平成２９年度
第１公立大学法人京都市立芸術大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴ 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 教育の充実
少人数教育の利点を生かし，学びの質を高め，学びの幅を広げるために，以下の取組を行う。
（ア）美術学部・大学院美術研究科
ａ 美術学部（ａ）専門性と横断性を両立させた教育の充実
専門教育の充実を図るため，招聘講師や客員教授制度の活用による他大学の教員等との交流を実施する。
また，横断型教育の充実を図るため，テーマ演習について学生及び実技教員の提案によるテーマ設定を行う。２９年度は，「つちのいえ」「奥行きの感覚」「音響彫刻」などをテーマに実施する。
（ｂ）創作意識の深化・拡張（実施済のため，２９年度年度計画なし）（ｃ）継承と創造が融合した教育の実施
２８年度に引き続き，保存修復専攻にて，常磐津節家元所蔵の浄瑠璃本修復作業を行う。
（ｄ）学科教育の改善
将来的な総合基礎学科（仮称）の導入を見据え，実現に向けた課題等の整理を行い，３０年度からの一部カリキュラム試行実施を目指す。
ｂ 大学院美術研究科（ａ）修士課程における定員の増員等の充実（修士課程における定員の増員及び専攻分野の検討は実施済のため，２９年度年度計画なし）（ｂ）博士課程における高度な教育・研究のための科目内容等の改善
認証評価の指摘を踏まえて，引き続き課程博士の取扱について検討を行い，一定の結論を導き出す。
（イ）音楽学部・大学院音楽研究科
ａ 音楽学部（ａ）少人数教育を堅持した専門教育の推進
各専攻における楽器毎の担当教員の配置や，個人レッスンや少人数レッ
スンを主体とした指導などにより個性と創造性を尊重し，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニケーションの中で行われる少人数教育を堅持し，その良さを生かした専門教育を推し進める。
（ｂ）幅広い教養を併せ持つ専門家の育成
２８年度に続き，ネイティブスピーカーの教員により，英語のみで行う講義科目を開講する。また，英作文のクラス数を増やす等，受講人数に応じたカリキュラムを編成する。
引き続き，全学的な学科教育に関する検討を行うとともに，全専攻必修科目について担当する専任教員の専門領域も考慮したうえで，見直しを検討していく。
（ｃ）実践を重視した教育の充実
新たな時代の表現様式を模索し，定期演奏会や文化会館コンサートをはじめとする演奏活動や体験的創作等の実践を重視した教育に取り組む。
（ｄ）芸術大学の特性を生かした学術研究の実施
音楽学関連の特別講座，芸術資源研究センターの講座などを通じて音楽学専攻の特性を生かした学術研究を幅広く行う。
音楽学専攻の学生が本学定期演奏会の演奏楽曲等の解説やプログラムノートの作成に取り組むほか，楽曲演奏が人間の聴覚に及ぼす影響に関する研究実験を行うにあたり，実技系専攻の協力を得るなど，学内連携を進める。
（ｅ）アートマネジメント科目の充実
アートマネジメント科目において自主公演を開催するための企画・制作ノウハウを修得すると共に，地域と連携した活動にも重点を置く。
ｂ 大学院音楽研究科（ａ）修士課程における実践を重視した高度な専門的教育研究の推進
個人レッスンを堅持するとともに，室内楽等のグループレッスン，学内における専攻毎の演奏会の実施，学外の演奏会への参加，企画を通して，実践を重視した高度な専門的教育研究を行う。また学生の研究計画書，研究報告書により実践と研究の成果を教務委員会等で確認する。
（ｂ）博士課程における高度な研究の実施
博士課程においては，博士課程リサイタルをはじめ学位取得に向けた総合演習の発表等の演奏を伴う教育研究を実施し，実技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわしい高度かつ幅広い教育研究を行う。また，音楽学領域では研究の一環として本学主催の演奏会のプログラムの解説の作成や音楽学会全国大会等，学内外での研究発表に取り組む。
イ

学科・専攻の設置・充実
教育研究の多様化や社会的な要請に応えるため，以下のように学科・専攻の設置・充実に取り組む。
（ア）美術学部
引き続き，地域との連携や，地下鉄駅構内への作品展示などを通じて「ものづくり，まちづくり」文化の発展に寄与する。２９年度は京都市水族館，交通局との連携による事業などに取り組む。
（イ）音楽学部・音楽研究科（２９年度年度計画なし）

（ウ）音楽研究科・日本伝統音楽研究センター（「日本音楽研究専攻」の設置）（実施済のため，２９年度年度計画なし）⑵

教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア より優秀な学生の入学を促すための取組（ア）広報の充実
大学の日々の活動をより広く周知するために，Ｗｅｂを含めた各種広報媒体の効果的な活用による自主広報とパブリシティに努める。
優秀な学生の確保を図る上で有効な取組であるオープンキャンパスの充実を図るほか，高校等の指導者へのアンケートを実施する。また，高校等からの本学訪問を積極的に受け入れる。民間企業が主催する美術・デザイン系学校向け入試説明会は，これまでに参加できていない政令指定都市(新潟市等)で開催される説明会に参加する。
（イ）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明確化
認証評価の指摘及び中央教育審議会の三つのポリシー策定及び運用に関するガイドラインを踏まえ，改善・策定したアドミッション・ポリシーを学生募集要項やホームページ，大学案内で公表する。
（ウ）入学者選抜方法の多様化
ａ 推薦入試制度（ａ）美術学部（実施済のため，２９年度年度計画なし）（ｂ）音楽学部（実施済のため，２９年度年度計画なし）
ｂ 飛び級入学制度（実施済のため，２９年度年度計画なし）
ｃ 社会人入学制度（実施済のため，２９年度年度計画なし）
ｄ 秋入学制度（実施済のため，２９年度年度計画なし）イ 教育内容・方法の充実・改善（ア）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）の明確化
認証評価の指摘及び中央教育審議会の三つのポリシー策定及び運用に関するガイドラインを踏まえ，改善・策定したカリキュラム・ポリシーを学生募集要項やホームページ，大学案内で公表する。
（イ）シラバス（講義等の要旨）の改善
シラバスの記載内容について，文部科学省による指導事項も踏まえた改善に取り組む。
（ウ）卒業認定・学位認定
ａ 成績評価基準の検証・改善
美術研究科においては，修士課程の学生も履修可能な学部授業科目について，課程ごとの成績評価方法をシラバスに明記する。
音楽研究科においては，修士課程及び博士課程の学位論文審査基準の策定について検討し，対応方針を決定する。また，修士課程と学部の合同開講授業科目については各課程に沿った成績評価を行うため，修士課程と学部でそれぞれのシラバスに具体的な評価方法を明記する。
ｂ

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する基本方針）の明確化
認証評価の指摘及び中央教育審議会の三つのポリシー策定及び運用に関するガイドラインを踏まえ，改善・策定したディプロマ・ポリシーを学生募集要項やホームページ，大学案内で公表する。

（エ）大学コンソーシアム京都との連携
単位互換制度など大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。
本学学生へは掲示，冊子配布等により単位互換制度をより広く周知するとともに後期授業の出願受付を検討する。
（オ）体験型授業の充実
美術学部では，テーマ演習において「つちのいえ」「奥行きの感覚」などの授業を行う。また，テーマ演習の一つである「音響彫刻プロジェクト」については，音楽学部との連携により実施し，同学部の学生も受講可能な授業として開講する。
このほか，前年度にパイロット授業等に取り組んだ「音・色 ねいろプロジェクト」について，引き続き関係する美術・音楽両学部の教員により取組を進める。
⑶

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア ＦＤ（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）の取組の充実
ＦＤ委員会の企画のもと，教育上直面する課題を踏まえたＦＤ研修会を開催するとともに，五芸術大学体育・文化交歓会における国公立五芸大との交流会や大学コンソーシアム京都などが主催するフォーラムの活用により，芸術教育の特性を踏まえた教育方法の研究等のＦＤに取り組む。
イ

教職員の柔軟な配置等

教職課程について，音楽学部で採用した特任教員が美術・音楽両学部共通の授業を受け持つ。
このほか，両学部合同開設による授業や将来の全学的な教員採用について検討

を開始する。
ウ 教育研究に必要な運営体制・設備等の充実（ア）制作機材や楽器等の整備・充実
音楽学部ではオーケストラのための弦楽器及び吹奏楽のための管楽器を充実させるほか，海外製のピアノを含むグランドピアノ７台（予定）のリース更新を行う。
「のれん百人衆」で募った寄付金を活用し，制作機材や楽器等を整備・充実させる。
（イ）教育研究のためのスペースの確保
外部施設の利用の促進や練習室，研究室の利用状況の把握による柔軟なスペース利用の促進等により，教育研究のために必要なスペースの確保に努める。
また，元崇仁小学校の活用促進を図る。
（ウ）学内情報インフラの充実
教員メールシステムに係るＢＣＰ（事業継続性）対策の向上，運用負担や管理コストの軽減を目的に，クラウドへの移行を検討する。
⑷

学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア「京都芸大キャリアアップセンター」の設立
美術・音楽のアドバイザー及び就職相談員による，芸術活動・就職の相談・指導・助言などの支援に取り組む。アドバイザーや就職相談員自身が積極的に対外的な活動に力を入れ，京都市内外の多様な機関・企業と学生が出会う場を創出する。

イ

オフィスアワー制度（学生からの質問や相談に応じるために，教員が必ず研究室にいる時間帯）等の実施（実施済のため，２９年度年度計画なし）

ウ 福利厚生の充実（ア）学生の健康面のサポートの充実
学生の定期健康診断に係る業務について，検診業者に一括で委託することにより，学生の利便性向上を図るとともに，当該委託業務を複数年契約とすることで，過去の健診結果と合わせた学生へのフィードバックを可能にする。
また，学生相談室との連携により，心身の健康管理に対する意識付け及び健康意識の向上に努める。
（イ）学生食堂の充実・改善（実施済のため，２９年度年度計画なし）

（ウ）学生自治会活動への支援（実施済のため，２９年度年度計画なし）
エ奨学金の充実
授業料減免制度について，学費の支払いが困難な学生に対する収入要件を精査するなどして，家庭の困窮度に沿った審査ができるように制度を検討する。また，本学学生の芸術活動支援に充てるためにサイレントアクア実行委員会から収入した寄付金を派遣留学生の奨学金として活用する。

オ

奨励金制度の充実

京芸友の会等の寄付制度を通じて獲得した寄付金を原資とする奨学制度について検討する。
カ

音楽学部における特待生制度の検討（実施済のため，２９年度年度計画なし）

２

研究に関する目標を達成するための措置⑴ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の推進
京都市をはじめとする関係機関との連携による共同事業に取り組む。また，プロフェッサーコンサートやオーディトリアムコンサートを継続するほか，学生と教員が一体となった研究活動を推進し，その成果を社会に発信する。
イ

国際的な共同研究の実施
音楽学部では韓国の檀国大学から初めての交換留学生を受入れ，韓国伝統音楽，日本音楽と西洋音楽を通して学生間で交流を行う。
日本伝統音楽研究センターでは，スタンフォード大学から予算を得て共に取り組んでいる能に関する共同研究に関連して，金剛流宗家である金剛永謹客員教授も招いた公開講座を開催する。
ギャラリー＠ＫＣＵＡでは国際交流展としてアリン・ルンジャーン個展を開催する。また，同時に若手作家を対象としたワークショップを実施する。
（文化庁委
託事業「次代の文化を創造する新進芸術家の育成事業」に申請）

ウ

科学研究費補助金等の活用
科学研究費補助金等の獲得の機会を広げるため，若手研究者向けの公募説明会を実施する。

⑵

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究体制等の整備（ア）研究サポート体制の充実
質の高い充実した研究を進めるため，２６年度から配置を実施している美術

学部の教務補助員等のサポート体制の維持・充実を図る。
音楽学部に教務補助員を試行的に配置し，音楽棟の予約，備品管理，実技試験準備等を音楽教務職員と共に担当し，サポート体制の検証を行う。
２８年度に引き続き，文化庁補助事業に係るサポート体制を構築する。
（イ）サバティカル制度等の検討・実施
上半期に教員１名がサバティカル研修を実施する。
また，年間を通じて３名分の予算を確保したことから，下半期についても希望者を募る。
サバティカル制度の実施状況を踏まえ，制度の検証を行い，円滑な運営を図る。
イ 研究費の充実（ア）個人研究費等の制度の確立
引き続き，特別研究助成研究費によって教員の研究意欲を促進し，本学の重点テーマ事業を推進するとともに，個人研究費の繰越及び返還制度によって研究費の計画的な執行促進や教育環境の充実を図る。
（イ）研究費等の確保・配分
年度当初から研究に着手できるようにするため平成２８年度に実施した見直しを踏まえ，学長裁量による特別研究費制度を運用する。
芸術資料館の研究活動充実のため，新たに採用した学芸員に対して個人研究費を配分する。
（ウ）外部研究資金の獲得
企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助金等の外部研究資金の情報収集に努め，一層の獲得に努める。
平成２８年度に引き続き文化庁の補助事業等の獲得に取り組む。
３

その他の目標を達成するための措置⑴ 学外連携に関する目標を達成するための措置
ア 文化芸術機関との連携
これまで実施してきた連携事業について，教育研究に対する効果等を踏まえ，各種文化芸術機関との連携を展開していく。
イ「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業との連携（実施済のため，２９年度年度計画なし）

ウ 大学等教育研究機関との連携（ア）産業技術研究所との共同研究
本学，産技研，清水焼団地との連携による介護用食器の制作プロジェクトを，実際の登り窯を使用して制作する。
引き続き，染織専攻の授業として紋織実習に取り組むとともに，美術学部開講科目の「色染学」の講師に産技研職員を委嘱する。
（イ）大学コンソーシアム京都との連携
大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度を実施するとともに教職員の研修，インターンシップ事業等への参加を推奨する。
本学学生へは掲示，冊子配布等により単位互換制度をより広く周知するとともに後期授業の出願受付を検討する。
（ウ）芸術系大学，他大学との連携
大学間連携協定を結ぶ京都大学との連携によるコンサートの開催をはじめ，引き続き芸術系大学や他大学及び芸術関連施設との連携により各種事業を実施する。
エ教育委員会及び小・中・高等学校との連携
京都芸術教育コンソーシアムを活用した関係機関との連携を図る。また，芸術を志す人材の育成に寄与するため，次の事業を実施する。
・美術では，他大学等と連携し，中学生や小学生に美術体験事業を継続事業として実施する。
・音楽では，京都市教育委員会を始めとして他地域の教育委員会と連携して，演奏会に中高生を招待する。

オ 産業界との連携（ア）地場産業界，伝統産業界等との連携産業界との連携を図るため，引き続き，京都中央信用金庫によるビジネスフェ
アへの出展や京都産業会館による和装の振興事業への参加等を行う。
（イ）各業界との情報交換・人材的交流
引き続き，産学公連携協議会や中信ビジネスフェアへのブース出展等に参加
し，意見交換や情報収集を行うことにより，産業界のニーズ把握に努める。
工芸科染織専攻の教員による共同研究教育プロジェクトで生まれた，伝統産業分野との人的交流を継続していく。
カ「学外連携共同研究室・工房（仮称）」の開設
学外の諸機関と連携していくために必要な機能，設備，面積等について，移転に向けた設計の協議の中で検討を進める。

⑵

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標を達成するための措置
ア 「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立
新任の専任教員のもと，共同研究室がより開放的なスペースへ移転することを生かして，学内連携のハブとしての役割を果していく。
イ

作品展，演奏会，公開講座等の開催
京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。地元の西京区や移転先である下京区において様々な事業を実施する。
芸術資料館では，引き続き収蔵品展を開催するとともに，京都の他大学との連携により，各種事業を実施する。
ギャラリー＠ＫＣＵＡでは，引き続き，企画展，申請展を開催する。

ウ「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」の活性化
引き続き，教員・学生・卒業生等の作品展，公開講座・セミナー等の開催により本学の教育研究成果を還元するとともに，２９年度は「東アジア文化都市」事業に京都市と連携して取り組む。また，若手芸術家の育成や海外アートシーンの紹介などを通じ，学生や芸術家等との交流の場として，また文化芸術を身近に感じることができる開かれた大学の拠点としての展開を図る。

エ「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の開設
大学移転までの間，未来の京都芸大のあり方について，世代やジャンルを越えて意見やアイデアを交換，共有するプロジェクトである「漂流するアクアカフェ」を引き続き開催する。
また，大学移転に係る検討を進める中で，市民にも開かれた施設のあり方等について検討を進める。

オ

総合舞台芸術のあり方についての構想
音楽学部・音楽研究科で２８年度に検討した内容について検証し，理事会で今後の方向性について検討する。

カリカレント教育の強化

引き続き科目等履修制度・聴講生制度をホームページにより周知する。
リカレント教育については，引き続きサマーアートスクールや日本伝統音楽研究センターの開催する講座等の実施により，社会人に対しても学ぶ機会を提供していく。
キ

知的財産の在り方の研究
引き続き，新入生オリエンテーションなどにおいて，学生に知的財産権について理解を深めるためのガイダンスを行う。
また，２８年度に学生の著作権保護を図るための契約書作成に取り組んだが，これをベースにしたルール作りを進める。

⑶国際化の推進に関する目標を達成するための措置
ア 国際交流の充実（ア）海外の芸術大学等との交流連携の充実
美術学部では，既交流締結校との交流を活発にするため，４月の受入人数拡大に向けて既交流締結校と協議を進める。
音楽学部では，韓国の檀国大学から初めての交換留学生を受け入れ，学生間で交流を行う。また，ウィーン音楽大学から古楽器を専門とする教授を招き，ワークショップとマスタークラスを開催する。
日本伝統音楽研究センターでは，新たにジュネーブ高等音楽院と交流協定を締結するほか，引き続きモスクワ音楽院との交流を進める。
（イ）アーティスト・イン・レジデンス事業の実施
ギャラリー＠ＫＣＵＡでは国際交流展としてアリン・ルンジャーン個展を開催する。また，同時に，同作家を招聘し若手作家を対象としたワークショップを実施。
（文化庁委託事業「次代の文化を創造する新進芸術家の育成事業」に申請）（ウ）交換留学生の派遣人員増加
引き続き国際交流委員会で派遣留学生のための奨学金の効果を検証する。派
遣期間及び派遣人員増加について，引き続き交流締結校との協議により延長の実現に努める。
（エ）留学生のサポート体制
京都市国際交流協会をはじめとする外部機関と協力するなどして留学生のオリエンテーションを充実させるとともに，留学生スタディ京都ネットワーク（※）
を活用して，留学生のサポート体制の充実を図る。
※京都における留学生（外国人研究者を含む。以下同じ）の誘致及び受入体制の整備や留学生の知識・経験を地域の国際化・活性化に活かすための仕組みづくりをオール京都で取り組み，「大学のまち・学生のまち」としての京都の魅力向上を図ることを目的に平成２７年５月に設立された組織。
（オ）音楽学部等における留学生受け入れの検討（実施済のため，２９年度年度計画なし）
イ

語学教育の充実
美術学部では，国際性豊かな芸術家の育成や，留学支援のため，語学検定試験を活用した語学教育を実施する。
音楽学部では，英作文のクラス数を増やす等，受講人数に応じたカリキュラムを編成する。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 計画的かつ機動的な大学運営の推進（実施済のため，２９年度年度計画なし）⑵

意思決定が迅速かつ適正に行われる体制の確立（実施済のため，２９年度年度計画なし）⑶

教員と事務職員の協働による大学運営の実施（実施済のため，２９年度年度計画なし）

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置⑴ 教育研究組織の改善・見直し
音楽学部教職課程特任教員の着任を機に，美術学部，音楽学部間の教職課程の連携を深めるとともに，合同開設授業や将来の全学的な教員採用について検討を始める。
⑵

評価結果を踏まえた教育研究組織の見直し（評価結果において教育研究組織の見直しに係る指摘事項等は無かったため，２９年度年度計画なし）

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置⑴ 柔軟かつ多様な任用制度の導入（実施済のため，２９年度年度計画なし）⑵

事務組織の充実
引き続き，事務局組織のより一層の連携強化を図り，円滑且つ効果的な大学運営が可能となる事務局体制について検討を行う。

⑶

中長期的な展望に立った事務職員の採用・育成
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成を行っていく。

⑷

ＳＤ（事務職員の能力開発等の研修）の実施
大学運営に必要な能力・適性を有する事務職員を養成するため，新規採用者研修をはじめ積極的に研修を実施するほか，京都市，大学コンソーシアム京都，公立大学協会等が開催する研修への参加など，ＳＤを推進する。
また，大学設置基準の改正でＳＤの対象に教員も含まれることとなったことから，教員を対象とした大学運営等に関する研修を実施する。

⑸人事評価方法の検討
プロパー職員の人事評価を実施する。
教員評価については，その必要性も含め，今後の方向性の検討を行う。

４

事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置⑴ 事務手続や決裁権限等の見直し（実施済のため，２９年度年度計画なし）⑵

定型業務のアウトソーシング
学生の定期健康診断に係る業務について，検診業者に一括で委託することにより，学生の利便性向上を図る。
第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置⑴ 財務指標の設定（実施済のため，２９年度年度計画なし）⑵

外部資金に関する情報収集・学内周知の実施
外部資金に関する情報収集，学内周知に努めるとともに，科研費，文化庁，京都市等の補助メニュー等への申請により，外部資金の獲得に積極的に取り組む。

⑶

共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等の申請に積極的に取り組む。
科学研究費については，他大学の研究者との共同研究にも取り組む。

⑷

寄付金の募集「京芸友の会」制度に加え，２８年度から新たに取組を開始した「のれん百人衆」により，地元老舗企業等を中心に積極的な寄付募集活動を行う。
また，主として法人を対象に，本学の移転整備に向けた支援を得るための取組を進める。

⑸

民間企業等との協力による展覧会等の実施
民間企業等との連携を積極的に展開していくとともに，これまでに実施してきた連携事業の総括を行う。
また，２８年度に学生の著作権保護を図るための契約書作成に取り組んだが，これをベースにしたルール作りを進める。

⑹

各種基金や財団等の活用

２８年度に引き続き，文化庁「大学を活用した文化推進事業」に取り組むとともに，ギャラリー＠ＫＣＵＡで企画している展覧会や研究に関する事業の実施に向けた外部資金の充実など，引き続き各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に努める。獲得にあたっては，新規獲得先の開拓に努める。
⑺

創作活動に対する科学研究費補助金創設に向けた取組（実施済のため，２９年度年度計画なし）

２経費の効率化に関する目標を達成するための措置⑴ 管理的経費の効率化（実施済のため，２９年度年度計画なし）⑵

物品購入経費の効率化（実施済のため，２９年度年度計画なし）⑶

大学運営の効率化
学芸員の採用により，展覧会運営，所蔵資料管理など資料館の機能充実を図るとともに，調査研究の充実を図る。
２８年度の取組を検証・分析しつつ，今後の事務業務の増減を見据えながら，引き続き人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築による，効率的な大学運営を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 収蔵品のデータベース化
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を図る。土佐派絵画資料の画像データについては，文書以外のデータ化を完了させる。
⑵

図書館等の運営の改善
附属図書館・芸術資料館ともに企画展示等の充実を図るとともに，附属図書館においては，京都市図書館のブックメール便を利用した図書の相互貸借を開始する。

第４自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置⑴ 自己点検・評価のための体制の構築（実施済のため，２９年度年度計画なし）⑵

評価結果の公表
３０年度からスタートする次期中期計画の策定に際し，京都市との協議を踏まえ，年度ごとの進捗状況を把握しやすい項目・目標を設定する。
また，現中期計画の総括に向けた準備作業を行う。

⑶

評価項目や評価基準の点検・検討
３０年度からスタートする第２期中期計画の策定に際し，京都市との協議を踏まえ，年度ごとの進捗状況を把握しやすい項目・目標を設定する。

また，大学移転を見据え，今後の大学のあり方について全学的な検討を行う。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置⑴ 広報機能の強化
京都芸大における教育，研究等に関する各種情報を全学的な視点から最大限活用し，効果的な広報に繋げるために，情報共有の更なる促進や広報の取組の充実について検討・実施する。
⑵

広報業務経験者の採用
２４年度に採用した広報業務経験者を継続して採用するとともに，前年度に引き続き写真撮影業務の一部をプロカメラマンに委託する。
⑶

ホームページの充実
大学の教育研究内容を発信するツールとして活用しているホームページやＳＮＳについて，それぞれの特性や閲覧層を意識しながら情報発信に努める。
また，導入から６年が経過したホームページの運用システムの改修を行う。

⑷

広報誌の充実
効果的・効率的に大学情報を広報するため，引き続き全学広報委員会において「京芸通信」や「イベントガイド」等の大学広報誌の内容充実に向けて見直しを進める。

第５

その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
京都市との連携の下，移転整備基本計画に基づき，新キャンパス整備に向けた必要な取組を進める。
また，現在地での施設機能を維持するため，適切な改修，補修を実施する。
その他，移転に向けた機運の盛り上げを図るため，崇仁地域などで移転整備プレ事業を実施する。
２

大学支援組織等との連携強化に関する目標を達成するための措置
既存の「京芸友の会」のほか，２８年度からスタートさせた法人向けの新たな寄付金募集の取組である「のれん百人衆」の取組を進めるとともに，大学移転整備に向けた大口寄付の獲得に向けた取組を進める。
美術学部では，後援会の支援により学生のキャリア支援の充実を進める。
音楽学部においては，引き続き同窓会，教育後援会から在学生に必要な支援を要請する。

３

安全管理に関する目標を達成するための措置⑴

学生及び教職員の安全と健康の確保
引き続き，安全衛生委員会を中心に，ストレスチェック，メンタルヘルス研修等を実施するとともに，産業医による職場巡視を行い，安全衛生対策に取り組む。

⑵

安全管理に対する意識の向上
学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加工機器等の扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に対する意識の向上を図る。

⑶

全学的な危機管理体制の構築
２８年度に策定した「危機管理基本マニュアル」に基づき，想定される個別の危機事象について個別マニュアルを策定するなど，必要な対策を講じる。

４

法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置⑴

法令遵守への意識の向上
教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，啓発の取組や知的財産に関する研修等を実施する。

⑵

会計規則等の周知徹底等
会計処理の適正を期すため，学内ポータルサイトの活用と経理事務の取扱いに関する研修の実施により本法人の会計規則及び会計処理を周知する。また会計事務を中心に業務執行の妥当性や適法性のチェックを行うため，内部監査を実施する。

⑶

学生や教職員の人権保護

学生や教職員の人権を保護するため，キャンパスハラスメントによる人権侵害の防止を図るべく研修を実施する。
第６

第７

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
予定なし

第９

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１０

その他
１

施設・設備に関する計画
第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

２

人事に関する計画
第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

（別紙）
第６
１

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
予算
平成２９年度 予算（単位：百万円）
区

分

金額

収入
運営費交付金

1,505

補助金収入

10

授業料等収入693

受託研究等収入及び寄附金

24

その他収入

21

目的積立金取崩

55
計

2,308

支出
人件費

1,780

教育研究費

358

受託研究費等及び寄附金事業等

24

一般管理費

146
計

2,308

注）退職手当については，公立大学法人京都市立芸術大学職員退職手当支給規程の規定に基づき支給し，当該年度において所要額が運営費交付金として財源措置される。

２

収支計画
平成２９年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

費用の部

金額
2,323

経常費用

2,323

業務費

2,308

教育研究経費358

受託研究等経費

24

人件費
一般管理費

1,780
146

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

15

臨時損失
収入の部
経常利益
運営費交付金収益

0
2,323
2,268
1,505

補助金等収益10

授業料等収益693

受託研究等収益（寄附金を含む）

24

雑益

21

資産見返負債戻入

15

資産見返運営費交付金等戻入

7

資産見返補助金戻入

1

資産見返寄附金戻入

2

資産見返物品受贈額戻入5

目的積立金取崩

55

３

資金計画
平成２９年度

資金計画（単位：百万円）

区
資金支出

分

金

額
2,690

業務活動による支出

2,308

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次年度への繰越金

382

資金収入

2,702

業務活動による収入2,253

運営費交付金収入

1,505

補助金収入

10

授業料等収入693

受託研究等収入

24

その他収入

21

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

449

注）前年度からの繰越金は，奨学基金，芸術教育振興基金，目的積立金等である。