大台町監査委員告示第２号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定により、定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を公表します。

平成３０年１２月２５日

大台町監査委員

中井裕

大監第２７号
平成３０年１２月２５日

大台町長 大森正信

様

大台町監査委員

中井裕

平成３０年度定期監査の結果について

地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定により、平成３０年度財務に関する事務の執行等について監査を行いましたので、同条第９項の規定により、別紙のとおり報告します。
なお、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考として措置を講じたときは、地方自治法第１９９条第１２項の規定に基づき、本職あてに通知されるよう申し添えます。

平成３０年度

定期監

査報

大台町監査委員告書

１．監査の対象と日程
平成３０年度の事務執行等について、下記のとおり監査を行いました。

月日

午前税務課・企画課
報徳診療所

午後

１１月

７日（水）

１１月

８日（木） 町民福祉課

健康ほけん課１１月

９日（金） 教育委員会

生活環境課

１１月１５日（木） 産業課・産業室

会計課・総務課

建設課【現場監査】① 日進保育園新園舎建築工事（町民福祉課）② Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館改修工事（教育委員会）

１１月１９日（月）③ 宮川特産品加工施設整備工事（産業課）④ 町道本田木屋線道路改良工事（建設課）⑤ 現金出納事務・公印管理等の状況（町民室）⑥ 現金出納事務・公印管理等の状況（領内出張所）⑦ 林道滝頭線舗装工事

1（建設課）

２．監査の方法
事前に提出された監査資料に基づき、課長等関係職員から事務事業の執行状況について説明を受け、質疑応答形式により実施した。また、宮川総合支所及び町が整備した、または整備中の施設へ出向いて現場監査を実施した。
３. 監査の結果
監査の目的は、財務に関する事務の執行状況、また、財産や物品の管理が適正かつ効率的に行われているかを検証するもので、監査の結果、概ね適正に処理されていると認められた。
予算の執行状況及び事務処理において、一部、改善又は検討すべき事項は次のとおりである。
記〇一般会計（全庁的なものについては特別会計を含む）（１）予算の執行状況について（全課）
予算の執行状況は、９月末日現在で予算現額 68 億 4,749 万 5,000 円に対し、収入済額は 33 億 2,599 万 4,066 円で執行率 48.6％（前年同期 46.1％）となり前年に比較するとやや高くなっているが、概ね平年並みの執行状況と考えられる。また、支出負担行為額は 36 億 4,346 万 7,025 円で支出負担執行率 53.2％（前年同期 48.4％）となり、前年に比較すると高くなっている。
昨年度からの事業である、日進保育園建築工事、宮川特産品加工施設整備工事については、年度内に完成する見込みであることが報告されている。
また、農林業においては、水稲の収穫時期や山林の間伐等の適期を選択して事業に着手する必要があることから、事業執行が１０月以降になる場合が多く見受けられるが、歳出予算全体を通じては、事業着手の時期を見極め、できる限り速やかな事業の推進に努められたいことや、社会福祉費において、町から社会福祉協議会に委託されている各種事業の積算根拠や、長期間にわたって実施されている緊急通報装置の設置事業等について、効果検証が必要であると思われる。
なお、支出負担行為の処理の遅れは少なくなってきたが、正確な執行率をつかむため、予算の編成及び執行に関する規則第 20 条及び第 21 条により整理する時期等を確認し、遺漏のないよう、なお一層の事務の適正化を図られたい。
2

（２）町税の徴収状況について（税務課）
現年度分の町税全体の調定額は、前年同期に比較して約 392 万円減少している。
現年度分の個人町民税については、大きな税制改正はないものの、営業所得と山林所得を除くほとんどの所得で増加となっている。特に、一時所得と株式等所得の大幅な増加により、前年同期より約 765 万円増加している。なお、法人町民税についても、前年同期より約 618 万円増加しているが、法人の決算が確定していないため、単純に比較はできない。
固定資産税については、土地、家屋とも評価替え及び時点修正により減少しており、償却資産についても、太陽光発電施設等の増加要因はあったものの、償却資産全体では減少となり、全体で約 1,289 万円減少している。
また、軽自動車税については、総台数としては年々減少しているが、新税率分と重課税分が増加したことにより約 48 万円増加している。
町税全体の徴収率は前年度同期に比べ、現年度が 53.1％（前年同期 53.0％）でほぼ前年並みとなっているが、滞納繰越分が 9.1％（前年同期 11.4％）と低くなっている。
収納事務については平素からたいへんな苦労があり、高い徴収率を保っていることは、職員の努力によるものであり高く評価する。今後も徴収体制を強化するとともに、税の公平負担の原則から、適切な指導や滞納整理の実施による徴収率の向上に向けて努力されたい。
（３）随意契約について（全課）
随意契約の方法により契約を締結する場合には、公正性・経済性に留意し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項に適合する要件とその理由を起案書に明記のうえ、随意契約の方法を適用する根拠について明確にされたい。
また、見積書は、特別な事由がある場合を除き、複数の業者等から徴収し、契約価格の妥当性を担保させ、より厳正な契約事務を遂行されたい。
（４）法定点検結果の改善措置について（関係課）
施設設備の保守点検に係る事務のうち、昨年度に引き続き消防用設備等点検検査について調査した。点検検査は、概ね適正に行われていることを確認したが、一部施設において点検検査で軽微な不備を指摘されている。
保守点検は、設備の誤作動の防止や機能の維持を図り、町民や職員の利用す3

る施設の安全性を確保するために極めて重要なものであるので、点検結果に対しては適切かつ早急な対応を図り、今後とも適正な施設の維持管理を行われたい。
（５）公印及び現金の管理について（総務課、宮川総合支所、各出張所）
公印規程により公印の管理に関する事務は総務課長が総括しているが、公印及び現金の保管は、所属ごとに施錠できる事務用ロッカー等に確実に保管している旨の報告を受けた。
押印事務を含め、概ね適正に行われていると認められるが、公印及び現金の適正な管理について各所属に規程の再確認を促し、さらなる事務の徹底を図られたい。
特に、支所、出張所における窓口証明事務に係る現金の取扱いについては、月に 2 回指定日を決めて送金し、日々の確認は申請書と突合することにより行っているが、現在支所で使用中のレジスターを有効利用することや、申請書を一連番号にするなど万全を期されたい。
（６）補助金の交付について（全課）補助金等交付規則に沿った事務手続き（申請、決定、実績報告、確定など）が適正に行われているかについて抽出して確認し、また、一部の補助金については補助金交付要綱を確認した。事務手続きについては概ね適正であると認められるが、補助金の交付に当たっては、実績報告書に基づき補助事業の成果を確認することをさらに徹底されたい。
なお、補助金制度については全庁的に見直し作業が行われているが、公益上の必要性や公平性等を検証し、より効果を発揮できる制度への改善に努められたい。
〇特別会計
各特別会計については、収入及び支出とも適正に処理されているが、下記のことについて充分留意されたい。
（１）国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３つの保険事業については、別添の年度別・月別保険給付費の推移のグラフ（Ｐ６～８）によると、近年の傾向と同じく平成 30 年度も高い数値で推移している。
それぞれの制度の内容、人口構造、医療・介護施設の状況、予防対策等の課題は多くあるが、長期的な計画による安定した運営に努められたい。
4

（２）住宅新築資金等貸付事業における貸付金の償還状況については、現年度分の収納率が 35.4％（前年度同期 41.7％）、過年度分の収納率が 0.5％（前年度同期 1.0％）で低いことから、なお一層徴収に努力されたい。
（３）生活排水処理事業における下水道施設及び合併処理浄化槽の維持管理経費は、今後増加していく傾向にある。将来を見据えて計画的な維持管理、更新に努め、健全な運営を図られたい。

平成30年度 特別会計予算執行状況表
会

計名(平成30年9月末現在 繰越明許費除)
対予算 前年度
収入率 収入率

支出負担 前年度
執行率 執行率

予算現額

収入済額

1,363,622,000

528,511,104

38.8

40.6

465,099,416

34.1

39.5

1,342,000

604,515

45.0

36.6

403,117

30.0

20.7

1,638,661,000

646,044,821

39.4

40.8

715,143,222

43.6

42.0

生活排水処理事業特別会計

287,433,000

53,485,416

18.6

19.2

134,735,502

46.9

47.4

後期高齢者医療事業特別会計

315,031,000

159,289,288

50.6

52.0

164,814,427

52.3

53.3

国民健康保険事業特別会計
住宅新築資金等貸付事業特別会計
介護保険事業特別会計

支出負担行為額(単位：円、％)〇公営企業会計（１）水道事業会計は、収入及び支出とも適正に処理されているものと認められた。今年度上半期の営業収益と営業外収益を合わせた収益的収入は、約 1 億7,309 万円、一方、営業費用、営業外費用、特別損失を合わせた収益的支出
は、約 2 億 8,450 万円となっているが、平成 29 年度から公営企業会計となったため、前年度同期との比較はできない。
なお、使用料無料施設について見直しを行ったこともあり、給水件数は4,450 件で、昨年同期に比べて 124 件増加している。
公営企業会計となって２年目となったことから、今後も一般会計からの補助金削減のため、経営研究にさらに努められたい。
４．全体を通じて監査の結果に基づき、又はこれを参考として措置を講じたときは、地方自治法第 199 条第 12 項の規定により、その旨を監査委員に通知されたい。
なお、監査の際に見受けられた事務処理上留意すべき軽微な事項については、担当職員に対して改善又は検討を要望したので記述を省略した。
5

国民健康保険 一般被保険者保険給付費(単位：千円)
80,00075,00070,00065,00060,00055,00050,00045,0003月
診
療

4月
診
療

5月
診
療

6
月
診
療

7月
診
療

Ｈ26年度

8月
診
療

10
月
診
療

9
月
診
療

Ｈ27年度

11月
診
療

Ｈ28年度

12月
診
療

H29年度

1月
診
療

2月
診
療

H30年度
(単位：千円)

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

Ｈ26 年度

64,65065,38364,49360,317

69,25559,75568,167

68,20764,752

67,93764,919Ｈ27 年度

69,83072,20866,81067,23465,08455,36960,67959,45655,28770,990

Ｈ28 年度

70,453

68,97568,88960,827

57,662

67,744

62,13360,64060,768

H29 年度

71,15167,00765,75365,286

71,59965,96558,66770,941

H30 年度

66,971

55,32865,78066,546

66,925

-

--

6

計

平均

49,049766,884

63,90761,88665,439770,272

64,18965,17260,72560,034

764,022

63,66965,10474,81561,78562,976801,049

66,754----

321,550

64,310介護保険 被保険者保険給付費(単位：千円)
130,000

125,000

120,000

115,000

110,000

105,000

100,000
4
月
審
査

5月
審
査

6月
審
査

7月
審
査

Ｈ26年度

8
月
審
査

10
月
審査

9月
審
査

Ｈ27年度

1
1
月
審
査

Ｈ28年度

12
月
審
査

1
月
審
査

H29年度

2月
審
査

3月
審
査

H30年度
(単位：千円)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

審査

審査

審査

審査

審査

審査

審査

審査

審査

審査

審査

審査

Ｈ26 年度

111,349

104,548

104,369

103,033

111,738

107,807

106,766

109,582

107,030

110,340

107,707

Ｈ27 年度

113,840

111,013

113,586

113,625

115,662

115,834

112,928

119,329

117,422

118,758

Ｈ28 年度

120,277

116,538

120,285

118,841

117,662

114,742

113,799

117,957

117,939

H29 年度

124,413116,373117,888

120,268

120,096

119,695

118,028

121,111

H30 年度

127,478

126,261

129,950

124,806

126,934

126,128

-

-

7

計

平均

103,660

1,287,929

107,327

114,354

114,005

1,380,356

115,030

116,365

113,242

111,083

1,398,730

116,561

120,501

122,566

119,212110,250

1,430,401

119,200----

761,557

127,086

後期高齢者医療保険 被保険者保険給付費(単位：千円)
175,000
170,000
165,000
160,000
155,000
150,000
145,000
140,000
135,000
130,000
125,000
120,000
4
月
診
療

5
月
診
療

6
月
診
療

7
月
診
療

Ｈ26年度

8
月
診
療

10
月
診
療

9
月
診
療

Ｈ27年度11月
診
療

1
2
月
診
療

Ｈ28年度

1月
診
療

H29年度

2月
診
療

3
月
診
療

H30年度
(単位：千円)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

診療

Ｈ26 年度

146,367

130,099

139,406

138,348

135,847

144,801

151,689

141,058

148,380

144,307

129,805

Ｈ27 年度

128,428

137,114

147,466

149,100

148,598

148,440

146,759

146,681

150,660

142,253

Ｈ28 年度

127,101

144,292

150,328

150,599

148,906

139,648

146,564

147,506

142,457

H29 年度

140,748

154,111

149,996

162,792

167,153

153,430

154,941

150,936

H30 年度

145,710145,051

145,124

149,849

-

---

8

計

平均

140,183

1,690,290

140,858

134,804

153,226

1,733,529

144,461

143,696140,283

146,571

1,727,951

143,996

164,633

161,534

152,348

168,876

1,881,498

156,792----

585,734

117,147