第64期 定時株主総会招集ご通知

証券コード 7927

日

時 2024年６月20日
（木曜日）
午前10時

場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 2階 多目的ホール

決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役3名選任の件

株主の皆様へ
株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第64期定時株主総会を2024年6月20日に開催いたしますので、
ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、及び第64期の事業の概要につき、ご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い
申しあげます。
2024年6月
代表取締役社長

業績ハイライト
売上高

単位：百万円

営業利益

単位：百万円

26,169 26,315
1,746

20,84819,217

単位：百万円

2,433

1,827

2,140

20,226
1,138

1,095

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

親会社株主に帰属する当期純利益 単位：百万円

1,183

1,300

769

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

総資産／純資産

単位：百万円ROE／ROA

単位：％

29,47821,14622,985

11,681

24,56925,94010.65
18,913

12,56014,396

16,222

8.99

6.40

5.72

521

2.32

265

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

1,063

638

1,773

631

経常利益

2.87

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3■ 総資産 ■ 純資産

4.10

5.15

2.19
1.20

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3● ROE ● ROA（注）2022年9月13日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」
にて公表いたしましたとおり、第63期において過年度の決算訂正を行っております。上記数値は決算訂正後の数値であります。

1

厶トーの強み

Advantage of Muto

厶トーは、最適製造・最適調達を
ワールドワイドに展開します。
当社は、射出成形用金型の設計・製作及び精密プラスチック部品製造の分野において、長年高い技術を築き上げてきました。
急速に発達する3D設計やNC加工を取り入れ、コア技術にさらなる磨きをかけ、確かな品質の製品をお客様へお届けします。
金型製作の高い技術力とグローバル供給網を“強み”に、アジアから世界へ、
成長市場・新規市場へと事業領域の拡大を推し進め、高収益体質を目指します。

海外生産比率６割

上流からワンストップで『顧客に近いアジア地域
での圧倒的な生産力』

現在、製品の６割をアジア地域
で生産しています。日本と海外の各生産拠点で金型設計・加工
データを共用できるネットワー
クを構築。低コストでシームレ
スに金型設計からプラスチック
成形品を量産できる生産体制
は、お客様から高く評価されて
おります。

もっと
クリーンに

『金型から造る技術力』

プラスチック
射出成形の一貫生産

成形品の量産に加え、お客様のご要望に応じて、上流工程の企画・
設計段階から参画し、研究開発・
試作金型の製作から金型単体の外販に至るまで事業の領域を拡大させ、収益の幅を広げていきま
す。

飽くなき
品質の追求

『環境配慮も追求した
塗装・組立』『超精密製品製造に対応する体制』

顧客の求める環境基準への適合はもちろんのこと、「取り組もう環境保全・大地の恵みを次世代へ」を環境スローガンに、社員教育の徹底や各工程における環境
汚染物質、
廃プラスチックの削減を実行しています。

24時間体制の自動化ラインでニーズに柔軟に応え、品質向上とコスト削減を実現しています。また、形状や規格等、お客様から求められる厳しい検査基準に対し、高い計測技術で応えています。

2

証券コード 7927

2024年5月31日（電子提供措置の開始日2024年5月29日）

株 主 各 位岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
代表取締役社長

田中肇

第64期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第64期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、株主総会資料はインターネット上の下記ウェブサイトに掲載しております。

当社ウェブサイト

https://www.muto.co.jp/ir/ir2

上記のほか、
東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にも掲載しております。

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コード（7927）
を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択の上、ご覧ください。

書面又はインターネットにより議決権を行使していただく場合には、お手数ながら電子提供措置事項の株主総会参考書類をご検討いただきまして、
2024年6月19日（水曜日）
午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

3

具

記
1. 日

時

2024年6月20日
（木曜日）
午前10時

2. 場

所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
当社本社 ２階 多目的ホール

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項

1. 第64期（自 2023年４月1日 至 2024年3月31日）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第64期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
計算書類の内容報告の件
第1号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
監査役3名選任の件
以上●書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
したがって、
当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
•連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」●電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

当日ご出席の株主様へ
本株主総会にご出席される株主様は、ご自身で体調をお確かめの上、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日のご出席に代えて、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使することができますので、ご活用くださいますようお願い申しあげます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、
下記ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
https://www.muto.co.jp

4議決権行使についてのご案内

事前に議決権を行使いただく場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着する
ようにご返送ください。
行使期限2024年6月19日（水曜日）午後5時到着分まで

インターネットによる議決権行使
インターネットにより議決権を行使される場合には、次頁の内容をご確認の上、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限2024年6月19日（水曜日）午後5時まで

株主総会当日に議決権を行使いただく場合
当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただくようお願い申しあげます。
代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主様1名を代理人とし、代理権を証明する書面及びご本人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただくようお願い申しあげます。
株主総会日時2024年6月20日（木曜日）午前10時

招集にあたっての決定事項❶ インターネットで重複して議決権を行使された場合、最後に到着した行使内容を有効といたします。議決権行使
書用紙が再発行された場合の書面による議決権重複行使についても同様といたします。
❷ 書面とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合、最後に到着した行使内容を有効とし、同日に到着した場合はインターネットによるものを有効といたします。
❸ 同一の議案について異なる内容で議決権を行使される場合には、株主総会の日の3日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社株主名簿管理人にご通知ください。
❹ 議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
5インターネットによる議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2024年6月19日（水曜日）午後5時まで

スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コード を読み取ります。
®

❷ 株主総会ポータル トップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

®

から「議決権行使へ」ボタンされます。以降は画面の案内にをタップします。

従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。 ▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031

（受付時間

6

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類

議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社の配当方針は、安定配当として1株につき16円とこれに連結業績連動分とを合わせた1株当たり年間配当の配当性向が40％程度となることを目標としております。この配当方針により当期の期末配当金は以下のとおりとい
たしたいと存じます。

期末配当に関する事項⑴配当財産の種類

金銭といたします。

⑵配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき ………………… 金88円
総額 ……………………………624,473,784円（注）
中間配当を含めた年間配当は、1株につき100円となります。

⑶剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年6月21日

7

第２号議案監査役3名選任の件

監査役3名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役3名の選任をお願いするものであります。
また、本議案につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏
ご しま

まさよし

1

五島

2

元雄

幸人

3

ところ

とし や

もと お

所

昌良
ゆきひと

寿弥

名

現在の当社における地位

在任年数

第64期開催の監査役会出席状況

再任

監査役

4年

14回/14回（100％）

再任 社外 独立監査役

8年

14回/14回（100％）

再任 社外 独立監査役

4年

14回/14回（100％）

8

株主総会参考書類

候補者番号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1986年 4 月

１

再任

ご しま

五島

まさよし

昌良

（1962年４月４日生）

所有する当社の株式数当社入社

2008年10月

当社金型部長

2020年 4 月

当社金型部

2020年 6 月

大英エレクトロニクス㈱監査役（現任）

2020年 6 月

タチバナ精機㈱監査役（現任）

2020年 6 月

当社監査役
（現任）

9,100株［監査役候補者とした理由］

同氏は、1986年に当社入社後、金型部門での業務執行を通じた豊富な経験と実績を有しており、2020年当社常勤監査役就任後は、当社の経営全般に対する監査の実効性向上に貢献してきたことから、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

2

再任
社外
独立

もと お

ゆきひと

元雄 幸人

（1970年３月14日生）

1996年10月

中央監査法人入社

2000年 4 月

公認会計士登録2009年 7 月

仰星監査法人入社

2011年 8 月

税理士登録

2011年 9 月

仰星監査法人社員（現任）

2012年 1 月

元雄会計事務所開設（現任）

2016年 6 月

当社監査役
（現任）

［監査役候補者とした理由］―株

同氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点

で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であると考え、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

9

候補者番号

3

再任
社外
独立

氏 名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2001年10月

ところ

所

とし や

寿弥

（1974年12月17日生）

所有する当社の株式数大久保・所法律事務所入所

2001年10月

弁護士登録

2004年 4 月

所法律事務所開設（現任）

2012年 ６ 月

岐阜県信用農業協同組合連合会員外監事

2015年 ３ 月

株式会社浅野商店社外監査役（現任）

2019年 6 月

岐阜県JAビジネスサポート株式会社社外監査役（現任）

2020年 6 月

当社監査役
（現任）

―株

［監査役候補者とした理由］

同氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、独立性をもった法的観点から幅広い判断ができ、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 上記監査役候補者の所有する当社の株式数は、2024年3月31日現在のものであります。

3. 元雄幸人氏及び所寿弥氏は社外監査役候補者であります。
なお、当社は元雄幸人氏及び所寿弥氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者として指定し、同取引所に届け出ております。

4. 当社は元雄幸人氏及び所寿弥氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。元雄幸人氏及び所寿弥氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。

5. 社外監査役候補者の当社社外監査役としての就任期間は、以下のとおりであります。
元雄幸人氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。
所寿弥氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。

以

10

上

トップインタビュー

2025年春には新工場が稼働予定。
最高効率のものづくりの実現に向けて未来志向で着実に歩みを進めていきます。

代表取締役社長

第64期の状況はいかがでしたか？
家電分野では、付加価値の高いミラーレスカメラの需要が当期は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が薄れ、好調で、得意先による新機種の立ち上げなどもあり、タイにお前期に見られた半導体の供給不足も徐々に解消される一方、いてデジタルカメラ部品の受注が大幅に増加しました。一方、ウクライナ問題や中東情勢の緊迫化などを背景に、原材料高

前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注増加から騰の影響が続いた1年でした。こうした中、前期に比べて急激の反動により、家庭用プリンター部品は得意先からの受注がに進んだのが円安です。当社の事業の多くが海外で生産を行3割ほど減少。電子ペン部品においても、
テレワークや在宅勤

い、海外の売上が外貨建てとなることから、当社にとって非常務の定着を背景に増加した需要が落ち着き、受注は減少に転に大きな追い風となり、利益の10％程度がかさ上げされる格じました。
このような経済環境の中、当社グループの主要セグメント

好となりました。
自動車関連部品においては、半導体不足などを背景としたのプラスチック成形事業では、プリンター部品や電子ペン部

得意先の生産調整による減産が落ち着き、需要・受注ともに品、金型では受注が減少した一方、デジタルカメラ部品や自増加傾向が続きました。第4四半期には、得意先の生産停止

動関連部品は受注が増加し、結果的に売上高は増収となりまの影響を受けたものの、全体としては18％ほど売上を伸ばしした。
しかしながら、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとました。これまで主力としてきたパネルなどの外装部品に加した経費削減に努めた結果、増益となりました。

え、
自動車内部に使われる樹脂部品の製造も幅広く手掛ける

精密プレス部品事業は、医療機器部品の売上高は堅調だっなど、今後の需要の変化を見据えた事業の切り替えも着実にた一方、デジタルカメラ部門では受注回復の兆しが見られる

進んできています。

ものの、売上高は依然低調に推移。自動車部品においても11

受注回復に時間を要す格好となりました。原材料の値上がり

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高263億を背景とする付加価値の圧迫は、価格交渉によって軽減され

1千5百万円（前年度比0.6％増）、営業利益18億2千7百万円たものの、結果的に減益となりました。プリント基板事業に（前年度比4.6％増）、経常利益24億3千3百万円（前年度比

ついては、設計・検査部門ともに受注が減少し、減益となりま

13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億7千3百した。

万円（前年度比36.3％増）
となり、
売上高、
経常利益、
親会社株

全体の業績としては、世界情勢の緊迫化などを背景とした主に帰属する当期純利益は過去最高を記録しました。

受注の減少があったものの、デジタルカメラ部品や自動関連部品では得意先からの受注が増加し、売上高は増収となりま

来期の見通しについてお聞かせください。

した。また、省人化・省力化などを通じて経費削減に努めたことにより、営業利益が増加しました。さらに、米ドルに対する各
国通貨が総じて安くなった影響で大幅な為替差益が発生しま

2024年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制した。

約が緩和され、経済活動の活性化が着実に進みました。
しかし、急激な円相場の変動や原材料の価格高騰が続いており、

（億円）

300

依然として先行き不透明な状況にあります。また、世界経済においても、中東情勢の緊迫化、中国経済のさらなる悪化など

250

10%

1%

3%
200

9%
6%

150

10%
14%

1%

12%
9%
5%
9%
15%

9%
3%
10%

2%

が懸念される状況にあります。今後の米国の大統領選挙の行

1%3%

方など、その他にも不透明な要素はあるものの、当社におい9%ては第4四半期に大きな影響を受けた得意先の生産停止が11%近く再開される見通しであり、円安を追い風にしながら引き続

17%

14%

き好業績が期待できる環境であると見ています。そこで、現時点での受注先の生産計画や今後の受注状況を勘案し、36%

2025年3月期の連結業績予想については、売上高267億円

32%

100

36%
50

1%

8%

35%

38%

（前年度比1.5％増）、営業利益19億円（前年度比4.0％増）、経6%

常利益19億円（前年度比21.9％減）、親会社株主に帰属する

6%

8%

11%

6%

13%
3%

13%
2%

16%
2%

2%

2%

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期
（当期）

17%

■ ビデオカメラ ■ デジタルカメラ ■ 電子ペン ■ 車載機器
■ 金型 ■ プレス部品 ■ プリント基板 ■ その他

当期純利益16億5千万円（前年度比6.9％減）としました。

24%

2025年3月期は、前期に引き続き、中長期構想で掲げた4つのテーマのうち、「従来技術をベースとした高度応用技術の研究開発」と「生産体制改革」に注力していく考えです。
「従来技術をベースとした高度応用技術の研究開発」
では、■ プリンター

3D金属プリンターを活用した金型による量産化を開始し、（ご参考）
連結売上高に占める製品構成の推移

2024年4月には、昨年に引き続いて「INTERMOLD 202412

トップインタビュー

材不足が深刻化する理系人材の採用につなげていきたいと考えています。

最後に株主の皆様にメッセージをお願いします。
当社では、安定配当として1株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた1株当たりの年間配当が40％程度となることを目標としています。この配当方針により、第64期の配当
は、1株当たり100円（期末配当は1株当たり88円）とさせていただきます。
今後も資本効率を意識した様々な施策を進めていく
とともに、株主や投資家との建設的な対話を進める第一歩として、2024年3月期の決算説明会を初めて開催させていただ
きます。その模様を収めた動画をホームページに公開する予定ですので、是非皆様にご覧いただきたいと考えています。
2025年春頃の稼働を目指して建設を進める新工場では、未来のムトー精工を牽引するような、最高効率のものづくり（第35回金型加工技術展）」に出展しました。200名ほどの来拠点を構築する計画です。2024年1月には安全祈願祭を執場者が訪れ、多くの企業から当社の金型に関心を寄せていた

り行い、12月頃の竣工に向けて順調に工事が進んでいます。

だいています。

この新工場の建設に伴い、最終的には成形部品の生産能力を「生産体制改革」
においては、前期に引き続き、AIやロボッ

現状の1.5倍まで増強させる予定です。

ト、IoT等を活用した自動化を積極的に推進していきます。円

2025年3月期は、円安の恩恵をチャンスと捉え、新工場を

安の影響を受けて従来の海外中心の生産体制を見直し、国内含めた未来志向の投資を進めていきたいと考えています。昨回帰に舵を切る企業が現れ始める中、すでに新規の取引も発

今の急激な円安や地政学リスクを背景に、国内回帰を検討す

生してきており、徹底した自動化を図った当社の工場の強みる企業が増える中、当社の新工場建設に関心をお寄せいただを訴求することで、今後も新たな需要の取り込みに力を入れく機会も増えています。こうした新たな需要を取り込みながらていきます。

着実に成長を遂げる一方、
プラスチックを扱う企業の使命としまた、昨今の重要な課題の一つとなっているのが、人材のて環境問題にも真正面から向き合い、社会的に高く評価され採用・育成です。既存社員の技術のかさ上げを図るため、新たる企業を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、な教育制度の導入を検討しているほか、「健康経営優良法人

長期的な視野に立ち、今後とも引き続き、より一層のご支援2024」の認定などを通じて働きやすい職場づくりを進め、人を賜りますようお願い申しあげます。

13

事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約緩和による影響が薄れ、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。また、
日本においては訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。
しかしながら、世界情勢の緊迫化や中国経済の後退、急激な円相場の変動、原材料やエネルギーの価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、
デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が解消され、需要・受注は増加傾向にあります。プリンター部品におきましては、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注増加からの反動により、得意先からの受注は減少を続けております。電子ペン部品
では、
テレワークや在宅勤務の定着を背景に増加傾向にあった需要が落ち着き、受注は減少に転じました。医療機器関連では、
高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は263億1千5百万円と前年同期と比べ1億4千6百万円（0.6％）の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は18億2千7百万円と前年同期と比べ8千万円（4.6％）の増益、円安の進行に伴い為替差益が1億6千9百万円増加したことなどにより、経常利益は24億3千3百万円と前年同期と比べ2億9千3百万円（13.7％）の増益、法人税等が2億6百万円増加したものの、前年度に計上した過年度決算訂正関連費用2億5千4百万円や退職給付制度終了損1億4千9百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期
純利益は17億7千3百万円と前年同期と比べ4億7千2百万円（36.3％）の増益となりました。

14

事業報告

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、前期の新型コロナウイルス

単位：百万円の感染拡大に伴う受注増加からの反動や世界情勢の緊迫化などを背景にプリンター部品や電子ペン部品、金型では受注

25,00824,947が減少しましたが、デジタルカメラ部品や自動関連部品は得19,237

意先からの受注が増加傾向にあり、売上高は増収となりまし

1,764

1,644

た。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含

621

めて250億8百万円と前年同期と比べ6千1百万円（0.2％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）
は17億6千4百万円と前年同期と比べ1億2千万円（7.3％）の増益となりました。

2022年3月期■ 売上高

2023年3月期

2024年3月期■ 営業利益精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器部品の売上高は好

単位：百万円調に推移しております。デジタルカメラ部品では、受注は回復

1,064の兆しがあるものの、売上高は依然低調に推移いたしまし892

た。自動車関連部品においては、受注回復に時間を要してお716

ります。また、原材料の値上がりにより続いていた付加価値の圧迫は、価格交渉がまとまり軽減いたしました。その結果、
当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて10億6千4百万円と前年同期と比べ1億7千1百万円（19.3％）の増収となり、セグメント損失（営業損失）
は0

△ 75

百万円
（前年同期はセグメント損失（営業損失）
2千7百万円）となりました。

2022年3月期■ 売上高

15■ 営業利益△ 27△02023年3月期

2024年3月期

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、半導体基板の単位：百万円

得意先からの受注が減少しており、前期に好調だった設計業

398

務の売上高は減収となりました。検査部門におきましても、
セ338

ラミック基板の得意先からの受注減少に伴い減収となりまし332た。その結果、当連結会計年度において、売上高は3億3千2百万円と前年同期と比べ6千5百万円（16.5％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）
は6千3百万円と前年同期と比92

べ6千6百万円（51.0％）の減益となりました。

2022年3月期
■ 売上高

130
63
2023年3月期

2024年3月期■ 営業利益（ご参考）
事業別売上割合

2024年
3月期

2023年
3月期

2022年
3月期

プラスチック成形事業
94.9%

プラスチック成形事業
95.3%

プラスチック成形事業
95.0%（注）上記の数値は、セグメント間の内部売上高を控除して記載しております。

16

精密プレス部品事業
3.8%
プリント基板事業
1.3%
精密プレス部品事業
3.2%
プリント基板事業
1.5%
精密プレス部品事業
3.3%
プリント基板事業
1.7%

事業報告

（2）
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は28億8千万円であり、その主な内容は、新工場や倉庫の建設に関連するものやプラスチック成形事業の生産能力拡充・増強のための生産設備等の取得・更新であります。
上記の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。

（3）
資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度の資金調達は、
自己資金及び銀行からの借入金により調達しております。

（4）
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）
他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

17

（8）
対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、米国を中心に景気の回復が見られるものの、世界情勢を起因とする世界的な原材料やエネル
ギーの価格高騰及び物流の混乱が続いていることから、顧客の生産調整や新規製品の生産開始の遅れなど、当社の生産活動への影響は今後も続くことが見込まれます。また、今後の為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループは、柔軟な生産体制を構築し事業環境の変化に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行い、世界情勢による様々なリスクに対応していく所存であります。
当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、
リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開を図り、原価低減活動をさらに推進し、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備充実を行ってまいりたいと考えております。また、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、安全と品質のルール遵守と安全品質管理体制の向上に努力を傾注し、顧客に満足いただける製品を提供することを目指す所存であります。
さらに、経営の透明性を図るとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
第64期の期末配当につきましては、当社の配当等に関する基本方針に基づき、普通配当を1株につき88円とさせていただ
きたいと存じます。
これにより、
中間配当としてお支払いした1株につき12円と合わせた年間配当金は、100円となります。

18

事業報告

（9）
財産及び損益の状況
区

分

第61期
（2020年度）千円

受注高19,603,318

売上高

19,217,210

経常利益

1,063,011

千円

第62期（2021年度）
千円

19,930,277

千円

20,226,440

千円

千円

769,544

第63期（2022年度）
千円

26,589,529

千円

26,169,826

千円

2,140,256

第64期（当連結会計年度）（2023年度）
千円

26,436,754

千円

26,315,915

千円

2,433,267

親会社株主に帰属する当期純利益

265,204

521,260

1,300,472

1,773,090

1株当たり当期純利益

36円90銭72円53銭181円58銭249円90銭

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

純資産

12,560,331

総資産22,985,686

24,569,110

25,940,136

29,478,453

1株当たり純資産

1,646円27銭

1,892円61銭

2,163円45銭

2,531円26銭％％％

自己資本比率千円

14,396,665

千円

51.47

55.36

16,222,524

千円

59.15

18,913,275

千円

％

60.93

（注）1. 1株当たり当期純利益は期中平均株式数により、1株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、
期中平均及び期末の発行済株式数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。
2. 2022年9月13日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」
にて公表いたしましたとおり、第63期において過年度の決算訂正を行っております。上記数値
は決算訂正後の数値であります。

19

（10）
重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

ムトーベトナムCO.,LTD.

11,800 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーシンガポールPTE LTD

5,150 千シンガポールドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

大英エレクトロニクス株式会社

80,000 千円

99.9％

プリント配線基板の設計、検査及び販売

豊武光電（蘇州）有限公司

16,725 千米ドル

80.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD

15,000 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

武藤香港有限公司

1,000 千香港ドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

タチバナ精機株式会社

19,800 千円

100.0％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造販売

ムトー（タイランド）CO.,LTD.

700,000 千タイバーツ

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売（注）1. ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、
武藤香港有限公司に対する議決権比率には、間接所有分を含めております。
2. 武藤香港有限公司は、
2023年7月13日開催の当社取締役会にて、解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。

（11）
主要な事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。
事業部門

事業内容

プラスチック成形事業

プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務

精密プレス部品事業

音響機器、映像機器、
光学機器、
コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売

プリント基板事業

プリント配線基板の設計・検査・販売

20

事業報告

（12）
主要な営業所及び工場
名

称

所

在

本社

岐阜県各務原市

岐阜工場

岐阜県各務原市

テクニカルセンター

岐阜県岐阜市

東京営業所

東京都千代田区神田佐久間町

ムトーベトナムCO.,LTD.

BIENHOA, DONG NAI PROVINCE, VIETNAM

ムトーシンガポールPTE LTD#16-01 ANSON ROAD SINGAPORE

大英エレクトロニクス株式会社

東京都八王子市

豊武光電（蘇州）有限公司

中華人民共和国江蘇省太倉市

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD

MELINH DISTRICT, HANOI, VIETNAM

武藤香港有限公司

JORDAN, KOWLOON, HONGKONG

タチバナ精機株式会社

大阪府東大阪市

ムトー（タイランド）CO.,LTD.

SARABURI, THAILAND

地（13）
従業員の状況
①企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減3,126名400名減（注）1. 上記のほか、当連結会計年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は89名であります。
2. 従業員数は、
当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減
197名

平均年令
6名減

平均勤続年数43.93才（注）1. 上記のほか、
当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は31名であります。
2. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

21

16.6年

（14）
主要な借入先及び借入額（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

株式会社大垣共立銀行

入

残

高

1,822,608 千円

株式会社十六銀行

993,337

株式会社みずほ銀行

883,001

株式会社三菱UFJ銀行

755,000

株式会社三井住友銀行

645,000

三井住友信託銀行株式会社

150,000（15）
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

22

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）
発行可能株式総数（2）
発行済株式の総数

30,000,000株
7,739,548株(自己株式643,255株を含む｡)
6,810名
（3）
株主数

（4）
大株主

株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

田中

％

肇

498

7.0

株式会社大垣共立銀行

328

4.6

株式会社十六銀行

270

3.8

名古屋中小企業投資育成株式会社

247

3.5

株式会社三菱UFJ銀行

220

3.1

国立大学法人東海国立大学機構

200

2.8

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND

196

2.8

ムトー精工従業員持株会

186

2.6

公益財団法人ソニー教育財団

110

1.6

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY107

1.5

自己名義株式

証券会社

8.31%

3.44%

その他国内法人

11.47%
外国人

12.40%
金融機関

13.86%

所有者別
株式分布状況
個人・その他

50.52%（注）1. 当社は、自己株式643千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）
当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区

分

株

式

取締役
（社外取締役を除く）

数

交付対象者数（人）4,200株（6）
その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

6

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項（1）
取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長

田

中

専務取締役

熊

沢

取締役

金

取締役

金

取締役
取締役

名

担当及び重要な兼職の状況
肇

（注1）

健

次

大

洲

中国事業担当

（注1）

子

貞

夫

財務担当

（注1）

松

原

文

治

国内製造担当安江

利

充

品質保証担当

取締役

大

竹

昭

彦

管理担当

取締役

堤

紀

彦

公認会計士

（注2）

常勤監査役

五

島

昌

良

監査役

元

雄

幸

人

公認会計士

（注3）
（注4）

監査役

所

寿

弥

弁護士

（注3）
（注4）

（注1）

（注）1. 担当及び重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
田 中
肇
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、武藤香港有限公司、
ムトー（タイランド）
CO.,LTD.代表取締役、
タチバナ精機㈱ 取締役及び豊武光電（蘇州）
有限公司 董事長
熊 沢 健 次ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、武藤香港有限公司 取締役
金
大 洲
豊武光電
（蘇州）
有限公司 董事
金 子 貞 夫
タチバナ精機㈱ 取締役
2. 取締役堤紀彦氏は、社外取締役であり、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役元雄幸人及び所寿弥の両氏は、社外監査役であり、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 監査役元雄幸人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役所寿弥氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

24

事業報告

（2）
責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限
度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（3）
会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により塡補することとしております。

（4）
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、
以下の基本方針を取締役会の決議により決定
しております。
a. 基本方針
取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。具体的には、取締役の報
酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与、株主の皆様との価値共有を図るための譲渡制限付株
式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
b. 基本報酬
基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬とし、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、分掌業務、同業・同規模の他社との比較、及び社員給与との均衡等を考慮して決定するものとしております。
c. 業績連動報酬（役員賞与）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を更に高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結当期純利益を基準に算出し、役員賞与として株主総会後に支給しております。個人別の支給額は、各取締役の役
位・職責・在任年数に応じて決定しております。また、当該業績指標を選定した理由は、連結当期純利益は業績向上の達成度
合いの基準として適切であると判断したためであります。
d. 譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。個人別の報酬等の額については、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
e. 報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
業績連動報酬は事業年度ごとの会社業績により大きく変動することから、取締役の種類別の報酬割合について具体的な割合を定めることは難しいため、種類別の報酬割合については、
特段定めておりません。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、取締役会より委任された代表取締役社長が決定しております。代表取締役社長は業務内容や同業他社の状況などを考慮し、決定方針に沿うように個人別の報酬額を検討し、客観性25を持たせるため、社外取締役と最終的な協議のうえ、報酬額を決定しております。取締役会もその検討を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等は、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、監査役の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査役の協議により決定しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
また、上記報酬限度額とは別枠で、2023年6月22日開催の第63期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の額は、年額22百万円以内、交付される普通株式の上限として年35,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は7名です。
監査役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年6月22日開催の取締役会において、代表取締役社長田中肇に取締役個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会において決議された限度内で個人別報酬を決定する権限であります。これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の業務内容など全体を把握しているためであります。
④取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬
（役員賞与）

譲渡制限付株式報酬

89,000

4,765

取締役

194,370

100,604（うち社外取締役）（1,440）（1,440）監査役

10,95010,950（うち社外監査役）（3,150）（3,150）

（―）

（―）

―

―

対象となる
役員の員数
（人）
8
（1）
3
（2）

（5）
社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

社外取締役

堤

社外監査役

元

社外監査役

所

名

雄

主な活動状況

紀彦

当事業年度に開催された取締役会14回中14回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

幸人

当事業年度に開催された取締役会14回中14回、また、監査役会14回中14回に出席し、公認会計士として会計・税務の専門的見地から適宜発言を行っております。また内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。

寿弥

当事業年度に開催された取締役会14回中14回、また、監査役会14回中14回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

26

事業報告

5 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
かがやき監査法人

（2）
報酬等の額

①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,500千円
27,500千円（注）
1. 監査役会は、
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
それぞれ現地の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
3. 当社の海外子会社の全ては、（3）
非監査業務の内容

該当事項はありません。

（4）
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（5）
現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（6）
過去2年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。

（7）
当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

27

6 会社の体制及び方針（1）
業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、
コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

28

事業報告

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回、定例の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。さらに内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、
指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、
定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
財務部及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年6月に公布された金融商品取引法第24条の4の4に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
29

⑩反社会的勢力に対する体制
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

（ご参考）
コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

選任・解任

取 締 役 会
取締役8名
（社外取締役1名）

選任・解任
業務監査

監

査 役 会
監査役３名
（常勤監査役１名）（社外監査役２名）
連携

選定・監督

代表取締役社長

会

報告

監

査

業

30

検証

会 計 監 査 人
(監査法人)
会計監査
連携

室
内部監査

各 事

選任・解任
報告

部

門

事業報告

（2）
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス
当社は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報規程により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制
当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクの予防・低減のため、
リスクマネジメント委員会が各部署及び当社グ
ループ各社からの報告に基づき、リスクを把握・分析・評価の上、リスク毎の対応策を検討しております。
④取締役の職務執行
取締役会を14回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
⑤内部監査の実施
当社では、内部監査基本計画に基づき、当社並びに当社グループ会社の内部監査を実施しております。
⑥グループ管理体制
毎週開催される取締役と当社グループ各社との経営会議において、当社グループ各社の社長から経営状況等の報告を受け、現況を把握できる体制となっております。また、当社の監査室が子会社の業務監査を定期的に実施しております。
⑦監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されております。当事業年度においては14回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務執行について監視をしております。

31

⑧監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に加えて経営会議等の重要な会議に出席しております。また、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めております。

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

32

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

科
流動負債

(19,668,622)

現金及び預金

10,260,655

受取手形及び売掛金

4,527,961

支払手形及び買掛金

662,958

1年内返済予定の長期借入金

1,040,968

914,923

未払法人税等仕掛品

1,144,923

賞与引当金

原材料及び貯蔵品

1,761,379
162,070

その他

196,794

有形固定資産

その他
固定負債

△810
（9,809,831）（8,985,390）

長期未払金

156,004
368,708

役員退職慰労引当金

33,254

退職給付に係る負債

393,543

関係会社整理損失引当金

20,563

その他

130,8692,664,955

負債の部合計土地

2,060,274

純資産の部

671,074

無形固定資産（220,088）

投資その他の資産（604,352）

投資有価証券

267,862繰延税金資産117,640

その他

218,974

貸倒引当金
資産の部合計株主資本2,188,960
2,249,421

利益剰余金

11,159,917

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33（15,123,111）

資本剰余金

その他の包括利益累計額

29,478,453

10,565,177

資本金

自己株式

△125

（3,082,358）

繰延税金負債

機械装置及び運搬具

その他

281,541
1,049,340
1,999,9782,691,656

897,430

174,242

長期借入金

建物及び構築物

建設仮勘定

2,045,204
2,208,000

商品及び製品

未収入金（7,482,819）

短期借入金

700,724

固定資産額

電子記録債務

電子記録債権

貸倒引当金

金

負債の部

資産の部
流動資産

目

△475,187（2,839,463）
141,8712,697,591

非支配株主持分（950,700）

純資産の部合計

18,913,275

負債及び純資産の部合計

29,478,453

連結損益計算書（自2023年４月１日 至科

2024年３月31日）（単位：千円）

目

金

額

売上高

26,315,915

売上原価

21,033,841

売上総利益

5,282,074

販売費及び一般管理費

3,454,610

営業利益

1,827,464

営業外収益受取利息・配当金

148,862

為替差益

454,973

助成金収入

5,222

その他

33,152642,211

営業外費用
支払利息

33,721

その他

2,686

経常利益

36,4082,433,267

特別利益
関係会社清算益

30,731

固定資産売却益

2,914

補助金収入

3,786

37,432

特別損失
固定資産売却損

3,084

固定資産除却損

13,564

固定資産圧縮損

3,786

関係会社整理損失引当金繰入額

20,563

税金等調整前当期純利益

40,9982,429,701

法人税、住民税及び事業税

504,345

法人税等調整額

42,874

当期純利益

547,219
1,882,482

非支配株主に帰属する当期純利益

109,391

親会社株主に帰属する当期純利益

1,773,090（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自項

2023年４月１日 至 2024年３月31日）

目

当期首残高

（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,188,960

2,246,168

9,936,528△477,957

13,893,700

当期変動額
剰余金の配当△549,701△549,701

親会社株主に帰属する当期純利益

1,773,090

1,773,090

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

3,253

△331

△331

3,101

6,354

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高

―

3,253

1,223,389

2,769

1,229,411

2,188,960

2,249,421

11,159,917△475,187

15,123,111

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,399,157

1,450,084

878,739

16,222,524

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金50,926

当期変動額
剰余金の配当△549,701

親会社株主に帰属する当期純利益

1,773,090

自己株式の取得△331

譲渡制限付株式報酬

6,354

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

90,944

1,298,433

1,389,378

当期変動額合計

90,944

1,298,433

1,389,378

71,9612,690,751

当期末残高

141,8712,697,591

2,839,463

950,700

18,913,275（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

71,961

1,461,339

計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

科

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金（4,524,852）
564,557
22,767
1,366,732

電子記録債権

497,426

商品及び製品156,514

仕掛品

380,304

原材料及び貯蔵品

199,756

前払費用

17,871

未収入金

1,317,612

その他
固定資産
有形固定資産1,307（10,002,213）（3,330,137）

建物及び構築物

399,099

機械装置

463,309

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産

2,014
220,849
1,519,403
34,648

建設仮勘定690,812

無形固定資産（13,053）

ソフトウエア12,405

リース資産

48

施設利用権

599

投資その他の資産（6,659,022）

投資有価証券

267,862

出資金
関係会社株式・関係会社出資金
その他
貸倒引当金
資産の部合計目

1,500
6,344,852
44,932△125
14,527,065（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

36

金

額

（4,964,959）
27,262
611,819
692,135
2,000,000
1,040,968
234,690
73,85523,16423,91623,412
124,100
28,05954,63153,664（2,230,155）
1,999,978156,004
20,50953,664
7,195,115（7,190,078）（2,188,960）（2,238,966）
2,211,687
27,27827,278（3,237,340）
94,667
3,142,672
41,9953,100,676（△475,187）（141,871）
141,871
7,331,950
14,527,065

計算書類

損益計算書（自2023年４月１日 至科

2024年３月31日）（単位：千円）

目

金

額

売上高

7,193,042

売上原価

6,323,098

売上総利益

869,944
1,234,520

販売費及び一般管理費
営業損失364,576

営業外収益
受取利息・配当金

1,374,607

為替差益82,670その他

17,393

1,474,671

14,832

14,832

営業外費用
支払利息
経常利益

1,095,262

特別利益
固定資産売却益

700

補助金収入

786

1,486

特別損失
固定資産除却損

826

固定資産圧縮損786

税引前当期純利益

1,612
1,095,136

法人税・住民税及び事業税

45,364

法人税等調整額

△466

当期純利益

44,8971,050,238（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37

株主資本等変動計算書（自項

2023年４月１日 至 2024年３月31日）

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）

株主資本
資本金

資本準備金
2,211,687

2,188,960―
2,188,960

資本剰余金
その他資本剰余金
24,025

資本剰余金合計
2,235,713

3,253

―
―
―
―
3,253

3,253
27,2783,253
2,238,966―
2,211,687

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
43,0592,599,075

利益準備金
94,667―
94,667
株主資本
自己株式

株主資本合計△477,957

6,683,518

△331
3,101

△549,701
1,050,238
―
△331
6,354

2,769
△475,187

506,560
7,190,078（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

38

利益剰余金合計
2,736,802△1,064△549,701
1,050,238
1,064△549,701
1,050,238―――△1,064
41,995

501,601
3,100,676

500,537
3,237,340

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
50,92650,92690,94490,944
141,871

90,94490,944
141,871

純資産合計
6,734,445△549,701
1,050,238
―
△331
6,354
90,944
597,504
7,331,950

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

2024年5月16日

かがやき監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

公認会計士

牛

丸

幹

根

智

詞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結
計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ムトー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連
結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、
当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

39

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

40

上

監査報告書会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

2024年5月16日

かがやき監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

公認会計士

牛

丸

幹

根

智

詞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第64期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、
当監査法人が報告すべき事項はない。

41

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

42

上

監査報告書監査役会の監査報告書謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第64期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月16日

ムトー精工株式会社

監査役会
島 昌
元 雄 幸
所
寿

監査役
（常勤） 五
監

査

役

監

査

役

良
人
弥
以

㊞
㊞
㊞
上

（注）監査役元雄幸人及び所 寿弥は、
会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以
43

上

株主メモ

事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬基

定時株主総会・期末配当：毎年３月31日

準日

中間配当：毎年９月30日
公

告

方

法

電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
https://www.muto.co.jp/ir/koukoku

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社

電話照会先

電話 0120－782－031（フリーダイヤル）同 取 次 窓 口

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部
本店及び全国各支店（お知らせ）

・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。
・未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・「配当金計算書」について
配当金お支払の際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払の都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

44

株主総会 会場ご案内図
東海中央病院

各務原警察署

各務原市
文化会館

いちょう通りJAぎふ（各務原中央）
中央小学校

東島池北

県道

葬儀会館
ティア

17号

コマツ岐阜
江南

JR蘇原駅

JR高山本線

ケンタッキー
国道21号線
川崎町

三ッ池町
CoCo壱番屋

名鉄各務原線

当社本社 2階 多目的ホール

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1●名鉄各務原線●JR高山本線

三ッ池町1

17

かわさきクリニック

ヤマト運輸

交通の
ご案内

ムトー精工物流センター

関線
県道 号江南

セブンイレブン

当社本社

会 場

関線

榎本ビーエー

川崎重工業
岐阜工場
（北工場）

名鉄三柿野駅

中央中学校

東島池東

東島池

川崎重工業
岐阜工場
（中工場）

N

TEL（058）371－1100

三柿野駅より徒歩15分
蘇原駅より徒歩15分

当日、送迎バスを運行いたします。出発時刻は、以下のとおりとなっております。
名鉄三柿野駅
午前９時30分

ＪＲ蘇原駅
午前９時35分

電子提供措置の開始日 2024 年 5 月 29 日

第 64 期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

ムトー精工株式会社(証券コード 7927)

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
ムトーベトナムCO.,LTD.
ムトーシンガポールPTE LTD
大英エレクトロニクス株式会社
豊武光電（蘇州）有限公司
ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD
武藤香港有限公司
タチバナ精機株式会社
ムトー（タイランド）CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
3.

連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

4.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、
豊武光電（蘇州）有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、武藤香港有限公司及びムトー（タイランド) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 47 ―

5. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ

製

ロ

仕

掛

ハ

原

材

品 プラスチック部品等：移動平均法
金型：個別法
品 プラスチック部品等：総平均法
金
型：個別法
料
：移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：主として定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年②

無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
）

③

リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース：自己所有の固定資産に適用する減価償取引に係るリース資産却方法と同一の方法を採用しています。

― 48 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金：国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金：関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループのうち、確定拠出年金制度を採用している会社は、要拠出額をもって費用処理を行っております。
退職一時金制度を採用している会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
企業年金制度を採用している会社は、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、
デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。
① プラスチック部品の販売による収益
当社グループは、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。国内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
② 金型による収益
当社グループは、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当連結会計年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、2,019,351千円です。
なお、当社グループが製造・販売する金型は、当社グループ外へ出荷販売することもありますが、多くは当社グループ内において顧客向け製品の製造に利用しています。

― 49 ―

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社整理損失引当金 20,563千円
関係会社整理損失引当金は、連結子会社である武藤香港有限公司を清算することを決議したことに伴い発生することが見込まれる為替換算調整勘定の取崩見込額を見積り計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物及び構築物
土
地
計

2.

3.

84,595千円（帳簿価額）
433,389千円（帳簿価額）
517,984千円（帳簿価額）

担保に係る債務の金額
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

245,000千円
248,368千円
626,632千円
1,120,000千円

資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
その他

28,599,365千円
5,809,990千円
14,267,500千円
8,521,874千円

契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は25,450千円であります。

（連結損益計算書に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は26,315,915千円であります。

― 50 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

増

加

減 少

7,739

－

当連結会計年度末－

7,739

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

464,544

65.50

2023年
３月31日

2023年
６月23日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

85,156

12.00

2023年
９月30日

2023年
12月12日決

１株当たり配当額
基 準(円)

日 効力発生日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年６月20日開催の第64期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2024年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

624,473

88.00

決

3.

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 51 ―

基 準 日 効力発生日
2024年
３月31日

2024年
６月21日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

― 52 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち25.3％が上位２社グループの大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計
上
額

時 価

差

額

(1) 投資有価証券
その他有価証券267,862

267,862－

産 計

267,862

267,862－(1) 長期借入金(※1)

3,040,946

3,029,192△11,753

負3,040,946

3,029,192△11,753

－

－

－

資

債 計

デリバティブ取引(※2)(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(※3) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※4) 長期未払金は、主に役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表に含まれておりません。
長期未払金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表
区分
計 上 額(千円)
長期未払金

156,004― 53 ―

(注１) 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 投資有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)取 得 価 額又は償却原価連結貸借対照表 計 上 額

連結貸借対照表計上額が (1) 株 式
取得価額又は償却原価を
超えるもの
小 計

123,876

267,862

143,985

123,876

267,862

143,985(1) 株 式
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を (2) その他
超えないもの
小 計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

123,876

267,862

143,985

種 類

合

計

差

額

(2) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１ 年 内

受取手形及び売掛金
電子記録債権合(注３)

計１年超５年内５年超10年内

10 年 超4,527,961－－－

700,724－－－

5,228,685－－－

短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

区

分

１ 年 内

短期借入金

2,208,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,040,968

686,624599,992

504,992

208,370－

リース債務

16,657

16,496

15,696

13,753

12,303

72,6193,265,625

703,120615,688518,745

220,673

72,619合計１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内― 54 ―

５ 年 超

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

267,862－－

267,862

267,862－－

267,862(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

3,029,192－

3,029,192－

3,029,192－

3,029,192（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 55 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック
成形事業

精密プレス
部品事業

プリント基板事業

合計

自動車関連部品

9,380,889－－

9,380,889

ビデオカメラ部品

495,331－－495,331

デジタルカメラ部品

6,241,531－－

6,241,531

プリンター部品

2,971,815－－

2,971,815

電子ペン部品1,532,169－－

1,532,169

金型

2,133,253

152,558－

2,285,811

プレス部品

－

845,132－

845,132

プリント基板－－332,599

332,599

その他

2,230,633－－

2,230,633

顧客との契約から生じる収益

24,985,624

997,691

332,599

26,315,915

外部顧客への売上高

24,985,624

997,691

332,599

26,315,915

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）5．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 56 ―

3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,239,320

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,228,685

契約負債（期首残高）

17,637

契約負債（期末残高）

25,450

契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,637千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,812千円増加した主な理由は、現金の受領による増加及び収益の認識による減少
であり、これによりそれぞれ、25,450千円増加し、17,637千円減少しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,531円26銭
249円90銭（その他の注記）
該当事項はありません。
上記の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 57 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①製
品 プラスチック部品：移動平均法
金
型：個別法
②仕
掛
品 プラスチック部品：総平均法
金
型：個別法
③原
材
料
：移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置
２～８年
工具、器具及び備品 ２～10年(2) 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース：自己所有の固定資産に適用する減価償取引に係るリース資産却方法と同一の方法を採用しています。

― 58 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当期に見合う分を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社は、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタル
カメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。
（1）プラスチック部品の販売による収益
当社は、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。国内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
（2）金型による収益
当社は、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当事業年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転した
ことによる収益は、426,486千円です。
なお、当社が製造・販売する金型は、顧客へ出荷販売することもありますが、多くは当社内において顧客向け製品の製造に利用しています。

5.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 59 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物及び構築物
土
地
計

2.

3.

84,595千円（帳簿価額）
433,389千円（帳簿価額）
517,984千円（帳簿価額）

担保に係る債務の金額
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

245,000千円
248,368千円
626,632千円
1,120,000千円

資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産

11,121,565千円
1,848,206千円
2,425,288千円
22,811千円
6,807,854千円
17,404千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
1,509,152千円
短 期 金 銭 債 務
401,133千円

4． 取締役に対する金銭債務
長
期
未
払
金
156,004千円
上記の取締役に対する金銭債務は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る債務であります。
5． 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ムトー（タイランド）CO.,LTD.
208,000千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額① 営業取引売 上 高694,132千円
仕 入 高
1,504,108千円② 営 業 取 引 以 外 の 取 引 高( 収 入 分 )1,366,959千円― 60 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)

増

加

647

減 少
0

当 事 業 年 度 末
4643(注)自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少４千株
は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
投資有価証券
役員退職慰労引当金
関係会社出資金
減損損失
税務上の繰越欠損金
譲渡制限付株式報酬
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

37,800千円
5,927千円
10,307千円
97,978千円
47,518千円
408,798千円
254,213千円
859,630千円
1,451千円
16,838千円
1,740,466千円△859,630千円△880,835千円△1,740,466千円－千円
18,394千円
2,114千円
20,509千円

繰延税金資産(△負債)の純額△20,509千円― 61 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属

性

会社等の名称

ムトーベトナム
子会社
CO.,LTD.

豊武光電(蘇州)
子会社
有限公司

ムトーテクノロジー
子会社
ハ ノ イ CO.,LTD.

子会社

ムトー(タイランド)
CO.,LTD.

議決権等
の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科 目

当社の販売先
及び仕入先
100.0％
受取配当金
302,820 未収入金
役員の兼任
２名
プラスチック
当社の販売先 成形用金型及 1,442,603 買 掛 金
及 び 仕 入 先 び部品の仕入
80.0％
(注)2
役員の兼任
２名
受取配当金
416,600 未収入金
当社の販売先
及び仕入先
100.0％
受取配当金
役員の兼任
２名
当社の販売先及び仕入先 債 務 保 証
100.0％
役員の兼任
(注)3
１名

期末残高
（千円）

302,820

222,413374,940

484,512 未収入金

484,512208,000――(注)1. 関連当事者との取引は、重要性の判断により開示しております。
2. 総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
3. ムトー(タイランド)CO.,LTD.の銀行借入(208,000千円)に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記） 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,033円21銭
148円02銭（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。
上記の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 62 ―