電子提供措置の開始日 令和６年６月３日

第91回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事業報告・業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
計算書類
・個別注記表中日本興業株式会社

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定
事項は、以下のとおりであります。
（1）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「行動規範」およびコンプライアンス諸規程を取締役および使用人の行動規範とし、代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役および使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力および団体とは断固として対決し、決して経済的な利益供与をしないことを徹底する。
③ 代表取締役社長が委員長となるコンプライアンス委員会を設置し、総務部が中心となり全社横断的に統括する。
④ 違反または違反行為を発見した場合は、「内部通報規程」に従いすみやかに報告し、処置または対策を命ずるほか、必要に応じて月次の取締役会において協議する。
（2）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制① 「文章管理規程」に従い、取締役および執行役員（以下、役員という。）の職務執行に係る情報を文章または電磁的媒体（以下、文章等という。）に記録し、保存するものとし、必要に応じて取締役、監査役等が、閲覧可能な状態を維持する。
② 法令または取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「リスク管理方針」に基づき、経営に影響をおよぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため「リスク管理規程」を制定し、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。
② リスクに関する統括部署は内部監査室とし、各部署における損失の危険に繋がりうるリスクの洗い出し・評価、リスクに対する対応状況を把握し、リスクの防止および会社損失の最小化を図る。
③ リスクの現実化に伴う危機に備え、経営危機が発生した場合の対応として「経営危機管理規程」を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。
― 1 ―（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、「取締役会規程」に基づき毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行う。
② 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤取締役、執行役員、各部門の部長、統括マネージャー、およびマネージャーにより構成される営業会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う。また、常勤取締役、執行役員、および各部門の部長が出席し、毎週１回開催される経営会議、ならびに常勤役員、執行役員、および各部門の部長が出席し、毎週１回開催される部長会において、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件については事前協議を行うものとする。
③ 経営会議の議事録は、「文章管理規程」に従い、記録し、保存するものとし、必要に応じて少なくとも10年間は、閲覧可能な状態を維持する。
④ 「金融商品取引法」に基づき、財務報告に係る信頼性を確保するため、当社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
（5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は置かないものとする。ただし、監査役は必要に応じて総務部長の了承を得た上で、各部署の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
また、その使用人は、監査役からの命令に関して独立性を図るため、取締役からの指揮命令を受けないものとし、その指示の実効性を確保するものとする。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価等は監査役会との協議のうえ決定するものとする。
③ 内部監査室は、必要に応じて監査役を補助する。
（6）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会に出席する。必要なつど取締役または使用人に対して、報告や関係資料の提示を求めることができる。
― 2 ―

②③④⑤

監査役は、取締役会のほか重要と思われる会議に出席することができる。
当社の決算情報、稟議書、営業報告等、監査役業務の遂行に必要な情報を、保管文章を介して、監査役はいつでも閲覧できる。
取締役は会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事実を発見したときには、直ちに監査役会に報告する体制を確保する。
報告を行った者に対し、報告したことを理由として不利益が生じないことを確保するものとする。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努めております。当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行取締役会を12回開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされております。
（2）コンプライアンス体制「コンプライアンス委員会」を４回開催し、コンプライアンスの順守状況等の報告を行うとともに、問題点を洗い出し、その改善を図っております。
（3）リスク管理「コンプライアンス委員会」において、当社におけるリスクを検証し、その管理状況の確認および情報共有を行っております。
（4）内部監査内部監査室が年間の監査計画に基づき、各部門において書類の閲覧およびヒアリング等を通じて監査を行っております。
（5）監査役の職務の執行
監査役会を13回開催し、監査に関する重要な報告を受け、協議および決議を行っております。また、監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、代表取締役社長、社外取締役、会計監査人、ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。

― 3 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
最終仕入原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
・無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
・賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算は、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 4 ―5. 収益および費用の計上基準（1）映画館関連事業
映画館関連事業においては顧客に対して映画を鑑賞するサービスを提供しており、予め取り決められた鑑賞料金を取引価格として、映画を鑑賞するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。
また、映画館の会員に対して付与したポイントは、履行義務を充足していないものとみなし、収益として認識しておりません。
一方、会員が使用したポイントは履行義務を充足したとみなし、収益として認識しております。
映画館売店においては、顧客に対して飲食物、商品等を提供しており、予め取り決められた飲食代金、商品代金等を取引価格として、飲食を提供するサービス、商品等を顧客が享受した時点で収益を認識しております。
（2）飲食店関連事業

飲食店関連事業においては、顧客に対して飲食物を提供しており、予め取り決められた飲食料金を取引価格として、飲食を提供するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。
（3）不動産賃貸関連事業

不動産関連事業においては、契約者に対して不動産を貸与しており、賃貸借契約により取り決められた賃貸サービスの対価を取引価格として、不動産を賃貸するサービスを契約者が享受した時点で収益を認識しております。
（4）看板製作及び広告関連事業
看板製作及び広告関連事業においては、顧客に対して看板等の製作物を作成して納めており、予め取り決められた看板等の製作物の対価を取引価格として、看板等の製作物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
看板製作及び広告関連事業に関する取引の対価は、製作物等の引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

― 5 ―（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度計上額
34,367千円
上記金額は繰延税金負債との相殺前の金額です。
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、その回収可能性の会計上の見積りを行っています。
なお、将来の不確実性な経済条件の変動により、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
建 物
土 地合 計上記に対応する債務受入保証金買掛金
合 計5,000千円
231,827千円
60,515千円
297,343千円
82,000千円
1,030千円
83,030千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
2,521,239千円― 6 ―（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
540,000株
2. 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
9,363株
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類令和５年６月28日
定時株主総会

普通株式

令和５年11月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15,919

30

令和５年
３月31日

令和５年
６月29日

15,919

30

令和５年
９月30日

令和５年
12月４日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

令和６年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

21,225

40

令和６年
３月31日

令和６年
６月27日

― 7 ―

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金等
未払事業所税ゴルフ会員権評価損
減価償却超過額
退職給付引当金
契約負債
長期未払金
繰越欠損金
資産除去債務小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

2,486千円
6,529千円
1,160千円
3,801千円
946千円
23,323千円
17,164千円
6,561千円
163,620千円
27,464千円
253,060千円△151,694千円△66,999千円
34,367千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額― 8 ―△149,920千円△11,900千円△161,821千円△127,453千円

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年２ヶ月後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 9 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
リース債務
負債計

1,097,410
1,097,410
248,334
195,459443,793

時価（千円）
1,097,410
1,097,410
248,334
195,459443,793

差額
（千円）
ーーーー

(注)1．現金及び預金、受取手形、売掛金、ならびに買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
2．市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

550

上記については「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
3．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い。投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

― 10 ―

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価レベル２の時価レベル３の時価

同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
時レベル１
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他資産計価（千円）レベル２

633,490ー
633,490

レベル３

ー
300,000
300,000

合計ーーー

633,490
300,000
933,490(注)1．時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
2．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の貸借対照表計上額は163,920千円であります。

（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融負債
時
レベル１
長期借入金
リース債務
負債計

価（千円）

レベル２

レベル３

合計

ー248,334

ー248,334ーー

195,459443,793ーー

195,459443,793(注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・長期借入金、リース債務
時価が帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。

― 11 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、名古屋市において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有しております。令和６年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,141千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2. 賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
貸借対照表計上額
当事業年度
期首残高（千円）

当事業年度増減額（千円）

当事業年度
期末残高（千円）

870,667

74,679945,346

決算日における時価（千円）
2,120,197(注)1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．増減額のうち、主な増加は賃貸不動産のリニューアル（93,483千円）、主な減少は減価償却費（12,786千円）、賃貸不動産の除却（526千円）等であります。
3．時価の算定方法
期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

（持分法損益等に関する注記）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。

― 12 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
役員および個人主要株主等
種会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

トヨタ不動産
株式会社

被所有
7.53％

建物の賃借

松竹株式会社

被所有
3.76％

映画の配給他類

役員が代表権を有している会社

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

家賃他の支払279,859

前払費用

25,649保証金の差入ー差入
保証金

275,697

商品他の支払154,898

買掛金

71,033

装飾物の製作他

7,906

売掛金

222

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. トヨタ不動産株式会社については、当社取締役山村知秀氏が代表取締役社長を務めております。
2. 松竹株式会社については、当社取締役髙喬敏弘氏が代表取締役社長 社長執行役員を務めております。
3. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
4. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
シネマ
売上高
映画館関連
飲食店関連

アド

不動産賃貸

その他

計

合計

3,080,045
141,223ーーーー

3,080,045
141,223ーー

3,080,045
141,223ー

242,546ー

242,546ー

242,546

3,221,269

242,546ー

3,463,815

ー

3,463,815

その他の収益ーー

77,85877,858

ー

77,858外部顧客への売上高

3,221,269

242,546

77,8583,541,673

ー

3,541,673

セグメント間の内部売上高
又は振替高

ー

ーーーー

ー

3,221,269

242,546

77,8583,541,673

ー

3,541,673

看板製作及び広告関連
顧客との契約から生じる収益計― 13 ―

2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記) ５.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の期首残高および期末残高は、下記のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当事業年度
234,217千円
250,229千円
45,957千円
56,239千円

契約負債は主に、当社の映画館で提供しておりますポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は当事業年度末において56,239千円であります。当該履行義務は映画館関連事業におけるポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、期末日後１年以内に約75%、残り25%がその２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額

6,345円68銭

2. １株当たり当期純利益

146円74銭（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 14 ―