「ベーシックサービス無償化財源確保に向けた提⾔」⽮倉私案＜提⾔＞
⼀、消費税５％から１０％への増収分のうち累積国債発⾏額の減額あるいは新規国債発⾏額を抑えるための原資に充てられている部分（令和 3 年度において 5.1 兆円）を、若者を含む現役世代向けの「新たな社会保障」（未来に向けた「安⼼保障」）の財源として、直接、国⺠に還元すること。
⼀、上記財源は、所得や家族構成に関わりなく、中間層やシングルを含め幅広い現役世代に向けた新たな⽀出のためのものとし、その給付にあたり、出来得る限り、所得制限は設けないこと。

（趣旨）2019 年末から 2022 年半ばまで公明党⻘年委員会委員⻑を務め、若者（学⽣や２０代、３０代だけでなく４０代以上含む）との対話集会「ユーストークミーティング」などを全国で展開、「若者のホンネ」に真正⾯から向き合ってきた⾝として、実感したことは、若者が抱える「将来不安」の深さであり、それが、低所得層のみならず中間層に広がっている現実である。
今、政治が真正⾯から取り組むべきは、未来を担う若者のため、未来に向けた「安⼼保障」を構築することではないだろうか。若者が「明⽇はもっと良くなる」と希望を抱ける社会、そこに全ての世代の笑顔も広がる。上記⼆ー 1 ー

つの提案は、上記社会実現のため、現場の若者の具体的な声を取りまとめたものである。
⾼度経済成⻑もバブル経済も経験していない、低空⾶⾏の⽇本経済しかみていない今の若者は、かつての若者より、将来の⽣活に対する不安が⼤きい。いつまで給料をもらえるのかという不安に加え、⾼齢化の現実が、親の介護というかたちで負担増の実感として迫ってくる。のみならず、仮に、⾃⾝の病気など⼈⽣の落とし⽳に落ちたとき誰が家族などを⽀えるのか、転落への不安感に常に苛まれ、コロナ禍がそれに追い打ちをかける。かかる将来不安は、結婚、出産を控えるなど、少⼦化の⼀因ともなり、また、個⼈消費の減少ともなって、国の経済にも影響してくる。
この「将来不安」解消のため、若者たちから提案された回答の⼀つが、医療や介護、教育、住まいなど⽣きていくために必要なサービス、「ベーシックサービス」の無償化である。これは、公明党⻘年委員会が本年４⽉１⽇から同５⽉８⽇の期間で⾏った街頭アンケート「Voice Action2022」にて掲げ他選択項⽬のうち、ベーシックサービス無償化実現を念頭においた「命と暮らしの安⼼保障を全ての⼈に」が、回答総数２３万４０５４のうち、最も多い６２，０７９（２９.９％）もの賛同の声をいただいたことからもうかがえる。
課題はその実現のための財源である。私は、財政健全化を重視しているが、歳出削減や財政再建のための増税がその唯⼀の⽅法だとは考えない。真の財政健全化の第⼀歩として、まず、消費税５％から１０％への増収分のうち累積国債発⾏額の減額あるいは新規国債発⾏額を抑えるための原資に充てられている部分（令和 3 年度において 5.1 兆円）を、国⺠に対する現実のサービス給付のための財源として還元することを提案したい。これは、後述すー 2 ーるように、⾃らから徴収された税⾦が社会保障に本当に充てられているという「実感」を⽣む。これは将来的な財政再建のうえで⾮常に重要な意味を持つ。
そして、さらに強調したいことが、上記財源を使い給付される、若者を含む現役世代向けの「新たな社会保障」（未来に向けた「安⼼保障」）について、可能な限り所得制限を設けないことである。これは後述するように、⼈々の間に「ともに負担し⽀えあう」関係を⽣じさせ、社会的連帯感の復活となる。
本提案の実⾏こそ、国⺠間の連帯意識を育み、「つながり⽀え合う」社会の基盤をつくるものでもあり、社会の発展と個⼈の幸福の⼀致にも通じるものでもあると確信する。そして、全ての⼈がともに⽀えあい苦難を乗り越え、⽣きる喜びを分かち合える社会をつくるために不可⽋なものである。

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（補論１）現役世代⽀援に向けた消費税増収分の更なる利活⽤の趣旨
５％から１０％への消費税増収部分のうち、累積国債発⾏費の減額ある
いは新規国債発⾏額を抑えるために充てられている部分を、直接のサービ
ス給付、未来への「安⼼保障」のための財源とすべきである。その理由を、以下述べる。
（１）税⾦が社会保障に本当に充てられているという「実感」
政府は、消費税増収分を累積発⾏国債額の減額あるいは国債発⾏額を抑えるために活⽤すること⼀般について、当該増税分は、それがなければ社会保障費の財源確保のために発⾏したであろう国債の代わりになるものであり、従って、そのような活⽤も社会保障のための⽀出に変わりないとする。
しかし、社会保障のどの部分に国債が充てられているかは国⺠から⾒えず、政府も積極的な説明をしていない。
税や国債で集めたお⾦をどう使うかは⺠主主義の根幹に関わる問題であり、消費税が社会保障の⽬的税として徴収されている以上、いかに社会保障として納税者に還元されるか、国⺠の「実感」をより⼤事にしなければならない。その観点からも政府は、国⺠のなかで、⾃ら収めた税（消費税）が、⾃らを含めた全ての⼈の社会保障（サービス）に、『社会の「共通の利益」のために充てられている』という実感を⽣むような使い⽅を⽰し、その理念を明確にすべきである。
広く若者を対象とした未来への「安⼼保障」に⽀出する財源としてこれを利⽤することは、「国⺠の税負担に対する理解」の促進ともなり、むしろそれこそが、社会保障の⽬的税たる消費税の意義にも適う。
（２）財政再建化（国⺠への⽀出を通じて財政を健全化させる）ー 4 ーまず、受益が明確になり「国⺠の税負担に対する理解」が促進されれば、国⺠の租税抵抗が緩和される。税への共感は、安易な国債発⾏による財政⽀出の拡⼤を回避するための重要な前提条件である。
加えて、財政再建のため、名⽬成⻑率を⻑期⾦利より⾼くする必要があると考えたとき、政府は、⽣産性を⾼める分野への投資に税⾦を使うことにも、より注意を払うべきであり、これからの社会をつくり経済を担う現役若⼿世代への投資こそ、それに該当する。
⼈⼝減少による国⼒減少も「将来不安」を引き起こしている原因の⼀つであることも考えると、教育や学びの分野などに税を使うなど財政を活⽤し⼈的資本への蓄積をすることは「将来不安」への解消の点からもが効果的であり、理にかなっている。
また、「将来不安」を減らすため、とりわけ重要なことが増⼤する⽣活固定費を抑えることである。特に、若者を悩ます住まいなどの⽣活固定費の削減は、将来不安緩和につながり、消費促進を通じた経済活動の活性化とともに、所得税や法⼈税の増収を⽣み、結果として財政再建への道筋を作るものである。
もとより、累積国債発⾏残⾼を減らすことは喫緊の課題であるが、残⾼はすでに１０００兆円を超えている。増税分のうち年約５兆円を新規国債発⾏額の抑制に使うことの効果そのものは否定しないが、根本解決にはならない。
根本的な財政再建に必要なのは、痛税感の緩和に基づく将来的な税収増であり、そのために必要なことは、「集めた税をいかに使うか」、「国⺠の皆さまが納得して税を払う環境をいかにつくるか」である。税が⾃然に集まー 5 ーるものではない以上、政府はもっと税を払う国⺠の思いに寄り添わねばならない。
以上の観点から、この約５兆円は、社会保障の⽬的税の使途として、税を払う国⺠に負担と受益の⼀体性の実感、「政府は本当に社会保障のために使っているのだ」という実感を得るとともに、税に対する共感を広げるために使⽤すべきである。痛税感の緩和、将来不安の払拭と消費の刺激こそが財政再建の要であることは、他国の経験に照らしても明らかである。
私たちは財政再建を重視する。消費税を国債残⾼の削減あるいは国債発⾏額の抑制に使わないリスクと、若者を取り巻く「将来不安」をなくすためのサービスを充実することで、国⺠の税負担に対する理解が深められるベネフィットを⽐較し、後者こそが真の財政再建への道だと考えているのである。
（補論２）単⾝（シングル）や中間層も含め、幅広い層が広く「安⼼保障」としてのサービスを享受できる制度構築の趣旨（１）「ともに負担し⽀えあう」関係から⽣まれる連帯感の復活

未来に向けた「安⼼保障」を⾏うため、低所得者⽀援の維持充実に加え「中間層」も含めた幅広い層が平等にサービスにアクセスできる制度が重要である。その際、とりわけ、これまで受益感の薄かった「単⾝（シングル）」層への配慮も必要である。理由を、以下記載する。
公明党⻘年委員会が２０２０年８⽉１１⽇に安倍総理（当時）宛て提出した「⻘年政策 2020」でも⾔及したように、「将来不安」は中間層も覆う。
国際的に⾒ると、⽇本の現役世代は、⾏政サービスの受益が極めて乏しいといわれる。そのうえ、1990 年代の後半から勤労者世帯の実収⼊が減少しー 6 ー始め、⽇常の消費が厳しく抑制されるようになった。にもかかわらず、多くの⼈々が、⾃らを低所得層とせず「中間層である」と⾔い聞かせ、⻭を⾷いしばり⾝を粉にして将来不安に備える、それが実情である。
みなが「将来不安」を抱えるなか給付対象が限定されてしまうことは、助けられる者とそうでない者との間の分断要因となる。その回避が必要であるとともに、「中間層」も含めた幅広い層をサービス給付の対象にすることで、中間層の弱者⽀援に対する⽀持は⾼まる。なぜなら、弱者に及ぶ⽀援の拡充は⾃分にもおよび得る⽀援の拡充となるからである。
「みなが受益者になれる実感」は、みなで負担を分かちあう「共通の利益」の領域を広げ、「つながり⽀え合う」ため重要な要件ともなる。これは、２０２０年の公明党の党⼤会にて⾔及された「『弱者を助ける政治』から『弱者を⽣まない政治』へ」との理念に通じる。
上記実現のために、サービス給付の対象はシングルや中間層も含めた幅広いものとすべきである。

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