９月10日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

長

名

取

総務危機管理課長

臼井誠

都市環境課長山田

教育次長兼課長

宮部

寿総務危機管理課
総括管理監

奥

村

政策財政課長浅野 浩

一

税 務 課 長

木野村

和 明

住民保険課長髙﨑 健

一福祉子ども課長

木野村

英

福祉子ども課
総括管理監

林

賢 二

健康推進課長鳥本裕 子

上下水道課長心得

北龍会 計 室 長

横

田

紀 彦

教育委員会
事 務 局 長

郷

中

一

育

康

夫
潤

英

人

俊

展 子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-31-

髙

﨑

明 美

開議

午前９時28分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

改めまして、皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。

ただいまから令和３年第６回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（鈴木浩之君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、３番

村木俊文君及び４

番 松野由文君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（鈴木浩之君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、安藤浩孝君。安藤議員。
○９番（安藤浩孝君）

皆さん、改めましておはようございます。

ただいま議長のほうから発言のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を始めさせていただきたいと思います。
まず、災害について、１点目質問をいたしたいと思います。
地球温暖化の影響もあり、出水期の集中豪雨などによる被害が頻発化しております。本年７月３日、熱海での土石流、８月には西日本中心においての記録的な大雨、昨年、令和２年７月豪雨、そしてまた2019年８月、10月の大雨、2018年７月の西日本豪雨、2017年北九州北部豪雨、2015年
東北豪雨、2013年広島豪雨、島根、山口の大雨など、毎年未曽有の水害に見舞われており、恒常的に災害列島化しておると言わざるを得ません。岡山県を中心とした西日本豪雨では、避難が遅れ、自宅で水死、多数の犠牲者を出したこと、記憶に新しいところであります。
さて、本町の地域防災計画の被害想定では、豪雨については前線が北方町付近を停滞し、町内全域に昭和51年９・12豪雨程度の降雨があった場合とし、降雨量839ミリ、日雨量最大220ミリ、
時間雨量92.5ミリ、４番目に降雨時、深夜としての対策計画としております。
この９・12災害とは、台風17号の影響による集中豪雨において、６日間で1,000ミリ以上の降
雨量、本町におきましては浸水家屋、床下668戸、床上179戸、住宅被害の家屋65戸、農作物122ヘクタールが冠浸水、高屋南部地区ではゴムボートで175名を救出、災害救助法が適用されております。まだ45年ほど前の出来事で、私たちは苛酷だったあの水害の記憶が薄れ、風化しつつあります。
都市化が進み、新しい住民が増え、水害の歴史を知る人が少なくなっている今日、川が過去にどの程度の水害を起こしたのか、身近な川の歴史を伝えることの大事さと、水害はいつでも起き-32-

る、災害とは日常と隣り合わせであるということを、過去、また昨今の水害を見て改めて認識をいたすところであります。
平成17年度の初配付ハザードマップ、平成25年８月の改定版、2019年４月発行の最新版ハザー
ドマップが全戸に配付され、各河川が氾濫した場合、どの地域にどのぐらい浸水して危険なのか、どこへ逃げれば助かるのかと客観的に判断できるようになったわけでありますが、それらを住
民・行政がいかに考え、防災意識を高め、運用していくことが減災につながるものと考えています。
それでは、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
１点目、災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する改正災害対策基本法が成立をしました。分かりにくさを解消し、住民の逃げ遅れを減らす狙いで、５月から運用開始となりました。避難を呼びかける警戒レベル３、警戒レベル４、警戒レベル５発出のタイ
ミング並びに情報伝達の方法、また事前防災行動計画（タイムライン）の運用についてお聞きします。
次に、ハザードマップには、糸貫川、天王川の氾濫、越水によって浸水する想定は千年に一度の発生確率による降雨で、増水、決壊などにより、となっております。それらはどの程度の総雨
量、時間雨量の想定なのかお聞きをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

それでは、大雨による川の災害と危機管理についてお答えします。
議員の御発言のとおり、今年の５月に災害対策基本法が改正されたことで、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるなど、新たな避難情報の発信が開始されております。
避難情報は、現在、テレビやラジオ、防災行政無線、エリアメールなど、複数の媒体を通して発信しています。
また、８月から運用が開始されましたきたがた情報メール「カワセミ便」では、これまでのメールの配信に加え、新たにＬＩＮＥで配信も開始しております。
さて、避難指示等のタイミングが北方町の浸水に影響のあるそれぞれの河川の水位と雨量情報や現地確認によって避難指示等を発令することになっております。例えば、糸貫川の場合、避難指示、警戒レベル４に当たりますが、糸貫川の北方観測所の水位が2.6メートルに達し、さらに水位の上昇が予想される場合や、堤防に異常な浸食が発見された場合などが発令の判断基準となっております。
これら、各河川ごとの判断基準につきましては、避難指示等判断伝達マニュアルに定められており、法改正に伴い、当マニュアルも見直しを行っております。
また、それらを基に、事前防災行動計画（タイムライン）も既に改定済みでございます。この
タイムラインは、毎年４月に職員に配付する災害時における初動体制表に添付し、災害発生前か-33-

ら対応について事前の情報共有を図り、状況に応じて迅速かつ確実に対応できるよう準備しております。
次に、洪水ハザードマップの発生確率、千年に一度の想定降雨量ですが、糸貫川、天王川においては、いずれの河川も24時間降水量が836ミリを想定しております。町におきましては、的確な避難情報等の発信に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

４項目について御答弁をいただいたところでありますが、避難勧告を廃止

し、避難指示１本にするということで、警戒レベル３、４、５の発出などをお聞きしたところでありますが、そこでちょっとお聞きしておきますが、2013年運用開始、50年に１度の数値、直ちに命を守る行動を取ってくださいというアナウンスの大雨特別警報、並びに本年６月17日に顕著な大雨に関する情報、線状降水帯速報、また従来からありました記録的短時間大雨情報などの警戒レベル、これは３なのか４なのか５なのか、対策のほうでどのように思ってみえるのかということをお聞きします。
それからタイムライン、既に運用済みということでしたが、これは今も南の海上のほうに台風が顔を出してきておるようでありますが、台風の48時間、24時間、12時間、８時間、４時間というタイムラインは多分あろうかと思いますが、この今の大雨特別警報並びに線状降水帯速報、これらのタイムラインの作成はしておられますかということをお聞きします。
それから、先ほど、糸貫川、天王川836ミリ、24時間でということで、これが千年に一度の大雨かどうかということになりますが、気象庁は総雨量2,000ミリの時代というのを迎えてと題する見解を今示しておるんですが、10年前。それが今現在、年間の降水量が今1,900ミリを超えておるというような現実であります。50ミリ以上を記録した回数は、30年前が226回、それがここ
近々の10年間で327回ということで、1.5倍に50ミリの短時間の大雨が今降っておるということで、線状降水帯、福岡県の朝倉町で24時間で586ミリ、１日で586ミリ。それから、特別警報の広島、
これ３時間で217ミリ、短時間大雨情報、長崎では１時間に183ミリという日本的な記録が残っておるわけですが、あながちこの地区でもこの線状降水帯、３時間、４時間連続して100ミリの雨が降れば、当然こういった雨になるのかなというふうに思っております。
そこで聞きますが、清水１丁目に天王川の前波橋の水位テレメータを県が設置しております。
この観測値の基準は、危険水位がマイナス0.71メートル、氾濫開始が0.00メートルということがありますが、その２つしか判断基準がないんですよね。となってくると、警戒レベル２、３、４に相当する水位というのは一体どのぐらいなのかということをお聞きします。
それから最後に、誰もがネットやスマホで川の危険分布を知ることができる気象庁の洪水キキ
クル、今年、かなりテレビでも洪水キキクルが出てきましたが、糸貫川、天王川分布地図に表示をされておるのか。水位の周知河川になっておるのかどうかということを聞きます。町民が簡単に、本当に身近な川の危険を知ることができるということから、この４点お聞きします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

-34-

○総務危機管理課長（臼井誠君）

まず１点目の2013年等がどういったレベルに該当するかということでございますが、それぞれの河川ごとでレベルを、先ほど申し上げました避難指示等判断
伝達マニュアルで定めております。
例えば、糸貫川の場合、避難レベル４であった場合は、水位が2.6メートルを超えた場合に該当すると考えております。
その次にタイムラインでございますが、線状降水帯におけるタイムラインは、それに特化したものは作成しておりませんが、水害等のタイムラインを作成しておりますので、それを柔軟に活用したいと考えております。
あと、天王川の前波橋のテレメータのところでございますが、こちらにつきましては、暫定的な数値でございまして、基本的には天王川についてもレベル３及びレベル４の基準を設けておりまして、例えばレベル４である避難指示につきましては、前波橋上流の水位が0.71に達した場合等としております。
あと、糸貫川の観測所の水位が、一般の方も見られるかということですが、県のサイトからそちらのほうへ飛ぶことができるようになっておりますので、お願いします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

さっき聞いたのは、大雨特別警報が出たときはレベル幾つにするのか。線状降水帯というのはレベル幾つ相当以上か、記録的短時間のレベルはどのぐらいかということをお聞きしたので、それをちょっとまだ聞いてないですよね。それなら後で聞きます。
それで、もう少し話を進めていきますと、先ほどの天王川前波橋のテレメータ水位、警戒レベ
ルに相当する水位ということで、レベル４がマイナス0.71ということで、レベル３はないということでよろしいですね。
８月13日金曜日、ちょうどお盆前、この地域に15時20分から16時10分、47ミリという多分記録があろうかと思いますが、かなりの強い雨が降りました。16時10分から17時10分、27ミリ、これ、糸貫町にあります糸貫の雨量のテレメータの数値であります。合計しますと70ミリを超す、１時間当たりにすると大体40ミリぐらいの大変強い雨が降ったんですね。それに伴って、天王川の前
波橋のテレメータ、天端まで、本当に上から手が洗えるほどまで水が上がりました。これは、映像で県の河川課が出している監視カメラでこれが見えたわけでありますが、本来であれば、このテレメータの観測水位、マイナス0.71になると観測し出すんです。低水位だと全く観測しない。
６時間置きに更新していくんですが、水位に達すると10分置きに県の河川課のほうにデータが送られるということで、絶えず天王川の推移が見られるんですが、当日、この日、警戒レベル４まで達したんですが、データが全くなかった。当日12時から真っ白。本来、送られてくるデータがなかった。これは故障なのか、ちょっと分かりませんが。
それで、危機管理課としてはそういったことは御存じですか、当日。天王川の水位が上がって、上から手が洗えるほど。40ミリぐらいですよ、時間雨量。これが100ミリなら間違いなく越水したと思います、これは間違いなく。あの程度と言うといかんですけど、40ミリですからかなり強-35-

い雨ですけど、その辺り、危機管理課として承知をしておったのか。映像で見ておられたのか。
水位を確認しておられたのか。糸貫川もそうなんですけど、そういった事実はどうですか、８月13日のお盆の頃です。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

先に、糸貫川と天王川の当日の雨量につきましては、糸貫川は確認しておりましたが、天王川は漏れておりました。
あと、大雨特別警報がどのレベルに該当するかということでございますが、今の判断基準ではそこまで記載がされておりません。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

大雨特別警報は、気象庁のあれを見てもらえば分かるけど、レベル５相当

以上です。それから、線状降水帯、レベル４相当以上。それから記録的短時間大雨情報は、大雨警報が出ていたときにレベル４相当になるということですので、これによって、町の対策という部分も、対応もがらっと変わってくると思うんですよね。これは多分役所のほうでも配っておられたと思いますが、レベル５、４、３、どういうように対応するかということが出ていますよね。
具体的に分かりやすくなりましたよ、見える化して。ですから、この線状降水帯、大雨特別警報が出たら、レベル５相当の対応をせなあかんということになっておるんですけど、それでちょっとお聞きしたんですよ。こういった警報が出たときにどういうように対応されるのかなと。職員はどういうような配置にされるのかなということでお聞きしたので、やっぱり住民の生命、財産を守るという使命がある中で、また職員一丸となって、早急に危機管理に対してしっかりお願いをしたいということで、１問目の質問を終わります。
２つ目ですね。非核平和都市宣言についてお話をさせていただきたいと思います。
76年前の夏、アメリカのＢ２９爆撃機が広島と長崎の２つのまちをたった１発の原子爆弾によって、一瞬にして人が暮らしていたまちを廃墟にし、多くの人の命を奪い、傷つけました。原爆は、今なおあのときの黒い雨が人々の体、暮らし、心を苦しめています。
1954年第５福竜丸での被曝、そしてあの忌まわしい３・11福島第一原発事故による放射能汚染、
私たちは核の恐ろしさを二度、三度と身をもって知らされています。我が国は、核戦争による世界で唯一の被爆国として、恒久平和、核兵器廃絶の先頭に立つ義務があろうかと思います。
さきの８月６日、広島平和式典において、松井広島市長は、平和宣言で政府に核の脅威のない
持続可能な社会の実現を目指す核兵器禁止条約の一刻も早い締約国となるよう、批准と第１回締約国会議に参加を強く訴えました。
菅首相は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制については維持、強化を必要としましたが、核兵器禁止条約への署名、批准、会議へのオブザーバー参加を否定しました。７月下旬、広島原爆黒い雨訴訟の上告断念にかじを切り、被爆者に寄り添う姿勢を見せながら、禁止条約には背を向け続ける国の姿を見て、核なき世界への実現へ本気で取り組む気がないのではないか。被爆国としての在り方が今問われています。

-36-

全国世論調査会が実施した平和に関する調査で、核兵器禁止条約に日本が参加すべきと答えた
人が国民の71％に上り、第１回締約国会議にオブザーバーとして出席すべきだとした人は85％に達し、核兵器が戦争に使われる可能性があると回答した人は67％、禁止条約参加を求める人の62％が唯一の戦争被爆国だからとしました。国際社会で被爆国としての役割を果たすべきとの考えが浸透していることをこれらの調査が示しております。
本町は、核廃絶と恒久平和に向けて努力することの決意として、2019年９月に非核平和都市宣言をし、平和事業を推進してまいりました。その一つとして、８月６日、原爆の日には、清流平和公園で７回目となる平和の鐘の打鐘が行われ、その模様は新聞に大きく掲載をされ、「非核願う鐘の音響く、町長ら戦没者を慰霊」の見出しで発信されました。平和の尊さ、命の大切さを推進するまち、北方を町内外に強く発出されたものと強く感じたところであります。
そこでお聞きいたします。
核兵器禁止条約の署名、批准、並びに禁止会議へのオブザーバー参加について、北方町長としての考え、所感をお尋ねします。
次に、戦争の風化と戦争を知らない世代が増える中、非核平和都市宣言北方、恒久平和の願い
を今後どのような形でどう伝え、取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。
１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。議員の皆さんには、連日の御審議、大変御苦労さま

でございます。
御質問の核兵器禁止条約についての考えということでありますが、この条約は仰せのとおり、核兵器を違法として開発、保有、使用を禁じた初めての条約で、昨年10月には批准国が50か国となって、条件を満たしたことにより、今年１月22日に発効されたところであります。その後、批准した国が増えて、現在は55か国となっております。
御指摘のとおり、日本はこの条約の枠組みには参加はいたしておりません。その理由は、直ちに法的な拘束力を持って、使用や保有を禁止することになると、アメリカの核の傘に依存している日本は、その安全保障の体制に矛盾を抱えてしまうことが一番にあります。
また、法的拘束力を持った枠組みで核保有国を批判することで、核保有国と非保有国との溝が深まり健全な対話が進まなくなることも懸念をされております。仰せのとおり、日本が世界で唯一の被爆国として、実効性のある核軍縮を考え、世界に発信していくことは大変意義深いことであると思っております。
ただ、法的拘束力で核廃絶といっても、核保有国が参加しない以上、核の拡散抑止はできても、核の放棄に作用することは考えにくいのではないかなと思うところでもあります。
いずれにいたしましても、世界が目指すところは、核の脅威をなくし、平和で争いのない社会を実現することであります。米ロの戦略核、近代化する中国の核兵器、インド・パキスタン・北朝鮮の核の保有、核開発の可能性がある国に、いかにして核の危険性を訴えていくか。今、置か-37-れている現実に真摯に取り組むことが日本として責任のある姿勢だと思っております。
質問の趣旨に添えない答弁かと思いますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
次に、恒久平和の考え、取組ということでありますが、本町では、平成23年に非核平和都市を宣言し、平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会に加盟し、非核平和のメッセージを広く発信してきたところであります。
また、平成24年から平和記念講演会を開催し、その中では語り部による戦争体験談や中学生による平和学習の成果、平和に対する思いを発表していただいております。
また、仰せのとおり、恒久平和への願いを込めた平和の鐘を清流平和公園に設置し、広島または長崎の原爆の日に合わせて、平成27年より平和の鐘打鐘式を行っているところであります。小さな町から平和の願いを込めて発信をしているところであります。
今後につきましても、小・中学校での平和学習の充実など、いずれも前町長の思い入れの強い平和事業でありますが、大変共感するところが多くありますので、継承してきたところであります。
今後におきましても、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさを風化させないよう、恒久平和の大切さについて考える機会の創出に積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

昨年、今年とコロナ禍によって平和記念講演会の開催が残念ながら中止ということになりました。それに代わるものとして、本庁舎の１階で原爆展が開催をされました。
私もしっかり見せていただきましたが、町の非核平和都市宣言の決意を改めて感じたところであります。
先ほど世論調査の話を少しさせていただきましたけど、その世論調査で日中戦争と太平洋戦争を主にどのような形で知ったかということに関して、学校の勉強や教科書でというのが46％で知ったということで、一番多かった。太平洋戦争は、旧日本軍がアメリカのパールハーバー、真珠湾の奇襲攻撃をして始まったことを知らないという人がかなり増えてきています。昭和16年12月８日の話でありますが、戦争の悲惨さを後世に伝えるには、証言や映像、文書で残す。戦争を体験された方、一次的な証言者から二次的な継承をしていくということがこれから進める重要なことではないかなというふうに思っているわけであります。
本町の学園構想の中で、北方において、継続的な平和教育の取組をされるということを聞いておりまして、大いに期待するところであります。
そこで、町長に１点だけお願いしておきたいなと思っておりますのは、先月８月15日、終戦記
念日であります。私は毎年行っておりますけど、清流平和公園、平和の鐘に哀悼の意を表すということで、鐘をつきに行ったわけですが、撞木というのがありますよね、こういう柱。あれ、撞
木というらしいんですが、あの撞木にひもがついていないということで、せっかく行ったのに鐘がつけないということで、私が行ったときに、ちょうど２人ぐらい、御婦人とお年寄りの方が見-38-

えて、たまたま知り合いということで、これ鐘つけへんねという話で、私らも今日来たんやけど、
いつからこんなになっているのという話を聞かれましたので、８月15日はやっぱり特別な日です
ので、原爆はともかくとして、戦没者の方は北方でも数百人亡くなってみえるわけですから、ぜ
ひとも８月15日も撞木にひもをつけて、１日で結構です。毎日とは言いません。８月15日だけ、それをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

今、おっしゃられたことはごもっともなことだと思っております。ただ、いたずらをされるといけませんもんで、平然はひもを取り外しておりますけれども、御指摘のとおり、８月15日にそういった思いの方が鐘をつきたいということでございますので、そのように来年から手配をするように担当のほうに申し伝えておきたいと思いますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

それでは、３問目、最後の質問になりましたが、北方学園の校歌や町立こども園、園歌の選考についてお聞きしたいと思います。
令和元年６月、北方学園基本計画は示され、令和５年４月開校に向けて学校体制、教育方針、施設計画等に加え、開校準備委員会、専門部会が設立をされました。今年度、１回目の開校準備委員会が８月３日に開催され、会議において校則、ＰＴＡ、組織、校歌、行事、こども園の概要についての方針が決定されました。
その中で、北方学園校歌については、現在の校歌を愛唱歌として歌い、校風が定まった時期に校歌を定めると示されました。北学園、南学園の前期１年から６年生は、現在のおのおのの校歌に北小・南小を、北方北学園・北方南学園に差し替え、後期の７年から９年生は現校歌の北中健
児を北方健児に読み替えるものとしております。これから入学、卒業式など、節目節目の行事で歌われるものとして、愛唱歌というくくりでは、私はふさわしいのか否かを感じておるところであります。
校歌とは、学校所在地の周辺の自然や地理、歴史、文化、風土など、具体的な地名が記され、郷愁をかき立てる機能や連帯感、一体感を醸成し、愛校心を育む潜在的な機能があり、学びやにとっては顔であり、なくてはならないものと考えています。昭和29年（1954年）北方中学校の象
徴、校旗の制定、その後、北中校歌は60年を超す長い歴史の中、時代を超えて威風堂々と満ちあふれた畏敬の念で歌い続けられてまいりました。卒業生の私としては、北中校歌は生涯の誇り、矜持であります。ぜひとも愛唱歌ではなく、校歌として生徒と共に歩んでいただきたいと思いま
すが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
次に、こども園の園歌でありますが、子供の様子や北方町らしさの伝わる新たな園歌をつくると準備委員会は決定事項としました。園歌の選定に当たっては、幼保の保護者からアンケート、
選択投票を参考にして決定されたと聞いております。今回、「町立幼稚園の歌をアレンジ」「保育園の歌をアレンジ」「その他自由記述」、これら３択の中、票数が一番少数の自由記述、新し-39-

くつくったほうがよいなどが選定をされました。選択肢の一つとしてノミネートされていた町立
幼稚園の園歌は、昭和57年（1982年）11月に園歌として正式に制定され、39年の長きにわたり、北方の子供たちに歌い継がれてきております。
幼稚園通信というのがありますが、これの年度の最終号には、歌詞と楽譜とともに、次のように記されております。この園歌の中にある円鏡寺の仁王さん、西順寺の時の太鼓は北方町の大切な文化財です。これを後世まで伝えていくことは、町民にとって、とっても大事なことと考えています。自分たちの生まれたふるさとを子供なりに認識させるということは必要と考え、園外保育に出かけたとき、仁王さんの前で話をします。この北方のまちを悪い人や悪いことから守ってくれるのが仁王さんだよ。また、６月10日の時の記念日には、太鼓をたたく様子を見せてもらい、時計のなかったときの、時計の代わりだよとお話を聞きます。円鏡寺、西順寺の前では、園歌を
１番、２番とみんなで歌います。１月の防火デーには、仁王さんの消火訓練を全園児が見学し、文化財を守ろうと努力している人の姿に接し、感激しているようです。地域を知り、地域に支えられている自分たちを自覚することが、将来地域を支えてくれることになると信じていますと通信には結ばれています。
目を閉じると、園歌の詩の行間からはあふれんばかりの北方愛、在園中の様々な共有体験が記
憶の中紡がれて、未来へつながっていくのが見えてまいります。これは、まさに学園構想の目玉、北方科に資するものと私は考えています。
そこでお尋ねいたします。
幼保連携部会での選考過程と園歌再考のお考えをお聞きいたします。
１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
まず、北方学園の校歌についてお答えします。

北方学園の校歌は、今後北方学園で学ぶ子供たちのものであり、開校する北学園と南学園がそれぞれ決めるものであると考えています。開校時については、現在の小学校と中学校の子供たちが編入することもあり、これまでの校歌をアレンジして歌うという方針が専門部会や開校準備委
員会で決定されました。しかし、小学校の校歌と中学校の校歌が存在するという課題もあります。
これらも踏まえ、校歌についてどのように定めていくかについては、各学園に任せたいと思います。
次に、こども園の園歌についてお答えします。
こども園の園歌については、新たなこども園の保育方針に沿って開校時から子供たちが楽しく
元気に歌えるものが望ましいと考えています。また、現在の幼稚園や保育園の歌を大切にするという観点から、専門部会として実施したアンケートでは、「保育園の歌をアレンジする」という意見が最も多い結果でした。しかし、その結果を分析すると、幼稚園の保護者は幼稚園の歌を、保育園の保護者は保育園の歌を支持する傾向が極めて強いということが分かりました。その状況を基に専門部会で検討した結果、どちらかに偏るのではなく、両方の歌を大切にした新しい歌を-40-

つくるのが適切ではないかという意見にまとまり、新しい歌の案を準備委員会に諮ったという経緯です。
現在は、この提案内容について、準備委員会ではおおむね了承という段階ですので、委員を通して代案が提示されれば、次回の準備委員会で検討していきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今、校歌、園歌、また選考の３点についてお聞きしたところでありますが、歌の持つ力についてということを少しお話しさせていただきながら、もう少し議論を深めていき
たいなと思っています。
戦後間もない昭和23年、長野県長野市北部を中心とする圏、また松本を中心とする南部の圏、これを南北に２分割にしようとする県の大きな分断というんですか、大きな政治問題が持ち上がったことがあります。その中で、県議会で１票差で分割可決をされるようになりました。そのとき、この議場にたくさんの方が詰めかけられたんですね、県民上げて。その中の傍聴席で採決する寸前に１人の住民から突如として「信濃の国は十州に境連なる国にしてそびゆる山はいや高く 流るる川はいや遠し」、これは有名な長野県の県歌、信濃の国というんですね。長野県民
なら大体９割以上が歌えるという、それぐらい慣れ親しんだ歌でありますが、これが議場に流れてから一気に流れが変わって、議員もそれから傍聴席も全員が大合唱になって、結局この歌が引き金となって、長野県は一つやよと。分割しておったらいかんよという、本当に大きな選択ということでありまして、本当に歌の持つ力のすごさということを改めて感じるわけであります。
校歌について、私ごとではありますが、私も北方中学の卒業生でございますので、同窓会、クラス会、節目節目でやっていますが、宴会というか会合の終わる最後には、必ず締めには北中の校歌の大合唱で終わるということです。なぜ私たちが校歌を歌うのかということをよくよく考えてみますと、やっぱり同じ学校に通い、様々な活動、それから苦しみや悲しみ、楽しみ、苦楽を共にしてきたこと、共にするという共有体験を揺り起こすというんですか、思い起こす触媒が校歌ではないかというふうに私は思っています。校歌というのは、シンボリックであり、心のレガシーそのものというふうに捉えています。
そこで、質問いたしますが、まず１点目、今後、卒業式、授与式、式次第があるわけでありま
すが、ここにこれからは愛唱歌斉唱ということでよろしいんですか、これ。いつも目次にありま
すが、閉会の辞の前に校歌斉唱、これが愛唱歌斉唱ということで、これから統一されていくのかということを１点お聞きします。
それから、校風が定まってきた時期に校歌を定めるとなっていますが、新たな校歌をつくるお考えなのか、それともこの愛唱歌をそのまままた校歌として考えるのかというようなことも含めて、どういうお考えなのか、基本的なことをお聞きします。
それから３点目、学園開校に向けて方針を専門部会でしっかりもんで、それから開校準備委員会という２段階の機関を踏んで決定されてきておりますが、例えばこの認定こども園の園歌については、しっかり議論をされたのかどうか、時間をかけてされたのかどうかということをお聞き

-41-

します。
最後の４点目、こども園の園歌について、３択のアンケートの調査をされた目的は何であったのかということであります。全部で239名の方が投票をされたということですね、対象の方。それで、その中で一番多かったのが151票の保育園の歌、51.54％、２番が幼稚園の歌、30.7％、90票、３位が13.65％、40票が自由記述となっていますが、なぜこの最下位項目から選ばれたのかという理由を含めて、以上４点お聞きします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
１つ目の校歌の持つ力というものに関しましては、当然、学校の校風であるとか理想であるとか、そういったものを歌の中に込めて、所属の一員であるという自覚を高めるという意味で非常に大事なものであるという基本の考え方は全く同じです。
そのために、校歌を特に北学園において安易に決めるのではなく、これから北学園と南学園とそれぞれの校風がだんだん育っていったときに、ぜひこの今の北中の校歌を生かして歌いたいのか、もしくはそれぞれ北学園と南学園としての新しい校風として子供たちが歌っていきたいのか、
そういった意識を大事にして、校歌が大事であるからこそ、そういった過程を踏んで定めていきたいと思っています。
それから、その式の中でこれを愛唱歌斉唱と言うのか、校歌斉唱と言うのかにつきましては、
特に今考えはございませんが、やはり校歌に代用されているものというか、仮の校歌ですので、式の中では愛唱歌斉唱と言うのはあまり合わないのではないかなというふうに思ってはいます。
それは、どっちにしても学校が始まって、学校の中で議論して決めることだと思っています。
次に、新たな校歌ということにつきましては、最初に述べたような考えでございますので、しばらくこの北中の校歌も含めて、子供たちで考えていくということで、今は学校がないので、今決めていることも基本的には私は初期設定と思っていますので、始まってからの子供たちの考えを大事にしたいと思います。
それから、専門部会で歌についてなされたかということですけれども、専門部会での話合いについては、先ほど述べましたように、どちらかの校歌、園歌に偏るのはやはりよくないということで、歌自身は、北方の今の現在の様子を知っている北方の小学校と中学校の音楽の先生に両方の園歌のよさを取り入れて、ミックスしたような感じで案をつくってほしいということで、準備委員会に上げて、準備委員会で議論はする予定ではおりましたけれども、そこのところでちょっと待ったと、さっきのような話がありましたので、今のところはおおむね了承ということで、また新しい歌が提案されれば、きちっと議論はしていきたいというふうに思います。
３つ目のアンケートの目的は、新しい歌をつくるにしても、幼稚園と保育園の両方の園が今度一緒になるということでございましたので、それらを生かせないかということで、どれを１番にして、２番にしてというような順番を決めて、その辺を決めようということではなく、どんな思いで保護者の方がみえるかという意識調査をさせていただいた結果、やはり保育園の保護者の方は保育園、幼稚園の方は幼稚園と、３つ目の選択があったわけではなく、３つ目は自由記述でし-42-

たので、その中にそれにとらわれず新しい歌はどうかという方が数十名見えたというような中で、
これら全体をこの結果全体を見てどういうことがいいかという議論の結果、どちらも取り入れた新しいものをつくったらどうかということの流れとなりました。以上です。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

なら、最後の再質問をしたいと思いますが、今、いろいろと御答弁いただ

いたところでありますが、式次第のほうには、まだ今後愛唱歌にするのか校歌にするのかということも含めて考えるというような御発言だったというふうに思っていますが、本当に私は学園構
想は反対はしていませんが、賛成はしておりますが、やっぱり北方町の伝統、歴史、文化、そういったものは、つないでいくことは、しっかりつないでいっていただかないと、何もかもがこの
北方学園において変わってしまうということは、やっぱり卒業生でもありますし、北方町に生まれてもう70年になりますので、大変寂しい思いもしておりますので、その辺りもしっかりとつないでいっていただきたいなと思っております。
ここで、一つ校歌の２番目に、今日この会場で御存じない方も多いかと思いますが、２番目に糸貫鶴に歴史をしのびというフレーズがありますが、この糸貫鶴とは何なのかというものでありますが、今から1,000年ほど前の平安時代の才女、女流作家の清少納言が枕草子で大和川、飛鳥川、名取川などの中、11の河川の中に糸貫川を詠んでおる。非常に歴史深い文言なんですよね。
校歌をつくった作者、これも探しました。１か月ぐらいかかりましたけど、分かりました。北中の教職の方で高橋芳朗さんという方でありまして、国語の先生、昭和23年に３年２組の担任の生徒からこの話を聞いてきました。当時、やっぱり校旗があったんですけど、校歌がなかったからということで、町民、そしてまた保護者、そして生徒から熱望を受けて作詞をされたという歌であります。歴史、文化の創造者となれ、そういう願いを込めたすばらしい歌だと思います。そういった辺りをまた一度、そういうことも含めて考えていただきたいなあと思っています。
最後に、専門部会と教育委員会との役割、位置づけ、関わり方、会議の進め方、もう少し私は丁寧さがあってもよかったんではないかなと思います。なぜかというと、今回、アンケート調査を見せていただきましたけど、園歌について、今から思うようなやつを丸を打ってください。
「町立幼稚園の歌をアレンジして使用する」「保育園の歌をアレンジして使用する」「その他、自由記述」、これ保護者の方に聞いたけど、全く分からんと言ってみえました。事実、アンケー
トの中にもこんなようなのが結構出ていますよね。どちらの歌も分からない。どちらも聞いたことがない。判断できない。幼稚園の歌は知らない、分からない。幼保どちらも知らない、選択できない。どちらも聞いたことがない。最後に至っては何でもいい。どちらでもよい。これが自由
記述に書いてあるんです。だから、先ほどの幼稚園の園長さんらが毎回毎回卒園するときに幼稚園の歌の意味、何でこの歌を歌ってきたんやというようなことも、しっかりこれに入れて、保護者の方に判断をしてもらわんと、単なるこんなアンケートでは、それは丸を打つといったって、
それは打てないですよ。保育園の保護者の方に幼稚園の歌って、どんな歌って、打てないですよ。
だから、私は、やっぱり顔になる歌ですから、もう少ししっかりと保護者の方にこんな歌だよ、-43-こんな思いで40年間歌い続けてきたんだよということで選ばれるならいいですけど、こういう選ばれ方というのは、私はあまり納得はしていないです、正直言って。もう少し時間をかけて、こんな歌だという解説をしながらやっていただきたいなというふうに思いました。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
議員御指摘の伝統文化を大事にするということにつきましては、精いっ

ぱい取り組んでいるつもりではありますが、そのアンケートについては、やはり幼稚園の保護者
は幼稚園の歌が知っているもの、保育園に保護者が知っているものというような感じでやり、その中でそういう意見もあったということについては反省し、今後アンケートを取る場合にはさらに丁寧に説明していきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

設立25周年記念、これ北方西小学校の下敷きですよね。2008年に記念で作られたんです。これ、思いがしっかり校歌の中にも入っておるんですよ。この学校は、あと２年したらなくなるんですよ。この学校の伝統、文化、西小の。これはやっぱりずうっと生きているんですよ。だから、やっぱりこういったものを大事にしていただきたい。なくなるものに対して。
これは、たまたま西小の下敷きがあったので持ってきましたけど、ぜひそういうことも含めて今後進めていただきたいなということで、私の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

１つ御報告しておきますが、議場のエアコンについては、暑い方、寒い方、

やっぱり様々見えるということで、また６月に続きまして、暑い方は上着を脱ぐなどして、各位で調整をしていただいて結構ですので、今日はちょっと試しに時間を計って入れて切ってということを今やっていますが、そういうことで各自で調整していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、井野勝已君。井野議員。
○１０番（井野勝已君）

では、おはようございます。

新型コロナウイルス感染対策について、４点ほど議長の許可を得ましたので、質問させていた
だきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染が発症してから約１年８か月が経過をいたしました。当初は、夏頃までに終息するのでないかという予想とは裏腹に、感染は全国で猛威を振るい、現在も８月26日の時点で384人と、300人を超える日々が数日間続いております。
北方町も26日は７人でありましたが、８月８日から25日まで、17日間８人を最高に感染者が続出しました。その後も感染者が続出しており、心配をしておるところであります。
また、最近では低年齢層の20代、30代の感染者が全国的に急増をしており、北方町も同様かと思います。低年齢層の接種を進めなければ、他県と同様に感染拡大すると思います。
感染防止対策は、第一にワクチンの接種と３密を避けること、大人数での会合や外出を控える
ことのようであります。感染防止策として、ワクチン接種を図らなければならないときに、９月分のワクチン配給が予定の４箱から２箱に変更されたと聞いております。最近、ワクチン接種が-44-

停滞ぎみに感じていた矢先でもあり、危惧をしております。
早速進捗状況を担当者に聞いたところ、集団接種は９月10日で中止をし、今日中止ですね。30
歳から34歳まで９月７日から、また25歳以上29歳は14日から予約を開始するとのことであります。
また、資料では18歳以上24歳までと、12歳以上17歳は検討中とのことであり、日程も定まらない
状況のようであります。これは、ワクチンの供給不足により、当初の計画から相当遅れていると思います。ワクチン確保に向けて、国・県に対し、今後どのような要望をしていくのか、町長にお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、ワクチンの確保に向けて、国や県に対して要望をという質問でありますが、このワクチンの接種事業につきましては、御承知のように、当初は政府の勧奨によりまして、どこの自治体も競って接種体制を整えてきたところであります。しかし、国の予想をはるかに超えてスピードアップしたことで、ワクチンの調達が間に合わず、混乱したところでもあります。このことは、どこの市町も思いどおりのスピードで進めることができず、現在では国が示す供給計画と供給量に基づいて、スピードの調整をしながら接種事業に取り組んでいるとこ
ろであります。
しかしながら、振り返りますと、政府のもくろみどおり高齢者接種では日本中がスピード感を持って終えたところであります。その後にスピードダウンをいたしましたので、どうしても遅れ感は拭えませんが、先日の河野大臣の発言には、今年分として契約したファイザー製ワクチン、
１億9,000万回分の年末までの調達としていたものを10月末までに前倒しができたと公言をしておられますので、今後少し状況が変わってくるところかなと今思っておるところであります。
また、このワクチン接種につきましては、今までにも説明をしてまいりましたが、ワクチンの供給体制は、全国一律に国の供給計画に基づいて、都道府県を経由して平等に市町村にワクチンが供給されておるものであります。当然でありますが、その数量は人口比率で決められており、当町は24箱、２万7,690回分となっておりますが、これは12歳以上の接種対象者１万6,706人の84％に値をいたします。したがいまして数量は十分に足りておるわけであります。また、現時点
で10月10日までに22箱、２万5,350回分の配給が既に確定をしております。残り２箱、2,340回分につきましては、これから県と供給スケジュールを調整しながら、また確認しながら進めていくこととなります。
したがいまして、国や県に個別で、また特別な要望をして進めていくべき事業ではございませんので、ぜひ御理解をしていただきたいと思います。
次に、年度内にワクチン接種が終了するのかという質問でありますけれども、現在、65歳以上
で２回目の接種を終えた人が９割……。
○議長（鈴木浩之君）

町長、まだ１点目しか聞いていないです。一旦ちょっとそこで止めてくだ

さい。
井野議員。

-45-

○１０番（井野勝已君）

早めに答弁してもらったような気でありますけど、これ、それは確かに国・県の指導というか配給制度で来ておるかと思うんですけど、今本当に停滞しておる。今まさに、先ほども町長も言われたけれども、国のほうが早めに配給するようにするんだったら、もうすごい勢いでまた19都道府県が緊急事態宣言を30日までに延ばすというような状況下にあるので、やむを得ずにするけど、ワクチンの接種しか今まん延防止を終息させる手だてはないわけで、後にもちょっと話したいと思います。今朝のワールドニュースでも、アメリカでももう第３回目を打たなきゃならんというような、そんなニュースも流れておるぐらいで、今まん延してきておるということで、終息したかと思うと、また上がってくるというような感じの中なんですけれども、今、国の制度にのっとってきておるんで、町長はどうもこっちから要求はというような話をされたような気がするんやけれども、やっぱり今、町民、我々がワクチンを打てないと心配しておる人たちが、どこへどう言うの。心配して毎日過ごして、打てる人は年齢的に結構だけれども、打てない人はどうするのというような心配の中で、やはり交渉してもらうのは町長であり市長であり県会議員であり県知事が、そういった市長会なり県知事会なりが国へやらなきゃ。今日もよその国で30万どんだけだったかな、供給を日本がしておるんだけど、国内にこれだけまだ供給されない中で、この間の台湾のほうでもやっているけれども、本当に日本で最初に地元優先ではない
けれども、できるだけ万遍に、ある程度の終息のめどがついてから、そういう措置をするのもいいけれども、途端に話が長くなりましたけれども、途中で総理大臣も投げ出してしまって、この話が進んでいるのかどうか分かりませんけれども、とにかく国民が一日も早いところ安心して打てるような制度を進めていってもらいたいと。
それで、先ほど、町長も半分答弁してもらいましたけど、この接種率は今年度に終わるんでしょうかね。こういった全年齢層のワクチン接種は、年度内に終了できるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

先走ってしまいまして、大変申し訳ありませんでした。

担当課のほうに御質問をされておられますけれども、私のほうからお答えをさせていただくということで、御了解をいただきたいと思います。
年度内に、年内でよろしいですか。年度内ということでありますと、当然私は年内には終結をすると思っております。ただ、今現在、先ほども申し上げましたとおり、国のほうがワクチンを相当数確保いたしておりますので、また状況も変わってきた中で、スピードも上がっていくのか
なというふうに思っております。
私の思いの中では、当初、政府は11月中旬と言っておりましたけれども、恐らくその辺りで大方の人は終わるのではないかなと思っております。ただ、残りのワクチン２箱の入り方次第によ
りまして、これも変わってくると思いますので、遅くても年内、年明け、そういったところで希望者全員の方の接種ができると、そういうふうに推測をしております。よろしくお願いいたしま
す。

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○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）ありがとうございました。

本当にできるだけ早いところスピード感を持って進めていっていただきたいなあと。特に低年齢層が出てきたので、お願いしたいと思います。
続いて、ワクチン接種が３か月経過で抗体量が４分の１に減少したと発表されております。政府においても、３回目の接種を検討しておりますが、今後、町の対応についてお伺いをいたした
いと思います。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

３回目の接種についてということでありますけれども、いわゆるブースタ

ー接種という言い方を今言われております。このことにつきましては、厚生労働省の審議会で実施の可否、あるいは実施の時期等が審議をされてきたところでありまして、現在、いろいろ報道がされておりますけれども、７日、アメリカ、ノババックス製のワクチンについて、2022年初頭
から１億5,000万回分の供給を受けるというような契約をしたということがニュースで報道されておりました。
また、かねてから３回目の接種に向けては、来年分の必要量を交渉しているというようなことも報じられております。
また、９月７日にはブースター接種をアメリカなどが始めることに関しまして、政府は年内にもブースター接種を開始する方向で検討に入ったと、そんなようなことも報じられておりました。
こういった状況を踏まえますと、政府によるブースター接種の実施は、疑う余地のないものと思っております。町の対応についてということでありますが、政府が決定し、ブースター接種の指示があれば、当然のことでありますけれども、町として対処していくべきものと考えております。
御理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。

今、本当に抗体量が少なくなってくるということで、３回目を打たなきゃならないんじゃないかという話がまた急に出てきておるところですけれども、これは愛知大学の教授も３回目は打ったほうがいいような話もありますし、愛知県の知事にしても、現状は大変厳しい状況になる中で、緊急事態宣言の解除は難しいと、打っていかなあかんということを話しておりますので、これはどうしても政府は今の話を聞いておると、何箱も用意をして、これからしてくれるということでありますので、これにのっとってスムーズな、当初手がけたときのようなスピードで接種を進めていっていただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おっしゃるとおり、どこの市町も一刻も早くワクチン接種を終えて、元の日常を取り戻したいという思いは同じだと思っております。
町におきましても、鋭意進めてきたわけでありますけれども、これは大変申し訳ありませんが、-47-

全国一斉に行っておる事業でありまして、一町村が飛び抜けてワクチンをもらえることは決してありません。やはりその供給量は、今県のほうはある程度の感染者の多さ、少なさによって、多少の早い遅いという部分はありますけれども、平等に配られております。
今後におきましても、やっぱり国策であります。そして、今言ったように、一部の地域の出来事ではありませんので、一生懸命ワクチンを俺のところだけよこせと言っても、やっぱり無理なことだと思っております。
与えられたワクチンの中で粛々と事業を進めていく、こういうことだろうと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
それでは、次にコロナの感染が拡大しつつあることから、全国知事会は８月19日、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめて、第５波を防ぐための緊急事態宣言など、解除後も継続するよう国に要求をしております。首都圏では、10代から30代の感染が急増し、政府は８月24日、愛知、岐阜、三重県を含め、８道府県を追加し、緊急事態宣言、まん延防止の対象地域に指定をしました。デルタ株による感染拡大を防ぐ対策でありますが、日々感染者が増え続け、入院ができない深刻な事態になってまいりました。
岐阜県の健康福祉部長は、重症化リスクが高い人でも入院や宿泊療養ができず、自宅療養をしてもらわざるを得ないとの危機感を募らせております。自宅療養中に病状が悪化しても入院できなく死亡したとの報道や、先日も千葉県で８か月の妊婦が入院できず、自宅で出産した子供が死亡したとの報道もありました。また、30代と55歳の男性が自宅療養中に死亡した報道もあります。
感染すると、現在では特効薬もなく、死に至るケースが多く、全国では８月31日時点で１万6,000余が亡くなっております。
こうしたことから、厚労省も事態を重視し、妊婦のワクチン接種を優先するよう各自治体に要請をされております。町内において、妊婦や自宅療養者を把握されているか、また優先して接種ができるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） 妊娠中の者に対する優先接種についてお答えいたします。
日本産婦人科学会と日本産婦人科感染症学会は、合同で妊婦に対するコロナワクチン接種を勧める声明を公表いたしました。妊娠中の者は感染すると重症化のリスクが高く、感染する場合の８割は配偶者等からの感染だといわれています。少しでも安心して出産していただくため、妊娠届を受け付けした方全員に優先接種の案内を郵送し、既に妊娠中の者及びその夫、またはパート
ナーの方の接種を行っています。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
今、妊婦の人数とか、どのぐらい北方町におるかも把握はしてみえるかと思いますけれども、今、パートナーのほうも進めるということで、それはいいですね。パート
ナーも一緒に打てるんですね。

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○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） パートナーさんも同様に接種できるようにしてまいります。
先ほど、申し訳ありません。自宅療養者の支援のほうをお答えしていなくて申し訳ございませんでした。
自宅療養者の支援体制につきましては、県が主体的にチームを設置して対応しております。そのために、自宅の療養者につきましては、町で把握しておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）

町は把握はしてないんですか、そういった感染した人の情報。そうすると、今こういった形の中で、コロナに感染した人たちというのは、保健所から県へ通じて入院手続をしていくという、そういう感じですね。もうちょっと対応してもらえるとありがたいんですがね。
それでは、３番目に、今度東海初の救急相談センターぎふの周知についてお尋ねをいたしたいと思います。
９月の広報「きたがた」で東海初緊急相談センターぎふを10月１日から開始するとの掲載がございました。今までは、県の相談窓口でも対応しておりましたが、岐阜市消防本部で24時間、全日対応いただけるということは大変に喜ばしいことと思います。
私も町民に身近な庁舎内に相談窓口ができないかと質問をしたためていた矢先でもありました。
ただ、自治会に加入していない世帯への周知を今後どのようにされるのかであります。未加入世
帯への広報は、全所帯に配付されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、救急相談センターぎふの周知についてお答えします。

本年10月から運用される救急相談センターぎふ「#7119」は、急な病気やけが等により救急車を呼んだほうがよいのか、またすぐに病院で診てもらったほうがいいのかなど、迷ったときに電話で看護師等の医療従事者から24時間365日アドバイスを受けることができる電話相談窓口です。
町民への周知方法につきましては、広報「きたがた」以外に、庁舎等の公共施設のほか、医師会の協力もいただきながらポスターを掲示させていただいておるところでございます。
また、町のホームページのほかにもＬＩＮＥや電子メールでの受信可能なきたがた情報メール「カワセミ便」を利用して周知させていただきます。
さらには、町民の方が出席する会合等がありましたら、その中でも折に触れて周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
広報「きたがた」の裏側にこういった形の中で出してもらって、これはいいかなと思っております。
その前にコロナの女性専用相談所なども岐阜市でもやっておりますし、こういった形の中で対応していく。また、国においても、非常に今コロナによって厳しい世帯が出てきたので、その対-49-

応等も考えなきゃいかんというふうなことですけれども、それにまして、今、救急センターの形
ですか、消防署のほうでやってもらって、今、取り上げて北方町に何人かこういう患者がようけ多なるかは分かりませんけれども、今、これでどんどん進んでいけば、こういったことに対応できるようにしていかなければならん。今ないから大丈夫なんだという考えじゃなしに、いつでもこういった形で対応できるよという形のものを持っておいてもらいたい。
今、話を聞いておると、周知方法はいろいろな形の中で、年寄りにはなかなか分からんような周知方法になっておるような気がするんですが、私は。今、僕が聞いたのは、自治会に加入していない人にも広報は配られておるのか。自治会に加入しておるところは配っていきますので、全部のところに行くけれども、加入されていない人も相当数北方におるわけですな。だから、その人たちにもやっぱりこういった情報は流さなきゃならんので、できますかというお尋ねをしたんですが。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

そもそも自治会に加入している方につきましては、もちろん自治会長を通して配付させていただいておりますが、未加入者につきましては、欲しい方は町の窓口に来ていただくとか、もしくは町のホームページでも見ることができるようにはなっております。
また、先ほどもお答えしましたとおり、高齢者等につきましては、医療機関に受診されている機会が多いかと思いますので、医療機関においてこういったポスターを掲示させていただいておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）町のホームページ、僕は申し訳ないけど、なかなかよう開いてよう見ないんですけれども、今の自治会に加入してない人には配らないということは分かりましたけれども、やはり入ってなくても北方の町民なんですな、北方に在籍しておってくれる人にホームペー
ジを見なさいよと、ポスターを貼っておきますよ、医者へ行って見てくださいなんていう話になるんだけど、これはちょっと不親切じゃないか。大体、把握はしておるはずなんやで、あんた方は入っておるか入っていないかは。僕も相談窓口でも、できるだけ入るように、僕も１人相談を受けたけれども、できるだけ残っておってくださいということで、自治会に残ってもらったんですけれども、こういうことを危惧して。やっぱり今のこういう時期にこういったこともできます
よということが分からないようなことでは大変なことなので、もうちょっとこれに力を入れて、周知徹底をしていかないとあかんと思う。もう一遍答弁して。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

今、御質問の自治会未加入者を把握しているかどうかということでございますけれども、そもそも町のほうでは加入している人の人数までは把握しておりま
すが、している人、していない人、いずれも確認はできておりませんので、こういったことにかかわらず、そういった町からの情報発信というのはなかなか課題が多くて難しいので、今後、い-50-

ろいろ考えていく必要があるかと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
できるだけ町民のことを考えて、一人でも漏れのないように周知徹底を図ってください。
では、４番目ですけれども、幼保育園の感染防止対策についてお尋ねをしたいと思います。
厚労省は、コロナウイルス感染が広がったとして、感染防止策を強化する方針を決めたようであります。感染力の強いインド型（デルタ株）が広がって、園児や保育士が感染した保育所は全
国で3,500か所以上に広がり、休園も多いとのことであります。
子供たちの世話をするため、密閉、密集、密接の３密になり、集団感染のリスクが高く、当初子供は重症化しづらいとしておりましたが、保育所について指針はつくらず現場に委ねられていたようであります。
昨今の感染拡大を受け、厚労省は民間業者に調査を委託して、感染防止指針や保育士の研修プ
ログラムを年末までに作成するとしております。幼保育園の感染防止対策や換気対策は万全に行われているのかお尋ねをいたします。先んじて防止対策に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

幼稚園、保育園の感染防止対策等の質問についてお答えします。
幼稚園、保育園の感染防止対策や換気対策は万全かとの御質問ですが、幼稚園、保育園の感染防止対策につきましては、感染防止マニュアルを作成し、登園時の健康チェックや未満児への１
時間ごとの体温チェック、手指消毒の実施、教室での常時換気や消毒の実施など、緊急事態宣言
前から変わらず感染防止対策を継続しております。
また、園児の保護者には、必要に応じて文書を配付し、感染の疑いがある場合やＰＣＲ検査を受けることとなった場合などについては、園への連絡とともに登園を控えていただくなど、幼稚園、保育園で感染を広げないために保護者に対しても協力をお願いしているところです。
しかしながら、感染力の強いデルタ株などの変異種が全国的に猛威を振るっており、園児に対しても感染力が強いと考えられ、特に家庭内感染により保護者から児童に感染する例が多く報告されています。そのため、引き続き感染防止対策を徹底し、幼稚園、保育園で感染を拡大させない努力をしてまいりますので、御理解くださるようお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
マニュアルなんかを作成して、消毒もし、やっておられるということで安心はしておりますが、今度はまた国が先んじてこれから制度化をしてくるという話の中で、ちょっと先取りをしてお尋ねをしたところでありますけれども、学校のほうでもお聞きしたかったんですが、ここでついでに話をさせてもらいますけれども、埼玉県戸田市の小学校では、保護者も協力をして、体温や風邪の症状を朝測ったやつを子供に持たせて、それで学校では給食とパン-51-

だけ、大体45分給食の時間を取っておいたのを15分に短縮をして、15分で食べ切れる食材のデザートも考案をして、感染対策を実施しているという学校もあります。
今は、本当に小さな子供たちも出てきましたし、この間10代の人も亡くなったというような例が出てきておりますので、幼稚園も大人も全てがこういった感染防止対策に努めていかなきゃな
らんと思いますので、僕としては、国からまた年度内につくってくるというんで、来年は指針が来るかと思うんですが、指針を待たずに町独自の北方が既にやっておるやつを、あんた方の指示を受けんでもいいわというようなマニュアルをひとつつくっていってもらいたいな、そんなように思いますが。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

新しい国がつくるマニュアルを参考にしながら、またさらに

今マニュアルをつくっていますので、いいところを取り入れながら進めていきたいと思っています。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
じゃあ、よろしくお願いします。

以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

ここで休憩を取ります。再開は11時。
休憩

午前10時52分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前11時00分

それでは再開します。

次に、石井伸弘君。石井議員。
○１番（石井伸弘君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
１点目は、適応指導教室の設置要綱の見直しについてであります。
本年６月に行われた議会において、安藤浩孝議員が北方町における不登校児童の対策について質問をされました。私の周りでも児童が不登校である、行き渋りをしている、過去にそうだった
といった知人がおります。現在、北方町では、不登校となった児童の教育機会を提供する場として、適応指導教室大空が設置されておりますが、設置要綱で定められた名称、設置目的、事業等について御質問させていただければと思います。
適応指導教室大空は、平成19年に設置要綱が定められ、町立図書館内において運営されてまいりました。以来、多くの子供たちがこの大空で元気を取り戻し、学びを継続し、学校以外の居場所として機能してきたことに深く感謝を申し上げたいと思います。
さて、不登校児童が増加する中で、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、略称、教育機会確保法が平成28年に定められました。この法律は、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を-52-

指摘し、子供たちの休養の必要性を認めています。また、国や自治体が子供とその親には学校外施設など、様々な情報を提供するよう求めています。
従来、不登校児童については、適応指導として学校に復帰することを主たる目的としてきました。学校生活に適応できない児童を教え、導くという概念が端的に表れた言葉であったと理解しています。不登校になった児童及びその保護者にとってみれば、適応できない子というレッテルを貼られたものと同じではないでしょうか。
また、現行の適応指導教室設置要綱では以下のように定められています。
第２条、北方町立小・中学校児童・生徒のうち、不登校の状態にある児童・生徒または北方町
教育委員会が認めた児童・生徒に対して、学校復帰の指導援助を図ることを目的とする適応指導
教室を設置する。
北方町内の事例ではありませんが、私の知人の子供が５年ほど前、岐阜県内のある自治体で不登校になり、適応指導教室に通おうとしたところ、教室への入室を許可しないとの対応をされました。理由は、その子供も保護者も学校復帰を目指していないからとのことでした。教育機会確保法も制定され、文部科学省から従来の学校復帰を目的としない指針や通知が出される中で、このような対応がなされることはないと思いますが、北方町の適応指導教室の設置要綱は、平成19年に制定されたままで止まっております。
瑞穂市では、本年３月、教育委員会において適応指導教室の設置要綱の改正が行われ、学校復帰という文言は削除され、将来、社会的に自立することを目指すことが目的として記されました。
羽島郡教育委員会では、平成28年に適応指導教室を教育支援センターと改称し、事業内容にある指導という言葉を支援・相談と変更しています。
岐阜市においては、平成25年に岐阜市子ども・若者自立支援教室条例が制定され、名称を自立支援教室に変更するとともに、設置目的も不登校児童の学校生活への自発的な復帰を支援し、もって不登校児童等の社会的自立を図るとされています。
そこで御質問いたします。
学校復帰を前提としない児童が適応指導教室に入室を求めた場合、どのような対応を取っていらっしゃいますか。
２つ目が、教育委員会において適応指導教室設置要綱の名称、設置目的、事業等の見直しを行
う予定がありますか。２点お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 適応指導教室の対応についてお答えします。

私たちが一番考えなければならないことは、目の前の児童・生徒にとって、どうすればその子の将来における社会的自立のためになるかです。児童・生徒が不登校になる要因、背景は多様化、複雑化していることから、初期の段階において適切なアセスメントをすることが重要です。そのため、該当する不登校児童・生徒の実態を様々な観点から把握した上で、本人及び保護者の意向を踏まえながら、各学校の教育相談コーディネーターなどが中心となり、組織的にその子が将来、-53-

社会的自立ができるように考えています。その上で、入室を希望する児童・生徒について、全て受け入れています。
続いて、適応指導教室設置要綱の見直しについてお答えします。
本町の適応指導教室大空では、先ほど説明したとおり、目の前の児童・生徒にとって、どうす
ればその子の将来における社会的自立を図ることができるかを学校や教育委員会と連携しながら考え、対応しているため、今のところ適応指導教室設置要綱の名称、設置の目的、事業等の見直しについては考えておりません。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

御答弁、ありがとうございました。

一人一人の子供たちに向き合っているので、それに合わせて対応しているということでお答え
いただきました。ありがとうございます。
そういう運営をされていらっしゃるということについては、前もって教育長からも伺っておりますし、そういうことで、非常によろしいのかなというふうに思っているんですが、実態がそうであるならば、やっぱり要綱のほうも実態に合わせていく、変更を検討されるほうがいいのかなというようなことを思っております。これは、一議員としての思いではありますけれども、一度
教育委員会で今の大空のありようであったり、それから事業の内容であったりということを検討していただけるような機会をどこかでもっていただけるとありがたいなと思っています。名称がどうであるとか、目的がどうであるとか、そういったところは個別の話なので、今ここでこうしてほしいという、私なりの思いはありますけれども、それ以上に教育委員会でしっかりそこの議論をしてほしいなというふうに思っております。現状ではないということではございますけれど
も、どこぞの段階で俎上に上げていただけるとありがたいなと思っております。１つ目の質問を終わらせていただきます。
２つ目につきましても、不登校に関する話として質問させていただきたいと思います。
学校外のフリースクール等、民間施設、団体との連携についてお伺いします。
本年２月、不登校児童・生徒の支援を一層充実することを目的に、岐阜県学校フリースクール
等連絡協議会が設置され、本年６月に岐阜県教育委員会において、岐阜県学校フリースクール等
連携ガイドラインが策定されました。
このガイドライン策定の基となった県内12施設、団体が回答した調査によれば、令和３年５月時点で小学生151名、中学生66名が在籍し、スタッフも教員免許、臨床心理士、公認心理士、社会福祉士等の資格者を複数抱えるなど、質の高い教育の提供が可能になっていることが明らかになっています。
北方町においても、複数の児童が学校長の判断の下、町外の民間フリースクールに通うことに対し、指導要録上の出席扱いとする措置が取られるなど、これらの連携の深まり、拡大は大変望ましいことだと考えております。
無料で、かつ町内にある適応指導教室ではなく、町外で保護者の送迎が必要となり、かつ月額-54-数万円かかるフリースクールを選ぶ保護者・児童がいるということは、不登校となった児童にとって大変魅力的な教育機会を提供していることの表れです。
実際に、北方町の児童が通う岐阜市のフリースクールの代表者の方からもお話を伺いましたが、通い始めた子供たちが過ごしている時間の大半は人気のオンラインゲームをしているそうです。
世代の近いスタッフが子供たちにゲームの参加を誘い、同じ教室空間で同じ世代の子供たちがゲームをきっかけに大声を出し、元気を取り戻し、本音を言うようになり、子供たち同士のオンラ
イン、オフラインでのコミュニケーションが開始され、友達をつくり、元気と自信を回復していくそうです。
オンラインゲームを活用するなどは、従来の不登校支援の現場では考えにくいものでありました。しかし、子供たちを元気づけ、コミュニケーションを介在させるツールとして活用するノウハウを見事に確立していました。
不登校の児童・生徒の状況は様々なので、全ての子供にこういったアプローチが有効であると申し上げるつもりはありませんが、不登校になり、自信と元気を減らしてしまった子供たちに対する様々なノウハウを持っている民間団体の取組には感服するものがあります。
本年６月議会で安藤浩孝議員が不登校児童に対する学校以外の支援策について、宮部教育次長が答弁したものの中には、民間のフリースクールとの連携の拡大・深化については何も触れられておりませんでした。
県のガイドラインにおいても、特に以下の３つについて取り組んでいくべきとあります。
１つ目、学校や教育支援センター等、公的機関と民間施設・団体とが情報共有を図る。
２つ目、教育機会確保法や基本指針の理解を深める等の教員研修を実施する。
３つ目、保護者等に対し学校外の関係機関等についての情報提供を推進する。
そこで、御質問いたします。
北方町の近隣で、現在不登校の子供たちが通うことの可能なフリースクールは幾つあると認識しておりますか。そのうち、幾つのフリースクールが学校として指導要録上の出席扱いを与えられる施設であるとお考えですか。
３点目です。保護者等に対し、フリースクール等の民間施設団体の情報提供をどのように行っているかをお答えください。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 近隣で認識しているフリースクールの数についてお答えします。

北方町の近隣にあるフリースクールについて、現在認識しているところは10か所です。
続いて、出席扱いができる施設についてお答えします。
指導要録上、出席扱いとする要件は、その施設における相談、指導が不登校児童・生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ不登校児童・生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるよう個別指導等の適切な支援を実施しており、保護者と学校との間に十分な連携
協力関係が保たれていることが必要となります。

-55-

以上の条件を満たすフリースクールについて、町教委としては、現在のところ１か所確認できております。
最後に、保護者への情報提供についてお答えします。
不登校児童・生徒、一人一人に対応する中で、フリースクールへ通うことが適切であると考えた場合について、個別に紹介しております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

10か所あって、１か所はということで、これは、現在というふうに伺ったんですけれども、増えていく可能性があるのかお伺いしたいと思います。
それからもう一つ、適切であると考えられた場合、個別に情報提供されていくということなんですが、これはスクールカウンセラーであったり、スクールハートサポーターのような方たちか
ら直接、こういうところがあるよ、行ってみてはどうという働きかけというか、情報の提供のされ方をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 議員の質問にお答えします。

１つ目ですが、今現在ということですので、あくまでも今現在です。もちろん今後近隣の10か所を調査しながら必要であれば対応をしていくということで御理解いただけるとありがたいです。
２つ目です。一人一人に対応する中で、保護者にどう情報提供していくかというところですが、もちろん担任も含め、教育相談担当、スクールハートサポーターであるとか、いろんなものから
必要に応じて情報提供をしていきたいということを考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

先ほど宮部教育次長がおっしゃったように、不登校の子供たちも本当に状況は様々だというふうに私も伺っておるし、そういうふうに認識しております。なので、合う合わない、この子にはこれが合うかもしれないけれども、この子には合わないかもしれないというのは、本当に多様であるんだろうなと思っています。
なんですけれども、外部機関の活用、もしくはフリースクールの活用というのが、これは私の見方であるかもしれませんが、やや積極的であるとはあまり感じられなかったんです。積極的なんですよというふうにおっしゃっていただけば、それはそれで結構なんですけれども、学校や学校の中に入っているスクールハートサポーターさんやスクールカウンセラーさんのように、学校に関わるところの中でお子さんをケアしていく、もしくは保護者の方を支えていくという機能はすごく充実しているとは思うんですが、一方でそれに合わない、もしくはその中では対応し切れないケースもやっぱり多くこれから出てくるように思っております。なので、県のガイドラインもできたことですし、より一層民間の、もしくは学校外の機関や組織、団体と連携していただけ
るような情報の提供の仕方であったり、学校の中の体制をつくっていただけるとありがたいなあ-56-

というふうに思っておりまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
３点目の御質問をさせていただきたいと思います。
下水道料金の賦課漏れに関する調査についてでございます。
本年８月、大津市の赤十字病院が約30年間使った地下水を必要な届出をせずに下水道に流し、下水道使用料金、約５億1,600万円を払っていなかったことが判明し、病院側が全額を支払う意
向を示したとの報道がありました。
こういった下水道料金の賦課漏れに関する事案は全国の自治体で時折報告されるものです。大
津市の場合は、赤十字病院が1990年４月から今年５月、災害時用として備蓄している地下水をト
イレの洗浄水に使用し、無断で下水道に流していたものです。病院側は届出をしたと思い込んでいたとのことです。今回の事案は、昨年５月、大津市内のホテルが約30年間、下水道使用料約６
億2,500万円を未払いだったことが判明し、これを受けて市が調査する中で判明したものでございます。
下水道料金の賦課漏れは、下水道会計に負の影響を与えるとともに、下水道使用料負担の公正性を損ない、該当する町民に遡及して下水道使用料の負担をお願いすることとなります。一般的に賦課漏れの調査は、下水道未利用者のリストアップ、関係書類との照合及び敷地外での公設ます内の目視調査、最後に敷地内の排水設備を確認する訪問調査などの手順で行うことが多いようです。
北方町の下水道は平成10年から供用開始され、現在までに23年が経過しています。こういった
賦課漏れはあってはならないことであり、漏れのないように現在まで賦課されているものと思いますが、以下、御質問させてください。
１つ目、現在、北方町において供給区域内にあり、下水道に未接続の事業所、世帯はそれぞれ何件になりますでしょうか、供給開始から現在まで賦課漏れが判明したことはございますか、供給開始から現在まで、賦課漏れに関する調査を行ったことはありますでしょうか、以上３点、お願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

北中上下水道課長。

○上下水道課長心得（北中龍一君）

下水道使用料の賦課漏れに関しまして、議員からお尋ねのありました３点、お答えをいたします。
１点目、下水道に未接続の事業所、世帯の数についてです。７月末現在で下水道処理区域内で非接続の事業所は約100事業所、世帯は1,201世帯となっております。
２点目、賦課漏れ事案の把握についてです。課内で調査を実施しましたところ、平成17年に１件、賦課漏れの事案があったことを確認いたしました。これは、接続率向上のために、未接続世帯への戸別勧奨を実施しました際に、町で未把握の接続が判明をしたものでございます。
最後３点目、賦課漏れに関する調査についてでございます。先ほど申し上げました事案以外には、賦課漏れの事案がありませんでしたので、調査を実施したことはございません。以上でござ
います。

-57-

○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

実際に賦課漏れが判明したこともあるし、100事業所、1,200世帯が供給エリア内で未接続ということでございます。
この赤十字病院のケースでいうと、30年間で５億円ということではございますが、本来であれ
ば５年間しか遡及はできないものを赤十字病院が保つ社会的な役割の中で、５億1,600万円全部払いますという対応をされているというふうに伺っております。
あまり長くなってしまうと、せっかく供給していたのに、賦課されていないものが仮にあったとすると、徴収できなくなってしまうわけでして、最低でも５年間は遡及できるわけですので、
現状から５年間分程度は事務の忙しい中ではあるのかもしれませんけれども、一度悉皆の調査をされてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

北中上下水道課長。

○上下水道課長心得（北中龍一君）

ただいま議員から御提案のございました調査に関しましては、今後未接続世帯の勧奨もまたるる実施をしてまいりますので、その中で適切に対応してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

されていくということでございますので、特に事業所のケースでいうと、使用量が少し大きくなる傾向があろうかと思いますので、適切にされるということでございますので、期待していきたいと思います。
特に北方町は、ポンプで上水を使うようなケースも間々あるかと思いますので、そのようなところで漏れが生じる可能性があるのではないかなと危惧しております。なので、適切に処理されるということでございますので、期待したいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

次に、三浦元嗣君。三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
最初の質問、タブレットの導入に関してであります。
北方町では、昨年度からタブレットを導入され、ＩＣＴ教育を進めておられます。ＩＣＴ教育
は、分かりやすい授業、学習の効率化などに優れた効果があり、また社会の情報化が急速に進む
中、子供たちが情報活用能力を身につける必要性は高まっています。しかし、他方で情報機器の導入にはデメリットの可能性もあると言われています。
以下の２点をお尋ねいたします。
最初に、子供たちの視力の問題です。タブレットを活用した授業やコロナ危機の影響により、オンラインでの授業の機会が多くなりました。さらに子供たちは日常生活でテレビゲーム、ユー-58-チューブなどの画面を見る時間は以前と比べて大幅に増えていると思われます。情報機器の画面を見ることと近視に明確な関連があるかは不明なものの、情報機器の普及とともに、子供たちの近視の割合は確実に増加していると言われています。
そこでお尋ねします。
子供たちの視力について、タブレットの導入により視力検査の結果にどのような影響が生じているかをお聞きしたい。また、情報機器の使用時間との関係、外遊び時間との関係について、何らかの調査を行われていれば、その結果についてお答えください。
２つ目が、教育委員会や学校において、児童・生徒の健康、とりわけ視力低下の問題について、
その対策として何らかの方針を持っておられるか伺います。以上、お願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 子供たちの視力低下についてお答えします。

今のところ、昨年７月にタブレットを配付した町内の子供たちの視力低下の傾向は見られません。
また、情報機器や外遊びの時間と視力低下の関係についての調査は行っておりません。現在、学校は新型コロナウイルス感染症防止徹底を図る中で、オンライン授業や分散登校など、数多くの緊急対応を優先しており、現在のところそのような調査を行う予定はありません。
また、視力低下を防ぐ対策としては、長くタブレットを見続けない、姿勢をよくする、配付したタブレットは学習に使うなど、様々な指導をするとともに、タブレット通信などにより適切な情報機器の使用について、家庭にも協力を呼びかけています。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今のお答えですと、視力低下の傾向は見られない。それから調査の予定はないと、こういうようなお返事でしたけれども、実はこの問題に関して、文部科学省は視力低下の問題をかなり憂慮しており、この４月から文部科学省では小・中学校の視力低下の現状を把握するために、全国９都道府県、計30校で初の大規模近視実態調査に乗り出しました。対象は、小学校１年から中学校３年の計9,000人です。文科省は、この調査結果を今年度中に改定する予定のＩＣＴ活用ガイドブックに反映する考えです。こういうような報道がなされているわけですね。
ですから、文科省のほうでもこうしたＩＣＴ機器の導入によって、子供の視力低下は心配しておって、それを調査しているというのが現状です。
ただ、先ほどのお返事ですと、視力低下の傾向は見られないと、調査は今のところ考えていな
いと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、年々視力というのは低下していく傾向にあるというふうに言われていまして、その影響、以前はテレビの影響が大きいというふうに言われていましたけれども、最近では情報機器の活用がその主な原因になっているんではないかというふうに言われていますけれども、何も調査しないというのは、やはり問題じゃないかと。実際、視力検査の結果、昨年度の近視の率と今年の近視になっている生徒の率が全く変わらないということ、そういう意味で先ほどの返事はあったんでしょうか。その辺をもう一度確認したいと思い

-59-

ます。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 厳密に数を申し上げますが、矯正視力ですので、眼鏡をつけた子の視力で0.3未満、同じ学年を調査してあるんですけれども、これは１年生から２年生に同じ
学年が上がって、49人から0.3未満が41人という調査です。だから、視力が低い子がやや減っている感じです。
２年生から３年生にかけては59人が54人という経過で、今のところはそういう状況ですので、
この眼科健診は毎年やっておりますので、関連についてはなかなか難しいところがあるので、調査しにくいところもあるのかなということは考えております。以上です。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今のお答えですと、矯正視力というふうにお答えになっていますけど、裸眼視力ではないんですね。
文科省が行っているのは、もっと詳しい機器を使った調査ですので、単なる視力検査をやっているわけではないんですね。眼科医による検査をやっていただいて、近視の率がどういうふうになっていくかということを調査しようとしているわけですけれども、そこまで町でやれということを求めることはないんですけれども、やはり矯正視力だけじゃなくて、裸眼視力も工夫する必要があるし、それから子供たちの生活時間に変化がないのかとか、そういうようなこともぜひ調べられたらどうかと思うんですけれども、例えばタブレットの導入によって外遊びの時間が減ったのか増えたのかとかですね。要するに、画面を見たり目の近くにあるものだけを見ている生活を続ければ、やはり近視になる率は高くなるわけですね。ですから外で遊ぶ時間や遠くの景色を見るような時間が減っていないかと、そういうことも含めて生活時間を含めて調査をして、それと目の健康とを考えた対策を考えられるべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 裸眼視力についても、もちろん結果は出ておりますし、例えば先ほど言われました調査をしたときに、外遊びの時間が本当にタブレットとかそういったものが原因で減っているかとか、その因果関係まではなかなか難しいということなんです。調査をする
ことは簡単だと思うんですけれども、例えば、今コロナ禍でなかなか集団遊びもできない状況、そちらが因果関係として可能性があるということもあり得るので、その辺りの調査はやったとしてもなかなか難しいかなと。教育委員会としても、何も対策を講じていかないということは思っておりませんけれども、そういったことを考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

こういった情報機器を導入して、新しい授業の形態を取り入れていく、こ

ういう場合、やはり事前に目の健康対策などを考えて、使用方法を考えるという必要があるわけですね。その辺は、先ほども時間の制限をかけるとかそういうようなことをちょっとおっしゃっ-60-

ておられたわけですね。
ただ、今、心配しておるのは、家庭に持って帰っていますので、家庭での使用というのはなか
なか学校で把握することができないですね。そうすると、家庭でますます利用時間が長くなれば、それだけ目の健康によくないんじゃないかと。
これは教育委員会は取られていますよね、文科省の児童・生徒の健康に留意して、ＩＣＴを活用するためのガイドブック、略称ではここにＩＣＴ活用のガイドブックということになっていますけれども、これの中に目の健康に配慮した項目が幾つか書いてあるわけです。そういうことをやっぱり事前に準備して、そしてタブレットを導入していくということが必要じゃないかと思う
んですけれども、ぜひこういう冊子を参照して考えていただきたいと思います。
それに関連して、例えばこの中にですと、色覚異常の子供のことなんかも書いているんですけ
れども、その辺のことはちゃんとＩＣＴ機器の導入のときには考えておられるのかどうか、そこだけ簡単にお伺いしておきます。
○議長（鈴木浩之君）

宮部教育次長兼課長。

○教育次長兼課長（宮部寿君） もちろん色覚異常も含め、家庭でのルールづくりについては、

この導入前段階できちっとしたルールブックを、これは子供と一緒に作成したという経緯がありまして、それを保護者にも周知しているところでございますし、また、今後とも先ほども申しましたように、保護者にも啓発していく。
あと、ペアレンタルコントロールということで、保護者の裁量で使用を制限するという機能もあるもんですから、そのことも含めて保護者のほうに啓発していきたいということを考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

やはり調査しないと、どのような対策をするかというのは出てこないので、きっちりアンケート等を行うなり、あるいは視力検査の経過を統計的に分析するなり、そういうような調査を行われて、方法を考えていただきたいというふうに思います。
次の問題に行きます。
次に、読書時間についてお尋ねします。
ＩＣＴ機器の利用時間の増加とともに、生活時間のゆとりがなくなり、ゆっくり読書する時間が減少しているのではないかと心配しています。電子書籍と紙の本による読書の質の違いは、その研究は最近始まったばかりで、特に確定的なことは言えません。しかし、体験的にはＩＣＴ機
器は情報を調べ、短期に記憶するには向いていますが、理解し、長期的な記憶に結びつけるには、紙の本による読書のほうが優れているように思います。
そこで、昨年度からタブレットを活用するようになり、子供たちの読書時間や読書する本の冊数に変化はないのか。こうしたことを調査されておられればお答えください。また、こうした調査を行っておられないのであれば、今後、行われるのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

宮部教育次長兼課長。

-61-

○教育次長兼課長（宮部寿君）

読書時間についてお答えします。

昨年７月にタブレットを配付した町内の子供たちの読書時間の変化についての調査を行っておりませんが、学校図書館の貸出冊数で見る限り、読書量の変化は見られません。
まず、読書とタブレットを目的に応じてバランスよく使えるよう指導し、その中で、調査の必要性が感じられれば調査も検討します。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今のお答えですと、貸出しの冊数には変化がないと、こういうようなお答えだったと思いますが、読書時間については何らかの調査を行われているのかというのを今の回答にはなかったんですけど、やっていないということですね、読書時間ということは。ぜひ、読書時間をちゃんと調査されてはどうかと思うんですね、１日当たりの子供たちの。そうしないと、貸出ししている冊数はそうだとしても、それがどの程度読まれているのかというのは分からへん
わけで、特に家庭で情報機器がどれぐらいの時間使われているのか。これがあまりにも過大になっていないかどうかが一番心配で、それによって読書する時間が減ったりということになっているんではないかと。じっくり物事を考えてやるためには、やはり本で読むというほうがはるかに優れているというふうに私は思うんです。
そこで、ぜひこの読書時間や貸出冊数はすぐ学校の図書館で分かるわけですけれども、そうではなくて、子供たちの実態、家庭での実態、それから親御さんに聞かれてどうですか、子供たちの読書の状況はということを確認されるようなアンケートで分析される必要があるんじゃないかと思いますが、その点、やられるような考えはないですか。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 今、議員御指摘のように、先ほども申し上げましたように、必要性があって、今後そういったところに課題も感じてやっていかなくてはいけないなという必要性が見られるようになっていったら、調査をやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

必要性を感じられたらというお返事ですけれども、それは何も基準がないですよね。感覚の問題ですよね。それはおかしいので、やはりどういうことがあったらやります
よという、そういうようなのがないと、ならいつまでたっても必要性をそちらで感じられなければやらないということでいいんですよね。そういうことになっちゃうわけで、その辺のところをもう少し感性の問題で答えられるんじゃなくて、具体的にどういう状況になったらどうするかというのをある程度考えられたほうがいいと思うんですが、その点、しようもない質問ですけど、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 議員、御指摘がありましたけれども、学校は、本当に今分散登校、オンライン授業、そのハイブリッド授業を毎日一生懸命やっておりまして、また終わったら-62-

その後先生方もアルコールで消毒したりとか、そういった作業が非常に毎日負担になっている状
況がかなりあるところです。
今の状況で、この調査というのが学校でもなかなかできないというのはあるんですけれども、例えば貸出冊数が極端に減ってきているとか、そういった状況が見られればということですよね。
そういう状況が見られてこれば、きちんとこちらでも調査をして、その辺の因果関係みたいなものもやっていきたいということは考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

貸出冊数だけが基準のようになっていますが、ちょっと残念ですけれども、これ以上言ってもらちが明かないことですので、これで私の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

次に、杉本真由美さん。杉本議員。

○６番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、大きく２点について一

般質問をさせていただきます。
まず１点目でございます。
コロナ禍における女性の負担軽減についてであります。
今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっております。テレビなどでも取り上げられておりますが、生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題となっております。
この生理の貧困解消のために、例えばイギリスでは、全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されております。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様な動きがあります。
この問題は、日本でも無関係ではなく、任意団体である「#みんなの生理」が高校生と大学生を対象に実施したオンラインでのアンケート調査によりますと、５人に１人の若者が「金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した」「ほかのもので代用している」との結果が出ました。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親などから生理用品を買ってもらえない子供がいるとの指摘もあります。日本における子供の貧困率は７人に１人、収入がなく生理用品に使うお金を後回しにしてしまう家庭もあります。環境的な要因で生理の貧困が起きるのです。
また、経済的な理由だけでなく、生理をタブー視されることや十分な性教育を受けられない環
境で生理用品に適切にアクセスできない学生も少なくありません。日本では、生理に関する話がタブー視されたり、隠さなければならないものと捉えられることが多く、生理の貧困が顕在化されにくい状況にあると言えます。必要なときに安心して生理用品にアクセスできる環境を整えることが必要と考えます。
また、コロナ禍で孤独、孤立で不安を抱える女性が社会との絆やつながりを回復することができるよう、民間の知見を活用したきめ細かい支援、アウトリーチ型の相談、居場所の提供、相談や支援を行う人材の育成が必要と考えます。

-63-

私どもの党では、岐阜県をはじめ各市町村において、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行い、私、北方町においても７月８日、戸部町長に要望書をお渡しいたしました。
そこで、大垣市、各務原市、本巣市などでは生理用品の無料配布がされております。北方町において、誰一人取り残さない社会を実現するために、一日も早くこのような女性の負担軽減に取り組んでいただくようお願いしたいとの思いから、お伺いいたします。
まず１点目、防災備蓄食料品は賞味期限が近づいている食料品に関して、防災訓練等で有効活用されています。一方、生理用品などの衛生用品は、使用期限等の明記はなく、年数が経過すれば性能の違いや衛生的にも問題が生じ、災害時に使用できない可能性もあります。防災備蓄品の生理用品をローリングストックとし、必要な方に配布する。配布方法は、利用しやすいよう、ネット申請や郵送も可能にしていただきたいと考えております。
２点目といたしまして、町内の小・中学校や公共施設などの個室トイレで生理用品を提供することについて。
３点目、防災備蓄品などの食料も合わせて、生活困窮者に配布していただくことについて。
４点目として、コロナ禍における孤独、孤立で不安を抱える女性の負担軽減について、どのよ
うに取り組んでいかれるのか、以上４点について御見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、私のほうから議員御質問の防災備品の生理用品及び備

蓄食料を女性や生活困窮者へ配布できないかについてお答えします。
議員御指摘のとおり、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や女の子がいるという生理の貧困については、各種報道でも取り上げられ、特にコロナ禍においては憂慮すべき課題と考えております。
町では、大規模災害に備えて食料品や生活必需品等を計画的に備蓄しております。生理用品については、平成23年８月に購入したものが備蓄されております。生理用品には、使用期限の明記がされていませんが、購入から10年が経過しているため、本年度入替えを実施します。しかし、推奨されている使用期限が過ぎているため、無償配布は難しいと考えております。
今後は、生理用品につきましても、推奨されている使用期限が近づいたものについては、小・中学校の児童・生徒などに配布するなど、有効に活用したいと考えております。
また、備蓄用食料につきましては、消費期限が近づいているものは、自主防災訓練で配布するなど、定期的に入替えを実施しています。
今後は、社会福祉協議会と連携し、生活困窮者への無償配布についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

生理用品の提供方法についてお答えします。

現在、町内の小・中学校においては、児童・生徒に配布するための生理用品を常備し、保健室で養護教諭等から渡すようにしております。現在も必要な際に気兼ねなく生理用品を受け取るこ-64-

とができるように配慮しておりますが、今後も児童・生徒が学校で必要な際、生理用品を受け取ることができることを児童・生徒及び保護者に丁寧に周知してまいります。
また、公共施設での生理用品の提供方法についても今後検討してまいります。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

コロナ禍における女性の負担軽減の質問についてお答えします。
４つ目の質問の孤独、孤立で不安を抱える女性の負担軽減についての取組についてですが、個々の相談ケースによって必要な支援は異なってきますので、福祉担当課として適切に相談や支援が受けられるよう相談者の話を伺いながら、必要な支援につなげられるよう努めているところです。
就労支援など、生活支援が必要であれば社会福祉協議会につなぐことや、また、社会福祉協議
会ではなんでも相談事業として７月からＬＩＮＥを活用した包括的な相談事業を開始しており、ここからも必要に応じた支援につなげていきたいと考えています。
次に、居場所の提供として、ホッと・カフェやみんなのお家などがあります。今後もＮＰＯ法
人や社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、関係機関と連携して、みんなのお家を活用した新たな活動を検討し、併せて相談や支援を行う人材の発掘や育成に努め、孤独、孤立で不安を抱える女性の方への負担軽減に取り組んでいきたいと考えています。
○議長（鈴木浩之君）

杉本議員。

○６番（杉本真由美君）

それぞれ御答弁ありがとうございました。

まず、防災備蓄品については確認していただいたということで、平成23年に購入、10年経過ということで、年数がたっていることもあり、ちょっと使えない状態だと思っております。
また、衛生用品の中には、子供用のおむつとか大人用のおむつがございますが、その辺の確認もされたかどうかということのお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

誠君）

今回はしておりませんが、改めて確認させていただきます。

杉本議員。
分かりました。

定期的に交換していただいて、活用できるようにしていただきたいと思います。
また、小・中学校において、保健室でこれからも配布ということがございました。先日、お時間をいただいて、小学校と北小と北中学校の養護教諭の方にお話をさせていただいたところ、やはり、今現在、体の発達もあるせいか、やっぱり初潮の年齢が低くなっているということをお聞
きいたしました。保健室で常備されているということがございましたが、保健室に来る子供とい
うのは、やはり固定されているという。困窮とはつながりませんが、固定されているということをお伺いいたしました。新聞の記事にもありましたけれども、海津市においては、この９月から
生理の貧困対策として、思春期の児童・生徒が自ら言い出せず、学校生活に支障を及ぼしている-65-

可能性もあることから、小・中学校の女子トイレに生理用品を設置し、使用状況を確認して把握するということがございましたが、このような実態把握を実施するということについては、どのようなお考えかお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

児童・生徒などから今後、こういったことが問題になっているということの声を聞く機会を設けるなどして、必要があれば、他市町の状況も見ながら考えていきたいと思っておりますのでお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
分かりました。ぜひ子供の声が届くようにお願いいたします。

また、社協において、またＮＰＯにおいて協働して連携して支援をしていくということで、４点目についてでありますが、先日、北方町社協の方から生活困窮者の方の支援についてお話を伺う機会がございました。やはり、例年に比べて３倍ほどの相談件数があるということと、またコロナの影響で収入が減り、生活が困窮している独り親家庭の割合も本当に高いということが分かりました。生理用品の配布というのは、悩んでいる女性の声を拾うための一つのツールとして、
またこれからも支援につなげていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これにて、１点目についての質問は終わります。
続きまして、２点目についてであります。
ヤングケアラーの支援について。
５月17日に公表された要保護児童対策地域協議会、子供本人、学校を対象とした初めての全国規模の調査研究事業、ヤングケアラーの実態に関する調査研究において、公立の中学校２年生と全日制高校２年生を対象に実施した調査によると、「世話をしている家族がいる」と回答した子
供は、中学２年生の5.7％、約17人に１人の割合、高校２年生では4.1％、約24人に１人のヤング
ケアラーがいることが分かりました。その中には、世話をしていても、自分のやりたいことへの影響を特にないと回答した子供が半数いる一方で、家族への世話をほぼ毎日している中高生は５
割弱、１日平均７時間以上世話をしている中高生が約１割存在するという結果でありました。
本人にヤングケアラーという自覚がない子供も多く、子供らしい生活が送れず、誰にも相談できずに日々一人で耐えている状況も分かりました。
このようなヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるため、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームにおいて検討された施策も取りま
とめられました。ヤングケアラーは、自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な質を養う
重要な時期である子供です。ケアの責任を有していないほかの子供と同じライフチャンスを持ち、心身の健やかな成長及び発達が図られるよう支援が必要と考えます。
自治体における取組が広がっております。ヤングケアラーに特化しているわけではありません
が、全国に先駆けて埼玉県、この３月に北海道栗山町、６月には三重県名張市でケアラー支援条
例が制定されました。名張市の責務としてケアラー支援の施策を総合的、計画的に実施すると明-66-

記し、ケアラーに関する広報や啓発、相談、助言、生活支援を担う人材の育成、ケアラー支援施策に必要な体制、関係機関との綿密な連携の整備などが盛り込まれています。
また神戸市では、全国でも珍しい専門相談窓口を、埼玉県では教職員への研修を行い、欠席がちになっていた、忘れ物は多いといったＳＯＳの兆候を見逃さないよう努めているそうでございます。
以下４点について、それぞれの担当課にお尋ねいたします。
まず１点目、北方町においてヤングケアラーを早期に発見し、支援、ニーズの把握、評価を実施し、必要な支援につなげていることについて。
２点目として、相談、助言、生活支援を行う人材の育成に向けた研修などの実施は。
３点目、ヤングケアラーや家族がアクセスしやすい相談窓口の設置、貸し館について。
４点目、社会的認知度の向上のためにケアラーに関する広報や啓発について、以上、４点の御見解をお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

ヤングケアラーの質問についてお答えします。

１つ目の御質問については、要保護児童対策地域協議会で要保護支援の対象となる児童の個々の支援検討をしていますが、現状では管理ケースに明確なヤングケアラーとしての該当者はありません。ただ、学校への相談などにより把握したヤングケアラーの疑いがあると判断された児童については、主たる支援機関である学校において、要保護児童対策地域協議会の管理ケースとして見守りを行っています。
次に、２つ目と４つ目の御質問についてですが、今後国においても福祉、介護、医療、教育といった機関、分野において、ヤングケアラーに関する広報啓発や研修を行い、社会的認知度の向上を図るなどの取組を進めていくので、国や県の動向を注視しつつ、ヤングケアラーの適切な支援につなげられるよう、リーフレットや広報などを活用した啓発を進めるとともに、研修に参加するなど、人材育成に努めていきたいと考えております。
３つ目の御質問については、ヤングケアラーを発見、把握した場合や相談があった場合には、
高齢、障害、疾病、失業、生活困窮、独り親家庭といった家庭の状況で関わり方が変わってきます。支援を行う際は、しっかりと子供の気持ちに寄り添い、支援が必要か、また、どのような支援が欲しいのかなどについて聞き取ることが重要であることや、特に小・中学校の児童の相談先として、最初は学校の先生へ相談することも考えられますので、相談窓口として設置するのではなく、幅広く相談を受けられる体制整備を行い、ヤングケアラーの適切な支援につなげられるよう教育委員会などの関係部署と連携を図っていきますので、御理解くださるようお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。

先ほど、要対協関係で昨年北方町においては、疑わしい子供が１人おるということでしたが、それはこれからも見守っていくということでございました。

-67-

やはり、昨年県においても要保護児童対策協議会においてヤングケアラーに対する調査を行いました。少なくとも36人のヤングケアラーがいるということが分かりました。県は、この調査結果は、氷山の一角と見ております。このヤングケアラーは潜在化しやすいことや社会的孤立や孤独に陥るなど、行政の支援が届きにくいという特徴もあります。国も支援策について、スピード感を持って取り組むとしております。北方町におかれましても、子供たちの声なき声のキャッチをよろしくお願いいたします。
そして、子供たちの生活に余裕が持てるように、また、家庭の環境で夢を諦めることがないよ
うに、これからも支援をよろしくお願いいたします。
以上で、私のほうからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日11日から16日までの６日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、明日11日から16日までの６日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、17日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。御苦労さまでした。
散会

-68-

午後０時07分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和３年９月10日

議

長

鈴

木

浩 之

署

名

議 員

村

木

俊 文

署

名

議 員

松

野

由 文

-69-

-70-