資 料 １
Ｈ26.10.28条例個別指定制度検討委員会

熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例(素案)骨子◆条例作成の目的及び基本的な考え方（作成目的）
熊本市の NPO 法人が寄附金を集めやすい環境を整えることにより、本市の NPO法人の財政基盤強化を図り、活動の活性化に繋げる。
（基本的な考え方）(１) 運営組織が適正であって、公益的な活動を実施している法人を幅広く支援する。
(２) 熊本市のＮＰＯ法人の現状等を踏まえ指定の基準をつくる。
ＮＰＯ法人が指定を受けたいと思う制度にすることが重要であるため、熊本市のＮＰＯ法人の現状等を踏まえた指定基準を設定する。
(３) 指定制度を契機として、ＮＰＯ法人への信頼や期待など市民の気運を高め、市民公益活動の推進を図る。

第１条（目的）熊本市指定特定非営利活動法人を条例で指定するための基準及び手続等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第 2 条（定義）第 3 条（指定の申出）

第 4 条（指定のために必要な手続を行う基準）
市長は、特定非営利活動法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該特定非営利活動法人について、指定のために必要な手続を行うものとする。
(1)その事務所が本市の区域内のみに所在すること。
【考え方】
所轄庁が熊本市となる法人が指定の対象となるため、法人や市民にとって分かりやすい。また、申請や届出書類等も熊本市が管理しているため、指定の審査や指定後の提出書類の確認も適切に処理でき、制度の信頼性の向上を図ることができる。

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(2)次のいずれにも該当すること。

ア 特定非営利活動に係る事業が、市民の福祉の増進に寄与するものとして規則で定める基準に適合すること。
イ 当該特定非営利活動法人以外の者からの支持を示す実績が規則で定める基準に適合すること。
ウ 規則で定める方法により、不特定かつ多数の者に事業活動を公開していること。
【考え方】
公益的な活動とは「熊本市民の福祉の増進に寄与する」「現在及び将来にわたって市民に求められる」活動であることとする。またここで言う「福祉」とは、幸せや豊かさにつながる広義の意味を持つものであり、市民が直接的に利益を得られるものから間接的に利益を得られるものまで、幅広く捉えることとする。

※規則で定める条件
ア 特定非営利活動に係る事業が、市民の福祉の増進に寄与するものとして規則で定める基準に適合すること。

（次の①から③のいずれかに該当すること。
）① 不特定かつ多数の市民の利益に資するものであること
活動の対象が「市民」である場合の様に、直接市民に利益をもたらすものから、活動の対象が「市民」ではない「市外・国外」の活動であっても、熊本市や熊本市民の評価を高めるような、間接的に利益をもたらす活動も含むこととする。

② 活動内容が市の計画・施策の方向性に沿うものであること
法人の活動が、熊本市の市政やまちづくりの効果を高める、あるいは不足を補う事が期待できるものである。

③ 法人の活動が熊本市の地域課題の解決に取り組むものであること
熊本市内の校区自治協議会など地域団体等の要望を受けての活動である。

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イ 当該特定非営利活動法人以外の者からの支持を示す実績として規則で定める基準に適合すること。

（次の①から③のいずれかに該当すること）① 年間３,０００円以上の寄附者（※１）が、年平均２０人以上であること※１ 法人役員及び役員と生計を一にする者を除き、氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附者を対象とします。

② ボランティア（※２）で法人の特定非営利活動に協力した実人数が年平均1０人以上であること。
※２ 食費、交通費等の実費に相当する額の支給は可とするが、法人の役員によるものは除く。

③ 行政、企業又は地域団体等からの支持を受けている実績が年平均１回以上あること （ 次の(ａ)～(c)のいずれかに該当すること。ただし、公益の増進に資するものに限る。）(ａ) 行政等からの支持（助成、表彰、共催、委託、指定管理）(ｂ) 企業、公益法人又は任意団体からの支持（助成、表彰、共催、委託）(ｃ) 地域団体からの支持（助成、表彰、共催、委託）

ウ 規則で定める方法により、不特定かつ多数の者に事業活動を公開していること。
（次の①～③のいずれかの方法により、事業活動（※1）を公開（※2）していること。ただし、所轄庁による事業報告書等の公表は除く。）※1 事業等の告知や事業活動の報告など※2 社員その他構成員や会員以外の市民へも広く公表していること。

① インターネットの利用によるもの② 公共施設等への書面の設置によるもの③ 前２号に掲げるもののほか、不特定かつ多数の者への公開の方法として市長が認めるもの

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(3)運営組織及び経理が適切である（ 認定３号基準 ）(4)事業活動の内容が適正である（ 認定４号基準 ）(5)情報公開を適切に行っている（ 認定５号基準 ）(6)所轄庁に対して事業報告書等を提出している（ 認定６号基準 ）(7)法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない（ 認定７号基準 ）(8)設立の日から１年を超える期間が経過している（ 認定８号基準 ）【考え方】
認定と指定は関連性が高く、法人が指定後に認定を目指すことも鑑み、また、平成 26
年６月に熊本市所轄のＮＰＯ法人を対象に行ったにアンケート調査（※１）の結果、全ての項目において、「概ねできる」「努力すれば達成できる可能性がある」の合計割合が８割を超えていたという実態を考慮し協議した結果、認定３号基準から８号基準の全て項目を認定基準に準じることとする。

※実績判定期間
実績判定期間（指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（指定を受けたことのない特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事
業年度の初日から当該末日までの期間をいう。）⇒ 初回は２年、２回目以降は５年の実績判定期間
第 5 条（合併特定非営利活動法人に関する適用）
第 6 条（欠格事由）
第 7 条（指定の通知等）
第 8 条（名称等の使用制限）

第 9 条（更新の申出）指定の効力を生じた日の属する月の翌月の初日（この項の規定による申出をし、指定の更新を受けた場合にあっては、当該更新後の指定の効力を生じた日）から起算して５年を経過する日以後引き続き指定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする指定特定非営利活動法人は、指定の更新を受けなければならない。 ⇒ ５年ごとの更新
第 10 条（事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧）
第 11 条（変更の届出等）
第 12 条（書類の備置き等）
第 13 条（役員報酬規程等の提出）
第 14 条（役員報酬規程等の公開）
第 15 条（指定特定非営利活動法人の合併）

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第 16 条（報告及び検査）
市長は、法令違反や運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、指定 NPＯ法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、指定 NPO 法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとする。

第 17 条（勧告、命令等）
市長は、指定NPO法人が法令違反等に該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、指定NPO法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の命令等をすることができることとする。
第18条（その他の事業の停止）

第１９条（指定の取消しのために必要な手続を行う基準等）
指定ＮＰＯ法人が、偽りその他不正な手段で指定を受けた場合、指定基準に適合しなくなったとき及び法令違反が認められたときなどには、指定ＮPＯ法人の取消のために必要な手続きを行うこととする。
第 20 条（協力依頼）
第 21 条（委任）5