第５７期年次報告書（平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日まで）（証券コード5971）

ご あ い さ つ
株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り有難く厚くお礼申しあげます。
さて、当社第57期（平成27年 5 月 1 日から平成28年 4 月30日まで）の決算を行いましたので、ここに企業集団の現況等をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成28年 7 月
代表取締役社長

山口真輝

企 業 集 団 の 現 況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果‌ 当連結会計年度における我が国経済は、資源価格の下落や新興国の景気減速、円高基調など景気下押しリスクの影響が懸念されるものの、政府の経済政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしました。建設機械需要につきましては、国内において、排ガス規制前の駆け込み需要でミニ建機の需要は一時的に拡大したものの、レンタル業界向け油圧ショベルの需要が大幅に減少いたしました。
‌ 一方、海外におきましては、北米では住宅着工が堅調に推移したことに伴い、ミニショベル等の需要は増加しましたが、鉱山向けやエネルギー向けの需要は引き続き低迷いたしました。
また、中南米では、鉱山機械の需要が低調に推移したことに加え、ブラジルでは一般機械の需要も低迷いたしました。中国では不動産投資および過剰設備の調整による固定資産への投資が鈍化し、政府による景気対策はあるものの、地方政府を中心に財務調整局面が続き、建設機械需要は大幅な減少となりました。
‌ この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は60億98百万円（前期比21.2％減、16億42百万円減）、営業利益２億12百万円（前期比59.8％減、３億16百万円減）、経常利益２億89百万円（前期比51.7％減、３億９百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億59百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失８億83百万円）となりました。

①‌ 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。
「建設機械部門」‌ 建設機械部門の売上高は、国内向け売上45億88百万円（前— 1 —期比19.7％減、11億23百万円減）、海外向け売上５億89百万円（前期比35.1％減、３億18百万円減）となりました。
‌ なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」‌ 自動車関連部門の売上高は、６億29百万円（前期比19.2％減、１億49百万円減）となりました。
「産業機械部門」‌ 産業機械部門の売上高は、１億27百万円（前期比6.7％減、９百万円減）となりました。
② 設備投資の状況‌ 当連結会計年度の設備投資は、新工場建設、工作機械他に４億５百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 資金調達の状況‌ 当連結会計年度の設備投資に関する所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金で充当いたしました。
⑵ 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金出資比率

主な事業内容共和機械（山東） 千米ドル有限公司
16,500100％

建 設 機 械 用 ボ ル ト、産業用ボルト及び関連部品の製造、販売③ その他の重要な企業結合の状況‌ 当社は、株式会社ネツレン小松の議決権を17.5％所有しており、株式会社ネツレン小松は当社の持分法適用の関連会社であります。
⑶ 対処すべき課題‌ 当社グループの主力である建設機械業界は、排ガス規制前の駆け込み需要で、ミニ建機の需要は拡大しましたが、レンタル業界向け油圧ショベルの需要が大幅に減少した影響を受けました。また、海外では資源価格の下落による鉱山向け建設機械の販売は依然として低調であり、中国をはじめとした新興国の成長鈍化の影響を受けました。特に中国では不動産投資の鈍化や過剰在庫の調整など先行き不透明な状況が続いています。このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は減収となりましたが、昨年度中国子会社共和機械（山東）有限公司が所有する事業用固定資産の減損処理を実施した結果、黒字回復いたしました。
‌ このような事業環境の中で経営計画を見直し、平成28年５月より平成31年４月までの３年間を対象に、中期利益計画をスタートさせました。また、昨年度掲げました中期経営計画のテーマである、「次の10年に向けた新たな挑戦の為、自ら変革するとともに、顧客ニーズに的確に応える柔軟な体制を構築します」に引き続き取り組んでまいります。

— 2 —‌ 昨年８月に西南工場（本社より西南に約１キロ・昨年９月に売却）の設備を本社敷地内に新築した第９工場に移設し、作業効率や生産性の向上を図りました。また、１月にはホームページの全面改訂を行い、当社の取扱製品や作業工程・設備状況等をより分かり易く表示・見える化を図り、製品販売拡大のための仕組み作りを行いました。
‌ 今年度は、製品販売拡大のため新たに六角ボルトのJIS規格取得に向け取り組んでまいります。また、昨年度中国子会社共和機械（山東）有限公司の定款を変更して、日本本社で取扱う製品を中国子会社ですべて販売できるように致しました。今年度は中国でも販売強化を図ってまいります。
‌ 次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。
‌ 今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。
また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
‌ 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

直前３事業年度の財産及び損益の状況
第55期

第56期

第57期

高（千円） 7,631,747

8,092,502

7,741,726

6,098,732

経 常 利 益（千円）

736,029

632,515599,249

289,519

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に（千円）帰属する当期純損失（△）

440,844378,367△883,420

159,216

１株当たり当期純利益または（円）
１株当たり当期純損失（△）

64.90

55.71

△130.06

23.44

売

総区分

上資

第54期

（当連結会計年度）（平成25年４月期）（平成26年４月期）（平成27年４月期）（平成28年４月期）

産（千円） 11,150,264 11,594,533 10,817,936 10,332,326

純資産
9,574,571 9,894,941 9,131,246 9,015,543（千円）（自己資本比率）（85.9％） （85.3％） （84.4％） （87.3％）
１株当たり純資産 （円）1,409.64

1,456.82

1,344.43

1,327.40（注）‌１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

— 3 —業 績 の 概 況︵単位億円︶●売上高の推移●第57期部門別
売上高構成比

120

その他
産業機械

2.7％

2.1％

100
自動車
関連
10.3％

80

総 計
60.98億円

60
40

建設機械
84.9％

20

57

︵単位 億円︶

20期

第56期

第55期

第54期

第53期

第0

●利益の推移経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失

1510

50-557

— 4 —

期

第56期

第55期

第54期

第53期

第-10

連結貸借対照表（平成28年４月30日現在）（単位：千円）
科目

（資流産

動の資金

額部）
産

科目

（負6,728,634

流債

動の負金額部）
債

762,079

現 金 及 び 預 金

2,522,962

買金249,684

受取手形及び売掛金

1,468,924

１年内返済予定の長期借入金

84,000

電 子 記 録 債 権

387,878

リ ー ス 債 務

552

有価証

掛

券

1,830,023

金239,466

商 品 及 び 製 品

187,021

賞 与 引 当 金

157,630

仕品

117,742

そ30,746

原材料及び貯蔵品

94,121

繰 延 税 金 資 産

75,757

そ44,203

掛の他

未固払の定負他
債

554,703

長 期 借 入 金75,000

繰 延 税 金 負 債

75,142

役員退職慰労引当金

225,446

退職給付に係る負債

179,114

産

3,603,692

有形固定資産2,247,400

建物及び構築物

1,020,187

機械装置及び運搬具

534,789（純 資 産 の 部）

土地670,197株他

22,224資

無形固定資産投資その他の資産

固定

そ

資の負債

合計

1,316,783

資本

8,222,424

本

金

592,000

1,652

資 本 剰 余 金

464,241

1,354,639

利 益 剰 余 金

7,172,778

主投 資 有 価 証 券

885,125

自式△6,595

関 係 会 社 株 式

202,038

その他の包括利益累計額

793,118

長 期 貸 付 金95,742

その他有価証券評価差額金

294,899

そ186,111

為替換算調整勘定

498,219△14,378

純 資 産 合 計

9,015,543

10,332,326

負債・純資産合計

10,332,326の他

貸 倒 引 当 金
資産合

計

— 5 —

己株

連結損益計算書（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）（単位：千円）
科
売

目
上売

上売

原
上金

高

6,098,732

価5,000,072

総利

益

1,098,660
885,925

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

営

利
収

益

212,734

益

取

利

息

5,576

受

取

配

当金

22,785

助

成

金

収

入

31,568

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

10,243

そ他

8,896の業

外額

費79,070

用支払

利

息

1,060

為替

差損

1,225経常利益

289,519

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

289,519

法人税、住民税及び事業税

109,967

法20,336

当人税
期等純調整利額

2,285

130,303益

159,216

親会社株主に帰属する当期純利益

159,216— 6 —連結株主資本等変動計算書（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）
株主資本
資本金
平成27年５月１日残高

資本剰余金592,000

464,241

連結会計年度中の変動額合計－－

平成28年４月30日残高

592,000

464,241

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
平成27年５月１日残高

為替換算調整勘定

431,926

534,184

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△137,027△35,965

連結会計年度中の変動額合計△137,027△35,965

平成28年４月30日残高

294,899498,219

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得— 7 —（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
7,115,440

自己株式

株主資本合計△6,547△101,878

8,165,135△101,878

159,216

159,216△48△48－57,337△48

57,2897,172,778△6,595

8,222,424

その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計
966,111

純資産合計
9,131,246△101,878
159,216△48△172,992△172,992△172,992△115,702

793,118

9,015,543— 8 —連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数１社
共和機械（山東）有限公司
・連結子会社の名称⑵ 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した関連会社の数 １社
・会社の名称
株式会社ネツレン小松⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項‌ 連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、仮決算を行い３月31日現在の計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………‌期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品…‌先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………最終仕入原価法② 重要な固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………‌当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（リース資産を除く）‌ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
‌主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
無形固定資産……………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）‌主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
リース資産………………‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………‌売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………‌従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金……‌役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準‌ 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

— 9 —

⑤

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法…‌退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）、‌ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
３．連結貸借対照表に関する注記
7,630,292千円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 圧縮記帳により直接減額している固定資産
建物及び構築物
45,394千円
機械装置及び運搬具
42,28667,854
土地その他
3,723
159,258
計⑶ 期末日満期手形等‌ 期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、当連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
51,860千円
受取手形および売掛金
電子記録債権30,629４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数6,800千株
普通株式⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額 １株当た
議 株式のり配当額 基
種 類 （千円） （円）決

平成27年７月23日
定時株主総会 普通株式
②101,87815

準日 効力発生日

平成27年４月30日 平成27年７月24日‌
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当 金 １株当た
配 当 の 配決 議 予 定 株式の総 額 り配当額 基 準 日 効力発生日
種 類 原
資 の（千円） （円）
平成28年７月21日 普通株式 利益剰余金
定時株主総会101,87715

平成28年４月30日 平成28年７月22日

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針‌ 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制‌ 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
‌ 有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リス— 10 —

クに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に報告されております。
‌ 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
‌ 借入金は、固定金利にて調達した長期借入金（原則として３年以内）であり、主に設備投資に係る資金調達であります。
‌ また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項‌ 平成28年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

⑴現金及び預金2,522,962千円

2,522,962千円－千円⑵受取手形及び売掛金

1,468,924

1,468,924－

387,878

387,878－

1,800,023

1,800,11895⑶電子記録債権⑷有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

830,235

830,235－⑸買掛金②その他有価証券（249,684）（249,684）－⑹未払金（239,466）（239,466）－⑺長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（159,000）（159,359）

359（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権‌ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷有価証券及び投資有価証券‌ これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券については、私募債は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定し、それ以外の債券は取引所の価格又は債券の将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。また、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸買掛金、⑹未払金‌ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）‌ 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品①‌非上場株式（連結貸借対照表計上額84,890千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
②‌関係会社株式（連結貸借対照表計上額202,038千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

— 11 —

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

1,327円40銭
23円44銭— 12 —

株 式 の 状 況（平成２８年４月３０日現在）
発行可能株式総数…………………………………25,000,000株
発行済株式の総数…………………………………6,800,000株
株

主数…………………………………………………397名

大株

主株

主名

持 株 数

持株比率

千株％

有限会社ワイ・エム・ジィ

2,268

33.4

名古屋中小企業投資育成株式会社

522

7.7

共和工業所取引先持株会

514

7.6

共 和 工 業 所 社 員 持 株 会

401

5.9

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストックファンド（プリンシパル オールセクター サブポートフォリオ）

339

5.0

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505224

250

3.7

株 式 会 社 北 國 銀 行

230

3.4

森子

78

1.2

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム
アカウンツ エム エヌオーエム

72

1.1

小70

1.0

本嶋千芳枝

子

（注）持株比率は自己株式（8,164株）を控除して計算しております。

— 13 —

会 社 の 概 況（平成２８年４月３０日現在）
商号

株式会社

共和工業所

英文社名

KYOWAKOGYOSYO CO., LTD.

設立

昭和34年12月 1 日

金

5 億92百万円

資本

事業目的

1 ．精密ねじおよび特殊ボルトの製造および販売
2 ．建設および工作用機械ならびに部品の製造および販売
3 ．ボルト製造等の機械設備の製造および販売
4 ．自動車用および運搬機械用の部品の製造および販売
5 ．コンピュータおよび周辺機器の販売
6 ．コンピュータソフトウェアの開発および販売
7 ．前各号に附帯する一切の事業

従業258名（連結292名）

員

http://www.kyowakogyosyo.co.jp/

ホームページ役

員（平成２８年４月３０日現在）

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役

取締役

取締役

取締役

常 勤 監 査 役
監

査役

監

査役

山 口
山 口
松 本
佐々木
山 岸
北 嶋笠 本小 栗
板 尾— 14 —

真康
一
豊廣昌

徹
輝秀
忠
英昭
業
厳之株式についてのご案内
事

業

年度

定 時 株 主 総 会

毎年 5 月 1 日から
翌年 4 月30日まで
毎年 7 月下旬

基準日 定時株主総会・期末配当 毎年 4 月30日
中 間 配 当 毎年10月31日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座の口座管理機関） 三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行
株式会社の全国各支店で行っております。
・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・「配当金計算書」について配当金支払いの際送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式によりお受取りの株主様の「支払通知書」につきましては、お取引の証券会社等へご確認ください。
また、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。