株主の皆様へ

第 62 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

ムトー精工株式会社(証券コード 7927)

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
ムトーベトナムCO.,LTD.
ムトーシンガポールPTE LTD
大英エレクトロニクス株式会社
豊武光電（蘇州）有限公司
ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
武藤香港有限公司
タチバナ精機株式会社
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況該当事項はありません。
3.

連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。

4.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電（蘇州）有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー（タイランド) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―5. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ製

ロハ原
仕材
掛品 プラスチック部品等：移動平均法
金型：個別法料：移動平均法品 プラスチック部品等：総平均法
金型：個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：主として定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年②

無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
）③

リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法によっております。

― 2 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金：当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金：関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。
① プラスチック部品の販売による収益
当社グループは、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。但し、当社は、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、プラスチック部品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を認識しています。
② 金型による収益
当社グループは、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当連結会計年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、1,792,813千円です。
なお、当社グループが製造・販売する金型は、当社グループ外へ出荷販売することもありますが、多くは当社グループ内において顧客向け製品の製造に利用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
― 3 ―（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の譲渡益に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品の譲渡益に係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（追加情報）
雇用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額36,379千円のうち、26,117千円を製造原価から、10,262千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。

― 4 ―（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社整理損失引当金 296,494千円
関係会社整理損失引当金は、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズ SDN.BHD.を清算することを決議したことに伴い発生することが見込まれる固定資産の撤去費用、為替換算調整勘定の取崩見込額等を見積り計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物及び構築物
土地
計

2.

3.

96,422千円（帳簿価額）
433,389千円（帳簿価額）
529,811千円（帳簿価額）

担保に係る債務の金額
短期
借入金
一年内返済長期借入金
長期
借入金
計

95,000千円
135,000千円
790,000千円
1,020,000千円

資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
その他

24,751,685千円
5,017,735千円
12,110,065千円
7,623,884千円

契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は42,493千円であります。

（連結損益計算書に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は20,228,490千円であります。

― 5 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

増

加

減 少

7,739

－

当連結会計年度末－

7,739

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

86,239

12.00

2021年
３月31日

2021年
６月25日

2021年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

57,493

8.00

2021年
９月30日

2021年
12月14日決

１株当たり配当額
基 準(円)

日 効力発生日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月23日開催の第62期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

75,459

10.50

決

3.

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―基 準 日 効力発生日
2022年
３月31日

2022年
６月24日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

― 7 ―(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.7％が上位４社グループの大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計
上額

時 価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

162,382

162,382－

産 計

162,382

162,382－(1) 長期借入金(※1)

2,489,840

2,491,964

2,124

負

2,489,840

2,491,964

2,124

－

－－

資

債 計

デリバティブ取引(※2)(※1) 一年内返済長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(※3) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 8 ―(注１) 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 投資有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)取 得 価 額又は償却原価連結貸借対照表 計 上 額

連結貸借対照表計上額が (1) 株 式
取得価額又は償却原価を超えるもの
小 計

121,450

162,382

40,931

121,450

162,382

40,931(1) 株 式
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を (2) その他超えないもの
小 計－－－－－－－－－

121,450

162,382

40,931

種 類合計差額(2) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１ 年 内

１年超５年内５年超10年内

10 年 超受取手形

25,044－－－電子記録債権592,781－－－

3,781,596－－－

4,399,422

－

－

－

売掛金
合

(注３)

計

短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

区分

１ 年 内

短期借入金

2,786,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,008,616

833,616

480,976

126,632

40,000－

リース債務

11,740

9,809

9,098

8,938

8,137

72,561

3,806,356

843,425

490,074

135,570

48,13772,561合計

１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内

― 9 ―

５ 年 超

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

162,382－－

162,382162,382－－

162,382(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,489,840－

2,489,840－

2,489,840－

2,489,840（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 10 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック
成形事業精密プレス
部品事業

プリント基板事業

合計

自動車関連部品7,606,862－－

7,606,862

ビデオカメラ部品

460,972－－

460,972

デジタルカメラ部品

3,197,029－－

3,197,029

プリンター部品2,768,157－－

2,768,157

電子ペン部品

1,162,572－－

1,162,572

金型

2,114,606－－

2,114,606

プレス部品

－

666,239－666,239

プリント基板－－338,912

338,912

その他

1,913,137－－

1,913,137

顧客との契約から生じる収益

19,223,339

666,239

338,912

20,228,490

外部顧客への売上高

19,223,339

666,239

338,912

20,228,490

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）5．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,059,390

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,399,422

契約負債（期首残高）

46,743契約負債（期末残高）

42,493― 11 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,911円97銭
66円65銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。
上記の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①製
品 プラスチック部品：移動平均法
金型：個別法②原材料：移動平均法③仕掛品 プラスチック部品：総平均法
金型：個別法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～47年
機械装置
２～８年
工具器具備品 ２～20年(2) 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法を採用しております。

― 13 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当期に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められている額を計上しております。なお、当期末においては、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社は、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。
（1）プラスチック部品の販売による収益
当社は、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。但し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、プラスチック部品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を認識しています。
（2）金型による収益
当社は、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当事業年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、297,333千円です。
なお、当社が製造・販売する金型は、顧客へ出荷販売することもありますが、多くは当社内において顧客向け製品の製造に利用しています。

5.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 14 ―

（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の譲渡益に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品の譲渡益に係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（追加情報）
雇用調整助成金
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額26,244千円のうち、18,950千円を製造原価から、7,293千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。

― 15 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物
土地
計

2.

3.

96,422千円（帳簿価額）
433,389千円（帳簿価額）
529,811千円（帳簿価額）

担保に係る債務の金額
短期
借入金
一年内返済長期借入金
長期
借入金
計

95,000千円
135,000千円
790,000千円
1,020,000千円

資産から直接控除した減価償却累計額有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装置車
両
運搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リース
資産10,381,919千円
1,725,114千円
60,833千円
2,404,897千円
22,127千円
6,161,731千円
7,215千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
911,533千円
短 期 金 銭 債 務
248,783千円

4． 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ムトー（タイランド）CO.,LTD.
736,000千円― 16 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額① 営業取引売 上 高577,497千円
仕 入 高
996,191千円
そ の 他
149千円
② 営 業 取 引 以 外 の 取 引 高( 収 入 分 )728,564千円(支 出 分)425千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首

増

加552

減 少0

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

― 17 ―

当 事 業 年 度 末－552

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
投資有価証券
役員退職慰労引当金
関係会社出資金
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

28,140千円
4,981千円
4,375千円
97,978千円
46,553千円
408,798千円
284,078千円
747,071千円
9,188千円
1,631,166千円△747,071千円△884,095千円△1,631,166千円－千円
19,340千円
618千円
19,958千円

繰延税金資産(△負債)の純額△19,958千円― 18 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

会社等の名称

ムトーベトナム
子会社
CO.,LTD.

子会社

豊武光電(蘇州)有限公司

議決権等の所有割合

関連当事者との関係取引の内容

当社の販売先
及び仕入先
100.0％
受取配当金
役員の兼任
２名
プラスチック製品の販売等(注)2
当社の販売先 プラスチック
及 び 仕 入 先 成形用金型及
80.0％
役員の兼任
び部品の仕入
２名
(注)2
受取配当金

ムトーテクノロジー
子会社
ハ ノ イ CO.,LTD.

ムトー(タイランド)
子会社
CO.,LTD.

当社の販売先
及び仕入先
100.0％
受取配当金
役員の兼任
２名
当社の販売先 資 金 の 回 収及び仕入先、 (注)3100.0％ 資 金 の 貸 付
債 務 保 証
役員の兼任
(注)4
１名

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

183,585 未収入金

183,585

147,921 売 掛 金

29,255925,048 買 掛 金

100,864

231,120 未収入金

231,120

244,780 未収入金

244,780

637,200――736,000――(注)1. 関連当事者との取引は、重要性の判断により開示しております。
2. 総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
3. 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
4. ムトー(タイランド)CO.,LTD.の銀行借入(736,000千円)に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記） 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

853円80銭
71円08銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。
上記の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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