川棚町大崎観光施設あり方に関する基本方針
令 和
5 年
9 月
川棚町観光施設運営検討会議
１ 方針の概要（1）活用方針の必要性
本町が所有する観光施設は、大崎半島に存在する「大崎保養・宿泊施設（公共の宿くじゃく荘、交流広場）」「大崎温泉施設（川棚大崎温泉しおさいの湯）」「大崎自然公園（大崎くじゃく園、大崎キャンプ場、大崎海水浴場）」の３つに分類され、現在はそれぞれ指定管理者制度により維持管理がなされています。
近年では、町民ニーズの多様化や高度化、町人口の減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴い、今後の施設の運営に係る維持管理費や施設更新による多大な財政負担が見込まれ、これからの町の財政をさらに圧迫していくことが見込まれます。
そういった現状の中、今後の各施設の管理、運営の方針を決定する必要があります。
（2）方針策定にあたっての基本的な考え方
大崎半島における観光施設の運営管理については、令和 2 年 2 月の町議会の産業建設文教委員会
から「本来の指定管理の目的、今後の大崎観光事業の可能性、施設の運用方法を根本から検討研究されたい。早急に指定管理の方法、制度の再構築をすることを強く求める。当委員会としても継続して進捗を見定めることとする。
」との意見が出されたことを踏まえ、令和 3 年 12 月 1 日に町内外の専門家による「川棚町観光施設運営あり方検討委員会」を設置し、これらの観光施設に関して、運営のあり方及び活用方法について諮問を行いました。
諮問に対する答申を令和 4 年 9 月 29 日に受け、各施設毎の課題や問題点を踏まえて、今後の運営のあり方、活用方法について大崎半島内の観光施設の役割について、川棚町観光振興の中での位置づけを明確にし、ＫＧＩ、ＫＰＩの設定や経営・運営戦略（ロードマップ）の策定を行うことや利用者のニーズに合わせて各施設毎の特性を見極め収益施設と管理施設に分類すること、老朽化が進んでいる各施設の現状を把握し、今後の改修等に向けた財源の確保が大きな課題であるとの提言を頂きました。
「川棚町観光施設運営あり方検討委員会」の答申を受けて、庁内での検討を行うための「川棚町観光施設運営検討会議」を組織し、各施設の管理運営の公共性（町民利用）、財源の確保、今後の管理、運営の方法について検討を行いました。
（3）方針の目標年度
本方針については、現在の各施設の指定管理期間が終了する令和 6 年度末までに、各施設の方針に基づき取り組みを行うこととします。

２ 施設の運営方針の考え方
大崎地区内の各施設については、これまでその管理運営経費について指定管理業務を活用し、町民の利用促進及び公的負担の軽減に努めてきたものの、平成 25 年度以降で約 12 億 32 百万円（年平均 1 億 23 百万円）の公的負担が発生しており、今後も町財政を圧迫する状況が継続することが予想されます。
また、今後各施設の機能維持のための大規模改修も予想され、併せて、利用者の快適な施設利用のための構造的な改善も図る必要も考えられ、更なる公的負担の増大が見込まれます。
そういった状況を考慮し、令和 7 年 4 月以降の管理運営については各施設を民間事業者の経営、運営のノウハウを活用し、町財政の負担を軽減し、併せて川棚町観光振興に資する施設へと活用することを基本的な運営方針として定めます。
- 1 -３ 検討内容(1)公共性
地方自治法第 244 条第 1 項には公の施設の定義として「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。
）を設けるものとする。
」と規定されており、また、各施設毎に制定されている条例についても、町民のための施設である旨の条文が明記されているが、「くじゃく荘」及び「しおさいの湯」については町民の利用率は低い現状となっている。
川棚町大崎保養・宿泊施設設置条例（平成 17 年条例第 25 号）
第 1 条 川棚町民にやすらぎと休養の場を提供するとともに、観光客の利便に供するため、低廉で清潔な保養・宿泊施設(以下「施設」という。)を設置する。
川棚町大崎温泉施設設置条例(平成 16 年条例第 17 号)
第 1 条 大崎半島の美しい風光に恵まれた自然環境と良質の泉源を生かし、町民の健康増進及びやすらぎと憩いの場として福祉の向上に寄与するとともに、川棚町観光拠点施設として、川棚町大崎温泉施設(以下「温泉施設」という。)を設置する。
川棚町大崎自然公園設置条例(平成 17 年条例第 26 号)
第 1 条 大崎半島の美しい風光に恵まれた自然環境を生かし、町民の健康増進及びやすらぎと憩いの場として福祉の向上に寄与するとともに、川棚町観光拠点施設として、川棚町大崎自然公園(以下「大崎公園」という。)を設置する。

くじゃく荘

町民利用率
町民宿泊者数

全体宿泊者数

Ｒ２年度

284

1,521

18.67% 宿泊ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ実績 R2.10.1～R3.3.31

Ｒ３年度

397

5,066

7.84% 宿泊ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ実績 R3.9.25～R4.3.31

Ｒ４年度

548

7,541

7.27% 宿泊ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ実績 R4.7.15～R5.3.5

計

1,229

14,128

8.70%

しおさいの湯

町民利用率

算定根拠

町民利用率
町民利用者数

全体利用者数

Ｒ４年度

10,38939,23326.48%

計10,38939,23326.48%

町民利用率

算定根拠
しおさいの湯利用促進事業 R4.6.1～R4.10.31(2)財源の確保「くじゃく荘」については、平成 25 年度からの 10 年間で約 2 億 28 百万円の施設改良に係る経費が発生しており、また、建築から 25 年が経過し、今後もエレベーター改修や屋根防水、外壁工事などの大規模改修が予想されている。
「しおさいの湯」についても、平成 25 年度からの 10 年間で約 1 億 21 百万円の施設改修に係る経費が発生しており、また、建築から 19 年が経過し、今後も屋根防水、外壁工事などの大規模改修が予想されている。
「自然公園」の各施設については、老朽化が進んでいる施設が多く見受けられるが、「くじゃく園」のフライングケージやクジャクケージ、オートキャンプ場の管理棟などは県から無償貸し付けを受けている施設であり、今後の改修等については県との協議が必要となる施設も多く存在する状況と- 2 -なっている。
今後見込まれる大規模改修等工事※「川棚町公共施設等個別施設管理計画」より
くじゃく荘

建築年度：1997年

構造：鉄筋コンクリート造

・エレベーター改修

60,000 千円

・屋根防水、外壁工事※

79,600 千円

しおさいの湯建築年度：2004年

2026年度

構造：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造及び木造）・屋根防水、外壁工事※

73,800 千円

2029年度

・温泉源ポンプ

10,000 千円

隔年ごと

平成２５年度～令和３年度

耐用年数：50年

耐用年数：50年

川棚町観光施設事業特別会計決算額（くじゃく荘）（単位：千円）
歳

入

歳
管理費

出

改良費

公債費

合

H25年度

191,415,331

7,691,601

0

199,106,932

455,386

106,303,050

92,348,496

199,106,932

H26年度

114,784,064

10,470,629

10,000,000

135,254,693

16,994,837

25,911,360

92,348,496

135,254,693

H27年度

90,331,857

11,949,843

10,000,000

112,281,700

12,996,364

6,936,840

92,348,496

112,281,700

H28年度

96,409,674

11,522,131

10,000,000

117,931,805

19,105,469

6,477,840

92,348,496

117,931,805

H29年度

54,243,347

12,036,293

066,279,640

4,137,028

6,956,100

55,186,512

66,279,640

H30年度

14,174,632

9,000,636

0

23,175,268

627,028

22,548,240

023,175,268

R元年度

21,174,678

1,251,370

022,426,048

849,788

21,576,260

022,426,048

R２年度

14,716,746

18,899,102

20,000,000

53,615,848

45,357,048

8,258,800

053,615,848

R３年度

9,291,628

9,699,920

20,000,000

38,991,548

27,940,948

11,050,600

038,991,548

R４年度

2,117,556

11,067,812

0

13,185,368

1,220,008

11,965,360

0

13,185,368

計608,659,513

103,589,337

70,000,000

782,248,850

129,683,904

227,984,450

424,580,496

782,248,850

一般会計繰入金

協定納付金

その他

合計
平均

平成２５年度～令和３年度

合計

計△ 505,070,176 円
60,865,951 円/年

川棚町観光施設事業特別会計決算額（しおさいの湯）（単位：千円）歳

一般会計繰入金

入協定納付金

歳

その他

合計

管理費

改良費

出公債費

合計

H25年度

25,214,215

4,581,613

029,795,828

934,104

9,637,950

19,223,774

29,795,828

H26年度

23,842,774

5,368,908

173,880,000

203,091,682

1,549,393

8,589,880

192,952,409

203,091,682

H27年度

29,404,832

5,332,817

034,737,649

2,095,393

14,655,600

17,986,656

34,737,649

H28年度

20,711,678

3,192,898

0

23,904,576

145,393

5,836,644

17,922,539

23,904,576

H29年度

36,582,861

5,298,032

041,880,893

844,934

23,171,617

17,864,342

41,880,893

H30年度

24,679,626

6,246,494

030,926,120

3,156,998

9,969,480

17,799,642

30,926,120

R元年度

17,042,643

5,792,634

0

22,835,277

162,956

4,932,460

17,739,861

22,835,277

R２年度

39,204,929

2,215,877

041,420,806

3,178,515

20,728,400

17,513,891

41,420,806

R３年度

39,439,252

216,068

039,655,320

178,515

21,989,000

17,487,805

39,655,320

R４年度

19,650,355

00

19,650,355

725,635

1,463,000

17,461,720

19,650,355

計

275,773,165

38,245,341

173,880,000

487,898,506

12,971,836

120,974,031

353,952,639

487,898,506

合計
平均△ 237,527,824 円
27,577,317 円/年- 3 -平成２５年度～令和３年度

川棚町観光施設事業特別会計決算額（自然公園）（単位：千円）
歳

入

歳

出

管理費

改良費

H25年度

39,839,524

0039,839,524

32,340,424

7,499,100

039,839,524

H26年度

32,140,200

0032,140,200

28,790,000

3,350,200

032,140,200

H27年度

37,994,931

0037,994,931

32,331,331

5,663,600

037,994,931

H28年度

30,381,294

0030,381,294

29,935,254

446,040

030,381,294

H29年度

32,236,731

0032,236,731

30,871,611

1,365,120

032,236,731

H30年度

34,046,891

00

34,046,891

31,755,131

2,291,760

034,046,891R元年度

32,341,936

00

32,341,936

32,341,936

00

32,341,936

R２年度

35,629,408

0035,629,408

32,692,408

2,937,000

035,629,408

R３年度

31,861,573

0031,861,573

31,810,830

50,743031,861,573

R４年度

36,748,204

0036,748,204

34,573,944

2,174,260

036,748,204

計343,220,692

00343,220,692

317,442,869

25,777,823

0343,220,692

一般会計繰入金

協定納付金

その他

合計
平均合計

公債費

合計

△ 343,220,692 円
34,322,069 円/年(3)町観光振興施策との連携について「第 2 期川棚町まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び令和 4 年度に県から認定を受けた「川棚町観光地づくり実施計画」に基づき、町と連携して大崎半島地域の観光振興施策を展開し、各施設を有効活用できる事業者に委ねることで、同地域を魅力ある観光地へと発展させることができる民間事業者の公募を進める必要がある。
(4)官民連携による公共施設の管理について①民間事業者との協働、連携の推進「くじゃく荘」及び「しおさいの湯」については、施設整備当初は町民のための施設としての目的により整備され、指定管理制度を活用した管理運営を継続してきたところであるが、近年の町民の利用率の低下等により、行政管理による「公共施設」として一定の役割は終えたと判断され、今後は観光施設として民間の管理運営に関するノウハウを活用することで、大崎地区の観光振興に大きく寄与するものと判断されます、また、平成 12 年 5 月 26 日に閣議決定された「民間と競合する民間と競合する公的施設の改革について
平成 12 年 5 月 26 日
閣議決定

国又は特殊法人等が設置主体となる公的施設（会館、宿泊施設、会議場、結婚式場、健康増進施設、総合保養施設、勤労者リフレッシュ施設その他これらに準ずる施設で、特殊会社及び民営化が決定された法人が設置するものを除く。以下「施設」という。
）について、累次の閣議決定に沿った措置を引き続き推進することとし、下記のように決定する。
記
１ 施設の新設及び増築の禁止
不特定の者が利用し得る施設の新設及び増築は禁止する。なお、現在、計画段階にあり、工事（設計を含む。
）未着手のものについては、これを取り止める。
２ 既存施設の廃止、民営化その他の合理化措置
官民のイコール・フッティング（税制を含めた同一競争条件の確保）の観点から、施設ごとの独立採算制を原則とし、一定の基準に基づいて個々の施設ごとに企業会計原則に準ずる特殊法人等会計処理基準により経営成績等を明確にし、早期（5 年以内）に廃止、民営化その他の合理化を行う。
３ 地方公共団体における措置の要請- 4 -地方公共団体についても、上記の措置に準じて措置するよう要請するものとする。

公的施設の改革について」の趣旨に基づき、民間事業者で管理運営が可能な施設については、ＰＦＩ方式又は施設売却、譲渡を進めることとします。
②公共施設の管理、運営方法について公共施設の管理、運営の手法については以下ア～エのとおりであり、各施設について有効な管理、運営方法の検討を行いました。
ア．管理委託（事業委託）
公共施設の事業の一部を民間へ委託し管理する方法で、単年毎の委託契約となります。施設の維持や管理などの部分での委託であり、民間事業者の運営権は無い管理の手法です。
イ．指定管理者制度
公共施設について、公共サービスの効率化と品質の向上を目的として、地方自治法に基づき公の施設の管理、運営を株式会社をはじめとした営利企業者、ＮＰＯ法人、市民グループなどに代行させることができる制度であり、施設の使用許可の権限を指定した管理者に託すことができるが運営権は無い管理運営の手法です。
ウ．ＰＦＩ制度
公共事業を実施するための手法で、ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づき、民間の資金と経営能力、技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法で、公共サービスの提供を民間主導で行うことで効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ることができる管理運営の手法です。
エ．施設の売却
公共の施設を民間へ売却することで、町の財政負担を軽減するとともに施設に対する固定資産税等の税収の増加も見込めることが可能です。また、民間事業者の経営の自由度も向上し、効率的な運営を行うことで、他の事業者との連携や観光施設としての魅力の向上も図られますが、町の観光振興施策と連携できる事業者の選定が必要となります。
③町民へのアンケートについて
町民の利用状況及び各施設の今後の管理についての意見を聞くため、町公式 LINE によるアンケートを実施した。
・アンケート実施期日：令和 5 年 8 月 8 日(火)～14 日(月)・アンケート回答者数：1,086 名・アンケート集計結果※各施設の利用状況（これまで利用したことがあるかについて）※各施設（くじゃく荘、自然公園の利用目的について）- 5 -※各施設の今後の管理運営について④検討結果
ア．大崎保養・宿泊施設
大崎保養・宿泊施設は「くじゃく荘」と「交流広場」に分類される。
「くじゃく荘」については、町民の利用率が低く、また町財政負担も大きい施設であるため、施設の「売却」又は「譲渡」を行い、民間事業者の経営ノウハウに委ねることが望ましい。
「交流広場」については令和 5 年度に人工芝改修事業を行っており、今後事業債の償還が発生するため、当面の間、公募による「指定管理制度」による管理、運営が望ましい。
イ．温泉施設温泉施設である「しおさいの湯」については、町民の利用率が低く、また町財政負担も大きい施設であるため、施設の「売却」又は「譲渡」を行い、民間事業者の経営ノウハウに委ねることが望ましい。
ウ．自然公園施設
自然公園施設としては、「くじゃく園」「キャンプ場（オートキャンプ場含む。
）」「海水浴場」に分類される。
- 6 -「くじゃく園」については、フライングケージやクジャクケージ等の一部施設が県有施設であり、現在は無償貸し付けを受けて管理、運営を行っており、公募による「指定管理制度」により適正な施設の維持管理を継続していくことが望ましい。
「キャンプ場（オートキャンプ場含む。
）」については、オートキャンプ場の管理棟やトイレ等、施設の一部が県有施設であり、現在は無償貸し付けを受けて管理、運営を行っているが、近年のキャンプブームもあり、利用者は多く入村料等の収益が見込まれる施設であるため、民間の経営ノウハウを活用するため、「コンセッション方式によるＰＦＩ制度」の活用が望ましいが、「コンセッション方式によるＰＦＩ制度」の調査研究が長期間必要な場合は、当面の間公募による「指定管理制度」での活用が望ましい。
「海水浴場」については、海水浴期間中の入場料収入は見込めるが、砂の補填や老朽化した施設の維持管理が一定程度必要な施設である。しかし、現在地元の町づくり団体により、観光まちづくりの拠点として利用されており、オフシーズンの利用が活発化している状況であり、今後の大崎半島観光施策の中心的な場所としての活用が見込まれるため、「コンセッション方式によるＰＦＩ制度」の活用が望ましいが、「コンセッション方式によるＰＦＩ制度」の調査研究が長期間必要な場合は、当面の間公募による「指定管理制度」での活用が望ましい。
大崎半島内の主な施設

区分

施設

名

開設年度

主な施設

管理運営方針くじゃく荘

Ｈ１０

ＳＲＣ地下１階地上５階 全３７客室（149人収容）(H10建替)、テニスコート３面売却または譲渡

大崎自然公園交流広場

Ｈ２３

人工芝フィールド（フィールドホッケー、フットサル等） 6,839㎡

指定管理制度

しおさいの湯Ｈ１６

本館棟 ＲＣ地上１階地下１階、家族風呂棟 木造１階

売却または譲渡

大崎海水浴場

Ｓ４５

休憩所（桟敷）２棟、脱衣所、便所シャワー室１棟、売店食堂１棟

キャンプ場

Ｓ５４

テントサイト、便所１棟、炊事棟２棟

オートキャンプ場

Ｈ４

常設サイト３０区画、持込用サイト１０区画、炊事棟１棟、管理棟１棟、トイレシャワー棟１棟

くじゃく園

Ｓ３８

くじゃくフライングゲージ、フラミンゴケージ、売店１棟、トイレ１棟

かぜの広場

Ｓ５９

２５，０００㎡、便所１棟

サイクリングロード

Ｓ５８

Ｗ＝３ｍ、Ｌ＝１，１２４．６ｍ 休憩所（木造平屋）

保養・宿泊施設

温泉施設

ＰＦＩ（ｺﾝｾｯｼｮﾝ方式）

ＰＦＩ（ｺﾝｾｯｼｮﾝ方式）

自然公園

指定管理制度エ．大崎地区の観光振興について「川棚町観光施設運営あり方検討委員会」による答申でも、今後の観光施設の運営のあり方について『大崎半島の観光施設を川棚町観光振興のどのような役割として位置付け活用するかが大事であり、町の経営・運営戦略を明確化しその目標達成が可能な民間事業者へ運営を委ねることで効率的で魅力ある観光施設になる』及び『大崎半島内の各施設の特性を見極めそれぞれの施設の管理・運営に特化した民間事業者へ委ねることで各施設の持つ特性を最大限活かすことが可能になる』と明記されているところであり、現在、本町の観光振興施策として県から認定を受けた「川棚町観光地づくり実施計画」に基づき、大崎半島の魅力を最大限に活用するための各種施策を展開しており、各施設の今後の運営事業者については、町と連携して大崎半島地域の観光振興施策を展開し、各施設を有効活用できる事業者に委ねることで、同地域を魅力ある観光地へと発展させることができる民間事業者の公募を進めることが望ましい。

４ 今後の取り組み内容- 7 -①川棚町議会への報告
・令和 5 年 9 月定例会閉会後に川棚町議会に対し全員協議会開催の申し入れを行い、検討結果及び今後の活用方法について報告する。
②現指定管理者との調整
・「くじゃく荘」及び「しおさいの湯」の売却または譲渡、他施設の指定管理またはｺﾝｾｯｼｮﾝ方式によるＰＦＩ管理の提案に伴い、公募要件等について現指定管理者である(一社)川棚町観光協会との協議が必要となるため、早急に協議を行う。
（現在の施設の状況確認や従業員の対策等）③町民への周知
・町ホームページにより町民へ周知する。
④条例等の見直し、整備
・「くじゃく荘」及び「しおさいの湯」については、民間事業者への売却または譲渡を前提として現行条例の廃止を行う必要がある。また、各施設の細分化により、自然公園条例の改正に加え必要であれば新たな条例の制定が必要となるため、早急に条例の見直し、整備に着手する必要がある。
⑤事業者の公募
・現在の指定管理期間が令和 6 年度（令和 7 年 3 月末）までとなっており、令和 7 年度から新たな事業者での運営を行う必要があるため、令和 5 年度中に各施設毎の公募要領等の作成及び公募を開始する必要がある。

- 8 -