令 和 元 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第１６期】

自 平成３１年 ４月 １日
至 令和 ２年 ３月３１日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．
設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．
主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．
事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．
学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１． 教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３
４
４
５
５
５
６
６
６

「Ⅲ 財務諸表の要約」
１．
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
２．
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
３．
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
４．
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・
８
５．
財務情報
（１）
財務諸表に記載された事項の概況・・・・・・・・・・・・・・・
８（２）
重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１（３）
予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１「Ⅳ 事業に関する説明」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．
予算、収支計画及び資金計画（１）
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）
運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・（３）
運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１７

「Ⅰ はじめに」■ お茶の水女子大学は、女性のための日本初の官立高等教育機関「東京女子師範学校」として 1875 年に創設され、その後、国の内外から本学に入学してきた若い女性たちのために、学びの道を切り拓いて来ました。そして、本学で学び、自分自身を磨いた卒業生たちは、女性が社会で活躍することさえ困難な時代から、学術・研究、教育、産業、行政、報道など、多様な場において努力と実績を重ね、周囲の方々からの厚い信頼も得て、後に続く女性たちのために活躍の場を開拓して来てくれました。海外で活躍する卒業生も少なくありません。
2004 年に国立大学が法人化されましたが、お茶の水女子大学は果たすべき役割を再確認して、『学ぶ意
欲のある全ての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する』とのミッションを掲げました。学
びたくても学ぶことのできない開発途上国の女性たちをも含め、世界中の全ての女性たちの夢の実現を支援することを目指し、当時、教育体制が崩壊していたアフガニスタンの女子教育支援をはじめとして、アジア・アフリカの女性や幼児のための教育支援と研究交流を、今日まで継続しています。その中で、若い女性たちが、多様な文化と異なる価値観や考え方を持った人々と深く理解しあい、互いに切磋琢磨しながら自らを成長させて行くことができるよう、現在までに 32 カ国 79 大学との間で交流協定を結び、国境を越えた学びと研鑽を実現するための環境を整えて来ました。
同時に、大きな変動の時代を迎え、数多くの課題を抱えている社会において、若い女性たちが自らの道を見出し、人々の幸せに貢献できるよう、「リベラルアーツ教育」、「グローバル教育」、「リーダーシップ教育」など、特色ある教育システムを構築し、継続して豊かな学びの場を提供してきました。また本学では、その歴史の中で、自然や生命の営みとその仕組み、社会における人間の在り方やそれを支える制度、人間生活を支える科学・技術の開拓や制度・理論の構築など、幅広く多様な学術研究が行われています。それらの教育・研究を通して、広い知識と深い探究力、豊かな想像力を備え、公共人としての責任感を持って日本と世界の未来を担う優れた女性たちが育っています。
2016 年度から、国立大学法人は「第三期中期目標・計画期間」に入りました。本学ではこれを機に、本学の大きな目標である「グローバル女性リーダーの育成」に加えて、「人が一生を通じて心身ともに健
康で幸せに暮らすための研究と教育を推進する」ことを新たな目標として、「ヒューマンライフイノベー
ション開発研究機構」を設置しました。これは、2015 年に新設した「グローバル女性リーダー育成研究機構」と双璧となる文・理の壁を越えた研究機構で、その中に、「ヒューマンライフイノベーション研究所」と「人間発達教育科学研究所」を設置し、少子高齢社会における多様な世界的課題の解決に向けた研究を推進しています。
また、2019 年 3 月には、本学の理念に共感下さった滝久雄さまをはじめとする多くの方々からご支援を賜り「同窓会コモンズ」を包含する『国際交流留学生プラザ（Hisao & Hiroko TAKI PLAZA）』（隈研
吾氏設計）が、正門脇に完成しました。同プラザが、留学生、海外からの研究者、一般学生、生徒、児童、同窓生、教職員、そして地域の方々などが共に集い、互いの文化や考え方を学び合い、研鑽する場となることを願って居ります。さらに、これまで本学が実施して参りました社会人のリカレント教育や
キャリアアップのためのプログラムをさらに充実させ、企業の皆さまとの協働事業としての「連携講座」も、ここを拠点に開始しました。また、日本の古典芸術の発信の場としても、同プラザを活用したいと考えて居ります。
これからも、本学が刻んできたこれまでの伝統を引き継ぐとともに、大きく変化する社会の動きにも対応した学びと研究の環境を整備して、将来の社会をリードし、新たな社会的価値を創造する女性たちの育成に努めて参りたいと考えて居ります。さらには、同じキャンパス内に保育園から大学院までを備えている特色を活かして、人が一生を通じて健康で幸せに暮らせる社会を創るための教育・研究を推進し、豊かな夢を実現できる社会を創るために貢献できる大学であり続けたいと願って居ります。

- 1 -「Ⅱ 基本情報」
１．目標■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、平成 16 年の法人化に当たって「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」とのミッションを掲げ、すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障されて、自身の学びを深化させ、自由に自己の資質能力を開発させることを支援してきた。
１．本学のミッション
国境を越えた研究と教育文化の創造と、女性たちの夢の実現を支援するための学びの場を提供し、時代と社会の要請に応えてグローバルに活躍する女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育・研究の在り方を開発し、その成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方のモデルを提供する。さらには、男女のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
本学の教育・研究の歴史と実績を活かし、これまでに検証・蓄積されてきた知的・教育的資産を継承しつつ、女性の更なる活躍を促進するための教育・研究を推進して、豊かな見識と専門的知性を備え、国の内外で多様な活動を牽引する女性人材を育成する。さらに、それらの教育・研究成果を国際的に展開し、グロー
バルなネットワークを構築する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
本学の特色ある研究を活発に推進し、研究レベルの高度化と先進的な研究分野を開拓して学術と社会に貢献するために、新たな研究組織を構築し、国際的な研究拠点を形成する。第３期中期目標期間には、特に、人の発達過程における様々な課題を解決するための研究と、人が一生を通じて心身ともに健やかに暮らすための研究を推進し、その成果を社会に向けて発信する。同時に、得られた研究成果を踏まえた専門教育を充実させ、大学院教育の高度化・実質化を実現する。
４．学士課程教育の更なる推進
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的な教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学芸知と実践知」及び「高い公共性」を備えた社会人を養成する。そのために、
リベラルアーツを基礎として、学生の主体的な選択が可能な、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校等と連携した統合的な教育組織の強化
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校等が密接に連携し、伝統ある教育・研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育・研究組織を構築する。さらに、人の発達過程における課題解決に向けた研究や、心身ともに健やかな一生を送るための研究の成果を、本学における乳幼児期からシニア世代までを通じた教育に活かし、人の生涯を通じた教育モデルとして国の内外に向けて発信する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・行政・研究機関等の外部機関や地域との連携・相互交流を更に深め、人間力強化を目指した本学ならではの教育・研究の成果を社会に還元する。また、これまでの東日本大震災の被災地支援のための実践活
動を更に深化させて、防災・減災対策や復興支援のための教育プログラムの作成、キャリア支援活動等を推進し、その成果を全国に向けて発信する。国際的な課題解決に寄与できる女性リーダー育成のために、様々な国々との国際交流を更に促進する。アジア・アフリカ等の途上国女子教育の充実をはじめ、多くの国の女
性たちの多様な活躍を支援し、平和な社会の構築と文化の発展に貢献する。

- 2 -２．業務内容■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること。
１．文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュ
ニケーション能力を備えた人材を養成すること。
２．理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成すること。
３．生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。
■ 国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科は、本学の目的使命に則り、高度の専門
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること。
１．博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと。
２．博士後期課程は、高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと。

３．沿革
明治 7年(1874) 3月13日
明治 8年(1875) 11月29日
明治 9年(1876) 11月16日
明治10年(1877) 2月 1日
明治15年(1882) 7月10日
明治18年(1885) 8月26日
明治19年(1886) 4月29日
明治23年(1890) 3月24日
明治39年(1906) 4月 2日
明治41年(1908) 3月31日
大正12年(1923) 9月 1日
大正14年(1925) 11月29日
昭和 7年(1932) 12月28日
昭和11年(1936) 11月28日
昭和16年(1941) 3月 6日
昭和22年(1947) 4月 1日
昭和23年(1948) 3月31日
4月 1日
昭和24年(1949) 5月31日

昭和25年(1950)

11月5日
4月 1日

昭和27年(1952)

4月 1日

昭和29年(1954)4月 1日

東京府下に女子師範学校を設立することの布達
東京女子師範学校開校式を挙行
開校の場所は、江戸時代から「御茶の水」と呼ばれていた現在の文京区湯島一丁目
附属幼稚園を開園(幼稚園の初め)附属小学校を設置(翌年9月授業開始)
附属高等女学校を設置(9月授業開始、高等女学校の初め)
東京女子師範学校は東京師範学校に合併され、東京師範学校女子部となる
師範学校令の施行により、東京師範学校は高等師範学校となり、本校はその女子部となる
高等師範学校から女子部を分離し、女子高等師範学校を創設
第六臨時教員養成所を併設
奈良女子高等師範学校の設置に伴い、東京女子高等師範学校と改称
関東大震災のため、校舎焼失
開校50年記念式典を挙行
現在地の新校舎に移転
新校舎に移転完了、落成式を挙行
東京女子臨時教員養成所を併設(昭和23年3月廃止)
附属中学校を設置
附属高等女学校を廃止
附属高等学校を設置
国立学校設置法の施行により、お茶の水女子大学(文学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学科]・理家政学部[数学科、物理学科、化学科、生物学科、家政学科]の2学部)が新設され、東京女子高等師範学校は同大学に包括
東京女子高等師範学校創立75周年・お茶の水女子大学開学記念式を挙行
国立学校設置法の一部改正により、文教育学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育
学科]・理学部[数学家、物理学科、化学科、生物学科]・家政学部[児童学科、食物学科、被服学科]の3学部となる
幼稚園教員臨時養成課程を設置(昭和45年3月廃止)
国立学校設置法の一部改正により、東京女子高等師範学校が廃止され附属高等学校・中学
校・小学校・幼稚園は、お茶の水女子大学文教育学部附属となる家政学部に家政学専攻科を設置- 3 -昭和30年(1955) 4月 1日
昭和31年(1956) 4月 1日
昭和38年(1963) 4月 1日
昭和39年(1964) 4月 1日
昭和41年(1966) 4月 1日
昭和43年(1968) 4月 1日
昭和47年(1972) 4月 1日
昭和48年(1973) 4月 1日
昭和50年(1975) 11月 1日
昭和51年(1976) 6月 1日
昭和52年(1977) 4月 1日
昭和55年(1980) 4月 1日
昭和57年(1982) 4月 1日
平成 2年(1990) 4月 1日
平成 3年(1991) 4月 1日
平成 4年(1992) 10月 1日
平成 6年(1994) 4月 1日
平成 7年(1995) 11月 8日
平成 8年(1996) 4月 1日
平成 9年(1997)

4月 1日

平成10年(1998)

4月 1日

平成11年(1999)

4月 1日

平成16年(2004)

4月 1日

平成17年(2005)

4月 1日
11月22日平成19年(2007) 4月 1日
平成20年(2008) 2月22日
平成21年(2009) 10月10日
平成23年(2011) 2月15日
平成23年(2011) 3月25日
平成23年(2011) 4月 1日
平成27年(2015) 11月29日
平成28年(2016) 4月 1日
平成29年(2017)4月1日

家政学部に産業教育教員養成課程(昭和38年に家庭科教員養成課程と改称)を設置
文教育学部に文教育学専攻科を設置
理学部に理学専攻科を設置
大学院家政学研究科(修士課程・3専攻)を設置、家政学専攻科を廃止
大学院理学研究科(修士課程・4専攻)を設置、理学専攻科を廃止
大学院人文科学研究科(修士課程・7専攻)を設置
家政学部に家庭経営学科を設置
大学院家政学研究科に家庭経営学専攻を設置
大学院人文科学研究科に舞踊教育学専攻を設置、文教育学専攻科を廃止
創立百周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科(博士課程・2専攻)を設置
文教育学部文学科を国文学科と外国文学科に改組
大学院人間文化研究科に人間環境学専攻を設置
附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、文教育学部附属から大学附属となる
文教育学部教育学科を教育学科と舞踊教育学科に改組
理学部に情報科学科を設置
大学院人文科学研究科に日本言語文化専攻を設置
家政学部を生活科学部（生活環境学科、人間生活学科）に改組
大学院理学研究科に情報科学専攻を設置
創立百二十周年記念式典を挙行
文教育学部の哲学科、史学科、地理学科、国文学科、外国文学科、教育学科、舞踊教育学科
を人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科に改組
大学院人文科学･理学･家政学研究科(修士課程)を大学院人間文化研究科(博士前期課程･6専
攻)に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)複合領域科学専攻を設置
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の人間発達学専攻を人間発達科学専攻に、人間環境学
専攻を人間環境科学専攻に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の比較文化学専攻を比較社会文化学専攻及び国際日本学専攻に改組国立大学法人法により、国立大学法人お茶の水女子大学を設置
生活科学部の生活環境学科を食物栄養学科、人間環境科学科に改組
いずみナーサリーを設置
創立百三十周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科に改組
お茶の水女子大学バンコクオフィス（タイ）を開設
新制大学六十周年記念式典を挙行
新学生寮 お茶大SCC（Students Community Commons）竣工
お茶大インフォメーション・プラザを設置
入学前予約型の奨学金（みがかずば奨学金）制度を設立
創立百四十周年記念式典を挙行
大学院人間文化創成科学研究科に生活工学共同専攻を設置
文京区立お茶の水女子大学こども園を開園
グローバル人材育成・男女共同参画推進本部を設置（グローバル人材育成推進本部と男女共同参画推進本部を統合し改組）
教学IR・教育開発・学修支援センターを設置（教育開発センターと総合学修支援センターを統合し改組）
ヒューマンライフイノベーション研究所を設置（生活環境教育研究センターと糖鎖科学教育
研究センターを統合し改組）
シミュレーション・生命情報学教育研究センターを設置（シミュレーション科学教育研究センターと生命情報学教育研究センターを統合し改組）
知的財産センターを設置（知的財産本部から改変）

４．設立に係る根拠法

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)
５．主務大臣(主務省所管局課)

文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)- 4 -６．組織図大学組織図（令和元年度）

７. 事務所（従たる事務所を含む）の所在地

東京都文京区
８. 資本金の額

80,771,027,899 円(全額 政府出資)- 5 -９．学生の状況
総学生数 3,018 人
学士課程 2,038 人（うち留学生 19 人）
修士課程
492 人（うち留学生 82 人）
博士課程
343 人（うち留学生 59 人）
聴講生・選科生・研究生等学生数 145 人

附属学校園生徒等数 1,490 人
附属小学校児童数
632 人
附属中学校生徒数
342 人
附属高等学校生徒数 360 人
附属幼稚園幼児数
156 人

１０．役員の状況
役 職

学 長

氏

名

室伏きみ子

任

期

平成 31 年４月 1 日～令和 3 年３月 31 日

理 事
（総務・大学
改革・評価・
研究・ｲﾉﾍﾞｰｼｮ
ﾝ担当（兼副学長））

森田育男

平成 31 年４月 1 日～令和 3 年３月 31 日

三浦徹

平成 31 年４月 1 日～令和 3 年３月 31 日

理 事
（教育改革・
入試改革担当（兼副学長））

理 事（国際交流・男佐々木泰子
女共同参画担当（兼副学長））平成 31 年４月 1 日～令和 3 年３月 31 日

理 事
(非常勤)

谷

明人

平成 31 年４月 1 日～令和 3 年３月 31 日

監 事
（非常勤）

内海

房子

平成 28 年４月 1 日～令和２年８月 31 日

監 事
（非常勤）

吉武

博通

平成 28 年４月 1 日～令和２年８月 31 日

平成 ８年４月
平成 19 年４月
平成 25 年４月

平成 27 年４月
平成 31 年４月
平成 14 年４月
平成 20 年４月
平成 21 年４月
平成 26 年４月
平成 29 年４月
平成 31 年４月
平成 11 年１月
平成 19 年 4 月
平成 21 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年４月
平成 29 年４月
平成 31 年４月
平成 19 年 10 月
平成 27 年４月
平成 28 年４月
平成 31 年４月
平成 27 年７月
平成 29 年８月
平成 29 年 11 月
平成 30 年４月
平成 30 年７月
平成 31 年４月
平成 31 年４月
平成 17 年７月
平成 23 年７月
平成 28 年４月
平成 21 年４月
平成 23 年 10 月
平成 24 年４月
平成 26 年４月
平成 28 年４月

経 歴
お茶の水女子大学理学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学アカデミック・プロダクション
ヒューマンウェルフェアサイエンス研究教育寄附研究部
門教授
お茶の水女子大学長
お茶の水女子大学長（再任）
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授
東京医科歯科大学学長特別補佐
東京医科歯科大学副学長研究担当理事
東京医科歯科大学副学長研究・国際展開担当理事
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学理事（再任）
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学文教育学部長
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科文化科学系長
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学理事（再任）
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院人文科学系教授
お茶の水女子大学副学長
お茶の水女子大学理事
経済産業省大臣官房技術総括審議官
お茶の水女子大学学長特別顧問
JX 金属株式会社技術本部主席技師
JX 金属株式会社 執行役員 技術本部企画管理部長
株式会社マテリアル・コンセプト 社外取締役
JX 金属株式会社 執行役員 技術本部審議役（戦略担当）
お茶の水女子大学理事
ＮＥＣラーニング株式会社代表取締役
独立行政法人国立女性教育会館理事長
お茶の水女子大学監事
国立大学法人筑波大学研究センター長
国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授
お茶の水女子大学監事
お茶の水女子大学監事（再任）
お茶の水女子大学監事（再任）１１．教職員の状況
教員
1,082 人 （うち常勤 348 人、非常勤 734 人）
職員
190 人 （うち常勤 113 人、非常勤 77 人）（常勤職員の状況）
常勤教職員は前年度から 7 人（1.49％）減少しており、平均年齢は 46.51 歳(前年度 46.72 歳)となっております。

- 6 -「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
投資有価証券その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計
２．損益計算書

金額
負債の部
87,442 固定負債
87,183
資産見返負債
74,140長期リース債務
17,059
引当金△ 8,211
退職給付引当金981
資産除去債務△ 436 流動負債
3,808
運営費交付金債務△ 3,392
寄附金債務
3,233
前受金
200
未払金
58
未払消費税等
リース債務
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
2,778 資本金
2,671
政府出資金
107 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
90,221 負債純資産合計(単位：百万円)
金額
5,972
5,748
206
1
1
16
3,011
101
1,500
160
762
12
102
371
8,983

80,77180,771
174
291
81,23790,221

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

金額
経常費用（A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
その他の収益臨時損益（C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

7,787
1,442
616
204
328
4,918
277
0
7,936
4,667
1,645
329
1,294
0
7
7
1
151

- 7 -

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）

896△ 1,768△ 5,019
△ 217
4,680
1,658
1,564
△ 742
△ 102
51
2,589
2,641

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

5,109
7,795
△ 2,685
405
0
0
△ 5
△ 3
51
5,557

５．財務情報(１)財務諸表に記載された事項の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係(資産合計)
令和元年度末現在の資産合計は前年度比 760 百万円(0.83％)(以下特に断らない限り前年度比・合計)減の 90,221 百万円となっている。主な減少要因としては、土地の売却により土地が 396 百万円（0.53％）
減の 74,140 百万円となったこと、除却・減価償却累計額の増加により工具器具備品が 129 百万円(23.69%)
減の 416 百万円となったこと、現金及び預金が 348 百万円（11.53％）減の 2,671 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、ブロック塀・フェンス設置等により構築物が 146 百万円(36.64%)
増の 544 百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
令和元年度末現在の負債合計は 996 百万円(9.98％)減の 8,983 百万円となっている。主な減少要因としては、資産見返負債が 212 百万円（3.55％）減の 5,748 百万円となったこと、未払金（人件費を除く）
が 819 百万円（64.71％）減の 446 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、土地の売却等により、寄附金債務が 54 百万円(3.77%)増の 1,500 百万円となったこと、未払金（人件費）が退- 8 -

職金の増加により 36 百万円(13.25%)増の 315 百万円となったことなどが挙げられる。
(純資産合計)
令和元年度末現在の純資産合計は 236 百万円(0.29％)増の 81,237 百万円となっている。主な増加要因
としては、施設費等での資産取得により資本剰余金が 507 百万円（6.57％）増の 8,225 百万円となったこと、当期未処分利益が 116 百万円（337.91％）増の 151 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が 404 百万円（5.28％）増の 8,049 百万円となったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
令和元年度の経常費用は 237 百万円(3.14％)増の 7,787 百万円となっている。主な増加要因としては、附属高等学校校舎改修工事等に伴う備品費・修繕費の増加により、教育経費が 79 百万円(5.81％)増の
1,442 百万円となったこと、理学部移転工事に伴う図書の除却により、研究経費が 221 百万円(56.00％)
増の 616 百万円となったこと、防犯・災害対策に伴い、一般管理費が 65 百万円(30.73％)増の 277 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、附属図書館増改築工事の終了に伴い、教育研究
支援経費が 39 百万円（16.17％）減の 204 百万円となったこと、受入額が減少したことに伴い、受託研究費が 70 百万円（45.68％）減の 83 百万円となったことなどが挙げられる。
(経常収益)
令和元年度の経常収益は 313 百万円(4.10％)増の 7,936 百万円となっている。主な増加要因は運営費交付金収益が受入額の増加により 240 百万円(5.42％)増の 4,667 百万円となったこと、施設費収益が受入額の増加により 51 百万円(1,396.18％)増の 55 百万円となったこと、図書の除却等により資産見返負
債戻入が 175 百万円(56.58％)増の 486 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、
授業料収益が固定資産の購入が増加したことにより、
82 百万円(5.73％)減の 1,357 百万円となったこと、補助金等収益が受入額の減少により 40 百万円(17.75％)減の 188 百万円となったことなどが挙げられる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び目的積立金取崩額 1 百万円を計上した結果、令和元年度の当期総利益 116 百万円(337.91％)増の 151 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 498 百万円(124.97％)増の 896 百万円となっている。主な増加要因としては、運営費交付金収入が 214 百万円（4.81％）増の 4,680 百万円となったこと、寄附金収入が土地の売却等により 408 百万円(98.29％)増の 824 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 151 百万円(9.34％)増のマイナス
1,768 百万円となったことなどが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 920 百万円（-％）減のマイナス 742 百万円となっている。主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産取得による支出が 794 百万円(112.47％)
増のマイナス 1,501 百万円となったこと、定期預金等の払い戻しによる収入が 1,030 百万円(56.29％)減の 800 百万円となったことが挙げられる。主な増加要因として定期預金等への支出が 630 百万円(61.18％)
減のマイナス 400 百万円となったこと、施設費による収入が 475 百万円（567.86％）増の 558 百万円となったことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 6 百万円（6.40％）増のマイナス 102 百万円となっており、すべてリース債務の返済による支出によるものである。

- 9 -エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
令和元年度の国立大学法人業務実施コストは 253 百万円(4.77％)増の 5,557 百万円となっている。主な増加要因としては、業務費が 172 百万円（2.34％）増の 7,510 百万円となったこと、一般管理費が 65百万円（30.73％）増の 277 百万円となったこと、授業料収益が 82 百万円（5.73％）減の 1,357 百万円となったこと、受託研究収益が 70 百万円（45.83％）減の 83 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、臨時損失が 40 百万円（84.06％）減の 7 百万円となったこと、寄附金収益が 72 百万円（25.59％）増の 355 百万円となったこと、損益外減価償却相当額 34 百万円（7.81％）減の 405 百万円となったことなどが挙げられる。

（表） 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

②

26年度
89,507
7,889
81,617
8,049
8,110
52
340
△ 703
△ 98
1,629
6,100

27年度
89,586
7,982
81,604
7,828
7,907
162
268
△ 760
△ 98
1,039
5,911

28年度
90,227
8,982
81,245
7,704
7,702
72
1,629
△ 243
△ 122
2,302
5,552

29年度
90,634
9,503
81,131
7,947
7,960
95
626
△ 707
△ 112
2,108
5,617

（単位：百万円）
30年度
令和元年度
90,981
90,221
9,980
8,983
81,001
81,237
7,550
7,787
7,623
7,936
34
151
398
896
178
△ 742
△ 96
△ 102
2,589
2,641
5,303
5,557

5,513
8,076
△ 2,562
539
△0
0
0
△ 1
△ 273
321

5,281
7,845
△ 2,563
483
0
0
1
7
134
1

5,091
7,705
△ 2,613
480
0
0
△ 4
△ 70
54

5,226
7,948
△ 2,721
455
1
0
2
7
△ 113
36

4,850
7,598
△ 2,747
439
△ 1
0
0
3
△ 31
42

5,109
7,795
△ 2,685
405
0
0
△ 5
△ 3
51

セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益大学・大学院の業務損益は、前年度比 85 百万円(55.12％)増の 241 百万円となっている。これは、業務
収益が 271 百万円(4.36％)増の 6,482 百万円となったこと、業務費用が 185 百万円(3.06％)増の 6,240 百万円となったためである。
附属学校の業務損益は、前年度比 9 百万円(12.02％)減のマイナス 92 百万円となっている。これは、業務費用が 73 百万円(5.24％)増の 1,468 百万円となったこと、業務収益が 63 百万円(4.81％)増の 1,375 百万円となったためである。
法人共通の業務損益は、前年度と同様に発生していない。
（表） 業務損益の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

26年度
132
△ 71
60

27年度

28年度

148
△ 69
79

77
△ 79
-1

29年度
95
△ 82
12

（単位：百万円）
令和元年度
155
241
△ 82
△ 92
73
149

30年度

イ．帰属資産大学・大学院の総資産は、前年度比 740 百万円(1.13％)減の 64,198 百万円となっている。主な減少要因としては、土地が 396 百万円（0.74％）減の 52,784 百万円となったこと、建物が 260 百万円（3.58％）
減の 7,000 百万円となったこと、工具器具備品が 140 百万円(27.07％)減の 379 百万円となったこと、図- 10 -

書が 170 百万円(5.34％)減の 3,012 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、構築
物が 72 百万円(22.72%)増の 390 百万円となったことが挙げられる。
附属学校の総資産は、前年度比 352 百万円(1.51％)増の 23,698 百万円となっている。主な増加要因としては、建物が 243 百万円（15.15％）増の 1,847 百万円となったこと、構築物が 73 百万円（91.62％）
増の 154 百万円となったこと、現金及び預金が 28 百万円(11.42%)増の 275 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、図書が 3 百万円(32.73%)減の 7 百万円となったことが挙げられる。
法人共通の総資産は、前年度比 373 百万円(13.84％)減の 2,324 百万円となっている。主な減少要因は、現金及び預金が 373 百万円(13.85％)減の 2,324 百万円なったことが挙げられる。
（表） 帰属資産の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

③

26年度
64,68523,352
1,468
89,50727年度
64,56423,553
1,468
89,58628年度
65,27523,536
1,415
90,227（単位：百万円）
30年度
令和元年度
64,93864,19823,34523,6982,697
2,324
90,981
90,221

29年度
64,17823,436
3,019
90,634目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 151 百万円のうち、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てる
ため、全額を目的積立金として申請している。
また、繰越承認された目的積立金のうち 11 百万円を附属高等学校給排水設備改修事業に、6 百万円を湾岸生物教育研究センター棟改修事業使用した。

(２)重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等 附属高等学校校舎改修（354 百万円）
② 当事業年度中に処分した主要施設等 遺贈にて取得した土地・建物の売却（479 百万円）
(３)予算及び決算の概要
以下の予算及び決算は国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円)
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

区分

予算
収入
運営費交付金収入

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

7,957 8,355 8,108 8,131 7,636 8,854 8,592 8,625 8,224

7,682

7,933

8,086

4,424 4,574 4,561 4,680 4,469 4,512 4,658 4,661 4,433

4,447

4,513

4,681

施設費等収入

734

734

352

351

142

137

412

371

83

83

545

547

補助金等収入

580

646

655

640

343

420

297

306

244

230

189

188

1,704 1,696 1,837 1,665 1,830 1,715 1,854 1,706 1,843

1,648

1,813

1,657

学生納付金収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

412

510

557

613

710 1,754

929 1,046 1,438

907

726

784

その他収入

102

195

146

183

143

442

183

365

147

226

7,957 8,181 8,108 7,912 7,636 7,611 8,592 8,380 8,224

8,570

7,933

7,845

6,231 6,316 6,544 6,379 6,442 6,391 6,954 6,809 6,459

6,456

6,473

6,407

支出
教育研究経費317535

施設費等支出

734

734

352

351

142

137

412

371

83

83

545

547

補助金等支出

580

646

655

640

343

420

297

306

244

230

189

188

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

412

485

557

542

710

664

929

895 1,438

1,800

726

702

収入－支出

-

174

-

219

- 1,243

-

244

△ 888

-

240

(注)差額理由については、令和元年度決算報告書参照。
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html- 11 --

差額理由

「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 7,936 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,667 百万円(58.80％(対経常収益比、以下同じ。))、学生納付金収益 1,645 百万円(20.72％)、受託研究等収益 329 百万円(4.15％)及びその他収益 1,294 百万円(16.31％)となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学・大学院セグメント
大学・大学院セグメントは、文教育学部、理学部、生活科学部、人間文化創成科学研究科の運営組織により構成されており、主に教育・研究を目的とした事業活動を展開している。第３期の４年目となる
今年度においても、学長補佐、学長特別顧問及び学長特命補佐が学長を支える体制とし、前年度に引き続き戦力的・機動的な運営体制としている。当事業年度に行った取り組みは以下のとおりである。

重点研究分野の取組研究に関する第３期中期目標期間においては、本学の特色ある研究分野を融合・発展させるため、本学の強み・特色である「生命科学・生活科学・人間発達科学」の分野を重点研究として、国内外における産官学の研究機関と連携し「国際的な研究拠点形成」に向けて、新たな研究組織「ヒューマンライフイノ
ベーション開発研究機構」を構築し、社会に向けてその成果を発信することを目標とした。
この目標達成に向けて、優秀な研究者を有する学外の研究機関・企業等との間で連携協定を結び、大学院教育の充実と研究活動の推進を図ったほか、得られた研究成果を社会に向けて発信してきた。加えて、教育研究の更なる進展のため、学長裁量経費を効果的に配分する等「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取組を進めた。さらに、発展が期待される「IT・人工知能分野」においても人工知能や言語知能
情報処理の技術を活用した研究の支援を開始している。
また、本学のミッションである「時代と社会の要請に応えてグローバルに活躍する女性リーダーを育成」するため、「グローバル女性リーダー育成研究機構」を拠点として、「新しいグローバル女性リーダー
シップ論」の構築を推進してきた。中でも、アジア最大の女子大学である梨花女子大学（韓国）と協定を締結し、「アジア型の新たな女性リーダーシップ像」を提案し、「指標開発」の共同研究を進めた。加えて、実績を有する外国人研究者を雇用して「グローバル女性リーダーの育成及び研究の活性化」を促進
し、国際的な研究拠点形成に向けたネットワークを拡大してきた。
教育改革の取組
学部教育の向上においては、Society5.0 時代の到来等による社会からのデータサイエンス人材育成に向けて体制を整備するため、令和元年６月に既存組織を改組して「文理融合 AI・データサイエンスセン
ター」を設置した。加えて、基礎・実証系心理学と臨床・実践系心理学の科目群を融合した特色ある教育
プログラムとして、平成 30 年度より新たに「生活科学部 心理学科」を設置し、学生の受入れを開始した。さらに、「学部段階から博士前期課程への進路を見据えた一貫した教育理念に基づく人材養成」を行うため、平成 30 年度より特別入試制度による「学士・修士一貫トラック」の導入を進めた。
大学院教育の向上においては、超領域的な自主協働研究グループ「PBTS（Project Based Team Study）」
を取り入れた「グローバル理工学副専攻」プログラム教育（「博士課程教育リーディングプログラム」に採択）を平成 25 年度から開始している。このプログラムは、社会が必要とする理工系人材を養成するため、産官学の分野から多彩な人材をアドバイザリーボードに迎えて高度な研究力と実践力を備えた人材育成を行っている。令和元年度の評価結果（日本学術振興会による）では、「計画を上回る優れた成果を挙げている」として「S 評価」を受けており、加えて、学生の研究成果がインターンシップ先の企業に認められ、共同研究に発展している。また、生活者の視点をもった女性研究者・技術者の育成を目指し、日本の産業界を支える活力となるための専攻として、平成 28 年度に奈良女子大学と連携し、日本の女子大学で初めて「工学」の学位が取得できる大学院として「大学院生活工学共同専攻」を設置した。修了生
は、工学分野において就職をしていることからも「生活工学」を担う人材の養成が順調に進んでいることが明らかである。平成 28 年度には、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が主催する「研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム技術シリーズ選抜育成プロジェクト〔IoT〕分野」に、生活工学
共同専攻学生チームの事業が採択され、社会全体の健康度向上を図ることが期待されている。
学生支援の取組
学生への支援に関しては、平成 30 年４月に多彩な学習空間とアクティブラーニング環境を充実させた「新附属図書館」を完成させた。この新附属図書館は「三つの柱」（蔵書・コンテンツの充実、アクティ- 12 -

ブラーニングスペースの提供、知のコミュニティの形成支援）を基盤として建設された。また、本学の新
たなシンボルであり、キャンパスの国際交流の拠点となる「国際交流留学生プラザ」も、寄附金によって平成 31 年３月に竣工し、海外からの優れた研究者たちの講演会やワークショップ、留学説明会の開催、海外協定校とのオンライン授業を行う等、様々な国際交流イベントや情報交換の場としての活用を開始している。さらに、学生のニーズに応じた生活支援を充実させるため、老朽化した国際学生宿舎（築 50年超）にかわる「新学生宿舎」を大塚キャンパス内に建設することを決定し、令和４年４月の開設を目指して計画を進めている。加えて、学ぶ意欲のある優秀な学生に対し、経済的支援として授業料制度に基づく支援や本学独自の予約型奨学金制度「みがかずば奨学金」等、学部・大学院併せて 33 の奨学金を充実させている。
社会連携・社会貢献・地域連携の取組
本学は、これまで実践的で多様な価値観を持つ女性リーダーを育成し、自治体・地域・企業等と連携して、日本の女性活躍促進のための取組や、地域が持つ課題解決に積極的に貢献してきた。平成 26 年度より企業で管理職を目指す社会人女性を対象とした生涯学習講座「お茶大女性ビジネスリーダー育成塾：徽音塾」を開講し、女性のエンパワーメントとリーダーシップ、財務会計・経営戦略等、実践に即したプ
ログラムを提供し、キャリアアップを目指す女性の生涯学習支援を行ってきた。加えて、第２期中期目
標期間より、「みがかずば研究員制度」等の本学独自の女性研究者支援の取組を継続して実施したこと等が評価され、平成 30 年度に、
「東京都女性活躍推進大賞」（教育部門）を受賞している。また、平成 28～
令和元年度の４年間で、女性の採用や登用に高い関心を有する企業 19 社と連携した「女性活躍促進連携講座」を設置し、インクルーシブな社会環境を創出できる女性人材の育成に力を入れている。さらに、理科離れの課題を解決するため、東京都文京区・北区・港区、埼玉県戸田市等と協定を締結し、研修及び特別授業を通じて理科教育支援を行ってきた。小学校・中学校・高学校の児童・生徒のニーズに応じた理科
教育支援活動を進めるとともに、教員、理科支援員の科学力の向上にも貢献してきた。加えて、平成 24
年度から福井県と継続して「未来きらりプログラム」の拡大と共同研究を推進するとともに、平成 28 年
度から（株）ブリヂストンと包括協定を締結して「未来起点プログラム」を発足させた。また、文京区からの委託を受けて、平成 28 年度に国立大学法人初の「認定こども園」を設置し、質の高い保育サービス・
幼児教育の提供と待機児童の解消を図るとともに、本学における教育・研究活動の実践と成果の社会への還元を目指した。
途上国支援の取組
開発途上国をも含めた世界の女子教育支援では、平成 14 年から文部科学省、外務省及び独立行政法人
国際協力機関（JICA）等と連携して、アフガニスタン女子教育支援をはじめとするアジア・アフリカ・中東地域の女性や幼児のための教育支援を、17 年間に亘って継続して行っている。この取組は、本学のミッションに沿った支援活動であり、平成 29 年度には「アフガニスタン女子教育支援 15 周年記念公開シンポジウム」を開催し、駐日アフガニズタン・イスラム共和国特命全権大使から、15 年間に渡る本学の継続的な支援によってアフガニスタンの女子教育に大きな進展が見られたことが高く評価された。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校により構成されており、大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な教育課題に関して常に先導的な実践教育を遂行し、その成果を公教育等に還元して、教育の本質とその実践形態に関する問題
提起と解決方法を示すことを目的としている。当事業年度に行った取り組みは以下のとおりである。
附属学校園の取組附属学校では、「教員需要の減少期における教員養成・研究機能の強化に向けて－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－」（文部科学省：平成 29 年）を踏まえて、重要な意思決定を行う機関として「お茶の水女子大学附属学校評価委員会」を平成 29 年 12 月に設置し、附属学校のカリキュラムの作成、研究支援、附属学校教員の労働環境安全等について進めてきた。特に教員のワーク・ライフ・バランスの観点では、「原則 21 時に各校舎を施錠する方針の決定」、「管理職への円滑な任用と負担の公平性を担保するための主任教諭の任期制導入」等の労働環境改善を進め、「オールお茶の水」体制で整備・強化してきた。加えて、これまで大学と附属学校が開発・実践してきた授業材
料等の教育コンテンツを掲載した「お茶の水女子大学附属学校園教材・論文データベース」を開発し、教育研究成果や活用事例を広く外部に発信してきた。また、奈良女子大学との連携によって設置した「理系女性教育開発共同機構」では、幼小中高の早い段階から「理数分野」への興味関心が持てるよう、「理
数系教育プログラム副教材の開発」、「リケジョ－未来シンポジウムの開催」等を通じ、同機構の取組が- 13 -

女子中高生の理系への進路選択を推進する役割を果たしてきた。

（３）課題と対処方針等
第３期中期目標・中期計画期間の４年目となった当事業年度では、当事業報告書の「5.財務情報」のとおり、前年比に比べ収入－支出額が概ね決算実績を上回ることができた。
しかし、依然大学を取り巻く経営環境は厳しい状況であることから、これまでと同様、寄附金、自己収入及び外部資金の獲得に力を入れる。また、支出削減のため、経常的経費についても見直しを進めていく。当事業年度に行った取り組みは以下のとおりである。
平成 27 年 11 月に設置した特定基金「未来開拓基金」への寄附活動を「オールお茶の水」体制で強力に推進したことで、寄附金収入が第２期中期目標期間の平均（22,313 万円）と比較して第３期中期目標期間（平成 28～令和元年度）は約 3.5 倍の 79,305 万円と大幅に増加したことや、平成 30 年度に新設した「社会連携講座」を整備し、平成 30 年度には 390 万円、令和元年度 383 万円の増収となった。さらに、大学食堂等において民間企業とのネーミングライツ（施設命名権）契約の締結を行い 270
万円の増収となるなど、「自己収入を第２期中期目標期間の平均に比して 20％増加させる」という目標
に対し、４年連続して目標を大幅に上回る成果を挙げている。また、共同研究における間接経費の見直し（10％から 30％へ）を行い、令和２年４月から実施している。
板橋団地の国際学生宿舎では、老朽化のため、令和４年４月を目処に大塚キャンパスに新寮を建設することとし、その跡地を活用して定期借地とすることを決定した。令和元年 12 月には文部科学省へ貸付申請し、認可を受けた。さらに、東村山郊外園の一部土地の処分計画を進めており、令和３年４月には売却の目処がたっている。加えて、「遺贈」による個人資産の受入のため「お茶の水女子大学教育
環境整備基金運営要項」を整備し、文部科学省から「現物資産寄付のみなし譲渡所得非課税」の承認が得られた。
「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(１)予算
決算報告書参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(２)収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(３)資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
２．短期借入れの概要
該当なし- 14 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

平成29年度
平成30年度
令和元年度

1
101
103

合計

当期振替額
運営費交付金収 資産見返運営費 建設仮勘定見返運
資本剰余金
益
交付金
営費交付金
95
5
4,680
4,571
9
4,680
4,667
14
-

交付金
当期交付額

期末残高

小計
101
4,580
4,681

1
0
99
101

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成30年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

運営費交付金収益

60 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：60

資産見返運営費交付金

5（人件費：40、その他の経費：19）イ）固定資産の取得額：5（工具器具備品：1、ソフトウェア3)③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

65

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

35 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：35

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

該当なし。

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費

費用進行基準による振替額

35

計

合計（人件費：35）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務35百万円を収益化。

101

令和元年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益

231 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：2313

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

234

（人件費：198、その他の経費：32）イ）固定資産の取得額：3（図書：0、ソフトウェア：3)③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益

4,086 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：4,086
6

資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

（人件費：4,064、その他の経費：22）イ）固定資産の取得額：6（建物：6、図書：0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益
化。

4,093
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費、PCB廃棄物処理費、費用進行基準による振替額

運営費交付金収益

253 移転費

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

合計

②ア）損益計算書上に計上した費用の額：253（人件費：249、その他3）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務253百万円を収益化。

253
4,580

-15 -

(3)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成29年度（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画-

基幹運営費交付金：1

1 ・学生収容定員超過相当額として繰り越したもの。当該債務は国庫納付予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分-

運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成30年度

該当なし

1

計

交付年度

該当なし

残高の発生理由及び収益化等の計画-

基幹運営費交付金：0

0 ・学生収容定員超過相当額として繰り越したもの。当該債務は国庫納付予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分

該当なし

-

該当なし

0

計

（単位：百万円）
交付年度

令和元年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
機能強化促進分：46

業務達成基準を採用した業務に係る分46 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分53 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

計

該当なし

退職手当分：50、年俸制導入促進費分：2

99

-16 -

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：有形固定資産を建設した場合における支出額や、当該建設の目的のために充当した材料額等。
その他の有形固定資産：工具器具備品、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：特許権、ソフトウェア、電話加入権、長期前払費用等が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、未収入金、たな卸資産、前払費用、立替金、短期貸付等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減
価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：リース債務のうち、返済期限が貸借対照表日の翌日から起算して1年を超える未経過リース料。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境対策引当金（PCB廃棄物処理費）等が該当。
長期資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものであり、その現在価値を負債に計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄付金債務：寄附者が国立大学法人等の業務の実施を財政的に支援する目的で出えんするものであって、寄附者がその使途を特定している、又は国立大学法人等が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定している寄附金に係る未実施相当額。
前受受託研究費等：受託研究、共同研究、受託事業において、外部の機関から研究者及び研究経費等を受け入れた相当額。
預り科学研究費補助金等：研究者等を対象に研究費等を補助する目的で国から交付された科学研究費補助金等の交付相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センターといった特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：国立大学法人が受託した受託研究に要した経費。
共同研究費：国立大学法人が受託した共同研究に要した経費。
受託事業費等：国立大学法人が受託した受託事業に要した経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
その他の収益：公開講座等収益、手数料収益、保育料収益の合計額。
受託研究収益：受託研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
共同研究収益：共同研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業収入のうち、当期の収益として認識した相当額。

- 17 -

寄附金収益：寄附金及び少額資産(備品)の寄附のうち、当期の収益として認識した相当額。
施設費収益：施設整備費補助金、施設費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
補助金等収益：補助金等のうち、当期の収益として認識した相当額。
資産見返負債戻入：資産見返負債が計上されている固定資産の減価償却費に対応する戻入相当額。
財務収益：受取利息等。
雑益：財産貸付料収入、研究関連収入、その他雑益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、減損損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額
等。

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