参考資料「農の雇用事業」実施に関する内規「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」Ｑ＆Ａ

農作業安全関係資料（農⽔省作成資料）－153－

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「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」
Ｑ＆Ａ
２０２１ 年 ６月
一般社団法人 全国農業会議所

Ⅰ
Q１

事業内容について就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業はどんな内容ですか？

農業法人等が農業経験が乏しい就職氷河期世代の就農希望者を新たに雇用して、農業生産や経営ノウハウなどについて研修を行うことに対して助成する事業です。
助成の内容は次の通りです。
【研修指導経費】
農業法人や農家の方が就業希望者を正社員として新たに雇用し、当該経営体の従業員として必要な技術・経営ノウハウ等を身につけさせるために実施するＯＪＴ研修（企業内教育）（※１）に要する経費について、月額上限９万７千円を最長２４ヶ月間助成します。
なお、研修生が多様な人材（障害者、出所者、生活困窮者）の場合は、月額の上限が１２万２千円になります。
【指導者研修経費】
研修の指導者等が人材育成や労務管理等の知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金、交通費等について年間１２万円（※２）を上限に助成します。なお、研修生が多様な人材の場合は、年間４２万円が上限です。
【語学研修費】
新規就業者が定住外国人（※３）であって、日本語の語学研修を実施する場合は、月額上限３万円を最長６ヶ月間助成します。
（※１）OJT（企業内教育）とは、職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、具体的な仕事を通じて必要な技術や知識などを意図的かつ計画的に指導し、修得させること（※２）研修指導経費と指導研修経費の合計は、年間１２０万円が上限になります。
なお、研修生が多様な人材の場合は年間１５０万円が上限になります。
（※３）定住外国人は本事業の対象になりますが、外国人技能実習生は対象にはなりませんのでご留意ください。（Ｑ２６参照）
Q２

就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業はどこの機関が実施していますか？

全国農業会議所で実施しています。各都道府県の申請窓口は農業会議等ですので、事業に関するお問い合わせや申込みは各都道府県の農業会議等までお願いします。

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Q３

どんな経営体が活用しているのですか？

農の雇用事業を活用し、特徴的な研修を取り入れたり、新規就農者のスキルアップに活用している経営体が全国に多数あります。
下記 URL よりご覧いただけます。
「先進事例のご紹介」https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/original/case/
Q４

新規就業者が２人以上でも助成を受けられますか？

可能です。農業部門の従業員数が１０人以上の経営体については上限が設けられました。農業部門の従業員数１０人以上２０人未満の農業法人等の場合は農の雇用事業と 就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援 事業を合わせて新規採択者数２人、農業部門の従業員数２０人以上の農業法人等の場合は新規採択者数１人が上限になります。ただし、申請数が多い場合には、１経営体当たりの助成の対象となる研修生の数を調整することがあります。
Q５

１人の研修指導者が複数の研修生を指導できますか？

研修が適正に行えるようにするため、１人の研修指導者が同時期に指導できる研修生の数は農の雇用事業および 就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援 事業あわせて３人までとしています。
同じ時間帯に複数の研修生に対して研修を行った場合は、助成金交付申請書の「研修人数」欄に”２”または”３”と記入してください。（就職氷河期世代雇用就農者
実践研修支援 事業と農の雇用事業の研修生に対して同時に研修を行った場合も同様です。）

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Ⅱ

助成金についてQ６

助成金は誰に支払われるのですか？

助成金は、研修実施経費の一部を支援するものですので、研修を実施した農業法人等に支払われます。
Q７

新規就業者への助成はないのですか？

新規就業者に対して助成金は支払われませんが、農業法人等に従業員として雇用されていますので、農業法人等から新規就業者に対して賃金が支払われることになります。
Q８

助成金は、新規就業者への賃金（の一部）として支払われるのですか？

助成金は、研修実施経費の一部を支援するものであり、新規就業者の賃金として支払うものではありません。
Q９

実践研修支援は、どのような経費に対して助成されるのですか。
また、助成額、助成期間は？

研修に対する助成の対象となる経費は以下のとおりです。
１【研修指導経費】① 農業法人等の指導者が、新規就業者に対して実施する指導に係る経費（１時間当たり２，４００円。ただし、１人の指導者が複数の研修生を集合研修で指導する場合には、研修生の人数で割った金額）。就農に必要な資格を取得するための講習費、テキスト代、受験料② 外部の講師（先進農家、専門家）が研修生に対して指導を行う際の謝金③ 農場外で行われる研修等への研修生の出席旅費（先進農家の視察研修など）④ 新規就業者に係る雇用保険料、労災保険料の事業主負担分

２【指導者研修経費】
研修指導者等が人材育成や労務管理等の知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金、テキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費
３【語学研修費】
研修生が定住外国人の場合に、研修生が日本語研修を受けるために必要な経費
助成額は研修生１人当たり、１については１ヶ月につき９万７千円（多様な人材の場合は１２万２千円）、期間は最長２４ヶ月以内、２については年間１２万円（多様な人材の場合は年間４２万円）、３については１ヶ月につき３万円、期間は６ヶ月以内となります。

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Ｑ１０

助成金の申請はいつ行えばよいのですか？また、申請に必要な書類は？

○研修開始～２０２２年３月研修実施分の助成金申請
助成金の申請は、１７頁のスケジュールに沿って申請してください。 研修の実績に応じて、助成金を交付します。 なお、期限内に提出されない場合、助成金を交付せず、採択取消となりますのでご注意ください。
また、助成金の申請に必要な書類は、以下のとおりです。
① 助成金交付申請書（様式就第１０号）、② 助成金交付申請書（内訳）（様式就第１１号－１～７）、③ 賃金台帳の写し（１回目は、正社員としての採用日からの賃金台帳を提出）、④ 研修実施月および研修月に支払われた給与の算定対象期間の出退勤の時刻と休憩時間がわかる出勤簿の写し○２０２２年４月～研修終了分の助成金申請
全国農業会議所が定める期限までに、助成金一括払申請書等の書類を提出してください。提出時期は２０２２年４月を予定しています。
○研修実績の報告
２０２２年４月以降の助成金を一括で受給した後は、研修実績報告書等を別途定めるスケジュールに沿って提出してください。
Q １１

助成対象となる資格とはどんなものですか？

研修生の研修計画に関連しており、農場での仕事を行う上で必要な資格が対象となります。
具体例としては次の資格が該当します。
・日本農業技術検定 ・簿記検定 ・準中型自動車免許 ・中型自動車免許
・大型自動車免許 ・大型特殊自動車免許 ・フォークリフト免許
・けん引免許 ・家畜人工受精師 ・食品衛生管理者 ・販売士 ・危険物取扱者
・毒劇物取扱責任者 ・狩猟免許 ・農薬散布用ドローン資格
・その他（研修計画等を勘案し、全国農業会議所が認める資格）※ただし、準中型自動車免許、中型自動車免許、大型自動車免許の取得については研修計画等を踏まえて全国農業会議所が適否を判断します。
Q １２研修を途中で中止した場合でも、助成金が支払われますか？

研修実施期間が３ヶ月に満たない場合（就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事
業令和３年６月研修開始の場合は２０２１年８月３１日より前に研修を中止した場合）はいかなる事情があっても支払いません。
また、研修を中止した理由が、農業法人側の都合による場合（天災その他やむを得ない事情により研修の継続が不可能となった場合を除く）についても、助成金は支払いません。すでに支払った助成金も返還していただく場合もあります。
研修実施期間が３ヶ月以上で研修中止の理由が、法人側の都合によらない場合（新－158－

規就業者の疾病、新規就業者側の都合による中止など）は、研修実施期間に応じて助成金を支払います。
研修生の退職を伴って研修中止する場合、研修生が退職した理由を証明する書類（雇用保険被保険者離職票、解雇通知書、退職願い(具体的理由が記載されているもの)など）のいずれかを提出してください。
なお、２０２２年４月以降の助成金を一括で交付された後に、研修を中止した場合は、研修未実施分の助成金を返還いただきます。
Q １３

研修生がケガをした場合、研修を一時中断することはできますか？

研修生、および研修指導者が傷病などで２週間を超えて研修ができない場合を対象に、２ヶ月以内に研修を再開した場合（研修生が障害者の場合は６ヶ月。以下同じ）には、中断した日数と同じ日数分の期間を延長して研修を実施することが出来ます。
中断を希望する場合は、医師の診断書を添えて届け出てください。なお、原則、２ヶ月を超えて中断した場合には、中断が始まった日をもって中止となりますが、災害や研修生の出産・育児などにより２ヶ月を超える中断がやむを得ないと全国農業会議所が判断したものについては除かれます。

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Ⅲ

農業法人等の要件について

Q １４

農業法人等の要件を教えてください。

農業法人等の主な要件は以下のとおりです。詳しい要件については、全国農業会議所または各都道府県の農業会議等までお問い合わせください。
① おおむね１年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）であることが必要です。具体的には、自社生産による農畜産物（生産した農畜産物を原料とした加工品を含む。）の販売収入がある事業体または、酪農ヘルパーやコントラクター等の農業生産に必要な作業の一部をおおむね年間を通じて請け負う事業体（選果場や集出荷場等の単純作業のみを行う事業体は含まない。）です。
② 農畜産物の生産（当該農畜産物の加工、販売を含む）に従事する者を新たに雇用し、就農に必要な作物の栽培管理技術、家畜の飼養技術、経営ノウハウ、農産加工技術、販路開拓手法、販売接客能力など農業生産に必要な能力を身につけさせるための研修を行うことが必要です。
ただし、作物の栽培管理技術又は家畜の飼養技術の研修は必須です。
③ 研修生に対して十分な指導を行うことのできる指導者である「研修指導者」を置くことが必要です。研修指導者は、５年以上の農業経験を有する者（経営主本人を含む。）または農業経営改善計画の認定を受けている認定農業者（法人の場合は代表者に限る。）とします。
④ 研修生との間で結ぶ雇用契約は、期間の定めのない正社員（農業法人等の役員等は含まない）としての身分保障とともに、就業条件として雇用保険、労働者災害補償保険に加入させることが必要です。また、法人の場合は厚生年金保険、健康保険の加入も必要です。但し、独立希望者の研修生との間では従業員として有期雇用契約を締結することになります。なお、事業上の正社員の定義については、次のとおりとします。
（ア）「正社員」とは、１週間の所定労働時間が当該農業法人等の他の従業員と同じ（当該農業法人等の就業実態に即したフルタイムの勤務体系であり、パート、期間雇用、季節雇用、アルバイトは対象外。）であり、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）は、原則として３５時間以上であることが必要です。
（イ）雇用保険、労働者災害補償保険の加入に関しては、i と ii の書類をもって応募申請書類で確認します。
ⅰ雇用保険提出書類：「雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届」
ⅱ労働者災害補償保険提出書類：「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」または、労働保険事務組合が発行する加入関係通知⑤ 研修生に対する給与が最低賃金減額の特例許可を受けている場合以外で最低賃金を下回ってはいけません。
⑥ 常時１０人以上の従業員を雇用している農業法人等は、就業規則を定めていることが必要です。応募申請書類で確認します。
⑦ 労働基準法などで定められた管理帳簿（出退勤の時間が記された出勤簿、賃金台帳、労働者名簿＝法定３帳簿）の整備が必要です。採択後の資料提出などで確認します。

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⑧

従業員が６ヶ月間継続勤務し、その６ヶ月間の全労働日の８割以上を出勤した場合は、１０日以上の有給休暇の付与が必要です。また、その後は、勤続勤務年数１年ごとに、その日数に１日（３年６ヶ月以後は２日）を加算した有給休暇を総日数が２０日に達するまで付与する必要があります。
⑨ 次の項目について、就業規則等に規定している又は研修開始後１年以内に新たに規定することが必要です。
（ア）労働時間が６時間を超える場合には４５分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩を労働時間の途中に確保すること。
（イ）毎週１日以上、又は４週間を通じて４日以上の休日を確保すること。
⑩ 以下の項目のいずれか１つ以上に既に取り組んでいる又は研修開始後１年以内に新たに取り組む必要があります。ただし（イ）の場合は、既に取り組んでいる又は研修開始後の翌決算期までに取り組むことが必要です。
（ア）就業規則等に年間総労働時間（所定労働時間及び残業時間の合計）を 2445時間以内とすることを規定すること。
（イ）従業員の人材育成および評価の仕組みを整備すること。
（ウ）農業の「働き方改革」に資する施設を整備すること。
⑪ 過去における雇用及び研修に関して、法令に違反したり、虚偽の報告等本事業に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択等を受けている等のトラブルがないことです。ただし、当該トラブルがあった場合でもすでに是正され、１年を経過している場合は除きます。なお、ここで言う「雇用及び研修に関して法令に違反」とは、雇用契約の違反などで労働基準監督署から指摘を受けた場合などです。
⑫ 過去に返還すべき助成金がないことです。
⑬ 本事業において実施する研修生の就農状況等の調査での報告を確約することが必要です。調査は研修中から研修終了の３年後まで、退職した場合も含めて実施します。また、研修を中止した場合、研修中止日から３年後まで実施します。
⑭ 研修の実施について、国及び地方公共団体による他の助成を受けていないことです。雇用を理由とした国による研修生の人件費補助や雇用奨励金の受給も重複受給となりますので認められません。
※雇用や研修に関して、他の公的助成を受けているか、これから受ける予定のある方は、必ず各都道府県の農業会議等までご相談ください。
⑮ 農業法人等が研修実施年度の５ヶ年度前から前年度までに研修を開始した農の雇用事業および就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業の研修生が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が過去に受け入れた研修生の数の２分の１以上であることが必要です。
ただし、研修生が多様な人材である場合、研修生の死亡、天災その他やむを得ない事情であると全国農業会議所が認めた場合は、過去に受け入れた研修生から除くことができます。
⑯ 研修指導者又は経営者は、研修開始以前６ヶ月以内から研修開始後６ヶ月以内に雇用就農者の育成強化に資するセミナーを受講することが必要です。ただし、過去に受け入れた研修生の定着率が８０％以上又はＧＡＰ認証を取得している場合は除きます。

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⑰

同一年度内に農の雇用事業および就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業の研修を新たに実施する研修生の農業法人等ごとの人数は、農業部門の従業員数１０人以上の農業法人等の場合は２人、農業部門の従業員数２０人以上の農業法人等の場合は１人が上限です。ただし、期限付き研修生についてはこの上限を超えて受け入れることができます。

Q １５

農業法人でなければ対象にならないのですか？

農業法人以外でも、従業員を正社員として雇用する農業経営体であれば対象となります。（独立希望者の場合は有期雇用契約でも対象となります。）
Q １６

事業実施期間中だけ雇用すればよいのですか？

本事業は、事業を活用する農業法人等の要件として、「正規の従業員として期間の定めのない雇用契約を締結すること」としており、本事業で雇用された者は、事業期間（最大２年間）はもとより、事業終了後も引き続き正社員として従事することを原則としています。
なお、研修途中や事業終了後に、農業法人等の都合で新規就業者を解雇した場合は、今後の本事業の採択をお断りすることもあります。
Q １７

労働保険への加入は、なぜ必須要件なのですか？

本事業では、新規就業者がより良い就業環境の下で研修できるよう、労働保険（雇用保険・労働災害補償保険）については、個人・法人を問わず、原則として加入することを要件としています。従業員を安定的に確保していくためには就業環境の整備は重要です。
Q １８ 農地を持たない農業事業体は 就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援 事業を利用できますか？
農地を持たない農業事業体であっても、農業生産が行われており、その農業生産に本事業による研修が必要と認められる場合は、対象となります。なお、単に農産加工や集出荷等を行う事業体は対象になりません。
Q １９

農地を持たないため自らの生産による収入はありませんが、農作業受託を行っているような事業体は 就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援 事業を利用できますか？

当該作物の栽培の主な基幹作業を受託し、その収穫物についての販売名義を有し、販売収入の処分権を有している形態での農作業受託を行う経営体であれば利用できます。また、酪農ヘルパーやコントラクター等の農業生産に必要な作業の一部をおおむ
ね年間を通じて請け負う農業サービス事業体（選果場や集出荷場等の単純作業のみを行う事業体を除く。）も利用できます。

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Q ２０

研修の中で農畜産物の生産に関わる技術の研修が必須とされていますが、農畜産物の生産に関わる事業と、生産以外の事業の範囲を教えてください。

「生産に関わる事業」として行う研修は、就農に必要な技術等を習得させるための、「作物の栽培管理技術、家畜の飼養技術など農業生産に必要な能力を身につけさせるための研修」（以下「農業生産研修」といいます。）のことです。
「農産加工技術、販売能力等についての研修」（以下「加工等研修」といいます。）も実施できることとしていますが、実施する研修の中で「農業生産研修」を必ず行うことが必要です。
なお、「加工等研修」は、農業生産法人が行える事業として定義されている農業生産の「関連事業」に準じた研修とし、「付帯事業」の分野は含めません。農作業の受託作業の研修は農業生産研修に含めます。
関連事業とは、自己生産物を利用した加工、直販、貯蔵、運搬、資材製造、レストラン、観光農園等、農業経営に関連する事業を言い、付帯事業とは、民宿、農業土木、造園、水田養魚などを言います。但し、農家民宿については「関連事業」に該当するレストラン等での接客や農作業体験の補助は研修に含めますが、部屋の清掃、ベッドメイキング、事務的な申請等の手続き等の業務は含めません。
Q ２１

農業生産だけでなく、農産加工と直売所の経営を行っています。
研修生の配属先は加工部門でも大丈夫ですか？

加工や販売、経理など生産以外の部門に配属される人も対象となります。
ただし、研修の中で「農業生産研修」を必ず行うことが必要です。

Q ２２

研修生を役員に登用しても良いですか？

農業法人等の役員等は助成対象とならないため、研修途中で役員等に登用した場合は採択取消となり、登用日以降の研修助成金は返還となります。

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Ⅳ

新規就業者（研修生）の要件について

Q ２３新規就業者の年齢制限はありますか？

正社員採用日時点で、原則３０歳以上５０歳未満である必要があります。
（但し、２９歳以下であっても就労経験があり、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就労を希望しながら様々な事情により無業の状態にある者など、就職氷河期世代に準じた就業に向けた課題に直面している者として本会が認める場合はこの限りではない。）
Q ２４

新規就業者は、これまで農業経験がまったくない者でないと対象にならないのですか？

農業経験がまったくない方のほか、研修経験はあるが農業で就業したことが無い方、農業での就業期間が５年以内と短く、研修が必要と思われる方が対象となります。こ
こで言う就業期間とは、正社員、パート、期間雇用、季節雇用、アルバイト、研修生、自営農業など、農業に従事した期間の合計です。
なお、農業高校、農業大学校などの修学期間は就業期間には含めません。
Q ２５以前に他の農業法人等で「農の雇用事業」または「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」の研修を受けたことのある従業員は、対象になりますか？

対象になりません。ただし、以下の何れかに該当する場合はこの限りではありません。
① 助成金を受けずに事業を中止した場合② 中止理由が当該従業員の責めに帰すべき理由による解雇に該当しない場合③ 当該従業員の都合による離職に該当しない場合

Q ２６

外国人技能実習生は、本事業の対象となりますか？

外国人技能実習制度は、途上国等の人材育成を目的としたものであり、技能実習生は永住権がありません。
本事業は、これからの我が国の農業を担う農業者を育成するための事業ですので、外国人技能実習生は事業の対象とはなりません。
なお、在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」のいずれかに該当する外国人の方は本事業の対象となります。
Q ２７

自分の子供を新規就業者として雇い入れて申し込めますか？

経営の代表者の親族（３親等以内）は、原則として本事業の対象となりません。ただし、以下は対象となります。
① 親族以外の雇用保険被保険者のいる雇用保険適用事業所に正社員として雇用され、かつ、親族である研修生が代表者と同居しておらず他の従業員と同様の就業条件である場合② 集落営農組織（特定農業団体又はそれに準じる組織）で、代表者と同居していない者が正社員として雇用される場合

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Ⅴ

助成金の税務処理について

Q ２８助成金はどのような税務処理をすればよいでしょうか？

法人の場合は「営業外収益」の中の「雑収入」に計上してください。個人の場合は「事業所得」のなかの「付随収入」になります。法人、個人とも税制上の特例はありません。外部講師や交通費などの支払いが発生したものは、経費として控除できます。
研修指導謝金は直接的な経費とはなりません。
Q ２９

助成金の支払いが、会計年度をまたぐ場合は、どのような処理をすればよいでしょうか？

原則、当該年度の収入は当該年度で会計処理します。ただ、支払いが会計年度をまたぐ場合には、以下の方式があります。
① 未収金として事業を行った年度で計上する。（麦の奨励金などはこの方式が多いようです）② 本会の交付決定通知の日付の年度とする。（本事業を継続して活用する場合）③ 個人経営で現金式簡易簿記を採用している場合には実際に入金があった年度で処理する。
なお、①の場合、例えば３月決算の法人が１～４月分の助成金を受けた場合、１～３月分が未収金となり、４月分は翌事業年度の収入となります。
Q ３０

助成金に消費税は課税されますか？税務申告はどうすればよいでしょう
か？

消費税は、最終的に消費者が負担するものですから、国からの補助金、助成金については不課税です。したがって、税務申告の際は、助成金は課税売り上げに加える必要はありません。
なお、法人税、所得税の申告では、助成金も含めた収入を申告してください。

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機械作業編～農作業事故の対面調査から得られた事故防止対策～

機械作業を中断するときはエンジン停止！
刈払機の刈刃やトラクターのロータリなど危険な部分に接触する事例がありましたが、機械での作業を一時中断するときに、エンジンをかけたままにしておいたことが原因の１つでした。
機械操作を中断するときは必ずエンジンを止める習慣を身につけましょう。

駐停車をするときは、駐車ブレーキを確実に！
停めたトラクターが勝手に動きだし、転落事故やケガに至った事例がありましたが、駐車ブレーキが確実にかかっていなかったことが原因の１つでした。
トラクター等を駐停車するときは、駐車ブレーキを確実にかける習慣を身につけましょう。

「ちょっとだけだから・・・」は危険！
トラクターが転落した事例や回転刃のチップソーで眼を負傷した事例がありましたが、ちょっと(の移動、の間)だけだからと、左右ﾌﾞﾚｰｷの連結や、防護メガネを装着しなかったことが原因の１つでした。
「ちょっとだけ」でも、危険なものは危険です。常に安全な操作や装備を心がけましょう。
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検討していきましょう。

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今日もニコニコ無事カエル！

ストップ！農作業事故！！

この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！

農水省 農作業安全検索装備・環境編～農作業事故の対面調査から得られた事故防止対策～

ヘルメットをかぶろう！
転倒等により頭部に外傷を負う事例がありましたが、ヘルメットを着用していれば大ケガにならなかったと考えられる事例がありました。
工事現場ではヘルメットの着用は当たり前になっていますが、農作業においてもヘルメットをかぶりましょう。

携帯電話を持ち歩こう！
１人作業中の事故で、携帯電話を持っていたために救命につながった事例が多数ありました。

例え自宅近くでの作業でも（敷地内の納屋でも）、万が一の事故に備えて、家を出るときは携帯電話を必ず持ち歩くようにしましょう。

危険な場所にはポール等の目印を！
コンバインが路肩を踏み外して転落し、運転者が死亡する事例がありましたが、路肩の草で農道と路肩の境が分かりにくかったことが原因の１つでした。
路肩が明確になるように農道脇の草刈りを行うのは勿論のこと、ポールを立てるなど、危険箇所の「見える化」を進めましょう。
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検討していきましょう。

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今日もニコニコ

無事カエル！

ストップ！農作業事故！！

この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！

農水省 農作業安全検索農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例

トラクターで走行中、用水路に転落。
（右手中指挫傷・腰骨盤骨折・右大腿骨ヒビ 新潟県 57歳男性）
調査から分かった現場の状況

3.3ｍ幅の農道をトラクターで移動中、左手に杭をくくりつけたロープを持ちながら片手で運転を行っていた。ロープにつけた杭が運転席の足場に引っかかったので取ろうとしたところ、誤って左に寄り過ぎ、幅145ｃｍ、深さ158ｃｍ用水路に転落。スピードは２速であり、早くはなかった。ト
ラクターに安全フレームは装着されていなかった。

心に刻もう

現場の状況

現場のトラクター作業時の片手運転、脇見は大事故のもと自分で今日から取り組もう○ハンドルは両手で持つという基本的な安全意識を確認する。
○万が一の転倒に備え、安全フレーム未装着トラクターは運転しない。
みんなと一緒に取り組もう○地域ぐるみで基本的な農作業安全意識の向上を図る。

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用
無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
討していきましょう。
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検索
農水省 農作業安全

農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例
トラクターが自然にバックしてきて回転していたロータリーに下半身を巻き込まれた。（下半身不随 ・千葉県 ５４歳男性）
調査から分かった現場の状況
平坦に見える道路であったため、トラクターのエンジンを停止せず、サイドブレーキも掛けられていなかったが、実際は、道路中央から路肩にかけて約１°の傾斜があった。舗装面と畑には約10cmの段差があり、さらに圃場にも、路肩近くの部分から圃場中央に向かって5～6°の傾斜があった。
現場の写真

心に刻もう
現場の

見た目が平坦でもわずかな傾斜でトラクターは動き出す
自分で今日から取り組もう○いかなる状況でも、トラクターから離れるときはエンジンを停止し、サイドブレーキをかける。
みんなと一緒に取り組もう○ほ場への進入路を整備し、進入路以外からほ場に出入りしない。
（進入路の段差解消、進入路を示す目印の設置。）

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ
ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用
無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
討していきましょう。
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検索
農水省 農作業安全

農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例
田植機が未舗装の農道を走行中に前輪が横滑りして脱輪、転倒。
（打撲 ・滋賀県 ７５歳男性）
調査から分かった現場の状況
道はもともと狭く（およそ１．４ｍ）、小川側の縁は軟らかくて、車輪が食い込んだり、滑るため、それを防ぐために木の板（長さ3ｍ、幅50cm、厚み7cmほど）を敷いていた。当日は降雨で板が濡れており、濡れた板の表面で前輪が川の方に横すべりして脱輪。
現場の写真

心に刻もう
現場の木板での補修は降雨によりむしろ危険となる
自分で今日から取り組もう○補修に用いる材料の特性を考慮する。
みんなと一緒に取り組もう○路面、路肩の補修、農道の拡張など検討する。

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ

ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
討していきましょう。
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農水省 農作業安全

農作業事故の聞き取りによる詳細調査から得られた事故別対応策
事例
コンバインで農道を移動中に路肩を踏み外し、2.6ｍ下の水田に転落。
（死亡（胸圧迫） ・新潟県 ７４歳男性）
調査から分かった現場の状況

農道の路肩が十分に草刈りされておらず、農道のすみ切りと勘違いし転落。

現場の写真

現場の見取り図

心に刻もう
現場の農道わきの雑草は草刈りしなければ農道と同化する
自分で今日から取り組もう○路肩が明確になるように草刈りを行う。
○ポール等を設置して路肩をみえる化する。
みんなと一緒に取り組もう○農道のすみ切りを整備する。

先人の事故被害を無駄にしないために今日もニコニコ

ここには、事例に応じた対策を記載していますが、実際には、使用 無事カエル！ ストップ！農作業事故！！
する機械や道具の状態、ほ場や農道の状況によって、現場に応じた様々な対応策が考えられます。地域における農作業事故根絶に向けて、どのような取組がもっとも効果的か、地域の皆様で継続して検 この他にも農作業安全情報をＨＰに掲載！
討していきましょう。
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