特定非営利活動法人関西こども文化協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は特定非営利活動法人関西こども文化協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人の主たる事務所は大阪市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、「国連子どもの権利条約」で謳われた「子どもの権利」についての精神を、子ども・青年・おとなが尊重し、促進することを柱に、男女が共同して社会参画できる社会の形成を目指すと共に、市民と一体になって社会教育の諸活動を行ない、豊かな文化環境の創造と子どもの健全育成に資することを目的とする。
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第 2 条別表の内、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）社会教育の推進を図る活動（2）まちづくりの推進を図る活動（3）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（4）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（5）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（6）子どもの健全育成を図る活動（7）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（8）前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動(事業の種類)第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）「国連子どもの権利条約」の主旨を普及するための事業（2）子どもの権利保障に関する事業（3）子どもの居場所に関する事業（4）男女共同参画社会形成の促進を図るための事業（5）子育てに関する調査研究、情報提供及び出版事業（6）子どもの健全育成を図るための労働者派遣事業（指導員、保育者など）（7）子育てに関する人材育成及び講師派遣事業（8）保育に関する事業（9）子育て・教育に関する相談事業（10）次世代の育成に関する事業（11）この法人と目的を同じくする団体の運営支援事業（12）この法人の目的を推進する施設の管理・運営に関する事業（13）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
２ 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
３ 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、理事会の定める入会申込書を理事会に提出し、承認を得なければならない。理事会は、会員の申し込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費)第８条 正会員として入会しようとする者は別途に定める入会金を納めなければならない。
２ 会員は、別途に定める会費を納めなければならない。
３ 入会時の年会費は、理事会において入会を承認された翌月より年度末までの月数に年会費の 10 分の 1を乗じた金額と年会費のいずれか低い金額とする。
４ 会員が納入した入会金・会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
（退会）
第９条 会員は、理事会の定める退会届を代表理事に提出して任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
（1）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（2）会費を 2 年以上滞納したとき。
（除名）
第 10 条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において 3 分の 2 以上の議決により、これを除名することができる。但し、その会員に対し、議決前に総会において弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第３章 役員
（種別）
第 11 条 この法人に次の役員を置く。
理事 3 人以上 10 人以下
監事 1 人以上 2 人以下
２ 理事のうち、1 人を代表理事、1 人を常務理事とし、１人を副代表理事とすることができるものとする。
（選任等）
第 12 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事の互選により、代表理事を選任する。副代表理事及び常務理事は代表理事が指名する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくはその三親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第 13 条 代表理事はこの法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代行する。
３ 常務理事は代表理事及び副代表理事を補佐し、代表理事及び副代表理事に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代行する。
４ 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べること。
（任期）
第 14 条 役員の任期は 2 年とする。但し、再選を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

（欠員補充）
第 15 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 16 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決前に総会において弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 緊急を要する事案に関しては、理事会の 3 分の 2 以上の議決によりこれを解任することができる。この場合は事後の総会において承認を得るものとする。但し、その役員に対し、議決前に理事会において弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 17 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第４章 総会（種別）
第 18 条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
第 19 条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
２ 正会員以外の他の会員は総会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第 20 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業報告及び活動決算（5）役員の選任又は解任、職務及び報酬（6）入会金及び会費の額（7）長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（8）その他この定款に定める事業及び法人の運営に関する重要事項（開催）
第 21 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）正会員の 5 分の 1 以上から、会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（3）第 13 条第 5 項第 4 号の規定により、監事が招集したとき。
（招集）
第 22 条 総会は代表理事が招集する。但し、前条第 2 項第 3 号の規定による場合は監事が招集する。
２ 代表理事は第 21 条第 2 項第 2 号による請求があった場合は、その日から 30 日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 23 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 24 条 総会は、正会員の過半数の出席により成立する。
（議決）
第 25 条 総会における決議事項は第 22 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところとする。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（書面表決等）
第 26 条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（社員総会の決議の省略）
第 27 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員の現在数（3）出席した正会員の数（書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。
）（4）審議事項及び議決事項（5）議事の経過の概要及びその結果（6）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人 2 人以上が、議長とともに記名押印しなければならない。

第５章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、全理事をもって構成する。
（権能）
第 30 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決あるいは承認する。
（1）総会に付議するべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）事業計画及び活動予算並びにその変更（4）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）
第 31 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）第 32 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、3 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は代表理事又は代表理事の委任を受けた者がこれに当たる。

（議決等）
第 34 条 この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面表決者については、その旨を明記すること。
）（3）審議事項及び議決事項（4）議事の経過の概要及びその結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人が、議長とともに記名押印しなければならない。

第６章 資産・会計及び事業計画（資産の構成）
第 36 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）財産目録に記載された資産（2）入会金及び会費（3）事業にともなう収益（4）寄附金品（5）資産から生じる収益（6）その他の収益（資産の管理）第 37 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は総会の議決を経て代表理事が別に定める。
（経費の支弁）第 38 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 39 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第 40 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算報告）
第 41 条 代表理事は、毎事業年度終了後、事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
２ 前項の会計書類はすべての収益費用を漏れなく網羅し、正規の簿記の原則に則り、適正に処理されなければならない。
３ 理事会において前項の目的のため会計規則を作成することができる。
４ 会計の決算上、剰余金が生じた時は、構成員に分配せず、翌事業年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第 42 条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 43 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（書類及び帳簿の備置）
第 44 条 事務所には、特定非営利活動促進法第 28 条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（1）会員名簿及び会員の異動に関する書類（2）収益、費用に関する帳簿及び証拠書類

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款の変更は、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
（解散）
第 46 条 この法人は、次に掲げる理由によって解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡（4）合併（5）破産手続開始の決定（6）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
第８章 補則（公告）
第 47 条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、特定非営利活動促進法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
（委任）
第 48 条 この定款の施行について必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

※附則は略