平成 24 年 11 月 22 日「知的財産と国際政策」シンポジウム	 
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)	 

五 十 棲 氏：ただ今ご紹介にあずかりました経済産業省の五十棲でございます。本日は「WTOと特許」というタイトルでお話をさせていただきます。皆様、「WTO と特許」というタイトルで何をお考えになられるかといいますと、大体は TRIPS 協定の話かな？と思われるかもしれません。しかしながら、本日は、TRIPS 協定では収まらない非常に難しい問題が横たわっているがゆえに、省庁間の枠を超えて、あるいは、産官学の連携が必要である、といった視点からお話をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。	  まず、今日のテーマをご説明するに当たって、パリ条約から考えざるをえないというのが私の問題設定でございます。パリ条約は 130 年ぐらい前にできましたけれども、これは相当長い間、規範として役割を果たしております。現代でも、内国民待遇、優先権、特許独立の原則などは非常に重要な規範であります。ところが、1995 年１月にできましたTRIPS 協定によって、状況が大きく変化いたしました。具体的にどのようなところが変わったのか、ということを次のページでご説明いたします。	  TRIPS 協定を細かくみていきますと、特許に関する規定が非常にたくさんございます。
一番上にございます最恵国待遇。それから、特許の対象、これはすべての技術分野の発明を特許対象とする、という内容でございます。さらには、強制実施権、これについては非常に細かな手続がございます。そして、保護期間、これは出願から 20 年という枠を設けてございます。さらに重要なことには、エンフォースメントについて、詳細に民事、刑事、あるいは水際・税関の手続等の規定が入っております。このような規定の多くは、新たに国内ルールを整備しなさい、という規定でございます。したがいまして、途上国側からみれば、義務ばかり増えてけしからん、という不満が出てくるわけです。いまだそのような不満が出てきておることは容易に想像できるところです。
さらに、その議論が、2001 年から始まったドーハ・ラウンド交渉の中で複雑化している状況にございます。ドーハ・ラウンドのページをご覧ください。ドーハ・ラウンドで扱っている特許の項目というのは意外にたくさんございます。まずは 27 条３項（ｂ）とありますが、これは先程特許庁から説明がありました生物多様性条約に関係するものでございます。さらに、30 条、31 条と書いてございますが、医薬品生産能力がない国、いわゆる公衆衛生の問題でございます。そして、最後は今ちょうど議論中でございますけれども、後発開発途上国といわれる国々が TRIPS 協定をいつ実施できるのか、できないのか、そのような議論を行っております。
次ページ以下で詳しくご説明をしてまいりますが、生物多様性条約につきましては、特許庁などからも説明がありました。途上国側の主張は、遺伝資源、例えば木の樹液であるとかイネなどをどこから取ってきたのか、その場所を特許出願に書きなさい、というものです。「それぐらい書いても良いのではないか」と思われるかもしれませんが、先進国側からは、「特許性とは関係がないのではないですか」と主張しています。なかなか想像しにくいので１つ架空の例を申し上げますと、例えば A 国と B 国の国境付近で、片方が A 国内、他方が B 国内に属する隣り同士の木の葉っぱをとった場合、A 国と B 国だからといって何平成 24 年 11 月 22 日「知的財産と国際政策」シンポジウム	 
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)	 が違うのか、何も技術性と関係がないのではないですか、と。そうしたことを特許出願に書きなさいというのは、合理的ではないのではないでしょうか、という主張を延々と続けています。しかしながら、途上国の主張、先進国の主張、お互い落としどころがなく、議論が引き続いているところでございます。
今申し上げたような点は、生物多様性条約と非常に深い関係があるわけですが、続けてWHO あるいはもっと大きな国連での議論とも関係する話題が、公衆衛生の問題です。図をご覧いただきますと、左上図は一般的な医薬品をつくる能力のある、中進国を思い浮かべていただければ良いと思いますが、そのような国々のシステムです。何かしら国内で緊急事態が発生した場合、もし国内に薬をつくる工場があれば、強制実施権を発動して特許薬をつくり、それを患者さんに提供する、ということができます。しかし、問題となったのは、例えばアフリカのように全く薬をつくる工場も能力も設備もないという国でどうすれば良いのか、ということです。下の絵にございますように、そのような国々は、ほかの国から輸入するしかないわけです。ところが、TRIPS 協定の中に１つ大きな条項がございます。それが右下の 31 条（ｆ）という規定です。強制実施権を発動する場合は、主として国内向けに、との規定ですが、この規定が大きな問題となりました。散々議論をいたしまして、最終的に 2003 年８月に WTO の一般理事会で、このような場合に関しては、TRIPS協定上問題とはしない、という決定がなされたわけです。しかしながら、それ以降も議論が続いております。途上国の主張は、「システムはできたけれども、ほとんどつかわれた例がないから、システム自体がおかしいのではないか。したがって、もう一度議論をしなければいけないのではないか」というものです。他方、先進国側の立場としては、「問題があるという論証もされていないし、もし問題があるのであればしっかり議論すべきなのではないか」ということを主張しておるわけです。これもまた、非常に長く時間を費やして議論をしております。	  そして、３点目として、先程申し上げた、後発開発途上国が TRIPS 協定を実施できるのかどうか、という問題があり、今まさに議論されています。一番上にございますように、TRIPS 協定というのはもともと後発開発途上国に猶予期間を与えてございまして、発効から 11 年間、2006 年１月１日まで TRIPS 協定は履行しなくても構わない、という規定がございました。本当は 2005 年中に履行できればよかったのですが、「やはりできない」ということで、2005 年 11 月のまさに年の瀬に延々議論をしまして、「７年半延長する」ということで決着しました。その期限は、2013 年の６月一杯でしたが、またぞろなかなか履行が難しいという状況になってきて、昨年 12 月の WTO 閣僚会合では、さらに延長を検討するように、という指示がございました。そこで、今まさにこの検討をしております。これは悩ましい問題でありまして、特許制度や知財制度というのが本当に LDC になくていいのか、大丈夫なのか、という議論もございます。
このようにみてまいりますと、途上国は特許制度に対して非常に懐疑的だな、とか、あるいは、特許制度は世界にあまり広まっていないな、と思われるかもしれません。他方、

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明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)	 

私どもがみておりますと、そのような一面は確かにあるのですけれども、途上国の中にもしたたかに特許制度を活用し始めている、あるいは、積極的にそれを自国の発展につなげようとする動きも見受けられます。特許出願の件数をご覧いただくと、15 年前、TRIPS 協定ができた直後、例えば、中国は１万件強の出願しかありませんでしたが、今や世界一、約 30 万件の出願がございます。また、PCT 条約の加盟国数をみてもどんどん伸びてきています。そのような意味では、国際的な場では特許制度について懐疑的な声もありつつ、途上国の中には特許制度をしっかり活用する動き、これはまさに TRIPS 協定の発効後に出てきているのではないかと感じております。
最後に本日の説明を振り返って、まとめとしたいと思います。TRIPS 協定発効前もあるいはその後も、特許を弱めよう、弱めたほうがいいんだ、という主張、あるいは、特許は技術移転の障壁となっている、という主張がございます。他方、先進国側を中心に、特許制度というのはイノベーションに不可欠なのだ、という議論を繰り返してまいりました。
その議論は、もはや WIPO あるいは WTO といった伝統的な知財の議論の場では収まらずに、例えば生物多様性条約、WHO、国連のいろいろな機関、あるいは気候変動枠組条約といったところにどんどん広がってきております。これは私どもの予想を超えて議論が拡散していると申し上げてよろしいかと思いますが、こうした動きに日本がどのように対応していくのかが課題となっています。
日本は、明治以降、特許制度を中心に知財制度を活用して国を立て直し、イノベーションの促進をしてきたという経験があります。	  まさにそのような経験を踏まえて、特許制度の重要性をいかに途上国に伝えていくのかが重要と考えます。途上国側も相当分かってきているのではないかと思いますが、今後も省庁横断的に、あるいは、産業界、アカデミア、政府と協力一致して主張していく必要があるのではないでしょうか。本日お話し申し上げた内容がそのような取組みを前面に推し進める何かしらの契機になればと思っております。
以上簡潔ではございますが、今日のご説明を終わらせていただきます。ありがとうございました（拍手）。