北國銀行

積立定期預金(ビッグプラス)規定 －個人用－

反社会的勢力の排除に係る規定
１.(反社会的勢力との取引拒絶)
当行との各種預金取引、その他の取引や当行が提供するサービス等(以下、これらの取引やサービスを総称して「取引」といい、取引に係る契約・約定・規定を「原契約」といいます。)は、お客さま(本規定においては取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ)が第２条第１項
第１号、第２号、第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条第１項第１号、第２号 または第３号ＡからＥのーにでも該当すると当行が判断する場合には、当行は取引の開始をお断りするものとします。
２.(取引の停止、口座の解約)(1) 次の各号のーにでも該当すると当行が判断し、お客さまとの取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には当行は取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかーにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為(2) 通知により当行が解約を申出る場合、当行よりの解約の通知が届出のあった氏名(名称)、住所あてに到着したときに解約されるものとします。なお、お客さまは、印章、名称、称号、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をするものとし、届出を怠ったため、当行からなされた通知または送付された書類などが遅着しまたは到達しなかった場合に1

は、通常到達すべき時に到着したものとします。
(3) 解約時に預金口座または積金口座に残高がある場合、通帳、証書および届出印鑑を持参のうえ当行に申出るものとします。この場合、当行は必要な書類等の提出を求めることがあります。
(4) 解約後の預金口座または積金口座の残高に対しては、利息は付されないものとします。
３.(本規定の取扱)
本規定は、原契約に基づく当行の権利行使を何ら妨げるものではなく、本規定に抵触しない原契約の各条項の効力を変更するものではありません。また本規定は、原契約と一体をなすものとして取扱われるものとします。
４.(預金の預入れ等)(1) 積立定期預金(以下「この預金」といいます。)の預入れは、１口 1,000 円以上とし、口座振替の方法により預入れるものとします。
(2) この預金は、口座振替によるほか現金、小切手、その他の証券類で直ちに取立のできるもの
により、当店のほか、当行国内本支店のどこの店舗でも預入れができます。この場合は、必ず通帳を持参してください。
５.(受入証券類の決済、不渡り)(1) 小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ返却します。
６.(口座振替による預入れ)口座振替の方法により預入れる場合、振替指定口座、振替日、振替金額、振替方法等は、口座振替依頼書に記載のとおりとします。振替指定口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合は、あらかじめ書面によって当行本支店へ届出てください。
(1) 定期積立① 振替指定口座から口座振替依頼書に記載のとおり引落しのうえ、積立定期預金の初回および 2回目以降の積立へ振替えます。
② 振替日が休日の場合は翌営業日に振替えます。ただし、振替日が預入期限と同一日で、かつ休日の場合は、その前営業日を振替日とします。
③ 振替日に振替指定口座の残高(当座貸越を利用することを選択されている場合は当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)が振替金額に満たないときは、その振替は行ないません。
７.(預金の種類、期間、継続の方法、支払時期等)
この預金への預入れは、あらかじめ指定をうけた型区分により次のとおり取扱います。
(1) 目標型① あらかじめ指定をうけた目標日の 1 か月から 2 年前までの任意の日を預入期限とすることができます。
② 各預入日に、預入金額が自由金利型定期預金の最低預入額未満のときは自由金利型定期預金(Ｍ型)(以下「スーパー定期」といいます。)、自由金利型定期預金の最低預入額以上のときは自由金利型定期預金を作成します。なお、各定期預金の満期日は目標日とします。
③ 各定期預金の利率は、各預入日の当行所定の利率とします。
④ 目標型のこの預金は、目標日以後に支払います。その際の支払方法については、以下の 2 つの中からあらかじめ選択できます。
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Ａ
ア

元利金の他口座振替
目標日に元利金をあらかじめ指定された普通預金、あるいは当座預金口座に入金します。

イ 以後、上記アの目標日からあらかじめ指定された期間により積立を開始し、目標日に再び指定された口座へ入金します。お申し出のない限り、上記積立と他口座振替えは反復して継続されるものとします。
Ｂ 目標日受取目標日以後に当行所定の解約手続きによりお支払いします。
(2) ランクアップ型① おまとめ日
Ａ 初回おまとめ日はあらかじめご指定の日とします。なお、ご指定のないときは、契約日から１年後の応当日とします。
Ｂ 初回おまとめ日以後、前回おまとめ日からご指定をうけたおまとめ期間経過後の応当日を次のおまとめ日とします。なお、ご指定のないときのおまとめ期間は 1 年とします。
Ｃ おまとめ期間を変更したとき、変更後の最初のおまとめ日は、変更届出日の直前のおまとめ日から変更後のおまとめ期間ごとの応当日のうち、変更届出日の翌日以降最初に到来する日とします。
以後、前Ｂの規定を準用します。
② 各預入日に、預入金額が自由金利型定期預金の最低預入額未満のときはスーパー定期、自由金利型定期預金の最低預入額以上のときは自由金利型定期預金を作成します。
③ 前②の各定期預金の満期日は、預入日から最初に到来するおまとめ日(最初に到来するおまとめ日までの期間が 1 か月未満のときは次のおまとめ日)とします。
④ 満期日が同ーの各定期預金は、満期日に、ご指定の継続方法により元利金の合計額または元金の合計をまとめ、満期日以後最初に到来するおまとめ日(最初に到来するおまとめ日までの期間が1 か月未満のときは次のおまとめ日)を満期日とする前②の規定に準じた１口の定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑤ 各定期預金の利率は、各預入日または継続日の当行所定の利率とします。
⑥

ランクアップ型のこの預金は、継続の停止によりおまとめ日以後に支払います。

８.(規定の変更)(1) この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
９.(預金の解約、書替継続)
この預金を解約(各定期預金を解約する場合を含みます。)または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに当行国内本支店に提出してください。
１０.(届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当3

行所定の手続をした後に行います。
この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料を払ってください。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(5)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤

前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

１１.(印鑑照合)
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２.(譲渡、質入れの禁止)(1) この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１３.(預金保険制度の対象について)
この預金は預金保険制度の対象となります。
１４.(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序万法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
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① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５.(規定の準用)
この規定に定めのない事項については、別途交付した定期預金規定集の各規定および北國総合口座取引規定により取扱います。
積立定期預金(ビッグプラス)規定－法人用－

反社会的勢力の排除に係る規定
１.(反社会的勢力との取引拒絶)
当行との各種預金取引、その他の取引や当行が提供するサービス等(以下、これらの取引やサービスを総称して「取引」といい、取引に係る契約・約定・規定を「原契約」といいます。)は、お客さま(本規定においては取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ)が第２条第１項第１号、第２号、第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条第１項第１号、第２号または第３号ＡからＥのーにでも該当すると当行が判断する場合には、当行は取引の開始をお断りするものとします。
２.(取引の停止、口座の解約)(1) 次の各号のーにでも該当すると当行が判断し、お客さまとの取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には当行は取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められ5

る関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかーにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為(2) 通知により当行が解約を申出る場合、当行よりの解約の通知が届出のあった氏名(名称)、住所あてに到着したときに解約されるものとします。なお、お客さまは、印章、名称、称号、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をするものとし、届出を怠ったため、当行からなされた通知または送付された書類などが遅着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到着したものとします。
(3) 解約時に預金口座または積金口座に残高がある場合、通帳、証書および届出印鑑を持参のうえ当行に申出るものとします。この場合、当行は必要な書類等の提出を求めることがあります。
(4)

解約後の預金口座または積金口座の残高に対しては、利息は付されないものとします。

３.(本規定の取扱)
本規定は、原契約に基づく当行の権利行使を何ら妨げるものではなく、本規定に抵触しない原契約の各条項の効力を変更するものではありません。また本規定は、原契約と一体をなすものとして取扱われるものとします。
４.(預金の預入れ等)(1) 積立定期預金(以下「この預金」といいます。)の預入れは、１口 1,000 円以上とし、口座振替の方法により預入れるものとします。
(2) この預金は、口座振替によるほか現金、小切手、その他の証券類で直ちに取立のできるもの
により、当店のほか、当行国内本支店のどこの店舗でも預入れができます。この場合は、必ず通帳を持参してください。
５.(受入証券類の決済、不渡り)(1) 小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ返却します。
６.(口座振替による預入れ)口座振替の方法により預入れる場合、振替指定口座、振替日、振替金額、振替方法等は、口座振替依頼書に記載のとおりとします。振替指定口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合は、あらかじめ書面によって当行本支店へ届出てください。
(1) 定期積立① 振替指定口座から口座振替依頼書に記載のとおり引落しのうえ、積立定期預金の初回および 2回目以降の積立へ振替えます。
② 振替日が休日の場合は翌営業日に振替えます。ただし、振替日が預入期限と同一日で、かつ休6日の場合は、その前営業日を振替日とします。
③ 振替日に振替指定口座の残高(当座貸越を利用することを選択されている場合は当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)が振替金額に満たないときは、その振替は行ないません。
７.(預金の種類、期間、継続の方法、支払時期等)
この預金への預入れは、あらかじめ指定をうけた型区分により次のとおり取扱います。
(1) 目標型① あらかじめ指定をうけた目標日の 1 か月から 2 年前までの任意の日を預入期限とすることができます。
② 各預入日に、預入金額が自由金利型定期預金の最低預入額未満のときは自由金利型定期預金(Ｍ型)(以下「スーパー定期」といいます。)、自由金利型定期預金の最低預入額以上のときは自由金利型定期預金を作成します。なお、各定期預金の満期日は目標日とします。
③ 各定期預金の利率は、各預入日の当行所定の利率とします。
④ 目標型のこの預金は、目標日以後に支払います。その際の支払方法については、以下の 2 つの中からあらかじめ選択できます。
Ａ．元利金の他口座振替
ア 目標日に元利金をあらかじめ指定された普通預金、あるいは当座預金口座に入金します。
イ 以後、上記アの目標日からあらかじめ指定された期間により積立を開始し、目標日に再び指定された口座へ入金します。お申し出のない限り、上記積立と他口座振替えは反復して継続されるものとします。
Ｂ．目標日受取目標日以後に当行所定の解約手続きによりお支払いします。
(2) ランクアップ型① おまとめ日
Ａ．初回おまとめ日はあらかじめご指定の日とします。なお、ご指定のないときは、契約日から１年後の応当日とします。
Ｂ．初回おまとめ日以後、前回おまとめ日からご指定をうけたおまとめ期間経過後の応当日を次のおまとめ日とします。なお、ご指定のないときのおまとめ期間は１年とします。
Ｃ．おまとめ期間を変更したとき、変更後の最初のおまとめ日は、変更届出日の直前のおまとめ日
から変更後のおまとめ期間ごとの応当日のうち、変更届出日の翌日以降最初に到来する日とします。
以後、前Ｂの規定を準用します。
② 各預入日に、預入金額が自由金利型定期預金の最低預入額未満のときはスーパー定期、自由金利型定期預金の最低預入額以上のときは自由金利型定期預金を作成します。
③ 前②の各定期預金の満期日は、預入日から最初に到来するおまとめ日(最初に到来するおまとめ日までの期間が 1 か月未満のときは次のおまとめ日)とします。
④ 満期日が同ーの各定期預金は、満期日にご指定の継続方法により元利金の合計額または元金の合計額をとりまとめ、満期日以後最初に到来するおまとめ日(最初に到来するおまとめ日までの期間が 1 か月未満のときは次のおまとめ日)を満期日とする前②の規定に準じた１口の定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑤ 各定期預金の利率は、各預入日または継続日の当行所定の利率とします。
⑥ ランクアップ型のこの預金は、継続の停止によりおまとめ日以後に支払います。
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８.(規定の変更)(1) この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
９.(預金の解約、書替継続)
この預金を解約(各定期預金を解約する場合を含みます。)または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに当行本支店に提出してください。
１０.(届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料を払ってください。
１１.(印鑑照合)
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２.(譲渡、質入れの禁止)(1) この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１３.(預金保険制度の対象について)
この預金は預金保険制度の対象となります。
１４.(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したもの
として、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定できるものとします。
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(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５.(規定の準用)
この規定に定めのない事項については、別途交付した定期預金規定集の各規定および北國総合口座取引規定により取扱います。
２０２０年４月

9以上
現在