看護小規模多機能型居宅介護事業所みなみ風(指定看護小規模多機能型居宅介護)
運 営 規 程（事業の目的）
第１条

公益社団法人鹿児島共済会が設置運営する看護小規模多機能型居宅介護事業所みなみ風（以下「事業所」という。）が行う指定地域密着型サービス 看護小規模多機能型居宅介護事業（以下「事業」という。）は適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にあるもの(以下「利用者」という。)に対して適切なサービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

利用者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、利用者様の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、当該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を妥当適切に行う。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

４

事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者、主治医、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めるものとする。

５

自宅に戻れるまでの受け皿的役割、在宅での生活を前提とする生活支援、介護者の休息を可能にする(レスパイトケア)。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名

称 看護小規模多機能型居宅介護事業所みなみ風二所在地 鹿児島市下竜尾町10番3号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
一

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
管理者

１名（常勤１名）

管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他の業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定看護小規模多機能型居宅介護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項において指揮命令を行う。
二

介護支援専門員１名（常勤１名）

・ 介護支援専門員は登録者にかかる居宅サービス計画及び看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たる。
・ 法定代理受領の要件であるサービス利用に関する市町村への届出代行
・ 利用者様及びご家族の日常生活上の相談、助言
・ 地域包括支援センターや他の関係機関との連絡・調整三

看護職員

常勤換算法で２．５人以上(１名以上は常勤の看護師)

・ 利用者の衛生管理、健康管理
・ 主治医の指示による訪問看護業務
・ 看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成
四

介護従業者

６名以上

日中(通い)

常勤換算法で利用者３名に対して１名日中(訪問)常勤換算法で２名以上

また、宿泊に対して１名以上の夜勤職員および宿直職員を配置する。
その他自宅等で暮らしている方々に対して対応できる体制を確保する。
・利用者の衛生管理、及び必要な介護・世話及び支援業務（営業日及び営業時間等）
第５条

当事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

一

営業日 １年を通じて毎日営業する（休業日は設けない）

二営業時間

三サービス提供基本時間

２４時間

ア

通いサービス(基本時間)

９時～１６時イ

宿泊サービス(基本時間)

１６時～９時ウ

訪問サービス(基本時間)

２４時間

尚、通い及び宿泊サービスの営業時間については、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境をふまえて、柔軟に対応するものとする。
また、上記の営業時間の他、電話により24時間常時連絡が可能な体制とし、利用者の要請に基づき、営業時間外の対応を行うことができることとする。

（登録定員及び利用定員）
第６条

当事業所における利用定員は次のとおりとする。

一

登録定員29名

二

通いサービス18名

三宿泊サービス7名

(提供するサービスの内容)
第７条

当事業所の提供するサービスの内容は次のとおりとする。

(1) 通いサービス・ 日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助
・ 食事の提供
・ 入浴介助・ 送迎・ 居宅サービス(2) 訪問サービス〈介護サービス〉
利用者の自宅に伺い、食事や入浴、排泄等の日常生活上の必要な支援を行う。
〈看護サービス〉
主治医が訪問サービスの必要性を認めたものに限り、訪問看護指示書に基づき、主治医との連絡調整を図りながら看護サービスの提供を行う。
・ 病状、障害の観察・ 入浴、清拭、洗髪等による清潔の保持
・ 食事及び排泄等の日常生活の世話
・ 床ずれの予防、処置
・ リハビリテーション
・ ターミナルケア
・ 認知症利用者の看護・ 療養生活や介護方法の指導
・ カテーテル等の管理・その他医師の指示による医療処置＊ 通いサービス及び訪問サービスを利用しない日であっても、電話による見守り等の声掛けを行う。
(3) 宿泊サービス
当事業所に宿泊していただき、食事、入浴、排泄等の日常生活上の援助や機能回復訓練を行う。
(4) 生活に関する相談・助言
利用者やその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言、申請代行等を行う。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。
鹿児島市(桜島を除く)

（看護小規模多機能型居宅介護計画の作成）
第９条

事業所の介護支援専門員は、指定看護小規模多機能型居宅介護の提供の開始に当たり、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した看護小規模多機能型居宅介護計画を作成する。
２

指定看護小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、以下の点に留意して行う。
一

地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、サービスを柔軟に組み合わせることとする。

二

利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮する。

三

看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うこととする。

四

登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供することとする。

五

看護小規模多機能型居宅介護計画の作成にあたっては、その内容について利用者またはその家族に説明し、援助の目標及び内容について同意を得たものを交付する。尚、交付した看護小規模多機能型居宅介護計画は、５年間保存することとする。

六

利用者に対し、看護小規模多機能型居宅介護計画に基づいてサービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行うこととする。

七

看護師は看護小規模多機能型居宅介護計画に沿った看護サービスの実施状況を把握し、看護小規模多機能型居宅介護報告書に関し、定期的な主治医への提出を含めた必要な管理を行う。

八看護小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に看護小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の心身の変化等の把握を行い、必要に応じて看護小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うこととする。

(短期利用居宅介護)
第10条

当事業所は、利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と認めた場合であって、当事業所の介護支援専門員が、当事業所の登録数に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に支障がないと認めた場合に、登録定員の範囲内で、空いている宿泊施設を利用し、短期間の看護小規模多機能型居宅介護(以下「短期利用居宅介護」という。)を提供する。
２

宿泊室を活用する場合については、登録者の宿泊サービスの利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、宿泊定員の範囲内で、空いている宿泊室を利用する。

３

短期利用居宅介護の利用は、あらかじめ７日以内（利用者の日常生活上の世話を行う家族等が疾病等やむを得ない事情がある場合は14日以内）の利用期間を定めるものとする。

４

短期利用居宅介護の利用にあたっては、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、当事業所の介護支援専門員が看護小規模多機能型居宅介護計画を作成することとし、当該看護小規模多機能型居宅介護計画に従いサービスを提供する。

（指定看護小規模多機能型居宅介護の利用料等）
第11条

指定看護小規模多機能型居宅介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定看護小規模多機能型居宅介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に定める割合の額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。
一食事代

朝食450円、昼食700円、夕食700円（利用した場合のみ）

二

宿泊費

１泊につき2,500円とする。

三洗濯代

１回500円四

テレビ視聴料金

五おむつ代

六

前各号に掲げるもののほか、指定看護小規模多機能型居宅介護の中で提供されるサービス

１日につき100円

実費のうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、その利用者が負担することが適当と認められる費用について、実費を徴収する。
２

前４項に関して、厚生労働大臣が定める基準の変更、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することとする。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う際は利用者に説明することとする。

３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名又は電磁的記録により保存することとする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第12条

利用者は指定看護小規模多機能型居宅介護の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を看護小規模多機能型居宅介護従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。

（サービスの評価について）
第13条

事業所は、各年度内に１回、自ら提供するサービスを評価・点検し，運営推進会議で公表を行い委員から評価を受けた後，事業所自己評価及びサービス評価総括表を利用者及び市町村窓口等へ公表いたします。

（緊急時・事故発生時における対応方法）
第14条

従業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は事業者が定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供により事故が発生した場
合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。

４

事業所は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

５

事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

６

事故が生じた原因を解明し、再発防止のための対策を講じることする。

（協力医療機関等）
第15条

事業所は、主治医との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めるものとする。
２

事業所は、あらかじめ、協力歯科医療連携機関を定めておくよう努めるものとする。

３

事業所は、サービス提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えるものとする。

（秘密保持）
第16条

事業所及びその従業員は、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密保持を厳守するものとする。
２

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、雇用契約の内容に盛り込み、守秘義務を遵守させるものとする。

３

事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得るものする。

（苦情処理）
第17条

当事業所は、自ら提供した指定看護小規模多機能型居宅介護に対する利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
２

事業所は、前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録することとする。

３

事業所は、提供した看護小規模多機能型居宅介護サービスに関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うこととする。

４

事業所は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告することとする。

５

事業所は、提出した看護小規模多機能型居宅介護サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第176条第1項第2号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うこととする。

６

事業所は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告することとする。

（非常災害対策）第18条

事業所は、立地環境に応じ、火災、風水害、地震、津波、火山災害等個別に非常災害に対する具体的計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定める。
２

事業所は、前項の具体的計画内容の内容について、従業者及び利用者にわかりやすく事業所内に掲示するものとする。

３

事業所は、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備するとともに、常に地域社会との連携を図ることにより非常災害時に地域住民の協力が得られる体制づくりに努め、それらの取り組みを定期的に従業者に周知するものとする。

４

事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

（個人情報の保護）
第19条

事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（身体拘束）
第20条

事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２

事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
(1)

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図るものとする。

(2)

身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。

(3)従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（虐待防止に関する事項）
第21条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこととする。
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（衛生管理等）第22条

事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２

事業所において、食中毒及び感染症が発生し、又は蔓延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（業務継続計画の策定）
第23条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する看護小規模多機能型居宅介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第24条

事業所は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するものとする。

（運営推進会議）
第25条

当事業所の行う指定看護小規模多機能型居宅介護を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。
２

運営推進会議は利用者、利用者の家族のほか、地域住民の代表者、地域を管轄する地域包括支援センターの職員及び看護小規模多機能型居宅介護についての知見を有する者を委員とし構成する。

３

運営推進会議の開催はおおむね２月に１回以上とする。

４

運営推進会議は通いサービス、宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会とする。

５．運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。

（記録の整備）第26条

事業所は、サービス提供に係る記録、事業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を書面又は電磁的記録により整備しておくこととする。
２

事業所は、利用者に対する複合型サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を書面又は電磁的記録により整備し、その完結の日から５年間保存することとする。
（1） 看護小規模多機能型居宅介護計画（2） 提供した具体的なサービスの内容等の記録（3） 市町村への通知に係る記録（4） 苦情の内容等の記録（5） 事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録（勤務体制の確保等）
第27条

事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者等の就業関係が害されることを防止するために必要な措置を講じるものとする。

（その他運営に関する留意事項）
第28条

事業所は、全ての看護小規模多機能型居宅介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。

２

（１）

採用時研修

採用後３か月以内

（２）

継続研修

定期的な勉強会及び必要な外部研修の受講

運営基準や加算の要件等における各種会議等の実施について、感染防止や他職種連携促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を可能とする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守するものとする。

３

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は公益社団法人鹿児島共済会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成30年12月１日から施行する。
この規程は、令和元年10月１日から施行する。
この規程は、令和２年６月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。