高知空港Ａ２－ＢＣＰ

高知空港 A2-BCP 協議会
令和 2 年 4 月

高知空港Ａ２－ＢＣＰ 改正記録表
改正番号0

改正年月日
2020/4/1 新規制定

改正内容

目次
１．被害想定２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定
３．「Ａ２－ＨＱ」（「Ａ２－ＢＣＰ」－Headquarters：総合対策本部）の設置
４．Ｂ－Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）
４－１．滞留者対応計画
４－２．早期復旧計画
５．Ｓ－Ｐｌａｎ（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
５－１．電力供給機能
５－２．通信機能
５－３．上下水道機能
５－４．燃料供給機能
５－５．空港アクセス機能
６．外部機関との連携
７．情報発信８．訓練計画９．各施設の担当部署と技術者の配置状況

１．被害想定（１）地震①想定規模
高知県地域防災計画と同じ南海トラフ地震（マグニチュード 9.0：震度 7）とする。
②被害状況
・旅客ターミナルビル及び空港内各施設は、構造部材に被害はないが、非構造部材（天井板、空調ダクト、窓ガラス等）の損傷、自動販売機や物販棚等の転倒による被害あり。
・滑走路、誘導路等の基本施設は、応急補修が必要なクラックが発生。
・高速道路及び一般道路が通行止め等により通行不可となり、空港連絡バスが運休。
旅客ターミナルビル内に旅客、空港従業員、空港来訪者を含めて最大 1000 人の滞留者が発生。
・旅客ターミナルビル内の一部が停電し、上下水道が使用不可。
（２）津波
①想定規模
高知県地域防災計画と同じ南海トラフ地震（マグニチュード 9.0：震度 7）に伴って発生する津波で、最大津波高 10 メートル程度を想定とする。
②被害状況
・旅客ターミナルビルが 2 階の一部まで浸水。
・旅客ターミナルビル内が停電し、上下水道が使用不可。
・高速道路及び一般道路が通行止め等により通行不可となり、空港連絡バスが運休。
旅客ターミナルビル内に旅客、空港従業員、空港来訪者を含めて最大 1000 人の滞留者が発生。
・滑走路、誘導路等の基本施設は大部分が冠水。その結果、PBB 及びＧＳＥ車両が使用不可。
・場周柵が一部損壊。
・その他空港周辺で復旧活動に影響のある被害の詳細については、「高知空港における地震津波に対応する避難計画・早期復旧計画」に記載の通り。
（３）悪天候等①想定規模
・大雨：１時間に 50 ㎜以上の降雨を 3 時間以上観測。
・暴風（台風）：10 分平均 64 ノット
・大雪：3 ㎝以上の積雪を観測。
（いずれも飛行場警報の基準）
・高潮：被害想定を大阪航空局にて今年度シミュレーション実施予定②被害状況
・高速道路の一部が通行止め、物部川氾濫により洪水が発生し、空港周辺の一般道及び構内道路が冠水のため通行不可となり、空港連絡バスが運休。旅客ターミナ
ルビル内に旅客、空港従業員、空港来訪者を含めて最大 1000 人の滞留が発生。
・洪水のため滑走路、誘導路等の空港基本施設は一部が冠水。
・積雪により滑走路及び誘導路が一時使用不可。
- 1 -※「軽微」、「甚大」、「壊滅」それぞれの被害レベルによって復旧に要する時間や労力等が大幅に変わってくることを踏まえて、各機関が個別のＢＣＰにおいて具体的な復旧方法等を検討しておくことが有効。

２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）滞留者の安全・安心の確保
・自然災害発生後に空港アクセスが途絶えたとしても、最低限 72 時間空港内に滞在することが可能となるよう、必要な備蓄品（非常食、飲料水、毛布等）の確保等により環境を整備
・空港ターミナルビルでは、電力消失時には非常用発電機を稼働させ、備蓄燃料により自然災害発生後 37 時間は平常の 30～40％程度の電力及び上下水道機能を維持することが可能であり、さらに燃料補給により連続供給可能。
今後の課題：地震津波被災時に想定される、空港内給油施設の貯油が使用できず、かつ空港へつながる道路が通行不能である場合の燃料確保（２）背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧
・大規模地震により被災した場合であっても、災害鎮静後７２時間以内の運用再開を目指す。地震に伴う津波により被災した場合は「高知空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画」の記載に基づき復旧する。
＊今後津波によって被災した場合にも警報解除後 72 時間以内に民間航空機の運航が可能な状態まで復旧できるような施設の整備について検討する

・特別警報級の気象（大雨、暴風、大雪）により被災した場合であっても、気象状況の回復後 72 時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで滑走路等の空港施設を復旧。
３．「Ａ２－ＨＱ」の設置（１）「Ａ２－ＨＱ」の設置
・高知空港においては、設置基準に達する自然災害が発生した、または発生する恐れのある場合において、「Ａ２－ＨＱ」が設置される。
※「Ａ２－ＨＱ」の構成員については、調整にあたり責任を持って対応できる者を基本とするが、実際に参集する者は、状況に応じて必ずしもその組織の長でなくても構わない。

・「Ａ２－ＨＱ」事務局は高知空港事務所が担うこととし、参集場所は原則として高知空港事務所危機管理室とする。浸水等により入室不可能な場合は空港事務所庁舎2 階会議室とするなど、状況に応じて判断する。
＊今後危機管理室への浸水の影響を防ぐため、移設等の対策を検討する

・各構成員間の情報共有（本部招集時の連絡手段含む）については、高知空港緊急計画「自然災害発生時の連絡体制網」を活用する。（図１参照）
・設置基準については、以下の通りとする。
①地震・津波・高知空港で震度「５弱」以上の地震が発生した場合及び地震に伴い大津波警報または津波警報が発表された場合に自動的に立ち上げる。
- 2 -

②悪天候
・飛行場警報又は特別警報の発表が予想される場合または、物部川下流域で洪水が発生する危険性がある場合に空港長の判断で立ち上げる。
（上記飛行場警報に飛行場台風警報も含む）※警報が発令された時点では既に参集が難しくなることも想定されることから、できるだけ早い段階（気象庁の早期注意情報：警報級の可能性の［高］の段階等）での参集を検討すること。
※状況により参集が困難な場合の構成員同士の有効な連絡方法については今後検討する。

（２）「Ａ２－ＨＱ」の構成
・「Ａ２－ＨＱ」の構成機関
高知空港事務所、高知空港ビル（株）、航空会社（全日空（株）、日本航空（株）、フジドリームエアライン、ジェットスタージャパン）、ハンドリング会社（とさでん交通、SAS）、入交石油（株）、（一財）空港振興・環境整備支援機構・本部長を高知空港長とし、現場の意思決定者は本部長とする。なお、本部長不在の場合の代行順位は、①総務課長、②先任運航情報官、③先任管制官、④先任施設運用官、⑤先任管制技術官とする。
（３）「Ａ２－ＨＱ」の役割
・「Ａ２－ＨＱ」は、次の事項を行う。
①自然災害に関する情報の一元的な収集、記録・整理、関係機関等への発信※国土交通省航空局や関係自治体との情報共有や報道機関への情報提供等。
※第一報は 15 分以内が目標。

②被害状況に基づく対応方針の決定及び計画実行の判断※空港（滑走路等）や旅客ターミナルビルの閉鎖・再開の可否の判断含む③決定事項に基づく関係機関への指示・要請※滞留者への対応も含む④被災・復旧状況に応じた外部機関等への各種要請※ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥや自衛隊への派遣要請等⑤運航状況の把握（情報収集）- 3 -【「Ａ２－ＢＣＰ」の参集イメージ】「A2-HQ」設置
気象予報がある場合は余裕を持って事前〇関係機関において、死傷者の有無、航空機の現状、運航状況等を把握し、事務局に情報を報告。
〇事務局は国土交通省航空局に連絡（第一報は 15 分以内）
〇関係機関において、運航再開のための機能復旧に要する時間等を整理。
〇設置基準に基づき「Ａ２－ＨＱ」を設置（事務局ら各構成員に招集の連絡）。に⇓〇対応方針や計画実行の決定

・「Ａ２－ＨＱ」の全構成員・傷病者を含む滞留者への（参集可能な関係機関）を招集。

対応、空港外への避難の要否。
1 回目招集・滑走路等の空港施設の復旧、・関係機関の対応（役割分担）を確認。
・外部機関へ支援要請。

運航再開の見通し。
・広報方針の決定。

⇓
1 回目開催後 24 時間以内
〇対応方針と役割分担を確認後、対応方針の決定に必要な機関のみ参集。

2 回目招集４．B-Plan（Basic Plan 基本計画）
４－１．滞留者対応計画（１）被害想定・南海トラフ地震をはじめとした何らかの自然災害の発生により空港基本施設が機能停止し、空港へのアクセス道路通行不可となり、旅客ターミナルビル内に旅客、空港従業員、空港来訪者を含めて滞留者が最大 1000 人発生し最大 72 時間滞在。
（２）行動目標
・自然災害発生後、30 分以内に滞留者を安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、２時間以内に滞留者数及び被害状況を把握。
（３）役割分担＊避難誘導については、空港内事業者（テナントを含む空ビル、航空会社、ハンドリング会社、警備会社）が高知空港ビル 地震・津波対策マニュアル」に従い協力して行動する。

- 4 -＜表４－１－１：関係機関の役割分担＞

高知空港事務所

・

事前の備え

自然災害発生直後・・・・・・

・A2-HQを設置し、関係機応急復旧時・・・・・・

関からの被害状況を収集・整理・国土交通省航空局への被害状況等の連絡・関係機関へ滞留者状況を伝達し移動手段を調整

高知空港ビル（株）
テナント会社・旅客ターミナルビルの・滞留スペースの確保
・滞留者数の把握

耐震化

・ターミナルビル
内で商品が散乱外国国籍の滞留者への ・電源、通信、上下水道等の確認
情報伝達に対応できるするなどの大き・（必要に応じて）電源の合、非常食や飲ように、備品等の準備確保（今後検討）
・備蓄品の準備・関係機関への協力要請

な被害が出た場
料水の配布
・毛布等の提供（滞留者対応人員の確保 ・携帯電話等の充電器の提供
等）
・簡易トイレの提供

航空会社

・毛布の準備・飛行中の機内旅客や出発 ・ ・・・・・
空港での旅客に対する情ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社

報提供

- 5 -

- 6 -

航空会社
ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社

空ビル
テナント会社

空港ビル

空港事務所

避
難
開
始
・
関係
機
関との連
絡
体
制の構
築

事案発生

避難誘導
滞留者数の把握
関係機関・部署との連絡

協力連携

気象
警
報の解
除

滞留者最大1000人

大津波警報の場合
24時間程度関係機関との連絡、滞留者状況収集・報告

0.5時間

避難完了

被害状況確認
備蓄品配布
移動優先順位検討・決定

避難場所確保

A2-HQ招集状況把握

約11時間(道路啓開計画）

アクセス道路
啓開情報提供滞留者の移動手段調整

約6時間

構内道路
啓開

移動
補助

移動手段確保

基
本
施
設
一部
啓開

72時間

避難所
閉鎖

民間
機運
航
再開
可
能

滞留者解消

復旧活動は気象警報解除後に開始＜タイムテーブル
表４－１－２＞

４－２．早期復旧計画（１）被害想定・南海トラフ地震をはじめとした何らかの自然災害の発生により滑走路面にクラック、浸水が発生し、航空機の離着陸が不可。
（２）行動目標
・自然災害発生後、気象警報の解除後極めて早期に、必要な職員及び従業員が空港内に参集
・自然災害発生後 72 時間以内に、救援機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可
能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧。
・自然災害発生後または災害鎮静後 72 時間以内に、民間航空機が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧。ただし、津波により被災した場合は、「高知空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画」に基づき復旧する。
（３）役割分担＜表４－２－１：関係機関の役割分担＞

高知空港事務所

事前の備え

自然災害発生直後・滑走路等の液状化対策

・基本施設、無線施設、・排水施設（ポンプや管灯火・電気施設の被害渠等）及び貯留施設の状況の確認
・A2-HQを設置し、関係機整備（検討中）
・建設業協会との協定締
結

応急復旧時

関からの被害状況を収集・整理・国土交通省航空局等への被害状況の報告
・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣要請

高知空港ビル（株）

航空会社（ハンドリング会社）

・旅客ターミナルビル

・旅客ターミナルビル及び ・旅客ターミナル及び各主要施設の耐各主要施設の被害状況の及び主要施設の震化確認とA2-HQへの報告

復旧・・・・・・

・航空機やＧＳＥ車両の・民間航空機の運被害状況の確認とA2-航再開に向けたHQへの報告

調整

・運航再開に必要なシス
テムの稼働状況確認とA2-HQへの報告- 7 -- 8 -

航空会社
ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社

空ビル
テナント会社

空港ビル

空港事務所

避難
開始・
関係機関との連
絡
体
制の構
築

事案発生

約11時間
(道路啓開計画）
約6時間

事業所ごとに被害状況確認
関係機関・部署との連絡調整

関係機関との連絡、情報収集・提供、報告

気
象
警
報の解
除
被害調査
復旧作業調
整

被害調査
A2-HQ招集
状況報告
応援要請
復旧調整

アク
セス
道路
啓開

復旧作業
構内道路

構
内
道
路
啓開

県警航空隊・消防防災航空ｾﾝﾀｰ回転翼 救命・救急活動

大津波警報の場合
24時間程度

復旧作業
運航再開準備

復旧作業、営業再開準備

復旧作業

運航再開に向けた調整

復旧作業
基本施設（滑走路等）

基
本
施
設
一部
啓開

順次外来回転翼受け入れ（物資輸送・救助活動）

復旧活動は気象警報解除後に開始

民間
機運
航
再開
可能

72時間

＜表４－２－２：タイムテーブル＞

５．S-Plan（Specific-functional Plan 機能別の喪失対応計画）
５－１．電力供給機能（１）被害想定
・南海トラフ地震をはじめとした何らかの自然災害により空港への電力供給が寸断。
（２）行動目標
・自然災害発生後、即座に非常用電源に切り替えるとともに、72 時間の電力を確実に確保するため、必要な燃料を確保。
空港ターミナルビルの電力供給
平成 26 年 9 月完成予定の新たな既設部非常用発電機（長時間型・3 階設置）により、全停電時でも 350KVA（うち予備電力 140KVA）の電力が確保される。燃料タンク（1,950Ｌ）の燃料により 37 時間の運転が可能であるが、燃料を継ぎ足して運転を継続する。
今後の課題：地震津波被災時に想定される、空港内給油施設の貯油が使用できず、かつ空港へつながる道路が通行不能である場合の燃料確保
空港事務所の電力供給
航空保安施設に用いる非常用発電設備は、無線系 500kVA・照明系 375kVA の電力を確保できる。燃料タンク（18,900L）には過去 3 年間の最大電力実績値において連続 72 時間の運転に必要な燃料を確保している。また燃料補給により更に運転可能時間を延長できる。大規模災害時にも重要施設として石油連盟から燃料を補給できる見込み。津波の高さによっては浸水する可能性があることが課題。今後浸水対策を検討予定。
（３）役割分担＜表５－１－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
高知空港事務所

自然災害発生直後・電源施設等に対する・四国電力（株）に対する水密性扉等の設置や各種要請

・（最低限）ＶＦＲによる離着陸を可能とするため予備品の購入
・非常用電源設備やその稼働のための十分な燃料の確保

応急復旧時

・高知県災害対策本部に被災状況伝達
・可搬型発電機の搬入要
請- 9 -の体制の構築

高知空港ビル（株）

・旅客ターミナルビル内の ・（旅客ターミナル・電源施設等に対する水密性扉等の設置や電源施設等の被害状況のビル内の電源予備品の購入確認（機能喪失の原因究施設等に異常が明）あった場合）

・非常用電源設備やその稼働のための十分な燃・必要に応じて旅客ターミ

電源施設等の料の確保

ナルビル内の電力供給量の復旧

調整

航空会社
（ハンドリング会社）

・非常用電源供給により ・・・・・・・・・・・・・

運航に係る機能確保が可能な範囲の確認

四国電力

・被害状況を把握

・優先順位に基づき復旧作業- 10 -

- 11 -

四国電力

ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社

航空会社

空港ビル

空港事務所

避
難
開
始
・関係
機
関との連
絡
体
制の構
築

事案発生

電気機器類作動
状況確認

関係機関との連絡、情報収集・提供、報告

大津波警報の場合
24時間程度
約6時間

気
象
警
報の解
除

A2-HQ招集
被害状況把握県災害対策本部
へ連絡

ア
ク
セス
道
路
啓
開
出力電力量の調整

四国電力へ復旧要請

構
内
道
路
啓開

復旧作業

電気機器類復旧作業

基
本
施
設
一部
啓開

72時間

電気機器類動作確認

電気機器類動作確
認

民間
機
運
航
再開
可能

商用電力供給復旧活動は気象警報解除後に開始

商用電力供給機能停止 非常用発電装置による給電

約11時間(道路啓開計画）＜表５－１－２：タイムテーブル＞

５－２．通信機能（１）被害想定・南海トラフ地震をはじめとした何らかの自然災害の発生により携帯電話の通信規制が行われ、音声通信が困難。
（２）行動目標・72 時間以内に通信環境を確保。
（３）役割分担＜表５－２－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
高知空港事務所＜連絡体制の構築＞

自然災害発生直後・通信環境の情報収集

応急復旧時・・・・・・

・「Ａ２－ＨＱ」構成員と ・高知県災害対策本部への通信機能被災伝達の連絡体制の構築
・代替通信手段（衛星電話等）の準備
高知空港ビル（株）＜連絡体制の構築＞

・通信事業者への通信機
能復旧要請
・・・・・・・

・代替通信手段（衛星電＜滞留者への対応＞
・Ｗi-Ｆiが利用可話等）の準備

能なエリアにつ＜滞留者への対応＞

いて滞留者に対・電話機械室の耐震性のして情報提供

確保
・Ｗi-Ｆi環境の整備
NTT西日本・・被害状況の把握（NTT西日本が提供する・優先順位に基づ
き、復旧作業

電気通信サービス）＊各事業者独自で契約している通信機能については事業者個々に復旧要請＜表５－２－２：タイムテーブル＞- 12 -

- 13 -

他の電気通信事業者（NTT西日本が提供する電気通信サービス）

NTT西日本

ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社

航空会社

空港ビル

空港事務所

避
難
開
始・関係
機
関との連
絡
体
制の構
築

事案発生

関係部署に連絡関係機関との連絡、情報収集・提供、報告

大津波警報の場合
24時間程度

気象
警
報の解
除

約6時間

障害状況把握連絡体制確立A2-HQ招集
障害状況把握県災害対策本部へ連絡

ア
ク
セ
ス
道
路
啓開
通信事業者
へ復旧要請

構
内
道路
啓開

通信機能停止 代替手段による連絡体制

約11時間(道路啓開計画）

復旧作業

運航再開に必要な通信環境（独自回線）復旧作業

航空局回線の復旧作業

基本施
設
一部
啓開復旧活動は気象警報解除後に開始

民間機運
航再開
可能

通信機能
回復

72時間

５－３．上下水道機能（１）被害想定・南海トラフ地震をはじめとした何らかの自然災害の発生により停電が発生し上水・下水の使用に支障が生じる。
（２）行動目標
空港ターミナルビル
平成 25 年に設置した防災井戸により必要最小限の飲料水や清掃用等の生活雑用水は確保できる。手押しポンプとしているが、災害時には揚水ポンプを設置し、最大 900Ｌ/分を確保できる。
浄化槽の開口部のプレートやマンホールの浮上防止等を行い、瓦礫等の侵入防止を図る。
電源を非常用回路から接続できるようにすると共に、活性汚泥に空気を供給する曝気ブロアーの予備品を浸水階より上階に保管することとする。これらの減災対策により浄化槽の最低限の機能を確保し、早期の本格的な運転再開を目指す。
・そのほか滞留者用の飲料水と簡易トイレを 3000 回分確保
＊水質の確認方法について調査中
空港事務所
空港事務所は井戸水を濾過、滅菌し上水として供給しているため、ポンプ等への電力供給が継続する限り供給できる。ただし、井戸が浸水した場合は水質基準を満たしていることを確認のうえ飲用可能とする。水質基準を満たさない場合は生活用水のみとして使用する。
（３）役割分担＜表５－３－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
高知空港事務所

・ ・・・・・・

自然災害発生直後

応急復旧時

・必要に応じ自衛隊に対す ・・・・・・・

る給水車の派遣要請
高知空港ビル（株）

・タンク容量の確保
・水道管の耐震化

・上下水道の緊急点検（機能喪失の原因究明）

・上下水道設備の復旧・停電時でもポンプ等電力 ・（必要に応じて）関係機関 ・上水の使用制限を必要とする施設が機能するための準備への飲料水の供給要請

やトイレの使用可否について滞・飲料水及び簡易トイレの確保

留者に対する情報提供- 14 -

空港ビル

空港事務所

避難
開
始・関係
機
関との連絡
体
制の構
築

事案発生

約11時間
(道路啓開計画）

関係機関・部署との連絡調整

関係機関との連絡、情報収集・提供、報告

気象
警
報の解除
上下水道点検簡易トイレ設置

A2-HQ招集状況把握・報告

上下水道機能喪失 地下水使用（飲料用不可）

大津波警報の場合
24時間程度

アクセス
道
路
啓開
復旧作業要請復旧作業要請

約6時間

構内
道
路
啓開

施設復旧作業
地下水水質検査施設復旧作業
地下水水質検査

基
本施設
一部
啓開

復旧活動は気象警報解除後に開始

民間
機運
航
再開
可能

上下水道機能回復

72時間＜表５－３－２：タイムテーブル＞- 15 -

５－４．燃料供給機能（１）被害想定・南海トラフ地震に伴う津波による浸水により給油施設内の燃料は品質検査（平時で1 か月程度）が必要となるため当面使用が不可能となる。
・ＧＳＥ車両用の備蓄燃料が枯渇。
（２）行動目標
・自然災害発生 72 時間、空港外からの燃料供給が寸断されたとしても、空港内における残存燃料を有効活用することにより、燃料供給体制を維持。
ただし、復旧作業にかかる作業車両の燃料の確保が課題（３）役割分担＜表５－４－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
高知空港事務所

・・・・・・・

自然災害発生直後

応急復旧日時・入交石油から備蓄燃料の ・・・・・・

残量や被災状況に対する情報の収集・整理
・関係機関（国や関係自治体等）に対する燃料の供
給要請

入交石油

・想定規模の津波浸水による浮遊を防止するた・給油施設の被災状況の把 ・給油施設の応急
握、A2-HQへの情報提供措置及び機能回
復めのタンク容量の維持

・燃料の品質確認

・給油施設の耐震対策

・元売り会社への燃料供給要請
高知空港ビル（株）

・入交石油と優先供給に・・・・・・

ついて協定締結
県警航空隊・消防防災 ・POB地区地下タンクへの ・高知県災害対策本部へ燃 ・備蓄燃料により航空ｾﾝﾀｰ

燃料の備蓄量維持料補給要請- 16 -救済等の活動実施

- 17 -

石油供給業者

消防防災航空ｾﾝﾀｰ

県警航空隊

入交石油

空港ビル

空港事務所

避難
開始・関係
機
関との連
絡
体
制の構
築

事案発生

約11時間
(道路啓開計画）
約6時間

関係機関との連絡、情報収集・提供

気
象
警
報の解除

高知県災害対策本部へ補給要請

施設点検
被害状況報告A2-HQ招集
被害状況把握

ア
ク
セス
道
路
啓開
必要燃料の把握
元売り会社との調整

入交石油へ燃料補給要請

関係機関へ燃料補給
要請

構内
道
路
啓開

補給燃料運送給油施設復旧作業

基本
施
設
一部
啓開

復旧活動は気象警報解除後に開始

備蓄燃料使用（航空燃料：POB地区用、レフューラー等 軽油：発電機用等）

大津波警報の場合
24時間程度

民間
機運
航
再開
可能

補給燃料使用72時間＜表５－４－２：タイムテーブル＞

５－５．空港アクセス機能（１）被害想定・南海トラフ地震をはじめとした何らかの自然災害の発生により、空港へのアクセス道路が通行止めになり、空港連絡バスが運休。
（２）行動目標
・道路の被害、啓開、復旧状況に応じて、移動方法を確保する。
・滞留者が 72 時間滞在できるための環境を確保。
（３）役割分担＜表５－５－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
高知空港事務所

自然災害発生直後・空港アクセス事業者の ・鉄道や道路等の被害、・滑走路等の空港施運行規定の把握と連絡

啓開、復旧の状況に設の復旧に資する体制の構築

関する情報の収集・整理

資機材や人員等の・滞留者が空港から目的地空港への搬入輸送

高知県災害対策本部

バス事業者

応急復旧時に移動するための外部機ルートの確保

関への支援要請（ 関係自治体の（関係自治体、自衛隊、災害対策本部等海上保安庁、等）との調整）

・アクセス道路の被害状況 ・アクセス道路

・アクセス道路の不通時の確認と高知空港事務所の機能回復情報への情報提供

提供

・バスの運行状況の確認と ・（必要に応じて）における代替ルートの高知空港事務所への報告

調整

整理
高知空港ビル（株）

増 発や臨時 便の・・・・・・・

・滞留者の滞在場所の確保
・バス事業者等へ滞留者情報を提供
・滞留者に対する代替交通手段の運行情報の提供

航空会社

・ ・・・・・・・・・・・・・

・国内外各空港の旅客への復旧状況の情報提供- 18 -

- 19 -

バス事業者

移動手段提供者（バス事業者、自衛隊、自治体等）

ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社

航空会社

空港ビル

空港事務所

避
難
開
始・
関係
機
関との連
絡
体
制の構
築

事案発生

滞留者状況把握・報告

協力連携

関係機関との連絡、情報収集・提供

大津波警報の場合
24時間程度

気象
警
報の解
除

運行状況
をA2-HQに連絡

移動優先順位
検討・決定

A2-HQ招集
状況把握・
報告

アクセス機能喪失

約11時間(道路啓開計画）

ア
クセス
道路
啓開
情報
提供

輸送手段確保の調整

約6時間

構内
道路
啓開

運行再開準備

滞留者
移動

滞留者移動補助基
本
施
設
一部
啓開

移動手段提供者による移動再開見込みの連絡

運航情報
をバス事業者へ連絡

復旧活動は気象警報解除後に開始

民間
機運
航
再開可
能

バス運
行再開

72時間

＜表５－５－２：タイムテーブル＞

６．外部機関との連携（協定の締結状況等）
・大規模災害発生時における高知空港の早期復旧活動に関する協定書［平成 25 年 12 月26 日］ 【高知空港事務所－高知県建設業協会】（別添）

７．情報発信（１）整理すべき情報と担当機関
・管理施設の被害及び復旧状況【高知空港事務所、高知空港ビル（株）】
・空港内の滞留者の状況【高知空港ビル（株）】【航空会社】
・地震や津波等の自然災害の状況【気象庁関西航空地方気象台】
・民間航空機の運航計画及び運航状況【各航空会社】
・旅客ターミナルビルや駐車場の運用状況【高知空港ビル（株）】【空港振興・環境整備支援機構】
・空港アクセスの運行状況【とさでん交通（株）、高知駅前観光（株）】
・空港周辺の道路状況【南国警察署】（２）情報の集約と発信①上記（１）で整理された情報について、総合対策本部で集約。
連絡先一覧、情報伝達フロー（図２）参照⇓②集約した情報を「Ａ２－ＨＱ」の各構成員に提供。なお、その情報は現場の担当レベルまで正確に共有。併せて、以下に対しても上記情報を提供※その際、メーリングリスト等の情報共有手段を明記。

・国土交通省航空局災害対策本部（※連絡先を記載）
・大阪航空局災害対策本部（※連絡先を記載）⇓③「Ａ２－ＨＱ」が関係機関と調整の上、報道機関等の外部機関に提供する資料を作成し、情報を発信。
※情報発信手段（メール・ＦＡＸ等）及び連絡先を記載。

併せて、全ての関係機関（空港事務所、高知空港ビル（株）、航空会社等）の Web サイ
トに同じ情報を掲載（関係機関が有する SNS 等のツールも活用）。
マスコミ対応の広報窓口は高知空港事務所総務課に一元化とする。
※マスコミへの対応にあたっては、広報窓口を一元化することが必要。

⇓④滞留者に対しても、高知空港ビル、航空会社が情報を提供。
※情報については、定期的に更新して常に最新のものを提供していくことが必要。

８．訓練計画- 20 -

（１）訓練の実施
・「Ａ２－ＨＱ」主催の訓練を、毎年行う。（※最低でも年１回は開催）
・訓練の企画・立案は高知空港事務所及び高知空港ビル（※空港管理者を想定）が行う。
・訓練の実施後、アンケート調査を実施し、参加機関の要望や提案等を募る。
・訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて、Ａ２－ＢＣＰの改訂を行う。
（２）日常点検の実施
・高知空港事務所、高知空港ビル（株）は、最低１年に１回、非常用電源の稼働確認を行う。（参考：空港事務所は毎年１０月に実施）
・高知空港事務所、高知空港ビル（株）、・・・・は、最低年に１回、非常食、飲料水、非常用トイレ、毛布等、備蓄品の確認を行う。
・高知空港ビル（株）は、最低月に１回、法令点検を必要としない非常用機器（小型発電機 200V 及び 100V）の動作確認を行う。
９．各施設の担当部署と技術者の配置状況（１）基本施設
高知空港事務所施設運用管理官［土木職１名、機械職２名、請負業者８名］（２）無線施設
高知空港事務所管制技術官［管制技術職７名］（３）灯火・電気施設
高知空港事務所航空灯火・電気技術官１名、請負業者２名（４）旅客ターミナルビル
高知空港ビル（株）［施設維持業者 必要に応じて要請］※各施設の機能維持及び早期復旧を担当する機関と、その在職する技術者（具体の職種含む）を明記することにより、責任の明確化と必要な体制の維持を図る。

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