独立行政法人大学改革支援・学位授与機構評議員会（第 54 回）議事要旨
１ 日時

令和５年６月 28 日（水）10：00～11：46

２ 場

所ＷＥＢ会議３ 出席者

石井、上原、大野、佐々木、芝井、島田、谷口、曄道、永田、西尾、林、ビール、藤井の各評議員（小原、田中、横手の各評議員は委任状提出）
福田機構長、光石理事、絹笠理事、柴監事、森山審議役、佐藤審議役、
戸田山研究開発部長、𠮷川研究開発部主幹、阿部管理部長、𠮷田評価事業部長、
上原大学連携・支援部長、梶原助成事業部長、髙比良調査役、ほか機構関係者

４ 評議員会（第 52 回、第 53 回）議事要旨について
令和５年３月に書面審議とした第 52 回の議事要旨（案）及び令和５年４月に書面審議とした第 53 回の議事要旨（案）が確認され、確定版として了承された。
５ 議事《審議事項》（１）令和４事業年度及び第４期中期目標期間（見込）業務実績報告書等について
独立行政法人通則法第 32 条の規定により、主務大臣に提出する令和４事業年度業務実績報告書等及び第４期中期目標期間（見込）業務実績報告書等について審議が行われ、原案どおり承認された。
また、今後、修正の必要が生じた場合は、会議後会長に確認の上機構長一任とすることとされた。主な意見は以下のとおり。
（○：評議員

●：事務局、以下同）○ 自己評価について、第４期中期目標期間の終了時の見込み評価としては「A」評価をつけているが、令和４年度の評価は「B」評価になっている項目がある。全体的に、様々な取組を積極的に行っていると思われるが、令和４年度の評価は「A」評価にはならないのか。
● 施設費貸付事業については、令和元年度と令和２年度の取組が非常に良かったため、令和２年度は「S」評価、令和３年度は「A」評価としている。令和４年度については特別に取り上げる取組が少なかったため「B」評価としているが、５年間を通じて見たときに、第４期中期目標期間の終了時の見込み評価としては「A」と評価できると判断している。
○ 各年度で「S」又は「A」評価が続いた上で、最後に「A」評価となるほうが納得はしやすい。
継続して取組を行っていることを評価しても良いのではないか。
● 学位授与事業については、新型コロナウイルス感染症の対応としては、色々と工夫をしたり、普段よりも労力をかけて実施したりしたが、令和４年度は今までに比べて大変だったということもないため、「B」評価としている。
○特に期間を通しての評価の時に、トレンドが下がっていくのは印象として良くないということも含めてご発言いただいたので、次年度以降、強調できるところがあれば対応していただきた
い。
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○ 第４期中期目標期間中は新型コロナウイルス感染症の拡大があったので、自分が所属する組織で自己評価を実施しようとしたときには、「B」評価にならない項目も出てくるものと思われる。自己評価にあたっては、場合によってはあえて「C」評価をつけて理由を付すというのもあり得るのではないか。この点は、今後の方向として少し考えていただきたい。
また、戦略的に極めて重要としている項目の達成度合いについて、説明していただきたい。
● 機関別認証評価と国立大学法人評価については、これからどのような評価の在り方を機構として考えていくかというところが戦略的な部分となる。機関別認証評価については、まさに検討している段階で、実際の評価手法として確立されるのは来年度以降となる。国立大学法人評価についても、文部科学省において、そもそもの在り方について検討している段階である。質保証連携については、機構として独自に進めることも可能であり、積極的かつ戦略的に取り組んでいるということも含めて「A」評価としている。
○ 機構の債券発行及び運用について、外部機関によるコンサルティングを活用しているのか、参考にお伺いしたい。
● 債券発行にあたっては、企画公募により証券会社を選定しているほか、証券会社への勤務経験のある方を参事役として配置し、意見を聞きながら、実施している。
（２）令和４事業年度財務諸表等について
独立行政法人通則法第 38 条の規定により、主務大臣に提出する令和４事業年度財務諸表等について審議が行われ、原案どおり承認された。
また、今後、修正の必要が生じた場合は、会議後会長に確認の上機構長一任とすることとされた。主な意見は以下のとおり。
○ 積立金は一般勘定と施設整備勘定の２か所となるのか。
● 積立金は２種類ある。一つ目は一般勘定の積立金で、例えばこれまでの機関別認証評価の利益分や、既定経費の余剰分を整理して計上しているものであり、当期純損失が生じた際は損失を補填している。二つ目は施設整備勘定の機構法第 18 条による積立金である。これは、平成 16 年に旧国立学校特別会計から国立大学財務・経営センターが 560 億円ほど承継したものであり、施設費交付事業の財源の一部として、処分用資産の売却・賃貸収入等で不足する分を補填している。
いずれも問題なく処理できている。
（３）令和４事業年度大学・高専機能強化支援事業に関する報告書について
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条の５の規定により、文部科学大臣へ提出する令和４事業年度大学・高専機能強化支援事業に関する報告書について審議が行われ、原案どおり承認された。
また、今後、修正の必要が生じた場合は、会議後会長に確認の上機構長一任とすることとされた。
《報告事項》（１）見直し対象法人に関する独立行政法人評価制度委員会委員との意見交換について見直し対象法人に関する独立行政法人評価制度委員会委員との意見交換について説明があった。

- 2 -（２）学位授与事業について学位授与事業について説明があった。
（３）評価事業について評価事業について説明があった。
（４）質保証連携について質保証連携について説明があった。
（５）国立大学法人等の施設整備支援事業等について国立大学法人等の施設整備支援事業等について説明があった。主な意見は以下のとおり。
○ 施設費交付実績が下がっている理由は何か。
● 平成 16 年度に施設費交付事業が始まった時には、50 億円規模の支援ができていたが、平成 28年度には 40 億円規模に減少した。令和４年度以降は財源が減ってきた状況を鑑み、令和４年度以降の６年間で 100 億円、平均すると年間 16.5 億円を交付していくということで大学に説明している状況である。財源が旧国立学校特別会計から承継した資金や財産処分収入等となっている
仕組み上、財源を増やすことには限界がある。令和 10 年度以降は、国立大学法人の次期中期目標期間を見据えて、50 億～60 億円程度の財源を確保できると見込んでいる。大学や高等専門学校のニーズに的確に対応していくために、どのような仕組みで事業を維持していくかが課題である。
○ 財源の確保については、引き続き検討していただきたい。
○ 業務実績の説明の際に言及された「債券発行に関する説明会」の取組に関連するが、今後、エンダウメントに関しての支援ができるような体制を作っていく必要があるのではないか。機構として、国立大学や公立大学も支援できるような仕組みを考えてもらえるとありがたい。独自に取組を進められる大学は良いが、それができない大学も多いため、全体的に支援いただけると良いのではないか。
（６）助成事業について助成事業について説明があった。主な意見は以下のとおり。
○ 第２回以降の具体的な公募の予定はあるか。
● 具体的なスケジュールは未定だが、計画のとおり、支援１については 10 年間、支援２については３年間、公募を実施する。
○ 前回までに意見のあった「理学・工学・農学関係」以外の学問分野についての対応はどのようになっているのか。
● 実際の公募にあたっては、該当分野に配慮した形で公募要領を作成した。また、該当分野がある大学からは個別に相談いただき対応している。
○ そのあたりは、Q＆A の中にも記載するという話があったと思うので、引き続き丁寧に対応していただきたい。

- 3 -６ その他
次回の評議員会は、案件に応じて別途調整することとし、詳細については、後日事務局より連絡することとされた。
以上- 4 -