令和４年度独立行政法人国立公文書館事業計画
独立行政法人国立公文書館（以下｢館｣という。）は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の 10 第１項の規定に基づき、内閣総理大臣からの令和４年度における業務運営に関する年度目標の指示を受けて、当該年度目標を達成するための計画（以下「事業計画」という。）を以下のとおり定める。
令和４年度においては、館に求められる使命を踏まえ、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号。以下「公文書管理法」という。）や年度目標で与えられた任務を、ガイドラインその他の決定に則って適切にかつ着実に遂行するとともに、館が蓄積する専門的技術的知見を発揮し、政府における公文書管理制度の見直し等に協力する。
また、館の現状と課題を踏まえ、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以下「閣僚会議決定」という。）に掲げられた施策の推進に係る行政機関の取組を引き続き支援するとともに、我が国における歴史公文書等の保存・利用を推進する観点から、文書管理の専門家の育成のため、その中核としての役割を担うアーキビストの認証を令和２年度から実施しているが、その拡充に向けて検討を行う。さらに、館を取り巻く環境の変化を踏まえ、トップマネジメントの下、「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成 30 年３月30 日内閣府特命担当大臣決定。以下「基本計画」という。）等をも念頭に、新館及び既存施設全体で有機的な連携を図るための新たな体制についての検討を行うなど、館の機能強化を求める社会の要請に着実に対応する。
また、業務の実施に当たっては、館の活動に対する国内外のより広範な理解を得られるよう積極的な情報発信に努めるとともに、政府及び社会のデジタル化の流れを踏まえ、業務の効率化と質の向上を図る。さらに、新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及
びこれを受けた政府の要請や、業種別の感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、適切な対策を講じる。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置
ⅰ）公文書管理法及び各種ガイドライン等、歴史公文書等に関する各種基準等の内閣
府や行政機関における運用及び改善に関し、公文書管理法及び国立公文書館法（平成 11 年法律第 79 号）に基づき、専門的知見に基づく調査分析や助言等の支援を行う。特に、公文書管理委員会での議論を踏まえて政府が行う、移管文書の範囲や移管・廃棄基準の明確化等に関する業務見直しのための議論に積極的に参画し、必要な助言を行う。
ⅱ） 閣僚会議決定を踏まえ、派遣に必要な公文書管理の専門的知識を持つ人材を確保し、内閣府における各府省の公文書管理の取組状況の確認を支援する。また、各府省 CRO 室の機能が強化できるよう、内閣府と連携して、積極的な対話を実施する。
その際、対話を通じて、公文書の作成から保存及び利用に至るまでの業務に関し、館及び各府省 CRO 室が一層理解を深めることも念頭に置くこととする。

1ⅲ） 行政機関及び独立行政法人等における歴史公文書等の選別等に係る適切な判断を支援するため、必要に応じて専門的技術的助言を行う。その際、歴史的緊急事態（新型コロナウイルス感染症に係る事態）への対応に関する行政文書等について、原則「移管」となることを踏まえ、適切な助言を行う。また、政府における廃棄協議等に関する以下の業務見直しに対応して、適切に助言業務を行う。
・行政機関が設定する保存期間満了時の措置の確認の強化
・地方支分部局等の行政文書や業務システムで扱うデータについて、事前に移管・廃棄の調整を行う仕組みを導入
・廃棄協議の事前審査をシステム内で随時実施する方式の導入
なお、新しい文書管理システムの更改が年度を通じて各府省異なるタイミングで実施されることから、更改作業を円滑に行うため、館で確認中・審査中の案件がないようにするなど、適切に対応する。また、デジタル技術も活用して、効率的な助言の実施を進める。
ⅳ） 内閣総理大臣からの委任に基づく実地調査を適切に行う。
ⅴ） 行政機関からの委託を受けて実施している中間書庫業務について、引き続き必要な施設を確保しつつ適切に実施する。
数値目標：歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言
行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（レコードスケジュール）の確認を年間 350 万件以上実施(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置
ⅰ） 行政機関及び独立行政法人等からの歴史公文書等の受入れを適切かつ速やかに実施する。
ⅱ） 司法府からの歴史公文書等の受入れを適切に実施するとともに、立法府からの歴史公文書等の受入れに向けて、専門的知見を活かした助言等により内閣府の支援を行う。
ⅲ） 民間に所在する歴史公文書等の寄贈・寄託の受入れを実施するとともに、その推進を図ること等により、歴史資料等の積極的な収集を行う。
ⅳ）受け入れた歴史公文書等について、原則１年以内に一般の利用に供するまでの作業を確実に終了する。
数値目標：歴史公文書等の受入れ後、１年以内の排架達成率 100%

イ 保存に関する措置ⅰ） 「特定歴史公文書等の保存対策方針」（平成 27 年５月 27 日国立公文書館長決定）に基づき、計画的な修復の実施等、適切な保存のために必要な措置を講ずるとともに、必要な施設を確保しつつ、書庫の満架に向けた対応を行う。

2ⅱ） 「電子公文書等の移管・保存・利用システム」を適切かつ効率的に運用し、電子媒体の歴史公文書等の受入れ、保存及び利用を確実に実施するとともに、次期システム運用開始に向けて、引き続き同システムの設計・開発を行う。また、電子公文書等の長期保存フォーマットを含む、長期保存のための必要な調査検討を行う。
ⅲ） 館の保存する特定歴史公文書等について、利用状況及び破損又は汚損を生ずるおそれにより、原本の利用を制限する必要性も考慮しつつ、令和４年度の「複製物作成計画」を作成の上公表し、順次、国民の利用に供するよう複製物の作成を行う。
数値目標：著しく破損した資料の修復（重修復）

400 冊以上実施

機械（リーフキャスティング）を利用した修復

1,200 枚以上実施② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置ⅰ） レファレンスの提供や電子メールの活用等により、引き続き、請求の利便性を高め、国民の利用請求に、円滑かつ適切に対応する。
ⅱ） 要審査文書（特定歴史公文書等のうち、利用制限情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり新たに審査が必要な簿冊）の利用請求については、適切な期限を設定し、当該期限内に審査を行い、利用に供する。
ⅲ） 利用請求に備えた要審査文書の自主的な審査に取り組むとともに、必要に応じて、時の経過を踏まえつつ、既に審査を終えた文書の利用制限区分の見直しも適切に行う。
ⅳ） 公文書管理法に基づき利用の制限等に対する審査請求があった場合で、同法第 21 条第４項に基づき公文書管理委員会への諮問が必要なときは、適切に対応する。
数値目標：30 日以内の利用決定（大量請求を除く）

80%以上実施

イ 利用の促進に関する措置
ⅰ） 国の重要な歴史公文書等を紹介する常設展のほか、沖縄復帰 50 周年を記念する展示会等、時宜を得た国民的関心のある魅力的で質の高い展示を複数回行うとともに、遠方の利用者の利便も図るため、デジタル展示や館外展、貸出しを積極的に行う。
展示に当たっては、関係機関との連携や外部の意見の反映等を通じて、更なる魅力向上に努める。
ⅱ） 館の保存する特定歴史公文書等を広く一般の利用に供するため、インターネ
ットにより所蔵資料を検索し、閲覧できるデジタルアーカイブを推進する。
また、利用者の利便性向上を図るとともに、利用者の声も踏まえ、デジタルアーカイブの充実を図る。

3ⅲ） 各種見学の受入等利用者層の拡大に向けた取組を行うとともに、児童・生徒等には公文書等に触れる機会を通じて、我が国の歴史に親しみ学べる場を提供する。
また、利用者の利便性を高めるため、土曜日の閲覧業務や土日祝日における展示等を適切に実施する。
さらに、積極的な情報発信を通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高める。
数値目標：展示会入場者数

50,000 人以上

デジタル展示ページビュー数

400,000 ページビュー以上

デジタル化

210 万コマ以上提供

新規提供コマ数（参考指標：デジタルアーカイブの総ページビュー数、コンテンツ（目録画面、画面閲覧、資料等）ページビュー数（令和２年 10 月から令和３年９月までの実績：5,876,440 ビュー、2,771,081 ビュー））③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との連携協力
ⅰ） 国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と、歴史公文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力を図る。
また、地方公共団体等の関係機関における文書管理の普及、啓発イベントの実施等に係る内閣府の取組の支援を行う。
ⅱ） 地方公共団体からの求めに応じて、公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行う。
また、甚大な自然災害による水損等の被害の発生に備えつつ、被害の発生又は発生していると見込まれる地方公共団体等の保有する公文書等についての助言や、デジタルアーカイブ化の推進等の助言を行う。
数値目標：指導・助言等の求めがあった場合の対応

100%

イ 調査研究ⅰ） 内閣府における検討状況も踏まえながら、新たな国立公文書館における展示・学習・運営等に関する調査研究を実施する。
ⅱ） 歴史公文書等について専門的な調査研究を行い、利用者サービスの質の向上等につなげるとともに、その成果を公表することにより広く国民の利用に供する。
数値目標：歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究成果の情報発信数
５件以上（学術誌等における論文・研究ノート等掲載数）
ウ 国際的な公文書館活動への参加・貢献

4ⅰ） 館が国際社会における我が国の地位にふさわしい形でその役割を果たすた
め、国際会議等へ積極的に参画するとともに、諸外国の公文書館等との相互協力等を推進する。
ⅱ） 諸外国の先進事例等の収集を行うとともに、得られた成果等を国内関係機関等に広く発信・提供する。
数値目標：発表を行った国際会議等の数

２回以上(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置
ⅰ） 歴史公文書等の保存及び利用に関し、閣僚会議決定、公文書管理法の施行実績、ガイドラインの改正、対象機関のニーズ等を踏まえ、研修教材・研修手法の一層の充実を図りつつ、オンラインを含め、以下の研修を効果的に実施する。
・ 国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関の職員を対象に、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に係る知識等を習得させるために必要な研修。
・ 行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、当該職員の職責に応じた公文書管理の重要性に関する意識啓発を行い、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、並びに向上させるために必要な研修。
ⅱ） 行政文書管理のデジタル化への対応、「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定）の全面見直し、令和３年度公文書監察の結果等を踏まえ、内閣府と連携し、各府省 CRO 室を中心とした各府省の公文書管理の強化が図られるよう、令和５年度における研修内容の拡充を検討する。
ⅲ) 国、独立行政法人等及び地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対し、講師派遣等の支援を行う。
ⅳ) 公文書管理における専門職員養成に係る強化方策として、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及び専門性を確保するため、アーキビストの認証に係る審査及び手続を適切に実施する。また、アーキビスト認証の拡充に向け、内閣府や関係機関と連携し、検討を行う。さらに、同認証について国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関等への普及啓発を図る。
数値目標：研修の年間延べ受講者数

5,500 人以上（オンライン形式の研修を含む）

アーキビスト認証に関する説明会（オンライン形式を含む）の開催回数５回以上実施（参考指標：認証アーキビストの申請者数及び認証者数（令和２年度の実
績：248 名、190 名、令和３年度の実績：81 名、57 名））(4) アジア歴史資料センターにおける事業の推進
アジア歴史資料センターの業務については、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣議決定）に基づき、引き続き、我が国とアジア近隣諸5

国等との間の歴史に関し我が国が保管する資料につき、国民一般及び関係諸国民の利用を容易にするとともに、これら諸国との相互理解の促進に資するものとなるよう適切に推進する。
ⅰ） 上記の考え方に基づき、引き続きデータベース構築作業等の業務の効率化に努めつつ、戦後期資料も含め、国内外の多様な利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供を行い、利用者層の拡大を図る。
また、データベースの利用に係る利便性の向上のため、外部の意見を聴取した上で、その結果を可能なものから反映させる。
ⅱ） 関係機関とのリンクによる資料提供機能の拡充を図るとともに、コンテンツの充実を図るほか、アジア歴史資料に係る多角的な情報発信と連携した効果的な広報を展開し、そのプレゼンスを高める。
数値目標：データベース検索のページビュー数

540 万ページビュー以上

受入れから 1 年以内公開達成率（戦後期資料に関する画像を含む。） 100%
公開データの解読補正作業

2,000 件以上実施

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置事項(1) 館に求められる役割や業務に適切かつ効率的に対応するとともに、外部委託や賃金職員の活用等による事務事業の効率化、合理化について、不断の見直し、改善を進める。
(2) 一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。）について、前年度比２％以上を削減する。
(3) 給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、引き続き適正な水準を確保する。
(4) 公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、館が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）についても真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進する。
(5) 政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
(6) 国立公文書館 LAN システムの安定的な運用を行うとともに、次期システムの構築等を行い、継続的な業務環境を確保し、効率化の実施等に取り組む。
(7) デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、PMO（ポートフォリオ・マネジメント・オフィス）の設置等の体制整備を行う。
また、情報システムについては、投資対効果を精査した上で整備する。
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

6なお、事業収入の拡充に努める。
数値目標：事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償頒布等） 400 万円以上
４．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画その見込みはない。
６．５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画その見込みはない。
７．その他内閣府令等で定める業務運営に関する事項(1) 内閣府令で定める業務運営に関する事項① 施設・整備に関する計画
令和４年３月に策定した独立行政法人国立公文書館インフラ長寿命化計画（行動計画）及び個別施設計画を踏まえ、令和４年度に取得・整備する施設・設備は次のとおりである。
計画の内容

予定額（百万円）

北の丸本館設備更新

財源

26
施設整備費補助金

つくば分館設備更新

８② 人事に関する計画
職員を館及び国内外の公文書館を含むその他機関が実施する研修等に積極的に参加させ、知識・スキルの向上を図る等人材育成を進めるとともに、新館の開館を見据え、トップマネジメントの下、人材の確保及び育成に関する方針に基づく取組を実施する。
③ 年度目標期間を超える債務負担
年度目標期間中の館の業務を効率的に実施するために締結した契約について、年度目標期間を超える債務を負担する。
④ 事業年度終了時の積立金の使途積立金は、翌事業年度のデジタルアーカイブ化の推進並びにアジア歴史資料データベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。
(2) 年度目標で定めるその他業務運営に関する重要事項
7

① 体制の整備
歴史公文書等の適切な保存及び利用に向けて、業務の質の向上及び効率的遂行が図られるよう、公文書管理法の施行実績を踏まえ、新館に向けた諸課題への対応等を適切に行う上で必要な体制の整備に取り組む。
② 新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組
展示・運営の検討等、内閣府が行う新館関係業務に積極的に協力する。あわせて、基本計画に基づいた３館体制を実現するため、必要な検討及び措置を実施する。
③ 内部統制の適切な実施
国立公文書館法又は他の法令に適合することなど業務の適正を確保するとともに、監査等のモニタリングの実施を徹底し、適正な法人文書管理に取り組むこととし、決裁手続についても適正な取扱いを行い、内部統制を適切に実施する。
④ 職場環境の整備
職員の超過勤務時間の削減、休暇取得やワークライフバランスの推進、男性の育児休業の取得促進等職場環境の整備・構築を図る。また、テレワークを始めとする働き方改革の推進に取り組む。
⑤ 女性活躍の推進
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づく一般事業主行動計画の着実な実行を通じ、女性職員の積極的な採用、キャリア形成支援を含む人材育成及び登用を計画的に推進するとともに、地方も含めた公文書館等における女性活躍の推進に資するよう、館における女性活躍の取組や女性の活躍事例等について、積極的に対外発信する。
１から７までの各事項に掲げる各取組については、第 89 回公文書管理委員会（令和３年７月 26 日）におけるデジタル時代の公文書管理、廃棄協議の方法の見直し、行政文書の管理に関するルールの見直し、行政文書管理の中核を担う専門人材の育成・確保の取組方針に関する資料や議論に加え、「魅力ある国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」における議論、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12月 25 日閣議決定）等を踏まえながら実施方法について検討する。

8

（別事業計画予紙）算令 和 ４ 事 業 年 度（国立公文書館）
区

収

支（単位：百万円）
別公文書等保存
利 用 経 費アジア歴史資 料 情 報
提供事業費

法人共通合計入
運営費交付金事業収入
事業外収入
施設整備費補助金
計

1,557
28032
1,617249
000249605
0026072,411
280342,473

出
業務経費
うち公文書等保存利用経費
うちアジア歴史資料情報提供事業費
一般管理費
人件費
施設整備費
計

1,054
1,054
00531
32
1,617

217
0217
0320249

000453
153
2607

1,271
1,054
217
453
716
34
2,473（注）四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
令和４年度 587 百万円を支出する。
但し、上記の金額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金＝（前年度業務経費＋前年度一般管理費－特殊要因）×効率化係数×消費者物価指数×政策係数－自己収入＋人件費
業務経費＝公文書等保存利用経費＋アジア歴史資料情報提供事業費
自己収入＝事業収入＋事業外収入

9人件費＝前年度予算額＋特殊要因（退職手当等）
予算額計算の前提条件
１ 効率化係数を 0.98 とする。
２ 消費者物価指数を 1.00 とする。
３ 政策係数を 1.01 とする。

10収

支計

画

令 和 ４ 事 業 年 度（国立公文書館）
区（単位：百万円）
別

公文書等保存利 用 経 費アジア歴史資 料 情 報
提供事業費

法 人 共 通合計

費用の部
経常費用
公文書等保存利用経費
アジア歴史資料情報提供事業費
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
財務費用

1,650
1,649
1,054
00470
62
3600250
2500217
027
60
10602
601
00452
96
53
44
1

2,501
2,501
1,054
217452593
74
6105
1

収益の部
運営費交付金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
事業収入
事業外収入
資産見返負債戻入

1,650
1,497
62328060250
243
60001602548
5300442,5012,28874
6280105000000000000

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。

11資金

計

画

令 和 ４ 事 業 年 度（国立公文書館）
区（単位：百万円）
別

公文書等保存利 用 経 費アジア歴史
資 料 情 報提供事業費法 人 共 通合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

1,617
1,583
3220249249
000607576
23002,4732,40734320

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入
事業外収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

1,617
1,585
1,557
28032
3200249249
249
000000607
605
605
002
200

2,473
2,439
2,411
28
0
34
34
00

（注）四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。

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