国立大学法人鳴門教育大学情報公開取扱規程
平成１６年 ４ 月 １ 日
規程第
改正

４

号

平成１７年 ３ 月１４日規程第２４号
平成１８年 ３ 月２７日規程第３６号
平成２０年 ３ 月１７日規程第 ５ 号
平成２１年 ３ 月３１日規程第２４号
平成２２年 ３ 月２４日規程第２０号
平成２３年 ３ 月３１日規程第３７号
平成２４年 ３ 月１９日規程第１５号
平成２４年 ４ 月１６日規程第３９号
平成２５年 ３ 月１５日規程第１１号
平成２６年 ３ 月２４日規程第１６号
平成２７年 ３ 月２４日規程第２３号
平成２８年 ３ 月２８日規程第３２号
平成２９年 ３ 月 ８ 日規程第１９号
平成３１年 ３ 月１３日規程第 ８ 号
令和 元 年 ７ 月２４日規程第８５号
令和 ３ 年 ４ 月 １ 日規程第１６号
令和 ４ 年 ３ 月 ９ 日規程第 ３ 号
令和 ６ 年 １ 月２９日規程第 ３ 号

（趣旨）
第１条

国立大学法人鳴門教育大学（以下「本学」という｡）における情報公開の実施に係る取扱いについては，法令又は別に定めのあるもののほか，この規程の定めるところ
による。
（定義）
第２条

この規程において「法人文書」とは，独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法律」という。）第２条第２項に規定する
法人文書をいう。
２

この規程において「部等」とは，人間教育専攻，高度学校教育実践専攻（教科・総合系），高度学校教育実践専攻（教職系），附属図書館，教育実習総合支援センター，長期履修学生支援センター，地域連携センター，情報基盤センター，小学校英語教育セン
ター，教員教育国際協力センター，予防教育科学センター，生徒指導支援センター，発達臨床センター，セルフデザイン型学修支援センター，遠隔教育推進センター，心身健康センター，独立行政法人教職員支援機構・四国地域教職アライアンス鳴門教育大学センター，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校及び事務組織をいう。
（受付）

第３条

本学が保有する法人文書について，開示請求があった場合は，総務部総務課(以下「情報公開担当」という。）において次の各号に定めるところにより受け付けるもの
とする。

- 1 -

(1) 本学が保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に対し，国立大学法人鳴門教育大学法人文書管理規程（平成２３年規程第１１号）第１７条第１項に規定する国立大学法人鳴門教育大学法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて，法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者から別記様式第１号の法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）を受理するとともに，第８条に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において，開示請求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
(3) 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手
数料受領書を交付するとともに，開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部等に送付するものとする。
（開示等の検討）第４条

学長は，法人文書の開示及び不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって，当該法人文書を保有する部等の長に意見を求めることができる。
（開示等の決定）第５条

学長は，法律第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定をするものとする。
２

学長は，法律第１０条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは，別記様式第２号により当該開示請求者に通知しなければならない。

３

学長は，法律第１１条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除
く残りの部分について，決定する期間を延長するときは，別記様式第３号により当該開示請求者に通知しなければならない。

４

学長は，法律第１２条第１項又は第１３条第１項の規定により事案を他の独立行政法
人等又は行政機関の長に移送するときは，別記様式第４号により当該独立行政法人等又は行政機関の長に通知するとともに，別記様式第５号により当該開示請求者に通知しなければならない。

５

学長は，法律第１４条第１項及び第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別記様式第６－１号，第６－２号により当該第三者に通知しなければならない。この場合は，第三者からの意見は別記様式第７号により聴取する。

６

学長は，法律第１４条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別記
様式第８号により当該第三者に通知しなければならない。

７

学長は，開示等の決定をしたときは，別記様式第９号，別記様式第１０号又は別記様式第１１号により当該開示請求者に通知しなければならない。
（電磁的記録の開示の実施方法）

第６条

法第１５条第１項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法については，

別表中欄の開示の実施の方法の欄によるものとする。
（開示の実施）第７条

学長は，法律第１５条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者から別記様式第１２号による開示の実施方法の申出書が提出されたとき，又は法律第１５条第５項の規定により開示を受ける者から別記様式第１３号による更なる開示の申出書が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする｡

- 2 -

２

前項の規定により開示を実施するときは，別に定める開示実施手数料を徴収するものとする｡

３

法人文書の開示は，原則として情報公開担当において実施するものとする。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合又は利用者の居所等の都合により情報公開担当まで出向くことができない場合には，当該法人文書を保有する部等において実施できるものとする。

４

開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，情報公
開担当において法人文書の写しを送付するものとする。この場合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（手数料等）

第８条

開示請求手数料は，開示請求に係る法人文書１件につき３００円，開示実施手数

料は，開示を受ける法人文書１件につき，別表左欄に掲げる法人文書の種別ごとに，同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ，それぞれ同表の右欄の定める開示実施手数
料の額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては，その合算額。以下この項において「基本額」という。）ただし，基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては，当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし，３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請
求によって行うときは，開示実施手数料については，当該複数の法人文書を１件の法人
文書とみなし，かつ，当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における前項ただし書の規定の適用については，当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書にかかる基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1) 一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書(2) 前号の掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の法人文書

３

手数料は，現金又は銀行等振込により納付しなければならない。
（開示実施手数料の減額等）

第９条

学長は，前条第２項の規定にかかわらず，法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは，開示請求１件につき２，０００円を限度として，開示実施手数料を減額又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は，第７条第１項の規定による申出を行う際に，併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を別記様式第１４号により提出しなければならない。

３

前項の申請書には，申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを証明する書面を，その他の事実を理由とする場
合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

４

第１項の規定によるもののほか，開示決定に係る法人文書を一定の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは，当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し，又は免除することができる。

- 3 -

５

学長は，開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは，別記様式第１５号により当該開示を受ける者に通知しなければならない｡（移送された事案）

第１０条

法律第１２条第２項又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第１２条第２項の規定により他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については，第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（審査請求）
第１１条

学長は，開示等の決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは，当該保有個人情報を保有する部等の長の意見を求めることができる。
２

学長は，法律第１９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問する
ときは，別記様式第１６号により諮問し，別記様式第１７号により法律第１９条第２項に規定する者（以下「審査請求人等」という。）に通知しなければならない。

３

学長は，審査請求に対する裁決をしたときは，別記様式第１８号により審査請求人等に通知しなければならない｡
（細則）

第１２条

この規程に定めるもののほか，情報公開の実施に関し必要な事項は，学長が別

に定める｡
附

則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２４年５月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
附

則

- 4 -

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和元年７月２４日から施行し，令和元年７月１日から適用する。
附則

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の規定は，この規程の改正の日以後にされた開示請求について，適用する。

- 5 -別表（第３条，第６条関係）
法人文書の種別
１

文書又は図開示の実施の方法
イ

閲覧開示実施手数料の額
100枚までごとにつき100

面（２の項か円

ら４の項まで又は８の項にロ撮影した写真フィルムを印画紙１枚につき100円に12枚ま該当するもの（縦89ﾐﾘﾒｰﾄﾙ，横127ﾐﾘﾒｰﾄﾙのもの

でごとに760円を加えた額を除く。）

又は縦203ﾐﾘﾒｰﾄﾙ，横254ﾐﾘﾒｰﾄﾙのものに限る。以下同じ。）に印画したものの閲覧（法律第15条第１項ただし書の規定が適用される場合に限る。）
ハ

複写機により日本産業規格Ａ列

用紙１枚につき10円（Ａ

３番（以下「Ａ３判」という。）

２判については40円，Ａ

以下の大きさの用紙に複写したも１判については80円）のの交付。ただし，これにより難い場合にあっては，日本産業規格
Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）
若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ

複写機によりＡ３判以下の大き用紙１枚につき20円（Ａさの用紙にカラーで複写したもの

２判については140円，Ａの交付。ただし，これにより難い

１判については180円）

場合にあっては，Ａ１判若しくはＡ２判の用紙に複写したものの交付（ただし，当該文書又は図面の保存に支障を生ずるおそれがなく，かつ，本学がその保有する処理施
設及びプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）
により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。
以下１の項ヘ,ト,チにおいて同

- 6 -

じ。）
ホ

撮影した写真フィルムを印画紙１枚につき120円（縦203ﾐに印画したものの交付（１の項ハﾘﾒｰﾄﾙ，横254ﾐﾘﾒｰﾄﾙのも

本文に定める方法により難い場合のについては520円）に12に限る。）

枚までごと760円を加えた
額

ヘ

スキャナにより読み取ってでき１枚につき100円に当該文た電磁的記録を光ディスク（日本

書又は図画１枚ごとに10

産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合円を加えた額する直径120ﾐﾘﾒｰﾄﾙの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る｡以下７のヘにおいて同じ。）に複写したものの交付
ト

スキャナにより読み取ってでき１枚につき120円に当該文た電磁的記録を光ディスク（日本

書又は図画１枚ごとに10

産業規格Ｘ6241に適合する直径120円を加えた額ﾐﾘﾒｰﾄﾙの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
以下７のトにおいて同じ。）に複写したものの交付
２

マイクロフ

イ

ィルム

Ａ１判以下の大きさの用紙に印

用紙１枚につき10円刷したものの閲覧（２の項ロに定める方法により難い場合に限る。）
ロ

専用機器により映写したものの１巻につき290円

閲覧ハ

日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ

用紙１枚につき80円（Ａ４判」という。）の用紙に印刷し３判については140円，Ａ

たものの交付。ただし，これによ

２判については370円，Ａ

り難い場合にあっては，Ａ１判，１判については690円）

Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付
３

写真フィル

イ

印画紙に印画したものの閲覧１枚につき10円

ロ

印画紙に印画したものの交付

１枚につき30円（縦203ﾐﾘ

ム

- 7 -

ﾒｰﾄﾙ，横254ﾐﾘﾒｰﾄﾙのものについては，430円）
４

スライド

イ

（９の項に該専用機器により映写したものの１巻につき390円

閲覧当するものを除く。）

ロ

印画紙に印画したものの交付

１枚につき100円（縦203ﾐ
ﾘﾒｰﾄﾙ，横254ﾐﾘﾒｰﾄﾙのものについては，1,300円）

５

録音テープ

イ

（９の項に該専用機器により再生したものの１巻につき290円

聴取当するものを除 く 。） 又 はロ

録音ディスク

録音カセットテープ（日本産業１巻につき430円

規格Ｃ5568に適合する記録時間120分のものに限る。）に複写したも
のの交付

６

ビデオテー

イ

プ又はビデオ

専用機器により再生したものの１巻につき290円

視聴

ディスク
ロ

ビデオカセットテープ（日本産

１巻につき580円

業規格Ｃ5581に適合する記録時間1
20分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
７

電磁的記録

イ

Ａ３判以下の大きさの用紙に出（５の項，６

力したものの閲覧（本学がその保の項又は８の有する処理施設及びプログラムに項に該当するより行うことができるものに限る。

ものを除く。）

以下７の項において同じ。）
ロ

専用機器（開示を受ける者の閲

用紙100枚までごとにつき200円

１ファイルにつき410円

覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）
により再生したものの閲覧又は視聴ハ

Ａ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付(ニに掲げる方法に該当するものを除く｡)- 8 -用紙１枚につき10円

ニ

Ａ３判以下の大きさの用紙にカ用紙１枚につき20円

ラーで出力したものの交付
ホ

光ディスク（日本産業規格Ｘ060

１枚につき100円に１ファ6及びＸ6281に適合する直径120ﾐﾘﾒ

イルごとに210円を加えた

ｰﾄﾙの光ディスクの再生装置で再生額することが可能なものに限る｡）に複写したものの交付
ヘ

光ディスク（日本産業規格Ｘ624

１枚につき120円に１ファ1に適合する直径120ﾐﾘﾒｰﾄﾙの光デ

イルごとに210円を加えたィスクの再生装置で再生すること

額が可能なものに限る。）に複写したものの交付ト

幅12.7ﾐﾘﾒｰﾄﾙのオープンリール

１巻につき7,000円に１フ

テープ（日本産業規格Ｘ6103，Ｘ6

ァイルごとに210円を加え104又はＸ6105に適合する長さ731.

た額

52ﾒｰﾄﾙのものに限る。）に複写したものの交付チ

幅12.7ﾐﾘﾒｰﾄﾙの磁気テープカー

１巻につき800円（日本産

トリッジ（日本産業規格Ｘ6123，

業規格Ｘ6135に適合する

Ｘ6132若しくはＸ6135又は国際標ものについては2,500円，

準化機構及び国際電気標準会議の国際規格14833,15895又は規格（以下「国際規格」という。）

15307に適合するものにつ14833，15895若しくは15307に適合

いてはそれぞれ8,600円,1するものに限る。）に複写したも0,500円又は12,900円）にのの交付

１ファイルごとに210円を加えた額

リ

幅8ﾐﾘﾒｰﾄﾙの磁気テープカートリ

１巻につき1,800円（日本

ッジ（日本産業規格Ｘ6141若しく

産業規格Ｘ6142に適合すはＸ6142又は国際規格15757に適合

る も の に つ い て は2,600

するものに限る。）に複写したも円, 国際規格15757に適合のの交付するものについては3,200円）に１ファイルごとに210円を加えた額ヌ

幅3.81ﾐﾘﾒｰﾄﾙの磁気テープカー- 9 -１巻につき590円（日本産トリッジ（日本産業規格Ｘ6127，

業規格Ｘ6129,Ｘ6130又はＸ6129，Ｘ6130又はＸ6137に適合

Ｘ6137に適合するものにするものに限る。）に複写したもついては，それぞれ800円,のの交付

1,300円又は1,750円）に
１ファイルごとに210円を
加えた額

８

映画フィル

イ

ム

専用機器により映写したものの１巻につき390円

視聴ロ

ビデオカセットテープに複写したものの交付

6,800円（16ﾐﾘﾒｰﾄﾙ映画フ
ィルムについては13,000
円，35ﾐﾘﾒｰﾄﾙ映画フィル
ムについては10,100円）に記録時間10分までごとに2,750円（16ﾐﾘﾒｰﾄﾙ映画
フィルムについては3,200
円，35ﾐﾘﾒｰﾄﾙ映画フィル
ムについては2,650円）を
加えた額

９

スライド及

イ

び録音テープ

専用機器により再生したものの１巻につき680円

視聴(スライド及び当該スライドの内容に関ロ

ビデオカセットテープに複写したものの交付

5,200円(スライド20枚を超える場合にあっては，5,する音声を記200円にその超える枚数１録した録音テ枚 に つ き 1 10 円 を 加 え た

ープを同時に額)

視聴する場合に限る。）
備考

１の項ハ若しくはニ，２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において，両面印刷の用紙を用いるときは，片面を１枚として額を算定する。

- 10 -

別記様式第１号（第３条第２号関係）
年月日

法人文書開示請求書
国立大学法人鳴門教育大学長

殿

ふ り が な
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては，その名称及び代表者の氏名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，主たる事務所等の所在地）〒
連絡先電話番号（）－

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき，次のとおり法人文書の開示を請求します。

１ 請求する法人文書の名称等請求する法人文書が特定できるよう，法人文書の名称，
請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。
(1) 大学における開示の実施を希望する。
〔実施の方法〕① 閲 覧② 写しの交付③ その他(〔実施の希望日〕
年
月
日（ ）
時
年
月
日（ ）
時

２ 求める開示の実施の方法等
本欄の記載は任意です。
(1)又は(2)に○印を付しください。
(1)を選択された場合は，その具体的な方法等を記載してください。

)
分
分(2) 写しの送付を希望する。
※裏面の記載に当たっての注意事項等を必ずお読みください。
（注）以下は，記入不要です。
受理年月日
決定期限
開示請求手数料

年
年

月
月

日
日

３００円×

受付担当

情報公開担当
（
）

－

整理番号
件

- 10 -

円

別記様式第１号

裏面〈記載に当たっての注意事項〉
１「氏名又は名称」「住所又は居所」
個人で開示請求をする場合は，あなたの氏名，住所又は居所を，法人その他の団体の場合にあっては，その名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。
ここに記載された住所及び氏名により，開示決定通知等を行うことになりますので，正確に記入
願います｡

２

「連絡先電話番号」
開示請求された法人文書についての照会を行う場合等に必要となりますので，できる限り記入してください。

３「請求する法人文書の名称等」
開示を請求する法人文書について，その名称，お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載してください｡記載しきれない等の場合は，「別紙のとおり」と記載し，別紙を添付してください。
なお，記載された内容に基づき職員が該当する法人文書を検索することになりますが，請求される法人文書の特定が困難な場合等には，照会をさせていただくことがあります。

４「求める開示の実施の方法等」
請求される法人文書について開示決定がされた場合に，開示の実施の方法，大学における開示を希望される場合の希望日について御希望がありましたら，記載してください。
なお，開示の実施方法等については，開示決定後に提出していただく「法人文書の開示の実施方
法等申出書」により申し出ることができます。

〈開示請求手数料の納付について〉
開示請求を行う場合には，１件の法人文書について３００円を納付していただくこととなっています。
詳しくは，情報公開担当（電話番号：）にお尋ねください。

- 11 -

別記様式第２号（第５条第２項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

法人文書開示決定延期通知書（開示請求者）

殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印

年
月日付けの法人文書の開示請求については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定に基づき，次のとおり当該法人文書の開示決定等の期限を延長することとしましたので，通知します。

開示請求のあった
法人文書の名称

法律第１０条第１項の規定による開示決定等の期限

年月日

延長後の決定期限

年月日

延 長 の 理 由

（注）

不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：に御連絡ください。

- 12 -）

別記様式第３号（第５条第３項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

法人文書開示決定特例延期通知書（開示請求者）

殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印

年
月日付けの法人文書の開示請求については，次のとおり独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとしましたので通知します。

開示請求のあった
法人文書の名称等法律第１１条を適用することとした
理由

開示決定等する期限（注）（ 月 日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については，次の時期までに開示決定等する予定です。）月 日（ ）

不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：に御連絡ください。

- 13 -）

別記様式第４号（第５条第４項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書（他の独立行政法人等（行政機関）の長）殿

国立大学法人鳴門教育大学長

印

年
月日付けで開示請求のあった事案について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（法律第１３条第１項）の規定に基づき，下記のとおり事案を移送します。
記
開示請求に係る法人文書の名称
氏名：
請 求 者 名 等

住所：
電話番号：

（

）

－

添付資料等名備考（複数の独立行政法人等（行政機関）に移送する場合には，
その旨）

〈連絡先〉
国立大学法人鳴門教育大学情報公開担当
担当者名
電話番号等

- 14 -

別記様式第５号（第５条第４項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書（開示請求者）

殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印

年
月日付けの法人文書の開示請求については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（法律第１３条第１項）の規定に基づき，次のとおり事案を移送しましたので，通知します。

開示請求に係る法人文書の名称
移 送 年 月 日

年

月日

独立行政法人等（行政機関）名
移送先の独立行
政法人等名及び
担当

担

当
所 在 地
電話番号
E-mail（）－

移送する理由備（注）

考

標記の移送をした事案に係る開示決定等及び開示の実施は，移送先の独立行政法人等（行政機関）が行うこととなります。

不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：に御連絡ください。
- 15 -）

別記様式第６－１号（第５条第５項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

法人文書の開示請求に関する意見について（照会）（第三者）殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印（あなた，貴社等）に関する情報が記録されております法人文書について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり，当該法人文書について開示決定等を行う際の参考とするため，同法第１４条第１項の規定に基づき，御意見を伺うこととしました。
つきましては，当該法人文書を開示することにつき御意見がある場合は，同封の「法人文書の開示に関する意見書」を
年月日までに御提出くださるようお願いします。
なお，同日までに同意見書の御提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求のあった
法人文書の名称開示請求の年月日

年月日

上記法人文書に記録されている（あなた，貴社等）に関する情報の内容

意見書の提出先（注）

国立大学法人鳴門教育大学情報公開担当
住所：〒772-8502 鳴門市鳴門町高島字中島748番地（電話番号：（）－）

不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：に御連絡ください。

- 16 -）

別記様式第６－２号（第５条第５項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

法人文書の開示請求に関する意見について（照会）（第三者）殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印（あなた，貴社等）に関する情報が記録されております法人文書について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり，開示決定を行いたいと考えております。
つきましては，同法第１４条第２項に基づき御意見を伺いますので，当該法人文書を開示することについて御意見がある場合は，同封した「法人文書の開示に関する意見書」
を
年月日までに御提出くださるようお願いします。
なお，同日までに同意見書の御提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求のあった
法人文書の名称開示請求の年月日

年月日

法律第１４条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由上記法人文書に記録されている（あなた，貴社等）に関する情報の内容

意見書の提出先（注）

国立大学法人鳴門教育大学情報公開担当
住所：〒772-8502 鳴門市鳴門町高島字中島748番地（電話番号：（）－）

不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：に御連絡ください。
- 17 -）

別記様式第７号（第５条第５項関係）
年月日

法人文書の開示に関する意見書
国立大学法人鳴門教育大学長

殿
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号年
月日付けで照会のあった下記の法人文書の開示について，次のとおり
意見を提出します。
記
１

照会のあった法人文書の名称

２

意

見

(1) 上記法人文書の開示による支障（不利益）の有無(2) 支障（不利益）の具体的内容※担当課

国立大学法人鳴門教育大学情報公開担当（電話番号：- 18 -）

別記様式第８号（第５条第６項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

第三者に係る法人文書開示決定通知（反対意見を提出した第三者）殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印（あなた，貴社等）から
年月日付けで「法人文書の開示に関する意見書」の提出がありました法人文書については，このたび開示することと決定しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第３項の規定に基づき，次のとおり通知します。

開 示 決 定 し た
法人文書の名称

開示することとした理由

開示を実施する
年月日

年

月

日

この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人鳴門教育大学に対して審査請求をすることができます。
（な
お，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日から６か月以内に，国立大学法人鳴門教育大学を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお，決定があったことを知った日から６か月以内であっても，決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）（注）

不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：に御連絡ください。

- 19 -）

別記様式第９号（第５条第７項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

法人文書開示決定通知書（開示請求者）

殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印

年
月日付けで請求のありました法人文書の開示については，その全部について開示することと決定しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき，次のとおり通知します。
１ 開示請求書のとおり開示の実施ができる。
開示請求書における開示の実
施の方法どおり開示の実施ができるかどうかの別

２ 開示請求書のとおりの開示の実施ができない。
実施できない理由：求めることができる開示の実施の方法及びその方法ごとの開示実施手数料の額予想される開示手数料の額：大学において開示の実施ができる日時及び場所
別添の「法人文書の開示の実施方法等申出書」には，これらの日のうちから希望する日を選択してください。

１
２
３
場所：
住所：

年
年
年

月
月
月

日（ ）
日（ ）
日（ ）

写しの送付による法人文書の開示 １ 準備に要する日数を希望する場合における準備に要する日数及び郵送料（見込み額） ２ 郵送料（見込み額）

円
時
時
時

分
分
分

日間
円

※裏面の説明事項をお読みください。
（注）１ 不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：）に御連絡ください。
２ この通知があった日から３０日以内に開示の実施の方法を別添「法人文書の開示の実施方法等申出書」に記入の上，情報公開担当まで提出してください。
なお，開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で，当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る。）は，「法人文書の開示の実施方法等申出書」を改めて提出する必要はありません。
３ 開示実施手数料は，開示実施日に開示実施場所で納入するか，開示実施日までに納付願います。（金額は，後日改めて連絡します。）- 20 -

別記様式第１０号（第５条第７項関係）

鳴教大

第
年

号
日

月

法人文書部分開示決定通知書（開示請求者）

殿

国立大学法人鳴門教育大学長

印

年
月日付けで請求のありました法人文書の開示については，その一部を開示することと決定しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づ
き，次のとおり通知します。
開示しない部分及び一部を開示
しない理由
１ 開示請求書のとおり開示の実施ができる。
開示請求書における開示の実施の方法どおり開示の実施ができるかどうかの別

２ 開示請求書のとおりの開示の実施ができない。
実施できない理由：求めることができる開示の実施の方法及びその方法ごとの開示実施
手数料の額予想される開示手数料の額：大学において開示を実施できる
日時及び場所
別添の「法人文書の開示の実施方法等申出書」には，これらの日のうちから希望する日を選択してください。

写しの方法による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する日数及び郵送料（見込み額）

１
２
３
場所：
住所：

年
年
年

月
月
月

日（
日（
日（

円
）
）
）

時
時
時

分
分
分

１ 準備に要する日数日間

２ 郵送料（見込み額）

円※裏面の説明事項をお読みください。
この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人鳴門教育大学に対して審査請求をすることができます。
（な
お，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日から６か月以内に，国立大学法人鳴門教育大学を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお，決定があったことを知った日から６か月以内であっても，決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）（注）１ 不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：

）に御連絡
ください。
２ この通知があった日から３０日以内に開示の実施の方法を別添「法人文書の開示の実施方法等申出書」に記入の上，情報公開担当まで提出してください。
なお，開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で，当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る。）は，「法人文書の開示の実施方法等申出書」
を改めて提出する必要はありません。
３ 開示実施手数料は，開示実施日に開示実施場所で納入するか，開示実施日までに納付願います。（金額は，後日改めて連絡します。）- 21 -

別記様式第９号及び第１０号

裏面〈説明事項〉
１「開示の実施の方法等」の選択について開示の実施の方法等については，この通知書を受け取った日から３０日以内に，同封した「法人文書の開示の実施方法等申出書」に所要の開示実施手数料を納付して，申出を行ってください。
開示の実施の方法は，「求めることができる開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部分のみの開示を受けること（例えば，１００頁ある文書について冒頭の10頁のみ閲覧する等）や部分ごとに異なる方法を選択すること（冒頭の１０頁は「写しの交付」
を受け，残りは閲覧する等）もできます。
なお，一且，全部閲覧をした上で，後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます（ただし，その場合は，別途「法人文書の更なる開示の申出書」を提出していただく必要があります。）。
大学における開示の実施を選択される場合は，「大学において開示を実施することができる日時，場所」に記載されている日時から，御希望の日時を選択してください。(なお，記載された日時に都合がよいものがない場合は，お手数ですが，情報公開担当に御連絡ください。）
また，写しの送付を希望される場合は，「法人文書の開示の実施方法等申出書」にその旨を記載
してください。なお，この場合は，開示実施手数料のほかに，郵送料（郵便切手）が必要になります。

２

開示実施手数料の算定について(1) 手数料の計算方法
開示実施手数料は，選択された開示の実施の方法に応じて，定められた算定方法に従って基本額（複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合算額）を計算し，その額が３００円までは無料，３００円を超える場合は当該額から３００円を差し引いた額となります｡（例）①150頁ある法人文書を閲覧する場合：
100枚までごとにつき100円→基本額200円→手数料は無料②150頁ある法人文書の写しの交付を受ける場合：用紙1枚につき10円→基本額1500円→手数料は1200円③150頁ある法人文書のうち100頁を閲覧し，20頁について写しの交付を受ける場合(残りの30頁は開示を受けない)：
閲覧に係る基本額100円十写しの交付に係る基本額200円=計300円→手数料は無料(2) 手数料の減免
生活保護を受けているなど経済困難により手数料を納付する資力がないと認められる方については，開示請求１件につき2,000円を限度として，手数料の減額又は免除を受けることができます。減額又は免除を受けたい方は，「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し，必要証明書を添付の上「法人文書の開示の実施方法等申出書」とともに提出願います。

３ 開示の実施について大学における開示の実施を選択され，その旨「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申出られた場合は，開示を受ける当日事務所に来られる際に，本通知書を御持参ください。

- 22 -

別記様式第１１号（第５条第７項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

法人文書不開示決定通知書（開示請求者）

殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印

年
月日付けの法人文書の開示請求については，開示しないことと決定しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき，次のとおり通知します。

不開示決定した
法人文書の名称不開示とした理由

この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人鳴門教育大学に対して審査請求をすることができます。
（な
お，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日から６か月以内に，国立大学法人鳴門教育大学を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお，決定があったことを知った日から６か月以内であっても，決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）（注）

不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：に御連絡ください。
- 23 -）

別記様式第１２号（第７条第１項関係）
年月日

法人文書の開示の実施方法等申出書
国立大学法人鳴門教育大学長 殿
ふ り が な
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては，代表者の氏名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，主たる事務所等の所在地）〒
連絡先電話番号（）－

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項の規定に基づき，次のとおり申出をします。
開示の実施の方法
開示・部分開示決定通知書
記載の「求めることができる
開示の実施の方法」より選択して記入してください。
なお，法人文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合は，その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入してください。

１ 開示の実施の方法

２ 部分ごとに異なる開示の実施の方法（※以下については，該当する項目の記号を○で囲み，右に詳細を記入してください。）(1) 開示決定に係る法人文書の一部について開示の実施を求める。

（開示の実施を求める部分）(2) 大学において開示の実施を希望する。

（開示の実施を希望する日）(3) 写しの送付の方法による開示の実施を求める。
(4) 開示実施手数料の納入
方法

年

月

日

時

分

（写しの送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要））〒
同封する郵便切手の額

円① 開示実施日に開示実施場所で納入する。
② 開示実施前までに納付する。

（注） 開示請求書のとおり開示の実施を求める場合（開示実施手数料が無料の場合に限る｡）は，本書を提出する必要はありません。

- 24 -

別記様式第１３号（第７条第１項関係）
年月日

法人文書の更なる開示の申出書
国立大学法人鳴門教育大学長

殿

ふ り が な
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては，代表者の氏名）

住所又は居所（法人その他の団体にあっては，主たる事務所等の所在地）〒
連絡先電話番号（）－

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第５項の規定に基づき，次のとおり申出をします。

開示の実施の方法
開示・部分開示決定通知書
記載の「求めることができる
開示の実施の方法」より選択して記入してください。
なお，法人文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合は，その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入してください。

１ 開示の実施の方法

２ 部分ごとに異なる開示の実施の方法（以下については，該当する項目の記号を○で囲み，右に詳細を記入してください。）（開示の実施を求める部分）(1) 法人文書の一部について開示の実施を求める。
(2) 大学において開示の実施を希望する。
(3) 写しの送付の方法による開示の実施を求める。

（開示の実施を希望する日）

年

月

日

時

分

（写しの送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要））〒
同封する郵便切手の額円（注） 正当な理由がある場合を除き，法人文書の同じ部分について，一度受けた方法と同一の方法による開示を求めることはできません。
- 25 -

別記様式第１４号（第９条第２項関係）
年月日

開示実施手数料減額・免除申請書
国立大学法人鳴門教育大学長

殿

ふ り が な
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては，代表者の氏名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，主たる事務所等の所在地）〒
連絡先電話番号（）－

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項の規定に基づき，次のとおり開示実施手数料の減額又は免除を申請します。
１ 開示決定のあった法人文書の名称

２ 減額・免除を求める額（ただし，2,000円
を限度とする。）

円(1) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項○号に掲げる扶助を受けており，手数料を納付する資力がないため。
３ 減額・免除を求める理由(2) その他※(1)又は(2)のいずれかに○印を付してください。
(1)に○を付した場合は，当該扶助を受けていることを証明す
る書面を添付してください。
(2)に○印を付した場合は，その理由を具体的に記載するとともに，その事実を証明する書面を添付してください。

（注）この申請書は，開示の実施方法の申出書と併せて提出してください。
- 26 -

別記様式第１５号（第９条第５項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

開示実施手数料減額・免除決定通知書（開示請求者）

殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印

年
月日付けで申請のありました開示実施手数料減額・免除申請については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項の規定に基づき，次のとおり決定しましたので，通知します。

対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法決定内

容減額又は免除しな
い 場 合 の 開 示
実施手数料の額

開示実施手数料円（注）１ 決定内容が「全額免除」の場合以外は，開示実施日に開示場所で開示実施手数料を納入するか，あるいは開示実施の前日までに納付願います。
２

不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：に御連絡ください。

）

この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，国立大学法人鳴門教育大学に対して審査請求をすることができます。（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定に基づき，この決定があったことを知った日から６か月以内に，国立大学法人鳴門教育大学を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお，決定があったことを知った日から６か月以内であっても，決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）- 27 -

別記様式第１６号（第１１条第２項関係）
諮

問

書
鳴教大

情報公開・個人情報保護審査会

第
年

号
日

月

殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等について，下記のとおり審査請求があったので，同法第１９条の規定に基づき諮問します。
記
１ 審査請求に係る法人文書の件名
２ 審査請求に係る決定等(開示決定の種類)□開示決定□一部開示決定(該当不開示条項)□不開示決定(該当不開示条項)
３ 審査請求(1) 開示決定等の日付，記号番号(2) 開示決定等をした者(3) 開示決定等の概要(1) 審査請求日(2) 審査請求人(3) 審査請求の趣旨

４ 諮問の理由
５ 参加人等
６ 添付書類①法人文書開示請求書（写し）②法人文書開示決定等通知書（写し）③審査請求書（写し）④理由説明書⑤開示の実施を行った法人文書（写し）⑥その他参考資料- 28 -

別記様式第１７号（第１１条第２項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知（審査請求人等）

殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示決定等に対する次の審査請求について，同法第１９条第１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので，同法同条第２項の規定に基づき通知します。

審査請求に係る法人
文書の名称(1) 開示決定等の日付，記号番号
審査請求に係る開示決定等(2) 開示決定等をした者(3) 開示決定等の種類

審査請求(1) 審査請求日(2) 審査請求の趣旨

諮問日・諮問番号（注）

不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：に御連絡ください。

- 29 -）

別記様式第１８号（第１１条第３項関係）
鳴教大

第
年

号
日

月

審査請求に対する裁決通知書（審査請求人等）

殿
国立大学法人鳴門教育大学長

印

年
月日付けで審査請求がありました件については，次のとおり裁決しましたので，通知します。

審査請求のあった
法人文書の名称審査請求に対する裁決

審査請求に対する裁決の理由

この裁決の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定に基づき，この裁決があったことを知った日から６か月以内に，国立大学法人鳴門教育大学を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。（なお，裁決があったことを知った
日から６か月以内であっても，裁決の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）（注）

不明な点がある場合には，情報公開担当（電話番号：に御連絡ください。
- 30 -）