税条
例の一部改正を可決
地方税法等の一部改正等に伴い、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の規定等を改正するものです。
主な改正内容は、第 条の９「配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除」から、第条の６「年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ」までについて、森林環境税の創設に伴い所要の規定を整備するものです。
なお、森林環境税とは、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図
47

34

討

論

〇歳入の補正内容
新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金 億２８２１万２千円の増については、国の経済対策に基づく交付金で、自治会活動支援事
業外 事業に対し、交付されるものです。
〇歳出の補正内容
電力 ガ･ス 食･ 料品等価格高騰重点支援給付金給付事業
７億９２８３万３千円の増、および電力 ガ･ス 食･ 料品等
価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯）給付事業１６３５万４千円の増については、物価高騰の影響が大きい低所得者世帯を支援するため、住民税非課税世帯および住民税非課税世帯の水準まで家計が急変した世帯に対し、１世帯３万円を給付するものです。
【全員一致で原案可決】

論

しっかりと必要なところに支援が届く施策を要望し
賛 成（ 自 民・ 無 所 属 の 会 ）討
令和５年度一般会計

今回の自治会活動支援事業

13にあったということは理解できましたが、この事業は自治会連合会総会の開催前から検討していた内容のはずです。
自治会連合会で出た意見は、全ての自治会に該当する内容
ではなく、半数以上の自治会がコロナ禍以前より予算に余剰があるというアンケート結果や「元気な自治会応援給付金に関するアンケート調査」においても、半数は助成金を求めているわけではありません。
今後は、しっかりと必要なところに支援が届く施策をお願いします。また、省エネ家
電買い替え促進による支援事
業においては、予算が足りなくなった場合には、補正を組んで、申請した市民全員が同じ支援を受けられる対応も考えていただくことを強く要望し、賛成します。

議員提出議案特 別 支 援 学 校・ 学 級 等への教員等の適切な配置を求める意見書

るため、森林整備などに必要は自治会連合会総会において、喫緊の課題で、温室効果ガス
文部科学省「学校基本調査」
補
正予
算の総額
は、歳
入
歳
な地方財源を安定的に確保す自治会への活動資金に関する削減をさらに抜本的にスピーによると、特別支援教育を受出の総額に、それぞれ 億３る観点から創設されたもので、 ドアップして進めるべきです。 ０５２万５千円を追加し、歳支援の拡充や自治会で設置しける児童生徒は年々増加して国内に住所のある個人に対している街路灯の電気代補助をしかし、今回の森林環境税
おり、 年間で、特別支援学入歳出それぞれ９２７億１５て課税される国税であり、令については、地方に配分して校については学校数が約 パ４４万６千円とするものです。 求める要望が、これまで以上今回の改正で、新たに「森林環境税」を徴収することになります。森林環境税は、地球温暖化防止、国土の保全や水源かん養など、森林の公益的機能を守るために間伐や人材確保の財源として徴収するということです。地球温暖化防止は全世界が取り組むべき13

補正予算（第３号）を可決

和６年度から市町村において、 いますが、温暖化対策は地方に丸投げ、国としては全く無個人住民税均等割と併せて、責任です。地方への配分も問一人年額１０００円が徴収さ題です。実効性のある配分にれるものです。
【賛成多数で原案可決】 見直すべきです。
また、温室効果ガスを大量に排出している大企業に負担を求めていません。全ての国
森林環境税はＣＯ２排出量が多い企業が負うべきであり民に広く負担してもらうとし
反 対（ 日 本 共 産 党 ） つつ、本来、ＣＯ２排出量が多い大企業が負うべき責任を国民に押し付けるものです。
市民の多くは森林環境税について知らされていませんし、集め方にも使い方にも賛成できません。

「特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める
意 見 書 」、「 子 ど も の た め に 保 育 士 配 置 基 準 の 抜 本 的 な見直しと保育士等の処遇改善を求める意見書」を可決「税 条 例 の 一 部 改 正 」、「 令和５年度一般会計補正予算（第３号）」を可決
５年６月定例会号

かすかべ議会だより

1210112かすかべ議会だより５年６月定例会号

ーセント増加、児童生徒数は約 ・３パーセント増加、特別支援学級は１・６倍に増え児童生徒数は２・１倍に増加しています。また通級による指導を受けている児童生徒数は約２・６倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっています。
このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠です。また今日、共生社会の形成に向けて、「障害者の権利に関する条約」に基づき、我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要です。
よって、政府におかれましては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子どもの増加や、さまざまな障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、下記の事項について財政措置を含めた特段の措置を講じることを求め、強く要望します。
記
１ 障がいのある児童生徒への食事、排泄、教室移動の補14

援学校において、授業はもと遇改善が必要と考えます。ま性は広く社会に認識されるよ助などの学校における日常生より、個々の特性や教育的ニた、昨今多発している乳幼児
うになりましたが、その一方
活動作の介助や発達障がいのーズに応じた支援ツールとしへの事件事故を受け、子どもで、度重なる保育施設での事ある児童生徒への学習活動上て有効に活用するための特別の命を守るためには、保育士件事故が多発しており、子どのサポート等を行う特別支援支援教育デジタル支援員（仮一人一人が心身に余裕をもっもを預ける保護者の中では、教育支援員の適切な配置を支称）の配置を支援すること。て子どもに接することのでき保育の安全性を不安視する声援すること。
６ 特別支援学校教員の特別る環境整備が急務であり、そが多くなっています。子ども
２ 保護者や関係機関に対す支援学校教諭免許状の取得率の手立てとして、保育士配置の発達を保障し、子育て家庭る学校の窓口として、また、は ・２パーセントとなって基準を抜本的に見直すことがを支えるには、現在の保育士学校内の関係者や福祉・医療おり、特別支援学校における最優先です。の配置基準は不十分であり、等の関係機関との連絡調整の教育の質の向上の観点から、よって、国におかれまして
子どもの命を守るためにも保役割を担い、子どもたちのニ教職員への取得支援の強化や、 育士の配置基準の見直しと保は、こども家庭庁の創設を契ーズに合わせた支援をサポー
大学等における特別支援教育機とした、子ども政策の強化
育士等の処遇改善が急務となトする特別支援教育コーディに関する科目の修得促進等、に向け、下記の事項についてっています。
ネーターの適切な配置を支援教職員に対する特別支援学校早急に取り組むよう求め、強保育士配置基準全体は 年すること。
教諭免許状の取得を支援する
く要望します。
前、
特に４歳
以
上児の配
置
基
３ 医療的ケアが必要な子どこと。併せて、特別免許状の記
準（子ども 人に保育士１人）
もや、障がいのある子どもへ取得についても強力に推進す
１ 子どものために保育士配は 年前から変わっていませの支援を的確に実施するためること。
置基準の抜本的な見直しを行ん。この間、幼保一元化や保に、看護師、ＳＴ（言語聴覚以上、地方自治法第 条のい、保育士増員を図ること。
育所保育指針の改定により、士 ）、 Ｏ Ｔ （ 作 業 療 法 士 ）、規定により意見書を提出する。 「幼児期の終わりまでに育っ２ 公定価格を引き上げ、保ＰＴ（理学療法士）等の専門
令和５年６月 日
育士等の処遇改善を図ること。てほしい の姿」が示されま家の必要に応じた適切な配置
春日部市議会
以上、地方自治法第 条のした。そのため、保育の在りを支援すること。
衆 議 院 議 長 様
規定により意見書を提出する。
方は、より一層教育的な要素
４ 各学校でインクルーシブ
令和５年６月 日を含む子どもへの関わりが必教育を一体的に進めるために、 参 議 院 議 長 様
内閣総理大臣 様
春日部市議会要となり、保育士に求められ担当の教員だけでなく学校長
財 務 大 臣 様る業務負担が増加しています。 衆 議 院 議 長 様等に対する指導や研修等を実
文部科学大臣 様
参 議 院 議 長 様
厚生労働省の調査によると、施し、校内全体での取組を促【全員一致で原案可決】 保育士の資格を有している者
内 閣 総 理 大 臣 様進するために、特別支援学校
内 閣 官 房 長 官 様の約３分の２は、現在、保育のセンター的機能強化を支援
子どものために保育士配置基準の
財
務
大臣 様士として働いておらず、そのすること。
抜本的な見直しと保育士等の厚 生 労 働 大 臣 様
理由として給与の安さが主な
５ ＧＩＧＡスクール構想に処 遇 改 善 を 求 め る 意 見 書
内閣府特命担当大臣（少子化対策） 様
要因であることから、公定価より整備された１人１台の端コロナ禍で保育施設の重要【全員一致で原案可決】
格を引き上げ、保育士等の処末を、特別支援学級や特別支87199974

1999

330

1055

かすかべ議会だより５年６月定例会号

６月定例会

無所属

日本維新の会╳：反対）立憲民主党

審議結果）は付託委員会名

日本共産党

（党名明案

公議（○：賛成次世代か す か べ！

議案番号自 民・無所属の会

市長提出議案

審議結果

議案第 45 号 専決処分の承認を求める（税条例の一部改正）（総務） 承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 46 号 専決処分の承認を求める（都市計画税条例の一部改正）（総務） 承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 47 号 専決処分の承認を求める（国民健康保険税条例の一部改正）
議案第 48 号 専決処分の承認を求める（令和５年度一般会計補正予算（第２号））（厚生福祉） 承

認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（総務・承厚生福祉）

認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 49 号 印鑑条例の一部改正（総務） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 50 号 税条例の一部改正（総務） 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子
議案第 51 号 ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例 （厚生福祉） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○の一部改正
議案第 52 号 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条（厚生福祉） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○例の一部改正議案第 53 号 火災予防条例の一部改正（総議案第 54 号 桜川小学校体育館外壁等耐震対策工事請負契約の締結（教育環境） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 55 号 粕壁小学校校舎トイレ改修工事請負契約の締結（教育環境） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 56 号 豊春小学校校舎トイレ改修工事請負契約の締結（教育環境） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 57 号 幸松小学校校舎トイレ改修工事請負契約の締結（教育環境） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 58 号 財産の取得（庄和消防署救助工作車Ⅱ型・救助用資機材）（総務） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○務） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 59 号 財産の取得（春日部消防署災害対応特殊救急自動車及び高（総務） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○度救命処置用資機材）（総務・厚生福祉・ 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 60 号 令和５年度一般会計補正予算（第３号）
教育環境）
（総務・
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 61 号 令和５年度一般会計補正予算（第４号）
厚生福祉）
議案第 62 号 監査委員の選任につき同意を求める〔水沼 日出夫

意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○属
無所属

日本維新の会

╳：反対）

立憲民主党

党

日本共産党

明

審議結果）は付託委員会名

公（（○：賛成次世代
か す か べ！

名自 民・無所属の会案所2務） 不 採 択 × × × ○ × ○ ○×1

議員提出議案議無（総務・1
不採択 × × × ○ × × ○×2
厚生福祉）

請願第 3 号 所得税法第５６条廃止を求める意見書を国に提出すること（総を求める請願

議案番号

日本維新の会

請願第 2 号 酷暑から市民の命を守る対策の拡充を求める請願

審議結果）は付託委員会名

╳：反対）

立憲民主党

（日本共産党

名党

願

明

請公

請願番号

（○：賛成

次世代
か す か べ！

願

自 民・
無所属の会

請氏〕 （付託省略） 同

議第 10 号議案 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意（付託省略） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○見書
議第 11 号議案 薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める（付託省略） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○意見書
議第 12 号議案 子どものために保育士配置基準の抜本的な見直しと保育士（付託省略） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○等の処遇改善を求める意見書
議第 13 号議案 インボイス制度の中止を求める意見書（付託省略） 否1
決 × × × ○ × × ○×2

議第 14 号議案 健康保険証を廃止しないことを求める意見書（付託省略） 否1
決 × × × ○ × × ○×2

議第 15 号議案 リプロダクティブ・ヘルス／ライツを保障する法整備を求（付託省略） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○める意見書4