北陸電⼒株式会社向け証書貸付に対する新⽣グリーンローン評価
新⽣銀⾏
評価種別
発⾏⽇

サステナブルインパクト推進部

評価室

グリーンファイナンス
2022 年 6 ⽉ 30 ⽇

■ 評価対象案件概要
案件名

⽔⼒発電所 24 ヶ所の運営及び維持管理に関する⽀出へのリファイナンス

分類

証書貸付

⾦額

2,000 百万円

実⾏予定⽇

2022 年 6 ⽉ 30 ⽇

最終期⽇

2032 年 6 ⽉ 30 ⽇

資⾦使途

⽔⼒発電所 24 ヶ所の運営及び維持管理に関する⽀出に係るリファイナンス資⾦■ 本評価の⽬的
本評価は、評価対象案件について「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテ
リアの充⾜状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを⽬的とする。評価 に お い て は 、 国 内 外 で 幅 広 く 指 針 と な っ て い る 国 際 資 本 市 場 協 会 （ International Capital Market
Association）の「グリーンボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）「グリーンローン原則」等が定める４つの要素との整合性を意識した評価を⾏う。
なお、株式会社新⽣銀⾏（以下、「新⽣銀⾏」）では「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークがグリーンボンド原則等と整合的であること、及び新⽣銀⾏における本フレーム
ワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社⽇本格付研究所より第三者意⾒を取得している。

■ 評価結果概要
新⽣銀⾏サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件について、明確な
環境改善効果が認められることを含め、「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新⽣グリーンファイナンス・フレームワークに準拠していると評価した。また、「グ
リーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると考える。項⽬別の評価結果概要は以下の通り。
項⽬（Part）
I：グリーン性評価

評価結果
適合

評価概要
資⾦の全額が既設の⽔⼒発電所の運営及び維持管理に関する⽀出へのリファイナンスに充当される。ライフサイクル GHG
排出量等の観点で明確な環境改善効果が認められ、対象プロ
ジェクトが潜在的に有する重⼤な環境・社会的リスクが適切
1

に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと⽐べ過⼤でないと評価した。
II：サステナビリティ戦略・

適合

社会課題への取り組み

評価対象案件の借⼊⼈である北陸電⼒株式会社は、2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて、「北陸電⼒グループ
2030 ⻑期ビジョン」を策定し、さらにカーボンニュートラル
達成に向けたロードマップの中で⽔⼒発電を含む再⽣可能エ
ネルギー発電電⼒量を年間 30 億 kWh 増加させることを掲げている。評価室は、本プロジェクトが借⼊⼈の⽅針に合致することが明確であり、組織⽬標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

III：資⾦管理適合

調達資⾦は全額が対象となるプロジェクト費⽤に紐づけられ、充当額及び未充当額の追跡が可能な形で管理されることから、調達された資⾦が確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

IV: レポーティング

適合資⾦の充当状況や環境改善効果にかかる融資実⾏後のレポー
ティング内容について、いずれも適切であると評価した。

2

■ 「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める項⽬別の評価（PartⅠ〜Ⅳ）
Part Ⅰ：グリーン性評価（LMA グリーンローン原則：調達資⾦の使途）「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクトは、①
明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資⾦使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重⼤な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと⽐べ過⼤でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充⾜しているかを評価する。

1. 資⾦使途の概要
評価対象となるファイナンスは、北陸電⼒株式会社（以下、「借⼊⼈」もしくは「北陸電⼒」）が運営する富⼭県・⽯川県・福井県に所在する既設の⽔⼒発電所計 24 サイト（以下、総称して「本発電所」）の運営及び維持管理（以下、「本プロジェクト」）に関する⽀出のリファイナンスを使途とするコーポレートローン（以下、「本ローン」）である。本プロジェクトにおける運営及び維持管理の⽀出は、⽼朽化や経年劣化に伴う修繕や各種機器の交換を主としている。
本発電所の⼀覧は以下の通り。なお、このうち松ノ⽊発電所と福岡第⼀発電所は国指定の登録有形⽂化
財であり、このうち松ノ⽊発電所は経済産業省から「近代化産業遺跡群」の認定を受けている1。

名称

所在地

竣⼯年

発電量*1

CO2 削減効果*2

（kW）

（MWh）

（t-CO2/年）

猪⾕発電所

昭和 4 年

23,60085,44939,474

庵⾕発電所

昭和 51 年

50,000100,487

48,391

⼤正 13 年／

77,200167,556

⼩⼝川第⼀発電所・新中地

114,987

⼭発電所

昭和 34 年

⻲⾕発電所

⼤正 12 年

9,900

4,700

2,389

平成 5 年

10,40038,21224,097

⼤正 11 年

1,800

12,274

5,559

⼩俣発電所

昭和 35 年

33,600196,020

84,981

成⼦第⼆発電所

昭和 9 年

1,900

10,9625,201

和⽥川第⼆発電所

昭和 34 年

122,000

217,111

158,812松ノ⽊発電所（登録有形⽂

⼤正 13 年

6,200

25,657

⿊東第⼆発電所
五平定発電所

富⼭県

化財2）
1

設備容量

11,552北陸電⼒株式会社，「近代化産業遺産群」認定の当社施設，https://www.rikuden.co.jp/chiiki/index.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
2

⽂化庁，国指定⽂化財等データベース，https://kunishitei.bunka.go.jp/heritage/detail/101/00002378（アクセス⽇：

2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）

3神通川第三左岸発電所

昭和 31 年

7,100

53,41325,119

折⽴発電所

昭和 35 年

4,000

19,4028,447

朝⽇⼩川第⼀発電所

昭和 61 年

42,80015,35043,050

有峰第⼆発電所

昭和 56 年

123,000

140,276

31,282

明島発電所

昭和 39 年

4,700

27,45911,290

市原発電所

昭和 9 年

1,100

2,357

1,926

桑島発電所

昭和 30 年

7,500

27,65813,677昭和 54 年

89,500280,689

125,418

昭和 54 年

30,300143,701

64,751

明治 44 年

3,900

17,352

⼤正 10 年

5,700

22,8068,159

昭和 52 年

14,20060,333

34,485⼤正 12 年

10,90032,596

16,224-

681,300

1,701,820

887,173

⼿取川第⼆発電所
⼿取川第三発電所

⽯川県

福岡第⼀発電所（登録有形⽂化財3）
吉野第⼀発電所
真名川発電所⻄勝原第⼀発電所

福井県
合計

7,905

*1 2021 年度の発電実績値*2 対象発電所を 1 年間稼働した場合の発電電⼒量(出⼒×24h×365 ⽇)×設備利⽤率×北陸電⼒株式会社の調整後排出係数（0.000465t-CO2/kWh、2020 年度実績4）で算出。

2. プロジェクトのグリーン性評価
新⽣銀⾏は、新⽣グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新⽣グリーンファイナンスの適格
クライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、環境省ガイドラインとの整合性を取ることとし、プロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価⽅法
本ローンは、その全額が本発電所の運営及び維持管理に関する⽀出に係るリファイナンスに充当される。新⽣グリーンファイナンス・フレームワークでは、⽔⼒発電事業を適格プロジェクトの分類①（再⽣可能エネルギー）の事業例の⼀つとして⽰しており、LMA グリーンローン原則においても再⽣可能エネ
ルギーはグリーンプロジェクトの適格性を有するカテゴリーとして例⽰されている。なお借⼊⼈は 2021
（以下、「北陸電⼒フレームワーク」）を策定し、独⽴し年 10 ⽉に「グリーンボンド・フレームワーク5」

3

⽂化庁，国指定⽂化財等データベース，https://kunishitei.bunka.go.jp/heritage/detail/101/00002384（アクセス⽇：

2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
4北陸電⼒株式会社, 当社の事業者別 CO2 排出係数［調整後排出係数］（2020 年度実績）,

https://www.rikuden.co.jp/ryokinshikumi/dengen.html （アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
5北陸電⼒株式会社，グリーンボンド・フレームワーク，https://www.rikuden.co.jp/library/attach/20211028gbfw.pdf（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）

4た外部機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からグリーンボンド原則等と適合する旨の意⾒を取得している。借⼊⼈によると、調達形態はボンドとローンで異なるものの、本プロジェ
クトは北陸電⼒フレームワークにおける適格クライテリア（対象期間を除く）を満たすプロジェクトであり、本ローンについても北陸電⼒フレームワークに則った管理がなされるとのことである。借⼊⼈によれば、本発電所の年間発電量として合計 1,701,820MWh を⾒込み、これに基づき環境改善効果として
年あたり約 88.7 万トン程度の CO2 排出削減効果を⾒込んでいる。環境改善効果の前提となる発電量の予測は、過去 10 年の設備利⽤率実績値を採⽤していることから、妥当なものであると評価した。
また評価室では、CO2 排出削減効果に加えて、既設の⽔⼒発電所の運営及び維持管理によって実現が期待される主な環境・社会的インパクトを、⽔⼒発電事業の意義と現状、必要とされているメンテナンス
内容の整理を通じて確認した。
なお「1.資⾦使途の概要」記載の通り、本ローンは既設の発電所の運営及び維持管理に関する⽀出済みの費⽤を資⾦使途とするリファイナンスに充当される。借⼊⼈によれば、かかる費⽤の⽀出からは 3 年程度が経過しているとのことであり、この点において北陸電⼒フレームワークで定める適格クライテリ
アの 2 年を超過しているものの、評価室では本発電所の竣⼯年（経過年数）とともに、本プロジェクトにおける⽀出の効果がローン期間に亘って持続すると期待されること（少なくともローン期間が残存耐⽤年数を上回らないこと）を確認した。また、本プロジェクトにおけるインパクト・レポーティングの指標
は Part Ⅳに記載の通りである。これらの指標は、本プロジェクトが実現しようとする環境改善効果との関連性が⾼く、期待された環境的な効果を⽣み出しているかを評価するために⽤いる指標として妥当であると評価した。
＜⽔⼒発電事業の意義＞
⽔⼒発電の意義としては主に四点が挙げられるが、まず初めに、それが純国産のエネルギー源である点が挙げられる。⽔⼒発電は基本的には河川における⽔の流れの⾼低差から発⽣する位置エネルギーを利⽤した発電⽅式であるが、これは国⼟に占める⼭地の割合が⾼く、かつ急流が多い⽇本の国⼟の特徴を⽣かした発電⽅法であるといえる。資源に乏しく、主要なエネルギー源を海外からの輸⼊に頼らざるを得ない⽇本（2019 年のエネルギー⾃給率は 11.2%6）においては、国内で賄うことができる貴重なエネル
ギー源である。また 2022 年 2 ⽉に勃発したロシアによるウクライナ侵攻を受け、政府内でもエネルギー
安全保障の重要性が議論されており、⽔⼒発電を含む再⽣可能エネルギーの⼤量導⼊が政策の⽅向性として明記されている7。
次に、環境負荷の低い⾼効率なエネルギー源である点が挙げられる。電⼒中央研究所の報告書によれ
ば、発電⽅式別に⾒た 1kWh あたりのライフサイクル CO2 排出量は、⽔⼒発電（中規模ダム⽔路式）の

6

電気事業連合会, なるほど！⽇本のエネルギー 〜エネルギーミックスを考える〜,

https://www.fepc.or.jp/theme/energymix/content1.html （アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
7経済産業省 産業技術環境局・資源エネルギー庁, クリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討①（エネルギー安全保

障の確保と脱炭素化に向けた取組）P.24,
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/006_01_00.pdf （アクセス⽇：
2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）

5場合で約 11g-CO2/kWh であり、環境負荷が⾼い化⽯燃料ベースの発電⽅式に加えて、地熱（約 13 gCO2/kWh）、陸上⾵⼒（約 23~29 g-CO2/kWh）、太陽光（約 38~59 g-CO2/kWh）といった⽔⼒以外の再⽣可能エネルギー源と⽐較しても、排出量の観点で環境性能に優れていると⾔える8。またエネルギー
変換効率の点でも、燃料を燃焼し、⽔を沸騰させ、その蒸気でタービンを回して発電する⽕⼒やガス発電等と⽐較すると、物理的な⾼低差を利⽤する⽔⼒発電のエネルギー変換効率は⼀般的に⾼いとされている。
三点⽬の意義としては、安定的なエネルギー源である点が挙げられる。太陽光発電が⽇照の度合いに、⾵⼒発電が⾵況に影響されやすい電源であるのに対し、⽔⼒発電は主に既存の河川の流れに沿って発電を⾏うものであり、渇⽔の発⽣時を除いて、天候や気象の影響を受けにくいという特徴がある。従って、⽔⼒発電は季節、天候、昼夜を問わず、⼀定量の電⼒を安定的に供給できるベースロード電源として位置づけられている9。
四点⽬に、地域の治⽔⾯での寄与が挙げられる。特に中〜⼤規模のダムの場合、⼤⾬による河川の氾濫や洪⽔の発⽣、また⽇照り続きによる⽔不⾜の発⽣などの際に、下流地域における⽔資源供給の調整弁として機能する10。特に⼤⾬などの場合に下流への流量を調整し洪⽔の発⽣を未然に防ぐことは、地域の災害予防に直接的に貢献するものであり、気候変動における物理的リスク軽減につながる緩和策を提供
し、下流地域のレジリエンスを⾼めると考えられている。
＜⽔⼒発電事業の現状と必要とされるメンテナンスの内容＞
⽇本国内では⼤規模なダム建設に適した場所は限られており、適地でのダム建設は、現在までの間にほぼ全て終了している。より地形的条件の厳しい場所における⽔⼒発電所の新規開発機会がないわけではないものの、建設コストと採算のバランスを考慮する必要もあることから、既存発電所の維持・管理を適切に⾏い、その稼働寿命を継続的に延⻑していくことが政府及び⾃治体の基本的な⽅針である。実際に、
原⼦⼒発電所は 40 年、⽕⼒発電所は 40 年、⾵⼒発電所は 20〜25 年とされる耐⽤年数11と⽐較して⽔⼒発電所の実際の運⽤寿命は⻑く、公益社団法⼈⼟⽊学会の調査によれば、調査対象の 1,488 箇所の⽔⼒発電所のうち 40 年以上稼働している施設が 83％（1,234 箇所）、そのうち 100 年以上稼働している施設

8

電⼒中央研究所, ⽇本における発電技術のライフサイクル CO2 排出量総合評価,

https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDownload?reportNoUkCode=Y06&tenpuTypeCode=30&seqNo=1&repo
rtId=8713 （アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
9

資源エネルギー庁, ⽔⼒発電は安定供給性にすぐれた再⽣可能エネルギー,

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiryokuhatuden.html （アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
10

公益社団法⼈ ⼟⽊学会, ⽔⼒発電所⼟⽊施設の再開発・更新事例に関する調査報告書 P.75,

https://committees.jsce.or.jp/enedobo/system/files/%e6%b0%b4%e5%8a%9b%e7%99%ba%e9%9b%bb%e6%89%80%
e5%9c%9f%e6%9c%a8%e8%a8%ad%e5%82%99%e3%81%ae%e5%86%8d%e9%96%8b%e7%99%ba%e3%83%bb%e6%9b%b4%e6%96%b0%e4%ba%8b%e4%be%8b%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8.pdf （アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
11

資源エネルギー庁, 各電源の諸元⼀覧,

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/009/pdf/009_08.pdf （アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）

6

は 48 箇所あるとされている（2020 年時点）12。
このように、既存の⽔⼒発電所は⽼朽化が進んでおり、その稼働継続のためには定期的なメンテナンスが必須となっている。メンテナンスの種類としては、発電機⾃体の取り換え⼯事や⽼朽化した建屋の更新を含む経年劣化への対応、地震や激甚化する気候災害を受けた治⽔⾯での災害リスク低減への対応、
未利⽤の落差等の利⽤を⽬的とした⽔資源の有効活⽤に関する対応、技術⾰新や経済性などの理由による効率化への対応、発電所により失われた地域のせせらぎの復活を求める住⺠の声を受けた環境⾯での対応などが挙げられており、その内容は様々であることが伺える13。この他にも経済産業省は「デジタル技術の活⽤等による既存設備の最適化・⾼効率化」の必要性について認識し、補助事業に取り組むとしている14。
本プロジェクトの⽀出の内容及び上記を踏まえて、本プロジェクトを通じた既設の⽔⼒発電所の適切な運営及び維持管理によって期待される CO2 排出削減効果以外の環境・社会的インパクトは下表の通り
整理することができる。
環境⾯

社会⾯

⽔⼒発電事業が本来純国産で、エネルギー変換効率が⾼く、 地域の治⽔・災害予防への貢献（レジ有する意義の維持

安定的なベースロード電源であること

リエンスの向上）

メンテナンス実施に適切なメンテナンス実施による設備稼

経年劣化に対応したメンテナンス実施

よる直接的な効果

働期間の延⻑／発電効率の向上によるによる災害リスク低減

発電量の増⼤また⽔⼒発電所は河川の流⽔量や周辺地域の環境に影響を与えることから、借⼊⼈は流域の地域社会との信頼関係構築に意識的に取り組んでいる。具体的な取り組み事例は以下の通り。
・ダムの放流警報を鳴動する際、地元住⺠に不快感を与えないよう、可聴範囲を抑制するスピーカーを分散配置し、防⾳シートを設置する等の対策を⾏うとともに、放流警報に関して積極的な周知を⾏っている。

・流域の漁協組合及び⼩学校と協⼒した稚⿂の放流イベントの実施

・

地元の酒造メーカーと協働し、ダムで貯蔵した⽇本酒の販売15

・

発電所の修繕⼯事に関する調達や外部委託に関して、地元企業への積極的な発注
さらに、本プロジェクトに含まれる松ノ⽊発電所と福岡第⼀発電所は国⼟の歴史的景観に寄与しているものとして国指定の登録有形⽂化財として登録されており、松ノ⽊発電所は「近代化産業遺跡群」の認12

脚注 11 に同じ（P.55）

13

脚注 11 に同じ（P.55-73）

14

脚注 7 に同じ（P.79）

15北陸電⼒株式会社，有峰ダム貯蔵酒の初蔵出しおよび販売開始について，

https://www.rikuden.co.jp/press/attach/21092101.pdf（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）

7

定も受けていることから、借⼊⼈がこれらの⽂化的な価値が認められている施設を維持し、管理することにも、⼀定の社会的意義があるものと考えられる。



課題に対する国や地域の⽅針との整合性
⽇本政府は、脱炭素社会の達成のために再⽣可能エネルギーの最⼤限の導⼊を推進することを掲げている。主な戦略、計画、指針は以下の通りである。
再⽣可能エネルギー導⼊に係る国の計画・指針・戦略等
パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略2019 年 6 ⽉（閣議決定）16

・ 最終到達点として「脱炭素社会」を掲げており、再⽣可能エネルギーについて「⻑期安定的な主⼒電源として持続可能なものとなるよう、円滑な⼤量導⼊に向けた取り組みを引き続き積極的に推進していく」としている。
SDGs 実施指針改定版

2019 年 12 ⽉（SDGs 推進本部幹事会決定）17

・ 「省・再⽣可能エネルギー」が優先課題の⼀つとして明記されている。
第 6 次エネルギー基本計画

2021 年 10 ⽉（閣議決定）18

・ 再⽣可能エネルギーについて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、「S＋3E19を⼤前提に、2050 年における主⼒電源として最優先の原則の下で最⼤限の導⼊に取り組む」としている。具体的な取り組みの中では「適切なコミュニケーションの確保や環境配慮、関係法令の遵守等を通じた地域との共⽣」が⾔及されている。
・ 2030 年度ミックス（野⼼的な⾒通し）において、再⽣可能エネルギーの電源構成⽐率⾒通しは第 5次エネルギー基本計画時の 22-24％から 36-38％（現在取り組んでいる再⽣可能エネルギーの研究開発の成果の活⽤・実装が進んだ場合には、38％以上の⾼みを⽬指す）に引き上がった。
⽔⼒発電についてみると、2021 年に公表された「第 6 次エネルギー基本計画」において、純国産であり、渇⽔の問題を除き、天候に左右されない優れた安定供給性を持ち、⻑期的に活⽤可能なエネルギー源であるとし、地域共⽣型のエネルギー源としての役割を拡⼤していくことも期待されるとしている。このベースロード電源としての特性を持つ再⽣可能エネルギーであるという点に加え、⼭が多く起伏に富む⽇本の地形の特徴をそのまま⽣かすことができる点、さらに他の再⽣可能エネルギー源等に⽐べてエ16

環境省，「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」の閣議決定について，

https://www.env.go.jp/press/106869.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
17

SDGs 推進本部，SDGs 実施指針改定版，

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
18

経済産業省，第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました，

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
19

第 6 次エネルギー基本計画では、エネルギー政策を推進するにあたり、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギ
ーの安定供給（Energy Security）を第⼀とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギ
ー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るための視点が S+3E として⽰されている。

8

ネルギー変換効率が約 60-90%20と⾼い点を考慮しても、既存の⽔⼒発電所を適切に維持・管理し、可能な限り稼働期間を延⻑することは、再⽣可能エネルギーの最⼤限の導⼊を通して脱炭素社会を実現するという国の⽅針とも整合すると考えられる。2030 年までという時間軸で⼤⽔⼒の新規開発は困難である
ことを考慮し、他⽬的で利⽤されているダム・導⽔等の未利⽤の⽔⼒エネルギーの新規開発、デジタル技
術を活⽤した既存発電の有効利⽤や⾼経年化した既存設備のリプレースによる発電電⼒量の最適化・⾼効率化などを進めていくことが必要とされている。
本発電所の位置する富⼭県、⽯川県、福井県においても⽔⼒発電を含む再⽣可能エネルギーの導⼊を推進していることを確認した。主要なビジョンや計画は以下の通りである。
富⼭県
富⼭県環境基本計画（第 4 次）・2022 年 3 ⽉21計画の⽬標を「⽔と緑に恵まれた環境が保全・創造され、⼈と⾃然が共⽣しながら、持続可能でウェルビーイング（真の幸せ）が向上した社会」としている。

・

特に対応を急がなければならない施策として重点的に進める施策を「重点施策」として位置付けており、その中で「地域資源を活⽤したカーボンニュートラルの実現」を掲げている。この中で、脱炭素社会の実現に向けた再⽣可能エネルギーの最⼤限導⼊として、地域特性を活かした中⼩⽔⼒
発電の導⼊促進が挙げられている。なお、再⽣可能エネルギーの導⼊には、エネルギーの地産地消
や災害時におけるエネルギー供給の確保（レジリエンス強化）といった視点も必要とされている。

富⼭県第 2 期 SDGs 未来都市計画・2022 年 3 ⽉22

富⼭県が⽬指す「SDGs 未来都市」の姿として、富⼭県発展の原点である「⽔」に焦点をあて、2030
年においても 美しい⼭と海を有し、豊かな⽔の恵みを活かして持続的な経済発展を実現する県を⽬指すとしている。

・

カーボンニュートラルの実現に向け、地域の包蔵⽔⼒や地域資源等を活かした⼩⽔⼒発電などの再⽣可能エネルギーの導⼊を推進し、地域特性を活かした取組みを進めるとしている。

元気とやま創造計画-とやま新時代へ 新たな挑戦・

2018 年 3 ⽉23

戦略の⼀つに「災害に強く、環境にやさしい持続可能な県づくり戦略」を掲げている。同戦略において「環⽇本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県」づくり」を⽬標の⼀つとして位置付
け、地域特性を⽣かした⼩⽔⼒発電の導⼊推進に取り組むこととしている。

20

Elsevier, ScienceDirect-Hydro Power, https://www.sciencedirect.com/topics/engineering/hydro-power （アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
21

富⼭県，富⼭県環境基本計画，https://www.pref.toyama.jp/1705/kurashi/kankyoushizen/kankyou/kj00000861.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
22富⼭県，「富⼭県第 2 期 SDGs 未来都市計画」の策定について，

https://www.pref.toyama.jp/100202/kensei/kenseiunei/keikaku/kj00020806.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
23

富⼭県，「元気とやま創造計画 -とやま新時代へ 新たな挑戦-」（H30），

https://www.pref.toyama.jp/100202/kensei/kenseiunei/keikaku/kj00019001/index.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24⽇）

9

富⼭県再⽣可能エネルギービジョン
・2014 年 4 ⽉24

重点プロジェクトとして再⽣可能エネルギーの導⼊促進が掲げられており、全国第２位の包蔵⽔⼒を活かした、農業⽤⽔や中⼩河川での⼩⽔⼒発電の整備を促進するとしている。

⽯川県
⽯川県環境総合計画
・2020 年 3 ⽉25

地球温暖化防⽌の観点で温室効果ガスの削減⽬標を定めた上で、地域特性を踏まえた再⽣可能エ
ネルギーの導⼊推進をするとしている。

⽯川県再⽣可能エネルギー推進計画
・2022 年 2 ⽉改定26

基本⽅針を「エネルギー源の多様化や地球温暖化対策等の観点から、地域特性を活かした⽯川らしい再⽣可能エネルギーの導⼊を推進」としている。

福井県
福井県環境基本計画
・

2018 年 3 ⽉27

重点プロジェクトの⼀つである「未来を守るストップ温暖化プロジェクト」において、⼩⽔⼒発電など地域資源を活⽤した再⽣可能エネルギーの導⼊を⽀援するとしている。

福井県 ＳＤＧｓ未来都市計画・2021 年 8 ⽉28

環境⾯の取組としてエネルギーと資源の循環型社会の構築を掲げ、⼩⽔⼒発電などの地域資源を活かした再⽣可能エネルギーの導⼊を拡⼤するとしている。

福井県⻑期ビジョン
・

2021 年 7 ⽉292050 年に⼆酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを⽬指して、⼩⽔⼒発電など地域資源を⽣かした再⽣可能エネルギーについて、県⺠・事業者の理解を得ながら導⼊拡⼤を進めるとしている。



持続可能な開発⽬標（SDGs）への貢献
評価室は、本プロジェクトが、SDGs の 17 の⽬標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の⽬標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の⽬標は相互に関連しあっていることから、ここにあげた⽬標・ターゲット以外にも間接的な貢献が⾒込まれる。

24

富⼭県，富⼭県再⽣可能エネルギービジョン，

https://www.pref.toyama.jp/100223/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/energy/renewable-energy-vision.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
25

⽯川県，⽯川県環境総合計画，https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankyo/pp/keikaku/（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24⽇）
26

⽯川県，「⽯川県再⽣可能エネルギー推進計画」について，

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/energy/keikaku/keikakutop.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
27

福井県，福井県環境基本計画，https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankyou/keikaku-sakutei.html（アクセス⽇：2022 年

6 ⽉ 24 ⽇）
28

福井県，福井県 ＳＤＧｓ未来都市計画，https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/sdgs/sdgs-mirai-city_d/fil/keikaku.pdf（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
29

福井県，福井県⻑期ビジョン，https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/vision2019/top.html（アクセス⽇：2022 年 6⽉ 24 ⽇）

10

ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再⽣可能エネルギーの割合を⼤幅に拡⼤させる。

9. 産業と技術⾰新の基盤

9.1

をつくろう

全ての⼈々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と⼈間の福祉を⽀援するために、地域・越境インフラを含む質の⾼い、信頼でき、持続可
能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導⼊拡⼤を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能⼒に応じた取組を⾏う。

13. 気 候 変 動 に 具 体 的 な

13.1

対策を

すべての国々において、気候関連災害や⾃然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能⼒を強化する。

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには明確な環境改善効果が⾒込まれ、課題に対する国や地域との⽅針とも整合していること、またその評価⽅法も妥当であることを確認した。
b. プロジェクトがもたらす環境・社会リスク
環境省から公表されている「インパクトファイナンスの基本的な考え⽅」（2020 年 7 ⽉ 15 ⽇）では、
環境的に⼤きなポジティブインパクトの発現が⾒込まれる場合でも、付随して発現し得る重⼤なネガティブインパクトが相殺されるものではなく、少なくとも重⼤なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があるとされる。
新⽣グリーンファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが環境や社会に対して重⼤な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と⽐べ過⼤でないことについて個別に評価することを定めている。

11

(i) プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク＜⽔⼒発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞
経済産業省の定める「発電所に係る環境影響評価の⼿引」（2020 年 11 ⽉）等を参考にした上で、⽔⼒発電所の運営において⼀般的に想定される環境・社会的なネガティブインパクトは以下の通りである。
なお、本発電所は全て稼働済であり、開発・建設に伴うネガティブインパクトは列挙していない。


⽔質悪化や流況の変化に伴う⽣態系への悪影響

油漏れ等の事故による周辺⽔質への悪影響



⼤⾬等⾃然災害に伴う下流域への被害リスク



発電場所から需要地までの送電設備を含む景観への悪影響



維持管理に伴う⼯事における労働者の⼈権リスク（国指定の施設のみ）不適切な管理・運営による登録有形⽂化財としての価値の棄損

等＜本プロジェクトにおける環境・社会リスクの特定・評価＞
北陸電⼒フレームワークに定められた適格クライテリア30では、対象の発電所・施設が以下の基準を満たすこととされている。
・対象施設が建設・設置にあたり、環境アセスメント⼿続き、森林法及び河川法等をはじめとする法令及び諸規則を遵守することについて、適⽤される法令を確保したうえで必要となる⼿続きが⾏われていること
・対象施設の建設・設置にあたり、周辺住⺠への事前説明を実施していること
借⼊⼈によると、再⽣可能エネルギー部及び経理部で協議を⾏い、本プロジェクトが適格クライテリ
アを満たしていることを確認しているとのことであり、評価室は本プロジェクトの環境・社会リスクが特定されていると評価した。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
借⼊⼈の環境・社会リスクマネジメント体制等の概要は以下の通りである。なお、本発電所は全て稼働済であることから⾚道原則の対象外であるが、評価室は IFC パフォーマンススタンダードの観点も参照
しながら、借⼊⼈の環境・社会リスクマネジメント体制や本プロジェクトに関連するネガティブな情報の有無及び影響範囲の程度について確認を⾏った。
評価室は、対象発電所の運営において適切な環境・社会リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。なお、上述の＜⽔⼒発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞と IFC パフォーマンス
スタンダード項⽬のうち、以下で⾔及していない項⽬については、本プロジェクトが北陸電⼒フレーム
ワークに定められた適格クライテリアを満たしていることを前提に本プロジェクトでは該当がない⼜は懸念が⼩さいことを確認している。

30

脚注 5 と同じ

12主な確認項⽬

環境的・社会的リスクマネジメント体制等の概要（IFC パフォーマンス
スタンダード項⽬）
環境・社会配慮、リスク

借⼊⼈は、以下の通り「北陸電⼒ 21 世紀環境憲章31」を定めており、この中

マネジメントの⽅針とで「環境保全対策の推進」と「環境管理の徹底」を掲げている。

推進体制

基本理念

（ IFC PS6: 資 源 効 率

総合エネルギー知識産業として、環境へのいたわりを⼤切に、地球環境と汚染防⽌、⽣物多様保全に努めるとともに、循環型社会の形成をめざします。

性の保全および⾃然⽣

⾏動宣⾔

物資源の持続可能な利エネルギーの安定供給と経営効率化の両⽴をはかるとともに、住み良い⽤・管理）社会の実現に向けて、従業員⼀⼈ひとりが意識を新たにして、環境の 21
世紀にふさわしい事業活動を推進します。
I.

地球温暖化防⽌対策の推進
原⼦⼒発電の推進ならびにエネルギー利⽤効率の向上、省エネルギ
ーおよび新エネルギーの普及を推進し、地球温暖化防⽌に努めます。

II.

環境保全対策の推進
事業活動を⾏うにあたり、⼤気･⽔質･化学物質の管理を徹底し、環境負荷の低減をはかり、環境との調和に努めます。

III. 循環型社会形成に向けた事業活動の推進
廃棄物を削減するとともにリサイクルを推進し、資源の有効活⽤を徹底することにより、循環型社会の実現をめざします。
IV. お客さまと⼀体となった環境保全活動の展開
お客さまと環境に関するコミュニケーションを深め、地域社会とともに環境保全活動を積極的に⾏います。
V.

環境管理の徹底
従業員の環境保全意識の⾼揚と環境マネジメントシステムの定着をはかるとともに、北陸電⼒グループワイドで環境保全に積極的に取り組みます。



環境管理の体制や運営の仕組み、責任者等を定めた「環境管理規程」に基づく
環境マネジメントシステムを構築しており、全従業員を対象にした環境教育の実施の他、ISO14001 を参考にして定めた PDCA サイクルを通じて、環境負荷の継続的な低減に努めている。全社⼤の環境管理最⾼責任者である社⻑
のもと、⽔⼒発電所については各事務所（⽔⼒センター）所⻑を環境管理の最⾼責任者、課⻑を環境管理推進責任者と規定し、発電所ごとに環境管理計画等の決定や環境保全活動の推進を⾏っている。

31

北陸電⼒株式会社，環境マネジメント，https://www.rikuden.co.jp/kensyo/index.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24

⽇）

13



資機材の調達においては、「調達の基本⽅針32」を策定し、法令・社会規範の遵守、安全衛⽣、環境への配慮、公正・公平な調達等を取引先に促している33。
また、「グリーン調達ガイドライン34」を公表し、環境に配慮した電⼒資機材を優先的に調達し、循環型社会の形成に向けた取組みを推進している。

2012 年 1 ⽉に成⼦第⼆発電所において、補修⼯事に伴うタービン油補給の際に油漏れ（約 10 リットル）が発⽣している。北陸電⼒は翌⽇には流出した油を回収し、通⽔を再開しており35、公開情報を参照する限りにおいては具体的な被害は確認されていない。

⼈権配慮（労働者の⼈

・ 「⼈権啓発推進委員会」を設置し、⼈権問題に関する事例研究や講演等を通じ権、労働安全衛⽣、サプ
ライチェーン上の⼈権て、社内の⼈権に対する理解の浸透を図っている36。
・ 借⼊⼈の CSR に関する⾏動指針37において、「⼈権の尊重と良好な職場環境の配慮）確保」が掲げられているほか、先述の「調達の基本⽅針38」では「法令・社会（ IFC PS2: 労 働 者 及規範の遵守」に関して労働や⼈権などに係わる法規・社会規範等を含むことをび労働条件）

明記している。
・ 本プロジェクトを含む発電所の修繕やメンテナンスについては、⼀部外部委託が実施されているが、外部委託先企業に対しては上述の「調達の基本⽅針」を適⽤している。また借⼊⼈は現状、技能実習⽣を含む外国⼈労働者を作業員として雇⽤していないとのことである。

⾃然災害リスク・ 気候関連のリスクについては、TCFD 提⾔の内容に沿って、移⾏リスクとともに降⽔量変動による渇⽔リスクなどの物理的リスクを特定し、開⽰している。
・ 気候関連リスクについては「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」において識別・評価し、取締役会に報告している。
・ 災害に備えた対策として、⾼圧発電機⾞の追加配備や⾃治体との協定締結、他

32

北陸電⼒株式会社，調達の基本⽅針，https://www.rikuden.co.jp/shizai/houshin.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24⽇）33

北陸電⼒株式会社，取引先の皆さまへのお願い，https://www.rikuden.co.jp/shizai/onegai.html（アクセス⽇：2022 年

6 ⽉ 24 ⽇）
34

北陸電⼒株式会社，グリーン調達ガイドライン，https://www.rikuden.co.jp/shizai/green.html（アクセス⽇：2022 年

6 ⽉ 24 ⽇）
35

北陸電⼒株式会社，＜富⼭＞成⼦第⼆発電所からの油漏れについて（第３報），

https://www.rikuden.co.jp/press/attach/120131003.pdf（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
36

北陸電⼒株式会社，⼈権問題への取組み，https://www.rikuden.co.jp/syokuba/diversity.html#jinken（アクセス⽇：

2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
37

北陸電⼒株式会社，CSR（企業の社会的責任）への取組みの概要，https://www.rikuden.co.jp/csr/torikumi.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
38

脚注 32 と同じ

14

の電⼒会社との連携強化など、レジリエンス強化に取り組んでいる39。
ガバナンス

・ 平成 19 年の発電⽔利使⽤に関する不適切事例を受け、河川法令上の必要な⼿
続きやデータ報告が適正に⾏われているかなど、適正な⽔利使⽤が⾏われていることを確認する体制を組織横断的に整備している40。また外部専⾨家を含む点検体制を構築し、定期的な⾃⼰点検を実施している。なおこれらの再発防⽌策は現在も維持しており、現在は同種の問題は発⽣していない。
・ コーポレートガバナンス施策の⼀環として、取締役会構成メンバーのスキルマ
トリックスを開⽰している41。これにより、経営全体におけるリスク管理という観点で、網羅性を担保している。

ステークホルダー・ 発電所の修繕やメンテナンス作業の⼀部を委託する委託先企業に対しては、社

エンゲージメント

内規則の内容や安全に関する基本ルールの徹底や管理監督者のパトロールに（ IFC PS4: 地 域 社 会

よる安全対策実施状況の確認といった借⼊⼈の取り組みの共有、及び、過去災の衛⽣・安全・保安）

害事例の再発防⽌の注意喚起等に関し、対話の機会や⼯事着⼯前の打ち合わせ
を通して周知している。
・ 地域住⺠や顧客等から苦情や問い合わせが⼊った場合、その内容ごとに各主管部が対応することとなっており、問い合わせ内容は社内システムで共有され、必要に応じて役員に報告される。
・ ⽔⼒発電所における災害や事故発⽣時は、緊急時の連絡体制表に基づき、各事
務所（⽔⼒センター）より主管部（再⽣可能エネルギー部）や⾃治体に連絡される体制となっている。
・ ダムの放流警報に関する周辺地域への配慮については、PartⅠ2.a（P.7）を参照されたい。
・ 2021 年 9 ⽉に和⽥川第⼆発電所からの排⽔により、下流にある有峰林道に⼟砂が流出し、通⾏⽌めとなった。しかしながら、負傷者はなく⼈的被害は確認
されておらず42、⼟砂流出が発⽣した翌⽇には北陸電⼒により路上の⼟砂は撤去された43。

地域貢献

39

・ 地域貢献策として、再⽣可能エネルギーの地産地消メニューの提供、講演会の北陸電⼒株式会社, 北陸電⼒グループ 統合報告書 2021（P.29）,

https://www.rikuden.co.jp/csr/attach/integratedreport2021.pdf#page=29, （アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
40

北陸電⼒株式会社, 発電⽔利使⽤に関する不適切事例に係る再発防⽌策の報告について,

https://www.rikuden.co.jp/press/attach/07061802.pdf （アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
41

北陸電⼒株式会社, 取締役会全体としてのバランス規模等に関する考え⽅,

https://www.rikuden.co.jp/esg_governance/system.html （アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
42

北陸電⼒株式会社，＜富⼭＞和⽥川第⼆発電所付近における有峰林道への⼟砂流出について，

https://www.rikuden.co.jp/press/attach/21091101.pdf（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
43

北國新聞，有峰林道に⼟砂流出

富⼭

北電発電所の排⽔影響か

⼩⾒線通⾏⽌め，

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/523495（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）

15開催や教育⽤設備備品の寄贈を通じた北陸 3 県及び岐⾩県の⼀部の⾼等学校
教育の振興への寄与、スポーツ振興等を実施し、地域に対する貢献を⾏っている。
・ その他、周辺地域との関係構築に係る取り組みについては、PartⅠ2.a（P.7）
を参照されたい。

【b の結論】
本プロジェクトの稼働に際して、適切な環境・社会リスクマネジメント体制が構築されていると評価する。
■ PartⅠの結論①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資⾦使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重⼤な環境・社会的リスク（ネガティブなインパ
クト）が適切に回避・緩和されており本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと⽐べ過⼤でないことを確認した。

16

Part Ⅱ：戦略との整合性及び選定プロセス等の妥当性（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借⼊⼈及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ⽬標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1. サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み
借⼊⼈は、1951 年 5 ⽉に設⽴された北陸地域を中⼼に発電・販売事業を⾏う電⼒会社である。保有する発電設備（2021 年 3 ⽉ 31 ⽇時点）は以下表の通りである44。また、グループ会社の⽇本海発電株式会
社において⾵⼒発電設備 2 箇所（合計出⼒約 22.4 千 kW）を開発・運営している45。借⼊⼈の保有する発電所の特徴として、北陸地域の豊かな⽔資源を活かした⽔⼒発電⽐率（26％・2020 年度）の⾼さが挙げられ、この⽔準は旧⼀般電気事業者の中では最上位に位置しているとのことである46。
⽔⼒

⽕⼒

原⼦⼒

太陽光

合計

箇所数

131

5

1

4

141

出⼒（千 kW）

1,934

4,565

1,746

4

8,249

北陸電⼒はグループ理念として『Power & Intelligence で ゆたかな活⼒あふれる北陸を』を掲げ、⾏動原則として『低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けします』『新たな価値・サービスを提供し、北陸と共に発展します』『挑戦と創造のスピリットで、未来を切り拓きます』の三つを定めている。
＜サステナビリティに関する当社の戦略＞
北陸電⼒は、2019 年 4 ⽉に「北陸電⼒グループ 2030 ⻑期ビジョン47」を公表しており、将来の事業環
境や社会ニーズの変化も踏まえ、「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」を将来のありたい姿とした。その上で、ありたい姿の実現に向けた⼆つの基本戦略（次葉参照）を掲げ、ESG の視点を考慮した事業を展開するとしている。また同社は「北陸電⼒グループ

カーボンニュートラル達成に向けた

ロードマップ 」の中で、2030 年代早期までに再⽣可能エネルギー発電量の 30 億 kWh／年以上（201848

年度⽐）の達成という中間⽬標、及び、2050 年におけるカーボンニュートラル達成という⽬標を策定しており、「電源の脱炭素化」「送配電網の⾼度化」「お客さま・地域の脱炭素⽀援」といった観点で具体的

44

北陸電⼒株式会社，電⼒設備，https://www.rikuden.co.jp/setsubi/（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）

45

北陸電⼒株式会社，発電所⼀覧，https://www.rikuden.co.jp/setsubi/hatsuden.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24⽇）46

北陸電⼒株式会社，⽇本の電源構成，https://www.rikuden.co.jp/energie-mix/power_supply.html（アクセス⽇：2022

年 6 ⽉ 24 ⽇）
47

北陸電⼒株式会社，北陸電⼒グループ 2030 ⻑期ビジョン、https://www.rikuden.co.jp/hoshin/attach/2030chouki-

gaiyou.pdf（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
48

北陸電⼒株式会社，北陸電⼒グループ

カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ，

https://www.rikuden.co.jp/sustainability/vision.html（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）

17な取組みをロードマップとして⽰している。2021 年 5 ⽉には「再⽣可能エネルギー部」を新設し、⽔⼒を含む再⽣可能エネルギー全般の開発を加速する体制を整備している。さらに 2021 年 7 ⽉には、社⻑を議⻑とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」を設置し、⽔⼒を含む電源種別ごとの再⽣可能エネルギー電源開発可能性やカーボンニュートラルに資する新たなサービスに関する議論等、カーボン
ニュートラルの実現に向けたグループ⼤の取組を強⼒に推進している。なお上述の再⽣可能エネルギーに関する中間⽬標（2030 年代早期までに 2018 年度⽐で 30 億 kWh／年以上を達成）は、同会議における議論を踏まえ、当初の「20 億 kWh／年以上」から上⽅修正されたものである。

（出所：北陸電⼒株式会社，北陸電⼒グループ 統合報告書 2021）

北陸電⼒では気候関連のリスクと機会を重要な経営課題の⼀つであると認識しており、2019 年 5 ⽉に
「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）」提⾔への賛同を表明している49。北陸電⼒は IEA 等
が公表している気候シナリオを参照した上で、北陸電⼒を取り巻く環境（ビジネス・戦略・財務計画への影響）を想定しており、気候変動に関するリスクと機会を認識・整理している50。
2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
北陸電⼒は、北陸電⼒フレームワークにおいて適格クライテリア、プロジェクトの評価及び選定のプロ
セスを以下の通り定めている51。評価室は、 本プロジェクトが北陸電⼒フレームワーク上の適格クライテリアを満たしていること、また適切な選定プロセスを経て投資に⾄っていることを確認した。

49

北陸電⼒株式会社，「気候関連財務情報開⽰タスクフォース(TCFD)」提⾔への賛同について，

https://www.rikuden.co.jp/press/attach/19052101.pdf（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）
50

北陸電⼒株式会社，気候変動，https://www.rikuden.co.jp/esg_climate_change/（アクセス⽇：2022 年 6 ⽉ 24 ⽇）

51

脚注 5 と同じ

18

北陸電⼒フレームワーク抜粋
調達資⾦の使途

グリーンボンドの発⾏代わり⾦は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）に関連する新規の⽀出⼜はリファイナンスへ充当します。

適格クライテリア

以下の基準を満たす再⽣可能エネルギー発電所・施設（⽔⼒発電、⾵⼒発電、太陽
光発電、バイオマス発電 等）及び関連施設の建設・設置、運営及び維持管理に関す
る⽀出・対象施設が建設・設置にあたり、環境アセスメント⼿続き、森林法及び河川法等
をはじめとする法令及び諸規則を遵守することについて、適⽤される法令を確保したうえで必要となる⼿続きが⾏われていること・対象施設の建設・設置にあたり、周辺住⺠への事前説明を実施していること
・過去のプロジェクトへの投資については、関連するグリーンボンドの発⾏⽇から
溯って 24 ヶ⽉以内に実施されたものであること

プロジェクトの評価

当社の経理部が各部と連携して適格プロジェクトを選定し、選定された適格プロジ

及び選定のプロセス

ェクトの最終決定は経理部⻑が⾏います。また、事業実施にあたっては、関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した誠実な⾏動を取るために遵守すべき事項を定めた⾏動規範に従います。
また、グリーンボンドの発⾏については当社の業務執⾏における最⾼意思決定機関
である取締役会による包括決議を受け社⻑が決定します。

Part Ⅱの結論
北陸電⼒は 2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて 2030 ⻑期ビジョンを策定し、さらにカーボンニュートラル達成に向けたロードマップの中で⽔⼒発電を含む再⽣可能エネルギー発電電⼒量を
年間 30 億 kWh 増加させることを掲げている。評価室は、本プロジェクトが借⼊⼈の⽅針に合致することが明確であり、組織⽬標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

19

Part Ⅲ：資⾦管理（原則：資⾦管理）「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」では、貸付資⾦がグリーンウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実⾏されるまでの間、実⾏⾦が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な⼿当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンによる借⼊⾦は、全額が本プロジェクトに係るリファイナンスに充当される予定である。
借⼊⼈は北陸電⼒フレームワークの通り、経理部において実⾏⾦の充当状況を内部管理表に取りまとめており、適格プロジェクトの合計⾦額が調達⾦額を下回らないように管理している。未充当⾦が発⽣した場合は現⾦⼜は現⾦同等物にて管理される。なお、⼊出⾦に関しては、当該取引を⾏う各部⾨の権限者（課⻑・副課⻑）が承認を⾏う。
また、評価室は本ローンの融資契約書上で資⾦使途が明記されていることを確認した。
以上のことから、評価室は、本ローンが確実にグリーン適格プロジェクトに充当される体制になっていると評価した。
Part Ⅲの結論
本ローンによる借⼊⾦は、全額が対象となるプロジェクト費⽤に紐づけられ、充当額及び未充当額の追跡が可能な形で管理されることから、調達資⾦が確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっており、資⾦管理体制は適切であると評価した。

20

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」では、借⼊⼈が対象プロジェクトで実現しようとする環
境的な⽬標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を⽣み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使⽤を求め、可能な限り定量的な指標が⽤いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定⽅法及び前提条件とともに開⽰することを求める。

評価室は本ローンの融資契約書を確認し、以下の通り環境改善効果に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項⽬

資⾦の充当状況

評価結果

適合

環境改善効果にかかるインパクト・レポー

適合

ティング
プロジェクトにかかるネガティブな影響

適合のレポーティング

レポーティング内容ほか
・ 未充当⾦の残⾼
・ 充当⾦額・ 対象発電所の設備容量（MW）
・ 対象発電所の年間 CO２排出削減量（kg-CO2/年）



法令等の違反が発⽣したとき



政府機関等により⾏政指導を受けたとき

周辺住⺠等の関係者との間で紛争が発⽣したとき■ PartⅣの結論「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」において、資⾦実⾏後モニタリングの観点から求めているレポーティング項⽬について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付⼈に対する透明性が確保されていると評価した。

21

■ 最終評価結果
評価室は、グリーンローン原則や環境省ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」への準拠状況を確認した。
その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「新⽣グリーンファイナンス・フ
レームワーク」に定める各項⽬に準拠していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると評価している。
以上

22

【ご留意事項】（１） 新⽣グリーンファイナンス評価は、評価対象案件について弊⾏が策定した「新⽣グリーンファ
イナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライテリ
アの充⾜状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを⽬的としています。評価項⽬には、対象案件の資⾦使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）や調達された資⾦の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊⾏が参加⾦融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘⼜は助⾔するものではありません。参加⾦融機関は、⾃らの情報に基づき、⾃らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を⾏ってください。
（２） 本資料は、北陸電⼒株式会社（以下、「借⼊⼈」という。）から提供された情報及び⼀般に⼊⼿可能な公開情報ほか、弊⾏が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊⾏
は環境改善効果をはじめとするその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束⼒を持つものではありません。また、弊⾏は状況の変化等に応じて、弊⾏の判断で新⽣グリーンファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊⾏は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発⽣するいかなる損害や損失についても⼀切の責任を負いません。
（３） 弊⾏は、本取引以外の取引において借⼊⼈等に関する情報を保有⼜は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開⽰する義務を負うものではありません。
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⼀般社団法⼈全国銀⾏協会
連絡先

全国銀⾏協会相談室

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