No . 47

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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CNN

ニューズ

2006/10/10 発行

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季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■

個人情報保護法の見直しの論点；
最大の課題は、官が法を隠れ蓑〝官が法を隠れ蓑〟に使うのをただすこと個

・ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態

被写体となった本人や保護者の同意なしにクラスメートに配るのは問題ではないか。あるいは、こどもの保護者がクラス参観でビデオ撮りするのは禁止すべきだ。町内会の名簿を住民に配るのは５千件以下なので法の適用対象外でどんな配り方をしても問題はない等々。「第三者提供」という言葉が独り歩き、混乱に拍車をかけている。
日弁連は７月２６日、内閣府の国民生活審議会に、法の運用を監視する第三者機関の設置を求めるなどの提案を含む意見書を提出した。法が全面施行されて以来、〝官が法を隠れ蓑〟に使う不適切な事例が相次いでいることを重くみたためだ。同法を改正して、情報提供の制限規定に例外を追加することや、現行法について「情報の性質や提供先を区別せず第三者への提供を一律に規制し、例外規定も不十分だ」と指摘。例外規定に①公務員の職務遂行に関する職
名や氏名、法人代表者の氏名など慣行として公にされている情報②情報の種類や提供の目的・方法などに照らして相当な理由があるときなどを追加するべきだとしている。
政府は、国民生活審議会・個人情報保護部会にはかって、０８年をメドに改善策を示す方向だという。役人に主導された審議会が、〝官が法を隠れ蓑〟の典拠に使うことを幅広く認める
方向に向かわないように、市民の厳しい監視が・税務・社会保険業務の民営化の課題必要だ。

人情報保護法の見直し論議が活発化している。２００５年４月の全面施
行から１年以上も経過し、問題点もかなり鮮明になってきたからだ。
こうした中、内閣府は、２００５年度の個人情報漏えい事案（民間事業者の公表ベース）の集計を作成。６月３０日に、前年度比３．８倍の１，５５６件に達したことを、国民生活審議会個人情報保護部会に報告した。中央省庁が個
人情報管理の一斉点検を実施したことや、事業者の意識が高まり小さな事案も公表するようになったことが、大幅増加の主な要因のようだ。
漏えい情報の９８．４％が顧客に関する情報。
大部分の事案に氏名や性別のほか、金融機関の口座番号、クレジットカード番号など重要情報が含まれていた。
近年、官も民も必要以上に個人情報を出し渋る「過剰反応」が問題化している。事件を起こした公務員の相次ぐ匿名公表。公務員の年齢や入省歴の公表の差控え。法の根拠に基づく照会への回答の拒否等々、事態は深刻化している。
また、市民の間でも、こどもの運動会の写真を◆主 な記事 ◆・ 巻 頭 言 〜 個人情報保護法見直 しの論点・問われる租税立法のあり方

・今度は社会保障番号だって、番号管理はもうたくさんだ

２００６年１０月１０日

・宇都宮市教委、小中生個人情報保護取扱指針を公表

PIJ代表 石 村 耕 治

http://www.pij-web.net/

1

CNNニューズ No.47

租税立法のあり方を問う

租税立法のあり方を問う
納税者・税理士に〝寝耳に水〟の「オーナー役員給与立法」などへの対応を考える《話し手》石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）《聞き手》 我 妻 憲 利（PIJ 事務局長・税理士）

平

成１８（２００６）年度の税制改正に靖国がどうだ、南京虐殺はなかったとか、わけ関し、「オーナー社長の給与所得控除のわからないことをいっている国会議員も多く相当額 を会社の損金に算入しない」とは、法案作成では無能に近い。だから、ゴース

いう増税案 が唐突に提出され、成立した。このトライターの役人はやりたい放題。あるいは 、

改正案は、税の専門家や中小企業者には、まさ議員が、ゴーストライター である役人へのロビに「寝耳に水」。多くの税理士や税理士会が消イスト （ゴーストライター の役人ヘ働きかけを極的姿勢あるいは懸念を表明したが、後の祭りする人）のような 子役を演じているのが常態。

であった。

元役人の議員を除けば、ほとんどは、自分でシナ

また、こうした意見表明をした国税局管内のリオを書く能力もないし、訓練も受けていない。

税理士会に対し、国税当局より、〝改正に黙っいずれにしろ、このように、内閣を通じて、て従え〟といった趣旨の「圧力・介入」があっ役人が国会にだしてくる法案は、一般に、「政た。国税当局の〝役所が全知全能、完全無欠〟

府提出法案」あるいは「閣法」と呼ばれる。まのような態度は、明らかに憲法の保障する三権

た、こうした法律のつくり 方は「政府立法」と分立、表現の自由、団体の自治を妨げるものと呼ばれる。一方、議員が法案を仕上げて国会にいえる。２００６年２月１６日には、この件に提出、成立をはかるやり方は「議員立法」と呼関し河村たかし民主党衆議院議員が、内閣総理ばれる。

大臣に質問趣意書を提出し、２月２４日に回答

このように、租税立法にも、理論的には、政を得た。ＣＮＮニューズ４５号に掲載したよう府立法 と議員立法 がある。しかし、現実は、財に、「圧力・介入」の事実があったことが確認

務省（主税局）など行政府 が税金の法律をつくされた。

る政府立法一辺倒 の状態である。そして、「唯立法府は、税制改正にあたり、各界の意見を聞くなどよく手続きを尽くし、まっとうな議論

一の立法機関」であるはずの国会には、こうした現実を当然視する風潮にある。

をすることが大事である。しかし、法律を書い

今回は、かねてから、わが国の〝租税政府立ている国の役人は一枚上手である。こうした民

法 一 辺 倒 状 態 〟を 批判 し て き て い る 石村耕治

主的な手続を踏んでいたら、法案を通すことはPIJ代表に、「租税立法のあり方」について我

難しいことを悟っている。で、今回のように、

妻憲利PIJ事務局長が聞いた。

行政庁である国税当局は、唐突に法案を仕上げて、内閣を通じて、国会にだしてくるわけだ。

● 租税政府立法と租税議員立法（我妻）憲法は、４１条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と定めています。この規定を文字どおり読むと、国2（CNNニューズ編集局）
会議員が努力して法律をつくる、いわゆる〝議員
立法（国会単独立法）〟が唯一のルートようにみえます。ところが、わが国の立法手続には、〝政
府立法（内閣提出法案、いわゆる「閣法」）〟という、もう一つのルートがあるわけですね。
© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

租税立法のあり方を問う（石村）そうです。つまり、国のたて割り行政のか叫んでいるプロレスラーも議員バッチをつけルールに従い、その事務を所管する役所（省庁のて、国民の代表として活躍できるわけです。

担当局・課）が中心となって法律をつくるルート（我妻）「何事も、肯定的にとらえる」精神が必です。

要だと思いますが（笑い）。

● 租税政府立法と租税議員立法● 租税政府立法が成立するまでのプロセス（我妻）税金は国民の代表者からなる国会が定め（石村）ともかく、わが国では、政府立法が全盛た法律で課さなければならないとする「租税法律です。

主義」のルールがあるわけです。とくに、租税立（我妻）税金の立法では、とくにその傾向が顕著

法の分野では、立法に国会が積極的に関与するよですね。それでは、政府立法ができるまでのプロ

うに求めているわけですよね 。

セスについて、教えてください。

（石村）そうです。ですから、税金立法の分野で（石村）わかりました。税法改正法の企画立案か

は、議員立法が中心であるべきともいえます。

ら成立までのプロセスは次のとおりです。

（我妻）ですが、実態は、議員立法は、税金関連では極めて低調なわけですよね。
（石村）仰せのとおりです。この点について、２
００３年第１５６回国会の立法状況で見てみましょう。議員立法全般では、法律案の可決成立率
は、衆議院１５％、参議院９％の状況です。これに対して、政府立法では、９６％です。一方、税金関連法律案だけの可決成立率は、議員立法１件のみ。これは、恒例の農業関係の課税除外措置
で、与野党議員が合意で成立している法案です。
したがって、この法案を除けば、税金関連法案だ
けの可決成立率は、議員立法では皆無に近い状況です。これに対して、政府立法では税金関連法案の可決成立率は１００％です。
第１５６回国会での立法状況◎《衆議院》

議員提出法案（計）９２ （内）可決成立１４、継続５９、否決９、撤回２、未了８
〔税金関連

《参議院》

（計）１ （内） 可決成立１〕（計）２２ （内）通過２、継続１、撤回３、委員会未付託１３、未了３《ステップ１》 租税政府立法案の検討
租税政府立法、つまり租税や税理士制度など国税の企画・立案の事務を担当するのが財務省主税局です。
主税局は、通常の税務行政事務をまったく担当しない
特別の役所です。例えば、所得税や法人税の企画立案
は、主税局第一課が担当することになっています（財組令３３）。
担当課は、税法改正案の作成に先立ち、内容の検討を行います。その際に、実態の調査、資料の収集、関係業界や団体などから意見や要望を聞きます。また、現行法の問題点を含む調査・分析を行います。

《ステップ２》 政府税調への諮問（しもん）
税制改正の内容については、まず政府税制調査会（政府税調）で審議されることが基本です。そこで、担当課は、法律案の作成に入る段階で、ふつう政府税調（http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/zei１.htm）に対し、その案件の調査・審議を諮問します。ちなみに、
政府税調は、内閣府に置かれ、首相の諮問を受けて、租税制度についての案件を調査・審議することをねら
いに設けられた内閣府付属の機関です（内設法３７②、
税制調査会令）。

《ステップ３》 調整・協議は有用ですね。それこそお役所がゴーストライテ

担当課は、ふつう、政府税調への諮問後、法案作成に入ります。この際に、担当課は、局内の審査・調整、省（庁）内の審査・調整を行います。また、他の省庁との協議を行います。例えば、罰則が関係するときには、法務省と協議します。同時に、担当課は、その案件について、関係業界や団体などに説明し、調整を行います。また、いわゆる〝族議員〟との協議・折衝を重ね、調整を進めます。とくに、与党の税調や連立与党の税制審議機関（税制協議会）がとりまとめた｢与党
税制改正大綱｣をもとに協議を重ね、調整を進めます。

ィングした法律案が、国会を闊歩している状況が《ステップ４》 内閣法制局の審査

〔税金関連

◎
《衆議院》

政府提出法案（計）１２６ （内） 可決成立１２２、継続４

〔税金関連
※

（計）０ 〕（計）６（内）

可決成立６〕

第 １５６ 回国会衆議院公報１３０号 （３） 、第１５６回国会参議
院公報１３４号（ ２）（ ２００３年７ 月２８ 日）を 使って 作成（我妻）こうした資料的な裏づけは、状況把握によくわかりますからね 。
（石村）まあ、こうですから、〝ファイアー〟と2006.10.10

こうした調整を経て、財務省は税制改正大綱をつくり、それにそった国税の改正法案（法律案）を作成し3

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租税立法のあり方を問うます。そして、法律案は、法制的な面でのチェックを受けるために内閣法制局の審査に付されます。

《ステップ５》 与党審査
内閣法制局の審査を経た法律案は、与党の審査に付されます。

《ステップ６》 次官会議・閣議
与党審査が終わると、法律案は、次官会議、ついで閣議に諮られます。承認されれば、国会に提出されます。

（我妻）大体わかりました。「財務省主税局」って、〝行政府〟に分類されるわけですよね。ここが、ほとんどの税法の素案を仕上げてしまうのに、誰も不思議がらないのも、もっと奇怪ですけど。

りません。
法律案を作成する作業の過程で、外国の立法例を参照する必要がある場合もでてきます。この場合には、国立国会図書館の調査及び立法考査局（「立調」）に調査を依頼することができます。また、立法事実などに関する行政情報などが必要になる場合もでてきます。
この場合には、各議院に置かれている常任委員調査室などに、その収集や助言を依頼できます。
法律素案ができ上がれば、法制局内審査（部長、法制次長、法制局長）を経て、法律案となります。

《ステップ２》 政党内審査
法律案ができ上がると、提案者の所属政党の関係機
関の了承を得る手続をとることになります。この手続は、基本的には政府提出法案の場合も同じです。

（石村）まあ、こうした点については、後で詳し
くお話します。

● 租税議員立法が成立するまでのプロセス（我妻）それで、もう一方の議員立法について、お話ください。
（石村）租税議員立法案は、衆議院議員は衆議院に（「衆法」）、そして参議院議員は参議院に（「参法」）、それぞれ提出（発議）することに《ステップ３》 法律案の提出要件
政党内審査を経た後、法律案の提出（発議）は、所属政党の議長に対して行われます。ただし、提出にあたっては、一定の要件を満たす必要があります。具体的には、（ａ）政党内（会派）審査を経た旨を証明する機関の承認印、（ｂ）一定の賛同者（衆院では、予算を伴う法律案のときには５０人以上、それ以外のときには２０人以上、参院ではそれぞれ、２０人、１０人）、（ｃ）予算を伴う法律案のときには、経費算定文書の添付など。

なっています。ほかに、委員会提出の議員立法が（我妻）内閣法制局は、知っていましたが。各議あります。この場合には、その委員会に委員長

院には、議員立法のゴーストライティングする衆（例えば、国税の改正法案については財務金融委

議院法制局、参議院法制局があるのは、知りませ

員長《衆院》ないしは財政・金融委員長《参院》、んでした。

地方税法 の改正案については 、総務委員長（石村）まあ、法令用語は難解ですから。お助け《衆参》 ）が法律案 の提出者 と な り ま す。

マン・ウーマンがいるのは、仕方ないと思いま（我妻）まあ、議員立法法案の提出先についてす。ステップ１のところで説明したように、「議は、わかりました。次に、税法改正法の企画立案

院法制局のスタッフはあくまで提案者の提案した政から成立までにプロセスについて、お話ください。

策内容を忠実に法律案の形に表現する役割を担って（石村）おおまかにいうと、次のとおりです。

いるだけ」ですから。まあ、もっと本質的な問題も《ステップ１》 議院法制局での法案作成
議員立法は、議員本人や議員を補佐する政策担当秘書、さらには政党の政務調査会や政策審議会のスタッ
フなどからでてきます。しかし、提案の背後には、業界や労働界、市民団体など各界から陳情や依頼がある場合が多いのが現実です。議員が考えた提案は法律にまとめあげられなければなりません。おおまかな提案
は議院法制局に持ち込まれます。
政府立法の場合、内閣法制局の任務は、各省の担当課（局）がつくってきた法律案の審査だけです。これに対して、議院法制局の職務は、政策の立案はもちろんのこと、具体的な条文化作業を行います。とはいっても、議院法制局のスタッフはあくまで提案者の提案した政策内容を忠実に法律案の形に表現する役割を担っているだけです。自らが政策を提唱する立場にはあ4ありますので、後でとりあげたいと思います。

●

国会での審議（我妻）次のプロセスですが。政府立法にしろ、議員立法にしろ、法案が国会に上程することにな
りますよね。
（石村）そうですね。現在の国会法では委員会中
心主義が採られています。法律案の実質的な審査（正式には、本会議では「審議」、委員会では「審査」といいます）は、付託された委員会で行われます。
国税の改正法案については、衆院では財務金融委員会、参院では、財政・金融委員会で審査され© 2006 PIJ

︹諮問︺

︹答申︺

︽政 府 立 法 ︾︹法案の検討︺

財務省

主税局
課

法律素 案作成課︹審査手続︺

内閣法制局

次 官会議

閣 議
総理大臣

政府提出法案︹協議︺

関 連 省庁

族議 員︹政党内審査手続︺○ ×党︹自民党の場合︺
・政務調査会
税制調査会

︷ 各部会

・総務会
・国会対策委 員会

連 立与 党 税制 協 議会

衆 議院

委員会

参議院

国
国会会

委員会

︽議員立法︾

業界︑市民団体︑官庁などからの陳情・依頼

参議院

国会議員

衆議 院

︹行政情報の入手︺

国 会 常 任 委員 会

調査室

︹外国立法の調査︺

国立国会図書館

調査立法考査室︹法案の検討︺議員 法 制局

衆 院法 制 局 参院 法 制 局

議員提出法案5

2006.10.10

日本の立法過程の構図【参照】

CNNニューズ No.47
租税立法のあり方を問うます。一方、地方税法の改正案については、衆改正法案は成立し、改正法に定められた日から施院、参院ともに総務委員会で審査されます。審査

行されます。
後、本会議に付されます。可決されると、もう一方の議院に送られます。そこでも可決されると、（我妻）一応の立法プロセスはわかりました。

審議会（政府税制調査会）

CNNニューズ No.47

租税立法のあり方を問う●

アメリカでは議員立法だけ（我妻）アメリカ連邦議会では、「議員立法」しかないと聞きましたが。
（石村）そうですね。確かに、法案を提出できるのは、上院議員と下院議員だけです。それから、提出するには賛成議員が何人以上とかの要件はありません。複数議員による共同提出の場合は、法案の最初に氏名が入る人を提出者（Sponsor）、
２番目以後に名前が入る人を共同提出者（Cosponsor）といいます。委員会提出法案の場
合には、その委員会の委員長ないし小委員長が、個人の名前で提出します。
（我妻）それでは、わが国の政府提出法案のようなルートは、アメリカにはないのですか。
（石村）ないです。ただ、実際に議会に提出される法案には、大統領、行政官庁から依頼を受けて、議員が提出するものも多いようです。
（我妻）アメリカの場合、大統領は、年頭の一般教書の中で政策を明らかにしますよね。
（石村）そうです。一般教書の中で、連邦議会に法案もありますが、法案の審議は一般に〝委員会
中心主義〟に従っています。税法の法案の場合、具体的な審議は、下院の歳入委員会（Ways &Means Committee, House of Representatives）から開始されることになっています。
（我妻）ということは、アメリカの連邦議会では、不動産所得の損益通算封じ立法や役員給与立法が、財務省から大統領を通じて唐突に議会に出され、まともな議論もなしに成立することは考えられない、ということですね。
（石村）実質的な意味での〝政府立法〟も、形式
的には議員の手を通じて出さないといけない仕組みになっていますから、ありえないと思います。
（我妻）よく考えてみれば、立法府が唯一の立法機関であるわけですから、いかなる法案も必ず議員の手を通して提出されなければならないというのは常識なはずですよね。
（石村）その常識が通用しないから、わが国は問題なわけです。日本では、裁判所も、「政府立法は憲法違反ではない」との判決を下していますし。
アメリカ連邦税法の立法プロセス

必要な立法を行うようにすすめます。この他に、議会各院や議員に手紙を書いて法律をつくるように要請することもやっています。
（我妻）この場合の法案の扱いは？
（石村）大統領の依頼に従ってつくられた法案① 下院歳入委員会③ 上院財政委員会

ａ 法案提出ｂ 公聴会

ａ 法案提出
ｂ 公聴会

ｃ 採決

ｃ 採決

は、慣例として、議会委員会の委員長ないし小委
員長に提出されます。
（我妻）行政官庁からの依頼でつくられた法案の場合は？

② 下院本会議④ 上院本会議

採決

採決（石村）まあ、税法の場合、大規模な税制改正などを行うときには、連邦財務省が法案を仕上げて、所管の委員会の委員長か有力議員に依頼する⑤ 上下両院協議会のが慣例のようです。ただ、議員自身の提案でな

ａ 両院法案調整

い法案については、「依頼により（Byｂ 共同決議案採決

Request）」と法案に表記されます。まあ、実際には、表記されないものも多いようです。この他、市民団体や州ないし地方団体からの依頼によって提案される法案もあります。

⑥ 下院本会議⑦ 上院本会議

採決

採決（我妻）大統領とか行政官庁から依頼された法案
は、議員がそのまま、連邦議会に提出するのですか？
（石村）議員は、そうした法案の場合にも、かな⑧ 大統領

された法案を議会に提出するのがふつうです。そａ 法案に署名すれば成立
ｂ 拒否権を発動すれば、下院・上院双方で２/３以上で可れから、連邦議会では、直接本会議で審議される

決しない限り、廃案

りの利害団体の意見を取り入れた上で、最終調整

6© 2006 PIJ

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租税立法のあり方を問う● 役所頼みで、〝立法府〟はロビイスト
集団化（我妻）話をわが国に戻しますが、国会議員が、これほど行政府依存では、行政に自己改革をせまる法案や行政の特権を剥奪するための改正法案を仕上げるとなると、それこそ至難の業となるわけですね。
（石村）そうです。ともかく、国家権力が集中す
ると、ろくなことがない。こうしたことから、国家権力を「立法・行政・司法」の３権に分割して、チェック・アンド・バランスを考える。これが、近代の民主主義の手法です。わが国の憲法も、この考え方を盛り込んでいるわけです。
（我妻）しかし、現実は、税金一つとってみても、立法プロセスは全部、財務省のお役人に握られている。誰がみても、三権分立を基本としている憲法からすれば、首をかしげたくなりますよね。
（石村）仰せのとおりです。その上、行政府は、
国税不服審判所とかをつくって、しかも〝不服申立て前置主義〟とかをおいて、司法府に機能を大々的に代替することをやっているわけですから。立法機能のみならず、司法機能も担当していては、〝小さな政府〟は掛け声倒れになるのも必至です。
（我妻）そういうことですね。立法機能のことを取り上げてみても、行政機関であるはずの「財務省主税局」は、租税政府立法を一手に担っているわけでしょう。
（石村）そうです。ともかく「財務省主税局」
は、「総務課」、「調査課」、「税制第一課」、「税制第二課」、「税制第三課」および「国際租税課」の６つの課からなっています（財組令３０〜３６）。主税局は、局長１人を入れて、１００
数人程度の規模です。
（我妻）ということは、財務省主税局、通常の税務行政事務はやってないわけですよね。
（石村）そうです。通常の税務行政事務は、財務省の外局である「国税庁」が担当しています。
（我妻）一方、地方税については、国の法律である地方税法をモデルに、地方団体が税条例を定めて、税金を賦課徴収していますが。
（石村）そうですね。この地方税法づくりをしているのも国の役人です。地方税についての調査、企画立案を担当する国の組織は「総務省自治税務局」です。昔は「自治省」と呼ばれた役所です。
2006.10.10（我妻）確かに、地方税の課税は、各地方団体の税務担当部課が、国が定めた地方税法に沿って税条例を企画立案、さらには税務行政事務を行っていますね。

● 問われる問答無用の税制改正のやり方（我妻）２００４（平成１６）年度税制改正のときのことでしたが。「土地、建物等の譲渡損失の他の所得との損益通算の廃止」をめぐり、改正点の遡及適用や周知期間がないなどの問題で、税の専門家団体と争われました（日本経済新聞２００
４年３月８日朝刊参照）。
（石村）このケースでは、個人が居住用以外の土地の売却損を他の所得と損益通算できる制度を、
２００４（平成１６）年１月に遡って廃止する税制改正をめぐり、政府と税界・野党が反目しました。税理士会や公認会計士協会などは、遡及立法の違法性やこの改正を納税者に知らせる周知期間が設けられていないなどを理由に、この改正案実施に反対しましたですよね。
（我妻）にもかかわらず、政府や与党は、この損益通算の駆け込み利用を避けるねらいから、財務省が仕上げた改正を１月に遡って適用する税法改正案を、強引に成立さました。
（石村）遡及課税の問題もあり、あれは問題の多い改正だと思います。
（我妻）それから、石村代表もご承知のように、
平成１８（２００６）年度の税制改正に関し、「オーナー社長の給与所得控除相当額を会社の損金に算入しない」という増税案が唐突に提出され、成立しました。
（石村）この改正案は、税の専門家や中小企業者には、まさに「寝耳に水」。多くの税理士や税理士会が懸念を表明したが、後の祭りでしたね。
（我妻）こういう立法のやり方をみてますと、税理士会とかも、座し黙って役所のやり方を見過ごしていられなくなるわけです。
（石村）それに、こうした唐突な法改正に「異議あり」の表明をした国税局管内の税理士会に対し、国税当局より、〝改正に黙って従え〟といった趣旨の「圧力・介入」があった。
（我妻）まあ、ほとんどの税理士は、こう唐突な改正をやられると、顧問先にも説明がつかないわ
けです。
（石村）こうした改正に〝物申す〟と、国税当局
は〝お上に逆らうとは不届き者〟のような態度を7

CNNニューズ No.47

租税立法のあり方を問う
とる。問答無用の態度です。明らかに憲法の保障〝美しくみえるように厚化粧を施している〟のがする三権分立、表現の自由、団体の自治を妨げる「政府税調」、というところでしょうか。

ものといえますよね。で、２００６年２月１６日には、この件に関しPIJ相談役の河村たかし民主● 税理士会も〝同じ穴のむじな〟？

党衆議院議員が、内閣総理大臣質問趣意書を提出した。それで、２月２４日に回答を得ました。

（石村）２００４（平成１６）年の税理士法改正（我妻）ＣＮＮニューズ４５号に掲載したようでは、例えば、試験制度改正一つとってみても、に、「圧力・介入」の事実があったことが確認さ大学側の意見を聴いたのでしょうか。税理士会とれましたが。

役人がつるんですすめたのではないですか？

（石村）こうした改正はすべて、政府立法で行わ（我妻）まあ、ご想像にお任せするしかないです

れました。

が・・・。
（石村）ダブルマスターで、税理士になれるのは● 国民の意見はどこで聞く？

オカシイ。指摘はそのとおりです。しかし、大学側に税理士会の意向を開示し、意見を聴取し、立（我妻）何で、これだけ成熟した日本で、どうし法手続きを尽くして、法改正に臨んだのでしょうて、こうした手法を繰り返しているのか、理解にか。大学側にも、試験をもっと基本的な簡易なも苦しみますよね。

のにして、その代わり特例は廃止してもいいので（石村）まあ、財務省としては、政府税制調査会はないかとの意見があります。実は、ダブルマスという審議会が用意されており、この審議会にターの恩恵を蒙っている人たちのかなりの数は、は、国民各界からの代表者に参加してもらってい税理士の２世、３世です。こうした人たちでも、る。だから、〝雑音〟は聞く必要がないという態

実務を積んでいけば、税理士としてちゃんとやっ度です。

ていけるわけです。ということなら、今のやたら（我妻）しかし、財務省の言うこと聞く連中だけと難解な税理士試験の方が問題だと思う大学人もを集めて、国民各界の意見を聴いたといえるので多いわけです。各大学院には、所轄の国税局かしょうか。

ら、「税理士法の改正を知っていますか」という（石村）まあ、税理士会からも、委員が参加して趣旨のお尋ね（アンケート）が来ていたくらいでいるのでしょう。

すから、まさに〝唐突な改悪〟だったわけです。

（我妻）・・・確かに、そうですよね。

（我妻）まあ、そう言われればそのとおりですね。

（石村）こうした具合だから、この国はよくなら（石村）税理士会と財務省・自民党がグルになっない。役所の審議会の委員となると〝偉いこと〟て、〝ヤミ取引〟をする。これが、恒例の税理士だと思ってしまう。で、異見・反論をいうと辞め法改正の手法でしょう。

させられる。あるいは、次はない。で、雛人形み（我妻）〝自分のふりみて、他人のふりをなおせ〟

たいに座って、役所に嫌がることは一切いわなといわれれば、〝ごもっとも〟としか言いようがい。まあ、〝護身術〟みたいなものでしょうか。若

ないですよね。

い大学教員なんかも、役所の金魚の○○○みたいに（石村）東京税理士会が２００６年６月に出したなって喜んでいる人はたくさんいますよ。

「税理士の資格取得制度及び試験制度に関する意（我妻）「社会科学は批判の科学である」とか言見」（東京税理士界５９４号所収）では、公認会

われますが。学者先生に、そんな気概のある人は計士や弁護士が税理士業務を行う資格を得るに少ないということでしょうか。

は、必ず税理士試験１科目に合格することを条件（石村）役所の審議会の委員になっても、「次はとする法改正を行うように提案していますよね。

ない」って割り切って、辞めるつもりで発言すれ（我妻）そうですね。

ば、問題ないわけですよ。

（石村）しかし、公認会計士は、国際資格です。

（我妻）ところが、進んで御用学者になろうとす

別途試験に合格しなければ税務を扱えない公認会

るのでしょうね。

計士など、どこの国にもないのではないでしょう（石村）この〝美しい国〟には、「産官学共同」

か。こうした国際的に通用しないような提案は、って〝美しい言葉〟がありますから（笑い）。

グローバルな視野を欠いた島国のギルド組織の近視（我妻）「役人社会主義の国」の租税政府立法が8

眼的な提案以外の何ものでもないようにみえます。
© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

租税立法のあり方を問う（我妻）東京税理士会は、〝税理士法改正のフロ（我妻）税理士界は、本業そっちのけになってントランナー〟を自認しているとことがあるかもも、「税務書類作成」業務独占の緩和はイヤだ、知れませんね。「近視眼的」といわれるのは、ズ

人海戦術で対応して、〝独占を死守〟するというキンと来ますから、心臓に悪いですが・・・。

強い気概があると思います。わたしは、心強く思（石村）東京税理士会には、職域を政府規制で囲っていますが（笑い）。

い込むのに血眼になるのではなく、隣接専門職種（石村）でも、それは、本当に税理士にとってシ

協働化、異士業共同事務所（ＭＤＰ）台頭の時代

アワセになる方向なのでしょうか。むしろ、憂慮にあった考え方を指向して欲しいところです。政すべきことだと思います。やはり、政府規制で府や国会も、こうした業界の内向きな主張を絶対「申告期」支援を税務の専門職に限定し、「臨に認めてはならないと思います。

税」のような無償ボランティアですらも、できる（我妻）まあ、韓国で、一時、こうした「ＣＰＡだけ排除して行こうとする税理士界の姿勢や、そにも税理士試験の受験を」といった趣旨の提案がれを支持する公共政策は根底から問い直す必要があったけれども、頓挫したと聞いていますが。

あります。課税庁と税理士会による「護送船団方（石村）まあ、韓国でこうした提案が通らなかっ式」の税務支援制度では、たちいかないところまたのは、不幸中の幸いだったと思います。

できている現実をしっかり直視すべきです。この（我妻）やはり、税理士会は、「オーナー社長のままでは、遅かれ早かれ、崩壊します。

給与所得控除相当額を会社の損金に算入を認めな（我妻）「臨税」を広げていく方がいいという考い提案」にちゃんと異議を唱えられるように、考えもわかりますが。石村代表がいわれたように、え方を改めないといけませんね 。自分らの都合の強制加入で資金は潤沢、〝内向きのギルド集団〟

いい改正では不透明な動きをするではダメですですから。

ね。「立法の透明性を求める張本人が、透明なこと（石村）我妻事務局長をいじめても、何も変われをやっていない」との批判が、外部からあるとすれないことは織り込み済みでの話です（笑い）。

ば、わたしたち税理士は、〝自浄・自戒〟で、ちゃんと聞く耳をもたなければいけませんね。

●● 米の制度分析からみえてくるわが制度の問題は問われる「税務書類の作成」業務の絶対独占（我妻）アメリカなどでは、税務援助はどうなっ（石村）わたしのような外部の税法研究者の端く（石村）アメリカ民主主義の理念は、「人民の人れからいうと、真っ先に税理士会が、税理士法の民による人民のための政府（government of the

改正で、取り組んで欲しいことは、「税務書類作

people, by the people, for the people）」です。この成」の絶対独占の見直し問題です。

言葉を借りれば、申告納税制度が真に民主的であ（我妻）確かに、医業のように、〝人間の生命〟るためには、「国民の国民による国民のため」のにかかわる業種については、タダでも無資格者

ものでなければならないということでしょう。無（医師・歯科医師でない人）はその業務に携わっ償の申告書作成支援サービスを一般のボランティてはいけないのはわかります。しかし、規制されア市民がする。これは、申告納税制度が真に国民た税理士業務（税務書類の作成、税務相談とか）のためのものであることの一つの証といえます。

について、タダでも繰り返しやってはいけないと

全米最大のボランティア所得税援助（ＶＩＴ

いう「無償独占」は、過剰規制だから、緩和すべＡ）プログラムや全米退職者連盟（ＡＡＰＲ）基きだという意見は強くなってきましたね。

金が主導する高齢者向け税務相談（ＴＣＡ）のよ（石村）とくに、高齢社会化にともなう最近の年

うな伝統的な税務援助プログラム、さらには１９

金申告者の急増などを織り込んで考える必要があ

９８年の連邦税制改正により創られた低所得納税ります。それから、近年の国民の間でのプライバ者相談所（ＬＩＴＣ）プログラムなどから見えてシー意識の高まりを考えれば、「年末調整」の再くるものがあります。それは、アメリカの各種税検討も必要です。こうした課題を織り込んで考え務支援プログラムにおいては、広く民間非営利公ると、申告納税制度から取り残される人を出さない益団体（ＮＰＯ）やボランティアを活用されていためにもることです。いずれも課税庁（ＩＲＳ）が主導し支援業務の拡充・多角化が急がれます。

2006.10.10ているのでしょうか。

9

CNNニューズ No.47

租税立法のあり方を問う
ています。

ますよね。

（我妻）わが国とは異なり、ほとんど税務専門職（石村）ここに、「申告期」にＮＰＯセクターや団体は実施主体とはなっていないわけですね 。

無償ボランティアを大量に動員して納税者支援を（石村）そうです。これは、アメリカ資本主義社行う意義があります。また、アメリカの無償の税会構造が、「小さな政府、大きなＮＰＯセクタ

務援助制度の大きな特徴は、「申告前（pre-ー」で成り立っていることにも原因があるのでしfiling）」支援や「申告期（filing）」支援に加ょう。また、できるだけ政府規制を少なくし、市え、税務調査や徴収手続、税務争訟など「申告後場競争を活発化させていこうという経済秩序にあ（post-filing）」支援にまで及んでいることです。

って、行政が、政府規制でつくっている専門職制（我妻）わが国のようにもっぱら「申告期」支援

度やその団体を、あたかも行政補完組織のようにに特化した制度とは大きな違いを見せているわけ

捉え、手足のように活用する風土にないことも大ですね。それに、アメリカでは、タダでの税務書きな要因といえます。「ＮＰＯ大国」のアメリカ類の作成や税務相談には政府規制がかかっていなにあっては、むしろ、課税庁（ＩＲＳ）は、納税い。税務の専門職以外の市民ボランティアも所得者・国民が主体となった民間非営利公益団体（Ｎ税の確定申告書の書き方指導などをやっても問題ＰＯ）を信頼し、無償あるいはほぼ無償で提供さはないようですね。

れる納税支援サービスを、広く民間ボランティア（石村）仰せのとおりです。一方、わが国においに委ねる公共政策を選択しているのが特徴といえては、税務書類の作成や税務相談業務などについます。

ては、有償・無償を問わず、政府規制により税理

アメリカの主な税務支援プログラムの利用状況

士の絶対独占とされています。こうした政府規制

ＶＩＴＡ（ボランティア所得税援助）プログラム
期間限定 の支援制度
１９６９年発足当初、利用件数１０万４，０００件余（１９７０年）。その後、徐々に拡大し 、２００２年は、会場全米１万４，０００箇所以上

ボランティア７万人

利

用件数１９０万件 （２００２年 ）。

ＴＣＥ（高齢者向け税務相談）プログラム
期 間 限 定の 支援制度 ＋ 恒久的支援制度
アメリカで最もパワフルなＮＰＯの一つである全米退職により絶対的な職業独占を認める制度は、見直しが必要でしょう。すべての国民・納税者のものである申告納税制度の発展、その下での自発的納税協力を推進するねらいで提供される民間の無償の税務援助・税務支援サービス拡充にとり、絶対独
占はネックとなっていることは明らかです。
（我妻）立場上、無償独占の見直しに、にわかには賛成しかねますが。
（石村）ただ、例えば、証券会社などで節税商品者連盟（ＡＡＲＰ・会員約３万１，０００人 ）がけん引すの説明を販売員がやるのも、厳密にいえば税理士

る「タックスエイド（税務支援 ）」プログラム。ＩＲＳの法に触れるということにもなりかねませんから。

ＴＣＥ（高齢者向け税務相談）プログラムの一環として実金融商品の販売に伴う税務相談もタダでもダメ施。１９８６年発足当初 、４人のボランティア、利用件数

だ、脇にその道では知識がない税理士でもいいか

１００件。２００４年は 、ら待機させておきなさいで、通用すると思います

３万２，０００人超のボラン

ティア、会場全米８，５００箇所以上 、利用件数１８８万件。

ＬＩＴＣ（低所得納税者相談所）プログラム
恒久的支援制度
ＩＲＳの納税者サービスの民間委託 。１９９９年に発足、か？
（我妻）確かに、無償独占を維持する政策は自己矛盾に陥っている面もあることは否定できませんね。
（石村）各国では民間ボランティアによる無償の２００５年９月時点で、会場は全米１５２箇所 、利用件数、

税務援助・税務支援サービス提供が広がりを見せ

統計（不詳）。

ています。ところが、わが国では、税理士によるＩＲＳ納税者権利擁護サービス

税業務の絶対独占により、その道が閉ざされてい恒久的支援制度ます。職業独占を護ることを主なねらいとし、課税庁独自の納税者サービス。納税者からの苦情処理サ「税理士が主役」の形で、専門職による税務支援ービスが中核。

（我妻）いずれにしろ、適正な申告が行われれば、税務調査や税務争訟を減らすことにもつながります。また、税務行政のスリム化にも貢献でき10プログラムが細々と実施されてきているに過ぎませんよね。
（我妻）その代わり、税理士会は、誠心誠意、税務支援に取り組んできていますが。
（石村）それは、すべての国民・納税者のもので© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

租税立法のあり方を問う
あるはずの申告納税制度を、政府規制で専門職の（我妻）話は変わりますが。アメリカでは、議員絶対独占を既得権益として死守しようという税理立法一辺倒で、問題はないのでしょうか？

士界の姿勢は相変わらず強い証拠でしょう。支援（石村）１議会期における法案と両院共同決議案

業務への民間ボランティアの積極的参加、業務独は、９，０００件を超えるようです。ここ数年平占の見直し、規制緩和は税理士の経済基盤を崩す

均で、１人あたりの提出件数は、１議会期、上院

ことにつながりかねないから 、簡単に応じられな議員で３０件余り、下院議員で１５件弱。成立件いというのが本音でしょう。

数は、上院議員で１．５件前後、下院議員 で（我妻）仰せのとおりです。

０．８〜 ０．９件 程 度 。ま さ に 、こ こ も競争（石村）税理士会は、試験制度の厳格化を含め社会です 。もっとも、こうやってもまれて、国て、ますます「官頼み」、政府規制の中に身を置民各界の多用な意見が法案というかたちで出てくこうとする姿勢を強めている感が歪めません。しる仕組になっているともいえます。法案は、委員

かし、それこそ「税理士の税理士による税理士の会審議に付されますと、各界から参考人を呼んための申告納税制度」ではないわけです。

で、公聴会でももまれることになりますが。

（我妻）外の動きから〝鎖国〟した〝ギルド〟集（我妻）まあ、公聴会は、わが国でも参考人質疑

団の脱皮が求められているわけですか。

のかたちで、形式的に行われていますから、その（石村）そうです。直言すれば、税務の専門職

効果はイマイチのような感じがしますが。ところ

は、所得税における「給与所得」や「年金（雑）で、連邦議会の「会期」は、いつからいつまでで所得」など誰でもできる程度の納税申告書作成支

すか？

援などからは完全に手を引くべきでしょう。その（石村）連邦議会では、下院議員の任期にあわせ上で、所得税関係では「事業所得」や「譲渡所て、奇数年の１月３日正午にはじまり、次の奇数得」などの税務相談や申告書の作成など高度な専

年の１月３日正午に終わる２年を「１議会期門知識で勝負するのが本筋ではないでしょうか。

（Congress）」といいます。

わが国の税界での頭の切り替え、政策転換をはか（我妻）つまり、現議会期は、２００５年〜２０

る上でも、これまでみてきたアメリカン・モデル

０７年。

は大いに参考となるものと思われます。

（石村）ただ、「議会期」は、連邦憲法が、議会（我妻）まあ、いつまでも税理士会が官頼みの姿は少なくとも年１回召集するという規定（１条４

勢を続けていくと、逆に、国民・納税者の側か

節２項）がありますから、奇数年の「第１会期

ら、そういった政府規制撤廃を主眼とした議員立（First Session）」と、偶数年の「第２会期

法も出てくる可能性もありますね。議員立法も流（Second Session）」に分かれます。

れ弾みたいで、怖いところもありますね。現在の（我妻）つまり、２年にわたる「議会期ように、役所立法で行くのが、税理士会のような（Congress）」は、２回の「会期（Sessions）」にところはいいのではないか、と思ってしまいます

分かれている。で、第１会期、第２会期は、ともね。しかし、ともかく、確かに、日本の「申告納に、１月３日正午から開かれる？

税制度のかたち」については、税務支援制度のあ（石村）そのとおりです。憲法でそう決まっていり方を含め、税界の独断ではなく、国民・納税者ますから。現議会期（第１０９議会：２００５年

全体の問題として考えていく必要はありますね。

〜２００７年）を例にすると、第１会期は、２０（石村）めざすところは、真に「国民の国民によ

０５年１月３日正午から、第２会期は、２００６

る国民のため」申告納税制度の確立です。税務業

年１月３日正午からということになります。閉会

務を〝独占〟する特権は誰のためにあるのか、税は、憲法によると、毎年、戦争状態にある場合と理士会は厳しく問われています。

か、両院一致決議案が通過した場合を除き、原則（我妻）一応、税理士会は、「国民の国民による

７月３１日です。通例、この両院一致決議案に国民のため」申告納税制度の確立がスローガンなは、必要がある場合には、上下両院の院内総務がのですが。

協議の上再召集できる旨が定められています。

（石村）空念仏はダメです。誰かさんの「美しい（我妻）つまり、通例は、必要がある場合には臨国、日本」のキャッチと同類です。

時に開くことを条件に、一応会期は７月３１日で終りになるということですね。

● アメリカ連邦議会活動のイロハ
2006.10.10（石村）仰せのとおりです。
11

CNNニューズ No.47

ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態（我妻） PIJ相談役の河村たかし議員は、「党議相当額を会社の損金に算入しない」という増税案

拘束が諸悪の根源」とかいっていますが。アメリが唐突に出されても、税理士会自体が〝官頼み〟

カ連邦議会の場合、法案に対する党議拘束なんかで税理士法の改正などを不透明な方法でやってきはどうなっているのですか？

ましたから、空騒ぎするだけでしょう。野党に寝（石村）ありません。法案に反対する議員は、個返って議員立法に走るわけにも行かないし。憤慨

別に説得するしかありません。ですから、個々のしてみても、八方ふさがりでしょうね。片や、役

議員の抵抗は、会期末にあるとか審議時間に制約

所は、税理士会の体質を熟知しているから、高笑がある場合には、大統領の拒否権に近い効果をもいでしょう。

つこともあります。

（我妻）石村代表は、〝身から出たさび〟と思われるかも知れませんが・・・。

● では、どうする（石村）いいえ、そうではなくて、まず、正論をとおすには、〝税理士会の立法活動の透明性の確（我妻）アメリカは議員立法一辺倒で、お役人が保〟、そのためのルールづくりからはじめるしかバッコできない仕組になっているのはわかりましない、と思います。それには、役所にちゃんともた。でも、わが国のような政府立法には問題があのが言える若い人がトップになれる、また、新鮮るといっても、議員立法に頼ると、今度は、まとな異論がたくさん生かされるように、ギルド集団

め役がいないから、すんなりとは行かないですよの自戒・自浄が求められています。力のある組織ね。それに、税理士制度の不合理なところを突いですから、再生のチャンスさえ得られれば、大きた議員立法がわんさか出てくる可能性もあります

く飛躍できることははっきりしています。

し。どうしたら、いいのでしょうか？

（我妻）今回は、ご指導をありがとうございまし（石村）役所から「オーナー社長の給与所得控除た。

≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫
最新のプラ
イ バ シ− ニュ− ズ を点 検 す る

徳山高専学生殺害事件で忘れられている本質的問題
実名報道か匿名報道かも
プライバシー保護の重い課題ではあるが・・・（CNN ニューズ編集局）

山

口 県 周 南 市の徳 山 高 専５年の 女子学の中 にも、写 真をモザイク処理 して報道 する生（２０ ）が、高 専 内の研 究 室で殺と こ ろ が あ っ た。実名報道に切 り替えた ３社

害された 。この事件 では、殺人容疑

は、 加害容疑学生が死 亡し、少 年 法 ６１ 条のの男子学生（１ ９）についてのマ ス メ デ ィ ア

更生 ・保護の 機会が失 われたことに加え 、に よ る匿名報道 の是非が 問題となった。こ の「事 件の重 大 性」「事 件の凶悪 さ」を理 由に事件 は、少年事件報道におけるプ ラ イ バ シ ー

上げ た。死亡 によって 読売と日 本テレビ は、

保護 のあり方に も一石を 投じたことは確か

加害容疑学生 の年齢が １９歳であったこともだ。

判断材料の一 つ に し た よ う で あ る。

殺人容疑で指名手配中 の少年は 自殺、死 亡

新 聞では、 読売新聞以外は、 匿名報道 を押が確 認された。 その後は 、加害容疑学生の 氏し通 した。匿名報道の 原則を覆 す特段の 必要

名・ 顔写真の掲 載に つ い て、新聞 、放送な ど性がないというのが理 由だ。一 方、テ レ ビでマスメディア各 社の判断 が割れた 。読売新

は、 ＴＢＳ、 フ ジ テ レ ビ、テ レ ビ東京、 ＮＨ聞、 日本テレビ 、テレビ 朝日は実 名・顔 写 真

Ｋの ４社が匿名報道を 維持した 。加害容疑学の報 道に踏み切 った。匿 名で報道 した放 送 局

生の 顔写真については 、フジテレビとテ レ ビ

12© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態（記事等の掲載の禁止 ）第６１条

家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
（名誉毀損）
第２３０条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
２項◆

死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

少年事件の匿名報道・実名報道についての意見● 加害容疑少年が死亡したら保護・更生の可能性がなくなるという理由で実名にするのは、少年法６１条の趣旨をよく理解していない証拠である。今回は、警察が加害容疑学生として指名手配していたとはいえ、犯人と特定されているわけではなかった。死者の名誉を優先させなければならない。刑法２３０条２項では、死者について虚偽の事実を伝えれば名誉棄損となると定めている。今回の事件は、名前を公表しなければ社会公共の利益が害されるという事例ではない。社会に公開する必要性が見当たらず、匿名にするのが正しい選択である。
● 加害の容疑段階にある少年が死亡したということは、真犯人がどうか分からないということである。刑法の「疑わしきは罰せず」の基本理念からして、匿名にして、死者の名誉は保護しなければならない。また、加害容疑の少年が死亡したとしても、その家族のプライバシーは守らなければならない。この点でも、マスメディアは、匿名にすべきである。
● 少年法の趣旨を尊重しつつも、凶悪な犯罪の容疑で逃走中の場合などにあっては、少年の利益よりも社会公共の利益を優先することも一つの考え方である。独自の判断でマスメディアが実名報道に踏み切ることも許されてよい。今回の事件でも、加害容疑学生が逃走中にあるときは匿名から実名報道に切り替えるのも一案であったかもしれない。ただ、死亡が確認された後では、社会的利益や報道の自由を織り込んで考えても、少年法６１条の有無にかかわらず、死者の名誉を考え、実名報道にすべきではない。
● 加害少年の氏名などの掲載や放映をマスメディアに禁じる少年法６１条は、罰則がない訓示規定にすぎない。
それにもかかわらず、捜査でも報道でもこれまでは厳格に６１条が適用されてきた経緯がある。今日、少年犯罪が凶悪化している。社会の安全をもっと重く受け止めるべきである。法改正によって６１条の適用除外の要件は、具体的かつ明確にするのも一案である。犯罪が凶悪で、容疑者が逃亡するおそれがある場合、しかも、１８歳以上の年長少年であるときには、６１条を適用しないとしてもいいのではないか。とくに今回の事件では、少年が自暴自棄になって自殺のおそれは当初から予想された。社会に公開し捜査を進めるべきであった。

東 京がモ ザ イ クをかけるなど画 像をぼやかし

答 してみたらよい。 やはり施 錠は、こうしたて 放映した。

事 件が起きないようにするためではなかった

マ ス メ デ ィ アによる 匿名報道 の是非を 論じの か。高専 の学校長 は、「まことに遺憾 、残て い る 、あるいは、識 者がさまざまな見 解を念 」等々。 〝まるで 他人事〟 の態度を押 し通表 明している 。これはこれで、 実に健全 だ。

し て い る の が気に な る。や は り、一番に 問わ

役 所が〝お上 の意向〟 を発して 、それに マス

れなければならないのは、〝学校の管理責任〟

メディア各社 が右倣えするのは 絶対に健 全でではないかと思う。被 害 者 や加 害 者 の陰 にかくないからだ。

れ て、管理責任にモザイクがかかってしまっ

しかし、匿名報道の 是非を論 じている 陰ているのはいただけない。そ し て 、残さ れ たで 、この問題 の〝本質 〟がぼやかされている

被 害 者 や加 害 者 の遺 族だけが 苦しんでいるのの が気になる 。それは 、研究室 の「カギ の管は 、論理責任問題」 である。 学生にカ ギを持た せ、

外 であ

いつでも自由 に研究室 を使え る よ う に と の配

ろ う。

慮 もあるのだろう。学 校・教員 サイドは 「良いことをしている」と 思っているのであろう
か 。しかし、 「何のために研 究 室にカギ をつけているのか 」、学校 ・教員サ イ ド は自 問 自2006.10.10

13

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税務・社会保険業務の民営化の課題

石村耕治P I J代表に聞く

税務・社会保険業務の民営化の課題
アメリカの税務調査の民営化に学べるのかが国では、「民間でできることは民間

わた、連邦レベルでも、税務業務 の民営化 に新たで」をモットー に、規制改革 ・公的業な動きが出てきた。企業税制の改革を主なねら

務に民間解放は、福祉、教育から刑務い と し た「ア メ リ カ 人の雇 用 創 出 法所の運営や税金徴収まで、幅広く議論されてき（American Jobs Creation Act of ２ ０ ０ている 。「市場化テスト 法」とも呼ばれる 公共４）」と名付けられた ２００４ 年の税制改正法

サービス改革法 も、先の国会で成立した。これに徴収業務 の民 営 化 条 項 が盛 ら れ た た め で あまでの 「公権力 の行使＝官の役割」という ドグる。この条項では、連邦税の徴収額の２５％まマは、「官の出番は必要最小限に」という 考えでの報奨支払 を条件に課税庁（ＩＲＳ＝ 内国歳に取って代わられようとしている。

入庁） が民 間 債 権 回 収 業 者（ private sector

確かに、社保庁の失態を見ても、やりたい放debt collectors）に徴収業務を委託する権限を題、懲りない悪徳役人天国のような実態は余り認めた。アメリカでは、内国歳入庁（ＩＲＳ）にもひどい。社会保険料徴収業務 の民営化 も正が、税金と社会保険料 の双方の徴収にあたって常化の一案かも知れない 。ただ、民営化したといる。このことから、この徴収業務の民営化をしても 、「民間」に責任を持って任せられるだ

推進す る こ と は 、税 金の み な ら ず 社 会 保 険 料けの力量があるのかどうかも定かではない 。民（税）の徴収にも民の力を活用することにつな営化された建築確認業務 が反面教師だ。民間のがる。

建築確認機関の余りにも ズサンな確認業務 の実

この民間債権回収業者の活用案に対しては、態が浮き彫りになったことは、記憶に新しい。

全米財務省職員労働組合（ＮＴＥＵ＝National

さらに、民主党の一部には、社会保険庁 の生

Treasury Employees Union）が、雇用の不安定

残りを模索する動きがある。国税庁と社会保険要素になるなどを理由に反対している。また、庁を合体し、「歳入庁」を新設し、税金と社会

消費者団体も、納税者情報・プライバシーの民

保険料 の徴収業務を一元化する提案である 。し間への漏えいにつながるとして 反対している。

かし、この提案は、〝懲りない悪徳社保庁 の延一方、納税者団体は、徴収業務 の効率化 ・費用

命策〟以外の何ものでもあるまい 。批判の矢面の極小化などを理由に賛成している。

に立たされている社保庁 を「国税の衣」で包み隠して延命をはかろうとする意図が見え隠れする。本気で「小さな政府」を考えるのなら 、この提案をもう一歩進めて、「一体化された 税金と社会保険料の徴収業務 の民営化 」も視野に入れるべきだ。徴収業務の民営化は、一方で、納税者や社会保険加入者のプライバシーが民間に垂れ流しになることも危惧される 。手放しでは喜べない面もある。
アメリカでは、州・地方団体レベルでの税務業務の民営化は、税金徴収にもならず、一部では税務調査を含め着実に浸透してきている 。ま14

これまで当然のように行政・公的セクターがやってきた 業務 を で き る だ け 広く 民間 に任 せる。このことが、国民にとってはどういうメリット・デメリットがあるのであろうか。議論は十分に尽くされたとはいい難い。国税・地方税の徴収民営化問題については、それを検証する
ためしっかりした資料が必要である。そこで、
今回は、こうした検証をするための資料提供をねらいに、石村耕治PIJ代表に、「アメリカにおける税金徴収の民営化の動向」について聞いた。
（CNNニューズ編集局）© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

税務・社会保険業務の民営化の課題
役所の組織改革よりも、組織解体・民営化の時代の、大方は、②徴収業務のみの民営化・民間開放を求める意見です。この場合には、駐車違反取締の民間委託の例に倣って、官の出番を例外とし、税務をはじめとしたさまざまな公共サー
ビスについて、〝サービス提供者の利益よりも、利用者である消費者・納税者の利益を優先す
る〟考え方をとるのが世界の常識になってきていますが。

徴収市場を民間に開放することで対応できるわけ（石村）国民・納税者に対する政府のサービスのの研究員や朝日新聞社説、民主党などが唱える国「質」および「責任の所在」のあり方が徹底的に税庁と社会保険庁を合体し、「歳入庁」を新設問われる時代になってきました。

し、税金と社会保険料の徴収業務を一元化すべきです。
しかし、現実には、こうした②徴収業務のみの社会保障制度の民営化の考え方に対しても、強い〝抵抗勢力〟がいるのも事実です。シンクタンク

こうした時流の下、わが国では、「民間でできであるとする提案が、最たる例の一つです（西沢

ることは民間で」をモットーに、規制改革・公的

和彦「社保庁改革〜税との一括徴収 有効策」読業務に民間解放は、福祉、教育から刑務所の運営

売新聞２００６年６月８日朝刊、朝日新聞社説２や税金徴収まで、幅広く議論されてきています。

００６年８月７日朝刊、民主党の国民年金法等の「市場化テスト法・官民競争入札法（競争の導入

一部を改正する法律を廃止する等の法律案）。

による公共サービスの改善に関する法律）」〔平しかし、こうした提案は、〝懲りない悪徳社保

成18年法律51号〕」とも呼ばれる公共サービス

庁の延命策〟以外の何ものでもないといえるので改革法も、2006（平成18）年6月2日に成立しはないでしょうか。厳しい批判の矢面に立たされました。これまでの「公権力の行使＝官の役割」ている社保庁を「国税の衣」で包み隠して延命をというドグマは、「官の出番は必要最小限に」とはかろうとする意図が見え隠れしています。あるいう考えに取って代わられようとしています。

いは、こうした動きを実質的に支援することにもつながりかねません。官の「病理」を治癒できな

確かに、社会保険庁（社保庁）の一連の不祥事を見ても、やりたい放題、懲りない悪徳役人天国のような、サービスの「質」の管理は
めちゃくちゃ、「責任の所在」のまったくわからず、余りにもひどい状態でしたが。
（石村）社会保障制度を役人が食い物にしていたと言ってもいいでしょう。こうひどくなった組織

い現状にいたっても、官が前提の議論しかできな
い民主党に、「小さな政府」を語る資格はないよ
うに思います。

ただ、民営化といっても、例のアネハ事件とかをみると、「民」の力量にも限界を感じるのですが。

は、〝改革〟よりも、むしろ組織の〝解体・民営（石村）もちろん、民営化したとしても、「民化〟が、働く人には苦いかも知れませんが、「良間」に責任を持って任せられるだけの力量がある薬」だと思います。

のかどうかも定かではないのも事実です。民営化

一口に社会保障制度の民営化といっても、理屈された建築確認業務が最たる反面教師のケースととしては、①運営を含む制度全体の民営化か、②いえます。民間の建築確認機関による余りにもズ徴収業務のみの民営化か、の選択があります。①

サンな確認業務の実態が浮き彫りになったことの場合には、加入は強制だが運用は民間保険会社

は、記憶に新しいところです。また、自賠責の仕がやっている自動車損害賠償責任保険の例が参考

組みも、精査すれば、官民癒着の膿がどっと出てになるのではないでしょうか 。政府には、年金はくるとの指摘もあります。民の官依存体質、役所

最低限の給付にとどめ、「負担した金額が年金と社会主義に依存することに慣れ親しんでいる国民

して給付される制度を目指すべき」との意見もあ

性をどう変えていくかなど、重い課題があるのもります。これは、保険会社の「年金保険」と同じ

否定できません。

ことになることを意味します。となると、社保庁

ちなみに、国税庁が税金と保険料とを一括徴収を廃止しても、自賠責保険と類似の仕組みで十分しているアメリカでは、連邦議会は徴収業務民営対応できるといえます。

化法を可決・実施に入っています。かたや州レベ

もっとも、市場化テスト法の通過はしたことから、社会保障制度の民営化の途は開かれたもの
2006.10.10

ルでは、官民競争、市場化テストが全盛、いまや税務調査や税金の徴収の民営化は常識になりつつ
15

CNNニューズ No.47

税務・社会保険業務の民営化の課題あります。

ただ、〝「民営化」とは何か〟といった概念的な

こうしたアメリカの流れなどを織り込んで考え定義づけには力点が置かれていません。むしろ、

ると、後発のわが国では、〝官を前提〟とした政現実的に、官の業務について、民がより効率的か策ではなく、〝民を前提〟とした政策に切り替え

つ高品質で「代替提供できる手法（a variety of

るべきでしょう。したがって、国税徴収業務民営

alternative delivery techniques）」の分析に主眼が置化の推進とともに、国税庁と社保庁を統合した歳

かれています。

入庁の新装ではなく、社保庁はリストラし徹底しこの点について、アメリカにおいては、官の業た民営化、つまり①運営を含む制度全体の民営化

務について民営化に資する手法（techniques）としの政策を選択すべきです。

て、具体的には、次のようなものをあげられてい市場化テスト法とはます（See, US Government Accounting Office, Terms
Related to Privatization Activities and Processes,
GAO/GGD-９７-１２１ 《July １９９７》「市場化テスト法」ともよばれる公共サー
ビス改革法が先の国会で成立しました。これまで、役所（行政）が独占的に手がけてきた公共的業務に「官民競争入札」を実施し、良質でコストパーフォーマンスの良いサービスを提供しようということになりました。官の独占で「役所社会主義」の腐敗した構造にメスを入れようということでは、大きなうねりだと思いますが。
（石村）すでに少しふれましたが、２００６（平成１８）年６月２日に、「市場化テスト法（競争www.gao.gov/special.pubs/gg９７１２１.htm）。
主な民営化の手法① 外部委託（contract out）・アウトソーシング（outsourcing）
行政が、自らが担当する事務や事業（以下「業務」）の全部または一部を、入札を経て、民間企業（営利か非営利かを問わない ）に委託する契約を締結する手法② 管理契約（management contracts）
空港・下水施設・競技場・会議場などの施設の管理について、民間企業と委託契約を締結する手法（〜例えば 、指定の導入による公共サービスの改善に関する法

管理者制度 ）律）」〔平成１８年法律５１号〕が成立しましをモットーに、市場化テスト（market testing）へ③ 市場化テスト（market testing）・官民競争入札（public-privatecompetition）・管理競争（managed competition）の参入を希望する民間企業が求めれば、官側に人行政が伝統的に行ってきた業務について、競争入札などの件費などを含めた公共サービスの詳細なコスト開手続を経て 、行政庁内組織との競争において 、民間企業の示を義務付けるのが骨子となっています。

参入を認める手法

た。この法律は、「民間でできることは民間で」市場化テストを使った民営化の手法は、「官民④ 独占権の付与（franchise）

競争（public-private competition）」とも呼ばれま行政がある地域において伝統的に行ってきた業務についす。これまでの外部委託（contract out）ないしアて、民間企業に対し、これを独占的に代替して行う特権をウトソーシング（outsourcing）の民営化手法と比べると、外部からは見えにくい官業のコスト計算の開示を法律で義務付け、官民が競争する形で民間企業の官製市場への参入の機会を促すのがねらいです。端的に言えば、公共サービスや公共財の付与する手法

⑤ バウチャー（vouchers）
個人のクーポン券を支給し、伝統的に官が行ってきた業務（財・サービス ）を、民間市場で購入できるようにする手法。個人に財・サービスを購入する際の選択の自由の幅を広げるとともに、サービス提供者に対し高品質で廉価の提供を行政機関が行うのか、民間企業が行うのか

財・サービス給付を促すことにもつながる手法*

を競争入札で決める制度です（内閣府

革・民間解放推進会議「市場化テスト（官民競争⑥ 資産の譲渡（asset sale ）・長期リース（long-term lease）

入札）」http://www.kisei-kaikaku.go.jp/market/）。

官が保有する空港や鉄道 、水道施設などの公共事業を、民規制改間企業に譲渡・売却、ないしは長期リースするなどして、経営の効率化をはかる手法**「民営化」には、いろいろな手法があると思いますが。

* See, D. Cirelli,〝 Comment: Utilizing School Voucher Programs to（石村）日米双方とも、「民営化」については、** その 他、官 の業務 をボランティアや非営利組織に委 譲する 手法

さまざまな角度から議論が行われてきています。
16

Remady School Financing Programs,〟 ３０ Akron L. Rev. ４６９ .

（volunteer activities） 、営利法人化 する手 法（corporatization） 、利用者負担にかえる 手法（ user fees） など、 さまざまな手 法があります 。

© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

税務・社会保険業務の民営化の課題
わが国の自治体税業務に市場化テスト導入の動き

る。このことから、民間委託の対象から除外されて当然、という〝官の常識〟とぶつかるからです。しかし、官の出番を例外として介入の途を確

わが国での税務業務への市場化テスト導入例は？

保した上で、できるだけ幅広く民間に徴収業務を開放することは問題がないと解されます。

（石村）市場化テストの場合、コストやサービス内容などについて予め定められた評価基準に従い本当は税のコア業務も広く民間委託されている

公平かつ客観的に評価されて受託者が決定される仕組みです。官民いずれにも受託の機会が与えられ、また、契約内容にもよりますが、通例、定期コア業務は民間委託はできないというのが「定説」ではないのですか？

間契約となるので、更新の時には改めてテストさ（石村）市場化テスト法の通過後、官民が効率性れることになります。継続的にサービスの質や品などを競う市場化テストの対象業務の候補に、地質の向上・改善やコスト削減努力をしていないと方税など公金の収納・徴収に加え、国税の収納・再び受託できる機会が失われる可能性もありま徴収があがってきました。しかし、関係する官庁す。

の強い〝抵抗〟が予想されます。ただ、〝森をみ

今や、行政事務、公共サービスなどの民営化、擬似市場化は、世界的なうねりとなっています。

て木をみない〟抵抗ではないでしょうか。具体例をあげて考えてみましょう。

こうした流れは、租税の確定・徴収など、これま

現在、税務分野においては「源泉徴収・特別徴で「公権力の行使」の御旗の下、民間企業が不可

収」、「年末調整」があります。これは、コア業侵とされていた領域にまで及んできています。

務（core functions）の外部委託の一例ともいえま

例えば、東京都足立区では、地方税の滞納者にす。「源泉徴収」を例にしても、税法で一定の源対する督促業務について、政府の市場化テスト推泉徴収義務者に徴収納付の義務を課すかたちで税進室に対し、同区と民間企業が競争して決めるこ

額の査定権・徴収権を与えるものです。この外部とを提案しています。同区では、現在、非常勤の委託により、国は１２兆円を超える（平成１７年

公務員が滞納者を訪問、徴収を試みていますが、度）税収を確保しているわけです。本当は、わがこれを官民競争入札の形で受託者を決定し、督促

国でも税のコア業務の民間委託は常態化している

業務の費用効率を高めようというのがねらいで

わけです。

す。

「公権力の行使」が関係する〝コア業務〟は民

この例からも分かるように、わが国の自治体に間委託ができない。こういった役所のドグマを振おける市場化テストのテーマは税務の領域にまでりかざすなら、「源泉徴収・特別徴収」、「年末及んでいます。ただ、その比重は大きく〝徴収〟調整」のような民間企業などへの業務の押し付業務に傾斜しているのが目立ちます。今や納付書

け・無償の外部委託は速やかに止めるべきだと思の封入や課税データ入力など〝課税業務〟の民間います。〝良いとこ取り〟の論理は許されないと委託は、どこの自治体でも常識です。これに加いえます。このようにみると、〝国税の収納・徴え、〝徴収業務〟、つまり〝収納〟や〝滞納〟、

収〟が、コア業務かどうかにかかわらず、民間でについても、官民競争入札の手法を採り入れた上できるものであれば、民間に任せるのは問題がな

で民間参入を進めようというのが同区の提案でいといえます。英断ができるかどうかです。

す。なお、同区の提案は、市場化テストの対象

実は、税のコア業務について、「民の存在を前が、税の〝確定〟業務、とりわけ〝税務調査〟業

提とし、官を補完的な存在ととらえる」民営化の務にまで及ぶ提案ではありません。

大掛かりな仕組みがすでに存在している。この事

こうした提案には、当然〝抵抗〟が予想されま

実は、重く受け止める必要があります。

す。役所にしかできない「公権力の行使」が関係する〝コア業務〟は民間委託はできない。できるのは、〝非コア業務〟に限られる。ストレートに〝公権力の行使〟にあたる、滞納処分を実施する
際に必要となる質問・検査及び捜索（国税徴収法
１４１条・１４２条）などは徴税吏員に限定され2006.10.10

書面添付制度もコア業務のアウトソーシ
ングの香りがするという人もいますが。
（石村）最近、税理士法が改正され、「書面添付制度」が設けられました（税理士法３３条の２）。この制度の下、納税者から、関与する税理17

CNNニューズ No.47

税務・社会保険業務の民営化の課題
士（税理士法人も含む）が作成した所定の「書ト意識」の向上が期待できる。これこそ、民営化面」を確定申告書につけて課税庁へ提出があったの効用ではないかと思います。

とします。この場合で、課税庁がその納税者に税

ただ、いかに効用が期待できるにしろ、細部に務調査を実施するときには、それに先立ち添付書

わたる繊細な議論が十分に尽くされたとはいい難面の内容につき関与税理士に意見陳述の機会を与いのも事実です。とりわけ、わが国の場合、業務えなければならないというものです。（もっと拡大の視点だけで、業務を受託した専門職の倫理も、従来どおり、「更正をすべき場合において意基準や独立性確保などの議論がほとんどありませ

見を述べる機会」を与えたに過ぎないともみるこん。例えば、関与先に添付書面を書くことと、税ともできますが。）なお、この「書面」とは、申務代理、税務相談を同一の専門職が行うことで、告書の作成に関して、計算し、整理し、相談に応〝利益相反〟の問題が起きないのかなど、本来はじた事がらを書いた文書のことです。

慎重な議論が必要なはずです。場合によっては、この書面の作成は、税理士だけに認められます（税理士法３５条１項）。作成も添付も任意でガイドラインも必要でしょう。専門職団体の英知と努力が求められています。

す。しかし、作成された書面の添付があった場

それから、わが国では、税理士会への強制加入

合、課税庁は、納税者に税務調査を実施するに先の是非が論じられていますが、これも、専門職の立ち、作成にかかわった税理士に専門家として意執務基準・倫理基準をしっかり議論しないできた見をいう機会を保障しなければなりません。た〝つけ〟だと思っています。この職業団体の最大だ、税務署が、「調査の必要なし」と判断すれの欠点の一つです。

ば、調査が省略されることもあるわけです。した

確かに、現在、わが国の税理士会には「税理士がって、その効果は、〝調査委託〟に類似したも会綱紀規則（準則）」やこれに関する運用指針ののとみることもできます。ただ、悪くいえば、税

ようなものはあります。しかし、〝クライアン

理士は、〝調査業務の下請け・補助者〟の よ う

ト・消費者〟保護の精神にたったものではありまな地 位に置かれることは 否定できませんが 。

せん。この点、例えば、イギリスの勅許税務専門

皮肉 れば、「書 面」にウ ソの記載 があれば 懲士協会（ＡＴＴ＝Association of Taxation

戒の お そ れ も あ る こ と か ら、税 理 士は〝み な

Technicians）が出している「職業規程及び実務ガし公務員待遇〟 、〝準お 上待遇〟 。

イドライン（Professional Rules and Practice

いずれにしろ、この書面添付制度は、進化を遂

Guidelines ２００６）」とかをみても、「クライげていけば、税務調査というコア業務のアウトソ

アントが主役」といったベースにたった詳しい実ーシングの典型例になるかも知れません。ただ、税務を民営化するにしても、外部委託・アウトソ
ーシングの手法は、「わが国のような役所社会主
義の国では弊害が大き過ぎる、別の手法が必要」、という方向にいくかも知れません。
こうなると、官民競争入札・市場化テストの手法が選ばれることになるでしょう。税務調査というコア業務の民営化に、後でふれるアメリカ・フ
ロリダ州で採用する市場化テストないし官民競争入札の手法を使った公認税務調査プログラム（Ｃ
ＡＰ＝Certified Audit Program） に匹敵する仕組みの導入も夢ではありません。
そうなれば、納税者を単なる義務主体とし、お上意識満々の「官」の税務調査を受けるよりも、納税者を権利主体とみる「民」の税務調査が、好評を得るのは目にみえています。
これまで当然のように「官」がやってきた税業務をできるだけ広く民間に任せる。このことにより、国民・納税者は、サービスの「質」と「コス18

務ガイドラインを公にしています。
もっとも、イギリスの場合は、税務サービスに
政府規制をかけ税務専門職を公的資格とする「閉鎖型専門職制度（closed profession）」を取っていません。わが国のファイナンシャル・プランナーなどと同様に、民間資格として、「勅許税務相談人（ＣＴＡ＝Chartered Tax Adviser）」、「税務専門士（Taxation Technician）」などの資格があります。いわば、「開放型専門職制度（open profession）」の考え方にたっています。
日本のように公的資格の場合で、専門職団体への強制加入を義務付けるためには、その団体が独自の視点からつくった①「専門職ルール」に加え、クライアント・ベースの②「クライアント・
サービス・スタンダード（基準）」が公に明示されている必要があります。とくに、②がないとす
れば、強制加入を維持する意味がありません。ア
メリカのように、役所が、連邦財務省規則「サー© 2006 PIJ

税務・社会保険業務の民営化の課題

CNNニューズ No.47

キュラー２３０」（Treasury Dept. Circular ２３に再度、徴収業務をアウトソーシングするための０）のかたちで、税務専門職業務についての基準法案が議会に提出され、成立しました。

をつくってしまえば、職業団体への強制加入を維ですから、わが国でも、国税審議会のような役

州や地方団体レベルでの具体的な税務業
務民営化のうねりは？

所の御用機関が、①「税理士職業基準」に加え、（石村）アメリカの公業務への民間委託（又は民クライアント・ベースの②「税理士サービス・ス

間委任）あるいは民間参入は、州や地方団体レベタンダード（基準）」をつくってしまえば、税理

ルからはじまりました。税 金の分野 では、諸税士会は仲良しクラブでいいわけです。〝職域の拡の徴 収 業 務のみならず、確 定、と り わ け〝税

大には、専門職倫理・クライアント・サービスの務調査〟 業務の領 域にまで 及んでいるのが特厳正化が伴う〟という認識のない専門職団体は、

徴です。 しかも、その後、従来から使われてき生存が難しいのではないかと思う理由でもありまている外部委託ないしアウトソーシングの手法にす。

代えて、市場化テストないし官民競争入札の手法持する必要はなくなってしまいますから。

「私たち税理士は、税理士法の定めによっての採用にも積極的な姿勢がうかがえます。

『税に関する専門家として、独立した公正な立場

このように税務調査業務までをも民営化・擬似において、申告納税制度の理念にそって、納税義市場化する政策には、アメリカでも賛否両論があ

務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定さります。費用効率の面からの高い評価がある一方れた納税義務の適正な実現を図る』を使命としてで、納税者や徴税の現場からは異論が噴出していいます。」これは、東京税理士会のホームページ

ます。また、法的な課題も山積しているのも事実（ＨＰ）のキャッチです。でも、クライアントかです。こうした異論や多様な課題に対しては、行ら、「これからは会計参与をお願いして、添付書

政府主導の一元的な形ではなく、立法府や司法府面も書いてもらいたい。それから、従来どおり税をも巻き込んだ形で議論が展開され、多元的な対務相談や申告書の提出もお願いしたい。」と来た

応がなされてきています（詳しくは、石村耕治

ら、「独立した公正な立場」とは何かについて、「アメリカの契約税務調査人制度〜税務調査の民回答できる専門職倫理・職業基準、クライアン

間委託プログラム（１）~（３）」税務弘報４７

ト・サービス基準はありますか。

巻６号・９号・１０号参照）。

少し話しがずれてしまいました。話しを戻しま

アメリカ諸州における税務調査業務の民営化

すと、いずれにしろ、国税・地方税の徴収業務、（民間参入）の現状と課題を押さえておくこと

さらには税務調査業務などの民営化問題については、わが国での税業務の民営化、擬似市場化の今後

は、専門職の倫理基準や独立性確保などの問題もを考える上で重要な意味を持つものと思われます。

含めて、「国民・納税者は主役」の観点から徹底的に開かれた議論が必要です。

連邦レベルでの税務業務民営化の動きは？
（石村）一方、連邦レベルでも、税業務の民営化

アメリカで加速する税業務の民営化に新たな動きが出てきました。企業税制の改革を主なねらいとした「アメリカ人の雇用創出法

アメリカでは、州レベルでの税務の民営化が格段に進んでいるようですが。

（American Jobs Creation Act of ２００４）」と名（石村）アメリカの場合、州レベルでは、税務調の民営化条項が盛られたのです。この条項では、査のような課税庁のコア業務にまで及んでいま

連邦税の徴収額の２５％までの報奨支払を条件にす。こうした諸州の動きに包囲するかたちで、連課税庁（ＩＲＳ＝内国歳入庁）が民間債権回収業

邦課税庁（ＩＲＳ）が徴収業務の民営化が動きだ者（private sector debt collectors）に徴収業務を委しました。連邦レベルでは、１９９６年から１９託（アウトソーシング）する権限を財務長官に認

９７年にかけて、滞納した税金の徴収に民間債権めました（内国歳入法典６３０１条）。

付けられた２００４年の税制改正法に、徴収業務

回収業者（private sector debt collectors）を活用す

アメリカでは、内国歳入庁（ＩＲＳ）が、税金る試行プログラムを実施しました。しかし、あまと社会保険料の双方の徴収にあたっています。こりおもわしい結果が得られませんでした。民営化のことから、この徴収業務の民営化を推進するこを強力に推進するブッシュ政権の下、２００４年とは、税金のみならず社会保険料（税）の徴収に

2006.10.10

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税務・社会保険業務の民営化の課題
も民の力を活用することにつながります。
この民間債権回収業者の活用案に対しては、全

CNNニューズ No.47
アメリカ諸州における課税処分のための税務調
査業務の民営化（外部的民営化）は、大きく二つ

米財務省職員労働組合（ＮＴＥＵ＝Nationalに分けることができます。一つは、「契約税務調

Treasury Employees Union）が、雇用の不安定要素

査プログラム（Contract Audit Program, Contractになるなどを理由に反対しています。また、消費Examination Program）」です。これは、比較的に者団体も、納税者情報・プライバシーの民間への歴史のある税務調査の民間委託（又は委任契約。

漏えいにつながるとして 反対しています。一方、

以下同じ）プログラムです。

納税者団体は、徴収業務の効率化・費用の極小化などを理由に賛成しています。

そして、もう一つは、「公認（会計士）税務調査プログラム（CPA Audit Program, CAP＝Certified
Audit Program）」です。これは、最近になって導アメリカ諸州における税務調査の民営化の現状入された税務調査の民間参入プログラムです。いずれのプログラムも、その名称はともかくとし

州レベルでは、税務調査が民営化されているとのことでしたが。
（石村）アメリカ諸州においては、民営化は、１て、市場化テストないし官民競争入札の手法を採り入れた民営化プログラムです。
委託契約プログラムの下で税務調査を担当する

９８０年代から、各種の公共サービスや行刑施設者は、一般に、「契約税務調査人（contract tax

運営などの分野で徐々に広がっていきました。たauditor）」ないし「契約税務調査人（contract

だ、当初、その手法は、外部委託（contract out）

auditor）」と呼ばれ、伝統的な「課税庁内調査官

ないしアウトソーシング（outsourcing）の採用で（in-house auditor）」と区別されます。また、契あり、必ずしも市場化テストないし官民競争入札

約税務調査人は、税務調査という余り被調査者にの手法の採用にはいたっていませんでした。とり好まれない仕事を引き受けることから、俗に「賞わけ、税務の分野では、確定した租税債権の徴収

金稼ぎ（bounty hunter）」とか、「税金探偵（tax

業務の民間委託が中心でした。

ferret）」とも呼ばれます。

全米で初めて、市場化テストないし官民競争の手法を使って税務調査の分野にまで及ぶ民営化を

契約税務調査プログラムとは？

実施したのはフロリダ州です。次いで、最近にな（石村）契約税務調査プログラムとは、市場化テって、テキサス州が同様の手法を使った税務調査

ストないし官民競争入札の手法を使った、州ないの民営化を実施しました。

し地方団体の課税庁が州内の公認会計士（監査法

ところで、アメリカにおいて、州及び州の下位人を含む）を州税の税務調査を委託するための契にある地方団体（カウンティ、ミュニスパリティ

約をする制度です。このプログラムの下、公認会等）が設けている税目は、それぞれの州によりま計士（ＣＰＡ）は、「契約税務調査人（contract

ちまちです。これは、わが国の「地方税法」のよ

tax auditor）」として、課税庁内調査官（in-house

うな〝枠法〟が存在しないことも一因です（詳しauditor）と競う形で、税務調査を実施することにくは、石村耕治「アメリカの地方税財源法制度」

なります。このプログラムに参加を望む公認会計〔日本財政法学会編〕『地方税財源確保の法制

士は、講習を受け、試験に合格しなければなりま度』〔財政法叢書２０〕（２００４年、竜星出せん。契約税務調査人となったＣＰＡは、課税庁

版）所収参照）。

の非常勤職員としての地位を有します。契約調査

州レベルで見る限り、全米５０州プラス連邦首都圏地域〔ワシントンＤ・Ｃ〕の中、税の〝徴収〟業
務や〝確定〟業務、とりわけ〝税務調査〟業務にに関する作業記録はすべて被用者である州ないし地方団体の所有に属します。
契約調査プログラムは、さらに、報酬支払方法まで広げて民間参入を認めている州は、おおよその違いに応じて次の２つにわけることができま

半数にのぼります。税務調査の委託先も、州所得す。１つは、増差額に応じて契約者に支払が行わ税、売上税、固定資産税といったそれぞれの税目

れる「成功報酬契約（contingent fee contract）」でにより異なります。しかし、多くの場合は、そのす。そして、もう一方は、増差額を考慮に入れな

委託先は公認会計士（ＣＰＡ＝Certified Public

いで契約者に支払われる「定額報酬契約（flat fee

Accountant《監査法人を含む。以下同じ》）でcontract）」です。成功報酬契約に対しては、強す。
20© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

税務・社会保険業務の民営化の課題
権的ないし不公正な調査を誘発しかねないとの理ます。その一つは、徴税コストの合理化、官民競由から、調査対象納税者や経営者団体、税務の専争の手法を採用した税務サービスの質的改善にあ門家団体などから異論が出ています。その適否にります。この背景には、いずれの州においても、ついて裁判でも争われています。また、州によっ

課税庁職員のリストラクチャリング、税務業務のては、制定法で成功報酬タイプの契約調査を禁止

民間参入による徴税コストの極少化が重要な政策しているところもあります（詳しくは、石村耕治

課題になっている事情があります。また、課税庁「アメリカの契約税務調査人制度〜税務調査の民内調査官による税務調査業務の独占を排除し、民間委託プログラム（１）~（３）」税務弘報４７間の契約調査人と競わせることにより、ある種の巻６号・９号・１０号参照）。

競争状態の中で、被調査者である納税者が満足の行く、丁重かつ効率的な税務サービスを提供する

それから、公認（会計士）税務調査プロ
グラムとは？

こともねらいです。
そして、もう一つの理由は、諸州で実施される（石村）公認会計士税務調査プログラム（ＣＰＡ

税務調査の内容にあります。通例、諸州におけるAudit Program）ないし公認税務調査プログラム

税務調査は、受忍義務者の対応に従い任意から強（ＣＡＰ＝Certified Audit Program）とは、州課税制へと段階的に強化・実施されます。しかし、大庁と州公認会計士協会とのジョイントプログラム
です。被調査者である納税者は、自己の納税協力（tax compliance）状態の調査をするために独立した公認会計士と顧問契約を締結することを認めるものです。公認会計士による調査費用は被調査者である納税者が負担するものの、調査の結果、増差額が出ても、それに対する過少申告加算税などの懲罰税は免除されます。また、州課税庁は、独立した公認会計士との契約調査期間については、
公認会計士調査に虚偽ないし不正がある場合を除
いて、税務調査の実施を控えることになります。
ちなみに、被調査者である納税者は、公認（会計士）税務調査プログラムに参加し、負担した費用は、州税の計算にあたり経費控除・損金算入ができます。
このプログラムに参加を望むＣＰＡは、州当局が作成した自習コースを習得し、州公認会計士協会が実施する試験に合格するように求められます。一方、このプログラムに参加し税務調査を受
けたいと望む納税者の方も、税の滞納やほ脱などの履歴がないかなどの精査を受けるように求められます。
税務調査の民間委託プログラムを実施している
州の多くは、①契約調査プログラムのみを導入しています。②公認（会計士）調査プログラムを導入している州は、フロリダ州とテキサス州のみです。

方は〝純粋な任意調査〟の段階で調査は終了してしまいます。このように、大部分の税務調査が、もろに「公権力の行使」がない段階で終えてしま
う実情も、税務調査の民間委託を積極的に後押しする要因といえます。
さらに、公認会計士（ＣＰＡ）の数の多さも、税務調査の民間委託を後押しした一因といえます。社会の隅々まで市場原理を行き渡らせようとするのがアメリカ主流の考え方です。したがって、この国においては、例えば資格試験を難しくするなどの方法で、政府規制ないし公的規制を強めて専門職の数を制限するような手法をとることには消極的です。したがって、専門職資格の「質」の管理に政府が必要以上に関与するような政策には組しません。むしろ、こうした専門職の「質」の管理は、そのサービスを活用する消費者・クライアントのニーズ、あるいは市場に委ねようという姿勢が強いのです。
このため、公認会計士（ＣＰＡ）や弁護士などの資格取得は、わが国などに比べると、格段に容易です。その一方で、毎年、大量に誕生する公認会計士は、厳しい市場競争にさらされています。
消費者・クライアントへの低廉で良質の専門職サービスの提供を余儀なくされます。こうした状況の下、公認会計士を契約税務調査人に登用することは、擬似市場競争化から得られる州の利益のみならず、職域拡大をねらう公認会計士界の利益にもかないます。まさに、こうした点も、契約調査人

税務調査民営化拡大の理由は？
（石村）アメリカ諸州において、課税処分のための税務調査に民間の契約税務調査人が登用されるようになったのには、いくつかの理由があげられ2006.10.10

制度の広がりにつながっている要因といえます。

プログラム拡大に伴う問題はないのでしょうか？
21

CNNニューズ No.47

税務・社会保険業務の民営化の課題（石村）税務調査の民間委託プログラムの広がりの懲罰税は免除されます。また、州課税庁は、独とともに、プログラムのあり方を問う動きも活発

立した公認会計士との契約調査期間については、になってきています。課税処分のための税務調査

公認会計士調査に虚偽ないし不正がある場合を除は、わが国流の法的理解に従えば、公権力の行使

いて、税務調査の実施を控えることになります。

を伴う事実行為たる性格を有します。

ちなみに、被調査者である納税者は、公認（会計アメリカでも、私人である契約税務調査人が公士）税務調査プログラムに参加し、負担した費用

権力を行使することに対してはいまだ強い異論がは、州税の計算にあたり経費控除・損金算入できあるのも事実です。諸州の憲法の下では、課税権ます。

については州や地方団体がこれを独占・排他的に

この革新的な税務調査民営化プログラムは、世行使しうるものにしています。このことから、税界に先駆けてフロリダ州において導入されまし

務調査分野への民間参入は法的に認められないとた。フロリダ州では、「公認税務調査プログラムする司法判断も出ています。

（ＣＡＰ＝Certified Audit Program）」と呼ばれま

また、税務調査への民間参入は、被調査者たるす。市場化テスト（market testing）ないしは官民納税者のプライバシー保護や税務情報の漏えい防競争入札（public-private competition）の民営化手止の観点からも好ましくないとの批判がありま法をベースとしたものです。課税庁が伝統的に行す。

ってきた業務について、公募・競争入札などの手

税務調査への民間参入プログラム、契約税務調
査人制度をめぐる課題は多岐にわたります。法的

続を経て、課税庁内組織との競争において、民間事業者（ＣＰＡ）の参入を認めるものです。

な課題のみならず、〝スリムな政府の実現〟、〝徴

フロリダ州課税庁のジム・ジンゲイル長官は、税の効率化、膨らむ徴税コストの削減〟、〝税務サ「州は、一般大衆に対する費用負担を強いることービスの質的改善のための擬似市場原理の導入、アなしに、税務調査の範囲を広げることができる。

ウトソーシング（外部委託）の是非〟、〝職業専門

公認会計士は、企業に対する業務を売り込むこと家の職責・利益相反行為の防止のあり方〟等々の政ができる。一方、企業は、よりなじみの深いとこ

策課題にまで及びます。山積する課題は実に多様でろから自発的納税協力に関する情報を得ることがす（詳しくは、石村耕治「アメリカの契約税務調できる。」と、このプログラムを積極的に評価し査人制度〜税務調査の民間委託プログラム（１）ています。

~（３）」税務弘報４７巻６号・９号・１０号参照）。

また、州課税庁幹部は、公認会計士にとり、このプログラムに参加することにより学んだ売上税に関する問題点を、自己の関与先の相談業務に生

フロリダ州の公認税務調査プログラム（ＣＡＰ）とは？
（石村）フロリダ州は、２００１ 年７月に、従かすことができることから、有益であるとの評価を下しています。
一方、フロリダ公認会計士協会（ＦＩＣＰＡ＝

来の契約税務調査プログラム（Contract Audit

Florida Institute of Certified Public Accountants）

Program）に代えて、「公認税務調査プログラム

も、公認税務調査プログラムを積極的に評価して（ＣＡＰ＝Certified Audit Program）」の名称で、います。その理由としては、公認会計士の業務拡

新たな税務調査の民営化プログラムを実施し、今大につながること、税務の知識拡大に結びつくこ日に至っています。

と、さらには、関与先に対する相談業務の充実に

公認税務調査プログラム（Certified Audit

役立つことなどを挙げています（See, D. P.

Program）ないし公認会計士税務調査プログラム

Garringer, Florida's Certified Audit Program《２００（ＣＰＡ Audit Program）とは、州課税庁と州公

５》）。

認会計士協会とのジョイントプログラムです。被ちなみに、このフロリダ州の公認税務調査プロ

調査者である納税者は、自分の納税協力状態の調グラムは、２００１年に、アメリカ訓練開発協会査を受けるために独立した公認会計士と自由な報（ＡＳＴＤ＝American Society for Training and酬額を設定して顧問契約を締結することを認める

Development）の年次最優秀実務プログラムであものです。公認会計士による調査費用は被調査者るとの栄誉を受けました。

である納税者が負担するものの、調査の結果、増公認会計士（ＣＰＡ）が、認定税務調査人とし差額が出ても、それに対する過少申告加算税などて、依頼者である納税者に対し税務調査を行う場

22© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

税務・社会保険業務の民営化の課題
合には、さまざまな責任を負うことになります。

（石村）これまで、役所（行政）が独占的に手がそれらのうち、ひときわ重要なのは、認定税務調

けてきた公共的業務に「官民競争入札」を実施査人となった公認会計士が依頼者と特別の利害関し、良質でコストパーフォーマンスの良いサービ係にあってはならないという点です。言い換えるスを提供しようということになりました。官の独と、「独立性」が維持されているかどうかです。

占で「役所社会主義」の腐敗した構造にメスを入れこのように、認定税務調査人になった公認会計

ようということでは、大きなうねりだと思います。

士が、依頼者との合意に基づき受任した特定の手市場化テスト法は、規制改革・民間開放推進会

続（agreed-upon procedures、「合意された手議が音頭を取り、国や地方団体の事業を民間に開続」）において、独立性が問われる背景には、公放すべきだとの結論を法律にしたものです。これ

認会計士の職業倫理基準や州の定めた規則などのまでの、「民間委託」の考えをもう一歩すすめ

存在があります。

て、「市場化テスト」つまり官民競争入札で、業

例えば、州規則１２−２５．０３３（２）〔公務を行う者を決めようという方向になったわけで認税務調査プログラムの適正及び要件〕では、次す。もし競争入札で民間が勝てば、その業務をそのように定めています。

っくり民間の事業者に開放し、任せようというわ「公認税務調査の独立性の問題に関して出されたフロリダ州会計士審議会諮問委員会の勧告書において示されたガイドラインがある。これによると、納税者に対する公認の税務調査サービスが適正であるために、
公認税務調査人は、依頼者である当該納税者との関係
において独立していなければならない。個々の事例に係る状況と事実が、これら既に出されているガイドラ
インに示された事例とほぼ一致しているかどうかは、
州歳入省（ＤＦＲ）が判定するものとする。状況及び事実が固有であり、こうした事例に当てはまらないものであること、又は、公認税務調査人が遭遇している
状況は会計士審議会が従前に掲げた状況と一致しない
ことを理由に、歳入省が参加申請を拒否する状況にあると思われる場合が考えられる。こうした場合、公認税務調査人は、その固有の状況に関して、会計士審議会に対し勧告的見解又は宣言的決定を求めて申立をすることができる。この場合、歳入省は、その申立てに対する会計士審議会の回答に従うものとする。」「独立性」とは、きわめて抽象的な表現であり、中身に踏み込んだ典拠が求められて当然です。前記の州規則でもふれているように、フロリダ
州課税庁つまり歳入省（ＤＦＲ）は、具体的な指針（ガイドライン）を示すべく、フロリダ州会計士審議会（ＦＤＡ＝Florida Board of Accountancy）に対し、依頼者（調査対象企業・被調査者たる納税者）との関係において公認会計士の独立性が問われてきそうな２１の事例を示しています。

市場化テスト手法はわが国に定着するのかけです。

ということは、例えば、公共職業安定所
は、憲法二七条に規定する勤労権を保障するために設置されています。この運営を民間の人材ビジネスに任せるということになると、労働者の権利が大きく後退するではないでしょうか？
（石村）官公労などは同趣旨の発言をしています。ただ、私立大学の就職課は、学生や卒業生に、きめ細かな就職指導・斡旋・助言などを行っています。また、高度職業人や人材の斡旋はいわ
ゆるヘッドハンティング会社が行っています。となると、職安の存在は？？となるわけでしょう。
民間でもやれるなら、民間に開放しても問題はな
いのではないでしょうか。雇用保険についても、雇用（失業）保険料で、箱物をあちこちにつくる無駄遣い役人とかをみていますと、これも民間に解放して、自賠責保険と同じように民間に任せた方が効率的なのではと感じるわけです。どうしても「官」でなければならないとすると、コストとかサービスの質などの面で、「官」は「民」を超えることができると証明する必要があるわけです。
もちろん、「民」が市場化テストのニーズを支えられるだけ成熟しているのか、疑問があることも否定できません。「民」の自覚と責任感がないと、やはり「官」がいいと、国民・納税者は「官頼み」の姿勢をますます強める〝リバウンド〟は避けられないと思います。

最後にもう一度聞きたいと思います。「市場化テスト法」ともよばれる公共サービス改革
法が先の国会で成立しましたが、市場化テスト
手法は、わが国に定着するのでしょうか？
2006.10.10

それから、民営化に伴う国民・納税者のプライ
バシーの〝民間管理〟に信頼が置けるのか、といった問題も、慎重に考慮する必要があります。

23

CNNニューズ No.47

今度は社会保障番号だって、番号管理はもうたくさんだ

今度は社会保障番号だって、
番号管理はもうたくさんだ d︽対論︾

番号使った「税と社会保険料との一括徴収」策、民営化阻止で役人がスクラム
河村たかし（PIJ 相談役・衆議院議員）
石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）

済財政諮問会議 の民間議員が、社会保経のプライバシーを役人が蹂躙する仕組、「個人

障番号や社会保障個人会計を導入する会計」の一部に財界が算入し、おこぼれ 頂戴でように求めた提案を２００６ 年５月３

翼賛する。だが、こんな提案を考えた役人やか

１日の会議で行った。

れらと結託した御用シンクタンク、御用学者なこの提案では、国民一人一人に社会保障番号

どの狙いは違うところにあるのではないか？こを付与し、年金や介護、医療に関する給付と負の提案では、意図的に「税」が抜かれている。

担の情報を個人単位「個人会計」で一括して管「納税者番号」隠しのためだ。

理することで、複数の制度にまたがる社会保障

膨大な血税を投じ、国民の大反対を押し切っ

全体 の効 率 的 な運 営に つ な が る と指 摘。さ らて導入したカネ喰い虫の住基コード・住基ネッに、 こ れ ま で の給 付 額 や保 険 料 な ど が分か るト。今度は、「社会保障番号」の導入。当面の上、転職や転居、結婚、離婚で制度間を移転す狙いは「税と社会保険料との一括徴収」。番号る際のミスで被保険者資格がなくなることも防使って「税と社会保険料との一括徴収」の仕組げるとしている 。また導入にあたっては、個人

みをつくれば 、年金制度の民営化あるいは保険情報保護を徹底し、本人や保険者 、行政機関、料徴収の民営化阻止ができるということで、役医療機関 な ど に利 用を 限定 す べ き で あ る と し人がスクラム を組んだ。こんな 仕組をつくった

た。

ら、社会保険料徴収、さらには 税金徴収 の民営

２００６年６月７日に、導入検討のため 関係化・民間参入 などは絶対に進められなくなる。

省庁による連絡会議を設置することを決めた。

役人の削減、税や社会保険料徴収の民営化論者

７月上旬に取りまとめる 「骨太の方針」にも社である河村たかし衆議院議員（PIJ相談役）と会保障番号制度 を「検討する」との文言を盛り

石村耕治PIJ代表に、この問題の本質について込むことで一致したという。

議論いただいた。

表面的にみれば「なるほど」。内実は、国民◆ 社会保障番号導入案の「表」と「裏」（CNNニューズ編集局）（河村）ネーミングの問題はさて置いて、「社会保障番号」で、年金や介護、医療に関する給付と負担の情報を個人単位「個人会計」で一括して管（石村）経団連（日本経済団体連合会）が、２０

理することで、複数の制度にまたがる社会保障全０４年９月１日に出した報告書「社会保障制度等

体の効率的な運営につながるということですが。

の一体的改革について」があります。この中で、連中の考えることですから、「表」と「裏」は違「社会保障個人会計（仮称）」、「個人番号」をうでしょう。

あげています。経済財政諮問会議は、こうした財（石村）産官学、すなわち、財界とくに金融証券界の主張を、国民的な議論を中抜きにして、「個業界、役人、御用学者連中、それぞれ思惑は違う人会計」「社会保障番号」というネーミングで実とは思うのですが。この提案は、社会保障全般を施しようという魂胆だと思います。

役所が管理運営することを前提につくられている

24© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

今度は社会保障番号だって、番号管理はもうたくさんだ

ことが特徴です。

① 国民・共済・厚生年金を一元化する。

（河村）社会保険庁はあのひどさですから。あの② すべての年金を「所得比例年金」に一元化、保険料率１

官庁の解体とか、年金保険料徴収の民営化とかが５％を上限③ 全国民共通の所得比例年金「最低保障年金月７万円）」を議論になってますわ。

設ける。

（石村）今回の提案では「税」は意図的に抜かさ④ その財源には、３％の「年金目的消費税」を充てる。

れていますが。経済財政諮問会議の考える社会保⑤ 「所得比例年金」の基礎となる〝所得〟を正確に把握するために「納税者番号制」を導入する。

障番号導入の理由は、税や社会保険料などの徴収の「官営」継続を死守する狙いがあるわけです。
（河村）運営や徴収の「民営化」の視点はほとん
どないわけか。
（石村）そうですね。この提案は、背番号を導入
し、その番号を使った「個人会計」という名の個人別データバンクをつくり、役人が管理する仕組。役所社会主義の究極のモデルです。税や社会保険料などの徴収の「官営」継続を当然とする考え方からすれば、新たな共通番号（社会保障番
号・納税者番号）を導入し徴収一元化をすること⑥ 社会保険庁の廃止、国税庁と統合し、歳入庁とし、そこで、税金と保険料を一元徴収する。

（石村）それこそ、社会保険庁の役人も国税庁職員になる。これで、年金保険料徴収の民営化は阻止、社保庁職員の身分も〝安泰〟。これまでやってきた悪事もイメージ・チェンジで不問。
（河村）これだから民主党の「小さな政府」論など、絵に描いた餅だわな。
〔社会保障個人会計のイメージ〕は効率的なようにみえるでしょうけど 。
（河村）まあ、税や社会保険料などの徴収「民営

国税庁

厚労省

地方自治体

健保組合

化」推進を前提に考えれば、共通番号による徴収
一元化は、民間への税・社会保険料情報の垂れ流
しにつながり、深刻なプライバシー問題を引き起
個人会計の管理運営機関

こす可能性がでてくるという、役人に都合のいい結論を導くことができますわな 。

医療機関

個 人

（石村）民間にプライバシー管理を任せると濫用するから、役所が管理する方が安全、といった考

社会保障個人会計

えにもつながりますが。

保険者

納税

（河村）まるで〝役所社会主義〟そのものだわな

年金

（笑い）。

医療
介護

◆ 民主党の納番導入案とは

雇用
生活保護

（石村）民主党も納税者番号の導入とか、わけのわからないこと言っていますが。河村議員は別として、導入派連中の言う納税者番号は、経済財政諮問会議がいう社会保障番号とは内容が違うよう◆ 「個人会計」って何かですね。
（河村）民主党は、年金制度の改革案の中で、所（石村）社会保障番号の導入、さらには「個人会

得比例部分の所得把握のために納番を入れようと計」の導入は、〝民営化への抵抗勢力〟の育成にいう提案です。

つながるということでしょう。
（河村）なるほど。それで「個人会計」の提案●民主党案●
低が、役所と財界のタイアップでつくられているわ
所得

けは？

高

所得比例部分
最低保障年金（ ３％の消費税増税）《全国民》（石村）この背景には、財界・金融界は、将来的な展望として、個人の選択で、保険料の一部を確定拠出型の「個人会計」に振替、加入者自身が、株式や債券のファンドで運用する仕組の組入れを2006.10.1025

CNNニューズ No.47

今度は社会保障番号だって、番号管理はもうたくさんだ

模索しているからでしょう ？

ブッシュ提案と同運営を含む制度全体の民営化か、あるいは②徴収

様に、自己責任で国民全員が株や金融商品を買の民営化のみか、分けて考えることもできますよ

い、投資で老後の生活資金をあみ出しをすすめるね。

ことでおこぼれ頂戴ということでしょう。

（石村）運営を含め制度全体を民営化すると考え（河村）アメリカの真似ですか？

た場合には、現在、自動車の自賠責保険は、加入は強制、しかし、保険の運用は民間保険会社が行

ブッシュ政権における改革の方向性〜「個人会計」の導入案◎ 公的年金関連《「個人勘定」の導入》

・ 公的年金制度 に「個人会計 （Personal Account）」を導入する。

っている例が参考になるかと思います。とりわけ、財務省は、年金は最低限の給付にとどめ、「負担した金額が年金として給付される制度を目指す」といってますから。
（河村）これは、保険会社の「年金保険」となんも変わらんわな。となると自賠責の仕組を参考に

・ その上で、個人の選択で、保険料の一部を確定拠出型すればいいわけだ。自賠責の仕組にならんようにの「個人会計」に振替、加入者自身が、株式や債券のするには、役人は、できるだけ税の徴収と年金のファンドで運用する仕組を組み入れる。

徴収の一元化を急がんといかんわけだわな。

・ 受給者が死亡した場合には、相続も可。

（石村）ですから、民主党の納番を導入して税の《賦課方式から 、積立方式への移行》

徴収と年金の徴収を一元化する提案は、「民営・ 二重負担解消 の課題〜移行期の勤労世代 は、「賦課方化」阻止のための強力な援護射撃にもつながりま

式で負担を負う一方で、自己の積立も求められる」とすよね。

いう課題が重荷。

（河村）そうだわな。「納番」も「社会保障番

・ この課題の解消を全額国債発行で賄う案が浮上。一号」も、ネーミングが違うだけで中身はおんなし方で、大量の国債発行に伴う金融市場 への影響が懸念だわ。それで、年金保険料の徴収のみを民営化すされる。

ると考えた場合には、徴収市場の民間開放で対応が可能だわな。

（石村）そうです。ブッシュ政権は、「社会保障（石村）役所サイドからは、税や社会保険料は、税（保険料・拠出金・掛金）の引上げはせず、給強制徴収が伴うので民営化にそぐわないとの認識

付抑制による年金財政の健全化を模索。現行の確があります。しかし、今回の駐車違反取締の民間

定給付・賦課方式の公的年金制度の一部を、確定委託ケースのように、官の出番を例外とし、民に拠出・積立制度へ移行する」ことを提案をしてい業務を開放することは可能です。

ます。

（河村）警察の利権構造に使われた今回の駐車違（河村）うまく進んどるんですか？

反取締の民間委託はひどい悪例で批判が多いです（石村）進んでいるわけがないでしょう 。わずかけど。まあ、利権を排除して、官民競争入札、市ばかりの給付で老後を支えようという趣旨の社会場化テストを使えば、徴収の民営化は可能だわ

保障制度に自己責任の「市場競争」の原理を持ちな。

込む考え方。金融・証券業界はロビー活動を強め（石村）この辺は、それこそ、役人はもちろんのていますが、異論が多く、進んでいません。

こと、彼らの意を受けた政治家までもが〝抵抗勢（河村）日本の経済財政諮問会議の学者メンバー

力〟でしょうから。

や財界メンバーは、「個人会計」をどうエスカレ
ートさせていくか青写真を描いているけども、隠している部分がある。

◆ アメリカの現状〜徴収一元化が民営化の障壁に（石村）仰せのとおりです。狡猾な連中です。このままでは、庶民が株屋に食い物にされることが（河村）確か、アメリカでは、国税庁が、税金と危惧されます。

保険料とを一括徴収していますよね。
（石村）アメリカの制度は、次のとおりです。

◆ 年金制度の民営化と徴収の民営化（河村）社会保障制度の民営化を考える場合、①26（河村）徴収一元化でデメリットはありますか？
（石村）連邦議会には、徴収の民営化法案が何度も出されていますが、内国歳入庁（ＩＲＳ）や国© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

今度は社会保障番号だって、番号管理はもうたくさんだ

税労組は、納税者情報＋社会保険情報の垂れ流しの登録、社会保障税納付の記録および転職に伴う通算措置の危険を理由に徴収の民営化に反対し、実現するや年金給付額 の算定、老齢年金、遺族年金、障害年金 の申にいたっていません。

請手続などの管理・運営。

（河村）徴収の民営化促進の視点からは、徴収一元化はマイナスに作用するということですな。
（石村）一方、州レベルでは、税務調査や徴収の分野での民営化は進んできています。フロリダ州
やテキサス州のように、市場化テストを積極的に②社会保障税 （保険料）を納付・徴収する組織

・内国歳入庁 （ＩＲＳ＝Ｉ nland Revenue Service）〜
ＩＲＳの業務は社会保障税 を納付・徴収。

・被用者（従業員）は、連邦保険拠出法 （Federal
Insurance Contribution Act）に基づき、雇用主が労使双方の税額を内国歳入庁（ＩＲＳ）に四半期ごとに納付。

推進しているところも増えてきています。

・自営業者は、自営業者拠出法（Self-Employment（河村）しかし、連邦レベルでも、税務業務の民Contribution Act）に基づいて、毎年所得税の申告納付と営化に新たな動きが出てきたようですな。

合わせて、内国歳入庁に申告納付 。

（石村）企業税制の改革を主なねらいとした「ア《社会保障番号 （ＳＳＮ）とは何か》

メリカ人の雇用創出法（American Jobs Creation

・ アメリカの公的年金制度は、各個人に付した社会保障

Act of ２００４）」と名付けられた２００４年の番号（ＳＳＮ＝ Social Security Number ）で一元管理 。

税制改正法に徴収業務の民営化条項が盛られたこ

・ 社会保障番号 （ＳＳＮ）は、わが国の基礎年金番号にとですね。この条項では、連邦税の徴収額の２近い。

５％までの報奨支払を条件に課税庁（ＩＲＳ＝内国歳入庁）が民間債権回収業者（private sector
debt collectors）に徴収業務を委託する権限を認めました。アメリカでは、内国歳入庁（ＩＲＳ）

・ 社会保障庁（ＳＳＡ）が、個人の申請によって ＳＳＮを交付。

・ 就労年齢、パートタイムがフルタイムかなどにかかわりなく、雇用主は、その従業員に給与を支払う場合、その者の社会保障番号（ＳＳＮ）の提示を受け、州およびが、税金と社会保険料の双方の徴収にあたってい連邦に対する源泉所得税額に加え、法定額の社会保障税

る。このことから、この徴収業務の民営化を推進を天引き徴収。

することは、税金のみならず社会保険料（税）の・ 言い換えると、社会保障番号（ＳＳＮ）の提示ができ徴収にも民の力を活用することにつながるわけでない者は、合法的には就労できない 。

す。

・ 同時に雇用主は従業員（被用者）が拠出した金額と同（河村）うまくいっているんですか？

額分の支払い負担義務 を負う。

（石村）この民間債権回収業者の活用案に対しては、全米財務省職員労働組合（ＮＴＥＵ＝・ 雇用主は、労使が拠出する合計金額を内国歳入庁（ＩＲＳ）に納付。その際に、従業員の社会保障番号 （ＳＳＮ）を提示。

National Treasury Employees Union）が、雇用の不・ いわゆる〝一階建て〟の公的年金制度の下にあること

安定要素になるなどを理由に強く反対していまもあり、社会保障番号 （ＳＳＮ）を使って、社会保障庁

す。ＮＴＥＵの抵抗は極めて頑強です。２００５（ＳＳＡ）と内国歳入庁（ＩＲＳ）との間でのファイル

年には、民間債権回収業者とアウトソーシング契の一元管理が可能。

約を結ぶに必要な予算の承認を阻止するように連・ 社会保障庁（ＳＳＡ）は、社会保障番号 （ＳＳＮ）の邦議会にロビーング（政治働きかけ）を行い、成提示を受ければ、過去の納付金額の実績が瞬時に分か功しました。また、ＮＴＥＵのロビーングを受けて、連邦議会には、滞納税を徴収するために民間
債権回収業者とアウトソーシング契約を結ぶ長官の権限を削除するように求める法案が出されました。
（河村）なかなか、どこの国でも、大きな変化には抵抗がありますわな。
一目でわかるアメリカの社会保障の基礎知識る。透明性は高い。

・ 社会保障番号 の国民背番号化で、社会全体が深刻なプ
ライバシー問題に直面。

・ 社会保障番号 で、税と保険税（料）を一元徴収 すると、徴収の「官営」は固定化し、徴収業務 の民営化を推進することは著しく困難になる。
《社会保障庁 （ＳＳＡ）と内国歳入庁（ＩＲＳ）との連
携の仕組》

・内国歳入庁 （ＩＲＳ）が徴収した社会保障税 はいった
ん国庫に納付され、ＯＡＳＤＩの老齢年金信託基金、障《公的年金に関する組織》

害年金信託基金、メディケア信託基金に繰り入れられ①年金を管理・運営する組織る。

・社会保障庁
社会保障庁（ＳＳＡ＝ Social Security Administration ）・適用対象者 の適用収入（適用基準額を超えて社会保障〜ＳＳＡ の業務は、ＯＡＳＤＩの適用対象者（被保険者 ）点数が付与される収入）金額等の記録は、内国歳入庁

2006.10.10

27

CNNニューズ No.47

今度は社会保障番号だって、番号管理はもうたくさんだ（ＩＲＳ）から社会保障庁（ＳＳＮ）に送られる。

駐車違反取締の民間委託の例に倣って、官の出番

・ＯＡＳＤＩの各信託基金の管理や投資は、信託理事会を例外とし、徴収市場を民間に開放することで対（Board of Trustees ）の監督のもとに財務長官 が行う。

応できる。だけんども、現実には、こうした②徴原則として、国庫負担なし。

収業務のみの社会保障制度の民営化の考え方に対・信託基金 の状況を検討し適用や給付等について勧告すしても、強い〝抵抗勢力〟がある。

る機関として、社会保障諮問会議（Advisory Council on（石村）シンクタンクの研究員や朝日新聞社説、

Social Security ）を設置。
《老齢年金の受給資格・開始年齢》

・受給（完全被保険者）資格は、２１歳から６５歳に達するまでの 間に少なくとも１０年間基準額を超える所得を得て働き社会保障税の納付が必要。

・総計１０年間分（１２０ケ月分）の保険料納付が要件。したがって、失業などで収入のない時期には保険料民主党などが唱える国税庁と社会保険庁を合体し、「歳入庁」を新設し、税金と社会保険料の徴収業務を一元化すべきであるとする提案が、最たる例の一つです（西沢和彦「社保庁改革〜税との一括徴収有効策」読売新聞２００６年６月８日

朝刊、朝日新聞社説２００６年８月７日朝刊、民を納付する義務はない。

主党の国民年金法等の一部を改正する法律を廃止

・これは、過去の納付額に応じて年金受取額 も違ってくする等の法律案）。

ることを意味する。

（河村）だけんども、こうした提案は、〝懲りな・受給開始 は、６５歳から（２０２７ 年に６７歳まで引い悪徳社保庁の延命策〟以外の何ものでもないわき上げ）。７０歳まで開始時期 を選択可。

けか。民主党ばかりか、マスコミも、過去不問の・前記１０年納付要件を満たし受給資格を得ると、その国税と社会保険庁がくっついて「歳入庁」になる

翌年から毎年４月に、有資格者 は、社会保障庁（ＳＳ

延命策を支持ですか。

Ａ）から郵便で、次の内容の通知を受ける。

（石村）「国税の衣」で包み隠しての延命策で①自分自身 が過去に支払った年金拠出額の年度毎の記録②現時点の払い込みを前提にした年金受給年齢に達した
場合の年金受取額、③身体障害等の理由で働けなくなった 時に受け取れる年金額。

す。社会保障制度の民営化、業務への市場化テス
トの導入の途は法的に開かれたものの、真の改革は遅々として進まずです。役人は、市場化テスト法とかは大嫌い、言葉を聞くのもイヤかも知れま④本人が死亡した場合に受け取れる遺族年金額

せんが。

《老齢年金給付額》（河村）財界も、税金はしばらく表面に出さない

・ 老齢年金の給付水準 （全受給者平均額）は、次のとおようにして、「社会保障会計」とか「個人会計」

り。

とかのネーミングで制度づくりを進める。そし①単身〜月６９７．３ドルて、年金の一部でお年よりに「株買え」の投資勧②夫婦〜月１０４６ ．０ドル（１９９４ 年）

誘が可能になる。一方、社保庁の役人は、「歳入・ 老齢年金の受給者本人に年金以外 の収入がある場合には年金給付額に対して所得調査（earnings test）が課せられる。

・ 所得限度額を超えた場合、その分だけ年金が減額される。（７０歳以上は、減額なし。）

庁」の新装開店で、過去をチャラにできる。徴収
業務の民営化も阻止できる。
他の省庁も、「納税者番号」とかを、国民に騒がれないで裏口導入できるわけか。財界や役所の《課税優遇措置》

皆様方がハッピーでいいわけか（笑い）。

・ 税引後の所得から積立（拠出金には所得控除なし）、（石村）まったくの「国民不在」です。

給付時に２分の１課税（河村）劇薬かもしれませんが、それこそ〝産官学〟グルの「日本株式会社」を再編するには、〝歳◆ 「歳入省」創設は〝懲りない悪徳社保庁の延命策〟

入庁あるいは国税庁・社保庁連合のコア業務への市
場化テスト導入〟がカギなのかも知れませんね。み
えてきました。

（石村）一口に社会保障制度の民営化といって（石村）政治の方も、将来を見据えて、よく考えも、理屈としては、①運営を含む制度全体の民営ていただきたいと思います。

化か、②徴収業務のみの民営化か、の選択があり（河村）今日は勉強になりました。新しい視点がます。

開けてきました。精一杯、努力いたします。あり（河村）だけんども、大方は、②徴収業務のみのがとうございました。

民営化・民間開放を求める意見。この場合には、
28© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

わが国のプライバシー保護環境の実態《 わが 国の プライバシー保 護 環 境の 実態 》

宇都宮市教育委員会「宇都宮市立小・中学校における個人情報保護の取扱い」（２００６年８月）を公表
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kyoiku/gakkokyoiku/gakkokyoiku̲ １３̲kojinjyouhoutoriatukai.htm（CNNニューズ編集局）

栃

木県宇都宮市教育委員会は２００６年８ア

月末に、情報保護のマニュアルとなる

ち出しの禁止「市立小・中学校における個人保護情報

教育委員会で配備しているパソコン及び職務遂の取扱い」をまとめ、公表した。０５年４月の個

行上の個人情報に係わるデータについては，外部

人情報保護法の施行や、全国で相次ぐ個人情報トに持ち出してはならない（平成１７年７月『宇都ラブルなどを勘案し、教委としての対応のための宮市学校教育情報セキュリティポリシー』参

指針をつくったもの。教委独自のマニュアル作成照）。ただし，職務遂行上やむを得ない場合に，は県内初という。

管理責任者である校長の許可を得て，ＦＤやＵＳ

教育委員会配備パソコン及びデータの外部持マニュアルには、教諭の個人所有パソコンでＢメモリなどの補助記憶装置に必要最小限のデーの、データ管理に細かい規定をしている。そのタを保存して外部へ持ち出すときは，この限りで他、学校ホームページ上に児童・生徒などの写真はない。

や名前を掲載する際は本人と保護者に通知、授業参観などでの保護者によるビデオ撮影などは原則

イ

個人所有パソコンの取扱い禁止、卒業生が名簿類の閲覧を求めた場合には個職務上やむをえない場合に使用する個人所有の人情報開示請求で対応、報道機関が教育活動を撮

パソコンの取扱いについては，常に細心の注意を影する場合には本人と保護者に通知など、具体例

払い，パソコン紛失やデータ漏洩等が起こらないが挙げられている。マスメディアの基準とぶつか

ようにしなければならない。また，データを個人

りあうことも危惧される面もみられる。

用パソコンのハードディスクに保存しないように『宇都宮市立小・中学校における個人情報保護する。

の取扱い』（抜粋）の主要な部分を掲載すると、次のとおりである。

Ⅲ 個人情報保護の取扱いについての具体的な対応３

家庭との連携や外部公表への対応についてア

家庭の状況や緊急時の連絡先・健康状況等
学校がその教育目的を遂行するため，家庭の状

況や緊急時の連絡先・健康状況等の個人情報を収１

個人情報の管理責任者及び総括担当者の設集することは必要である。その際，学校は，保護置について者へ文書（別紙通知文例１参照）で利用目的を説

学校では，校長を個人情報の取扱いにおける管理責任者，副校長または教務主任を総括担当者として，学校における個人情報の適正な収集・管理・提供等の状況を十分に把握し，個人情報の保護に努めなければならない。

２

教員の利用するパソコンにおける個人情報の管理について2006.10.10

明した上で，自己の情報を提供することを拒否できる権利を確保しなければならない。なお，個人情報の収集が新たに必要になったり，利用目的が増えたりした場合は，その時点で同様の方法で保護者に説明し，必要な個人情報を収集する。
【解説】「自己の情報を提供することを拒否できる権利を確

29

CNNニューズ No.47

わが国のプライバシー保護環境の実態保」するとは，各家庭で伝えたくない項目は空欄で提出する，あるいは提供する情報を選択できるような配慮をすることなどである。
また，保管については，紛失等のないよう厳重な管理が必要である。なお，本市が共通の様式として示している「家庭のようす」に係る個人情報の例について
は，教育情報システム内の教育委員会キャビネットに記載されている。

イ

連絡網の作成・配付
児童生徒の連絡網を作成・配付することは学校教育上必要なことである。作成に当たって，学校は，緊急時の連絡や対応のためであることなどについて保護者に文書（別紙通知文例２）での説明を十分に行い，自己の情報を提供することを拒否できる権利を確保しなければならない。また，学校は，保有上の注意を連絡網に明記する必要がある。
【解説】
クラスや部活動などの単位で作成し，構成員全員の連絡網を配付することは，学校教育上必要なことである。「説明を十分に行い」とは，入学時や新学期の開始時に文書を通して，目的，提供先，保有上の注意，
保有期間終了後の取扱いなどを明らかにすることなどである。
「自己の情報を提供することを拒否できる権利を確保」する例としては，保護者が記載内容を選択したり，記載を拒否したりできるようにし，そのような場合は，担任や顧問などから直接連絡を行うようにすることなどである。なお，ＰＴＡやスポーツ少年団などの連絡網の作成・配付についても同様であるので，学校は必要に応じて助言を行う。
「保有上の注意」（例）① 業者などの第三者から他の児童生徒の電話番号

ウエ

部活動等における個人の大会成績の外部公表
部活動等の個人の大会成績が氏名とともに学校

だよりや記念誌等で公開される場合は，本人及び保護者に通知し拒否できる権利を確保した上で行わなければならない。ただし，校内の集会時において表彰伝達を行うことは，教育の目的上必要なことであるので，この限りではない。
【解説】
当該児童生徒に不都合がある場合に，随時拒否できる権利を確保するため，本人の大会成績等を記念誌，
学校だより等に掲載する場合には，本人及び保護者に，文書（別紙通知文例３）または口頭で通知しなければならない。また，報道機関などへの情報提供の場合も同様である。ただし，報道機関等において公表済みの情報は，公開された情報であるので，本人及び保護者へ通知をせずに掲載することに問題はない。
なお，スポーツ少年団の表彰やＰＴＡの広報誌への掲載についても同様であるので，学校は必要に応じて助言を行う。

オ

卒業アルバム，卒業文集の作成・配付
卒業アルバム，卒業文集を作成・配付する場合

について，学校は，まず，掲載する個人情報を吟味した上で，氏名・住所・電話番号等を掲載する
ことなどについて周知し，本人及びその保護者かを聞かれても絶対に教えない。

ら同意を得なければならない。掲載内容は，同意②連絡網を複製・複写して他の人に売ったり渡したりしない。

した範囲で記載する。また，写真業者などが卒業③

紛失防止などのため，外出の際に持ち歩くことのないようにする。

は，児童生徒に事前に周知しておく必要がある。

学校だよりやホームページへの写真・氏名等の掲載
学校だよりやホームページ等に，児童生徒や保護者等の写真や氏名など個人が特定できる情報を掲載する際には，本人及び保護者等に通知し，拒否できる権利を確保した上で行わなければならない。
【解説】「本人及び保護者等に通知し，拒否できる権利を確保」する例としては，年度当初に文書で，全保護者に30

学校だよりやホームページでの写真の公表方針について通知（別紙通知文例３）して，理解を得た上で拒否できる権利を確保する，あるいは公表する度ごとに口頭等で当該児童生徒及び保護者に連絡し，拒否できる機会を確保することである。ＰＴＡの広報誌なども同様であるので，学校は必要に応じて助言を行う。

アルバム作成のために学校行事等を撮影する場合
なお，委託業務を行う場合，学校は受託者（写真館，印刷会社等）に提供した個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。
【解説】「同意を得なければならない」とは，掲載する個人情報の範囲などを文書で周知し，その上で同意書を提出してもらうことなどである。また，教育上の配慮として，作成にあたっては，写真や文集・寄せ書きなどの記載内容を十分に確認する必要がある。さらに，保有上の注意として，むやみに他者に見せたり貸したりしないこと，複写・複製をしたり売ったりしないこと© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

わが国のプライバシー保護環境の実態などを知らせる。
また，「提供した個人情報を保護するために必要な措置」の例としては，個人情報の保護に関する契約書（４のイ及び別紙契約書例参照）を作成すること，名簿や原稿など提供した個人情報を速やかに回収することなどである。また，ＰＴＡ等が主体で作成する場合
でも，上記を踏まえて適切な助言を行う。

カ

学習用教材等の購入
教材等物品の購入又はあっせんを行う場合，学校は，提供する個人情報が，業者が必要とする最小限の範囲となるような措置及び提供した個人情報を保護するために必要な措置を講じなければな
らない。
【解説】
「最小限の範囲となるような措置及び提供した個人情報を保護するために必要な措置」の例としては，次のようなことなどが考えられる。
（１） 封筒や申込用紙を使用して申し込む場合は，本人，保護者が直接記載するものとし，書き入学式，卒業式，運動会等を実施する場合，個人情報が記載されているしおりやプログラム等を業
者など学校以外の者に対して提供してはならな
い。ただし，来賓や保護者は式典に必要な構成員と考えられるので，この限りではない。
【解説】
当該行事の「必要な構成員」である来賓や保護者に対しては，学年・クラス・名前等が記載された名簿の配付などをしてもよい。

イ

旅行・集団宿泊的行事等の委託業務
旅行・集団宿泊的行事において委託業務を行う

場合，学校は受託者（旅行業者や交通機関，旅館，保険会社等）に提供する個人情報が，必要最小限の範囲となるような措置及び個人情報を保護するために必要な内容を盛り込んだ契約書等を２部作成（１部を学校，１部を委託業者が保有）しなければならない。

（２） 本人又は保護者が業者の店頭にて直接購入す【解説】「提供する個人情報が，必要最小限の範囲となるよ
うな措置」の例としては，行事等のしおりには児童生
徒氏名のみを記載し，住所や電話番号が記載された名簿等は提供しないこと，行事等の終了後，提供した個
人情報を速やかに回収することなどである。なお，「契約書」は，学校，受託者のどちらが作成してもよい。

る。
（３） 学校で集金し，購入する物品の合計数のみを※ 契約書に記載する事項（例）①秘密保持の義務に関すること。

込む項目を学年・クラスのみにするなど必要最小限にする。また，業者に渡した申込用紙
等の個人情報は回収するなど，業者が当該教材の販売目的以外に使用することのないよう指導する。

②個人情報の漏えい防止に関業者に伝える。

キ

学校集金⑤個人情報の複写及び複製に関すること。
⑥事故発生時の報告義務に関すること。
⑦提出資料の返還義務に関すること。
⑧義務違反又は義務を怠った場合における契約解除

学校が諸経費を集金するために銀行等への振込依頼書を保護者から提出させる場合は，依頼書にの措置及び損害賠償に関すること。

記載された個人情報を保護しなければならない。
なお，保護者が納入方法を選択できるよう必要な措置を講ずることも必要である。
【解説】「記載された個人情報を保護」するとは，口座番号
等の個人情報を他者に漏らすことのないようにすることである。また，「保護者等が納入方法を選択できる
よう必要な措置を講ずる」とは，学校に直接必要金額を提出する方法も認めることなどである。

ウ

学校職員による写真・ビデオ撮影と写真，作品等の校内掲示等
職員が日常の授業や休み時間の様子などを記録目的として写真又はビデオ等で撮影する場合は，事前に児童生徒に知らせておく。ただし，従来から公開を前提としている学校行事等はその限りではない。また，学校行事等で撮影した写真や児童生徒の作品等を校舎内に掲示や展示をする場合
は，同意を得る必要はない。

４

教育活動関係への対応についてア

入学式，卒業式，運動会等のしおりやプログ

ラム
2006.10.10【解説】「日常の授業や休み時間の様子」を撮影することを事前に児童生徒に知らせておくことは，学習を妨げる

31

CNNニューズ No.47

わが国のプライバシー保護環境の実態
おそれなどがあることからも必要である。ただし，従来から公開を前提としている運動会や文化祭などの学校行事等を記録目的として写真またはビデオ等で撮影する
場合は，事前に児童生徒に知らせておく必要はない。
「校舎内に掲示する写真・作品等」については，児童生徒が望まない場合は掲示や展示をしない，掲示や展示中の写真・作品等は適正に管理するなど，教育上の配慮が必要である。なお，作品等を研究記録などに掲載する場合は，名前を削除する必要がある。

３）で，撮影を拒否できる権利を確保するか，口頭で連絡し拒否できる機会を確保することである。

５

指導関係への対応について

ア

テスト等評価の扱い
テスト等の点数や評価は個人情報にあたることから，それが本人の権利利益を不当に害するおそれがあるときは，他の児童生徒に知らせてはならエ

保護者等による写真・ビデオ撮影
通常の教育活動中の授業参観などにおける保護者等のビデオ・写真撮影は，個人情報保護の観点から，校舎内には多様な個人情報が掲示されていない。また，テストの答案用紙や児童生徒の提出物などの個人情報を，校外に持ち出す際には，管理に細心の注意を払う必要がある。

れがあったりするので認められない。さらに，教【解説】
次に掲げるのは「本人の権利利益を不当に害するおそれが」ある例と考えられる。

育上の観点からも，児童生徒の活動や自由な発言（１）授業中にテスト（小テストを含む。）を児童生徒などが妨げられるおそれがある 。ただし，運動会

相互が採点する（２）児童生徒が知られたくない評価結果を他人の前たり，写真等に写ることを拒否する者がいるおそや文化祭，各種式典などの学校行事等について
は，保護者や地域の実情を踏まえ，判断する。
【解説】
このことは，個人情報保護の観点だけでなく，教育活動を滞りなく実施する観点からの配慮が必要である。通常の授業参観における撮影は，児童生徒の活動
や自由な発言などが妨げられるおそれがあるので適切ではない。「学校行事等」とは，従来から公開をしている運動会，体育祭，各種式典などが該当する。
ただし，撮影を認める場合には，撮影場所の配慮やフラッシュを使用しないなど，活動に支障がないよう
一定の制限が必要である。なお，保護者宛の開催通知
や行事の開会前に，撮影の制限や注意点について周知
しておくと良い。

オ

報道機関による写真・ビデオ撮影
報道機関が教育活動等の様子をビデオや写真に撮影・公表する場合は，関係する児童生徒及び保護者等に通知し，撮影を拒否できる権利を確保した上で行わなければならない。
【解説】
報道機関による教育活動等の撮影は，校長の許可のもとに行われなければならないが，一律的に顔を撮影することなどを学校が拒否することは望ましくないので，撮影の目的や緊急性などに応じて対応する必要がある。
「本人及び保護者等に通知し拒否できる権利を確保」
する例としては，当該児童生徒及び保護者に撮影の目的や提供範囲などについて通知した上（別紙通知文例

32

で発表する
「本人の権利利益を不当に害するおそれがない」例
としては，児童生徒の作品等を見せ合い，そのよさを認め合うことを目的にしている場合などが考えられる。
また，「管理に細心の注意」とは，管理責任者である校長の許可を得た上で，外部に持ち出し，通勤途中や自宅での紛失等がないよう管理を徹底することである。

イ

校外学習における情報提供
校外学習を行う場合に外部へ提供する個人情報

は，その学習を支援するために相手方が必要とす
る最小限の範囲としなければならない。また，学校は，提供した個人情報（感想文集等を含む）を保護するために，相手方に対して，必要な措置を講じなければならない。
【解説】「最小限の範囲」とは，学年・性別・氏名のみとするなどが考えられる。また，提供した個人情報は回収することが原則だが，児童生徒の権利利益を不当に害するおそれがない場合は，回収しなくてもよい。
「提供した個人情報を保護するための相手方に対する必要な措置」の例としては，次のようなことなどが考えられる。
（１）

提供した個人情報を当該学習以外で利用することを禁止する依頼（２） 提供した個人情報の販売，譲渡等の禁止の依頼（３）（感想文集等を配付する場合）本人に対して配布することを通知し，拒否できる権利を確保© 2006 PIJ

CNNニューズ No.47

わが国のプライバシー保護環境の実態（４）（感想文集等を配付する場合）取扱い上の注意の記載

６

個人情報の閲覧について卒業生が，卒業生名簿などの閲覧を申し出た場
ウ

進路指導

合は，「宇都宮市個人情報保護条例」に基づく本卒業生の進学先の進学者数等を児童生徒や保護人からの個人情報開示請求により教育委員会事務者に伝えることは，進路指導に役立てる視点から局が対応する。なお，同窓会やＰＴＡが管理して必要なことである。ただし，個人を特定することいる名簿については，それらが任意団体であるののできる情報については，当該情報を保護するたで，団体の判断となる。

めに必要な措置を講じなければならない。
【解説】「当該情報を保護するために必要な措置」の例としては，次のようなことなどが考えられる。
（１）その学校の受検（験）を希望している児童生徒【解説】
卒業生名簿や指導要録は，公文書にあたり教育委員会で対応するため，学校は，申し出があり次第，教育委員会事務局の所管課へ連絡する。

や保護者に限定して情報提供する。
（２）複数の年度の情報を平均化するなど，特定の児Ⅳ

結びに童生徒の点数等が分からないように提供する。
特に，進学者や受検（験）者が少ない進学先については，十分な配慮が必要である。

エ児童生徒指導平成１７年４月に『個人情報保護法』が施行され，個人情報に関する市民の関心が高まる一方，
個人情報保護に対する過剰反応により，本来果たすべき職務が阻害されるという問題が発生してい児童生徒への指導や教育相談・個人懇談においる。また，市が保有する個人情報の取扱いは，て，当該児童生徒以外の個人が特定でき，その個『個人情報保護法』ではなく『宇都宮市個人情報

人の権利利益を不当に害するおそれのある情報に保護条例』が適用となり，学校においても同様で

ついては，提供してはならない。ただし，児童生

あるが，混乱している面もみられる。

徒指導上，必要な範囲で提供する場合は，この限りでない。

このような状況の中，学校には，個人情報の収集や利用が教育活動の目的の範囲内で適正に行い，児童生徒の権利利益を侵害するおそれがない【解説】ようにするなど，個人情報を取り扱う機関として「児童生徒指導上，必要な範囲で提供する場合」の例としては，集団で問題を起こした場合の事実にかかわる情報，児童生徒が加害者と被害者などの関係であるとき，加害者の授業中の様子や反省の様子等の情報を，被害者に提供することなどである。

的確に管理することが求められている。
学校の保有する児童生徒の個人情報は，本人にその開示，訂正等の自己情報のコントロール権があるが，児童生徒の発達段階を考慮し，基本的に保護者にも理解や同意を得ることが必要である。

オ

教育実習生やゲストティーチャー等による個

人情報の取扱い
教育実習生やゲストティーチャー等が児童生徒の指導にあたる場合は，個人情報保護の趣旨などを，活動開始前に十分に説明しなければならない。

その際，児童生徒及び保護者の個人情報を収集・公表することにより，どのような不利益の可能性があるかを，当事者の立場になって考えるとともに，常日頃から個人情報の保護の趣旨を十分理解し，臨機応変に柔軟な判断ができる能力を高めていくことが，個人情報を扱っている学校の職員にとって，最も大切なことである。
このようなことから，教職員には，あらゆる機【解説】「活動開始前に十分に説明」する例としては， 教
職員の守秘義務や個人情報保護の重要性及びそのルールなどについて説明することである。

2006.10.10

会を通して，個人情報の保護や情報公開などについて自己研鑽に励み，適切な対応をすることが求められている。

33

CNNニューズ No.47《時事ニュース》・・・で、E−Ｔａｘは？

パスポートの電子申請、１冊１６００万円！

で、Ｅ−Ｔａｘは？
〜 時事ニュース 〜（CNNニューズ編集局）

パスポート 電子申請 １冊、１６００万円なり！

財務省 が今（２００６） 年７月４ 日

やめてよかった。
まだまだ ムダ遣いはある。 国税庁と 税理士に 、税金のム ダ遣いを 調査した 結果だ。 偽造会 などが普 及に躍起 になっているのが インタ

パスポートだ っ て 、こんなに高 く は あ る まーネットを 使った「 電子納税 システム 」だ。

い 。２年半の 運用で、 申請件数 は た っ た の１

愛 称はE− Ｔ ａ ｘ。だが 、この愛 称からは 想像３ ３件。「ム ダ遣い大 好き」の 外務省の 役人を 絶する、 まるでド ロ船のような状態 だ。こも ビックリだ ろ う 。

れ も、パスポートの 電子申請 と似通っ た運命にある。

《お先真っ暗な政府の電子政府構想》

一体どの 程度の数 の人が利 用して、 どの程

海外旅行に 必須アイテムの一 つがパスポー

度 の開発費 や運用費 が掛か っ て い る の か。パト （旅券）。 こ れ か ら は、いちいち役所窓口

スポートの ケースからして、 これも想 像を絶に 出向かなくとも自宅 からイ ン タ ー ネ ッ トでするほどの 無駄遣いだろう。 公表さ れ た２０

オンライン申 請。こ れ でパスポートが つ く

０ ５年度の 利用率は ０．４１ ％で、１ 件の申れ 、自宅に送 ら れ て く る。本当 に楽ち ん な世

請 に約４万 円も経費 がかかる 例も報告 されての 中になるはずだったのだが？ 実際には 、そい る。だが 、この公 表されている数字 の真偽

う は行かなかった。

も 定かではない。

申請者は、 パソコン （ＰＣ） はもちろんの税務署に 行くと盛 んにＰＲ している E− Ｔ

こ と、住基Ｉ Ｃカード ＋ＩＣカ ー ド リ ー ダａ ｘ。「世 はいいタックスの 時代だ」 と思っー ＋申請ソ フ トを揃え 、さ ら に は市町村発行て 利用と し た人の話 では、う ま く 〝ヒ ッ ト 〟の 戸籍謄本の 都道府県 への郵 送 等々、ま っ たで き る ラッキーな人 はほんの 一握り、．．． ．「宝くく 使い勝手が 悪い代物 。こ れ で は窓口に 出向く 方が簡便。

じ 並み」で は、との 感想。「 もういい タック
ス 」の辞 退 派が大勢 のようだ 。

要は、頭でっかちの 連中が考 えたシステムと、 実際

今年、ま が い 物の E−Ｔａｘに 挑戦した A氏は 、次のように語っ た。

の運 用と
は、 別と
いうこと
だ ろ う。
結局 、パスポートの電 子 申
請は 頓
挫、 ２０
０７ 年３
月で 打ち
止め と
国税庁のＥ−Ｔａｘキット（実は３００万円位？）

34

か。 早く

《A氏のE−Ｔａｘの体験談》
申請し た ら、２週 間く ら い でＣＤ−ＲＯＭが 送られてきた。ところが、 これを使 って登録 をする段 になって 、び っ く り。
まず、仮 の利用者識別番号 と仮暗証番号を
自 分 用 にカ ス タ マ イ ズして、 仮登録。 これなら 、ネット でここまでやって 、これを 入力した ソフトを ダウンロードす れ ば済む こ と。何と い う ムダ 。最初に 感じた疑 問だ。
電子申告 には、住 基ネット を使うと 聞いてい た。誰し も、自分 に入れ墨 された１ １ケタの 国 民 背 番 号である 住民票コ ー ド を使 うので© 2006 PIJ

《時事ニュース》・・・で、E−Ｔａｘは？

CNNニューズ No.47

はないかと 思うはず 。だが、 あのコ ー ド番号（本 人 確 認）が、 実に簡単 にできる。 ところは 単なる役 所の整理番号。意 味なし。 むしが、E− Ｔ ａ ｘと か で は、電子証明書とかわけ

ろ 、大事な の は 、住 民 基 本 台 帳ＩＣカ ー ド にのわからない暗号 を使った 個人認証の 仕組み

入 っている 「電子証明書」。 で、最寄 りの市を入れ る も の だ か ら、う ま く作動し な い。利役 所に行っ て住基Ｉ Ｃカード を申し込 んだ。

用者が１ ヶ月近くかけて準 備しても、 結局使

す る と 、係 の人が驚 いて、「 何に使うのです

えない代 物。その 上、支払調書などの 添付書

か 」と聞く 。まさに 、「成りすまし屋 が来

類は郵便 で別送だ っ て 。「 ウッソ〜」 。これた 」という 感じだ。 責任を問 わ れ る の を心配

じゃ、確定申告書 と一緒に 郵送した方 が簡し て の 気遣 いか？「 E−Ｔａｘに 使う」と い う

単・便利 、しかも 安上がり 。

と 、「そうですか」 といった 安堵感を 顔に浮か べ る 担 当 者。
連日、 たくさんの 人が申請 に来ているのだと 思い な が ら市役所 へ行ったのだが、 そうでも な さ そ う だ。まったくの当 て外れ。
担当者は 、このＩ Ｃカード は身分証明書も兼 ねているという。 写真が必 要という 。で、係 の人がデジカメで 、カ ー テ ンで仕切 られた
撮 影ス ペ ー スで撮ってくれるという。 写真のな いバージョンも あ る は ず だ が？まあ 、ここは ひ と ま ず お上には 逆らわず 。「社畜 」のサ
ラリーマン に徹した 行動でお 行儀よく 「ハイ ・チーズ 」。所定 の手続き を終え た ら、
「 ○日後に 取りに来 て く だ さ い」と い う。

ＰＣにカードリーダーを接続完了

で 、後日、 待望のＩ Ｃカード をゲット した。
これで、 やっと「 本登録で き る 」と 思った

役所は 、E−Ｔａｘ で、国民 ・納税者 をモルが 、甘か っ た。この カードを 読み取る リーダ

モットに 、〝人体実験〟を や っ て い る に等しー が必要なことが判 明。で、 近所の大型電気い。こんなこと許 さ れ て い い は ず は な い。

店 に直行し た。ところが、店 員に聞い て も 、で、今度 は、政府 が「電子証明書をやめよう

皆 さん、「 住基カ ー ド用リーダー。それってか？」と い い 出し た。こ れ は許せない 。

何 ？」。仕 方なく、 もう一度自宅へ戻 り、ネE−Ｔａｘ も住基ネ ッ ト も、 役人が、 自分

ッ トで調べ 、別の電 気 店 へ。 そこで１ 台だけらのことだけを考 え、利 用 者の利便性 などまあったのを ゲットし た。

ったく無 視して立 ち上げた システム。 こうし

これで 、ようやくすべての ツールが 揃い、たシ ス テ ムを開発 ・棚ぼた 利益を得て い る Ｉ準備完了。 ところが 、ゲット したリーダーがＴ企業も 、まったくの無 責 任。まさに ＩＴハ

悪 いのか、 国税局の バリアー のせいなのか、

イエナ。 トライ・ イット・ アゲインの 方が税

う ま く 認証 してもらえない。 ＰＣがフリーズ

金をたらふく食え る。「企業責任より 仕事つの 連発。どうにもならず。３ 日に わ た り繰り

くって喰 うのが先 」と い っ た連中。一 方、誤返 し た あ げ く〝挫折 〟。

ったＩＴ 戦略で犠 牲 者 が出 ても、国税 といっ

この段 階でE− Ｔ ａ ｘとは〝絶 交〟。急 い

しょになって〝狂 気〟の進 軍ラッパを 吹き続

で 、税務署 から郵送 されていていた申 告 書 Ｂ

ける税理士会。彼 らも共犯 だ。机の引 き出しに 記入し、 家から歩 いて３分 のところにあるに眠った ＩＣカ ー ドはどうしてくれる 。懲り郵 便ポスト に投函、 ２時間で フィニッシュ。

ない護送船団の面 々。「戦争責任、それって今 年の確定申告は〝 悪夢〟物 語。

何？ 」としらばくれて、ナ シ ョ ナ リ ズ ムに走り出す輩 と ま っ た く同類。 本当に「美 しい《誰も責任をとらない美しい国》

国、日本 」だ。

ネット ・ショッピングやチケットの ネット
予 約などは 、何桁か の暗 証 番 号で個人認証
2006.10.1035

CNNニューズ No.47

新刊書・書評︽新 刊書・ 書評︾

いる国策プロジェクト。ＮＴＴデータ通信などの斎藤貴男 著

住基ネットの〈真実〉を暴く〜管理・監視社会に抗して
岩波書店発行
定価 480 円＋税

ＩＴ企業、当時の通産省、東工大や慶応大などの御用学者が参加。ＩＣカードで国民のプライバシーを管理しよう、ＩＣカードを国内版パスポートにしようというのが、そもそもの発想の原点。元
出雲市長であった岩国哲人現民主党衆議院議員
や、岐阜県の裏金問題で公職追放となった梶原拓
前知事、中山太郎自民党参院議員らがＩＣカードの積極的推進派。こうした多彩な顔ぶれが陰日な

著者の斎藤貴男氏は、これまでも、住基ネット、

たに出てくるのも本書の面白味。

監視社会問題、社会の右傾化傾向などを鋭くえぐ

監視国家化の流れは、靖国参拝、自衛隊のイラる作品を、次々と世に出してきている。今回出版

ク派兵、対米追従・アジアべっ視外交、憲法改正、された『住基ネットの《真実》を暴く〜管理・監

教育基本法改正等々、ナショナリズムの傾向を強視社会に抗して』は、２００２年８月からはじまめてきた小泉政権の政策と無関係ではない 。むしった住基ネット・システムの差し止め訴訟の原告

ろ、密接に関係している。この右傾化した政権もとしての著者の体験をもとに、まとめられた書物

やっと退陣。だが、その後継も「美しい国、日本」である。

とか、右っぽく、そしてファジーなキャッチ。言本書は、２００２年７月に東京地裁に起こされっている本人も意味がわかっているのかどうかもた住基ネット差し止め訴訟の流れを土台にした物

怪しい。いっそのこと「美味しい料理、日本食」語である。住基ネット（住民票コード＋住民基本のキャッチ方が内外に分かりやすいのでないか、台帳ＩＣカード）の危険性はもちろんのこと、監と思ってしまう。

視カメラや指紋や顔面認識を使った生体認証技術

斎藤貴男氏は、社会派ジャーナリストである。

（バイオメトリクス）を使った監視システムの危

最近出版されたものを取り上げてみても、『プラ険性についても、平易に話を進めている。こうしイバシー・クライシス』（文春新書、定価７５６た問題は、PIJのＣＮＮニューズでも 、度々ふれ円）『「非国民」のすすめ』（筑摩書房、定価１，てきたところでもある。ＣＮＮニューズの読者で７８５円）、『小泉改革と監視社会』（岩波ブック

あれば、本書は、かなり容易に読み進められる。

レットＮｏ．５７３号、定価５０４円）、『安心の

ＣＮＮニューズは、学者が片手間に仕上げている

ファシズム』（岩波新書、定価７３５円）、『ルポ

のであまりにも専門的・難解との批判もある 。こ

改憲潮流』（岩波新書、定価７７７円）、『空虚なの点、本書は、一級のジャーナリストが書いたブ小皇帝〜「石原慎太郎」という問題』（岩波書店、ックレットで、平易、現場取材の情報も盛沢山で、

１，７８５円）などと多彩。これらも、是非とも、段違いに読みやすい。是非とも一読をすすめたい。

一読をすすめたい。

ＩＣカードは、昔から〝産官学〟で推進されて

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2006.10.10 発行 CNN ニューズNo.47

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NetWorkのつぶやき
・米の大富豪で投資家のウォーレン・バ
フェット氏が、約４兆３千億円もの慈善寄附。同氏は、一切無税。「税金で払って財務省に委ねるより、自分で使い途を選ぶ」。究極の〝税金の徴収・使途民営化〟かも。片や、自分の子孫に美田や票田を残すのが「美しい国、日本」。
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