全国老施協発第 2714 号

令和５年２月７日

厚生労働大臣加 藤 勝 信様
公益社団法人全国老人福祉施設協議会会長

平 石朗（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて（意見）時下、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けについては、厚生科学審議会感染症部会の取りまとめ（令和 5 年 1 月 27 日）において、「ハイリスク者を守るため、高齢者施設等における感染拡大を防ぐことができるよう、地域の支援も得つつ、感染対策に取り組むべきである」と示されるなど、高齢者施設等の実態を踏まえた重要な指摘がされていることについて評価いたします。

しかしながら今回の見直しは、個人の判断に委ねることを基本とする一般の感染対策と、ハイリスク者を守るための高齢者施設等の感染対策に大きな違いが出てくると考えられることから、見直しするのであれば是非ともご配慮いただきたい点を別紙のとおり申し上げます。

11. 感染予防について
高齢者施設等では感染予防を徹底して、職員の規制・利用者への規制を徹底していてもクラスターが発生してしまい、死亡者が出ているのが現状です。２類相当から５類になれば、規制・制限は緩和されることになり、必然的に感染拡大のリスクが高まります。仮に法的根拠がなくなったとしても、必要な感染対策が講じられるよう以下のとおり適切な対応をお願いいたします。
（１） 感染対策の科学的根拠に基づく詳しい説明
・ 高齢者施設等及び一般の方に対して、ハイリスク者が多数利用する高齢者施設等における地域の感染状況に応じた適切な感染対策について、科学的な根拠に基づく詳しい説明、丁寧な周知をお願いいたします。

・ 特に本人及び同居家族が感染し又は濃厚接触となった場合の行動制限（※）の考え方について、円滑な運用となるよう周知・徹底をお願いいたします。

※ 在宅サービス利用者の利用制限の考え方、事業所から通達する職員の勤務制限の考え方、対面での面会を求められた場合の対応方法など（２） 検査体制
・ これまで以上に感染リスクが高まることから、ハイリスク者及び高齢者施設等の従事者に対する自治体による集中的検査、抗原定性検査キット支給などの検査体制の一層の充実に向けた支援をお願いいたします。
（３） ワクチンの接種・ ワクチン接種については、高齢者施設等への感染持込みを阻止し、クラスター発生を抑制することで職員が安心してケアを提供できるよう、ハイリスク者及び高齢者施設等に勤務する職員に対しては、これまでどおり優先的に公費で接種が可能となるようお願いいたします。
（４） マスク・ レッドゾーンの対応では、N95 マスクを使用するなど、厳重な対応をしなければ、容易に施設クラスターが発生することを多くの高齢者施設等が体験しています。

・ 現在も国及び都道府県・市町村が啓発していますが、マスクは「感染しないため」ではなく「感染させないため」のものであることの認識が浸透しているとはいい難い状況です。２類相当から５類への移行によって一般社会と高齢者施設等とでマスクに関する意識に著しい格差が生ずるおそれがあるため、これまで以上に強力な啓発が必要です。

・ また、デイサービスセンターなど多くの在宅高齢者が集まる場所の感染対策については、一般社会と高齢者施設等のルールの違いで感染拡大やトラブルに繋がらないよう、行政や地域からも高齢者施設等における感染対策についての理解の促進にご協力いただきますようお願いいたします。

22. 感染者が発生した場合の対応について高齢者施設等では、感染対策の緩和に伴ってクラスターの発生が増加することを懸念しています。感染対策を行っても感染者がでてしまうことは仕方のないことですが、結果としてお亡くなりになる方が出ることは何としても防がなければなりません。
新型コロナウイルス感染症による死亡者のうち 70 歳以上の方が占める割合は、2020 年 9月の約８割から、2023 年１月 24 日現在で約９割（89.2％）まで増加しています（厚生労働省調べ）。このようなハイリスク者である高齢者が多く入所する高齢者施設等の現状についてご理解いただき、高齢者の命を守るための対応をお願いいたします。
（１） 入院対応
・ 都内の高齢者施設では第７波の際、感染した利用者は原則入院とはならず、軽症者は施設内での療養が前提であり、中等症であっても入院調整ができず適時適切な医療機関での対応が困難な実態にありました。入院調整中に施設で亡くなられた方も報告されています（東京都高齢者福祉施設協議会調べ（別添参照））。
・ 同じ生活空間を共有する高齢者施設等においては感染者が広がりやすく、感染したときは症状が急変して重症化し、死に至るリスクがあります。利用者及びその家族に安心して過ごしてもらうためにも、適時適切な入院ができる体制が必要不可欠です。
・ 高齢者施設等において感染者が発生した場合は、円滑な入院調整を通じて必ず医療機関への入院ができるようお願いいたします。
（２） 医療提供体制
・ ５類への移行後は、入院をスムーズに受け入れていただける医療提供体制の確保を強くお願いいたします。
・ 医療提供体制の確保にあたっては、感染者の対応が一般病院でも可能になりますが、オンライン診療なども含めて確実に医師による指示が行える仕組みづくりをお願いいたします。
（３） 保健所による入院調整、感染対策指導、在宅療養者の健康観察について
・ 高齢者施設等において感染者が発生した場合については、引き続き保健所による入院調整および感染対策指導が迅速に行われる仕組みづくりをお願いいたします。
・ デイサービスセンター等の利用に混乱を生じさせないため、在宅療養者の健康観察についても、ハイリスク者に関しては、引き続き保健所による対応をお願いいたします。

3

3. 新型コロナウイルス感染症対策に係る予算措置等についてハイリスク者を守るためには、高齢者施設等の感染対策はこれまで以上に重要であることから、新型コロナウイルス感染症に係る予算措置及び介護保険制度の特例措置等については継続して頂きますようお願いいたします。
（１） 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（地域医療介護総合確保基金）の継続
・ 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
・ 通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
・ 感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（高齢者施設に限る）
・ 連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・ 介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用
・ 感染性廃棄物の処理費用
・ 在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
・ 通所系サービスの代替サービス提供のための費用（２） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
・ 事業者支援交付金
・ 協力要請推進枠等交付金
・ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（３） 労災保険（休業補償）と健康保険（傷病手当）の継続（４） デイサービスセンターの利用控えに対する経営補填・補償（５） 新型コロナウイルス感染症対策に係る介護保険制度上の特例措置等の継続

4. その他
一般社会において各種制限が大きく緩和されるにも関わらず、高齢者施設等ではこれまでどおりの感染防止策を求めることになれば、現場職員の疲弊感による離職の増加や、今まで以上に人材確保が困難になることが危惧されます。
（１） 高齢者施設等の従事者への配慮
・ 高齢者施設等で働く人たちが安心して働きつづけることができるよう、また、感染対策がしっかりしている高齢者施設で新たに働いてみたいと感じることができるよ
う、特段の配慮をお願いいたします。

4

（２） 風評被害への対応
・ 新型コロナウイルス感染症が流行する以前、高齢者施設等でインフルエンザに罹患し亡くなった方がいると、新聞・テレビのニュース等によって、あたかも高齢者施設等の過失のような報道が行われ、マスコミ対応していた施設があったと記憶しています。新型コロナウイルス感染症においても、入所施設のクラスターで感染した入居者の遺族が訴訟している話も耳にします。
・ 高齢者施設等や医療機関が、感染症まん延防止に努めなければならないのは当然の事ではありますが、そういった場所でも防ぎようのないものでもあるといった、社会的な許容が広がるような政府の指針、特にマスコミ報道への指針等を策定していただくことによって、高齢者施設等及び従事する職員に対する風評被害が生ずることのないよう特段のご配慮をお願いいたします。
以上

5