令 和 ６ 年 度 公 益 財 団 法 人 高 知 県 ス ポ ー ツ 協 会 選 手 育 成・強 化 事 業 補 助 金 交 付 要 綱
（趣旨）
第１条

公益財団法人高知県スポーツ協会長（以下「会長」という。）は、競技力の向上を図るため、国民スポーツ大会正式競技団体（以下「競技団体」という。）が行う選手育成・強化事業に要する経費に対し、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

（補助対象事業及び補助金の額）
第２条

会長は、競技団体が実施する事業に対し、別表１の定めるところにより補助金を交付するものとする。

（補助金の交付申請）
第３条

この補助金の交付を受けようとする競技団体の会長は、補助金交付申請書（様式第１号－１～４）を、別に定める期日までに提出しなければならない。
（１）補助金交付申請書（様式第１号－１）（２）事業計画書（様式第１号－２）（３）予算書（様式第１号－３）（４）種別・事業別予算内訳一覧表（様式第１号－４）（補助金の交付決定及び通知）
第４条

会長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定
通 知 書（ 様 式 第 ２ 号 －１）で申 請 者 に 通 知 す る も の と す る 。 た だ し 、当 該 申 請 を し た 者が別表２に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

（補助金の交付の決定の取消）
第５条

会長は、補助事業者が別表２に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（補助金の概算払請求）
第６条
２

会長が、必要であると認める場合は、補助金の概算払をすることができる。

補助金の概算払を受けようとする競技団体の会長は、補助金概算払請求書（様式第３ 号 －１） を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

（事業の遂行）第７条

競技団体の会長は、補助金の交付の趣旨及び交付決定の内容に従い、最小の費用で最大の効果を上げるよう経費の効率的使用に努めなければならない。
２

補助事業の実施に当たっては、別表２に掲げるいずれかに該当すると認められる者を契約の相手方としない等の暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行うものとする。

（事業計画の変更承認）
第８条

競技団体の会長は、総事業費の２０％以上の増減額がある場合には、事業変更承認申請書（様式第４号）及び変更予算書（様式第５号）を会長に提出し、事前にその承認を受けなければならない。
２

会長は前項の規定による事業変更の申請があった場合には、これを審査し、補助金を 交 付 す べ き と 認 め た と き は 、 補 助 金 変 更 交 付 決 定 通 知 書 （ 様 式 第 ２ 号 －２ ） を 交 付する。

（事業の中止又は廃止）
第９条

競 技 団 体 の 会 長 は 、事 業 を 中 止 し 、又 は 廃 止 し よ う と す る と き は 、事 業 中 止（ 廃止）承認申請書（様式第６号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。

（事業実績報告書の提出）
第 10 条競技団体の会長は、事業の完了の日から３０日以内、又は当該年度の３月３１

日 の い ず れ か 早 い 日 ま で に 、 事 業 実 績 報 告 書 (様 式 第 ７ 号 － １ ～ １ １ )を 作 成 し て 提 出しなければならない。
（１）事業実績報告書（様式第７号－１）（２）事業報告書（様式第７号－２）（３）決算書（様式第７号－３）（４）事業実施成果に関する報告（様式第７号－４）（５）種別・事業別内訳一覧表（様式第７号－５）（６）事業別支出内訳（様式第７号－６）（７）参加者名簿（様式第７号－７）（８）チーム招聘事業（様式第７号－８）（９）領収書綴（様式第７号－９）（ 10） 交 通 費 受 領 書（様式第７号－１０）（ 11） 物 品 管 理 簿（様式第７号－１１）（補助金の額の確定及び通知）
第 11 条会長は、前条の規定による報告を受け、その内容を審査のうえ適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式第８号）により競技団体の会長に通知するものとする。ただし、確定額が補助金の交付決定額と同額のときは、当該競技団体への通知を省略することができる。なお、補助金の確定払を受けようとする競技団体の会長は、補助金確定請求書（様式第３号－２）を提出しなければならない。

（事前の調査及び検査）
第 12 条

会長は、補助金の適正な執行を期するため、事業の執行状況を現地調査し、関係書類帳簿等の指導・監査を行う。

（補助金の返還）
第 13 条会長は、次のいずれかに該当すると認めたときは、競技団体の会長に対し、補助金の額を減額し、一部又は全額の返還を命ずることができる。
（１）対象事業に要した経費が、補助金の額を下まわった場合（２）交付した補助金を目的以外の用途に使用した場合（３）事業計画の変更承認を事前に受けなかった場合（４）第９条の事業を中止又は廃止した場合（５）対象事業の遂行に、状況調査及び関係書類の検査及び提出を拒んだ場合（６）その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合（７）第７条２項にある別表２に該当した場合（補助金の経理）第 14 条補助金の交付を受けた競技団体の会長は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿を備え、他の経理と区分して事業の収入額を記載し、補助金の使途を明らかにして
お か な け れ ば な ら な い 。 な お 、 補 助 金 の 流 れ が 把 握 で き る 帳 簿 等 (強 化 費 用 出 納 帳 ： 参考 資 料 １ ・ 普 通 預 金 出 納 帳 ： 参 考 資 料 ２ ・ 現 金 出 納 帳 ： 参 考 資 料 ３ )を 整 備 す る こ と 。
２競 技 団 体 の 会 長 は 、前 項 の 支 出 額 に つ い て 、そ の 支 出 内 容 を 証 す る 書 類 を 整 備 し て 、
前項の収支簿とともに、事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。

（別表１）
補助対象事業及び補助対象経費内容
補助対象事業名

補助対象経費内容

選手育成・強化事業

選手育成・強化事業に要する経費（別紙「補助対象経費」のとおり）
補助率：定額（別表２）（第４条、第５条、第７条関係）(1)

暴 力 団 （ 高 知 県 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 22年 高 知 県 条 例 第 36号 。 以 下 こ の 項 に お い て 「 暴 排 条 例 」 と い う 。 ） 第 2条 第 1号 に 規 定

す る 暴 力 団 を い う 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ） 又 は 暴 力 団 員 等 （ 暴 排 条 例 第 2条 第 3号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 等 を い う 。 以 下 こ の 項において同じ。）であるとき。
(2)

暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

(3)

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員等であるとき。

(4)

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

(5)

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6)

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7)

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

(8)

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

(9)

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

(10) その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。