資料２

和歌山大学
環境報告書
Environmental Report
2023
⽬

次

1. 環境保全への取り組み
1.1

電気・ガス・⽔・エネルギーの使⽤量データ

1.2

地球温暖化対策1.3

廃棄物の管理2. 環境教育・研究
2.1

環境カリキュラムの紹介

2.2

各学部における環境教育・研究1. 環境保全への取り組み
1.1 電気・ガス・⽔・エネルギー使⽤量データ
前年度⽐
4.2 ％

・ 使⽤電⼒量について[千kWh]【栄⾕団地の使⽤電⼒】
令和4年度は、前年度⽐ 4.2 ％の増加となりました。原因は、コロナ禍が終わり、対⾯授業やイベントが増加したためです。
ただ、コロナ前よりは約9.1％減少しています。
今後はコロナ前の令和元年度⽐で削減できるよう引き続き節電に取り組んでいきます。

〔学部別の使⽤電⼒〕
電⼒使⽤量を主な学部別に分けたものを下図に⽰しています。
経済学部については、⻄3号館改修⼯事が終わり、前年度に⽐べて⼤きく使⽤量が増えていま

栄⾕団地の使⽤電⼒量[千kWh]の推移（H29〜R4）

す。
[千kWh]

前年度⽐+1.0 %

前年度⽐+6.1 ％
前年度⽐-7.2 ％
前年度⽐+51 ％

H29年度
H30年度
R元年度
R2年度
R3年度
R4年度

教育学部

742
650
733
671
720668経済学部

前年度⽐-2.2 ％

261
243
261
214
174262ｼｽﾃﾑ⼯学部

2,458
2,337
2,305
2,035
1,997
1,853

観光学部

79
70
78
739088

附属図書館

1,292
1,204
1,157
992
1,084
1,150

学部別使⽤電⼒量[千kWh] の推移（H29〜R4）【附属学校等の使⽤電⼒】[千kWh]

前年度⽐+3.5 ％

栄⾕団地以外の吹上団地（附属⼩中学校）、⻄⼩⼆⾥団地（附属特別⽀援学校）、⻄⾼松団地（松下会館）の電⼒使⽤量を右図に⽰してい前年度⽐-2.7 ％ます。

前年度⽐-2.2 ％各団地とも、前年度に⽐べて⼤きな変動はありませんでした。
H29年度
H30年度
R元年度
R2年度
R3年度
R4年度

附属⼩中学校412393389389423438

附属特別⽀援学校

104106110
112113110

松下会館

附属学校等使⽤電⼒量[千kWh] の推移（H29〜R4）

6148484346
45１

1. 環境保全への取り組み

・ ガスの使⽤量について

前年度⽐-7.3 ％[千㎥]

令和4年度のガス使⽤量は前年度から7.3％の減少となりました。また、コロナ前よりは25％減少しています。
今後は、コロナ禍前の令和元年度⽐で削減できるよう引き続きガス使⽤量の削減に取り組んでいきます。

和歌⼭⼤学全体のガス使⽤量[千㎥]の推移（H29〜R4）・ ⽔の使⽤量について[千㎥]

栄⾕団地は排⽔を再処理し、中⽔としてトイレの洗浄⽔などに再利⽤して、上⽔の使⽤量を削減しています。また、⾬⽔タンクを設置し、花壇の⽔やりや⾮常時の⽤⽔として使⽤しています。また吹上団

前年度⽐-8.6 ％

地も同様に井⽔をトイレ等の洗浄に利⽤することで、上⽔の使⽤を抑制しています。
令和4年度の⽔使⽤量は前年度に⽐べて8.6％の減少となりました。また、コロナ前よりは3.3％減少しています。
今後はコロナ禍前の令和元年度⽐で削減できるよう節⽔対策に取り組んでいきます。

和歌⼭⼤学全体の上⽔使⽤量[千㎥]の推移（H29〜R4）

⾬⽔タンク（⻄３号館）
団地別上⽔使⽤割合（令和4年度）

２

1. 環境保全への取り組み
1.2 地球温暖化対策
・ エネルギー使⽤量について[kL]

令和4年度の総エネルギー使⽤量は前年[kL/㎡]
前年度⽐+2.9 ％度⽐ 2.9 ％の増加となりました。要因は、
コロナ禍が終わり、対⾯授業やイベントが増加したためです。
ただ、コロナ前よりは8.1％減少しています。
今後は、コロナ禍前の令和元年度⽐で削減できるよう、引き続き省エネに取り組んでいきます。

総エネルギー使⽤量[原油換算kL]及び 原単位[kL/㎥]の推移（H29〜R4）[t-CO2]・ 温室効果ガス排出量について前年度⽐+32 ％地球温暖化の原因であるとされる温室効果ガスは、⼆酸化炭素、メタン、⼀酸化⼆窒素、フロンガスなどがあります。和歌⼭⼤学が排出している
温室効果ガスはエネルギー起源のCO2排出量のみとなっています。
令和4年度の温室効果ガス排出量 3,534 t-CO2
で、前年度から32 ％ 増加しました。
原因は、契約更新時に電気を供給している⼩売電気事業者が変更になり、その事業者の温室効果ガス排出係数が以前の事業者のものより⾼かったためです。
なお、コロナ前よりは、14％増加しています。
和歌⼭⼤学のCO2排出量割合では電気の排出割

温室効果ガス排出量[t-CO2]の推移（H29〜R4）

合が9割以上を占めているため、電⼒使⽤量を削減することがCO2削減に対し最も有効な⼿段です。

注：温室効果ガス排出量は、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」により算出しています。

エネルギー源別CO2排出量割合(令和4年度)

３1. 環境保全への取り組み

1.3 廃棄物の管理[ｔ]

・ ⼀般ごみ排出量
前年度比+17 ％本学では、⼀般廃棄物は⼀般ごみ（可燃）・かん・ビン・ペットボトル・紙類の5分別によるゴミ箱を設置し、分別の徹底を図っています。
令和4年度の⼀般ごみ排出量は前年度と⽐べて17％増加しました。要因は、コロナ禍が終わり、対⾯授業やイベントが増加したためです。
ただ、コロナ前よりは22％減少しています。
今後コロナ禍収まった後は、令和元年度⽐で削減できるよう、引き続きごみ排出量の削減に取り組んでいきます。
⼀般ごみ排出量[t]の推移（H29〜R4）

・コピー ⽤紙の購⼊量
紙購⼊量は前年度とほとんど変動はありませんで[ｔ]した。
和歌⼭⼤学では紙購⼊量削減のための様々な取り組みをしています。具体的に事務においては、業務の電⼦化や、リユース可能な封筒を学内便等に利⽤前年度⽐+0.0 ％し、できる限り⻑期間使⽤しています。また事務効率化に加え、コピー・FAX・プリンターでの⽤紙使⽤量を削減することができるソフトウェアの利⽤の推進しており、その講習会を適宜実施しています。両⾯コピー・両⾯印刷を推進しています。また、電⼦機器を活⽤し会議等でペーパーレス化を推進し、発刊物の紙使⽤量削減に努めています。
なお、本学の環境⽤紙の購⼊率は１００％です。

コピー⽤紙の購⼊量[t]の推移（H29〜R4）・ グリーン購⼊の推進
本学では、「環境物品等の調達の推進を図るための⽅針」を策定・公表し、これに基づき、環境物品等の調達を積極的に推進しています。令和4年度のＯＡ機器、オフィス家具（⼀部の特殊品⽬を除く）などの分野別調達率はすべて100％となっています。
これらの詳細データについては、ホームページ上でも公開しています。

４

2. 環境教育・研究

2.1 環境カリキュラムの紹介
本学では、環境⽅針において「地域に根ざす⼤学として、地域の環境保全や改善のための教育・研究を積極的に推進し、地域と⼀体となってその環境を保全すると共に地域環境問題の認識と解決に貢献できる⼈材の育成に努めます」を掲げており、以下のように環境教育・研究を進めています。
〈 教養科⽬ 〉全学部・全学年を対象とする教養科⽬では、「わかやま未来学」・「地球科学」・「⾃然と環境」・「ロボット学」・「わかやま沿岸域の環境問題を考える」・「⾃然災害と防災・減災」・「消費者市⺠と社会」・「南紀熊野の地域資源研究」・「国際開発論」などの環境関連科⽬が開講され、延べ2,117⼈の学⽣が受講しました。

〈 教育学部 〉専⾨科⽬については、「臨海実習」・「古環境学演習」・「⾐⽣活健康論」・「⽣活⼯学」・「⽣物学概論B」・「環境⽣理学」・「途上国の政治と環境問題」・「防災教育論」・「⾃然地理学」・「地学概論A」・「和歌⼭の⾃然」などの科⽬が開講され、延べ223⼈の学⽣が受講しました。

〈 経済学部 〉「公益事業論A」・「公益事業論B」・「ワールドエコノミーA」・「⾷料経済A（需給動向）」・「⾷料経済B（流通実態）」・「農業政策A（農業政策の展開）」・「農業政策B（品⽬別農業政策）」・「会計学原理Ⅰ」・「会計学原理Ⅱ」・「交通システム論A」・「地域環境論B」・「環境政策論」・「⾃然エネルギー戦略」 ・「環境政策」 ・「公益事業論」の15科⽬が開設され、延べ1,278⼈の学⽣が受講しました。

〈 システム⼯学部 〉「地域環境システムＡ・Ｂ」「地球環境化学」「産業エコロジー⼯学Ａ・Ｂ」「⽔⼟環境⼯学」「森林環境学」「緑地環境学」「建築・環境法規Ａ」「ランドスケープ・エコロジー」などの科⽬が開設され、延べ1,071⼈の学⽣が受講しました。

〈 観光学部 〉観光学部では、「観光空間計画論」、「⽇本観光事情」、「Ethics of Tourism」、「観光資源論」 、「地域再⽣論」、「観光と⾷料農業」、「Sustainable Destination Management」、⼤学院観光学研究科では、「The Ethics of Tourism and Travel(M)」、「森林空間政策特論」、「Sustainable Tourism &Community(M)」などの科⽬が開講され、延べ約450⼈の学⽣が受講しました。

５

2. 環境教育・研究
2.2 各学部における環境教育・研究【教育学部】
1） ⽥辺市の内之浦⼲潟と⿃の巣地区の⼲潟調査
環境省「モニタリングサイト1000（沿岸域調査）」事業の⼲潟部⾨に有識者委員として参画し、南紀⽥辺地域の⼲潟調査を担当しています（⼲潟の他に磯、アマモ場、藻場、マングローブ、⾥⼭等があります）。 この事業は2008年に始まり、年⽉を経て担当者が変わっても1000箇所を100年間継続調査が可能なように、全国で統⼀された⽅法で調査を⾏っています。 2022年も調査を実施しました。
⽥辺市内にある内之浦⼲潟と⿃の巣地区の⼲潟は、いずれも狭いながら⽣物相の豊かな貴重な⼲潟で、これまでの調査で380種以上の⽣物が確認されています。京都⼤学の臨海実験所が⽩浜にあり、付近に磯の調査地もあるために、今回⽥辺湾内の⼲潟が調査地として選定されていますが、和歌⼭県内には和歌川河⼝⼲潟や有⽥川河⼝⼲潟を始め、継続調査をする価値のある⽣物相の豊かな⼲潟が幾つも存在します。

和歌浦⼲潟観察会の様⼦

2）⼤阪府⾼槻市および島本町における⾃然観察会
⼤阪府下の⾃然保護団体の依頼に応じて、年間4回の⾃然観察会を⾏っています。2019年までで44年間継続してきました。2020、2021年は新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため中⽌となりましたが、2022年には再開しています。
3）和歌浦における⼀般市⺠を対象とした⼲潟観察会
景勝地でもある和歌浦⼲潟は近畿地⽅最⼤級の⼲潟で、万葉の御世より歌に詠まれ⼈々に愛されてきました。
ここで2002年より毎年春と秋に、⼀般市⺠を対象に、⽣物学教室とわかのうらひがた倶楽部の共同主催で観察会を⾏っています。2022年は5⽉と9⽉に開催し、これで36回⽬となりました。

4）有⽥川⼲潟観察会
希少な⻘のりの産地でもある有⽥川河⼝域において、2004年以降、毎年夏に⼀般市⺠を対象とした⼲潟観察会を、⽣物学教室主催で⾏っています。2022年は7⽉に第19回の観察会を開催しました。

5）⽇⾼川⼲潟観察会
和歌浦や有⽥川の⼲潟と同様、⽇本の重要湿地に選定されている⽇⾼川河⼝⼲潟において、⼀般市⺠を対象とした⼲潟観察会を6⽉に開催しました。
６

2. 環境教育・研究

6） ⾥⼭維持の活動
紀美野町および岩出市を中⼼として、⽵林整備や⾥⼭への植樹活動を継続的に⾏っています。
7）⾃然保護・保全に関する講演
⾃然保護活動団体「森塾」からの依頼に応じて、2015年より毎年1回⾃然保護・保全に関する講演を⾏っています。
《出前講義》
⽣物の分野を中⼼に興味関⼼を抱かせ、より専⾨的な知識を⾝につけさせるテーマ学習
⼲潟の⽣き物の暮らしと⼲潟の役割（開智中学校2022年7⽉）《出前実習》
⽣物の分野を中⼼に興味関⼼を抱かせ、より専⾨的な知識を⾝につけさせるテーマ学習
和歌浦⼲潟で⽣き物の観察と採集（開智中学校2022年7⽉）

７2. 環境教育・研究【附属学校における環境教育】
附属⼩学校では、社会科、理科、⽣活科及び家庭科等で環境について学ぶとともに、総合的な学習の時間においても、環境に対する関⼼を⾼め⾃然愛や社会認識を育み、持続可能な社会を築くため、⾃分にできる⽅法で環境に働きかけ、活動する実践的態度を養うことを⽬標に取り組んでいます。

附属⼩学校による環境教育の様⼦

附属中学校では、⽬指す⽣徒像のひとつとして「社会の持続的発展に努めようとする⽣徒」を掲げ、社会科、理科、保健体育科及び技術・家庭科等の各教科において、環境に関する基礎的な内容を学んでいます。⾐服をとおしてリサイクルの意義等を考える『服のチカラプロジェクト』、総合的な学習の時間における地域学習や、加太の磯観察会等をとおして、⾃然科学と社会科学の両⾯から環境問題について主体的に考える機会を設けています。
さらに、⽣徒会が中⼼となり、ペットボトルのキャップの回収を⾏う活動に取り組み、ワクチンを発展途上国に寄付する活動につなげています。

附属中学校による環境教育の様⼦

附属特別⽀援学校では、職業科、作業学習、「⽣活」の学習の中で、ペットボトルの洗浄やラベルはがしを⾏い、定期的に回収業者に渡しています。また、⽜乳パックを原料として和紙を漉き、祝儀袋やレターセットの製作にも取り組んでいます。
さらに、⽣徒会が中⼼となり、ペットボトルのキャップの回収を⾏う活動に取り組み、ワクチンを発展途上国に寄付する活動につなげています。

８

2. 環境教育・研究【経済学部】
経済学部では，１学科体制で5プログラム「グローバル・ビジネス＆エコノミー」「ビジネスデザイン」「企業会計・税法」「地域公共政策・公益事業」「サステイナブル・エコノミー」とエキスパー
ト・コースを編成しています。これらはすべて，本学の環境 ⽅針 における⾏動 指針のひとつである「持続可能な社会の構築に貢献する⼈材の輩出」に直接あるいは間接的に貢献しているといえます。
「地域公共政策・公益事業」プログラムの科⽬を紹介します 。
令和4 年度の経済学部フィールドワーク科⽬「交通まちづくり調査研究」では、「スマートな和歌⼭市の交通体 系を考える」をテーマに研究を進めました。14 名の受講⽣が、 2 回にわたって現地調査を⾏い、成果をポスター形式にまとめた。和歌⼭電鐵株式会社の協⼒を得て、ポスターは同電鐵貴志川線の全 14 駅 に 1 枚ずつ 2 週間程度掲⽰されました。こういった取組によって、 受講学⽣やポスター閲覧者の意識や⾏動が、環境に優しいスマートな交通⼿段を「かしこく」選択する⽅向へと⼀定程度変化したものと期待しています 。

左：貴志駅掲⽰ポスター「クルマ⽣活に新しいあり⽅を始めよう、カーシェア LIFE ！」右：⽢露寺前駅掲⽰ポスター「和歌浦地域におけるEV カーシェアの可能性」

９

2. 環境教育・研究【システム⼯学部】
環境科学、環境デザインメジャーでは、環境に関する幅広い授業を座学と演習により展開している。例
えば、森林環境学では、気候変動などの環境問題をテーマとして、地球の未来についての課題解決のひとつとして、森林の視点から講義を⾏っています。⽔⼟環境実験実習では、屋外でのフィールドにおける実習に加え、⽔や⼟、⽣物などを対象とした室内実験や分析を通して、環境を測り評価することで環境保護対策の技術を学習しました。また、令和４年度は対⾯での授業も増え、⽣態環境実験実習においては海南市のユネスコ未来遺産ビオトープ孟⼦において課外学習としてのフィールドワークを実施しました（写真１〜２）。
環境デザインメジャーの卒業研究発表においては、環境問題やエネルギー、低負荷交通⼿段や⽣態系保全、景観保全のテーマが多く取り上げられ、「和歌⼭県における地上設置型太陽光パネルの⽴地特性」、「段丘を伴う急流河川における⾵⽔害の動向と地形分類からみる災害安全性に関する研究」、「和歌⼭
県有⽥市の⽯油精製業の旧産業跡地におけるアマモ再⽣による森構想」、「歴史街道における街道沿いの景観変遷と⾏政と住⺠の取り組み」、「動物が利⽤する樹洞の特徴」、「世界のトップチャート⾳楽にみるSDGsに対する関⼼度合い」、「若草⼭⼭頂の⿅と共⽣する休憩所」、「ため池の環境がセトウチサンショウウオの産卵に与える影響」、「⼟壌硬度がチカラシバとススキの発芽後の動態に及ぼす影響」といった環境に関する幅広い研究が発表されました。
学外での学⽣発表についても活発な研究発表への参加がありました。それらの中で学術雑誌に掲載された成果については、環境科学メジャーでは、博⼠後期課程を修了された窪原琢磨さんの査読論⽂「ASSESSING BENTHIC ANIMAL AND WATER PLANT USE IN ESTIMATING RIVER AL AND CR
CONTAMINATION IN THE KINOKAWA RIVER CATCHMENT」がInternational Journal of GEOMATEへ掲載され，同じく博⼠前期課程を修了された⻄⼭茉那さんの査読論⽂「ごみ焼却施設更新の契機にあわせた広域・協働化シナリオのGHG 削減効果と事業性の評価−バイオガス化施設の導⼊と残渣等の広域ブロック間での協働処理に着⽬して」と，同じく前期課程修了の宮本真希さんの査読論⽂「⽊質バイオマスを活⽤したトリジェネレーションシステムの事業性と地域経済への波及効果−ワーケーションを通じた地域活性化に着⽬して」がそれぞれ⼟⽊学会論⽂集に掲載されました。さらに、博⼠後期課程の⼭⽥崇雄さんの査読論⽂「産業廃棄物焼却施設の運転状況と⼀般廃棄物・災害廃棄物処理⽀援に関する調査分析」が、前期課程を修了された⼭本玲於奈さんの査読論⽂「建築ストックと⼈⼝の変化を考慮した地域の災害廃棄物発⽣量の将来推計−和歌⼭県の市町村を対象とし」がそれぞれ地域学研究に掲載されました。それらに加え、博⼠前期課程の⼤場悠暉さんの査読論⽂「和歌⼭県域の認定棚⽥地区を活⽤した保全優先度の⾼い棚⽥を選定するモデルの校正」がランドスケープ研究に掲載されました。環境デザインメジャーでは、博⼠前期課程を修了された加藤翔太さんの査読論⽂「都市公園の官⺠連携による管理実態と利⽤者の回遊⾏動からみた周辺施設との関係-天王寺公園エントランスエリア「てんしば」を事例に」が都市計画論⽂集に掲載されました。

写真１

ビオトープ孟⼦でのフィールドワーク

写真２

⽣態管理実験の状況

１０

2. 環境教育・研究【観光学部】

観光学部・⼤学院観光学研究科の科⽬「Principles of Tourism ‒ D ‒ Future of tourism 」「SustainableDestination Management」（学部）、「Tourism & Sustainability」(博⼠前記課程)、 また新設された⼤学院観光地域マネジメント専攻（専⾨職⼤学院）「観光倫理と持続可能性」では、サ ステナビリティの基本的なコンセプト を学び、観光活動のより持続可能なあり⽅、持続可能なデスティネーションマネジメン
トの理論や実践を学びます。今やグローバル な共通⽤語である「サステナビリティ」を学ぶこれらの科⽬の多くは英語で提供され、学部Global Program (GP2.0)科⽬ともなっています 。
「サステナビリティ」の基本コンセプトは、⾷、交通、住など、⽇常⽣活の中での⾝近 な事例を通じて学ぶことができ、観光はそれらを包括する経済活動として、環境や景観保全、地域の伝 統⽂化の維持・継承、動物の福祉、地域サプライチェーンの構築など、社会、経済、環境の3側⾯のバランスを重視した持続可能な地域づくりにつながります。
具体的には、「Sustainable Destination Management」、「Tourism & Sustainability」では、多様なデスティネー ションにおける持続可能なマネジメントに関する理論と実践を学びます。観光庁が2020年に発表した「⽇本版持続可能な観光ガイドライン(JSTSDhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001350848.pdf」、またそのオンライン評価ツール
STARs(Sustainable Tourism Assessment & Review system (https://sustourism.net , 和歌⼭⼤学・法政⼤学共同開発) なども活⽤し、和歌⼭市内でのフィールドワークも取り⼊れ、地域のキャリングキャパシティー、⾃然・⽂化的資源、歴史・⽂化、また住⺠のニーズや意向 を踏まえ、環境破壊や地域へのネガティブインパクト(オーバーツーリズムなど)をもたらさない観光はどうあるべきかを検討します。2030年に向けたSDGs(持続可能な開発⽬標)への取り組みが後半戦となる今⽇、観光からも持続可能な社会づくりへの積極的な貢献が求められます。2021年11⽉には、「観光における気候変動対策に関するクグラスゴー宣⾔」が国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で発表されました。脱炭素へのコミットは既に多くの国、組織、企業が表明していますが、多様なステークホルダーが参画する観光活動が、より持続可能な社会を作る⼿段や原動⼒になることには⼤きな可能性があります。
このように「持続可能な観光」に関する科⽬では、⾃然環境や⽂化の保全・ 活⽤、 貧困解消、災害復興、バリアフリー、多⽂化やダイバーシティーへの対応、また働き⽅改⾰など、社会の サステナビリティ推進、その総合的なマネシジメントについて多⽅⾯から学ぶことができます。その基盤となるのは、地域を社会⽣態システムと捉える考え⽅であり、循環型社会経済の構築、住み続けられるまちづくりなど、より良い社会、⽣き⽅を⽬指していくこと、SDGsでも強調される平和や連携につながるものです。この数年世界が経験したパンデミック、頻発する災害、国際情勢不安などVUCAとも⾔われる今⽇、より強い（レジリエントな）地域づくりが求められます。その基盤作りとしてこれらの学びを推進しています。

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