平成 26 年 10 月 27 日時点
資 料 ２
Ｈ26.10.28条例個別指定制度検討委員会

熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例(素案)

（目的）
第１条

この条例は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）を条例で指定するための基準、手続等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「指定」とは、特定非営利活動法人を地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として条例で定めることをいう。
２

この条例において「指定特定非営利活動法人」とは、指定を受けた特定非営利活動法人をいう。
（指定の申出）第３条

指定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、市長に申し出なければならない。
（指定のために必要な手続を行う基準）
第４条

市長は、前条の規定により申出をした特定非営利活動法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該特定非営利活動法人について、指定のために必要な手続を行うものとする。
(1)

その事務所が本市の区域内のみに所在すること。

(2)

次のいずれにも該当すること。

ア

特定非営利活動に係る事業が、市民の福祉の増進に寄与するものとして規則で定める基準に適合すること。

イ

当該特定非営利活動法人以外の者からの支持を示す実績が規則で定める基準に適合すること。

ウ

規則で定める方法により、不特定かつ多数の者に事業活動を公開していること。
1

平成 26 年 10 月 27 日時点(3)ア

その運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。
各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ３分の１以下であること。
(ｱ)

当該役員並びに当該役員の配偶者及び３親等以内の親族並びに当該役員と規則で定める特殊の関係のある者(ｲ)

特定の法人（当該法人との間に発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の１００分の５０以上の株式又は出資の数又は金額を直接又は間接に保有する関係その他の規則で定める関係のある法人を含む。）の役員又は使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び３親等以内の親族並びにこれらの者と規則で定める特殊の関係のある者
イ

各社員の表決権が平等であること。

ウ

その会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること又は規則で定めるところにより帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること。

エ

その支出した金銭でその使途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理として規則で定める経理が行われていないこと。

(4)
ア

その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。
次に掲げる活動を行っていないこと。
(ｱ)

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。

(ｲ)

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。

(ｳ)

特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
イ

その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは３親等以内の親族又はこれらの者と規則で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして規則で定める基準に適合していること。

ウ

実績判定期間（指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した2

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事業年度の末日以前５年（指定を受けたことのない特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。以下同じ。）における事
業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合又はこれに準ずるものとして規則で定める割合が１００分の８０以上であること。
エ

実績判定期間における受入寄附金総額の１００分の７０以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。

(5)

次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを主たる事務所及びその他の事務所において閲覧させること。
ア

事業報告書等（前事業年度の事業報告書、計算書類（法第２７条第３号に規定する計算書類をいう。）及び財産目録並びに年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。以下同じ。）並びに前事業年度の末日における社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面をいう。）、役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。以下同じ。）及び定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。）

イ

この条の各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類、第６条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類及び寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類並びに第１２条第２項第２号から第４号までに掲げる書類、同条第３項及び同条第４項の書類(6)

各事業年度において、事業報告書等を法第２９条の規定により所轄庁に提出していること。
(7)

法令若しくは条例（以下「法令等」という。）又は法令等に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。
(8)

前条の申出をした日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること。
(9)

実績判定期間において、第２号（イを除く。）及び３号並びに第４号ア及びイ3

平成 26 年 10 月 27 日時点

並びに第５号から第７号までに掲げる基準（当該実績判定期間中に、指定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第５号イに掲げる基準を除く。）に適合していること。
（合併特定非営利活動法人に関する適用）
第５条

第３条の申出をしようとする特定非営利活動法人が、合併後存続した特定非営利活動法人で同条の申出をしようとする事業年度の初日においてその合併の日以後１年を超える期間が経過していないものである場合における第４条の規定の適用については、同条第４号ウ中「の末日」とあるのは「の末日（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日）」と、「各事業年度」とあるのは「当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度」と、同条第８号中「その設立の日」とあるのは「当該申出に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする。
２

前項に規定する場合において、当該特定非営利活動法人の合併前の期間につき第４条第２号イ、第４号ウ及びエ並びに第９号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
(1)

第４条第２号イ、第４号ウ及びエ並びに第９号（同条第２号に掲げる基準に係る部分に限る。）に掲げる基準

当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。
(2)

第４条第９号（同条第２号イ及び第５号イに掲げる基準に係る部分を除く。）に掲げる基準

当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。
(3)

第４条第９号（同条第５号イに掲げる基準に係る部分に限る。）に掲げる基準

当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に指定を受けていた期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。
３

前２項の規定は、第３条の申出をしようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で同条の申出をしようとする事業年度の初日においてその設立の日以後１年を超える期間が経過していないものである場合における第４条の規定の適用について準用する。この場合において、第１項中「当該特定非営4平成 26 年 10 月 27 日時点利活動法人又は合併」及び「当該申出に係る特定非営利活動法人又は合併」とあり、並びに前項各号中「当該特定非営利活動法人及び合併」とあるのは「合併」と、「当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併」とあるのは「前条の申出をしようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立」と、前項中「合併前」とあるのは「設立前」と読み替えるものとする。
（欠格事由）
第６条

第４条の規定にかかわらず、市長は、次のいずれかに該当する特定非営利活動法人について、指定のために必要な手続を行わないものとする。
(1)
ア

その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
指定特定非営利活動法人が第１９条第１項第２号、第３号若しくは第７号又は同条第２項各号のいずれかに該当し、指定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該指定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの効力を生じた日から５年を経過しないもの

イ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ウ

法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定若しくは熊本市暴力団排除条例（平成２３年条例第９４号）の規定に違反したことにより、若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

エ

暴力団の構成員等（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号及び第６号において同じ。）の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）
5平成 26 年 10 月 27 日時点

又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。第６号において同じ。）(2)

第１９条第１項第２号、第３号若しくは第７号又は第２項各号のいずれかに該当し、指定を取り消された場合において、その取消しの効力を生じた日から５年を経過しないもの(3)

その定款又は事業計画書の内容が法令等又は法令等に基づいてする行政庁の処分に違反しているもの(4)

国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しないもの(5)

国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しないもの(6)

次のいずれかに該当するもの

ア

暴力団イ

暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの（指定の通知等）
第７条

市長は、指定があったときはその旨を、第４条の規定による指定のために必要な手続を行わないことを決定したとき又は指定がなかったときはその旨及びその理由を、第３条の規定による申出をした特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
２

市長は、指定があったときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨及び当該指定特定非営利活動法人に係る規則で定める事項を公表しなければならない。
（名称等の使用制限）

第８条

指定特定非営利活動法人でない者は、その名称又は商号中に、指定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
２

何人も、不正の目的をもって、他の指定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
（更新の申出）第９条

指定の効力を生じた日の属する月の翌月の初日（この項の規定による申出をし、指定の更新を受けた場合にあっては、当該更新後の指定の効力を生じた日）か6

平成 26 年 10 月 27 日時点

ら起算して５年を経過する日以後引き続き指定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする指定特定非営利活動法人は、指定の更新を受けなければならない。
２

前項の指定の更新を受けようとする指定特定非営利活動法人は、規則で定める期間（以下「更新申出期間」という。）内に、市長に対し、指定の更新の申出をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申出期間内にその申出をすることができないときは、この限りでない。

３

第３条、第４条（第８号を除く。）及び第５条から第７条までの規定は、前項の申出について準用する。この場合において、第５条第１項中「と、第４条第８号中「その設立の日」とあるのは「当該申出に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」とする」とあるのは「とする」と、同条第３項中「第３条」とあるのは「第９条第３項において準用する第３条」と読み替えるものとする。
（事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧）

第１０条

指定特定非営利活動法人は、事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを主たる事務所又はその他の事務所のうち当該閲覧の請求をした者が選択した事務所において閲覧させなければならない。
（変更の届出等）
第１１条

指定特定非営利活動法人は、規則で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があった場合において、必要があると認めるときは、当該指定特定非営利活動法人が第４条各号に掲げる基準に適合するかどうかを確認しなければならない。

３

市長は、第１項の規定による届出があった場合において、第２条第１項に規定する条例に定める事項を変更する必要があるときは、当該指定非営利活動法人について、当該条例に定める事項の変更のために必要な手続を行うものとする。
（書類の備置き等）

第１２条

指定特定非営利活動法人は、指定を受けたときは、規則で定める書類を、指定の効力を生じた日から起算して５年間、主たる事務所及びその他の事務所に備7

平成 26 年 10 月 27 日時点

え置かなければならない。
２

指定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの３月以内に、規則で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、第１号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して５年間、第２号から第４号までに掲げる書類については翌々事業年度の末日までの間、これらを主たる事務所及びその他の事務所に備え置かなければならない。
(1)

前事業年度の寄附者名簿(2)

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程(3)

前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に関する事項、寄附金に関する事項その他の規則で定める事項を記載した書類(4)
３

前３号に掲げるもののほか、規則で定める書類

指定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して３年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これを主たる事務所及びその他の事務所に備え置かなければならない。

４

指定特定非営利活動法人は、海外への送金又は金銭の持出し（その金額が２００万円以下のものを除く。次条第２項において同じ。）を行うときは、規則で定めるところにより、事前に、その金額及び使途並びにその予定日（災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の作成が困難なときは、事後遅滞なく、その金額及び使途並びにその実施日）を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して３年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これを主たる事務所及びその他の事務所に備え置かなければならない。

５

指定特定非営利活動法人は、規則で定める書類又は第２項各号に掲げる書類若し
くは前２項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを主たる事務所又はその他の事務所のうち当該閲覧の請求をした者が選択した事務所において閲覧させなければならない。
（役員報酬規程等の提出）

第１３条

指定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、毎事業年度１回、前条第２項第２号から第４号までに掲げる書類を市長に提出しなければならない。
8平成 26 年 10 月 27 日時点ただし、既に市長に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その旨を記載した書面を提出することをもって、当該書類の提出に代えるものとする。
２

指定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったとき又は海外への送金若しくは金銭の持出しを行うときは、規則で定めるところにより、前条第３項又は第４項の書類を市長に提出しなければならない。
（役員報酬規程等の公開）

第１４条

市長は、指定特定非営利活動法人から提出を受けた第１２条第２項第２号から第４号までに掲げる書類又は同条第３項若しくは第４項の書類（過去３年間に提出を受けたものに限る。）その他規則で定める書類について閲覧又は謄写の請求があったときは、規則で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。
（指定特定非営利活動法人の合併）
第１５条

指定特定非営利活動法人は、指定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併しようとするときは、規則で定めるところにより、法第３４条第３項の認証の申請後遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、合併後存続する特定非営利活動法人が第４条各号（第８号を除く。）に掲げる基準に適合するかどうかを確認しなければならない。

３

第４条（第８号を除く。）、第６条及び第１２条第１項の規定は、第１項の規定による届出（指定特定非営利活動法人が合併後存続する場合に限る。）について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第４条

前条の規定により申出をした特第１５条第１項の規定による届

定非営利活動法人出をした指定特定非営利活動法人（合併後存続する特定非営利活動法人に限る。）

9

平成 26 年 10 月 27 日時点と認めるときは、当該特定非営と認める場合で、第２条第１項

利活動法人について、指定に規定する条例に定める事項を変更する必要があるときは、当該特定非営利活動法人について、当該条例に定める事項の変更

第４条第４指定を受けようとする特定非営

合併後存続する特定非営利活動号ウ

利活動法人の法人又は合併によって消滅する
各特定非営利活動法人の各事業年度のうち５年（指定を受けたことのない２年特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、２年）
各事業年度

当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営
利活動法人の各事業年度

第６条

該当する特定非営利活動法人

該当する合併後存続する特定非営利活動法人指定のために第２条第１項に規定する条例に定める事項の変更のために第１２条第指定特定非営利活動法人

１項

合併後存続する特定非営利活動法人

指定を受けた法第３９条第１項の規定による登記をした

４

前項の規定により第４条の規定を準用する場合において合併後存続する特定非営
利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人の実績判定期間につき前項において準用する第４条第２号イ、第４号ウ及びエ並びに第９号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるとこ10平成 26 年 10 月 27 日時点

ろにより行うものとする。
(1)

第４条第２号イ、第４号ウ及びエ並びに第９号（同条第２号イに掲げる基準に係る部分に限る。）に掲げる基準

当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。
(2)

第４条第９号（同条第２号イ及び第５号イに掲げる基準に係る部分を除く。）に掲げる基準

当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。
(3)

第４条第９号（同条第５号イに掲げる基準に係る部分に限る。）に掲げる基準
当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人（いずれも実績判定期間中に指定を受けていた期間が含まれるものに限る。）のそれぞれについて判定すること。
（報告及び検査）第１６条

市長は、指定特定非営利活動法人が法令等、法令等に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該指定特定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該指定特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

市長は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該指定特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（第４項において「指定特定非営利活動法人の役員等」という。）に提示させなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、市長が第１項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。

４

前項の場合において、市長は、第１項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、指定特定非営利活動法人の役員等に提示させるものとする。

５

第２項又は前項の規定は、第１項の規定による検査をする職員が、当該検査により第２項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第１項
11平成 26 年 10 月 27 日時点の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第２項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。
６第１項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

７

第１項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（勧告、命令等）

第１７条

市長は、指定特定非営利活動法人について、第１９条第２項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該指定特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２

市長は、前項の規定による勧告をしたときは、インターネットの利用その他の方法により、その勧告の内容を公表するものとする。

３

市長は、第１項の規定による勧告を受けた指定特定非営利活動法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定特定非営利活動法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

４

第１項の規定による勧告及び前項の規定による命令は、書面により行わなければならない。

５

市長は、第３項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨を公表しなければならない。
（その他の事業の停止）

第１８条

市長は、法第５条第１項に規定するその他の事業（以下この項において「その他の事業」という。）を行う指定特定非営利活動法人につき、同条第１項の規定に違反してその他の事業から生じた利益が当該指定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、当該指定特定非営利活動法人に対し、その他の事業の停止を命ずることができる。
２

前条第４項及び第５項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
（指定の取消しのために必要な手続を行う基準等）

第１９条

市長は、指定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、指定12

平成 26 年 10 月 27 日時点の取消しのために必要な手続を行わなければならない。
(1)

指定特定非営利活動法人が第４条第１号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(2)

第６条各号（第２号を除く。）（第９条第３項及び第１５条第３項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するとき。
(3)

偽りその他不正の手段により指定又は指定の更新を受けたとき。

(4)

更新申出期間内に、第９条第２項の指定の更新の申出をしなかったとき（同項ただし書に該当する場合を除く。）。
(5)

第９条第２項の指定の更新の申出をした場合であって、当該指定特定非営利活動法人が同条第３項において準用する第４条各号（第１号及び第８号を除く。）に掲げる基準に適合しないと市長が認めたとき。
(6)

第１５条第１項の規定による届出があった場合（指定特定非営利活動法人が合併後存続する場合に限る。）であって、合併後存続する特定非営利活動法人が同条第３項において準用する第４条各号（第１号及び第８号を除く。）に掲げる基準に適合しないと市長が認めたとき。
(7)

正当な理由がなく、第１７条第３項又は前条第１項の規定による命令に従わないとき。

２(8)

指定特定非営利活動法人から指定の取消しの申出があったとき。

(9)

指定特定非営利活動法人が解散したとき。

市長は、指定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行うことができる。
(1)

法第２９条又は第１３条の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。

(2)

第４条第３号、第４号ア若しくはイ又は第７号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(3)

法第２３条第１項、法第２５条第６項、第１１条第１項又は第１５条第１項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4)

法第２５条第３項に係る定款変更があった場合に、同項の認証の申請をしなかったとき。
(5)

正当な理由がないのに、第１０条又は第１２条第５項の規定に違反して書類を閲覧させず、又は虚偽の書類を閲覧させたとき。
13

平成 26 年 10 月 27 日時点(6)第１２条第１項（第１５条第３項において準用する場合を含む。）又は第１２条第２項から第４項までの規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
(7)

第１６条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
(8)

前項各号及び前各号に掲げるもののほか、法令等又は法令等に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。
３

市長は、指定が取り消されたときは、指定が取り消された特定非営利活動法人に対し、その旨及びその理由を、速やかに、書面により通知しなければならない。

４

第７条第２項の規定は、第１項又は第２項の規定による指定の取消しについて準用する。この場合において、第７条第２項中「その旨及び」とあるのは、「その旨及びその理由並びに」と読み替えるものとする。
（協力依頼）

第２０条

市長は、この条例の施行のため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（委任）
第２１条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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