2- 2.

2 -2.

主 要な研 究 成 果 - 19

主要な研究成果 -19

欧米の自治体による運輸脱炭素化に向けた先進事例を調査
わが国における地域の脱炭素化に貢献

事業経営

背景
政府の2050年カーボンニュートラル宣言以降、運輸部門の脱炭素化に向け検討が加速しています。

地域脱炭素ロードマップ
地域創成に資する脱炭素化に国全体で取り組むことを目的に、国・地方脱炭素実現会議が2021年6月に公開。

地域脱炭素ロードマップでは2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出することが表明されており、運輸部門においても、自治体による取り組みへの注目が高まっていくものと考えられます。

欧米では、ゼロ・エミッション車（ZEV）規制や燃費規制などの導入・検討に加え、自治体によるEV普及策などの取り組みが独自に実施されています。当所では、これら欧米の自治体による取組事例を調査しています。

成果の概要

走行時にCO 2などを排出しない車両であり、バッテリ電気自動車（BEV）や燃◇欧米の自治体による運輸部門の取り組みを整理

料 電 池 車（ F C V ）などが含まれる。

主 要な研 究 成 果

主 要な研 究 成 果

ゼロ・エミッション車（ZEV）

欧米の10の自治体を対象に、39件の運輸部門の取組事例を収集し、内容や導入経緯を明らかにしました（図１）。
また、これらの取組事例を体系的に整理しました。具体的には、充電設備、自家用車、民間企業や自治体などが事業に用いるフリート車両、その他モビリティなどの各分野において、規制的手法・経済的

オスロ市（ノルウェー）①②③④⑤

低排出・ゼロ排出ゾーンの導入拡大
EV駐車の無料化

向井 登志広（むかい としひろ）

シカゴ市（米国イリノイ州）① トラック購入補助

社会経済研究所② タクシー購入補助

EV充電の無料化

集合住宅向け充電設備の設置補助

公共充電設備の優先導入地区の把握・公表③

公共充電設備の設置補助⑤

公共交通バスのZEV化④

新築建物のEVレディ要件の導入

ニューヨーク市（米国ニューヨーク州）
①
②

ロンドン市
（イギリス）① タクシーの排出基準・車齢制限の厳格化

公用車のEV化

旧型トラックの買替・廃車補助②

旧型タクシー車両のライセンス返上補助

コロンバス市（米国オハイオ州）④

低排出・ゼロ排出ゾーンの導入拡大② フリート車両用BEV購入補助③

電動バスの導入拡大①

地域連携・教育プログラム③

公共充電設備の設置補助

アムステルダム市（オランダ）

サンノゼ市（米国カリフォルニア州）② フリート車両向け購入補助②①

低排出・ゼロ排出ゾーンの導入拡大③ 自治体間連携による公共充電設備の共同入札①

EV購入補助③

新築建物のEVレディ要件の導入④⑤

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、運輸部門の脱炭素化をはじめ需要側の電気利用拡大に貢献していきます。

政策手法
規制的手法

公共充電設備の設置補助

サンフランシスコ市（米国カリフォルニア州）② フリート車両用BEV購入補助②①

新車・中古車EV購入補助①③

集合住宅向け充電設備の設置補助③⑤

低排出・ゼロ排出ゾーンの導入拡大④

EV駐車の無料化

図1

公用車のEV化

公共交通バスのZEV化

鉄道路線の電化

商用駐車場での充電設備設置の検討義務化

ロサンゼルス市（米国カリフォルニア州）
中古車EV購入補助④

港湾フリート車両用充電設備の整備③ フリート車両用充電設備の設置補助

欧米の自治体による運輸部門の取組事例◇地域における運輸脱炭素化に向けた取り組みの方向性を提示
調査結果を踏まえ、規制的手法・経済的手法・情報的手法などの手法別に、国や自治体への示唆を整理しました。例えば、規制的手法として、集合住宅・商業施設などを新築する際に、充電設備の設置に必要な分電盤・駐車場間の配線などを求めるEVレディ要件と呼ばれる制度や、既築駐車場に対して、充電設備の設置検討を義務付ける条例が見られました。前者は将来的に改修で対応するよりも費用が抑えられる点を踏まえた措置であり、後者は設置費用が高くなる場合の当該義務の免除規定も定められるといった配既築の建物についても、規制対象者に対する過度の費用負担を避けるような免除措置を含めることで、経済性を踏まえながら充電設備の導入を促すことができる

地域内における充電設備の優先導入地区を把握しておくことで、限られた予算の中での設置補助申請の選定・採択など、補助制度の費用対効果の改善に繋がるフリート車両向け買替・廃車補助対象として、低炭素型ディーゼル・トラックに加え、短距離輸送や地域配送を想定する電気式のバン・トラックも含めることで脱炭素化に寄与する① カーシェアのBEV化②

乗用車の新車販売で電動車100%を目標に掲げるわが国において、既築建物への充電設備設置は工事費増加に繋がるため、新築向けEVレディ要件の導入が必要である

自家用車向けEV購入補助に対する消費者の受容性は高く、予算面で課題はあるものの自治体が追加的な購入補助を提供することで地域のEV導入を加速することができる

市街地でのZEV駐車料金の優遇

経済的手法
パリ市
（フランス）

わが国への示唆

運輸部門における脱炭素化の取り組みの方向性

情報的手法など

地域脱炭素化に向け、公用車EV化など自治体が率先して取り組む姿勢を示すとともに、助成金や各種教育プログラムを通じた地元企業・団体の民間投資誘発も有効である

徒歩・自転車などのアクティブ移動や、電気バスなどゼロ・エミッション公共交通への転換を促す取り組みは、CO2排出削減に加え、健康・安全性向上など地域の便益創出に繋がる成果の活用先・事例
充電設備・自家用車・フリート車両・モビリティなどの各分野における先進事例について情報発信することで、国や自治体による、運輸部門の脱炭素化に向けた検討に貢献していきます。
参考

向井、電力中央研究所 研究報告 SE21005 (2022)

慮がなされています。

56

電力中央研究所

Annual Report 2021

電力中央研究所

Annual Report 2021

57

事業経営

事業経営

手法・情報的手法などを通じて、各自治体が脱炭素化に向けて取り組んでいることを示しました。

2- 2.

2 -2.

主 要な研 究 成 果 - 19

主要な研究成果 -19

欧米の自治体による運輸脱炭素化に向けた先進事例を調査
わが国における地域の脱炭素化に貢献

事業経営

背景
政府の2050年カーボンニュートラル宣言以降、運輸部門の脱炭素化に向け検討が加速しています。

地域脱炭素ロードマップ
地域創成に資する脱炭素化に国全体で取り組むことを目的に、国・地方脱炭素実現会議が2021年6月に公開。

地域脱炭素ロードマップでは2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出することが表明されており、運輸部門においても、自治体による取り組みへの注目が高まっていくものと考えられます。

欧米では、ゼロ・エミッション車（ZEV）規制や燃費規制などの導入・検討に加え、自治体によるEV普及策などの取り組みが独自に実施されています。当所では、これら欧米の自治体による取組事例を調査しています。

成果の概要

走行時にCO 2などを排出しない車両であり、バッテリ電気自動車（BEV）や燃◇欧米の自治体による運輸部門の取り組みを整理

料 電 池 車（ F C V ）などが含まれる。

主 要な研 究 成 果

主 要な研 究 成 果

ゼロ・エミッション車（ZEV）

欧米の10の自治体を対象に、39件の運輸部門の取組事例を収集し、内容や導入経緯を明らかにしました（図１）。
また、これらの取組事例を体系的に整理しました。具体的には、充電設備、自家用車、民間企業や自治体などが事業に用いるフリート車両、その他モビリティなどの各分野において、規制的手法・経済的

オスロ市（ノルウェー）①②③④⑤

低排出・ゼロ排出ゾーンの導入拡大
EV駐車の無料化

向井 登志広（むかい としひろ）

シカゴ市（米国イリノイ州）① トラック購入補助

社会経済研究所② タクシー購入補助

EV充電の無料化

集合住宅向け充電設備の設置補助

公共充電設備の優先導入地区の把握・公表③

公共充電設備の設置補助⑤

公共交通バスのZEV化④

新築建物のEVレディ要件の導入

ニューヨーク市（米国ニューヨーク州）
①
②

ロンドン市
（イギリス）① タクシーの排出基準・車齢制限の厳格化

公用車のEV化

旧型トラックの買替・廃車補助②

旧型タクシー車両のライセンス返上補助

コロンバス市（米国オハイオ州）④

低排出・ゼロ排出ゾーンの導入拡大② フリート車両用BEV購入補助③

電動バスの導入拡大①

地域連携・教育プログラム③

公共充電設備の設置補助

アムステルダム市（オランダ）

サンノゼ市（米国カリフォルニア州）② フリート車両向け購入補助②①

低排出・ゼロ排出ゾーンの導入拡大③ 自治体間連携による公共充電設備の共同入札①EV購入補助③

新築建物のEVレディ要件の導入④⑤

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、運輸部門の脱炭素化をはじめ需要側の電気利用拡大に貢献していきます。

政策手法
規制的手法

公共充電設備の設置補助

サンフランシスコ市（米国カリフォルニア州）② フリート車両用BEV購入補助②①

新車・中古車EV購入補助①③集合住宅向け充電設備の設置補助③⑤

低排出・ゼロ排出ゾーンの導入拡大④

EV駐車の無料化

図1

公用車のEV化

公共交通バスのZEV化

鉄道路線の電化

商用駐車場での充電設備設置の検討義務化

ロサンゼルス市（米国カリフォルニア州）
中古車EV購入補助④

港湾フリート車両用充電設備の整備③ フリート車両用充電設備の設置補助

欧米の自治体による運輸部門の取組事例◇地域における運輸脱炭素化に向けた取り組みの方向性を提示
調査結果を踏まえ、規制的手法・経済的手法・情報的手法などの手法別に、国や自治体への示唆を整理しました。例えば、規制的手法として、集合住宅・商業施設などを新築する際に、充電設備の設置に必要な分電盤・駐車場間の配線などを求めるEVレディ要件と呼ばれる制度や、既築駐車場に対して、充電設備の設置検討を義務付ける条例が見られました。前者は将来的に改修で対応するよりも費用が抑えられる点を踏まえた措置であり、後者は設置費用が高くなる場合の当該義務の免除規定も定められるといった配既築の建物についても、規制対象者に対する過度の費用負担を避けるような免除措置を含めることで、経済性を踏まえながら充電設備の導入を促すことができる

地域内における充電設備の優先導入地区を把握しておくことで、限られた予算の中での設置補助申請の選定・採択など、補助制度の費用対効果の改善に繋がるフリート車両向け買替・廃車補助対象として、低炭素型ディーゼル・トラックに加え、短距離輸送や地域配送を想定する電気式のバン・トラックも含めることで脱炭素化に寄与する① カーシェアのBEV化②

乗用車の新車販売で電動車100%を目標に掲げるわが国において、既築建物への充電設備設置は工事費増加に繋がるため、新築向けEVレディ要件の導入が必要である

自家用車向けEV購入補助に対する消費者の受容性は高く、予算面で課題はあるものの自治体が追加的な購入補助を提供することで地域のEV導入を加速することができる

市街地でのZEV駐車料金の優遇

経済的手法
パリ市
（フランス）

わが国への示唆

運輸部門における脱炭素化の取り組みの方向性

情報的手法など

地域脱炭素化に向け、公用車EV化など自治体が率先して取り組む姿勢を示すとともに、助成金や各種教育プログラムを通じた地元企業・団体の民間投資誘発も有効である

徒歩・自転車などのアクティブ移動や、電気バスなどゼロ・エミッション公共交通への転換を促す取り組みは、CO2排出削減に加え、健康・安全性向上など地域の便益創出に繋がる成果の活用先・事例充電設備・自家用車・フリート車両・モビリティなどの各分野における先進事例について情報発信することで、国や自治体による、運輸部門の脱炭素化に向けた検討に貢献していきます。
参考

向井、電力中央研究所 研究報告 SE21005 (2022)

慮がなされています。

56

電力中央研究所

Annual Report 2021

電力中央研究所

Annual Report 2021

57

事業経営

事業経営手法・情報的手法などを通じて、各自治体が脱炭素化に向けて取り組んでいることを示しました。