○印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部決裁規程
平成８年３月25日
水道企業部訓令第１号
改正

平成14年３月11日水企訓令第１号

平成15年３月31日水企訓令第１号

平成16年３月24日水企訓令第２号

平成21年３月30日水企訓令第１号

平成26年３月25日水企訓令第１号

平成28年３月31日水企訓令第１号

（趣旨）
第１条

この訓令は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第２項の規定に基づき、水道 事業に ついて管理者 の権限 を行う組合管 理者 (以下「管理者 」と いう。)の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該 各号に定めるところによる。
(1) 決裁管理者又はその補助職員が、管理者の権限について、最終的に意志決定を行うことをいう。
(2) 専決管理者の補助職員が、この訓令に定める範囲に属する事務について決裁することをいう。
(3) 代決

決裁者が不在のとき、その者より下位の者がその者の処理する事務を一時決裁者に代わって決裁することをいう。
(4) 不在(5) 課

旅行その他の理由により決裁者が決 裁できない状態にあることをいう。
印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部組織規程（昭和 56年規程第１号。以下「組織規程」という。）第２条に規定する課をいう。
(6) 部長

印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業の設置等に関する条

例(昭和56年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号 )第４条第２項に規定する水道企業部の長をいう。
(7) 次長

組織規程第４条第２項に規定する次長をいう。

(8) 技監組織規程第４条第２項に規定する技監をいう。

(9) 課長

組織規程第４条第１項に規定する次長をいう。

(10) 主幹

組織規程第４条第２項に規定する主幹をいう。

(11) 課長補佐

組織規程第４条第２項に規定する課長補佐をいう。

（決裁の順序）
第３条

決裁は、事務担当者が起案ののち、順次上司の意志決定を経て、管理者の決裁を受けなければならない。
（専決事項）
第４条

部長及び課長は、別表第１に定めるところにより、それぞれ専決することができる。
２

前項に規定するもののほか、部長及び課長は、管理者が指示した事項について専決することができる。
（財務会計事務等に関する専決事項）

第５条

前条に規定するもののほか、部長及び課長は、次の各号に掲げる事務について別表第２及び別表第３に定めるところにより専決することができる。
(1) 財務会計に関する事務(2) 建設工事等の施工に関する事務(3) 予定価格及び最低制限価格の設定に関する事務(4) 一般競争入札に係る公告、入札保証金の減免、入札書の郵送による入札の禁止及びその他競争入札に関する事務(5) 契約の締結に関する事務
２

前項の規定にかかわらず、部長及び業務課長は、同項各号に掲げる事務であって、管理者が特に必要があると認めるものについては、別に定めるところにより専決することができる。
（専決できない事項）

第６条

前２条の規定により専決できる事務のうち、ことの重要又は異例に属するものについては、前２条の規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。
（管理者の代決者）
第７条

管理者の決裁を要する事務について管理者が不在のときは、職務代理者がその職務を代理する場合を除き、部長がその事務を代決する。
（部長の代決者）
第８条

部長が専決する事務について部長が不在のときは、 次長又は主務課長(その事務を所掌する課の長をいう。以下同じ。)がその事務を代決する。ただし、当該事務を担当する 技監 が置かれている とき は、技監 (技監が不 在のときは、主 務課長)がその事務を代決する。

（課長の代決者）
第９条

課長が専決する事務について課長が不在のときは、課長が指名する者がその事務を代決する。ただし、当該事務を担当する主幹が置かれている課にあ っては、主幹(主幹が不在の時は、課長補佐等)がその事務を代決する。
（代決の原則）第10条

ことの重要若しくは異例に属する事項、新規の計画に関する事項、至急に処理することを要しない事項又は上司があらかじめ指示した事項については、前３条の規定に関わらず代決することができないものとする。ただし、急施を要するもので上司の許可を得たものは、この限りでない。
２

代決した事項については、事後速やかに決裁者の後閲を受けなければならない。
ただし、軽易又は定例に属する事項及びあらかじめ決裁者の指示した事項については、この限りでない。
附則(施行期日)
１

この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
(印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部専決規程の廃止)

２

印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部専決規程(昭和56年印旛郡市広域市町村圏事務組合訓令第３号)は、廃止する
附則（平成14年３月11日水企訓令第１号）

この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成15年３月31日水企訓令第１号）

この訓令は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成16年３月24日水企訓令第２号）

この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成21年３月30日水企訓令第１号）

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成26年３月25日水企訓令第１号）

こ の 訓 令 は 、 平 成 26 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 別 表 第 ２ 業 務 課 の 項 １
予算の流用及び予備費の充用に関すること。の目の改正規定は、同年３月31日から施行する。
附則（平成28年３月31日水企訓令第１号）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

別表第１（第４条）
課名
各課
共通業
務専

決 事 項部長

１

県内及び東京都の旅行命令及び復命に関すること。

次長、技監及び課長
次長、技監及
２ 週休日の振替等の指定に関すること。
び課長
次長、技監及
３ 年次休暇及び夏季特別休暇の承認に関すること。
び課長
４ 時間外勤務(休日勤務)、特殊勤務命令に関すること。
５ 法令等に基づく申請、届出及び報告の受理及び 重要なもの提出に関すること。
６ 所掌事務に係る照会及びこれに対する回答に関 重要なものすること。

課長

主幹以下の所属職員
主幹以下の所属職員
主幹以下の所属職員
主幹以下の所属職員
定例的又は軽易なもの
定例的又は軽易なもの○

７

所掌事務についての証明に関すること。

８

所属職員の事務分掌に関すること。

○

９

情報公開に関すること。

○

10

用水供給に関すること。

11

前各号のほか課長が専決できる事項。

１

特別休暇の承認に関すること。

２

所属職員の療養休暇（結核性疾患以外によるものであって、7 日以内のもの。）の承認に関すること。

課業

３

務

４

重要なもの
○
次長、技監及び課長

主幹以下の職員○

所属職員の介護休暇の承認に関すること。

○

所属職員の職務専念義務免除(２日以内)の承認に関すること。

○課

定例的又は軽易なもの

５

営利企業等に従事するための許可に関すること。

○

６

職員の給与及び旅費の支給手続に関すること。

○

７

通勤手当の額の決定に関すること。

○

８扶養手当、住居手当の認定に関すること。

○

９

職員の児童手当に関すること。

○

10

職員の服務に関する諸届の受理に関すること。

○

11

非常勤職員の服務に関すること。

○

12

職員の研修に関すること。

13

研修の実施に関すること。

14

職員の福利厚生に関すること。

15

福利厚生事業の実施に関すること。

○

16

健康診断の実施に関すること。

○

17

被服等の貸与に関すること。

○

○
○
○

18

職員の安全衛生管理に関すること。

○

19

企業債の起債及び補助金の交付申請等に関すること。

工20

たな卸資産の入出庫に関すること。

21

出納取扱金融機関等の検査に関すること。

○

22

検収検査員の指定○

23

減価償却累計額計算書の作成に関すること。

○

○

１

所掌工事に係る用地占用（使用）に関すること。

務課

○

○

２

所掌工事等の設計、審査、材料の選定及び検査に関すること。

○

別表第２（第５条第１項）
課名業
務課

専

決 事 項

部 長課

100 万円未満

１

予算の流用及び予備費の充用に関すること。

２

業務状況の公表に関すること。

500 万円未満○

３

例月出納検査に関すること。

○

４

過誤納金の還付及び過誤払金の回収に関すること。
５ 一般競争入札及び指名競争入札の参加資格を定めること。
６ 一般競争入札に係る公告及び指名競争入札の通知に関すること。
７ 入札参加資格者の資格の抹消及び指名停止に関すること。
８ 落札者の決定及び落札の通知に関すること。
９

○
○
○
○
○指名競争入札の参加者の指名に関すること。

○

入札の執行に関すること。
建設工事等入札参加資格者名簿の作成に関すること。
12 入札及び契約に関する事項の公表に関すること。

○1011長○○13

入札保証金に関すること。

○14

契約保証金に関すること。

○

別表第３（第５条第１項）
執支
出負担行為

１２３４５６７８９10支
出命
令11１２勘定科目等の振替

行 区 分

収入の調定及び収納工事請負費(支給材料を含む)
土地取得費
固定資産取得費
補償費
委託料(事業費)
修繕費(事業費)
動力費及び薬品費
企業債償還金、年賦償還金、支払利息及び建設利息
給料、手当等、賃金、法定福利費、報酬、旅費及び退職給与金
燃料費、光熱水費、通信運搬費、被服費、手数料及び公課費
その他
動力費、薬品費、企業債償還金、年賦償還
金、支払利息、建設利息、給料、手当等、賃金、法定福利費、報酬、旅費、退職給与金、燃料費、光熱水費、通信運搬費、手数料及び公課費
その他
たな卸資産の調達及び購入

専
決区分部
長課
長
3,000万円以上 3,000万円未満
3,000万円未満 1,000万円未満
3,000万円未満
500万円未満500万円未満100万円未満500万円未満100万円未満1,000万円未満
300万円未満3,000万円未満 1,000万円未満
1,000万円未満500万円未満
全額500万円未満全額

全額100万円未満全額

1,000万円以上 1,000万円未満
1,000万円未満
500万円未満
訂正後の上記の執行区分、専決
区分による伝票の訂正

上記以外のもの

全別表第４（第５条第１項）
専

１ 執行伺

専部

決長

区課

分
長

１

工事又は製造の請負

２

財産の買入れ500 万円未満

100 万円未満

３

物件の借入れ500 万円未満

100 万円未満

その他（財産の売払い及び物1,000 万円未満件の貸付けを除く。）

300 万円未満

４
２ 設計変更の通知又は

決 事 項

１

工事又は製造の請負

２

財産の買入れ3,000 万円未満 1,000 万円未満

3,000 万円未満 1,000 万円未満
500 万円未満

100 万円未満

額

協議

３
４

３ 予定価格の決定

500 万円未満

100 万円未満

その他（財産の売払い及び物1,000 万円未満件の貸付けを除く。）

300 万円未満

１

工事又は製造の請負

２

財産の買入れ500 万円未満

100 万円未満

３

物件の借入れ500 万円未満

100 万円未満

その他（財産の売払い及び物1,000 万円未満件の貸付けを除く。）

300 万円未満

４

４ 契約の締結物件の借入れ3,000 万円未満 1,000 万円未満

１

工事又は製造の請負

２

財産の買入れ500 万円未満

100 万円未満

３

物件の借入れ500 万円未満

100 万円未満

その他（財産の売払い及び物1,000 万円未満件の貸付けを除く。）

300 万円未満

４3,000 万円未満 1,000 万円未満

備考 契約内容に変更が生じた場合の専決区分は、原則として変更後の契約金額等に対応する専決区分による。ただし、管理者の決裁事項に属するもののうち当該設計等の変更額が当初の設計等の金額の10分の1未満となる事項については、部長の専決事項とする。