(Digital Transformationof TOYO)ｰ 中国の事例 ｰ

TOYO、エンジニアリング 業 界、社会全体のアーキテクチャをゼロベースで創造し転換することを目指しています。“人＋デジタル”レバレッジ型の付加価値創出モデルへの変革を推進中です。

ドイツのBASF 社が中国広東省湛江市で大型石油化学コンプレックスの建設を進めています。このプロジェクトは2019 年 11月に開始され、2030 年までの総投資金額が約 100 億ユーロに及ぶBASF 社史上最大の投資計画です。TOYOは、下記の業務を実施中です。

1)アクリル酸プラントのEPsCm*1

Toyo-Japan
テックプロジェクトサービス(株)2)エチレンプラント・製品貯蔵施設・ポリエチレンプラントのPMS*2
3)プラントコンプレックス全体のプロジェクト管理/統括業務

Toyo-Korea

IKPT

Toyo-China

Toyo-Malaysia*1 Engineering, Procurement support, Construction management*2 Project Management Support

聖域なきデジタライゼーションへ

目標
01

39

複数拠点協力によるプロジェクト実行

TOYOは2013 年にBASF 社と包 括エンジニアリングパートナー 契 約を締 結し、

高付加価値経営モデルの実現

03

両利きの経営

労働集約型ビジネスから高付加価値経営モデルへの変革を進め、既存事業の深化と収益力・競争力の向上をはかりながら、イノベー

自社の業績向上と顧客企業および社会全体の繁栄に貢献する。

ションによる新たな成長機会を探索し、ビジネスとして確立する。

02

POINT

ポートフォリオトランスフォーメーション

04 プロジェクト効率性と成功率の向上

高付加価値経営モデルの実現により、投資先行型の活動をポート

デジタル技術とAIの全面導入・活用、DXを基盤とした業務改革

フォリオに組み込み、新たな成長機会を探索し、ビジネス化する。

を進めて、EPC事業の効率性と成功率を大幅に向上させる。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

Toyo-China、Toyo-India、Toyo-Malaysia、Toyo-Korea、IKPT(インド ネシア)、テックプロジェクトサービス(TPS)といった各グローバル拠点の強みを最大限に活かし、BASF 社のアジア太平洋地域投資へ貢献しています。この事例のように、

Toyo-India

世界各国の大規模で複雑なプロジェクトを各拠点の強みを活かしたベストフォー
メーションを組成して実施できることがTOYOの特長となっています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

40

TOYOの可能性

トップメッセージ

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

DXoTの推進

グローバルオペレーションでの戦略遂行
グローバルオペレーションとDXoTの融合は、EPC 強靭化戦略の核となります。DXoTは、AWP 手法を用いた新たなプロジェクトマネジメント“人＋デジタル”レバレッジ型のビジネスモデルへの変革を支援します。DXoTとAWPの組み合わせはプロジェクト管理の革新と効率化において強力なツールで、新たなプロジェクトマネジメントを可

従来の“人”レバレッジ型の付加価値創出から、“人＋デジタル”レバレッジ型の付加価値創出モデルへ

瀬尾 範章の変革を目指し、2019年からDXoT(Digital Transformation of TOYO)という全社DX改革に取能にします。このアプローチを通じて、“人＋デジタル”レバレッジの付加価値モデルでの持続的な成長と発展を目指すことが可能となります。

DXoT推進部 部長

り組んできました。このモデルへの変革の狙いは大きく4つあります。
01 コスト削減
デジタルを中核に据えたオペレーションの自動化と、そこから生成されるデータを利活用した業務効率化や配置・調達の最適化によりコスト削減余地を捻出する

Toyo-Japan DXoT

6 倍達成

人的
リソースの
捻出

新規
事業開発

テクノロジーの進化を組織の推進力に変換し持続的な成長へ

エンジニアリングへのデータ駆動型アプローチで生産性を最大化

これまで蓄積してきたベストプラクティスを基に、デジタルテクノロジーを組み込んだデータ駆動型アプローチにより、エンジニアリングプロセスを進化させ続けています。エンジニアリングの生産性に基づいた先行指標管理によって、成果物への進捗測定の自動化・可視化が可能となり、プロジェクトの各段階でのリスクをより適切に測定し、プロジェ

AWP 手 法に精 通した次 世 代 型の人 財をPROCESS

でのプロジェクト計画とプロジェクト実行P

調達力

プロジェクト実行の
最適化

援します。

プロジェクトメンバーの専門知識が向上し、プロジェクトの成功率が高まるとともに、優秀な人財の確保・定着を促進●を支 援。また、プロジェクト進 行 状 況をリ
アルタイムでモニタリングし、迅速なフィー

リスク管理と品質管理が強化され、問題の早期発見と迅速な対応が可能となり、プロ
ジェクトの成功率と顧客満足度が向上

ドバックを提供します。
クラウドベースのAWP実行プラットフォーム

デジタルツールとデジタルツインの活用の迅速な立ち上げとデジタルツールを活用したプロジェクト遂行を支援。デジタルツイン
技術で高度なシミュレーションなどを通じて、プロジェクトの意思決定を支援します。

当社ではプロジェクト全体をデータで連携・統合管理する仕組みを導入し、サプライチェーン全体の可視化を実現し●プロジェクトの可視性と効率性が向上し、迅
速な意思決定と問題解決が可能に●

プロジェクトの計画と実行がより正確かつ効率的にました。また、需要予測モデルを活用し、適時に必要な資材調達を可能にすることで、リードタイムを短縮し、資材調達の効率を向上させています。さらに、サプライチェーン選定シミュレーターを使用して、最適なサプライヤーを選定することで、品質管理の一貫性を保ち、コストの最適化をはかっています。

AWPにおける現場デジタルツインの導入と生産性向上

AWP(Advanced Work Packaging）*において現場デジタルツインを導入し、EPCのステータスを一元管理する
革新的な仕組みを構築・実装しました。エンジニアリングから調達、建設までの各フェーズの進捗状況をリアルタイ

C onstruction

ムで把握することができるため、コミュニケーションの効率が大幅に向上しました。このシステムにより、遅延やミス

工事力め、リソースが最適に配分され、工事の生産性が飛躍的に向上しています。

のリスクが減少するだけでなく、資材の過不足や納期の遅れといった問題を事前に予測・対策することも可能なた* AWP:プロジェクトを管理可能な単位(=Work Package)に分割し、ネットワークスケジュールを作成、図面・材料・リソースなどの制約条件をあらかじめ設定・計画し、遂行・管理していく手法

41●

育成することで、個々のキャリア成長を支TOPICSAWP適用事例Toyo-IndiaのEPCプロジェクト

C

践を支援しています。

ベストプラクティスを盛り込んだAWP 手法のプロジェクトのエンジニアリング生産性のベンチマークにも対応できます。

プラント建設プロジェクトは、不確実性が高く、複雑なサプライチェーンのマネジメントが重要となります。そのため、運営されており、各拠点でのAWP 実

創出価値

得のためのトレーニングプログラムを提供。

スキルと専門知識の向上

クトをスケジュールと予算内で維持できるマネジメント戦略をより精緻に考察・実行することができます。さらに、将来サプライチェーンの需給最適化と管理強化で競争力を強化

ITシステム運用
支援チーム

AWP 手法の実践に必要な知識とスキル獲

TECHNOLOGY

P rocurement

援、ITシステム運用支援のチームで構成されています。グローバル拠点

AMOによる価値創出支援

EPC強靭化戦略

設計力

データマネジメント
支援チーム

業務遂行支援チーム“人＋デジタル”レバレッジの付加価値モデルを実現させる

E ngineering(AMO)を設立しました。AMOは、業
務遂行支援、データマネジメント支から選抜された専門チームによって

PEOPLE

Eて、AWP Management Office

AMO Assistant Leader (Toyo-India)

デジタル投資でより大きなROIを創出できる“人+デジタ
ル”レバレッジ型の組織に変革することで、経営の持続性を向上する

生産性

Toyo-India DXoTAMO Leader (Toyo-Japan)

04 デジタル投資のROIを最大化

01、02で捻出した人的リソースや利益の一部を新規事
業開発に投入できる構造に変革し、適切な事業ポートフォリオを構築・運用することで経営の堅牢性を確保する

プロジェクトへのAWP 適用による価値増幅を最大化することを目的とし従来は人が担っていた業務の一部をデジタルで代替し、成長・事業拡大のボトルネックを解消する

03 新規事業開発“人＋デジタル”
レバレッジの付加価値モデルAMOによるAWP実施支援体制

02 事業の核となる人的リソースの捻出

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

AWPをフル適用する初のプロジェクトとして、Toyo-IndiaのEPC
案件が2023 年 3月にスタートしました。AMO 全面サポートによりプロジェクトが設計・調達・工事と順調に進む中、計画していた工期短縮や生産性向上による工数コスト削減などが実績数値として表れてきています。今後も運用の精度を向上させることでさらなる収AWP適用効果● 納期

1.5 カ月 短縮● コスト

エンジニア工数

5% のMH*削減
工事管理工数 10% 削減
工事外注コスト 1.5% の配管工事コスト削減* MH＝人 時間

益性向上につなげていきます。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202442

トップメッセージ

TOYOの可能性

サステナビリティと戦略

価値創造ストーリー

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

DXoTによるコアコンピタンスの強靭化

マネジメント力

マネジメント力の向上を加速させる

EffiMate™

創業以来、TOYOは外部環境の変化に応じて変革し続けてきました。その変革を通じて培った当社のコアコンピタンスは、①多様なもの(独自開発

から新たなものを生み出す技術力と創発力、②異文化コミュニケーション力とステークホルダーマネジメント力を基にしたパートナリング

スケジュール最適化システム)

構築力、③多様で不確実な環境下でのマネジメント力、④市場の将来を俯瞰する力と機敏な変化対応力を基にしたデザイン力です。
これらは、人類が直面する「持続可能な社会の実現」という課題解決に向け、時代が求めるイノベーションを実現する駆動力として益々重要性が増しています。DXoTの戦略を遂行することによって、TOYOのコアコンピタンスを強化し、社会に高い付加価値を提供し続けるこ

プロジェクト全体
最適スケジュールの構築とを目指しています。

DXによるナレッジマネジメント
トランスフォーメーション

DXによるデジタル×クラウドシフト

技術力は、TOYOの成長を支える重要な柱です。デジタル技術をパートナリング構築力は、TOYOが戦略的パートナーシップを築き、維活用して組織内外の知識や情報を効率的に共有・活用し、ビジネス

持、発展させ、グローバルな競争環境において優位性を保つためのカ

価値を高めるナレッジマネジメントを強靭化します。AIやデータ解

ギとなります。クラウドベースでのデジタルプラットフォームを活用し、析を用いて、新たな知見を組織全体で効率的に共有し、次世代プ

企業間のパートナーシップやコラボレーションをより効果的かつ戦略

ロジェクトに応用します。これにより、技術力の強化とともに、プロ的に強化させます。共同作業や情報共有などのコミュニケーションがジェクトの品質と効率を向上させます。

スケジュール4D

マンパワー分析

円滑になり、リアルタイムでの協力体制が強化されます。さらに、グローバ

02

01

技術力と創発力

パートナリング
構築力

ルなパートナーシップの拡大をはかり、国際的なプロジェク
トにおける競争力を向上さ
せます。

VOICE

革新的手法によるEP C 全体最適化の実現

E ﬃM a t e ™は効 率 的なスケジュー ル 管 理に欠かせない「 理 想 的な相 棒 」
TOYOが推進するマネジメント手法「AWP」は、IoTやAIを活用することで、緻密でリアルタイム

DXoTによる
コアコンピタンスの強靭化「AWP 」の 基 幹システムとして、2022 年よりなマネジメントを可 能とします。TOYOでは、の開発に取り組み、現在、プロジェクトでの活用を積極的に推進し、約 10%の工「EffiMate™」
期短縮の効果が表れています。プラントが早期に完成すれば、より早く生産が開始され、お客様

03

04

マネジメント力

デザイン力の投資回転率向上にもつながります。また、質問機能や危険察知のアラート機能なども実装し山下 貴大ており、今後はさらに、プロジェクト実行管理中の迅速な計画修正や生成 AI 機能を搭載するな

プロジェクト本部

ど、グレードアップも計画しています。着実にコスト削減効果を生み、リスクも防ぐ「EffiMate™」
は、プロジェクト管理には欠かすことのできない頼れるパートナーとなっています。

EﬃMate™導入により期待できる効果

DXによる全体最適化と意思決定支援

膨大な組み合わせから最適シナリオを選択する“経営デジタルツイン”

マネジメント力は、プロジェクトの成功を左右する重要な要素です。

経営の意思決定においては、動的に変動するビジネス環境や顧客動DXを通じて、プロジェクト全体の最適化を実現し、迅速かつ正確な向、自社・パートナーのリソース状況など様々な因子を考慮し、限ら意思決定を支援します。リアルタイムのデータ収集と分析により、プ

れた時間内に判断することが求められます。TOYOはデータ駆動型

ロジェクトの進行状況を常に把握し、リスク管理を徹底します。さらをベースに、AI/経営の知見を集約した「AI HUB プラットフォーム」に、AIを活用した予測分析により、潜在的な問題を事前に察知し、

機械学習モデルや数理モデルを駆使した経営管理モデルを構築。

迅速に対策を講じることが可能となります。

プロジェクト全体生産性

25%UP

エンジニアリング生産性

工事生産性

工期短縮

5.5%UP

3%UP

12%

人間+AIの協働により、経営の可視化にとどまらず、予測・シミュレー
ションや、戦略達成に向けた選択の最適化を実現し、意思決定を強力にサポートしています。

43

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

44

トップメッセージ

TOYOの可能性

サステナビリティと戦略

価値創造ストーリー

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

主なリスクと機会

気候変動への対応 (TCFD提言に基づく開示)℃シナリオ )

1.5

「エン
TOYOは、地球環境の保全および地球温暖化防止は人類共通の課題との認識のもと、技術

ジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」
ことをミッションとし、マテリアリティ

政 策・法 規 制主( に移 行リスク

環境調和型社会を目指す「環境調和型社会を目指す」
を掲げて事業活動を行っています。2021年11月にはの1つとしての提言に賛同を表金融安定理事会(FSB)「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」明し、同提言も踏まえ戦略策定し、取り組みを推進しています。

市場

らず事業機会獲得にもつながる重要な経営課題であると認識の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分し、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティ

類・分析・評価・対応を行うプロセスおよびその所管部門や関連への取り組みについて「サステナビリティ基本方針」
を策定し、規程等を明確化し、リスク管理体制を整備・実行しています。潜

取締役会が監督を行う体制を構築しています。

在リスクを可及的速やかに把握し対応するために、定期的に見気候変動対策については、経営執行会議の諮問会議である「サ直しを行った上で、重点リスク項目を洗い出しリスク管理を実

ステナビリティ委員会」
でも企画・推進・モニタリングを行い、基施しています。気候変動関連の特定と評価については、TCFD

本方針や重要事項は経営執行会議での審議を経て取締役会より提言された枠組みに沿って、シナリオ分析により事業に影響に付議・報告の上策定しています。

を及ぼす重要な要因を選定・分析し、中期経営計画などの戦略

2.6

リスク
●

導入にともなう化石燃料需要減から従来型プラン
ト需要の減少、原材料/資機材調達価格の上昇によるプラントコスト増大

機会●

許認可/支援制度

●

新技術

●

新技術開発等の遅れによる受注・事業機会の逸失●

省エネ・効率化●

省エネ対応の遅れによる新設・改造案件の機会減少●

エネルギーミックス/
電源構成/
商品の変化

サプライチェーン

急 性・慢 性TOYOは「内部統制システムの基本方針」に基づき、事業環境評価

サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの回避のみな主(に ℃シナリオ )リスク管理

物 理リスク

ガバナンス

項目
カーボン
プライシング

気候変動対応への取り組みや貢献
異常気象による
自然災害

●

●

●

●

●

環境許認可強化への対応不足による受注・事業機会の減少 /コスト増大

化石燃料需要の低下や非従来型エネルギーの普及による従来型プラント需要の減少
地経学リスク発現によるエネルギー逼迫、トランジションにおける化石燃料の価格ボラティリティ
原材料/資機材の安定的調達、適格サプライヤー/
ローカル輸送者/サブコンへの悪影響

●

●

●

●

適切に導入される場合に再エネ発電、非従来型プラントの受注・事業機会の増大、脱炭素型の原
材料 /資機材調達による競争力向上
公的支援活用による新技術等の開発・実証・社会実装の推進脱炭素技術・CCUSの採用やサーキュラーエコノミー /循環型技術の適用による受注・事業機会の獲得
省エネ・効率化技術の適用による新規案件獲得と既設改造の機会増大
再エネ発電、新技術等の進展による非従来型プ
ラントの受注・事業機会の増大
複数国 / 地域への海外展開によるリスク分散、化石燃料の中長期的価格低下、再エネ発電設備の価格低減と普及拡大
適 格 評 価や複 数の選 別 集中した調 達、パート
ナーアライアンス、サプライチェーンマネジメント
や建設工事での効率化による差別化

不十分な場合のお客様・パートナー・市場からの ● ステークホルダーの評価向上 / 確立による差別化
評価低下による受注・事業機会、パートナリング、 と機会増大
人財確保、資金調達等への支障
激 甚 化 ( 急 性 : 台 風や洪 水 等、慢 性 : 長 期 的な熱 ● ( 対象サイトのリスク対応・保険付保・安全対策コ
波・海面上昇等 )によるプロジェクト遂行の停滞、 スト、調達先の分散、モジュール化等の現地工事
生産性低下、労働環境の悪化等
最小化、事業継続計画 (BCP)等による)事業の強靭化と維持拡大策定に反映・活用しています。
P.23「サステナビリティへの取り組み」参照

P.83,84「リスクマネジメント、プロジェクトリスクマネジメント」参照

主たる事業分野におけるリスクと機会/戦略

TCFD提言の枠組みに沿い、主に①2.6℃シナリオ*(気候変動の公表政策ベース:STEPS)と②1.5℃シナリオ*(2050年排出量ネットゼ

エネルギー

戦略
ロ達成ベース:NZE)参照のもと検討しています。
「移行リスク」
は主に脱炭素社会②1.5℃シナリオの途上に起きうるリスク、「物理リスク」

化学は主に排出量削減未達の①2.6℃シナリオに至る場合のリスクを表します。
* 国際エネルギー機関(IEA)の「World Energy Outlook 2021」を主に参照

2.6 1.5
2.6℃シナリオ

現時点公表の気候変動政策の実施 (STEPS)● エネルギー消費の拡大、化石燃料需要の拡大(化石燃料依存、化石燃料価格の上昇、エネルギー効率は向上 )● 自然災害の激甚化● GHG 排出量は横ばい(2050 年 )45

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024°C

発電

シナリオ/2050年想定世界

1.5℃シナリオ

野心的な気候変動政策の実施 (NZE)● エネルギー消費の減少、化石燃料比率の低下・脱炭素化(電化/非化石燃料への大幅シフト・化石燃料価格の低下、エネルギー効率の大幅向上、カーボンプライシングの大幅導入、脱炭素・循環型社会の進展 )● 甚大な自然災害の漸増● GHG 排出量ネットゼロ達成 (2050 年 )°C

主な移行リスク▲と機会・対応●
長期( 〜 2050)

中期( 〜 2030)

事業分野▲クリーン燃料への転換による石油ガス分野での従来型プラントの受注機会の減少。ただし、新興国では短中期的には、
現状の経済発展の維持継続により、トランジション期間での従来型ビジネスの機会の存続。
●既存のアンモニア・水素・合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウおよび自社やパートナーの新技術を活用したCN 社会実現に向けた脱炭素型プラントの受注・事業機会の増大。
▲化石原料や燃料を使用したCO2の排出が多い従来型の石化プラントの需要減退による受注機会の減少。
●脱炭素型 (ブルー/グリーン型 ) 石油化学プラントの新設や既存設備の原燃料転換の順次実装による受注機会の増大。
省エネ技術導入による高効率プラント並びに廃プラ資源化・生分解性プラスチック等の循環型分野、高機能素材分野
での受注機会の増大。
▲クリーン電力への転換によるガス火力や石炭発電の受注機会の減少。ただし、比較的 CO2排出量の少ないLNG 利用のトランジション/短中期での受注機会の増大。
●再エネ発電の技術および多数の実績を活かした海外案件や国内大型案件の受注・事業機会の増大。既存火力発電へのアンモニア混焼や、将来的な専焼での受注・事業機会の増大。

具体的な取り組み
特に以下の分野でのEPC、非EPC(Pre/Post-EPC、技術開発、事業開発)、バリューチェーン構築等をパートナーとの共創を含め推進
カーボンフリー燃料 (アンモニア・水素燃料、発電燃料の脱炭素化、合成燃料 (e-fuel/SAF))
グリーン石化・CCU(g-Methanol®、グリーン/ブルーアンモニア、CO 2由来の石化原料/燃料、加熱炉の燃料転換 /電化)
再生可能エネルギー発電、地熱発電

P.11,12,33,34
P.37,38

CO2回収(DAC、BECCS)
省エネ・資源利用効率化(HERO/ SUPERHIDIC ®)P.36

再生・循環型 (廃プラリサイクル、都市鉱山・バイオマイニング)P.20

以上の分析を戦略「中期経営計画 (2021 〜 2025)」に反映し推進しています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

46

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TOYOの可能性

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サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

指標と目標

環境への取り組み

GHG排出量削減に向けて、以下の目標を掲げ取り組んでいます。

Scope 1&2

TOYOは、地球環境の保護に貢献するため、下記環境基本方針・理念を掲げ、環境マネジメントアクションを実施するとともに廃棄物の分別を始め様々な環境負荷低減・環境保全の取り組みを行っております。また、最新技術を用いた環境負荷の低いプラントの提供を通2050年排出量ネットゼロの達成● 2030 年に2021 年比で排出量 30%の削減 ( 従業員当たりの排出原単位ベース)●

じて、各種工場が排出するGHGの削減をステークホルダーとともに実現していきます。

2023年の排出量(Scope1&2)は1.74トン-CO2/人(約15,000トン-CO2)であり、基準年2021年比で約7%減少となっております。
※1 2021年の基準年含め、持分法適用関連会社は持分比率を考慮した排出量を集計※2 2023年の排出量については第三者認証取得中

環境基本方針・理念

Scope 3●

「業
TOYOは「HSE・品質・情報セキュリティ基本方針」の中で、環境(E)について

ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により排出量削減に貢献。

務遂行過程において、省資源・省エネルギー、廃棄物の無害化・減量・再利用、

具体的取り組み事例• 人類の発展と環境の保全を両立させ得る持続可能な地域・社会の実現に貢献する。

環境汚染の防止等、環境負荷の低減に努める」と定めています。

省エネ/再エネ分野

次世代エネルギー分野

化学プラント分野

また、地域環境の保全および地球温暖化防止は人類共通の課題と認識し、マ• 国際的な企業の一員として地球環境と調和のとれたエンジニアリングを提供する。

テリアリティの1つとして「環境調和型社会を目指す」
を設定し、右記の環境に対する基本理念を定めて事業を行っています。

環境マネジメントSUPERHIDIC ®
(稼働中)世界初の内部熱交換型蒸留
塔技術の商業化として注目を集める
SUPERHIDIC ®
省エネ蒸 留システム
は、2号機の基本設計図書も納入、さらに複数検討が進行中です。全ケース
で 通 常 蒸 留 塔 に対し、50% 前 後 の
GHG排出削減が期待できます。

インドネシアにおけるグリーンアンモニア生産

ナフサ分解炉におけるアンモニア燃料実用化( 事 業 化 検 討 ) 原 料の一 部として、再エネ由来の水素を既設アンモニアプ
ラントに導入することで、グリーンアン
モニアを製造し、GHG 排出量の削減を目指します。

(開発中)エチレンプラントのCO2排出量の約90%を占めるナフサ分解炉の燃料を従来のメタンからアンモニアに転換することで、燃焼時に発生するCO2(エチレン生産1トン当たりCO2約1.3トン)をゼロにすることが目標です。アンモニ
ア専焼商業炉の2030 年度社会実装を目指し、まず2026 年度に試験炉の実証運転開始予定です。

JAL提供

47

バイオマス発電SAF

g-Methanol ®

( 実 績 )2017 年から日本 国内で累 計
12 基、合 計 約 650MWのバイオマス発電を受注し、これまでに5 基、合計約 250MWを完工しました。残り7 基、合 計 約 400MWは 建 設 中 で あり、
2024 〜 2025 年にかけて順 次 完 工の予定です。

( 実 証 済 )SAFは 従 来 航 空 燃 料に比べ、約50 〜 90%のGHG削減効果があります。2021年には木質バイオマス
由来の国産SAFを世界で初めて商用フライトに供 給しました。また、アルコ ール 原 料 や、再 エネ 水 素と回 収
CO2からのSAF製造検討も行っており、2020 年 代 後 半の社 会 実 装に向けて貢献していきます。

(事 業 展 開 中)g-Methanol®は、再 生
可能エネルギー由来の水素とCO2から
e-メタノールを製造する技術です。製造
されたe-メタノールは、船舶燃料としての利用が注目されており、重油燃料と比べて約80%のGHG削減効果が期待されます。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

TOYOではISO14001認証規格に基づき、特に日本国内プロジェ
クトおよび関連部門において右記の環境マネジメントアクションを実施しています。さらに、このアクションが有効に実施されていることを内部監査と外部監査(ISO認証機関)で確認しています。

1 . 環境関連法令遵守評価
2. 環境3点セット（環境影響評価、環境目標設定、環境プログラム）策定と実施
3. 建設サイトにおける環境測定と監視

環境負荷低減・環境保全の取り組み
TOYOでは、国内・海外建設現場および国内本社における廃棄環境意識を高めています。2024 年 5月からは本社事務所での物の分別を徹底し、確実な危険物処理処分を行い、汚染物質

再エネ由来電力への100% 切り替えを実現しました。その結果、を管理しています。2004 年にISO14001の認証を取得して以2024 年 12月までの8カ月間で約 1,800トンのCO2削減効果が来、環境災害ゼロを維持しています。国内現場においては廃棄期待されています。また、生物多様性の維持・保全にも取り組ん

物発生量の抑制にも努め、83%以上のリサイクル率を継続してでおり、過去のプロジェクトにおいても、希少野生動植物の自然います。

保護エリアを整備してきました。

本社事務所では、屋上の雨水のフラッシュ水としての利用、休

国内本社における電力使用量推移、水道水・雨水使用量推移

憩時間の消灯、ブラインドの開閉などの活動により、従業員ののグラフは下記の通りです。

2015-2023(9年間)の国内現場/
海外現場/国内本社の廃棄物発生量(トン)

海外現場 (左軸、年 )国内現場 (左軸、年度)
国内本社 (右軸、年度)

2015-2023(9年間)の電力使用量(トン)

50,000200

40,000160

30,000120

20,00080

10,000400(年度) 15 16 17 18 19 20 21 22 230( 106kWh)5

2015-2023(9年間)の水道水、雨水使用量
水道水使用量( 1,000m3)
40

電力使用量

雨水使用量

30
4

20
10

3
(年度) 15 16 17 18 19 20 21 22 230(年度) 15 16 17 18 19 20 21 22 23

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

48

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

サステナビリティと戦 略

GHG排出削減貢献取り組み事例
TOYOはグローバルエンジニアリング企業として地球環境の保護に貢献するため、自社のエンジニアリング活動によるGHG排出の削減に加え、最新技術を用いた環境負荷の低いプラントの提供を通じて、各種工場が排出するGHGの削減をステークホルダーとともに実現していきます。

省エネ・エネルギー利用効率化の独自技術による脱炭素化への貢献
化学プラントのエネルギーは、その多くが熱として供給・利用されており、この熱を得るために化石燃料が燃焼されています。このため、化学プラントの省エネ化はGHG 排出削減に直結しています。以下の技術・コンサルティングサービスを普及することで、2030 年にCO2排出削減寄与量 (累計)190万トン達成を目標としています。

人権への取り組み
基本的な考え方「人々の豊かな暮らし」と「多彩な
TOYOはマテリアリティとするするILO宣言」*2に規定される人権を尊重し、国連グローバル・

人がいきいきと働く社会」の実現においては、グループ各社を含

コンパクトの10原則*3に賛同するとともに、国連の「ビジネスと人めたグローバルな事業活動において影響を受ける全ての人々の権に関する指導原則」
に従い人権尊重の取り組みを推進します。

人権を尊重することが基盤であると認識しています。かかる認識

プラントのエネルギー消費削減案創出技術 “HERO”

省エネ蒸留技術" SUPERHIDIC "のもと、人権尊重の取り組みをさらに推進し、その責務を果たす

HERO(Hybrid Energy system Re-Optimiza-

蒸留では化学プラント全体の40%のエネルギーが消費されると言われていべく、「役職員行動規範」「サステナビリティ基本方針」のもと、「人tion) は、プロセス系と用役系全体を対象とし数理ます。SUPERHIDIC ®は蒸留を対象とした省エネ技術であり、エネルギー消権基本方針」
を定めています。

最適化技術により省エネ案を創出します。既に、タ

費を40 〜 60%削減できます。ヒートポンプ技術を応用しているため、再生

この「人権基本方針」のもと、TOYOは「国際人権章典」*1および

イ国 最 大 の 石 油 化 学 会 社 であるPTT Global

可能エネルギー由来の電気を用いれば、さらにGHG排出をゼロにできます。

国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関Chemical社等へコンサル事業を展開しており、同CO2削減貢献目標

案件では5.5万トン-CO2/年という大規模なGHG
排出量削減案を創出しています。国内外でHEROにより創出した案に基づく改造が進められています。

SUPERHIDIC を 適 切 に 適 用 するた め、
また、SUPERHIDIC®

HEROによりプラントの他部分の条件を最適化さSUPERHIDIC 適用も推進しています。
せることで、SUPERHIDIC®

2030年のCO2排出削減寄与量(累計)(万トン-CO2)200

人権尊重の推進体制

190万トン‑CO2
達成

150

P.24「サステナビリティ推進体制」参照

人権尊重の取り組みを着実に進めるため、TOYOは経営執行会議の諮問機関であるサステナビリティ委員会(Chief Compliance Officerが委100員長)の下に人権分科会を設置するとともに、グループ会社とも連携を取りながら、グローバル体制のもと、人権尊重の取り組みを推進しています。

500(年度) 2023「世界人権宣言」
および「経済的、社会*1 ｢国際人権章典」は国連で採択された的、文化的権利に関する国際規約」、「市民的、政治的権利に関する国際規約」などの総称。
「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」、「強*2 中核的労働基準として制労働の禁止」、「児童労働の廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」、「安全で健康的な労働環境」の5分野 10条約を定めている。
*3 国連グローバル・コンパクトは国連と民間企業・団体が連携し、持続可能な成長を実現するための世界的枠組みであり、企業が遵守すべき原則として
「人
権」、
「労働」、
「環境」、
「腐敗防止」の4分野にわたる10原則を定めている。

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

人権デュー・ディリジェンスの実施
TOYOは自社の事業活動に関ナフサ分解炉におけるアンモニア燃料実用化

1. 労働安全衛生
2. ハラスメント・差別• ハラスメント研修の定期的実施• 社内外相談窓口の設置• 人財の多様性の確保(女性・障がい者・外国人・中途採用者)

実施します。特に優先すべき人

3. 就労環境(労働時間・賃金)• 適正な労働時間の管理• ワークライフバランスの向上(リモートワーク制度、育児・介護休業取得促進等)

権課題として、右記の5項目を

4. 強制労働・児童労働• 調達・工事の個別契約の中で役職員行動規範の遵守を要請

5. サプライヤー管理• 調達・工事の個別契約の中で役職員行動規範の遵守と贈収賄防止を規定• 取引基本方針を制定の上、上記1〜 4に対する協力を要請

定・評価し、防止・軽減するため

人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)が公募した「グリーンイノベーション基金事業 /CO2に人権デュー・ディリジェンスを等を用いたプラスチック原料製造技術開発 /ナフサ分解炉の高度化技術の開発」の実証事業に共同で申請し、採択されました。本事業はナフサ分解炉において、従来メタンを主成分としていた燃料をアンモニアに転換することで、燃焼時に発生するCO2を限りなくゼロにすることを目標としています。エチレンプ

あげ、優先的に取り組み、対応

ラントのリーディングコントラクターとしての技術力を活かし、石油化学セクターの脱炭素に向け貢献し現状の取り組み• 安全文化の醸成• 安全標準の整備と遵守• 従業員の健康維持増進

係する人権への負の影響を特TOYOと三井化学株式会社、丸善石油化学株式会社、双日マシナリー株式会社は、国立研究開発法

優先人権課題ます。実証期間は2021 年度から2030 年度までの10 年間を想定しており、最終年度にはアンモニア専を継続・強化していきます。

焼商業炉での実証を完了し、社会実装していくことを目指していきます。

※ 上記5項目の策定にあたっては「国連グローバル・コンパクト(UNGC)原則」、「国際労働機関(ILO)の中核的労働基準の5分野」などの国際規範をベースとし、産業別人権リスク「などの国際的指標・ツール、同業他社事例など)を参照の上、深刻度・発生可能性に基づき、TOYOとして優先すべき人権課題を抽出しています。
( UNEP FI」

CN社会実現への貢献
TOYOは、これまで培った各種プラントのエンジニアリングの知見と低炭素排出型プラントの技術を融合させ、お客様とともに社会の脱炭素化に貢献していきます。世界の多くの国々が2050 年までにネットゼロを宣言する中、エネルギーを多く消費する石油化学プラントや発電プラントにおける原料や燃料の脱炭素化や、排出されるCO2のCCUS 対応は喫緊の課題です。石油化学分野においては、再エネにより製造されるグリーン
水素や回収されたCO2の利用および使用済石油化学製品の再資源化による原料転換や排出されるCO2の回収・貯留・再利用を提案します。発電分野においても、燃料アンモニアや合成燃料の利用などの燃料転換に加えて、再エネ・バイオマス・地熱などを活用したクリーン電力の普及により脱炭素社会や資源循環型社会の実現を目指します。

49

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

人権リスクに関する救済と対話
日本

カナダ

アンモニア分解による水素製造、エチレン分解炉のアンモニア燃焼、ソーラーカーポート

ブルーアンモニア/
メタノール

インド

g-Methanol®、
グリーンアンモニア
タイ
廃プラ油化
インドネシア
地熱発電、
グリーンアンモニア

アメリカ
ブルーアンモニア/
水素
チリ
グリーンアンモニア
オーストラリアブルーおよびグリーン
アンモニア/水素/SAF

TOYOはグローバルな事業活動における全ての人権リスクに対応なった場合は、適切な手続きを通じてその是正や救済に努めます。

するため、各グループ会社に苦情処理窓口を設け、報告に対してまた、人権リスクに関する外部専門家を活用するとともに、負のは適切かつ真摯に対応するとともに、万一、自らが人権に対する負影響を受ける人々やその他の関連するステークホルダーとの対の影響を引き起こし、助長し、または直接関係したことが明らかに話・協議を真摯に行っていきます。

サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み「人権基本方針」
をグループ全体の役職員に適用
TOYOは自らのパートナーに対して、国際規範と法令等を遵守した上で人権をするとともに、サプライヤーや協力会社など、サプライチェーンを構尊重するとともに、あらゆる差別の排除、安全・快適な職場環境

成する全てのビジネスパートナーに当該方針を支持いただけるようの整備、環境への配慮に努めるよう理解を求め、ともに「人々のに働きかけ、連携しながら人権の尊重に取り組んでいきます。

豊かな暮らし」と「多彩な人がいきいきと働く社会」の実現に取りこのため、TOYOは「取引基本方針」
を制定し、全てのビジネス組んでいきます。
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50

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無形資産

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

INTANGIBLE ASSETS

循環型・
低環境負荷

エンジニアリングで
地球と社会のサステナビリティに
貢献する

技術
自社技術と

共創エンジニアリングによる社会実装の実現

P.63

Quality
of
Life

人財

知見や経験豊富な自律したプロフェッショナル人財

食糧問題
解決

P.53

TOYOの持続的成長の源泉となるのが人財・技術・拠点の無形資産です。
知見や経験豊富な自律したプロフェッショナル人財が、お客様・社会の課題に対して付加価値の高いサービス、解決案を提供します。そのために、学び続ける組織、お客様から頼りにされる集団となることを目指しています。

エネルギー
安全保障

拠点

①尿素やメタノールを始めとする自社技術、②様々な技術的地域に根差した知見やプロジェクト実績で培われてきた目利き力を発揮してサービスを展開するグローバルオペレーション力

有望な技術を見出し、TOYOの技術・経験・ノウハウを付加することで、お客様のパートナーとして社会実装を実現する
共創エンジニアリング、この2つを常に磨き続けています。
世界中に展開している各拠点は各々が得意とする商品分野と高いEPC 能力を保有しており、地域に根差した自律経営を行うとともに世界中のプロジェクトをTOYOグループとして

次世代エネルギーの創出

P.67

一致団結して実施しています。

51

I N TA N G I B L E

ASSETSTOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

52

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価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

無形資産

人財

人財強化を推進する人財開発委員会

HUMAN RESOURCES

人財戦略

企業活動の礎である｢多彩な人がいきいきと働く｣｢インテグリティのある組織を作る｣を実現す「学び続ける組織、お客様から頼りにされるプロフェッショナル集が、今後の事業展開においてもますます価値が高まっています。

団になる」。どれほど時代が変わろうとも、当社のコアコンピタン

従業員一人ひとりが核となる専門軸を持ちながら、未知に対すスは、従業員一人ひとりが持つ確かな要素技術であり続けるとる学びを止めず、柔軟に活躍の場を広げることのできる人財、考えています。個々が持つこれらの専門性を各領域で分断する

どんな状況でも熱意を持って諦めず最終目的地までリードできことなく関連づけ、高度に統合し、新たな叡智に発展させることる人財、このような強い「個」の集団たる組織を目指しています。
人事施策(Output)

人的投資/環境整備(Input)

価値創出(Outcome)● 採用・リテンション対策● 報酬・等級・評価制度● 組織力の強化● 人財育成● 成長機会の創出● 従業員エンゲージメントの● 健康経営

マテリアリティの実現

向上● 働き方改革

中計ミッションの達成● 自律的成長の促進

は、全社的かつ中長期的視点に基づいた議論を行う場として、● 経営企画本部● デジタル統合本部● プロジェクト統括本部● SQE 本部● エンジニアリング・技術● 工事本部

統括本部

会社は、
「組織」
と
「従業員」
が双方の成長に貢献し、互いに責任を果たす関係性を目指していきた

多様な専門性や経験を活かした貢献
自律的な成長と自分らしさによる価値提供

いと考えています。従業員にとっての仕事やキャリ
アは、各々の人生においてその中核を為す重要なものです。従業員自身がそれらに対し主体的に意

組織力の
強化

思を持ち、切り開くため、自らの価値向上に努め、仕事を通じてその価値を会社に還元することを約束する一方で、会社は、従業員の個性やwillを尊重し、成長機会ややりがいをもたらす「場」の提供採用と人財育成
報酬・等級・
評価制度と、その成果に応じた処遇を約束します。

従業員
エンゲージ
メントの向上

自律的
成長の促進

中計
ミッション
の達成

を連携させ、組織と人財の成長を両輪で回す体制」
を目指し、全社の主要メンバーが委員となり、事業と人事施策の連動を

人財開発委員会の主な活動
取り組み事項
主に以下を主要テーマとして掲げています。
①能力やスキル等の人財育成②エンゲージメント向上策③組織力強化や活性化のための施策

財像の定義と育成体系への落とし込
マテリアリティの実現「経営戦略と人財戦略
2023 年に当委員会を発足しました。

はかっています。

2023年度は、新規事業系人財の人
従業員● 調達本部● 営業統括本部

および関連する人事戦略

会社と従業員の関係性つ能力が、知的資産として社業の中長期的な発展や競争力に価値を最大限に引き出すため、人事諸施策の立案にあたって

全社の主要メンバーで委員を構成● 経理財務本部

当社の最重要財産はグループ全体の従業員であり、各々が持直結しています。この重要な経営資源としての従業員の人財

人財開発委員会目指す組織と求める人財 中期経営計画を達成するために必要な人財とは

環境整備

人事部

るため、採用、人財開発・育成、環境整備など、様々な施策をアップデートしています。

基本的な考え方人的投資

経営管理本部管掌役員(アドバイザー )み、評価・報酬制度等について議論を行いました。

PICK UP

エンゲージメント調査

ー企業文化変革ーエンゲージメントサーベイの導入
従業員が日々仕事をする上での活力や熱意等、ワークエンゲー

調査とPDCAの概念図

ジメントの程 度を把 握するため、2 年 毎に全 従 業員を対 象にサーベイを実施しています。数値回答のみならず、従業員の生の声がフリーコメントとして毎回3, 000 件程度届き、従業員の会社をより良くしたいという期待を感じています。組織の健康診

現状の
可視化

アクションの実行

断結果として真摯に受け止め、エンゲージメント向上のため各種施策に反映しています。2023 年度は「人間関係」、
「心理的
安全性」
が高評価である一方、残念ながら人員不足に起因する
項目において低評価となりました。育成や採用をさらに強化し、

従業員の
意欲向上

人手不足の解消に努める予定です。

会社

健康経営
働き方
改革

働きやすい環境の整備
成長・挑戦できるチャンスの提供
成果に応じた処遇

人財の獲得

各種施策と理想とする人財の活躍フィールド01

働きやすい環境の整備

02

成長・挑戦できるチャンスの提供

03

成果に応じた処遇

53

リモートワーク制度や育児・介護休業制度な
ど、多様な働き方に応じた労働環境の整備
により、従業員が安心して長期的に働くための「働きやすさ」
を向上させています。
若手のうちからストレッチした職務に挑戦する機会提供を行っています。また、抜擢昇格
や表彰制度等でその挑戦姿勢と成果に報い、やりがいのある組織を目指しています。
保有能力の高さに加え、その年に担った職責の重さや成果評価に応じ、メリハリのある処
遇設計を行っています。また顕著な業績に対しては表彰制度でその貢献に報いています。

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世界中の優秀な人財の新技術・事業開拓分野への相互リレーション

人財シフト

国籍や出身会社の垣根を越えて各国の従業員がOne TOYOとして協働しています。

従来型事業で培った知見を新領域の事業創出へと発展させています。

ひろがる・
つながる…

協力会社との戦略的提携を実現する

TOYO人財の活躍フィールド

技術の目利き力

パートナー企業と双方の事業発展に貢 献するアライアンスを具現化しています。

お客様との協創を促進する

パートナリング力
知見と経験を活かし、お客様のプ
ロジェクトに初期段階から参画
し、技術の共創に臨みます。

01

02

03

04

新卒採用

リファラル採用

アルムナイ

キャリア採用

少子高齢化と各社採用意欲

従業員が知人を誘って採用に

当社では得られない外 部で社会的な就業意識の変化にの高止まりによる厳しい採用

つなげる「他社と戦わない採の知識や経験を元従業員がともない転職市場が活性化し

環 境 下において、インターン用」方式も起用しています。従身につけて戻ってもらうことている一方、当社事業の独自

シップや従業員面談を通じた

業員自身の満足度が高いことを奨 励しています。また、採性から募集要件を満足する

会 社の魅力訴 求ときめ細かが前提となる取り組みですが、用以外のビジネスコラボレー

人財の市場流入が少ない中いフォローアップに取り組み、

2023年度は6名が入社しま

ションという点でも今後の注で各種媒体を活用した採用

2024 年 4月 に57 名 の 新 入した。人財紹介やスカウトに力分野と位置づけています。

社員を迎えました。

次ぐ第3の柱となっています。

活動を展開し、2023 年度は38名の採用となりました。

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無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

無形資産

人財

DATA

人財開発における投資

HUMAN RESOURCES

自律したプロフェッショナル人財を輩出するため、現中期経営計画の人財開発への投資額・研修時間の推移

実現 (EPC・非 EPC 強化 )に向けた若手の早期戦力化と各部門マネジ

人財開発

メント力強化に注力し、組織全体の底上げにつなげていきます。
今年度は、育成体系の抜本的見直しと再構築に着手するとともに、個々の強みを組織力強化につなげる動きを加速すべく、人財開発への学び続ける組織。プロフェッショナル集団へ投資を増額しています。

自律的プロフェッショナル人財となるべく、一人ひとりが核となる専門軸を形成するための支援はもちろんのこと、自部署の専門知識を取り巻く周辺知識

TOYO
Academy

海外拠点
OJT研修

の獲得を目的とした「TOYO Academy 」などの社内講義を用意し、各領域

ヒューマン/コンセプチュアルスキルについても階層別研修、あるいは選択式

2023年度

2024年度(見込)9,400 万円

8,200 万円

23,400 万円

14,400 時間

14,631 時間

20,265 時間※ Toyo-Japanにおける人事部企画研修のみを集計。研修時間コストは含まず

設計力・調達力・工事力の提供価値向上と機能強化に向けた人財育成を分断せず全体感を持った人財の育成を目指しています。そして、「生きた知識」となるよう現場実習を中心にOJTを実施します。各階層 / 役割に必要な2022年度

階層別
研修

選択式
研修

の研修を提供することで、各人に応じたスキル習得の場を提供します。
PICK UPEngineering capabilities

Procurement capabilities

Construction capabilities

設計力

調達力

工事力

FKMS(Feedback Knowledge Man-

育 成目標は、海 外で(Abroad) 一 人で工 事 遂 行 力を強 化するために、FCM

agement System)の活用により、蓄積(Alone) 他社で(Away) 業務を行っても(Field Control Manager)に求められ

TOYO Academy

海外拠点OJT研修

された知見を業務プロセスに取り込み、目標達成 (Achieve)できる4A 人財。そる工事管理のノウハウや技術・知識の取社内のシニアや中堅の従業員が講師を務

グループオペレーションの深化により日必要な時に必要なKnowledgeを引き出のため、複数の従業員を中国とインドの得、リーダーシップや折衝力を養うこと

め、プロジェクトマネジメント/エンジニアリ

本では得られない業務経験の場を海外すことで設計力を強化し、品質・競争力

メーカーの品質検証へ、シンガポール合を目標に、FCM 早期アサイン・チャレン

ングなどを中心に反転授業を実施します。

拠点に求め、特にエンジニアが詳細設を向上させる取り組みが進んでいます。

弁会社での購買へ長期派遣中です。

ジを実行しています。

入社6年以内での受講を推奨し、全体感計を学ぶとともに異文化での協業の要を持った人財の早期育成を目指していま諦をつかみます。2023 年 度は14 名をす。2023年度は36講座を開催しました。

派遣しました。

暗黙知
領域②
実践知の
伝達・共有・議論
暗黙知

DXセミナー

人財育成担当者との連携

所 属 部 門 の業 務と並 行しながら、ト

全社方針から部門に落とし込まれた育

レーニングとしてDX 業務に従事するこ成方針に従い、部門で必要な育成計画とで、DXスキルの向上および業務範囲を立案・実行。育成効果を高めるため、

拡 大の機 会を得ることを目指します。

その後のフォローアップにも責任を持ち2023 年度は公募により、一般職 18 名ます。

がチャレンジしました。

Away

Alone

他社で

1人で

Knowledgeの発見・獲得

Knowledge
Management
Knowledgeの実務での活用領域③

FCMチャレンジ実績の推移

領域①

4A人財

形式知

Knowledgeの
自然な蓄積

Abroad
海外でAchieve
目標を成し
遂げる

4件

14

2020 年2023 年※国内現場の実績

形式知

新規事業系人財開発への取り組み
既存事業とは異なる行動特性の設定

360度フィードバック

OJT&アドバイザー制度

日頃の言動に対し多面的・客観的にフィードバックを受け取り、自身

業務指導担当者とアドバイザー( 新入社員の内省を促し、業務指導担の強みや弱みを認識し、強みのさらなる伸長や弱みに関する行動改

当者へのフィードバックを行う役割 )の体制で、新入社員の自律を1 年

善をはかります。

間支援します。

既存EPC事業を実行する組織

新規事業を開拓する「次世代技術開拓部」に配属された従業員は、全員が既存のEPC技術部門の出身で資格取得補助と表彰制度

昇格要件としているTOEIC®については、年に4回社内で実施する

会社指定の資格を取得した際は、資格取得に要した費用の全額また

TOEIC® IPテストの受験で自己最高点を更新した従業員には、受は一部を補助し、会社にとっての有用性が高い資格については年に一

験料を全額補助します。

度表彰します。

部門運営と個人目標設定に取り入れました。
①部門用のMVV(ミッション、ビジョン、バリュー)を定義

計画重視②計画重視から実行重視へ。段取り8 割から段取り2 割へと意識の改革

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

新規事業を開拓する組織
次世代技術開拓部

対話型組織開発の実施
新技術開発のためには、従来のマネジメント型の組織から、ネットワーク型の組織に変容する必要があり部門
MVVます。外部との連携に必要な関係性構築スキルやオーナーシップを身につけるため、ソフトアプローチに焦点を当て、対話型組織開発に取り組んでいます。

55

エンジニアリング設計各部す。そのため、あるべき人財像と行動特性について新規事業と既存事業の違いを言語化し、以下の3点を③対話型でフラット組織的部門運営を目指す
語学力・グローバル・コアスキルに対する支援

件

計画＜実行

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

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人財
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ダイバーシティ &インクルージョン
TOYOインクルージョン宣言

TOYOで活躍する従業員は、新卒採用のワークスタイルタスクフォース

みならずキャリア採用、定年後も活躍する
When

組織構成員のDiversity(多様性)が進みつつある今

Who

TOYOで働く全従業員一人ひとりが、

クスタイルを否定し、各々が多様性に応じHow

互いの個性、性別、年齢、国・文化の違いをありのまま受け入れ尊重し、た働き方と環境の中で価値を最大化し、

Where 自分らしく働くことの出来る柔軟な環境の中でシニア層、外国籍従業員、育児や介護中

従業員の働きがいと働きやすい環境の整備の従業員など実に多様化しています。同
質的な従業員を前提とした画一的なワー

TOPICS

オフィス移転による働き方の革新「機動力」、「結束力」、「プロフェッショナリティ」、2025年1月に移転する新オフィスでは自分らしく組織に貢献することを認め合う「コミュニケーション」
をキーワードに設定し、強い「個」を持ったプロフェッショナル集
団が、各々の知力を発揮し、相互補完、相互学習によって結束し、知の結合をはかること、その集合体として組織の価値向上に場として機能することを期待しています。新たにABW(Activity Based Working)のつなげることをTOYOインクルージョン宣コンセプトを取り入れ、従業員がその時々の活動に応じて、自律的に働く場所を選択言で謳っています。

What

自らの価値を最大に高め、競争力あるTOYOへの変革に寄与していこう！
※ 2018年9月19日制定

することを目指します。これにより従業員がより主体性を持って働き、仕事の品質、生
産性、創造性を向上させることを狙っています。

ABWの特長として、自由な働き方を可能にする自律性が高いこと、オフィス内の様々なゾーニングによりコミュニケーションの機会が増加する点が挙げられます。いつもの景
色やメンバーから離れ、自在にオフィスを動くことで新しい視点を得るとともに、多様な※

近 年は一 定 数の女 性 総「個」がぶつかり、認め合い、新しいイノベーションを生み出すきっかけとして機能すること、それを速やかに組織の力に還元していく機動力が備わることを期待しています。

現在 5.4%

女性の活躍
合職が着実に増加。リー
内装イメージ

ダーシップを発 揮できる
意 欲 的な女 性を積 極 的

女性
管理職比率

に管理職に登用していく

働きがいを向上する2つの仕組み
ハイパフォーマーへの機会提供と適切な報酬

方針です。

5年後の
目標

8.9%

※2024 年3月31日現在※

グローバルな事業運営をより強 化するため、新 卒
採用、キャリア採用、派遣
社員の正社員登用を通し

外国人
管理職比率

て能力の高い外国人の登用を進めています。

5年後の
目標

8.3%

※2024 年3月31日現在

キャリア開発年齢問わず、能力の高い人財には積極的に機会提供を行っています。

従業員自身が、やりがいや価値に対する自己理解を持ち、組織のニーファミリーケア

障がい者雇用

通常管理職層が担う主要ポジションに若手が抜擢された場合には職ズや期待を調整しながらキャリアゴールを描く主体的なキャリア形成

従業員のライフプラン支援や少子高齢グループ全体で障がい者雇用を積極的

定年後もほぼ 100%の従業員が引き続責手当を支給し、その貢献にタイムリーに報いています。年功序列を廃の実践を支援しています。具体的には四半期毎の直属上司との面談に化への対応という観点から、既存の生に進めています。各々の従業員が当社のき当社で活躍しています。個人の意欲とし、抜擢昇格を認めることで、さらなる能力の向上や、仕事の達成感に加え、育成期には、他部門長と広い視点でキャリアのすり合わせを行

理休暇に加え、不妊や更年期障害の際中で活躍の場を見出し、能力を発揮す

ワークライフバランスに考慮した柔軟なよるやりがいを報酬面でもサポートしています。

うキャリアレビュー面談の機会を定期的に設けています。

に取得可能な休暇制度を2024 年 4月

ることで組織の発展に貢献しています。

雇用や処遇体系を用意しています。

TOYOグループとしての人財育成の取り組み
グループ各社と連携したセミナーやイベントを通じて、グローバルでのコミュニケーションを促進することで、グループ人財のネットワークを強化し、新たな価値創出につなげています。
TOPICSTOPICS

介護カフェ
従業員が介護に関する経験や体験、悩み、将来の不安など

TOPICSを共有し、専門家に相談できる場として月2回昼休みに介護カフェを開催しています。第 2 水曜日は社内メンバーによる会

Global Award

グループ会社も参加し、TOYOへの理解高いプロフェッショナリティを発揮し、際立った貢献をした従業員を、TOYOグループ

よる相談会を実施しています。さらに、介護セミナーの開催、を深め帰属意識を醸成し、異文化での各社から毎年選定し表彰。表彰を通じてTOYOの価値を体現した模範的行動をグ

個別の介護相談も可能とし、従業員が仕事と介護を両立でビジネススキル習得やリーダーシップ開

ループ会社全体に周知し、当社の価きるよう支援しています。

発をすると同時に、グループ会社間の人値観の浸透をはかっています。表彰

的ネットワークを構築します。2023年度

対象の従業員とその家族は日本では6拠点26名が参加しました。

開催される表彰式に招待されます。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

シニア雇用に新設しました。

TOYO Global Leaders Seminar57

現在 6.7%

外国人採用

話の時間、最終水曜日はNPO 法人となりのかいご様参加に2024年開催の介護カフェの様子

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

58

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

無形資産

人財 HUMAN RESOURCES

なかその動き方や考え方に順応しづらいとく、自ら進んで挑戦できる機会を制度の中思いました。新規事業を推進する新たなに組み込んでおくことが必要です。人財を当社の人財戦略を語る上でまず基人財を採用する場合も、その人が活躍で上司が育てるのではなく、成長の機会を本となるのは、「当社のコアコンピタンスは、きる“土壌”ができていないと良い結果につ会社がどう与えるか、人によって学び方もEPCプロジェクトを遂行するための各専門

ながらない。そこが、新規事業と既存事業

スピードも違うので、「社内には、あなたが要素技術や知見、経験を活用・応用して、を両立させる難しさと感じています。

成長できるチャンスがたくさんあります」と多種多様なEPCプロジェクトを適切にマネ富永

いうことを示しておくことも必要です。

ジメントし遂行する力である」という点です。

既存事業を両立させるための組織につい

風見

そして、
「拠点」
を活用したグローバルオペて研究してきました。そこで得た1つの解した仕事にチャレンジしています。入社後

今、求められる人財、そして組織のあり方とは。

レーションのさらなる深化とDXoTの推進が、「一人の人間が既存と新規の領域に早々から国内外のお客様対応を行う、海によりEPC強靭化と生産性の向上を進め、同時に携わり、既存の仕事はこれまで通外出張にも一人で行くなどの機会は、個々

中期経営計画で掲げる「新技術・事業開拓戦略」「EPC強靭化戦略」
は、

ここで創出した知見と利益を新技術・事業りの部署で取り組み、新規事業は個人と人の成長につながっていると感じます。業

TOYOが大変革の時代に向き合い、常に成長し続けていくための重要なエンジンとなります。

開拓の強化へ向けていくこと。つまり、事個人がつながるネットワーク組織として活務上のニーズで海外の現場や拠点へ派遣

そして、その原動力となるのはTOYOの重要な資産である「人財」。

業活動と人財戦略の結合を進めています。

動する」というものです。既存の文化と新するだけではなく、「海外拠点OJT研修」

EPCビジネスのさらなる進化を後押しし、新たな技術や事業の開拓を行うための人財とは。

ここでいう、新技術・事業開拓は、現時点にしい文化を一人の人間の中で組み上げななど海外拠点で現地従業員に直接設計を

そして、人財の力を最大限に発揮させるこれからの組織のあり方とは。

おいては、完全な飛び地ではなく、既存事業

がら、両方を回していくというものです。

教えてもらうエンジニアリング実務研修を人も、組織も、学び続け、成長し続けるための人財戦略と組織開発について、を少しずらしたところを探索していくイメージ

風見

現状取り組んでいるローテーション

通じて、若手人財の育成を積極的にはか社外と社内の視点を交え、社外取締役、技術開拓担当役員、です。先に話した、コアを持った人財に今ま施策の適用においては、既存の業務から離るようにしています。また、取引先企業等へ

人事部長の3名が語り合いました。

での業務から視点をずらして新しいことに挑れづらいということが課題ですが、富永さんの出向経験を通じ、これまでと違った学び戦していく意識とそれを実施する機会を創るのおっしゃる方法なら、既存の組織にいながや経験ができるような機会も設けています。

こと、そして、その中で新規事業や事業開拓

らも他の新しいことにもチャレンジできる。

当社は比較的「転部」がしやすい会社だとに適性のある人財には、それを伸ばす機会

決して簡単ではないですが、うまく活用でき

感じています。私ももともと設計部門出身を創出していくことと考えています。その1つ

れば新規事業分野を伸ばすことができるとですが、自ら希望したプロジェクトへ転部の施策がローテーション制度による人財開感じます。一例として「TOYO未来推進部」とするなど、別の立場で新たな仕事を経験発です。全ての若手総合職を対象に、管理いう組織があります。この部では、もともとはする機会を持つことができました。

職昇格前に1年以上の他部署での異業務を別の組織に存在しているスタッフが兼務とい少なくとも1回経験することを昇格要件の1つ

う形で集まり、TOYOを良くしていくためのと定め、組織としてローテーション運用を進

テーマ毎に新しいチームを組成して活動しめる仕組みにしています。

ているので、その動きに近いと思います。

TOYOの人財戦略と組織開発

三者鼎談

持続的成長を実現するための人財戦略と組織開発
TOYOが持続的成長を果たし続けるために、

経営管理本部 人事部 部長

社外取締役

風見 貴雄

宮入 小夜子

1991 年入社。計装設計エンジニアとして
主に海外案件プロジェクトのプロポーザル
から設 計・工 事・試 運 転まで経 験。2010
年プロジェクト本部へ異動。2016 年電計エンジニアリング部長、2023年エンジニア
リング統括本部長代行に就任。2024 年4月人事部長(現職)に就任。

外資系金融機関、組織・人財開発コンサ
ルティング企業を経て、2000 年から大学教授。組織開発・行動科学の専門分野の知見を活かし、多くの企業の組織風土改革を支援してきた。2020 年より当社社外取締役を務める。

執行役員
エンジニアリング・技術統括本部 本部長代行
兼 次世代技術開拓部(T-Next) 部長

富永 賢一

1989年入社。プロセス設計エンジニアとして国内外のエチレンプラントの設計、建設に携わる。2019年カーボンニュートラル技術の開拓・社会実装を担当する次世代技術開拓部部長(現職)、2020年エンジニア
リング統括本部長代行(現職)、2022年執
行役員(現職)に就任。2024年3月組織開発を研究テーマにMBA(経営管理)を取得。

風見

私は社会人大学院で、新規事業と当社は、若い人財が少し背伸びを人財教育とキャリア採用
宮入

現在、30〜40代の人財の離職が、どの業界でも起きています。一方で様々なキャリアを持つ人財がキャリア採用市場に富永出てきているので、チャンスでもあります。

は、当社はまだ足りないと感じています。

今までTOYOにいなかったキャリアや強みある企業では、若い従業員をリーダーにしを持つ人を採用したり、エグゼクティブやて、グループ会社という位置づけで起業を

私は3年前にTOYOの社外取締役

マネジメント層の人財を採用してイノベー

後押しするという取り組みを、制度の中にになった際、中期経営計画の説明を受けションを起こすこともできます。ただ、採用組み込んでいます。

ました。
その時最初にした質問が、新技術・した人財を活かすためには、一律な人事

結局、人を動かすのは、自らの心に沸き起こっ事業開拓の人財をどう確保するのか、とい制度でなく、多様な価値観に対して多くのた興味や関心、強い意欲といった内発的動うことです。新規事業はスピードも大事で選択肢をつくっておく必要があります。そ機づけです。仕事のやりがい、成長への意欲、

すし、
トライ&エラーができる余力も必要なれが、前段でお伝えした“土壌”です。

こういう仕事がやりたい！という熱意が人を動ため、既存事業で活躍してきた人は、なか

ローテーションも会社からの指名ではな

かすのです。当社の海外拠点のある部長を見

宮入

59

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

背 伸びをした仕 事と言う意 味でTOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

60

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

無形資産

人財 HUMAN RESOURCES

三者鼎談

な事例を見せたり、情報に触れる機会を

風見

つくるというのは大切なことだと思います。

別な物ではなく、拠点ごとに文化や風土が

富永

会社と別のサードプレイスを持全く違っても、それを特別に意識することはつことで世界が広がります。技術的な広少ないように感じます。当社の従業員は海

当社では、海外人財との協業は特がりもあれば、行動や考え方の多様性も外の各拠点や顧客と関わる機会が多く、私広がります。大学に通って博士号を取得

自身も含め、価値観や考え方の違いに違和するなど、会社としてもサポートできれば感を覚えることは少なく、その時の環境に順といいと思います。

応・適応していくことが必要だという認識が風見

社内での共通理解になっていると思います。

会社以外での経験や学びを支援する取り組みとして、当社では、前述の現場や拠点での実習経験の他に、グループ企業合同の階層別研修や、外部団体主
催のビジネススクール、異業種混合型
リーダーシップ開発プログラムへの派遣など、他流試合の機会を多く設けています
ので今後も継続・拡充していきたいです。
ていても、脱炭素の新しいことをやりたい！といます。そのために、社内のイントラネット

く、様々な部署で実務を経験することで、いう人財が集まれば、様々な新しい事業や機いうモチベーションで仕事と向き合っていまなどを通して技術開発事例や、会社のコより幅広い知識と経験を積み、自律的に成会が創出できる組織になっていくと思います。

す。そういう人財が、既存の延長ではない新ミュニティの中で生まれている活動などを、長していく人財が必要と考えています。

風見

たな成果を導き出しているのも事実です。

継続して社内発信していくことが重要です。

宮入社長が提唱されている「学び続け

私が責 任 者の部 署「次 世 代 技 術 開 拓 部

新しい働き方とワークライフバランス

富永

それが、当社の素晴らしい文化であ

り風土であり、強みです。その強みがEPCビ
風見

企業として多様性への取り組みを

ジネスを進化させたり、一緒にプロジェクトです。人財を成長の源泉として様々な事推進する中、今後の課題は個人の価値をやっていく際に、皆が驚くべき力を発揮する組織」ということにとても共感していま業に着手し、エンジニアリングサービスを観や倫理観、また人生観などの多様性にることにつながっています。しかし、10年後もでは、部独自の「MVV」
を設定し(T-Next)」

す。学び方もいろいろありますが、TOYO

強化していくこと、それが当社の強みです。

対応する制度づくりだと思っています。

20年後も同じように機能し続けるのか?時代ています。そこでは、「とにかく動く、
どんどんにはEPCビジネスで培ってきた歴史があ

そのための人や組織を育てていくことが一

現在、TOYOは人的資本の強化を目的に、が激しく変化し続ける中で、問題提起を繰り発信する」ということを掲げています。
「有言るので、過去から学ぶ、業界の達人から番重要なことだと考えています。そのため本社移転計画を進めていますが、新オフィ

返しながら、時には風土も壊し、刷新しながら未来を考えることも大事だと思っています。

結局のところ、当社は人財が資産実行」
が一番良く、「有言不実行」
が2番目、学ぶことができる環境があります。

にどういった人財育成やキャリア開発がスのコンセプトは多様性のある働き方を推「不言不実行」
が3番目、「不言実行」
が事業

また、全く未知なものから学ぶことも大事で必要なのかを考え、人財施策を継続的に進することです。場所に固定されない働き

宮入

創造には一番好ましくない。ただ黙々と仕事す。例えば、近年は宇宙事業を立ち上げる企

アップデートしていきたいと思っています。

方を推奨しており、それがきっかけとなり、としてみたい！」というアイデアが出てきたをするのではなく、イノベーションを実現する業が多くありますが、目的は宇宙事業を実際

宮入 これからの社会は自ら道を切り開い

本社での新しい働き方が新しい社風や企ら、また新しい視点で価値を創出することためには、周囲を巻き込み、積極的に発信すに成功させることだけでなく、もう1つ別の狙ていかなければならない時代です。自分の業文化として育まれて、全社への取り組みができるかもしれないですね。

TOYOの従業員は内発的動機づることが重要であると思っています。この独自いとして、従業員の発想や行動を大きく飛躍

ライフワーク全ての中で仕事の位置づけをとして広がっていくことを期待しています。

風見

けを持っていると感じています。従業員ののMVVの設定が、先ほどの宮入さんが言及させることが期待されています。
「これってなん考え、キャリアステップもキャリアパスも自宮入

性別や人種などの表層の多様性を最大限に導き出すためには、何よりも一人

意欲や志向を引き出すため、会社の方向された”土壌”にあたるのではないでしょうか。

だろう？」
から始まり、みんなで好き勝手に議

己責任で選択していくという、自律的なキャから、深層の多様性へと進む中、生い立

ひとりの働き方や価値観を理解した環境づ論するエネルギーが伝播し、自然とコミュニリア開発が求められます。ステップアップすちや考え方、価値観などを踏まえた働き

くりや人事制度が重要だと、改めて実感してティを創出していく。空想、妄想から始まる頭

るにはチャンスをしっかり掴むことも必要で方や組織づくりが求められます。例えば

います。ワークライフバランスをいかに実現するか、それが人財戦略における大きなテー

風見

性をしっかりと示した上で、従業員のやりがいや取り組みたい仕事と合致させてい学び続ける組織とキャリア開発

今後、海外拠点発信で「こんなこ従業員のやりがいや意欲、そして能力の訓練によって新しい発想が生まれ、事業のす。チャンスが巡ってきたときにぱっと掴ま「転 部」
を活 用したり、また個々がプロ

は中期経営計画などで明確に示し、かつ

風見

昨年「人財開発委員会」
で、新規事ネタも見えてくる。そこを起点に専門的な研ないと逃がしてしまう。普段から準備が必ジェクトとしてつながるネットワーク型組

マだと考えます。従業員がより多様な考え方

その方向性に合った人財要件をクリアに業を担う人財の理想像について社内関係究を進めていったり、関連するプロフェッショ要なのです。そんな「チャンスの掴み方」
を織など、柔軟な動きのある組織づくりがや大きな発想を持てるように、本日の議論内

していくこと。それが、現在の人財ポート者と討議しました。
「高い視座を持って自ナルに話を聞くなど、受け身の学びではなく、教えてあげることも大切だと思います。

できれば良いと思います。

容もヒントにして、学ぶ機会や環境をつくる

フォリオの考えです。

ら新しいことに取り組む人財」、「顧客ニー切り開いていくような「開拓型の学び」
が、「学そのために、事例を見せるのも1つで、例え

TOYOは海外人財も多く、国ごとの風習取り組みを推進していきたいと思います。

富永

TOYOは、中長期の経営方針としてズを自分で掴める人財」、「それに対してアび続ける組織」として重要だと思います。

ば、週末や夜間にMBAなどのビジネススの中で、働き方に対しても多種多様な人

また、全く未知の領域に飛び込んで協議

様々な事業の方向性を打ち出しています。

クションを起こせる人財」などがあげられま

また、新しいことを起こす組織には3つの条

クールに通ったり、「朝活」の異業種交流会

財が集まる会社です。そのため、日本基や発想を広げてみる、そういった既存のまたわれわれの仕事はこれからの社会を支したが、どの事業に携わっても力が発揮で件があります。
「自律」「関係性の深さ」「質のに参加して、人脈づくりや情報収集をするこ

準にない働き方を受け入れ、尊重し、そ枠を越えた学びの機会を設けることも検えていく面白い仕事です。その面白さや、やきることが期待されます。そのため、ここで高い議論」
です。自律した個が仲間と関係性とで、成功事例やチャンスの活かし方を学の上でビジネスを推進できるような仕組討していきます。

りがいをもっと前面に打ち出せると思っては、1つの分野や業務に特化するのではなを築いて、本質的な議論ができること。そうぶ人もいます。会社としても、従業員に様々みを、既に構築しているように感じます。

本日はありがとうございました。

くことが重要だと考えます。会社の方向性

61

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

62

TOYOの可能性

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価値創造ストーリー

無形資産

サステナビリティと戦略

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

無形資産

技術

TOPICSTECHNOLOGY

技術力向上へのたゆまぬ努力の歴史
当社の技術開発の歴史は、自社技術開発と他社技術導入に大入ではエネルギー・環境分野のライセンサーや機器メーカーと別されます。自社技術開発は祖業である尿素製造設備の省エ提携し、顧客や社会の要請に応える商品 ( 設備 )を納入していま

ネ・大型化の追求から始まり、プロセスおよび主要機器の継続す。軽油の低硫黄化、省エネ効果の高い蒸留システム、中小ガ的な技術開発により、競合を上回るプロセス性能を維持・強化

ス田に有効なLNG 液化などが一例です。また、ライセンシーとししています。また、メタノール製造設備においては機器開発技術て長い歴史と多くの建設実績を誇るエチレンやアンモニアの分をベースに大型化に適した省エネ・高性能の反応器の開発に成野では、ライセンサーとの協働を通じて設計・建設技術を磨き、功し、顧客との継続的な取引につながっています。他社技術導性能向上や大型化を実現しています。

環境負荷や資源消費を最小とする化学品や各種エネルギーの製造設備・システムを建設し運営するための要素技術とその統合・実装技術を獲得していく

尿素のリーディングライセンサーだから実現できる
低コスト尿素製造と地球環境保全に貢献する技術
TOYOは1961 年の創業以来、尿素プロセスの技術開発を継続してきました。これまでに蓄積された豊富な知見・経験、尿素合成における物性や材料の防食に対する深い理解は、合成条件の最適化、装置や配管の材料の最適化に活かされ、プラント設計に反映されています。
その結果、プラント建設費の削減、製造時のエネルギー消費の削減、製造・運転コストの削減を実現しています。
01

既設ACES21® 肥料プラント

02

運転しやすさと安定性

保全費の削減

建設費と機器費の削減最適合成条件と高い合成率の実現

合成高圧ループ内の
強制循環

腐食による
問題発生を回避

専務執行役員

インドネシア肥料プラント向けに尿素ライセンス供与

Chief Technology
Officer (CTO)

稼働する新技術研究所(T-Labo)の活用および社外パートナーとの連携により、脱炭素・省資源技術の社会実装をいよいよ実現していきます。今後、本格的な社会実装を目指す成長事業では次世代の尿素製造技術、

PT Pupuk Sriwidjaja Palembang 社が建設する肥料

脱炭素化された燃料アンモニアや水素の製造・供給技術、船舶燃料や化学品原料となるグリーン・メタノール

プラント(日産 2 , 750トン)へ尿素ライセンスを供与する契の生産技術、FT反応による合成燃料の製造、廃プラスチックの油化技術などに注力していきます。また、実装

約を2023 年度に受注しました。これまでの100 件以上の尿素プラント建設実績およびインドネシアでの豊富な実までに時間を要する探索事業では強みを持つ合成ガス関連の技術(例:低温低圧アンモニア合成や小規模分績が評価されました。

散型のアンモニア分解)の他に、化学工業の脱炭素化の切り札である電気分解炉(エチレン製造)や通電型電EPCビジネス

発電インフラ石油・原子力

新事業領域

エナジートランジション対応技術の拡大へ再生可能エネルギー

廃プラリサイクル

FT合成

合成燃料(e-fuel/SAF)

水電解・水素キャリア

CO2回収、CO2資源化技術、CO2-EOR
HERO/
DX-PLANT®

デジタル技術
分散型社会

®

63

CCS・CO 2資源化

メガソーラー発電、バイオマス発電、地熱発電
高効率発電

GTCC発電メタンハイドレート
・レアメタル
深海資源開発MRF-Z®メタノール合成反応器

g-Methanol ®

エチレン(Lummusと提携)

エタノール toエチレン、CO2 toオレフィン

石油・
ガス化学

アンモニア(KBRと提携)

ブルーアンモニア・グリーンアンモニア

基盤技術

R&Dエンジニアリング
TEC/MTC法尿素プロセス ACES® ACES21®

共創エンジニアリング

1961

1980

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

2000

ACES21-LP® g-Urea ®

2024

01

プラント建設費削減と運転条件の最適化によりオペレーションコストも削減● 食料生産・安定供給に必要な肥料がインドネシア

国内の食糧増産に寄与する。
● 尿素生産のエネルギーを低減することで、製造にともなう炭素排出量を低減できる。

02

低圧合成技術による革新性

低圧合成技術により、原料昇圧動力の削減とプロセス効率の向上を実現し、エネルギー消費を低減し、コストを削減
03

エネルギー消費3〜5%減
合成高圧機器コスト
5〜10%減幅広い適用範囲

新設プラントだけでなく、既設プラントにも適用可能な汎用性の高い技術

デジタルプラント
先端医薬品

資源開発

既存事業領域

グリーン水素尿素合成系の簡素化によるコスト削減

機器調達、テクニカルサービスなどで、TOYO 独自の尿素

エネルギーコンサル

医薬社会インフラ「ACES21- LP 」

合成新技術「 ACES21-LP® 」
を初適用予定です。

TOYOの技術が持続可能な社会実現に貢献したポイント！

脱炭素
廃プラ油化・ガス化

低炭素技術
循環型社会

従来の「ACES21 」のプロセスコンセプトと低圧合成技術を組み合わせた新技術

TOYOの所 掌 範 囲は、ライセンス供 与、基 本 設 計、一 部

気炉、省資源のユニークな技術であるバイオマイニングといった技術開発への取り組みを本格化していきます。
創業

04

省エネルギー (運転費用の削減)

藤田 浩

2024年度に改めて技術戦略をコア事業・成長事業・探索事業の時間軸に合わせて整理しました。今年度から

TOYO技術系統樹

03

省コスト(コンパクト)

再エネ発電

最新技術を駆使した肥料プラントを建設することにより、地球環境に配慮しながら世界各国のニーズに応えていきます

肥料(尿素)市場規模予測 (2024〜2028)(百万トン/年)
300

火力発電

尿素を始めとする化学肥料は将来の世界の食糧生産・安定供給の点で

メタハイ・
レアメタル

重要です。さらには、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、製造か

200

FPSO

ら施肥後までを含むライフサイクル全体でのGHG 排出削減も求められて

100

メタノール

います。

エチレン
アンモニア

今後の展開

共創エンジニアリング

回収したCO2ベースの尿素製造プロセスの確立を目指して技術検証中

尿素

2030

250
150
50

5年間でTotal Capacityが16 %UP

257

オセアニア
中東
欧州
アメリカ

269

284

294

298

アジア

0
アフリカ
(年度)
2024
2025
2026
2027
2028
出 典 :Global Urea Capacity and Capital Expenditure
Outlook,2023-2030 by XENO BRAIN

人口増加にともなう食糧増産に向けて、肥料の需要は今後も伸びることが予想され、現在世界で多くの肥料プラント建設が計画されています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

64

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

無形資産

サステナビリティと戦略

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

無形資産

技術

technology

04

TECHNOLOGY

4つの機能で技術創造を推進

事業化する段階に至るまで、知的財産の創出と保護を主導。強みとなる独自技術を開発し、技術ライセンス契約の締結やEPCの受注を目指します。社会課題を解決するとともに、TOYOの事業をより付加価値の高T-Next

務資本の1つである知的資本は人的資本と同様に重要な経営資本となります。中期

次世代技術
開拓部

な戦略ポートフォリオとして位置づけ、フロントであるエンジニアリング部門と知財マ
ネジメント部門が密接な連携をとることができる組織改正を2024 年度に実施しました。新規事業開拓を進める過程で生まれる知財を権利化し、それらを社会実装

知財の戦略立案・知財確保・知財保護・共創のためのビジネスモデル構築を主導

技術戦略委員会および技術開発部門と連携したフロント活動を通じて、開発方針の決定段階から技術を

TOYOの競争力の源泉の1つは技術力です。製造資本を持たない当社にとって非財
経営計画の「新技術・事業開拓戦略」
を進める上で、「知財・ライセンス事業」
を重要

IPマネジメント室

いものに昇華させ、利益率の向上を実現します。

技術

T-Labo4つの機能で

TOYO
技術研究所

技術創造を
推進する

IP
マネジメント

開発部門

市場調査

技術開発

事業化

● 新たな課題の認識● アイデアの創出● 新規技術の社会実装● 新規技術の需要調査● 技術図書の作成● 設備の維持管理● 開発方針の決定● パートナーとの協働● 収益の確保することで、社会貢献を担うとともに、TOYOの収益拡大も実現します。そして、さらなる研究開発への投資を進めて技術革新を促進し、戦略的に技術開発・知財権利化・事業推進を行っていきます。

technology

01

DX
SolutionIP
マネジメント室

知財情報の提供

知的財産の保護

知的財産の活用● 他社技術動向の把握● 権利化戦略の提案● 事業モデル構築支援● 先行技術情報の活用● 知的財産の権利化● ライセンス契約締結● 他社権利の侵害防止● 契約による知財管理● 新規技術のブランド化

知財情報の活用

T-Next

独自技術の確保

少数精鋭のプログラムリーダーがTOYOの次世代技術開発を推進

事業の高付加価値化

TOYOの技術戦略をけん引する次世代技術開拓部「 T-Next」では、それぞれの専門性を持ったエンジニア

無形財産を守り、新たな価値に結び付ける

保有特許における新規事業分野と既存事業分野の比率がプログラムリーダーとして、商品技術の調査・導入・開発を始め、技術開拓のプログラムを実行します。新

近年、TOYOの特許出願では、脱炭素・循環型社会・次世代エネルギーなど新規100事業分野の件数が増加傾向にあります。この傾向は今後も続くことが見込まれ、

80

新規事業分野の収益増加に貢献することが期待されます。また、特許権は原則、60

出願日から20 年で消滅するため、特許権を保護・延命化する上では、保護特許

40

技術を継続して改良、更新する必要があります。尿素を始めとする既存事業分野

20

技術の開発や探索に向けて、企業や研究機関などと共創関係を構築し、知財やDX 部門など社内リソースを統括することで、次世代技術開発に向けたプロジェクトを推進していきます。

technology

02

T-Labo

充実した環境が整うオープンな共創空間を整えるため、技術研究所を移転・拡張(件)

では、設備やプロセスの改良技術のみならず、設備の改修、使用材料などを含め0

た、多面的な観点から継続的に特許出願を行うことで、特許権の保護・延命化に(年度)努め、事業価値の維持・向上をはかっています。

新規事業分野67

74

既存事業分野

83

39%

43%

51%

2020

2021

2022

93

53%

2023

※ 保有特許数は特許出願と特許権を対象とし、同一発明が複数国に出願されたものは1件としてカウント

より広く、設備もさらに充実した新たな技術研究所「T- Labo」
では、保有技術深化、次世代技術開発、他
社との共創開発の実験やパイロット設備などの環境が整えられています。既存事業分野のEPC強靭化に加え、燃料アンモニア、合成燃料、SAFなどの次世代エネルギーや、循環型・低環境負荷分野の「新技術・事業開拓」
を進める戦略を定め、様々な技術開発を推進しています。

technology

03

DX Solution

IoT 技 術やビッグデータを活用し顧客ニーズに合 致したソリューションを開 発

Industrial IoTの技術やビッグデータのAI解析技術などを通じてソリューションを提供するDX-PLANT®
の開発・運用に取り組み、プラントを保有する顧客の収益向上に貢献します。デジタルソリューション商品の開発においては、シームレスなネットワーク組織による迅速な技術開発により、いち早く顧客ニーズに応える

VOICE

知的財産の創出と保護を主導

中 長 期 のビジョンを持って知 財を守り育てる
IPマネジメント室ライセンスチームの一員として、コア技術の知財活用や、守秘義務契約による知財の保護、共創のための共同開発契約や技術検証契約の設計を実施しています。一例として、当社の技術やノウハウと他社技術などを組み合わせ・掛け合わせた共創による知財を特許化・ライセンス化し、お互いの権利の棲み分けを協議して契約を結ぶものがあります。技術開発の貢献度によって特許権の割合を決め、さらに事業展開の際は事業分野、国やエリアなど、お互いの強みを決めていくため、ロジックの積み上げや折衝が非常に重要となります。近年はカー

中條 路子

ボンニュートラル関連の引き合いが多いなど、ライセンスは時流の影響を大きく受けます。特許を守り、育てるため

IPマネジメント室には中長期のビジョンを持ち、将来を見越した視点で現在の契約内容や特許技術を検証していくことが重要です。

デジタル技術を開発、提供し、業務効率化やコスト削減を実現します。

65

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

66

TOYOの可能性

トップメッセージ

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

無形資産

拠点
GLOBAL NETWORK

地域に根差したエンジニアリングを展開する拠点力
1
7

インド (Toyo-India)
5

肥料、エチレン、FPSO、LNG再ガス化設備、

6

リファイナリーなど多様な大型プロジェクトにおける設計・調達・工事業務を行っていま

工事の専門家を駆使して高難度のプロジェ擁し、特にLNG再ガス化設備ではトップラン

クトを遂行してきました。TSPIは様々な分

2

ナーの地位を確立しています。Toyo-India

野で活動し、クライアントに対して一貫した価値あるエンジニアリングソリューションを

8

はグローバルなプロジェクトにおける重要な提供しています。

中核拠点として機能しています。
案件数

3

設立から

従業員数

48 600年

当地で直接採用したエンジニアリング、調達、

1す。TOYOグループ内最大のエンジニア数を設立から

ブラジル (TSPI)

4

件＊1

2,253

名＊2

12

年

7

素分野ビジネス開拓への取り組み
ロジェクト・コンサルタント事業への取り組み

り、豊富な実績をもとにワンストップで最適なプロジェクト遂行が可能です。

38

年

案件数

150

件＊1

295

名＊2

注力分野
● マレーシア企業によるSAF製造プラントのFEED実施(今後、EPCに進展予定)● サラワク州政府との脱炭素バリューチェーン

検討に関するMOUを締結● 日系、
外資系企業の高付加価値化学品プ

ラント建設を無事故・無災害で完工

67

インドネシアのEPCセクターのうち、石油・ガ
地熱発電所において高い評価を得ています。

IKPTでは業 務 手 順の標 準 化、グローバル
ネットワークの活用、最新技術の適用によ化学分野で多数のプロジェクトを遂行してき4た経験を持つだけでなく、韓国に投資する国

日本 (テックプロジェクトサービス(TPS))

り、プロジェクト管理を進化させてきました。

シングルユース等の先端技術により、医薬・

高 度な専 門 知 識を持つエンジニアやプロ

ファインケミカル分野、その中でもバイオ医

ジェクトマネージャーを含む優れた人財がい薬品分野では顧客および業界内で高い認ることが強みであり、継 続 的な現 場でのト知とポジションを得ています。

従業員のスキルと知識を向上させています。
設立から

42

年

案件数

93

件

673

名

＊2

注力分野
● ステークホルダーや顧客とのネットワーキ

ングの促進と関係強化● エンジニアリング業務のデジタル化● リスク管理強化

37

年

従業員数

＊1

設立から

案件数

132

件＊1、3

従業員数

235

名＊2

注力分野
● 医薬ファインケミカル事業の伸長(TPS 全体売上FY22 30%⇒FY23 60%)
● 保全事業(定修工事、
日常保全)での利益確保(TPS 全体粗利の34%(売上17%))●「あすなろプロジェクト」
によるビジョンバ

リューの設定G L O B A L

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

内外の顧客とともに半導体材料生産分野でもプロジェクトを手 掛けてきました。また、

Toyo-Koreaは専 門 的なエンジニアリング
会社として、お客様の要求に応えることができる高度な技術者を有しており、フィージビ
リティスタディからEPCプロジェクト実施までの全プロセスにわたる幅広いエンジニアリン

レーニング、人財開発プログラム等を通じて

従業員数

名＊2

● HSEキャンペーン
「迷ったら止まれ」などの国内外のライセンサーやお客様とともに石油ス、石油化学、最近では発電セクター、特に許認可、現地協力会社に幅広く精通してお設立から

韓国 (Toyo-Korea)

インドネシア (IKPT)● Toyo-Inidia人財主体のプロジェクト組織

包括的にEPC 機能を有し、当地の法規制、

件 1

ジションを維持しつつ、ブラジルの戦略的地位を活かした低炭素ビジネス機会への
取り組み

5

3

● インド国内の石油精製、石油化学関連EPCプ

マレーシア (Toyo-Malaysia)

516 * 1,727● 石油・ガスおよび電力市場での強力なポ● Toyo-Japanと協働してインド国内の脱炭

2

従業員数

注力分野

注力分野

による尿素・アンモニアプロジェクトの遂行

案件数

グサービスを提供しています。
設立から

37

年

案件数

111

件＊1

トレーニング・訓練の継続実施を通じた安全基準の継続的な向上

6

中国 (Toyo-China)

334

名＊2

注力分野
● 大型石油化学プロジェクトの実行● エコフレンドリーなプラント・設備および二次電池市場への参入● 半導体産業の好循環に備えた参入

シンガポール (OFS)

国政府認定の設計ライセンス(A級)を保有し、300件以上の豊富なプロジェクト実績があります。また、高度な技術と専門知識を活用した世界水準のエンジニアリングサービスを提供しています。お客様満足度の高いプロジェ
クト完工を実現することにより、既存顧客からのリピートオーダー率が高いことが特長です。

従業員数

8

Toyo-Chinaは、大型案件も遂行可能な中

設立から

20

年

案件数

300

件＊1

従業員数

407

名＊2

FPSOマーケットにおいて、市場を二分する
トップ2のうちの1社であるMODECと合弁会社を設立しFPSOのEPCIを実行する体制を構築しました。
設立から

2

年

案件数

2

件＊1

(EPCI履行案件数)

TOYOからの
出向者数

39

名＊2

注力分野

注力分野

● 中国市場での競争力を高めるための、
業務● ExxonMobil向けガイアナ及びEquinor向けブラジルの2件のEPCIを実行中

効率向上● グリーンエネルギー分野でのビジネス機会● 次 期 案 件 のShell向けGato do Mato案

件のFEEDを実行中の開拓・発展*1 エンジニアリング業務等のサービス案件を含む設立からの累積件数*2 2024年3月31日現在*3 2016年度〜 2023年度末まで

N E T W O R K
TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

68

5

トップメッセージ

4

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

6

無形資産

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

1
2
8

拠点

3

GLOBAL NETWORK

1

インド

7

3

INDIA

インド国内の石油・石油化学関連プ
ロジェクトをコアに据えつつ、脱炭
素グリーン関連分野への取り組みを実施しています。また、DXの1つである Advanced Work Packaging(AWP)のプロジェクトへの実装を開始し、先進的な工事計画管理による収支の向上への取り組みも推進し
ています。

外部環境

インドネシア

再生可能・グリーンエネルギー、脱インド国内では、石油及び石油化学製品の旺盛な需要があり、超大型プロジェクトを各地で計画・推 進しています。一 方で、再 生 可 能エネルギーを活用した水 素 製 造とそれに付随するアンモニアやメタノール製造へのビジネスチャンスを伺う各企業の動きの高まりもあります。

得意領域
今後、成長が期待される脱炭素分野で、Toyo-Indiaがこれまで培った技術力、EPC
遂行力、
コンサルタント力を発揮し、環境調和型プロジェクトの実現に活かしています。

目指すステージ
カーボンニュートラル分野への技術対応力の強化と、DXoTを活用して高度に効率化した最先進のEPC遂行体制の構築。

炭素化、循環型経済などのターゲッ
トセクターにおけるステークホル
ダーとの戦略的ネットワーキングの促進と強化に注力しました。また、2023年には、DXoTプログラムの実施を継続し、情報セキュリティ管理
およびシステムの強化、新しいフィー
ドバック知識管理システム(FKMS)の導入、プロジェクトツインの開発推
進、本社とのアプリケーション開発
協力、BIM(ビルディング・インフォメーション・マネジメント・システム)技
術を使用した3Dモデルのプレゼン
テーション開発を進めました。

INDONESIA

外部環境
インドネシアでは、中東での紛争激化などの外部要因により経済成長予測下振れの可能性があります。また、金融リスクおよび地政学的緊張がグローバルサプライチェーンを混乱させる可能性があるため、慎重なリスク管理とプロジェクトマネジメントが重要となっています。ただ、2024 年には新しい製錬所や石油精製所の完成、工業地域の拡大、交通の電化により、電力需要が引き続き成長すると予測しています。さらに従来のエネルギー資源に加えて、グリーンエネルギーへの移行がますます進むと考えられます。
得意領域

IKPTは技術パートナーとの戦略的な協力を通じて、地熱発電所のさらなる開発を積極的に追求していきます。この取り組みは、2025年までにエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を23%にするという当地政府の目標に貢献することになります。また、
IKPTは循環型経済分野の一環としてPETリサイクルプロジェクトにも取り組んでいます。

目指すステージ
再生可能エネルギーや電力セクターだけでなく、中規模の石油化学プラントなど、NRL社向け軽油水素化精製装置

ポートフォリオを多様化することでリスク分散をはかる。また、脱炭素化セクターへのさらなる市場浸透を目指し、戦略的パートナーとの協力を通じて、初期段階であ

2

マレーシア

外部環境
マレーシアは外需依存度が高く、昨今の世界的な政情不安、需給不安定に大きく影響を受けています。これらを打破すべく、業界の高付加価値化と脱炭素が国家レベルで目標として掲げられており、当社が貢献できる多くの機会が期待できます。

得意領域

るFSやFEEDからプロジェクト開発に参加することを目指していく。
PT Smelting社向け硫酸プラント
MALAYSIA

政府より相次いで発表された国家
エネルギ ー 政 策 (2022)、エネル
ギー転換ロードマップ(2023)を実4

現する、ガス・下 流 製 品の高 付 加
価値化、脱炭素案件にスタディ、基本設計段階から貢献しています。

外部環境
機能性化学品、半導体分野は成長領域として、国内の投資意欲は旺盛です。一方、資材の高騰、炭素化に向けた最適解を提供していきます。

人手不足による人件費高騰により、お客様予算と見積金額との乖離が起きており、プロジェクト規
模の見直し、FIDの遅れ等が発生しています。

では、バイオ原薬製造棟を完工し、国際製薬技術協会
から年 間 優 秀 建 設 賞の表彰を受けました。保全事業

得意領域

では定修が2023 年度利益

医薬分野については、大成建設株式会社との営業協力関係を活かし、共同受注をより強固にしてい多様な顧客向けに様々な技術を提供し、事業ポートフォリオをさらに広げるこJAPAN

医薬ファインケミカル事業

多様な顧客向けに多くのプラントを建設した実績・知見をもとに、高付加価値化、低目指すステージ

日本を下支えしました。

ます。また、共同開発している iFactory®のEPC受注も目指しています。機能性化学分野、半導体とで、プレゼンスを向上させ、業界の挑戦を支援する。

分野においても、既存大手化学会社に対し、FS、基本設計等を通してEPC受注につなげていきます。
廃水処理プラント(WWTP)の改造プロジェクト

目指すステージ
純利益2025年10億円、2030年15億円を目標とする。また、休業災害、不休業災害ゼロも達成。長期的には「コンパクトで、インパクトを」のビジョンに沿った施策を実行し、得意な事業領域に特化し、1人当たりの利益の向上を目指す。

69

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

バイオ原薬製造棟プロジェクト

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

70

5

トップメッセージ

4

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

6

無形資産

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

1
2
8

拠点

3

GLOBAL NETWORK

5

韓国

7

7

KOREA

Toyo-KoreaはS-Oil Shaheen案 件 にコントラクターの1つとして参加し、プロジェクトを遂行しました。また、エコフレン
ドリープラントおよび設備市場に参入するために、新しいプラスチックリサイクルプラントの入札に参加し、S-Oilのエコ
廃水処理プラントおよび脱硝設備に関連するプロジェクトを遂行しました。さらに、二次電池用のキルン設備建設案件に人財を派遣し、電池セパレーターコー
ティングプラントに関 連するEPCプロ
ジェクトも遂行しました。そして、半導体市場が現在の低迷期から好循環に入る
際の競争力を確保するために、半導体製造用材料プラントの基本設計および詳細設計プロジェクトの入札に積極的に参加していきます。

外部環境
高付加価値・高機能製品製造設備への投資が韓国で期待される一方、石油化学案件への投資は中東地域に移行しています。半導体関連の材料製造プラントやエコフレンド
リーな設備、二次電池関連の材料製造設備への投資が今後も着実に増加すると予想されるため、合理的なリスク分析と新しい案件への積極的な参加が必要です。

得意領域
多様なプロセスのエンジニアリングを実行できる設計専門知識と複数のプロジェクトを遂行する優れたビジネスマネジメント能力を活用し、お客様の投資計画から参加し、設計、プロジェクトスケジュール設定、政府の認可取得などのニーズに応え、EPC完了までを行うワンストップソリューションを提供していきます。

ブラジル

2023年度、現地拠点TSPIは新興市
場での新たな機会創出を行うことで、将来の成長に向けた新たなポジショ
ニングを探索していきます。また、高度なトレーニングプログラムや「迷ったら止まれ」HSEキャンペーンなどを行うことで、安全基準の改善・向上をはかっています。これらの取り組みは、
安全の確保、業務の卓越性の達成、
そして、社会課題をビジネスで解決していくための土台になっています。

BRAZIL

外部環境
ブラジルの電力構成は85%が再生可能エネルギーとなっており、同国ではエネルギー転換と脱炭素化のグローバルな取り組みを推進しています。そのため、低炭素原料やバイオ燃料の開発において大きなチャンスが生まれます。高度なエンジニアリングサービスと最先端技術をEPCの深い現地知識と組み合わせることで、TSPIは低炭素市場の機会を活用する上で有利な立場にあります。また、ブラジルにおいてEPCコントラクターの競争が激しくな
い現状も、TSPIの競争力を高めています。

得意領域
当地で直接雇用した人員を活用しながら、EPC 業務を遂行する知識を活かすこと
で、TSPIは技術的な卓越性と革新性をもって、市場での存在感を多様化し強化することを目指します。

目指すステージ

目指すステージ

国内外の小中規模の新規投資案件に積極的に参加し、単独受注を目指

プロジェクト実行および管理能力の向上に注力し、進行中のプロジェクトを計す。大規模プロジェクトにおいては、主要なEPCコントラクターのコンソー

画通りに完了させる。また、既存市場での安定した機会を獲得しつつ、バイオ

シアムパートナーとして、あるいは専門知識を発揮できるプロセスユニットのサブコントラクターとして参加する機会を確保していく。

FPSO MV32
モジュールファブリケーションプロジェクト

燃料を含む低炭素燃料市場での機会を拡大するための事業開発活動にも重点を置く。

S-Oil社向け廃水処理施設

6
外部環境
中国市場の外部環境は一層厳しくなってきています。ただ、外国からの投資は徐々に減少している一方で、国内投資は増加し続けています。

得意領域
新規事業分野、特にCO2削減等のカーボンニュートラルに関連する事業を拡大していきます。Toyo-Chinaの実績および成果は、お客様や地元当局から高く評価されており、新たなビジネスの機会を得る上で一定の優位性を確保しています。

中国

Toyo-Chinaは、2023年度の当期
利益目標および新規受注目標を達成しました。新規顧客の拡大にも成功し、既存顧客からもリピートオー
ダーを獲得しています。進行中の全てのEPC・EPsCmプロジェクトは順調に進んでおり、顧客から高く評価されています。また、2023年には6百万時間以上の無事故労働時間を達成しました。

目指すステージ

SINGAPORE

2023 年 度に受 注したガイアナ及カーボンニュートラルの大きな流れはあるものの、石油メジャーの投資意欲は旺盛であり、FPSOマーケットの需要は堅調で、2030 年頃までは案件の引き合いが多数あると予測しています。

びブラジル案件のEPCIプロジェク
トを立ち上げ、様々な課題を克服しながら順調に実行中です。

得意領域
世界トップ2のうちの1 社のポジションを最大限発揮して、優良案件の取捨選択を行い、着実に案件を受注していきます。

ガイアナUaruプロジェクト向けFPSO

めながら、年 1 件の案件受注を前提に、筋肉質な組織を構築し、業務効率を向上させる。そして、職場でのトレーニングやLessons LearntのTOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

外部環境

既存プロジェクトの実行とEPCI実行プロセスの改革を同時に進確保する。また、DXoTソリューションを活用し、業務手順を最適化することで、71

シンガポール目指すステージ

既存プロジェクトの優れたパフォーマンスを維持し、お客様の信頼を継続的に

ワークショップを通じて、従業員の総合能力を向上させていく。

8

CHINA

高収益企業を目指す。
リチウム水酸化物製造施設

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 202472

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

社外取締役

6

田代 真巳
●

社外取締役 独立役員

取締役在任年数 9年●

7

取締役会出席 14/16回(87.5%)

山本 礼二郎●

社外取締役

取締役在任年数 5年4カ月●

取締役会出席 16/16回(100%)

選任理由 金融機関での長期にわたる国際的業務経験と経営者とし選任理由 投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、様々なての豊富な経験や高い見識を有す。当社経営全般にわたって、独立事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富なした立場からグローバルな視点に立った的確な指摘や意見を行って経験と高い見識を有し、当社経営を適切に監督している。

おり、当社経営を適切に監督している。

8

5

3

4
2
7

1

9

コーポレート・ガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

取 締 役・監 査 役●

取締役在任年数 1年●

取締役会出席 13/13回(100%)

取締役在任年数 7年●

取締役会出席 16/16回(100%)

活かし、独立した立場から公正かつ的確な指摘や意見を行い、当社経営を適切に監督している。

GOVERNANCE●

選任理由 長年、当社子会社代表職や当社代表取締役、取締役社長

鳥越 紀良

取締役在任年数 3年11カ月●

選任理由 政府系金融機関の長年の勤務経験、インフラ関連事業に関する豊富な経験と高い見識を有す。2023 年に当社代表取締役、

2024 年に代表取締役に就任し経営戦略の立案や審議に積極的な取締役社長およびCEOに就任し、リーダーシップを発揮している。

発言・提言を行い当社の経営を担っている。

●

取締役在任年数 9年●

取締役会出席 16/16回(100%)

5

脇 謙介
●

取締役専務執行役員 CFO

取締役在任年数 6年●

取締役会出席 16/16回(100%)●

監査役会出席 19/19回(100%)

選任理由 長年、当社の設計部門に携わ

選任理由 長年、当社の財務部門長を務め、財務・会計における豊富な経験と高部門および内部監査の担当部門長を歴い見識を有す。これらの経験及び見識を任し、技術、経営並びに内部監査に関す活かし、適切な監査を期待できる。

切に監査している。

松尾 英喜●

社外監査役 独立役員

取締役在任年数 2年
取締役会出席 16/16回(100%)

三好 貴子
●

●

監査役会出席 18/19回(94.7%)

選任理由 当社と関係の深い化学業界に●

社外監査役 独立役員

取締役在任年数 1年
取締役会出席 13/13回(100%)●

監査役会出席 13/13回(100%)

選任理由 弁護士として培ってきた知識・

おいて長年経営に携わり、経営について経験に基づき、独立した立場から公正かの幅広い経験や高度な見識を有す。これ

つ的確な指摘や意見を行い、当社経営を適切に監査している。

選任理由 長年、総合商社に在籍し、エネルギー・インフラ分野にお選任理由 当社の経理財務部門の部門長を歴任し、財務・会計におけらを活かし、独立した立場から公正かつる豊富な経験と高い見識を有す。2017年よりCFOを担い、2023年

的 確な指 摘や意 見を行い、当社 経 営をに関する豊富な経験と高い見識を有す。2019 年、当社副社長に就に取締役専務執行役員に就任し、経理財務部門を管掌する立場から適切に監査している。

任し業務改革を推進する立場から当社の経営を担っている。

当社の経営を担っている。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

新任

り、海外企業の取締役やマーケティング

ける事業投資、EPCビジネス、海外企業のマネジメント等、当社事業

73

●

監査役

の経験及び見識を活かし、当社経営を適●

取締役副社長

役員詳細はこちら

る豊富な経験と高い見識を有す。これら

取締役会出席 16/16回(100%)

おける豊 富な経 験と幅 広い見 識を有す。2023 年に当社 副 社 長、

吉田 寛

常任監査役

取締役在任年数 2年
取締役会出席 16/16回(100%)

代表取締役 取締役副社長 CCO

選任理由 当社子会社代表職、プラント事業の部門長を歴任。中期

芳澤 雅之

取締役会出席 16/16回(100%)

情勢についての幅広い知見を有し、当社経営を適切に監督している。

根村 俊彦

取締役会長

経営計画で掲げる「新技術・事業開拓」、「 EPC 強靭化」の両領域に4●有し、また、大学教授として専門的かつ幅広い知見を有す。これらをおよびCEOを歴任しプロジェクトマネジメント及び会社経営に係る豊●取締役在任年数 3年11カ月研究所理事長としてカーボンニュートラルの潮流や国際エネルギー

●

3

●

選任理由 コンサルタント会社における豊富な実務経験・経営経験を

役会の議長として適正な議事運営を行っている。

代表取締役 取締役社長

取締役会出席 16/16回(100%)

社外取締役 独立役員

監査役

永松 治夫
●

●

宮入 小夜子

選任理由 経済産業省に長年在籍し、主に通商政策、貿易振興分野

富な経験と高い見識を有す。2023 年より取締役会長に就任し取締2024年7月1日現在

細井 栄治

1

取締役在任年数 3年11カ月

9の行政における豊富な経験と高い見識を有し、日本エネルギー経済

取締役

DIRECTORS AND
AUDIT & SUPERVISORY
BOARD MEMBERS●

社外取締役 独立役員

8

CORPORATE

役員一覧

2

6

寺澤 達也

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

74

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレ ート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
ガイドラインはこちら

ガバナンス強化への取り組み
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

TOYOは、エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献することを使命とした上で、企業としてのサステナビリティ、並びに中長期的な企業価値と株主価値の向上を目指します。そして、その実現のための基盤であるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。具体的には、コーポレート・ガバナンス体制の確立と運営、適切なリスクテイクとマネジメント、コンプライアンスの徹底、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話に尽力していきます。

社外取締役の選任

社外監査役の選任

社外取締役については、グローバル企業経営、会計・財務、人社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富な経事・労務、法務・法規制等の分野における高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・業務執験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホルダー

行の適正性について適切に監査することができる者を選任しての視点 から客観的かつ実践的な意見表明、助言を行うことがおります。

企業統治の体制
当社は、株主、顧客を始めとするステークホルダーからの信頼をCEOである取締役社長の諮問機関として、役付執行役員(常務

得て企業の社会的責任を果たしていく上で、経営の意思決定の執行役員以上)および主要部門長により構成され、業務執行に透明性と公正性を確保していくことが重要であると認識し、以下関する主要事項の報告・審議をしています。指名・報酬諮問会の企業統治の体制を構築するとともにその運用の充実をはかっ

議は、取締役社長の諮問機関として、取締役社長および社外役ています。取締役会は、社外取締役4名を含む9名の取締役で員から成り、役員選任および役員報酬水準についてその妥当性構成され、経営および業務執行に係る全ての重要事項についてと透明性を確保するため意見の答申をしております。監査役会

審議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成され、取締役の視と監督を行っています。また、迅速かつ効率的な業務執行体

職務執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度末制の確保をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行

決算などの監査実施要領、監役員は、取締役会で選任され、最高経営責任者(CEO)の指揮査の内容・結果などについての下、委託された業務の執行にあたります。経営執行会議は、報告や審議を行っています。

できる者を選任しており、東京証券取引所の定める独立性判断

株主総会基準に準じ、社外取締役 4 名のうち3 名を独立役員に指名して社外役員の体制、運用おります。

当社は、外部ステークホルダーの視点に立った社外役員からの選任・解任

取締役会/監査役会の多様性確保

透明性の確保に資するものと考えており、現在の体制およびそ2020 年 度より女 性 取 締 役を1 名 選 任、2023 年 度に女 性 監の運用は、当社の事業内容や形態に鑑みて、企業統治を実効

査 役を1 名 選 任し、今 後さらに、ジェンダーや国 際 性、職 歴、的に機能させる上で有効であると考えております。また、社外役

年齢の面を含む、取締役会の多様性の確保に向け、前進して員による会社経営の監督の実効性を担保するため、取締役会

まいります。

開催に際して事前に審議内容の説明を行い、当日の議論を充実化するよう努めております。

監査役の女性比率

社外役員
比率

社外監査役
比率

女性比率

女性比率

11.1%

50%

役職員行動規範、
コンプライアンスプログラムを制定

2003

2006

執行役員制の導入

75

25.0%

うち独立役員50%

ガバナンス強化の変遷

2008

コンプライアンス室の設置
コーポレートガバナンス・ガイドライン改訂
社外取締役1名を選任

2014

コンプライアンス
委員会を設置TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

2015

2017

2018

2019

指名・報酬
諮問会議を設置

Chief Compliance Officerを設置
社外取締役 3名を選任(2 名増員)
コーポレートガバナンス・ガイドライン策定

連携

J-SOX会議報告

サステナビリティ委員会
危機 ( 災害 ) 対策本部

内部監査部門監査

コンプライアンス委員会

グループ経営管理部門

リスク対策委員会

監督

業務執行部門取締役の女性比率2021
コーポレートガバナンス・
ガイドライン改訂

社外取締役 4 名を選任(1名増員)

会計監査人

指名・報酬諮問会議

経営執行会議

取締役会/監査役会の女性比率

監査役4 名

うち独立役員33.3%

取締役社長

選任・解任

連携

監査役( 会 )

監査

選任・解任

危機管理室

取締役9 名

44.4%

選任・解任

監査

取締役会

意見は、経営者の説明責任を果たすための一助となり、経営の取締役会/監査役会の社外役員構成比率

コーポレートガバナンス
報告書はこちらグループ会社

内部統制
当社は、内部統制がコーポレート・ガバナンスの基礎であるとの成するとともに、業務の有効性と効率性の確保にも十分注力し、認識の下、取締役が適切な内部統制体制を構築・運用・評価

取締役会が適切な情報に基づし、継続的な点検と改善を実施し、基本方針についても定期的

き意思決定し、その決定にしたな見直しをはかることとしています。また、内部統制によりコンプがって業務が執行される体制を

ライアンス、リスクマネジメント、財務報告の信頼性の確保を達構築しています。

内部統制システムの基本方針はこちら

内部監査および監査役監査
当社は、社長直轄の内部監査部門として、業務監査部を設置しに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況や職ています。業務監査部は、会社業務の適法性および合理性につ

務執行状況を聴取し、会社の業務および財産の状況に関するいて評価するとともに、業務の有効性および効率性について助調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。

言・勧告を行っています。
また、財務報告に係る内部統制の整備・

監査役会、会計監査人および業務監査部の間において、会社

運用の独立評価を行っており、結果について社長直下の組織での事業状況に関する所見の説明や、それぞれの年度監査計画

あるJ-SOX会議に報告し、後に取締役会にも報告を行っておりと重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、監査結ます。また、監査役会に対しても、内部監査の状況報告を年4回

果等につき意見交換を行うなど、それぞれの独立性に配慮し行っており、デュアルレポーティングラインを構築しております。

つつ、相互に密接な意思疎通をはかり連携して監査を実施し監査役は、取締役会その他社内の重要な会議へ出席するとともております。

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76

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TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレ ート・ガバナンス

スキルマトリックス・取締役会の実効性評価

取締役会の実効性評価

取締役および監査役のスキルマトリックス
当社は世界中で事業を展開しており、売上高、従業員数も日本分野においてプラントという生産設備の形で社会実装するために以外の割合が高く、ミッションである「エンジニアリングで地球とは、技術/研究開発の知見および異業種知見も重要となります。

社会のサステナビリティに貢献する」
を実現するためには、グロー

したがって、企業経営において基本的な項目として求められる会

バル企業経営のスキルが重要となります。また、プロジェクトマネ

計 /財務、人事/労務、法務・法規制、営業マーケティング、業界

ジメントの知識、経験は多種多様なプロジェクトを同時並行的に知見に加えて、グローバル企業経営、プロジェクトマネジメント、

実施する当社の主要な事業・経営を管理・監督する上で重要とな技術/研究開発、異業種知見を当社のスキルマトリックスに設定ります。さらに、新技術、各要素技術を開発・統合して様々な事業しています。

定例取締役会において分析・議論・評価を行いました。その結果の主なポイントは以下の通りです。

員である全ての取締役・監査役を対象にアンケートを実施いた

評価方法● 回答対象者

社外監査役

社外監査役

監査役

2023年度の取り組み方針

2023年度の実績と評価

2024年度の取り組み方針● 投 資 家や株 主との対 話 及びメ● 戦略広報会議を設置し、各種● リスク戦略に関する取締役

広報活動に関する議論・施策

会の内 外での議 論の機 会に取り組むとともに、取締役会の拡充により、攻めと守りの充する。

へ広報・IR活動の報告を年2回

両面からガバナンスの強化行い議論の機会を拡充した。

に取り組む。

情報提供の機会および執行メン● 業務報告会を開催し、各部業● 業 務 報 告 会の対 象を国 外バーとのコミュニケーションを充務状況の共有および国内の執拠点に広げ、取締役会や指実させることで、取 締 役 会や指行メンバーとのコミュニケー

名・報酬諮問会議での議論

名・報酬諮問会議での議論を一ション機会の構築による、情報を一層活性化させる。

層活性化させる。

提供の充実が評価された。
● 中長期の経営・リスク戦略に関する議論の拡充が求められた。

●

取締役会における議論内容
当社取締役会においては、中長期の経営計画や資産計画に加え、エンジニアリング会社としての特性を反映し、重要案件の基本方針及●●びリスク対策を主に議論しております。

役員人事
●

●

●

●

●

●

受注活動・プロジェクト進行状況

●

●

●

●

●

●

●

)

●

●

●

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

●

●

●

●

重要案件の基本方針
経営・戦略

グループ企業の状況
内部統制およびコンプライアンスの実施状況
決算および株主総会に関する事項

議 案 概( 要●●●※ 上記一覧は、取締役・監査役が特に有する専門的知見・経験を表しております。(1人4つを上限 )77

ディア広報の充実に取り組むとともに、取締役会での議論を拡● 社外役員への当社業務に関する

2023年度

異業種知見

全ての取締役・監査役 (取締役9名、監査役 4 名、計 13名)

● 回答の方法 5 段階評価の選択式 37 問 記述式 8 問 計 45 問

●

●

●

取締役会の評価・分析を実施し、その手続きおよび結果の概要を開示することとしております。2023 年 12月に取締役会の構成

三好 貴 子

松尾 英喜

吉田 寛

常任監査役

●

根村 俊彦

社外取締役

●

社外取締役

寺澤 達也

社外取締役
●

宮入 小夜子山 本 礼二郎

社外取締役●しました。取締役会はその内容を踏まえた上で、2024 年 1月の● 評価項目 取締役会の構成・運営、役員の支援体制、役員トレーニング、株主との対話、自身の取り組み●営業
マーケティング
業界知見

田代 真 巳

●

●

法務・
法規制

プロジェクトマネジメント

取締役専務執行役員 CFO●

人事 /労務

技術/
研究開発

脇 謙介

会計/財務

取締役副社長●芳澤 雅之

代表取締役 取締役副社長 CCO

●

鳥越 紀良

グローバル
企業経営

代表取締役 取締役社長

取締役会長

役職

細井 栄治

永松 治夫

氏名

当社は、取締役会の実効性をより高めていくために、定期的に広報・IR活動報告
政策保有株式の検証
ガバナンス●

株主総会での議決権行使の分析
取締役会実効性評価

サステナビリティ

サステナビリティに関する事項(人権・環境分野含む)

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サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレ ート・ガバナンス

社外取締役からQ 中期経営計画の4年目となり、

Q TOYOのガバナンスの進捗についてなかでも「適切なリスクテイクとマネジメント」

を達成し順調に収益拡大が進んでおり、その教訓も加味し、重畳的な管理体制と複眼のできる仕組みに練り上げてきたことが、ここ数年にわたる安定的な利益計上の原動力と言えると思います。

田代 真巳
2015年就任

Q「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」
をミッションとするTOYOに、求められるのはどのような取り組みでしょうか？

結果、7期ぶりに復配できたことは良かった点です。粗利率の高い非EPC案件が粗利益に占める割合が58%と高かったのが理由の1つです
が、新規事業領域の粗利益の構成割合は9%とまだ道半ばだととらえています。

山本 礼二郎2019年就任

Q 2025年の最終年度に向けて、取り組みを加速する上で強化すべきことは何だと思われますか？
DX投資の成果刈り取りはまだ不十分だと感じています。スピード感を持ってDXの各案件へ

様々な要素技術を選択・統合し全体を最適化の適用を拡大して、EPC案件の利益率の向上

していけるのは、エンジニアリングの知識・経という形で結果を出していかないといけません。

験・ノウハウのみが為せる業であり、最終的に新規事業領域に関しては、FSやPre-FEEDな

地球・社会に最適解を提供できることにつな

重要なことは何でしょうか？

TOYOは低炭素アンモニアの供給で主導的役

当社のコア技術や強みを掘下げ、再認識し、割を果たすことで、いわゆるHard to Abate

顧 客ニーズや課 題 解 決 への貢 献を基 準にSectors*の脱 炭 素 化のための手 段を提 供

テーマを絞り込むことが重要です。
また、スピー

し、地球温暖化問題への対応に大きな貢献をド感を持って挑戦する企業文化を構築するた

していることを高く評 価しています。一 方、

TOYO自身の活動にともなうCO2の排出は大きな規模ではないものの、事業の拡大にともなって増大する傾向があるので、CO2の排出抑制に向けて一層の努力が必要だと認識しています。
* 排出削減が困難な産業

寺澤 達也
2020年就任

Q プロジェクトリスクマネジメントのさらなる強化に向けて必要なことは何でしょうか？
世界的に人手不足やサプライチェーンの制約の問題が広がっています。インフレや高金利

多 様 な 人 財 と 拠 点 をいかにつな ぐ か が 鍵 と な る

2023年度は本業ベースの当期純利益が50億円で、2023 〜 2025年 度 平 均50億円のKGI

新 規 事 業 領 域の収 益 化 や D X 投 資の成 果 に期 待P D C A によ り 築いた 強 固 な ガバナンス体 制 を 評 価実に努めた結果、エンジニアリング会社としては強固な水準に達したと評価しています。

Q 新技術・事業開拓戦略を進めるために取り組みをどう評価していますか？

事 業の拡 大 や 社 会 情 勢 にと も な う 新 た な リスクへの対 応 力 をどう評価していますか？

この10 年、ガバナンス強化へ不断の深化・充チェックシステムにより、しっかりコントロール

Q TOYOのカーボンニュートラルに向けた

ここまでの取り組みをどう評価していますか？

については大きく向上したと考えます。過去の

みたTOYO

めには、多様なバックグラウンドを持った人財が活躍できるスペースを組織内に意図的に創出し、トライ&エラーの環境を保証するマネジ
メントを確立することが必要です。さらに、内外への人的ネットワークを通して成功体験を共有することで、新技術・事業開拓戦略を加速できると考えています。

宮 入 小夜子
2020年就任

Q インクルージョン&ダイバーシティをより推進するために必要なことは何でしょうか？
多様な経験や視点を持つ個が集まった創発型組織は新たな挑戦とリスク最小化の両立がの問題もあり、途上国通貨の変動リスクも増可能となります。当社の海外拠点の多様な経

大しています。こうした環境変化の中で、プロ

験値やグローバル人財を活発に交流させ、経ジェクトを計画通りの時間とコストで完了させ営層を含めて構成人員の多様性を高めること

どの仕込みは進んでいます。顧客・パートナー

ることは従前より難しくなっているというのがで、組織知として、リスクと機会に対する感性がると考えます。したがって、TOYOに求めらと協力して政府の補助制度も活用し、TOYOも現実です。こうしたリスクをTOYOだけで抱えを磨いていく必要があります。今まで以上にグれる取り組みとは、これら総合力をフルに稼働

主に技術面から協力することによって、EPC案

るのではなく、関係プレーヤーの間で協力しローバル拠点をon-offでつなぎ、新たな価値させ、お客様・社会の課題に的確に応えていく

件として早期に成立させたいです。今後、新規ながら適 切に分 散するとともに、リスクに見を生み出す基盤を作っていくことが重要だとことにほかならないと思います。

事業分野では事業投資も進めて、収益構造の合った適正なリターンを確保していくことが必思います。

多様化をはかることが重要です。TOYOの持続要だと思います。

的成長のために、私も経験を活かして取締役会の議論などを通して貢献していきます。

79

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80

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無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレ ート・ガバナンス

役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

コンプライアンス
コンプライアンスに関する基本的な考え方・方針

当社の取締役 ( 社外取締役を除く)の報酬等は、株主の中長期締役社長が決定いたします。また、役員報酬水準の妥当性およ的利益に連動するとともに、当該取締役の当社の企業価値の最び説明責任を強化する観点から、固定報酬および業績連動報

当社グループは一人ひとりが日常の業務の遂行に当たって、国内外の法令やルール及びその精神を遵守し、企業理念に沿った行動をと大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバ酬の比率、業績連動報酬の算定式などについては、取締役社

ることにより企業の倫理観・誠実さを高め、社会的良識をもって行動することを基本方針としています。

ランスの取れたものとしています。その決定方法は、各取締役の長が必要に応じ見直して改訂案を作成し、取締役社長と社外職位に基づき決定される固定報酬および業績連動報酬で構成

役員で構成される指名・報酬諮問会議に諮問し、当該会議によしております。業績連動報酬については、当社グループの業績をる答申を踏まえ、取締役会が決定いたします。当社の社外取締反映する指標として最も適切と考えられる親会社株主に帰属す役および監査役の報酬等については、その役割と独立性の観る当期純利益を計算の基礎とし、各取締役の貢献度に応じ、取点から、業績とは連動しない定額報酬としております。
(2023年度)

報酬等の
総額
(百万円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

その他関連する規定を定め、役職員のコンプライアンス意識向社の役職員に向けてコンプライアンスの重要性を訴えるメッ

上に努め、法令遵守を確保していセージを毎年発信しています。

ます。また、役職員はこれらを遵守する誓約書を毎年提出しています。

役職員
行動規範はこちら

コンプライアンス体制

2

活動およびコンプライアンス体制の運営・監視に努めています。

また、当社グループとして一体化したコンプライアンス活動が展

7

具体的には、①コンプライアンス委員会が啓蒙・推進活動を立開できるよう各拠点にコンプライアンス委員会及び責任者を配案し、②同委員会事務局であるコンプライアンス室および各部

し、コンプライアンス室と定常的に意見交換・共有する仕組みを門長が中心となりこれを実施、③同委員会は実施状況の確認と構築し遂行しています。

̶

̶

6

監査役(社外監査役を除く)

42

42

̶

̶

̶

社外役員

36

36

̶

̶

̶

指名・報酬諮問会議

評価を行うとともに、④CCOがこれを定期的に取締役会、経営

当社は、取締役、執行役員の候補者の指名、代表取締役の選

諮問会議を設置し、年 1回程度を原則とし必要に応じて随時開定・解職および役職の委嘱・解嘱、並びに取締役、執行役員の催しております。

報酬制度および報酬等に関する決定プロセスの透明性を確保

当該会議は、議長である取締役社長および独立社外取締役3名

することを目的として、取締役社長の諮問機関として指名・報酬の合計4名により構成されております。

指名諮問会議81

トが重要であるとの認識のもと、取締役社長は、全グループ会

実施しています。

̶

会議体制

当社グループは、役職員行動規範、
コンプライアンス・マニュアル、

イアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進

170

報酬諮問会議以下に関し社長の諮問機関として機能し、決定プロセスの透明性を確保することを目的とする。
① 株主総会に提出する取締役の選任解任議案② 代表取締役の選定・解職③ 役職の委嘱・解嘱④ 社長を含む取締役、執行役員等の後継者の育成に関する事項⑤ その他、取締役、執行役員の指名等 ( 役員候補者の選定プロセス、役員資格要件、評価基準等)
取締役社長
社外取締役
社外取締役
社外取締役

コンプライアンスの維持強化に対する経営トップのコミットメン

執行会議へ報告。取締役会が年 1回のマネジメントレビューを

170

諮問事項

規範/マニュアル

Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプラ

取締役(社外取締役を除く)

目的

経営トップによるコミットメント

細井
田代
寺澤
宮入

① 取締役、執行役員の報酬制度② 報酬額等取締役、執行役員の個人別の報酬の内容③ その他、取締役、執行役員の報酬制度等(報酬方式、算定式、報酬テ―ブル等)に関し社長が諮問するもの

グループ各社

取締役会

取締役会

取締役社長

取締役社長

経営執行会議(議長:取締役社長)

コンプライアンス委員会(委員長:CCO)

各部門
各現場

コンプライアンス室

コンプライアンス委員会

各部門長

コンプライアンス責任者

内部通報制度重大なコンプライアンス
違反件数

法令違反その他コンプライアンスについての内部通報制度を整備し、取締役会、監査
役会へ適切な報告がなされるための体制を整えています。このため、全グループ会社
を対象に、相談・通報窓口を社内・社外に設置するとともに(第三者機関を介したホッ

内部通報件数*1

トライン等。匿名通報も可)、通報者に対する不利益な取扱いを厳に禁止しています。

栄治 (議長)真巳
達也
小夜子

コンプライアンス研修
以下のような取り組みを実施し、コンプライアンスの啓蒙、推進に努めています。

2023年度
開催実績

2回

2回

会議テーマ

・ 代表取締役の選定・解職・ 役職の委嘱・解嘱
・ 社長を含む取締役、執行役員等の後継者の育成に関する事項
・ その他、取締役、執行役員の指名等 (役員候補者の選定プロセス、役員資格要件、評価基準等)

・ 取締役、執行役員の報酬制度
・ 報酬額等取締役、執行役員の個人別の報酬の内容
・ その他、取締役、執行役員の報酬制度等 ( 報酬方式、算定式、報酬テ―ブル等)に関し社長が諮問するもの

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

本社

*1 単体及び連結子会社

コンプライアンスe-ラーニング
受講者数(新入社員、未受講者対象)*2①コンプライアンスに関 する集 合 研 修、②入 社 時 研 修、③ e-ラーニング、④コンプライアンスミニテスト、⑤コンプライアンス便りの配信、⑥社内講演会

贈賄リスクへの対応

0件
17件

コンプライアンスミニテスト
受講者延べ人数*296人

2 , 553人*2 単体

当社グループは、贈賄や外国公務員等に対する不正な利益の供外国公務員贈賄防止プログラムの継続的な強化および拡充を与・申し出・約束を厳に禁止し、不正競争防止法、米国海外腐敗行っており、特に贈答、接待等については事前申請・承認取得を行為防止法(FCPA)、英国贈収賄防止法(UK Bribery Act)等

義務付け、腐敗防止に取り組んでいます。

の規範の遵守を全役職員に対して周知・教育に努めています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

82

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サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレ ート・ガバナンス

リスクマネジメント

プロジェクトリスクマネジメント

リスクマネジメントの基本方針

受注前(案件選別、見積もり段階)

リスクの把握・評価と適切なリスクテイクといった実効あるリス

しています。潜在リスクを可及的速やかに把握し対応するため個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生確率を考慮し、合理的な対応

クマネジメントを行うことが、企業価値の向上には必須となりまに、定期的にこれらの見直しを行った上で、重点リスク項目を洗策を策定するため、および、その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を確保するため下図の体制を構築、運用しています。

す。当社では、業務の全般について、事業環境の変化を含めリ

い出し、リスク管理を実施しています。エンジニアリング会社としスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類、分析、評価、て、過去の経験を活かしリスクマネジメント力を常に磨き上げて、対応を行うプロセスおよびその所管部門、関連規程等を明確化

リスクに対して適切な対処をしていきます。

受注前リスクマネジメントの強化(大型・重要・新規性のある案件の場合)

戦略方針会議による案件ごとの取り組み方針・戦略の議論、リスク分析の実施検討するリスク事項

取締役会によるプロポーザル活動開始の可否の決裁

リスク分類と基本体制
当社グループの経営における各種リスクを業務執行におけるいくつかの切り口で分類し、リスクの発生可能性や重要度による評価を行っています。その一方で、同一リスクをコンプライアンスリスク( 不正防止・対処 )、財務報告リスク( 財務情報開示 )、ESGリスク( 非財務情
報開示 )といった別視点からも評価し、多面的にリスクマネジメントしています。

中分類

業務執行
リスク

全社的
リスク

コンプライアンス
リスク

請負
リスク

ESG
リスク

受注能力リスクカントリーリスク
投資リスク
運用リスク

財務
リスク
財務報告
リスク

小分類

内部管理
リスク
事業継続
リスク

安全・環境派生リスク

海外安全リスク
プロジェクト実行リスク
資金リスク
技術・商品派生
リスク

人的資本派生リスク

知財・情報保護リスク

情報開示派生リスク

ITシステム派生
リスク

・契約条件

プロポーザル活動およびコスト積算
グループ内フォーメーション、PM・キーマン・リソース
パートナー審査およびフォーメーション
要求納期
スケジュールのクリティカルパス

・実行体制検討
・契約要求条件
の精査

リスク対策

危機対策

リスク対策委員会*によるリスク検討と対策方針の決定

取締役会

取締役会

取締役会によるリスク対策方針の承認

付議(さらに重要なリスク事項の内容と対策)

経営執行会議付議(重要なリスク事項の内容と対策)

リスク対策
委員会(個別プロジェクト)

報告

危機対策本部(本部長:社長)

各リスク
項目
所管部門

※ 通常の業務執行・管理体制
にて対応

危機管理室

各種規程・指針・マニュアル等

危機管理規程事 業 継 続・企 業 価 値 の 向 上

大分類・案件の新規性、特殊性
・お客様の信頼力
・パートナーの信用力(財務力)、能力、経験、リソース
・お客様・パートナーとのリスク分担
・TOYOグループ内リソース(実行体制)・カントリーリスク(政治、経済、為替、税制、コスト検討会議・スケジュール検討会議による妥当性評価

治安、インフラ等)事業本部長によるプライスの承認

・スケジュール

社長・副社長・CFOによる最終オファーの承認・提出* 経営執行会議の付属委員会

受注後(プロジェクト実行)段階
受注前のプロポーザル段階におけるリスク評価や前提条件をリスク対策として反映させたプロジェクト実行方針の承認と、実行期間中の定期的な報告とモニタリングを通じた適切なリスク対策の実行によるプロジェクト収支の維持・向上のため、下図の体制を構築・運用しています。
受 注 後リスクマネジメントの 強 化

情報セキュリティ
リスクマネジメント

グループ会社のリスクマネジメント
以下の一連の活動により、グループ会社のリスクマネジメントを実施しています。

顧客や取引先との契約や個人情報保護法(1) グループ会社管理規程を定め権限と責任を明確にし、当該規程に基づき、等の法令に基づき保護すべき情報、また当所定事項について、グループ会社から本社への事前承認または報告を必要

社グループの重要なノウハウ等の情報を保とする。

護することは、当社グループの重要な責務(2) グループ会社における現地法制等との適合性も考慮し、グループ全体のと認識し、情報セキュリティに関する基本

コンプライアンス体制の整備と運用を行う。また、財務報告の信頼性確保

方針を定め、情報セキュリティに取り組んに向けた取り組みおよび安全保障貿易管理制度遵守の徹底についても、でいます。

関連各部門が連携して実施する。

(3) グループ会社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備する。
HSE・品質・情報セキュリティ基本方針(4) グループ経営管理部門は、グループ会社に対して、内部監査部門、経理財務部
門、監査役と連携して、業務執行状況および財務状況に関する定期的な報告を求め、管理・統制を計画的に実施する。

個人情報保護方針(5) 持分法適用会社に対しては、その持分および負担すべき責任の割合に応じた適切な管理体制を構築し、グループ経営管理部門が管理を実施する。

83

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

受注後検討するリスク事項

プロポーザル活動からプロジェクトへの確実な引継ぎの実施

・天候・災害・市況・経済状況(資機材費

プロジェクト開始直後
明確な実行方針の立案と周知徹底

高騰 /長納期化、労務費高

プロジェクト遂行中

る人手不足、輸送費高騰、

騰、EPC各フェーズにおけ
輸送船不足 )

・週次・月次管理、部門長によるReview
実施

・トラブルの予兆の早期発見と早期対処実施

・工 事・運 転を重 視した設 計・調 達の徹底・トラブル時の早期対策立案・実行

・工事管理の強化

・経営層への報告会議の定期的開催

・資機材数量、・他 進 行中プロジェクトへの重 点リス
ク・対策の共有

・工期遅延および・社内有識者によるCold Eye Reviewの実施

・高い視点でのかじ取りの実施

プロジェクト終了後確実なフィードバックの実施
・リスクカテゴリー分類によるジョブデータの分析とフィードバック
・プロジェクトでのトラブル事例を報告会にて社内共有

・パートナーの信用力(財務力)、能力、リソース
・TOYOグループ内リソース
資機材工事数量の増加
性能保証未達リスク・カントリーリスク(政治、経済、為替、税制、治安、インフラ、ユニオン等 )TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

84

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サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレ ート・ガバナンス

品 質・安 全衛生に対する取り組み

安全衛生

基本方針
ISO認証についてはこちら

TOYOは、HSE・品質に関する法律・規則の遵守はもとより、それらに関するお客様並びに社会の要求を満足させることが、企業として事業活動を行い、その社会的責務を果たす上で欠くことのできない前提条件であると認識し、その基本方針を定め、以下のマネジメント体制でそHSE・品質・情報セキュリティ
基本方針ページについてはこちらの実現を推進しています。
SQE( 安全・品 質・環 境 )マネジメント体 制
グループ各社『EPC強靭化』
戦略重点施策

拠点 SQEマネジメント会議

基本動作の再徹底と
継続的改善
指示

報告

グローバル共通基盤である
Management Systemの
継続的改善

改善指示

グループ間の連帯強化

拠点SQE 担当部門
モニタリングと監査

本社
本社 SQEマネジメント会議

SQE会議(役員・本部長
クラス)
年 4回開催
指示

SQE
推進委員会
(部長クラス)
年 4回開催報告

SQE本部• HSEマネジメント部• 品質マネジメント部

改善指示

企業活動の基盤である労働安全衛生を確保するため、TOYO

災害度数率を管理の指標とし、安全活動の改善を継続推進しはマネジメントの安全衛生リーダーシップ強化や文化の醸成、ています。その結果、TOYOの休業災害度数率は業界内でも標準の整備と順守等を、長年にわたり愚直に行ってきました。

トップクラスの低い値を継続しています。海外拠点を含めた過例えば、労働災害ゼロを目指す中で、休業災害度数率および総去 10 年間の安全記録データは以下の通りです。

TOYOの過去10年間の安全記録

休業災害度数率(ILOベース:百万時間当たりの災害発生率)

年

労働時間

休業災害
度数率*1

総災害
度数率*2

2014

89,777,237

0.08

0.22

2015

67,308,769

0.07

0.21

2016

52,540,748

0.06

0.49

2017

76,493,784

0.05

0.46

2018

102,817,669

0.11

0.37

2019

49,642,608

0.06

0.30

2020

44,895,756

0.07

0.51

2021

59,524,567

0.05

0.32

2022

82,244,375

0.07

0.33

2023

83,713,637

0.11

0.39

*1 休業災害度数率＝死亡および休業災害者数 100万 労働時間

建設業平均

拠点単独プロジェクト

本社部門・部室
本社単独プロジェクト

協業プロジェクト
Local Standards(LS)+ISO14001/ISO27001/ISO45001

Local Standards(LS)+ISO14001/ISO27001/ISO45001
Global Standards(GS)+ISO9001グループ認証

0.5

TOYO
2.0

0.4

1.5

0.3
1.0
0.2
0.1

0.5

KPI

0

0
(年) 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23(年) 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23※ 建設業平均データ出典: IOGP safety performance indicators - 2023 data

*2 総災害度数率＝総災害者数 100万 労働時間

災害防止の取り組み「安全は全てに優先する」、「安全は企業活動の“基盤”である」
を掛け声だけにし注 力トピックス

ないよう、工事全般に関わるリスクアセスメントはもとより、施工要領書の作成、始業前ツールボックスミーティングでの作業手順確認、危険予知活動等、当たりISO9001:品質マネジメントシステム、ISO14001:環境マネジメントシステム、ISO27001:情報セキュリティマネジメントシステム、ISO45001: 労働安全衛生マネジメントシステム

設計・事務系従業員を含めた全社安全教育
を継続実施

拠点を含め全社一丸となり安全リーダーシップを発揮するよう努めています。
で下げ止まり傾向にあるため、右記の具体的施策をより一層強化しています。これらの全社的対策を実施することにより改めて災害防止に取り組んでまいります。

品質 向 上における取り組み● プロジェクト、工事関係者向け安全法令等の専門教育の強化

2023年と比較して2024 年は労働災害が減少してきています。しかし、国内現場※ グループHSE・品質ミーティング(グループ間の連帯強化 ):グループ各社のHSE・品質責任者が一堂に会し、活発なコミュニケーションを通じて意思の統一や改善の推進をはかっています。
グループ各社からも積極的な提案がなされ、マネジメント能力向上につなげています。

VOICE● 建設サイトでの時間外労働を抑制し心身の健康を増進することによる労働災害の防止

事故を未然に防ぐための取り組み

TOYO全体でのナレッジ共有を実現し、品質を向上させるFKMS

職 場と日常 生 活において安 全を習 慣にする

「失 敗から学び、同じ失 敗を繰り返さな
Feedback Knowledge Management System(FKMS)は、

当社では「安全第一、予防最優先」
を最重視しています。従業員には、安全第一の心構えを養うことが、前向い」、「良い実践を繰り返し、さらに研ぎ澄ます」
といったTOYOの価値を高めることを目指したシステムで、品きな習慣を育む出発点であり、安全が仕事だけではなく全従業員の生活そのものに不可欠なものであると常質関連損失コストの削減課題に対して強力なツールです。FKMSは、事案発生からその再発防止までのに強調しています。そのため、全ての現場スタッフは包括的な安全教育と訓練を受けており、その結果、事故

フィードバック情報がTOYOグループ全体で活用できるナレッジとして自然に蓄積され、容易に活用できるシステムです。グループ内で新 FKMSを浸透させるため、全従業員に教育講座の受講を義務付けており、さらに各部門の代表者からなるユーザー会を開催し、ユーザーからのコメントをシステム改善に活かして、システ
ムも日々成長を続けています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

高橋 正成
デジタル統合本部
ビジネスプロセスイノベーション推進部

TOPICS● 全社的安全意識・文化の向上をはかるため前の活動が形骸化しないよう、安全に対するさらなる高い意識の醸成をはかり、※ Global StandardsとLocal Standards:TOYOグループとして共通に使用する標準をGlobal Standardsとして2008 年に一元化し、全てのグループ会社で同一のマネジメント管理基準
で業務を遂行しています。グループでの統一した運用に対し2013 年にISO9001グループ認証を受け、それを維持しています。一方、Local Standardsはグループ各社の業務標準として、各社所在国内の法規・法令等に基づく国内プロジェクトに適用されます。

85

TOYO

モニタリングと監査
グループHSE・品質ミーティング

拠点部門・部室

VOICE

総災害度数率を未然に防ぐことができます。
また、効果的な監督も非常に重要です。これにより、迅速に危険に対処し、違反行為を是正することが可能になります。時間が経つにつれ、従業員はこの安全管理アプローチに適応し、職場や日常生活において安全を優先する習慣を身につけるようになります。この習慣化こそが、私たちが目指すべき成果です。

Zhao Shun (赵 顺)General Manager,
SQE Department
Toyo Engineering Corporation (China)

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

86

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレ ート・ガバナンス

社会貢献活動ステークホルダーとのかかわり

インド

TOYOは「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティにとの適切な協働が重要であると考えています。そのため、マル

貢 献する」というミッションのもと、「環 境 調 和 型 社 会を目指

チステークホルダー方針を定めるとともに、以下で記したよう社会から取り残された人々や恵まれない人々の社会的、経済的、環境的ニーズに応えることに力を入れており、2023 〜 2024 年度は、す」、
「人々の暮らしを豊かにする」、「多彩な人がいきいきと働な対話・活動を通して、ステー

ヘルスケア、教育、雇用・生計向上、衛生、農村開発の分野でCSRプロジェクトを積極的に実施しています。

く」、「インテグリティのある組織を作る」の4つのマテリアリティ

クホルダーの皆様の信頼を獲に取り組んでいます。
これらを実現するためには、株主、従業員、

得して、持続的に企業活動を取引先、顧客、地域社会を始めとする多様なステークホルダー

行ってまいります。

マルチステークホルダー
方針についてはこちら

株主総会
● 決算、
事業戦略説明会●

スモールミーティング、個別取材● 統合報告書●

障がい者の職業技能向上と経済的に恵まれない地域の子

生活向上プロジェクト

供たちに質の高い教育を提供

衣料品製造プロジェクトの一することを目指し、デジタル教環として、貧困層や失業中の室、数 学ラボ、事 務 室、寄 宿

主な対話・活動

ステークホルダー

教育

海外拠点・建設現場見学会● ウェブサイト●

数学ラボ

障がい者に職 業 訓 練と雇用舎の再建のために資金を提供を提供するための資金を提供しています。また農 村 部の子

しています。

供たちの教育ニーズに応えるため、学校用家具や教育奨学事業戦略説明会の開催
当社では、機関投資家、アナリスト、メディアの皆様に向けて、最新の事業戦略や注力分野をご紹介する説明会を定期金を提供しました。

教室の再建

的に開催しています。これまで以下のような注目度の高いテーマについてご説明してきました。

SAF
航空業界の未来を変える持続可能な燃料の可能性と当社の取り組み● 燃料アンモニア
次世代のクリーンエネルギーとして注目される
燃料アンモニアの最新動向と当社の取り組み● DXoT(Digital Transformation of Toyo)
生産性6倍達成に向けた戦略と進捗● カーボンニュートラル社会実現向けた
TOYOの付加価値とアプローチ
燃料アンモニア・水素事業、廃プラ油化事業の開拓状況●

株主・投資家

経営方針説明会● 社長年頭挨拶●

従業員エンゲージメント調査● 文体会活動支援
●

●

ブラジル

合成燃料
メタノールを含む合成燃料技術の解説とそのビジネスチャンス・取り組み

●

地熱

●

プラントの省エネ・脱炭素ソリューション事業

最新技術を含む地熱発電の解説と当社の実績・取り組み
省エネ・脱炭素を実現するための当社の革新的なソリューション
事業戦略説明会の詳細はこちら

労働組合との対話● ファミリーデー ( 職場見学 )●●社内イントラネット/
E-mailによる情報発信

企業が周辺社会に与える影響と重要性を認識し、企業は地域や社会と一体であると考えています。従業員一人ひとりが健康で、安心して働ける職場を提供することは、企業としての責務であり、従業員もそれを理解することで仕事のパフォーマンスが向上すると考えています。
演劇ワークショップ

ウォームアッププロジェクト

子供達や青少年に向けて、舞台芸術について幅広く学べる演劇

2022 年の冬、ヤードに勤務する一部の従業員が各家庭から持ワークショップを開催しています。かつて舞台芸術に携わっていち寄った衣類を社会的に弱い立場の人々に寄付する取り組み

た地元住民の協力を仰ぎ、2年間で13回のプレゼンテーションをを始めました。この活動は、従業員による参加型の貢献活動と実施しました。ワークショップに参加した子供達と日常生活や社して根付き、現在までに3 , 000 着以上の防寒着を届けています。

会的な話題についておしゃべりの時間も設け、積極的な対話やこの活動はブラジル本社

交流が行われています。

にも広がり、2024 年 5月に 発 生したリオグ ラン
デ・ド・スル 州 の 大 規 模

社員食堂の魔法、YOTEC！

な 洪 水 被 害 では、衣 料品や毛布、食料品なども「会社の10年以上前に、会社と労働組合がタッグを組んで、従業員届けました。

雰囲気をもっと良くしよう！」と立ち上がりました。その結果、生まれたのが社員食堂を舞台にした自主運営のコミュニケーです。コロナ禍で一時休止したもションの場である「YOTEC」

日本のの、現在は再び不定期で開催され、部署を越えた楽しい交

外国コイン募金と空のコンタクトレンズケースの回収

流の場として大人気となっています。

「空のコンタクトレンズ
2019 年から参画したecoプロジェクト
取引先

●

顧客

●

●

営業活動を通じた対話● 展示会への出展

87

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

達しました。ごみとして燃やさないことでCO2削減に貢献し、再ウェブサイトでの情報提供● 製品パンフレットでの紹介●

建設現場近隣住民説明会● 地域イベントへの協賛● 千葉ロッテマリーンズのオフィシャルスポンサー● 医療機器・事務用品の寄贈● 教育関連支援(インドでの教室建設
・女子トイレ整備等)●

地域社会

ケースの回収」
は、国内の関連会社とも協働し、累計 160kgにパートナーシップ構築宣言
取引基本方針に基づいた取引先への配慮と協働●

広報誌での会社紹介

海外からの研修生の受け入れ● 地域技術者の技能向上支援● 外国コイン募金● 小学校出張授業● 教育機関へのプロジェクトマネジメント講座講師派遣●

製品化によるリサイクル収益は視力を取り戻す活動に寄付されています。
また、海外駐在が多く、海外出張に頻繁に行く従業員から、持ち帰る外国コインの使い道について相談を受けたのをきっかけに始まった「ユニセフ外国コイン募金」。設置される募金箱は社
内の風物詩となり、延べ45カ国ものコインが集まり毎年ユニセフに寄付をしています。

ユニセフ外国コイン募金

空のコンタクトレンズケースの回収

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

88

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価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレ ートデータ

10年間の財務データ
2014年度

財務項目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(2015年3月期)(2016年3月期)(2017年3月期)(2018年3月期*3)(2019年3月期)(2020年3月期)(2021年3月期)(2022年3月期*4)(2023年3月期)(2024年3月期)

売上高

(百万円)

311,454299,813431,917335,697

294,993

219,094

184,000

202,986

192,908

260,825

売上総利益(損失)(百万円)

17,21430,513

15,971△12 , 521

10,636

18,765

18,557

20,83824,26828,391

(%)

5.5

10.2

3.7

△3.7

3.6

8.6

10.1

10.3

12.6

10.9

販管費及び一般管理費(百万円)

24,57019,426

17,98020,42916,25016,875

16,941

17,875

19,504

21,679営業利益 (損失)(百万円)△7 ,356

11,087△2 ,009△32 , 951

△5,613

1,890

1,615

2,963

4,764

6,712

経常利益 (損失)(百万円)△25, 280

3,873

1,603

△27 , 821

3,426

2,467

2,781

3,126

3,888

6,995

親会社株主帰属
当期純利益 (純損失)(百万円)△20, 965

3,038

1,472

△26, 846

△818

1,664

814

1,620

1,647

9,821

包括利益

(百万円)

△25, 534

8,492

1,066

△25, 758△3,818

△376

4,097

4,485

4,547

15,055

受注高(百万円)

470,369

443,537

116,790309,325

298,052

187,054

122,895

274,467

211,038

159,870

持分法を含む受注高

(百万円)

未公表

未公表

未公表

未公表

未公表

未公表

未公表

290,410254,268

462,336

受注残高

(百万円)

659,005

823,066

492,682448,629426,373

389,236

310,691

381,954399,192

299,675

持分法を含む受注残高

(百万円)

未公表

未公表

未公表

未公表

未公表

未公表

未公表

396,284

442,466

550,408

総資産

(百万円)

261,609

321,836

317,089

251,861

239,694

208,719

218,255

240,853

256,311285,996

純資産

(百万円)

44,97951,036

51,331

25,17636,35735,98040,07744,562

49,10564,153

有利子負債

(百万円)

31,91832,64531,84430,841

32,71027,62928,16736,67936,58636,278

ネット有利子負債(百万円)△58, 543△91, 480△90, 858△75, 694△65, 197△52 , 584

△66, 316△53, 121△71, 936△72, 793

自己資本

(百万円)

44,89950,97751,27325,10536,24135,85939,93544,39348,92463,937

(%)

17.2

15.8

16.2

10.0

15.1

17.2

18.3

18.4

19.1

22.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4 ,192

46,37618,984△22 , 824

△25, 828△18, 696

17,753△6,79015,5916,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,587

△11, 776△16, 650

6,386

1,354

7,980

△2 ,712△7 ,851△9,4697,338

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14 , 341

1,099

△1,548△1,174

16,768△6,159

△451

7,608

△1,574△1,059

年間配当

(円 )

4.0

4.0

2.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

12.0

1株当たり当期純利益(EPS)*1(円 )△546.72

79.24

38.42

△700.30△20.51

28.40

13.91

27.65

28.11

167.591株当たり純資産額(BPS)*1 *2(円 )1,170.99

1,329.60

1,337.40

654.91554.11

544.16650.52766.81885.04

1,276.77

株価収益率(PER)

(倍)

-

18.5

36.3

-

-

11.4

56.2

23.0

20.1

5.8

自己資本当期純利益率 (ROE)

(%)

△35.9

6.3

2.9

△70.3

△2.7

4.6

2.2

3.8

3.5

17.4

売上総利益率

自己資本比率*1 当社は2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しました。2015年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益(純損失)を算定しています。
*2 2019年3月期以降の1株当たり純資産額については、2019年3月に発行したA種優先株に優先して分配される残余財産額を、純資産の額から控除して算定しています。
*3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

89

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

*4「収益認識に関する会計基準」( 企業会計基準第29 号 2020 年 3月31日) 等を2022 年 3月期の期首から適用しており、2022 年 3月期に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

有価証券報告書は
こちら

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

90

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TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレ ートデータ

ESGデータSocial 社会

Environment 環境
2019年度(2020年3月期)

産業廃棄物リサイクル率 (国内建設現場 )国内現場廃棄物発生量
海外現場廃棄物発生量*1

2020年度(2021年3月期)

2021年度(2022年3月期)

2022年度(2023年3月期)

2023年度

91%

90%

88%

94%

83%

10,262t

9,992t

8,717t17,697t

11,270t

13,805t

37,963t

6,557t10,318t

33,091t

国内本社廃棄物発生量

95t

58t

63t

70t

73t

有害物質などの漏えい件数(国内・海外建設現場)

0件

0件

0件

0件

0件

TOYOグループ全体のGHG排出量(Scope1&2)*2

9,025t9,430t11,804t

13,656t

15,015t

1,224t1,244t3,226t

3,910t3,748t7,801t8,186t

8,579t

9,746t11,267t

1.64t/人

1.60t/人1.87t/人

2.17t/人

1.74t/人

10,438MWh

9,375MWh

9,757MWh

10,316MWh 10,460MWh

2,852MWh

6,882MWh

8,649MWh

7,177MWh(Scope1)*2(Scope2)*2

原単位 (従業員)ベース(Scope1&2)*
本社・海外拠点本社の電力使用量*21

国内・海外現場事務所の電力使用量 *1

国内･海外現場事務所の電力使用量のうち再生可能エネルギー量 *1

9,420MWh̶̶̶

3,960MWh

3,703MWh

水使用量(本社 )27.2千㎥

18.5千㎥

18.2千㎥

21.7千㎥

23.6千㎥

雨水使用量(本社)

4.4千㎥

3.1千㎥

4.0千㎥

3.9千㎥

2.8千㎥

28.8t

18.2t

16.9t

16.1t

14.8t

印刷用紙(上質紙 )購入量 (本社 )Governance ガバナンス
2019年度(2020年3月期)

2020年度(2021年3月期)

2021年度(2022年3月期)

2022年度(2023年3月期)

2023年度(2024年3月期)

コンプライアンスリスクマネジメント報告
重大なコンプライアンス違反件数

0件

0件

0件

0件

0件

内部通報件数* 3

8件

4件

9件

21件

17件

コンプライアンスe-ラーニング受講者数*4(新入社員、未受講者対象)

33名

66名

69名

76名

96名

コンプライアンスミニテスト受講者延べ人数* 4790名

2,298名2,404名2,479名2,553名情報セキュリティ推進に関する取り組み
重大な情報セキュリティインシデント

0件

0件

0件

2019年度(2024年3月期)

0件

0件

ガバナンスに関するデータ

2020年度(2020年3月期)(2022年3月期)

2022年度(2023年3月期)

2023年度(2024年3月期)

4,204名4,425名

4,625名5,730名6,207名3,566名3,749名3,888名4,752名

5,140名女性(比率 )

638名(15%)676名(15%)737名(16%)

978名(17%)

1,067名(17%)

エンジニア数 * 6

2,815名2,824名3,087名3,265名3,577名2,529名2,537名2,745名2,873名

3,153名女性(比率 )

286名(10%)287名(10%)342名(11%)392名(12%)424名(12%)

管理職数* 6* 7

1,119名

1,112名1,150名

1,163名1,106名1,065名1,055名1,090名1,099名

1,038名

64名(6%)

68名(6%)

従業員数* 5* 6
男性

男性

連
結

2021年度(2021年3月期)

男性
女性(比率 )

54名(5%)

57名(6%)

60名(5%)

労働時間*

149,642,608時間

44,895,756時間

59,524,567時間

死亡災害*

1

0件

0件

0件

1件

1件

休業災害*

1

3件

3件

3件

5件

8件

0.06(3件)

0.07(3件)

0.05(3件)

0.07(6件)

0.11(9件)

11件

20件

16件

21件

24件

0.30(14件)

0.51(23件)

0.32(19件)

0.33(27件)

0.39(33件)

従業員数 * 5

998名

968名

989名

974名

968名

男性

817名

790名

809名

800名

780名

女性(比率 )

181名(18%)

178名(18%)

180名(18%)

174名(18%)

188名(19%)

エンジニア数

757名

738名

754名

744名

716名

709名

687名

703名

694名

667名

休業災害度数率 * *1 8

治療災害* (不休業災害 )1

総災害度数率 * *

1 9

男性

82,244,375時間 83,713,637時間

48名(6%)

51名(7%)

51名(7%)

50名(7%)

49名(7%)

管理職数* 7

583名

569名

573名

564名

522名

男性

561名

543名

548名

536名

494名

22名(4%)

26名(5%)

25名(4%)

28名(5%)

28名(5%)

外国人管理職数 (比率)̶̶

28名(5%)

35名(6%)

35名(8%)

キャリア採用管理職数(比率)̶̶

126名(22%)

138名(25%)

135名(26%)

48名

50名

60名

61名

60名

21名(1.8%)

21名(2.1%)

24名(2.5%)

28名(2.8%)

26名(2.4%)

男性育児休業取得者数

4名

5名

10名

14名

13名

男性育休取得率

̶

̶

31.3%

43.8%

37.1%

女性(比率 )

女性(比率 )

単 外国人従業員数
体 障がい者雇用者数(率)* 10

取締役

5名

5名

5名

5名

5名

男性育休平均期間

̶

̶

58.2日

61.4日

163.9日

社外取締役

4名

4名

4名

4名

4名

女性育児休業取得者数

3名

7名

12名

5名

7名

監査役

2名

2名

2名

2名

2名

配偶者出産休暇取得者数

21名

25名

28名

25名

27名

14名

15名

12名

10名

12名

1名

1名

1名

0名

2名

家族看護休暇取得者数

96名

81名

101名

144名

170名

介護休職取得者数

0名

0名

1名

1名

1名

61.9%

57.6%

54.7%

61.2%

61.3%

̶

̶

69.3%

71.1%

71.6%

社外監査役
取締役および監査役の取締役会への平均出席率

2名

2名

2名

2名

2名

育児短縮勤務者数

96.7%

99.6%

98.8%

98.6%

97.6%

介護短縮勤務者数*1 暦年 (1月〜12月) *2 国内および海外現場事務所を含めグループ会社を対象( 暦年 ) *3 単体および連結子会社 *4 単体 *5 臨時従業員数を除く *6 持分法会社含む主要 EPC 会社 *7 課長、部長相当職数 *8 休業災害度数率＝死亡および休業災害者数 100 万 労働
時間 *9 総災害度数率＝総災害者数 100 万 労働時間 *10 各年度 6月1日現在、障がい者雇用率は特例子会社を含む *11 海外長期出張者・出向受入･年度途中入社者･長期病欠者･休職者を除く

91

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

有価証券報告書はこちら

年次有給休暇取得率*
男女間賃金格差

11

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

92

トップメッセージ

TOYOの可能性

価値創造ストーリー

サステナビリティと戦略

無形資産

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレ ートデータ

企業情報(2024 年3月31日時点)
関連資料体系図

会社概要

創業1961年 5月1日

資本金

18 ,198 , 978 , 851円

従業員数

7, 283 名(連結、持分法適用会社含む、2024年3月31日時点)

営業品目

総合エンジニアリング事業
各種産業プラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導
対象分野 : 石油、ガス、資源開発、石油化学、
一般化学、水、交通、発電、原子力、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、物流、バイオ、環境 等
拠点関連情報はこちら

関連会社情報ウェブサイト

財務情報

国内関連会社
テック航空サービス株式会社
テックビジネスサービス株式会社
テックプロジェクトサービス株式会社
株式会社千葉データセンター
ティーエイアンドシー株式会社

有価証券報告書
決算短信

海外関連会社
韓国
Toyo Engineering Korea Limited
中国
Toyo Engineering Corporation (China)
インドネシアPT. Inti Karya Persada Tehnik
マレーシア
Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.
インド
Toyo Engineering India Private Limited
シンガポール
Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.
ヨーロッパ
Toyo Engineering Europe, S.r.l
アメリカ
Toyo U.S.A., Inc.
ブラジル
TS Participações e Investimentos S.A.

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株式情報
上場証券取引所
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
証券コード

東京証券取引所

大株主一覧

100 , 000 , 000 株
A 種優先株式 25 , 000 , 000 株

①普通株式

普通株式

持株数
(千株)

所有議決権
比率(%)

持株比率

三井物産株式会社

8,754

22.90

14.94

14 , 797名
A 種優先株式 2名

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分･
三井化学株式会社退職給付信託口)

5,140

13.45

8.77

6330

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

3,434

8.98

5.86

大成建設株式会社

1,000

2.62

1.71

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

663

1.74

1.13

金融機関・証券会社

株式会社三井住友銀行

470

1.23

0.80

29.32%THE BANK OF NEW YORKMELLON 140040

376

0.98

0.64

JPモルガン証券株式会社

369

0.97

0.63

38 , 558 , 507株
A 種優先株式 20 , 270 , 300 株

普通株式

普通株式

1.34%

個人

27.61%

外国人・外国法人

15.13%

93

所有者別分布

その他法人

26.60%TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

会社案内

統合報告書

株主名

株主の分布状況(普通株式)
その他

中長期視点

東洋エンジニアリング株式会社(Toyo Engineering Corporation)

実績

商号

広報誌TOYO TIMES(%)② A 種優先株式

制作フロー
統合報告書制作方針

各部門 / 委員会、関連会社社長、

経営会議・取締役会承認

社内関係者の協力のもと詳細企画、制作

次年度
制作方針企画

取締役への中間報告

最終校正

統合報告書発行

投資家からのフィードバック

経営会議・取締役会承認

編集後記
統合報告書2024をご覧いただきありがとうございます。

をさらなる企業価値向上の取り組みにつなげていくよう努

TOYOが社会課題解決に貢献していくことによって社会か

めてまいります。この場を借りて、制作時にご協力をいただ

株主名

持株数
(千株)

所有議決権
比率(%)

持株比率

ら必要とされ、持続的に企業価値を向上していくことができきましたアナリスト・機関投資家・従業員・制作会社の皆様(%)

インテグラルTeam
投資事業有限責任組合

る会社であることを、一人でも多くの皆様に感じていただけに感謝申し上げます。

17,576̶

29.99

るよう今回の統合報告書を作成しました。本書がステーク

Innovation Alpha Team L.P.

2,693

̶

4.60

※ 持株比率は、自己株式 228 , 981株を控除して算出しております。

広報・IR部

統合報告書制作チーム

ホルダーの皆様との対話を充実させる一助となることを願っております。また、対話によって生まれた新たな気付き※ A 種優先株式には議決権がありません。

TOYO ENGINEERING CORPORATION INTEGRATED REPORT 2024

94

東洋エンジニアリング株式会社
https://www.toyo-eng.com/jp/ja