第12条に基づ法
準基く築建

令和 6 年度版

定期報告制度大阪 の 安全 と安心 のために好きやねんこの街この家！ 守ろう安全 築こう安心

一般財団法人 大阪建築防災センター

定期報告制度とは？ 建築物の安全対策と維持管理を目的とした制度です
建築物は時間の経過とともに建築物本体の劣化や設備の性能低下が起こります。
それらの問題を早期に発見し、危険を未然に防ぐことが定期報告の目的です。
建築物の現状を把握し維持保全に努めることで防災・減災に繋げていくことが所有者・管理者の責務です。

過去の事故例と対応策
平成16年 6月
平成１７年12月

小学校で降下してきた防火シャッターに児童が挟まれ重傷
防火設備（防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン）に危害防止装置等の設置が義務付けられる。

平成１７年 6月

ビルの外壁タイルが落下し２名負傷

平成１８年 6月

誤作動したエレベーターに高校生が挟まれ死亡 定期報告の重要性が問われる

平成２０年 4月

定期報告の調査・検査の項目・方法・判定基準を法令で明確化
調査・検査内容の強化が求められた。
外壁タイル等の全面打診調査、換気・排煙風量測定、非常用照明装置の 30 分点灯、照度測定が盛り込まれる。

平成２５年10月
平成２８年 6月
平成３０年 6月
平成３０年 8月

診療所の火災で防火戸が閉まらず、多数が死亡
定期報告の対象建築物の改正、資格者制度の改正、防火設備検査が新設された。
大阪北部地震でコンクリートブロック塀が倒壊し 2 名死亡
大阪府内建築行政連絡協議会より「定期報告における既存ブロック塀等の調査・報告の徹底について」としてブロック塀の有無など報告書記載の徹底が発せられた。

宅地建物取引業法が改正されています （平成 30 年 4 月 1 日施行）
既存建築物の売買・交換時の重要事項の説明で、定期報告書の保存の有無を示すことが義務付けされています。
不動産の取引において、定期報告の実施がより重要になっています。

■宅地建物取引業法第35条
宅地建物取引業者は、建物の売買、交換に対して、宅地建物取引士に、次に揚げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
六の二ロ 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び※維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況※定期報告書

建築計画概要書の様式に定期報告に関する項目が追加されました（令和 4 年 4 月 1 日施行）

令和 3 年 4 月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、特定行政庁における定期調査報告の指導の実効性を高めるため、建築計画概要書に「建築基準法第 12 条第 1 項の規定による調査の要否」・「建築基準法第 12 条第 3 項の規定による検査を要する防火設備の有無」を記載する項目が追加されました。
1

定期報告の流れ（定期報告の案内通知）

所有者・管理者
報告についての説明・アドバイス

大阪府内
特定行政庁

4 確認結果返却

1 調査・検査依頼

定期報告
調査者・検査者

報告書送付

2 調査・検査後報告書を作成

1 所有者・管理者の方は有資格者に建物の調査・検査を依頼（報告書作成含む）
してください。
※（参考）
メンテナンスを委託している管理会社、建物の設計や工事を行った建設会社、又は大阪建築防災セン
ターへご相談ください。

2 有資格者は必要な調査・検査を行い、報告書を作成します。

3 報告書提出

報告書受付窓口（一財）大阪建築防災センター

3 作成された報告書を（一財）大阪建築防災センターに提出します。
4 提出された報告書は各特定行政庁にて確認され、確認結果は報告者に返却されます。

※ 大阪建築防災センター『講習会受講者名簿』（参考）https://www.okbc.or.jp/report/research/#seminar

調査・検査のできる有資格者
特定建築物の定期調査（建築基準法第 12 条第 1 項）調査資格者：1・2 級建築士、特定建築物調査員
建 築 設 備 の 定 期 検 査（建築基準法第 12 条第 3 項）検査資格者：1・2 級建築士、建築設備検査員
防 火 設 備 の 定 期 検 査（建築基準法第 12 条第 3 項）検査資格者：1・2 級建築士、防火設備検査員

昇降機等の定期検査報告に関しては、一般社団法人近畿ブロック昇降機等検査協議会 tel 06-6228-1623 にお問合せください。

Ｑ＆Ａ
１．定期報告って、せなあかんの？（参照 P.6：関連法令他）

定期報告は建築基準法第 12 条第 1 項及び第 3 項で定められた報告義務です。必ず行ってください。

２．初めて聞いたけど、定期報告制度っていつから始まったん？

昭和 25 年（建築基準法施行当初）から定められており、特定行政庁が報告を求めることができるものでした。
昭和 34 年に定期検査制度として法改正され、昭和 45 年に現在の元となる内容が確立しました。
大阪府内では、周知期間を経て 4 年後の昭和 49 年 4 月 1 日より実施されています。

３．通知書が来てへんから報告せんでもええやんな？（参照 P.5：大阪府内の定期報告対象建築物と報告時期）
所有者等の変更により通知書が届かない場合がありますが、通知書の有無に関わらず建築物が対象の要件を満たしていれば報告の義務があります。

４．調査・検査って、自分でやってもええの？（参照 P.2：調査・検査のできる有資格者）

調査・検査には専門知識と技術が必要になるため、建築基準法で定められた有資格者のみが実施できます。

５．建ってすぐやのに報告せなあかんの？

新築（又は全改築）の場合に限り、初回のみ免除となります。但し、次の条件が必要です。
（建築基準法第 7 条又は第 7 条の 2 に基づく）完了検査に合格し、検査済証の交付を受けた場合、その直後（検査済証の交付年月日の年度の次）の対象年度が 1 回免除されます。

６．調査・検査の費用ってどれぐらいかかるもんなん？

費用の目安となる業務費用基準等はありません。建築物の規模や構造、図面等の保管状況等により費用が異なります。（公正取引委員会によると、業務費用基準等の提示は不可となっております。）
調査・検査のできる有資格者から見積を取るなど、各自でご確認ください。

７．改善計画書・改善完了報告書の提出は、どうしたらええの？（参照 P.7）

いずれの書類も特定行政庁が様式を定めております。
改善予定や結果が具体的に定まりましたら、必要事項を記入の上、各特定行政庁にご提出ください。
尚、詳しい内容については特定行政庁ごとに異なりますので、各特定行政庁にご確認ください。

８．定期報告済証はどこに貼ったらええの？

貼付は任意のため、貼付箇所の指定はありませんが、できるだけ建物の利用者から見える箇所に貼付いただければ幸いです。
※報告済証は、（一財）大阪建築防災センターが定期報告書の受付完了の証として支援サービスご利用の方へ発行しております。
2

特定建築物の調査

3 年 調査については、調査方法・判定基準が定められています。に一度 （平成 20 年国土交通省告示第 282 号）

屋上
屋根
石綿
外壁
窓

タイル貼り・石貼りな
どの外壁で竣工後（改修後）10 年を経過しているものについては、全面的な打診調査等が必要です。

現場での目視調査だけではなく、作動・打診・図面チェックも必要です。

避難施設

塀擁壁

防火区画
防火戸
敷地
地盤

3 年に 1 度の調査 を行い、事故を未然に防ぎましょう。
また、建築物を長く使用するために、調査結果に基づく修繕計画を立てましょう。

敷地及び地盤について建築物周辺の地盤・敷地内排水路の状況、塀・擁壁の状況を調査します。

建築物の外部について基礎、外壁、窓、広告板等を調査します。
タイル仕上などの外壁については打診調査（必要に応じ全面打診）が必要です。

屋上及び屋根について屋上・屋根の防水、排水、劣化状況を調査します。

H30 年大阪北部地震では、コンクリートブロック塀の倒壊事故が発生し、死傷者が出ています。
→危険なブロック塀はありませんか？

外壁タイルやモルタルの落下事故が発生し、死傷者が出ています。
→定期的な外壁タイルの打診調査等を行なっていますか？

屋上パネルや看板の落下事故が発生し、死傷者が出ています。
→屋上や屋根の構築物に飛散や落下の恐れはないですか？

建築物の内部について
防 火 区 画、防 火 戸、内 部 の 床、壁、天 井の状況を調査します。常時閉鎖の防火戸については、作動及び安全性の確認を行います。

避難施設等について廊下、階段等の避難経路、避難バルコニー、排煙設備、非常用の照明装置の状況を設計図書や現場で調査します。

その他

万一、火災が発生した場合、防火区画や防火戸が適正に機能すれば延焼を抑え被害を最小限に食い止めることができます。
また、避難のための通路や階段、設備が適正に設けられ、且つ機能が保たれておれば、迅速に避難し命を守ることができます。
・防火戸は正常に開閉できますか？
・避難に障害となる物品は放置されていませんか？
・排煙口がふさがれたり排煙機が故障していませんか？
・非常用照明は点灯しますか？

避雷針、煙突などについて調査を行います。

3

建築設備の検査
1

毎年1回検査については、検査方法・判定基準が定められています。
（平成 20 年国土交通省告示第 285 号）

機械換気設備 風量測定等で検査します。

2

機械排煙設備 風量測定等で検査します。
避難時に煙にまかれないように、火災で発生した煙を屋外に排出する設備です。

◎窓の無い居室（無窓の居室）と集会場等の居室が対象です。
CO2 の濃度が 1000ppm を超える居室は換気が不十分であり、さらに空気環境が悪化すれば、頭痛・めまい・倦怠感・吐き気など人体に悪影響を及ぼします。

いざという時に排煙機が能力を発揮できますか？

屋内
CO2・
1000ppm超
換気不足

無窓

3

◎ガス機器等を使用する室が対象です。

火災や地震などで建物が停電した時でも、暗闇でパニックにならず安心して避難できるように設置された照明装置です。

換気が不十分であると、ガス機器等の排ガスによる空気汚染や酸素不足による不完全燃焼となり、一酸化炭素中毒を引き起こす恐れがあります。

CO 6ppm超換気不足

一酸化炭素中毒キケン！
！

防火設備の検査

毎年1回30 分以上の点灯検査、非常用の照明装置 照度測定等行います。

誘導灯は消防設備のため定期検査の対象ではありません

停電のとき30 分以上点灯しますか？

検査については、検査方法・判定基準が定められています。
（平成 28 年国土交通省告示第 723 号）※消防点検とは異なります。

火災の拡大を最低限に留め、また避難経路を確保するための設備です。防火設備が働かないような状況では、人命に関わる危険が生じる為、維持保全に努め、設置・連動の状況を検査し作動を確認します。

1※常時閉鎖の防火扉等は防火扉 「特定建築物の調査」で報告します。

2「防火区画」を構成するために設けられている随時閉鎖式の扉です。

防火シャッター「防火区画」を構成するために設けられているシャッターです。

きちんと閉まらないことにより 火 又は、煙が蔓延し、防火扉の向こうへ広がります3

耐火クロススクリーン

4

スクリーン（巻き取り式又はバランス式）による防火設備です。

ドレンチャー その他の水幕を形成する防火設備
霧状の水を散水する事により、防火区画を形成する防火設備です。

4大阪府内の定期報告対象建築物と報告時期■各用途について①〜④いずれかに該当するもの。防火設備の検査についてはⒶに該当するものも含む。
■避難階※にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外（ただし下記Ⓐ及び個室ビデオ店等の用途をのぞく）

令和 6 年度版
用途記号

報告対象の用途学校・学校施設の体育館

規模

特定建築物 建築設備 防火設備の調査 の検査※5 の検査※1（その用途に供する床面積の合計）①３階以上に対象用途があり、100 ㎡を超えているもの②2,000 ㎡以上あるもの

ボーリング場・スケート場・水泳場
スポーツ練習場・体育館（学校体育館除く） ①３階以上に対象用途があり、100 ㎡を超えているもの※2
博物館・美術館・図書館
事務所

その他これに類するもの

公会堂・集会場
劇場・映画館・演芸場
観覧場（屋外観覧場は除く）
ホテル・旅館
病院
診療所（患者の収容施設があるもの）

児童福祉施設等（※6）（要援護者の入所施設があるもの）②2,000 ㎡以上あるもの①５階以上に対象用途があり、3,000 ㎡以上あるもの

対象外
令和
７年
１０年
１３年
以降３年ごとに１回（①３階以上に対象用途があり、100 ㎡を超えているもの※2②客席部分が 200 ㎡以上あるもの③地階に対象用途があり、100 ㎡を超えているもの※3④劇場・映画館・演芸場で主階が 1 階にないもの※4）①３階以上に対象用途があり、100 ㎡を超えているもの※2②２階部分の対象用途の床面積が 300 ㎡以上あるもの（②は病院、診療所にあっては 2 階部分に患者の収容施設がある場合に限る）③地階に対象用途があり、100 ㎡を超えているもの※3Ⓐ病院、診療所、児童福祉施設等にあっては 200 ㎡を超えているもの（Ⓐのみ防火設備の定期報告に限る。）
毎年 1 回百貨店・マーケット
展示場・物販店
飲食店
キャバレー・カフェー・バー
ナイトクラブ・ダンスホール
遊技場（個室ビデオ店等を除く）
待合・料理店①３階以上に対象用途があり、100 ㎡を超えているもの※2②２階部分の対象用途の床面積が 500 ㎡以上あるもの③地階に対象用途があり、100 ㎡を超えているもの※3④3,000 ㎡以上あるもの（公衆浴場個室ビデオ店等（※7 に該当するものに限る）①３階以上に対象用途があり、1,000 ㎡以上あるもの②５階以上に対象用途があり、500 ㎡以上あるもの

寄宿舎①３階以上に対象用途があり、100 ㎡を超えているもの※2②２階部分の対象用途の床面積が 300 ㎡以上あるもの③地階に対象用途があり、100 ㎡を超えているもの※3Ⓐ200 ㎡を超えているもの（Ⓐのみ防火設備の定期報告に限る。）

共同住宅（サービス付高齢者向け住宅に限る）

共同住宅

対象規模は
対象規模は 左記に同じ
左記に同じ）①200 ㎡を超えているもの（避難階にのみ用途がある場合も含む。)

寄宿舎（※8 に該当するものに限る）

令和
８年
１１年
１4 年
以降３年ごとに１回

毎年 1 回①３階以上に対象用途があり、1,000 ㎡以上あるもの②５階以上に対象用途があり、500 ㎡以上あるもの

令和
非常用エレベー
６年
ターが設置され９年ているもの
１２年
非常用（堺市・池田市は エレベーターが以降３年報告対象外） 設置されているごとに１回もの※9（）※避難階とは、直接地上へ通じる出入り口のある階をいう。
※1 報告対象規模（面積・階数の判断）については、２棟以上ある場合は、各々の棟単位で適用。( 各棟の面積を合計するのではない。)※2 表中①において、３階以上の階における対象用途の床面積の合計が 100 ㎡以下のものは定期報告対象外。
（ただしを除く。）※3 表中③において、地階における対象用途の床面積の合計が 100 ㎡以下及びその用途に供する床面積の合計が 100 ㎡を超え 200 ㎡以下で階数が 2 以下のものは定期報告対象外。
※4 映④において、その用途に供する床面積の合計が 100 ㎡以下及び 100 ㎡を超え 200 ㎡以下で階数が 2 以下のものは定期報告対象外。
※5 建築設備検査報告対象は、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置。大阪府内では給排水設備は対象外。
（共、共特の建築設備検査は、共用部分に限る。）※6 助産施設、乳児院及び障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設及び更生施設、老人短期入所施設等、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設及び福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行う事業）施設に限る。
※7 特定行政庁が条例で定める「個室ビデオ店」「カラオケボックス」「インターネットカフェ・漫画喫茶」「テレフォンクラブ」。
※8 サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、障害者支援グループホームに限る。
※9 共同住宅（サービス付高齢者向け住宅除く）の防火設備検査は、共用部分に限る。

5

関連法令他（要旨）■建築基準法第１条（目的）
この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
●維持保全について第８条（維持保全）
建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
第８条第２項
安全上、防火上又は衛生上特に重要である特殊建築物等の所有者または管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じその建築物の維持保全に関する準則又は計画※を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。
※詳しくは『建築・設備維持保全計画の作り方・活用の仕方』公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）刊行をご確認ください。
●定期報告について
第12条第１項
安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物及び特定行政庁が指定する建築物（以下特定建築物という）の所有者または管理者は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は特定建築物調査員にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
第12条第３項
特定建築設備等（昇降機・特定建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備をいう）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの及び特定行政庁が指定するものの所有者または管理者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は※建築設備等検査員に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
※建築設備にあっては建築設備検査員、防火設備にあっては防火設備検査員●罰則について第101条第1項第二号
第12条第１項または第３項の定期報告をしなかった者、又は虚偽の報告をした者は100万円以下の罰金に処する。

■建築基準法施行規則●報告時期及び報告内容について
第５条第１項
法第12条第１項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね６月から３年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期（大阪府内の場合は３年）とする。ただし、新築等の検査済証の交付を受けた直後の報告時期を除く。
第５条第2項
法第12条第１項の規定による調査は、建築物の敷地、構造及び建築設備の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。
第６条第１項
法第12条第３項の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備（以下「建築設備等」という。）の種類、用途、構造等に応じて、おおむね６月から１年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期（大阪府内の場合は１年）とする。ただし、新築等の検査済証の交付を受けた直後の報告時期を除く。
また、国土交通大臣が定める検査の項目については、１年から３年の間隔とすることができる。（H20年国土交通省告示285号参照）
第６条第２項
法第12条第３項の規定による検査は、建築設備等の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

定期報告支援サービス

一般財団法人 大阪建築防災センターの支援サービス内容● 報告書作成支援（形式等内容チェック・不備部のお知らせ・修正アドバイス） ● 副本（報告者控え）の返却● 行政庁受理結果の郵送返却● 定期報告済証の発行● 建築物の維持保全の為のアドバイス

調査対象

報告対象面積特定建築物● 郵送での受付の実施

１※

面積・内容区分1,000㎡未満のもの3,000㎡未満
1,000㎡以上
5,000㎡未満
3,000㎡以上
10,000㎡未満
5,000㎡以上
20,000㎡未満
10,000㎡以上
40,000㎡未満
20,000㎡以上
50,000㎡未満
40,000㎡以上
100,000㎡未満
50,000㎡以上
150,000㎡未満
100,000㎡以上
200,000㎡未満
150,000㎡以上
200,000㎡以上のもの

金額（税込）
4,000円
6,000円
8,000円
10,000円
13,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円
40,000円
50,000円● 特定行政庁からの質疑等の連絡取次ぎ● 調査・検査内容のアドバイス・相談

検査対象

面積・内容区分金額（税込）
設備が建築設備

機械 換気設備
機械 排煙設備
非常用の照明装置

1種類の場合3種類のうち設備が2種類の場合
設備が3種類の場合
防火設備

対象
面積
※2

3,000㎡未満のもの
3,000㎡以上 10,000㎡未満10,000㎡以上のもの

事前相談料 1記号番号ごとに ※33,000円
6,000円
9,000円
3,000円
6,000円
9,000円
3,000円※1 報告対象面積：対象となる棟の床面積合計から、対象外用途の面積を除いた面積です。
（定期調査報告書（建築物） 第二面 3.ロ.報告対象用途の床面積の合計）※2 対象面積：敷地内の床面積合計から、対象外となる棟の床面積を除いた面積です。
（定期検査報告書（防火設備） 第二面 1.ハ.対象面積）※3 遠方受付・オンライン提出ご利用時は必須です。

6大阪府内特定行政庁定期報告担当部署

令和６年４月１日現在

特定行政庁担当部署

大 阪 府

都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築安全課

06-6210-9729【建築】計画調整局 建築指導部 監察課

06-6208-9312【設備】計画調整局 建築指導部 建築確認課

06-6208-9304

大 阪 市TEL【建築】06-6858-2422

豊 中 市

都市計画推進部 建築審査課

堺

建築都市局 開発調整部 建築防災推進課

072-228-7482

東大阪市

建築部 建築指導室 建築安全課

06-4309-3245

吹 田 市

都市計画部 開発審査室 監察担当

06-6384-1994

高 槻 市

都市創造部 審査指導課

072-674-7567

守 口 市

都市整備部 住宅まちづくり課

06-6992-1698

枚 方 市

都市整備部 審査指導課

072-841-1438

八 尾 市

建築部 審査指導課 監察係

072-924-8553

寝屋川市

都市基盤整備部 審査指導課

072-824-1181（内線 2733）

茨 木 市

都市整備部 審査指導課 監察係

072-620-1661

岸和田市

まちづくり推進部 建設指導課 建築指導担当

072-423-9571

箕 面 市

みどりまちづくり部 審査指導室

072-723-2121（内線 3454）

門 真 市

まちづくり部 建築指導課

06-6902-6341

池 田 市

都市整備部 審査指導課

072-754-6339

和 泉 市

都市デザイン部 建築・開発指導室

0725-99-8141

羽曳野市

都市開発部 建築指導課

072-958-1111（内線 2555）

市【設備】06-6858-2420

大阪府内 定期報告書受付窓口・お問合せN

TEL 06-6943-7275〒540-0012 大阪市中央区谷町3丁目1番17号
高田屋大手前ビル3階

大阪メトロ谷町線

一般財団法人 大阪建築防災センター

谷町3交差点パスポート 大阪メトロ谷町線・中央線
センター 谷町4丁目駅①ｰB出口すぐ
一般財団法人大阪建築防災センター

ホームページ
https://www.okbc.or.jp/report/

本町通

動画配信サイト「定期報告 WEB OSAKA」
https://teiho-webosaka.stores.play.jp/
皆さまが必要とする情報を随時アップデートしています。ぜひ、ご活用ください。

文東中合同庁舎
4号館
中央大通り

谷町筋

大阪メトロ中央線

高田屋大手前ビル3階①ｰB出口谷町四丁目駅【窓口営業時間】平日 9：15〜16：00（閉場）【お電話でのお問合せ】平日 9：15〜17：00

至 天満橋

至 天王寺

2024.6
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