国への政策提案

２０２２【知事提案事項】
佐賀県知事

山口 祥義
1

佐賀県政の推進につきましては、日頃から格別の御高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
佐賀県では、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、地域の魅力と県民の誇りを次の世代に繋げ、佐賀の未来を切り開くため、各種施策に全力で取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症により、県民のくらしや経済活動が大きな影響を受けている中で、日常を取り戻し、社会経済活動を再活性化していくためには、新型コロナウイルスとの共生を前提に、地方が自ら考え、主体性をもって新しい社会を創り出していく必要があります。
地方が自由な発想で未来を見据え、地域の実情に応じた行政運営をより一層進めていくため、令和５年度に向けて国の施策として取り組んでいただきたい項目を取りまとめました。
是非、実現に向けて御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
令和 ４年 ６月
佐賀県知事

山 口

祥 義

目
No.
１

次

提 案 事 項HeartWarming SAGAの更なる推進

２ 医療的ケア児の受入れに対する支援

提案先
内閣府
文部科学省
厚生労働省
内閣府
文部科学省
厚生労働省

頁
1
9

３ 保育士の処遇の更なる改善と保育の質の向上

内閣府

11

４ 被災者生活再建支援制度の適用要件の改正等

内閣府

14

５ 外国人留学生の地域定着の推進

法務省

16

６ 半導体産業基盤の強化

文部科学省
経済産業省

18

７ 「ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ 新しい大会」の実現

文部科学省
スポーツ庁

20

８ オミクロン株の特性を踏まえた新型コロナウイルス感染症の取扱い

厚生労働省

23

９ 有明海再生の早期実現

農林水産省

25

10 農水産業における飼料・燃油・肥料の価格高騰に対する支援の強化

農林水産省

27

目
No.

次

提 案 事 項

提案先頁

11 商工業者の災害復旧及び防災対策に係る支援

経済産業省

31

12 原子力政策の責任ある実施

経済産業省

33

13 小型航空機の安全運航

国土交通省

35

14 九州佐賀国際空港の滑走路延長（2,500m化）の早期実現

国土交通省

36

『もしも』を想定した水害への備え
15〜気候変動に対応した内水対策の推進〜

財務省
農林水産省
国土交通省

38

16

みんなで取り組む、流域治水〜六角川水系の再度災害防止対策の推進〜

財務省
国土交通省

41

17

みんなが待ち望む安心を！
〜城原川の治水対策の推進〜

財務省
国土交通省

44

財務省
国土交通省

46

財務省
国土交通省

50

原子力規制委員会

52

つながる"道"で佐賀さいこう！
〜佐賀の未来へつなぐ広域幹線道路網の整備〜
強くて、しなやかな、佐賀の未来へ
19〜安全・安心に暮らせる強靭な県土〜
18

20 原子力規制検査への関係自治体の関与

１

HeartWarming SAGAの更なる推進
内閣府、文部科学省、厚生労働省

提案事項

当県では、障害のある方、病気などの困難を抱えている方、子育て支援が必要な方などの想いに寄り添った支援を行っている。
利用する方に寄り添った支援を充実させるため、国の制度についても利用する方の視点に立った制度やきめ細かな制度に見直すこと。
①

特別な配慮を必要とする子どもを受け入れる幼稚園への支援〔内閣府、文部科学省〕②

難病患者の負担軽減のための見直し〔厚生労働省〕③

多胎妊産婦支援の実施主体（県）の追加〔内閣府、厚生労働省〕

1

１

HeartWarming SAGAの更なる推進

当県の取組「なかなか気づいてもらえないけど、こんな支援があったらいいな、助かるな。」
本県では、そんな県民の皆さんの想いに寄り添った事業を実施しています。

障害のある方へ病気などの困難を抱えている方へ・人工呼吸器を使用されている方に非常用電源の購入支援

・小児・AYA世代がん患者への支援

・佐賀版ネウボラ！
アプリで子育て相談支援

・医療的ケア児の在宅生活支援

・造血細胞移植後の予防接種
再接種費用助成・ハイリスク妊産婦へのカウンセラー派遣

2

子育てに支援が必要な方へ①特別な配慮を必要とする子どもを受け入れる幼稚園への支援
内閣府・文部科学省

提案事項

特別な配慮を必要とする子どもを受け入れる幼稚園について、１人受け入れた
場合でも職員の追加配置に対する国庫補助の対象となるよう制度を見直すこと。

現状と課題○ 障害のあるなしなどにかかわらず、誰もが個々の違い、個性を認め合いながら共に学ぶ「インクルーシブ教育」が必要とされている中、幼稚園は特別な配慮を必要とする子どもを受け入れている。
○ 受入れに伴い職員を追加で配置する必要があるが、国庫補助は２人以上受け入れた場合に限られており、１人受入れの園は対象外とされている。
○ １人受入れの場合でも職員の追加配置は必要であり、幼稚園の負担が大きいため県単独で補助を行っている。

特別な配慮を必要とする子どもを幼稚園が受け入れやすくなる3①特別な配慮を必要とする子どもを受け入れる幼稚園への支援＜職員の追加配置への補助＞
幼稚園

保育所

保育を必要としない子ども（１号認定）

保育が必要な子ども（２号・３号認定）

１人受入れ

１人受入れ

２人以上受入れ

国庫補助対象外・国１／２、県１／２

・市町１０／１０（地方交付税措置）※対象施設・認定区分等は簡略化○ １人受入れでも職員の追加配置は必要○ 配置に伴う幼稚園の負担が大きいため県単独で補助提案 １人受け入れる幼稚園も国庫補助の対象とすること
4

２人以上受入れ②難病患者の負担軽減のための見直し
厚生労働省

提案事項

（１）難病患者の医療負担を軽減するため、医療費助成の開始日を見直すこと（現行：申請日 ⇒ 提案：診断日）。
（２）難病患者の更新手続きの負担を軽減するため、医療費助成の有効期間を複数年とし、隔年で更新できるよう手続きを見直すこと。

現状と課題
○

現在、新規申請日以降の医療費が助成の対象となっているが、医師による調査票等の作成に時間を要し診断日と申請日に大きな開きがあるため、診断日
から申請日までの医療費について、患者の負担が大きくなっている。
○ 難病の特性により大半の難病患者が更新認定され、その有効期間は１年とされているが、難病患者は高齢者が多く、身体障害等の症状のため毎年更新
手続きをすることが負担となっている。

難病患者が適切な支援を受けることで、安心して暮らしていける
5

②難病患者の負担軽減のための見直し
医療費助成の開始日
現状

申請日から医療費助成※所得に応じた月額の自己負担上限額あり

（医療費）

３割負担

自己
負担

２割負担

診断日

申請日（開始日）

提案１ 診断日に遡り医療費の助成対象とすること１割削減（公費負担）

３割負担

自己
負担

２割負担

２割負担

診断日（開始日）

申請日

有効期間（更新期間）
現状

有効期間が１年間のため毎年更新手続きが必要〇難病患者の多くが翌年も医療費助成について更新認定（更新率:97.4%）〇難病患者は半数が高齢者（高齢者率:51.4%）、毎年更新手続きをすることが負担

提案２ 有効期間を複数年とし、更新手続きを隔年とすること〇難病患者の更新手続きの負担が軽減
6

③多胎妊産婦支援の実施主体（県）の追加
厚生労働省

提案事項
産前・産後サポート事業の「多胎妊産婦への支援」の実施主体に都道府県を追加すること。

現状と課題○ 当県の多胎児出生数は年間５０組程度。
○ 国の多胎妊産婦への支援制度は実施主体が市町に限定されているが、市町単位
では多胎児出生が毎年あるとは限らないため、制度の活用が難しい。
○ 市町毎では多胎児親子や多胎児の育児経験者が少ないため、多胎児育児経験者との交流会や相談支援が行いにくい。

地域の実情に応じ、都道府県でも多胎妊産婦支援に取り組むことで、県内のどこに住んでいても、安心して出産・育児ができる

7

③多胎妊産婦支援の実施主体（県）の追加
佐賀県の多胎児出生の状況◆出生数及び多胎児出生組数◆県内20市町の多胎児出生組数
２０１８

２０１９

15組以上

1市町（ 5.0%）

1市町（ 5.0%）- （ 0.0%）

10組〜14組- （ 0.0%）- （ 0.0%）

1市町（ 5.0%）

5組〜9組

3市町（15.0%） 2市町（10.0%）

2市町（10.0%）

4組以下

9市町（45.0%） 12市町（60.0%） 11市町（55.0%）

出生なし

7市町（35.0%） 5市町（25.0%）

国の補助メニュー現場の意見① 多胎ピアサポート事業【市町の意見】・多胎育児経験者家族との交流会
・多胎育児経験者による相談支援

２０２０

6市町（30.0%）○ 多胎児出生が少ない市町では制度の活用は困難。
○ 県全域で取り組むことにより、支援から漏れる人がいなくなる。

② 多胎妊産婦サポーター等事業
・育児サポーターを派遣し外出補助や育児介助・サポーター向け研修【多胎育児経験者団体の意見】○ 県内では多胎児親子自体が少ないため、
交 流 の 場 や 支 援 は 市町の壁を超え連携して取り組むことが必要。

提 多胎妊産婦への支援の実施主体
案 に都道府県を追加すること
8

２

医療的ケア児の受入れに対する支援
内閣府・文部科学省・厚生労働省

提案事項
医療的ケア児の受入れに必要な看護師の配置等に係る補助制度を見直すこと。

現状と課題○ 令和３年９月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」では、国及び地方公共団体は、医療的ケア児が在籍する保育所や学校等に対する支援その他の必要な措置を講じることとされている。
○ しかしながら、幼保連携型認定こども園や保育所型認定こども園において、医療的ケアが必要な１号認定（保育を必要としない）子どもを受け入れる場合
は国庫補助の対象外となっている。
○ 補助対象となっている幼稚園についても、事業者の負担割合が大きいことから受入れに支障が生じている。

医療的ケア児の受入れが促進されることで、医療的ケア児とその家族が、安心して心地よく暮らすことができる社会の実現につながる9

２

医療的ケア児の受入れに対する支援

医療的ケア児の受入れに必要な費用（看護師の配置等）への補助
保育所

認定こども園

保育が必要な子ども（２号・３号認定）保育が必要な子ども（２号・３号認定）【負担割合】
国１／２
県１／４
市町１／４

【負担割合】
国１／２
県１／４
市町１／４

幼稚園
保育を必要としない子ども（１号認定）【負担割合】
国１／３

補助対象外

事業者２／３※幼稚園型認定こども園を含む○ 事業者の負担が大きく受入れが進まない○ 県単独で補助予定

提案 医療的ケア児の受入れが促進されるよう補助制度を見直すこと10

３

保育士の処遇の更なる改善と保育の質の向上
内閣府

提案事項
（１）全産業の労働者と比較して依然として低い保育士の給与を改善すること。
（２）保育の質の向上を図るため、１歳児及び４・５歳児に係る保育士の追加配置に対する加算措置を早期に講じること。

現状と課題
○

保育士の処遇は年々改善されてきており、令和３年度の経済対策では月額9,000円の処遇改善が実施されたものの、全産業と比べ依然として低い水準。

○

保育所等では保育の質を高めるため、既に、国が示している配置改善と同等の基準まで保育士を追加配置しているところもある。

保育士の処遇の更なる 改善による人 材確保と保育 の質の向上に
より、安心して子どもを預ける環境に

11

３

保育士の処遇の更なる改善と保育の質の向上

保育士の給与は着実に上昇しているが、全産業と比べ依然として低い水準
年収の推移（平成23年と令和３年の比較）
年収（万円）

500＜全産業との差＞

489

470

450

＜全産業との差＞

109万円

400
350

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

380

402
373

370

324
287

300
250

全産業 保育士

200
150

全産業 保育士

全産業 保育士

全産業 保育士

100
50
0
H23

R3

H23

＜全国＞

R3

＜佐賀県＞

提案１ 保育士の給与を更に改善すること
12

32万円

３

保育士の処遇の更なる改善と保育の質の向上「子ども・子育て支援新制度」（H27〜）において保育士配置の更なる改善を目指すこととされているが、一部未実施の状況
保育士を追加配置した場合の財政支援措置

未実施

実施済

■１歳児

■３歳児

（配置基準）６：１⇒５：１の配置改善加算（配置基準）２０：１⇒１５：１の配置改善加算（平成27年度〜）■４・５歳児（配置基準）３０：１⇒２５：１の配置改善加算

提案２

１歳児及び４・５歳児に係る保育士の追加配置に対する加算措置を早期に講じること13

４

被災者生活再建支援制度の適用要件の改正等
内閣府

提案事項
（１）被災者生活再建支援制度について、市町村の人口規模による適用要件を廃止するなどにより、同じ災害による被害であれば居住地に関係なく支援が受けられるようにすること。
（２）短期間に再度被災した世帯に対する支給額の引上げを行うこと。

現状と課題
○

西日本豪雨（平成３０年７月）では佐賀市、基山町で住家２世帯が全壊する
被害が発生したが、支援制度の適用要件が人口規模により異なるため、基山町
は適用、佐賀市は不適用となった。
○ 被災者目線で見れば、同じ災害による被害であり苦しみは同じ。一刻も早い
生活再建のためには、被災者に寄り添った支援が必要。
○ 令和３年８月豪雨では、令和元年佐賀豪雨の被災者がわずか２年のうちに再び被災し、経済的・精神的負担が大きい。

被災者間における不公平感の解消、被災者の生活基盤の再建と安定の促進
14

４

被災者生活再建支援制度の適用要件の改正等■西日本豪雨（平成３０年７月豪雨）
佐賀県基山町（人口：1.7万人）

住宅全壊 ２世帯

提案１

適用

不適用

・被災者目線で見れば不公平・被災者の苦しみは同じ
・被災者に寄り添った支援が必要

佐賀県佐賀市（人口：23万人）

10世帯以上にならなければ不適用

住宅全壊 ２世帯

市町村の人口規模による適用要件を廃止するなどにより、同じ災害による被害であれば居住地に関係なく支援が受けられるようにすること■令和元年佐賀豪雨、令和３年８月豪雨
・令和元年佐賀豪雨の被災者がわずか２年のうちに再び被災。
・精神的負担が大きい中で、生活再建に向け新たな経済的負担を抱えることになる
ため、より手厚い支援が必要。

提案２

短期間に再度被災した世帯に対する支給額の引上げを行うこと

15

５

外国人留学生の地域定着の推進
法務省

提案事項
外国人留学生の就労による地域定着を促進するため、地方のための在留資格を新たに設けること。
〔仕事内容：「特定活動４６号」と同様 学歴・日本語能力：「技人国」と同様〕

現状と課題○ 県内の専門学校や短大を卒業した留学生は、県内就職を希望する者が多い。
○ しかしながら、県内企業は都市部の大企業とは異なり、業務が細分化されていない企業が多いため、在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、県内企業とのマッチングが難しい。
○ また、令和元年から導入された「特定活動４６号」は幅広い業務に従事できるため、県内企業が留学生を採用しやすくなるが、要件が大学（院）卒、日本語能力Ｎ１とハードルが高く、地域定着が進まない。
○ 地域経済を支える人材の確保に向け、在留資格については、全国一律ではなく、地方の実態を考慮した制度設計が必要。

優秀な外国人材の活躍による地域経済の持続的発展
16

５

外国人留学生の地域定着の推進
留学生の就労による県内定着が進まない

県内の留学生の悩み

R2年度卒業生のうち県内就職率は3.6％

・専門性を活かして就職したいが、在留資格「技人国」でマッチする企業が少ない
・県内で専門性を活かした就職が決まらない
場合は県外に行くしかない（19人／卒業生数528人） （介護課程を含むとR2は12.3％）
単位：人

その他(進学、県外就職他)
県内就職者数
県内就職率

600

県内企業の悩み

400

5.3%

4.7%

・都市部の大企業と違い、地方部では業務の細分化はできない、専門性を活かした仕事も現場の仕事もどちらもさせたい
例：通訳業務＋工場のラインでの業務

200

4.8%
3.3%

10.0%
8.0% （人）
6.0%

4.3%

3.6%

4.0%
2.0%

2.7%

1.6%

0

0.0%

H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

在留資格
県内企業が
採用しやすい学んだ専門性＋
一般的なサービス業務
や製造業務等も可能

仕事内容

県内の留学生にはハードルが高い

大学（院）卒学歴

提案

Ｎ１

海外営業・通訳翻訳等、 県内企業は業務学んだ専門性等が必須 の細分化が困難
専門学校・短大・大学（院）卒

日本語能力

Ｎ２程度

県内の留学生が取得しやすい

地方のための在留資格を新たに設けること。
仕事内容：「特定活動４６号」と同様 学歴・日本語能力：「技人国」と同様
17

６

半導体産業基盤の強化
文部科学省・経済産業省

提案事項（１）半導体製造に不可欠な材料等を製造する企業の設備投資を支援すること。
（２）即戦力となる半導体人材の育成や大都市圏からのUJIターン就職の促進、海外からの高度人材の誘致に強力に取り組むこと。
（３）ダイヤモンド半導体などの次世代半導体の研究開発を加速すること。

現状と課題
○
○

半導体産業は裾野が広く、川上から川下までの製造基盤の確保が必要。
先端半導体の生産施設整備に加え、シリコンウェーハやフォトレジストをはじめ半導体製造に不可欠な材料や薬剤、製造装置等を製造する企業の設備投資を強力に後押しすることが、経済安全保障上も重要。
○ 本県でも半導体人材不足が深刻化。大学等での実践的な教育プログラムによる人材の育成、大都市圏や海外からの人材確保が喫緊の課題。
○ 半導体産業が成長を続けるためには、次世代・次々世代の半導体技術を世界に先駆けて開発し、実用化していくことが重要。「究極の半導体」とされるダイ
ヤモンド半導体の研究開発は現在、佐賀大学グループが世界をリード。
○ 半導体サプライチェーンの強靭化、半導体の安定供給の確保○ 我が国の半導体産業が世界をリード18

６

半導体産業基盤の強化〜我が国の半導体産業を支える佐賀県〜
材料、薬剤、装置部品等の製造企業が県内に多数立地

半導体製造に不可欠な材料・薬剤等を供給

次世代半導体の研究開発■県立九州シンクロトロン光研究センター
半導体研究の強力なツールとなる放射光施設■㈱ＳＵＭＣＯシリコンウェーハの世界シェア約３割■産業技術総合研究所九州センター
九州唯一の産総研の研究拠点(最先端ロジック分野
では約５割)■ＪＳＲマイクロ九州㈱フォトレジストの世界シェア約３割

出典：産業技術総合研究所■佐賀大学とアダマンド並木
精密宝石の研究グループ
２インチダイヤモンドウェーハの量産技術を世界で初めて確立し、デバイスを開発
出典：アダマンド並木精密宝石● 半導体関連企業★ 研究機関19

完成

モールディングワイヤー
ボンディング

ダイシング

電極形成

平坦化

浄

イオン注入

洗

エッチング

露光・現像

膜

レジスト塗布成

ウェーハ製造

半導体
サプライ
チェーン

・半導体製造に不可欠な材料等を製造する企業の設備投資への支援
提案 ・即戦力となる半導体人材の育成等、高度人材の海外からの誘致
・ダイヤモンド半導体などの次世代半導体の研究開発の加速

７「ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ 新しい大会」の実現
文部科学省・スポーツ庁

提案事項（１）佐賀から始まる「国スポ・全障スポ」がスポーツを活かした人づくり、地域づくりに繋がる新しい大会となるよう衣替えすること。
（２）「地域創生スポーツホスピタリティ」のロールモデルの創出を当県とともに実現し、以降の大会へリレーさせていくこと。

現状と課題○ 当県は、平成３０年にＳＡＧＡスポーツピラミッド構想(ＳＳＰ構想)をスタート。
スポーツを活かした人づくり、地域づくりに取り組む、世界で唯一無二のプロジェ
クトを推進中。
○ ＳＳＰ構想のもと、中高生から社会人まで、頂点を目指す育成モデルの構築のほか、アスリートの人生に寄り添った企業への就職支援、指導者への転身、スポーツ産業の創出など、志を同じくする企業等と新たなスポーツ文化、ビジネスモデルを創出。
○ この大会は、アスリートだけでなく、人々がスポーツ観戦に集まり、感動を共有
し、新しい絆を構築する「地域創生スポーツホスピタリティ」の導入を目指している。
○ その実現に当たっては、引き続き、国と地域の連携・協力が必要不可欠であり、本大会のレガシーを継承していくことがスポーツ界のさらなる振興となる。

ともに、未来につながる「新しい大会」の実現へ
20

７「ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ 新しい大会」の実現

ＳＳＰ（ＳＡＧＡスポーツピラミッド）構想「する・育てる・観る・支える」

佐賀から世界へ挑戦！

【2018】
世界

日本トップ級県 民【2024】【2028】

SSP構想 SAGAサンライズ パリ オリ・パラ ロサンゼルス
Start パーク
オリ・パラ
SAGA２０２４
グランドオープン（国スポ・全障スポ）

ＳＳＰ
トップ
アスリート

夢・感動・誇り【2023】

ＳＳＰライジング
アスリート

指導者として新たなステージへ

日本トップ級候補

選 手

中央競技団体との連携

ＳＳＰホープアスリート

日本山岳・

日本フェンシング協会 スポーツクライミング協会

全国大会出場候補

民間企業との連携

ＳＥＡＳ支援対象選手
スポーツを楽しむ

スポーツを活かした人づくり・地域づくり（する 育てる 観る 支える）
アスリート寮運営
Copyright © 2022 Saga Prefecture. All Rights Reserved.

21

スポーツマガジン発刊

７「ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ 新しい大会」の実現
新しい大会へ。すべての人に、スポーツのチカラを【地域創生スポーツホスピタリティの実現】
・ 分かりやすいライブ配信の実現
・ 選手の活躍にスポットを当てた表彰の創設
・ 伴走者等へのメダル授与
・ ナイターゲームの開催
・ エンターテイメント性の高い総合開・閉会式 ・ スポーツ大会を追求した会場装飾 等

提案

・「国スポ・全障スポ」が人づくり、地域づくりに繋がる新しい大会となるよう衣替えすること・「地域創生スポーツホスピタリティ」のロールモデルの創出に連携・協力すること22

８ オミクロン株の特性を踏まえた新型コロナウイルス感染症の取扱い
厚生労働省

提案事項

オミクロン株の特性に応じて、医療費の公費負担は維持しつつ、全数報告や濃厚接触者への行動制限等を早期に見直すこと。

現状と課題
○

オミクロン株については感染者の過半数が２０歳代以下の若年層で、そのほとんどが軽症か無症状。県内の５０歳未満の感染者に死亡者や重症者はいない。
○ 現在の取扱いでは、全数報告、濃厚接触者への行動自粛の協力要請等により、医療機関や保健所業務がひっ迫している。

オミクロン株と共生した社会生活の実現

23

８ オミクロン株の特性を踏まえた新型コロナウイルス感染症の取扱い
県内のオミクロン株における入院者数と療養者数の状況（6月1日時点）
（A）

年代／症状

70代以上

0

5

8

20

4

37

60代〜30代

0

0

1

8

2

11

20代以下

0

1

0

4

0

5

合計人数

0

6

9

32

6

53

提
案

（B）

（A/B）

中等症 中等症
重症
軽症 無症状 入院者 療養者数 入院率
ⅡⅠ
合計 （療養者の割合）

137（8.3%）

676（41.1%）

833（50.6%）

1,646

27.0%
1.6%
0.6%
3.2%

オミクロン株の特性に応じて、医療費の公費負担は維持しつつ、全数報告や濃厚接触者への行動制限等を早期に見直すこと24

９

有明海再生の早期実現
提案事項

農林水産省・水産庁・環境省・国土交通省・文部科学省（１）有明海の環境変化の原因を早急に究明すること。
（２）有明海の再生（水産資源の回復）に向け、必要な予算を確保・拡充すること。

現状と課題○ 令和３年度のノリ養殖は、県西南部地区で断続的な赤潮による色落ち被害が発生。生産額は、西部地区で例年の５割、南部地区で１割に満たない深刻な状況。
○ 主要な水産資源である二枚貝は、主力であったタイラギ漁が１０年連続休漁で存続の危機。また、アゲマキが４年連続、ウミタケが１６年連続休漁など、漁業者は先が見通せない状況。
○ 漁業者からは「このままでは廃業も考えないといけない」「海の異変の原因を一刻も早く究明して対策を講じてほしい」といった切実な声が上がっている。
○ 有明海の再生は待ったなしの状況。徹底した調査により有明海の環境変化の原因を早急に究明するとともに、国､関係する県や市町、漁業者など有明海に関わるものみんなが力を合わせ、一刻も早く有明海再生を実現する必要がある。

宝の海・有明海再生の早期実現
25

９

有明海再生の早期実現

・有明海の環境変化の原因は未解明
漁業の現状 ・度重なるノリの色落ち被害の発生、二枚貝の漁獲量減少などで漁家経営が不安定提案１

環境変化の原因を早急に究明すること

・開門調査を含む環境変化の原因の早期究明
・植物プランクトン､ベントス､二枚貝等に関するデータの蓄積・研究と研究者の確保、養成
・有明海の海域全体の観測、データの蓄積、評価解析
・佐賀県に国立の研究拠点
を整備

提案２

水産資源の回復に向けた予算の確保・拡充

・水産資源の回復に向けた取組の拡充・強化
・有明海の流況改善に向けたシミュレーションの実施とその結果に基づく大規模環境改善事業
・赤潮や貧酸素水塊による被害への対策（特措法２２条による措置）
・タイラギの立枯れへい死の原因究明
・漁業者が、赤潮等の発生原因ではと懸念する調整
池からの排水による海域への負荷の軽減

赤潮等頻発海域

へい死したﾀｲﾗｷﾞ

漁業者の皆さんが実感する有明海再生の実現
26

増殖礁の設置

１０ 農水産業における飼料・燃油・肥料の価格高騰に対する
支援の強化
農林水産省

提案事項

（１）配合飼料価格安定制度の補填基金が枯渇しないよう必要な予算を確保すること。また、発動基準価格について燃油価格高騰対策と同様の算定方法とすること（現行：直前1年の平均 提案：直前７年中５年平均）。
（２）燃油価格高騰に対するセーフティネットについて、発動基準価格の上限を設けること。また、令和４年度までとされている「施設園芸等燃油価格高騰対策制度」を恒久化すること。
（３）肥料価格が高騰した場合のセーフティネットを構築すること。

現状と課題○ 配合飼料価格の高騰が続いているため、基金の枯渇が懸念。発動基準価格
は直前1年で算定されるため、高騰基調にある中では発動されない可能性。
○ 燃油価格が長期的に高騰した場合、発動基準価格の上昇により十分な補填金が交付されない。
○ 燃油価格や飼料価格の高騰に係るセーフティネットと同様に、肥料価格高騰についても農業経営への影響や不安を緩和するための仕組みが必要。
農家や漁家が安心して経営を維持・拡大することが可能に
27

１０ 農水産業における飼料・燃油・肥料の価格高騰に対する支援の強化
提案１：配合飼料価格安定対策＜輸入原料価格＞（円/トン）（現行） 発動基準価格

50000

直前１年の平均【現状】
・R2年9月頃から価格が急激に上昇し、連続して発動・価格高騰の長期化懸念

発動基準価格を超えた場合に補填金を交付

45000【想定される影響】
畜産農家の経営を圧迫
・基金の枯渇・発動基準価格は直前１年で算定されるため、高騰しているにも関わらず発動されない可能性（今回提案） 発動基準価格

40000

直前7年中5年平均

算定期間
の見直し
で引下げ

35000
30000
25000

平均輸入原料価格 （当該四半期の５原料平均）20000

基準輸入原料価格 （直前1年間の平均輸入原料価格）
15000

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

【配合飼料価格安定制度】①民間（生産者と飼料メーカー）の積立による「通常補填」と②異常な価格高騰時に「通常補填」を保管する「異常補填」（国と飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより補填

28

R5
想定

提
案

･基金が枯渇しないよう必要な予算を確保すること･発動基準価格の算定方法を見直すこと

１０ 農水産業における飼料・燃油・肥料の価格高騰に対する支援の強化
提案２：燃油価格高騰対策
発動基準価格を超えた場合に補填金を交付＜Ａ重油＞ ※施設園芸 （施設園芸） （施設園芸）

（円/L）

120

（今回提案） 発動基準価格の上限設定※価格高騰が長期化すると対策期間（H24-R4)の平均価格 ８９円

補填金が減少発動基準価格
全国平均価格100【想定される影響】
農家・漁家の経営を圧迫・発動基準価格が上昇することで補填金が減少・対策終了後の価格高騰への対応が困難に

80
60
40

【現状】
・価格高騰の長期化懸念
・対策期間がＲ４年度で終了

発動基準価格
直近7年中5年平均

20
0
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

R4

対策期間

29

R5

R6

R7

･発動基準価格の上限を提設定すること
案 ･制度を恒久化すること

１０ 農水産業における飼料・燃油・肥料の価格高騰に対する支援の強化
提案３：肥料価格高騰対策
価格高騰の長期化＜肥料原料輸入価格＞

尿素
りん安
塩化加里

セーフティネットがない

急激な上昇

R5

※農林水産省調べ【現状】
・秋肥価格の大幅な上昇が見込まれており、農家に不安の声【想定される影響】
農家の経営を圧迫

想定【参考】H21年度の対策
２割削減
増加分

価格高騰に対する

提セーフティネット
案 を構築すること

７割支援
肥料費＜20年度＞

30＜21年度＞

１１ 商工業者の災害復旧及び防災対策に係る支援
経済産業省

提案事項

（１）局激級の災害時における商工業者の災害復旧への補助制度を設けること。
（２）商工業者の防災対策への支援に係る地方負担に対し、特別交付税措置など
財政的な支援を行うこと。

現状と課題
気候変動により頻発・激甚化する災害発生を前提とした制度設計になっていない。
○

令和元年８月、令和３年８月と、２年間で２度被災するなど当事者は心が折れる
ようなつらい思いを経験。このような災害が頻発する中、本激に至らない局激級の災害については国の支援制度が整備されていないため、被災した商工業者の早期復旧の思いに応えられない。
○ 地域経済の維持や伝統産業を守るためには、再度の被災を念頭に置き、予防を含めた対策に対し支援を行う必要があるため、県独自に補助事業を実施している。

早期の復旧・復興が可能となるとともに、防災機能を高め、再度の被災から
地域経済・伝統産業を守ることができる
31

１１ 商工業者の災害復旧及び防災対策に係る支援
地方公共団体による地域企業再建支援事業（R3.8豪雨）
局激指定を受けた武雄市・大町町の商工業者を対象に、国の支援を受けて、佐賀県が復旧費用を補助・補助上限額：３億円
・中小企業等：３／４（※）以内（国：県＝２：１）

国の手厚い支援に心から感謝※一定要件を満たせば、１億円を上限に定額

国

県
補助
(2/3)

補助
(3/4以内、定額)

中小企業等（上記以外の市町の商工業者について国と同じ支援策を県独自に実施）○特別な支援であり制度化されていない○復旧だけでなく防災機能向上についても県独自に支援

提案

・局激級の自然災害で被災した商工業者に対する補助制度の創設
・商工業者の防災対策への支援に係る地方負担に対する財政支援32

１２

原子力政策の責任ある実施
経済産業省

提案事項

（１）原子力発電は何よりも安全が最優先であり、原子力発電所の安全性や必要性は、国が責任を持って国民に十分な説明を行うこと。
（２）核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場及びＭＯＸ燃料工場については国が責任を持って進めるとともに、進捗状況等については、随時、原発立地地域に対し説明責任を果たすこと。
（３）使用済ＭＯＸ燃料の処理及び処分については、速やかに具体的な方策を明らかにし、実現に向けて責任を果たすこと。
（４）高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定は、安全性の確保を大前提に責任を持って進めること。

現状と課題○ 再処理工場及びＭＯＸ燃料工場の竣工時期が更に延期される懸念があり、このまま完成しなければ、使用済燃料が玄海原子力発電所の敷地内に長く貯蔵されることが懸念される。
○ 玄海原子力発電所では、令和２年から使用済ＭＯＸ燃料が発生しているが、国でその処理や処分の具体的な方策や進め方が示されていない。
○

高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定について目処が立っていない。
33

１２

原子力政策の責任ある実施

34

１３

小型航空機の安全運航
国土交通省

提案事項

４月１８日に有明海において発生した小型航空機事故の原因究明を早急に行うとともに、このような事故を未然に防止するため、厳罰化や国による指導監督の強化など抜本的な制度の見直しを行うこと。

現状と課題○ 有明海で小型航空機墜落事故が発生〔概要〕阿蘇場外離着陸場から飛び立った
小型航空機が有明海上に不時着。
佐賀県は救助活動に参加。乗員3名が救出されたが２名死亡（いずれも80代）。

福岡県○ 安全運航の確保に疑問を呈する様々な
事実の報道

大分県

佐賀県

半径9km

・飛行計画の提出なし
・訓練教官は高齢（80代）
・燃料切れにより不時着・緊急事態を知らせた通信手段が携帯電話、相手が知人
・フライトレコーダーが未搭載

不時着地点○ 事故原因の早急な究明と再発防止対策が必要
安全・安心な小型航空機運航の確保
35

有
明
海

阿蘇場外離着陸場
熊本県

１４ 九州佐賀国際空港の滑走路延長（2,500m化）の早期実現
国土交通省

提案事項
九州佐賀国際空港の滑走路延長（2,500ｍ化）を認めること。

現状と課題○ 国際線利用者数は、2,000m空港では全国1位、3,000m空港の長崎、熊本、大分
より多い(H30年度)。九州本土内の空港で2,000m滑走路は九州佐賀国際空港のみ。
○ LCCの拠点空港として、コロナ禍前までは上海、西安、ソウル、台北に定期便が就航しており、エアラインから2,500mへの滑走路延長の強い要請あり。
○ 近接する福岡空港の機能を代替・補完することが可能な地理的条件。
○ ヘリ22機が駐機可能な｢佐賀県防災航空センター｣をR3年3月28日より運用。
○ 北部九州は、国際航空貨物の需要が顕著な半導体関連産業が集積。
○ 滑走路延長に必要な用地は確保済み。

○ 2030年に訪日外国人旅行者を6,000万人とする国の目標達成に寄与○ 九州第２の拠点空港としての機能強化○ 南海トラフ巨大地震など広域災害時の対応拠点としての機能○ 北部九州における国際航空貨物ニーズへの対応
36

１４ 九州佐賀国際空港の滑走路延長（2,500m化）の早期実現
滑走路延長 2,500ｍ へ
2000m空港では
全国1位

近隣の2500m、3000m空港
より利用者が多い

防災航空センター(R3.3運用開始)

自衛隊要請地延長用地は確保済み「令和元年佐賀豪雨」では資材輸送に活用!!
オイル吸着材空輸状況

北部九州エリア
半導体関連産業マップ

滑走路
L=2,800m

南海トラフ巨大地震の影響が少ない
北九州
福岡

滑走路
L=2,000m

大分

佐賀
長崎
熊本

TSMC新工場
滑走路
L=3,000m

・災害時などにおける近隣空港 代替機能を十分に担うことが可能。
・大規模災害時には、災害支援拠点に。

37

１５ 『もしも』を想定した水害への備え〜気候変動に対応した内水対策の推進〜
財務省・国土交通省・農林水産省

提案事項

豪雨災害から県民の生命と財産を守るため、気候変動に対応した内水対策を円滑に進められるよう、必要な措置を講じること。
（１）河川整備や堆積土砂の撤去等に必要となる予算を確保すること。
（２）田んぼ、クリーク、ため池における洪水時の一時貯留機能の強化、防災
重点農業用ため池の整備などに必要な予算を確保すること。

現状と課題○ 当県では、平成３０年から４年連続で大雨特別警報が発表され、令和３年８月豪雨では、県内各地で令和元年佐賀豪雨を上回る雨量を観測。
○ 武雄市や大町町では令和元年、令和３年と同じ地域で大規模な内水被害が発生。
○ 佐賀平野は標高ゼロメートル地帯が広がる低平地であり、干満差の大きい有明
海への排水が満潮時に困難となるなど、内水氾濫による浸水被害のリスクが高い。
○ 当県は、地形的特性から排水機場やクリーク、ため池が多く、豪雨時はこれ
らの施設の運用が重要（県管理（河川）の排水機場数：全国１位）。
○ 昨年９月に「プロジェクトＩＦ」を立ち上げ、国・県・市町が連携し、短期・中長期的な取組を実施中（ＩＦ：Ｉnland water Ｆlooding〔内水氾濫〕）。
内水被害を軽減し、県民の生命・財産を守る38

１５ 『もしも』を想定した水害への備え〜気候変動に対応した内水対策の推進〜
近年、記録的な大雨により、令和元年、令和３年と内水被害が発生！
《令和３年８月豪雨 内水被害の状況》（武雄市）
救助活動の状況（鳥栖市）

排水機場の冠水

排水機場の冠水
約３５ｃｍ（計測時）39

道路での車両冠水

１５ 『もしも』を想定した水害への備え〜気候変動に対応した内水対策の推進〜
財務省・国土交通省・農林水産省

県が取り組んでいる内水対策
人命等を

内水監視カメラ等活用守

避難タイムライン 等

る

農業機械避難 等

内水を

田んぼダム 推進貯ダム・クリークの事前放流

める

ため池の貯留機能向上

内水を排水ポンプ車 の導入

流排水機場 の機能向上

す河川整備、浚渫・伐採◆◆㎝以上冠水のため、通行止め表示例
表示内容

約５００ｍ先〇〇交差点周辺↓↑ （交互表示）
表示内容◆◆㎝以上冠水のため、通行止め

内水監視カメラ

道路情報版

田んぼダムの推進

ため池の緊急放流ゲート

排水機場の機能向上
40

河川浚渫・伐採１６

みんなで取り組む、流域治水〜六角川水系の再度災害防止対策の推進〜
財務省、国土交通省

提案事項
六角川水系の整備を集中的に進めるため「河川激甚災害対策特別緊急事業」等の推進に必要な予算を確保すること。また、国において抜本的な治水対策を図ること。

現状と課題○ 令和元年８月豪雨で甚大な被害が発生した六角川水系では、流域全体で治水対策を進めるため「六角川水系緊急治水対策プロジェクト」を策定（R元.12）。
○ プロジェクトを緊急的に進めるため、直轄管理河川及び県管理河川において「河川激甚災害対策特別緊急事業」等による治水対策に取り組んでおり、早期完了に向けた事業推進が必要。
○ 令和３年８月豪雨において、令和元年８月豪雨と同じ地域で大規模な内水氾濫が発生したことを踏まえ、県では「プロジェクトＩＦ」を立ち上げ、国・県・流域市町が連携して更なる対策を実施中（ＩＦ：Ｉnland water Ｆlooding〔内水氾濫〕）。
○ これらの取組も加え、令和４年３月に「新・六角川水系流域治水プロジェクト」
を国・県・流域市町が連携して取りまとめたところ。
○ 国においても六角川洪水調整池等の更なる治水対策の推進が必要。

安全で安心して暮らせる県土づくり
41

六角川水系の再度災害防止対策の推進
１６．みんなで取り組む、流域治水＜新・六角川水系流域治水プロジェクトの主なもの＞〜六角川水系の再度災害防止対策の推進〜○国・県が連携し、築堤、河道掘削、遊水地整備、排水ポンプ増強等の治水対策を実施【県】山犬原川

浸水想定区域

河道拡幅、護岸整備、橋梁改築等
現河道

大臣管理区間く

牛津川遊水地

中通川

永瀬川

た

多久市

お

14k

18k
17k

16k

19k

15k

ぎ

小城市
13k
12k

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策【県】広田川・河道掘削、河道拡幅、護岸整備、橋梁・堰改築、引堤、遊水地整備 等
・利水ダム等６ダムにおける事前放流等の実施、体制構築

引堤

20k

11k

22k
23k

牟田辺遊水地
(既設)

築堤

P

4k

22k
21k

12k
17k

28k
29k

30k

16k

0
k

13k

15k

20k

六角川

7k
8k

5k
6k

1k
4k
2k

11k
3k

10k

分水路等の水位を分水路等の水位を低減させる対策低減させる対策【国】六角川

2k

築堤

14k

23k
18k

27k

武雄市

5k

江北町

3k

26k

たけお

河道掘削等

こうほく

大町町

19k
24k

【国】牛津川

6k

おおまち

P
25k

8k

【国】牛津川 引堤

広田川

川添川

高橋排水機場増設

9k

7k

ため池活用

【国】六角川

築堤

10k

21k

排水機場整備（国、佐賀県、多久市、九州電力（株）、土地改良区など） 等
・ため池の補強・有効活用 等
クリーク活用・クリーク等の農業水利施設の整備及び有効活用
・水田の貯留機能向上（田んぼダムの普及・啓発）
・砂防対策、海岸対策
・森林整備・治山対策
・排水ポンプ車の運用・住まい方の誘導等（災害危険区域等の設定）による水害に強い地域づくり
・立地適正化計画の策定
・水害リスク空白域の解消
・河川管理施設等の機能向上（遠隔操作化、耐水化等）※今後、関係機関と連携し対策検討【国】牛津川牛津川中上流遊水地

河道拡幅【県】山犬原川（0.8ｋ付近）
令和4年3月 工事状況

■被害対象を減少させるための対策

河川激甚災害対策特別緊急事業（国）
河川激甚災害対策特別緊急事業（県）
大規模災害関連事業（国）
防災・減災対策等強化事業推進費(国)

凡例

9k

1k
しろいし

白石町
クリーク活用31k■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・災害の危険度が伝わるきめ細やかな情報発信
六角川洪水調整池
・報道機関と連携した情報発信の強化
・危険物管理施設への浸水リスク情報の提供【国】六角川・マイ・タイムラインづくり
・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成と訓練の促進 等
河道拡幅、護岸整備、堰改築等
・簡易水位計・監視カメラの拡充【県】武雄川※今後、関係機関と連携し対策検討

河道掘削等【国】 六角川 (24.1ｋ付近)
令和4年３月 河道状況【国】牛津川遊水地【国】六角川・「激特事業」等の推進に必要な予算を確保すること

提 案 ・六角川水系の抜本的な治水対策を図ること※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

42

１６

みんなで取り組む、流域治水〜六角川水系の再度災害防止対策の推進〜《令和３年８月豪雨 浸水被害の状況》
武雄市立北方小学校

大町町

武雄市

ＪＲ唐津線

武雄市
白石町

順天堂病院

多久市

小城市

大町町

白石町

←六角川
長崎自動車道
大町町上空

武雄市上空

武雄市立北方小学校
順天堂病院

武雄北方IC

江北町
大町町

令和３年８月 浸水区域
行政界

武雄市

ＪＲ佐世保線
国道34号

大日堰
白石町

国道35号
武雄市橘町
ホイスト救助（防災ヘリ かちどき）

約２ｍ

武雄市立
北方小学校

武雄市橘町（大日堰）
越水状況

43

武雄市北方町（市立北方小学校）
浸水痕跡

１７ みんなが待ち望む安心を！
〜城原川の治水対策の推進〜
財務省・国土交通省

提案事項（１）城原川ダムについて、一層の事業推進を図るため、必要な予算を確保するとともに、水没予定地住民の早期の生活再建に向け必要な調査等を着実に進めること。
（２）城原川ダム下流の河川改修を推進すること。

現状と課題○ 城原川ダムは、予備調査の開始から50年が経過。現在、家屋調査が進められるなど事業が進捗。水没予定地では生活再建への機運が高まっている。
○ 近年、記録的な大雨により当県は毎年のように甚大な被害が発生。令和３年８月豪雨では、城原川の水位上昇により近隣の排水機場の運転が停止。下流域で内水被害が拡大。
○ 城原川ダムは、城原川の氾濫防止はもとより、近隣の中小河川等の内水氾濫の被害軽減にも大きな効果が期待できる。
○ 災害から地域の安全・安心な暮らしを守るとともに、事業に協力頂いている水没予定地住民の早期の生活再建を実現するためにも、一日も早いダムの完成に向け、必要な予算を確保し、今後より一層事業を推進していく必要がある。

安全で安心して暮らせる県土づくり
44城原川の治水対策の推進【ダム事業・河川事業の動き】■平成28年7月20日「事業継続」での国の対応方針が決定■平成29年5月9日「城原川改修・城原川ダム建設促進期成会」
流域面積 64.4km2
幹川流路延長 31.9km
設立（構成団体 神埼市 佐賀市）
倉
■平成30年3月28日（H30年度予算成立）
谷
城原川ダム事業の『建設事業』の新規採択
川
ダム本体の調査・設計に必要な地質調査、付替道路 検討 環境調査等 実施■令和２年８月 現在
水没予定地において用地調査中
城■令和３年１０月１１日
城原川ダム建設予定地
原
住民 意見交換（知事水没予定地訪問）
九州横断道川■令和４年３月1３日
馬場川排水機場
佐賀導水路
国住民
全体像（湛水範囲
付替道路 原石山 土捨場等）提示 中地江川排水機場

知事の水没予定地訪問（R3.10.11）

知事と住民の意見交換（R3.10.11）

城原川ダム水没予定地周辺

R３.８出水状況（日出来橋付近）
佐賀導水路

井柳川排水機場

城原川
氾濫危険水位 約60㎝超過

三本松川排水機場

浸水範囲（内水被害）

城原川

佐賀江川・水没予定地住民の早期の生活再建に向け着実な事業推進を図ること

提 案 ・城原川ダム下流の河川改修を推進すること45

１８ つながる"道"で佐賀さいこう！
〜佐賀の未来へつなぐ広域幹線道路網の整備〜
財務省・国土交通省

提案事項（１）長期安定的に道路整備が進められるよう必要な道路関係予算の総額を確保すること。
（２）有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州自動車道や、国道４９８号などの広域幹線道路網の整備を進めるとともに、これらに必要な予算の重点配分を行うこと。
（３）特に、次の事項について予算の配分及び事業採択に配慮すること。
・有明海沿岸道路の大川佐賀道路及び佐賀福富道路の全線早期供用
・有明海沿岸道路と佐賀唐津道路が接続するエリア『Ｔゾーン』の早期整備
・佐賀唐津道路の多久佐賀道路(Ⅰ期)及び佐賀道路の早期整備
・有明海沿岸道路の福富鹿島道路の全線早期着工（４）広域幹線道路を補完する国道３号、国道３４号及びインターチェンジへのアクセス道路の整備等を推進すること。
（５）『佐賀県新広域道路交通計画』に位置付けた有明海沿岸道路の鹿島諫早間の高規格道路としての位置付けを明確化すること。

46

１８ つながる"道"で佐賀さいこう！
〜佐賀の未来へつなぐ広域幹線道路網の整備〜
現状と課題○ 当県の現状や20年〜30年後の将来像を踏まえ、県として必要と考える広域道路網として『佐賀県新広域道路交通計画』を令和３年６月に策定。今後、この計画の実現に向け着実に整備を進めていく必要がある。
○ 地域にとって、将来の発展の基盤となる広域幹線道路網の整備は不可欠であり、特に、有明海沿岸道路と佐賀唐津道路が接続するエリア『Ｔゾーン』を重点的に整備する必要がある。
○ また、広域幹線道路網の整備効果を発現させるため、高規格道路のインターチェンジへのアクセス道路についても、合わせて整備を推進していく必要がある。

○ 地域間の移動時間の短縮や定時性の確保等による地域や産業の活性化○ 当県では、平成30年から４年連続で大雨特別警報が発表され、豪雨により甚大な被害を受けたことを踏まえ、災害発生時の避難、救急救援物資の運搬など防災機能を強化した「命をつなぐ道」としての役割

47

１８ つながる"道"で佐賀さいこう！
〜佐賀の未来へつなぐ広域幹線道路網の整備〜
提案の概要

財務省・国土交通省○有明海沿岸道路

・大川佐賀道路〔直轄事業区間〕、佐賀福富道路〔県事業区間〕の
全線早期供用・大川佐賀道路（大野島IC〜諸富IC）令和４年度供用
・福富鹿島道路〔県事業区間〕の全線早期着工
・鹿島諫早間の高規格道路としての位置付けの明確化○佐賀唐津道路・多久佐賀間の整備推進
多久佐賀道路（Ⅰ期）〔直轄事業区間〕、佐賀道路〔県事業区間〕の早期整備※多久佐賀道路（Ⅱ期）について、国による整備の実施

・唐津相知間の早期事業化○西九州自動車道○国道４９８号○国道３号

・伊万里道路、伊万里松浦道路の整備推進
・北方地区道路改良（北方工業団地入口交差点）の整備推進
・鹿島武雄間の事業化
・鳥栖拡幅、鳥栖久留米道路の整備推進

・神埼佐賀拡幅、武雄バイパスの整備推進
・鳥栖神埼間、江北北方道路の早期事業化○国道２０２号・唐津大橋の４車線化の整備推進○インターチェンジへのアクセス道路
・高規格道路のＩＣ供用に合わせたアクセス道路の整備推進○国道３４号48

広域幹線道路網の整備
凡

例

：開通区間
：事業中区間：未事業区間：その他の主要な

唐津大橋4車線化
整備推進

唐津港

路線

国道３号
国道３４号
整備推進

： ICアクセス
天草江北島線
整備推進

唐津相知間
早期事業化

伊万里港
南波多
谷口ＩＣ

味坂ｽﾏｰﾄI.C（仮）多久佐賀道路(Ⅰ期)早期整備

大川佐賀道路(仮称)早津江川橋施工状況

川副中央幹線
整備推進

小城ｽﾏｰﾄI.C(仮)伊万里中央ＩＣ

西九州自動車道
整備推進

鳥栖朝倉線
整備推進

伊万里東府招ＩＣ

佐賀道路
早期整備

（仮）佐賀ＪＣＴ【R4年度供用予定】
大野島IC〜
諸富IC

大川佐賀道路全線早期供用国道４９８号鹿島武雄間事業化
道の駅
しろいし

福富鹿島道路全線早期着工佐賀福富道路（芦刈南IC 福富IC）
令和3年7月開通式典

九州佐賀
国際空港
鹿島諫早間
高規格道路として
の位置付け

提 案

佐賀福富道路全線早期供用・道路関係予算の総額を確保すること
・広域幹線道路網の整備促進と重点配分をすること
49

東与賀佐賀線
整備推進(仮)佐賀JCT完成ｲﾒｰｼﾞ

１９ 強くて、しなやかな、佐賀の未来へ〜安全・安心に暮らせる強靭な県土〜
財務省・国土交通省

提案事項（１）流域治水対策、土砂災害対策やインフラ老朽化対策など、国土強靭化地域計画に基づく取組を着実に実施できるよう、必要な予算を確保すること。
（２）『防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策』後も、予算・財源を通常予算と別枠で確保し、継続的に取り組むこと。

現状と課題○ 平成３０年から４年連続で大雨特別警報が発表され、令和３年８月豪雨でも、佐賀県管理河川において、県内各地で氾濫危険水位を超過し、至る所で河川の護岸が崩壊。また、道路の冠水や法面崩壊による全面通行止めが県内各地で発生。
○ 豪雨時においては、河道掘削や河川改修、ダム・排水機場などの整備により、被害の軽減につながり、整備効果を強く発揮。
○ 『５か年加速化対策』の予算は令和３年度補正予算において措置されたが、気候変動により、近年、頻発・激甚化している自然災害から県民の生命・財産を守るためには、引き続き国土強靭化を推進していくことが必要。
○ 県内全２０市町で地域計画を策定済み。
○○○○

人命の保護が最大限図られる社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
県民の財産や公共施設に係る被害の最小化が図られる
迅速な復旧復興が可能となる
50

１９ 強くて、しなやかな、佐賀の未来へ〜安全・安心に暮らせる強靭な県土〜
近年、記録的な大雨や台風などの自然災害により、被害が増加傾向！
500

公共土木施設災害発生件数の推移（道路・河川・急傾斜）
令和3年
8月豪雨

令和元年8月佐賀豪雨

400

300

200

100

0
発生件数

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

78

42

47

15

111

30

375

461

251

415

令和3年8月豪雨
被害状況

国土強靭化の取組を加速
治水対策

土砂災害防止対策

道路防災対策

国道34号

東与賀佐賀線(ICアクセス)

・流域治水対策、土砂災害対策、老朽化対策等国土強靭化に必要な予算を確保すること

提 案 ・国土強靭化５か年加速化対策後も予算・財源を別枠で確保し、継続的に取組むこと51

２０ 原子力規制検査への関係自治体の関与
原子力規制委員会

提案事項（１）原子力規制検査の実施について、関係自治体が関与できる仕組みを構築すること。
（２）将来にわたり実効性ある検査が実施できるよう検査官の検査技術の向上に努めること。

現状と課題○ 令和２年４月から本格的に運用された原子力規制検査が、時間の経過とともに風化、劣化することを懸念。検査が事業者任せになることがあってはならない。
○ 将来にわたり検査制度の実効性を担保するためにも、関係自治体が検査内容や時期等について要請できるようにする仕組みが必要。

原子力発電所の安全性向上

52

２０ 原子力規制検査への関係自治体の関与
【現在】

現

国のボタン

原子力規制検査状

事前通告型から、抜き打ち的検査へ
チェックリスト型から、あらゆる事業者活動を対象とした検査へ

今回の提案

県のボタン

関係自治体にもボタンを検査の実施要請
自治体職員の同行○関係自治体が関与できる仕組みの構築○検査官の検査技術の向上
53

制度導入への強い思い、
目的や目標が明確⇒ 厳格で効果的な検査を期待【今後】
検査官の人事異動
時間の経過⇒ 制度の風化・劣化を懸念

国・県の２つのボタンで制度の風化・劣化を防ぐ

将来にわたり検査制度の実効性を担保