公益財団法人くれ産業振興センター脱炭素技術等事業化可能性調査補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、呉市における産学連携による脱炭素にかかる技術及びサービス等の研究開発を促進していくため、公益財団法人くれ産業振興センターが、呉市内の中小企業等が行う脱炭素技術等の事業化可能性調査の経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、公益財団法人くれ産業振興センター補助金等交付規程（平成２５年４月１日施行。以下「規程」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（事業者の要件）第２条 事業者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者（呉市内に本社又は支店若しくは開発拠点等を有する者に限る。
）で、脱炭素技術等のＦ／Ｓにおいて実施する応用研究、試作品開発、市場調査及び販路開拓の取り組み等（以下「補助対象事業」という。
）を行う者(2) 市税を滞納していない者(3) 呉市暴力団排除条例第２条第１号、第２号及び第３号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当しない者
２

前項の規定による補助金の交付の申請（以下「交付申請」という。）は、１補助対象事業者につき、１件とする。

３ 交付申請をした者（以下「申請者」という。
）は、団体等の構成員となることはできない。
（補助対象経費）
第３条

補助対象事業のうち補助金の交付対象とする経費区分、経費区分ごとの経費内訳

及び経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象期間（第５条の規定により補助金の交付の決定を受けた日から当該交付決定を受けた日の属する年度の３月１９日までの期間をいう。以下同じ。
）内に支払われる、別表１に掲げる本調査に必要な経費とする。
（交付の額）
第４条

補助対象事業１事業について交付する補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額以内で３００万円を上限とし、かつ、当該額に１，０００円未満の端数がある場合は当該端数を切り捨てた額とする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、脱炭素技術等事業化可能性調査補助事業 補助金交付申請書（様式第１号）に別表２に掲げる区分に応じた書類を添えて公益財団法人くれ産業振興センターの理事長（以下「理事長」という。
）に申請しなければならない。

（補助金の交付決定）
第６条 理事長は、前条の申請があったときは、公益財団法人くれ産業振興センター事業化可能性評価委員会（以下「委員会」という。
）に諮り、委員会の意見を参考とし、補助金を交付すべきものと認めたときは，速やかに補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。
）をするものとする。
２

補助金の交付条件の設定、交付決定の通知及び交付申請の取下げについては、規程第６条、第７条及び第８条に定めるところによるものとする。

（事情変更による交付決定の取消し等並びに補助事業の遂行及び状況報告）
第７条 事情変更による交付決定の取消し等、交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。
）の遂行及び状況報告については、規程第９条、第１０条及び第１１条に定めるところによるものとする。
（事業計画の変更等）
第８条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、当該交付決定の通知を受けた後において、当該補助事業の内容の変更又は中止をしようとするときは、規程第１２条第１項に定める補助事業等計画変更承認申請書に次の書類を添えて、遅滞なく理事長に提出し、承認を得なければならない。なお、補助事業の内容の変更とは、別表３に掲げる軽微な変更を除くものとする。
(1) 脱炭素技術等事業化可能性調査補助事業変更計画書（様式第４号）(2) その他参考資料
２

理事長は、前項の補助事業等計画変更承認申請書が提出されたときは、変更内容を審査の上、前条の規定による決定を変更することができる。

（変更決定通知）第９条 理事長は、前条第２項の規定により当該補助金等の変更を承認したときは、規程第１３条に定める補助金等変更決定通知書により、補助事業者に通知しなければならない。
（実績の報告等）
第１０条 補助事業者は、当該補助事業を完了したときは、その完了の日の翌日から起算して４０日を経過する日又は補助金の交付決定の日の属する年度の３月１９日までのいずれか早い日までに、規程第１４条第１項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が特に認めた場合は、提出期限を延長することができる。
(1) 脱炭素技術等事業化可能性調査補助事業実績報告書（様式第５－１号、第５－２号）(2) その他参考書類
２

前項に規定するもののほか、実績の報告については、規程第１４条第２項及び第３項に定めるところによるものとする。

３

前２項の規定による実績の報告があった場合における是正のための措置については、規程第１５条に定めるところによるものとする。

（財産の管理等）
第１１条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第６号）を備え管理するとともに、第１０条に規定する報告書に取得財産等管理台帳の写しを添付しなければならない。

（委任）第１２条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。

別表１（第３条関係）

経費区分

経費内訳
原材料費

補助対象経費
原材料、副資材等の購入に要する経費（試作品の開発を含む）
・機械装置又は工具器具の購入、試作、借用、物件費
機械装置費

据付又は修繕に要する経費
・ソフトウェア等の購入又は借用に要する経費

外注加工費

外注委託費

調査・試験費

申請・出願費
技術指導費
研究連携費
共同研究費
出展費
販促費

諸経費

デザイン・広告費
諸経費

他の事業者に加工等を外注する際に要する経費
事業化に係る調査、評価、試験等の業務に要する経費
事業化に係る申請・審査、届出及び特許の出願等に要する経費
外部専門家等から技術指導を受け入れる際に要する経費
大学、研究機関等と共同で行う研究開発に要する経費
展示会、見本市等への出展に要する経費
事業化に係る製品等のデザイン及び広告物作成等の業務に要する経費
機械装置や設備の利用等に要する経費、その他理事長が特に必要と認める経費
F／S に直接従事する者の業務従事時間に係

人件費

直接人件費る人件費で別に定める計算方法により算出
する経費

特記事項

・人件費は補助対象経費総額の２分の１以内とする。
・消費税及び地方消費税は補助対象経費から除く。

別表２（第５条関係）(1) 法人番号１
２

提出書類
補助事業計画書（様式第２号）
直接人件費対象者届出書等（脱炭素技術等事業化可能性調査補助金における直接人件費の計算に係る実施細則第５に規定する資料）

３

定款、寄付行為その他これらに類する書類

４

登記事項証明書の写し

５

直近２会計年度分の貸借対照表、損益計算書

６

市税の滞納のない証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）の写し

７

誓約書（様式第３号）

８その他理事長が必要と認める書類(2) 個人番号１
２

提出書類
補助事業計画書（様式第２号）
直接人件費対象者届出書等（脱炭素技術等事業化可能性調査補助金における直接人件費の計算に係る実施細則第５に規定する資料）

３

当該個人の事業活動の略歴を記載した書面

４

住民票記載事項証明書

５

直近２会計年度分の当該個人の事業に関する資産、負債等及び収益、費用等を示す書類

６

市税の滞納のない証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）の写し

７

誓約書（様式第３号）

８

その他理事長が必要と認める書類(3) 団体番号１
２

提出書類
補助事業計画書（様式第２号）
直接人件費対象者届出書等（脱炭素技術等事業化可能性調査補助金における直接人件費の計算に係る実施細則第５に規定する資料）

３

規約、会則、構成員間の相互協定その他これらに準じる書類

４

構成員名簿

５

直近２会計年度分の当該団体等の事業に関する資産、負債等及び収益、費用等を示す書類

６

市税の滞納のない証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）の写し

７

誓約書（様式第３号）

８
９

当該団体等の構成員のうち単独で補助対象事業者に該当する中小企業等に関する２又は３に掲げる書類
その他理事長が必要と認める書類

別表３（第８条関係）

区分

軽微な変更の内容
１

補助対象経費の配分

補助事業に要する経費の全体の 30 パーセント以内で増減する

場合
２

別表１に掲げる経費区分の相互間において、補助対象経費のいずれか低い額の 30 パーセント以内の経費を流用する場合

補助事業の第５条の規定により提出する補助金交付申請書に記載の内容につい内容て、補助事業の目的達成に支障を来たすおそれのない変更をする場合