閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：平成３０年１１月９日（金）８：０８～８：２３

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：安麻石山
河柴根世
石原
岩菅渡
山
宮平茂
片櫻
欠 席 者：
陪 席 者：西野杉横倍 晋 三
生 太 郎
田 真 敏
下 貴 司
野 太 郎
山 昌 彦
本匠
耕 弘 成
井 啓 一
田 義 昭
屋毅
義 偉
辺 博 道
本 順 三
腰 光 寛
井 卓 也
木 敏 充
山 さつき
田 義 孝
川 貴 盛
村 康 稔
上 浩太郎
田 和 博
畠 裕 介

内閣総理大臣国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣
国務大臣（農林水産大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
５件○国会提出案件
６件○公布（条約）
１件
○法律案
２件
○政令
２件
○人事
３件
○報告
１件
いずれも，案件表のとおり，決定，了解等となった。
1

議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，西村副長官から御説明申し上げます。
○西村内閣官房副長官：一般案件等について，申し上げます。まず，「日・バハマ租税情報交換協定改正議定書」の締結について，御決定をお願いいたします。本条約は，昨年の通常国会で承認を得たものであります。あわせて，本条約を公布することについて，御決定をお願いいたします。
次に，「日米地位協定」第２条に基づく，米軍使用施設・区域の新規提供等について，御決定をお願いいたします。今回の案件は，日米共同掃海特別訓練を実施するため，宮崎県児湯郡の「日向灘訓練区域」を新規提供するもの等，計６件であります。
次に，「海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認」及び「同承認に係る国会報告」
について，御決定をお願いいたします。本件は，海賊対処法に基づき，海賊対処行動を命ずる期間を平成３１年１１月１９日まで１年間延長すること等について，内閣総理大臣が承認するものであり，決定の上は，その旨国会に報告するものであります。本件につきましては，後程，防衛大臣から御発言があります。
次に，信・解任状に認証を仰ぐことについて，御決定をお願いいたします。本件
は，「トーゴ国」及び「ニジェール国」駐箚特命全権大使の異動に伴い，交付すべき信任状及び解任状であります。
次に，質問主意書に対する答弁書５件について，お手元の資料のとおり，御決定をお願いいたします。
次に，法律案２件について，御決定をお願いいたします。まず，「食品表示法の一部改正法案」は，安全性に重要な影響を及ぼす事項について，食品表示基準に従った表示がされていないとして食品を自主回収する食品関連事業者等に届出を義務付ける等の措置を講ずるものであります。
次に，「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の臨時特例法案」は，全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成３１年３月から５月までに満了する実情等に鑑み，地方選挙等に対する関心を高めるとともに，選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため，これらの選挙の期日を同年４月７日及び２１日に統一するとともに，公職選挙法の特例を定めるものであります。
次に，政令２件について，御決定をお願いいたします。まず，「公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部を改正する政令」は，同法の対象法律として,人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律を追加するものであります。
次に，「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」は，同法の適用対象となる給付金としてブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を追加するものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。まず，麻生副総理が第一次世界大戦終戦１００周年記念式典出席等のため明日から１２日まで，世耕経済産業大臣が東アジア地域包括的経済連携閣僚会合出席等のため１１日から１７日まで，それぞれ海2外出張されますので，御了解をお願いいたします。
次に，内閣府大臣補佐官福田隆之を願いに依り免ずることについて，御決定をお願いいたします。
次に，岩倉壽外２０７名の叙位又は叙勲について，御決定をお願いいたします。
次に，「平成３０年度第２・四半期に締結された無償資金協力に係る取極」について，御報告があります。本件は，本年７月から９月までの３か月間に締結された，２２か国，５機関の計３６件，総額約２４０億円の取極について，取りまとめたものであります。
次に，件名外案件について，申し上げます。
「無償資金協力に係る取極の締結」について，御決定をお願いいたします。本件は，我が国と相手国政府との間で実質的な合意をみた無償資金協力を取りまとめたもので，１７か国，４機関に対する計２６件，総額約３３５億円の贈与を行うものであります。個々の案件につきましては，相手国政府との書簡交換までそれぞれ不公表といたしたいので，御了承をお願いいたします。なお，締結状況は適宜取りまとめ，別途，閣議に御報告することといたします。
○菅国務大臣：次に，大臣発言がございます。まず，防衛大臣。
○岩屋国務大臣：現在，海賊対処法に基づき護衛艦１隻と哨戒機Ｐ－３Ｃ２機をソマリア沖・アデン湾に派遣し，船舶の安全を確保しているところですが，海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決しておらず，海賊による脅威が引き続き存在していることから，海賊行為に対処しなければならない状況には依然として変化が見られません。このため，本年１１月２０日から１年間，自衛隊による活動を継続し，引き続き我が国及び外国の船舶を海賊行為から防護するために必要な行動をとることとしたいと思います。
この海賊対処行動の発令について，内閣総理大臣の承認を受け，また所要の事項の国会への報告をお願いしたく，各位の御理解をお願いします。
○菅国務大臣：次に，内閣総理大臣から２件御発言がございます。
○安倍内閣総理大臣：麻生副総理及び世耕大臣は，それぞれ海外出張いたしますが，その出張不在中，石田大臣を財務大臣の臨時代理及び金融担当大臣の事務代理に，茂木大臣を経済産業大臣の臨時代理及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣の事務代理に，それぞれ指定又は命じることといたします。また，川大臣が海外出張いたしておりますが，その出張不在中，石井大臣を農林水産大臣の臨時代理に指定しておりますので，御了知願います
次に，平成３０年度補正予算につきましては，７日に，成立を見るに至りました。
改めて各位の御協力に対し感謝申し上げます。
本補正予算を直ちに実施し，大阪北部地震，西日本７月豪雨，台風２１号及び北海道胆振東部地震などによる被災地の１日も早い復旧・復興を図るとともに，子どもたちの命を守るため，全国の公立小中学校等におけるエアコンの設置，ブロック塀改修等を速やかに進めていく必要があります。
各大臣におかれては，国・地方を挙げて迅速に対応していただくよう，よろしく3

お願いいたします。
○菅国務大臣：次に，財務大臣。
○麻生国務大臣：平成３０年度補正予算の成立につきましては，私からも改めて各位の御協力に対し感謝申し上げます。この機会に，予算の実施につきまして一言申し上げます。
ただいま，総理から本補正予算の実施につきまして，御指示がありました。各大臣におかれましては，１日も早い被災地の復旧・復興や学校の安全確保のため，迅速かつ着実な執行に取り組んでいただくようお願いいたします。
地方自治体や関係機関におきましても，同様に適切な実施が図られるよう，よろしくお取りはからい願います。
○菅国務大臣：次に，総務大臣から２件御発言がございます。
○石田国務大臣：本補正予算に盛り込まれた施策が十分な効果を発揮するためには，地方公共団体においても迅速かつ着実な執行に取り組んでいただくことが重要であり，その旨，地方公共団体に対し要請を行います。
関係府省におかれては，事務処理の促進を図る観点から，補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化を図られますよう，御協力をお願いしたいと存じます。
次に，本日，「子育て支援に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を，関係大臣に対して行います。
本勧告においては，安全で安心して子どもを預けることができる環境の整備を図る観点から，①保育施設等における重大事故対策の徹底，②保育施設等で発生した事故の的確な把握，③処遇改善等加算に係る賃金改善確認の徹底等を求めております。
関係大臣におかれましては，今回の勧告の趣旨を御理解いただき，必要な措置を講じていただきますようお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，宮腰大臣。
○宮腰国務大臣：平成３０年度「家族の日・家族の週間」について御説明いたします。
内閣府では，来る１１月１８日を「家族の日」と定め，明後日１１月１１日から２４日まで，「家族の週間」を実施します。
これは，子育てを支える家族と地域の大切さについて理解を深めていただくために行うものです。今年は，宮崎県と共催でのフォーラムの開催など，関係府省や地方公共団体，関係団体，民間企業などと連携し，様々な啓発活動を予定しています。
国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かい，希望出生率１．８を実現するためには，安心して子供を産み育てることができる社会づくりを進めていくことが必要です。閣僚各位におかれましては，この「家族の日・家族の週間」の趣旨を御理解いただき，御協力をお願いいたします。
○菅国務大臣：これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。
まず，宮腰大臣。
○宮腰国務大臣：行政改革推進会議において「秋の年次公開検証」の実施について決4

定しましたので御報告します。
１１月１３日から１５日までの３日間は東京で，１７日には山形において，外部有識者の参加を得て，国の事業の効果や効率性等について，公開の場で議論をする「秋の年次公開検証」を実施します。
対象となる事業はお配りしている資料のとおりです。議論の結果については，私が行政改革推進会議の有識者議員とも相談した上で取りまとめ，１２月上旬に同会議を開催し御報告する予定です。
本取組は，国民が納める税金が使われる事業の政策効果等を検証し，政府の政策を効果的・効率的に進めていくための改善策を議論するものです。国民に政府の真摯な取組を見ていただき，政府に対する信頼を維持する上で重要な取組であり，閣僚各位におかれましては，充実した議論が行われるよう，御協力をお願い申し上げます。
○菅国務大臣：次に，片山大臣。
○片山国務大臣：１１月１２日から２５日までの２週間「女性に対する暴力をなくす運動」を実施します。女性に対する暴力は，重大な人権侵害であり，その根絶を図ることは，安倍内閣が目指す「すべての女性が輝く社会」の実現に必要不可欠です。
本運動では，地方公共団体や関係団体等との連携の下，意識啓発等の取組を一層強化するとともに，被害を受けた方に相談を呼びかける広報などを集中的に行います。また，全国のランドマークをシンボルカラーの紫色に点灯する「パープル・ライトアップ」を始め，各地で様々な取組が行われます。
閣僚各位におかれましては，女性に対する暴力の根絶に向け，本運動の期間中，女性に対する暴力の根絶のシンボルである「パープルリボン」を御着用いただくとともに，一層の御協力をお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，国土交通大臣。
○石井国務大臣：大阪北部地震，西日本７月豪雨，台風２１号及び北海道胆振東部地震等の大規模災害からの復旧・復興の加速化を図るためには，平成３０年度補正予算で措置された公共事業予算の早期執行とともに，円滑な施工を確保することが重要です。
このため，被災地の施工の実態等を踏まえた適正な予定価格の設定や，災害復旧事業における入札契約手続きの迅速化などの取組を推進する必要があり，関係省庁，地方公共団体等と連携して取り組むこととしたいので，関係各位の御協力をお願いします。
国土交通省としても，これらの取組を推進し，まずは公共事業予算を始め補正予算の迅速かつ着実な執行に取り組んでまいります。
○菅国務大臣：次に，総務大臣。
○石田国務大臣：ただいま，国土交通大臣から本補正予算で措置された公共事業の円
滑な施工確保について御発言がありましたが，大阪北部地震，西日本７月豪雨，台風２１号及び北海道胆振東部地震等の大規模災害からの復旧・復興を速やかに進めるためには，地方公共団体にも御協力いただくことが必要となります。

5そのため，総務省としては，公共工事が円滑に発注でき，十分にその効果が発揮されるよう，被災地の施工の実態等を踏まえた適正な予定価格の設定や，災害復旧事業における入札及び契約に係る手続きの迅速化等について，関係府省と連携して，地方公共団体に取組を要請してまいりたいと考えており，関係各位の御協力をお願いいたします。
○菅国務大臣：ほかに御発言はございますか。
無いようですので，これをもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

6

〔 別 添 〕

閣

議案

平 成 30 年
11 月 ９ 日

件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料 ○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得にあ り
ついての課税権の配分に関する日本国政府とバハ
マ国政府との間の協定を改正する議定書の承認について（決定）（外務省）〃○「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」
第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用，追加提供及び新規提供について（決定）（防衛省）〃○海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について
（決定）
（同上）
資 料 ☆トーゴ国及びニジェール国駐箚特命全権大使倉光
な し秀彰に交付すべき信任状及び前任特命全権大使川村裕の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）◎国会提出案件
資 料 ○海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法
あ り
律第７条第３項に基づく国会報告について
（決定）
（防衛省）
1. 衆 議 院 議 員 大 西 健 介 （ 国 民 ） 提 出 新 元 号 の 公
表時期に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）〃○
1. 衆 議 院 議 員 初 鹿 明 博 （ 立 憲 ） 提 出 留 学 生 の 資
格外活動に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
1. 衆 議 院 議 員 大 西 健 介 （ 国 民 ） 提 出 平 成 ２ ７ 年
改正労働者派遣法の運用状況に関する質問に対 す る 答 弁 書 に つ い て （ 決 定 )( 厚 生 労 働 省 ）7

1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 国 民 ） 提 出 過 労 死 を 増やしかねない裁量労働制の拡大に対する政府の方針等に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 国 民 ） 提 出 政 府 が 進 める「外国人材の受入れ」によるわが国の健康保険制度への重大なリスク等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）◎公布（条約）
資 料☆脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得にな しついての課税権の配分に関する日本国政府とバハ
マ国政府との間の協定を改正する議定書（決定）
（外務省）
◎法律案
資 料
○食品表示法の一部を改正する法律案（決定）あ り（消費者庁）〃○地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案
（決定）
（総務省）
◎政令
資 料
○公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令
あ りの一部を改正する政令（決定）（消費者庁）〃○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）◎人
事
資 料☆財務大臣麻生太郎外１名の海外出張についてな し（了解）資 料
あ り ○内閣府大臣補佐官福田隆之を願に依り免ずることについて（決定）8資 料 ☆岩倉
壽外２０７名の叙位又は叙勲について
あ り
（決定）
◎報
告資 料
☆平成３０年度第２・四半期に締結された無償資金
あ り協力に係る取極について（外務省）〔○署名あり☆署名なし〕

9平 成 30 年
11 月 ９ 日

件 名 外 案 件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
あ り ○無償資金協力に係る取極の締結（平成３０年度第５次取りまとめ分）について（決定）（外務省）〔○署名あり☆署名なし〕

10