論文

産業財産権を巡る紛争の調停―EU法とフランス法を題材に―Mediation for Disputes Related to Industrial Property Rights :Perspectives from EU and French Law

畑 中 麻 子＊Asako WECHS HATANAKA
抄録

近年，調停制度は欧州において急速な発展を続けている。本稿では知的財産法における調停の役割について検討するにあたり，EU及びフランスにおける法と制度運用について考察を加え，権利義務処
分能力及び公序を中心に産業財産権の紛争にかかる調停の制限事由を巡る解釈について論じる。

序

アの二カ所に調停仲裁センター（以下，UPC 調停

近年，調停制度は欧州において急速な発展を続

仲裁センター）を設置するための条約が採択されけている。EU の機能に関する条約 81 条(2)(g)は，た（以下，UPC 協定）4。しかしながら，EUIPO

欧州議会及び理事会が紛争解決の代替手段

及び UPC 調停仲裁センターにおける調停につい（alternative methods）の発展を促す政策を講じるては一定の制限が課されている。EUIPO 調停決定

ものと定めている。同条はリスボン条約発効に際

では，「共同体商標及び意匠登録手続の絶対的拒絶

し，特に調停の重要性を確認するために盛り込ま理由等準拠法の下で当事者が任意に処分できない

1

れた新たな条文である 。これと並行して EU 法の権利義務」は調停に付すことができないとされて整備が進められてきた。2008 年に調停指令が施行いる5。UPC 協定には「特許は調停又は仲裁手続され，2013 年には消費者紛争のオンライン紛争解によって無効化又は制限されてはならない」と明2

決にかかる指令及び規則が施行された 。

示規定されているが， 同協定の暫定手続規則は「特許権者が特許を制限，放棄，又は無効化する

知的財産の領域にもその余波が広がっており，
EU 諸機構が調停制度の活用に着手している。まことに合意する義務を負わせる約定」の執行手続について定めている6。

ず，欧州共同体商標意匠庁（現欧州連合知的財産庁。以下，EUIPO）は 2011 年に調停制度を発足さ＊せた3。次に，欧州単一特許裁判所（以下，UPC）

立命館大学法学部 准教授
Associate Professor, Faculty of Law, Ritsumeikan
Universityの設立へ向け 2013 年にはポルトガルとリトアニ

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論

文

こうした知的財産紛争を巡る調停の利用を制限

そもそも，和解は実体法と手続法の二面性をもする法規制は新たな動きである。しかし，EU につ概念である。民法上の和解は互譲を黙示的な原よる立法行為は制限事由を EU 法並びに加盟国国則とする契約と定義されるのに対し16，手続法上

内法で規範化させる怖れがあり，同時に知的財産の和解は調停を経ず行われた手続とされる17。従

紛争を調停によって解決する妨げとなることが懸って，和解が調停の上位概念であるか否かによっ7念される 。このような視座から，本稿では調停にて契約としての成立要件及び効果に相違が生じる関する法及び制度運用について EU 法を俯瞰したことになる18。判例上は司法調停については合意

上で EU 加盟国の一例としてフランスについて考に互譲が認められれば和解契約として認められる 19。

察を加え，産業財産権にかかる調停の制限事由に

学説上は和解調停一元説と二元説の対立があり，ついて検討する。

一元説は和解と調停を同視し後者に和解契約にかかる諸条項を適用するが20，二元説は調停と和解

1．知的財産法における調停の位置付け「悪しき合意は良き訴訟に勝る」という格言が8唱和されるようになった 。裁判所は訴訟によらなを区別する21。以上のように，民法上の調停の位置付けが不明瞭であることが調停制度の運用に際し問題となる。

い合意を推奨し9，学術上も「意思主義（consensualisme）」が再評価されている10。斯かる格言は知的財産を巡る紛争にも妥当するのであろ（2）研究の現状
知的財産法の分野ではこれまで紛争解決制度について論じられることは少なかった。フランスでうか。

は仲裁については特許紛争の仲裁適格を巡る解釈論の蓄積が為されてきたものの22，概説書で調停（1）定義を巡る問題
まず，調停とは何であるかについて触れておかに関する言及が為されたり23，調停に関する研究

ねばならない。裁判外紛争解決と称される「ADRが為されるに至ったのは24，ごく最近のことであ（Alternative Dispute Resolution）」は多義性を帯びる。

11た概念であり原語でも一義的な定義はない 。フ
ランスでは調停指令履行を受けて仏民訴法典

調停が知的財産法において目新しい存在である

1530 条に裁判外で行われる「合意調停（médiation

ことについては二通りの説明ができるであろう。

conventionelle）」の定義が設けられた12。民事裁判

第一に，調停固有の機密性が研究を阻むとする考手続の過程で訴訟の全て又は一部について付され，えである25。第二に，調停は手続法及び知的財産

当事者の合意をもって裁判官が調停人を指名する法の二つの法領域を交差するために高度な専門性「司法調停（médiation judiciaire）」とは区別されが必要となるとする考えである26。しかしながら，る13。調停は「勧解（conciliation，斡旋とも訳され

現 在 の 調 停 を 巡 る 潮 流 を 顧 慮 す る な ら ば ， L.

14る）」とは異なる手続として観念されるものの ，

Bently と B. Sherman が指摘するように調停の知的「和解（英語では settlement，フランス語では財産法における潜在的役割について学術的研究がtransaction）」との異同については論じられてこな

為される意義は高いように思われる27。

かった15。

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論（3）調停機能の変遷

文（1）法による規制

合意はそもそも知的財産権の保護目的に相反す調停指令の目的は ADR へのアクセス促進及びるという指摘がある。まず，禁止権として構成さ調停による紛争解決の推奨である37。しかし，調れている知的財産権は合意には馴染まない客体で停が紛争当事者の意思を根拠とする紛争解決手段あると考えられてきた28。また，知的財産法は私であることに鑑みると，そもそも法による介入の的領域と公的領域を区分する手段であるから，態様と程度については理由付けが必要である 38。

ADR の利用は制限されることが望ましいとも論

知的財産の領域においては調停はどの程度規制さじられている29。こうした調停機能限定説は O.M.

れているのであろうか。本節から明らかになるの

Fiss のいわゆる「和解反対論」と親和性がある30。

は調停が知的財産権の権利行使の手段として必ずこれは裁判が当事者間の紛争を解決するのみならしも充分に認知されてこなかったということである39。

ず，法規範生成の機能を果たしていることを重視①EU法

する哲理である。

知的財産の実体法規に関する EU 法を概観する
確かに現代における調停は司法へのアクセスを
31と，調停制度は明文規定または加盟国の自由裁量

代替する手段として認識されてきた 。仲裁や調により制定されてきたことが分かる。明文規定の停が裁判と比べて低コストであり迅速であるとい有無は調停の法理にどのような効果をもたらすのう経済的便益が，知的財産紛争解決においても強であろうか。産業財産権を巡る紛争の調停につい32

調されてきたのである 。このことは特に中小企ては，まず前述の通り UPC 協定及び EUIPO 調停

業に有益であると指摘されてきた33。しかし，近決定に規定がある。更に，2015 年商標指令には登

年は知的財産法に固有の問題を回避するために和録異議申立にかかる当事者の和解（friendly set-

解を利用する事例が看取されるようになった。例

tlement）について規定が為された40。こうした EU

えば，訴訟による特許権の無効化を避けるために

法上の明文或いは加盟国に履行義務を課す条項はは和解が有効な手段であることが実証されている

直接的に調停制度を促進させることにつながる41。

34

反対に，加盟国による個別規制に委ねられてきた。また，調停は法によらない規範形成手段とし35ても用いられている 。調停を巡るこうした新た分野では権利者にとって権利行使における不安要な動向は L. Cadiet が指摘する「新たな社会規制の素となりかねない。いわゆる水際規則における広必要性」を象徴しているといえるであろう36。

義の和解の運用がその例である。

2．調停に関する法と制度運用

水際規則においては和解の合法性を巡る解釈は調停は紛争解決手段の一つであるので法及び紛

段階的変遷を経ており，加盟国による運用の相違

争解決機関の両輪によって制定及び運用される。

が顕著であった。問題となるのは税関により通知

そこで，本章では両者の現状について考察を加えされた侵害品の被疑者に関する情報を利用した和る。

解行為及び和解契約の合法性である。そもそも和解が当事者が被疑物品の破棄に同意する目的で，或いは物品破棄・侵害補填等の費用及び侵害停止

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文

要求について合意する目的で行われる限りにおいde Salariés）による勧解制度は50，長期に渡る訴訟ては禁止されるべきではないとされる42。しかし，に代わり迅速かつ紛争当事者及び公益の間におけ1994 年規則のもとでは情報利用は管轄機関に侵る均衡が取れた解決を目指し51，実定法に欠如し害判断を求める場合に限定されていた43。同規則ている詳細を補足するために立法化された 52 。

を改正した 2003 年規則では情報利用による和解

1980 年に施行されて以来 CNIS を通じて解決され行為が明示的に禁止されるには至らなかったが，た紛争は相当数ある53。豊富な運用件数は勧解書

国内法により別途定めがない限り禁止されると定の執行が可能である点54，また CNIS に広範な権能められ，違反した場合には民事責任が課されていが与えられている点に起因すると考えられている55。

た44。多くの加盟国で和解の運用が容認される中，フランス・ドイツでは和解が禁じられ，オースト
45（2）紛争解決機関よる制度運用

リアでは反対に和解が推奨されてきた 。また，

近年，知的財産紛争に特化した紛争解決機関の和解契約の合法性が問題とされるのはライセンス増加が著しい56。本節では産業財産権の紛争処理

締結を通じて被疑品が EU 域内へ輸入されると水機関である EUIPO 及び UPC 調停仲裁センターを際規則の基本原則に反するためである。ラトビ

取り上げ，調停制度が導入された背景及び運用実

ア・リトアニア・スロバキア・スロベニアにおい体について分析する。

ては容認されるが，イギリスでは理由付けが必要とされる46。反対に，ベルギー・ハンガリー・ルクセン
ブルグ・マルタ・ポルトガルではライセンス締結は認められないとされる47。

①EUIPOEUIPO の紛争解決制度は商標及び意匠登録手続と関連付けられている点に特徴がある。広義の和解は，商標登録の異議申立が和解期間中に取下2003 年規則は 2013 年に再び改正され，情報のげられた場合に手数料が払戻されることから 57，

利用制限事由が限定列挙されるに至った。その結2015 年商標規則に規定される前から長く活用さ

果，民事責任に関する条項は削除され，被疑者にれてきた58。対して，調停が導入されたのは無効

関する情報をもとに当事者の和解が許容される範審判手続においてである59。調停は候補者名簿に

囲は物品の破棄及びデポジットの支払額に関する掲載された調停人により行われる60。2011 年に導合意に限定された48。従って，和解行為及び和解入されて以来現在までに 15 件の申請があり，6 件

契約の合法性を巡る解釈と加盟国による運用にはが合意に至っている61。手続規程の詳細について調和がもたらされるに至ったのである49。

は省略するが，調停合意の執行にかかる定めがな
い点や62，調停が無効審判手続に組み込まれてお②フランス法り費用が無料である点などが特筆に値するであろ

フランスにおいては仏特許法に職務発明を巡るう63。EUIPO 調停決定が調停を制限しているのは勧解制度について定められているのみで，産業財

前述の通りであり，商標および意匠の絶対的登録産権にかかる紛争の調停及び商標権・意匠権の調要件を巡る争いについては調停へ付すことができ

停制度についての明示規定はない。1978 年に導入ない。なお，2015 年商標規則は調停センターの設された CNIS（Commission Nationale des Inventions

立が可能であるとしている64。同センターでは調

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文停の利用範囲が商標登録異議申立へ拡大されるたはより積極的に調停制度を導入する余地があるで

め65，設立されると更なる調停制度の活用が見込

あろう。

66

まれる 。
対して紛争解決機関による調停制度運用につい②UPC調停仲裁センターてはまだ黎明期にあることから，今後の進展を見

UPC 調停仲裁センターの設置は特に中小企業
67守ることが肝要である。EUIPO 及び UPC 調停仲により要請されたものである 。欧州議会は官僚

裁センターにおける調停の制限規定から導き出さ主義を緩和し訴訟費用の削減につながるものとしれることは，行政庁の審査により決定される産業て，同センターの設置を積極的に評価している68。

財産権の効力は私的自治に馴染まないということ

UPC 協定は UPC 調停仲裁センターが次の三機能である。しかし，前者ではその根拠を紛争当事者

69を担うと規定している 。それらは特許紛争の仲の権利義務処分能力と明示しているのに対し，後裁及び調停のための設備提供，仲裁及び調停の手者における制限根拠については説明が為されてい続規則制定，仲裁人及び調停人のリスト作成であない。そこで，次章では調停の制限を巡る法解釈る。同センターの運用については今後の発展が待について検討する。

たれるところである。

3．調停の制限事由
UPC 協定は和解が調停の上位概念であると規70

ここまでの考察は調停制度を積極的に捉えるも定している 。同協定 35 条(2)及び暫定 UPC 手続のであった。しかしながら，調停は「万能」では

規則 11 条(1)により調停が制限されているのは前ない73。EU 法及びフランス法上は，調停の制限事

述の通りであるが，これらの条項が意味するのは，

由は権利義務処分能力及び公序（ordre public）を対世効としての特許権の効力は調停不適格である巡る実体法の解釈，執行手続上の問題，そして競が，調停合意の効果が当事者間に限定される限り争法による規制という異なる位相において現れる。

においては紛争を調停により解決することができるということである71。仲裁及び調停を含む和解手続による合意は UPC により「承認（confirm）」
72

され執行が可能であると規定されている 。

（1）実体法を巡る解釈
上述の通り，EU 諸機関の調停制度においては第三者に効力が及ぶ場合には産業財産権の効力にかかる紛争は調停不適格であるとされている。実（3）小括

定法上は当事者の権利義務処分能力及び公序が制

知的財産権について定めた EU 指令及び規則は膨大な数に及ぶが，単一特許乃至欧州連合商標及限事由として働くが，その外縁については実体法を巡る解釈により決定される。

び意匠を巡る紛争の調停制度については基本的な整備が進んでいると言える。水際規則で広義の和①権利義務処分能力解が規制される根拠は侵害品取締にあり，それ以調停指令は「準拠法の下で当事者が任意に処分外の場面では法は調停制度を促進する目的を果たできないと定められている権利義務」についてはしていると言えるだろう。しかし，フランス法で同指令は適用されないと規定しており，収入・税

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関・行政事件などが調停の不適格事由として明示
74

国は少なく，多くの国は制限付きで容認又は全面されている 。従って，国際紛争においては調停容認している79。仏民法典 2060 条 1 項は「一般的の制限は準拠法により決定される75。フランスでに公序にかかわるすべての事項については仲裁契は和解及び仲裁については仏民法典 2045 条及び約を行うことができない」と規定していることか

2059 条に同制限が付されているが，調停について

ら，フランスでは制限付きで仲裁適格が容認されはそのような規定がない。仏民訴法典 1529 条は調ていると言える。しかし，学説は公序について厳停に付すことのできる紛争を「民事・商事・社会・格説を採るため産業財産権の効力にかかる仲裁適農業の領域」と限定列挙しているものの，調停指格を否定してきた。何をもって公序とするかにつ令と比べると広範かつ曖昧な規定となっている。

いては諸説があり，行政庁及び裁判所の管轄権80，

はたして，産業財産権の効力は当事者が任意に処

商業の自由81，あるいは産業財産権の対世効に依分できない権利義務とみなされるのだろうか。

拠するものに大別される82。判例も厳格な否定説を採ってきた。例えば，登録品種と種苗の譲渡を

仏民訴法典 1529 条の解釈を巡る判決はまだな

約束した仲裁判断について，権利範囲を巡る争い

いが，特許権の効力は和解契約締結そのものにはは契約解釈ではなく公序の問題であるから仲裁不影響を及ぼさないとされている。仏民法典 2054

適格であると破棄院で判断されている83。ところ条は「無効証書（titre nul）」の履行としての和解が，2008 年の判決を機に柔軟解釈へと舵がきられに取消訴権を認めているが，破棄院は和解契約がた。パリ控訴院は仲裁判断の効果が当事者間に限特許権の有効性を前提としたライセンス料の支払定されるかぎりにおいては（inter partes），付帯請について締結された場合には，特許権が和解成立求された場合に限って特許権の効力に関する争い

後に無効とされても和解契約自体は無効にならなについても仲裁に付すことができるとした84。こ

いと判断している76。

の限定解釈は破棄院でも是認されている85。しかしながら，同解釈が特許権の効力にかかる訴えが②公序付帯請求でない場合にまで及ぶかについては解釈

契約の自由が契約法における大原則である反面，の余地が残されたままである86。こうした判例変

公序が自由を制限する事由であることには議論の更を受け知的財産法典も改正された。特許発明・余地がないであろう77。調停合意は契約であるの半導体集積回路・商標を巡る民事訴訟及び競争法で仏民法典 6 条の公序良俗規定が適用され，後述を含む訴えについては，「仏民法典 2059 条及びする執行手続において問題となりうるが，本条の2060 条に規定された条件の範囲で仲裁へ付すこ

解釈を巡る判決がないことから仲裁における公序とを妨げるものではない」と定められていたが，を巡る解釈について検証する。

2011 年の法改正によって同条文が著作権・著作隣接権及びデータベース・種苗・意匠・地理的表示

公序を制限根拠として捉える「客体の仲裁適格にかかる権利へも適用されるに至ったのである87。

（objective arbitrability）」についてはかなりの先行研究がある78。実定法上産業財産権の効力に関す

公序を巡る解釈には批判も多い。C. Jarrosson はる争いを仲裁に付すことを明示的に禁止している

曖昧さを排除するために仲裁適格の根拠を公序で

10

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論文はなく権利義務処分能力に求めるべきだと指摘し式審理説と94，執行手続が裁判行為であることかている88。また，仏民法典 2060 条については立法ら実体審理を認める実体審理説の対立がある95。

時の審議が不充分であった等の背景を踏まえ，T.
Clay は同条を削除するか同条 1 項を「万人が財産（3）競争法による規制の可能性的権利（droits patrimoniaux）について仲裁に付す

この他，調停の限界については競争法も勘案さことができる」と改正するべきであると提案してれなければならない。競争法が事後規制として適89いる 。同提案を採択するならば，限定解釈にお用された例としては，欧州委員会による後発薬品

ける仲裁適格の制限事由は更に矮小化されることを巡る和解監視事件がある96。いわゆる「pay forになるであろう。

delay」が後発薬品会社の弱い立場を悪用した不正競争行為であるか否かについては，和解が訴訟に（2）執行手続上の問題

伴う高額費用と予測できない裁判判決を回避する

調停指令制定以前は調停合意（accord de média-ために利用されている場合には否定されえないでtion）の履行は当事者に委ねられていたが，同指あろう97。反対に，事前規制がなされることもあ

令の履行に伴い，裁判所は「許可（homologation）」

る。米国の事例ではあるが，いわゆるグーグルブという手続きによって民事調停あるいは裁判外調

ック和解事件がある98。事前規制の合法性につい停により締結された合意を承認し執行力を付与すては議論があるが，新しい市場の創設においては90ることが可能になった 。その際に調停合意の合不正とされる競争行為による消費者への悪影響が法性が問われるが，この点について仏民訴法典に

社会便益に著しい不均衡をもたらす場合に限定さは瑕疵がある。同 1565 条 2 項が「提出された合意れるべきである99。インターネットを含むデジタにかかる文言について裁判官は修正しない」と規ル技術の進化による影響が大きい知的財産の領域定しているのに対し，同 1566 条 1 項は「必要と認においては，特に重要な判断要素であろう100。

められない限りにおいては（合意を）弁論なしで承認する」と規定している。調停合意について，（4）小括

裁判官が一切の審理をしないとする規定と必要に以上の通り，若干の不確定要素が残されてはい応じて弁論の機会を設けて審理をするという規定

るものの，和解及び仲裁においては権利義務処分が混在しているのである。

能力及び公序による制限は柔軟に解釈され，産業財産権の効力についても当事者間における自治が和解契約の合意内容については公序との適合性
91

容認されるといえる。従って，この解釈が調停にが審理される 。立法趣旨も同旨であるとされておいても適用されるかが問題として残る。まず，いる92。調停合意については，裁判官は調停合意

調停と仲裁は異なる手続として観念されているたを許可する義務はないが少なくとも司法調停の場

め，仲裁適格を巡る解釈については調停への適用

合には合意内容が紛争当事者の権利を保護していは難しいであろう。次に，和解については前述のるかについて審理する必要があると破棄院が判断通り調停との異同に関する争いがあるため解釈にしている93。もっとも，学説上は手続上の効率性委ねられる事になる。しかし，仏民法典 2054 条をを優先して形式審理に留めるべきであるとする形巡る解釈が調停に適用されるか否かについては慎

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論

文

重な判断が必要となろう。和解調停一元説に依拠以上を踏まえると，EUIPO 及び UPC 調停仲裁する場合は特許権が無効化されても調停合意にはセンターの産業財産権を巡る調停の制限規定には影響を及ぼさない事になり，権利義務処分能力に確認規定としての意義しか見出せないであろう。

かかる制限事由は消滅する事になる。逆に，和解

しかしながら，知的財産の領域において調停制度

調停二元説に依拠する場合は制限事由が残されうの活用を促進させるためには，制限事由ではなくる。従って，最終的な結論を出すには今後の司法調停が可能な範囲を明示することに意味があるの判断を待つよりほかない。

ではないだろうか。これは法解釈を巡る争いを解消することにもつながる。従って，仮に調停の制

ここまでの考察を総括すると，本稿で検証した

限が EU 加盟国及び紛争解決機関において規範化制限事由が紛争当事者の調停による自治領域を侵されていくならば，否定的文言ではなく肯定的文

食する絶対的根拠はないと結論付けることができ言を用いるべきであろう。具体的には，「産業財産るであろう。利害関係者には無効審判手続及び訴権の効力を巡る民事紛争については，合意の効果

訟手続が保証されており，産業財産権の効力が調が当事者間に限定される限りにおいては調停によ

停による紛争解決を制限する理由はない。あるとる解決が可能である」という規定が考えられる。

すれば，公序が調停合意の執行を妨げる場合か競

同時に，知的財産法規に調停制度を導入すること争法による規制が働く場合だが，前者についてはが望まれる。フランス法では知的財産法典の仲裁形式審理説を採るのであれば問題なく，後者につにかかる諸条項の言及範囲を調停へ拡張すること

いても社会への弊害が見込まれる場合以外には問が可能となろう101。

題とならないであろう。調停がそもそも裁判を代替する手段として発展してきた現代社会の背景を考えると，効率を優先する形式審理説には説得力注）がある。また，法規制によらない調停制度の設計＊URLの最終閲覧日は2016年8月28日。
＊＊フランス法の和訳については，以下を参照した。法
務大臣官房司法法制調査部『法務資料第四四一号 フ
ランス民法典―物権・債権関係―』（昭和57年），中村紘一他（監）『フランス法律用語辞典（第三版）』（三省堂，2012年）。
1
J. Schwarze (Hrsg.), EU-Kommentar (3. Auf., Nomos-Helbing
Lichtenhahn-facultas.wuv, Baden-Baden, Basel, Wien, 2012),
p. 1046 ; R. Geiger, D.-E. Khan and M. Kotzur, European
Union treaties (Beck, München, 2015), p. 441.
2
Directive 2008/52/EC of the European Parliament and of
the Council of 21 May 2008 on certain aspects of mediationin civil and commercial matters, OJ L 136, 24.05.2008, p.
3 ; Directive 2013/11/EU of the European Parliament and of
the Council of 21 May 2013 on alternative dispute
resolution for consumer disputes and amending Regulation(EC) No 2006/2004, OJ L 165, 18.06.2013, p. 63 ;Regulation (EU) No 524/2013 of the European Parliamentand of the Council of 21 May 2013 on online dispute
resolution for consumer disputes and amending Regulation(EC) No 2006/2004 and Directive 2009/22/EC, OJ L 165,
18.06.2013, p. 1.
3
Decision No. 2013-3 of the Presidium of the Boards ofAppeal of 5 July 2013 on the amicable settlement of

方針に従うのならば，民法上も和解と調停を区別する二元説が有力となるであろう。

結
本稿では欧州における調停制度の発展を契機とし，EU 法及びフランス法における産業財産権を巡る紛争にかかる調停の制限事由を中心に検討した。その結果，調停を促進する動きと制限する動きが混在していることが明らかにされたが，産業財産権の効力を巡る合意が第三者に効力を及ぼさない限りにおいては，いかなる紛争も調停による解決が可能であると結論付けられる。

12

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論
disputes (以下，Decision on mediation), available online at< https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/mediation >.
4
Art. 35 (1), Agreement on a Unified Patent Court, Council
document 16351/12 of 11.01.2013 (以下，UPC Agreement).
5
Recital 4 and Art. 1(2), Decision on mediation.
6
Arts. 35(2) and 79, UPC Agreement ; R. 11(1), Preliminary
set of provisions for the rules of procedure of the Unified
Patent Court, 18th Draft of 19.10.2015 (以下，UPC Rules),available online at < https://www.unified-patent-court.org/ >.
7
UPC協定はEU加盟国一部の間で締結された条約だが，ここでは便宜上EU法として扱う。
8“Un mauvais arrangement vaut mieux qu’un bon procès” (H.
de Balzac, Illusions perdues (t. IV., Scènes de la vie deprovince, éd. Furne, Béthune et Plon, Paris, 1843) in : J.A.
Ducourneau (dir.), Oeuvres complètes illustrées de Balzac :La comédie humaine (8e vol., 1er partie, Études de moeurs, II.
Livre, rep., Graphoprint, Paris, 1966), p. 568. See M. Foulon
et Y. Strickler, “Modes alternatifs de résolution des litiges”,
J.-Cl. Procédure civile, Fasc. 1000 (12 fèvrier 2014, dernière
mise à jour 15 fèvrier 2016), para. 1 ; J.-M. Bruguière,“Introduction” in : J.-M. Bruguière (éd.), Les modes
alternatifs de règlement des litiges de propriété
intellectuelle (Dalloz-Sirey, Paris, 2012), p. 1.
9Institut des Haute Etudes sur la Justice, La prudence etl’autorité : L’office du juge au XXIe siècle (mai 2013), p. 31,
available online at < http://www.ihej.org/wp-content/uploa
ds/2013/07/rapport_office_du_juge_mai_2013.pdf >.
10
See H. Solus et R. Perrot, Droit judiciaire privé (3e éd.,Sirey, Paris, 1991), para. 1179.
11“[T]he true definition of ADR is much debated” (D. Foskett(ed.), The law and practice of compromise (7th ed., Sweet &Maxwell, London, 2010), para. 35-01). ADRに内包される
英 語 の 概 念 に は ， 以 下 が 挙 げ ら れ る 。 Amicablesettlement, arbitration, mediation, conciliation, negotiation,
early neutral evaluation, expert determination, opinion oradvisory opinion, ombudsman, mini-trial等。
12「構造化された手続であり，二人又は複数の当事者が合意に至るために，あらゆる裁判手続外で紛争を円満に解決する目的の下，当事者が選んだ中立で権能があり勤勉さを持って任務を遂行する第三者により仲介され る こ と 」 （ Art. 2, décret n° 2012-66 du 20 janvier
2012 relatif à la résolution amiable des différends）。
13
仏民訴法典131-1条乃至131-2条。
14
勧解において紛争当事者を仲介する「勧解人（conciliateurde jusitce）」については法規制されている（Décret n°78-381 du 20 mars 1978 relatif aux conciliateurs de justice）。
この点で「調停人（médiateur）」が仲介する調停とは区別される。仏民訴法典129-2条，131-4条乃至131-5条，1532条及び1536条を参照。
15
B. Pons, Contrat de transaction – Solutions transactionelles(Dalloz, Paris, 2014), p. 2.
16
仏民法典2044条乃至2058条。
17
仏民訴法典1567条。
18
フランスでは和解を巡る民法諸規定を簡素化する法案の審議中であり，仏民法典2053条乃至2058条が削除される可能性がある。その場合，残される問題は和解契約の成立要件について定めた仏民法典2044条及び効果について定めた同2052条が調停にも適用されるかということになる（Art. 6 2o et 3o, projet de loi no 661 portant
application des mesures relatives à la justice du XXIème siè-

特許研究

文

cle (2014-2015)）。
CA Pau, 2e ch. sec. 1, 30.12.2014, no 14/4623, 14/00600,
inédit.
20
T. Clay, “Transactions et autres contrats relatifs aux litiges”
in : B. Mallet-Bricourt et C. Nourissat (dirs.), La transaction
dans toutes ses dimensions (Dalloz, Paris, 2006), p. 15 ; B.
Pons, op.cit., p. 12 ; P. Malaurie, L. Aynès et P.-Y. Gautier,Les contrats spéciaux (3e éd., Defrénois, Paris, 2007), para.
1099.
21
H. Croze, “Médiation : entrée en vigueur de l’ordonnance du
16 novembre 2011 transposant la directive Médiation”,
Revue Procédures 2012, n° 2, repère 2 ; A. Jeammaud,“Genèse et postériorité de la transaction” in : B.
Mallet-Bricourt et C. Nourissat (dirs.), op.cit., p. 9.
22
See A. Chavanne et J.-J. Burst, Droit de la propriété industrielle (1er éd., Dalloz, Précis, Paris, 1976), paras. 236 et
766.
23
N. Binctin, Droit de la propriété intellectuelle (3e éd., LGDJ,
Paris, 2014), paras. 1354-1357 ; L. Marino, Droit de la
propriété intellectuelle (PUF, Paris, 2013), p. 51 et para. 30.
24
J. Lang, A practical guide to mediation in intellectual
property, technology and related disputes (Sweet &Maxwell, London, 2006) ; M. Groß, Mediation im
gewerblichen Rechtsschutz und Urheberrecht (Beck, München, 2009).
25
L. Bently and B. Sherman, Intellectual property law (4th ed.,Oxford University Press, Oxford, 2014), p. 1236.
26
G. Schricker, “The importance of intellectual property
enforcement in academia and practice” in : G. Schricker(ed.), Symposium on enforcement of intellectual property
rights and patent litigation (10 to 14 September 2001)(European Patent Office, 2002), p. 1.
27“While alternative dispute resolution is used in many areasof law, it has not been widely used to resolve disputes
concerning intellectual property. It seems, however, that thismay change.” (L. Bently and B. Sherman, op.cit. (3rd ed.,2009), pp. 1097-1098).
28
A.-C. Renouard, Traité des droits d’auteurs dans lalittéraire, les sciences et les beaux-arts (t. 2, Jules Renouard
et cte. Libraires, Paris, 1838), para. 4 ; B. Kahlvadjian, Le
contrat d’auteur, outil d’anticipation (Thèse, Presse Universitaire d’Aix-Marseille, Aix-en-Provence, 2008), para.
274.
29
N. Lee and M. Norrgård, “Alternatives to litigation in IP
disputes in Asia and in Finland”, California Western International Law Journal, Vol. 43 (2012), pp. 139-140.
30
O.M. Fiss, “Against settlement”, Yale Law Journal, Vol. 93,
No. 6 (1984), p. 1073 ; ibid., “The history of an idea” in :Symposium “Against settlement : Twenty-five years later”,
Fordham Law Review, Vol. 78, No. 3 (2009), p. 1273.
31
M. Cappelletti and B. Garth, “Access to justice : The
worldwide movement to make rights effective. A generalreport” in : M. Cappelletti and B. Garth (eds.), Access tojustice (Vol. 1, Book 1, Sijthoff and Noordhoff, Alphen aan
den Rijn, 1978-1979), p. 6.
32
拙稿「WIPO仲裁・調停による知的財産権紛争の解決」『A.I.P.P.I』54号6巻（2009年）4頁。
33
European Commission, Communication from the Commission to the European Parliament, the Council and theEuropean Economic and Social Committee : An industrial
property rights strategy for Europe, COM(2008)465 final, p.
12.
34
J.R. Allison, M.A. Lemley and J. Walker, “Patent quality
19

PATENT STUDIES

No.62 2016／9

13

論

文

and settlement among repeat patent litigants”, Georgetown
Law Journal, Vol. 99 (2011), pp. 678 et seq.
35
See A. Wechs Hatanaka, What liability for Internet service
provider faced with trade mark infringement on Internet
auction site and shopping mall ? : Comparison between
Europe, France, Germany and Japan (Institute ofIntellectual Property, Tokyo, June 2013), p. 8 ; European
Commission, “Mediation on private copying andreprography levies : António Vitorino presents his
Recommendations to Commissioner Barnier”, available
online at < http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-80_en.
htm >.
36
L. Cadiet, “Préface” in : L. Cadiet (dir.), Médiation etarbitrage (Litec, Paris, 2005), p. 7.
37
調停指令1(1)条。
38
垣内秀介「国によるADRの促進」早川吉尚他（編）『ADRの基本的視座』（不磨書房，2004年）66-68頁，及び70-71頁。
39
C. Geiger, X. Seuba and A. Wechs Hatanaka, “Civil
enforcement of intellectual property rights : public consultation on the efficiency of proceedings and accessibility ofmeasures : CEIPI’s comments on the public consultation,with a focus on alternative dispute resolution mechanisms”(June 2013), p. 5, available online at < http://www.ceipi.edu/index.php?id=5415 >.
40
Art. 43(3), Directive (EU) 2015/2436 of the European Parliament and of the Council of 16 December 2015 to approximate the laws of the Member States relating to trade
marks, OJ L 336, 23.12.2015, p. 1.
41
C. Geiger, X. Seuba and A. Wechs Hatanaka, op.cit., pp.
9-10.
42
O. Vrins and M. Schneider (eds.), Enforcement of intellectual property rights through border measures (2nd ed., Oxford University Press, Oxford, 2012), paras. 5.468-469.
43
ECJ Case C-223/98, Addidas AG, 14.10.1999, para. 31.
44
Art. 12, Council Regulation (EC) No 1383/2003 of 22 July
2003 concerning customs action against goods suspected of
infringing certain intellectual property rights and themeasures to be taken against goods found to have infringed
such rights, OJ L 196 of 02.08.2003, p. 7.
45
O. Vrins and M. Schneider (eds.), op.cit., paras. 6.132-134,
14.263 and 15.113.
46
Ibid., paras. 20.76, 21.96, 28.69, 29.85 and 32.110.
47
Ibid., paras. 7.141-142, 22.118, 23.90 and 26.248. なお，
ハンガリーでは並行輸入品のライセンス締結は容認される(ibid., para. 17.84)。
48
Art. 21(e) and (f), Regulation (EU) No 608/2013 of theEuropean Parliament and of the Council of 12 June 2013
concerning customs enforcement of intellectual property
rights and repealing Council Regulation (EC) No 1383/2003,
OJ L 181, 29.06.2013, p. 15.
49
O. Vrins, “The European Commission’s proposal for aregulation concerning customs enforcement of IP rights”,
Jounal of Intellectual Property Law and Practice, Vol. 6,
No. 11 (2011), p. 795.
50
Loi n° 78-742 du 13 juillet 1978 modifiant et complétant laloi 681 du 2 janvier 1968 tendant à valoriser l’activité
inventive et à modifier le régime des brevets d’invention.
51
Comment of the legislator P. Marcilhacy in : A. Françon et
C. Goyad (eds.), Journée d’étude relative à la loi du 13
juillet 1978 sur les brevets d’invention (Paris, 12 octobre1978) (Economica, Paris, 1979), pp. 18-19.

14

特許研究

52

L. Chauveau, “La protection des droits des salariés
inventeurs” in : Études sur la propriété industrielle,littéraire, artistique : Mélanges Marcel Plaisant (Sirey,
Toulouse, 1960), p. 41.
53
2009年12月31日時点で400件を超えているが，それ以降の統計資料は見当たらない。< http://www.cncpi.fr/fc
kupload/File/2010_10_30_INPI_Commission%20National
e%20Inventions%20Salaries_CNIS.pdf >.
54
仏知的財産法典R. 615-29条。
55
G. Bonet, “La protection des inventions de salariés et son
application par la commission paritaire de conciliation” in :G. Bonet (ed.), Aspects actuels du droit commercial
français : Etudes dédiées à René Roblot (Librairie générale
de droit et de jurisprudence, 1984), pp. 118-119.
56
WIPO仲裁調停センター，日本知的財産仲裁センター，
ソフトウェア情報センター，ユニオンデファブリカンADRセンター，Association de Médiation et d’Arbitrage
des Professionnels de l’Audiovisuel, Centre de Médiation
Culturelle等。
57
Art. 42(4), Council Regulation (EC) No 207/2009 of 26
February 2009 on the Community trade mark, OJ L 78,
24.03.2009, p. 1 (以下，CTMR) ; Rule 18(5), Commission
Regulation (EC) No 2868/95 implementing Council
Regulation (EC) No 40/94 on the Community trade mark,OJ L 303 of 15.12.1995, p. 1, as of 23.03.2016.
58
V. von Bomhard, “Opposition proceedings and third party
observations” in : J. Gyngell (ed.), The Community trade
mark (INTA, 2nd ed., 2005), VII. 11.
59
Art. 57(4), CTMR ; Art. 31(5), Council Regulation (EC) No
6/2002 of 12 December 2001 on Community Designs, OJ L
of 05.01.2002, p. 1.
60
Art. 3(1), Decision on mediation.
61
EUIPO Annual Report (2015), p. 20, available online at<https://euipo.europa.eu/ohimportal/annual-report >.
62
See Art. 11, EUIPO Rules on mediation, available online at< https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/mediation >.
63
Art. 9.1, EUIPO Rules on mediation.
64
Recital 33, Arts. 123b(3) and 137a(1), Regulation (EU)2015/2424 of the European Parliament and of the Council of
16.12.2015 amending Council Regulation (EC) No
207/2009 on the Community trade mark and Commission
Regulation (EC) No 2868/95 implementing Council Regulation (EC) No 40/94 on the Community trade mark, and repealing Commission Regulation (EC) No 2869/95 on thefees payable to the Office for Harmonization in the InternalMarket, OJ L 341, 24.12.2015, p. 21 (以下，EUTMR).
65
Art. 137a(4), EUTMR.
66
調停センター設立の有無についてはEUIPO理事会により決定される（S. Stürmann, “Verfahren vor dem EUIPO :Anregungen zur Vermeidung typischer Verfahrensmängel –Teil 3 : Löschungs- und Beschwerdeverfahren”, GRUR-Prax
2016, p. 118, para. 10）。
67
European Commission, Communication from the Commission to the European Parliament and the Council –Enhancing the patent system in Europe, COM (2007) 165
final, p. 14.
68
Opinion of the Committee on Industry, Research and Energy,
A7-0009/2012, p. 12.
69Art. 35(2), (3) and (4), UPC Agreement.
70
See supra., fn. 6.
71
学説も同旨。 See J. de Werra, “New developments of IP
arbitration and mediation in Europe : The patent Mediation

PATENT STUDIES

No.62 2016／9

論and Arbitration Center instituted by the Agreement on a
Unified Patent Court”, Revista Brasileira de Arbitragem(2014), pp. 27-29 ; E. Treppoz, “Brevet européen à effet
unitaire et juridiction unifiée : une attente récompensée ?”,RTD Eur., no 4 (2013), p. 909.
72
R. 11(2) and 365(1), UPC Rules.
73
L. Cadiet (dir.), Droit judiciaire privé (8e éd., LexisNexis,
Paris, 2013), para. 427.
74
調停指令1条(2)。
75C. Nourissat, “Directive n° 2008/52/CE du Parlement
européen et du Conseil du 21 mai 2008 sur certains aspects
de la médiation en matière civile et commerciale”, Revue
Procédures 2008, n° 11, étude 9, para. 6.
76
Cass. com., 28.01.2003, Bull. Civ. IV, no11, p. 12 ; Prop.
ind. 2003, no 5, comm. 36, comm. J. Raynard.
77
F. Terré, P. Simler et Z. Lequette, Droit civil - Les obligations (11e éd., Précis Dalloz, Paris, 2013), para. 35.
78
特に重要な文献として，以下を参照せよ。M. Blessing(ed.), ASA conference objective arbitrability – antitrust
disputes – intellectual property disputes (Zürich, 19
November 1993) (ASA Special Series No. 6) ; P. Florenson(ed.), Arbitrage et propriété intellectuelle (Colloque del’IRPI Paris, 26 janvier 1993) (Litec, Paris, 1994) ; ICC,
“Final report on intellectual property disputes andarbitration”, ICC International Court of Arbitration Bulletin,Vol. 9, No. 1 (1998), p. 37 ; K. Youssef, “The death of
inarbitrability” in : L.A. Mistelis (ed.), Arbitrability :International and comparative perspectives (Kluwer Law
International, the Hague, 2009), pp. 52-55 ; A.P. Mantakaou,“Arbitrability and intellectual property disputes” in : L.A.
Mistelis (ed.), ibid., p. 263 ; J. Raynard, “Arbitrage etpropriété intellectuelle – Contributions au colloque duComité français de l’arbitrage, 18 octobre 2013 :Introduction générale”, Revue de l’arbitrage, No. 2 (2014),
p. 267 et seq.
79
拙稿，前掲，6頁。
80
E. Blanc, Traité de la contrefaçon en tous genres et de sa
poursuite en justice (4e éd., Henri Plon et Cosse, Paris,
1855), p. 584 ; E. Pouillet, Traité théorique et pratique desbrevets d’invention et des secrets de fabrique (6e éd.,Marchal & Billard, Paris, 1911), para. 595 ; ibid., Traité desmarques de fabrique et de la concurrence déloyale en tous
genres (6e éd., Marchal & Godde, Paris, 1912), para. 432 ;ibid., Traité théorique des dessins et modèles (5e éd.,Marchal & Godde, Paris, 1915), para. 699.
81
A. Chavanne et J.-J. Burst, op.cit. (4e éd., 1993), para. 354 ;J.-C. Galloux, Droit de la propriété industrielle (1er éd.,Dalloz, Cours, Paris, 2000), paras. 120 et 1178 ; J.
Schmidt-Szalewski et J.-L. Pierre, Droit de la propriété
industrielle (4e éd., Litec, Paris, 2007), para. 199.
82
F. Pollaud-Dulian, La propriété industrielle (Economica,
Paris, 2011), fn. 2, p. 295 ; J. Passa, Droit de la propriété
industrielle (t. 2, LGDJ, Paris, 2013), para. 635.
83
Cass. com., 01.02.2001, Consorts Ghione c. Nirp
International et autre : Prop. ind. 2002, n° 7, com. 74, comm.
Schmidt-Szalewski.
84
CA Paris, 1er ch., sec. C, 28.02.2008, Sté Liv Hidravlika
DOO c. SA Dieblot : CCE 2008, comm. n° 75, note Caron ;Prop. ind. 2009, n° 2, comm. 2, note Raynard ; PI. 2008, n°
29, p. 476, obs. Galloux.
85
Cass. 1er civ., 12.06.2013, n° 12-16.864, inédit : JCP G 2013,
n° 27, doctr. 784, obs. Ch. Seraglini, para. 3.
86
See J.-M. Bruguière et E. Gillet, “Litiges de propriété intel-

特許研究

文

lectuelle L’apport de la loi de simplification etd’amélioration de la qualité du droit du 17 mai 2011”, JCP
E 2011, n° 37, Étude 1663, para. 28.
87
Art. 196, loi de simplification et d’amélioration de la qualité
du droit (n° 2011-525 du 17 mai 2011), JO 2011-525 du 18
mai 2011.
88
C. Jarrosson, “L’arbitrabilité : Présentation méthodologique”,
Revue de jurisprudence commerciale, Vol. 40 (1996), p. 5.
89
T. Clay, “La simplification de la transaction et de l’arbitrage
dans le code civil”, JCP G 2014, no 16, doctr. 492, paras.
42-56.
90
仏民訴手続法典131-12条及び1534条。
91
Cass. civ. 2e ch., 26.05.2011, n° 06-19.527, 1032 : Bull.
2011, II, p. 120 ; JurisData 2011-010017 ; JCP G 2011, n°
50, doctr. 1397, note T. Clay, para. 6 ; RTD civ. 2011, p. 593,
obs. R. Perrot ; RTD civ. 2011, p. 559, obs. P.-Y. Gautier.
92
Rapport au Président de la République relatif à l’ordonnance
n° 2011-1540 du 16 novembre 2011 portant transposition dela directive 2008/52/CE du Parlement européen et duConseil du 21 mai 2008 sur certains aspects de la médiationen matière civile et commercial, JORF n° 0266 du 17
novembre 2011 page 19283 texte n° 9.
93
Cass. soc. 18.07.2001, n° 99-45.534/99-45.535, Bull. 2001,
V, n° 279, p. 224 ; Revue de l’arbitrage, n°1 (2007), p. 128,
n° 6, obs. J.-P. Tricoit.
94
T. Clay et P.-Y. Gautier, see supra., fn. 91.
95
R. Perrot, see supra., fn. 91 ; B. Pons, op.cit., para. 221.484.
96
European Commission, Pharmaceutical sector inquiry :Final report (08.07.2009), paras. 456-458.
97
J. Drexl, “‘Pay-for-Delay’ and blocking patents – Targeting
pharmaceutical companies under European competition
law”, IIC, Vol. 40, No. 7 (2009), p. 751.
98
Authors Guild v. Google Inc., 770 F. Supp. 2d 666 (S.D.N.Y.
2011).
99
K.L. Gregory, “The proposed Google Books Settlement :Copyright, Rule 23, and DOJ Section 2 Enforcement”,
Antitrust, Vol. 24, No. 3 (2010), p. 29 ; E. Elhauge,“Framing the antitrust issues in the Google Books
Settlement”, Antitrust Chronicle (October 2009), p. 2.
100
F.A. Hausman and F. Gregory Sidak, “Google and theproper antitrust scrutiny of orphan works”, Journal ofCompetition Law and Economics, Vol. 5, No. 3 (2009), pp.
434-436.
101
著作権・著作隣接権及びデータベース・意匠・特許発
明・半導体集積回路・種苗・商標・地理的表示にかかる権利について，それぞれ仏知的財産法典L. 331-1条(4) ， L. 521-3-1 条 (2) ， L. 615-17 条 (2) ， L. 622-7, L.
623-31(3), L. 716-4条及びL. 722-8条(2)参照。

PATENT STUDIES

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