Strategic
BusinessInnovator

２０２０年３月期 第２四半期
ＳＢＩホールディングス株式会社
決算説明会
２０１９年１０月３０日

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

Ⅰ. 2020年3月期第2四半期（上半期） 連結業績
Ⅱ. 金融サービスを取り巻く変化を捉え、進化と深化を続けるSBIグループの事業戦略【無断転載禁止】2

Ⅰ．2020年3月期 上半期 連結業績（IFRS）（単位：百万円）

2019年3月期

2020年3月期

上半期

下半期

上半期

（2018年4月～
2018年9月）（2018年10月～
2019年3月）（2019年4月～
2019年9月）

前年同期比
増減率（%）

前下半期比
増減率（%）

収益（ 売 上 高 ）176,753

174,658

192,147

+8.7

+10.0

税引前利益

54,19528,84248,049

▲11.3

+66.6

四半期利益

40,062

27,21535,077

▲12.4

+28.9

内、親会社所有者への帰属分

33,58818,96027,890

▲17.0

+47.1

【無断転載禁止】3

2020年3月期 上半期
セグメント別業績（IFRS）【前年同期比較】

収益（売上高）2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～
2018年9月）（2019年4月～
2019年9月）

金融サービス事
業113,648

114,899

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

61,619

バイオ関連
事
業

1,766

税引前利益 （単位：百万円）
2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～
2018年9月）（2019年4月～
2019年9月）+1.1

34,421

26,274▲23.7

74,569+21.0

29,77635,455

+19.1

2,083

+18.0

▲4,802▲6,175▲1,373

前年同期比
増減率（%）

前年同期比
増減率（%）/増減額※2019年3月期まで「その他の事業」に含めていたSBI VCトレードについて、2020年3月期から「金融サービス事業」に含めております。そのため、2019年3月期上半期については2020年3月期上半期でのセグメント構成に合わせて組み替えています。
※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
【無断転載禁止】4

1株当たり20円の中間配当の実施を決定【株主還元に関する基本方針】
配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向について、40%を下限とした株主還元を実施■ 1株当たり配当金予想（実績）
中間

期末

年間

2020年3月期（予想）

20円

未定

未定

2019年3月期（実績）

20円

80円

100円

（普通配当：75円）（記念配当：5円）（普通配当：95円）（記念配当：5円）【無断転載禁止】（普通配当：20円）

5

2020年3月期 上半期の総括
1. 金融サービス事業• 証券事業がSBIホールディングスの連結利益に占める割合は30%と大きく低下しており、当社はもはや証券会社の範疇で捉えられない企業グループに• 国内株式市況の変動に対するSBIホールディングスの連結利
益の感応度も低下• 従前までのSBI証券と大手対面証券会社との連結業績比較は
意味をなさず、SBIホールディングスとの比較であるべき【無断転載禁止】

6

SBIホールディングスはもはや証券会社の範疇で捉えられるべきではない～証券事業が当社の連結利益に占める割合は約30%～
（%）
90.0
80.0

SBIホールディングス連結税引前利益に占める
SBI証券（単体）の税引前利益（IFRSベース）の構成比推移

85.7

72.5

76.6

70.0
60.0
50.0

64.3
55.2

54.9

40.0
30.0
20.0
10.0

【無断転載禁止】

株式市況の変動に左右されにくい
収益基盤への転換が進む

29.6

2014年3期 2015年3期 2016年3期 2017年3期 2018年3期 2019年3期 2020年3期
上半期
7SBIホールディングスの連結利益に対する
国内株式市況の変動への感応度は大幅に低下【前期比増減率の推移】（単位：%）

2020年3月期 上半期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

個人株式委託売買代金（2市場合計※）

▲1.7

▲16.4

+22.4

▲16.3

▲20.4

▲15.4

連結税引前利益

▲17.2

▲17.4

+66.5

+15.6

▲11.3

+66.6

（兆円）

（前上半期比） （前下半期比）

個人株式委託売買代金の推移（2市場合計※）

200
150
100
50
0

1H

2H

2015年3月期

1H

2H

2016年3月期

1H

2H

2017年3月期

1H

2H

2018年3月期

1H

2H

2019年3月期

1H
2020年
3月期

※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）【無断転載禁止】8

大手対面証券会社との連結利益比較～従前までのSBI証券と大手対面証券会社との比較は意味をなさず、SBIホールディングスと比較すべき～（単位：百万円）

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（IFRS）[2020年3月期 上半期]

税引前利益 /
営業利益 ※3
親会社所有者に帰属する四半期純利益48,049大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社（J-GAAP）※1[2020年3月期 上半期]

[2020年3月期 上半期]

18,900203,292(前年同期比▲11.3%)(前年同期比▲49.8%)

27,89033,383(前年同期比▲17.0%)

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
（US-GAAP）※2(前年同期比▲8.0%)(前年同期の14.4倍)

194,407(前年同期は▲6,010百万円)※1 大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社では、固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益85億円を計上するなど特別利益を269億円計上している。
※2 野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽでは、第1四半期において海外拠点の利益貢献があったほか、第2四半期において野村総研の売却益 733億円を計上している。
※3 SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽおよび野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは税引前利益を記載している一方で、大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社は営業利益を記載している。

2020年3月期 上半期の総括
2. アセットマネジメント事業
IFRS適用以降初めて、上半期業績で連結税引前利益に占めるアセットマネジメント事業の内訳が金融サービス事業を上回る【無断転載禁止】

10

IFRS適用以降初めて、上半期業績で連結税引前利益に占めるアセットマネジメント事業の内訳が金融サービス事業を上回る
SBIホールディングス連結税引前利益に占める金融サービス事業およびアセットマネジメント事業（IFRSベース）の構成比推移
（%）
140.0
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

【無断転載禁止】

金融サービス事業

124.8

アセットマネジメント事業

106.7
95.9

113.2

96.6

89.0
78.7

41.7
23.1

34.5

32.3

80.2

73.8

61.5

54.7

13.2

2013/3期 2014年3期 2015年3期 2016年3期 2017年3期 2018年3期 2019年3期 2020年3期
上半期
11アセットマネジメント事業の業績（IFRS基準）～国内IPOマーケットが低迷する中、国内外の有望なベンチャー企業へ投資していることが好業績に繋がる～（単位：億円）

2019年3月期 2020年3月期
上半期
上半期

前年同期比
増減率（%）

616
298

746
355

+21.0
+19.1

91

84

▲7.8

195

280

+43.3

上場銘柄

30

55

+85.4

未上場銘柄

165

224

+35.6

収益（売上高）税引前利益
SBI貯蓄銀行
公正価値評価の変動による損益及び売却損益【ご参考】（株）ジャフコの2020年3月期 上半期業績（日本会計基準）【無断転載禁止】

売上高

158

60

▲62.0

営業利益

68

21

▲69.4
12

アセットマネジメント事業の好業績の背景• 複数の投資先でIPOやアップラウンドでの資金調達があり、未上
場銘柄のみで第2四半期に約186億円の評価益を計上。上場銘
柄も一部投資先の株価上昇を受け、約16億円の評価益を計上。
• 2020年以降も、Fintechファンド及びSBI AI&Blockchainファン
ド等からの投資先のIPO予定が豊富にあり、中長期にわたり高水準の利益貢献が期待できる• 韓国のSBI貯蓄銀行は正常債権残高を順調に拡大している一方で、債権全体の延滞率は2.8％と低位で推移しており、セグメント
業績の安定利益源として大きく貢献。今上半期の円ベースでの減益は、ウォン安（前年同期比▲7.8％）の影響による• 東南アジアなど新興国の経済成長に伴い、各地域での銀行業が急速に発展。将来の布石のため当グループは新興国での銀行業務を積極的に展開• モーニングスターを中核とする資産運用事業も、運用資産残高を順調に拡大【無断転載禁止】13

当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績
2019年3月期
通期実績

2020年3月期
通期見通し

20社

25社超

IPO・M&A社数

今期は既に15社のIPOと1社のM&Aが実現
EXIT時期

市場

EXIT時期

投資先名

市場

2019年5月28日 Sugentech Inc.

KOSDAQ2019年7月19日

ASTORY Co., Ltd.

KOSDAQ2019年5月30日 バルテス

東証マザーズ2019年8月15日

9F INC.

NASDAQ

HKEX

2019年9月13日

Satsuma
NASDAQ
Pharmaceuticals, Inc.

2019年9月19日

サイバー・バズ

東証マザーズ2019年10月8日

AI CROSS

東証マザーズ

投資先名

2019年6月3日

Haitong Unitrust
International Leasing
Co.,Ltd

2019年6月10日 ZUM internet Corp.

M&A

2019年6月19日 Sansan

東証マザーズ2019年7月11日 I-Scream Edu Co., Lt

KOSDAQ2019年7月12日 Settlebank, INC.

KOSDAQ2019年7月17日 Flitto Inc.

KOSDAQ【無断転載禁止】2019年10月24日 ENVIONEER Co., Ltd. KOSDAQ
2019年10月25日 BASE

東証マザーズ2019年10月28日 BiomX Ltd.

NYSE

※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。
※当社子会社のIPO・M&Aも含みます。

14

Fintechファンド（2015年設立）およびSBI AI&Blockchainファンド（2018年設立）からの投資先のExit実績と想定IPO時期～両ファンドとも資金回収フェーズへ移行、後継ファンドの設立準備へ～＜投資実績＞
両ファンドから計154社へ約705億円、SBIホールディングス等からの協調投資とあわせて計約1,000億円の投資を決定済み
Fintechファンド: 約255億円、 SBI AI&Blockchainファンド:約450億円
SBIホールディングス等からの協調投資:約295億円＜Exit実績＞
既にIPO済み: 8社
既に第三者へ持分売却済み: 4社＜今後の想定IPO時期※＞2019年：2社 2020年：15社 2021年：35社 2022年以降： 84社
第三者への売却によるExitを想定している先： 3社
未定： 3社※投資先の事業計画に基づき当社集計【無断転載禁止】

15

SBI貯蓄銀行：

SBI貯蓄銀行の当期純利益（2019年1月～9月/韓国会計基準 ）（単位：億ウォン）

1,562

3Q累計における
過去最高益を達成
通期でも最高益を
達成見込み

1,385
前年同期比

+13%

2018年12月期第3半期（2018年1月～9月）

2019年12月期第3半期（2019年1月～9月）

韓国国内の信用格付機関2社（「韓国信用評価」及び「NICE 信用評価」）から「A-」（方向性「安定的」）の格付けを取得【無断転載禁止】

16

SBI貯蓄銀行：

正常債権残高の状況（韓国会計基準）～総量規制の影響を受けない中金利帯商品を中心に債権残高を拡大～(単位：億ウォン)※1韓国ウォン=0.09円で円換算

70,00066,325（約5,969億円）

正常債権残高うち、リテール正常債権残高

60,00050,00040,00030,00047,206（約4,248億円）

20,00010,0000

3月

6月

9月 12月 3月

2015年

6月

9月 12月 3月

2016年

6月

9月 12月 3月
2017年

6月

9月 12月 3月

6月

9月

2018年

2019年

債権全体の延滞率は2.8％（リテール債権のみは3.1％）と低位で推移【無断転載禁止】

17

TPBank（ベトナム）：

ベトナムのTP Bankは高い成長率を維持
2009年8月より出資（SBIグループ出資比率：19.9%）
 貸出金の好調な積み上げから、⾃⼰資本⽐率低下に備えた増資が検討されており、当社としても追加出資に応じる方針
 先端技術を積極的に取り入れ、決済関連など、業績に占める非金利収益も拡大
 時価総額は約874億円（2019年9月30日時点）
＜税引前利益の推移※＞

106（単位：億円）＜貸出金残高の推移※＞（単位：億円）

4,316

113
3,039

3,586

57

17/12期通期【無断転載禁止】18/12期通期

2019年
9月末時点

2017期通期

2018期通期

2019年
9月末時点

※ 1ベトナムドン = 0.0047円にて換算

18SBI Bank（ロシア）:

ロシアのSBI Bankは、現地において次第にブランドが浸透し、現地法人の与信残高は大幅に増加
来年度の黒字化に向けて更なる顧客の獲得を目指す
SBI Bank
（出資比率100%）

フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
家族向けバンキングアプリ「スボイクルーグ」をローンチするなどサービスを順調に拡大中＜業務粗利益の推移（ロシア会計基準）※＞ （単位：百万円）＜与信残高の推移（ロシア会計基準）※＞ （単位：億円）

196【無断転載禁止】

733

721

49

18/12期通期

19/12期 9月末時点

2018年
12月末時点2019年
9月末時点※ 1ルーブル = 1.70円にて換算

19SBI LYHOUR BANK PLC（カンボジア ）:カンボジアでマイクロファイナンス事業を展開するLy Hour
Microfinance Institution PLC.の株式70%を11月に取得予定。
既にカンボジア中央銀行より銀行ライセンス取得の承認を得ており、12月に実施予定の増資を経て銀行事業へ参入
Ly Hour Microfinance Institution PLC.
（社名はSBI LYHOUR BANK PLC.に変更予定）

カンボジアで両替事業、住宅用不動産開発事業、資金決済移動事業、損害保険などを展開するLy Hour グループの一社
 マイクロファイナンス総資産ランキング8位（2018年12月時点）
• カンボジアは前年比７％前後の高い経済成長を続けており、今後も内需やインバウンドの増加によって同水準の成長が見込まれる有望な市場• 今後は、主にリテール分野を対象として、 SBIグループの保有するフィン
テックへの知見を活用するとともに、Ly Hourグループ各社とのシナジーを活かしてサービスを拡大していく予定【無断転載禁止】20

モーニングスター：

モーニングスターの2020年3月期第上半期連結業績
経常利益、当期利益について10期連続で増益を達成
8期連続で過去最高益を更新【モーニングスター 連結業績（日本会計基準）】
2019年3月期上半期

2020年3月期第上半期（2018年4月～2018年9月）

金額（単位：百万円）

前年同期比
増減率

（2019年4月～2019年9月）

金額

利益率（％）

利益率（％）

（％）

売上高

3,230

-

3,333

-

+3.2

営業利益

905

28.0

865

26.0

△4.4

経常利益

981

30.4

1,013

30.4

+3.3

当期利益

645

20.0

685

20.6

+6.1

【無断転載禁止】21

世界最大級の債券運用会社ピムコ社と合弁で設立した
SBIボンド・インベストメント・マネジメントは通期黒字化を達成～運用資産残高は順調に拡大し約6,500億円に～（2015年12月設立）

 ピムコ社の高い債券アクティブ運用能力とSBIグループのテクノロジーを融合し、低コストのア
クティブ債券ファンドを開発
 為替ヘッジコストの高まりなど外債投資には厳しい状況が続くも、一貫してシンプルな商品を低コストで提供（単位：億円）

運用資産残高推移

7,000

運用資産残高合計
で6,000億円を突破

6,470

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2016年6月【無断転載禁止】

投資信託業開始
公募投信ベタイン
運用開始

2016年12月

2017年6月

2017年12月

2018年6月

2018年12月

2019年6月

9月
22

SBIアセットマネジメントは中国A株に投資できる
QFII(適格海外機関投資家)の資格を12月初旬に取得すべく申請••

中国の名目GDPは世界の15.8％を占めている一方で、中国株式が全世界の株式時価総額に占める割合はわずか3.7％に留まっている
既存の中国株式ファンドは、主にコスト面で投資家のニーズを満たせていない＜世界における中国の名目GDP及び時価総額の推移＞

18.0%
16.0%

15.8%

名目GDP
時価総額

14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%

3.7%

4.0%
2.0%
0.0%

1999年

2001年

2003年

2005年

2007年

2009年

2011年

※ 期間：1999年～2018年（年次）※ 名目GDPは「World Economic Outlook Database, April 2019」（IMF）※ 時価総額はMSCI ACWI

2013年

2015年

2017年

出所：モーニングスター作成

成長が期待される市場の銘柄を組み込んだ優良ファンドを提供していく 2019年12月初旬： QFIIの資格取得見込
 2020年 1月末： 上海証券市場及び深セン証券市場の証券売買口座開設完了見込 2020年 2月上旬： 「中国A株ファンド」の日本国内での募集開始見込【無断転載禁止】※ 上記日程は、中国当局からの許認可が予定通りに行われることを前提としています23

SBIグループの運用資産は順調に拡大～2~3年以内の運用資産5兆円水準を目指す～
投資信託等

（億円）

プライベートエクイティ等
2018年9月に
運用資産1兆円を突破

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

13,02814,045

6,280
2,590

3,479

1,835

2,306

2,012

1,916

1,877

1,528

2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2,547
2018年3月末

3,557

4,366

2019年3月末

2019年9月末

注1） 各月末日における為替レートを適用 注2） 億円未満は四捨五入
注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まれておりません。2017年3月末までは投資事業組合等による投資のうち、市場価格のない
非上場株式等は取得原価（減損処理を行ったものは減損処理後の金額）で評価しておりますが、2018年3月以降は公正価値で評価しております。
【無断転載禁止】24

2020年3月期 上半期の総括
3. バイオ関連事業
米クォーク社の腎移植後臓器機能障害（DGF）予防薬の新薬承認申請（NDA）手続きへの移行に関する米国食品医薬品局（FDA）の判断は2019年12月中に結果が出る見込みであり、その後、米
クォーク社の株式公開或いは保有株式の一部・完全売却も視野に入れ、今後はSBIバイオテックとALA関連事業以外に当セグメントにおいて大きな追加投資は行わない【無断転載禁止】25

2020年3月期上半期の業績概況：

バイオ関連事業においては事業の選択と集中の観点から、
当第1四半期に窪田製薬ホールディングスの株式を完全売却
バイオ関連事業の税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～9月）（2019年4月～9月）

税引前利益（一時要因を除いた数値）▲4,802▲4,823

窪田製薬ホールディングス売却に伴う損失（第1四半期に計上）－▲1,352▲4,802▲6,175

バイオ関連事業合計の税引前利益【無断転載禁止】26

2020年3月期上半期の業績概況：

バイオ関連事業各社の税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～9月）（2019年4月～9月）

41（※）

▲197

▲3,791▲3,598

SBIファーマ

▲668

▲587

SBIアラプロモ

142

119

フォトナミック

432

56

SBIバイオテック
ＡＬＡ関連

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）（※）AMED（日本医療研究開発機構）の補助金の最終年度分の受領等により黒字化• クォーク社は急性腎不全（AKI）予防薬の臨床試験推進に伴う開発費用を引続き計上。ただし、当臨床試験も2020年内に終了予定であることから、開発費は今後減少を見込む• SBIアラプロモでは、新発売した機能性表示食品「アラプラス 深い眠り」等のプロモーショ
ンを強化した結果、当上半期の税引前利益は前年同期比で微減となったが、ドラッグスト
ア等への商品の新規導入は拡大しており、順調に業容が拡大• フォトナミックは前年同期比で税引前利益が減少したものの、今期中に大口の販売を予定
していることから、通期でも黒字基調を持続【無断転載禁止】27

2020年3月期上半期の業績概況（ALA関連事業）：

国内外で順調に進展しているALA関連事業～株式公開を目指し、ALA関連事業のグローバルな組織体制を確立～（イメージ）（香港籍のALA関連事業の中間持株会社）
蘭Photonics Healthcare社
SBI ALApharma Europe※（現：独フォトナミック社）

2～3年後の株式公開を目指す

SBI ALApharma Canada
SBI ALApharma Japan※

脳腫瘍の術中診断薬「Gliolan®」が2007年に欧州医薬品庁（EMA）
膀胱がんの術中診断薬「アラグリオ®
の承認を受け、現在、販売パート
ナーを通じてドイツ、イギリス等欧州、 顆粒剤分包1.5g」の製造販売承認を
韓国、オーストラリアほか、世界40取得し、中外製薬が国内で販売
以上の国々で販売

SBI ALApharma US※（現：米NXDC社）「Gliolan®」（米国での製品名は「Gleolan」）を2018年10月より米国で販売。発売から1年で売上高は6.7百万USDを達成

グローバルにALA関連事業の経営資源の最適化を図る※仮称【無断転載禁止】28

2020年3月期上半期の業績概況（ALA関連事業）：

SBI ALApharma Canadaを設立し、カナダのモレキュライト社から腫瘍領域の事業を買収•

従来からフォトナミック社と提携関係にあった腫瘍領域の事業譲渡について合意•

フォトナミック社が製造するALAを利用した光線力学的診断（PDD）の診断薬を患者が服用し、モレキュライト社の医療機器（光源装置）による青色励起光を当てることで腫瘍部位が赤色蛍光を発し、外科医が正常組織と腫瘍組織を識別す
ることを助ける•

モレキュライト社及びフォトナミック社は北米最大規模のヘルスケア分野の公的研究施設であるUniversity Health Networkと乳がん領域において共同研究を実施しており、今回の買収により、その共同研究成果は当社グループが引き継ぐ近年中に乳がん領域において光線力学的診断薬としての適応を取得するとともに、光源装置の全世界での発売を予定

SBI ALApharma CanadaへALA関連事業の中核の一つである光線力学分野において重要な役割を果た
す機器に関する技術・ノウハウを集積し強化を図る【無断転載禁止】29

2020年3月期上半期の業績概況（ALA関連事業）：

フォトナミック社はオランダのフォトニクスヘルスケア社を子会社化
フォトニクスヘルスケア（Photonics Healthcare）社• 細胞内における酸素濃度を測定する医療機器「COMET」を開発• 医療機器「COMET」はCEマーク（※）を取得（※商品がすべてのEU加盟国の基準を満たすものに付けられる基準適合マーク）• 「COMET」は細胞内における酸素濃度の測定にALAを用いることから、従来フォトナミック社と提携
細胞内にALAを含有させることで、ミトコンドリアは酸素とALAを利用し、プロト
ポルフィリンIX（PP IX）を生成
COMETによる短波長光を当てることでPP IXは発光する性質を有しており、この発光時間が細胞内の酸素濃度によって異なるという特徴を用いることで酸素濃度の測定を行う（世界で初めて非侵襲の測定が可能）
既に複数の病院にて20を超える治験を通じて酸素濃度測定をテスト【無断転載禁止】30

2020年3月期上半期の業績概況（ALA関連事業・SBIファーマ）：『膀胱癌診療ガイドライン2019年度版』（※）における「アラグリオ®顆粒剤分包1.5g」に関連する記載について※日本泌尿器科学会作成、2019年9月30日発行

Clinical Question 4：
筋層非浸潤性膀胱癌（NMIBC）の治療の際にPDD （光力学診断） やNBI（狭帯域光観察）は推奨されるか？
Answer:PDD は膀胱癌再発率の低下につながることから推奨される（推奨の強さ 1、エビデンスの確実性 A）＊。
＊ 「推奨の強さ １」とは「強い推奨」を意味する。
「エビデンスの確実性 A」とは「効果の推定値に強く確信がある」を意味する。
※ステークホルダーの皆様にお伝えしたい情報であり、プロモーションや広告・医学的なアドバイスを目的とはしておりません【無断転載禁止】31

2020年3月期上半期の業績概況（ALA関連事業・SBIファーマ等）：

ALAを利用した医薬品の主なパイプラインの進捗
現在のステータス
区分

術中診断薬
（PDD）

パイプライン
プロジェクト

1 胃がん腹膜播種※（SBIファーマ）フェーズI

フェーズII

フェーズIII

申請

フェーズⅢ実施中
2019年12月終了予定

2 シスプラチン腎症保護

フェーズⅡ実施中

3 ミトコンドリア病※

フェーズⅢ実施中

4 虚血再灌流障害※（SBIファーマ）

フェーズⅡ
準備中

光線力学療法
5 脳腫瘍※（フォトナミック）（iPDT）

フェーズⅡ
準備中（SBIファーマ）治療薬（SBIファーマ）2020年9月終了予定
2021年1月終了予定
英オックスフォード、レスター、バーミ
ンガム、ケンブリッジ各大学病院で実
施予定※医師主導治験【無断転載禁止】32

2020年3月期上半期の業績概況（ALA関連事業・SBIアラプロモ）：「アラプラス 深い眠り」は2019年3月発売開始以降、ドラッグストア等への新規導入が拡大「アラプラス 深い眠り」のプロモーションを強化 新テレビCM『眠リエ登場』篇を
6月22日（土）から放映開始「アラプラス 深い眠り」導入店舗数（累計）推移
6,000

4,953

5,000

5,428

4,000
3,000

3月22日
発売開始

2,000

 7月に首都圏で、電車内広告を実施
 インフォマーシャルを増加

1,000

2,493

1,210

0

4月

5月

6月

9月

2019年
【無断転載禁止】33

2020年3月期上半期の業績概況（ALA関連事業・SBIアラプロモ）：

SBIアラプロモでは新たな機能性表示食品の開発を加速
機能性表示食品のラインナップ：

食後血糖値と空腹時血糖値の改善機能

発売中•

ALAを配合した「アラプラス糖ダウン」
30日分・10日分（2015年12月発売）•

ALAを高配合した「アラプラス 糖ダウンリッチ」（2018年11月発売）

認知改善
イチョウ葉成分を配合した「SBI
イチョウ葉」（2017年12月発売）

睡眠の質改善機能
ALAを配合した「アラプラス 深い眠り」（2019年3月発売）

運動効率、運動機能の改善機能
ALAを配合した「アラプラス からだアクティブ」（2019年10月発売）

開発中【無断転載禁止】2019年度以降に届出予定

ALA＋サラシア由来サラシノール

疲労感の
軽減

男性更年期
改善

運動による
疲労感軽減

糖の吸収を抑えながら代謝を高める（広島大学）（順天堂大学）（順天堂大学）（広島大学）
34

2020年3月期 上半期の総括
4. デジタルアセット関連事業
本年7月よりSBI証券傘下となったSBI VCトレードの業績は引き続き堅調に推移しているほか、暗号資産マイニングを行うSBI
Cryptoも黒字を維持。その他の暗号資産関連事業も、2020年4月に予定されている改正金商法・改正資金決済法の施行を見据えながら準備中【無断転載禁止】35

暗号資産取引所：

SBI VCトレード 2020年3月期 上半期業績（IFRS）～第1四半期に引き続き連結業績に大きく貢献～※2020年3月期第1四半期から金融サービス事業（単位：百万円）

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～2018年9月）（2019年4月～2019年9月）

3,264

▲765

税引前利益

SBI VCトレードは改正金商法のもとでの新サービスの開発・提供やグループシナジーの一層の強化を図るべく、SBI証券傘下に移管（SBIデジタルアセット
ホールディングス）[第一種金融商品取引業]

（*）

（*）

（*）

暗号資産交換業
外国為替証拠金取引業【無断転載禁止】

暗号資産交換業

その他
子会社
36

暗号資産取引所：

グループシナジーを活用したSBIグループの個人向け暗号資産サービス提供の見通し
共同キャンペーン・
マーケ
ティングによるビジネス
拡大

ＣＦＤサービス開始

改正金商法、
改正資金決済法施行

新規口座開設
受付開始

2020/4

スマートフォンアプリ
開始

仮想通貨交換業登録～2020/3

取引所サービス開始

2018/7仮想通貨受取・送付（
入出庫）
サービス開始2017/92018/12~2019/1 2019/7

法令改正が運営サービスや事業設計に与える影響を踏まえてビジネスを展開【無断転載禁止】37

暗号資産マイニング：

暗号資産マイニングは年内の新マイナー稼動、
来年度の自社マイナー生産による規模の拡大を見込む（暗号資産マイニング）（単位：百万円）

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～2018年9月）（2019年4月～2019年9月）

293

▲783

税引前利益

第3四半期より新しい2拠点において新マイナーが稼働開始（マイニングチップ・システムの開発）
来年度でのマイニング機器販売に向けてプレローンチサイト<sbicarbon.com>を開設。
多くの買付打診がある中、大型の契約案件も進行中

マイニングチップの開発状況
販売開始

サンプル機器の
承認・
生産開始

サンプル
機器の製造

マイニング
機器設計
【無断転載禁止】

大手マイニング会社

来年度での販売開始を予定
38

STO自主規制団体設立：

STOの実用化に向けて
一般社団法人日本STO協会を設立～電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティトークンオファリング（STO）について、業界の健全な発展を図るため、自主規制の策定等を行う～• SBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス
証券、楽天証券の6社が2019年10月1日の設立時点で参画• 2020年春の自主規制団体認定取得に向けて準備中
STOをめぐる法改正について
2019/5/31 法改正に伴い、トークンを用いた資金調達は金融商品取引法の規制対象へ
証券会社を中心に様々な知見を結集し、国内における法令遵守・投資者保護を徹底させたSTOのビジネス機会を模索・実現する【無断転載禁止】39

STO自主規制団体設立：

SBIグループが考えるSTOの役割

意義•

ベンチャー企業等に対しての新しい資金調達手段の提供•

投資家に対しての新しい投資商品の提供•

既存の手法では資金調達が難しかった組織への機会提供

商品価値•

IPOほど負担が重くなく、一定規模の資金調達をスピーディに実現可能•株式とは異なり、経営支配権を手放さない外部資金調達も検討可能•

商品設計の自由度が高く、既存の有価証券にはない設計が可能

コンセプト
•

ICOの優れた部分を継承しつつ法制度に準拠し、既存の有価証券と異なる価値を提供•

最新技術を応用し、工数およびコストを削減した金融市場インフラの実現を目指す

ICOとの差異•【無断転載禁止】

金商法に基づく有価証券として発行され「法令順守、詐欺防止、情報開示」が担保される
40

株主優待への暗号資産の活用：

モーニングスターは中間期の株主優待として
XRP(暗号資産)を贈呈
2019年9月30日現在の株主名簿に記載された1単元（100株）以上保有する株主を対象に、30XRP（30単位）を贈呈＜XRPの実用性と資産性に期待し、SBIグループ各社の株主優待として同様のスキームを通じて株主の皆さまにXRPに触れる機会を提供することを検討中＞
モーニングスターの「My 仮想通貨」アプリ

30 XRP贈呈

株主の皆さまは、モーニングスターの「My 仮想通貨」アプリをダウンロードの上、SBI VCトレードの口座開設を行い、贈呈されたXRPの取引を始める。

株主約15,000人【無断転載禁止】「My仮想通貨」アプリのダウンロード数の拡大

SBI VCトレードの口座開設数の拡大

41

暗号資産組入ファンド：

暗号資産組入ファンドの設定は規制当局の方針を踏まえ
まずは匿名組合方式で検討中
SBIグループ出資先企業（米国）

CoVenture Holding
Company

70%

30%

SBI CoVenture Asset Management

運営

当局での方針を踏まえ、まずは匿名組合での設定で検討
個人投資家

暗号資産組入ファンド（匿名組合）

申込み

投資（仮想通貨交換所）

等【無断転載禁止】42

暗号資産SWAP：

SBIグループは米クリア・マーケッツ社と暗号資産（仮想通貨）の実需の拡大に向けたスワップ市場創設の取り組みを加速
Clear Markets社はシンガポールの仮想通貨取引所において暗号資産スワップ用担保トークンのプリセールスを開始し、暗号資産スワップ市場創設に向けて着実に前進
出資

日米欧で店頭デリバティブ電子取引サービスを行う米企業

暗号資産スワップ市場創設

改正法施行前にサンドボックス制度を利用した暗号資産スワップ取引を行うべく調整中

機関投資家【無断転載禁止】

機関投資家が暗号資産を用いた金融商品を取り扱うためには、担保管理を含むスワップ取引サービスが必要

43

Ⅱ. 金融サービスを取り巻く変化を捉え、進化と深化を続けるSBIグループの事業戦略
1．地域金融機関との着実に深化する共創2．より一層の顧客便益性の向上に向け、次世代の金融サービスの具現化と異業種企業とのアライアンスを強化
3．国際送金、貿易金融等の金融事業で将来グローバル
スタンダードになりうる送金・決済システムの構築に向けた取り組み【無断転載禁止】441. 地域金融機関との着実に深化する共創（１）金融機関を含む様々な投資家と第4のメガバンク構想を推進
すべく共同持株会社を設立し、本構想への参加者がそれぞれ互助の精神を持ち地域金融機関の収益力強化に取り組む体
制を構築（２）SBIグループが提携先地域金融機関に資本参加することで、グループ各社が各行の事業運営をより積極的に支援する取り組みを開始【無断転載禁止】45

（１）金融機関を含む様々な投資家と第4のメガバンク構想を推進すべく共同持株会社を設立し、本構想への参加者がそれぞれ互助の精神を持ち地域金融機関の収益力強化に取り組む体制を構築①②【無断転載禁止】第4のメガバンク構想の具現化に向けた基本施策
上記基本施策を遂行するためSBIグループは
サポーティング機能の充実を図るべく、外部企業とのアライアンスを推進

46

共同持株会社を設立し、地域金融機関を共同体として運営する体制を構築～地域金融機関の企業価値向上に積極的に貢献～＜新会社のイメージ＞
ベンチャー
キャピタル

メガバンク・
有力地銀等

国内外機関投資家・事業会社（ベンチャー企業を含む）

出資
出資

地域金融機関への投資を統括する共同持株会社
共同持株会社（for VC）

共同持株会社（for West）
出資

西日本の地域金融機関【無断転載禁止】

出資

共同持株会社（for East）
出資

東日本の地域金融機関
47

①第4のメガバンク構想の具現化に向けた基本施策i.

地域金融機関各行が抱える問題の1つは高いシステム開発・維持コストと 周期的なシステム更新に伴う膨大な一時コストの発生である
 共通プラットフォーム上で運営するシステムを年額のフィーベースで安価に提供することで解決
 プライベートクラウド環境を、SBIグループ各社や投資先ベンチャー企業及びこの共同体に賛同する各行で安価に共同利用

ii.

地域金融機関各行のもう一つの大きな課題は資産運用である。地域金融機関は収益状況が悪化し、ポートフォリオの入れ替え等が難しくなっている状況で損失を先送りしたり、損失を抱えるポートフォリオに追い銭をしているようなケースもある SBIグループの内外におけるアセットマネジメント機能を利用して、場合によってはSBIグループが運用を総受託する形で地域金融機関の運用の高度化を図る

iii. 上記構想への参加各行は、共同体意識を持ち、KYC・AML等のシステム共通化、業務の全国展開、ATMの共通化、内外の投融資機会提供等々により収益力の向上と経費の削減の徹底化を図る
iv. 大手IT企業の有するプログラム等を活用し、地域金融機関のみならず地域社会のITリテラシー向上、デジタル化推進を図る
v.

不動産専業会社のノウハウ・エクスパティーズを活用すべく、SBIグループとの提携
やJV設立を通じて、地域金融機関が保有する不動産の更なる有効活用を目指す【無断転載禁止】48

各地の地域金融機関が一体的に事業展開することで、メガバンクと同等のネットワークでサービスの提供が可能に＜第4のメガバンク構想＞
各地の地域金融機関がカバーする顧客へ幅広い金融商品を提供KYC・AML等のシステムやATMの共通化により、経費を削減

大手IT企業の有するプログ
ラム等を活用し、地域金融機関のみならず地域社会のITリテラシー向上、デジタ
ル化を推進

プライベートクラウドを導入し、フィンテックの活用による多様な新サービスの導入を支援し、各金融機関の全国展開を後押し【無断転載禁止】49

②

上記基本施策を遂行するためSBIグループは
サポーティング機能の充実を図るべく、外部企業とのアライアンスを推進（ⅰ）本人確認、AML/CFT等の金融機関等向けサービスを展開する合弁会社SBIデジトラストをNECと設立（ⅱ）マネータップ社による次世代送金インフラの構築（ⅲ）ソフトバンク傘下企業との業務提携（ⅳ）SBIグループがGoogleのデジタルスキルトレーニング
プログラム「Grow with Google」のパートナーとなり、
地域社会のデジタル化を推進【無断転載禁止】50

（ⅰ）本人確認、AML/CFT等の金融機関等向けサービスを展開する合弁会社SBIデジトラスト
をNECと設立【無断転載禁止】51

（ⅰ）本人確認、AML/CFT等の金融機関等向けサービスを展開する合弁会社をNECと設立

SBIと日本電気（NEC）による先端技術を活用した
新たな金融インフラ検討の歩み

2019年10月 SBIデジトラストを設立
2017年：JPX実証実験

SBIホールディングス、SBI BITS、NECの3社で日本取引所グループ（JPX）による「ブロックチェーン/
分散台帳技術に関する業界連携型の技術検証」を活用して業界初のブロックチェーン技術を活用した顧客確認（KYC）業務の実証実験を14社の金融機関と共に開始

2018年：証券コンソーシアムの設立

SBI証券は証券会社を中心とする35社（発足時）と共同で「証券コンソーシアム」を設立。
証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進
し、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を推進

2019年：合弁会社（SBIデジトラスト）設立

SBIセキュリティ・ソリューションズとNECによる、本人確認、AML/CFT等の金融機関等向けサービスを展開する合弁の会社設立【無断転載禁止】52

（ⅰ）本人確認、AML/CFT等の金融機関等向けサービスを展開する合弁会社をNECと設立

2019年10月に設立されたSBIデジトラストはSBIセキュリティ・
ソリューションズ、NEC両社の先端技術を取り入れたサービスを提供
強み

強み

•
•
•
•
•

多要素認証技術（生体認証を含む）• AI開発技術• eKYCツール• 類似案件、法令等の 知見

分散台帳技術Corda
シングルサインオン認証基盤
セキュリティ設計
金融業界とのリレーション
金融業界動向等の知見

•

66%

34%

SBIデジトラスト株式会社
情報連携基盤サービス（仮称）

Web上のふるまい（behavior）、民間DBスコア、

 AIリスクベース認証補助 不正取引履歴、掲載反社該否、本人確認結果 等
 多要素認証 2要素認証、生体認証、SMSによる認証、FIDO 等
サービス提供SBIグループ

サービス提供SBIグループ外 金融機関、非金融機関

メガバンク 地域金融機関
キャッシュレス eコマース【無断転載禁止】53

（ⅱ）マネータップ社による次世代送金インフラの構築【無断転載禁止】54

（ⅱ）マネータップ社による次世代送金インフラの構築

マネータップ社には2019年9月末現在30社が資本参加。加えてSBI FinTech
Incubationの運営するフィンテックプラットフォームを利用する9社がAPI基盤接続によりMoney Tapを使用可能
30行 出資新会社（マネータップ社）

商用サービスの
加速化
Apps

共通GW

足利銀行
阿波銀行
愛媛銀行

山陰合同銀行
滋賀銀行
島根銀行

北日本銀行

清水銀行

きらぼし銀行

新生銀行

群馬銀行
京葉銀行

住信SBIネット銀行
スルガ銀行

セブン銀行
栃木銀行 三井住友信託銀行
仙台銀行
広島銀行
その他1行
第三銀行
福井銀行
大和証券グ
福岡中央銀行
ループ本社
筑邦銀行
福島銀行
東邦銀行
東和銀行

北陸銀行
みちのく銀行RCクラウドフィンテックプラットフォーム

出資受入検討

国内金融機関からの出資受入が一段落した段階で、技術連携の強化や国際送金に関する取り組み推進のため、Ripple社からの出資受入も視野に入れる【無断転載禁止】9・API基盤で接続する上記の銀行の他 社（接続中含む）も容易に導入可能
・サービス導入と並行して株主参加についても調整を進める

その他のシステムベンダー等
55

（ⅱ）マネータップ社による次世代送金インフラの構築

マネータップ社によるエコシステムの構築
参加行

顧客への
便益還元

インフラ
活用

参加行
オープン
API

参加行

ビジネス機会の創造

革新的な銀行サービス

先端技術を活用した
次世代金融インフラ

参加行

参加行

業務・
サービス企画

参加行

顧客満足度
の向上

① 銀行の収益向上と、顧客便益性への還元③ 次世代のインフラとして国際競争力の強化

参加行

参加行

② 顧客満足度の向上とビジネス機会の創造④ 持続的なイノベーションを行う環境と土台の提供

マネータップ社はプラットフォーム提供とマーケティングを担い、各参加銀行による利用シーンの拡大をサポート【無断転載禁止】56

（ⅱ）マネータップ社による次世代送金インフラの構築

マネータップ機能の更なる拡張性
マネータップ株式会社の抱えるインフラを自由に活用し、『低コスト、低ストレス』でビジネス拡大
マネータップ株式会社
個人間送金
QRコード決済
新アプリ、新サービス• プリペイドチャージ機能• 給与前払いサービス• 少額集金サービス
新会社での役割✓技術活用のサポートに尽力✓新サービスのマーケティング• 海外送金等・・・

ネットワーク活用のメリット✓仕入れ支払のリアルタイム化✓低コストで行政との連携【無断転載禁止】✓給与サイクル多様化✓集金サービス電子化✓独自決済アプリ構築✓店舗間の資金繰り
57

（ⅱ）マネータップ社による次世代送金インフラの構築

QRコード決済（国内）

0・QRコードを店舗に表示するのみ¥

初期導入コスト

最短

翌日入金

売上入金サイクル

0.5%～

安価な決済手数料

・専用端末の購入、導入は不要

・最短で決済日翌日での自動入金
・クレジットカードは月2回入金が一般的
・クレジットカードは、3~5%が一般的
・プリペイド型QR決済も、3%程度が多い（キャンペーンで無償のケースも終了後は、手数料課金）

・0.5%を上回る部分は、収益にSBIグループ従業員向けに一部店舗で試験運用中
Money Tapは加盟店にとっての「三重苦」を解消し、地域の中小・零細事業者もキャッシュレスの恩恵を享受できる【無断転載禁止】58

（ⅱ）マネータップ社による次世代送金インフラの構築

QRコード決済（海外）
海外の商業銀行と順次提携し、MoneyTapユーザーが現地を訪れた際、現地の加盟店での支払をMoneyTapアプリのQR決済で支払えるようにする

東南アジア大手商業銀行と2020年に開始予定【無断転載禁止】

銀行メリット 付加価値サービスの提供
 手数料収入59

（ⅲ）ソフトバンク傘下企業との業務提携～マネータップとPayPayの接続～【無断転載禁止】60

今冬よりマネータップとPayPayの接続を開始予定
CAFIS等の既存インフラを介さずチャージが可能となり、既存インフラを用いた場合に比べて銀行として安価なコストでのプリペイドチャージ事業者へのチャージが可能に
銀行

ユーザーによるチャージ時

プリペイドチャージ事業者

ユーザーによる利用

高コスト

既存インフラ
（今冬より対応予定）
低コスト

その他複数の事業者と調整中

チャージ手数料

銀行メリット・個々の事業者への接続開発費不要
・既存インフラより安いコスト
・プリペイドチャージ事業者の取捨選択が容易【無断転載禁止】

プリペイドチャージ事業者のメリット
・個々の銀行への接続開発費不要
・チャージ金額を一つの口座へ集約
・銀行の開拓作業の効率化
61

（ⅳ）SBIグループがGoogleのデジタルスキルトレーニング
プログラム「Grow with Google」のパートナーとなり、
地域社会のデジタル化を推進【無断転載禁止】

62

SBIグループがGoogleのデジタルスキルトレーニング
プログラム「Grow with Google」のパートナーとなり、
地域金融機関と連携して地方創生を推進ハブとなり、全国の地域金融機関と連携（スマホアプリ等の提供）

Googleのデジタル化
支援コンテンツの活用

地域金融機関 全国展開に向けたデジタル
技術へのアクセス支援 コンサルティングを通じた取引
先企業でのデジタル技術の活用支援
 デジタル化コンテンツ・ツールの導入・支援を通じ、地域産業や経済を活性化に寄与【無断転載禁止】63

（２）SBIグループが提携先地域金融機関に資本参加することで、グループ各社が各行の事業運営をより積極的に支援する取り組みを開始【無断転載禁止】

64

SBIグループと島根銀行は9月6日に資本業務提携を発表
島根銀行が第三者割当の方法により実施を予定している普通株式およびA種優
先株式の発行に際し、関連当局による認可等を得たうえでSBIホールディングス
およびSBIアセットマネジメントが運用するSBI地域銀行価値創造ファンドにて計25億円を出資し、株式の34%（議決権ベース）を取得することを発表＜業務提携の内容＞
1. 島根銀行のお客さまに対するSBIグループの幅広い金融商品・サービスの提供
2. SBIグループの資産運用ノウハウやグ
ローバルなネットワークから得られるファン
ド情報等の活用による、島根銀行の資金運用の高度化3. SBIグループならびにSBIグループ出資先企業等が有するテクノロジー等の活用を通じた、島根銀行の顧客利便性の拡充および営業コストの最適化 等

（円）
750
700
650
600
550
500
8月15日

【無断転載禁止】

島根銀行の株価の推移

発表を受け株式市場は好感

9月15日

10月15日65

島根銀行では、当社との資本業務提携に合わせ、抜本的な収益構造の転換に向けた取り組みを実施
収益構造の転換に向けた前向きな損失を計上
1. 市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失（約17億円）
2. 店舗再編に伴う固定資産の減損損失（約2億円）

同時に業績予想の修正を発表（2020年3月期通期/連結） （百万円）
経常収益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

前回発表予想（A）

8,320

460

310

今回修正予想（B）

7,590▲2,180▲2,380

増減額（B-A）▲730▲2,640▲2,690

増減率（%）▲8.7▲573.9▲867.7【無断転載禁止】66

島根銀行の企業価値向上に向けた更なる協業を
2019年10月29日に発表＜共同店舗運営の基本合意＞
既に2019年4月より開始しているSBI証券での金融商品仲介業サービスでの提携をさらに進め、島根銀行の個人顧客向けにSBIマネープラザの対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスや対面ならではの多様な金融商品・サービスを提供＜新しい住宅ローンを提供するための基本合意書を締結＞
住信SBIネット銀行が銀行代理業者の運営する店舗で提供している「ミスター住宅ローン
REAL」および「フラット35」を島根銀行の個人顧客への新しい選択肢として提供＜M&A業務に係る業務提携＞
島根銀行に事業承継・M&A支援業務を提供し、特に法人向けのサービスの向上を図るとともに、山陰地区の法人に対する事業承継・M&A支援体制を強化【無断転載禁止】67島根銀行及び今後SBIグループと資本業務提携する
地域金融機関が抱える経営課題を解決し、各行の企業価値向上に向けて取り組む諸施策（ⅰ）市場運用の高度化（ⅱ）投融資機会の拡大（ⅲ）地方経済活性化及び地域金融機関のビジネス拡大（ⅳ）顧客基盤の拡充（ⅴ）業務効率化（ⅵ）不動産の有効活用【無断転載禁止】68

（ⅰ）市場運用の高度化
地方銀行が抱える課題

地方銀行の有価証券保有状況(2019年3月末)

ファンド他
 マイナス金利継続による運用収益減
14.3%
 保有する国債・地方債の約4割が今後3年以内に償還を迎え、 外国証券
新規の円債購入ではコア業務純益への貢献が期待できない 13.3%
 高度化、多様化する有価証券運用に対応できる人材の不足
株式9.4%

課題解消に向けた諸施策

国債
24.2%

地方債
社債・短 17.3%
期社債
21.6%

※出所：日本銀行「民間金融機関の資産負債統計」

 SBIグループのリソースを活用し、収益性の高い内外の運用商品の提供と運用コ
ストの削減を実現し、持続可能な運用収益を確保
 運用力強化に向け、運用に対応可能な人材の育成
 各地方銀行のニーズに合わせたファンドを、少額からオーダーメイドで組成、安価な運用コストで提供■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク
債券の運用を 主とする投資信託 の運用
国内株式ファンド中心に運用
地域金融機関向け投資信託の運用【無断転載禁止】

69

SBI地方創生アセットマネジメント：

地域金融機関37行が共同出資するSBI地方創生
アセットマネジメントでは、運用残高が1,000億円を突破
 米国地方債やモーゲージ債など優良商品を低コストで提供
 運用ポートフォリオの見直しや高度なリスク管理を行い、厳しい環境に適切に対応
営業開始わずか1年で運用資産残高1,000億円突破

（億円）
1,200

1,088

1,000
800
600
400
200
0

2019年1月

2019年2月

2019年3月

2019年4月

2019年5月

2019年6月

2019年7月

2019年8月

2019年9月

2019年10月※2019年10月時の運用資産は、設定済と設定準備中のものを含む【無断転載禁止】70

（ⅱ）投融資機会の拡大
地方銀行が抱える課題
 営業エリアのマーケット縮小による融資減
 フィンテック企業の台頭による競争激化
課題解消に向けた諸施策
 一定水準を満たした国内外の新規投融資先を紹介■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク

国内外のベンチャー企業との豊富なネットワーク••

韓国の貯蓄銀行
カンボジアの総合証券

SBI LYHOUR BANK
ロシアの商業銀行

海外事業管理部
20カ国・地域に展開するグローバルネットワーク【無断転載禁止】

ベトナムの商業銀行

タイのオンライン証券

カンボジアで展開予定の商業銀行

ベトナムの大手証券

インドネシアの大手証券
71

（ⅲ）地方経済活性化及び地域金融機関のビジネス拡大＜深刻化する事業承継問題＞

地方銀行が抱える課題
 中小企業の後継者不足による廃業
 新技術・サービスへの限られたアクセス

2025年にリタイア適齢期を迎える
中小企業経営者は245万人、うち約5割の127万人が後継者未定とも言われ、この企業が廃業するとGDP（国内総生産）で22兆円が失われる

課題解消に向けた諸施策※出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者政策について」

 各地方銀行のニーズに応じた事業承継・M&A機会の提供
 SBIグループの投資先ハイテクベンチャー企業との提携を通じ、取引先企業を支援するとともに、銀行の新たな収益源の創出■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク

地方事業承継室におよび日本最大級のM&A
プラットフォームを運営しているトランビのネット
ワークを活用した事業承継・M&A支援【無断転載禁止】

SBI地域事業承継ファンドを運営

ベンチャー企業との国内外の豊富なネットワーク
72

（ⅳ）顧客基盤の拡充
地方銀行が抱える課題
 顧客基盤の高年齢化による口座稼働率の低下
 資金の円預金への滞留
 進展しないオンライン化

課題解消に向けた諸施策
 若い利用者にとってもユーザビリティが高く、魅力的で先進的なアプリの提供
 若年層の獲得や、継続的な口座利用を促進するためのWEBプロモーションや
顧客動向分析サポート
 顧客の資産運用に資する次世代ツールを用いた投資アドバイスの支援
 共同店舗の設置や銀行代理の提携により、魅力ある金融商品・ローンを提供■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク

ホワイトラベルのバンキングアプリを提供

既に68行の地域金融機関に資産運用アドバイスツールを提供【無断転載禁止】

フィンテックプラットフォーム（API基盤）を提供

既に36社の地方銀行と金融商品仲介業で提携

既に地方銀行8行と共同店舗を運営

ビックデータ室によるWEB
プロモーションのサポートとAI審査

魅力的な金利と顧客便益性の高い住宅ローン商品を提供
73

SBI証券：

SBI証券では合計36社の地域金融機関等への金融商品仲介業サービスの提供を通じ、新たな顧客層の開拓をサポート～更に3社の地域金融機関との提携が内定済み～
金融商品仲介業
サービス
地域金融機関の顧客に対して、顧客便益性の高い
SBIグループの商品・サービスを提供

地域金融機関等

地域金融機関等の顧客

金融商品仲介業サービスを通じた口座数と預り資産の推移
8.0
6.0※1 SBIﾏﾈｰﾌﾟﾗｻﾞでの共同店舗での分を含む、 ※2 2018年6月の数値を1として指数化

預り資産
口座数

4.0
2.0
0.0
【無断転載禁止】

7.4

3.2
1.0
2018年6月

2018年9月

2018年12月

2019年3月

2019年6月

2019年9月
74

SBI証券・SBIベネフィットシステムズ：

地域金融機関と連携し、iDeCoの拡販を推進＜地域金融機関を取り巻く状況＞
iDeCoは顧客に対して魅力的な商品の1つとして提供を行いたいと思う一方で、申込書類の受付業務などが複雑であったり、運営管理費用の負担も少なからずかかるため、iDeCo分野からの撤退を検討する地域金融機関が増えている

様々な地域金融機関との連携強化を通じ、地方顧客のiDeCoニーズを獲得
iDeCoの累計加入顧客数は業界トップの30万人（2019年8月末時点）

地域金融機関
iDeCo
加入申込［運用関連運営管理機関］

受付
委託業務

地域金融機関の顧客情報提供や運用商品選びのサポート• 運用商品の選定・提示• 運用情報の提供［記録関連運営管理機関］（自営業者、会社員、主婦等）• 加入者登録情報の記録

iDeCo加入者等

運営管理機関運用指図【無断転載禁止】75

SBIマネープラザ：

SBIマネープラザと地域金融機関との各共同店舗では、口座数・預り資産が急拡大し収益も増加
京葉銀行ときらやか銀行との共同店舗をそれぞれ2019年9月、2019年10月に開設

 合計8店舗で共同店舗運営を実施（更に5行と共同店舗の開設を予定）
10
8
6
4
2
0

預り資産
口座数
※2017年11月の数値を1として指数化

5.0
4.3

2017年 2018年 2018年 2019年 2019年
11月
3月
9月
3月
9月

70
60
50
40
30
20
10
0

愛媛銀行（2018年12月開設）

60
40

預り資産
口座数

25.8
2018年 2019年 2019年 2019年
12月
3月
6月
9月

【無断転載禁止】30
20※2018年12月の数値を1と
して指数化

20
0

54.2

仙台銀行（2018年11月開設）

筑邦銀行（2018年6月開設）

清水銀行（2017年10月開設）

10
0

預り資産
口座数
※2018年7月の数値を1と
して指数化

56.8
13.3

24
20
16
12
8
4
0

預り資産
口座数

19.6

※2018年12月の数値を1とし
て指数化

7.9

2018年 2018年 2019年 2019年
7月
9月
3月
9月

2018年 2019年 2019年 2019年
12月
3月
6月
9月

三重銀行（2019年4月開設）

東和銀行（2019年4月開設）

預り資産
口座数
※2019年4月の数値を1と
して指数化

24.5
18.8

20
10
0

2019年4月 2019年6月 2019年9月

預り資産
口座数

22.9

※2019年5月の数値を1と
して指数化

6.6
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
5月
6月
7月
8月
9月
76

モーニングスター：

モーニングスターが提供するタブレットアプリ「Wealth
Advisors」は地域金融機関68行を含む計401社が導入済み、累計提供台数は84,670台に（2019年9月30日現在）
（社）

（台）

90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000084,670 480
77,623450
社数73,164
401
420
390
360
320
330
52,656300
257
46,004270
41,314
240
210
180
127
150
23,014120
70
10,007
90
57
49
37
60
30
0
台数

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 9月末【無断転載禁止】

地方銀行の導入占有率
地方銀行は103行中、68行が導入(市場占有率66％)

他社のツール利用
または未導入モーニングスターの「Wealth Advisors」
導入済み

77

モーニングスター：

モーニングスターでは個人投資家向け「資産運用セミナー」を地方で積極的に開催
＜北海道＞

＜栃木＞

【2019年5月19日（日）：札幌】＜長崎＞【2019年6月2日（日）：栃木】

・開催場所：札幌グランドホテル ・開催場所：ホテル東日本宇都宮・来場者：604名
・協賛数：14社

・来場者：370名
・協賛数：10社＜熊本＞【2019年6月23日（日）：長崎】【2019年8月18日（日）：熊本】

・開催場所：ザ マーカススクエア
長崎

・開催場所：ホテル日航熊本

・来場者：528名
・協賛数：19社

・来場者：181名
・協賛数：20社■今後の地方開催予定
＜横浜＞

＜新潟＞

＜滋賀＞

【2019年11月24日（日）予定】【2020年1月予定】【2020年2月予定】

・開催場所：新横浜プリンスホテル

・開催場所：朱鷺メッセ

・開催場所：びわ湖大津プリンスホテル

・来場者：700名程度予定

・来場者：400名程度予定

・来場者：300名程度予定

・協賛数：現在7社

・協賛数：6社

・協賛数：募集中【無断転載禁止】78

（ⅴ）業務効率化
地方銀行が抱える課題
 サービス増加に伴う事務の増加
 紙をベースとした煩雑な手続き
 属人的な事務作業による組織硬直化

課題解消に向けた諸施策
 SBIプロセス・イノベーターが、初期費用ゼロの成果報酬型で物件費（人件費・税金を除く営業経費）の削減と業務改善・BPRの現状分析を実施
 各地方銀行の要望に合わせたRPAによる業務改善を提案
 OCRによる支店および事務センターの業務負荷軽減■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク

RPA/OCR、フィンテック等の導入、業務改善・コスト削減コンサルティング【無断転載禁止】79

（ⅵ）不動産の有効活用
地方銀行が抱える課題
 店舗統廃合等により抱える遊休不動産
 有効活用されていない取引先の不動産課題解消に向けた諸施策
 地域金融機関の保有不動産の活用に向けて、数社の不動産会社とコンソーシアムを設立予定
 オフィスビル、コールセンターの誘致等を通じた保有不動産・担保不動産のバリューアップの提案
 遊休不動産や取引先不動産の売却支援
 不動産を活用したストラクチャード・ファイナンス等の提案■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク

コールセンター構築のコンサルティング
【無断転載禁止】802．より一層の顧客便益性の向上に向け、次世代の金融サービスの具現化と異業種企業とのアライアンスを強化（1） 次世代の証券事業の形を見据えたネオ証券化の推進（2） ネオバンク化の実現に向けた諸施策を着実に実行（3） ヤフー社を傘下にもつZホールディングスとの提携【無断転載禁止】81

（1） 次世代の証券事業の形を見据えたネオ証券化の推進
ネオ証券化 ＝ 売買手数料や、現在投資家が負担している一部費用の無料化を図る【無断転載禁止】82米国の例：Robinhood～米国では手数料なしで手軽に株や仮想通貨などを取引できるアプリを提供する金融プラットフォーマーが躍進～ 2019年7月末時点で企業価値は約76億ドル（8,200億円）
 口座数は既に400万口座を突破
 売買手数料は無料、収益源は主に月額制のプレミアムプラン
 株式取引から始まったRobinhoodは異業種にも積極的に参入

証券

暗号
資産

銀行

• 2014年12月に株式の売買手数料を無料にした画期的な株式取引用アプリをローン
チ。利用者の平均年齢は28歳、25%が初めてトレーディングを行った初心者• 2018年2月には手数料なしで利用できる暗号資産（仮想通貨）取引アプリを立上げ、発表からわずか4日の間に、100万人のユーザーが登録• 2019年4月に、米国規制当局に銀行設立免許を申請。認可されればバンキング
サービスや製品の提供を視野に入れる

米国では、チャールズ・シュワブやEトレード等の大手オンライン証券を中心に株取引等の手数料をゼロにする動きが急加速【無断転載禁止】83

ネオ証券化の実現に向けたタイムライン
3ヶ年計画で、SBIグループ内の証券関連事業会社で手数料の完全無料化をめざす
SBI証券における夜間PTS手数料やSBIネオモバイル証券における手数料の無料化をファーストステップとして推進
第1弾

夜間PTSの手数料無料化【無断転載禁止】

第2弾

第3弾

株取引等の手数料無料化

現物取引・信用取引の手数料無料化84

【ネオ証券化を見据えて進める諸施策】① 圧倒的な基盤を有するリテールビジネスのポジショニングを更に向上（ⅰ） 既に手数料無料化を実現しているNISAやiDeCo等の販促活動を通じ、新規顧客の更なる獲得に注力（ⅱ）ネオ証券化の推進役であるSBIネオモバイル証券を通じ、若年層
ユーザーを獲得② 株式委託手数料に依存しない事業基盤の確立（ⅰ） プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務やM&A関連事業に注力することで、ホールセールビジネスを一層拡充（ⅱ） 金融法人部を通じ、顧客金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大（ⅲ） FXおよび暗号資産取引事業拡大による収益力強化③ 手数料無料化に伴う取引高・流動性の飛躍的増加によるPTS取引の更なる拡大、ダークプール取引によるマッチング向上、信用取引建玉
残高増加に伴う金利収入の増加や機関投資家向けレンディング事業の拡充など収益力の向上と、AIの活用やRPA化の推進等によるコスト削減を推進【無断転載禁止】85

① 圧倒的な基盤を有するリテールビジネスのポジショニ
ングを更に向上（ⅰ） 既に手数料無料化を実現しているNISAや
iDeCo等の販促活動を通じ、新規顧客の更なる獲得に注力（ⅱ） ネオ証券化の推進役であるSBIネオモバイル証
券を通じ、若年層ユーザーを獲得【無断転載禁止】86

①-（ⅰ） 新規顧客の更なる獲得に注力

個人型確定拠出年金（iDeCo）分野を一層強化
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から
個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力
 SBI証券はiDeCo分野のさらなる拡大を目指し、2017年5月19日から
iDeCoの運営管理手数料を完全無料化
2019年8月末現在でのiDeCo口座数は299,946口座となり、2017年5月末と比べて約2.5倍にSBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型）推移

（千人）
400
350

年平均成長率(CAGR)

300

345（2015年3月末～
2019年6月末）

250

51.1%

200
150
100
50

54

0

（期末） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度【無断転載禁止】

SBI証券を通じた401k （個人型）
投資信託残高推移

（十億円）

（1H）

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

185

年平均成長率(CAGR)（2015年3月末～
2019年6月末）

40.1%

41

（期末） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

（1H）

87

①-（ⅰ） 新規顧客の更なる獲得に注力

SBI証券は順調に個人型確定拠出年金（iDeCo）の新規顧客を増やし、累積数で2018年10月に業界トップに
iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2019年8月）

（千件）

300

SBI証券

2018年10月に業界最大手A社を抜き去る

A社

250
B社

200
150

C社
D社

100
50

11月
1月
2017年

3月

5月

7月
2018年

9月

11月

1月

3月

5月
2019年

7月

※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値。
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）【無断転載禁止】88①-（ⅰ） 新規顧客の更なる獲得に注力

新規顧客の獲得に成功し順調に拡大するNISAでは口座数が野村證券に迫る勢いにNISA口座の推移

（単位：
万口座）

（2015年9月～2019年9月）

180

172

野村

151

160

既存顧客

140

36.6

120
100

SBI

86

80

新規顧客

63.4

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は63.4%であり、そのうち投資未経験者が68.7%を占める

76

SBI証券のジュニアNISA口座数は

大和

60

楽天

40

カブドットコム

200

SBI証券：NISAの顧客属性（%）

松井

18
15

約7万口座と全NISA取扱証券
会社におけるジュニアNISA
総口座数の約3割を獲得

9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月

2017年
2018年 2019年
2015年 2016年※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2019年9月末における口座数は各社公表資料による（楽天は2019年3月末迄の口座数を記載）【無断転載禁止】89①-（ⅰ） 新規顧客の更なる獲得に注力

投信積立 各月末における積立設定金額（上限）（2013年3月-2019年9月）（百万円）

14,00014,155
特定/一般口座積立設定金額
NISA口座積立設定金額

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

（月末） 3月

2013年【無断転載禁止】

9月

3月

2014年

9月

3月

2015年

9月

3月

9月

2016年

3月

9月

2017年

3月

9月

2018年

3月

9月

2019年

90

口座数を現在の3倍とすることを当面の目標とする
SBI証券および大手対面証券2社の口座数の推移

（千口座）

5,600

（2013年6月末-2019年9月末）

年平均成長率（CAGR：%）※SMBC日興証券は2019年6月末現在までの推移（2013年6月末-2019年6月末）

5,326

野村

5,200
4,800

SBI

SBI証券は2017年9月に400万口座を突破

4,400

0.9

4,952

9.8

4,000

3,433

3,600

※2019年6月末以降、SBIネオモバ
イル証券の口座
数を含む

6.0

3,200
2,800
2,400

※2018年1月にSMBCフレンド証
券と合併

SMBC日興

2,000

6月
12月
2013年

6月
12月
2014年

6月
12月
2015年

6月

12月
2016年

6月

12月
2017年

6月

12月
2018年

6月
2019年

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、その時点までの年成長平均率は2.7%（2013年6月末-2017年3月末における数値） ※2017年3月末以降の口座数は非開示【無断転載禁止】91

（ⅱ）ネオ証券化の推進役であるSBIネオモバイル証券を通じ、若年層ユーザーを獲得【無断転載禁止】92

投資初心者や若年層をターゲットとし、ネオ証券化の推進役のSBIネオモバイル証券は急速に顧客基盤を拡大

×（共通ポイントサービス「Ｔポイント」のデータをもとにした
マーケティング事業を展開）

SBIネオモバイル証券の累計口座数の推移（口座）

162,670

150,000
100,000

投資初心者による口座開設が加速50,0000

2019年
4月
取引チャネルとしてスマホ
アプリも提供【無断転載禁止】

5月

6月

7月

8月

9月

開業から半年で16万口座突破
早期に50万口座の達成を目指す

10月（28日現在）93

SBIネオモバイル証券、SBI FXトレード、
SBI VCトレードは若年層を中心とする顧客層を有する
SBIネオモバイル証券の顧客属性

SBI FXトレードの
顧客属性

5%
16%

8%
25%

27%

16%

20代以下

5%
15%

30代

14%

32%

29%

27%

SBI VCトレードの
顧客属性

40代

32%

50代

13%
37%

60代以上

• 20代から30代までで、全体の40%以上を占める• SBIグル―プ顧客と比べて相対的に20代の割合が大きい【無断転載禁止】94

少額株式投資・FX投資・暗号資産（仮想通貨）取引・少額個人間送金の各事業間のシナジーを徹底追求し、若年層ユーザーの獲得を図る～各事業間における相互送客やサービス連携を順次開始予定～

定額制を導入したTポイント投資やロボアド
サービスの提供
マネータップ
入金

Tポイント提携
店舗へのマネータップ導入

マネータップ社

暗号資産
Tポイント投資Tポイント
プログラム導入

Synergy

暗号資産
デリバティブ投資

相互送客

チャージ不要での小口送金等
マネータップ入金【無断転載禁止】

安全性の高い取引環境での暗号資産（仮想通貨）
取引

業界最狭水準のスプレッドでのFX取引等
95

新規若年層顧客獲得に向けた連携事例
2019/8/23開始

SBIネオモバイル証券の顧客を対象にSBI VCトレードの新規口座開設で
1. 1,000円相当分のXRPプレゼント
2. 取引高に応じてXRPキャッシュバック（最大200,000円相当）
・SBI VCトレード及びSBIネオモバイル証券の新規口座開設数拡大へ
・SBI VCトレード及びSBIネオモバイル証券の認知度向上を図る【無断転載禁止】

96

SBIネオモバイル証券を中核として進める
手数料の完全無料化に向けたプロセスの始動
若年層向けサービスは1・2年を目途に、
SBIグループの様々な会社で手数料の完全無料化をめざす

マネータップ社

Synergy

Synergy

商品ラインナップの拡充に向け、近いうちにNISAや
iDeCoの取り扱いも検討

Synergy

Synergy

SBIプライム証券と一体化して手数料の無料化を進める計画

プライムサービス「SBBO-X」（ダークプール取引）を提供。SBI証
券の一部の大口取引顧客向けに、株式売買委託手数料を無料化
 SBI証券は「SBBO-X」をご利用いただける投資家の条件である預り資産のバーを従来のものから大幅に縮小するとともに、2019年5月に「取引経験1年以上」と条件を徐々に緩和【無断転載禁止】97

② 株式委託手数料に依存しない事業基盤の確立（ⅰ） プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業
務やM&A関連事業に注力することで、ホールセー
ルビジネスを拡充（ⅱ） 金融法人部を通じ、顧客金融機関へのブローカレッ
ジビジネスを拡大（ⅲ） FXおよび暗号資産取引事業による収益が貢献【無断転載禁止】98

SBI証券における営業収益（売上高）の構成比
SBI証券では収益源の多様化を図っており、トレーディング収益などが伸長し業績を下支えするなど、株式委託手数料等に依存しない事業基盤が確立
（%）
100

80

60

40

10.1

15.4

20.7
6.4

25.8

【無断転載禁止】

トレーディング収益： 14,918百万円（FX関連収益含む） （前年同期比 +19.2%）
暗号資産取引に伴う収益や外貨建債券に係るトレーディング収益のほか、ホールセール部門
でのトレーディング収益
が増加

4.4

引受・募集・売出手数料：
2,528百万円（前年同期比 ▲35.1%）

31.2

金融収益： 18,070百万円（前年同期比 ▲20.1%）

25.2

23.2

委託手数料： 13,416百万円（前年同期比 ▲12.0%）

2019年3月期上半期

2020年3月期上半期

37.5

20

0

その他： 8,930百万円 （信託報酬やコンサルフィー等）（前年同期比 +46.0%）（日本会計基準に基づく）

99

②-（ⅰ） ホールセールビジネスの拡充

プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務に注力することで、ホールセールビジネスを拡充し総合力を強化～第2四半期も第1四半期に引き続き、IPO引受関与率100%～
IPO引受関与率は業界トップの100%
IPO引受社数ランキング（2019年4月-2019年9月）
2019年4月-2019年9月で の全上場会社数は29社• 2019年4月-2019年9月におけるSBI証券の主幹事引受社数は3社

既公開（PO）引受業務

社名

件数

関与率(%)

SBI

29

100.0

SMBC日興

20

69.0

エース

16

55.2

大和

16

55.2

事業債の引受業務

みずほ

16

55.2

東海東京

13

44.8

ソフトバンクグループ債をはじめ計17件の事業債引受を実施し、2020年3月期上半期の引受金額は前年同期比2.9倍

マネックス

13

44.8

※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※各社発表資料より当社にて集計【無断転載禁止】

計9件のPO引受（うち1件主幹事引受）を実施
引き続き主幹事案件の獲得に尽力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力100

②-（ⅰ） ホールセールビジネスの拡充

投資銀行部として上場・非上場企業に対して企業価値向上のためのM&Aアドバイザリーを行い、2017年9月より約120社※の相談を受付け、ホールセールビジネスの収益源として着実に進展※2019年9月現在

M&Aアドバイザリー件数の推移（2017年9月-2019年9月）※2017年9月末時点の契約件数を1として指数化

2017年9月

2018年9月

4.3

投資銀行部
企業の買収、売却、経営統合、MBO、業界再編、事業再編等のアドバイスし、企業価値向上をサ
ポート。
M&Aを通じて事業承継案件などもサポート

2019年9月

アドバイザリー契約件数・成約件数は順調に増加

2019年10月1日からは、M&Aの専門部署として
M&Aアドバイザリー部を新設し、一層推進【無断転載禁止】101

②-（ⅰ） ホールセールビジネスの拡充

M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」を運営する
トランビ社と連携し、幅広い事業承継・M&Aの機会を提供～中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化～
M&Aアドバイザリー部 地方事業承継室

売り手
事業承継ニーズがあるものの後継者が見つからず廃業せざるをえなかった中小企業など

トランビ社
M&Aのオンラ
インプラットフォーム「TRANBI」

買い手

小規模案件のマッチングに特化
スピーディー
かつ低コストでの事業承継を提案

新たなビジネス拡大を目指す法人地方の様々な中小企業の事業承継に関わる問題解決に寄与【無断転載禁止】102

②-（ⅱ） 金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大

金融法人部を通じ、延べ317社※1の顧客金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大
金融機関に向けた株式や債券取引、投信、仕組
債（2015年12月～2019年9月で累計847億円の仕組債を組成・販売※2）等の販売を強化

金融法人部を含む
機関投資家向け営業部門※1 2019年9月現在 ※2 リテール向けの仕組債を含む～2020年3月期 上半期における金融機関等との取引高～
新発・既発債取引

株式取引
3.0※2018年3月期1Hの取引高を1とし
て指数化

2.8
4.0

※2018年3月期1Hの取引高を1とし
て指数化

4.1

2.0
1.0
0.0

1.0

2.0

0.0
2018年
3月期1H

2019年
3月期1H

2020年
3月期1H

1.0
2018年
3月期1H

2019年
3月期1H

2020年
3月期1H

 国内外の機関投資家向けに株式営業や投資信託販売を強化
 地域金融機関への仕組債・外債取引は堅調に増加【無断転載禁止】103

②-（ⅲ） FXおよび暗号資産取引事業による収益貢献

SBI証券におけるトレーディング収益の推移
（百万円）

FX収益

その他

15,00010,00012,513

前年同期比14,918+19.2%

8,450

5,000

9,196

8,713

上半期

上半期

上半期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

6,663

暗号資産取引所を運営する
SBI VCトレードの収益が第2四半期から
含まれる0【無断転載禁止】104

③ 手数料無料化に伴う取引高・流動性の飛躍的増加による収益力の向上とコスト削減を推進【無断転載禁止】105顧客の株式取引コスト最小化に向け、PTS取引の拡大に尽力～8月26日の株式の信用取引開始以降、
ジャパンネクストPTSの一日平均売買代金は拡大～
月間一日平均売買代金の推移＜SBIジャパンネクスト証券のPTSのメリット＞
ⅰ. 日本の株式市場において日中取引と夜間取引を提供している唯一のPTS事業者である
ⅱ. SOR（スマート・オーダー・ルーティング）のシ
ステムが、投資家にとって最も 有利な市場を自動で選択し発注を行うことから、取引価格の改善が期待できる億円
対東証1部比率は約5%に拡大

1,200
1,000
800

695

1,137

801

600
400
200
0

2019年7月

2019年8月

2019年9月

今後SBI証券だけでなく、インターネット証券各社がPTSでの信用取引に対応する予定であり、更なるマーケットシェア拡大が期待できる【無断転載禁止】106

現物株付け合わせサービス「SBBO-X」（ダークプール取引）を提供するSBIプライム証券
SBBO （SBI Best Bid Offer ）-X：

• SBI証券の一部の大口取引顧客向けに、株式売買委託手数料を無料化• 東証の提供する立会外取引システム（ToSTNeT）を含め、SBI証券と連携した東証（立会市場）・PTS市場（SBIジャパンネクスト証券運営）・SBBO-Xの中からよりよい条件を瞬時に探し出し、“ベスト・エグゼキューション” を目指す**
SOR（東証とPTSの最良執行価格）
PTS最良価格

東証最良価格比較

機関投資家
東証が最良価格

PTSに最良価格

発注
手数料
割引

ダーク プール
未約定分

SOR（東証とPTSの最良執行価格）
PTS最良価格

比較 東証最良価格

PTSに最良価格

PTS【無断転載禁止】

立会外市場（ToSTNeT）

既存プラットフォーム
を介さない選択肢を提示することで、より顧客便益性の高いサービスを推進

東証が最良価格

東証立会市場*SBIプライム証券では、全てのお客様およびすべての金融商品の委託手数料を無条件で無料化するわけではありません。
**価格及び約定可能性の判定時と執行時の間には極めて微小ではありますが時間差があります。

107

ネオ証券化を実現した際も高い収益性を確保
取引高・流動性の飛躍的増加を活用し収益力の向上とコスト削減を車の両輪として事業を推進
収益力の向上コスト削減• 取引参加証券会社も続々と増えるSBI
ジャパンネクスト証券のPTSでの更なる取引拡大、コロケーションビジネスの拡充• アルゴリズムの強化を通じたPTSやSBI
プライムでのダークプール取引によるマッチングの向上• 信用取引の拡大に伴う信用取引建玉
残高の増加による金利収入の増加や機関
投資家向けレンディング
事業の拡充• AI等の先進技術の活用を通じた顧客一人当たりの獲得コストの大幅な削減• ブロックチェーンの活用や対顧客向け
事務作業やコンプライアンス関連事
務等でのRPA化の徹底推進【無断転載禁止】

外部委託コストを削減

108

（2）ネオバンク化の実現に向けた諸施策を着実に実行① 積極的なアライアンスを通じた顧客基盤の拡大② アライアンス先であるJALとの共同事業は着実に進展③ キャッシュレス化の潮流に乗り、決済事業は大幅拡大【無断転載禁止】109

① 積極的なアライアンスを通じた顧客基盤の拡大

強固な顧客基盤を有する企業とのアライアンスを中心にネオバンク化を徹底的に推進提供する銀行サービス機能

API基盤

パートナー企業

預金機能
顧客ニーズに合わせた訴求力のあるサービス

日本航空株式会社
決済機能
各種カード事業に加え
アクワイアリング事業も展開

株式会社
リクルートゼクシィなび•

旭化成
ホームズフィナンシャル
株式会社など【無断転載禁止】•

さらに10社以上の大手事業者と具体的なスキームに関して協議中
トランザクションレンディング
サービスについては、多くの中小企業と経常的な取引関係を有する大手事業者と、近々提携を発表予定

融資機能
利便性の高い住宅ローンや顧客基盤を活かしたトランザクションレ
ンディングサービスの提供

110

① 積極的なアライアンスを通じた顧客基盤の拡大

住信SBIネット銀行におけるネオバンク化構想は着実に具現化～先行するJALとの合弁事業のほか、複数の大手事業者と協議中～
 バンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）として銀行の一部機能を外部の大手企業へ提供し、アンバンドリング化を推進しており、300以上の機能のAPIを開放済み
 パートナー企業の顧客がパートナー企業のサービスを利用する際、それに付随する銀行サービスを住信SBIネット銀行が黒子として提供し、スムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを、パートナー企業と協同で構築
 ネオバンク構想の実現に向け、リクルートゼクシィなびや旭化成ホームズフィナン
シャル等と銀行代理業契約を締結し、住信SBIネット銀行の住宅ローンの提供等に取り組む
 日本最大級のECプラットフォーム「ネクストエンジン」を運営するHamee社とEC事
業者向けトランザクションレンディングサービスの創出に向け、基本合意に至る
 住宅ローンやレンディングに限らず新たな銀行サービスの提供を目指し、10社以上の大手事業者と具体的なスキームに関して協議中
パートナー企業の顧客

パートナー企業

新たな金融サービス・商品の利用

API連携
住信SBIネット銀行
預金機能【無断転載禁止】

決済機能

融資機能
111

① 積極的なアライアンスを通じた顧客基盤の拡大

住信SBIネット銀行の急拡大するAPI連携～2016年以降、銀行機能を外部企業のサービス利用者に向けて提供～
住信SBIネット銀行のAPI連携の実績
2015

2016

2017

8月

3月

API開放
を公表

日本初
マネーフォワードとAPI連携を開始

2018

2019

「JAL Global WALLET」

現在では300以上の機能のAPIを開放【無断転載禁止】112

② アライアンス先であるJALとの共同事業は着実に進展

ネオバンク化構想の一環であるプリペイドカードサービス「JAL Global WALLET」は、会員数が募集開始から僅か10か月で10万人を突破
JAL ペイメント・ポート株式会社 （2017年9月19日設立）• JALペイメント・ポートは2018年11月29日よりJALマイレージバンク（JMB）
会員を対象としたマスターカードのプリペイドカード決済機能が追加された新しいJMB会員カード「JAL Global WALLET」の受付を開始• 「JAL Global WALLET」の申込とセットで住信SBIネット銀行の口座開設も案内。住信SBIネット銀行の口座保有者は、 「JAL Global WALLET」へのリアルタイム口座振替機能が利用でき、より便利にチャージが可能

フィンテックサービス
提供
リアルタイムチャージ
為替サービスなど
各種金融機能を提供【無断転載禁止】

約3,000万人の会員基盤
キャッシュレス決済など
利便性の高い機能を利用可能に
113

③ キャッシュレス化の潮流に乗り、決済事業は大幅拡大

子会社化したネットムーブ社はキャッシュレス化の波に乗り、順調に決済事業を拡大

ネットムーブ社••

決済・セキュリティサービス等において高い設計・開発力を保有
国内で初めてクレジットカード業界のセキュリティ標準化団体である「PCISSC」が定める「PCI P2PEソリューション」「PCI P2PEコンポーネント」のプロバイダ認定を取得するなど安全性の高い決済サービスを提供

ネットムーブ社の事業進捗状況
 国内で継続するキャッシュレス推進の流れを受け、決済事業が好調に推移。 2020年3月
期上半期は売上・利益共に事業計画を大幅に上回って着地する見込み。
 マルチ決済端末の機能を拡充し、7月からAlipayとWeChatpay、 8月からSuicaに対応
今後さらに対応サービスを拡大することで、決済金額の増加を図る【無断転載禁止】114

（3） ヤフー社を傘下に持つ
Zホールディングスとの提携【無断転載禁止】115

ヤフー社を傘下に持つZホールディングスとの金融事業における業務提携を締結（2019年10月10日発表）
月間利用者数グループ顧客基盤

2,627万6,743万（2019年9月末現在）※※出典：TOPS OF 2018:
DIGITAL IN JAPAN（ニールセン）2018年 日本におけるトータルデジタル利用者数
TOP10

業務提携を行う事業

証 券【無断転載禁止】

F X

銀 行
116

証券事業における業務提携～SBI証券とYahoo! ファイナンス～

シームレスな証券取引環境を提供
連携

口座開設
売買取引
シングル・サインオン【無断転載禁止】

ポートフォリオ
機能の連携
117

FX事業および銀行事業における業務提携
FX事業

FXの流動性増加とノウハウの共有を通じた収益力の向上カバー取引の開始
連携

A銀行
カバー取引先両社の流動性・ノウハウを活かした
フロー管理機能の更なる効率化

銀行事業【無断転載禁止】

住信SBIネット銀行の取扱う「フラット35」の※関係官庁の許認可取得等を前提
提供を準備中※

B銀行

連携

118

SBIグループとワイジェイFXの2社が提携することで
国内FX市場におけるポジショニングは競合他社を圧倒的に凌駕
主要FX企業の口座数

国内OTC-FX市場における月間取扱いシェア（2019年8月）（千口座）（2019年8月）

1,500

1,246

SBI
+
ワイジェイFX

1,000

735
500

362

631

業界トップシェア
20％強

0【無断転載禁止】出所：矢野経済研究所発表 「有力FX 企業16社の月間データランキング」 119

３. 国際送金、貿易金融等の金融事業で将来
グローバルスタンダードになりうる送金・決済システムの構築に向けた取り組み（１）国内最大級の国際送金実績を保有するSBIレミットは
Ripple社の分散台帳技術（DLT）を用いた取り組みを拡大（２）R3社のDLT基盤「Corda」ユースケースの拡大【無断転載禁止】

120

R3社・XRPの親和性を活用した決済システムの構築を目指す
R3社スマートコントラクトをベースとした技術を用いて、様々な業界の参加企業が多くのプロジェクトを展開

国際送金に特化【無断転載禁止】

121

SBIホールディングスはグローバルスタンダードに成り得る分散台帳技術（DLT）を有するRipple社・R3社とそれぞれ合弁会社を設立
出資（外部筆頭）

SBIグループ
代表北尾が役員に就任（2019年4月）

○○銀行
XX支店

▲▲▲▲円

60%

40%

SBI Ripple Asia株式会社（2016年5月設立）

分散台帳技術を用いて金融機関と共同開発したソリューションを提供

出資（外部筆頭）
Cordaトレーニングプログラム

60%

40%

R3に代わり、2017年11月より国内で提供

SBI R3 Japan株式会社（2019年1月設立）【無断転載禁止】122

（１）国内最大級の国際送金実績を保有する
SBIレミットはRipple社の分散台帳技術（DLT）を用いた取り組みを拡大【無断転載禁止】123

国際送金におけるRippleネットワークの拡大は加速化出資（外部筆頭）出資（60%）

出資（40%）
出資・提携

完全子会社

提携
マネーグラム社の200以上の国・ 地域における送金
ネットワーク活用

国際送金事業を行うSBIグループ企業
xRapidを用いた国際送金を計画【無断転載禁止】

5000万ドルの出
資契約、暗号資産
XRPを用いた国際
送金ソリューション
において提携世界の6,000億ドル規模の送金市場で
事業を展開

124

国内最大級規模の国際送金実績を持つ資金移動業者である
SBIレミットにおいてもRipple独自のDLT技術活用を推進
送金件数/金額 推移

2010年12月開業（送金金額、百万円）



SBIレミットは開業当初からマネーグラム
社のネットワークを活用し、世界約200以上の国と地域に約35万拠点への海外送金が可能

国際送金の送金累計額は7,500億円を突破（2019年9月末時点）

250,000
200,000（送金件数）

送金金額

1,939,303 2,000,000

1,800,000

1,646,065

1,600,000
1,400,000

150,000

1,182,129

100,000
50,0001,200,000
1,000,000
162,648

202,178

109,391

800,000
600,000
400,000
200,000

0

FY2016 FY2017 FY2018

0

SBIグループの出資先である東南アジアの各銀行への日本からの送金についてはxCurrent（将来的にはxRapid）の使用に向けて、SBIレミット・
SBI Ripple Asia・東南アジアの複数の銀行と連携してシステムを開発中

正式接続開始によってSBI Ripple Asiaの構築ネットワークは
RippleNet全体の5割程度を占める可能性も【無断転載禁止】125

（２）R3社のDLT基盤「Corda」ユースケースの拡大① トレードファイナンス
② ホワイトラベルでのデジタル通貨発行【無断転載禁止】

126①トレードファイナンスプロジェクトは2019年内の商用化を予定～国内においてはSBI R3 Japanが三井住友銀行と共同で推進～

 貿易実務において、ペーパーレス、リアルタイムかつ簡易なアクセスによる省力化を実現させることを目的としている。
 コンソーシアムである「Marco Polo Network」には、大手金融機関25行以上が参画しており、日本からは三井住友銀行が参画③請求書・与信枠の確認

銀行②請求書を提示①請求書を発行【無断転載禁止】書類の作成等にかかる時間を約7割削減④ファイナンス

サプライヤー

売掛債権の現金化が容易に
127

② SBIグループはホワイトラベルでのデジタル通貨発行をサポート（ⅰ）UC台場コイン（2018年4月実施）（ⅱ）NISEKO Pay（2018年11月実施）（ⅲ）常若通貨（2019年8月実施）
従来は、投資先国内ベンチャー企業（Orb社）の技術を使用してきたが、今後はCorda上でデジタルトークンを発行・流通させる仕組みを使い、複数地域でデジタル通貨を展開する【無断転載禁止】

128

SBIグループがシステム協力した
デジタル通貨の具体例（ⅰ）UC台場コイン（2018年4月実施）

コインの発行・管理システムの運営

顔認証・スタンプ認証

コインの発行・決済業務（ⅱ）NISEKO Pay（2018年11月実施）
 スキーリゾートで現金を持ち歩く不便さをキャッシュレスで解消【無断転載禁止】129

（ⅲ）常若通貨（2019年8月実施）～SBIホールディングスならびにSBIグループ投資先
は筑邦銀行による地域通貨「常若通貨」をサポート～•

宗像市内の飲食店等で利用でき、消費喚起を通じて地域活性化につなげる•

市内外のお客さまを対象として、2019年8月23日～31日の9日間で実施

他の地域においても、地域金融機関と組んで地域通貨の発行を促進【無断転載禁止】130【参考資料】【無断転載禁止】131

（1） 証券関連事業（SBI証券）
2020年3月期 上半期の業績概況• 2020年3月期 上半期連結業績は、2市場合計の個人株式
委託売買代金が前年同期比20.4%減少と市場環境が低迷した中、SBI証券の委託手数料は同12.0%減に留まる。
他方、第2四半期から暗号資産取引所を運営するSBI VCト
レードが傘下に加わったことで、トレーディング収益が同
19.2%増となり、結果として営業収益（売上高）は前年同期比4.2%減に留まる• 2019年4月に開業したSBIネオモバイル証券の開業に伴う初期費用等がSBI証券の連結業績の足を引っ張ったが、口座獲得は加速化しており、証券関連事業全体での今後の一層の顧客基盤拡大が期待される【無断転載禁止】132

（1）SBI証券：

一日平均個人株式委託売買代金の推移（2市場合計※）(億円)(円)

一日平均個人株式委託売買代金（左軸）月末日経平均株価（右軸）20,00026,00018,000▲20.4%

16,00022,0002019年3月期1H
個人株式委託売買代金
122兆9,452億円

14,00012,0002020年3月期1H
個人株式委託売買代金
97兆8,031億円

10,00018,0008,000

14,000

6,000
4,000

10,000

2,000
0

6,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

2019年3月期※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）【無断転載禁止】

4月

5月

6月

7月

8月

2020年3月期

9月

10月（18日迄）

出所：東証開示資料より当社作成
133

（1）SBI証券：

SBI証券 2020年3月期 上半期連結業績（日本会計基準）【前年同期比較】（単位：百万円）

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～2018年9月）（2019年4月～2019年9月）

前年同期比
増減率（%）

営業収益（売上高）

60,39457,864

▲4.2

純営業収益

56,73551,972▲8.4

営業利益

27,942

18,069

▲35.3

経常利益

27,885

18,291▲34.4

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,223

11,734▲39.0【無断転載禁止】134

（1）SBI証券：

SBI証券の圧倒的なポジショニング【2020年3月期 上半期の実績】
個人株式委託売買代金シェア（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結） ※1

35.3

35.4

4,952

13.3

18,069楽天（連結） ※2

22.5

23.7

3,377

6.2

5,268

松井

10.3

12.4

1,204

2.3

3,987

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.6

10.1

1,131

2.2

1,327

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※3

5.1

4.3

1,833

4.1

2,165

※1 SBI証券の口座数にはSBIネオモバイル証券の口座数を含む。
※2 楽天証券は2018年度より12月決算に変更しているため、営業利益は2019年4月～9月での数値を記載。また、口座数は2019年6月末現在の数値を記載。
※3 マネックスグループの営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。
【無断転載禁止】

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
135

（1）SBI証券：

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預り資産＞【主要オンライン証券5社の口座数】【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2013年3月末～2019年9月末）（2019年9月末）

SBI
松井

（千口座）

楽天
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

5,000

オンライン証券初の400万口座突破

4,500

マネックス

（兆円）

4,952
12

オンライン証券初の10兆円突破（2016年11月）（2017年9月26日）

4,000

3,377

3,500

10

※2

8

3,000
2,500

6.2

6

2,000

1,833

1,500

1,204

1,000
500

13.3 ※1※1

1,131
3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月（末）

2013年

2015年

2017年

2019年

※1 SBIの口座数には2019年6月末以降、SBIネオモバイル証券の口座数を含む※2 楽天証券は2019年6月末現在の数値を記載【無断転載禁止】

4.1

4

2.3

2.2

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

2
0

SBI

楽天

マネックス

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
136

（1）SBI証券：

SBI証券の個人株式委託売買代金シェア
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

2020年3月期 上半期

2020年3月期 上半期（2019年4月-2019年9月）

その他

その他（大手対面証券含む）

ﾏﾈｯｸｽ

18.2

SBI

35.3

5.1
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.6
松井

10.3

（2019年4月-2019年9月）

ﾏﾈｯｸｽ 14.1

4.3

SBI

35.4

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

10.1
松井

楽天

22.5

12.4

楽天

23.7

＜2017年3月期第1四半期より2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計【無断転載禁止】137

（1）SBI証券：

SBI証券における株式委託売買代金と委託手数料
委託手数料

委託売買代金
（兆円）

50

（百万円）

50.3

前年同期比

▲20.8%
39.9

40

16,00015,239前年同期比▲12.0%

13,416

14,00012,00010,000

30

8,000
20

6,000
4,000

10
2,000
0

0

上半期
2019年3月期【無断転載禁止】上半期
2020年3月期

上半期
2019年3月期

上半期
2020年3月期
138

（1）SBI証券：

SBI証券における投資信託残高と投資信託の信託報酬額
投資信託 信託報酬額

投資信託 四半期末残高（億円）

18,000

四半期残高は
18,604
引き続き、高い水準

16,00014,00019,726

（百万円）

3,000

2,725

11,971

▲9.4%

2,468

2,500

14,542

前年同期比

2,000

12,00010,000

1,500

8,000

1,000

6,000
4,000

500

2,000

0

0
（月末） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

2017年
3月期
【無断転載禁止】

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

上半期
2019年3月期

上半期
2020年3月期※MMF、中国ファンドおよび対面口座分の預りを含む※信託報酬は「その他の受入手数料」に含まれる ※MRF分を除く

139

（1）SBI証券：

SBI証券における信用取引建玉残高と金融収益/金融収支
金融収益 / 金融収支

信用取引建玉残高（月末）の推移
（億円）

（百万円）

10,00025,000

9,146

9,000

8,538
7,805 20,000

8,000
7,000

金融収支

金融収益

22,62919,782

18,070
前年同期比

6,538

▲26.4% 14,553

15,000

6,000
5,000

10,000

4,000
3,000

5,000

2,000
1,000
0

0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年
3月期

【無断転載禁止】

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

上半期

上半期

2018年3月期

2019年3月期
140

（2） 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）
2020年3月期上半期の業績概況• 住信SBIネット銀行は、住宅ローンの伸長や債券投資等での運用益の拡大に伴い、SBIホールディングスにおけるIFRS取り込
みベースの持分法による投資利益は前年同期比80.7%増の
3,729百万円※2020年3月期上半期（J-GAAP）の決算発表は2019年11月15日を予定• 2019年9月末の口座数は約371万口座と順調に拡大し、預金残高は5兆2千億円を突破【無断転載禁止】141

（2） 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）

住信SBIネット銀行の業績推移（IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2020年3月期第2四半期の持分法による投資利益は前年同期比 96.8%増の1,744百万円
（百万円）

4,500

持分法による投資利益の推移

3,729

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

2,063

前年同期比
+ 80.7 %

1,500
1,000
500
0

2019年3月期上半期

2020年3月期上半期

注：資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる。

【無断転載禁止】142

（2） 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）

住信SBIネット銀行の経常利益は順調に拡大
2020年3月期第2四半期の経常利益（J-GAAP）は11月15日に発表予定
住信SBIネット銀行の開業後の経常利益（J-GAAP）の推移（百万円）※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準

20,0002016年2月 日銀によるマイナス金利政策開始
17,817
15,213
14,70015,00011,731
10,000

単年度黒字化を達成

15,474

11,698

7,903
5,793

5,000

0

▲ 5,000

2007年9月
開業

2008年
3月期

2009年
3月期

▲ 3,687▲ 4,721【無断転載禁止】

3,663

2010年
3月期

2011年
3月期

2Q

7,893

2,306

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2009年1月に初の単月黒字を達成し、2009年3月期4Qに四半期ベースで初の黒字化を達成

2020年
3月期

143

（2） 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）

2019年9月末の預金残高は5兆円を突破しており競合他社を圧倒的に凌駕
口座数：3,713,377／預金残高：5兆2,138億円（2019年9月末時点）（億円）

直近の住信SBIネット銀行の預金残高推移55,00052,138（億円）

52,1382019年10月28日時点

48,571
44,26045,00040,06140,00040,46040,000

口座数： 約373万口座
預金残高： 5兆2,450億円

30,27830,00024,023
34,46520,00030,00010,00025,0000
3月末 3月末 3月末 3月末 9月末
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年※単位未満は四捨五入【無断転載禁止】

他行数値は大和ネクストのみ2019年9月末時点
それ以外は6月末時点（出所）各行の最新公表資料

50,00050,00035,000

ネット専業銀行6行の預金残高

10,680

住信SBI
ネット

大和
ネクスト

楽天

ソニー

じぶん

8,151

ジャパン
ネット
144

（2） 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）

魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスを拡充し、住宅ローン取扱額が拡大
住宅ローン残高（※1）の推移（2008年3月～2019年9月末）

42,00040,00038,00036,00034,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

住信SBIネット銀行の住宅ローン事業（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。
三井住友信託銀行の代理店経由等を含む（億円）

インターネット専業
銀行では最速①住信SBIネット銀行が直接貸し出しを行う住宅ローン

住宅ローン取扱額 （※2）
は5兆円を突破・提携不動産会社経由（2007年9月～）（2019年4月1日）

・銀行代理業・銀行代理業専用
商品「MR.住宅ローンREAL」（※2）新規実行の累計額（2015年3月～）②三井住友信託銀行の銀行代理業「ネット専用住宅ローン」（2012年1月～）③長期固定金利住宅ローン「フラット35」（2015年9月～）
3月
2008年

【無断転載禁止】

3月

3月

3月

2010年

3月

3月

2012年

3月

3月

2014年

3月

3月

2016年

3月

3月

9月（末）

2018年 2019年

145

（3）保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）
2020年3月期上半期の業績概況• SBIインシュアランスグループ各社の保有契約合計数は日本アニマル倶楽部がグループ入りした寄与も有り、200万件を突破• SBIインシュアランスグループの2020年3月期上半期連結業績（J-GAAP、速報値）はグループ全体での保有契約件数の順調な増加を反映し、経常利益は前年同期比
49.9%増の980百万円となる※2020年3月期上半期連結業績の確定値は11月13日に発表予定• 保険事業会社各社は地方金融機関等との提携を通じて、競争力の高い多様な保険商品の販売を順調に拡大【無断転載禁止】146

保険関連事業： 2020年3月期上半期の業績概況

SBIインシュアランスグループ連結業績（速報値）※2020年3月期上半期連結業績の確定値は11月13日に発表予定
2020年3月期上半期連結業績 （日本会計基準）
2019年3月期
上半期(実績)（2018/4/1～
2018/9/30）

2020年3月期
上半期(速報)（2019/4/1～
2019/9/30）（単位：百万円）

前年同期比
増減率
（%）

経常収益

31,56332,279

+2.3

経常利益

654

980

+49.9

親会社株主に帰属する
当期純利益※

204

222

+8.8

※ SBI生命において団体信用生命保険の販売が拡大していることから、経常利益以降の段階費用として認識する契約者
配当準備金繰入額が増加し、経常利益に比して親会社株主に帰属する当期純利益の水準が低くとどまっている。
【無断転載禁止】147

保険関連事業： 2020年3月期上半期の業績概況

SBIインシュアランスグループ各社の保有契約合計数は200万件を突破（万件）

年平均成長率(CAGR)

日本アニマル倶楽部がグループ入り（2014年3月末～2019年9月末）

21.6%

200

SBI日本少短がグループ入り161

150

SBI生命がグループ入り

100

90

173

187

201

100

69
50

0

【無断転載禁止】

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2019年
9月末

148

保険関連事業： 2020年3月期上半期の業績概況

SBI損保の有する利便性の高い多様な保険商品を地域金融機関等を通じて販売し、顧客基盤を拡大

金融法人

事業法人

岡﨑信用金庫 （2018年6月25日～）

四国電力 （2018年10月22日～）「SBI損保の火災保険」「四国電力のがん保険」

大光銀行 （2018年7月2日～）

ラストワンマイル （2018年12月3日～）「SBI損保のがん保険」「まるっとがん保険」

イオン銀行 （2018年7月27日～）

中部電力 （2019年3月6日～4月22日）「SBI損保の自動車保険」「『カテエネほけん』のがん保険」

長野信用金庫 （2019年6月21日～）

東急カード （2019年5月20日～6月30日）「SBI損保のがん保険」「東急カード実額補償がん保険」〈SBI損保の提携先〉

100

提携先を通じた累計保険申込の推移 93.4

80

上記8社を含む47社（うち金融法人 60
14社）がSBI損保の保険商品の40採用を決定しもしくは内諾し、20随時取扱いを開始
0【無断転載禁止】※2018年9月末の数値
を1として指数化

2018.9末

2018.12末

2019.3末

2019.6末

2019.9末149

保険関連事業： 2020年3月期上半期の業績概況

地方銀行を含む地域金融機関によるSBI生命の団体信用生命保険（団信）の導入が順調に拡大し、提携先各行の競争力と収益性の両立に貢献〈SBI生命の提携先地域金融機関等〉
山口銀行

飯能信用金庫

長野信用金庫

もみじ銀行

豊田信用金庫

東濃信用金庫

北九州銀行

かながわ信用金庫

飯田信用金庫沖縄銀行

西武信用金庫協栄信用組合池田泉州銀行住信SBIネット銀行

SBI生命の団信は上記14行で販売が決定もしくは開始済み。
団信販売外交も引き続き全国各地の地域金融機関等を中心に積極的に推進しさらに十数行が採用を検討、うち4行が採用を内定【無断転載禁止】

SBI生命の団信累計申込件数の推移
70

（千件）
60

2019年9月末までの集計

累計申込件数： 58,860件

50

40

30

20

10

0

2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年
6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末

150

（4）アセットマネジメント事業におけるグループ運用資産(2019年9月末時点)
プライベートエクイティ等 4,366億円（注1）
営業投資有価証券 業種別内訳（現預金及び未払込額（注2）1,058億円は含まず）
営業投資有価証券 地域別内訳

残高

残高

インターネット・AI・IoT

1,232

日本

1,809

フィンテックサービス

596

中国

211

デジタルアセット・ブロックチェーン

508

韓国

41

金融

655

東南アジア

575

バイオ・ヘルス・医療

166

インド

24

環境・エネルギー関連

35

米国

470

機械・自動車

87

欧州

サービス

101

252

その他

小売り・外食

24

310

合計

39

3,691

素材・化学関連
建設・不動産13

非連結の当社グループ運営ファンドからの投資

その他

11

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）

111

外部および非連結ファンドへの出資持分223

その他（海外JVファンド等）

564

合計

3,691

合計

675

投資信託等

残高

注1） プライベートエクイティの投資残高は、連結上の営業投資有価証券残高に、GPとして運営するものの当該ファンドに対する出資比率が低いため非連結となっているファンド（例：CVCファンド）等からの投資残高を加算しています。

1兆4,045億円

投資信託

11,115

投資顧問

2,930

注2） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタ
ルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）のことをいいます。
注3） 2019年9月末日における為替レートを適用
注4） 億円未満は四捨五入【無断転載禁止】151

（5）SBIグループ各社と地域金融機関の提携例①～証券関連分野～• 金融法人部を通じ、延べ317社*の顧客金融機関に株式や債券取引、投資信託など様々な金融商品を紹介し、取引を拡大（2015年12月～2019年9月で累計847億円の仕組債を組成・販売）*2019年9月末現在• 累計36社の地方銀行と金融商品仲介業において提携し、顧客便益性の高い多様な金融商品やオンラインサービスの提供を通じて、地方顧客一人ひとりの資産形成をサポート（上記の他、内定済みの地域金融機関が3社）• 清水銀行、筑邦銀行などと共同店舗運営を8店舗で実施し、SBIマネープラザが取り扱う証券関連商品や保険など多様な金融商品を地方顧客に対し、ワンストップで提案・提供（上記の他、5行と共同店舗開設に向けて協議中）• 56行の地域金融機関との業務提携を通じ、法人および個人富裕層向けに決算対策商品や相続対策商品等を提供【無断転載禁止】

152

SBIグループ各社と地域金融機関の提携例②～保険関連分野～• 岡﨑信用金庫が「SBI損保の火災保険」のWebサイトにおける取扱いを開始• 大光銀行が「SBI損保のがん保険」のWebサイトにおける取扱いを開始• イオン銀行が「SBI損保の自動車保険」のWebサイトにおける取扱いを開始• 長野信用金庫が「SBI損保のがん保険」のWebサイトにおける取扱いを開始• 上記を含む金融法人14社や、地方有力企業33社（計47社）がSBI損保の保険商品の採用を決定もしくは内諾し、随時取扱いを開始• SBI生命の団信は下記14行で販売が決定もしくは開始済み（飯能信用金庫・豊田信用金庫・かながわ信用金庫・山口銀
行・北九州銀行・もみじ銀行・西武信用金庫・沖縄銀行・長野信
用金庫・協栄信用組合・飯田信用金庫・東濃信用金庫・池田泉
州銀行・住信SBIネット銀行）• 地域金融機関への団信販売外交を引き続き積極的に推進しており、さらに十数行が採用を検討し、うち4行が採用を内定【無断転載禁止】

153

SBIグループ各社と地域金融機関の提携例③～投資・資産運用関連分野～• 28行の地域金融機関がFintechファンドに出資済み• Fintechファンドの後継ファンドである
SBI AI & Blockchainファンドには56の地域金融機関が出資済み• タブレットアプリ「Wealth Advisors」を地域金融機関
68行を含む計401社に提供済み、累計提供台数は
84,670台（2019年9月末現在）• 企業価値向上が見込まれる地域金融機関に投資する「SBI地域銀行価値創造ファンド」を設定
SBI地方創生
アセットマネジメント【無断転載禁止】• 地域金融機関との共同出資により設立。出資参加行は37行に拡大• 運用残高は1,000億円を突破
154

（6）グループ概況【無断転載禁止】155

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤（万件）

顧客基盤の内訳（2019年9月末）※1,2

2,800

2,626.5
2,434.02,400（単位：万）
SBI証券および
SBIネオモバイル証券

（口座数）

495.2

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

953.1

イー･ローン（保有顧客数）

267.0

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

94.8

モーニングスター（利用者数）※3

93.9

住信SBIネット銀行

（口座数）

371.3

SBI損保

（保有契約件数）※4

108.4

SBI生命

（保有契約件数）

15.3

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

－

227.6

合計

－

2,626.6

2,249.8

2,000

1,600

1,200

17年 9月18年 9月19年 9月※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。
【無断転載禁止】

156

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2019年3月末

2019年9月末

連結子会社（社）

210

223

連結組合（組合）

1618

連結子会社 合計（社）

226

241

持分法適用（社）

33

32

グループ会社 合計（社）

259

273

2019年3月末

2019年9月末

6,439

6,906

連結従業員数推移

合計（人）【無断転載禁止】157http://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】158