自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトに係る提案事業「瀬戸内町総合デジタル化住民サービス向上事業」

1【鹿児島県瀬戸内町】瀬戸内町の取組
鹿児島県大島郡

瀬戸内町【人口】(R6.3月現在)

総人口：８,１５６名
本島側：７,０３２名
加計呂麻島： ９８９名
請島
：８７名
与路島
：４８名

【面積】

総面積：２３９．６５㎢
本島側：１３９．５７㎢
加計呂麻島： ７７．３９㎢
請島： １３．３４㎢
与路島： ９．３５㎢

自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトに係る提案事業「瀬戸内町総合デジタル化住民サービス向上事業」【鹿児島県瀬戸内町】瀬戸内町の取組
瀬戸内町の概況
奄美大島最南端に位置する瀬戸内町は、加計呂麻島・請島・与路島の有人離島３島を有し、約２４０km2の行政区域内に５６の集落が点在している。
広範囲な行政区域ではあるが、支所などの機能を持つ公的施設がなく、役場の所在する
奄美大島本島側に渡るには最も遠い集落である与路島からは、片道１時間２０分、加計呂麻島のフェリー発着場（瀬相港）からは約３０分をかけた航路での移動また、役場の所在する本島側においても最も遠い集落（西古見集落）からは、片道約１時間の移動を強いられ、日常生活も大変不便な現状がある。
また人口減少や高齢化に伴う地域コミュニティ活力の低下もみられ、存続の危機に直面する集落（人口１桁の集落が８集落）も存在する。
喜界島

奄美大島本島
与路島
請島
与論島

徳之島
沖永良部島

加計呂麻島

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自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトに係る提案事業「瀬戸内町総合デジタル化住民サービス向上事業」

3【鹿児島県瀬戸内町】取組全体のBPR
１．プロジェクト概要
町民・行政一体となったDX推進への意識醸成や、システムの浸透による住民サービスの強化及び業務効率化を図る。また、将来に向け、町内の多様な場所で公的業務対応可能とすることによるオムニチャネル化の推進や、カスタマージャーニー調査・分析による住民視点での空間づくり、ＢＰＲ分析結果を踏まえた業務効率化等によるバックヤード改革も実施。「すべての町民が平等なデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現」を目指し取り組んでいく。
２．プロジェクトの方向性
町全体でデジタル化を浸透させやすい環境を構築するため、プロジェクト推進体制（スライド４）の強化や、町民全体を対象としたデジタルへの意識醸成が図られる施策、庁舎内外でのインターネット環境整備を実施。
その中で、業務における課題の特定や、町民からのニーズを把握し、住民利便性・業務効率化が向上するシステムの選定・導入を行う。同時に、本町の広範囲に及ぶ行政区域におけるオムニチャネル化拡大に取り組む。
また、導入したシステムについても、利用者への満足度調査やカスタマージャーニー調査・分析、ガバメイツPITを活用した業務の再構築（BPR）、PDCAサイクルの徹底による施策のブラッシュアップを実施することで、更なる住民利便性の向上、業務効率化による職員負担軽減、窓口空間の最適な活用を図っていく。

STEP1

STEP2

STEP3

インフラ整備（ハード・ソフト）

システム導入・運用

満足度調査・ブラッシュアップ

自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトに係る提案事業「瀬戸内町総合デジタル化住民サービス向上事業」

4【鹿児島県瀬戸内町】取組全体のBPR
３．プロジェクト推進体制

総務省

瀬戸内町DX推進本部

瀬戸内町総務課
DX推進室・行政、町民統一した基本的な考え方や取組の方向性を示す。
・デジタルイノベーションの推進をリードする。

指揮連携
１．株式会社南日本情報処理センター（役割）▶本町の既存環境及びネットワークについて構築した事業所。本事業においても、環境整備や導入システム契約、導入後の伴走支援を一括して受託。連携し、プロジェクト進捗を図る。

２．一般社団法人せとうちラジオ放送（役割）▶R5に実施する「デジタル活用支援推進事業」での連携事業所である。R6以降においても、DX関連情報発信や、同事業の活用を目指し取り組む中でのデジタルデバイド対策について、連携協力していく。

３．日本郵便株式会社九州支社（役割）▶加計呂麻島における行政サービスの提供において連携する事業所。公的証明書交付業務や遠隔相談システムの活用支援、さらなる業務改善へ向けた検討会などにおいて協力する。

陳内裕樹氏
小出泰久氏

CDO補佐官
副町長、教育長、外部デジタル人材：小林圭介氏
助言・提言

外部連携民間事業者

報告

政策提言

実績報告

成果報告

委託契約
（モデル団体代表）

DXフェロー
総合政策担当教育担当

CDO（瀬戸内町長）

報告・相談総務課DX推進室（情報政策担当）
・プロジェクト総括
・情報収集及び知識更新、情報発信
・総務省への連絡調整・各施策担当との連絡調整
部会開催など（情報連携）

情報発信

町民サービス部会
町民生活課、税務課、保健福祉課
会計課、水道課

教育部会
教育委員会総務課、社会教育課
行政運営部会(総務課、企画課、水産観光課、農林課)

強力な連携

総務課人事行政係（行政改革担当）
・行政改革担当

・BPR、RPAなどの業務効率化、人的リソースの検討、庁舎内空間づくりなど主にバックヤード改革に関わること

・情報連携
・Logoチャットグループチャットで認識共有
・困りごと相談
・各種調査依頼、回答など

・進捗状況、評価等報告・意見吸い上げ・DX推進室との調整DX推進員

・各課に選任。DX推進員１６名
サポーター１２名

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5【鹿児島県瀬戸内町】取組全体のBPR
４．令和５年５～８月BPR全庁業務量調査を実施
受託事業所（ガバメイツ）

成果物の提供など依頼物対応など★成果物・全庁業務量調査事前説明会
・事業結果報告会
・全庁業務量調査分析結果ツールの提供
・ガバメイツPIT（アカウント）付与

調査シートとりま
とめ依頼

DX推進室

調査シート提出★R5.4.1から３年間限定で新設

町DX推進員
★庁内全課局にDX推進員を選任担当課業務調査
調査シート提出

庁内全職員★2,000業務の調査
シートを作成５．令和５年８月～BPR全庁業務量調査分析結果ツールを活用し、各業務における課題の特定作業を開始
CDO補佐官（外部デジタル人材）

成果物の提供など

DX推進室

連絡調整・報告・相談など

分析結果ツール活用状況調査
解決事例展開など

庁内全職員

調査回答・問い合わせなど

随時、相談し課題解決への助言など

６．令和６年４月～当プロジェクトにおけるBPRの取組
人事行政係（行革担当）

状況調査

新導入システム運用課

状況回答★新規導入する「LoGoフォーム」の活用によるデジタ
ルと手書きでのアナログを併用し、住民アンケー
ト・職員取組満足度調査を実施。ブラッシュアップを図る。
★各種手続きのフロー化（業務の可視化）★RPAの実証㈱南日本情報処理センター

基幹系システム★三者連携
かんたん窓口システム
・申請件数、完結件数、処理※操作ログ抽出
時間など抽出、分析
遠隔相談システム
DX推進室
・システム導入効果算出(情報政策担当)
・分析結果ツール及びガバメ
スマート申請システム
イツPITを活用し、他優良●基幹系システムや新規導入シ自治体のフロー等を参考にステムの操作ログを調査・分BPR実施

析し、効果検証の素材とする。