石炭事業を最後まで支援している保険会社が判明
2022 年 6 月 9 日

石炭事業を最後まで支援している保険会社が判明
Insure Our Future、Solutions for Our Climate 2022 年 6 月
執筆者：Peter Bosshard
デザイン：Vicky Thomas
表紙写真：韓国電力公社（KEPCO）が関与するインドネシアのジャワ 9・10 石炭火力発電所と、既存のスララヤ石炭火力発電所（フォトクレジット：Market Forces）
global.insure-our-future.com/last-resortはじめに電力セクターで保険引受を行っている大手保険会社の大半が、過去 5 年間に新規石炭事業から撤退した。
2018 年にベトナムのギソン 2 石炭火力発電所にかけられた保険のうち、少なくとも 72%に相当する保険を担った各社が、その後、新規石炭事業の市場から撤退している。韓国電力公社（KEPCO）が近年関与した石炭事業を分析したところ、新規はもとより稼働中の石炭火力発電所に保険をかけることがますます困難になっている実態が明らかになった。
だがしかし、ロイズ保険組合の専門保険会社や、いくつかの大手の国際的な保険会社、途上国の保険会社に関しては、いまだに新規石炭事業の保険を引き受けている。ロイズ保険組合の保険会社は、石炭事業に適用可能な保険全体の 37%を提供している。現時点で取り組みが遅れている保険会社は、スター（アメリカ）、リバティ・ミューチュアル（アメリカ）、バークシャー・ハサウェイ（アメリカ）、アライド・ワールド（バミューダ）である。
ハノーバー再保険、QBE、ヘルべティア、スコール再保険のような大手保険会社を含む、あまりにも多くの保険会社が、化石燃料フェーズアウト計画を持たない石炭事業の運用に対する保険引受を継続している。
これらの保険会社は、今世紀末までに地球の気温上昇を、最悪の結末である 2.7℃に上昇させる道筋に向かって保険を引き受けているのだ 1。
商業上の守秘義務によって、石炭に限らずあらゆる事業の保険引受者を特定することは一般的に不可能である。本報告書は、韓国国会議員のイ・ソヨン氏によって提供された資料に基づき、韓国電力公社（KEPCO）が関与する石炭火力発電事業を引き受けている保険会社の全体像を明らかにしている、類のない報告書である。

1 UNEP et al, Emissions Gap Report 2021, October 20212

反跳傾向にある石炭消費
パリ協定採択以降、新規石炭火力発電所の建設計画は激減した。E3G の分析によると、2015 年、各国政府がパリ協定の採択に向け議論していた時点で、合計で 1,553 ギガワットの石炭火力発電所が、建設中または計画中だった。2022 年 1 月までに、この数は 457 ギガワットに減少した。現在、建設前段階にある石炭火力発電所計画は 280 ギガワットあり、その中の 158 ギガワットは中国に位置している 2。
One Earth Climate Model の最新の報告書 3によると、気候科学は新規石炭火力発電所の建設を停止するだけでなく、今後 10 年間を通じて、石炭の生産および消費量を毎年 9.5％削減する必要があることを示している。しかし、現実には真逆のことが起きている。
2020 年の経済低迷の後、石炭の消費量は急回復し、石炭による世界の発電量は 2019 年と 2020 年に減少していたものの 2021 年には 9％増加して過去最高になると予測された。国際エネルギー機関（IEA）は、「石炭の全体的な需要は 2022 年には過去最高を記録し、その後 2 年間は横ばいの推移になる可能性がある」と警告した 4。
石炭の消費が急増する一方で、OECD 諸国で 2030 年までに閉鎖が予定されている石炭発電容量は、わずか180 ギガワット（OECD 諸国における全石炭発電容量の 37％）のみである。非 OECD 諸国については、2050 年までにわずか 100 ギガワット（非 OECD 諸国における全石炭発電容量の 6%）しか閉鎖が予定されていない 5。石炭からの移行は、あるべき野心的なスピードで進んでいないのが現状だ。
石炭について方針が不十分な保険業界
保険会社は、化石燃料のフェーズアウトおよび低炭素経済への移行を加速させる特殊な立場にある。保険なしでは、新規の石炭、石油、ガス事業の大半が実施できず、既存の事業の多くも閉鎖に追い込まれることになる。
保険業界は社会の危機管理者として、気候変動のリスクについて数十年も前から警告を発しており、多くの保険会社が気候変動対策を自社の企業価値の重要な一部として位置付けている。保険会社は自社の方針を気温上昇を 1.5℃に抑える道筋と整合させる道徳的義務を有し、またそうすることで高い自己利益を得られるのだ。
少なくとも 39 社の保険会社が、新規石炭火力発電事業への支援を停止、あるいは制限する方針を掲げている。リバティ・ミューチュアルやバークシャー・ハサウェイなどの注目すべき例外はいくつかあるものの、国際的な大手保険会社は皆、新規石炭火力発電事業の保険引受を停止している。中国の保険会社は方針を採

2 E3G, No New Coal by 2021, September 2021 and Global Energy Monitor et al, Boom and Bust Coal 2022,

April 2022
One Earth Climate Model, Sectoral Pathways to Net-Zero Emissions, May 18, 2022
4 IEA, Coal power’s sharp rebound is taking it to a new record in 2021, threatening net zero goals, PressRelease, 17 December 2021
5
Global Energy Monitor et al, Boom and Bust Coal 2022, April 2022

33

用していないが、習近平国家主席が今後中国は海外で石炭発電所を建設しないと発表したので、中国の保険会社も中国国外において今後そのような事業に関わることはないだろう。
多くの小規模保険会社は石炭に関する方針を何も設けていない。そしてロイズ保険組合は 2020 年 12 月に石炭に関する方針を発表したが、各々の保険会社が同方針に従うことは「義務ではない」とした。ロイズ保険組合の専門保険会社をはじめ、多くの専門保険会社が、気候変動への影響を全く考慮せず、石炭事業の保険を今なお引き受けている。
遅れを取っている一部の大手保険会社と多種の専門保険会社が組んで、複雑な新規石炭火力発電所への付保に必要な、幅広い専門知識と能力を用意するのは、非常に困難になっていくことだろう。しかし、新規の炭鉱や関連設備に関しては、保険の引き受けができるかもしれない。
すでに脱石炭方針を発表した保険会社 39 社のうち、化石燃料事業の主要な引受者である、日本の MS&AD、SOMPO、東京海上を含む 13 社が、石炭事業の既存契約について何の方針も示していない。そして石炭事業を制限する方針を設けている保険会社のうち、付保対象から、主な収益を石炭事業から得ている、あるいは発電に石炭を用いている（これらのしきい値は 30%に指定されていることが多い）企業を排除する方針を掲げているのはその半数に過ぎず、また、石炭フェーズアウトについて、なんらか表明しているのはたった 14 社しかない。つまり、既存の脱石炭方針の大半が、1.5℃の道筋に明らかに整合していない状況である。
大手保険会社の中には、石炭への依存度の高い電力会社（および炭鉱会社）の引き受けを停止しているところもあるため、以前から火力発電を行ってきた電力会社にとって既存の事業の保険契約は、より厄介で高額と感じるようになるだろう。しかし、保険会社でも方針が緩いところや、石炭に何も制限を設けていない多数のより規模の小さいところは、たとえ高コストになろうとも石炭から移行しない事業者が契約を結べるよう、依然として保険を提供している。
主要な世界的石炭火力発電事業者である KEPCO
韓国電力公社（KEPCO）は、韓国最大の電力会社である。KEPCO は韓国の全発電所の 65%を所有し、2020 年においては国内の電力の 70%を発電している。KEPCO の株式の 51%は、韓国政府が（直接的および間接的に）所有している。KEPCO は、原子力、石炭、石油、液化天然ガス、水力、風力、太陽光の発電事業を展開しており、発電における石炭の割合は、45%近くに達する。
KEPCO は、東アジア、東南アジア、中東地域の数カ国において、石炭およびガス火力発電事業の開発・運営を行っている。事業には以下の石炭火力発電所が含まれる。
●セブ・ナガ 2 石炭火力発電所（200 メガワット、フィリピン、2011 年運転開始）●格盟国際能源有限公司との合併会社により運転中の中国の発電所 10 基（合計 9,135 メガワット）●ギソン 2 石炭火力発電所（1,320 メガワット、ベトナム、建設中）●ジャワ 9・10 石炭火力発電所（2,000 メガワット、インドネシア、建設中）●ブンアン 2 石炭火力発電所（1,200 メガワット、ベトナム、建設中）

4韓国国内の KEPCO の石炭発電量は 2018 年から減少している。主要因は、冬から春にかけての大気汚染期に石炭火力による発電が制限されるためだ。にもかかわらず、KEPCO の子会社は 2021 年に国内最後の新規石炭火力発電所の稼働に踏み切った。さらに、ジャワ 9・10 とブンアン 2 の追加により、KEPCO の海外事業における石炭ポートフォリオは 2021 年に大幅に拡大した。
韓国政府は、2050 年までに国家単位でネットゼロを目指すと公約している。そのため、電源構成に占める石炭の割合は、2020 年の 28.1%（35.8 ギガワット）から、2030 年には 18.9%（32.6 ギガワット）に減少すると予測されている。
KEPCO は、海外における火力発電のポートフォリオに加え、韓国国内の石炭による発電容量が現在 34 ギガワットという状況だ。KEPCO は 2034 年までに、石炭火力発電所 24 基を転換することを計画しており、これは計 12.7 ギガワットだが、再生可能エネルギーへの転換ではなく、液化天然ガスへの転換だ。インド
ネシアやベトナムにおける石炭火力発電所の新規建設は、地球温暖化を 1.5℃に抑える目標の達成を妨げるものであり、韓国政府のネットゼロ目標にも整合していない。
現在、燃料価格の高騰と韓国国内の電気料金の据え置きにより、KEPCO は巨額の損失に直面している。
KEPCO は 2022 年 5 月 20 日に、緊急処置として、海外の全ての石炭火力発電所（建設中の事業も含む）と一部のガス火力発電所の売却を試みると発表した。
今回、韓国国会のイ・ソヨン議員の照会に対し、KEPCO が関与する海外石炭火力発電所の建設・運営に関する保険引受を、過去 5 年間に行った保険会社が明らかになった。保険会社や、政府、保険ブローカーは、個別事業における保険引受者を一切公開しないので、本データによって、誰がまだ石炭事業の保険を引き受けているのかという貴重な情報が明らかになった。
ギソン 2 石炭火力発電所（ベトナム、2018 年に保険契約締結）
ギソンは、ベトナムのタインホア省における石炭火力発電事業である。各 300 メガワットの 2 基（ギソン 1）は、すでにベトナム電力
公 社 に よ っ て 稼 働 さ れて お り 、 現 在 、 丸 紅 （ 50%） と KEPCO（50%）によって、各 660 メガワットの 2 基（ギソン 2）が建設されている。
ギソン 2 には、オールリスク型保険、賠償責任、貨物海上、テロリズムの 4 種のリスクへの保険がかけられている。本事業の保険契約が行われたのは、多くの大手保険会社が脱石炭方針を発表した時期の直前だったため、この頃までの典型的なパターンと推測される、多数の大型マルチライン保険会社、専門保険会社、そして再保険会社による引き受けである。
ギソン 2 の 10 大引受者の内訳は、アリアンツ（ドイツ、11 億 2000万米ドル）、タルボット（アメリカ、AIG が買収、6 億 2100 万米ドル）、SOMPO（日本、6 億 1000 万ドル）、AIG（アメリカ、5 億 6200 万ドル）、チューリッヒ（スイス、55 億 3500 万米ドル）、XL（バミューダ、アクサが買収、4 億 9300 万米ドル）、スター（アメリカ、4 億8900 万米ドル）、スイス再保険（スイス、4 億 3700 億米ドル）、アライド・ワールド（バミューダ/カナダ、3 億 9500 万米ドル）、現代（韓国、3 億 3400 万米ドル）である。
その他に、ペトロベトナム保険（PVI、ベトナム）、コリアンリ（韓国）、Samsung Re（韓国）、ビーズリー（イギリス）、キャノピアス（イギリス）、東京海上（日本）、リバティ・ミューチュアル（アメリカ、Ironshore を含む）、三井住友海上（日本、MS&AD の一部）、QBE（オーストラリア）が保険を引き受けている。
ジャワ 9・10 石炭火力発電所（インドネシア、2019 年に保険契約締結）
スララヤ火力発電所の 9 号機・10 号機は、通称ジャワ 9・10 石炭火力発電所として知られており、現在インドネシアのバンテン州で建設中の石炭火力発電所である。各 1,000 メガワットの 2 基（9 号機で1 基、10 号機で 1 基）の事業者は、インドネシアの電力公社 PLN（51%）、インドネシアの民間企業 Barito Pacific（34%）、KEPCO（15％）である。
地元団体や現地 NGO および国際 NGO は、本事業について、環境や住民の健康に深刻な影響を及ぼすとして、強い反対を表明していた。
グリーンピースの調査によると、ジャワ 9・10 は 30 年間の稼働期間において、推定 2,400 人から 7,300 人もの早期死亡を引き起こす 6。
インドネシアの NGO は本事業に対して複数の訴訟を起こしている 7。
ジャワ 9・10 の事業者は、欧州の複数の保険会社が新規石炭事業の保険引受の停止を発表したタイミングと同時期に、事業の保険契約を行っている。事業の 10 大引受者の内訳は、中国平安保険（中国、9 億 200 万米ドル）、リバティ・ミューチュアル（アメリカ、7 億 7300 万米ドル）、AIG（タルボットを含む、アメリカ、5 億 6600 万米ドル）、SOMPO（日本、4 億 6700 万米ドル）、MS&AD（MS ファースト、MS アムリン、MSIG を含む、日本、4 億 6000 万米ドル）、スター（アメリカ、4 億 2200 万米ドル）、Berkshire Hathaway Specialty Insurance（アメリカ、4 億 1500 万米ドル）、アライド・ワールド（バミューダ/カナダ、2 億 100 万米ドル）、China Re（中国、1 億 7600 万米ドル）、サムスン（Samsung Re、Samsung Tugu を含む、韓国、1 億 5100 万米ドル）である。
その他に、中国人民保険公司（PICC）（中国）、アクシス・キャピタル（バミューダ）、XL Insurance（バミューダ、AXA が買収）、ヘルべティア（スイス）、ミュンヘン再保険（New Re を含む、ドイツ）、トランスリー（アメリカ）、キャノピアス（イギリス）、ビーズリー（イギリス）、現代海上火災保険（韓国）、コリアンリ（韓国）、東京海上（Tokio Marine Kiln を含む、日本）、アスペン（バミューダ）、HDI

6 Greenpeace East Asia, Health Impacts of Units 9·10 of the Jawa Coal-fired Power Plant in Banten,Indonesia, November 2019

7 事業に関する詳しい情報は、Global Energy Monitor Wiki, Banten Suralaya power station, for more

information about the project を参照。

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（ドイツ）、マレーシア再保険（マレーシア）、パートナー・リ（バミューダ/イタリア）、アンタレス（カタール）、India International（インド）が保険を引き受けている。複数の大手グローバル保険会社が石炭事業から撤退したので、代わりに数多くのより規模の小さい保険会社が保険を引き受けたと見られる。
ブンアン 2 石炭火力発電所（ベトナム、2021 年に保険契約締結）
ブンアン発電所は、ベトナムのハティン省の石炭火力発電所である。
現在、ペトロベトナムが 1,200 メガワットのブンアン 1 石炭火力発
電 所 を 運 営 し て い る 。 一 方 で 、 KEPCO （ 40% ） 、 三 菱 商 事（25％）、中国電力（20%）、四国電力（15%）で構成されたコンソーシアムによって、1,200 メガワットのブンアン 2 石炭火力発電所が建設中である。さらに 2,400 メガワットの建設計画が提案されたが、実現しない見込みである 8。
世界環境法律家連盟（ELAW）による分析で、ブンアン 2 の環境影響評価は、多くの点において国際的な基準を満たしていないことが判明している 9。
ブンアン 2 の保険契約が締結されたのは、国際的な保険会社の大半が、新規石炭事業の保険引受を排除する方針を発表した後だった。
事業の 10 大引受者の内訳は、MS&AD（MS ファースト、MSIG、MSアムリンを含む、日本、12 億 1600 万米ドル）、東京海上（日本、5 億 6900 万米ドル）、スター（アメリカ、4 億 9000 万米ドル）、SOMPO（日本、2 億 3800 万米ドル）、バークシャー・ハサウェイ（アメリカ、2 億 1800 万米ドル）、AIG（タルボットを含む、アメリカ、2 億 1500 万米ドル）、リバティ・ミューチュ
アル（アメリカ、2 億 600 万米ドル）、PVI（ベトナム、2 億 300 万米ドル）、コンベックス（べミューダ、
1 億 5100 万米ドル）、アライド・ワールド（バミューダ/カナダ、1 億 2200 万米ドル）である。
その他に、ヒスコックス（イギリス）、ヘルベディア（スイス）、W.R.バークレー（アメリカ）、ビーズリー（イギリス）、マーケル（アメリカ）、トランスリー（アメリカ）、コリアンリ（韓国）、キャノピア
ス（イギリス）、チョーサー（中国再保険の一部、中国）、アンタレス（カタール）、シンシナティ（アメリカ）、AEGIS（アメリカ）、India International（インド）が保険を引き受けている。
ブンアン 2 は、新規石炭事業の開発を停止する必要性について世界的な合意に達した時期に、複数の日本の大手保険会社（MS&AD、東京海上、SOMPO）および日本以外の事業関与国の保険会社（PVI、KoreanRe）、世界各国の専門保険会社（スター、バークシャー・ハサウェイ、コンベックス、アライド・ワール
ド、ヒスコックス、W.R. バークレー、ビーズリー、マーケル、その他数社）、アメリカの大手保険会社（AIG、リバティ・ミューチュアル）、そしてスイスのヘルベティアのような日和見主義的な数社、という組み合わせによって保険契約が締結された。

8 Global Energy Monitor Wiki, Vung Ang power station を参照。

9 ELAW, Evaluation of the 2018 Environmental Impact Assessment (EIA) Report For the Vung Ang IIThermal Power Plant Project, April 20207

驚くべきことに、ブンアン 2 の保険の大半を引き受けている日本の 2 社、MS&AD と東京海上は、ブンアン2 の契約が開始した 2021 年 10 月 26 日よりもずっと以前（MS&AD は 2021 年 6 月、東京海上は 2021 年の9 月）に、新規石炭事業への支援を排除する脱石炭方針を発表していた。MS&AD は、同方針は、すでに交渉段階に入っていた事業には適用されないと主張している。この主張がいささか問題だとしても、今後はMS&AD の保険が他の新規石炭事業に付くことはないだろう。
同様に、完全子会社で中国再保険とは「一心同体」のチョーサーが、中国は今後海外で石炭火力発電所を建設しないと習近平国家主席が国連総会で発表した 1 ヶ月後に、ブンアン 2 への保険引受を決定していたことも驚きだ 10。中国再保険は、自社の海外子会社が国家主席の石炭に関する発表に従うのを当然とはしていないと見える。
中国の格盟国際石炭火力発電所（中国、2021 年に保険契約締結）
KEPCO は、格盟国際能源有限公司との合弁会社に 34%出資し、中国の山西省で、9,135 メガワットの石炭火力発電、石炭採掘、ガス分配を行っている。保険証券は、異なる 10 の発電所の運営に対して適用されているようだ。
格盟国際石炭火力発電所の運営は、中国の保険会社である中国太平洋保険（CPIC）、中国平安保険、PICC、CCIC、中国人寿保険が、非常に低い保険料率で保険を引き受けている。

10 中国再保険（2019 年 4 月 12 日）「中国再保険集団はチョーサーの全株式を取得」

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セブ石炭火力発電所（フィリピン、2021 年に保険契約締結）
通称ナガ発電所として知られているセブ発電所は、フィリピンのセブ州に位置する 206 メガワットの石炭火力発電所である。ナガ1 石炭火力発電所は 2015 年に閉鎖し、Salcon Power と KEPCO（60％）によって、206 メガワットのナガ 2 石炭火力発電所が2011 年に完工した。予定されていたナガ 3 の拡張計画は中止となった。なお、ナガ 2 は亜臨界技術である 11。
セブ石炭火力発電所の運営は、世界中の数多くの保険会社が保険を引き受けている。10 大引受者の内訳は、ベスト・メリディアン（アメリカ、6,760 万米ドル）、コリアンリ（韓国、5,990 万米ドル）、中国再保険（チョーサーを含む、中国、5,530 万米ドル）、
スター（アメリカ、3,740 万米ドル）、AIG（タルボットを含む、アメリカ、3,460 万米ドル）、MS&AD（日本、3,330 万米ドル）、ハノーバー再保険（Argenta Underwriting を含む、ドイツ、3,090万米ドル）、QBE（オーストラリア、2,560 万米ドル）、India
International（インド、2,490 万米ドル）、ヘルベティア（スイス、2,290 万米ドル）、Samsung Re（韓国、2,290 万米ドル）である。
その他に、Aspire（キプロス）、マーケル（アメリカ）、スコール再保険（フランス）、アフリカ再保険（ナイジェリア）、中国太平洋保険（中国）、アライド・ワールド（バミューダ/カナダ）、クウェート再保険（クウェート）、マレーシア再保険（マレーシア）、Spectrum Risk Management（ニュージーランド）、パイオニア（フィリピン）、バークシャー・ハサウェイ（アメリカ）、ニューインディア（インド）が保険を引き受けている。
セブ・ナガ 2 の引受者について特筆すべき点は、亜臨界技術で運営中の石炭火力発電所の保険をいまだに引き受けていることである。引受者は、不十分な脱炭素方針を掲げるグローバルな保険会社（ハノーバー再保険、QBE、スコール再保険）、一般的な電力セクターの保険引受者で、長年にわたって環境面で遅れをとっている保険会社（スター、AIG、MS&AD、アライド・ワールドなど）、そして通常このような事業の保険を引き受けることはない、より規模の小さい保険会社（ベスト・メリディアン、Aspire、アフリカ再保険、Spectrum Risk Management を含む）といった組み合わせである。

11 Global Energy Monitor Wiki, Naga power complex を参照。

9結論
本報告書は、大手のグローバルな保険会社の石炭事業からの一連の撤退と、その後釜として、まだ保険を提供しようとする会社が場当たり的に組み合わさって保険が提供されていることを浮き彫りにした。その組み合わせというのは、数社の環境面で遅れをとるグローバルな保険会社と、かなりの数の小規模な専門保険会社、そして途上国の多種の保険会社の組み合わせである。
ギソン 2 に提供された保険のうち、72%相当を担った各社が、過去 4 年間に新規石炭事業の保険市場から撤退した。この中には、幹事保険会社であったとみられるアリアンツも含まれる。ジャワ 9・10 事業に提供された保険のうち、およそ 58%相当を担った各社もすでに撤退している。
ブンアン 2 の事例が示唆するのは、同事業は 2021 年 10 月に保険契約が行われたわけだが、欧州の保険会社の市場撤退が 2018 年以降、日本、韓国、ベトナムの保険会社に対し、自国の企業が開発する事業の保険引受において以前よりも積極的役割を果たすよう圧力となったことだ。このベトナムでの事業の引受者の分
布は、アジア（保険全体の 55%）、北アメリカ（38%）、そして欧州でまだ市場撤退していない数社（7%）
である。ロイズ保険組合において引き受けた保険会社 13 社は、ブンアン 2 の保険全体の 27％相当だった。
ブンアン 2 については、わずか 7 ヶ月前に保険契約が開始されたにも関わらず、このベトナムでの事業の保険のおよそ 53％に相当する分を担った各社がその後打ち出した新方針により、現在では新規石炭火力発電所の保険市場からは撤退している 12。
現時点で、今なお新規石炭火力発電事業の保険を引き受ける体制がある最後の砦のうち、最も重要な保険会社は以下のとおりである。
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スター（アメリカ）は、ブンアン 2 の 11.2%、KEPCO の新規 3 事業全体の 6.6%の保険を引き受けている。スターは、AIG の前 CEO である Maurice “Hank” Greenberg が率いる、専門保険を扱う保険会社だが、その商慣行において気候変動や広範な ESG への配慮を行うことにつき何ら表明していない。
リバティ・ミューチュアル（アメリカ）はブンアン 2 の 4.7%、KEPCO の新規 3 事業全体の 6%の保険を引き受けている。リバティ・ミューチュアルは、2019 年 12 月に石炭を制限する方針を設けたが、保険会社がこれまでに発表した 39 ある石炭の方針の中で、唯一の例外として、引き続き新規石炭火力発電所の保険引受を可能としている。
バークシャー・ハサウェイ（アメリカ）は、ブンアン 2 の 5%、KEPCO の新規 3 事業全体の 3%の保険を引き受けている。この保険会社は同様の保険会社が複数束なった複合企業だが、その一つ がBerkshire Hathaway Specialty Insurance で、化石燃料事業に何の制限も設けておらず、保険を引き受けている。

12 本報告書では、AIG の石炭に関する方針が、ロイズ保険組合における AIG の子会社のタルボットにも適用されると推定している。AIG の方針がタルボットに適用されない場合、2021 年 10 月から現在までに、ブンアン 2 の保険の 49%に相当する分を担った各社が新規石炭事業の市場から撤退しており、本セクションにおける他の割合もわずかに減少する。

10

アライド・ワールド（バミューダ）はブンアン 2 の 2.8%、KEPCO の新規 3 事業全体の 3.4%の保険を引き受けている。アライド・ワールドは、カナダの Fairfax Financial が所有する専門保険会社で、化石燃料セクターに大きなフットプリントを残している。
ロイズ保険組合の保険会社のうち 16 社（アライド・ワールド、リバティ・ミューチュアルの子会社 2社を含む）が、KEPCO の新規 3 事業全体の 16%の保険を引き受けている。前述したが、この中の 13社がブンアン 2 の 27.3%の保険を引き受けている。

これら環境面で遅れをとる 5 社の合計は、ブンアン 2 の引受者のうち、2021 年 10 月以降も新規石炭事業の保険市場から撤退していない保険会社による引受額の 72%に相当する。現在、ロイズ保険組合だけで、新規石炭事業を引き受けることが可能な保険の 37%を占める。ロイズ保険組合は 2020 年 12 月に、新規石炭事業の保険を 2022 年以降排除する方針を発表したが、組合の経営陣は各々の保険会社が方針に従うことは義務ではないと表明している。
多くの保険会社による撤退は、石炭事業の保険契約を、以前よりも厄介で高額なものにした。現時点で、中国以外の国での大規模な新規石炭火力発電所がまだ保険を契約できる可能性は低い。BMD Construction は、アダニ・グループのカーマイケル炭鉱から石炭を輸送するための鉄道網の建設契約を 2021 年に締結したが、世界中の保険会社 33 社に保険契約を断られた後で、この事業には「保険をかけられない」と気づいた 13。
しかしながら、他の炭鉱や関連設備（さらに、中国国内の石炭火力発電事業）に関しては、まだ保険を契約できる可能性がある。
大手の経験豊富で国際的な保険会社の代わりに、広範な種類の、より規模の小さい保険会社が引受者になったことは、既存の石炭火力発電所の運営にも影響を及ぼしている。例えば、KEPCO の事業の中で比較的小規模な事業であるフィリピンのセブ石炭火力発電所は、24 社もの異なる保険会社が保険を引き受けている。
そのうち 7 社は、引受額がそれぞれ 1,000 万米ドル以下であり、11 社は KEPCO の他の事業の保険には関与していない。セブの事業の保険会社の 1 社は、ニューインディア・アシュアランスだが、この会社は融資団が通常こういったプロジェクトの引受者に求める A‐ランクの信用格付すら持っていない。
多数の小規模保険会社から保険を集め、契約の手はずを整えることは、保険ブローカーやその顧客にとって、厄介で、時間を要し、高く付く。世界的なブローカーである Willis Towers Watson は、すでに 2019 年 1 月には「保険会社の石炭事業からの撤退により、石炭火力発電の事業者が契約可能な保険キャパシティーは、大幅に減少した」「多くの国際的な保険会社の石炭リスク市場からの撤退は、損害保険の保証を複雑化する」「契約可能な保険キャパシティーが減ったことで、必ず、保険料率や保険適用への上昇圧力がかかることになる」と警告していた 14。
新規事業の保険は建設期間に対する保険で更新の必要がないのに対し、運営中の事業の保険契約は毎年更新する必要がある。電力セクターの保険ブローカーを長年務めた人物は、経験が浅い保険会社が数多くセブの事業の引受者リストに名を連ねている現状について、ブローカーやその顧客にとって「悪夢のシナリオ」だ

13 Inquiry into the prudential regulation of investment in Australia’s export industries – Submission on behalfof B.M.D. Constructions Pty Ltd, Parliament of Australia, February 17, 2021
Willis Towers Watson, Ready and waiting? Power and Renewable Energy Market Review 20191411と表現した。しかしながら、この KEPCO の例が示すのは、たとえ石炭事業の運営が信頼できるフェーズアウト計画を伴わなくても、まだ保険がかけられるということだ。
セブ石炭火力発電所の引受者には、数多くの小規模保険会社や、環境面で遅れをとっている、アジアやアメリカの保険会社が含まれるが、以下のような欧州やオーストラリアの名立たる保険会社も含まれている。
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ハノーバー再保険（ドイツ、3,090 万米ドル）：ドイツのハノーバー再保険は、2021 年に、任意契約一般炭ポートフォリオについて排除計画を発表したが、本計画は段階的排除であり、最も汚染を引き起こしている企業であっても 2025 年までに排除すると述べるのみである。
QBE（オーストラリア、2,560 万米ドル）：QBE は 2019 年に新規石炭事業の保険引受を停止したが、既存石炭事業の運営に対する引受からの段階的撤退については、2030 年までは行わないとしている。
ヘルベティア（スイス、2,290 万米ドル）：ヘルベティアは、スイスで 2 番目に大きな損害保険会社で、副取扱として国際的な専門保険も扱っている。化石燃料に関しては、何の制限も設けておらず、ジャワ9・10、ブンアン 2、セブ事業に対し、合計 2 億 2,400 万米ドルの保険引受を行っている。
スコール再保険（フランス、1,660 万米ドル）：スコール再保険は、新規石炭火力発電所の保険引受を停止しており、OECD 諸国では 2030 年までに、その他の国では 2040 年までに、二酸化炭素の削減対策が講じられていない石炭火力発電所に対する、保険および任意再保険の段階的停止を表明している。

この KEPCO の例が示すのは、保険会社が発表した、当面の暫定目標が定められていない 2030 年までやその後に関するフェーズアウトの約束は、事業者が今なすべきである石炭関連施設の削減プロセスの開始を、促せていないということだ。
保険業界には、次の対応が求められる。
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全ての保険会社は、どの様なものであれ、新規石炭火力発電所、石炭採掘、関連インフラ事業に対する保険引受を直ちに停止する必要がある。
保険会社は、いまだに新規石炭火力発電事業の開発を行っている企業について、進行中の事業運営に対する保険引受を停止する必要がある。さらに、1.5 ℃の道筋に整合した信頼できるフェーズアウト計画を持たない石炭事業者について、その運営に対する保険引受を 2022 年末までに停止する必要がある。

Insure Our Future は、気候危機において保険会社が果たすべき役割に責任を持たせることを目的とした、NGO や社会運動で構成されている国際的なキャンペーンである。Insure Our Future は保険会社に対し、新規化石燃料事業の保険引受を直ちに停止し、既存の石炭、石油、ガス事業への支援を段階的に停止するよう求めている。
Solutions for Our Climate (SFOC)は、気候変動の社会的・環境的影響に取り組む非営利団体であり、InsureOur Future のメンバーである。SFOC は、気候危機に取り組むため、温室効果ガス削減や、再生可能エネルギー拡大に関する研究を行い、国内外の NGO と連携してキャンペーンを行っている。

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本日本語版レポートに関するお問い合わせ先：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、田辺有輝

14tanabe@jacses.prg