定款

社会福祉法人細則

あけあい会

定 款 細則第１章 総則（趣旨）
第１条

この細則は、定款第４３条の規定に基づき、社会福祉法人あけあい会（以下「法人」という。
）の定款の施行に関する事項を定めるものである。
第２章 評議員選任・解任委員会
（目的）
第２条

定款第６条に規定する評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）は、この章に定めるところにより設置、運営等を行う。
（所掌事項）
第３条 委員会は、この法人の評議員の選任及び解任を行う。
（委員会の構成等）
第４条

委員会の評議員選任・解任委員（以下「委員」という。）は、監事１名、職員１名、外部委員１名以上の合計３名以上とし、理事会が選任する。
２ 理事長又は業務執行理事は、委員会に出席しなければならない。
３ 外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（1）法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執行する者又は使用人（2）前号に該当する者の配偶者又は三親等以内の親族（委員の任期）
第５条 委員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員は、辞任又は任期満了後においても第４条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（委員の解任）第６条 委員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき、その他委員としてふさわしくない 行為があると認められるとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（委員の報酬等）第７条 委員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 委員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（招集）
第８条 委員会の招集は、理事会において決定し、理事長が行う。

（招集通知）第９条 委員会の招集通知は、会議の開催日の 1 週間前までに、各委員に対して、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面で発しなければならない。ただし、委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく委員会を開催することができる。
（議長）
第１０条 委員会に議長を置き、委員会に出席した委員の互選により選任する。
２ 前項により選出された議長は、委員会の会務を総理する。
（評議員の選任）第１１条 評議員の選任は、次の各号の手続を経て行うものとする。
(1) 理事会は、理事会で決議された別表「評議員候補者推薦書」を委員会に提出する。
（2）理事長又は業務執行理事は、委員会に「評議員候補者推薦書」記載事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を説明しなければならない。
（3）委員会は、理事会から提出された「評議員候補者推薦書」について審議を行い、評議員の選任に関する決議を行う。
（評議員の解任）第１２条 評議員の解任は、次の各号の手続を経て行うものとする。
（1） 理事会は、委員会に理事会で決議された評議員解任の提案を行い、理事長又は業務執
行理事は、評議員として不適任とした理由を委員に説明しなければならない。
（2）委員会は、解任の提案をされた被解任評議員に弁明の機会を保障する。
（3）委員会は、理事会から提案された評議員の解任について審議を行い、解任の可否について決議を行う。
（決議）
第１３条 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（議事録）
第１４条 委員会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録は書面をもって作成し、議長及び出席した委員のうちから選出された議事録署名人１名が署名又は押印する。
３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1) 委員会が開催された日時及び場所(2) 委員会の議事の経過の要領及びその結果(3) 委員会に出席した委員の氏名(4) 委員会の議長の氏名
４ 第１項の議事録は、委員会の日から１０年間事務所に備え置かなければならない。
（事務）第１５条 委員会の庶務的事項は、法人の事務局において行う。

第３章 評議員会（役員等の出席）第１６条 理事長、業務執行理事及び監事は、評議員会に出席するものとし、欠席する場合にはあらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
２ 会計監査人は、法令の定めるところにより、定時評議員会に出席することができる。
３ 法人の職員等は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。
４ 評議員会は、必要に応じ、前３項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。
（議長）
第１７条 評議員会に議長をおく。
２ 評議員会の議長は、出席した評議員の中からその都度互選により選任する。
（理事等の報告・説明）
第１８条 議長は、出席している理事又は監事に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
２ 前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、第１６条第３項及び４項に定める者に説明させることができる。
３ 法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事又は監事に当該説明に対する意見を求めるものとする。
４ 理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。
５ 前項の法令に定める正当な理由とは次の各号に該当する場合とする。
(1) 評議員が説明を求めた事項について、説明をするために調査をすることが必要である場
合で、以下に該当する場合を除く。
イ 当該評議員が、評議員会の日より相当の期間前に当該事項を法人に対して通知をした
場合
ロ 当該事項について、説明するために必要な調査が著しく容易である場合(2) 評議員が説明を求めた事項について、説明することにより法人その他の者（当該評議員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合(3) 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について、繰り返して説明を求める
場合(4) 第１号から第３号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（招集）第１９条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項

(3) 評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。
）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨。）
２ 評議員会の招集通知は、評議員会の日の１週間前までに評議員、理事、監事に対して書面で発出する。
３ 前項にかかわらず、評議員の全員の同意を得て招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。
３ 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
４ 次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 理事、監事又は会計監査人の責任の一部免除
ただし、監事の同意を得たものでなければならない。
(4) 法人の解散(5) 法人の合併契約（吸収合併・新設合併）
５ 理事、監事、評議員又は会計監査人の法人に対する責任は、原則として総評議員の同意がなければ免除することができない。
６ 第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
(1) 通常の評議員会の事項①

評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）②

評議員会の議事の経過の要領及びその結果③

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき

ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて評議員会に報告したとき
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤

評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称⑥

評議員会に議長が存するときは、議長の氏名⑦

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(2) 評議員会の決議の省略の場合の事項①

評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした者の氏名③

評議員会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(3) 評議員会への報告の省略の場合の事項①

評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容②

評議員会への報告があったものとみなされた日③

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

３ 議事録には、議長及び議事録署名人２名が署名又は記名押印をしなければならない。
４ 前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。
５ 前４項により作成した議事録は、当該評議員会の日から１０年間法人の事務所に備え置かなければならない。
第４章 役員及び職員（理事長専決事項）
第２２条 定款第２６条に規定する日常の業務として理事会が定める理事長専決事項は、法人運営に重大な影響があるものを除く次に定める業務のとおりとする。
ただし、当該業務について、理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、当該取引についての重要な事実を理事会に報告し、承認を受けなければならない。
(1) 職員の任免（第２５条に定める職員を除く）(2) 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること(3) 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他、やむを得ない特別の理由があると認められるもの(4) １億円以下の設備資金等の借り入れに係る契約に関すること(5) 固定資産の取得、 建設工事請負や物品納入等の契約のうち、１，０００万円未満の次のような軽微なもの

① 報酬、給与、旅費、賃金、給食材料、日用品の日々の購入、分担金、負担金等、定期的に支出するもの② 施設設備の保守管理、物品の修理等③ 固定資産の取得、工事、製造の請負又は委託(6) 理事会に諮る時間的余裕のない緊急を要する物品の購入又は修繕に関すること(7) 工事、製造の請負又は委託等の契約方法、入札業者の指名、契約の締結等に関すること(8) 損傷その他の理由により、不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる残存価格が１，０００万円未満の物品の売却又は廃棄に関すること(9) 予算上の予備費の支出に関すること(10) 入所者・利用者の日常の処遇に関すること(11) 入所者の預り金の日常の管理に関すること(12) 寄付金の受入れに関する決定に関すること(13) その他、理事会で承認された事項に関すること（理事会への報告）
第２３条 理事長は、前条の規定により専決した重要な事項について、直近に開催される理事会に報告するものとする。
（監事）
第２４条

監事は、理事会並びに評議員会に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（施設長等）
第２５条 定款第２４条第２項に定める施設長等の範囲は、次に定める者とする。
法人本部事務局長、施設長
第５章 理事会（出席者）
第２６条 理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
２ 理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
（議長）
第２７条 理事会の議長は、出席した理事の中からその都度互選により選任する。
（招集）第２８条 理事会の招集には、理事会の日の一週間前までに理事及び監事の全員に通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意を得て招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。

（決議）第２９条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。
ただし、議長が理事全員に異議がないと認める場合には、その旨を確認した上で、決議があったものとすることができる。
３ 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
４ 次の決議は、議決に加わることができる理事総数の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 基本財産の処分(2) 事業計画及び収支予算(3) 新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 公益事業・収益事業に関する重要な事項(5) 保有する株式に係る議決権の行使
５ 第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
６ 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する理事長及び業務執行理事の報告は省略できない。
（議事録）
第３０条 理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
(1) 通常の理事会の事項① 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）② 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 理事の請求を受けて招集されたもの
ロ 理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
ハ 監事の請求を受けて招集されたもの
ニ 監事が招集したもの③ 理事会の議事の経過の要領及びその結果④ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名

⑤ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は 発言の内容の概要
イ 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
ロ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ハ 理事会で述べられた監事の意見⑥ 理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦ 理事会の議長が存するときは、議長の氏名(2) 理事会の決議の省略の場合の事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(3) 理事会への報告の省略の場合の事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
３ 議事録には、理事長及び監事が署名又は記名押印をしなければならない。
４ 理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名又は記名押印する。
５ 理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議を申し述べない者は、その決議に賛成したものと推定する。
６ 理事会の議事録等は、当該理事会の日から１０年間法人の事務所に備え置かなければならない。
第６章 雑則（改廃）第３１条 この細則の制定、改廃は、理事会の決議をもって行う。

附則

１ この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年 3 月 31 日法律第 21 号）附則第９条の規定により行う評議員の選任は、この細則第２章の例により行う。
３ 理事長専決規程は、平成２９年３月３１日をもって廃止する。

別 表
評 議 員 候 補 者 推 薦 書№
123456789氏

名

住 所

経歴・現職

推薦理由

兼職状況

欠格事由

特殊関係者

１ 該当あり１ 該当あり２ 該当なし２ 該当なし１ 該当あり１ 該当あり２ 該当なし２ 該当なし１ 該当あり１ 該当あり２ 該当なし２ 該当なし１ 該当あり１ 該当あり２ 該当なし２ 該当なし１ 該当あり１ 該当あり２ 該当なし２ 該当なし１ 該当あり１ 該当あり２ 該当なし２ 該当なし１ 該当あり１ 該当あり２ 該当なし２ 該当なし１ 該当あり１ 該当あり２ 該当なし２ 該当なし１ 該当あり１ 該当あり２ 該当なし２ 該当なし