平成29年度税制改正に関する提言

公益財団法人

全国法人会総連合

平成29年度税制改正スローガン••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
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経済の再生と財政健全化を目指し、
歳出・歳入の一体的改革を！

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適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！

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中小企業の重要性を認識し、活性化に資する税制措置の拡充を！

○

中小企業にとって事業承継は重要な課題。
本格的な事業承継税制の創設を！

目

次≪はじめに≫≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方 ････････････････････････････････････････１
１．財政健全化に向けて
２．社会保障制度に対する基本的考え方
３．行政改革の徹底
４．消費税引き上げに伴う対応措置
５．マイナンバー制度について
６．今後の税制改革のあり方
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策 ････････････････････････････････････６
１．法人実効税率について
２．中小企業の活性化に資する税制措置
３．事業承継税制の拡充
Ⅲ．地方のあり方 ････････････････････････････････････････････････９
Ⅳ．震災復興 ･･････････････････････････････････････････････････１０
Ⅴ．その他 ････････････････････････････････････････････････････１０
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫･････････････････････････････････････････････１１
１．法人税関係
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係
４．地方税関係
５．その他≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法令関係 ･･････････････････････････････････････････････････１４
１．法人税関係
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係
４．消費税関係
５．印紙税関係
６．地方税関係
Ⅱ．通達関係 ･･････････････････････････････････････････････････１８
１．法人税関係
２．相続税関係≪はじめに≫
我が国経済は緩やかな回復基調を続けているが、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が“曲がり角”に差しかかったとの指摘がなされている。アベノミ
クス最大の効果といわれた円安・株高の流れに変調をきたしており、企業業績や個人消費へ悪影響を及ぼすことが懸念されているからである。
その背景にあるのは、アベノミクスの中心的役割を果たしてきた日銀による「異次元緩和」が限界にきたとの見方である。マイナス金利導入というまさに異次元の金融政策に踏み込んだにもかかわらず、依然として２％の物価目標達成が不透明だからであろう。
こうした中で、デフレ脱却を目指す安倍政権がとったのは、消費税率１０％への引き上げ再延期と大規模な経済対策の策定である。しかし、これらは税財政政策の重大な変更であり、国家的課題である財政健全化への悪影響が懸念される。
このままでは２０２０年度の基礎的財政収支黒字化という健全化目標の達成は極めて危うい。それは国民の将来不安を増幅し成長の阻害要因ともなる。ここは改めて健全化目標達成に向けて、歳出・歳入一体による強固な改革工程表を策定
し、明確な道筋を示す必要があろう。
アベノミクスの柱である成長戦略のさらなる強化も求められる。法人実効税率
は「２０％台」が実現したが、その引き下げ効果を確実に発揮させねばならない。
成長戦略の中核を担うべき規制改革では息切れが指摘されており、岩盤規制にさらに切り込む必要がある。
地域経済と雇用の担い手である中小企業には、依然としてアベノミクス効果が浸透していないとの声が多い。相乗効果が期待された地方創生との関連でも、その成果を目に見える形で示していくべきだろう。
世界経済は米国こそ拡大基調を維持しているものの、中国など新興国経済の減速に加えて英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が現実問題となり、一段と不確実性が高まっている。こうした中で日本に必要なのは、真の経済再生に向けた不断の改革であろう。

≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
国と地方を合わせた長期債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に達した我が
国財政の悪化は、先進国の中で突出している。その原因が行政サービスという「受益」と、その財源を借金ではなく税で賄う「負担」のアンバランスにあることは論をまたない。
その背景として指摘されてきたのは、「受益」を優先させて「負担」を先送りにしてきた財政規律の甘さである。それはとくに、先進国で最速のスピードで進展する少子高齢化という構造問題への対応で目立ってきた。つまり、財政の悪化を食い止めるには「受益」の代表的分野である増大する社会保障費を重点化・効率化によって抑制し、かつ適切な負担を確保する以外に方策はないのである。
その意味で、財政健全化と持続可能な社会保障制度の確立を目指した「社会保障と税の一体改革」は、この命題解決に向けた重要な一歩であった。しかし、安倍政権は本年６月、社会保障費の安定財源として位置付けていた消費税率１０％への引き上げの再延期を表明した。
「リーマン・ショック並みのリスクがない限り、確実に引き上げる」としてきたにもかかわらず、そうしたリスクを裏付けるような説得力ある理由を全く示さないまま重大な政策変更を行ったのである。これは一体改革が綻びをみせたともいえるわけで、財政規律の緩みを懸念せずにはいられない。国民の将来不安を増幅させないためには、財政規律を引き締め直し、改めて歳出、歳入両面からの強力な改革が求められよう。
１．財政健全化に向けて政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」（以下、「骨太の方針」という）に盛り込まれた消費税率１０％への引き上げ再延期は、２０１７年４月から
２０１９年１０月へと２年半の大幅なものとなった。これにより、我が国の財政健全化目標には狂いが生じることになった。
２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化という財政健全化目標への直接的な影響は回避できようが、２０１８年度のＰＢ赤字対ＧＤＰ比１％程度という中間目標は、消費税引き上げによる税収が得られないことから事実上達成できなくなった。この中間目標は昨年に追加設定されたばかりである。これでは政府目標としての重み、さらには財政健全化に取り組む政権の本気度が問われても仕方あるまい。

─1─

２０２０年度のＰＢ黒字化も極めて達成が危うい。内閣府が本年７月に示した
新たな「中長期の経済財政に関する試算」によると、高い成長率を想定した「経済再生ケース」でも、２０２０年度には５.５兆円の赤字が残る。しかし、目標実現を担保する具体的な道筋は示されておらず、依然として不確実性の高い税の自然増収に頼ろうとしているのが実情である。
来年度予算編成では概算要求基準（シーリング）で引き続き歳出上限の設定を見送っている。しかも、消費税引き上げを再延期しただけでなく、大規模な経済対策の財政措置を今年度の第２次補正予算に盛り込むという。政府は赤字国債の増発は避けるとしているが、本来は主に国債償還に充てるべき前年度剰余金などが財源として予定されているのは問題である。
一方、日銀の国債保有も異次元緩和による国債の大量購入が続き、その残高がＧＤＰ比で約７割と欧米の中央銀行に比べても異常な水準に達しており、市場の受け止め方は神経質となっている。その意味でも財政健全化に明確な道筋を示し、国債の信認を確保していくことが極めて重要である。
（１）消費税率１０％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。国民の将来不安を解消するために、「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち返って、２０１９年１０月の税率引き上げが確実に実施できるよう、経済環境の整備を進めていくことが重要である。
（２）２０１８年度の財政健全化中間目標の設定に伴い、歳出面では１８年度までの３年間で政策経費の増加額を１.６兆円（社会保障費１.５兆円、その他０.１兆円）程度に抑制する目安を示した。今回の骨太の方針では、消費税率引き上げ延期で中間目標数字への言及がなかったが、この政策経費の抑制は確実に行うべきである。
（３）財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（４）消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率１０％程度までは単一税率が望ましいが、政府は税率１０％引き上げ時に軽減税率制度を導入する予定としている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保するべきである。

─2─

（５）国債の信認が揺らいだ場合、金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。市場の動向を踏まえた細心の財政運営が求められる。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
我が国は今後１０年を経ずして団塊の世代すべてが後期高齢者となるなど超高齢化社会に入る。持続可能な社会保障制度の構築は喫緊の課題であり、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制するとともに、適正な「負担」を確保する必要がある。
「社会保障と税の一体改革」はこの理念に基づいて策定されたが、消費税率１０％への引き上げが再延期されたことで改革工程に狂いが生じた。このため、消費税１％分の税収を充てる予定だった「社会保障の充実」が焦点となっている。
政府は赤字国債に頼ることなく可能な限り実施するとしているが、その財源については明確になっていない。改革の理念に照らせば充実策は延期するのが筋であり、仮に実施するなら給付面の見直しを柱に安定財源を捻出すべきである。
少子化対策を含む社会保障のあり方では「自助」「公助」だけでなく、社会全体で支え合う「共助」の役割も重要であり、これらの範囲をバランスよく見直していく必要がある。また、医療費・介護費の抑制につながるとして注目されている
健康寿命の問題についても、客観的なデータ分析に基づく実効性のある取り組みが求められる。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「支給開始年齢の引き上げ」「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
（２）医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。
給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、ジェネリックの普及率８０％以上を早期に達成する。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者にメリハリをつけ、給付のあり方を見直す。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。

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（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。なお、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底
消費税率１０％への引き上げが再延期されたが、財政健全化と社会保障の安定財源を確保するには、増税が不可欠であることは指摘するまでもない。しかし、増税が国民に痛みを求めるものであることに変わりはない。
「行革の徹底」がその前提とされたのはこのためである。
そして、「行革の徹底」にはこれまでも指摘されてきたように、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づいて自ら身を削ることが何より必要である。そうした観点から現状をみると、改革は遅々として進んでいないようにみえる。
例えば、衆議院の選挙制度をめぐり「１票の格差」是正を目的に定数を「０増１０減」とする改正が行われたが、本来の大胆な議員定数削減には至っていない。
近年、税金が含まれている政治資金にも不適切とされる支出が目立っている。国民の政治不信を払拭するためにも、政治資金規正法の見直しなどを行い、使途の適正化を図るべきである。
行革を徹底するために以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求めたい。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．消費税引き上げに伴う対応措置
消費税率１０％への引き上げ延期に伴い、低所得者対策として導入予定の軽減

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税率制度も２年半延期されることになった。しかし、軽減税率は何と言っても事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保な
どの観点から問題が多く、税率１０％程度までは単一税率が望ましいことを改めて明確にしておきたい。
したがって、インボイスについては、単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応できるものと考えるので、導入の必要はない。また、低所得者対策では現行の「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを付記しておきたい。
また、税率引き上げに向けては消費税制度の信頼性と有効性を確保する観点からも、以下の対応措置が重要である。
（１）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
５．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は２０１６年１月から運用が開始されたが、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は引き続き、制度の意義等の周知に努め、その定着に向けて取り組んでいく必要がある。
制度運用に当たっては、年金情報流出問題などを踏まえ、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など制度の適切な運用が担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。また、国民の利便性を高めるためには、ｅ－ＴａｘやｅＬＴＡＸを利用した場合の申告納税手続
きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化を図るべきである。
今後は社会保障と税、災害対策となっている利用範囲をどこまで広げるかが大きな課題となるが、広範な国民的議論が必要である。
６．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化④国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。

─5─

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
我が国経済は緩やかな回復基調を続けているが、その原動力とされるアベノミクスが曲がり角にさしかかったとの見方が強くなってきた。日銀の「異次元緩和」に限界論が指摘され始めたうえ、依然として成長戦略が力強さを欠いているからである。
日銀の「異次元緩和」はアベノミクスの先導役を果たしてきた。しかし、国債の大量購入により市場の流動性が低下したり、究極の緩和策として導入したマイナス金利が想定された効果を示していない。これを市場では異次元緩和策の限界と見て、円安・株高の流れに変調をきたすことになったと言える。
肝心の成長戦略も「法人実効税率２０％台」こそ実現したものの、全体的に力不足の感が否めない。「骨太の方針２０１６」が「成長と分配の好循環」をキーワ
ードに打ち出した「保育士や介護士の待遇改善」や「同一労働同一賃金」は確かに重要である。しかし、これらは経済政策というより社会政策的な性格が強く、成長力を底上げしていくには、医療や農業分野などでの抜本的な規制改革が必要なのである。
真の経済再生に必要なのは、金融政策に過度に依存するのではなく、国民の実
質所得、個人消費、設備投資の好循環による持続的で力強い成長サイクルをいかに構築するかである。そのためには地域経済と雇用を担う中小企業の力強い成長も不可欠であり、税制面をはじめとした多角的な環境整備が求められよう。
１．法人実効税率について
法人実効税率は平成２８年度２９.９７％、平成３０年度２９.７４％となり、政府が目指していたドイツ並みの「２０％台」への引き下げが前倒しで実現した。
日本企業の国際競争力や外国企業の対日投資などの観点からみて大きな前進である。
ただ、ＯＥＣＤ加盟国の法人実効税率平均は約２５％、アジア主要１０カ国の平均は約２２％となっており、これらと比較すると依然として税率格差が残っている。当面は今般の法人実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、将来はさらなる引き下げも視野に入れる必要がある。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業は我が国経済の礎であり、地域経済の担い手である。グローバル化など時代や環境の変化の中で中小企業が存在感を確保し、経済社会への貢献を続けられるような税制の確立が求められる。

─6─

（１）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置（平成２９年３月３１日まで）ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万
円程度に引き上げる。
（２）租税特別措置については、税の公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。なお、中小企業投資促進税制の適用期限が平成２９年３月３１日までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃する。
（３）中小法人課税について、適用される中小法人の範囲（現行

資本金１億円以下）を見直すことが検討されているが、資本金以外の「他の指標（例えば、所得金額や売上高）」を使用した場合、毎年度金額が変動する、業種や企業規模によってそれぞれ指標を定める必要がある等、経営面で混乱が生じることが予想される。このため、中小企業の活力増大と成長の促進に資する観点からも慎重に検討すべきである。
３．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献しており、経済社会を支える基盤ともいえる存在である。その中小企業が相続税の負担等により事業が継承できなくなれば、我が国経済社会の根幹が揺らぐことになる。先般、納税猶予制度の改正で要件緩和や手続きの簡素化などがなされたが、さらに抜本的な見直しが必要である。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
 我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとど─7─

まっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは控除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実
 上述の本格的な事業承継税制が創設されるまでの間は、相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実を図ることを求める。
①株 式総数上限（３分の２）の撤廃と相続税の納税猶予割合（８０％）を１００％に引き上げる。
②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、５年経過時点で免除する制度に改める。
③対象会社規模を拡大する。
（３）親族外への事業承継に対する措置の充実
 親族外承継に対応するため、納税猶予制度の適用対象範囲の拡大や、遺留分に係る民法の特例制度が拡充されたものの、事業の円滑な承継を支援するとの観点から、所要の措置を講じる。
（４）取引相場のない株式の評価の見直し 取引相場のない株式の評価については、企業規模や業種によって多様である。特に類似業種比準価額方式については、比較対象となる上場株式の株価が上昇すると、それに伴い評価が上昇すること、また、配当、利益及び純資産といった比準要素のあり方によって税負担が増大する可能性があることが指摘されている。
 このため、円滑な事業承継に資する観点から、比較対象となる上場株式の株価のあり方や比準要素のあり方を見直すことが必要である。

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Ⅲ．地方のあり方
地方活性化には、国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方分権をさらに進めねばならないが、同時に現在推進中の地方創生戦略の深化も極めて重要である。その共通理念として指摘しておきたいのは、地方の自立・自助の精神である。
地方創生戦略では、人口減少・超高齢化という直面する課題に対して、各地域の自律的、持続的社会の実現を目指している。そのためには、それぞれの地方がその特色と強みを生かすことが大事で、地元の産業や経済社会の実態に通じた民間の知恵・工夫を最大限いかすよう求めてきた。
しかし、現状ではこうした戦略が具体的に策定されているのか、また策定されたとしてもそれが実行されているのか定かではない。まずはこれらについての検証が必要であり、成功例があればそれを刺激剤に各地方が活性化を競っていくべきであろう。
ただ、ふるさと納税制度で一部に見られるような換金性の高い商品券や高額または返礼割合の高い返礼品を送付するなどの過度な競争には問題があり、適切な見直しが必要である。また、この制度は地方活性化という意味では有効だろうが、住民税は居住自治体への会費であり、地方税の原則にそぐわないとの指摘があることにも留意すべきである。
異常な水準にまで悪化した我が国財政を考えると、国だけでなく地方の財政規律の確立も欠かせない。とくに、国が地方の財源を手厚く保障している地方交付税の改革をさらに進め、地方は必要な安定財源の確保や行政改革についても、自らの責任で企画・立案し実行していく必要がある。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくり
や人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
（２）広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。
基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）地方においても、それぞれ行財政改革を行うために、民間のチェック機能を活かした「事業仕分け」のような手法を広く導入すべきである。

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（４）地方公務員給与は、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が是正されつつあるものの、依然としてその水準は高く、適正水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

Ⅳ．震災復興
東日本大震災については５年間の集中復興期間を終え、本年４月から「復興・創生期間（平成２８年度～３２年度）」に入ったが、被災地の復興、産業の進展は
いまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
また、本年４月に起こった熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏
まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現に向けて取り組まねばならない。
さらに、今後も大規模な災害が発生すると予想されていることから、「大規模自然災害を想定した税制」の整備について検討することも必要であろう。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手
続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。
２．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視することが重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言いがたい。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

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≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係（１）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき 現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、とくに報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき
 経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の利益連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
（２）公益法人課税
 政府は、公益法人課税のあり方について検討を行うこととしているが、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するという公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行うべきである。
２．所得税関係（１）所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復
 国民がその所得に応じて負担する所得税は重要な基幹税の一つであるが、各種控除の拡大などにより空洞化が指摘されて久しい。基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は広く国民全体で負担していくものとすべきである。
②各種控除制度の見直し
 各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。
とくに、人的控除については累次の改正で複雑化しているため整理・合理化を図るべきである。なお、女性の社会進出に向けて「配偶者控除」のあり方について議論されているが、税制だけでなく社会保障制度の見直しな
ど多角的な視点から検討する必要があり、働き方の違い等によって有利・不利が生じないよう、慎重に検討すべきである。

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③個人住民税の均等割
 地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
（２）少子化対策
 少子化対策は、保育所の充実など本来的には国及び地方自治体が財政・行政面で総合的な施策を講じることが肝要であり、子育て支援等の税制上の支援措置はその一環として検討すべきである。
３．相続税・贈与税関係（１）相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
（２）贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。
②相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
４．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
 地価は全国ベースでほぼ下げ止まり、三大都市圏や地方中核都市では上昇に転じる傾向にある。こうした中で固定資産税については負担感が強いとの指摘がなされている。このため、都市計画税と合わせて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
 また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感も一部見受けられる。地方自治体は、
税の信頼性を高めるための努力が必要である。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却
資産（３０万円）にまで拡大する。また、将来的には廃止も検討すべきで─ 12 ─ある。
④国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
 市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税
は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税
 住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、
長期間にわたって課税を実施している自治体もある。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
（４）法定外目的税
 法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきでは
ない。
５．その他
（１）配当に対する二重課税の見直し
 配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
（２）電子申告 国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数は、年々拡大してきているが、制度の一層の利便性向上を図るために、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）との統一的な運用を検討すべきである。

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≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法

令

関

係

１．法人税関係［無形減価償却資産］（１）電算機のソフトウェアは無形減価償却資産として５年償却となっているが、技術革新の加速化を考慮し、期間を３年に短縮すること。
［引当金の損金算入］（２）引当金について、次のとおり損金算入を認めること。
①退職給与引当金は、将来確実に発生する債務を引き当てるものであることから、その繰入について損金算入を認めること。
②賞与引当金は、潜在的には各月に発生する未払い費用としての性格を有していることから、その繰入について損金算入を認めること。
［電話加入権の損金算入］（３）電話加入権については、自動車電話加入権や携帯電話加入権がすでに非償却資産から減価償却資産に変更されていることもあり、同様の扱いとすること。
［耐震補強等に係る工事を実施した場合の優遇措置］（４）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施した場合、特別償却または税額控除制度を設けること。
［法人税の延納］（５）不況時等における資金繰りに考慮し、昭和５９年に財源対策等から廃止された法人税の延納制度を復活すること。なお、その際合わせて利子税率を軽減すること。
［申告書の提出期限］（６）会社法上の諸手続きを含めた決算事務を２か月以内に完了することが困難であるため、法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。

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２．所得税関係［土地・建物等の損益通算］（１）土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算および繰越控除を認めること。
［不動産所得の負債利子の損益通算］（２）土地等に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある
場合に、他の所得との損益通算が認められないこととなっているが、この取扱いはバブル期の措置として設けられたものであり、また所得の計算上、本来認められるべきものであることから損益通算を復活すること。
［医療費控除］（３）医療費控除については、最近の医療費の実態に即して、最高限度額を３００万円（現行２００万円）に引き上げること。
［源泉納付］（４）源泉所得税の１月の納付期限については、年末調整事務や年末年始の休暇
等の特殊事情、および週休二日制の普及を考慮し、「納期限の特例」適用者以外の源泉徴収義務者に対しても１月２０日（現行１月１０日）とすること。
３．相続税・贈与税関係［保険金・死亡退職金の非課税限度額］（１）保険金・死亡退職金の非課税限度額については、昭和６３年度の改正で法定相続人一人当たり５００万円とされたが、相当期間経過しているので、
１,０００万円に引き上げること。
［相続財産からの控除］（２）相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。
［被相続人の保証債務の弁済］（３）相続後の一定期間内に保証債務の履行があり、その求償権の行使が不能の場合、更正の請求ができるようにすること。

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［贈与税の配偶者控除］（４）贈与税における居住用不動産の配偶者控除額２,０００万円は、昭和６３年以来据え置かれているので、３,０００万円に引き上げること。
４．消費税関係［消費税の確定申告書の提出期限］（１）消費税の確定申告書の提出期限は、前述の法人税の確定申告書の提出期限に合わせ、課税期間終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。
なお、上記改正が行われるまでの間においても、法人税の申告期限の延長
特例を受けている法人については、消費税についても申告期限の延長を認めること。
［消費税の届出書の提出期限］（２）消費税の各種届出書の提出は、消費税の申告・納付上、納税者にとって重要な事項であるが、その提出の失念により納税者が思わぬ不利益を被ることがあり、また、慎重な判断が必要な場合もあることから、前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限（現行は課税期間の開始日の前日）まで延長すること。
５．印紙税関係［印紙税］
印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など、取引慣行の変化に伴い、課税根拠が希薄化している。文書作成の有無による課税は公平性を欠くので廃止すること。
６．地方税関係［固定資産税］（１）固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げること。
（２）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施し、資産価値が上昇した場合の固定資産税や都市計画税は減免すること。

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［法人事業税］（３）法人事業税について次のとおり改正すること。
①
資本金１,０００万円以上で３都道府県以上に事業所を有する法人の法人
事業税については、所得区分別の軽減税率が適用されないこととなっているが、この制度を廃止すること。
②二以上の地方自治体に事務所または事業所を有する法人の法人事業税・住民税の申告納税は、本店所在地において一括して行うことができるようにすること。
［個人住民税］（４）納入先市区町村が複数ある場合の個人住民税の特別徴収については、特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、納入先市区町村別の明細書を添付することにより、当該事業所を所轄する市区町村において、一括納入ができるようにすること。
また、合わせて地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図ること。
［欠損金繰戻し還付制度・延納制度］（５）住民税・事業税についても、法人税と同様に欠損金繰戻し還付制度を創設すること。また、地方税にも延納制度を設けること。
［償却資産］（６）固定資産税のうち、償却資産の評価にあたっては、納税者の事務負担軽減の観点から、法人税の減価償却資産と連動させ、賦課期日を各法人の事業
年度末とすること。

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Ⅱ．通

達

関

係

１．法人税関係［修繕費］（１）資本的支出と修繕費の区分が不明確である場合の形式的区分基準について、修繕費としての認定の範囲を次のとおり改めること。
①修理・改良等に要した金額が１００万円（現行６０万円）に満たない場合②修理・改良等に要した金額が取得価額のおおむね２０％（現行１０％）相当額以下である場合［借地権］（２）相当の地代の認定基準概ね６％程度については、地代の収益状況および金利水準の変化に応じて見直しを行い、当面３％程度に引き下げること。
２．相続税関係［取引相場のない株式の評価］（１）類似業種比準方式の斟酌率を、中会社および大会社についても５０％に引き下げること。
（２）純資産価額方式による評価にあたっては、従業員退職金の期末要支給額の全額を負債として取り扱うこと。

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