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1946 年～2006 年における障害者施策の主な歩み （内閣府作成）
年

国内

昭和 21 年
（1946）

国外

・ UNESCO（国連教育科学文化機４月 「官立盲学校及び聾唖学校官制」公布〈勅〉
11 月「日本国憲法」公布

構）設立
・ UNICEF（国連児童基金）設立
・ イギリス「労働災害法」制定

昭和 22 年３月 「教育基本法」，「学校教育法」公布（1947）

３月 ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）設立(1974 年に（養護学校を規定，特殊教育を学校教育の一環として位ECAFE から現在の名称に変更）

置付ける）
・ オランダ「障害者雇用法」制定
４月 「労働者災害補償保険法」公布（雇用率２％）

５月 「全日本聾唖連盟」結成

・ ドイツ「重度障害者法」制定

11 月 「職業安定法」公布 （身体障害者公共職業補導所
設置等）

12 月 「児童福祉法」公布

12 月 「あん摩，はり，きゅう，柔道整復等営業法」公布

12 月 労働省「肢体障害者職業安定要綱」策定

昭和 23 年４月 「中学校の就学義務並びに盲学校及び聾学校の就４月 世界保健機関（WHO）憲章効（1948）

学義務及び設置義務に関する政令」公布（盲学校・聾学

力発生

校小学部への義務制が学年進行により施行）
12 月 第３回国連総会「世界人権７月 「国立光明寮設置法」公布

宣言」採択
・ 世界精神衛生連盟（WFMH）結７月 国立東京光明寮及び国立塩原光明寮設置（昭 39.6 国立東京視力障害センター，国立塩原視力障害

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成

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センターに改称）
８月 「日本盲人会連合」結成
９月 「日本肢体不自由児協会」結成

９月 第１回身体障害者職業更生週間（９
月１日～７日）
12 月 第１回人権週間実施（以後毎年）（12 月４日～10 日）

12 月 「社会保障制度審議会設置法」公布

昭和 24 年５月 職業安定法の改正（身体障害者に対する職業補導

２月 第１回世界ろう者冬季競技（1949）

等を規定）

大会，オーストリアで開催（以後４年ごとに開催）５月 「教育職員免許法」公布
８月 第６回世界ろう者競技大会，
６月 児童福祉法の改正（盲ろうあ児施設を療育施設から

コペンハーゲンで開催

分離）（戦後最初の大会，４年毎開催）

６月 「特殊教育研究連盟」結成

10 月 国立身体障害者更生指導所設置（昭 39.4 国立身体障害センターに改称）

12 月 「身体障害者福祉法」公布（18 歳以上の障害者に，身体障害者手帳・補装具の交付，更生援護など規定）
12 月 「日本精神薄弱者愛護協会」結成（平 10.日本知的障害者愛護協会に改称）
12 月 「全国身体障害者団体連合会」結成

昭和 25 年５月 「生活保護法」公布

６月 ILO 勧告 88 号を採択（身体（1950）

障害者を含む成年者の職業訓練
５月 「精神衛生法」公布（精神衛生相談所，訪問指導,仮http://www.yamadajuku.com/
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入院,仮退院制度の新設等）

に関する勧告）５月 児童福祉法の改正（療育施設を虚弱児・国連第 11 回社会経済理事会

施設と肢体不自由児施設とに明確化）「身体障害者の社会リハビリテー
ション」 決議

12 月 中央身体障害者福祉審議会発足

昭和 26 年

１月 財団法人中央社会福祉協議会発足

５月 第４回 WHO 総会（日本参（1951）（昭 30.4 社会福祉法人全国社会福祉協議会に改称）

加．加盟承認）３月 「社会福祉事業法」公布
４月 第１回身体障害者福祉展開催（日本橋白木屋百貨

６月 第３回 ILO 総会（日本参加．

店）

加盟承認）

５月 国立神戸光明寮設置（昭 39.6 国立神戸視力障害セ
７月 戦後初の RI（1922 年国際肢ンターに改称）

体不自由者福祉協会として設立，

５月 「児童憲章」制定
６月 身体障害児の療育指導，補装具の交付制度創設
10 月 福祉事務所発足（民生安定所を改組）
12 月 厚生省，第１回身体障害者実態調査実施（以後５年1972 年国際障害者リハビリテーシ
ョン協会と改称）世界会議（第５回）がストックホルムで開催（高木憲次，理事になる）

ごとに実施）

・ UNESCO に日本加盟・ 世界ろう連盟（WFD）結成（ローマ会議）

昭和 27 年１月 国立精神衛生研究所設置（1952）

７月 第１回国際ストークマンデビ
ル競技大会，イギリスで開催（スト

３月 厚生省，肢体不自由児実態調査実施

ークマンデビルゲームと呼ばれ，
パラリンピックの発祥）

４月 「身体障害者旅客運賃割引規程」を国鉄公示
８月 アメリカで，障害者自身によ
４月 身体障害者の雇用促進に関する重要事項について
閣議決定
４月 「戦傷病者戦没者遺族等援護法」公布

７月 「全国精神薄弱児育成会（手をつなぐ親の会）」結成（平７. 全日本手をつなぐ育成会に改称）

９月 事務次官会議で中央官庁・地方公共団体が身体障

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る会社「アビリティーズ社」設立

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害者を優先雇用すべきことを決定
11 月 国立別府保養所設置（戦傷病者を収容，医学的管理のもとに保養)〔昭 39.4 国立別府重度障害者センターに改称〕

昭和 28 年１月 国立伊東保養所設置（昭 39.4

・ 世界障害者関係団体協議会（1953）

国立伊東重度障害者センターに改称）（CWOIH） 結成

８月 「社会福祉事業振興会法」公布

10 月 第１回全国精神衛生大会開催（以後毎年）10 月 「盲学校及び聾学校の就学に関する部分の規定の施行期日を定める政令」公布（盲学校・聾学校中学部への義務制を学年進行により施行）

11 月 「精神薄弱児対策基本要綱」事務次官会議で決定

昭和 29 年３月 児童福祉法の改正（身体障害児の育成医療の給５月 第７回 WHO 総会（日本，常（1954)

付）

任理事国になる）

３月 身体障害者福祉法の改正（身体障害者に対する更６月 第 37 回 ILO 総会（日本，常生医療給付の創設，「ろうあ者更生施設」の創設）

任理事国になる）

５月 「厚生年金保険法」公布

６月 精神衛生法の改正（覚醒剤中毒者を精神障害者に準じて取り扱う）
６月 「盲学校，ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」公布
７月 厚生省，戦後初の「精神衛生実態調査」を実施

12 月 中央教育審議会「特殊教育及びへき地教育振興について」答申http://www.yamadajuku.com/
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昭和 30 年

10 月 第１回アジア盲人福祉会議，東京で開催（1955）

６月 第 38 回 ILO 総会「障害者の職業リハビリテーションに関する勧告」（第 99 号勧告）採択

昭和 31 年４月 大阪府立養護学校，愛知県立養護学校創設（最初12 月 第 11 回国連総会（日本加（1956）の公立肢体不自由養護学校）

盟承認）

６月 「公立養護学校整備特別措置法」公布

昭和 32 年１月 東京都立青鳥養護学校創設（1957）（最初の公立知的障害養護学校）

４月 児童福祉法の改正（知的障害児通園施設を明記等）

５月 「盲学校，聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」公布

６月 学校教育法の改正（養護学校への就学を就学義務の履行とみなすことを規定）

昭和 33 年４月 国立聴力言語障害センター開所（東京都新宿区戸（1958）山）

４月 東京教育大学教育学部附属養護学校（肢体不自由）を設置
４月 「学校保健法」公布
５月 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」公布

５月 「職業訓練法」公布（身体障害者職業訓練所設置を規定）
６月 国立知的障害児施設・秩父学園，所沢市に開設（昭38.10.1 国立秩父学園に改称）
12 月 「国民健康保険法」公布

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昭和 34 年３月 社会福祉事業法の改正（知的障害者援護施設を第・ 第１回汎太平洋リハビリテーシ（1959）

１種社会福祉事業にする）

ョン会議，シドニーで開催

４月 「国民年金法」公布

・ デンマーク「1959 年法」制定（バンク・ミケルセンの唱えたノーマラ

７月 戦後初の「精神薄弱児全国実態調査」を実施

イゼーショ ンの理念が基調になったもの）

12 月 中央教育審議会「特殊教育の充実振興について」答申

昭和 35 年３月 「精神薄弱者福祉法」公布（平 11.知的障害者福祉法

９月 第１回パラリンピック競技大（1960）に改正）会，ローマで開催（この大会以後，
オリンピック開催年に，原則として４月 東京学芸大学附属養護学校（知的障害）設置

同じ場所でパラリンピックを開催することとなる）４月 東京教育大学教育学部附属大塚養護学校（知的障害）設置

・ 国際精神薄弱者育成会連盟

６月 「道路交通法」公布（身体障害者の運転免許取得可（ILSMH）設立

能となる）（H7． インクルージョン・インター
７月 「身体障害者雇用促進法」公布（最低雇用率の義務

ナショナル（II）へ改称）

付け〔非強制〕）10 月 労働省，第１回身体障害者雇用状況調査実施
10 月 厚生省，国立療養所の再編計画策定（重度障害者等への病床転用を逐次促進）

11 月 「全国肢体不自由児父母の会連合会」結成

昭和 36 年４月 中央職業訓練所開設（昭 40.2 職業訓練大学校（1961）に改称）〔国連の世界精神衛生年〕

・ カナダ「職業リハビリテーション
４月 精神衛生法の改正（措置入院の経費の国庫負担２

法」制定

分の１から 10 分の８に引上げ）
・ 「身体障害者にアクセスしやすく
使用しやすいhttp://www.yamadajuku.com/
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５月 郵便法の改正（点字郵便物の郵便科の減免）

建築設備に関するアメリカ基準仕様書」策定（世界で最初）

６月 児童福祉法の改正（３歳児健康診査及び新生児訪問指導制度の創設等）
７月 「雇用促進事業団」設立

９月 「身体障害者雇用促進月間」設定（以後毎年）10 月 学校教育法の改正（特殊教育の規定を大幅に整理）11 月 障害福祉年金支給開始

11 月 「公立高等学校の設置適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」公布

昭和 37 年３月 「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法

７月 第 11 回国際ストークマンデ（1962）

律」公布

ビル競技大会，イギリスで開催(この大会以後,日本参加）

９月 サリドマイド薬禍報告により，厚生省，薬剤の販売停止・回収を指示昭和 38 年５月 国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院開７月 国際身体障害者スポーツ大（1963）

校会オーストリアで開催（日本選手団 12 名）７月 国立身体障害者更生指導所にリハビリテーション技術研修所を設置
９月 第１回障害者雇用促進月間実施（以後毎年）10 月 国立秩父学園附属保護指導職員養成所開所

11 月 国立久里浜療養所にアルコール専門病棟開設
12 月 「義務教育諸学校の教科用図書の無償借置に関する法律」公布

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昭和 39 年１月 国立函館光明寮設置（６月に国立函館視力障害セン・ アメリカ「公民権法」制定（1964）

ターと改称）

・ UNESUCO「障害者の教育に関する決議」採択

２月 「日本肢体不自由者リハビリテーション協会」設立（昭 45.日本障害者リハビリテーション協会に改称）
５月 事務次官会議で昭 39 年度に 1333 人の身体障害者を国家公務員に採用申合せ

６月 「全国重症心身障害児（者）を守る会」結成

７月 「重度精神薄弱児扶養手当法」公布（家庭介護の重度知的障害児に，重度知的障害児扶養手
当を支給）

９月 第１回精神薄弱者福祉月間実施（以後毎年）11 月 アジア地域で最初のパラリンピック東京大会開催（22 か国 567 人参加）

12 月 「全国特殊教育推進連盟」結成

昭和 40 年４月 第３回汎太平洋リハビリテーション会議，東京で開催（1965）
４月 国立小児病院開設
５月 「財団法人日本身体障害者スポーツ協会」設立

５月 国民年金法等の改正（障害年金の支給範囲の拡
大，福祉年金の額の引上げ）
６月 精神衛生法の改正（通院患者の医療費に２分の１の公費負担制度新設，精神衛生センターの設置など）
６月 「理学療法士及び作業療法士法」公布

８月 「母子保健法」公布（母子保健施策を総合的，体系

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的に整備）
９月 「全国精神障害者家族会連合会」結成
10 月 大分県に「太陽の家」設立

11 月 第１回全国身体障害者スポーツ大会，岐阜県で開催（以後毎年秋季国体開催地で開催）

昭和 41 年２月 文部省「盲学校及び聾学校の高等部の学科を定め（1966）る省令」を公布

７月 「特別児童扶養手当法」公布（重度精神薄弱児扶養手当法を改正し，支給対象を重度の身体障害児に拡大
等）

７月 閣議決定で，総理府に「心身障害児対策連絡会議」
を設置

昭和 42 年

８月 身体障害者福祉法の改正（障害の範囲拡大〔心臓，６月 第 51 回 ILO 総会 128 号「障（1967）

呼吸機能障害〕，身体障害者相談員の設置，身体障害者

害，老齢及び遺族給付に関する

家庭奉仕員の派遣，内部障害者更生施設の設置）条約」採択

８月 児童福祉法の改正（重症心身障害児施設の創設
等）

８月 精神薄弱者福祉法の改正（授産施設の新設）

８月 「自閉症児親の会」結成
10 月 第１回全国ろうあ者体育大会，東京都で開催

昭和 43 年

４月 日本放送協会受信料の免除基準公告（NHK）〔国連の国際人権年〕（1968）
11 月 第 23 回国連総会「児童権利憲章」採択・ ILSMH 第４回世界大会で「精神http://www.yamadajuku.com/
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薄弱者の一般的及び特別の権利に関する宣言（エルサレム宣言）」
決議

昭和 44 年１月 国立福岡視力障害センター設置

・ ドイツ「雇用促進法」制定

４月 心身障害児発生の原因となる先天性代謝異常４疾・ 第 11 回 RI 世界会議（ダブリン）

患と血友病に対し医療給付を開始

で「国際シンボルマーク」及び「リ（1969）

ハビリテーションの十年（1970～
４月 東京教育大学教育学部に理療科職員養成施設を設1980 年）」を採択

置・ オランダ「保護雇用法」制定
６月 「職業訓練法」全面改正（身体障害者職業訓練所を
身体障害者職業訓練校に改称）

・ 第 24 回国連総会「社会的発展と開発に関する宣８月 肢体不自由児通園施設事業開始言」採択

９月 厚生省，スモン調査研究協議会発足

12 月 心身障害者扶養保険制度実施（障害者の保護者が死亡し，又は重度障害になったとき障害者に年金を支給）

昭和 45 年５月 「心身障害者福祉協会法」公布（コロニーの設置運〔国連の国際教育年〕（1970）

営主体として，特殊法人心身障害者福祉協会設立）

・ イギリス「慢性疾患・身体障害者法」制定

５月 「心身障害者対策基本法」公布（心身障害者福祉に関する施策の基本的事項を規定）

８月 国立身体障害者センターに，「補装具研究所」開設
８月 中央心身障害者対策協議会発足

昭和 46 年

３月 日本点字委員会「日本点字表記法（現代語編）」を刊

８月 第６回ろうあ者世界大会（パ（1971）

行リ）で「聴力障害者の権利宣言」決議

４月 国立聴力言語障害センターに聴能言語専門職員養成所設置

12 月 第 26 回国連総会「知的障害者の権利宣言」採択

http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾11/30４月 建設省「心身障害者世帯向公営住宅の建設等について」通達（公営住宅優先入居の推進等）
４月 心身障害者福祉協会国立コロニーのぞみの園（心身障害者用施設，高崎市）開所
５月 「視能訓練士法」公布

10 月 国立特殊教育総合研究所設置（神奈川県横須賀市）

11 月 第１回日本車椅子バスケットボール選手権大会，東京都で開催

12 月 道路交通法の改正（身体障害者用車いす利用者を歩行者として扱う）

昭和 47 年２月 第１回全国身体障害者スキー大会，長野県で開催

２月 第１回盲人タイピンク大会開（1972）（以後毎年）催（ソウル）

７月 身体障害者福祉法の改正（身体障害者の範囲拡大

６月 第１回国連人間環境会議開〔腎臓機能障害〕，身体障害者療護施設の設置運営を規催（ストックホルム）

定）

10 月 特別児童扶養手当法の対象障害の範囲を拡大（内部障害，精神障害，併合障害）
10 月 厚生省「難病対策要綱」の策定（スモン患者等の公費負担制度）
11 月 第１回全国身体障害者技能競技大会（アビリンピック）を東京都で開催（以後毎年開催）

12 月 中央心身障害者対策協議会が「総合的な心身障害者対策の推進について」答申（心身障害者の社会復帰と雇用，教育，社会活動の促進など）
12 月 身体障害者雇用審議会が「心身障害者の雇用促進

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対策について」の中間報告を答申（心身障害者受入れの企業に対する税制，金融上の優遇措置等）

昭和 48 年５月 全国身体障害者アーチェリー選手権大会，横浜市で11 月 第１回アジア精神薄弱者会（1973）

開催

議開催（マニラ）

７月 厚生省「身体障害者モデル都市設置要綱」策定

・ アメリカ「リハビリテーション改正法」公布

９月 国電中央線に老人・身体障害者優先席『シルバーシート』を指定９月 国立久里浜養護学校設立

９月 厚生省「療育手帳制度要綱」通知

11 月 心身障害児の養護教育を昭和 54 年４月から，小・中学校と同様に義務教育化することを閣議決定

昭和 49 年

４月 「日本精神薄弱者福祉連盟」結成（平 10.日本知的障６月 国際障害者生活環境専門家（1974）

害福祉連盟に改称）

会議が、バリアフリーデザイン（建築上障壁のない設計）について報６月 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」公布

告書をまとめる（特別児童扶養手当法を改正。重度の知的障害と重度の身体障害が重複する特別障害者に特別福祉手当を支給

９月 世界身体障害者競技大会，等）

イギリスで開催（日本選団４名）

８月 国際協力事業団（JICA）設立

・ オーストラリア「障害者援助法」
制定

９月 厚生省「小児慢性特定疾患治療研究事業」を実施

昭和 50 年

４月 道路交通法施行規則の改正（運転免許の適性試験（1975）の基準の見直し）〔国連の「国際婦人年」〕
12 月 第 30 回国連総会「障害者５月 （財）重複障害教育研究所設立の権利に関する宣言」採択

６月 第１回極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会（フェ・ 第 60 回 ILO 総会「心身障害者スピック）開催（大分市，別府市。参加者 18 か国，973 人）の職業更生及び社会復帰に関す

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６月 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の改正る決議」（中程度の障害児に拡大）
・ アメリカ「全障害児教育法」制定
８月 第 14 回聴覚障害児教育国際会議，東京で開催
・ ドイツ「障害者社会保険法」制
11 月 第１回社会福祉機器展開催（以後毎年開催）

定12 月 身体障害者雇用審議会「障害者の雇用の促進と安・ フランス「障害者福祉基本法」

定のための講ずべき今後の対策について」を答申

制定
・ 世界車いすバスケットボール選手権大会，ベルギーで開催

昭和 51 年

５月 身体障害者雇用促進法の改正（身体障害者雇用制

３月 第１回パラリンピック冬季競（1976）

度の強化，身体障害者雇用納付金制度の創設）

技大会，スウェーデンで開催

８月 技術研究組合医療福祉機器研究所の設立

５月 第 29 回 WHO 世界保健総会「障害の防止とリハビリテーション」採択

８月 パラリンピックトロント大会（カナダ）開催（この大会から，脊髄損傷者のほかに切断者，視覚障害者が参加）12 月 第 31 回国連総会「国連障害者年（1981 年）」決議〔テーマ「完全参加と平等」〕

昭和 52 年

３月 身体障害者雇用促進協会を設立（昭 63.日本障害者（1977）

雇用促進協会に改称）

６月 厚生省，１歳６か月児健康診査制度創設
９月 全国心身障害者雇用促進大会，東京で開催（以後毎年）http://www.yamadajuku.com/
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14/30昭和 53 年

12 月 道路交通法等の改正（1978）

11 月 UNESCO 総会「特殊教育分野におけるユネスコ活動の拡大に（視覚障害者が盲導犬を帯同して道路を通行する場合に関する報告」採択

は，つえを携えなくても良いこととなり，また，この場合，車昭和 54 年

両等の運転者は，一時停止し，又は徐行して，その通行・ UNESCO 「体育・スポーツ国際を妨げないようにしなければならない旨規定）

憲章」採択

４月 養護学校教育の義務制を実施〔国連の「国際児童年」〕

６月 総合せき損センターを設置（福岡県飯塚市）

７月 第 65 回 ILO 総会「身体障害（1979）

者に関する決議」採択
７月 国立身体障害者リハビリテーションセンターを設置（所沢市）〔国立身体障害センター，国立東京視力障害セ10 月 UNESCO 総会「特殊教育にンター，国立聴力言語障害センターを統合し，発足〕

関するユネスコ専門家会議の結果」報告

７月 国立職業リハビリテーションセンターを設置（所沢市）
12 月 第 34 回国連総会「国際障12 月 民法及び民法施行法の改正（身体障害者を準禁治

害者年行動計画」決議〔各国に産宣告の要件から廃止）「国内長期行動計画」策定等を勧告〕昭和 55 年２月 10 年振りに身体障害者実態調査を実施（1980）

５月 UNICEF1980 年委員会「児童の障害：その予防とリハビリテーシ

３月 総理府に国際障害者年推進本部を設置（閣議決定）

ョン」採択

３月 国際障害者年記念式典及び各種事業の実施

６月 国際障害者リハビリテーション協会（RI）世界会議（カナダ）で４月 心身障害児総合医療療育センターを設置（事業を日「80 年代憲章」制定

本肢体不自由協会に委託）
６月 パラリンピックアーヘン大会
４月 「国際障害者年日本推進協議会」発足
４月 公営住宅法の改正（身体障害者等の単身入居の途を開く）（オランダ）開催（この大会から脳性マヒ者が参加）
・ WHO「国際障害分類試案」

５月 中央心身協の中に「国際障害者年特別委員会」（委（ICIDH）発表（障害を「機能障害」，「能力低下」 「社会的不利」

員 60 名）を設置の３つのレベルに区分）

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６月 身体障害者の航空旅客運賃の割引実施
８月 中央心身障害者対策協議会「国際障害者年事業の在り方について」意見具申
８月 政府の国際障害者年推進本部「国際障害者年事業の推進方針」を決定

９月 総理府「勤労意識・心身障害者の就業に関する世論調査」実施

12 月 身体障害者雇用促進法の一部改正（身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充）

昭和 56 年

１月 首相「国際障害者年を迎えて」と題する声明発表〔国際障害者年（IYDP）〕

２月 建設省「官庁営繕における身体障害者の利用を考

３月 世界リハビリテーション機器慮した設計指針」を策定

展開催（フランス）

５月 第３セクター方式による最初の重度障害者雇用企業

10 月 第１回国際アビリンピック「吉備松下(株)」操業開始（国際身体障害者技能競技大会）（1981）

日本（東京）で開催（以後４年毎に５月 「障害に関する用語の整理のための医師法等の一開催）部を改正する法律」公布（つんぼ・おし・盲を改める）
11 月 障害者インターナショナル
11 月 第１回大分国際車いすマラソン大会開催（117 名参（DPI）第１回世界会議開催（シン

加）

ガポール）

11 月 政府，毎年 12 月９日を「障害者の日」と決定

12 月 国際障害者記念「ひろがる希望のつどい」開催、第１回障害者関係功労者内閣総理大臣表彰実施（以後概ね５年毎）

昭和 57 年１月 中央心身障害者対策協議会「国内長期行動計画の７月 国連高齢者問題世界会議，（1982）

在り方について」意見具申

ウィーンで開催

３月 国際障害者年推進本部「障害者対策に関する長期

12 月 第 37 回国連総会「障害者にhttp://www.yamadajuku.com/
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関する世界行動計画」及び「障害計画」を決定者に関する世界行動計画の実施」
３月 「身体障害者の利用を配慮した建築設計標準」を策

採択「国連障害者の十年」（1983定年～1992 年）の宣言

４月 障害者対策推進本部を設置（閣議決定）

７月 道路交通法施行令の改正（身体の障害に係る運転免許の欠格事由の見直し）
12 月 総理府，第１回「障害者の日・記念の集い」を開催（以後毎年）

昭和 58 年

３月 運輸省「公共交通ターミナルにおける身体障害者用（1983）

施設設備ガイドライン」策定〔「国連障害者の十年」開始年〕

６月 第 69 回 ILO 総会「職業リハビ
７月 「障害者に関する用語の整理に関する法律」公布

リテーション及び雇用に関する条（不具・奇形・廃疾・白痴者を改める）

約」（159 号条約），「職業リハビリ
テーション及び雇用に関する勧10 月 第１回障害者自転車競技大会群馬県で開催

告」採択〔心身障害者に関する雇用〕

昭和 59 年４月 第１回国際障害者レジャーレクレーション・スポーツ

11 月 DPI 第１回アジア・太平洋地（1984）

大会（レスポ）愛知県で開催

域会議開催（アデレード）

６月 身体障害者雇用促進法の改正（障害者の範囲の拡

11 月世界盲人連合（WBU）設立

大等）（サウジアラビア）

８月 身体障害者福祉法の改正（障害の範囲拡大，更生施設の整備促進，理念規定の整備）

10 月 全国身体障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）開館（東京都新宿区戸山町）
11 月 厚生省，精神障害者小規模保護作業所調査を実施

昭和 60 年４月 第１回飯塚国際車椅子テニス大会，福岡県で開催

http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾

４月 タイの労災リハビリテーショ

17/30（1985）

ンセンター業務開始（日本 ODA 無（６か国 78 名）

償援助）
６月 「職業能力開発促進法」公布（職業訓練法を改称）
８月 建設省「視覚障害者誘導用ブロック設置指針について」を通達（道路における視覚障害者誘導用フロックの形
状設置方法について定めた）

昭和 61 年３月 「DPI 日本会議」発足〔国連の「国際平和年」〕

４月 国民年金法の改正（障害基礎年金制度の創設）

・ オーストラリア「障害者サービス（1986）

法」制定
８月 第 23 回国際社会福祉会議，東京で開催
・ イギリス「障害者（援助・助言・
10 月 国立精神・神経センター設置（国立精神衛生研究代表）制定

所，国立武蔵療養所〔神降センターを含む〕を発展的に改組）

昭和 62 年３月 （財）テクノエイド協会設立〔「国連障害者の十年」中間年〕

４月 吉備高原総合リハビリテーションセンター開所〔国連の「国際居住年」〕

５ 月 中央心身障害者対策協議会，「『障害者対策に関

８月 国連世界専門家会議（スウェ

する長期計画』の実施状況の評価及び今後の重点施策

ーデン）（1987）について」意見具申

５月 身体障害者雇用促進法の改正（法律名称の改正〔障害者の雇用の促進等に関する法律〕，対象範囲の拡
大，法定雇用率の対象拡大等）
５月 「社会福祉士及び介護福祉士法」公布
６月 「義肢装具士法」公布

６月 障害者対策推進本部，「『障害者対策に関する長期計画』後期重点施策」策定

６月 国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの開http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾18/30設（岡山県賀陽町）
６月 「総合リハビリテーション研究大会’87」東京で開催
７月 総理府，「障害者に関する世論調査」実施

９月 精神衛生法の改正（法律名称の改正，精神障害者
社会復帰施設の法定化等）
12 月 国連障害者の十年中間年記念「障害者の日」記念の集い開催

昭和 63 年９月 第 16 回国際リハビリテーション世界会議を東京で開６月 中国肢体障害者リハビリテ（1988）

催ーション研究センター開所（日本ODA 無償援助）・ オーストラリア「アクセスと活動・設計に関するオーストラリア基準」
を作成

平成元年

５月 厚生省，知的障害者のグループホーム制度化（知的６月 「ベリースペシャルアーツ」（1989）

障害者地域生活援助事業）（障害者芸術祭）世界大会開催（ワシントン）

５月 厚生省，手話通訳士制度創設
11 月 第 44 回国連総会「児童の９月 第５回極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会（フェ権利に関する条約」採択

スピック），神戸市で開催（41 か国，1,646 名）
11 月 第６回国際義肢装具連盟世界会議を神戸で開催

12 月 大蔵省・厚生省・自治省３大臣により「高齢者保健福祉推進 10 カ年戦略（ゴールドプラン）」策定

平成 2 年４月 国立筑波技術短期大学開設（1990）

７月 ADA（障害を持つアメリカ人
法）公布〔アメリカ〕

６月 福祉関係８法の改正（在宅福祉サービスの法定化，
身体障害者福祉関係事務の市町村への一元化等）

・ 韓国， 「障害者雇用促進法」
制定

http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾19/30６月 通産省「情報処理機器アクセシビリティ指針」策定

・ イギリス，「国民サービス及びコミュニティ・ケア法」制定

９月 厚生省，精神薄弱児（者）福祉対策基礎調査を実施

平成 3 年３月 建設省「官庁営繕における身体障害者の利用を考

５月 第１回ソウル国際リハビリテ（1991）

慮した設計指針」をすべて盛り込んだ『建築設計基準』をーション機器展開催

制定
・ 中国「障害者保障法」制定
６月 運輸省「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」
を策定

７月 中央心身障害者対策協議会，「『国連・障害者の十年』の最終年に当たって取り組むべき重点施策について」意見具申

７月 第 11 回世界ろう者会議を東京で開催

８月 障害者対策推進本部，「『障害者対策に関する長期計画』及びその後期重点施策の推進について」決定

10 月 障害者職業総合センター設立（千葉市幕張）

12 月 J R 等の運賃割引が知的障害者へ適用拡大

平成 4 年

５月 道路交通法等の改正（身体障害者用車いすの定義（1992）の明確化，原動機を用いる身体障害者用の車いすの型〔「国連障害者の十年」最終年〕

４月 ESCAP「アジア太平洋障害式認定の制度の新設）者の十年」（1993 年～2002 年）決６月 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正（障害議者雇用対策基本方針の策定，重度知的障害者の雇用率制度におけるダブルカウント等）

９月 マドリードパラリンピック競技大会，スペインで開催（知的障害

６月 第 13 次国民生活審議会総合政策部会一次報告「個者のみを対象とする大会）

人の生活を重視する社会へ」（ノーマライゼーションの理念実現のための諸政策の推進を提唱）

12 月 第 47 回国連総会「12 月３日を国際障害者デー」とする宣言

６月 社会福祉事業法等の改正（福祉人材確保のための

http://www.yamadajuku.com/
やまだ塾

を採択

20/30・ オーストラリア「DDA 法（連邦障基本指針の策定等）

害者差別禁止法）」制定
６月 ILO 第 159 号条約の批准
６月 「ODA 大綱」公表（障害者等社会的弱者への配慮を規定）

８月 総理府，「障害者に関する世論調査」実施
10 月 第１回全国ボランティアフェスティバル，兵庫県で開催11 月 全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）東京で開催

12 月 国連障害者の十年最終年記念「障害者の日」記念の集い開催

平成 5 年１月 中央心身障害者対策協議会が「『国連・障害者の十４月 ESCAP「アジア太平洋障害（1993）

年』以降の障害者対策の在り方について」意見具申者の十年」（1993 年～2002 年）行動課題決定

３月 障害者対策推進本部が「『障害者対策に関する新長期計画』─全員参加の社会づくりをめざして─」策定

12 月 第 48 回国連総会「障害者の機会均等化に関する標準規則」

４月 労働省，障害者雇用対策基本方針を告示
４月 職業能力開発促進法の一部改正（障害者職業訓練
校を障害者職業能力開発校へ改称）

４月 「日本障害者協議会（JD）」設立（国際障害者年日本推進協議会を改称）
４月 文部省，軽度の障害がある児童生徒に対する通級による指導を制度化
５月 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」の公布（福祉用具の研究開発等に関する基本方針のhttp://www.yamadajuku.com/
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採択

21/30

策定等）
５月 「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」の公布（身体障害者向けの通信・放送のサービスに対する助成等）
６月 精神保健法の改正（精神障害者の定義の改正，社会復帰のための事業の規定，資格制度の緩和等）

８月 運輸省「鉄道駅におけるエレベーターの整備指針」を策定

12 月 障害者基本法の公布（法律名称の改正，障害範囲の明確化，障害者の日を規定，障害者計画の策定等）

平成 6 年

３月 運輸省「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害（1994）者等のための施設整備ガイドライン」を策定〔国連の「国際家族年」〕

３月 リレハンメルパラリンピック冬
６月 労働省「平成５年度身体障害者等雇用実態調査結季競技大会果」の概要を発表
12 月 第 49 回国連総会『障害者６月 建設省「生活福祉空間づくり大綱」を策定の社会への完全統合に向けて，「障害者の機会均等化に関する標

６月 「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建準規則」と「2000 年及びそれ以降

築物の建築の促進に関する法律」公布

への障害者に関する世界行動計
画を実施するための長期戦略」の８月 運輸省「みんなが使いやすい空港旅客施設新整備
指針（計画ガイドライン）」を策定
９月 （財）交通アメニティ推進機構設立

10 月 建設省「高齢者・身体障害者の利用に配慮した建築設計標準」を策定
12 月 障害者基本法に基づく初めての「障害者白書」を刊
行

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やまだ塾実施』を採択22/30平成 7 年

５月 総理府「市町村障害者計画策定指針」を策定

11 月 イギリス「障害者差別法」制定（1995）
６月 障害者対策推進本部「障害者週間」の設定
７月 厚生省「精神衛生法」から「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」へ改正

12 月 障害者対策推進本部「障害者プラン（ノーマライゼ
ーション７ヵ年戦略）」を策定

平成 8 年

１月 総理府「障害者対策推進本部の設置について」の一

８月 アトランタパラリンピック競技（1996）

部改正

大会

３月 文部省「盲学校，聾学校及び養護学校施設整備指針」を策定

７月 厚生省大臣官房に障害保健福祉部を創設

平成 9 年

４月 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正（1997）

する法律成立５月 放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律成立

６月 介護等体験特例法成立

７月 総理府「障害者に関する世論調査」実施
11 月 アジア太平洋障害者の十年中間年記念芸術祭「アジアの風」開催
12 月 アジア太平洋障害者の十年中間年記念「障害者の日」記念の集い開催

12 月 障害者関係３審議会合同企画分科会が「今後の障害保健福祉施策の在り方について（中間報告）」を公表
12 月 精神保健福祉士法及び言語聴覚士法成立

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23/30平成 10 年

３月 特定非営利活動促進法成立

大会（1998）
３月 障害者雇用対策基本方針告示
９月 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の公布

10 月 郵政省「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」告示
12 月 世界人権宣言 50 周年・人権擁護委員制度 50 周年
記念月間

12 月 特殊教育百二十年記念式典

平成 11 年３月 長野パラリンピック冬季競技

１月 第１回精神保健福祉士国家試験（1999）
４月 運輸省「鉄道駅におけるエレベーター及びエスカレー
ターの整備指針」を策定

５月 「情報バリアフリー環境の整備の在り方に関する研究会」報告書公表

６月 厚生省「精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律等の一部を改正する法律」の公布
７月 学習障害児等に関する調査研究協力者会議「学習障害児に対する指導について（報告）」を公表

８月 障害者施策推進本部「障害者に係る欠格条項見直しの対処方針」を決定
９月 郵政省「みんなの体操」の制定
９月 中央社会福祉審議会「社会福祉事業法等の改正について」を答申

９月 身体障害者福祉審議会「身体障害者福祉法の一部

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やまだ塾24/30

改正について」を答申
９月 中央児童福祉審議会「児童福祉法及び知的障害者福祉法の一部改正について」を答申
10 月 厚生省「地域福祉権利擁護事業」を開始

11 月 公衆衛生審議会「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づき厚生大臣が定める件について」を答申

11 月 公衆衛生審議会「精神保健福祉法の施行について」を意見具申

12 月 法務省 成年後見制度の改正及び聴覚・言語機能障害者による公正証書遺言の利用を可能にする遺言の方式の改正を内容とする「民法の一部を改正する法律」等
成立

平成 12 年１月 法務省「民法の一部を改正する法律」中聴覚・言語

10 月 シドニーパラリンピック競技（2000）

機能障害者による公正証書遺言の利用を可能にする遺大会言の方式の改正部分の施行

１月 公衆衛生審議会「精神病床の新たな機能区分の設定について」を意見具申

２月 郵政省「情報バリアフリー懇談会」報告書公表
３月 「バリアフリーに関する関係閣僚会議」第１回会合
４月

厚生省「介護保険法」施行

４月

法務省「民法の一部を改正する法律」等中成年後見制度の改正部分の施行
５月

建設省「高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の成立（11http://www.yamadajuku.com/
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25/30

月 15 日施行）
６月 障害者施策推進本部（ 「障害者に係る欠格条項の見直し」の進捗状況報告）
６月 厚生省「社会福祉の増進のための社会福祉事業法
等の一部を改正する等の法律」の公布

11 月 厚生省「医療法等の一部を改正する法律」の成立（12 月６日公布）

12 月 障害者施策推進本部設置（12 月 26 日閣議決定）

平成 13 年１月 文部科学省 21 世紀の特殊教育の在り方に関する

５月 WHO「国際生活機能分類（2001）

調査研究協力者会議「21 世紀の特殊教育の在り方につ（ICF）採択

いて」の最終報告

３月 障害者施策推進本部「障害者に係る欠格条項の見直し」の進捗状況報告
バリアフリーに関する関係閣僚会議の開催について（３月
17 日閣僚口頭了解）

４月

国土交通省「高齢者の居住の安全確保に関する法

律」を公布

６月

障害者施策推進本部「障害者に係る欠格条項見直しに伴う教育，就業環境等の整備について」，「アジア太平洋障害者の十年最終年記念国際会議への協力について」（本部申合せ）
６月

警察庁「道路交通法」を改正（障害者等に係る自動車等の運転免許の欠格事由見直し等）
７月

文部科学省「学校教育法」を改正

８月

国土交通省「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」を策定

http://www.yamadajuku.com/
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26/30９月

内閣府「障害者に関する世論調査」実施

10 月 第１回全国障害者スポーツ大会，宮城県で開催（身体障害者と知的障害者の全国大会を統合）

平成 14 年２月

障害者施策推進本部「新しい障害者基本計画及び（2002）

障害者プランの策定について」（本部了承），

３月 ソルトレークパラリンピック冬
季競技大会「障害者対策に関する新長期計画」及び「障害者に係る欠格条項の見直し」の進捗状況報告

５月 ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」を更に 10 年延長する

３月 標準案内用図記号 104 項目を JIS 制定

決議採択

４月 厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律

７月 「障害者の人権及び尊厳をの一部を改正する法律」の成立（５月７日１次分施行，10

保護・促進するための包括的・総

月１日２次分施行，平成 16 年４月１日３次分施行）

合的な国際条約に関する国連総会臨時委員会」（ニューヨーク国連

５月 内閣府「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立（７月 14
日１次分施行，11 月 14 日２次分施行）

５月

厚生労働省「身体障害者補助犬法」の成立（10 月１

日１次分施行，平成 15 年 10 月１日２次分施行）

６月

国土交通省、障害者等に係る自動車等の運転免許の欠格事由の見直し及び身体障害者等の通行の保護を図るための規定の整備等を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」の施行

７月 国土交通省「高齢者,身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル
法）の一部を改正する法律」の成立（平成１５年４月施行）
10 月 国土交通省「旅客施設における音による移動支援
方策ガイドライン」を策定
10 月

ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイ

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本部）

27/30

レベル政府間会合（滋賀県）
12 月 内閣府「アジア太平洋障害者の十年最終年記念『障害者の日』記念の集い」開催
12 月 内閣府「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」の成立（平成 15 年５月１日施行）

12 月 国土交通省「道路の移動円滑化整備ガイドライン」
を策定

12 月 「障害者基本計画」を策定（閣議決定）

12 月 障害者施策推進本部「重点施策実施５か年計画」
策定

12 月 内閣府「自主防災組織の手引」改訂

平成 15 年３月 文部科学省・特別支援教育の在り方に関する調査

６月 「障害者の人権及び尊厳を（2003）

研究協力者会議「今後の特別支援教育の在り方について保護・促進するための包括的・総（最終報告）」

合的な国際条約に関するＥＳＣＡＰ
専門家会合／セミナー」（バンコ

４月 厚生労働省、身体障害者及び知的障害者の福祉サ

ク）ービスについて、「措置制度」から「支援費制度」に移行
６月 「第２回障害者の人権及び５月 総務省「高齢者・障害者によるＩＣＴ活用の推進に関尊厳を保護・促進するための包括する研究会」報告

的・総合的な国際条約に関する国
連総合臨時委員会」（ニューヨーク

７月 厚生労働省「心神喪失等の状態で重大な他害行為

国連本部）を行ったものの医療及び観察等に関する法律」の成立（16年 10 月 15 日一部施行）

10 月 「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総

７月 内閣府・各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ)連絡会議「電子政府構築計画」決定

合的な国際条約のためのＥＳＣＡ
Ｐ地域ワークショップ」（バンコク）
11 月 「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的／総http://www.yamadajuku.com/
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28/30合的な国際条約に関するＥＳＣＡＰ／ＣＤＰＦ（China Disabled
People'sFederation）地域間会合」（北京）
11 月 第６回国際アビリンピック・
インド大会（ニューデリー）

平成 16 年１月 文部科学省「小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機

１月 「障害者の人権及び尊厳を（2004）

能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のための保護・促進するための包括的・総ガイドライン（試案）」を策定

合的な国際条約起草作業部会」（ニューヨーク国連本部）

３月 文部科学省「学校施設バリアフリー化推進指針」策定

５月 「障害者権利条約に関する
国連総会アドホック委員会第３回

３月 厚生労働省「心の健康問題の正しい理解のための会合」（ニューヨーク国連本部）

普及啓発検討会」報告書公表
８月 「障害者権利条約に関する
６月 バリアフリーに関する関係閣僚会議「バリアフリー化

国連総会アドホック委員会第４回推進要綱」決定〔内閣府〕

会合」（ニューヨーク国連本部）

６月 内閣府「障害者基本法の一部を改正する法律」の成

９月 アテネパラリンピック競技大立（16 年 6 月 4 日一次分施行、17 年 4 月 18 日二次分施会

行、19 年 4 月 1 日三次分施行）〔差別禁止理念の明示、障害者の日の障害者週間への拡大、都道府県・市町村障10 月 ＵＮ ＥＳＣＡＰ／ＡＰＤＦ「障害者計画策定の義務化等〕

害者権利条約アドホック委員会第３回及び第４回会合に関するフォ

６月 厚生労働省「国民年金法等の一部を改正する法律」

ローアップ会合」（バンコク）の成立（16 年 10 月 1 日一部施行）
10 月 ＵＮ ＥＳＣＡＰ／「びわこミ10 月 日本障害フォーラム（ＪＤＦ）設立

レニアム・フレームワークの実施に関するフォローアップ会合」（バ12 月 障害者施策推進本部「障害者週間の実施について」決定

12 月 文部科学省中央教育審議会「特別支援教育を推進

http://www.yamadajuku.com/
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ンコク）

29/30するための制度の在り方について」中間報告
12 月 文部科学省「発達障害者支援法」の成立（17 年 4
月 1 日施行）
12 月 厚生労働省・社会保険庁「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の成立（17 年 4 月 1日施行）

12 月 内閣府「犯罪被害者等基本法」の成立（17 年 4 月 1日施行）

平成 17 年１月 内閣府「障害者の社会参加に関する特別世論調査」

１月 「障害者権利条約に関する（2005）

実施

国連総会アドホック委員会第５回会合」（ニューヨーク国連本部）

２月 国土交通省「歩道の一般的構造に関する基準」を改
正１月 第 20 回デフリンピック夏季
大会（メルボルン）

２月 内閣府「障害のある当事者からのメッセージ」の意
見募集結果公表

２月 2005 年スペシャルオリンピッ
クス冬季世界大会（長野県）

２月 障害者施策推進本部「公務部門における障害者雇用ハンドブック－誰もが生き生きと働ける職場を目指して

５月 「びわこミレニアム・フレーム－」公表

ワークの実施：アジア太平洋障害者の十年の中間見直し」第 61 回

４月 障害者施策推進本部「公共サービス窓口におけるESCAP 総会決議の採択（バンコ

配慮マニュアル－障害のある方に対する心の身だしなみ

ク）

－」公表
８月 「障害者権利条約に関する４月 内閣府に「中央障害者施策推進協議会」設置

国連総会アドホック委員会第６回会合」（ニューヨーク国連本部）

６月 厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の成立（18 年 4 月 1 日施行、17
年 10 月 1 日一部施行）

７月 国土交通省「ユニバーサルデザイン政策大綱」公表
10 月 厚生労働省「障害者自立支援法」の成立（18 年 4

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30/30月 1 日施行）
11 月 障害者施策推進課長会議「資格取得試験等における障害の態様に応じた共通的な配慮について」決定
12 月 文部科学省中央教育審議会「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」答申

12 月 総務省「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告

平成 18 年３月 内閣府「災害時要援護者の避難対策に関する研究

１月 「障害者権利条約に関する（2006）

会」検討報告国連総会アドホック委員会第７回会合」 （ニューヨーク国連本部）

６月 文部科学省「学校教育法等の一部を改正する法律」の成立（19 年 4 月 1 日施行）

３月 2006 年トリノ冬季パラリンピ
ック競技大会

６月 国土交通省「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の成立
資料：内閣府（共生社会政策）

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