社会福祉法人西予市野城総合福祉協会

奨学金事業規程(目的)第１条

この規程は、将来、社会福祉法人西予市野城総合福祉協会（以下「協会」という。）に就職を希望する者を対象に、修学資金を貸与して養成事業等の修学に資することにより、事業継続のための人材確保を図り、地域福祉の増進と充実に貢献し、有為な人材を育成することを目的とする。
(奨学生の資格)
第２条

奨学金の貸与を受けることのできる者（以下「奨学生」という。）は、高等学校を卒業後、大学、短期大学、専修学校（以下「学校」という。）へ進学を希望している生徒で、次の各号全てに該当する者とする。
（１）保護者（親権者、後見人その他これに準ずる者をいう。）又は奨学生の住所が愛媛県内にあること。
（２）学習の意欲が旺盛で、心身ともに健全であること。
（３）修学資金の返還が確実であると認められること。
（４）学校を卒業後、協会に就職を希望する者。
（５）原則として他の同種の奨学金の貸与を受けていない者。
(奨学金の貸与期間及び金額)
第３条
２奨学金を貸与する期間は、学校の正規の修学期間とする。

奨学生の貸与額は月額５万円を上限額とし、貸与人数は毎事業年度の事業計画を勘案し、理事長が決定する。

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奨学金には、利息を付さないものとする。
(奨学金貸与の申請)

第４条

奨学金の貸与を受けようとする者は、次に掲げる書類を在学する高等学校長を経て協会に提出しなければならない。
（１）奨学生願書（様式第１号）（２）高等学校長推薦書（様式第２号）（３）その他必要な書類(奨学生の決定)1

第５条

理事長は、前条の書類の提出があったときは、奨学生審査委員会（以下「審査委員会」という。）の選考を経て、貸与の可否を決定するものとする。
２

選考基準については、次のとおりとする。
（１）家計基準
応募者の父・母又はこれに代わって家計を支えている者の別表１に定める算出方
法により得た所得年額から別表２に掲げる額を控除した額が、別表３に掲げる収入基準以下であること。ただし、特別な事情がある場合は、この限りではない。
（２）学力基準
学習に意慾があり、学業を確実に終了できる見込みがあると認められる者であること。

３

奨学金の貸与を決定したときは、奨学生決定通知書（様式第３号）により高等学校長を経て、申請者に通知するものとする。

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貸与しないと決定したときは、その旨を高等学校長を経て、申請者に通知するものとする。
(審査委員会の構成)

第６条

審査委員会の委員は、次に掲げる者の中から理事長が若干名を委嘱する。

（１）西予市野城総合福祉協会理事（２）西予市野城総合福祉協会施設長（３）その他理事長が適当と認める者
２

委員の任期は１年とする。ただし、再委嘱を妨げない。
(奨学生の手続き)

第７条

第５条第３項の決定通知を受けた奨学生は、次の各号に掲げる書類を協会に提出しなければならない。
（１）入学許可証明書又は合格通知書の写し（２）奨学生誓約書（様式第４号）（３）口座振込依頼書（様式第５号）（４）その他必要と認める書類(奨学金の交付)
第８条

奨学金の交付は、４月・７月・１０月・１月の４期にそれぞれ３月分をまとめて、2４半期ごとに前金払いで交付することを常例とする。
２

奨学金の交付は、前条第３号で指定された奨学生名義の金融機関預貯金口座に振込む方法により行うものとする。

３

協会は、各年度ごとに貸与した奨学金の貸与総額等を記載した貸与額通知書（様式第６号）を奨学生に交付するものとする。
(異動等の届出義務)

第９条

奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を理事長に届けなければならない。
（１）奨学生又は連帯保証人が氏名又は住所を変更したとき。（様式第７号）（２）奨学金を辞退しようとするとき。（様式第８号）（３）休学、復学、停学、退学したとき。（様式第９号）
２

保護者は、奨学生が死亡し、又は行方不明となったときは、速やかにその旨を理事長に届け出なければならない。

３

奨学生は、学校長が発行する在学状況を証明する書類を毎年４月１日から同月末日までの間に理事長に提出しなければならない。

(奨学金貸与の一時停止)
第10条

理事長は、奨学生が学校を休学し、又は長期にわたって欠席するとき、その他奨学金の貸与を継続することが不適当であると認めたときは、奨学金の貸与を一時停止することができる。一時停止を決定したときは、その旨を奨学生に通知する。
（奨学金貸与の再開)
第11条

理事長は、前条の規定に基づく奨学金貸与の一時停止の理由が消滅したときは金の貸与を再開するものとする。
２

奨学金の貸与の再会を申請しようとする奨学生は、奨学金貸与再開申請書（様式第１０号）を理事長に提出しなければならない。

３

理事長は、奨学金貸与の再会を決定したときは、奨学金貸与再開通知書（様式第１１号）を奨学生に通知するとともに、当該再開の申請のあった日の属する月の翌月分から奨学金の貸与を再開するものとする。

（貸与再開の辞退)
第12条

奨学生は、前条第１項の規定に基づく奨学金貸与の再開を希望しないときは、

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奨学金貸与再開辞退届（様式第１２号）を理事長に提出しなければならない。
２

前項の辞退届の提出があったときは、奨学金の貸与を停止する。

（奨学金貸与の取消し)
第13条

理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与を取り消すことができる。
（１）学業の成績又は性行が著しく不良であると認めたとき。
（２）疾病などのため成業の見込みがなくなったとき。
（３）奨学金を必要としない事由が生じたとき。
（４）第１１条第１項の規定による奨学金貸与の再開が認められないとき。
（５）前条の規定による奨学金を貸与の再開を希望しないとき。
（６）奨学生が死亡したとき（７）前各号に掲げる場合のほか、奨学金を貸与することが不適当であると認めたとき。
２

理事長は、前項の規定により奨学金貸与の取消しを決定したときは、奨学金取消し通知書（様式第１３号）を奨学生に通知するものとする。

３

前項の通知を受けた奨学生は、既に貸与を受けた奨学金のうち、当該貸与の取消原因となった事実の発生した日の属する月以後の奨学金の全額を直ちに返還しなければならない。
（借用証書の提出)
第14条

奨学生は、次の各号の一に該当するときは、在学中に貸与を受けた奨学金について、２名の連帯保証人及び本人連署の上、奨学金借用証書（様式第１４号）並びに奨学金返還明細書（様式第１５号）を作成し、直ちに理事長に提出しなければならない。
（１）卒業若しくは奨学金貸与期間が終了したとき。
（２）前条第１項各号の規定に基づき奨学金の貸与を取り消されたとき。
（奨学金の返還）第15条

奨学生が第１４条各号の一に該当するときは、貸与の終了した月の翌月から起算して６月を経過した後、貸与を受けた奨学金全額を半年賦又は月賦で返還しなければならない。ただし、いつでも繰り上げて返還することができる。

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２

前項の返還は、協会が指定する預金口座に納入しなければならない。口座振替に発生する振込事務手数料は、返還者の負担とする。

３

第１項に規定する貸与を受けた奨学金の返還期間は１０年間とし、月賦または半年賦の返還額は、均等払方式により算出した額とする。

４

奨学金の返還を著しく延滞したときは、協会は催告をもって、第１項及び第３項の期限の利益を喪失させ、直ちに返還未済額の全額を請求するものとする。

５

前項において、届出事項を怠ったり、協会の催告を受領しない等、奨学生の責めに帰すべき理由により、協会の催告が到達しなかった場合には、通常到達したものとみなし、期限の利益が失われたものとする。

（奨学金の返還猶予）第16条

理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を猶予するものとし、奨学金返還猶予申請書（様式第１６号）を理事長に提出しなければならない。
（１）学校、大学院に在学しているとき。
（２）疾病その他正当と認められる事由のあるとき。
（３）災害により損害を被ったため、返還が困難となったとき。
（４）協会に就職し、第１７条第１項第３号で定める期間。
２

奨学金の返還を猶予する期間が前項１号に該当するときは、その理由の継続中とし、その他の各号の一に該当するときは、５年を超えない範囲での必要な期間とする。

３

前項の期間中は、１年ごとにその理由が継続していることを証明する書類を提出しなけれならない。

４

理事長は、奨学金の猶予を決定したときは、奨学金返還猶予通知書（様式第１７号）により、当該奨学生に通知するものとする。

（奨学金の返還免除）
第17条

理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を免除するものとする。
（１）奨学生が死亡したとき。
（２）精神もしくは身体の機能に著しい障害が生じ労働能力を喪失したとき。
（３）学校卒業後、協会に就職し、引き続き業務に従事した期間が５年に達したとき。

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（４）その他やむを得ない事情が発生し、理事長が認めたとき。
２

前項の規定により、奨学金の返還免除を受けようとするときは、奨学金返還免除申請書（様式第１８号）並びに次の各号に掲げる書類を添付し理事長に提出しなければならない。
（１）死亡によるときは戸籍抄本、精神もしくは身体の機能に著しい障害が生じ労働能力を喪失したときはその事実及び程度を証する医師の診断書（２）返還不能の事実を証する書類

３

理事長は、奨学金の免除を決定したときは、奨学金返還免除通知書（様式第１９号）により、当該奨学生に通知するものとする。

(延滞利息)
第18条

奨学生が、正当な理由が無く奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき額に返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、民法に定める法定利率年５分（年５％）の割合を乗じて試算した額に相当する延滞利息を支払わなければならない。
２

前項の規定により延滞利子を計算する場合における年当たりの割合は、うるう年を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。

(その他)
第19条

附

この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

則

この規程は、平成２７年４月１日より施行する。

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