保険法・判例研究 ⑧

転換契約の勧誘と消費者契約法４条２項による取消し
熊本大学法学部

京都地裁

平成22年３月25日判決

平成20年（ワ）第28778号

遠山

契約上の地位確認等請求事件

聡

判例集未登載１．本件の争点
本件は、かねてより生命保険契約を締結していた顧客が、転換契約の勧誘を受け、旧契約を消滅させて新契約を締結したが、この勧誘行為が不適切であったことを理由に、転換契約を取消して、旧契約が存続していることの確認等を求めたという事案である。
本件事案では、保険会社の担当者が転換を勧めたが、新契約では解約返戻金額が減額される等の不利益が生じうることの説明がなされなかったことから、消費者契約法４条１項または２項に基づく取消が認められるか否かが争われた。本判決は、このうち、不利益事実の故意の不告知に該当するとして、同条２項に基づく取消を認めた。保険募集、とりわけ転換や乗換の勧誘にあたっては、保険業法や保険業法施行規則、さらには後述する監督指針においても、保険加入者に対する適切な説明がなされるべきことが要求されている。本件は、契約の転換等にかかる勧誘行為が不適切であるとして、消費者契約法における取消が認められた一事例として、実務上も参考となる事案である1)。

２．事実の概要
Ｘ（原告）は、女性の開業医で、独身であり、平成19年当時、家族は同居している母の訴外Ａと他に嫁いだ姉だけであった。平成８年３月頃、Ｘ（当時35歳）は、平成５年３月頃にＹ生
命保険会社（被告）との間で締結した養老保険契約（満期・死亡保険金額5000万円）につき、Ｙの担当者Ｂを介して、契約転換制度を利用して、これを終了させ、新たに死亡保険金額を8700万円、保険料額を年12回月払いの１回15万5459円とする終身保険契約を締結した（以下、「本件旧契約」という）。保険金額が増額されたのは、Ｙの「種類転換取扱規程」で、39歳以下の顧客の転換の条件として、「保険金額が1.5倍以上」という取り決めにしたがって、ＢがＸに勧めたためであった。Ｘには、死亡保険金を高額にする必要性はなく、Ｘが終身保険に加入した主たる目的は、貯蓄目的、すなわち必要なときに解約して解約返戻金を受け取ることにあった。な― 54 ―

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お、Ｘはかねて60歳くらいで仕事を辞めたいとの希望を持っており、そのことをＢに伝えていた。
平成19年６月19日、Ｂは、Ｘ（当時48歳）に対して本件旧契約の転換を勧めようと考え、死亡保険金額を8900万円、保険料額を年12回月払いの１回14万1469円とする契約（以下、「本件新契約」という）の設計書（以下、「本件設計書」という）を持参して、Ｘに対してＢと会うように懇願したことから、Ｘはこれに応じて、Ｘ方の玄関先でＢと面談した（以下、「本件面談」という）。本件面談の際、Ｂは、本件設計書に基づき、本件新契約は保険金が増額になるのに、月々の保険料は減額になること、医療保障が充実すること等を説明したが、解約返戻金の金額が本件旧契約と本件新契約とでどう変わるかについては説明しなかった。最終的に、Ｘは、Ｂの勧めるとおりの内容でＹに対し、本件転換契約の申込みをすることを承諾し、既にＢが内容を記入してあった「生命保険契約申込書」（以下、「本件申込書」という）の契約者欄に署名押印し、「生命保険契約申込意向確認書」の質問事項（「保障の内容はご意向に沿っておりますか」「保険金額・給付金額はご意向に沿っておりますか」等）に対する回答欄の「はい」との文字に〇をつけ、契約者欄に署名押印し、これらをＢに交付した。Ｘは、契約転換制度を利用して、本件新契約を締結し本件旧契約を終了させる旨を申込みをし、同年７月１日付けで、上記申込みと同内容の生命保険契約が成立した（以下、「本件転換契約」という）。
平成19年７月上旬、Ｘのもとに本件新契約の保険証券（以下、「本件保険証券」という）が送付されてきた。Ｘは、本件保険証券で本件新契約の内容を確かめ、保険料の支払いが終身となっていることに気づき、知り合いの税理士に相談したところ、本件新契約は本件旧契約より不利であるとの助言を受けたため、同月27日、Ｘは、Ｂが所属するＹ営業所に電話をかけてＢの来訪を求め、同月31日、Ｘ方を訪ねたＢに対し、本件新契約は自分にとって損であるから、本件転換契約を白紙撤回し、本件旧契約を復活させることを求めるとともに、Ｘ代理人は、平成19年10月12日到達の内容証明郵便で、Ｙに対し、詐欺、消費者契約法上の不実告知又は重要事実の不告知を理由として本件転換契約を取り消す旨の意思表示をした（以下、「本件取消の意思表示」という）。
Ｘが55歳になった時点における解約返戻金額は、本件旧契約を継続していた場合は、3561万円であったが、本件転換契約を締結したため、2941万円になった。その原因は予定利率にあり、本件旧契約の予定利率は、年3.75％であったのに対し、本件新契約の予定利率は、年1.65％であった。
Ｘは、主位的請求として、「解約返戻金額は下がらない」と虚偽の事実を告げたことに加えて、保険金増額と保険料減額というＸの利益となることを告げながら、本件新契約では解約返戻金額が減額される事実、および保険料の払込期間が終身となる事実を故意に告げなかったとして、消費者契約法４条１項および２項に基づいて、本件転換契約を取り消したとして本件旧契約の存在確認を求めるとともに、予備的請求として、不適切な勧誘行為は不法行為に当たるとして損害の賠償を求め、本件訴訟を提起した。
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３．判旨（請求認容）「消費者が消費者契約を消費者契約法４条の２項によって取り消すためには、①事業者が消費者契約の締結を勧誘するに際し、消費者に対し、ある重要事項又はそれに関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げたこと、②当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実を故意に告げなかったこと、③これにより、消費者が当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたことを要する（消費者契約法４条２項）。そして、『重要事項』とは、消費者契約における物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容又は対価その他の取引条件であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう（同法４条４項）。
一般に、生命保険契約を締結するにあたって、『その契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの』とは、保険料及び保障内容であるということができる。しかしながら、定期保険とは異なり、養老保険や終身保険においては貯蓄性が高いことは公知の事実であるから、これらの生命保険を締結しようとしている消費者にとっては、解約返戻金額も『その契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの』に当たるというべきである。そして、解約返戻金額が、生命保険契約における権利の内容に含まれることは明らかである。
Ｂは、本件面談において、Ｘに対し、本件転換契約を締結することによって保険金が増額されること、保険料が減額されることを告げたから、本件新保険の権利の内容についてＸの利益となる旨を告げたものである。そして、Ｂが解約返戻金額が減額されることを説明しなかったことはＹも認めるところである。Ｂは、本件転換契約を締結することによって予定利率が大幅に下がり、解約返戻金額が減額されることは理解していたものと認められるから、これをＸに対して具体的に説明しなかったことは、重要事項について、Ｘの不利益になる事実を故意に告げなかったというべきである。なお、保険事故がいつ発生するかは未確定であるから、解約返戻金額の減額がＸに不利益をもたらすか否かは確定していないが、社会通念に照らし、解約返戻金額の減額をＸにとって『不利益となる事実』と評価することに何ら問題がない。そして、
Ｘは、Ｂから説明を受けなかった以上、解約返戻金額が減額されることはないと誤認したことが推認されるし、Ｘは貯蓄を主たる目的として本件旧契約を締結していたものであるから、その誤認があったからこそ、本件転換契約の申込みをしたと認めることができる。
よって、Ｂが、本件面談において、本件転換契約を締結することによって生じる解約返戻金額の減額の事実をＸに説明しなかったことは、消費者契約法４条２項の取消事由にあたるというべきである」。

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保険法・判例研究 ⑧４．評
釈

本判決は、Ｙの担当者Ｂが「本件転換契約を締結することによって解約返戻金の金額が減額されることはない」との虚偽の事実を告げたと認定するには足りないとして、消費者契約法４条１項に基づく取消を否定したうえで、前記のとおり、同条２項に基づく取消を認めた。以下では、消費者契約法４条２項の適用を認めた判示部分の妥当性について述べる。


消費者契約法４条２項は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をする際に、ある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げる一方で、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。
）を故意に告げなかったことによって、当該消費者がその不利益となる事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合に、当該意思表示の取消を認めている。
まず、同規定の適用にあたって問題となるのが、告知の対象となる「重要事項」とは何かである。消費者契約法４条４項は、「重要事項」を「消費者契約における物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容又は対価その他の取引条件であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」と定義する。本判決は、一般論として「保険料及び保障内容」が生命保険契約締結の際の重要事項であるとした上で、養老保険や終身保険といった貯蓄性の高い契約を締結しようとしている消費者にとっては、「解約返戻金額」も重要事項に当たると判示している。
定期保険契約のような、いわゆる掛け捨ての保障性保険商品の勧誘にあたっては、保険金額とそれに対応する保険料の額が中心的な関心事であるが、このような保険商品には解約返戻金がないか、あるいは少額であることから、解約返戻金額は重要な判断材料ではないともいえる。
しかし他方で、本件で問題となった終身保険契約や養老保険契約のような貯蓄性の強い保険商品については、解約返戻金額の有無や水準は保険契約者にとって重要な判断材料となりうる。
現在のような生命保険商品の多様化を考慮すれば、商品内容やその特殊性、あるいは保険契約者の契約締結の動機やニーズ如何によって、何を契約締結にあたっての判断材料とするかは異なりうるのである。
一般に、重要事項に該当するか否かは、当該規定が意思表示の取消という強力な私法上の効果を生じさせるものであるが故に、予見可能性を考慮して、平均的な消費者が通常判断材料とすべき事項に限定され、個別具体的な事案における特殊事情は考慮すべきではない2)。仮に当該消費者が特に重要であると考えている事項を含めるとしても、当該事業者が知りまたは知り得べきときに限って、当該事項を重要事項に当たると解すべきである3)。
保険会社向けの総合的な監督指針4)では、保険業法300条１項に定める重要事項の告知につき、顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報（以下、「契約概要」という）、ならびに顧客に対して注意喚起すべき情報（以下、「注意喚起情報」という）に分類して告げることを― 57 ―

要求し、解約返戻金等の有無や水準、及びそれらに関する事項を、契約概要ならびに注意喚起情報の項目に含まれるものとして明示している5)。また、保険業法100条の２ならびに保険業法施行規則53条の７に基づく措置として、意向確認書面を作成・保存を要求し、顧客のニーズに関する情報として、貯蓄部分を必要とするかという点を記載事項として例示している6)。
これらの点を考慮すれば、客観的にみても、解約返戻金額は保険契約を締結するか否かについての判断に影響を与える重要事項であるということができるし、このように考えても、保険者の予見可能性を害することにはならない。少なくとも、本件事案において、Ｙ担当者Ｂは、Ｘが本件各保険契約を締結した主な目的が貯蓄目的であり、Ｘが解約返戻金額を重要視していたことを知っていたとの認定事実を前提とする限り、解約返戻金額を重要事項でないとする主張は認められるべきではない。
次に、本判決は、消費者契約法４条２項にいう利益告知の有無につき、本件転換契約を締結することによって保険金が増額され、保険料が減額されることを告げたとして、本件新保険の権利の内容についてＸの利益となる旨を告げる一方で、解約返戻金額が減額されるということについては説明しなかったと認定した。そしてそのうえで、Ｙの担当者Ｂは「本件転換契約を締結することによって予定利率が大幅に下がり、解約返戻金額が減額されることを理解していた」から、「解約返戻金額が減額される」という不利益を具体的に説明しなかったことは、不利益事実の故意の不告知に当たると結論づけた。
消費者契約法４条２項にいう「故意に」とは、当該事実が当該消費者の不利益となるものであることを知っており、かつ、当該消費者が当該事実を認識していないことを知っていながら、あえて告げないことをいうと解する見解もあるが7)、これらの立証責任が消費者に課されていることからすれば、むしろ害意を不要とし、消費者が事実を認識していないことまで事業者が知っていることは要求されないと解すべきである8)。事業者側に当該事項が消費者にとって不利益であるとの認識があれば、消費者の知・不知にかかわらず積極的な告知がなされることが望ましいからである。
問題は、利益告知と不利益事実の不告知との関係である。消費者契約法４条２項は、不利益事実につき「当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきもの」に限定している。すなわち、平均的な消費者が、利益告知を受けたことで、当該重要事項についての不利益事実が存在しないと考えるべきものが告知すべき不利益事実に該当するのであり9)、利益告知が不利益事実が存在しないという誤認を惹起させたという関係が必要である10)。本件転換契約の締結における重要事項は、端的に言えば、当該保険契約の保障内容および貯蓄部分の変化である。保険料が減額されるが保険金額が増額されるとの説明は、当該保険契約の保障内容に関するものであり、この説明があったが故に、平均的な消費者が貯蓄部分に関する解約返戻金額の減額がないとの考えに至るとは必ずしもいえないが、この両者の関係については、本判決はなんら言及していない。
本件事案における両者の関係は、法がそもそも予定していた関係とは若干性質を異にしてい― 58 ―

保険法・判例研究 ⑧

るもののように思われるが、それでもなお本判決の結論は妥当であると評価せざるを得ないように思われる。転換契約は、既契約を消滅させ、既契約の責任準備金等を新たに成立させる契約の責任準備金等に充当するというものであるから、顧客である保険契約者は、担当者の説明の中で言及されなかったのであれば、既契約と比較した場合の不利益は存在しないという期待が惹起される可能性は十分にある。転換によって解約返戻金額が相当程度減少する、あるいは保険料の払込期間が終身となるといったデメリットがあるのであれば、仮に保険金額が増額され、保険料が減額されるとしてもなお、転換契約を締結しないという判断がありうる以上、解約返戻金額の減額というデメリットに言及しない場合には、本条の趣旨に照らして、意思表示の取消を認めるべきである。
以上から、本判決の結論には賛成したい。本件のように転換契約の勧誘については、自己に不利な内容ではないかとの不信感が生じやすい。監督指針は、とりわけ、乗換や転換の勧誘を行うにあたって、乗換や転換が保険契約者の不利益となる可能性があることについて、契約概要や注意喚起情報を記載した書面の交付のみならず、さらなる情報提供や口頭説明を要求している11)。このように、乗換や転換に伴う不利益が十分に説明されない結果、保険契約者の誤認が生じ、それによる紛争が生じる可能性があることは、客観的に明らかであるといえるのであるから、乗換や転換を勧誘するにあたっては、新契約の募集以上に、より適切かつ丁寧な説明がなされるよう措置が徹底されることが望まれる。
１) 消費者契約法４条２項に基づく取消を認めた事例として、小林簡判平成18年３月22日消費者法ニュー
ス69巻188頁、札幌高判平成20年１月25日判時2017号85頁（ただし、上告審である最三小判平成22年３月30日判時2075号32頁は否定）、取消を認めなかった事例として、福岡地判平成16年９月22日LEX/DB28100107がある。
、内閣府国民生活局消費者企画課編・逐条解説消費２) 落合誠一・消費者契約法93頁（2001年・有斐閣）
者契約法〔新版〕127頁（2007年・商事法務）。
３) 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編・コンメンタール消費者契約法〔第２版〕90頁（2010年・商事法務）。
。以下、「監督指針」という。
４) 金融庁・保険会社向けの総合的な監督指針（平成21年12月）
５) 監督指針Ⅱ－３－３－２②参照。
６) 監督指針Ⅱ－３－５－１－２参照。
７) 前掲逐条解説105頁。
。
８) 落合・前掲書84頁、日本弁護士会連合会編・消費者法講義〔第３版〕106頁（2009年・日本評論社）
９) 落合・前掲書83頁。
「眺望」の良さという利益が強調されれば、
10) 例えば、マンションの「眺望」という重要事項について、「眺望」を遮る建物の建設計画という不利益は存在しないと考える、という関係である。前掲逐条解説
105頁。
11) 監督指針Ⅱ－３－５－１－２参照。

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