販売用資料
2024.03

お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
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商 号 等：ほくほくTT証券株式会社
金融商品取引業者 北‌ 陸財務局長（金商）第24号
加入協会：日本証券業協会

商 号 等：アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

中国

ベトナムは、もともと製造業が盛んであったこと、教育水準の高さや中国など巨大な消費市場との地理的な近さなどを背景に、外国企業の直接投資先として注目を集めてきました。

ハノイ

安定的な政治体制に守られたベトナム

ラオス

他のアジア諸国と比較しても安価で豊富な労働力も外資企業の進出先として、今後も魅力を高めていくと考えられます。

フエ

タイ

基本 情 報Viet Nam

正式国名ダナン

ベトナムは英語でViet Nam、漢字では越南と表記されます。昔中国にあった越国の南にある国という意味で越南とされたといわれています。
カンボジア

金星紅旗

ベトナムの国旗は、金星紅旗と呼ばれ、赤は革命と血を象徴し、星は労働者、農民、兵士、青年、知識人を表し団結を象徴しているといわれています。

ベトナムは共産党による一党体制の社会主義国ですが、1986年にドイモイ政策が採択され、市場経済システムが導入されました。以来、安定した政権運営が続いています。

ダラット
ホーチミン

面積

ドイモイとは、ベトナム語で刷新を表す言葉です。ドイモイ
政策は計画経済から脱し、新しい方向への転換をめざすもので、経済活動の国家統制を緩和・撤廃していく制度改革です。

ベトナム社会主義共和国
約33万㎢（九州を除いた日本の面積とほぼ同じ）

人口

約9,946万人

首都

ハノイ

公用語

ベトナム語

宗教

仏教、カトリック、カオダイ教など

政権

共産党（唯一の合法政党）

通貨

ベトナムドン

名目GDP

9,513兆ベトナムドン（約58兆円）※人口、名目GDPは2022年末時点。
※‌名目GDPは10,000ドン＝61.13円（2023年11月末時点）で換算。
出所：‌ジェトロ、国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook Database,October 2023」のデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

1

なぜ今ベトナムか
ベトナムは、ドイモイ政策や政府による積極的な税制優遇措置などを背景に、海外からの直接投資が拡大しています。今後も経済成長や規制緩和による市場拡大への期待が高まっていくと考えられます。

1
2
3

改善してきた投資環境
貿易、内需の拡大

規制緩和政策の推進

アジア太平洋貿易の発展

ベトナムの株式市場拡大期待※上記は作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

2

①改善してきた投資環境

整いつつある投資環境◦‌海 外からの直接投資額は、政府の積極的な投資誘致に加え、世界的な好景気や世界貿易機関（WTO）への加盟などを背景に、2007年以降急速に拡大しました。その後は、リーマン・ショックや新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け一時的に減少しましたが増加傾向で推移しています。
◦‌ベトナムでは、中国など巨大な消費市場に対する地理的優位性を背景に、インフラ整備が加速しており、外資企業の進出を後押ししています。

1

海外からの直接投資額

地理的優位性

魅力 その昆明（億米ドル）
200
180

インド

160

ミャンマー

140

南寧

南北経済回廊

中越物流
ラオス

ハノイ

120
100

モーラミャイン

80

バンコク

60
400

ピサヌローク

2000

2003

2006

2009

2012

2015

2018

2021
（年）

※期間：2000年～2022年（年次）
出所：国際連合貿易開発会議（UNCTAD）のデータをもとにアセットマネジメントOne作成

東西経済回廊
ダナン

タイ
カンボジア
プノンペン

20

中国

南部経済回廊

ベトナム

ホーチミン

出所：各種情報をもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

3ベトナム労働市場◦ベトナムの一般的な労働者の賃金は、シンガポールやマレーシアなどのアジア諸国と比べ低い水準にあります。
◦‌ベトナムの識字率は96.1％と高い水準にあります。

2

魅力 そのアジア諸国（首都）の賃金水準

3

魅力 その（米ドル）
2,500

教育水準

識字率＊

2,000

1,500

1,000

96.1%

5000

タイ
シンガポール マレーシア インドネシア
フィリピン ベトナム
（シンガポール）（クアラルンプール）（ジャカルタ）（バンコク） （マニラ） （ハノイ）※製造業ワーカー（一般工職）の賃金（月額）
調査実施時期：2022年11月～2023年1月（シンガポールは2022年12月～2023年1月）
出所：ジェトロのデータをもとにアセットマネジメントOne作成＊識字率は15歳以上に対する数値。識字率とは、文字の読み書きができる割合を示します。
※2022年時点。
出典：ベトナム統計局のデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

4

②貿易、内需の拡大改善してきた構造問題◦‌ベトナムでは工業化が進み、輸出品の高付加価値化や貿易の自由化などを背景に輸出額は大きく増加し、2011年には経常収支の黒字化を達成しました。2021年には新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け赤字に転じましたが、足もとでは赤字額が減額しておりアジアでの生産拠点としての位置付けは高まっていると考えられます。

◦経常収支と貿易収支の赤字という構造問題の改善は、株式・為替市場にとってプラス要因になると考えられます。

輸出品目の推移

22022年

722億米ドル

3,717億米ドル

縫製品

112億米ドル

履物

水産物

51億米ドル
50億米ドル1

2

3

電話機・同部品580億米ドル

コンピュータ・電子製品・同部品

555億米ドル

機械設備・同部品※赤字は輸出割合が2010年から上昇した品目です。
出所：ジェトロのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

457億米ドル（億米ドル）
200
150
100
500-50

赤字

3

2010年

黒字

1

経常収支の推移-100-150（年）2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
※期間：2000年～2022年（年次）出所：‌国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook Database, October 2023」のデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

5内需の拡大◦‌外国企業の進出による経済成長に伴い、小売売上高は増加しており、内需が拡大してきたことがうかがえます。
◦また、ベトナムは若年層の人口が多く、消費市場としての将来性が期待されます。

小売売上高の推移

ベトナムの人口構成（2021年時点）
2022年
（円換算）

31.8兆円（兆ベトナムドン）
6,000

女性

男性

75歳以上
70-74歳65-69歳60-64歳

5,000

55-59歳50-54歳45-49歳

4,000

40-44歳35-39歳

3,000

30-34歳25-29歳
20-24歳

2,000

15-19歳10-14歳

1,000

5-9歳

10年で約2倍に増加
02000

2004

20082012

2016

2020

0-4歳
（年）

※期間：2000年～2022年（年次）※上記は10,000ドン＝55.92円（2022年12月末時点）で換算。
出所：ベトナム統計局、ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

6004002000200400600（万人）

出所：‌国際連合「World Population Prospects 2022」のデータをもとにアセットマネジ
メントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

6

③規制緩和政策の推進

ベトナム株式市場の魅力◦‌こ れまでベトナム株式市場は流動性の問題を抱えていましたが、大企業の新規上場や政府保有株の売り出し、外国人投資家の保有上限引き上げなどから流動性が改善しています。

国営企業の民営化

外国人投資家保有上限の引き上げ

多くの企業が国営企業だったベトナムですが、株の売り出しなどにともない企業の民営化が進んでおり、同時に顧客や投資家の目にさらされることによる経営の強化などが期待されます。

ベトナムでは、2015年9月より外国人投資家の株式保有比率の制限が緩和されました。
2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、大幅な資金流出となったものの、高い経済成長を背景に再度注目度が高まることが期待されます。

政府による国有企業数の推移

外国人投資家株式保有率の制限緩和

（社）
7,000

一部業種を除き約1/3に6,000 5,759減少

5,000

緩和

100％

外国人投資家からの資金流出入（年初来累計）の推移

4,000（億米ドル）
20

3,000

10

1,906

2,000

0
-10

1,0000

上限
49％

-20
2000

2005

2010

2015

※期間：2000年～2021年（年次）
出所：ベトナム統計局のデータをもとにアセットマネジメントOne作成

2020（年）-302014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）※期間：2014年～2023年（年次）。2023年は11月末まで。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

7アジア太平洋貿易の活発化◦‌ベトナムの実質GDP成長率は今後も高成長を維持すると予測されています。
◦‌ベトナムの地理的優位性や各種貿易・経済協定の締結は、日米欧諸国との貿易活発化を促すことが期待されます。
また、このようなアジア太平洋貿易の拡大の恩恵が、同国の経済成長をさらに後押しすると考えられます。

実質GDP成長率の推移
（%）
20

ベトナム

ASEAN

中国

米国

貿易自由化の歩み
日本

1995年
1998年
2001年

15

2005年

10

2007年

5

2008年
2009年
2010年
2015年
2016年

0-5-10
2000

2018年
2005

2010

2015

2020

2025（年）※期間：2000年～2028年（2023年以降予測値）※‌ASEANはIMF分類（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）。
出所：国 際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook Database, October 2023」のデータをもとにアセットマネジメントOne作成

2022年

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟
ASEAN自由貿易協定加盟
アジア太平洋経済協力（APEC）加盟
米越通商協定発効
ASEAN中国包括的経済協力枠組協定（ACFTA）における商品貿易協定発効
ASEAN韓国包括的経済協力枠組協定（AKFTA）における物品貿易協定発効
世界貿易機関（WTO）加盟
日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）発効
日本・ベトナム経済連携協定（JVEPA）発効

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉第1回会合から参加

ASEAN共同体発足

TPP参加国として署名
TPP11協定の発効
地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の発効

出所：ジェトロの資料をもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

8ベトナム株式市場◦‌足もとは、世界的なインフレや利上げの影響などを受け下落基調にあるものの、中国における人件費高騰や米中間の摩擦などを背景とした製造拠点のベトナムへのシフトなどが期待でき、中長期的な経済の強さに再び注目が集まると考えられます。

株式指数の推移

時価総額と銘柄数の推移

141,400（兆ベトナムドン）
時価総額（左軸） 銘柄数（右軸）（銘柄）
7,000
1,400
2000年 ホーチミン証券取引所設立
2005年 ハノイ証券取引所設立
6,000
1,20012

1,200

5,000

1,000

10

1,000

4,000

800

8800

3,000

600

6600

2,000

400

4400

1,000

200

2200（%）
16000/07

ベトナム株価指数（右軸）

03/07

06/07

政策金利（左軸）

09/07

12/07

15/07

1,600

18/07

21/07

※期間：2000年7月末～2023年11月末（月次）※ベトナム株価指数はベトナムVN指数、政策金利はディスカウント・レートを使用。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

0（年/月）

006 08 10 12 14 16 18 20 220（年）<ご参考>
MSCIインデックスでみると、フロンティア市場分類のベトナムは、新興国市場分類のフィリピンと比べて銘柄数が約2.6倍、日々の売買代金も上回っていること等から市場分類の新興国市場への昇格が期待されます。
銘柄数 売買代金
ベトナム 721 6.1億米ドル
フィリピン 282 0.9億米ドル※銘柄数は2023年11月末時点。売買代金（日次平均）
は2023年11月30日から過去1年間の値。

※期間：2006年～2023年（年次）。2023年は11月末まで。
※‌ホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所の合計（ただし、2007年7月末まではホーチミン証券取引所のみ）。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

9ベトナム為替市場◦‌ベトナム為替市場は、管理フロート制を採用しているため、アジア通貨危機やリーマン・ショックの際には直接的な打撃を免れました。足もと、FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げなどにより対米ドルでは下落（ドン安）基調ですが、対円では上昇（ドン高）基調となっています。

為替市場の推移（円）
1.2

ベトナムドン/円（左軸）米ドル/ベトナムドン（右軸、逆目盛）（ベトナムドン）
0.00.51.0

ドン高0.81.00.6

1.5

0.4

2.0

ドン安0.2

0.0

93/06

96/06

99/06

2.5

02/06

05/06

08/06

11/06

14/06

17/06

20/06

3.0

ベ ト ナ ム で は、 管 理 フ ロ ー ト 制 が採用され、ベトナム中央銀行が為替介入を行い対米ドルの為替レートを一定の水準に保っています。

管理フロート制とは為替相場を決定するための制度の一 つ。 為 替 レ ー ト の 変 動 幅 が一定の範囲内となるよう通貨当局が管理し、その幅の範囲内で各国通貨が自由に取引される。

23/06
（年/月）

※期間：1993年6月末～2023年11月末（月次）※ベトナムドン／円は100通貨単位当たり、米ドル／ベトナムドンは1/10,000通貨当たりの値。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

10ファンドの特色1

ベトナム経済の発展に伴い、今後の成長が期待されるベトナム株式 への投資を通じ、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
＊◦ベトナム株式への投資比率は、原則として高位を保ちます。

＊‌ベトナム株式には、預託証券（DR）、当該株式の値動きに連動する上場投資信託（ETF）および当該株式の値動きに連動する有価証券を含みます。

2

銘柄選定にあたっては、企業の業績などのファンダメンタルズ、株価のバリュエーション等に関する評価・分析を行い、ベトナム経済の発展に伴い利益成長が期待される銘柄に投資を行います。

◦株式市場の流動性に配慮しつつ、銘柄分散を図ります。

3

組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
指数の著作権等■ベトナムVN指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はホーチミン証券取引所に帰属します。
■‌世界産業分類基準（GICS）
は、MSCI Inc.
（MSCI）
およびStandard & Poor’s Financial Services LLC（S&P）
により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントOne株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害（逸失利益を含みます。）につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。

11ファンドの運用実績
運用実績の推移（円）
25,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）（億円）
200

20,000160

15,000120

10,00080

5,000400
15/06

16/06

17/06

18/06

19/06

20/06

21/06

22/06

23/06

0
（年/月）

※期間：2015年6月12日（設定日前営業日）～2023年11月30日（日次）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※基準価額は設定日前営業日を10,000円として計算しています。
※2023年11月30日時点で分配金実績はありません。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

12ポートフォリオの状況（2023年11月末時点）
組入上位10銘柄
銘柄名
1

ベトナム外商銀行

2

FPT

3

FPTデジタルリテール

4

ベトナム投資開発銀行

5

業種等比率

業種

組入比率（%）

銀行

7.54

ソフトウェア・サービス
一般消費財・サー
ビス流通・小売り

資本財

テクノロジー・ハードウェア
および機器

3.00%

4.09%

現金等

6.12

13.12%

銀行

26.28%

5.71銀行5.45

ビンホームズ

不動産管理・開発

5.27

6

ジェマデプト

運輸

4.88

7

ベトナム産業貿易商業銀行

銀行

4.87

8

フーニュアン・ジュエリー

耐久消費財・アパレル

4.48

9

軍隊商業銀行

銀行

4.29

10

モバイル・ワールド・インベストメント

一般消費財・サー
ビス流通・小売り

4.21

耐久消費財・アパレル

4.48%

食品・飲料・タバコ

4.55%

不動産管理・開発

ソフトウェア・サービス

6.12%

11.52%

運輸

8.35%

素材

一般消費財・
サービス流通・小売り

8.56%

9.93%

合計35銘柄※組入比率は純資産総額に対する割合です。
※業種はGICS（世界産業分類基準）によるものです。
※‌上記は個別銘柄の売買を推奨するものではありません。また、当ファンドにおいて今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

※組入比率は純資産総額に対する割合です。
※業種はGICS（世界産業分類基準）によるものです。
※比率の合計は、端数処理の関係で100％とならない場合があります。

※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

13銘柄紹介（組入比率：7.54％）
ベトナム外商銀行（業種:銀行）

（業種：運輸）（組入比率：4.88％）
ジェマデプト事 業 内 容事 業 内 容政府系の商業銀行で、ベトナム最大級の銀行です。近年ではインターネットバンキングに注力するなど、個人向けサービスに強みを発揮していることに加え、銀行業務以外でも証券・生命保険・投資顧問・リース業務などを手掛けています。

大手物流運営会社。1990年に国営企業として創業し、その後民営化されました。
ハイフォン（北部）、クアンガイ（中部）、ビンズオン（南部）に拠点を有し、港湾運営事業のほか、空港貨物、陸運なども手掛けています。

着 眼 点

着 眼 点

ベトナムでは個人の銀行口座保有率が依然として低く、個人向け事業の拡大が見込まれるため、商業銀行は有望なセクターと考えます。その中でも個人向けサービスに強みを持つ同行は、事業拡大の恩恵を受けやすいとみています。

ベトナムの経済成長の核は輸出製造拠点としての発展であり、そのためには港湾などの物流インフラの拡充は欠かせないと考えます。 同社は港湾だけではなく、空港貨物や内陸の物流センターなども保有しており、国内外の荷物量増加の恩恵を受けやすいとみています。

株価株（万ベトナムドン）
10
株式時価総額82兆8,939億円

6

今期予想ＰＥＲ（株価収益率）4ＰＢＲ（株価純資産倍率）

3.0倍

ＲＯＥ
（自己資本利益率）

23.4％

20
18/11

20/11

22/11（年/月） ※2023年11月末時点

14.3倍

価（万ベトナムドン）
864
2018/1120/11

株式時価総額1,313億円

今期予想ＰＥＲ（株価収益率）

9.6倍

ＰＢＲ（株価純資産倍率）

2.5倍

ＲＯＥ
（自己資本利益率）

28.6％

22/11（年/月） ※2023年11月末時点※期間：2018年11月30日～2023年11月30日（日次） ※時価総額は10,000ベトナムドン=61.13円（2023年11月末時点）で換算。
※業種はGICS（世界産業分類基準）によるものです。
出所：‌ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記の個別銘柄はあくまでも一例であり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また掲載した個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

14ファンドのリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
株価変動リスク当ファンドは、株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。

個別銘柄選択リスク

当ファンドは、個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖離することがあり、株式市場が上昇する場合
でも当ファンドの基準価額は下がる場合があります。

為替リスク

当ファンドは、組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

信用リスク

当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

カントリーリスク

当ファンドが投資を行う通貨や株式の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。
そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場や株式市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や株式市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜分配金に関する留意事項＞◦‌収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
◦‌受 益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
◦‌分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

＜お客さまへの留意事項＞◦‌当ファンドの投資対象国の株式市場の規模は先進国と比べて小さく、十分な流動性が確保できない場合等があります。流動性が著しく低下する等やむを得ない場合には、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、また、受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
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お申込みメモ（ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。）
購入単位

購入・換金申込受付の中止および取消し

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

信託期間

換金単位

2045年6月1日まで（2015年6月15日設定）

販売会社が定める単位

繰上償還

換金価額

受益権口数が5億口を下回ることとなった場合等には、償還することがあります。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

決算日

換金代金
原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

購入・換金申込不可日
ベトナムの証券取引所、ベトナムの銀行、シンガポールの銀行のいずれかの休業日に該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。

換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

毎年6月1日（休業日の場合には翌営業日）

収益分配
年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係
当ファンドは課税上は株式投資信託として取り扱われます。 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※‌公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
‌当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となることがあります。

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お客さまにご負担いただく手数料等について詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
●ご購入時

購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
※くわしくは販売会社にお問い合わせください。
●ご換金時

換金時手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額とします。
●保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.903％（税抜1.73％）
支払先内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.85％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.08％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

その他の費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査費用等が信託財産から支払われます。
※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
※上記手数料等の合計額等については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

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ご注意事項
投資信託ご購入の注意• 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
• お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• ‌当ファンドは、株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
• ‌当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
• ‌当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
• 投資信託は、（1）‌預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
（2）
購入金額については、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
（3）
投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

委託会社その他関係法人の概要■ 委託会社アセッ‌
トマネジメントOne株式会社
信託財産の運用指図等を行います。

■ 受託会社‌みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管･管理業務等を行います。

■ 販売会社‌
募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

照会先
アセットマネジメントOne株式会社

・コールセンター
・ホームページアドレス

0120-104-694 受付時間：営業日の午前9時〜午後5時
https://www.am-one.co.jp/18313562-10A-2403