自治体名

立川市042-523-2111

武蔵野市
0422-51-5131

三鷹市
0422-45-1151

青梅市
0428-22-1111

府中市
042-364-4111

昭島市
042-544-5111

調布市
0424-81-7111

町田市
042-722-3111

小金井市
042-383-1111

小平市042-341-1211

日野市
042-585-1111

名

称

電話番号

八王子市子ども家庭支援センター

042-656-8225

保健センター
西寺方分室
南大沢分室

042-625-9128
042-625-9128
042-625-9128

東京都
住所

八王子市東町 5-6
クリエイトホール 1 階
八王子市平岡町 18-3
八王子市西寺方町 75-2
八王子市南大沢 2-17-5
立川市曙町 2-36-2
立川市女性総合センター１階

立川市子ども家庭支援センター

042-528-6871

健康会館

042-527-3272

立川市高松町 3-22-9

武蔵野市子育て SOS 支援センター

0422-55-9002

武蔵野市緑町 2-2-28
武蔵野市役所 3 階

保健センター0422-51-0700

武蔵野市吉祥寺北町 4-8-10

三鷹市子ども家庭支援センター

0422-40-5925

三鷹市下連雀 3-30-12
三鷹市中央通りタウンプラザ 3 階

総合保健センター

0422-46-3254

三鷹市新川 6-35-28

青梅市子ども家庭支援センター

0428-24-2126

青梅市東青梅 1-2-5
東青梅センタービル 3 階

健康センター0428-23-2191

青梅市東青梅 1-174-1

府中市子ども家庭支援センター

042-354-8701~2

府中市宮町 1-50
くるる３階

保健センター042-368-5311

府中市府中町 2-25

昭島市子ども家庭支援センター

042-543-9046

昭島市つつじが丘 2-3-21
児童センター内

保健福祉センター「あいぽっく」

042-544-5126

昭島市昭和町 4-7-1

調布市子ども家庭支援センター

0424-81-7731

調布市国領町 3-1-38
ココスクエア 2 階

保健センター0424-41-6100

調布市小島町２-33- １

町田市子ども家庭支援センター

042-710-1525

町田市森野 3-11-16

健康福祉会館
鶴川分館

042-725-5471
042-736-1600

小金井市子ども家庭支援センター

042-321-3146

保健センター
福祉会館保健会場

042-321-1240
042-383-1188

町田市原町田 5-8-21
町田市大蔵町 1981 － 4
小金井市貫井北町 5-18-18
保健センター 1 階
小金井市貫井北町 5-18-18
小金井市中町４-15-14

小平市子ども家庭支援センター

042-348-2102

小平市小川東町 4-2-1

健康センター042-346-3700

小平市学園東町１-19-12

日野市東部子ども家庭支援センター

042-586-1171

日野市西部子ども家庭支援センター

042-589-1262

生活・保健センター
福祉支援センター

042-581-4111
042-591-1551− 71 −

日野市万願寺 2-24-7
万願寺タウンビル 2 階
日野市多摩平 2-9
多摩平の森ふれあい館 2 階
日野市日野本町 1-6-2
日野市高幡 1011

担当する児童相談所
保健所
八王子児童相談所
042-624-1141
八王子保健所
042-645-5111
立川児童相談所
042-523-1321
多摩立川保健所
042-524-5171
杉並児童相談所
03-5370-6001
多摩府中保健所
042-362-2334
杉並児童相談所
03-5370-6001
多摩府中保健所
042-362-2334
立川児童相談所
042-523-1321
西多摩保健所
0428-22-6141
多摩児童相談所
042-372-5600
多摩府中保健所
042-362-2334
立川児童相談所
042-523-1321
多摩立川保健所
042-524-5171
多摩児童相談所
042-372-5600
多摩府中保健所
042-362-2334
八王子児童相談所
042-624-1141町田保健所
042-722-0621
小平児童相談所
0424-67-3711
多摩府中保健所
042-362-2334
小平児童相談所
0424-67-3711
多摩小平保健所
0424-50-3111
八王子児童相談所
042-624-1141

南多摩保健所
042-371-7661

資料編
第章

市役所・役場( 代表電話）
八王子市042-626-3111

市町村の子育て支援窓口

1

自治体名
市役所・役場( 代表電話）
東村山市
042-393-5111

国分寺市042-325-0111

国立市
042-576-2111

西東京市
0424-64-1311

福生市
042-551-1511

狛江市
03-3430-1111

東大和市
042-563-2111

清瀬市
0424-92-5111

東久留米市
0424-70-7777

武蔵村山市
042-565-1111

稲城市
042-378-2111

多摩市
042-375-8111

羽村市
042-555-1111

あきる野市
042-558-1111

市町村の子育て支援窓口
名称

電話番号

東京都
住所

東村山市子ども家庭支援センター

042-390-2271

東村山市本町 1-2-3
いきいきプラザ 3 階

保健福祉総合センター「いきいきプラザ」

042-393-5111

東村山市本町 1-2-3

国分寺市子ども家庭支援センター

042-572-3171

国分寺市光町 3-13-20

ひかり保健センター
いずみ保健センター

042-321-1801
042-321-1801

国分寺市光町 3-13-20
国分寺市泉町 2-3-8

国立市子ども家庭支援センター

042-573-0965

国立市富士見台 3-21-1

保健センター042-572-6111

国立市富士見台 3-16-5

西東京市子ども家庭支援センター

0424-51-0808

保谷保健福祉総合センター
田無総合福祉センター
母子保健センター

0424-64-1311
0424-66-1670
0424-62-9111

福生市子ども家庭支援センター

042-539-2555

保健センター042-552-0061

福生市大字福生 2125-3

狛江市子ども家庭支援センター

03-5438-6605

狛江市岩戸南 3-15-1

保健センター（あいとぴあセンター）

03-3488-1181

狛江市元和泉 2-35- １

東大和市子ども家庭支援センター

042-565-3651

東大和市立野 1-1034-2
保健センター別館内

保健センター042-565-5211

東大和市立野 1-1064

清瀬市子ども家庭支援センター

0424-95-7701

健康センター
健康相談所

0424-92-5111
0424-91-8611

清瀬市中清戸 3-235-5
児童センター内
清瀬市中里 5-842
清瀬市上清戸 2-6-10

保健福祉センター

0424-77-0022

東久留米市幸町 4-6-15

武蔵村山市子ども家庭支援センター

042-590-1152

保健相談センター
保健相談センター

042-565-9315
042-564-5421

武蔵村山市学園 4-5-1
武蔵村山市市民総合センター内
武蔵村山市本町１-23
武蔵村山市中央 2-118

稲城市子ども家庭支援センター042-378-6366

稲城市向陽台 3-2

保健センター042-378-3421

稲城市百村 112- １

多摩市子ども家庭支援センター

042-355-3777

多摩市永山 3-9
東永山複合施設内

健康センター042-376-9111

多摩市関戸 4-19-5

羽村市子ども家庭支援センター

042-578-2882

羽村市緑ヶ丘 5-1-30
羽村市役所分庁舎内

保健センター042-555-1111

羽村市緑ヶ丘 5-5-2

あきる野市子ども家庭支援センター

042-550-3313

あきる野市平沢 175-4

秋川健康会館
五日市保健センター
あきる野保健相談所

042-559-3233
042-558-1111
042-558-5091

あきる野市ニ宮 670
あきる野市五日市 414-5
あきる野市秋川 6-1-2

西東京市田無町 3-7-2
コール田無 3 階
西東京市中町 1-5-1
西東京市田無町 5-5-12
西東京市田無町 4-17-14
福生市南田園 2-13-1
福生市福祉センター 2 階

東久留米市子ども家庭支援センター（18 年 5 月 開設予定）

お伊勢の森分室− 72 −

担当する児童相談所
保健所
小平児童相談所
0424-67-3711
多摩小平保健所
0424-50-3111
小平児童相談所
0424-67-3711
多摩立川保健所
042-524-5171
立川児童相談所
042-523-1321
多摩立川保健所
042-524-5171
小平児童相談所
0424-67-3711
多摩小平保健所
0424-50-3111
立川児童相談所
042-523-1321
西多摩保健所
0428-22-6141
世田谷児童相談所
03-5477-6301
多摩府中保健所
042-362-2334
小平児童相談所
0424-67-3711
多摩立川保健所
042-524-5171
小平児童相談所
0424-67-3711
多摩小平保健所
0424-50-3111
小平児童相談所
0424-67-3711多摩小平保健所
0424-50-3111
小平児童相談所
0424-67-3711
多摩立川保健所
042-524-5171
多摩児童相談所
042-372-5600
南多摩保健所
042-371-7661
多摩児童相談所
042-372-5600
南多摩保健所
042-371-7661
立川児童相談所
042-523-1321
西多摩保健所
0428-22-6141
立川児童相談所
042-523-1321
西多摩保健所
0428-22-6141

自治体名

日の出町
042-597-0511

檜原村
042-598-1011

奥多摩町
0428-83-2111

名称

東京都

電話番号

住所

瑞穂町子ども家庭支援センター

042-568-0051

瑞穂町石畑 1972

保健センター042-557-5072

瑞穂町大字石畑 1970

日の出町子ども家庭支援センター

042-597-6177

日の出町平井 1254-1
日の出町志茂町児童館

保健センター042-597-0511

日の出町平井 2780

檜原村子ども家庭支援センター042-598-3121

檜原村 2717
やすらぎの里ふれあい館内

やすらぎの里042-598-3121

檜原村 2717

奥多摩町子ども家庭支援センター

0428-83-8183

奥多摩町氷川 199 番地ロ
奥多摩町福祉会館 2 階

保健福祉センター

0428-83-2777

奥多摩町氷川 1111

− 73 −

担当する児童相談所
保健所
立川児童相談所
042-523-1321
西多摩保健所
0428-22-6141
立川児童相談所
042-523-1321
西多摩保健所
0428-22-6141
立川児童相談所
042-523-1321
西多摩保健所
0428-22-6141
立川児童相談所
042-523-1321
西多摩保健所
0428-22-6141

資料編
第章

市役所・役場( 代表電話）瑞穂町
042-557-0501

市町村の子育て支援窓口

1

自治体名
市役所・役場( 代表電話）
大島町
04992-2-1441

市町村の子育て支援窓口
名称

東京都

電話番号

住所

大島町子ども家庭支援センター

04992-2-2398

大島町野増字ワダ 169

けんこうセンター

04992-2-8141

大島町岡田字沢立 111-1

さわやか健康センター

04992-5-1856

新島村本村 3-12-8

保健センター

04992-8-0010

神津島村 1009-1

八丈町子ども家庭支援センター

04996-2-4300

八丈町三根 4869-1
富士見地区公会堂

保健福祉センター

04996-2-5570

八丈町三根 2

おじゃれセンター

04996-9-0200

青ヶ島村無番地

新島村
04992-5-0240

神津島村
04992-8-0011

八丈町
04996-2-1121

青ヶ島村
04996-9-0111

利島村
04992-9-0011
利島村 248

三宅村
04994-5-0981
三宅村阿古 497

御蔵島村
04994-8-2121
御蔵島村字入りかねが沢

小笠原村
04998-2-3111
小笠原村父島字西町− 74 −

担当する児童相談所保健所
児童相談センター
03-3208-1121
島しょ保健所
大島出張所
04992-2-1436
児童相談センター
03-3208-1121
島しょ保健所大島出張所
新島支所
04992-5-1600
児童相談センター
03-3208-1121
島しょ保健所大島出張所
神津島支所
04992-8-0880
児童相談センター
03-3208-1121
島しょ保健所
八丈出張所
04996-2-1291
児童相談センター
03-3208-1121
島しょ保健所
八丈出張所
04996-2-1291
児童相談センター
03-3208-1121
島しょ保健所
大島出張所
04992-2-1436
児童相談センター
03-3208-1121
島しょ保健所
三宅支所
04994-2-0181
児童相談センター
03-3208-1121
島しょ保健所
三宅支所
04994-2-0181
児童相談センター
03-3208-1121
島しょ保健所
小笠原出張所
04998-2-2951

４３

児童福祉法（抜粋）

生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなけ

昭和 22 年 12 月 12 日

法律第１６４号

ればならない。

平成 16 年 12 月 ３日

法律第１５３号

４

協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会を構成する関係機関等のうちから、一に限り要保護児童対策（児童福祉の理念）
第１条調整機関を指定する。

すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。

５２

総括するとともに、要保護児童等に対する支援が適切にすべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を実施されるよう、要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所その他の関第２条 （略）係機関等との連絡調整を行うものとする。

（原理の尊重）第２５条の３

第３条

前２条に規定するところは、児童の福祉を保障交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関するための原理であり、この原理は、すべて児童に関す係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳そのる法令の施行に当たって、常に尊重されなければならな他必要な協力を求めることができる。

協議会は、前条第２項に規定する情報のい。
第２５条の４（要保護児童の措置等）
第２５条

前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は第２５条の５

児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当理由所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただがなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてし、罪を犯した満１４歳以上の児童については、この限はならない。

りではない。この場合においては、これを家庭裁判所に①

国は地方公共団体の機関、当該機関の職員又は職員通告しなければならない。

であった者
②

第２５条の２

法人、当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職地方公共団体は、単独で又は共同して、にあった者

要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関、関係団③

体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の前号に掲げる者以外の者、協議会を構成する者又はその職にあった者

関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。
）を置くことができる。
２

次の各号に掲げる協議会を構成する関係協議会は、要保護児童及びその保護者（以下「要保護児童等」という。）に関する情報その他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。

− 75 −

資料編
第章

最終改正

地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、厚1

５（児童に対する虐待の禁止）

児童虐待の防止等に関する法律
（抜粋）

最終改正

第３条

何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。

平成 12 年５月 24 日

法律第 82 号（児童虐待の早期発見等）

平成 16 年４月 14 日

法律第 30 号

第５条

学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設（目的）第１条の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務
この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にある害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与ことを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならえるとともに、我が国における将来の世代の育成にもない。

懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、

２

児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよ

童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにう努めなければならない。

前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童より、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする。

（児童虐待に係る通告）
第６条

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者（児童虐待の定義）

は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉第２条

事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児告しなければならない。

童（１８歳に満たない者をいう。以下同じ。）について

２

行う次に掲げる行為をいう。

法律第１６４号）第２５条の規定による通告とみなして、①同法の規定を適用する。

児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある

前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和２２年

暴行を加えること。

３②

定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第１項の規児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわ刑法（明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規いせつな行為をさせること。

定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈して③はならない。

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他保護者としての監護を著しく怠ること。
④

児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

− 76 −

６三

個人情報の保護に関する法律（抜粋）に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

平成 15 年５月 30 日

法律第 57 号

四

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受け

平成 15 年７月 16 日

法律第 109 号

た者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによ

（定義）
第２条

り当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
この法律において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

（利用目的の特定）
第１５条

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
２ （略）３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（第三者提供の制限）
第２３条

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

− 77 −

資料編
第章

最終改正

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため

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医療・介護関係事業者における個
人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（抜粋）平成１６年１２月２４日

５．個人データの第三者提供（法第 23 条）（２）第三者提供の例外
ただし、次に掲げる場合については、本人の同意を得厚生労働省る必要はない。
Ⅱ①法令に基づく場合

用語の定義等

児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童虐待に

１．個人情報（法第２条第１項）
○

係る通告等

医療機関等における個人情報の例
診療録、処方せん、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に医療機関等の通常の業務で想定される主な事例は別表３

係る入院期間中の診療経過の要約、調剤録のとおりである。

Ⅲ等

医療・介護関係事業者の義務等別表３

１．利用目的の特定等（法第 15 条、第 16 条）

医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される主な事例 ( 法令に基づく場合 )医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的は別表２に例示されるものであり、医療・介護関係・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者に事業者は、これらを参考として、自らの業務に照らしてよる児童相談所等への通告（児童虐待の防止等に関通常必要とされるものを特定して公表（院内掲示等）しする法律第６条）なければならない。

・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第 25 条）

別表２

医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される目的 ( 医療機関等の場合 )③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために・他の医療機関等からの照会への回答

特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが・患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助困難であるとき言を求める場合（例）

・事業者等からの委託を受けて健康診断を行った場

・児童虐待事例についての関係機関との情報交換

合における、事業者等へのその結果の通知（３）本人の同意が得られていると考えられる場合
具体例（２）利用目的による制限の例外

・他の医療機関等からの照会に回答する場合

医療・介護関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで法第 15 条の規定により特定された利用目的の達・医療機関等が（中略）健康診断等を受託した場合、そ成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならなの結果である労働者等の個人データを委託元である当該いが（法第 16 条第１項）、同条第３項に掲げる場合につ事業者、保険者又は市町村に対して提供することについいては、本人の同意を得る必要はない。て、本人の同意が得られていると考えられる。

①法令に基づく場合（４）「第三者」に該当しない場合②同一事業者内における情報提供であり、第三者に該当

児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童虐待に係しない場合

る通告等

具体例

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが・病院内の他の診療科との連携など当該医療・介護関係困難であるとき。

事業者内部における情報の交換（例）児童虐待事例についての関係機関との情報交換− 78 −

８ 「養育支援を必要とする家庭に関する医療機関から市町村に対する情報提供について」（抜粋）( 平成 16 年 3 月 10 日 雇児総発第 0310001 号 )子どもの健全育成を図る上で、「養育支援を必要とする家庭」を的確に把握し、適時適切な支援を行うことは重要な取組であるが、こうした取組は子どもに対する虐待の予防にも資するものである。
（中略）
中でも医療機関は、出産前後の健診や、子どもや養育者の疾患等による受診を契機として、支援が必要と思われる家庭と接点を持つことが多いことから、医療機関の積極的な情報提供は「養育支援を必要とする家庭」の早期把握のために重要である。
こうした医療機関から地域の保健福祉を担う市町村等に対する診療情報の提供については、従来から診療情報提供料として診療報酬上の評価が行われ、保健福祉サービスを必要とする要介護高齢者を念頭に置いた情報提供の様式が示されたところであるが、以上のような子どもの養育支援の重要性に鑑み、（中略）子どもの養育支援を念頭に置いた情報提供の様式が新たに別紙様式 9･10 として示されることとなった。なお、別添様式は患者が 18 歳以下の子どもの場合に用いられる様式であり、別紙様式 10 は患者が母親の場合に用いられる様式である。
（中略）
なお、上記の診療報酬の提供は患者の同意を得て行われるものであるが、同意が得られない場合であっても、疾病等の状況如何によっては、保護者に子どもを監護させることが不適当であると認められ、児童福祉法第 25 条の規定による児童相談所（中略）に対する通告が必要となる場合もあることについて、併せて医療機関に対し周知願いたい。
参考：診療報酬点数表の一部改正に伴う実施上の留意点について（平成 16 年 2 月 27 日

保医発第 0227004 号） 抜粋(1) 診療情報提供料は、医療機関間の有機的連携の強化および医療機関から保険薬局または保健・福祉関係機関への診療情報提供機能の評価を目的として設定されたものであり、両者の患者の診療に関する情報を相互に提供することにより、継続的な医療の確保、適切な医療を受けられる機会の増大、医療・社会資源の有効利用を図ろうとするものである。
(2) 紹介にあたっては、事前に紹介先の機関と調整の上、下記の紹介先機関ごとに定める様式またはこれに準じた様式の文書に必要事項を記載し、患者または紹介先の機関に交付する。
イ市町村

別紙様式 ７から 10

診療報酬点数表（平成 18 年 4 月改定予定）
診療情報提供料（Ⅰ）
2250 点保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄する市町村（中略）に対して、 診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場
合に、患者 1 人につき月 1 回に限り算定する。

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資料編
第章（各都道府県・指定都市・中核市あて）

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9. 参考文献− 80 −

10. 作成検討会委員名簿資料編
第章

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