仕入先サステナビリティガイドライン

2024年6月

株式会社トヨタプロダクションエンジニアリング目次

Ⅰ はじめに…1

Ⅱ 企業理念、経営理念、行動指針
TPEC-WAY、VISION2030…2

Ⅲ TPEC SDGs指針…3-4

Ⅳ TPECの調達基本方針…5

Ⅴ 仕入先サステナビリティガイドライン(1)マネジメント姿勢の共有…6(2)「サービス」の提供に関してお願いしたいこと…7(3)「サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと…8-12

Ⅰ はじめに

私たち（株式会社トヨタプロダクションエンジニアリング）は、親会社であるトヨタ自動車株式会社の活動を通じて、企業理念や経営理念、VISION2030を掲げ、信頼される企業を目指しています。
その思いの礎となるものが、「TPEC-WAY」に纏められています。
一方で、近年、グローバル化・情報高度化とともに、環境問題・人権問題などが、地球規模で深刻化し、2015年には、国連にて、多様かつ複雑に関連する課題を整理し、その解決に向けて世界を変革する決意を示したSDGsが制定されました。
更には、各国・各地域で環境・人権に対する法規制が強化される状況もあり、持続可能な社会の実現のための、自主的・積極的な企業の取り組みの重要性は高まるばかりです。
TPECとしましてもSDGs指針を作成し、無意識で取り組んできた行動を意識した行動に変えて、2倍、3倍、5倍、10倍と貢献して行けるように些細なことから一緒に取り組んで行きたいと考えています。
私たちの取り組むべきことは本質的な部分は変わることはございませんが、この度、サステナビリティガイドラインを策定しましたので、取り組むべきことを皆様方と確認・合意したいと存じます。
仕入先の皆様におかれましては、企業が取り組むべき社会的役割の一助として、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、自ら実践していただくとともに、皆様の仕入先に対しても、本ガイドラインの趣旨をご理解と実践をご要請いただきますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長

馬場 章友

- １ -

Ⅱ ＴＰＥＣの企業理念、経営理念、行動指針
TPEC-WAY、VISION2030
企業理念
１．信頼される『良き企業市民』を目指します。
２．お客様から強く信頼される技術者集団を目指します。
３．”明るく・楽しく・元気の良い”企業風土を醸成します。
４．地域社会から信頼される会社を目指します。
５．長期安定的な成長と共存共栄を実現します。

経営理念
常に情熱をもってデジタルエンジニアリングを革新し、モノづくりに貢献します。
みんなの笑顔を創ります。

行動指針
Top Performance
People-Oriented
Excellent Partner
Challenge Onward（最高のサービス）（人を大切に）（よきパートナーとともに）（挑戦・そして成長）

TPEC-WAY（Excellent Companyを目指して）
Ⅰ．常にお客様の期待を超えるTPEC 品質の追求〈High-Quality〉
・もっと精緻に ・もっと廉価に ・もっと早く
Ⅱ．常にデジタル技術を活用したオリジナルなTPEC 技術の追求〈Original-Brand〉
・もっと現場立脚で ・もっと新しい技術を ・もっといい商品をⅢ．常に“トヨタ”の名に相応しいTPEC 人財の追求〈Positive-Mind〉
・もっと自主的に ・もっと積極的に ・もっと高い志でVISION 2030
1. 新たな価値を創造し、ワクワクする日常・心ときめく未来を共創2. CPSを核としたモノづくりの深化と革新で世界をリード- 2 -Ⅲ TPEC SDGs指針
取り組み項目＜コンプライアンス＞
国内外の法およびその精神を遵守しオープンでフェアな企業行動を通して、信頼される「良き企業市民」を目指します。

＜イノベーション＞「トヨタ」の生産技術の革新に、創意工夫と弛まぬ努力で挑戦し、お客様から強く信頼される技術集団を目指します。

＜ダイバーシティ＞「人が財産」をモットーに、社員一人ひとりの自己実現の場を提供すると共に、”安全”かつ、”明るく・楽しく・元気の良い”企業風土を醸成します。

＜地域社会貢献＞
地域環境保護の必要性を深く認識し、地域社会から信頼される会社を目指します。

＜パートナーシップ＞
開かれた取引関係を基本に、お互いに創意工夫に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現します。

- 3 -Ⅲ TPEC SDGs指針
活動項目◆事業（経済）活動
多様なステークスホルダーと連携しながら、モノづくりを通じて経済の持続的な発展を目指します■働き方、ワークライフバランス
・安全・健康・働き方改革・人材育成■人権の尊重・ハラスメントの防止・人材育成・ダイバーシティ採用
・グルーバル人材活用・職場風土の醸成■DE革新によるSDGｓの課題解決
・モノづくり進化・T-OEQ’s実現・領域拡大
・生産性向上・技術開発・環境貢献■法令順守
・公正な取引、競争・反社会勢力との関係排除
・コンプラライアンス意識向上◆環境活動
積極的な環境保全に取り組む事業の環境負荷低減（CO2排出量低減）を目指すと共に積極的な環境保全に取組みます■事業の環境負荷低減
・環境チャレンジ2050実現・全社で取り組む体制
・意識向上に向けた啓発■職場保全
・護岸環境保全活動・国際環境会議運営◆地域連携活動
様々な地域応援活動や連携を通じて地域の持続的な発展を目指します■地域応援活動
・教育への協力・寄付寄贈活動
・世界文化遺産や無形文化遺産の保護保全■地域連携
・宗像市、教育委員会、自治体活動やイベントへの参画- 4 -Ⅳ TPECの調達基本方針
調達方針
TPECは、以下の基本方針に基づき、調達活動を展開しています。

【オープンでフェアな取引】
コンプライアンス、環境への配慮など社会的責任をお取引先とともに果たしていく
ため、取引基本契約に基づく、公平・公正な取引を行います。
取引相手としての適性な審査を取引開始後も定期的に再審査します。
新しいサプライヤーを求めるべく、広く門戸を開放し、自由競争による取引を基本と公平・公正な取引機会を提供していきます。

【法規遵守と機密保持の徹底】
当社は調達活動において関連する法令および、社会規範を遵守します。
調達活動を通じて知り得たお互いの機密情報の取り扱いについて十分に注意します。

【相互繁栄・相互研鑽】
TPECビジョンの中での共創を図りながら、持続的連携を目指します。その基礎となる相互の信頼関係を築くため、双方向によるフラットで互いに忌憚のない意見等を密接に行い、コミュニケーションの促進を図ります。

- 5 -Ⅴ 仕入先サステナビリティガイドライン
TPECは、サービスの提供を通じ、住みよい地球と豊かな社会づくりに貢献したいと考えています。
そのために、環境マネジメントの徹底だけでなく、持続可能な社会の実現に寄与していきたいと考えております。

（１） マネジメント姿勢の共有
仕入先の皆様とは、次の点の取り組み姿勢を共有していきたいと考えております。
■人間性を尊重する職場づくり
会社を信頼して働ける環境を整え、人材育成を促進する風土を醸成することが重要です。
■現地現物に徹したモノづくり
モノづくりでは現地現物、すなわち現場を徹底的に観察し、事実の背後にある真因を発見する姿勢が、基本的に重要です。
本質を見極め、素早く合意、決断し、全力で実行することが大切だと考えています。
■たゆまぬ改善
常に進化、革新を追求し、絶え間なく改善に取り組むことが重要です。
■双方向コミュニケーション
モノづくりは、仕入先とTPECの共同作業です。両者があたかも一つの会社のように双方向コミュニケーションを緊密にとることが成功の鍵を握っています。
お互いにオープンで率直な話し合いを行い、十分納得しながら推進していきたいと考えています。

- 6 -(2)「サービス」の提供に関してお願いしたいこと
TPECは仕入先の皆様に「最も良いものを、最も安く、最も早く・タイムリーに、そして長期安定的に」提供いただきたいと考えています。
そして常に購入されるお客様の視点に立った製品開発・モノづくりをお願いしたいと思います。

安全
モノづくりは、人が担い手であり、安全で健康な職場環境が整ってこそ良い品質のものができます。
安心して業務遂行が出来る職場環境づくりを期待します。

品質
TPECは品質を最重要視し、お客様の信頼を得てきました。
これからもお客様は高品質を期待しています。「品質は取引の大前提」であるとご認識頂き、「品質第一」の業務をお願いいたします。

納入・生産
TPECは「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」の業務をしています。
これに向け、生産準備・生産・納入の各段階で、柔軟かつ確実な対応をお願いします。

原価
世界NO.1のコスト競争力の実現を期待しています。
そのためには技術開発・生産技術の革新に努めると共に、不断の原価低減活動が重要です。

技術
環境・安全・快適の３つの分野で技術の重要性が増しています。
これらの社会・地球環境からの要請とともに、お客様のニーズを的確に把握し、他に先駆けて具現化する能力、そして、一人でも多くのお客様が新しい技術を享受できるよう、それを低価格で実現する能力を期待します。

- 7 -(3) 「サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと
TPECは仕入先の皆様の社内において、下記項目への取り組みをお願いしたいと考えております。
また、皆様の仕入先に対しても、皆様のサステナビリティ方針・ガイドラインの展開
・啓発活動を通じ、下記項目への取組みの浸透・普及に努めて頂きたいと思います。

１）コンプライアンス＜法令及びその精神の遵守＞
・各国･地域の法令並びにそれらの精神を遵守する。
・コンプライアンス徹底の為の､方針や体制､行動指針･通報制度･教育などの仕組みを整備し、実施する｡＜機密情報の管理・保護＞・営業秘密などの、自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行う。
・他社の機密情報は正当な権限者から正当な方法で入手すると共に、利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ使用し、機密を保持し、他社の権利を侵害しない。
・従業員、お客様や取引先などに関する個人情報は、全て正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。

＜知的財産の保護＞
・自社が保有或いは自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し､注意を払う｡
・第三者の特許･実用新案･意匠･商標等の知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウェア･書籍の不正コピー等の権利侵害を一切行わない｡＜競争法の遵守＞・私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用など各国の競争法に違反する行為を行わない。

＜輸出取引管理＞・輸出取引管理に関する法令に従い、輸出する製品･技術等について、規制品目かどうかを確認の上で該非判定書を作成・提供するなどの管理を徹底する。

- 8 -＜腐敗防止＞
・政治献金･寄付等は､各国の法律に従って実施し､政治･行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
・不当な利益や不当な優遇措置の取得･維持を目的に、顧客･調達先､その他のビジネスパートナーに対して、接待･贈答･金銭の授受･供与は行わない。
・簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引又はその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引及び資産の処分について合理的に詳細で、正確且つ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持する。

2）人権・労務・世界人権宣言等をはじめとする国際規範に学び、国連ビジネスと人権に関する指導原則を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを進める。
・人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンス（人権への負の影響を特定、予防、軽減するために実施されるプロセス）の仕組みの構築に努め、これを継続的に実施する。
・人権尊重の取り組みについて、進捗確認と情報開示に努める。
・国内および各地域で設置されている相談窓口を拡充し、実効性のある救済メカニズムの整備を進める。

＜差別の禁止、多様性の尊重・受容＞・あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等）において、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別を認めない。
・ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営基盤の一つとして位置づけ、取り組みを推進する。

＜ハラスメント＞
・パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない。
・業績を妨げたり尊厳を傷つける、または脅迫的、敵対的もしくは不快な就業環境を生み出すような、従業員に対して行われる言語、視覚、身体による行為はハラスメントとみなされる。
・いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行う。また、従業員が、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、ハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。

- 9 -＜児童労働＞
・子どもから教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる
児童労働を認めない。
・就労可能年齢は、15歳、各国該当法令等による就労最低年齢または義務教育終了年齢いずれか最高のものとする。
・18歳未満の従業員を危険有害業務に使用しない。
・職業訓練や見習については、各国該当法令等が認めている範囲のみで就労可能とする。

＜移民労働・強制労働＞・暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や、人身取引き含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
・全ての労働は自発的であること、及び、従業員が自由に離職できることを確実に保証する。
・雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。
採用手数料など、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。

＜賃 金＞
・最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国該当法令等を遵守して従業員に給与を支払う。
・法定必須給付を支給する。
・給与その他給付、福利厚生及び控除は、各国該当法令を遵守して適時明確に従業員に明細を伝える。

＜労働時間＞
・従業員の労働時間（超過勤務を含む）を規定する各国該当法令等に従う。

＜結社の自由＞
・従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて認める。
・従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。

＜安全・健康な労働環境＞
・誰もが安心して働けるよう､職務上の安全・健康の確保を最優先とし､事故、災害の未然防止に努める。
・職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する。

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３）環境＜環境マネジメントシステム＞
・人類と地球の持続可能な共生を目指し、継続的な改善を行う環境マネジメントシステムを確立し、各国・各地域の環境関係法令を遵守するとともに、環境パフォーマンスの最大化に取組む。

＜温室効果ガスの排出削減＞
・温室効果ガス排出量を削減する製品・サービスの開発や、事業拠点をはじめとしたライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の削減に取組む。
・カーボンニュートラルを目指し、排出量の把握はもとより、課題工程・課題材料など詳細の実態把握に努め、皆様の仕入先とも一体となり、省エネ・設備改善・材料置換・再生可能エネルギー導入など、あらゆる削減方策の立案と推進に取組む。

＜水環境インパクトの削減＞
・各国・各地域の水環境を考慮し、継続的にインパクトを評価しながら、徹底的な使用量の削減と排水管理に取組む。

＜循環型社会・システム構築への貢献＞
・製品の設計・開発にあたっては、枯渇性資源の使用削減や再生材の活用に取組
み、廃棄時の適正処理・リサイクル性にも配慮する。
要請があれば、再生材の使用実績を報告する。
また事業拠点や物流における廃棄物の削減やリサイクルに取組む。

＜化学物質の管理＞
・各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理(廃止、削減等)するとともに製品及び製造工程等において禁止された物質を使用しない。
また、法令に基づき行政へ適切に報告する。

＜自然共生社会の構築＞
・生物の多様性が企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に取り組む。

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4）地域・グローバル社会＜地域への貢献＞・豊かな地域社会とその発展に向け､それぞれの地域が抱える社会的課題に目を向け、地域社会と協力しながらその解決につながる社会貢献活動を目指す。

＜ステークホルダーへの情報の開示＞
・経営･財務･環境保全･社会・社会貢献に関連する情報などについて､ステークホルダーに有用な情報を正しく適時に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める｡

５）皆様の仕入先への展開
・皆様の仕入先に対しても、上記の趣旨を踏まえ、啓発活動を通じ皆様の仕入先におけるサステナビリティへの取組みを周知徹底する。
・浸透・普及にあたっては、サプライチェーン全体を意識し、これを行い、また必要に応じたフォロー・是正対応を行う。

6）サステナビリティガイドライン遵守
・TPECは、モノづくりを支えて頂いているサプライチェーン全体で、本ガイドライン遵守に取組みます。
仕入先の皆様には、本ガイドラインを熟読・理解頂き、皆様のサプライチェーンへの浸透にお取組み頂きたいと考えております。
・本ガイドラインの遵守状況の確認、相互コミュニケ―ションのため、必要に応じて皆様の現場にお伺いする場合がございます。
場合によっては、第三者の監査の形式をとることもございます。
・もし、本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、迅速にご報告頂くとともに、改善に取組み頂くようお願い致します。
万が一、適切な改善の取組みがなされない場合には、発注を停止させて頂くこともございますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い致します。

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発行/経営管理室
発行年月/2024年6月