鹿島市国土強靭化地域計画

令和 2 年３月
令和３年３月改訂

鹿島市

Ⅰ 基本事項

目次

Ⅰ 基本事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３
１ 策定の趣旨 ...............................................................................................................................３
２ 策定の根拠 ...............................................................................................................................３
３ 基本目標....................................................................................................................................３
４ 国土強靭化基本計画との調和 .............................................................................................３
５ 計画期間....................................................................................................................................４
Ⅱ 想定するリスク · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ５
１ 本市の特性 ...............................................................................................................................５（１）位置・面積等.....................................................................................................................５（２）地勢・地質 .........................................................................................................................５（３）海岸 ......................................................................................................................................５（４）河川 ......................................................................................................................................５（５）低平地 .................................................................................................................................５（６）活断層 .................................................................................................................................５（７）気候 ......................................................................................................................................６
２ 過去の災害被害.......................................................................................................................６①鹿島市における過去の主な災害の被害状況 .....................................................................６②佐賀県における災害事象ごとの概要 ..................................................................................８（１）大雨 ......................................................................................................................................８（２）台風 ................................................................................................................................. １０（３）高潮 ................................................................................................................................. １２（４）地すべり等 .................................................................................................................... １２（５）竜巻 ................................................................................................................................. １３（６）地震 ................................................................................................................................. １３（７）津波 ................................................................................................................................. １４３ 計画において想定するリスク ........................................................................................ １５（１）豪雨・大雨（洪水）................................................................................................... １５（２）台風 ................................................................................................................................. １５（３）高潮 ................................................................................................................................. １５（４）地すべり等 .................................................................................................................... １５（５）竜巻 ................................................................................................................................. １５（６）地震 ................................................................................................................................. １５（７）津波 ................................................................................................................................. １５

目次-1

Ⅰ 基本事項

Ⅲ 脆弱性評価 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １６
１ 脆弱性評価について ......................................................................................................... １６
２ 事前に備えるべき目標 ..................................................................................................... １７
３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ................................................. １７
４ 施策分野............................................................................................................................... １９
５ 評価結果............................................................................................................................... １９
Ⅳ 施策の推進方針 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２０
Ⅴ 計画の推進と不断の見直し · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２１

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針 · · · · · · · · ２２
【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧 · · · · · · · · · · · · · · ４４

目次-2

Ⅰ 基本事項

Ⅰ 基本事項
１ 策定の趣旨
本計画は、近年みられる台風の大型化や集中豪雨の多発化、地震等による災害発生
リスクの高まりから、本市においても大規模自然災害等に平時から備え、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会を構築するため、本市における国土強靱化に関する施策の総合的、計画的な推進を図るために策定する。
２ 策定の根拠
本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。
）第 13 条に基づく「国土強靭化地域計画」
として策定する。
≪参考≫基本法より（国土強靱化地域計画）
第 13 条 都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。

３ 基本目標国土強靱化を推進する上で、国の国土強靭化基本計画（以下、「基本計画」という。
）
が掲げる基本目標は普遍的なものと考えられることから、本計画においても基本計画
及び佐賀県の国土強靭化地域計画（以下、「県地域計画」という。
）の基本目標を準用
し、次の４つの基本目標を設定する。
（１）人命の保護が最大限図られること（２）市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（３）市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（４）迅速な復旧復興
４ 国土強靭化基本計画との調和
本計画は、基本法第 14 条の規定を受け、基本計画及び県地域計画との調和が保たれたものとなるように策定する。
≪参考≫基本法より（国土強靱化地域計画と国土強靱化基本計画との関係）
第 14 条 国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。

－ ３ －Ⅰ 基本事項

５ 計画期間
本計画は、国土強靭化に関する施策の指針として、市政の基本方針である「鹿島市総合計画」と整合を取る必要があることから、計画期間は、「第七次鹿島市総合計画」の最終年度の令和７年度までとする。
ただし、令和８年度以降も、本計画の内容を引き継ぎ、取り組みを推進していくものとし、新たな「鹿島市総合計画」が策定された際は、それに合わせて、本地域計画の内容と期間を変更することとする。

－ ４ －Ⅱ 想定するリスク

Ⅱ 想定するリスク
１ 本市の特性
国土強靭化の取組を進めるに当たっては、本市が有する地勢・地質、気象等の特性を踏まえておく必要があることから、以下のとおり整理する。
（１）位置・面積等
本市は、佐賀県の南西部に位置し、北は塩田川をもって白石町と境をなし、南東は太良町、西は嬉野市、南は長崎県大村市と接し、東は有明海に面している。
鹿島市役所は、東経１３０度６分、北緯３３度６分に位置し、市の面積は１１２.
１２ｋ㎡である。
交通の面では、国道２０７号が南北に貫き、国道４９８号が嬉野市へ、国道４４４号が大村市へと続く主要道路となっている。また、県道、市道はそれらの分岐道として、市内を網羅している。
（２）地勢・地質
本市の南部に経ヶ岳（１,０７６ｍ）を主峰とする多良岳山地があり、裾野は放射状の侵食谷が発達している。また、これらの山間部からの河川によって扇状地が形成され、平野部が有明海に向かって広がっている。
山間部には、急傾斜地崩壊や土砂崩れ、土石流の危険箇所が数多く存在しており、
有明海岸沿いには日本で最も干満の差が大きいとされる広大な干潟が存在している。
市内の土地利用の形態は、宅地５.６％、山林・原野・雑種地２３．２％、耕地２
９.８％、その他４１.４％となっている。
（３）海岸
本市の東には、干満の差が著しい（６メートル）有明海沿岸の広大な干潟が存在しており、猛烈な台風が直撃または佐賀県の西側を通過するような場合は、高潮や波浪による浸食や浸水が発生することがある。
（４）河川
本市には、塩田川、中川、鹿島川、石木津川などをはじめ２２の河川があり、有明海に注いでいる。流路延長は短く、また、有明海の潮汐の影響を大きく受けるた
め、降雨量の多い時期には洪水等が発生しやすい。
これらの河川は、多良岳の東北山麓に扇状地を造成し、平野部に肥沃な農地を形成している。
（５）低平地
本市の有明海沿岸部に広がる低平地には、人口の約半数が居住しており、鹿島市の市街地と肥沃な農地が広がっている。
低平地のほとんどは、有明海沿岸の干潟の発達に伴う自然陸化や干拓等によって造陸化された低平地であり、自然排水が非常に困難な地域である。
有明海の潮汐の影響を多大に受ける粘土層の軟弱な地盤であるため、古来より浸水常習地域となっている。
（６）活断層
佐賀県内には、国の地震調査研究推進本部において「主要活断層帯」として評価－ ５ －Ⅱ 想定するリスク対象となっている活断層（帯）として、有明海北岸地域の平野とその北側の山地との境界に沿って分布する「佐賀平野北縁断層帯」、及び福岡県境近くの「日向峠－小笠木峠断層帯」が選定されており、これらが活動した場合の地震の規模がそれぞれマグニチュード７.５程度及びマグニチュード７.２程度と、大規模な地震が発生する可能性を指摘されている。
また、これら２つの活断層帯のほかにも、唐津市池原付近から北西の海域に延びる城山南断層、伊万里市西部を北西－南東に延びる楠久断層、更には本市の南を北西－南東に延びる西葉断層など、活動すれば大きな被害が生じる可能性のある断層（帯）は、県内各地に存在している。
なお、地震による被害については、県内に存在する活断層（帯）だけではなく、福岡県や長崎県、熊本県など周辺地域の活断層（帯）で発生する地震でも大きな影響が及ぶ可能性があることに留意しておく必要がある。
（７）気候
本市の気候は、年間を通じ寒暖の差は比較的少なく、年間の平均気温は１６℃前
後で温暖な気候である。年間降水量については、平野部では平均１,８００㎜程で、山間部では平均で２,０００㎜に達し、２,８００㎜を超えることもある。
梅雨や台風襲来期である６月から９月頃には、一日の降雨量が１００㎜以上を記録することもあり、特に塩田川、鹿島川などは感潮河川であるため、増水時と有明海の満潮との接合時が最も危険である。
２ 過去の災害被害
国土強靭化の取組みを進めるに当たっては、過去に実際に起きた災害を基に、その態様や規模、被害状況等を踏まえ、今後起きうる災害を想定しておくことも重要であることから、「①鹿島市における過去の主な災害の被害状況」を列記するとともに、県内における災害の被害発生に至るまでの経過を、「②佐賀県における災害事象ごとの概要」として整理する。
① 鹿島市における過去の主な災害の被害状況
主 な 被 害 概 要
家屋等 家屋等
その他
損壊
浸水
堤防決壊 54 ヶ所、
54
1,990
道路崩壊 37 ヶ所

発生年月日

種類

昭和 24 年 8 月

台風

昭和 29 年 9 月

台風

1

193

昭和 31 年 8 月

大雨

16

1,814

昭和 32 年 7 月

大雨

3

5

421

15

43

4,621

昭和 37 年 7 月（7・8 水害）

大雨

死者

負傷者

1

5

5

－ ６ －

崖崩れ 1 ヶ所
堤防被害 21 ヶ所、道路崩壊 15 ヶ所、崖崩れ 15 ヶ所
堤防被害 23 ヶ所、
道路崩壊 7 ヶ所
河川決壊 285 ヶ所、道路被害 285
ヶ所、橋流失 18 ヶ所

Ⅱ 想定するリスク

発生年月日

種類

昭和 45 年 8 月

台風

昭和 47 年 6 月

大雨

昭和 51 年 8 月

死者

負傷者

主 な 被 害 概 要
家屋等 家屋等
損壊
浸水
22

447

1

2

334

大雨

4

3

2,929

昭和 51 年 9 月

台風

6

21

2,682

昭和 55 年 8 月

大雨

3

4

1,132

昭和 60 年 8 月

台風

2

24

100

平成 2 年 7 月

大雨

1

2

1

1,733

平成 3 年 9 月

台風

2

244

平成 11 年 6 月

大雨

2

90

平成 18 年 6 月

大雨

4

17

平成 18 年 8 月

台風

81

その他

河川、道路、橋被害
河川被害 4 ヶ所、道路被害 26 ヶ所、崖崩れ 21 ヶ所
河川決壊 73 ヶ所、道路被害 86 ヶ所、橋流失 2 ヶ所
河川決壊 254 ヶ所、道路被害 63 ヶ所、橋流失 7 ヶ所
河川決壊 190 ヶ所、道路被害 132
ヶ所、橋流失 2 ヶ所
海岸決壊 1 ヶ所、道路被害 2 ヶ所
河川被害 45 ヶ所、道路被害 154 ヶ所
河川被害 2 ヶ所、道路被害 6 ヶ所
河川被害 7 ヶ所、道路被害 31 ヶ所
河川被害 2 ヶ所、道路被害 9 ヶ所
道路被害 39 ヶ所
河川被害 1 ヶ所、道路被害 2 ヶ平成 19 年 7 月

大雨

所、農道被害 5 ヶ所1

崖崩れ 2 ヶ所、農地被害 2 ヶ所、住家被害 1 ヶ所

平成 28 年 6 月

大雨

崖崩れ 2 ヶ所、1

小屋被害 1 ヶ所
落石 2 ヶ所、倒木 2 ヶ所、

平成 30 年 7 月

大雨

道路冠水 4 ヶ所

1

崖崩れ（市道、農道、農地、
水路）62 ヶ所
浜川越水
河川被害 40 ヶ所

令和 2 年 7 月

大雨

11

72

国県市道通行止 31 ヶ所
市道被害 83 ヶ所、農地被害 370 ヶ所
農業用施設被害 270 か所－ ７ －Ⅱ 想定するリスク② 佐賀県における災害事象ごとの概要（１）大雨
本県は、これまで大雨、暴風雨、高潮、地すべり等による風水害の被害を数多く受けてきたが、本県で発生する風水害のうち半分は、大雨によるものである。
大雨の原因を分類すると、前線、低気圧、台風の順である。
日降水量１００ミリメートル以上の大雨は、６月から７月の梅雨期に最も多く、この２ヵ月で年間の約６３パーセントと最も多い。また、８月から９月は台風や秋雨前線
等で年間の約２０パーセントを占めている。
日降水量２００ミリメートル以上の大雨や１時間降水量５０ミリメートル以上の非常に激しい雨は、梅雨期の６月下旬から７月中旬にかけて多い。
【佐賀県に被害をもたらした主な大雨】
災

害

概

要

昭和 28 年６月 25
日～28 日の大雨

九州南岸にあった前線が佐賀県に北上し、前線上に波動が発生した。
６月 25 日朝方から降り始めた雨は、県中部の東多久では夜半にかけて１時間 40 ミリメートルを超える激しい雨となった。積算雨量が200 ミリメートルに達した夜半頃から主要河川が次々決壊し、各地で地すべりや土石流が発生、26 日午前８時には１時間降水量が 100 ミリメ
ートルを超える猛烈な豪雨となり被害が増大した。
被害地域は県下全域に広がり、筑後川流域の平野部では 10 日以
上冠水が続いた地域があった。家屋や田畑の流失、埋没、橋の流失など年間県民所得の６割に相当する巨額の被害となり、死者・行方不明者も 62 名にのぼった。

昭和 37 年７月７日～８日の大雨

済州島南に低気圧が、また五島付近の前線上に波動があり九州南部にのびていた前線は、低気圧の東進に伴い佐賀県まで北上した。
雨は佐賀県南西部に集中し、鹿島市では時間雨量 72 ミリメートル、
７月１日から８日までの総雨量は 742 ミリメートルを記録した。太良町
大浦では７月８日午前１時から８時までの７時間に 600 ミリメートルを超える集中豪雨に見舞われ、特に午前４時から７時までは１時間
100 ミリメートルを超える猛烈な雨が続き、３時間降水量は 339 ミリメー
トルに達した。
多良山系での山地崩壊は 341 か所、住家の流失、埋没、全半壊は353 戸にのぼった。
鹿島市では橋の流失や河川の決壊など多数発生し、家屋の浸水害
は 4,600 戸を超えた。太良町大浦地区では土石流により地区の半分が土砂に埋まり、大浦地区を中心に死者・行方不明者は 62 名という大きな被害が出た。

昭和 38 年６月 30
日の大雨

対馬海峡にあった前線が、福岡県から佐賀県に南下した。
県北部の三瀬地区岸高の記録によると、６月 30 日午前２時から
雨が強くなり、午前６時と９時には１時間降水量が 100 ミリメートル
を超え、３時間降水量も午前３時～６時に 202 ミリメートル、さらに午前６時～９時に 156 ミリメートルを記録した。総降雨量は北部山沿い地方を中心に 500 ミリメートル以上に達した。
山、がけ崩れはこの地域を中心に 926 か所、家屋の流失埋没による全半壊は 181 戸にのぼり、死者についても 15 名という大きな被
害が出た。

－ ８ －

Ⅱ 想定するリスク
災

害

概

要

昭和 51 年８月３日の大雨

８月３日、日本海南部を通過した低気圧に伴う寒冷前線が南下し、佐賀県付近に前線が停滞した。この前線は鹿島市や太良町、相知町を中心に大雨となった。
なかでも鹿島市では８月３日の午後３時から翌４日の午前９時の 18 時間で 385 ミリメートルの降雨があり、河川の決壊や橋の流失、道路崩壊や崖崩れなどが相次ぎ、3,000 戸に迫る家屋が浸水被害を受けるな
ど甚大な被害となった。

昭和 55 年８月 28
日～31 日の大雨

８月 28 日から 30 日にかけて九州北部から中部に前線が停滞し、
台風第 12 号の間接的な影響もあって大気の状態が非常に不安定であった。
28 日夜から前線の活動が活発になり、佐賀県では各所で１時間に50 ミリメートル前後の激しい雨・非常に激しい雨が観測され、総降水量
は、県下全域で 400 ミリメートルから 500 ミリメートル、所により 568 ミリ
メートルに達した。
この雨で牛津川の堤防が決壊して、牛津町のほぼ全町が浸水により孤立するという事態が生じた。その他にも、山崩れ、ため池決壊、ボタ山崩壊など県内各所で大きな被害が発生し、死者４名、住家の被害は、床上浸水 3,006 戸、床下浸水 16,965 戸に及んだ。

平成２年６月 28日～７月３日の大雨

梅雨前線が６月 28 日に九州北部に南下し、７月３日まで九州付
近に停滞した。
県内では２日の午前３時頃から記録的な大雨になり、県下全域の中小河川の水位は徐々に上昇し、いたる所で越水し破堤した。
河川の越水等が重なった結果、牛津町（現在の小城市牛津町）では町全体の８割が浸水し、県全体でも越水と内水で県の平地部面積の半分が浸水した。その他にも、県南部及び中央部を中心として山地に起因する災害（林地の崩壊、土石流）が多発し、死者２名、住家の被害は、床上浸水 4,635 戸、床下浸水 21,113 戸に及んだ。

令和元年８月 27
日～30 日の大雨（令和元年佐賀豪雨）

８月 26 日朝には九州南部付近にあった前線が、27 日には対馬海峡付近まで北上し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、九州北部地方では大気の状態が非常に不安定となり、佐賀県では記録的な大雨となり、27 日に唐津市厳木町付近で、28 日に多久市及び南部（神埼市、吉野ヶ里町、佐賀市、小城市、武雄市、大町町、江北町、白石町付近）で、記録的短時間大雨情報が発表された。
また、県内全てに大雨特別警報が発表された。
この一連の大雨で１時間降水量では佐賀（佐賀市）の 110.0 ミリを含む２地点、３時間降水量では白石（杵島郡白石町）の 245.0 ミ
リを含む２地点、６時間降水量では白石の 279.0 ミリを含む２地点、
12 時間降水量では佐賀の 294.5 ミリ、24 時間降水量では佐賀の 390.0
ミリを含む２地点、48 時間降水量では佐賀の 430.5 ミリを含む２地点、72 時間降水量では佐賀で 461.0 ミリとなり観測史上１位の値となった。
この大雨により、六角川流域内において堤防からの越水や支流の氾濫が発生するなど、県内各地で土砂災害や浸水害が発生した。
加えて、大町町では、浸水した鉄工所から工業用の油が流出し、周辺の住家や農地に影響を与えた。また、ぼた山の一部斜面が崩壊したことに伴い、周辺住民を避難させることとなった。
この災害による被害は、死者３名、住家被害は、全壊 87 棟、半壊866 棟、一部破損（浸水以外）24 棟、床上浸水 773 棟、床下浸水 4,310－ ９ －Ⅱ 想定するリスク
災

害

概

要

棟に及び、その他にも土木・農林水産・商工被害等、甚大な被害が発生した。
令和２年７月６日～12 日の大雨（令和２年７月豪雨）

７月３日から 12 日にかけて梅雨前線が九州地方に停滞し、太平洋高気圧から梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、九州では大気の状態が非常に不安定な状況が続き、広い範囲で記録的な大雨となった。
佐賀県では、７月６日の朝から夕方にかけて、局地的に非常に激しい雨が降り、鹿島市や嬉野市付近では６日 15 時 30 分までの１時間に約 110 ミリの猛烈な雨を解析し、記録的短時間大雨情報が発表された。また、６日 16 時 30 分に大雨特別警報が南部６市町に発表された。
この大雨により鳥栖では 48 時間降水量が 455 ミリ、佐賀市川副では 48 時間降水量が 429 ミリと、いずれも観測史上１位の記録を更新した。
特に、佐賀県が設置している鹿島市の奥山雨量観測所では、７月６日から 12 日までの１週間の降雨量が 1,000 ミリを超え、24 時間降
雨量も 474 ミリを記録するなど、
多良岳周辺では記録的な雨となり、鹿島市や太良町を中心に土砂災害や浸水被害などが多発した。

（２）台風
本県は、台風が来襲する頻度が高く、台風の接近で、大雨や暴風、高波、高潮な
どの顕著な気象現象が発生し、これまで度々大きな気象災害が発生している。
【佐賀県に被害をもたらした主な台風】
災

害

概

要

昭和 20 年９月 17日（枕崎台風）９月 17 日に枕崎市付近に上陸した台風第 16 号は、時速 50 から
60 キロメートルの速度で九州を横断し、広島付近を経て日本海に抜け、能登半島、東北地方を横断して太平洋に出た。
佐賀地方は、17 日午前５時より次第に風速を増し、午後９時頃に最大風速が秒速 18.8 メートルを観測した。総降水量は、三瀬地方で 16日から 17 日の降水量が 680 ミリメートルを超えるなど脊振山地を中心に大雨が降り、佐賀、神埼、三養基、小城地方では河川が氾濫して堤防が随所決壊した。
死者・行方不明者は 101 名、倒壊住家は 304 棟という甚大な災害となり、農水産物や玄海及び有明海方面では風害のため、水産、船舶にも甚大な被害が出た。

昭和 24 年８月 16
日～18 日（ジュディス台風）

九州南端に上陸して北西進し、対馬近海から東寄りに向きを変え進んだ。この台風は平戸島を過ぎる頃から速度が遅くなり、８月 15
日から 18 日の総降水量は古湯地域で 760 ミリメートルを超えた。
死者・行方不明者は佐賀郡（現在の佐賀市）、小城郡（現在の小城市）を中心に 95 名、住家被害は全壊 234 棟、流失 128 棟、半壊 610棟という甚大な災害となった。

昭和 51 年９月 13
グアム島付近発生した熱帯低気圧は９月４日に台風となり、10 日
日（台風第 17 号） 朝に奄美大島付近の海上を北上し、９月 13 日午前 10 時 40 分頃に長崎市付近に上陸した。その後、台風は長崎県から佐賀県を縦断する
ように北東へ進み、佐賀県を通過する時の中心気圧は 970 ミリﾊﾞールほどであった。
この台風は強い雨雲を伴った「雨台風」であり、鹿島市や嬉野町を中－ １０ －

Ⅱ 想定するリスク
災

害

概

要

心に短時間で大雨をもたらした。特に鹿島市の那珂川上流の平谷付近
では５時間で 300 ミリを超える降雨となり、鹿島市中心部を流れる中川では橋は流失、堤防は決壊し、中心市街地を含む平野部では８月の豪雨被害に続く２ヶ月連続での災害に見舞われた。
平成３年９月 13
日～14 日（台風第17 号）

沖ノ鳥島付近で台風となり、沖縄本島を通り、奄美大島の西海上を通って９月 14 日午前５時頃、長崎市付近に上陸した。
佐賀県では 14 日午前５時頃から風雨が強まり、佐賀市では同日６時９分に南東の風、秒速 54.3 メートルの最大瞬間風速（観測史上１位）を観測した。
この台風の影響により、佐賀市と七山村（現在の唐津市七山）で家屋の倒壊により各１名が死亡、住家被害は全壊９戸、半壊 102 戸、一部損壊 110 戸、その他にも土木被害・農林被害・商工被害等甚大な被害が発生した。

平成３年９月 27
マーシャル諸島の西で台風となり、宮古島の東海上を通り、９月日（台風第 19 号） 26 日午後４時過ぎに佐世保市の南に上陸した。
佐賀県では 27 日正午頃から暴風雨域に入り、佐賀市では同日午後４時 46 分に南南東の風、秒速 52.6 メートルの最大瞬間風速（観測史上２位）を観測した。
台風第 17 号の約２週間後に上陸し、この台風の影響により、全壊
23 戸、半壊 673 戸、一部損壊 34,208 戸の住家被害が発生し、その他にも人的被害・土木被害・農林被害・商工被害等甚大な被害が発生した。
平成 18 年９月 16
日～18 日の台風（台風第 13 号）
及び秋雨前線豪雨フィリピンの東海上で発生し、太平洋高気圧の南の縁に沿って発達しながら西に進み、その後東シナ海を北上した。
佐賀県では 17 日午後２時頃から午後５時頃にかけてほぼ全域が暴風域に入り、佐賀市では同日午後６時 50 分に南南東の風、秒速50.3 メートルの最大瞬間風速（観測史上３位）を観測した。
記録的な暴風により県内各地で停電が発生し、17 日午後８時には
124,100 世帯に達した。一部の地域では停電期間が３日間にわたり、
各種情報収集の手段が断たれたことや高層アパートなどで断水が発生するなど、県民生活に大きな影響があった。
また、同時期、対馬付近に停滞していた秋雨前線に台風からの湿った暖かい空気が流れ込み前線の活動が活発となった。
このため、佐賀県北部では 16 日明け方から昼前にかけて局地的に 50 ミリメートルを超える非常に激しい雨となり、伊万里市では１時間に 99 ミリメートル、唐津市枝去木では１時間に 89 ミリメートルという猛烈な雨を観測し、それぞれ日最大１時間降水量の極値を更新した。また、伊万里市や唐津市では土砂崩れや地すべりなどの土砂災
害が発生し、３名が犠牲となった。
さらに、この災害の影響により、有明海沿岸地域一帯を中心に広範囲にわたって水稲や大豆をはじめ農産物に甚大な被害が発生し、水稲については過去最悪の作況指数となった。

令和２年９月７９月１日に小笠原近海で発生した台風第 10 号は、発達しながら日本の日（台風第 10 号） 南を北西へ進み、４日に非常に強い勢力となり、勢力を維持したまま６日
夜には屋久島の西海上へ達し、九州の西海上を北上して五島付近を通過し、７日に朝鮮半島へ上陸した。
佐賀県は６日の夜から７日昼前にかけて暴風域に入り、７日明け方の最－ １１ －

Ⅱ 想定するリスク
災

害

概

要

接近時は中心気圧 945 ヘクトパスカルであった。また、佐賀市川副町で
秒速 34.5 メートル、白石町で秒速 32.1 メートル（いずれも観測史上１位）を記録した。
鹿島市では死者１名、重傷者２名の人的被害があり、その他県内で５名の軽症者が発生した。
また、県内各地で停電が発生し、その数は 26,780 戸に達した。

（３）高潮
有明海は、遠浅でＶ字型の地形で、潮の干満差が著しく大きいことから、全国的にみても、特に高潮が起こりやすい条件にあり、過去にも、数多く高潮被害を受けている。
【有明海沿岸の主な高潮災害】
災

害

概

要

昭和 31 年８月 17
最強風時と有明海沿岸の満潮時が重なって約 1.4 メートルの気象潮日（台風第９号） が加わったことにより、大福、久保田、西川副などの各干拓堤防が各所で決壊し、海水が浸入した。この災害により、田畑が壊滅し農作物に甚大な被害をもたらすとともに、大福搦などでは入植者住宅
が軒近くまで水没するなど、40 年ぶりという大災害を引き起こした。
昭和 60 年８月 31日（台風 13 号）

台風の通過が有明海の満潮と重なり、大浦（太良町）でＴＰ（東京湾平均海面）上 3.21 メートル、湾奥の住ノ江では 4.81 メートルに達する高潮を観測した。
有明海に注ぐ本庄江、新川など 15 河川で大波に洗われて堤防の法面が崩壊し、久保田町（現在の佐賀市久保田町）では防潮堤防の上部が 20 メートルにわたって半壊して海水が流入した。また、芦刈町（現在の小城市芦刈町）では六角川河口と福所江川に避難係留中の漁船 150 隻が高波を受け堤防や道路などに打ち上げられた。床上
浸水は川副町（現在の佐賀市川副町）の 94 戸をはじめ 279 戸、床下浸水を含めると 1,000 戸以上が被害を受けた。

（４）地すべり等
本県は、半分以上が地形的、地質的に不安定な山地丘陵に占められていることから、過去に地すべり、急傾斜地の崩壊等が発生している。
【佐賀県に被害をもたらした地すべり等】
災

害

平成 18 年９月 16
日～18 日の台風（台風第 13 号）
及び秋雨前線豪雨に伴う土砂災害

概要≪伊万里市南波多町府招の地すべり≫
９月 16 日午前 10 時 30 分頃、伊万里市南波多町府招の国道 202 号
脇の山で、幅約 100 メートル、奥行き約 170 メートルにわたる地すべりが発生した。崩落した土砂により道路の一部が埋没し、家屋２戸が全壊、１戸が半壊するなどの被害が生じた。
≪唐津市相知町田頭の土砂崩れ≫
９月 16 日午前 10 時 45 分頃、山に沿って並んだ集落の背後の斜面が幅約 300 メートル、高さ約 50 メートルにわたって崩れ、民家１棟－ １２ －

Ⅱ 想定するリスク
災

害

概

要

が全壊、４棟が半壊、３人が軽傷を負った。また、住宅を結ぶ坂道が土砂で埋没し、住宅数戸が孤立状態になった。
平成 22 年７月 14日発生の吉野ヶ里町永山地区土石流災害

７月 12 日からの活発な梅雨前線の発達により吉野ヶ里町一帯に降り続いた雨は、12 日午後３時から 14 日正午までの連続雨量 475 ミ
リメートル、13 日正午から 14 日正午までの最大 24 時間雨量 289 ミリメ
ートル、14 日午前７時から午前８時までの最大時間雨量 53 ミリメート
ルを記録した。
14 日午前９時 20 分頃、吉野ヶ里町永山地区内の渓流で土石流が発生し、人家損壊４戸、非住家全壊７戸、橋梁被災２橋、消防施設
損壊１施設等の被害が生じ、県道中原・三瀬線及び町道永山・坂本
峠線が寸断された。

（５）竜巻
竜巻は、積乱雲に伴って発生する強い上昇気流を持った激しい渦巻きであり、台風や寒冷前線、低気圧など積乱雲が発生しやすい気象条件に伴って発生しやすく、本県においても、負傷者や家屋損壊などの被害が、度々発生している。
【佐賀県で発生した主な竜巻災害】
災

害

概

要

平成 16 年６月 27
日の竜巻災害６月 27 日朝は、佐賀市と鳥栖市において発達した積乱雲の下で竜巻が発生した。
（竜巻の強さ 佐賀市：Ｆ２、鳥栖市：Ｆ１）
被害の範囲は、佐賀市で約８キロメートル、鳥栖市で約 1.3 キロメートルに及び、突風によって、軽症者 15 名、全壊家屋 15 棟、半壊家屋 25 棟、一部損壊家屋 377 棟という被害が出たほか、ビニールハウスの倒壊や店舗の損壊など農業等の産業にも大きな被害が発生した。

平成 28 年９月 28
日の竜巻災害平成 28 年９月 28 日 10 時頃、佐賀県佐賀市から神埼市にかけて竜巻が発生し、住家の屋根瓦や樹木などに被害があった。この竜巻の強さは、風速約 45ｍ／ｓと推定され、日本版改良藤田スケールでＪＥＦ１に該当する。

（６）地震
県内の活断層の活動に伴う、規模の大きな地震は知られていない。
これまでに知られている県内の地震被害については、周辺地域の浅いところで発生した地震によるものが多い。
【佐賀県における過去の主要被害地震】
発生年月日
679 年
(天武７年)

震央地名

規模
(Ｍ)

筑紫国

６．５
家屋倒壊多く、幅６メートル、長さ 10 キロメート～７．５ ルの地割れを生ず。

1700 年４月 15 日
(元禄 13 年２月 26 日)

壱岐・対馬1703 年６月 22 日
(元禄 16 年５月９日)

小城

７．０

概

要

佐賀・平戸（瓦落つ）有感。

不明 古湯温泉の城山崩れ、温泉埋まる。

－ １３ －

Ⅱ 想定するリスク
発生年月日

震央地名

規模
(Ｍ)

1769 年８月 29 日
(明和６年７月 28 日)

日向
・豊後

７．７

佐嘉表も大地震、町家の外瓦等崩落、川原小路
屋敷大破。

1792 年５月 21 日
(寛政４年４月１日)

雲仙岳

６．４

佐賀領、鹿島領、蓮池領で死者 18 名、流家 59
棟（眉山崩壊による津波被害）。

1831 年 11 月 14 日
(天保２年 10 月 11 日)

肥前

６．１

肥前国地大いに震い、佐賀城石垣崩れ、領内潰家多し。

1889 年７月 28 日
(明治 22 年)

熊本

６．３

神埼郡斉郷村の水田、四・五町破裂して、黒き小砂噴き出す。佐賀郡、藤津郡、杵島郡で家屋の倒壊あり。

1898 年８月 10～12 日(明治 31 年)

福岡県
西部

６．０

糸島地震。唐津でラムネ瓶倒れる。壁面に亀裂。

1929 年８月８日(昭和４年)

福岡県
雷山付近

５．１

佐賀、神埼両郡の所々で壁に亀裂、崖崩れ、三瀬村（現在の佐賀市三瀬村）で器物の転倒

1931 年 11 月２日(昭和６年)

日向灘

７．１

佐賀市で電灯線切断の小被害。

概要1946 年 12 月 21 日
(昭和 21 年)

南海道沖

８．０

佐賀、神埼、杵島各郡で家屋の倒壊あり
佐賀地方も瓦が落ち、煙突が倒れたところもある。

1966 年 11 月 12 日
(昭和 41 年)

有明海

５．５

佐賀市内で棚の上のコップや花瓶落下、陶器店の大皿割れる、神埼、唐津でガラス破損。

1968 年４月１日(昭和 43 年)

日向灘

７．５

佐賀市及び佐賀、神埼両郡で高圧配電線２か所
切断、家庭用配線９か所切断。

1987 年３月 18 日
(昭和 62 年)

日向灘

６．６

大きな被害なし

2001 年３月 24 日
(平成 13 年)

安芸灘

６．７

大きな被害なし

2005 年３月 20 日
(平成 17 年)

福岡県
北西沖

７．０

みやき町で震度６弱を観測。
人的被害
重傷１名
軽傷 14 名
家屋被害
半壊１件
一部損壊 136 件

2016 年 4 月 14 日
(平成 28 年)

熊本地方

６．５

佐賀県南部・北部で震度４を観測

2016 年 4 月 16 日
(平成 28 年)

熊本地方

７．３

佐賀市、神埼市、上峰町で震度５強を観測
４月１４日からの一連の地震による被害は、重傷者４名、軽傷者９名（７）津波
本県において発生した津波災害は、寛政４（１７９２）年５月２１日、島原の眉山崩壊に伴うものが記録されている程度であり、少ない。記録によると、この津波－ １４ －

Ⅱ 想定するリスク

により、死傷者や住家被害が発生したと記されている。
一方で、平成２２年２月２７日、チリ中部沿岸を震源とする地震による津波では、
気象庁が量的津波予報による津波予報業務を開始した平成１１年４月以来、初めて
有明・八代海に津波警報が発表されたものの、佐賀県沿岸では目立った津波は観測されておらず、県内に被害はなかった。
また、平成２３年３月１１日、東北地方太平洋沖を震源とする地震による津波では、有明・八代海に津波警報が、佐賀県北部に津波注意報が発表され、玄海町仮屋
で０.２メートルの津波が観測されたが、県内に被害はなかった。
津波は遠方の地震でも影響することも念頭におく必要がある。
３ 計画において想定するリスク
本市の特性や過去の災害被害を踏まえ、いずれの災害についても、今後も本市に甚大な被害をもたらす可能性があると考えられることから、本計画の対象としては、大規模自然災害全般をリスクとして想定する。
また、これらの災害は、単独で発生するだけでなく、同時あるいは連続し、複合災害として発生し、より甚大な被害をもたらす可能性があることを想定しておく。
なお、本計画及び本市の国土強靭化に関する施策における自然災害の規模等については、概ね以下のとおりの前提とする。
（１）豪雨・大雨（洪水）昭和３７年に発生した集中豪雨による局地的な激甚災害は、今後も頻発する。
（２）台風
台風常襲地帯としての立地的な条件から、暴風雨による影響を毎年受ける。
（３）高潮
有明海の異常高潮は、過去における最大記録が発生する。
（４）地すべり等
大惨状をきわめる地すべり、山崩れ等の災害は、同時多発的に発生する。
（５）竜巻
これまでに国内で発生した最大規模の強さの竜巻は、本県でも発生する。
（６）地震
本市は、海洋性の巨大地震の震源となるプレート境界面からは距離があるため、これにより直接的に大規模な地震被害が生じる可能性は、比較的高くない。
一方で、西葉断層をはじめ、県内や周辺地域に存在する活断層（帯）を震源とす
る地震により、市内でもほとんどの地域で震度７又は震度６強の強い揺れを伴う地震が起きる可能性がある。
（７）津波
福岡県北部や長崎県南部等の周辺地域を震源とする地震や、海溝を震源とする巨大地震により、波高は比較的高くないものの、本県沿岸にも津波が到達する可能性がある。
また、津波の原因となる地震に伴い、河川の堤防に液状化による沈下が発生すれば、特に佐賀平野では、広域かつ長期にわたる浸水被害が起きる可能性がある。

－ １５ －

Ⅲ 脆弱性評価

Ⅲ 脆弱性評価

１ 脆弱性評価について
基本法は、国土強靱化に関する施策を策定及び実施するに当たって従うべき方針の一つとして「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（脆弱性評価）を行うこと」を規定している（第９条第５号）。
また、基本法は、国の基本計画の策定に当たっては、「脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成」することを求めている（第 17 条第１号）。
≪参考≫基本法より（施策の策定及び実施の方針）
第９条 国土強靱化に関する施策は、次に掲げる方針に従って策定され、及び実施されるものとする。
〔第１号～第４号省略〕
５ 国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行うこと。
〔第６号～第７号省略〕（国土強靱化基本計画の案の作成）
第 17 条 本部は、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成しなければならない。
２ 本部は、前項の指針を定めたときは、これを公表しなければならない。
３ 脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとする。
４ 脆弱性評価は、国土強靱化基本計画の案に定めようとする国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うものとする。
５ 脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに投入される人材その他の
国土強靱化の推進に必要な資源についても行うものとする。
〔第６項～第８項省略〕

このため、本計画の策定に当たっては、次の手順に沿って脆弱性評価を実施する。
ア）「事前に備えるべき目標」を設定し、その目標ごとに「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定し、これに対する施策について横断的に評価する。
（基本法第１７条第３号）
イ） 国土強靱化に関する「施策分野」ごとに評価を行う。
（基本法第１７条第４号）
ウ）投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても評価を行う。
（基本法第１７条第５号）－ １６ －

Ⅲ 脆弱性評価エ）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避（リスクの一部低減を含む）するために、現在、市が行っている施策を抽出し、抽出した施策をまとめたものをプログラムとする。

２ 事前に備えるべき目標
基本計画及び県地域計画との調和を図りつつ、５つの「事前に備えるべき目標」を設定する。
⇒「事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態一覧」（次頁）を参照

３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
基本計画及び県地域計画との調和を図りつつ、本市の地域特性や想定したリスク等を踏まえ、「事前に備えるべき目標」の達成を阻害する２２の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定する。
⇒「事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態一覧」（次頁）を参照－ １７ －

Ⅲ 脆弱性評価

事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態一覧
基本目標

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ
1-1 大地震に伴う建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生

1-2 洪水や高潮、津波に伴う広域かつ大規模な浸水による多数の死傷者の発生
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命 1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の保護が最大限図らの死傷者の発生れる
1-4 情報伝達の不備による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生
1-5 避難生活の疲労や衛生・環境の悪化に伴う疫病・感染症等よる多数の災害関連死の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給
の長期停止
Ⅰ人命の保
護が最大
限図られ
ること

２ 大規模自然災害発生 2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
直後から救助・救急、医療活動等が迅速に 2-3 警察、消防等の被災等による救助･救急活動の絶対的不足
行われる
2-4 医療・福祉施設及び関係者の被災等による医療・福祉活動の絶対的不足

Ⅱ 市 及 び 社 ３ 大規模自然災害発生 3-1 行政機関の職員･施設等の被災に伴う行政機能の会の重要直後から必要不可欠
大幅な低下や治安の悪化、重大事故が多発する事態な機能がな行政機能及び情報 3-2 情報通信の麻痺・長期停止、テレビ･ラジオ放送等
致命的な通信・放送機能は確保
の中断
障害を受
する
けず維持
4-1 サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊
されるこや陸海空の交通ネットワーク、金融サービス等の機と能停止による企業等の経済活動や競争力に甚大な影響が生じる事態
Ⅲ市民の財
産 及 び 公 ４ 大規模自然災害発生 4-2 長期にわたる電力やガス等のエネルギー供給の停止後であっても、市民生
共施設に活や経済活動（サプラ 4-3 長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停
係る被害
イチェーンを含む）をの最小化
止や汚水処理施設の機能停止
停滞させず、また制御
4-4 交通機関の被災や交通施設の損壊等による基幹交不能な二次災害を発Ⅳ迅速な復通及び地域交通ネットワークの分断
生させない
旧復興
4-5 市街地での大規模火災の発生
4-6 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
4-7 農地・森林等の荒廃や風評による被害の拡大
５ 大規模自然災害発生 5-1 災害廃棄物の処理や土地の境界確認作業の停滞に後であっても、地域社より復旧・復興が大幅に遅れる事態
会・経済が迅速に再 5-2 人材等の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事建・回復できる条件を態整備する
5-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
5-4 広大な低平地において、大規模かつ長期にわたる浸水被害が発生し、後年度にわたり当該地域の脆弱性が高まるとともに、復旧･復興が大幅に遅れる事態－ １８ －

Ⅲ 脆弱性評価

４ 施策分野
基本計画及び県地域計画との調和を図りつつ、次の５つの国土強靭化に関する施策
分野を設定する。なお、各施策分野に対応する市の行政組織は【別表１】の施策分野の推進方針に記載する。
１．行政機能・情報手段・組織
２．環境・文教３．保健医療・福祉
４．経済・産業
５．生活基盤整備・交通

５ 評価結果
脆弱性評価の結果は、リスクシナリオ及び施策分野の双方から確認できるよう、【別表１】のとおり整理する。

【参考】脆弱性評価から推進方針の整理までの流れ
前提事項の設定
・事前に備えるべき目
標・起きてはならない最悪の事態（リスクシ
ナリオ）「起きてはならない
最悪の事態」を回避（リスクの一部低減を含む）するために行っている現状の施策等を分析･評価・施策分野－ １９ －

脆弱性の評価結果に基づき、各々の事態及び施策分野において、今後必要となる施策を検討し、推進方針として整理

Ⅳ 施策の推進方針

Ⅳ 施策の推進方針
脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避し、４つの基本目標を達成するため、今後必要となる施策を検討し、その推進方
針（施策の策定に係る基本的な指針）として、【別表１】のとおり整理する。
なお、本計画で設定した２２の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
は、どの事態が発生しても本市に対して多大な被害・損害を与えるものであること、また各最悪の事態を回避するためのプログラムを構成する個別の施策は、他のプログ
ラムにも共通している場合が多いことなどから、本計画ではプログラム単位での施策の重点化や優先順位付けは行わず、各推進方針において必要に応じた重点化や優先順
位付けを行う。

－ ２０ －

Ⅴ 計画の推進と不断の見直し

Ⅴ 計画の推進と不断の見直し○ 各施策分野間には、相互に密接な関連を有している施策も多くあるため、施策の推進にあたっては適切な役割分担や調整を図り、施策の実効性・効率性を高めるよ
う十分に配慮する。
○ 計画期間中であっても、「鹿島市総合計画」のマネジメント・サイクルの実施と合
わせ、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえた不断の見直しを行う。

－ ２１ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ １ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
リスク
シナリオ
施策分野

1-1 大地震に伴う建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生施策の推進方針

脆弱性【総務課】○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上
近年多発す る大規模災害において「公助の限界」が改め【総務課】○指定緊急避難場所の見直して浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「近助」【総務課、企画○防災情報伝達システム、鹿島市ホーム
ペー
ジ、「互助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災
財政課】
ケーブルテレビ等を活用した情報提供対策の確立が必要である。
行政機能

1 情報手段組織○消防、警察をはじめ 国、県等の防災・消防に関 【総務課】
市が発令する避難指示に対し、実際に避難する人の割合 係する各機関の連携維持・強化が少ない傾向にあるこ とからも 、市民の防災意識が非常に ○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉
低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるためランティアの育成、支援課】には、市民一人ひとりの防災意識の向上が必要である。
○消防団活動の環境整備【総務課】
近年多発す る大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「近助」「互助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要である。
○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上

2

環境
文教

【総務課】

市が発令する避難指示に対し、実際に避難する人の割合 ○災害時における生徒等の安全を確保す るため、 【教育総務課】
が少ない傾向にあるこ とからも 、市民の防災意識が非常に 予め避難場所、避難路、誘導責任者、誘導方法等低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるため についての避難計画の作成には、市民一人ひとりの防災意識の向上が必要である。
○避難計画等に基づき、職員や生徒等に対する 【教育総務課】
登下校時や校内における事件、事故、災害から 児童生徒 防災教育・防災訓練の実施に努めるを守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させる必要がある。
○地域福祉計画の推進（住民への協働意識の啓 【福祉課】
近年の災害においても、要介護高齢者や障がい者な ど避発による地域福祉力の向上など）【総務課、保険
難行動要支援者が亡くなる割合が多いこ とから、要支援者○避難行動要支援者など 、災害弱者の支援体制 健康課、福祉への避難対策を更に充実させることが必要である。
課】
の強化

3

4

5

保健医療
福祉

○福祉・医療・関係機関との連携強化【保険健康課、
災害時における医療について、対応力の向上や体制の整○休日や時間外診療など 安心して 受けられる医 福祉課】
備を図る必要がある。
【保険健康課】
療体制の充実
災害時のリスク分散及び医薬品等の迅速な 供給のため、○福祉・医療・関係機関との連携強化
医薬品等を分散して備蓄しておくことが必要である。

【保険健康課、福祉課】

近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震な ○防災上重要な建築物の耐震化の促進
ど、規模の大きな 地震が全国各地で頻発して おり、鹿島市 ○公営住宅等整備事業の推進
近辺においても、佐賀平野北縁断層帯や西葉断層などの活○住宅・建築物安全ストック形成事業の推進
断層が存在し、震度７の大規模地震がいつ発生しても おか
しくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっ てい ○公営住宅等ストック総合改善事業の推進
る。
○沿道建築物の耐震化の促進【関係各課】

経済
産業【都市建設課】【都市建設課】【都市建設課】【都市建設課】

市民に最も身近な住宅については、佐賀県は全国に比べ ○住宅の耐震化の促進○耐震対策の促進
生活基 耐震化が遅れている。
盤整備
道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備
交通にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【都市建設課】

市の管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備された箇所は、計画的に防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】【都市建設課】【農林水産課】

市が管理する橋梁については、点検の結果を踏まえ た長【都市建設課】○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施
寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【農林水産課】
するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。

－ ２２ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ １ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
リスク
シナリオ
施策分野

1-2 洪水や高潮、津波に伴う広域かつ大規模な浸水による多数の死傷者の発生施策の推進方針

脆弱性【総務課】
近年多発す る大規模災害において「公助の限界」が改め ○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上て浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「近助」 ○指定緊急避難場所の見直し【総務課】「互助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災 ○防災情報伝達システム、鹿島市ホーム ペー ジ、 【総務課、企画対策の確立が必要である。
ケーブルテレビ等を活用した情報提供
財政課】
市が発令する避難指示に対し、実際に避難する人の割合 ○消防、警察をはじめ 国、県等の防災、消防に関【総務課】
が少ない傾向にあるこ とからも 、市民の防災意識が非常に 係する各機関の連携維持・強化
行政機能 低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるため ○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉
1 情報手段 には、市民一人ひとりの防災意識の向上が必要である。
ランティアの育成、支援課】
組織
治水対策を進めていくために、行政のみならず、市民自身 ○消防団活動の環境整備【総務課】
が河川に関わり、森・川・海の自然のつながりや河川の大切 ○ケーブルテレビ網の有効活用【企画財政課】
さを再認識し、防災意識の向上につなげていくことが必要で ○農地・農業用施設の機能保全と農業の持つ「国【農林水産課】
ある。
土保全」・「水源かん養」・「景観形成」等の多面的
住民自らがリス クを察知し主体的に避難行動を起こ すた 機能の維持、発揮のため の地域活動や営農活動めの取組を進める必要がある。
の支援
近年多発す る大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「近助」「互助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災 ○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上【総務課】
対策の確立が必要である。

市が発令する避難指示に対し、実際に避難する人の割合 ○災害時における生徒等の安全を確保す るため、 【教育総務課】
が少ない傾向にあるこ とからも 、市民の防災意識が非常に 予め避難場所、避難路、誘導責任者、誘導方法等低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるため についての避難計画の作成には、市民一人ひとりの防災意識の向上が必要である。
【教育総務課】
登下校時や校内における事件、事故、災害から 児童生徒 ○避難計画等に基づき、職員や生徒等に対する
防災教育・防災訓練の実施に努めるを守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画に基づい
2

環境
文教

て、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させる必要がある。
近年、集中豪雨等の異常気象が頻発化するなか、森・川・ ○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進【農林水産課】
海においては、荒廃森林の増加、洪水被害の多発化・激甚 ○地球温暖化防止活動として省エネに配慮した生 【環境下水道課】
化や海域環境の悪化などの多くの問題が発生している。
活の推進○農地・農業用施設の機能保全と農業の持つ「国 【農林水産課】
森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・土保全」・「水源かん養」・「景観形成」等の多面的 【農林水産課、
川・海はひとつ」として 住民に広げ、市民一人ひとりの意識
環境下水道
機能の維持・発揮のため の地域活動や営農活動
醸成や保全行動につなげるとともに、それぞ れの役割に応課】の支援【ラムサール
じた県 協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める○海の森事業の推進
条約推進室、必要がある。
○グリーンインフラの研究
農林水産課】○域福祉計画の推進（住民への協働意識の啓発 【福祉課】
近年の災害においても、要介護高齢者や障がい者な ど避による地域福祉力の向上など）【総務課、保険
難行動要支援者が亡くなる割合が多いこ とから、要支援者○避難行動要支援者など 、災害弱者の支援体制 健康課、福祉への避難対策を更に充実させることが必要である。
課】の強化○域福祉計画の推進（住民への協働意識の啓発 【福祉課】
要配慮者利用施設等については、施設の所有者又は管理による地域福祉力の向上など）
者と連携し、利用者を安全に避難させるため の取組を進め○防災情報伝達システム、鹿島市ホーム ペー ジ、 【総務課、企画
保健医療 ることが必要である。
3財政課】
ケーブルテレビ等を活用した情報提供
福祉○福祉・医療・関係機関との連携強化【保険健康課、
災害時における医療について、対応力の向上や体制の整○休日や時間外診療など 安心して 受けられる医 福祉課】
備を図る必要がある。
【保険健康課】
療体制の充実
災害時のリスク分散及び医薬品等の迅速な 供給のため、○福祉・医療・関係機関との連携強化
医薬品等を分散して備蓄しておくことが必要である。

4

経済
産業

【保険健康課、福祉課】○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進【農林水産課】
近年、集中豪雨等の異常気象が頻発化するなか、森・川・ ○農地・農業用施設の機能保全と農業の持つ「国 【農林水産課】
海においては、荒廃森林の増加、洪水被害の多発化・激甚 土保全」・「水源かん養」・「景観形成」等の多面的化や海域環境の悪化などの多くの問題が発生している。
機能の維持・発揮のため の地域活動や営農活動の支援
森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として 住民に広げ、市民一人ひとりの意識○海の森事業の推進
醸成や保全行動につなげるとともに、それぞ れの役割に応〇グリーンインフラの研究
じた県 協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める必要がある。

－ ２３ －【農林水産課、
環境下水道課】【ラムサール
条約推進室、農林水産課】

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ １ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
リスク
シナリオ
施策分野

1-2 洪水や高潮、津波に伴う広域かつ大規模な浸水による多数の死傷者の発生施策の推進方針

脆弱性

地球温暖化により、今後、気温の上昇、降水量の変化など
様々な 気候の変化、海面の上昇な どが生じる可能性があり、災害、食料などの様々な面で影響が現れることが予想さ○地球温暖化防止活動として省エネに配慮した生 【環境下水道れており、緩和策を着実に進めるとともに、す でに現れてい課】
活の推進
る影響や今後中長期的に避けることので きな い自然や社会への影響を軽減する適応策を計画的に進めることが必要である。
近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、住民自ら の避 ○河川改修事業の促進
難行動につなげるためのソフト対策を進めることが必要である。
○急傾斜地崩壊防止事業の推進
河川整備にあたっては、景観や自然環境の保全を考慮し○治山・砂防事業の推進て進めることが必要である。

【都市建設課】【都市建設課】【都市建設課】

市民が安心した暮ら しを実感できるよう、「緊急性」「必要 ○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上【総務課】
性」「効果」の観点から総合的に判断し、河川整備を行うことが必要である。
○指定緊急避難場所の見直し【総務課】
住民自らがリス クを察知し主体的に避難行動を起こ すための取組を進める必要がある。
○防災情報伝達システム、鹿島市ホーム ペー ジ、 【総務課、企画
財政課】
要配慮者利用施設等については、施設の所有者又は管理 ケーブルテレビ等を活用した情報提供者と連携し、利用者を安全に避難させるため の取組を進めることが必要である。
○都市雨水排水施設のスト ック マネジメ ント 計画 【環境下水道
今後、老朽化により機能低下のおそれがある排水機場等 に基づく計画的な改築・更新および 浸水被害に関 課】の施設については、延命化と機能確保が必要である。
する住民への周知強化【農林水産課】○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化

5

治水対策を進めていくために、行政のみならず、市民自身が河川に関わり、森・川・海の自然のつながりや河川の大切 ○鹿島の歴史や文化、環境を活かした「ふるさと教 【教育総務課、
生活基 さを再認識し、防災意識の向上につなげていくことが必要で 育」の実施
生涯学習課】
盤整備 ある。
交通
近年、全国各地で高潮による災害が多発化・激甚化しており、有明海沿岸の低平地においても高潮や津波等の被害を ○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上
【総務課】
【総務課】
受けやすいことから、住民自ら の避難行動につな げるため ○指定緊急避難場所の見直しのソフト対策を進めることが必要である。
今後、老朽化により機能低下のおそれがある海岸保全施○漁港海岸保全施設の長寿命化計画に基づいた設については、長寿命化計画に基づき、施設の延命化と機【農林水産課】
適切な維持管理、施設の延命化と機能確保
能確保が必要である。
市が管理する漁港施設について、耐震・耐波性能の強化○漁港施設の機能保全計画に基づいた適切な維とともに、機能保全計画に基づき、適切な維持管理と計画的【農林水産課】
持管理と機能強化、保全対策の実施
な保全対策工事を行い、施設の延命化を図っていく。
平野部において県営事業等で 土水路として 整備された水路で、経年変化により法面崩壊が進行した箇所は、周辺農○農業・農村の多面的機能発揮のため の活動へ
地等の浸水被害が増加するとともに、隣接す る農地の営農【農林水産課】の支援
や道路の安全通行に支障が生じて いるため 計画的な 護岸整備が必要である。
築造後の経年変化により老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の農地等 ○老朽ため池等の整備に被害が及ぶため早急な整備が必要である。

【農林水産課】

整備を必要とす るため池は数が多く、整備には相当の期○防災重点ため池のハザードマップ作成間を要する。

【農林水産課】

道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

市の管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備された箇所は、計画的に防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

市が管理する橋梁については、点検の結果を踏まえ た長【都市建設課】○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施
寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【農林水産課】
するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。

－ ２４ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ １ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
リスク
シナリオ
施策分野

1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生施策の推進方針

脆弱性【総務課】
近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改め ○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上て浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「近助」 ○指定緊急避難場所の見直し【総務課】「互助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災 ○防災情報伝達システム、鹿島市ホームページ、 【総務課、企画対策の確立が必要である。
ケーブルテレビ等を活用した情報提供
財政課】
行政機能
市が発令する避難指示に対し、実際に避難する人の割合 ○消防、警察をはじめ国、県等の防災・消防に関 【総務課】
1 情報手段が少ない傾向にあることからも、市民の防災意識が非常に 係する各機関の連携維持・強化
組織
低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるため ○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉課】には、市民一人ひとりの防災意識の向上が必要である。
ランティアの育成、支援【総務課】
住民自らがリスクを察知し主体的に避難行動を起こすた ○消防団活動の環境整備めの取組を進める必要がある。
○ケーブルテレビ網の有効活用【企画財政課】

近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「近助」「互助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災 ○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上
対策の確立が必要である。

2

環境
文教

【総務課】

市が発令する避難指示に対し、実際に避難する人の割合 ○災害時における生徒等の安全を確保す るため、 【教育総務課】
が少ない傾向にあることからも、市民の防災意識が非常に 予め避難場所、避難路、誘導責任者、誘導方法等低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるため についての避難計画の作成には、市民一人ひとりの防災意識の向上が必要である。
【教育総務課】
登下校時や校内における事件、事故、災害から児童生徒 ○避難計画等に基づき、職員や生徒等に対する
防災教育・防災訓練の実施に努めるを守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させる必要がある。
近年、集中豪雨等の異常気象が頻発化するなか、森・川・ ○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進【農林水産課】
海においては、荒廃森林の増加、洪水被害の多発化・激甚 ○地球温暖化防止活動として省エネに配慮した生 【環境下水道課】
化や海域環境の悪化などの多くの問題が発生している。
活の推進
森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として住民に広げ、市民一人ひとりの意識
醸成や保全行動につなげるとともに、それぞれの役割に応じた県 協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める必要がある。

○農地・農業用施設の機能保全と農業の持つ「国土保全」・「水源かん養」・「景観形成」等の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動の支援○海の森事業の推進○グリーンインフラの研究【農林水産課】【農林水産課、
環境下水道課】【ラムサール
条約推進室、農林水産課】○地域福祉計画の推進（住民への協働意識の啓 【福祉課】
近年の災害においても、要介護高齢者や障がい者など避発による地域福祉力の向上など）【総務課、保険
難行動要支援者が亡くなる割合が多いことから、要支援者○避難行動要支援者など、災害弱者の支援体制 健康課、福祉への避難対策を更に充実させることが必要である。
課】の強化○地域福祉計画の推進（福祉サービス提供者の 【福祉課】
要配慮者利用施設等については、施設の所有者又は管理 育成、地域ケア体制の整備、関係機関との情報共者と連携し、利用者を安全に避難させるための取組を進め 有など）
保健医療ることが必要である。
○防災情報伝達システム、鹿島市ホームページ、 【総務課、企画
3
福祉
財政課】
ケーブルテレビ等を活用した情報提供

4

経済
産業

○福祉・医療・関係機関との連携強化
災害時における医療について、対応力の向上や体制の整○休日や時間外診療など安心して受けられる医備を図る必要がある。
療体制の充実【保険健康課、福祉課】【保険健康課】

災害時のリスク分散及び医薬品等の迅速な供給のため、○福祉・医療・関係機関との連携強化
医薬品等を分散して備蓄しておくことが必要である。
木材価格の長期低迷、林業の担い手不足、森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから、森林所有者、林業事業体、CSO 等の森林ボラ ○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進
ンティア団体及び市・県がそれぞれの役割に応じた協働による森林（もり）・緑づくりが必要である。
○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進
近年、集中豪雨等の異常気象が頻発化するなか、森・川・ ○農地・農業用施設の機能保全と農業の持つ「国海においては、荒廃森林の増加、洪水被害の多発化・激甚 土保全」・「水源かん養」・「景観形成」等の多面的化や海域環境の悪化などの多くの問題が発生している。
機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動の支援【保険健康課、福祉課】

森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として住民に広げ、市民一人ひとりの意識
醸成や保全行動につなげるとともに、それぞれの役割に応じた県 協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める必要がある。

【農林水産課、
環境下水道課】【ラムサール
条約推進室、農林水産課】○海の森事業の推進○グリーンインフラの研究－ ２５ －【農林水産課】【農林水産課】【農林水産課】

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ １ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
リスク
シナリオ
施策分野

1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生施策の推進方針

脆弱性

地球温暖化により、今後、気温の上昇、降水量の変化など
様々な気候の変化、海面の上昇などが生じる可能性があり、災害、食料などの様々な面で影響が現れることが予想さ○地球温暖化防止活動として省エネに配慮した生 【環境下水道れており、緩和策を着実に進めるとともに、すでに現れてい課】
活の推進
る影響や今後中長期的に避けることのできない自然や社会への影響を軽減する適応策を計画的に進めることが必要である。
近年、全国各地で集中豪雨等による土砂災害が多発化・【都市建設課】
激甚化しており、市民の生命財産を守るため、土砂災害防 ○急傾斜地崩壊防止事業の推進
止施設整備によるハード対策と住民自らの避難行動につな【都市建設課】
げるためのソフト対策が一体となった土砂災害防止対策を ○住宅・建築物安全ストック形成事業の推進
進めることが必要である。
【都市建設課】○治山・砂防事業の推進
土砂災害防止施設の整備にあたっては、「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、整備を行うこ ○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上【総務課】とが必要である。
○指定緊急避難場所の見直し
住民自らがリスクを察知し主体的に避難行動を起こすための取組を進める必要がある。

5

【総務課】

○防災情報伝達システム、鹿島市ホームページ、 【総務課、企画
ケーブルテレビ等を活用した情報提供
財政課】

要配慮者利用施設等については、施設の所有者又は管理者と連携し、利用者を安全に避難させるための取組を進め 〇地すべり等危険地域からの住宅移転の推進
生活基 ることが必要である。
盤整備
交通
今後、老朽化により機能低下のおそれがある土砂災害防止施設については、延命化と機能確保が必要である。

【都市建設課】

道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

市の管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備された箇所は、計画的に防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

市が管理する橋梁については、点検の結果を踏まえた長○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施
寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化
するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進【農林水産課】
近年、局地的豪雨が頻発する傾向にあり、県内でも山地 ○農地・農業用施設の機能保全と農業の持つ「国 【農林水産課】
災害が多発していることから、間伐等の森林整備を実施し、 土保全」・「水源かん養」・「景観形成」等の多面的健全で災害に強い森林（もり）づくりが必要である。
機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動の支援
木材価格の長期低迷、林業の担い手不足、森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから、森林所有者、林業事業体、CSO 等の森林ボラ ○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進
ンティア団体及び市・県がそれぞれの役割に応じた協働による森林（もり）・緑づくりが必要である。

－ ２６ －【農林水産課】

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ １ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
リスク
シナリオ
施策分野

1-4 情報伝達の不備による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生施策の推進方針

脆弱性
住民自らがリスクを察知し主体的に避難行動を起こすための取組を進める必要がある。

行政機能
災害時は迅速な情報収集・伝達が必要なことから、防災
1 情報手段
行政無線の設備機器等の整備に取り組む必要がある。
組織○ケーブルテレビ網の有効活用【企画財政課】○防災情報伝達システム、鹿島市ホームページ、 【総務課、企画
財政課】
ケーブルテレビ等を活用した情報提供

道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐 ○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】【農林水産課】
にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化

2

環境
文教

○災害時における生徒等の安全を確保するため、 【教育総務課】
登下校時や校内における事件、事故、災害から児童生徒
予め避難場所、避難路、誘導責任者、誘導方法等を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画に基づいについての避難計画の作成て、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させ○避難計画等に基づき、職員や生徒等に対する 【教育総務課】
る必要がある。
防災教育、防災訓練の実施に努める○地域福祉計画の推進（福祉サービス提供者の【福祉課】
要配慮者利用施設等については、施設の所有者又は管理 育成、地域ケア体制の整備、関係機関との情報共
保健医療
3者と連携し、利用者を安全に避難させるための取組を進め 有など）
【総務課、企画
福祉ることが必要である。
○防災情報伝達システム、鹿島市ホームページ、 財政課】
ケーブルテレビ等を活用した情報提供

4

経済
産業

あらゆる分野でグローバル化が進んでおり、多文化共生○ＣＳＯ活動に対する支援・相談体制の充実と情の重要性が増している中、外国人住民とともに地域活動の報発信活性化等を図っていくことが重要であり、多文化共生の地域○交流人口・関係人口拡大の推進
づくりや人材育成を推進していく必要がある。

【企画財政課】【企画財政課】

住民自らがリスクを察知し主体的に避難行動を起こすための取組を進める必要がある。

【総務課】○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上【総務課】○指定緊急避難場所の見直し【総務課、企画○防災情報伝達システム、鹿島市ホームページ、
財政課】
生活基
要配慮者利用施設等については、施設の所有者又は管理 ケーブルテレビ等を活用した情報提供【環境下水道5 盤整備 者と連携し、利用者を安全に避難させるための取組を進め ○内水ハザードマップの作成課】
交通 ることが必要である。

整備を必要とするため池は数が多く、整備には相当の期間を要する。

防災重点ため池のハザードマップ作成－ ２７ －【農林水産課】

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ １ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
リスク
シナリオ
施策分野

1-5 避難生活の疲労や衛生・環境の悪化に伴う疫病・感染症等よる多数の災害関連死の発生施策の推進方針

脆弱性【総務課】○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上【総務課】
近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改め ○指定緊急避難場所の見直して浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「近助」 ○防災情報伝達システム、鹿島市ホームページ、 【総務課、企画「互助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災 ケーブルテレビ等を活用した情報提供
財政課】
行政機能
対策の確立が必要である。
○消防、警察をはじめ国、県等の防災・消防に関 【総務課】
1 情報手段組織
係する各機関の連携維持・強化○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉
災害時は地域の助け合いが大切であり、地域の災害対応
ランティアの育成、支援課】
力の強化に取り組む必要がある。
○消防団活動の環境整備
【総務課】

2

環境
文教
災害関連死を防ぐためには、避難生活の負担緩和等の対 ○福祉・医療・関係機関との連携強化策の更なる充実・強化が必要である。
○福祉避難所の整備【保険健康課、
福祉課】【総務課】○新型コロナウイルス感染症などに関する適切な 【保険健康課】
グローバル化した現代社会において、人・物の交流、移動 情報発信と相談体制の充実の増大により、様々な感染症が侵入し、まん延する可能性 ○感染症に対する市民の安全・安心の確保のた 【保険健康課】
があるため、市民の健康を守る“健康危機管理”の観点にっ
保健医療 た迅速かつ的確な対応が求められており、普段から事前対 め関係機関との連携強化
3○「新しい生活様式」を踏まえ、一人ひとりができ 【保険健康課】
福祉 応型の対策を推進する必要がある。
る感染症対策の正しい知識の啓発○新型コロナウイルス感染症などに関する適切な 【保険健康課】
情報発信と相談体制の充実
感染症は、適切な防疫措置を講じなければ感染が拡大し ○感染症に対する市民の安全・安心の確保のた 【保険健康課】ていく可能性があり、集団感染が懸念される感染症の発生
め関係機関との連携強化に備えて総合的な対策の推進を図る必要がある。
○「新しい生活様式」を踏まえ、一人ひとりができ 【保険健康課】
る感染症対策の正しい知識の啓発
4

経済
産業

生活基
多数の避難者が生活する避難所におけるトイレ不足の対 ○マンホールトイレの整備
5 盤整備策が必要である。
○簡易トイレ及び薬剤の備蓄
交通－ ２８ －【環境下水道
課】【総務課】

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ ２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
リスク
シナリオ
施策分野

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
施策の推進方針脆弱性

行政機能道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐
1 情報手段○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】
にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
組織
2

環境
文教
災害時のリスク分散及び医薬品等の迅速な 供給のため、○福祉・医療・関係機関との連携強化
医薬品等を分散して備蓄しておくことが必要である。

3

保健医療
福祉

【保険健康課、福祉課】

災害時における市民生活を確保す るため、外部支援の時【総務課、保険期も想定し、平常時から食料、飲料水、生活必需品等の備 ○感染症対策を考慮した災害用備蓄物資の整備
健康課】
蓄を進める必要がある。
災害時における市民生活を確保す るため、外部支援の時【総務課、保険期も想定し、平常時から食料、飲料水、生活必需品等の備 ○感染症対策を考慮した災害用備蓄物資の整備
健康課】
蓄を進める必要がある。

4

経済
産業

物資の備蓄は、飲料水や食料品等、消費期限のあるものも多いことから、管理に適切な配慮が求め られるととも に、 ○民間事業者等との協定締結
購入や保管のコストが必要になる。

【総務課、関係各課】

大規模災害時には、備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保が困難になることが想定されることから、備蓄物資や調 ○民間事業者等との協定締結
達物資の輸送手段を確保しておく必要がある。

【総務課、関係各課】

近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、規模の大きな 地震が全国各地で頻発して おり、鹿島市○防災上重要な建築物の耐震化の促進
近辺においても、佐賀平野北縁断層帯や西葉断層などの活断層が存在し、震度７の大規模地震がいつ発生しても おか○沿道建築物の耐震化の促進
しくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっ ている。

5【関係各課】【都市建設課】

道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。

【都市建設課】

市の管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備された箇所は、計画的に防災対策に取り組む必要がある。

【都市建設課】

生活基
市が管理する橋梁については、点検の結果を踏まえ た長
盤整備
寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進 ○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】
交通
するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
小さな都市が各地に点在する分散型県土を形成して いる
佐賀県にとって、県内都市間や隣県都市及び主要な物流拠 ○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着 【都市建設課】
点（空港、港湾、鉄道駅等）等を結ぶ交通ネットワーク の強 手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望化が必要であるため、広域幹線道路（有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州自動車道、国道498 号）を基軸とした幹 ○国道498号の走行性の高い道路への整備要望 【都市建設課】
線道路ネットワークの整備が不可欠となっている。
航空輸送の拠点となる九州佐賀国際空港や、高度専門医○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着療により住民の尊い命を守る佐賀県医療センター 好生館へ
【都市建設課】
手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望のアクセスの強化などを図る必要がある。

－ ２９ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ ２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
リスク
シナリオ
施策分野

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
施策の推進方針脆弱性

行政機能 孤立集落での住民避難や救助活動にはヘリコプ ター の活○佐賀県が整備を進めている防災航空隊への協
1 情報手段 用が有効であることから、航空防災体制の整備に取り組む
【総務課】
力
組織
必要がある。
2

環境
文教

3

保健医療
福祉

4

経済
産業
近年、全国各地で集中豪雨等による土砂災害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため 、土砂災害防止施設整備によるハード対策と住民自ら の避難行動につなげるためのソフト対策が一体となっ た土砂災害防止対策を進めることが必要である。

○急傾斜地崩壊防止事業の推進
土砂災害防止施設の整備にあたっては、「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、整備を行うこ ○治山・砂防事業の推進とが必要である。

【都市建設課】【都市建設課】

今後、老朽化により機能低下のおそれがある土砂災害防止施設については、延命化と機能確保が必要である。

5

道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

生活基市の管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備
盤整備
された箇所は、計画的に防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化
交通【都市建設課】【農林水産課】

市が管理する橋梁については、点検の結果を踏まえ た長○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】
寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進【農林水産課】○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化
するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
小さな都市が各地に点在する分散型県土を形成して いる
佐賀県にとって、県内都市間や隣県都市及び主要な物流拠 ○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着 【都市建設課】
点（空港、港湾、鉄道駅等）等を結ぶ交通ネットワーク の強 手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望化が必要であるため、広域幹線道路（有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州自動車道、国道498 号）を基軸とした幹 ○国道498号の走行性の高い道路への整備要望 【都市建設課】
線道路ネットワークの整備が不可欠となっている。
航空輸送の拠点となる九州佐賀国際空港や、高度専門医○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着療により住民の尊い命を守る佐賀県医療センター 好生館へ
【都市建設課】
手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望のアクセスの強化などを図る必要がある。

－ ３０ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ ２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
リスク
シナリオ
施策分野

2-3 警察、消防等の被災等による救助･救急活動の絶対的不足施策の推進方針

脆弱性【総務課】○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上
近年多発す る大規模災害において「公助の限界」が改め ○指定緊急避難場所の見直し【総務課】て浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「近助」 ○防災情報伝達システム、鹿島市ホーム ペー ジ、 【総務課、企画「互助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災 ケーブルテレビ等を活用した情報提供
財政課】
対策の確立が必要である。
○消防、警察をはじめ 国、県等の防災・消防に関 【総務課】

係する各機関の連携維持・強化
災害時は地域の助け合いが大切であり、地域の災害対応 ○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉
ランティアの育成、支援課】
力の強化に取り組む必要がある。
○消防団活動の環境整備【総務課】
災害対応に当たっては、初動段階での状況把握が何より
行政機能○佐賀県が整備を進めている防災航空隊への協重要であり、県が自らの判断で情報収集を行うことがで きる【総務課】
1 情報手段力
ヘリコプターを保有しておくことが必要である。
組織
大規模災害時には、他県・他機関から多くのヘリコプ ター
が応援のために飛来することから 、その効率的な オペレー ○佐賀県が整備を進めている防災航空隊への協【総務課】
ションのため、受援計画の策定等、航空消防防災体制の整 力
備に取り組む必要がある。
災害時は迅速な情報収集・伝達が必要なこ とから、防災 ○防災情報伝達システム、鹿島市ホーム ペー ジ、 【総務課、企画
財政課】
行政無線の設備機器等の整備に取り組む必要がある。
ケーブルテレビ等を活用した情報提供
道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】
にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
2

3

4

環境
文教
○福祉・医療・関係機関との連携強化【保険健康課、保健医療 災害時における医療について、対応力の向上や体制の整○休日や時間外診療など 安心して 受けられる医 福祉課】
福祉備を図る必要がある。
【保険健康課】
療体制の充実経済
産業
近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、規模の大きな 地震が全国各地で頻発して おり、鹿島市○防災上重要な建築物の耐震化の促進
近辺においても、佐賀平野北縁断層帯や西葉断層などの活断層が存在し、震度７の大規模地震がいつ発生しても おか○沿道建築物の耐震化の促進
しくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっ ている。

5【関係各課】【都市建設課】

道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

市の管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備された箇所は、計画的に防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

生活基
市が管理する橋梁については、点検の結果を踏まえ た長
盤整備○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】
寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進
交通【農林水産課】○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化
するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
小さな都市が各地に点在する分散型県土を形成して いる
佐賀県にとって、県内都市間や隣県都市及び主要な物流拠 ○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着 【都市建設課】
点（空港、港湾、鉄道駅等）等を結ぶ交通ネットワーク の強 手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望化が必要であるため、広域幹線道路（有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州自動車道、国道498 号）を基軸とした幹 ○国道498号の走行性の高い道路への整備要望 【都市建設課】
線道路ネットワークの整備が不可欠となっている。
航空輸送の拠点となる九州佐賀国際空港や、高度専門医○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着療により住民の尊い命を守る佐賀県医療センター 好生館へ
【都市建設課】
手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望のアクセスの強化などを図る必要がある。

－ ３１ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ ２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
リスク
シナリオ
施策分野

2-4 医療・福祉施設及び関係者の被災等による医療・福祉活動の絶対的不足施策の推進方針脆弱性

行政機能道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐に
1 情報手段○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】
わたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
組織
2

環境
文教

○福祉・医療・関係機関との連携強化【保険健康課、
災害時における医療について、対応力の向上や体制の整備○休日や時間外診療など 安心して受けられる医 福祉課】
を図る必要がある。
【保険健康課】
保健医療
療体制の充実3
福祉
災害時のリスク分散及び医薬品等の迅速な供給のため、医【保険健康課、○福祉・医療・関係機関との連携強化
福祉課】
薬品等を分散して備蓄しておくことが必要である。
4

経済産業
近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、規模の大きな地震が全国各地で頻発しており、鹿島市○防災上重要な建築物の耐震化の促進
近辺においても、佐賀平野北縁断層帯や西葉断層などの活断層が存在し、震度７の大規模地震がいつ発生しても おか○沿道建築物の耐震化の促進
しくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっ ている。

【関係各課】【都市建設課】

道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐に ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備わたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

市の管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断さ ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備れた箇所は、計画的に防災対策に取り組む必要がある。
○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

生活基
5 盤整備 市が管理する橋梁については、点検の結果を踏ま えた長寿
交通 命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進す ○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】【農林水産課】○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化るとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
小さな都市が各地に点在する分散型県土を形成している佐賀県にとって、県内都市間や隣県都市及び主要な物流拠点 ○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着 【都市建設課】（空港、港湾、鉄道駅等）等を結ぶ交通ネット ワー クの強化 手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望が必要であるため、広域幹線道路（有明海沿岸道路、佐賀
唐津道路、西九州自動車道、国道498 号）を基軸とした幹線 ○国道498号の走行性の高い道路への整備要望 【都市建設課】
道路ネットワークの整備が不可欠となっている。
航空輸送の拠点となる九州佐賀国際空港や、高度専門医○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着【都市建設課】
療により住民の尊い命を守る佐賀県医療センター 好生館へ
手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望のアクセスの強化などを図る必要がある。

－ ３２ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送機能は確保する
リスク
シナリオ
施策分野

3-1 行政機関の職員･施設等の被災に伴う行政機能の大幅な低下や治安の悪化、重大事故が多発する事態施策の推進方針

脆弱性○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上【総務課】○指定緊急避難場所の見直し【総務課】
近年多発す る大規模災害において「公助の限界」が改め○消防、警察をはじめ 国、県等の防災・消防に関 【総務課】て浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「近助」係する各機関の連携維持・強化「互助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉対策の確立が必要である。
課】
ランティアの育成、支援【総務課】○消防団活動の環境整備
大規模災害が発生した際、市は、災害対応の主体として重要な役割を担うことになると同時に、継続する必要性の高 ○迅速な応急対策活動を行いつつ、重要な 行政
い多くの業務を抱えている一方、災害時には使うこ とができ サービスを一定レベル確保できるよう、「鹿島市業【総務課】
る資源（人、物、情報等）が大幅に制約を受けることが想定さ 務継続計画（ＢＣＰ）」や「鹿島市災害時受援計画」
れることから、大規模災害時で も一定レベルの業務を的確 等のマニュアルの確認や不断の見直し
行政機能 に行えるよう、業務継続性を確保しておくことが必要である。
1 情報手段組織

大規模災害発生時における「鹿島市業務継続計画」（ＢＣ○初動業務等の実施を担保するため 、使うこ とがＰ）による初動業務等の実施を担保す るため、使うことがでできる人的資源（職員）や拠点施設（庁舎機能）のきる人的資源（職員）や拠点施設（庁舎機能）のインフラ等へ【総務課】
インフラ 等への影響が極力抑制されるよう、庁舎の影響が極力抑制されるよう、平時から の取組が必要であ等の災害耐性を高める対策を推進する。
る。
道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】
にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
災害時に治安を維持していくためには、平時から 、市民一○犯罪が起きにくい地域づくり【総務課、教育人ひとりの自主防犯意識の醸成を図るととも に、関係機関総務課】が連携して 、見守り活動への参加等や防犯カメ ラの設置
○学校、家庭、地域が連携・協働した教育活動の 【教育総務課、等、ソフト・ハード両面から の防犯環境整備を充実させ、安生涯学習課】
推進
全で安心に暮らせるまちづくりを行う必要がある。
災害時に治安を維持していくためには、平時から 、市民一○犯罪が起きにくい地域づくり【総務課、教育人ひとりの自主防犯意識の醸成を図るととも に、関係機関総務課】が連携して 、見守り活動への参加等や防犯カメ ラの設置
○学校、家庭、地域が連携・協働した教育活動の 【教育総務課、等、ソフト・ハード両面から の防犯環境整備を充実させ、安生涯学習課】
推進
全で安心に暮らせるまちづくりを行う必要がある。

2

環境
文教

3

保健医療
福祉

4

経済
産業

5

近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、規模の大きな 地震が全国各地で頻発して おり、鹿島市
生活基○防災上重要な建築物の耐震化の促進
近辺においても、佐賀平野北縁断層帯や西葉断層などの活盤整備
断層が存在し、震度７の大規模地震がいつ発生しても おか
交通○沿道建築物の耐震化の促進
しくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっ ている。

－ ３３ －【関係各課】【都市建設課】

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針
３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送機能は確保する
リスク
シナリオ
施策分野

3-2 情報通信の麻痺・長期停止、テレビ･ラジオ放送等の中断施策の推進方針

脆弱性

災害時は迅速な情報収集・伝達が必要なこ とから、防災 ○防災情報伝達システム、鹿島市ホーム ペー ジ、 【総務課、企画
財政課】
行政機能 行政無線の設備機器等の整備に取り組む必要がある。
ケーブルテレビ等を活用した情報提供
1 情報手段組織
道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】
にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
2

環境
文教

3

保健医療
福祉

4

経済
産業

生活基
道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備
5 盤整備
にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化
交通－ ３４ －【都市建設課】【農林水産課】

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針
４ 大規模自然災害発生後であっても、市民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、 また制御不能な二次災害を発生させない
リスク
シナリオ
施策分野

4-1 サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊や陸海空の交通ネットワーク、金融サービス等の機能停止による企業等の経済活動や競争力に甚大な影響が生じる事態施策の推進方針

脆弱性

行政機能【都市建設課】
道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐 ○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施
1 情報手段にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【農林水産課】
組織
2

環境
文教

3

保健医療
福祉

4

経済
産業
近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、規模の大きな地震が全国各地で頻発しており、鹿島市○防災上重要な建築物の耐震化の促進
近辺においても、佐賀平野北縁断層帯や西葉断層などの活断層が存在し、震度７の大規模地震がいつ発生しても おか○沿道建築物の耐震化の促進
しくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっ ている。

【関係各課】【都市建設課】

道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

市の管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備された箇所は、計画的に防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

市が管理する橋梁については、点検の結果を踏まえた長○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】
生活基 寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進【農林水産課】○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化
5 盤整備 するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
交通
市が管理する漁港施設について、耐震・耐波性能の強化○漁港施設の機能保全計画に基づいた適切な維とともに、機能保全計画に基づき、適切な維持管理と計画的【農林水産課】
持管理と機能強化、保全対策の実施
な保全対策工事を行い、施設の延命化を図っていく。
小さな都市が各地に点在する分散型県土を形成している
佐賀県にとって、県内都市間や隣県都市及び主要な物流拠 ○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着 【都市建設課】
点（空港、港湾、鉄道駅等）等を結ぶ交通ネットワーク の強 手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望化が必要であるため、広域幹線道路（有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州自動車道、国道498 号）を基軸とした幹 ○国道498号の走行性の高い道路への整備要望 【都市建設課】
線道路ネットワークの整備が不可欠となっている。
航空輸送の拠点となる九州佐賀国際空港や、高度専門医○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着療により住民の尊い命を守る佐賀県医療センター 好生館へ
【都市建設課】
手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望のアクセスの強化などを図る必要がある。

－ ３５ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針
４ 大規模自然災害発生後であっても、市民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
リスク
シナリオ
施策分野

4-2 長期にわたる電力やガス等のエネルギー供給の停止
施策の推進方針

脆弱性

災害時に電力の供給途絶が長期に及べば、防災関係機 ○消防、警察をはじめ 国、県等の防災・消防に関 【総務課】
関等の応急対策に支障が生じることから 、各施設が自家発 係する各機関の連携維持・強化
電装置により業務を継続できるよう、燃料の優先供給を確保 ○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉課】
する体制を整備する必要がある。
ランティアの育成、支援
行政機能 災害時に避難所等へのエ ネルギ ー の供給が途絶すれ ○消防、警察をはじめ 国、県等の防災・消防に関【総務課】
1 情報手段 ば、避難住民の生活に深刻な影響が及ぶことから 、需要場 係する各機関の連携維持・強化
組織
所ごとに分散供給可能なエネルギーとして、Ｌ Ｐガス及びそ ○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉の消費装置の調達体制を整備しておく必要がある。

ランティアの育成、支援

道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐 ○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化
2

環境
文教

3

保健医療
福祉

4

経済
産業
近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、規模の大きな 地震が全国各地で頻発して おり、鹿島市○防災上重要な建築物の耐震化の促進
近辺においても、佐賀平野北縁断層帯や西葉断層などの活断層が存在し、震度７の大規模地震がいつ発生しても おか○沿道建築物の耐震化の促進
しくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっ ている。
道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化

5

市の管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断 ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備
生活基盤整備 された箇所は、計画的に防災対策に取り組む必要がある。 ○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化
交通
市が管理する橋梁については、点検の結果を踏まえ た長○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施
寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化
するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。

課】【都市建設課】【農林水産課】【関係各課】【都市建設課】【都市建設課】【農林水産課】【都市建設課】【農林水産課】【都市建設課】【農林水産課】

小さな都市が各地に点在する分散型県土を形成して いる
佐賀県にとって、県内都市間や隣県都市及び主要な物流拠 ○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着 【都市建設課】
点（空港、港湾、鉄道駅等）等を結ぶ交通ネットワーク の強 手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望化が必要であるため、広域幹線道路（有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州自動車道、国道498 号）を基軸とした幹 ○国道498号の走行性の高い道路への整備要望 【都市建設課】
線道路ネットワークの整備が不可欠となっている。

－ ３６ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針
４ 大規模自然災害発生後であっても、市民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
リスク
シナリオ
施策分野

4-3 長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停止や汚水処理施設の機能停止
施策の推進方針脆弱性

行政機能
1 情報手段
組織
2

3

4

環境
文教
確保された水資源を安定して確実に上水に利用す るた
保健医療○災害に強い水道施設に向けた計画的な整備・更め、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要があ
【水道課】
福祉
新
る。
経済
産業
確保された水資源を安定して確実に農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っ ていく必 ○農業生産基盤の整備要がある。

【農林水産課】○下水道汚水事業のPPP( 官民連携手法）による 【環境下水道
課】
整備促進
生活基
生活排水処理については、さらに整備を推進していくととも ○下水道汚水事業施設のストックマネジ メント計 【環境下水道課】
5 盤整備 に、今後は人口が減少し、老朽化施設が増大していく中、公 画に基づく計画的な改築・更新
交通 共下水道の維持管理が適正に継続できるよう経営基盤を強 ○水質汚濁防止のための合併処理浄化槽の設置 【環境下水道化することが必要である。
推進課】○下水道浄化センターでのし尿・浄化槽汚泥処理 【環境下水道の共同化検討課】
し尿処理施設や公共下水道処理施設の被災を想定した汚 ○マンホールトイレの整備
水処理対策が必要である。
○簡易トイレ及び薬剤の備蓄－ ３７ －【環境下水道
課】【総務課】

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針
４ 大規模自然災害発生後であっても、市民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
リスク
シナリオ
施策分野

4-4 交通機関の被災や交通施設の損壊等による基幹交通及び地域交通ネットワークの分断施策の推進方針脆弱性

行政機能道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐に
1 情報手段○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】
わたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
組織
2

環境
文教

3

保健医療
福祉

4

経済
産業
近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、規模の大きな地震が全国各地で頻発しており、鹿島市○防災上重要な建築物の耐震化の促進
近辺においても、佐賀平野北縁断層帯や西葉断層などの活断層が存在し、震度７の大規模地震がいつ発生しても おか○沿道建築物の耐震化の促進
しくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっ ている。

【関係各課】【都市建設課】

道路については、災害時に期待される役割や機能が多岐に ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備わたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

市の管理道路における道路防災点検で要対策箇所と判断さ ○広域幹線道路及び市内幹線道路の整備れた箇所は、計画的に防災対策に取り組む必要がある。
○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化【都市建設課】【農林水産課】

生活基
5 盤整備 市が管理する橋梁については、点検の結果を踏ま えた長寿
○近い将来修繕が必要な橋梁の補修工事を実施 【都市建設課】
交通 命化修繕計画に基づき、計画的かつ効果的な修繕を推進す【農林水産課】○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化るとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
小さな都市が各地に点在する分散型県土を形成している佐賀県にとって、県内都市間や隣県都市及び主要な物流拠点 ○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着 【都市建設課】（空港、港湾、鉄道駅等）等を結ぶ交通ネット ワー クの強化 手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望が必要であるため、広域幹線道路（有明海沿岸道路、佐賀
唐津道路、西九州自動車道、国道498 号）を基軸とした幹線 ○国道498号の走行性の高い道路への整備要望 【都市建設課】
道路ネットワークの整備が不可欠となっている。
航空輸送の拠点となる九州佐賀国際空港や、高度専門医○有明海沿岸道路（福富・鹿島間）の早期事業着療により住民の尊い命を守る佐賀県医療センター 好生館へ
【都市建設課】
手と延伸計画（鹿島市から諫早市）の要望のアクセスの強化などを図る必要がある。

－ ３８ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針
４ 大規模自然災害発生後であっても、市民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
リスク
シナリオ
施策分野

4-5 市街地での大規模火災の発生
施策の推進方針

脆弱性【総務課】
近年多発す る大規模災害において「公助の限界」が改め ○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上【総務課】て浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「近助」 ○指定緊急避難場所の見直し「互助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災 ○防災情報伝達システム、鹿島市ホーム ペー ジ、 【総務課、企画
財政課】
行政機能 対策の確立が必要である。
ケーブルテレビ等を活用した情報提供
1 情報手段○消防、警察をはじめ 国、県等の防災・消防に関 【総務課】
市が発令する避難指示に対し、実際に避難する人の割合 係する各機関の連携維持・強化
組織が少ない傾向にあるこ とからも 、市民の防災意識が非常に ○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉
低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるため ランティアの育成、支援課】には、市民一人ひとりの防災意識の向上が必要である。
○消防団活動の環境整備
【総務課】

2

環境
文教

3

保健医療
福祉

4

経済
産業

5

生活基
盤整備
交通

４ 大規模自然災害発生後であっても、市民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
リスク
シナリオ
施策分野

4-6 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生施策の推進方針脆弱性

行政機能
1 情報手段
組織
2

環境
文教

3

保健医療
福祉

4

経済
産業

5

○都市雨水排水施設のスト ック マネジメ ント 計画 【環境下水道
今後、老朽化により機能低下のおそれがある排水機場等 に基づく計画的な改築・更新および 浸水被害に関 課】
する住民への周知強化
生活基 の施設については、延命化と機能確保が必要である。
【農林水産課】○農林漁業施設の長寿命化及び耐震化
盤整備
交通
築造後の経年変化により老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の農地等 ○老朽ため池等の整備に被害が及ぶため早急な整備が必要である。

－ ３９ －【農林水産課】

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針
４ 大規模自然災害発生後であっても、市民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
リスク
シナリオ
施策分野

4-7 農地・森林等の荒廃や風評による被害の拡大施策の推進方針脆弱性

行政機能
1 情報手段組織
近年、集中豪雨等の異常気象が頻発化するなか、森・川・○地球温暖化防止活動として省エネに配慮した生 【環境下水道
海においては、荒廃森林の増加、洪水被害の多発化・激甚課】
活の推進
化や海域環境の悪化などの多くの問題が発生している。
2

環境
文教

3

保健医療
福祉

○農地・農業用施設の機能保全と農業の持つ「国 【農林水産課】
森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・【農林水産課、
土保全」・「水源かん養」・「景観形成」等の多面的
川・海はひとつ」として 住民に広げ、市民一人ひとりの意識
環境下水道
機能の維持・発揮のため の地域活動や営農活動
醸成や保全行動につなげるとともに、それぞ れの役割に応課】の支援【ラムサール
じた県 協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める○海の森事業の推進
条約推進室、必要がある。
○グリーンインフラの研究
農林水産課】

地球温暖化により、今後、気温の上昇、降水量の変化など
様々な 気候の変化、海面の上昇な どが生じる可能性があ○農業・農村の多面的機能発揮のため の活動へ 【農林水産課】
り、災害、食料などの様々な面で影響が現れることが予想さの支援れており、緩和策を着実に進めるとともに、す でに現れてい〇遊休農地発生防止・解消のため の農地利用状 【農業委員会
る影響や今後中長期的に避けることので きな い自然や社会事務局】
況把握への影響を軽減する適応策を計画的に進めることが必要で
ある。

4

経済
産業

木材価格の長期低迷、林業の担い手不足、森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから、森林所有者、林業事業体、CSO 等の森林ボラ ○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進【農林水産課】
ンティア団体及び 市・県がそれぞれの役割に応じた協働による森林（もり）・緑づくりが必要である。
○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進【農林水産課】
近年、集中豪雨等の異常気象が頻発化するなか、森・川・ ○農地・農業用施設の機能保全と農業の持つ「国 【農林水産課】
海においては、荒廃森林の増加、洪水被害の多発化・激甚 土保全」・「水源かん養」・「景観形成」等の多面的化や海域環境の悪化などの多くの問題が発生している。
機能の維持・発揮のため の地域活動や営農活動の支援
森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として 住民に広げ、市民一人ひとりの意識 ○海の森事業の推進
醸成や保全行動につなげるとともに、それぞ れの役割に応じた県 協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める 〇グリーンインフラの研究必要がある。

【農林水産課、
環境下水道課】【ラムサール
条約推進室、農林水産課】

地球温暖化により、今後、気温の上昇、降水量の変化など
様々な 気候の変化、海面の上昇な どが生じる可能性があり、災害、食料などの様々な面で影響が現れることが予想さ○地球温暖化防止活動として省エネに配慮した生 【環境下水道れており、緩和策を着実に進めるとともに、す でに現れてい課】
活の推進
る影響や今後中長期的に避けることので きな い自然や社会への影響を軽減する適応策を計画的に進めることが必要である。
平野部において県営事業等で 土水路として 整備された水路で、経年変化により法面崩壊が進行した箇所は、周辺農○農業・農村の多面的機能発揮のため の活動へ
地等の浸水被害が増加するとともに、隣接す る農地の営農【農林水産課】の支援
や道路の安全通行に支障が生じて いるため 計画的な 護岸整備が必要である。

5

生活基
盤整備
築造後の経年変化により老朽化したため池は、豪雨や地交通
震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の農地等 ○老朽ため池等の整備に被害が及ぶため早急な整備が必要である。

【農林水産課】○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進【農林水産課】
近年、局地的豪雨が頻発する傾向にあり、県内でも 山地 ○農地・農業用施設の機能保全と農業の持つ「国 【農林水産課】
災害が多発していることから、間伐等の森林整備を実施し、 土保全」・「水源かん養」・「景観形成」等の多面的健全で災害に強い森林（もり）づくりが必要である。
機能の維持・発揮のため の地域活動や営農活動の支援
木材価格の長期低迷、林業の担い手不足、森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから、森林所有者、林業事業体、CSO 等の森林ボラ ○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進【農林水産課】
ンティア団体及び 市・県がそれぞれの役割に応じた協働による森林（もり）・緑づくりが必要である。

－ ４０ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ ５ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスク
シナリオ
施策分野

5-1 災害廃棄物の処理や土地の境界確認作業の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
施策の推進方針脆弱性

行政機能
1 情報手段組織2

環境
文教

近年、相次いで 大規模災害が発生して おり、一般廃棄物 ○廃棄物処理の関係団体と連携し、平常時から活 【環境下水道課】
である災害廃棄物が大量に発生する恐れがある。
動体制や広域応援体制等の確立に努める

3

保健医療
福祉

4

経済
産業

5

生活基
大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え 、大○住宅の耐震化の促進
盤整備 量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生○災害廃棄物一時集積所候補地の選定
交通が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。

【都市建設課】【環境下水道課、総務課】◎ ５ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスク
シナリオ

5-2 人材等の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態

施策分野

脆弱性

施策の推進方針

大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予○消防、警察をはじめ 国、県等の防災・消防に関 【総務課】
行政機能 想され、災害対策や応急復旧業務等を担う人材等が不足係する各機関の連携維持・強化
1 情報手段 し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあるこ○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉組織とから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑課】
ランティアの育成、支援に進める体制を整備する必要がある。
2

環境
文教

3

保健医療
福祉

4

経済
産業

5

大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予○消防、警察をはじめ 国、県等の防災・消防に関 【総務課】
生活基 想され、災害対策や応急復旧業務等を担う人材等が不足係する各機関の連携維持・強化
盤整備 し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあるこ○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉
交通とから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑課】
ランティアの育成、支援に進める体制を整備する必要がある。

－ ４１ －

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ ５ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスク
シナリオ
施策分野

5-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
施策の推進方針

脆弱性【総務課】○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上
近年多発す る大規模災害において「公助の限界」が改め ○指定緊急避難場所の見直し【総務課】て浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「近助」 ○防災情報伝達システム、鹿島市ホーム ペー ジ、 【総務課、企画「互助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災 ケーブルテレビ等を活用した情報提供
財政課】
対策の確立が必要である。
○消防、警察をはじめ 国、県等の防災・消防に関 【総務課】

係する各機関の連携維持・強化
行政機能 災害時は地域の助け合いが大切であり、地域の災害対応 ○災害ボランティアセンターとの連携および災害ボ 【総務課、福祉
ランティアの育成、支援課】
1 情報手段 力の強化に取り組む必要がある。
○消防団活動の環境整備【総務課】
組織
災害時に治安を維持していくためには、平時から 、市民一○犯罪が起きにくい地域づくり【総務課、教育人ひとりの自主防犯意識の醸成を図るととも に、関係機関総務課】が連携して、見守り活動への参加等や防犯カメ ラの設置
○学校、家庭、地域が連携・協働した教育活動の 【教育総務課、等、ソフト・ハード両面から の防犯環境整備を充実させ、安生涯学習課】
推進
全で安心に暮らせるまちづくりを行う必要がある。

2

環境
文教

3

保健医療
福祉

4

経済
産業

災害時に治安を維持していくためには、平時から 、市民一○犯罪が起きにくい地域づくり【総務課、教育人ひとりの自主防犯意識の醸成を図るととも に、関係機関総務課】が連携して、見守り活動への参加等や防犯カメ ラの設置
○学校、家庭、地域が連携・協働した教育活動の 【教育総務課、等、ソフト・ハード両面から の防犯環境整備を充実させ、安生涯学習課】
推進
全で安心に暮らせるまちづくりを行う必要がある。

「互助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要であ ○地域防災力（自助・近助・互助・共助）の向上る。
○指定緊急避難場所の見直し

生活基
5 盤整備
交通

－ ４２ －

【総務課】
【総務課】

【別表１】リスクシナリオごとの脆弱性および施策の推進方針◎ ５ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスク
5-4 広大な低平地において、大規模かつ長期にわたる浸水被害が発生し、後年度にわたり
シナリオ
県土の脆弱性が高まるとともに、復旧･復興が大幅に遅れる事態
施策分野

施策の推進方針脆弱性

行政機能
1 情報手段組織
近年、集中豪雨等の異常気象が頻発化するなか、森・川・○地球温暖化防止活動として省エネに配慮した生 【環境下水道
海においては、荒廃森林の増加、洪水被害の多発化・激甚課】
活の推進
化や海域環境の悪化などの多くの問題が発生している。
2

環境
文教

3

保健医療
福祉

4

経済
産業

○農地・農業用施設の機能保全と農業の持つ「国 【農林水産課】
森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・土保全」・「水源かん養」・「景観形成」等の多面的 【農林水産課、
川・海はひとつ」として 住民に広げ、市民一人ひとりの意識
環境下水道
機能の維持・発揮のため の地域活動や営農活動
醸成や保全行動につなげるとともに、それぞ れの役割に応課】の支援【ラムサール
じた県 協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める○海の森事業の推進
条約推進室、必要がある。
○グリーンインフラの研究
農林水産課】○豊富な森林資源の健全な維持管理の推進【農林水産課】
近年、集中豪雨等の異常気象が頻発化するなか、森・川・ ○農地・農業用施設の機能保全と農業の持つ「国 【農林水産課】
海においては、荒廃森林の増加、洪水被害の多発化・激甚 土保全」・「水源かん養」・「景観形成」等の多面的化や海域環境の悪化などの多くの問題が発生している。
機能の維持・発揮のため の地域活動や営農活動の支援【農林水産課、
森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・環境下水道
川・海はひとつ」として 住民に広げ、市民一人ひとりの意識 ○海の森事業の推進
課】
醸成や保全行動につなげるとともに、それぞ れの役割に応【ラムサール
じた県 協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める 〇グリーンインフラの研究
条約推進室、必要がある。
農林水産課】
地球温暖化により、今後、気温の上昇、降水量の変化など
様々な 気候の変化、海面の上昇な どが生じる可能性があり、災害、食料などの様々な面で影響が現れることが予想さ○地球温暖化防止活動として省エネに配慮した生 【環境下水道れており、緩和策を着実に進めるとともに、す でに現れてい課】
活の推進
る影響や今後中長期的に避けることので きな い自然や社会への影響を軽減する適応策を計画的に進めることが必要である。
近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、住民自ら の避難行動につなげるためのソフト対策を進めることが必要である。
河川整備にあたっては、景観や自然環境の保全を考慮し ○河川改修事業の促進て進めることが必要である。

5【都市建設課】

市民が安心した暮ら しを実感できるよう、「緊急性」「必要生活基 性」「効果」の観点から総合的に判断し、河川整備を行うこと
盤整備 が必要である。
交通○都市雨水排水施設のスト ック マネジメ ント 計画
今後、老朽化により機能低下のおそれがある排水機場等【環境下水道に基づく計画的な改築・更新および 浸水被害に関課】の施設については、延命化と機能確保が必要である。
する住民への周知強化
今後、老朽化により機能低下のおそれがある海岸保全施○漁港海岸保全施設の長寿命化計画に基づいた設については、長寿命化計画に基づき、施設の延命化と機【農林水産課】
適切な維持管理、施設の延命化と機能確保
能確保が必要である。
平野部において県営事業等で 土水路として 整備された水路で、経年変化により法面崩壊が進行した箇所は、周辺農○農業・農村の多面的機能発揮のため の活動へ
地等の浸水被害が増加するとともに、隣接す る農地の営農【農林水産課】の支援
や道路の安全通行に支障が生じて いるため 計画的な 護岸整備が必要である。
築造後の経年変化により老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の農地等 ○老朽ため池等の整備に被害が及ぶため早急な整備が必要である。

－ ４３ －【農林水産課】

【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧【目次】
１．総務課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
２．企画財政課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
３．保険健康課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
４．福祉課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
５．商工観光課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
６．農林水産課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
７．都市建設課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８８．環境下水道課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９９．ラムサール条約推進室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０
１０．教育総務課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１
１１．生涯学習課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１
１２．水道課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
１３．農業委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
１４．令和４年度～新規事業追加分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３
１５．令和５年度～新規事業追加分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４※個別事業一覧に掲載されている事業は、令和３年３月計画改訂作成時点（主に当時の実施計画作成時点）の予定であり、今後の社会情勢等の変化により、変更となることもある。

－ ４４ －

－ ４５ －

課

政

財

画

企

課

県

Ｗｅｂ会議システム等維持・管理

鹿島市ホームページ―

持・管理

Ｗｅｂ会議システム等の維の情報発信

市の行政手続き、観光など

防犯カメラ設置補助の維持・更新町負担金
地区防犯協会等

防災行政通信ネットワーク

航空消防隊の充実

佐賀県防災行政通信ネットワーク市

一 防犯カメラ設置補助事業

一―

通信料、システム使用料 7台

4,645

2,710

2,100
地区防犯協会等への補助 7ヶ所
ホームページＣＭＳシステム運用保守

4,908

12,5001,894,710

6,246

7,500

県防災行政通信ネットワークの運用負担金

県消防防災ヘリの運用負担金

広域市町村圏組合常備消防費負担金

常備消防の充実

杵藤広域負担金（消防費）

佐賀県航空消防隊市町負担金システムの保守、更新、郵便代成

組織設置、活動育成、資機材整備への助

避難行動要支援者支援

自主防災組織への助成

避難行動要支援者システム導入事業

一 自主防災組織助成事業

16,928

食糧、飲料、各種避難所用品等

備蓄品の整備・更新

災害対策用備蓄品整備事業

務※ ただし事業費は、主に実施計画計上分を積算しているため予定額となります。

市

島

鹿

12,000101,344

河川監視カメラ 10ヶ所

500台

持管理

報系・移動系・屋内放送）

15,938105,000

3,246,023

河川監視カメラの設置システム保守、更新、屋内受信機購入

防災情報伝達システムの維

防災情報伝達システム整備事業（同
市内全域

消火栓新設、防火水槽改修等

防火水槽 5ヶ所等

小型動力ポンプ 4台・積載車 8台、消防施設の整備

消防施設の整備・更新

消防施設整備事業（単独）（防災基盤整備）

消防施設整備事業

新市民会館建築工事

新市民会館の建設

鹿島市民会館

市民会館建設事業

50,000

総事業費

R3～R7

単位：千円

河川監視カメラ設置事業

一

実施設計業務R3～R7事業量

市庁舎の耐震対策

事業内容

鹿島市庁

地区名、対象

庁舎耐震事業

事業名

国土強靭化計画における個別事業一覧

総債

部署 国 県 債 他 一

主体

財源内訳

担当

事業

【別表２】

【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧

－ ４６ －

佐賀県公共ネットワーク運用管理

庁内パソコン、プリンタの管理課

康

防護服、消毒液等
地区医師会へ委託

休日の小児科診療
夜間の小児救急診療

一 休日こどもクリニック運営事業

南部地区小児時間外診療事業

等

生活支援コーディネーター 2人

市内 44クラブ

回線の管理負担金等

庁内パソコンリース料等

システム保守料、賃借料、使用料等

感染症対策備蓄品の購入

感染症対策備蓄品整備事業

市内全域

による地域課題の洗い出し

健

生活支援体制整備事業

活動

老人クラブ会員間の見守り

トワークの運用管理

佐賀県独自の光ケーブルネッ

職員用パソコン等の更新

るシステム等の整備・運用

庁内情報ネットワークに係

生活支援コーディネーター

市老連加入行政区―

実務者協議、定期交流事業の奨励金交付

釜山外大、高興郡との交流

ふるさとの多様な資源を活かした事業へ

かした事業

地域の維持活性化に関する事業への補助

R3～R7事業量

ふるさとの多様な資源を活事業（R1～R4）

地域の維持活性化に関する

事業内容

険

一 友愛活動事業一

庁内ＬＡＮシステム

国際化推進事業（国際交流）

ふるさと創生事業奨励金

地区名、対象保他

他

一 さが未来アシスト事業費補助金事業

事業名

国土強靭化計画における個別事業一覧※ ただし事業費は、主に実施計画計上分を積算しているため予定額となります。

市

島

鹿

課

政

財

画

企

県

部署 国 県 債 他 一

主体

財源内訳

担当

事業

【別表２】

43,98039,7655,000

80,0003,330

11,37050,89552,472

10,295

17,65016,000

総事業費

R3～R7

単位：千円

【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧

－ ４７ －

課

産

水

林

農

課

光

観

工

商

国

国

債

債

債

国県債

国

中央児童遊園大型遊具撤去工事

旧農村婦人の家解体工事

業

明倫小放課後児童クラブ施設整備事

産後ケア事業

産前産後サポート事業

一

一
中牟田地区

音成地区

下古枝地区

中牟田区(駅前)

北鹿島地区

明倫小学校

市内全域

地区名、対象漁港機能増進事業

漁港機能強化事業

漁港海岸保全施設整備事業

浜漁港

飯田漁港

七浦漁港

七浦漁港海岸漁港施設ストックマネジメント事業 市内漁港

市営駐車場運営事業

道の駅鹿島整備事業

一 祐徳門前地区まちづくり事業

一

一

一

子育て総合相談センター事業

予防事業

事業名

照明灯取替

漁港施設機能強化

老朽化対策工事

機能保全工事（中央P、駅前P）

駐車場管理

道の駅整備

街なみ環境整備

大型遊具撤去(監理等含む)既存施設解体工事

新築工事（監理等含む）

る相談、訪問妊娠、出産、子育てに関す感染症等の予防接種

事業内容

国土強靭化計画における個別事業一覧※ ただし事業費は、主に実施計画計上分を積算しているため予定額となります。

市

島

鹿

課

祉

福

課

康

健

険

保

部署 国 県 債 他 一

主体

財源内訳

担当

事業

【別表２】

照明灯ＬＥＤ取替工事一式

機能強化工事一式

老朽化対策工事 2ヶ所

浜・七浦漁港等機能保全工事一式

駐車場舗装打換等

駐車場整備等

施設整備、道路美装化等

大型遊具 遊園敷地面積 1,627.00㎡

228.55㎡

専用施設（2クラブ構成） 204.11㎡

助産師 1人保健師 1人、事務補助 1人

臨床心理士 1人、助産師 1人、保健師 1人結核、インフルエンザ、麻しん等

R3～R7事業量

32,20035,00035,00055,200230,500

37,961

385,344426,100

2,500

6,467

59,394

17,065

7,990

27,749517,255

総事業費

R3～R7

単位：千円

【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧

水

産

鹿島市

土地

－ ４８ －

課

市道舗装補修事業

一 地域密着型市道改修事業

道路維持経常経費

住宅・建築物耐震化促進事業

設一

定住促進住宅改修事業

市営住宅改修事業

がけ地近接等危険住宅移転事業

国県

債他

債他

団体営調査計画事業

ため池耐震化補強対策事業

農道整備事業（保全対策型）

ント事業

建

市

都

国

国県債他一

〃

その３

鹿島地区その２

古湯（上浅浦）

湯ノ峰

地区名、対象第３

市内全域

定住促進住宅

市営住宅

嘉瀬ノ浦他

七箱他

黒岩

道鹿島

多良岳オレンジ海〃

鹿島干拓第２〃 三期

地域農業水利施設ストックマネジメ 多良岳二期基盤整備促進（小規模整備型）

事業名

L=150ｍR3～R7

93,00080,000
舗装補修 L=3,000ｍ
計画的な舗装補修

4,700

ー

217,805

138,504

243,554

路肩・側溝改修等 20ヶ所

車輌や備品等の更新

随時申請

沿道建築物 3件、住宅 50戸等

屋上防水改修工事等

市営住宅改修 2団地、火災報知器 2団地

20,000生活道路の維持・補修・改修

日常点検と簡易補修

危険地域からの居住移転

耐震診断・改修等

長寿命化計画に基づく修繕4ヶ所

24,000
市内ため池 5ヶ所〃

40,000ため池耐震補強工事

ため池堤体改修
耐震調査

55,27960,00023,00025,00025,000100,000

108,738

10,255

7,645

総事業費

延長 L=1,570m

揚水機場補修工事

揚水機場、水路補修工事

排水機場、頭首工補修工事〃

水路改修工事 L=180m

R3～R7事業量

単位：千円

舗装補修工事

用排水施設一式

用水施設一式用排水施設補修

水路整備

事業内容

国土強靭化計画における個別事業一覧※ ただし事業費は、主に実施計画計上分を積算しているため予定額となります。

市

島

鹿

課

林

改良区

改良区

農

土地

多良岳

市

島

鹿

部署 国 県 債 他 一

主体

財源内訳

担当

事業

【別表２】

【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧

－ ４９ －

課

道

水

下

境

環

国

国

国

国県

国

債

県債

債

道路整備個別補助事業

社会資本整備総合交付金事業

一一

管渠建設改良費

ポンプ場建設改良費

公園施設整備事業

一 公園施設管理事業

他 一 伝統的建造物群保存地区対策事業

他 一 肥前浜宿街なみ環境整備事業

一 急傾斜地崩壊防止事業

一

中村雨水ポンプ場改築

南舟津雨水ポンプ場建設

マンホールポンプ改築
南舟津雨水準幹線 函渠築造

南舟津排水区

場改築

鹿島処理区

水区

水路工 L=300ｍ

乙丸・高津原マンホールポンプ

ポンプ改築・除塵機改築等

中村雨水ポンプ場改築 一式

雨水ポンプゲート設置 一式

石積みの復旧 1ヶ所

140,000

27,0001,210,000

445,000

702,000

3,000

20,000調整池浚渫 1ヶ所、堀改修浚渫 1ヶ所

調整池等の浚渫、改修
施設の保全

16,000447,000
都市公園長寿命化計画の策定

保存修理 30棟、防災設備 10ヶ所

4,000

15,100524,000

計画策定

整備

家屋等保存修理・防災設備

防犯灯 1地区

3ヶ所

土砂災害等の対策
防犯灯・広場等の整備

定期点検 315橋、補修 13橋

110,000

150,000

道路拡幅、歩道新設 L=160ｍ
カラー舗装 5路線、橋梁拡幅 1ヶ所

72,000386,700

25,000

総事業費

R3～R7

単位：千円

道路拡幅、歩道新設 L=100ｍ

橋梁等の補修交通安全対策中牟田・西牟田排 中牟田・西牟田雨水ポンプ

中村排水区

南舟津排水区

都市公園

選定2地区

肥前浜宿区域

急傾斜地地区

市内全域

新町・組知線

中川・犬王袋線

道路改良 L=1,685ｍ

生活道路の確保中川内・広平線

一 辺地道路整備事業※ ただし事業費は、主に実施計画計上分を積算しているため予定額となります。

市

島

鹿

課

設

建

市

都

国

債

R3～R7事業量
側溝整備 20ヶ所

事業内容
横断側溝の改修

地区名、対象
市内全域

事業名

国土強靭化計画における個別事業一覧

一 市道安全対策事業

部署 国 県 債 他 一

主体

財源内訳

担当

事業

【別表２】

【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧

－ ５０ －

総係費

一斉清掃事業

地球温暖化防止対策事業

ラムサール条約登録地整備事業

北鹿島 新籠海岸

市内山間部※ ただし事業費は、主に実施計画計上分を積算しているため予定額となります。

室 ル

進 ー

有明海環境保全事業

仮設トイレ・看板設置

箇所の地層等比較検証）

仮設トイレ 1ヶ所、看板設置 1ヶ所

植樹 1ヶ所、表層崩壊 1ヶ所

5人槽96基、7人槽194基、10人槽10基
家庭用浄化槽設置補助金

市内全域

75基

太陽光発電設置補助金

集積所 1ヶ所

詳細設計、浄化センター第１系列改築

鹿島浄化センター改築

廃棄物一時集積所改修

点検調査 一式

計画策定

汚水管渠点検・調査

広域化・共同化の取組

耐水化計画

内水ハザードマップ

全体設計、計画策定

老朽蓋の更新

浜地区

市内全域

鹿島処理区

ストックマネジメント計画

マンホール蓋マンホールトイレ 5ヶ所

マンホールトイレ

2,590

2,000

118,318

17,6004,500

408,700

58,00024,80024,00020,00032,0006,000

30,0001,794,000

60.0ha285,200

13.4ha （1ha=10,000㎡）

未普及対策

260,000

100,000（海の森植樹箇所と表層崩壊

推 サ

一

一 家庭用浄化槽設置整備事業

一

処理場建設改良費

一 管渠費

他一

一

R3～R7
総事業費

雨水貯留槽、水路工

R3～R7事業量

単位：千円

8.7ha

未普及対策（ＤＢ）

西牟田・南舟津 水路築造

事業内容

グリーンインフラの研究

債

債

肥前浜宿地区

祐徳門前地区

水区

西牟田・南舟津排

地区名、対象

約 ム

国県

国

国

国県

国

国

管渠建設改良費

事業名

国土強靭化計画における個別事業一覧

条 ラ

課

島

市

道

鹿

水

下

境

環

債他

国

債

債

国

部署 国 県 債 他 一

主体

財源内訳

担当

事業

【別表２】

【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧

－ ５１ －

中学校施設整備事業

小学校施設整備事業

防災機能強化事業課

習体育館及び広場管理事業

赤門及び大手門改修事業

臥竜ヶ岡体育館

林業体育館

市民武道館

鹿島城

学

一

浜公民館

涯

地区公民館営繕事業

学校運営協議会推進事業

市内小中学校

市内中学校

市内小学校

七・西部

能・古・浜・北・

西部中学校

古枝公民館

一

ＡＥＤ維持管理事業

他 一 一人ひとりを伸ばす教育推進事業

一

一

浜小学校

明倫小学校

地区名、対象生

債

学校施設大規模改造（老朽）事業

事業名

屋根雨漏り改修

赤門及び大手門修復

外壁改修工事協働した学校づくりの推進

学校・家庭・地域が連携・ＡＥＤ更新

ふるさと教育老朽化施設改修、維持営繕

体育館照明器具取替工事

校舎大規模改造

校舎・体育館大規模改造

事業内容

国土強靭化計画における個別事業一覧※ ただし事業費は、主に実施計画計上分を積算しているため予定額となります。

市

島

鹿

課

務

総

育

教

国

部署 国 県 債 他 一

主体

財源内訳

担当

事業

【別表２】

R3～R7

体育館

武道館

赤門、大手門、続塀

公民館

公民館及び体育館

市内全小中学校9校に設置

新（7年1回）、バッテリー・パッド更新

市内校舎10校分、体育館9校分の本体更各学校に費用を按分

校舎、体育館、プール等

体育館 6ヶ所

15,510

3,069

5,016

80,89016,70034,000

6,915

6,498

24,91587,157229,71053,000301,500

281,100

管理・教室棟 1ヶ所
教室棟 2ヶ所

815,600

総事業費

教室棟 1ヶ所、体育館 1ヶ所

R3～R7事業量

単位：千円【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧

島

国

債

機械・電気・計装等更新事業

一 機構集積支援事業

一

配水設備整備事業

事業名

市内全域

上水道認可区域

地区名、対象

農地利用意向調査等

水道設備の計画的な更新

耐震化

配水管等の老朽管更新及び事業内容

国土強靭化計画における個別事業一覧※ ただし事業費は、主に実施計画計上分を積算しているため予定額となります。

委員会

農業

課

鹿

市

道

水

部署 国 県 債 他 一

主体

財源内訳

担当

事業

【別表２】

人件費 1人分、調査経費等

水道施設 7ヶ所

管路延長 7,710ｍ

R3～R7事業量

6,140

41,000500,000

総事業費

R3～R7

単位：千円

【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧－ ５２ －

一諸干他2地区

都市公園

山浦・川内

－ ５３ －

一

地域農業水利施設ストックマネジメ

国県債

一 漁業経営構造改善事業

土地改良施設維持管理適正化事業

国 県 債 他 一 ント事業

国県債

国 県 債 他 一 農村地域防災減災事業

鹿島港

杉本他1地区

R4～R7

60,000225,000

ため池浚渫一式
共乾施設一式ため池浚渫
共同利用施設整備3,000

13,00030,0006,000

56,30020,100376,000

7,000

10,003

総事業費

ため池施設改修一式

排水機場耐水化一式

ため池漏水補修一式

ため池耐震補強 県工事負担金

ため池豪雨耐性・劣化性調査 14箇所

ため池耐震調査 4箇所

場トラック改修

遊具施設更新、照明施設更新、陸上競技

優先度評価N＝3ヶ所

現地調査N＝3ヶ所

実態調査

R4～R7事業量

単位：千円

ため池施設改修

排水機場耐水化西葉
古湯

ため池漏水補修

ため池耐震補強

ため池豪雨耐性・劣化性調査

ため池耐震調査

く公園施設の改築

公園施設長寿命化計画に基づ

第2次スクリーニング

空家等の実態把握等

事業内容

郡山

※ ただし事業費は、主に実施計画計上分を積算しているため予定額となります。

課

産

水

林

黒岩

債

調査計画事業一 公園施設整備事業

宅地耐震推進事業

市

国

国

一

市内全域

地区名、対象西田代他18地区

農

・

課

設

建

市

都

国

空家等対策事業

事業名

国土強靭化計画における個別事業一覧（令和4年度～新規事業追加分）

島

鹿

課

習

学

涯

生

建設課

都市

部署 国 県 債 他 一

主体

財源内訳

担当

事業

【別表２】

【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧

【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧－ ５４ －

【別表２】国土強靭化計画における個別事業一覧－ ５５ －