～地域に根ざした協同組合へ全力で取り組みます～
ＪＡグループでは、平成28年度より『自己改革』に取り組んでいます。“持続可能な農業の実現”と“豊かでくらしやすい地域社会の実現”“ＪＡの協同組合としての役割発揮”をめざし、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする『自己改革』を通し、“食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合”の確立に取り組んでいます。
ＪＡさがにおいても、その達成にむけさまざまな『自己改革』の取り組みを行っています。その取り組みと成果をご紹介します。

ＪＡグループの「自己改革」とは？
① 『農協改革』（農協法の改正）「改正農協法」
が施行

政府は「農林水産業・地域の活力創造プラン」で決定した
農協改革を進めるため農協法を改正し、平成２８年４月に改正農協法が施行されました。

改正農協法では、５年後までに准組合員の事業利用規制のあり方について検討・結論を得るとしています。今後、ＪＡグループの組織・事業の変更・縮小が強制された場合、組合員の皆さんの「営農と地域の暮らしに貢献するＪＡ」としてあり続けることが困難になってしまいます。

② ＪＡグループの『自己改革』
ＪＡグループでは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を『自己改革』の基本目標としています。その具体的な実施目標は次のとおりです。
基本目標
農業者の所
得増大

農業
生
産の拡
大への挑戦
地域の活性化

具体的実施目標（主なもの）
担い手経営体のニーズに応える対応を強化します。
マーケットイン（※１）にもとづく生産・販売事業方式への転換を進めます。
生産資材価格の引き下げおよび低コスト生産技術の確立・普及に取り組みます。
新たな担い手の育成や担い手のレベルアップを支援します。

総合事業を通じた生活インフラ機能を発揮します。
ＪＡのくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化をすすめます。
准組合員の「農」にもとづくメンバーシップ（※２）を強化します。
※１ マーケットイン：消費者や需給者のニーズを重視し、必要とされるものを生産・供給すること※２ メンバーシップ：各自の役割を発揮すること。ＪＡにおいては、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わたしたちのＪＡ」意識を持ち、積極的な事業利用と協同活動に参加すること。

１

ＪＡさがの『自己改革』の取り組み
ＪＡさがでは、次のような『自己改革』の取り組みを進めています。

農業者の所得増大

農業生産の拡大への取り組み

新規就農希望者の就農支援に取り組んでいます。
行政と連携してトレーニングファーム（新規就農研修施設）を設置し、「農業を始めたい」意欲ある就農希望者への研修を行っています。
現在、開設しているトレーニングファームは２カ所です。
○ みどり地区トレーニングファーム（武雄市）
作物：キュウリ○ 佐賀市トレーニングファーム（富士町）
作物：ホウレンソウ▲

みどり地区トレーニングファームの研修風景

ＪＡさがホームページで研修内容を確認できます。 ＪＡさが検索

集落営農組織の法人化支援、法人経営の支援に取り組んでいます。
ＪＡ佐賀中央会の「県域担い手サポートセンター」と連携して、集落営農組織の法人化を推進しています。これまでに６３の組織が法人化されました。
また、法人化後は、法人経理事務を行う人材の確保や方法が課題となっています。ＪＡさがでは、法人化した組織と「経理事務受託契約」を締結し事務負担軽減に取り組んでいます。

へ加工・業務用野菜の生産振興に取り組んでいます。の近年、需要が増えている加工・業務用野菜の作付拡大に取り組んでいます。
貢
具体的には、地域限定ではありますが、ＪＡさがのグループ会社による農作業支援も行い献ながら、生産者との契約にもとづきタマネギ、キャベツの生産を行っています。
≪平成２９年産 実績≫
タマネギ 約１１ｈａ
キャベツ 約０.８ｈａ▲

また、生産した作物は主にグループ会社で加工し販売先へ出荷しています。
ＪＡさがで生産から販売までを行い、野菜の生産振興と生産者の所得増大をめざしています。今後はさらにエリア・面積を拡大していく計画です。
２▲ ＪＡさがのグループ会
社が定植などの作業支援や加工業務を行う

園芸の生産基盤拡充のための支援を行っています。
ＪＡ佐賀中央会の「県域担い手サポートセンター」と連携して、施設野菜や果樹・お茶などの生産基盤を維持・拡大するために必要な投資に対し支援を行っています。
≪主な実施内容と取組実績≫
果樹の新植、改植を行う生産者へ助成金を支出ＪＡが取得した園芸用ハウスを担い手経営体へ貸与
累計１７件・６６棟

累計１８件(平成２９年度末見込み)(平成２９年度末見込み)

お茶の中切りによる茶樹の若返りに取り組む生産者へ助成金を支出
累計２８７件(平成２９年度末見込み)

畜産の生産基盤拡充のための支援と販売拡大に取り組んでいます。
ＪＡ佐賀中央会の「県域担い手サポートセンター」と連携して、牛舎の新設・改築や素牛導入など、生産基盤を維持・拡大するために必要な投資に対する支援を行っています。
≪主な実施内容と取組実績≫
牛舎を新たに取得、またはリフォームして規模拡大に取り組む生産者に投資額の一部を助成
累計１８棟(平成２９年度末見込み)

肥育素牛の導入にあたり、増牛分に対して助成金を支出
累計６３９頭(平成２９年度末見込み)

販売面では、佐賀牛・佐賀産和牛の国内外の取扱指定店舗の拡大と、香港、アメリカ、シンガポールなどへの輸出拡大に取り組みました。
取扱指定店舗

国内累計９０９店舗

海外

累計６７店舗

佐賀牛
輸出実績

平成２８年度

５４ｔ

平成２９年度

５０ｔ

３肥料の大型規格や満車直行の利用拡大による生産者の肥料購入価格の低減を図るため、肥料の荷降ろしや散布に必要なフォークリフトの導入費用の一部を助成しています。これまで４５台の導入を支援しました。
コンバインシェアレンタルのイメージ

中山間地
支援

中山間地においてはトラクターの導入を支援しています。生産者の購入経費の負担軽減のため、これまで７８台の導入支援を行いました。
今後は、1台のコンバインを共同利用できる“コンバインシェアレンタル”に取り組みます。

農薬の銘柄集約による価格引下げ、特別価格の設定などを行っています。
水稲箱処理剤と除草剤において、管内で供給している農薬の９割の品目を集約し、主要品目の価格を引き下げました。これにより、当用予約の価格差を通常５％から１０％へ拡大しました。
ホームセンターなどの農薬の価格調査を定期的に実施し、ＪＡが高いものについては期間を設定し特別価格で販売しました。

地域の活性化への取り組み

新たな宅配事業「生活総合宅配」をスタートしました。
生活インフラ機能の充実・拡充をめざして平成２９年４月に「生活総合宅配」事業をスタートしました。
常温品や冷蔵・冷凍品、簡単に料理ができるキットなどを多数そろえ、家事の軽減や高齢者の買い物対策、さらには従来の食材宅配利用者らの利便性向上を目的に展開しています。
▲ 生活総合宅配出発式

４各地域で生活文化活動に取り組んでいます。
地域に根ざした生活文化活動を各地域で展開しています。教養を深めながら仲間づくりの輪を広げる「ときめき女性大学」の開校や、子ども向けの「ちゃぐりんフェスタ」や農業体験など、食や農に関するイベントを実施しています。

▲ 地域の女性や子どもたちを対象に、食や農、くらしの体験イベントを開催

准組合員向けの「農」に関するイベントなどを展開しています。

▲

准組合員に「農」や「ＪＡ」への理解を深めてもらうため、年2回のイベントを実施しています。果物の収穫体験や野菜選果施設の見学、さらには佐賀の食材を使った昼食会など、佐賀の「農」にふれあう企画となっています。
また、「食と農」をメインテーマとした准組合員向けの広報誌を年２回発行し、今後は「貸農園」の展開を計画しています。
▲ 住宅ローン利用の准組合員を対象とした農業体験ツアー

ＪＡさがホームページでも広報誌をご覧いただけます。
ＪＡさが

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「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現へ向け、今後もＪＡさがの『自己改革』の取り組みについて、組合員皆さまのご理解・ご協力をお願いいたします。

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