四半期報告書（第23期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

株式会社エディオン

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第23期第３四半期（自【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

2023年10月１日

久保至

2023年12月31日）

允誉（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（082）247－5111（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番33号【電話番号】（06）6202－6011（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第３四半期連結
累計期間

第23期
第３四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
12月31日

自2023年４月１日
至2023年
12月31日自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（百万円）

538,554

537,608

720,584

経常利益

（百万円）

14,00012,572

19,248

（百万円）

9,382

8,051

11,393

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,706

8,526

11,581

純資産額

（百万円）

202,710

208,654

201,656

総資産額

（百万円）

391,922446,179

369,365

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

91.92

81.25

112.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

82.14

72.62

100.32

自己資本比率

（％）

51.7

46.7

54.6

10,311

11,49012,139（百万円）△6,324△65,240△8,336

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△11,382

54,158△20,452

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高22,48913,644

13,235

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第22期
第３四半期連結会計期間

第23期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

22.72

8.34

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
この度の、令和６年能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇、また再び円安基調が強まる中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復がより一層進んでおります。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う株式会社エヌワーク（現株式会社EDIONクロスベンチャーズ）が株式会社Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サー
ビスを行う株式会社ジェイトップが株式会社e-ロジを吸収合併いたしました。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。
また、当社は、株式会社サンフレッチェ広島が第三者割当増資にて発行した普通株式626,387株のうち500,000株を引き受け、2023年９月に払い込みを完了いたしました。これにより、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となりました。
今後も、これまで以上に地域企業やファンの皆様とともに、クラブの成長と発展を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、テレビなどの映像家電を中心に、新型コロナウイルス
感染症の「５類感染症」への移行に伴い外向き消費が増加した影響を受け低調に推移いたしました。パソコンなどの情報家電については、前年にwindows8.1のサポート期間終了（2023年１月10日）による買い替え需要があったこともあり、売上は減少いたしました。
一方、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が前年を上回りました。また、法改正による駆け込み需要があった携帯電話や、商品供給が安定したゲーム・玩具などは売上が伸長いたしました。

- 2 -当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、2023年12月に横浜市西区の複合商業施設「ＣｅｅＵ

Ｙｏｋｏｈａｍａ」内に当社最大級の店舗となるエディオン横浜西口本店を新設いたしました。
「ワクワクを、買いに行こう。- 買い物ゴコロを刺激する、家電と遊びの新体験！-」をコンセプトに、家電だ
けではなくゲームやおもちゃ、eスポーツ、最新のデジタル体験、美容や健康、リフォームを通じた暮らしの新提案、ECと連携した新しい買い方など、あなたの買いたいに応える、あなたの欲しいを刺激する、エンターテインメ
ントに溢れた出会いや体験を創りだしてまいります。
家電直営店として以下のとおりエディオン横浜西口本店を含む９店舗を新設、６店舗を移転、２店舗を閉鎖いた
しました。非家電直営店としては２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は２店舗の純減少となりました。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗756店舗を含めて1,211店舗となりました。
エディオングループ直営店出退店状況
年月

都道府県

区分

エディオン

人吉レックス店

熊本県

移転

エディオン
エディオン

なるぱーく鳴海店
ビバシティ彦根店

愛知県
滋賀県

新設
移転

エディオン ららぽーと甲子園店
エディオン イオン守山店
TSUTAYA 東浦店（非家電）

兵庫県
愛知県
愛知県

移転
新設
閉鎖

５月

エディオン

岡山県

移転

７月

エディオン ダイエー光明池店
TSUTAYA 岐阜オーキッドパーク店（非家電）

大阪府
岐阜県

閉鎖
閉鎖

８月

100満ボルト 坂井春江店
エディオン 下呂店

福井県
岐阜県

新設
閉鎖

９月

エディオン

ホームズ南津守店

大阪府

新設

2023年４月

店舗名

児島店

エディオン

岐阜正木店

岐阜県

移転

10月

エディオン

交野星田店

大阪府

新設

11月

エディオン
エディオン
エディオン

アミュプラザ長崎店
246溝口店
ゆめタウン久留米南店

長崎県
神奈川県
福岡県

移転
新設
新設

12月

エディオン
エディオン

横浜西口本店
イオンモール東浦店

神奈川県
愛知県

新設
新設

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,376億8百万円（前年同四半期比99.8％）と減少いたしました。また、営業利益は122億77百万円（前年同四半期比86.4％）、経常利益は125億72百万円（前年同四半期比
89.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億51百万円（前年同四半期比85.8％）とそれぞれ前年を下回る結果となりました。

- 3 -総資産は、前連結会計年度末と比較し768億14百万円増加し、4,461億79百万円となりました。これはエディオン
横浜西口本店などの新店の在庫確保のため商品及び製品が219億77百万円増加したこと等により流動資産が180億62
百万円増加し、また、エディオンなんば本店の信託受益権取得により建物及び構築物が133億1百万円、土地が450
億26百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が587億51百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し698億16百万円増加し、2,375億24百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が199億66百万円増加したことや短期借入金が490億31百万円増加したこと等により流動負債が605億82百万円増加し、また、長期借入金が117億76百万円増加したこと等により固定負債が92億33百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し69億97百万円増加し、2,086億54百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により43億33百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により80億51百万円、転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権の行使による株式の交付等で自己株式が減少したことにより23億78百万円それぞれ増加したためであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し4億8百万円増加し、136億44百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、114億90百万円（前年同四半期に得られた資金は103億11百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が123億44百万円、減価償却費が77億42百万円、賞与引当金の減少による資金の減少が27億60百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が219億42百万円、仕入債務の増加による資金の増加が197億83百万円、未払金の増加による資金の増加が40億28百万円、法人税等の支払額が67億85百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、652億40百万円（前年同四半期に使用した資金は63億24百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が639億12百万円、無形固定資産の取得による支出が21億40百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、541億58百万円（前年同四半期に使用した資金は113億82百万円）となりました。これは、短期借入金の純増額が488億40百万円、長期借入れによる収入が202億円、長期借入金の返済による支出が102億4百万円、配当金の支払額が38億49百万円あったこと等によるものであります。

- 4 -(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。

(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】（固定資産の取得）
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得する事を決議し、2023年10月27日付で譲渡契約を締結いたしました。
１．取得の理由
このたび、当社「エディオンなんば本店」の土地・建物（信託受益権）を取得することといたしました。「エディオンなんば本店」は2019年６月より日本有数の繁華街である難波で施設面積15,539㎡の規模で営業する旗艦店舗となります。当社が当該土地・建物の信託受益権を取得することで、コスト削減効果とともに、長期的かつ安定的な店舗運営を行うことが出来ると判断し取得することといたしました。
２．取得資産の内容
①所在地
②取得資産

：
：

大阪市中央区難波三丁目２番18号（エディオンなんば本店）
土地 4,237.88㎡
建物 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階付９階建 22,974.19㎡（延床面積）

③取得価額
④取得資金

：
：

540億円
自己資金及び金融機関からの借入金

３．連結財務諸表に及ぼす影響
当該固定資産の取得による当期業績への影響につきましては軽微であります。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月９日）

普通株式

112,005,636

112,005,636

計

112,005,636

112,005,636

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）
第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

232
2,091,219

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）1,109.4

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）232

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

2,091,219

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）1,109.4

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

－

- 6 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

112,005,636－

11,940－64,1372023年10月１日～
2023年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,499,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

98,390,500

983,905

同上

単元未満株式

普通株式

115,336－－

発行済株式総数

112,005,636－－

総株主の議決権－

983,905－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社エディオン
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

広島市中区紙屋町二丁目
１番18号

13,499,800－

13,499,800

12.05

－

13,499,800－

13,499,800

12.05

- 7 -

２【役員の状況】
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役
会長 兼 社長執行役員
営業本部
ｅコマース本部
物流サービス本部
管掌

代表取締役
会長 兼 社長執行役員

久保允誉

2023年10月１日

取締役
副社長執行役員
総務人事本部
経営企画本部
フランチャイズ統括部
店舗開発統括部管掌

取締役
副社長執行役員
経営企画本部長

山﨑徳雄

2023年10月１日

取締役
副社長執行役員
ＩＴ戦略本部
プロジェクト推進室管掌

取締役
副社長執行役員
ソリューションサービス本部長
兼 マーコム統括部管掌

金子悟士

2023年10月１日

取締役
専務執行役員物流サービス本部長

取締役
専務執行役員ソリューションサービス本部
副本部長
兼 物流サービス統括部長

淨弘晴義

2023年10月１日

取締役
上席執行役員
経営企画本部長兼 ＩＲ広報部長

取締役
上席執行役員
経営企画本部 副本部長
兼 経営企画統括部長
兼 ＩＲ広報部長

石田亜紀

2023年10月１日- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

13,23534
37,961116,061
18,549△103
185,739

13,644
1
38,592138,038
13,663△138
203,801

52,183
6,023
57,090
5,015
1,313
499
122,126

65,484
6,354
102,116
4,413
1,532
576
180,478

1,620
8,125
9,746

1,804
8,649
10,453

4,019
27,04818,6142,354△284
51,753
183,625
369,365

4,467
27,17916,941
3,111△254
51,445242,377
446,179（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

42,76460
10,679
913
4,526
2,086
5,553
28,652
12,603
107,841

62,73149,091
9,353
916
798
428
2,799
24,23718,067
168,424

13,82315,859
4,682
427
1,584
7,283
10,6785,526
59,866
167,708

11,496
27,635
4,046
286
1,584
7,033
11,5035,512
69,100237,524

11,94084,968125,077△14,992
206,993

11,94085,008
128,594△12,614
212,928138△4,849△625△5,336－201,656
369,365

525△4,647△511△4,633360
208,654446,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

538,554379,434
159,119
144,902
14,216537,608
380,758
156,849
144,572
12,277

109
84
189
657
1,041

134
181
205
618
1,140

186
450
329
253
36
1,256
14,000

167
450
99
92
35
845
12,572

332
31
－
166
530

19
2
112
16
151

88
159
4
59
36
347
14,183
3,371
1,430
4,801
9,382
－
9,382

45
149
126
9
47
378
12,344
3,010
1,308
4,319
8,025
△26
8,051

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

9,382

8,025

120
203
324
9,706

386
114
500
8,526

9,706
－

8,552
△26

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

14,183
7,849
329
4
△5
△2,864
△205
△109
186
329
－
159
△450
2,830
△23,158
13,8292,120△4,699822
11,151
77
△168
46
△450
2,070
△2,415
10,311

12,344
7,742
198
126
△13
△2,760
△250
△134
167
99
△112
149
△276
6,093
△21,942
19,783
4,028△5,006△1,67018,566
99
△153
25
△450
189
△6,785
11,490△4,804952△1,845196△0△63,912473△2,140
14
△0

－

759

△719
205
△310
△6,324△1,452
1,262△244△65,240△65－△1,724△2,073

48,84020,200△10,204△1△2,926－△4,014△579△11,382△0△7,39529,885※ 22,489△3,849△825
54,1580408
13,235※ 13,644

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
寄付金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になり連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,250

2022年11月４日
取締役会

普通株式

2,252

基準日

効力発生日

配当の原資

22

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

22

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
1,661,300株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,994
百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,064百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,165

2023年11月２日
取締役会

普通株式

2,167

１株当たり
配当額
（円）

至

2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

22

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

22

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自己株式が2,378百万円減少しております。この結果により、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が12,614百万円となっております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。

（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年９月８日に行われた株式会社サンフレッチェ広島との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額382百万円に変更はありません。
なお、のれんの償却期間は５年です。

（収益認識関係）（収益の分解情報）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

家電直営店売上496,759百万円

493,465百万円

フランチャイズ売上
その他

18,923
19,79918,47922,659535,483

534,604

3,071

3,003

3,071

3,003

538,554

537,608

顧客との契約から生じる収益
リースに係る収益
その他の収益外部顧客への売上高- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

91円92銭81円25銭

9,382

8,051

－

－

9,382

8,051

102,071

99,10082円14銭72円62銭－－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

12,153－

11,775－２【その他】①2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額2,167百万円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

22円00銭2023年12月１日(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

株式会社エディオン
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

修

直孝

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

久保

允誉

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長執行役員久保允誉は、当社の第23期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。