学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
秋田大学

目
１．国際資源学部
２．国際資源学研究科
３．教育文化学部
４．教育学研究科
５．教育学研究科教職実践専攻
６．医学部
７．医学系研究科
８．理工学部
９．理工学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１

秋田大学国際資源学部

１．国際資源学部（１）国際資源学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-14【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-17

秋田大学国際資源学部（１）国際資源学部の教育目的と特徴
１．教育目的本学部では，学則に定めた大学の目的を踏まえて，学部全体の目的を国際資源学部規程に定め，それに基づいた教育目標を定めている（別添資料 1201-00-1～2）。
また，それに沿って，コースごとの教育目標を定めている（別添資料 1201-00-3）。
２．特徴
本学における資源学教育及び研究は，明治 43 年に開学した官立秋田鉱山専門学校に端を発する。以後，秋田大学鉱山学部（昭和 24 年開学），工学資源学部（平成 10 年改組）と組織の形を変えながら，脈々と実績を重ね，100 年以上にわたり我が国の資源産業界を牽引してきた。
そして平成 26 年４月，国内外の大学や公設試験研究機関，企業との連携体制を更に強化し，秋田の地に第一線の研究者及び教育者が集う世界水準の資源学教育研
究拠点を形成することを目指して，国際資源学部を開設した。
本学部が実施する教育活動の特徴は以下のとおりである。
（１）体系的な教育課程の編成
授与する学位及びその基準，教育の目的を踏まえて教育課程の編成方針・実施方針を定め，体系的に授業科目を編成・開設している。また，一部科目について，８週間で１単位科目を完結するクォーター制を導入しており，文系の資源政策コースと理工系の資源地球科学コース，資源開発環境コースそれぞれの専門科目を相互履修できる文理融合カリキュラムを構築している。
（２）英語による専門教育
本学部では，２年次以降の専門教育をすべて英語で行い，世界の資源フィールドで専門知識とコミュニケーション力を同時に発揮できる専門家の育成を目指している。英語での授業に対応できる語学力を育成するため，１・２年次に英語技能を集中的に強化する英語集中プログラム「Ｉ－ＥＡＰ（IntensiveEnglish for Academic Purposes）」を全学生必修科目とし，技能別にⅠ～Ⅵまでのプログラムで段階的に英語力を養うこととしている。また，４年間を通じ継続的に語学力を高めていけるよう，「ディスカッション演習」「ディベート演習」を開設し，英語による会話・議論について基本的な能力の習得を可能にしている。さらに学生の自主学習促進のため自主学習スペースに「語学学習システム」を導入し，いつでも英語学習ができるように環境を整備した。
（３）資源学実習・海外資源フィールドワーク
本学部では，「資源学実習」（１年次）と「海外資源フィールドワーク」（３年次）を全学生必修科目として設け，実際に資源開発現場に赴くことで，様々な課題を発見し解決する実践能力を育てることを目指している。
「資源学実習」では，地質巡検や鉱山・事業所訪問を通して，鉱床学から製品化までの流れを学ぶ。複数の重要な地質遺産や鉱山資源を擁する，秋田県という地域を生かした学びとなっている。
一方，「海外資源フィールドワーク」では，本学部のアクティブラーニングとして重要科目であり，世界の資源探査・開発・生産・確保の最前線を体験す
べく，各国の鉱山や付随する研究機関等を３～４週間程度訪問し実習を行う。
なお，事前・事後学習の「国際資源クリエイティブ演習」と合わせ，４年次の卒業課題研究への導入となっている。

- 1-2 -

秋田大学国際資源学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1201-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○資源探査から開発・生産，リサイクル技術までの理工分野に加えて，資源国の文化と歴史，国際関係といった資源戦略に密接に関わる分野まで，資源を包括的に学び国際的に貢献できる人材を養成することを目的とした教育課程を編成している。その教育課程を修了した者には，「学士（資源学）」を授与している。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1201-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○国際資源学部は「資源政策」「資源地球科学」「資源開発環境」をキーワードに，法制度，政治，歴史などから，資源国との永続的な信頼関係の構築や地球のメカ
ニズムを知り，資源がどのようにしてつくられるか，資源開発，環境・リサイク
ルや資源利用など，国際的な資源開発に関する一連のプロセスを，文理を超えて網羅的，かつ体系的に学ぶ教育課程である。これにより，世界を舞台に活躍できる高い国際性を持ち合わせ，資源にまつわる広範な教養と専門性を培った人材を養成するものである。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1201-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1201-i3-5～8）- 1-3 -

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教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○資源探査・開発・生産・確保の最前線で活躍する文理融合のグローバル人材を養成するため，体系的なカリキュラムを構築している（別添資料 1201-i3-2～4）（再掲）。主な特長は以下のとおり。
・１～２年次にかけて，基礎教育科目の必修科目として少人数クラスによる「Ｉ－ＥＡＰ（集中大学英語）」（Ⅰ～Ⅵの計６単位）を開講し，留学生を交えた
プレゼンテーション授業を含め，グローバル資源人材の基礎となる総合的な英語力を習得させている。また，２年次以上の専門教育科目についても全て英語で実施している。
・３年次において，資源に関連する最新の実情について，海外で調査・体験し，学ぶことを目的とした３年次必修科目の実習として，「海外資源フィールドワ
ーク」を実施しており，学生は数人ごとのグループに分かれて実習先に約３～４週間滞在し，鉱山実習や地質実習，資源関係企業でのインターンシップ，関連大学での演習，フィールドスタディなどを行っている。
・３年次において，専門教育科目の必修科目として「国際資源クリエイティブ演習」を開講し，海外資源フィールドワークが意義のあるものとなるよう，目的を理解させるとともに，事前・事後学習の場としている。「海外資源フィール
ドワーク」等による英語力向上に関する教育効果検証のため，１～３年次の学生を対象にＴＯＥＩＣ－ＩＰ受験を実施しており，学部内の英語教育を統括している教授が検証を行い，平成 31 年度（令和元年度）においては，以下のような効果があったことを学部の執行部会議において報告した。
（１）１年次学生は年２回ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験を受験しており，平成 31 年度（令和元年度）入学者の第一回目（令和元年７月実施）のＴＯＥＩＣ－ＩＰ試
験の平均点は 462.9 点だったが，第二回目（令和２年１月実施）の平均点は513.2 点と 50.3 点上昇した。上昇した要因としては，Ｉ－ＥＡＰ（集中大学英語）による成果と，ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験の点数を進級要件としたことがプラスの効果を発揮したと分析している。
（２）２年次学生も年２回ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験を受験しており，平成３０年度入学者の第一回目（令和元年７月実施）と第二回目（令和２年１月実施）のＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験平均点を比較すると 22.6 点（561.6 点→584.2 点）上昇した。特に，資源政策コースにおいては，第二回目の平均点が 700 点に達した。
（３）３年次学生は年１回ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験を受験しており,平成２９年度入学者の令和２年１月実施のＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験平均点は 511.6 点- 1-4 -

秋田大学国際資源学部

教育活動の状況であり，平成 30 年度に同学生が２年次の際受験したＴＯＥＩＣ－ＩＰ
試験の平均点 474.5 点より 37.1 点上昇した。特に，資源地球科学コース
においては，68.5 点（440 点→508.5 点）上昇した。上昇した要因としては，継続して実施してきた英語教育（Ｉ－ＥＡＰ，ディスカッション
演習，ディベート演習，クリエイティブ演習）や海外資源フィールドワ
ーク等を経験したためと分析している。
検証の結果，ＴＯＥＩＣ－ＩＰ試験を実施した１～３年次全学年において英語力向上が確認されており，４年間の学士課程教育を通じて，国際性・専門性を身に付けられる教育プログラム体系となっている。
なお，平成 30 年度からは，２年次および３年次への進級要件にＴＯＥＩＣ－ＩＰスコアを採り入れ，一定の点数（１年次から２年次：資源政策コース 500
点，資源地球科学コース及び資源開発環境コース 400 点，２年次から３年次：
資源政策コース 550 点，資源地球科学コース及び資源開発環境コース 450 点）に満たない学生には補講，再テストを実施した上で，進級を決定している。
[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1201-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1201-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1201-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1201-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○３年次必修科目の実習「海外資源フィールドワーク」においては，学生が数人ごとのグループに分かれて実習先に約３～４週間滞在し，鉱山実習や地質実習，資源関係企業でのインターンシップ，関連大学での演習，フィールドスタディなどを行っており（別添資料：1201-i4-8），参加率についても，本学の中期計画 32 で

- 1-5 -

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教育活動の状況掲げる数値目標（海外資源フィールドワークへの参加率 100％）を平成 28 年度から平成 31 年度（令和元年度）にかけ４年連続で達成している（表 i4-1）。実習
先の決定にあたっては，外務省危険情報を中心に安全面を重視しつつ，実習内容
や移動行程などを確認し，海外資源フィールドワーク委員会で最終決定している。
学生には安全教育等を徹底するとともに，危険情報などによっては，担当教員の全行程同行や一部期間の同行等を附帯条件としている。また，海外資源フィール
ドワークが有意義なものとなるよう，事前・事後学習の場として，「国際資源クリエイティブ演習」（３年次必修科目）を開講している。海外資源フィールドワ
ーク委員会が実施するアンケートにおいて，海外資源フィールドワークに参加したことは，自分の研究分野・研究テーマの決定に「大いに役立った」，「役立った」と回答した学生の割合が合わせて 58.8％，就活・エントリーシートの作成・面接に「大いに役立った」，「役立った」と回答した学生が 94.7％を占めるなど，
国際資源学部のカリキュラムの中核として効果を上げていることを確認している。[4.1]

表 i4-1：海外資源フィールドワーク参加状況
年度

H28

H29

H30

R1

参加者数/
対象者数
（人）

115/115

105/105

118/118

99/99

参加率
（％）

100

100

100

100

○本学部は，平成 31 年４月に一般財団法人日本エネルギー経済研究所中等研究セン
ターと「エネルギー資源分野に関する協力協定」を締結した。締結以前より，当センター職員を非常勤講師として採用し，学部専門科目の「資源政策学概論」を担当してもらうなど，資源における世界の最新情勢を多面的に教授するといった教育基盤を構築している。この協定締結により，本学と当センターとの共催による国際シンポジウムを開催し，中東情勢における議論を行ったほか，本学部の資源に対する研究について発表するなど，情報発信の場としても活用した。また，
シンポジウムに関連した展覧会では，海外資源フィールドワークにおいてサウジ
アラビア共和国で実習を行った学部学生５人（うち，女子学生２人）が，実習の経験を発表するなど学生教育（人材育成）の面でも有意な成果を上げることができた。[4.1]○入学時のコースから他のコースへ異動することを希望する場合（転コース）は，
ＧＰＡが 2.5 以上の学生であることを第一段階の出願条件とし，申請を受け付け- 1-6 -

秋田大学国際資源学部

教育活動の状況ている。ＧＰＡが 2.5 以上の学生が転コースを希望した場合は，受け入れ先のコースによる審査を行い，合格した場合は転コースを認めている。それにより，学生の希望に即した修学を叶える体制を構築している。（表 i4-2）[4.1]

表 i4-2：転コース実績
年度

人数

内訳

平成 29 年度

１人

転出元：資源地球科学コース
転入先：資源政策コース

平成 30 年度

２人

転出元：資源地球科学コース
転入先：資源開発環境コース

平成 31 年度
（令和元年度）１人

転出元：資源地球科学コース
転入先：資源開発環境コース○世界で活躍する人材を育成する観点から，学部開設時から１，２年次前半の学生を対象に，英語特別教育プログラム「Ｉ－ＥＡＰ」必修科目として開講し，グローバル資源人材となるための英語の基礎力の向上を行っている。また，２年次以降の専門科目は全て英語による授業を実施し，資源学における実践的な英語能力の向上を狙っている。さらに，平成 30 年度からは，「Ｉ－ＥＡＰ

Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ」を開設し，外部試験のＴＯＥＩＣ－ＩＰテストを１年生から２年生までそれぞれ受験させ，各コース及び各年次の合格点を定め，合格点を満たすことを進級の要件とした。（表 i4-3）
なお，合格点に満たない学生に際しては，再度受験させることとし，受験前までに，担当教員及び外部講師による複数回の補講を行い，合格を目指すように指導している。[4.1]

表 i4-3：Ｉ－ＥＡＰ合格基準
１年次→２年次要件

２年次→３年次
要件

資源政策コース

500 点

550 点

資源地球科学コース
資源開発環境コース

400 点

450 点

○本学部は，平成 26 年の学部設置時からクォーター制を導入している。３年次の第３クォーターに，必修科目「海外資源フィールドワーク」が実施されるため，学生への負担を減らすことを目的とし設計したものである。これにより，短期間で集中的に学ぶことが可能となり，講義の理解度を向上させ，学習効果を高めることができる。また，留学生の受け入れや海外からの外国人教員の招へいなどに- 1-7 -

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教育活動の状況も柔軟に対応することが可能となっている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1201-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1201-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1201-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1201-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では，成績不振学生への指導についての申し合わせを定め，コースごとに面談を実施している。その際，コース間でのばらつきが出ないように面談手続きの共通項目を決め，学期ごとに実施し，報告書を作成，教育学生委員会で共有している。必要な場合には，全学組織である学生支援総合センター内の学生サポー
トルームとも情報を共有し，きめ細やかな指導に努めている。第３期中期目標期
間中においては令和元年度末までに延べ 624 人の学生に対して指導を行っている。[5.1]〇３年次必修科目の実習「海外資源フィールドワーク」の安全な実施にあたり，危機管理の側面から以下の取組を実施している。
（安否確認）
・民間危機管理会社の総合危機管理サービスを利用し，学生に必ず週一回連絡させることで居場所の把握を行っているほか，学生から担当教員へ毎日の報告（メール等）を義務付けている。なお，海外資源フィールドワーク参加前に，
同危機管理サービスを活用した安否確認の訓練を，授業の一環として３年次全員に義務付けている。
（危険度審査・緊急時対応体制）
・外務省公表の危険レベル１の国・地域での実施を計画している場合，事前にプ
ログラム責任者へのヒアリングを実施のうえ，実施の可否について審議し，その結果を学部の執行部会議へ提案し審議する体制を整備している。なお，危険レベル２以上の国・地域での実施は不許可としている。

- 1-8 -

秋田大学国際資源学部

教育活動の状況・実施期間中は，学内で勤務する事務職員が緊急連絡用の専用電話を 24 時間携帯し，事故等があった場合に備えて，学長をトップとした緊急時連絡体制を整備している。

これらの取組等により，実施初年度となる平成 28 年度からこれまでの間，大きな事故は発生していない。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1201-i6-1～2）（別添資料 1201-i2-2）（再掲）

・

成績評価の分布表（別添資料 1201-i6-3～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1201-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学部では，平成 29 年度にアセスメント・ポリシーを定め，学生が修得した知識，技能および思考力，表現力，意欲を総合的に判断している。評価の基準としては，
可能な限り数値化できる評価法を用いて達成度を評価している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1201-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1201-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1201-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）- 1-9 -

秋田大学国際資源学部

教育活動の状況・

入学定員充足率（別添資料 1201-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学部では，平成 29 年度より高校生，保護者，高校教員等を対象とした学部独自の説明会を秋田県内３カ所で開催（別添資料 1201-i8-3）しており，学部紹介，入試，就職状況の説明のほか，理系（資源地球科学コース，資源開発環境コース）と文系（資源政策コース）の教授による模擬授業（20 分×２コマ）の実施や，在学生による大学生活の紹介を行っている。在学生による学部紹介においては，会場の地元高校出身の学生による大学生活，自身の研究，アルバイトなどをテーマに話しをしてもらい，参加した高校生や保護者が大学生活を知る機会とした。参加者は，平成 29 年度 50 人，平成 30 年度 24 人，平成 31 年度（令和元年度）28人であり，県内高校の高校生，保護者，教諭の他，関東地区の高校教諭，東北地区及び関東地区の高校生及び保護者等の参加があった。各年度において，参加した学生が本学部へ入学していることから，この説明会の効果があったと言える。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1201-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○資源探査・開発・生産・確保の最前線で活躍するグローバル人材を養成するため，
文理融合の体系的なカリキュラムを構築している（必須記載項目３「教育課程の編成、授業科目の内容」第３期中期目標期間に係る特記事項（p.1-4）参照）ほか，毎年，交換留学制度および文部科学省「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の制度を利用して，海外の大学に日本人留学生を送り出している。平成 28 年度から毎年採択者が出ており，平成 31 年度（令和元年度）までに８人が留学している。留学した学生においては，就職も資源系のみならず，材料系企業や商社等，他分野の一流企業へも就職し，留学の成果が現れている（表 iA-1）。[A.1]- 1-10 -秋田大学国際資源学部

教育活動の状況

表 iA-1：「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ合格者の就職状況」

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度
（令和
元年度）

学生

コース

受け入れ先

就職先

Ａ

資源政策
コース

ラップランド応用科学大学（フィンランド）他

豊通マテリアル株式会社

Ｂ

資源政策
コース

オークランド工科大学（ニュージーランド）他

国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）

Ｃ

資源政策
コース

フライベルク工科大学（ドイツ）他

独立行政法人石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構

Ｄ

資源政策
コース

バンドン工科大学（インド
ネシア）他

一般財団法人電力中央研究
所

Ｅ

資源政策
コース

マラヤ大学（マレーシア）

株式会社テクノジャパン

Ｆ

資源政策
コース

クラクフ経済大学（ポーランド）他

株式会社日さく

Ｇ

資源政策
コース

ＥＬＳセントポール大学（アメリカ），ボツワナ国際
科学技術大学在学中（４年次）

Ｈ

資源政策
コース

フィンランド応用科学大学

在学中（３年次）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇１年生の必修科目である「資源学実習」において，資源学の概要理解と以後の研究活動に関する課題取り組みのために，石油探査，石油生産基地，金属鉱山，リサイクル施設，地熱発電などの資源フィールドに関わる資源探査や開発がどのように行われているのか，資源政策とどのような関わりがあるのか，そこで重要視されていること，作業の流れ，環境保全などについて学んでおり，その資源フィールドとして，地域の自治体および企業の協力を得てエネルギー，環境，資源関
連施設等を見学している。
なお，本科目は文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の採択課題「超高齢・人口減社会における若者の地元定着と若者の育成」の取組の一環である「秋田大学ＣＯＣキャリア認証プログラム」に定める「地域志向科目」（秋田県の課題等の認識を深め，解決に向けて主体的に行動できる人材を育成するための科目）の一つとなっている。（別添資料 1201-iB-1）[B.1]- 1-11 -秋田大学国際資源学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国際資源学部では，各コースでＦＤモーメントを実施している。平成 29 年度第
11 回執行部会議で実施について審議・了承され，平成 30 年度から各コース（資源政策コース，資源地球科学コース，資源開発環境コース）においてそれぞれ実施している。ＦＤモーメントでは，「修学困難学生の現状と課題」，「休退学理由の分析と検討」等，教育の質の向上・改善につながる内容をテーマとしたほか，教員が，主に学生が大学生活において想定される危険と考えられる案件について話題提供し，参加者がそれに対する意見や対策などについて話し合いを行っている。各コースともコース会議が始まる前などに実施している。[C.1]○教育研究カウンシル及び運営カウンシルを年３回以上実施している。平成 29 年度は会議と書面審議を合わせて教育研究カウンシルを６回，運営カウンシルを４回，平成 30 年度は教育研究カウンシル・運営カウンシルともに４回，平成 31 年度（令和元年度）は教育研究カウンシルを５回，運営カウンシルを４回実施した。
教育研究カウンシルでは，教員の人事，研究の取組などについて他の国立大学教授，資源系企業幹部，政府関係機関等の外部委員を含めた委員により構成され，学部・研究科の組織運営や教育研究等に関する審議を通じて他大学，あるいは民間企業の意見を取り入れることを目的としている。運営カウンシルにおいては，学部の運営について審議することを目的とし，教育研究カウンシルと同様に，資源系企業の取締役等の幹部から意見を伺うことにより，大学という組織にこだわ
らない運営を心がけている。平成 31 年度（令和元年度）においては，教員の人事案件における他大学の取り組みや審査に際する指導助言等があり，今後の教員採用の参考としている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○文理融合の学部であり，文系・理系の学生を問わず，文系，理系の科目の一部を- 1-12 -秋田大学国際資源学部

教育活動の状況

必修として，学際的教育を推進している。（別添資料 1201-iD-1）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1201-iE-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学理工学部が実施する通信教育講座の一端を担い，資源地球科学コースで一般
地質学，資源と地球環境，地球化学，鉱物学，岩石学，鉱床学，エネルギー地質学，応用地質学，応用地球物理学，地震，火山，資源開発コースで一般地質学，
資源開発工学概論，地殻開発工学，鉱物資源開発，地下環境，石油資源開発，海洋資源開発，輸送システム，資源処理工学，廃水処理等の科目を開設し，リカレ
ント教育を実施した。（別添資料 1201-iE-1）（再掲）[E.1]○平成 26～29 年度に本学の履修証明プログラムである「あきたアーバンマイン開発マイスター養成コース」を本学理工学研究科が開講し，本学部の教員も参画し，
環境・リサイクルに関する基礎理論や応用技術，さらに県内および国内外の社会・経済情勢などについて教授している。（別添資料 1201-iE-2）（再掲）[E.1]〇本学では，研究成果や知的財産を地域や社会に発信・還元できる人材の育成に向け，県内企業等の社会的ニーズに適合した学び直し事業の展開のため，大学院レベルの先端的授業を提供する社会人学び直しプログラム（ＡＡＲｅＣ）を実施している。平成 30 年度からは新たに，超スマート社会（Society5.0）に対応した大学講座「超スマート社会への対応」も開講しており，社員研修の一環として活用されるなど，地域企業の人材育成，リカレント教育に寄与している。本学部においても，手形キャンパス開催分に毎年度参画しており，資源学の観点から講義を行っている。（別添資料 1201-iE-3）（再掲） [E.1]- 1-13 -秋田大学国際資源学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1201-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1201-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国際資源学部の設置時に想定した，卒業生に求める人材像，及び卒業生が活躍できるフィールドは表 ii2-1 及び表 ii2-2 に示すとおりである。平成 29 年度に第一期の卒業生を輩出しており，就職先は，想定したとおり表 ii2-3 で記載した国
内・外の資源系企業へ就職している。一方で，銀行，公務員など想定外の業種への就職もあることから，英語力の高さ，海外資源フィールドワークの経験から身に付けたコミュニケーション力の高さ，粘り強さ等を評価されたものと分析している。[2.1]

表 ii2-1：養成される人材像
コース

養成される人材像
資源開発に関連する契約や法制度，資源保有国の各地域の資源政策コース

現状と問題点，持続可能な資源開発の方策や開発協力のあり方について学び，現代の産業と社会生活を支え，未来を創る資源・エネルギー戦略を担う人材を養成する。
地球科学全般の基礎の理解，及び資源の形成メカニズムの資源地球科学コース

理解に基づき，資源賦存地域や探査手法の選定を行う能力を有し，地質調査・資源探査・資源成因研究を国際的に行うことのできる技術者を養成する。

- 1-14 -秋田大学国際資源学部

教育成果の状況

資源の探査及び開発・生産に関わる基本技術を修得し，資資源開発環境コース

源開発における環境問題や経済性評価，リサイクルや資源
循環，資源利用のあり方など幅広い知識と専門性を身につけた資源開発の最前線で活躍できる人材を養成する。
（出典：秋田大学国際資源学部設置計画に係る補正計画書（H25 年度提出，R1 年度一部改正））
表 ii2-2：活躍するフィールドコース

活躍するフィールド
国際的に活動する資源系企業・商社，資源政策に関わる国

資源政策コース

や自治体の省庁，資源系国際協力機関，国立・私立の研究機関，資源系大学教員・研究員
国際的に活動する鉱物資源開発会社，石油資源探査開発会

資源地球科学コース

社，地質資源コンサルタント会社，資源系商社，材料系企業，国の資源政策機関，国立・私立の研究機関，資源系大学教員・研究員
国際的に活動する鉱物資源開発会社，石油資源探査開発会

資源開発環境コース

社，国際資源コンサルタント，資源系プラント会社，資源系商社，国の資源政策機関，国立・私立の研究機関，資源系大学教員・研究員(出典：秋田大学国際資源学部設置計画に係る補正計画書)

表 ii2-3：平成 30 年度の就職先一覧（抜粋）コース

活躍するフィールド
神鋼商事（株)，岩谷産業（株)，日鉄住金物産（株)，豊通マテリアル（株)，独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC），国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO），一般財団法人電力中央研究所，東北電力（株)，石油資源開発（株)（JAPEX)，日本原燃（株)，アス
トモスエネルギー（株)，ジャパンガスエナジー，三井金属鉱

資源政策コース

業（株)，三菱マテリアル（株)，日鉄鉱業（株)，古河機械金属（株)，日本軽金属（株)，太平洋セメント（株)，（株)小松製作所，千代田化工建設（株)，日鉄住金環境プラントソリューションズ（株)，（株)石井鐵工所，（株)大日本土木，いであ（株)，凸版印刷（株)，東日本旅客鉄道（株)，日本銀行
秋田支店，（株)秋田銀行，JAL グランドサービス（株)，秋田市役所（株)アサノ大成基礎エンジニアリング，岩谷産業（株)，資源地球科学コース

ENEOS グローブエナジー（株)，岡谷鋼機（株)，海上保安庁海洋情報部，キグナス石油（株)，国際石油開発帝石（株)，JPOWER グループ（株)開発設計コンサルタント，JX 金属（株)，- 1-15 -秋田大学国際資源学部

教育成果の状況（株)ジャパンガスエナジー，住友金属鉱山（株)，独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構，全日本空輸（株)，双日プラネット，太平洋セメント（株)，東京ガス（株)，西松
建設（株)，日本板硝子（株)，新潟県庁，日鉄鉱業（株)，日本原燃（株)，日本工営（株)，（株)ニュージェック，東日本
旅客鉄道（株)(JR 東日本)，（株)復建技術コンサルタント，
北都銀行（株)，三井金属資源開発，三井金属鉱業（株)，三菱マテリアル（株)，村樫石灰工業（株)JFE ミネラル(株)，JX 金属(株)，出光興産(株)，伊藤忠石油開発(株)，応用地質(株)，(株)神戸製鋼所，コスモエネルギ
ーホールディングス(株)，(株)小松製作所，住友金属鉱山(株)，独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構，太平洋セメント(株)，(株)ダイヤコンサルタント，高砂熱学工業

資源開発環境コース(株)，地熱技術開発(株)，東京エレクトロン(株)，東京ガス(株)，東邦亜鉛(株)，(株)日さく，日宝化学（株)，日揮プラ
ントイノベーション(株)，日鉄鉱業(株)，日本エア・リキー
ド日本原燃(株)，日本製鉄(株)，日本地下水開発(株)，日本
冶金工業(株)，三井 E&S 造船(株)，三井金属鉱業(株)，三菱
電機ビルテクノサービス(株)，三菱マテリアル(株)（出典：2020 年度国際資源学部パンフレット）○ 国際資源学部第１期生が平成 30 年３月に卒業しており，以降３期生まで卒業生を輩出している。第１期生から就職率は 100％であり，就職先は主に資源系企業が多く，その中には業界大手への就職もある。一方，資源系企業以外への就職もある。
これは主に，英語力，コミュニケーション能力の高さが評価されたことであると考えられる。[2.1]○ 卒業生に実施したアンケートによれば「海外資源フィールドワーク」への参加経験
が就職活動に大いに活かされたと回答したものが多く ，また長期留学等を行った
学生は，優良な資源関連企業に就職している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1201-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-16 -秋田大学国際資源学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-17 -秋田大学国際資源学研究科

２．国際資源学研究科（１）国際資源学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-12【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-14

秋田大学国際資源学研究科（１）国際資源学研究科の教育目的と特徴
１

教育目的
本研究科博士前期課程では，学士課程で形成された専門基礎力をもとに第一線の研究力を醸成し，国内外の資源探査や資源開発を牽引する際に必要となる高度な専
門性の修得に重点を置いている。これら教育方針のもと，資源地域や鉱工業分野に広く応用できる知識や能力を兼ね備えた専門人材の育成を行っている。
博士前期課程資源地球科学専攻においては，鉱物資源，エネルギー資源等の多様な資源の生成機構，地表層環境の変遷などに関わる専門分野の教育を行う。資源開発環境学専攻においては，石油・天然ガス・鉱物・地熱等の多様な資源の開発・生産やリサイクル・製錬プロセス，さらに環境保全や環境修復等に関する専門教育を行う。これら専門教育を教授することにより，社会の要請に応えられる最新技術はもちろん，資源地球科学や資源開発に関する幅広い知識を修得した人材を育成する。
本研究科博士後期課程資源学専攻では，最新の研究能力や専門知識のみならず，
課題解決力や俯瞰力など資源学に関する多面的な能力を身につけることで，資源探査や資源開発に関する新たな戦略を提言できる高度専門人材を養成する。これにより，資源探査・資源開発のプロジェクトリーダーとして国際的に活躍するとともに，資源技術者を牽引するための人材育成を実現する。

２．特徴
博士前期課程「資源地球科学専攻」では，鉱物資源やエネルギー資源等に関する資源の生成機構の解明や地球科学的解析を行うために必要な専門知識の修得を目標に教育プログラムを構築している。専門科目群では，石油探査学特論，日本の資源探査などの特色ある授業を開講し高度な知識を修得させている。同じく「資源開発環境学専攻」では，資源の開発・生産からエネルギー利用，環境保全とリサイク
ルなどの理系分野から資源管理に至る文系分野まで，高度な専門性と幅広い知識を修得するための特徴的な教育プログラムを展開している。さらに共通科目では，資源経済学特論，国際情勢分析論などの文系科目群を効果的に配置することで，資源人材として広く社会で活躍するための素養を身に付けさせている。
一方，博士後期課程「資源学専攻」では，より専門性の高い知識，研究力を身につけるための教育プログラムを構築，実践している。
国際資源学研究科の特徴として，大学院授業を 100％英語で行っている点が挙げられる。大学院授業の英語化によって「国際化」が著しく進展し，外国人留学生の割合が，博士前期課程は 31.2％，博士後期課程では 82.6％（いずれも平成 30 年度）に達するなど国際化の旗振り役となっている。その他，国内外の研究機関・協定校
等との間で設置した海外拠点，共同研究室等を大いに利活用し，日本国内では得られない教育実績を上げている点が大学院教育の特徴になっている。
３．教育活動の概要
大学院における履修科目群は，100％英語で行われている。この特徴を利用し，多様な留学生の受け入れや国際的な教育活動の推進に努め，グローバル化に対応した教育基盤を整備してきた。また，平成 30 年度までに実施した文部科学省補助事業「レアメタル等資源ニューフロンティアリーダー養成プログラム」（平成 24 年度採択）では，資源分野のグローバルリーダーの養成を目的に体系的なカリキュラムを構築し，国際資源学研究科の新設に合わせコースワークを中心に教育プログラムを全面移行した。その効果として，大学院科目を一体的に管理することができ，リー
ディングプログラム学生と非プログラム学生（一般大学院生）が活発に交流するな
ど，双方の学生に良い刺激，教育効果を与えている。

- 2-2 -

秋田大学国際資源学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1202-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1202-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が修得した知識，能力等を多面的に評価するための基準として，平成 31 年度（令和元年度）に国際資源学研究科アセスメント・ポリシーを策定した。（別添資料 1202-i2-2）[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1202-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：自己点検・評価における検証は実施していない。

・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1202-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本研究科における指導教員及び研究指導体制をより明確化するため，令和２年１月に「秋田大学大学院国際資源学研究科における指導教員及び研究指導体制に関する細則」を制定した。（別添資料 1202-i3-6）[3.1]- 2-3 -

秋田大学国際資源学研究科

教育活動の状況○ 「レアメタル等資源ニューフロンティアリーダー養成プログラム」（平成 24 年度文部科学省博士課程教育リーディングプログラム採択）では，資源学分野におけるグローバルリーダー養成のための体系的なカリキュラムを本研究科の前身である工学資源学研究科において構築しており，平成 28 年度の本研究科新設に伴い，本プログラムを引き継ぎ，補助期間が終了する平成 30 年度まで実施し，資源における世界的リーダーを養成した（表 i3-1：「リーディングプログラム修了者
人数」状況）。修了生は，自国の研究機関や民間企業等において，本プログラム
で得た知識や能力を基に，広く産学官にわたり世界規模でグローバルに活躍するリーダー候補として活躍している。
なお，文部科学省博士課程教育リーディングプログラムとしての支援が終了した平成 31 年度（令和元年度）以降は，本研究科において「資源ニューフロンティ
ア特別教育コース」として継続している。（別添資料 1202-i3-7）[3.1]表 i3-1：レアメタル等資源ニューフロンティアリーダー養成プログラム修了状況
H28

H29

H30

R1

４人

３人

４人

６人

○インドネシア・パジャジャラン大学とは平成 30 年度に大学間協定を締結しており，これに基づき，同大学地質工学研究科と国際資源学研究科の間で博士前期課
程におけるダブルディグリープログラムを平成 31 年度（令和元年度）に開始した。平成 31 年度（令和元年度）においては，双方の学生が入学し修了するまでの「モデルスケジュール」を作成した（別添資料 1202-i3-8）。さらに，本研究科の授業をパジャジャラン大学の学生が聴講できるようにするため，インターネットを利用した講義配信ができるように，機器の構築を行った。[3.1]○博士前期課程及び後期課程に，資源開発環境学講座に，それまでの「資源経済学」，「応用資源経済学」に加えて，平成 29 年度より「資源管理学特論」，「応用資源管理学特論」を開設し，文系分野の指導体制を充実した。[3.1]○本研究科においては，ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）による資源関連プ
ロジェクトにより派遣された留学生が多いため，平成 30 年度より「ＪＩＣＡ開発
大学院連携」に加わり，該当授業を２科目（「資源管理学特論」，「日本の資源探査」）開設した。[3.2]- 2-4 -

秋田大学国際資源学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1202-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1202-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1202-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1202-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本研究科の授業で用いられる言語は全て英語であり，実施率は 100％を誇る。また，特徴的な授業形態としてアクティブラーニング型授業や IT 利用授業がある。
特にリーディングプログラム（必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容【第３期中期目標期間に係る特記事項】p.2-4 参照）ではアクティブラーニン
グ型授業が充実し，資源学サーキット演習，ＰＢＬ，フィールドワークといった授業が挙げられる。例えば，資源学サーキット演習では，所属する研究室以外の研究室の研究活動に参加することで，資源に関する幅広い知識と考え方を習得することができる。これらは平成 28 年度の本研究科カリキュラムの新設時に，研究科全体の授業へも導入されている。[4.1]○研究者としての倫理観を醸成するため，博士前期課程在籍者には「研究倫理」を必修科目として受講させ，大学院生として本格的に研究を始めるのに際し，研究者として備えなければならない基本的な姿勢を学ばせている。さらに，博士後期課程在籍者においては，研究倫理を e ラーニングで受講（別添資料 1202-i4-8）
し，受講証明書を提出することが博士学位審査を受けるための条件としている。
[4.1]○本研究科では，博士前期課程カリキュラムにおいて「インターンシップ」を開講
し，学生の報告書及び実習先からの評価表を基に単位認定を行っている。[4.2]- 2-5 -

秋田大学国際資源学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1202-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1202-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1202-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1202-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇大学院留学生に対して履修指導等を行うため，各留学生に日本人学生（学部生または大学院生）のチューターを１人ずつ配置している支援を行っている。
また，リーディングプログラム（必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容【第３期中期目標期間に係る特記事項】p.2-4 参照）の学生に対して，自身の研究に専念させることを目的として，学業奨励金を平成 30 年度まで実施した。本奨励金は，リーディングプログラムに在籍する特に優秀な学生に対し，月額 16・18・20 万円の３段階で評価に応じて支給したものである。平成 31 年度（令和元年度）は，当該プログラムの補助期間が終了したことに伴い，従来の奨励金の額は支給できなくなったが，学長裁量経費（年度計画推進経費）により評価基準に達した学生に８万円を支給した。（表 i5-1：リーディングプログラム奨励金
給状況）[5.1]

表 i5-1：リーディングプログラム奨励金支給状況
H28

H29

H30

R1

17 人

17 人

14 人

11 人

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1202-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 1202-i6-4～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1202-i6-6）- 2-6 -

秋田大学国際資源学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が修得した知識，能力等を多面的に評価するための基準として，平成 31 年度（令和元年度）に国際資源学研究科アセスメント・ポリシーを策定した。（別添資料 1202-i2-2）（再掲）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1202-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1202-i7-4～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1202-i7-7～10）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1202-i7-11～15），（別添資料 1202-i7-4～5）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1202-i716～18）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇リーディングプログラム（必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容【第３期中期目標期間に係る特記事項】p.2-4 参照）の学生に対しては，本研究科が規定する修了判定に加え，国際的に活躍している外部審査委員による審査を必須としている。修士課程の学生は，博士課程に進学するためには，筆記試験，英語による口頭試験，研究発表による中間試験を実施した。博士号を取得するための学位審査においては，筆記試験，口頭試験，研究発表を行う。その前提となる中間報告会とその後の試験は全て英語により実施し，審査員には学外の外国人研究者を加えることで，国際レベルの審査を実施し，質を保証している。[7.1]○令和２年度以降に実施するダブルディグリープログラム（必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容【第３期中期目標期間に係る特記事項】p.2-4 参照）
履修生については，パジャジャラン大学と本学の双方の審査に基づく修了判定を実施することを設計している。[7.1]- 2-7 -

秋田大学国際資源学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1202-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1202-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では日本人学生に加え，ＪＩＣＡの「資源の絆プログラム」及び「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト」により留学生を積極的に受け入れ，資源国や発展途上国における資源系人材の世界的視点における人材育成を行っている。また，研究科長が海外の協定校において，模擬授業の実施や研究指導を行うことで，本研究科の教育・研究をＰＲするトップセールスを行っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1202-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科は，多様なプログラムにより留学生を獲得している。具体的には，ＪＩ
ＣＡ事業（資源の絆プログラム，モンゴル工学系高等教育支援事業（ＭＪＥＥＤ），
未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（ＰＥＡＣＥ），インドネシア・ハ
サヌディン大学工学部研究・連携基盤強化プロジェクト（Ｃ－ＢＥＳＴ），バロ
チスタン工科大学（ＢＵＩＴＥＭＳ）工学課程強化プロジェクト）によりアジア・
アフリカから数多くの留学生を受け入れている。（表 iA-1：ＪＩＣＡ事業による留学生受入状況）。[A.1]

表 iA-1：ＪＩＣＡ事業による留学生受入状況
H28

H29

H30

R1

７人

６人

６人

４人

- 2-8 -

秋田大学国際資源学研究科

教育活動の状況○文部科学省の国費留学生については，大使館推薦枠，大学推薦一般枠に加えて，大学推薦優先配置プログラム（平成 28 年度～平成 30 年度受け入れまでで博士後期課程３人，平成 31 年度（令和元年度）受け入れより博士前期課程２人，博士後期課程２人）により受け入れている。また，令和２年度よりインドネシア・パジ
ャジャラン大学との大学間協定に基づくダブルディグリープログラム留学生も加わる予定である。[A.1]○本研究科は，ＪＩＣＡ事業による留学生，優先配置を含む国費留学生が多く占めており，授業はすべて英語により実施しているほか，留学生向けにデザインされた「ＪＩＣＡ開発大学院連携」を開講しており，留学生のみならず日本人学生も受講可能となっている。[A.1]○本研究科学生の国際学会参加，野外・研究調査，インターンシップ等の留学実績
は，平成 30 年度 27 人，平成 31 年度（令和元年度）34 人（全て延べ数）と増加している。学生が行った研究では，特に，国連大学の在外研究予算に採択され，2019 年 10 月から２ヶ月間南アフリカの Wits 大学に滞在して地下鉱山の情報化に関する共同研究を行ったことや，2019 年 12 月に開催された鉱山開発に関する国際会議(MPES2019)に参加し，南アフリカの Wits 大学およびオーストラリアの
Curtin 大学との共同研究である WiFi-Direct の地下鉱山活用に関しての発表も行ったことなど，優れた実績がある。さらに，2019 年５月に南アフリカのプレトリア大学で開催された SAJU Forum にて，地下応力のモニタリングシステムの構築に関する研究内容を発表するなど，在学中に優れた研究成果を出し，国際学会等で発表している。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では，各コースでＦＤモーメントを実施している。平成 29 年度第 11 回
執行部会議で実施について審議・了承され，平成 30 年度から各コース（資源政策コース，資源地球科学コース，資源開発環境コース）においてそれぞれ実施している。ＦＤモーメントは，教員が，主に学生に対し想定される危険因子や学務上の課題，情報等について話題提供し，参加者がそれに対する意見や対策などにつ- 2-9 -

秋田大学国際資源学研究科

教育活動の状況いて話し合うものである。各コースともコース会議が始まる前に実施し，平成 31
年度（令和元年度）は各コース併せて 12 回実施している。[C.1]〇本研究科では，運営体制，教育課程及び教育成果を，外部委員を構成員に含む連
携運営パネル（教育研究カウンシル・運営カウンシル）において検証しており，
年３回以上実施している。平成 29 年度は会議と書面審議を合わせて教育研究カ
ウンシルを６回，運営カウンシルを４回，平成 30 年度は教育研究カウンシル・運営カウンシルともに４回，平成 31 年度（令和元年度）は教育研究カウンシルを５回，運営カウンシルを４回実施した。
教育研究カウンシルでは，教員の人事，研究の取組などについて，他の国立大学の教授，資源系企業の幹部，政府関係機関等の外部委員を含めた委員により構成して審議し，他大学，あるいは民間企業の意見を取り入れることを目的としている。
運営カウンシルにおいては，学部の運営について審議することを目的とし，教育研究カウンシルと同様に，資源系企業の取締役等の幹部から意見を伺うことにより，大学という組織にこだわらない運営を心がけている。平成 31 年度（令和元年度）においては，教員の人事案件における他大学の取り組みや審査に際する指導助言等があり，今後の教員採用の参考としている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国費留学生やＪＩＣＡ資源の絆プロジェクト，リーディングプログラムを通した留学生の受け入れを行い，学際的な資源教育を実施している。その一例としては，
文化人類学，社会生態学，地域研究のアプローチを用いて，現場／地方／国家の各レベルにおける統合的な資源管理に向けた課題を多角的に分析できる能力の獲得を目的とする大学院科目「資源管理学特論」（「ＪＩＣＡ開発大学院連携」科目）では，講師のＪＩＣＡ専門家としての実務経験をもとに地方行政における各セクター間での科学的知見や実務経験の共有についての課題を説明した。その内容に対して，モンゴル，ボツワナ，パプアニューギニア出身の受講生たちは，母国において企業，行政，研究所などにおいて既に積み重ねていた実務経験をもと- 2-10 -秋田大学国際資源学研究科

教育活動の状況に，異なったセクター間での情報共有の難しさや外国籍など立場が異なるアクター間の交流の重要性について，日本のＯＤＡ（Official Development Assistance：
政府開発援助）の事例を踏まえて建設的な議論を講義を通して行うことができた。
[D.1]- 2-11 -秋田大学国際資源学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1202-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1202-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○国際資源学研究科では，21 世紀の資源分野を拓く「資源ニューフロンティアリー
ダー」の養成を成し遂げるため，博士課程教育リーディングプログラム（必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容【第３期中期目標期間に係る特記事項】p.2-4 参照）を実施しており，国内外から講師陣を招聘し，５年間一貫教育
による高い水準の大学院教育により，多くの卒業生を資源関連分野に輩出した。
また，博士課程教育リーディングプログラム在籍中に，世界的な国際会議での受賞（表 ii2-1 受賞等実績）や在学時にインパクトファクターが 6.0 の学術雑誌に第一著者として論文発表した学生が育つなど，特筆すべき実績を挙げた。[1.1]

表 ii2-1 受賞等実績
学会等名
JPGU-AGU Joint
Meeting2017

受賞名

受賞年度

Outstanding Student Presentation Award

2017

Best Poster Award2017

2017

Best Paper Award

2017

The Society of
Resource Geology
ICCMMEME2017＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士前期課程及び博士後期課程修了生の就職状況は，ほとんどが資源およびそれ- 2-12 -秋田大学国際資源学研究科

教育成果の状況に関連する分野の専門職，研究職へ就職（別添資料 1202-ii2-1）しており，いず
れも就職率は 100％である。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1202-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇リーディングプログラムでは，教育へのフィードバックを目的とし，修了生に対して修了後にアンケート・意見聴取を行った。[A.1]- 2-13 -秋田大学国際資源学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-14 -秋田大学教育文化学部

３．教育文化学部（１）教育文化学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

３-２

・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

３-10【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・

３-12

秋田大学教育文化学部（１）教育文化学部の教育目的と特徴
１．教育目的教育文化学部とその課程・学科の目的は教育文化学部規程第２条において別添のように定めている。（別添資料 1203-00-1）
２．特徴
本学部は学校教育課程と地域文化学科で構成される。学校教育課程では「地域社会の持続的な発展を担う専門的職業人（大学の基本的な目標）」としての教員を養成するために，徹底した実践的な教育を行い，加えて，スタージュと呼ばれる課外における教員就職支援体制を整え，本学の中期目標【５】（別添資料 1203-00-2）を実現，平成 24 年度以降教員就職率が 60％後半から 70％前半という値を維持している（別添資料 1203-00-3）（文部科学省

大学別就職状況（教員養成課程））。

地域文化学科では，中期目標【11】（別添資料 1203-00-2）（再掲）の達成に向け，コアカリキュラムとしてその一部に地域連携プロジェクトゼミを設定し，企業や自治体と連携した実習を組み込んでいる．また，中期目標【12】（別添資料 120300-2）（再掲）を実現する教育を行い「地域社会の持続的な発展を担う専門的職業人（大学の基本的な目標）」（別添資料 1203-00-2）（再掲）としての公務員・企業人の育成を目指している。本学科は，従来の地域社会コース，人間文化コースの２コース体制から，平成 30 年度より地域社会コースはそのままとし，心理実践コース，国際文化コースを加えた３コース体制とした。心理実践コースでは，国家資格
公認心理師に対応したカリキュラムを用意し「地域社会の持続的な発展を担う専門的職業人（大学の基本的な目標）」の養成をより明確に打ち出している。また，国際文化コースは教育の「質の国際通用性を高め，地域と世界の諸問題の解決に取り組む人材」（大学の基本的な目標 １）（別添資料 1203-00-2）（再掲）を養成する
ことを前面に押し出したコースである。
３．入学者の状況等
平成 26 年度からの６年間の課程・学科の一般入試における志願倍率は別添資料
1203-00-4 のとおりである。
前期試験についてはおよそ２倍以上を確保しているが，平成 30 年度以降は３倍近くを維持している。その理由として，平成 30 年度は地域文化学科で３コースに再編したため，その効果もあったものと思われる。
入学者の出身地は別添資料 1203-00-5 のとおりであり，秋田県内の高校出身者が６～７割を常時占めている。なお，東北出身者を含めると８割を越えており，地元の高校生のニーズが非常に高いことが本学部の特徴である。

- 3-2 -

秋田大学教育文化学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1203-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1203-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1203-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1203-i3-6～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学部地域文化学科の教育目的は「地域振興活動の中核となり得る能力・資質を備えた人材を養成する」（教育文化学部規程第２条）ことにある。この目的を達するために，地域に実際に出て学習を行う「コアカリキュラム」を設定している。
（学科全員必修）（別添資料 1203-i3-10）
１年次での「地域学基礎」では，実際に現地に出かけて，地域の方々とのコミュニケーションを通して地域の課題を確認するフィールドワークを行う。また，「地域課題研究ゼミ」は地域の自治体や企業，NPO 法人の方々と学生がチームを組んで実習先の課題に取り組む「地域連携プロジェクトゼミ」と，教員主導で地域の課題を調査研究する「特定地域研究ゼミ」からなるフィールドワーク型授業
であり，地域における問題解決力をしっかりと身に付けることができる。[3.1]- 3-3 -

秋田大学教育文化学部

教育活動の状況○本学部では，地域の国際化に対応するための人材養成も行っており，英語だけではなくドイツ語，フランス語，ロシア語，中国語，朝鮮語を実用レベルまで修得することができるプログラムである「外国語習得プログラム」を設定している。
本プログラムの同一言語の指定科目を規定数以上履修すると卒業時に修了証が発行され，その能力を証明することができる。入学年度ごとの修了者数の直近３年間の実績は次の表のとおりであり，平成 28 年度入学生については学科全員（100人）に対して半数以上が修得している。[3.1]表 i3-1：外国語修得プログラム

修了者数

入学年度

英語

ドイツ語

フランス語

ロシア語

中国語

朝鮮語

延べ人数

H26

12

5(1)

2

11(3)

3(1)

4

37

H27

13

2(2)

4(1)

4

1(1)

1(1)

25

H28

15

3(1)

9(1)

10(2)

9(2)

7(2)

53

（）内は英語も修得した学生数で内数である＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1203-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1203-i4-3～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1203-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1203-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学校教育課程では，教育実習以外に，こども理解及び教員としての資質向上を目的とした「教育実地研究」を１年次から設定している（通年２単位）。この科目
では児童館や少年自然の家において，放課後の学習，遊び等の補助を行う実践的学習を行っている。教育実地研究Ⅰは１年次全員必修であり，Ⅱ～Ⅳのいずれか
一科目は履修することとしている。（令和２年度からはⅠ又はⅡが必修）（別添
資料 1203-i4-3）（再掲），（別添資料 1203-i4-6）（再掲）[4.1]- 3-4 -

秋田大学教育文化学部

教育活動の状況○地域文化学科では，コアカリキュラムの中で１年次に修得した地域課題の発見能力，２年次に修得した地域課題の分析能力を基礎に，地域課題の解決能力を修得することを目的とする「地域連携プロジェクトゼミ」（３年次選択必修。平成 30
年度入学者からは「地域連携ゼミ」）を設定している。これは地域の企業や自治体，NPO 法人などの方々と学生がチームとなり，実習先が提示する課題に一緒に取組み解決していく課題解決型授業である。課題を解決するためには実習先の仕事内容を理解する必要があるため，インターンシップの要素が盛り込まれているが，授業として単位化しており，更に，実習先の方々と課題を解決していく要素を組み込み，この中でチームワーク力やコミュニケーション能力を更に強化している。（別添資料 1203-i4-3）（再掲），（別添資料 1203-i4-6）（再掲）[4.1]〇 「地域連携プロジェクトゼミ」はこれまで４年間実施しており，受講生数と実習
先数は表 i4-1 に示す通りとなっている。平成 28 年度に履修した学生の就職活動を終えた卒業時のアンケート調査を行い，「社会人の方とコミュニケーションすることに慣れた」，「自分で考えて動くことができるようになった」の設問で 90％以上の肯定的評価を得ていることが確認されており，目的を達成していることを確認している。 [4.2]
表 i4-1：地域連携プロジェクトゼミの受講生数と実習先数の年推移
開講年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

受講生数（人）

33

41

33

28

実習先数（先）

12

20

20

13

＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1203-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1203-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1203-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1203-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学校教育課程での教員就職支援としては「教職自主ゼミ」と「スタージュ」を行っている。教職自主ゼミは，課外で学生の自主参加で行っており，教職キャリア支援室の教員（令和元年度は小中高校を退職した特別教員等６人と学部・大学院
教員８人が担当）が教育に関する時事問題の分析，面接指導，模擬授業対策など- 3-5 -

秋田大学教育文化学部

教育活動の状況を行い，教員採用試験対策を行いつつ，退職教員の知の継承を行っている。３年次後期から始まり，４年次前期までのスケジュールである。また，キャリア委員
会の教職担当者を中心に「スタージュ」と呼ばれる教職就職支援のための課外活動を行っており（毎回登録制），小論文対策等を行うほか，春，秋にキャンプを開催している（別添資料 1203-i5-5）。キャンプでは宿泊をしながら２日間，教員の資質を高めるための講義や教員採用試験の総仕上げを行っており（別添資料
1203-i5-6），多くの学生が集まり，お互いに情報交換を行うことでモチベーションの維持にもつながっている。過去の教職自主ゼミ及びキャンプの参加者については表 i5-1 のとおりである。[5.3]

表 i5-1：教職自主ゼミ，スタージュキャンプ参加者の年推移
教職自主ゼミ参加者

スタージュキャンプ参加者

前期

後期

スプリング

オータム

平成 28 年度

101

81

93

53

平成 29 年度

83

80

66

56

平成 30 年度

72

78

55

55

令和元年度

77

65

62

31

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1203-i6-1～2）（別添資料 1203-i2-2）（再掲）

・

成績評価の分布表（別添資料 1203-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1203-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学では，学生の科目到達度を適切に設定・評価し，延いてはディプロマ・ポリ
シー並びにカリキュラム・ポリシーの点検・改善に資するため，平成 29 年度に全学的にアセスメント・ポリシーを策定しており，本学部においても，アセスメン
ト・ポリシーを定め，学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1203-i7-1～2）- 3-6 -

秋田大学教育文化学部
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1203-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1203-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1203-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地域文化学科が創設された平成 26 年度から学科の目的である地域貢献を目指す
学生の入学促進のために推薦入試Ⅰの中で地域貢献枠を設定している。これは高校時代に行っている地域貢献活動を評価し，大学に入学後も地域貢献活動を継続的に行うことを条件として選抜するもので，推薦入試Ⅰの定員のうち５人程度をこれに充てている。
また，平成 30 年度入試より地域文化学科のコース再編で新設された国際文化コースにおいて，地域における国際交流活動に積極的に参画する学生の入学促進のために，推薦入試Ⅰの中で国際交流枠を設定した。これも高校時代の国際交流経験を評価し，大学入学後も国際交流活動を積極的に行うことを条件として選抜するもので，現在は両者をまとめて地域連携・国際交流枠として推薦入試Ⅰの定員のうち５人程度を選抜している。（別添資料 1203-i8-3）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1203-i4-7）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 3-7 -

秋田大学教育文化学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学校教育の英語教育コースでは英語での授業を充実させており，より実践的な英語力を育成してきた。それに加え，平成 30 年度から地域文化学科に国際文化コースが設置されたことにより，英語及びその他の言語研修の充実を図る必要が高まった。そのため，大学の留学支援制度に加えて，学部独自の支援である「国際交流等学術研究交流基金」の助成額の上限を平成 30 年度より総額 60 万円／年度から，総額 300 万円／年度へ引き上げた。平成 30 年度はアメリカ，フランス，イタリア，カナダ，ニュージーランド，ロシア，韓国，台湾への交換留学，短期留学，研修に対し延べ 17 人に助成を行った。その結果，第３期中期目標期間に長期派遣及び短期派遣を合わせて平成 28 年度の３人から平成 30 年度の 25 人と大きく増え，また，長期の留学者も増加している。（別添資料 1203-i4-7）（再掲）
加えて，国際交流委員会では平成 30 年度より外国語の検定試験についても，検定料の助成を開始した。平成 31 年度（令和元年度）の受験者はフランス語検定７人，ハングル検定４人である。そのうち，フランス語の１人については３級に合格したことから，助成を行った。[A.1]

選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 24 年度には教育文化学部と秋田県教育委員会，秋田市教育委員会との連携協定を締結し，教員になるための資質向上を図るとともに，児童・生徒の学力向上に貢献している。学校教育課程 1 年次必修の「教育実地研究Ⅰ」では秋田市子ども育成課と連携して児童館，児童センター等での子どもたちの放課後の学習，遊び等の補助を行う実践的学習を通じて児童生徒の教育へ貢献し，また，受講生のこども理解を深めることに役立っている（平成 31 年度（令和元年度）の実習先数は 31）。
また，平成 28 年度から，地域の企業等と学生がチームを組んで課題解決を行う
授業「地域連携プロジェクトゼミ」（受講生数と実習先数については表 i4-1（再掲）参照）を開講しており，多くの秋田県中小企業家同友会の会員企業の協力をいただいている。実践力を備えた地域貢献に資する人材養成を行うべく，地域の中小企業との協力関係をより強化するため，平成 30 年度に教育文化学部と秋田
県中小企業家同友会が包括的連携協力に関する協定を結んでおり，今後，一般の授業においても協力関係を強化していく予定である。[B.1]- 3-8 -

秋田大学教育文化学部

教育活動の状況

表 i4-1（再掲）：地域連携プロジェクトゼミの受講生数と実習先数の年推移
開講年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

受講生数（人）

33

41

33

28

実習先数（先）

12

20

20

13

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学校教育課程では，教学マネジメントにかかる人事方策の一環として，教育勤務経験のある教員を積極的に採用しており，平成 28 年４月１日現在では教員の63.3％が教職経験者となっており，平成 31 年４月１日現在には 64.4％となっている。今後も上記の方策を継続することで令和３年度まで，60％以上を維持できる見込みである。
また，学校教育課程を担当する教職を経験していない教員についても，学校現場の理解の観点から，附属校園や公立学校での研究協力指導助言，出前授業等の活動を積極的に行っており，平成 31 年度（令和元年度）までに教職未経験教員の 85％（20 人中 17 人）がこの活動を行った。
なお，平成 30 年度より，教職経験のある教員の割合の経年変化と教職経験のない教員がどの程度附属学校の特別授業の講師等を行っているかについて，データを収集・分析のうえ，教育研究カウンシル（学外の専門家・実務家と学部を代表する学部長等からなる審議機関）に提示し，外部委員からの意見聴取を行っており，上記取組を今後も継続していくことを了承いただいている。[C.2]- 3-9 -

秋田大学教育文化学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1203-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1203-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1203-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育文化学部は平成 26 年度に改組され新たな教育組織となり，平成 30 年３月に初めての卒業生を輩出したことから，ＦＤ推進委員会（平成 30 年度に教育改善推進委員会から改称）では，平成 30 年２月，平成 31 年２月にＦＤ・ＳＤフォーラ
ムを開催し，学部改組後初の卒業生となる４年生の大学での学びや生活を検証
し，共有を図っている。この２年の調査では特に大きな問題は無いことを確認している。[A.1]- 3-10 -秋田大学教育文化学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1203-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1203-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-11 -秋田大学教育文化学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-12 -秋田大学教育学研究科

４．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

４-２

・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

４-11【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・

４-13

秋田大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴

１．教育目的教育学研究科の教育目的については，教育学研究科規程第２条に定めている。（別添資料 1204-00-1）
本研究科は，平成 28 年度の改組により心理教育実践専攻と教職実践専攻（教職大学院の課程）を設置し，高度な教師力を養成する体制を強化した。これにより，「地域社会の持続的な発展を担う専門的職業人」（大学の基本的な目標）の養成として，学部卒業者の教育のみならず，現職教員の再教育を行っている。
２．特徴
現在秋田県はこれまでに 20 年以上にわたって秋田の教育を支えてきた，現在の 40，
50 歳代教員の大量退職時代を迎え，「実践知の継承」が大きな課題となっている。そこで本研究科，特に教職実践専攻においてはほぼ全ての授業において実務家教員と研究者教員のチームティーチングを導入し現職経験者の実践知を学べるようにしている。さらに，附属学校と密接に連携しながら「教職大学院のカリキュラム開発や地域の教育委員会と連携した現職教員研修の充実」（本学の中期目標：大学の教育研究等の質の向上に関する目標

４その他の目標（３）附属学校に関する目標）（別添資料 1204-00-2）に取組み，秋田県の教員の質向上に貢献している。
一方，心理教育実践専攻では心理的な面から教員や学校を支援し，地域の発展に貢献できる高度専門職業人の養成を行っているが，平成 29 年度に設置された公認心理師に対応したカリキュラムに改編した。

- 4-2 -

秋田大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1204-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1204-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が修得した知識，能力等を多面的に評価するための基準として，平成 31 年度（令和元年度）に教育学研究科アセスメント・ポリシーを策定した。（別添資料 1204-i2-2）[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1204-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1204-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1204-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇秋田県の教育界での問題点として，教員の年齢構成において若年層が少ないといういびつな構成（別添資料 1204-i3-7）の中，退職者が急激に増え，若い世代への実践経験の継承が課題となっている。また，新学習指導要領への対応やインク
ルーシブ教育の推進などの社会的要請もある。そこで教職実践専攻では，高度な- 4-3 -

秋田大学教育学研究科

教育活動の状況

教育専門職としての学識と実践力を培うことを目的に，学校マネジメント・組織
力，カリキュラム・授業デザイン力，成長発達サポート力の３つの力を育成する
ことを目指しカリキュラムを編成し，次に挙げる取り組みを行っている。
・秋田の優れた授業実践知の継承と発展が求められていることから，「秋田の授業力の継承と発展」，「教育実践力の向上と秋田型協同研究システム」等の授業で，優れた授業実践者（指導主事，教育専門監，コアティーチャー）の授業
実践力に直接触れることを通して，学びを深める機会を設けている。
・新学習指導要領で示された社会に開かれた教育課程の実現に向けて，「ふるさと秋田の教育資源とカリキュラム開発」，「ふるさと秋田のキャリア教育」等の授業を設けており，大学内だけでなくフィールドワークを実施したり，地域の人材を講師に迎えたりして行う授業機会をできるだけ多く設けている。
・全ての学校種に特別な支援が必要な児童生徒が在籍し，全ての教員に特別支援教育に関する基礎的な知識が求められている現状から，共通科目に「インクルーシブの理念と特別支援教育の推進」，コース科目として「障害児支援におけるチームアプローチ」の２科目の特別支援教育に関する授業を設定している。
（別添資料 1204-i3-8～9）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1204-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1204-i3-9）（再掲）（別添資料 1204-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1204-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 1204-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1204-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1204-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 4-4 -

秋田大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教職実践専攻では全ての授業において，実務家教員と研究者教員の共同によるチームティーチングを行い，理論と実践の往還を図っている。例えば，「学校教育の現代的課題」の授業では，授業の前半部分で研究者教員が理論的・専門的な内容を講義し，後半部分で実務家教員が，そのことが実際の学校現場ではどのように実践されているのか，あるいは実践する上でどのような課題が生じているのか，について補足しながら受講生と協議する形態等をとっており，受講生の関心を高めるとともに協議が深まり，授業評価でも受講生に高評価を得ている。（別添資料 1204-i4-8～9） [4.4]〇本研究科では研究倫理教育を平成 30 年度より実施している。規定等には定めていないが，心理教育実践専攻では４月の入学生オリエンテーションの際に，学生へ受講方法を説明し，オリエンテーション後に決定するゼミの配属を受けて，最初のゼミ授業において，指導教員に受講証明書の提出を義務づけている。また，
教職実践専攻においては４月に実施する実習オリエンテーションにおいて，１年次学生全員に対し，教員が研究倫理に関する指導を行ったうえで，全員一斉に受講させる。この取組により，大学院生の研究者倫理教育プログラム受講率は平成
31 年度（令和元年度）末時点で 100％となっている。（別添資料 1204-i4-10）[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1204-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1204-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1204-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1204-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○別添資料 1204-i5-1 に記載している担任制度については，それぞれの専攻において，内規もしくは申し合わせにより規定している。
（別添資料 1204-i5-5～6）[5.1]- 4-5 -

秋田大学教育学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1204-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 1204-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1204-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生が修得した知識，能力等を多面的に評価するための基準として，平成 31 年度（令和元年度）に教育学研究科アセスメント・ポリシーを策定した。（別添資料
1204-i2-2）（再掲）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1204-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1204-i7-4～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1204-i7-7～9）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1204-i7-10～11），（別添資料 1204-i7-4～6）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1204-i7-12），（別添資料 1204-i7-8）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学位論文の審査に係る手続きを明確化するため，令和元年 12 月に「秋田大学大学
院教育学研究科学位審査に係る申し合わせ」を制定した。（別添資料 1204-i7-8）（再掲）[7.2]- 4-6 -

秋田大学教育学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1204-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1204-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教職実践専攻は，20 人の定員に対して，平成 28 年度（改組年度）は 22 人（定員充足率 110％），平成 29 年度は 23 人（同 115％），平成 30 年度は 22 人（同 110％）と適正に推移してきた。しかしながら，秋田県の小学校教諭の採用枠が拡大したことにより，学部卒院生の受験者数が減少し，平成 31 年度の入学試験による合格者は 17 人であり，うち２人が入学辞退したため定員充足率は 75％となった（表i8-1）。秋田県小学校教諭の退職予定者の年齢構成から，少なくとも向こう５年は 90 人以上の採用が必要と見込まれ，学部卒院生の教職大学院受験者数への影響が予想される。[8.2]

表 i8-1：教職大学院の定員及び入学者等の推移
定員

受験者

合格者

入学者

定員
充足率
(b/a×
100)

年度

現職
教員

学部
卒

計(a)

現職
教員

学部
卒

現職
教員

学部
卒

現職
教員

学部
卒

計(b)

H28

10

10

20

10

12

10

12

10

12

22

110％

H29

10

10

20

11

17

11

12

11

12

23

115％

H30

10

10

20

13

13

12

10

12

10

22

110％

10

10

20

12

7

10

7

10

5

15

若干名

若干名

－

0

0

0

0

0

0

0

R1

75％

※平成 31 年度の上段は第Ⅰ期及び第Ⅱ期の入学者等に関する結果であり，下段が第２次募集に関する結果である。

そこで，本研究科では次のような対応策を講じている。
(1)教職大学院における教育の充実と，教職大学院の魅力の周知
・教職大学院授業公開を実施している。
・同窓会「あきた惟蕗(いぶき)の会」を創設して，教職大学院修了生へのフォロ
ーアップが充実していることを秋田県の現職教員に示している。
・平成 31 年度第２次募集の際，新聞広告による広報を行っている。
・本学教育文化学部からの進学者増に向けて，「院生の学部授業ＴＡ参画」，「教- 4-7 -

秋田大学教育学研究科

教育活動の状況

職実践オープン・リフレクション（研究成果発表会）のポスター発表の展示」を実施している。
（2）大学による優遇措置
・教員養成６年一貫プログラム特別履修生について，成績優秀な者を教員採用試
験の大学推薦特別選考に推薦する。
・東北地区単位以上の規模で組織された学会で発表を行う優秀な院生には，研究助成を行う。
（3）秋田県教育委員会との連携と優遇措置
・名簿登載延長措置（採用試験合格者に対し，最大２年間名簿登載継続）
・教員採用試験一次試験総合教養試験免除（大学院２年次，修了後２年まで）（4）秋田県教育委員会との連携による，東北地方私立大学での大学院説明会の実施
・学内で行っている大学院説明会を，秋田県教育委員会と連携して東北地方私立大学でも令和元年 12 月 17 日に実施した。なお，心理教育実践専攻においても次のことを行い，学生の確保に努めている。
・４年生に向けた公認心理師，臨床心理士の説明会を４月に実施して，大学院への受け入れを促す。
・卒業研究を発表する学生に対して，教職大学院１年次生のコメンテーターを各々事前に割り当てて卒論のアドバイスとともに大学院での学びについて話してもらい，進学へのモチベーションを高めている。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇秋田の抱える問題や教育の現代的課題（アクティブラーニング，キャリア教育など）に対応するため，連携協定を結んでいる秋田県，秋田市をはじめとした自治体の教育委員会との連携で，教職大学院の授業科目の一部を運営している。その内容は，経験豊富な退職校長，教諭，指導主事等教育行政機関の職員等による講義，また実際に教育委員会主催の研究授業や研修会等に参加することにより，実践と理論の往還による教育を推し進めることができている。一例を以下に挙げる。
・「秋田の授業力の継承と発展」の授業の一環として，受講生 15 人が由利本荘市
教育委員会指導主事の授業（国語）や，にかほ市のコアティーチャーの授業（算- 4-8 -

秋田大学教育学研究科

教育活動の状況数・数学）に参加した。
・「秋田型アクティブラーニングの授業デザイン」の授業の一環として受講生８人が，秋田市授業研修会における教科指導力向上プロジェクト（国，算・数，理科）に参加した。
・「ふるさと秋田のキャリア教育」の授業の一環として，受講生７人が教育庁義
務教育課主任指導主事による秋田県キャリア教育実践研究協議会に参加した。
・「生活科・総合的な学習の時間」の授業の一環として，受講生４人が秋田県総合教育センタースーパーアドバイザーとして活動した。
・「学校教育の現代的課題」の一環として受講生 13 人がＮＰＯあきたこどもネットにおいて活動した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本研究科では，平成 30 年度に，教員を対象としたカリキュラム・ポリシーに基づくアンケート調査及びディプロマ・ポリシーに基づく評価を実施し，成果と課題を検証した。その結果，カリキュラム・ポリシーについては達成されていることを確認するとともに，理論と実践の往還をさらに進めるためＦＤを充実させた。
また，ディプロマ・ポリシーについては，修了生に求められているニーズに応えるため一部改正することとし，改正案を教育研究カウンシル（学外の専門家・実務家と学部を代表する学部長等からなる審議機関）において審議した。その議論を踏まえ，平成 31 年度（令和元年度）には，カリキュラム・ポリシー及びディプ
ロマ・ポリシーをより一貫性のあるものに一部改正した。[C.1][C.2]〇教職大学院の専任教員は 15 人であり，そのうち８人が実務家教員である。（実務家教員割合：53.3％）
平成 31 年度（令和元年度）の内訳は
・教授２人
・准教授１人（県教委との交流人事）・特別教授４人（秋田大学特別教員規程（別添資料 1204-iC-1）における公立学校長等退職者）
・客員教授１人（みなし教員）- 4-9 -

秋田大学教育学研究科

教育活動の状況

他に，実習指導のために客員教授２人，非常勤講師２人が実務家教員として指導に当たっている。[C.2]○平成 31 年度（令和元年度）に一般財団法人教員養成評価機構による教職大学院認証評価を受審し，教職大学院評価基準に適合していると認定を受けた。
評価結果として特に記載があった項目のうち，主なものとしては以下の事項が挙げられる。
・学習成果・効果に関し，修了後の学部新卒学生の教員就職率は，平成 29 年度及び平成 30 年度の両年度とも 100％であり，学部新卒学生の学習の成果・効果が挙がっていることを裏付けている，との評価を受けた。
なお，学部新卒学生の教員就職率は，平成 31 年度（令和元年度）も 100％となっている。
・学生への支援体制に関し，３つの大学院生室を模擬職員室とし，学生を適正に配置してメンター制を機能させている点，大学院生活の充実を図るために業務班を構成し，担当教員と連携しながら組織的に対応している点は，学生との面談においても，コースを超えて，現職教員学生，学部新卒学生の両者の立場から実質的かつ有効に機能していることが確認された，との評価を受けた。 （別添資料 1204-iC-2）[C.2]- 4-10 -秋田大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1204-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1204-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1204-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇授業アンケート結果に基づき，教職ポートフォリオを作成し，授業内容・方法等の改善を行っている。実習科目については，実習校に対してもアンケートを実施
し（別添資料 1204-iiA-2），実習の充実・改善のために活用している。例えば，学部卒院生が，スムーズに実習に入ることができるように，集中実習を行った後，毎週火曜日の実習に入るなど，改善を行っている。加えて，これらの結果を踏まえ，更なる充実や改善を図るための実習科目に関するＦＤも開催している。（別- 4-11 -秋田大学教育学研究科

教育成果の状況

添資料 1204-iiA-3）[A.1]○研究科全体では修了生に関するアンケートも実施している。このアンケートではアドミッションポリシーの達成状況や教育体制の確認等及び修了生の自由な意
見聴取を行っている（別添資料 1204-iiA-1）（再掲）。なお，このアンケートの結果より，アドミッションポリシーの達成や大学院の学修の有効性が確認された。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1204-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教職実践専攻はできてまだ日が浅く，「修了後一定年限を経過した修了生」ではなく，修了後１，２年の修了生について次のように意見聴取を行っている。
教職実践専攻マネジメントコースでは，修了した現職教員の在籍校を担当教員が訪問し，意見聴取の機会を設けている。また，修了生全体については令和元年
10 月実施の大学院の同窓会「あきた惟蕗の会」で意見聴取や個別相談の機会を設定した。令和元年 10 月には，修了者に対して，大学院での学びに関するアンケー
トを実施した。（別添資料 1204-iiB-2）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1204-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 4-12 -秋田大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-13 -秋田大学教育学研究科教職実践専攻

５．教育学研究科教職実践専攻（１）教育学研究科教職実践専攻の教育目的と特徴・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析

５-３

・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

５-10【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・

５-12

秋田大学教育学研究科教職実践専攻（１）教育学研究科教職実践専攻の教育目的と特徴

１．教育目的教育学研究科教職実践専攻の教育目的については，教育学研究科規程第２条に定めている。（別添資料 1205-00-1）
本専攻は，平成 28 年の改組により設置され，高度な教師力を養成する体制を強化した。これにより，「地域社会の持続的な発展を担う専門的職業人」（大学の基本的な目標）の養成として，学部卒業者の教育のみならず現職教員の再教育を行って
いる。

２．特徴
現在秋田県はこれまでに 20 年以上にわたって秋田の教育を支えてきた，現在の40，50 歳代教員の大量退職時代を迎え，「実践知の継承」が大きな課題となっている。そこで本研究科，特に教職実践専攻においてはほぼすべての授業において実務家教員と研究者教員のチームティーチングを導入し現職経験者の実践知を学べるようにしている。さらに，附属学校と密接に連携しながら「教職大学院のカリキュラム開発や地域の教育委員会と連携した現職教員研修の充実」（本学の中期目標：
大学の教育研究等の質の向上に関する目標

４その他の目標（３）附属学校に関する目標）（別添資料 1205-00-2）に取組み，秋田県の教員の質向上に貢献している。

- 5-2 -

秋田大学教育学研究科教職実践専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1205-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1205-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生が修得した知識，能力等を多面的に評価するための基準として，平成 31 年度（令和元年度）に教育学研究科アセスメント・ポリシーを策定した。（別添資料
1205-i2-2）[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1205-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1205-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇秋田県の教育界での問題点として，教員の年齢構成において若年層が少ないといういびつな構成（別添資料 1205-i3-4）の中，退職者が急激に増え，若い世代への実践経験の継承が課題となっている。また，新学習指導要領への対応やインク
ルーシブ教育の推進などの社会的要請もある。そこで教職実践専攻では，高度な教育専門職としての学識と実践力を培うことを目的に，学校マネジメント・組織
力，カリキュラム・授業デザイン力，成長発達サポート力の３つの力を育成する- 5-3 -

秋田大学教育学研究科教職実践専攻

教育活動の状況ことを目指しカリキュラムを編成し，次にあげる取り組みを行っている。
・秋田の優れた授業実践知の継承と発展が求められていることから，「秋田の授業力の継承と発展」「教育実践力の向上と秋田型協同研究システム」等の授業で，優れた授業実践者（指導主事，教育専門監，コアティーチャー）の授業実践力に直接触れることを通して，学びを深める機会を設けている。
・新学習指導要領で示された社会に開かれた教育課程の実現に向けて，「ふるさと秋田の教育資源とカリキュラム開発」「ふるさと秋田のキャリア教育」等の授業を設けており，大学内だけでなくフィールドワークを実施したり，地域の人材を講師に迎えたりして行う授業機会をできるだけ多く設けている。
・すべての学校種に特別な支援が必要な児童生徒が在籍し，すべての教員に特別支援教育に関する基礎的な知識が求められている現状から，共通科目に「インクルーシブの理念と特別支援教育の推進」，コース科目として「障害児支援におけるチームアプローチ」の２科目の特別支援教育に関する授業を設定している。（別添資料 1205-i3-5～6）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1205-i4-1～2）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 1205-i3-6）（再掲）（別添資料 1205-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1205-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 1205-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1205-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1205-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教職実践専攻では全ての授業において，実務家教員と研究者教員の共同によるチ- 5-4 -

秋田大学教育学研究科教職実践専攻

教育活動の状況ームティーチングを行い，理論と実践の往還を図っている。例えば，「学校教育の現代的課題」の授業では，授業の前半部分で研究者教員が理論的・専門的な内容を講義し，後半部分で実務家教員が，そのことが実際の学校現場ではどのように実践されているのか，あるいは実践する上でどのような課題が生じているのか，について補足しながら受講生と協議する形態等をとっており，受講生の関心を高めるとともに協議が深まり，授業評価でも受講生に高評価を得ている。（別添資料 1205-i4-8～9）[4.4]〇本研究科では研究倫理教育を平成 30 年度より実施している。教職実践専攻においては４月に実施する実習オリエンテーションにおいて，１年次学生全員に対し，教員が研究倫理に関する指導を行ったうえで，全員一斉に受講させる。この取組により，大学院生の研究者倫理教育プログラム受講率は平成 31 年度（令和元年度）末時点で 100％となっている。（別添資料 1205-i4-10） [4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1205-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1205-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1205-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1205-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○別添資料 1205-i5-1 に記載している担任制度については，申し合わせにより規定している。（別添資料 1205-i5-5）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1205-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 1205-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて- 5-5 -

秋田大学教育学研究科教職実践専攻

教育活動の状況いる資料（別添資料 1205-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生が修得した知識，能力等を多面的に評価するための基準として，平成 31 年度（令和元年度）に教育学研究科アセスメント・ポリシーを策定した。（別添資料
1205-i2-2）（再掲）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1205-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1205-i7-4～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1205-i7-7～8），（別添資料 1205-i7-4～6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1205-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1205-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教職実践専攻は，20 人の定員に対して，平成 28 年度（改組年度）は 22 人（定員充足率 110％），平成 29 年度は 23 人（同 115％），平成 30 年度は 22 人（同 110％）と適正に推移してきた。しかしながら，秋田県の小学校教諭の採用枠が拡大したことにより，学部卒院生の受験者数が減少し，平成 31 年度の入学試験による合格- 5-6 -

秋田大学教育学研究科教職実践専攻

教育活動の状況者は 17 人であり，うち２人が入学辞退したため定員充足率は 75％となった（表i8-1）。退職予定者の年齢構成から，少なくとも向こう５年は 90 人以上の採用が必要と見込まれ，学部卒院生の教職大学院受験者数への影響が予想される。

表 i8-1：教職大学院の定員及び入学者等の推移
定員

受験者

合格者

入学者

定員
充足率
計(b)
(b/a×100)

年度

現職
教員

学部
卒

計(a)

現職
教員

学部
卒

現職
教員

学部
卒

現職
教員

学部
卒

H28

10

10

20

10

12

10

12

10

12

22

110％

H29

10

10

20

11

17

11

12

11

12

23

115％

H30

10

10

20

13

13

12

10

12

10

22

110％

10

10

20

12

7

10

7

10

5

15

若干名

若干名

－

0

0

0

0

0

0

0

R1

75％

※平成 31 年度の上段は第Ⅰ期及び第Ⅱ期の入学者等に関する結果であり，下段が第２次募集に関する結果である。

そこで，次のような対応策を講じている。
（1）教職大学院における教育の充実と，教職大学院の魅力の周知
・教職大学院授業公開を実施している。
・同窓会「あきた惟蕗(いぶき)の会」を創設して，教職大学院修了生へのフォロー
アップが充実していることを秋田県の現職教員に示している。
・平成 31 年度第２次募集の際，新聞広告による広報を行っている。
・本学教育文化学部からの進学者増に向けて，「院生の学部授業ＴＡ参画」「教職実践オープン・リフレクション（研究成果発表会）のポスター発表の展示」を実施している。
（2）大学による優遇措置
・教員養成６年一貫プログラム特別履修生について，成績優秀な者を教員採用試
験の大学推薦特別選考に推薦する。
・東北地区単位以上の規模で組織された学会で発表を行う優秀な院生には，研究助成を行う。
（3）秋田県教育委員会との連携と優遇措置
・名簿登載延長措置（採用試験合格者に対し，最大２年間名簿登載継続）
・教員採用試験一次試験総合教養試験免除（大学院２年次，修了後２年まで）（4）秋田県教育委員会との連携による，東北地方私立大学での大学院説明会の実施
・学内で行っている大学院説明会を，秋田県教育委員会と連携して東北地方私立大学でも令和元年 12 月 17 日に実施した。 [8.2]- 5-7 -

秋田大学教育学研究科教職実践専攻＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇秋田の抱える問題や教育の現代的課題（アクティブラーニング，キャリア教育など）に対応するため，連携協定を結んでいる秋田県，秋田市をはじめとした自治体の教育委員会との連携で，教職大学院の授業科目の一部を運営している。その内容は，経験豊富な退職校長，教諭，指導主事等教育行政機関の職員等による講義，また実際に教育委員会主催の研究授業や研修会等に参加することにより，実践と理論の往還による教育を推し進めることができている。一例を以下に挙げる。
・「秋田の授業力の継承と発展」の授業の一環として受講生 15 人が由利本荘市教育委員会指導主事の授業（国語）や，にかほ市のコアティーチャーの授業（算数・数学）に参加した。
・「秋田型アクティブラーニングの授業デザイン」の授業の一環として受講生８人が秋田市授業研修会における教科指導力向上プロジェクト（国，算・数，理科）に参加した。
・「ふるさと秋田のキャリア教育」の授業の一環として，受講生７人が教育庁義
務教育課主任指導主事による秋田県キャリア教育実践研究協議会に参加した。
・「生活科・総合的な学習の時間」の授業の一環として，受講生４人が秋田県総合教育センタースーパーアドバイザーとして活動した。
・「学校教育の現代的課題」の一環として受講生 13 人がＮＰＯあきたこどもネットにおいて活動した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本研究科では，平成 30 年度に，教員を対象としたカリキュラム・ポリシーに基づくアンケート調査及びディプロマ・ポリシーに基づく評価を実施し，成果と課題を検証した。その結果，カリキュラム・ポリシーについては達成されていることを確認するとともに，理論と実践の往還をさらに進めるためＦＤを充実させた。

- 5-8 -

秋田大学教育学研究科教職実践専攻

教育活動の状況

また，ディプロマ・ポリシーについては，修了生に求められているニーズに応えるため一部改正することとし，改正案を教育研究カウンシル（学外の専門家・実務家と学部を代表する学部長等からなる審議機関）において審議した。その議論を踏まえ，平成 31 年度（令和元年度）には，カリキュラム・ポリシー及びディプ
ロマ・ポリシーをより一貫性のあるものに一部改正した。[C.1][C.2]〇教職大学院の専任教員は 15 人であり，そのうち８人が実務家教員である。（実務家教員割合：53.3％）
2019 年度の内訳は
・教授２人
・准教授１人（県教委との交流人事）・特別教授４人（秋田大学特別教員規程（別添資料 1205-iC-1）における公立学校長等退職者）
・客員教授１人（みなし教員）
他に，実習指導のために客員教授２人，非常勤講師２人が実務家教員として指導に当たっている。[C.2]○平成 31 年度（令和元年度）に一般財団法人教員養成評価機構による教職大学院認証評価を受審し，教職大学院評価基準に適合していると認定を受けた。
評価結果として特に記載があった項目のうち，主なものとしては以下の事項が挙げられる。
・学習成果・効果に関し，修了後の学部新卒学生の教員就職率は，平成 29 年度及び平成 30 年度の両年度とも 100％であり，学部新卒学生の学習の成果・効果が挙がっていることを裏付けている，との評価を受けた。
なお，学部新卒学生の教員就職率は，平成 31 年度（令和元年度）も 100％となっている。
・学生への支援体制に関し，３つの大学院生室を模擬職員室とし，学生を適正に配置してメンター制を機能させている点，大学院生活の充実を図るために業務班を構成し，担当教員と連携しながら組織的に対応している点は，学生との面談においても，コースを超えて，現職教員学生，学部新卒学生の両者の立場から実質的かつ有効に機能していることが確認された，との評価を受けた。 （別添資料 1205-iC-2）[C.2]- 5-9 -

秋田大学教育学研究科教職実践専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1205-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1205-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1205-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇授業アンケート結果に基づき，教職ポートフォリオを作成し，授業内容・方法等の改善を行っている。実習科目については，実習校に対してもアンケートを実施
し（別添資料 1205-iiA-2），実習の充実・改善のために活用している。例えば，学部卒院生が，スムーズに実習に入ることができるように，集中実習を行った後，毎週火曜日の実習に入るなど，改善を行っている。加えて，これらの結果を踏まえ，更なる充実や改善を図るための実習科目に関するＦＤも開催している。（別- 5-10 -秋田大学教育学研究科教職実践専攻

教育成果の状況

添資料 1205-iiA-3）[A.1]○研究科全体では修了生に関するアンケートも実施している。このアンケートではアドミッションポリシーの達成状況や教育体制の確認等及び修了生の自由な意
見聴取を行っている（別添資料 1205-iiA-1）（再掲）。なお，このアンケートの結果より，アドミッションポリシーの達成や大学院の学修の有効性が確認された。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1205-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教職実践専攻はできてまだ日が浅く，「修了後一定年限を経過した修了生」ではなく，修了後１，２年の修了生について次のように意見聴取を行っている。
教職実践専攻マネジメントコースでは，修了した現職教員の在籍校を担当教員が訪問し，意見聴取の機会を設けている。また，修了生全体については令和元年
10 月実施の大学院の同窓会「あきた惟蕗の会」で意見聴取や個別相談の機会を設定した。令和元年 10 月には，修了者に対して，大学院での学びに関するアンケー
トを実施した。（別添資料 1205-iiB-1）（再掲） [B.1]- 5-11 -秋田大学教育学研究科教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-12 -秋田大学医学部

６．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

６-12【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・

６-14

秋田大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．教育目的
本学部は，豊かな教養に支えられた人間性，学問の進歩に対応しうる柔軟な適応能力と課題探求・問題解決力を養い，医学・健康科学に対する充分な理解のもとに，
人々の健康と福祉に貢献できる国際的視野を備えた人材を育成することを目的とする。
また，各学科において次のとおり教育目標を定めている。
医学科は，豊かな感性，高い教養，医療に関する幅広い専門知識と高度な技術を身につけ，人間に対する深い理解と愛情を持ち，医学・医療の発展のために必要な意欲と能力を持つ人材を育成する。
保健学科は，豊かな感性，高い教養と倫理性，医療に関する幅広い専門知識と高度な技術を身につけ，国民の健康と医療・福祉に貢献できる医療技術者，並びに教育・研究の発展に寄与できる創造性豊かな人材を育成する。
２．特徴
本学部は，昭和 45 年度に我が国における戦後初の医学部として創設された。その後，県民の強い熱意が原動力となって，旧県立中央病院を国に移管して医学部附属病院が発足した。一方，医学部保健学科は昭和 53 年度に医学部附属看護学校として開設され，秋田大学医療技術短期大学を経て，平成 14 年度に看護学，理学療法学，作業療法学の３専攻を有する医学部保健学科へと改組され，現在の医学科とならぶ学科となる。
医学科の教育カリキュラムの特徴は，「秋田モデル」とも称する卒前〜卒後をシームレスに繋ぐ一環教育にある。特に，臨床診療能力の習得向上には力を入れており，卒業時の試験において，診療能力を評価するための実技試験（アドバンスト
OSCE：Objective Structured Clinical Examination）を，平成 13 年度から導入している。また，学生が地域の医療機関で実習を行うことができるように，秋田県医師会及び県内の医療機関より全面的なバックアップを頂いている。
保健学科では，地域の医療機関や市町村との積極的な連携により様々な実習や演習を行っている。また，理学療法学専攻や作業療法学専攻は，学生数の少なさを生かした少人数教育が中心となっており，学生と教員との距離感がとても近いことが特徴である。
いずれの学科においても，秋田大学及び医学部の理念に基づき，豊かな人間性と高度な知識・技術を備え，地域医療の中核的な役割を担い，社会的課題の解決に貢献する人材の育成を行っており，設立以来の医学部の卒業生は 5,000 人を超え，医療界の様々な分野で活躍している。

- 6-2 -

秋田大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1206-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1206-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1206-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1206-i3-7～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○保健学科では，文部科学省大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会
より「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」が提示されたことに伴い，平成
31 年度（令和元年度）入学者より教育課程の変更を行っており，『看護の対象理解に必要な基本的知識』の内容に対応するため「一般臨床医学」「フィジカルア
セスメント」を必修化した。また，地域包括ケア・多職種連携に必要な実践能力を強化するため「医療画像診断学」「チームカンファレンス演習」等の選択科目を新設したほか，アクティブ・ラーニングの積極的な導入を推進し，一部の専門科目（医系理科，人体構造学）でのＰＢＬの導入，e-ラーニング教材として，医- 6-3 -

秋田大学医学部

教育活動の状況学・看護・健康保健分野のさまざまな映像コンテンツを配信するサービス「ＶＩ
ＳＵＡＬＥＡＮ」を導入している。これにより事前学習や復習に利用され，従来は３人程度しか単位が認定されなかった科目でも，平成 31 年度（令和元年度）は全員合格するなど，授業中の試験や単位認定試験の成績も向上している。このほか，時間外学習促進のため，平成 31 年度（令和元年度）に保健学科棟にＷｉ－Ｆｉの増設を行ってインターネット環境を整えた。［3.1］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1206-i4-1～3）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 1206-i4-4～11）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1206-i4-12）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1206-i4-13）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医学科では，医学教育の国際認証に向けた取組を行っており，カリキュラム検討
ワーキンググループ（平成 25～30 年度。平成 31 年度（令和元年度）からはカリ
キュラム検討委員会）を中心に，国際認証に係る臨床実習の量と質の改善のため，臨床実習を見据えて，専門教育科目を１年次から前倒しし，アウトカムに基づいた「医療行動科学」を１年次に新設した。また，カリキュラム全体のバランス調整を行い，平成 30 年度に４年次となる学生から，臨床実習の時間数を旧来の 52
週から 74 週に増加し，内容を，学生が診療チームに参加し，その一員として診療業務を分担しながら医師の職業的な知識・思考法・技能・態度の基本的な部分を学ぶ「診療参加型臨床実習」としている。［4.1］○秋田県では地域医療が重要であるため，医学科においては，１年次の「医療行動科学」では将来をイメージするため地域の病院への見学を行っている。また，２年次の「地域医療・コミュニケーションとチーム医療」では座学として地域医療- 6-4 -

秋田大学医学部

教育活動の状況について学んでいる。さらに集大成として，５年次の実習では「秋田県研修病院
実習」と「地域医療」実習で７～８週間ほど地域の病院で実習を行っている。[4.1]〇保健学科では，平成 29 年度までは文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）の一環として，事業参画自治体である横手市において「統合看護実習Ⅱ」を行い，在宅看護・医療を考える地域ネットワークの形成について，秋田県や事業参画自治体及び地域住民との協働作業を進めた。事業終了後も地域での実習を継続しており，これまで延べ 40 人の学生が参加し，地域医療の課題について考える機会となっている。［4.1］〇本学では，従来のセメスター制（前期・後期） に加えて，平成 31 年度（令和元年度）からは全学的に学期の前期と後期の授業期間をそれぞれ半分に分け，各８
週で授業を行うクォーター制を導入しており，医学部保健学科においてもカリキュラム改正に伴って授業内容の見直し・再編等を行い，一部科目についてクォー
ター開講としている。 [4.0]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1206-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1206-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1206-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1206-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学では障害のため修学上の支援・配慮が必要な学生や，障害に限らずさまざまな理由から困難を感じている学生が，より円滑に学生生活を送れるようサポート
するための相談窓口として「学生サポートルーム」を設置している。従来は本部のある手形キャンパスのみの設置であったことから，学生からの要望等に基づき，医学部学生がより利用しやすい環境とするため，平成 31 年１月から学生サポ- 6-5 -

秋田大学医学部

教育活動の状況ートルームの本道キャンパス分室を開設し，臨床心理士が学生の学習環境や生活
環境の相談に対応している。[5.1]〇医学科では，学業・生活支援ワーキンググループを設けて，留年生を中心に担当
教員がメンターとして定期的な面談・支援を行い（第３期中期計画期間中の対応
実績：延べ 152 人），面談・支援の結果をグループのメンバーと学務課で共有する会議を年４回設けている。
さらに，留年を繰り返し修業年限満了まであと１年に迫った学生の面談の際は，保護者を加えた三者面談を行い，保護者にも情報共有と学業環境の整備などの協力を得られるようサポートしている。
なお，学業・生活支援ワーキンググループには，全学の保健管理センター教員や臨床心理士もメンバーに含め，情報共有できる体制となっている。[5.1]〇医学科では，医師国家試験対策委員会を設けて高学年で成績不良の学生を中心に担当教員が定期的に面談を行い，適切なアドバイスをしている（第３期中期計画
期間中の指導実績：延べ 358 人）。[5.1]〇医学科では，医師の適切なワークライフバランスの実現やキャリア形成を目的とし，２年次の学生を対象としたキャリア及び男女共同参画に関する講義・グルー
プワークを実施している。その他，５年次の女子学生を対象としたキャリアパス
設計相談会等を行い，キャリア形成等に関する意識付けを行っている。[5.3]〇保健学科看護学専攻において，トランスジェンダーの学生の受入に対応するため，平成 31 年度（令和元年度）からユニフォームを男女兼用とした。また，学生からの要望を受け，更衣室を新たに整備した。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1206-i6-1～4）（別添資料 1206-i2-2,4）（再掲）

・

成績評価の分布表（別添資料 1206-i6-5～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1206-i6-8～16）- 6-6 -

秋田大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学では，学生の科目到達度を適切に設定・評価し，延いてはディプロマ・ポリ
シー並びにカリキュラム・ポリシーの点検・改善に資するため，平成 29 年度に全学的にアセスメント・ポリシーを策定しており，医学科及び保健学科においても，
アセスメント・ポリシーを定め，学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示した。（別添資料 1206-i2-2,4）（再掲）[6.1]○医学科では，医学科試験内規（別添資料 1206-i6-3）（再掲）により，試験は統一
試験（進級試験，卒業試験）によることとされており，試験の成績をＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと評価する。そのため，授業科目ごとで異なる成績評価ではないため，統一試験の成績（別添資料 1206-i6-5）（再掲）を学務委員会で確認している。[6.0]○保健学科においては，これまで学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等を明示していなかったことから，平成 31 年度（令和元年度）に対応を検討し，平成 31 年度（令和元年度）後期開講科目より「成績評価確認制度」を設け，成績公開時にａ・ｎｅｔにおいて学生へ周知した（別添資料 1206-i6-16）（再掲）。令和２年度からは保健学科履修案内に「成績評価確認制度」の項目を設け，学生へ周知している。（別添資料 1206-i6-17）[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1206-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1206-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医学科において，令和２年度からの正式実施に向けて議論されている全国共通
Post-CC OSCE について，平成 13 年度から全国に先駆けて独自に卒業時の診療能力を評価するための実技試験（アドバンスト OSCE）を導入している。本学のアドバンスト OSCE は全国最大級の課題数（16 課題）で臨床能力の評価を行っていることが特長であり，その結果として，臨床実習では目標をもった実習を行うことができている。また，OSCE 試験終了後に行う評価者（指導医）の反省会では意見- 6-7 -

秋田大学医学部

教育活動の状況を出し合い，臨床実習や OSCE の改善に努めている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1206-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1206-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医学科においては，第１期中期目標期間から第２期中期目標期間にかけて入学定員の増員を図った。第３期中期目標期間においても引き続き定員増を維持しており，地域の医師確保等に対応するための地域枠の入学者を多く受け入れている。
(表 i8-1)[8.1]

表 i8-1：地域枠の受入状況
年度

H28

H29

H30

R1

定員(人)

24

24

24

24

入学者(人)

24

24

24

24

〇医学科における入学定員充足率は毎年 100％となっている。また，保健学科においても，毎年 100％に近い数値を示している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

指標番号３，５（データ分析集）（別添資料 1206-i4-12）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医学部・医学系研究科において，新たに平成 28 年度にハワイ大学ジョン・Ａ・バーンズ医学大学院（アメリカ）と，平成 29 年度にテキサス大学Ｍ．Ｄ．アンダーソンがんセンター（アメリカ）と，平成 31 年度（令和元年度）にスラナリー工科- 6-8 -

秋田大学医学部

教育活動の状況

大学看護学部（タイ）と部局間協定を結び，部局間協定校は６校となった。また，
平成 31 年度（令和元年度）にはシンガポール国立大学看護部，チェンマイ大学医療技術学部（タイ），グリフィス大学（オーストラリア）と学生交換協定を締結している。[A.1]〇医学科においては，平成 31 年度（令和元年度）から新たに開始された新カリキュ
ラム５年次の診療参加型臨床実習（CC2）で，リール大学（フランス），カリアリ
大学（イタリア），華中科技大学（中国），ハワイ大学，ピッツバーグ大学（アメリカ）で４～５週間を１タームとした海外派遣を導入した。また，令和２年度
からは吉林大学（中国）とも学生交換協定を締結して海外派遣を行う予定である。
[A.1]〇保健学科においては，スラナリー工科大学及びシンガポール国立大学で看護学専
攻の研修を，チェンマイ大学で理学療法学・作業療法学専攻の研修を実施している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 31 年度（令和元年度）に秋田県からの寄附を受け，寄附講座（地域循環・若手医師・女性医師支援学）を開設した。当講座では，秋田県の要請に基づき，医師不足が特に深刻な特定診療科の専門医による地域中核病院等への診療応援を行うとともに，若手医師，女性医師等のキャリア形成支援及び負担軽減に関する研究を進め，医師不足地域の医療機関における人材育成手法の向上を図っている。[B.1]〇医師不足が懸念される秋田県内の医師定着を推進するため，秋田県と協力し卒前・卒後から専門研修までシームレスな医学教育と研修体制を実施している。医学生の地域医療研修や研修医のたすき掛け研修などを実施し，本学卒業医師の県内定着を推進している。[B.1]- 6-9 -

秋田大学医学部

教育活動の状況○医学科及び保健学科の学生が県内市町村に出向き，自治体の協力の下，地域の保健医療福祉関係者や地域住民と交流することで，地域の方々と学生とのつながりを強化する「地域とつながり隊ＣＡＦＥ」を平成 30 年度より実施している。
平成 30 年度は，男鹿市（学生 13 人，男鹿市医療関係者等 14 人）と横手市（学生 20 人，横手市医療・保健・福祉関係者 18 人）で，平成 31 年度（令和元年度）
は藤里町（学生 13 人，藤里町医療関係者等 20 人），仙北市（学生 15 人，仙北市
医療関係者等 27 人），にかほ市（学生 18 人，にかほ市医療関係者等 21 人）で開催し，テーマを設定して５～６人のグループで意見交換，グループ発表などを実施した。学生は地域の課題やニーズ，医療職への期待を実感する機会となった。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医学科，保健学科ともに学生からの授業評価が高評価であった教員に対して，医学部教育賞の表彰を行い，教員のモチベーション向上を図っている。医学科においては，学生の“評価疲れ”の指摘を受けて平成 30 年度から選考方法を web によるアンケートに変更し，より多くの学生に参加を促し学生の主体的な意見が反映されるよう工夫した。
保健学科においては，新たに助教の選考枠を設け，授業を分担する助教のモチベーション向上を図った。[C.1]〇保健学科では，平成 29 年度より年１回各専攻の学年代表と教員との意見交換会，また平成 31 年度（令和元年度）より年４回の学科長ランチを開催することとし，
学生の意見・要望を聴取する機会を増やした。寄せられた意見等を踏まえ，平成30 年度に一部講義室の椅子の変更や学生ロッカーの更新・レイアウトの変更，平
成 31 年度（令和元年度）に保健学科棟へＷｉ－Ｆｉを増設してインターネット環
境を整備するなど，教育環境の充実に役立てている。[C.2]〇外部委員が半数を占める教育研究・運営カウンシル（本学独自の学部運営システム）をほぼ毎月１回開催することにより，教育課程の編成や教員採用・承認等に- 6-10 -秋田大学医学部

教育活動の状況

おいて意志決定過程の透明化を図るとともに，社会のニーズを反映した大学運営を行う体制を整備している。平成 28 年度には，外部委員による学部・研究科の実施する教育・研究がミッションの再定義に沿った内容及び成果が得られているかについての検証を行った。その結果，特に改善が必要な事項はなく，教育・研究
がミッションの再定義に沿った内容及び成果が得られていることが確認された。
[C.2]〇医学科では，日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）の医学教育分野別評価を令和３年度に受審するため，教育プログラム等の自己点検・評価を行っている。[C.2]○保健学科看護学専攻では，平成 30 年度に設立された日本看護学教育評価機構（ＪＡＢＮＥ）の看護学分野別評価を令和２年度に受審するため，教育プログラム等の自己点検・評価を行っている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1206-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学では，研究成果や知的財産を地域や社会に発信・還元できる人材の育成に向け，県内企業等の社会的ニーズに適合した学び直し事業の展開のため，大学院レベルの先端的授業を提供する社会人学び直しプログラム（ＡＡＲｅＣ：AkitaUniversity Advanced Re-education Curriculum）を実施している。平成 30 年度
からは新たに，超スマート社会（Society5.0）に対応した大学講座「超スマート社会への対応」も開講しており，社員研修の一環として活用されるなど，地域企業の人材育成，リカレント教育に寄与している。本学部においても，本道キャン
パス開催分として毎年度実施しており，医学･保健学の観点から講義を行っている。（別添資料 1206-iD-1）（再掲） [D.1]- 6-11 -秋田大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1206-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1206-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第３期中期目標期間における医学科の標準修業年限内卒業率は，学業・生活支援
ＷＧ等の取り組みで成績不良学生の未然の対応を行っていることと，学期末統一
試験の受験資格である「講義３分の２以上の出席」から各授業担当教員が授業中に休みがちな学生をすぐに発見できる体制があるため，95％に近い数値となっており，全国平均に比べ高い数値となっている。また，保健学科においては，標準
修業年限内卒業率は 90％に満たないものの，「標準修業年限×1.5」年内卒業率
は 95％を超える高い数値となっている。[1.1]〇第３期中期目標期間における医学科の医師国家試験の合格率（新卒）は，医師国家試験対策委員会による成績不良学生への定期面談などの実施により，常に全国平均を上回っている。また，保健学科の看護師国家試験，理学療法士国家試験，作業療法士国家試験の合格率（新卒）についても，常に全国平均を上回っており，
特に平成 29 年，平成 30 年には３つの国家試験全てで合格率 100％となるなど，高い合格率となった。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 6-12 -秋田大学医学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第３期中期目標期間における医学部の主な進路は就職となっている。医学科卒業
生の初期臨床研修先は約 40％が医学部附属病院を含む県内，約 60％が県外となっている。医師の県内定着を推進するため，秋田県と協力し，卒前・卒後までシームレスな医学教育と研修体制を整備しており，医学生向けには毎年度，地域医療実習を実施している。また保健学科卒業生の就職先は約 45％が県内，約 55％が県外となっている。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1206-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1206-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1206-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 6-13 -秋田大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-14 -秋田大学医学系研究科

７．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

７-２

・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

７-11【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・

７-13

秋田大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科は，人類の健康・福祉の発展に寄与する医学・医療・生命科学の最先端研究を推進できる国際的視野を備えた優れた研究者・高度専門医療人を育成することを目的とする。
また，各専攻において次のとおり教育目標を定めている。
医学専攻は，医学・医療・生命科学の最先端研究を推進するための幅広い知識と研究技法を身につけ，世界へ向けて卓越した学術研究の成果を発信できる国際的視野を備えた研究者及び高度専門医療人を育成する。
医科学専攻は，医学・医療・生命科学の幅広い知識を身につけ，研究成果を世界に向けて発信できる国際的視野を備えた研究者を育成する。
保健学専攻は，創造性に富む研究によって保健学の発展に貢献できる研究者，学習者の葛藤に共感し効果的に援助できる教育者を育成する。また，実践の場において，自立した研究活動ができ，かつ優れたケア，指導，管理ができる高度専門職者を育成する。特に少子・高齢化に係る諸課題を総合的に探求・解決し，地域再生へ貢献ができる人材を育成する。

２．特徴
本研究科は，昭和 51 年度に医学研究科として創設された。その後平成 19 年度に医学研究科を医学系研究科に改組し，医科学専攻（修士課程），保健学専攻（博士前期課程）及び医学専攻（博士課程）を設置した。さらに平成 21 年度に保健学専攻（博士後期課程）を設置し，現在に至る。
医学専攻では，大学院生の志望の多様化に対応し，より充実した教育システムを構築するため，講座横断的な教育・履修コース（クラスター）が設けられており，
クラスター共通科目及びそれぞれのクラスター専門科目の講義・実習を受けること
で，各自の研究を幅広い視野から効率よく進めることができる。
医科学専攻では，医学・医療分野における領域横断的な諸問題の解決に有用な幅
広い学問的背景を持った人材を養成するため，「生体機能系」と「応用機能系」の専門領域の他，本学の理工学研究科と連携した医理工連携コースを開設している。
（別添資料 1207-00-1）
保健学専攻には，博士前期課程と博士後期課程が置かれている。博士前期課程では，「看護学」と「リハビリテーション科学」の２領域において，個々の教員の知的資産が，効率よく継承され探求される教育課程を構築し，医学専攻，附属病院，
本学の他学部やセンター及び地方公共団体等と連携して専門性を重視した教育を行っているのが特徴である。さらに，看護学専攻では，高度実践看護師育成のため，
がん看護専門看護師（ＣＮＳ：Certified Nurse Specialist）38 単位教育課程コー
スと診療看護師（ＮＰ：Nurse Practitioner）コースを開設している。博士後期課
程では，地域の課題である少子高齢化に焦点をあてて，「生涯発達・健康支援看護学分野」と「生活機能・健康行動支援科学分野」に集約した専門教育を行っている。

- 7-2 -

秋田大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1207-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1207-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が修得した知識，能力等を多面的に評価するための基準として，平成 31 年度（令和元年度）にアセスメント・ポリシーを策定した。（別添資料 1207-i2-5～7）[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1207-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし ）理由：自己点検・評価における検証は実施していない。

・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1207-i3-6～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「重症児の在宅支援を担う医師等養成」（平成 26 年度採択），がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）
養成プラン「未来がん医療プロフェッショナル養成プラン」（平成 29 年度採択）- 7-3 -

秋田大学医学系研究科

教育活動の状況に参画し，重症児の在宅支援を担う医療者やがん治療のエキスパートの育成に取り組んでいる。重症児の在宅支援を担う医師等養成としては，「子どもの在宅医
療ケア インテンシブコース」を平成 27～29 年度に開講（いずれも 10 月から翌年９月まで）し，第３期中期目標期間（平成 28～29 年度）においては 59 人（３年間の合計では 87 人）を養成し，未来がん医療プロフェッショナル養成プランとしては，４つの教育プログラム・コースを展開しており，令和２年度末までに４人を養成している。［3.2］〇社会の要請に応え，専門分野の枠を超えた統合的かつ体系的な教育課程を行うことを目的として，医科学専攻に理工学研究科と連携した医理工連携コースを開講
しており（平成 27 年度開設），第３期中期目標期間（平成 28～31（令和元）年度）においては４人を養成している。また，平成 29 年度に文部科学省から採択された「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」による教育プ
ログラムを平成 30 年度から開講し，平成 30 年度には専門知識やスキルの獲得を目指す薬剤師２人が入学している。（別添資料 1207-00-1）（再掲）［3.2］〇保健学専攻博士前期課程では，地域の要請に応え，高度実践看護師を養成することを目的として，従来から開講しているがん看護専門看護師（ＣＮＳ）コースを
令和２年度より 26 単位から 38 単位の教育課程に移行し，緩和ケア，がん薬物療法領域の拡充，病態生理学，臨床薬理学，フィジカルアセスメント等の追加を行い開講している。
また， 同じく令和２年度より新たに診療看護師（ＮＰ）コースを開設している。
ここでは厚生労働省の定める 21 コース全ての特定行為研修によりスキルを身に付け，患者やその家族のため，個別の価値観・生活環境を尊重し，臨床現場で迅速に対応する人材を養成していく。[3.2]〇保健学専攻においては，学生の教育研究指導及び学位論文作成に関する指導のさらなる充実を図るため，令和２年２月に「保健学専攻における教育研究指導及び学位論文指導に関する申合せ」を策定した。（別添資料 1207-i3-10）（再掲）
また，医科学専攻及び医学専攻においても，令和２年８月に教育研究指導及び学位論文指導に関する申し合わせを策定する予定である。[3.0]- 7-4 -

秋田大学医学系研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1207-i4-1～3）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1207-i4-4～6）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1207-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1207-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医学専攻において，従来はクラスター共通基礎科目の講義内容は分担を割り振られた教員の裁量に任されていたが，平成 27 年度から WebClass（本学で導入している，教材を Web 上で展開することにより迅速なデータ処理やデータ管理を可能にする授業支援システム）による配信講義の内容について，文献検索法，実験ノート作成法，実験計画の立て方，論文を読むコツ，研究倫理など，将来どのような分野で研究するにしても役立つ内容となるよう工夫しており，配信講義は医学の進歩に合わせて２～４年に１度の収録更新を行い，平成 31 年度（令和元年度）
も医科学専攻２科目，医学専攻３科目（いずれも必修科目）について内容の刷新を行った。[4.1]〇研究倫理教育として，医学専攻及び医科学専攻においては，平成 30 年度より必修の講義内において，本学におけるコンプライアンス教育・研究倫理教育コンテンツ（e-Learning コンテンツ）を受講することとした（別添資料 1207-i4-9）。また，保健学専攻においても，学位の取得に係る修士論文・博士論文の提出要件として，同コンテンツを受講済みであることを学生便覧に明記した。これらの取組により，大学院生の研究者倫理教育プログラム受講率は平成 31 年度（令和元年度）末時点で 100％となっており，集計を開始した平成 29 年度から 35.2 ポイン
ト上昇した。[4.5]○医科学専攻においては，専攻の規模が小さいこともあり，平成 31 年度（令和元年度）までは１年間のスケジュールをオリエンテーション等の際に，口頭により説- 7-5 -

秋田大学医学系研究科

教育活動の状況明を行っていたが，学生への明示という観点から，令和２年度より，学生便覧・
授業計画の冊子に「学年暦」の項目を設け，学生へ周知している（別添資料 1207i4-10）[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1207-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1207-i5-2）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1207-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1207-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医科学専攻において，平成 31 年度（令和元年度）より社会人特別選抜の制度を設けたことにより３専攻全てにおいて社会人特別選抜を実施する体制となった。全
ての専攻において，入学後も講義の夜間開講や短期集中開講，研究指導の時間の配慮，WebClass による講義の配信などを行い，一般社会人が広く大学院の授業，研究指導を受け易くする環境を整えている。[5.1]〇保健学専攻において，従来より実施している WebClass や e-Learning コンテンツを活用したアクティブ・ラーニングをさらに推進するため，平成 31 年度（令和元年度）に保健学科棟に Wi-Fi の増設を行ってインターネット環境を整えたほか，
e-Learning のシステムを改善したことによって,Web 環境の整った場所であればどこからでも講義が可能となり,受講者のみならず教授する側にとっても場所の制約を受けずに指導することが可能となった。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1207-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 1207-i6-6～8）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて- 7-6 -

秋田大学医学系研究科

教育活動の状況いる資料（別添資料 1207-i6-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○各専攻において，平成 31 年度（令和元年度）にアセスメント・ポリシーを策定
し，令和２年度より公表している。（別添資料 1207-i2-5～7）（再掲）[6.0]○保健学専攻においては，これまで学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等を明示していなかったことから，平成 31 年度（令和元年度）に対応を検討し，平成 31 年度（令和元年度）後期開講科目より「成績評価確認制度」
を設け，成績公開時に a･net（秋田大学総合学務支援システム）において学生へ周知した（別添資料 1207-i6-9～10）（再掲）。令和２年度からは保健学科履修案
内にも「成績評価確認制度」の項目を設け，学生へ周知している。
（別添資料 1207i6-11）
また，医科学専攻及び医学専攻においても，令和２年度から学生便覧・履修案
内に「成績評価確認制度」の項目を設け，学生へ周知している。（別添資料 1207i6-12～13）[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1207-i7-1～5）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1207-i7-6～9）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1207-i7-10～17）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1207-i7-18～21），（別添資料 1207-i7-6～9）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1207-i722～25）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医学専攻においては，大学院学則第 20 条に定めるとおり在学期間の短縮についての特例がある（別添資料 1207-i7-1，4）（再掲）。在学期間に関して，通常４年以上在学のところを，規定の単位を取得し優れた業績を上げた者については，- 7-7 -

秋田大学医学系研究科

教育活動の状況

３年以上在学すれば足りるとしており，第３期中期目標期間において当該制度を利用し修了した者は６人となっている。[7.1]〇全ての専攻において，学位論文の評価基準をより明確化するため，学位論文審査に関する取扱要項の見直しを行っており，令和２年９月に改正を行う予定である。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1207-i8-1～4）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1207-i8-5）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多様な学生の入学を促進するため，医科学専攻において，平成 31 年度（令和元年度）より社会人特別選抜の制度を設けた。これにより３専攻全てにおいて社会人
特別選抜を実施する体制となった。 社会人特別選抜においては，昼間，医師として従事する院生が講義を受講できやすくなるように，一部の講義を WebClass で配信する，講義の開講日時を都合に合わせて変更する等の措置を行っている。
[8.1]〇医科学専攻において，平成 30 年度より「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」を開講し，専門知識やスキルの獲得を希望する医療関係従事者を対象に入学者の募集を行った結果，平成 30 年度は薬剤師２人が入学するに至った。[8.1]〇保健学専攻博士前期課程において，令和２年度より「診療看護師（ＮＰ）コース」「がん看護専門看護師（ＣＮＳ）38 単位教育課程コース」の２コース，及び「養成所の教員資格取得に必要な『教育学に関する科目』」の科目群（５科目/６単位）を新たに開講するなど，教育内容や取得できる資格を充実させることによって，志願者の増加を推進している。[8.1]- 7-8 -

秋田大学医学系研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1207-i4-7）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医学部・医学系研究科において，新たに平成 28 年度にハワイ大学ジョン・Ａ・バーンズ医学大学院（アメリカ）と，平成 29 年度にテキサス大学Ｍ．Ｄ．アンダーソンがんセンター（アメリカ）と，平成 31 年度（令和元年度）にスラナリー工科
大学看護学部（タイ）と部局間協定を結び，部局間協定校は６校となった。また，
平成 31 年度（令和元年度）にはシンガポール国立大学看護部，チェンマイ大学医療技術学部（タイ），グリフィス大学（オーストラリア）と学生交換協定を締結している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医学系研究科において，平成 28 年度に，課題解決型高度医療人材養成プログラム「重症児の在宅支援を担う医師養成等」事業を構成する鳥取大学医学系研究科及び山形大学医学系研究科との３者で単位互換に関する協定を結び，構成大学院に在籍する学生が他の大学院の授業科目を履修し，単位を修得すること等を定めた。なお，平成 29 年 10 月から２年間，本学の大学院生１人が同プログラムに基づき鳥取大学に国内留学した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 7-9 -

秋田大学医学系研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇外部委員が半数を占める教育研究・運営カウンシル（本学独自の学部運営システム）をほぼ毎月１回開催することにより，教育課程の編成や教員採用・承認等において意志決定過程の透明化を図るとともに，社会のニーズを反映した大学運営を行う体制を整備している。平成 28 年度には，外部委員による学部・研究科の実施する教育・研究がミッションの再定義に沿った内容及び成果が得られているかについての検証を行った。検証の結果，特に改善が必要な事項はなく，教育・研
究がミッションの再定義に沿った内容及び成果が得られていることが確認された。また，大学院の定員未充足に対する対応についても，平成 28 年度の教育研
究・運営カウンシルにおいて検討し，社会人の入学者を受け入れるよう対策を講ずるべきとの外部委員の意見を踏まえ，医科学専攻において平成 30 年度より社会人特別選抜を新たに実施するなど，外部委員の意見を反映させた取り組みを積極的に行っている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1207-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇医科学専攻において，平成 30 年度より「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」（別添資料 1207-iD-2）（再掲）を開講し，専門知識やスキルの獲得を希望する医療関係従事者を対象に入学者の募集を行った結果，平成 30 年
度は薬剤師２人が入学するに至った。 [D.1]〇保健学専攻博士前期課程において，令和２年度より，従来の「がん看護専門看護師（CNS）コース」を 26 単位から 38 単位の教育課程に移行したほか，新たに「診療看護師（NP）コース」を開講した。（別添資料 1207-iD-3）（再掲）また，秋田
県の看護師等養成所及び理学療法士作業療法士養成施設の教員資格取得に必要な「教育学に関する科目」を新たに開講することで，少子高齢社会や医師不足を背景とした社会のニーズに応えられる人材を育成するとともに教育内容を充実させることによって，志願者の増加を推進している。[D.1]- 7-10 -秋田大学医学系研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1207-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1207-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1207-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 7-11 -秋田大学医学系研究科
・

教育成果の状況卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1207-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1207-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 7-12 -秋田大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-13 -秋田大学理工学部

８．理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

８-２

・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

８-21【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・

８-24

秋田大学理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴
１．教育目的理工学部は生命科学科，物質科学科，数理・電気電子情報学科，システムデザイン
工学科の４学科からなる。学部の目的を秋田大学理工学部規程第２条（別添資料 120800-1）に定め，それに基づいて各学科の教育目的を定めている。（表 00-1）

表 00-1：学科の構成と教育目的
学

科

名

生命科学科
物質科学科
数理・電気電子情報学科
システムデザイン
工学科

教育目的（育成する人材像）
医療，食料，環境など，ライフサイエンスに関連するさまざ
まな課題に挑戦する研究者・技術者を育成します。
先端機能材料や化学プロセスに携わる研究者・技術者を育成します。
数学・物理から電気・電子，情報通信の各分野をリードする
多彩な人材を育成します。
新しいものづくりができる実践的な技術者を育成します。
（出典：秋田大学概要 2019 P.15）

２．特徴
理工学部の前身である工学資源学部は，明治 43 年に創立された官立秋田鉱山専門学校の伝統を継承し，資源と工学を両輪とした特色ある教育研究を実践してきた。
平成 26 年４月，我が国の資源分野ナショナルセンター機能を強化し，資源学の最前線で活躍できるグローバル人材を養成することを目的に，国際資源学部を新たに設置し，機能の分化を図った。同時に，工学系分野においては，地域産業との密接な関わりの中，人材育成及び研究開発のリージョナルセンターとしての役目を果たしてきた。こうした機能をさらに強化するため，これまで培われてきたものづくりの技術を中心とした教育研究に加え，自然科学の真理の探究（理の裏打ち）によって育まれる
新たな創造力を付与すべく，発展的に改組を行い「理工学部」を設置した。
理工学部では，理学と工学が融合した理工学を教育研究の中心に据え，更に数学・理学から工学に至る幅広い教育学問分野を包含する地域の教育拠点を構築すると共に，地域のあらゆる領域で必要とされる人材を育成する。理工学部が中心となり地域再生の核を構築し，地域ニーズにマッチした人材を輩出するとともに，地域社会の課
題解決にあたることを目指している。（別添資料 1208-00-2～3）- 8-2 -

秋田大学理工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1208-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1208-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 31 年度（令和元年度）に教育課程方針の改訂作業を行い，新たにアクティブ
ラーニング等の項目を追加した教育課程方針を令和２年度に公表した。（別添資料 1208-i2-3）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1208-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1208-i3-5～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ＡＩ，数理・データサイエンス教育の取組
理工学部では，Society5.0 の社会実装に必要な基礎知識を修得させることで，ＡＩ，数理・データサイエンス教育を強化するため，平成 31 年度（令和元年度）
より１年次において「情報処理の基礎」に加えて「基礎情報学」，「基礎ＡＩ学」
を，令和３年度からは２年次に「基礎データサイエンス学Ⅰ・Ⅱ」を開講することとした。
基礎情報学では，数理・データサイエンスの理解を深めるために，基本的な情- 8-3 -

秋田大学理工学部

教育活動の状況報リテラシー，さらにデータを扱うための統計解析に関するプログラミング技術を修得することを目的としている。コンピュータ演習で使用するプログラミング
言語Ｐｙｔｈｏｎは，プログラミング初心者にも理解しやすく統計解析に関するライブラリも充実している言語で，理系文系問わず幅広い研究分野で利用されており，この Ｐｙｔｈｏｎプログラミングを通じて，プログラミングの基礎知識，
コンピュータにおけるデータ表現，様々な分野で活用できるデータ解析技術，認識しやすいデータ可視化手法，さらには基礎ＡＩ学の導入部分となる機械学習の基礎について理解を深めている。
基礎ＡＩ学では，基礎情報学で学んだプログラミングスキルを実際に活用し，「自分でプログラムを書き，機械学習の可能性を体験してみる」という実習形式の情報教育を提供し，これからの情報化社会に必要とされる高度な情報知識を持った人材を育成していく。具体的には，機械学習における中心的なモデルの１つであるニューラルネットワーク(ＮＮ)について基本的な仕組みから学び，Ｐｙｔ
ｈｏｎを用いてＮＮを実装し様々なデータを処理・認識させている。
基礎データサイエンス学Ⅰ・Ⅱでは，データサイエンスの基礎的な手法である
多変量解析の利用方法について，科学分野・社会科学分野における応用を念頭に基礎的な事項を理解させることを目的とする。実験データ，観測データ，アンケ
ート結果から仮説を導いたり，未来に起きる事象を予測したり，観測したデータの特徴を見つけて区分することなどが社会の各分野で必要なスキルになっている。本授業では，多変量解析の重回帰分析，主成分分析，因子分析などについて
具体例ととともに学ばせている。
なお，令和元年 10 月の数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度検討会議（内閣府）において，「ＡＩ時代に求められる人材育成プログラムのグッドプラクティス」として理工学部の取組が選定された。
「情報処理の技法(２単位)」，「基礎情報学・基礎ＡＩ学(各１単位)」，「ＩｏＴと ネットワークＩ(１単位)」，「超スマート社会のプラクティス(１単位)」の６単位で、全ての学生が専攻に関わらず学ぶべき基礎的なプログラム（リテラシーレベル）として選定され，理工学部における数理・データサイエンス・ＡＩ
教育を強化している。（別添資料 1208-i3-15）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料- 8-4 -

秋田大学理工学部

教育活動の状況（別添資料 1208-i4-1～2）
・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 1208-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1208-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1208-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇クォーター制
本学では従来のセメスター制（前期・後期） に加えて，平成 31 年度（令和元年度）より全学的に学期の前期と後期の授業期間をそれぞれ半分に分け，各８週で授業を行うクォーター制を導入した。クォーター制科目の授業は①週１コマ×８週（１単位），②週２コマ×８週（２単位），③週２コマ（連続）×８週（２単位）のいずれかで実施される。クォーター制は，留学等の学外活動への学生の参加促進，週２回の短期集中型授業による教育効果の向上，大学の国際運用性の向上をメリットとしている。理工学部においても科目構成を見直し，座学を中心とする一部の授業にクォーター制を導入している。 [4.1]〇アクティブラーニングの推進
理工学部では既存の科目のアクティブラーニング化および双方向授業化を推進しており，平成 30 年度から一部コースで各種取組を開始し，平成 31 年度（令和元年度）から全コースに取組を拡大させた。（別添資料 1208-i4-8）[4.1]〇ＰＢＬ教育の推進
平成 26 年度の理工学部改組時に創造生産工学コースにおいて２年後期に「プロジェクト実践研究Ⅰ」，３年前期に「プロジェクト実践研究Ⅱ」が設定され，
平成 27 年度より開講された。これらの授業では秋田県内企業から課題提供を受けて主体的にプロジェクト活動を実践する。具体的にはプロジェクトの課題設定
やスケジュール，組織作り等，マネジメントに関する実践活動を行うものである。
「プロジェクト実践研究Ⅰ」では製品の改良設計や新設計において重要となる製品定義と品質の作りこみの一般的プロセスについて学ぶ。「プロジェクト実践研
究Ⅱ」では，ものづくり企業における実際の課題に取り組むことで課題発見能力，- 8-5 -

秋田大学理工学部

教育活動の状況

課題解決能力を育成する。また，プロジェクトマネージメントの実地訓練を行うとともに，企業において仕事を進めるための手順についても体験する。平成 31 年度（令和元年度）からは他コースにも「プロジェクト実践Ⅰ・Ⅱ」を展開している。（別添資料 1208-i4-9～12）[4.1]〇学生自主プロジェクト
学生が自主的に考えアイデアを出し，そのアイデアを実現し，さらに学内外にアピールする活動として， 学生自主プロジェクトの支援活動を行っている。それぞれのプロジェクト活動に，資金や技術サポートなどを提供しており， 学生の自主的な発想から，これまでに様々なプロジェクトが生まれ進化している。（学生
自主プロジェクト採択件数

H28：14 件，H29：８件，H30：11 件，R１：９件）[4.1]【平成 31 年度（令和元年度）採択プロジェクト】〈１〉ＫＡＪＩＹＡプロジェクト〈２〉ロボットプロジェクト〈３〉電動ビークルプロジェクト〈４〉ガーデニング光電池プロジェクト〈５〉”あきたこもち”の製品化を目指すプロジェクト〈６〉雪国秋田を彩るプロジェクションマッピングプロジェクト〈７〉ハイブリットロケットプロジェクト〈８〉ＣａｎＳａｔプロジェクト〈９〉ＯｐｅｎＦＯＡＭを用いたデジタルエンジニアリング○セキュリティミニキャンプの開催
平成 16 年度より毎年夏に行われている若年層のセキュリティ意識の向上と優秀なセキュリティ人材の早期発掘と育成を目的とした「セキュリティ・キャンプ（全国大会）」に対し，「セキュリティミニキャンプ（地方大会）」は平成 25 年
度より情報セキュリティ人材育成に関心の高い地域の拠点において開催されている。本学では平成 30 年度に理工学研究科・理工学部の学生６人を含む東北，関東地区からの参加者 24 人が，安全なプログラミングの仕方を学ぶとともに産業制御システムを例にとった演習を行った。[4.1]○プログラムハッカソンの実施
人間情報工学コースではプログラミング技術の向上を目指し，平成 30 年度より「プログラミングハッカソン」を実施している。個人が問題を順次プログラミ- 8-6 -

秋田大学理工学部

教育活動の状況

ングして時間と正解数を競い合う競技形式で行われ，学生の修学意識を高める効果がある。人間情報工学コースの３年次を対象に「インターシップⅠ」の一環として行われ 30 人程度の参加者がある。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1208-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1208-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1208-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1208-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇入学者の基礎学力調査
入試種別の状況（学力）の把握のため，平成 31 年度（令和元年度）に基礎科目（数学 412 人，物理 413 人，化学 374 人，生物 124 人）で基礎学力試験を実施した。習熟度別クラス編成のための英語プレイスメント（408 人）の結果と併せて，各コースに集計結果を報告した。また，学務委員会と教育改善委員会が連携しな
がら，入試制度変更に伴う入試種別による入学生の学力を分析し，その結果を各コースへフィードバックした。また，進級後の学力向上のため数学では２年次に同様な試験を実施し，学力の定着を計測している。[5.1]〇学生の全員面談
学修成果の把握および学生の生活指導に資するため，平成 29 年度より学生全員を対象として年２回以上面談を行い，きめ細やかなケアを行った。その結果，退学者数は第２期中期目標期間最終年の平成 27 年度から平成 30 年度までは年 40人程度であったが，平成 31 年度（令和元年度）には 20 人に減少した。（別添資料 1208-i5-5）（表 i5-1）[5.1]

表 i5-1：退学者数の年度変化

退学者数

H27

H28

H29

H30

R1

41

40

33

41

20

（出典：総合学務課調べ）- 8-7 -

秋田大学理工学部

教育活動の状況〇キャリアサポート
理工学部では，学生が卒業後に社会で活躍できるよう， 積極的かつ丁寧な進路指導を目指しており，その実現のため以下の取り組みを進めている。
入学直後から卒業までの一貫したフォローアップを進めており，その取り組みの一つとして入学直後の１年次前期では，自己の将来に対する具体的なイメージを描けるよう，社会の第一線で活躍する方を講師として招聘し，自身の経験や社会を担う自負心，いま必要とされる人材像などに関して講演いただく「テクノキャリアゼミ」を開講している。高学年においては，各コースの専門性を考慮して，それぞれのコースに進路指導担当教員を配置し，就職希望学生への詳しい説明を行っている。また，就職活動に役立つように各コースに就職資料室等を設置して，求人情報，会社案内，会社説明会の案内等の情報提供も行っている。さらに，大学院への進学希望者には，専門的な知識を得るための大学院の説明や紹介を行っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1208-i6-1～2）（別添資料 1208-i2-2）（再掲）

・

成績評価の分布表（別添資料 1208-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1208-i6-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇アセスメント・ポリシーの策定
本学では，学生の科目到達度を適切に設定・評価し，延いてはディプロマ・ポ
リシー並びにカリキュラム・ポリシーの点検・改善に資するため，平成 29 年度に全学的にアセスメント・ポリシーを策定しており，理工学部においても，アセス
メント・ポリシーを定め，学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示した。
（別添資料 1208-i2-2）（再掲）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1208-i7-1～3）- 8-8 -

秋田大学理工学部
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1208-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○早期卒業
理工学部においては，学則第 49 条２および理工学部規程第９条に定める在学期間の短縮についての特例がある。学生で３年以上在学したものが，卒業の要件となる規定の単位を優秀な成績で修得したと認められる場合には，学則第 16 条の修業年限に係る規定にかかわらず，３年次の終了時に，その卒業を認めることができる。第３期中期目標期間において当該制度を利用し修了した者は 10 人であり，そのうち９人が本学大学院に進学している。（別添資料 1208-i7-1～4）（再掲）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1208-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1208-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇前期日程試験における新入試方式の導入
理工学部では学部改組を行った平成 26 年度以降志願倍率が低下し続け，平成
29 年度入試では 2.87 倍まで低下した。これに対し，平成 30 年度入試では前期日
程試験において従来の配点方式（a 方式）に加えて個別試験（数学，理科）の配点
割合を増やした b 方式を導入した。さらに平成 31 年度入試からは一般入試（前期
日程試験，後期日程試験）において，それまでのコース毎入試を学科一括り入試へ変更した。これにより志願倍率は平成 30 年度入試で 5.67 倍に急増し，平成 31
年度入試および令和２年度入試でも 4.5 倍を維持している。（表 i8-1～4）[8.1]- 8-9 -

秋田大学理工学部

教育活動の状況
表 i8-1：全入試区分を合計した志願倍率
H26

H27

H28

H29

H30

H31(R1)

R2

志願者数

1894

1582

1466

1132

2239

1812

1784

入学定員

395

395

395

395

395

395

395

志願倍率

4.8

4.0

3.71

2.87

5.67

4.59

4.52

（出典：入試課作成資料（志願倍率は理工学部で算出））

表 i8-2：平成 29 年度入試における前期日程試験の配点（募集人員 220 人）
国語

地歴公民

数学

理科

外国語

合計

センター試験

200

50

200

200

200

850

個別学力検査

-

-

250

150

-

400

1250

（出典：平成 29 年度入学者選抜要項）

表 i8-3：平成 30 年度入試における前期日程試験の配点（募集人員 a 方式:158 人,b 方式:71 人）

a 方式

b 方式

国語

地歴公民

数学

理科

外国語

合計

センター

200

50

200

200

200

850

個別

-

-

250

150

-

400

センター

100

25

100

100

100

425

個別

-

-

550

330

-

880

1250

1305

（出典：平成 30 年度入学者選抜要項）

表 i8-4：平成 31 年度入試以降における前期日程試験配点（募集人員 a 方式:126 人,b 方式:80 人）

a 方式

b 方式

国語

地歴公民

数学

理科

外国語

センター

100

50

200

200

200

750

個別

-

-

250

150

-

400

センター

25

25

100

100

100

350

個別

-

-

500

300

-

800

合計
1150

1150

（出典：平成 31 年度入学者選抜要項）〇私費外国人留学生の定員化と入学者の増加
平成 27 年度以降，私費外国人留学生の入学者数は 9～12 人に過ぎなかったが，本学部の国際化を推進すべく外国人留学生の受入数を増やすため，平成 31 年度- 8-10 -秋田大学理工学部

教育活動の状況

入試から私費外国人留学生入試の募集人員をそれまでの若干名から 14 人と明記
して入学定員の内数とした。これより平成 31 年度の志願者数は 111 人，入学者は22 人に増加している。これを受け，さらに令和２年度入試では募集人員を 19 人に増やした。（新型コロナウイルス感染症の影響により，志願者数・合格者数は前年度並みであったものの入学辞退者が増え，入学者数は 15 人に留まっている。）（表 i8-5）[8.1]

表 i8-5：私費外国人留学生入試における入学者
入学年度

H27

H28

H29

H30

R1

R2

募集人員

若干名

若干名

若干名

若干名

14

19

志願者数

38

45

60

78

111

107

合格者数

12

15

19

25

34

31

入学者数

4

9

12

12

22

15

（出典：平成 27 年度～令和２年度秋田大学入学試験状況調(総表)）○特別選抜入試の募集人員増
優れた資質・能力を有する多様な入学を受け入れるため，平成 31 年度入試から，工業などの実業高校出身者を主対象としたＡＯⅡ入試を設け，それまでのＡ
Ｏ入試をＡＯⅠ入試として募集人員を大幅に増加させるとともに，国際バカロレ
アＡＯ入試（募集人員：若干名）を実施するものとした。大学入試センター試験を課す推薦入試Ⅱの募集人員を加えると，入学定員に占める特別選抜入試の募集
人員の割合はほぼ 30％となる。（表 i8-6）[8.1]

表 i8-6：特別選抜入試の募集人員
入学年度

H27

H28

H29

H30

R1

R2

入学定員

395

395

395

395

395

395

ＡＯ

47

46

45

44

-

-

ＡＯⅠ

-

-

-

-

56

57

ＡＯⅡ

-

-

-

-

21

20

推薦Ⅱ

42

45

44

51

39

39

（出典：平成 27 年度～令和２年度秋田大学入学試験状況調(総表)）○ＡＯ入試合格者に対する入学前教育の充実
９月から 11 月に合格が決定するＡＯ入試合格者に対して，従来コースごとに- 8-11 -秋田大学理工学部

教育活動の状況

独自で実施していた入学前教育を，平成 30 年度入試から，英語・数学・物理・化学・生物（生物は生命科学科のみを対象）の各教養基礎教育担当者が精査し，学部共通の内容で実施するように改善した。さらに，平成 31 年度入試からは，ＡＯ
入試合格者が来学し，数学・物理・化学・生物（生物は生命科学科のみを対象）の対面授業，各科目の個別相談対応，各コース教員による面談を実施するようにした。入学者に対する対面授業参加者の比率は，平成 31 年度 87％，令和２年度
95％に達した。（表 i8-7）[8.1]

表 i8-7：入学前教育の実施状況
入学年度

H27

H28

H29

H30

R1

R2

ＡＯ

42

48

48

58

-

-

ＡＯⅠ

-

-

-

-

72

62

ＡＯⅡ

-

-

-

-

11

20

対面授業
参加者数

-

-

-

-

72

78

面談参加者数

-

-

-

-

72

65

入
学
者
数

（出典：平成 27 年度～令和２年度秋田大学入学試験状況調(総表);対面授業
および面談参加者数は理工学部の記録より）○日本語学校への入試広報に関する取組
平成 31 年度入試における私費外国人留学生の定員化に伴い，私費外国人留学
生の志願者数増のため，平成 30 年度以降，主として首都圏の日本語学校を訪問
し，理工学部・理工学研究科の広報活動を行っている。（表 i8-8）[8.1]

表 i8-8：日本語学校の訪問校数
年度

H29

H30

R1

訪問校数

0

22

7

（出典：入試課調べ）○高校生および小中学生に対する入試広報に関する取組「大学コンソーシアムあきた」は,県内の大学等が連携・協力することにより教育活動の活性化とその成果の地域社会への還元により地域の発展に貢献することを目的としている。その活動の中に高大連携授業があり，理工学部では一部コースにおいてコースの教育研究内容の魅力を高校生に積極的に発信することにより，将来の志願者増につなげる取組としている。表 i8-9 に示すように，生命科学- 8-12 -秋田大学理工学部

教育活動の状況

コースは特に平成 29 年度以降，多くの科目（「最新の遺伝子組換え技術への道」など）を担当し，秋田県内高校生の生命科学分野への進学意欲向上に貢献している。
また，理工学部では，平成 30 年度より高校生を対象とした「サイエンスラボ」
を実施している。これは受講を希望する高校生に対し，高度で先端的な分析機器や手法を用いた，理工学部で現在取り組んでいる研究につながる実験・実習を体験させるもので，高校生に理工学分野への興味や進学意欲を喚起するものである。
平成 30 年度は応用科学コースで１件，材料理工学コースで１件（参加者７人）開催された。令和元年８月の時点で，５コースで８テーマが用意されている。その他，日本学術振興会の小中高生のためのプログラムである「ひらめき★ときめきサイエンス」において，平成 30 年度に「仮想通貨の仕組みとブロックチェーン」（参加者３人）を実施した。さらに，応用化学コースを中心に誘致した結果，日本化学会が主催する「化学グランプリ 2020」の二次選考会場が本学に決定している。参加する中高生が国際科学オリンピック代表候補になる可能性もあることから，秋田県内の中高生の化学に対する勉学意欲の向上が期待される。（別添資料
1208-i8-3～4）
さらに，理科好きの子どもを増やしたり，より専門的な分野へ興味や関心を持
つ子どもの能力向上を図るなど，将来の科学技術を担う優れた人材を育てることを目的として，秋田県が平成 22 年度に設置した「あきたサイエンスクラブ」に理工学部も参画しており，小中高生を対象として１年に科学講座を１回，「子どもものづくり教室」を数回実施している。平成 31 年度（令和元年度）に関しては，
科学講座を材料理工学コースが担当し，「子供ものづくり教室」をクロスオーバ
ー教育創成センターが実施している。
このほか，表 i8-10 に示すように，秋田県内のスーパーサイエンスハイスクー
ル指定校などと連携して研究室訪問等を受け入れており，県内高校の先進的な理数系教育による創造性豊かな人材育成に貢献している。[8.0]- 8-13 -秋田大学理工学部

教育活動の状況
表 i8-9：高大連携授業における担当科目数
年度

H27

H28

H29

H30

R1

生命科学コース

0

0

4

5

5

応用化学コース

0

1

1

1

1

数理科学コース

0

0

1

0

0

人間情報工学コース

0

0

0

0

1

ものづくり創造工学センター

0

1

1

0

0

（出典：「大学コンソーシアムあきた」ホームページ（http://www.consortium-akita.jp/index.html）より集計）
表 i8-10：スーパーサイエンスハイスクール指定校等の研究室訪問受入状況
年度

H28

H29

高校名

内容

年月日

大館鳳鳴高等学校

ＳＳＨ「大学研究室訪問」

H28.5.17

大館鳳鳴高等学校

ＳＳＨ「大学研究室訪問」

H28.10.3

秋田北高等学校「大学訪問・理科実践研修」

H28.8.30

本荘高等学校「数理探究クラス秋田大学連携授業」

H29.1.6

大館鳳鳴高等学校

ＳＳＨ「大学研究室訪問」

H29.5.16

秋田北高等学校「訪問・実践研修」

H29.9.27（出典：理工学部調べ）○女子中高生に対する入試広報に関する取組
ＪＳＴ 女子中高生の理系進路選択支援プログラム「興味をキャリアへ あきた
理系プロジェクト」の一環として，令和元年８月に生命科学科において，女子中
高生向けにゲノムＤＮＡ抽出やＤＮＡ鑑定を行う実験体験イベントを開催し，女子中高生に科学への興味の喚起を促した。また，令和元年 11 月に，中高生の保護者や教員を対象とした理系進路選択支援に関する講演「理系で広がる明るい未来～理工ガールの活躍する社会へ～」を開催し，女子学生の理系の進路について説明を行った。 [8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1208-i4-6）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）- 8-14 -秋田大学理工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇海外留学を推進する取組
文部科学省「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」により平成 28 年度に１人，平成 30
年度に１人が留学した。さらなる海外留学を推進するため，平成 31 年度（令和元年度）には理工学部規程を改正し，学外活動等に係る履修の特例措置を整備のう
え，留年することなく留学等の学外活動を行うことができるようにした（別添資
料 1208-iA-1）。さらに，留学等の学外活動を積極的に評価するために，国際インターンシップ，学外活動体験 I,II,III を開設し，柔軟な履修を可能としている。
理工学研究科では，平成 31 年度（令和元年度），「附属ものづくり創造工学センター」を改組して「附属クロスオーバー教育創成センター」を設置した。当セ
ンターは専門分野を融合あるいは横断したＰＢＬ授業やアクティブラーニングな
どの新教育手法の開発，国際化教育および教職関連業務を担い，学生および教員双方の質の向上に資する実践教育を推進しており，「教育手法開発部門」，「グローバル化対応部門」，「教職関連対応部門」から構成され，「グローバル化対応部門」において留学相談窓口を設置するなど海外留学を推進する取組を行っている。（別添資料 1208-iA-2）
このほか，（独）日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の 2019 年度海外留学支援制
度（協定派遣）学生交流創成タイプ（タイプＡ）に「グローバルイノベータ育成プログラム」が採択され，スロバキアのコメニウス大学に４年次１人が留学した（別添資料 1208-iA-3）。また，2020 年度海外留学支援制度（協定派遣）学生交流推進タイプ（タイプＢ）に「グローバルイノベータ育成プログラム」（コメニ
ウス大学（スロバキア），デブレツェン大学（ハンガリー），募集人数４人）が，2020 年度海外留学支援制度（協定派遣）学生交流創成タイプ（タイプＡ）で「環太平洋サイエンスリインフォースメントプログラム」（グアム大学（アメリカ），
フィリピン大学，募集人数 10 人）が採択され，令和２年度に実施予定である（新型コロナ感染症対策で延期・中止の可能性あり）。さらに，「アジアの潜在力と自身の成長を実感できるニーズ・プッシュ型ＰＢＬ教育プログラム」（ハノイ工科大学（ベトナム），マレーシア工科大学，募集人数 40 人）が「追加採択待ちＡ」となっており，採択・実施の可能性がある。（別添資料 1208-iA-4） [A.1]○海外大学との連携の取組
第３期中期目標期間では平成 31 年度（令和元年度），学部間学術交流協定校として，コメニウス大学数学・物理・情報学部（スロバキア），デブレツェン大学
情報学部（ハンガリー），大学間学術交流協定校として国立台湾大学，国立彰化- 8-15 -秋田大学理工学部

教育活動の状況

師範大学（台湾）が加わった。学生の海外留学，留学生の受け入れ増が期待される。（別添資料 1208-iA-5） [A.1]〇ＴＯＥＩＣ－ＩＰテストによる英語力向上成果の測定
理工学部では１年次に対してＴＯＥＩＣ－ＩＰテストの全員受験を行ってきたが，平成 30 年度からは３年次に対しても全員受験を目指している。平成 31 年度（令和元年度）は理工学部１年次・３年次生全員を対象として，ＴＯＥＩＣ－
ＩＰテストを 10 月，11 月に実施した。平成 30 年度と比較し，１年次は 13 点，
３年次は８点上昇する結果を得た。また，成長度（３年次の平均点と１年次の平均点の得点差）は，平成 30 年度の３年次が平成 28 年度の１年次に対して 16 点であったのに対し，平成 31 年度（令和元年度）の３年次は平成 29 年度の１年次に比べて 29 点向上しており，わずかではあるが成長度も向上していることが明らかとなった。一方，１年次の受験率は 98.6％であったものの，３年次は 78.9％に留まっている。さらなる受験率の向上のため，令和２年度は広報の充実や面接時の周知を推進するとともに，クロスオーバー教育創成センターと連携し，留学への気運を高め，学習意欲の向上を図る。（別添資料 1208-iA-6～9）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇産学連携によるＰＢＬ教育プログラム
前出のように，創造生産工学コースにおいて２年次後期に「プロジェクト実践研究Ⅰ」，３年次前期に「プロジェクト実践研究Ⅱ」が設定され，平成 27 年度より開講された。これらの授業では秋田県内企業から課題提供を受けて主体的にプロジェクト活動を実践する。平成 31 年度（令和元年度）からは他コースにも「プロジェクト実践Ⅰ・Ⅱ」を展開している。表 iB-1，iB-2 にこれまでの連携先企業のリストを示す。[B.1]- 8-16 -秋田大学理工学部

教育活動の状況

表 iB-1：「プロジェクト実践研究Ⅰ・Ⅱ」における連携企業
H28～29 年度

H29～30 年度

H30～R1 年度

R1～2 年度

秋田エプソン(株)秋田エプソン(株)秋田エプソン(株)秋田エプソン(株)エスアイアイセミコンダクタ(株)エスアイアイセミコンダクタ(株)エイブリック(株)エイブリック(株)(株)エコリサイク
ル(株)エコリサイク
ル(株)エコリサイク
ル(株)エコリサイク
ル(株)五十鈴製作所(株)五十鈴製作所(株)五十鈴製作所(株)五十鈴製作所(株)五洋電子(株)角館芝浦電子(株)角館芝浦電子(有)たかえん

ＴＤＫ(株)(株)五洋電子

ＴＤＫ(株)

ＴＤＫ(株)-

ＴＤＫ(株)-

横手精工(株)※「エスアイアイセミコンダクタ(株)」は H30 年度より「エイブリック(株)」に改称

表 iB-2：令和元年度における「プロジェクト実践Ⅰ・Ⅱ」における連携企業
横手精工(株)(株)エイ・ディー・ケー

(株)東北フジクラ(株)日立システムソリューションズ＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ＦＤの実施平成 28 年度までは全学のＦＤ・ＳＤワークショップとシンポジウムに加えて，理工学部・理工学研究科のＦＤ・ＳＤワークショップとシンポジウムを開催してきたが，参加者の定員が設定されていたり，校務との兼ね合いで全ての教員が参加できないなど，教育の質の保証・向上には効果的とは言えなかった。このため，
平成 29 年度より，学部が直面している課題とその解決策を全教員が認識できる
よう，全教員が構成員である理工学研究科教授会において，開催前の 30 分から
90 分の時間を用いてＦＤを実施するものとした。平成 29 年度はハラスメントの防止，平成 30 年度は学生の実験中の事故を契機とした，大学における安全教育，
怒りの感情をコントロールするアンガーマネジメント研修などを実施しており，参加者数も平成 28 年度以前から大きく増えている。（別添資料 1208-iC-1）[C.1]- 8-17 -秋田大学理工学部

教育活動の状況〇外部評価
ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構，Japan Accreditation Board forEngineering Education: ジャビー）とは，大学，短大など高等教育機関で実施されている技術者教育プログラムが，社会の要求水準を満たしているかどうかを公平に審査・認定する非政府 団体（NGO）の専門認定機関である。その認定基準は，技術者教育認定の世界的枠組みであるワシントン協定などの考えに準拠しており，認定プログラムの技術者教育は国際的に同等であると認められる。理工学部
では９コースのうち５コース（応用化学コース，材料理工学コース，機械工学コース，創造生産工学コース，土木環境工学コース）がＪＡＢＥＥ認定を受けている。（別添資料 1208-i3-5～10）（再掲）
ＪＡＢＥＥ認定を受けていない４コース（生命科学コース，数理科学コース，
電気電子工学コース，人間情報工学コース）においては，平成 31 年度（令和元年度）に，独自に外部評価委員を定めて，コースの学習・教育目標やアドミッショ
ン・カリキュラム・ディプロマポリシー，カリキュラムや教育環境などの点検・改善を理工学研究科評価委員会にて行った。（別添資料 1208-i3-11～14）（再掲）[C.2]〇「カリキュラムと教育環境に関するアンケート」の実施
平成 29 年度より，学部４年次と大学院博士前期課程２年次に対し，「カリキュラムと教育環境に関するアンケート」を実施し，集計結果を理工学研究科評価委
員会で解析し，明らかとなった課題に対する改善策を研究科および各コースで策定・実施している。課題と改善策については，学外委員を含む教育研究カウンシルにて報告し，独自の視点からご意見をいただいている。改善例としては学生の意見も考慮したカリキュラムの改訂，トイレにおけるハンドソープの設置などがある。（別添資料 1208-iC-2～5）[C.2]〇学生による授業評価
理工学部における「学生による授業評価」は，理工学部の前身である工学資源学部において平成 14 年度より実施され，理工学部に改組された平成 26 年度以降も継続して実施している。質問項目の中で「Q1. 授業目的や達成目標及び評価基準の明確化」，「Q2. 授業内容とシラバスの一致状況」，「Q3. 授業の準備状況」
は５点満点で 4.5 程度と比較的高い評定となっている。「Q10. 学生の理解度と目標の達成」については 4.0 前後と評定が低いが平成 26 年度以降，徐々に増加していることがわかる。「Q11. １回あたりの学習時間資料調査や学習に対する十分な- 8-18 -秋田大学理工学部

教育活動の状況

取組」は学生の学習時間を示す指標であり，平成 27 年度後期の 2.09 が平成 30 年度後期に 2.29 に向上するなど改善が認められ，これが学生の理解度向上に繋がっている可能性がある。また，学生の自由意見を含めて評価結果に問題がある場
合には，研究科長が当該教員に対し改善を行うよう指導している。（別添資料
1208-iC-6～11）[C.2]〇「学生の学修成果を測るための達成度評価アンケート」の実施
平成 29 年度より，学部４年次に対し，ディプロマ・ポリシー等で設定した知識・技能・能力・態度・姿勢が，入学時と比較して卒業間際の時点でどの程度成長したか，学生の自己評価で測ることで達成度を評価する取組を行っている。具体的には 27 項目の事項に対し「身についたか？」との設問を設定し，「とてもあてはまる:４点」，「ややあてはまる：３点」，「どちらとも言えない：２点」，「あまりあてはまらない：１点」，「全く宛てはならない：０点」として数値化した。アンケート回収率が一部コースで低いなど課題はあるが，今後のカリキュ
ラム改善に必要な基礎データが得られたと考えている。分析結果は評価委員会およびカウンシルで審議されている。（別添資料 1208-iC-12） [C.2]○ＧＰＡの活用平成 31 年度入試より一般入試に学科一括り入試を導入しており，学生は２年次進級時にコース配属されることになっている。コース配属ではＧＰＡとＴＯＥ
ＩＣスコアを活用するが，このことは学生に周知されており，初年度における学
生の勉学意欲を向上させている。[C.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1208-iE-1～2）

・

指標番号２，４（データ分析集）- 8-19 -秋田大学理工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○秋田大学理工学部通信教育講座
国立大学法人唯一の文部科学省認定社会通信教育講座である，秋田大学理工学
部通信教育講座は昭和 23 年に鉱山等で働く現場実務者に技術を教育する事を目的に採鉱，冶金，電気学科からなる通信教育部として開設されたものである。平
成７年度に資源系，材料系，電気電子系の基礎及び専門を学ぶコースと教養的な知識を得るための一般科学技術コースに改組・ 再編され，これまでに約 1,900 人
以上の修了生を世に輩出した。平成 30 年度の入学者数はコース受講生が 101 人，
科目履修生が 64 人，添削数は 2,557 件であった。過去５年の修了者数は１年あた
り約 30 人であり，内訳は地球科学コースと資源開発コースで 50％弱，電気電子基礎コースが約 15％，一般科学コースが約 15％となっている。
本講座は，通信授業だけでなく，受講生の自学自習の補助として，学内及び学外でのスクーリングを実施し，本学教員の指導を直接受けられる機会を設けている。また，社会貢献活動に役立ててもらうべく，コース修了者に対して生涯学習
インストラクター資格取得を推奨し，115 人が取得している。さらに，特に優秀な成績で修了し，学習態度が他の範たる者に対して授与される文部科学大臣賞を67 人が授与されている。（別添資料 1208-iE-1）（再掲）[E.1]〇社会人学び直しプログラム（ＡＡＲｅＣ）
本学では，研究成果や知的財産を地域や社会に発信・還元できる人材の育成に向け，県内企業等の社会的ニーズに適合した学び直し事業の展開のため，大学院レベルの先端的授業を提供する社会人学び直しプログラム（ＡＡＲｅＣ）を実施している。平成 30 年度からは新たに，超スマート社会（Society5.0）に対応した大学講座「超スマート社会への対応」も開講しており，社員研修の一環として活用されるなど，地域企業の人材育成，リカレント教育に寄与している。本学部においても，手形キャンパス開催分に毎年度参画しており，ＡＩや５Ｇ（第５世代
移動通信システム）など理工学の観点から講義を行っている。（別添資料 1208iE-2）（再掲）[E.1]- 8-20 -秋田大学理工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1208-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1208-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生の学会発表・論文・受賞
学部学生に対しても優秀な学生には学会発表を奨励しており，受賞に至る者もいる。表 ii1-1 より学会発表件数は増加する傾向にあることがわかる。また，平成 28 年度には文部科学省主催のサイエンス・インカレに４年次が２人，３年次が１人参加した。 [1.2]

表 ii1-1：学生の学会発表・論文・受賞
H28

H29

H30

学会発表

42

60

68

論文

4

1

0

受賞

18

9

8

（出典：理工学研究科評価委員会調べ）〇学生の資格取得（教職免許含む）
学生の取得資格を表 ii1-2 に示す。教職免許は年 20 件程度，測量士捕は 40～
60 件程度取得している。[1.2]

表 ii1-2：学生の資格取得
H28

H29

H30

教員免許

22

21

18

測量士捕

67

43

42

（出典：総合学務課調べ）- 8-21 -秋田大学理工学部＜必須記載項目２

教育成果の状況
就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1208-iC-2～5）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「カリキュラムと教育環境に関するアンケート」の実施
平成 29 年度より４年次に対してアンケートを実施しており，特に自由意見などの少数意見も精査し，研究科および各専攻・コース単位で対応策を策定して実行のうえ，翌年度のアンケートでその効果を検証している。（別添資料 1208-iC-2～5）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1208-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1208-iiB-1）（再掲）- 8-22 -秋田大学理工学部【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 8-23 -教育成果の状況

秋田大学理工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-24 -秋田大学理工学研究科

９．理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

９-15【参考】データ分析集

指標一覧- 9-1 -

・・・・・・

９-17

秋田大学理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的理工学研究科は，４つの専攻（生命科学専攻，物質科学専攻，数理・電気電子情報学専攻，システムデザイン工学専攻）と秋田県立大学と共同運営する共同ライフ
サイクルデザイン工学専攻からなる博士前期課程及び，１つの専攻（総合理工学専攻）からなる博士後期課程から構成される。研究科の目的は秋田大学大学院理工学
研究科規程第２条（別添資料1209-00-1）に定められ，それに基づいて各専攻の教育目的を定めている。
２．特徴
共同ライフサイクルデザイン工学専攻（博士前期課程／秋田県立大学との共同運
営），医学系研究科医科学専攻と連携した医理工連携コース（博士前期課程）等，
社会の様々な要請に応える教育課程を持つ。
○共同ライフサイクルデザイン工学専攻
ライフサイクルデザイン工学（以降ＬＣＤ工学と略す）とは，資源の採掘から製品の廃棄・リサイクルに至るすべてのプロセスにおける環境負荷の低減を目的とした学問分野であり，今後ますます重要となる循環型社会の形成に寄与するものである。
ＬＣＤ工学を学ぶには，広範な知識が必要となるため，本専攻は本学理工学研究科と秋田県立大学システム科学技術研究科の共同大学院として設置されており，双方の大学の特色を生かした広範な先端知識を修得可能なカリキュラム構成としている。（別添資料 1209-00-2）〇医理工連携コース
政府は成長戦略の一つとして｢国民の健康寿命の延伸｣を掲げており，医療機器開発を促進するため医工連携による研究開発を支援するとともに，医療機器の承認審査の迅速化に向けた取り組みや，研究開発人材を育成する事業を開始している。本
学では，「医理工連携」をこれからの看板の一つとして掲げ，この分野の研究・開発
や人材育成に注力している。また，地域貢献の一つとして，秋田県内の医療福祉分野の産学官連携をさらに強化し，新しい機器の研究開発から製造までを行う体制作りに貢献する。これは地域における安定した雇用創出にもつながる取り組みである。
（別添資料 1209-00-3）- 9-2 -

秋田大学理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1209-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1209-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇アセスメント・ポリシーの策定
学生が修得した知識，能力等を多面的に評価するための基準として，平成 31 年度（令和元年度）に理工学研究科アセスメント・ポリシーを策定した。（別添資料 1209-i2-2）[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1209-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：自己点検・評価における検証は実施していない。

・

研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1209-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○修士論文審査に関する申し合わせの制定
本研究科における研究指導体制をより明確化するため，平成 31 年度（令和元年- 9-3 -

秋田大学理工学研究科

教育活動の状況度）に「理工学研究科における修士論文審査に関する申し合わせ」を制定した。
（別添資料 1209-i3-6）[3.1]〇共同ライフサイクルデザイン工学専攻
本専攻の学生は，本学と秋田県立大学の双方の大学の教員から指導または助言を受けることになるため，さまざまな分野からの多面的な助言を得ることができる。
また，双方の大学を結ぶ連絡バスも運行されているほか，必要に応じて遠隔講義シ
ステムが利用可能であるなど，学習支援環境も整備されている。さらに本専攻では，工場等の見学も定期的に実施しており，座学だけでは得られない知識も得られるよ
うに配慮している。本専攻の修了生は主に製造業・エネルギー産業分野で活躍しており，平成 25 年度に最初の修了生を送り出して以来，100％の就職率を維持している。
また，本専攻では，令和４年度に予定されている秋田県立大学の大学院改組に伴う改組が計画されており，教育研究内容や定員などの見直しが検討されている。二酸化炭素排出量抑制などの環境負荷低減を目指すＬＣＤ工学に加え，秋田県に豊富な風力発電などの再生可能エネルギー利活用技術を修得させることなどにより，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に貢献できる人材育成を行うことを検討している。（別添資料 1209-00-2）（再掲）（別添資料 1209-i3-7）[3.2]〇医理工連携コース
医理工連携コースは，平成 27 年度に設置した，秋田県の医療をリードする医学系研究科・附属病院と，新しいモノづくり・コトづくりを目指す理工学研究科，双方の橋渡しをする大学院教育プログラムであり，新しい製品の研究開発のみならず，今後，秋田県の発展に貢献できる人材を輩出することを目指している。コ
ース生になると，特許戦略や様々な分野における研究開発の最前線を聴くことができ，さらに医学の基礎を学びながら病院の中で行われる医療保健実習に参加することができる。第３期中期目標期間中においては平成 31 年度（令和元年度）末までに 23 人が修了し，修了生は主に医療機器，医療検査，ＩＴ企業，製造業の分野で活躍している。（別添資料 1209-00-3）（再掲）（別添資料 1209-i3-8） [3.2]〇主専門・副専門（メジャー・マイナー）教育プログラム
本教育プログラムは，博士前期課程に設置している教育プログラムの一つで，専門的知識を備え，専門分野を俯瞰的に捉えることができる人材育成を実現するため，主として修学する分野である「主専門」に加えて，異なる分野の「副専門」- 9-4 -

秋田大学理工学研究科

教育活動の状況を受講可能にするものであり，平成 31 年度（令和元年度）より導入している。主
専門と関連する，もしくは超スマート社会（Society 5.0）の実現に必要な情報工学分野などの他分野の内容を体系的に学ぶことで異分野との融合・ 学際領域を推進している。さらに，異なる専門分野を持つ学生とのグループワーク等を通じて，他分野の知識や技術を習得し多様性に対応する人間力を養成することを目的としている。 所属しているコース（専攻）の専門分野を主専門とし，博士前期課
程に設置されている４専攻（８コース），共同ライフサイクルデザイン工学専攻，並びにＭＯＴ（Management of Technology）コースの合計 10 分野の中から，主専
門以外の分野を副専門として選定する。副専門の修了者には「副専門教育プログ
ラム修了証」が授与され，副専門分野における内容を体系的に学んだことが証明される。初年度となる平成 31 年度（令和元年度）の申請者は春・秋入学者あわせて 24 人であり，平成 31 年度（令和元年度）末時点で 20 人が本プログラムの修了要件である８単位以上を修得している。（別添資料 1209-i3-9）[3.2]〇ＭＯＴコース
ＭＯＴ（Management of Technology）とは技術経営と呼ばれ，技術から経済価値を生み出していくマネジメントのことを言う。ものづくりや生命科学，物質科
学，電気電子工学，情報科学など，大学・大学院で学んだ知識や技術を事業・経営に活かし，イノベーションを創出できる人材の養成を目的とした教育プログラ
ムであり，平成 20 年度より設置している。本コースでは，産業・経済界および企業等で実績・経験を積み，第一線で活躍中の講師が各科目を担当している。また，本コースの教育プログラムは，以下の３つの教育分野から構成されている。
（1）経営の基礎： 財務・金融工学（必修），地域資源と活性化（2）ものづくり・ベンチャーの基礎：ベンチャー企業論（必修），情報技術とイノベーション，知的財産論，特許情報活用論（3）事業・経営戦略と管理：経営戦略論，リスクマネジメント，マーケティン
グとブランディング，消費者行動と心理
第３期中期目標期間中では平成 31 年度（令和元年度）末までに 32 人が修了している。（別添資料 1209-i3-10）[3.2]〇理工学研究科博士前期課程在学者の学会発表の推奨
理工学研究科博士前期課程では，研究遂行能力に加えて，プレゼンテーション
能力と質疑応答能力を身に付けさせるため，平成 31 年度（令和元年度）に「理工学研究科博士前期課程在学者の学会発表に関する申し合わせ」を策定し，在学中- 9-5 -

秋田大学理工学研究科

教育活動の状況に国内外で開催される学会や研究会などで１回以上研究成果を発表することを推奨している。（別添資料 1209-i3-11）[3.0]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1209-i4-1～2）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 1209-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1209-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1209-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇理工学デザイン（博士前期課程１年次必修科目（共同専攻所属学生は選択科目）。
平成 28 年度より開講）
大学院博士前期課程１年次の教育プログラムの一つで，プレゼンテーション能力と質疑応答能力を身につけることを目的としており，ポスター発表によるプレ
ゼンテーションを通じて，修士論文課題研究の研究テーマ，方法論，進捗状況，
並びに今後の研究計画について，同分野の教員に加え，他分野を専門とする教員や学生に対してわかりやすく説明する。また，自身の所属する専門以外の学生のポスター発表を聞いてディスカッションを行い，発表された研究内容を十分理解した上でその内容に関する質疑応答レポートを作成する。これにより，他分野を専門とする学生や教員と分野を横断した交流を図り，幅広く原理・手法・視点を学び，社会で求められる柔軟性を身に付ける。 [4.1]〇研究倫理教育の受講促進（博士前期・後期課程）
研究倫理教育として，平成 30 年度より博士前期課程「科学技術者倫理特論」（必修）の講義内において，本学におけるコンプライアンス教育・研究倫理教育
コンテンツ（ＡＰＲＩＮ

ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇプログラム(ｅＡＰＲＩＮ)）を受講・修了することとしている（別添資料 1209-i4-8）。博士前期課程共同ライ- 9-6 -

秋田大学理工学研究科

教育活動の状況

フサイクルデザイン工学専攻のみ「科学技術者倫理特論」は選択科目であるが，全学生にｅＡＰＲＩＮの受講・修了を求めている。同様に博士後期課程でも受講を促進している。
これらの取組により，大学院生の研究者倫理教育プログラム受講率は集計を開始した平成 29 年度の 98.6％から平成 30 年度には 1.4 ポイント増加して 100％を達成し，平成 31 年度（令和元年度）も 100％を維持している。 [4.1]〇人工知能と分野融合のデータサイエンス（博士後期課程必修科目。平成 31 年度（令和元年度）より開講）
人工知能とデータサイエンスの最新動向や手法，融合分野における応用に関する講義とプログラミングの実際について学ぶ。また，自分の専門分野における情報技術の利活用についてプレゼンテーションやディスカッションを行い，これからの社会で必要とされる知識・技術への理解を深める。本講義を通じて，超スマート社会（Society5.0）に対応する素養を身に付ける。[4.2]〇地域産業アントレプレナー論（博士前期課程必修科目。平成 28 年度より開講）
地域産業の現状，地域創生に及ぼす研究の意義，起業するためのニーズとシーズ を把握すると共に，ベンチャーマインドを醸成する。[4.2]○外国人教員による英語教育体制の充実
理工学研究科（改組前は工学資源学研究科）では平成 22 年度に１人，平成 27
年度に２人，平成 28 年度に１人の外国人教員を採用し，理系博士号を取得した外国人教員４人による英語教育体制を整えた。平成 28 年度に理工学研究科に改組した際には，これらの外国人教員により，生命科学専攻で”Introduction to Life
Science”，物質科学専攻で”Introduction to Materials Science”，数理・電気 電 子 情 報 学 専 攻 で ”Information and Communication Technologies forCommunity”，システムデザイン工学専攻で”Introduction to System Design
Engineering”を開講し，専門分野の基礎を英語により紹介し，その専門分野を英語で理解し表現するための実践的スキルを修得させ，グローバル化社会への対応
力を身に付けさせるものとした。平成 31 年度（令和元年度）からはクロスオーバ
ー教育創成センター所属となり，「グローバル化対応部門」の運営に携わっている。[4.2]- 9-7 -

秋田大学理工学研究科

教育活動の状況〇英語スキルアップセミナー（博士後期課程必修科目。平成 28 年度より開講）
外国人教員により，専門分野における英語力の基礎能力に加え，英語による運用能力（国際学術雑誌への投稿，国際研究集会，ワークショップやシンポジウムへの参加・議論・運営，メールを介したコミュニケーション，グラントライティ
ングなど）を学んでいる。英語によるコミュニケーション能力を強化することで，国際研究集会への参加や海外留学により国際交流を通じて国際的に活動する能力を身に付ける。[4.2]〇キャリアデザイン特論（博士後期課程必修科目。平成 31 年度（令和元年度）より開講）
競争的資金など各種申請書・提案書の書き方，企画のまとめ方，論文執筆方法，
JREC-IN Portal の活用方法，留学やポスドクへの応募方法，大学教員・研究者のありかたなどについて学ぶ。本講義を通じて，研究者・技術者として高度なキャリアデザインを描くための素養を身に付けることができる。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1209-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1209-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1209-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1209-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇全学生面談の実施
平成 31 年度（令和元年度）の後期より大学院生（博士前期課程，博士後期課程
とも）の全員面談（個人面談）を開始した。面談は指導教員以外の教員が行うものとし，研究の進捗状況や生活の様子，学生の悩みなどのほか，アカデミックハ
ラスメントの前兆も調べ，学生の休学明けのメンタルケアも含め，問題があれば早期に，かつきめ細かく対応できる体制を構築した。令和２年度からは前期１回，後期１回の年２回実施する。（別添資料 1209-i5-5）[5.1]- 9-8 -

秋田大学理工学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1209-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 1209-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1209-i6-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生が修得した知識，能力等を多面的に評価するための基準として，平成 31 年度（令和元年度）に理工学研究科アセスメント・ポリシーを策定した。（別添資料
1209-i2-2）（再掲）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1209-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1209-i7-5～7）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1209-i7-8～11）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1209-i7-12～13）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1209-i7-14～15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇長期履修制度
博士前期課程及び博士後期課程において，職業等を有している学生の修学の便宜を図るため平成 30 年度入学者より長期履修制度を設けている。希望者は入学前に必要な手続きを行い，標準修業年限（博士前期課程２年，博士後期課程３年）
を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができる。長期履
修の期間は，研究科長が認めた場合これを変更することが可能である。この制度により，研究に注力できる環境をバックアップしている。第３期中期目標期間中において平成 31 年度（令和元年度）末までに博士後期課程で６人の学生が本制度を利用している。（別添資料 1209-i7-4）（再掲） [7.1]- 9-9 -

秋田大学理工学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1209-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1209-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇理工学研究科では，入学志願者確保に向け，平成 30 年度より本学及び東京会場（本学東京サテライト）において大学院説明会を開催しており，外国人留学生特別入試や博士後期課程の社会人特別入試などを含めた多様な志願者の増加を実現している。（別添資料 1209-i8-4）（表 i8-1）[8.1]

表 i8-1：大学院説明会実施状況
H29

H30

R1

参加者数

左記のうち
志願者数

参加者数

左記のうち
志願者数

参加者数

左記のうち
志願者数

本学会場

2

2

3

1

4

3

東京会場

1

1

17

4

7

3

（出典：理工学研究科調べ）○日本語学校への入試広報に関する取組
入学志願者確保のため，平成 30 年度以降，主として首都圏の日本語学校を訪問
し，外国人留学生に対して理工学部・理工学研究科の広報活動を行っている。
（表i8-2）[8.1]

表 i8-2：日本語学校の訪問校数
年度

H29

H30

R1

訪問校数

0

22

7

（出典：入試課調べ）○理工学研究科への国費留学生の受入
国費留学生の受け入れ数は表 i8-3 に示すとおりである。[8.1]- 9-10 -秋田大学理工学研究科

教育活動の状況

表 i8-3：国費留学生の受け入れ数
年度

H27

H28

H29

H30

R1

R2

入学者数

0

2

0

1

0

1(予定)

（出典：理工学研究科調べ）○シラバスの英語化
外国人留学生の志願者増を目指し，平成 31 年度（令和元年度）より大学院の全科
目のシラバスの和英併記を開始した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1209-i4-6）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○理工学研究科では，文部科学省「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」により，平成 28 年
度に１人，平成 29 年度に１人が留学している。さらに学生の海外留学を推進するため，平成 31 年度（令和元年度），「附属ものづくり創造工学センター」を改組して「附属クロスオーバー教育創成センター」を設置した。当センターは理工系
教育の新手法の開発，国際化教育および教職関連業務を担い，学生および教員双方の質の向上に資する実践教育を推進している。「教育手法開発部門」，「グローバル化対応部門」，「教職関連対応部門」から構成され，「グローバル化対応部門」において留学相談窓口を設置するなど海外留学を推進する取組を行っている。（別添資料 1209-iA-1）（独）日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の 2019 年度海外留学支援制度（協定派遣）学生交流創成タイプ（タイプＡ）に「グローバルイノベータ育成プログラム」
が採択され，平成 31 年度（令和元年度）にスロバキアのコメニウス大学に大学院
１年次が２人，ハンガリーのデブレツェン大学に大学院１年次が１人留学した。
さらに，2020 年度海外留学支援制度（協定派遣）学生交流推進タイプ（タイプＢ）に「グローバルイノベータ育成プログラム」（コメニウス大学（スロバキア），
デブレツェン大学（ハンガリー），募集人数４人）が採択され，令和２年度に実施予定である。（別添資料 1209-iA-2～3）
また，クロスオーバー教育創成センターにおいて，科学技術振興機構（ＪＳＴ）が- 9-11 -秋田大学理工学研究科

教育活動の状況

公募する「日本・アジア青少年サイエンス交流事業さくらサイエンスプラン」が採択され，平成 31 年度（令和元年度）にフィリピン大学ロスバニョス校の大学生 11 人（引率教員含む）を招へいし，日本の最先端の科学技術について理解と関心を深めるプロ
グラムを実施した。[A.1]○海外大学との連携の取組
第３期中期目標期間では平成 30 年度，学部間学術交流協定校として，コメニウ
ス大学数学・物理・情報学部（スロバキア），デブレツェン大学情報学部（ハンガリー），大学間学術交流協定校として国立台湾大学，国立彰化師範大学（台湾）が加わった。学生の海外留学，留学生の受け入れ増が期待される。
（別添資料 1209iA-4） [A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ＦＤの実施平成 28 年度までは全学のＦＤ・ＳＤワークショップとシンポジウムに加えて，理工学部・理工学研究科のＦＤ・ＳＤワークショップとシンポジウムを開催してきたが，参加者の定員が設定されていたり，校務との兼ね合いで全ての教員が参加できないなど，教育の質の保証・向上には効果的とは言えなかった。このため，
平成 29 年度より，研究科が直面している課題とその解決策を全教員が認識できるよう，全教員が構成員である理工学研究科教授会において，開催前の 30 分から
90 分の時間を用いてＦＤを実施することとした。平成 29 年度はハラスメントの防止，平成 30 年度は学生の実験中の事故を契機とした，大学における安全教育，
怒りの感情をコントロールするアンガーマネジメント研修などを実施しており，参加者数も平成 28 年度以前から大きく増えている。
また，平成 31 年度（令和元年度）より，博士前期課程および博士後期課程の学生に対し，ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の業務実施に先立ってＦＤを実施することとした。平成 31 年度（令和元年度）前期分に対しては平成 31 年４月
３，５日に 165 人，後期分に対しては９月 26 日に 75 人に対し，授業（実験・実習・演習等）の準備と実施におけるＴＡの役割と業務，教育補助を行うことに対する心構え，仕事とストレスの向き合い方などについて研修を行った。（別添資- 9-12 -秋田大学理工学研究科

教育活動の状況料 1209-iC-1）[C.1]〇学生アンケートによるカリキュラムと教育環境の改善
平成 29 年度より，学部４年生と大学院博士前期課程２年生に対し，「カリキュラムと教育環境に関するアンケート」を実施し，集計結果を理工学研究科評価委
員会で解析し，明らかとなった課題に対する改善策を研究科および各専攻・コー
スで策定・実施している。課題と改善策については学外委員を含む教育研究カウンシルにて報告し，独自の視点からご意見をいただいている。改善例としては学生の意見も考慮したカリキュラムの改訂，トイレにおけるハンドソープの設置などがある。また，大学院博士後期課程の全学生に対しても平成 30 年度より「カリキュラムと教育環境に関するアンケート」を実施している。（別添資料 1209-iC2～8）[C.2]〇学生による授業評価
大学院博士前期課程における「学生による授業評価」は理工学研究科の前身である工学資源学研究科において平成 24 年度より実施され，理工学研究科に改組された平成 28 年度以降も継続して実施されている。質問項目は「Q1. 授業目的や内容等とシラバスの一致状況」，「Q2. 授業内容の興味深さ」，「Q3. 新しい知
識や考え方の修得」，「Q4. 学生の理解度と目標達成」，「Q5. 資料調査や学習に対する十分な取組」であり，これを平成 27 年度までは５段階評価（5．そう思う，4．どちらかといえばそう思う，3．どちらとも言えない，2．どちらかといえばそう思わない，1．そう思わない），平成 28 年度以降は４段階評価（4．そう思う，3．どちらかといえばそう思う，2．どちらかといえばそう思わない，1．そう
思わない）で評価している。最初の３項目は５点満点で 4.5 以上の高い評定となっているが，Q4 と Q5 はやや低い。ただし，Q5 に関しては平成 27 年度後期の 3.93
が平成 30 年度後期に 4.13 に向上するなど，わずかではあるが改善が認められる。
（別添資料 1209-iC-9～14）[C.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1209-iE-1～7）・

指標番号２，４（データ分析集）- 9-13 -秋田大学理工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇履修証明プログラム「あきたアーバンマイン開発マイスター養成コース」および「あきたサスティナビリティスクール」
文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」による「あきたアーバンマイン技術者養成プログラム」（平成 20～24 年度）を引き継ぐ形で，秋田大学履修証明プログラム「あきたアーバンマイン開発マイスター養成コース」を平成 25 年度から実施してきた。開講から年数が経過した近年は，受講に対する県内の需要は一段落したことから，カリキュラムの内容を秋田県に豊富な再生可能エネル
ギー源利用に変更し，「あきたサスティナビリティスクール」として令和２年度より開講する。（別添資料 1209-iE-1～3）（再掲）
なお，あきたサスティナビリティスクールは，文部科学省の令和元年度「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）に認定されている。[E.1]〇公開講座の実施
本学では一般の方を対象に公開講座を実施しており，理工学研究科でも各コースの持ち回りで年１回開催している。第３期中期目標期間では平成 28 年度に数理科学コースが「数理科学の世界」（受講者 33 人），平成 29 年度に人間情報工学コースが「情報通信技術（ＩＣＴ）と私たちの生活」（受講者 13 人），平成 30 年度に
電気電子工学コースが「身のまわりのエレクトロニクスを学び直す」（受講者 18 人），
平成 31 年度（令和元年度）に機械工学コース・創造生産工学コースが「超スマート社会を支える機械工学」（受講者 18 人）を実施している。（別添資料 1209-iE-4～
7）（再掲）[E.1]- 9-14 -秋田大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1209-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1209-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生の受賞・論文・学会発表・日本学術振興会特別研究員
博士前期課程および博士後期課程学生の第３期中期目標期間における各年度の学会発表数・論文数・受賞数を示す（表 ii1-1）。論文数のみ各年における掲載数である。平成 29 年度のみ多いが，学会発表は博士前期課程で 78～97％，博士後期課
程で 68％～115％，論文数は博士前期課程で 8～13％，博士後期課程で 29～37％，
受賞数は博士前期課程で 7～11％，博士後期課程で 10～18％であった。また，博士後期課程学生１人が平成 28 年度に，日本学術振興会特別研究員（ＤＣ１）に採用されている。[1.2]

表 ii1-1：第３期中期目標期間における学生の学修成果
博士前期課程（人数および件数）

博士後期課程（人数および件数）

年度

学生数

学会発表

論文

受賞

学生数

学会発表

論文

受賞

H28

292

228

22

21

30

22

11

3

H29

284

275

38

30

33

38

11

6

H30

295

229

23

25

34

23

10

4

（出典：「数値で解剖する理工学研究科」および理工学研究科評価委員会調べ）＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 9-15 -秋田大学理工学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1209-iC-2～14）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了間際の学生に対して「カリキュラムと教育成果に関するアンケート」（別添
資料 1209-iC-2～8）（再掲）を実施しており，特に自由意見などの少数意見も精査し，研究科および各専攻・コース単位で対応策を策定して実行し，翌年度のアンケートでその効果を検証しているほか，博士前期課程においては毎年度「学生による授業評価」（別添資料 1209-iC-9～14）（再掲）を実施している。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1209-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1209-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 9-16 -秋田大学理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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