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令和元年 第３回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和元年９月４日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和元年９月４日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 橋詰賀代子君

２番 山内 千秋君

３番 武田 幹夫君

４番 緒方 良美君

５番 宮田 孝夫君

６番 飯干 富生君

７番 水元 正満君

８番 津江 一秀君

９番 河野 憲次君

10番 福元 義輝君

11番 近藤 智子君

12番 横山 逸男君

13番 渡辺 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 中島 達晃君

主幹兼議事調査係長 垣内

圭君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 中山

教育長 ………………… 豊田 畩光君

総務課長 ……………… 横山 秀樹君

企画政策課長 ………… 瀬尾 孝徳君

財政課長 ……………… 横山 幸寿君

税務課長 ……………… 斉藤 義見君

町民生活課長 ………… 渡辺 勝広君- 21 -隆君

福祉課長 ……………… 重山 康浩君

保健介護課長 ………… 坂本 浩二君

農林振興課長 ………… 中山 秀雄君

農地整備課長 ………… 長嶺 善行君

都市建設課長 ………… 吉岡 勝則君

上下水道課長 ………… 大南 一男君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 児玉 和弘君
教育総務課長 ………… 大矢 雄二君

社会教育課長 ………… 松岡

徳君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 福嶋 英人君
監査委員 ……………… 山口

孝君──────────────────────────────
午前９時29分開議○議長（渡辺 靜男君） おはようございます。本日は一般質問となっております。
一般質問は一問一答方式で行います。議員におかれましては、政策の提言や疑問点につき、納得いくまで質疑、答弁を繰り返していただきたいと思います。執行部におかれましては、対応方、よろしくお願い申し上げます。
本日も、傍聴席に多数おいでいただいております。ありがとうございます。
ただいまの出席議員の数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（渡辺 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） おはようございます。日本共産党の飯干富生でございます。本日は、早朝から議会の傍聴においでいただきました皆様に御礼を申し上げます。執行部におかれましては、丁寧な御答弁をお願いいたしたいと思います。
さて、元号が平成から令和にかわりました。５月１日の改元から約４か月が過ぎまして、マスコミや各種会合あるいはテレビでの宣伝などに令和元年という言葉がもてはやされておりますけ
れども、私たちが生活する上では、あまり変化はないように感じております。
私は、毎日の出来事をパソコンで日誌につけておりまして、前年の同じ日付に上書きをしておりますが、１年前の日誌を見るときに、ほぼ同じような日付で、同じような仕事や行事に明け暮れて、あっという間の１年を実感しております。
今、世界では、米中貿易戦争あるいは日韓のいろいろな政策の課題について、非難合戦が応酬されております。そのような中で世界経済は混乱し、また、イギリスがＥＵから離脱をするとい
うこともありまして、世界経済あるいは政治は先行きに暗雲が垂れ込めている中で、消費税の強- 22 -

行をされようとしております。この経済専門家も否定している現状、今、行うことは到底、日本経済に大きな痛手を受けるということも無視した中で、ほぼ１か月後に消費税が１０％に増税されようとしています。
ことし７月の参議院選挙では、市民と野党の共闘で自民党の議席を９議席減らし、安倍総裁がねらう憲法９条をなきものにする改憲発議を押さえ込むことができております。
権力は腐敗の傾向がある。絶対的権力は絶対的に腐敗するという有名な言葉がありますが、これはイギリスの歴史家・思想家・政治家でもあったジョン・アクトンさんが１８８７年に知人への手紙に書いた文章です。今の安倍内閣が率いる閣僚、そして安倍政権をそんたくする官僚の姿に重なるところがあるのではないでしょうか。
私たち日本共産党は、これまでの野党共闘をさらに進めて、アメリカと財界の言いなりとなっている安倍政治と決別をして、国民１人１人が大事に扱われる政治に転換を図るために、なお一
層努力、奮闘を惜しみません。
それでは質問に入りたいと思います。わかりやすいご答弁、よろしくお願いします。
初めに、消費税増税対策について、３点伺います。
先ほども申しましたが、政府は１０月１日から、消費税を現行の８％から１０％へ引き上げる
ことを強行いたします。個人所得が伸び悩み、年金給付額も下げられる中での増税強行で、政府も景気後退、国民感情に配慮せざるを得ず、とってつけたような対策を打ち出しております。そこで、まず消費税増税に伴い、負担軽減対策として実施されるプレミアム付商品券の発行事業について、本町での取り組み状況を伺います。
次に、町内商店でのキャッシュレス決済導入の進捗状況についてもお伺いをしたいと思います。
また、目玉となっているポイント還元制度は、新たな不公平と混乱を招くとの指摘もある中で、どのような問題があるのかを伺いたいと思います。
２番目に、ジェンダー平等・ハラスメント対策について、それぞれ伺います。
だれもが性別にかかわらず、平等に機会を与えるべきで、全ての女性や少女が、本来持っている能力を十分に発揮していけることができる社会づくりが求められています。本町でのジェン
ダー平等の具体的な取り組みを伺いたいと思います。
また、生活空間である職場、学校、家庭内のあらゆる場面でいじめ、ハラスメント被害が顕著になってきています。加害者側は気づいていないことも多く、いじめ、ハラスメントの根絶には根気強く取り組む必要がありますが、職場、学校での実態と防止のための取り組みを伺いたいと思います。
３点目に、自然災害の予防対策について伺います。
近年、民有地の杉材皆伐減少を見るときに、集中豪雨による山崩れ、土砂流出の危険性が格段- 23 -

に高まっており、近辺の集落の住民や下流域の耕作地所有者から不安視する意見が多く聞かれるようになっております。今後、大きな問題に発展しかねない状況にあると思いますが、災害予防対策について伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員のご質問にお答えをいたします。
まず、プレミアム付商品券発行事業の本町での取り組みの状況についてであります。
プレミアム付商品券発行事業は、消費税及び地方消費税の税率引き上げによる低所得者子育て
世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者や子育て世帯向けにプレミアム付商品券を発行するものであります。購入対象者は、令和元
年度住民税が非課税である者、ただし、住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護受給者は対象外になります。それと、３歳６か月未満児子育て世帯になります。
プレミアム付商品券の１人当たりの最大購入額は２万円で、その場合利用可能額が２万５,０００円となり、５,０００円分のプレミアムがつくことになります。本町では、８月９日に非課税者５,２２０人に購入引換券交付申請書を送付しましたが、８月３０日現在で１３.３％の方が交付申請をしております。今後は、申請者の審査を行い、該当者には９月中旬ごろに購入引換券を送付する予定にしております。なお、３歳６か月未満児子育て世帯は交付申請の必要はな
く、９月中旬ごろに購入引換券を送付する予定にしております。また現在、商品券の取り扱い店
舗の募集をしており、９月中旬には決定する予定であります。
次に、キャッシュレス決済導入の進捗状況についてであります。
我が国のキャッシュレス決済普及率は、２０１６年現在で約２０％と言われています。世界各国からキャッシュレス決済になじみ深い外国人観光客が訪れる２０２０年東京オリンピック開催に向け、国ではキャッシュレス決済化を進めています。このため、レジの導入やシステムの改修に対し補助金を交付するなど、事業者の負担軽減を図っております。
本町において、クレジットカード等のキャッシュレス決済を導入している事業所は、現在５６店舗程度で、その多くはガソリンスタンドやコンビニなど、広域で展開している店舗１５店
舗となっています。最近では、マスコミ報道や決済事業代理店の営業活動などにより、若手経営者の事業所において、手数料の発生しない一部のＱＲコード決済が徐々に普及し、特に飲食店において増加傾向にあるとのことであります。
次に、キャッシュレス決済に伴うポイント還元についてであります。
国では、増税による消費の落ち込み対策として、キャッシュレス決済の普及を目的に、１０月から来年６月までの９か月間限定で、キャッシュレス決済のポイント還元制度を実施することに- 24 -

しています。この制度は、事業所でクレジットカードやＱＲコードなど、現金を使わず支払うと代金の５％分を購入者にポイントで還元する仕組みであります。
一方、コンビニなど大手系列チェーン店は還元率２％になり、ポイント還元は支払いに利用した各決済事業者から還元されますが、還元される時期やポイントなどは各会社によって異なります。軽減税率制度により、負担する税率は現在の８％のみから、３％、５％、６％、８％、１０％の５種類となり、消費者が手にとった商品の値段が軽減税率の対象品目や支払い方法で、大きく違ってくることになります。
キャッシュレス決済を導入する事業所は、一部には、決済事業者に決済手数料を支払うことになりますので、その分の負担が事業者に発生しますが、現金の紛失やトラブル、おつりの準備な
どの手間が減るなど、メリットもあります。しかし、規模の小さい個人商店などの中には、制度の対応を見送るところも予想され、この場合、ポイント還元ができない結果、客離れが生じるおそれもあります。
また、消費者にとりましては、現金がなくてもカードにより買い物ができ、ポイントによる還元を受けられます。反面、カードやスマートフォン等を使用しない消費者には、ポイント還元の恩恵が受けられないといった不公平感が生じることになると思われますが、今後、キャッシュレ
ス対応が広がることにより、支払いの効率性の向上や消費者の利便性向上につながるものと思っております。
次に、ジェンダー平等の具体的な取り組みについてであります。
国富町はこれまで、男女共同参画を推進する活動団体である国富ブリッジを支援し、ＬＧＢＴに対する認識を深める講演会の開催や総合町民祭でのＬＧＢＴ、ジェンダーに関する意識調査と啓発グッズ等の配布、イベントに合わせた活動など人権保護に対する啓発活動を行ってまいりました。また、職員向けのＬＧＢＴ研修会の開催や一般町民を対象とした同様の研修会の支援など、
ジェンダー平等の理解を深めることを推進しています。
２０１５年９月の国連サミットで、誰１人残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を年限とする持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが採択されました。その中で、１７の国際目標が示されたところですが、我が国もこれに賛同し、政府をはじめ、各自治体
も基本理念として政策に盛り込むこととなりました。
本町でも、第２期国富町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向け、基本方針としてこの理念を重点項目として追加することにしており、分野横断による取り組みを構築していくことにしております。
次に、職場におけるハラスメント対策についてであります。
このご質問につきましては、昨年の一般質問でお答えしましたように、本町の職員の場合、総- 25 -

務課内に相談窓口を設け、いつでも相談が受けられる体制を整えております。ハラスメントの相談状況を見ますと、現在まで相談がないことから、現時点において、役場内でのハラスメント等の行為は行われていないと認識しています。
防止対策としましては、宮崎県市町村振興協会が実施しておりますハラスメント研修に年次的に参加させ、職員の意識形成に努めております。また、労働安全衛生法に基づいた全職員のスト
レスチェックを実施し、ストレスの高い職員については、町が指定する産業医による面談ができる体制を整えております。
さらに、役場の相談窓口において、相談がしづらい場合は、宮崎県市町村職員共済組合において、メンタルカウンセリングが受けられる制度が設けられ、気軽に安心して利用できるようになっています。
ハラスメント対策については、職員の心身の健康確保や快適な職場環境を形成するため、今後も引き続き、産業医や衛生管理者などからなる衛生委員会においても調査、審議を行いながら、風通しのよい、働きやすい環境になるよう努めていきたいと考えております。
次に、森林伐採に伴う災害予防対策についてであります。
町では、伐採届が提出された場合、内容を審査し、適正と判断した場合は、まず、林地の保全、落石の防止、土砂の流出、風水害等各種災害を誘発することのないよう、十分考慮して作業を行うことと記した適合通知書を森林所有者及び伐採事業者双方に交付しております。また、伐採中
は、災害の防止と林地保全のため、県や町、宮崎中央森林組合等で伐採パトロールを実施し、平成３０年度に制定された宮崎県伐採、搬出及び再造林ガイドラインに沿った伐採を行うよう、伐採事業者に対し現地での指導を行っております。
今後とも、森林所有者及び伐採事業者に対し、伐採される森林を良好に保全するため、関係機
関とも連携を図りながら、指導を徹底してまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 豊田教育長。
○教育長（豊田 畩光君） それでは、学校におけるジェンダー平等の取り組みについてお答えします。
全ての人が幸せに生きていくために、ジェンダー平等社会の実現が強く求められています。子
供たちの未来が温かい人間関係で満たされ、一人一人の個性が尊重される社会の実現を願って、国富町でも、男女関係なく能力を発揮できるような教育を推進しています。
もちろん、ジェンダー平等教育は、全教育活動において推進されなければなりません。教科領
域だけでなく、日常のさまざまなかかわりなどにおいても、適切な教育が推進されることによって、真のジェンダー平等の意識と態度を養うことができると考えております。

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町内小中学校では、平等教育の一環として、本年度から性で分けない名簿を導入しており、集会や行事等では、男女混合で整列したり行動したりしています。また、運動会でも、徒競走以外の競技は男女混合で行い、リレー競技やリーダーの選抜は男女比をそろえて実施する学校もあります。さらに、社会科や道徳科、特別活動の授業はもちろんのこと、他の教科の中でも、男女平等教育にかかわる学習内容について、常に関心を持って考えさせるような授業を展開しています。
そのほか、児童生徒間で名前を呼び合う場合、男女を問わず、さん付けで呼び合うこともかなり浸透しています。
次に、学校でのいじめ、ハラスメントの実態と防止のための取り組みについてであります。
まずはいじめの実態ですが、平成３０年度、本町の小中学校におけるいじめの認知件数は、小学校１０４件、中学校２０件の合わせて１２４件であります。これらのいじめの具体的内容としては、小中学校ともに、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが多くを占めております。
いじめの認知件数は年々増加しておりますが、これはどんなに些細と思われることであっても、積極的な認知に努め、その解消に向けて取り組むという学校の姿勢のあらわれであるととらえています。何より、いじめの根絶に向けては未然防止が重要であり、教師の人権感覚を磨くことはもちろん、子供たちの人権意識を高め、豊かな人間関係を醸成することが重要であります。
そのため、各学校では、道徳科の学習の充実を図るとともに、さまざまな学校行事や体験活動
を通じて、よりよい人間関係の醸成に努めているところであり、子供同士でいじめについて話し合ったり、標語を決めたりするなど、主体的な活動も行われています。今後とも、いじめは重大な人権侵害であるとの認識に立ち、その根絶に向けた取り組みを強化していきたいと思います。
また、職場のハラスメント対策については、それぞれの学校に複数のセクハラ・パワハラ相談員を任命して、つらい思いをしている教職員がいないように、気軽に相談できる体制を整えています。毎月の報告によると、現在まで、訴えのあった事例は上がってきておりません。
これからも平等の意識を高め、性別にかかわらず、みずからの個性や能力を発揮し、しっかりとした人権尊重の精神を身につけるために、その環境づくりに努め、ジェンダーに敏感な視点を意識した学校教育を進めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 補足答弁はございませんか。飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。
まず最初に、消費税の問題で、プレミアム付商品券につきまして伺いましたが、今、町長答弁にもありましたように、対象者に対して、交付書を送って申請を受けるという形のやり方であるからということもあって、非常に低調ですね。１３.３％であります。そしてまた、要するにこ- 27 -

れが、よく知っている人はすぐ飛びついてぱっとやるだろうけども、なかなか、その仕組みそのものが理解できない方は、意味がわかってないんじゃないかなと思うんですね。いきなりこうい
うことをされても、どうしたらいいのかなということもあると思うんですね。
先ほどおっしゃってましたように、もうすぐ９月中旬に引き換えを始めましょう。それから取扱店、これも非常に限定されておりまして、経済産業省のけさのホームページかな。８月２９日
付で全国で４１万店舗、５０万店舗いってませんよ、まだね。全国に商店とか数百万あるんです
けども、取扱店が全国でたった５０万。
そういう状況の中で、これは恐らく私が断言しますけども、空振りですね。空振り三振に近い
結果しか残らんじゃないかと思う。だからやった、やりましたよという実績づくりではないかなと思うんですよね。
実はですね、ちょっと調べてみました。今回のこの発行手続きですね。プレミアム付商品券発行手続きに係る政府が負担する人件費、いわゆる自治体の人件費もかかりますから、事務処理、商品券の印刷代、合計で１,８１９億円です。全市町村、平均１億円。大小ありますけど、国が出金いたしますが、前回ですね。２０１０年４月の５から８に上げたときは、この景気対策費はもっと大きくて、２,３７２億円かけております。
しかし、当時の内閣の報告では、消費喚起効果は、この２,３７２億円に対して１,０１９億円だったと。しかもこれは、必要な商品を先買いしたところもあるので、実際の効果はもっと少なかっただろうという指摘があるわけです。
みずほ総合研究所ですね。前回の引き上げ後のプレミアム付商品券等による経済効果そのもの
は６４０億円、もう大赤字ですよね。経済効果が１,８００億円の３分の１しかないわけですよ。
無駄遣いの極たるもんですね。それで増税をして、要は、とにかく税を上げたいだけの話であってということ。
今回を見込んでおるのは、恐らく４００億円から５００億円であろうということですね。やっぱり、３分の１以下ぐらいの効果しかないわけですよ。こういうふうに、とってつけたようなことをやって、いかにも対策をしたから安心してくださいみたいな、ここに国民を巻き込んでいくということは言えると思うんです。
そこでちょっとお伺いしますけれども、先ほど住民税非課税世帯というふうにあって、いわゆ
る、扶養部分として非課税者ということがあったと思うんですが、１つちょっと気になっているのが、例えば、老人ホームやグループホームで住民票登録されている方々には、どのような周知ができているのかなというのが１つあります。結構な数がおられますよね、国富町でも。その辺について、どういう手だてができているのかなというのがありますが、まずお答えください。
○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。瀬尾企画政策課長。

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○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 先ほどの質問ですけど、そういう施設に入ってらっしゃる方とか、そういうのは全部、課税台帳から非課税者を抽出しまして、各個人あてに、郵送で全ての方に送っております。その中に引換申請書を入れて、それと事業概要を入れて送っております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 送っていただいているということで、到達はしている可能性は高いんですけれども、それに対する反応ですね。これを非常に注視すべきではないかなと思うんです。
だから、いわゆる、この申請主義というものが大きな誤りだろうと思うんですね。つまり、受け取るために、給付方法について、今からどんどん聞いていきますが、その前に、先ほど町長の答弁でありましたように、いわゆる乳幼児のために別枠で給付すると。これは申請の必要がない
ので引き換え券ということで、この乳幼児とは、いつから生まれていつまで出生した方が対象になるのか、まず、そこを確認したいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） ３歳６か月児ということで、平成２８年４月２日から令和元年９月３０日、今月末までに生まれた子供さんが対象となります。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 今から生まれてくる子供を対象にするということなんですが、日をまたいで、ちょっと難産で１０月１日に生まれた子はもらえないんですね。とんでもないですね、これね。ばかなことをするんですよ、本当に。ふざけるんじゃないと私、言いたいと思います。無条件にですね。
こんなあんた、１日２時間違って、じゃああなたは出生は午前１時ですから、あなたは違いますよって。一生懸命産んで、苦労して産んで、もらえないんですよね。おかしいですよね。どう考えてもおかしいんです。非常にくやしい思いをされるだろうと思うんです。何なんだこれはと思うでしょうね。
政府はこの消費税を増税することで、いわゆる保育のほうを充実させると言っていますけれど
も、そのことはまた、別の話になりますから、このことは置いておきますが、こういう矛盾もあるんだということであります。
商品券の給付方法につきまして、それぞれ伺いたいと思います。
まず、窓口業務はどうするのか。そしてまた、そのための対策の職員費用などについてまとめてお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。

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○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） このプレミアム付商品券発行事業に関して、一連の事務的なものは商品券発行事業実行委員会ですね。それをつくってやっておりますが、役場と商工会がその委員会のメンバーであります。
現在、商品券発行に関する事務は企画政策課のほうで、一連の作業を今やっております。役場
１階の町民相談室に事務所を構えまして、そこで町の職員と臨時職員２名によって発行手続きをしますので、その書類審査を今やっているところであります。この全体的な費用は、６月の補正で出しましたが、予算規模で３,９２２万５,０００円であります。
その内訳は換金分ですね。その分が主で２,５００万円ですけど、残りが事務的なものでシス
テム改修や人件費。人件費は臨時職員は限られてますので、１８０万円を２人分で予算を配分しております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君）

飯干議員。

○議員（６番 飯干 富生君） はいわかりました。したがって、２,５００万円分を想定されているということでありますが、先ほど言ったように、申請主義なので、空振りの場合、非常に、職員を増員して予算もつけてということでありますが、これがすったんばったんするぐらい利用があればいいんだけど、どうもそうはならないんじゃないか。
全国的に調査されても、大体目安的に、私も党に聞きましたけど、２割いけばいいほうだわなと、党中央の見解もあります。それぐらいのことなんだ。いかにこの申請主義という日本の旧来のあり方ね。こうなったら、いわゆる取り扱いの仕方についても、まだちょっと問題もあるからだと思うんです。私たちは当事者じゃないので、そういう申請書を見たこともありませんが、具体的に、この２万５,０００円分の商品券を受け取るためには、当事者は、具体的にどういうことが必要なんですか。どうすれば、２万５,０００円の券がもらええるのか。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 今の時点で、商品券購入引換券交付申請書を対象者に出しております。そして、郵送でも返してもらうように、中に返信用の封筒も入れておりますし、直接持ってこられる方もいらっしゃいます。
今現在、１６日間なんですが、平均して１日５１人程度なんですけど、郵送が４６人、直接窓口が５人の返送分です。それを受けて、まず書類審査ですね。記載に漏れがないか。その中で、ちょっとした記入漏れとか、そういうのが若干ありますけど、後はもう順調に進めております。
その申請を受けたら、先ほど町長が言いましたように消費税増税開始が１０月１日ですので、９月２０日までには引換券を各世帯に、その個人の方に郵送する予定にしております。
その引換券を受け取られたら、今度は、その引換券を持って役場の別室にある事務所ですね。

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そこに来て商品券を買うんですが、２万円で２万５,０００円です。それが５,０００円単位です。
４,０００円持ってきて５,０００円分の商品券ということになります。ですから、２万円持ってきたら２万５,０００円分の商品券がもらえることになるんですけど、それも一括で２万
５,０００円分買ってもらえるのもいいし、５,０００円ごとに分けてもいいというようにしております。そこまでが商品券発行の事務的な流れであります。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） このところが一番問題ですね。引き換えのために現金を持ってこないかんということ。それで、非課税世帯であれば、中には、役場に来るための足がない人が多いと思うんですよ。これを５,０００円分もらうために、タクシーで２,０００円使っていく意
味があるでしょうかということなんです。そこが一番ですよね。だから、来ないんじゃないかと私は言うんです。お金使ってまでここまで行かないかんとかねって、来はらんでしょう。そこですよ。申請で来れて面倒くさいし、現金まで用意せないかんでしょ。年金生活の方は。
よく言われますけど、国富町での国民年金の平均支給額は４万円台です。生活費の半分を持っていって、確かに５,０００円もらえるかもしれん。４,０００円で５,０００円でいいかもしらんけど、小さくもらえばもらうほど足代がかかるわけだから、これ、非常に問題点があるということを皆さんにお伝えしたいと思います。
あと２つですね。商品券の消費期限と譲渡についてですね。いつまでに使わないかんのかとい
うのと、人にやってもいいのか。そこはどうなんでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 商品券の販売期間が２月２８日、２月末までであります。商品券は１０月１日から発行しますが、その使用期限は来年の３月３１日までです。商品券販売は１０月１日から２月２８日まで、使用期間は１０月１日から３月３１日までとなります。また、譲渡については、原則本人が直接購入するということで、国のほうから指導を受けております。
以上お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 商品券を手に入れましたと。未使用になった場合の商品券の始末はどうなるんですか。最後にそれだけ教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 未使用分は、使用期間が終わりますと、もう使用できないことになり、店舗もそういう取り扱いしますので、そのまま、結局換金されずに残ってしまうとい
う結果になってしまいます。町としましては、商工会と連携しまして、商品券の期限があります- 31 -

ので、できるだけ期限内に使ってもらうように積極的に広報はする予定であります。
そして、商品券もまた、商工会の共通商品券と前回のプレミアム付商品券あります。今回もプレミアムとありますし、色分けして区別してますが、それぞれ、その分も期限がありますので、期限内に使ってくださいというのを、いろいろなイベントごとでも皆さんに周知したいと思っております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 今言いましたように、このプレミアム付商品券という名前に非
常に皆さん、興味を持たれるかもしれませんが、いざやろうとすると、非常に煩雑だなと。消費者側に負担をかけてしまうと、いわゆる、これの書類に対して商工会もかなり気をもまれていると思いますが、もう１点だけ、商工会として、このプレミアム付商品券の取り扱い方についての研修とか、そういったものについてはどうなっていますか。最後です、よろしくお願いします。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 商工会では、会員の皆様がこの増税に対して、不安とか知識がちょっと乏しいということで、昨年から研修会を行っております。そして、新たに９月１９日には、消費税軽減税率最終確認セミナーというのをされますし、また、キャッシュレス決済は、
また、別のセミナーということで、これは９月１３日金曜日ですね。来週にもキャッシュレス講
演会が開催されます。これは事業部会の１５０人を対象に研修を開催されるということで、会員の方には研修会もして、助言指導をされることにしております。また、商工会の会員の皆様には、
その都度、いろいろと指導をされると聞いております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） はいありがとうございました。
それでは次に、キャッシュレス決済導入について、先ほど、町長答弁ありましたけど、もう少しちょっと詳しく、この決済に対応できている店舗で業種別とかですね、あるいは町内に資本があるところとか、幾つかとらえられてると思いますが、その辺の状況について教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） キャッシュレス決済、クレジットカードや電子マネーとか取り扱っているところですけど、クレジットカードを取り扱っている店舗が８店舗です。町長が先ほど言いました５６店舗の内訳を言いますと、電子マネーのプリペードカード、これが１店舗です。ＱＲコード、最近、テレビＣＭとかありますが、ペイペイとかＬＩＮＥペイとかありますけ
ど、そのＱＲコード店舗が２８店舗です。それと、そのほかに従前のガソリンスタンドですね。

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コンビニ、それと町外資本４件なんですけど、町外資本というか大手のダイレックス、アタックス、コスモス、コメリを含めて１９店舗です。これで５６店舗です。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ここで、先ほど町長もおっしゃってましたけれども、決済手数料の問題で、事業者の負担があるなしということで、ＱＲコードだったら手数料、それ以外でも、
スマホ決済であったり、それぞれのこの決済をする、いわゆるカード会社といいますか、そういった会社によっては、無料でいいですよとか、ペイペイとか何とかペイとか使っていろんな対応がありますが、基本的に、いわゆる普通のクレジットカードの８店舗とおっしゃいましたけど、大体、手数料というのは、どれぐらいとかいうのはつかんでおられますか。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） クレジットカードに関しましては、国の指導で３.２４％に抑えることと言っております。しかし、このキャッシュレス決済を普及させるために、１０月から
来年の６月までは、そのうちの３分の１を国が補助をするということで、実質２.１６％がカー
ド決済の手数料になると思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番飯干富生君）

ここでもクレジットについての手数料を、１００円だったら２円ちょっとですね。１万円なら２００円。結構これ、１％を超える負担というのは、事業者、非常に気になる数字なんですよね。利益を中から出さざるを得ないわけですね。本来あるべき。
現金収支だったら別に１円もかからないわけであって、だけど、それをすることを、もう今からどんどん、それこそ、いわゆるデジタル化の波の中に一般の商売人も入ってこいというような強引過ぎるようなやり方なんですけれども、こういった点で、このキャッシュレス決済をするために、新たなシステム導入とかいうことを先ほど、いわゆるＰＯＳシステムがレジシステムがＰＯ
Ｓなんですが、いろんな業態が、今言われているような東和レジスターとか、大手が生産が間に合わなくて、本来であれば、９月中の納品でないと認めなかった補助金申請を１か月延長と。しかしそれでも、怪しいんですよね。その点についても、やっぱり費用負担があります。
このレジというものについて、どういう対応がされているのか。直接されているのでわかりにくいかもしれませんが、商工会との協議の中などで、このレジのことについてのお話とかは聞かれてませんですか。どうでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 軽減税率対応レジの導入に対する補助は原則４分の３ですが、- 33 -

３万円未満のレジについては５分の４の国の補助があります。また、複雑な大型レジ機器ですね。
それとか発券機、それに対しましては２０万円が限度ということで、国からの資料では示されております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 私もこの複層税率に対応するということの複雑さを解消するためのレジ導入ですね。インターネットでアマゾンとかヤフーとか、いろいろ調べてみましたら、
１万９,８００円から５万２００円ぐらいが売れ筋というふうに載ってました。今だったら１週間で納品しますという、ずらっと、各業者が販売合戦というのをやっているようであります。
それぞれ、非常に見た目使いやすそうな感じで、性能表を見ても、普通のレジよりかもっと、
逆に言えばやりやすいみたいな感じのものが多かったです。したがって、これを機会に３万円未
満で４分の３ならば、例えば、３万円だったら１万円でいいわけですね。これはもう、業者としては、いずれ、事業継承者がいるところはなおさらですが、ぜひとも、この際はされないといた
し方ないと思うんですよね。この部分について、やっぱり商店の負担というものをできるだけやさしくしてやらんといけないと思います。引き続いてしっかりと注視をしてほしいと思います。
それからじゃあ、次にまいりますが、ポイント還元制度について、先ほど町長もおっしゃった
ように、ちょっとポイント還元の分でのやり方が、来年の６月までの期間限定で５％ということですけども、そのやり方によっていろいろ差があるということで５段階というふうにありますが、
この点、もう少しちょっと詳しく教えてもらうといいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 消費税５種類と言いますが、その内容は一般雑貨とか、そういうのは１０％ですので、それが現金取り扱いで買うと、そのまま１０％です。大手チェーン店
でキャッシュレスで買うと２％の還元ということになってますので、それに対しては８％になります。そして、中小店舗ですね。国の基準での小売店は、資本金５,０００万円以下なんですけ
ど、この小規模な中小店舗でのキャッシュレスで購入すると５％の還元になりますので、１０％の消費税が１０％のままか、８％か５％かとなります。
それと、軽減税率対象商品、食料品等ですけど、それに関しては、もともと８％です。それを小売店でそのまま現金で買ったら８％です。さっき言いました、大手チェーン店でキャッシュレ
スで買うと２％減で６％、そして、中小店舗でキャッシュレスで買うと、５％引きますので、８から５引いて３％と、こういう軽減税率対象商品は、８％、６％、３％ということで、商品が１０％、８％、６％、５％、３％、これで５種類になるということです。
以上、お答えいたします。

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○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 今、課長がおっしゃった、同じ商品で変わると。これは、いわゆる食料品でも、テイクアウトするか店で食べるかで２％違うということを指されていると思うんですよね。実におかしいんですよ。
けさの私たちの新聞を見たら載っておりましたが、例えば、マクドナルドに行って、ハンバーガーと一緒に飲み物を買うわけですよ。お店で食べるといいんですけど、出たとき、途中まで食べて持って出ると税率が変わるそうなんですわ。持って出れば。意味がわからんでしょ。意味がわからないんですよ。だから、税率が変わったとしても販売価格は変わらないはずなんですね、
逆に言えば。わかります。
これは１１０円だけど、ここで食べたら１０８円でいいですよと言わないと思うんです、店屋は。その差額はもう店がとるはずなんですわ。そんなややこしいことを、買う人も求めてないと思うんですよね。同じ食品の買い方で変わるというのがね、非常にこれが複雑怪奇なものであって、何でこんなばかなことをするのかなと、みんな怒っております。
実際、きのうのテレビ報道とかを見ても、そのようなことをおっしゃる方が出ておられました。
実際問題、もうやってみんとわからんと。やってみたとこ、出たとこ勝負で、ただ、問題は、私が一番思っているのは、ことしのこういった消費税課税をされて、いわゆる消費税を納めないといけない事業者の方の煩雑さなんです。９月いっぱいまで８％で計算する。１０月から出したときに、８％と１０％とって、これだけの税率を計算して全部申告しないかんとですよね。来年の３月１５日まで、ことしの分。１０月、１１月、１２月、３か月分、これを考えたときに、どんだけ苦労するかですよね。幾ら機械であったとしても、最終的には手計算で申告額を決めるんだ
けど、税理士さんたちもよう請負わないんじゃないかと言われています。ややこしくでですね。
こういう問題が非常にあるんで、だから、事業者いじめも、今度の増税には入ってきていると思うので、こここそが私たちは一番つらいところだと思うんです。
普通の食料品販売するところはね、やっぱり年間１,０００万円売り上げないとやっていけないです。何百万じゃもう、この間をとる額がしれてますから、２割も３割もとれませんからね。
手間賃がない。ただ売るだけなので、だから、１,０００万円以上売り上げないと店の維持もできないはずなので、ほとんどの方は課税業者になっているはずなんです。この点は、やっぱりしっかりと把握する必要があるし、それ以上に、本当に準備が、もう今からでももう間に合わないぐらいの、もう目の前ですからね。
私たちも全て、この前も研修ありましたけど、きちんと日計を毎日つけてくださいと。これとこれが、もう領収証毎日仕訳しとってください。間に合わんですよと言われてます。そういうふうなことありますから、こういった点を、本当の増税では、そういったひどい状況があることを- 35 -

皆さんも共通認識として持っていただきたいと思います。
時間がありませんので、次の議題に入りますが、ジェンダー平等ということでございます。これは２０１１年から最初に合意したところがあったものがスタートだったということで、いろん
な歴史がありますけれども、先ほど答弁がありましたように、ＳＤＧｓという、いわゆる国連の機関の中で、１７の持続可能な開発目標ということがあります。
簡単に言いますと、まず１番目が貧困をなくそう。２番目が飢餓をゼロに、３番目が全ての人に健康と福祉を、４番目が質の高い教育をみんなに、５番目がジェンダー平等を実現しよう。そして、安全な水とトイレを世界じゅうに広げよう。エネルギーをみんなに、そしてクリーンエネ
ルギーを使おう。８番目が働きがいも経済成長も成功させよう。９番目に、産業と技術革新の基盤をつくろう。１０番目、人や国の不平等をなくそう。１１番目、住み続けられるまちづくりをしましょう。１２番目がつくる責任、使う責任、１３番目が非常に大きな枠で、同じ大きさにしましたけど、１３番目が一番大きくて、気候変動に具体的な対策をというのがある。１４番目が海の豊かさを守ろう。１５番目、陸の豊かさも守ろう。１６番目、平和と公正を全ての人に、
１７番目に、パートナーシップで目標を達成しようと。１７あるんです、実は。これを世界の共通認識として広げていきましょうねということなんですね。どれをとっても、私たちが暮らしていくためには必要不可欠のものの当たり前のことを当たり前に書いたこと、それを共通認識にしようという動きが出たことがスタート地点となっています。
この中で、ジェンダー平等というのは、私たちがかかわっている男女平等参画社会の実現ということの中での話になっております。そして今、このジェンダーギャップということで、世界の国々を、いわゆる女性の地位はどうなっているのかという調査があります。
世界経済フォーラムが２０１５年に公表したジェンダーギャップ指数ですね。日本の社会進出における男女格差は、統計のとれた１４２か国のうち、日本は何と１０４位であります。最下部ですね。Ｄランクぐらいだと考えてもらっていいと思うんです。今でも、夫が家事に費やす時間
は約１時間、育児に費やす時間は約４０分、これは統計ですからね。いや、うちは違うという人もおるでしょうけど、ほかの先進国と比べて、非常に低水準であるということですね。
地方部を中心とした全国の約４割の自治体の町村議会には女性議員が１人もいません。男社会でね。どう考えてもおかしいんですね。人口の半数以上は女性なんですけど、女性の代表たるもの、もちろん、男性も女性の言葉を聞いて仕事をするでしょうが、やはり、女性の社会進出の中で顕著にあらわれているのが、この女性議員の数だということなんですね。
ＳＤＧｓの目指すだれのことも置き去りにしない、だれのこともって、全ての人を置き去りにしないということなんです。若かろうが、年寄りだろうが病人だろうが障がい者だろうが、一切かかわりない。いわゆる人権尊重の最たるものだと思っております。

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私たちも、この男女平等参画社会の中の推進員としての勉強会の中で、やっぱり、行き着くところは人権なんですね。人権です。男女平等も含めて、人権尊重の流れが今、この日本とかある
いはこの国際社会の中でも、いわゆる政府対政府の圧力の中で、人権がないがしろにされているのではないかなと思います。
今の日韓の慰安婦問題が象徴的になっていますけども、あれも基本的には人権なんです。人権を無視された側は、それはだめだということを言っているわけですね。これは、どちらを味方す
る、味方しないではなくて、個人の尊厳を守るという、尊重するということが必要だということを考えています。
ちなみにですけども、日本共産党の議員では、地方議会に、今のところ２,７６０名いますが、そのうちの１,０００名が女性です。宮崎県内では、女性のほうが多いですね。皆様御存じのとおり、大変活躍されておられますし、一生懸命、地域の方や貧しい方、困っている方を助けられています。私たちも一生懸命やっていますけども、はるかに及ばないなと。やっぱり、能力的に、もう差は出てきております。これは当たり前です。
長い時間、そういった活動を続ければ、いろんな相談を体験することで、いろんな相談事に対応できる。そしてまた、人権に配慮できない場合、きちんとそこはだめですよという、そういう仕事ができているんだろうと思います。
それで、まず総務課長のほうに伺いますけれども、このＳＤＧｓの内容というところについて、総務課としてはどういうふうにとらえておられますでしょうか。まずそこだけ、先に聞きます。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 総務課としましては、職員、職場ということになりますが、全体
としましては、先ほど、町長が最後に答弁しましたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の基本方針に今回、重点項目として追加し、この中で、各課の今後の方針を挙げていく必要があると考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 総合戦略の中に加える、当然のことだと思っております。
また、今、女性の社会進出の中で、いわゆる、性別ではなくて能力主義によって管理職登用を進めるべきであるというふうに考えておりますが、今、県内でも、女性課長はいない自治体は非常に減っております。それだけ皆さん、能力を重視されて、当然、同じ年に入庁されて、同じ仕事を各課を点々と移動されていろんな事業を見てこられた方、男性、女性同じだと思うんですがね。
そういった中で、いわゆる能力主義ということのとらえ方、人事考課になりますから難しいか- 37 -

と思いますが、この人事考課の中での、いわゆる昇任だとか、そういった点については、どのよ
うな評価、基準でされているのかなというのが１つあります。なぜかと言うと、女性がいないか
らということをわざわざ聞くわけですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 女性の管理職等への登用についてでありますが、現在、本町の場
合、課長補佐が１名、係長が２名となっております。社会的にも、役職に女性の登用が低いと言われておりますが、理由としまして、長期間働く場合、女性の場合、出産、子育て、また家庭内の家事、こういった切り盛りなどに負担があるというのも、要因の１つと言われております。
本町の女性の係長、課長補佐への登用の考え方でありますが、役職へ登用する場合、男女を問わず、それぞれの個人の職務経験、職務遂行能力を総合的に判断した上で、適材適所を基本としながら登用しております。今後につきましても、男女という性別には関係なく、本人の役職としての管理能力による登用を基本にしたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 今、課長のほうの答弁の中で、いわゆる出産ということがあってということがありますけど、ここを何とかしてほしいですよね。それが負の、その人の経歴でマイナスになった扱いをされているんじゃないですかということを、私は思います。当たり前のことですね。女性しか子供が産めないわけであって、仕事はされているんですよね。役場で仕事ができないけれども、人生として、人間として、社会人としての職務を全うされているわけだ。
これは逆にプラス要素に加えてもらって、考課をされるべきだろうと思う。
今度の社会保障制度の改革の中でも、幼児教育の中でも、そういった負担軽減だったりということが出てきますので、これから、いわゆる自治体職員になろうとする女性職員を増やすためにも、そこら辺はきちんと、プラス要素に考えを切りかえてもらいたいと思います。これはもう切りがありませんが、ぜひそういったことを考えていただいて、これから先の幹部登用を見つめていっていただきたいと思います。
総務課はそれぐらいにしておきましょう。
それでは、企画政策課の中で、今いろいろ話もしましたので、じゃあ、宮崎県でもういろいろ取り組んでいるというふうに私も聞いて、また、実際ここにいろんな資料も、宮崎県男女共同参画室から、毎月のように、２回ぐらい資料を送っていただいております。もう読み切れないというか、年がら年中研修会があってるんですけど、そういう中で、どういう女性活躍のための事業をされているのかというのが幾つかあれば教えていただきたいと思います。瀬尾課長、お願いいたします。

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○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 県の政策ですけど、いろいろ多くて説明すると長くなります
ので、抜粋してお答えしますが、まず、女性の活躍サポート事業ですね。これがあります。それと、地域における女性活躍推進事業、それと、宮崎女性の活躍強化事業とあります。それと、男女共同参画センターの活動とかありますが、この３番目に言いました宮崎女性の活躍強化事業、
これは、女性が就業継続できるような環境整備や女性職員、従業員のキャリアアップですね。そういうのを含めた研修とかも取り組んでおります。
この事業を進めるために、宮崎女性の活躍推進会議というのを立ち上げていらっしゃいまして、
これは県内の企業３２８社が会員になっておりますが、この中で町内企業が４社入って、職場の改善や女性登用というか、スキルアップに努めていると聞いております。
以上、県の事業については説明いたします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。３２８社と、結構なところが、やっぱり女性の活躍ということに対して真摯にこたえていると思います。
では、本町に４社ありますけど、その中でも、町内で女性が働きやすい職場づくりということを推進している事業所が４社あるということだと考えておりますが、どういったことをしているのかを伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 町内企業の職場ということで、大手については、男女ともに管理職登用とか聞いております。大きな企業では課長職の女性職員がいらっしゃいますので、そこは把握しております。また、女性が働きやすい、子供が生まれても働き続けられる職場づくりということで、企業内保育園の開設ですね。これも聞いております。亀の甲に進出しました矢野
産業は、独自に企業内保育園を開設されまして、そこが、ことしの１０月から開園ということを聞いております。こういった面が、女性に対する働きやすい職場づくりに貢献されているのではないかと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 今ですね、女性ももう大学を出たり、高校を出たりして、いわゆる総合職として働かれる方が非常に増えております。
よく出ますけれども、バスの運転だったり電車だったり、あるいは航空機だったり、現場の監督さんだったり、たくさんおられますよね。非常に仕事が丁寧で、きれいな仕事が進められているということで、評価がうなぎ上りなんですね。やっぱり、そういった配慮ができる方たち、や- 39 -

っぱりそれは女性特有の能力なんです。これが、男性よりもすぐれていると私は言いたいわけであります。こういったことをぜひ、これからも進めていってもらいたいなと思っています。
先ほども出ましたけども、くにとみブリッジでもいろいろ活動はされておりますが、私たちもこの前の８月２４日の土曜日に、宮崎市のパレットという男女共同参画センターがあったところ
での集まりに声がかかりまして、ぜひ、近隣町村の方もおいでくださいということで行きました。
これ、直接申し込まないのに行ったら、全体で１５名、国富町が３人もおられまして、私とブリッジの河野さんと上山さんということで、推進員が期せずして一同に会して、「あら、あんたも来ちょったとね」ということで非常に１つのグループができて、いろんなことを討議できました。
その中で、河野眞一さんがおっしゃっているのが、この中のこういうものを、ちゃんとブリッ
ジでも取り上げて話したんだよということだった。この前、ブリッジの集まりでも、この話をしたら、みんな非常に関心を持たれている。このチャンスを逃したくないということでありました。
したがってこれからも、こういった点でも、要するに、やる気まんまんなんですね。私もやる気
まんまんですが、あとの２人も、まだまだやることがたくさんあるんじゃないかということで、
上山由紀子さんも新たな子育て支援のために何ができるのかということを追及された、自分でパンフをつくられておりました。
ぜひお話を伺っていただいて、彼女が言うのは、いわゆる結婚して、出産して、子育てして学校を出るまで、この人に対して、この世帯に対して、その女性に対してどういう助成があるか。
いわゆる補助とか支え方があるのか。公的な支え、これがちょっとわかりづらいんだと。これは教育だ、これは福祉だ、これは保健・介護だというふうに分かれてしまうのでわかりにくいんだ。
これを一連のものにしてほしいという、私はこんなのをつくったんだよというのがありましたので、あえて申し上げます。これを大事にしてほしいんですね。いいなあと思って、ぜひやりましょうよという話もしたところなので、改めてここで紹介をしたところであります。よろしくお願いしたいと思います。
では、次に学校でのジェンダー平等ということで、先ほど、教育長が丁寧に御答弁いただきました。いわゆる混合名簿に限らず、日常のところまで踏み込んでいただきましたので、余り伺うところはなくなってきたのでありますが。１つだけ、いわゆるジェンダー平等とは何かということを、学校から、児童生徒から保護者のほうまで伝わるように、保護者の認識が変わらないことには、何事も変わりません。
ちょっと話は変わりますけど、またまた、いわゆる４歳の子供ですか。育児放棄だったのかな。
ということで、暴力でということで、奥さんがよう止めなかった。前の旦那さんとの子供、どうしてもどうしても、こういう傾向は強いんですけども、こういうことが起こるのは、やっぱり子
供に対する思いやりとか、その子の人権とかいうことが全くすっぽ抜けてるわけですね。０歳児- 40 -

から人権はあるわけですから、これをきちんとするということを、意識づけをぜひともしてほしいと思うんです。
こういう点で、学校現場からできることはないかなというのがありますので、そこだけ、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） 保護者への啓発という部分では、非常にいろんな問題をやっていかないといけないと思っています。特に、人権ということで今、くくられましたけれども、確かに、そこが一番大事な教育の基本でありますし、保護者向けという部分で、いろんな研修会がありますが、各学校では家庭教育学級というのを開催しております。その家庭教育学級を計画するプロ
グラムの中には、必ず、どの学校も人権について考える学習機会を設ける。これは毎年度ということで、教育委員会からお願いをしております。
そして、性で分けない名簿についてのことしの導入については、１年間かけて先生方が研修すると同時に、そのスタートに当たっては、保護者に宛てて、「こういう形での、こういう意味で
これから、入学式もこういうふうに変わりますよ」というような言葉を案内文の中に入れて周知をしたところです。
ほかにもありますが、具体的な例としては以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ちょっと時間の都合で端折ったところがあり、大変失礼いたしますが、実際問題として、子供たちが親にどきっとするようなことを言ってほしいわけですね。
親が意識してないことが、子供の言葉って結構こたえるんですね。
私がちょっと披露しますけど、僕はずうっと、まだ若いころ、子供が３人おりますけども、４年間で３人で男ばっかりですから、ちょっといろいろ大変なところで、じいちゃん、ばあちゃんもいないもんですからね。２人で育てて、私も仕事で。よくお風呂に入るときとか、もうふざけていつまでも出てこないので、ものすごく厳しく叱ったことがあって、多分手も出したんです
けど、いまだに言われますね。３歳のころのことを子供は覚えているんだね。子供はね。ああそうだったのかと、こっちはとっくに忘れてますけど、後からいじめのことにつながりますが、そういったこともあって、非常に、逆に言えば、子供の言葉ってぐさっと突き刺さるんですね。そこなんですね。だからまあ、そのときはよう反応しないですよね。そういったことも今、改めて思ったところであります。
ぜひとも、そういったところで、今の混合名簿からスタートして、いい感じで変わってきつつある教育現場、これがまた家庭まで入っていけばというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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それから、学校の中でのハラスメント関係になりますけれども、いわゆる私がちょっと気になっているのが、教育長もずっと教職でおられましたから、もう毎年、定期異動がございますよね。
そうするとやっぱり、異動するまで、ちょっとそりの合わない先生がおられる。しばらく異動しとったらまた来られたということで、これでまた悩まれたということも、私、中学校のころに、ちょっと飲み座があったもんだから聞いたことあるんですよね。せっかく離れたと思ったらまた来はったですがということで、そういう点で、やっぱり先生も個人対個人なので、ちょっと苦手
意識もあると思うんですけども、こういった異動した後の、いつも４月の頭ですかね。教育長をはじめ、全員の異動者に対しての研修と書かれていますけど、このあたりでのこういった、いわゆるハラスメント対策などについてはどんな感じで御指導されているのかなというのを、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 大矢教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 学校現場でのハラスメントの防止対策ということでしょうが、そのために学校に複数のセクハラ、パワハラの相談員を任命しておりまして、つらい思いをしている教職員がいないように、気軽に相談できる体制を整えております。教育委員会に毎月報告を上げてもらうようにしているんですが、現在までに、訴えのあった事例は上がってきておりません。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 参考までに、小中学校で現在、いわゆる産休だとかいろんなことで休職されている先生方というのは何人かおられるんでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 産休・育休などは休職に該当しませんが、現在、国富町内に休職している職員は１名おりますけど、これはハラスメントに起因するものではございません。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。少ないですね。
いじめ、ハラスメント。いじめというのは子供の世界、ハラスメントは親の世界、大人の世界
かもしれません。
今、ハラスメントと言われて、セクハラが代表されますけど、ハラスメントというのは、上司が部下に、教師が学生、社長が役員、監督・コーチが選手、先輩・後輩というように、常に上にある立場の人が、逆らえない状況にある人を攻撃するという、いわゆる、本当の受け入れがたい
ところまで追い込んでしまうというのはハラスメントなんです。これによって、社会に参加でき- 42 -

なくなって引きこもってしまうとか、そういったことにもつながっていくわけですね。
今、引きこもりの高齢者といいますか、５０代以上の引きこもりがどんどん増えていくというのは、いわゆる、就職で氷河期の中からいろいろやって、非正規でやって切られて、行ったらまたやられてという、いわゆる非正規というこの立場、非正規社員というところを正社員が、もうむちゃくちゃ攻撃する。できない仕事まで押しつけるという、そういう傾向があるわけです。
同じ仕事をして、能力があるのに、その能力を発揮させないで、気に入らんからという形。結局もう、就職相談にも行けなくなってしまうという、ここも今、このハラスメントが起こしてきたものだということを指摘する心理学者が増えております。実際問題、私の身近でもたくさんおられますよ。５０代、６０代で家から出てられない方は。お母さんがもう八十何歳だけども、もう夜しか出てこないんですよと。幾つですかと言うと６３歳だとおっしゃってましたけど。もうここ何か月か顔も見てないということ。ただ、私が寝た後に風呂に入って御飯を食べるという。
おられるんですね。実際。何人もおられます。
そういう現場を見るときに、どうしていくんだろうと。お母さんが亡くなった後、この方はどうするんだろうかという、大きな、社会的な負担になる可能性はあります。こういうことを防ぐためにも、個人の人権を尊重するということを大前提として頑張ってもらいたいと思っています。
ちょっと時間をとり過ぎましたので、この部分につきましてはもうちょっと聞きたかったんですが、次に、最後にまいりたいと思います。
いわゆる、自然災害予防の最後のところでありますが、まず最初に、農林振興課長にお聞きしますけれども、近年の杉、ヒノキ等の伐採件数とか面積を調べていただいたと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 中山農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） ここ３年ぐらいでよろしいでしょうか。２８年度は２５８件、面積が１００.８７ha、２９年度が１９２件、８６.９７ha、３０年度が２７０件、９９.３haとなっております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 毎年、広大な面積がほとんど、多分、皆伐だと思うんですけども、伐採跡地を見ますと、大型の重機が入って、今でも切られていますけども、大型重機のキャタピラで山が無残な形で分断されるような状況があると思うんですが、こういった中で、農林振興課として、この土砂の流出による苦情だとか相談とかいうものは受けられておりますでしょうか。まず、そこだけ伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。

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○農林振興課長（中山 秀雄君） 昨年は台風の影響もありまして、実際、土砂の流出が起こっている現場もあります。土地改良区や田んぼを持っておられる方等からの相談は受けております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。
私が思うに、いろんな昨年台風以来、あちこち回ってみましたけども、山のふもとには、必ずと言っていいほど、かんがい用の水路が通っていますよね。ちょうど迫田に近いところもありま
すし、こう、しゃれてても、すぐ横は山だったりしますけども、こういったところで、やっぱり
水路の被害が心配されます。
特に、用水路脇の杉山で伐採で出されたときの対応として、未然防止ということがありますので、これは農地整備課長にお聞きしたいと思うんですが、伐採計画を庁舎内で共有されて、水利組合とか土地改良区と、視察なり事前情報を持ってもらって、情報の共有と、そしてまた伐採業者や地権者に対して、どういうふうに伐採されますかとか、そういったところまで確認してもらうと、より慎重な対応ができるんじゃないかなというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 長嶺農地整備課長。
○農地整備課長（長嶺 善行君） 農地整備課では、伐採業者が農道を利用する場合は、国富町の法定外公共物の管理条例によりまして、その使う道路について許可申請書を出していただきます。全ての伐採業者が農道を使う事はございませんので、全てを把握することは今、できていな
い状況です。
実際、いろんな道路で、過去にいろんな被害があったところもありまして、そのときは地元の水利組合等と一緒に、現地を確認するということはございました。今、農林振興課と一緒になって、事前にそういう対応ができれば、それが一番よいかというふうには考えております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 災害が起こってからの対応ではお金もかかるし、補助待ちとい
うこともあったりして、本当に、役場の職員の方たちも普段と違う仕事が増えて大変だと思うんですね。やっぱり、あらかじめ予防するんだということで、最後の水路側の１列だけは残せよとか、土どめをちゃんとしてくれとかいう、文書ではあるかもしれませんが、土地改良区とか水利組合とかの方はよく御存じなので、ぜひそういった人も情報を開示して、業者とのそういう話し合いの場をつくるように努力されて、昨年のような大被害が出ないこと、また繰り返されるかもしれませんので、本当に未然に防ぐことが、いわゆる自治体職員、あるいは自治体財政も守るん- 44 -

じゃないかと思うんですね。
幾ら補助があっても、幾らかは出さんといかんから、そのたびに町債をどんどん積み増してとなると本当に大変ですので、未然防止のために、より力を尽くしていただきますようにお願いいたします。
ちょうど時間となりましたが、きょうは特に、消費税のことについて強く申し上げました。本
当に慎重な対応が必要だと思いますし、説明責任が必要だと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺 靜男君） これで、飯干富生君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡辺 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の再開を１１時１０分といたします。
午前10時54分休憩………………………………………………………………………………
午前11時09分再開○議長（渡辺 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
上着の着脱はご自由ですので、よろしくお願いをいたします。
次に、水元正満君の一般質問を許します。水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） それでは、お許しが出ましたので質問をしていきたいと思っております。社民党の水元正満でございます。きょうは多くの傍聴者がいらっしゃいまして、非常に何かいつもと違って緊張感を覚えます。特に、高齢者の方々も大先輩の方々がいらっしゃるわ
けでありますので、そういった意味でも非常にありがたいことではありますけれども、その期待にこたえられるように頑張って聞いていきたいと思っております。
せんだって、高齢者の芸能の集いというのがありましたけれども、その中で、特に高齢者の方も非常に生き生きと活動していらっしゃるのを見まして、非常にうれしいことだなと思ったとこ
ろであります。そして、またきょうは、本庄高校生も急遽、傍聴にいらっしゃるということで、またこれも私も緊張いたします。
あの芸能の集いでも、本庄高校生がボランティアで活躍をしていただいておりますけれども、またそういう関係で、私も後の後段のほうでも、そういった高校生のボランティアに対する協力
支援について非常に感謝もしております。そういう意味でも、また質問もしていきますけれどもですね。そういった意味で、きょうは非常に皆さん方の傍聴に対しても、うれしく思っているところであります。
さて、８月が終戦の日であったということで、いろんな平和のイベントがございました。そういった中で安倍首相が平和式典に、原爆の慰霊の平和式典に参加されましたが、広島・長崎の各- 45 -

自治体の首長さんが、全てこのことについては核兵器禁止条約を批准をしてくれというのを切望されましたけども、そのことには一切触れられていなかったのが非常に残念に思うところであります。
反対に、今いろんなところで緊張感があるということで、危機管理ということで、いろんな東北の地方にも、そういう備えるための住民の反対を押し切ってでも嘘のデータをつくってまでも、
そういう基地をつくろうとしております。また、沖縄の辺野古でもしかりであります。そして、松島の離島、あるいは奄美のいろんな離島にも、そういう基地建設を考えておるようであります。
非常に軍備のほうに力を入れておりまして、これから先の高齢社会を迎える、そういう社会保障制度というのが非常に危うくなっているのが、私ばかりでなく皆さんも危機感を持っていらっしゃるのではないかと思っております。
そういった意味では、今の安倍さんのそういう姿勢というのは、やはり改めていただけなければならないと私は強く思っているわけであります。ぜひ平和への道を追求していただきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思っております。
まず、消費税導入に当たっての影響をお聞きしたいと思っております。先ほど、飯干議員が細部まで詳しく聞かれましたので、私ももうほとんど聞くことがなくなるくらいになってまいりま
したけれども、ダブらない程度の答弁と、私もそういうダブらない程度の質問にしていきますので、ご答弁もよろしくお願いしたいと思っております。
消費１０％の導入が１０月から始まりますが、町内事業者、町民にも不安があります。軽減税率制度の適用がどのようなものか、またレジ改修システムなどは、町内事業者にはどこまで進んでいるのかというのをお聞きしたいと思っております。
消費税は１９８９年に始まりましたが、国民には余りにも影響が大きいということで、税率を引き上げるたびに、いろんな軽減策に多くのお金を使っております。今回も、約２兆円というよ
うな金額を景気対策に予算化しているようでありますけれども、こういったものを参議院選挙が終わってから、この導入に対しても国は本腰を入れたというような状況でありまして、非常に国民にもまだ浸透をしていないというのが現実であります。
そういった意味で、私も国富町のいろんな商工会、あるいは中小小売店主さんにいろいろ聞きますけれども、ほとんどそういう対策は打たれていないというのが現実であります。実際にやりたいけれども、どこまでできるのか、あるいはそういった意味での、レジなどにそういうのを入れるような、私たちはもうゆとりもないと、もうこういった機会にいっそやめようかとか、そういう話もいっぱい聞くところであります。
そういった意味でも、このことについては、再度ではありますけれども、町民の不安、そうい- 46 -

うのを払拭するためにお聞きしたいと思っております。
重ねて聞きますけども、本当にこれは国がすべきことではありますけれども、そういう不備があるということで、今町民に不安がありますので、そのことを申しわけないですが、町長にいろ
いろお聞きしますけれども、丁寧なご答弁をよろしくお願いしたいと思っております。
次に、防災対策についてであります。
９月１日に、政府は大規模な防災訓練を実施しました。９月１日は防災の日であります。改めてそのことに国民全体が認識をしなければいけないということで、私もお聞きするわけであります。
町内のいろんな防災士の方からも、そういう助言等もいただいておりますけれども、８月３０日から９月５日までが防災月間となっております。基本的に、さきの議会でも私、聞きまし
たけども、防災については、子供たちの防災ということで限定をいたしました。次に、それ以外の防災についてお聞きしたいということでおりましたので、今回その他の、そういう面での立場
で防災を聞きたいと行っております。
特に今回は、防災にはもちろん公助が第一でありますけれども、公助についてはいろんな金額がかかりますので限界があるといいますか、そういった意味でも、みずからの命はみずからで守るという自助や共助も重要な役割でありますので、それについての取り組み等についての課題をお聞きしたいと思っております。
そして最後に、本庄高校の魅力化推進協議会の取り組みと今後の課題についてであります。これはもう発足した当時、もう４年前になると思いますけれども、当時の本庄高校の校長先生の話
では、これは約１０年ぐらいかかるであろうけれども、そんなに長くかけておいてはこの取り組
みはだめなんだと。短期間で取り組んでいかなければ本庄高校は変わらないということで、私としては５年ぐらいでこれをやっておきたいという当時の校長先生のコメントもありました。
そういった意味で、この取り組みは、余り、もういつまでもかけておくような取り組みじゃな
いと思っておりますので、特に対策を急がれるのではないかという意味で、あえてお聞きしたいと思っております。
特に、その中で、本庄高校生がいろんな町の行事にも参加をしてくれております。後でまたこのことについても触れますけれども、そういった意味でも、こういうやっぱり子供たちがいる東諸唯一の高校、そして国富町にある高校でありますから、ここを存続するために、そしてここを活性化していくために対策は必要ではないかということでお聞きしたいと思っております。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、水元議員のご質問にお答えをいたします。

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まず、消費税１０％導入の影響についてであります。消費税の軽減税率制度につきましては、
１０月１日から消費税及び地方消費税の税率が８％から１０％に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率は、標準税率１０％と軽減税率８％の複数税率となりますが、税率が据え置かれ、軽減税率が適用される対象品目は、大きく分けまして、酒類・外食を除く飲食料品ですが、持ち帰りや出前・宅配は対象となります。また、週２回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくものも対象となります。
国では、軽減税率制度への対応が必要となる事業者のレジの導入やシステム改修等に対しては、補助金を交付するなど事業者の負担軽減を図っています。
本町の事業者のレジシステム改修の状況ですが、小売店のレジ機器の購入につきましては、消費税が８％に上がった際に、次の１０％を見越して４年前から入換えを進めていたところが多いと聞いておりますし、複数税率の対象となる飲食料品を取り扱っている小売店は限られておりま
すので、ほとんど更新しているのではないかと思っております。
次に、防災対策についてであります。災害による被害を最小限にするためには、自助・共助・公助の効率的な組み合わせが重要であります。住民の生命・財産の安全を図ることは、国や地方公共団体の責務でありますが、公助にはどうしても限界があることから、近隣・地域で協力する
共助、自分の命は自分で守る自助の取り組みを日ごろから行っていくことが必要であると考えております。
本町の自助、共助の主な取り組みとしては、一つには、防災意識を高めるための防災士の養成を行っており、現在、１６８人が資格を取得しております。
二つ目には、地域の防災力向上を目指した自主防災組織の育成を行い、各地区で研修会、防災訓練が実施されております。また、町内の防災士みずからが、自主防災組織の支援や防災の意識向上に向けた啓発活動に取り組むため、本年７月３０日に、国富町防災士連絡協議会が設立されたところです。
さらに、地区の防災訓練が周囲の地区との合同による訓練となっている地域もあるなど、近年、地域住民の関心も以前よりは高まっていると思っています。九州北部豪雨や西日本豪雨では、住民同士の声かけが実際の住民の避難行動につながり、多くの人命を救助した事例が数多く確認されております。
このようなことから、自助・共助・公助の取り組みと効率的な連携を、さらに強化していくことが重要であるため、防災士の養成、自主防災組織の育成を継続的に実施し、本町全体の防災力
向上につなげていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。

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○議長（渡辺 靜男君） 豊田教育長。
○教育長（豊田 畩光君） それでは、本庄高校魅力化推進協議会についてのご質問にお答えいたします。
本格的な人口減少時代を迎え、本庄高校においても入学者は年々減少傾向にあり、先日、県教育委員会は、来年度の本庄高校募集定員４０人減を発表しました。地域の将来を担う人材の育成
は重要な課題であり、教育に寄せる期待は大きなものとなっています。
このような中、高校の魅力化を推し進めることは地域の魅力化につながっていくという観点から、連携中枢都市圏を形成する宮崎市・国富町・綾町が中心となり、本庄高校魅力化推進協議会を組織し、学校の新たな魅力づくりの取り組みを進めております。
現在までの取り組みとしては、県知事、県議会議長、県教育長に対して本庄高校存続等の要望活動を行ったり、宮崎市内を含む中学校１２校を訪問して本庄高校の魅力を直接伝えたり、郡内をはじめ近隣の中学２年生を対象に総合学科実践研究発表会見学を呼びかけたりしています。
本庄高校は、本年度、県内の高校では初めてコミュニティスクールの指定を受けました。この制度は、地域とともにある学校づくりへの転換を図る有効な仕組みで、学校運営協議会を中核としながら、学校運営に地域の声を積極的に反映し、地域と一体となった特色ある学校づくりを目指しています。子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化、多様化しており、教育改
革、地方創生の視点からも、その効果が期待されているところです。
学校では、新しい本庄高校の魅力を創出するために、年間を通じて企業などの実習に取り組む
デュアル・システムの導入や制服の一新、系列の名称変更など大きな変革に着手しました。
本庄高校の積極的な姿勢を支持し、本庄高校魅力化推進協議会としましても、今後の魅力ある学校づくりを積極的に支援していきたいと考えています。
以上、お答えといたします。
○議長（渡辺 靜男君） 補足答弁はございませんか。それでは、水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） 先ほども言いましたように、飯干議員との関連でありますから、
もう大分私も簡潔に行きたいと思っておりますけれどもですね。先ほどの答弁でもありましたよ
うに、非常に周知が遅れているというのは現実であります。ですから、その辺のところもぜひ周知していただきたいというのがあって、あえてまた私もちょっとお聞きしますけれども。
この制度そのものは、周知は進んでいないというのが、いろいろ私も商工会の皆さんともお聞きしましたけども、聞かれます。ですから、やっぱりこの部分について、もっと周知すべきじゃ
ないかと思っております。
あわせて、この軽減税率においてのこのレジの改修、そういう部分について、もしまだ何か別な部分がありましたら、ご答弁をいただきたいと思っております。

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○議長（渡辺 靜男君） 瀬尾企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 消費税においては、国税ですので、参議院の通常選挙後に国のほうでマスコミ等を通じて、いろいろと周知をされているところです。町としましては、町内
事業所４５５の事業所が加盟しております商工会を通じて町民に周知をしているという状況です。
それとレジの改修については、先ほど町長が答弁しましたが、３万円以下のレジの入換えについては５分の４の補助があります。また、このレジの改修については、メーカー・取扱代理店が直接小売店に行って入換えを進めておりますので、はっきりした入換えの件数や状況を把握しておりませんけれども、町長が答弁しましたように前回の８％になったときに対応できるような機種になっているとのことです。
８％、１０％の小売店で食料品や雑貨を取り扱うところについては、徐々に入換えが浸透している状況と聞いております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） 今答弁のありましたように、非常にそういう認知が進んでおりません。国も先ほども出ましたけれども、今になってそういうのが、認知が進んでいないということでありまして、本来なら、ことしの今月中までに申請やら購入までしなければいけなかった、
そういうレジに対する助成等も、あるいはこのポイント還元制とかそういうのも、来年の６月までに延期、６月までの時限措置でありますけれども、そういう手続についても、本来は９月中に、もういろいろ申請をしなければならなかったのが、申請して購入までが対象となっていましたけ
ども、それも９月までに申請したものも対象にするとか、そういう非常に今になって場当たり的な対策に出ているんであります。
ですから、私はもう特にこういう制度というのは、特にスマートとかそういう情報がなかなか手に入らないところなんかは、こういうポイント還元制度、キャッシュレス決裁とかほとんど無縁の方も大分いらっしゃると思うんですね。ですから、そういう制度を、やはりまだ町民にも知らしめるために、不安払拭のためにも、そういう対策をしなければならないんじゃないかと思っています。ぜひ、特に具体的には国富でしたら、一番は商工会としかありませんから、商工会とともに、連携して、そういう対策を取り組んでいただきたいと思っています。
でもやっぱり一番身近に近いのは、例えば町民祭のときでも、そういう何かチラシとか、そういうコーナーを設けてでも、そういう対策をするべきじゃないかと思っておりますが、先ほど相談窓口は設けているということでありましたけども、それについてのぜひまた対策はできないの
かとも、あわせてお聞きしたいと思っております。
そして、その相談窓口ですよね、どれぐらい、今来ていらっしゃるのかとか、そこ辺がわかり- 50 -

ましたら、そこ辺までお聞きしたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 軽減税率に対する相談について、企画政策課に問い合わせがあるのは、先ほど申しましたように引換券の申請です。細かい相談については、商工会や税務署等に問い合わせがあると思っておりますけど、その件数とかについては把握しておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） 今答弁にありましたように、私も商工会やら、そういう小売店の役員さんにも聞きますけれども、ほとんどやっぱりどこをどう聞いていいかというのがあって、よう聞かんというのが現実だろうと思っています。私も、今回、この質問をするようになって、大分勉強したつもりでありますけども、それでもまだまだ私も不備でありますから、ぜひそういった部分の対策をしていただきたいと思っております。
そして、この分では、もう最後にいたしますけれども、国は当初、これを導入するときに、全ての消費税の財源は、全てにわたってあらゆる世代の社会保障に使うということでしたわけでありますけれども、さきの国会でもありましたように、その使い道が約６割か７割がどういうふうに使われているかというのを国会でよう答弁せんかったわけですね、内容がですね。そういう状
況でありますから、ぜひここに至っては国富でありますけれども、国富町は、そういう財源については、もっと的確に社会保障のみにだけ使ってくれというのを、やっぱり言うべきじゃないかと思っております。
例えは悪いかもしれませんけど、今度、環境税というのも導入しましたけども、この環境税も、
本当は地域のそういう森林を持っているところをせないかんのに、国は東京都にもズバッと金をやって、何か建物をつくるのにも助成するとか、そういう使われ方をするわけですね。私はこういうのは本当に問題だと思っております。ですから、本当に消費税が導入が始まった趣旨に、やはり充てていくように、そういうのを、ぜひ国にもそういう要求をしていただきたいと思います。
そのことについて、そういう消費税は国、そして地方消費税は県と各自治体が使えというふうに来ていますけれども、その辺については、どういう国から指導等が来ているのか、わかる範囲
でもいいですが、わかりましたらお願いしたいと思っております。使途についてですね。金額も、予想される金額がわかれば、なおいいですが。
○議長（渡辺 靜男君） 横山財政課長。
○財政課長（横山 幸寿君） 消費税、それから地方消費税については、一旦、申告後、国のほうに納付されるわけですね。その後に、地方消費税については消費、あるいは人口に応じて各都道府県に精算されていくということになります。そのうちの２分の１が市町村に人口、それから- 51 -

従業者数に応じて、案分して交付されることになります。
もちろん、この増税分については、社会保障費に充てていくということで決定しておりますので、本町においても、そういう社会保障費、高齢者福祉費ですとか社会福祉費、あるいは児童福祉費、そういった扶助費に充てていくということになると思っております。
今回の地方消費税の増税で、現在の８％の消費税、地方消費税の中の地方消費税が１.７％、これが１０％になった場合には２.２％ということで、０.５％増加いたします。これを本町の今
年度の地方消費税交付金に当てはめて換算しますと、約１億１,０００万円増加するという見込みであります。
ただ、これは増税の影響が、平年度化する令和３年度からということになりますので、来年度については約半分程度になるんではないかと、５,０００万円程度は増えてくれるんじゃないかと期待をしております。使途については、社会保障費、扶助費のほうに充てていくということでございます。
以上、お答えといたします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございました。今言われましたように、県から市町村に案分されるようでありますけれども、ぜひ国がそういう不安定な使われ方をしているようでありますから、まあ国富町はそういうことはないと思いますけども、ぜひそういう有意義な社会保障に使っていただきたいと思いますし、こういうシステムが原則なんだということを、ぜひ各自治体からも、やっぱり機会がありましたら、国なんかにもそういう意見をぜひ、要望ではありますけども、町長におかれましては、そういう声を国にもぜひ上げていただきたいと思っております。
以上で、消費税については終わります。
次に、防災対策についてお聞きしたいと思っております。先ほども言いましたけれども、今また今週中に台風が襲来するという予想も出ておりますけれども、いろんな特に町内の方からも声も聞きましたし、あるいは先ほど言いました防災士の方からもいろいろお聞きしましたけれども、初歩的なことで申しわけないんですが、まず、このいろいろ避難所を確保してもらっています。
防災無線で出してもらって非常に苦労してもらっているのは私も十分知っておりますけども。その避難の基準とか発令というのは、どういう段階でどういうときに出すのかというのを、簡単でもいいですが、まず聞かせてもらいたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 横山総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 避難所を開設する場合の基準でありますが、避難所の開設につきましては、地域防災計画に基づいて行っております。計画の中では、避難所を開設する場合の対- 52 -

象者、開設場所、設置期間、また避難所の運営につきましては、責任管理者の配置、役割、環境の整備、住民の協力による運営などを明記しております。
近年では、毎年避難所を開設しておりますが、実際は災害の規模、台風とか大雨とか、規模によって、避難所の設置数とか運営の方法を、その都度決めております。
例を挙げますと、昨年の９月２９日から３０日にかけての台風２４号の場合でありますが、２９日の午後３時の警報発令に伴いまして、同時に役場のほうでは情報連絡本部を立ち上げております。そこで防災行政無線によりまして、改善センターを、まず自主避難所として開設する旨を周知しております。
またその翌日、３０日に、さらに災害の発生リスクが高まるという情報が入り、情報連絡本部
を災害警戒本部に切りかえました。また早目の対策としまして、前日２９日の夕方６時３０分に高齢者など避難に時間のかかる方は避難所、または安全な場所に避難を開始してくださいという
避難準備情報を発令しております。
また翌日、３０日の朝は、８時１０分に土砂災害警戒情報が発表され、午後になって本庄川の水位が極端に上がり氾濫危険水位に達するということから、午後２時に避難勧告を発令しております。本庄川、深年川流域の地域を対象にしまして、避難所５か所を開設しております。
その後、河川の水位が下がってきたことから、午後６時３０分には避難勧告を解除し、全ての避難所を閉鎖しております。この避難所の設置については、基準はありますが、申し上げました
ように、台風、集中豪雨など災害の規模、大きさによって、その都度対策を講じているところであります。
以上お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。
そこで、今言われました避難者の避難箇所に対するどれくらいの方が大体来られるのかとか、そういう数字がありましたら、具体的にお教え願いたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 避難者の最近の状況でありますが、先ほど申し上げました昨年の台風の場合は、２９日から３０日にかけて、改善センターで８世帯１１人、３０日の避難勧告は
町内５か所で１６６人となっております。
また、ことしは既に３回避難所を開設しております。まず６月３０日の夜からの大雨によるものですが、最初に改善センターに自主避難所を設けまして、その後、土砂災害危険警戒情報発令
により避難準備情報を発令し、浸水害が予想されることから、６か所開設しております。しかし、避難者はこの場合ありませんでした。

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次に、８月５日からの台風８号でありますが、改善センターを自主避難所として開設した後、避難準備情報を発令しました。この場合は、台風であることから、町内全域を対象とした避難所
８か所を開設し、全体で７世帯の１１人が避難をされております。
また、お盆の８月１４日から１５日にかけての台風１０号でありますが、これは台風８号と同様に、改善センターに自主避難所、またその後、避難準備情報を発令し、同じく町内全域を対象
として８か所開設しております。この場合、全体で９世帯１２人となっております。
以上お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。本当にご苦労さまでございます。私も議長をしているときに、そのたびに町に伺いますと、町では、もう町長はじめ、いろんな方が、本当昼夜を問わず、そういう準備で対策をしていらっしゃるのを見まして、ああ、大変なんだなと、聞いてはおったけれども大変だなというのをつくづく思っております。そういった意味で、
その苦労に非常に敬意を表しているところであります。
そこで、お聞きしますけれども、こういうときに一番役立つのが、やっぱり防災士であります
けれども、そういう防災士の養成、あるいは補助などを、非常に今増えて、先ほどもありましたが、増えているということでありますけれども、そういう方が、例えば役場の職員、消防団員でどのくらいの比率でいらっしゃるのかというのも、わかりましたらお願いいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 防災士の登録者数でありますが、国富町では、先ほど町長が答弁しましたとおり、現在１６８名が資格を取得されております。
その内訳ですが、登録者の１６８人のうち、消防団員数が９５名ということで、率にしますと
５６.５％になります。また、役場職員１５２人のうち消防団員の数が４７人の約３割であります。また、役場職員１５２人のうち登録者数は３８名で、２５％となっております。
また、防災士への資格取得への支援でありますが、計画的に防災士を養成するため、その経費を助成しております。これは県が主管し、ＮＰＯ法人の宮崎県防災士ネットワークが担当し講習会を行っているもので、本町では、防災士資格取得の試験受験料、１人３,０００円、また受験に合格しますと、防災士機構に登録をすることになり、認証登録料１人５,０００円の合わせて
８,０００円を助成しております。
以上お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。非常に職員の方も、こんなにたくさんの方が取っていらっしゃるというのは、非常にうれしいことだと思っております。

- 54 -そこで、ことし、広域減災対策に対して、予算の中でも町ではハザードマップの作成や危険ブ
ロック塀の撤去とかいうのを、今度の町報でも出していただいておりました。非常にこれはいいことだなと思っておりますけれども、そのことについて、特にやっぱりこういうのを支出するというのは大事なことでありますから、今後もそれは続けていただきたいと思いますし、このことについて、ちょっと再度詳しく説明をしていただければと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） ハザードマップでありますが、本年度、新しく更新をしているところであります。
現在の「我が家の防災」を広げますと一枚の大きな地図になり、少し大き過ぎて家庭ではなか
なか直すところが難しいなど問題があり、今回はＡ４版の冊子型にし、４色のカラー、約４０ページで１万部を予定しております。
掲載の内容としましては、まず防災情報として、避難所の一覧、風水害土砂災害地震情報などの情報の学習情報、また避難所でのマナー、家庭での持ち出し品リスト、災害用伝言板、災害時
緊急連絡先、自助・共助・公助について、避難情報の伝達方法などを記載しようと考えております。
また、地図につきましては、今までと違い、町全域版と、地区ごとの詳細版に分け、背景については、最新の国土地理院発行の数値を用い、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域、避難箇所、避難経路、また消防団が管理します水門・樋門とか、ヘリポート、ＡＥＤの設置場所や公共施設などを表示することにしております。完成しましたら、本年度中に各世帯に配布したいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） ことし新設しました危険ブロック塀の撤去事業について、お答えいたします。
これは、町内にあります小学校からおおむね半径５００ｍ以内のスクールゾーンにあり、職員による現地調査を実施し、健全性が保たれていないと確認されました道路面から高さ１ｍ４０cm以上のものが対象ということで補助を行うものであります。
６月に職員により調査を実施しておりまして、町内４小学校区、あわせまして４６件のブロッ
ク塀を把握をいたしております。８月１日から区長文書にて、対象となります９地区に対して、全戸回覧文書等を配布しております。また、９月の広報くにとみについても掲載をさせていただ
いております。
実績でありますけども、まだ１カ月ほどしかたっておりませんが、町民のほうからは１件だけ- 55 -

相談がありまして、補助金の申請に向けて検討をしているということであります。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 先ほどハザードマップの紹介をしましたが、町民の防災意識、自助を高めるために、広報くにとみの６月号、皆さんごらんになっていると思いますが、土砂災害防止月間として毎年特集を組んでおります。町内の避難場所、防災情報の取得方法、家具類の固定とか、非常用持ち出し品など家庭でできる災害への備えなどを載せまして、町民に周知をしております。
本年度は特に、自助・共助・公助、この３つの視点から、それぞれの必要性について紹介をしたところであります。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
次の開会を１時５分といたします。
午前11時50分休憩………………………………………………………………………………
午後１時04分再開○議長（渡辺 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
水元議員、質問を続けてください。水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） あと引き続いてですけれども、せんだって、８月３０日に情報伝達訓練が宮崎県で一斉に行われたと聞いておりますけども、恐らく国富も参加したと思うんですが、そこ辺についての状況が、もしわかっておりましたらお願いいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 情報伝達訓練でありますが、８月３０日から９月５日までが防災週間であり、本町におきましては、町独自の情報伝達訓練を実施しております。その内容について申し上げますと、まず目的としまして、大地震の災害が発生した場合の初期段階での情報伝達を迅速かつ適切に行いまして被害防止を図るということを目的にしております。６２地区の区長さんに参加を呼びかけておりますが、区長さんは、１年で交代される地区が多いことから、区長さんの役割として、地区内の災害発生状況の第一報を町の対策本部に伝達する訓練としまして、
毎年、この９月の防災週間に合わせて実施をしております。
ことしは８月３０日の金曜日１０時３０分から１１時３０分まで、約１時間実施しました。訓練の災害想定としまして、１０時３０分に日向灘の海底におきまして、マグニチュード８.２の地震が発生し、本町においては、震度６強の地震を観測したという想定であります。

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対象者につきましては、６２人全ての区長さん、それと消防団幹部・部長・副部長、それと町の対策本部であります。訓練の内容としましては、地震発生直後、町より防災行政無線により、町内全域に一斉放送を行い、区長、消防部長は、管内の被害状況を調査していただき、第一報を対策本部に電話で報告するというものです。その後、対策本部では、町内の被害状況を取りまとめ、必要に応じて救急救助活動の要請など、対応策を検討するというものであります。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） お疲れさまでございました。また、そこで出た課題とするようなものがありましたら、またぜひ今後検討して、また善処していただきたいと思っております。
次に、先ほど言いましたけども、町内の防災士の方々からのいろいろ意見を聞きましたところ、いろいろ箇条書きにして、いろんな要望をいただきました。ですから、時間の関係がありますか
ら断片的に言いますけれども、その辺のところで答弁できる範囲がありましたら、ぜひご答弁い
ただきたいと思っております。
自分たちが防災士をしているけれども、町内の防災施設などのことを余り知らないというのが防災士として上がりましたと。ですから、私たちも、もっともっと町内の防災施設について知りたい。例えば、六日町にあります、いつも七夕の竹祭りやらする公園は、非常に防災設備が整った、いろいろベンチとかあるわけですけれども、それがあることも知りませんでした。ですから、
そういうのを、もっとやっぱり周知していただくようにしていただきたい。そして、あそこを利用して、やっぱりそういう訓練もしていただけたらなというのがありました。
それと、避難所については、要避難者に対してのそういう対策が、まだできていないような気がいたします。あるいは、子供、小さなことになりますけれども、例えば乳幼児なんかが避難したときに子供のミルクとか離乳食とか、そういう部分についても、まだやっぱり対処できていな
いんじゃないか、そこ辺はどうなっているんですかというのがありました。
そして、あとは、宮崎市にはマンホールトイレがあるけれども、国富はマンホールトイレは何か所ぐらいあるんでしょうかというのも、私たちもまだ知りませんので、そういうのも、ぜひ周知していただきたいというのですね。
それと法華嶽にキャンプ場があるわけですけれども、いざそういうときのキャンプでの生活とかテントでの生活というのもしなければいかんことも想定した、あそこのキャンプ場を利用して、子供たちにもそういうのが体験できるような、そういうのも、この夏休み期間中でもいいですけ
ども、ぜひ全部町議会で決めませんから、当初は、例えば法華嶽地区か深年地区ぐらいが対象にでも、そういうのを利用していただけたらなというのが上がりましたので、お伝えしておきます。
そのことについて、もし答弁できる範囲がありましたらお願いしたいと思っております。

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○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 水元議員へ防災士の方から要望があったということですが、国富町防災士連絡協議会に加入されている方かどうかわかりませんが、町長が申し上げましたとおり、町に防災士の連絡協議会が設立をされております。目的が、町民に対しまして防災意識の啓発、防災活動の支援等を行うことによって、防災時の知識、技能の向上を図り、町内全体の防災力向上及び自主防災活動の促進に寄与するということで、防災士自身が今おっしゃったようなことの知識とか技能を身につける場でもあります。
主な事業としましては、町民への防災減災に関する啓発活動、自主防災組織等が行う訓練等への支援活動、防災士としてのスキルアップなどでありますので、できましたら、ぜひ防災士連絡協議会に入っていただいて一緒に勉強していただければと思っております。
現在、約２０名で構成されており、当分の間、事務局が総務課になっていただきたいとのことでありますので、町としましても、一緒になって防災士の意見も聞きながら、活動への支援・協力をしていきたいと考えております。
また、先ほど、市街地公園の話もありましたが、本年度は六日町地区が中心となりまして、六日町東、隣の仲町にも呼びかけをしまして、公園を一時避難所として防災訓練を計画されている
ようであります。
また、その訓練には防災士連絡協議会も協力するということで、町としましても訓練の内容を聞きながら、協力していきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。実は、私にこういう連絡をくれた方々
も、自分の反省を込めて私にくれたわけです。恐らくそれにも入っていらっしゃる方ですけれども。ですから、そういう方もまだまだ知らなかったんだというのをお互い認識していただくという意味で、あえてまた聞いたところであります。
先ほどから公助・共助・自助と言いますけれども、非常に今回は、私は、共助・自助について聞いているわけですけども、ここの部分には、余り、失礼な言い方ですが、金は余りかからんでも済むと思うんですね。ですから、そこ辺については、やっぱりそういう行き届いたような、やっぱり手助けというんですか、余り金はかからんで、みずからそういう手助けをしていただきた
いと思っております。
その中でも出ましたように、あと各家で、例えば、国富の場合は、地震が一番想定されるわけですけれども、家の中の家具の固定の仕方、固定する道具の紹介とか、タンスの固定の仕方とか、そういうのを固定したために、こういうふうに助かったという事例の紹介とか、そういうのをし- 58 -

ていただくと非常にわかるんじゃないか。あるいは、非常持ち出しはこういうのがありますと、こういうのを中心に非常持ち出しをしてくださいとかいう、呼びかけをぜひしてくださいというのがありましたので、あえて言っているところであります。
最後にしますけれども、やはり私はもう別にこのことによって町の対策が不備だからとか言うつもりはありません。こういうのが、私の反省も兼ねて今言っているわけですけれども、その方は私にも、「あんた議員さんでもあるから、ぜひ防災士の資格を取ってください」って前から言われているんですが、まだ取ってないことを非常に私も申しわけないと思っていますけども。そういう方たちが取られて、町内にいっぱいおられて、そういう方がそういう視点で町民を見ていらっしゃるから、こういう声が出たわけです。
ですから、私はそのことは、今まで町が防災士を育ててくれたことの成果であるから、この欠点が見えたわけですから、この決定は、やはり私たちは大事にしていかないかんと思うんですね。
こういう防災士の方がいなかったら、私もですが、やっぱりなかなか気づかない点もいっぱいあると思いますから。例えは悪いかもしれませんが、何年か前に、先ほどの質問でもありましたけ
ど、国富町でいじめの問題を聞いているときに、国富町はいじめの数が非常に教育長が努力されて調べていただいたら、たくさんの数が上がったんですね。そのときに、一時それを問題にする
人もおりましたけど、私はそういうたくさん上がったことは、私はなかなかそういうのを上げるのが難しいように、隅々まで把握して上がったという件数は、非常にいいことではないかと。そのことによって、本当にいじめが起こり得るであろうことを防げることができるなら、そんな数はいっぱいあってもいいんじゃないかと、それはまた、数だけを問題にするべきじゃないということを私は同僚議員にも言ったことがあるんですけれども、これもそういうことであると思うんです、このこともですね。ですから、こういう防災士の方がいろんなそういう大事な意見を上げていただきますから、そのことはそういう意味で、やはりこれからの私たちのこういう防災士を育てたのも財産でありますから、その方たちのそういうアドバイス、行動によって、国富町の町
民の安心安全が守られるなら、それが一番いいことだと思っていますから、あえて言わせていた
だいたところであります。
以上で、これについての質問を終わります。
最後に、本庄高校のことについてお聞きしたいと思っております。
先ほどからいろいろ言われておりますけれども、一つは定員減がありましたけれども、定員減の経緯というんですか、そこ辺がもしわかりましたら、そして今後コミュニティスクールというのが非常に大事だということが出ておりましたけども、そのことについて、ちょっとわかりまし
たら説明をお願いしたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 大矢教育総務課長。

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○教育総務課長（大矢 雄二君） まず、定員減についてですが、この問題につきましては、以前、本庄高校の魅力化推進協議会で県知事、県の議長、教育長に対して要望をしたことがあります。今回、来年度からの定員削減ということですが、これはやはりここ数年にわたり志望者数が少なくて、入学者数も二桁の年が多いということで、県のほうで判断された経緯があると聞いております。
それと、コミュニティスクールのことですが、この制度のコンセプトは、教育長答弁でも触れましたが、わかりやすく言うと、コミュニティスクールは地域とともにある学校づくりを目指し、学校運営に地域の声を積極的に反映していくものでありまして、地域と一体となった特色ある学校づくりを進めていくものです。
この制度の中核となるのは、学校運営協議会でありますが、これは学校が地元の自治体や企業などと緊密に連携し、地域振興につながる実践的な教育活動を展開するものであります。県では、本年度から県立高校にコミュニティスクール５校を指定しております。そのうちの１校が本庄高校であります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ぜひ県内に、そういう５校指定されているということでありますけれども、ぜひこの学校運営協議会に出された意見などをぜひ、冒頭にも言いましたけども、
国富町の唯一の高校、東諸の唯一の高校でありますから、そのことにぜひ私たちが支援できるよ
うな、それもやっぱり冒頭言いましたように、長いスパンではなく、ごく近いうちに、そういう本庄高校は変わったんだという印象を与えねばいけませんので、そういう支援体制もつくっていただきたいと思っております。
あと、制服が変わったという、校名はもう変わらんということでありますが、制服が変わったということでありますけども、そのことについて、わかる範囲でいいですが、お聞かせいただきたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 校名についても、ちょっと触れさせていただきますけど、校名変更につきましては、県議会の同意が必要となることから、学校が県の担当課に変更の申請をしておりました。しかし、県のほうでは、年々学校がよくなっているので変更する必要はないと判断されて、校名変更は見送られております。
制服につきましては、来年度から一新することになりました。制服のデザインの変更は２６年ぶりのことですが、ＬＧＢＴへの配慮から、スカートとスラックスを自由に選べるようにしております。魅力化推進協議会では、これが学校のさらなる魅力向上につながると期待しているとこ- 60 -ろです。
また、各高校では中学生に学校を広く知ってもらうために、毎年オープンスクールを行っております。本庄高校では、昨年１０５名の参加がありましたが、ことしは１７５名と大きく増えております。
なお、保護者の参加も７０名程度あったと聞いております。これほど増えたのは、やはり制服の変更も要因の一つではないかと考えております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。私もオープンスクールに参加したことがありますけれども、ぜひやっぱりこういった部分にも町民を挙げてそういうのに参加していって、そういう支援の体制をつくっていかなければならないのではないかと思っております。
今度の町の広報にも載っておりますけれども、文部科学大臣賞を受けております。本庄高校生が参加して、４人のうちの１人ですけれどもですね。この１人のうちの固有名詞、これも出ていますからいいですけど、小倉さんという方ですけれども、この方は、もう私たちがやっているレ
クリエーション協会のお化け屋敷とかでも毎年来てくれまして、３年連続来てくれて、まとめ役をしていただきました。本当にそういう面では、一生懸命、高校生も国富町のことには関心を持って、国富町を好きになるようにして、この子にも聞いたんですが、「あなたは今度は遠くに行
くとね、こっちにおらないかんよ」って、卒業しても、３年生ですから言いましたが。一回県外に出ますけど、やっぱり将来はぜひ国富に帰って、何か国富のために活動したいというようなことを言ってくれておりましたが、ぜひそのことも申し添えておきたいと思っております。
そして、新聞記事にもやっぱりありましたけれども、えびのでしたか、吉都線の観光列車をえ
びの市の高校生が運営したというのが出ておりました。本当に私はすばらしいなと思います。Ｊ
Ｒを動かすぐらい高校生がしたんだという。そのためには、やはり地元の自治体とかいうのも恐
らくバックアップしてくれたからだと思うんです。そのことをやり遂げたという高校生が、また自信を持ちますし、社会人になっても、立派な社会人になってくれるんではないかと思っておりますので、あえて言っておきます。
それで、町内のいろんな行事に高校生が参加してくれていますけれども、その数字がもし把握しておられましたら、ここ何年かとは言いませんけど、わかる範囲でもいいですが、ぜひお願いしたいと思っております。
実は私も、レクリエーション協会で何回かいろいろ行事します。その中でもお化け屋敷というのをするんですが、その中で一番高校生が来てくれます。今回も１８名でしたか、来てくれました。去年が２１名、その前が１１名、その前も１１名ですね。そういうふうにして、これは２日- 61 -

間来てくれるわけですね。ですから、延べ人数にしたら、ここ４年間、私が調べてみましたが、全部私が責任者でまとめていますので、１２２名の本庄高校生が来てくれているわけです。そして、ことしは本庄高校生の校長先生も夫婦で来ていただきました。
そういう意味では、非常に一生懸命元気な国富づくりのために協力してもらっていますので、そういう数字、わかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 昨年度の本庄高校のボランティアの記録を確認しましたが、真冬の七夕イルミネーション設置、それから総合町民祭、法華嶽薬師１,３００年祭など、２１のイベントに延べ３９０人が参加しております。また、教育委員会が毎年行います夏休み補
習教室ですね、こちらのボランティア講師としても、積極的に協力をしてもらっております。
このように、本庄高校と地域の連携は、ますます深まっていると感じております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） はい。今お聞きしましたように、私は私のかかわっている部分
しか余り知りませんけれども、本当にいろんなところで高校生も協力してもらっていますから、ぜひこの本庄高校をいいものにしていくために、私もですが、反省も込めてですが、頑張らなけ
ればならないと思っております。
言いましたように、余り長く時間を置くことじゃないと思います。制服がせっかく変わります
から、本庄高校が変わったなと、制服だけでなく中身も変わったと。非常に断片的なんですが、高校生は就職しても離職率、本庄高校生は一番低いというのに驚きましたと宮崎の教育長でした
かね、そういうのを私に聞かせてくれましたけども、そういうのもいっぱいあるわけですから、
ぜひ私たちで支えていかなければならないんじゃないかと思っています。
最後に、ことしの本庄高校の剣道部が宮崎県の１年生の中で準優勝したそうです。そのテレビ放映が、きょうの夕方あるそうですから、私はもうビデオをセットしてきましたけども。ぜひ皆さんもそういうのを見ていただいて、また応援していただけたらと思っております。そういった意味での私の今回の質問でした。ぜひこれから先も、本庄高校を盛り上げていくべきだと思っていますし、そのことを私も今後もそういう活動も続けていきたいという気持ちを込めてお聞きしました。ありがとうございました。
○議長（渡辺 靜男君） これで、水元正満君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡辺 靜男君） 次に、福元義輝君の一般質問を許します。福元議員。
○議員（１０番 福元 義輝君） 皆さんにおかれましては、大変お疲れのことと存じます。ま- 62 -

た、傍聴者が一人もいなくなって、気力がスタッと落ちましたけれども、まあ、とり直して頑張っていきたいと、このように思っております。
いよいよスマートインターチェンジの開通式を迎えまして、私は免許証返納目前になりました
が、ＥＴＣの有効期限があと２年残っております。ＥＴＣカードが使えることに感激であります。
思えば、平成元年から、清武町、国富町、西都市までの２７kmの区間が高速道路が通過するという基本計画が出されました。さらに平成２年には、整備計画に格上げされたときの感動が思い出されています。議会では、早速インターチェンジ設置の意見書を賛成多数で決議をいたしまし
たが、５町から１０町も農地を潰してしまうインターチェンジはつくらないと反論されまして、決議された意見書は県へ預かりということになりまして夢物語となりました。清武町と西都市は早々と手を挙げ、着々と進められる中で、清武町、西都市のインターチェンジの起点に参りまして、杭打ち式において、本当に悔しい思い出があります。
その後、国土交通省の高速道路政策が方針転換されまして、高速道路の最適利用と機能向上に重点を置いた政策が進められ、スマートインターチェンジの整備推進というのが目標であるということを社会資本整備審議会道路分科会の田村教授よりご指導を受けまして、町当局へくどいほど提言してきたことは間違いではなかったと感じつつも、３１年間のインターチェンジからス
マートインターチェンジの道のりを回想しているものであります。
今後、本町の地域経済の活性化はもちろんのこと、国富スマートインターチェンジが近隣市町の共有財産として活用できることに万感胸に迫る心境でいることをお話しさせていただきたいところであります。
それでは、議長から許可を得ていますので質問をいたします。スマートインター近傍に防災減災機能を有する発想の働きかけについてお尋ねをいたします。
宮崎県の２０１９年度防災特集によりますと、南海トラフと巨大地震の発生と被災予測が発表されましたが、その中で、死者は宮崎市３,１００人、国富町が８０人、綾町が２０人、避難者が宮崎市で１４万人、国富町が３,８００人、綾町が８７０人、要救助者が宮崎市が１万２,０００人、国富町が２４０人、綾町が６０人とされまして、これだけを見ましても、国富町
スマートインターの近傍に被災者の救援物資の受け入れや物資の仕分け、救命医療処置、給油所、トイレ、情報発信等の施設整備について、広域的観点から宮崎県の防災指針の一環として捉えていただくように、県当局や宮崎市当局へ働きかけはできないものかどうかお伺いをいたします。
次に、平成２３年６月議会の反省会席上におきまして、もう既に退任された某議員からでありますが、「先輩は亀と同じじゃな」と、突然言葉をかけられましたので、何でかと尋ねると、亀は食いついたら離さないと、それと同じで５回も同じ質問を続ける信念に驚いていたが、とうとうスマートインターの予算に９５０万円の調査費をつけられたことにびっくりしたと。「亀」と- 63 -

先輩に表現してしまったけれど、本当に悪かったが大変これはよかったなと、このようなことでありました。恐らく質問するたびに、無理難題を続けるもんだなと、ほとんどの方が嫌気を持たれる人たちが多かったことだと思っているところであります。
私は、平成元年に出馬するとき、たばこ乾燥場から八幡大脇までの道づくりとインターチェン
ジの設置を公約に上げて、「不可能を可能にする努力をします、しかし、努力しても努力しても不可能なときはこらえてください」と、この言葉を信念として参りました。「努力なきところに偶然を呼ばない」、ドイツ哲学者フィヒテの言葉を背負いまして、私の任期は、あと２年あります。体力的にも精神的にも、もうぼろぼろであります。が、誠心誠意、空元気を出して、本日も登壇していますので、ご理解をお願いをいたします。
それでは、質問に移ります。国富町スマートインター近傍に一体型駐車場の設置に関する考え方についてをお伺いをいたします。
社会資本審議会の分科会委員である田村教授によると、東日本巨大地震の発生時には、スマー
トインターチェンジが果たした物資の配送、仕分け、救命医療、給油、トイレ、情報発信施設が想像以上の、駐車場と道の駅は役に立ちましたよと。国富スマートインターには、建設と同時に道の駅をつくられるとよかったですねと、防災のために建設されたスマートインターチェンジだ
から、道の駅はできないのですかと問われたのに対しまして、基本的には、町長も非常に前向きでありますが、財政的に厳しくて無理のようだから、県の事業で可能な一体型の整備方式を九州
地方整備局道路部長に力添えできませんかと相談したときがございます。
そうしましたら、国富町がスマートインター完成にあわせて、防災機能つきの道の駅を希望していることを前佛部長に伝えてあります、ぜひそんなふうに伝えていきたいということでありました。そういった関係から、本年７月１５日に、スマートインターチェンジも料金所建設も、いよいよ完成をするみたいですと、開通目前にある状況を報告をしたところでございました。そして、スマートインターチェンジ現場まで来ていただいたお礼のお手紙を差し上げたところでありました。
すると、７月２４日に、田村教授から手紙が届き、その内容によりますと、去る３月１４日、東京で国土交通省道路分科会事業評価部会がありまして、九州代表で来られていた前佛部長様と１０分余りの会話でありましたが、その中で、県、そして宮崎河川国道事務所、さらに九州地方整備局という流れの中で、防災機能を有する道の駅の方向で検討が始まっているということ、さらに、そのことを本省の道路局にも前佛部長から伝えてあるという話の手紙の内容をいただいた
ところであります。
このように、国富スマートインターチェンジを防災機能を有する道の駅づくりに非常に期待されているようであります。町長が調査検討するという意思が伝われば、県や国ではスムーズに事- 64 -

が運びそうな気がいたしますが、町長のご見解をお尋ねいたしたいと思います。
次に、国富スマートインターチェンジの開通式と事業負担についてお尋ねをいたします。
いよいよ国富スマートインターチェンジの開通式を迎えますが、故河野前町長が式典に参加できないことは、非常に残念であります。家族の、小さくてもよろしいですから、遺影を持って式典に参加できるようにご配慮できないものかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
また、次に、町運動公園の利用についてお尋ねをいたします。
小中学校児童は、生徒の自主的クラブのスポーツ熱が盛んで、大変頼もしい限りであります。
町運動公園で野球の練習がされておりますけれども、冬季の練習には１基の照明灯では球が見づ
らいとのことであります。練習時間だけでももう１基点けていただく対応策はないでしょうかという希望であります。お尋ねをいたしたいと思います。
以上で、登壇中の質問を終わります。
大変失礼をいたしました。スマートインターの工事負担割合について、県道と接続したために、県が６億２,９６６万２,０００円、国富町がスマートインターチェンジの誘致に要した調査費として１,６８１万５００円の歳出となったと、私の調査に基づいての資料をここにあらわしておりますが、このような認識でいいのかどうか、開通式を前に総事業費の内訳をお伺いいたしたいと思っております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、福元議員のご質問にお答えをいたします。
まず、防災機能と道の駅づくりについてであります。
国富スマートインターチェンジも平成２５年６月１１日の連結許可以降、今日まで国・県・西
日本高速道路株式会社、その他関係団体等のご協力により、事業が予定どおり進められ、このたび１０月６日の開通が発表されたところであります。
国富スマートインターチェンジは、県央に位置し、県都宮崎市にも隣接している立地条件の良さから、周辺住民の日常生活における利便性の向上や地域経済の活性化、交流人口の拡大が期待されています。
また、高速道路は命の道とも言われるように、大規模自然災害時の救援物資の運搬、被災者の救急搬送、救急隊の移動など過去の事例でも重要な役割を果たしております。このため、スマー
トインターチェンジ近傍に防災減災機能を併せ持った道の駅の整備は、通常は地域活性化や道路利用者の利便施設として、災害時には防災拠点施設としてその効果が期待され、国でも事業が制度化されています。しかし、その整備には国県の補助事業を導入しても、町に多大な財政負担が予想されます。

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このようなことから、さきの定例会でも答弁しておりますが、町では優先すべき財政事情がありますので、道の駅整備につきましては、将来構想として位置づけたいと思います。
次に、道の駅づくりに関して町長の見解をということであります。国富町の防災機能を有する
道の駅構想が、県や宮崎河川国道事務所で検討が始まっているとのことでありますが、県や宮崎
河川国道事務所に問い合わせしましたところ、そのような事実は今のところ確認できませんでした。また、宮崎河川国道事務所によりますと、そのような構想は、本来国富町がその必要性、規模などを盛り込んだ計画書を作成し、それに基づき国や県と協議がなされるべきものということでありました。また、その際には、宮崎河川国道事務所としては、積極的に指導・助言をする用意は整っているということであります。
したがいまして、先ほど答弁いたしましたように当面の取り組むべき課題として、人口減少対策では、子育て支援や移住・定住の促進、超高齢化への対応、また小中学校のトイレ改修、本庄
小学校の大規模改修、安心安全対策として、防災行政無線デジタル化など優先すべき財政需要がありますので、道の駅については将来構想の一つとして位置づけ、スマートインターチェンジの開通後の人の動きなども見ながら検討してみたいと思っています。
次に、国富スマートインターチェンジ開通式典参加についてであります。今回の国富スマート
インターチェンジの整備に当たりましては、まずインターチェンジの設置の英断、そして、その後の連結許可に向けた要望活動など一連の作業を精力的にこなしていただき、本当に連結許可は厳しいのではないかと言われる中、事業認可を受けましたことは、河野前町長のご功績によるものであると思っております。
特に、事業の早期完成を図るため、病を押して県事業区間の事業の新たな箇所付予算化の要望を直接、国土交通省並びに財務省に行っていただきました。私には忘れられないことであります。
このため、今回の開通式典には、ぜひとも河野前町長の奥様にご参加いただきたく、ご案内を申し上げているところです。したがいまして、遺影を持って参加されるのかどうかにつきましては、
ご家族の意向を尊重したいと思っております。
次に、国富スマートインターチェンジ設置に関する総事業費の内訳についてでありますが、事業費につきましては、現在、事業推進中でありますので確定しておりません。宮崎県、西日本高速道路株式会社によりますと、最新の概算事業費は約３６億２,０００万円で、その内訳については、西日本高速道路株式会社が約２８億２,０００万円、宮崎県が約８億円になるとのことであります。
なお、国富町の負担は、平成２３年度、２４年度にスマートインターチェンジ計画検討業務及び実施計画書策定業務の委託料１,６８１万５００円で、設置工事に関する負担はありません。
以上、お答えいたします。

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○議長（渡辺 靜男君） 豊田教育長。
○教育長（豊田 畩光君） それでは、運動公園の利用についてお答えいたします。
この質問については、過去にも、学校グラウンドへの照明施設の設置ということで要望が上がってきたことがありますが、子供たちの健康や安全面を考慮し、現状で工夫しながら頑張っていただくということでご理解をお願いした経緯があります。現在、本町のスポーツ少年団は１７団
体、２７２名が活動中で、指導者の方々にはお忙しい中、ボランティアとして貢献いただいており、大変感謝しているところです。
屋外競技としては、野球やサッカー、ソフトボールの団体が７つありますが、冬場は日が暮れるのが早いため、どの団体も練習時間の確保に苦慮されていることは理解しております。
現在、町運動公園で点灯している１基の照明については、ウォーキングをされる方の安全面を考えて点けているところです。言うまでもなく、スポーツ少年団の目的は、スポーツを通じて青少年の健全育成を図ることにあり、勝敗にとらわれず、広く心身ともに成長していくことを願うものです。発育途上の子供たちの夜間の練習による健康面や翌日の学習への影響、帰宅までの安全面等を考慮すると、土曜・日曜など休日の重点的指導や年間を通した練習計画の工夫で、さらなるレベルアップと、スポーツ少年団本来の目的に沿った活動をお願いしたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 補足答弁はございませんか。福元議員、続けてください。
○議員（１０番 福元 義輝君） 長々と登壇中に申し上げまして、何を言っているのかおわか
りにならなかった部分もあったんじゃないかと思っております。
要は、優先すべきことが、もうあると、このスマートインターチェンジの設置については、優先すべきことがあるから先延べをしたいということですね、結論で言えば。この制度が始まったのが、平成２８年からだそうですが、これから１０年間の間がこの制度の期間だそうです。ですから、もうあと９年、１年たちましたから。駐車場に付随した道の駅ですから、この中で自動バ
ス運転ですか、こういったことも社会実験としてできると、それだけいろんな夢が準備等も関係省庁ではしてあるというようなことも聞いておりましたが。
要するに、県、あるいは宮崎の河川国道事務所なり九州地方整備局なり、ずっと一つの流れの中で防災減災を有する道の駅、いわゆる一体型の道の駅ですから、駐車場は県が県道とつなぐわけですから県が負担する、そしてその中に町が義務的に道の駅をつくらなければならないという概念の中で、じゃあどう財源を捻出して実施するかという考えに立ったときに、財政的に厳しいから無理だということだと思っております。
しかし、非常に宮崎県のこうした防災計画の中でも、被害状況が大きいことが報告されております。これは、県として広域的な、もちろん宮崎市も含めておるわけですから、県の防災指針と- 67 -

して取り組んでいくべきではないかなということを、やっぱり県にも申し入れをしていただくというようなことはできないもんでしょうか。
それから、宮崎市も、もし大きな災害があったとき、国富スマートインターを通じて、いろん
な資材、いろんな救命処置、いろんなこと、食料の運搬・仕分け、そんなもので大変役に立つということであります。そういったことも含めまして、宮崎市のほうもやっぱり防災拠点の考え方として、どうですかとか、そういったことの進め方はできないもんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 申しわけございません。ここで暫時休憩といたします。
再開を２時１０分といたします。
午後１時52分休憩………………………………………………………………………………
午後２時08分再開○議長（渡辺 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
答弁をお願いいたします。町長。
○町長（中別府尚文君） 県の防災、減災そういった施設を国富のスマートインターチェンジ近傍に設置するということについて要望はできないかということでありますけれども、県の防災指針といいますか、そういったものを見てみないとちょっとわかりませんけれども、少なくとも、ここ数年のうちに、そういったものを県が施設をつくるという話は、私は聞いておりません。したがいまして、そういったものをつくりなさいという要望は、我々からできるものではないというふうに思っています。そういった計画があるとするなら、ぜひそれは国富町につくっていただ
けませんかという要望はしてみたいと思いますけれども、そういったものをまだ指針を見てみないとわかりませんが、聞いておりませんので、その辺については、そういう県が計画を打ち出したとするなら、そういう要望は適宜思っております。
また、宮崎市と合わせてそういったものをということでありますけども、少なくとも、今、南海トラフ地震の災害が発生したときの後方支援というのは、都城市が中心になりまして、今、日
南市、串間市を含めた私どもと一緒になった後方支援の協議会というのがつくられております。
その中では、宮崎西インター、その周辺を拠点とするということになっておりますし、また宮崎市も、当然のことでありますけれども、後方支援の拠点施設というのは、宮崎市の中につくるという、今、都市計画マスタープランがそのようになっております。それを国富町に宮崎市の災害時の後方支援拠点施設を国富町につくるということにするならば、これは宮崎市と相当詰めて、宮崎市ではなくて国富町に宮崎市の後方支援施設をつくってくださいよという必要性、そういったものを宮崎市と十分詰めてやらないことには、なかなか宮崎市の住民の方の理解も得られない- 68 -

んじゃないかなと思っております。以上のような状況から、先ほど答弁しましたような内容になっておるということでございます。
○議長（渡辺 靜男君） 福元議員。
○議員（１０番 福元 義輝君） 中身はよくわかるわけですが、国富町も地域防災計画というものが、家庭なりいろんな設備なり十分されていますね。問題は、いわゆる食料とか水とか、いろんな物資を運んできたときの一つの大きな動脈、スマートインターがなるわけですよね。そこに運びこまれたときに、駐車場がないと、そこで場合によっちゃ国富にも持って来るかもわからん。あるいは綾に持って行くかもわからん。そういった基本的な動脈の場所、そういったのをつくるのは、県としても十分やっぱり考えておく必要じゃないかという概念から、それをお伝えしているわけであります。
特に宮崎市の場合は、西インターとおっしゃいますけど、大津波が１７ｍも予測されておるわ
けですから、もう大淀川を挟んで南側からこっちに被災者が来るちゅうことはない、宮崎市の北側が国富町のほうインターを通じて物資を補給したり、医療関係。本当に大混乱を起こす、そう
いったときの備えはどうするかと、大きな基本的なことを、私は論じていく時期ではないかという概念から、それを申し上げているわけであります。
田村教授から、県、宮崎県河川国道事務所あるいは九州地方整備局、一つの流れの中で本省の道路局にも伝えてありますということは、公益的防災、減災機能を有するというのは、いわゆる一体型で、国富だけじゃないですよと、やっぱりそういう公の考え方で、下から上がってくれば、
いつでも対応はできますという待っていますという環境にあるということを、まず私はお伝えしてみたいと思っております。手紙の中にも、そういう内容だと私は思っております。
ですから、ただ県を通じて駐車場だけつくれないわけですね。必須条件として町が道の駅をつくるということがないと、県からつくれということは言えないわけです。ですから、もしつくるとすれば、道の駅をつくるとすれば、国富町はどれくらいの負担になるのか、どんなふうにすればいいのか、制度事業はどう導入すればいいか、そういった研究も、私はいろいろされて、その中で、いやこれはやっぱり財政的に無理だと、そういう私は調査も必要ではないかと思っているわけです。その点は、どんなふうに考えられますか。
○議長（渡辺 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） スマートインターチェンジ、これは国富に限らずですけども、高速道路の果たす役割、そしてスマートインターチェンジのあるいはインターチェンジの果たす役割、
これは、おっしゃるとおりでありまして、私も国富スマートインターチェンジの建設に当たりま
しては、宮崎市のそういう支援、西インターは宮崎市の南側を、この国富のスマートインターチ
ェンジは、北側を支援する重要な拠点施設となるんですということを、設置の要望をする際に、- 69 -

そのことは国にずっと言い続けたということであります。
したがいまして、インターチェンジの果たす役割とあとその施設がそこに必要かどうかというのは、また別個の問題だというふうに思っております。したがいまして、国富町の災害防災拠点施設というのは、その前にアリーナくにとみの建設をいたしましたけれども、ここが国富町の防災、あるいは避難所、それからそういう避難所に持って来られるそういった物資の保管庫、こういったものを全て備える、そういう機能を備える施設として規模決定の根拠をつくって整備したものでありますので、今のところ国富町の防災拠点施設には、アリーナくにとみということになっているわけであります。
それ以外にまだ必要だということになると、また宮崎市を含めたということになります。そうすると、先ほどご答弁をしたような、よほど必要性というのをつくっていかないと、なかなか国には理解いただけないものだろうと思っております。
道の駅の整備の費用等のことについては、担当課長が詳しく調査をしておりますので、担当課長に答弁いたさせます。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 道の駅の整備につきましては、昨年から副町長はじめ、企画政策課、都市建設課と一緒にいろいろと県内も調査しております。県にも行きましたし、宮崎河
川国道事務所にも行って調べております。
県内の道の駅の中で、道の駅つのは、約１０億円です、開設当初で、国の補助事業は約３億
９,０００万円、約４億円ですね。４割程度の補助です。道の駅えびの、ここは当初は面積が狭かったということで５億２,０００万円ですけど、これは用地も含めてです。５億２,０００万円
で整備をされまして、そのうちの１億５,０００万円が農林水産省所管の補助事業で建設されております。
それと、今県内では２つの道の駅が計画されていますが、道の駅くしまが総合的に市街地の区画整理まで含めていますので、これが２２億円です。道の駅くしまが２２億円のうちに補助金が８億円程度、日南の道の駅北郷は、これが全体で約８億円ということですが、詳しい補助金はまだ確定をしておりませんけど、やはり２分の１以下だということを聞いております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 福元議員。
○議員（１０番 福元 義輝君） 財政負担というのが、非常にかかるわけですから、簡単にいえる問題じゃないと思うんです。本当にそれはわかっております。
それを日南市もいろいろ事業を進めていく中で、農林関係の予算が該当するちゅうことが見つかってよかったと、本当に喜んでおられましたが、私は余り大きな道の駅じゃなくても、嵐田の- 70 -ほうにつくったときも、町が３,０００万円補助金を町単独で出しておるわけです。急遽そんなにお金がかかるわけでも、歳出しなきゃならない問題でもないわけですから、この先延べするといっても、残された９年間のうちに、ぜひともできるような、やっぱり基本的なものを持っていただかないと、この制度にはのれないと、このように考えております。そういったことについて
はどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） この道の駅構想というのは、丸っきり横に置いているかというと、そ
ういうことではありません。福元議員から再三にわたってご提言いただいていることについては、十分すぎるぐらい理解をいしているつもりでありますし、また各方面に、運営も含めて、問い合
わせはいろいろしているところであります。
また、国のほうにおいては、どういうものをつくろうとしているのかということを具体的に言ってくれ、そうすればいろんな方面から検討を加えて、指導・助言をする用意があるからいうところまでご指導はいただいているところでありますので、先ほど申し上げましたように、当面やらなければならない、また財政出動もしなければならない大事な事業がありますので、それをやりながら、そして先ほど答弁いたしましたように、スマートインターチェンジ開通後の人の動き、車の動き、こういったものも見ながら、検討をこれからしていきたいと思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと、このように思います。
○議長（渡辺 靜男君） 福元議員。
○議員（１０番 福元 義輝君） その道をだれが通りますかとか、インターチェンジをつくって、それだけ農地まで潰して、何になりますかと、あんたよく考えてみなさいと、そういった物の言い方もありましたが、本当に町長はやさしい表現で言われますけど、実際は最優先すべき問
題だと私は思っているんです。大動脈で物資が運ばれてきたときにどうするか。もう例えば県が駐車場をつくって、そしてそこにいろんな国がする施設ちゅうのがありますね、いろんな施設が、国が当然つくってくれる施設があると思うんですが、そのほか、例えば法華嶽公園を、今度また経営者も代わりますけれども、観光ルートでいろいろ案内するとか、そこを拠点にして、スマー
トインター近くを拠点にして、いろんな国富の観光のいわゆる国富のコミュニティバスを走らせるとか、いろいろな発展の仕方が考えられると思うんです。ですから、ぜひともこの残された９年の中で、何とかならないだろうかということを県の方に支援の中でもいいから、どうかと、もう非常につまらないやつがおってやかましいのがおるが、どう考えられますかというようなことも口走っていただければありがたいなと思っております。
それから、次に移りますが、河野町長が非常に頑張られ、また副町長であった中別府町長も一緒になっていろんな手順を踏まれた、そのご苦労は大変だったと思っております。

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私は余り大きい遺影でもなくてもいいから奥さん、気持ちだけでもそんなもの持って出席されたらどうですかとか、そういった言葉もかけていただくといいじゃないかなという気がして、こんなふうに申し上げているわけであります。温かい心を本人がどうされるかは別として、そういった言葉のかけ方もやっていただければありがたいなと思っております。
それから、運動公園の照明灯についてでありますが、教育長がおっしゃるのは、児童教育のあり方、基本的なあり方について述べられました。当然、そんなに照明灯点けるまでやらんでもやる方法があるじゃないかとかいう結論ですね、結論的にいえば。
みんな今はもうそんなのいらんわけですね、冬場、本当に短い期間でありますが、そういった必要なときは、国富町条例の１０条の中に、町長がどうしても必要なときには、そういった使用する使用料について減額または徴収を免除することができると条例にあるわけです。ですから、
せっかく練習をしているのに、まあ３０分でもいから負担を幾らか、そのかわり幾らかでもやってみらんかとか、そういった何らかの対策が見られたらいいなと思っているわけですが、その点はどんなふうに考えられますか。
○議長（渡辺 靜男君） 松岡社会教育課長。
○社会教育課長（松岡徳君） ナイター使用料の一部負担ということも考えているということですが、スポーツ少年団活動につきましては、なるべく保護者等に負担がかからないように施設等の利用料については配慮しているところです。
ただ、ナイター使用につきましては、電気料云々というのではなく、暗くなってまで練習する
ことは、帰宅時間を含めた子供たちの安全管理の面を第一と考えると、お勧めできないと考えております。
なお、一般の方の利用につきましても、けがが多発しやすい冬場の時期、１１月から２月におきましては、ナイターの利用は控えてもらっているところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 福元議員。
○議員（１０番 福元 義輝君） 義務教育を推し進める中で、もうこれ以上は、私は言えないと思っております。ただ、保護者がもう付きっきりでやっているわけです。そういう練習の気持
ちをどう酌んでやったらいいのかなという考え方から、こういう要望に対してお願いをしている
ところであります。
もう本当に難しい問題だと思いますが、町長も含めていただいて、こんな問題はできんかなということもお答えはいりませんが、こういった要望もこういった組織の中にはあるということをお含みいただければありがたいなと思っております。
今、１基点いて、いわゆる電気料の問題ではないわけですね、もうだれも利用しちょらんでも- 72 -

ついているわけですから。しかし、そこ辺が非常に保護者にとっては、何とかならんもんかという気持ちを代弁してお伝えをして終わりたいとこのように思います。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） これで、福元義輝君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡辺 靜男君） 続きまして、近藤智子君の一般質問を許します。近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） お疲れさまです。公明党の近藤智子です。本日最後の一般質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
ことしの夏は、東京都心で３３日間連続の降水が観測されるなど、地域によっては雨の多い傾向が見られました。九州北部では、８月２８日を中心に猛烈な雨が降り、死者、行方不明者が出るなど大規模な冠水が発生、記録的な豪雨は福岡、佐賀、長崎の３県に甚大な被害をもたらしました。こうした自然災害が起こるたびに、災害から身を守るために何が必要なのか考えさせられます。
９月１日は防災の日、１９２３年９月１日に起きた関東大震災が由来となっています。１０万人以上の死者、行方不明者を出したこの震災を教訓とするため、８月３０日から９月５日までの１週間を防災週間と定め、避難訓練などを通して、災害への認識を深めるとともに、その対策を呼びかけています。
２０１１年の東日本大震災の後も、列島各地で深刻な災害が続いています。いまや災害大国と言われている日本において、一人一人が自分の命を守るための対策が不可欠になってきています。
災害による被害を少しでも抑えるためには、みずから対策に取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体などが取り組む公助の３つが重要だと言われています。
中でも基本となるのは自助です。自分の命は自分で守る、その中で身近な人やその家族で助けが必要な場合もあり、共助の意識を持ち、「災害が起きたらどうする」と近所の人と話し合ってみることも大切であります。
天災は忘れたころにやってくるといわれていましたが、しかし最近は温暖化の影響もあり、天災は忘れる間もなくやってくるになってきています。いつ起きるかわからないのが災害です。いざそのときに落ち着いて行動するためには、普段からの防災意識を備えておくことが大切であります。
今災害が起こったらどのように行動すべきか、家族の安全をどう守るのか、家族の状況に合わせた必要な備蓄品は何か、家族で命を守るため備えや話し合いをする防災週間にしていきたいものです。

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それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問していきます。
最初に、福祉行政について質問します。昨年私は乳がんの手術をしました。町の特定検診で発覚し、ステージ２でしたが、リンパまでに移転しており、手術後、抗がん剤治療をしなくてはな
りませんでした。
１回目の抗がん剤治療で全ての髪の毛が抜け落ち、すぐにウイッグが必要になりました。医療用のウイッグは、保険適用外であります。値段も安くて２万円台から自分に合ったウイッグを購入するとなると大変に高額になります。抗がん剤治療をしている人は、仕事や通学など日常生活を送りながら、通院治療をしている人がほとんどであり、特に子供や若い人、女性への精神的負
担は大変大きいものがあります。
そこで、性別や年齢に関係なく抗がん剤治療で脱毛している人に対して、ウイッグ購入費は助成できないか伺います。
２問目は、一般行政について、町民待望のアリーナくにとみができて２年目が過ぎました。日
曜日や休日は、駐車場が満杯のときがあり、多くの町民の方が利用しているのがよくわかります。
コミュニティ広場のウオーキングコースも多くの町民の方が昼夜を問わず歩いたりランニングをされています。私もときどき娘と一緒に歩いています。六日町からコミュニティ広場に行って歩くとなると下の県道まで歩かなくてはなりません。途中で入る道もあることはあるのですが、
ずっと下まで歩くので、コミュニティ広場は大変遠く感じます。車で行くこともできますが、それではウオーキングの意味がないよと娘に言われて歩いています。町道六日市─大脇線からコミュニティ広場へおりられる整備されていない道があります。その道を歩いて行けば、すぐにコミュニティ広場におりられます。町道六日市─大脇線からコミュニティ広場におりられる遊歩道整備はできないか伺います。
最後に、教育行政について。夏休み明けは学校生活に悩む子供たちにとって、気持ちが落ち込
みやすい時期だと言われております。政府がまとめた２０１５年、自殺対策白書によりますと、
過去約４０年間を集計した１８歳以下の日別の自殺者は、学校が夏休み明けとなる９月１日が最多で１３１人だったとあります。学校が始まることが精神的な負担になっているとし、教育現場に対策を促しています。全国不登校新聞社の石井編集長は、「学校以外にも居場所はある、子供のＳＯＳのサインを周囲の大人が見逃さず、無理をさせずに休ませてあげてほしい」と呼びかけています。無理して学校へ行かせるのではなく、無理して学校へ行かなくてもいいよと言われるようになっています。
２学期が始まったばかりですが、本町の小中学校の不登校の現状と対策を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。町長。

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○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員のご質問にお答えをします。
まず、ウイッグ購入費助成についてであります。国は、平成３０年３月に第３期がん対策推進
基本計画を閣議決定し、がん予防や検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を目指すことを３つの柱として、がん患者の就労を含めた社会的な問題への対応等を掲げました。
近年、医療の進歩によって、病気の完治あるいは進行を抑えることが可能な治療法が開発されてきていますが、一方で抗がん剤によるがん治療の副作用などが患者にとって大きな精神的負担であると言われております。
がん治療で脱毛した人がつけるウイッグは、医療用ウイッグとしてさまざまな材質や形状の物
が、価格も数千円から高価な物では数十万円ほどの物もあるようです。医療用ウイッグ等の購入費助成については、第３期がん対策推進基本計画に基づく患者支援のあり方などが、国、県において、今後検討されると思われますので、現時点では、国、県の動向を注視していきたいと考えております。
次に、コミュニティ広場への遊歩道整備についてであります。
ご質問の道路は、法定外公共財産で延長が約１１０ｍ、幅員約３ｍの公衆用道路であります。
現状は草木が繁茂し、下流側では湧水も非常に多く、かなりの高低差もあり、整備には多くの課題があるようです。したがいまして、町道六日町大脇線には、アリーナくにとみまで歩道を整備
しておりますので、安全の確保のためにも現歩道の利活用をお願いしたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） 本町の小中学校における不登校の現状と対策についてお答えします。
まず、現状ですが、文部科学省は、病気等の理由を除いて連続、断続を問わず年間３０日以上欠席する状態を不登校と定めています。平成３０年度の本町の不登校の児童生徒数は、小中学校
合わせて１４人となっており、割合で見ますと全国、県の平均より低い状況です。
不登校については、その原因も状態も複雑、多様化しており、対策も一人一人の実態に応じたさまざまな手立てが求められます。そのため、学校では定期的に管理職、生徒指導主事、学年主任、養護教諭等から構成される、いじめ不登校対策委員会を開催しており、さらに学級担任や関係機関も交えたケース会議も随時設定しています。これらの会議の中で、不登校の児童生徒が抱える問題を共有し、解消に向けた具体的な対策について協議しています。
これらの取り組みを支援するため、町教育委員会といたしましては、適応指導教室の設置やス
クールサポーターの配置、また県教育委員会のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー制度を活用して、相談体制の充実を図っているところです。不登校は児童生徒の将来に大き- 75 -

な影響を与えることが懸念されており、その原因や背景もますます複雑化、多様化している現状がありますので、今後も家庭との連携を十分図りながら、支援体制の充実に努めていきたいと考えています。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 補足答弁はございませんか。近藤議員、続けてください。
○議員（１１番 近藤 智子君） 最初にウイッグ助成について伺いました。
先ほども言われましたように、国民の３人に１人ががんになる時代になりました。がん治療には手術で摘出した後に、薬物療法──抗がん剤療法ですね、治療ですね──放射線治療、免疫治療法と、本当にほかにもがんの種類によってもいろいろあります。体の中のがんをやっつける
わけですから、いろんな副作用が出てきます。脱毛もその一つであります。脱毛は外見が大きく変わり、当人にとっては大変ショックであり、ストレスがかかります。私もドクターに「抗がん剤治療をします」と言われたとき、一番の心配は脱毛でした。２週間で抜け始め、あっという間にスキンヘッドになり、当時は本当に落ち込みました。家ではこうして隠せますが、議員活動がありましたので、医療用のウイッグを購入しました。壇上でも言いましたが、安くても私たち女性がかぶるウイッグは２万円、少しちょっとおしゃれでもしようと思ったら、先ほど言われましたように十数万円もかかります。大変な出費になります。ウイッグは、保険対象外であります。
その上、抗がん剤治療費は、高額医療費の適用を受けても大変に高く、経済的負担も重く、家計を大変苦しめます。
宮崎では、まだウイッグ購入費を助成している自治体はないようでありますが、全国では毎年のように助成をしている自治体が増えています。どのくらいの自治体が助成を実施しているか伺
いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 医療用ウイッグの助成自治体ということでお答えしたいと思います。
調べた範囲では、全国で、県単位で助成をしている自治体が８件、それから、市区町村単位で助成しているのが８７自治体があるようです。地域的には、東北地方が多いようで、秋田県それから山形県では、県の助成とあわせて、市町村も助成をしているところがあるようです。九州では、佐賀県や熊本県、鹿児島県の一部の市や町で助成をしているようです。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございました。東北のほうにすごい助成をしている県が多くてびっくりいたしました。静岡や岐阜県もことしに入ってから助成を初めているよう- 76 -

であります。本当にすばらしい、がん患者にとっては、本当にすばらしいことだと思います。私もがんになって初めてこういうところに目をつけて、こうやって提言ができるということをすご
く感謝しているところであります。
つい最近、私の知人のお嫁さんが、町の検診でがん検診で乳がんが見つかったと相談を受けました。先日は、私の友人の長男が３０代半ばでがんで亡くなりました。本当にショックでした。
それほどがんは身近にあるということです。
本町におきましても、がん患者が多く、なっていらっしゃる人がいると思うんですけど、ここ５年ぐらいのがんになった人の人数を伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） ５年間の本町のがん患者の数ということでありますが、複数年のがん患者の統計の資料を調べることができておりませんで、国のほうで調査している統計の中に、全国がん登録という統計がございます。これは、がんの罹患、治療状況を調査して、医療費の質の向上や予防の推進に役立てるために実施しているものです。
この調査は毎年ではなくて、３年ごとに行われているようで、最新の調査は２０１６年、平成２８年のものです。また、この調査対象のがん罹患者数とは、その年２０１６年、１年間に新たにがんと診断された方の数字となっております。２０１６年の全国の登録によりますと、全国で９９万５,１３２人、それから宮崎県で９,６５４人、国富町の場合は１７２人、これ市町村の統計が２０１４年までしか出ておりませんので、本町の数字は平成２６年の数字ですが１７２人となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。がんになった人が、全員脱毛するわけではありません。しかし、がんになることもショックですが、抗がん剤治療のつらさ、脱毛、
経済的負担、二重も三重も大変なときに脱毛してウイッグが必要ですと言われた後が本当につらい思いがあります。そういうときに、ウイッグの助成があると、本当に患者にとっては大変うれしい、ありがたいことだと思います。ぜひ、がん患者に、宮崎県はまだしていませんけど、国富町が先駆けて、がん患者に優しい国富になっていただきたいと検討よろしくお願いしたいと思います。
ＮＰＯ法人ですね、企業などの社会貢献として生まれたものにヘアドネーションというものがあります。どのようなものか伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本浩二君）

ヘアドネーションにつきましては、今朝テレビでも小学校- 77 -

３年生くらいの男の子が髪を伸ばしてヘアドネーションとして寄附するんだというのをやっておりましたけれども、ヘアドネーションは、切った自分の髪を寄附して、病気や事故で髪の毛を失った子供たちの医療用ウイッグにしてもらおうというボランティア活動のことのようです。
一つのウイッグをつくるのに、２０人から３０人ほどの髪の毛が必要とされております。言われましたようにそのような活動をしている団体にＪＨＤ＆ＣというＮＰＯ法人があり、寄附された髪の毛だけでつくったウイッグを、１８歳以下の子供たちに無償提供しているということとなっております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。今言われたように、がんや白血病、先天性の無毛症、髪の毛がない、また不慮の事故などにより、髪の毛を失った子供たちに、皆様に寄附していただいた髪の毛を使用して、完全オーダーメイドで人毛の医療ウイッグを無償提供する活動であります。普通に切るとそのまま捨てられてしまう髪の毛ですが、ヘアドネーションに参加することでウイッグに変わります。そして、必要とする子供たちのところへ無料で届けることができます。ウイッグを受けとった人は、感謝を、寄附をした方は、だれかの幸せに貢献できる喜びを受けることができるのがヘアドネーションです。これは、本当にさっき言われたように、テレビでもマスコミ等でも最近とりあげられて、すごくいいことだなと改めて思います。近年たくさんの方がヘアドネーションに参加しておりまして、私の長男の嫁も、ことし頑張って伸ばした髪の毛をヘアドネーションしていました。小さい子供２人育てながら、髪の毛の手入れをして伸ばすのは、本当に大変だったようですが、寄附した喜びは何ともいえないくらいうれしいと言っていました。本当にすばらしいことだと思います。これは、ＮＰＯ法人とそういう民間で無料提供しているという、そういう団体があるということ、本当にすばらしいことだと思います。
本当かどうかわかりませんけど、１８歳未満のがん患者が、本町にいるかどうか、ちょっと伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） １８歳未満の本町のがん患者ということでありますけれども、そのような統計資料が出ておりませんのでお答えできませんが、２０１４年の県内のがん患者の罹患数９,６５４人中、二十歳未満の人数が、県内で二十歳未満の罹患数が３２人となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございました。先ほども言いましたけど、宮崎で- 78 -

はまだウイッグ購入の助成が認識されていないので、厳しいということですけど、ぜひ先ほども言いましたけど、国富町が先陣を切って、検討していただきたいなと思っています。
ウイッグ助成については以上で終わります。
次に、遊歩道整備について伺います。本町には、運動公園とコミュニティ広場というすばらしいウオーキングコースが２つもあります。特にコミュニティ広場は少し傾斜もあって、疲れたら休憩ができるあずまやもあり、昼間はもちろんですけど、夜もたくさんの方が歩いて、散歩しておられます。ウオーキングでされております。
しかし、まだまだこのコミュニティ広場のことを知らない方もたくさんいらっしゃるんです。
それはなぜかなと思ったら、運動公園と違って、歩いて気軽にコミュニティ広場に行けないというのが理由ではないかなと思います。どうしても下までおりて、歩かなくちゃいけないとなると、やっぱり車を利用して、帰りがすごい上りですので、車を移動しなくてはいけないということで、なかなかコミュニティ広場までおりてウオーキングしようという人が少ないんじゃないかなと思っています。
これが、先ほど言われた、ちょっと写真をとってきました、この六日町の上のほうから、先ほど町長が言われたように、１００ｍぐらいちょっとあって、道幅がある、こういう草がぼうぼう
生えています。そして、ちょうど中身はこのぐらい、道はあるんですよ、道はあって草がぼうぼう生えて。ちょうどおりたところが、こんなにきれいに整備されています。本当に私、この場合、写真をとるときに、もちろん最初は行けなかったんですけど、行ってみたんですけど、あっという間につきます。２分もかかりません、下におりるのに。傾斜がありましたけど、そんなに厳しい傾斜ではありません。本当に何か、えっていうぐらい、あっという間に着くんです。
だから、ぜひこういう整備していただきたいなと思うんですけど、ちょうどこの私が写真をとっているときに、ちょうど下でウオーキングをされている、６０代の壮年の方がいらっしゃった
から、ちょっとお聞きしたんです。そして、どちらから来られたんですかって言ったら、サンラ
イズから来ましたって。どうやって来られましたかって言ったら、ずっと歩いて来ました。ここにこういう道があるの知っていますかって言ったら知っています。でも草がぼうぼう生えているから、ちょっと通りにくいですねって。私は実は議員をしていまして、今回ここをきれいに刈ってもらおうと思って、議会に提案しようと思っているんです。そしたらすごく喜んで、ぜひ言ってください。もう本当に応援しますからとかってすごく喜ばれて、ここがもしきれいになったら、
本当にそこですので、ぜひお願いしますって、すごく喜ばれたんですけど。下ったときは時間を計らなかったんですけど、上がるとき大変かなと思って時間を計ったら１分４５秒でした。１分
４５秒で上がるんです。それも、私も最近運動余りしていないんですけど、全然苦になりません
でした。行きもはあはあします。そのぐらい、そんなになだらかなんです。だから、これをちょ- 79 -

うどおりたところが、このぐらいきれいにしてあるんです。このところが、もしこのぐらいきれいになったら、もっともっと上のほうから歩いて、このコミュニティ広場で運動される方がいる
んじゃないかなと思うんですけど、どんなでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） ご質問のありました道路の整備ということであろうかと思いますけど。町長答弁にありましたとおり、法定外の公共財産という位置づけになっております。
これは、いわゆる地方分権一括法で、国のほうから町に譲与されたものでありまして、この維持管理につきましては、資産、それから財産的な管理につきましては、町のほうで行っております
けども、通常の草刈りとか除草、そういった維持管理につきましては、地域でありますとか使用者、それから受益者の方で行っていただくということが原則になっておりまして、現在のところ
では、なかなか整備が困難ではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） 済いません、今、初めてそういう言葉聞いたんで。町では整備ができないということでいいんですか。
○議長（渡辺 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 済いません、言葉足らずでしたけども、通常の維持管理としての除草とか草刈りを頻繁に行うということは、法定外公共物財産ではちょっと行っていないという意味でございます。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） 通常ではということですけど、できないことはないですか。
町がして、その後の整備が地元でしなくちゃいけないとか、そういう意味でいいんですか。
○議長（渡辺 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 済みません、通常の維持管理的な草刈りとかそういうものはできないというだけで、整備につきましては、町のほうで検討すべき課題はあると思いますけども、いろいろこれから調査、研究できるんではないかとは思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。私は先月、８月２３日にシーガイア
でありましたスマートウエルネスシティのシンポジウムに行ってきました。あなたのまちに住むと自然と健幸になれますか──健幸の幸というのは幸せですね──という題で筑波大学院の人間総合学科研究科教授の久野先生──ことしの初めも見えたということですけど──の講演を聞い- 80 -

てまいりました。人生１００年時代に対応可能なスマートウエルネスシティ、健康で幸せなまちづくりをいかに早くつくるかと題材でパネルディスカッションがあり、大変勉強になりました。
そのパネルディスカッションには、国土交通省大臣官房審議官内田さんという方がいらっしゃって、元宮崎県の副知事をされていました。その中でウォーカブル・シティ、歩きたくなるまちづくりに取り組みませんかとありました。
今、世界の多くの都市では、町中を車中心から人中心の空間へと転換し、人々が集い、憩い、多用な活動を繰り広げる場と改変する取り組みが進められているとあります。車は郊外に置いて、歩いてまちに集まる、健康長寿の基本だそうです。
本町のアリーナくにとみもそうですが、ほとんど日本の体育館には体育館の前に駐車場がある、体育館の入り口の前に。今は世界では、特にヨーロッパは、駐車場はものすごく遠いところにあって、体育館の前は芝生がある。だから、うちもヨーロッパ風に言ったら、アリーナの前に芝生があって、その向こうに駐車場があれば、ヨーロッパ風かなと思ったんですけど、それが、ウォーカブル・シティだそうです。歩きたくなるまちづくりっていって。
しかし、都会ではそういう交通の便がいいですので、本町みたいに田舎だと、そうはいかない
現状がありました。だからこそ、歩く環境というのは、必要だと思うんです。都会は、交通の便がいいから、そんなのができるけど、田舎はもう車がないとだめじゃなくて、やっぱり田舎であっても歩く環境をつくると、自然と歩くようになるんではないかなと思っています。歩くのが楽
しくなることが、健康長寿につながっていくと言われています。健康長寿になれば医療保険が少なくなって、抑制につながるということで、本当にもう日本もそろそろ発想の転換ですね、本当に便利のよさから、少し不便でもそうやって歩いたり、そうすることが、すごく勉強になりました。
本当にコミュニティ広場、本当にきれいですごくて、芝刈りもきれいにつくってあるんですけ
ど、この２年たちますけど、このコミュニティ広場で、どんな行事があったりとか、どんな催し物があったか、もしあったら教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（松岡徳君） コミュニティ広場でのイベントということですが、地域レク

リエーション等でグラウンドゴルフが行われたことはありますが、特別大きなイベント等が開催されたことは、今のところございません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。グラウンドを整備される方がいらっ
しゃって、お聞きしたんですけど、１週間に１回芝刈りをしていると言われました。だから、本- 81 -

当にきれいな芝生です。それなのに、この２年間でグランドゴルフぐらいしか催しがないというのは、すごく残念な気がします。本当にあのグラウンドを利用して、何か催し物が、みんなが健康になれるような何かそういう催し物を、ぜひしていただきたいなと思っているんです。
先日、芸能の集いがありました。私たち議員も全員ほとんど行ったんですけど、町長はじめ副町長もいらっしゃったんですけど、最後に、それこそ本当に最後のところに、レクリエーション
ダンス、若返りレクダンス娯楽部という副町長もいらっしゃったから知っていらっしゃる、３組が出られたんです。物すごくすばらしいダンスです、ＵＳＡとか地上の星とかをものすごく一つの乱れもなく、６０代、７０代、８０代の年配のご婦人の方が、私もすごくのりのりで、手をた
たいたりしていたんですけど、ああいうダンスをああいうコミュニティ広場で、芝生で、年１回か２回大会か何かしたら、すごくいいんじゃないかなとか思ったんです。やっぱり本当に、あのステージではもったいないような、すばらしい、ね、副町長、ダンスだったんです。本当に感動しました。それが１０代、２０代、３０代の若い人じゃないんです。もう６０代、７０代、水元議員が、あの人は８０代よ、と横で言われて、うそと思えるぐらい、すごく元気いっぱいされていたんです。だからやっぱりああいう何ていうか、芝生、せっかく週に１回ぐらい整備されているきれいな芝生で、何かそういうみんなが健康になれる、そうやってして、またそこを知ったことから、こんなきれいなウオーキングコースがあるんやったら歩こうか、ちょっとあら上からすぐ来れるわ、遠くじゃなくて、遠くだと歩きたくなくなるから、整備されたら、すぐ来れるじゃん上からという感じで、ぜひまたなかなか予算的にもいろいろあると思うんですけど、下がこれ
だけけきれいに週に１回ぐらい整備されているんだったら、この１００ｍぐらいのちょっとした、
そんな大きな傾斜じゃないので、ぜひ整備をよろしくお願いしたいなと思っています。このことについては以上で終わります。
最後に不登校生徒について伺います。
本当に不登校生徒の、先ほど言われましたけど、まだ十何名ということでいわれましたけど、１４名ですね、これは小中と言われますけど、割合とかわかりますか。小学校、中学校。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 昨年度の不登校が１４名でありまして、うち小学生が３名、中学生が１１名となっております。割合については数字を持っておりません。
以上です。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。不登校生徒の人数だけ不登校の理由があると思いますが、主にどのような理由で不登校になっているか、伺ってよろしいでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 原因や背景はさまざまで、一人一人異なります。一般的には- 82 -

学習への不適応、あと友達関係のトラブル、昼夜逆転などの生活習慣の乱れ、また家庭環境の問題などさまざまです。これらの要因が絡み合って不登校になるケースも多いと考えられます。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。じゃあその中で、不登校生の中で、小学校から中学にかけて、長期的に不登校な生徒がおられますでしょうか。また、どのくらい、
もしいらっしゃって、そんなに多くないと思うんですけど、その子たちはどのような問題を抱えているか、また、それに対する対応を教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 残念ながら、長期不登校については数字を持っておりません。
どういう対策をしているかということですが、学校での対応といたしましては、関係する先生
方で、いじめ不登校の対策委員会、これを実施しておりまして、学級担任や関係機関、教育委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、福祉課、児童相談所、必要に応じて保護者なども入れて、ケース会議を開いているところであります。ここで、不登校の児童の生徒の状況を共有しまして、不登校の解消に向けた支援のあり方について協議をしております。
教育委員会としては、適応指導教室の設置、あとスクールサポーターの配置や県の支援を受けてのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置するなどして、相談体制の充実を図っているところです。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） 小学校から中学校、ずっと不登校の生徒の、今わからないっておっしゃったんですけど、そういう子の掌握はされているんですか、人数はわからないと言われました。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 掌握というか、これ全てじゃないんですけど、だれだれが何
年度何日通いましたということで、年間の不登校、状況については掌握しておりますが、複数年度にわたる不登校については数としては掌握しておりません。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） 私がお聞きしたいのは、ずっと不登校、学校にも行けない子、
適応指導教室にも行けなく、小学校から中学校まで、一応は名前はあるけれども、ずっとそのま
ま家で、早く言ったら引きこもり状態、不登校状態の子はいるかどうかをお聞きしている。たまに行くのはまた違ってくると思うんですけど、続けて中学、ずっと不登校の子はいるかどうかを- 83 -

お聞きしています。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 実際おります。適応指導教室にも通えない、不登校児童です
ね、これを今聞かれたんだと思いますが、基本的には、もうずっと家庭に引きこもった状態であります。このような子供たちに対して一番大事なのは、学校そして学級の一員としての関係の糸が切れないようにすることであって、子供やらその保護者とかかわりを持ち続けていることが大事だと思います。
今学校でも、家庭訪問それから電話で学校や学級の様子を知らせたり、子供の状況を把握する
取り組みというのを粘り強く続けているところであります。その際には、保護者等も相談を行いまして、求められている支援、それを把握するように努めているところです。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございました。やっぱり適応教室とか、たまに学校に行く子たちはまだまだいいんですけど、やっぱり先ほどもそういう子供、ほとんど引きこもりで、学校に通えない子たちもいるということですので、しっかり手厚く、指導していただきた
いなと思っています。
先ほども言われましたように、担任の先生が家庭訪問される、またいろんなスクールサポー
ターの先生が行かれるということなんですけど、やっぱり担任の先生も、自分のクラス、勉強もありますので、しっかりとそういう先生のサポートも必要じゃないかなと思うんですけど。やっぱりそういう適応指導教室に通える子はいいんですけど、もう定期的に先生が通われます、家庭
訪問されますということなんですけど、そういう先生もやっぱり不登校に対する研修とか不登校対応マニュアルとか、そういうのはあるんですか、伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 文科省から不登校児童、生徒への支援のあり方ということで通知が来ております。内容を見てみますと、指導内容やら方法、あと指導体制、施設整備、学校との連携、あと他機関、先ほどから申している福祉機関とか医療機関ですね、こちらとの連携、それと教育委員会の責務ということで通知がまいっております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。マニュアル、そういう通知が来ているんですけど、そういうマニュアルというのは作成してあるんですか。学校ごとに、不登校に対するマニュアルというのがあると思うんですけど、それは通知は来ていますけど、学校でそうい- 84 -うマニュアルをつくってあられるのか、こういうこの不登校に対してはこういう助言が必要だとか、こういう助言が必要だとか、そういうマニュアルだとか、また先生の担任の先生の不登校に対する研修はやっぱりいろいろデリケートな部分がありますので、研修をしっかりしていかないと厳しい面もあると思うんですけど、そういうのはあるのか、伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） 不登校の状況については、先ほどから出ているとおり一人一人違います。教職員は当然のことながら、学級経営等の研修で、子供たちを前にしている以上、そういう研修は受けておりますが、さまざまな原因があることから、一番有効と言われるのは、組織で対応するということです。対策委員会のときに、この子はこういう状況で今こういうことが困っているので、こういう対応をみんなでとっていきましょう、それぞれの仕事の役割の中でやっていきましょうというふうにやっていくのが、一番ととらえているところです。マニュアルという基本的なものは各学校あるんですけれども、そのマニュアルの活用の仕方というのは、一人一人
対応するというのが基本で、一番よく言われているのは、３日休んだら、必ず電話じゃなくて家に行って顔を見る。従って先ほど心配されたとおり、１年間顔を見ない子というのは絶対いません。それからどういうふうにその数を実態把握するかということになると、毎月生徒指導状況報
告というのが上がってくるので、その中で、だれが今来ていなくて、だれが今、どういう理由なのか、どんな対応をとればいいかということで、校内で組織的に対応するというのが基本、その中で解決策を探っていくということになります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございました。やっぱりそのとおりだと思います。
それぞれその子に応じた指導法があると思うんですけど、基本的なマニュアルはしっかりとあるんではないかなと思いましてお聞きしました。
次に、適応指導教室について伺います。いろんな理由で学校に通えない生徒が、頑張って、頑張って通う教室であります。少しでも行ってよかったって、楽しかったって、次も頑張って行こ
うっていうふうな教室であってほしいと思います。
現在、小学生１名と中学生が３名、週３回月水金の午前中に通っていると伺いました。どのよ
うな学習がなされているか伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 先ほどから申し上げておりますが、それぞれ不登校になった
原因や状態、異なっておりまして、またその日によって心や体の状態が違うということも考慮して、相談員が子供と相談しながら、学習等を行っています。

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また時には、子供を元気にさせる勇気を持たせるような本を読ませたりとか、工作や絵を描くことが得意な子には、そういうことを活かした内容も取り入れています。特に悩みに対する相談に重点を置いてきめ細やかな指導が行われているところであります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。やっぱり適応指導教室ですので、悩みを聞くだけではなく、やっぱり普通教室に通えるように学習もしっかりとしなくてはいけない
し、また体験学習とか体育的な体を動かす学習とか、先ほど創作活動、絵とか言われましたけど、創作活動学習なども取り入れなければならないんではないかと思っています。
今、学校の教育現場では、ＩＣＴ教育や、またパソコン、タブレット等々を使った教育も必要ということで、普通のクラスではやっていますけど、そういうのを取り入れることも必要ではな
いかなと思うんですけど、現在どのような状況でしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 体験学習のことをおっしゃいましたが、現在のところ、体験学習は行っておりませんが、通常の学校と同様で、やはり重要なことなので、通級する児童生徒
や保護者の意見や状況を考慮して、今後検討していきたいと考えます。
あとパソコンですが、そういう適応指導教室に通う子供たちは、携帯やらスマートフォン、これを利用したネットへの依存が高い児童生徒がおりまして、そのため昼夜が逆転して不登校になっている状態の子供もおります。そのため、適応指導教室に通う時間はネットなどの環境から切り離すことも一つの教育の方法であると考えます。しかしながら、現在学習指導の中で、パソコンの利用が必須となっている現状を踏まえまして、適切な指導のもとで、パソコンにかかわる知識や技術を身に着けさせるために、導入を検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。やっぱり小中学校では、学校に通えなくても、通信教育では高校へ通える子も中にはいるかも。そのときのためには、やっぱり小中学校でしっかりとした基本的な教育はしっかりと受けるべきではないかなと思っています。
私も初めて改善センターにある２階にある適応指導教室に行ってきました。夏休みでしたので、生徒はだれも来ていませんでしたが、ちょっと私が想像していた適応指導教室とは全然違っておりました。正直、これでいいのかなと思いました。部屋は明るくて広くてきれいです。本当にきれいな部屋でした。椅子と机がきれいに並んでありました。壁にはきれいな黒板がありました。
有名な画家さんがと言われましたけど、絵が２枚飾ってありました。でも、子供の作品は何も飾- 86 -

ってありませんでした。絵画や習字または小学生もいますから粘土細工とか工作とか、何もありませんでした。もう普通の学校のクラスにあるような図書もありません、絵本もありません。
ボールもまたボールやバドミントン、そういう運動をするような道具も何にもないきれいな部屋でした。どっかにしまってあるのかもしれませんけど、果たしてこれが、子供たちが喜んで帰ってくる教室かなって思いました。えっと思って。やっぱりどこの小学校へ行っても作品は置いてあります。これだれちゃん描いたねとか言って、やっぱり私も子供３人育てましたので、家庭訪問のときにはもうきょろきょろしてあちこち絵がある、何もありませんでした。こういう状況というのは、どのように考えられますか、伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 見ていただいて、今説明していただいたとおりなんですが、状況については。やはり子供が学校に復帰できるための教室でありまして、学校の教室と同じと感じさせることは望ましくないとも言われています。今後通級している児童生徒、またその保護者の意見を聞きながら、そういう絵画、工作などを展示することも、また検討していきたいと思
います。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） たとえ不登校の生徒であっても、やっぱり普通の小学生、中学生として、しっかりとした指導、もちろんされていると思うんですけど、やっぱりそういう指導が必要ではないかなと思っています。
お話を伺う中で、適応指導教室から高校に進学して頑張っている生徒もいると伺いました。やっぱり先ほども言いましたように、小中学校はいろんな事由で通えなくても、大きく環境が変わると高校に行けて、そこの高校でまた自分のいろんな可能性を引き出して、しっかりとした社会人になるということは、本当にたくさんあると思いますので、しっかりそのためにも、適応指導
教室の学習は大事ではないかなと思っています。
担当の齋藤先生ですか、お話を伺いました。本当に大変熱心ですばらしい先生だとお聞きしま
したし、私もすごい方だなと思ったんですけど、ちょっとお話を伺ったら、１７年間続けて適応指導教室の先生をされている、定年退職をされてからずっと適応指導教室の先生をされていると言われました。やっぱり普通の小学校、中学校では、担任が１、２年で代わりますし、また４、５年でやっぱり転校になったりすると思うんですけど、もちろん適応指導教室ですから専門的な知識もいろいろあると思うんですけど、やっぱり適応指導の先生も３年とか５年とか、任期というのが必要ではないかなというの私は思うんです。やっぱり余りにも、もちろんその先生が悪いとか、全く別な問題で、やっぱりそういうことも大事ではないかなと思うんですけど、これ教育- 87 -

長、どのように考えられるでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） だれが適応指導教室に当たる相談員としてふさわしいかという部分については、私たちもいろいろ考えて、この人選については、定例教育委員会で諮ってお願いをしているという経緯があります。
実際には、１６年となっていますが、この適応指導教室そのものが平成１９年開設ですので、１３年ということになります。それにしても長いとおっしゃるのかもしれませんが、これだけの心を持って、しかも中学校の英語も数学も国語も全部教えられるという先生は、なかなかいないんです。確かに、学習権の保障という部分では、その子供にしっかりした学力をつけていって高校まで送り出すという部分も、大事な使命の一つだけれども、だれでもできるかといったら、な
かなかできません。たくさんいらっしゃればいろんな部分で交代するということもあり得るというふうには考えておりますが、現在は頼んで来ていただいているということであります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。私も、お会いして、本当にすごい熱心な方だなと思うんですけど、やっぱり任期というのはやっぱり必要ではないかなと思うんです。
やっぱり十何年間、もちろん失礼ですけど、やっぱり運動したりとか子供を外にして動かしたりとかなってくると、やっぱりなかなか高齢といったら本当に申しわけないんですけど、やっぱりそれぞれのもう見方、私が父兄だったらとか思ったりとかいたしました。それはもう教育長のお考えだと思うんですけど、やっぱり任期は私は必要ではないかなと思っております。
不登校に悩むのは、子供も本人もそうですけど、父兄もやっぱり子供以上に、この子が高校進学はできるのだろうか、社会人になるんだろうか、どうなのかですごく苦しい思い、本当に心配されておると思うんですけど、父兄に対する相談等はどのような取り組みがなされているのか伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） 適応指導教室で居場所を見つけるというのは、手順としては、まず年度当初に教育委員会から３名の先生が、全学校を回って、不登校または不登校傾向と言われる子供たちが、今どういう状況なのかを、まず聞きに全部の学校を回っています。そしてそのとこ
ろで、学校との連携が一番必要ですので、なかなか来ない、学校をさぼっている子供がいたら、もしよかったらその一つの足がかりとしておいでになりませんかというようなことを、保護者と子供に学級担任を通じて伝えます。そして、いざ足を運んでいただくと、ここはこういう勉強をするところで、まず齋藤先生が一番先に言われるのは、いろいろ家におってつらい思いをしたの- 88 -

に、よくここまで来たねって、最初は認めるところから始まるのを私は何回も見てきました。そうやって保護者の思い、それからその子の今の置かれている心理的な状況を把握してから、適応指導教室で、どういう形でこの子に合った指導ができるかというのを計画を立てていくという流れになります。その時点で、保護者の声も十分聞きながらやっていくということになります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございました。やっぱり子供以上に父兄に対してのフォローがすごく大事ではないかなと。私も議員ですのでいろんな方からいろんな指導、相談を受けたりして、やっぱり教育委員会が思っている以上に父兄の方も違った思いをされている方もいらっしゃいますので、細かい指導をぜひよろしくお願いしたいと思います。
教育機会確保法ですね、２０１７年２月２１日、不登校の子供たちの支援を進めることを目的に施行されています。ちょっとこれ読んでみたいと思います。まだちょっと時間ある。
全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図れるようにすること。不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図れるようにすること。
とありました。もっともっといろいろあるんですけど、本当に子供を中心に考えるということです。本当にいろんな悩みから学校に行けない不登校の子供たちは、本当に年々増えているといいます。どんなことがあっても、一人も置き去りにしない教育であり、また社会でなければならな
いと思います。よく言われますけど、やっぱり子供ファースト、子供が一番なんだっていう思いで取り組んでいっていただきたいなと思っています。
教育環境はどんどん変わっているということを、やっぱり認識しないと、ずっと同じような教
育では、なかなか例え適応指導教室であっても、変わっていかないといけないんではないかなと思っています。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺 靜男君） これで、近藤智子君の一般質問を終結いたします。
────────────・────・────────────○議長（渡辺 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。よって本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後３時35分散会──────────────────────────────

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