公益財団法人東京都農林水産振興財団 入札情報【公表】

整理番号11

契約番号

6農振財契第249号

件名

令和6年度 主伐予定地における希少生物調査等委託（八王子市上恩方町地内）

入札方法

電子入札システム「ビジネスチャンス・ナビ」上で実施

履行場所

東京都八王子市上恩方町地内

概要

調査範囲面積 11.75ｈａ（詳細は別紙仕様書のとおり）

契約期間契約確定の日の翌日から令和7年6月30日まで

契約方式

希望制指名競争入札①又は②のいずれかの要件を満たす者で、本件仕様に対応可能な者

希望申出要件①東京都における令和5・6年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、「営業種目126：環境関係業務」のうち「取扱品目12：動植物植生調査」で登録しているものであること。
②当財団又は官公庁等において同様の業務について契約実績を有する者であること。

格付問わない

仕様説明会

実施しない

開札予定日時 令和6年6月21日（金） 午前10時00分（入札期間は指名通知時に連絡）
希望申出期間 令和6年6月3日（月）午前10時から令和6年6月10日（月）午後4時まで
希望申出方法 電子入札システム「ビジネスチャンス・ナビ」を通じて受け付けます。
以下の(1）から(3）までの書類を「ビジネスチャンス・ナビ」上に添付してください。
(1） 希望票 〔様式あり〕 （必要事項を記入）(2) 会社概要・実績一覧表 〔様式あり〕 （必要事項を記入）
希望申出時の (3) ○希望申出要件①に該当する場合
提出書類
東京都の「令和5・6年度物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票」の写し及び「令和5・6年度競争入札参加資格審査結果通知書（物品等）」の写し○希望申出要件②に該当する場合
契約実績を証明するものの写し（契約書・請書の写しなど）(1) 指名停止等業者については、東京都に準じて取り扱うものとします。
(2) 指名業者の選定については、当財団指名業者選定基準によるものとします。
(3) 希望票の提出があっても、必ずしも指名されるとは限りません。
(4) 指名通知は、指名した方のみに対して開札予定日の5日前までに行う予定です。
備考(5) 申込書類に不備がある場合、失格になることがあります。
(6) 関係する会社に該当する場合（親会社と子会社の関係にある場合、親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合、役員の兼任等がある場合）には、同一入札に参加することができません。
(7) 入札結果（落札業者名、落札金額等）については後日公表します。予めご了承ください。
(8) 仕様書添付書類（図面）については、指名通知の際に提示します。

公益財団法人東京都農林水産振興財団 管理課 契約担当
入札に関する
住所 東京都立川市富士見町3-8-1
問い合わせ先
電話 042-528-0721
公益財団法人東京都農林水産振興財団 森の事業課 花粉対策室
仕様内容に関する問い合わ 住所 東京都青梅市河辺町6-4-1 青梅合同庁舎内
せ先
電話 0428-20-8134

仕１

件

名

令和６年度

様書

主伐予定地における希少生物調査等委託（八王子市上恩方町地内）
２

契約期間

契約確定の日の翌日から令和 7 年 6 月 30 日まで

３

納入場所

〒198-0036
公益財団法人

４実施場所

青梅市河辺町６－４－１
東京都農林水産振興財団

森の事業課

花粉対策室

東京都八王子市上恩方町地内（別途財団が指示する場所）
調査範囲面積：11.75ha

５目

的公益財団 法人東京都農林水産振興財団が森林循環に資する 花粉発生源対策の申込地において、立木売買契約の締結前に希少種の生息・生育状況を把握することにより、自然環境への影響を調査確認し、保全措置を実施するため調査等を行う。

６

支払方法

納品検査合格後、適法な支払請求書を提出した日から 30 日以内に一括で支払うものとする。

７

そ の 他

委託業務の実施に当たっては、特記仕様書によること。

特記仕様書１．業務内容受託者は、調査地ごとに指示をうけて本業務を行うものとする。
（１）計画準備
当該地域を対象とした報告書等より最新の動植物情報（東京都 RDB、環境省 RL 掲載種）について確認し、植物調査の調査内容や検討事項を整理する。
（２）専門家ヒアリング
各調査項目の分野における専門家へのヒアリングを、現地調査前と現地調査完了後に２回実施する。調査前は調査内容について意見を得、調査完了後は調査結果の報告並びに保全措置や伐採事業の進め方について助言を得るものとする。
専門家は植物の専門家 1 名程度を想定し、ヒアリング時期は現地調査前と現地調査完了後に 1 回ずつ（合計 2 回）行う。ただし、専門家の人数、ヒアリングの回数等の変更の必要性が生じた際には、協議の対象とする。
（３）現地調査①植物調査（植物相調査）
調査時期：夏季、秋季、春季
調査回数：３回
調査範囲：事業施業地及びその周辺
調査対象： 主に「東京都 RDB」または「環境省 RL」の掲載種
調査方法：対象地をくまなく踏査し、シダ植物以上の高等植物を対象に確認された調査対象種及び位置等を記録する。ただし、調査時期・回数の変更の必要性が生じた際には、協議の対象とする。
（４）保全措置の検討、計画、実施①検討
植物調査の結果を踏まえ、希少種生育地の保全（伐採の回避）、希少種移植（移植候補地確認調査）等、保全措置について検討を行う。
②計画
移植対象種と生育位置、移植候補地、移植時期、移植実施方法等を記載した移植計画書を作成する。
③実施
移植対象種が存在する場合、発注者と協議の上、実施する。なお、移植時期や移植自体に問題がある場合、調整を行う。
（５）調査結果のまとめ
植物調査結果および専門家ヒアリング結果、保全対策をとりまとめ、報告書を作成する。

２．打合せ・協議
打合せ協議は、本業務を円滑に実施するため、 原則として 業務着手時、中間時 1 回（専門家ヒアリングを除く）、成果品納入時の計３回とし、 その他必要に応じて行う。
３．成果品の提出成果品として、以下のものを納入すること。
（１）報告書２部（２）上記の電子データを格納したＣＤ－Ｒ等一式

４．その他（１）この仕様書はこの業務にかかる一般的事項を定めることであり、具体的事項については、必要の都度、監督員と協議の上、決定するものとする。
（２）業務の実施にあたり、作業内容及び方法、作業工程等が確認できる作業計画書を提出すること。
（３）業務遂行にあたっては、専門的知識を有する技術者の管理のもと、適切な時期や方法の選択により、円滑に実施すること。
（４）調査にあたって必要な公的機関や土地管理者等への手続きが必要な場合は、監督員と協議のうえ、適切に行うこと。
（５）関係法令を順守し調査を行うこと。
（６）本委託の実施にあたっては、財団の定めた森林管理方針に従いＳＧＥＣ森林認証基準を遵守すること。
（７）本委託の実施に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）の規定に基づき、次の事項を遵守する。
アディーゼル車規制に適合する自動車とする。

イ「自動車から排 出される窒素酸化物及び粒子状物質の特 定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（平成４年法律第 70 号）の対象地域内で登録可能な自動車利用に努める。
当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。
（８）個人情報の取扱いについては原則として別添「個人情報に関する特記事項」を遵守すること。
（９）その他詳細については、監督員の指示によること。
担当

東京都青梅市河辺町６－４－１青梅合同庁舎３階
公益財団法人

東京都農林水産振興財団

TEL ０４２８－２０－８１３４
花粉対策担当【別紙】

個人情報に関する特記事項（定義）
第１ 本業務において、公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下、「財団」という。）の保有する個人情報（以下、「個人情報」という。）とは、財団が貸与する原票、資料、貸与品等に記載された個人情報及びこれらの情報から受託者が作成した個人情報並びに受託者が財団に代わって行う本業務の過程で収集した個人情報の全てをいい、受託者独自のものと明確に区分しなければならない。
（個人情報の保護に係る受託者の責務）
第２ 受託者は、この契約の履行に当たって、個人情報を取り扱う場合は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）を遵守して取り扱う責務を負い、以下の事項を遵守し、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報保護に必要な措置を講じなければならない。
（再委託の禁止）
第３ 受託者は、この契約書に基づく委託業務を第三者に委託してはならない。ただし、委託業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的業務についてあらかじめ財団の書面による承諾を得た場合にはこの限りでない。
２ 前項ただし書きに基づき財団に承諾を求める場合は、再委託の内容、そこに含まれる情報、再委託先、個人情報管理を含めた再委託先に対する管理方法等を文書で提出しなければならない。
（秘密の保持）第４ 受託者は、第３第１項ただし書きにより財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
２ 第３第１項ただし書きにより、財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
（目的外使用の禁止）
第５ 受託者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、第３第１項ただし書きにより財団が承認した部分を除き、契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。
（複写複製の禁止）
第６ 受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、財団から引き渡された原票、資料、貸与品等がある場合は、財団の承諾なくして複写又は複製をしてはならない。
（個人情報の管理）
第７ 受託者は、財団から提供された原票、資料、貸与品等のうち、個人情報に係るもの及び受託者が契約履行のために作成したそれらの記録媒体については、施錠できる保管庫又は施錠入退管理の可能な保管室に格納するなど適正に管理しなければならない。
２ 受託者は、前項の個人情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個人情報の管理状況を記録しなければならない。
３ 受託者は、財団から要求があった場合には、前項の管理記録を財団に提出しなければならない。
（受託者の安全対策と管理体制資料の提出）
第８ 受託者は、委託業務の適正かつ円滑な履行を図るとともに個人情報保護に万全を期するため、委託業務の実施に当たって使用する受託者の管理下の施設において、以下の事項について安全管理上必要な措置を講じなければならない。
(1) 委託業務を処理する施設等の入退室管理(2) 財団から提供された、原票、資料、貸与品等の使用保管管理(3) 契約履行過程で発生した業務記録、成果物等（出力帳票及び磁気テープ、フロッピィ等の磁気媒体を含む。）の作成、使用、保管管理(4) その他仕様等で指定したもの。
２ 財団は、前項の内容を確認するため、受託者に対して、個人情報の管理を含めた受託者の安全管理体制全般に係る資料の提出を求めることができる。
（財団の検査監督権）
第９ 財団は、必要があると認める場合には、受託者の作業現場の実地調査を含めた受託者の個人情報の管理状況に対する検査監督及び作業の実施に係る指示を行うことができる。
２ 受託者は、財団から前項に基づく検査実施要求、作業の実施に係る指示があった場合には、それらの要求、指示に従わなければならない。
（資料等の返還）
第 10 受託者は、この契約による業務を処理するため財団から引き渡された原票、資料及び貸与品等並びに受託者が収集した個人情報に係る資料等を、委託業務完了後速やかに財団に返還しなければならない。
２ 前項の返還時に、個人情報に係るものについては、第７第２項に定める個人情報の管理記録を併せて提出し報告しなければならない。
（記録媒体上の情報の消去）
第 11 受託者は、受託者の保有する記録媒体（磁気ディスク、紙等の媒体）上に保有する、委託処理に係る一切の情報について、委託業務終了後、全て消去しなければならない。
２ 第３第１項ただし書きにより財団が承認した再委託先がある場合には、再委託先の情報の消去について受託者が全責任を負うとともに、その状況を前項の報告に含め財団に報告しなければならない。
（事故発生の通知）
第 12 受託者は、委託業務の完了前に事故が生じたときには、速やかにその状況を書面をもって財団に通知しなければならない。
２ 前項の事故が、個人情報の漏えい、滅失、き損等の場合には、漏えい、滅失、き損した個人情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、速やかに財団に報告し、財団の指示に従わなければならない。
（財団の解除権）
第 13 財団は、受託者の個人情報の保護に問題があると認める場合はこの契約を解除することができる。
（疑義についての協議）
第 14 この取扱事項の各項目若しくは仕様書で規定する個人情報の管理方法等について疑義等が生じたとき又はこの取扱事項若しくは仕様書に定めのない事項については、両者協議の上定める。