政策研究大学院大学教職員給与規程
平成16年４月１日
16規 程 第 ３ 号
改正

平成17年７月20日17規程第７号

平成18年４月１日18規程第１号

平成19年３月28日19規程第１号

平成20年４月１日20規程第10号

平成22年１月６日22規程第２号

平成22年６月８日22規程第17号

平成23年４月１日23規程第10号

平成24年６月１日24規程第９号

平成25年４月１日25規程第１号

平成26年３月25日26規程第３号

平成26年４月１日26規程第６号

平成27年３月26日27規程第２号

平成28年10月25日28規程第12号

平成30年３月26日30規程第５号

令和４年４月28日令04規程第11号

令和６年３月１日令06規程第10号（目的等）
第１条 この規程は、政策研究大学院大学教員就業規則（平成16年16規則第１号。以下「教員就業規則」という。）第９条及び政策研究大学院大学職員就業規則（平成16年16規則第２号。以下「職員就業規則」という。）第９条の規定に基づき、教職員（政策研究大学院大学年俸制教員の給与及び退職手当に関する規程（平成26年26規程第５号）に定める年俸制教員を除く。以下同じ。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２ 教職員の給与の種類、額、支払等については、政策研究大学院大学専門職の就業に関する規程（平成20年20規程第５号）、政策研究大学院大学短時間勤務教職員の就業に関する規程（平成20年20規程第７号）、政策研究大学院大学年俸制職員の就業及び給与に関する規程（平成30年30規程第４号）、その他の規程に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条 教職員の給与は、基本給及び諸手当とし、それぞれ次の各号に定める区分により支給する。
（１） 基本給は、給料とする。
（２） 諸手当は、扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、地域手当、給料の特別調整
額、業務困難手当、大学院手当、教育研究特定業務手当、研修等業務手当、特別手当、初任給調整手当、超過勤務手当、休日給、期末手当及び勤勉手当とする。
（給与の支給定日）
第３条 給料、扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、地域手当、給料の特別調整額、業務困難手当、大学院手当及び初任給調整手当は、その月の初日から末日までの分（以下「その月の分」という。）を当該月の20日に、研修等業務手当、超過勤務手当及び休日給は、その月の分を翌月の20日に支給する。ただし、支給定日（以下この項において毎月20日を「支給定日」という。）が日曜日に当たるときは支給定日の前々日（その日が休日に当たるときはその前日）に、支給定日が土曜日又は休日に当たるときは支給定日の前日に支給する。
２ 期末手当及び勤勉手当は、６月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給定日（以下この項において６月30日及び12月10日を「支給定日」という。）が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。
３ 特別手当は、前項の支給定日に支給する。
（給与の支払）第４条 教職員の給与は、通貨で直接教職員にその全額を支払うものとする。ただし、法令又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に基づく協定に定めるものは、これを給与から控除して支払うものとする。
２ 前項の給与は、原則として、教職員の預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。
（給料）
第５条 給料は、給料表に定める級号俸と給料月額により支給する。
２ 給料表の種類、内容及び適用者については別表のとおりとし、同表の適用を受けない者については、業務内容、経験年数、能力等を総合的に勘案して、学長が給料月額を個別に定める。

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（休暇の給与）第６条 年次休暇、病気休暇及び特別休暇の期間は所定労働時間労働したときに支払われる通常の給与を支給する。
（給料の特別調整額）
第７条 給料の特別調整額は、学長が指定する管理的業務等の地位にある教職員に支給する。
２ 前項の給料の特別調整額の月額は、当該教職員の給料月額に、職務の複雑困難性、業務量等を総合的に勘案して学長が個別に定める額とする。
（業務困難手当）第７条の２ 業務困難手当は、複数の職を兼務する場合等業務の困難性が他の職員に比して、特に困難と認められる職員に支給する。
２ 前項の業務困難手当の月額は、当該職員の業務の困難性を勘案して学長が個別に定める額とする。
（大学院手当）第８条 大学院手当は、大学院の授業及び論文指導を担当する教員に支給する。
２ 前項の大学院手当の月額は、当該教員の給料月額に、授業担当の単位数及び論文指導の学生数等を勘案して学長が個別に定める支給割合を乗じて得た額とする。
（教育研究特定業務手当）
第８条の２ 教育研究特定業務手当は、大学院における教育研究に関する業務のうち、特に重要性及び困難性が高いものとして学長が定めるものに従事する教員に支給する。
２ 前項の教育研究特定業務手当の額は、従事する業務の重要性、困難性等を勘案して学長が別に定める額とする。
（研修等業務手当）
第８条の３ 研修等業務手当は、研究教育評議会の承認を得た事業で、かつ、本学が実施する研修又は研修（教育を含む。）若しくは調査研究に関する国際協力（以下「研修等」という。）に係る業務に従事する教員に支給する。
２ 前項の研修等業務手当を支給する研修等に係る業務の種類及びその額は、当該教員が従事する業務の内容や研修等の収入額等を勘案して、学長が別に定める。
（特別手当）
第９条 特別手当は、勤務成績が優秀又は顕著な業績をあげた教職員に支給する。
２ 特別手当の額等は、その職責、成果内容、勤務成績等を学長が総合的に勘案して、個別に決定する。
（諸手当）
第10条 第７条から前条までに定めるもののほか、諸手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。）及び人事院規則の相当する規定の例による。ただし、特別の事情により上記の例によりがたい場合は、別に定めることができる。
（その他）
第11条 この規程に定めるもののほか、教職員の給与の決定、支給等については、給与法及び人事院規則の例による。ただし、給与の決定について他の教職員との均衡上、この規程によることが著しく不適当であると認められる場合には、学長の承認を得て、別段の取扱をすることができる。
２ 勤勉手当については、勤務成績、兼務の状況等を学長が総合的に勘案して、給与法及び人事院規則の例により算定した額の100分の10の範囲内でこれを増額することができる。
附 則
１ この規程は、平成16年４月１日から施行する。
２ 外国人教師及び外国人研究員の諸手当の支給については、従前の「外国人教師及び外国人研究員等の給与及び雇用の手続き等について」（昭和62年文人任第149号文部大臣官房人事課長通知）の例による。
３ 第10条の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第17号）附則第２条第１項の規定は、これを適用しない。
附 則（平成17年７月20日17規程第７号）

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この規程は、平成17年7月20日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附 則（平成18年４月１日18規程第１号）
この規程は、平成18年４月１日から適用する。
附 則（平成19年３月28日19規程第１号）
この規程は、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成20年４月１日20規程第10号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年１月６日22規程第２号）
この規程は、平成22年１月６日から施行し、平成21年12月１日から適用する。
附 則（平成22年６月８日22規程第17号）
この規程は、平成22年６月８日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成23年４月１日23規程第10号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する附 則（平成24年６月１日24規程第９号）
１ この規程は、平成24年６月１日から施行する。
２ この規程の施行の日から平成26年３月31日までの間、この規程の第５条、第10条及び第11条については、同条に定めるもののほか、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第24号)第３章各条の規定の例によるものとする。但し、政策研究大学院大学契約職員の就業に関する規程(22規程第13号)を適用する契約職員には適用しない。
附 則（平成25年４月１日25規程第１号）
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月25日26規程第３号）
この規程は、平成26年３月25日から施行する。
附 則（平成26年４月１日26規程第６号）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月26日27規程第２号）
この規程は、平成27年３月26日から施行する。
附 則（平成28年10月25日28規程第12号）
この規程は、平成28年10月25日から施行する。ただし、第３条の規定は平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成30年３月26日30規程第５号）
この規程は、平成30年３月26日から施行する。
附 則（令和４年４月28日令04規程第11号）
この規程は、令和４年４月28日から施行する。
附 則（令和６年３月１日令06規程第10号）
この規程は、令和６年３月１日から施行する。
別表（第５条関係）
種類

内

容

適用

者

総合職給料表給与法に規定する行政職俸給表（一）の例による。

学長が個別に定める者

教育職給料表給与法に規定する教育職俸給表（一）の例による。

教授、准教授、講師、助教、助手

医療職給料表給与法に規定する医療職俸給表（三）の例による。

看護師備考）給与法及び人事院規則の改正があった場合の適用の時期については、経営協議会の議を経て学長が定める。

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