野村資本市場クォータリー 2021 Summer

税・会計制度●●●LIBOR を参照する金融商品の法人税法上の取扱い－金利指標の置換に伴うヘッジ取引について－
板津 直孝▮ 要 約 ▮
1.

金利指標は、金融資本市場における金利の実勢水準を示し、金融取引において金利水準を決定する際の基準金利として参照される。金利指標の中でも LIBORは世界的に広く使われているが、英国金融行為規制機構（FCA）は、2021 年 3
月 5 日、LIBOR の恒久的な公表停止及び指標性喪失に関して正式に公表した。
LIBOR を参照している契約については、参照する金利指標の置換が行われることが確実となった。

2.

LIBOR から代替金利指標への移行により、銀行だけではなく大半の企業が影響を受ける。特に留意が必要な領域のひとつとしてヘッジ取引への影響がある。
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020 年 9 月 29 日、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（実務対応報告第 40 号）」を公表した。国税庁は、2021 年 3 月 26 日、同公表を受けて、LIBOR を参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて、金融庁からの照会に対する回答を公表した。国税庁は、法人税法の関連法令や法令解釈通達に基づく税務処理に当たって、可能な限り企業会計と平仄を合わせた取扱いが認められることを明確化した。金利指標の置換は、ヘッジ取引当事者にとって、企業会計と法人税法上のヘッジ処理の原則的な取扱いを相互確認する機会でもある。

3.

代替金利指標が、2021 年 12 月末までに、金融資本市場で活発な取引が行われるかは不確実である。金利指標置換に伴う代替金利指標の選択に関わる実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、ヘッジ会計に対する特例措置は、実務対応報告第 40 号公表の 1 年後に、再度確認することが予定されている。法人税法のヘッジ処理についても、本実務対応報告上の期限と揃えることを前提としている。LIBOR の公表停止後の代替金利指標の選択に関わる企業のヘッジ行動について、今後の動向が注目される。

野村資本市場研究所 関連論文等
・板津直孝「LIBOR の公表停止に伴うヘッジ取引の有効性」『野村資本市場クォータリー』2021 年冬号
・磯部昌吾「LIBOR 公表停止の確定とタフ・レガシー契約への対応策の検討」『野村資本市場クォータリー』2021 年春号

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Ⅰ LIBOR の公表停止の確定とヘッジ取引
世界的に広く使われている金利指標には、銀行間取引金利（IBOR：Interbank OfferedRate）を基に算出するロンドン銀行間取引金利（LIBOR：London Interbank Offered Rate）がある。主要な 5 通貨（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン）について、翌日物から 12 カ月物までの 7 種類の期間の金利が公表されており、様々な金融取引における参照指標として利用されている。金利指標は、金融資本市場における金利の実勢水準を示し、金融取引において金利水準を決定する際の基準金利として参照される。
LIBOR は、多くの金融取引の価格形成において参照されるため、資金運用や調達を通じて、金融機関をはじめとして、事業法人をも含めた幅広い金融取引に影響を及ぼしている。日本では、主要な金融機関が LIBOR を参照している契約の残高は、5 通貨の合計で、貸出等の運用が約 164 兆円、預金や債券等の調達が約 35 兆円であり、デリバティブの想定元本では約 6 千兆円を超える（図表 1）。
このうち、満期が 2021 年末を越える契約は、5 通貨の合計で、運用が約 97 兆円（運用全体の約 60％）、調達が約 17 兆円（調達全体の約 50％）であり、デリバティブの想定元本では約 3 千兆円（想定元本全体の約 50％）を超える。通貨別にみると、米ドルの割合が最も高く、続いて日本円での契約の残高が多い。
世界的に参照されている LIBOR であるが、2021 年 12 月末以降、恒久的に公表が停止若
しくは指標性が喪失され、LIBOR を参照している契約については、参照する金利指標の置換が行われることが確実となった。
英国金融行為規制機構（FCA：Financial Conduct Authority）のベイリー長官は、2017 年7 月の講演で、LIBOR 算出の基礎となるホールセール無担保資金市場での取引が十分に活発でないこと、LIBOR の算出基礎となるレートを呈示するパネル行が、十分な実取引の図表 1

日本国内金融機関における LIBOR 参照契約の規模（単位：兆円）
日本円

米ドル

ユーロ

英ポンド

スイスフラン

32

121

37021702508242

1079100

デリバティブ

2,971

3,073

14193

2

うち満期 2021 年末超

1,952

1,161

3961

運用
うち満期 2021 年末超

調達
うち満期 2021 年末超（注） 2019 年 6 月末時点（一部の金融機関は 2019 年 3 月末又は 9 月末時点等）（出所）金融庁・日本銀行「LIBOR 利用状況調査結果の概要及び求められる今後の主な対応」2020 年 3 月
13 日より野村資本市場研究所作成

133野村資本市場クォータリー 2021 Summer

裏付けがないレートの呈示を継続することに不安を覚えていることから、2021 年 12 月末
以降は LIBOR のパネル行に対して、レート呈示の強制権を行使しないことを表明した1。
この背景には、2008 年のリーマン・ショックによる金融危機以降、ホールセール無担保資金市場での取引が減少したほかに、LIBOR 不正操作問題2を受け、LIBOR の信頼性・頑健性が低下したことがある。LIBOR 不正操作の衝撃は大きく、G20 は 2013 年 9 月、金融安定理事会（FSB）に対して、金利指標改革に取り組むことを要請した。FSB は、2014
年 7 月、「主要な金利指標の改革（Reforming Major Interest Rate Benchmarks）」を公表し、代替金利指標となる銀行のクレジット・リスク等を反映しないリスク・フリー・レート（RFR）の構築を提言した。
この報告書を受けて、日本を含めた各国で、LIBOR に代わる代替金利指標への移行についての議論が始まった。日本円については、金融庁及び日本銀行がオブザーバーとして参加する「リスク・フリー・レートに関する勉強会」において議論され、2016 年 12 月に、日本銀行が算出・公表している「無担保コール・オーバーナイト物レート」3が RFR として特定された。この RFR の先行き予想から導き出される「ターム物 RFR（TORF）」が、日本円 LIBOR の代替金利指標として支持されている。
FCA は、2021 年 3 月 5 日、LIBOR の恒久的な公表停止及び指標性喪失に関して正式に公表した4。同公表は、LIBOR 運営機関（IBA：ICE Benchmark Administration）が実施した市中協議の結果を踏まえ、LIBOR の全 35 の通貨別の期間（5 通貨×7 期間）について、恒久的な公表停止及び指標性の喪失の時期が確定したことを受けたものである。
LIBOR の恒久的な公表停止若しくは指標性の喪失時期は、以下の通りである（図表 2）。
図表 2

LIBOR の恒久的な公表停止若しくは指標性の喪失時期
期間

時期全ての期間2021 年 12 月末

1 週間物、2 カ月物

2021 年 12 月末

翌日物、1 カ月物、3 カ月物、6 カ月物、12 カ月物

2023 年 6 月末

ユーロ

全ての期間

2021 年 12 月末

英ポンド

全ての期間

2021 年 12 月末

スイスフラン

全ての期間

2021 年 12 月末

日本円
米ドル

（出所）FCA, “FCA announcement on future cessation and loss of representativeness of the LIBOR benchmarks”,
5 March 2021 より野村資本市場研究所作成

1
2

3

4

Andrew Bailey, "The future of LIBOR", Financial Conduct Authority, July 2017.
銀行トレーダーが、自行のデリバティブ取引を有利にする目的で、他行と共謀し、LIBOR 呈示の担当者に不適切に働きかけ、意図的に操作したレートを呈示した問題事例などがある。
無担保コール O／N 物レートとも呼ばれ、コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利。
FCA, “FCA announcement on future cessation and loss of representativeness of the LIBOR benchmarks”, 5 March 2021.

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LIBOR を参照する金融商品の法人税法上の取扱い －金利指標の置換に伴うヘッジ取引について－

LIBOR から代替金利指標への移行により、銀行だけではなく大半の企業が影響を受ける。特に留意が必要な領域のひとつとして財務報告への影響があり、その中でも最も重要といえるのがヘッジ会計への影響である。LIBOR を参照するヘッジ取引について、金利指標を置き換えることに伴い、既存契約を変更又は終了する必要がある。契約の変更又は終了に基づき、ヘッジ手段又はヘッジ対象が消滅することなどによって、現行の会計基準
ではヘッジ会計の適用が中止又は終了する。ヘッジ会計の不適用により、ヘッジ効果を各事業年度の財務報告に反映することができなくなり、取引の実態を適切に表さず、財務情報の有用性を損なう可能性がある。
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020 年 9 月 29 日、LIBOR の公表が 2021 年 12 月末をもって恒久的に停止され、LIBOR を参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われることから、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（実務対応報告第 40 号）」を公表した。同報告書により、LIBOR を参照する金融商品について、必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いが明らかになった5。
国税庁は、2021 年 3 月 26 日、LIBOR を参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて、ヘッジ会計に対する特例措置の公表を受けて、金融庁からの照会に対する回答を公表した6。同回答では、企業会計上、実務対応報告第 40 号に基づいて特例措置を適用した場合に、法人税法の関連法令や法令解釈通達に基づく税務処理に当たって、可能な限り同実務対応報告と平仄を合わせた取扱いが認められることを明確化した。
本稿では、金利指標の置換に伴い有効性が懸念されるヘッジ取引を踏まえ、企業会計と平仄を合わせた法人税法上の取扱いを概説する。

Ⅱ 実務対応報告第 40 号に対する法人税法上の取扱い
１．金利指標の置換に伴い有効性が懸念されるヘッジ取引
ヘッジ取引は、「ヘッジ対象の資産又は負債に係る変動相場を相殺するか、ヘッジ対象の資産又は負債に係るキャッシュ・フローを固定してその変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産又は負債の価格変動、金利変動及び為替変動といった相場変動等による損失の可能性を減殺することを目的として、デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引」をいう（金融商品に関する会計基準第 96 項）。
ヘッジ取引には、相場変動を相殺するものとキャッシュ・フローを固定するものとがあり、リスクに晒されている貸付金、借入金、債券といったヘッジ対象と、逆の動きをするデリバティブ取引であるヘッジ手段を組み合わせることによって、相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスクによる影響を相殺することができる。しかし、ヘッジ対象
56

板津直孝「LIBOR の公表停止に伴うヘッジ取引の有効性」『野村資本市場クォータリー』2021 年冬号参照。
国税庁「LIBOR を参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて」2021 年 3 月 26 日。

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図表 3

金利指標の置換による想定外の事態



ヘッジ対象又はヘッジ手段の金利指標を置き換える際の形態が異なる（契約条件の変更又は契約の切替）。



ヘッジ対象又はヘッジ手段の金利指標の置換が必要であるものの、後継の金利指標等が判明していない、又は、関連する市場の今後の動向が不明である。



ヘッジ対象及びヘッジ手段の金利指標の置換が必要であるものの、ヘッジ対象とヘッジ手段で置換のタイミングが異なる。

（出所）ASBJ「実務対応報告第 40 号第 34 項」より野村資本市場研究所作成とヘッジ手段から発生する損益は、契約期間を通じて相殺されるが、損益を認識するタイミングが異なるため、契約期間中の各事業年度では必ずしも一致しない。企業はヘッジ会計を適用することで、ヘッジ対象とヘッジ手段から発生する損益の計上を合わせ、各事業年度の財務報告において、リスクによる影響の相殺効果を適正に開示することができる。
ところが、LIBOR を参照するヘッジ取引について、契約期間中に LIBOR の公表が停止された場合、ヘッジ会計の中止又は終了が懸念される。ヘッジ会計が不適用となることで、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が毎期相殺されず、各事業年度の期間損益が歪む。企業が意図したヘッジ取引の実態を適切に表さず、財務情報の有用性を損なう可能性がある。
FSB の提言に基づき、各通貨で IBOR の改廃や RFR の開発が進められているが、主要な金利指標の改革に起因する LIBOR からの後継の金利指標への移行により、ヘッジ手段であるデリバティブ取引と、ヘッジ対象である貸付金、借入金、債券といったデリバティブ取引以外の金融商品とで異なる金利指標に置き換えられる可能性もある。特に図表 3 のような事態では、金利指標の置換によりヘッジ取引の有効性に対する懸念が生じる。
LIBOR の置換が企業自身の意思決定に基づくものではなく、企業から見ると不可避的に生じる事象であることを鑑み、グローバルな状況も踏まえ、企業会計の分野では ASBJが実務対応報告第 40 号を公表し、ヘッジ会計に関わる特例措置を講じた。
法人税法の分野においても、ヘッジ処理に当たって、LIBOR 又は LIBOR をベースとする金利スワップレートを参照している金融商品に、実務対応報告第 40 号に基づき特例的な会計処理を適用した場合、ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ等に基づく税務処理については、可能な限りヘッジ会計と平仄を合わせた取扱いが認められるとした。

２．企業会計と平仄を合わせた法人税法
１）金融商品の適用範囲
金融庁からの照会に対して国税庁が明確化した法人税上の取扱いは、企業会計上、実務対応報告第 40 号に基づく特例的な会計処理を行うことを前提とする。恒久的に公表が停止若しくは指標性が喪失される可能性のある LIBOR を参照する金融商品のうち、実務対応報告第 40 号と同様に、次の金融商品が適用範囲となる（図表 4）。

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LIBOR を参照する金融商品の法人税法上の取扱い －金利指標の置換に伴うヘッジ取引について－

図表 4

適用対象となる金融商品の範囲



契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した金融商品の契約上のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標を変更する契約条件の変更のみが行われる金融商品



上記契約条件の変更と同様の経済効果をもたらす契約の切替に関する金融商品。

（注） 1. 契約条件の変更：既存の契約の契約条件の内容を変更することをいう。
2. 契約の切替：既存の契約をその満了前に中途解約し直ちに新たな契約を締結することをいう。
（出所）国税庁「LIBOR を参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて」
2021 年 3 月 26 日より野村資本市場研究所作成

なお、実務対応報告第 40 号の公表後、新たに LIBOR を参照する契約を締結する場合についても、当該契約に係る金融商品は適用対象に含まれる。
２）金利指標の置換に伴う契約の切替
ヘッジ対象又はヘッジ手段が参照する金利指標を置き換える契約の切替の形態としては、ヘッジ対象又はヘッジ手段の既存の契約をその満了前に中途解約し、直ちに新たな契約を締結することにより、参照する金利指標を置き換えることが考えられる。
既存の契約を終了し新たな契約を締結することとなるため、法人税法の原則的な取扱
いでは、デリバティブ取引等の決済時に有効性判定を行う（法人税法施行令第 121 条
第 1 項、第 121 条の 7 第 1 項）と考えられる。「決済時」が、デリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立した場合における、当該手仕舞約定等に係る決済の時とされているためである（法人税基本通達 2-3-49）。
企業会計上は、ヘッジ会計の適用の中止又は終了に該当すると考えられるが、実務対応報告第 40 号の公表によって、以下の特例措置が講じられた（図表 5）。
ヘッジ会計の中止は、ヘッジ対象が引き続き存在しているが、ヘッジ会計を適用すべきヘッジ関係が存在しなくなった場合に生じる。ヘッジ関係が企業のヘッジ有効性の評価基準を満たさなくなった場合や、ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使のいずれかの事由により消滅した場合には、その時点まで繰り延べたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、ヘッジ対象の損益が認識されるまで繰り延べる。また、ヘッジ手段が消滅していない場合、ヘッジ会計の中止以降のヘッジ手段の損益は、発生した会

図表 5

契約の切替の特例措置

実務対応報告第 40 号第 5 項
適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用している場合、金利指標改革に起因する契約の切替が行われたときであっても、ヘッジ会計の適用を継続することができる。
（出所）ASBJ「実務対応報告第 40 号第 5 項」より野村資本市場研究所作成

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野村資本市場クォータリー 2021 Summer

計期間の損益として計上しなければならない。
これに対して、ヘッジ会計の終了は、ヘッジ対象が消滅した場合や、ヘッジ対象である予定取引が実行されないことが明らかになった場合に生じる。ヘッジ会計の終了においては、繰り延べたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は当期の損益として処理される。また、ヘッジ会計の終了後のヘッジ手段の損益も、発生時に損益として認識しなければならない。
金利指標の置換に伴う契約の切替により、ヘッジ会計の適用の中止又は終了が懸念されたが、実務対応報告第 40 号第 5 項により、ヘッジ会計の適用を継続することができるとする特別措置が講じられた。
ヘッジ会計の適用の継続を受け、法人税法では、金利指標の置換時点はデリバティブ取引等の「決済時」に該当せず、ヘッジ処理の継続を認めるとした。金利指標を置き換える契約の切替は、LIBOR の公表が恒久的に停止され、代替金利指標への置換を余儀なくされることから、企業がやむを得ず行うものである。中途解約と新規契約の締結といった形式が採られても、実質的にその契約の経済的効果が、金利指標置換の前後で概ね同等となるような契約を継続することにより、引き続きヘッジ目的で行われるものであれば、法人税基本通達で定める手仕舞約定等は成立していないと考えられるとしている。
３）金利指標の置換に伴うヘッジ有効性の判定
ヘッジ有効性の判定では、ヘッジ取引時以降において、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態、又は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が引き続き認められることによって、ヘッジ手段の効果を定期的に確認することにより、ヘッジ有効性の評価を行うことが要求されている。
しかし、金利指標の置換に伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに影響し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動額の累計の比率にも影響する可能性がある。ヘッジ対象とヘッジ手段で金利指標の置換のタイミングや金利指標が異なる場合、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の高い相関関係が認められなくなる可能性がある。
法人税法では、ヘッジ取引が有効と認められる場合が規定されている。原則的な取扱いでは、ヘッジ取引が有効であると認められるためには、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額の比率が概ね 80％から 125％までの範囲内となっていることが要件となっている（法人税法施行令第 121 条の 2、第 121 条の 8）。また、ヘッジ処理において特別な有効性判定等を行うに当たっては、納税地の所轄税務署長の承認を受けるために申請書の提出が必要とされている（法人税法施行令第 121 条の 4、第 121 条の 10）。
企業会計上は、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額の比率が概ね 80％から 125％までの範囲外となった場合、ヘッジ会計の中止に該当すると考えられるが、実務対応報告
第 40 号の公表によって、以下の特例措置が講じられた（図表 6）。

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図表 6

事後テストの特例措置

実務対応報告第 40 号第 8 項
事後テストに関して、適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用する場合、金利指標置換前においては、事後テストにおける有効性評価の結果、ヘッジ有効性が認められなかった場合であってもヘッジ会計の適用を継続することができる。
（出所）ASBJ「実務対応報告第 40 号第 8 項」より野村資本市場研究所作成

ヘッジ会計の適用の継続を受け、法人税法では、金利指標の置換後に実施される有効性判定については、ヘッジの有効性割合が概ね 80％から 125％までの範囲外となった場合でも、ヘッジ処理の継続を認めるとした。
本実務対応報告第 40 号では、代替金利指標が市場で活発な取引が行われるか不明であり、代替金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いことから、適切な適用範囲を定めた上で、時限的にヘッジの有効性判定に関する特例的な取扱いが定められた。このため、法人税法においても、ヘッジの有効性割合
が概ね規定の範囲外となる場合であったとしても、ヘッジ処理の継続を認めるとしている。
なお、これまでも、有効性判定の数値が一時的な要因により異常値と認められる場
合、繰延ヘッジ処理7の適用を継続するという税務処理（法人税基本通達 2-3-50）が認められている。同税務処理は、全てのデリバティブ取引等の有効性判定に当たり継続して行うことを前提として、有効性判定を行った時に算出した有効性割合が、概ね80％から 125％までの範囲外となった場合でも、それが価額の変動又はキャッシュ・フローの変動の幅が小さいことによる、一時的な状態を基因とするものであると認められる場合は、当該繰延ヘッジ処理の適用を開始する前に行った有効性の確認の結果が規定の範囲内となっていた事績があることを条件として、繰延ヘッジ処理の適用を認めると定めている。
また、金利指標の置換が生じた場合における有効性判定の方法については、既に提出した届出の変更等を不要とした。契約条件の変更等は、LIBOR の公表が恒久的に停止され、代替金利指標への置換を余儀なくされることから、その契約の経済的効果が金利指標置換の前後で概ね同等となるように代替金利指標に置き換えるものであり、同様の方法を継続する観点から行われる。このため、国税庁は、改めて有効性判定の変更申請書等を提出する必要はないと考えられるとしている。
４）金利指標置換時の帳簿記載要件の記載日
ヘッジ処理の適用を受けようとする場合には、デリバティブ取引等を行った日において、所定の事項を帳簿書類に記載しなければならない（法人税法施行規則第 27 条

7

ヘッジ手段から発生した損益又は評価差額をヘッジ対象から発生する損益が認識されるまで繰り延べる処理。

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野村資本市場クォータリー 2021 Summer

図表 7

金利指標置換時のヘッジ会計の特例措置
実務対応報告第 40 号第 13 項

適用範囲に含まれる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用していた場合については、金利指標置換時において、ヘッジ会計開始時にヘッジ文書で記載したヘッジ取引日（開始日）、識別したヘッジ対象、選択したヘッジ手段等を変更したとしても、ヘッジ会計の適用を継続することができる。
（出所）ASBJ「実務対応報告第 40 号第 13 項」より野村資本市場研究所作成の 8、第 27 条の 9）。金利指標を置き換えた場合、金利指標置換時に帳簿記載要件の記載日、識別したヘッジ対象、選択したヘッジ手段等を変更することになる可能性がある。
企業会計上、ヘッジ文書はヘッジ会計の適用要件であり、ヘッジ取引時にヘッジ取引日、識別したヘッジ対象とリスクの種類、選択したヘッジ手段等について明確にすることが求められている。原則的な取扱いでは、ヘッジ文書の変更はヘッジ会計の中止に該当すると考えられるが、実務対応報告第 40 号の公表によって、以下の特例措置が講じられた（図表 7）。
法人税法では、帳簿記載要件の記載日は「デリバティブ取引等を行った日」とされている。しかし、ヘッジ会計の適用の継続を受け、取引当事者が契約締結時に想定していなかった金利指標の置換に基づき、その置き換えられた金利指標を帳簿書類に記載したとしても、国税庁は、当初の「デリバティブ取引等を行った日」に記載していたものとして、ヘッジ処理の継続を認めるとした。
５）包括ヘッジ
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行うことが原則であるが、市場におけるヘッジ手段の最低取引単位が、対象とする資産又は負債等の取引単位より大きい場合や、ヘッジ取引のコスト又は信用リスクを軽減しようとする場合に、企業内部の部門ごと又はその企業において、リスクの共通する資産又は負債等をグルーピングした上で、ヘッジ対象を識別する包括ヘッジが多用されている。
法人税法では、包括ヘッジ処理の要件のひとつとして、「個々の資産又は負債が、共通のリスク要因による共通の損失の発生の可能性にさらされていることが明らかであるとき」と定めている（法人税基本通達 2-3-57）。例えば、ポートフォリオの個々の資産又は負債の相場変動等の割合がポートフォリオ全体の相場変動等の割合に対して、概ね上下 10%の範囲内にあるような場合は、「共通の損失の発生の可能性にさらされていること」に該当する。
しかし、以下のようなケースでは、包括ヘッジの要件のひとつである、「共通の損失の発生の可能性にさらされていること」の要件を充たさなくなる可能性がある（図表 8）。

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図表 8

包括ヘッジ要件を充たさなくなる可能性があるケース



グループ内のすべての資産又は負債の金利指標の置換前において、将来のいずれかの時点でグループ内の個々の資産又は負債の金利指標が置き換わる可能性が現在の時価に織り込まれる。



グループ内の一部の資産又は負債の金利指標のみが置き換わる。



グループ内のすべての資産又は負債の金利指標が置き換わった結果、同一グループ内の資産又は負債の後継の金利指標が異なることが確定する。

（出所）ASBJ「実務対応報告第 40 号第 43 項」より野村資本市場研究所作成

図表 9

包括ヘッジの特例措置

実務対応報告第 40 号第 9 項
適用範囲に含まれる金融商品を含むグループをヘッジ対象として包括ヘッジを適用する場合、個々の資産又は負債のリスクに対する反応とグループ全体のリスクに対する反応が、ほぼ一様であると認められなかった場合であっても、包括ヘッジを適用することができる。
（出所）ASBJ「実務対応報告第 40 号第 9 項」より野村資本市場研究所作成

上記の場合、企業会計上は包括ヘッジの適用ができなくなると考えられるが、実務対応報告第 40 号の公表によって、図表 9 の特例措置が講じられた。
契約条件の変更等においては、金利指標の置換により、個々の資産又は負債の代替金利指標が異なること等に起因し、包括ヘッジの要件が満たされないケースが生じ得る。契約条件の変更等が、その契約の経済的効果が金利指標置換の前後で概ね同等となるように代替金利指標を置き換えるものであれば、法人税法では、実務対応報告第40 号と同様に、包括ヘッジ処理に係る所定の要件を満たさなくなった場合でも、その適用が可能であると考えられるとしている。
６）後決め金利を適用する代替金利指標への置換
ヘッジ手段であるデリバティブ取引と、ヘッジ対象である貸付金、借入金、債券といったデリバティブ取引以外の金融商品においては、利息計算の初日までに基準金利を確定する金利の算定方式（前決め）を適用する LIBOR から、利息計算の最終日が近づいた時点で基準金利を確定する金利の算定方式（後決め）を適用する代替金利指標へ置き換えるケースが想定される。
代替金利指標が前決めの金利を適用している場合、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関わる未収利息や未払利息は、既に確定している基準金利に基づき事業年度末までの金額が按分計算され、同事業年度の益金又は損金の額に算入される。これに対して、代替金利指標が後決めの金利を適用している場合には、事業年度末時点において基準金利が確定していないため、按分計算ができないという問題が生じる。

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野村資本市場クォータリー 2021 Summer

図表 10 日本円 LIBOR の代替金利指標の主な選択肢
O/N RFR 複利

TORF

TIBOR

依拠するレート

無担保ｺｰﾙ O/N 物ﾚｰﾄ

日本円 OIS

TIBOR

金利の算定方式

後決め

前決め

前決め

（注） OIS（Overnight Index Swap）：変動金利として無担保コール O/N 物レートを参照する。
（出所）全国銀行協会「LIBOR に代わる⾦利指標について」より野村資本市場研究所作成

日本円 LIBOR の代替金利指標については、「日本円金利指標に関する検討委員会（以下、検討委員会）」で一定の支持を得ている主な選択肢において、図表 10 の金利の算定方法が含まれている。日本銀行が事務局を務める検討委員会は、2018 年 8 月に設立され、LIBOR の恒久的な公表停止に備え、金融商品や取引の性質に応じて日本円金利指標を適切に選択し利用していく上で、必要な検討を行っている。
後決めの金利については、未収利息や未払利息の計算方法が統一的に定められていないことから、検討委員会などの各通貨の検討体や国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）が公表している、合理的と認められる計算方法に基づいて、企業会計上、金額を見積もることになる。
法人税法では、後決め金利を適用する代替金利指標へ置き換え、合理的と認められる計算方法で利息を見積った金額を計上している場合、同事業年度の確定申告等に当たっても、当該金額の利用が可能であるとした。なお、見積額と確定額との差額は、その確定した日の属する事業年度等に係る益金の額又は損金の額に算入される。
申告期限までに基準金利が確定するケースは稀であるほか、合理的と認められる計算方法によった場合の見積額と確定額との差額は僅少と考えられるため、法人税法では、この見積額に基づき課税所得金額の計算を行うことが認められるとした。

Ⅲ 金利指標の置換に伴う価値の移転と留意点
LIBOR と代替金利指標は、通常、金利水準が一致しない。そのため、代替金利指標への置換時に、一方の当事者にとっては利益が生じ、他方の当事者にとっては損失が発生するという「価値の移転」が生じる可能性がある。LIBOR と代替金利指標の性質や水準が異なることに起因して生じる差分については、契約前後で取引当事者間の経済的効果が概ね同等となるように、スプレッド調整をする必要がある。
取引当事者は、検討委員会で推奨されている過去 5 年中央値アプローチなどの、各通貨の検討体や ISDA において整理されている計算方法を用いて、合理的と認められる方法に基づいてスプレッド調整を行うことになる。しかし、スプレッド調整を行ったとしても金利指標が異なる以上、契約前後の経済的効果が完全に一致するとは限らないため、不可避的に LIBOR と代替金利指標の差分が生じる可能性がある。

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LIBOR を参照する金融商品の法人税法上の取扱い －金利指標の置換に伴うヘッジ取引について－

この場合、「内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額」が寄附金の額に該当する可能性がある（法人税法第 37 条第 8 項）。この可能性に対して、国税庁は、客観的な指標に基づく経済合理性のある方法に基づいてスプレッド調整が行われている場合には、契約時点で見込まれない差分のやり取りが行われなくても、法人税法上、寄附金には該当しないこととした。
FCA の LIBOR の恒久的な公表停止及び指標性喪失に関する声明を受けて、2021 年 3 月
5 日付で LIBOR の全通貨及び期間がトリガーに該当し、同日付でスプレッド調整の値は既に確定している。ISDA デリバティブにおいて用いられるスプレッド調整値については、検討委員会が推奨する、過去 5 年のスプレッド・データの中央値を用いる方法が採用され、ブルームバーグが公表している8。
LIBOR を参照する既存契約については、代替金利指標であるフォールバック・レートとスプレッド調整値を、契約当事者間で、LIBOR の公表停止前にあらかじめ合意しておくことが必要である。しかし、スプレッド調整を行ったとしても金利指標が異なる以上、契約前後の経済的効果が完全に一致するとは限らないため、可能な限り、既存契約にフォールバック条項を導入するのではなく、契約の満了や更新のタイミングで、新規に契約する取引について代替金利指標を適用する「移行」を進めていくことが重要となる。
代替金利指標が、LIBOR が恒久的に公表停止若しくは指標性が喪失する 2021 年 12 月末までに、金融資本市場で活発な取引が行われるかは不確実である。LIBOR が公表されている日本円以外の主要通貨についても、代替金利指標の構築が進められているが、その進捗状況は通貨ごとに異なるのが現状である。金利指標置換に伴う代替金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、ヘッジ会計に対する特例措置は、実務対応報告第 40 号公表の 1 年後に、再度確認することが予定されている。法人税法における税務処理についても、本実務対応報告上の期限と揃えることを前提としている。
様々な金融取引における参照指標として、世界的に広く利用されてきた LIBOR の公表停止が及ぼす影響は多岐にわたるが、本稿では、ヘッジ会計上の特例措置及びそれと平仄を合わせた法人税法における税務処理について紹介した。代替金利指標の選択に関わる企業のヘッジ行動について、今後の動向が注目される。

8Bloomberg, “IBOR Fallbacks, Technical Notice - Spread Fixing Event for LIBOR”, 5 March 2021.

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