ちちぶ環境基本計画（案）

平成 24 年 12 月

ちちぶ定住自立圏（秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町）

目

次

第１章 計画の基本的事項 ....................................
１－１ 計画の目的と位置づけ ............................
１－２ 計画の対象地域 ..................................
１－３ 計画の対象とする環境 ............................
１－４ 取り組む主体と役割 ..............................
１－５ 計画の期間 ......................................
１－６ 計画の構成 ......................................

１
２
３
３
３
４
４

第２章 環境の現況 ..........................................
２－１ 圏域の概況 ......................................

５
６

２－２
２－３
２－４
２－５
２－６

自然環境 ........................................ ９
生活環境 ........................................ １０
快適環境 ........................................ １２
地球環境 ........................................ １３
環境保全活動 .................................... １４

２－７
２－８

住民の環境意識 .................................. １６
環境の現況と課題 ................................ １８

第３章 望ましい環境像 ...................................... １９
３－１ 望ましい環境像 .................................. ２０
３－２

基本目標

........................................ ２０

第４章 圏域（市町）の基本施策 .............................. ２７
４－１ 施策の体系 ...................................... ２８
４－２ 圏域（市町）の施策 .............................. ３０
第５章

住民・事業者の環境配慮指針.......................... ４９

第６章 重点的な取組（プロジェクト） ........................ ５５
６－１ 重点的な取組の考え方 ............................ ５６
６－２ 重点的な取組 .................................... ５７
第７章 計画の進行管理 ...................................... ６３
７－１ 計画の進行管理 .................................. ６４
７－２ 計画の推進体制 .................................. ６５
資料編 ...................................................... ６７
資料１ 住民アンケート調査結果 .......................... ６８
資料２ ちちぶ定住自立圏構想環境基本計画策定の経緯 ...... ７９
資料３ ちちぶ環境基本計画策定委員会名簿 等 ............ ８１
資料４ 環境用語集 ...................................... ８３

１－１ 計画の目的と位置づけ
１－２ 計画の対象地域
１－３ 計画の対象とする環境
１－４ 取り組む主体と役割
１－５ 計画の期間
１－６ 計画の構成-1-

第１章 計画の基本的事項

１－１

計画の目的と位置づけ

１－１－１ 計画の背景と目的
ちちぶ圏域（秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の１市４町、以下「圏域」という。）では、
歴史的・地理的に同一の地域特性を持ち、これまで、さまざまな分野において連携・協働で事業を実施
してきました。その中で近年、特に関心が高まっている自然環境の保全や地球温暖化等の環境問題においても、地域が一体となった広域的な取組が求められています。
これらのさまざまな環境問題等に対応するため、秩父市では平成１８年３月に「秩父市環境基本条例」
を制定し、同年１０月には「秩父市環境基本計画」を策定しました。続いて横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町がそろって、平成２２年１２月にそれぞれ「環境基本条例」の制定、または「環境保全条例」の改正を行いました。これら各市町における条例に基づき、広域行政の発展である定住自立圏構想の枞組みの中で、具体的な施策を示す「ちちぶ環境基本計画」を策定しました。
１－１－２ 計画の位置づけ
本計画は、ちちぶ定住自立圏構想の枞組みの中、１市４町で策定された各市町の「環境基本条例」及び「環境保全条例」に基づき、圏域の環境施策を総合的かつ計画的に推進し、圏域の望ましい環境像の実現を目指すものです。計画策定にあたっては、国や県の環境基本計画との関連性に配慮し、その他各市町の環境に関連する計画や事業計画等との整合性を図ります。なお、「ちちぶ地球温暖化対策実行計
画（区域施策編）」については、本計画に含めることにより一体的に推進します。

国

県

環境基本法
環境基本計画

埼玉県環境基本条例
埼玉県環境基本計画

配慮

ちちぶ定住自立圏構想
秩父市
環境基本条例
横瀬町

総
合
振
興
計
画

環境基本条例
皆野町
環境基本条例
長瀞町
環境基本条例

ち
ち
ぶ
環
境
基
本
計
画

小鹿野町
環境保全条例-2-

関連する計画整合

秩父市地球温暖化対策実行計画
横瀬町地球温暖化対策実行計画
皆野町地球温暖化対策実行計画
ちちぶ地球温暖化対策実行計画
等

１－２

第１章 計画の基本的事項

計画の対象地域

本計画は、圏域（892.50km2）を対象地域とし、それぞれの地域特性を踏まえた上で、計画を策定し
ます。

１－３

計画の対象とする環境

本計画では、自然環境や生活環境、快適環境等の圏域内の地域環境だけでなく、地球温暖化をはじめ、地球規模で問題となっている地球環境も計画の対象としています。

地球環境
地球温暖化・オゾン層の破壊・酸性雨・資源・エネルギー等

自然環境
動物 植物 水源
森林 農地 等

１－４

生活環境

快適環境

大気 水質 悪臭

景観 歴史的文化遺産

騒音・振動 廃棄物 等

公園 交通 等

取り組む主体と役割

本計画では、『住民』、『事業者』、『行政（以下、「市町」という）』の３つの主体がそれぞれの役割を果たし、国等へも協力・支援等を要請し、協働で取組を進めます。
住民
住民は、一人ひとりの活動が、環境に影響を与えていることを理解し、日常の生活や活動の中で環境に配慮したくらしを実践するとともに、圏域の市町が実施する施策に積極的に協力します。
事業者
事業者は、自らの事業活動が環境に負荷を与えていることを認識し、環境汚染を防止するとともに、省資源・省エネルギー、廃棄物の減量化等、環境への配慮について最大の努力を払います。さらに、地域社会の一員として、地域の環境保全に積極的に参加し、市町が実施する施策に協力します。
市町
市町は、計画の実現を目指す中心的な役割を果たし、良好な環境の保全と創造のため、圏域 1 市 4 町
で協働して施策を策定・実施します。また、市町も自ら事業者・消費者であることを自覚し、環境に配慮した行動を率先して実行します。さらに、住民、事業者や他の自治体と連携を図りながら、計画の実現に取り組みます。また、不測の事態に備え、適正な情報を提供し、速やかに対応するための体制を整備します。

-3-

１－５

第１章 計画の基本的事項

計画の期間

計画の目標達成期間は、２０１３年度（平成２５年度）から２０２２年度（平成３４年度）までの１０年間とします。
ただし、社会情勢や環境情勢等の変化により、必要に応じて見直しを行うものとします。

２０１３年度（平成２５年度）

１－６

見直し

２０２２年度（平成３４年度）

計画の構成

計画の構成は次のとおりです。
第１章 計画の基本的事項
１． 計画の目的と位置づけ

４． 取り組む主体と役割

２． 計画の対象地域

５． 計画の期間

３． 計画の対象とする環境

６． 計画の構成

第２章 環境の現況
１． 圏域の概況

５． 地球環境

２． 自然環境

６． 環境保全活動

３． 生活環境

７． 住民の環境意識

４． 快適環境

８． 環境の現況と課題

第３章 望ましい環境像
望ましい環境像

基本目標

第４章 圏域（市町）の基本施策
１． 施策の体系
２． 圏域（市町）の施策
基本目標（個別目標）に対する環境施策
第５章 環境配慮指針
１． 住民の環境配慮指針
２． 事業者の環境配慮指針
第６章 重点的な取組（プロジェクト）
１． 重点的な取組の考え方
２． 重点的な取組
第７章 計画の進行管理
１． 計画の進行管理
２． 計画の推進体制
-4-

個別目標

２－１ 圏域の概況
２－２ 自然環境
２－３ 生活環境
２－４ 快適環境
２－５ 地球環境
２－６ 環境保全活動
２－７ 住民の環境意識
２－８ 環境の現況と課題

-5-

２－１

第２章 環境の現況

圏域の概況

２－１－１ 圏域の位置・面積
圏域は、埼玉県西部、都心から 60～80km 圏に位置し、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
れいの１市４町で構成されています。県内を横断する荒川の源流を抱え、周囲には秩父山地の秀嶺をはじめとする山岳丘陵に囲まれた盆地として開けた山紫水明の地です。面積は 892.50km2 で埼玉県の約４分の１を占め、圏域面積の 84.7％を山林が占めています。

２－１－２ 地形・気象
地形は、秩父帯・山中地溝帯・四万十帯からなる奥秩父山地・上武山地、三波川帯からなる
外秩父山地に囲まれ、その中心に丘陵や河岸段丘のある低い土地が広がる秩父盆地があります。
圏域は、盆地及び山地であるため、太平洋側気候と内陸性気候の特徴を併せ持ち、一日のうちの寒暖の差、冬と夏の気温差が非常に大きくなっています。古い地層で形成されていることからほかの地域に比べ比較的地盤が固いのが特徴です。また、全国屈指の晴天率を誇り、風が弱い地域でもあります。熊谷地域の夏の暑さの原因の一つとなっているフェーン現象は、秩父盆地にも影響を与えています。

資料：気象庁-6-

第２章 環境の現況

２－１－３ 人口
圏域の人口及び世帯数は、平成２２年時点で 108,209 人、38,280
世帯（総務省統計局「国勢調査」
資料による）となり、昭和５０年をピークに、３０年間で 13％減尐
しています。さらに、２０２０年（平成３２年）には１０万人を下回り、２０３０年（平成４２年）には９万人を下回るという推計結果が出ています。
世帯人員は他地域と同様に減尐していますが、平成１７年以降
は、ほぼ横ばいで推移しており、埼玉県の平均 2.4 人に対し、概ね※ 平成 12～22 年までは国勢調査の結果を示し、平成 27 年以降は国立社会保障・人口問題研究所の推計値を示しています。
※ 人口推計は、外国人登録者数を除いたものとなります。
資料：総務省統計局「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所資料

3 人前後となっています。また、合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数）は、平成２１年の人口動態統計によると1.31 と回復傾向にある一方で、６５歳以上の高齢者が住む世帯がほぼ半数を占め、高齢者の１人世帯の割合が非常に多くなっています。
（※以降、グラフのデータについては、秩父市と小鹿野町は、いずれも合併前の市町村の数字を合算して表記しました。
）

２－１－４ 産業
圏域は、もともと農林業や織物業が盛んな地域で、江戸時代以降、秩父銘仙に代表される絹織物等の繊維工業が発展しました。
大正以降は、新たな地場産業として武甲山の石灰石を原料とする
セメント関連産業が興り、戦後の秩父地方の主要な産業として地域の発展に貢献しました。近年では、電子部品、精密機械、金属
加工、電気機械産業やスポーツ関連産業等、幅広い分野の産業が盛んになり、
その卓越した技術は世界で評価を得ています。また、鉄道や自動車道等の交通アクセスの整備も進み、観光が新たな産業として脚光を浴びています。

■工業事業所数の推移
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

総合 399

73
41
38
33
214

総合 368

総合 375

72

75

72

36
35
29

38
34
30

40
35
28

196

198

資料：事業所・企業統計調査

総合 368193

総合 318 総合 311

小鹿野町

64
32
27
26

64
28
27
25

長瀞町

平成１８年における圏域の全事業所数

皆野町

は、6,460 件であり、産業区分事業所数

横瀬町

は、第３次産業が 74.9％と最も多く、第

169

167

秩父市

２次産業が 24.8％と続いています。圏域の工業事業所数は減尐傾向で、平成２１
年は、平成１６年より 17％減尐していH17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年ます。

資料：埼玉県統計課「工業統計調査」-7-

第２章 環境の現況
２－１－５ 土地利用
■圏域の土地利用面積（H23年）

圏域の土地利用面積は、全面積892.50km2 のうち、「林野面積」が100%

もっとも多く、圏域面積の 84.7％

90%を占め、埼玉県の他地域に比べても高い割合になっています。

80%
70%
60%
50%

畑

40%

田

30%

宅地その他

20%

林野面積

10%
0%

資料：農林水産省「わがマチ・わがムラ」統計データより作成

-8-

２－２

第２章 環境の現況

自然環境

２－２－１ 植物
圏域は、変化に富んだ地形と気候をもち、暖温帯から亜寒帯まで多様な植生が存在しています。奥秩
父の山岳地帯には寒冷気候を語るシラビソ・オオシラビソ・コメツガ等、常緑針葉樹が生育する原生林が広がっています。また、圏域の代表的植生は石灰岩地の植物で、武甲山には、国の天然記念物にも指定されているチチブイワザクラやミヤマスカシユリ等を代表とする石灰岩地特殊植物群落があります。
■チチブイワザクラ■ミヤマスカシユリ

２－２－２ 動物
内陸で都市化の影響が尐ない圏域は、秩父盆地やそ■ブッポウソウの周辺の低山帯から山地帯、さらに標高 2,000m 以上の亜高山帯と多様な自然環境をもち、埼玉県内に生息する多種類の動物の生息域となっています。動物の垂直分布では、亜高山帯から山地帯までは、ニホンツキ
ノワグマ、ニホンカモシカ、ホンドテン、ニッコウム
ササビ等が分布し、山地帯から低山帯にかけては、ニホンアナグマ、ニホンイノシシ、ニホンジカ、ホンド
ギツネ等が主に分布しています。絶滅が心配されている希尐種も数多く生息し、国の天然記念物のヤマネ、ははそ

県の天然記念物の秩父神社「 柞 の森」のブッポウソウのほか、県のレッドデータブックに記載されている多数の種類がこの地域に生息しています。浦山ダム周辺でのクマタカの繁殖や、ニッコウイワナの一種であるチチブイワナの保護等の自然保護活動が各地で行われています。
一方で、近年、ニホンザル、ニホンイノシシ、ニホンジカ、ハクビシン、アライグマ等の野生鳥獣による農作物等への被害が、被害面積・被害額ともに年々増加し、大きな社会問題となっています。
２－２－３ 水源
圏域は、豊かな地下水に恵まれた地域で、昔から生活水として井戸水や湧水が使われ、地域の祭事にも重要な役割を果たしてきました。秩父市街地の地下を流れる「武甲山伏流水」は、生活水として使われている「妙見七ツ井戸」等としても有名で、小鹿野町の「毘沙門水」とならび、平成の名水百選に選
ばれています。横瀬町には、県立武甲自然公園内に「北の入湧水」があり、飲料水として利用されています。
また、圏域内にある二瀬ダム、滝沢ダム、浦山ダム、合角ダムの４つのダムは、いずれも荒川水系に属し、荒川の治水とともに圏域内や県内、さらには首都圏の重要な水源となっています。

-9-

２－３

第２章 環境の現況

生活環境

２－３－１ 大気圏域では、秩父農林振興センターに埼玉県の一般環境測定局が設置され、環境影響について常時監視測定を実施しています。平成２２年の調査結果では、
二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質は環境基準を達成していますが、光化学オキシダントのみ未達成となっています。
光化学オキシダントは、埼玉県内でも目やのどの痛み等の健康被害が発生し問題とされています。圏域の光化学スモッグ注意報発令日数は増減がある
ものの、健康被害の報告等は年々減尐傾向にあります。平成２２年度の秩父市における注意報発令日数は２日で、健康被害の届出はありませんでした。
資料：秩父市の環境２－３－２ 水質
圏域は、埼玉県を代表■BOD（生物化学的酸素要求量）測定結果の経年変化

す る 河 川 で あ る 荒川 の上流水域にあたり、圏域
内 の 主 な 河 川 は この 荒川水系に属しています。
荒川は、甲武信ヶ岳を源流とし、滝川、大洞川、中津川、大血川等の支流と と も に 秩 父 盆 地に 入り、流れを北方に変え、
横瀬川、赤平川と合流し、関東平野へと至ります。
こ れ ら の 河 川 の 上流 部には、二瀬ダム、滝沢ダ
資料：秩父市の環境

ム、浦山ダム、合角ダムがあります。これらのダムは首都圏の水がめの一端を担っていることから、域内の住民のみならず周辺の多くの地域からも河川の水質保全の要望が高まっています。
圏域の各市町では、BOD や pH、大腸菌群数等の河川水質調査を年２～３回実施しています。特に荒川、横瀬川、赤平川の３河川は、政令に基づく環境基準該当河川となり、秩父市の調査によると、BODの測定結果は概ね環境基準を達成しています。支流の小河川では、適正に処理されていない生活雑排水等の影響で、BOD や大腸菌群数の値が高い箇所もあり、工場・事業所、家庭等の発生源における水質
汚濁の防止に努める必要があります。

- 10 -

第２章 環境の現況

２－３－３ 騒音・振動

圏域では、環境騒音測定を１３か所で実施し、自動車騒音測定を３か所で行っています。環境騒音については、１３か所のうち昼間２か所、夜間２か所で環境基準を若干超えたものの、その他の地点では
昼夜ともに環境基準内となっています。自動車騒音については、全地点で昼夜ともに環境基準以下となっています。また、秩父市内では特に、幹線道路である国道 140 号と 299 号が交差することから、非常に交通量が多くなっています。そして、観光シーズンや朝夕の通勤時間帯には渋滞が日常化し、騒音や振動が問題となっています。
２－３－４ 生活環境に関する住民の苦情■圏域種類別苦情受理件数割合（平成２３年度）

秩父市における平成２３年度の公害苦情件数は 28 件
で、その内訳は、大気汚染に関するものが最も多く 14その他
16%

件、次いで騒音が 5 件、悪臭が 3 件、その他 6 件となっています。最も多い大気汚染については、野外焼却の煙による苦情がほとんどで、一般の家庭ごみや廃材等の焼

大気汚
染
59%

騒音
17%

却のほか、剪定樹木や落ち葉の焼却、農業上でやむを得ない焼却等も多くみられています。横瀬町では、大気汚染 3 件、騒音 2 件（全苦情件数 5 件）
、皆野町では、大悪臭8%

気汚染 8 件、悪臭 2 件、騒音 2 件、その他 1 件（全苦情件数 13 件）、長瀞町では、大気汚染が 9 件、その他 1 件（全苦情件数 10 件）、小鹿野町では、大気汚染 2 件、騒圏域の全苦情受理件数

61 件

音 1 件、その他 2 件（全苦情件数 5 件）となっています。近年の公害苦情は、工場等を起因とする産業公害に比べ、日常生活に密着した生活環境に係る局所的なものが増えています。
２－３－５ 廃棄物
圏域では、昭和４５年４月に発足した一部事
1,200

町のごみの収集および処理を行っています。１

1,100

人１日あたりのごみ排出量をみると、秩父市は、埼玉県平均とほぼ同様に推移し、他町は県平均
より１～２割尐なくなっています。また、資源ごみとして分別回収されている紙・布類、カ1 人 1 日 あたりごみ排 出 量 の推 移g

務組合である秩父広域市町村圏組合が、１市４

1,000
900
800
700
600
平成 16年

ン・ビン類、ペットボトル等の再利用率は、全埼玉県

平成 17年

平成 18年

秩父市

平成 19年
横瀬町

平成 20年
皆野町

平成 21年
長瀞町

平成 22年
小鹿野町

体的に改善傾向で、平成１９年度以降はすべての市町で県の平均より高い値となっています。
一方で、山林、河川及び道路等におけるごみの不法投棄が圏域でも深刻な社会問題となっており、住民の生活環境や周辺の自然環境への

ごみ再 利 用 率 の推 移
36.0%
34.0%
32.0%
30.0%
28.0%
26.0%

影響が危惧されています。
また、下水道並びに農業集落排水処理施設等

24.0%
22.0%
20.0%
平成 16年の普及に伴い、し尿処理量自体は年々減尐傾向

埼玉県にあります。一方、浄化槽の普及により、浄化

平成 17年

平成 18年
秩父市

平成 19年
横瀬町

平成 20年
皆野町

平成 21年
長瀞町

平成 22年
小鹿野町

資料：埼玉県資源循環推進課

槽汚泥処理量は増加が見られます。
- 11 -

２－４

第２章 環境の現況

快適環境

２－４－１ 景観

■武甲山と秩父盆地

圏域は、山に囲まれた独特の地形であるために多様な民俗文化が形成され、数多くの史跡や豊かな自然が残されています。自然的景観としては、圏域内の約 90％が秩父多摩甲斐国立公園
や５つの県立自然公園の区域に指定され、秩父のシンボルである武甲山や羊山公園の芝桜、長瀞町の岩畳、小鹿野町の丸神の滝、皆野町の美の山公園の桜等、四季折々の山岳・河川景観が広がっています。歴史的景観としては、古来から信仰の地として栄え、秩父札所や秩父三社、秩父夜祭をはじめとしたさまざまな「祭り」のほか、急斜面に点々と集落が広がる山村景観等、多様な景観資源を有しています。これらの景観は、日本の原風景として人々の心をとらえ、毎年多くの観光客が訪れています。
２－４－２ 公園・緑地
圏域で整備されている都市公園は、羊山公園や秩父ミューズパーク等、
１０か所（319.43ha）で、一人あたりの都市公園面積は、29.13 ㎡となり、埼玉県の平均と比較すると約 4.5 倍となっています。

資料：平成 22 年市町村勢概要

２－４－３ 文化財・史跡
圏域には、旧石器時代からの遺跡、古墳群、和銅■長瀞の岩畳に関する遺跡、秩父往還、秩父３４カ所観音霊場、
秩父夜祭、秩父事件等、貴重な歴史・文化遺産が多数あります。指定文化財としては、国指定の文化財
が 17 件、県指定が 94 件、市町指定が 432 件、国登録が 29 件となっています。
また、圏域では、地域固有の地質や地理、生態系、
歴史・文化等ありのままの地域資源を活かした「秩父まるごとジオパーク構想」を推進しています。圏域は、平成２３年９月に日本ジオパークに認定されました。ジオパークに関する NPO・住民の活動も盛んになっています。さらに、来訪者に「ちちぶ」を紹介する「ちちぶ学検定」や観光ガイド育成等の取組も進んでいます。
- 12 -

２－５

第２章 環境の現況

地球環境２－５－１ 地球環境問題
グローバル化に起因する人間の活動範囲やその規模の著しい拡大に伴い、さまざまな地球環境問題が、地球と人類に対する脅威ととらえられています。産業革命以降の経済の発展と人口増加により、化石燃料や天然資源の大量消費の結果、大きな社会問題となっています。かつて「環境問題」といえば、足尾銅山鉱毒事件に始まり、四大公害病といわれる産業公害とほぼ同義語でした。現在、これらの問題は法規制や防止技術の進歩等により沈静化しています。一方で近年問題となっている地球環境問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動の拡大や、簡便さを求めてのライフスタイルの変化等を背景に、あらゆる面で環境への負荷を増加させていることにより発生しています。その原因は私たちの日常生活や通常の事業活動にあり、一人ひとりが被害者であると同時に加害者であるという構図になっています。
地球環境問題には、一般的に気候変動や生物多様性の損失等の 9 つの地球環境問題があると言われています。このうち、特に地球温暖化問題については、気候変動に関する政府間パネル

９大地球環境問題（IPCC）の第４次評価報告書において、そ●地球温暖化●砂漠化●オゾン層破壊

●海洋汚染

●酸性雨

●有害化学物質の越境問題●野生生物種の減尐●開発途上国の環境問題の原因は人為起源の温室効果ガスとほぼ断定され、今後の気温上昇によりさまざまな分
野で影響が出ることが予測されています。

●森林の減尐

２－５－２ 圏域における地球温暖化の現状
圏域の２００９年度（平成２１年度）の温室効果ガスの排出量は約 2,513 千 t-CO2 となっています。
京都議定書基準年である１９９０年度から、約 43％減尐しています。
排出部門別の内訳をみると、産業部門の製造業と工業プロセス部門で減尐しています。これは工業全体の活動が減尐したことによります。一方、人口が減尐しているにも関わらず民生家庭部門の排出量が増えており、各世帯におけるエネルギー使用量の増加に起因しています。廃棄物部門が減尐しているのは、ごみの削減効果からも推測できます。その他の部門を見ると、民生業務部門や運輸部門では横ばいとなっています。

千 t-CO2

１９９０年度（平成２年度）
産業部門
製造業

民生部門

その他産業

1,662.4

家庭

27.5

運輸部門

業務

91.2

83.6

222.8

廃棄物

工業プロ

部門

セス部門

22.5

2,264.4

製造業
1,002.1

民生部門

その他産業
23.0

4,374.4

千 t-CO2

２００９年度（平成２１年度）
産業部門

計

家庭
121.3

運輸部門

業務
81.3

224.1

廃棄物

工業プロ

部門

セス部門

16.1

1,045.5

計2,513.4

埼玉県市町村温室効果ガス排出量推計報告書等より- 13 -

２－６

第２章 環境の現況

環境保全活動２－６－１ 市町の取組
環境問題を解決し、良好な環境を確保していくためには、社会経済活動や生活のあり方そのものを見直し、環境への負荷をできるだけ尐なくすることが重要です。そこで、各市町では、率先して環境負荷の低減を図るとともに、それぞれの地域特性を活かした環境保全のための施策を実施しています。
市町
秩父市

具体的な施策・木質バイオマスコジェネ施設運転実証・吉田元気村での次世代型環境学習
・有価物回収事業（家庭等からの使用済みてんぷら油回収）
・上記と合わせた廃食油再生事業（BDF 燃料製造）
・ボランティアによる林地残材搬出事業（ボランティア間伐隊育成等）
・市民参加型のクリーンエネルギー利用の促進（薪ステーション）
・バイオマスを利用した排水処理設備の実証調査
・電気自動車用急速充電設備設置事業（県地域グリーンニューディール基金事業活用）
・太陽光発電システム設置（学校等に設置）
・埼玉大学との連携協定に基づく環境学セミナーの開催
・太陽光発電パネル及び蓄電池設置費補助
・有価物回収事業報償金交付事業（資源有効活用、再利用を高める）
・有価物回収事業助成金交付事業（〃

・町会資源ごみ収集報償金交付事業（）
〃）

・ごみ不法投棄パトロール（（社）秩父市シルバー人材センターへ委託し、不法投棄監視及び収集業務を実
施）・焼却炉無料回収事業（簡易焼却炉の無料回収を周知し、撤去を行う）
・ボランティアごみ袋配布事業
・剪定枝葉リサイクル事業
・戸別合併処理浄化槽転換費補助金（下水道課）
・放流ポンプ槽設置事業補助金（下水道課）

横瀬町

・町民クリーンパトロール員(不法投棄防止のための監視、ごみ拾い活動等をボランティアで委嘱)
・浄化槽設置整備事業補助金交付制度(水質浄化を目的とした事業)
・有価物回収事業報償金交付制度(資源循環型社会構築のための若年層への意識啓発を目的とした事業)
・生ごみ処理容器等設置費補助金交付(ごみ減量化及び再資源化意識啓発事業)
・環境衛生推進員を中心とした地区清掃活動(地区の清掃等による自発的な環境保全活動)
・住宅用太陽光発電システム設置費補助(クリーンエネルギーの活用促進事業)
・太陽光発電システム設置（中学校・スポーツ交流館に設置）
・電気自動車急速充電設備設置事業（県地域グリーンニューディール基金事業活用）

皆野町・太陽光発電システム設置（中学校・学童保育所に設置）
・住宅用太陽光発電設備設置費補助金・太陽熱温水器設置費補助金（専用住宅及び併用住宅）
・生ごみ処理機器設置費補助金（コンポスト式・電気式を購入した場合に補助金を交付）
・有価物回収事業報償金（事業を実施した、子ども会等の非営利団体に報償金を交付）
・家庭用簡易焼却炉回収（希望する世帯の家庭用焼却炉の無料回収）
・皆野町浄化槽設置費整備事業補助金（生活排水による水質汚濁を防止することを目的とした事業）・不法投棄防止パトロール業務委託（（公社）皆野町シルバー人材センターへ委託し、月４回町内全域実施）
・赤平川河川敷の不法投棄ごみ処理事業（赤平川流域に接する、２地区と委託契約を結び河川敷の不法投
棄ごみの収集を年４回実施）- 14 -

第２章 環境の現況
長瀞町・太陽光発電システム設置（町内の小・中学校に設置(小学校２校・中学校１校)）
・太陽光発電システム設置費補助（専用住宅に設置する場合に補助金を交付）
・高効率給湯器設置費補助（専用住宅に設置する場合に補助金を交付）
・生ごみ処理機購入補助（コンポスト・電気式を購入した場合に補助金を交付）
・有価物回収事業報償金（事業を実施した非営利団体に報償金を交付）
・浄化槽設置整備事業補助金（公共下水道認可区域外の専用住宅に浄化槽を設置する場合に補助金交付）
・簡易焼却炉撤去作業（希望する世帯の簡易焼却炉の無料撤去）
・不法投棄防止パトロール（週１回、人目に付きづらい林道等の巡回監視）・岩畳清掃（岩畳及び周辺の美化清掃活動）

小鹿野町・太陽光発電システム設置（町内の小学校に設置）
・太陽光発電システム設置費補助（専用住宅に設置する場合に補助金を交付）
・高効率給湯器設置費補助（専用住宅に設置する場合に補助金を交付）
・廃品回収事業報償金（事業を実施した非営利団体に報償金を交付）
・簡易焼却炉撤去作業（希望する世帯の簡易焼却炉の無料撤去）
・不法投棄防止パトロール（週１回、臨時職員により町内実施）
・小鹿野町合併処理浄化槽転換費補助金（水質汚濁防止と環境衛生の向上を目的）
・生活排水路整備事業補助金（合併処理浄化槽の排水路の確保を目的）

２－６－２ 協働による取組の推進
環境問題への取組として、各主体が協働で取り組む自主的な活動を促進していくことが重要です。圏域では、さまざまな住民団体や NPO、事業者等が特色ある環境保全活動を行っています。今後さらに各主体の連携を拡大し、活動の輪が広がっていくための支援体制が必要とされています。
市町
秩父市

具体的な施策・秩父市環境市民会議でのごみ拾い活動、植樹活動、エコライフ DAY 参加
・各町会の環境衛生推進員による地区清掃活動(地区の清掃等による自発的な環境保全活動)
・各町会、育成会、秩父市くらしの会等によるごみゼロ運動
・地球にいいことチャレンジ事業（県事業：秩父こどもエコクラブと連携した環境保全活動）

・彩の国リバーサポート事業
・フリーマーケット開催（秩父地区更生保護女性会：資源再利用（リサイクル）による環境負荷軽減）

横瀬町

・地域清掃活動（春・夏・秋、行政区ごとに地区清掃を実施）
・ごみ拾いキャンペーン（町内３団体協力による主要道路の清掃活動を毎年 2 回実施）
・横瀬川クリーン作戦（県・町が、彩の国リバーサポート事業の水辺のサポーター(５団体)の協力を得
て実施）

皆野町

・ごみゼロ運動（各行政区の環境衛生委員が中心となり、地域内の清掃作業を実施してもらい、町では軍手とごみ袋を支給する。
）
・不法投棄廃棄物収集作業（町と環境衛生委員協議会による町内の不法投棄箇所の収集を作業する。
：年
２回）

長瀞町

・ごみゼロ運動（各行政区に協力してもらい、町内全域の清掃活動を行い、町では軍手とごみ袋を支給）
・リバーサポート制度（県と NPO 団体と町との協定書に基づき、収集したごみを処理する（秩父の環境を考える会））

小鹿野町

・環境清掃運動（各行政区に協力してもらい、町内の清掃活動を行う）
・河川清掃活動（水辺のサポーター制度による川の清掃活動）
・小鹿野町内事業所によるごみ拾い活動
・クリーンウォーク運動・廃品回収運動（町内団体による地域内の清掃活動）- 15 -

２－７

第２章 環境の現況

住民の環境意識

本計画の策定にあたり、圏域の住民を対象として、環境問題に関する認識や、現在の圏域の環境をどう感じているか、また、今後取り組むべき施策等についてアンケート調査を行いました。
２－７－１ アンケート実施の目的
アンケートでは、住民の環境問題に関する認識や、現在の環境をどう感じているか、今後取り組むべき施策等についての住民の意向を把握することにより、圏域での環境の課題の抽出や、環境施策の検討に、住民の意向を反映することを目的として実施しま
した。
２－７－２ 調査対象
調査対象は、１市４町の住民の中から無作為抽出した満１８歳以上の住民 1,000 人とし、郵便により調査票を送付・回収しました。調査期間は平成２３年９月上旬から１０月下旬で行いました。
回収目標は 400 通（40％）で、最終的な回収件数は 457 通（45.7％）となりました。
２－７－３ 住民アンケート結果
２－７－３(1) 圏域の魅力
住民が感じている圏域の魅力
57.8%として最も回答数が多かったの

静かで穏やかな地域

は、「都会とは違う、静かで穏や

水資源（河川や湖沼、滝等）

かな地域」という回答で、57.8％

地域のつながりや人との交流

30.4%

がこの項目を選んでいます。圏域

安全性（治安など）

27.7%の地域性として、都会にはない、

暮らしやすい25.6%

落ち着いた環境に対して満足感

37.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%を感じている住民が多いことが分かります。続いて「河川や湖沼、滝等の水資源」が 37.4％で、身近な自然環境として、域内を流れる
荒川やその支流を中心とした豊かな水資源も大きな魅力であると感じていることが分かります。ほかに、「地域のつながりや人との交流」や「安全性」等、地域社会のつながりの強さやくらしやすさを評価する声が多く見られました。
２－７－３(2) 圏域の環境に対する満足度
最も満足度が高かった項目は、「緑の豊かさ」で、「満足」「やや満足」の回答を合わせると約 95％と非常に高い値となりました。次いで、「空気のきれいさ」「自然の美しさ」の項目についても、「満足」「やや満足」の回答を合わせると約 90％となりました。
一方で、最も満足度が低い項目は、「日常生活や公共交通機関の便利さ」で、「やや不満」「不満」の回答が 70％となりました。
「公園や運動場等」「道路等の整備」といった身近な生活環境のインフラ整備についても、「満足」「やや満足」より「やや不満」「不満」の回答が多い傾向となっています。

- 16 -

第２章 環境の現況■圏域の環境に対する満足度

緑の豊かさ
空気のきれいさ自然の美しさ水・土・動植物などの自然とのふれあい
近所の人とのつながり
住まいや周りの静けさ
川や池などの水のきれいさ
住まいの周りの清潔さ
歴史的・文化的雰囲気
街なみの美しさのんびり歩ける空間の確保
道路などの整備
公園や運動場など
日常生活や公共交通機関の便利さ
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
満足

やや満足

やや不満

不満

わからない

２－７－３(3) 圏域の将来の環境像
住民が考える、圏域の望ましい将来像として最も多くあげられた項目は、「豊かな緑や水辺環境が保全されている」の 47.8％で、「地域の有機・減農薬の農作物が食べられる」が 46.0％、「ビジネスや商業が活発である」が 45.3％、「美しい景色や景観が見られる」が 43.8％と続いています。上位の４項目はほぼ同数で、基本となる自然環境の豊かさに加え、産業面において地域の活性化を図ることへの期待が強いことがわかります。

■望む将来の環境像（複数回答あり）

豊かな緑や水辺環境が保全されている

47.8%

地域の有機・減農薬の農作物が食べられる

46.0%

ビジネスや商業が活発である

45.3%

美しい景色や景観が見られる

43.8%
34.6%

リサイクルが進みごみが出ない
様々な人々が集まり楽しくすごせる

29.9%

自然エネルギーを積極的にとりいれている

29.5%
10.9%

多くの生き物が身近にすんでいる
4.0%

その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

圏域の環境の将来像についての自由回答からは、圏域の貴重な資源である豊かな自然環境の保全を重要視する声が強い一方で、若年層の雇用に対する危機感を訴える意見が多く、企業誘致等により産業や経済活動を活発にしなければ、地域全体が停滞してしまうとの認識が多く見られました。また、圏域のすばらしい自然環境を「資源」として活かした産業や観光に力を入れ、環境保全と経済発展の両方の相乗効果を図ることを提案する意見もありました。圏域の魅力、特性を十分理解した上で、地域を取り巻くさまざまな課題を包括的にとらえ、圏域の環境を次世代に受け継いでいく努力が必要とされていることを示しています。
- 17 -

２－８

第２章 環境の現況

環境の現況と課題

自然環境【現況】埼玉県内を貫流する荒川の源流を抱え、秩父盆地や周辺の低山帯から山地帯、亜高山帯まで多様な自然環境が広がり、多くの動植物の貴重な生息地となっています。
【課題】絶滅が心配されている数多くの希尐種をはじめ、豊かな生態系を保全するために、河川や農地、森林等の整備や保全を進める必要があります。一方で、各市町で深刻化している野生鳥獣による農作物等への被害の拡大に対して適切な対策をとり、人と野生動物、自然が共生できる地域づく
りが求められています。
生活環境【現況】大気、水質、騒音等の環境基準は概ね目標値を達成しており、生活環境は良好な状況にあります。また、廃棄物については、各市町で増減はあるものの、県内の他地域より尐なく、資源ごみの再資源化率も増加傾向にある等住民の意識が高まっていると言えます。
【課題】域内を含め首都圏の重要な水源となっている荒川水系の河川や４つのダム等の水質の維持・向上や廃棄物のさらなる削減・リサイクル等の取組を続けるとともに、近年問題となっている不法投棄や野焼きを防止するための対策の強化が求められています。
快適環境【現況】武甲山や長瀞町の岩畳、小鹿野町の丸神の滝等の自然的景観に加え、歴史・文化遺産として秩
父札所や秩父三社、秩父夜祭をはじめとした「まつり」等、さまざまな景観資源が残されています。これらの景観は、圏域の重要な観光資源として多くの人々に親しまれています。
【課題】現代まで残されてきた多様な自然・文化遺産を後世に受け継ぐことができるように、すべての主体が連携し、圏域全体として取り組むことが今後さらに必要とされています。
地球環境【現況】圏域の二酸化炭素排出量は減尐傾向ではありますが、家庭部門や交通部門は増加しています。
地球温暖化については世界的にさまざまな取組が行われ、圏域でも早急な対策が求められています。
【課題】地球温暖化対策として、太陽光発電や圏域の特性を活かしたバイオマス資源の活用による新エネルギーの推進、省エネルギー対策、自動車対策等を積極的に行う必要があります。加えて、住民や事業者等それぞれの主体が、日常の活動の中で実践的な温室効果ガス排出抑制の取組をさらに推し進めることが求められています。
環境保全活動【現況】市町と住民・事業者等が連携し、清掃活動や不法投棄パトロール等、特色ある環境保全活動が行われています。住民の環境への取組を支援する補助制度や意識向上の啓発活動も行われています。
【課題】すべての主体が環境に関する理解と関心を深め、さらに活動の幅を広げるため、各種イベントの実施や自発的な活動へのサポート、環境情報の提供、各主体の連携強化等を進める必要があります。

- 18 -

３－１ 望ましい環境像
３－２ 基本目標

19

第３章 望ましい環境像

３－１

望ましい環境像

自然環境に恵まれた圏域の自然とくらしを展望した環境のあるべき姿「望ましい環境像」を以下のように表現しました。
「望ましい環境像」の実現を目指し、住民・事業者・市町すべての主体がパートナーシップのもと、圏域の環境保全の取組や行動を推進していきます。

荒川の清流が 未来につながりだれもがいきいきと安心に暮らせるまち
圏域は荒川の源流域に位置し、荒川の水は埼玉県、東京都を貫流し、最後には東京湾へ流れ込んでいます。流域の多くの住民のくらしを潤す荒川の清流を永遠に継承することが、次世代へ良好な環境を引き継ぐことになります。その結果、誰もが健康で安全に生活をすることができ、安心したくらしを享受することができます。「望ましい環境像」は、このような姿を描いたものです。
「荒川の清流」とは、自然の資源である森林を保全することにより生み出される、地下水、河川水、大気、ひいては景観、歴史、地形等の有形または無形の恵みを表しています。

３－２

基本目標

「望ましい環境像」を実現するために、以下の５つの基本目標を設定しました。
１

豊かな自然を守り、多様な生きものが共生するまち２

澄んだ空気と水に恵まれた安心で健康なくらしができるまち

３

循環型社会が進み、歴史文化が薫るまち

４

地域資源を活用した持続可能な低炭素なまち

５パートナーシップで進める、誰もが参加したくなる環境活動の盛んなまち

20

第３章 望ましい環境像●基本目標１「豊かな自然を守り、多様な生きものが共生するまち」

圏域は、自然環境に恵まれ、森林資源が豊かであり、それに伴って水資源も豊かな地域です。森林や河川・渓谷、また中山間地域として里山や農地などを含む自然環境
は、地域住民に経済的な恩恵と心の安らぎや潤いを与えてくれるとともに、生きものの良好な生息空間になっています。
しかし、長年にわたる開発と高齢化や後継者不足などの社会問題により、森林荒廃や耕作放棄地などが増大し、森や農地などにおける生態系の機能が低下しています。
そのため、森林や農地などが育む健全な環境を基盤とした生物多様性の維持、創造や水と緑にふれあう空間の創出を図るとともに、生活環境の改善を図る必要があります。
以上のことを踏まえ、基本目標１を「豊かな自然を守り、多様な生きものが共生するまち」と掲げ、以下の３つの個別目標に関わる取組を推進するものとします。

＜基本目標＞＜個別目標＞

豊かな自然を守り、多様な① 森林を育て、豊かな水を守ろう

生きものが共生するまち② 農地を守り、活かそう③ 生物多様性を維持しよう

21

第３章 望ましい環境像●基本目標２「澄んだ空気と水に恵まれた安心で健康なくらしができるまち」

圏域は、埼玉県を代表する河川である荒川の源流域にあたり、上質の水資源に恵まれ、圏域のみならず埼玉県民・東京都民の水がめとしての機能を担っています。また
森林資源が豊富なため、木々の浄化作用により澄んだ空気の地域として、多くの観光客にも人気のスポットとなっています。
しかし、近年は、私たちの日常生活や事業活動に伴う都市型のライフスタイルへの転換により、環境への負荷が増大しています。生活雑排水等の影響による水質汚濁、観光シーズンや朝夕の通勤時間帯の渋滞の日常化による、自動車を原因とする大気汚
染や騒音、振動等は、住民の生活に尐なからず支障をきたしています。
このような状況から、産業型公害については、法規制等に基づく指導徹底等を継続して推進し、都市型公害に対しては、環境負荷の尐ないライフスタイルやビジネスス
タイルへの転換を推進していく必要があります。
以上のことを踏まえ、基本目標２を「澄んだ空気と水に恵まれた安心で健康なくらしができるまち」と掲げ、以下の４つの個別目標に関わる取組を推進するものとします。

＜基本目標＞＜個別目標＞

澄ん だ空気と水 に恵 ま

① きれいな空気を守ろう

れた 安心で健康 なく ら

② きれいな水を守ろう

しができるまち③ 安全なくらしを守ろう④ 豊かな土地を守ろう

22

第３章 望ましい環境像●基本目標３「循環型社会が進み、歴史文化が薫るまち」

圏域は、深い森に包まれた豊かな自然に恵まれ、山村風景等の多様な景観資源を有する地域です。一方、山に囲まれた独特の盆地であるため多様な民俗文化が形成され、数多くの史跡が残されており、歴史的な遺産や伝統・文化が受け継がれています。
近年は、社会経済活動の進展と都市型生活への転換により、生活域からの廃棄物や化学物質等の影響による環境負荷が増大しています。また山林や河川、道路等へのごみの不法投棄が深刻な問題となっており、生活環境や自然環境への影響が危惧されています。
このため、リサイクルを始めとした資源循環システムを継続的に発展させることにより、ごみの減量化を図ることや、特に、発生抑制の視点を持ったライフスタイルへの転換を推進することが求められています。
また、私たちは、心の原風景である「ふるさと」を維持・保全することにより快適
環境の質を向上させるとともに、風格ある伝統や文化を守り、継承できるまちづくりにも配慮する必要があります。
以上のことを踏まえ、基本目標３を「循環型社会が進み、歴史文化が薫るまち」と掲げ、以下の３つの個別目標に関わる取組を推進するものとします。

＜基本目標＞＜個別目標＞

循環型社会が進み、① 健康で安心なくらしを守ろう

歴史文化が薫るまち② ３Ｒに取り組み、ごみを減らそう③ ふるさとと歴史を感じる景観づく
りを進めよう

23

第３章 望ましい環境像●基本目標４「地域資源を活用した持続可能な低炭素なまち」

複雑化し、グローバル化するさまざまな地球環境問題は、私たちの社会経済活動や
ライフスタイルの多様化によって持たされたものです。産業革命以降の経済活動の発展と人口増加により、化石燃料の大量消費に起因する地球温暖化や天然資源の枯渇は、大きな社会問題となっています。私たちの圏域においても、この影響と思われる事象が現れ始め、将来的には生活を脅かす深刻な問題です。
地球環境問題は、国際的・広域的な問題としてとらえるばかりでなく、私たちの身近なライフスタイルを転換することが解決の第一歩となるものです。また、地球温暖化問題やエネルギー資源の枯渇等を勘案すると、化石燃料に頼らないクリーンで再生可能なエネルギーの推進が求められます。地域資源を活用した、地産地消型のエネル
ギーシステムを構築し、二酸化炭素の排出の尐ない低炭素な地域社会づくりを実現す
ることにより、かけがえのない地球を次世代に引き継ぐことが可能となります。
以上のことを踏まえ、基本目標４を「地域資源を活用した持続可能な低炭素なまち」とし、以下の３つの個別目標に関わる取組を推進するものとします。
なお、平成２０年「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正に伴い、「ちちぶ
地域温暖化対策実行計画（区域施策編）」を基本目標４に位置づけることにより、地
球温暖化対策の一体的な推進を図っていきます。

＜基本目標＞＜個別目標＞

地域資源を活用した持① 再生可能なエネルギーを推進しよう

続可能な低炭素なまち② 低炭素なまちづくりを推進しよう③ 緑化を推進しよう

24

第３章 望ましい環境像●基本目標５「パートナーシップで進める、誰もが参加したくなる
環境活動の盛んなまち」

さまざまな環境問題に対応し、解決するためには、住民・事業者・市町のあらゆる主体が協力しあい、一緒に活動を行う体制を構築することが不可欠です。
現在、圏域では、多くの市民団体や事業者、住民と市町が一緒になって環境保全活動に取り組んでおり、清掃活動等の美化運動がとても盛んに実施されています。
住民相互のネットワークの構築や、住民・事業者・市町の三者によるパートナーシ
ップによる環境保全活動を、さらに推進していくためには、多くの住民に環境保全への意識向上と活動への参加を促す機会を提供するとともに、子どもから大人までの生涯教育として環境学習を圏域全体で推進することが求められます。
また、事業活動においても環境への負荷を軽減するための意識向上と取組の推進、
さらに環境と経済の好循環を目指した体制づくりが必要となります。
これらの活動を支援していくためには、適切かつ迅速に情報を提供することが重要であり、情報提供の質を向上させることにより危機管理への対応にもつなげます。
以上のことを踏まえ、基本目標５を「パートナーシップで進める、誰もが参加した
くなる環境活動の盛んなまち」と掲げ、以下の３つの個別目標に関わる取組を推進するものとします。

＜基本目標＞＜個別目標＞

パートナーシップで進① 環境を学び、活動を広げよう

める、誰もが参加した② 積極的に環境配慮商品の購入

くなる環境活動の盛ん

を進めよう

なまち

③ 環境に負荷の少ない企業経営
を進めよう

25

26

４－１ 施策の体系
４－２ 圏域（市町）の施策

27

第４章 圏域（市町）の基本施策

４－１

施策の体系

望ましい
環 境 像
荒

●基本目標１

川の「豊かな自然を守り、多様な生きものが共生するまち」

清流
が●基本目標２
未来に「澄んだ空気と水に恵まれた安心で健康なくらしができるまち」

つ
な
が
り
だ
れ

●基本目標３「循環型社会が進み、歴史文化が薫るまち」

も
が
い
き

●基本目標４

いき「地域資源を活用した持続可能な低炭素なまち」

と
安
心
に

●基本目標５暮らせ「パートナーシップで進める、誰もが参加したくなる環境活動の盛んなまち」

る
ま
ち
28

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標

１－１ 森林を育て、豊かな水を守ろう

基本目標１

１－２ 農地を守り、活かそう
１－３ 生物多様性を維持しよう

２－１ きれいな空気を守ろう

基本目標２

２－２ きれいな水を守ろう
２－３ 安全なくらしを守ろう
２－４ 豊かな土地を守ろう

３－１ 健康で安心なくらしを守ろう

基本目標３

３－２ ３Ｒに取り組み、ごみを減らそう
３－３ ふるさとと歴史を感じる景観づくりを進めよう

４－１ 再生可能なエネルギーを推進しよう

基本目標４４－２ 低炭素なまちづくりを推進しよう
４－３ 緑化を推進しよう

５－１ 環境を学び、活動を広げよう

基本目標５

５－２ 積極的に環境配慮商品の購入を進めよう
５－３ 環境に負荷の少ない企業経営を進めよう

29

第４章 圏域（市町）の基本施策

４－２

圏域（市町）の施策●基本目標１

豊かな自然を守り、多様な生きものが共生するまち

個別目標１－１

森林を育て、豊かな水を守ろう

圏域は、面積の 84.7％を山林が占め、荒川源流域を中心に、豊かな森林が広がっています。これらの森林は、土地の保全、水源のかん養、地すべりや急傾斜地の崩落防止、空気の浄化や二酸化炭素の吸収・貯蔵、酸素の供給、生物多様性の保全等、多面的で公益的機能を有しています。
このように、森林は私たちにさまざまな恵みを与えてくれます。特に圏域の森林は、
荒川の最上流部にあり、地下水や湧水、河川の水源林となっているため、適切に管理し活用することで、豊かな水を守ります。
また、住民参加による自然環境保全、監視・指導体制の整備を促進するとともに、多くの人々が森林とふれあうことができる場を創出します。

環 境 施 策●森林の保全・活用
・計画的な植林、下草刈りや間伐による整備推進
・水源の保全及び周辺環境の整備
・広葉樹の植栽による多様な森林の造成
・林道の延長等による基盤整備の推進
・秩父産材の活用と間伐材の利用促進
・シカなどの獣害からの立木の保護
・開発行為の審査厳格化による保全●森林とふれあう場の機会や創出
・森づくりボランティアの増員
・グリーンツーリズム等による森林への理解促進
・自然観察コースや遊歩道等の整備
・森林や水辺とふれあう機会の提供
・都市からの森林ボランティアとの交流促進と活動支援

30

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標１－２

農地を守り、活かそう

農地は、私たちに食べ物を供給するという最も基本的な資源を有する土地というだ
けではなく、生活環境に身近な緑地を提供する空間として、また、保水等の機能を有し、水循環の一部を支える場所として重要な役割を担っています。しかし、近年は農林業従事者の高齢化等による減尐により、その農地が荒廃し、同時に野生鳥獣の生息数の増加や分布の拡大により、農産物の被害も拡大しています。
このように多面的な機能を持つ農地を維持し、活用を促すための仕組みづくりや支援等を行うことによって、農地の保全を図ります。

環 境 施 策●農地の保全と活用
・耕作放棄地の利活用の推進
・環境保全型農業の支援
・新規就農・企業参入等担い手拡大への支援
・ほ場、農道や用排水路などの生産基盤の整備と保全
・有害鳥獣に対する個体調査や監視等による対策の推進及び被害防除対策等への支援●農業・農地とのふれあいの推進
・市民農園の活用推進
・農業体験イベントの開催
・都市農村交流の活性化による農地活用の促進
・都市部への特産物の販売促進の支援●地産地消の推進と支援
・学校給食への地元農産物の利用促進
・地元特産物の販売促進
・農産物等を通した都市部との交流・連携促進
・コミュニティービジネスの創出と支援

31

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標１－３生物多様性を維持しよう

圏域の森林や水辺は、多様な生きものが生息する豊かな環境です。多様な生きものの営みは、私たちに食物や薬、燃料等の豊かな恵みを提供してくれるばかりでなく、心の癒しや文化的な恩恵も与えてくれます。
このため、生きものの生息空間である森林や水辺等を保全し、創出することで、圏域固有の種の保存等を含め、生物多様性を守ります。また、人と生きものが出会える空間づくりの整備や、住民参加による定期的な生きもの調査等の実施により、生きものに対する意識の向上を図ります。

環 境 施 策●生物多様性の保全
・生きものの生息空間等の保全・整備
・生物多様性に配慮した森林や水辺などの保全
・生きものの調査による、生物の現況把握と保護
・絶滅危惧種、野生動植物の保護・管理・多自然型護岸の整備と延長
・外来生物法への対応●生物多様性の啓発
・住民参加による生きもの調査の実施
・環境学習による生きものの重要性の訴求・保護活動ボランティアとの連携

32

第４章 圏域（市町）の基本施策●基本目標２「澄んだ空気と水に恵まれた安心で健康なくらしができるまち」
個別目標２－１

きれいな空気を守ろう

きれいな空気は、私たちが健康的に暮らすためには必要不可欠なものです。圏域でも自動車等の影響で、夏季には光化学スモッグの発生、また、浮遊粒子状物質による健康被害も心配されています。
このため、自動車交通、工場や事業所等に対しては、排出基準の徹底・指導に努めるとともに、渋滞緩和等の交通対策や公共交通機関へのシフト等を推進することにより大気汚染を防止します。

環 境 施 策●大気などの監視・調査
・光化学スモッグの監視と調査
・発生源の調査・研究による未然防止・酸性雨の監視と調査
・大気汚染物質の排出削減指導
・揮発性有機化合物（VOC）対策と指導
・浮遊粒子状物質（SPM）対策と指導●交通対策
・低公害車への転換・導入支援と啓発
・渋滞緩和への道路整備・アイドリング・ストップの推進
・自動車利用から公共交通機関シフトへの推進※埼玉県秩父環境管理事務所と連携し、工場、事業所等に対して排出基準・規制基準の徹底・指導に努めます。

33

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標２－２

きれいな水を守ろう

圏域は荒川の源流域にあたり、豊かできれいな水を享受することができるばかりではなく、都市部に供給する役割も担います。しかし、圏域でも都市型の生活形態となり、生活雑排水等による水質汚濁が見られます。また、農業における家畜の排せつ物等よる水質汚染も心配されます。
このため、下水道の整備の拡充や高度処理の合併処理浄化槽の普及に努め、住民や事業者には意識の啓発を行うことによって、河川の水質浄化を促進します。

環 境 施 策●地下水の維持・保全
・雨水貯留槽や雨水浸透ます設置の推進
・農薬や肥料の適正使用の促進
・家畜排せつ物などの適正管理と廃棄への指導
・雨水や地下水の適正利用の促進●水質の監視・改善
・地下水・河川の水質の監視
・公共下水道整備・接続の促進
・事業所排水の監視と指導・合併処理浄化槽への転換促進と適正な維持管理の推進※生活排水処理基本計画に基づいた生活排水の適正処理を推進します。
●住民への啓発
・水とふれあう場づくりによる啓発
・住民参加による水辺と周辺環境の保全活動※埼玉県秩父環境管理事務所と連携し、工場、事業所等に対して排出基準・規制基準の徹底・指導に努めます。

34

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標２－３

安全なくらしを守ろう

私たちの身のまわりには、日常生活や事業活動から発生する環境負荷が多々見受けられ、生活への影響が懸念されています。家庭、工場、店舗、自動車からは騒音、振動等が発生し、また、農業では家畜排せつ物の臭気や、不適正な野外焼却などによる煙が近隣生活への迷惑の原因となっています。
このため、騒音や振動、臭気に対しては、調査の継続や規制基準の徹底・指導に努め、さらに、住民に対しては意識の啓発を図り、環境への負荷低減を進めます。

環 境 施 策●騒音・振動対策・事業所への指導
・渋滞緩和
・遊技場や商業施設等における騒音低減の指導
・アイドリング・ストップの徹底●臭気、煙害の指導・不適正な焼却炉による廃棄物の焼却禁止や野外焼却抑制の徹底と啓発
・工場や商業施設への臭気対策の指導と啓発
・農業活動における臭気対策への指導と啓発※埼玉県秩父環境管理事務所と連携し、工場、事業所等に対して排出基準・規制基準の徹底・指導に努めます。

35

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標２－４

豊かな土地を守ろう

圏域は、豊かな自然と街が調和した快適性と美観性を備える地域です。近年は、無秩序な開発や土砂等の堆積、ごみの不法投棄等による、自然破壊や土壌汚染などの環境問題が顕在化しています。豊かな土地は、産業や生活環境を保全するための基盤となるものであり、後世へ引き継がなければなりません。
このため、土地開発や土壌汚染に対しては、環境への影響について適切な指導を行うことによって、健全な土地の利用維持に努めます。

環 境 施 策●適正で計画的な土地利用の推進
・環境影響評価制度の活用
・地区計画制度や建築協定等の活用
・不法な廃棄物投棄に対する監視と防止対策の徹底
たい・砂利などの不法採掘や堆積への監視
・住民による、開発行為に対する監視・情報の収集体制の整備促進
・土壌汚染対策法に基づく適切な指導※埼玉県秩父環境管理事務所と連携し、事業者に対する適切な監視・指導に努めます。

36

第４章 圏域（市町）の基本施策●基本目標３「循環型社会が進み、歴史文化が薫るまち」
個別目標３－１

健康で安心なくらしを守ろう

私たちの生活は利便性を追求する結果、身の周りには多くの化学物質が使用されています。また、農業における農薬や化学肥料等の使用による地下水汚染等も心配されます。さらに最近では放射線の影響も懸念されています。有害な物質は、人間や生きものの体内に長い間蓄積され、健康被害や生態系のバランスを乱すおそれがあります。
このため、化学物質への理解とその利用方法について啓発を行うとともに、有害化
学物質の適正な管理や使用を行うための監視、指導、情報公開を徹底します。一方、放射線に関しても、定期的に調査を行い、情報公開を徹底することにより、住民の健康で安心なくらしを守ります。

環 境 施 策●有害化学物質対策
・ダイオキシン類の監視・測定の継続
・アスベストの調査・対策の推進
・化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）の活用による指導
・事業所への監視・調査・指導●放射線対策・定期的な調査の実施
・適正な情報公開●住民への意識啓発
・生活における化学物質の使用方法や処理方法について情報提供
・調査、測定結果の公表

37

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標３－２

３Ｒに取り組み、ごみを減らそう

近年、私たちのくらしは都市型となり、排出される廃棄物は増加し、組成の変化により処理が複雑化しています。近年は、資源の分別や意識の向上により、廃棄物量は減尐傾向にありますが、一方で廃棄物の焼却に伴って発生するガスや、ごみの処理費用の増大、清掃工場の処理能力等のさまざまな問題に直面しています。
このため、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の中でも、特にリデュース（発生抑制）によるごみの減量化を進めるとともに、廃棄物の適正な処理に努めます。
さらに、住民や事業者と連携したごみの削減運動の推進と意識啓発の普及を図ります。

環 境 施 策
●ごみの減量化の推進
・生ごみ減量化の推進
・事業系廃棄物の排出抑制に対する指導・支援
・分別収集の徹底や資源回収の強化による資源の有効利用の促進
・集団回収の促進と拠点回収の整備
・廃食油の回収によるバイオディーゼル燃料への有効活用●ごみの減量化のための意識啓発
・マイバッグ運動の推進
・過剰包装への抑制指導・支援
・ごみの排出抑制への意識啓発
・ボランティア団体との連携、廃棄物減量推進のための人材育成
・定期的な情報発信による啓発
・グリーンコンシューマーの育成●ごみの適正処理の推進
・ごみ出しルールの徹底と周辺の整備
・産業廃棄物の適正処理への助言
・クリーンセンターやリサイクル施設の整備・活用

38

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標３－３

ふるさとと歴史を感じる景観づくりを進めよう

圏域は、森林資源や豊かな水に恵まれた、風光明媚な地域です。そのため、由緒ある神社や仏閣、祭り、伝統芸能等の歴史や文化が継承されている地域です。また、多くの人の心の原風景である「ふるさと」を感じさせてくれる地域でもあります。
さらに、これらの地域資源の活用を促すためには、グリーンツーリズムや里山ウォーク、滞在型農業等のサービスの充実を図り、景観や歴史の魅力を高めるよう文化的資源を保全します。また、住民参加の環境美化運動の推進により街の景観向上も図ります。

環 境 施 策●歴史・文化的資源の維持と整備
・歴史的建造物の周辺整備
・歴史館や博物館の利用促進
・ウォーキングコースや観光コースと歴史的・文化的施設との連携
・屋外広告物のルール化・電線類の地中化
・エコツーリズムやグリーンツーリズム等、自然と観光を合わせた観光スポットの整備
・遊休農地活用や景観作物の栽培を促進し、田園風景の維持・回復の促進●環境美化の推進
・美化運動の促進と環境関連団体との連携
・ごみのポイ捨てや不法投棄への監視やパトロール
・住民参加型の花いっぱい運動の促進支援

39

第４章 圏域（市町）の基本施策●基本目標４「地域資源を活用した持続可能な低炭素なまち」

個別目標４－１

再生可能なエネルギーを推進しよう

圏域は、森林資源が豊富で、水資源にも恵まれ、快晴率の高い地域であるという特徴を持つことから、自然の力を活用したエネルギーの自給が可能な地域と考えられます。これからのエネルギー資源問題や地球温暖化問題に対応するためには、化石燃料に頼らない持続可能な再生可能エネルギーの活用を推進することが求められています。
このため、地域の資源を活用した分散型のエネルギー導入のための整備と支援を図り、新しいエネルギーの創出と導入を行います。

環 境 施 策●創エネの利用促進
・太陽光発電・太陽熱利用設備の公共施設への積極的な導入と活用
・燃料電池や蓄電池等の導入と活用及び支援
・住民・事業者へ太陽エネルギー設備の導入支援
・住民・事業者へ創エネ普及拡大のための意識啓発●新エネルギーの活用支援
・バイオマスの活用と利用促進
・小水力発電の導入と利用促進の支援
・ごみ発電における高効率発電システムの導入

40

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標４－２

低炭素なまちづくりを推進しよう

地球温暖化問題に対応するためには、私たちのくらしを二酸化炭素の排出の尐ない
低炭素型に変えることが必要です。
このためには、住民には省エネルギーなくらし方を提案し、二酸化炭素の排出削減に努めます。また、省エネに配慮した建築物の促進や街路灯等における照明のＬＥＤ化により、エネルギー使用量の削減を進めます。さらに、公共交通機関利用の促進や自転車の活用を促すための道路整備や仕組み等を推進します。

環 境 施 策●ハード対策の推進
・省エネ法や温対法に基づく届出制度の対策・支援
・埼玉県地球温暖化対策計画への誘導と支援
・公共施設や街路灯等の照明のＬＥＤ化
・低排出ガス車の導入のための情報提供と支援
・埼玉県建築物環境配慮制度への普及啓発と導入への促進
・公共交通ネットワークの整備と構築
・パーク＆ライドの整備と利用促進
・自転車活用の整備と促進
・植林の推進と支援
・家庭や事業者へのスマートメーター等の導入のための情報提供と支援●ソフト対策・エコライフＤＡＹの推進と支援・小中学校での環境学習の推進
・省エネ生活など学習会の開催による普及啓発
・エコドライブの導入方法への情報提供と推進

41

第４章 圏域（市町）の基本施策

地球温暖化問題への対応は、緊急かつ人類共通の課題となっており、圏域においてもあらゆる主体が一体となり取組を積極的に推進し、温室効果ガスの削減に努めなけ
ればなりません。
現在の社会情勢の中で、圏域全体で地球温暖化対策に取り組むため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく法定計画である「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を、温室効果ガスの削減のための取組として基本目標４に位置づけます。
以下に示す温室効果ガスの削減目標の達成に向け、本計画の基本目標１～５の取組を実行させることで、削減目標を達成します。
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の期間及び目標
１９９０年度

２０１７年度

２０２２年度（平成２年度）（平成２９年度）（平成３４年度）

4,374.4 千 t-CO2

2,405.9 千 t-CO2

2,274.7 千 t-CO2

１９９０年比 ▲45％

１９９０年比 ▲48％

長期的な目標として、２０５０年（平成６２年）までに温室効果ガス排出量の 80％削減を視野に入れた積極的な施策を検討していきます。
ただし、１９９０年度に対して２００９年度は 43％削減を達成しています。
２０１７年度（平成２９年度）までに１９９０年度（基準年）に対して 45％削減を目指すためには、２００９年度より 107.5 千 t-CO2 減らすことが必要です。
特に、各部門の中でも家庭部門は１９９０年度に比べて排出量が増えているので、
１９９０年度の家庭部門の排出量 91.2 千 t-CO2 まで削減します。
さらに、２０２２年度（平成３４年）までに１９９０年度（基準年）に対して 48％
削減を目指すためには、２００９年度より 238.7 千 t-CO2 減らすことが必要です。
（単位：千 t-CO2）
年

家庭部門

家庭部門以外計

２００９年（平成２１年）

121.3

2,392.1

2,513.4

↓

▲30.1

▲77.4

▲107.5↓（▲24.8%）（▲3.2%）（▲4.3%）

２０１７年（平成２９年）

91.2

2,314.7

2,405.9↓▲5.0▲126.2▲131.2↓（▲5.45%）（▲5.45%）（▲5.45%）

２０２２年（平成３４年）

86.2

2,118.5

2,274.742

第４章 圏域（市町）の基本施策

家庭や事業所において、二酸化炭素の削減方法の取組はさまざまです。家庭等で身近にできる削減行動をいくつか事例として列記し、削減目標達成の参考とします。
特に家庭部門は１９９０度年に対して２００９年度には排出量が 24.8％増えています。また、運輸部門においては、自動車は生活や事業活動の中で移動のために欠かせないものとなっていますが、自動車からの二酸化炭素の排出量は全体の約 30％を占めています。そこで身近に二酸化炭素を削減できる取組として、家庭での省エネ行動や自動車から公共交通機関への利用促進があげられます。
部門別削減例

二酸化炭素の削減行動（2009 年度～2017 年度）

家庭部門の削減目標値
30.1 千 t-CO2○家庭部門
８年間で圏域の全世① 54W の白熱球から 12W の電球型蛍光灯に交換すると帯が、白熱電球を電削減量は 32.1 kg-CO2/年（使用時間 2,000 時間／年）
球型蛍光灯や LED ②全世帯が白熱球から電球型蛍光灯に 3 個交換すると削減は電球に交換する。
3.69 千 t-CO2（32.1 kg-CO2/年×38,280 世帯×3 個）③全世帯が毎年 3 個ずつ 8 年間で合計 24 個交換した場合の削減量は29.49 千 t-CO2（3.69 千 t-CO2×8 年間）
よって、ほぼ目標値を達成できます。

運輸部門 2009 年から 3.2％削減の目標値は、7.2 千 t-CO2○運輸部門
１．5km の移動を自動車に乗るのをやめて電車を利用する

１．圏域の 30,000 人が 5kmの移動を自動車に乗るのをやめて、月に 1 回電車を利用した場合 277.2 t-CO2//年削減できます。[（173－19）g-CO2
× 5km × 1 回 × 12 月 ＝
9.24kg-CO2/年・人]
１ k m 移 動 す る 際 の１人当たり CO2 排出量

圏域の 30,000 人が毎年電車の利用を月に 1 回ずつ増やしていった場合、8 年間（8 年後は月に 8 回電車利用）で 2.22 千
t-CO2 削減できます。（277.2 t-CO2//年×8 年＝2.22 千 t-CO2）
２．1 日片道 2km の ２．1 日片道 2km の移動を自動車に乗るのをやめて月に 1 回徒歩
移動を自動車に乗 にした場合に、1 年間で 8.304kg-CO2/人・年になります。
るのをやめて徒歩 （173 g-CO2×4km×12 月＝8.304kg-CO2/人・年）にする
圏域の 30,000 人が毎年月に 1 回ずつ自動車利用を減らし徒歩にした場合、8 年間（8 年後は月に徒歩 8 回）で、1.99 千 t-CO2 削減できます。
（249t -CO2/人×8 年間＝1.99 千 t-CO2）
上記の１と２を実行した場合、2.22 千 t-CO2+1.99 千 t-CO2＝約 4.21
千 t-CO2 となり、目標の約２／３を達成できます。

43

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標４－３

緑化を推進しよう

圏域は、秩父山地に囲まれた盆地で、夏は暑い地域となっています。近年はヒート
アイランド現象の影響も加わり、夏の気温が上昇しています。今後は、地球温暖化の影響でさらに気温が上昇すると予測され、熱中症等の健康被害も懸念されます。
このため、街の緑化を推進することで、心の安らぎや潤いを提供するとともに、気温上昇を抑え、心地良い空間を創出することができます。市街地の生垣や街路樹、公園等における緑の創造と保全・整備、さらに活用等を進めていきます。

環 境 施 策●緑化の推進・街路樹・沿道の緑化推進
・公共施設や公園の緑化整備
・工場、作業所、住宅の緑化推進
緑のカーテンの推進・支援
生垣の支援
・公園・小公園の計画的整備●緑化運動
・家庭や事業所での緑化の普及推進
・公園管理等、住民主体の緑化の推進

44

第４章 圏域（市町）の基本施策●基本目標５「パートナーシップで進める、だれもが参加したくなる
環境活動の盛んなまち」

個別目標５－１

環境を学び、活動を広げよう

環境問題への解決には、一人ひとりが環境問題の現状を認識・理解し、意識を変え行動を起こすことが重要です。そのためには、日常的に環境学習の場や機会を提供し、環境問題の現状や取組について意識の向上を図る必要があります。
また、具体的な環境行動を実践していくためには、地域の実情に応じた環境保全団
体の活動強化、住民参加の仕組みと各個人の役割が重要となってきます。そのため、環境団体への活動支援と人材育成を推進し、住民主体の環境保全活動を活発化します。

環 境 施 策●環境学習の場や機会の提供
・環境保全講習会の開催による学習の場の提供と支援
・環境イベント等の開催による情報提供と環境にふれあう場づくり
・学校教育における環境学習の導入と推進●自主的な環境保全活動団体との連携支援
・環境保全を担う人材の育成
・住民団体や事業者等の自主的な環境保全活動の推進・支援●パートナーシップによる環境保全活動の推進
・住民意見を反映させるための提案制度の充実
・国や県、周辺地域等と連携した、広域的な環境保全の取組の推進
・協働（パートナーシップ）のための機会づくりと支援45

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標５－２

積極的に環境配慮商品の購入を進めよう

環境に配慮した商品の製造・購入を促進することにより、グリーンな市場を構築することができます。大量生産・大量消費・大量廃棄に支えられてきた従来の仕組みを、循環型に変えるためには、グリーン購入の推進が重要です。消費者がグリーン購入を率先することにより、環境と経済の好循環が生まれます。
このため、圏域において住民や事業者が、環境に配慮した商品の製造や販売、購入を促進するための仕組みづくりや情報の発信、取組を支援します。

環 境 施 策●グリーンな市場の拡大
・グリーン購入法への対応と取組の推進
・住民・事業者へ環境配慮商品の情報提供と取組の支援
・環境配慮商品の開発のための情報提供と支援
・環境配慮商品の製造者と購入者とのマッチング支援
・環境配慮技術や製品などを通した事業者間交流の支援
・産学官連携による環境配慮の技術や製品の開発支援
・グリーンコンシューマーの育成と活用

46

第４章 圏域（市町）の基本施策

個別目標５－３

環境に負荷の少ない企業経営を進めよう

事業活動に起因する環境負荷は、尐なからず社会活動へ影響を与えます。事業活動
は環境と相反する活動と思われがちですが、環境に配慮した事業経営を行うことが、事業運営の適正化となり安全性の向上やコスト削減にもつながります。
事業者の環境管理や省エネなどへの取組について情報提供やアドバイス等を推進することにより、事業活動からの環境負荷を軽減します。

環 境 施 策●環境負荷低減のための取組推進
・環境マネジメントシステム構築と認証取得への推進と支援
・省エネ法等の届出制度への情報提供と支援
・事業所内の省エネ化や環境配慮の負荷低減に関する取組への情報提供と支援
・法令遵守（コンプライアンス）に則した事業活動を行うための情報提供と支援
・企業の社会的責任（CSR）の取組への情報提供と支援

47

48

49

第５章 住民・事業者の環境配慮指針

５

住民・事業者の環境配慮指針「第４章の圏域（市町）の基本施策」では、圏域（市町）の取組を示しましたが、環境基本計画の推進においては、住民・事業者・市町がそれぞれの役割を認識し、具体的な取組を実践していくことが望まれます。本章では、住民や事業者が圏域の環境保全に対して取り組むための環境配慮指針を示します。
なお、これらの環境配慮指針には、個別目標ごとの取組を記載しているため、再掲、
または類似の取組が表記されています。

●基本目標１ 「豊かな自然を守り、多様な生きものが共生するまち」
個別目標

住民の取組

事業者の取組

森林を育て、  植樹、下草刈りや間伐作業による保  植樹、下草刈りや間伐作業による保豊かな水を全活動に参加・協力します。

守ろう 山や川を煙草やごみのポイ捨て等で  山や川を自らが排出するもので汚さ
汚さないようにします。

全事業に参加・協力します。
ないように努めます。

 体験型の森林観光の推進に参加・協  体験型の森林観光の推進に参加・協
力します。

力します。

 秩父産材を積極的に購入します。

 秩父産材を積極的に購入します。

農地を守り、  遊休農地を活用した事業に参加・協  遊休農地を活用した事業に参加・協
活かそう

力します。

力します。

 地元の農産物を積極的に購入しま  環境保全型農業に積極的に取り組みす。

ます。

 有害鳥獣の拡大防止に協力します。

 有害鳥獣の拡大防止に協力します。
 特産品づくりを進めます。

生 物 多 様 性  動植物の保護活動に参加・協力しま  動植物の保護活動に参加・協力しま
を維持しよ

す。

す。

う

 野生生物保護に関する調査への参加  開発等にあたっては、野生の動植物や情報提供を行います。

の影響を考慮し、適切な保全対策を 外来生物法に基づき、適正に取り扱

行います。

います。

 事業所内で自然に配慮した空間づく ビオトープづくりとその維持に参加

りとその維持に努めます。

します。

50

第５章 住民・事業者の環境配慮指針●基本目標２「澄んだ空気と水に恵まれた安心で健康なくらしができるまち」
個別目標

住民の取組

事業者の取組き れ い な 空  道路沿線等の大気汚染状況の調査に  自ら排出する大気汚染物質の測定結
気を守ろう

協力します。

果の公表に努めます。

 低排出ガス車やクリーンエネルギー  低排出ガス車やクリーンエネルギー
自動車の購入・利用を行います。

自動車の購入・利用に努めます。

 可能な限り自動車の利用を控えま  効率的な自動車利用に努めます。
す。

 アイドリング・ストップを徹底しま アイドリング・ストップを徹底します。

す。

 時間差出勤等で、渋滞の緩和に協力します。

き れ い な 水  洗剤の適正使用、分解しやすい洗剤  下水道への接続を行います。
（対象地
を守ろう

の使用、油の流出を防止します。

域）

 下水道・農業集落排水への接続を行  合併処理浄化槽の設置や適正な維持います。
（対象地域）

管理を行います。

 合併処理浄化槽の設置や適正な維持  家畜排せつ物の適正管理と廃棄物の管理を行います。

適正処理を行います。

 風呂の水や雨水等の利用を促進しま  農薬や肥料の適正使用を行います。
す。

 排出する雑排水の浄化と再利用に努

 雨水浸透ますを設置します。

めます。

 水辺の清掃活動に積極的に参加しま  雨水利用の促進や雨水浸透ますを設
す。

置します。

 河川の維持管理及び河川環境の整備  水辺の清掃活動に積極的に参加しまと保全に協力します。

す。
 河川の維持管理及び河川環境の整備と保全に協力します。

安 全 な く ら  生活騒音によって近所に迷惑をかけ  野外焼却や不適正な焼却炉による廃しを守ろう

ないようにします。

棄物の焼却禁止に努めます。

 遮音性・防音性のある住宅づくりを  エコドライブを推進します。
します。

 発生源対策を講じる等、未然防止に 野外焼却や不適正な焼却炉による廃努めます。

棄物の焼却禁止に努めます。

 工場・事業所等における騒音や振動 可能な限り、公共交通機関を利用し防止、飲食店等の深夜営業や拡声器ます。

の使用による騒音防止に努めます。

51

第５章 住民・事業者の環境配慮指針

豊 か な 土 地  個人所有の土地に安易に土砂の埋め  産業廃棄物の適正処理を遵守しまを守ろう

立てはさせません。

す。

 個人所有の土地に不法な開発利用を  不法投棄監視パトロールに協力しまさせません。

す。

 不法な埋め立て、土砂のたい積を見  土砂のたい積・埋め立て等は、法令
つけたら、通報します。

に沿って許可を得ます。また、搬入 不法投棄監視パトロールに協力しました土砂等による土壌汚染を回避し

す。

ます。

 ごみのポイ捨てや不法投棄はしませ  環境影響評価制度等に基づいて、適ん。

正な環境保全対策を行います。

●基本目標３ 「循環型社会が進み、歴史文化が薫るまち」
個別目標

住民の取組

事業者の取組健 康 で 安 心  農薬、殺虫剤や洗剤の適正な利用や  農薬や肥料の適正使用を行います。
なくらしを

廃棄を行います。

 PCB やアスベスト等の有害化学物資守ろう グリーンコンシューマーの視点で洗質を適正に処理します。

剤等を購入します。

 化学物資の保管・輸送・廃棄等、適 建材には有害な化学物質を含まない

正な管理を行います。

ものを率先して使います。

 有害化学物資に関する情報を収集し、事業活動の中で活用します。

３ Ｒ に 取 り  発生抑制（リデュース）に努めます。  ごみの排出ルールを守り、適正に排組み、ごみを  ごみの排出ルールを守り、分別をき

出します。

減らそう

 発生抑制（リデュース）に努めます。

ちんと行います。

 生ごみ処理機やコンポスト容器を活  細かい分別に努め有価物量を増やし用し、生ごみの量を減らします。

ます。

 マイバッグを持参します。

 優良な産業廃棄物業者との契約によ ごみの減量や美化活動に参加しまり、適正なごみの処分を行います。

す。
ふ る さ と と  環境美化活動に積極的に参加・協力  環境美化活動に積極的に参加・協力
歴史を感じ

します。

します。

る 景 観 づ く  ごみの不法投棄の監視等に参加・協  ごみの不法投棄の監視等に参加・協
りを進めよ

力します。

力します。

う

 空き缶や煙草のポイ捨て禁止、ペッ  空き缶や煙草のポイ捨て禁止等のマ
トの糞の始末等、マナーを守ります。

ナーを守ります。

 空き家・空き地を適正に管理します。  空き家・空き地を適正に管理します。
 公園の利用マナーを守り、積極的に  公園の美化に積極的に協力します。
52

第５章 住民・事業者の環境配慮指針

活用します。
 自動車や自転車の違法駐車はしませ  自動車や自転車の違法駐車はしません。

ん。

 歴史的資源とのふれあいを大切にし  歴史的資源とのふれあいを大切にし
ます。

ます。

 伝統的な行事や芸能、祭り等に参加  伝統的な行事や芸能、祭り等に参加
し、継承します。

し、継承します。

●基本目標４ 「地域資源を活用した持続可能な低炭素なまち」
個別目標

住民の取組

事業者の取組

再 生 可 能 な  生活に太陽光や太陽熱、雨水等を利  太陽光発電システムや太陽熱給湯器
エネルギー

用します。

の設置に努めます。

を 推 進 し よ  太陽光発電システムや太陽熱給湯器  小水力発電等の自然エネルギーの導うの設置に努めます。

入に努めます。

 燃料として、木質バイオマス等の利  燃料として、木質バイオマス等の利用に努めます。

用に努めます。

低 炭 素 な ま  住宅の断熱化を進めます。

 低燃費車・クリーンエネルギー車等

ち づ く り を  省エネ化を実践します。

のエコカーを計画的に購入・利用し推進しよう 省エネ効率の高い家電や給湯機を導

ます。

入します。
 エコドライブを実践します。

 エコドライブを実践します。

 公共交通機関を可能な限り利用しま  公共交通機関を可能な限り利用します。

す。

 エコライフ DAY を実践します。

 建物の断熱化を図り、省エネ化を進 低燃費車・クリーンエネルギー車等めます。

のエコカーを購入・利用します。

 事業所内の照明や空調を省エネ化します。
 計測制御システムやデマンドコント
ローラーの導入により、省エネ化を進めます。

緑 化 を 推 進  住宅の敷地内や道路に面した部分を  敷地内や道路に面した部分を緑化ししよう

緑化します。

ます。緑化率を上げます。

 生垣や夏場に“緑のカーテン”等を  生垣や夏場に“緑のカーテン” 等を導入し、植物を増やします。

導入し、植物を増やします。

 緑化運動等に積極的に参加します。

 緑化運動等に積極的に参加します。

53

第５章 住民・事業者の環境配慮指針●基本目標５「パートナーシップで進める、誰もが参加したくなる環境活動の盛んなまち」
個別目標

住民の取組

事業者の取組

環境を学び、  積極的に環境学習に参加し、環境問  従業員や家族への環境学習を進めま
活動を広げ

題への理解を深めます。

す。

よう 積極的に環境活動や環境イベントに  事業活動における環境への取組等を参加します。

情報発信します。

 環境保全への提言を積極的に行いま  美化運動や環境イベント等に積極的す。

に参加・支援を行います。

 環境団体が行う調査等に積極的に参  従業員の環境保全活動を支援しま加・協力します。

す。

 エコライフを実践します。

 各種計画策定に参加するとともに計 環境学習施設を積極的に利用しま画の推進に協力します。

す。
 各種計画策定に参加するとともに計画の推進に協力します。
積 極 的 に 環  グリーンコンシューマーを実践しま  地元産の木材や農産物を積極的に購
境配慮商品

す。

入し、利用します。

の 購 入 を 進  地元産の木材や農産物を積極的に購  環境配慮の商品を積極的に購入しま
めよう

入し、利用します。

す。

 環境に配慮した商品及び環境配慮行  環境配慮の商品開発を積極的に行い動をしている事業者の商品を購入し

ます。

ます。
 省エネ製品やエコカー等の環境への  ６次産業等の地域のコミュニティー
負荷を低減するような商品を積極的ビジネスを推進します。

に購入します。
環 境 に 負 荷  環境に配慮した事業経営や取組を評  環境マネジメントシステムを構築
の尐ない企

価します。

し、運用します。

業 経 営 を 進  事業者と連携し、環境学習の推進や  建築物の断熱化をします。
めよう 事業経営において省エネ化を進めま啓発活動を行います。

す。
 住民や行政と連携し、環境学習の推
進や啓発活動の支援を行います。
 法令遵守に努めます。
 企業の社会的責任を遂行します。

54

６－１ 重点的な取組の考え方
６－２ 重点的な取組

55

第６章 重点的な取組（プロジェクト）

６－１

重点的な取組の考え方

４章では、圏域の環境課題に対して個々に環境施策を設定しました。その中でも、特に、住民にとって身近な問題、早急に取り組むべき事業、また、施策の中で横断的に取り組むべき事業を重点的な取組とし、昨今の社会情勢や圏域の環境特性を考慮し、以下のように設定します。
「創エネ・省エネで低炭素な地域づくり」は、地球温暖化、エネルギー資源の枯渇問題への対応や、再生可能なエネルギーの導入等、これからの私たちに身近でかつ重要な取組であることから、積極的に推進していきます。
また、循環型社会の構築に向けて、資源の活用による廃棄物の削減、さらに、地域資源の積極的な活用を進めるための地産地消等の取組により、「資源活用による循環型の地域づくり」を推進していきます。その結果、横断的な取組が図られ、相乗的な効果が期待できます。
これら２つの取組を、環境基本計画全体を確実に実行していくものとして位置づける
ことにより、圏域の望ましい環境像を実現するものとします。

＜重点的な取組の概要図＞

環 境 基 本 計 画 の 全 体 的 な 推 進

創エネ・省エネで低炭素な地域づくり

横断的な取組

資源活用による循環型の地域づくり市町の住民・事業者の環境施策

環境配慮指針56

第６章 重点的な取組（プロジェクト）

６－２ 重点的な取組
６－２－１ 創エネ・省エネで低炭素な地域づくり
取組の視点
産業革命以降の経済活動の発展と人口増加により、化石燃料の大量消費に起因する地
球温暖化や天然資源の枯渇等は、大きな社会問題となっています。特に、地球温暖化問
題は緊急かつ地球規模で取り組む必要性に迫られています。
このような課題を解決するためには、私たちの身近なライフスタイルを転換するとともに、化石燃料に頼らないクリーンで再生可能なエネルギーの推進が求められます。
また、圏域の持つ地域資源を活用した、地産地消型のエネルギーシステムを構築し、二酸化炭素の排出の尐ない低炭素な地域社会づくりへと変革していくことが重要です。

取組の方向
本取組では、省エネへの取組等を通して、「低炭素型ライススタイル」への転換を促進
するとともに、太陽光や太陽熱、また、地域資源の活用による「再生可能なエネルギーの導入」や「燃料電池の導入」等によるエネルギーの創出、「低排出ガス車やクリーンエ
ネルギー自動車の導入」や「環境にやさしい交通体系の整備」等の具体的な取組を進め、さらに、地域の森林の保全・整備により二酸化炭素の吸収と貯蔵を促進し、地域の低炭素化を図り、地球温暖化防止を目指します。

＜取組のイメージ図＞

再生可能なエネルギー

低炭素なまちづくりを推進の推進

森林を育て豊かな水を守る生物
多様性の維持省エネによる

きれいな水・空気を守る

エコライフの実践

安全なくらしを守る
豊かな土地を守る
環境に負荷の少ない
企業経営
57

地
球
温
暖
化
防
止

第６章 重点的な取組（プロジェクト）■ 取組の環境目標●森林の保全個別目標１－１

森林を育て、豊かな水を守ろう

項目

現状

目指す方向
２０２２年度（平成３４年度）

集約化・団地化して整備される森林面積0 ha

5,600 ha

企業・団体等による森づくりの取組数

15 か所

2倍

個別目標１－３生物多様性を維持しよう

項目

現状

目指す方向
２０２２年度（平成３４年度）

森林の鳥獣害対策実施面積累計

128 ha10％増

鳥獣害防除計画策定市町数

5 市町

維持・更新

●大気・水等の保全
個別目標２－１

きれいな空気を守ろう

個別目標２－２

きれいな水を守ろう

個別目標２－３

安全なくらしを守ろう

個別目標２－４

豊かな土地を守ろう

項目

現状

目指す方向
２０２２年度（平成３４年度）

61 件

半減

二酸化窒素濃度0.011 ppm

維持

河川のＢＯＤ数値

1.4 mg/ℓ

維持

年間苦情受理件数58

第６章 重点的な取組（プロジェクト）●再生可能なエネルギーの導入
個別目標４－１

再生可能なエネルギーを推進しよう

項目

現状

目指す方向
２０２２年度（平成３４年度）

住宅用新エネルギー設置の年間補助導入件数

140 件

維持

行政施設における新エネルギー発電件数

19 件

25 件

●低炭素なまちづくり
個別目標４－２

低炭素なまちづくりを推進しよう

項目

現状

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定
市町（事務事業編）の年間 CO2 排出量
市町公用車のエコカー導入率

59

目指す方向
２０２２年度（平成３４年度）

3 市町

5 市町

21,603 t-CO2

10 ％減

26.6 ％

40 ％

第６章 重点的な取組（プロジェクト）

６－２－２ 資源活用による循環型の地域づくり
取組の視点
現代の大量生産、大量消費の社会システムによる大量の廃棄物の発生は、深刻なごみ問題となっています。近年はごみの分別や資源回収により、廃棄物量は減尐傾向にあり
ますが、循環型社会の構築のためには、一層の取組の推進が求められます。また、圏域は、豊かな森林や清らかな水、多様な生きものの生息地等、地域特有の資源を有しており、このような資源を適正に保全し、活用していくことにより、圏域の環境と経済の融合による、さらなる活性化を目指します。

取組の方向
本取組では、ごみの減量化のために３Ｒの中でも特に発生抑制（リデュ―ス）を推進するとともに、地域資源の保全と活用に努めます。圏域の森林や農地からの恵みを活用するために、森林や農地の保全、地元農産物の活用による地産地消の推進、グリーン購入の仕組みづくりなどを通して、地域内での資源循環を促進するための活動を推進します。
また、これらの取組を圏域全体に広げるために、住民・事業者・市町のすべてが主体のパートナーシップにより、環境保全活動を積極的に展開していきます。

＜取組のイメージ図＞

ゴミの減量化

環 パ
境 ー
活 ト
動 ナ
の ー
推 シ
進 ッ
プ
に
よ
る

３R に取り組み、ごみを減らす

地域資源の活用
森林を育て、豊かな水を守る
農地を守り、活かす
積極的な環境配慮商品の購入
環境に負荷の少ない企業経営

60

循
環
型
社
会
の
構
築

第６章 重点的な取組（プロジェクト）■ 取組の環境目標●農地の活用
個別目標１－２

農地を守り、活かそう
項目

目指す方向
２０２２年度（平成３４年度）

現状

遊休農地の解消面積累計

71 ha

3倍

年間新規就農者数

12 人

10％増

●ごみの減量化
個別目標３－２

３Ｒに取り組み、ごみを減らそう
項目

目指す方向
２０２２年度（平成３４年度）

現状

総ごみ排出量38,018 t

13 ％減

リサイクル率29.5 ％

30.0 ％

787 g

10 ％減

ごみの排出量（一人 1 日当たり）

個別目標５－２

積極的に環境配慮商品の購入を進めよう
項目

目指す方向
２０２２年度（平成３４年度）

現状
1市

市町グリーン購入調達方針・指針の策定

5 市町●パートナーシップによる環境活動の推進
個別目標５－１

環境を学び、活動を広げよう
項目

現状

目指す方向
２０２２年度（平成３４年度）

埼玉県川の国応援団登録数

35 団体

50 団体

美化運動団体との連携

38 団体

50 団体

61

62

７－１ 計画の進行管理
７－２ 計画の推進体制

63

第７章 計画の進行管理

７－１

計画の進行管理

計画の進行管理は、環境マネジメントシステム（EMS）の PDCA サイクルの考え方に基づき、Plan（計画）、Do（実行）、Check（点検・評価）、Action（見直し）により、計画の進行管理を推進していきます。

手順
Plan

年次の実施計画の作成
計画の見直し・改定

Do

協働による、施策の実施

Check

施策や目標等の進捗状況の把握
広報やホームページでの公表及び住民意見の募集

Action

施策や目標等の見直し●進行管理の流れ

Plan

Do

計画を作成

計画の推進

(仮称)ちちぶ圏域
環境委員会幹事会

ActionCheck

改善･見直し点検及び評価報告

点検・評価（仮称）ちちぶ圏域環境委員会

ちちぶ圏域温室効果ガス排
出量推計値

諮問・答申

各市町の環境審議会
64

第７章 計画の進行管理

７－２

計画の推進体制

本計画で策定した目標を達成するためには、推進主体である、住民・事業者・市町がそれぞれの役割を果たし、協働による取組を推進していくことが重要です。
また、各市町では本計画を推進していくために全庁的な体制を整備し、組織的な取組を進めます。さらに、国や県の計画との調整を図りながら、圏域全体で連携し、取り組
むことで、より広域的な環境への保全を行います。
●市町の推進と進行管理
各市町の環境部署を中心として、庁内組織を横断する体制を整備し、推進体制を構築します。また、各部署の相互の連携及び調整を図り、総合的な取組の推進及び進行管理を行います。
また、１市４町で構成された、ちちぶ定住自立圏構想「環境ワーキンググループ」において、本計画の進行管理や取りまとめ等を行います。
●計画全体の点検・評価
本計画の実施にあたり、点検するための機関として、「（仮称）ちちぶ圏域環境委員会」
を位置づけます。本計画の実施状況や見直し等について評価や助言を行うことによって、計画全体の効果検証を行います。
また、本計画の進行状況や達成状況について、「（仮称）ちちぶ圏域環境委員会幹事会」
から「（仮称）ちちぶ圏域環境委員会」に報告を行います。
「（仮称）ちちぶ圏域環境委員会」からの意見を反映することにより、さらなる計画の推進に結び付けます。

（仮称）ちちぶ圏域環境委員会○国・県関係法令○各町の条例・総合振興計画

指示

報告（仮称）ちちぶ圏域環境委員会幹事会（仮称）ちちぶ圏域環境委員会幹事会■ちちぶ環境基本計画■
報告

点検・評価

ちちぶ定住自立圏
横瀬町

長瀞町
中心市

皆野町

秩父市

小鹿野町

＜環境ワーキンググループ＞

各市町の
環境施策

圏域全体
での
環境施策

・連絡調整

・進行管理

・取りまとめ

・他

65

66

資料１ 住民アンケート調査結果
資料２ ちちぶ定住自立圏構想環境基本計画策定の経緯
資料３ ちちぶ環境基本計画策定委員会名簿 等
資料４ 環境用語集

67

資料１

資料１

住民アンケート調査結果

１ アンケート実施の目的
アンケートでは、住民の環境問題に関する認識や、現在の環境をどう感じているか、
今後取り組むべき施策等についての住民の意向を把握することにより、圏域での環境の課題の抽出や、環境施策の検討に、住民の意向を反映することを目的として実施した。
２ 調査対象
調査対象は、
1 市 4 町の住民の中から無作為抽出した満 18 歳以上の住民 1,000 人とし、郵便により調査票を送付・回収した。調査期間は平成 23 年 9 月上旬～10 月下旬である。
回収目標は 400 通（40％）で、最終的な回収件数は 457 通（45.7％）となった。
【回答者の属性】
性別については、無回答が多く、記入しそびれた回答者が多かったと思われるが、ほぼ男女同人数の回答数と推定できる。年代は 60 代～が半数以上を占め、回答者の年齢層が高いことを示している。したがって、職業の回答において無職や主婦の割合も高くなっている。居住の地域は、概ね 1 市 4 町の人口構成比と近似した結果となった。居住形態については、89％が一戸建住宅で、居住歴 21 年以上も 68％を占めており、圏域に長く定住している回答者が多い。

■性別比

■年齢構成

無回答 10代 20代
1% 1% 7%

無回答
20%

70代以
上
25%

男性
38%

女性
42%

60代
24%

68

30代
10%

40代
12%
50代
20%

資料１

■職業別構成

■居住地域

その
他・無
回答
3%

農林漁
業
自営業
2%
7%

無職
23%
学生
2%

主婦
（家事
従事
者）
22%

皆野町
9%
長瀞町
7%

会社員
20%
パー
ト・ア
ルバイ
ト
13%

秩父市
65%

小鹿野
町
10%

公務
員・団
体職員
8%

■居住実態

社宅・寮
1%

横瀬町
9%

■居住年数

公営住宅
2%

併用住宅
2%

無回答
0%
その他
2%

3年未満 3～5年
5%
4%
6～10年
7%

賃貸ア
パート
4%

21年以
上
68%

一戸建住
宅
89%

69

11～20
年
16%

資料１

問１
下記にあげる環境問題について、あなたが特に関心の深い（問題意識が高い）分野はどれですか。
３つ以内で○をつけてください。
有効回答： 432／457
最も回答が多かったのは、「資源の再利用・リサイクル」と「二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化」の 2 つの環境問題であった。生活に身近な廃棄物の問題や、関心が高まっている地球温暖化に関しては多くの住民が問題意識を持っていることが分かる。また、その他の回答として、今回の福島の東京電力㈱原子力発電所の事故を受け、「放射線量」や「放射能汚染」といった回答も見られた。
※「その他」の回答例
・放射能汚染・不法な焚き火・野焼き
・遊休農地や山林の荒廃、原野化
・野生動物の増加に伴う農林業への悪影響
・外来生物による在来生物の減尐

34
40
27
43

その他
公園などの公営施設での安全対策
酸性雨による動植物や建築物などへの影響
フロンガスなどによるオゾン層の破壊

141

温室効果ガスによる地球温暖化

49

川や池などのふれあう水辺の減尐7276

森や林などの緑や、自然風景の減尐
鳥や昆虫、魚などの生物の減尐

42ダイオキシン類や環境ホルモンによる汚染

72

資源やエネルギーの過剰な消費

121

廃棄物の不法投棄、処分場の問題

142

資源の再利用・リサイクル81

家庭や事業所から排出される廃棄物の増加

40

工場からの化学物質等による土壌や地下水の汚染

9

工場や河川などからの悪臭

1820

ペットやピアノなどの近隣騒音
自動車や工場からの騒音や振動

87

川や池、地下水などの水質汚濁

65

自動車の排気ガスや工場の煙による大気汚染

0

20

70

40

60

80

100

120

140

160

資料１

問２
あなたは、ちちぶ圏域に暮らしながら、どのようなところに魅力を感じますか。
次の項目のうち３つ以内で○をつけてください。
有効回答： 441／457

最も回答数が多かったのは、「都会とは違う、静かで穏やかな地域」という回答で、全回答者の半数以上がこの項目をあげている。圏域の地域性として、都会にはない、落ち着いた環境に対して満足感を覚えている住民が多いことが分かる。続いて「河川や湖沼、滝等の水資源」、「地域のつながりや人との交流」という回答が多くなっている。
※「その他」の回答例
・自然災害に強い・秩父夜祭
・魅力を感じない・空気がきれいだと思う

19

その他

255

静かで穏やかな地域
17

交通の利便性

122

安全性（治安など）

134

地域のつながりや人との交流
34

食べ物
8

街がきれい

113

暮らしやすい

105

景観
68

歴史的環境
49

豊かな生態系165

水資源（河川や湖沼、滝等）
97

森林資源
0

50

100

71

150

200

250

300

資料１

問３
あなたがお住まいのちちぶ圏域の環境について、どの程度満足されていますか。
次の項目ごとに、あなたのお考えに最も近いものを１つ選んで番号に○をつけてください。
有効回答： 437／457

最も満足度が高かった項目は、「緑の豊かさ」で、「満足」「やや満足」を合わせると約95％という非常に高い数値となっている。他に、「空気のきれいさ」「自然の美しさ」等の項目についても、約 90％の回答者が満足あるいはやや満足と回答している。
一方で、最も満足度が低い項目は、「日常生活や公共交通機関の便利さ」で、「やや不満」「不満」と答えた回答者が 70％に上った。「公園や運動場」「道路等の整備」といった身近な生活環境のインフラ整備についても、満足より不満と答えた回答者の方が多い
傾向となった。

緑の豊かさ
空気のきれいさ自然の美しさ水・土・動植物などの自然とのふれあい
近所の人とのつながり
住まいや周りの静けさ
川や池などの水のきれいさ
住まいの周りの清潔さ
歴史的・文化的雰囲気
街なみの美しさのんびり歩ける空間の確保
道路などの整備
公園や運動場など
日常生活や公共交通機関の便利さ
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
満足

やや満足

やや不満

72

不満

わからない

資料１

表の項目のうち、あなたが特に重要だと思う項目はどれですか。１～１４の数字のうちから３つ選び、回答欄に記入してください。
有効回答： 443／457

回答数が多かった項目は、満足度が低い項目でもあった「日常生活や公共交通機関の便利さ」「道路等の整備」であった。これ以外に、満足度が高い「空気のきれいさ」「川や池などの水のきれいさ」を上げた回答者も多く見られた。

201

日常生活や公共交通機関の便利さ
のんびり歩ける空間の確保

74

公園や運動場など

71
163

道路などの整備41

街なみの美しさ96

自然の美しさ49

歴史的・文化的雰囲気

41

水・土・動植物などの自然とのふれあい

87

緑の豊かさ

120

近所の人とのつながり
60

住まいの周りの清潔さ

48

住まいや周りの静けさ

125

川や池などの水のきれいさ

146

空気のきれいさ
0

50

73

100

150

200

250

資料１

問４
あなたが、これからのちちぶ圏域の環境について、こうあってほしいと望む姿はどのようなものでしょうか。次の項目のうち、重要だと考えるものを 3 つ選び、○をつけてください。
有効回答： 448／457

最も多くあげられた項目は、「豊かな緑や水辺環境が保全されている」の 47.8％で、「地域でつくられた有機・減農薬の農作物が食べられる」、「ビジネスや商業が活発である」、「美しい景色や景観が見られる」と続いた。上位の 4 項目はほぼ同数で、基本となる自然環境の豊かさに加え、産業面でも地域の活性化を図ることへの期待が強いことが分かる。
また、その他では、問３の回答結果にもあるように、公共交通機関や道路設備の向上
をあげる回答者も多く、インフラ設備への要望も高い。
※「その他」の回答例
・交通の利便性・道路の充実・カーシェアリングを取り入れてほしい・ゴミの不法投棄・野焼きの防止
・観光地として登山道の整備

豊かな緑や水辺環境が保全されている

47.8%

地域の有機・減農薬の農作物が食べられる

46.0%

ビジネスや商業が活発である

45.3%

美しい景色や景観が見られる

43.8%
34.6%

リサイクルが進みごみが出ない
様々な人々が集まり楽しくすごせる

29.9%

自然エネルギーを積極的にとりいれている

29.5%
10.9%

多くの生き物が身近にすんでいる
4.0%

その他
0%

10%

74

20%

30%

40%

50%

60%

資料１

問５
あなたは、ちちぶ圏域の環境の保全・創造に向けて今後どのような対策が求められると考えますか。次の項目ごとに、あなたのお考えに最も近いものを１つ選んで番号に○をつけてください。
有効回答： 433／457

求められる対策として重要度が高いとされた項目は「ごみの減量やリサイクルの推進」
が、「非常に重要である」「重要である」を合わせて 96％以上、続いて「河川環境の保全」
が 95％となった。住民に身近な廃棄物問題を重視するとともに、問 2 で圏域の魅力として上位にあげられた「水資源」の保全の必要性を感じる住民が多いと言える。続いて「家庭でのエコ対策」「騒音・振動・悪臭・水質汚濁などの公害防止対策」「ポイ捨てや犬等のフンの放置、野焼き等の対策」等となっており、住民が自ら取り組むべき身近な生活環境に対する対策についての意識の高さを表している。

ごみの減量やリサイクルの推進
河川環境の保全
各家庭でのエコ対策（節電、ゴミの削減など）
騒音・振動・悪臭・水質汚濁などの公害防止対策
ポイ捨てや犬等のフンの放置、野焼き等の対策
地球温暖化防止活動の推進
学校における環境教育の推進
学校における交通安全環境の教育推進
美しい街なみや景観の保全
省エネルギーの推進や自然エネルギーの活用
遊休農地の活用や環境保全型農業の推進
地域における環境保全のための活動支援
歴史・文化遺産の保存と活用
環境配慮商品の普及や購入の促進
植物、動物など身近な生物の保全
公園などの憩いの空間の創出
森づくりや木質バイオマスの活用
環境の状況や取組に関する情報提供
事業者のエコビジネス推進の支援
秩父広域での環境団体の充実
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
非常に重要である

重要である

それほど必要がない

75

必要ない

わからない

資料１

問５の項目のうち、あなたが特に重要だと思う項目はどれですか。１～１７の数字のうちから３つ選び、回答欄に記入してください。
有効回答： 431／457

最も多かった回答は、上記問５と同様に、「河川環境の保全」である。続いて、「森づくりや木質バイオマスの活用」「ごみの減量やリサイクルの推進」「省エネルギーの推進や自然エネルギーの活用」「遊休農地の活用や環境保全型農業の推進」等となった。多岐にわたる対策が必要とされていることが分かる。
また、「秩父広域での環境団体の充実」や「環境の状況や取組に関する情報提供」を選
ぶ回答者が非常に尐なく、地域の環境団体の活動や、環境情報に対して関心をもっている住民がまだ尐ないことがうかがえる。

67

各家庭でのエコ対策（節電、ゴミの削減など）
14

秩父広域での環境団体の充実

39

学校における交通安全環境の教育推進
20

環境の状況や取組に関する情報提供
事業者のエコビジネス推進の支援

29

環境配慮商品の普及や購入の促進

32

地域における環境保全のための活動支援

31
49

学校における環境教育の推進

77

地球温暖化防止活動の推進
省エネルギーの推進や自然エネルギーの活用

97

ごみの減量やリサイクルの推進

99
66

歴史・文化遺産の保存と活用
52

公園などの憩いの空間の創出
美しい街なみや景観の保全

82

ポイ捨てや犬等のフンの放置、野焼き等の対策

84

騒音・振動・悪臭・水質汚濁などの公害防止対策84
97

遊休農地の活用や環境保全型農業の推進
42

植物、動物など身近な生物の保全

121

河川環境の保全102

森づくりや木質バイオマスの活用
0

76

50

100

150

資料１

問６
あなたは、ちちぶ圏域の環境について、どのような将来像をイメージしますか。ご自由にお書きください。
有効回答： 245／457

本設問に対するコメントは 245 件寄せられた。寄せられたテーマとして最も多かったのが、「豊かな自然環境の保全」を期待する意見で、84 件（34.2％）のコメントにこの内容が含まれている。次いで、「人口や雇用の減尐、産業の活性化の必要性」について、65 件（26.5％）の意見が寄せられた。他に、道路や公共交通機関の充実、観光、エネル
ギー、遊休農地の活用等について幅広い指摘があった。
全体の傾向として、圏域の貴重な資源である、豊かな自然環境の保全に対する重要性の認識はかなり高い一方で、若年層の雇用に対する危機感を訴える意見も多く、企業誘致等により産業や経済活動を活発にしなければ地域全体が停滞してしまうとの認識を持つ回答者が多かった。また、圏域のすばらしい自然環境を「資源」として活かした産業
や観光に力を入れ、環境保全と経済発展の両方の相乗効果を図ることを提案する声もあった。多くの回答者の意見からは、地域を取り巻く様々な課題について包括的にとらえ、圏域の環境を将来世代に受け継いでいく努力をしなければならないことが読み取れる。
※回答例
・ちちぶの恵まれた資源をもっと活かすべきでは。ここに熱い目を向け、ちちぶの特性を生かしたビジョンや環境を推進すべきではないでしょうか。
・豊かな生態系が壊れている現在、植物・動物など身近な生物の保全のため何ができるのか、何をしなければいけないのか、個人・町・市・県・国とかそれぞれの立場で考えなければいけないと思います。
・太陽光など積極的に取り組んで自然エネルギーの中で上手に生活し、環境に優しい市として有名になってほしい。
・道や歩道を整備して人を呼び込むことも大切だが自然を保持することも大事である。
多くの自然を観光できるような設備を充実させて、人と森が共存できる街を作っていけたら良いなと思います。
・環境保全も大切な課題だと思いますが、秩父で育った子供達が秩父で就職できずに他の市町村へ出て行かざるを得ない現状を考えると、若い人たちが生き生きと活動できる活気のある街づくりをする事が大切ではないかと思います。
・武甲山の再生がすべての鍵を握っていると感じています。
・私も秩父で生まれ秩父で育った人間です。秩父を愛しています。美しい景色そして緑
一杯の町にしてほしいです。秩父の特産品を一つでも多くつくっていただきたいと思
います。
77

資料１

・自然はあって当たり前ではなく、人の手で守られているから豊かな自然があるのです。
未来を担う子供達には秩父圏域の自然を守り続けてほしいと願います。そのためにも自然環境を保全するための教育を推進してほしいと思います。
・自然を活かした観光事業、道路の整備にもっと力を注いでいけば活性化すると思います。新規事業立ち上げに対する思い切った支援策等、若年労働力の流出防止策も必要と思います。
・我が家にも 4 人の子どもがいます。私の周りにも 3 から 4 人の子どもがいる家庭が多く、秩父は子育てするにはとても良い環境であると思います。そのわりに身近な広場
や公園は尐なく、動植物と触れ合える場所がもっともっとほしいです。

78

資料２

資料２

ちちぶ定住自立圏構想環境基本計画策定の経緯

年

日程と場所

実施事項等

８月１日
秩 父 市歴 史文 化伝 承館
５階 会議室

第１回 環境ワーキンググ
ループ会議

策定委員会の設立準備等

８月１７日
秩 父 市歴 史文 化伝 承館
２階 庁議室

第１回 ちちぶ環境基本計
画策定委員会

策定委員会の設立委員委嘱、委員等自己紹介、設置要綱の説明、委員長 ・副委員長選出

９月上旬～１０月下旬

アンケートによる住民意識調査

１市４町の住民の中から無作為抽出した満１８歳以上の住民 1,000 人とし、郵便により調査票を送付した。（回収件数は 457 通）

８月下旬～１２月下旬

現況調査

基礎調査
温室効果ガス排出量実態調査等

１２月２１日秩父市歴史文化伝承館
５階 会議室

第２回 環境ワーキンググ
ループ会議

基礎調査結果のまとめと策定委員
会資料準備等

１月１７日
秩 父 市歴 史文 化伝 承館
５階 第１会議室

第２回 ちちぶ環境基本計
画策定委員会

環境基本計画の策定
第１章 計画の基本的事項
第２章 環境の現況

２月７日
秩父市歴史文化伝承館
５階 会議室

第３回 環境ワーキンググ
ループ会議

策定委員会資料準備等

２月２１日
秩 父 市歴 史文 化伝 承館
２階 会議室

第３回 ちちぶ環境基本計
画策定委員会

平成２３年度分策定事業のまとめ
環境基本計画の策定
第３章 望ましい環境像

５月９日
秩 父 市歴 史文 化伝 承館
５階 会議室

第４回 環境ワーキンググ
ループ会議

第４章 基本施策作成のための素案
説明と基本目標、及び個別目標について策定委員長、副委員長、事務局
での意見調整。

５月１８日
クラブハウス２１
第１・２集会室

第４回 ちちぶ環境基本計
画策定委員会

環境基本計画の策定
第４章 圏域（市町）の基本施策

６月４日
秩 父 市歴 史文 化伝 承館
５階 会議室１

第５回 環境ワーキンググ
ループ会議

第５回策定委員会開催にあたって、第４章、第５章の政策・指針案の確
認と資料作成。

平
成
２
３
年

平
成
２
４
年

79

内容等

資料２

６月１５日
秩 父 市歴 史文 化伝 承館
２階 庁議室

第５回 ちちぶ環境基本計
画策定委員会

環境基本計画の策定
第５章 住民・事業者の環境配慮
指針

６月２５日
秩 父 市歴 史文 化伝 承館
５階 会議室３

第６回 環境ワーキンググ
ループ会議

第４章の各個別目標の環境目標の設定。第６章と第７章作成のための素案説明と各市町からの意見聴取。

７月１９日
秩 父 市歴 史文 化伝 承館
５階 第１会議室

第６回 ちちぶ環境基本計
画策定委員会

環境基本計画の策定
第６章 重点的な取組
第 7 章 計画の進行管理
環境基本計画全体について

８月１０日
横瀬町役場

ちちぶ定住自立圏構想推進委員会

環境基本計画案の報告

８月１７日
秩父市歴史文化伝承館
２階 ホール

ちちぶ定住自立圏構想推進
状況報告会

環境基本計画案の報告
市町議員からの意見集約

９月６日
秩父市歴史文化伝承館
２階 調理室

第７回 環境ワーキンググ
ループ会議

各市町で広報誌発行

９月２０日
秩父市歴史文化伝承館
５階 第１会議室

第７回 ちちぶ環境基本計
画策定委員会

環境基本計画の最終調整

９月２６日～１０月２６日

各市町パブリックコメント

パブリックコメントの実施

１０月３１日秩父市歴史文化伝承館
２階 調理室

第８回 環境ワーキンググ
ループ会議

パブリックコメントの意見集約

１０月下旬～１１月下旬各市町環境審議会

環境基本計画の確認

１１月１３日秩父市歴史文化伝承館
５階 第４会議室

第９回 環境ワーキンググ
ループ会議

各市町環境審議会の状況報告等

１２月１８日
秩父市芸術文化会館
２階 会議室

第８回 ちちぶ環境基本計
画策定委員会

策定作業終了

80

資料３

資料３

ちちぶ環境基本計画策定委員会名簿

等■ちちぶ環境基本計画策定委員会
区分
秩父市事業者代表

名前

副会頭

荒舩 千鶴子

秩父市くらしの会

会長

横瀬町事業者代表

岸本幸尚

三菱マテリアル株式会社 セメント研究所

横瀬町住民代表臺良

卓雄

横瀬川をきれいにする会

皆野町事業者代表

小笹和壽

サン・グリーン株式会社

皆野町住民代表杉田 惠美子長瀞町事業者代表

古澤

宏司

村田

六郎

○ 長瀞町住民代表

耕一

職名

秩父商工会議所◎ 秩父市住民代表

西村

所属

小鹿野町事業者代表

小鹿原 克也

小鹿野町住民代表

栗原

精一

学識経験者

秋元

智子

一般財団法人長瀞町観光協会会長

株式会社秩父富士

総務部長

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター

事務局長◎策定委員会委員長○策定委員会副委員長

81

資料３

■平成２３年度ちちぶ環境基本計画策定委員会事務局＆環境ＷＧメンバー名簿
区分

市町

部・課名

職名

氏名

備考

事務局

秩父市

環境部

部長

関根

進

事務局

秩父市

環境部

次長

相馬

直巳

事務局

秩父市

環境部 環境立市推進課

課長

大野

輝尚

事務局

秩父市

環境部 環境立市推進課

主幹

黒澤

康彦

事務局

秩父市

環境部 環境立市推進課

主査

笠井

知洋

事務局

秩父市

環境部 環境立市推進課

主任

齋藤

俊文

環境 WG メンバー

事務局

秩父市

環境部 森づくり課

主幹

千島

設男

環境 WG メンバー

事務局

秩父市

環境部 生活衛生課

主幹

新井昭太郎

環境 WG メンバー

事務局

秩父市

環境部 下水道課

主査

三上

昌宏

環境 WG メンバー

環境 WG

横瀬町

振興課

主幹

赤岩

利行

環境 WG メンバー

環境 WG

皆野町

町民生活課

主幹

吉岡

邦房

環境 WG メンバー

環境 WG

長瀞町

地域整備観光課

主査

里見

清明

環境 WG メンバー

環境 WG

小鹿野町

住民課

副主幹

田隝

均

環境 WG メンバー

■平成２４年度ちちぶ環境基本計画策定委員会事務局＆環境ＷＧメンバー名簿
区分

市町

部・課名

職名

事務局

秩父市

環境部

部長

関根

進

事務局

秩父市

環境部

次長

小池

正一

事務局

秩父市

環境部 環境立市推進課

課長

大野

輝尚

事務局

秩父市

環境部 環境立市推進課

主席主幹

諸

敦夫

事務局

秩父市

環境部 環境立市推進課

主査

笠井

知洋

事務局

秩父市

環境部 環境立市推進課

主査

齋藤

俊文

環境 WG メンバー

事務局

秩父市

環境部 森づくり課

主幹

千島

設男

環境 WG メンバー

事務局

秩父市

環境部 生活衛生課

主幹

新井昭太郎

環境 WG メンバー

事務局

秩父市

環境部 下水道課

主査

三上

昌宏

環境 WG メンバー

環境 WG

横瀬町

振興課

主幹

小泉

照雄

環境 WG メンバー

環境 WG

皆野町

町民生活課

主幹

本橋

典雄

環境 WG メンバー

環境 WG

長瀞町

町民課

主査

櫻井

徹

環境 WG メンバー

環境 WG

小鹿野町

住民課

主査

坂本

豊和

環境 WG メンバー

82

氏名

備考

生活衛生課長

資料４

資料４

環境用語集

一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物。一般廃棄物

環境基本計画に記載された用語一覧

はさらに「ごみ」と「し尿」に分類され本用語解説は、５０音の順番で掲載してる。また、「ごみ」は商店、オフィス、レいる。

ストラン等の事業活動によって生じた「事業系ごみ」と一般家庭の日常生活に＜ア行＞伴って生じた「家庭系ごみ」に分類される。（→産業廃棄物）

アイドリング・ストップ
自動車やオートバイが人待ち、荷下ろし

雨水浸透ますなどの駐停車時に不要なアイドリング（エ屋根に降った雨水を、雨どいを通じてンジンを空転させること）を止めることを受ける地中のますで、側面や底面にある意味する和製英語である。アイドルストッ

浸透孔から雨水を地中に浸透させる構造

プ、停車時エンジン停止とも呼ばれる。

のものをいう。

アスベスト（石綿）

雨水貯留槽

蛇紋石や角閃石が繊維状に変形した天雨どいから雨水を取り込み、貯めるタ

然の鉱石のこと。石綿の繊維 1 本の細さ

ンクで、植木のやり水や庭の散水などには大体髪の毛の 5,000 分の 1 程度の細さ利用できる。

である。耐久性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性などの特性に非常に優れ、安価

エコドライブであるため、「奇跡の鉱物」として重宝さ

環境に配慮した自動車運転方法。運転れ、建設資材、電気製品、自動車、家庭時、アイドリングをしない、急ハンドル

用品等、様々な用途に広く使用されてきを切らない、空吹かしをしない、無理なた。

追い越しをしない、スムーズに加速・減

しかし、人体に対する有害な作用があ速するなど、注意深い運転を行うと、燃り、長期間吸入すると肺や呼吸器系の機料消費を最大 10%ほど節約でき、二酸化能障害を引き起こす可能性がある。この炭素の排出を低減できる。

ため、大気汚染防止法により特定粉じんとして規制を受けている。

エコライフＤＡＹ
埼玉県を中心に、１年に１日、地域ご

一般環境測定局とに定めた日に参加者に地球温暖化防止

大気汚染の常時監視において、地域のと環境のことを考えた生活を実践しても一般的な環境の状況を把握するために設らい、その成果を減らせた二酸化炭素量

けられた測定局。

等の形でまとめ、発表する取組。

83

資料４

エコカー

る外来種を「要注意外来生物」とし、適エコロジーカー(Ecology Car)の略で、切な取り扱いを求めている。

環境への負荷が小さい自動車の総称。大気汚染物質の排出が尐なく、ガソリンの

化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）

みを利用する車に比べ、環境への負荷が人の健康や生態系に有害なおそれのあ

小さいことが特長である。電気自動車、る化学物質が、どこから、どのくらい、

ハイブリッド車の他、燃料電池自動車、

環境（大気・水域・土壌など）中へ排出

天然ガス車、水素自動車などが該当する。

されているか（排出量）、廃棄物などとし（→低公害車）て移動しているか（移動量）を把握し、集計・公表する仕組み。

ＬＥＤ化
発光ダイオード(LED)を光源に使用し化石燃料

た照明器具。小型、長寿命であり白熱電

地質時代を通じて動植物などが地中に球の代替として有効。

堆積し、長い年月をかけて地圧や地熱を受け、変成されてできた有機物。特に、温室効果ガス

石炭・石油・天然ガスなど、燃料として大気中に含まれている二酸化炭素、メタ用いられるもののこと。メタンハイドレ

ンなど、温室効果をもたらす気体の総称のートの利用も期待されている。

こと。
大気中におけるこれらの濃度が増加す

合併処理浄化槽ることにより、地球温暖化が進行する。

し尿と雑排水を処理し、公共下水道以（→ 地球温暖化）

外に放流するための設備、施設のこと。
これに対し、し尿だけを処理する浄化＜カ行＞

槽を単独処理浄化槽という。なお、平成
13 年の浄化槽法改正以降、合併処理浄化

外来生物法

槽のことを浄化槽、単独処理浄化槽のこ

日本在来の生態系を損ねたり、人や農とをみなし浄化槽と呼ぶ。

林水産物に被害を与えたりする恐れがある外来種を「特定外来生物」に指定し、環境影響評価制度

その飼養、栽培、保管、運搬、輸入を原環境に著しい影響を及ぼす恐れのある則禁止する法律。2005 年 6 月に施行され開発事業の実施に際し、事業者が事前にた。違反した場合、個人は 3 年以下の懲

環境への影響について調査、予測、評価役もしくは 300 万円以下の罰金、法人はを行い、その結果を公表して、それに対1 億円以下の罰金が科される。特定外来する地域住民等の意見も聞くことにより、生物に指定されている動植物はカミツキ

環境保全対策をより十分なものにする手

ガメやブルーギルなど 97 種類。それとは続き、手法をいう。環境アセスメントと別に環境省は生態系に悪影響を及ぼしう

もいう。
84

資料４

環境基準

吸入による頭痛やめまい、腎傷害などの有環境基本法で「大気の汚染、水質の汚害性や発ガン性など可能性が指摘されてい濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上のる。大気・水域、特に地下水汚染の原因と条件について、それぞれ人の健康を保護なるほか、住宅の室内空気汚染物質としてし、及び生活環境を保全するうえで維持も注目される。

されることが望ましい基準」であると定めている。これは、行政上の政策目標と間伐材して定められているもので、公害発生源

植林された杉や桧を、将来立派な丸太を直接規制するための基準（いわゆる規（原木）に育成する為には、過密になる制基準）とは異なる。

木々の一部を計画的に伐る作業が必要である。その作業の事を「間伐」と言い、環境負荷

その際伐採された木材の事を「間伐材」

環境に与える負担のこと。単独では環と言う。

境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。環境

グリーン購入基本法では、「人の活動により、環境に加商品やサービスを購入する際に、価格やえられる影響であって、環境の保全上の機能、品質だけではなく、環境に与える影

支障の原因となるおそれのあるものをい響ができるだけ尐ないものを選んで購入すう。」と定義される。

ること。

環境保全型農業

グリーンコンシューマー

農業の持つ物質循環機能を生かし、生環境にやさしいライフスタイルを実践す

産性との調和などに留意しつつ、土づくる消費者。物品の購入・消費などの各段階

り等を通じて化学肥料、農薬の使用等ににおいて、環境影響に配慮した意思決定をよる環境負荷の軽減に配慮した持続的な行う。商品・企業活動に関する環境情報を農業。

ガイドブック、エコラベル、環境学習などから獲得し、商品の選択、不買運動、企業

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に環境配慮を要求する運動などを展開する。

常温で揮発しやすい化合物のことで、Ｖ

環境の視点から見た商品や企業行動に関ＯＣとは Volatile Organic Compounds のする情報を得るシステムをつくることで、略。トリクロロエチレンやテトラクロロエ

消費者の選択行動を環境保全型にすること

チレン、ホルムアルデヒド、トルエン、ベを可能にし、企業の行動をも環境に配慮し

ンゼン、キシレンなどさまざまな物質があたものに変えようとする働きを持つ。日本る。油脂でも環境に配慮した買い物ガイドなどが作類の溶解能力が高く、分解しにくく安定し成され、運動が広がっている。

ていて燃えにくい性質から、1970 年代には
理想の洗浄剤として産業界で普及したが、
85

資料４

計測制御システム（BEMS）の沈下及び(7)悪臭によって，人の健康ま（建物エネルギー管理システム：

たは生活環境に係る被害が生ずることをBuilding and Energy Management System）

いう。」と定義される。

室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムで、ビルに光化学オキシダント

おける空調・衛生設備、電気・照明設備、自動車や工場などから排出された窒素酸

防災設備、セキュリティ設備などの建築

化物と揮発性有機化合物の光化学反応によ設備を対象とし、各種センサ、メーター

り、二次的に生成される。 この光化学オキにより、室内環境や設備の状況をモニタ

シダントが高濃度となった状態を光化学スリングし、運転管理および自動制御を行

モッグといい、人体や植物に被害を与える

うシステム。

ことがある。

計測制御システム（HEMS）

公共下水道（ホームエネルギーマネジメントシステ

下水道法において、「主として市街地に

ム：Home Energy Management System）

おける下水を排除し、または処理するた住宅のエネルギー消費機器である複数

めに地方公共団体が管理する下水道で、の家電機器や給湯機器を、ＩＴ技術の活終末処理場を有するものまたは流域下水用によりネットワークでつなぎ、自動制道に接続するものであり、かつ、汚水を御するシステム。家庭でのエネルギー使

排除すべき排水施設の相当部分が暗渠で用量や機器の動作を計測・表示して、住ある構造のもの」と定義される。

人に省エネルギーを喚起するほか、機器の使用量などを制限してエネルギーの消高効率給湯器費量を抑えることができる。

エネルギーの消費効率に優れた給湯器。
従来の瞬間型ガス給湯器に比べて設備費

建築協定は高いが、二酸化炭素排出削減量やラン

住宅地や商店街の環境を守り、あるい

ニングコストの面で優れている。潜熱回は改善していくため、一定地区の住民が収型・ガスエンジン型・CO2 冷媒ヒート

全員の合意により、建築基準法の一般的ポンプ型などがある。

な制限のほかに、建築物の用途・形態・意匠等に関する基準を定め、お互いに守こどもエコクラブ

りあっていくことを約束する制度。

こどもエコクラブとは、幼児（3 歳）
から高校生までなら誰でも参加できる環

公害

境活動のクラブです。子どもたちの環境

環境基本法において，「事業活動その他

保全活動や環境学習を支援することによの人の活動に伴って生ずる相当範囲にわり、子どもたちが人と環境の関わりにつたる(1)大気の汚染，(2)水質の汚濁，(3)いて幅広い理解を深め、自然を大切に思

土壌の汚染，(4)騒音，(5)振動，(6)地盤

う心や、環境問題解決に自ら考え行動す
86

資料４

る力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としています。

再生可能エネルギー
資源が有限で枯渇性の石炭・石油など

ごみ発電の化石燃料や原子力とは異なり、太陽

ごみを焼却する時に発生する高温の排

光・太陽熱、水力、風力、バイオマス、

出ガスの持つ熱エネルギーをボイラーで地熱など、自然現象の中で更新されるエ

回収し、蒸気を発生させてタービンを回ネルギー。ただし、環境に大きな影響をして発電を行うもので、ごみ焼却施設の与えるダム式水力は区別される。

余熱利用の有効な方法の一つ。
里山
コミュニティービジネス

奥山自然地域と都市地域の中間に位置地域の住民を中心に組織し、企業や行

し、かつては薪炭用材や落ち葉の採取、政機関の対応しにくい、生活者の需要を農業生産など、さまざまな人間の働きか掘り起こして展開する事業。収益を上げ

けを通じて環境が形成されてきた地域でるだけでなく、社会奉仕の要素も強く、あり、集落を取り巻く二次林と、それら介護・子育て・教育・町作り・資源リサと混在する農地、ため池、草原等で構成

イクルなどの分野がある。

される地域概念。多様な動植物の生息・生育環境となっている。

じゅんしゅ

コンプライアンス（法令 遵 守 ）

産業型公害

法令・社会規範・倫理を遵守すること

工場や事業場等の事業活動に起因し、がこれまで以上に重視され、行動指針の

人の健康や生活環境に過度の負荷を与え策定とその遵守のための内部統制システる公害。1960 年代には産業型公害の発生ムの構築に多くの企業が取り組んでいる。

が社会問題となった。

企業は良き市民として社会に受け入れられる行動をとっていくことが求められて産業廃棄物いる。それには、さまざまな角度から検事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、討し、策定した行動基準を遵守していく

燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカことである。

リ、廃プラスチックなど 20 種類の廃棄物をいう。また、処理に特別な技術を要＜サ行＞するものが多く、廃棄物処理法の排出者責任に基づきその適正な処理が図られる

３Ｒ必要がある。（→一般廃棄物）

リデュース（Reduce）：廃棄物等の発生抑制、リユース（ Reuse ）： 再使用、リ

産業廃棄物処理基準

サイクル（Recycle）：再生利用の３つの事業者が自らその産業廃棄物（特別管言葉の頭文字をとったもの。

理産業廃棄物）の運搬または処分を行う
87

資料４

際に遵守すべき基準。廃棄物処理法に定を減らして、環境負荷をできるだけ尐なめられている。

くした社会。

酸性雨

スマートメーター

自動車や工場から大気中に放出された

通信機能を備えた電力メーターで、電硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染

力会社と需要者の間をつないで電力使用

物質が、雨や霧に取り込まれ酸性化した量などのデータをやり取りしたり、需要もので、通常 pH5.6 以下の雨をいう。

先の家電製品などと接続してそれを制御したりすることができるもの。再生エネ

ＣＳＲ（企業の社会的責任）

ルギー活用の要として注目されるスマー企業が事業活動において利益を優先す

トグリッド(次世代送電網)を整備・構築

るだけでなく、顧客、株主、従業員、取していく上で、送電網や配電網の自動化

引先、地域社会などの様々なステークホと共に必要不可欠のものとされている。

ルダーとの関係を重視しながら果たす社
会的責任。

省エネ法
「エネルギーの使用の合理化に関する

自動車排出ガス測定局

法律」（以下、省エネ法という。）は、エ

大気汚染の常時監視において、道路沿

ネルギー消費量が大幅に増加している業線にあって、主として自動車排気ガスに務部門と家庭部門におけるエネルギーのよる沿線の大気汚染の状況を把握するた使用の合理化をより一層推進することをめに設けられた測定局。

目的に、平成 20 年 5 月に改正。省エネ法
は、石油危機を契機として昭和 54 年に、指定文化財「内外のエネルギーをめぐる経済的社会

有形文化財・無形文化財・民俗文化財・的環境に応じた燃料資源の有効な利用の記念物・伝統的建造物群・埋蔵文化財・確保」と「工場・事業場、輸送、建築物、文化財の保存技術など、特に重要なもの

機械器具についてのエネルギーの使用のについて、国や県及び市町村が指定・選合理化を総合的に進めるための必要な措定を行い、保護の対象としているもの。

置を講ずる」ことなどを目的に制定。

市民農園

省エネルギー

都市部の住民が、自家用の野菜生産や石油・ガス・電力など、産業や生活にレクリエーションを目的として、農家な

おいて資源やエネルギーを効率的に利用

どから借りる

すること。

循環型社会

新エネルギー

従来の「大量生産・大量消費・大量廃「新エネルギー利用等の促進に関する棄型社会」に代わり、天然資源の消費量特別措置法」において、「新エネルギー利88

資料４用等」として規定されており、「技術的に有機塩素系化合物の一つであり、ポリ塩

実用化段階に達しつつあるが、経済性の化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)、ポリ面での制約から普及が十分でないもので、

塩化ジベンゾフラン(PCDF)、コプラナーポ

石油代替エネルギーの導入を図るために

リ塩化ビフェニル(Co-PCB)の3物質がダイ

特に必要なもの」と定義されている。具

オキシン類として「ダイオキシン類対策特体的には、太陽光発電、風力発電、バイ

別措置法」で定義されている。 人体や野生

オマス発電や、太陽熱、雪氷熱利用が該動物などに悪影響を及ぼすことが懸念され

当する。

ている。

親水

太陽光発電システム

水や川に触れることで水や川に対する

太陽の光エネルギーを直接電気に変換す

親しみを深めること。水に親しむことをるシステムのこと。 発電時に、地球温暖化目的とした親水公園が全国各地でつくらの原因となる二酸化炭素などを発生しない。

れている。
太陽熱温水器
生物化学的酸素要求量（BOD）

太陽熱温水器（自然循環型） は、太陽

水中の汚濁物質（有機物）が微生物の働

集熱器と貯湯槽が一体となった構造で、きによって分解されるときに消費される酸

屋根上に設置される。 集熱部で温められ素の量で、河川などの汚濁を示す代表的なた水が自然循環しながらお湯となって最指標のこと。

上部の貯湯タンクに蓄えられる。太陽熱

この値が大きいほど、河川などの水中温水器（真空貯湯型） は、集熱部と貯部には有機物が多く、水が汚れていることが一体となっており、水道直結式で地上を示している。

設置も出来る。 真空断熱により、集めた熱が外へ逃げにくい。

絶滅危惧種
絶滅の恐れがある動植物のこと。環境

多自然型護岸

省では、ごく近い将来に野生絶滅の危険

従来のコンクリートブロックで固める性 が 極 め て 高 い 種 を 絶 滅 危 惧 IA 類

護岸工事に代わり、治水上の安全を確保（Critically Endangered:CR）、近い将来

しつつ植物の育成環境に配慮した護岸。

に野生絶滅の危険性が高い種を絶滅危惧
IB 類（Endangered:EN）、絶滅の危険が増

地球温暖化

大 し て い る 種 を 絶 滅 危 惧 II 類

地球全体の平均気温が上昇する現象。

（Vulnerable:VU）としている。

生態系に悪影響を及ぼすおそれがある。
主な原因は、人工的に排出される二酸化＜タ行＞

炭素やメタンなどの温室効果ガスであり、産業革命以降、化石燃料を大量に使用すダイオキシン類

ることで加速化したとされる。
（→温室効
89

資料４

果ガス）

すること。また、その考え方や運動。輸送費用を抑え、フードマイレージ削減や、

地球温暖化対策の推進に関する法律

地域の食材・食文化への理解促進（食育）、

温対法と略す。地球温暖化防止への国

地域経済活性化、食料自給率のアップな際的な動きや「気象変動枞組条約」を踏どにつながるものと期待されている。

まえ、これを推進するための国内法で環境省が主管する。
平成 17 年の改正では、

低公害車

企業の温室効果ガス排出量の公表が規定

従来のガソリン車やディーゼル車に比べ、された。

大気汚染物質である窒素酸化物や温室効果ガスである二酸化炭素の排出が尐ない車の地球温暖化防止活動推進員

こと。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」

電気自動車、燃料電池自動車、天然ガに基づき、地域における地球温暖化防止

ス自動車、メタノール自動車、ハイブリの取組を進めるため、都道府県知事からッド自動車などがある。（→エコカー）

委嘱された者。
低炭素社会
地球温暖化防止活動推進センター

化石エネルギー消費等に伴う温室効果「地球温暖化対策の推進に関する法律」

ガスの排出を大幅に削減し、世界全体のに基づき、民間団体の草の根の活動によ

排出量を自然界の吸収量と同等のレベル

るきめ細かな取組を通じて、地球温暖化としていくことにより、気候に悪影響を対策に関する普及啓発等の事業を地域住及ぼさない水準で大気中の温室効果ガス

民に対して推進することを目的としてい濃度を安定化させると同時に、生活の豊る。環境大臣が指定する全国センターとかさを実感できる社会。

都道府県知事等が指定する地域センター
がある。

電磁波
電界（電気の力が働く場）と磁界（磁地区計画制度気の力が働く場）の大きさと向きが、時

建築物の形態、公共施設その他の施設間とともに周期的に変わり、その変化がの配置などからみて、一体としてその地遠くまで伝わるような波のこと。携帯電域の特性にふさわしい良好な環境を、市話など、その信号が医療機器の誤動作を民参加の下で整備・保全するための都市引きおこす可能性と、発生する熱が人体計画上の制度のこと。

に与える影響が懸念されている。

地産地消

透水性舗装

「地域生産地域消費」、「地元生産地元

歩道を間隙の多い素材で舗装して、舗消費」などの略であり、その地域で作ら

装面上に降った雨水を地中に浸透させる

れた農産物・水産物を、その地域で消費

舗装方法。
90

資料４

透水性のアスファルトなどで舗装し、そ二酸化窒素（NO2）の下に砕石と砂を敷くもので、雨水がアス

窒素の酸化物で赤褐色の気体であり、ファルトを通過し、砕石や砂の間に貯留さ代表的な大気汚染物質である。

れる仕組みとなっている。集めた雨水が流れる間に、一部が地中に染み込むため、河認定農業者

川への雨水流出量の抑制や地下水のかん養

農業経営基盤強化促進法に基づき、効などに効果がある。

率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者が自ら作成する農業経営改善計

都市・生活型公害

画を、市町村が基本構想に照らして認定

自動車の排ガスによる大気汚染、自動する制度。

車等の騒音、生活雑排水等による中小河
川の汚濁、地下水の過剰汲み上げ等によ

ノーカーデーる地盤沈下など都市の生活行動や産業活

主に地方自治体で行う、交通渋滞緩和

動が環境に過度の負荷をかけることによ並びに大気汚染抑制を目的とし、公共交って発生する公害。

通機関の利用を促すキャンペーンでノーマイカーデーと呼ばれる場合もある。

都市公園
基本的には、都市計画区域に定められ野焼きた都市施設として地方公共団体により設

一般的には、毎年春の彼岸前後に、牛置される公園や緑地を指す。

馬の放牧や採草地として利用している野草地に火を入れて焼く作業をいうが、廃土壌汚染対策法

棄物の分野では、廃棄物を野外で焼却す

土壌汚染対策法は 2002 年 5 月に制定さることをいう。

れました。
（2003 年 2 月 15 日施行、2010
年 4 月 1 日改正）この法律は、土壌汚染

燃料電池の状況を把握し、人の健康被害に対する化学反応を利用し、水素と酸素から電防止・対策・措置を実施することによっ気を取り出す電池。水に電気を通して酸て、国民の健康を保護することを目的と素と水素に分解する「電気分解」を逆にして策定されました。

した装置が燃料電池。酸素は空気中から、水素は都市ガスや LP ガス、エタノールな＜ナ行＞

どから取り出すのが一般的。
同じ重量、大きさなら従来の電池とは二酸化硫黄（SO2）

比較にならないほどの電力が得られるた

硫黄分を含む石油や石炭の燃焼によりめ、次世代の電池として期待されていが、生じる物質。主要な大気汚染物質のひと

実用化はこれからである。

つであり、NOｘとともに酸性雨の原因物質である。(→酸性雨)
91

資料４

＜ハ行＞

排水性舗装
雨水を路面に滞水させることなく、舗

パーク＆ライド （英語:park and ride）

装体内部から排水施設に排水させる舗装

自宅から自家用車で最寄りの駅または方法。スリップ・沿道への水ハネ等の防バス停まで行き、車を駐車させた後、バ止および走行音の低減に効果がある。

スや鉄道等の公共交通機関を利用して都心部の目的地に向かうシステムである。

発電効率
発電する際に投入した燃料が本来持っバイオディーゼル燃料（BDF：Bio Dieselているエネルギーのうち、どの程度を電Fuel）気に変換できるかを示す割合のこと。

生物由来油から作られたディーゼルエ
ンジン用の燃料。軽油の代替燃料としてヒートポンプ給湯器

注目されている。菜種油などの植物油やヒートポンプにより大気中の熱エネル

使用済みのてんぷら油などにメタノール

ギーを利用してお湯を沸かす給湯器であを加えてグリセリンを除去するなどの方る。このため、お湯を沸かす為に必要な法で粘度を低下させ、燃料として使用で熱エネルギーに対して消費する電気エネ

きるようにしたもの。カーボンニュート

ルギーは３分の１程度である。

ラルの特性をもつバイオマス燃料であり、地球温暖化対策の一つとして導入が推進

ビオトープ

されている。普及のための法整備も行わ

ドイツ語由来の外国語で Bio( 生き物)れており、ごみ収集車や公営バスなど公と Top(場所)を合わせた合成語で「その共交通機関への導入が進められている。

地域の野生の生き物が暮らしている場所」
を表している。特定の生物の生息・生育

バイオマス

を中心に考えた自然環境の一空間を示す

再生可能な有機性エネルギー資源のこと。 言葉であり、より端的にいえば野生生物
エネルギーになるバイオマスの種類としの生息・生育空間を意味する。

ては、木材、海草、生ごみ、紙、動物のふん尿、プランクトンなどの有機物があ

光害る。バイオマスエネルギーは二酸化炭素

良好な「光環境」の形成が、人工光のの発生が尐ない自然エネルギーで、家畜不適切あるいは配慮に欠けた使用や運用、の排せつ物はたい肥やメタンガスの生成

漏れ光によって阻害されている状況、まに、製材工場などの廃材からはエタノー

たはそれによる悪影響。

ルの抽出、下水汚泥からはガス化発電などがあり、化石燃料に代わるエネルギー

不法投棄源として期待されている。

家電製品などのごみが、山林や河川敷など、定められた場所以外に廃棄される
こと。
92

資料４

浮遊粒子状物質（SPM）

境に有害な作用を及ぼす化学物質の一般的な総称。

大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が 10 ミクロン以下のものをいう。

有害鳥獣

鉱山採掘、トンネル工事、工場、自動車な

人畜や農作物などに被害を与える鳥獣。

どから排出される粉じんや煤じん、道路粉

クマ、シカ、イノシシ、カラスなどが市

じん、砂じんなどからなる。

街地や農地に入り込み、何らかの被害を保安林およぼした場合にいう。

水資源の涵養、災害防止、生活環境の＜ラ行＞

保全、保健休養の場の提供など、特定の公共目的のため、伐採や開発に制限を加える森林のこと。森林法に基づき農林水

緑化ブロック産大臣または都道府県知事が指定する。

コンクリート製のブロックなど、内部に土を入れることで植栽が可能な構造と＜マ行＞なっているもの。

マイバッグ

レッドデータブック

お店などで買物をする際に、ビニール(Red Data Book、RDB) は、絶滅のお袋を使わなくてすむよう、自分で持ってそれのある野生生物について記載したデ

いく買物袋のこと。

ータブックのことである。1966 年に IUCN
（国際自然保護連合）が中心となって作

マニフェスト（制度）

成されたものに始まり、現在は各国や団

産業廃棄物の処理を産業廃棄物処理業

体等によってもこれに準じるものが多数者に委託する際に、廃棄物の収集・運搬、作成されている。日本で単に「レッドデ処分の流れを事業者自らが把握し、不法ータブック」と言うときは、環境省によ投棄の防止などの適正な処理を確保する

るもの、あるいは IUCN によるものを指すための制度。産業廃棄物を処理業者に委ことが多い。

託する事業者に義務付けられている。マニフェストは「産業廃棄物管理票」の事。

［用語集の引用・参考文献（WEB）］
環境省・環境基本計画－環境の世紀へ

民有林の道しるべ用語解説

国有林に対して、個人有・会社有・社（ http://www.env.go.jp/policy/kiho

寺有などの私有林と市町村有・県有など

n_keikaku/plan/yogo.pdf）の公有林との総称。

埼玉県環境基本計画 用語の解説（ http://www.pref.saitama.lg.jp/up

有害化学物質loaded/attachment/51895.pdf ）人の健康または動植物の生息・生育環
93

ちちぶ環境基本計画

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