巻 頭 言

全ての人のために
For the Good of Everyone
世界知的所有権機関 事務局長補

夏目健一郎

NATSUME Ken-Ichiro
World Intellectual Property Organization (WIPO)
Assistant Director General
1．はじめに
COVID-19 により経済への影響を含め世の中は大きな波に呑まれている。知的財産活動に目を向けてみると，興味深いことが分かる。2021 年は経済社会活動に制限もあったものの，知的財産活動は堅調な伸びを示した。国際特許（PCT 制度）出願は世界全体で 0.9%の伸びを示し，国際商標（マドリッド制度）では，14.4%の大幅増加，デザイン（ハーグ制度）では実に 20.8%という増加であった1）。パンデミックという制限の中，これに対応するためにも様々な工夫，創造活動が行われた結果が国際的な知的財産を目指すことに繋がったのかもしれない。
日本はどうであろうか。PCT 出願のトップ 5 を見てみると，順に中国（0.9%増），アメリカ（1.9%増），日本（0.6%減），韓国（3.2%増），ドイツ（6.4%増）であり，日本だけが減少である。マドリッドでは，上位 10 か国のうち 7 か国が二桁%の増加を示すが日本は 6%の増加であった。ハーグではデザイン数
において，上位 10 か国のうち半数以上が増加を示したのに対し，日本は減少であった2）。数字を見る
限り，途上国を含めて世界各国での知的財産活動は活発になされていることが見て取れる。もちろん，これらの数字だけで日本の状況を語ることはできないが，この状況を踏まえて，今後の日本の展望を検討する価値はあるのではないか。
このような状況の中，WIPO では 2022-2026 年の中期戦略計画3）を策定した。タン事務局長の就任後，集中的な議論を経て策定された中期戦略計画では，今後の WIPO の活動についての哲学ともいえる考え方が示されている。もちろん，これが即座に今後の日本の知的財産活動の処方箋になるわけではないが，知的財産に関する国際機関が今このような考え方をしているということをご紹介させていただきたい。

2．ストラテジー・ハウス
中期戦略計画は，ビジョン，ミッション，戦略的柱，そして基盤から構成されるが，これらをストラテジー・ハウスと呼ばれる家の各部分に当てはめた形で示している。
最も高い次元で WIPO が目指す理念を掲げるビジョンは建物の屋根に位置づけ，次にそのビジョン達成のための WIPO の使命としてのミッションを建物全体を横断的に支える梁のように配している。
そこに実際の建物を支える四本の戦略的柱として戦略の方針を掲げ，全体を支える土台として基盤が設置されている。

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巻 頭 言（1）ビジョン
「全ての人のために，あらゆる場所でのイノベーションと創造性が知的財産によって支持される世界」
まず強調したいのは，ビジョンでは WIPO が何をするという次元で考えるのではなく，最終的にどのような世界を目指すのかという究極の目標，理念を掲げたことである。イノベーションと創造性は人間性の根幹をなすものであるが，知的財産が全ての人のそのような人間性を支えることができる世界を理念として掲げている。

（2）ミッション「WIPO はより良くてより持続可能な未来に向けてイノベーションと創造性を推進するためにバランスが取れて効果的な地球規模の知的財産エコシステムの発展を主導する」
ビジョンを実現するために WIPO が行うことをミッションとして掲げている。知的財産が WIPO の中心となることは論を俟たないが，知的財産はイノベーションと創造性を促進するためのツールであると考える。そのため，知的財産制度ではなく，知的財産「エコシステム」という考え方を導入している。法制度，政策，運用といったこれまで多く取り上げられてきている観点のみならず，これらとイノベーションや創造性が将来を支えるために必要なその他の観点との相互作用も含めて考えなければならないという問題意識から，知的財産エコシステムがこれをよりよく表すことができると考えるからである。WIPO は国連の専門機関であるので，国連持続可能な開発目標（SDGs）も念頭に置いており，持続可能，地球規模といったキーワードにその考えが反映されている。

3．戦略的四本柱（1）第一の柱「知的財産が全ての人，全ての場所での生活を改善するための潜在力を説明するために世界中で働きかける」
知的財産はどちらかといえば専門的なもの，専門家が対応するもの，と思われてきたのではないか。
ある意味これは正しいのであろうし，だから WIPO もどちらかといえば知的財産関係者・専門家に対してコミュニケーションをとることが主であった。そのこと自体は WIPO の知財に関する国際機関としての信頼性を強化することに貢献してきたが，逆により広い人々に対するアプローチ，普及啓発が十分ではなかったとも言える。我々は知財は専門家のものと勝手に決めつけていたのかもしれない。
更には知的財産は先進国，大企業，ハイテク企業を利するものであり，それ以外のプレイヤーにとってはメリットは無い，とすら思われてきてはいないか。確かに知的財産はこれらの伝統的ユーザに活用されているが，知的財産は全ての人の生活にも関連しているということをもっと多くの人に分かってもらう必要がある。したがって，これまでの専門家に対するコミュニケーションは継続しつつも，知財専門家以外への積極的なアプローチが必要であると考えている。特に専門家ではない一般の方々，そして中小企業や若者への働きかけは重要である。そのためにはコミュニケーションの方法，アプローチも柔軟に考える必要がある。例えば若者にはソーシャルメディアがより効果的であろうし，文字だけではなく画像，動画などを活用して訴えていく必要もある。
WIPO では毎年 4 月 26 日を世界知的財産の日としてテーマを設定して各種プロジェクトを展開しているが，2022 年のテーマは「若者」である4）。これからの世界を創り，担っていく若者が知的財産を身近なものとして感じて活用してもらえるような世界にしていきたい。

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巻 頭 言日本では企業数で 99.7%が中小企業とされており5），世界の多くの国々においても企業の多くは中小企業である6）。その意味で中小企業へのアプローチは必然であり，中小企業が知的財産を活用できるように専門部署を設けて取り組んでいる。タン事務局長就任後，最初の世界知的財産の日（2021 年）のテーマとして中小企業を取り上げるなど，WIPO は中小企業対策を重視する姿勢を示している。

（2）第二の柱「地球規模の知的財産エコシステムの将来を形作るために人々を結び付け，関係者と提携する」
COVID-19 が流行して以降，各種会議は一気にオンラインに移行した。オンライン会合か物理会合かに関わらず，知的財産の国際的な議論が行われる場合，その場所としてまず WIPO を選んでもらいた
い。WIPO は知的財産に関する議論，交渉，情報交換などの場を通じて様々な関係者が交わる場であり，そのようなプレイヤー同士が繋がったり，協力したり，連携したりするための場として機能したい。
国際機関での議論となると，国際ルールを作る交渉が思い浮かぶかもしれないが，193 の加盟国の間で様々な考え方がある今日において，条約のような国際ルールを作ることは WIPO に限らず容易ではない，という現実はある。それでも国際的な議論を行うための場として，WIPO の果たせる，果たさなければならない役割は色々ある。もちろん WIPO だけで全てが解決できるわけではないので，加盟国のみならず，他の国際機関，NGO など様々な関係者と積極的に連携していく。例えば COVID-19 を巡っては知的財産に関しても様々な議論がなされているが，WIPO は WHO，WTO と共に三機関の事務局長が協力を確認し7），取り組みを行っている。
AI，ブロックチェーン，メタバースなど先端技術の扱いに関しても議論，情報交換をする場ということで WIPO Conversation という形でグローバルフォーラムとしての場を提供している。

（3）第三の柱「世界のユーザに価値をもたらす高品質の知的財産サービス，知識，データを提供する」
PCT，マドリッド，ハーグ，リスボンといったグローバルサービスを WIPO は提供しているが，手数料をいただいてサービスを提供している。そしてこれは WIPO の歳入の 95%以上を占めるものであり，これらサービスの品質を一層高めることは WIPO として必要不可欠である。そして，これらの国際出願を含めて知的財産活動に伴い様々なデータが生成される。これらのデータを効率的に提供することも WIPO の役割である。統計データの提供，分析はもちろんであるが，Patentscope，グローバルブランドデータベース，グローバルデザインデータベースといったデータベースを通じて，世界中の特許，商標，意匠のデータを無料で提供している。更にこれらにおいては，AI を活用して，機械翻訳，画像検索といった機能を提供しユーザの利便性の向上を図っている。
更には知識を提供するという観点からは技術移転も重要である。SDGs とも関連が深い技術移転のためのオンラインプラットフォームである WIPO GREEN は，気候変動といった環境に関する問題に対応するため，技術を求める側と提供する場をサポートする。

（4）第四の柱「成長と持続可能な発展のためのツールとして知的財産を使うために政府，企業，コミュニティ，個人を支援する」
知的財産が絵に描いた餅にならないようにするためには，知的財産が実際に雇用創出，経済発展，社

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巻 頭 言会の活性化に結び付くように活用されることが必要である。そのため，イノベーション及び知的財産エコシステムセクターという部門を新設した。セクターとは WIPO における最大の組織区分で現在 8 つのセクターがある。日本の官庁で言えば省の中の局といったところであろうか。
特に中小企業，大学，研究機関といった組織は，知財活用の経験も限られているケースが多いであろうから，一層の支援が必要である。例えば知的財産／無体財産の価値の評価については長年検討が行われてきているが，知的財産を担保に資金を貸し付けてくれる金融機関が豊富とは言えない。このように知的財産が発展のためのツールとして実際に活用されるようにするために WIPO は取り組む。また加盟国という観点では，途上国，後発開発途上国は一層の支援が必要であり，状況に応じたテーラーメイド支援が必要である。

（5）基盤「適切な資源，トレーニング及び環境を提供することにより効果的，共同的かつ革新的に働けるようにする」
ビジョン，ミッション，戦略的四本柱を推し進めるには，全てを支える基盤としての WIPO の組織，職員自体の向上も不可欠である。縦割りの排除，デジタル化推進，各職員の資質向上を図る。そして財務などの健全なガバナンスが必要であることも大前提である。

4．日本では冒頭，他国では増えている一方，日本の国際出願が減少しているといったデータを示したが，これは日本の沈下を意味しているのであろうか。
2021 年，国際特許の出願人トップ 10 には，日本は中国と並んで最多の 3 社がランクインしている（三菱電機（3 位），ソニー（9 位），パナソニック（10 位））。世界の科学技術クラスタのランキングでは日本の東京-横浜エリアが 2020 年に続いて 2021 年も世界トップである8）。日本の漫画や和食をはじめとする文化は世界的に高い評価をされている。また第三の柱で紹介した WIPO GREEN はもともと日本知的財産協会発のアイディアであり，国際協力の観点でもその貢献は顕著である。つまり日本は数々の実績も積み上げてきているのである。その上で，他国の発展，出願増加といった大きなうねりの中で，日本が今後どのように成長していけるのか。そこに知財関係者が果たすことができる役割は少なくないと考えている。日本の今後の一層の活躍―日本のためだけでなく，世界の全ての人のための貢献も含めて―を期待している。
注）1）

https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2022/article_0002.html
https://www.wipo.int/export/sites/www/pressroom/en/documents/pr_2022_886_annexes.pdf3） 中期戦略計画本体は https://www.wipo.int/edocs/mdocs/govbody/en/wo_pbc_32/wo_pbc_32_3.pdf。概要については，
http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol18/IPJ18_kokusai.pdf にもあり。
4） https://www.wipo.int/ip-outreach/ja/ipday/index.html
5） 2020 年版 中小企業白書 第 3 章，第 1 節，1 第 1-3-1 図から 2016 年の数値を用いて算出
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_3_1.html
6） ILO ウェブサイト https://www.ilo.org/infostories/en-GB/Stories/Employment/SMEs#power-of-small7） https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2021/article_0006.html
8） Global Innovation Index 2021, pp. 35-36, Annex Table 3 https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_gii_2021.pdf
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