役員選挙制度に関する答申

2024 年 2 月 1 日
役員選挙制度検討委員会

諮問事項１．公益認定の基準に係る他の同一の団体について
公益法人法第 5 条第 11 号にある、本会に係る、他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の考え方を整理し、本会理事・監事ならびに執行理事の要件ならび選挙制度について見解を示していただきたい。
＊公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（第 5 条第 11 号）「他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定めるものである理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
」【答申内容】
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 11 号は、公益法人が特定の利害を代表する集団から支配されるような場合には、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するという公益法人本来の目的に反した業務が行われるおそれがあるため、制限が設けられている（内閣府公益法人 information FAQ）。ここで、同一の団体とは基本的には法人格を同じくする単位で考えるが、任意団体についても組織化されている場合には該当する可能性がある（内閣府公益法人 information FAQ）。また、相互に密接な関係にあるものとして政令で定めるものとしては、以下の機関が該当する（公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律施行令第 5 条第 2 号）
。
イ

国の機関

ロ

地方公共団体ハ

独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人

二

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人

ホ

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地
方独立行政法人

へ

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。第八条第一号において同じ。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

現状においては、理事定数は 23 名であることから、1/3 以内は 7 名以内となる。現状において、実際に関係する他の団体で可能性のあるものは、日本理学療法士連盟、日本理学療1

法学会連合が想定されるが、現時点においては各々3 名、1 名であり、この点からいえば、同一法人から 7 名を超えることは想定しなくとも問題にならないと考えられる。一方、「相互に密接な関係にあるもの」として、国公立大学法人の教員、独立行政法人研究機関の職員、
国家公務員、地方公務員などを含めると 7 名を超える可能性があるが、いずれの該当者も学識経験者として認められれば同一法人の人数としてカウントされないことから、特に懸念すべき事項ではないと判断する。

諮問事項２．役員選出について「新組織検討委員会」答申書にある１―１～１―６、１－８、４、の検証（会長キャビネッ
トや指名理事制度・指名委員会の導入含む）に加え、23 人の理事候補者選挙の立候補要件（クオーター制、定年制、任期制、など含む）や投票方法（23 人連記投票、役職別、など）の見直し、常勤理事の確定時期・選出方法や常勤理事選挙の導入、専務理事（非常勤）の条
件、などについて次期役員選挙での実施を目途に明確に提案していただきたい。
【答申内容】
諮問事項を含め、役員選挙制度全体について協議し、以下の原則に基づく改正案を提示したい。
①選挙は回数が少なく、かつシンプルな制度であることが望ましい②民主主義の観点から、理事については選挙を経ることが望ましい③総会後の業務執行を円滑に開始できるよう選挙を早める④次期執行体制について選挙人が判断しやすいに制度を改める
すなわち、今回の改正案については、会長候補者兼理事候補者選挙の時期を早めて先行実施し、その後に理事・監事選挙を行うことを提案したい。また、理事・監事選挙においては当選した会長候補者がキャビネット（専務理事、常勤業務執行理事）に登用したい人物を推薦できるようにする。その他の改正案については、諮問事項３の内容を含め、最後にまとめて提示する。

諮問事項３．選挙権について
代議員制とした経緯を踏まえ、代議員選挙に加え、会員ならび賛助会員に対する選挙権の付与について検討していただきたい。

2

【答申内容】
本会は代議員制をとり、代議員は会員の選挙によって選出されていることから、会長候補
者兼理事選挙の選挙権については、これまで通り代議員のみに付与することを提案したい。

付帯事項
本委員会の協議事項としてあがり、重要な事項であると認められたものの、慎重な継続的議論の必要性から今回の答申には反映されなかった事項について、以下に列挙する。今後の課題として、あらためて検討されることを期待する。
１）会長の指名によるキャビネット（執行部役員）の構築
会長指名等による選挙を経ない役員の総会への推薦については、代議員との十分な議論が必要と思われることから、継続課題としたい。
２）クウォーター制度等の新しい制度
諮問事項にあるクウォーター制度等の新しい制度については、選出方法等を含めて大局的観点から検討することが必要であり、継続課題としたい。
３）外部理事について外部理事の登用については、その必要性について理事会等において議論すべき事項である。なお、外部理事を登用する場合においても、現行における会員外の監事の選出（定款細則Ⅲ第 4 項 会計制度に精通した者）に準じて、会長が推薦し、理事会並びに総会の承認を得て選出するように改正すれば、問題ないとの結論であった。
４）役職別選挙
本委員会においても検討事項としてあがったが、定款改正を必要とする可能性もあり、な
お慎重な議論が必要であるとの判断から継続課題としたい。
５）会長（理事）選挙における一般会員及び賛助会員の選挙権付与について
本委員会の現時点における結論としては、まずは一般会員から選出された代議員の権能を尊重し、代議員による選挙としたい。
６）協会事務職員の一般理事就任について
事務局運営の観点から、事務職員の一般理事への立候補について検討が必要であり、次の検討委員会へ課題として引き継ぎたい。

3

役員選挙制度改正案
１．会長（理事）候補者選挙の先行早期実施および執行部の推薦制度の導入
以下の理由により、会長（理事）候補者選挙を先行早期に実施すること、さらには引き続き行われる理事・監事選挙において、執行部メンバーを推薦できることを制度として導入する。なお、執行部の推薦制度については、現在においても理事会で会長が推薦できる仕組みとなっており、選挙時に希望する体制を明らかにすることで、判断材料が増えることを期待したものである。
①会長（理事）候補者選挙を先行早期実施することにより、引き続いて行わる理事・監事選挙で、会長候補者が意図する執行部メンバーについて推薦することができる。
②選挙人にとっては、次の体制について考えるための判断材料がより明確に揃う。
③常勤業務執行理事の異動が容易となり、総会直後に着任できることで、それ以降の業務遂行が円滑となる。
選挙スケジュール

２．選挙権と投票方法
会長（理事）選挙選挙権会長（理事）選挙・代議員（300 票）

・代議員（300 票）
・会長（理事）選挙で落選した場

被選挙権
投票方法

当選条件

理事・監事選挙

合にも立候補可能

・理事：制限連記式（10 名以・単記式

上、16 名以内）

・監事：定数連記式（2 名）

・得票数が過半数以上であること

・過半数に到達しない場合には、
上位 2 名による再投票とする・得票数が多いものから 22 名
以内

＊理事選挙の制限連記式について：10 名以上としたのは、会長を除く常務理事の人数が現行においては最大 10 名であることを根拠とする。また、上限の 16 名以内については一般理事 12 名の半数を想定し、10 名+6 名とした。

4

３．被選挙権の条件・任期・定年
役員

条件

任期

会長

・協会理事 3 期以上

専務理事

・本会業務に必要な知識（法人法、財務、労

（１名）
（１名）

定年

5 期 10 年

務）に精通している者

70 歳

・業務執行理事 3 期以上

業務執行理事・協会理事経験者

70 歳

理事

・協会理事経験者

70 歳（９名以内）

・都道府県士会理事 2 期以上・代議員 2 期以上・協会委員会等の役員歴通算 4 年以上
監事

・協会理事 3 期以上・都道府県士会会長または副会長を 3 期以上

70 歳

・特別な知識と経験を有する者＊会長の任期は連続 5 期 10 年とする。

＊副会長は業務執行理事のうちから 5 名以内を理事会で選出する。
＊常勤理事は 5 名以内（理事会決議事項）とする。
＊専務理事は常勤とする（組織規則第 17 条第 3 項の削除：専務理事が空席の場合が副会長のうち 1 名が専務理事職を兼ねることできる）。なお、専務理事候補者の条件については、いずれか一つを満たすこととする。
＊会長、専務理事、業務執行理事の定数については、合計が理事定数の半数（11 名）を超えないこととする。これは、監視役の一般理事が、執行部の意向に対して場合によっては十分に抗しうる権能を担保するためである。
＊定年：就任する時点（総会 6 月末）において 70 歳未満であること。
＊協会委員会等の役員歴：役員名簿（委員・部員等を含む）に記載されていること。
＊理事・監事候補者の条件については、このうち一つを満たすこととする。

４．役員選挙制度改正にともなう規程等の見直しについて
今回の役員選挙制度の見直しにあたり、以下の規程の改正等を必要とするので、検討されたい。
１）選挙規程第 20 条第 2 号の見直し、第 22 号第 1 号の削除
２）常勤役員要件審査委員会規程
会長候補者による執行部推薦制度の導入にともなう本規程の廃止
３）組織規則第 17 条第 3 項の削除

5

また、定款第 20 条第 2 項に係り、総会での決議を尊重するため、あらためて以下の内容について理事会で覚書として決議することを強く望む。
「新理事会（新理事）においては代議員による次期会長参考投票を尊重する」

6

役員選挙制度検討委員会
委員長

藤澤 宏幸

委員

及川 龍彦
川村 有希子
児玉 美雪
高橋 雅人
峰松 一茂
宮野 清孝
湯元

均

四谷 昌嗣
書記

吉田 高幸

オブザーバー

高橋

事務局

大井 雅美

茂

小林 圭介

7

＜参考資料：会議録＞

・第１回 2023 年 7 月 27 日 開催
・第 2 回

2023 年８月 24 日 開催

・第 3 回

2023 年 9 月 21 日 開催

・第 4 回

2023 年 10 月 26 日 開催

・第 5 回

2023 年 11 月 23 日 開催

・第 6 回

2023 年 12 月 21 日 開催

・第 7 回

2024 年 1 月 25 日開催

会議報告書
【提出先】
報

告 者

吉田高幸

報

告 日

2023 年 8 月 7 日

公益社団法人日本理学療法士協会
事務局 各担当課
事業番号(WG･小)委員会・諮問委員

213

役員選挙制度検討委員会

会・執行委員会・部会名
会議名等
開催日時
場

所

第 1 回役員選挙制度検討委員会会議
2023 年

7月※謝金有無の入力
有：会議謝金支払対象
無：会議謝金支払対象外

00 分～

21 時

00 分

会員番号

氏

委員長

10006903

藤澤 宏幸

無

委員

10005307

高橋 雅人

有

委員

10005797

児玉 美香

有

委員

10053901

川村 有希子有委員10011617

及川 龍彦

有

委員

10005817

四谷 昌嗣

有

委員

10013391

峰松 一茂

有

委員

10012920

宮野 清孝

有

委員

10003178

湯元 均

無委員（書記）

16126714

吉田 高幸

有

大井 雅美

無

事務局
決定事項
（要点）

19 時

オンライン形式（Zoom）
委員会役職名

出席者
委員会役職名・会員番号・氏名(ﾌﾙﾈｰﾑ)

27 日

【協議】
・委員会への諮問事項の説明
・過去の経緯と課題の振り返り
・新制度の検討課題と委員長私案の説明【決定事項】
今後の会議スケジュール

次回検討事項≪以下概要：必要時応じ会議資料は別添で≫

1

名

謝金有無

【進行】
議事（会議資料参照）に沿って進行
・自己紹介
・委員会への諮問事項の説明
・過去の経緯と課題の振り返り
・新制度の検討課題と委員長私案の説明
・その後，上記について各委員で協議した【協議】
及川・本委員会と協会理事会に齟齬が出ないのか→藤澤）早めに議論を展開し，理事会にあげていくイメージ→湯元）会長より法人会員の議論と切り離して議論してほしいと言われている。
・答申書で結論出すより，途中の議論を理事会に上げていくイメージか？
→藤澤）スケジュールに記載のようなイメージ
児玉：・ブロックを 8 ではなく７にした意図は→藤澤）北海道と東北の交流促進もある。
・理事 30 人の意味はあるのか？
→藤澤）薬剤師会が 30 名だったので参考とした部分もある。
宮野：・推薦委員会のイメージがわかない。具体的な役割は。
→藤澤）看護協会がとっている。
→湯元）以前看護協会の総務部長にヒアリングした。一般立候補者に加え，推薦委員会から推薦された候補者がいる。
・実際に，生活権とは当事者から声があるのか→藤澤）個人の意見であり，実際に声があがっているかは不明。
四谷：
・若手の協会運営への参加推進が必要だと思う。
・士会と協会の関係性が重要なため，地区理事については士会単位またはブロック単位のどちらがよいかは議論が必要ではないか。
→藤澤）試案として士会単位ではなくブロック単位にしたのは、都道府県士会が意見を言えるような環境にしたいという意図がある。
髙橋：・新たな選挙制度の試案では何回選挙するのか？選挙管理委員会の担い手がいなくなるのではないか？
→藤澤）試案では 2 回を検討している。選挙は少ないほうがいい。
・一票の格差をどうするのか？各都道府県士会の会員人数の影響があるのでは→藤澤）一票の格差については，意見が分かれるだろう。
峰松：
・定款は気にせずに検討していいのか。
2→藤澤）そう理解している。
・理事会の意見と，委員会の意見をすり合わせておかないといけないのでは（委員会が意見をまとめても，理事会で否定される不安）。
→藤澤）情報を早めに共有していく
・定数連記方式選挙は、落ちる人を決める選挙。ここは変えたほうがいいと思う。しかしその数(5 人？10 人)の根拠が難しい。
→藤澤）信任投票という方法もある。
川村：・一般会員は年代比率を気にしている印象があり，若い人にどれだけチャンスがあるのかに着目している。男女比率も同様であり、クウォーター制度はいいかもしれない。
・会長から推薦する方法は，組織運営が安定してよい。しかし，組織運営の客観的な評価も必要では。その点では代議員による参考投票よりも，会員による参考投票がいいので
は？
・定数連記のデメリットもあるため，獲得票の最低基準も必要では
湯元：・地区理事を追加するため，以前協会理事数を 15 名から 8 名追加し 23 名になった。しかし内閣府に 1 票の格差に関する指摘を受け，フラットな 23 名になった経緯がある。
・業務執行制度をどうするかによって、理事数は変わる。その議論も必要。
・若い人が入り活性化を図るためにも任期制は設けるべきではないか。
・常勤役員の責務を全うして欲しいため，年齢制限設けたほうがいい。
・選挙の意味を議論した方がいい。参考投票なのか否か。(現在は理事の互選。代議員選
挙は参考投票)・会長選とほかの理事選は分けたほうがいい。会長選で落ちた人が理事に残るのは避けるべき？(日医、看護もそうなっている)
・信任投票なら、過半数取れなければ×にしないと意味がない。
・会員投票の場合、士会理事にもなったことがない方が会長になってしまうこともあり得る。
→藤澤）これについては被選挙人の条件を付ければクリアできる。
及川：・ブロック理事を作るなら、ブロックが協会の中で定義されていない情況ではブロック理事を作る根拠が見当たらない．合わせて検討すべきではないか。
→藤澤）推薦委員会を経るイメージだった。
・若い方が参加できるようにする場合、リスクもあるので慎重に考える必要がある（条件を議論する必要があるのでは）。
児玉：・過去の経験から，ブロックからの選出は難しいのでは？前回のブロックと今回のブロックの枠組みではどのように違うのか→湯元）ブロックから推薦していただいた方を承認する形で考えている。
四谷：
・会員投票は投票率が低くなるため慎重になる必要もあるのでは。参考投票ではなく，代3

議員総会での選挙で決定する方法が良いのではないか。
→会員投票のデメリットもある
川村）
・先ほど全会員による投票と述べたが、立候補者に対する一般会員のイメージと，代議員の持つイメージとではずれがある場合もあり，全会員に投票権を持たせることも不安もある。
→湯元）自民党総裁選挙のように代議員票と一般会員票に重みづけを行う方法もある。
→藤澤）一案として検討したい。
【決定事項】
藤澤：・今後の会議スケジュールの提案（会議資料参照）→委員）承諾

以上

4

会議報告書
【提出先】
報 告 者

吉田高幸

報 告 日

2023 年 9 月 8 日

公益社団法人日本理学療法士協会
事務局 各担当課
事業番号(WG･小)委員会・諮問委員

213

役員選挙制度検討委員会

会・執行委員会・部会名
会議名等
開催日時
場

所

第 2 回役員選挙制度検討委員会会議
2023 年

8月※謝金有無の入力
有：会議謝金支払対象
無：会議謝金支払対象外

00 分～

21 時

00 分

会員番号

氏

委員長

10006903

藤澤 宏幸

無

委員

10005307

高橋 雅人

有

委員

10005797

児玉 美香

有

委員

10053901

川村 有希子有委員10011617

及川 龍彦

有

委員

10005817

四谷 昌嗣

有

委員

10013391

峰松 一茂

有

委員

10003178

湯元 均

無委員（書記）

16126714

吉田 高幸

有

大井 雅美

無

事務局

決定事項
（要点）

19 時

オンライン形式（Zoom）
委員会役職名

出席者
委員会役職名・会員番号・氏名(ﾌﾙﾈｰﾑ)

24 日

名

謝金有無

【協議】
・役職別選考にするのか
・会長と業務執行理事の選考について
・地区理事の考え方
・理事の定数は何名が適切か
・業務執行理事以外の理事の構成をどのようにするか・被選挙人の条件をどのようにするか

次回検討事項≪以下概要：必要時応じ会議資料は別添で≫

1

【進行】
議事（第 2 回会議資料参照）に沿って選挙制度の内容について検討
・ 役職別選考について
・ 会長と業務執行理事の選考について・ 地区理事の考え方について・ 理事の定数について
・ 被選挙人の条件について
・ 投票方法について・ 役員任期・通算年数について・ クオーター制度について・ 推薦委員会について【協議】
藤澤：
・役職別選考について→及川）基本的に現状の体制で問題はない。しかし，会長が非常勤の場合，業務執行理事
は常勤にした方がいい。
→藤澤）その通りだ。
→児玉）会長が専務理事，常勤理事を指名するのであれば，役職別に実施せず現状の体制がいいのではないか。
→藤澤）確かに現状では選挙時期が遅い問題がある。
→児玉）推薦委員の推薦基準はどうするのか？複雑化している。
→藤澤）看護協会は 11 ブロックから推薦している。素案では地区理事，若手理事もブロックから推薦する流れとなっている。
→及川）選挙回数は減らしたい。会長選挙において，現行制度を踏襲しながらも，理事会の決定権を強くする仕組みと，複数候補者がいた場合，選挙に重み付けを与えられる必要がある。
→髙橋）選挙制度が複雑化するほど，有権者に理解されにくいのでは。シンプルで理解されやすい選挙制度になってほしい。
→藤澤）確かに原案では複雑化している。
→峰松）役職別選考にし，会長選は一般会員が参加する方がいいのでは。
→四谷）シンプル化した方がいい。代議員票と地方投票で構成されるのがいいのでは。
→川村）一般会員参加型での投票が会員にとってわかりやすい印象だが、低投票率も懸念される。一度の選挙で完了できるよう、投票率の基準値を定め、下回った場合は代議員の投票結果のみを反映するという方法もあるのではないか。選挙時期に関しては早める方がいい。
→湯元）法人法で会長は理事会で決定する。会長兼理事選挙として過半数の条件を設けることで定款を変える必要がない。
→藤澤）現行の選挙方法か，会長兼理事候補者としての選挙方法，大きく二つの案がある。
→高橋）一般会員も含めた選挙の場合，かなりコストが生じることが懸念される。
→藤澤）この問題も議論しなければならない。

2

藤澤：・推薦委員会の在り方をどうするか→高橋）どのような人たちが推薦委員になるのか。
→藤澤）ブロック毎に役職者一名程度を考えている。
→高橋）推薦方法の透明性が担保された方がいいのではないか。
→藤澤）公平性を担保するには選挙する方がいいのか。
→湯元）委員長のイメージしている推薦委員会と看護協会のでは建付けが少し異なる。
→藤澤）公平性を保つのであれば推薦委員会を設置しない方向がよいか。
→高橋）他薦されたとしても選挙があれば問題ないのでは。
→及川）推薦委員会は理事会の中に一定枠を設けるイメージか。
→藤澤）当初案はその通りだ。
→藤澤）前回の総会では法人会員一名を理事としているが，今回の地区理事とは切り離して問題ない。
→高橋）否決された要因は。
→藤澤）理事会で監視役の平理事の重要性が指摘され制度が複雑化した。また，上意下達になることを危惧した方がいたからではないか。
→湯元）委員長の通りだと思う。
藤澤：・地区理事の考え方について→峰松）各地区の意見を協会運営に反映される意味では地区理事は必要だ。しかし，どうやって決めるのか等の懸念がある。
→児玉）地区理事がブロック内の意見をまとめ上げることはなかなか難しいのではないか。それであれば，組織運営協議会を利用した方が各県の意見を反映できるのではないか。
→藤澤）都道府県士会毎にたてるのはどうか。
→児玉）理事会の人数が増えるとコストや会長への負担が生じる。理事会に地区理事が出席するのであれば，組織運営協議会は必要ないのではないか。
→湯元）組織運営協議会は目的が異なるため，今後も継続する予定だ。
湯元：・執行役員の構成を考えると，会長兼理事選挙を実施した方が組織運営としては難しくないだろう。理事選挙への立候補は業務執行という目的も考えられるため，一般理事に関しては総会で推薦する方法が適切ではないか。
→及川）その通りだ。
→川村）一般理事等の役割を一般会員へも周知する必要があるのではないか。
→児玉）選挙ではなく推薦する方法では公平性が担保できないのではないか。一般理事等を推薦する場合，選挙は会長と業務執行理事を選ぶ選挙の 2 つになるのか。

3→藤澤）前回の組織検討委員会の答申ではその通りだ。
→高橋）会長だけ選挙する方法もあり，その方が運営は行いやすい。一方で，独裁とも捉えられてしまう。
→峰松）前回の組織検討委員会の答申のように，会長と業務執行理事の選挙がよいのではないか。
→四谷）新組織検討委員会と役員選挙委員会は関係しているのか？
→藤澤）これから情報共有していく予定だ。
→湯元）現行の業務執行理事制度の問題もあるため，それを含めて選挙制度を考えた方がいいのではないか。
→藤澤）執行権がある中でも十分な意見交換が成される必要がある。
藤澤）
・理事会がある場合も業務執行理事体制が必ずとられるのか。
→湯元）公益法人化した時に業務執行理事制が採用され，定款が作成された。その時から現在まで継続している。
→藤澤）業務執行理事体制を廃止することは可能なのか。
→湯元）問題ないが，理事会の回数が増えるだろう。看護協会では業務執行理事体制によって理事会の開催数を削減できている。
→川村）業務執行理事体制の場合，平理事の権限はどの程度まであるのか。
→湯元）理事会は業務執行理事の任命権がある一方，解任権もあるのでそのような場合は解任決議をとることになる。
→川村）地区理事はブロックや都道府県からの推薦で問題ないが，若手理事は地域推薦ではなく年代比率に応じた定員数を設け、選出する必要があるのではないか。
→藤澤）それは選挙回数を増やさないイメージか。
→川村）役職者選挙と一括実施のイメージである。
→藤澤）組織運営の未経験者が選ばれる問題も考えられる。
→湯元）業務執行理事制の廃止の意見は今までなかったため，業務執行理事制の枠組みの中で考えていく必要がある。各理事の役割の明示が重要。
→及川）立候補条件を適切に設ける必要もあるだろう。
→藤澤）理想としては若手であっても何かしらの組織運営に関わってきた方が理事になることが望ましいだろう。
→川村）被選挙人の条件等，若手会員が希望を抱ける記載方法が必要ではないか。
→藤澤）その通りだ。
藤澤：・ブロックからの選出をどうするか→四谷）ブロック制にも難しい側面がある。
→藤澤）役割を認識した中で発言を区別できるかが重要だろう。
→及川）ブロック内の各都道府県でもそれぞれ事情が異なるので，それが補償されている
4

のであればブロック制も問題はないだろう。
→峰松）都道府県毎よりもブロック毎がいいのでは。議論が進まないことが懸念される。
→児玉）地区理事がいるなら平理事は必要ないのではないか？役割が重複している。
→藤澤）前回の理事会では地区理事以外にも監視役が必要という意見もある。
→峰松）現行の選挙制度を維持しながらも，詳細な点を議論した方がよいのでは。
→藤澤）その通りだ。次回までに議論のポイントを整理する。
→川村）役員就任時期には当該年度事業構成が確定済みである点も課題の一つでは。選挙
時期を早め，来期の理事が次年度事業編成に関わることは運営上可能なのか。
→湯元）現状では対応が難しい。

以上

5

会議報告書
【提出先】
報

告

者

吉田高幸

報

告

日

2023 年 10 月 6 日

公益社団法人日本理学療法士協会
事務局
事業番号

(WG･小)委員会・諮問委員

各担当課

213

役員選挙制度検討委員会

会・執行委員会・部会名
会議名等
開催日時
場

所

第 3 回役員選挙制度検討委員会会議
2023 年

9月※謝金有無の入力
有：会議謝金支払対象
無：会議謝金支払対象外

会員番号

00 分～

21 時

00 分

氏 名

謝金有無

委員長

10006903

藤澤

宏幸

無

委員

10005307

高橋

雅人

有

委員

10005797

児玉

美香

有

委員

10053901

川村

有希子

有

委員

10011617

及川

龍彦

有

委員

10005817

四谷

昌嗣

有

委員

10013391

峰松

一茂

有

委員

10012920

宮野

清孝

有

委員

10003178

湯元均

無委員（書記）

16126714

吉田

高幸

有

大井

雅美

無

事務局
決定事項
（要点）

19 時

オンライン形式（Zoom）
委員会役職名

出席者
委員会役職名・会員番号・氏名(ﾌﾙﾈｰﾑ)

21 日

【協議】
選挙制度の内容について・会長（理事）選挙について
・選挙権および投票方法について
・理事の定数について
・被選挙人の条件・任期（通算年数）・定年について

次回検討事項≪以下概要：必要時応じ会議資料は別添で≫

1

【進行】
議事（第 3 回会議資料参照）に沿って選挙制度の内容について検討
・会長（理事）選挙について
・選挙権および投票方法について
・理事の定数について
・被選挙人の条件・任期（通算年数）・定年について【協議】
藤澤：・会長（理事）選挙について→及川）案２，３の会長推薦者とは→藤澤）案２は現在の選挙体制で，案３は業務執行理事，監事の選挙だけになるかたちだ。
そのなかで，会長が執行部を形成したい候補者を推薦するので落選することも想定される。
→及川）地区・若手理事は検討委員会が推薦するかたちか？
→藤澤）その通りだ→及川）案１の会長指名は，専務理事・業務執行理事の会長指名まで承認されるものか？
→藤澤）最終的には総会で決議される→川村）案 1 では組織票が懸念されるのではないか？
→藤澤）この点は議論する必要がある→児玉）案１では会長が立候補時点で専務理事，業務執行理事を指名するのか，当選後に指名する認識か？選挙時期を早めたいのであれば第１案が好ましいか。案２は案１程早く執行部体制が決まらない。案１では会長の意向が強く反映されることが懸念されるが，理事の監視役がある。
→藤澤）前回の組織検討委員会の方向性はその通りだ→高橋）元々の意向を踏まえると案１が好ましいか。その中で如何に簡単で透明性の高い選挙制度について検討する必要がある。
→峰松）案１の専務・常勤業務執行理事は会長が全て選出するのか？
→藤澤）現状ではその通りだ→峰松）非常勤やその他の理事は２回目の選挙で選出するかたちか？
→藤澤）２回目の選挙で当選した方の中から決定していくかたちだ→峰松）総会で否決された時のことが懸念される→宮野）監視役があるのであれば，その点を機能させれば案１がわかりやすく好ましいか。
監視役の理事の活動等が会員，代議員に伝わるかたちづくりが重要だ。地区・若手理事は案
１にないが，どのように取り込めるか？
→藤澤）その点は大枠が決まってから検討していく。
→湯元）キャビネット形成の趣旨も含めて立候補することで，総会での否決リスクを回避できるのでは。今まで常勤の業務執行理事の決め方が最も問題だった。案２は総会後になってから執行部体制が整うため遅すぎる。その点では案１か。
→及川）定款上，専務・業務執行理事を承認することは問題ないのか？
→藤澤）総会の場で理事が決定されるため，問題はない。

2→及川）定款に新たに明記する必要はないのか？
→湯元）定款に「選挙で選出する」等の文言があれば修正する必要性がある。しかし，あくまでも理事候補者選挙のため，選挙規程の修正だけで可能か後で確認する。
→藤澤）選挙規程については修正する必要性があるかもしれないが，定款に関しては現状問題ないのでは。
→及川）キャビネットを含めて会長を選任する案１に賛成する。
→川村）案１は派閥化が懸念され，案１がいいのか案３がいいのかはまだ現状分からない。
→藤澤）意見をまとめると，選挙改革の目的に即した案１が多い。
藤澤：
・選挙権および投票方法について→及川）会長選挙は会員の声を拾うことが大事だ。当選条件は過半数以上の信任が必要。
理事選挙の投票方法は現状の定数連記式ではなく信任不信任がよいのでは。
→藤澤）会員投票だとコストの問題もあるが→及川）どちらを優先するか→川村）会長選挙は会員が投票できる案２がよい。過半数以上が理想だが，過半数に満たない場合もう一度選挙するのか？選挙コストについても会員に周知することで投票率が向上するのでは。理事選挙の投票方法は定数内連記式がよい。
→児玉）会長選挙は代議員だけが投票する案１がよい。協会でも広報活動しているが会員にはなかなか伝わらない現状がある。会長選挙（案）では，会長と業務理事が一緒に選ばれるため，選挙の意味合いが重くなる。代議員への立候補を促すためにも代議員の選挙権がよ
いのではないか。理事選挙の投票方法は定数内連記式がよい。
→藤澤）確かに代議員選挙が活性化する可能性がある。
→高橋）会長選挙で一般会員が投票権をもつことは反対だ。代議員には代議員の役割がある。理事選挙の投票方法については個人的に定数連記式もよいが，現実的には定数内連記式
が落としどころか。
→藤澤）確かにそれも一つの手段だ→峰松）会長選挙は会員の意見を反映できる案 2 がよい。案２は選挙権に重み付けをしているため問題ないのではないか？会員にも選挙の意識をもってもらうことが大事，お金をかけても実施すべき選挙だ。当選条件は過半数が大事だ。しかし，過半数に満たず再選挙する場合の条件については議論が必要だ。投票方法の定数内連記式は一票の格差が生じな
いか？その点を考慮すると制限連記式がいいが，人数の根拠が大事になる。わかりやすさでは信任不信任投票もよい。
→宮野）会長選挙の重要性を考慮すると，会員が参加する案２がよい。しかし，現実味を帯びているのは案１の方で，現状ではまだどちらがよいか選択できない。当選条件は最上位者がいいか。理事選挙は定数内連記式に賛成する。信任不信任投票では立候補者 30 名中 25
名が信任されている場合，そこから 23 名選ぶのか？
→藤澤）全員信任しても問題ない→宮野）現行制度は変えた方がいい。

3→四谷）会長選挙は会員が参加する案２がよい。当選条件は投票率を重要視すると過半数がよいか。理事選挙は現行制度を一部踏襲してもいいのではないか。
→湯元）会長選挙と理事選挙は意味が違う。代議員も各都道府県から選挙を経て選出されてくる制度にできないか。そのため，会長選挙でも会員に選挙権を与え，代議員の活性化を促せないか。当選条件の過半数以上は絶対条件として必要だ。理事選挙の投票方法は定数連記式，制限連記式がいいかは別にしても幅は設けない方がいいだろう。信任不信任投票で過半数に満たない場合の取り扱いについては議論が必要だ。
→藤澤）信任不信任投票では複雑化が懸念される。
藤澤
・理事の定数について→及川）現状の２３名の根拠は？業務執行理事の現状の業務状況等を踏まえての理事の定数について議論する必要があるのでは？
→湯元）元々は１５名で，そこにブロック理事制を導入する意向で＋８名追加したが，ブロック理事制は廃止となり，現状２３名となっている。現状，常勤の業務執行理事に関してはオーバーフロー気味になっている。一方で，看護協会は会長含めて常勤役員７名で運営していることを考慮すると，常勤４名程度で十分ではないか。
→藤澤）理事会の中でも業務量に応じた常勤理事の人数について話題があった→及川）本来ブロック理事としての＋８名はどうなっているのか？
→湯元）当時は全て一般理事として業務を行っていた。
→及川）業務執行理事の人数は業務量とのバランスや，金銭面についても考慮する必要がある。
→川村）案３の総数３０名は多いのでは。最大総数は２２～２３名程度でなければ円滑に議論が進まないのではないか。
→児玉）会長選挙の案１に従うと，会長と合わせて業務執行理事までの５名が確定する。
残りの１８名がその他の理事になるため，その人数がいれば会長の意向だけが強く反映されないのではないか。案１に賛成する。
→藤澤）非常勤理事が加わってもバランスが変わらないということか？
→児玉）その通りだ→高橋）これは新組織検討委員会で行われる議論ではないか？
→藤澤）新組織検討委員会とも検討を重ねていく→峰松）人数は２３名とし，増やさなくてもよいのでは。
→宮野）業務内容に適切な役員人数を考慮して議論すべきだ。実際問題，役員不足を感じているのか？
→藤澤）理事会では業務量と必要な人員について理由を説明してほしいと話を聞いている→宮野）若手理事は２名から増やしてもいいかもしれないが，全体人数のバランスを考える必要がある→四谷）定数に関しては現状わからない。業務執行理事は３名程度必要だろう。

4→湯元）２３名の中で若手理事等の枠組みを設けるのは必ずしも必要とは言えないが，あった方がより世代交代は進むだろう。地区理事を置く場合は，全国選出は必要ないのではな
いか。
→藤澤）若手理事の選出は会員への強いメッセージになるのではないか→四谷）看護協会では４７都道府県理事がいるがあれは全国区の理事も一緒にいるということか？
→湯元）いない。あくまでも選挙しているのは会長，副会長と業務執行理事だけだ。
→四谷）地区理事を置くのは看護協会のものと似ている印象がある→湯元）業務執行理事以外は推薦によって総会で承認を受ける手続きだけだ→藤澤）現行の定数の中で制度を考えていく
藤澤）
・被選挙人の条件・任期（通算年数）
・定年について→四谷）会長は５期まで延ばしてもよいのではないか→宮野）他団体との関係性構築を考慮すると，３期だと短い。５期１０年がよいのではな
いか。世代交代も必要なため，定年制度があった方がいいのではないか。
→峰松）会長任期は３期６年ではなく５期１０年がよいのではないか。監事にも任期を設ける理由はあるのか？
→藤澤）任期が長すぎると発言の影響が強くなることも懸念されるためだ→高橋）定年は必要だろう。選挙で選出されない監事等の任期は別で議論が必要ではないか。会長職は３期６年よりも長くてもよいのではないか。条件や任期は厳しすぎない方がよいだろう。
→児玉）会長だけではなく，専務理事も同様の５期１０年がよいのではないか。
→川村）現在は理事も任期１０年なのか？
→藤澤）任期なしである→川村）会長と専務理事は５期１０年がよいのではないか。一方で，任期満了に伴って業務停滞する可能性も考えられるため，任期１０年が短い場合もあるのではないか？
→藤澤）確かに理事として長くいる方も必要でその点も議論が必要だ→湯元）任期制か定年制のどちらか一方でもよいか。PT 協会の認知度が上がってきて外部交渉も可能になってきている。看護協会も３期６年制のため，５期１０年ではなく３期６年でもよいのではないか。選挙制度の仕組みによっても任期の通算年数は議論する必要がある。
→藤澤）通算年数は外してもよいのではないか。
→湯元）選挙は認知度投票のため，通算年数はあってもいいのではないか。
以上

5

会議報告書
【提出先】
報

告

者

吉田高幸

報

告

日

2023 年 11 月 10 日

公益社団法人日本理学療法士協会
事務局
事業番号

(WG･小)委員会・諮問委員

各担当課

213

役員選挙制度検討委員会

会・執行委員会・部会名
会議名等
開催日時
場

所

第 4 回役員選挙制度検討委員会会議
2023 年10 月※謝金有無の入力
有：会議謝金支払対象
無：会議謝金支払対象外

会員番号

00 分～

21 時

00 分

氏 名

謝金有無

委員長

10006903

藤澤

宏幸

無

委員

10005307

高橋

雅人

有

委員

10005797

児玉

美香

有

委員

10011617

及川

龍彦

有

委員

10005817

四谷

昌嗣

有

委員

10013391

峰松

一茂

有

委員

10012920

宮野

清孝

有

委員

10003178

湯元均

無委員（書記）

16126714

吉田

高幸

有

大井

雅美

無

事務局

決定事項
（要点）

19 時

オンライン形式（Zoom）
委員会役職名

出席者
委員会役職名・会員番号・氏名(ﾌﾙﾈｰﾑ)

26 日

【協議】
１)理事懇談会および組織運営協議会の報告
２)選挙制度の内容について
・会長選挙を先行実施した場合と，実施しない場合の比較
・会長兼理事候補者選挙の落選者の取り扱いについて・代議員への説明（会長指名について）をどうするのか・選挙権と投票方法
・被選挙権の条件・任期・定年
３）その他
協会事務職員の理事就任について

次回検討事項≪以下概要：必要時応じ会議資料は別添で≫

1

【進行】
議事（第４回会議資料参照）に沿って選挙制度の内容について検討
１）理事懇談会および組織運営協議会の報告
２）選挙制度の内容について（資料１）
・会長選挙を先行実施した場合と，実施しない場合の比較
・会長兼理事候補者選挙の落選者の取り扱いについて・代議員への説明（会長指名について）をどうするのか・選挙権と投票方法
・被選挙権の条件・任期・定年
３）その他の検討事項
協会事務職員の理事就任について【協議】・会長選挙を先行実施した場合と，実施しない場合の比較→及川）メリット，デメリットを考えると案１を否定する理由があまりないのでは。案
２では常勤理事の執務開始が遅くなってしまう。
→児玉）早い時期に業務執行理事を選出することが本来の趣旨のため，案１に賛成する。今までの流れを変更しないのであれば，全体を３ヵ月程度早める案も考えられる。
→藤澤）執行できるのは最終的に総会承認後になる。常勤予定者が元の職場と調整・準備できるような日程が必要だ。
→高橋）選挙時期は，現職の選挙管理委員の方と議論する必要があるのではないか。
→藤澤）次回、オブザーバーとして参加を求める。
→峰松）うまく説明できれば案１で問題ないのでは。組織運営の方針によっても選挙の在り方を考える必要がある。委員会の意見の集約としては案１が近い形だ。
→藤澤）案１は，「１月の理事・監事選挙は経ないで会長指名の元，直接６月の総会に理事候補者として出すイメージ」だが共通の認識を得ているか？
→峰松）これを代議員へどのように説明，理解してもらえるかについても議論が必要だ。
→藤澤）案２を会長指名ではなく会長推薦として１月の理事・監事選挙とすると時期が遅れてしまうのは一緒になってしまう。
→宮野）案１に賛成する。現行の専務理事，業務執行理事が決定されるプロセスは？
→藤澤）現行は六月の総会後に役員選考委員会で推薦されてきた方々を理事会で承認する流れだ。その中から専務・業務執行理事が選出される。６月以降になるため，タイムラ
グが生じる。
→宮野）委員会があることで公平性等が担保されているといった認識でいいのか？
→藤澤）そのような意味合いだと思う。
→宮野）今回の選挙制度改正は会長の色が強く反映される選出方法になるということか？
→藤澤）今回の改正は強い執行部体制を検討することだと思う。多くの方が反対となれば今まで通りになる。
→四谷）定款等の変更は必要ないのか？
→湯元）定款は必要ない。
→藤澤）選挙規程の変更は必要となるだろう。

2→四谷）当初からの意向を踏まえると案１に賛成だ。
→湯元）案１では会長候補者選挙，兼理事候補者選挙に落選した方は１月の理事選挙に立候補できるのか？
→藤澤）その点はまだ議論していない。
→湯元）立候補できるのであれば案２と大きく変わらないのでは？立候補できないのであれば，案２と大きな違いだ。

・会長兼理事候補者選挙の落選者の取り扱いについて→藤澤）会長兼理事候補者選挙の落選者の取り扱いについてどのように考えているか？
→及川）対抗馬が会長選挙に落選した場合，その立候補者が指名していた方々の取り扱
いはどうするのか？
→藤澤）専務・業務執行理事の総入れ替えは想定しづらく，予めキャビネットのメンバーを提示することは難しいのではないか。常勤となれる優秀な人物がそれほど多くいないことも考慮しなければならない。
→及川）対抗馬を排除する流れは，受け止め方によっては会長に選ばれた人の独断専行になってしまう恐れがある。しかし，それが良いか悪いかはわからない。
→児玉）専務理事や常勤業務執行理事が選挙を経ないで理事会で承認されるのであれ
ば，キャビネットを事前に示した上で会長を選ぶ必要があるのではないか。
→藤澤）それは重複してもよいか？
→児玉）恐らく重複するだろう。１１月の時点で常勤になれる方は限られる。
→藤澤）その点は私も懸念している。
→児玉）そうすると会長キャビネットの意味合いがなくなるのでは？
→藤澤）同じ人がいても全てが同じ人にはならないため，そこに違いがでるのではないか。全く別の人を指名する方法だと継続性に問題が生じる。
→児玉）理事・監事の仕事が出来る人はそんなに多くないため，理事選へ立候補するのはよいのではないか。
→高橋）対抗馬を外すことは運営上メリットがあるが，組織の人材を考慮すると組織として本当にそれがメリットになるのか？また，対抗馬を支持していた代議員への影響も懸念される。
→峰松）否定的なところを表に出すことには抵抗がある。検討委員会側で立候補の可否を決定することには慎重にすべきだ。
→宮野）人材確保の点からも許容しても良いのではないか→四谷）現在の理事会での様子や問題はどうか？
→藤澤）理事会では選挙前後で特に変化はない印象だ。
→四谷）理事への立候補は許容してもよいのではないか。
→藤澤）時期的なことを考えると１月に常勤理事が決まるのは遅すぎるのか？
→湯元）常勤役員選考委員会を経る仕組みそのものが、会長が理事会に推薦する権能を損なう仕組みになっている可能性がある。
3→藤澤）常勤役員選考委員会は廃止する方向性が良いだろう。
→湯元）元々は落選したら立候補できない方式に賛成していたが，現行の理事会では否定されることが懸念される。
→藤澤）時期的なことを考えると案１が良いか。

・代議員への説明（会長指名について）をどうするのか→及川）選出方法が異なる（選挙と指名）ので説明が難しくなっている。強い執行部体制をつくる必要性について、代議員に理解してもらえるよう説明する必要があるのではな
いか。
→高橋）選挙はわかりやすく誰でも納得できる制度であるべきだ。民意をうまく反映できないと納得は得られない。選挙のクリーンさが失われてしまうと説明が難しくなるのではないか。
→藤澤）選挙の儀礼を通過した者が理事になる建前が必要か。
→高橋）選挙の公平さが、有権者が納得できる説明になるのではないか。
→藤澤）推薦の形式は代議員の納得が得られないという意味か？
→高橋）会長キャビネットという構想に対して投票するので問題はないだろう。
→児玉）推薦ではなく，１１月にキャビネットをまとめて選挙するのはどうか？落選しても理事選挙に立候補可能としておくことで，選挙を経ないで選出されることはなくなるだろう。
→藤澤）重複は可能か？
→児玉）可能と考える。
→峰松）選挙を介して選ばれる方が説明し易いだろう。しかし，キャビネットをまとめて選挙する方法はまだ選挙のイメージがわかない。
→藤澤）医師会では各役職（会長，副会長等）で選挙する形だが，キャビネットの意味
合いがなくなる恐れがある。
→高橋）会長の推薦がない者は常務にすら立候補できないといった建付けはできないのか？
→藤澤）会長立候補者が推薦する形か，それとも会長選を先に実施した後に推薦する形
か？
→高橋）混乱が少ないのは後者だが，どちらがいいかは議論が必要だ。
→及川）会長選挙の次に常勤業務執行理事の選挙を仮に実施する場合，選挙の流れは信任投票になるのか？万が一欠員がでた場合はどうするのか？
→藤澤）会長選挙については、単記記名式で過半数に達するまで実施する方法が適切であると考えている。
→及川）会長が指名するといった建付けだと定員が決まっているのでは？
→宮野）参考投票の結果が十分に反映される選挙制度にする必要があるのではないか。
→藤澤）法人法では最終的に理事の選出は総会での決議であり、会長は理事会での選出となる。
4→宮野）参考投票の意義や位置づけについて、代議員にしっかりと説明する必要がある。
→四谷）選挙回数が増えると複雑化し，理解が得られにくいだろう。
→藤澤）確かにそうだ。
→高橋）同一日に一般理事選挙も行うことで選挙回数は一回にできる可能性もある。
→湯元）「選挙」という言葉を使用するのか整理してから代議員へ提示する方が、理解を得られやすいのではないか

・選挙権と投票方法→及川）理事の制限連記式は 15 名まで選ばなければならないのか→藤澤）定数内連記式では一票の重さを考慮できないため，混乱が生じる意見があった。そのため，制限連記式で 15 名を選ぶことを案としている。
→及川）15 名選べない場合はどうするのか？
→藤澤）これはあくまでも例示で、人数については検討事項である。
→及川）人数についてはこれから議論していくものと認識した。
→児玉）提示された内容に賛成する。15 名でも問題ないのではないか。
→高橋）選挙権は代議員が良いだろう。理事選挙の投票方法についても制限連記式が良いのではないか。15 名の人数については今後議論が必要だ→峰松）会長選挙は一般会員の投票権も必要ではないか。理事選挙の制限連記式には賛成するが，15 名は多いように感じる。
→宮野）代議員に選挙権を与えるのが良いだろう。制限連記式にも賛成だが，15 名は多いような印象がある。
→四谷）会長選挙は，各 47 都道府県の一票＋代議員とし，過半数に達しない場合は代議員の投票で決める方法はどうか？連記式には賛成だ。
→高橋）その選挙方法は，各都道府県で一般会員が投票し，得票数が最も多い人に各都
道府県士会の一票が入るということか？
→四谷）その通りだ→湯元）会長選挙については提案内容に賛成する。制限連記式の人数の決め方については議論が必要だ。
→藤澤）人数設定の根拠はなかなか難しい。絞り過ぎると投票が偏ることが懸念される。
→高橋）代議員は白票も有権者の権利として捉えているのではないか。人数に幅を持たせるのはどうか？
→藤澤）定数内連記式で 15～23 名と幅を持たせるのも案だ。
→高橋）23 の数字も議論が必要だ→藤澤）根拠がない数字よりも今まで通りの 23 名を最大選択数にした方が理解を得られやすいのではないか。
→及川）幅を持たせた選挙方法はシステム上問題ないのか？
5→高橋）システム上問題ないだろう。
・被選挙権の条件・任期・定年→及川）一般会員から継続が希望されている会長や理事がいる場合，定年・任期制後がかえって妨げになることも考慮される。
→児玉）会長の 3 期 6 年は短いのではないか？会長と専務理事が同時に変わってしまうのは避けたいが，5 期 10 年は必要ではないか。
→高橋）定年制は賛成する。会長任期は短いように感じる。会長・専務理事だった方が一般理事として継続できる任期制度に賛成だ。
→峰松）会長任期の 3 期 6 年は短いように感じる。
→宮野）会長任期は 3 期 6 年でも問題ないが，問題解決には 5 期 10 年は必要ではないか。任期・定年制は良いが，任期と定年のバランスをどうするのか？
→藤澤）現在のところ，イメージとしては定年が優先だ。任期はあくまでも上限のため，それを超えた場合は立候補できないものと考えている。
→高橋）例えば 70 歳手前の方が 2 年の任期を終えて 72 歳になる場合はどうか？
→藤澤）その点は決め事だろう。私のイメージとしては，定年 70 歳とすると年齢 68 歳を超えた場合には立候補できないような形だ。この点は議論が必要だ。
→四谷）会長任期は 5 期 10 年が良いだろう。定年制は必要だ。
→湯元）会長の定年は 70 歳に賛成だが，専務理事と常勤業務執行理事の定年はもう少し下げても良いのではないか？
→藤澤）専務理事の任期はどのように扱うのか？
→湯元）会長は 5 期 10 年，専務理事は 3 期 6 年でも良いのではないか→藤澤）会長は非常勤も想定していたので専務理事が要のように感じている。
→湯元）業務執行理事経験者等の条件を設けることで，専務理事の任期は 3 期 6 年でも良いのではないか。
・協会事務職員の理事就任について→藤澤）協会事務職員が業務執行理事に就任する場合の扱いはどうなるのか？
→湯元）退職扱いになる→及川）事務職をやりながら理事をやられている方がどのような立場で発言しているのか，また仕事の切り分けをどのように行っているのかは以前から疑問に思っていた。
→児玉）業務執行理事→専務理事の階層性を考えると，利益相反というよりも両方知っている方を育成する意味合いの方が強いのではないか→高橋）一般理事として就任する場合は問題ないのでは，何か課題があるのか？
→藤澤）理事・事務員どちらの立場で発言していいのか悩んでいる，といった意見を聞いているので提示した。
→高橋）実際に声が届いているのか？
→藤澤）実際に私の耳には届いている→峰松）立場を理解して発言すれば問題ないのではないか。
6→宮野）事務職の方が理事に就任する場合は以前から気になっていた。兼務者が立場をわきまえてこなしていくしかないのではないか。そこまでの違和感を感じていない。
→四谷）規定上，立候補可能であるため致し方無いのでは。
→湯元）事務局職員立候補の問題は，事務長に対応して頂いた方が良いのではないか。
→峰松）案として挙げられている立候補条件では事務職が想定されていないのではないか。
→藤澤）確かにそうだ。就業規則に盛り込むことは可能か？
→湯元）可能性としては考えられる。

以上

7

会議報告書
【提出先】
報

告

者

吉田高幸

報

告

日

2023 年 12 月 5 日

公益社団法人日本理学療法士協会
事務局
事業番号

(WG･小)委員会・諮問委員

各担当課

213

役員選挙制度検討委員会

会・執行委員会・部会名
会議名等
開催日時
場

所

第 5 回役員選挙制度検討委員会会議
2023 年11 月※謝金有無の入力
有：会議謝金支払対象
無：会議謝金支払対象外

決定事項
（要点）

19 時

00 分～

21 時

00 分

オンライン形式（Zoom）
委員会役職名

出席者
委員会役職名・会員番号・氏名(ﾌﾙﾈｰﾑ)

23 日
会員番号

氏 名

謝金有無

委員長

10006903

藤澤

宏幸

無

委員

10005307

高橋

雅人

有

委員

10005797

児玉

美香

有

委員

10053901

川村

有希子

有

委員

10011617

及川

龍彦

有

委員

10005817

四谷

昌嗣

有

委員

10013391

峰松

一茂

有

委員

10012920

宮野

清孝

有

委員

10003178

湯元均

無委員（書記）

16126714

吉田

高幸

有

選挙管理委員（委員長）

10014766

高橋

茂

有

事務局

大井

雅美

無

事務局

小林

圭介

無

【協議】
・会長および執行部の選定について
・会長選挙・役職別選挙の検討
・会長候補者件理事候補者選挙の先行実施について・選挙権と投票方法
・被選挙権の条件・任期・定年・付帯事項
・諮問事項１についての検討
・専務理事（非常勤）の場合の条件について・賛助会員の会長選挙に関する選挙権について

1

・その他

次回検討事項

外部理事について≪以下概要：必要時応じ会議資料は別添で≫【進行】
議事（第 5 回会議資料参照）に沿って選挙制度の内容について検討
１）選挙制度の内容について（資料１）
・会長選挙・役員別選挙について
・投票方法について
・付帯事項について
２）諮問事項１についての検討
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（第 5 条第 11 号）に関して
３）専務理事（非常勤）の場合の条件について専務理事は常勤が望ましいと考えられるが、非常勤を認めるのか？
その場合の条件をどのように設定するのか（副会長等の他役職との兼務について）
４）賛助会員の会長選挙に関する選挙権について
・代議員による選挙とすることから、会員と同様に賛助会員に対する選挙権の付与についても、今後の継続課題とすることでよいか、確認したい。

【協議】・会長および執行部の選定について→及川）定款の第２項において，優先されるのはどちらか？この方法をとらない選択肢もあるのか。
→藤澤）法律上は最終的に総会の決議によるため，法律違反にならないよう「できる」
文章にした。しかし，複数の弁護士に確認しても意見は割れており，この解釈は難しい。
理事会の中で優先することを確認することが大切だ。
→川村）同様に，「よることができる」の文言が気になっていた。
→児玉）「会長参考投票を尊重すること」と，はっきり記載してあり，代議員への理解が深まると思う。
→高橋（雅）法律的にこの表現方法となるのであれば踏襲するしかない。その上で，「尊重する」と記載することで委員会の主張は伝わるのではないか。
→峰松）以前問題になったのは代議員への説明不足であり，その対応が重要だ。
→藤澤）総会で会長選について説明する際には，そのような点も含めて改めて説明する必要があるだろう。
→宮野）異議はない。
→四谷）覚書とは，理事会で署名する形か？
→藤澤）理事会での承認事項について，新理事会でも尊重する形だ。
→湯元）定款の文言を修正するのは難しい。前回の会長候補者選挙では，最も得票数がある立候補者でも過半数に満たないことが問題だった。そのため，過半数満たせばこの文言で問題はないだろう。

2

→高橋（茂）選挙の複雑さが理解されにくい現状があるため，今一度周知する必要があるだろう。
→藤澤）本委員会の提案としては，この通りに進めていく。
→高橋（雅）会長候補者を過半数超えるまで選挙するのか，過半数超えなくても一回の選挙とするのか，どちらにするのか？
→藤澤）この後議論する予定だ。

・会長選挙・役職別選挙の検討→及川）シンプルなのは案１だ。案２は丁寧な説明が必要で混乱が生じることが懸念される。案１に賛成するが，「会長候補者兼理事候補者選挙の先行実施について」の文言はどちらの案を意識しているのか？文言が難しい。
→藤澤）案１を意識している。
→川村）案１の副会長，専務理事，常勤業務執行理事以外の理事はどこで選挙するのか？
→藤澤）一緒に選挙する形だ。
→川村）会長選挙の結果は，理事・監事選挙よりも前に分かるものなのか？
→藤澤）大きく二か月毎に区切っている→川村）案２はやりたいことが明確で各理事の立候補理由が会員にわかりやすいが，運営への負担が大きいことが懸念される。そのため，案１，２であれば総合的に案１が良い。
→児玉）案２は今までにない面白味があるが，細かい懸念事項が多く議論が必要だ。シンプルなのは案１だ。
→高橋（雅）案２は選挙制度を熟知している有権者にとっては面白味があるが，そこまで考えている代議員が少ないのが現状である。実現可能な方を提案せざるを得ない。
→峰松）委員会の中でも案２については議論しているが，なかなか難しい問題がある。
シンプルな案１が良いだろう。
→宮野）案１の理事・監事選挙の立候補者は，会長候補者が専務理事として推薦している者としての認識か？
→藤澤）その通りだ。
→宮野）案１に賛成する。
→四谷）案１に賛成する。
→湯元）案１は，理事会での承認を前提としているため，その点を明文化する必要がある。全体としては案１の方が代議員にも理解されやすく，受け入れ易いだろう。
→藤澤）これまでも議論があったように，常勤の業務執行理事を決める委員会を廃止することも案に盛り込む必要がある。
→高橋（茂）選挙時期は二か月程度で可能だ。選挙システム上は案１，２共に可能な状態だ。役職別選挙は複雑で実施する側としても懸念される。
→小林）スケジュール上は問題ないだろう。

3→藤澤）案２は細かい議論を詰めなければならない。案１が妥当だろう。今後は案１で議論を詰めていく。

・会長候補者件理事候補者選挙の先行実施について→及川）会長候補者兼理事候補者選挙と理事選挙との区別がつきにくい方もいるのではないか。会長候補者兼理事候補者選挙は，定員の中の理事を１名先に決める選挙であることを明示する必要があるのではないか→藤澤）例えば，会長候補者（理事選挙）等と簡略化しても問題ないか？
→湯元）問題ないだろう。
→川村）「次の理事選挙で推薦することができる」という文言が混乱した。
→藤澤）「次の」の記載は必要ないため削除する。
→児玉）同様に，「次の」の文言に混乱した。
→高橋（雅）デメリットとしての「会長の意向を反映できない」について再度説明して欲しい。
→藤澤）会長選挙が熾烈になった際はそのようなことも懸念できる。指名制から推薦制になった場合を想定した。
→峰松）前々回の会議の中ではデメリットとして「会長の意向が強く反映される」としていたがその点を変更したのか？
→藤澤）指名制から変わったため，逆の意味で記載した。
→宮野）「総会以降の業務執行が円滑となる」この文章だとどのように円滑になるのかイメージが難しい。
→四谷）問題ないだろう→湯元）三つ目の文章「常勤業務執行理事の異動が容易となり，総会以降の業務執行が円滑となる」については，もう少し説明がないと分かりにくいのではないか。
→高橋（茂）問題ないだろう。
→藤澤）説明の導入ができるように文言等を今後も検討していく・選挙権と投票方法→及川）委員長が修正された点が気になった程度だ。当選条件の過半数は，最下位よりも最上位が良いだろう。会長選があるので２２名が良いだろう。
→川村）大枠では異論はない。理事・監事選挙の制限連記式の人数については，最低を１０名にするのか，もう少し少なくするのか，検討した方が良いだろう。
→児玉）当選条件の過半数に満たない場合は上位２名が良いだろう。
→高橋（雅）投票が２回になることでスケジュール等への影響がどの程度なものか。個
人的な意見としては定数連記式に賛成する。
→峰松）委員長の案に賛成する。現状１２名程度なので，その人数を参考にするのも案だ。
4→小林）現行の常務理事は７名，業務執行理事は１１名だ。
→藤澤）現行の人数を参考にすることで確かに説明し易くなる。
→高橋（雅）会長入れずに１１名か？
→小林）会長含まれて１１名だ。
→宮野）概ね賛成する。制限連記式の人数については議論が必要だ。
→四谷）概ね賛成する。制限連記式であれば常任理事の人数を考慮した１０～１５人が妥当だろう。
→湯元）制限連記式の人数については説明も含めて悩ましい。本来であれば２２名選んで欲しい。１１名からにすると過半数占めることができる。
→高橋（茂）会長選挙の過半数に達しない場合，運営側としては上位２名の決戦投票に賛成する。現状投票率が１００％に達しない問題もあり，代議員の責務を果たしてほしい。
→川村）制限連記式の人数は１０名から２２名までにする案もあるだろう。本当に投票したい人に投票できるような方法が必要だ。
→藤澤）本委員会としては制限連記式で提案する。

・被選挙権の条件・任期・定年→及川）定年は必要ないのではないか。任期は決まったものに従う。
→川村）任期と定年どちらか一方でいいのではないか。「副会長は業務執行理事の内から 5 名以内を理事会で選出」の５名とは？
→藤澤）総会の中で代議員から５名以内が適切だろうという意見があり，それが採決された経緯だ。
→児玉）提示内容に賛成する。組織の停滞を防ぐためにも時期を区切ることが必要だ。
→高橋（雅）定年制は絶対必要な提案にはならないだろう。しかし，新陳代謝のメッセージになるため，本委員会の提案としてはあっても良いだろう。WCPT 等の定年・任期制との整合性は大丈夫なのか？
→藤澤）現在生じている問題はあるのか？
→小林）特に問題はない→藤澤）定年を設けることで問題が生じるのか確認をお願いしたい。
→小林）わかりました→峰松）定年の時期は選挙に立候補する時点の年齢か？
→藤澤）その点は議論の余地がある。
→宮野）定年制は世代交代の観点から必要だろう。会長と専務理事のみ任期付きか？
→藤澤）その通りだ→宮野）会長のみ任期制を設けるのも案だが，どちらが良いかは現状分からない。概ね
この方向性に賛成する。
→四谷）会長は任期があっても良いだろう。定年制は必要だが，実際の年齢については議論の余地がある。
5→湯元）公益法人協会では任期・定年制が推奨されている。一方で，任期と定年どちらか一方でいいのではないか。執行役員は任期制，それ以外の理事は定年制として切り分けるのも案だ。
→藤澤）会長と専務理事の定年をどのようにするかがポイントになりそうだ。
→高橋（雅）任期がついているものについては定年を設ける必要がないだろう。
→児玉）２年毎に選挙で選ばれるので，任期があれば定年は必要ないだろう。
→峰松）会長に関しては任期があれば定年は必要ないだろう。専務理事に関しては定年があれば任期は必要ないだろう。
→藤澤）会長に関しては定年制が必要ない意見が多いが，異論のある方はいるか？
→川村）例えば三期目７４歳で会長選に立候補した場合，落選したら引退になる理解か？
→藤澤）そのような意味合いだ。
→川村）会長にだけは立候補できるのか？
→藤澤）その通りだ。
→川村）会長が入れ替わるタイミングで引き継げる方が事務局は安定するため，専務理事の任期は必要ないだろう。
→藤澤）会長の定年制は必要ない意見が多い，専務理事の任期・定年は議論の余地がある。
→及川）長くやって欲しい人がいたことを考えると，任期・定年制については積極的ではない。
→児玉）会長と専務理事が一緒に入れ替わらない方が良いだろう→藤澤）リスクとしては任期の方が高い。
→児玉）それであれば定年制の方が良いだろう。
→高橋（雅）若返りの方針が反映されるのであればどちらでもよいだろう。タイミング
を合わせないのであれば，会長だけ任期を設けるのは賛成だ。
→峰松）専務理事は定年があれば任期は必要ないだろう。
→宮野）専務理事の任期は必要ないだろう→四谷）会長は任期制，専務理事は定年制がよいだろう。
→湯元）若返りを図っていくことを考えると，理事としての任期があっても良いだろう。
→高橋（茂）任期の間は定年を超えても理事としての資格を失わないという理解か？
→藤澤）今後議論になる予定だ。
→藤澤）「会長は任期５期１０年定年なし，それ以外は定年７０歳」を本委員会の意見とし提案していく。
→藤澤）選挙公示前に常勤業務執行理事の人数を示すこと，理事定数の半数を超えな
いこと，に対しても異論はないか？
→湯元）会長候補者のキャビネット形成によって常勤理事の人数が変わってくる可能性がある。選挙前に常勤理事の人数を示すのであれば，理事会で常勤の枠組み（現在、５名以内）を決める必要がある。
6→藤澤）現行の５名以内でキャビネットを考えてもらうということで、※の２つ目は削除する方向性とする。

・付帯事項→各委員）特に異論なし

・諮問事項１についての検討→藤澤）法律的な解釈を教えて欲しい。
→湯元）確実には把握していない。
→藤澤）確認お願いしたい。
→峰松）協会所属の職員が３分の１超えても問題ないのか？
→湯元）役員の所属先は自宅になる。「団体に所属している」といった解釈を役員まで含めると、法令に抵触する団体が数多く存在することになる。その意味で，役員は別枠になり問題ないのではないと考えるが、あらためて確認する。
→藤澤）議論にあがった確認内容含め，答申内容をまとめていく。現状問題はないと認識している。

・専務理事（非常勤）の場合の条件について→及川）ルールとして非常勤は問題ないのか？本来，専務理事は常勤であるべきだ。現行では非常勤でも問題なく運営できているのか？
→藤澤）元々は非常勤でも可能という解釈か？経緯はどのようになっているのか？
→小林）元々専務理事が不在だった。副会長は専務理事を兼務できる規定があるため，それに則っている。
→川村）常勤か非常勤かの議論は専務理事の職務内容も考慮する必要があるだろう。専
務理事の責任の所在が統括側にあるのであれば，常勤が望ましい。
→児玉）専務理事は常勤とばかり思っていた。事務局の仕事を把握することは重要なため，常勤が望ましいのではないか。
→高橋（雅）常勤の方が理解されやすいが，どの法律に即して労働基準の観点から切り分ければいいのか難しい。
→藤澤）現在，常勤は４日以上か？
→小林）理事会では５日になっている→峰松）現行の非常勤から常勤へ変更することで様々な影響も出てくるだろう。
→宮野）専務理事は業務量が多く，重責があることから常勤が望ましいだろう。
→四谷）本来であれば常勤が望ましいだろう。
→藤澤）今後常勤とする場合は規程の変更等は必要か？
→湯元）文章規定を変えない場合，「副会長が兼務できる」文言を削除することで整合7

性がとれる。
→藤澤）常勤が望ましいと考えているか？
→湯元）会長がどのように運営していくかによって変わってくるのではないか。常勤の方が組織運営しやすいだろう。
→高橋（茂）専務理事の業務量等について分かりかねるため，発言が難しい。
→藤澤）大方，常勤が望ましいという意見が多かったので、そのような内容で答申に盛り込むこととする。

・賛助会員の会長選挙に関する選挙権について→各委員）特に異論なし

・その他→湯元）外部理事の取り扱いをどのようにするのか？
→藤澤）次回議論する。

以上

8

会議報告書
【提出先】
報

告

者

吉田高幸

報

告

日

2024 年 1 月 9 日

公益社団法人日本理学療法士協会
事務局
事業番号

(WG･小)委員会・諮問委員

各担当課

213

役員選挙制度検討委員会

会・執行委員会・部会名
会議名等
開催日時
場

所

第 6 回役員選挙制度検討委員会会議
2023 年12 月※謝金有無の入力
有：会議謝金支払対象
無：会議謝金支払対象外

決定事項
（要点）

次回検討事項

19 時

00 分～

21 時

00 分

オンライン形式（Zoom）
委員会役職名

出席者
委員会役職名・会員番号・氏名(ﾌﾙﾈｰﾑ)

21 日
会員番号

氏 名

謝金有無

委員長

10006903

藤澤

宏幸

無

委員

10005307

高橋

雅人

有

委員

10053901

川村

有希子

有

委員

10011617

及川

龍彦

有

委員

10013391

峰松

一茂

有

委員（書記）

16126714

吉田

高幸

有

選挙管理委員（委員長）

10014766

高橋

茂

有

事務局

大井

雅美

無

事務局

小林

圭介

無

【協議】
・外部理事について
・答申書案（案）について
・その他

・答申案について再協議≪以下概要：必要時応じ会議資料は別添で≫

1

【進行】
議事（第 6 回会議資料参照）に沿って選挙制度の内容について検討
１）外部理事について
２）答申書案（案）について
３）その他

【協議】
１）外部理事について→及川）外部理事を入れること自体に反対はしないが，早急な事項でないのであれば無理に入れる必要はないだろう。
→川村）入れること自体に異論はないが，すぐに決める事項ではないだろう。
→高橋（雅））賛成だが，本委員会は選挙制度を検討する委員会だ。外部理事は選挙を経て選出されるのか？
→藤澤）会計に精通している監事の選出方法と同じようになると考えている。
→高橋（雅））選挙が増えるわけではないので外部理事を入れても問題ないだろう→峰松）入れること自体問題ないだろう。外部理事を入れる場合はその役割や報酬について議論する必要があるだろう。
→高橋（茂））ガバナンスの観点では外部理事を入れる必要がある。選挙管理委員としては，外部理事の選出方法として選挙を経るのか気になっていた。定時総会での決定になるのであれば問題ないだろう。
→宮野（藤澤代弁））現執行部が外部理事の必要性をどのように感じているのか気になる。また，どのような分野の人材を必要としているのかによっても変わってくるだろう。
→藤澤）この課題に対し，事務局として補足はあるか？
→大井）選挙に関わらない諮問委員会と話を聞いている。
→藤澤）この委員会としては，外部理事を会計に精通する幹事と同様の扱いとして答申に反映させる。
→小林）問題ないだろう。

２）答申書案（案）について→藤澤）答申書案について意見はあるか？
→及川）今まで議論されてきた内容のため，特に異論はない。
→川村）内容について異論ない。
→高橋（雅））役員における立候補の条件は，複数のうち一つを満たせばよいことを明記する必要があるだろう。
→峰松）被選挙権の条件については詳細に明記する必要があるだろう。
→高橋（茂））特にない。
→藤澤）役員における立候補の条件については、一つを満たせばよいことを記載する。
理事懇談会の時は，ご指摘内容について注意しながら説明する。
・諮問事項１. 公益認定の基準に係る他の同一の団体について→高橋（雅））１つの大学法人の教員が全て理事になることは不可能か？

2→藤澤）その通りだ。
→峰松）今後，財団等に協会から７名入ることはないのか？佐賀県では三団体協議会をつくるときに理事１０名に対して３～４名を出した時に県から指摘を受けたことがあった→小林）現状は問題ないだろう。
・諮問事項２. 役員選出について→委員）異論なし。
・諮問事項３. 選挙権について→委員）異論なし。
・役員選挙制度改正案（役員選挙制度改正に伴う規定等の見直しについて）→藤澤）選挙規定第 20 条第 2 号の見直しについて意見があるか？その他に修正点はあるか？
→高橋（茂））外部理事はまた別の話か？
→藤澤）その通りだ。
→高橋（茂））第 20 条第 4 号の推薦に関する事項は実施要項に入る可能性がある。事務局でも確認していく。
→藤澤）第 22 条第 1 号も修正する必要があった→藤澤）常勤役員要件審査委員会規程の廃止について異論があるか？
→委員）異論なし。
→藤澤）組織規則第１７条第３項も削除でよろしいか？
→委員）異論なし。

３）その他→藤澤）答申案を理事懇談会に提出した方がよいのか？
→小林）答申案提出後，その答申案に基づいて理事会の方針を理事懇談会で議論したことはある。
→藤澤）スケジュールとしては 2024 年 3 月 2 日の前に提出する流れか？
→小林）その様な流れでよい。
→峰松）答申の各規程の見直しについては、全て理事会での承認事項か？総会での案件はないのか？
→藤澤）理事会のみだ。
→藤澤）最後にその他の確認点はあるか？
→委員）特になし。
以上

3

会議報告書
【提出先】
報 告 者

吉田高幸

報 告 日

2024 年 2 月 8 日

公益社団法人日本理学療法士協会
事務局 各担当課
事業番号(WG･小)委員会・諮問委員

213

役員選挙制度検討委員会

会・執行委員会・部会名
会議名等
開催日時
場

所

第 7 回役員選挙制度検討委員会会議
2024 年

1月※謝金有無の入力
有：会議謝金支払対象
無：会議謝金支払対象外

決定事項
（要点）

19 時

00 分～

21 時

00 分

オンライン形式（Zoom）
委員会役職名

出席者
委員会役職名・会員番号・氏名(ﾌﾙﾈｰﾑ)

25 日
会員番号

氏

委員長

10006903

藤澤 宏幸

無

委員

10005307

高橋 雅人

有

委員

10005797

児玉 美香

有

委員

10011617

及川 龍彦

有

委員

10013391

峰松 一茂

有

委員

10003178

湯元 均

無委員（書記）

16126714

吉田 高幸

有

選挙管理委員（委員長）

10014766

高橋 茂

有

事務局

大井 雅美

無

事務局

小林 圭介

無

・専務理事，理事の条件について
・会長選挙時期について

次回検討事項≪以下概要：必要時応じ会議資料は別添で≫

1

名

謝金有無

【進行】
議事（第７回会議資料参照）に沿って選挙制度の内容について検討
１）協会理事懇談会の報告（資料１）
２）答申書案（案）について（資料２）
３）その他

【協議】
専務理事の条件について
藤澤）専務理事の条件についてどうか？
→湯元）業務執行理事が条件としてあった方が良いが，その経験年数として２期が良いのか３期が良いのかはまだ何とも言えない。
→及川）理事懇談会の意見を受け入れて検討するのか，元々本委員会の結論に寄せて検討するのか，どちらか？後者であるのであれば，３期で良いのではないか。
→藤澤）理事懇談会の意見を元に，あくまで本委員会の結論について検討する。
→及川）専務理事はある程度経験があった方が良いので三期が良いだろう。
→児玉）業務執行理事の経験年数の根拠が難しい。業務執行理事の条件はそこまで厳し
いわけではないので，専務理事への影響は少ないだろう。実際に，今の理事体制では，三期以上経験者がどれくらいいるのか？
→藤澤）三期以上は複数名いる。
→児玉）専務理事は一名だけで誰でもなれるものではないため，条件は厳しめでも良いだろう。
→高橋（雅））業務執行理事の経験年数の根拠は難しいが，明確なラダーの中で２期か３期を考える必要がある。
→湯元）現行役員を見直すと，三期以上経験しているのは，会長除いて四名しかいない。そのため，三期以上は現実的に厳しいかもしれない。
→藤澤）専務理事の条件に「原則」とつけるとどうか？
→湯元）「原則」とつけるよりは，より具体的な「このような業務に精通している人物」に限定し，あるいは「業務執行理事三期以上」としてはどうか？
→藤澤）専務理事は経験値が必要となる役員であることを示すためにも，「業務執行理事三期以上」の条件は残しておき，あるいは，「本会業務に精通している人物」の文言をより具体的に修正した方が良いか？
→湯元）専務理事の条件は「あるいは，or」をつけないと，難しい側面がある。
→藤澤）「本会業務に精通」とは具体的にどのような文言が入るか？
→湯元）法人法，財務，労務に精通していることだろう→藤澤）このような案はいかがか？
→及川）賛成する。
→児玉）実情に沿っている方が好ましいので賛成する。
→高橋（雅））専務理事の条件（本会業務に精通している人物）と監事の条件（特別な知識と経験を有する者）だけが，経験年数が含まれていない。精通している度合いについては示す必要があるのではないか。それがないと，三期以上の根拠も薄れてしまう。
→藤澤）確かにその通りだ。専務理事は，「業務執行理事三期以上経験している人が望ましい」ということを示すためにも，残すのはどうか？
2→峰松）そのような意味合いなのであれば賛成だ。
→藤澤）それでは，専務理事の条件は「業務執行理事三期以上」あるいは「本会業務に精通している人物」とし，「本会業務に精通している人物」を具体的に修正する。

理事の条件について→及川）理事懇談会の意見では、協会の役員歴と士会の役員歴を同等なものとして扱っているのか？
→藤澤）そのような意見であろう。
→及川）都道府県士会理事に加え，委員会や部長まで含まれるのは違和感を覚える。
→藤澤）代議員についてはどうか？
→及川）代議員はこのままで問題ないだろう。
→児玉）都道府県士会理事の経験があっても，代議員でなければ協会業務に精通するのは難しいだろう。この案に賛成する。
→高橋（雅））代議員の条件二期以上は問題ないだろう。協会役員歴は，委員長としての意味合いか？
→藤澤）役員歴は役員名簿に入っている方が該当するという理解だ。
→湯元）そのような理解だ。
→高橋（雅））そのような理解であるならば，士会の役員歴まで含む必要はないだろう。
→峰松）代議員は問題ないだろう。「協会役員」は，理事と監事を示すのではないか？
→湯元）協会は役員名簿に掲載されている場合に役員歴として認めてきた。定款の中では，「理事・監事」を示すが，定款以外の活動では，委員会も含まれる建付けだ。
→藤澤）「役員歴」についてはより具体的に明記するよう修正する。
→小林）表彰規定の中でも，「役員歴」の解釈は委員長の記載内容と問題ないだろう。
→藤澤）「役員名簿（委員と部員等も含む）」と文言を修正する。
→高橋）理事条件も「あるいは，or」か？
→藤澤）その通りだ。
→高橋（茂））委員会の案に賛成する。

会長選挙時期について→藤澤）理事懇談会での意見として，会長選挙での執行部体制明示（専務理事，常勤業
務執行理事）は，相当なバイアスが生じる可能性について指摘があった。しかし，これが本委員会の結論のため，この形で提案する。
→湯元）この案によって、会長が業務執行を行いやすい体制を整えることができるものと考える。
役員選挙制度改正にともなう規程等の見直しについて3→藤澤）規程等の見直しについて，表現は問題ないか？
→湯元）問題ないだろうその他→高橋（雅））学会連合の記載はあるか？
→藤澤）記載がある。
→高橋（雅））本委員会の会長選挙案は，執行部体制構築の上で透明性が担保されている点がメリットだ。
→藤澤）そのような点を考慮して説明する。
以上

4