新庁舎建設検討特別委員会
報告書

平 成 ２ ８ 年 １ ２ 月 定 例 会
春

日

部

市

議

会

新 庁 舎 建 設 検 討 特 別 委 員 会

新庁舎建設検討特別委員会における審査の経過と結果について

新庁舎建設検討特別委員長
山崎進

新庁舎建設検討特別委員会は、平成２７年１２月春日部市議会定例会において、市庁舎建設に係る現状と課題を把握し、市民の信頼と安心に応えることのできる市庁舎建設の確立に寄与することを目的に設置され、「①市庁舎建設に係る諸問題の把握について、②客観的な資料に基づく他の公共施設との整合性について、③市庁舎建設のあり方について」の３つの調査項目が付託されました。
以下、審査した経過と結果について、次のとおり報告いたします。

記

１．新庁舎建設検討特別委員会の設置経過について
２．新庁舎建設検討特別委員会の開催状況について
３．審議経過４．行政視察５．付託案件に関する審議結果と参考意見について
６．まとめ１．新庁舎建設検討特別委員会の設置経過について（１）設置の背景
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、現在の春日部市役所本庁舎は被災し、応急補修工事を実施しましたが、耐震性が不十分な状況となっています。
このため、市では、市役所本庁舎を移転建て替えする方針とし、平成２７年５月には、春日部市本庁舎整備基本構想を策定し、移転先は市立病院跡地を最有力候補地とし、市
民文化会館敷地も候補地として検討することとしました。
また、市議会においては、市役所本庁舎の市立病院跡地、若しくは市民文化会館敷地への移転を要望する多くの陳情を受理しています。
こういった背景の中、市議会として、庁舎建設のあり方についての調査・研究を行い、次の設置目的を果たすため、新庁舎建設検討特別委員会が設置されました。
（２）設置目的
市庁舎建設に係る現状と課題を把握し、市民の信頼と安心に応えることのできる市庁舎建設の確立に寄与することを目的に設置しました。
（３）設置年月日
平成２７年１２月１８日（４）委員構成
委員は１１人とし、新政の会４人、 新風会２人、公明党２人、日本共産党２人、社会民主党１人としました。

- 1 -（５）新庁舎建設検討特別委員会委員

委 員 長

山

崎

委 員 長

会

田

副委員長

武

委

石

同

進（平成２８年５月２６日から）
幸

一（平成２８年５月２６日まで）

幹

也

川

友

和（平成２８年５月２６日から）

卯

月

武

彦

同

佐

藤

一（平成２８年５月２６日まで）

同

金

子

進

同

松

本

浩

一

同

鬼

丸

裕

史（平成２８年５月２６日から）

同

岩

谷

一

弘（平成２８年５月２６日まで）

同

海老原

光

男

同

鈴

一

利

同

栄

寛

美

同

蛭

靖

造

員

木

間

- 2 -

２．新庁舎建設検討特別委員会の開催状況について

開 催 日

会

議

名

審

議

事

項

・委員長、副委員長の互選について

H27.12.18

第１回特別委員会

H28. 1.19

第２回特別委員会

H28. 2.17

第３回特別委員会

H28. 3.16

第４回特別委員会

H28. 5.20

第５回特別委員会

・本庁舎整備審議会からの答申について

H28. 5.26

第６回特別委員会

・委員長の互選について

H28. 5.30

第７回特別委員会

・本庁舎整備審議会からの答申について・閉会中の特定事件について・委員会の活動方針について
・新庁舎建設に関する意見交換について
・委員会の活動方針について
・新庁舎の建設について
・新庁舎の建設について
・閉会中の特定事件について

・春日部市本庁舎整備基本計画（原案）につH28. 6. 9

第８回特別委員会

いて・閉会中の特定事件について

H28. 6.23

第９回特別委員会

H28. 7.19

第１０回特別委員会

・今後の審議の進め方について・庁舎建設に求められる「緊急性」について・視察について・庁舎建設に求められる「緊急性」について

H28. 8.18

第１１回特別委員会

・庁舎建設に求められる「経済性」について
・中間報告書（案）について・行政視察結果報告書について- 3 -

開 催 日

会

議

名

審

議

事

項

・庁舎建設に求められる「経済性」について
・庁舎建設に求められる「まちづくり」につH28. 8.30

第１２回特別委員会

いて・中間報告書（案）について・行政視察結果報告書について
・庁舎建設に求められる「まちづくり」につH28. 9.14

第１３回特別委員会

いて・中間報告書（案）について
・閉会中の特定事件について・庁舎建設に求められる「まちづくり」につH28. 9.21

第１４回特別委員会

いて・３つの観点を踏まえた庁舎のあり方について・３つの観点を踏まえた庁舎のあり方についH28.10. 4

第１５回特別委員会

H28.10.25

第１６回特別委員会

・最終報告書（案）について

H28.11.18

第１７回特別委員会

・最終報告書（案）について

て

行政視察
日

時

場

所

H28. 8. 5

栃木県佐野市H28. 8.19

神奈川県茅ケ崎市- 4 -３．審議経過（１）第１回特別委員会
平成２７年１２月１８日に第１回特別委員会を開催しました。
この特別委員会は、同日開催された「平成２７年１２月定例会」において、市庁舎建設に係る現状と課題を把握し、市民の信頼と安心に応えることのできる市庁舎建設の確立に寄与することを目的として設置されました。今後は、「市庁舎建設に係る諸問題の把握について」、「客観的な資料に基づく他の公共施設との整合性について」、「市庁舎建設のあり方について」審議していきます。
〔委員長・副委員長の互選について〕
本会議で選任された委員の中から委員長及び副委員長が互選されました。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に本特別委員会の会議が開催できるよう、必要な手続きが行われました。

（２）第２回特別委員会
平成２８年１月１９日に第２回特別委員会を開催しました。
〔委員会の活動方針について〕
特別委員会の進め方について、各委員の意見交換が行われました。
≪主な意見≫
・特別委員会ではゼロベースで検討を行い、審議会を参考にすることはあっても、制約を受けないで意見をまとめていくべき。
・特別委員会には執行部も出席してもらい、参考意見を貰うだけでなく、執行部側との情報共有を行うべき。
・自治体の規模だけに捉われず、本市独自の事情（公共施設マネジメント、鉄道による分断等）も、十分に考慮すべきではないか。
・視察研修を行うべきではないか。
・検討経過については独立して行うべきだが、執行部や審議会の言い分も聞きながら、最終的には一つにまとめていける方向で進めるべきではないか。
・すでに視察に行った先（例：射水市等）の資料もあれば参考になるのではないか。
・場所については早急に決めるべき。
・市街化調整区域に建設できるのかどうかを早期に確認し、建設できない場合は候補地から除外すべき。
・同規模の自治体での、庁舎建設に関わる資料が必要である。
- 5 -・新たに庁舎を建設せずに、耐震補強で対応した自治体も調べる必要がある。
〔新庁舎建設に関する意見交換について〕
新庁舎建設全般に関して、各委員の意見交換が行われました。
≪主な意見≫
・特別委員会の設置期間が２年となっているが、緊急性の高い案件なので、おおむね１年を目指してスケジューリングをしたほうが良いと思う。
・他市の事例について調査する必要がある。
・他市の事例を参考にしつつ本市特有の置かれている状況、背景を加味するべきと思う。
・視察も必要と考える。

（３）第３回特別委員会
平成２８年２月１７日に第３回特別委員会を開催しました。
〔委員会の活動方針について〕
第２回特別委員会で行われた意見交換のまとめとして、執行部や審議会の審議状況を参考としながらも、ゼロベースで議会としての意見をまとめていくという方向性が決められました。
〔新庁舎の建設について〕
市では、移転建替する方向で検討を進めているため、その検討経過（耐震診断の結果、耐震化の調査結果、耐震化に関する市民アンケート、本庁舎整備基本構想）について、執行部からの説明が行われました。
また、参考として、事務局より平成２７年度中に総務委員会で視察を行った富山県射水市の事例についての説明が行われました。

（４）第４回特別委員会
平成２８年３月１６日に第４回特別委員会を開催しました。
〔新庁舎の建設について〕
新庁舎の建設に関して、次回以降も協議を重ねていくという方向性が確認されました。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に本特別委員会の会議が開催できるよう、必要な手続きが行われました。

- 6 -（５）第５回特別委員会
平成２８年５月２０日に第５回特別委員会を開催しました。
〔本庁舎整備審議会からの答申について〕市長が諮問した本庁舎整備審議会から５月９日に答申があったことに伴い、その概要について事務局より説明が行われました。また、詳細な内容について、執行部から説明を求めることについて、了承されました。

（６）第６回特別委員会
平成２８年５月２６日に第６回特別委員会を開催しました。
〔委員長の互選について〕委員長が辞任したことに伴い、委員の中から新たな委員長が互選されました。

（７）第７回特別委員会
平成２８年５月３０日に第７回特別委員会を開催しました。
〔本庁舎整備審議会からの答申について〕
市役所本庁舎に関する答申の内容の説明と基本計画原案について、及び今後の基本的な進め方について、執行部からの説明が行われました。

（８）第８回特別委員会
平成２８年６月９日に第８回特別委員会を開催しました。
〔春日部市本庁舎整備基本計画（原案）について〕
春日部市本庁舎整備基本計画（原案）の内容について、順を追って検証する方向で進めていくことに対し、特別委員会としての本庁舎のあり方について、先に論議をしていくべきという意見がありました。このため、今後の進め方について、各会派に持ち帰って検討し、その結果について、次回に意見交換を行うこととなりました。
≪主な意見≫
・今後の進め方としては、基本計画（原案）の流れに沿って、検証しながらいっても良いと考える。
・審議会からの答申があがってきたこともあり、環境が変わってきたので、今後どのように進めていくかについて考えたほうがよいと思う。
・審議会の評価について、議会として同意するのかどうかが論点だと思う。
・当委員会は、議会としてこの新庁舎建設についてはどういうふうに考えて、どうい- 7 -うふうな方向性を出して、どういうふうな結論を出していくのかということが任務だと考える。
・基本計画原案は資料として精査されているから、これを資料として頭の中に入れながら議論していったほうが良いのではないかと思う。
・特別委員会としての本庁舎のあり方について、どのように考えていくのかという論
議をまずしていく必要があると考える。
・庁舎建設に関する専門家の話を聞きたいと思う。
・今後のスケジュールを考えていく必要がある。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に本特別委員会の会議が開催できるよう、必要な手続きが行われました。

（９）第９回特別委員会
平成２８年６月２３日に第９回特別委員会を開催しました。
〔今後の審議の進め方について〕持ち帰りとしていた今後の進め方について協議を行いました。その結果、庁舎建設の重要なポイントとして「緊急性」、「経済性」、「まちづくり」について順番に審議していくという方向性が確認されました。
また、新庁舎を建設した他市の事例について、視察する方向で検討していくこととなりました。
≪主な意見≫
・庁舎建設にあたっては、「どうあるべきか」ということを考えていかなければいけないのかと思う。その点に関して重要なポイントというのを考え、共通認識としてそれらをベースとして協議検討を行っていくべきと考える。
・執行部は執行部側として進んでいるが、こちらはこちらとして検討した結果というのはちゃんとまとめて出す必要があると思う。
・審議の経過におけるプロセスを大事にしていく必要があると考える。
・共通認識とは何か、ということを考えると「緊急性」、「経済性」といったものが庁舎建設には必要不可欠なキーワードになってくると思う。
・「安全性」という観点も入れたらどうかと思う。
・「まちづくり」の観点も入れたらどうかと思う。
・２カ所に絞って検討していきたいと考える。

- 8 -（10）第１０回特別委員会
平成２８年７月１９日に第１０回特別委員会を開催しました。
〔庁舎建設に求められる「緊急性」について〕
庁舎建設の重要なポイントの１つ目、「緊急性」についての意見交換を行いました。
各委員からの意見では、「早く建設すべき」との共通認識が確認されました。
≪主な意見≫
・現本庁舎は、災害に強い庁舎とは言い難く、市民の安心・安全に繋がる庁舎機能の役割を十分発揮するためにも、早く建設するべき。
・熊本地震でも市役所が損壊してしまったため、復興に必要な罹災証明書の発行が遅れてしまうなど、市民生活への影響が出てしまった。災害に備えるだけでなく、起こった後のことを考えれば、早急に建てるべきである。
・現庁舎は狭隘で、さらに機能が分散化してしまっており、来庁者にとって不便である。これらの解決のためにも、早く取り掛かる必要がある。
・目に見えて、雨漏りやひび割れが年々酷くなっている。早急に、市民の安心・安全に応えられるようにしなければならない。
・耐震性能が不十分であり、雨漏りなどでも通常業務に支障が出てきている。庁舎の倒壊から、来庁されている市民の方々だけでなく、職員の生命を守る必要がある。
また、市民にとって使いやすく、職員にとっても働きやすい環境を作るといった考
え方も、非常に重要である。
・災害に備えるといった観点から考えると、現本庁舎は有り得ないと言っても過言ではなく、一日でも早く進めなければならない。
・公共施設の耐震診断で、本庁舎、庄和消防署、商工振興センターで耐震性が不十分と診断されているが、本庁舎のみ対策が決定していない。早急に、何らかの方向性を見出す必要がある。
・多くの市民や職員がいる現本庁舎の危険性を認識しながらも、使わざるを得ない現状は大変危険な状況であり、一刻も早く建て替えるべき。
・執行部での基本計画（原案）では、基本計画と実施計画の策定に約２年間を見込んでいるため、出来る限りこの期間が短縮できるよう、議会として提言していくことも必要ではないか。
・執行部に対して期間の短縮を要請するだけでなく、議会としても本特別委員会での議論が長くなるほど整備に要する期間が延びてしまうため、今年の１２月議会までには一定の結論を導く必要があるのではないか。
〔視察について〕
行政視察の候補地及び日程案について、協議を行いました。視察候補地については、- 9 -受入先の都合もあることから、委員長一任となりました。日程については、委員長案の８月５日と８月１９日として調整を行うこととなりました。

（11）第１１回特別委員会
平成２８年８月１８日に第１１回特別委員会を開催しました。
〔庁舎建設に求められる「緊急性」について〕
第１０回特別委員会で意見交換された「緊急性」についてのまとめとして、「早く建設すべき」との共通認識が再確認されました。
また、緊急性に関して、「本年１２月定例会を目途として、本特別委員会において、一定の結論を導く必要がある」という意見があったことから、１２月定例会までを一つの区切りとして委員会を進めていくという方向性が確認されました。
〔庁舎建設に求められる「経済性」について〕
庁舎建設の重要なポイントの２つ目、「経済性」についての意見交換を行いました。
各委員からの意見では、経済性について「新たに土地や建物を取得するのではなく、現在所有している市有地を活用する。」「分散化している庁舎機能を可能な限り集約し、市民の利便性を高める。」「市民が活用できるスペースなどの施設複合化の可能性を残す。」の３点について、共通認識が確認されました。
≪主な意見≫
・庁舎のコンパクト化は必要だが、将来的にスペースが足りなくなるようなことがな
いよう、十分に考慮すべき。
・駅から近く利便性の高い場所で、庁舎を建てられるようなまとまった土地は、病院跡地か文化会館しかないと思う。
・公共施設マネジメントの考え方を取り入れて、施設の複合化や合併で、将来的なコスト削減とともに、周辺地域の価値向上を図るといったことも、経済性として入れてもよいのではないか。
・庁舎のコンパクト化の考え方として、来庁者の動線を短くなるように庁舎機能の集約化を図ることが、一番良いのではないか。
・市民目線として、一カ所で用が足せるように、なるべく機能の集約化を図るべき。
・建設コストやライフサイクルコストの削減については、参考になるところは積極的に取り入れるべきだが、耐震性などの必要なところにはお金を掛けるべき。
・財源については合併特例債など、国や県からのお金を活用するべき。
・庁舎建設の原資は税金であり、抑えるべきところは抑えて、財政負担は可能な限り抑える必要がある。
・佐野市でも、消費税増税前に契約をしたことでその分を抑制できたという事例もあ- 10 -

り、本市でも消費税増税前に対応すべきではないか。
・雨水の利用や自然エネルギーの活用で、環境負荷の軽減や省エネの観点からも導入してもよいのではないか。
・土地の購入は、経済性や緊急性の観点からも有り得ない。現在の市有地を活用すべ
きではないか。
・新庁舎は豪華過ぎる建物とならないようにすべき。
・教育委員会などの分散化している機能も集約すべき。
・解体費などの金銭的負担の比較をするにも、業者への委託などで時間がかかってしまうため、ある程度は予測した上で議論をしていく必要がある。
・施設の複合化、例えば市民が活用できるスペースを庁舎に取り入れるといった可能性も残すべきではないか。
・市役所は中心でありシンボル的な存在でもあるため、複合化ではなく、市役所本来の機能を充実させることが大事だと思う。
・施設の複合化については施設管理上の面からも反対であり、市役所は市役所である
べきと思う。
〔中間報告書（案）について〕
委員長より中間報告書（案）が提示され、持ち帰ったうえで、次回、その内容についての意見交換を行うこととしました。
〔行政視察結果報告書について〕
８月５日（金）に実施した佐野市への行政視察の結果について、市議会ホームペー
ジに掲載することについて協議を行いました。
その中では、わかりやすく市民にお知らせするため、通常１枚の写真を掲載するところを、庁舎の写真を含め２枚の写真を掲載すべきとの意見があり、その方向で手続を進めていくこととしました。

（12）第１２回特別委員会
平成２８年８月３０日に第１２回特別委員会を開催しました。
〔庁舎建設に求められる「経済性」について〕
第１１回特別委員会で意見交換された「経済性」についてのまとめとして、「新たに土地や建物を取得するのではなく、現在所有している市有地を活用する。」「分散化している庁舎機能を可能な限り集約し、市民の利便性を高める。」「市民ホールなどの施設複合化の可能性を残す。」の３点について、共通認識が再確認されました。

- 11 -

〔庁舎建設に求められる「まちづくり」について〕
庁舎建設の重要なポイントの３つ目、「まちづくり」についての意見交換を行いました。会議の進め方として、庁舎建設に求められるまちづくりについて、今回は意見を出し合うことまでに留め、次回の会議で意見を分類し論点を整理し、再度意見交換を行いながら特別委員会としての意見をまとめていくこととしました。
≪主な意見≫
・庁舎建設に求められる「まちづくりの視点」としては、第一に災害に強いまちづく
りだと思う。警察署や地方庁舎、自衛隊の救援活動拠点の大沼公園、消防本部等の場所に近いほうが、より一層災害に強い強固なまちづくりに繋がると思う。
・地方自治法の第４条に、庁舎の位置は他の官公署との関係等に適当な考慮を払わなければならない、との記載あることを勘案すると、より近い地域にあったほうが災害に強いまちづくりになると思う。
・今の市役所の場所も防災の拠点となる中央公園になるため、新しい市役所と防災拠点は近くにあったほうがよいと思う。
・連続立体交差が完成した場合、災害に強いネットワークでの比較検討においては、
東口と西口の優劣はなくなると思う。
・鉄道高架が完成すれば、東か西という視点はなくなるが、消防や警察には近い方がよいと考える。
・災害に強いまちづくりの拠点としての機能が必要。
・災害時は、職員がしっかりと市民の生命を守れるような環境が非常に重要と考える。
・一つの地域で、もし何かがあった場合には全てが動かなくなってしまう可能性もあるのではと考える。
・リスクの分散が必要と考える。
・災害に強いネットワークの構築の点において、一カ所に集約にすることよりも、分散といった考え方もよいと思う。
・周辺環境や施設と相まって賑わいの創出に貢献できるよう、まちづくりとの連携を図っていくことも災害と同時に大切な点ではないかと思う。
・いずれの候補地になろうとも、東西を含めた中心市街地のバランス良いまちづくりという視点から取り組んでいく必要がある。
・仮に庁舎を西口に造る場合、東口のほうに活性化できるような施設を造り、バラン
スを保つことが必要。
・市役所がどちらにできても、それぞれ納得できるようなものを造り、中心市街地の
東西の両方がより活性化していく方向で庁舎を考えていく必要があると思う。
・市役所がどちらにできても、中心市街地の東西の両方がより活性化していく方向で庁舎を考えていく必要があると思う。
・東か西かということではなく、総合的に判断して決めるべきと思う。
- 12 -

・お金をかけて文化会館や図書館も一緒の立派な庁舎を造ると、市民から批判が出ると考えられることから、複合施設で大きいものを造ることは難しいと思う。
・将来的な鉄道高架も含めたまちづくりを視点の中にいれて置いたほうがよいと思う。
・中心市街地の活性化の拠点としての機能が必要。
・地域の活性化については、地域活性化対策検討特別委員会があり、そちらで深く議論していただいてもいいと思う。
・市民が利用しやすいという意味での市役所が必要。
・鉄道高架の完成より前に自由に行き来でき、また、災害の時でも行き来できるような東西自由通路を併せて造り、分断を解消することが必要。
・防災の観点と賑わいの創出の観点は、大変重要だと思う。
・高齢者をはじめとした市民が、電車やバスで市役所に来られることが理想と考える。
・交通の利便性の面においては、今後の整備により市立病院跡地の優位性もなくなると思う。
〔中間報告書（案）について〕
前回、持ち帰りとなっていた中間報告書（案）について意見を求めたところ、８月１９日に行った茅ヶ崎市の行政視察まで掲載すべきとの意見があったため、掲載する
こととしました。
〔行政視察結果報告書について〕
８月１９日（金）に実施した神奈川県茅ケ崎市への行政視察の結果について、市議
会ホームページに掲載することについて協議を行いました。

（13）第１３回特別委員会
平成２８年９月１４日に第１３回特別委員会を開催しました。
〔庁舎建設に求められる「まちづくり」について〕
第１２回特別委員会における委員からの意見を「災害に強いまちづくり」と「賑わいの創出（活性化）に資するまちづくり」と大きく２つに分類しました。これら２つの観点について意見交換を行い、「災害に強いまちづくり」の課題のリスク分散については、庁舎建設候補地が離れた場所にあるわけではなく、リスクはほとんど同じと考えられる
ため、特段の考慮は必要ないとの共通認識が確認されました。
また、「賑わいの創出（活性化）に資するまちづくり」については、庁舎の位置にかかわらず、春日部駅東口における賑わいのあるまちづくりの必要性についての意見を附帯すること、また、鉄道高架事業の重要性及び早期着工についての意見を附帯するとともに、完成までの間は、東西の回遊性を高める方策を促す意見も附帯することについて、- 13 -

共通認識が確認されました。
≪主な意見≫
分類１

災害に強いまちづくりの「災害に強いネットワークの構築」「リスクの分散」
に対する考え方・例えば災害が東だけに起こるとか、西だけに起こるとかは、あまりないのではないかと思う。リスクの分散は、あまり考えなくてもいいのではと思う。
・仮に地震が起きたらそれほど離れている訳ではないため、リスクはほとんど同じと思う。
・災害対策本部を立ち上げる場合、役所、警察、消防は、近いほうが、よりベターだと思う。
・春日部市内で東と西でどちらかだけが浸水するということにはならないと思う。
・市の災害ハザードマップを見ると、災害に強いネットワーク構築という点では、西口のほうがよいと考える。
・市の防災拠点として、市民の生命を守れる環境を作っていく。こうした災害に強い
ネットワークとしての集約化された拠点を造るべきと考える。
分類２

賑わいの創出（活性化）に資するまちづくり①「中心市街地の活性化」「施設の複合化」に対する考え方

・西口に庁舎を造るのであれば、東口の商工振興センター跡地に賑わいをもたらすよ
うな施設を造るという文言を報告書の中に入れていかなければならないと考える。
・東口の賑わいを創るための施設造り、まちづくりというものを附帯していくことの意味の大きさというものが、この委員会の結論にもなると思う。新庁舎建設検討特別委員会ではあるが、あえて東口のまちづくりの部分に少し触れておくことは、大切な視点だと思う。
・賑わいの創出が図れるようにすべきということを特別委員会の意見として、報告書などに盛り込んでもいいのではないかと思う。
・特別委員会としては、東口の問題に触れないで結論を出すわけにはいかないと思う。
・西口が優位であるということになったときにも、東口とのバランスを考えて、何かしらの公共施設を配置し、東口の核となるような施設の検討があったほうがよいと思う。
・公園敷地が市立病院、市役所が公園敷地、市立病院が市役所のように三角形で動かすという考え方では人の動きというのは変わらないと思う。仮に東口に新庁舎を持っていったときに、大きく人の流れが変わり、春日部が変わるチャンスになると思う。
・庁舎と文化会館、図書館も併せて造るとなると費用的には考えられないと思う。莫- 14 -

大な費用がかかり現実性がないと思う。
・新耐震基準で造られた文化会館をあえて壊す必要は無いと思う。
②「鉄道高架事業」に対する考え方
・鉄道高架事業はまちづくり、賑わいの創出の中でも東西の分断を解消する一番の策だと思うので、その重要性及び早期着工について、附帯的に特別委員会の意見として付け加えるほうがよいと思う。
・東口が栄えるような駅舎にすべきとの意見を報告書に入れることが必要と思う。
・鉄道高架はすぐにできないため、東西自由通路を造ることについてもセットで考えるべきという結論を出したらよいと思う。
・東西自由通路については、工期や費用の面で実効性に欠けると思う。
・東西の回遊性を促す策を講ずるべきといった文言が必要。
・東西循環バスなどの整備が必要。
〔中間報告書（案）について〕
８月１９日に行った茅ヶ崎市の行政視察の内容を追記した中間報告書（案）について、９月１６日の定例会最終日に報告することとしました。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に本特別委員会の会議が開催できるよう、必要な手続きが行われました。

（14）第１４回特別委員会
平成２８年９月２１日に第１４回特別委員会を開催しました。
〔庁舎建設に求められる「まちづくり」について〕
第１２回、第１３回の２回にわたる特別委員会で意見交換された庁舎建設に求められる「まちづくり」についてのまとめとして、「災害に強いまちづくりを進めること」、「賑わいの創出（活性化）に資するまちづくりを進めること」についての２点について、共通認識が再確認されました。
また、「賑わいの創出（活性化）に資するまちづくりを進めること」については、具体的に「①庁舎の位置に関わらず、春日部駅東口における賑わいのあるまちづくりの必要性についての意見を附帯すること」「②鉄道高架事業の重要性及び早期着工についての意見を附帯するとともに、完成までの間は、東西の回遊性を高める方策を促す意見も附帯すること」についても、共通認識が再確認されました。

- 15 -

〔３つの観点を踏まえた庁舎のあり方について〕
これまで意見交換を行ってきた３つの観点「緊急性」「経済性」「まちづくり」についての再確認を行い、次回から最終的なまとめに入っていくこととしました。

（15）第１５回特別委員会
平成２８年１０月４日に第１５回特別委員会を開催しました。
〔３つの観点を踏まえた庁舎のあり方について〕
委員長より、「新庁舎建設検討特別委員会報告書（案）」が示され、このうち、３つの観点「緊急性」「経済性」「まちづくり」のまとめの内容について意見交換を行い、委員からの字句の修正、文言の追加に関する意見を反映させました。
また、最後の「まとめ」の部分については、会派へ持ち帰り検討し、次回の会議で意見交換を行うこととしました。

（16）第１６回特別委員会
平成２８年１０月２５日に第１６回特別委員会を開催しました。
〔最終報告書（案）について〕最初に、報告書（案）全体をとおして意見交換を行いました。委員からの体裁や字句の修正、文言の追加に関する意見を反映させました。
次に、会派に持ち帰り検討することとしていた最後の「まとめ」の部分について意見交換を行いました。委員からの字句の修正、文言の追加に関する意見を反映させ、この部分の内容について概ね了承されましたが、次回の会議で改めて最終確認を行うこととしました。

（17）第１７回特別委員会
平成２８年１１月１８日に第１７回特別委員会を開催しました。
〔最終報告書（案）について〕
第１６回特別委員会において意見のあった体裁や字句の修正、文言の追加等を反映させた報告書について議長へ報告するとともに、１２月定例会で配付することとしました。

- 16 -

４．行政視察（１）栃木県佐野市①概要
佐野市は、関東平野の北端、栃木県の南西部に位置しており、人口約１２万人、面積は約３５６平方キロメートル。地形的には、北部には自然環境に恵まれた中山間地域、南部と西部は住宅や産業基盤が集積する都市的地域と農業が展開する地域となっています。
佐野市では、平成２３年の東日本大震災により庁舎の議場棟が大きく損壊し、議場だけでなく、同建物内に配置されていた税務関係課も移転を余儀なくされました。また、平成２２年度に実施していた耐震診断においても、本庁舎は「倒壊または崩壊する可能性がある」と診断されていました。こういった背景の上で新庁舎の建設に至った経緯などを中心にお話を伺いました。
②視察内容
佐野市では、平成１７年２月の市町合併における合併協定の中で、様々な観点を十分に考慮した上で新庁舎の整備を検討することとなっていたため、検討する材料の一つとして平成２２年に耐震診断を実施しました。また、東日本大震災によって庁舎が被災したことにより庁舎の一部が利用できなくなったことで、庁舎機能の分散化で市民サービスが低下してしまいました。
こういった耐震診断の結果や庁舎の損壊による市民サービスの低下、さらには、消費税の増税が予定されていたことや、合併特例債という有利な財源の期限が迫っていた、という複数の要因もあり、一刻も早く整備しなければならないという使命感を持って取り組まれていたことが、結果として早期の庁舎建設の実現に繋がっています。
また、担当者から、「議員の中にも様々な考えがあったため、新庁舎整備に関する予算の議決の際には可否同数となり、議長採決によって可決された経緯があった。しかし、可決後は、否定的だった議員からも建設的な意見が寄せられるな
ど、市全体の発展のために考えてもらえるようになった。」との内容のお話もありました。
③視察から得られた考察
佐野市での新庁舎建設は、東日本大震災によって実際に庁舎が被害を受けたことが最大の要因となりましたが、これによって職員だけでなく、市民にも危機意識が芽生えたことから、早期の整備が実現したことと推察されます。
当市においても、本庁舎の安全性については十分といえる状況ではなく、いつ- 17 -

発生するとも分からない大地震に対応するためには、新庁舎の整備に対して一刻も早い結論を見出す必要があり、このことは、先日の特別委員会においても委員の共通認識として一致しています。
実際に庁舎の損壊を受けたことから、スピード感と危機感を持って取り組まれた佐野市での事例は、今後の検討にあたり大変参考になると考えられます。

- 18 -

（２）神奈川県茅ケ崎市①概要
茅ヶ崎市は、神奈川県の中南に位置しており、人口は春日部市とほぼ同様の約２４万人、面積は約３５．７６平方キロメートル。東は藤沢市、西は相模川をはさんで平塚市、南は海岸線６キロに及ぶ相模湾、北は寒川町と接しています。
従前の茅ヶ崎市役所本庁舎は、昭和４９年の竣工後、平成３年の耐震診断ではＩｓ値が 0.48、平成２２年の耐震診断ではＩｓ値 0.25 と、倒壊または崩壊する
危険性が極めて高い状況と診断され、一部の事務室を分庁舎や仮設庁舎に移転したり、建物にかかる荷重低減のため、ホストコンピュータや大型の印刷機を移設するなどの対策をとりました。こういった背景の上で新庁舎の建設に至った経緯などを中心にお話を伺いました。
②視察内容
茅ヶ崎市では、災害に強い市役所を目指して、平成２２年度に「茅ヶ崎市役所
本庁舎再整備基本方針」、平成２３年度に「茅ヶ崎市役所新庁舎基本計画」を策定しました。その基本計画では、大規模災害対策に対する取り組みについて目標を定め、防災・災害対策を講じるものとしています。
実際に、新庁舎を複合施設として消防本部及び通信指令室を整備し、市役所関連部門を集中させることで、災害時の初動体制を確保し、様々な災害情報を効率的に集約させ、的確で迅速な判断・行動が行える体制を整備しています。
また、完成した新庁舎は、基本理念を「市民の生命と暮らしを守る安全・安心の拠点となる新しい市役所」とし、将来を見据えた次世代に残る市民の財産として、①市民の安心・安全な暮らしを支える拠点となる庁舎、②継続的で持続的可能な庁舎、③公共サービス、事務能率の高い効率的な庁舎、④市民に開かれ、いつでも気軽に交流、連携できる庁舎、⑤人にやさしい庁舎、⑥地球環境に配慮した庁舎、⑦市民が愛着を持てる庁舎、の７つの柱を実現しています。
これらを具現化した施設として、交流スペースとしての「市民ふれあいプラ
ザ」、「カフェコーナー」、障がい者に配慮する等、各階ごとに異なる機能を有したトイレなども視察しました。
③視察から得られた考察
茅ヶ崎市での新庁舎建設は、耐震改修で十分と考える市民が少なくなかったことから、建て替えの必要性についての説明会等を行い、合意形成を図っていったとのことで、調整に苦慮されていたことと推察されます。
また、新庁舎建設のコンセプトとして、「コンパクトで効率的な庁舎」としており、徹底的にコンパクト化を追求した結果、一人あたりの執務スペースが若干- 19 -

少なくなってしまったとのことでした。春日部市の基本計画原案においても「シンプルでコンパクトな庁舎を目指す」としていることから、茅ヶ崎市での事例は、今後の検討にあたり大変参考になると考えられます。

- 20 -

５．付託案件に関する審議結果と参考意見について
本特別委員会では、庁舎建設に必要不可欠な視点として「緊急性」「経済性」「まちづくり」の３つの視点を委員会の共通認識として審議を進めていくこととしました。
以下は、特別委員会としての３つの視点に対する審議の結果と参考意見をまとめ示すものです。

（１）緊急性について【審議結果】
現本庁舎の耐震性が不十分で、大地震が発生した際の危険性を認識しながら庁舎を使用せざるを得ないことや熊本地震の教訓からも、早急に防災拠点としての新庁舎を建設すべきである。

【審議内容】
現庁舎は、経年劣化が進んでいたところに平成２３年３月に発生した東日本大震災によって大きな損傷を受けました。客観的な指標であるＩｓ値から見ても耐震性能は不十分であり、今後いつ起こるとも分からない災害に対しては脆弱な建物となっています。
また、平成２８年４月には九州地方で熊本地震が発生し、庁舎耐震化の優先順位が低くなっていた自治体では庁舎が損壊し、罹災証明書の発行が遅れることで、市民生活の復興に大きなブレーキが掛かってしまった事例もありました。
こうしたことからも、本市の現庁舎については、大地震が発生した際の危険性を認識していながらも、この建物を使わざるを得ない現状は大変危険なことであり、来庁している市民を始め、働いている職員、また、災害が発生してしまった後の市民生活の早期復興などを考慮すると、一刻も早い対策が必要不可欠です。
他にも、現庁舎は、建設当時に市の人口が１５万人になることを想定して建設されたことから、現在の約２４万人を擁する当市にとっては狭隘になっており、別館、第２別
館、第３別館、民間の賃貸ビル、庄和総合支所などに庁舎機能が分散してしまっています。このため、市民サービスが低下しているという事実だけでなく、バリアフリー対応の設備整備も不十分であることから、これらの解消も含め、早期の庁舎の建て替えが必要という認識で一致しました。
- 21 -

○参考意見・現庁舎は、災害に強い庁舎とは言い難く、市民の安心・安全に繋がる庁舎機能の役割を十分発揮するためにも、早く建設するべきと考える。
・現庁舎は狭隘で、さらに機能が分散化してしまっており、来庁者にとって不便である。この解決のためにも、早く取り掛かる必要がある。
・耐震性能が不十分であり、雨漏りなどでも通常業務に支障が出てきている。庁舎の倒壊から、来庁されている市民の方々だけでなく、職員の生命を守る必要がある。また、市民にとって使いやすく、職員にとっても働きやすい環境を作るといった考え方も、非常に重要である。
・執行部での基本計画（原案）では、基本設計と実施設計に約２年間を見込んでいるため、出来る限りこの期間が短縮できるよう、議会として提言していくことも必要ではないか。

- 22 -

（２）経済性について【審議結果】
・新たに土地を取得するのではなく、現在所有している市有地を活用すべきである。
・分散化している本庁舎機能を可能な限り集約し、市民の利便性を高める必要がある。
・市民が活用できるスペースなどの施設複合化の検討を行う必要がある。

【審議内容】
庁舎建設の原資は、言うまでも無く市民の皆様からの税金です。そのため、必要以上の経費を掛けることは市民目線からも許容されるものではありません。
新庁舎の建設にあたっては、耐震性などの必要不可欠なところにお金を掛ける一方で、庁舎のコンパクト化や機能の集約化に努めるとともに、狭隘となっている執務スペースの改善やバリアフリー対応の設備整備などで市民の利便性の向上や市役所機能の充実を図りながら、将来的にスペースが足りなくなるようなことがないようにするなど、十分に検討する必要があります。
また、新庁舎の位置については、緊急性の観点から一刻も早い新庁舎の整備が求められていることからも、新たな土地を取得し、そこに建てることは時間的にも費用的にも現実的な方法ではないことを、改めて確認しました。
このことから、新庁舎の建設にあたっては、市有地の活用を前提に考えることとし、さらに、現庁舎が駅から近く利便性の高い中心市街地にあることから、市民の利便性等を考慮すれば中心市街地で再整備することが望ましく、中心市街地で新庁舎の整備に想定されるまとまった面積を有する市有地としては、市立病院跡地と市民文化会館敷地が候補に挙げられます。そこで、新庁舎の位置については、この２カ所のどちらかに建てることを前提としながら意見交換を行い、最終的な結論を導くこととしました。

- 23 -

○参考意見・土地の購入は、経済性や緊急性の観点からも有り得ない。現在の市有地を活用す
べきではないかと考える。
・教育委員会などの分散化している機能も集約すべきである。
・集約するにあたっては、庄和総合支所・武里出張所については、それぞれ支所、出張所機能を維持すべきである。
・庁舎のコンパクト化の考え方として、来庁者の動線を短くなるように庁舎機能の集約化を図ることが、一番良いのではないかと考える。
・庁舎のコンパクト化は必要だが、将来的にスペースが足りなくなるようなことがないよう、十分に考慮すべきである。
・施設の複合化、例えば市民が活用できるスペースを庁舎に取り入れるといった可能性も残すべきではないか。

- 24 -

（３）まちづくりについて【審議結果】
・他の官公庁と連携し「災害に強いまちづくり」を進める必要がある。
・「賑わいの創出（活性化）に資するまちづくり」を進める必要がある。
①新庁舎の位置に関わらず、春日部駅東口における賑わいのあるまちづくり
は、極めて必要性が高いため、商工振興センター跡地を活用した東口の賑
わいの創出にも配慮すべきである。
②鉄道高架事業の早期着工・早期実現に向けた取り組みの充実を図るとともに、完成までの間は東西の回遊性を高める具体的な方策について早急に検討する必要がある。

【審議内容】
まちづくりについては、大きく２つの観点から意見交換を行いました。
一つ目は、「災害に強いまちづくり」の観点で意見交換を行い、その中で、災害に強いネットワークの構築として、他の官公庁との連携が取りやすい春日部駅西口に新庁舎を整備したほうが、災害に強いネットワークをより強固なものにできるのではないか、という意見が出ました。しかし、一方で市役所を始めとする官公庁の建物が一カ所に集中することで、大きな災害時には同時に被災してしまう恐れもあるのではないか、という意見もありました。
そこで、より議論を深めたところ、春日部市災害ハザードマップによると、利根川や荒川の洪水や液状化危険度では、春日部駅西口と東口に差異はほとんど見受けられませんでしたが、地震の揺れやすさや建物倒壊危険度といった項目については、春日部駅西口の方が危険度が少ないことが判明しました。
また、大規模災害時においては、春日部駅西口、または東口のいずれかだけに災害が起こるとは考えにくいため、官公庁が近い地域に災害が集中することによるリスクを想定する必要は無いという結論に至りました。
このことから、災害に強いネットワークの構築に関しては、他の官公庁に近い方に優位性があることを確認しました。
二つ目として、「賑わいの創出に資するまちづくり」の観点で意見交換を行いました。
ここでは、新庁舎の位置に関わらず、春日部駅の東西が分断されている現状の一日も早い改善と、中心市街地として駅の東西両方の活性化を考える必要があること。鉄道高架事業の早期着工、早期実現の必要性について、委員間の認識が一致しました。
- 25 -

また、春日部駅の西口地域と比較して東口地域が寂しくなってきている現状からも、東口地域に対する一層の具体的な活性化策と春日部駅東西の回遊性向上の必要性についても改めて確認しました。

○参考意見
・庁舎建設に求められる「まちづくりの視点」としては、第一に災害に強いまちづ
くりだと思う。警察署や地方庁舎、自衛隊の救援活動拠点の大沼公園、消防本部等の場所に近いほうが、より一層災害に強い強固なまちづくりに繋がると思う。
・地方自治法の第４条に、庁舎の位置は他の官公庁との関係等に適当な考慮を払わなければならない、との記載あることを勘案すると、より近い地域にあったほうが災害に強いまちづくりになると思う。
・周辺環境や施設と相まって賑わいの創出に貢献できるよう、まちづくりとの連携を図っていくことも災害と同時に大切な点ではないかと思う。
・市役所がどちらにできても、それぞれ納得できるようなものを造り、中心市街地の東西の両方がより活性化していく方向で庁舎を考えていく必要があると思う。
・鉄道高架事業はまちづくり、賑わいの創出の中でも東西の分断を解消する一番の策だと思うので、その重要性及び早期着工について、意見として付け加えたいと思う。
・鉄道高架事業の実現までの間は、東西循環バスの整備、東西連絡地下道の拡幅を含めた改修・整備等、回遊性の向上に資する方策が必要と考える。

- 26 -

６．まとめ①

結論
新庁舎建設検討特別委員会は、設置後、市民の信頼と安心に応えることのできる市庁舎建設の確立に寄与することを目的に、市の執行部や春日部市本庁舎整備審議会の審議
結果等を参考にしながらも、それらに制約されることなく、ゼロベースを基調として新庁舎のあり方について、約１年にわたり協議を行ってきました。
その間、平成２８年５月９日に春日部市本庁舎整備審議会から市長へ答申があったことや平成２８年４月の熊本地震の発生により市庁舎のあり方が浮き彫りになるなど、本特別委員会を取り巻く環境が大きく変化しました。
また、会議中の意見交換のほかに、佐野市及び茅ヶ崎市の行政視察を行いました。この視察により蓄積された見識から、各委員による庁舎のあるべき姿に関する意見交換が、より活発となりました。
協議を進める過程において、新庁舎の位置に関しては、市立病院跡地と市民文化会館
敷地の２か所に絞り込むことが望ましいとの方向性を導き出し、「５．付託案件に関する審議結果と参考意見について」記載の通り、新庁舎に求められる「緊急性」「経済性」「まちづくり」の視点について協議を繰り返しながら、総合的に検討した結果、「新庁舎の位置は、市立病院跡地のほうが、市民文化会館敷地よりも望ましい」との結論を導き出しました。
しかしながら、新庁舎が市立病院跡地と決定した場合に、市民文化会館敷地のある春
日部駅東口エリアの将来を心配する意見も数多くありました。
このため、庁舎の建設と併せて、商工振興センター跡地の活用をはじめとする賑わいの創出に資する拠点の整備等を強く要請します。また、中心市街地の活性化につながる
鉄道高架事業の早期着工・早期実現や、事業完成までの回遊性の向上についても、本特別委員会の意見として強く要請するものとします。

- 27 -

②終わりにこの新庁舎建設検討特別委員会は設置期間を当初、概ね２年としていましたが、新庁舎建設の緊急性及び竣工まで一定期間を要することを踏まえたうえで、災害に強い庁舎を１日でも早く整備することを最重要事項とし、今回は新庁舎の位置、あり方等、一定の結論を導き出し、設置目的を達成したことから、期間を前倒しして特別委員会としての審査を終了します。
今後、市においては、市民意見も十分に参酌し、新庁舎の建設にスピード感を持って推し進めていただくとともに、議会としては新庁舎の完成、さらには市民サービス利用開始まで、引き続き市が進める基本計画・基本設計や実施設計等の点検や検証等を積極的に行っていくことを申し添え、最終報告といたします。

- 28 -