第４回

中部山岳国立公園南部地域山岳部における利用者参加制度のあり方検討会

議事要旨
作成：JTBF

1.

日時2022 年２月 14 日（月）10:00～13:00

2.

開催場所
松本市駅前会館 大会議室

3.

出席者
次頁参照

4.

議事次第
1. 令和４年度の実施内容について
2. その他

5.

配布資料一覧

・ 議事次第・ 構成員及び出席者一覧
・ 配席図
・ 資料１－１

利用者参加制度（北アルプストレイルプログラム）
令和４年度実証実験について（案）・ 資料１－２

制度の背景と目的・ 資料１－３

スケジュール案

・ 参考資料

第３回 中部山岳国立公園南部地域山岳部における利用者参加制度のあり方検討会
議事要旨

・ 当日追加資料 SAVE by Photo 資料

第 4回 中 部 山 岳 国 立 公 園 南 部 地 域 山 岳 部 に お け る
利用者参加制度のあり方検討会
構成員及び出席者一覧
日時：2022年２月14日（月）10:00 - 13:00（予定）場所：

順不同・敬称略（○：現地出席
区分
行政

組織名

役職等

中部森林管理局中信森林管理署

松本市駅前会館

大会議室●：オンライン遠隔出席）
ご氏名

ご出席

署長

石橋 岳志

○

行政

同

森林技術指導官

軒端 信司

○

行政

同主任森林整備官

吉村 暁美

○

課長

新津 俊二

－

行政

長野県環境部自然保護課

行政同 自然公園利用推進担当

課長補佐

松尾 誠

－

行政

同 自然公園整備係

係長

柏木 和之

〇

行政

同 自然公園整備係

担当係長

栗岩 春彦

〇

課長

田中 達也

－

行政

長野県観光部山岳高原観光課

行政

同 山岳高原観光課長補佐兼係長

丸山 佳枝

〇

行政

同 山岳高原観光係

主事

丸山 遼

－

行政

長野県松本地域振興局環境・廃棄物対策課

課長補佐兼環境保全係長

古田 洋

－

行政

長野県松本地域振興局商工観光課課長

平林 裕司

●

行政

松本市総合戦略局アルプスリゾート整備本部

本部長

桐沢 明雄

○

主査

木下 収

○課長

大竹 範彦

－係長

由井 太介

○

福間 健

○

会長

山田 直

○

行政
行政
行政

同
安曇野市商工観光部観光交流促進課
同 拠点維持整備係

行政北アルプス南部地区山岳遭難防止対策協会（松本警察署）

民間

北アルプス山小屋友交会（横尾山荘）

民間

同（西穂山荘）

副会長

村上 文俊

○

民間

同（北穂高小屋）副会長兼事務局

小山 義秀

○

民間

上高地町会（中ノ湯温泉旅館）

町会長

小林 清二

－

民間

上高地観光旅館組合（上高地温泉ホテル）

組合長

青栁 浩一郎○民間（一財）自然公園財団上高地支部

所長

加藤 銀次郎○有識者

東京農工大学

名誉教授

土屋 俊幸

○

有識者

大町山岳博物館 / 信州大学

館長 / 名誉教授

鈴木 啓助

○

有識者

（公社）日本山岳ガイド協会

理事長

武川 俊二

○

有識者

北海道大学大学院農学研究院准教授

愛甲 哲也

●

利用者
代表

認定NPO法人信州まつもと山岳ガイド協会やまたみ事務局長

福田 浩道

○

利用者
代表

（株）山と溪谷社取締役
山岳出版本部 本部長

萩原 浩司

●

利用者代表

山岳ライター／山の日アンバサダー

小林 千穂

－

主催

環境省中部山岳国立公園管理事務所

所長

森川 政人

○

主催

環境省上高地管理官事務所

国立公園管理官

大嶋 達也

○

2

6.

議事要旨 ※敬称略

1) 開会挨拶
この取組は、昨年度から関係者の皆様とは議論をさせていただき、昨シーズンの実証実験実施につなげることができた。前回の検討会では実証実験の結果を報告させていただいた。本日は前回の議論も踏まえ、今後どのように進めていくか、来シーズンの取組の内容について、より詳しく説明する。
多くの利用者の方々からアンケートでご意見をいただき、利用者がどのような考えを持っているかを把握できた。我々受け入れ側と利用者の双方で、山岳利用環境の維持、持続性を考えていきたいと思う。多くのメディアでも取り上げていただき、非常に注目度の高い取組となっている。今回の取組も、他地域の先行事例を参考にしながら進めてきたが、注目度や関心の高さ、北アルプスという立地を踏まえ、日本有数の山岳エリアであるこの地域の取組をしっかりとしたものにし、全国の中でも先進地・モデルとなるように進めていきたいと思う。
今年度の経過を踏まえ、来年度も皆様と意見交換をさせていただきつつ、我々受け入れ側としても持続可能な取組にしていく必要がある。是非本日の会議でも忌憚ないご意見をいただき、有意義なものにできればと思う。
（以上、環境省・森川）
2)実証実験の実施内容と結果について
環境省より資料 1－1 p3～4、資料 1－2 を説明後、議論

4 ページの背景と目的について、コロナ禍はあくまでも検討をするきっかけであるという認識は重要な点と思う。顕在化した一因にコロナ禍があったものの、この問題はコロナが拡大したことにより生じたものではないという点を、メディアには誤解無く適切に利用者の皆さんにお伝えしていただかないといけない。是非その点を注意していただくようお願いしたい。
（信州大学・鈴木）⇒今回の取組の中での反省点でもある。関係者内では強く認識できていたものの、外部に対しては適切に伝わり切っていなかった。情報発信方法について具体的な改善点があればご指摘いただきたい。
（環境省・大嶋）

誤った認識が広まらないようにという点では、もう一つ懸念がある。寄付金、入山料などお金を払ったからということで、一切の安全責任に関して、登山道管理者が責任を負うというような認識が広まる恐れは回避しなければならない。例えば、はしごや階段が崩れて怪我をした場合、その責任が設置者にあると言われると問題に発展する可能性が高い。そういった問題も検討材料に入れるべきではないか。実際に、奥入瀬渓流で国家賠償請求に発展した事例もある。裁判で負けた結果、林野庁管轄の全ての自然公園内に、落枝注意の札が一斉に設置された。この点は注意深く検討しておくべき。
（日本山岳ガイド協会・武川）⇒ 安全責任に関する考え方は、山岳利用に関わる者からすると永遠のテーマともいえるかもしれない。
いかに利用者に堅苦しくなくご理解いただけるか、受け入れていただくかということだと思うので、何等か取り入れていきたい。利用者から受け入れられやすい発信の仕方があればご助言もいただきたい。
（環境省・大嶋）3⇒

こういった取組を着実に継続させていくことが必要と考える。すぐに完璧に理解いただくことは困難で、かつ様々な意見があって当然である。そもそもこの取組自体が絶対に正しいかも不明であり、10 年後、20 年後に振り返って評価がされていくものである。後にきちんと評価されるように、この取組を継続し、このような体制で地域の皆さんと検討、議論を重ね、ベストなあり方を検討し続けていきたい。地域が一丸となり、利用者に対しても発信し続ける必要がある。
（環境省・森川）

登山道の維持補修の技術の継承は非常に難しく、小屋で長きにわたり働いている方の中でこつこつと継承されてきたが、現在は激減している。この 10～20 年で登山道が荒廃している理由、維持管理が難しくなっている理由の 1 つである。雇用とまでは言わないが、何らかの補助を考えなければ、恐らく継承はできない。登山道の補修は、普段から登山道を利用している山小屋スタッフだからこそ対応できるのであって、町で土木工事をしている人でも難しい。そういった人材が山小屋を下りる時に、継承できなくならないよう、考慮していただきたい。
（日本山岳ガイド協会・武川）⇒

技術継承の取組みについては後半で若干触れる予定だが、ご指摘の通りである。やや細かい内容だが、維持補修作業に対する賃金も最低の基準でお支払いしている現状である。北アルプス登山道等維持連絡協議会（以下、登山道協議会）では、その点も見直し、作業に見合った単価・経費で実施すべきという検討も並行して進めている。少しずつにはなるが、改善していければと思う。（環境省・大嶋）資料について補足説明する。4 ページ、山小屋の機能に関するところで、報告書を引用いただいた。
この検討には私や日本山岳ガイド協会の前理事長も入って検討した。検討は、山小屋が設置しているトイレを宿泊者以外の登山者にも利用いただくことを前提に、それらのトイレに対して国の補助金を充てることを継続するためのものであった。そのため、トイレの提供について収益事業と公共的事業とが重なっている。この議論の中で、山小屋の公共性をしっかりと定義しなければ、説得力に欠けると考え、このように図化した経緯がある。こういった他での検討の結果も是非この検討においても前提として使っていただけると非常にありがたい。
（東京農工大学・土屋）
環境省より資料 1－1 p5～14 を説明後、議論



前回の検討会で申し上げた通り、寄付金では持続的ではないと考える。去年は数万円規模で寄付してくれた方がいるが、毎回そうはいかないだろう。今回の資料の通り、実際に山に行く人が、そのために協力金という形で支払う形であれば、賛成する。強制力を持たせると、公平性の問題で全員から収受する必要が出るためコストが過大となり、本末転倒である。また、協力という言葉の通り、参加しているという気にもなりやすい。収受システムの面でも、協力金であれば、ゲートがある場所ではそこで支払うことができ、他山域から入域した場合も山小屋で協力金箱があれば、そこで支払うことができる。コストの抑制という意味で、協力金制度は非常に良い。
（信州大学・鈴木）鈴木先生の意見に賛同する。一方で、協力金といえども、各登山口に徴収のための係員を配置するケースもあり、その場合はそれなりのコストがかかる。負担金の種類と特徴の整理表で、協力金でも全くコストがかからないというわけではなく、コントロールしやすいという整理になっているのはそういうことだろう。同じ表の、判断要素の欄で、強制力を伴う負担金の場合、「個人の経済状況によって自然体験を得る機会を喪失する可能性」に触れられているが、金額の設定次第であり気に4なる。金額を低く設定すればその可能性は回避でき、逆に協力金で基準額が高ければその可能性が発生する。表現はもう少し工夫されたい。大筋の内容の整理は賛同する。
（北海道大学・愛甲）⇒

ご指摘の通り、整理表はやや詰めが甘かったので、内容を改善し次年度につなげていきたい。コストは、強制力を伴うと過大となりやすいこと、協力金はより強く働きかけを行うメッセージ性が出るという整理もあった。来年度、登山口に係員を配置して協力金を呼びかけることは、現時点では考えていない。
（環境省・大嶋）

協力金の名称について、利用者参加制度の北アルプストレイルプログラム協力金が、即ち登山道整備のための協力金であるということがすぐには結びつかない。一般の登山者が、登山道整備に関わる協力金であることをどの程度理解できるか。登山道使用、あるいは登山道利用協力金という単純明快な名称の方が良い。括弧付けで、利用者参加制度ということを印象付ける。より実態に近づけるためには、登山道使用料、入山料、登山道利用協力金の方が、利用する側、特に頻度が高い層にとっては分かりやすい。
（日本山岳ガイド協会・武川）⇒

利用者アンケートでも、「何のお金か」「トレイルプログラムとは何か」という回答があり、ご指摘の通りと思う。何に使うお金かが分かりやすい名称を工夫して考えていきたい。登山道協力金、登山道使用協力金などと思うが、検討させていただく。（環境省・大嶋）⇒

分かりやすさも非常に重要だが、任意であるという点も重要と考える。払わなければいけないものと思って払った人が、実は払っていない方（払わなくても良いものだった）もいることを後から知り、満足度の低下につながるのは避けたい。任意であることも分かりやすい名称が良いと考える。
（環境省・森川）

基本的には内容を支持する。妙高戸隠連山国立公園の妙高山・火打山で取られている入域料の取組について情報提供する。ちょうど先週、その取組をコントロールする部会である入域料部会が開かれた。この北アルプス地域と同様に、1 年目は 1 カ月のみ、2 年目はほぼ通年で実験を実施し、その後本格導入でコロナ禍が重なったものの、本格導入後 2 年間実施してきた。20 年度、21 年度は
コロナ禍で収受額が下がる予想だったが、社会実験時と変わらず 400 万円ほど集まり、一部登山口
では協力率 8 割ほどを維持した。入域料部会では、妙高に入るためには入域料を支払うことが当たり前という感覚に登山者がなってきているのではないかという議論に至った。社会実験期間も含めて、登山雑誌やウェブ上で発信していただくと同時に、地元自治体でも積極的に周知しているので、認知がかなり広がってきたのではないかと思われる。北アルプスの場合は、常にニューカマーが多く訪れるので、リピーターの多い妙高とは事情が異なるかもしれないが、参考になるのではないか。



さらに、このように取組が浸透し、入域料を自然に払っていただけるようになると、収受員を配置しての呼びかけは不要ではないかという話もあがっている。既に、収受員を置く日は社会実験の段階から減らして、1 つの登山口に土日祝のみとし、それ以外は募金箱で集めている。登山口に門があり、そこに募金箱があれば、心理的効果もあり払うものだと思っていただける。自然に払ってもらえる仕組みを作ること、また事前に情報を届けることによって、入山時には任意で支払うことが当然のこととなり、収受員を置かなくとも一定の効果が得られるようになってきた。将来的には、人件費を大きく削減できるかもしれない。（東京農工大学・土屋）

このような利用者への浸透の背景には、周知・情報提供を継続的に行い、運用の透明性が担保される体制であることが非常に重要と考える。現在、入域料部会は年に 2 回開催しているが、それ以前5

は入域料検討部会というものがあり、そこで議論をしてきた。入域料部会はその当時よりもかなり縮小し、人数も少なくなっているが、小さいながらも社会実験時から継続して事情を把握し、硬貨や使い道を常にチェックする人間が入っている。外部から指摘を出せる体制を整えることは非常に重要である。その意味で、14 ページにある体制については、令和 5 年度以降もあり方検討会は、縮小しても良いので、外部者を加えて年に 1 回程度開催してはいかがか。PDCA を回す意味でも、透明性を担保する意味でも、重視していただきたい。
（以上、東京農工大学・土屋）⇒外部によるチェックは、何らか担保することが必要と考える。あり方検討会の場でなくとも、例えば登山道協議会が毎年 1 回総会を開催し、会計報告を行うので、そこに有識者の先生方か利用者の方かは不明だが、お招きし、ご助言やご確認をいただく機会を設けてもよいと思っている。来年度、詳細を確認していきたい。
（環境省・大嶋）
環境省より資料 1－1 p15～20 を説明後、議論

寄付金もしくは協力金の金額設定について、一口 1,000 円を目安として提示する場合も、500 円単位での支払いも可能にしてはどうか。令和３年度実証実験でアンケートに回答してくださった方は登山道維持などの環境問題に意識が高い層が多いと考えられ、より多くの人に参加してもらうためには、低額の協力でも罪悪感がないように支払いのハードルを下げても良いのではないか。（山岳ライター／山の日アンバサダー・小林 ※欠席のため JTBF より紹介）



金額設定は、一口 1,000 円で全く問題ないと思う。1,000 円であれば千円札を入れるだけで支払い自体も楽である。あくまでも任意で基準額の提示なので、500 円、100 円、200 円を否定しているわけではない。
（信州大学・鈴木）⇒

趣旨としては、そもそも支払い自体が任意であり、そのため金額も任意だということをきちんと利用者にお伝えしたいと思う。
（環境省・大嶋）

子供料金はあるか。涸沢は特に、小学生や小学生未満のお子さんを連れていかれる方もいるイメー
ジなので、子供は大人と同じ金額か、別の金額かという質問も現場で出てくると思われる。子供料金も検討した方が良いのではないか。
（日本山岳ガイド協会・武川）⇒

子供料金も今後、議論や検討の余地があると思うが、来年度はまだ設けなくてもよいと思う。この点も登山者の気持ち次第である。登山道を歩くことで、そこの自然に負荷がかかっていることを理解いただき、それを踏まえて協力するのか、お金をお支払いいただくのか、払う場合いくら払うのか、子どもの場合は大人に比べるとかける負荷が小さいと考えて半額が妥当と考えるのか、あるいは負荷をかけること自体は変わらないので大人と同額なのか、そういった判断は各登山者の判断によると個人的には考える。
（環境省・大嶋）

子供料金をわざわざ明示すると、子供も行く度に払わなければならないという、実施主体側の意思表示をすることになる。子供料金とはあえて書かず、そのまま来ていただくので良いと考える。山に登ることで大人になってからもまた登るきっかけになると思うので、大人になってまた来た時に自然と出世払いのように払ってもらえると良い。
（信州大学・鈴木）⇒

子供と大人の区別はなしで、子供は支払わなくても良いという表示もしないということでよいか。
（環境省・森川）

6

⇒

何も書かないということで良いのではないか。払う、払わないの判断は保護者の考え方次第で、委ねる。
（信州大学・鈴木）

子供料金については、鈴木先生の意見に賛成する。あくまでも任意であり、小さい子供が一人で入山するケースはあまりないので、保護者の気持ち次第で良いのではないか。
（山と溪谷社・萩原）

収受の場所と方法について、上高地のインフォメーションセンターは河童橋やその周辺を散策する方も多く、登山者と入り乱れている。小梨平のビジターセンターの方が、山へ登る人の通過点であり適当ではないか。また、ビジターセンターであればスタッフが常駐しているし、グッズの販売もあって金銭を扱うことができるはずである。
（信州大学・鈴木）

大台ケ原放水ダムでは、自動販売機で 1 人 1,000 円の記念のキーホルダーを買うことができる仕組みになっている。
富士山保全協力金でも 1,000 円の対価としてグッズがもらえる。
何か払った価値、メリットとしてそういった物を加えた方が利用者の感覚には合うのではないか。ただし、上高地で自動販売機を設置すると登山者が殺到する可能性があるので、運用面との兼ね合いになる。キャッシュレスの時代なので、スマートフォンで全て決済ができるとスムーズかもしれない。支払った対価としては、デジタルスタンプが手に入り、トイレチップの支払いとも連動できる仕組みがあると有効ではないか。トイレチップのために 100 円を大量に山に持っていくのは実は大変である。
（山と溪谷社・萩原）⇒

省力的にデジタルスタンプを設けることは一度試しても良いかもしれないと個人的には思うが、改善の余地はある。来年度に関しては、いただいたお金は最大限登山道維持に還元する。
（環境省・大嶋）⇒

クーポンによる返礼は現時点では考えていない。取組の趣旨の通り、登山道維持、山岳利用環境の維持にしっかりと充てていくことに重きを置ければと思う。一方で、アメリカの国立公園では、入域時に支払うキャッシュかクレジットカード決済に対して、レシートのようなものにしっかりと自分が支払った証が物として残り、それが記念にもなる。対価としてキーホルダーレベルではないが、そういった簡単にできるものとして、デジタルスタンプもあわせて、検討できると良い。ただし、来シーズンにどこまでできるかは要検討である。
（環境省・森川）

いくつかのケースを想定してそれに対するこちら側の考え方の整理・回答は用意しておく必要があるのではないか。各山小屋、施設でスタッフが問い合わせを受ける可能性もあり、その際に対応方針をすり合わせがないと、人や施設により回答が異なり混乱やトラブルを招く。あくまでも任意なので、利用者自身に判断いただくことになるという場合であっても、ある程度そろった回答ができるように、関係者間で共有されたい。今思いつくケースとしては、以下が考えられる。
－子供料金はないか。子供は支払わなくてもよいか。
－高校生であれば保護者なしで自分たちだけで来ることもあるが、その場合はどうすればよいか。
－4 月から協力金収受を開始するが、先に払った場合は 7 月に入山しても払わなくてもよいか。
－来るたびに毎回払うべきか。

⇒

ご指摘の通り、関係者間での認識共有は必要。現在の HP でも Q&A を用意し、関係者にも配布しているが、より分かりやすくなるように準備を進めておきたい。
（環境省・大嶋）

7

環境省より資料 1－1 p16～27 を説明後、議論


登山者の協力意欲向上のために HP でできる工夫として、以下の 2 点。
－令和 3 年度実証実験で実際に得られた寄付金の使途（予定）を HP などで紹介すると協力意欲が向上するのではないか。
（どこに、どのように使われるのかを決めて、なるべく具体的にできるとよい。現状 HP の QA にある回答「登山道の維持補修事業に活用させていただく」だけではザックリとしていて説明が物足りない印象を与えてしまうのが残念に思う。
）－HP では、任意の寄付とする理由をもう少し明確に伝えた方がよいのではないか。
（利用者に参加してもらって、登山道維持の問題をいっしょに考えていきたいというスタンスがもう少し前面に出るとよいと思う。
）（以上、山岳ライター／山の日アンバサダー・小林※欠席のため JTBF より紹介）

小林さんのご指摘の通り、ホームページ等で実績と使途をきちんと報告することは非常に重要。ア
ンケート結果を見ると、この制度を知ったきっかけが、SNS と山小屋ホームページが非常に多いので、うまくリンクさせるのが良い。場合によってはこのプログラムの SNS アカウントを作り、積極的に情報を発信することも考えられる。
（北海道大学・愛甲）⇒収支の状況発信は必須と思う。
令和 2 年度の登山道協議会の会計報告はホームページ上で行ったが、それをいかに分けりやすく伝えられるか、工夫の余地が残される。SNS と情報のメリハリもあわせて、ご提案の SNS から HP へのつながりを考えたい。登山道協議会アカウントの作成は、運用が大変なので要検討だが、入口として SNS は活用できるので工夫していきたい。
（環境省・大嶋）⇒

利用者参加制度の意図をきちんと説明し、利用者にも前向きに参画いただけるようなメッセージ性を持たせることの重要性はご指摘の通りなので、ウェブデザイナーさんと相談の上、関係者で認識の共有をしながら、分かりやすい工夫を心掛けたい。（環境省・大嶋）SNS アカウントを立ち上げ、「今こんな活動をしています」という途中経過なども報告しながら、現在の寄付の集まり具合、利用の状況、補修された道の情報をどんどん発信できると、参加者の意識を恒常的に高めることができるのではないか。
（山と溪谷社・萩原）SNS で活躍している方のコメントからホームページへ導入していくような流れがうまくできるとより良い。また、山の日協議会との連携の取組、小林さんのようなアンバサダーの方々の発信、こういった発信力を取り入れて、周知徹底を多角的に図れると良い。私自身も雑誌やウェブサイト等での情報発信の協力は惜しまないつもりである。
（山と溪谷社・萩原）

SNS やホームページなどで実際に頂いた協力金などを含め、活用の仕方を紹介することは大事と思う。実際にお客さんを案内し山へ行くガイドとして、よく聞かれるのが、ある山域では、ステップや階段などに、資金を拠出元の登山用品メーカーのロゴが付いていて、そういう取組が良いという声である。今回も、いただいたお金で実際に登山道整備を行った場所があれば、北アルプストレイルプログラムのロゴマークをそこに付け、その様子を SNS 等で発信する。そうすると、自分が支払った協力金が生かされているという実感が得られ、説得力が増すのではないか。
（やまたみ・福田）

例えば尾瀬では、木道に環境省のマークや TEPCO のマークが付けられ、木道を環境省や東京電力が関与していることが示されている。このことをガイド中にお客さんに伝えると、納得されることが多い。尾瀬は 97％が東京電力の土地なので、維持管理は東京電力がお金をかけて行っているが、環境省も負担していることが分かりやすく明示されている。
（日本山岳ガイド協会・武川）
8

意見としてはマイナス方向になる。寄付金の収受額は 500 万円、要したコストは 250 万円で、半分は他で使われていることを決算の明細に出すのか。
（日本山岳ガイド協会・武川）⇒

今回のコストは環境省事業で負担しているので、実際に寄付いただいたものは基本的には全額協議会に入る。
（環境省・森川）⇒

その形であればよいが、明細の出し方には細心の注意を払うべきだ。富士山保全協力金で、山梨県が 4 割は人件費に充てられることを公表した際、批判が大きかった。それならば集める必要がないのではないか、自分たちの食い扶持のために寄付を集めるのかという声が非常に多くあがった。赤十字でさえ、赤十字を通さずに寄付をする方が良いという人もいる。
（日本山岳ガイド協会・武川）⇒

ご指摘の通りなので、留意する。現状、支出は全て登山道事業として、補修や標識の整備に使われている。事務局は元々行政で担っているので、事務局経費はかかりにくいこと、加えて行政のかかわり方としても逆にアピールしてもよいかもしれない。
（環境省・大嶋）⇒

難しい問題。何かの仕組みを整えて運営するにはどうしても必要経費がかかるので、透明性を確保する、分かりやすく伝える、正直に伝えることが重要と思う。当然のことだが、変に隠すことがあってはならないし、後から情報が明るみに出ると印象は最低になる。
（環境省・森川）

カードの配布要員に一般登山者のボランティアを募集してみてはいかが。（人件費が削減でき、実験段階から一般の利用者が参加できる・しているということを印象づけられる。ボランティア導入の実証実験にもなる。
（山岳ライター／山の日アンバサダー・小林 ※欠席のため JTBF より紹介））⇒

ボランティアによるカード配布は確かに実施してもよいかもしれない。一方で、コントロール、マネジメントをする存在は必要で、そのコストとのバランスの検討が必要。ボランティアを導入する
場合、こちらの意図をその方々にも誤解なく明確にインプットした上で、従事いただくことが必要となるので、メリット、デメリットを勘案したい。その上で、実施できる余地があれば導入を考えたい。
（環境省・大嶋）

議論させていただいた内容を踏まえ、登山道協議会、幹事会の中でも調整をさせていただき、令和4 年度の内容を考えていけたらと思う。検討会のタイミングは、スケジュール案にある通り、4 月の実施前の開催は難しいので、夏山が始まる前を予定している。本日の内容の案を若干ブラッシュアップすることも想定しているので、また適宜事前の情報提供やご相談はさせていただき、令和 4年度の取組につなげていけたらと思う。
（環境省・森川）

一点提案をさせていただく。5 ページ、協議会の意義を正しく理解していただくためにはレギュレーションが必要である。その中には、利用者の責任を明らかに示すことが必要である。近年、自然の中に立ち入る準備、心構えが欠けた利用者が散見される。実際に現場では、お客さんとの対応で非常に困るような事態も度々発生している。協力金を浸透、持続させていくためには、こういった点を整理し、管理に関わる各機関が利用者との直接対話の際に、容易に応えられるものをまとめる必要があると考える。長野県の登山安全条例との調整、連携、協力も必要である。森川所長は、長期的スパンで考えるとおっしゃったが、この点については是非早期に整理を行い、共有化できるものが必要である。
（北アルプス山小屋友交会・山田）9⇒

小林さんからご指摘の、利用者参加制度の意図が何かということをきちんと伝える必要性にも関係する点である。利用者に持っていただきたい心構えについても今回 Q＆A では整理、啓発はしていたのですが、もう少し分かりやすく発信することも必要と考える。（環境省・大嶋）⇒

利用者参加制度の浸透も含めて一緒に考えていくパートナーとして、山小屋事業者の皆さんとも一緒に、できることを発信していけるよう努めていきたい。（環境省・森川）5 ページ、事前に提供いただいた電子データの資料内容と異なる点がある。利用者参加制度の目指すべき方向性 3 点は、納得できる内容が記述されていたが、本日の資料では削除されている。理由はあるか。是非何らかの形で復活していただきたい。レギュレーションについても、登山者との間の議論で浸透させていくことが大事であり、やはり利用者参加制度の一部である。当面すぐには実現できなくとも、少なくとも方向性としては捨てないでいただきたい。（東京農工・土屋）⇒

直前まで調整を加えていたため、ご容赦いただきたい。目指すべき方向性は、資料 1－2 の記載を使っている。方向性 3 点についても改めて付け加えることとする。レギュレーションについては今後検討、議論させていただきたい。
（環境省・大嶋）

14 ページ、令和 5 年度以降のあり方検討会の体制について、モニタリングを継続することが非常に重要で、結果を評価する機会が必要と思う。必要に応じて開催とあるが、登山道協議会総会に外部者を招く形でも良いので、何らか仕組みを設けていただきたい。
（北海道大学・愛甲）

来年度のモニタリングでは、単にデータを取ることだけではなく、できる限り簡易な方法かつ本格導入後も持続的にモニタリングしていけるような仕組みが必要。また、それをどのように評価するかという考え方の整理も、来年度のうちにしておかなければならない。令和 5 年度以降に登山道協議会もしくは上高地連絡協議会の中で、この制度を継続的に実施、評価する時に必要となる。この体制の継続性、PDCA でプログラムを回していく点が重要。
（北海道大学・愛甲）⇒

ご指摘の通りである。ご助言もいただきつつ、今年度中に詰められるとことは詰め、実際に試行できる点は令和 4 年度に実施し、令和 5 年度につなげていきたい。
（環境省・大嶋）

昨年度、山岳遭難の発生の中で約 4 割が怪我を伴わない方の遭難事案であった。それに関して、山小屋従業員、遭対協隊員がかなり負担して対応した。今回の検討会は、登山者のマナーや意識の低下が懸念される中で、登山道維持とあわせて登山に対する姿勢についてもメッセージを加えて、一緒に何か共有していける場にもなると感じている。是非この点もブラッシュアップしていきたい。
（北アルプス南部地区遭対協・福間）3)

その他連絡事項
環境省より追加資料（SAVE by Photo 資料）を説明

4)

事務連絡

本日の意見、それを踏まえた精査をもとに、令和４年度の取組内容につなげていきたいと思う。皆様にも事前に連絡等させていただきながら進めるので、是非引き続きのご協力をお願いしたい。
以上

10