IIPS NEWS
Institute for International Policy Studies

平和研ニューズレター
Volume22 Number1(財)世界平和研究所

2010.2〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル6F 電話(03)5404-6651 FAX(03)5404-6650

(新体制）

新体制発足
財団法人 世界平和研究所会

長

中曽根康弘

は、一昨年(平成20年)に設立副会長

三村明夫（新日本製鐵㈱会長）２０周年の節目を迎えまし理事長

佐藤た。これを機に昨年１１月９副理事長

谷内正太郎（前外務事務次官）
北畑隆生（前経済産業事務次官）日に開かれた理事会において承認された方々によって、右謙常勤顧問

表の新体制で、１２月１日よ

大河原良雄
中川幸次

り研究活動及び政策提言活動

研究本部長

北岡伸一（東京大学教授）のより一層の充実を図る所存常任研究顧問大来洋一（前政策研究大学院大学教授)でございます。

松井孝典（前東京大学教授）

新理事長ご挨拶も、少子高齢化と人口減少が現実化する中で、社会保障をはじめ多くの問題に対し、このたび、抜本的な対策が求められています。

理事長に任命このような状況において、我が国と世され就任いた界の平和と繁栄のために必要な政策を構しました佐藤

築・推進していくには、民間のシンクタ謙です。前任ンクが自主独立の立場から、積極的な政者に賜りまし

策提言を行っていくことが、従来にも増たと同様のごして重要になっています。世界平和研究

指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ

所は、設立以来、幅広い課題に対し、活ます。

発な研究活動、提言活動等を行ってきた

さて、私たちは、現在、大きな変化の時ところですが、内外の課題を踏まえ、今代にあります。国際社会は、流動化、グ後さらに、活動の充実を図っていく必要ローバル化の中で、安全保障や経済の新たがあると考えています。皆様のご支援、な問題に直面するとともに、地球温暖化等ご協力をお願いいたします。の問題も顕在化しています。国内において【コロキュアム】
世界平和研究所では、12月２日、レスリー・コナーズ氏を迎えて、「英国における議会改革と日本への示唆」という題でコロキアムを開催しました。コナー
ズ氏は、英国の政治システムであるウェストミンスターシステ
ムの特徴として、強力な内閣政治と議会主権の間でバランスをとる仕組みとなっていることをあげたうえで、実際には行政府の制約により議会の権限が弱いことが問題視され、議会の評判を下げている現状を説明しました。そして、労働党政権となってた、日本では、鳩山政権が取り見通しに基づく中期財政フ組んでいるような官僚に対すレームの導入と、②金融危機る政治的統制力を高める内閣後、米英等他の国で実施しての政策決定力の強化を進めるいるように財政健全化に向けこと、同時に、議会において、たクレディブルなコミットメ政府に対する監視機能や責任ントが必要である旨指摘し追及機能を強化することが必た。

要であると提言しました。質疑では、政府に100人の国会議員

12 月 24 日（木）、世 界 平 和を入れるという民主党の公約

研究所副理事長の北畑隆生氏について質問があり、英国ではによる「今後の日本の成長戦政府に国会議員の数が多いこ略について」をテーマにコロとが問題とされるよりも、むしキュアムを行った。北畑氏はろ、政治任用された民間人が多まず、現在の日本経済の状況すぎることによって内閣の正について、短期は、景気循環統性が揺らぐという問題が生論に基づいて分析していくとじているとの返答がありました。

強気で良いが、中長期についからの議会改革は、議会の影響ては、人口減少問題もあり、力を強くするというより議会の12月14日(月)、中央大学法学

何らかの対応が必要であると効率化、透明性を高めるために部教授の富田俊基氏をお招き

問 題 を 提 起 し た。そ の う え行われているとして、立法過程

し、「今後の財政のあり方にで、今回の景気局面は、人口の改革（法律素案の公表によりついて」をテーマにコロキュ減や産業政策欠如等から、成立法前の審査を可能としたこアムを行った。教授はまず、長戦略が描かれておらず、外と、法案の繰越として継続審査

国債金利には、過去と未来の需に依存する形となっているを可能としたこと、立法の審議国家財政の姿が凝縮されていと指摘した。そのためにも、日程について政府が決定するプると指摘したうえで、これま①アジア需要の活用（今後、ログラム動議を創設したこと）、での世界の国債と日本の国債2040年にかけ人口ボーナスが委員会過程の改革（省別特別委の問題を紹介された。そのう

続 く。ベ ト ナ ム、マ レ ー シ

員会の創設、一般法案委員会のえ で、日 本 の 財 政 は、平 成 10

ア、インドネシア、フィリピ創設）が行われ、議会の審議が円年度以降、借換債を含めた国ン等）のほか、②幅広い関連滑化しつつある一方で、現在検債発行額が税収を上回る状況

産業が比較的狭い国土に高密討中の上院改革については、上が続いており、経済成長が高度に立地していることなどの院議員の全部又は一部に選挙をまっても、金利が上昇すれば日本の強みの更なる強化を図導入することによって、下院の利払費は増加し、財政赤字がり、③先端産業（燃料電池、優越性の慣習が揺らぎつつある拡大する状態にあり、とりわ情報家電、ロボット、コンテことを説明し、二院制の問題がけ平成12年度以降、借換債のン ツ 等）に 注 力 し、2010 年 の生じる懸念を表明しました。そ発行に限ってみると、税収を新産業群と成長有望産業して、英国の抱えている問題は、上回っており、金利上昇に対（ジェット機、原子力産業、日本とは大きく異なり、権力のして脆弱な構造となっているライフサイエンス等）に、日過度の内閣集中であるのに対しので早急な改革が必要である本の強みを生かすことで、更て、日本では政治中枢の欠乏がと指摘した。そのためにも、に「高度信頼性産業群」へ進問題であると指摘しました。ま

①財政規律および慎重な経済化させることを指摘した。

｢日米同盟の将来｣プロジェクト

環境のみならず、時々の政治

この中でチャ氏は、11月のオ的文脈の影響を受けることをバマ歴訪の成果について触れ、「日米同盟の将来」研究プロ理解すべきである、と指摘し全般に各国から歓迎され成果はジ ェ ク ト ( 助 成 ： 米 日財 団 ) でた。

あったものの、アジア政策の難は、研究活動の一環として2名

11月のオバマ大統領のアジア歴しさを大統領及びそのスタッフの米国有識者を招いて昨今の日訪を全般に高く評価されておに認識させるものとなったと評

米関係に関しコロキュアムを開り、特に日本では、大統領とし価した。日本では、旧政権から催した。て最初のアジア政策演説を東京の独自色を出そうとする新政権第一回目として09年11月26日で行い、鳩山政権との信頼関係との間でオバマ大統領は難しいに は、ケ ン ト・カ ル ダ ー 氏構築に期待感が増す一方、普天対応を迫られた。中国に対して（ジョンス・ホプキンス大学高間問題が日米関係を象徴する問は、米国は3つのC、すなわち、等国際問題研究大学院（ＳＡＩ題となることを望んでおらず、Conciliatory（宥和的)、no Contain-S）エドウィン・Ｏ・ライシャ

基地問題解決の遅れが日米関係

ment（非 封 じ 込 め）、Centrality

ワー東アジア研究センター所を険悪化させる可能性を指摘し（米国の世界規模の課題におけ長）を講師として招き、「オバた。そして、新しい日米安保のる中心性）を原則に臨んだが、マ訪日の評価と米軍再編の課在り方を今後協議する上で、地米国が中国に色々なものを提示題」と 題し て 講演 及び討 議 を域及び世界の戦略環境の大きなする一方で、中国にそれらに応行った。

変 化 を 念 頭 に、日 米 同 盟 を 政える意思のないことを、今回のカ ル ダー 氏 は、グロー バ リ

治・経済・文化を含めたより包訪問は大統領及びスタッフに理ゼーションに伴う政策アジェン括的なものにするとともに、同解させるものとなった。

ダの多様化と地域主義の台頭と盟の存在意義を両国国民に対しそしてオバマ政権が今後直面いう二つの大きなプレッシャーてより説得力のあるものにしてするアジア政策上の課題としにさらされている点を強調したいく努力が重要と指摘した。て、北朝鮮問題、貿易政策、そ上で、今日、焦点になっている

同年12月8日に行った第2回目

して同盟管理の三つを挙げ、特普天間基地の移設問題についの研究会では、ビクター・チャに最後の課題について、同盟のて、他の同盟関係との比較研究

氏（ジ ョ ー ジ タ ウ ン 大 学 准 教

存在意義が脅威への対応から価から、国内政治の再編が起こる

授、戦 略 国 際 問 題 研 究 所

値観の共有に重点を移す中で、ときいずれの国においても基地（CSIS）韓国 部 長）を 招き「オ同盟の一体性の確保に影響を与問題が政治課題として持ち上がバマ政権のアジア政策と日米同えるポピュリズムへの対応が重る傾向があり、同盟関係は戦略盟」と題して講演等を行った。

要となっていると述べた。(山本)当研究所OB眞銅竜日郎氏の著作紹介

長は当研究所研究顧問の薬師寺

場経済優先主義という一極体制

泰蔵慶応大学教授、研究会委員に無理が生じ多国間協調が必要には、田中明彦東京大学教授、になってきたこと、BRICs諸国の当研究所は本年度、外務省古城佳子東京大学教授、添谷芳台頭により経済力の多中心化が総合外交政策局の委嘱（企画秀慶応大学教授、田所昌幸慶応進んでいることが明らかにな競争入札による受託）を受

大学教授、伊藤剛明治大学教授

り、今後のグローバル・ガバナ

け、「世界秩序の変動とグにご就任いただいている。

ンスは、G20 ＋国連という構図「世界秩序の変化とグローバル・ガバナンス」研究会ローバル・ガバナンス」に関昨年１１月の第１回会合での中で正当性と実効性をどう担する研究会を実施している。

は、座長の薬師寺先生が「世保していくかが焦点となるとの今世紀に入り、中国・イン界秩序の変化と科学技術外指摘がなされた。同１２月の第ドをはじめとした新興国が台交」というテーマで発表さ３回会合では、添谷芳秀先生が頭する一方で、金融危機を受れ、今後の世界秩序を見る上「グローバル・ガバナンスの変け超大国米国はその経済力にで、グローバルな課題につい容と日本の対応」というテーマ陰りが見られ、G8からG20へとて世界各国が共通の目標を設で 発 表 さ れ、世 界 は 対 立 と 協

国際政治の勢力図は大きく変定できるか否かが重要である

調、統合と分裂が同時に進行すわろうとしている。本研究会とした上で、我が国としてはるパラダイムシフトの最中にあは、このような国際政治の変環境などの分野で途上国に科り、従来のガバナンスの転換が動を受け、「世界秩序」がい学技術の援助を行う「科学技必要とされ、米中関係が比重をかなる方向に向かおうとして術外交」を推進することが重増す中で、日本として地域機構いるのかを明らかにするとと要であるとの指摘がなされの構築を含む様々な多元的外交もに、今後の世界のグローバた。同１２月の第２回会合でを模索する時期になっているとル・ガバナンスの動向を見極は、田中明彦先生が「ポストの指摘がなされた。

め、それに対して我が国がどクライシスのグローバル・ガ本研究会は、計６回の会合を予のような対応をとるべきかにバナンス」というテーマで発定しており、３月末をめどに報関する提言を作成することを表され、冷戦後の危機の２０告書を作成する予定である。

目的としている。研究会の座年で、米国の軍事的優位と市(大澤)【来訪】

企画員会の活動内容の紹介を受

党の政策がたびたび話題に上っ当研究所では、今後の日韓関係

け た 後、当 研 究 所 佐 藤 理 事 長た。最後に、今後の日韓関係のの発展に関し研究を進めていると、①外交・安全保障、②東ア発展のため、相互に尽力するこが、11月16日、韓国・大統領直ジア共同体、③経済政策、④今ととした。出席者については、

属未来企画委員会一行による訪後の日韓関係を中心に、それぞ韓国側からは、郭承俊委員長、問を受け、様々な角度から意見れの立場から、活発な意見交換

外交安保局鄭運禛局長ほか３名交換を行った。席上、同企画委を行った。なお、日本の鳩山政が参加された。

員会の郭承俊委員長から、未来権への関心は非常に高く、民主m i n i･ ニュース
【動 静】

ﾜｼﾝﾄﾝ出張(1/14-1/18）【人 事】

大河原顧問：ソウル訪問(11/27

谷内副理事長：ﾜｼﾝﾄﾝ出張(1/31

上席研究員：東京大学大学院総-11/29)三極委員会アジア太平-2/5)「日米韓ﾄﾗｯｸ1.5」出席の合文化研究科准教授川島真氏が洋委員会ソウル地域会合出席のため。

就任ため。

大澤主任研究員： ﾜｼﾝﾄ ﾝ出張【出 版】

北岡研究本部長:ﾆｭｰﾖｰｸ出張(1/30-2/6)「日米 韓ﾄ ﾗ ｯｸ 1.5」出

平和研だより：｢政治家の本領(12/7-12/14)､香港出張(1/3-1/9)

席のため。

について」中曽根康弘