島 根 県

行政管理栄養士（栄養士）

人材育成ガイドライン

令和５年４月島根県健康福祉部健康推進課

あいさつ少子化や高齢化の進行により人口減少が課題となっている当県においては、予防可
能な疾患への罹患や重症化を防ぎ、身体機能や生活機能を維持し、健康寿命を延伸す
ることが重要です。行政管理栄養士（栄養士）は、生涯を通じた栄養・食生活支援、
低栄養予防、食の環境整備など、食を通じた健康づくりの推進が求められています。
こうした中、国は「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活改
善の基本指針について」（平成25年3月29日厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知）により、健康づくり及び栄養・食生活の改善の推進に向けて、健康課題を明確化し、PDCAサイクルに沿った施策の展開や食を通じた社会環境の整備の促進など都道府県及び市町村の行政管理栄養士（栄養士）の担うべき役割を示しています。
県では、平成21年３月に「新任時期の行政栄養士支援プログラム」を作成し、新任時期の行政管理栄養士（栄養士）の研修体系を整備してきました。また、平成29年度には島根県管理栄養士キャリアパス、令和３年度にはキャリアラダーを作成し、体系的な人材育成を進めてきました。しかし、市町村の行政管理栄養士（栄養士）の中堅
期・管理期の獲得すべき能力や体系的な人材育成については定まっていませんでした。
この度、県・市町村の行政管理栄養士（栄養士）が地域において効果的に栄養・食
生活改善施策を推進するために、目指す姿を明らかにするとともに必要な能力の獲得や研修体系を明確にした「行政管理栄養士（栄養士）人材育成ガイドライン」を作成しました。
今後、本ガイドラインが県・市町村で積極的に活用されることで行政管理栄養士（栄養士）の資質向上が図られ、県民の健康増進につながることを期待しています。
最後に、ガイドラインの作成にあたり御協力、御指導いただいた人材育成検討ワー
キングの委員の皆様をはじめ関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

令和５年４月島根県健康福祉部健康推進課長

片岡

大輔

目
１

次

行政管理栄養士（栄養士）人材育成ガイドラインについて… …………… １（１）策定の背景（２）島根県人材育成基本方針と行政管理栄養士（栄養士）人材育成ガイドラインの位置づけ（３）島根県行政管理栄養士（栄養士）人材育成ガイドラインの活用について

２

行政栄養士人材育成に係る現状と課題… ……………………………………………………… 3（１）市町村行政栄養士配置状況（２）島根県行政栄養士配置状況

３

行政栄養士人材育成の考え方……………………………………………………………………………… 5（１）人材育成の方向性（２）行政栄養士として目指す姿と求められる能力（３）現任教育の体系

４

現任教育の実施体制及び実施方法………………………………………………………………… 11（１）組織体制と各部署の役割（２）各機関・団体の役割と連携（３）現任教育の進め方（４）評価体制

５

おわりに… …………………………………………………………………………………………………………………… 15

資料編……………………………………………………………………………………………………………………………………… 16

１

行政管理栄養士（栄養士）人材育成ガイドラインについて（１）策定の背景
少子化・高齢化が一層進行し、人口減少が課題となっている現在においては、予防可能な疾患への罹患や重症化をできる限り防ぎ、身体機能や生活機能を維持することは、健康寿命の延伸のために重要で、健康づくり、介護予防、栄養・食生活の改善は、その基盤となるものです。
国は、「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」（平
成25年３月29日厚生労働省健康局長通知）において、「都道府県及び市町村は健康づくり及び栄養・食生活の改善に関する施策の推進及び行政栄養士の育成にあたって、配置の現状と施策の成果が最大に得られるような配置の姿を勘案し、職位や業務年数に応じて求められる能力が発揮できる適切な配置に努めるとともに、求められる能力が獲得できるよう、行政栄
養士に対する現任教育を体系的に実施すること」と明記し、あわせて、「地域における行政
栄養士による健康づくり及び栄養･食生活改善の基本指針について」（同日付け、健康局がん対策・健康増進課長通知）により行政栄養士が地域において健康づくりや栄養・食生活の改
善に取り組むための基本的な考え方と具体的な内容を示しています。
（表１）
表１ 「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養･食生活改善の基本指針について」（平成25年3月29日厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知）抜粋（都道府県）
・健康、栄養課題の明確化とPDCAサイクルに基づく施策の推進
・生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底のための施策の推進
・社会生活を自立的に営むために必要な機能の維持及び向上のための施策の推進
・食を通じた社会環境の整備①特定給食施設における栄養管理状況の把握及び評価に基づく指導・支援②飲食店によるヘルシーメニューの提供等の促進③地域の栄養ケア等の拠点の整備④保健、医療、福祉及び介護領域における管理栄養士・栄養士の育成⑤健康増進に資する食に関する多領域の施策の推進⑥健康危機管理への対応（市町村）
・健康、栄養課題の明確化とPDCAサイクルに基づく施策の推進
・生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底のための施策の推進
・社会生活を自立的に営むために必要な機能の維持及び向上のための施策の推進①次世代の健康②高齢者の健康・食を通じた社会環境の整備①保健、医療、福祉及び介護領域における管理栄養士・栄養士の育成②食育推進のネットワークの構築③健康危機管理への対応

1（２）島根県人材育成基本方針と行政管理栄養士（栄養士）人材育成ガイドラインの位置づけ
県では、「活力あるしまね」を築くために職員一人一人の意識改革、資質向上のための人材育成の方向性・方策を明らかにした島根県人材育成基本方針を策定し、組織的に人材育成を行っています。
★職員の基本姿勢
１「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせるしまね」をつくるために、島根に愛着と誇りを持ち、誠実に取り組むこと

２ 県を知り、人を知り、島根の未来を具体的に考え、今考える一番いいことを実行すること
３ 組 織を支える一員であることを自覚し、相手を認め、自分を伸ばし、チームの力が高まるよう取り組むこと（島根県人材育成基本方針）

このガイドラインでは、各自治体が定める人材育成基本方針に基づき育成される行政能力に加え、地域において栄養施策の成果を最大に得られるために「島根県の行政管理栄養士（栄養士）の目指す姿」を明らかにするとともに、そのために必要となる、求められる行政管理
栄養士（栄養士）（以下、行政栄養士という。
）の職業人としての基本的能力、専門的能力、
コミュニケーション能力、行動力等を育成にむけた方向性や体制を明確にすることを目的とします。

（３）島根県行政管理栄養士（栄養士）人材育成ガイドラインの活用について
県では、これまで、新任時期の行政栄養士支援プログラム（平成21年３月策定）や、島根
県管理栄養士キャリアパス（平成29年度策定）、島根県管理栄養士キャリアラダー（令和３年度策定）に基づき、年１回の全県単位での集合研修や保健所単位での市町村栄養士を対象とした研修会や意見交換会を開催し、行政栄養士の人材育成を進めてきました。行政栄養士の人材育成は、各自治体で策定される人材育成の基本方針等に基づき進められています。しかしながら、行政栄養士の専門職としての人材育成ガイドラインは未策定の市町村も多い状
況です。このガイドラインは、県及び市町村の行政栄養士が、経験年数別ステージや、職位に応じて求められる能力を発揮し施策が推進できるよう、体系づけた育成のために必要に応じて参考資料として活用するものです。
＜島根県行政管理栄養士（栄養士）人材育成ガイドラインの対象＞〇島根県と県内市町村の自治体に勤務し、母子保健や、健康づくり、介護予防事業等を担当する行政管理栄養士・栄養士（以下行政栄養士とする）を対象とします（教育委
員会や食品衛生部局に勤務する栄養士は除く）。

〇新任期から管理期まで全てのステージの行政栄養士を対象とします。
＜参考：島根県の保健専門職の各期の経験年数の目安＞〇新任期 1～3年目〇中堅期 ４年目～〇プレ管理期 20年程度〇管理期 部、課、係、グループなどの管理的な立場にある者

2

２

行政栄養士人材育成に係る現状と課題（１）市町村行政栄養士配置状況
令和４年度

行政栄養士

配置市町村数 19市町村（100%）
配置人数 45人（うち非正規 ８人）

図１

図２

令和４年度市町村別配置人数

市町村行政管理栄養士（栄養士）配置状況年次推移3

表２

市町村行政栄養士配置状況_部局別内訳（令和３年度）

出典:厚生労働省調査

・県内では地域保健法の施行以降、市町村への栄養士配置が進み、令和4年度には全市町村に行政栄養士が配置されましたが、一人配置や雇用形態も様々であり保健専門職としての栄養士の育成は課題となっています。
・また、新任期や中堅前期に、健康づくり部門以外への配置や、部局間の異動もあります。
公衆衛生を担うジェネラリストを育成するためには、人材育成の計画的な推進が不可欠です。

（２）島根県行政栄養士配置状況

図３

令和４年度

島根県行政管理栄養士の年齢構成

・島根県の行政栄養士の年齢構成は、管理期にあたる40歳代後半から50歳代が全体の6割を占め、中堅期の栄養士が少ない状態です。
 後、2040年頃には、中堅期の栄養士が県栄養士全体の多くを占め、中核を担うことが予今測されます。そのため、島根県の栄養改善活動について、総合的な視点での判断ができる
よう体系的な人材育成の方針を早急に定める必要があります。

4

３

行政栄養士人材育成の考え方（１）人材育成の方向性
行政栄養士には、幅広い視野と洞察力など職業人としての基本的能力、専門的能力、行政能力に加え、コミュニケーション能力、行動力が重要で、地域に暮らす全ての人々の健康・栄養・食について、関係機関・団体と協働しながら地域における効果的な健康づくり、栄養・
食生活改善活動をマネジメントすることが求められます。
人材育成ガイド（公益社団法人日本栄養士会公衆衛生事業部）には「公衆栄養分野における管理栄養士・栄養士の将来ビジョン」が以下のとおりまとめられています。
（図４）

図４ （公社）日本栄養士会公衆衛生事業部

人材育成ガイド

概念図

また、本県がめざす「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現に貢献できる栄養改善のめざす姿をまとめました。

5

（２）行政栄養士として目指す姿と求められる能力①行政栄養士として求められる能力
行政栄養士が業務を遂行する上で、求められる能力には、「基本的能力」「行政能力」「専門的能力」があります。これらの能力は、経験年数や職位に応じて到達すべきレベルは異なります（図５）。そこで、行政栄養士の経験年数に応じた目指す姿とコアとなる能力を以下のとおり整理しました。
＜新任期＞
新任期は職場に適応し、社会人としての常識を備えること、管理栄養士という保健専門職
としてどのような仕事をしていくのか、先輩をみて積極的に学び、育つ時期です。職場内でコミュニケーションをとり、適切に報告・連絡・相談ができることを基本とし、担当業務を中心とした法令や施策体系の理解、地域保健の視点をもって、栄養業務が実践できる能力が求められます。具体的には、担当業務をPDCAサイクルにもとづき実践できることを目標とし、担当業務をとおして県や市町村の方針や健康増進計画等と関連づけて考えることができるなど、地域保健におけるものの見方や、考え方、専門知識や技術を実践や研修をとおして獲得することが重要です。
＜中堅期＞
中堅期は、新任期で培った基礎的な能力をもとに、担当業務をPDCAサイクルに沿って実践できることが求められる時期です。活動を効果的に進めるためには、地区組織や関係団体、多職種との連携が不可欠で、日頃の関わりの中で、信頼関係を築きながらネットワークを広げていくことが大切です。
さらに、中堅期には、後輩栄養士の相談、指導を行う役割があります。栄養士がともに育つために、職場内OJTはもとより、職場外OJTの円滑な実施に必要な提案や支援を担う役割があります。
＜プレ管理期・管理期＞
プレ管理期・管理期は、健康増進計画等の策定や進行管理に中心的に関わり、健康・栄養
課題を明らかにした上で必要な栄養施策をPDCAサイクルにもとづき実践できる能力が求められます。そのため、ライフステージ、または、地域全体をとおした栄養施策をマネジメン
トするとともに、新たに必要となる施策の企画立案にあたっては、科学的根拠にもとづく成果の見える化や、説明能力が必要です。
また、困難事例を関係者と調整しながら的確に対応できる力も求められます。
人材育成では、新任期や中堅期の栄養士の能力を判断し成長するプロセスを支える姿勢や能力が求められます。

6図５ （公社）日本栄養士会公衆衛生事業部

人材育成ガイド

概念図②組織が期待する職務内容・役割
令和３年度に島根県が実施した「島根県市町村行政管理栄養士（栄養士）の人材育成体制に関する調査」において、県内市町村管理職が行政栄養士に期待する職務内容・役割(自由記載)は、「PDCAサイクルに基づく施策展開」、「ネットワークの構築」、「専門能力の発揮」の３つに大別されました。（表３）
表３

島根県行政管理栄養士（栄養士）の人材育成体制に関する調査結果

行政栄養士へ期待する職務内容・役割
PDCAサイクル ・健康・栄養課題の明確化と課題解決に向けた施策の構築に基づく施策展 ・地区診断結果や科学的根拠に基づく栄養改善事業の計画立案
・栄養課題の明確化
開・PDCAサイクルに基づく課題の明確化と施策の立案
・地域の健康課題に対する栄養・食生活からのアプローチ
・地域での食に関する課題、食・栄養と健康課題を把握
・地域課題・地域住民ニーズの把握分析、施策化・実施・評価
ネットワークの ・組織横断的な連携と行政栄養士の業務や役割についての整理、発信・関係者との顔の見える関係づくり
構築
・他職種、多職種との連携
・関係機関とのネットワークの構築
・関係機関や住民との協働
専門能力の発揮・個人や集団に対する適切な栄養指導・重症化予防等、専門的な立場での役割
・最新の知識・情報の収集を行い、情報提供及び市の施策の共有
・地域診断に基づく健康的な食事・食習慣の指導

その他

・政策形成への関与

・人材発掘や人材育成

7

③自分たちのめざす姿と能力「島根県における栄養改善のめざす姿」の達成のため、取り組みたいこと、身につけたい
能力をどのように段階的に獲得していくのかを検討するため、県栄養士、市町村栄養士がそれぞれに意見交換しました。そこで出た意見をもとに以下のとおり、自分たちが目指す姿、
取り組みたいこと、身につけたい能力をまとめました（図６）。
＜意見交換対象者＞
令和２年度 県行政栄養士（中堅期、プレ管理期、管理期）
令和３年度

市町村行政栄養士（新任期、中堅期、プレ管理期・管理期）

図６

令和２～３年度

県・市町村栄養士意見交換会結果
8また、島根県では、意見交換結果を参考に令和２～３年度に島根県管理栄養士キャリアラ
ダーを策定しました（表４）。
表４
項目

島根県管理栄養士キャリアラダー～経験年数別ステージの求められる能力～

新任期（３年まで）
基本的能力を身につける

中堅期(４年程度～） プレ管理期（20年程度）
管理期
分析実践能力を養う
創造実践能力を磨く
管理調整能力を養う

目指す姿●指 導 の も と、 行 政 ●上 位計画を意識し、 ●上 位計画を理解し、 ●公 衆 衛 生 全 般 の マ
ネジメントができ組織の中で求めら
公衆栄養の視点か
栄養士業務の基本
るれる役割に応える
ら必要な分析や事を習得することが●行 政 職 と し て もことができる
業の企画立案がでできるリーダーの管理栄●地 域 の 社 会 資 源 をきる●指 導 の も と、 公 衆
養 士 で、 県 の 栄 養活用した効果的な
栄 養 の 視 点 を 身 に ●地 域 の 社 会 資 源 を施策を根拠にもと施策提案ができる知 り、 つ な ぐ こ とつけることができづき見える形で発●地 域 全 体 の 公 衆 栄ができる
る
信することができ
養のマネジメントるができる●明 確 な 信 念 と 柔 軟性をバランス良く持 ち、 周 囲 の 信 頼を得ることができる

コア（行動目標）

・健 康 増 進 計 画、 食 ・健 康 増 進 計 画、 食 ・上 位計画を見据え、 ・健 康・栄 養 課 題 解
保健計画等の策定、 決 のため の施 策 が
育 計 画 等 の目標 達
育 計 画 等と担 当 業
提案できる
見 直し、 施 策 化 の成 を 意 識 し、 ＰＤ
務を結 び つけ て考
中 核 的 な 役 割を担 ・複 雑 困 難 な事例 へ
ＣＡサイクルに基づえることができるの 対 応、 住 民 や 団
うことができる
き、 事 業 展 開 が で・基 本 的な個 別 支 援
体 の主体 的な 活 動・住 民 主体の 健 康づ
きると集 団 指 導を行う
運 営 に 対 する支 援
くり活 動 や 地 域 の・健 康 増 進 計 画の策ことができるへのスーパーバイズ
食のネットワーク体定、 進 行 管 理 に 関・担 当 業 務を中心に制 を 生 かした事 業 （ 総 合 的 客 観 的 助
わり必 要 な 施 策 のした 地 域 診 断 が で言）ができる
展開ができる
提 案や見 直し 等 がきる
・地 域の必要に応じ、できる[後期]・ＰＤＣＡサイクルを社 会 資 源の開 発 及
意 識して 担 当 業 務 ・単 独で担 当 業 務をび活用ができる
中 心 にした 地 域 診を行うことができる
・調 査 研 究 計 画を企・担 当業務を通じて、 断ができる
画 立 案、 実 施 し、
地 域 の 関 係 者との ・住 民 主体の 健 康づ
事業に反映できる
くり活 動 の 支 援 や関係づくりを進める
地 域の 関 係 者と連ことができる
携した事 業 展 開 ができる・担 当 業 務 をまとめ研究発表できる・チームの一員として、
複 雑 困 難 な事例 に
対応できる

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（３）現任教育の体系
現任教育は、「OJT」「OFF-JT」「自己啓発」「ジョブローテーション」を組み合わせて継続的に実施します。（図７）①OJT（On the Job Training：職場内研修）
各職場で日常業務を通じた実践的な教育を行います。新任期職員には、プリセプターによる相談・指導体制をとります。また、少数配置職場の多い行政栄養士にとっては、専門的な能力について指導・助言ができる同職種によるOJTが受けにくい状況にあります。このような場合は、近隣の市町村や管轄する保健所の行政栄養士が支援者となる支援体制を作ることが必要です。
②OFF-JT(Off the Job Training:職場外研修)
OFF-JTには、島根県が主催する、市町村等栄養士を対象とした業務別研修会や、ステー
ジ別に獲得すべき能力の向上を目的とした研修会の他、専門的な中長期の派遣研修や学会発表等があり、経験年数を考慮して計画的な受講ができるよう、予算確保等に配慮が必要です。
③自己啓発
行政栄養士は、専門職として、自らが自己研鑽を行うことが基本です。学会への参加や島根県栄養士会をはじめとした関係機関・団体の研修会に参加することも含まれます。
④ジョブローテーション
計画的な人事異動や職場内での配置換えをとおして、様々な業務を経験させ人材育成を図ることを目指します。同じ部署内での業務の変更の他、異なる部署間での異動もあります。
島根県では、平成29年度にキャリアパスを作成し、ステージごとのキャリア形成についてま
とめています。

図７

島根県行政管理栄養士（栄養士）研修体系

10参考に島根県の研修計画を以下のとおり示します。
（表５）
現在、県内では、行政栄養士に特化した期別の行政栄養士の能力を育成するための研修は開催していません。今後、行政栄養士に特化した期別の意見交換や研修の場の検討が必要です。
表５

参考：令和4年度研修計画（島根県）

OFF-JT
県内
新任期

新任保健師等
研修会

中堅期

プリセプター
研修会

県外
児童福祉施設給食関係者研修
市長村等食育推進研修会

各種業務別研修
健康課題施策化（糖尿病、特定健研修
診 等）
中堅期フォロー
アップ研修会プレ
管理期

保健福祉環境研究発表会

自己啓発
日本栄養士会公衆衛生事業部
新任者研修

健 康 栄 養 調 査 の 企 画・
運営・評価に関する研 日本栄養士会公衆衛生実務研修修会
健康栄養調査等各種
データを用いた健康増 島根県栄養士会
進計画等の進捗状況モ 生涯教育
ニタリング分析技術研修
健康日本21推進のための栄養・食生活の施策の企画・調整に関する
研修

管理期

４

現任教育の実施体制及び実施方法（１）組織体制と各部署の役割①市町村の役割
市町村は、住民の公衆栄養の第一線で活動します。その自治体に新任期栄養士が配置された際には、指導者を選出し、栄養業務、地区活動に関する実地指導を行えるよう調整します。
しかしながら、県内市町村の栄養士配置人数は少ない現状があります。市町村は、所属内に指導者となる栄養士がいない場合など、これらの実地指導体制をとることが難しい場合には、近隣自治体での実地指導の受け入れ等について保健所へ調整を依頼し、新任者が栄養業務、地区活動の実地指導を受けることができるよう体制を整えます。
保健所から受け入れ依頼があった市町村では、日常的な栄養業務の助言や実地指導など、ともに育ちあう環境づくりを大切にします。

11

②保健所の役割
地域保健法には、都道府県は市町村の求めに応じ、市町村職員に対する体系的な研修を計画的に推進することが示されています。保健所は、その機能として、他地域や、多職種との情報交換を積極的に行い、効率的に事業を推進できるよう協力体制を整え、管内市町村や近隣保健所に新任者栄養士が配属された際には、中堅期以上の栄養士が相談役となり、職場を超えた指導・支援を行う他、各栄養改善業務についての実地研修が行えるよう調整する役割を担います。
また、地域保健専門職員等研修や、行政栄養士連絡会等の機会を利用し、圏域内のネット
ワークづくりを行うなど、人材育成のための体制整備を進めます。
③県庁担当課の役割
島根県における行政栄養士の人材育成の推進役として、関係機関がその役割を果たしながら一体となって人材育成が推進できるよう体制整備や、調整の役割を担います。
具体的には、保健環境科学研究所をはじめ、関係部署と連携・協力し専門的知識や技術、全国的な動向を踏まえた最新情報を提供するための研修会の開催や、派遣研修の調整に加え、人材育成の体制整備を進めるための関係機関との検討会議を開催します。
④島根県保健環境科学研究所の役割
県が実施する研修についての企画・調整・評価や、人材育成の体制整備のために開催される検討会議への参画など、地方衛生研究所の役割・機能として保健所・市町村の地域保健関係者の人材育成を担います。

（２）各機関・団体の役割と連携①関係団体（島根県栄養士会）との連携
行政栄養士の人材育成を進めるための体制を構築するためには、公益社団法人島根県栄養士会をはじめとした関係団体と連携しながら取り組んでいくことが必要です。
行政栄養士人材育成にむけた島根県栄養士会の取組
・栄養士として必要な専門的な研修の実施

・栄養士相互のネットワークの構築支援
・各団体・機関と連携し、栄養士の働きやすい環境づくり支援②養成施設との連携
行政栄養士の専門性の向上には、最新の知識・技術を学ぶ必要があり、最新の知見や研究成果から今後の栄養士活動の方向性の示唆を得るため、県内管理栄養士養成施設である島根県立大学看護栄養学部健康栄養学科との連携が必要です。
行政栄養士人材育成にむけた島根県立大学の取組・県等が実施する栄養士の人材育成に対する助言・行政が実施する調査研究に対する助言・支援

・生涯にわたり専門性を深めることができるよう質の高い基礎教育の提供

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（３）現任教育の進め方①新任期栄養士の育成方法
新任期栄養士の現任教育は、「新任時期の行政栄養士支援プログラム（平成21年３月策定、平成27年３月一部改訂）」を参考とし、指導者、プリセプター、アドバイザー等による支援体制の中で行います。また、県の新任管理栄養士（１年目）は、島根県保健所管理栄養士育成事業を活用し、育成トレーナーから支援を得ることができます。
役
指導者

割

直属の上司で、支援プログラムの責任者で、新任者、プリセプター、
アドバイザー等の調整役

プリセプター

直接の指導者、助言者、役割モデル等
新任者と年齢的に近い人が好ましい

アドバイザー

同職種からの指導・助言をえることができない場合に、近隣地域等の管理栄養士で、指導・助言を行う者として配置★所属内に指導者、プリセプターとなる栄養士がいる場合
新任期栄養士の所属内に指導者、プリセプターとなる栄養士がいる場合は、プリセプター（指導者）を中心として指導計画や教育プログラムを作成し、指導します。
★所属内に指導者、プリセプターとなる栄養士がいない場合＜市町村に栄養士が配置された時＞市町村において、所属内で指導者やプリセプターとなる栄養士がいない場合には、地域全体で新任期栄養士の育成体制を整えることができるよう、管轄する保健所との連携が必要です。保健所は、市町村からの求めに応じて圏域内他市町村での所属外OJTが実施できるよう調整し、その結果を依頼のあった市町村へ返します。あわせて、圏域内の行政栄養士連絡会
等の場をとおして新任期栄養士の支援を行います。
＜保健所に栄養士が配置された時＞新任期栄養士の勤務する保健所の所属内に指導者やプリセプターとなる栄養士がいない場
合は、近隣の保健所や行政栄養士経験者にアドバイザーや育成トレーナーとして協力が得られるよう、県庁担当課による調整を依頼します。アドバイザーやトレーナーと所属内の指導者、プリセプターで、支援計画について共有しながら、育成にあたります。
②中堅期以降の育成方法
中堅期以降は、様々な経験を積むだけでなく、他部署の業務への従事など健康福祉行政の総合的、多角的な経験が求められます。加えて後輩の人材育成の役割について認識することも必要です。
育成には、担当事業のPDCAサイクルに基づく実践や、管理期栄養士との意見交換、研修

13

会の開催、期別の意見交換の場の確保や、研究発表等をとおした能力向上が必要です。また、後輩栄養士の指導者・支援者としての役割を担うことによる能力向上が期待されます。

（４）評価体制
勤務年数にかかわらず、島根県の求める行政栄養士の姿にむけて能力を獲得できているか、
またその能力を発揮できたかについての評価は必要です。
特に新任期栄養士の場合は、短期的な振り返りや評価も併せて行うことが効果的と考えられます。そこで、行政栄養士一人ひとりについて、ステージごとの到達目標や達成度を確認しながら求められる能力を育成していきます。
評価は、単に、行動目標が達成できたかどうかを評価するものではなく、目標に向かっての過程や達成できた内容の確認や、達成できていない理由や課題についても検討する機会とします。
①業務の振り返り評価（例）自己評価時期

助言・指導者

結果の活用

新任期

年２回
（６か月ごと）所属上司
職場内指導者
職場外指導者

自己課題の確認
今後の目標設定
支援体制の見直し

中堅期、プレ管理期、
管理期

年１回

所属上司

自己課題の確認
今後の目標設定＜新任期＞
概ね６か月に１回を目安に到達目標に対する評価を行います。目標設定や、評価について
は、職場内の指導者やプリセプターなど支援者と共有する他、職場外のアドバイザーやトレー
ナーとも話合いをしながら進めます。
＜中堅期以降＞年１回、到達目標に対する自己評価を行います。自己評価では、基準の解釈や価値観の違い等により人により評価結果には差がでることも考えられます。専門能力の客観的な評価、今後高めたい能力や、広めたい活動等について、所属上司のみでなく管理期の行政栄養士と共有し、めざす姿の達成につなげます。
なお、業務の振り返り、評価は、自ら評価することで自身の実践能力の課題を把握し、自己啓発へつなげることを目的としており、評価結果は、全県での研修企画や、各所属における人材育成の評価資料としても活用が期待できます。
また、島根県は、島根県における栄養改善のめざす姿の達成にむけた人材育成・現任教育の実施状況の共有等を目的に、関係機関との検討の場を設定し、本ガイドラインの進行管理を行います。

14

５

おわりに

地域保健法第３条において、市町村、都道府県、国の責務として地域保健従事者の資質向上に努めることが規定されています。
また、同法第４条に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針において、市町村及び都道府県は人材の資質の向上として、職員に対する研修の企画及び調整を一元的に行う体制を整備することと、研修内容の企画及び実施について関係部局が連携すること等が記載され、また都道府県は市町村の求めに応じ、市町村職員に対する体系的な研修を計画的に推進することが示されています。
島根県の喫緊の課題の一つである、健康寿命の延伸や健康格差の減少のためには、栄養・食生活の改善は重要な対策の一つです。多様化、複雑化している健康課題に対応し、地域特性に応じた栄養施策の推進が求められています。
少数配置職場の多い島根県では、今後も行政栄養士の人材確保を進め、行政栄養士の人材育成のため、県・市町村の立場を超えて、ともに育ち合う体制づくりを進めます。そして、栄養政策の成果を最大限にあげ、自治体の目指す姿に貢献できる行政栄養士を育成していきたいと思います。

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〈資料編〉

健発０３２９第 ９ 号
平成２５年３月２９日

各

都道府県知事
保健所設置市長
特

別

区

殿

長
厚生労働省健康局長

地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について
地域における行政栄養士（地方公共団体において地域住民に対する栄養指導等に従事する管理栄養士等をいう。以下同じ。）による健康づくり及び栄養・食生活の改善に関する施策については、地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）及び健康増進法（平成１４年法律第１０３号）に基づき実施され、食育基本法（平成１７年法律第６３号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に基づく特定健康診査及び特定保健指導等により、保健対策において健康づくり及び栄養・食生活の改善を推進することが一層重要となってきている。
今般、地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成６年厚生省告示第３７４号）及び国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成１５年厚生労働省告示第１９５号）が改正されたことに伴い、健康日本２１（第二次）の推進とともに、下記により、地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の一層の推進が図られるようお願いする。各都
道府県においては、管内市町村（保健所設置市及び特別区を除く。）等に周知を図るとともに、その円滑な実施について遺憾なきよう御指導願いたい。
なお、市町村における行政栄養士の配置については、地方交付税の算定対象となっていることを申し添える。
また、本通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４に基づく技術的助言であることを申し添える。
この通知の施行をもって「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」（平成２０年１０月１０日付け健発第１０１０００３号）は廃止する。

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記

１ 都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、健康日本２１（第二次）の着実な推進に向け、栄養・食生活の改善が、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、子どもや高齢者の健康、社会環境の整備の促進に関わることから、健康づくりや栄養・食生活の改善の重要な担い手である行政栄養士が、優先されるべき施策の企画、実施及び評価を行うことができる体制を整備すること。
特に、医療費の適正化等、持続可能な地域社会の実現に向け、予防可能な疾患の発症及び重症化予防の徹底を図るために、多職種協働により、特定健診・
特定保健指導の結果や各種調査結果等の総合的な分析を通して、地域の優先的な健康課題を明確にするとともに、行政栄養士がその背景にある食事内容、食習慣及び食環境を特定し、改善に取り組む体制の確保に努めること。
２ 都道府県及び市町村は、行政栄養士の職務の重要性にかんがみ、行政栄養士の計画的かつ継続的な確保に努めること。この際、健康づくり、母子保健、介護予防及び介護保険、国民健康保険等の地域保健対策の推進のための業務を担当する各部門（企画調整部門を含む。）に、地域の実情に応じ、行政栄
養士を配置するよう努めること。
あわせて、都道府県においては、行政栄養士が未配置である市町村に対し、その配置を促すため、当該市町村における行政栄養士の配置計画の作成等に関して必要な支援を行うよう努めること。
３ 都道府県及び市町村は、健康づくり及び栄養・食生活の改善に関する施策の推進及び行政栄養士の育成に当たって、配置の現状と施策の成果が最大に得られるような配置の姿を勘案し、職位や業務年数に応じて求められる能力が発揮できる適切な配置に努めるとともに、求められる能力が獲得できるよう、
行政栄養士に対する現任教育を体系的に実施すること。

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8 リーダーシップ

7 マネジメントR3.1.12

H31.3月H21.3月H30.3月H28.3月日本栄養士会

公衆衛生事業部･･･島根県保健師のキャリアラダー（専門能力）（3年まで）（4年程度～）

担当業務を通じて、地域の健康・栄養課題が整理できる

ことができる①①①

担当業務をPDCAサイクルを意識して、行うことができる

担当業務を通じて、地域の関係者との関係づくりを進める

①

①

①

①

担当業務を中心にした地域診断ができる

基本的な個別支援と集団指導を行うことができる

えることができる

健康増進計画、食育推進計画等と担当業務を結び付けて考指導のもと、公衆栄養の視点を身につけることができる【後期】

がら支援できる

新任者と信頼関係を築き、基本的な業務をともに活動しな改善策を提案できる

全ライフステージの地域の健康・栄養の課題を明確にし、チームの一員として、複雑困難な事例に対応できる担当業務をまとめ、研究発表することができるた事業展開ができる

住民主体の健康づくり活動の支援や地域の関係者と連携し単独で、担当業務を中心にした地域診断ができるの提案や見直し等できる

健康増進計画等の策定、進行管理等に関わり、必要な施策

PDCAサイクルに基づき事業展開ができる

健康増進計画、食育推進計画等の達成目標を意識し、地域の社会資源を知り、つなぐことができるの企画立案ができる

上位計画を意識し、公衆栄養の視点から必要な分析や事業る指導のもと、行政栄養士業務の基本を習得することができ①

中堅期
管理栄養士～管理栄養主任
分析実践能力を養う

参考

基本的能力を身につける

管理栄養士

新任期

・プレ管理期は、中堅期の【後期】も合わせて確認すると同時に、管理期を意識して取り組む

①

①

①②

①

①

①

①

①

⑤

①

参考

－
①

組織人として成長していくプロセスを支援できる

①

①

①

①

課（係）員の特性や能力に応じた、的確な指導ができる

全ライフステージの公衆栄養のマネジメントができる

調査研究計画を企画立案、実施し、事業に反映できる

地域の必要に応じ、社会資源の開発及び活用ができるを生かした事業展開ができる

住民主体の健康づくり活動や地域の食のネットワーク体制化の中核的な役割を担うことができる①①

地域の社会資源を活用した効果的な施策提案ができる
上位計画を見据え、保健医療計画等の策定、見直し、施策①⑤

地域全体の公衆栄養マネジメントができるとができる

上位計画を理解し、組織の中で求められる役割に応えるこ

創造実践能力を磨く

企画員～

プレ管理期

・中堅期の能力・行動は、前期（4年程度～）と後期（12年程度～）では異なることを踏まえ、目安として【後期】を記載。経験年数に応じた能力獲得を目指す。また、前期であっても【後期】を意識して取り組む

参考

①
－

管理栄養士の採用計画、配置等への提案ができる

①

①

①

②

④

⑤

①

参考

新任者の育成状況を把握し、研修体制を確保できる部下の能力を的確に評価し、育成できるができる

地域全体の公衆栄養も含めた公衆衛生全般のマネジメント

に対する支援へのスーパーバイズ（総合的客観的助言）が複雑困難な事例への対応、住民や団体の主体的な活動運営

健康栄養課題解決のための施策が提案できるることができる

明確な信念と柔軟性をバランス良く持ち、周囲の信頼を得

根拠に基づき見える形で発信することができる

行政職としてもリーダーの管理栄養士で、県の栄養施策を

公衆衛生全般のマネジメントができる

管理調整能力を培う

課長以上

管理期

･･･表８（公衆栄養分野における年代別キャリアとコンピテンシー）、表11－1～５（生涯教育到達目標（公衆栄養分野）に基づく研修ナビ）･･･行政栄養士としての能力、（資料２）県行政栄養士のめざす姿の詳細図･･･様式９・採用4-5年目は、できることを1つずつ増やしていく⑤県管理栄養士人材育成意見交換会④高知県行政栄養士人材育成ガイドライン③新任時期の行政栄養士支援プログラム②島根県保健師（県職員用）人材育成計画①人材育成ガイド～公衆栄養分野における人材育成の考え方～

6 コア（行動目標）

5 目指す姿4 獲得能力2 職位

1【留意事項】【参考】

島根県管理栄養士キャリアラダー

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9

新任期

て

し

担当業務の根拠法令、通知、実施要領、予算等の仕組みが

／評価

政策形成

く事業実施・施策評価

PDCAサイクルに基づ

政策形成

担当業務の評価結果に基づき事業の見直しができる

PDCAサイクルに基づく事業評価方法を理解できる

県の優先的な健康栄養課題を知っている

自己の成長を振り返り、次の成長につなげることができる

ラムが理解できる組織の人材育成方針及び新任時期の行政栄養士支援プログ

参加する事業の法的根拠を理解している

理解できる

①②

②

②

①

②

②

①

【後期】
【後

【後期】

事業計画立案時に評価指標を適切に設定できるを主体的に実施できる【後期】

課（係）内のメンバーと共に、担当業務の評価及び見直しの執行管理ができる

国の施策の変化に合わせ、既存事業を再編し、適切に予算【後期】

定、進行管理、評価等に中心的に関わることができる

優先的な健康栄養課題に対応する中長期計画の提案、策できる

優先的な健康栄養課題に対応する中長期計画の策定に参画

期】

人材育成上の課題を抽出し、見直し案を提示できるする雰囲気づくりができる課（係）内の業務の進行状況を把握し、協力し業務を実施

きる

新任者が自分で考え自分で気づける関わりを持つことがで新任者の相談に応じ、適切な説明等ができる等の仕組みが理解でき、根拠に基づき業務遂行できる上位計画や、担当業務の根拠法令、通知、実施要領、予算課（係）の業務全般が理解できる

きる

各種計画と担当業務を結び付けた事業が企画立案、実施でし、その中で担当業務の役割を明確にすることができるできるトラブルや対処が困難な場合、上司に相談し、適切に対処

県や所属の理念・方針、各種計画を理解でき、その中で担①②

捗管理ができる

当業務の役割が理解できる

業務の優先順位をつけ、効率よく、業務遂行できるよう進ことができるに実施できる

ワークライフバランスを調整し、決められた業務を時間内

日頃から幅広く情報収集を行うことができる

ワークの拡大に努めている

向上心をもって職務、知識やスキルの習得、人的ネット

うできる

業務遂行や問題解決に、柔軟に、的確に対応し、責任を全遂行できる

平時から、上司に業務上の報告・連絡・相談を適切に行う－②

業務の記録を適切に行い、関係者へ適正に伝達できる

ワークライフバランスを意識できる

①②

①

①

守秘義務について理解し順守できる

しい行動をとることができる

行政職として、管理栄養士として、対象者に対してふさわとができる

県や所属の方針、各種計画の目標、地域の健康課題を整理

関連法規の理解行動

組織人としての態度やた態度や行動中堅期
県や所属の方針に基づき、チームワークをとりながら職務

と

人材育成

る行動

参考

職

政

行

能力・行動

基本とな 職業倫理をベースとし 同僚や他部門関係者と適切なコミュニケーションをとるこ

プレ管理期

る

ワークライフバランスをとりながら、発展的に仕事ができ情勢の変化に対応して自らの判断で適切な対処ができるできる課（係）内でリーダーシップをとり、具体的な活動が実施

②

②

②

①②

①②

②

②

①②

①②

①

②

①

①

①

新規事業の計画が提案できる

所属部署内外の関係者と事業評価を行い、事業の見直しや必要性について上司や予算担当者に説明できる

保健医療計画に基づいた事業計画を立案し、事業や予算のとができる課（係）員の特性や能力を把握し、上司に的確に伝えるこ

遂行できる

保健医療福祉に関する関連法規について理解を深め、業務関係者との信頼関係を築きながら円滑な組織運営に努める

所属部署を超えたネットワークを構築できる

適切な情報提供ができる

後輩の報告を正確に聞き、組織内に必要な情報を判断して①② 課（係）のスタッフと上司のパイプ役的役割が遂行できる

－

④

①

①

①

参考

②

②

－

①

①

②

①

②

②

①

①

参考

施策立案時に評価指標を適切に設定できるについて提案できる

評価に基づき公衆栄養活動の効果を検証し、施策の見直し

きる

えた施策を、保健医療福祉に関する各計画策定時に提案で地域の健康栄養課題を解決するための組織ビジョンを踏まめの指導ができる

優先的な健康栄養課題に対応する中長期計画を策定するた職場の人材育成計画を立案し、必要な環境整備ができる

人材の適性を見極め、適切な業務配分ができる部下の能力適性に応じた育成ができる

部下の能力を的確にアセスメントすることができる

できる

関連法規に基づき、保健医療福祉の担当分野の全体管理が組織内外の関係部局とのネットワークを活用できる管理、評価等に指導的に関わり、その遂行を支援できる

県の方針と重要課題を的確に捉え、各種計画の策定、進行

き、部下に指導できる

困難な状況、突発的な出来事について組織として判断で効率よく業務遂行できるよう組織内を調整指示できる

誠意と気概をもって管理者としての立場と責任を全うする

管理期

②

②

②

①

①

②

②

①

②

②

①

①

①

①

参考

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個別支援

23

管理

健康危機

発生時

平時

地域支援 地域診断

対人支援

21

て

し

と

職

る

現状を把握し、情報を整理し、上司に報告することができ

指導者の指示のもと、必要な対応が実施できる

討することができる

指導を受けながら、健康危機に備えた普及啓発について検公的備蓄や炊き出し体制などの整備の必要性が理解できる

きる

地域防災計画に位置付けられた栄養・食生活支援が理解で関係法規や健康危機管理計画やマニュアル等が理解できる

康栄養課題を整理、明確化することができる収集した統計、健診結果、各種調査結果等より、地域の健集できる担当業務を通じて、地域の健康栄養情報や住民ニーズが収い、結果を評価できる（指導を受けながら）集団支援計画に沿った栄養指導を行支援計画に沿った栄養食生活支援・指導が実践できる性を踏まえた支援計画を考えることができる

対象集団の栄養アセスメント、栄養診断を行い、集団の特援・指導が実践できる

対象者や家族の多様性や主体性を尊重した栄養食生活支者や家族に適した個別支援計画を考えることができる

対象者に応じた栄養アセスメント、栄養診断を行い、対象支援に必要な社会資源が把握できる

まとめることができる

門

地域の健康課題を抽出するための方法が理解できる

し、関係者に伝えることができる

国民健康・栄養調査や県民健康栄養調査の手法等を理解きる

多様な分野の取り組みを参考に、保健分野の役割が理解で加し、情報を共有することができる

指導のもと、調査結果等を適切に分析し、担当業務として

調査研究

連携

集団支援

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多様な地域組織の役割や関係性が把握できるができる

積極的にコミュニケーションをとり、信頼関係を築くことる

市町村栄養改善業務等に関する各種事業について理解でき

必要性が理解できる

多分野、関係団体との 保健医療福祉分野等、多様な分野が実施する関連事業に参住民組織との連携

県/市町村との連携

新任期担当業務を通じ、県と市町村が連携して事業を行うことの

専

専門性

調整力

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能力・行動
中堅期

複雑な事例のアセスメントを行い、支援を実践できる担当業務をまとめ発表できる（県発表会・学会等）

解決のための調査研究に協力して取り組むことができる

地域の健康栄養課題を抽出するための方法を理解し、課題と共に活動できる

多様な住民ニーズを把握しながら、関係団体や地域組織等

ルの醸成や支援に関わることができる

住民参加型の健康づくり事業を通じ、ソーシャルキャピタの栄養改善業務を推進できる担当業務を通じ、県と市町村が連携・分担しながら、地域

【後期】

【後期】

量的・質的データを収集、分析して、地域の健康栄養課題とができる

集団支援を通して、地域の健康栄養課題を明らかにするこ

できる

集団指導の結果の集積は地域の栄養課題であることが理解

務に結びつけることができる

個別支援を通して、地域の健康栄養課題を明らかにし、業

②

①

②

①

②

①

①

②

①

①

参考

②

②

②

①

①

②

【後期】

【後期】

期】

必要な情報を整理し、組織内外の関係者へ共有できる【後計画し、実施できる【後期】

二次的健康被害を予測し、予防するための活動を主体的に発生要因や変化する情報を分析することができる

検討することができる

市町村栄養士や関係機関と栄養・食生活支援体制について

について情報を収集することができる

市町村や給食施設の災害への備えや栄養・食生活支援体制

きる

地域特性を踏まえた健康危機の低減のための事業が提案で養・食生活の備えについて啓発できる

健康危機対応マニュアルに基づき、予防活動や災害時の栄きる

地域診断で明らかになった課題を事業計画の立案に活用で疫学や統計を活用した地域診断ができる①② 明らかとなった健康栄養課題の優先性が判断できる

きる

②

②

②

－

－

②

①②

②

②

②

①② や背景にある栄養・食生活の課題を明らかにすることがで ①②

②

②

①

②

①② 個別指導の集積は地域の栄養課題であることが理解できる

②

③

①

③

①

①

②

④

③

①

参考

プレ管理期

て、変化する状況を踏まえた見直しができる

二次的健康被害を予測し、回避するための対応方法につい組織内の関連部署と連携・調整できる

養・食生活支援体制について検討することができる

市町村栄養士や関係機関、他職種・他部局担当者と、栄

新規事業を立案できる

地域特性に応じた健康危機の予防活動を評価し、見直しやスク低減や予防策を計画し、実践できる

地域診断等で明らかになった地域の潜在的な課題より、リできる集団への支援を通して地域の課題解決に向けた事業を立案

言）ができる

複雑困難な事例についてスーパーバイズ（総合的客観的助研究結果をまとめ発表できる（県発表会・学会等）

組むことができる

地域の健康栄養課題解決のための調査研究に主体的に取り自所属だけでなく、他部局と組織横断的な活動ができる

ワークの立ち上げを検討することができる関係機関と協議し、必要に応じて新たな社会資源やネットが円滑にできる

健康栄養課題に対応するため、多分野と連携した業務遂行

合的客観的に助言）できる

住民組織、NPOなどの活動についてスーパーバイズ（総対策の検討ができる

県と市町村が連携し、地域の健康栄養課題について必要な管理期

研究結果をまとめ、施策提案できる

きる

地域の健康栄養課題解決のための調査研究について指導でことができる所属組織内・外（他組織）の対応・連絡調整や連携を図る

イズ（総合的客観的助言）ができる

住民組織、NPOなどの活動に対する支援へのスーパーバ

できる

地域の代表者と交渉・調整し、地域と協働した活動が実施

をあげる体制をつくることができる

県と市町村が連携し、地域の栄養施策を展開し、共に成果

②

②

－

②

②

②

者と連携し対応できる

有事に起こる複雑な状況に、組織の代表者を補佐し、関係ジメントができる

危機管理発生時にスタッフへの指示を出し、組織内のマネの関係者との連携体制が構築できる

有事に起こりうる複雑な状況の対応に備え、平時より多く行うことができる

栄養・食生活支援マニュアル（仮称）の見直しを計画的にて提案できる

地域防災計画に基づき、必要な業務継続計画の策定につい

地域診断の考え方、手法等を部下に指導できる

地域診断等で明らかになった課題を施策立案に活用できる

域の健康栄養課題の解決を支援することができる

集団への支援を通して立案した事業により、住民による地①② 個別支援から新たな施策化について助言ができる

①

①

④

②

①

①

①

参考

②

②

②

②

①

①

②

②

②

①

①

－

①

②

①

参考

針

指

本

基

の

士

養

栄

政

行

務

業

別

個

）

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24

（

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新任期

摂取基準等関連制度を正しく理解している

栄養の指導、栄養ケアプロセス・食事管理プロセス、食事て、課題が理解できる指導を受けながら、担当業務に必要な社会資源が活用できる

し、的確な指導ができる

健康増進法に基づく食品表示に関する基本的事項を理解設の指導ができる

各給食施設の栄養管理状況や前回の指導内容を把握し、施くための計画・準備ができる

特定給食施設指導に関する基本的事項を理解し、指導に行のための研修等が企画できるや食のボランティア等に、最新の情報の提供や、活動支援

公衆栄養活動が円滑に実施できるよう、自圏域内の栄養士ことができる

整備促進のために必要な資源・体制等を自分なりに考える

地域の栄養ケアの拠点づくりなど、食を通じた社会環境のヘルシーメニューの提供、食育推進ネットワークの活用、えることができる

次世代や高齢者の健康栄養課題を担当業務と関連付けて考次世代や高齢者の健康栄養課題が理解できる

連付けて考えることができる

生活習慣病の発症予防・重症化予防の課題を担当業務と関

支援

食環境整備

（自律支援）

次世代/高齢者の健康症化予防

生活習慣病の発症・重 優先順位の高い生活習慣病の発症予防・重症化予防につい

栄養の指導

能力・行動

地域包括ケアシステムの構築・

導

栄養の指

②

①

④

③

③

①

①

①

①

①

①

参考

中堅期

【後

る

目指す姿や目標等を住民や関係機関と共有することができ

ネットワークを考えることができる担当業務や担当事例への対応を通して、必要な社会資源の期】

ステムの改善・強化について関係機関と検討できる

地域の健康栄養課題や地域特性をもとに、地域包括ケアシて考えることができる

栄養課題の解決に向け、食を通じた社会環境の整備につい生活習慣病の発症・重症化予防や、次世代・高齢者の健康た事業をPDCAサイクルで実施できる担当業務の中で、次世代や高齢者の健康栄養課題に対応しめの事業をPDCAサイクルで実施できる担当業務の中で、生活習慣病の発症予防と重症化予防のた摂取基準等関連制度を正しく理解している

栄養の指導、栄養ケアプロセス・食事管理プロセス、食事

②

②

②

－

①

①

①

参考

プレ管理期

できる

地域の社会資源が活用できるように、関係機関との調整がステムの創出・改善・強化について関係機関と検討できる

地域の健康栄養課題や地域特性をもとに、地域包括ケアシ

し、施策化できる

るため、食を通じた社会環境整備に必要な事業を企画立案

地域診断結果により明らかになった健康栄養課題に対応すクルで実施できる機能の維持及び向上のための施策を事業化し、PDCAサイ

次世代や高齢者が、社会生活を自律的に営むために必要な必要な施策を事業化し、PDCAサイクルで実施できる県の優先的な生活習慣病の発症予防と重症化予防のために摂取基準等関連制度を正しく理解している

栄養の指導、栄養ケアプロセス・食事管理プロセス、食事

①②

②

①

①

①

①

参考

策化ができる

地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築にかかる施

略的取り組みができるよう環境整備ができる施策の推進、評価検証、課題解決に向けた計画の修正、戦略的取り組みができるよう環境整備ができる施策の推進、評価検証、課題解決に向けた計画の修正、戦略的取組ができるよう環境整備ができる施策の推進、評価検証、課題解決に向けた計画の修正、戦科学的な根拠を踏まえた実践的な内容を指導できる

管理期

②

①

①

①

①

参考

35
食や地域のあらゆる情報を収集する。 （現場 ・ データ
で）

36

色々な経験をさせてほしい。

経験を積んでステップアップしていきたい

37

38

39

複数配置を目指した計画的な人材確保、 または、 栄養士の集約配置や近隣保健所や市町村と連携して業務ができる体制づ
くり島根県行政管理栄養士（栄養士）人材育成検討ワーキング所属・機関名

職名

島根県立大学看護栄養学部
健康栄養学科

教授

名和田

淸子

健康増進係長

沖野

幾子

課長

岩谷

直子

保健環境科学研究所
健康福祉情報課

課長

加本

路恵

浜田保健所

調整監

福屋

由紀子

統括保健指導監

岩野

真保

管理栄養士

岩成

遥

邑南町
出雲保健所

保健課
健康増進課

氏名

備考

事務局

島根県健康福祉部健康推進課

40

事務局補佐

島 根 県

行政管理栄養士（栄養士）

人材育成ガイドライン