2003/10/20発行
プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
季刊発行 １部800円
市民ネットワーク
Citizens Network Against 年間購読料 3,000 円
National ID Numbers(CNN) （税込み・〒共）■巻頭 言■

上田清司・新埼玉県知事、

住基ネットの見直しを公約
田中長野県知事と松沢神奈川県知事との分かれ道？

８

月25日から希望者 にICカードを配る住フ ェ ス ト ) に 掲げ 当 選し た。 と こ ろ が 、松 沢 知

基ネットの第二次稼動が始まった。昨年

事、7月9日に、記者会見 で「住基ネットの離脱

8月の第一次稼動〜全国民に11桁の背番というか制度見直し、あるいは制度選択制 という号コードを付け、氏名・生年月日など他の5基本のは、法的に難しい」と発言。「制度廃止、選択

情報とともに総務省 の外郭団体に設けられた中央制の導入などの 制度の見直し」と言うマニフェス

センターで 一元管理し、中央省庁などに提供する

トを一部変更したい意向を示した。

仕組みの導入〜に次ぐもの。
これにより、総務省が考えた〝データ収容所列
島化構想〟の形は整った。
だが、この構想に対する異論が続出している。

当選するや否や、マニフェストを反故にする 姿
勢・変節は、受け入れ難い。当然、議会筋 や有権者、〝住基 ネットに｢不参加 ｣を！横浜市民 の会〟などの市民団体から批判が殺到している。

今年6月に当選した札幌市の上田文雄市長は、9「住基ネットは電子政府・電子自治体の基盤」が月4日、住基ネット選択制導入を検討するために総務省のうたい文句。だが、個人認証には11ケ「住基ネット対策会議」を庁内に設置した。8月

タの背番号 コードはなくともよい 。また、中央が31日に当選した上田清司・埼玉県知事は、住基一元的 に個人認証をする 必要もないし、民間に任ネットの廃止を含めた見直しを宣言、その後私的せてよい。ICカードも、運転免許などで身元確認研究会 を立ち上げる意向を示した。中田宏・横浜ができ 、広域交付などは 要らない 。逆に、住民票

市長は住基ネットの選択制を実施。山田宏・東京

コードや住基カードの利用拡大は、プライバシー

都杉並区長も、選択制の実施を模索中である。

侵害の道具になりかねない。ひいては〝有事〟のこうしたなか 、都道府県で初めて住基ネットか常態化をつくり出しかねない。

らの離脱を検討したのが長野県だ。同県の本人確

こうしたことから 、国民の多くは、住基ネット

認情報保護審議会 が、5月28日に、田中康夫知事

はコードとカードを 使った〝データ収容所列島化に「県民の個人情報保護 の観点から、当面、住基構想〟 、とみている 。各地で、反対運動のみなら

ネットから離脱すべきである 」と報告したのが発ず、住基ネット差し止め訴訟が相次いでいる理由端。田中知事は離脱に向けて果敢に挑戦する姿勢でもある。

を鮮明にした。
一方、今年4月、松沢成文・神奈川県知事は、
住基ネットの廃止を含む見直しを政策宣言 ( マニ

松沢神奈川県知事自身 が立ち上げた住基ネット
に関する私的研究会は、8月18日に、「県は参加継続の是非を含め住基ネットについて抜本的な再検討を始めるべき」と報告。松沢知事は、ひるむ◆主な記事◆
・対論・監視カメラ規制のあり方を考える
・民主党・監視カメラ規制法案
・ペンシルヴァ二ア大学監視カメラ運用指針
・シドニー市街頭安全カメラプログラム運用基準
・早大名簿提出事件・原告勝訴最高裁判決
・全青税神奈川大会で住基ネットシンポジウム
・公益法人・NPO法人制度改革のその後

http://www.pij-web.net/

こ と な く、こうしたエールに真 摯に応えて欲 しい。松沢神奈川県知事が、県民と総務省の、どちらに顔を向けているのか 、いま、その真価が問われている。
2003年10月20日
PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.35

監視カメラ規制のあり方を考える︽対論︾

ついに出た、民主党「監視カメラ規制法案」

河村たかし（衆議院議員
民主党監視カメラ問題ＷＴ座長）
石 村 耕 治（白舒大学教授・PIJ代表）

主党は、2003年7月16日に、「行政機関等による人の監視のためのカメラ等の使用等の適正化に関する法律案（仮称）」（「監視カメラ規制法案」）をまとめた。
長崎の中学一年の少年による男児誘拐・殺害事
件は、社会に大きなショックを与えた。この事件を含め、近年、急増する凶悪事件の解決に監視カメラが一役かっている。 〝監視カメラは絶対ダ
メ〟の 「プライバシー原理主義 」の主張は、次第に合意が得られにくくなってきている。
しかし、一方で、大阪では、コンビニの防犯
ビデオに写った中学二年の少年が、痴漢行為容疑で警察の事情聴取を受けた後 、別人と判明し問題となった（読売新聞 7月15日夕刊）。監視カメラ が持つ「負の効果 」の面も無視し得ない事態も発生している。
監視カメラの利用は、犯罪の抑止、犯人の割出・検挙などに役立ち、止むをえない現象だとする見方もある 。しかし 、明確なルールもない

民

まま、監視カメラを一人歩きさせることは 、カメラの被写体となる個人の自由と尊厳に大きな脅威にもなる。大阪の誤認による事情聴取事件
は、このことを端的に物語っている。
監視カメラの乱設・自由な利用を放置することは、快適な市民生活を阻害することにもなりかねない 。やはり 、その設置・利用が透明かつ適正であるかどうか〝市民が監視〟できるルー
ル、法的システムが必要である。
この度 、民主党は「監視カメラ規制法案 」をまとめた 。この法案つくりでは、河村たかし衆
議院議員（PIJ相談役）が、民主党監視カメラ
問題ワーキングチーム（ＷＴ）座長として 、大きな役割を果たされた。この問題については、
PIJ も、監視カメラ立法対策プロジェクトチー
ム（ＰＴ）を立ち上げ、早くから取り組んできている。そこで、監視カメラ規制のあり方について、河村議員と石村代表に語ってもらった。
（CNNニューズ編集部）■ 監視カメラ規制のあり方を探るものでしたね。

（石村）今、全国で、監視カメラを設置する動きが広がっています。犯罪の防止が主な目的です。
ただ、一口に「監視カメラ」といっても、実際の設置・利用目的 はさまざまです。また、装置を設置・管理する主体も、国の行政機関、自治体、ある い は商店会や企 業、私立学校 などの民 間 機 関と、実にさまざまです。
（河村）実にいろいろなものがありますね 。一般には、防犯目的の監視カメラ 、いわゆる「防犯カメラ」、が中心だと思いますが。ただ、私は今年（2003年）1月24日に衆議院予算委員会で指摘しましたが 、東京警視庁 の情報公開センターに 取り付けられていたビデオカメラは 、〝防犯〟の域をはるかに超えたねらいがあると思います。
（石村）警視庁 は「不測の事態に備え設置した」と説明していましたね。しかし、不特定多数者 を監視 する街頭カメラとは目的が 違い ま し た か らね。特定の開示請求者を監視することがねらいの
2（河村）開示請求にきた 人は申請書類に氏名を書くわけですよ。ビデオ撮影はまったく 必要ないわ
けです 。明らかに、請求を萎縮させる 効果を期待しているのではないかと疑いたくなります。
（石村）そのとおりですね。
（河村）悪意はないとしても 、人権感覚が欠けていますよ。もっと、きめ細かい配慮が必要です。
（石村）この件はもちろんのこと 、監視カメラのあり方をめぐっては 、検討しなければならない 課
題が山積しています 。河村代議士 は、この問題に早くから声を上げておられます。今回は、さまざ
まなアングルからこの問題にメスを入れてみようと思います。
議 論に先立ち、 だれが監視カ メ ラ を設 置 ・ 利
用・管理しているのか、つまり「設置・利用・管理主体 」、それからカバーする領域、利用目的、規制方式などをベースに 、論点を拾い上げ、次ページの表のように大まかに分類してみました。
（河村）アバウトですけども 、争点を検討するに© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

監視カメラ規制のあり方を考える
は分かり易い分類だと思います。
●カメラの設置・管理主体の違いから見た分類
国の機関等① 行政機関 ② 立法府 ③ 司法府④ 独立行政法人

同月16日に公表しました。
（石村）今回の法案のポイントを 河村代議士からご説明ください。
（河村）ポイントは次の４つです。

都道府県① 行政機関等が設置する監視カメラを規制の対象

市区町村とすること。したがって、この法律では、民間

民間機関

私的個人

①企業 ②病院・介護施設等③ 学校 ④ 商店会 ⑤ マンションの管理組合 ⑥ その他① 住 宅の 所 有 者 ② 賃 貸 駐 車 場③ その他●カメラの設置･利用場所（地域）から見た分類
公共空間（public space）
私的空間（private space ）その他（例えば双方の区間をカバーするケース）

機関は対象としないこと。
② 昨今指摘される監視カメラの有用性には触れな
いこと。行政機関等は有用であることを 自明なこととして監視カメラを設置することが 予想されるので、この法案では、行政機関等に適正なカメラの使用を求めることに重点をおくこととすること。
③ 行政機関等のみを対象とするので、義務規定とすること。
④ 行政機関等が捜査目的等で設置するカメラにつ●カメラの設置・利用目的から見た分類

いては、正当な理由があれば、「設置場所の明① 犯罪の防止 ② 交通管制 ③ コンプライアンス

示」や「本人が適切に関与しうる」ことを求め（法令・規則等の遵守）状況のモニターないこと（法案3条1項2号、5号〜市民生活の④ 令状による犯罪捜査 ⑤ 報道等

安全とプライバシーの権利との調和）⑥ 学術・文芸等 ⑦ その他●カメラの規制方法から見た分類
A オムニバス方式
公共・民間一括規制方式
B 個別対応方式
公共・民間個別対
応方式① 国の法律 ② 自治体 （都道府県・市区町村）条例③ 自主規制ガイドライン ・運用基準など ④ レーティ
ング（マル適マークなど）（注）③自主規制 には、ガイドライン、運用基準（Code ofPractice） 、 行 動 規 範 （ Code of Conduct ） 、 運 営 方 針（Initiative）、指針（Policy）、要綱など、さまざまな名称の規範が使われている。

■ 民主党の監視カメラ規制法案のポイント

法案が行政機関だけを規制対象とした理由（石村）どういった 理由で、法案では、国の行政機関等に規制対象を絞ったのでしょうか。
（河村）国の法律ですから、規制対象を国の機関に絞ったわけです。言い換えますと、自治体等が設置する監視カメラについては条例などで 規制すべきだといういうことになります 。問題は、商店会や企業、私立学校など「民間機関」が設置するカメラの規制をどうするかです。
（石村）民間機関のカメラについても 、役所（行政）が音頭を取って、きちっと規制してくれなけ
れば安心できない、という国民も少なくないのではないかと思いますが。
（河村）少々誘導尋問のような気もしますけども（石村） ところで、民主党は、2003年7月16日（笑い）。

に、「行政機関等による 人の監視のためのカメラ（石村）役所から自立できない国民を代表して聞等の使用等の 適正化に関す る法律案（仮 称）」

いています（笑い）。

（「監視カメラ規制法案」）をまとめましたね。

（河村）私ども国会議員を含めて、長い間、国民（河村）そうです。この件では、当初から石村代

は、役所（行政）依存症から抜け出られないできま

表に大変ご足労いただきました。7月10日に、民した。立法府（国会）でも、役所（行政）がほとん

主党の監視カメラ問題ＷＴ（ワーキングチーム ）どの法律をつくってしまいます。大半の法律が役所を立ち上げました。当日は、石村代表にも衆議院立法（閣法）であるのが常識のような状況です。

議員会館で、私どもにご指導いただき、ありがと（石村）肝心の立法府（国会）では、議員が、本

うございました。あれから、急いでワーキングチ

務であるはずの 法律つくり（議員立法）をほとんーム（ＷＴ）を組んだ細野豪志議員や中村哲治議

どしていないわけですね。

員らとともに「監視カメラ規制法案」をまとめ、（河村）悲しいかな、「役所（行政）に丸投げ」

2003.10.20

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CNNニューズ No.35

監視カメラ規制のあり方を考える
で、各省庁 の官僚が法律をつくっているのを、何しても 、役所（官・行政）の力に期待せざるを得とも思わない議員も少なくないのが現実なわけでないという冷めた見方もあるわけです。

す。だけども、こうした常態で、「国会は唯一の（石村）よく分かります。これまでのやり 方です

立法機関」と偉ぶっていてはダメなわけです。

と、 民間の監視カメラの設置・利用を届出制 に（石村）よく分かります。

し、役所が立ち上げた第三者機関 がチェックする（河村）そこで 、私は、これまでも議員立法に熱とかの方向に行きがちですね。

意のある議員といっしょになって 、さまざまな 法（河村）そのとおりです 。こうした仕組みがない

案を自分らの手でまとめてきました。私が監視カ

まま民間に全面的に自主規制をさせても、うまく

メラ規制法案を議員立法でつくろうというのも 、行かないのではないか、という不信感 みたいなもこうした役所立法一辺倒 のような流れを変えたいのが国民の中に根強くあります。役所の側にも、という気持ちがあるからです。

同じような不信感がありますからね。

（石村）役所に丸投げして個人情報保護法案つく（石村）私自身 、残念ながら 、役所（官）が関与りを 任せていたら 、「メディア 規制法」に化 けを前提としない自主規制では、実効性 が確保できて、マスコミは 大慌てしましたね 。こうした轍はるのか 少々不安に思います。ですから、監視カメ

二度と踏みたくないですね。

ラの設置・利用 については、届出制とかの 採用も（河村）そういったこともあります。

一案かな、と考えています。

民間の監視カメラには自主規制が似合う（石村）行政機関以外が設置・利用する監視カメ
ラについては、どういった方法で、適正かつ透明にしようというわけですか。
（河村）ともかく、民間機関が関係する個人情報とか肖像権 とかの保護については 、「役所にお任せ」あるいは「官民規制」の選択ではダメだと 思いますね。
（石村）民間のことは民間が自主規制する、つまり「民民規制」でないといけないというわけですね。
（河村）そのとおりです 。監視カメラについても同じですよ。民間の監視カメラについて、役所の規制を当てにすれば 、役所は自分らに都合のよい内容を考えるのは当り前ですからね。
（石村）よく分かります。
（河村）ですから、民間が、市民の目線で、できる だ け自分らの人 権を護る立場 でガイドライン（運用基準）をつくって 、自主規制で望むべきだと思いますよ。
役所依存から脱却できるのか（石村）仰せのとおりです。ただ、一口に自主規制がベターと 言っても 、事はそう簡単には行きません。民間の力がないと、役所がつくったガイドライ
ン（運用基準）、つまり〝官製の自主規制〟に、民間機関が乗っかるだけになりかねませんからね。
（河村）民間の監視カメラついて 自主規制の方式を選択するとしても 、まさに 、その点がポイントですよ 。ただ、悲しいかな、いわゆる〝民力〟がそこまで育っていないのが実情ですからね 。どう
4（河村）本当に悩ましい問題だと思います。
自治体の立法能力もまた問題（石村）自力では自主規制づくりすらママ 成らな
いから 、商店会 とかの民間機関は、自治体 に依存しようとします 。ところが、頼った先の自治体自体の〝立法能力〟も問題なわけです。
（河村）監視カメラの規制の場合には、そのよしあ
しはともかく、自治体の力量が問われますよね。
（石村）にもかかわらず 、押し並べて自治体議員には条例などをつくる力量が余りないわけです。
ですから、ほとんどの 自治体は、まるで 〝総務省の御用達団体〟で、中央のいいなりです。
（河村）そうした現実があることは否定できませんね。
（石村）そうした自治体 が、民間機関の要望に応えて、官製のものであっても 、本当に自力でガイドライン（運用基準）をつくれるのかも問題になります 。自治体 が面度みてやれないとなると、総務省が、しゃしゃり 出てきて 、役所に都合のいい内容で、民間のガイドライン （運用基準）のモデ
ルまでつくりかねないわけです。
（河村）こうした実情にあることは重々承知しております。私どものいる国会も 含め、役所（ 行政）依存症 がこの国の隅々までしみ込んでいますからね 。とは言っても〝民力〟に期待しないということでは 、〝市民 が主役〟 の社会がいつまでたっても実現できないわけです。
（石村）ということは、市民本位、つまり 役所本
位でない内容のガイドラインをどのようにつくりあげるかが 、問題の本質であると考えるべきということですね。
© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

監視カメラ規制のあり方を考える（河村）そうです。首長の考え方で左右する面も視カメラがいいのか 悪いのか 、つまりその 有用性大きいですからね。

には触れていません 。行政機関は当然に役に立つ

今回の法案の基本的なスタンスとはという 前提で設置・利用 していますからね 。した
がって 、カメラの利用の適正化・透明化に重点を（石村）ここまでお話を聞きまして、今回の民主置いて法案を組み立てました。

党の監視カメラ 規制立法の基本的 なスタンスがお（石村）その辺は、この法律の〝目的〟規定（1

ぼろげながら見えてきました。

条）に書いていますね。

（河村）ともかく、今回の法案では、官（行政）（河村）そのとおりです。「この法律は、行政機関が設置する監視カメラの利用等をしっかりと適正等による人の監視のためのカメラ等の使用等が国民化・透明化することに力点を置いたわけです。ものみだりに容貌の撮影等をされない自由、みだりにちろん、国法ですので、国の行政機関等だけをカ

私生活に関する情報の収集又は管理をされない自由バーしますが。

等を侵害するおそれがあることにかんがみ、行政機（石村）警察など自治体の機関が設置する監視カメ

関等による人の監視のためのカメラ等の使用等の適ラの規制は大きな課題です。現実の監視カメラ規制

正化を図るための措置を講ずることにより、国民のにおいては、自治体の力量が大きく問われますね。

権利と自由を保護することを目的とする」と、うた（河村）ですが、憲法が保障する「地方自治の尊っています。まさに、この法律を議員立法でつくっ重」の観点から、自治体 が設置する監視カメラにた私どもの〝哲学〟を言い表したものです。

ついては、どうしても国会の守備範囲から外れて（ 石村）この目的規定（1条）は、最高裁のしまうわけです。わが国の骨格上 やむをえないわ

1965 年12月24日判決（判例時報577号18頁）

けです。

をベースに書き上げたものですね。

（石村）よく分かります。ともかく官が設置する（河村）そのとおりです。

監視カメラの透明性 の確保が最大の課題だと思い

なぜ規制機関を設けなかったのかます。当面、国法で基本的なスタンスを明確にすることは大切な一歩だと思います。

（石村）この法案では、主務大臣や第三者機関によ（河村）そう言ってくださると嬉しいですね。

る監督とかの仕組みをまったくおいていませんね。

（石村）ともかく、官民を問わず、監視カメラに（ 河村）すでに 触れましたように、この法 案でついては、〝市民本位〟 あるいは〝市民の目線では、規制の対象は国の行政機関等 に限定されていのモニター〟を徹底できるようにしなければなります。しかも、カメラ等の設置、画像の利用・取ません。

扱いなどについて〝適切 な措置を講じなければな（河村）同感ですよ 。行政が設置する監視カメラらない〟と定めています。

の規制においても、市民参加の仕組みをつくるこ（石村）つまり 、義務規定になっているわけですとは重要な課 題ですからね 。国、自治体 を問わね。〝適切 な措置を講じるように 努めるものとす

ず、プライバシー影響評価などの 仕組みを盛り込る〟といった努力義務規定ではないわけですね。

み、市民の目線で監視カメラをモニターできるよ（河村）そのとおりです 。ですから、第三者機関

うにしなければなりませんね。

とか主務大臣などによる 監督とかは不要と思いま（石村）いわば、監視カメラを〝市民監視〟のもすが。

とに置くという〝哲学〟の必要性ですね。

（石村）となると、国の機関が設置する監視カメ（河村）まさに、求められているのはそういったラにより権利を侵害された人がいたとします。

視点です。重い課題ですけれども。
なぜ監視カメラの功罪には触れないのか（石村）今回の監視カメラ規制法案では、監視カ
メラの功罪について一切触れていませんね 。「監視カメラは絶対にダメ」という、いわゆる〝プラ
イバシー原理主義〟 の主張などについては 、どう考えておられるのですか。
（河村）今回の法案では、昨今指摘されている 監
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この場合、行政段階では、各省庁の窓口での苦情 処 理 、総務省 の行政評価局・管区行政評価局（行政相談課）、各市町村に配置された行政相談委員などに申立てをすることになるわけですか。
（河村）実効性 はともかくとして 、そうしたルー
ルを踏むことになると思います。具体的な救済措置は、法案3条2項10号「カメラ 等の設置、画像の利用等に関する苦情の処理に関する事項」の規定に従い、政令で定められることになります。
さらに、行政によるよろず 相談では承服できな
5

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監視カメラ規制のあり方を考える
いとか 、がまんできない 程の権利侵害があった場（河村）この法案は、一応のたたき台と思ってく

合には、行政訴訟を起こして 裁判所で助けてもらださい 。細部については 、もっと 詰めの作業が要

えばいいわけです。

りますね。

（石村）「二割司法」と言われるほど 、国民が争いの解決に裁判所を活用する割合は少ないのが実情で す。裁判にはカネ・テマ・ ヒマがかかるな
ど、原因はさまざまあると思います。
（河村）ただ、問題の一端は、行政が余りにも〝司
法を代替する役割〟をやり過ぎることにもあるわけです。三権分立がないがしろにされているわけです。ですから、ある意味では、行政救済のルートはできるだけ 狭めていくやり方も一案ではないですか。今後、市民の目線での司法制度改革が順調に進めば、医者にかかるように弁護士にも気軽にかかる行政機関による監視カメラの設置等の適正化に関する法律案（監視カメラ規制法案）【本国会での動き】
7月10日（木）民主党監視カメラWTにて議論
7月16日（水）民主党内閣府・市民
子ども合同部会にて議論
7月16日（水）民主党「次の内閣」にて中間報告
7月23日（水）民主党「次の内閣」にて国会提出する旨を決定
7月28日（月）民主党が衆議院内閣委員会
理事会にて閉会中の審査申し入れようになる可能性はあると思いますが。
にとっても 、本当は、行政が余りしゃしゃり出て■ 問われる
国会や裁判所が設置する監視カメラ

こないことが大事だと思いますね。この辺、大方（石村）国会や裁判所なども 、その周辺や入口なの国民には、なかなか分かってもらえないところ

どに次々と監視カメラを設置する状況にあるわけでしょうけれども。

です。こうした場所での規制についてはどのよう（河村）わが国では、行政府 の役人が、立法や司に考えているのでしょうか。

法の 役割まで独占 したがりますからね。わが 国（河村）三権分立の原則にも配慮しなければなりまは、長く役所（行政）依存症 で運営されてきましせんからね。それから、今回の法律は、先ほどからたけども。国民の側の意識改革も重要ですよ。

触れているように、本来、〝国の行政機関等〟が関■ なぜ「報道等」の適用除外規定がないのか係する監視カメラを規制の対象としています。です（石村）話を本題に戻しますが。この法案では、例（石村）同条では「衆議院、参議院及び裁判所は、

えば行政機関等が捜査の目的で設置するカメラにつ

その施設において人の監視のためのカメラ等を使用いては、「正当な理由」があれば、「設置場所の明する場合等には、前条の規定に準じて、カメラ等の示」や「本人が適切に関与し得る」ことを求めない

設置、画像の利用、画像の取扱い等に関し、適切なこととされています（法案３条1項2号、5号）。し措置を講じなければならない」と定めていますね。

かし、「報道等」、「学術・文芸」などについて、（河村）そのとおりです 。義務規定としたわけで特に適用除外の定めをしていません。これは、どうす。運用基準といいますか、あるいはガイドライン

いった理由からなのでしょうか。

といいますか、それぞれ独自にしっかりしたルール（河村）「犯罪捜査等」のための使用の例としてをつくってカメラの設置・利用を透明化するようには、不法滞在者 の摘発をねらいに 入国管理局が監求めたわけです。実は、ある週刊誌に、「国会周辺視カメラを設置するようなケースが想定さ れ まに監視カメラの包囲網」と報じられました 。それす。指摘された 「報道等 」については 、この法律

で、周辺の視察と運用ルールの存否を確認したわけがそもそも 民間機関には適用がないわけです。でです。恥ずかしいかな、国会の事務当局には、カメ

すから 、こうした分野についてあえて 適用除外のラの運用基準すらなかったのですよ。

定めをする必要がないという 趣旨です。わかりづ（石村）まったくのブラックボックスになっていらいですかね。

たわけですね。

（石村）いや、分かります。

（河村）そうです。

（河村）それから、この法律は〝人の監視〟につ（石村） まさに、立法府のプライバシー意識が問いてのみ適用になります。

われていますね。まさか、〝公人はもともと丸裸〟（石村）そうでしたね。

と思ってのことではないでしょうけれど。

（石村）国民の過度な行政依存からの 脱却・自立

6が、法案4条〔国会等における人の監視のためのカ
メラ等の使用等の適正化〕の規定をおきました。

© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

監視カメラ規制のあり方を考える（河村）国会や議員会館などには、ふつうの人たイン（運用基準）やマル 適マークなどで適正化 す

ちもたくさんやってきますからね 。こうした人たる方向がベターではないでしょうか 。

ちの肖像権、プライバシー権を護るのは、私ども（河村）とくに 、私人の住宅の玄関先 やマンショ

国会議員の重要な任務の一つです 。認識不足を自ンのエレベーター内などに設置された 装置で、し覚させられた次第です。

かも小規模 なものについては 、マル適マークで十■ 急増する
さまざまな監視カメラ

分かもしれませんね 。もちろん、どこがマル適マークを出すのかの課題がありますけども。
（石村）ただ、この種の監視カメラの中には、純（石村）防犯目的で設置する監視カメラは、広く

粋に防犯や交通管制などが目的なのか 、あるいは「公共空間」を対象に設置・使用されていますね。

就業や就学状況をモニターする目的で設置・利用（河村）そのとおりです。これらの監視カメラのされているのか 境界がはっきりしないケースも 少

大多数は、所管が「国」よりも「自治体」になる

なくありませんね。

のではないですか。

（河村）教室にカメラを 設置している学校がある（石村）仰せのとおりです。「国」よりも 「自治のですか。

体」が関与するものです。

（石村）都内の私立大学などでも、キャンパスの学（河村）例えば、① 都道府県警察が設置するカ

生・教職員などが往来する空間はもちろんのこと、

メラのケースですか。

教室内にカメラを設置しているところもあります。

（石村）そうです。例えば、警視庁では昨年2月、（河村）教室内 にカメラを置いたら、先生方は萎

新宿区歌舞伎町地区に50台の監視カメラを設置し縮してしまいませんか。学問の自由、労働権上のました。このケースでは、画像は1週間単位で上書問題があるような臭いもするけども。

きされ、捜査に必要な場合には、該当する警察署な（石村）名目は、休んだ学生が自習できるようにどに対し任意提出の手続を取っているようです。

授業をビデオ撮りし、バックアップ体制を敷こう（河村）それから、② 警察庁が2001年から設置ということなのでしょうけど 。

を進めているカメラ付きのスーパー防犯灯 があり（河村）ただ、適正・透明なルールがないとダメ

ますよね。

ですよね。

（石村）そうです。これは、緊急時に通報ボタン（石村）これは 、大学だけではなく、金融機関なをプッシュすると、警察官と通報した者が直接イ

どでも 同じです 。カメラの設置が、コンプライア

ンターホーンで話ができ 、通報者 の周囲の画像がンス（法令・規則・労働契約 などの遵守）状況の警察のモニターに映し出される仕組みになっていモニターにもねらいがある場合には、労使の合意ます。画像は、24〜48時間単位 で上書きされるによる 運用基準（ガイドライン）のあることが 前ようです。消去する前の画像は、あらかじめ許さ提でしょう。この点、諸外国 では、「職場監視とれた者だけが見ることができるようです。

プライバシー（workplace surveillance and priva -（河村）その他には、③ 自治体自体が公共空間cy）」の問題として、検討されてきています。

に監視カメラを設置するケースがありますね。

（河村）それに 、学生や顧客の肖像権保護 の問題（石村）自治体が管理する公共施設や公道に設置もありますからね。

する監視カメラはいっぱいあると思います。

（石村）ともかく、わが国では、監視カメラの問

民間機関が設置する監視カメラの規制（河村）それから 、④ 商店会や自治会などの民間機関が設置する監視カメラがあります。
（石村）長崎市の中一の少年による男児誘拐・殺人事件では、商店会 の設置する監視カメラの画像
が、事件解決のきっかけになった ことでも、有名になったタイプのものですね。

題は、「防犯」という視点から検討されてきました。ですから、刑法の学者や犯罪取締の専門家 などが、この道のプロとされてきました 。これではダメなわけです 。「人権保護」の視点から、市民の目線で監視カメラの要・不要を検討する必要があるわけです。
欧米ではどうか（河村）それから 、⑤ 民間企業や学校・民間施（河村）こうした点、外国ではどうですか。

設、さらには私人の住居の入口や駐車場などに設（石村）イギリスなどでも、当初は、わが国の現置する監視カメラがありますよね。

在と同様な状況でした。しかし、その後、監視カ（石村）この種の監視カメラの規制は、ガイドラ

メラの 効能とプライバシーとのバランスが 重視さ

2003.10.20

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監視カメラ規制のあり方を考える
れるようになりました 。
（河村）つまり 、「人権保護」の観点も織り込んだ上で、やっているわけですね。
（石村）そうです。ＥＵ諸国では、ふつうプライ
バシーコミッショナーのような独立した第三者機
関が、個人情報保護法に基づき監視カメラガイド
ライン（ Code of Conduct）をつくっています。
（河村）民間機関は、独自の運用基準（Code of
Conduct）はつくっていないのですか。
（石村）独立した第三者機関 がつくったガイドラ
インにしたがって、それぞれの民間機関が独自の運用基準･ ガイドラインをつくり、適正化・透明化をはかっています。

米連邦議会、公聴会を開催（河村）もう少しアメリカの 事情について教えてください。政府といいますか、 行政とい い ま すか、いわゆる「官」が設置する監視カメラ 規制については、連邦議会などでは、まったく議論されていないのですか。
（石村）最近では、2002年3月22日に、議論されています。連邦議会下院（House of representatives） の 行 政 改 革 委 員 会 （ Committee on
Government Reform）首都小委員会（Subcommittee
on the District of Columbia）で、「プライバシー
お対安全〜首都における電子監視（Privacy vs.

（河村）アメリカではどうですか。

Security: Electronic Surveillance in the Nations（石村）ご承知のように、アメリカは 、小さな政

Capital）」という議題で、公聴会が開催されまし

府がモットーの 国です。プライバシー 保護についた。そこで、監視カメラ問題が論じられました。

ても、第三者機関などを 設け「官民規制」を行う（河村）どういうスタンスで 開かれたのでしょう

ことには消極的な姿勢を貫いています。

か。

（河村）ということは、監視カメラの規制についても、「民民規制」に徹しているわけですか。

（石村）この点については、小委員会委員長を務めたモレーラ（Morella ）下院議員の開催のあいさつに（石 村）そうです 。概して、連 邦あるいは州 政

表わされています。ちょっと紹介してみます。

府、地方団体などが 、民間機関向 けの監視カメラ「私が、本日、この公聴会を開催したのは 、不ガイドラインをつくる風土にはありません 。役所

幸なことに 、これら 〝ビデオカメラなどを使った依存体質の強いＥＵ諸国とは違います。

電子監視〟の問題に関し 、公開の議論がまったく（河村）まあ、アメリカは、民間のことはできる行われてきていないと感じたからであります。警だけ民間に任せるという 考えですから 、オムニバ

備保障業協会や国際警察署長団体などを含めた電ス方式、つまり 官民双方に適用ある方式の法律で子監視を支持する人達ですら 、こうした技術に対個人情報を保護する政策をとるＥＵ諸国とは違いする一般大衆からの幅広い要望がある場合に限りますからね。

警察は監視カメラを使用すべきである 、と認識し（石村）そうですね 。アメリカは 、民間の個人情ています。

報の保護については 、できるだけ 「民民規制」に

首都（DC）においては 、この種のカメラについ徹しようという方向性ですね。

て、賛成と反対の意見があり 、はっきりとしたコ（河村）となると、アメリカでは 、民間の監視カ

ンセンサスがありません。市民は、電子監視が 、メラはどういう 形で適正化・透明化をはかっておルイズ・ブランダイス連邦最高裁判事が記した私るのですか。

たちにとり最も貴重な権利〜 『一人にしてもらう（石村）そうですねえ。例えば、アメリカの大学権利』〜を始めとした市民の権利を侵害するもの

では、キャンパス内に監視カメラ を設置するケーではないとの確信を持てなければなりません。」

スは少なくありません。ただ、この場合でも、必ず独自につくった運用基準（Code of Practice）、運用指針（Policy）などを定めています。
（河村）もちろん、プライバシーに配慮してのことですね。
（石村）そうです。こうした運用基準に、民主党の法案に盛られたような 項目に加え、既設のカメ
ラ存廃についての定期的 なゼロベース 審査、プラ
イバシー影響評価や苦情処理機関 の設置などが 盛られています。
8（河村）要するに、ワシントンでは、テロ対策など
から、電子監視が格段に強化された。ところが、市民のプライバシーがないがしろにされている。これではダメだということで、連邦議会で検討してみようとのことで、公聴会が開かれたわけですね。
（石村）そうです。当日は、公聴会に、ワシントン
DC市議会の司法委員会委員長、助役および警察署長、国定公園管理庁の役人、自由人権協会の役員、弁護士会の役員、ＮＰＯのランド（Rand）の政策分
析担当者が招かれ、〝プライバシーと安全〟につい© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

監視カメラ規制のあり方を考えるて幅広く議論が行われました。

等の適正化 〕では、「地方公共団体は 、人の監視（www.dcwatch.com/issues/privacy.htm）のためにカメラ等を使用する場合等には、この法できれば、近いうちに、この資料を、PIJで邦訳律の規定に基づく国の施策に準じて、カメラ等のし、紹介しようと思っています。かなり、わが国に設置、画像の利用、画像の取扱い等に関し 、適切も、参考になる意見が述べられていますから。

な措置を講ずるよう努めなければならない 」と定（河村）まあ、アメリカなど 欧米諸国は、プライ

めていますね。

バシーに関する文化が違いますし、人権感覚も相（河村）自治体 に対しては、努力義務を課してい当違いますからね。

ます。これは、先ほども 触れましたけども 、地方（石村）残念ですが 、この面では、わが国は発展

自治の尊重という観点からの 発想です。つまり 、途上の国の一つに挙げてもいいような 実情にあり自治体 が設置・使用 する監視カメラについては 、ますからね。

自治体 が独自の視点から、自治体条例 ないしはガ（河村）わが国でも、このまま監視カメラが無原

イドライン （運用基準）をつくって対応して欲し

則に国中に増殖して行くのは 問題ですよ。いくらいという趣旨です。

安全のためと言っても、外に出れば、あらゆるところからカメラで見透かされているようでは気持
ちがよくないですからね。
（石村） イギリスのロンドンでは、平凡な市民が、街中を歩けば、平均で一日300回は監視カメラ
で撮像されるといった状況だそうです。こうした監視カメラ社会化現象そのものをどう考えるのか、政治が責任を負う政策課題の一つなのではないでしょうか。このまま野放しにしておくと、警察が勝手に画像をリンケージして、犯罪者でもない市民の所在確認などをやり始めないともいえません。これまで、こうした監視カメラの〝影〟の部分が、ほとん
どまともに議論されてこなかったわけです。
（河村）まさに私ども政治家の責任ですね。
（石村）〝みんなで監視しあえば悪いことは起きない〟、といった風土も、わが国で無原則な監視カメ
ラの設置・利用を許してきた原因でしょうけども。
（河村）先ほどあげられた、既設のカメラ存廃についての定期的 なゼロベース 審査とか、プライバ
シー影響評価システムとかは参考になりますね。
アメリカで常識となっている適正化・透明化 のプロセスなどを、よく調べて紹介してください 。
私ども民主党はもっと完成度 の高い法律づくりに向けて努力しますので。

■自治体による
各種の監視カメラ規制の課題（石村）話を戻しますが、ともかく、国の行政機関
以外のものが設置する監視カメラは、多様です。

特殊な監視カメラへの対応（石村）一口に自治体といっても、都道府県と市区町村があります。ですから、例えば、警視庁や都道府県警察が設置する監視カメラを、市区町村の定めた条例や運用基準で規制できるのかどうかが課題になります。例えばですが、杉並区内の公道に設置されているＮシステム（車両のナンバープレートを認識・撮影し、走行速度を割り出す装置）を、同区が定めた条例や運用基準で規制できるのでしょうか。
（河村）Ｎシステムは特殊な監視カメラシステムです。しかし、現時点では、まったくのブラックボッ
クス状態です。特別な法律やガイドライン（運用基準）で適正化・透明化をはかる必要があるのではな
いでしょうか。全国にまたがりますしね。
（石村）法技術論の面を含め、これからの 重要な検討課題だと思いますが。
（河村）埼玉県知事 に上田清司氏 がなりましたからね。彼だったら、県レベルでの 監視カメラ規制に前向きに取り組むと思いますよ。石村代表からもアプローチしてみてください。
（石村）Ｎシステムのような 場合、やはり 、透明化には国法での対応が要るように思います。
（河村）自治体警察 が原則なのですが 、現実は中央集権化していて、監視システムに対しても全国的な規制が必要なわけですよね。実に悩ましい 問
題です。
「顔面認識技術」の使用には令状主義の適用を（河村）こうした設置者（設置主体）が違う監視カメ（石村）それから、監視技術は日々刻々と進化しラの使用をどう適正化するかは、大変難しい課題でています。しかし、いわゆる〝つり合い〟を考えすね。一律に束ねてしまうわけにも行きませんね。

ることも大事です。つまり、不必要に高度な監視（石村）今回の民主党がつくった 法案5条〔地方技術を使用しないように、歯止めも要ります。

公共団体による 人の監視のためのカメラ等の使用（河村）市民の目線で監視カメラ のあり方を考え

2003.10.20

9

監視カメラ規制のあり方を考える
ると、当然のことでしょうけど。人権保護の観点からですね。
（石村）そうです。例えば、アメリカのバージニア州では、州や自治体の捜査機関が「顔面認識技
術（facial recognition technology）」を使う場合には、裁判所の許諾を要件としています。2002 年
2月の州議会 での法改正により、テロ対策立法の一環として新たに設けられた制度です。
（河村）〝顔面認識技術〟は、「犯罪捜査」つまり特 定の犯人の割 り出しには必 要な技術だ け ども、「防犯」には必要性 を超えており、不適切 ということですね。
（石村）そうです。ですから、この技術の使用には、一種の令状主義の原理を適用しようという 趣

CNNニューズ No.35
認識技術の使用を許諾する。その後の期間の更新は、必要性があるときに、認められる。ただし、いかなる場合
でも、60日を超えてはならない。
《使用許諾状の記載事項》① 顔面認識技術の使用の対象となる人物ないしはグループ、② 顔面認識技術が使用される特定の場所や施設、③ 使用する顔面認識技術の詳細、④ データベースの詳細、⑤ 顔面認識技術を使用する機関の名称、⑥ 指定された機関が顔面認識技術を使用する条件、⑦ 90日を超えない使用期間、⑧ 裁判所の求めに応じて、その進展状況などを記した中間報告を提出すること、⑨ 対象外の証拠収集、手配以外の人物や照合が行われないよ
うに、関連しない顔面画像の速やかな廃棄、いかなる理由があるにしろ、当該画像の10日を超える保存を禁じ
る条件

旨です。
（河村）なるほど。〝顔面認識技術〟 の使用は、（河村）何か、顔面認識技術 の使用については 、原則禁止。では、例外的 にこの技術を使いたいと本当に厳しい条件をつけているのですね。わが国思う場合に、捜査機関は、具体的 には、どういっ

では、ちょっとカゼを引いても抗生物質を投与す

た手続を踏むことになっているのですか。

る風土にありますからね 。高性能薬を使わせると（石村）簡単にまとめると、下の表のとおりです。

製薬業界は儲かるからね 。でも、抗生物質を常時使うのは、逆に人体には〝有害〟ですからね。

バージニア州での裁判所への顔面認識技術使用許諾手続の手順（石村）まさに同じ論理です。単なる「防犯」に顔面認識技術など必要ないわけです。高性能なものを

ステップ１
捜査機関が、使用申請書を作成する売りつければ、監視カメラ業界は儲かるかもしれま《申請書の記載事項》① 捜査機関と申請者の身元、② 申請書記載事項の細目（忙捜査対象となっている犯罪の種類、房顔面認識技術が使用される特定の場所や施設、暴照合の方法、望顔面認識技術の使用の対象となる人物ないしはグループ、某使用する顔面認識技術およびデータベースの詳細）③ 顔面認識技術の使用期間、④ 同一人物
についてこの技術を使用する場合には、前の申請事実の詳細、⑤ 使用期間の更新の場合には、これまでの使用結果報告ないしは期待された成果が得られなかった
合理的な理由。この場合、裁判所は、この期間更新申請の許諾にあたり、追加的な資料ないしは証言を求めることも可。

監視カメラは、明らかに〝有害〟といえます。

ステップ２ 使用申請書を、州法務長官が、必要性をチェックした上で、所轄の裁判所に提出する。

官民競合施設の監視カメラや警察直結の民間監視カメラの規制《法務長官のチェック事項》① 顔面認識技術の使用許諾が、特定の犯罪の証拠収集が目的であるかどうか、② 手配中の人物との照合が目的であるかどうか、③ 照合の対象とされる人
物やグループがテロ集団に関連を持つと確認できる
こと、④ 捜査機関が手配中と記録している者と確認すること。

（石村）この辺で話を戻したいと思います。

ステップ３ 裁判所は、内容を審査し、必要な場合には、当局に追加的な資料の提出や証言を求める。
使用の必要性があると判断した場合、90日間の顔面10せん。しかし、〝人権保護〟の面からは、高性能な（河村）ともかく、〝つり合い〟が大切なことがよく分かりました。監視カメラについて、わが国は、あたかも医者の処方箋がなくとも 抗生物質をだれでも使えるような状況なわけですね。高性能の監視カメラ使用については 、裁判所 の出す〝処
方箋〟 、いや〝許可状〟 のような仕組みを入れるのも一案ですね 。ただ、わが国での現実の令状の発行のやり 方については 、その本来の機能を発揮しているのかどうか 、少々不安があるので 、改善が要るかも知れませんが。

（河村）申し訳ありません。いろいろと興味本位で聞いてしまいました。わが国での監視カメラの問題を議論しましょう。
（石村）それで 、監視カメラが民間施設と公共施設とが一体化して特定の地域に設置されている 場
合があります。この場合、カメラの使用規制はど
うあるべきなのでしょうか。
（河村）例えば、ショッピングセンター内に、市© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

監視カメラ規制のあり方を考える
役所の出先とか、県営の体育施設があるケースで例には典型的なパターンがあります。それは、安すか。

全確保 を目的に、自治体・住民・事業者・警察 な（石村）そのセンター全域をカバーできる 監視カ

どからなる〝 生 活 安 全 協 議 会 〟をつくる方 式でメラシステムの規制はどうしますか。

す。この集合体 では、自治体 や警察が規約づくり（河村）自治体の条例や運用基準が、オムニバスなどを主導するのが常です。

方式で定められている場合には、双方をカバーで（河村）まさに 、役所主導の自警団的な発想ではきると思います。

ないですか 。こうした形、昔から、日本人 は好き（石村）ただ、民間が設置する監視カメラについてですからね 。役所依存症 の呪縛から逃れられないは、官民規制方式はとらない、つまり民民規制に徹

国民性 からすれば、ある意味では当然のパターン

する、といった〝原理主義〟を守るとします。とななのでしょうけど。

ると、例えば、自治体と商店会ないしは町内会が共（石村）一方、各地の自治体 （市区町村）が定め同で設置する監視カメラについては、自治体がつくる生活安全条例 などでは、マンションなどの建設った「自主規制」プランに事業者や住民が相乗りす者に対し、監視カメラの設置を奨励ないしは義務

るだけの進め方でいいのかが問題になりますね。

づけしているところもあります。また、自治体 に（河村）その自主規制プランを〝市民本位〟の内

よっては、監視カメラの設置を半ば強制し、警察容にできるのか、悩ましい問題がありますね。

署長と協議しない場合には処罰する規定を盛り込（石村）それから、愛知で問題になっている警察

んだりしています。

に直結した⑥「コンビニ監視カメラ」の場合など（河村）だけども、条例に「監視カメラ使用等 のはどうでしょうか。

適正化 」の規定を挿入しているケースはないでし（河村）この問題は、私の出身地でもあり、実態調ょう。

査をしました。昨年（2002年）10月に、名古屋市（石村）仰せのとおりです。そもそも、わが国で港区のコンビニに警察直通の監視カメラが設置されは、最近まで、監視カメラの設置・利用に関して、ました。このシステムでは、コンビニと最寄の港警

プライバシーとか肖像権とかをどう護るのかについ察署とが電話回線でリンクされ、画像は警察に生中て、まともな議論はありませんでしたからね。それ継されます。警察は常時モニターしているわけではどころか、条例で事業者などに対し「防犯灯」の設なく、店側が緊急時にボタンをプッシュすると、警置を義務づけている場合、これがエスカレートして察側がモニターできるというものです。

行き、警察からカメラ付きの「スーパー防犯灯」の（石村）防犯の目的を超えている気もしますが 。

設置を指導される事態も予想される状況です。

警察側からカメラの 遠隔操作ができると聞いてい（河村）役割を終えたカメラの撤去などを 含め、ますが。

監視カメラの使用等 の適正化・透明化 は重要なこ（河村）私もそう聞いています。県警には、コンビとですね。もっとも、マンションなど 集合住宅のニを「第二交番＝地域防犯拠点」にしようという構

私的空間とかに 設置する監視カメラは、条例で規想があるようです。県下2000余りのコンビニにこ制する必要があるのか、よく吟味する必要があろの種のカメラを設置しようという動きがあります。

うかと 思いますけども。生活安全条例 に、私的空（石村）こうした警察直結の民間監視カメラにつ間に設置される 監視カメラの使用等の適正化・透いては、特別の条例をつくって対応する必要があ

明化規定を盛り込む、というのではまずいのかもろうかと思います。

知れないですね。

（河村）運用基準（ガイドライン ）や協定だけで（石村）ただ、条例で私的施設に対し監視カメラは不十分ですね 。私も地元で大いに問題にはしての設置を義務づけているのに 、監視カメラの使用います。首長や県議会議員が、こうしたコンビニ等の適正化・透明化 をガイドライン（運用基準）

監視カメラシステムを重大なプライバシー 問題のでやるべきだとするのでよいのでしょうか 。

一つとして重 く受け止めて 対応して欲しいです
ね。市民の意識もいまいち、悩ましい問題です。
生活安全条例にみる
監視カメラ設置の取扱い

監視カメラ基本条例と運用基準の二本建でうまく行くのか（河村）そう考えると、単体の官民双方をカバーするオムニバス 方式の「監視カメラ基本条例」が（石村）最近、各地で次々と生活安全条例 やまち

ベターということになりますか。

づくり条例などがつくられています。この種の条（石村）ただ、〝原則〟を並べただけの監視カメ

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CNNニューズ No.35

監視カメラ規制のあり方を考える
ラ基本条例をつくったところで、本当に市民の目（河村）民間の監視カメラの運用基準（ガイドラ線からの適正化・透明化は難しいでしょう。

イン）のひな形をまとめ上げようという雰囲気 で（河村）基本条例にそって、商店会やマンション

したか。

の管理組合など監視カメラの各規制主体が独自の（石村）まず、問題状況をつかもうという 雰囲気

運用基準（ガイドライン ）をつくり、自主規制をでした 。何をしたらよいか、暗中模索といった感するのではいけませんか。

じを受けました。むしろ 、民主党 の監視カメラ 問（石村）しかし 、河村代議士 は、商店会とかが 自

題ＷＴ ができる前に、私や河村代議士 などがまと力で運用基準をつくれると思いますか。難しいのめた原案に対する注文を受けました。

ではないですか 。作る力量がないとすると 、自治（河村）そうでしたか。しかし、石村代表が問題

体や警察などがつくった 官製のモデル運用基準を

状況をよく 説明されたのでしょうから 。センスのコピーするだけになってしまいますからね 。

良い方々です。きっと立派なモデル・ガイドライ（河 村）そういう 方向に進む可 能 性 は大い に あンづくりを 進める方向で動いてくださるのではな

り、ですね。

い か と期待しています。国会や 私ども国 会 議 員（石村）警察が「安全･安心まちづくりカメラ設置

が、運用基準のひな形を用意するのでは、何と言推進要綱」のようなモデルをつくり、監視カメラをっていいのかわかりませんが 、悩ましいところが設置する商店会や町内会などに採択を奨励する方向

ありますからね（笑い）。

に進むような気もします。こうした要綱が、真に、（石村）本筋から外れてしまいますからね。私ども〝市民の目線でつくられる〟可能性が、まったくな

PIJでも、急いでひな形の検討を進めます。

いわけではありませんが。ただ、それこそ、自警団（河村）東京都杉並区では、７月３１日に、監視カ的な発想だけが先行することが危惧されます。警察

メラ専門家会議を立ち上げたようですね。山田宏区

とか、自治体とかと連携することをすべて悪いなど

長は、住民のプライバシーを大事にする区政を進めとは毛頭思っていません。しかし、常に問われるのることでは、筋金入りの人物ですからね。

は、〝市民が主役〟になれるのかどうかです。

（石村）杉並区 の監視カメラ 専門家会議（三好達（河村）PIJとか、日弁連とかが頑張ってくださ

会長〜元最高裁長官 ）は、監視カメラを、住民のいよ。そして、民間が設置・利用 する監視カメラ

目線で利用規制しようという 趣旨で立ち上げられについて、〝市民が主役〟の立場からの「模範運た諮問機関です。一応、私も委員として参加して用基準 （モデル ・ガイドライン）」を仕上げてくいます 。議事録等については 、杉並区 のホームペ

ださい 。繰り返すようですが 、民間の監視カメラ

ージにアクセスすれば、閲覧できます。

については 、できる 限り、許可制 や届出制 など役（河村）全国初 の動きですからね 。山田区長は、所（官）の規制を前提としないガイドラインによ

目利きですよ。住基ネットについても 、山田区長

るルールつくりが必要です。こうした方向性は、は、当初から疑問を提起しましたからね。ともか〝国民 の自立〟 、〝政府規制 の撤廃〟 、〝小さなく、中央主導の国ですから、総務省の目線でやれ

政府〟の理念とも一致しますからね。

ば、摩擦は避けられるのですけど 。それでは、住（石村）私どもPIJは、政策提言団体 です。した民自治 の意味はないわけです 。確かに、山田区長

がって 、プライバシー原理主義を死守する立場かが、住民の目線で区政を引っ張っていくのは大変

ら〝監視カメラ 絶対ダメ〟を繰り返す団体とは違だと思います。だけども、金太郎飴のような区政います 。各国の自主規制サンプルを訳出したりしをやっているようでは、中央集権・中央官僚によて、早急にひな形（モデル・ガイドライン ）の作

る役所社会主義は変えられないですかね。

成に努力します。

（石村）山田宏区長 、中田宏・横浜市長、田中康夫・長野県知事、それに、上田清司・埼玉県知事。

■ 日弁連や杉並区などの動き（河村）日弁連 （日本弁護士連合会）はどういう動きをしておりますか。
（石村）2003年7月11日に、日弁連 の人権擁護委員会第 5部に呼ばれました 。監視カメラ問題を検討 する際の素材 を提供して欲 しいということで、出前レクチャーをしました。
12〝住民が主役〟の政治に期待できる顔がそろってきたような気がします。松沢成文・神奈川知事は、ちょっとイエローカード、のような気がしますが。
（河村）松沢知事が、住基ネット 見直しをマニフ
ェ ス ト（政権公約 ）の一つに掲 げたのに、就 任
早々、おろしてしまったことですね 。
（石村）そうです。総務省に何か弱みを握られて© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

民主党監視カメラ適正化法案
いるのでは、と勘ぐりたくもなりますが 。

（石村）河村代議士 、今回は、ご多忙な折、いろ（河村）悩ましいところですね。松沢知事ガンバ

いろとお話をありがとうございました。

レ！と言っておきましょう。

行政機関等による人の監視のためのカメラ等の使用等の適正化に関する法律案
民主党監視カメラ問題ワーキングチーム
２００３年７月１６日

（目

的）

第一条

七 十 号 ）第 十 六 条 第 二 項 の 機 関 並 び に 内

この法律は、行政機関等による 人の監視

閣府設置法第四十条及 び第五十六条（宮のためのカメラ等の使用等 が国民のみだりに容内 庁 法 第 十 八 条 第 一 項 に お い て準 用 す る

ぼう貌の撮影等をされない自由、みだりに私生

場 合 を 含む 。 ） の 特別 の 機 関 で、 政 令 で活に関する情報の収集又は管理をされない自由等を侵害するおそれがあることにかんがみ、行

定めるもの
五

政機関等による人の監視のためのカメラ等の使

関 及 び 同 法 第 八 条 の三 の 特 別 の機 関 で 、用等の適正化を図るための措置を講ずることにより、国民の権利と自由を保護することを目的とする。

国 家 行 政 組 織 法 第 八 条 の 二 の施 設 等 機

政令で定めるもの
六

会計検査院（行政機関）（行政機関による人の監視のためのカメラ等の使用等の適正化）

第二条

第三条

こ の法 律 において 「 行政機関 」 と人 を監 視 す る た め に カ メ ラ、 ビ デ オ

は、次に掲げる機関をいう。

カ メ ラ そ の他 対 象 を 撮像 し て 表 示し 又 は 記

一法 律 の規 定 に 基 づき 内 閣 に 置か れ る 機録 す る 装 置（ 以 下 「 カ メ ラ 等 」 と い う 。 ）関 （ 内 閣 府 を 除 く 。） 及 び 内 閣の 所 轄 のを 一 定 の 場所 に 継 続 的に 設 置 し 、又 は 当 該下に置かれる機関カ メ ラ 等 に よ っ て 記 録さ れ た 画 像を 利 用 す

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平る 行 政 機 関の 長 （ 前 条 第 四 号 及 び第 五 号 の成十一年法律第八十九号）第四十九条第一

政 令 で 定 める 機 関 に あ っ て は 、 その 機 関 ご

項及び第二項に規定する機関（これらの機と に 政 令 で定 め る 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）関のうち第四号の政令で定める機 関が置かは 、 次 に 掲げ る 基 本 原 則 に の っ と り 、 カ メ

れる機関にあっては、当該政令で 定める機

ラ等の設置、画像の利用、画像の取 扱い等に関を除く。）

関し、適切な措置を講じなければならない。

二三

国 家 行 政 組 織 法 （昭 和 二 十 三 年 法 律 第カメラ等の設置に当たっては、 あらかじ

百 二 十 号） 第 三 条 第 二 項 に 規 定す る 機 関

めその設置目的が明確にされていなければ（ 第 五 号の 政 令 で 定め る 機 関 が置 か れ る

ならず、かつ、その設置目的が適 正なもの

機 関 に あ っ て は 、 当 該 政 令 で 定め る 機 関

でなければならないものとすること 。

を除く。）
四

一

二

カメラ等の設置に当たっては、 設置目的

内 閣 府 設 置 法 第 三 十 九 条 及 び第 五 十 五に照らし正当な理由がある場合を 除き、当条 並 び に宮 内 庁 法 （昭 和 二 十 二 年 法 律 第

該 カ メ ラ等 に よ っ て撮 像 さ れ る個 人 に 対

2003.10.20

13

CNNニューズ No.35

民主党監視カメラ適正化法案
し、その設置の場所及び設置目的が明示さ

影等をされない自由等を尊重するとともに、れなければならないものとすること。

カメラ等の設置が不服申立てをする権利、行三

カメラ等によって記録された画像（以下

政文書の開示を請求する権利その他の行政機

単に「画像」という。）は、当該カメラ等関に対する国民の権利の行使等の妨げとなるの設置目的の達成に必要な範囲内で取り扱ことがないよう配慮することを旨として定め

われなければならず、かつ、当該画像によるものとする。

って識別される特定の個人（以下「本人」という。）の同意がある場合又は法令に規（国会等における人の監視のためのカメラ等の使用等の適正化）

定がある場合を除き、設置目的以外の目的

第四条

衆議院、参議院及び裁判所は、その施に利用され、又は提供されてはならないも設において 人の監視のためにカメラ等を使用のとすること。

する場合等 には、前条の規定に準じて、カメ

四画 像は 、 設置目的 の達 成 に必 要な 範 囲

ラ等の設置、画像の利用、画像の取扱い等に内で 正確 な 内容 に保 た れ な け れ ば な ら な

関し、適切な措置を講じなければならない。

いものとすること。
五

画像の取扱いに当たっては 、設置目的に照らし正当な理由がある場合を除き、本人（地方公共団体による人の監視のためのカメラ等の使用等の適正化）
第五条

地方公共団体は、人の監視のためにカが適切に関与し得るよう必要な措置が講じメラ等を使用する場合等には、この法律の規られなければならないものとすること。

定に基づく国の施策に準じて、カメラ等の設

六

画 像の 取 扱い に当 た っ て は、 漏え い 、置、画像の利用、画像の取扱い等に関し、適滅 失 又は き 損の 防止 その 他 の安 全 管 理 の切な 措 置を 講ず る よ う 努め な け れ ば な ら な

た め に必 要 な措 置が 講じ ら れ な け れ ば ない。

らないものとすること。
２

行政機関の長は、政令で定めるところによ附

則り、カメラ等の設置、画像の利用、画像の取この法律は、公布の日から起算して三月を超扱い等に関する定めを設けるとともに、これえない範囲内 において政令で定める日から施行を一般の閲覧に供しなければならない。

する。

３

前項の政令においては、次の事項について定めるものとする。
一

カメラ等の設置目的に関する事項

二カメラ等の設置場所及び撮像範囲に関す
る事項

理

由

行政機関等 による人の監視のためのカメラ等の使用等が国民のみだりに容貌の撮影等をされない自由、みだりに私生活に関する情報の収集

三

画像の取扱いの制限に関する事項

又は管理をされない自由等を侵害するおそれが四法令の規定に基づき画像を他の機関等にあることにかんがみ、行政機関等による人の監提供した場合の本人への通知に関する事項

視のためのカメラ等の使用等の適正化を図るた

五本人に対する画像の開示に関する事項

めの措置を講ずることにより、国民の権利と自六画像の安全管理に関する事項

由を保護する必要がある。これが、この法律案

七

画像の保存期間に関する事項

八

画像の廃棄方法に関する事項

九

カメラ等の設置、画像の利用等に関するを提出する理由である。

苦情の処理に関する事項
十前各号に掲げるもののほか 、カメラ等の設置、画像の利用、画像の取扱い等を適切に行うために必要な事項

４14

第二項の政令は、国民のみだりに容貌の撮© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

アメリカ・ペンシルバニア大学

監視カメラ運用指針
University of Pennsylvania, Division of Public Safety

ペンシルバニア大学公共安全部
P I J 監視カメラ立法対策プロジェクトチーム（ＰＴ）

石 村 耕 治 （白舒大学教授・PIJ 代表）
メ リ カ に お い て は 、 連邦および各州にア

ここでは 、アメリカのペンシルバ二ア大学の運は、公的セクターだけをカバーするプラ

用指針〜 ｢安全保障目的での公共場所の監視およ

イバシー法がある。また、各州では、警察や安全保障の任務を担当する行政機関などが設

び撮像用テレビカメラ （Closed Circuit Television
Monitoring and Recording of Public Areas for Safety

置・利用する特別の監視カメラ装置について、個別

and Security Purposes ）｣〜を仮訳する。わが国にの法令や規則で適正化・透明化をねらいとしたルー

おいて 、民間主導での監視カメラガイドライン

ルを定めている。こうした特別な監視カメラプログ（運用基準）をつくる際の参考資料を提供した

ラムなどを除けば、民間機関などが設置・利用するい。

もの含め、監視カメラの規制は、ガイドライン（運用基準）などによる自主規制方式によっている。
アメリカの大学のキャンパスは概して広大である。キャンパス内での安全保障の確保は 、どこの《仮訳》 アメリカ・ペンシルバニア大学

大学でも重い課題である。防犯や交通管制などを監視カメラ運用指針

ねらいに、監視カメラ （ＣＣＴＶ）を設置・利用

ペンシルバニア大学公共安全部

を余儀なくされているケースは多い 。しかし 、監視カメラの設置・利用には別の難題がある。被写体とされる教職員 、訪問者などの肖像権 、プライ
バシー権の保護の課題である。
アメリカの大学の設置形態は 、連邦設立大学、安全警備目的での公共の場所の監視および撮像用有線テレビカメラ運用指針(Policy for Closed Circuit Television Monitoring
and Recording of Public Areas for Safety andSecurity Purposes)

州立大学、公立大学、私立大学と多様である 。こ
こでは、アメリカの大学の発生史には深く入らな
いが、官立か 、私立かを問わず 、大学のあらゆる規律について 、自主規制が基本とされている 。その背景には、学問の自由とか、大学の自治とか、基本理念とのバランスへの配慮がある。大学キャンパス内での監視カメラの設置・利用について
も、一般に、 大学独自でガイドライン（運用基準）を定め、自主規制に努めている。

Ⅰ目

的

この運用指針は、安全警備目的 での公共場所の監視および撮像用の有線テレビカメラ（ CCTV ）の使用を規制するのが目的である。

Ⅱ範

囲

わが国でも 、民間機関などが設置・利用する監

この運用指針は、有線テレビカメラを使用して監視カメラについては、市民の目線でコントロール

視および撮像を行う場合に、すべての職員、学部なできるルールが求められている 。〝市民が主役〟

らびにセンターに適用される。この技術が、人を対の視点からルールづくりをするには 、ガイドライ象とした研究に関する大学の指針の適用対象となる

ン（運用基準）による自主規制が望ましい。

ときには、この運用指針は適用除外となる。

一口に自主規制といっても、多様な機関に一律に適用できる基準をつくるのは容易ではない 。それぞれの機関の特性を尊重した上での運用基準づくりが求められて当然である。
2003.10.20

Ⅲ 基本原則Ａ．大学の公共安全部は、最新の技術、最良の公共および私人の警備業務を集約することにより 、15

CNNニューズ No.35

ペンシルバニア大学監視カメラ運用指針
キャンパスコミュニティの生活の質の向上を目指している。有線テレビカメラは、最新の技術を使った総合的な警備計画にとり重要な要素である。
Ｂ．警備職員が有線テレビカメラを使用して公共の場所を監視するのは、大学コミュニティの安全と財産を保護するために、犯罪を防止し、かつ、州警察を支援することが目的である。警備技術および警備職員を他の目的（例えば、有線テレビカメラを使った政治活動もしくは宗教活動の監視、または教職員

広報に公表するものとする。
Ｈ．この運用指針に違反して得られた 情報は、大学教授会、事務局または 学生団体の構成員 に対する懲戒手続に利用できないものとする。
Ｉ．この運用指針は、その発効前 から使用されているすべてのビデオ 監視および撮像に対しても 、発効後12ヵ月以内に適用するものとする。

Ⅳ責

務および学生の評定をねらいとした監視）に流用することは、本来使われるべき重要な警備目的用の資材

Ａ．公共安全部 は、大学内における安全警備目的や人材を毀損することにもつながる。したがって、での有線テレビカメラを 使用した監視を監督し、この運用指針により禁止される。

かつ、調整する責任を負う部門である 。大学内 のＣ．警備目的でビデオ監視を行う場合には、専門職的、倫理的かつ合法的な方法で実施するものとす
る 。職員 は、ビ デ オ 監 視の 任務にあたる場合には、適切な講習を受けかつこの技術が責任ある使用に供されるように常時監督のもとに置かれるものとする。この指針に示されたビデオ監視用手続基準に

有線テレビカメラを 使用したあらゆる 場所の監視において、それぞれの操作にあたっては、この運用指針 を遵守する義務を負う。公共安全部 は、この運用指針を頒布し、かつ、他の部門がこの指針や手続を執行する際の支援を行う職責を担う窓口である。

対する違反がある場合には、本大学の教職員関連規

Ｂ．公共安全担当副学長 が、大学内での安全警備則に従い、懲戒の対象とするものとする。

目的でのあらゆる有線テレビカメラを 使った監視

Ｄ．ビデオ 監視により得られた情報は、専ら警備目的および 法執行目的に使用するものとする。ビ
デオ監視により 得られた 情報は、この運用基準の中で確立された 手続に従い、公共安全担当副学長が許可した場合に限り、開示されるものとする。
Ｅ．警備目的での公共の場所のビデオ監視は、差別禁止指針 、性的いやがらせ 指針、表現の自由ガ
イドラインおよびその他関連指針 など、本大学 のすべての現行の指針に適合する方法において、実を許可する責任を負うものとする 。新規の設置にあ た り、公 共 安 全 部は基本原則 に従う も の と する。この運用指針発効前 からある優先テレビカメ
ラ監視システムについては、この指針に基づいた評価を実施するものとする。
Ｃ．公共安全部 は、大学のテレビカメラ監視が最高の水準と防備にかなうものであるように 、関連法および警備産業の実情について最新の動きに注目するものとする。

施されるものとする 。ビデオ 監視の運用基準は、

Ｄ．有線テレビカメラ監視委員会 を設置し、公共

差別禁止指針に示 された特徴お よ び 分類（例 え

安全部 が有線テレビカメラの 使用において既定のば、人種、性別、性的容姿、門地、身体的 な欠陥

運用指針および 手続を遵守しているかどうかを 確など）を注視する監視を禁止している。

認する。また、同委員会はカメラの設置場所を点

Ｆ．本大学 において警備目的で公共の場所をビデオ監視する場合には、その使用は、法律でプライ
バシーにあたるとして侵害しないように合理的 に期待される範囲に、制限される。
Ｇ．合意に基づく大学コミュニティを 維持するた
めに、公共安全部は、有線テレビカメラで 監視している 目的および設置場所を明らかにした 文書な

検確認 し、かつ、テープの開示を求めて確認を行うものとする。
１．有線テレビカメラ監視委員会は、1年の任期で次の7人の委員で構成される。
・委員長職を担う安全警備委員会の委員長またその代理
・学部協議会議長が任命した教授会 からの 2人の委員

らびに 有線テレビカメラ 使用ガイドラインを定期・理事長が任命した1人の委員的に頒布するものとする 。公共安全部 が外部有線

・1人の学生委員

テレビカメラを設置し監視している場所は、大学・1人の職員委員

16© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

ペンシルバニア大学監視カメラ運用指針
・大学法令規則順守調査役の危険が存在すると決定したときは別である。

個人は、有線テレビカメラ監視委員会 が自己

有線テレビカメラ監視委員会 は、カメラの設に不利な決定を下した場合には、表現の自由委

置場所に関し苦情申立があった場合には、それ員会または大学オンブズマンのような現存するを審査し、かつ、有線テレビカメラ 運用指針を

不服審査機関に不服申立ができる。

守っているかどうかを 判断する。有線テレビカ

２．有線テレビカメラ監視委員会は、設置された

メラ監視委員会は、個人のプライバシーの侵害

有線テレビカメラの撮像範囲がこの運用基準に合可能性よりも 大学コミュニティ 警備における潜っているかどうかを確認するために、カメラ設置

在的な必要性 の方が勝っているのかどうかを 考

場所を点検するものとする。固定式有線監視カメ

量するものとする。

ラの設置場所についての案件は、有線テレビカメ
ラ監視委員会での審査に付され、かつ、設置に先立ち大学広報に公表するものとする。

３．公共安全部が受けた有線テレビカメラ監視による撮像の開示請求はすべて、有線テレビカ
メラ監視委員会が、公共安全担当副学長 ととも大学が所有または統括するカメラの設置場所に、審査するものとする。いかなる有線テレビのリストは、半年ごとに大学広報に公表するもカメラ撮像記録も、担当副学長 および有線テレのとし、かつ、当該リストは、公共安全部におビカメラ監視委員会の承認なしに行われてはな

いて何人に対しても請求に応じ提供するものとらないものとする 。ただし 、犯罪捜査、逮捕まする。

たは召喚状に直接関係するテープの 開示につい特別な行事で使用される 暫定的なカメラの 設
置場所についても 、有線テレビカメラ監視委員ては、有線テレビカメラ監視委員会 の審査の対象外とする。

会が承認審査を行い、かつ、可能な限り当該行

また、有線テレビカメラ監視委員会 は、訴訟

事前に大学広報に公表するものとする。（注意もしくは損害から大学およびその構成員 を保護〜｢暫定的 なカメラ｣とは、犯罪捜査目的 で使用するなど、合法的 な目的があれば、テープの開される携帯ビデオ 装置および覆面監視カメラを示を承認することができる 。テープの開示の承含まない。）認にあたっては 、5人の賛成票が必要である。

有線監視カメラの設置場所リストには 、当該カメラが応用する技術および性能に関する一般的な記載を行うものとする。
学生および職員は、キャンパス内の一定のセン
シティブな場所に立ち入る場合には、プライバシーまたは秘密の保護についてより重大な関心を持

いかなるテープの 開示についても文書で記録す
るものとする。
４．有線テレビカメラ監視委員会のいかなる 委
員も、事前通知なしにいつでも 、ビデオテープの保管を含む、公共安全部 が行う有線テレビカ
メラによる監視操作を監査することができる。

つものと思われる。こうした場所でのサービス利５．安全警備委員会の委員長は、カメラの設置用に対し萎縮効果をもたらさないようにするため場所およびテープの開示に関するすべての請求に、関係者は、カメラの設置案の撤回または既存

ならびにこうした 請求の処理について記した報のカメラの撤去を求めて、有線テレビカメラ監視

告書を、少なくとも年4回、安全警備委員会に委員会に対し申立を行うことができる。有線テレ

提出するものとする。

ビカメラ監視委員会は、申請者の関心事と大学コミュニティ全体の安全警備とを考量し、設置の是

６．有線テレビカメラ 監視委員会は、この運用非を決定するものとする。

方針を年次の審査に付し、必要に応じて改正を勧告するものとする。

また、学生が、学生寮の廊下やラウンジにおいてより高度のプライバシーを 期待していることに配慮が必要と思われる 場合には、安全警備目的での有線テレビカメラによる監視は、寮の廊下やラウンジでは使用しないものとする。ただし、公共安全担当副学長 が安全警備上 の特別2003.10.20

Ⅴ手続

１．公共の場所のビデオ監視を担当するすべての操作者および監督者は、この運用指針に準拠して公共安全部が作成した運用基準（Code of Practice）に基づいて自己の職務を遂行するものとする。
17

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ペンシルバニア大学監視カメラ運用指針
２．公共安全管理部 は、管制操作者が責任をもっ

制操作者は、個人の特徴ではなく、疑いある行為て適切なカメラ監視業務を継続しているか 確認すに基づいて監視するものとする。

るものとする。

11．カメラ管制操作者は、公共の場所で親しく

３．公共安全部 は、設置場所に適切な表示をする

なった 人たちに 焦点を絞りかつ継続して観察してものとする。表示は次のとおりである。

はならないものとする。

この場所はペンシルバニア大学

12．カメラ管制操作者は、窓を通して私人の部

警備局がビデオ監視しています

屋または私的場所を観察してはならない。

４．公共安全部 は、居住用住宅に関しては 、カメラの角度および 撮像範囲を制限しなければならない。住居の撮像範囲は、肉眼で見える以上のもの
であってはならない 。さらに 、居住用住宅施設 についての撮像範囲は、「プライバシーにあたるとして合理的 に期待される 」基準を侵害してはならない。

13．携帯ビデオ装置は犯罪捜査に使用することができる。犯罪捜査以外には、携帯ビデオ装置は、公共の安全、警備および資産に対する重大な危険が差し迫っている特別の事案に限り、公共安全部および表現の自由委員会に対する学長の文書による許可を条件に、これを使用することができる。
撮像装置を備えた携帯覆面カメラは、公共安全担当副学長 の許可を条件に、大学警備捜査班によ

５．公共安全部 の中央監視センターその他の中央る犯罪捜査の場合に限り、これを 使用することが監視センターは 、撮像された 情報をカメラ操作者できる。

が改ざんしたりまたは複製したりしないように 対応するものとする。
６．撮像されたビデオテープは、30日を超えな
い期間保存するものとし 、その後は消去されるも■公共の場所のビデオ監視および撮像事例
合法的な安全警備目的 とは、例えば、次のようのとする。ただし 、犯罪捜査もしくは訴 訟 手 続

な事例をさす。

（刑事もしくは民事）の一部として、またはその・建物および資産の保護

他公共安全担当副学長および 有線テレビカメラ 監

建物本体、出入口 、ロビーおよび廊下、受渡場視委員会の承認を得て善意の利用のために保存さ所、特別の保管場所、実験室、現金受渡場所などれる場合には、この限りではない。
７．ビデオテープは 許可された職員のみがアクセスできる安全な場所に保管されるものとする。
８．カメラ 管制操作者は、どの人の視界にも入る
公共の場所にいる人たちの日常的 な画像に限りビデオ観察ができるものとする。

・アクセス管制システム
建物その他の場所の出入口 で限定された 取引のための立入の監視および撮像・警報の確認
侵入警報、出口コントロール、制止警報
・公共の場所のビデオ巡回
公共交通乗場、駐車場、公道（行止りの道路およびそうでない道路）、売店および交差点など

９．カメラ 管制操作者は、適切なカメラの 使用に関する技術的、法的および倫理的視点 からの研修を受けるものとする。
ａ．カメラ管制操作者は、この運用指針を受け取・犯罪捜査
強盗、押入り強盗および窃盗の監視
・歩行者の保護
歩行者および車両交通の流れ

り、かつ、これを読みかつその内容を理解した
旨を確認する文書を提出するものとする。
ｂ．カメラ管制操作者 は、教養的な感性につての研修をうけるものとする。
10．カメラ 管制操作者は、大学の差別禁止指針が認めない 人種、性別、性的容姿、門地、身体的な欠陥などの特徴その他の分類に基づいて 、個人の監視を行ってはならないものとする 。カメラ 管18© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

オーストラリア・シドニー市

街頭安全カメラプログラム運用基準（2001年4月）
City of Sydney's Street Safety Camera Program ~Code of Practice(April 2001)
P I J 監視カメラ立法対策プロジェクトチーム（ＰＴ）

石 村 耕 治 （白舒大学教授・ PIJ代表）（NSW ）州の州都シドニー市は、街頭

オ

イドライン（NSW Government Policy Statement andGuidelines for the Establishment and Implementation

安全カメラ （Street Safety Camera）、つof Closed Circuit Television（CCTV） in Public

まり有線監視カメラ（CCTV）の設置・使用の適Places）」である。

ーストラリア･ニューサウスウェールズ

正化・透明化をはかる目的で、運用基準（Code ofPractice）を定め、公表している。
ニューサウスウェールズ（NSW）州警察は、あらゆる角度から 、監視カメラの適正化・透明化をはかったモデル基準といえる 。今後、著作権上の問題などが解決できれば邦訳を試みたい。

1995年に、シドニー中心街で、監視カメラの試

こうした州の動きを念頭に置きながら、シドニ

験的な設置を行い、シドニー市議会にその成果をー市の街頭安全カメラプログラム運用基準を仮訳報告した。その当時、シドニー中心街は、往来でし、紹介したい 。わが国において監視カメラガイの犯罪が多発し、安全面で多くの問題を抱えていドライン（運用基準）をつくる際の一助となれた。シドニー市議会は、1998年に、市中心部のば、と願っている。

犯罪多発地域に監視カメラを設置・運用する案件と予算を承認した。ただ、州警察が監視カメラの試行を行った当時、カメラやシステムなどの運用基準はまったくなく 、市民のプライバシー保護の面から多くの問題が指摘された。
そこで、市議会は 、1999年に、監視カメラの設置・使用の適正化・透明化に向けて運用基準（Code of Practice）の制定を目指した 。２０００
年６月に、｢シドニー市街頭安全カメラプログラ
ム 〜 改 訂 運 用 基 準 （草 案） ｣を 公 表 し た 。そ の後、市民から出されたパブリックコメントなどを検討し、2001 年4 月に、シドニー市街頭安全カ
メラプログラム〜運用基準」を実施した。ただ、運用のあり方などに対しては 、市民団体などから批判がないわけではない。
一方、監視カメラの適正化・透明化について
は、NSW州政府も大きな関心を払っている。

《仮訳》

街頭安全カメラプログラム運用基準（2001年4月）
オーストラリア・シドニー市
City of Sydney's Street Safety Camera Program~ Code of Practice(April 2001)

〔内

容〕

1.

概

1.1

基本原則

2.

序

2.1

はじめに

2.2

街頭安全カメラプログラム

要
説

2.3

運用基準

2000年に、NSW政府の法務省犯罪防止局 は、

2.4

システム概要州 首 相 の 犯 罪 防 止 審 議 会 （ Council on Crime

2.5

カメラ仕様

Prevention） が 主 宰 す る 監 視 カ メ ラ 委 員 会 （2.6

カメラ設置場所

Committee on Circuit Television（CCTV））が作成

2.7

街頭安全カメラプログラムの所有者

したガイドラインを公表した 。正式名称は 、「公2.8

街頭安全カメラプログラム参加者共の場所での監視カメラの設置・運用のためのニ

3.

街頭安全カメラプログラムおよび運用基ューサウスウェールズ州政府の運用指針およびガ
2003.10.20

準の変更
19

CNNニューズ No.35

シドニー市街頭安全カメラ運用基準
4.

目

的

原則第５

5.

プログラムの所有者の責任

ニューサウスウェールズ （ＮＳＷ ）州警察は、シ6.

プログラム参加者の責任

ドニー市の街頭安全カメラプログラムの参加者と

7.

監査責任

して、この運用基準に基づいて行動するものとす

8.

一般市民への周知る。

9.

システムおよび運用基準の評価

10.

管制室の管理11.

カメラの管制および操作

12.

テープ、画像および撮像資料

13.

警察との連絡14.

運用基準違反原則第６シドニー市は、街頭安全カメラプログラムの効率的な運用および管理について 、一般市民に対し監査責任を負うものとする。
原則第７
一般市民は 、シドニー市の街頭安全カメラプログ
ラムの運用に関し、明瞭かつ簡単に理解できる情

1. 概

要

1.1 基本原則

報の提供を受けられるものとする。
原則第８街頭安全カメラプログラムが目的とするところに運用基準は、シドニー市街頭安全カメラ

沿いかつ目標が達成されているかどうかを確認すプログラムの運用にあたり順守すべき 基準を定めるために、プログラムの定例の監視および評価をるものである。

実施するものとする。

1.1.2

原則第９

1.1.1

運用基準は、15の基本原則からなる。各条においては、基本原則をあげ、その説明を行っ

管制室において街頭安全カメラプログラムの作業ている。

をするために雇われた職員は 、操作者か管理者かを問わず、清廉性につき最高の水準を維持するも1.1.3

基本原則は次のとおりである。

のとする。

原則第１

原則第10

街頭安全カメラプログラムは 、適用のある法律を

街頭安全カメラプログラムの管制室への立入は 、

順守し 、かつ、もっぱら運用基準に定められた目許可された操作担当職員および管理者に限るもの

的もしくはその後に合意された目的に沿って、公とし、かつ、許可なく管制室に立ち入ることを認

正に運用するものとする。

めないことにする。

原則第２

原則第11

街頭安全カメラプログラムは 、信教の自由ならび撮像される情報は、正確、適切かつ街頭安全カメに政治的表現および集会の自由の権利を含む、一

ラプログラムの目的を達成する必要性を超えない

般市民の個人的なプライバシーおよび市民的自由ものとする。

に十分に配慮して運用するものとする。

原則第12

原則第３

情報の入手は、公正かつ運用基準のプライバシー

街頭安全カメラプログラムの運用においては、運規定に基づいて行うものとす る。

用手続の安全性および清廉性を保障することにより一般市民の利益を保護するものとする。

原則第13
テープ 、画像および撮像された資料の保存ならび原則第４にそれらの開示は、運用基準に定められた目的にシドニー市が、街頭安全カメラプログラムの目的

限り、それを認めるものとする。テープ、画像おおよび目標の順守、維持、管理および安全 、ならよび撮像された資料は、2 1日間保存するものとびに一般市民の利益の保護について本来的な責任する。ただし、犯罪の捜査または裁判手続に関しを負うものとする。

要請を受けたときは別とする 。期間経過後 、それらは消去、上書もしくは廃棄するものとする。

20© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

シドニー市街頭安全カメラ運用基準
原則第14ログラムに 関係する団体または個人に対しては 、

街頭安全カメラプログラムに関するシドニー市職

運 用 基 準 、 議 定 書 お よ び管 制 室 標 準 運 用 手 続

員と警察との間の連絡は 、厳格に運用基準に基づ（SOPs）を自主的に順守するようにまかせるもの

いて行うものとする。

とする。

原則第15

2.3.3

街頭安全カメラプログラムは、これによって影響をっている。

受けるすべての人たちの利益を対象とするものである。したがって、シドニー市の利益もしくは犯罪処
罰制度の必要性だけを対象とするものではない。

2. 序

説

2.1 はじめにこの運用基準は、州法および連邦法に従2.4 システム概要
2.4.1

街頭安全 カメラプログラムは 、51台のカメラが 関係しており、市庁舎 にある中央管制室 と光ファイバー網で結ばれている。画像は、生中継
され、スクリーンに 映し出され、シドニー市が雇った警備職員が24時間体制で監視している。

暴力への恐怖が、シドニー中心街 は危険

す べ て の画 像 は記 録さ れ 、2 1日 間 保 存さ れな地域であるという 一般市民の認識につながってる。ただし 、犯罪の捜査または裁判手続に関し要いる最大の要因の一つと見られる 。この問題に対請を受けたときは別である。このシステムは、緊処するため、シドニー市はシドニー中心街安全化

急事態 のような一定の状況において即時の応答お戦略（CSSS=Central Sydney Safety Strategy）を展

よび直接の監視ができるように、市中央地域管制開した。

部およびロックス地域管制部と直結されている。

2.1.2

2.5 カメラ仕様

2.1.1

シ ド ニ ー中 心 街 と は、ハ イ ド パ ー ク 、

マクアリー通 、ブラッドフィールド・ハイウェ
イ、サークルクワイおよび中央駅 に囲まれた地域をさす。

2.2 街頭安全カメラプログラム

2.5.1

すべてのカメラは 、カラー画像であり、かつ、監視をより効果的 にするため、上下左右に操作でき、日時を表示しかつズーム機能を有している。各々のカメラは、カメラを保護しかつカメラ本体が街頭から見えないようにするために、ぼ2.2.1

街頭安全カメラプログラムは、シドニー

市の公共有線監視 テレビ（CCTV）からなり 、シドニー中心街安全化戦略（CSSS）方針の一部で
もある。
2.2.2

街頭安全カメラプログラムは、シドニー

中心街における人に対する犯罪の防止を支援する

かしを入れた収納庫に入れられている。
2.5.2

最 良 の 画像 お よ び 色 彩 を確 保 す る た めに、最新の技術が使われている。街頭安全カメラ
プログラムの目的に合った最新の設備を使用する
ために、技術は常に見直されるものとする。

各種方針の一つである。もちろん、この種の犯罪

2.6 カメラの設置場所

を完全に防止 できないことは周知のところであ

2.6.1

る。

人に対する犯罪の高い発生率 に対処するためのも

2.3 運用基準のである。設置場所は、ニューサウスウェールズ

2.3.1

いて決定される。環境もまた、考慮される。

この運用基準は、街頭安全カメラプログ

ラムの運用についてすべての 面で指示を与える一連の議定書 および 管制室標準運用手続（ SOPs=Control Room Standard Operational
Procedures）により補完されるものとする 。これらの文書や手続は、運用基準に基づいており、街頭
安全カメラプログラムの基礎となる基本原則および目的をはっきり理解させるためのものである。
2.3.2

シドニー中心街に設置されたカメラは、（ＮＳＷ）州警察から提供された 犯罪統計に基づ

2.6.2

次の地域に全部で51のカメラが設置されている。
ⅰ）クック・アンド。フィリップパーク（５）ⅱ）ベルモアパーク（３）ⅲ）ヘイマーケット/チャイナタウン（９）ⅳ）ジョージ・ストリート・シネマ（７）ⅴ）ハイドパークサウス（４）どのような面にしろ、街頭安全カメラプ

2003.10.20

21

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シドニー市街頭安全カメラ運用基準〔以下、この項邦訳は省略〜訳者〕

2.7 街頭安全カメラプログラムの所有者
2.7.1

シドニー市は街頭安全カメラプログラムの所有者である 。シドニー市は、このプログラム
に関するすべての装置、ビデオ、画像および資料に関する所有権 ならびに著作権を有する。このシステムに関するシドニー 市の責任については５に定められている。

2.8 街頭安全カメラプログラムへの参加者
2.8.1

ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州警

察は、シドニー市街頭安全カメラプログラムへの参加者 である。このプラグラムに 関する州警察 の責任については６に定められている。

つ、許可した場合には、速やかに 市長に通知しなければならない。
3.1.5

街頭安全カメラプログラムもしくは運用基準に対する重大な変更の案件および 提案は、正規 の監査報告書 （7参 照） に記載 す る も の と す
る。

4. 目

的

原則第１
街頭安全カメラプログラムは、適用のある法律を順守し、かつ、もっぱら運用基準に定められた目的もしくはその後に合意された目的に沿って、公正に運用するものとする。
原則第２街頭安全カメラプログラムは、信教の自由ならび

3. 街頭安全カメラプログラム
および運用基準の変更に政治的表現および集会の自由の権利を含む、一3.1.1に十分に配慮して運用するものとする。

街頭安全カメラプログラムもしくは運用

般市民の個人的なプライバシーおよび市民的自由基準に対する変更は、それがささいなものである

原則第３

場合には、市長とシドニー市の行政執行役 （gen-

街頭安全カメラプログラムの運用においては、運eral manager）もしくは市議会との間での協約でも用手続の安全性および清廉性を保障することによって行うことができる。ささいな変更とは、このり一般市民の利益を保護するものとする。

プログラムの調整または 運用基準の明瞭化 が求められるようなときである 。例えば、ビデオコーダ

4.1.1

ーの銘柄を他のものに変更する場合、または、運は、本来、とくに次のような、人に対する犯罪の用基準 の文言の意味が不明瞭 である場合に特定の防止を支援することを目的としている。

条項の文言を変更するときなどである。
3.1.2

街頭安全カメラプログラムもしくは運用基準に対する変更が重大なものである 場合には、利害関係を有するグループとの協議を行い、シド

シドニー市の街頭安全カメラプログラムⅰ）武装強盗ⅱ）傷害強盗ⅲ）集団強盗ⅳ）強要

ニー市議会 との協定に基づいてのみ、これを行う

ⅴ）暴行ものとする 。重大な変更とは、このシステム運用ⅵ）重症を負わせる暴行または 運用基準に重大な影響を与えるようなもの

ⅶ）傷害を負わせる暴行をさす 。例えば、このシステムの 目的に対する変ⅷ）強姦、および、

更または永続的 なカメラを増設する提案などであⅸ）悪質な強姦

る。
3.1.3

4.1.2
シドニー市の市長は、重要な行事の期間

街頭安全カメラプログラムの第二の目的は、とくに 次のような重大な刑事犯罪の防止を支に市の管理目的で街頭安全カメラプログラムを 暫援することにある。

定的に使用する場合には、これを 許可するものとⅰ）車両の盗難する。

ⅱ）車両内からの窃盗

3.1.4

シドニー市の行政執行役もしくはその代

ⅲ）その他の窃盗

理は、攻撃や爆弾の破裂のような緊急事態の間、

ⅳ）押入り

街頭安全カメラプログラムの 使用を許可しなけれⅴ）財産に対する重大な損害ばならない 。行政執行役 は、こうした目的での街ⅵ）火器犯罪頭安全 カメラプログラムの使用申請が行われ、かⅶ）窃盗物の授受

22© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

シドニー市街頭安全カメラ運用基準ⅷ）薬物の取引、追跡
4.1.3

街頭安全カメラプログラムは、次のようなことが目標である。
ⅰ）潜在的な犯罪者を制止することにより犯罪率を低下させること
ⅱ）犯罪の恐怖を低下させること
ⅲ）緊急事態に警察が即座に効率的 に対応でき
るように支援すること
ⅳ）犯罪者の逮捕および訴追を支援すること、
ならびに、
ⅴ）シドニーの中心街 に居住する人たち、そこで働く人たちおよび 、そこを 訪問する人たちに安全な環境を保障するのを支援すること
4.1.4

6. プログラム参加者の責任
原則第５ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州警察は、
シドニー市の街頭安全カメラプログラムの参加者として 、この運用基準に基づいて行動するも
のとする。
6.1.1

人に対する犯罪もしくはその他公共の安全に対する重大な恐怖、またはその他重大 な刑事
犯罪に関係する、またはつながる 出来事がある 場
合、取り決められた警察の連絡先 に報告するものとする 。警察は、その現場に行き、その出来事 に対する適切な対応をするものとする。
6.1.2

人員および優先順位に問題がない限りに

街頭安全カメラプログラムは、大みそか

おいて 、スクリーンの監視で確認された出来事 にのような重要もしくは特別な行事の管理において対 応するのは、 ニューサウスウェールズ（ ＮＳ

もある程度の効果が期待できる。臨時のカメラ使

Ｗ）州警察の責任である。

用など街頭安全カメラプログラムの暫定的 な使用にあたっては、この運用基準第3条に基づき許可を得なければならない。
4.1.5

臨時のカメラは、重要な行事もしくは特

別な行事の場合に限り、設置することができる。
4.1.6

6.1.3

ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州警

察は、街頭安全カメラプログラムに関してシドニー市がつくった 基準を補完するために 、独自の運用手続をつくるものとする。
6.1.4

街頭安全カメラプログラムについて、シ

街頭安全カメラプログラムは、このプロ

ドニー 市とニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州

グラムの適用ある地域内 で発生する犯罪を確認す

警察との間で、双方の役割の細目について記したる場合に限り、使用するものとする。

申し合わせ覚書を交わすものとする。申し合わせ

4.1.7

街頭安全カメラプログラムは、一般の諜報活動には使用することができないものとする。

5. プログラムの所有者の責任
原則第４
シドニー市が、街頭安全カメラプログラムの目
的および目標の順守 、維持、管理および安全、
ならびに一般市民の利益の保護について本来的覚書およびそれに対する変更は、市長および行政執行役 もしくは市議会により 承認を受け、かつ、
市議会議員に対し頒布されるものとする。

7. 監査責任原則第６シドニー市は、街頭安全カメラプログラムの効率的な運用および管理について、一般市民に対な責任を負うものとする。

し監査責任を負うものとする 。

5.1.1

7.1.1

シドニー市が、運用基準の導入および執行ならびに基準内に示された 基本原則の順守について責任を負うものとする。
5.1.2

シドニー市は、運用基準に定められた説

明責任の要件を順守するものとする。
5.1.3

シドニー市は、街頭安全カメラプログラ

シドニー市は、市およびニューサウスウ

ェールズ（ＮＳＷ）州警察の双方から独立した個人で構成される監査委員会（Audit Committee）を設立し、かつ、その委員会の側面支援を行うものとする。監査委員会の任務は次のとおりである。
ⅰ）街頭安全カメラプログラムに対する独立して継続的な審査および監察の職務を果たすこと

ムの運用ならびにこのプログラムおよび運用基準ⅱ）監査を通じて、運用基準、議定書または 管について、一般市民に対し情報を提供しかつ相談

制室標準運用手続（SOPs）違反を発見した場に乗るものとする。

合に、それを確認しかつ報告すること、
ならびに、

2003.10.20

23

CNNニューズ No.35

シドニー市街頭安全カメラ運用基準ⅲ）このプログラムの 濫用がないように 安全措置を勧告すること
7.1.2

監査委員会の委員として適任な者の指名ムについての広報 を行う際には 、それに関連 して、どこで 運用基準を入手できるかについての 周知をはかるものとする。

は、街頭安全カメラプログラムに 利害を有する団

8.1.3

体から行われるものとする。

およびその 運用についての質問は、下記に文書で7.1.3

監査委員会は、街頭安全カメラプログラ

ム、その運用および 運用基準について、定例監査を実施するものとする。監査は、管制室の記録、

シドニー市の街頭安全カメラプログラム行うことができる。
行政執行役（The General Manager）
シドニー市議会（Council of the City of Sydney）

テープの保管および 撮像されたテープの中身の検GPO Box 1591

査も含むものとする。

SYDNEY NSW 2001

7.1.4

監査委員会は、シドニー市の街頭安全カ

メラプログラムの運用および 業務について６ヵ月ごとに 報告書を作成するものとする。この報告書
は、 市長および行政執行役に提 出す る も の と する。その後、報告書 の写しは市議会議員に頒布されかつ一般市民の閲覧に供されるものとする。
7.1.5

市長および行政執行役は、独自に、書類や記録簿を含む、外部の有線監視カメラに接続すまたは、（02）9265

9389に電話をすることもできる。

9. システムおよび運用基準の評価
原則第８街頭安全カメラプログラムが目的とするところに沿いかつ目標が達成されているかどうかを確認するために、プログラムの定例の監視および評価を実施するものとする。

るあらゆる施設を自由に検査する権限を有する。
ただし、市長および行政執行役 の双方または 独立した監査委員会の委員が立ち会う場合を除き、ビデオテープの 閲覧は認められない。立会者の身

9.1.1

シドニー市は、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州警察と協議した上で、街頭安全カメ
ラプログラムの 運用および運用基準の実施状況を

元を含め、閲覧については、すべて記録簿 に記録

継続的に監視するものとする。

するものとする。

9.1.2

8. 一般市民への周知

シドニー市は、街頭安全カメラプログラ

ムがその目的に沿い、かつ、その目標が達成されているかどうかを確認するための 定例の評価を実原則第７

施する責任を負う。このシステムに投じられた資

一般市民は 、シドニー市の街頭安全カメラプロ

材についての年次の評価には、費用の評価も含む

グラムの運用に関し、明瞭かつ簡単に理解できものとする。

る情報の提供を受けられるものとする。
8.1.1

有線監視カメラが作動中であることを示

9.1.3

評価は、独立して実施され、かつ、独自に確 立された基準 に基づいて行 われるものとす

す明瞭な表記が、このシステムが 包囲する領域内る。

およびその 他の要所に行われなければならない 。

9.1.4

表記は、次のようなものとする。

少なくとも、次のようなものを含むものとする。

ⅰ）一般市民に対しカメラが作動中 であることを周知すること

街頭安全カメラプログラムの評価には、

ⅰ）プログラムの犯罪への影響評価
ⅱ）プログラムの近隣地域への影響評価

ⅱ）システムが包囲する領域についてその合理

ⅲ）プログラムの運用に対する一般市民の意見性を測定したい 人たちにその 領域への立入りⅳ）運用基準、議定書 および管制室標準運用手を認めること、ならびに、
ⅲ）システムの所有者 がシドニー市であることを確認し、かつ、さらに 情報を請求できる 連
絡先の電話番号および住所を記すこと
8.1.2

一般市民が運用基準の写しを入手できるようにするものとする。街頭安全カメラプログラ
24

続（SOPs）、
ならびに、
ⅴ）プログラムが 設定された目的が現在でも有
効かどうか
9.1.5

評 価 結 果 は 、プ ロ グ ラ ム の そ の 後 の 役

割、管理および運用の参考にするものとする。
© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

シドニー市街頭安全カメラ運用基準
10. 管制室の管理への立入については 、あらゆる場合につき 、その原則第９

詳細を記録簿に記録することとする。

管制室において街頭安全カメラプログラムの作

11. カメラの管制および操作業をするために雇われた職員は、操作者か管理者かを問わず、清廉性につき最高の水準を維持原則第11するものとする。

撮像される情報は 、正確、適切かつ街頭安全カ原則第10メラプログラムの目的を達成する必要性を超え

街頭安全カメラプログラムの管制室への立入ないものとする。

は、許可された操作担当職員および管理者に限原則第12るものとし、かつ、許可なく管制室に立ち入る

情報の入手は、公正かつ運用基準のプライバシ

ことを認めないことにする。

ー規定に基づいて行うものとする。

10.1.1 管 制 室 職 員 向 けに 管制室標準運用手続（SOPs）を定めるものとする。
10.1.2 シドニー市は次の制度を確立することとする。
ⅰ）応募者の適正および雇用中 の職員の適正を

11.1.1 カメラは、一般市民にはっきりとわかる
場所に設置するものとする。
11.1.2 すべてのカメラは 、管制室標準運用手続（SOPs）で説明されている街頭安全カメラプログ
ラムの目的に沿って使用するものとする。

審査するのを可能にする 選考手続を確立する

11.1.3 カメラは、隣接もしくは付近の住居またための措置を含む、職員の募集および 選考には建物を観察するのに使用してはならないものと関する効率的かつ公正な制度する。ただし、あきらかに加害者 を追跡するのがⅱ）職員が選考の適切な段階で免許、資格があ目的である 場合には、公的な問題となり、別でありかつ研修を受ける能力を持っていることをる 。不正使用は 、この基準に 違反することにな

雇用条件とすること
ⅲ）職員が、運用基準、議定書 もしくは管制室
標準運用手続（SOPs）および市議会の行動基準の規定に違反する場合には、懲戒手続（解雇を含む）の対象となる 恐れがあることを 職員にわかり易く説明する手続
ⅳ）雇用期間およびその終了後も守秘義務を課されること、ならびに、ⅴ）運用基準、議定書 および管制室標準運用手

り、かつ、懲戒処分の対象となる。
11.1.4 公的場所においては、いかなる 音声も記録しないものとする。
11.1.5 ｢模造｣カメラは使用しないものとする。
11.1.6 カメラ装置の操作者は最高水準 の清廉性をもって作業にあたるものとする。
11.1.7 カメラ装置の使用担当職員のみが操作管制を行えるものとする。

続（SOPs）を順守させることをねらいとした11.1.8 すべての管制室職員は、撮像が定例監査監視および監督制度の対象となり、かつ、自らが特定の一般市民もし

10.1.3 管制室への立入は操作担当職員 および 管くは特定の居住者と利害がある場合にはその旨の理者に限られ、かつ、管制室には、7.1.5に定め申立てが必要であることに注意するものとする。

る場合を除き、許可なしに立ち入ることが認められない旨を掲示するものとする。
10.1.4 警察または 見学者 が管制室に立ち入ることができる条件については、議定書および 管制室
標準運用手続（SOPs）に厳正に定めることとする。
10.1.5 設備の操作への関与は、その職責を担当するシドニー市職員に限るものとする。
10.1.6 管制室、有線監視 テレビおよび関連資産
2003.10.20

12. テープ、画像および撮像資料
原則第13テープ 、画像および撮像された資料の保存ならびにそれらの開示は、運用基準に定められた目
的に限り、それを認めるものとする。テープ、
画像および撮像された資料は、21日間保存するものとする。ただし、犯罪の捜査または裁判手
続に関し要請を受けたときは別とする。期間経
過後、それらは消去、上書もしくは廃棄するも
のとする。
25

CNNニューズ No.35

シドニー市街頭安全カメラ運用基準
12.1.1 ビデオ録画された資料および画像は、次の13.1.2 現行の警察との連絡方法およびシステム

場合に限り、開示および利用できるものとする。

利用方法の変更は、運用基準の重大な変更にあたⅰ）警察による犯罪捜査上の必要性がある場合り、したがって 、それを 行うに先立ち、運用基準

ⅱ）法的手続上の必要性がある場合に基づいた合意がなされなければならない。

12.1.2 ビデオ録画された資料および 画像は、商13.1.3 警察が街頭安全カメラプログラムに関係

業目的 もしくは娯楽に提供する目的で売買またはを持 った場合、シドニー市はそれをすべて記 録

利用されてはならないものとする。

し、監査を受けるものとする。

12.1.3 一般市民へのビデオ録画テープもしくは

14. 運用基準違反

画像の開示は、警察が犯罪捜査上必要 な場合その他法律 に定められた条件が整う場合に限り、許されるものとする 。ここでいう 捜査などは、警察が公式に行っているものでなければならない。
12.1.4 報道機関によるビデオ録画テープもしく
は画像の利用は、犯罪捜査に関して指名手配されている 者を探し出すのがねらいで 、一般市民から

原則第15
街頭安全カメラプログラムは、これによって影響を受けるすべての人たちの利益を対象とするものである 。したがって、シドニー市の利益もしくは犯罪処罰制度の必要性だけを対象とする
ものではない。

の情 報を入手する 場合に限り許 されるべきであ

14.1.1 シドニー市が、運用基準を確実に執行する。ビデオ 録画テープもしくは画像は、警察と市る本来的な責任を負っている。この責任には、基の行政執行役の意見が一致した場合、市長と協議

準に対する違反を調査し、かつ、その違反をシドした上で、これを提供することができる。この場

ニー市の救済権限が及ぶ範囲内で救済することを合、テープの中で特徴を識別できる他の人たちに含むものとする。

ついては、ぼかしを入れるものとする。
12.1.5 テープからの 画像は、いかなる状況においても 、シドニー市街頭安全 カメラプログラムの存在意義もしくは成功を誇示するために利用してはならないものとする 。
12.1.6 撮像資料の不正入手、改変、公開、紛失、破棄に対する適切な安全措置を講じるものとする。
12.1.7 撮像資料は、証拠の永続性の確保を要す
るときには 、既定の手続に従った取扱いをするものとする。
12.1.8 すべてのテープおよび画像は、監査委員会による抜き打ち検査の対象にするものとする。

14.1.2 システムの管理もしくは運用に関する苦情については、下記に文書で提出できる。
行政執行役（The General Manager）
シドニー市議会（Council of the City of Sydney）
GPO Box 1591
Sydney NSW 2001
または、（02）9265

9389に電話をすることもできる。
行政執行役は、申立のあった苦情を文書で監査委員会（7.1.1参照）に通知するものとする。
ニューサウスウェールズ 州の1998年プライバ
シーおよび 個人情報保護法のもと 、プライバシー
ＮＳＷ 〔州議会直属 のプライバシー専門オンブズ

13. 警察との連絡

パースン（訳注）〕は、プライバシー 違反に関す原則第14る。一般市民はだれでも 、プライバシーＮＳＷ に

街頭安全カメラプログラムに関するシドニー市
職員と警察との間の連絡は、厳格に運用基準に基づいて行うものとする。
13.1.1 警察官は、原則として、ビデオテープもしくは 画像を削除したり 、ビデオ 装置を操作したり、またはビデオテープもしくは 画像に触れたりすることは認められない。た だ し、この運 用 基
準、議定書もしくは管制室標準運用手続 （SOPs）の定めに基づき、または 、捜索令状その他既定 のる苦情申立を受理しかつ 調査する権限を有してい対して苦情申立ができる。プライバシーＮＳＷ の連絡先は、次のとおりである。
Privacy NSW
PO Box A2122
SYDNEY SOUHT NSW 1235
Tel: （02） 9268 5588
Fax: （02） 9268 5501
14.1.3 シドニー市は、プライバシーＮＳＷによるいかなる苦情調査にも協力するものとする。

法的手続の執行による場合には別である。
26© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

最高裁、早大当局による警察への講演参加者名簿提出は違法と判決〜プライバシー保護意識希薄な最低学府に〝喝〟〜
CNN ニューズ編集部

早

稲田大学は、１ ９ ９ ８ 年 １ １ 月 に、江厚になることを裏づけた先例といえる。

沢民中国国家主席 （当時）の講演会を

この判決を契機に、わが国でのプライバシー保開催した。そ の 際 に、大学側が 、参加

護のあり方が各方面で問われてくるものと思われを希望した者の名簿 （氏名・学籍番号・住所・電る。ちなみに、今回成立した個人情報保護法（基話番号）を無断で、警視庁等に提供した事実が発本法）では、原則的にこの種の権利を制度的に認覚した。名簿に記入した学生らが、この事実を問知しており 、司法・立法双方においてこうした権題にした。そして、大学を相手に、個人情報の侵利が確立されたといえる。

害＝プライバシーの侵害を理由に、２つの損害賠償請求訴訟を提起した。
2003年9月12日に、本件（早稲田大学名簿提供
事件）についての上告審判決があった。最高裁第二9月12日に、早稲田大学名簿提供裁判原告団・弁護団は、この判決についての「声明」 を出した。原告団・弁護団の長期にわたる努力に対する敬意を込めて、この声明を一括掲載する。

小法廷（滝井繁男裁判長）は、「提出した氏名や住所などの情報は秘匿する必要性が高いものではない
が、本人がみだりに他者に知られたくないと考える
以上は法的保護の対象となる」と指摘。「要人警護声 明などの正当な理由があっても、個人情報を本人に同

本日、最高裁第２小法廷は、早稲田大学学生ら意を得ずに提出したのは違法」との判断を下した。

が、早稲田大学に対して損害賠償を請求した「早本人の同意なしでの個人情報の目的外利用・外部提稲田大学名簿提供事件 」に関して、原告らの請求供を戒めた画期的な判決である。

を認容する学生側勝訴の判決を言い渡した 。これ

この判決により、① 元学生6人が損害賠償を求めた訴訟では、大学側の上告を棄却。 これにより、原告勝訴の二審 （高裁）判決が確定した。また、② 別の元学生の訴訟では、「名簿提出には正当な理由があった 」とし原告の訴えを退けた二審判決を破棄。審理を東京高裁に差し戻した。原
告全面勝訴の判決である。
この判決の持つ意味は極めて重い 。今後、大学はもちろんのこと企業や行政などが 、インフォー
ムド・コンセント（ 説明をした上での本人の同意）なしに 、個人情報を目的外利用・外部提供すれば違法となることが確認された。
また、その違憲性が問われている住基 ネットでは、本人確認データとして6基本情報（住民票コード・氏名・生年月日・性別・変更履歴）を管理する。住民票コード（背番号コード）はもちろんのこと、他の基本情報が、本人の同意なしに開示・外部提供・目的外利用されるとすれば、違法の疑いが濃2003.10.20

は、個人情報の目的外利用について厳しく批判したものであり、今後の個人情報問題に関するリー
ディングケースとなりうる画期的な判決である。
この判決は、早稲田大学が、1998年11月、江沢民中国国家主席の講演会を開催した際、講演会の参加希望者に記入させた参加者名簿 （氏名、学籍番号、住所、電話番号）を参加者に無断で 、警視庁等へ提供したことに対して、名簿へ記入をした学生らが、大学を相手に、個人情報の侵害＝プラ
イバシーの侵害を理由として損害賠償請求の訴訟を提起した２つの事件に対するものである 。
この２つの訴訟において 、東京高裁は、第15民事部が大学の違法を認め、学生らに各１万円ずつの損害金の支払いを命じたが（2001 年1月16日判決・平成14年（受）548号事件）、第９民事部は学生の請求を棄却し （同年7月17日・平成14年（受）第1656号事件）、結論が正反対の判決をそれぞれ言い渡したものである。
最高裁は、本日、この問題に対して統一した判27

CNNニューズ No.35

早大名簿提出事件・原告勝訴最高裁判決
断を示したものである 。

権の保護に意を注ぐべきである。

裁判で、被告大学側は 、名簿記載の情報は憲法

原告らは、あらためて早稲田大学に対して学生等で保護されるべき個人情報＝プライバシーの侵の人権の侵害に強く抗議するとともに 、今後、本害に当たらないとか 、あるいは、国賓要人に対す日の判決が 、行政その他の場で最大限生かされてる警護・警備の必要性ということを全面に押出いくことを期待するものである。

し、名簿提供は正当な理由に基づくもので違法性

2003年9月12日

がないとか 、学生らに名簿提供に関して黙示的・

早稲田大学名簿提供事件

推定的同意があったというような主張をしてその原告団一同違法性を否定してきた。また早稲田大学には、大

弁

護

団

学が収集した個人情報を目的外に利用してはならないことなどを定めた「個人情報の保護に関する規則」という学内規則があり 、本件名簿の警視庁

PIJは、この判決を導き出した弁護団・原告団に等への提供は、この規則に違反することが明白で対し、次のような石村代表のコメントを送付した。

あるが 、被告大学側は、この学内規則は単に事務早稲田大学名簿提供事件
最高裁判決に対するコメント

処理規定であって、学生との権利義務関係を規定するものではないなどとして 、その違法性をも否定してきた。

早稲田大学名簿提供裁判
原告団・弁護団の皆さま方へ

このような中 、われわれは 、問題の重要性に鑑み、全国の 50余名の弁護士による大弁護団を結成

早稲田大学名簿提供事件最高裁2003年9月12

し、憲法学者を中心とする多数の法学者の協力を

日判決 の持つ意味は極めて重いものです。この判得ながら、① 本件参加者名簿に記載の事項は、憲決により、今後、大学はもちろんのこと企業や行法上保護されるべき個人情報＝プライバシー権に政などが、インフォームド・コンセント（説明を当たること、② 本件参加者名簿の警視庁等への無した上での本人の同意）なしに、個人情報を目的

断提供は個人情報＝プライバシー権の侵害であっ

外利用・外部提供すれば 違法となることが 確認さて違法であること、③ 同意を得なかったことをやれました。

むを得ないとする事情はまったくなく 、大学側にまた、その違憲性 が問われている住基ネットで違法性を阻却する何らの事由もないこと、④「学は、本人確認データとして6基本情報（〜住民票

内規則 」にも反し違法であることなどを主張して

コード ・氏名・生年月日・性別・変更履歴 ）を管きた。本日の判決で最高裁は 、われわれの主張を理しています。本判決は、住民票 コード（背番号認めたものである。

コード ）はもちろんのこと、他の基本情報が、本

現在、住基ネットの運用に関して国民のプライバ

人の同意なしに 開示・外部提供・目的外利用されシー権の侵害ということが大きな問題となっている

るとすれば 、違法の疑いが濃厚になることを裏づし、先の国会で成立した「個人情報保護法」についけた先例といえます。

ても様々な議論がなされるなど、広く個人情報の保早稲田大学当局は、この判決を受け入れ、非を護ということが社会的にも法的にも注目を集めてい率直に認め、原告に謝罪してください 。あらたなる。このような中でなされた本日の判決はこの問題

プライバシー運用基準をつくり、最高学府としてに一つの期を画す意義深いものである。

の社会的責任を果たしてください。

近時、国家権力の肥大化に伴い 、国家権力機関

プライバシー ・インターナショナル ・ジャパン

あるいはそれと一体となったものからの市民に対（PIJ）は、市民のプライバシーを守るための政する統制が著しく強まっている状況の中で 、個人

策提言を行う市民組織 です。PIJを代表して、早情報の保護ということは極めて重要な意味を持つ

稲田大学名簿提供裁判の原告団・弁護団の皆さまものである 。また、本問題は、多くの学者が指摘方の長期にわたる努力に対して、心から敬意を表するとおり、警察、とりわけ公安警察との関係で、します。

大学の自治ということについても重要な問題を提2003年9月13日起するものといえる。

プライバシー・インターナショナル・ジャパン(PIJ)

被告大学は、みずからのなした非を率直に認め

代表

石村耕治

て反省し、大学の自治に意を用い 、学生を含む人
28© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35「住基ネット」シンポジウム
開催される
全国青年税理士連盟主催〜中田横浜市長・山田杉並区長らが論議を展開〜

りなさいと指導しており、拙速だったことを認めるべきだと注文。
次に、総務省の久保信保大臣官房審議官はプロジ
ェクターの 映像を使い、住基ネット推進の立場から、国が進める e-Japan戦略の重要な一環として 、「住基ネット」システムがもたらす利便性を、住民《報告》PIJ副代表

辻村祥造

票の交付手続の簡素化等を例示しながら説明。
また国民の間で危惧されている 個人情報保護 の８月２日、猛暑の横浜で、若手の税理士で組織する全国青年税理士連盟が主催し、「住民基本台帳ネットワークを考える！」と題するシンポジ
ウムが開催された。
パネリストには、横浜市の中田市長、総務省の久保信保大臣官房審議官、山田宏東京都杉並区長をむ
かえ、後段のパネルディスカッションには各地域の青年税理士会員とともに石村耕治白舒大 学 教 授（PIJ代表）、河村たかし衆議院議員（PIJ相談役）
もコーディネーターとして参加した。
当初、主催者側は推進派の中心人物として片山虎之助総務大臣に出席を要請し、片山大臣の事務所からも良い感触の返事をもらっていたようであるが、シンポジウムの開催直前にスケジュールの関係という理由で断られ、久保審議官に変わったのは残念であった。
‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ○ ‑‑‑‑‑‑‑‑ ○ ‑‑‑‑‑‑‑‑
パネルディスカッションでは、最初に、中田宏横浜市長が、横浜市長としての「住基ネット」に対する立場を説明。

安全性 については「制度面、技術面で（個人情報保護の）安全性 を講じている。今後は、事務に携わる公務員 の責任も含めて重要になると」と述べた。これまでの 総務省説明の域を出るものではな
く、論議がかみ 合うには 至らず、片山総務大臣 の出席があれば少しは違ったのかと惜しまれた。
山田宏杉並区長は「住基ネット」への接続拒否から、現在は住民選択制を志向していると発言。「住民票の取得手続きの簡素化というが、住基ネットにかけている膨大なコストとリスクが見合うのか」、「インターネット社会は選べる自由が必要」と述べるとともに、韓国では図書館やビデオレンタル店で住民番号を記載させている例を取り上げ、「さまざ
まな分野における個人認証を政府が一元管理することで、将来的に公務員の採用や犯罪捜査で利用される社会になる恐れがある」と警鐘を鳴らし、会場からも多くの賛意を得ていた。
‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ○ ‑‑‑‑‑‑‑‑ ○ ‑‑‑‑‑‑‑‑
たしかに、国の立場から見れば「住基ネット 」

市長として、横浜市民の個人情報の保護に責任をは、国策として進めているe-Japan戦略の根幹ともい持つべき立場にあるにも拘わらず、「改正住民基本

うべき重要な問題である。しかし、その実態は、何台帳法」は市区町村がそれぞれの責任を取りうる法

度もCNNニューズで指摘してきたように、わが国の律構成となっていないこと、横浜市としては基本的

経済活力と経済的優位性を、ＩＴ（インフォーメーに「住基ネット」に参加しているが、このような懸ション・テクノロジー）により活性化させ、世界最念が払拭されるまでは市民の個人情報を守るという先端国に復活させようとする、〝新ＩＴ特需〟の目立場から、横浜方式（市民が参加の諾否を判断）を論見である。

続けていく。そのうえで中田市長は「公務員の不正

そこには国民の個人情報を保護し尊重する姿勢も利用に対する罰則を、横浜市が全国に先駆けて作っなければ、国民の生活・安全の重視といった視点もた。国は今になって、自治体に罰則を含む条例を作一切ない。あるのは、政・官・財の利権と権限拡大

シンポジウムで発言する河村議員（PIJ相談役）の論理だけ。しかも〝お上〟が決めた国の方針には多くの市民が抗しきれないという現状がある。
しかし、自治体の使命は、市民の生活・安全 を守ることと決意して、市民生活の現場で新たな政策 づくりに取り 組む中田横浜市長や山田杉並区長、さらには田中長野県知事 といった人々の出現
は、政府が進める〝国民 の個人情報公有化政策＝
データ 監視収容所列島化〟に不安を抱く、多くの市民の共感を得ているのである。

2003.10.20

29

CNNニューズ No.35

公益法人・NPO法人
制度改革のその後
・「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」の閣議決定
・民主党、｢ＮＰＯ・公益法人制度改革案｣を公表

石 村 耕 治 （白舒大学教授・PIJ代表）■ 基本方針を閣議決定れしまったわけです。
今回の公益法人制度改革や税制の見直しは、た

政府は、昨年（2002年・平成14年）来、公益法

んに公益法人（社団法人・財団法人）やＮＰＯ法

人制度の抜本的な改革を進めてきていました（詳し

人だけに影響を与えるだけではありません 。マン

くは、CNNニューズ33号）。当初から、内閣官房

ション 管理組合法人 、労働組合、宗教法人、学校サイドから現行の公益法人、ＮＰＯ法人・中間法人

法人など、他の非営利法人にも大きな影響を及ぼなどを一本化し、新たに準則主義に基づく「非営利すものです。

法人」制度の創設が提案されました。また、課税制度については、財務官僚サイドから、これまでの公益法人等の非収益事業の「原則非課税」から「原則課税」に、従来からの課税政策を180度転換させる
提案が強引に審議されました。

■ 民主党、
ＮＰＯ・公益法人制度改革案を公表
一方、民主党 のＮＰＯ ・公益法人制度改革プロ

ところが、公益法人等 の非収益事業 の「原則非ジ ェ ク ト チ ー ム （Ｐ Ｔ 〜 江 田 五 月 座 長 ） は 、課税」から「原則課税」に対し、ＮＰＯ法人界 、2003 年6月18日に、公益法人制度改革案の一環

公益法人界 が激しく反発しました。単なる増税ととして 、「原則非課税」のルールを基本とした 非

民間非営利 セクターの役所支配を強めるだけのプ

営利法人制度を提唱しました。同党の改革案（中ランであるとして、抗議が殺到しました。官僚の間報告）は、次のような内容です。

強引なやり 方に、有識者懇談会や政府税調作業部
会の中からも造反者 が出る始末でした 。改革・見直し 案の練り直し が必至の事態 となったわけです。

民主党のＮＰＯ・公益法人制度改革案（2003年6月中間報告）イメージ図
ＮＰＯ・公益法人改革プロジェクトチーム

こ う し た 状 況 の 下、 紆 余 曲 折 を 経 て 、 去 る
改革 に関する基本方針」が、閣議決定さ れ ま した。この基本方針では、当面の措置として 、現行

税制支援
非営利法人(仮称)の公益法人（社団法人・財団法人 ）のみを 対象とした準則主義の非営利制度を創設する方針が打ち出されました。他方、「法人は、普遍的な国民の非営利法人(仮称)

ＮＰＯ法人（2003年）6月2７日に「公益法人制度の抜本的

中間法人

納税義務の下で、一般的 に納税義務が課されており、公益性 を有するなど一定の場合に税制上の優遇措置 が講じられている 」とし、「原則課税」の・非営利法人全体のベースとなる基本類型 （非営

方向性 を示唆しました。しかし、各界からの反発

利法人（仮称））と、その法人類型をベースにを恐れ、その旨を明記しませんでした 。つまり 、税制上の優遇措置を与えられた法人類型 （税制

この点については、「引き続き検討」ということ

支援非営利法人（仮称））の２階建てとする。

で、うやむやにされ 、「原則課税」プランは隠さ
30

・主務官庁制は廃止する。
© 2003 PIJ

CNNニューズ No.35

公益法人・NPO法人制度改革のその後
・非営利法人（仮称）は、簡易に法人格を取得で再度、国民に開かれた 土俵で議論し直されなけ

きるよう、登記（もしくは、基準を明確にした

ればなりません 。この場合、役所ペースのＮＰＯ

うえでの認証）により設立できることとする 。

セクターへの管理強化・増税 といった視点を切断

・法人税については 、非営利法人 （仮称）は原則する必要があります 。そして 、再度、「スリムな非課税とし、収益事業（３３事業）のみ課税と政府、大きなＮＰＯ セクター」の実現といった視する。また、この法人類型については解散時の点から、「市民が主役」の目線で改革案をまとめ残余財産分配を不可とする。

る必要があります。

・税制支援非営利法人（仮称）については 、社会貢献性、ガバナンスの整備 、情報公開の程度等
税制優遇を受けるにふさわしい法人として、明確な基準を設けたうえで、第三者機関が認定することとする （ＮＰＯ支援税制を検討した際に民主党がまとめたパブリック・サポート・テス
ト等をイメージ）。
・税制支援非営利法人については 、法人税は原則非課税（収益事業のみ課税 ）のうえに、みなし寄付金制度や寄付控除等の優遇措置を与える（残余財産は分配不可）。
・情報公開を徹底し 、基本的に官庁による事前規制（官−民規制）から民間も含めた事後評価（民−民規制・格付け）に移行。
・中間法人制度については、非営利法人の一種ではあるが、残余財産を構成員で分配できる点で非営利法人（仮称）と本質的に異なるため、法人類型としては当面残す。
・ＮＰＯ法人制度については 、制度の多様性を確保するという観点に配慮しつつ 、制度として存続 す べ き か 否 か、 今 後 「非 営 利 法 人 （ 仮称）」・「税制支援非営利法人（仮称）」両制度の詳細が固まる中で検討していく。
以上のような民主党案は、「市民が主役」の目線で構築された 提案です。内容的 にも、優れてい
ると思います。やはり、〝政策を役所が独占〟 す
るのではなく、〝政策の競争〟が必要です。一番

基本方針では、「今後のスケジュール等」の項
目では、次のようにいっています。
「 有識者の協力を得つつ、関係府省との連携の下、内閣官房において上記の新たな非営利法人制度の検討を進め、平成16年末までを目途にさらに基本的な枠組みを具体化した上で、所轄省において税制上の措置に係る専門的な検討を進めることとし、平成17 年度末までに法制上の措置等を講じることを目指す。」■ 公益法人制度改革
関係府省連絡協議会発足
8月1日に、政府は、公益法人制度の抜本的改
革 に関する関 係 府 省 連 絡 協 議 会が発足させました。
この協議会は、6月27日の公益法人制度 の抜本的改革 に関する基本方針に基づき「改革の具体化に向けた検討を進めていくに 当たり、関係府省の緊密な連携を図るため」設けられたものだそうです（８月１日関係省庁申合せ）。内閣官房（副長
官補、内閣審議官 2氏）、総務省（大臣官房長、
自治税務局長） 、法務省（民事局長）、財 務 省（主税局長）の4府省計7氏からなっており、この下に各府省の参事官、課長クラスからなる幹事が置かれています。
同日早速初会合が開かれましたが、実質的な審議は行われなかった模様です。

よい政策を、国民が国政選挙における投票行動でまた、行政改革推進事務局 の話では、従前のよ選択する形とすべきです 。このためには、公益法

うな懇談会組織 （名称、性格、構成等 ）、今後の人制度改革については、各党からいろいろな提案

具体的 なスケジュールなどについては 依然調整中がでてくることが必要です。

とのこと。制度改革に関する具体的な検討が始ま■ 今後のスケジュール
政府は、6月2７日に閣議決定された「公益法人制度の抜本的改革 に関する基本方針」をベースに、2005（平成17）年度末までに 、法制・税制等の整備を含む抜本的な改革実施のための関係法案の国会提出をめざす、とのことです 。しかし 、今回の不透明な〝基本方針〟 に基づいた拙速な法案作成は絶対に避けるべきです。
2003.10.20

るのは秋口以降となりそうです。
なお、これまで政府側事務当局責任者として 公益法人制度改革 に取り組んできた小山裕内閣官房
公益法人等改革推進室長 は同日付 で退官し、後任には西達男内閣官房内閣審議官（公益法人制度改革推進担当）が就任しました。

■ 役人任せでは原則課税の導入必至
こうした動きから 、制度改革について、役人が31

CNNニューズ No.35

公益法人・NPO法人制度改革のその後主導、市民の目線で考える気など、まったくない

民主党の制度改革案は理にかなっています。公のがわかります 。役人にお任せの小泉政治の限界

益法人制度改革 については、政権交代で理想の制が見えてきます。

度を実現する必要があるのではないでしょうか。

ＮＰＯ界、公益法人界 は、政府規制の緩和時代

このままでは 、非収益事業 を含め「原則課税」に即した簡素で活力ある民間非営利公益セクター

案が粛々と役人の手で進められてしまう恐れがあづくりに貢献でき、かつ、理論的 にも整合性のあります。

る法人制度および 支援税制を構 築す る と い っ た〝哲学〟を持って、闘わないといけません。

政府の｢基本方針｣に対する民主党のコメント
民主党ＮＰＯ･公益法人改革ＰＴ 座長 江 田 五 月
本日閣議決定された「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針 」は、本来は昨年度中にまとめる予定のものが、主として課税のあり方についての政府・与党内の議論が錯綜 、混迷し、決定が遅れたものである。ところがその決定内容は 、非営利法人制度の創設を決めただけで、遅れの原因となった課税のあり方については 、原則課税のねらいを巧妙に隠し、決定を先送りしている。小泉内閣が 、いつもの決定先送りにもうひとつ事例を重ね 、その上 、ねらいを隠す手法を採ったことに、
失望を通り越して怒りを禁じえない 。
公益法人改革については 、民主党は今月18日、改革の基本方針を発表した 。その内容は、残余財
産非分配法人につき 、準則主義により簡便に設立できる非営利法人制度を創設し 、法人税は原則非課税とし 、主務官庁制を廃止し、税制優遇措置についても適用基準を明確にし、行政裁量の余地を極力排除している。その基本理念は、市民の自主性・自立性を基本に 、民間活動を官が事前に規制する(官−民規制)社会から、政府に頼らず市民がお互いに支えあう（民−民評価）社会への変革を実現することであり、民主党案の実現がそうした社会変革の起爆剤になると考える。
もともと今回の公益法人改革は 、行政委託型法人の経理や人事が極めて不透明で、国民の納得を得られていないことに鑑み 、これを改めることに端を発している。民主党はこの点を重視し、先に発表した基本方針の実現や収益事業課税の適正化を通じ 、必ず税金の無駄使いや官僚の天下りをはじめとした悪弊を根絶する決意である 。政府・与党が、今回の基本方針を隠れみのにして、この改革にふたをすることのないよう、監視を強める。
さらに民主党は、パブリックコメントなどを通じて広く国民のご意見を求め、よりよい公益法人
制度改革や民間非営利セクターのあるべき姿について、国民と共に考え方をまとめ、これを実現していく決意である。

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2003.10.20 発行 CNN ニューズNo.35

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