2011 年 08 月 15 日～08 月 21 日／鷲野法律事務所提供／11.08.22--------------------------------------------------------------------------------------

ニュ―スヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

☆終戦 66 回目―反戦平和の思いは薄れて8.15

終戦記念日 66 回―政府主催・全国戦没者追悼式（日本武道館、約 5,000 人）●「みんなで靖国に参拝する国会議員の会」（自民 32、民主 13、たちあがれ３、国民新２、無３）、靖国参拝（8.15Ａ／菅内閣―首相、全閣僚参拝せず（8.16Ａ）●各党の声明・談話
民主・岡田幹事長「福島原発事故は各国の原子力、エネルギー政策に影響を与える」「国際社会との絆を強め、平和と繁栄のためにさらに貢献していく」（原発政策の方向性に踏み込まず）
自民「今こそ、終戦直後の焦土にひるまず国民の絆の力を結集させて戦後の復興を果たされてきた先人たちの不屈の精神に学ばなければならない」
公明「政治が現場から遊離、停滞し、機能不全に陥っていたのでは『復興の力』は結集できない」
共産「福島第１事故の問題は、地震列島である日本の各所に原発があることの危険性を浮かび上がらせた』（原発の撤退訴え）
社民「『安全神話』を振りまいて原発をつくり続けてきた歴代政府と電力会社、推進派の業者や評論家は、その過程をきちんと検証し、自らの責任を明らかにしなければならない」みんなの党「戦時統制化で完成された官僚統制、中央集権、電力独占体制が残存し、大震災・原発事故対応の失敗と言う第二の敗戦となった」（8.15Ａ夕）→8.15

Ａ夕『戦争風化させない―震災犠牲者の弔いも、戦後から追悼式へ／命の大切さ改めて感じた、千鳥ヶ淵・靖国神社／『大きいおじい、会いに来たよ』、沖縄の５歳、３世代で参列』／Ｍ夕「戦後 66 年、再び誓う復興―終戦の日『被災地も再生させます』「仮設で- 1 -迎えた 8.15―戦争で父、震災で夫失い」／Ｔ夕「被災地に重なる遺族の悲しみ、『福島見守って』―写真でしか知らぬ父に祈り、戦没者追悼式―遺骨なき葬儀、苦渋の決断－仲間の魂と不戦の誓い」
8.15

ＧＤＰ年率 1.3％減―内閣府発表、2011 年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報―
東日本大震災の影響による生産や輸出の一時的減少のため（8.15Ａ夕）→8.16Ｍ「ＧＤＰ年 1.3％減、『Ｖ字型回復』見通せず―円高、電力制限会い‥苦境の中小企業―『政治リスク』懸念」／Ｈ「ＧＤＰマイナス成長―国民中心の復興こそ必要、生産・輸出は回復の見通し」→8.16

Ｍ「大連立高い壁―民主党内にも異論多く、自公は『閣外協力』強調」／Ｎ「本命不在の乱立の様相、民主党代表選―世代交代の機運、合従連衡が焦点―大連立立場に濃淡、増税、公的修正反対強く」☆原子力安全庁構想―本気度はどこにあるか
8.15

被災状況
死
者 １万 5,698 人（8.13 比２人増）
行方不明 4,666 人（8.13 比同）
避 難 者

８万 7,063 人（7.28 内閣府）●「原子力安全庁」（仮称）新設方針―政府、閣議決定―経産省の原子力安全保安院と内閣府の原子力安全委員会を統合し、環境省外局として新設―2012 年１月召集の通常国会へ関連法案提出、同年４月発足目指す（8.16Ｎ）＜原子力安全規制に関する組織改革基本方針＞（骨子）△原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を原子力安全委員会と統合し、環境省外局の｢原子力安全庁」（仮称）とする△原子力安全規制の関係業務は安全庁に一元化する△安全庁は、原子炉や核燃料物質の使用に関する安全規制、核セキュリティー対応、環境モニタリング司令塔機能も狙う△（原発）事故発生時の初動対応その他の危機管理を安全庁の重要な役割と位置づけ、体制整備する△（福島第１原発）事故調査・検証委員会の検証結果などを踏まえ、安全庁の業務やより強力な組織のあり方について、2012 年末を目途に成案を得る→8.16Ｙ夕「除染へ作業員養成、放射線対策―福島県、来月から講習会」「『除染講習参考になる』－現場の不安除き狙う」- 2 -→8.16

各紙社説、論説

Ａ「原子力安全庁―独立性の確保が課題」／「エリア危機―国際的な民主化圧力を」／大阪
生活文化グループ・高橋健次郎「記者有論―震災関連死、介護施設に発電機と備蓄を」／Ａ夕―藤原帰一教授「時事小言―新たな核廃絶構想、核に頼らぬ安定探る時」
Ｍ「大連立論議再燃―実現性と大義はあるか」／『原子力規制組織―人材結集し徹底改革を』Ｙ「民主党代表選―大連立への道筋を主要争点に」／「原子力安全庁―安全確保へ規制狙う
組織築け」
Ｎ「独立性と権限が明確な原子力安全庁に」／「コメ先物取引は農協参加を」
Ｔ「福島の被曝調査―気を抜かず健康守れ」／『自転車の規制―安全は左側通行から』
Ｈ「教育のつどい―悩み語り合い、元気出る場に」
8.15

イラク、連続テロ 60 人死亡―イラク 10 数か所で爆発、銃撃相次ぎ、少なくとも 60 人死亡(8.16Ａ)

8.16

被災状況
死
者 １万 5,700 人（前日比２人増）
行方不明 4,659 人（前日比７人減）
避 難 者

８万 7,063 人（7.28 内閣府）

●北海道泊原発３号機―高橋はるみ知事、営業運転再開容認方針表明（道議会特別委）（8.17Ｍ）→8.17 各紙社説、論説
Ａ「中国空母―今は『張り子の虎』でも」／「飲酒運転―常習者に厳しい対策を」／政治グ
ループ・今野忍「記者有論―経産省人事、見たかった民主政権らしさ」
Ｍ「再生エネ法―着実に取り組む体制を」／「五山送り火―残念だった善意の迷走」
Ｙ「スマートフォン―グーグル参戦で激化する市場」／「ＧＤＰマイナス―安定成長への道のりは険しい」Ｎ「日本勢脅かすグーグルのモラトーラ買収」／「中国揺らす権利意識の高揚」
Ｔ「民主代表選―大連立が『解』ではない」／「試練の日中企業―世界市場で存在感示せ」
Ｈ「保育制度改悪ストップ―被災地のメッセージにこたえ」8.17

公明、衆院選改革論（公明・井上幹事長、インタビュー）―衆院中選挙区制復活方針を転換し、「比例代表を中心とした制度に抜本改革すべきだ」―小選挙区比例代表連用制などが念頭に（8.18Ｙ）☆北海道泊原発営業再開と民主代表選の混迷と
8.17

被災状況
死者

１万 5,703 人（前日比３人増）

行方不明 4,647 人（前日比 12 人減）
避 難 者 ８万 2,643 人（7.28 比 4,420 人減）（8.11 内閣府）

- 3 -

詩人のアーサー・ビナードさん 「泊」解説 北海道ではダントツに高い泊村のガン死亡率⇒

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-788.html●北海道泊原発３号機、営業運転再開―出力 91.2 万 kW―高橋道知事、海江田通産相に同意意向を伝え→原子力安全・保安院、定期検査終了証を北電に交付→営業運転再開―福島第１原発事故以降、定期検査から営業運転に移行した原発は全国で初（8.18Ｍ）＜高橋知事のコメント全文＞
道としては、国から頂いた回答については、理解できるものと判断した。従って、最終検査の手続きを行われることについて異議はない。
原子力発電所は、何よりも安全を優先し、道民の不安の解消に努めながら対応をすべきものと考える。福島の事故を踏まえ、責任を持って安全対策に万全を期し、原発立地地域との信頼関係を損なうことのないよう、誠実かつ丁寧な対応を強く求める。
北海道知事高橋はるみ→8.18Ｍ「泊原発３号機営業再開、他の再稼働不透明、国と道、意思疎通不十分」／Ｔ「老朽原発キロ、寿命目安 40 年 19 基が 30 年超―新設なく頼みの綱・国『60 年までＯＫ』―耐性評価、安全の試金石に」／Ｙ「泊原発再開―地元４町村『安全第一で』、周辺首長からは不満も」／Ｔ「被災者反発『安全か疑問』―泊原発運転再開、地元首長『異議なし』」「泊３号機増設、12 年前『やらせ』―原発意見聴取に動員、市民団体「北電に住民無視の姿勢」→8.18Ｈ「核のゴミ―放射能半永久的に」→8.18Ｍ夕「汚染水海洋放出、海外通報思い至らず―保安院、会見見て気付く―事故調聴取で判明」／Ｙ夕「役所の残骸野ざらし―被災地苦悩―解体に国補助出ず、『現地で再建、非現実的』」／Ｔ夕「防波堤 18 メートルでも不安、浜岡原発津波対策を検証―遡上高、試算超える可能性」→8.18Ｙ「甲状腺被曝子どもの 45％―福島県の 1,150 人３月下旬調査―政府担当者『問題な- 4 -いレベル』―実態に合わぬ基準」「子の被曝尽きぬ不安―『検査結果遅い』『一般論ばかり』―福島全県民の健康調査進む」「放射線測定 4,000 人育成―工程表改訂、住民帰宅に備え」→8.18

各紙社説、論説

Ａ「泊原発の運転―次は厳しい新基準で」／「野田氏の発言―言葉を選ぶ器量を待つ」／災
害・事件社説担当・石橋英昭氏「社説余論－環境省が『原発監視』の意味」
Ｍ「泊原発―リスク評価は万全か」／「居所不明の子供―どこまでも守る姿勢を」Ｙ「泊原発営業運転―電力危機回避の一歩にしたい」／「震災被害―官民で被災地の文化支援を」／内閣官房参与・田坂広志教授『エネルギー政策を聞く―『原発のない未来』準備を』
Ｎ「子育て世帯が安心できる確かな手当に」／「高速取引に揺れる株式市場」
Ｔ「川下り船転覆―救命胴衣は何のため」／「泊・運転再開―『なし崩し』にはするな」
Ｈ「野田財務相発言―戦争犯罪の否定は許されない」→8.18

Ｍ「ポスト菅・身上書―野田佳彦財務相（54）―教育、靖国で保守強調―演説巧み、外交に不安要素」―02 民主代表選の政策「戦後教育のゆがみを見直す」、05 年 10 月小泉内閣への質問趣意書で「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない。合祀を理由に首相が靖国参拝しない論理は破綻している」「Ａ級戦犯の名誉は、国会決議などで法的に回復された」との考え→8.16
韓国政府、Ａ級戦犯への野田氏の見解を「不適切」とする談話発表☆「原発は絶対安全ではない」、それを承知のうえで
8.18

被災状況
死者

１万 5,707 人（前日比４人増）

行方不明 4,642 人（前日比５人減）
避 難 者 ８万 2,643 人（8.11 内閣府）●「原発は絶対安全と言うつもりはない」―深野弘行・保安院院長、就任後記者会見（8.19Ｔ）→8.19Ａ「福島・宮城牛出荷再開へ―きょうにも停止解除」Ｍ「原発マネー2.5 兆円―66 年
以降「立地自治体導入」が侵食／立地自治体へ代償―計画段階から支払い、電源３法交付金『原発のため』創設」「この国と原発①第１部＝翻弄される自治体―国策推進『しゃーない』―美浜町「万博支えた」誇り，敦賀市『脱』意見書に抗議」→8.19Ｔ「保安院長―歴代５人、エネ庁在籍―原発『推進』『規制』行きすぎ―新院長『問題ない』」→8.19Ｍ「原発マネー」―66 年以降自治体に流れた「原発マネー」総額２兆 5,353 億 233 万円／内訳―電源３法交付金総額 9,152 億 8,300 万円、道県の核燃料税 6,749 億 6,820 万円、原発に伴う市町村税 8,920 億 1,299 万円、電力会社からの寄付 530 億 3,814 万円（Ｍまとめ）

- 5 -

8.18

米中首脳会談―バイデン米副大統領、習近平・国家副主席会談（北京）－米中関係深化の方針を確認（8.19Ａ）→8.19Ｙ「米中国関係に変化、米副大統領訪中―『経済力』武器、中国強気―米は友好前面、『弱腰』批判怖れ」／Ｔ「『予防外交』で米中牽制―世界経済安定へ協調、米中会談―中・党大会控え地ならし―米、信頼構築に重点」／Ａ「対米『習外交』始動―中国『次期トップ』、存在感と慎重さ」→8.19

各紙社説、論説

Ａ「民主党代表選―拙速は禍根を残す」／「子ども手当―メンツより大切なこと」／編集委員・稲垣康介「記者有論―五輪招致、９年後に思いを馳せよう」
Ｍ「避難者への支援―「復興の前提」再確認を」／「川下り転覆事故―もしもへの備えが必要」
Ｙ「財政健全化―増税へ政治の覚悟が必要だ」／「コメ放射能検査―二段構えで日本の主食を守れ」
Ｎ「日本の財政悪化ははや放置できない」
Ｔ「被災地の選挙―復興へよき道しるべに」／「再生エネルギー―原発予算回して育てよ」
Ｈ「「馬毛島」基地計画―ごまかし説明で強行するのか」
8.19

被災状況
死
者 １万 5,709 人（前日比２人増）
行方不明 4,626 人（前日比 16 人減）
避 難 者

８万 2,643 人（8.11 内閣府）

●宮城県産牛の出荷停止解除（原子力災害対策本部発表）、福島県産牛は見送り（8.02Ｙ）●警戒区域線量、年積算最高 508 ミリ・シーベルト（文科省公表）―福島第１原発半径 20 キロ
周内の警戒指定区域の９市町村のうち８市町村の 50 地点につき、事故発生から１年間の積算
放射線量推計値、初めて公表―最高は 508.1mSv、一般人の年間人工被ばく許容量の 500 年分に相当、35 地点が 20mSv を超える（8.20Ｍ）
8.19

大阪「君が代」条例廃止アピール―廃止アピール 653 人賛同―堀尾輝久、小森陽一、あさのあさこ、山田洋次氏ら賛同（8.20Ｈ）→8.20 Ａ「１ドル一時 75 円台、戦後最高値を更新―政府は日銀介入や緩和検討」「ドル不信、円へ逃避―欧米経済に不安、『安全資産』として流入―政府、日銀、手詰まり感」→8.20

各紙社説、論説

Ａ「カード現金化―法の網をかぶせよう」／「サイバー戦略―日本も牽引役をめざせ」／編
集委員・平和博「記者有論―共通番号制度、個人情報守る慎重さを」／編集委員・星浩- 6 -「政治考－アジアの目、若き外交官日本の再生願う」
Ｍ「ＩＴ企業再編―金高騰と通貨、『信用』の守り手は誰だ」
Ｙ「子育て支援―財源の裏付けある総合施策を」／「『放射線』を学ぶ―基礎知識の習得で偏見なくせ」
Ｎ「対立を抱えながら共存の道を探る米中」／「工程表が示す冷えない原子炉」
Ｔ「子孫を守る『住民自治』―高台移転と復興」／西原英晃・京大名誉教授「エネルギー考―法ありき倫理観欠く」
Ｈ「民主党代表選―増税目的の大連立なら御免だ」☆戦後最高値の円高と行き詰る世界経済
8.20

被災状況
死

者

１万 5,711 人（前日比２人増）

行方不明 4,616 人（前日比 10 人減）
避 難 者

８万 2,643 人（8.11 内閣府）

●飯舘村で放射線セシウム除去実験開始―独法「農業・食品産業技術綜合研究機構」農村工学研究所、福島県飯舘村（コメ作付禁止区域指定）で水田の土に残った放射線セシウムを除去する実証実験始める（8.21Ｔ）→8.21Ｈ「ヨルダン原子力協定―財界意向で原発輸出、福島事故さなか民自公推進」→8.21Ｙ「原発周辺長期間住めず、３キロ圏念頭―首相説明、陳謝へ―年積算最高 508 ミリ・シーベルト」→8.21Ｔ（時事通信社世論調査）―今後の望ましい発電方法について「風力、太陽光、地熱など」84.8％、「水力」48.5％、火力 39.0％、原子力」21.9％―8.上成人男女 2,000 人、個別面接方式、回答率 65.6％、→8.21Ｙ「被災地選挙、戸惑いの中―有権者の所在確認ぎりぎりまで―支持者名簿死亡・不明 200 人超、候補者仮設回り―選挙公報選管ＨＰ掲載容認
も、総務省投票率アップ腐心」／Ｎ「復興増税に濃淡、民主代表選・政策点検―反対論目立つ、野田氏は時期気道修正―各候補が小沢氏に接近、鳩山氏ら『菅路線継ぐ人はダメ』」→8.21Ａ「行き詰る世界経済―ドル安・株安、妙手なし―政策不在、企業『七重苦』」「70円付近へ上昇、将来は 80 円台戻る―悲観論・楽観論、識者は」「円急騰局面、戦後５回目―360 円→75 円台、40 年毎年７月のスピード―契機いつも米経済不安、日本の輸出依存も背景」「ヨーロッパ総局員・有田哲文―波聞風聞―通貨高騰、立ち向かうスイス経済」→8.21 各紙社説、論説
Ａ「甲子園閉幕―みんなの夏輝いた」／「格安航空拡大―利用者が主役の空を」／論説委員・
吉田文彦「ザ・コラム―ヒロシマ・フクシマＹ、非核という名の北極星」
Ｍ「５大疾病―新時代の精神科医療へ」／論説副委員長・与良正男「論調観測―毎年、問い返す大切さ」／論説委員・伊藤正志「反射鏡―東電社員殺害事件とＤＮＡ鑑定の『光と- 7 -影』」
Ｙ「１ドル＝75 円台―『政治の空白』で対応誤るな」／「被災地の医療―医師不足を克服する再生策を」
Ｎ「さらなる介入と金融緩和をためらうな」／「切迫さが伝わる津波警報に」／編集委員・
西田睦美「風見鶏―これは民主主義の危機だ」
Ｔ「寺田宙彦を読み直す―週のはじめに考える」／近藤孝弘早大教授「3.11 からエネルギー考―及び腰の原発教育」
サ「円戦後最高値―政府に危機感はあるのか」／「ラクビー日本代表―魅力ある国に自信持とう」
Ｈ「国民生活センター消費者目線で『一元化』見直せ」- 8 -