徳島県警察犯罪被害者等給付金裁定事務取扱いに関する訓令の運用上の留意事項について
(通達甲)
最終改正

令和2年12月28日

先般、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令(昭和55年政令第287号)及び犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法
律施行規則(昭和55年国家公安委員会規則第6号。以下「規則」という。)の一部が改正され、平成30年4月1日から施行された｡これに伴い、別添のとおり徳島県警察犯罪被害者等給付金裁定事務取扱いに関する訓令(昭和60年徳島県警察本部訓令第20号。以下「訓令」という。)の一部を改正したところであるが、改正後の訓令の運用上の留意事項を次のとおり定め、平成30年12月26日から施行することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、徳島県警察犯罪被害者等給付金裁定事務取扱いに関する訓令の制定について(昭和60年10月1日徳厚甲第174号)は、廃止する。
記1(1)

取扱上の心構え(第2条関係)
本制度は、故意の犯罪行為という他人の悪質な行為により、不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けた犯罪被害者又はその遺族(以下「犯罪被害者等」という。)が、事実上不法行為による損害賠償を受けられず、何らの救済も受けられないままでいる悲惨な現状を社会全体として放置しておけないという観点から、これら犯罪被害者等の精神的、経済的安定に資するため、国が給付金の支給を行おうとするものであるので、この制度が十分に機能するよう積極的な処理に努めること。

(2)

本制度の運用に当たっては、職員に対し、本制度が申請者その他の関係人の利害関係に直接影響を及ぼすものであることを周知徹底させるとともに、職員の不用意な言動によって、無用の紛議等を引き起こすことのないよう配慮すること。

(3)

情報発信課長、事件主管課長及び署長は、連携を密にするとともに、必要な体制の整備に努め、対象事案の把握に漏れのないようにすること。犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号。以下「法」という。)第10条第3項で定める犯罪被害者等給付金の裁定の申請期間の特例により、同条第2項の申請期間を経過した場合であっても申請ができることとなる場合があることに留意すること。

(4)

教示は、原則行うこと。ただし、法第9条の規定による額の最高額を上回る額の他の公的給付や加害者等からの損害賠償を受領していることが明らかな場合や規則により犯罪被害者等給付金が不支給となることが明らかな場合については、この限りでない。

(5)(4)にかかわらず、既に他の公的給付や加害者等からの損害賠償を受領している場
合であっても、受領した額と法第9条の規定による額との多寡が明らかでない場合は、教示を行うこと。また、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に親族関係がある場合であっても、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成30年国家公安委員会規則第6号)による-1-

改正後の規則では支給されるケースが多くなったことに留意し、誤りなく教示を行うこと。
2

裁定申請の受理(第12条関係)
申請の受理に当たっては、次の事項に留意して処理しなければならない。

(1)

申請者に対し、給付金に関する法令の規定、申請手続等について懇切な教示を行うこと。

(2)

申請書及び添付書類に不備があったときは、申請者に対し、十分な教示を行い、申請書及び添付書類を補正させた後、これを受理し、申請書の不備等を理由として受け付けない、又は申請書を預かり保管するなどの中途な処理はしないこと。

(3)

代理人による申請は、委任を受けた旨を証明できる委任状等を提出させ、申請書の申請者欄の下部に代理人の住所及び氏名の記入を求めること。

(4)

申請書に添えて提出する書類は、次のとおりとする。
ア

規則第16条第3号の書類とは、住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等をいう。

イ

規則第16条第4号の書類とは、先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本等をいう。

ウ

規則第16条第5号の書類とは、住民票の写し、送金証明等をいう。

エ規則第16条第7号の書類とは、戸籍の謄本又は抄本、住民票の写し、送金証明等をいう。

オ

規則第16条第8号の書類とは、戸籍の謄本又は抄本、住民票の写し等をいう。

カ

規則第16条第9号、第17条第5号イ又は第18条第3号の書類とは、給与証明書、給与所得の源泉徴収票、所得税の確定申告書の写し等をいう。

キ

規則第16条第10号、第17条第4号又は第18条第4号の書類とは、医師又は歯科医師の診断書、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等をいう。

ク

規則第16条第11号ア又は第17条第1号の診断書等には、次に掲げる事項を明記させること。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であったことを明記させること。

(ア)

犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日(イ)

負傷又は疾病から3年間における入院日数(規則第17条第1号の場合に限る。)(ウ)

負傷又は疾病の状態

ケ

規則第17条第2号の書類とは、保険者が発行する被保険者証等をいう。

コ

規則第17条第3号の書類とは、犯罪被害者が自己負担した医療費に係る領収証等をいう。

サ

規則第17条第5号アの診断書等には、負傷又は疾病の療養のため勤労することができなかったと認められる期間を明記させること。

シ

規則第17条第5号ウ及びエの書類とは、犯罪被害者が勤労する事業所等が発行した勤労の状況に関する証明書等をいい、当該証明書等には、次に掲げる事項を明記させること。

(ア)

負傷又は疾病の療養のため勤労することができなかった期間

-2-

(イ)

負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部を得ることができなかった日数(ウ)

負傷又は疾病の療養のため従前得ていた収入の一部を得ることができなかった日(部分休業日)の年月日及び数並びに当該部分休業日に得た収入の額

ス

規則第18条第1号又は第2号の診断書等には、次に掲げる事項を明記させること(ア)

負傷又は疾病が治ったこと(症状が固定したこと)(イ)

負傷又は疾病が治った日(症状が固定した日)(ウ)

負傷又は疾病が治ったとき(症状が固定したとき)における身体上の障害の部
位及び程度

(5)

申請書に必要な書類が添付されていることを確認した上で、当該書類の名称及び当該書類に係る規則の条項を当該申請書の備考欄に記入すること。

(6)

同一の犯罪被害について、二人以上の第一順位遺族から裁定の申請があった場合は、それぞれ個別に受理すること。
なお、この場合において、規則第23条第1項の規定に基づき一方の申請書に添付する書類により、他方の申請書に添付すべき書類を省略するときは、他方の申請書の備考欄に次の事項を記載すること。
ア

同時に申請した同一世帯に属する者の氏名

イ

省略した添付書類の名称(7)

署において申請書を受理した場合は、情報発信課が管理する受理番号を確認の上、記入すること。

3

損害賠償受領届出の受理(第13条関係)(1)

規則第19条の「損害賠償を受けたとき」とは、犯罪被害者等が加害者等から現実に損害賠償を受けたときのほか、適法にその損害賠償請求権を放棄したときも含むものである。また、犯罪被害による損害を填補する目的でなされた加害者等からの給付であれば、賠償金、見舞金等の名称のいかんを問わず、ここにいう損害賠償に当たる。

(2)

死亡である犯罪被害を原因として損害賠償が行われた場合には、当該犯罪被害に係る遺族給付金の支給を受けるべき第一順位遺族が損害賠償を受けたときのほか、第一順位遺族以外の遺族給付金の受給資格を有する遺族の中に損害賠償を受けた者がいるときも、当該損害賠償の価額の限度において、遺族給付金は支給されない。

4

調査(第14条関係)調査は、裁定を行うために必要な範囲に限られるものであり、調査権の濫用にわたることのないよう留意すること。特に、申請者その他の関係人に対して調査を行うに当たっては、これらの者の権利を損なうことのないよう、その方法等に十分留意すること。

5

調査の要領(第15条、第16条関係)(1)

総括責任者は、調査を行うに当たっては、次の資料について必要と認められる調査事項等を十分に検討して行うこと。
ア

犯罪の存否を証明する資料

イ

重傷病及び障害の程度を明らかにする資料

-3-

ウ

申請者の受給資格を証明する資料

エ

犯罪被害者の年齢、収入、生計維持の状況を証明する資料

オ

犯罪被害者の過失責任を証明する資料

カ

給付金の支給要件及び給付金の支給額の算定に関する資料

キ

その他裁定のために必要と認められる資料(2)「その他の関係人」とは、目撃者等の参考人、犯罪被害者及び加害者の親族、知人、同僚、犯罪被害者を診断した医師等申請事案について、直接又は間接に関係のある者をいう。

(3)「文書その他の物件」とは、例えば、申請者と犯罪被害者との内縁関係を証明する手紙、日記、写真類など申請者その他の関係人が所持しているもので、裁定を行うために必要であると認められるものをいう。

(4)

調査等に当たっては、その取扱状況を明らかにするため、次により処理すること。
ア

申請者その他の関係人に報告をさせる場合は、報告書を提出させ、又は供述調書を作成すること。

イ

文書その他の物件の提出を受けたときは、必要により預り証を交付し、当該物件の返還に当たっては、その旨を証明する書面を受領者から徴すること。

ウ

申請者その他の関係人に対する出頭命令及び医師の診断を受けるべき旨の命令は、書面を交付して行うこと。

エ

電話や口頭により補充的な調査を行う場合であっても、調査年月日及び調査対象者を明らかにして、その内容を調査報告書又は電話受発信紙等に記録すること。

(5)

申請者に対して調査を行うに当たっては、申請者の協力を得やすいようその方法等に配意するとともに、調査に協力しない場合には、申請が却下されるおそれがある旨を教示するなどして申請者の協力を促すこと。

6

裁定申請却下(第17条関係)法第13条第3項の「正当な理由」とは、申請者の報告が黙秘権又は公務員の守秘義務等に係る場合、申請者が病気等のため出頭できない場合など法第13条第1項の調査に協力することができないやむを得ない理由をいう。

7(1)

仮給付金の決定(第20条関係)
仮給付金の支給は、裁定申請がなされていることを要件とするが、仮給付金の支給の申請は必要としない。しかしながら、当該申請者の意向に反してまでも仮給付金を支給する必要はない。

(2)

仮給付の支給の決定は、犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定が行われるまでの間、複数回行うことができるため、個々の犯罪被害者等の経済状況等の事情に応じ、柔軟に運用すること。

(3)

仮給付金の支給は、当該被害が犯罪被害であることが明らかであることを前提とするので、自他殺不明の変死又は故意・過失不明の犯罪による死亡については、仮給付金の支給をすることができない。

(4)

仮給付金支給決定案の提出に当たっては、当該事案について記入できる全ての事項を記入した検討票のほか、裁定を速やかに行うことができない事情及びその他給付金を支給することが適当であると認められる事情を明らかにして行わなければな

-4-

らない。
8

申請者に対する通知(第21条関係)(1)

申請者に対する通知は、原則として郵送によるものとするが、署を経由する方法又は職員が申請者に直接交付する方法により行うことができる。

(2)

申請者に対して、(1)の通知(犯罪被害者等給付金を支給しない旨の通知を除く。)
をするときは、犯罪被害者等給付金支払請求書又は仮給付金支払請求書の用紙を併せて交付しなければならない。

9

報告(第22条関係)
発生報告は、犯罪被害に係る事案が発生した場合に、当該事案の内容を正確に把握することによって、裁定申請があった場合に、迅速、適正な対応を図るためのものである。したがって、署の取扱責任者は、常に管内の事件発生状況を把握し、故意による犯罪によって初期診断が加療1月を超えると見込まれる人身被害の事案を認知したときは、直ちに犯罪被害者支援官に事案概要を電話報告するとともに、犯罪被害事案認知速報票を送付し、同事案が法第2条第2項の要件を満たすと認められたときは、総括責任者に対し犯罪被害者等給付金支給対象事案発生報告書及び次に掲げる関係資料を送付すること。

(1)

被疑者、犯罪被害者、参考人等の供述調書の写し(2)

実況見分調書等の写し(3)

捜査報告書等の写し(4)

死体検案書等の写し(5)

その他裁定事務に参考となる資料

10

警察庁に対する報告(第23条関係)
警察庁に対する報告は、次により処理すること。

(1)

公安委員会において裁定又は決定等が行われたときは、当該事案に係る給付金支給検討票、検討調書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金裁定申請却下通知書又は仮給付金支給決定通知書の写しを直ちに警察庁長官官房給与厚生課長宛に送付する。

(2)

当該事案の事実関係の認定について紛糾することが予想される事項がある場合は、その都度、当該事項に関する調査資料を警察庁長官官房給与厚生課長宛に送付する。

11

審査請求の取扱い(第24条関係)(1)

公安委員会の裁定についての審査請求のうち、「給付金の申請に関する裁定」については、国家公安委員会に対する審査請求ができ、また、「法第10条の規定に基づく裁定の申請があった事案について、相当期間経過してもなお公安委員会による裁定が行われない場合における不作為」については、国家公安委員会に対する審査請求又は公安委員会に対する審査請求のいずれかをすることができる。
(2)

国家公安委員会に対する審査請求は、警察庁長官官房給与厚生課において受け付けることとなっているので、公安委員会に審査請求書が提出された場合は、速やかに警察庁長官官房給与厚生課長宛に送付すること。

-5-