高齢者住まい事業者団体連合会■高齢者向け住まいにおける飲食料品の提供に関する消費税の軽減税率に関するＱ＆Ａ（2019 年 8 月 5 日再改訂版）＊下線は、2018 年 11 月 2 日改訂版からの修正点
質問

回答≪軽減税率の適用対象となる高齢者向け住まいにおいて行う飲食料品の提供の概要≫【問１】軽減税率の適用対象となる高齢者向け住まいにおいて行う飲食料品の提供とはどのようなものですか。

軽減税率の適用対象となる有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（以下「高齢者向け住まい」といいます。
）において行う飲食料品の提供とは、① 老人福祉法第29条第１項の規定による届出が行われている有料老人ホームにおいて、当該有料老人ホームの設置者又は運営者（以下「設置者等」といいます。
）が、当該有料老人ホームの入居者（60歳以上の者、要介護認定・要支援認定を受けている60歳未満の者又はそれらの者と同居している配偶者に限られます。
）に対して行う飲食料品の提供、又は、② 高齢者の居住の安定確保に関する法律第６条第１項に規定する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅において、当該サービス付き高齢者向け住宅の設置者等が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供のうち、それぞれの施設の設置者等が、同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜き）が1食につき640円以下であるもので、その累計額が1,920円に達するまで（※）の飲食料品の提供をいいます。
※累計額の計算方法につきあらかじめ書面で定めている場合には、その方法によることとされています。

≪軽減税率の適用対象に高齢者向け住まいにおいて行う飲食料品の提供が含まれている趣旨≫【問２】高齢者向け住まいにおいて行う飲食料品の提供が軽減税率の適用対象とされているのはなぜですか。
また、１食あたり 640 円以下等の金額基準が設けられたのはなぜですか。

高齢者向け住まいで提供される食事は、当該施設で日常生活を営む入居者の求めに応じて、入居者が指定した場所（当該施設）において施設設置者等が調理等をして提供するものですから、一義的には、標準税率（10％）
が適用される「ケータリングサービス」に該当すると考えられます。しかし、原則、こうした飲食料品の提供は、通常の「ケータリングサービス」のように自らの選択で受けるものではなく、日常生活を営む場において他の形態で食事をとることが困難なことから、入居者はこれらの施設設置者等が提供する飲食料品を食べざるを得ないという事情があるため、一定の要件を満たすものは軽減税率（8％）の適用対象としたものです。
※ 高齢者向け住まいの居室において行われる飲食料品の提供も、食堂等で行われる飲食料品の提供も、どちらも、一定の要件を満たすものは軽減税率の適用対象となります。
また、金額基準については、上記趣旨及び標準税率が適用される外食との間のバランスを考慮し、設けたものになります。具体的な金額基準については厚労省告示である「入院時食事療養費算定基準」を引用しています。

1≪軽減税率の適用対象となる入居者の範囲≫【問３】次の者に対し高齢者向け住まいにおいて行う飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。
○介護保険法に基づく「短期利用特定施設入居者生活介護」を適用する短期入居利用者○介護保険を利用せず全額自費にて短期入居利用する入居者○入居契約前の体験入居として短期間、高齢者向け住まいを利用する者【問３－２】体験利用料について、飲食料品の提供の費用だけが区別されておらず、宿泊費、サービス費用を含んだ価格設定になっている場合、軽減税率の適用はどうなりますか。

高齢者向け住まいの設置者等が入居者に対し当該施設において行う一定の金額以下の飲食料品の提供という要件を満たす限り、軽減税率の適用対象となります。
※「特定施設入居者生活介護」（介護保険法８⑪）に係る、飲食料品の提供に要する費用は他の居宅サービス費と異なり消費税課税とされています。
また、入居契約前の体験入居をする者は、入居者と同じサービス（注）を受けている場合には「入居者」に該当することから、高齢者向け住まいの設置者等が体験入居する者に対し当該施設において行う一定の金額以下の飲食料品の提供は軽減税率の適用対象となります。
（注）老人福祉法第 29 条第１項に規定する介護等又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定する状況把握サービス、生活相談サービスその他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスをいいます。

ご質問のように、体験利用契約に含まれる飲食料品の提供に係る費用が明らかではない場合には、一の役務提供として体験利用契約の対価全体に標準税率が適用されます。
他方、体験利用する者も「入居者」に該当することから、体験利用契約書等において飲食料品の提供に係る費用が明らかな場合には、一定の要件を満たすものは軽減税率（8％）の適用対象となります。

≪飲食料品の提供方法≫【問４】高齢者向け住まいの食堂で飲食料品を提供する場合と、居室に配膳し居室で飲食料品を提供する場合で軽減税率の適用関係に差異はありますか。

高齢者向け住まいの設置者等が入居者に対し当該施設において行う一定の金額以下の飲食料品の提供は軽減税率の適用対象となりますが、その設置者等が行う飲食料品の提供方法について、食堂で飲食料品を提供した場合と、居室に配膳し居室で飲食料品を提供した場合とでその取扱いは変わりません。

≪入居者以外も利用可能な食堂での飲食料品の提供≫【問５】高齢者向け住まいが経
高齢者向け住まいの設置者等が入居者に対し当該施設において行う一定の金額以下の飲食料品の提供は軽減税営する食堂が、来訪者（入居者に 率の適用対象となりますが、入居者の範囲は入居者及び入居者と同居している配偶者（同居者も入居者である必要面会で来訪した家族や友人等） があります）に限られます。したがって、高齢者向け住まいの設置者等が来訪者へ行う飲食料品の提供は「食事のへ提供する飲食料品は、軽減税 提供」に該当し、軽減税率の適用対象外となります。
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率の適用対象となりますか。
入居者か否かをどのように見分けるかについて、入居者以外も利用できる食堂で飲食料品を提供する場合には、また、食堂において利用者が 「利用者が入居者であるか」、「利用者が入居者であってもその飲食料品を入居者自ら飲食するか（家族分も合わせ入居者か否かをどのように見分 て購入していないか）」といった事実（意思）の確認を行う必要があります。その事実（意思）の確認方法について、ければ良いですか。
例えば「入居者以外の方（家族など）が利用・飲食する場合はお申し出ください」と食堂内に掲示するといった方法があります。
≪金額基準の判定①≫【問５－２】１食の判定に当たって、①朝食に納豆 100 円を追加する場合、②朝食にコーヒー100 円を追加する場合などは、朝食の価格に 100 円を足した額で判断するのか。間食との違いは何か。

原則として、飲食料品を提供する「朝食」といった単位が「一食」となります。このため、朝食等とは別に提供される間食を、朝食等に含めて一食当たり 640 円の判定を行う必要はありません。他方、別料金を支払うことで朝食等に追加して提供されるものがある場合、それを含めて判定するかは事業者の任意です。間食と同様、追加して提供されるものでそれぞれ一食当たり 640 円の判定を行うことができます。
そのため、ご質問の①及び②は、一食当たり 640 円の金額基準を満たすかどうかの判定につき、「朝食」「納豆」「コーヒー」それぞれの金額で行うことも、これらの合計額で行うことも、いずれも可能です。
なお、軽減税率の累計額の計算の対象となる飲食料品の提供をあらかじめ書面により明らかにした場合には、その対象飲食料品の提供の対価の額によりその累計額を計算するものとされています。例えば、事例の納豆やコーヒーなど追加の飲食料品の提供は軽減税率の累計額の計算の対象としないことを、あらかじめ入居者に書面により明らかにした場合には、これらの追加の飲食料品の提供を除いて累計額を計算することとなります。
刻み食、ソフト食のための加工については飲食料品の提供に伴い行うものであるため「加工賃」も含め飲食料品の提供の対価と考えられることから、 一食当たり 640 円、一日累計で 1,920 円の金額基準を満たすかどうかの判定に当たっては、「加工賃」を含めた金額で判断します。

【問５－３】住宅型有料老人ホームにおいて、通常食のほかソフト食や刻み食を提供しており、こうした食事の提供には加工賃 100 円を食費に上乗せしている。軽減税率の適用に当たっては、この 100 円を足した額 で判定するのか。
【問５－４】住宅型有料老人ホ
配膳料については、飲食料品の提供の対価ではなく、生活支援サービス（役務の提供）の対価と考えられることームにおいて、入居者の自己都 から、軽減税率は適用されません。
合で居室で食事をとる際には配 （参考）配膳料も含めて飲食料品の提供の対価としている場合など、別途配膳料を求めないのであれば、その配膳膳料を徴収しているが、この配 料を含めた飲食料品の提供の対価の額で適用税率を判定することとなります。
膳料について、食事代に含めて考えるべきか。
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【問６】入居者との契約において、次のように「食材費」と「厨房管理費」の金額がそれぞれ定められている場合、その両方が軽減税率の適用対象となりますか。
≪事例１≫
厨房管理費は月額定額 27,600円。食材費は朝食 200 円/食、昼食 240 円/食、夕食 240 円/食。
≪事例２≫
厨房管理費は月額定額 27,600円。食材費は朝食 300 円/食、昼食・夕食 400 円/食。

契約において「食材費」と「厨房管理費」が区分されていたとしても、食材の調達や厨房施設の利用は飲食料品の提供に伴って行うものであることから、「食材費」と「厨房管理費」の合計額が飲食料品の提供の対価と認められ、一定の金額以下という要件を満たす限り、その全体が軽減税率の適用対象となります。具体的な適用税率の判定は次のとおり行うことになります。
事例１のケース
・27,600 円 × 12 月 ÷ 365 日 ÷ 3 食 ≒ 302 円／食（注）朝 502 円（200 円＋302 円）、昼・夕 各 542 円（240 円＋302 円）
朝食（軽減） 昼食（軽減） 夕食（軽減） 合計（内軽減税率適用対象）
502≦640542≦640542≦640 ＝ 1,586（1,586≦1,920）(累計 502) (累計 1,044) (累計 1,586)（注） 軽減税率の適用対象となる高齢者向け住まいで行われる飲食料品の提供は「１食あたり 640 円（税抜き）以下」で「1 日あたりの累計額が 1,920 円（税抜き）に達するまで」のものとされています。そこで、食費として契約等で月額が定められている場合には、月額を年間の金額に引き直した上で 1 日（1食）あたりの金額を算定する等、合理的と認められる方法により日額等を計算します。具体的には次のような計算方法があります（いずれの計算方法によっても差し支えありません）。
また、高齢者向け住まいの共（例）「一日３食・月額 54,000 円」で、例えば、２月の日数が 28 日の場合用部の維持・管理に係る「管理・54,000 円 ÷ 28 日 ＝ 1,928 円／日（＞1,920 円）費」に「厨房管理費」が含まれて・54,000円 × 12月 ÷ 365日 ＝ 1,775円／日（≦1,920円）
いるものの明確に区分できない
事例２のケース
場合、どうすれば良いですか。
・27,600 円 × 12 月 ÷ 365 日 ÷ 3 食 ≒ 302 円／食
朝 602 円（300 円＋302 円）、昼・夕 各 702 円（400 円＋302 円）
朝食（軽減） 昼食（標準） 夕食（標準） 合計（内軽減税率適用対象）
602≦640702＞640702＞640 ＝ 2,206（ 602 ≦1,920）(累計 602)(累計 602)(累計 602)（注） この場合、月額定額の厨房管理費の一部（朝食分）が軽減税率適用対象となり、残り（昼食・夕食分）が軽減税率適用対象外となります。
契約において飲食料品の提供に係る「厨房管理費」が共用部の維持・管理についての費用（管理費）に含まれている場合であっても、飲食料品の提供に係る「厨房管理費」が明らかな場合には、上記の事例のとおり「食材4費」と「厨房管理費」を合計して飲食料品の提供に係る対価の額を明らかにする必要があります。その上で、飲食料品の提供に係る対価の額が、一定の金額以下という要件を満たすものであればその金額は軽減税率の適用対象となります。他方、ご質問のように「管理費」に含まれる「厨房管理費」が明らかではない場合に、別途区分することまで求めるものではありません。その場合には、「食材費」のみを消費税法上の飲食料品の提供の対価の額の累計額の計算の対象とすることを書面により明らかにして、「１食あたり640円（税抜き）以下」の判定を行うことができます。
【問６－２】問６事例２回答の（前提）問６事例２回答のケース
ケースにおいて、すべての食事厨房管理費は月額定額 27,600 円。食材費は朝食 300 円/食、昼食・夕食 400 円/食。
を提供した場合に、28 日、30 日、１食あたりの厨房管理費の算定方法は、27,600 円 × 12 月 ÷ 365 日 ÷ 3 食 ≒ 302 円／食とする
31 日の月の厨房管理費の軽減税
朝 602 円（300 円＋302 円）、昼・夕 各 702 円（400 円＋302 円）
率はどのように適用すればいい
朝食（軽減） 昼食（標準） 夕食（標準） 合計（内軽減税率適用対象）のか。
602≦640702＞640702＞640 ＝ 2,206（ 602 ≦1,920）(累計 602)(累計 602)(累計 602)「640 円以下であるものが軽減税率の適用になる」という考え方から、軽減税率の適用対象を先に決定する。
① 28 日の月・朝食分の厨房管理費 302 円×28 日＝8,456 円が軽減税率の適用
・27,600 円－8,456 円＝19,144 円が標準税率（昼食分・夕食分の厨房管理費（302 円＋302 円）×28 日＝16,912 円が標準税率という考え方は取らない）② 30 日の月・朝食分の厨房管理費 302 円×30 日＝9,060 円が軽減税率の適用
・27,600 円－9,060 円＝18,540 円が標準税率（昼食分・夕食分の厨房管理費（302 円＋302 円）×30 日＝18,120 円が標準税率という考え方は取らない）③ 31 日の月・朝食分の厨房管理費 302 円×31 日＝9,362 円が軽減税率の適用
・27,600 円－9,362 円＝18,238 円が標準税率（昼食分・夕食分の厨房管理費（302 円＋302 円）×31 日＝18,724 円が標準税率という考え方は取らない）

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≪金額基準の判定②≫【問７】入居者との契約において、次のように「欠食」に関する定めがある場合、１食あたり 640円以下等の金額基準はどのように計算すればよいですか。
≪事例≫
日額固定金額（2,100 円/日）を定めており、欠食割引（１回 300円割引)の定めがある場合

高齢者向け住まいの設置者等が飲食料品の提供を行う予定であったものについて、入居者の事情により、その提供を受けないもの（以下「欠食」といいます。）が一部にあったとしても、その対価の支払いが行われる（欠食割引がある場合を含みます）ときは、設置者等が提供した飲食料品を単に入居者が飲食しなかったものといえます。したがって、当該欠食に係る対価の額については、飲食料品の提供に係る対価の額にほかならないことから、原則として、1 日（1 食）あたりの金額の計算対象に含め、累計額等の計算を行います。
具体的な適用税率の判定は次のとおり行うことになります（例）ご質問のケース※この場合、朝・昼・夕食の内訳は 2,100 円÷3 食＝700 円となります。
①欠食がなかった場合
朝食（標準） 昼食（標準） 夕食（標準） 合計（内軽減税率適用対象）
700＞640700＞640700＞640 ＝ 2,100（ 0 ≦1,920）(累計 0)(累計 0)(累計 0)②朝食を欠食した場合
朝食（軽減） 昼食（標準） 夕食（標準） 合計（内軽減税率適用対象）
400(700-300) 700＞640
700＞640 ＝ 1,800（400≦1,920）(累計 400)(累計 400)(累計 400)【問７－２】朝食 400 円、昼食
高齢者向け住まいの設置者等が、同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の金額（税抜き）が 1 食 640
600 円、夕食 1,000 円であるが、 円以下であるもののうち、その累計額が 1,920 円に達するまでの飲食料品の提供は軽減税率の適用対象となりま１ヶ月の基本料金として 20,000 す。したがって、食事をした 2 日分については、円を徴収している。例えば２日朝食（軽減） 昼食（軽減） 夕食（標準） 合計（内軽減税率適用対象）
間（月 4,000 円）しか食事をと
400≦640600≦640
1,000＞640 ＝ 2,000（1,000≦1,920）
らなかった場合の残り 16,000 円(累計 400)(累計 1,000) (累計 1,000)の消費税の考え方はどうなる
一方、１日３食（朝食 400 円、昼食 600 円、夕食 1,000 円）を提供する場合の基本料金に達するまでの 16,000 円
か。
については、高齢者向け住まいの設置者等が飲食料品の提供を行う予定であったものについて、入居者の事情により、欠食したものであり、その対価の支払いが行われるときは、設置者等が提供した飲食料品を単に入居者が飲食しなかったものといえます。したがって、当該欠食に係る対価の額については、飲食料品の提供に係る対価の額にほかならないことから、基本料金に達するまでの 16,000 円についても、原則として、1 日（1 食）あたりの金額の計算対象に含め、累計額等の計算を行います。
例えば、16,000 円は、3 食（朝、昼、夕）×８日分の欠食に係る対価の額と考え、このうち、640 円以下となる、6朝、昼分の計 8,000 円を軽減税率の適用対象とすることが考えられます。
なお、あらかじめ書面で明らかにすることにより、基本料金に達するまでの差額（上記の例では、16,000 円）を累計額の計算対象としない（＝標準税率とする）ことも可能です。また、同様に書面で明らかにすることにより、基本料金に達するまでの差額について、欠食分を優先的に朝、昼（640 円以下であるため軽減税率の対象となる）分に充当するとして計算することも可能です。
≪金額基準の判定③≫【問８】入居者との契約において飲食料品の提供の対価の額の「定めがある場合」と「定めがなく食堂に掲示された価格で食事を注文する場合」で軽減税率の適用判断等に差異はありますか。

契約において食事の価格が定められている場合と、契約に定めがなく食堂に掲示された価格で食事を注文する場合とで、取扱いが変わることはなく、高齢者向け住まいの設置者等が入居者に対し当該施設において行う一定の金額以下の飲食料品の提供という要件を満たす限り、軽減税率の適用対象となります。この場合において、高齢者向け住まいの設置者等が、同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の金額（税抜き）が 1 食 640 円以下であるもののうち、その累計額が 1,920 円に達するまでの飲食料品の提供が軽減税率の適用対象となります。
なお、軽減税率の累計額の計算の対象となる飲食料品の提供をあらかじめ書面により明らかにした場合には、その対象飲食料品の提供の対価の額によりその累計額を計算するものとされています。例えば、「食堂に掲示された価格で注文する食事」は軽減税率の累計額の計算の対象としないことを、あらかじめ入居者に書面により明らかにした場合には、「食堂に掲示された価格で注文する食事」を除いて累計額を計算することとなります。

≪金額基準の判定④≫【問９】高齢者向け住まいにおいて行う飲食料品の提供の「全て」について、軽減税率の累計額の計算の対象となる飲食料品の提供の対象とならないことを、あらかじめ書面により明らかにすることは認められるか。

軽減税率の累計額の計算の対象となる飲食料品の提供をあらかじめ書面により明らかにした場合には、その対象飲食料品の提供の対価の額によりその累計額を計算するものとされています。ご質問のように、高齢者向け住まいの設置者等が入居者に対し当該施設において行う飲食料品の提供の「全て」について、軽減税率の累計額の計算の対象となる飲食料品の提供の対象とならないことをあらかじめ書面により明らかにした場合には、その高齢者向け住まいの設置者等が入居者に対し当該施設において行う飲食料品の提供全体が標準税率の対象となります。
なお、上記により標準税率が適用されるのは飲食料品の提供（問１参照）であり、単なる飲食料品の譲渡には軽減税率が適用されることとなります。

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≪金額基準の判定⑤≫【問 10】例えば、翌週のメニューに、「どれが軽減税率の対象となるか」を記載した場合、累計額の計算の対象となる飲食料品の提供を「あらかじめ書面により明らかにしている」ことになるのか。

高齢者向け住まいの設置者等が入居者に対し当該施設において行う一定の飲食料品の提供について、累計額の計算の対象を「あらかじめ書面により明らかにしている」場合には、その対象とした飲食料品の提供の対価の額により累計額の計算ができることとされています。
「あらかじめ」とされていることから、飲食料品の提供を行う前に書面により明らかにされている必要があります。
ご質問の場合、累計額の計算の対象を飲食料品の提供を行う前に書面により明らかにしており、「あらかじめ書面により明らかにしている」こととなります。

≪高齢者向け住まいの施設内にある売店における弁当等の販売≫【問 11】入居者が高齢者向け住高齢者向け住まいの施設内にある売店における「飲食料品の譲渡」は、軽減税率の適用対象となります（640 円
まいの施設内にある売店にてお 以上の飲食料品であっても対象です。）。他方、売店が販売した飲食料品を飲食設備で飲食させる場合は「食事の提菓子や飲み物、弁当を購入する 供」となり、軽減税率の適用対象外（640 円以下の飲食料品であっても対象外です。
）となります（※）。この場合、場合、軽減税率の適用対象とな 適用税率の判定は、事業者が飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととなります。
りますか。軽減税率の適用対象※ 「飲食設備」とは、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備をいいます。したがって、となる場合、１食あたり 640 円
売店の設備としてイートインスペース（椅子、カウンター等）がある場合には当該設備は、「飲食設備」に該当以下等の金額基準の判定を行うします。
必要はありますか。
ただし、そういった飲食設備がない売店であっても、高齢者向け住まいの共用部や入居者の居室等にはテーブルや椅子等が設置されていることがありますが、そもそも高齢者向け住まいは飲食目的外の施設であり、当該売店で飲食料品の譲渡を行ったとしても、当該共用部や居室等のテーブルや椅子等を飲食する場所として特定しない限り、この飲食料品の譲渡は軽減税率の適用対象となります。
売店で行われる「飲食料品の譲渡」は、上述のとおり軽減税率の適用対象とされますが、この「飲食料品の譲渡」は金額基準の判定が必要な高齢者向け住まいにおいて行う「飲食料品の提供」ではありませんので、１食あたり 640円以下等の金額基準の判定を行う必要はありません。

8≪飲食料品の提供に係る委託≫【問 12】高齢者向け住まいの設置者等が、給食サービス業者に調理業務を委託している場合、入居者に対する飲食料品の提供は軽減税率の適用対象となりますか。
また、入居者と設置者等が飲食料品の提供を第三者（A）に行わせる基本契約を締結した上で、設置者等が飲食料品の提供を A に委託し、入居者は A と飲食料品の提供契約を締結している場合であっても入居者に対する飲食料品の提供は軽減税率の適用対象となりますか。

高齢者向け住まいの設置者等が、給食サービス業者に当該施設の入居者に対する飲食料品の提供に係る調理等を委託している場合（図中①取引）であっても、飲食料品の提供は、高齢者向け住まいの設置者等が入居者に対して行うものと認められることから、金額基準を満たす場合には、軽減税率の適用対象となります（図中①″）。なお、受託者たる給食サービス業者の行う調理等に係る役務の提供は、委託者たる当該設置者等に対する役務の提供になりますので、軽減税率の適用対象外となります（図中①′）。
また、給食サービス事業者が入居者と直接契約して飲食料品を提供する場合であっても、高齢者向け住まいの設置者等が、当該給食サービス業者に入居者に対する飲食料品の提供を委託する基本契約を締結した上で、当該給食サービス業者が入居者に飲食料品の提供を行う場合（図中②取引）においては、当該給食サービス業者は高齢者向け住まいの一部の運営者に該当するため、当該飲食料品の提供は、金額基準を満たす限り、軽減税率の適用対象となります。
これに対し、当該給食サービス業者が入居者に飲食料品の提供を行う場合であっても、高齢者向け住まいの設置者等が給食サービス業者に飲食料品の提供を委託する契約を締結していない場合には、高齢者向け住まいの設置者等が入居者に対して行う飲食料品の提供とは認められませんので、軽減税率の適用対象外となります。
※なお、高齢者向け住まいの設置者等と給食サービス業者に資本関係（100％子会社など）があったとしても両社は別法人であり、上記の考え方は、基本的に変わりません。
①調理等の委託

有料老人ホーム
設置者等①”飲食料品の提供（軽減税率・8％）①'役務の提供（標準税率・10%）

有料老人ホーム
入居者

給食サービス事業者（A）②設置者等が A に委託し、A が入居者に飲食料品を提供（軽減税率・８％）9≪入居者が購入する宅配弁当≫【問 13】入居者が外部業者と契入居者が外部事業者と契約し、外部事業者が弁当を入居者の指定した場所まで単に届けるような場合、「飲食料品約し、弁当を宅配してもらって の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります（1 食 640 円以上でも対象です。）。ただし、その弁当等の配達いる場合、入居者が支払う弁当 後に給仕等の役務の提供が行われる場合には、いわゆる「ケータリング・出張料理」に該当し、軽減税率の適用対代金は、軽減税率の適用対象と 象外となります。
なりますか。
≪半調理された食材の購入≫【問 14】セントラルキッチン方式で、外部業者から半調理された食材を高齢者向け住まいの設置者等が購入している場合、この食材代金は軽減税率の適用対象となりますか。

セントラルキッチン（学校・病院等で提供する料理の調理を一手に行う施設。例：給食センター）方式で、パッケージ化された食材や果物・牛乳などを単に購入する場合には、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります（1 食 640 円以上でも対象です。
）
一方、調理委託契約に基づき食材の加工（半調理）を委託し、受託業者が調理した食材の引渡しを受けている場
合は、受託業者が行う役務の提供に該当しますので、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象外となります。

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