平成 30 年度
監 査 報 告 書 Ⅲ（定期監査・後期）

飯 田 市 監 査 委 員

30 飯監第 68 号
平成 31 年２月 15 日
飯田市長

牧 野 光 朗 様

飯田市議会議長清 水

飯田市教育長代 田 昭 久 様

飯田市農業委員会会長

本 田 武 司 様

勇 様

飯田市選挙管理委員会委員長 松 澤 道 男 様
飯田市監査委員 加 藤 良 一
飯田市監査委員 北 澤 福 一
飯田市監査委員 木 下 克 志

監査結果の報告について
地方自治法第 199 条第１項、第２項及び第４項の規定により実施した平成 30 年度定期監査の結果を、同条第９項の規定により報告します。
なお、同条第12項の規定により、監査結果に基づき、または監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知してください。

第１ 監査の期間
平成 30 年９月３日から平成 31 年２月 15 日まで
第２ 監査の対象及び監査期日（１）予備監査（現金及び物品等実地検査）
① 総務部
監査期日
10月15日

監査対象
総務文書課、人事課、財政課、税務課、納税課

実施場所
現 地

② 総合政策部
監査対象

監査期日10月17日企画課、IIDA ブランド推進課

実施場所
現 地

③ リニア推進部
監査対象

監査期日10月17日リニア推進課、リニア整備課、リニア用地課

実施場所
現 地

④ 市民協働環境部
監査期日

監査対象

実施場所

10月16日環境課（最終処分場含む）、環境モデル都市推進課（旧飯田測候所含む）

現 地

10月19日
10月26日ムトスまちづくり推進課、ふるさと定住支援課、男女共同参画課、市民課（市民証明コーナー含む）
環境課（飯田市斎苑）、環境モデル都市推進課（21世紀環境共生型モデル住宅）

現 地
現 地

⑤ 市長公室監査対象

監査期日10月17日

秘書広報課

実施場所
現 地

⑥ 危機管理室
監査対象

監査期日10月22日

危機管理室（防災備蓄倉庫含む）

実施場所
現 地

⑦ 会計管理者
監査対象

監査期日10月22日

会計課

実施場所
現 地

⑧ 教育委員会
監査対象

監査期日10月10日
10月12日竜丘小学校、三穂小学校、伊賀良小学校、鼎小学校、鼎中学校
川路小学校、山本小学校、竜峡中学校、旭ヶ丘中学校、矢高共同調理場

実施場所
現 地
現 地

⑨ 市議会・その他委員会
監査期日
10月22日監査対象
議会事務局、選挙管理委員会事務局

-1-

実施場所
現 地

（２）面接監査（監査日順）
監査対象（特別会計は、所管部課等の監査対象に含む）

監査期日

実施場所

【教育委員会】
Ａ班 竜丘小学校、川路小学校、三穂小学校、竜峡中学校、10 月 24 日

矢高共同調理場

現 地

Ｂ班 山本小学校、伊賀良小学校、鼎小学校、旭ヶ丘中学校、鼎中学校【総務部】総務文書課、人事課、財政課、税務課、納税課
11 月１日【市立病院】経営企画課、庶務課、医事課、地域医療連携課、介護老監査室

人保健施設
11 月５日

11 月７日【健康福祉部】福祉課、子育て支援課、長寿支援課、保健課【危機管理室】【会計管理者】会計課【選挙管理委員会事務局】【産業経済部】産業振興課、農業課、林務課（財産区を含む）、商業・市街地活性課、観光課、工業課、金融政策課

監査室

監査室

【市民協働環境部】ムトスまちづくり推進課、ふるさと定住支援課、
11 月９日

男女共同参画課、環境課、環境モデル都市推進課

監査室【農業委員会事務局】【議会事務局】【監査委員事務局】【総合政策部】企画課、IIDA ブランド推進課【リニア推進部】リニア推進課、リニア整備課、リニア用地課
11 月 12 日 【建設部】管理課、地域計画課、土木課、国県関連事業課

監査室【上下水道局】経営管理課、水道課、下水道課、下水浄化センター【市長公室】秘書広報課
11 月 14 日【教育委員会】学校教育課、生涯学習・スポーツ課、公民館、文化会館、中央図書館、美術博物館、歴史研究所

監査室（３）書類監査
監査対象【市民協働環境部】
市民課【教育委員会】
丸山小学校、追手町小学校、浜井場小学校、座光寺小学校、松尾小学校、下久堅小学校、
上久堅小学校、千代小学校、千栄小学校、龍江小学校、上郷小学校、上村小学校、和田小学校、飯田東中学校、飯田西中学校、緑ヶ丘中学校、竜東中学校、高陵中学校、遠山中学校、丸山共同調理場、竜峡共同調理場、南信濃給食センター
第３ 監査の方法及び監査手続き
財務に関する事務の執行等について、あらかじめ指定して提出を求めた予算の執行状況及びその他関係資料に基づき、所管の長及び関係職員から説明を聴取した。
監査に当たっては、その事務が関係法令に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼におき、また、現金の取扱い及び物品等の管理状況について予備監査として実地検査を実施した。

-2-

第４ 監査の結果（１）予算の執行について
主に委託料や借地料等について、契約を締結したにも関わらず、支出負担行為がされていない部署が多く見受けられた。支出負担行為を忘れると、支払うべき時期が到来した際に予算不足や支払い漏れなどのリスクが高くなる。これらのリスクを未然に防ぐためにも、飯田市財務規則を遵守し、適正な会計事務を執行されたい。
（２）業務に係るマニュアルや手順書の整備について① 指定管理施設も含め、現金（郵券等の金券含む）や物品等の管理が適正にできていない部署が見受けられた。管理マニュアルや手順書を整備し、また必要に応じて見直しを行うことで適正な管理に努められたい。
② 職員の人事異動があっても業務が適正に執行できるよう、マニュアルや手順書の整備、又はこれらの資料の見直しにより業務の可視化をより一層行い内部統制の充実に努められたい。
（３）部局等における監査結果は次のとおりである。是正又は改善、改善の検討を要する事項があったので、内容を十分把握して、それぞれ必要な措置を講じられたい。
【監査結果の区分】
指摘事項

財務等に関する事務の執行について、是正又は改善を求めるもの

指導事項

是正又は改善を求める事項のうち、軽微なもの

検討要望事項 制度又は運用について改善の検討を求めるもの、複数の部署に対して統一的な指導を求めるもの【監査結果件数】
部局等名

監査実施

監査結果件数

課等の数

指摘事項

指導事項

検討要望事項

総務部

５００３

総合政策部

２０００

リニア推進部

３０００

市民協働環境部

６１０２

健康福祉部

４００１

産業経済部

７００２

建設部

４０００上下水道局

４０００

市立病院

５００１

市長公室

１００１

危機管理室

１０００

会計管理者

１０００

教育委員会

７３０３

議会事務局

１０００

選挙管理委員会事務局

１０００

農業委員会事務局

１０００

監査委員事務局

１０００54４０13

計-3-

【指摘事項】（１）市民協働環境部○ 環境課
現金及び物品の一部について適正な管理ができていなかった。マニュアルや手順書を整備するなどし、適正な管理を行うこと。
（２）教育委員会① 学校教育課
学校における学有林などの借受地について、活用状況を把握し適正な借受を行うこと。
② 公民館
ア 平成 30 年４月より指定管理となった勤労青少年ホームの管理について、引継が適正でないケースが見受けられた。今一度確認を行い、適正な管理運営を行うこと。
イ 市公民館設置の自動販売機について、美術博物館のケースを参考とするなどし、入札の検討を早急に行い、収入が得られるよう見直しを行うこと。
【検討要望事項】（１）総務部① 総務文書課
職員の車両事故が増加している中、事故を起こした職員の健康状態等にも注視し、更なる安全対策を講じられたい。
② 財政課
ア 市の指定管理者制度の主管課として、担当課からの指定管理に係る報告書を十分に精査するとともに、担当課が指定管理者に業務を任せきりにならないよう指導されたい。
イ 市の財政状況がひっ迫している旨をすべての職員に充分周知したうえで、行財政改革を早急かつ確実に進められたい。
（２）市民協働環境部① ムトスまちづくり推進課
まちづくり委員会等、地域の役員体制について市民に無理が生じていないか、また生じている場合は原因を十分に把握し、地域の特性を考慮したうえで見直しを検討されたい。
② ふるさと定住支援課
地域振興住宅事業について、これまでの成果を分析し、当初の建設目的を今一度見直すな
どし今後の方針を検討されたい。また、住宅使用料の未収分について、回収のためにより一層努力されたい。
（３）健康福祉部○ 子育て支援課
設立から４年を迎えた「こども家庭応援センター」が地域で担う役割は大きい。今後とも関係機関とさらに連携して業務を遂行されたい。
（４）産業経済部① 観光課
多くの指定管理施設について、必要に応じ現地へ足を運び、指定管理者の管理運営状況を把握するとともに健全な運営を適宜指導されたい。

-4-

② 工業課
産業振興と人材育成の拠点整備事業について、平成 30 年 12 月の事務所移転及び平成 31年１月からの業務開始にあたり、南信州広域連合や公益財団法人南信州・飯田産業センターをはじめとする多くの関係機関と密に連携しながら業務を推進されたい。
（５）市立病院事務局○ 医事課
診療費の未収金は病院経営に与える影響が大きい。過年度分を含めた未収金の内容を十分把握及び分析した上で、滞納整理により一層努められたい。
（６）市長公室○ 秘書広報課
飯田市ウェブサイトの情報が誤っていたり更新されていないページが見受けられる。広報の主管課として、適時適切な情報発信に心がけられたい。
（７）教育委員会① 学校教育課
学校のウェブサイトについて、適切な情報の更新ができていない学校が見受けられる。コ
ミュニティスクールの取組を周知するうえでも情報の更新は重要であるため、学校教育課で確認を行い、必要に応じて指導されたい。
② 文化会館
文化会館設置の自動販売機について、現在は売上手数料のみの収入であるが、美術博物館のケースを参考とするなどし、入札の検討を早急に行い、収入が得られるよう見直しを加速されたい。
③ 歴史研究所
平成 29 年度から繰越となっている「市誌編さん事業」について、進捗状況を常に注視し、速やかな事業遂行に努められたい。
第５ 監査結果に基づき講じた措置の報告（地方自治法第 199 条第 12 項の規定に基づくもの）（１）平成 28 年度 監査報告書Ⅲ（定期監査･後期）検討要望事項
検討要望事項措置状況① 「木工センターとちの木」の活用について、 ①
明確な経営方針の検討を加速されたい。

ア 平成 28 年５月に上村まちづくり委員会に特別委員会（お仕事づくりＰＪ）を設置、当該施設の活用について検討がなされた。同年９月に施設の管理運営方法についての地域としての方向性が報告された。報告内容により、課題や問題点などについて意見交換を行ったが年度内の意見集約に至らなかった。
イ 平成 29 年 10 月、地域活性化の拠点施設として活用するとの意見集約がなされ報告があった。
（次頁へ）-5-検討要望事項

措置状況
ウ

地域の意向を受け、具体的な活用方法が決定するまでの間、施設を有効活用するために地域に近い上村自治振興センターに移管した。
エ地域としての活用方法が決定した後は、協議の上、必要な措置を行い地域に施設を譲渡する予定。
（2020 年度を目標）（林務課）②

基金を有効に活用する等して、充実した春② 基金を活用し、菱田春草筆「水辺初夏」、草の常設展を実現されたい。

「鎌倉時代・闘牛の図」、下村観山筆「稚児文殊」を購入した。また日頃から菱田春草のご遺族と情報連絡を行っており、平成 30 年３月に菱田厚氏より「富嶽」を寄贈いただいた。
折れや染みを修復した後、平成 31 年１月に公開する予定である。
（平成 30 年 10 月 12 日現在）
（美術博物館）③ 若者を始めとする地域住民に親しまれるよ③うな事業を工夫して推進されたい。

ア

５月から８月にかけて、中学生の職場体験学習（６校８名）と高校生の就業体験（１校３名）の受入を行い、業務の手伝いを経験する中で、研究所の活動を理解してもらった。
10 月にも中学校（２校３名）の受入を予定している。
（平成 30 年 10 月 10 日現在）
イ

７月に開催された「美博まつり」で歴史的建造物のワークショップに出展し、親子連れに地域の歴史ある建造物の組立をしてもらいながら、理解を深めてもらった。
（12 組約 40名）
ウ 「地域に出向く講座」として、川路地区（古文書調査、養蚕業）、伊賀良地区（満州移民）、大鹿村（平和学習）にて講演を行った。また「飯田市民大学講座」で蚕糸業に係る講演を行った。
（歴史研究所）④ 農地転用許可権限の移譲対象市町村の指定④

農地転用許可の権限移譲を受けたことによを受けたことにより、関係各課と連携して取り、市が事業主体となる事業については農地り組むべき施策を検討し、適切な運用を図ら転用許可が不要となったが、関係する各課かれたい。

ら事業内容がわかる（農地転用許可申請に類する）書類を提出してもらい、事業内容を把握している。
（平成 29 年度６件、平成 30 年９月末：１件）-6-（農業委員会）（２）平成 29 年度 監査報告書Ⅲ（定期監査･後期）指導事項
指導事項

措置状況

備品について、シールの貼付をはじめとする日常の備品管理、財務会計システムへの登適正な管理を関係部署に周知徹底されたい。

録・廃棄、指定管理者制度を導入している施設

なお、指定管理先等を含めた備品の現物確認の備品の管理、各種団体等が所有する備品の管を行い、適正な管理に努められたい。

理、備品現地検査の実施を各課等の長宛へ通知し、備品の適正な管理を周知徹底した。
なお、指定管理先等を含めた備品の現地確認を、平成 29 年度から計画的に実施している。
（会計課）（３）平成 29 年度 監査報告書Ⅲ（定期監査･後期）検討要望事項
検討要望事項

措置状況① 勤労者協調融資事業について、金融機関の①動向を鑑み、計画的に見直しを進められたい。

融資にはスピード感が必要で、完納証明書の取得手続きの負担感により、一般の融資商品に流れているとの情報から、手続き上の改善を図り、担当課で調査することにした結果、本年度の新規申請が現段階（平成 30 年 10 月15 日現在）で 19 件に及んでいる。利用者の動向を見極めながら、預託金額の見直しを図っていきたい。
（産業振興課）② 農業振興ビジョンについて、関係団体と連② 平成 30 年３月に計画決定した農業振興ビジ携し、実効性のある取組とされたい。

ョンの策定にあたっては、農業関係団体、農業者等で組織した検討会での協議や農業関係団体への意見聴取を行い、関係者の意見を踏まえた内容とした。また、農業振興ビジョン推進のため、農業関係団体等で構成する飯田市農業振興センターにおいて推進体制の改善に向けた組織の見直しを行い、新体制で取り組んでいる。
（農業課）③ 理事者の日程調整にあたっては、健康に配③

理事者日程の調整は、効率性に充分意を配慮し効率的な日程となるよう手配、調整に心すとともに、休憩や睡眠の確保等、理事者のがけられたい。あわせて職員の負担軽減につ健康面における負担の抑制に努めている。職いても考慮されたい。

員の業務については、平成 28 年度から配置された臨時職員の効率的な活用、広報広聴係職員の秘書係兼務、業務手順の見直し等により、負担の軽減や分散を図っている。
（秘書広報課）-7-

検討要望事項

措置状況④ 学校の予備監査において、会計簿が適正な④ 学校徴収金の会計に関する事務は、「飯田市時期に作成されていないケースがあった。主

立小中学校集金規定」を基軸とした「飯田市管課として、学校に対し指導を徹底されたい。

立小中学校団体会計マニュアル」等、定められた規定により執行するものとしている。関
係帳票の作成についても明記されており、月末には当月の支出伺いの作成と回議及び証拠書類の整備が定められている。
（団体会計マニュアル第２章学年会計のすすめ方より）講評を受け、改めて学校に対し適正な会計事務の執行について通知し、改善を促す指導を行う。
（学校教育課）⑤ 各施設の利用状況をよく把握し、分析した⑤

文化財関連施設は、公共施設マネジメント

うえで施設利用の向上について研究されたの取組の中で、今後の在り方を含め地域と施い。

設・機能の統廃合について検討を進めている。
（生涯学習・スポーツ課）（４）平成 29 年度 監査報告書Ⅳ（行政監査）検討要望事項
検討要望事項①

措置状況

補助金の交付申請について、補助金等交付①

補助金交付申請については、補助金等交付規則に則った書類の処理を行うなど、規則を規則に則った記載をするように申請書や交付遵守した上で補助金の交付を行われたい。

決定書を改めた。また、添付書類についても項目等を改善した。
（福祉課）② 補助金交付先からの事業報告を十分理解し、 ②補助金等交付規則に基づき、補助金交付先帳票類を確認するなど、補助金等交付規則にへの帳票類の立ち入り検査を必要に応じて実基づいた検査を必要に応じ行われたい。

施した。
（福祉課）

③

風越登山マラソンに関する負担金の在り方③ 大会の中止による剰余金が発生した場合は、について、補助金等交付規則に則り、繰越金主催団体負担金と協賛団体協賛金の納入額で等について適正な処理を検討されたい。

剰余金を按分し、返還するよう定めた。
（生涯学習・スポーツ課）（５）平成 30 年度 監査報告書Ⅲ（定期監査・後期）指摘事項
指摘事項
①

措置状況

現金及び物品の一部について適正な管理が① 現金に関しては、取扱マニュアルを整備しできていなかった。マニュアルや手順書を整て管理を行うように改善し、備品貸出に関し備するなどし、適正な管理を行うこと。ては、手順書を整備して適正な事務手続きに改めた。
（環境課）

-8-

指摘事項

措置状況

② 学校における学有林などの借受地について、 ②活用状況を把握し適正な借受を行うこと。

農林業の後継者不足やエネルギー事業の変化により人手の入らない里山の適正な土地利用と環境保全を目的に、（当時の）環境保全課で学友林整備事業が小学校周辺の里山の買上または長期契約の借上により始まり、併せて教育委員会でも環境教育の教材として活用してきたところである。
平成９年度の整備開始時と比べ児童数、職員数も減少傾向にあるため、整備・作業などを含めて継続的に学友林へ関わることが難しい状況に変化してきている。
このため、各学校へ現在の学友林の活用状況について照会を行い、適正な利活用が行えるように、取り組んでいく。
（学校教育課）③ 平成 30 年４月より指定管理となった勤労青③ 指摘の郵券（指定管理者に引き継ぐべきで少年ホームの管理について、引継が適正でなはなかった金券）について、指定管理者からいケースが見受けられた。今一度確認を行い、相当額を平成 30 年 11 月 21 日に市の会計へ納適正な管理運営を行うこと。

入いただいた。備品についても再度の確認を行った。

④（公民館）

市公民館設置の自動販売機について、美術④ 市公民館設置の自動販売機については、検博物館のケースを参考とするなどし、入札の討を早急に行い入札可能である場合は、次年検討を早急に行い、収入が得られるよう見直度の実施に向けて調整する。

しを行うこと。

（公民館）（６）平成 30 年度 監査報告書Ⅲ（定期監査・後期）検討要望事項
検討要望事項①

措置状況

職員の車両事故が増加している中、事故を①起こした職員の健康状態等にも注視し、更な ア 対応状況る安全対策を講じられたい。

今年度の公用車の事故件数は、平成 30 年９月末時点で昨年度総数に比べ約 1.5 倍の増加となり非常事態ともいえる状況にあったことから、事故の発生場所、時間帯等の状況や要因を全庁的に共有し、下半期の「事故ゼロ」を目標に事故防止対策を実施した。その結果、４月～９月の事故件数が 22 件であったが、10月０件、11 月２件、12 月１件と減少している。
イ 事故防止対策
ａ 安全運転宣言の実施
各課単位に全職員が安全運転を宣言し職場内に掲示する。また、宣言書から職員各自が運転に対して注意すべき内容を安全運転管理
（次頁へ）

-9-

検討要望事項

措置状況者が把握し、事故防止に向けた要因分析に活用する。
ｂ 安全運転への意識付け
・部長会議での事故報告を通じ、全庁的な安全運転に対する意識付け
・車両内、地下駐車場入口に「事故ゼロ目標」、「周囲の安全確認」、「慌てない、急がない」を記した公用車運転前の確認を掲示
・庁内掲示板（グループウェア）への安全運
転に対する記事（雨天時の注意、周囲の確認等）の掲載
ｃ 運転操作支援
ワンボックスカーなどの運転操作に慣れていない職員への運転技術の支援を実施
ｄ 事故等を起こした職員に対する安全運転研
修の実施
公用車による重大事故等を起こした職員に対し、運転適性検査、運転技能診断、運転実習等による運転について再認識、再確認のための安全運転研修の実施
ｅ 職場での取組
事故を起こした職員の報告では「時間的な余裕がなかった」、「焦っていた、慌てた」という事故の背景が多くみられたことから、時間的な余裕を持って運転すること、乗車前に体をほぐすことを周知した。
個人の自覚を促すだけでなく、職場内において年度末や年度初め、イベント開催期間などの繁忙期には朝礼などでの注意喚起や、職員の健康状態も含め負担が軽減できる職場環境づくりに取り組む。

②（総務文書課）

市の指定管理者制度の主管課として、担当② 次年度に向けて対応を検討し、現地確認を課からの指定管理に係る報告書を十分に精査はじめ、ヒアリング等の実施を目指す。

するとともに、担当課が指定管理者に業務を（財政課）任せきりにならないよう指導されたい。
③

市の財政状況がひっ迫している旨をすべて③ 平成 30 年９月 19 日に市の財政状況に関すの職員に充分周知したうえで、行財政改革をる認識の共有を図る目的で、飯田市の財政状早急かつ確実に進められたい。

況について、課長、課長補佐または係長を集めて説明を行うとともに、全部署に対して資料を配布して周知を図った。
（財政課）- 10 -

検討要望事項④

措置状況

まちづくり委員会等、地域の役員体制につ④ まちづくり委員会等地域の役員体制についいて市民に無理が生じていないか、また生じては、各地区の実情に合わせた体制とするこている場合は原因を十分に把握し、地域の特とができるようになっている。自治振興セン性を考慮したうえで見直しを検討されたい。

ターを中心に市民に無理が生じている状況を把握し、各地区が実際に行っている工夫等について情報共有できる場づくりと、地域の特性を考慮した見直しの検討と実践が進むようさらなる取組を行う。
（ムトスまちづくり推進課）⑤

地域振興住宅事業について、これまでの成⑤

本年度行っている第２次中山間地域振興計果を分析し、当初の建設目的を今一度見直す画の策定作業にあわせて、第１次計画の重点などし今後の方針を検討されたい。また、住事業であった地域振興住宅のこれまでの評価宅使用料の未収分について、回収のためによと今後に向けた検討を行ってきている。

り一層努力されたい。

地域振興住宅については、若者世帯の地域外流出の防止や新たな人材誘導に一定の成果を果たしてきているが、その一方で、土地の確保や、入居後の家庭状況の変化に伴う課題も生じてきている。第２次計画では、これらを踏まえた、より効果的な定着・誘導策とすべく検討している。
住宅使用料の未収分については、滞納者への働きかけを強め、その回収に努める。
（ふるさと定住支援課）⑥

設立から４年を迎えた「こども家庭応援セ⑥

こども家庭応援センターは子育て家庭の幅ンター」が地域で担う役割は大きい。今後と広い各種相談に包括的に対応し、相談ニーズも関係機関とさらに連携して業務を遂行されの適切な掘り起こしに努めている。今後ともたい。

子育て総合支援の中核機関として、関係機関との連携をさらに深め寄り添い支援を進めたい。
（子育て支援課）⑦

多くの指定管理施設について、必要に応じ⑦

指定管理施設については、必要に応じて現現地へ足を運び、指定管理者の管理運営状況地にて施設の確認、また、指定管理者との面を把握するとともに健全な運営を適宜指導さ接等を実施してきている。今後も施設の適正れたい。

な管理運営のため、状況の把握及び指導に努めていく。
（観光課）- 11 -

検討要望事項⑧

措置状況

産業振興と人材育成の拠点整備事業につい⑧ 工業課の移転については、平成 30 年末に上て、平成 30 年 12 月の事務所移転及び平成 31

郷別府から座光寺への移転を無事に完了し、年１月からの業務開始にあたり、南信州広域

平成 31 年１月４日から業務を開始したところ

連合や公益財団法人南信州・飯田産業センタである。

ーをはじめとする多くの関係機関と密に連携産業振興と人材育成の拠点整備についてしながら業務を推進されたい。

は、これまでも関係する機関と連絡会議を実施するなど連携を図ってきたところであり、事務所の移転に際しても、関係機関と連携し、新聞広告などで周知を図ったほか、飯田市広報でも周知を行ったところである。
今後も引き続き、関係機関と連携を図り、あらゆる機会を通じて周知に努めていく。
（工業課）

⑨

診療費の未収金は病院経営に与える影響が⑨過年度分を含めた未収金について分析し傾大きい。過年度分を含めた未収金の内容を十向を把握し、効果的な方法で徴収事務を行う

分把握及び分析した上で、滞納整理により一よう取組を進めている。今後も診療費につい層努められたい。て患者さんへの説明を丁寧に行うことで未収金を防ぐとともに、未収金発生後は、債務者または連帯保証人に対し、早期に滞納整理を行っていく。
（医事課）

⑩

飯田市ウェブサイトの情報が誤っていたり⑩

各課ウェブサイト担当者への通知、記事の更新されていないページが見受けられる。広

決裁過程におけるチェック等を通じ、ウェブ報の主管課として、適時適切な情報発信に心サイト記事の適切な管理、情報発信のあり方掛けられたい。

が全庁的に浸透するよう努めていく。また、情報の誤り等の指摘に対し、修正等が的確に行われるよう、各課と連携し、迅速に対応していく。
（秘書広報課）⑪

学校のウェブサイトについて、適切な情報⑪の更新ができていない学校が見受けられる。

各学校におけるウェブサイトの情報更新状

況について確認をした。

コミュニティスクールの取組を周知するうえ

更新の頻度は学校により異なっており、定でも情報の更新は重要であるため、学校教育期的に更新している学校もあれば２～３ヶ月課で確認を行い、必要に応じて指導されたい。に１度程度の学校も見受けられる。
学校における取組などを、ウェブサイトを通じて広く発信することは、コミュニティス
クールをはじめ学校の取組や特色を多くの方々に知っていただくとともに、理解の促進にも通ずると考える。
各校におけるウェブサイトの定期的な更新に向け、今後校長会などを通じて全校に働きかけていく。
（学校教育課）- 12 -

検討要望事項⑫

措置状況

文化会館設置の自動販売機について、現在⑫

文化会館には自動販売機が４台設置されては売上手数料のみの収入であるが、美術博物いるが、うち２台（売上手数料収入があるも館のケースを参考とするなどし、入札の検討の）については、平成 31 年度中に入札を実施を早急に行い、収入が得られるよう見直しをするよう手続きを進める。

加速されたい。

残りの２台については、市身体障害者福祉協会が設置し、売上手数料が同会の収入となっていることから、同会担当の福祉課と自販機設置の経過等を整理しながら、入札について検討を進める。
（文化会館）⑬ 平成 29 年度から繰越となっている「市誌編⑬ 平成 29 年度からの繰越である「飯田・下伊さん事業」について、進捗状況を常に注視し、那の歴史と景観」刊行については、毎月所内速やかな事業遂行に努められたい。の会議で随時進捗を確認しながら作業を継続中である。レイアウト原稿の入稿を平成 31 年１月中下旬に行い、２月中旬に最終色校正、２月下旬に印刷開始を予定している。
また、今後の刊行にあたっては、出版物の内容のさらなる充実を図りつつ、当初スケジュールに沿った業務遂行となるよう、所内で事前にしっかりと準備、検討を進めた上、１つの刊行物について２～３年程度の複数年度での業務完了（定期的な刊行物を除く）を前提として進めていく。
（歴史研究所）- 13 -