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マニフェストＦＡＱ（一社）東京都産業廃棄物協会
マニフェスト FAQ

この FAQ は、当協会の法制度検討委員会でまとめられ、協会顧問弁護士の事務所のパートナー弁護士である芝田麻里氏の監修を受けたものです。
2018 年 3 月２６日

～目次～
＜マニフェストのしくみ＞➢

１

マニフェストとは ・・・P.6➢

２

マニフェストの記載事項は ・・・P.6➢

３

マニフェスト交付のルール ・・・P.7➢

４

マニフェスト交付義務者は誰か ・・・P.7＜よくある質問＞➢ Q.1

収集運搬業者がサービスとしてマニフェストを購入し記載した上で排出事業者に提供することは違法ではないか。・・・P.8➢

Q.2

当社はＡスーパーより缶詰等の保管の依頼を受け，当社の倉庫で保管していますが，Ａスーパーから缶詰等を廃棄するように言われました。Ａスーパーは，当社で保管していた缶詰なのだから，当社に処理責任があると考えているようなのですが，当社の責任と費用で廃棄すべきなのでしょうか。この場合の排出事業者は誰なのでしょうか。また，マニフェストの発行は誰が行うのでしょうか。
・・・P.8➢

Q.3

当社は，収集運搬業者にマニフェストの保存事務を依頼していますが，適法でしょうか。・・・P.9➢

Q.4 テナントビル・深夜収集でのマニフェスト・・・P.9➢

Q.4-1 テナントビルにおいてビルの管理会社はマニフェストの交付等を行うことができますか。・・・P.9➢

Q.4-2 深夜の収集では排出事業者の立ち会いが行われないのが通常ですが，どうすればよいでしょうか。
・・・P.10➢Q.5➢

Q.5-1 マニフェストの交付が不要な場合がありますか。 また，それはどのような場合ですか。
・・・P.10

マニフェストの交付・・・P.10

1

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マニフェストＦＡＱ➢

Q.5-2 マニフェストはどのような場合に必要ですか。
・・・P.11➢

Q.5-3 当社はホテルを経営していますが，ホテルは本館と別館があります。ホテルの本館と別館の汚水槽の汚泥の処理を委託する場合，マニフェストの交付は1 枚で良いでしょうか。・・・P.11➢

Q.6 有価物とマニフェスト・・・P.12➢

Ｑ.6-1 有価物についてマニフェストを利用できますか。・・・P.12➢

Q.6-2 「有価物マニフェスト」というものはありますか。
・・・P.12➢

Q.6-3 当社は産業廃棄物の収集運搬業（積替保管を含む）を営んでいます。排出事
業者から収集運搬を受託した廃棄物の一部に鉄くずが含まれていたので，積替保管施設で選別し第三者に売却しました。この場合，マニフェストにはどのように記載して排出事業者に返送（回付）したらよいでしょうか。
・・・P.12➢

Q.6-4 当社は収集運搬業を営む会社ですが，廃プラ，金属くず等は有価物として買い取っております。一台の車両にこれらの買取有価物とともに産業廃棄物を収集運搬することはできますか。・・・P.12➢

Q.6-5 ベンダー等からペットボトル等を回収し，自社再生処理施設で再生しています。再生したものを，自社で運搬したうえで別の自社の施設でさらに再生処理をしています。この場合のマニフェストはどうなりますか。・・・P.13

➢

Q.7

➢

Q.7-1 逆有償とは・・・P.13➢

Q.7-2 逆有償の場合，マニフェストの交付は必要か。
・・・P.15➢

Q.7-3 当社は収集運搬業を営んでいます。今回，排出事業者から有価物についてマ
ニフェストを利用したいと言われました。マニフェストの利用は可能なのでしょうか。
・・・P.17➢

Q.7-4 当社は，複数の飲食店から無償で廃油を回収していますが，廃油再生業者には回収してきた廃油を有償で売却しています。この場合，飲食店が廃油の回収を依頼するにあたりマニフェストの交付等は必要でしょうか。
・・・P.17➢

Q.7-５

逆有償かどうかが問題となる場合にマニフェストの交付は必要か・・・P.13

当社（Ｙ社）は，木くずの収集運搬（積替保管あり）を行っている会社です。ある木材会社（Ｘ社）から排出された木材を廃棄物処理委託契約に基づ
き収集運搬し，当社の積替保管施設に保管していたところ，当社の積替保管施設でその木材を見つけた Z 社が買い取りたいと申し出たので Z 社に売却することにしました。当社は Z 社と当該木材の売買契約を締結し，Ｚ社に運搬しました。もっともＺ社に輸送するのには輸送費を要するため，マニフェス
トを交付してＺ社の倉庫に到着するまでは「廃棄物」として運搬しています。
Ｚ社において，マニフェストに受領印を押してもらおうと思いましたが，
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Ｚ社は，木材は買ったものだから，と言ってマニフェストへの押印を拒否しています。Ｚ社の押印をもらわないと違法になるのでしょうか。
・・・P.17➢

Q.7-6 当社（Y 社）は廃油の収集運搬を行っています。廃油を中間処理業者 Z 社に持ち込んでいますが中間処理業者 Z 社において１００％資源化し，売却しています。この場合，E 票及びその排出事業者への返送は必要でしょうか。
・・・P.19➢

Q.8➢

Q.8-1 「専ら物」とはなんですか。・・・P.20➢

Q.8-2 「専ら物」についての廃棄物処理上の位置づけが分かりません。
・・・P.20➢

Q.8-3 「専ら物」について業の許可が不要ということは，委託契約書の作成も不要なのでしょうか。マニフェストについてはどうですか。
・・・P.20➢

Q.8-4 ペットボトルは「専ら物」に該当しますか。・・・P.21➢

Q.8-5 当社は一般廃棄物と産業廃棄物の処理業の許可を有しています。都の立入検査を受け，「マニフェストを使用せずにビン・缶を回収したこと」，「帳簿の記載事項である「運搬方法」の記載がないこと」について指導を受けました。ビン・缶については「専ら物」でありマニフェストの使用は不要だと思っていましたが違うのですか（Q.8-5-1）。「専ら物」について帳簿の記載が必要なのでしょうか（Q.8-5-2）。また，罰則の適用はありますか（Q.8-53）。
・・・P.21➢

Q.9 廃家電・広域認定品・・・P.21➢

Q.9-1 廃家電について
当社は廃棄物処理業を行っていますが，家電リサイクル法対象物を指定取引所まで運搬する業務を事業者から（排出者から。小売業者からではない。
）受託しました。対象物にリサイクル券は貼付済みですが，マニフェス
トはどうすればよいでしょうか。・・・P.21➢

Q.9-2 広域認定品について広域認定品（廃掃法第１５条の４の３第１項の認定を受けた者が広域的な処理を行う廃棄物）を回収し収集運搬する場合に，マニフェストは必要ですか。
・・・P.22➢

Q.10 下取り
新製品を消費者に納入する場合，使用済み製品を引き取り，自社の倉庫に一時保管後，処理業者に収集運搬を委託する場合，マニフェストの交付は必要でしょうか（Ｑ.10-1）。また，マニフェストを交付する場合，排出事業者と排出場所はどのように記載したらよいでしょうか（Q.10-2）。
・・・P.22➢

Q.11 マニフェストの記載方法・・・P.23➢

Q.11-1 産業廃棄物の引渡時には計量をしておらず，処分業者において計量をして「専ら物」
・・・P.20

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いる場合，引渡時にマニフェストにはどのように記載すればよいですか。
・・・P.23➢

Q.11-2 排出事業所が多数あるが，委託契約書自体は一つの契約書とした場合，マニフェストに記載する廃棄物の数量は排出場所の数量を記載するのか，す
べての排出事業所の数量の総量を記載するのかどちらでしょうか。
・・・P.24➢

Q.11-3 委託契約書に記載された処分業者の名称，処分場の名称等とマニフェストの記載は正式名称でなければならないのでしょうか。・・・P.24➢

Q.11-4 本社名で一括契約し，地方の事業場で実際に排出する場合，マニフェストの「事業者」欄に各事業場名を記載してもよいか。
・・・P.24➢

Q.11-5 マニフェストの「有価物拾集量」とはどのように使うのですか。
・・・P.24➢

Q.11-6 マニフェストの交付担当者欄に，苗字又は名前のみ記載され，あるいは印鑑が押されている場合がありますが，そのマニフェストは有効なのでしょうか。
・・・P.25➢

Q.11-7 当社は，廃棄物処理委託の基本契約が締結されると，一定の単位でマニフ
ェストに事前に必要事項を印字してしまいます。そのため，運搬受託者や処分受託者の事務所の住所変更が反映されないままマニフェストが使用されてしまう場合があります。後日，住所等の違いが判明した場合，全部のマニフェストの修正が必要になるのでしょうか。
・・・P.25➢

Q.11-8 ３つの区間委託先が有る場合，マニフェスト伝票のＣ２票は一枚なので，全ての運搬業者に渡せないがコピーで良いか。・・・P.25➢

Q.11-9 当社は処分業者です。排出事業者がマニフェストＤ票，Ｅ票を紛失した場
合には，Ｃ１票の複写を排出事業者に渡しています。その際，余白部分に本書と相違ない旨を記入し，処分業者としての弊社の社印を押印したものを渡していますが，この方法で問題ないでしょうか（Q.11-9-1）。
また，記入する文言として良い例があれば教えてください（Q.11-92）。
・・・P.25➢

Q.12 その他・・・P.26➢

Q.12-1 返送されたマニフェストに虚偽記載があったことが後日判明した。この場
合も排出事業者は措置命令（法第 19 条の５）の対象になるか。
・・・P.26➢

Q.12-2 複数の中間処理業者を経た後に最終処分される場合でも，マニフェスト
Ｅ票の返送期限（交付の日から１８０日以内）は変わらないか。
・・・P.26

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マニフェストＦＡＱ➢

Q.12-3 当社は排出事業者ですが，廃棄物の処理を委託した業者から，マニフェス
トを紛失したとして，再交付を求められました。再交付をしてもよいでしょうか。
・・・P.27➢

Q.12-4 排出事業場から処分場まで運搬した場合，マニフェストのＢ１票はなぜ保存義務はないのでしょうか。・・・P.27➢

Q.12-5 収集運搬業者にマニフェストが返送されない場合，行政への報告義務はあるのでしょうか。対応は不要ですか。・・・P.27

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マニフェストＦＡＱ

マニフェストＦＡＱ＜マニフェストのしくみ＞
1 マニフェストとはマニフェストとは，もともとは船舶やトラックなどの積荷目録のことであり，運搬される貨物の目録のことをいいます。廃掃法においては，排出事業者が産業廃棄物の収集運搬
または処分を他人に委託する際に，当該廃棄物の引渡と同時にその産業廃棄物の種類，数量等２に定める事項を記載した書面を交付しなければならないこととされており，この書面のことを「マニフェスト」（産業廃棄物管理票）といいます（法第１２条の３第１項）。
このマニフェストは，排出事業場ごと，廃棄物の種類ごと，運搬先ごとに交付するものとされており，マニフェスト制度は，廃棄物の不適正処理等が発生した場合に，マニフェ
ストを逆にたどることにより廃棄物の移動のルートと排出事業者を突き止めることを可能とすることにより，排出事業者責任を担保するために設けられた制度です。排出事業者
責任とは，排出事業者は自らの事業活動によって発生した廃棄物について自らの責任で適正に処理しなければならないとする原則であり（法第３条第１項，第１１条第１項），
廃棄物処理の基本原則であるとされています。
マニフェストの書式は「様式２の１５」によるものとされており（規則第８条の２１第２項），全国産業廃棄物連合会，建設６団体等がマニフェストの用紙を用意しています。
東京都産業廃棄物協会においては同二団体の用紙を販売しています。

2 マニフェストの記載事項は（法第１２条の３第１項，規則第８条の２１）⑴ 廃棄物の種類（法第１２条の３第１項）⑵ 数量（同上）⑶ 運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称（同上）⑷ マニフェストの交付年月日（規則第８条の２１）⑸ マニフェストの交付番号（同上）⑹ 産業廃棄物の排出事業場の名称及び所在地（同上）⑺ マニフェストの交付担当者の氏名（同上）⑻ 運搬又は処分を受託した者の住所（同上）⑼ 運搬先の事業場の名称及び所在地（同上）（運搬を受託した者が積替え保管を行う場合には，積替え保管地）（同上）⑽ 産業廃棄物の荷姿（同上）⑾ 当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地（同上）⑿

中間処理業者の場合，交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号6

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マニフェストＦＡＱ

中間処理業者の場合，当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び情報処理センターの登録番号⒁ 当該産業廃棄物に石綿含有廃棄物が含まれる場合には，その数量（同上）

3 マニフェスト交付のルール（法第１２条の３第１項，規則第８条の２０）⑴ マニフェストは産業廃棄物の種類ごとに交付すること
理由：産業廃棄物の種類ごとに処分場が異なる場合があり，目的地が異なりうるため，廃棄物の種類ごとにマニフェストを交付しなければ，マニフェス
トのない廃棄物が発生してしまうため（マニフェストのない廃棄物については排出事業者にたどり着けないこととなってしまうため ＝ マニフ
ェストの廃棄物追跡機能）。
⑵ 引渡に係る廃棄物の運搬先が２以上である場合には，廃棄物の種類が同一であっても運搬先ごとに交付すること
理由：運搬先が２以上の場合には，マニフェストも運搬先ごとに交付しなければ，マニフェストのない廃棄物が発生してしまうため。
⑶ 排出事業者は，廃棄物の種類，数量及び受託者の氏名又は名称がマニフェストに記載された事項と相違がないことを確認のうえ交付すること

4 マニフェスト交付義務者は誰か⑴ 原則
ア 排出事業者「１ マニフェストとは」で述べたように，廃掃法は，排出事業者処理責任の原則を採用しており，廃棄物の不適正処理事案が発生した場合には，その最終的責任は排出事業者にあるとされています。マニフェスト制度は，その排出事業者責任を全うするための制度であり，排出事業者にその交付責任があります。
イ マニフェストの交付の代行の可否
もっとも，実際には，排出事業者ではなく，収集運搬業者がマニフェストに必要事項を記載している場合があります。このように，収集運搬業者等が排出事業者に代わってマニフェストに記入事務を行うことについては違法かどうか問題とされることがあります。
ところで，排出事業者に代わってマニフェストの必要記載事項を記入する場合としては，法的にみて「代行」と「代理」の二つのパターンがあります。
一つは「代行」といわれるものであり，「代行」とは，人の手足として事務を行う
場合のことをいい，代行を行う者に意思決定権限はありません。たとえば，本人が決定した意思を伝える場合は，本人の意思の伝達の代行です。
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マニフェストＦＡＱ

これに対して，「代理」は，委託を受けた代理人に意思決定の権限（裁量）があり，代理人自身の責任と名称（名義）において法律行為等をすることになります。この代
理行為はあくまで本人のために行っているものであり，その効果は本人に帰属します（民法第９９条第１項）。
マニフェストの交付という事務は，基本的に排出事業者が排出場所において行う
ものですから，他人に行わせるという性質のものではなく，排出事業者の指示にしたがって収集運搬業者がその記載を代行するといった場合にのみ適法ということができます。
その場合，マニフェストの交付を行っているのはあくまで排出事業者とみなされることに注意が必要です。

⑵ 例外（ビルの管理会社等がマニフェストの交付等の事務を行う場合）
前述のように，排出事業者はマニフェストの交付を他人に委託することはできませんが，複数のテナントが入居するビルなどにおいては，マニフェストの交付等の事務を
ビル管理会社に代行させることができます（Q.4-1 参照）。もっとも，この場合であっても，各テナントは排出事業者としての責任を免れません。

＜要件＞①

産業廃棄物を運搬受託者に引き渡すまでの集荷場所をビル管理会社が提供している場合であること②

当該産業廃棄物が適正に回収・処理されるシステムが確立されている場合である
こと③

ビルオーナー又はビルの賃借人からビル管理会社が管理票交付の依頼を受けていること＜よくある質問＞
Ｑ．1 収集運搬業者がサービスとしてマニフェストを購入し記載した上で排出事業者に提供することは違法ではないか。
Ａ．違法とまではいえませんが，適切とはいえません。
マニフェストの購入義務が誰にあるのかについて法律に規定はありません。しかしながら，マニフェストの交付責任は排出事業者の責任です。そのため，本来，マニ
フェストも排出事業者が自己の責任を果たすために購入するのが筋といえます。

Ｑ．2 当社はＡスーパーより缶詰等の保管の依頼を受け，当社の倉庫で保管していますが，
Ａスーパーから缶詰等を廃棄するように言われました。Ａスーパーは，当社で保管し8

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マニフェストＦＡＱていた缶詰なのだから，当社に処理責任があると考えているようなのですが，当社の責任と費用で廃棄すべきなのでしょうか。この場合の排出事業者は誰なのでしょうか。また，マニフェストの発行は誰が行うのでしょうか。
Ａ．Ａスーパーが排出事業者となります。
倉庫会社が荷主より依頼を受け，荷主の商品を保管している場合において，荷主において当該商品が不要となったときは，荷主の責任と費用において当該商品を廃棄すべきであるといえます。すなわち，荷主が排出事業者となり，マニフェストは荷主が交付します。
なぜなら，倉庫会社は荷主より委託を受け，当該商品を保管していたのみであり，当該商品の処分権は荷主にあるためです。荷主は自己の処分権に基づいて当該商品を処分する以上，当該商品の処分にかかる責任と費用も負担すべきことになります。
一方，倉庫会社が倉庫内の商品の運搬，保管のために使用していた資材等が廃棄物となった場合，その資材等の管理権は倉庫会社に帰属しているのであり，その管理権に基づいて処分を決定し，処分する以上，処分の責任と費用は倉庫会社が負担すべきことになります。

Ｑ．3 当社は，収集運搬業者にマニフェストの保存事務を依頼していますが，適法でしょうか。
Ａ．事実上，「保存」を第三者に行ってもらうこと（依頼すること）はできますが，「保存」は，排出事業者の責任で行うものであり，これを第三者に依頼することによって，「保存」の責任を免れることはできません（法第１２条の３第１項）。
マニフェストの「保存」を収集運搬業者等に行ってもらうことがたまに見受けられ
ますが，これはあくまでも収集運搬業者等は排出事業者の手足として行っているにすぎず，収集運搬業者が「交付」を行っているのではありません（「１ マニフェス
トとは」参照）。排出事業者は，マニフェストの「保存」を管理会社等に依頼している場合であっても，「保存」責任自体を免れることはできません。例えば，マニフェストの「保存」を排出事業者の依頼を受け，代行していた収集運搬業者，管理会社等
がマニフェストを紛失した場合，保存義務違反を問われるのはその「保存」を代行していた収集運搬業者あるいは管理会社ではなく，排出事業者となります。

Q．４ テナントビル・深夜収集でのマニフェスト
Ｑ．4-１ テナントビルにおいてビルの管理会社はマニフェストの交付等を行うことができますか。
Ａ．できます。
ビル所有者が各テナントから処理委託契約に関する委任を受けている場合等は，
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マニフェストＦＡＱ

ビル所有者はビル管理会社にマニフェスト交付等を代行させることができるため，
ビル管理会社はビル所有者のマニフェストの交付等を代行することができます。
「交付等」とは，マニフェストを手交することのほか，排出事業者自らが返送されたマニフェストの確認を行った後、マニフェストを保存することを含みます。

Ｑ．4-２ 深夜の収集では排出事業者の立ち会いが行われないのが通常ですが，どうすればよいでしょうか。
Ａ． 引渡しと同時に交付することが原則ですが（規則第１２条の３），廃棄物入りの袋や容器に排出者がすでに記入したマニフェストを貼り付けておくことや，マニフェストを渡すためのポストを用意することなどの方法が考えられます。又は，電子マニフェストを使用する方法もあります。

Q．５ マニフェストの交付
Ｑ．5-1 マニフェストの交付が不要な場合がありますか。 また，それはどのような場合ですか。
Ａ．⑴ 有価物の取引である場合
産業廃棄物を排出する場合にはマニフェストの交付が原則です（法第１２条の３第１項）。したがって，有価物の取引であればマニフェストの交付は不要です。
なお，「有価物」であるかどうかについては「総合判断説」によって判断されます。
⑵

環境省令で定めのある場合
産業廃棄物を排出する場合にはマニフェストの交付が原則ですが（法第１２条の３第１項），廃掃法は，一定の場合に，環境省令においてマニフェストの交付が不要である場合を定めています。マニフェストの交付が不要な場合は以下のとおりです（規則第８条の１９）。

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マニフェストＦＡＱ＜廃棄物であるにもかかわらずマニフェストの交付が不要な場合＞①

市町村又は都道府県に産業廃棄物の処理を委託する場合②

海洋汚染防止法第２０条第２項の規定により廃油処理事業を行う港湾管理者又は漁港管理者に廃油の処理を委託する場合③

専ら物再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの処理を委託する場合（専ら業者に対する委託）④

再生利用認定業者に処理を委託する場合⑤

国に産業廃棄物の処理を委託する場合⑥

運搬用パイプライン及びこれに直結する処理施設を用いて産業廃棄物の処理を行う者に処理を委託する場合⑦

産業廃棄物の輸出に係る運搬を行う者に本邦から輸出の相手国までの産業廃棄物の運搬を委託する場合⑧

海洋汚染防止法第２０条第１項の規定により国土交通大臣の許可を受けて廃油処理事業を行う者に外国船舶において生じた廃油の処理を委託する場合
Q.5-2 マニフェストはどのような場合に必要ですか。
Ａ．産業廃棄物の移動がある場合には，原則としてマニフェストの交付が必要です（例外は前述のとおり）。
なぜなら，マニフェスト制度は，産業廃棄物の移動に常にマニフェストを伴わせることによって，事後的に産業廃棄物の移動ルートと排出事業者を突き止めることを可能としようとする制度であるためです（マニフェストの廃棄物追跡機能）。
ただし，マニフェストが必要なのは，「他人に処理を委託する場合」であって，たとえば自己運搬の場合は廃棄物の移動であっても必要ありません。この場合は，中間処理業者に引き渡す際にマニフェストの交付が必要となります。

Q.5-3 当社はホテルを経営していますが，ホテルは本館と別館があります。ホテルの本館と別館の汚水槽の汚泥の処理を委託する場合，マニフェストの交付は１枚で良いのでしょうか。
Ａ．本館と別館の住所が同一であればマニフェストは一枚で足りますが，住所が異なれば２枚必要になります。
マニフェスト制度は，マニフェストの記載を辿ることによって廃棄物の流れと排出事業者を突き止めることを目的とする制度なので，本館と別館の住所が同一であ11

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マニフェストＦＡＱ

れば「一事業所」としてマニフェストは１枚交付すれば足ります。
一方，本館と別館の住所が異なる場合には，異なる事業所としてそれぞれマニフェストを交付することになります。なお，この場合，契約書は１枚でも足りますが，排出場所は２か所記載することになります。

Q.6 有価物とマニフェスト
Ｑ.6-1 有価物についてマニフェストを利用できますか。
Ａ．できます。
産業廃棄物についてはマニフェストの交付は義務ですが，有価物について使用してはならないという規定はありません。また，もともとマニフェストとは一般用語において「積荷目録」を意味します。よって，有価物についてマニ
フェストを利用すること自体は法律上何ら問題はありません。

Q.6-2 「有価物マニフェスト」というものはありますか。
Ａ．ありません。

Q.6-3 当社は産業廃棄物の収集運搬業（積替保管を含む）を営んでいます。排出事業者
から収集運搬を受託した廃棄物の一部に鉄くずが含まれていたので，積替保管施
設で選別し第三者に売却しました。この場合，マニフェストにはどのように記載して排出事業者に返送（回付）したらよいでしょうか。
Ａ．マニフェストの「有価物拾集量」欄に収拾した鉄くずの量を記載して返送（回付）することになります。
もっとも，このような選別は，収集運搬に積替保管の許可がある場合でなければならないとされています。平成２３年３月１７日通知 ３．
（1）②で「「産業廃棄物に混入している物（有償で譲渡できるものに限る。
）の拾集」とは，積替え又は保管の場所において，実際に拾集した量を記載するものであること。」と記載されています。なお，有価物の拾集を行う場合は，委託契約書にその旨を記載する廃掃法上の義務はありませんが，事前に排出事業者の承諾を得ておくことが望ましいです。排出事業者の承諾を得ないで，有価物の拾集を行った場合には，排出事業者から債務不履行（契約違反）責任を追及される可能性があります。

Q.6-4 当社は収集運搬業を営む会社ですが，廃プラ，金属くず等は有価物として買い取っております。一台の車両にこれらの買取有価物とともに産業廃棄物を収集運搬することはできますか。
Ａ．できます。
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マニフェストＦＡＱ

ただし，有価物と産業廃棄物を積むコンテナを分ける等，区別が明確になるよ
うに収集運搬してください。有価物と産業廃棄物が明確に分けられない場合には，総体として産業廃棄物として取り扱われる可能性があります。

Q.6-5 ベンダー等からペットボトル等を回収し，自社再生処理施設で再生しています。
再生したものを，自社で運搬したうえで別の自社の施設でさらに再生処理をしています。この場合のマニフェストはどうなりますか。
Ａ．ペットボトルを回収した際，有価物として買い取った場合には，マニフェストは不要ですが，廃棄物として処理を受託した場合には，マニフェストは必要です。再生処理した後に，有価物となった場合にはその後はマニフェストは不要です。

Q.7 逆有償かどうかが問題となる場合にマニフェストの交付は必要か
Q.7-1 逆有償とは
Ａ．逆有償とは，客観的には，「本来であれば売手として利益を受けるべき者が支出をしたために，本来とは逆に売手の手元にマイナスが生じている状態」のことをいいます。
しかしながら，逆有償取引は，「有償取引の形式で物を引き渡しており，本来費用を受け取るべきはずであるのに，逆に何らかの名目で費用を支払っていると評
価すべき場合」のことを指していることもあり，この場合，逆有償は，廃掃法の適用を免れるために，実態は廃棄物であり無価値の物に対して形式上有償取引を装う目的で行われているといえます。

Ｑ．「有償取引」とはなんですか？
Ａ．
「有償取引」とは，売買契約のように，取引（契約）の当事者
双方が互いに対価的意味をもつ給付（支出）をする取引（契約）のことをいいます。すなわち，下の図で，Ｘは，取引の相手方Ｙに対して価値のある物（有価物）を引き渡し，その対価としてＹから代金を受け取っており，ＸとＹ双方に取引の対価的価値が発生しています。

（物）
有償
取引

Ｘ

Ｙ
（対価＝代金）13

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マニフェストＦＡＱ

これに対して，廃棄物処理委託契約は，「廃棄物」という「無価値物」を引き渡し，物を給付する側（排出事業者）が処理業者側にさらに処理費用を支払っており，ＸとＹ双方に物の対価的価値が発生しているとはいえません。

（物）
廃棄物
取引

Ｙ

Ｘ
（廃棄物処理費用）

さらに，「逆有償」とは，①物を供給する側（Ｘ）から相手方Ｙに対して物が供給されており，ＸはＹから物の価値に対応する対価を得るべきところ，②「逆に」Ｙに対して運送費用，保管費用等何らかの名目で費用を支払っている状態です。この場合，③Ｙからも何らかの名目でＸに対して費用が支払われている場合もあります
が，Ｘから供給された物と対価的関係（価値が釣り合っている状態）にありません。結果的に，物の供給側で，物の対価を得ているとはいえず，供給側に経済的マイナスが生じていることになります。この供給側に経済的マイナスが生じている状態を，「手元マイナス」と表現する場合があります。

①（物）
逆有償

Ｘ

②（何らかの名目での費用）

Ｙ③

Ｘに経済的マイナス（手元マイナス）

また，逆有償とは，物の供給側に経済的マイナスが生じている場
合であることから，「物の供給側に経済的マイナス（手元マイナ
ス）」が生じているかどうかを基準として，供給側に「経済的マイナス（手元マイナス）」が生じていれば「逆有償」という場合があ
ります。
すなわち，
「逆有償」といわれる場合には，脱法目的の場合と，供給側に経済的マイナスが生じているという単なる客観的状態を指していう場合の両者があります。
14

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逆有償

＝
①
②

マニフェストＦＡＱ

供給側に経済的マイナス（手元マイナス）
脱法目的
単なる客観的状態

Q.7-2 逆有償の場合，マニフェストの交付は必要か。
Ａ．取引の実態が廃棄物処理委託契約である場合は必要ですが，取引の実態が廃棄物処理委託契約ではなく，有価物取引である場合には不要です。
上記のように，逆有償には，①廃棄物の処理委託契約であるにも関わらず，有償取引を装った脱法目的の場合と，②単に供給側に経済的マイナスが生じている（手元マイナス）場合の二つの場合があります。
脱法目的の逆有償の場合（①），取引の実態は廃棄物処理委託契約ですから，マ
ニフェストの交付が必要です。しかしながら，この取引は廃掃法の適用を免れるために行われるものであることから，マニフェストの交付も行われず，後に脱法的取引であることが発覚した場合に，マニフェストの不交付が発覚することが通常です。
一方，供給側に経済的マイナスが生じている客観的状態を指して「逆有償」という場合，取引の実態が廃棄物の処理委託であるとは限りません。すなわち，取引の対象となった物が「廃棄物」であるかどうかは，「その物の性状，排出の状况，通常の取扱い形態，取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決っせられる」ところ（総合判断説：最高裁平成１１年３月１０日），供給者側に経済的マイナスが生じているかどうかという点は「取引価値の有無」という総合判断の一つの要素にすぎません。
そこで，「『逆有償』であることによって直ちに廃棄物処理委託契約が必要」とはいえず，マニフェストが必要とは限りませんが，総合判断説に従って判断した結果，「逆有償」取引の実態が「廃棄物処理委託契約」である場合にはマニフェストが必要となります。

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マニフェストＦＡＱ＜総合判断説＞
総合判断説とは，当該物が廃棄物か否かを判断するにあたって，
①

物の性状，

②

排出の状況，③

通常の取扱形態，④

取引価値の有無，⑤

占有者の意思を総合的に勘案して判断する，とする考え方（最高裁平成１１年３月１０日判決，平成２５年３月２９日付環廃産発第 1303299 号「行政処分の指針について」第一の４の(2)）です。①物の性状，②排出の状況，③通常の取扱形態，④取引価値の有無，⑤占有者の意思の５要素の詳細は以下のとおりです。

＜総合判断説５要素の詳細＞①「物の性状」：利用用途に要求される品質を満足し，かつ飛散，流出，悪臭の発生等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないものであること②「排出の状況」：排出が需要に沿った計画的なものであり，排出前や排出時に適切な保管や品質管理がなされていること③「通常の取扱い形態」：製品としての市場が形成されており，廃棄物として処理されている事
例が通常は認められないこと④「取引価値の有無」：占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており，なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること」をいい，「名目を問わず処
理料金に相当する金品の受領がないこと，当該譲渡価格が競合する製品や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること」等によって判断される。
⑤「占有者の意思」：客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として，適切に利用し若しくは他人に有償譲渡する意思が認められること，又は放置若しくは処分の意思が認められないこと

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マニフェストＦＡＱ

Q.7-3 当社は収集運搬業を営んでいます。今回，排出事業者から有価物についてマニフ
ェストを利用したいと言われました。マニフェストの利用は可能なのでしょうか。
Ａ．利用できます。
有価物であってもマニフェストの利用が禁止されるわけではありませんので，マニフェストを利用しても問題はありません。マニフェストにはそもそも「積荷目録」としての意味があり，荷受のエビデンスとしてマニフェストを利用することがよくあります。
もっとも，マニフェストを利用するかどうか（交付するかどうか）は排出事業者の責任と判断によるべきですから，本来，「排出事業者からマニフェストを利用したい」（マニフェストを持ってきてくれ）といった事態は廃掃法は予定していません。

Q.7-4 当社は，複数の飲食店から無償で廃油を回収していますが，廃油再生業者には回収してきた廃油を有償で売却しています。この場合，飲食店が廃油の回収を依頼するにあたりマニフェストの交付等は必要でしょうか。
Ａ．廃油の回収が廃棄物としての引取りであればマニフェストが必要です。
これに対し，廃油の回収を有価物の買取として行っているのであればマニフ
ェストは不要になると考えられます。どのような場合に「廃油の回収を有価物の買取として行っている」と評価できるか，すなわち「廃棄物に該当するかどうか」については総合判断説によって判断されます。
総合判断説の適用にあたっては，具体的事例を詳細に検討する必要がありま
すが，質問者の事例については，おそらく，総合判断説によって判断した場合，「廃棄物」であると判断される可能性が高いと思われます。
なぜなら，飲食店から出る廃油は，買取側の需要に基づいて供給されるものではなく，飲食店の営業上日々必然的に発生するものであり，「排出が需要に沿った計画的なもの」（総合判断説・要素②）であるとは認められず，占有者の意思（総合判断説・要素⑤）としても，他者に対する有効利用目的で売却しているとは考えられないためです。

Q.7-５

当社（Ｙ社）は，木くずの収集運搬（積替保管あり）を行っている会社です。
ある木材会社（Ｘ社）から排出された木材を廃棄物処理委託契約に基づき収集運搬し，当社の積替保管施設に保管していたところ，当社の積替保管施設でその木材を見つけた Z 社が買い取りたいと申し出たので Z 社に売却することにしました。当社は Z 社と当該木材の売買契約を締結し，Ｚ社に運搬しました。
もっともＺ社に輸送するのには輸送費を要するため，マニフェストを交付し
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マニフェストＦＡＱてＺ社の倉庫に到着するまでは「廃棄物」として運搬しています。

保積施設

Ｘ

Ｚ

Ｙ
木材の売買契約

廃棄物収集運搬契約

Ｚ社において，マニフェストに受領印を押してもらおうと思いましたが，Ｚ社は，木材は買ったものだから，と言ってマニフェストへの押印を拒否しています。Ｚ社の押印をもらわないと違法になるのでしょうか。

Ａ．Ｚ社の押印をもらわなくても違法とはなりません。
もともと，マニフェストに，廃棄物が売却された場合の買取業者の押印欄は存在せず，Ｚ社の押印をもらう必要はありません。
Ｙ社の疑問は，廃棄物として排出された物を有価物として売却した場合のマニフェストに何をどのように記載すればよいのか，というところにあると思われます。そこで，本件取引における法的関係を整理してみると以下のようになります。
＜本件法律関係の整理＞①

Ｘ社はＸ社にとって「不要な物」として，Ｙ社に廃棄物委託費用を支払ってＹ社に収集運搬を委託していますから，Ｘ社にとって本件木材は「廃棄物」となります。

②

しかしながら，Ｙ社は本件木材をＺ社の需要に基づいてＺ社の要請に基づきＺ社に有価物として売却していますから，Ｚ社に「売却できた時点」で本件木材は「廃棄物」を「卒業」し，「廃棄物」ではなくなります。
また，「売却できた時点」とは，正確には「売買契約が成立した時点」のことであり，「売買契約が成立した時点」とは，Ｙ社とＺ社との間で，本件木材について「売った」「買った」という「合意が成立した時点」になります。もっとも，Ｙ社がＺ社に持ち込んで売却をする場合には，本件木材についての売買契約（合意）の時点は，Ｙ社がＺ社に本件木材を持ちこんで，Ｙ社が「買う」と合意する時点となります。

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マニフェストＦＡＱ

また，廃棄物が有償売却された場合には，Ｙ社からＺ社に売却された時点で，本件木材は「再生」され「最終処分が行われた」ものとされます。
そこで，マニフェストには，「最終処分を行った場所」にＺ社の所在地を記載します。また，明確性を担保するために，Ｚ社との売買契約が成立したこと，売買金額，数量等を記載しておくことをおすすめいたします。
もっとも，Ｙ社がＺ社に木材を売却する場合，Ｘ社から処理委託を受けたにもかかわらず処理を行わず，売却することになります。これは，Ｘ社とＹ社との関係においては，Ｙ社のＸ社に対する契約違反の問題を生じる可能性があります（債務不履行：民法４１５条）。そこで，Ｙ社がＺ社に木材を売却するにあたっては，その都度Ｘ社の承諾を得るか，あるいは，Ｘ社との処理委託契約書に予め，有償売却できるものについては，Ｙ社の判断において有償売却することを認める条項を規定しておくことをおすすめいたします。

Q.7-６ 当社（Y 社）は廃油の収集運搬を行っています。廃油を中間処理業者 Z 社に持ち込んでいますが中間処理業者 Z 社において１００％資源化し，売却しています。この場合，E 票及びその排出事業者への返送は必要でしょうか。

100％資源化し売却

Ｘ

（廃油）

（排出事業者）

Ｙ

Ｚ（収集運搬業者）（中間処理業者）

Ａ．Ｅ票は不要です。
Ｅ票は中間処理業者が最終処分業者に二次マニフェストを交付した場合において，最終処分が完了した際に，最終処分業者から中間処理業者に最終処分が完了したことを証明するために返送されます。
しかしながら，本設問においては，中間処理業者において１００％資源化しており，最終処分業者へ処分委託を行っていませんから，Ｅ票の最終処分業者への交付がそもそも行われていません。
したがって，Ｅ票は不要です。
もっとも，混乱を防止するため，Ｄ票とＥ票に「Ｚ社において１００％資源化
し，売却した」旨記載して返送することをおすすめいたします。

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マニフェストＦＡＱ

Q.8 「専ら物」
Q.8-1 「専ら物」とはなんですか。
Ａ． 「専ら物」とは，「専ら再生利用の目的となる一般廃棄物または産業廃棄物」のことであり，①古紙，②くず鉄（古銅等を含む），③空きびん類，又は④古繊維のことをいうとされています（いわゆる「専ら４品目」（昭和４６年１０月１６日環整第４３号通知）。

Q.8-2 「専ら物」についての廃棄物処理上の位置づけが分かりません。
Ａ．
「専ら物」とは，廃棄物には該当するものの専ら物のみを収集運搬，処分する
場合には廃掃法上の許可が不要とされている物のことをいいます。
というのは，廃掃法が制定された当時から「専ら４品目」について再生利用目的で取り扱っている業者が存在しており，廃掃法の制定によってこれらの業者の既得権を害することを防止するため，「専ら４品目」を収集運搬又は処分する業者については許可不要としたためです。そして，法は，マニフェストについて
も「専ら物」については不要としています（規則第８条の１９第３号）。

有価物
排
出
時
基
準

有価物
総合判断説

廃棄物

廃棄物

要許可
要マニフェスト

専ら物業者

許可不要（14条1項但書）
マニフェスト不要（規8条の19③）
要契約書（12条5項,6項）※ 「専ら物」を取り扱うにあたって許可が不要とされるのは，「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者」ですから（法第１４条第１項ただし書き），「専ら物」以外の物を扱う者については「専ら物」についても許可を要します。

Q.8-3 「専ら物」について業の許可が不要ということは，委託契約書の作成も不要なのでしょうか。マニフェストについてはどうですか。
Ａ．委託契約書の作成は必要ですが，マニフェストは不要です。
廃掃法は「専ら物」を取り扱う業者について業の許可は不要としていますが，委託基準が適用されないとはしていません。したがって，「専ら物」が廃棄物
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マニフェストＦＡＱであることに変わりはないので，委託基準が適用されることとなり委託契約書の作成が必要です（法第１４条第１項ただし書き，第１２条第５項，第６項）。
一方，マニフェストについては，廃掃法上不要とされています（規則第８条の１９第３号）。

Ｑ.8-4 ペットボトルは「専ら物」に該当しますか。
Ａ．該当しません。

Q.8-5

当社は一般廃棄物と産業廃棄物の処理業の許可を有しています。都の立入検査を受け，「マニフェストを使用せずにビン・缶を回収したこと」，「帳
簿の記載事項である「運搬方法」の記載がないこと」について指導を受けました。ビン・缶については「専ら物」でありマニフェストの使用は不要だと思っていましたが違うのですか（Q.8-5-1）。「専ら物」について帳簿の記載が必要なのでしょうか（Q.8-5-2）。また，罰則の適用はありますか（Q.85-3）。

Ａ.8-5-1（マニフェストの要否）「専ら物」のみを取り扱う業者に対して「専ら物」のみの処理を委託する場
合には，マニフェストの交付が不要となります（規則第８条の１９第３号）。
設問の業者は一般廃棄物と産業廃棄物の処理の許可を有しており，「専ら物」
のみの処理を行う業者ではないので，規則第８条の１９第３号の適用はなく，原則どおりマニフェストの交付が必要となります。
A.8-5-2（帳簿の記載の要否）
帳簿の記載については，運搬方法について記載する必要があります（法第７条第１５項，第１４条第１７条，規則第２条の５）。
A.8-5-3（罰則）
マニフェスト交付義務違反については，「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科されます（法第２９条第３号）。
また，許可業者の帳簿の必要記載事項不記載については記載義務違反として３０万円以下の罰金が科されます（法第３０条第１号）。

Q.9 廃家電・広域認定品
Q.9-1 廃家電について
当社は廃棄物処理業を行っていますが，家電リサイクル法対象物を指定取引所まで運搬する業務を事業者から（排出者から。小売業者からではない。）受託しまし21
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マニフェストＦＡＱ

た。対象物にリサイクル券は貼付済みですが，マニフェストはどうすればよいでしょうか。
Ａ．マニフェストの交付が必要です。
家電リサイクル法により排出事業者が家電リサイクル法対象物を小売業者，認定を受けた製造業者等又は指定法人に収集運搬を委託する場合には，廃掃法第１２条の３第１項の規定を適用しないこととされているため，マニフェストの交付は不要です（環境省通知平成２３年３月１７日「産業廃棄物管理票制度の運用について」環廃産第１１０３１７００１号）。すなわち，廃棄物処理業の許可なく収集運搬が可能です。
これに対して，排出事業者が産業廃棄物処理業者に対して収集運搬を委託する
場合には，マニフェストが必要です（家電リサイクル法第５０条第３項括弧書き）。

Q.9-2 広域認定品について広域認定品（廃掃法第１５条の４の３第１項の認定を受けた者が広域的な処理を行う廃棄物）を回収し収集運搬する場合に，マニフェストは必要ですか。
Ａ．廃掃法（規則第８条の１９）では，広域認定を受けた者が広域認定品を収集運搬する場合にはマニフェストは不要としています。ただし，認定を受けた者が定めた管理体制（管理票等）を整備することが必要です（「広域認定制度申請の手引き」環境省）。

Q.10 下取り
新製品を消費者に納入する場合，使用済み製品を引き取り，自社の倉庫に一時保管後，処理業者に収集運搬を委託する場合，マニフェストの交付は必要でしょうか（Ｑ.10-1）。また，マニフェストを交付する場合，排出事業者と排出場所はどのように記載したらよいでしょうか（Q.10-2）
。

販売業者

消費者

排出
（廃棄物）

新製品の販売販売した製品と同種の旧製品の無償引取（マニフェスト不要）

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マニフェスト必要

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マニフェストＦＡＱ

Ａ. 10-1（マニフェストの交付の要否）
マニフェストの交付が必要です。
製品を販売業者が消費者に販売する場合，販売業者が使用済み製品を消費者から引き取り，自社の倉庫に無償で（運搬費用等を受け取らずに）運搬する下取り行為については，販売業者は産業廃棄物収集運搬業の許可が不要とされています（平成２５年３月２９日付「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて」環廃産第１３０
３２９１０号参照）。これらの販売業者が引き取ったうえで，販売業者の排出事業者責任のもとで処理する方が適切であると解されるためです（したがって，消費者と販売業者との間でマニフェストは不要です。
）。
もっとも，本件は，販売業者が使用済み製品を自社の倉庫に引き取った後のことであり，販売業者は排出事業者として廃掃法の適用を受けることとなり，マニ
フェストの交付が必要です。
なお，下取りは，以下の要件のいずれにも該当する場合に限られます。

＜下取りとされる要件＞① 新製品を消費者に対して販売する場合であること② 商慣習上，下取りが行われている製品であること③ 新製品を販売する際に同種の使用済の製品を引き取る場合であること④ 無償での引取りであること

A. 10-2（マニフェストの記載）
設問の場合，マニフェストには，「排出事業者」欄には引取業者名（販売業者名），「排出場所」には販売業者の倉庫の所在地を記載します。

Q.11 マニフェストの記載方法
Q.11-1 産業廃棄物の引渡時には計量をしておらず，処分業者において計量をしている場合，引渡時にマニフェストにはどのように記載すればよいですか。
Ａ．何らかの数量を記載してください。
産業廃棄物の引渡時にマニフェストの交付が義務付けられており，産業廃棄物の数量はマニフェストの必要記載事項です（規則第８条第１項第１１号）。
したがって，計量をしていなくても「〇㎥」や，「フレコンバッグ○袋」な
どのように何らかの数量を記載する必要があります。

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マニフェストＦＡＱ

Q.11-2 排出事業所が多数あるが，委託契約書自体は一つの契約書とした場合，マニ
フェストに記載する廃棄物の数量は排出場所の数量を記載するのか，すべての排出事業所の数量の総量を記載するのかどちらでしょうか。
Ａ．排出場所ごとの数量を記載します。
マニフェストには，排出事業所と排出場所の記載が義務付けられており，併せて数量の記載が義務付けられています。この趣旨は，各排出場所から排出される廃棄物の数量を記載することによって，後に不適正処理等が発生した場合にどこの排出場所からどの程度（数量）の廃棄物が排出されたかの特定を可能とするためです。
したがって，マニフェストには各排出場所の数量を記載する必要があります。

Q.11-3 委託契約書に記載された処分業者の名称，処分場の名称等とマニフェストの記
載は正式名称でなければならないのでしょうか。
Ａ．正式名称である必要はありません。ただし，契約書の記載とマニフェストに記載された名称が誰が見ても「同一」であると判断される必要があります。
委託契約書には契約当事者である処分業者の正式名称が記載されます。そして，委託契約書とマニフェストの記載は一致するのが原則です。そうでなければマニフェストの廃棄物追跡機能（マニフェストから廃棄物の移動のルートと排出事業者を辿る機能）が失われるためです。
もっとも，委託契約書の記載とマニフェストの記載から処分業者，処分場等が特定できる場合には，「同一の記載がされている」と認めて差し支えありません。

Q.11-4 本社名で一括契約し，地方の事業場で実際に排出する場合，マニフェストの「事業者」欄に各事業場名を記載してもよいか。
Ａ．いけません。
「事業者」欄には，排出事業者として契約書記載の排出事業者名を記載します（本設問の場合は本社名を記載します。）。
この場合，「事業場」欄は，各排出事業場となります。

Q.11-5 マニフェストの「有価物拾集量」とはどのように使うのですか。
Ａ．マニフェストの「有価物拾集量」は積替え又は保管許可を保有している収集運
搬業者が積替え又は保管の場所において有価物（有償で譲渡できるもの）を拾集した場合，及び処分業者が処分施設において処分前に有価物を拾集した場合に，収集運搬業者及び処分業者が，拾集した有価物量を単位とともに報告する欄です。
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マニフェストＦＡＱ

したがって，産業廃棄物に有価物が混入している場合であっても，排出事業場から処理施設に直接運搬する場合（積替え又は保管の場所を経由しない場合：直行）には適用されませんのでご注意ください。

Q.11-6 マニフェストの交付担当者欄に，苗字又は名前のみ記載され，あるいは印鑑が押されている場合がありますが，そのマニフェストは有効なのでしょうか。
A．有効です。
マニフェストの交付担当者欄には，誰が交付したかが明確になる記載があれば足ります。また，マニフェストの交付担当者欄の記載がない場合は，マニフェ
スト記載義務違反（法第１２条の３第３項）となり，罰則の対象となる場合がありますが（法第２９条第４項：６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金），マニ
フェスト自体が無効になることはありません。

Q.11-7 当社は，廃棄物処理委託の基本契約が締結されると，一定の単位でマニフェス
トに事前に必要事項を印字してしまいます。そのため，運搬受託者や処分受託者の事務所の住所変更が反映されないままマニフェストが使用されてしまう場合があります。後日，住所等の違いが判明した場合，全部のマニフェストの修正が必要になるのでしょうか。
Ａ．変更があった以後のマニフェストの修正が必要となります。

Q.11-8 ３つの区間委託先が有る場合，マニフェスト伝票のＣ２票は一枚なので，全ての運搬業者に渡せないがコピーで良いか。
Ａ．Ｃ２伝票は，処理施設に搬入した最終の運搬受託者（区間３の業者）が保管します。
その他の区間を運搬した運搬受託者（区間１，２の業者）がＣ２伝票を必要とする場合は，そのコピーを送付する事で対応が可能です。

Q.11-9 当社は処分業者です。排出事業者がマニフェストＤ票，Ｅ票を紛失した場合には，Ｃ１票の複写を排出事業者に渡しています。その際，余白部分に本書と相違ない旨を記入し，処分業者としての弊社の社印を押印したものを渡していますが，この方法で問題ないでしょうか（Q.11-9-1）。また，記入する文言として良い例があれば教えてください（Q.11-9-2）。
Ａ．11-9-1（設問の対応の可否について）
問題ありません。
マニフェストを紛失した際には，マニフェストの写しを利用して対応するこ
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マニフェストＦＡＱとが指導されています。マニフェストを交付しなおすことを認めると，廃棄物の排出時に交付されるものとする排出とマニフェストの同時性が害されてしまうためです。
なお，マニフェストに誤記が発見された際には，当該記載を二重線で打ち消し
たうえで，正確な情報を記載することとされています。
A．11-9-2（記入する文言例について）「Ｄ票紛失とのことのため，当社において保存していた C１票の写しをお送りします。
」などの記載が考えられます。

Q.12 その他
Q.12-1 返送されたマニフェストに虚偽記載があったことが後日判明した。この場合でも排出事業者は措置命令（法第 19 条の５）の対象になるか。
A．措置命令の対象となる場合があります。
排出事業者が返送されたマニフェストに虚偽の記載があることを発見した場
合は，「速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに，環境省令で定めるところにより，適切な措置を講じ」る義務があります（法第１２条の３第８項）。
この義務を怠った場合であって，かつ，不適正処理が行われ，「生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれがあると認められる」場合には，排出事業者に措置命令が行われることとなります（法第１９条の５柱書，第１項第３号へ）。

Q.12-2 複数の中間処理業者を経た後に最終処分される場合でも，マニフェストＥ票の返送期限（交付の日から１８０日以内）は変わらないか。
A．変わりません。
廃掃法上，最終処分が記載されたマニフェスト（Ｅ票）の送付は「管理票交付の日から１８０日以内」とされています（規則第８条の２８第２号）。仮に複数の中間処理業者を経た場合には，マニフェストを１８０日以内に返送しなくてよいとする場合には，脱法的に複数の中間処理業者を経ることによってマニフ
ェストの返送期限を延長することを認めることとなり，不適正処理の温床となることが懸念されます。
よって，複数の中間処理業者を経た後に最終処分される場合であってもマニ
フェストＥ票の返送期限は変わりません。

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マニフェストＦＡＱ＜マニフェストの返送期限＞
マニフェストの種類
Ｂ２

期限

普通産業廃棄物

Ｂ４
Ｂ６

起算日

特別管理産業廃棄物

Ｄ票

９０日以内
マニフェスト

６０日以内

交付の日

根拠法令
法第 12 条の 3
第 8 項，
規則第 8 条の 28

Ｅ票

１８０日

第 1 号,2 号

Q.12-3 当社は排出事業者ですが，廃棄物の処理を委託した業者から，マニフェストを紛失したとして，再交付を求められました。再交付をしてもよいでしょうか。
Ａ．再交付は認められないとされています。
マニフェストを紛失した場合の再交付の可否については，廃掃法上規定はありません。しかしながら，マニフェストは「廃棄物の引渡しと同時に」交付するものとされており（法第１２条の３第１項），再交付を認めると廃棄物の引渡しとマニフェスト交付の同時性の原則を害することとなるおそれがあり，ひいてはマニフェストの廃棄物追跡機能を害するおそれがあることから，マニフェス
トの再交付は認められないと解されています。
処理業者がマニフェストを紛失した場合には，収集運搬業者又は処分業者の手元に残っているマニフェストをコピーしたものに紛失した旨を記載したうえで利用することをすすめてください。

Q.12-4 排出事業場から処分場まで運搬した場合，マニフェストのＢ１票はなぜ保存義
務はないのでしょうか。
Ａ．収集運搬業者には，Ｃ２票の保存義務が課されているため，Ｂ１票の保存は不要です。
ただし，収集運搬業の責務は，処分先まで運搬することなので，Ｂ１票が責務の確認として必要であると考えます。処分業者が処分したかどうかは収集運搬業者の責務上とは関係のないことです。Ｂ１票の保存がふさわしいと考えます。

Q.12-5 収集運搬業者にマニフェストが返送されない場合，行政への報告義務はあるのでしょうか。対応は不要ですか。
Ａ．収集運搬業者の責務としてＣ２票の保存義務があるため，それが送付されないと，収集運搬業者に義務違反が生じる事態となります。
そのため，まず処分業者に確認したうえで，行政に報告することは，リスク回避のために必要です。
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