令和元年度

野木町一般会計、各種特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに野木町水道事業会計決算審査意見書

野木町監査委員

令和元年度野木町一般会計、各種特別会計歳入歳出決算
及び基金運用状況審査意見書
第１．審査の対象
１．令和元年度野木町一般会計歳入歳出決算・・・・・・・・・・Ｐ２～７
２．令和元年度財産に関する調書・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８～９
３．令和元年度野木町国民健康保険特別会計歳入歳出決算・・・・Ｐ１０～１２
４．令和元年度野木町介護保険特別会計歳入歳出決算・・・・・・Ｐ１３
５．令和元年度野木町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算・・・Ｐ１４６．令和元年度野木町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算・・Ｐ１５
７．令和元年度野木町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算・・・Ｐ１６８．令和元年度野木町営墓地事業特別会計歳入歳出決算・・・・・Ｐ１７
第２．審査の期間
令和２年７月２７日、令和２年７月２９日～令和２年７月３１日
第３．審査の実施内容
１． 審査に付された一般会計及び各種特別会計歳入歳出決算について、決算その他関係書類が法令に適合しかつ正確であるか、及び適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっているかを主眼に、それぞれの歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、会計別予算執行状況等並びに各関係書類、証拠書類を審査するにあたり、例月出納検査、定期監査等も参考にし、更に関係職員からの説明を求めながら、計数の正確性や予算執行上の適否に重点を置いて審査を行なった。
２． 財産に関する調書については、公有財産、物品、債権及び基金について、特に基金については、運用の状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行なわれているかを主眼に、各々の台帳等により計数の正確性や増減・現在高など照査した。
以下、その概要と審査の結果及び意見は次のとおりである。

1

第４．決算の概要
１．一 般会（１）概要

計

一般会計の予算現額は、8,975,338,000 円である。前年度に比較して 968,563,000 円の増で、これに対する決算額は、歳入 8,551,259,993 円（予算現額に対する割合 95.3 ％）、歳出 8,175,776,550 円（予算現額に対する割合 91.1 ％）である。
当年度の歳入歳出差引額は 375,483,443 円で、このうち財政調整基金に 120,000,000 円を繰り入れし、255,483,443 円を翌年度へ繰り越した。

2

（２）

歳

入

一般会計の歳入決算状況は次のとおりである。
一般会

計

歳

入決算状

況

（単位：円）(Ａ)に対する ( Ｂ ) に 対区分 予算

現 額 調
（Ａ）

定額 収（Ｂ）

入済 額 不 納 欠 損 額 収 入 未 済 額 ( Ｃ ) の 増 減 する収入率
（Ｃ）
額(%)

8,006,775,000

7,976,006,4097,879,631,511

8,017,748

88,357,150△127,143,489

98.8

元 年 度

8,975,338,000

8,647,807,460

8,551,259,993

10,892,010

85,655,457△424,078,007

98.9

比較増減

968,563,000

671,801,051

671,628,482

2,874,262△2,701,693△296,934,518

0.1

収

況

3

３０年度

う区分 予

算

現 額 調（Ａ）

定ち

額 収（Ｂ）

町
入税

徴状（単位：円）( Ｂ ) に 対 構 成 比
済 額 不 納 欠 損 額 収 入 未 済 額 す る 収 入 率 （収入総額に（Ｃ）対する率）(%)
(%)

３０年度

3,708,250,000

3,839,189,655

3,743,690,927

8,017,748

87,480,980

97.5

47.5

元 年 度

3,709,359,000

3,811,788,572

3,715,911,175

10,616,540

85,260,857

97.5

43.5

比較増減

1,109,000△27,401,083△27,779,752

2,598,792△2,220,1230.0△4.0

当年度の歳入決算額は、前年度に比較して 671,628,482 円の増であり、予算現額に対しては 424,078,007 円の減で、予算現額に対する収入率では 95.3%、調定額に対する収入率は 98.9%である。
なお、町税の調定額に対する収入率は 97.5%で前年度と同率であった。

（３）

歳

出

一般会計の歳出決算状況は次のとおりである。
一般会

計

歳

出決算状

況
（単位：円）

支区分 予算現出済額
金額

額

執 行 率不用

金額

翌年度繰越額(%)

額
予 算 現 額 に 対する率 (%)

4

３０年度

8,006,775,000

7,570,610,093

94.6

216,120,000

220,044,907

2.7

元 年 度

8,975,338,000

8,175,776,550

91.1

598,732,000

200,829,450

2.2

比較増減

968,563,000

605,166,457△3.5

382,612,000△19,215,457△0.5

当初予算額は、8,320,000,000 円で、補正予算により 439,218,000 円を増額し、前年度からの繰越額 216,120,000 円を合わせた予算現額 8,975,338,000 円となっている。
この予算現額に対する支出済額は 8,175,776,550 円、執行率は 91.1%で、前年度を 3.5 ポイント下回った。
なお、翌年度繰越額は、継続費逓次繰越による 55,169,000 円、繰越明許費による 543,563,000 円となっている。
各款ごとの執行状況については、次の「款別執行状況」のとおりである。

款別執行状況（単位：円）

区

分 年

議会

費

総務費

民生

費

衛生

費

農林水産業費
商

工費

土木費

消防費

教

育費

災 害 復 旧 費
公
諸

債
支

予
歳

費
出

備
出金費

合計

度 予

算

現額 支

出済

額

執 行 率
(%)

30 年度

112,631,000

112,052,639

99.5

元年度

110,238,000

109,532,091

99.4

30 年度

1,007,857,000

972,345,605

96.5

元年度

1,092,485,000

976,002,026

89.3

30 年度

2,766,255,000

2,706,024,226

97.8

元年度

2,909,559,000

2,833,529,438

97.4

30 年度

727,637,000

664,947,079

91.4

元年度

714,453,000

704,205,808

98.6

30 年度

322,864,000

315,537,399

97.7

元年度

239,625,000

233,957,590

97.6

30 年度

85,319,000

84,844,262

99.4

元年度

97,133,000

81,137,834

83.5

30 年度

1,094,416,000

862,558,207

78.8

元年度

1,490,582,000

1,403,073,916

94.1

30 年度

329,884,000

327,550,410

99.3

元年度

303,964,000

302,281,731

99.4

30 年度

956,210,000

926,421,119

96.9

元年度

1,410,850,000

933,858,631

66.2

30 年度

1,000

0

0.0

元年度

3,231,000

00.0

30 年度

599,395,000598,329,147

99.8

元年度

599,621,000

598,197,485

99.8

30 年度

1,00000.0

元年度

1,00000.0

30 年度

4,305,00000.0

元年度

3,596,000

00.0

30 年度

8,006,775,000

7,570,610,093

94.6

元年度

8,975,338,000

8,175,776,550

91.1

5

（４）審査の結果審査に付された一般会計の決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確でその管理状況も適正である。また、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
歳出予算の流用については３８件あり、前年度より１４件減少し、全て地方自治法の規定によるもので、適正であることが認められた。
（５）意見ア．歳入について、町税は調定額の 97.5%にあたる 3,715,911,175 円の収入を確保し、前年度と同率であった。
収入総額に占める町税の割合は 43.5％で前年度より 4.0 ポイント下回ったが、歳入全体の収入済額は、前年度と比較して、671,628,482 円増加した。
町を取り巻く状況を考えると、今後とも財源確保は厳しい状況が予想され、なお一層の行財政改革の推進を図り、効率的・効果的で持続可能な財政運営に努められたい。
イ．税の不納欠損額は、10,616,540 円で前年度比 2,598,792 円の増（32.4%）となっているため、実態に即した適時な処理と税負担の公平性の観点からも消滅時効前の徴収業務をさらに強化し、収納率の向上に一層努められたい。
ウ．歳出は、予算現額 8,975,338,000 円に対して、支出済額 8,175,776,550 円、執行率は 91.1%、前年度比で 3.5 ポイント下回った。
予算執行については、７款土木費の町道二級幹線４号線（第一松原踏切）改良事
業の継続費逓次繰越による 55,169,000 円及び２款総務費の企業誘致事業（企業誘致用地取得奨励金）85,330,000 円、９款教育費の小中学校校内通信ネットワーク整備事業 79,363,000 円、新橋小学校校舎トイレ改修事業 131,791,000 円、野木第二中学校校舎トイレ改修及びエレベータ棟新築事業 155,628,000 円等の繰越明許費による計 543,563,000 円の合計金額 598,732,000 円が翌年度繰越事業となった。
また、予備費の充当額が増加しているが、流用においては、流用件数は減少している。今後とも各部署における予算管理の徹底に努め、創意工夫等により、効率的・効果的な予算編成に努められたい。

6

エ．不用額は、200,829,450 円で前年度比 19,215,457 円の減(△8.7%）となっているが、今後とも、多額の不用額が生じないよう適切な予算額の算定と、金額が確定したものは適時、補正減等を行なうよう努められたい。
オ．地方交付税は 766,683,000 円であり、前年度比 76,410,000 円の増(11.1%）となっているが、財政環境は依然厳しい状況にあることから、今後とも自主財源の確保及び事務の合理化・効率化を進め、経費節減等になお一層努められたい。
カ．臨時財政対策債は、町債 1,174,300,000 円の内 360,000,000 円であり、前年度より 50,000,000 円の減(△12.2%）となっているが、地方交付税の措置はあるものの、実質的には借り入れであり、将来負担軽減のために起債については慎重に当たられたい。

7

２

財 産

（１）公 有に

関財する

調書

産

ア．土地及び建物（単位:㎡区分

土建

在舎

024,30705,213

その他の公共施設

08,19801,514

公 共 用 財 産24,212745,847

070,109普産△776117,392

01,134

計23,436

895,744077,970

合

本通庁

財

高 増

物 （ 延 面 積 ）

減 現

行政財産

増

地 （ 地 積 ）小数点以下四捨五入）

減 現

在高

土地の公共用財産の増は、川田地区公園用地買収による 1,973 ㎡、川西地区水防拠点整備事業用地買収による 6,935 ㎡、民間業者による住宅開発に係る公園用地の寄付 200㎡及びゴミ集積所用地の寄付 5 ㎡。また、野木第二工業団地土地区画整理事業により設置された公園用地 5,800 ㎡及び調整池 9,299 ㎡によるものである。
普通財産の減は、野木第二工業団地に係る土地区画整理法による換地処分により 247㎡、栃木県土地開発公社への売却による 529 ㎡の減によるものである。
建物については、増減はなく現在高は昨年と同じである。
イ．並木杉の現在高は、昨年と同じで１本である。
ウ．無体財産権（著作権）の現在高は、昨年と同じで 4 件である。
エ．有価証券（株券）の現在高は、テレビ小山放送 50,000 円増の合計 5,050,000 円である。
オ．出資による権利
野木町施設振興事業団の解散に伴う出資金の返還により 30,000,000 円の減となり、合計 13,869,000 円の現在高である。
8

（２）物

品

乗用車ほか１３種の車輌等で、ライトバンが１台、軽自動車 1 台減の合計８１台の現在高である。
（３）債

権該当なし
（４）基

金

基金は、財政調整基金ほか１２基金で、森林環境譲与税基金の 1 件が増えたが全体では 183,662,616 円の減となり、基金全体の現在高は 1,778,580,002 円となっている。
主な減の要因は、公共施設整備基金の公債費、道路新設改良事業としての繰出及び土地開発基金の川西水防拠点整備事業、川田地区公園整備事業による用地取得費・損失補償料によるものである。
なお、財政調整基金については、一般会計への繰出金 139,466,000 円はあったが、前年度決算剰余金の積立て 150,000,000 円及び基金積立て 160,410 円により、10,694,410 円の増となった。
特別会計で主なものは、国民健康保険財政調整基金 33,483,574 円の減で、これは国保会計への繰出金によるものである。
（５）審査の結果及び意見審査に付された各調書、関係書類、証拠書類について審査した結果、正確であることが認められた。
基金の運用状況については、計数は正確かつ適正であり、当該基金の設置目的に従って確実かつ効率的に運用管理されていることが認められた。
今後とも、健全な財政運営を図る上で、安定した基金の保有に努められたい。

9

３

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計（１）歳 入歳

出国民健康保険特別会計の歳入歳出決算状況は次のとおりである。
歳入歳

出 決算状

況（単位：円）決区算

予 算 現 額 に

額対 す る 率 ( % )分 予 算 現 額
歳

入 歳

出 残

額 収入率 支出率

3 0 年 度3,073,379,000

2,858,691,4402,832,588,238

26,103,202

93.0

92.2

元 年 度

2,832,414,000

2,791,187,618

2,753,563,594

37,624,024

98.5

97.2

比較増減

△240,965,000△67,503,822△79,024,644

11,520,822

5.5

5.0

うち

国民

健

康

保険

税

徴収状

況（単位：円）区 分 予算現額 調定

額 収 入 済 額

不欠

納 収損

額 未入済

額

収入率

構成比

（対調(対収入定額）総額)

(％)

(％)

30 年度

624,623,000

751,330,092

624,949,914

8,118,778

118,261,400

83.2

21.9

元 年度

627,352,000

751,672,585

627,646,010

8,269,986

115,756,58983.5

22.5

比較増減

2,729,000

342,493

2,696,096

151,208△2,504,811

0.3

0.6

歳入決算額は 2,791,187,618 円で、前年度に比較して 67,503,822 円の減である。
国民健康保険税については、調定額 751,672,585 円に対し、収入済額 627,646,010 円で不納欠損額が 8,269,986 円、収入未済額が 115,756,589 円となっており、調定額に対する収入率は 83.5%で前年度より 0.3 ポイント上回った。
歳出決算額は 2,753,563,594 円で、前年度に比較して 79,024,644 円の減となっている。
歳入歳出差引額は、37,624,024 円で翌年度への繰越金となった。
なお、歳出の款別前年度対比状況は次表のとおりである。
10款別前年度

対比状況（単位：円）
支出済額の区分 年度 予算

現額 支出済額 前年度対比(%)

30 年度

49,162,000

46,444,299

元 年 度

48,958,000

45,447,645

30 年度

1,996,145,000

1,771,601,614

元 年 度

1,885,328,000

1,824,271,665

国 民 健 康 保 険 事 30 年度
業費納付金
元 年 度

760,195,000

760,193,404

840,349,000

840,347,854

30 年度

74,00073,746

元 年 度

119,000

118,643

30 年度

25,046,000

22,248,294

元 年 度

24,647,000

21,251,548

30 年度

200,315,000

200,313,353

元 年 度

25,00023,42630 年度

32,449,000

31,713,528

元 年 度

22,995,000

22,102,813

30 年度

9,993,0000

元 年 度

9,993,000

0

30 年度

3,073,379,000

2,832,588,238

元 年 度

2,832,414,000

2,753,563,594

総保務
険

給費
付費

共 同 事 業 拠 出 金
保健積
諸業

立支

予
歳事

金
出備
出費

金
費

合

計

1197.9
103.0
110.5
160.9
95.5
0.0
69.7
―
97.2

（２）審査の結果審査に付された決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確である。また、歳出予算の流用はなく、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（３）意見

ア．国保税の収入未済額は、前年度より 2,504,811 円の減となっているが、今後とも、被保険者に対し国保制度について十分に理解を求め、保険税滞納者に対しては、納税相談等により、個々の滞納状況を把握し関係各課との連携を密にして、さらなる滞納額の減少に努め、収納率の向上に努められたい。
イ．国保税の不納欠損額については、前年度より 151,208 円の増となっている。
今後とも、滞納者への積極的な対応と滞納整理の強化によって、税の公平な負担の原則を踏まえ、消滅時効前の収納に努められたい。
ウ．歳出では、医療費にかかる支出の抑制のため、更なる疾病予防対策、特に特定健診の受診率の向上及び適正受診等の啓発に努められたい。
エ．受益者負担の原則に則り、一般会計からの繰入等の抑制のため、今後とも、国保財政の健全化を図るための財源確保と国保財政調整基金の充実に努められたい。

12

４介 護

保険

特別会

計（１）歳 入 歳 出
介護保険特別会計の歳入歳出決算状況は次のとおりである。
歳入歳

出決算状

況（単位：円）決区算

予 算 現 額 に

額対する率(%)

分 予 算 現 額
歳入 歳

出 残

額 収入率 支出率

30 年度

2,037,106,000

2,027,186,093

1,963,464,281

63,721,812

99.5

96.4

元 年 度

2,060,128,000

2,044,511,662

2,001,282,038

43,229,624

99.2

97.1

比較増減

23,022,000

17,325,569

37,817,757△20,492,188

△0.3

0.7

歳入は、決算額 2,044,511,662 円で、前年度より 17,325,569 円の増（0.9%）となっている。
保険料は、調定額 532,458,196 円に対し、収入済額 526,202,410 円で、不納欠損額が 1,122,940 円、収入未済額が 5,132,846 円となっており、調定額に対する収入率は 98.8%で、前年度より 0.1 ポイント下回った。
歳出は、予算現額 2,060,128,000 円に対し、決算額 2,001,282,038 円で支出率 97.1%、不用額 58,845,962 円となっている。
歳入歳出差引額は、43,229,624 円で翌年度への繰越金となった。
（２）審査の結果審査に付された決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確である。また、歳出予算の流用については８件あったが、全て地方自治法の規定によるものであり、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（３）意見
保険料の収入未済額・不納欠損額がともに前年度比で増加しており、滞納者に対しては、負担に対する公平性の確保のためにも不納欠損を発生させぬ様、消滅時効前の収納に努めるとともに、今後とも他会計との連携を密にして、より一層の保険料徴収強化に努められたい。
13

５

後 期

高齢者

医療特別会

計（１）歳 入 歳 出
後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算状況は次のとおりである。
歳

入歳

出決算

状

況（単位：円）決区算

予 算 現 額 に額対する率(%)

分 予 算 現 額
歳

入 歳

出 残

額 収 入 率 支出率

3 0 年 度

294,998,000

294,142,162

291,265,133

2,877,029

99.7

98.7

元 年 度

318,669,000

317,538,760

314,483,064

3,055,696

99.6

98.7

比較増減

23,671,000

23,396,598

23,217,931

178,667△0.１

0.0

歳入は、決算額 317,538,760 円で、前年度より 23,396,598 円の増（8.0%）となっている。
保険料は、調定額 247,167,010 円に対し、収入済額 246,092,200 円、収入未済額が1,020,810 円となっており、調定額に対する収入率は 99.6%で、前年度より 0.2 ポイント下回った。
歳出は、予算現額 318,669,000 円に対し、決算額 314,483,064 円で支出率 98.7%、不用額 4,185,936 円となっている。
歳入歳出差引額は、3,055,696 円で翌年度への繰越金となった。
（２）審査の結果審査に付された決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確である。また、歳出予算の流用はなく、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（３）意見
保険料の収入未済額・不納欠損額がともに前年度比で増加しており、滞納者に対しては、負担に対する公平性の確保のためにも消滅時効前の収納に努めるとともに、今後とも他会計との連携を密にして、より一層の保険料徴収強化に努められたい。

14

６

農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計（１）歳入歳出農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算状況は次のとおりである。
歳

入歳

出決算状

況（単位：円）決区

算予 算 現 額 に額対する率(%)

分 予 算 現 額歳

入 歳

出 残

額 収入率 支出率

30 年度

61,504,000

61,851,698

57,729,732

4,121,966

100.6

93.9

元 年 度

66,569,000

65,338,276

57,266,645

8,071,631

98.2

86.0

比較増減

5,065,000

3,486,578△463,087

3,949,665

△2.4

△7.9

歳入は、決算額 65,338,276 円で、前年度より 3,486,578 円の増（5.6%）となっている。
歳出は、予算現額 66,569,000 円に対し、決算額 57,266,645 円で支出率 86.0%、不用額 9,302,355 円となっている。
歳入歳出差引額は、8,071,631 円となった。
なお、令和２年度から下水道事業に地方公営企業法が適用されたことに伴い、農業集落排水事業特別会計の歳入歳出差引額は、下水道事業会計へ引き継がれた。
（２）審査の結果審査に付された決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確である。また、歳出予算の流用については１件あったが、地方自治法の規定によるものであり、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（３）意見
不納欠損額は無いが、収入未済額が前年度に比べ多額となっているため、使用料の公平な負担を期すため、より一層の徴収強化と接続率の向上に努められたい。
なお、公営企業会計への移行に伴う歳入歳出の予算額との差異は、補正減等を行なうべきではなかったかと思われる。
15７公 共 下 水 道 事 業 特 別 会 計（１）歳 入歳

出公共下水道事業特別会計の歳入歳出決算状況は次のとおりである。
歳入歳

出決算

状

況（単位：円）決区算

予 算 現 額 に額対する率(%)

分 予 算 現 額
歳

入 歳

出 残

額 収入率 支出率

30 年度

763,007,000

761,185,738

747,848,243

13,337,495

99.8

98.0

元 年 度

780,605,000

742,982,521

734,858,556

8,123,965

95.2

94.1

比較増減

17,598,000△18,203,217△12,989,687△5,213,530

△4.6

△3.9

歳入は、決算額 742,982,521 円で、前年度より 18,203,217 円の減（△2.4%）となっている。
歳出は、予算現額 780,605,000 円に対し、決算額 734,858,556 円で支出率 94.1%、不用額 45,746,444 円となっている。
歳入歳出差引額は、8,123,965 円となった。
なお、令和２年度から下水道事業に地方公営企業法が適用されたことに伴い、公共下水道事業特別会計の歳入歳出差引額は、下水道事業会計へ引き継がれた。
（２）審査の結果審査に付された決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確である。また、歳出予算の流用については３件あったが、全て地方自治法の規定によるものであり、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（３）意見
収入未済額が前年度に比べ多額となっているため、使用料の負担に対する公平性の確保及び健全運営のために、より一層の収納率の向上に努められたい。
なお、公営企業会計への移行に伴う歳入歳出の予算額との差異は、補正減等を行なうべきではなかったかと思われる。
16

８

町 営 墓 地 事 業 特 別 会 計

（１）歳

入歳

出

町営墓地事業特別会計の歳入歳出決算状況は次のとおりである。
歳

入歳出決算状況（単位：円）

決区算

予 算 現 額 に額対する率(%)

分 予 算 現 額歳

入 歳

出 残額 収入率 支出率

3 0 年 度

46,841,000

46,411,807

20,138,603

26,273,204

99.1

43.0

元 年 度

41,710,000

41,320,264

15,275,342

26,044,922

99.1

36.6

比較増減

△5,131,000△5,091,543△4,863,261△228,282

0.0

△6.4

歳入は、決算額 41,320,264 円で、前年度より 5,091,543 円の減（△11.0%）となっている。
歳出は、予算現額 41,710,000 円に対し、決算額 15,275,342 円で支出率 36.6%、不用額 26,434,658 円となっている。
歳入歳出差引額は、26,044,922 円で翌年度への繰越金となった。
（２）審査の結果審査に付された決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確である。また、歳出予算の流用はなく、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（３）意見
町債の返済については、今後の墓地販売の状況や需要等の動向を踏まえ、適切な処理に努められたい。

17令和元年度野木町水道事業会計決算審査意見書
第１．審査の対象

令和元年度野木町水道事業会計決算・・・Ｐ１８～１９

第２．審査の期間

令和２年７月２７日、令和２年７月２９日～令和２年７月３１日

第３．審査の実施内容
決算その他関係書類が法令に適合しかつ正確であるか、及び適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっているかを主眼に、決算報告書及び決算附属書類並びに各関係書類、証拠書類を審査し、計数の正確性、財政状
況及び経営状況、予算執行上の適否など、水道事業全般にわたり審査を行なった。
第４．決算の概要
１．収益的収入及び支出
収益的収支予算、決算の対比状況は、次のとおりである。
収 益 的 収 支 予 算・決 算 対 比 表算 決（単位:円）

区分 予算

収益

404,158,000

401,737,130

費

用372,889,000

354,006,540（収益－費用）31,269,000

47,730,590

収益決算額は、401,737,130 円で、予算額 404,158,000 円に対し、2,420,870 円の減である。
費用決算額は、354,006,540 円で、予算額 372,889,000 円に対し、18,882,460 円の減である。
収支面では、水道事業収益 374,042,546 円(消費税抜)に対し、水道事業費用 341,787,359 円 (消費税抜)で当年度純利益 32,255,187 円の黒字となった。

18

２．資本的収入及び支出
資本的収支予算、決算の対比状況は、次のとおりである。
資 本 的 収 支 予 算・決 算 対 比 表
算 決（単位:円）

区

分 予算

収入

196,541,000

196,204,476

支出401,562,000

358,670,505（ 収 入 － 支 出 ）△ 205,021,000△ 162,466,029

収支面では、建設改良費の財源としての企業債 30,000,000 円、工事負担金 4,950,000 円並びに思川浄水場施設整備基金 161,254,476 円を取崩し、繰入した基金繰入金の資本的収入合計 196,204,476 円（消費税込）に対し、 資本的支出 358,670,505 円（消費税込）で 162,466,029 円の不足を生じたため、内部留保資金並びに消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填している。
なお、翌年度事業として、建設改良費 23,837,000 円を繰り越している。
３．審査の結果審査に付された決算報告書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確で適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
４．意見
企業経営の基本的原則に立ち、今後とも収納率の向上に努められたい。

19