令和６年度消防庁予算概算要求について
令 和 ５ 年 ８ 月
総 務 省 消 防 庁令和６年度 消防庁予算概算要求の概要
概算要求額

１３７.３億円（デジタル庁一括計上分を除くと１２６.８億円）＋事項要求○一般会計 １３５.５億円○復興特別会計 １.７億円（対前年度比9.3億円、7.4％増）（対前年度比0.8億円、30.3％減）※前年度予算は特殊要因除く＜主な重点取組事項＞
１．消防防災分野のＤＸの推進

7.4億円＋事項要求○ 緊急消防援助隊の機能強化に向けたDX関連資機材等の整備【新規】2.0億円

・ 緊急消防援助隊のより迅速・的確な活動に向け、無線等のアナログ手法に加え映像等のデジタル手法によりリアルタイムで災害情報を収集・分析できるようDX資機材（電子作戦卓など）を整備○ マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステムの構築

事項要求【緊急消防援助隊のＤＸ化による指揮支援体制強化のイメージ】・ 救急隊が救急現場から傷病者の医療情報等を閲覧できるシステムを構築○ AIを活用した救急隊運用最適化

0.7億円

・ 現場到着時間の短縮を図るシステム構築に向け、効果シミュレーションを実施○ 消防庁映像共有システムの高度化

0.3億円

・ 内閣府次期総合防災情報システムとの接続に係る高度化を図り、実災害で運用【マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステムのイメージ】1２．緊急消防援助隊の充実強化

55.9億円＋事項要求○ 無償使用車両・資機材の整備等（消防庁ヘリコプターなど）○ 小型遠隔化学剤検知器の無償貸付事項要求【新規】1.2億円○ 緊急消防援助隊設備整備費補助金（車両・資機材など）

49.9億円○ 小型救助車の無償貸付

0.2億円【消防庁ヘリコプター】【小型救助車】

３．常備消防等の充実強化【小型遠隔化学剤検知器】

16.7億円○ 消防防災施設整備費補助金（耐震性貯水槽など）

13.7億円○ ドローン活用人材育成事業

0.1億円【耐震性貯水槽】

・ 最新のドローンの運用方策について各消防本部に助言等を行うため派遣するドローン技術指導アドバイザー（仮称）の育成研修や消防職員の一等操縦ライセンス取得研修を実施し、より高度な運用が可能な人材を育成【アドバイザー育成研修のイメージ】2

４．幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化 8.6億円＋事項要求○ 消防団への更なる入団促進を図るためのマニュアルの作成【新規】0.1億円

・ 女性や若者をはじめとする幅広い住民の入団を促進するため、団員確保のノウハウが記載されたマニュアルを作成し、地方公共団体等に配布○ 消防団の力向上モデル事業

4.0億円

・ 消防団ＤＸの推進、企業等と連携した加入促進などのモデル事業の充実強化○ 消防団加入促進広報の実施

1.5億円

・ 女性や若年層など幅広い住民の入団促進のため、地方公共団体等と連携し各種広報活動を充実強化○ 全国消防操法大会

入団促進イベントのイメージ

消防団員の入団促進用ポスター【消防団加入促進広報】

0.3億円

・ 消防団員の消防技術の向上と士気の高揚、消防活動の充実発展に向け、全国大会を開催するとともに、海外における実態や取組事例の調査を実施○ 消防団災害対応高度化推進事業0.4億円

・ ドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施

消防団ＤＸの推進○ 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付

事項要求○ 救助用資機材等の整備に対する補助事項要求

ドローン【多機能消防車の無償貸付】

ボート

排水ポンプ

高視認性
活動服

企業等と連携した入団促進【消防団の力向上モデル事業（例）】【全国消防操法大会】【全国女性消防操法大会】【救助用資機材の補助対象（例）】3５．火災予防対策の推進

3.7億円○ 製品火災対策の推進【新規】0.1億円

・可搬式サウナ等について合理的な安全基準となるよう検証実験の実施○ AI・IoT等の新技術を活用した効果的な危険物保安等のあり方の検討

0.8億円

・ AIやIoT機器等の新技術に係る実証実験等の実施○ 国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシステムの海外展開の推進

0.4億円

・ 海外において日本の規格・認証制度の普及推進や製品の紹介【消防防災関連企業における製品紹介（国際消防防災フォーラム 令和５年３月）】

６．地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化 16.3億円＋事項要求○ 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練優良事例集作成【新規】0.06億円

・ 住民避難訓練の実施回数増を踏まえ、優良事例集の作成・配布○ 避難実施要領のパターン作成に係るアドバイザーの派遣 【新規】0.03億円
・ 避難実施要領のパターンの複数化・高度化のためアドバイザーを派遣

７．消防防災分野における女性や若者の活躍推進

6.6億円○ 女性消防吏員の採用広報活動の拡充等【弾道ミサイルを想定した住民避難訓練】

0.6億円

・ 女性消防吏員比率の向上のためのＳＮＳ広告等広報活動の充実、男性消防職員の育休取得率向上のための普及啓発

８．科学技術の活用による消防防災力の強化

5.6億円○ 競争的研究費の拡充

1.4億円

・ ＡＩ活用を含めたＤＸに関する研究開発をはじめ、新技術の研究開発に対する支援や製品化の取組の支援【女性消防吏員の採用ポスター】

4参考資料令和６年度 消防庁の主な取組事項○ 近年の災害の多様化・激甚化・頻発化により、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層重要性を増しており、消防の果たす役割は益々増大。
○ 消防防災分野のDXの推進、緊急消防援助隊の充実強化、消防団や自主防災組織等の充実強化、地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化など、消防防災力の充実強化に取り組んでいく必要。

１.消防防災分野のDXの推進○ 緊急消防援助隊の機能強化に向けたＤＸ関連資機材等の無償貸付、マイナンバーカードの活用による救急業務の迅速化・円滑化のためのシステム構築、消防庁と自治体等で災害の映像情報を共有する「消防庁映像共有システム」の実災害での運用や、消防団員へのドローン操縦訓練などによる災害対応講習による災害対応の高度化推進、AIを活用した救急隊運用最適化など、消防防災分野におけるDXの推進

５.火災予防対策の推進○ 可搬式サウナ等の特徴に応じた合理的な安全基準の構築のための検証実験等、製品火災対策の推進○ 危険物施設（給油取扱所等）の防火安全対策の高度化・スマート化を図るた
め、AIやIoT機器等の新技術の実証実験等、効果的な予防保全の検討○ 消防用設備等及びその点検における新技術の導入推進、石油コンビナートの防災対策の推進、日本の消防用機器等の海外展開の推進

２.緊急消防援助隊の充実強化○ 大規模災害・ 特殊災害等に対応する緊急消防援助隊の充実強化のため、消防防災ヘリコプターや小型遠隔化学剤検知器などの車両・資機材の整備○ 緊急消防援助隊の技術・連携活動能力の向上のための地域ブロック合同訓練の実施○ 自治体の連携強化、操縦士や隊員の連携、操縦士の効果的な育成による航空消防防災体制の安全性向上・充実強化

３.常備消防等の充実強化○ 消防力の維持・強化を図るための消防の広域化及び連携協力の推進や、住民生活の安心・安全を守るための消防防災施設の整備を促進○救急安心センター（♯7119）の全国展開の推進や救助技術の高度化など救急・救助体制の確保や、ドローンのより高度な運用に向けた支援など人材育成

４.幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化○ 女性や若者等幅広い住民の入団促進のため、団員確保のための国としての統一的なマニュアルの作成、消防団ＤＸの推進や企業等と連携した入団促進など地方公共団体の先進的な取組の支援や、地方公共団体等と連携した各種広報活動の充実強化○ 消防団員へのドローン操縦訓練やドローンにより収集した映像情報による災害対応講習
による災害対応の高度化推進（再掲）○ 消防団に対する消防ポンプ自動車の無償貸付や、ドローン、排水ポンプなどの救助用資機材の整備に対する補助事業などを通じ、消防団員の活動環境を整備○ 地域の防災力向上のため、災害対応訓練や地域の防災計画策定の支援など、自主防災組織等の活性化を推進

６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化○ 市町村長や危機管理・防災担当者の災害対応能力強化○ 住民避難訓練の優良事例集の作成・配布や、国民保護訓練パートナーの派遣等、国民保護共同訓練の高度化推進○ 有事の際に市町村が迅速に避難誘導を実施できるよう、「避難実施要領のパターン作成」の促進や、パターンの複数化・高度化の促進○ 爆風等からの被害軽減に有効な地下施設等の避難施設への指定促進○ 災害現場等における公共安全機関間の通信の確保○ 通信技術に関するアドバイザーの派遣による多様な災害情報伝達手段の確保

7.消防防災分野における女性や若者の活躍推進○ 消防本部に対し、消防吏員の女性比率の数値目標設定による計画的な増員、女性専用施設の整備など、ソフト・ハード両面での環境整備の働きかけ○ 男性消防職員の育休取得率向上のための普及・啓発や研修の実施○ 地方公共団体が地域の企業や大学等と連携して行う取組の支援や、子供連れでも安心して活動できる環境づくりなど、女性や若者等幅広い住民の入団の促進

8.科学技術の活用による消防防災力の強化○ AI活用を含めたDXに関する研究開発など消防防災行政に係る課題解決等のための研究開発の推進○ 多様化・大規模化する火災・災害に対応する消防活動支援等のための研究開発

6

個別事業の概要
一般会計
１.消防防災分野のＤＸの推進

７.４億円＋事項要求① 緊急消防援助隊の機能強化に向けたDX関連資機材等の整備
2.0億円【新規】
今後発生が予測される南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、緊急消防援助隊のより迅速・的確な活動に向け、無線等のアナログ手法に加え映像等のデジタル手法によりリアルタイムで災害情報を収集・分析できるようＤＸ資機材（電子作戦卓など）を整備【緊急消防援助隊のＤＸ化による指揮支援体制強化のイメージ】② マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステムの構築

事項要求（④補 1.0億円）

救急業務においてマイナンバーカードを活用し、オンライン資格確認等システムから傷病者の医療情報等を閲覧することで、より迅速・円滑な救急活動が期待できることから、救急隊が救急現場から医療情報等を閲覧できるシステムを構築【マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステムのイメージ】

7

一般会計

１.消防防災分野のＤＸの推進③ 高度化・クラウド化に対応した指令・業務システムの導入

1.1億円（④補4.8億円）
従来、消防本部ごとに整備されていた消防の指令・業務システムについて標準仕様等の検討を継続するとともに、消防本部におけるシステム更新のピークを迎える令和７年度までに、標準仕様に基づいて構築されるシステムが実際に導入されるよう、全国の消防本部に対し普及啓発を実施【高度化・クラウド化に対応した指令・業務システムの導入イメージ】④ 消防庁映像共有システムの高度化
0.3億円（④補0.5億円）
消防庁と地方公共団体、地方公共団体同士で災害の映像情報を共有する「消防庁映像共有システム」の実災害での運用及び内閣府次期総合防災情報システムとの接続に係る高度化を実施

内閣府次期総合防災情報システムと接続（令和６年度～）【消防庁映像共有システムの構築イメージ】

8

一般会計
１.消防防災分野のＤＸの推進⑤ 消防団災害対応高度化推進事業

0.4億円（④補0.4億円）

消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施【消防団ドローン取扱い講習のイメージ】⑥ 消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進
0.1億円（④補0.2億円）
デジタル臨時行政調査会において、消火器や自動火災報知設備などの定期点検について、点検手法等が技術代替可能な場合、その旨を規制上明確化することや点検周期の延長を検討することとされたこと等を踏まえ、デジタル技術を用いた効果的な点検手法を検討⑦ AI・IoT等の新技術を活用した効果的な危険物保安等のあり方の検討
0.8億円の内数（⑤0.6億円の内数）
・

危険物施設（ガソリンスタンド等）におけるAIやIoT機器等の新技術に係る実証実験を実施し、効果的な危険物保安のあり方について検討
・ 高経年化した屋外貯蔵タンクの点検・検査等について、高度化・スマート化を図るため、デジタル技術を活用した新たな検査手法（渦電流探傷法等）に関して検討し、より効果的な予防保全等を推進【給油取扱所におけるAIやIoT機器等の活用イメージ】
現在は従業員が安全を確認した上で給油許可を行っているところ、一定の条件下でAIが自動で給油許可

9

一般会計
１.消防防災分野のＤＸの推進⑧ 競争的研究費の拡充

1.4億円（⑤1.3億円）

AIの活用を含めたDXに関する研究開発をはじめ、消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進のための研究開発を推進【競争的研究費による研究開発の一例】
現場活動支援システム(スマートマスク)
・赤外線映像等による活動支援
・隊長と隊員間での視覚画像の共有 等⑨ ＡＩを活用した救急隊運用最適化

救急需要予測0.7億円（⑤0.4億円）

救急需要

AIを活用した救急隊運 用最適化による 現場到着時間の短縮を図 る
システム構築に向け、効果シミュレーションを実施

多⇔少メッシュ予測【救急隊運用最適化のイメージ】
救急需要が多いと予測される待機場所（消防署）に事前に移動

10

一般会計
２.緊急消防援助隊の充実強化

５５.９億円＋事項要求① 緊急消防援助隊の機能強化に向けたDX関連資機材等の整備（再掲）
2.0億円【新規】
今後発生が予測される南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、緊急消防援助隊のより迅速・的確な活動に向け、無線等のアナログ手法に加え映像等のデジタル手法によりリアルタイムで災害情報を収集・分析できるようＤＸ資機材（電子作戦卓など）を整備【緊急消防援助隊のＤＸ化による指揮支援体制強化のイメージ】② 小型遠隔化学剤検知器の無償貸付

1.2億円【新規】

化学剤や爆発物によるテロ災害等において、有害物質に直接触れず、また、容器を開封することなく液体・固体物質を検知することで、安全かつ迅速な活動を可能にするとともに、要救助者の確実な除染、救命処置等につなげるため、小型遠隔化学剤検知器を整備【小型遠隔化学剤検知器】11

一般会計
２.緊急消防援助隊の充実強化③ 緊急消防援助隊設備整備費補助金

49.9億円（⑤49.9億円）「緊急消防援助隊基本計画」に基づき部隊を増強するため、車両・資機材等を整備※令和５年４月１日時点 6,629隊【消防庁ヘリコプター】④ 無償使用車両・資機材の整備等○拠点機能形成車事項要求（④補29.0億円）○消防庁ヘリコプター○個人線量計等【拠点機能形成車】⑤ 小型救助車の無償貸付

0.2億円（④補1.5億円）

急傾斜地・狭隘なアクセスルートの各種災害（例：土砂災害、林野火災、大雪）においても迅速な救助活動が行えるように、小型、登坂能力、走破性、資機材搬送能力に優れた小型救助車を整備【小型救助車】

12一般会計
２.緊急消防援助隊の充実強化⑥ 緊急消防援助隊の訓練実施

1.0億円（⑤1.0億円）

緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力を向上させるため、地域ブロック合同訓練を実施 （全国６箇所で実施）【緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練】⑦ 航空消防防災体制の安全性向上策・充実強化策に関する調査・検討
0.4億円（⑤0.4億円）
消防防災ヘリコプターのより安全な運航体制の確保と消防防災航空隊の運航体制の充実強化を目指し、将来的な操縦士自主養成の導入推進策及び運航安全管理者の有効な活用策について調査・検討を実施【消防防災ヘリコプター】

13

一般会計
３.常備消防等の充実強化

１６.７億円(a)広域化等による常備消防の充実強化① 市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進
0.2億円（⑤0.2億円）【ちば消防共同指令センター】

消防力の維持・強化を図るため、消防の広域化や通信指令業務等の消防業務の一部の連携・協力を推進するためのアドバイザー等を派遣② 消防防災施設整備費補助金

13.7億円（⑤13.7億円）

住民生活の安心・安全を確保するため、耐震性貯水槽や高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備を促進【耐震性貯水槽】(b)救急・救助体制の確保① 救急救命体制の整備・充実

0.03億円（⑤0.03億円）

住民からの電話による救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）の全国展開を推進するためのアドバイザー等を派遣【救急安心センター事業（♯7119）の概要】

14

一般会計
３.常備消防等の充実強化② 救助技術の高度化

0.2億円（⑤0.2億円）

自然災害やNBCテロ災害対応の充実強化を図るため、救助活動能力の向上等について検討し、各種救助活動マニュアル、動画コンテンツ等を作成(c)人材育成① ドローン活用人材育成事業

0.1億円（⑤0.1億円）

最新のドローンの運用方策について各消防本部に助言等を行うため派遣するドローン技術指導アドバイザー（仮称）の育成研修
や消防職員の一等操縦ライセンス取得研修を実施し、より高度な運用が可能な人材を育成【アドバイザー育成研修のイメージ】
職場・自宅等のPCで学習

消防職団員の能力強化

教材配信
学習管理

② 学生用リモート授業・ｅ-ラーニングシステムの運用
0.8億円（⑤0.5億円）
消防大学校において、教育訓練の効率化及び感染症対策としてインターネットを活用したリモート授業の実施や、事前学習の充実・強化のため、e-ラーニングシステムのコンテンツ制作等を実施

全国の学習者

消防大学校【インターネットを活用したリモート授業・e-ラーニング】15

一般会計
４.幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化

８.６億円＋事項要求(a)地域防災力の充実強化に向けた消防団・自主防災組織等の取組の支援等① 消防団への更なる入団促進を図るためのマニュアルの作成
0.1億円【新規】
女性や若者をはじめとする幅広い住民の消防団への入団を促進する
ため、新たな団員を確保するためのノウハウが記載された国としての統一的な手引きとして、消防団への更なる入団促進を図るためのマニュアルを作成し、地方公共団体・消防団に配布【女性団員向けの研修の様子】② 消防団の力向上モデル事業

4.0億円（⑤3.5億円）

社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、消防団ＤＸの推進、企業等と連携した入団促進、災害現場で役立つ訓練の普及、子ども連れでも安心して活動できる環境づくり、準中型免許等の取得環境の整備などの分野におけるモデル事業を充実強化【消防団ＤＸの推進】【企業等と連携した入団促進】【災害現場で役立つ訓練】【子供連れでの消防団活動】 【準中型免許等の取得環境整備】

16一般会計４.幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化③ 消防団加入促進広報の実施

1.5億円（⑤1.4億円）

女性や若者をはじめとする幅広い住民の消防団への入団を促進する
ため、地方公共団体等と連携し、各種広報活動を充実強化【電車内モニター広告】④ 全国消防操法大会【入団促進イベントのイメージ】【消防団員の入団促進用ポスター】

0.3億円（⑤0.3億円）

消防団員の消防技術の向上と士気の高揚、消防活動の充実発展に向け、日頃の訓練により培った消防操法技術を競い合う全国大会を開催するとともに、海外における実態や取組事例について調査を実施【全国消防操法大会】【全国女性消防操法大会】

17

一般会計
４.幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化⑤ 消防団災害対応高度化推進事業（再掲）0.4億円（④補0.4億円）
消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習
及びドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施【消防団ドローン取扱い講習のイメージ】⑥ 自主防災組織等活性化推進事業

1.0億円（⑤1.0億円）

地域の防災力を一層向上させるため、自主防災組織等の立ち上げ支援、災害対応訓練、防災教育や住民への防災啓発、地域の防災計画策定など、自主防災組織等を活性化するための取組を実施【自主防災組織等立ち上げ支援】【防災教育・防災啓発】【災害対応訓練】【地域の防災計画策定】

18

一般会計
４.幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化(b)地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化① 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付事項要求（④補19.7億円）
救助用資機材等を搭載した多機能消防車の消防団に対する無償貸付を実施② 救助用資機材等の整備に対する補助事項要求（④補2.5億円）【救助用資機材等を搭載した多機能消防車】

消防団が整備する救助用資機材等に対する補助を実施【補助対象資機材等（例）】

19

一般会計
５.火災予防対策の推進

３.７億円(a)火災予防対策の推進① 製品火災対策の推進

0.1億円【新規】

近年普及が進んでいる可搬式サウナ等については、サウナ設備等として規制の対象となる場合があるが、こうした簡易な設備等について、その特徴に応じた合理的な安全基準となるよう検証実験を実施【テントサウナ】【バレルサウナ】② 消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進（再掲）
0.1億円（④補0.2億円）
デジタル臨時行政調査会において、消火器や自動火災報知設備などの定期点検について、点検手法等が技術代替可能な場合、その旨を規制上明確化することや点検周期の延長を検討することとされたこと等を踏まえ、デジタル技術を用いた効果的な点検手法を検討【消防用設備等の定期点検のデジタル化のイメージ】

20

一般会計
５.火災予防対策の推進(b)危険物施設等の安全対策の推進① AI・IoT等の新技術を活用した効果的な危険物保安等のあり方の検討（一部再掲）
0.8億円（⑤0.6億円）
・危険物施設（ガソリンスタンド等）におけるAIやIoT機器等の新技術に係る実証実験を実施し、効果的な危険物保安のあり方について検討
・高経年化した屋外貯蔵タンクの点検・検査等について、高度化・スマート化を図るため、デジタル技術を活用した新たな検査手法（渦電流探傷法等）に関して検討し、より効果的な予防保全等を推進【給油取扱所におけるAIやIoT機器等の活用イメージ】
現在は従業員が安全を確認した上で給油許可を行っているところ、一定の条件下でAIが自動で給油許可

・危険物を用いた蓄電池等のGX新技術に係る実態調査を実施し、利用実態に沿った合理的・効果的な危険物保安等のあり方について検討

タンク底部の溶接部検査（検渦査
電の流デ探ジ
傷タ法ル）化【渦電流探傷法を活用した効果的な予防保全等のイメージ】

21

一般会計
５.火災予防対策の推進② 石油コンビナート災害等特殊災害対策の充実強化
0.04億円（⑤0.03億円）
石油コンビナート等の災害対策を充実強化させるために自衛防災組織の技能コンテスト等を実施【石油コンビナートにおける技能コンテスト】③ 石油コンビナート災害にかかる防災活動支援
0.2億円（⑤0.2億円）
増加傾向にある石油コンビナート区域における事故について要因を分析するとともに、先進的な取組みを調査し、事故の発生防止や被害軽減の方策について検討

増加

220（件 200）

火災

180160140120100806040200爆発
漏えい
その他

H1 3579 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 R1 3

【平成元年以降の一般事故発生件数】

22

一般会計
５.火災予防対策の推進(c)消防用機器等の海外展開① 日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
0.2億円（⑤0.2億円）【ベトナムとの消防分野における協力覚書に基づき実施した研修の様子（令和５年２月） 】② 国際消防防災フォーラムを活用した消防防災インフラシステムの海外展開の推進
0.4億円（⑤0.4億円）③ 消防用機器等の国際動向への対応

0.05億円（⑤0.05億円）

日本製品の海外展開を推進するため、日本の規格・認証制度の普及及び日本企業による製品の紹介を東南アジア諸国に対して進めるとともに、消防用機器等の国際標準化への対応を推進【消防防災関連企業における製品紹介（国際消防防災フォーラム 令和５年３月）】
国際規格ヨーロッパ規格

中国規格

米国規格

日本規格
・消 防 法・規格省令等【国際標準規格の策定に係る国際会議での意見等を通じて、国内規格との整合性を確保】

23

一般会計
６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化

１６.３億円＋事項要求(a)地方公共団体の災害対応能力の強化① 地方公共団体の災害対応能力の強化を図る研修等の推進
0.4億円（⑤0.4億円）
・

市町村長を対象とした災害対応シミュレーション訓練やセミナーのほか、地方公共団体の危機管理・防災責任者等を対象とした研修を実施
・ インターネット上で子供が楽しみながら学べる「防災・危機管理ｅ-カレッジ」のコンテンツを充実【市町村長訓練（オンライン）】

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一般会計
６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化(b)地方公共団体の国民保護体制の強化① 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練優良事例集作成
0.06億円【新規】
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施回数増加を踏まえ、優良事例集の作成・配布を実施② 国民保護訓練パートナー制度による県主導訓練高度化
0.03億円【新規】
国民保護共同訓練（県主導訓練）の高度化を推進するため、知見を蓄積した地方公共団体職員等をパートナーとして派遣③ 国民保護共同訓練の充実強化【弾道ミサイルを想定した住民避難訓練】

1.2億円（⑤1.2億円）

弾道ミサイル攻撃、大規模テロなどの国民保護事案への対処能力の向上を図るため、国と地方で共同訓練を実施【国と地方公共団体の国民保護共同訓練】

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一般会計
６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化④ 避難実施要領のパターン作成に係るアドバイザーの派遣
0.03億円【新規】
避難実施要領のパターンの複数化・高度化のため、パターン作成に関し知見を有する地方公共団体職員等をアドバイザーとして市町村に派遣し、パターンの作成を促進⑤ 避難実施要領のパターン作成促進研修会の開催
0.04億円（⑤0.04億円）
市町村が有事の際に、避難経路、手段等を「避難実施要領」として定め、直ちに住民の避難誘導ができるよう、研修会の開催により、「避難実施要領のパターン」の作成を促進【避難実施要領と避難実施要領のパターンの関係】⑥ 緊急一時避難施設指定推進アドバイザーの派遣
0.05億円（⑤0.05億円）
爆風等からの被害軽減に有効な地下施設等の避難施設の指定を促進するため、知見を蓄積した地方公共団体職員等をアドバイザーとして派遣【地下施設等の避難施設の指定促進】

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一般会計
６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化⑦ Ｊアラートの確実な運用と安否情報システムの稼働体制の確保
4.6億円（⑤4.0億円）
・全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、確実な運用を継続的に実施
・「武力攻撃事態等における安否情報・提供システム（安否情報システム）」の確実な稼働体制を確保【Jアラート発信（イメージ）】【安否情報システムフロー図（イメージ）】

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一般会計
６.地方公共団体の災害対応能力・国民保護体制の強化(c)防災情報の伝達体制の強化

PS-LTE端末① 消防における公共安全LTEの活用方策に関する調査
0.6億円【新規】
政府共通で検討を進めている「公共安全LTE」（災害現場等において公共安全機関が共同で利用する通信システム）について、消防活動等での有用性の検討・実証を実施【公共安全LTEの活用（イメージ）】② 災害情報伝達手段に関するアドバイザー派遣事業事項要求（④補0.2億円）
災害情報伝達手段の整備のための課題共有・解決を図るため、通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣【情報伝達手段の多重化（イメージ）】

28

一般会計
７.消防防災分野における女性や若者の活躍推進

６.６億円(a)女性消防吏員の更なる活躍推進等①女性消防吏員の採用広報活動の拡充等

0.6億円（⑤0.4億円）

・女性消防吏員比率の向上のため、電車広告、ＳＮＳ広告等の広報活動を充実
・男性消防職員の育休取得率の向上のため、普及・啓発のためのポスター作成や、幹部職員向け研修等を実施【女性消防吏員の採用ポスター】(b)消防団への女性や若者等幅広い住民の加入促進① 消防団加入促進広報の実施（再掲）② 地域防災力充実強化大会③ 全国女性消防団員活性化大会④ 消防団等充実強化アドバイザーの派遣

1.5億円（⑤1.4億円）
0.3億円（⑤0.3億円）
0.1億円（⑤0.1億円）
0.1億円（⑤0.1億円）

女性や若者をはじめとする幅広い住民の消防団への入団を促進するため、各種広報活動や消防団等充実強化アドバイザーの派遣等を実施⑤ 消防団の力向上モデル事業（再掲）

4.0億円（⑤3.5億円）

社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、消防団ＤＸの推進、企業等と連携した入団促進、子ども連れでも安心して活動できる環境づくり、準中型免許等の取得環境の整備などの分野におけるモデル事業を充実強化【学生消防団員募集リーフレット】

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一般会計
８.科学技術の活用による消防防災力の強化

５.６億円

消防防災に係る技術の研究開発・実用化の推進① 競争的研究費の拡充（再掲）

1.4億円（⑤1.3億円）

AIの活用を含めたDXに関する研究開発をはじめ、消防防災行政に係る課題解決や重要施策推進のための研究開発を推進② ドローン等を活用した画像分析等による災害（土砂災害等）時の消防活動能力向上に係る研究開発
0.6億円（⑤0.6億円）③ AIを活用した救急隊運用最適化（再掲） 0.7億円（⑤0.4 億円）【競争的研究費による研究開発の一例】
現場活動支援システム(スマートマスク)
・赤外線映像等による活動支援
・隊長と隊員間での視覚画像の共有 等④ 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発
0.4億円（⑤0.4億円）
多様化・大規模化する災害等に対応するための効率的な消防活動に資する研究開発を実施【平成29年２月埼玉県三芳町で発生した大規模物流倉庫火災】【泡消火実験の様子】【熱海市土石流災害（ドローンを活用し作成した画像）】

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復興特別会計
被災地における消防防災体制の充実強化

１.７億円(a)被災地における消防防災施設の復旧への支援① 消防防災施設災害復旧費補助金 0.1 億円 （④0.6億円）② 消防防災設備災害復旧費補助金 0.1 億円 （④0.7億円）
東日本大震災により被害を受けた消防団拠点施設や消防車両等の消防防災施設・設備の復旧を支援【消防庁舎復旧事業】
大船渡地区消防組合大船渡消防署
三陸分署綾里分遣所
大規模な林野火災等が発生した場合(b)被災地における消防活動の支援① 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金1.5億円 （⑤2.2億円）
避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動等を支援① 避難指示区域の消防活動に伴い必要となる施設・設備の整備等を支援② 福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からのヘリコプターによる消防応援活動に要する経費を支援③ 福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施に要する経費を支援

避難指示区域

福島県＜福島県・県内消防本部＞
ヘリ・消防車両等による活動＜福島県外の都道府県＞
ヘリによる活動【被災地における消防活動の支援】

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