震災復興及び放射能汚染対策特別委員会調査報告書

平成 25 年 9 月

１

震災復興及び放射能汚染対策特別委員会の設置
平成２３年９月定例会最終日（平成２３年１０月２６日）に、１１人の委員構成による震災復興及び放射能汚染対策特別委員会が設置され、同日開催された第１回委員会において、委員長に五十嵐 伸議員、副委員長に大越 彰議員が選出された。

委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
２

五 十 嵐
大 越
安 藤
大 寺 正
大 倉 雅
橋 本 健
渡 辺 忠

伸彰
聡晃
志
二次委
委
委
委員
員
員員

本車加
大田田
藤内勝
憲
和康

善三記司

審査及び活動の経過

平成２３年１０月２６日から平成２５年７月１１日までに、２３回の委員会を開催し、国及び福島県等への実行運動を４回実施した。なお、審査及び活動経過は次のとおりである。
「第１回委員会」

平成２３年１０月２６日○平成２３年９月定例会最終日に本委員会設置
委員長

五十嵐 伸議員、副委員長 大越 彰議員を選出した。

□「議員全員協議会」 平成２３年１０月２６日
須賀川市震災復興計画」（素案）について、当局の説明を受け協議した。
「第２回委員会」

平成２３年１１月９日○「須賀川市震災復興計画」（素案）に対する意見集約について・総務、建設水道、生活産業、教育福祉の各常任委員会単位における意見を踏まえて、当委員会として意見を集約し、議長団に申し入れして、市当局に提出することを確認した。
・委員会終了後に、正副委員長において議長団に報告した。
「須賀川市震災復興計画」（素案）に対する意見等について、議長から市長あてに通知送付。
平成２３年１１月１４日「第３回委員会」

平成２３年１１月２１日○「須賀川市震災復興計画」（素案）に対する意見について
・今後、「須賀川市震災復興計画」について、当局から本委員会及び議員全員協議会で説明を受けることを確認した。

-1-

○特別委員会と各常任委員会との審議範囲の棲み分けについて・調査課題により、本委員会と各常任委員会について、審議範囲を分けて取り組むことを確認した。
○市重要懸案事項に係るプロジェクトチームの取り組みについて・各プロジェクトチームの活動状況について意見交換を行い、次回以降の委員会で当局の説明を求めることを確認した。
原子力災害対策チーム
住宅補修等支援チーム
藤沼湖決壊対策チーム
公費建物解体等支援チーム□「議員全員協議会」 平成２３年１２月１９日
須賀川市震災復興計画について、当局の説明を受け協議した。
「須賀川市震災復興計画」(素案)に対する意見等への回答が、市長から議長に送付された。
平成２３年１２月１９日「第４回委員会」

平成２３年１２月２２日○平成２３年７月６日発足の市重要懸案事項に係るプロジェクト体制の進捗状況についてア

原子力災害対策チーム「須賀川市放射性物質除染方針」を８月２９日に策定し、広報、ホームページで公表した。現在、この方針に基づき、「須賀川市除染計画」の策定に取り組んでいる。

イ

住宅補修等支援チーム「須賀川市り災住宅補修助成事業実施要綱」に基づき、現在、り災住宅補修等助成制度の申請を受付している。なお、住宅補修等支援チームは９月末で解散して、建築住宅課において業務を執行している。

ウ

藤沼湖決壊対策チーム
現在、須賀川市と福島県、江花川沿岸土地改良区との間で、対応策について協議を重ねている。

エ

建物解体等支援チーム
被災家屋等解体撤去支援事業の説明会を開催し、現在、申請を受付している。

○「須賀川市震災復興計画」について
・平成２３年１２月１９日の議員全員協議会で示された須賀川市震災復興計画について、次回以降の本委員会において協議することを確認した。
○今後の委員会運営について・除染対策・要望活動分科会及び復興計画進行管理分科会を設置して、今後協議することを確認した。
※除染対策・要望活動分科会

平成２４年１月１０日

今後の委員会運営について協議した。

-2-

※復興計画進行管理分科会 平成２４年１月１３日
今後の委員会運営について協議した。
「第５回委員会」

平成２４年１月１６日○除染対策・要望活動分科会協議に基づく今後の運営について・除染対策・要望活動分科会において出された意見に基づいて、意見交換を行った。
○復興計画進行管理分科会の協議に基づく今後の運営について
・復興計画進行管理分科会において出された意見に基づいて、原子力災害対策直轄室から直轄室の業務内容について説明を受けた。さらに、震災復興計画実施計画について、次回以降の本委員会において協議することを確認した。
「第６回委員会」

平成２４年１月２３日○須賀川市震災復興計画に基づく実施計画の策定スケジュールについて
・須賀川市震災復興計画実施計画の策定スケジュールについて、企画財政課から説明を受け協議した。
※「藤沼湖決壊原因」に関する県農業用ダム・ため池耐震性検証委員会による最終報告
平成２４年１月２５日
実行運動 平成２４年１月２７日

資料 １○藤沼湖決壊対策に関する要望書を福島県知事に提出「第７回委員会」

平成２４年２月６日○須賀川市除染計画について
・平成 2４年１月 3１日策定の須賀川市除染計画の概要について、原子力災害対策直轄室から説明を受け協議した。
「第８回委員会」

平成２４年２月１７日○各常任委員会での震災復興に向けた取り組みについて・総務・建設水道・生活産業・教育福祉の各常任委員会の所属議員から意見を聴取し、意見交換を行った。
○実行運動の取り組みについて・実行運動の取り組みについて意見交換を行った。
※制度調査分科会

平成２４年２月２１日

今後の委員会運営について協議した。
※市民広聴分科会

平成２４年２月２２日

今後の委員会運営について協議した。

-3-

「第９回委員会」平成２４年２月２８日○制度調査分科会の調査について
・平成２４年２月２１日開催の分科会における調査結果を踏まえて意見交換を行った。
公費解体、がれき処理、二重ローンについて○市民広聴分科会の調査について
・平成２４年２月２２日開催の分科会における調査結果を踏まえて意見交換を行った。
須賀川市の義援金の状況、除染の状況について□「常任委員会正副委員長会議」 平成２４年３月１日

本委員会と各常任委員会の審議課題の基本的な考え方について、正副議長及び各常任委員会正副委員長の了承を得た。
「第１０回委員会」 平成２４年３月８日○実行運動として取り上げる項目について
・制度調査分科会による当局への聞き取り調査結果をもとに、次回以降の委員会で協議することを確認した。
○常任委員会に調査依頼する項目について
・平成２４年３月８日の常任委員会正副委員長会議で示された、本委員会と各常任委員会の審議課題の基本的な考え方について内容を確認した。
◎須賀川市長、鏡石町長、天栄村長、矢吹町長の４市町村長合同による実行運動
復興大臣に要望書提出

平成２４年３月１９日「第１１回委員会」 平成２４年３月２２日○実行運動として取り上げる内容について

・平成２４年３月１９日の４市町村長合同による実行運動の内容を踏まえて、本委員会として実行運動として取り上げる内容について、意見交換を行った。
◎復興大臣が本市の被災状況を視察

平成２４年４月９日

須賀川市長が市庁舎等建設の財政支援を求める要望書を復興大臣に手渡す。
「第１２回委員会」 平成２４年４月１０日○震災復興対策直轄室の概要について
・平成 2４年４月１日付の人事異動により、新たに設置された震災復興対策直轄室の概要について、震災復興対策直轄室の説明を受け協議した。
○除染の状況について・本市の除染活動の状況について、原子力災害対策直轄室の説明を受け協議した。
○要望活動について
・平成２４年４月９日の復興大臣に対する要望書の内容を踏まえて、意見交換を行った。

-4-

実行運動 平成２４年５月１４日

資料 ２○総務大臣、文部科学大臣、復興大臣に要望書提出「第１３回委員会」 平成２４年６月１日○委員会運営（委員会の組織改編）について
・市民広聴分科会を改編し、震災復興計画分科会として、「須賀川市震災復興計画」に基づく実施計画の進行管理に関することを調査していくことを確認した。
・制度調査科会を改編し、除染計画分科会として、「須賀川市除染計画」に基づく除染活動に関することを調査していくことを確認した。
・個別・具体的事業は、各常任委員会で取り扱うことを確認した。
分科会名簿（11 名）
除 染 計 画

五十嵐 伸

本田勝善

大倉雅志

橋本健二

大内康司

渡辺忠次

震災復興計画

大越安藤

大寺正晃

車田憲三

加藤和記

─彰聡

○震災復興計画実施計画について・震災復興計画実施計画の概要について、企画財政課の説明を受け協議した。
○震災復興特区について・震災復興特区を構成する、復興推進計画、復興整備計画、復興交付金事業計画について、企画財政課の説明を受け協議した。
○須賀川市の除染状況について・除染事業のモデル地区、いわせニュータウン内のあおば行政区において開かれた除染住民説明会の状況について、原子力災害対策直轄室の説明を受け協議した。
※震災復興計画分科会、除染計画分科会 平成２４年６月１日
特別委員会終了後、今後の分科会運営について協議した。
※震災復興計画分科会 平成２４年６月２１日
震災復興計画実施計画に係る課題・問題点の抽出について協議した。
※除染計画分科会

平成２４年６月２１日

除染事業の課題・問題点の抽出について協議した。
※除染計画分科会

平成２４年６月２７日

除染事業の課題・問題点の抽出について協議した。
「第１４回委員会」 平成２４年７月１１日○第３回復興交付金事業の申請状況について・第３回復興交付金事業として申請した、須賀川市市街地整備事業、長沼農村環境改善センター復旧整備事業の概要について、企画財政課の説明を受け協議した。

-5-

○各種除染事業の現状について
・震災復興計画実施計画に基づく各種除染事業の現状について、関係各課の説明を受け協議した。
関係各課：原子力災害対策直轄室、環境課、こども課、農政課、都市整備課、下水道課、教育総務課、学校教育課、文化・スポーツ課○各分科会の活動状況について
・震災復興計画及び除染計画の各分科会の活動状況について、意見交換を行った。
※震災復興計画分科会 平成２４年７月１１日
震災復興計画実施計画に係る課題・問題点の抽出について協議した。
※除染計画分科会

平成２４年７月１１日

関係各課の除染事業の現状を踏まえて、除染事業の課題・問題点の抽出について協議した。
※除染計画分科会

平成２４年７月１２日

現地調査の実施
北作浄化センター（下水汚泥の保管状況調査）
西川浄水場（汚泥の保管状況調査）
衛生センター（汚染物質の保管状況調査）
卸町仮庁舎（除染機械の状況調査）「第１５回委員会」 平成２４年７月１９日○実行運動の要望事項について・実行運動の要望事項について、要望書（案）に基づき意見交換を行った。
実行運動 平成２４年８月９日

資料 ３○環境大臣に要望書提出※震災復興計画分科会 平成２４年８月１７日
震災復興計画実施計画に係る課題・問題点について協議した。
「第１６回委員会」 平成２４年８月２４日○第３回復興交付金事業の申請状況について・第３回復興交付金事業として申請した、須賀川市市街地整備事業、農山村漁村地域復興基盤総合整備事業、市街地復興効果促進事業の概要について、企画財政課の説明を受け協議した。
○今後の除染事業について
・平成２４年８月１０日に策定した須賀川市除染実施計画第２版の概要について、原子力災害対策直轄室の説明を受け協議した。
○各分科会の活動状況について-6-

・震災復興計画及び除染計画の各分科会の活動状況について、意見交換を行った。
※震災復興計画分科会 平成２４年９月２０日
震災復興計画実施計画に係る課題・問題点について協議した。
□「議員全員協議会」 平成２４年９月２６日

資料 ４・これまでの協議経過及び今後の活動予定について、中間報告を行った。
いわせニュータウン内あおば行政区における除染作業の現地調査 平成２４年１０月２日「第１７回委員会」 平成２４年１０月２日○原子力災害に関する対応について・東京電力に対する原子力災害に関する損害賠償請求について、原子力災害対策直轄室から説明を受け協議した。
※震災復興計画分科会 平成２４年１０月９日
震災復興計画実施計画に係る課題・問題点について協議した。
※震災復興計画分科会 平成２４年１０月２９日
震災復興計画実施計画に係る課題・問題点について協議した。
※震災復興計画分科会 平成２４年１１月１５日
震災復興計画実施計画に係る課題・問題点について協議した。
※震災復興計画分科会 平成２４年１１月２７日
震災復興計画実施計画に係る調査結果の取りまとめについて協議した。
「第１８回委員会」 平成２４年１１月２８日○除染事業について・いわせニュータウン内あおば行政区における除染の状況について、原子力災害対策直轄室から説明を受け協議した。
○震災復興計画分科会における調査項目及び調査結果について・当局が作成した震災復興計画実施計画に対して、震災復興計画分科会が取りまとめた調査項目及び調査結果について意見交換を行った。
「第１９回委員会」 平成２４年１２月６日○復興交付金事業について
・第４回復興交付金事業として申請した、須賀川市市街地整備事業、須賀川市造成宅地滑動崩落緊急対策事業、(仮称)市民交流センター整備事業、須賀川市災害公営住宅整備事業、農山漁村活性化プロジェクト支援事業、市街地復興効果促進事業の概要について、企画財-7-

政課の説明を受け協議した。
○震災復興計画実施計画に対する指摘事項について

資料 ５

・平成２４年１１月２８日の委員会において協議し取りまとめた、震災復興計画実施計画に対する指摘事項を当局に提示し、次回以降の委員会において対応策を求めることとした。
※除染計画分科会

平成２５年１月１８日

特別委員会における意見及び除染作業の現状について協議した。
「第２０回委員会」 平成２５年１月２５日○震災復興計画実施計画に対する指摘事項への対応方針について
・平成２４年１２月６日の委員会において提示した、指摘事項に対する対応方針について、企画財政課の説明を受けた。
○除染計画分科会の活動状況について・中間貯蔵施設の早期設置等を含めた、国に対する要望活動について意見交換を行った。
※除染計画分科会・震災復興計画分科会 平成２５年１月２５日
今後の分科会運営について協議した。
「第２１回委員会」 平成２５年２月５日○除染の状況について・除染作業の状況について、原子力災害対策直轄室から説明を受け協議した。
○各分科会の活動状況について・震災復興計画分科会及び除染計画分科会の活動状況について、意見交換を行った。
○実行運動の要望事項について
・除染計画分科会が作成した実行運動の要望事項（案）について意見交換を行い、要望書として取りまとめた。この要望書により、関係省庁等への実行運動を行うことを確認した。
実行運動 平成２５年２月２２日

資料 ６○復興大臣、環境大臣に要望書提出「第２２回委員会」 平成２５年４月１１日○第５回復興交付金事業の概要について
・第５回復興交付金事業として申請した、土地利用検討事業、市道 1504 号線外整備事業、
藤沼湖下流域整備関連事業、木質バイオマス施設等緊急整備事業、大黒池整備事業の概要について、企画財政課の説明を受け協議した。
○除染事業の進捗状況について・除染事業の進捗状況について、原子力災害対策直轄室から説明を受け協議した。
伊達市及び須賀川地方衛生センターにおける行政調査

平成２５年５月１４日

伊達市：除染事業に関する取り組みの経緯と内容、今後の課題について
須賀川地方衛生センター：汚染物質の保管状況について-8-「第２３回委員会」 平成２５年７月１１日○第６回復興交付金事業及び第１回定住緊急支援交付金事業の概要について
・第６回復興交付金事業として申請した、農山漁村活性化プロジェクト支援事業（長沼地区のふるさと体験館・コテージ外）、須賀川市造成宅地滑動崩落緊急対策事業、第１回定住緊急支援交付金事業として申請した地域の運動施設の整備（須賀川市市民スポーツ広場・翠ケ丘公園）の概要について、企画財政課の説明を受け協議した。
○除染事業の進捗状況について・除染事業の進捗状況について、原子力災害対策直轄室から説明を受け協議した。
「第２４回委員会」 平成２５年９月１９日○今後の委員会活動について・平成２５年９月６日の臨時会による新議長団の意向を踏まえて、今後の委員会活動について意見交換を行い、除染計画分科会と震災復興計画分科会について、それぞれより充実した特別委員会とするために、本委員会として結審に向けた取りまとめを行っていくことを確認した。
「第２５回委員会」 平成２５年９月２７日○委員会調査報告書（案）について
・委員会調査報告書（案）について各委員から意見を聴取し、委員会調査報告書をとりまとめ、結審に向けた委員長報告の作成については、正副委員長一任とした。

３総括

当震災復興及び放射能汚染対策特別委員会は、未曽有の大震災による被害からの一日も早い復興に向けて、市当局の復興ビジョン及び復興計画の進行管理と国・県等関係機関への働きかけを軸に、市議会における震災対策の検討機関として位置づけ、須賀川市復興会議及び須賀川市が設置する各プロジェクトチームを包括的に所管する委員会として、１１名の委員をもって平成２３年９月定例会において設置されました。
この設置目的に沿って、これまで２３回にわたる委員会を開催し、本市の早期復旧・復興に向けて、須賀川市震災復興計画と須賀川市除染計画の進行管理を継続的に行うとともに、関係機関への実行運動を進めてきました。
県に対しては、死者７名、行方不明者１名、流失もしくは全壊した家屋２２戸、床上床下浸水家屋６３戸という、内陸部としては未曾有の大惨事となった藤沼湖の早期復旧と、被災された方々への支援について、昨年１月２７日に要望活動を行いました。
国に対しては、昨年５月１４日に総務大臣、文部科学大臣、復興大臣に対して、市庁舎及び総合福祉センター再建に係る財政支援、公立学校施設整備費国庫負担事業に係る制度拡充、宅地被害に関する補助制度の創設の 3 項目について早急に対応されるよう、要望書を提出しました。
喫緊の課題について、国・県に要望したことを一つの区切りとして、これまで行ってきた制度調査分科会と市民広聴分科会を組織改編し、より目的を明確にするため、震災復興計画分科-9-会と除染計画分科会と改めました。
震災復興計画分科会は、須賀川市震災復興計画に係る課題・問題点を抽出し、進行管理のあり方について議論を進めました。また、除染計画分科会は、汚染物質の保管状況の現地調査等を行うなかで、除染事業の課題・問題点を抽出し取りまとめ、効率的且つ効果的な除染が速やかに行えるよう、昨年８月９日に環境大臣に対して要望書を提出しました。
昨年９月２６日、議員全員協議会において、当委員会の活動状況について、中間報告を行いました。
昨年１０月２日、除染モデル地域いわせニュータウン内あおば行政区における除染作業の現地調査を踏まえて、除染計画分科会で協議を重ね、当委員会として意見をとりまとめ、本年２月２２日、除染活動を早急に進めるために、復興大臣、環境大臣に対して要望書を提出しました。
震災復興計画分科会としては、須賀川市震災復興計画実施計画に係る課題・問題点について協議を重ね、当委員会として意見をとりまとめ、昨年１１月２８日、震災復興計画実施計画に対する指摘事項を当局に提示し、その指摘事項に対する対応方針について、本年１月２５日の当委員会において当局から説明を受けました。
当委員会が設置され、委員会活動を通じて様々な協議が行われ、これまで、４回に及ぶ国・県に対する要望活動を行い、一定の成果が得られたものと考えております。
この間、議長をはじめ議員各位のご協力と各委員における課題に関する調査研究、会派等の意見調整などの積極的な取組みに対して敬意を表し、心から感謝を申し上げて、震災復興及び放射能汚染対策特別委員会の最終報告といたします。

- 10 -

資料１

藤沼湖決壊対策に関する要望

平成２４年１月２７日
須賀川市議会

藤沼湖決壊対策に関する要望
本市江花地区にある、江花川の支流・簀の子川上流を水源とする灌漑用ダムである藤沼貯水池（通称：藤沼湖）は、平成 23 年 3 月 11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、北東部にある高さ 18m、長さ 133m の本堤が地震直後に決壊し、約 150 万 t の水が流出し、多くの樹木等を巻き込んだ鉄砲水となって下流にある居住地域を襲いました。
下流の滝地区および長沼地区では、死者 7 人、行方不明者 1 人、流失もしくは全壊した家屋 22 戸、床上床下浸水家屋 63 戸という被害を出し、田畑の土壌も多くが流失するという未曽有の大惨事となりました。
すでに設置者である福島県は決壊原因調査を行っておりますが、被災者に対する支援及び藤沼湖の復旧や下流域の復興策については、今後具体的に取り組むこととなります。
ついては、被災者に対する支援並びに当該地域農業の復興のため、藤沼湖の早期復旧について特段のご高配を賜りたく強く要望いたします。

須賀川市議会議長

鈴木忠夫

松本副知事に要望書提出

斎藤県議会議長に要望書提出

資料２

要望書

平成２４年５月１４日

福島県須賀川市議会

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災、その後の原子力発電所事故に係る各種対策や被災地支援については、多大なるご支援・ご尽力を賜り感謝申し上げます。
また、昨年１２月に東日本大震災復興特別区域法の成立、更には各種法令が策定され、国が総力を挙げ各種制度を活用して復興の円滑かつ迅速な推進を図ることとしていることは、被災地である須賀川市議会としては大変心強く感じているところであります。
今後は、さらに当該制度等を有効に活用し、本市の実情を踏まえての復興を強力に進めるためには、復興交付金事業である５省４０事業の対象事業及び対象要件の更なる拡充、平成２５年度以降に取り組む予定の復興交付金事業における確実な予算確保をお願いいた
しますとともに、次の事項に関して早急に対応されますよう要望いたします。
記
1 市庁舎及び総合福祉センター再建に係る財政支援について
市庁舎及び総合福祉センターが使用不能となる被害を受け、行政機能が分散しており市民サービスに支障を来している状況であることから、分散した行政機能をいち早く集約し、市民生活の利便性を確保するとともに、生活、防災、産業、観光などの情報発信並びに市民活動や市民サービスの拠点としての役割はもとより、市街地中心部の復興と合わせて早期に再建する必要があるため、市の財政運営が大変厳しい状況となることが予想されます。
そこで、財源として活用する合併特例債に係る元利償還金の普通交付税措置分の嵩上げ、又は、市庁舎等の再建に係る経費について、特別交付税算定項目へ位置付けるよう要望いたします。
2 公立学校施設整備費国庫負担事業に係る制度拡充について
公立学校施設整備については、災害復旧事業及び復興交付金事業などを活用しながら、再建整備を行うこととしておりますが、市の負担が軽減されるよう補助単価の引き上げ、補助制度の新設・拡充等にご配慮賜りますよう要望いたします。

3 宅地被害に対する補助制度の創設について
民間宅地が深刻な被害を受けており、その復旧に係る補助制度がないことから、新たに復興交付金事業として被災者生活再建支援
法の家屋被害に対する支援制度に準じ、宅地被害に対する支援制度を創設していただくよう要望いたします。

福島県須賀川市議会議長

鈴 木 忠 夫

福田総務大臣政務官に要望書提出

城井文部科学大臣政務官に要望書提出

松下復興副大臣に要望書提出

資料３

要望書

平成２４年８月９日

福島県須賀川市議会

福島県においては、今もなお放射線による汚染が進行しています。
放射能汚染への不安から、住民の除染に対する期待の大きさは日に日に膨らんでおり、遅々として進まない現状に怒りの声が噴出しています。
本市における除染活動については、一部モデル地区での取り組みを開始しているものの、市域全体の除染には程遠いと言わざるを得ません。
この除染について、国は責任ある対応をすべきであり、喫緊の課題として取り組むべきであります。本市を含め、放射能汚染に苦しむ県内各自治体における除染活動に対して、より早く確実な線量の低減に資するため、国において下記のとおり早急に取り組まれます
よう強く要望いたします。
記
１. 除染作業については、環境省から「除染関係ガイドライン」が示されているものの、具体的な方法や設計積算単価等が示されていないため、各自治体において研究・実証を重ねながら除染を行っており、効果的・効率的な除染方法であっても、ガイドラインに示されていなければ、その都度国・県との協議を要することとなり、認められなければ財政支援も受けられません。
特に、国との協議においては、福島環境再生事務所の各支所から福島環境再生事務所を経て、さらに環境省との協議と多くの時間と労力を要しています。
このような現状を認識した上で、国においては具体的な作業方法の提示と効率的・効果的な除染方法を研究・確立するよう強く求めます。
併せて、各自治体の取組みに対する協議の簡素化を図り、より早く除染活動が行えますよう、自治体が独自に研究・検証しながら実施する除染方法についてもこれを認め、国の財政支援の対象とするよう強く求めます。

２. 除染活動の前段となる仮置き場の設置に関して、地域住民との交渉において不可欠である中間貯蔵施設及び最終処分場の早急な整備と財政的な支援制度の拡充を喫緊の課題として、国は責任を持って取り組み、最終処分までの明確なスケジュールを各自治体に対して一日も早く示すよう強く求めます。

３. 行政における除染活動が進まない中で、不安を払拭するために、個人的に先行して家屋等の除染を行った場合においても、財政的支援ができるよう制度の拡充を強く求めます。

福島県須賀川市議会議長 鈴 木 忠 夫

資料４
震災復興及び放射能汚染対策特別委員会中間報告
H24.9.26
当震災復興及び放射能汚染対策特別委員会は、未曽有の大震災による被害からの一日も早い復興に向けて、市当局の復興ビジョン及び復興計画の進行管理と国・県等関係機関への働きかけを軸に、市議会における震災対策の検討機関として位置づけ、須賀川市復興会議及び須賀川市が設置する各プロジェクトチームを包括的に所管する委員会として、１１名の委員をもって昨年９月定例会において設置されました。
この設置目的に沿って、これまで１６回にわたる委員会を開催し、本市の早期復旧・復興に向けて、須賀川市震災復興計画と須賀川市除染実施計画の進行管理を継続的に行うとともに、関係機関への実行運動を進めてきました。
県に対しては、死者７名、行方不明者１名、流失もしくは全壊した家屋２２戸、床上床下浸水家屋６３戸という、内陸部としては未曾有の大惨事となった藤沼湖の早期復旧と、被災された方々への支援について、本年１月２７日に要望活動を行いました。
国に対しては、市庁舎及び総合福祉センター再建に係る財政支援、公立学校施設整備費国庫負担事業に係る制度拡充、宅地被害に対する補助制度の創設の3 項目について早急に対応されるよう、本年５月１４日に総務大臣、文部科学大臣、復興大臣に対して、要望書を提出してきました。

喫緊の課題について、国・県に要望したことを一つの区切りとして、これまで行ってきた制度調査分科会と市民広聴分科会を組織改編し、より目的を明確にするため、震災復興計画分科会と除染計画分科会と改めました。
震災復興計画分科会は、４回の会議を開き、須賀川市震災復興計画に係る課題・問題点を抽出し、進行管理のあり方について、議論を進めております。
除染計画分科会は、５回の会議を開き、除染事業の課題・問題点を抽出し、汚染物資の保管状況の現地調査を行い、なかなか進まない除染状況について取りまとめを行い、国として除染に早急に取り組むように、本年８月９日に環境大臣に対して要望書を提出いたしました。
今後の予定としては、来月１０月２日に、除染モデル地域の岩瀬あおば行政区において行われている除染作業の現地調査を行う予定としております。
今まで、３回に及ぶ国・県に対する要望活動を行い、一定の成果は得られたものの、復興には程遠い状況であることから、定期的に委員会を開催し、各施策の進行管理や重要懸案事項に係るプロジェクト体制の進捗状況などについて当局と議論を深め、状況に合った対策がとれるように心がけ、震災からの一日も早い早期復旧・復興に努めていきたいと考えております。
議員の皆様におかれましても、十分なご理解をいただきますとともに、積極的な取り組みにご協力を賜りますようお願い申し上げまして、中間報告といたします。

資料５

震災復興計画実施計画に対する指摘事項について

第一に、実施計画は、市民にとって分かりやすく理解しやすいものとすべきである。
市民が、本市の復興の全体像をとらえる上で、実施計画における目標指標及び進捗状況を明確に把握でき、また、実施計画の目標達成に向けその実効性をより高めるためにも、次の点について取り組むことを求める。

(1) 「実施計画の各事業における目標指標の設定及び進捗率について」① 事業の全体像を把握しやすくするため、算出根拠のもととなる総数を記したうえで、目標としての対象となる戸数や件数を表記すること。また、表記の仕方に一貫性を持たせるよう管理すること。
（例：市営住宅災害復旧工事、住宅補修等助成事業費）② 目標達成のため、担当課と関係各課の連携を必要とする事業においては、施策と事業の整合性を十分に検証し、目標指標の算出根拠や妥当性について具体的に明示すること。
（例：工場等立地奨励金交付事業、新産業創出促進事業等については、将来的な人口動態に係る数値や企業誘致に伴い想定する雇用者数など、算出の裏付けとなる数値等も明示する。）③ 進捗状況を把握しやすくするため、特記事項等に評価のポイントを示しながら、文字のみの表記ではなく、数値化できるものについては、箇所数や割合、進捗率等の数値も併記すること。

④ 進捗率の低い事業については、なぜ遅れているのか、その理由をできる限り明示すること。

(2) 「実施計画策定に係る進行管理等について」① 喫緊の課題を的確に把握するため、計画書に、震災以前からの継続事業と、震災以降の復旧・復興事業を分類するための区分欄（継続・復旧・復興）を設けるなどの工夫をし、市民にとって分かりやすい計画書となるよう努めること。

② 復興計画と実施計画の整合性を十分に検証すること。例えば、復興計画に、「ＮＰＯやボランティアなど「新しい公共」による復興のための活動を促進する」とあるが、実施計画に明確な位置づけがない。このような、具体的な方策が見えない部分については、担当課と関係各課が実効性のある協議を重ね、より具体的な方策を明示できるよう努めること。

③ 進行管理をするうえで、例えば、土木工事の施工管理で用いられるネットワー
ク工程表等を応用し、担当課及び関係各課の作業の関連性、方向、内容を表示し、目標達成に影響を及ぼす作業などを的確に把握し、事業全体を効率的に管理できるよう検討すること。

④ 取組主体を、市民（地域）と行政が連携・協力するとしている事業については、例えば、懇談会や意見交換会の実施状況、開催予定時期等も明記するなど、特記事項欄等を活用し、より具体的にどのように市民と行政が関わることを想定しているのかを明示すること。

資料６

要望書

平成２５年２月２２日

福島県須賀川市議会

本市では、市民の皆様が一日でも早く震災前の生活を取り戻すた
め、市除染実施計画に基づき除染を進めております。
一部のモデル地区で除染活動を進めているものの、高線量地域全体の除染には程遠いと言わざるを得ない状況であります。
つきましては、本市の除染活動を早急に進めるため、下記事項について要望いたします。
記１

効果的・効率的な除染方法について、国として積極的に研究・開発し対応すること。

２

仮置き場は、除染作業により発生した汚染土壌等の一時的保管場所であることから、国として工程表どおりに中間貯蔵施設を設置し、早期に全量を受け入れること。

３

個人や企業が独自に家屋等の除染を行った場合について、国及び東京電力が確実に除染費用を負担する体制を構築すること。

福島県須賀川市議会議長 鈴 木 忠 夫

浜田復興副大臣に復興大臣への要望書提出

南川環境事務次官に環境大臣への要望書提出