(地 111)
令和２年５月１５日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
羽 鳥裕

新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の施行について
今 般 、環境 省環 境 再 生・資源 循環 局 廃 棄 物適 正 処 理 推進 課長 及 び 廃 棄物 規
制課長の連名にて、各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主幹部（局）長に対 し 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 対 処 す る た め の 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 特 例 を 定 め る 省 令 の 施 行 に つ い て（ 通 知 ）」が 発 出 されるとともに、本会に対しても周知方依頼がありました。
本 件 は 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 対 処 す る た め の 廃 棄 物 の 処 理 及 び
清 掃に関す る法律施行規則の 特例を定める省令」が公布・施行さ れたこと に伴う留意事項について周知を依頼するものです。
医 療 機 関 に 関 し て は 、排 出 事 業 者 が 毎 年 ６ 月 ３ ０ 日 ま で に 行 う と さ れ て い
る 前年 度の 産 業廃 棄 物 管 理票（ マニ フ ェ スト ）の 交 付 状 況 の年 次 報告 書の 提出 が １ ０ 月 ３ １ 日 ま で と さ れ た こ と 、マ ニ フ ェ ス ト の 写 し の 送 付 期 限 等 の 延
長 が な さ れ て い る こ と 、及 び 排 出 事 業 者 が 事 業 場 外 で 産 業 廃 棄 物 を 保 管 す る
ときは新型コロナウイルス感染症等に起因するやむを得ない場合には事後届出でよいことについて特にご留意を頂ければと存じます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知頂くとともに、
貴 会 管 下 医 療 機 関 等 へ の 周 知 方 に つ き 、ご 高 配 を 賜 り ま す よ う よ ろ し く お 願い申し上げます。
追 っ て 、環 境 省 作 成 の ポ ス タ ー ２ 点（「 医 療 関 係 機 関 や 、そ の 廃 棄 物 を 取 り
扱うみなさまへ」（ 改 訂 版 ）及 び「 宿 泊 療 養 施 設 の 廃 棄 物 を 取 り 扱 う み な さ まへ 」）並 び に 事 務 連 絡「 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を改正する省令の施行及び新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処 理 等 に つ い て （ 周 知 依 頼 ）」 を ご 参 考 ま で に 同 封 い た し ま す 。

事

務

連

絡

令 和 ２ 年 ５ 月 15 日

公益社団法人 日本医師会 御中
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行規則の特例を定める省令の施行について（周知依頼）

廃棄物行政の推進につきましては、かねてから御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
標記について、別添のとおり、各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長宛てに通知しましたので、御了知いただくとともに貴会会員への周知等お願いいたします。

＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
担
当：涌田、影山、勝木
電話番号：03-5521-9274
E-mail : hairi-sanpai@env.go.jp

環循適発第 2005152 号
環循規発第 2005151 号
令 和 ２ 年 ５ 月 15 日
各都道府県・各政令市一般廃棄物行政主管部(局)長 殿
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長 殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長
廃棄物規制課長（公印省略 ）
新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行規則の特例を定める省令の施行について（通知）

廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力をいただき御礼申し上げる。
新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（令和２年環境省令第 16 号）が令和２年５月 15 日に公布され、同日から施行（下記の三の年次報告等に関する特例以外の特例については令和２年４月７日に遡及して適用）されることとなった。
ついては、下記事項に留意の上、貴管内市町村、排出事業者及び廃棄物処理業者に周知い
ただき、その運用に遺漏なきを期されたい。なお、これの特例制度の対象となる義務であっても、履行に特段の支障がなければ、その義務の原則通りの履行をして差し支えないことは言うまでもない。
本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
一 各種の変更の届出の提出期限に関する特例
次に掲げる変更届の提出については、通常、その変更があった日から 10 日（登記事項証
明書を添付すべき場合にあっては 30 日）以内に行うこととされているが、緊急事態宣言期
間（新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第31 号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。
）について新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態
宣言がなされた令和２年４月７日から、同条第５項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言が全都道府県の区域について解除されるまでの間をいう。以下同じ。）にこの届出
1

の期限が到来する場合は、変更があった日から 30 日以内に行えばよいこととされた。この提出期限の延長措置は、緊急事態宣言がなされている間は、たとえその対象となる区域が全国の一部である場合であっても、全国において適用される。また、届出に必要な添付書類については、七に示すとおり、柔軟な対応をとられたい。
１

廃棄物処理業の許可に係る軽微な変更の届出（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律 137 号。以下「法」という。）第７条の２第３項（法第 14 条の２第３項及び第 14 条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。））
２

廃棄物の再生利用、広域的な処理及び無害化処理に係る認定についての軽微な変更の届出（法第９条の８第８項（法第 15 条の４の２第３項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第９条の９第８項（法第 15 条の４の３第３項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第９条の 10 第６項（法第 15 条の４の４第３項において読み替えて準用する場合を含む。
））
二 定期検査に関する特例
法第８条の２の２第１項及び第 15 条の２の２第１項の定期検査は、直近に行われた検査の日から５年３月以内にすることとされているが、緊急事態宣言期間中（令和２年４月７日
以降、その処理施設が所在する都道府県の区域が緊急事態宣言の対象となっている期間に限る。
）及び当該緊急事態宣言期間が終了してから４月を経過するまでの間にこの期限を迎える場合には、その４月を経過する日までの間に定期検査を受ければよいこととされた。ただし、その都道府県の区域において緊急事態宣言が解除されている場合でも、例えば検査に必要な人員の移動ができないなど検査を受けることが困難と認められるときは、全国について緊急事態宣言期間が終了してから４月を経過する日までに定期検査を受ければよいこととされた。検査を受けることが困難か否かは、都道府県知事（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第 27 条第１項に規定する指定都市の長等を含む。四において同じ。
）において判断されたい。なお、この特例の対象となる場合であっても定期検査の実施に支障がない場合には定期検査を受けることができることは言うまでもない。
三 年次報告等に関する特例
次に掲げる報告等は、毎年度６月 30 日までに行うこととされているが、令和２年度中の提出については、10 月 31 日までに行うこととされた。なお、この延長措置は、報告等の内容の変更を伴うものではないので、例えば１の処理の状況の報告は令和元年度の実績について行う。
１ 廃棄物の再生利用、広域的な処理及び無害化処理に係る認定についての状況の報告（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。
）第６条の 12（規則第 12 条の 12 の７において読み替えて準用する場合を含む。
）、第６条の 24（規則第 12 条の 12 の 13 において読み替えて準用する場合を含2

む。
）及び第６条の 24 の 16（規則第 12 条の 12 の 19 において読み替えて準用する場
合を含む。
）
）
２ 多量排出事業者の産業廃棄物の処理に係る計画の提出（法第 12 条第９項及び第 12条の２第 10 項）及び当該計画の実施の状況の報告（法第 12 条第 10 項及び第 12 条の２第 11 項）３ 管理票交付者の管理票に関する報告書の提出（法第 12 条の３第７項）
四 産業廃棄物の保管の届出に関する特例
建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を事業場の外において自ら保管しようとする事業者は、
法第 12 条第３項及び第 12 条の２第３項の規定により、原則としてあらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならないが、緊急事態宣言期間において行う保管であって、新型インフルエンザ等による処理施設の運転の停止その他の新型インフルエンザ等に起因するやむを得ない理由により行う場合には、法第 12 条第４項及び第 12 条の２第４項の規定による事後の届出で足ることとされた。この措置は、緊急事態宣言がなされている間は、たとえその対象となる区域が全国の一部である場合であっても、全国において適用される。
「やむを得ない理由」とは、単に通常その廃棄物を処理している処理施設が通常通りの稼働ができないために保管すべき廃棄物の量が増大して事業場での保管が容易でなくなるというだけではなく、その産業廃棄物を他の処理施設において処分又は保管することが容易でないことをいう。ただし、「容易」でないとは全く不可能であることまで求めるものではなく、例えば、他の処理施設に運搬すると通常時に比べて費用が著しく増大する場合や、排出事業者の事業場において産業廃棄物を保管することで生活環境の保全上支障が生ずるおそれがある場合等には、「やむを得ない」として差し支えない。
さらに、このような事態が、新型インフルエンザ等によりもたらされたことが必要である。
具体的には、例えば、通常廃棄物を処理している処理施設において次のような事態が発生し、事業場外で廃棄物を保管せざるを得なくなった場合が考えられる。
１

産業廃棄物処理業者等の従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、又は濃厚接触者となり出勤を控える等の対応を行うため、処理業務に従事できず、処理能力が低下
し、又は処理事業が停止した場合
２

マスクや防護服等の個人防護具が不足又は払底すること等により、従業員の感染防止対策が行えず収集・運搬を含む処理が停止し、又は産業廃棄物処理施設に係る定期的な点検、機能検査、補修等が実施できず、当該処理施設を安全に運転できなくなった場
合３

処理後物の受入先において１に掲げるような事態が発生したため、やむを得ず処理施設の稼働率を低下させた場合
４

１にあるような処理施設の処理能力の低下又は処理事業の停止に起因して、当該施設で処理する予定であった産業廃棄物を他の処理施設で受け入れざるを得なくなり、当該他の処理施設における処理が停滞した場合
3

５

新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物を優先的に処理することにより、当該感染性廃棄物以外の産業廃棄物の処理が停滞した場合
五 産業廃棄物管理票の返送等に関する特例
産業廃棄物の運搬受託者又は処分受託者は、法第 12 条の３第３項、第４項若しくは第５項又は第 12 条の５第６項の規定により、管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この送付は、処理を終了し、又は管理票の写しの送付を受けた日から 10 日以
内にすることとされているが、この送付の期限が緊急事態宣言期間中に到来するか、あるいは緊急事態宣言期間内に処理を終了し、又は管理票の写しの送付を受けた場合には、30 日以内に送付することとされた。この措置は、緊急事態宣言がなされている間は、たとえその対象となる区域が全国の一部である場合であっても、全国において適用される。
また、いわゆる電子マニフェストを用いる場合には、運搬受託者又は処分受託者は、法第12 条の５第３項又は第４項の規定により、情報処理センターに報告しなければならない。
この報告は、運搬又は処分を終了した日から３日（休日等を除く。）以内にすることとされているが、この報告の期限が緊急事態宣言期間内に到来するか、あるいは緊急事態宣言期間
内に運搬又は処分を終了した場合には、運搬又は処分の日から 30 日以内に送付することとされた。
この送付等期限の延長措置は、新型コロナウイルス感染症への感染が発生した事業場において操業が停止した場合に、既に処理を終えた廃棄物に係る管理票をまだ送付等していなかった場合や、処理は継続しつつも新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として事務職員の作業量を抑えている場合等に活用することを想定している。このような事情がなく、管理票の送付等が支障なく行うことができる場合は、期限の延長にかかわらず、速やかな送付等に努めることが求められる。また、この特例措置を利用して管理票の送付等が遅れる場合には、処理を委託した排出事業者等においてはその委託した産業廃棄物の処
理状況が把握しにくくなる。このため、例えば処理施設の操業が一時停止したような場合にはその旨を排出事業者に伝えるなど、情報の共有に努めることが求められる。
六

管理票が返送されなかった場合等に排出事業者等に義務が生じるまでの期間に関する特例
管理票交付者は、管理票の交付の日から 90 日（最終処分に係るものは 180 日）以内に管理票の写しの送付を受けないときは、生活環境の保全上の支障の除去等のために必要な措置を講ずる必要があることとされている。また、いわゆる電子マニフェストを使用する場合
において、情報処理センターが、事業者が産業廃棄物の委託に係る情報を登録した日から 90日（最終処分に係る報告は 180 日）以内に処分が終了した旨の報告を受けない場合において、情報処理センターからその旨の通知を受けた事業者は、生活環境の保全上の支障の除去等のために必要な措置を講ずる必要がある。
この管理票の写しの送付等の期限が緊急事態宣言期間中に到来するか、又は緊急事態宣4

言期間内に管理票を交付し、若しくは情報処理センターに情報を登録した場合には、この期間を延長することとされた。具体的には、通常 90 日となっている期限は 120 日に、通常
180 日となっている期限は 240 日となる。ただし、特別管理産業廃棄物の中間処分については、期限は通常どおり 60 日のままである。この措置は、緊急事態宣言がなされている間は、たとえその対象となる区域が全国の一部である場合であっても、全国において適用される。
七 書類の提出等に関する柔軟な対応について
一般廃棄物処理業の許可の更新等については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務等における対応について（通知）」（令和２年５月 12 日付け環循適発第2005121 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知）において、また、産業廃棄物処理業の許可の更新については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた
更新許可事務における対応について（通知）」（令和２年４月 27 日付け環循規発第 2004273
号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）において、郵送、電子メール等を利用した申請の活用及び添付書類に係る柔軟な対応についてそれぞれお知らせしたところである。この際、更新の許可事務以外の廃棄物関係の行政手続（法第 21 条の技術管理者に係る地方公共団体の長への届出など、地方公共団体が独自に行っている手続を含む。
）についても、同様に、郵送、電子メール等を利用した提出の活用及び添付書類の受付の柔軟化を積極的に推進されたい。この際、押印がない書類については、署名その他の方法により本人確認ができる場合には真正なものとして取り扱われたい。
電子メール等を活用した書類の提出の推奨にあっては、書類が真正であることの確認が難しい場合も考えられるが、電子署名の活用のほか、必要に応じて、差し当たり届出等を受け付けた上で原本は後日確認するなどの対応をとられたい。添付書類の不備がある場合においても、そのことをもって直ちに届出等を不適法とするのではなく、後日、郵送又は窓口に持参する等の方法により、最終的に提出されることをもって足りることを可能とされたい。ただし、業者が自ら単独で作成できる書類など、現状で用意することができる書類については、可能な限り添付した上で申請をすることが求められる。
なお、産業廃棄物の処理の再委託や、他の産業廃棄物処理業者に委託をし直すことについては、「新型コロナウイルス感染症に対応した産業廃棄物の処理能力を確保するための対応について」（令和２年４月 17 日付け環循規発第 2004171 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）において既にお知らせしているので、これによられたい。
また、令和２年５月１日に公布及び施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第 15 号）の運用等については、既に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び新型コロナウイ
ルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について（通知）」（令和２年５月１日付け環循適発
第 2005013 号・環循規発第 2005011 号環境省環境再生・資源循環局長通知）においてお知らせされているので、これによられたい。
5

これらの規則の特例措置にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、真にやむを得ず必要な行政手続を行えなかった場合は、産業廃棄物処理業者等に過失がないことから、地方公共団体においては行政処分を控える等の対応を検討されたい。ただし、真にやむを得ない事由は、取り得るあらゆる手段が尽きた場合にのみ認められるべきであり、また、その事由が解消された後には、できる限り速やかに義務を履行しなければならず、地方公共団体においては、そのための指導をなされたい。
以上

6

新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令
令 和 ２ 年 ５ 月 15 日
環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
廃 棄 物 規 制 課
１ 背景・目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、一定の期限までに履行しなければならない義務の一部について、その履行が困難になっている状況を踏まえ、制度上必要な措置を講ずる。
２

特例省令の内容
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されるまでの間に履行期限が到来するために、その履行に大きな影響が発生する次の義務等について、履行期限の延長を行うなどの特例を定める。
（１）年次報告等の期限の延長
次の報告等の提出期限は通常毎年度６月末までとされているが、令和２年度に行う報告等については令和２年 10 月末まで延長。
○多量排出事業者の廃棄物処理計画及び実績の年次報告○産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付状況の年次報告○再生利用、広域的な処理及び無害化処理に係る大臣認定を受けた者が行う処理の実績報告（２）廃棄物処理業に係る許可の変更の届出等に関する特例○一般廃棄物及び産業廃棄物処理業の許可並びに再生利用、広域的な処理及び無害化処理に係る大臣認定を受けた事項に変更があったとき等に必要な変更届の提出期限を延長（原則 10 日以内→30 日以内）。
（３）廃棄物処理施設に係る定期検査の期間に関する特例○一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設の定期検査ができなかった場合には、当該施設が設置されている都道府県の緊急事態解除宣言の日から起算して４月以内に行えばよいこととする。
（４）マニフェストに関する特例○運搬受託者及び処分受託者が廃棄物の処理をした際にマニフェスト交付者へのその写しの送付
期限を延長（原則 10 日以内→30 日以内）
○電子マニフェストについてもマニフェストと同様に登録の期限を延長（休日を除く３日以内→
30 日以内）○マニフェスト交付者が、その写しの送付を受けないことにより産業廃棄物の処理の状況の把握等をすべき義務を負うまでの期限を延長（運搬受託者若しくは処分受託者からの写し 90 日→
120 日、最終処分終了の写し 180 日→240 日）○電子マニフェストについては、情報処理センターが運搬受託者又は処分受託者からの報告を受けるまでの期間を延長。（収集運搬・処分 90 日→120 日、最終処分 180 日→240 日）（５）産業廃棄物の保管の届出に関する特例○排出事業者が自ら排出する産業廃棄物を事業場外において保管するときは通常は事前に届出が必要だが、新型インフルエンザ等（新型コロナウイルス感染症を含む。）による処理施設の運転の停止その他の新型インフルエンザ等に起因するやむを得ない理由により行う場合には事後届
出でよいこととする。
（６）その他○（１）から（５）までの規定の整備に伴う所要の改正を行う。
３

施行期日等
令和２年５月 15 日
なお、（１）以外の規定については緊急事態宣言がされた日（令和２年４月７日）に遡って適用する。

医療関係機関や、その廃棄物を取り扱うみなさまへ

新型コロナウイルスの廃棄物について
新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物も他の感染性廃棄物と同様に処理可能です（※）。
※「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」に沿って処理してください。

消毒して再利用できるもの（リネン類など）はむやみに廃棄せず、廃棄物の減量化に心がけましょう
新型コロナウイルスに感染した⽅・その疑いのある⽅が使用したリネン類については、他の感染症と同様の取扱いで問題ないと考えられますので、むやみに廃棄せず、これまで同様の感染症対策に準じた処理で対応してください。
⼿袋やマスクを着用して直接触れないように注意し、熱⽔による洗濯や、次亜塩素酸・アルコールによる消毒を⾏うなど通常どおり取り扱うようお願いします。

感染性廃棄物は、その種類や性状に応じて適切な容器に梱包しましょう
容器は、密閉できる、収納しやすい、損傷しにくいものであって、
感染性廃棄物の種類や性状に応じて適切な容器を選んでください。
①注射針、メス等の
鋭利なもの②血液等の液状または泥状のもの③血液等が付着したガーゼ等再利用しないもの

耐貫通性のある
堅牢な容器

漏洩しない
密閉容器

丈夫なプラ袋の二重使用
または、堅牢な容器

例：プラスチック製容器※

例：プラ袋（二重使用）／段ボール容器（内袋使用）①～③を一緒に梱包する場合は、耐貫通性、密閉性を併せ持つ、プラスチック製容器等を使用してください。

※ 詳細については自治体のルールに従ってください。
環境省公式HP

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物
処理マニュアル(PDF)

事

務

連

絡

令和２年５月１日

公益社団法人 日本医師会 御中
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について（周知依頼）

廃棄物行政の推進につきましては、かねてから御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
標記について、別添のとおり、各都道府県知事・各政令市市長宛てに通知しましたので、御了知いただくとともに貴会会員への周知等お願いいたします。
また、宿泊療養施設から排出される廃棄物の取扱いに関するチラシを、別添のとおり作
成し、環境省のウェブサイト１に掲載いたしましたので、御活用ください。
１……http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
担
当：涌田、影山、勝木、尾原、鈴木
電話番号：03-5521-9274
E-mail : hairi-sanpai@env.go.jp

環循適発第 2005013 号
環循規発第 2005011 号
令和２年５月１日
各都道府県知事・各政令市市長 殿

環境省環境再生・資源循環局長
（ 公

印

省

略 ）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について（通知）

廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力をいただき御礼申し上げる。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第 15 号）が令和２年５月１日に公布され、同日から施行されることとなった。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた廃棄物の処理については、この改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。）の規定も活用しつつ、適正かつ円滑に進める必要がある。
ついては、下記事項に留意の上、貴管内市町村に周知いただき、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
一般廃棄物処理業の許可を要しない者に係る特例の創設について（規則第２条第 14一号及び第２条の３第 10 号）
１

改正の概要

災害その他やむを得ない事由により緊急に生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のための措置を講ずるために、環境大臣又は市町村長が特に必要があると認める場合において、当該事由を勘案して環境大臣又は市町村長が定める期間に一般廃棄物を適正に処理する能力がある者として環境大臣又は市町村長が指定する者については、一般廃棄物処理業の許可を不要とするものである。
２

改正の趣旨

これまで、
「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（通知）」（令1和２年３月４日付け環循適発 2003044 号・環循規発第 2003043 号。以下「3.4 通知」という。
）及び「緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について（通知）」（令和２年４月７日付け環循適発 2004077 号・環循規発第 2004075
号。以下「4.7 通知」という。
）により、日々の国民の生活や経済活動を支える必要不可欠な社会インフラである廃棄物処理事業を安定的に継続するため、市町村と一般廃棄物処
理業者（一般廃棄物処理業の許可を受けた者及び委託を受けた者をいう。以下同じ。
）が協力して、危機管理体制や感染防止策、事業継続に必要な人員及び物資の確保等をあらかじめ検討するなど、新型コロナウイルス感染症を対象とした廃棄物処理事業継続計画の作成の検討を要請していたところである。災害や新型コロナウイルス感染症のまん延等により、廃棄物処理事業継続計画において想定する以上に広範囲に影響が及び、市町村内の一般廃棄物処理業者や廃棄物処理事業継続計画において想定した市町村外の一般廃棄物処理業者が確保できず、一般廃棄物の処理が困難となった場合や、市町村の職員が多数感染し、又は濃厚接触者となるなどし、市町村における行政機能が大幅に低下することにより、事務処理が滞り、市町村が一般廃棄物処理に係る許可を出せないといった場合が想定される。この改正は、災害等により一時的に低下した一般廃棄物の処理能力を補完することを目的として、処理を補う能力のある者を環境大臣又は市町村長が指定することで、許可を受けないで一般廃棄物の処理を行うことを暫定的に可能にし、緊急時の一般廃棄物の円滑かつ適正な処理を図るものである。
加えて、一般廃棄物の処理が長期にわたるなどの場合にも原則どおり許可の取得又は委託により一般廃棄物の処理を行うべきである。
３

指定を行う主体

指定は、環境大臣又は市町村長が行えることとされている。一般廃棄物の円滑な処理に問題が生じた場合には、原則としてまずその地域の市町村長がその対処方法を検討すべきであるから、市町村長が指定を行うことが適当である。しかしながら、一般廃棄物の処
理業務の停滞が複数の市町村において同時に発生し、廃棄物処理について広域にわたる処理体制を構築する必要があり、環境大臣が一括して指定する方が効率的な場合や、災害
その他の事由に起因して市町村における行政機能が大幅に低下している場合などには、環境大臣が指定を行うことができる。その場合、市町村における事務に混乱を来さないよ
うにするため、原則として環境省から市町村に対して事前に通知を行う。
４「特に必要があると認める場合」の意義

この制度による指定を行う場合には、廃棄物処理事業継続計画に基づく対応が困難であり、緊急に処理すべき一般廃棄物がある等の理由により生活環境保全上の支障の除去
又は発生の防止の必要があり、かつ、何らかの理由により市町村内の既存の一般廃棄物処理業者では十分な処理ができない状況であることが必要である。
５

指定の対象とすべき者

指定の対象となる者は、「一般廃棄物を適正に処理する能力がある者」であるから、緊急に処理する必要がある廃棄物について、客観的に適正に処理する能力を有している
2

必要がある。
指定を受ける者は、まず、処理が必要となっている一般廃棄物を処理することのできる能力を有していなくてはならない。このため、当該一般廃棄物の処理に用いるための施設や人員が確保されていること、十分な資金力を有していること、処理に係る必要な技術があること、収集運搬の場合には当該一般廃棄物を収集運搬するための車両や保管場所に赴くための移動手段が確保されていることなどを考慮する必要がある。災害支援協定の締結先である場合、既に当該市町村において産業廃棄物の処理に係る許可を有している場合、他の市町村における一般廃棄物処理に係る許可を有し、又は委託がなされている場合などには、これらの条件を満たしている可能性が高いと考えられることか
ら、指定に当たってはそれらの者を優先することが原則として望ましい。加えて、一般廃棄物の収集運搬においては、地理、道路状況、処理施設の運用に関する状況等を踏まえた活動が円滑な処理につながると考えられることから、既存の一般廃棄物処理業者と連携を十分に行えることなども重要である。ただし、緊急時に行う指定であるから、通常の許可基準を満たしている必要は必ずしもなく、したがって、他に廃棄物を処理できる適切な者がない場合には、生活環境の保全と公衆衛生の確保を前提として、廃棄物の処理に関して何らの許可も有していない者を指定することが否定されるものではない。
この指定は緊急になされるものであるから、あらかじめ指定する者を選ぶ基準を詳細に定めておくことは困難ではあるものの、公平性の観点から、実際に個別具体的な指定をするに当たって、その者を選択する理由を明らかにすることは重要である。
６

指定において明らかにすべき内容及び指定の方法

指定に当たっては、以下の（１）から（３）までの事項をそれぞれ明らかにする必要がある。なお、環境大臣による指定の方法については、（１）から（３）までの事項について告示を定め、同告示の制定に当たっては当該市町村及び関係団体等との連絡調整を密に行うこととする。また、市町村長による指定の方法については、個別に指定書を交付してもよいし、地方公共団体の公報で公示する方法によってもよい。
（１）指定する者
原則として、指定する者の氏名（法人の場合は名称及び代表者の氏名）並びに住所を明らかにすることが必要である。
（２）指定に係る期間
生活環境保全上の支障の除去又は発生の防止のための措置に必要な期間を、具体的に定める必要がある。この省令による指定は例外的な措置であるため、長期にわたる指定は原則として行うべきではない。ただし、必要があれば期間の延長を行うことは可能である。また、予定していた一般廃棄物の処理が早期に完了する、あるいは市町村内の既存の一般廃棄物処理業者の能力回復、市町村の行政機能の回復など、指定の必要がなくなった場合には、期間の途中であっても速やかに指定を解除すべきである。
（３）処理を行う廃棄物の種類
生活環境保全上の支障の除去又は発生の防止のために処理すべき廃棄物を特定する
3

必要がある。具体的には、①廃棄物の種類並びに②当該廃棄物の収集運搬を行う区域（市町村又は地区名及び住所）及びその処分される事業場（事業場の名称及び所在地）により特定することが考えられる。
あわせて、廃棄物の処理方法を指定することもできる。特に収集運搬に係る指定において、積替えを行わせないこととする場合には、「積替えを行わずに処理する場合に限る。
」等の文言により、可能な処理の範囲を限定すべきである。また、処分に係る指定の場合には、処分方法を明らかにすべきである。
これらに加えて、必要がある場合には、積替えを行う場所の所在地や保管量の上限等を定めることもできる。
７

指定の効果

環境大臣が指定を行った場合、一般廃棄物の処理業者は、指定された内容及び範囲において、一般廃棄物の処理を行うことができる。市町村長が指定を行った場合には、許可又は委託を要せずに廃棄物の処理を行うことができるのはその域内にとどまり、他の市町村の区域において廃棄物の処理を行うことはできない。
なお、一般物処理業の許可の場合と異なり、この指定は環境大臣又は市町村長が単独で行うものであり、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第３号に規定する申請を必要としない。
また、６（２）にあるように、指定の必要がなくなった場合のほか、指定の要件である「一般廃棄物を適正に処理する能力がある者」であるとは認められなくなった場合（例えば、一般廃棄物又は特別管理一般廃棄物処理基準に違反した場合）等には、必要な手続を経た上で、指定を解除することが適当である。
８

運用時の留意事項

市町村は、一般廃棄物の統括的な処理責任の下、市町村自ら処理する一般廃棄物のみならず、市町村以外の者が処理する一般廃棄物も含め、当該市町村で発生するすべての一般
廃棄物の適正な処理を確保しなければならず、常時より、一般廃棄物処理業者と連携し、廃棄物処理事業継続計画の策定をはじめ、適正な処理体制の確保に係る準備を実施する必要があることは言うまでもなく、改正省令による指定は、あくまで廃棄物処理事業継続計画が策定、運用されても対応がその想定を超えて困難な緊急時に必要な限りにおいて例外的になされるべきものであり、環境大臣の指定もそのような場合に行うことに留意されたい。また、非常災害時において発生する災害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号。以下「令」という。
）第４条第３号
及び規則第１条の７の６の規定による再委託も可能である。
なお、改正省令の運用において、期間の終了又は指定の解除後には、「一般廃棄物処理
計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について（通知）」（平成 26 年 10 月８日付け環廃対発第 1410081 号）で周知したとおり、一般廃棄物の適正な処理の継続的かつ安定的な実施が確保されるよう、一般廃棄物処理業の許可処分について十分に留意されたい4

９

産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出の添付書類

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。
）
第 15 条の２の５の規定により、産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場合において、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その処理施設において処理する一般廃棄物の種類その他環境省令で定める事項を都道府県知事（令第 27 条第１項に規定する指定都市等の長を含む。以下同じ。
）に届け出たときは、法第８条第１項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができるとされているところ、本改正による「環境大臣又は市町村長が指定する者」であることを示す書類についても、当該届出書の添付書類の対象となる。
産業廃棄物処理業の許可を要しない者に係る特例の創設について（規則第９条第 14 号、二

第 10 条の３第 10 号、第 10 条の 11 第６号及び第 10 条の 15 第４号）
１ 改正の概要
災害その他やむを得ない事由により緊急に生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のための措置を講ずるために、環境大臣又は都道府県知事（なお、産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う者の指定は、令第 27 条第１項第５号かっこ書に規定する場合を除き、都道府県知事が行う。）が特に必要があると認める場合において、当該事由を勘案して環境大臣又は都道府県知事が定める期間に産業廃棄物を適正に処理する能力がある者として環境大臣又は都道府県知事が指定する者については、産業廃棄物処理業の許可を不要とするものである。
２ 改正の趣旨
災害や、新型コロナウイルス感染症のまん延による廃棄物処理業者の処理能力の低下など、やむを得ない事由に起因して、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のため、廃棄物を緊急に処理しなければならない事態が生じているにもかかわらず、当該廃棄物を処理するために必要な許可を有する者が存在しないことがあり得る。このような場合においては、処理に関する許可を有していないが、その処理を担う能力のある者が、一時的に処理を担うことが必要であるときがあり得る。この改正は、そのような者を環境大臣又は都道府県知事が指定することで、許可を受けないで産業廃棄物の処理を行うことを可能にし、産業廃棄物の円滑かつ適正な処理を図るものである。なお、この指定はあくまで緊急時に必要な限りにおいて例外的になされるべきものであり、産業廃棄物の処理が長期にわたる場合は並行して許可の申請を行うなど、可能な限り、原則どおり許可を受けて産業廃棄物の処理を行うべきである。
３

指定を行う主体
指定は、環境大臣又は都道府県知事が行えることとされている。産業廃棄物の円滑な処理に問題が生じた場合には、原則としてまずその地域の都道府県知事がその対処方法を
5

検討すべきであるから、都道府県知事が指定を行うことが適当である。しかしながら、ある廃棄物の処理について広域にわたる処理体制を構築する必要があり、環境大臣が一括して指定する方が効率的な場合や、災害その他の事由に起因して都道府県（令第 27 条第１項に規定する市を含む。以下同じ。
）における事務処理能力が大きく低下している場合などには、環境大臣が指定を行うものとする。その場合、都道府県における指導監督に混乱を来さないようにするため、原則として、あらかじめ環境省から都道府県に対する連絡を行うものとする。
４「特に必要があると認める場合」の意義
この制度による指定を行う場合には、緊急に処理すべき産業廃棄物がある等の理由により生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止の必要があり、かつ、何らかの理由により既存の産業廃棄物処理業の許可業者では適正かつ円滑な処理ができないことが必要である。
５ 指定の対象とすべき者
指定の対象となる者は、「産業廃棄物を適正に処理する能力がある者」であるから、緊急に処理する必要がある廃棄物について、適正に処理する能力を有している必要がある。
ただし、緊急時に行う指定であるから、通常の許可基準を満たしている必要は必ずしもなく、したがって、指定に当たって通常の許可基準を満たしていることを確かめる必要もな
いことは当然である。
指定を受ける者は、まず、処理が必要となっている産業廃棄物を処理することができな
くてはならない。このため、当該具体的な産業廃棄物の処理に用いるための施設や人員が確保されていること、十分な資金力を有していること、当該産業廃棄物の処理に必要な技術があること、処理に当たって産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従うことが見込まれること、収集運搬の場合には当該産業廃棄物の保管場所に赴くための移動手段が確保されていることなどを考慮する必要がある。既に他の地域において同
じ種類の廃棄物の処理に係る許可を有している場合や、当該地域において別の種類の廃棄物の処理に係る許可を有している場合などには、これらの条件を満たしている可能性が高いと考えられるから、指定に当たっては原則としてそれらの者を優先することが望ましい。指定を行う際、規則第９条の３、第 10 条の４の２、第 10 条の 12 の２又は第 10条の 16 の２に掲げる基準に適合すると認められて許可を受けている者（以下「優良産廃処理業者」という。
）であるか否かを考慮することも考えられる。ただし、条件を満たす者が複数いる場合には、安定的かつ迅速な処理体制の確保の観点から、複数の者を指定することも考えられる。他に廃棄物を処理できる適切な者がない場合には、廃棄物の処理に関して何らの許可も有していない者を指定することが否定されるものではない。
６ 指定において明らかにすべき内容及び指定の方法
指定に当たっては、次の（１）から（４）までに掲げる事項をそれぞれ明らかにする必要がある。なお、指定の方法は個別に指定書を交付してもよいし、地方公共団体の公報で公示する方法によってもよい。
6

（１）指定する者
原則として、指定する者の氏名（法人の場合は名称及び代表者の氏名）並びに住所を明らかにすることが必要である。ただし、指定される者を環境大臣又は都道府県知事が具体的に特定できる場合において、一定の条件に当てはまる者を包括的に指定することは差し支えない。
（２）指定に係る期間
生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のための措置に必要な期間を、具体的に定める必要がある。この省令による指定は例外的な措置であるため、長期にわたる指定は原則として行うべきではない。ただし、必要があれば期間の延長を行うことは可能である。予定していた産業廃棄物の処理が早期に完了するなど、指定の必要がなくなった場合には、期間の途中であっても、必要な手続を経て、指定を解除すべきである。
（３）処理を行う廃棄物の種類の指定
生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために処理すべき廃棄物を特定する必要がある。具体的には、①廃棄物の種類（廃プラスチック、木くず、感染性廃
棄物等の廃棄物の種類。当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物（令第６条第１項第１号ロに規定する石綿含有産業廃棄物をいう。）、水銀使用製品産業廃棄物（令第６条第１項第１号ロに規定する水銀使用製品産業廃棄物をいう。）又は水銀含有ばいじん等（令第６条第１項第２号ホに規定する水銀含有ばいじん等をいう。）が含まれる場合は、その旨をあわせて明らかにすること。）並びに②廃棄物の排出事業者（その氏名又は名称及び住所）並びにその排出される事業場（事業場の名称及び所在地）により特定することが考えられる。ただし、処理すべき廃棄物が広範にわたる場合など、排出事業者と排出事業場による特定が困難である場合には、排出事業者等に代えて、廃棄物の排出の原因や排出される区域（市町村、都道府県等）等によって特定することも可能である。
（４）その他の事項の指定（１）から（３）までの事項に加えて、廃棄物の処理方法を指定することができる。
特に収集運搬に係る指定において、積替えを行わせないこととする場合には、「積替えを行わずに処理する場合に限る。」等の文言により、可能な処理の範囲を限定すべきである。また、処分に係る指定の場合には、処分方法を明らかにすべきである。
これらに加えて、必要がある場合には、積替えを行う場所の所在地や保管量の上限、事業の用に供する施設の種類等を定めることができる。
７ 指定の効果等
環境大臣が指定を行った場合、産業廃棄物処理業者は、指定された内容において、全国で産業廃棄物の処理を行うことができる。都道府県知事が指定を行った場合には、許可を要せずに産業廃棄物の処理を行うことができるのはその域内にとどまり、他の都道府県の区域において産業廃棄物の処理を行うことはできない。
7

なお、産業廃棄物処理業の許可の場合と異なり、この指定は環境大臣又は都道府県知事
が単独で行うものであり、行政手続法第２条第３号に規定する申請を必要としない。
６（２）にあるように、指定の必要がなくなった場合のほか、指定の要件である「産業廃棄物を適正に処理する能力がある者」であるとは認められなくなった場合（例えば、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理基準に違反した場合）等には、必要な手続を経た上で、指定を解除することが適当である。
三

新型インフルエンザ等まん延時に処理が滞った産業廃棄物の保管について（規則第７条の８第１項第７号及び同条第３項）
１ 改正の概要
処分又は再生を行う処理施設において、事業者（自らがその産業廃棄物の処分又は再生を行う者に限る。）又は優良産廃処理業者（処分又は再生を行う場合に限る。以下三にお
いて同じ。
）が、
「３ 対象となる産業廃棄物と保管上限」に示す産業廃棄物の処分又は再生のために保管する場合であって、その保管が新型インフルエンザ等（新型インフルエン
ザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第２条第１号に規定する新型インフルエ
ンザ等をいい、同法附則第１条の２第１項の規定により新型インフルエンザ等とみなされる新型コロナウイルス感染症を含む。以下同じ。
）による当該処理施設の運転の停止その他の新型インフルエンザ等に起因するやむを得ない理由により行う保管であるときは、その保管容量の上限を拡大するものである。
２

改正の趣旨
新型インフルエンザ等の影響により、産業廃棄物処理施設の処理能力が低下した場合など、やむを得ず産業廃棄物処理施設において産業廃棄物を保管する必要が生ずることが考えられるが、このような場合に、産業廃棄物のうちその保管に伴うリスクが比較的低いと考えられるものの保管可能量を、通常より引き上げる趣旨である。この規定による保管容量の上限を適用するためには、産業廃棄物を処理施設において保管することがやむを得ないものであり、かつ、その原因が新型インフルエンザ等であることが必要である。
「やむを得ない」とは、単に処理施設が通常通りの稼働ができないために保管すべき廃棄物の量が増大するというだけではなく、その産業廃棄物を他の処理施設において処分することが容易でなく、かつ、排出事業者の事業場において産業廃棄物を一時的に保管することも容易でないことをいう。ただし、「容易でない」とは全く不可能であることまで求めるものではなく、例えば、他の処理施設に運搬すると通常時に比べて費用が著しく増大する場合や、排出事業者の事業場において産業廃棄物を保管することで生活環境の保全上支障が生ずるおそれがある場合等には、「やむを得ない」として差し支えない。
さらに、このような事態が、新型インフルエンザ等によりもたらされたことが必要である。具体的には、例えば、次のような場合が考えられる。なお、この規定を適用するに当たって、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に規定する新型インフルエ
ンザ等緊急事態宣言がなされていることは必要ではない。
8

（１）産業廃棄物処理業者の従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、又は濃厚接触者となり出勤を控える等の対応を行うため、処理業務に従事できず、処理能力が低下し、又は処理事業が停止した場合（２）新型インフルエンザ等への対策のため防護服等の個人防護具が不足又は払底すること等により、産業廃棄物処理施設に係る定期的な点検、機能検査、補修等が実施できず、当該処理施設を安全に運転できなくなった場合（３）処理後物の受入先において（１）に掲げるような事態が発生したため、やむを得ず処理施設の稼働率を低下させた場合（４）（１）にあるような処理施設の処理能力の低下又は処理事業の停止に起因して、当該施設で処理する予定であった産業廃棄物を他の処理施設で受け入れざるを得なくなった場合（５）新型インフルエンザ等の病原体に係る感染性廃棄物を優先的に処理することにより、当該感染性廃棄物以外の産業廃棄物の処理が停滞した場合
３対象となる廃棄物と保管上限特例の対象となるのは、次の（１）から（６）までに掲げる種類の産業廃棄物であり、処理施設の１日分の処理能力にそれぞれに定める日数を乗じて得た量だけ、処分又は再生のための保管が認められる。当然のことながら、保管に伴う生活環境保全上の支障が生じないこととする必要があるので、汚水の流出や火災の発生を予防するための指導等に努められたい。
（１）汚泥（令第６条第３号トに規定する有機性の汚泥を除く。
） 35 日（２）安定型産業廃棄物（令第６条第１項第３号イに規定する安定型産業廃棄物をいい、
廃プラスチック並びに（５）及び（６）に掲げる産業廃棄物を除く。
） 35 日（３）鉱さい 35 日
（４）ばいじん 35 日
（５）建設業に係る産業廃棄物（工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じた木くず、
コンクリートの破片（石綿含有産業廃棄物を除く。）であって、分別されたものに限る。
）49 日（６）建設業に係る産業廃棄物（工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたアスファルト・コンクリートの破片であって、分別されたものに限る。
） 91 日
なお、規則第７条の８第１項第２号に定める処理施設の定期的な点検又は修理の期間中における産業廃棄物の保管の特例の規定の適用については、当該規定の数量制限の計算の際に用いる基本数量が、一日当たりの処理能力に相当する数量に上に定める日数を乗じて得られる数量となる。
４ 産業廃棄物処分業に係る変更の届出
改正省令の対象となる優良産廃処理業者が、廃棄物の保管上限を増やすために規則第10 条の 10 第１項第６号に掲げる保管の場所に関する事項を変更した場合は、法第 14 条の２第３項において読み替えて準用する法第７条の２第３項に基づき、当該変更を都道
9

府県知事に届け出なければならない。なお、当該届出に係る事項が規則第 10 条の６に規定する許可証の記載事項に該当するときは、その届出をした優良産廃処理業者は、規則第10 条の 10 の２に基づき、その書換えを受けることができる。
５ その他留意事項
真にやむを得ない事由により、この保管上限をも超えて保管を行った場合は、産業廃棄物処理業者等に過失がないことから、地方公共団体においては行政処分を控える等の対応を検討されたい。ただし、真にやむを得ない事由は、取り得るあらゆる手段が尽きた場
合にのみ認められるべきであり、また、その事由が解消された後には、できる限り速やかに処理基準を満たす状況に復帰しなければならず、地方公共団体においては、そのための指導をなされたい。
四

廃棄物処理に関する適正かつ円滑な処理体制の確保について
廃棄物処理にあたっては、新型コロナウイルス感染症に係る各種対策を講じることにより、廃棄物処理事業の安定的な継続に鋭意尽力されているものと認識している。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大等に伴い、次のような状況が発生すれば廃棄物の処理がひっ迫し、それに伴い生活環境の悪化や公衆衛生上のリスクの増大等、様々な悪影響が想定されるところである。
・新型コロナウイルスの感染者の大幅な増大により、病院等の医療関係機関等から排出される感染性廃棄物や、軽症者等に係る宿泊療養施設等から排出される廃棄物が大幅に増加し、処理能力がひっ迫・宿泊療養施設等から排出される廃棄物を、廃棄物処理法上の感染性廃棄物として過剰に取り扱うことにより、当該廃棄物の処理が停滞、又は感染性廃棄物の処理を圧迫
・市町村等の職員又は廃棄物処理業者の従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、又は濃厚接触者となり出勤を控えること等の対応を行うため、廃棄物処理事業の一部
又は全体が停止・マスクや防護服等の個人防護具が不足又は払底すること等により、従業員の感染防止対策が行えず処理業が停止、又は廃棄物焼却施設に係る定期的な点検、機能検査、補修等が実施できず、当該焼却施設の安全な運転に支障・新型コロナウイルスが付着し、又は付着しているおそれがある廃棄物の処理が忌避されることにより、排出事業者の敷地等にこれらの廃棄物が滞留
廃棄物処理は国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な事業であり、上述のような状況下においても、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を含めた廃棄物の適正かつ円滑な処理が継続的に行われる必要があることに鑑み、都道府県にあっては、次のことに十分留意し、その対応に万全を期すとともに、貴管内市町村等に対して周知願いたい。
１

法令等及び科学的知見に基づく廃棄物の適正かつ円滑な処理に関する周知徹底（１）関連通知、マニュアル、ガイドライン、Q＆A 及びチラシ等
10新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理については、3.4 通知に示したように、「廃棄物処理における感染性廃棄物処理マニュアル」（以下「マニュアル」という。
）及び「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）に沿った適正な処理方法及び感染防止策について通知してきたところである。
新型コロナウイルスは一般的には、飛沫感染、接触感染で感染するとされている。そのため、医療関係機関等から排出される感染性廃棄物については、マニュアルに基づいて適切に扱うことで、また、医療関係機関等以外から排出される、感染性廃棄物に該当しない新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物については、ガイドラインに準拠して必
要な感染防止策を適切に実施することで、いずれの処理においてもウイルスとの接触を防ぐことができ、廃棄物処理に由来した感染を防ぐことが可能である。また、これらの通知に加えて、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正な処理方法や感染防止策などについて分かりやすく周知するため、「廃棄物処理における新型コロナウイル
ス感染症対策に関する Q&A」
（以下「Q&A」という。）や、関連するチラシ等も作成し、その周知を図ってきたところである。
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正かつ円滑な処理にあたっては、当該ウイルスや廃棄物に係る科学的な知見に基づき、必要な対策を講じつつ処理業務に従事する必要があることから、都道府県にあっては、貴管内市町村、廃棄物処理業者、排出事業者も含めた関係する者に対し、今一度、当省が発出した関連する通知、ガイドラ
イン、マニュアル、Q＆A、チラシ等の周知徹底等、積極的かつ継続的な情報提供・情報発信を実施されたい。
（２）医療関係機関等から排出される感染性廃棄物に関する適切な取扱い
感染性廃棄物の処理に当たっては、3.4 通知及び Q&A に示したように、感染性廃棄
物以外の廃棄物が混入するおそれがないように保管すること、腐敗のおそれのある廃棄物は腐敗しないようにすること、排出の際に廃棄物の種類や性状に応じた容器を選ぶこと、容器に入れて密閉し感染性廃棄物である旨を表示することなど、マニュアルに従い適切に処理する必要があり、排出事業者に対してその旨の周知及び指導を徹底されたい。
また、感染性廃棄物の処理が停滞する事態となれば、生活環境の保全上の支障の発生のみならず、公衆衛生上のリスクを増大させるおそれもあることから、3.4 通知に示したように、感染性廃棄物を遅滞なく適正に処理するため、また、感染症に対する医療等
を遅滞なく継続するため、これらの継続的な業務の妨げにならないよう、正当な理由な
く、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物について、その他の感染症に係る感染性廃棄物との分別や特別な表示を求めることは慎む必要があり、廃棄物処理業者に対してその旨の周知及び指導を徹底されたい。
（３）軽症者等の宿泊療養施設等から排出される廃棄物の取扱い
11

法において、軽症者等の宿泊療養施設等から排出される廃棄物は感染性廃棄物には該当せず、特別管理廃棄物処理業者に処理を委託するよう義務付けられていないが、排出事業者及び処理業者において感染防止対策が適切に講じられる必要がある。具体的には、4.7 通知及び Q&A に示したように、排出事業者においては、ごみに直接触れな
いこと、ごみ袋をしっかり縛って密閉をすること、ごみに触れた後は手洗い等をすることなど、また、処理業者においては、個人防護具を適切に使用すること、作業終了後に手洗い及び手指消毒等を実施すること、運搬車両や施設等の定期的な清掃及び消毒な
どの感染防止策をガイドラインに沿って実施することにより、廃棄物処理に由来した
感染を防ぐことが可能であり、排出事業者及び処理業者に対してその旨の周知及び指導を徹底されたい。
なお、宿泊療養施設等から排出される廃棄物は、上述のとおり法的には感染性廃棄物に該当せず、感染性廃棄物処理業者において処理する必要はないものであり、当該廃棄物を実作業において感染性廃棄物に準じて処理することで、当該廃棄物や感染性廃棄物の処理が感染性廃棄物処理施設に集中し、これらの処理が停滞することにより、かえって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあることから、廃棄物処理体制の安定的な継続・維持に十分配慮し、合理的な取扱いをするよう、改めて周知徹底されたい。
２

廃棄物処理における感染防止対策及び防護服等の使用の合理化等の周知徹底
4.7 通知及び Q&A に示したように、廃棄物の処理業者その他の廃棄物処理に関わる事
業者は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」
として位置付けられており、廃棄物の処理を継続するための取組について、改めて周知徹
底を図られたい。具体的には、廃棄物処理に関わる作業員の感染防止対策の他、「廃棄物処理施設の点検及び機能検査における防護服の使用節減の徹底等について」（令和２年４
月 10 日付け環循適発第 2004102 号・環循規発第 2004101 号環境省環境再生・資源循環
局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）において通知された防護服を必要とする作業の頻度の合理化が挙げられる。

３

関係主体との連携協力による適正かつ円滑な一般廃棄物処理の推進（１）処理の停滞等に備えた連携協力体制の構築
一般廃棄物処理事業においては、市町村が一般廃棄物の統括的な処理責任の下、一般廃棄物の適正な処理を実施しているが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正な処理の推進においては、市町村内での調整等のみにととどまらず、市町村又は都道府県を超えたより広域的な調整が必要とされる場合も想定され、一般廃棄物処理事業の継続に都道府県の果たす役割は大きい。
新型コロナウイルス感染症のまん延が拡大・継続するような状況にあっても、一般廃棄物の処理を適正かつ安定的に継続させていくためには、都道府県は、市町村及び関係団体、新12

型コロナウイルス感染者等に係る宿泊療養施設等、周辺の都道府県並びに国の関係機関等の各関係主体と緊密な連携を図ることにより、一般廃棄物処理の停滞等の発生又はそのおそれがある場合にあっても混乱や対応の遅れを招くことなく、一般廃棄物の適正かつ円滑な処理が確保されるよう、各関係主体との連絡体制や役割分担等をあらかじめ定めるなど、連携協力体制の構築に努められたい。
（２）基礎情報の収集及び分析による状況の把握並びに共有（１）で構築した関係主体の連携・協力体制が有効に機能するためには、現下の状況を適切に把握し共有する必要があるため、管内市町村等における処理体制、市町村や関係業者におけるマスクや防護服等の保有状況、新型コロナウイルス感染者等に係る医療関係機関等
及び宿泊療養施設等における廃棄物の発生量等の情報を収集することにより、地域の一般
廃棄物の処理の停滞や処理施設のひっ迫・停止の可能性の検討を継続的に実施されたい。また、処理の停滞とそれに伴う生活環境の悪化や公衆衛生上のリスクの増大を未然に防止する観点から、管内市町村等との調整はもとより、周辺の都道府県とも事前に調整し、廃棄物処理に係る基礎情報や処理状況等に関する情報交換等に努めるほか、以下について取り組
むこと。
（３）事業継続計画の策定
日々の国民の生活や経済活動を支える必要不可欠な社会インフラである廃棄物処理事業を安定的に継続するためには、市町村（市町村自らのほか、市町村の委託を受けた者や市町村の許可を受けた者を含む）が一般廃棄物処理事業を継続するための実施体制、指揮命令系
統、情報収集・連絡、協力要請等の方法・手段等の廃棄物処理事業継続計画の策定を進めることが有効である。都道府県においては、3.4 通知のとおり、市町村と一般廃棄物処理業者が協力し、廃棄物処理事業継続計画を策定することを、貴管内市町村に改めて周知いただきたい。
（４）一般廃棄物の処理が停滞した際の対策
市町村内の清掃事務所、処理施設、一般廃棄物処理業者の作業員の間で感染拡大が発生した場合には、市町村においては、廃棄物処理事業継続計画等で定めた優先業務の対応状
況などを踏まえ、独自で処理できるか総合的に検討し、新型コロナウイルス感染症の影響の規模や組織体制等によっては、他市町村への応援要請、都道府県内の他市町村等の施設での処理に向けた調整を都道府県に要請することを検討するよう、貴管内市町村に周知い
ただきたい。なお、その際には、廃棄物処理事業継続計画と整合をとりつつ、災害廃棄物のための災害支援協定や相互支援協定も参考となる。
また、要請を受けた都道府県は、必要な人的・物的支援を行っても当該市町村だけでは処理が行えないと判断される場合には、当該市町村と協議のうえ、周辺市町村での一般廃棄物処理に向けて、当該市町村を支援されたい。都道府県域を越える支援が必要となる場
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合や都道府県域を越えて連携して処理した方が効率的である場合には、都道府県間で連携して処理に向けた調整を行われたい。
加えて、一に示したところにより、一般廃棄物処理業の許可を要しない者に係る特例の活用について、「一 ２ 改正の趣旨」等を十分に踏まえ検討されたい。
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関係主体との連携協力による適正かつ円滑な産業廃棄物処理の推進（１）産業廃棄物の処理の停滞等に備えた連携協力体制の構築
産業廃棄物の処理責任はその産業廃棄物を排出する排出事業者にあり、また、産業廃棄物処理は産業活動の一環として行われるものであるが、一方で、法第４条第２項において、都道府県（令第 27 条第１項に規定する市を含まない。以下（１）、（２）並びに（３）のイ及びオにおいて同じ。
）は、区域内における産業廃棄物の状況を把握し、産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることに努めなければならないとされており、平時の産業廃棄物の処理はもとより、今般の新型コロナウイルス感染症に係る産業廃棄物の適正な処理の推進においても、都道府県の果たす役割は大きい。
新型コロナウイルス感染症のまん延が拡大・継続するような状況にあっても、産業廃棄物の処理を適正かつ安定的に継続させていくためには、都道府県が中心となって、管内の産業廃棄物処理業者、産業廃棄物関係団体、新型コロナウイルス感染者等に係る医療関係機関等及び当該機関の関係団体、宿泊療養施設等、令第 27 条第１項に規定する市、周辺の都道府県並びに国の関係機関等の各関係主体と緊密な連携を図ることにより、産業廃棄物処理の停滞等の発生又はそのおそれがある場合にあっても混乱や対応の遅れを招く
ことなく、産業廃棄物の適正かつ円滑な処理が確保されるよう、各関係主体との連絡体制や役割分担等をあらかじめ定めるなど、連携協力体制の構築に努められたい。
（２）基礎情報の収集及び分析による状況の把握並びに共有（１）で構築した関係主体の連携・協力体制が有効に機能するためには、現下の状況を適切に把握し共有する必要がある。このため、管内の産業廃棄物処理業者における処理
状況、マスクや防護服等の保有状況、新型コロナウイルス感染者等に係る医療関係機関
等及び宿泊療養施設等における廃棄物の発生状況等の情報を収集することにより、地域の産業廃棄物の処理の停滞や処理施設のひっ迫・停止の可能性の検討を継続的に実施されたい。また、処理の停滞とそれに伴う生活環境の悪化や公衆衛生上のリスクの増大を未然に防止する観点から、管内の関係主体との情報交換等はもとより、管内での産業廃棄物の処理が困難になった場合も想定し、周辺の都道府県における産業廃棄物処理業者の基礎情報や処理状況等に関する当該都道府県との情報交換等に努められたい。
（３）産業廃棄物の処理の停滞時等における各種対策の実施
新型コロナウイルス感染症の影響により、産業廃棄物処理業者の処理能力が低下若し
くは喪失し、又は産業廃棄物の排出量が処理能力を超えて増大するなど、様々な様態で産14

業廃棄物の処理能力が不足する事態が想定される。当該事態が発生し、又はそのおそれがある場合は、（１）及び（２）に掲げた事前対策を踏まえ、関係主体と連携協力しつつ、事態の状況に応じて、次の対策その他必要な対策を順次、又は並行して検討し、実施されたい。
ア 排出事業者に対する産業廃棄物処理業者情報の提供
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う産業廃棄物処理業者の処理業務の停滞等により排出事業者が新たに産業廃棄物処理業者を探す必要が生じた場合は、新たな産業
廃棄物処理業者の確保及び当該業者への処理委託が円滑かつ速やかに行われるよう、産業廃棄物処理業者リストの提供等により助力すること。なお、個々の医療関係機関等の事務処理能力のひっ迫により廃棄物の処理委託に係る事務を行う余裕が無い場合や、感染性廃棄物や腐敗性を有する産業廃棄物の処理が停滞し迅速な対応が求められる場
合にあっては、産業廃棄物処理業者の積極的なあっせんを行うこと。
イ

保管量の増強アで示したような場合において、産業廃棄物を処理できる新たな産業廃棄物処理業者の確保が困難で、かつ、排出事業者における保管も容易ではない場合において、やむを得ず産業廃棄物処理業者等において特定の産業廃棄物を保管する場合は、三に示したところにより、産業廃棄物処理業者において処分のための保管量上限を引き上げる
ことにより、保管量を確保すること。なお、法第 11 条第３項の規定により、都道府県
は、適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができるとされていることから、例えば、都道府県が所有する土地における一時的な保管も検討されたいこと。

ウ

処理業の許可を要しない者の指定
新型コロナウイルス感染症のまん延その他のやむを得ない事由によって、新型コロ

ナウイルス感染症に係る産業廃棄物や、腐敗性を有する産業廃棄物等、生活環境保全
上及び公衆衛生上の観点からも速やかに処理すべき廃棄物の処理が停滞し、これらを処理できる産業廃棄物処理業者が管内にいない場合であって、処理業許可を有していないものの生活環境の保全上の支障を発生させず適切な処理ができる者がいる場合
は、二に示したところにより、都道府県知事が処理業の許可を要しない者として指定したうえで、停滞した廃棄物の処理を行わせることができるため、当該制度を活用されたい。
エ

市町村の一般廃棄物処理施設（焼却施設）の活用
法第 11 条２項に規定に基づき、市町村は一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができることから、今般の状況に鑑み、地域において新型
コロナウイルス感染症に係る産業廃棄物や腐敗性を有する産業廃棄物の適正かつ迅速な処理が確保できず、又はそのおそれがある場合は、緊急避難措置として、当該地域を管轄する市町村の事務として当該産業廃棄物を処理することを要請することも積極
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的に検討されたい。
オ

都道府県間での広域処理の調整
令和２年４月７日に緊急事態宣言がなされ、同月 16 日には、全都道府県が緊急事
態宣言の対象とされたが、全国的にみて新型コロナウイルス感染症の広がりの度合いと、それに伴う産業廃棄物処理業への影響の度合いは一様ではないことから、周辺の他の都道府県での産業廃棄物の処理も検討されたい。その場合には、排出事業者が他都道府県の処理事情に精通しているとは限らないことから、都道府県間での調整を積極的に行われたいこと。

カ 流入規制の廃止
従前より、一部の都道府県において、事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている場合が見られる。オのとおり、特定の都道府県において、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大等に伴い産業廃棄物の処理が停滞する事態、とりわけ感染性廃棄物や腐敗性を有する産業廃棄物の処理が停滞する事態となれば、当該都道府県又は環境省は、他の都道府県との広域処理を調整することとなるが、こうした法に定められた規制を超える要綱等による規制が広域処理の調整の不調を招いた結果、生活環境の悪化のみならず、公衆衛生上のリスクを増大させることは決してあってはならない。
「優良産廃処理業者認定制度の運用について」（令和２年４月１日付け環循規発第2004016 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）で示したように、不法投棄等の不適正処理の防止、適正処理の確保といった本来の目的を達成するためには、産業廃棄物の排出元が域内か域外かは問題ではなく、都道府県が法に基づく権限を活用
して産業廃棄物処理業者等に対し適切に指導・監督を行い、悪質な産業廃棄物処理業者等の排除を行えば足りることに加えて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にあるとおり、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、新型コロナウイ
ルス感染症対策を進めていく必要がある。このため、このような規制を行っている都道
府県にあっては、規制の廃止等を可及的速やかに実施されたい。また、仮にこのような規制を維持しなければならない特段の事情がある場合であっても、例えば、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により広域処理が必要となっている産業廃棄物については搬入規制の対象外とする、優先的かつ速やかに事前協議を行うなど、適正かつ円滑な産業廃棄物処理を実現するために必要なあらゆる措置を可及的速やかに実施されたい。
以上

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