新連載「消費者事故調」
レポート－消費者安全調査委員会の活動から学ぶ安全のあり方－
第1回

消費者安全調査委員会とは
持丸 正明

Mochimaru Masaaki 国立研究開発法人 産業技術総合研究所情報・人間工学領域 フェロー2012 年から消費者安全調査委員会臨時委員、2014 年から委員長代理。専門は人間工学。1993 年工業技術院生命工学工業技術研究所入所、2001 年改組により産業技術総合研究所。2018 年より同所人間拡張研究センターセンター長

消費者安全調査委員会の役割

者への注意となっており、関係省庁を通じて業

第 180 回国会において消費者安全法の一部法令等で規制を行ってもらうように働きかけたが改正され、同法に基づき、2012 年 10 月 1 日

りする役割は、調査委員会だけが持つものです。に消費者安全調査委員会（以下、調査委員会）がまた、前述の消費者安全法の改正に伴い、調設置されました。調査委員会は、消費生活上の査委員会が事故調査が必要な生命身体事故等を生命・身体被害に係る事故の原因を究明するた把握することを目的とした、事故調査の申出制めの調査を行い、被害の発生又は拡大の防止を度が設けられました。

界への強い指導を行わせたり、場合によっては、図ります。他の行政機関等によって調査等が行調査委員会で扱った事例の変遷われている場合は、これら調査等の結果の評価を行い、必要に応じて意見を述べ、あるいは調本稿執筆時点までに 22 件の調査を終え、報査委員会自ら調査を行います。調査委員会が自告書を公表してきました＊ 1。筆者は同委員会設ら調査を終了したときは、消費者安全法第 31

図条に基づき、報告書を作成し内閣総理大臣に提消費者安全調査委員会における事故等原因調査等の流れ出するとともに、公表します。
また、調査委員会は、調査や評価の結果に基づいて内閣総理大臣に対し勧告をし、あるいは適時に、消費者被害の発生又は拡大の防止のために講ずべき施策及び措置について、内閣総理大臣及び関係行政機関の長に意見具申を行うことができます。すなわち、独自調査と分析、それに基づく関係省庁への意見具申が調査委員会に与えられた役割です。特に、関係省庁への意見具申ができ、それを関係省庁が達成しているかどうかをフォローアップするという機能は、調査委員会が持つ特別な役割といえます。製品
事故調査や消費者事故調査は、（独）
製品評価技術基盤機構や（独）国民生活センターでもしっかりと行われていますが、結果は社会一般への周知（消費者への注意喚起）
や、製造・サービス業＊1

出典：消費者庁「消費者安全調査委員会リーフレット」
から抜粋

https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/
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置時から臨時委員を務め、すべての調査案件やました。例えば、幼児同乗中の電動アシスト自報告書に何らかの関与をしてきました。10 年

転車の事故（経済産業省、国家公安委員会、警を越える調査委員会の活動で、事故調査事例に察庁、文部科学省、厚生労働省、消費者庁）やも一定の傾向や変遷があると感じています。

エステサロン等での HIFU（ハイフ）による事故

設置当初は、特定の申出事案に基づく調査が（厚生労働省、経済産業省）などが相当します。

中心でした。前述のとおり、新たに整備された近年になり、取り扱う事故にさらなる傾向が申出制度を活用して届出のあった事故事例を取みえてきました。第一はサービス（主として役務り上げ、その要因を多面的、かつ、詳細に分析［製品及び施設の維持管理を含む］）に付随したするとともに、分析結果に基づいて事故の再発事故が増加しているという点です。製品を消費を予防する対策を立て、その実施を関係省庁に者自身で取り扱うときに事故が起こるだけでな意見書として出すというものです。例えば、「ガく、製品を活用したサービス提供において消費ス湯沸器事故」「幼稚園で発生したプール事故」

者事故が発生するような事案です。例えば、幼「エレベーター事故」「エスカレーター事故」など

稚園で発生したプール事故、エステサロン等でが相当します。の HIFU 事故、水上設置遊具による溺 水事故、できその後も、申出制度を通じて得られた事故情トランポリンパーク等での事故などが相当しま報に基づく調査は続いていきますが、大きな傾す。これらの事案では、サービスに活用される向として、単一の事故というよりも、類似した製品（施設、装置など）に安全対策を施すのみな複数の事故を取りまとめて調査する事案が増えらず、サービス提供プロセスにおいてサービスてきました。その中には申出事案が含まれる事業者側による安全確保が必要になります。製ケースもありますが、場合によっては申出事案

品安全では装置改良（主に新製品について）と市を含まず、調査委員会が「事故情報データバン場にある既存製品への対応を製造元に意見する＊2ク」 の分析などから収集した情報に基づいてことが多いわけですが、サービスに伴う事故で取り上げた事案も出てきました。例えば、「子は、これに加えて各サービス事業者のサービス供による医薬品誤飲事故」「体育館の床板の剥離プロセスの改変、さらには、サービス提供人材による負傷事故」「玩具による乳幼児の気道閉塞育成というアクションも必要となり、これが徹事故」「毛染めによる皮膚障害」などがこれに相底できているかを、調査委員会としてフォロー当します。調査委員会の設置から 3 〜 4 年を経アップしていかなければならないわけです。

はく り

へいそくて、委員会としても事故情報を幅広く分析、整第二として、業界団体が組織化されていない

理して、申出事案と絡めて事案を選定できるよ中小事業者による事故が増えてきたという点でうになってきたということかと思います。類似す。エレベーターやエスカレーター、電動シャッした事故が多い、もしくは、増えている案件をター、自動ドアなどは、大手の製造業者が取り候補として、リスク（重篤度×発生確率）や消費扱っている製品で、製造業者による団体も組織者自身による回避の可能性などを勘案して事案されており、そのような業界団体を通じた意見が選ばれるようになってきました。の伝達や対応状況の確認などが比較的容易でし

特に、事故対策をとるべき省庁が明確に定た。これに対して、サービス事業者は中小事業者まっていない「省庁またぎ」事案は、まさしく、が多く、事業者の大半を網羅するような業界団調査委員会が対策を整理して各省庁に意見を出体が存在しないケースもあります。先に挙げた、すべき事例であるとして、積極的に選定してきエステサロンや水上設置遊具を用いたサービス、＊2 生命・身体に係る消費生活上の事故情報を関係機関から一元的に集約して提供するシステム https://www.kokusen.go.jp/jikojoho_db/

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トランポリンパークなどがこれに相当します。

「事故を予防し消費者安全を実現する委員会 2.0」

さらに、第三の傾向として、国内製造されてであると述べました。ただ、それは調査委員会いない製品の事故事案が出てくるようになりまの機能と活動だけで消費者安全を実現できるとした。先の水上設置遊具もその 1 つですが、ネいうことではありません。安全な社会は、社会オジム磁石製のマグネットセットによる子どもにかかわるステークホルダー全員で、ともに創の誤飲事故が典型例です。関係省庁から製造元り出す（共創する）ものだと考えています。行政への指導などが難しいこともあり、マグネット機関も、産業界も、学術有識者も、メディアのセットの事案では、調査委員会の意見に基づい方々も、そして消費者自身もステークホルダーでて経済産業省が法令として規制するに至りましあり、それぞれに安全な社会に向けて取り組むた。消費生活用製品安全法施行令における特定必要があります。
それぞれが活動するにしても、製品に指定し、その製造及び販売を規制するこ

それらの活動がうまく役割分担でき、連携できととなったわけです。

なければなりません。いわば、調査委員会は、つくそのステークホルダーの役割分担と連携の旗振これからの活動指針
中川丈久委員長が本誌 2023 年 2 月号り役だと自認しています。
＊3

で述

事故は社会のどこかで繰り返し発生していまべておりますとおり、調査委員会の最初の 10す。しかしながら、それが身近に発生しない限

年の活動を「発生した事故に対応する委員会り、人々はそれに注意を向けません。そこで、調1.0」だとすれば、これからの 10 年を「事故を予査委員会が国内外の事故状況に目を向け、早い防し消費者安全を実現する委員会 2.0」とする

段階で消費者事故のリスクを見いだし、対策と指針が打ち出されています。これには、事故調してどのステークホルダーにどのように活動い査を迅速化していくというだけでなく、諸外国ただくかを意見として取りまとめて、社会に向の事故事例の動向も参考にしながら、今後増加けて公表していきます。行政機関を通じて産業しそうな事故事案を早めに取り上げて対策を界にくまなく伝え、安全な製品やサービスへの打っていくということも含まれています。トラ

切り替えをお願いするとともに、メディアの方々

ンポリンパーク等での事故は、まだ日本国内での協力を得て消費者の皆さんにも周知して参りはさほど多くありませんが、同様の施設の絶対ます。事故対策を講じた安全な製品やサービス数が多いアメリカでは事故件数も多く、日本でを選ぶことも社会の安全につながることです。

も施設数が増えているという事情を勘案して、消費者が安全なものを選ぶことで、産業界も進事案として取り上げたものです。

んで安全対策の役割を担ってくれます。

今後も、リスク（重篤度×発生確率）が高い事加えて、不幸にして事故に接した場合、ぜひ、故事案や省庁にまたがって対策がとられていなそれを事故情報として知らせてください。消費い事案、さらには、要配慮者（高齢者、子ども者事故を繰り返さない社会、なろうことなら、など）で事故が頻発している事案などを優先的

小さなヒヤリハットの情報から消費者事故を未に取り上げて調査し、早めの対策を打ち出して然に防げる社会、ステークホルダーの皆さんといければと考えています。

それらを共創していくことが調査委員会の目指

め ざすところです。

安全のあり方先に調査委員会のこれからの 10 年の指針が＊3

ウェブ版「国民生活」2023 年 2 月号「消費者問題アラカルト」中川丈久「消費者安全調査委員会設立 10 年の成果と今後の課題」

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