令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金交付要領（目 的）
第１条 この要領は、八戸港国際物流拠点化推進協議会が、トラックで他港まで輸送されている他港利用の輸移出入の貨物について、八戸港を利用する新たな物流ルートを構築するためのトライアル輸送の実施とデータの提供・効果検証等に協力する荷主に対しトライアル輸送に要する経費の一部を補助する
ことにより、地域における貿易活動の拡大に寄与するとともに、八戸港コンテナ航路（以下「航路」という。）の更なる利用促進を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この要領において「荷主」とは、日本国内に事業所を有し、かつ、船荷証券に記載されている輸出入者又は船荷証券に記載のない最終荷主等であって、補助対象期間において前年他港を利用した貨物を八戸港でのトライアル輸送を行う（但し、同一品目に限る。）者をいう。
（補助対象）
第３条 補助金は、荷主が、補助金の交付の対象となる期間（以下「補助対象期間」という。）に航路を利用して輸出入を行う場合、各号に掲げるトライアル輸送に係る経費に対して交付するものとする。
(1) 海上運賃(2) 日本国内輸送経費(3) 通関費用(4) 輸入又は輸出の手続きに係わる費用
２ トライアル輸送に係る経費への補助は、輸送回数３回までとする。
３ 前項の規定にかかわらず、輸出入貨物が小口混載貨物の場合は補助の対象としない。
４ 補助対象期間は、令和６年１月１日から令和６年 12 月 31 日までとする。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、補助対象に係るトライアル輸送経費の２分の１以内の額（1,000 円未満の端数は切り捨て。）とする。
２ １荷主当たりの補助限度額は 100 万円とする。
３ 前項の規定に関わらず、補助金の交付申請額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で補助金額を決定し、交付するものとする。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする荷主（以下「申請者」という。）は、補助事業を計画したときは、令和６年 11 月 29 日までに必要書類を添えて、次の各号に掲げる書類を会長に提出するものとする。
(1) 交付申請書（別記第１号様式）
1

(2) 事業計画書（別記第２号様式）(3) 令和５年度他港利用実績分の船荷証券(B/L)の写し(4) 令和５年度他港利用実績分に係わる貨物照会承諾書（別記第３号様式）(5) 申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等のときには、補助金申請者に係る確認書（別記第４号様式）(6) その他会長が必要と認める書類（交付決定）
第６条 会長は、前条の申請書を受理したときは、申請内容の審査及び必要に応じて調査等を行い、補助金の交付が適当であると認めるときは補助金の交付を決定し、申請者に交付決定通知書（別記第５号様式）により通知する。
（交付の条件）第７条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において付された条件となるものとする。
(1) 補助事業の内容の変更（ただし、補助金の額の増加を伴わず、計画取扱量について 30 パーセント以内の増減を生ずる変更を除く。）をする場合は、速やかに事業変更（中止・廃止）申請書（別記第６号様式）を会長に提出してその承認を受けること。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事業変更（中止・廃止）申請書（別記第６号様式）を会長に提出してその承認を受けること。
２ 会長は、前項の規定による申請があった場合には、その内容を精査し、変更等をしたときは、変更（中止・廃止）承認通知書（別記第７号様式）により申請者へ通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、第６条の規定による補助金の交付の決定の内容又は前条の規定により付された条件に不服があるときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して７日を経過する日までに、書面により申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（実績報告及び補助金の請求）第９条 申請者は、補助事業が完了したときは、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日）から起算して 30 日を経過した日又は令和７年１月 20 日のいずれか早い期日までに、以下の必要書類を添えて会長に提出するものとする。
(1) 事業完了（廃止）実績報告書兼補助金請求書（別記第８号様式）(2) 事業実績書（別記第９号様式）(3) 令和６年度八戸港利用実績分の船荷証券(B/L)の写し(4)八戸港利用実績分に係わる貨物照会承諾書（別記第３号様式）
2

※令和６年度八戸港利用実績分の船荷証券(B/L)の写しを添付している
場合は不要(5) 補助対象経費に係る請求書その他の補助対象経費の内訳が記載された書類の写し(6) その他会長が必要と認める書類（消費税等仕入控除税額）
第 10 条 申請者は、補助金の交付の申請及び実績の報告をするに当たっては、当該補助金に係る消費税額及び地方消費税額に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額するものとする。ただし、申請及び報告時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
２ 申請者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、消費税額の確定報告書（別記第10 号様式）を会長に提出するものとする。
３ 会長は、前項の報告があった場合は、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部について、その返還を請求するものとする。
（補助金の審査）
第 11 条 会長は、第６条の交付決定及び第 12 条の補助金の額の確定における審査の過程において、提出された書類のみで補助要件等を満たしているか確認できない場合は、令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費
補助金に係る取扱貨物量の確認について（照会）（別記第 11 号様式）により海運貨物取扱業者等関係者に照会することができる。
（補助金の額の確定及び交付）
第 12 条 会長は、第９条の実績報告書兼補助金請求書を受理したときは、報告内容の審査及び必要に応じて調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（別記第 12 号様式）により申請者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第 13 条 会長は、虚偽の申請若しくは不正行為があると認められた場合又は交付決定の内容若しくはこれに付けた条件その他法令等に違反した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用する。
3

３

会長は、第１項の取消しをした場合には、速やかにその内容を申請者に通知する。

（補助金等の返還）
第 14 条 会長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を請求するものとする。
（加算金）
第 15 条 申請者は、第 13 条第１項の規定による取消しに関し、第 14 条の規定により補助金の返還を請求されたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を会長に納付しなければならない。
（延滞金）
第 16 条 申請者は、補助金の返還を請求され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を会長に納付しなければならない。
（帳簿の保存）第 17 条 申請者は、補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを当該事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第 18 条 この要領に定めるほか、必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この要領は、令和６年月日から実施する。

4別記第１号様式（第５条関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

年月日

会長

住所

申請者 名

称

代表者職・氏名
令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金交付申請書
令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金交付要領第５条の規定により、補助金の交付を申請します。
記
交付申請補助金額

金円

添付書類（１）事業計画書（別記第２号様式）（２）令和５年度他港利用実績分の船荷証券(B/L)の写し（３）令和５年度他港利用実績分に係わる貨物照会承諾書（別記第３号様式）（４）申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等のときには、補助金申請者に係る確認書（別記第４号様式）（５）その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名氏名

連絡先（電話・E メール）

別記第１号様式（第５条関係）

提出日を記載してください。

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

月日

会長

住所

名

称

申請者

年

代表者職・氏名
令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金交付申請書
令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金交付要領第５条の規定により、補助金の交付を申請します。
第２号様式の補助金額合記
交付申請補助金額計額を記載してください。

金円

添付書類
（１）事業計画書（別記第２号様式）（２）令和５年度他港利用実績分の船荷証券(B/L)の写し（３）令和５年度他港利用実績分に係わる貨物照会承諾書（別記第３号様式）（４）申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等のときには、補助金申請者に係る確認書（別記第４号様式）（５）その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏名

連絡先（電話・E メール）

別記第２号様式（第５条関係）
八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金

事業計画書
１ 事業概要補助対象事業の概要（次の項目について記入、又は✓をつけてください。）
実施期間

年月日

～年月日

八戸港を利用したことがある

区分

八戸港を利用したことがない

取扱品目
実施回数

ルート及び輸送方法

取扱量

従
来

計
画

輸出

輸入

輸出入

移出

移入

移出入

TEU・トン/回

ルート

→

→

輸送
方法

→

→

ルート

→

→

輸送
方法

→

→

実施目的
（従来ルートでの課題、事業の必要性を記載）

コストの削減() ％程度削減（見込み）

リードタイムの短縮() 日程度短縮（見込み）

サプライチェーン維持のための事業継続計画（BCP）の確立

期待される
効果

モーダルシフトによる環境負荷低減
その他()

トライアル輸送を実施することにより、今後八戸港を利用する可能性ある取引先などの関係者と調整ができれば、今後八戸港を利用する可能性はある

八戸港利用の実現性

現時点では、未定
その他()

２ 収支（予算）（１）収入の部科目

予算額（円）※税抜

備考

補助対象経費（円）※税抜

備考

補助金
自己資金その他合計（２）支出の部
費目合計（a)※収入・支出の合計額は同額となります。
※税抜の金額を記入してください。
※記入欄が不足する場合は、適宜、行を追加してください。

補助金額
(a)÷2

※上限100万円

円 ※1,000円未満の端数は切り捨て

別記第３号様式（第２号様式又は第３号様式に添付。ただし船荷証券（B/L）を添付している場合は不要。
）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

年月日

会長

住所

申請者 名

称

代表者職・氏名

貨物照会承諾書
八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金について、補助要件等を確認するため、協議会が海運貨物取扱業者等関係者に照会することを承諾します。

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第４号様式（第５条関係）

申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等の場合

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

輸出入者

住所

名

称

年

月日

会長

代表者職・氏名補助金申請者に係る確認書
下記の者は、八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金交付要領第５条に基づき、申請者となり補助を受けようとする者であることを認めます。
記
申請者となる事業者
住所名

称

代表者職・氏名

担当者
部署名
氏名

連絡先（電話・E メール）

別記第５号様式（第６条関係）

令和

年

月日

（代表者氏名）様
八戸港国際物流拠点化推進協議会
会

長印

令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金交付決定通知書
令和年月日付けで申請のあった標記補助金については、下記のとおり交付することに決定したので、交付要領第６条の規定により通知します。
記

交付決定補助金額金円

別記第６号様式（第７条関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

月日

会長

住所名称

申請者

年

代表者職・氏名
令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金事業変更（中止・廃止）申請書
令和年月日付けで交付決定の通知を受けた令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金事業について、下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、交付要領第７条の規定により申請します。
記
１

変更（中止・廃止）の理由

２

変更の内容
※中止・廃止の場合は中止の期間又は廃止の時期を併せて記載すること。

添付書類（１）変更後の事業計画書（第２号様式）（２）その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第７号様式（第７条関係）

令和年月日（申請者氏名）八戸港国際物流拠点化推進協議会会

長印

令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金に係る補助事業の変更（中止・廃止）承認通知書
令和年月日付けで変更（中止・廃止）申請のあった令和６年度八戸港

モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金について、交付要領第７条第２項の規定により下記のとおり承認し通知します。
記１

変更（中止・廃止）の内容

２

変更（中止・廃止）後の補助金交付決定額円

別記第８号様式（第９条関係）

令和年月日（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会 会長

申請者

住所

名

称

代表者職・氏名
令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金事業完了（廃止）
実績報告書兼補助金請求書
令和年月日付けで交付決定の通知を受けた令和６年度八戸港モーダルシ

フトトライアル輸送事業費補助金について、事業が完了（廃止）したので、交付要領第９条の規定により報告するとともに、下記のとおり補助金を請求します。
記１

補助金請求額

２

振込先口座
金融機関名
預金種別
口座名義

金

普通 ・ 当座(ﾌﾘｶﾞﾅ)

円

本支店名
口座番号

※申請者と口座名義人が異なる場合には申請者の委任状を添付すること。

添付書類(1) 事業書（別記第９号様式）(2) 令和６年度八戸港利用実績分の船荷証券(B/L)の写し(3) 令和６年度八戸港利用実績分に係わる貨物照会承諾書（別記第 10 号様式）
※令和６年度八戸港利用実績分の船荷証券(B/L)の写しを添付している場合は不要(4) 申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等のときには、補助金申請者に係る確認書（別記第４号様式）(5) 補助対象経費に係る請求書その他の補助対象経費の内訳が記載された書類の写し(6) その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第８号様式（第９条関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

申請者

年月日

会長

住所

名

称

提出日を記載してください。

代表者職・氏名
令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金事業完了（廃止）
実績報告書兼補助金請求書
令和年月日付けで交付決定の通知を受けた令和６年度八戸港モーダルシ

フトトライアル輸送事業費補助金について、事業が完了（廃止）したので、交付要領第９条の規定により報告するとともに、下記のとおり補助金を請求します。
第４号様式の交付決定日を記
１

補助金請求額

２

振込先口座
金融機関名
預金種別
口座名義

金400,000 円〇〇銀行
普通 ・ 当座(ﾌﾘｶﾞﾅ) ｶ)〇〇株式会社〇〇

記載してください。

〇〇支店
1234567

本支店名
口座番号

代表取締役

〇〇〇〇

※申請者と口座名義人が異なる場合には申請者の委任状を添付すること。

添付書類(1) 事業書（別記第９号様式）(2) 令和６年度八戸港利用実績分の船荷証券(B/L)の写し(3) 令和６年度八戸港利用実績分に係わる貨物照会承諾書（別記第 10 号様式）
※令和６年度八戸港利用実績分の船荷証券(B/L)の写しを添付している場合は不要(4) 申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等のときには、補助金申請者に係る確認書（別記第４号様式）(5) 補助対象経費に係る請求書その他の補助対象経費の内訳が記載された書類の写し(6) その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第９号様式（第９条関係）
八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金

事業実績書
１ 事業概要補助対象事業の概要（次の項目について記入、又は✓をつけてください。）
実施期間

年月日

～年

月日

八戸港を利用したことがある

区分

八戸港を利用したことがない

取扱品目
実施回数

ルート及び輸送方法

取扱量

従
来

（輸送実績がない場合は、計画乱のみ記入）

実
績

事業実施による効果

輸出

輸入

輸出入

移出

移入

移出入

TEU・トン/回

ルート→→輸送方法

→→ルート→→輸送方法→→

コストの削減() ％程度削減（見込み）

リードタイムの短縮() 日程度短縮（見込み）

サプライチェーン維持のための事業継続計画（BCP）の確立
モーダルシフトによる環境負荷低減（複数選択可）その他()

定期的に八戸港を利用する可能性は大いにある
不定期だが、緊急時等に利用する可能性は大いにある
現時点では、未定

八戸港利用の実現性

八戸港を利用する見込みはない

八戸港を利用しない理由()
その他(課題及び特記事項等（八戸港を利用するにあたっての課題、調整事項等）)

２ 収支（決算）（１）収入の部科目

決算額（円）※税抜

備考

補助対象経費（円）※税抜

内訳

補助金
自己資金
その他
合計
（２）支出の部
費目合計（a)※収入・支出の合計額は同額となります。
※税抜きの金額を記入してください。
※記入欄が不足する場合は、適宜、行を追加してください。
補助金額
（a）÷2

※上限100万円

円 ※1,000円未満の端数は切り捨て

別記第 10 号様式（第 10 条第２項関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

月日

会長

住所名

称

申請者

年

代表者職・氏名

令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金に係る消費税額の確定報告書
令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金について、消費税の額を確定したので、交付要領第 10 条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記１

補助金額（会長が確定通知書により通知した額）
金

２

補助金の確定時における消費税及び地方消費税額に係る仕入控除税額
金３円

消費税及び地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税額に係る仕入控除税額
金

４円

円

補助金返還相当額
金円

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第 11 号様式（第 11 条関係）

令和

年

月日

（海運貨物取扱業者等関係者）様
八戸港国際物流拠点化推進協議会
会

長

印

令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金に係る取扱貨物量の確認について（照会）
令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金について、申請者からの申請及び実績報告の内容を確認するため、交付要領第 11 条の規定により照会します。

別記第 12 号様式（第 12 条関係）

令和

(代表者職氏名)年月日

様
八戸港国際物流拠点化推進協議会会

長印

令和６年度八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金確定通知書
令和年月日付けで実績報告のあった標記補助金については、下記のとおり確定したので、交付要領第 12 条の規定により通知します。

記１

交付決定補助金額金円

２

確定補助金額金円

３

振 込 予 定 日

年月日（）