公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
創立１００周年記念展示会

都市・自治研究100年の歩み
財団法人東京市政調査会は 1922 年 2 月に設立されました。2012 年には新制度による公益財団法人に移行
し、あわせて名称を現在のものに変更し、2022 年 2 月に財団創立 100 周年を迎えました。本展示会では写真や図書資料などを使い、財団の歩みと都市問題の解決や自治振興に果たした役割を俯瞰します。

発会式で挨拶をする後藤新平会長
1922 年 6 月 26 日、日本工業倶楽部

1929 年 10月 19日竣工当時の市政会館

展示会場

開催期間

① 市政会館１階展示ギャラリー

3月7日－ 14日、4月25日－ 5月12日② 市政専門図書館内展示コーナー 3月7日－ 5月12日
観覧料：無料
主な展示内容① 市政会館１階展示ギャラリーでは、財団発会式をはじめ、財団と都市・自治研究の歩みを写真で紹介します。
研究の歩みを写真で紹介します。
② 市政専門図書館内展示コーナーでは、本財団がこれまでに公表した調査報告書の中から、主要なトピックをもとに関連資料を展示します。
新型コロナウイルス感染対策として、市政会館１階展示ギャラリーではマスクを着用し、会話は控えめにしてください。市政専門図書館内展示コーナーでは、混雑を避けるため、同時に観覧できる人数は 5 名までとし、それ以上の場合は順番をお待ちいただくようにお願いします。

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

市政会館１階展示ギャラリー
１．設立の経緯
２．ニューヨーク市政調査会と C・A・ビーアド
３．関東大震災と帝都復興
４．全国都市問題会議
５．自治制発布 50 周年
６．戦災復興から都市の国際化へ
７．大都市制度、都市研究、分権と自治
８．100 年の歩みを振り返って

市政専門図書館内展示コーナー
本財団が公表した調査報告書の中から、主要なトピックをもとに関連資料を展示します。

トピック
1. ビーアド博士と「東京市政論」

15. 自主共同調査

2. 関東大震災とその復興

16. 都市問題公開講座

3. 東京市会議員選挙粛正

17. 周年記念出版物

4. 東京都制案

18. 雑誌『都市問題』

5. 公益企業法案
6. 町内会研究
7. 自治制発布 50 年記念事業
8. 全国都市問題会議、日本都市連盟

所

人 研究
法
9. 戦後地方制度改革への提言
財団 京都市 会
益
10. 東京市政調査会大都市交通問題研究会
公 念東
展示
念
記
記
田
11. 世界の大都市、首都制度の調査研究
年
安
周
・
0
12. 首都研究所報告書
後藤 立10創
13. ロブソン報告

14. 地方都市調査報告

2

都市・自治研究100年の歩み

究
研
治
み
自
・
歩
市
都 0年の
10

＊ 1 階展示ギャラリー
1. 設立の経緯◎財団法人東京市政調査会は、東京市長であった後藤新平が主張し1-1 設立者・後藤新平

1-2 寄附者・安田善次郎ていた行政の科学化のための調査研究機関の必要や都市東京の改造計画に共感した稀代の銀行家・安田善次郎が、当時としては巨額の
350 万円の寄附を申し出たことにより設立された。財団は、寄附により活動の拠点・財政基礎としての市政会館を建設し、調査研究を積み重ねてきた。

1-3 財団法人東京市政調査会発会式（1922年6月26日）

2. ニューヨーク市政調査会とC・A・ビーアド◎東京市政の腐敗の刷新を期待されて東京市長となった後藤新平は、場当たり的で、口利きや汚職の温床となる市政から脱却して、都市問題を解決し、東京をよりよい都市にするためには、調査研究の裏付けを持つ政策、計画的な行政が必要だと考えた。
後藤は、ニューヨーク市政の腐敗と対峙し、先進的な政策・行政の研究を行っていたニューヨーク市政調査会に範を求め、同会のC・A・ビーアド博士を招聘した。

2-2 ニューヨーク市庁舎

2-1 後藤新平とビーアド博士（1922年）（『紐育市政調査会の大要』1921 年）◎後藤新平会長は、内務大臣に就任し、「帝都復興ノ議」を提起した。また、帝都復興院が創設されると総裁となり、財団の幹部が帝都復興院幹部として、後藤が東京市長時代に立てた「八億円計画」を元に復興計画の策定に取り組んだ。

-帝都復興院幹部となった財団理事＊
上から、松木幹一郎副総裁、佐野利器建築局長、池田宏計画局長
32

3. 関東大震災と帝都復興

3-1 関東大震災の閣議（『関東地方・大震災写真帳』1923 年）◎財団は、その後も帝都復興連合協議会や復興建築促進協議会を組織し、土地区画整理や防火建築の普及啓発活動など、帝都復興に取り組んだ。市政会館開館時
は、帝都復興展覧会を開催した。

3-3 帝都復興展覧会＊出典：佐野利器（『佐野利器 1957 年』）、池田宏（『池田宏都市論集』1940 年）

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創立100周年記念展示会

3

4. 全国都市問題会議◎都市の連携、問題関心の共有、都市問題の解決のために、大阪市の関一市長が開催した全国都市問題会議を常設組織化して事務局を財団が担った。様々なテーマについての議論を行い、多くの資料を作成した。戦争中に中断したが、戦後、日本都市連盟を立ち上げて復活させ、現在も、全国市長会、日本都市センターなどとの共催会議として継続している。

4-1 全国都市問題会議（1930 年）

5. 自治制発布 50 周年◎財団では、地方自治の在り方・実現に大きな関心を払ってきた。自治制発布 50 周年にあたっては、記念行事のとりまとめ的な役割を果たしたほか、『自治五十年史』『記念論文集』を発行して評価され、市制・町村制の制定当時に山県有朋の秘書官などを務めた大森鐘一・中山寛六郎の文書が寄贈されることとなった。

5-1 自治制発布 50 周年記念祝賀会（1938 年）

5-2 自治制発布 50 周年記念講演会（1938 年）

6. 戦災復興から都市の国際化へ◎戦後、東京の制度（区割り）をはじめ、首都の復興、計画について、財団は都との共同研究をはじめ、各種の研究・提言活動を行った。1960 年代には東京都と共同で首都研究所を設置するなど、首都の復興、そのあり方のための調査研究に取り組んだ。
1967 年には、東京都と共同でロンドン大学のロブソン教授を招聘し、国際的な都市行政について学び、

6-1 W・A・ロブソン・ロンドン大学教授

東京についてのアドバイスを求めた。財団では、国際都市東京につながる世界の首都制度・大都市制度などの研究なども行った。

6-2『世界の大都市制度』（1983 年）
・パリ市庁舎（同書）

4

都市・自治研究100年の歩み7. 大都市制度、都市研究、分権と自治◎東京市の市域拡張、特別市制、都制度など、
戦前より大都市制度は財団の大きな関心事であった。戦後も、前田多門会長が第１次から８次までの地方制度調査会会長を務めたこともあり、府県制などについて財団内に研究会を設け、『都市問題』で意見を発信するなど、財団は地方自治制度のあり方と大きなかかわりを持った。

7-1 第５代会長・前田多門

7-2 第 50 回『都市問題』公開講座：「分権」から「自治へ」（2020 年 12 月 12 日）

近年では、地方分権などへの関心も大きく持ち、様々な発信も行ってきている。
◎財団は、都市の問題を解決するための都市の実態を把握する調査研究にも取り組んできた。
対象となった都市の産業振興や総合計画にその成果が生かされてきた。また、戦前には関東大震災の研究蓄積があるが、阪神淡路大震災、東日本大震災などの災害に関する研究にも取り組んできている。財団では、今後も、都市・自治をめぐる様々な側面の調査・研究に取り組んでいく。

7-3『都市問題』公開講座ブックレット

8. 100 年の歩みを振り返って◎創立から 100 年の歩みを振り返ると、財団は、①歴史的建造物である市政会館を建設・維持し、②都市・自治に係る事
業・研究ネットワークを蓄積し、そして③都市・自治研究に係る資料を刊行・収集し、図書館などに所蔵してきた。これらの歩みを財団のヘリテージとして捉え直し、それらについての研究もまた進めていく。

8-2 財団創立 100 周年記念シンポジウム「都市東京の 100 年」（2022 年 1 月 29 日）

8-1 市政会館側面図、縦断面図（佐藤功一、1929 年）＊＊写真は出典を記したもの以外は財団所有、出典を記したものも財団・市政専門図書館の蔵書等による。

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創立100周年記念展示会

5

＊市政専門図書館内展示コーナー
1. ビーアド博士と「東京市政論」
ニューヨーク市政調

本全国の都市研究に対する入門書たらんことを期することになった」としている。構成は全 9 章からなり、市政学の基準と体系、東京市の予算、物品、人事、公益事業などの管理を述べ、最後に東京における住民自治の精神と実践、
東京市および市民のための行動計画の大綱を提示している。

査会の専務理事であった チ ャ ー ル ズ ･A･ ビーアド博士は、本財団

1-3.「ビーアド博士講演集」
1-3.
「ビーアド博士講演集」の 招 聘 に 応 じ て 1922

チャールズ ･ エー ･ ビーアド・述 1923.12.

（大 正 11）年 10 月 に

ビーアド博士は市政に対する市民の関心を喚起するため来日した。その目的は、1923年10月に2度目の来日をしたビーアド博士に、日本各地の大学や大都市において 30 回以上の講演を本財団の組織・調査研究方法などについて指導をすること、行った。その聴講者は延べ 1 万人を超えた。本書には市政

東京市政の実際的な調査研究にもとづいた助言をすること、に関する講演 7 編が収録されている。

日本の市民や学生に対して自治政への興味を喚起することなどであった。
本財団は、ビーアド博士の東京市政調査のための基礎資料の収集と提供に努め、博士は 1923 年に東京市政に関す

1-4­.「チャールズ ･A･ ビーアド」
1958.09.

る英文レポートを完成させて後藤会長に提出した。本財団
では、これを翻訳して「東京市政論」として刊行した。本書は日本における初の本格的な都市調査報告書であり、本書と博士が日本滞在中に行った 30 回以上におよぶ講演の成果をもって、体系的な市政学の誕生になったと評価されている。

1-1.“A
1-1.
“A report on the government andadministration of the City of Tokyo(Typewritten)”Charles A. Beard. 1923.03.

ビーアド博士自身のタイピングによる東京市政に関する
英文レポート。

本財団では、戦後の新憲法下の地方自治について、あらためてビーアド博士の指導を受けようと 3 度目の来日を懇請していたが、博士の健康上の理由から実現しないまま、博士は 1948（昭和 23）年に逝去された。本書は逝去十周年にあたり博士の偉業を偲ぶ記念として刊行したものであ

ビーアド博士は日本滞在の約半年間に、東京市への質問る。ビーアド博士が 1922 年 11 月に 3 日間にわたって行っ票をつくり責任ある市吏員からの回答と資料提供を受け、た東京帝国大学での講演や、本財団研究員の大野木克彦と実地視察を行い、本財団職員の協力を得て整理した後に報高木鉦作が翻訳した「大社会とテクノロジー」や、ルーサ

告草案を作成した。さらに市吏員や著名な学者らとの意見

ー・ギューリック著、星野光男訳「ビーアドと市政改革」、交換をし、1923 年に東京市政に関する英文レポートを完「座談会

成させ、これを後藤会長に提出した。

鶴見祐輔、松本重治、前田多門）などが収められている。

ビーアド博士をしのびて」（蠟山政道、高木八尺、

1-2.「東京市政論」
1-2.
「東京市政論」

2. 関東大震災とその復興チャールズ ･ エー ･ ビーアド・著 1923.12.

1923 年 9 月 1 日に関東大震災が発生し、創立まもない

ビーアド博士の東京

本財団は急遽その対応に追われることになった。後藤会長

市政に関する英文レポ

は、9 月 2 日に山本内閣内相に就任、9 月 29 日には帝都復ー ト を、本 財 団 は 翻

興院総裁を兼務した。東京市政の画期的な調査報告書を完訳・出版した。ビーア

成させてアメリカに帰ったビーアドへ、後藤新平は電報で

ドは序文で「本報告書再来訪を招請した。ビーアド博士は 10 月 6 日にふたたび

は東京市政問題我観概東京を訪れて復興計画に関する提言を行った。

要といふ形を採り、日61923 年 2 月、東京市吏員講習所における最終講義の記念写真

都市・自治研究100年の歩み

本財団は建築学会や都市研究会など 14 団体に呼びかけ

て帝都復興連合協議会をつくり、復興策についての提言や
区画整理事業への理解を求める啓蒙活動を展開した。また、

2-3.「帝都復興ニ関スル建議案」
2-3.
「帝都復興ニ関スル建議案」

防火建築の普及を図るために復興建築促進協議会をも創設

1923.9.23.

した。本財団独自の提言も積極的に行い、復興計画とその本財団は震災から間もない 9 月 23 日に理事会を開催し、事業実施に少なからぬ貢献を果たした。

帝都復興に関する建議案を可決し、これを後藤会長（この1929（昭和４）年 10 月 19 日から、完成したばかりの市

時は帝都復興院総裁でもあった）に提出しその扱いを一任

政会館・日比谷公会堂を会場にして帝都復興展覧会を開催することとした。その内容は、1. 罹災区域の土地に緊急勅した。出展者数 85、出品物数約 7 万、会期 23 日間に入場令を発布して土地の権利を一時制限すること、2. 少なくと者数は 11 万 4 千人と盛況であった。この展示会の出品物

も 10 月末までには都市計画区域を決定し、商工業住宅地の中から主要な地図や写真 300 点と解説文によって復興事の区域大綱を設定すること、3. 公用土地の指定にあたって

業全体をわかりやすくまとめた「帝都復興事業大観」を刊

は軍施設や中等学校以上を郡部に置くなど政府は英断する行した。また、復興事業に深く関わった数十人を招請してこと、など 11 項目に及ぶものであった。

座談会を開催し、「帝都復興秘録」として刊行した。この当時の復興事業によって完成した昭和通りや墨田川にかかる 7 大橋、54 におよぶ大小復興公園などの成果は、戦災や高度成長を経た 100 年後にあっても、東京のインフラとして役立っている。

2-4.「帝都復興ニ関スル建議」
2-4.
「帝都復興ニ関スル建議」
帝都復興連合協議会 1923.12.

帝都復興連合協議会が政府の帝都復興計画案では不満足

2-1.「帝都復興ノ議
2-1.
「帝都復興ノ議（後藤内務大臣提案）」
後藤新平・著 1923.09.

であるとして、政府に建議を行った。1. 帝都復興計画は焼失区域に止めずに都市計画区域全部を対象とすること、
2. 土地区画整理は焼失区域全部を対象にして政府が行うこ関東大震災の翌日、内務大臣に就任と、3. 高速鉄道の敷設、路面舗装、地下埋設物の整理は相した直後の後藤新平は、帰宅した夜に互に関連することであり政府が直接に実行することなどを

ひとり部屋に籠り、4 カ条からなる帝提言している。

都復興の根本策を構想した。⑴遷都はしない、⑵復興費に 30 億円をかける、⑶欧米の最新の都市計画を採用し、日本にふさわしい首都を造る、⑷新都市

2-5.「復興建築会社設立案」
2-5.
「復興建築会社設立案」
復興建築促進協議会 1924.10.

計画実施のために地主に断固たる態度をとる。後藤は、復興建築促進協議会は、区画整理の目的を達成するため「今次ノ震災ハ帝都ヲ化シテ焦土ト成シ、其ノ惨害言フニには、耐震耐火建築の普及を図ることが重要であるとして、

忍ヒサルモノアリト雖モ、理想的帝都建設ノ為真ニ絶好ノ復興建築会社設立を東京市長に建議した。この会社は、耐機会ナリ」とし、理想的な首都建設に強い意欲を表してい

震耐火構造の建物を大規模に建築しこれを割賦販売し、まる。後藤のこの『帝都復興ノ議』は、9 月 6 日の閣議に提たは建築をする者に資金を貸与することとし、資本金は 2案する復興策などの基盤を成すものである。

千万円とし政府は 1 億円の資金融資をするなどとされている。東京市ではこの提案に沿って、政府と資金融資の交渉

2-2.「ビーアド博士東京復興に関する意見
2-2.
「ビーアド博士東京復興に関する意見（市政調査資料 第 5 号）」

や市会での可決に尽力し、おおよそ 1 年後には復興建築会
社の設立を実現した。

1924.10.

関東大震災直後の 9 月 5 日、本財団会長・後藤新平は電報でビーアド博士に再来訪を招請した。博士は、10 月 6日に来日するや、被災地を視察し政府や市役所の関係者と会談した。本書は博士から後藤に対する書翰の形式で、新街路計画や土地及び住宅問題等 11
項目に渡り復興に関する意見が述べられている。

公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
創立100周年記念展示会

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2-6.「ドイツに於ける土地区画整理の実例」
2-6.
「ドイツに於ける土地区画整理の実例」

2-9.「帝都復興展覧会ポスター
2-9.
「帝都復興展覧会ポスター

1924.02.

（風景のイラスト）」1929. 53×38cm

2-7.「ドイツ都市に於ける土地区画整理」
2-7.
「ドイツ都市に於ける土地区画整理」

2-10.「帝都復興展覧会ポスター
2-10.
「帝都復興展覧会ポスター

1924.06.

（人物と風景のイラスト）」1929. 76×53cm

日本において土地区画整理への理解が十分にない中で、研究者や市民、政府関係者の参考に資するべく、欧米の先進事例としてドイツにおける土地区画整理の理論と実際を翻訳出版したものである。

2-11.「帝都復興事業大観
2-11.
「帝都復興事業大観 上巻、下巻」
日本統計普及会編

東京市政調査会監修 1930.03.

日比谷公会堂および市政会館は、
1929（昭和 4）年 10 月 19 日に竣工

2-8.「帝都土地区画整理に就て
2-8.
「帝都土地区画整理に就て 第 1、2 輯」
後藤新平ほか・述 2 冊 1924.04-05.

した。そして同日から 23 日間に渡り、市政会館の地階から 3 階部分を使用して本財団主催の『帝都復興展
覧会』が開催された。本書は展覧会に出品された資料・図表等約 300 点をもとに、復興事業全体を明らかにするものである。

後藤市長八億円計画（「帝都復興事業大観 下」所収）

2-12.「帝都復興秘録」
2-12.
「帝都復興秘録」
震災復興のためには、土地区画整理こそが大切であると

東京市政調査会編

宝文館 1930.03.

し、本財団は帝都復興連合協議会とともに市民への理解を求める啓蒙活動を積極的に行った。本書第 1 輯は、1924（大正 13）年 4 月に日本工業倶楽部で開催された「第一回土地区画整理大講演会」の記録である。復興局長官・直木倫太郎「区画整理に当面して」、後藤新平「復興の既往及び将来」など計 6 編が収録されている。また第 2 輯は、同時期に神田中央仏教会館で開催されたもので、復興局技師・伊部貞吉「区画整理の技術上の諸点に就て」、東京市助役・吉田茂「区画整理の事務並びに施行方法」の 2 編が収録されている。
講演会は、反対運動の激しい麴町、神田や日本橋などを

帝都復興座談会

中心に 18 回開催された。このパンフレットは約 2 万冊が関東大震災の復興事業の計画・執行に携わった阪谷芳郎

市民に配布された。このような啓蒙活動により反対運動も（本財団会長､ 前・帝都復興院評議会長）ほか約 50 名の出

徐々に鎮まり、焼失地域の約 9 割において区画整理が実席を仰ぎ、1930（昭和 5）年 2 月から 3 月にかけて本財団施された。

において 4 回開催した座談会の記録である。巻頭には山本
権兵衛（前・内閣総理大臣）、伊藤巳代治（前・帝都復興審議会委員）の談話も収録されている。

8

都市・自治研究100年の歩み＜ 1929 年（昭和 4 年）3 月市会選挙関連＞

3. 東京市会議員選挙粛正

3-1.「東京市会解散並板船権補償停止に関する3-1.
「東京市会解散並板船権補償停止に関する建議［複写］」
市政問題対策協議会特別委員会 1928.11.

1928（昭和 3 年）8 月に東京市会議員の半数近くの約 40名が汚職容疑で検挙されたことを受け、本財団が呼びかけて結成された市政問題対策協議会が 11 月に総理大臣らに提出した建議。東京市民の信頼を失った市会を解散し、解散後の選挙では買収などが行われないよう官民において注
意し、汚職容疑のもとになった板船権補償交付金支給の市会決議は執行を停止することなどを提案した。
東京市会議事堂（「東京市政概要

昭和 8 年版」より）

1928（昭和 3 年）8 月、東京市会では板船権問題や京成
電車の市内乗り入れなどに関連して、議員定員 88 名のう
ち約 40 名が汚職容疑で検挙された。板船権とは市場にお3-2.「市会に関する制度改善諸案：質問書に対
3-2.
「市会に関する制度改善諸案：質問書に対する回答の調査」1928.

店を出す権利のことで、日本橋にあった魚市場を築地に移

本財団では、東京市会の改善策について、市民や関係者転させることに伴いこの権利は廃止されることになったが、の意見を広く知るためのアンケートを実施した。質問書は板船権の所有者に市が補償金を出すかどうかを巡って汚職

学 者、実 業 家、官 公 吏、市 区 府 会 議 員、国 会 議 員 な どが発生したのである。東京市政、市会のあり方について調5688 名に送付し、回答は 1497 名（回答率 26％）であった。

査研究をしている本財団は、この機会に市会浄化に向けた

質問は、議員定数削減、議員被選挙資格の制限強化など活動を積極的に展開した。

13 項目である。各項目の回答結果について様々な分析を1928（昭和 3 年）10 月 3 日に、市政への関心と識見の行ったのち、結論において市民の市政改革思想をなす 3 つある 146 名を集めて市政問題対策協議会を結成した。そのの共通する底流があるとし、①市会に対する不信任、②地

後、25 名による特別委員会において 4 回の討議を重ね、位権限一層強き市長の権限、③市政の公開説明要望を挙げ

11 月 30 日には市会解散などを要望する建議を総理大臣、ている。

内務大臣に提出した。12 月 21 日には内務省から市会解散命令が出された。これ以降、翌 1929 年 3 月の市会選挙投票日まで、市会制度改善案の検討、議員候補者の経歴・信3-3.「東京市会制度改善に関する参考資料」
3-3.
「東京市会制度改善に関する参考資料」

用調査と公表、町会による優良候補者の選定と市民への周1928.

知活動などに取り組んだ。

東京市会制度の改善策を考える際に参考とするため、市1932（昭和 7）年 10 月、東京市では人口増加が著しい

会議員定数減少や市長に市会議決の拒否権を与える外国の郊外部に市域拡張をして「大東京」が誕生した。翌 1933

実例、わが国市会解散の事例、東京市疑獄事件容疑者職業年 3 月、新市域における最初の市会選挙が行われた。この並学業調査などを収録。

時も本財団は、市会制度改善に関する大がかりなクエッシ
ョネアの実施と回答の分析・公表や、議員候補者の経歴・信用調査と公表、市民への啓蒙活動などを行った。同様の活動は 1937 年（昭和 12 年）の市会選挙においても実施さ

3-4.「東京市会議員選挙立候補者調3-4.
「東京市会議員選挙立候補者調 昭和 4 年 3月」1929.

れた。こうした活動の功罪については各種の批判があるが、解散後の市会選挙であり、また東少なくとも市当局や市会の動向を市民には何ら知らせない

京市会として最初の普通選挙にあたということが腐敗を招くのであり、本財団の活動が市政やり、本財団職員は区役所や警察署に市会への市民の関心を高めたことは確実である。

出向いて候補者調査をし、各候補者に質問書を送ってその回答を求め、その結果から全候補者の経歴や信用、
市政意見などをまとめた。市政研究の資料にするのと同時に、有権者の批判材料とし、当選後の言動を監視するのに役立てようとしたものである。

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創立100周年記念展示会

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3-5.「東京市会議員選挙標語ポスター：市会選
3-5.
「東京市会議員選挙標語ポスター：市会選

3-8.「市政の浄化は市民の責任（市政カード
3-8.
「市政の浄化は市民の責任（市政カード 第挙粛正」1929. 53×39cm

3 号）」1928.08.
3-9.「市会解散に際し市民諸君に望む（市政カ3-9.
「市会解散に際し市民諸君に望む（市政カード 第 5 号）」1928.12.
3-10.「かくの如き市会議員を選べ（市政カー
3-10.
「かくの如き市会議員を選べ（市政カー
ド 第 6 号）
」1929.02.

市会選挙粛正3-6.「東京市会議員選挙標語ポスター：市会議
3-6.
「東京市会議員選挙標語ポスター：市会議員選挙八則」1929. 53×39cm

3-11.「普選市会の大誕生に臨みて市民諸君の
3-11.
「普選市会の大誕生に臨みて市民諸君の愛市心に訴ふ」後藤新平・述、東京市政調査会 1930.

市会浄化の意義をわかりやすく説明した３種の市政カー
市会選挙八則3-7.「東京市会議員選挙標語ポスター：選挙標
3-7.
「東京市会議員選挙標語ポスター：選挙標語」1929. 63×30cm

ドと、後藤会長・述のパンフレットを 20 万～ 40 万部作製
して、市内町会役員をとおして市民に配布した。

＜ 1933 年（昭和 8 年）3 月市会選挙関連＞

3-12.『都市問題』市会選挙対策号
3-12.
『都市問題』市会選挙対策号
16 巻 2 号

1933.02.

3-13.『都市問題』選挙粛正号
3-13.
『都市問題』選挙粛正号
16 巻 3 号

選挙標語

1933.03.

東京市会選挙粛正ポスター等発送作業（本財団所蔵）1928（昭和 3）年末から 2 回にわたり新聞に広告を出して、市民から市会浄化の標語を懸賞募集した。12,535 通の応募のなかから入選作数編を 3 枚のポスターにして、電車
内や市内各所に掲出した。

3 月 16 日投票日の市会選挙を前に、『都市問題』では選挙粛正を目的として 2 号続けて特集を組んだ。東京市会の自浄能力や自治能力が疑われる状況が続くようであれば、東京都制問題が決着していない中で、東京府を東京都とし（東京市は無くなる）、都長は官選によるとの都制論が強まりかねないとの危機感があった。（実際に政府は昭和 8 年
3 月に衆議院にそのような内容の都制案を提出したが、審議未了で衆議院は通過しなかった。
）『都市問題』市会選挙対策号 16 巻 2 号は、田川大吉郎（衆議院議員、元東京市助役）や成清民二（東京府地方課）、

10

都市・自治研究100年の歩み藤田進一郎（朝日新聞記者）などの論考のほか、本財団がす府県制による型と、東京市および衆議院が推す市制によ

東京市民に行った大がかりなクェッショネアの結果を掲載る型があるが、両者がその主張を譲らないまま数十年が経した。これは、市会選挙粛正について市会議員の適任性、過したのである。

適格候補者擁立の組織と方策など 10 項目にわたり、学者

1922（大正 11）年に内務省地方局は私案として「東京や議員、官公吏、町会代表者などに意見を尋ねたもので、都制案」を公表し、翌年には衆議院の委員会に「帝都制発行時点で回答のあった 211 名の結果をまとめたものであ案」を提示した。本財団では、1922 年 12 月に「帝都ノ制る。

度ニ関スル意見」を東京市長、東京府知事、内務大臣に参『都市問題』選挙粛正号

16 巻 3 号は、山本達雄（衆議考資料とともに提出したが、政府が正式に議会に法案を提院議員、農商務大臣など歴任）、香坂昌康（東京府知事）

出することはなかった。1932（昭和 7）年には東京市が隣などの論考のほか、本財団が検事総長および警視総監、内接する 82 町村を併合して 35 区になったことを契機に、務大臣、東京市長、各政党々首、町会代表などに提出した

永田東京市長から都制に関する調査の委嘱を受けた。本財建議・意見書を掲載する。

団は、過去の提言が政府において十分に参考にされることがなかったとの反省から、財団独自に研究して答申するの3-14.「大東京市政の一瞥「大東京市政の一瞥（市政カード 第12号）」
1933.03.

ではなく、官公私から適当なる人を集めて審議機関を設置
して、各方面の意見も聞いて答申することにした。この東京都制案要綱審議は水野錬太郎（元内務大臣）を委員長と3-15.「我等の目標選挙粛正「我等の目標選挙粛正（市政カード 第13号）」
1933.03.

し、特 別 委 員 10 名、委 員 23 名 が 参 加 し、同 年 12 月 に「東京都制案要綱」を東京市長へ答申した。政府は 1933 年
3 月に衆議院に都制案を提出したが、本財団の都制案要綱とは相容れない内容であった。この時も審議未了で終えることになった。
1936 年 10 月には、内務省地方局が 2 つの都制案を公表したのに対し、本財団は「内務省地方局「東京都制案｣ ニ対スル意見」を公表した。また、1938 年にも同省から同様の案が発表されたが、本財団は「東京都制案要綱に就て：東京市政の新発展に関する吾等の考ヘ」を、内務省や東京市長などに提出した。
「都制問題の長い歴史も、戦時中の 1943（昭和 18）年 6
月 1 日、官選都長官を首長とする「東京都制」および「東京都官制」をもって、いちおう幕を閉じるにいたった。国4. 東京都制案をあげての戦時体制強行の前には世論も批判もあったものではなく、かくも長い年月の間続けられた是非の議論も一夜にして潰え去ってしまったのである」（『東京市政調査会
四十年史』より）。

東京市役所庁舎（「東京市政概要

大正 14 年刊」より）

本財団は、創立早々から東京都制問題の調査研究に取り組んだ。1888（明治 21）年に市制が制定され、東京、京都、大阪の三大都市には府知事が市長を兼務するなどの市制特例が適用された。この特例は 1898 年に廃止され、三大都市には一般市と同様の市制が適用された。その後、大都市であり首都でもある東京にどのような制度を設けるべ
きか、様々な法案が議会に提出されたがいずれも決定をみなかった。都制案には大別すると、政府および貴族院が推

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創立100周年記念展示会

11

4-1.「帝都ノ制度ニ関スル意見」
4-1.
「帝都ノ制度ニ関スル意見」1923.
1922（大正 11）年 2 月、
内務省は当時の東京市の4-3.「東京都制案要綱：
4-3.
「東京都制案要綱：（附）東京都制問題に対する東京府市区町村側等の意見､ 東京都制に関する諸案の要綱」1932.12.

区域に都を設置し、都長は公選とし、都長・都は
東京府と東京市が東京市の区域で行なっている公共事務・委任事務を処理するという内容の「東京都制案」を発表した。
これに対して本財団の「帝都ノ制度ニ関スル意見」では、都制制定の理由として①東京市は府市の能力を有するにもかかわらず、府の存在が市行政の敏活適切を妨げており、

市域拡張区域分区図②市街地の拡大により郡部住民が東京市の施設を利用し、（昭和 7 年 5 月 24 日 東京府告示第 311 号）

東京市民と郡部住民のあいだの受益と負担の適正を欠いて1932（昭和 7）年 7 月に、永田秀次郎東京市長から阪谷いることなどを挙げ、これらを解決すべき東京の特別制度

芳郎本財団会長への調査依頼の報告書である。東京市の区として①東京都市計画区域に都を設置し、東京府から独立域に新たに東京都を置き、内務大臣直接監督の地方団体とさせ、東京府に残存する八王子市、三多摩郡は、多摩川おし、市制による市と府県制による府県の実質を兼ねるもの

よび相模川水系と鉄道などを介して関係の深い神奈川県にとする。都の警察権および財政権の拡充は必要だが、これ併合する、②都の行政組織は現行市制に準じて完全な自治は都制によって解決するのではなく、別の措置によるべき

体にすること、③財政は東京の特質に合致するものとする、だとしている。要綱は区域、都長、都議会・都参事会、都④都の区域内に適当な区を設置することなどを提案した。

吏員、区、財務の 6 項目である。さらに要綱の審議中に表明された意見の摘要、調査立案の顛末、要綱審議経過要録

4-2.「帝都の制度に関する調査資料（市政調査
4-2.
「帝都の制度に関する調査資料（市政調査資料特別号）」1923.03.

（議事要録）、都制問題に対する東京府市区町村側の意見、都制に関する諸案の要綱（過去の帝国議会に提出されたもの、内務省作成の案など）を収録している。

本書は、上記意見の参考資料である。東京市に特別制度を必要とする根拠や、政府及び帝国

4-4.「内務省地方局
4-4.
「内務省地方局「東京都制案｣ニ対スル意見」

議会と特別制度に関する法案の1936.

経過、東京市会と特別制度案に1936（昭 和 11）年 10 月 5 日 に、ついて述べたのち、都とすべき

内務省地方局は 2 つの「東京都制区域の問題、都と東京府の関係

案｣ を新聞に公表した。本財団はに多くの紙幅を割いている。区

内務省から直接に同案の詳細説明

域の問題では東京都市計画区域を受けるとともに、その内容につ内市町村の面積、戸口、人口、いて検討した結果を、10 月 9 日

交通、上下水道、瓦斯電気、造営物、議員及び選挙権者、に内務大臣、地方局長、東京市長、教育、衛生、負担（税）、財政、財産と負債などについて

東京府知事などへ意見として提出分析をした上で、東京都市計画区域に入らない東京府下のした。本財団の基本的な考えは、

市町村の調査もしている。府と都の関係については、東京1932 年に提出した「東京都制案要綱」であることに変わ市域と新たに都とする区域での施設費や事務経費、税負担、りはないが、都制問題の歴史と現状に照らして考えると、財政などについて比較検討している。その他、都の権限・抜本的にして理想的な都制の実現は直ぐにはできない状況

行政組織や東京市の区について考査をしている。

にあるとして、内務省の第２案を基本としてこれに適当なる修正を加えることが良いとした。第２案では都長選定方法を官選ではなく、政府が任命する選考委員による候補者
を都会が選挙するとなっているが、この案の意義には深い疑問があるなどとしている。

12

都市・自治研究100年の歩み

5. 公益企業法案
1930（昭和 5）年 12 月、本財団は六大都市より「公益5-3.「Questionnaire
5-3.
「Questionnaire Relating to Public
Utility Services」

事業整備統制に関し研究調査並成案作成」について委託を1932.

受けた。この委託事業のため財団内に臨時公益企業調査局

本財団の作成した「公益企業の経を設置し、官公庁、企業や関係団体、専門家等に「公益企営に関する質疑要項」の英訳版であ業の経営に関する質疑要項」及び「公益企業の経営に関する。本書は欧米諸国の学識者や実務る調査票」を送付して回答を求めた。質疑要項は英訳版も家ら 800 名に送付され、各国で大作成され、欧米諸国の学識者・実務家ら 800 名へ発送されきな注目を集めた。その結果、ドイた。英訳された質疑要項は各国で注目を集め、意見や資料

ツのムーラート博士やアメリカのフを送ってきた者が数百名にのぼった。また、公益企業に関ランクファーター教授といった世界する現行法制度についても詳細な調査研究を行い、関連す的に著名な多数の有識者から返信をる事業法をまとめた「現行公益企業法規類集」を作成した。

得た。

これらの研究成果をもとに作成された「公益企業法案」
および同施行令案その他附属諸命令案は、1931 年 12 月六大都市側へ提出された。本財団の起草した「公益企業法

5-4.「公益企業法案」
5-4.
「公益企業法案」

案」は新聞評論や学会関係者から高く評価され、その法制

1932.05.

化が期待されたが、ついに実現することはなかった。

本書「公益企業法案」は、六大都市からの委託を受けた
本財団が、調査研究事業の成果として起草したものである。

5-1.「公益企業法規類集」
5-1.
「公益企業法規類集」

法案は第 1 章総則から第 12 章訴願及訴訟までと附則に分かれ、計 115 条の条文から成る。法案では、対象となる公1931.07.

益企業の範囲を水道条例・ガス事業法・電気事業法・軌道

六大都市から委託を受けた公益事

法・自動車交通事業法・地方鉄道法・運河法による事業で業の整備統制に関する調査研究にああって、一般の需要に応ずる目的をもって営むものに限定たり、まずは現行法制度自体についした。公益企業の経営主体として法案に定められているのても徹底的に調査することが必要とは、地方公共団体と株式会社の他に企業営団及び公私協同された。本書には公益企業関連の諸株式会社という二つの新しい形態で、「営団」というアイ

法令や庁府県令、自治法規などはもデアが生まれたのはこの法案が最初である。

とより、特許命令書・特許条件、企業者と地方公共団体との間にかわされた報償契約等の協定に至るまでおよそ考え得るかぎりのものが集められ掲載されている。

5-5.「本会調査「公益企業法案」に対する世論
5-5.
「本会調査「公益企業法案」に対する世論
一般」
1932.04.

5-2.「公益企業の経営に関する質疑要項」
5-2.
「公益企業の経営に関する質疑要項」

本財団の起草した「公益企業法案」に対する美濃部達吉
博士、上田貞次郎博士、蠟山政道教授、道家齊一郎教授に[1931.]

よる批評と、東京朝日新聞社説が収録されている。このう

公益企業の実態を把握するため、本財団は大規模なアン

ち美濃部、上田、蠟山三氏の批評は「法律時報」4 巻 4 号

ケート調査を行なった。本書は実際に送付された調査票でに掲載されたものであり、道家教授の評は「専修大学新ある。全 6 章計 76 の質問事項から成り、頁の上段に質問

聞」第 97 号に掲載されたものである。

事項が記載され、下段の余白に回答を記入する形式となっている。

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創立100周年記念展示会

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6. 町内会研究6-2.「町内会に関する研究要綱」
6-2.
「町内会に関する研究要綱」（『都市問題』
第 34 巻第 4 号掲載）
1942.04.

本要綱は町内会に関する「研究の結果の要約」として、
本財団刊行の『都市問題』誌上にて発表された。「第 1 基
本方針」から「第 6 隣組（隣保班）」までと「町内会研究要綱解説」から成る。基本方針において「町内会は之を都
市行政の基底組織たる地域団体として之に法制的基礎を与えること」としながら、「法制化に当たっては出来得る限
隣組子供会の様子（星野龍猪著『回覧板』より）

1940（昭和 15）年、内務省は訓令を出し、全国の町内り各都市及び各町内会の自由に任す余地を多からしむべき」とも述べている。

会・部落会に対して国が指導・育成を行うことを表明した。
これは時局に鑑み、町内会等を市町村政の下部組織として国策の遂行に当たらせようとするものであったが、そのためにはこれら小地域団体に関する基礎的研究が必須であった。

6-3.「五大都市町内会に関する調査」
6-3.
「五大都市町内会に関する調査」
1944.02.

本財団は大正末期、東京市町内会の調査を行ない、その1943（昭和 18）年、市制・町村制の改正により、部落結果を「東京市町内会に関する調査」として発表した経緯

会・町内会は市町村長の統制下に置かれた。これにより、がある。また 1940 年 10 月に結成された自治振興中央会の部落会・町内会は市町村政の基底組織として国策の遂行に構成員であったため、都市町内会の沿革並びに現状の調査を関わることとなった。特に大都市の町内会等はその機能と担当するとともに、別に委員会を組織して調査研究を行った。

組織を強化することが急務であったが、そのためには現状

そ の 研 究 成 果 は「町 内 会 に 関 す る 研 究 要 綱」と し てを正確に把握する必要があった。そこで、本財団は大阪市、1942 年 4 月に発表され、『都市問題』34 巻 4 号に掲載された。

名古屋市、京都市、神戸市、横浜市の五大市に調査票を送

町内会・部落会が市制・町村制の改正により 1943 年 6付し、町内会の組織、役員、予算、事業等について詳細な

月 1 日から、東京都においては東京都制の制定により同 7

調査を行なった。本書はその調査結果をまとめたもので、

月 1 日から法制化されたが、本財団は都による法制化に並参考として東京都 35 区の町内会に関する資料も収録されんで「五大都市町内会に関する調査」を行い、これを印刷

ている。

刊行した。

6-4.「町内会廃止と『新生活協同体の結成』
6-4.
「町内会廃止と『新生活協同体の結成』」
6-1.「東京市町内会に関する調査」
6-1.
「東京市町内会に関する調査」
1927.01.

著者の高木鉦作は 1951 年か

本書はその序文において「市ら 1965 年まで本財団研究員を町村の内に町内会、区内会その務め、退職後、国学院大学法学他いろいろの名目で多種多様の部の教授となった。本書は、著小団体が存在している」が、こ者が 1986 年から 1994 年にかけ

れらは「国の法制が産み出したて「国学院法学」に 22 回にわ

ものではない、実社会の必要がたって連載した論稿をまとめた生んだ組織である」から、「そも の で あ る。本 書 で は、1947の沿革現状及び将来を実証的に（昭和 22）年の内務省訓令第 4

検討することはわが自治制研究号によって部落会・町内会が廃止されてから、講和独立を上重要なる根本題目」であると経て、「町内会・自治会」として再組織化されてゆく過程述べている。そのため、東京市

が主に行政学の視点から詳述されている。また、非常に多各区に存在する全町会に調査票を送付し、その組織・沿くの注釈や資料が掲載されている点も、大きな特徴である。

革・事業・経費等について調査した。同時に、江戸時代の五人組制度や大阪市等地方大都市の町内団体、さらには欧米大都市における交隣団体に関しても言及している。

14

高木鉦作著・東京市政調査会編 東京大学出版会 2005.12.

都市・自治研究100年の歩み

7. 自治制発布 50 年記念事業

7-2.「自治五十年史
7-2.
「自治五十年史 第 1 巻 制度篇」
1940.12.

論文集と並ぶ記念事業として企画され、本来はこの後に「第 2 巻 財政篇」「第 3 巻 事業篇」
「第 4 巻 総覧篇」と刊行されるはずであった。
本書は 1888（明治 21）年 4 月の市
制町村制公布から 1938（昭和 13）
年 4 月までの 50 年間にわたる地方
自治制発布50周年記念式典の様子（東京市政調査会編「東京市政調査会四十年史」
より）1938（昭和 13）年 4 月 17 日はわが国に市制・町村制が公布されて 50 周年に当たるため、政府は全国市町村長そ制度の変遷と制定過程、制定に至る
背景等について論じている。なお、本書の執筆および執筆に係る諸般の調査は、本財団研究員
亀掛川浩による。

の他関係者を東京に集め記念式典を計画した。東京にある各種関係団体もそれぞれ記念事業を計画していたため、本財団が発起人となって事業の重複等を避けるための連絡・

7-3.「自治座談（回顧篇）
7-3.
「自治座談（回顧篇）
（経験篇）
（実績篇）
」

調整を行う会合が発足した。この会合には本財団の他、東自治制発布五十周年記念会編 選挙粛清中央連盟

京府や東京市、全国市長会などが参加した。1937 年 12 月

1938.09.-1938.12.

には選挙粛清中央連盟と国民精神総動員中央連盟が会合に自治制発布 50 周年記念会の行う加わり、従来の参加団体と合わせて計 8 団体による「自治祝賀行事の一つとして、市町村長経制発布 50 周年記念会」が組織された。同会は内務省の主

験者や元内務官僚など地方自治関係

催する式典以外の講演会や座談会といった祝賀行事を執り者を集めた「自治座談会」が開催さ行い、本財団も「自治座談会」などを担当した。

れた。座談会は「自治振興座談会」

本財団が独自に企画した記念事業は、記念論文集の刊行「自治今昔座談会」「自治体経験座談と「自治五十年史」の編さんである。記念論文集は「自治会」の三部構成とされ、その速記録

制発布五十周年記念論文集」と題して刊行され、論文執筆をもとに本書が刊行された。座談会

者には蠟山政道や前田多門などこの方面における第一人者の企画・運営は本財団と中央報徳会

が名前を連ねた。一方の「自治五十年史」は、市制・町村が担当し、「自治今昔座談会」と「自治体経験座談会」で制公布以来 50 年間にわたるわが国地方自治変遷の跡を科は本財団副会長の堀切善次郎が司会を務めた。

学的に調査し、より正確な歴史を編むことを目的としていた。当初の予定では本編 4 巻・資料編 2 巻の全 6 巻をもって完結するはずであったが、時局緊迫化その他の事情により、第 1 巻「制度編」を出版したのみであった。

7-1.「自治制発布五十周年記念論文集」
7-1.
「自治制発布五十周年記念論文集」
1938.04.

本財団はわが国地方制度発達史の研究に少なからぬ関心を抱いていたため、市制・町村制公布満 50 年を記念した事業が企画された。その一つが本論文集の刊行である。蠟山政
道「地方行政組織の基礎」、汐見三郎「地方財政調整交付金制度」、弓
家七郎「地方議会の選挙制度」など、著名な有識者による 23 本の論文が掲載されている。

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創立100周年記念展示会

15

8. 全国都市問題会議、日本都市連盟

全国都市問題会議（第 2 回

東京

昭和 5 年）.

第1

議題・都市の郊外地統制、第 2 議題・街路交通の統制、
第 3 議題・受益者負担金

8-1.「全国都市問題会議
8-1.
「全国都市問題会議 第2回 第1冊 研究報告」
1930.10.

第2回全国都市問題会議の会場となった日比谷公会堂入口の様子

全国都市問題会議の第 1 回開催は、大阪市長・関一（せきはじめ）が創設した大阪都市協会の主催によるものであった。昭和 2 年 5 月に 3 日間、全国から 413 名の参加者を得て大阪市で開催された。関はこの会議について、従来の各種協議機関による会議では今日都市が直面している広範かつ複雑な問題に対応できないので、2 ～ 3 の課題を選択して十分に研究討議する必要があり、参加者は理事者、議会、事務主任など自由であり、討議結果は決議（陳情）にしないで、各都市の経営上の参考としたいとしている。

8-2.「全国都市問題会議
8-2.
「全国都市問題会議 第 2 回 第 2 冊 参考資料 甲編」1930.10.
8-3.「全国都市問題会議
8-3.
「全国都市問題会議 第 2 回 第 3 冊 参考資料 乙編」1930.09.
8-4.「全国都市問題会議
8-4.
「全国都市問題会議 第2回 第4冊 議事要録」

第 2 回は、本財団主催により昭和 5 年 10 月に完成したば

1930.12.

かりの日比谷公会堂において、約 700 名の参加のもと開催

第 2 回全国都市問題会議は、日比谷公会堂において昭和された。この第 2 回会議の総会において、この会議を恒久

5 年 10 月 6 日から 3 日間、767 名が参加して開催された。

的かつ独立的な組織とすることが可決され、翌年 4 月に会議資料の「研究報告」では、3 つの議題それぞれについ「全国都市問題会議」が組織され、本財団はその事務局をて研究報告 10 数本と主報告 2 ～ 3 本が収録されている。

担うことになった。以来、第３回・昭和 7 年から第 9 回・

「参考資料 甲編」では歴史的経緯や実情について、「参考昭和 20 年（この年は戦争の影響により、参考資料の配布

資料 乙編」では法規、文献について、「議事要録」は会議のみ）まで開催された。

の準備から議題および議事の経過について収録されている。

戦後、全国の都市は戦災による被害や混乱のなかで、新憲法にもとづく民主的自治的な体制への転換を求められていた。昭和 22 年 6 月に開かれた全国都市問題会議の理事会において、同会議を都市連合組織に発展させ、事業活動を拡大させるべきとの意見が出された。11 月には日本都

8-5.「全国都市問題会議（第8-5.
「全国都市問題会議（第 10 回

大阪

昭

和 23 年）：都市財政の確立に関する方策」
日本都市連盟編 1948.11.

市連盟設立発起都市総会が 12 都市の参加のもと本財団において開催され、翌年 5 月に全国 229 都市のうち 185 都市の参加をもって日本都市連盟が発足した。連盟の規約にもとづき「全国都市問題会議」の開催、「日本都市年鑑」や機関誌「都市連盟」の刊行などの事業を行い、本財団は事務局の任にあたった。昭和 27 年 5 月、日本都市連盟と全国市長会の両者は統合することで意見の一致をみて、各種事業は全国市長会が引き継ぐこととなった。本財団は、その後も全国都市問題会議の主催者のひとりとして、また8-6.「第8-6.
「第 10 回全国都市問題会議議事要録」「日本都市年鑑」のテーマ解説の執筆を担当するなどして日本都市連盟編 1948.12.

協力している。

戦後初となる第 10 回全国都市問題会議は、日本都市連盟の主催により、大阪市において 1948 年 11 月 4 日より 3日間にわたり 591 名が参加して開催された。「都市財政の確立に関する方策」を議題に、地方財政委員会事務局長・荻田保ら 3 名が主報告をし、次いで都市経費、租税収入、

16

都市・自治研究100年の歩み税外収入の 3 部会に分かれて一般報告と討議が行われた。
なお、この時の第 1 部会「都市経費」において、岐阜市
議会議長・松原喜八は、火災保険事業を都市連合の相互救

8-9.「日本都市連盟小史」
8-9.
「日本都市連盟小史」
東京市政調査会（旧日本都市連盟事務局）編 1953.09.

済事業として計画することを提案し、次いで本財団理事・1953（昭 和 28）年 6 月、全 国 市 長

吉山真棹は「全国市有物件火災共済事業の成否」という報会が新装の全国都市会館に本部を移し、告において、実証的調査に基づきその成立は十分に可能で名実ともに一期を画することになったあるとした。これには強い関心とその実現を望む要望が寄時期に合わせ、連盟活動の基本精神と、せられ、総会においてその実現を図るよう委員会を設置す

新たな全国市長会の使命を明らかにすることが決議された。

るために刊行した。

これを受け、同年 12 月には東京において実施準備委員
会を開いて実現のための手続きを進め、翌年 1 月 14 日には内閣総理大臣の認可を得て「社団法人全国市有物件災害共済会」が設立された。1 月 18 日から早速に事業を開始

9. 戦後地方制度改革への提言

し、当初数年間は日本都市連盟事務局が事務を担当するこ

政府は 1952（昭和 27）年 12 月に地方制度調査会を設置ととなり、同連盟事務局総務部長兼事業部長・本財団理事

し、講和後の地方制度のあり方について諮問した。委員はの吉山真棹が共済会の常務理事としてその運営にあたった。

衆・参院議員、地方公共団体代表、学識経験者、政府職員など 50 余名で構成された。こうした立場の違う委員構成

8-7. 雑誌『都市連盟』
1 巻 1 号 -5 巻 6 号、1948-1952.
号、
日本都市連盟によって、越えがたい意見の対立が予想された。本財団では自由公正な立場から地方自治のあるべき姿を検討し、この問題解決に寄与するため 1953 年 5 月に地方制度研究会

日本都市連盟の機関誌として、戦後を 設 け た。委 員 は、辻 清 明（東 京 大 学 教 授）、吉富重雄の新しい都市自治の確立に資するよう（大阪市立大学教授）、佐藤功（成蹊大学教授）、藤田武夫に、都市問題に関する論説、解説、資（立教大学教授）など 10 名であった。1953 年 8 月に「地料の掲載、とくに当時として入手困難

方制度に関する意見」を取りまとめた。その後に蠟山政道であったアメリカ都市事情を紹介する（お茶の水大学学長）、田中二郎（東京大学教授）、長濱政ことに努めたとする。4 年間に合計 50

壽（京都大学教授）の 3 名が加わり、1955 年 6 月に「府号が発刊され、以降は全国市長会の県制度に関する意見」を取りまとめた。

「市政」に引き継がれることになった。

9-1.「地方制度改革意見」
9-1.
「地方制度改革意見」
8-8.「日本都市年鑑」
8-8.
「日本都市年鑑」

1953.08.

日本都市年鑑の編さん発行は、本財

意見は、1. 基本方針、2. 地方公共団

団創設以来の悲願であったが、1931

体、3. 大都市制度、4. 国と地方公共団（昭和 6）年にようやく創刊第 1 巻を体との関係、5. 財政の 5 節から成る。

刊行した。都市実情、都市行政の主要基本方針では、現代行政における集権事項の計数を都市別に配列し、簡明な化の必要性を認めつつも、憲法で規定解説を加えている点が特徴である。第する「地方自治の本旨」に基づく改革

2 巻は、各都市から提供される統計のであるべきとした。自治事務の拡充を

採定時期を統一する調整作業などに 2 年を費やし、1932

図りかつそれに必要な財政措置を講じ、もって地方公共団

年 12 月末に「最新」と銘うち「昭和 8 年用」として刊行

体の自主性を確立すると同時に、地方公共団体相互の間、した。第 12 巻（昭和 18 年用）を刊行後、昭和 19 年用のおよび国と地方公共団体との間の連携協力の関係を発展せ編集を進めていたが、印刷中に原稿を焼失して刊行するこしめ、わが国行政全体を向上発展せしめるべきとし、中央とはできなかった。本館には校正用に残された「昭和 19

集権復帰論ともまた地方団体の独立を指向する地方分権論

年用」が 1 部所蔵されている。戦後は 13 巻（昭和 24 年

とも一線を画す内容であった。

用）を本財団が刊行し、14 巻（昭和 25 年用）から 16 巻
（昭和 27 年用）は本財団が編集、日本都市連盟事務局が刊行した。17 巻（昭和 30 年）から今日までは全国市長会が編集・刊行している。

公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
創立100周年記念展示会

17

9-2.「特集・二つの地方制度改革案批判（地方9-2.
「特集・二つの地方制度改革案批判（地方制度調査会の答申と東京市政調査会地方制度研
究会意見）」『都市問題』44 巻 11 号 1953.11.

雄「府県制度改正の問題」、茨木県知事・全国知事会地方制度調査委員会委員長・友末洋治「地方団体からみた「府県制度改革に関する意見」：府県の立場から」など 12 本の論考が掲載されている。

地方制度調査会は、1953 年 10 月 16 日に政府に地方制
度改革について答申した。本財団の機関誌『都市問題』では、この答申と地方制度研究会意見を対比する形で批評す

10. 東京市政調査会大都市交通問題研究会

る特集を組み、杉村章三郎「理論に徹しない地方制度改革

戦後の東京は、経済復興により中枢機能が都心部に集中

案－地方制度調査会答申の批判－」など 18 本の論考を掲し、郊外から都心への通勤者が増大し、激増する交通需要載した。

への対応が大きな課題となっていた。本財団は 1954（昭和 29）年 11 月に、学者 14 名からなる大都市交通問題研

9-3.「府県制度に関する意見」
9-3.
「府県制度に関する意見」1955.06.

究会（委員長：蝋山政道）を設置して、東京の交通整備のあり方について調査研究をし、その成果を翌年 7 月に『首地方制度研究会は 1954 年 3 月から

都交通対策に関する意見』として公表した。その 2 ヶ月後

新たに 3 名の委員を加えて、地方自治の 9 月に設置された運輸省都市交通審議会に蝋山委員長はの根本問題を探求し、地方自治の現代委員として就任した。この審議会が翌年 8 月に出した答申的意義を明らかにしようとしていた。

では、地下高速鉄道計画として 10 路線が位置づけられ、折しも、戦後改革のなかでも画期的と

郊外私鉄との直通運転を図ることなどが盛り込まれた。

された府県制度改革に対し、区域の統合や道州制の導入、官選知事の復活などを求める主張が強まる中で、政府は 1954 年 7 月に第 2

10-1.『首都交通対策に関する意見』
10-1.
『首都交通対策に関する意見』

次地方制度調査会を発足させ、「道府県制度－道州制－」

東京市政調査会大都市交通問題研究会編 1955.07.

について諮問した。これに即応するように、地方制度研究

東京を中心とした地域における交通会は府県制度に的を絞って研究を重ねてその成果を意見と難の原因として、交通に関する総合計

して公表した。その内容は、現行府県制度の大幅な改変で画の欠如や、地下鉄道の建設が資金難はなく、現行制度の枠内でその欠陥を是正する立場から、により進まないことなどを指摘した上

府県は市町村を超える区域の広域事務を処理する完全自治

で、内閣直属の機関として首都交通企体とし、市町村に対する補完行政事務はできる限り少なく画庁（仮称）を設けてそのもとに審議し、市町村が自主的に相互に協力して処理するとした。府会をおくこと、東京駅を中心とした

県の区域は原則として現状のままとし、必要な場合は府県50 キロの範囲を広域交通圏として設定すること、国鉄山相互の間に協力機関を設置するか、または境界変更をする

手線・都電・営団・私鉄・都バスなどを統合して公共企業とした。また、府県と市町村、国と地方団体の間に「協力体とすること、地下鉄路線計画を再検討し、規格と方式を方式」を樹立して自主的に処理すること、「協力方式」を統一して郊外と都内の接続直通をはかること、新線建設事推進し国と地方を調 整する機関として国・地方・中立の業に低利融資や課税の減免措置を講じることなどを提案し立場を代表する委員で構成する「地方自治委員会」を設けている。

て官僚的統制の復活を避けるべきなどとした。

10-2.『大都市交通問題研究会会合記録
10-2.
『大都市交通問題研究会会合記録 第 1
9-4.「特集・地方制度研究会「府県制度改革に
9-4.
「特集・地方制度研究会「府県制度改革に関する意見」批判」『都市問題』46 巻 11 号 1955.11.
1954 年 7 月に発足した第 2 次地方制度調査会は、府県制度改革に関する答申を見送ることとし、1955 年 7 月に解散した。府県制度－道州制は 8 月に発足した第 3 次地方制度調査会において継続審議されることになった。こうしたタイミングで本財団の機関誌『都市問題』では、「府県制度に関する考察をさらに深め、今後の地方制度調査会の討議に際して参考」とするために、6 月に公表した「府県制度に関する意見」に対する批判の特集を組んだ。神戸正18

都市・自治研究100年の歩み―7 回』1954.11.-1955.03. ７冊
10-3.『大都市交通問題研究会会合記録－蝋山
10-3.
『大都市交通問題研究会会合記録－蝋山
委員長報告会』1957.01.

11. 世界の大都市、首都制度の調査研究

11-2.「世界の首都制度」
11-2.
「世界の首都制度」

本財団では、発足当初から都市行政の科学化を目指す研

東京都総務局総務部企画課編

東京市政調査会 1960.06.

究を続けてきた。なかでも大都市制度については常に力を

本財団は、東京都から 1959（昭和 34）年度に「外国首注いで来たと言ってよい。主なものを挙げると、戦前期で都制度の調査委託」を受けた。日本の首都東京の制度のあは「特 別 市 制 問 題 ニ 関 ス ル 調 査 資 料 第 1 輯、第 2 輯」

り方について、政府の地方制度調査会や東京都の都制調査（1922）、「帝都の制度に関する調査資料」、「帝都ノ制度ニ会において検討課題になっていた時期である。世界の数多関スル意見」（1923）、チャールズ ･ エー ･ ビーアド「東京い首都のうちから、パリ、ワンシントン、ニューヨーク、

市政論」（1923）、「東京都制案要綱」（1932）などがあり、ロンドン、トロント、キャンベラ、ウィーン、ローマ、コ

戦後においては「東京都制調査報告書 上・下巻」（1949）、

ペンハーゲン、ストックホルム、アムステルダムの 11 都

「首都東京の制度に関する意見」（1951）などがある。1958

市について調査することになった。ニューヨークとトロン

年にはロブソン編「世界の大都市：その行政と政治と計

トは首都ではないが、ニューヨークは世界最大の都市であ画」の増補改訂・翻訳に協力して日本語版を刊行した。

る点で、トロントは新しい連邦方式の大都市制度を発足さ1967（昭和 42）年には東京都と本財団が東京都政の当面せている点で、首都制度を考える上で見逃してはならない

する問題解決に関する意見を求めて、ロンドン大学名誉教都市であるとしている。これら各都市の地方制度、首都制授ロブソン博士を招聘した。博士は同年 12 月に「東京都

度、都市の概要、市の行財政などについて論述している。

政に関する報告書」をまとめ、都知事および本財団会長に

調査は本財団理事・小倉庫次、研究員・星野ら 5 名、立教提出した。東京都からは 1960 年と 1983 年の 2 度にわたり、大学・藤田武夫、自治庁総務課長・降矢敬義、東京都立大

外国の大都市・首都制度の調査の委託を受けることになっ学・柴田徳衛、専修大学・大島太郎が担当し、本財団理た。1993 年には、東京都から「第 3 回世界首都会議の支事・大野木克彦が総括にあたった。

援サービス」について委託を受けた。同会議は東京都の主催により世界 75 首都の代表を集めて開催されたもので、本財団は、リソースパーソン選出のアドバイス、報告書の11-3.「世界の大都市制度」
11-3.
「世界の大都市制度」
1983.01.

内容および訳文のチェックなどに参画した。

東京都は 1981（昭和 56）年 11 月

11-1.「世界の大都市：その行政と政治と計画」
11-1.
「世界の大都市：その行政と政治と計画」
ウィリアム ･A･ ロブソン編、蝋山政道監修

東京市政調査会刊 1958.01.

に都制度調査会を設置し、東京の新たなる行財政制度のあり方の検討に入った。本書は、東京都から委託を受けた「諸外国における大都市制

本 書 は、Robson, William A. ed.

度」に関する調査報告書である。第「Great cities of the world : their gov-

2 次大戦後の世界的な都市膨張とも

ernment, politics and planning」2nd

言うべき大都市への過度な人口集中

ed. Rev. & enl. George Allen & Un-

に対し、各国においては様々な制度

win, 1957. の日本語訳版である。英文改革の試みがなされていた。内容的には、1960 年の「世初版は 1954 年刊行であるが、東京、界の首都制度」の続編となるものであるが、その後の 20大阪、ベルリンなどは占領軍の存在に数年間の動向をも踏まえた 16 都市の調査報告となっていよる異例の状態であることから対象都る。調査は本財団研究員のほか、大学、研究機関の研究者

市にすることが出来なかった。第 2 版増補改訂では、蝋山が担当した。

世界の大都市制度 表紙

政道がロブソン教授の求めに応じて「東京と大阪」を執筆した。蝋山は論文執筆のために本財団、東京都および大阪市に協力を求めた。翻訳は小倉庫次（本財団理事・東京都立大学教授）、辻清明（東京大学教授）、吉富重夫（大阪市立大学教授）が担当した。本書は 2 部構成で、第 1 部「今日の大都市」はロブソンによる大都市行政論の総論であり、第 2 部はロンドンやニューヨークなど 24 の大都市の実情について、各国の研究者が執筆したものである。

公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
創立100周年記念展示会

1911-4.「メトロポリスの都市交通：世界四大都
11-4.
「メトロポリスの都市交通：世界四大都市の比較研究」
東京市政調査会編訳 日本評論社 1999.03.

本財団は、1995（平成 7）年に、東京都および東京ガス株式
会社から「都市交通システムに関する調査」を受託し、翌年 3月に報告書を提出した。この調査は、ロンドン・リサーチ・セ12-2.「東京の基本的性格および各種集中現象
12-2.
「東京の基本的性格および各種集中現象

ンター、イル・ド・フランス都（首都計画に関する基礎調査 昭和 39 年度調査

市計画研究所、ニューヨーク行

報告 第 1 部）」

政研究所、および本財団の 4 研
究機関が 1996（平成 8）年度か

メトロポリスの都市交通 表紙

1965.08.

ら 1998（平成 10）年度にわたって行った「世界の都市交

1961 年度、1962 年度の両年度にわ

通システムに関する研究」の一環でもあった。その研究成たって行われた首都東京に関する研究

果としてまず英語版とフランス語版の報告書が 1998 年に調査の検討・整理を行い、東京の基本刊行され、本財団はこの英語版報告書を編集・監訳し、的性格と各種集中現象について論じて『メトロポリスの都市交通：世界四大都市の比較研究』といる。

題して日本評論社より刊行した。

12. 首都研究所報告書
本財団は 1961（昭和 36）年 6 月の寄附行為施行細則の改正により、新たな付属施設として首都研究所を設置した。
前年国際連合から派遣されて来日した都市調査団による示12-3.「東京への機能の集中と分散（首都計画12-3.
「東京への機能の集中と分散（首都計画に関する基礎調査 昭和 40 年度調査報告 第 2部）」

唆があったことに加え、東京都の現状を考慮し、本財団独1966.06

自の立場で首都の調査研究を進める必要があると判断した

本調査研究報告の全体の結論として、ことが設置の主な理由である。
1961 年 9 月には東京都から「首都計画に関する基礎調

東京から地方への各種機能の分散の必要性をうたい、その方策を論じている。

査」の依頼があり、首都研究所が調査の任にあたった。調査は 9 年にわたって行われ、毎年度報告書が刊行された。
主な報告書としては東京の各種集中現象を論じた「東京の基本的性格および各種集中現象」（1964 年度調査）、東京から地方への機能分散を論じた「東京への機能の集中と分散」（1965 年度調査）、首都圏との比較研究のため海外や地方の大都市圏を分 析した「大都市行政方式の実態」（1968 年度調査）、区の再編について検討した「指定都市の区の規模に関する調査」（1969 年度調査）などがある。

12-4.「大都市行政方式の実態（首都行政の基12-4.
「大都市行政方式の実態（首都行政の基礎調査 昭和 43 年度調査報告 第 1 部）」
1969.12.

東京を中心とした首都圏との比較研

12-1.「東京に関する文献目録（首都計画に関
12-1.
「東京に関する文献目録（首都計画に関する基礎調査 昭和 38 年度調査報告 第 3 部）」
1964.12.

本財団市政専門図書館の蔵書を中心として作成した、東京を主題とする文献の総合目録。

20

都市・自治研究100年の歩み

究のため、大ロンドン圏、ニューヨー
ク圏、パリ首都圏、大阪圏のそれぞれについて現状分析を行っている。

12-5.「指定都市の区の規模に関する調査（首12-5.
「指定都市の区の規模に関する調査（首都行政の基礎調査 昭和 44 年度調査報告 第 2部）」1971.02.
横浜市、名古屋市、大阪市、北九州市の四市を対象として区再編の基準を検討したもので、一区あたりの適正人口規模、区役所・出先機関の配置、本庁と区の関係等に関して具13-2.「東京都政に関する第13-2.
「東京都政に関する第 2 次報告書」

体的な提言がなされている。

ウィリアム・A・ロブソン著 東京都 1969.10.

国際基督教大学から客員教授として招請され訪日した際、都知事から

13. ロブソン報告の求めに応じて作成された調査報告

東京都と本財団は共書。前回詳細な調査が出来なかった

同して、東京都の直面

ニュータウン、都市開発、都市再開

する諸問題について意発、都市交通の 4 項目について提言

見を求めるため、1967

がなされている。

（昭和 42）年、ロンドン改革に寄与したことで著名なロンドン大学
名誉教授ウイリアム・

本財団執務室におけるロブソン博士

13-3.「ウィリアム・A・ロブソン教授講演集」
13-3.
「ウィリアム・A・ロブソン教授講演集」

A・ロブソン博士を招聘した。博士は約 6 週間滞在し、東ウィリアム・A・ロブソン著 東京都編、東京市政調査会編

京都へのヒアリング、現場視察、有識者らとの意見交換な

1969.10.

どを行った。イギリスへ帰国後、博士は調査結果をとりま1967 年に訪日した際、博士は都

とめ、「東京都政に関する報告書」として都知事および本の行政部門へのヒアリングや視察、財団会長に提出した。

議員や有識者との意見交換など精力1969 年、ロブソン博士は二度目の東京訪問を行なった。

的に活動した。そうした多忙な日程

このときは、美濃部都知事から前回訪問の際十分な調査がの中でも依頼があれば講演を行い、できなかった諸問題（都市再開発、都市交通など）につい

懇談会や座談会、セミナー等にも出ての調査を求められた。博士は約 3 ヵ月滞在し、調査結果席した。本書にはそうした講演や談は「東京都政に関する第二次報告書」としてまとめられ、話が 17 本収録されており、その内都知事に提出された。

容もロンドンの行政改革の経緯やイギリスの公害行政、都二次にわたるロブソン報告の中で提言された事項のうち、

市問題的観点から見た東京の印象など多岐にわたる。

特別区長公選制の復活、都から区への事務移管、南多摩開発計画会議の設置など実現したものは多い。一方で、行政制度や都市交通体系の抜本的改革案などは未解決のまま残されることとなった。

ウィリアム・A・ロブソン著 東京市政調査会研究部訳

勁

草書房 1967.04.

本書ではイギリス地方自治の現状

13-1.「東京都政に関する報告書」
13-1.
「東京都政に関する報告書」
ウィリアム ･A･ ロブソン編、蝋山政道監修

13-4.「危機に立つ地方自治」
13-4.
「危機に立つ地方自治」

東京市政調査会刊 1968.03.

を分析し、中央政府による統制の強化や硬直した地方組織、地方財源の不足などその問題点を列挙する。そ一回目の訪日後、ロブソン博士から都知事および本財団

して、問題解決のためには地方自治会長へ提出された報告書。17 章から成り、行政制度、土の構造の再編成が不可避であるとし、

地問題、環境衛生、住宅等に関する現状分析とそれを踏まイギリスの状況は日本の地方自治にえた提言が書かれている。

もあてはまるとする。なお日本語版
作成にあたっては、本財団研究部が翻訳を担当した。

公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
創立100周年記念展示会

21

14. 地方都市調査報告

15. 自主共同調査

本財団の戦前の調査研究の大部分は東京ならびに大都市

本財団研究部は 1972（昭和 47）年度以降継続して都市に関するものであったが、戦後は東京に関する調査と並行調査を行なっているが、その調査結果を 1988（昭和 63）

して地方都市調査も活発に行なった。この地方都市調査は年度より「都市調査報告」として刊行している。また、研当初各市からの委託調査という形でスタートしたが、のち究員の個人研究の成果を公表する場として、同じく 1988に本財団の自主共同調査として実施するようになった。自

年度より「都市問題研究叢書」を刊行している。

主共同調査の調査結果は機関誌『都市問題』に逐次特集号
を編み、研究報告として掲載した。

15-1.「15-1.
「「消 滅」と「一 極 集 中」の 政 治 ・ 行 政（都市調査報告；18）」

14-1.「瀬戸市振興に関する調査報告」
14-1.
「瀬戸市振興に関する調査報告」

2020.03.

1950.09.

本研究は、徳島県那賀町・埼玉県

本書は、瀬戸市からの依頼による調査をまとめたものである。

戸田市・千葉県印西市の三自治体を調査対象として行政のみならず地域

窯業によって成り立ってきた市の現住民、議員に広くヒアリング調査を

況を科学的に調査研究し、市勢振興と実施し、那賀町については全戸を対近代的都市として発展するための具体象とした生活実態のアンケート調査

的方策を示した報告書である。

を実施した。また、機関誌『都市問題』において中間報告を連載した。
それらを踏まえて政治、行政、医療、高齢者福祉、自治組

14-2.「明石市市政調査報告書」
14-2.
「明石市市政調査報告書」1951.03.
本書は、明石市からの依頼による市政

織等の分野ごとに各自治体を比較・対照し、終章では対象自治体の「これから」と、地域社会における《自治》といういとなみの「これから」について論じている。

総合調査の報告書である。調査に着手した当時、明石市は近郊町村との合併があったが、それらの町村も調査対象としている。また、市域拡張後の市民の世論調

15-2.「東アジアにおけるソフトエネルギーへ
15-2.
「東アジアにおけるソフトエネルギーへの転換（都市問題研究叢書；16）」査も行ったので、市域拡張に関する貴重

五石敬路編 国際書院 2013.07.

な調査資料を提供することとなった。

本 書 は、2011（平 成 23）年 11 月にソウル市立大学で開催された国際

14-3.「特14-3.
「特 集 ・ 地 方 都 市 の 現 状 と 課 題：ケ ース・スタディ」『都市問題』第 64 巻第 2 号（1973（昭和 48）年 2 月）

─東アジアの新エネルギー政策─」で報告された論文をまとめたものである。本シンポジウムでは東日本大

本調査では、地方都市の中でも県庁

震災を受け新エネルギー問題が共通所在都市でなく、東京から一定以上のテーマとして取り上げられ、本財団距離があり、かつ独自の地域性や都市研究部からは五石敬路、高井正、濱田裕美子の 3 名が研究的特徴を備えた地方都市として、弘前発表を行った。

市と長岡市を選定し、地域内構造の特質をみた後、問題点を検討した。両市
とも地方中心都市としての性格を持っており、全国の人口増加率を上回る相
当な人口増加が観察され、順調な都市的発展を遂げている。
このような経済的、文化的に恵まれた地方都市の育成が、
地方都市政策、国土開発の視点に据えられるべきであると結論づけている。

22

シンポジウム「韓中日国際学術大会

都市・自治研究100年の歩み16. 都市問題公開講座ブックレット子（前東京都三鷹市長）ら三名を加えたパネルディスカッションを収録している。

『都市問題』公開講座は、今日大きな社会的課題となっている地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要トピックスをとりあげ、講演・パネルディスカッシ
ョンなどによって、ひろく市民、自治体や中央政府の職員、研究者と議論を交わすために本財団が開催している公開講座で、2001（平成 13）年 10 月以来現在までに 52 回を数える。その記録の一部を、ブックレットとして刊行している。

16-1.「三位一体改革を検証する
16-1.
「三位一体改革を検証する（｢都市問題｣
公開講座ブックレット；1）」16-4.「16-4.
「「足」を 守 る：地 域 公 共 交 通 の 将 来

2004.08.

（「都市問題」公開講座ブックレット；32）

同年 6 月に閣議決定されたいわゆ2014.10.

る『骨 太 の 方 針 2004』を 踏 ま え、

人口減少が進むなかで、地域の三位一体改革推進の課題と展望につ「足」となる地域公共交通をいか

いて、神野直彦（東京大学大学院経に持続可能なものにしていくのか。

済学研究科教授）・香山充弘（総務

都市においても、地方においても、

事務次官）
・小寺弘之（群馬県知事）

とりわけ東日本大震災の被災地域が論じたものである。

においても重要な課題となっている。基調講演は原武史（明治学院大学）、パネルディスカッション

16-2.「経世家16-2.
「経世家 ･ 後藤新平：その生涯と業績を語る（｢都市問題｣ 公開講座ブックレット；11）」は幸山政史（熊本市長）、望月正彦（三陸鉄道代表取締役社長）など 5 名による。なお本書は日本図書館協会の選定図書となった。

2007.11.

本財団の創立者、後藤新平の生
誕 150 周年を記念して、江戸東京
博物館において開催した後藤新平展に連動して行われた公開講座である。後藤の生涯や業績について、
越澤明（北海道大学大学院教授）、
小野寺伸夫（日本健康科学技術研究所長）、前田康博（千葉大学名誉教授）が講演したものである。

16-3.「
16-3.
「「分権」から「自治」へ：地方分権改革
か ら 20 年：第 50 回『都 市 問 題』公 開 講 座（「都市問題」公開講座ブックレット；37）」
2021.03.

2000 年の地方分権改革（分権一括法の施行）から 20 年を経て、その成果と残された問題を明確にした上で、「自治」（の拡充、振興、実現）の観点から「分権」を捉え直し、「分権」と「自治」のこれからについて議論したものである。西尾勝（元本財団理事長、東京大学名誉教授）、
神野直彦（東京大学名誉教授）による基調講演と、清原慶公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
創立100周年記念展示会

2317. 周年記念出版物

り、ニューヨーク側から 5 名の執筆者が参加したことも特色の一つである。

本年創立 100 周年を迎えた本財団は、50 周年を皮切りに周年記念事業として論文集等を企画・出版してきた。

17-1.「都市自治学説史概説：東京市政調査会
17-1.
「都市自治学説史概説：東京市政調査会
50 周年記念論文集」

17-4.（7017-4.
（70 周年）「大都市行政の改革と理念：
その歴史的展開」
東京市政調査会編 日本評論社 1993.03.

『大都市問題への挑戦』と姉妹編

1973.03.

をなす本書は、東京および海外の大戦後の日本は、高度経済成長を遂都市（ロンドン、ベルリン）を対象げた一方で、他国産業の安定と国際とし、大都市の行政制度や政策を歴

協調を危うくし、公害や環境破壊が史的に比較研究したものである。

進みつつある。こうした問題は都市において顕著に発生し、今後は開発の利便よりも人間の福祉と環境保全に自治体施策の重点が置かれるべきとの視点から、都市・ 自治に関する学説史を 9 つの分野から、蠟山政道（国際基督教大学客員教授）ら 10 名が論説している。都市問題の研究機関たる本財団が創立された大正年代からの約 50 年に渡る主要な文献、学説を俯瞰するものである。巻末には関連する文献の目録を収録している。

17-5.「分権改革の新展開に向けて：東京市政
17-5.
「分権改革の新展開に向けて：東京市政調査会創立 80 周年記念論文集」
2002.02.

2000（平成 12）年 4 月に地方分権一括法が施行され、2001 年 6 月に
地方分権推進委員会の最終報告が提17-2.「都市17-2.
「都市 ･ 自治史概説：東京市政調査会 60
周年記念論文集」

出された後の、2002 年 2 月に本書は刊行された。その後の “ 分権改革の新展開 ” に向けて、第一部では分

1982.02.

権改革の構造と特質に関わる論文を

本書は、都市・自治史そのものを

西尾勝（国際基督教大学教授）や神論考の対象とする。都市に関連する野直彦（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）ら

9 分野の歴史を竹下譲（元本財団研が、第二部では自治・ 分権の諸相に関わる論文を成田頼究員・拓殖大学専任講師）ら 9 名が明（横浜国立大学名誉教授）や新藤宗幸（立教大学法学部

執筆し、都市学の体系書とも言える。

教授）らが執筆している。

巻末には都市・地方史、地方制度史などの文献目録を収録している。

17-6.（9017-6.
（90 周年）「雑誌『都市問題』にみる都市問題：1925-1945」

17-3.（7017-3.
（70 周年）「大都市問題ヘの挑戦：東京とニューヨーク」
東京市政調査会編 日本評論社 1992.05.

本書は東京とニューヨークの大都
市問題の現状を比較検討し、大都市問題の課題解決への糸口を探ることを意図したものである。本書の執筆は、柴田徳衛（東京経済大学教授）、
土岐寛（元本財団第２研究室長、大東文化大学法学部助教授）らのほか、
ニューヨーク行政研究所の協力によ

24

都市・自治研究100年の歩み

新藤宗幸・松本克夫編

岩波書店 2010.11.

17-7.（9017-7.
（90 周年）「雑誌『都市問題』にみる都市問題 . 2：1950-1989」
新藤宗幸・松本克夫編 岩波書店 2012.03.

18. 雑誌『都市問題』
本財団の機関誌として 1925（大正 14）年 5 月に創刊され、戦時と戦後の 5 年間に休刊はあったものの、今日まで継続して発刊されて、2022 年に 113 巻を迎えた。
雑誌発刊の意図について、創刊号の後藤新平「発刊に就て」では、「東京市政調査会は、現代都市に内在するこの社会欠陥を率直に認識する。そして、物質的・精神的都市
設備の完成により、漸次にこの社会欠陥の矯正を期待するものである。従つてその調査と研究とは、深遠なる学問と技術とを基礎とするとともに、具体的にして卑近なる問題の解決を目標とする。『都市問題』に収められたる調査と研究とが、これら具体案の作成につき何等かの資料となり、財団創立 90 周年ならびに機関誌『都市問題』通巻 100

それに収められた論説が、市民及び当事者のため有用なる

巻の記念事業として出版された本書は、雑誌『都市問題』参考となることが出来たならば、本誌発行の使命は達せらに寄せられた多岐に及ぶ論考を、戦前編においては地方自るるわけである」としている。

治と地方制度改革、人事行政等、戦後編においては地方制掲載するテーマは、都市問題をひろく捉え、都市の政治、度、地方政治等各８つのカテゴリーに分類し、それぞれに制度、行政、環境、財政、経済など多岐にわたり、基本的おける論調や政策・事業の変化、主要な論点を追究したもには特集として組まれた。執筆者は本会の役職員のほか、のである。
「『都市問題』をレンズとして、自治体・地域社

外部の学者、公務員、首長、議員、ジャーナリストなどで会から日本近現代の都市問題史を構成しようとするものである。これらの論考のほか、日本内外の政治・経済・社会ある。
」（「はじめに」より）

動向に関する記事と、市政専門図書館で新たに受けいれた資料を紹介する文献情報（創刊号から 2014 年 12 月まで）

17-8.「市政会館を読み解く：市政会館開館
17-8.
「市政会館を読み解く：市政会館開館 90をも掲載する。

周年記念事業の記録」
2020.03.

本財団が 1929（昭和 4）年に建設し、現在も財団事務所として使用している市政会館は、2019（令和元）年 に開館 90 周年を迎えた。
それを記念して、藤岡洋保（東京工業大学名誉教授）による市政会
館の建築史的評価についての調査
研究、藤岡洋保、小岩正樹（早稲田大学准教授）、進士五十八（福井県立大学学長）を講師に迎えたシンポジウム、市政会館地階および市政専門図書
館での展示会、市政会館特別見学会を行った。本書はこれら記念事業の記録である。

公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
創立100周年記念展示会

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財団の沿革／略年表
1922 年

・財団法人東京市政調査会設立（会長 後藤新平）

1923 年

・市政会館設計競技の結果、佐藤功一が設計者となる
・関東大震災／後藤会長が帝都復興院総裁として調査会の松木幹一郎・佐野利器らとともに関東大震災からの復興に尽力

1925 年・機関誌『都市問題』創刊

1926 年

・図書室を公開（1931 年 1 月「資料室」に改称）

1929 年

・後藤新平会長逝去
・市政会館・日比谷公会堂竣工
・帝都復興展覧会を市政会館にて開催

1930 年

・第 2 回全国都市問題会議を主催（第 3 回以降は事務局、第 14 回以降は共同主催）

1938 年・『自治制発布五十周年記念論文集』刊行

1941 年

・資料室を「市政専門図書館」に改称

1945 年・戦局悪化により『都市問題』休刊、市政専門図書館の一般閲覧中止

1946 年

・市政専門図書館の一般閲覧再開
・東京都の区の再編成に関する調査

1947 年・日本国憲法・地方自治法施行1950 年・『都市問題』復刊

1961 年

・首都研究所を設置

1966 年

・市政会館大規模改修完了

1972 年

・自主共同調査開始
・財団 50 周年記念論文集『都市自治学説史概説』刊行

1974 年

・東京市政調査会藤田賞創設

1987 年

・第 1 回東京問題研究会開催（平成 13 年 2 月まで）
・後藤新平記念館（水沢市・現奥州市）に後藤新平旧蔵書等を寄贈

1988 年

・自主共同調査の結果を『都市調査報告』として刊行
・個別研究の成果を『都市問題研究叢書』として刊行

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都市・自治研究100年の歩み1999 年

・市政会館・日比谷公会堂が「東京都選定歴史的建造物」に選定される2001 年

・第 1 回『都市問題』公開講座を開催

2003 年

・市政会館・日比谷公会堂が千代田区「景観まちづくり重要物件」に指定される

2004 年

・市政会館大規模改修完了
・「都市問題」公開講座ブックレット刊行

2005 年・機関誌『都市問題』リニューアル・市政専門図書館「関東大震災資料展」を開催

2006 年

・市政専門図書館蔵書検索（OPAC）を公開

2007 年

・生誕 150 周年記念 後藤新平展を開催（江戸東京博物館外 3 団体と共催）

2009 年

・市政専門図書館改修
・市政会館・日比谷公会堂が「近代化産業遺産」に認定される

2012 年

・公益財団法人に移行、名称を「後藤・安田記念東京都市研究所」に変更

2019 年

・市政会館開館 90 周年記念事業を実施

2022 年

・財団創立 100 周年記念事業を実施

所

人 研究
法
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10
公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
創立100周年記念展示会

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日比谷公園の春

川瀬巴水

1936 年

版画

公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所創立１００周年記念展示会

都市・自治研究 100 年の歩み
2022 年 3 月 3 日

発行

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所（編・発行）〒 100 － 0012 千代田区日比谷公園 1 － 3 市政会館
Tel 03-3591-1201 https://www.timr.or.jp/