■巻 頭 言 ■

謹賀新年

Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
cy

PIJ

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CNN 104
ニューズ

2021/1/8 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

危ない菅政権のコロナ・ショック・ドクトリン政治

よけいな政策やめさせよう！まず、コロナを収束させよう！
〝コロナ便乗型新自由主義〟〝デジタル監視資本主義〟の菅政権

大阪都構想はお釈迦になり、アメリカでは、往生際の悪いトランプ政権からバイデン政権に変わるのは確実だ。ポピュリストによる劇場型政治、過激な新自由主義／リバタリアンの
動きは鎮静化していくのではないか。
コロナ禍で、
多くの生活者や中小企業は「公助」「共助」ファーストでないと生きられない。まさに新常態（new normal）だ。行革よりは現状維持的な政策維持が重い課題だ。貧困者や高齢者などにやさしい行政が必要だ。
ところが、パンデミック禍の最中、竹中平蔵ら新自由主義者／リバタリアンが唱える「自助」「行革」、
過激な「デジタル化」政策などを旗頭に、菅政権が誕生した。菅政権は、超高齢化するこの国で、オンライン診療ファースト、行政のデジタル化ファース
トと言い出した。オンライン顔認証式マイナ IC カー
ド使用保険資格確認システムの導入も始まった。デジタルデバイド（情報技術格差）に対する配慮、プライバシー権をはじめとした人権の保護は二の次だ。
そして、500 人を超える定員のデジタル庁を創設、
平井 IT 担当相のような大手 IT 企業と深い関係を有する御仁を登用した。IT 利権とスクラムを組んでマイナンバー（国民総背番号）を汎用した「デジタル監視資本主義」を一気に進めようとしている。
菅首相は、官房長官時代にアベノマスクに 260 憶円の血税浪費。片や、日本学術会議にかかるのは年間 10 億円。それでも「学問の自由」を行革問題にすり替え、フェイクな言行に固執。国中の学会やマ◆ 主な記事 ◆・巻頭言～危ない菅政権のコロナ ・ ショック ・ ドクトリン政治
・コロナ禍便乗型新自由主義の菅政権を斬る
・Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利・ガ―スー政権のデジタル公安調査庁づくり

http://www.pij-web.net/

スメディアが〝異論、反論〟の大合唱。日頃、政府ご用達の学者・有識者の忖度振りが目立つなか、今回、〝沈黙は金〟の集団ばかりでなかったことは希望の花
火だ。
菅政権は、
「大災害便乗型資本主義」「火事場泥棒型資本主義」「コロナ便乗型新自由主義」「コロナ・
ショック・ドクトリン」を信奉する危ない政権である。だが、庶民の多くやメディアは、このことを深読みできない。あるいはできても、あえてふれない。
対立軸の野党も、ふぬけで「自助」「行革」「デジタル」の新自由主義路線に対案を用意できない。こんな野党では、国民に見放される。
喉元過ぎれば熱さを忘れるは、原発の再稼働だけではない。菅政権の軍師である竹中平蔵は、小泉政権下で総務大臣として郵政民営化を指揮し、非正規契約社員が全社員の半数、約 18 万 5 千人という日
本郵便のような同じ条件で働いていても正規と非正規との間で差別的な待遇をする使い捨て労働賃金体
系をつくりあげた張本人でもある。最高裁のリベラル派で学者出身山口裁判官は、2020 年 10 月 15
日に、日本郵便の使い捨て労働賃金体系を「不合理な差別で違法」と断じた。
菅政権にとり、コロナ禍は、まさに、急進的な市
場経済改革、行政改革などショック療法をする好機なのだ。儲け優先の企業も大リストラの大合唱だ。
マイナンバーを汎用した人権を蝕むデジタル監視を容認すれば、この国は「デストピア」になる。このままでは香港と似た運命をたどる。菅政権の人権をむしばむ政治手法をもっと厳しく批判し、この流れにストップをかけよう！よけいな政策やめさせ、
まず、コロナを収束させよう！
2021 年も、PIJ 支援を切にお願いしたい。

２０２１年１月８日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.104

コロナ禍便乗型新自由主義の菅政権を斬る

石村耕治 PIJ 代表に聞く

コロナ禍便乗型新自由主義の菅政権を斬る

野 党 は こ の 政 権 の正 体 を見 抜 け！
災害時に「自助」や「行革」を叫ぶ新自由主義、
マイナバー汎用の「デジタル監視資本主義」の菅政権！
代表））
解 説 石 村 耕 治 （ PIJ 代表
ＣＮＮニューズ編集局長
ニューズ編集局長））
聞 き 手 中 村 克 己 （ＣＮＮコロナ禍で、多くの生活者や中小企業は「公助」「共助」ファーストでないと生きられない。ところが、
「自助」
「行政
改革」
「デジタル」ファーストを旗頭に、竹中平蔵ら新自由主義者（neo liberalism ／リバタリアン）を重用する菅政権が、わが政界に躍り出てきた。無邪気な庶民は、この政権が「大災害便乗型新自由主義」「コロナ禍便乗型新自由主義」を信奉する危ない政権であることに気づかない。喉元過ぎれば熱さを忘れる。竹中平
蔵は、小泉政権下で総務大臣として郵政民営化を指揮し、非正規契約社員が全社員の半数、約18 万 5 千人という日本郵便のような同じ条件で働いていても正規と非正規との間で差別的な待遇をする使い捨て労働賃金体系をつくりあげた張本人でもある。最高裁は、2020 年 10 月
15 日に、日本郵便の使い捨て労働賃金体系を「不合理な差別で違法」と断じた。
「大災害便乗型新自由主義」とは、大災害時を急進的な市場経済改革を実現させる好機とみる新自由主義経済政策（neoliberal freemarket policy）の考え方である。つまり、台風とか、津波とか、今回のコロナパンデミック
とか大惨事、大災害のときにのみ、市場主義を徹底するための経済大改革のための「ショック療法／ショックセラピー（shock therapy）」
が可能だという理論である。
コロナ禍で揺れる社会に「自助」
、
「行革」
、
「デ

ジタル」ファーストを打ち出す。国民に自分の頭で考える機会を与えない、有無を言わせずに、
マイナンバーを汎用した「デジタル監視資本主義」万歳と言い出した。また、超高齢化するこの国で、オンライン診療ファースト、行政のデ
ジタル化、日本学術会議は行革のまな板の上の食材だとまで言い出した。
「デジタルデバイド（情報技術格差）」への配慮はなし、
プライバシー
権保護、学問の自由など眼中にないといった乱暴な態度だ。ドイツの政治学者セバスチャン・
ハイルマンは、「デジタル・レーニン主義」と呼ぶ。
対立軸の野党は、竹中平蔵ら新自由主義者がイデオローグになって次々と打ち出す菅政権の危ない「大災害便乗型新自由主義」の策略を深読みできていない。ふぬけで「自助」と「デジタル・・・・」に対案を用意できない。こんな野党では、大災害便乗型新自由主義の流れを止めるのは至難である。
アメリカは、過激な新自由主義のトランプ政権から、公正さと人権を大事にする社会を志向するバイデン政権へと大きく転換した。菅政権
で、この国の民主主義や国民の人権は大丈夫なのであろうか？
石村耕治 PIJ 代表に、中村克己 CNN ニュー◆「新自由主義」について教えてください。

格差社会を広げる過激な新自由主義

ズ編集局長が聞いた。
（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）（ 石 村 ） 新 自 由 主 義 経 済 政 策（neoliberal free（編集局）菅政権は、格差社会を広げる新自由主

market policy） を 説 い た 代 表 格 の 人 物 は、 ア

義を信奉する政治を目指しているといわれます。

メリカの経済学者、故ミルトン・フリードマン

2© 2021 PIJ

CNNニューズ No.104

コロナ禍便乗型新自由主義の菅政権を斬る（Milton Freedman ／ 1912 年 ―2006 年 ） でなりました。

す。 彼 は、 元 は ケ イ ン ズ 主 義 者 で し た。 し か

惨事便乗型資本主義、ショック・ドクトリンは、し、シカゴ大学経済学部教授になってから、過「郵政民営化」のように、シングルイシュー（single

激な市場競争ファーストで、「大きな政府（bigissue ／単一争点）を人為的に作り出し、ショッgovernment）」 や「 福 祉 国 家（nanny state）」

クセラピー／ショック療法が必要だとする策略がをさかんに攻撃するようになりました。ケインズ

使われることもあります。

主義に反対して徹底した自由市場主義を展開した

また、憲法を改正し、緊急事態条項を盛り込み民ことで有名です。新自由主義者（neo liberalism

主主義を反故にしようというアイディアも、惨事便／リバタリアン）になったフリードマンは、国家乗型資本主義とは切り離しては考えられません。

の役割は外交と警察以外はすべて民営化し、市場の決定に委ねよという理論の大本営、「シカゴ学◆ 「ハイカラもの大好き」では終わらない派」をつくりあげました。
こうした理論は、アメリカの共和党のバック（編集局）規制改革とか、働き方改革とか、何とボーンにもなっています。過激な新自由主義が猛なく「いいんじゃない！」という国民も少なくな威をふるい、アメリカは、これまでにないほどひい、と思いますが。

どい格差社会になってきています。福祉は国民を（石村）私たち日本人は、新自由主義の中身がよ堕落させる、格差社会が広がったら、涙金をばら

くわからないまま、規制改革とか、働き方改革と撒くベーシックインカム（Basic Income）でカか、「ハイカラもの大好き」の感覚で受け入れてバーすればよい、と説いたのもフリードマンです。

きました。この背景には、戦後長く続いた「役所社会主義」「日本株式会社」の負の影響もあると◆ 自由主義の化けの皮を剥がしたナオ
新
ミ・クライン
～惨事便乗資本主義、ショック・ドクトリン

思います。しかし、新自由主義の中身がわかってくると、こうした考え方が日本の土壌、文化にマッチするのか大きな疑問がわいてきました。規制改
革や働き方改革の結果、非正規労働者／フリー（編集局）ジャーナリストで社会活動家のナオミ・ター／ギグワーカーだらけの社会では安心・安全

クラインは、フリードマンが唱える新自由主義を、の社会を築くのは至難だからです。

「惨事便乗資本主義」、「ショック・ドクトリン」

今般のコロナ禍では、非正規労働者／フリーと呼んで、化けの皮を剥がしたと評価されていま

ター／ギグワーカーの大量失業が深刻な社会問題

すが。

となりました。また、生活の安定が失われてくる（石村）ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、と、犯罪も増えてきます。そして、犯罪が増えて危機状況によってのみ可能となる」と説きました。

きたら、安心・安全は、背番号監視、監視カメラ

つまり、台風とか、津波とか、戦争とか、新型コ

網と刑務所の増設、涙金をばら撒くベーシックイ

ロナ感染症パンデミック（コロナ禍）とか、大惨

ンカムでカバーすればよいとするドミノ倒しの論

事、大災害（disaster）の直後にのみ、大改革の理が正論化してくるわけです。

ための「ショックセラピー／ショック療法（shock
therapy）」が可能だというわけです。

し か し、
やたらと市

カナダ人ジャーナリストで社会活動家のナオ

場 競 争 を

ミ・クラインは、こうした考え方を「惨事便乗型

激化させる資本主義（disaster capitalism）」、「ショック・

新自由主義

ドクトリン（shock doctrine）」と呼びました。

が描く社会

そして、2007 年に、ナオミ・クラインは、『ショッ

は、 自 由 権

ク・ドクトリン：惨事便乗型資本主義の正体を暴や生存権とく（上・下）』（磯島幸子・村上由美子訳、岩波書店、

いった人権2011 年 ）【 原 著：Naomi Klein,〝The Shockを大事にす

Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism〟】る現行の憲を出版し、過激な新自由主義の狡猾さを暴き、幅法体制には広い共感を得ました。北米では、ベストセラーとマッチしな

2021.1.8

3

CNNニューズ No.104

コロナ禍便乗型新自由主義の菅政権を斬る

いわけです。とはいっても、新自由主義の良し悪層となりました。それでも、この時期に、菅政権しを判断する基準がはっきりしないのも事実では「自助」ファーストと言い切ったのには、驚きす。新自由主義の化けの皮を剥がす作法がわからました。

ないわけです。ナオミ・クラインの本は、まさに、最高裁のリベラル派で学者出身の山口裁判官

新自由主義を解析する際のバイブルとなると思いは、2020 年 10 月 15 日に、日本郵便の使い捨ます。

て労働賃金体系を「不合理な差別で違法」と断じ
ま し た。
（https://www.courts.go.jp/app/files/◆危ない菅政権のコロナ・ショック・ドク
トリン政治を斬る

hanrei_jp/772/089772_hanrei.pdf）
菅首相は、横浜市議時代から市職員の人事に茶々を入れるのが大好きだった、との報道もあり（編集局）コロナ禍（コロナパンデミック）で大ます。菅政権は、トランプの流儀をまねて、最高

半の生活者や企業は大変な時期です。こうした時裁人事にも茶々を入れ出すかも知れません。

期の、菅首相が「自助」フォーストと言い出したのには、驚きましたが。
（石村）コロナ禍（コロナパンデミック）で、多◆ ョックセラピー／ショック・ドクトリ
シンとは何かくの生活者や中小企業は「公助」「共助」ファー
ストでないと生きられない状態が続いていま（編集局）ショックセラピー、ショック・ドクト

す。ところが、竹中平蔵ら新自由主義者（neoリンについて、もう少し教えてください。

liberalism ／リバタリアン）を重用する菅政権が、（石村）もう一度いいます。
「大災害便乗型新自由「自助」「行政改革（行革）」「デジタル」ファース主義」とは、大災害時を急進的な市場経済改革をトを旗頭に政界に躍り出てきたわけです。

実現させる好機とみる新自由主義経済政策の考え無邪気な方です。つまり、台風とか、津波とか、今回のコ

庶民の多く

ロナパンデミックとか大惨事、大災害のときにのやメディアみ、市場主義を徹底するための経済大改革のため

は、 こ の 政の「ショックセラピー／ショック療法」「ショック・

権 が「 大 災

ドクトリン」が可能という考え方です。

害便乗型新ナオミ・クラインは、本の冒頭で「ショックセ

自由主義」

ラピー」について語っています。精神科医療にお「コロナ便

けるショックセラピー（徐々に改善していくので乗型新自由はなく、いったん患者の精神を破壊して白紙にし主 義 」「 火てそこに正しい考えを植え付けるという「治療」

事場泥棒型

方法）を指します。その「治療」の経済政策へ

新 自 由 主の応用をショック・ドクトリンと呼んでいます。

義」を信奉

「ショッ

する危ない

ク セ ラ

政権である

ピ ー」 とことが分からない。あるいは分かっていても、あ「ショッ

えてその本性にはふれようとしないわけです。

ク・ ド ク「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のです。竹中平

トリン」

蔵は、小泉政権下で総務大臣として郵政民営化をと は、 ほ指揮し、非正規契約社員が全社員の半数、約 18

ぼ同じ意

万 5 千人という日本郵便のような同じ条件で働い味ととらていても正規と非正規との間で差別的な待遇をす

えていい

る使い捨て労働賃金体系をつくりあげた張本人でのではなす。その後の「働き方改革」、非正規労働者／フリー

いでしょ

ター／ギグワーカーの量産に手を貸しました。今う か。 ど般のコロナ禍では、この人たちが、最大の犠牲者

ち ら も、

4© 2021 PIJ

CNNニューズ No.104

コロナ禍便乗型新自由主義の菅政権を斬る

いわゆる「洗脳」や「転向」と連鎖します。
こうした大災害便乗型新自由主義、ショック・
ドクトリンをベースに、菅政権は、コロナ禍で揺こうした国家政策を鵜呑みにし、引き継ぐ菅政
権のコロナ便乗型新自由主義は、ちょっと待ったです。

れる社会に「自助」、「行革」、「デジタル」ファー

菅政権が誕生してすぐに、マイナンバー IC カー

ストを打ち出しました。国民に自分の頭で考える

ドの事実上の義務化、デジタルファーストを打ち機会を与えない、有無を言わせずに、マイナンバー出しました。しかし、市民の個人情報保護、プラを汎用した「デジタル監視資本主義」万歳と言い

イバシー保護については一言もいわないわけで出しました。また、超高齢化するこの国で、オンす。この政権の危うさの一端を垣間見るような気ライン診療ファースト、行政のデジタル化ファーがします。まさに、日本学術会議の任命拒否理由

スト、日本学術会議は行革のまな板の上の食材だには一言もふれずに、同会議の解体的な見直しにとまで言い出しました。「デジタルデバイド（情話題をすり替えたのに似ています。

報技術格差）」に対する配慮、プライバシー権をデジタル監視で「プライバシーがなくなって丸はじめとした人権の保護、学問の自由などどうで裸にされても、悪いことしていないと怖がることもいい、という乱暴な態度です。

はない。
」というのかもしれません。しかし、「隠すことがあるから人間なのです。
」「人間である証◆ ない背番号を汎用したデジタル監視資
危
本主義

は基本的権利（人権）があるということです。」「人
権を尊重するには、三権分立の民主主義が必要不可欠なわけです。
」どさくさに紛れて、まともに（編集局）NHK のコロナ関連番組を見ていました

国民／市民の意見を広く聞くこともなくまとめ

ら、ナオミ・クラインが、北米でのコロナ禍でのあげられショック・ドクトリン／惨事便乗型資本主義につたコロナ

いて話していました。わが国の菅政権も、同じこ便乗型のとをやっているということですね。

国民総背（石村）そうですね。ナオミ・クラインは、今回番号制をの コ ロ ナ 禍 で も、 ア メ リ カ で、 大 手 IT 企 業 が使ったデ小中学校のオンライン教育参入をターゲットにジタル強ショック・ドクトリン／惨事便乗型資本主義を活靭化の「緊発化させている、と告発しています。

急政策」

わが国の菅政権も、コロナ禍を好機ととらえ、など危険

平井 IT 担当相のような大手 IT 企業と深い関係をきわまり有する御仁を登用し、IT 利権とスクラムを組んでないわけ

マイナンバー（国民総背番号）を汎用した「デジです。

タル監視資本主義」を、ショックセラピー／ショッ
ク療法で一気に、強引に進めようとしています。

わが国は、習近平首席が率いるデータ監視国家の中国と2020 年 7 月 17 日に、政府の「骨太の方針」

は違うはずです。中国の国家体制を批判するのなと一緒に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官ら、菅政権は、国民総背番号制を汎用し、かつ、

民データ活用推進基本計画」改訂版が閣議決定さ常時人権を蝕む監視カメラに包囲されたデジタルれました。この改定版を説明した資料「IT 新戦略

強靭化プランやスマートシティ構想などには同調の概要」のなかの「社会・価値観の変容を受けたできないはずです。

戦略策定の視点」（３頁）のところを見て欲しい
わ け で す。
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/◆ 「デジタル・レーニン主義」とは

it2/kettei/pdf/20200715/siryou8.pdf）
コロナ後のニューノーマル（新常態）への「移（編集局）中国のデータ監視国家を進める政策を、

行４原則」の 4 番目に「漸進主義ではなく、ショッ

ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマンは、

クセラピー型で抜本的に移行する」と、コロナ禍

「デジタル・レーニン主義」と呼んでいる、と聞に便乗した過激な新自由主義の考え方に沿った国きますが。

家政策を露骨にうたっています。

（石村）セバスチャン・ハイルマン（Sebastian2021.1.8

5

CNNニューズ No.104

コロナ禍便乗型新自由主義の菅政権を斬る

Heilmann）は、ドイツ・トリーア大学の政治学の暴走にストップをかける政策を打ち出さないと教授であり、メルカトル中国研究所（Mercator

いけないのですが、思考停止の状態です。このまInstituts für China-Studien） の 創 立 者・ 所 長までは、市民／住民は IT ハイエナ企業の利権のを務めています。ハイルマンは、「アップグレー

餌食になり、しかも、自治体は国に飲み込まれてドされたレーニン主義―習近平の権威主義的イノ

しまうでしょう。

ベーション」というタイトルの論文を書いていままわりを見回すと、スマホが多少いじれても、す。 そ の な

パソコンを操作できない高齢者が多いわけです。

か で、 デ ジ

高齢者には、電子マネーより現金の方が安心・安タル技術を全です。菅首相も、補助者なしでは Excel とかは使った中国いじれないのではないでしょうか。そういう御仁の デ ー タが、国民／住民目線を欠いたデジタルファースト

監 視 社 会

政策を自治体に押し付けているわけです。

を、 ロ シ ア

マイナポイントのような、本来民間がやるべき革命の指導ことを国や自治体がやってはいけないわけです。

者が建国しまた、オリンピックとか巨大イベントに便乗した

た全体主義

市民／住民の本人確認に顔パスのような生体認証の旧ソ連の情報を使うような人権をむしばむ政策に加担して再来を想定はいけないわけです。憲法は、自治体に対して自し て「 デ ジ

治権を制度的に保障し、自治体は国にマインドコ

タ ル・ レ ーントロールされないように求めています。ですか

ニ ン 主 義（digital leninism）」 と 呼 ん で い まら、自治体は、アメリカの州や自治体が定めていす（See, Sebastian Heilmann, 〝Leninism

るような、生体認証情報プライバシー法 http://

Upgraded:Xi Jinping's Authoritarianwww.pij-web.net/cnn/CNN-99.pdf や、事業者

Innovations〟,China Economic Quarterly,に現金取扱を義務づける自治体条例 http://www.

Vol.20,No.4, Gavekal Dragonomics, 2016）。

pij web.net/cnn/CNN-98.pdf を定め、もっと住「デジタル習近平主義」といったようなところで民に寄り添う政策を実施しないといけないわけです。

しょうか。プライバシー保護も学問の自由もない

菅政権は、誕生して以来、コロナ禍を悪用して、がしろにするという意味では、菅政権は、デジタ

ショックセラピーで、マイナンバーカードの事実

ル・レーニン主義に近いとみてよいでしょう。一

上の義務化、デジタルファーストを打ち出しまし言でいえば、「菅デジタル独裁政治」ということた。しかし、市民の個人情報保護については一言です。

もいわないわけです。この政権の危うさの一端を垣間見るような気がします。

◆

国に抵抗できない、ふがいない自治体

自治体が、国のショックセラピー型の押付け政策の抵抗体となってはじめて、市民／住民は自治（編集局）菅政権のデジタル・レーニン主義、コ体の存在意義を実感するのではないかと思いま

ロナ禍便乗型新自由主義、ショック・ドクトリン

す。自治体／ショックセラピーを、地方自治体はどうみていが国の手先るのでしょうか。

になり、国（石村）自治体もふがいないですね。菅政権が打の意向を忖ち出したデジタルファースト政策は、高齢化する

度するだけ

地域社会にはまったくアンフレンドリーな（やさの組織とな

しくない）政策です。デジタルデバイド（情報技り下がるの術格差）を拡大し、コロナに便乗した市民／住民

で あ れ ば、目線を欠いた火事場泥棒型政策の押付けそのもの

もはや不要です。にもかかわらず、異論を唱える自治体がな

な 存 在 でいのです。自治体は、国の過激なデジタル化政策

す。自治体についていけない市民／住民の立場にたって、国

には、大き

6

© 2021 PIJ

CNNニューズ No.104

コロナ禍便乗型新自由主義の菅政権を斬る

く目を開いて、国のやり方を批判し、翼賛的な国

統的な雇用システムは劇的に変わり、「働いてものショックセラピー型の愚策から市民／住民を護貧しい人たち（the working poor）」が急増しまる方向に大きく舵を切って欲しいところです。とした。竹中平蔵らは、「ベーシックインカムの導ころが、腑抜けなトップが多く、国と対峙できる

入はショックセラピーで」などと、生煮えの新自人材はいないのです。由々しいことですが、現実

由主義を説いています。確かに、言論は自由です。

はかなり悲惨な状況です。

とはいえ、安定した雇用を望めない人たちにとっては、傷口に塩を塗るような実に乱暴なせりふに◆

新自由主義は、もうたくさんだ！

（編集局）コロナ禍で疲弊しているこの時期に、映るのではないでしょうか。

◆

東北ショック・ドクトリン

新自由主義はもうたくさんだ、という国民が多いと思います。菅首相は、何で〝時機を得ない政策〟（編集局）「大災害便乗型新自由主義」「コロナ・を出してきたんでしょうか。

ショック・ドクトリン」の悪政は、過去にもあっ（石村）菅首相は、秋田の競争のないムラ社会でたのでしょうか。

育ちました。にもかかわらず、どこで、過激な新（石村）わが国では、東日本大震災時に、ショック・

自由主義の知恵をつけたのかについてですが。菅ドクトリン／ショックセラピー政治が横行しまし首相は、竹中平蔵が総務大臣のときに彼のもとでた。被災者が、大津波、原発事故などで茫然自失、副大臣として働いていました。そんな縁で、新自右往左往していたときに、第一次産業である水産

由主義者（リバタリアン）を重用し、「自助」「行

業への民間企業参入のための水産特区の創設（漁革」「デジタル」ファーストを打ち出しましたの

協以外の法人が被災地で漁業権の取得・行使の特ではないでしょうか。時機を得ず、「発想の貧困」

例）の話が出てきました。つまり、伝統的の漁協を感じます。菅政権のやり方は、まさに、ナオミ・に加入する漁師個人にのみ認められてきた漁業権

クラインが主張する「ショック・ドクトリン／惨を、営利法人でも取得・行使できるようにする提事便乗型資本主義」（ここでは、「大災害便乗型新案が出され、法改正が行われました。まさに、ど自由主義」といっておきます。）の典型です。

さくさに紛れた火事場泥棒型新自由主義に根差し

対立軸の野党は、竹中平蔵ら新自由主義者がイた策略の典型です。宮城県知事とかショック・ド

デオローグになって次々と打ち出す菅政権の政策

クトリン／ショックセラピー政治の船頭役を演じが、悪名高い「大災害便乗型新自由主義」「コロナ・ていた首長もいた感じがします。

ショック・ドクトリン」であることが読めていな

また、被災者 15 万人への遺伝子検査などが十いわけです。ふぬけで「自助」「行革」「デジタル」

分な説明責任がつくされないまますすめられましファーストの新自由主義路線に対案を用意できてた。被災者のニーズとはまったく無関係の巨大研いないのです。こんな野党では、大災害便乗型新究プロジェクトに巨額の復興予算が使われまし

自由主義の流れを止めるのは至難です。もっと勉た。まさに、大災害便乗型の典型です。

強して、菅政権のショック療法に対峙して欲しい

さらに、被災住民からの意見集約が十分行われところです

ないままに、巨大な堤防を築き、自然の摂理に逆が、余り期らうようなコンクリートに囲まれた災害に強いま待できない

ちづくりを強引にすすめられました。このときは、かもしれま「創造的復興」のような、意味がよくわからないせんね。

プロバガンダが使われました。こうした国が音頭〝働きたを取って進める巨大プロジェクトには、必ずといときに自言っていいくらい自治体のトップがつるんでいま

由に働け

す。

る〟のよう

なお、この原資には「復興特別税」
【所得税は

なフェイク

2013 年（平成 25 年）1 月 1 日からの 25 年間、の「働き方税額に 2.1% を上乗せする形で徴収。住民税は改 革 」 で、2014 年度（平成 26 年度）から 10 年間、
年間（給

わが国の伝

与から天引きの特別徴収では 6 月から翌年 5 月）

2021.1.8

7

CNNニューズ No.104

コロナ禍便乗型新自由主義の菅政権を斬る

1,000 円 をす。アベノマスクの配付には、260 億円もの血税増徴。法人にを浪費しました。こうしたドサクサ紛れの愚策のついては当初推進に手を貸したのが当時の官房長官であった菅3 年間（後に首相です。それでいて、日本学術会議に使う年間

2 年で打ち切

経費 10 億円がムダ遣いのような答弁を繰り返すり ） 増 徴。】

わけです。学術会議のメンバーになるには、政府が充てられての抵抗勢力ではないとする〝特高〟が発行した「陰います。この性」証明が要るとする菅政権の姿勢は、誤っていあまり評判のます。

よくない復興加えて、ほとんどの自治体は、菅政権の「自助」

特別税は、実「行革」「デジタル」ファーストを柱とするコロナ

は、今うわさ便乗型新自由主義、コロナ・ショック・ドクトリの日本学術会ン悪政の片棒担ぎに徹しています。
「公助」を求議の東日本大めている市民／住民に寄り添うことを忘れていま

震災対策委員会の提言によるものです。（http://

す。由々しき事態です。コロナ禍が終息していない

www.scj.go.jp/ja/info/jishin/pdf/t-110405-

現在、「自助」「行革」云々の時機ではないと思いま1.pdf）

す。これは、大阪都構想でもいえることです。自治

いずれにしろ、これらの大型プロジェクトは、体のトップは、目を覚まして欲しいと思います。

平時であれば、市民／住民の抵抗により実現不可

特別定額給付金だ、マイナポイントだ、とあ

能な政策です。そこで、政府は、大震災という深れだけ空騒ぎをしても、マイナポイントマイナ

刻な危機が到来した機を逃さず、市民／住民がン バ ー IC カ ー ド の 取 得 率 が 20 年 10 月 末 でショックを受け、たじろいでいる間に、「改革」

20.5％。この結果は、国民は、こんな人権侵害ツーの名で一気に断行したわけです。まさに、ショッ

ルは「持ちたくない、ご免だ」といっている証拠

ク・ドクトリン／ショックセラピー政治の典型でです。にもかかわらず、自民党のデジタル社会推す。ジャーナリストで社会活動家の古川美穂が、進本部が、健康保険証の発行をストップさせてマ「東北ショック・ドクトリン」のタイトルで、優イナバー IC カードと一体化させ無理やり持たせれた分析をし、出版しています。【古川美穂『東ようと画策しています。これは、選挙結果が明確

北ショック・ドクトリン』（岩波書店、2015 年）】。

になっても敗北を認めないトランプ大統領と同じ

ちなみに、巨大な復興事業で産業利権をあみだすです。自由と民主主義の基本がわかっていない証「創造的復興」の元祖は、阪神淡路大震災の際の拠です。

被災者のニーズとは無関係の神戸医療産業都市構（編集局）データ監視、デジタル監視で、デジタ

想（神戸医療産業クラスター）などです。

ル庁が実質的に〝公安組織〟、国民監視の司令塔になる。そして、この国の形が、ユートピアが死◆むすびにかえて～プライバシー大事、自由でやさしい社
会がイイネ！

んだ「デストピア」になることは、誰も望んでいません。
アメリカも、過激な新自由主義のトランプ政権から、公正さと人権を大事にする社会を志向するバイ（編集局）確かに、時代は、リアルからネット／

デン政権への移行で、大きく転換するはずです。

デジタル／オンラインに大きくシフトしていま

コロナに敗れて山河ありではどうにもなりませす。しかし、超高齢社会を迎え、自治体は、デジん。菅政権には、過激な行革とかデジタルファー

タルデバイド（情報技術格差）解消政策などを積ストとか余計なことやめて、まず、コロナの収束極的に提言し、市民／住民を護る姿勢が大事だと

ファーストが求められていますね。

思いますが。

今回は、菅政権の「自助」「行革」「デジタル」（石村）新たに誕生した菅政権は、今般の日本学

ファーストを柱とするデジタル監視資本主義、コ術会議問題を〝行革〟の問題に矮小化しています。

ロナ便乗型新自由主義、コロナ・ショック・ドク

コロナ禍に便乗し、学問の自由をむしばむような

トリン悪政について、目から鱗が落ちるようなおコロナ・ショック・ドクトリン政治をやっていま話、ありがとうございました。

8© 2021 PIJ

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利
納税者参加型の金融取引照会デジタルプラットフォームとはNTT データ／国税庁の預貯金等照会業務
デジタル化／オンライン化実証実験を問う

アメリカでは、 反面調査手続改革で、 手続への納税者本人の参加を実現
デストピア／データ監視税務行政の行方

石村耕治 PIJ 代表に聞く課

代表））
話 し 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表
聞き手 菊 池税 庁 に よ る 取 引 照 会・ 反 面 調 査（TPC=third party contacts）としての銀行その他の金融機関への照会のデジタル化／オンライン化／自動化が加速しそうだ。コロナ禍のさなか、NTT データ（株式会社 NTT）は、2020 年 9 月 24 日、国税庁（対象：東京国税局、仙台国税局、神奈川県管内、福島県管内税務署）との間で、銀行に置かれた預貯金口座など金融取引情報の照会／回答業務のデジタル化／オンライン化／
自動化の実証実験を行うと発表した。翌 10
月から、12 月までの実験を行っている。この実証実験は、まさに、コロナ禍のような大災害時を急進的な改革の好機ととらえる「大災害便乗型資本主義（disaster capitalism）」、
ショック・ドクトリン政策の典型といえる。
現在、課税庁による税務調査の対象となった納税者の預貯金等についての銀行とのリア
ル照会／回答業務は、紙ベースで実施されている。今回の実証実験では、NTT データは、「pipitLINQ（ピピットリンク）」サービスや納税者のマイナンバー（個人番号）／法人番号を使い、照会／回答業務をデジタル化／オン
ライン化／自動化しようとするもの。これにより、課税庁と銀行の間でのデータ照合／回
答業務の効率化や事務フローを検証するのがねらい。
今回、実証実験に参加するのは、福島市に本店を置く東邦銀行、横浜銀行、福島銀行、
ゆうちょ銀行の４行。ちなみに、「pipitLINQ
2021.1.8

純 （PIJ 常任運営委員 ・ 税理士）

（ピピットリンク）」サービスとは、行政機関（中央省庁・自治体）と金融機関（銀行・生命保険会社）を専用線でつなぐ全国統一型のサービス。2021 年 2 月 1 日から、有償サービスとして販売する。
この実証実験は、政府の「デジタル・ガバ
メント実行計画」（2019 年 12 月 20 日閣議決定）に盛られた「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を基づく行政手続のデジタル化／オンライン化計画の一環で実施されている。
NTT デ ー タ は、2021 年 度 末 ま で に 120の金融機関と 300 自治体への導入を目指すという。また、この実証実験の結果を踏まえ、
NTT データは、国税庁の 2021 年度以降の本格稼働に向けて支援し、さらには、全国の行政機関と金融機関へ参画を呼びかけていくという。
ちなみに、実証実験に協力する金融機関である東邦銀行、横浜銀行、福島銀行はすでにpipitLINQ ／ピピットリンクを本格稼働させており、ゆうちょ銀行については、2022 年
1 月以降の本格稼働を検討しているという。
課税庁（国税庁・国税局・税務署・自治体の税務部署）による納税者が金融取引をしている銀行への調査は「反面調査」と呼ばれる。
反面調査は、納税者の金融プライバシー権と深くかかわってくる。日本国憲法（憲法）は、13 条で「すべての国民は、個人として尊重される。
」と定めている。納税者は、憲法 13 条
9

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利のもと、「自己情報のコントロール権」を有している。NTT ／国税庁の納税者の預貯金等金融取引照会／回答業務のデジタル化／オンラ
イン化／自動化は、課税庁が納税者を常時監視する新たな常態（ニューノーマル／新常態）をつくりあげるものである。NTT データのデ
ジタルプラットフォームを介在させた銀行調査のオンライン化についての適正な手続が確保されないと、納税者の金融プライバシーや「自己情報のコントロール権」をむしばむ監視
税務行政、デストピア税務行政につながる。
ちなみに、近年、アメリカでは反面調査手続改革を実施し、手続への納税者本人の参加が実現した。すなわち、課税庁（内国歳入庁／ IRS） は、 原 則 と し て、 反 面 調 査（TPC）に先立つ少なくとも 45 日前に納税者本人に事前通知をしなければならなくなった。加えて、課税庁（IRS）は、定期的にまたは納税者本人の求めに応じ、反面調査の結果を提供しなければならなくなった。この改正は、2019◆ 回の銀行照会業務のデジタル化実証実
今
験とは

――

NTT データは、ニューズリリース（2020年 8 月 16 日から実施された。
情報主体である国民・納税者を排除した金融取引照会デジタルプラットフォーム・ビジ
ネス・モデルを黙認してはならない。オンラ
イン化／デジタル化にストップをかけるのが至難であるのなら、国民・納税者参加型のモデルを求めなければならない。にもかかわらず、わが税界には、クライアントの側にたってこの問題を精査する積極的な動きはない。
菅政権のデジタルファースト政策のもと、事実上のマイナンバー（個人番号）の強制取
得や銀行口座への付番、納税者の金融取引デー
タの照会／回答業務のデジタル化／オンライ
ン化／自動化、銀行の税務調査の下請け機関化で、この国の資本主義や納税者の権利は大丈夫なのであろうか？石村耕治 PIJ 代表に、
菊池純 PIJ 常任運営委委員／税理士が聞いた。

（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）

年 9 月 24 日）で、「国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化、本年 10 月より実証開始」（「銀行照会業務のデジタル化実証実験」）を実施
するとアナウンスしました。この実証実験は、一言でいえば、納税者の金融プライバシーを税務署と銀行がオンラインでスムースに分かち合えるよ
うにするための実験です。どのような仕組みなのか教えてください。
（石村）NTT データによれば、今回の銀行照会業
務のデジタル化実証実験は、2020 年 10 月から年末までとされています。国税庁が実施する預貯金等照会業務のデジタル化に向けた実証実験に、『pipitLINQ（ピピットリンク）』サービス／デジ
タルプラットフォームを提供することになってい※ 引用：NTT データのニューズリリース（2020 年 9 月 24 日）【図表 1】実証実験実施機関と協力銀行

実施機関

協力銀行

仙 台 国 税 局 と 東 京 国 税 局、
福島県内の 10 税務署 + 神奈
川県内の 18 税務署

東 邦 銀 行、 横 浜
銀行、福島銀行、ゆうちょ銀行ます。
実施機関は、仙台国税局と東京国税局、福島県●東邦銀行と福島銀行はともに福島市に本店を置

内の 10 税務署に神奈川県内の 18 税務署です。

く銀行です。東邦銀行・横浜銀行は地方銀行協会照会される側の金融機関として、東邦銀行、横浜加盟銀行であり、福島銀行は第二地方銀行協会加銀行、福島銀行、ゆうちょ銀行が協力することに盟の旧相互銀行です。それから、横浜銀行は久しなっています。

く、大蔵・財務省出身官僚の天下先として知られ

10© 2021 PIJ

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利

る 銀 行 で す。

容に応じて、確認する事項の重要性・緊急性などを考慮しつつ必要に応じて随時実施してきている。

いずれにしろ、今回の実証 実 験 場 は、
福島県と神奈川県内です。
たしかに今❹ NTT データ
あ くまでも、営利企業として、クライアントである行政機関に自社のデジタルプラットフォー
ムを有償提供して、利益につながるプロジェク
トを粛々として実施しているだけである。

回の実証実験
は、納税者の金融プライバシーを税務署と銀行がオン
ラインでス
ムースに分か
ち合えるようにすることがねらいです。加えて、NTT データも、自社のデジタルプラットフォー
ムを有償提供して仲介・中継役をすることで、納税者の金融プライバシーにアクセスできる立場にある。しかし、納税者に金融プライバーとかにはまったくふれていません。金融機関と取引をする
納税者や納税者の代理人からは異論があると思い◆NTT データの pipitLINQ ／ピピット
リンクサービスとは――

今回の銀行照会業務のデジタル化実証実験

ます。さまざまな意見をまとめてみると、次のように推測されます。
【図表 2】実証実験からみえてくる課題❶納税者／納税者の代理人
実 証実験の〝材料〟は〝納税者の金融プライバ
シー〟である。自社のデジタルプラットフォー
ムを有償で使わせ橋渡し役になる NTT データ
も、納税者の金融プライバシーにアクセスできる立場にある。にもかかわらず、情報主体である納税者はネット実験場外にはじき出され、自己情報のコントロール権を完全にはく奪されている。個人のプライバシー権を保障した憲法 13条にふれる違憲な実験ではないのか。

では、NTT データの pipitLINQ ／ピピットリン
クサービスを使うとのことです。このサービスについて、簡単に説明してください。一般の国民・納税者には、税の専門職を含めて、このサービス
が〝デジタルプラットフォーム・ビジネス〟だといわれても、〝ピピット〟こないのではないか、と思います。
（石村）NTT データは、2019 年 2 月 1 日から、
すでに pipitLINQ ／ピピットリンクサービスを、❷金融機関
現 行法令上、金融機関には、税務署などからのリアルおよびオンライン照会を断ったり、その適否を判断する明示に権限が与えられていない。
これは、取引照会があったことの事実（アクセ
スログ）を顧客への通知についても同じである。
顧客から、税務署の下請け機関のような存在だと指摘を受けても仕方がない。

商用サービスとして販売しています。このサービス❸税務署
今回の実証実験は NTT データが主宰し、その目的は、あくまでも税務署がこれまで文書で実施してきている銀行照会をオンラインで実施できるようにすることにある。従来から、税務署は、銀行その他の金融機関に対する取引照会は、個々の税務調査の内

詳 細 は、NTT デ ー タ の 2019 年 1 月 31 日

2021.1.8

は、いわゆる「プラットフォーム・ビジネス」です。
つまり、コンプピュータ（パソコン・オフコンなど）
やスマートフォン・タブレットのような移動端末とインターネットで結ばれたデジタル空間（サイバー空間／ネット空間／オンライン空間ともいいます。）にデジタルプラットフォームを構築して、仲介料を取って中継ぎするビジネスです。
付 の ニ ュ ー ズ リ リ ー ス（https://www.nttdata.
com/jp/ja/news/release/2019/013101/） をみればわかります。このニューズリリースでは、
次のように説明しています。
11

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利行政機関では、税公金負担や生活保護給付の公正性を確保するため、幅広い金融機関に対して預貯金状況の調査を実施しています。この際用いられる調査依頼書は、行政機関ごとに異なる様式で、かつ書面で郵送されるケースが大半です。従って、さまざまな行政機関から照会依頼を受ける金融機
関にとっては、いまだ大量かつ多様な書面が残る業務になっており、大きな人的負担が問題視されています。また、行政機関によっても郵送コストが負担になっているほか、タイムリーに回答結果が得られないなど、迅速かつ適正な行政事務の遂行に向けて改善の余地が大きい状況です。
こうした状況の改善に向け、NTT データは 2017年より関係する中央省庁、地方自治体、銀行、生命保険会社が参加する勉強会にて、預貯金等照会業務の電子化に向けた具体的な検討を進めてきました。また、2018 年 8 月からは、試行システムと書面を併用して実際の業務を行う実証実験を実施
し、電子化の具体的な効果や運用性の検証を行ってきました。
こうした取り組みの結果、2019 年 2 月 1 日より
商用サービス「pipitLINQ」として販売することと
しました。
（以下略）

ムに替えることが容易でなくなることです。つまり、寡占、独占になっても、競争規制を加えることが容易でなくなります。現在のスマホ市場の競争問題と同じ問題をかかえることが危惧されます。
NTT データが、この種のデジタルプラットフォー
ム・ビジネスで、ハイプライスリーダー【寡占的な市場支配力を持つトップ企業は、その業界で物品やサービスを販売する場合の価格は、そのトッ
プ企業が決めた価格がその業界での標準的な価格】になることが危惧されます。加えて、銀行その他の金融機関は、税務署をはじめ行政機関の下請け機関となることを求めることにつながります。

専用線（dedicated line）でリンクされた NTT
データの pipitLINQ ／ピピットリンク、プラット
フームサービスの概要と特徴は、次のとおりです。
これまでリアルの金融取引照会では、郵便局／
日本郵政（株）リアルのプラットフォーム役を担ってきました。これが、デジタルの金融取引照会に変われば、NTT データがプラットフォーム役を担うことになります。つまりこの実証実験のポイ
ントは、プラットフォーム・ビジネスの主役が取って代わることです。本来なら、郵便局／日本郵政（株）が、デジタルプラットフォームを構築して打って出て競争すべきなのでしょう。国中に郵便局というリアルの拠点を置いて続けてきたビジネ※ 引用：NTT データのニューズリリース（2020 年 1 月 31 日）

問題は、NTT データのピピットリンク、デジ
タル金融取引照会プラットフームでは、主役・情報主体の顧客・納税者などは完全に排除されたモデルであることです。本来、主役であるはずの顧客である納税者の居場所がないわけです。
が、基礎的なインフラとしてこうした特定の民間
IT 企業のデジタルプラットフォームをいったん利用すると、他の IT 企業のデジタルプラットフォー
12

れてきている、ということです。トップの資質が問われています。
《金融取引照会プラットフォーム・ビジネスの主役の交代》

リア ル の 金融取引照会プ ラ ッ ト フ ォ ー ム〒郵便局／郵政 （ 株）➩

それから、課税庁をはじめとした各種行政機関

スモデルが、デジタル化の荒波をかぶって浸食さデジタルの金融取引照会プラットフォーム
NTT データ（株）© 2021 PIJ

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利◆

 会対象者参加型のプラットフォームに照改造する必要がある。

す。デジタルだからこそ、国民・納税者参加型のプラットフォームの構築も容易なわけです。にもかかわらず、デジタル化の恩恵は行政だけに行き――NTT データの pipitLINQ ／ピピットリン

渡るモデルになっています。行政が主役で、国民・クサービスは、税務署にはメリットはあると思い納税者が完全にわき役ます。国民・納税者も、メリットを感じるようなにされてしまっていま

デザイン、モデルに改造する必要があると思います。次のように、一般すが。

の 国 民・ 納 税 者 参 加型、つまりデータ主体（石村）たしかに、このプラットフォームビジネ

である照会対象者／納スモデルでは、本来の主役である一般の国民・納税者参加型、のプラッ

税者が完全に排除されています。リアルからデジ

トフォームビジネスモ

タルに転換したのに、国民・納税者排除型がまっデルに改造する必要がたくメリットを感じないのは、当然だと思いまあると思います。

のちにふれるように、国民・納税者参加型、つまりデータ主体である照会対象者／納税者参加◆

 回の実証実験と菅政権のデジタル化政
今策との連鎖改造するには、国民納税・納税者には、憲法 13――

今回の NTT データによる銀行照会業務の条のもとで、「自己情報のコントルール権」が保デジタル化実証実験は、菅政権のデジタルファー

障されていることを認識する必要があります。税スト政策の一環なのでしょうか。

型、のプラットフォームビジネスモデル【デジタルの納税者参加型金融取引照会モデル（B）】にの専門職や専門職界は、自己啓発のためには「納税者の権利を護るのが税理士の使命です」と空念（石村）この実証実験は、菅政権のもとで産声を仏を唱えることも大事です。しかし、民間 IT 企

あげたデジタル庁創設やデジタルファースト政策

業が国税当局にデジタルの金融取引照会プラットに伴い突如開始されたわけではありません。政府

フォームを売りつけてきたときに、デジタル化をは、以前からこうした計画を立てています。おお【図表 3】のとおりです。
3】
まかな経緯は、次頁【図表逆手に取って、〝納税者参加型〟を実現するくらいの実績が欲しいですね。このままでは、デジタ

今回の NTT データによる銀行照会業務のデジル化・AI 化の荒波について行けず、税務署のおタル化実証実験の直接の動機づけになったのは、手伝いさんとしても生き残るのは至難になる予感

2014 年に、国税庁が公表して「金融機関に対すがします。

る照会調査について」ではないか、と思います。
（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/
meeting/2013/wg2/sogyo/140312/item1.pdf）

2021.1.8

13

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利【図表 3】政府の銀行照会業務デジタル化計画の経緯

・2019（令和元）年 12 月 20 日に閣議決定政府のデジタル・ガバメント実行計画
 オンライン化対象手続として「金融機関に対する預貯金等の照会・回答」を例示。その範囲
は、滞納処分のほか、所得税・法人税等・消費税・相続税その他の国税
・2018（平成 30）年７月 20 日開催のデジタル・
ガバメント閣僚会議
 オンライン化対象手続として「金融機関×行
政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を例示◆

2014 年の国税庁「金融機関に対する取引照会について」
いずれにしろ、この提案に対する国税庁が検討――

2014（平成 26）年 3 月に、国税庁が公表した「金融機関に対する照会調査について」でにあたり留意すべき事項として、次の点をあげています。

は、政府の規制改革ホットラインに寄せられた提案事項として、取引照会の仕組みの効率化を求めるものがあったと紹介していますね。
（石村）国税庁の「金融機関に対する照会調査について」では、政府の規制改革ホットラインに寄せられた提案事項として、取引照会の仕組みの効率化を求めるものがありました。この提案事項を、国税庁の資料を使ってわかりやすくまとめてみると、次のとおりです。
【図表 3】政府の銀行照会業務デジタル化計画の経緯❶取 引照会に係る国税当局側の照会窓口（照会元
及び回答先）の集中化Ⓐ回 答先が全国にわたることに起因する事業者側の事務コストの削減Ⓑ回 答先を集中化させることによる郵送コストの削減❷照会文書様式の統一
 様式統一による事務処理の効率化（事務コストの削減、正確かつ迅速な事務処理の
実現）❸取引照会の電子化Ⓐ取引照会の電子化により双方（国税・事業者）の正確かつ迅速な事務処理の実現Ⓑ電 子化に伴うペーパーレス化の推進により印刷コスト・郵送コストの削減Ⓒマ イナンバー及び情報提供ネットワークシス
テムの活用により電子政府化の推進【図表 5】取引照会効率化提案への国税庁側での留意事項
5】取引照会効率化提案への国税庁側での留意事項❶取 引照会に係る国税当局側の照会窓口（照会元
及び回答先）の集中化
 取引照会については、個々の税務調査等で必要が生じた際に、確認すべき事項の 重要性・緊急性等を考慮しつつ随時実施する必要があること。
❷照会文書様式の統一
 税務調査等において確認を要する項目は、個々の税務調査等の内容に応じて異なること。
❸取引照会の電子化
 電子化については、双方（国税・事業者）におけるセキュリティー確保等やシステム導入費用などに配意する必要があること。

◆――

銀行照会の現状
話を元に戻します。税理士のような税の専門家は別として、一般の市民／納税者には、「銀行照会」とか、「取引照会」とかをよく知らない人もいるわけです。まず、基本的なことを説明してください。
（石村）「銀行照会」「取引照会」「反面調査」など
は、実務的に使われている言葉です。ですから、法律ではっきりと定義されているわけではありません。事業経営をしている人や企業で経理を担当している人や、相続税申告をした人ならば、所轄政府の規制改革ホットラインに寄せられた提案の税務署による税務調査で、取引照会、銀行照会、事項は、〝自演自作〟の臭いがプンプンする、と

反面調査を体験していると思います。それに、銀の指摘もあります。

行をはじめとした金融機関の従業者などにはなじ

14© 2021 PIJ

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利みのある言葉でしょう。取引照会、銀行照会、反化〟で、何をやろうとしているのか〝分かりにくい〟面調査について、それを実施する税務署サイドかと思います。もちろん、親族が多額の財産を残しら、やさしくまとめてみると、次のとおりです。

て亡くなり相続税問題に遭遇した人には、ほぼ例【図表 6】銀行照会、取引照会、反面調査の所在に法人税、所得税、消費税など国税の確定申告をします。申告があった場合、税務署は、申告内容をチェックするために、税務調査を実施します。
税務署による税務調査は、①机上調査や文書照会の方法や、②事業所などに出向いて（臨場して）実施されます。②の方法による税務調査は、「実地調査」と呼ばれます。
一般に、実地調査は次のような手順で実施されます。実地調査の一連の過程で、反面調査、銀行調査が行われることがあります。銀行調査の所在をわかりやすく図示すると、次のとおりです。
【図表 7】申 告後の税務調査（実施調査）の手順と銀行調査の所在課税庁（税務署など）（石村）たしかに、このニューズリリースには、「税

修正申告の勧奨➪

税務調査の仕組みについて説明してください。

調査結果の説明➪そ〝ピピット〟こないのではないでしょうか。まず、調査後手続

市民には、何のためのデジタル化なのか、それこ

不足額の発見➪務調査」という言葉は一言も出てきません。一般

反面調査・銀行調査➪

トルをつけています。リリースを読んでも、
「税

調査着手

➪

（
「銀行照会業務のデジタル化実証実験」）のタイ

事前通知

➪

照会業務のデジタル化、本年 10 月より実証開始」

準備（内外視）調査➪

年 9 月 24 日）では、「国税庁における預貯金等調査対象の選定➪

NTT データのニューズリリース（2020

申告書の提出（未提出）➪

ねらいは「税務調査」の強化、効率化
調査時手続

――

それから、会社や個人事業者が、所轄の税務署

納税者／申告者（個人や会社）など◆

すから、わかると思います。

調査前手続❶税務署による照会の実施
 税務調査や滞納整理、犯則調査（以下「税務調査」という）において、必要があるときに、国税局・税務署の税務調査の担当者が税務調査対象者の取引先である金融機関などに対して取引照会（反面調査）を実施する。
❷実施方法
 税務調査で具体的に確認する必要がある項目に応じて、次のⒶまたはⒷの方法で実施する。
Ⓐ取 引先や金融機関に出向いて（臨場して）実施Ⓑ文書照会の形で実施❸文書照会の手順
 納税者所轄の税務署（または国税局）が、照会先である納税者の取引相手や銀行その他の金融機関に対して照会文書を郵送する。
Ⓐ照 会文書の様式や照会事項の内容などについては、具体的に確認する必要がある項目に応じて変更を加えて作成する。
Ⓑ回 答送付に使う返信用封筒を同封（ただし、郵送料が不足している場合には、後払い）する。

外なく税務署による銀行照会、反面調査がありま

更正・決定（理由附記）〔加算税の賦課決定〕

務調査」「取引照会」「反面調査」などの言葉はでてきません。自営業者や会社経営者、金融機関の勤め人でないと、税務署や国税局が税務調査で、リアルの実地調査は、税金を滞納しているため、取引者や銀行などに対する「取引照会」「銀行照会」

税務署が、納税者などから強制的に滞納額を徴収「反面調査」について、よく知らないのではない

したい場合に、納税者の銀行口座などに対してもでしょうか。そもそも「取引照会」「銀行照会」「反行われています。

面調査」の言葉をはじめて聞くという人もいるとすでにふれたように、銀行調査、取引照会、つ思います。その意味では、多くの人たちには、〝国

まり反面調査は、実地（臨場）で実施しているほか、税庁／銀行間での預貯金等照会業務のデジタル

文書の郵送でも実施されています。

2021.1.8

15

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利
コラム

言葉についての確認

最葉〟について、確認します。

初に、この対論のなかで何回も出てくる〝言❶課税庁
 国税庁、国税局、税務署、自治体 [ 都道府県や市区町村 ] の税務部署を含む意味です。ちな
みに、①国税庁は、②国税局（沖縄国税事務所
を含み１２）、③税務署（５２４）から成ります。
❷金融機関
銀行その他証券会社などを含む意味です。
❸取引照会

現在、税務署が、銀行などに対して文書で行っ 税の専門職などは「反面調査」という言葉を使います。一方、課税庁は、「取引照会」という言葉を使います。公的な文書で、国税庁などは、
4 4
4 4「取引照会に事前連絡は必要か」といった言回し
4 44です。一方、税の専門職は「反面調査に事前通4知は必要」といった言回しを好みます。課税庁
4 4
4 4には、「取引照会は正式な税務調査とは違う？」という差別化の意図が伺えます。
（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）

りの手順で実施されるわけです。

ている預貯金等などの金融取引照会は、すべて紙

ただ、照合／回答プロセスのオンライン化、効ベースで行われています。このため、銀行側では率化は、銀行などへの金融取引照会の頻繁化につ開封・仕分け、作成した回答書類を紙出力し郵送

ながります。そもそも調査／照会に客観的な必要するといった業務上の負担が大きいわけです。加性があるのかどうか十分に精査することなく金融

えて、課税庁においても郵送された回答書類の開取引照会が実施される可能性が高まります。裏返

封・仕分け・保管等の事務上の負担があるわけですと、税務調査の強化につながる可能性も高く、す。そこで、課税庁と銀行との間での金融取引デー

納税者の金融プライバシーの侵害が懸念されます。

タの照会／回答をオンラインでつなげれば省力化できます。
つまり、すでにふれやように、今回、NTT デー
タが銀行照会業務のデジタル化実証実験のターゲットとしているのは、あくまでも、「税務署がこれまで文書で実施している銀行照会をオンラインで実施できるようにすることにある」いうのが公式なアナウンスです。
言い換えると、税務署の調査官が、銀行に出向
いて、身分証明書と金融機関の預貯金等の調査証をみせて、本人やその家族の預貯金口座や貸金庫の有無の確認、さらには納税者本人の立会いのもとでの貸金庫の開錠調査などの場合は、従来どお◆――銀行照会は典型的な反面調査のひとつ
NTT データによる銀行照会業務のデジタ

ル化実証実験は、表向きは、あくまでも技術的な課題を解決することがねらいであるように装っています。しかし、実際は、税務署の「反面調査」と深くかかわっているわけで、デジタル化／オンライン化に伴う納税者の権利利益の保護が重い課
題になるのではないでしょうか。
（石村）デジタルプラットフォームを使った金融取引照会のデジタル化／オンライン化をストップさせたくとも、野党や税界は全く無関心です。納
税者の権利利益を護るためには、現実的な対応を
16© 2021 PIJ

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利
コラム

税務調査：本人調査と反面調査の違い、「調査の必要性」とは

所

得税や法人税、消費税など主要な国税は、申告納税制度のもとにあります。申告納税制度のもとでは、納税義務者（納税者）
本人が税額を計算して、所轄の税務署へ確定申告する仕組みです。ですから、税務署は、納税者が申告した内容が正しいのかどうか，チェックする
必要があります。一般に税務調査と呼ばれます。
多くの税務調査は、脱税など犯罪の摘発を目的とするものではないことから、裁判所の令状なしで実施されます。こうした調査は、「課税処分のための調査」と呼ばれます。
●本人調査と反面調査の違い
税務調査は、その性格に着眼して、大きく次のようにわけることができます。
（１）本人調査
納税義務者や納税義務があると認められる者など、本来、納税義務を負う者（納税者本人）に対する調査をさします。所轄の税務署は、納税者に来署を依頼し、面談で調査をする「面接調査」も、「本人調査」にあたります（国税通則法 74 条の２①一イ／ロ・二イ・三イなど）。
（２）反面調査
納税者本人の取引に対する調査をさします（国税通則法 74 条の２①一ハ・二ロ・三ロなど）。納税者の取引先、取引銀行その他金融機関などに対する調査や照会が、この種の調査にあたります。事業者団体や官公署に対する照会（国税通則法７４の１２）も、広い意味では、この種の調査にあたると解されます。反面調査は、取引関係にある第三者に受忍義務をかすものです。したがって、国税庁等は第三者の営業や納税者本人の信用失墜の防止などに細心の注意を払う必要があります。しかし、税務署は、反面調査は納税者本人の同意がなくとも実施できるとしています。裁判例
も、国税庁等と同様な見解を取っています（例えば、東京高判昭５０．３．２５・税資 84 号７５３頁）
。なお、取引照会は、実地に臨場して実施する
場合と文書照会により実施する場合があります。
●「調査の必要性」とは税務署から調査の通知をもらったとします。この場合、納税者など税務調査対象とされた人は、調査を受けなければならないわけではありません。調査を受ける正当な理由がない、あるいは調査の理由が不明確なときは、調査を断ることができます。
それでは、調査の諾否は、どのような基準で判断すればよいのでしょうか。税法では、税務署は、「調査について必要があるとき」（例えば、国税通
則法 74 の二）に調査できる、と定めています。
2021.1.8

CNNニューズ No.104

これは、裏返すと、必要性のない調査であれば、断ってよいと解することができます。
裁判例では、「必要があるとき」とは、客観的に必要があると認められる場合をさします（最高裁判所１９７３（昭 48）年 7 月 10 日決定・刑集 27 巻 7 号 1205 頁）。つまり、税務署職員の自由な裁量（主観的な判断）に任されていません。
言い換えると、客観的にみて必要性がない調査は応じる必要はないといえます。とはいっても、税法には、税務署がなぜ調査をするのか「調査理由」
を調査対象者に開示・説明するように求める定めはありません。このため、税務署が調査したいといってきたときに、調査対象となった人は、必要な調査かどうかを即座に、的確な判断をくだすのは難しいのが実情です。
《参照条文》
第七章の二 国税の調査（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）第七十四条の二 国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査（第百三十一条第一項《質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。》を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（消費税法第二条第一項第十一号《定義》に規定する課
税貨物をいう。第四号イにおいて同じ。）又はその帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から第七十四条の六まで《当該職員の質問検査権》において同じ。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一 所得税に関する調査 次に掲げる者
イ 所得税法の規定による所得税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第百二十三条第一項（確定損失申告）、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第百二十七条第三項（年の中途で出国をする
場合の確定申告）（これらの規定を同法第百六十六条《非居住者に対する準用》において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者
ロ 所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書、同法第二百二十六条
第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規17

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利

CNNニューズ No.104

定する源泉徴収票又は同法第二百二十七条から第二百二十八条の三の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者
ハ イに掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者
二 法人税又は地方法人税に関する調査 次に掲げる者
イ 法人（法人税法第二条第二十九号の二《定義》に規定する法人課税信託の引受けを行う個人を含む。第四項において同じ。）
ロ イに掲げる者に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者
三 消費税に関する調査（次号に掲げるものを除く。） 次に掲げる者
イ 消費税法の規定による消費税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第四十六条第一項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出した者
ロ イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若
しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者（傍線は引用者。以下、略）

探らざるを得ないのが実情です。

（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）

こういった規定に基づく調査の対象には「銀行「国税庁における預貯金等照会業務」は、実地その他の金融機関」が含まれます。とはいっても、／臨場（リアル）または文書で、従来から行われいつでもこの種の調査可能というわけではありまてきたものです。とくに真新しいことではありません。
「調査について必要がある」場合にしかでせん。この種の業務は、納税者等の申告内容が正きません。言い換えると、必要がないのに調査をしいのか確かめ、裏とりするために実施されるも実施すると、違法になります。しかも、裁判所ののです。この預貯金等照会は、税務調査における判断によると、税務調査は、〝客観的な必要性〟、

納税者本人ではなく、その取引先に対する「反面つまり、税務署の調査官が主観的に必要と考える調査」にあたります。納税者本人の権利利益と深場合ではなく、第三者がみても必要であると認識くかかわる重大な問題なわけです。

できた場合にはじめて調査ができることになってなぜならば、「反面調査」は、国税通則法といいます（最高裁判所 1973《昭和 48》年 7 月 10う法律に定める税務調査／質問検査権の行使にあ

日 決 定・ 刑 集 27 巻 7 号 1205 頁 ）。 で す か ら、たります。この公権力の求めに応じた銀行その他

銀行その他の金融機関を含む納税者の取引先への金融機関内部でのたんなる業務処理合理化の問題

反面調査は、実地にせよ書面にせよ、安易に実施ではありません。

してはならないことになります。

例えば、所得税・法人税・地方法人税・消費税については、「〔納税義務がある者等〕に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者」を対象に反面調査ができる（国税通則法 74 条の２第１項１号ハ・2 号ロ・3 号ロ）と規定しています。また、相続税についても、「納税義務がある者等に対し、債権若しくは債務を有していたと認められる者又は債権若しくは債務を有すると認められる者」（同
法 74 条の３第１項１号ハ）、「納税義務がある者等の財産を保管したと認められる者又はその財産を保管すると認められる者」（同号ト）を対象に反面調査ができると規定しています。
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CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利

ちなみに、金融機関への取引照会に関するこれく説明してください。

まで行われた主な制度見直しをあげてみると、次のとおりです。
【図表 8】主な取引照会制度見直しの経緯（石村）国税庁は、2011（平成 23）年の国税通則法改正後に「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」のタイトルの事務運営指❶ 1951（昭和 26）年
金融機関の預貯金等の調査証制度の導入

針を出しました。このなかで、「取引先等に対す❷ 2011（平成 23）年
国税庁の反面調査実施方針

面調査先への事前連絡の適否を十分検討する」よ❸ 2014（平成 26）年
国税庁の金融機関に対する取引照会についてる反面調査の実施に当たっては、その必要性と反うに求めています。つまり、調査証に携行に加え、調査先の銀行などへ事前連絡をするように求めました。この場合の必要性は、すでにふれたように、裁判例によると〝客観的な必要性〟が必要になりますから、必要性がないのにもかかわらず反面調

これらのうち、❸についてはすでにふれました。

査をすると違法になります。ただ、「適否を十分ですから、❶と❷について点検していきたい、とに検討する」とは、事前連絡はしないでやっても

思います。

よい、
ともとれます。しかし、社会通念からしても、
事前連絡（通知）のない反面調査は〝不当〟、ケー◆ 「金融機関の預貯金等の調査証」とは何か――スによっては〝違法〟になります。

銀行に出向いて実施されるリアルの反面調

査には、「金融機関の預貯金等の調査証」が使われているようですが、この制度はどういう経緯で導入されたのでしょうか。
（石村）銀行その他の金融機関に臨場して（出向いて）実地で実施する納税者やその家族の預貯金口
座や貸金庫などに対する銀行調査については、顧客の秘密保護、守秘義務などとの関係で、従来から、税務署と銀行との間でのトラブルが絶えない時代がありました。戦後の 1951（昭和 26）年に、
当時発足間もない国税庁から「金融機関の預貯金等の調査について」（昭 26.10.16 直所１-116 国

この事務運営方針では、反面調査の必要性と反税庁長官発各国税局長宛）のタイトルで通達が発面調査先への事前連絡（通知）についてふれてい

せられました。そのなかで「普遍的に、個人別のます。ところが、口座保有者である納税者本人へ預貯金等の調査を行うようなことは、これを避けの事前連絡（通知）についてはまったく触れている」こととし、「通達の運用につき慎重を期するたません。つまり、主役であるはずの納税者本人はめ」、「（税務署長等の）証印のある書面を調査先の蚊帳の外に置かれているわけです。

金融機関に呈示する」ように求めています。この
書面が「金融機関の預貯金等の調査証」です。

◆ 問われる銀行照会オンライン化の実証実験

税務署の調査官は、身分証明書とこの文書を所持したうえで金融機関にある納税者に口座情報な――どへの実地調査が実施されてきているわけです。

よ国税庁が、民間 IT 企業（NTT データ）とタッ

いろいろと策を施し、外堀を固め、いよい

グを組んで「納税者の金融取引データの照会／回◆2011 年の国税庁の反面調査実施方針

答業務のデジタル化／オンライン化／自動化の実証実験」に乗り出しました。菅政権のデジタル――2011 年に国税庁は、反面調査を含む調査

ファースト政策のもと、事実上のマイナンバー（個に関する事務運営指針を出していますが、やさし人番号）の強制取得や銀行口座への付番とも相2021.1.8

19

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利

まって、データ監視税務行政の流れが強まっていな問題があります。

ると感じますが。

◆

 政機関による銀行照会の実態と手続上行の問題ス（https://www.nttdata.com/jp/ja/news/――

課税庁だけでなく、さまざまな行政機関がrelease/2020/092401/）やマスメディア報道

銀行照会をしていると思います。その実態ははっで「納税者の金融取引データの照会／回答業務のきりしませんが、プライバシーを護るなどの面か

デジタル化／オンライン化／自動化の実証実験」

らどのような問題があるのでしょうか。

（石村）私ども国民／納税者や税の専門家の多くは、民間 IT 企業（NTT データ）のニューズリリー（以下「銀行照会業務のデジタル化実証実験」）のような、納税者や税の専門家に重い意味を持つ計（石村）これまでの手続では、税法上の税務調査権画がはじまることをはじめて知るわけです。あらに基づいて、課税庁から求めがあった場合に、銀行

ためて、この国の行政情報の国民／納税者への政が文書で回答を行うというものです。この手続をデ策のアナウンスの仕方について疑問を持たざるをジタル化しようというのが、今般の実証実験です。

得ません。こうした仕組みの導入の是非を広く問

実際には、税務署だけでなく、さまざまな行政

うことなしに、結論ありきで進むのは、民主主義

機関が、銀行その他金融機関、信用保証協会などへの挑戦ともとれます。菅政権の誕生で、こうしに置かれた私たちの預貯金口座など金融取引情報

た手続不在で、有無を言わせないデジタル化／オを照会しています。その目的も、各種国税や地方ンライン化／自動化の動きは急速に進むかもしれ

税関係の税務調査から、生活保護などの給付決定ません。デジタル国家主義の中国の習近平政権をの際の資産調査にまでおよびます。その数は年

ほうふつさせます。

6,000 万件にも及ぶようです。その内訳は、おおよそ次のとおりです。
【図表 9】金融機関照会をする行政機関の内訳❶照会する主な行政機関❷照会を受ける金融機関Ⓐ地方税関係：約６割Ⓑ国税関係：約１割Ⓒ生活保護・国民健康保
険などⒶ銀行等：７割弱Ⓑ生命保険会社：３割Ⓒ
損害保険会社Ⓓ証券会社

このように、さまざまな金融機関に対して、膨大な数の文書照会が行われているわけです。そのうち全体の 1 割程度が国税関係とされています。
しかし、税務署による金融機関に対する文書照会が、客観的な「必要性」の有無を確認したうえで
このニューズリリースでは、銀行口座へのマイ実施されているのかどうかはすこぶる疑問です。

ナンバー（個人番号）の付番や照会履歴（アクセスログ）の口座保有者本人への通知などについて
は、一言もふれていないのです。課税庁の利便性
ファーストで、納税者には恩恵・利益ゼロのモデルをベースに、課税庁の銀行照会業務のデジタル化実証実験を行っているわけです。
こうした照会デジタル化／オンライン化／自動化プランは、銀行が課税庁の税務調査の下請け機
関化し、課税庁に納税者の金融プライバシーが垂流しになることが危惧されるなど、納税者の情報
プライバシー保護や税務手続の適正化の面で重大
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CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利というのは、例えば相続税の申告があった場合、 【図表 10】DAIS 参加自治体名と金融機関名
税務署はほぼ例外なく銀行に対する取引照会をし【自治体】地方公共団体コード順ている実態があるからです。

◆

 治体が金融取引照会に使っているデジ
自タルプラットフォーム

夕張市、滝川市、倶知安町、つくば市、小山市、千葉市、船橋市、丸亀市、まんのう町、愛媛県、高知県、高知市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市など【金融機関】金融機関コード順――

自治体が住民／納税者の預貯金照会に使っている日本 ATM（株）が販売する「DAIS」とい北海道銀行、北陸銀行、伊予銀行、四国銀行、琉球
銀行、愛媛銀行、高知銀行など

うデジタルプラットフォームがあるようですが、簡単に説明してください。

◆

 もそも銀行の金融口座情報／データは
そ
誰のものか？

「ジチタイワークス WEB」という冊子がありま――

銀行や証券会社などの金融取引情報／デー

す。その WEB 版に、日本 ATM（株）が自治体

タは誰のものなのでしょうか。

（石村）全国 1788 自治体に無償配付されている向けに販売している金融取引照会デジタルプラッ
トフォームについて紹介されています（https://（石村）今般の実証実験では、税務署が税務調査

jichitai.works/article/details/222）。

権に基づきこれまで文書で銀行に照会を求めた顧DAIS は、NTT データの pipitLINQ（ピピッ

客の口座情報を回答する手続をデジタル化／オン

トリンク）と同じように、行政機関と金融機関のライン化するのが狙いだといわれます。
「文書の金融取引照会のマッチングを手がけるデジタルプ

郵送からデータのオンライン送達に転換するだ

ラットフォームです。概要は、次のようです。

け」のようにとらえられています。このため、顧客の口座情報とか、金融プライ
バシーの保護とか、納税者の重大な権利利益問題がまったく議論の対象となって い ま せ ん。 調 査 対 象 となった銀行口座の保有者本
人のプライバシー、とりわけ「金融プライバシーの自己コントロール権」が、まったく枠外におかれたまま、実証実験が開始されました。これでは、金融口座の※ 引用：ジチタイワークス WEB（2019-12-24）

保有者である納税者は、金導入実績は、2019 年 12 月 10 日時点で、全融口座情報照会手続において、〝透明人間〟ある国 37 行政機関で導入（＊導入準備中のものを含

いは〝植物人間〟のような存在に甘んじるしかな

む。）しており、自治体／行政機関名と金融機関
名は、【図表 10】のとおりです。

くなってしまいます。
銀行口座にある預貯金取引情報や証券会社の取

ほ か に も、 金 融 取 引 照 会 デ ジ タ ル プ ラ ッ ト

引情報などの〝金融プライバシー〟については、

フォーム・ビジネスを手掛けている IT 企業があ

情報主体が自己コントロール権を有しています。

るかもしれません。ただ、ビジネスモデルはほぼ

とりわけ情報主体が個人の場合には、憲法 13 条

同じだ、と思います。ですから、ここでは、NTTで保障されます。

データの金融取引照会デジタルプラットフォーム

公権力が、刑事事件にかかわる調査／捜索の場をターゲットにして問題点を点検していきたい、合には、裁判所が発行した令状がいることを前提と思います。

としています。もっとも、警察署長は、刑事訴訟

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CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利
コラム「自己情報のコントロール権」とは個人のプライバシーの権利（the right toprivacy）は、憲法 13 条で保障されている、と解されています。伝統的に、プラ
イバシー権とは「一人にさせてもらう権利（theright to be let alone）」と解されてきました。しかし、現代の高度情報社会では、一人にさせてもらえないわけです。パソコン（PC）やスマートフォン（スマホ）でネット検索をすると、検索先がクッ
キ ー や ブ ル ー ト ゥ ー ス（Bluetooth） の 発 信 機
ビーコン（beacon）などを使って検索者の e メー
ルアドレスや購買嗜好などを勝手に収集、ターゲ
ティング広告をしています。税務署などが、預貯金者本人の同意もなしに銀行に金融取引のオンラ
イン照会を加速させているのも適例です。
こうしたことを野放しにしておくと、公私の機関に市民の人権が蝕まれてしまいます。そこで、新たなプライバシー権として、自分の情報を自分でコントロールする権利（the right to control over others'
use of information about oneself）、つまり「自己情報のコントロール権」を法認する考え方が広まったわけです。
税務署が銀行に納税者の金融口座情報の照会／調査をするとします。この場合、その納税者に事前に通知／連絡するように求める権利、さらには、その納税者が自分の金融口座情報に対する照会／
調査履歴（アクセスログ）を求める権利などは、自己情報のコントロール権保障の具体例といえます。

法 197 条 2 項に基づいて「捜査関係事項照会書」

い〟の一心で、顧客情報の開示に抵抗する意欲はを、官民のいろいろなところ【正式には「公務所ほとんどありません。むしろ、預金者よりも、公又は公私の団体」】に提示して必要な事項の報告

権力をお客様扱いしている状態です。おおかたのを求めることができることになっています。です

銀行は、顧客の金融プライバシーを護ろうというから、令状主義は形骸化しているとの指摘もあり意識も意欲もないとみてよいと思います。

（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）

ます。加えて、人権保護の使命を欠いた裁判所の一方、これまでの文書の郵送による取引照会、令状の濫発実務に対する厳しい批判もあります。

銀行照会、反面調査にいたっては、その手続にお一方、行政事件のケースについても、公権力は、

いて、納税者本人は〝透明人間〟のような存在、

むやみやたらに個人の金融取引情報にアクセスすあるいはまったく居場所がない状態です。今回のることはできるわけではありません。客観的な必NTT データが銀行照会業務のデジタル化実証実

要性が確認でき、情報主体（本人）の事前の同意

験の目的は、あたかも「税務署が現在文書で実施が必要です。税務では、リアルのアクセスに際ししている銀行照会のオンライン実施を可能にするては、身分証明書と「金融機関の預貯金等の調査だけ」のように説明されています。しかし、内実が、証」を提示することが条件になっています。

金融口座の情報主体である納税者本人の存在感はところが、現実には、公権力は、リアル、臨場

ますます希薄化してしまいます。

の取引照会、銀行照会、反面調査では、主観的に

銀行照会業務のオンライン化システムのなか必要だと考えれば、本人の事前の同意もなく、身に、情報主体である納税者本人に憲法 13 条で法分証明書と「金融機関の預貯金等の調査証」を提認された自己情報のコントロール権を保障する措示してそれを実施し、金融口座情報／データを入

置を組み込む工夫が必要です。

手するのが当り前のようになっています。
銀行側も〝公権力との間で摩擦を起こしたくな【図表 11】ネット時代の取引照会・反面調査手続適正化のポイント●ネ ット時代における課税庁による取引照会・反面調査手続の適正化を目指し、情報主体である
納税者本人などに対して憲法 13 条で法認された自己情報のコントロール権を保障するために、次の仕組みを導入する。
①取 引照会の客観的必要性を判断できる仕組みの導入②納税者本人への事前通知をする仕組みの導入③納 税者本人へのアクセス履歴の閲覧権を保障する仕組みの導入

22© 2021 PIJ

（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）
Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利
コラム

I

アメリカ税務行政の反面調査手続改革：手続への納税者本人参加

RS に対して、反面調査に先立つ少なくとも45 日前に納税者本人に事前通知し、反面調査結果の提供を義務づける税法改正が 2019年 8 月 16 日から実施されました。
《税法改正のポイント》❶連邦課税庁（IRS）は、納税者の課税処分や滞納処分をするにあたり、納税者本人に対する調査に加え、納税者の取引先など第三者に対する反面 調 査・ 照 会（TPC=Third Party Contacts）
を実施することが少なくありません。
❷従 来から、IRS は、反面調査（TPC）を実施す
る場合、納税者本人には、
事前通知（pre-contact
notice）として、IRS が発行するパンフ『納税者としてのあなたの権利（Your Rights as a
Taxpayer）』を配付することで、手続的には十分である、とされてきました。ちなみに、このパンフでは、反面調査（TPC）について、次のように記述しています。
《第三者への接触可能性》
一般に、IRS は、あなたやあなたの正式に委任をうけた代理人と直接に折衝をします。しかし、わたしたち IRS は、あなたが提供できなかった情報を必要とする場合やわたしたち IRS が受け取った情報が正しいのかを確かめたい場合には、ときおり、他の人たちと話し合いをもちます。例えば、隣人、銀行、雇用主もしくは従業員のような人たちとの接触です。この場合、通例、これらの人た
ちに、あなたの氏名のような、限られた情報を知らせる必要があります。法律は、わたしたち IRSが求めている情報やある情報の裏づけを取るに必要な範囲を超えてあなたの情報を開示することを禁じています。わたしたち IRS は、あなたの事案に関係が及ぶ他の人たちにも接触を広げる必要があります。わたしたち IRS がこれら他の人たちと接触している場合、あなたは、これら接触先の一覧を求める権利を有しています。あなたは、電話、文書、または対面で、その請求をすることができます。
❸しかし、納税者や税務の専門職界は久しく、反面調査（TPC）による納税者のプライバシー権の 侵 害（infringement of taxpayer privacy
rights）と信用失墜（loss of taxpayer’s reputation）の危険性を問題視してきました。
❹こ う し た 声 を 汲 み 取 り、 連 邦 議 会 は、2019
年の税制改正法である納税者ファースト法（Taxpayer First Act of 2019） 案 を 通 過 させました。そして、2019 年 7 月 1 日に当時のトランプ大統領の署名を得て、その一部は2019 年 8 月 16 日に発効しました。この税制改正法は、いわば「トランプ版納税者権利章典
2021.1.8

CNNニューズ No.104

法」です。中身は多様であり、発効時期も項目により異なります。
❺ 19 年 8 月 16 日に発効した主要な改正の１
つ は、IRS が 行 政 召 喚 状（ サ メ ン ズ ／ summonses）を発出する際の要件の厳格化です。
加えて、IRS が反面調査（TPC）を実施するに先立ち、納税者本人（税務代理人がいる場合にはその代理人を含みます。以下同じです。）にその旨を事前に通知するように義務づけたこと（Advance Notification to the Taxpayer）
です。
❻こ の改正を通じて導入された反面調査（TPC）の際の納税者本人への事前通知（pre-contact
notice）の厳格化により、IRS は、調査期間（ただし、1 年を超えてはならない。
）を定めて財務省規則（TR=Treasury Regulation）に規定
する反面調査（TPC）（§ 301.7602-2（b））
を実施するに先立つ 45 日前までに納税者本人に、対面（口頭）または文書送付の形で通知をするように義務づけられました（内国歳入法典／ IRC 7602 条 c 項 1 号）。税務実務上、IRS は、納税者本人に対して「レター 3164：反面調査
通知書〔Letter 3164: Notification of Third
Party Contact〕」を送付し、事前通知（precontact notice）を行います。
❼税務調査に関する一般的なルールとして、従来から IRS は、原則として、本人調査を実施する
ことなしに反面調査（TPC）は実施しないことになっています（IRM 4.11.57.2-5（07-202020））。このことから、IRS は、反面調査（TPC）の実施に先立ち、納税者に「様式 4564：情報 資 料 の 請 求〔Form 4564: Information
Documents Request〕」を郵送し、納税者本人から必要な情報を入手する手続を取らなければなりません（IRM 4.11.57.21-1）。
 そ の 後、IRS の 調 査 官 は、 納 税 者 本 人 か ら提供された情報だけでは不十分で、反面調査（TPC）が必要であると判断したときには、最初の反面調査（TPC）の実施に先立ち、反面調 査 先 に 事 前 に 反 面 調 査 通 知 書（Notice ofContact of Third Parties）を送達します。〔ただし、反面調査対象者への報復のおそれがあると信じる正当な理由がある場合（IRC 7602 条
c 項 3 号 B；TR § 301.7602-2（f）（3））には、「レター 1995：情報請求のための反面調査書（Letter 1995: Third Party Contact
Letter to Request Information）」郵送します（IRM 4.11.57.2-4 Note）〕
 反面調査通知書を送達する場合、IRS の調査官は、その通知書に納税者からすでに提供を受
23

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利けた情報を証明する必要がある旨を記す必要があります。IRS の調査官が反面調査通知書を発する場合には、次の３つの要件を充たす必要があります。
①納税者本人に対する反面調査（TPC）を実施する旨の事前通知（pre-contact notice）をすること。
②各反面調査先の記録③納 税者本人に対し反面調査先リスト（postcontact）を提供すること。
❽反 面調査（TPC）の際の納税者本人への事前通知（pre-contact notice）の厳格化により、
IRS は、対面（口頭）での通知の場合はその日から、一方文書通知の場合には送達の日から10 日経過した日から、45 日後でないと反面調査（TPC）を実施することはできなくなりました（内国歳入マニュアル／ IRM 4.11.56.4）。
この 45 日は、いわば納税者に与えられた〝再考期間〟です。この期間内に、納税者は、自発的に IRS に協力し、エビデンスを提示して、取引の相手方に迷惑がかかり、信用を傷つけかねない反面調査（TPC）を不要とすることができます。連邦議会は、この改正の理由を、納税者は、IRS との自発的納税協力を深化させることで、不要な反面調査（TPC）による取引先との関係悪化や信用失墜、プライバシーの露呈を避けることができる、と説明しています（IRM
4.11.57.2-3）。
❾納税者への事前通知（pre-contact notice）は、
反面調査先が、隣人、銀行、雇用主もしくは従業者などである場合にも、必要になります（IR2000-8, 2 ／ 14 ／ 2000）。例えば、IRS は、納税者が提出した給与所得の源泉徴収票（FormW-2）に疑問があり、その納税者の雇用主に給与や源泉税情報を照会したいとします。この場
合には、その納税者に反面調査（TPC）の事前通知をしなければなりません。もちろん、納税者本人が雇用主に対する照会に同意していると
きには、その限りでありません（IRC 7602 条
c 項 3 号 A；TR § 301.7602-2（f）（1）;
IRM 4.11.57.4.2-1）。なお、現在その納税者との雇用や委任等の関係にある従業者、役員、信任義務を負う者などは、第三者にはあたりま
せん（TR § 301.7602-2（c）
（2）
（i）
（C））。
反面調査（TPC）に関し納税者本人への事前通知は、すでにふれたように口頭（対面）または文書で行うことができます。
➓ IRS は、 反 面 調 査（TPC） を 実 施 し た 場 合、
そ の 期 間 内（ た だ し、1 年 を 超 え て は な りません。
）に照会・調査した者の記録（postcontact record）、 い わ ゆ る ア ク セ ス ロ グ を
定 型 の 書 式（Third Party Contact Report
24

CNNニューズ No.104
Form 12175）を使って残し、定期的にまたは納税者の求めに応じて、納税者本人に提供しなければなりません（IRC 7602 条 c 項 2号）。ただ、財務省規則（TR）は、定期的な情報提供の方法については具体的な規定を欠いています。納税者の求めに応じた反面調査先の情報の提供方法について規定するに留まります（TR § 301.7602-2（a）／ IRM 4.11.57.4（07-20-2020））。
⓫納税者本人への事前通知（pre-contact notice）と反面調査先の情報提供（報告／ post-contact
record）は、次の場合には適用されません（IRM
4.11.57.4.2-1）。
①納税者本人がその反面調査・照会（TPC）に同意 し て い る（authorized by taxpayer） 場 合（IRC 7602 条 c 項 3 号 A；TR § 301.7602-2（f）（1）; IRM 4.11.57.4.2.1）② IRS が納税者本人への事前通知により租税の徴収が危険に陥る（collection jeopardized）と信じる正当な理由がある場合（IRC 7602
条 c 項 3 号 B；TR § 301.7602-2（f）（2）;
IRM 4.11.57.4.2.2）③ IRS が、納税者本人への事前通知により反面調査対象者が報復（reprisal）を受けると信じる正当な理由がある場合（IRC 7602 条 c
項 3 号 B；TR § 301.7602-2（f）（3）;
IRM 4.11.57.4.2.3）④犯則調査（pending criminal investigation）
中の反面調査（TPC）の場合（IRC 7602 条
c 項 3 号 C；TR § 301.7602-2（f）（4）;
IRM 4.11.57.4.2.4）⑤政 府機関（government entities）に対する照会の場合（TR § 301.7602-2（f）（5）;
IRM 4.11.57.4.2.5）⑥機密情報提供者（confidential informants）
への照会の場合（TR § 301.7602-2（f）（6）;
IRM 4.11.57.4.2.6）⑦裁判手続にかかわる照会（non-administrative
contacts）の場合（TR § 301.7602-2（f）（7）; IRM 4.11.57.4.2.7）⓬ア メ リ カ で は、 わ が 国 と は 真 逆 で、IRS に よる反面調査・照会（TPC）に関し納税者本人のプライバシー権（自己情報のコントロール権）を保護しよう、信用失墜を防ごうということで、納税者本人への事前通知（pre-contact
notice）と反面調査先の情報の提供（報告／post-contact record）手続を強化するための税法改正が実施されました。このように、アメリカでは、わが国のような納税者の権利を犠牲に税務行政のデジタル化・効率化をするために
民間 IT 企業のデジタルプラットフォームを使って金融取引照会の効率化をしようとする動きは© 2021 PIJ

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利ありません。こうした反面調査手続のデジタル化による効率化策は、納税者の手続上の権利の常時侵害する装置を導入するものとみなされ、アメリカでは受け入れられません。
《参考文献》
Note,〝IRS Changes Its Third-Party Contact
Procedures,〟131 Journal of Taxation（Oct.
2019）; Note,〝Notice to Taxpayer of Third-Party◆――

 融口座照会の客観的必要性と納税者本
金人への事前通知の制度化
課税庁が、反面調査として銀行その他の金融機関に対しオンラインで納税者の金融情報照会をする場合に、情報主体である納税者本人の金融
プライバシー、あるいは自己情報のコントロール権を保障するためには、どのような法的仕組みが必要なのでしょうか。
（石村）まず、そもそも、その反面調査、取引照会が客観的にみて必要性があるのかどうかが問われます。ですから、金融機関に加え、納税者本人
も、その必要性の有無をチェックできるように法的な仕組みを整える必要があります。このためには、アメリカの制度にならって、税務署に対して、金融機関に加え、納税者本人にも事前通知を法的に義務づける必要があります。
事前通知は、リアルの税務調査や取引照会の場
合には、電話、音声ですることも可能です。しかし、文書による取引照会をオンライン化し、しかも事前通知をするとした場合は、電話・音声でする方法では、事務が煩雑になります。
NTT データの pipitLINQ ／ピピットリンクのプラットフームに、課税庁や金融機関に加え、照会・反面調査対象である納税者本人なども参加させ、自動的に電子メール等で事前通知する仕組み

CNNニューズ No.104
Contacts,〟34 Am. Jur. 2d Federal Taxation（Nov.
2020）; Robert E. McKenzie,〝IRS Collection
Procedures: Enhanced Privacy Rights,〟1 Rep.
before Collection Division of IRS,（March 2020）;
Note,〝Prohibition Against IRS’s Contacting
Third Parties for Information about a Taxpayer
without Meeting Taxpayer Notices Rules,〟Fed.
Tax Coordinator（2d.）（Nov. 2020）【図表 12】オンライン取引照会にかかる納税者等への事
前通知（案）●取引照会にかかる納税者等への事前通知等●
税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下、同じ。）は、国税
庁等又は税関の当該職員に対して、税務調査、滞納整理又は犯則調査（以下「税務調査」という。
）
において納税者の取引先である金融機関等に実地又はオンライン照会を行わせる必要がある場合には、あらかじめ、当該納税者（当該納税者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）および当該金融機関等（以下「納税者等」という。）に対し、その旨及び次に掲げる事項を、
文書または電子メールで通知するものとする。
一 実 地またはオンラインの取引照会（以下この条において単に「取引照会」という。）を開始
する日時
二 取引照会を行う場所
三 取引照会の理由
四 取引照会の対象となる税目
五 取引照会の対象となる期間
六 取引照会の対象となる帳簿書類その他の物件
七 そ の他取引照会の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項
2 税務署長等は、前項の規定による通知を受けた納税者等から、合理的な理由を付して、取引照会に合理性がないことから当該照会を停止す
るように求めがあった場合、又は同項に掲げる事項について変更するよう求めがあつた場合には、当該照会の停止又は当該事項の変更について協議するものとする。

にアレンジすれば済みます。
また、納税者や金融機関は、税務署による金融機関に対するリアル照会またはオンライン照会
は、客観的な必要性を欠き、納税者本人の金融プ
ライバシー権を侵害していると判断する場合には、税務署長等に対して取引照会の停止の申出をできることとするのも一案です。
事前通知を制度化し、かつ客観的合理性を欠く
取引照会に異論を唱えられるようにするには、国
税通則法のような法律に、次のような規定（仮案）を織り込むのも一案です。
2021.1.825

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利

ただ、税務署による銀行照会業務のデジタル化

しかし、税務署の調査とか反面調査に異議がああるいはオンライン化する際に、銀行に加え納税る場合には、こうはいきません。税務署長に苦情

者本人にも事前通知をするとしても、電子メールをいうことはできます。しかし、国税不服審判所を使ってオンライン通知するのでよいのかどうかとかの救済を求めることはできません。それに、については慎重に検討する必要があります。なり

反面調査はもちろんのこと納税者に対するリアル

すまし問題が想定以上に深刻になってきているかな調査（実地調査）に、事前通知をしないで行わらです。

れることも少なくありません。いったん調査が実施されてしまうと、原状回復はできません。です◆ 引照会などに異議ある納税者の駆け込
取
み救済をどうするのか？

から、どうしても納得できないときには、国家賠償法に基づいて地方裁判所に、いわゆる損失補償を求めることになります。しかし、裁判所は損失――税務署とか行政庁は、調査はもちろんのこ

補償には極めて消極的です。また、調査が違法にと、取引照会、銀行照会のような反面調査でも、行われたことを理由に更正処分を取り消してくれ

裁判所の介在なく、大っぴらに実施できます。加と訴えても、そうした訴えを認めることには極めえて、違法あるいは不当な調査が行われても、調て消極的です。

査にあった人に対する救済の制度はきわめて不十

この点については、重い課題です。納税者が、銀分です。この点の制度の見直しはどうしたらよい

行照会ないし反面調査で自分の権利利益を侵害されのでしょうか。

たとして、現在ある制度を使って駆け込み救済を求めるとすれば、利用できる制度がないわけではあり（石村）「照会」または「調査」は、処分ではなくません。
「納税者支援調整官」制度です。この制度は、事実行為です。税務署が税務調査を実施した後、あまり知られていません。合理的、客観的に必要の納税者が申告した額が不足していると考えると、ない反面調査・取引照会とか、税務調査時の調査官「更正」をしてきます。更正は、「処分」ですから、のハラスメントとか、修正申告の強要とか「事実行処分の取消しを求めて、処分をした税務署に再調為」に対する苦情は、納税者支援調整官の申出・付査の請求ができます。それでもダメだと、国税不託し、正義を求めるのも一案です。

服審判所に審査請求ができます。それでもダメだ

いずれにせよ、納税者や税理士は、納税者支援と、地方裁判所に訴えることができます。このよ

調整官の仕組みを巧みに使いこなし、この制度をうに、救済ルートが整備されています。

「納税者ファースト」に改革を促すのも一案です。

コラム

2

わが国の納税者支援調整官とは

001 年６月に、わが国の国税庁は、73 人
以内で「納税者支援調整官」制度（財務省
組織規則 466 条の 2）を導入し、2020
年 2 月現在、担当官を、各国税局・沖縄国税事務所（12）のほか、全国 52 の税務署に配置しています。納税者支援調整官は、課税庁の仕事や職員
26の対応に対する苦情や困りごとなどについて、納税者の立場にたって迅速かつ的確に相談に応じるのが主な任務です。税額などの争いを解決する不服申立手続とは異なり、税務調査や税金の徴収な
どの際の課税庁職員の納税者に対する対応などについての苦情を処理するのがねらいです。
© 2021 PIJ

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利

納税者支援調整官は、納税者から苦情の申立てがあってから３日以内に処理するのが原則です。手続
的には、①苦情を申し立てた納税者から懇切丁寧に事情を聴くこと、②聴取した情報をもとに指摘された職員本人やその上司から、事情を聴取し、解決に努めること、③調査結果を申し立てた人に、迅速か
つ正確に説明することなど、一応のルールが示されています（詳しくは、国税庁長官「納税者支援調整官の事務運営について（事務運営指針）〔2001 年
６月 29 日〕」）。
ただ、納税者支援調整官は、課税庁内部に配置され、独立した権限もほとんどありません。電話番号とかも公開されておらず、納税者にとりその存在感は希薄です。どの程度力量を発揮できるのか、そして税金のムダ遣いにならないのか、疑問が残ります。
例えば、苦情を申し立てた人に対する報復的な嫌がらせ調査などがあった場合、これに介入し納税者を保護できるのかなど、課題が山積しています。また、納税者権利憲章で納税者サービス・スタンダードを明確にすることもなく、小手先だけの苦情処理シス
テムを導入しても、逆に、より大きな対立を生み、問題を深刻化させる可能性もあります。サービス・
スタンダードや年次の目標値を設定し、その達成値を公表するなど行政評価という思考を停止した制度
では、その存在意義自体が問われます。独立した全国規模での「納税者支援調整官室」（仮称）を設置するとともに、社会の「見える化」の要請に応じて、独自の年次『調査官室報告書』（仮称）を発行し（あるいは既存の『国税庁レポート』を活用し）、そこへ苦情事案整理票を含む苦情処理結果や統計等を詳細に公開する必要があります。また、こうした独立した苦情処理システムを財務省組織規則や事務運営指針のような行政府の内部規範ではなく法律で設けて苦情申出権を保障し、納税者がそこに駆け込んで迅速かつ適正な救済を求められるようにし、納税者の権利をしっかりと保障しなければなりません。加
えて、調査官室年次報告書を国会の委員会に提出し、そこで機関による処理について厳正な監査を受ける仕組みにしなければなりません。
イ ギ リ ス 歳 入 関 税 庁（HMRC） の 苦 情 処 理官（Adjudicator） 制 度 や ア メ リ カ 連 邦 課 税 庁（IRS）の連邦納税者権利擁護官サービス（TAS ＝
Taxpayer Advocate Service）制度のような、先進各国の課税庁の苦情処理制度などに学び、納税者本位の仕組みにつくり直す必要があります。ちな
みに、アメリカの連邦納税者権利擁護官サービス（TAS）は約 2,200 人で、連邦課税庁（IRS）職員
総数の２％を占めます。TAS は、年間約 30 万件の苦情を処理しています。
（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）◆ 納税者本人へのアクセス履歴閲覧権の保障

絡を制度化しても、例外的に「通知／連絡なしの照会」「無予告照会（surprise enquiry）」を実施

血税を使った銀行照会業務のデジタル化実する可能性があります。こうしたケースを想定に証実験が、納税者にも利益があるものになるには、入れて、納税者本人に対して、事後に、税務署等

反面調査実施にかかる納税者本人への事前通知制

または金融機関が、税務署等による金融取引照会度の導入に加え、アクセス履歴／アクセスログをがあった事実を通知／連絡し、その通知／連絡を残し、納税者がその履歴を閲覧しかつコピーを入受けた納税者がアクセス履歴／アクセスログを閲手できる仕組みについて検討する必要があると思覧し、かつコピーを入手できる仕組みを織り込むいますが。

必要があります。

――

いずれにしろ、銀行照会を含め、反面調査に関（石村）たしかに、銀行照会／回答手続が、納税し納税者本人への通知の仕組みを構築しなければ者本人の知らないところで実施されるのは大問題なりません。言い換えると、金融口座情報／デーです。アメリカの場合、課税庁が取引先等への反タの所有者である納税者本人への〝アクセスログ

面調査（TPC=Third Party Contact）を実施す／アクセス履歴〟を自動通知する仕組みの導入はる場合、課税庁（IRS）は、調査に先立つ 45 日

必須です。でないと、客観的必要性のある反面調前に納税者本人に事前通知し、また、納税者本人査であったかどうかチェックするのは難しいからの求めに応じて反面調査結果の提供（報告）を義です。言い換えると、納税者本人の自己情報コン

務づけられています。

トロール権の保障を核とした銀行照会業務のデジ

国税庁は、金融取引照会は「個々の税務調査等の内容に応じて、確認を要する事項の重要性・緊タル化実証実験でないと、納税者には〝効率化〟の恩恵はありません。

急性等を考慮しつつ随時実施する必要性」がある

反面調査は、納税者の金融プライバシー権と深とアナウンスしています（前記【図表４】参照）。

くかかわってきます。憲法は、13 条で「すべてこのことから、納税者本人への事前通知／事前連の国民は、個人として尊重される。
」と定めてい2021.1.8

27

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利ます。納税者は、憲法 13 条のもと、「自己情報の（石村）税務署と銀行とがオンラインで結ばれ、

コントロール権」を有しています。

税務署の調査官が手元にあるパソコン（PC）のNTT ／国税庁の納税者の預貯金等金融取引照キーを叩けば銀行取引等が自動的に把握できると会／回答業務のデジタル化／オンライン化／自動いうシステムの構築も可能でしょう。しかし、こ化は、課税庁が納税者を常時監視する新たな常れでは、税務署による銀行照会の〝頻繁化〟につ態（ニューノーマル／新常態）をつくりあげるもながるだけです。法令や事務運営指針・通達などのです。銀行照会のオンライン化についての適正で確立された反面調査の必要性、事前連絡（通知）な手続が確保されないと、納税者の金融プライバなど照会の際の〝適正性の確保〟の軽視につながシーや「自己情報のコントロール権」をむしばむ

りかねません。ですから、銀行照会業務のデジタ

監視税務行政につながります。にもかかわらず、

ル化実証実験が、手続の問題を抜きにして、〝効

民間の税界には、クライアントの側にたってこの率性〟のかけ声のもとで進められるのは非常に危問題を精査する積極的な動きはないわけです。

険です。オンラインシステムのなかに、「反面調査」

民間の税にかかる納税者本人等の権利利益を護る要因がイ

界は、課税ンプットされなければ、〝納税者の権利侵害シス

庁が行ったテム〟と化してしまいます。さまざまな行政機関

反面調査にからの金融取引照会から顧客の金融プライバシー

関するアクの保護のための「金融機関口座情報照会手続法」

セ ス ロ グ（仮称）の議員立法の道を探る必要があります。

（履歴）を
口座保有者
である納税
者本人（そ
の代理人を
含 む ） が
チェックで
きる制度を
求めなけれ
ばなりませ
ん。でない
と、〝 納 税者の権利を護る〟と叫んでも、絵に描いた餅となります。

税界は、先頭に立って立法化に向けた建設的な提案をする必要があります。その提案には、これ◆

金融機関口座情報照会手続法（仮称）のすすめまで確立されてきた「金融機関の預貯金等の調査証」の仕組み、国税通則法や裁判例で確立された「調査の客観的必要性」を測る仕組みや反面調査――

国税庁と NTT データによる納税者の金融の際に納税者本人への通知などに加え、憲法 13

取引データの照会／回答業務のデジタル化／オン

条を根拠とする「納税者やその取引者の金融プラ

ライン化／自動化の実証実験は、時代の流れで当イバシーの保護」、「口座情報主体（納税者本人）

り前という前提ですすめられています。これでは、の自己コントロール権」を保障する仕組みを織り

銀行がオンラインで税務署の下請け機関となり、込む必要があります。

納税者の金融プライバシーの居場所がなくなってしまうと思います。

◆

 貯金口座付番義務づけ見送りは〝偽預
装〟？（12 月 3 日加筆）

利益が蝕まれる危険性が高まっています。どのよ――

銀行の預貯金口座のマイナンバー管理は見

うな納税者保護法が必要なのでしょうか。

送り」と報道されています。ところが、2020 年

文書による銀行照会、金融機関への反面調査手続のオンライン化／デジタル化で、納税者の権利

28© 2021 PIJ

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利

11 月 27 日に、政府のデジタル・ガバメント閣

ATM（株）のような民間デジタルプラットフォー

僚会議のマイナンバー制度及び国と地方のデジタ

ムとの関係は、どうなるのでしょうか。

ル基盤抜本改善ワーキンググループ第５回に、内閣官房から説明資料が提出され、次のように述べ（石村）たしかに、政府の事務方トップの向井治て、内閣官房の付番拡大プランが示されました。

紀番号制度推進室長も、2020 年 11 月 4 日に金「本人の同意を前提とし、一度に複数の預貯金口

融口座へのマイナンバー紐づけ「義務化へ罰則は座への付番が行える仕組みや、マイナポータルか無理筋」と講演しています。しかし、ワーキングらも登録できる仕組みを設け、預貯金口座への付グループに内閣官房が提出して説明資料「預貯金番を推進。加えて、相続時や災害時において、預口座への付番等」では、〝付番は任意〟というス

貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを新たタンスを維持しながらも、実質的には中国型の〝絶に設けることを検討」する。つまり、この案では、

対逃げ切れない〟デジタル／データ監獄の構築を

政府のデジタルプラットフォームであるマイナ目指します。
「銀行の預貯金口座のマイナンバー

ポータルや新たに預金保険機構にデジタルプラッ

管理は見送り」
はフェイクです。いわば、当面の〝偽トフォームを設け、それらを介して、国民・納税

装〟工作といえます。

者が、自己や被相続人（故人）の金融口座の所在

ちなみに、内閣官房説明資料「預貯金口座へのや情報を受け取れることになるとしています。この場合、いまお話されている課税庁や自治体向付番等」では、〝預貯金口座へのマイナンバー付番を軸とした国民の利便性向上策（案）〟では、【画け に 販 売 さ れ て い る NTT デ ー タ（ 株 ） や 日 本

像 A】 のような提案をしています。
また、内閣官房説明【画像A】

資料「預貯金口座への付番等」では、【画像 B】のような〝公金受取口座の登録について（イメージ）〟を示しています。
とくに、相続の発生や災害に備えて、あらかじめ銀行口座へのマ
イナンバーの付番の同意を得たうえで、預金保険機構が、本人のすでにマイナンバーが付番された口座以外の口【画像 B】

座に付番する サービスを創設する、としています。こうした提案
は、相続税が関係してくる幅広い国民や税の専門職にも大きな影響を及ぼします。役人が主導でまとめあげてはいけません。
内閣官房説明資料では「預金保険機構」の機 能 を 拡 大 し て、 金
融機関やマイナポータ
ル（政府のデジタルプ

2021.1.8

29

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利

ラットフォーム）にマイナンバーを登録すると、【画像 C】

預金保険機構のデジタルプラットフォームを介してその他の金融機関の口座にも付番する仕組みを提案しています。
相続時に金融機関で法定相続人の確認とマイナ
ンバーカードによる本人確認をすると、預金保険機構のデジタルプラット
フォームを使って各金融機関に金融口座があるかをデータ照合して、マイナポータル（政府のデジタルプラットフォーム）

今後の工程表（内閣官房資料）で回答するとなっています。
本来、預金保険機構（2020 年度：定員 411人）は、金融機関が破綻したときに、預金者保護（ペイオフ）、つまり金融口座情報を集めて名寄せする仕事が、本務でしょう。ですから、預金保険
機構は、複数の口座を持つ人の預金が合計でいくらになるかを割り出す「名寄せ」を進めています。
ただ、今日金融機関はそんなにたやすく破綻しま
せん。そこで、組織の存続もかねて、不良債権回収・責任追及や特定回収困難債権の買取り、休眠預金等活用法などさまざまな業務を担当しています。
内閣官房の構想では、法律（預金保険法）を改正して、預金保険機構が自前でつくったデジタル
プラットフォームを使って各金融機関に金融口座があるかをデータ照合して、マイナポータル（政府のデジタルプラットフォーム）で回答する仕組みを構築しようというのでしょう。ちなみに、現◆ 証実験は、口座のマインバー監視／デ実
ストピアと表裏一体――

コロナ禍で国民が危機感を強める最中に、在、預金保険機構は、マイナンバーを利用できることになっています。
指摘された NTT データ（株）や日本 ATM（株）のような民間デジタルプラットフォームと預金保

政府は、銀行をはじめとした金融機関口座のマイ

険機構のデジタルプラットフォームとをどう位置

ナバー（個人番号）や法人番号の紐づけを急激に付けるつもりなのかは、現時点では定かではあり

進めています。今回の実証実験は、金融口座の番ません。菅政権が目指すのは、デストピア／デジ

号管理義務化、国家監視と無縁ではない、と思いタル公安調査庁構想です。民間デジタルプラット

ますが。

フォームを使った国や自治体の行政機関によるオンライン金融取引照会・銀行調査は、預金保険機（石村）政府は、金融口座の番号管理をすすめて構のデジタルプラットフォームを使うという方向います。また、特別定額給付金の給付に際しマイで集約される可能性が高いようにもみえます。

ナンバーと銀行口座情報の提供を求めました。国

なお、内閣官房説明資料では、今後の工程について、次のようなプランを示しています。
30の役人は、本音を隠し、義務化できれば、緊急の経済対策などのときに給付の迅速化が図れると© 2021 PIJ

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利PR しています。口座を把握していれば、迅速な給付につながるのは分かります。だからといって、マイナンバーと紐づけるべきなのかは、本来慎重に考えるべきことです。その先に、全ての口座の紐づけの義務化につなげたいというのが国の役人の本音が見え隠れしているわけです。国民の懐を国家が常時監視できるようにするためでしょう。
しかし、そもそも、税金を払った後の庶民のカネを国家が常時番号監視するのは、市場原理を基本とする資本主義国家体制には合いません。こうした体制はまさに「デストピア」です。わが国はデー
タ監視国家主義の中国とは異なるはずです。
政府は、2024 年度の上半期（４～９月）をめ
どに、１万円札・５千円札・千円札のデザインを新しくした新紙幣を発行することになっています。

CNNニューズ No.104❷財産債務調書制度（国外送金等調書法 6 条の 2
以下）①対象者
 各年 12 月 31 日時点で、その年の所得金額
が 2,000 万円を超えていること、および 3 億円
以上の価額の財産または 1 億円以上の価額の有価証券等（国外転出時課税の対象財産）を有していることです。なお、2020（令和 2）年度税
制改正により国外財産調書と同様に、相続国外財産を記載しないで提出が可能となります。
②調書の提出 所得税の納税地の所轄税務署長あてです。期
限は翌年の 3 月 15 日です。未提出には罰則はありません。
③対象財産
 国内外の財産・債務の種類、数量、価額などです。
❸国 外転出時課税制度（個人が国外転出をする場
合の譲渡所得等の特例）（所得税法 60 条の 2、60 条の 3）

加えて、財産債務調書制度や国外財産調書制度などを整備し、個人番号（マイナバー）の提示・記載を義務づけて、個人資産の番号監視を強めています。
【図表 13】代表的な国境を越えた財産把握・課税強化策※（上段／各種法定調書制度・下段／提出適用要件）❶過大支払利子税制（措置法 66 条の 5 の 2 以下）
2019 年 4 月 1 日以後、国内にある会社が外国にある関連会社（関連者）に支払う利子等のうち、法人のその事業年度の対象純支払利子等の額が調整所得金額の 20％相当額を超える場合に、その超える部分に相当する金額 は損金不算入となります。損金不算入額は次のように計算されます。
・損 金不算入額＝対象純支払利子等の額－（諜税
所得金額 × 20%）
※調 整所得金額とは、諜税所得に、減価償却費 •特別損益・受取配当益金不算入額（2020 年 4
月 1 日以後は、受取配当金の益金不算入額等が加算対象から除かます）などを加えた金額をいいます。

2021.1.8①対象者
 出国時の有価証券等の評面額が 1 億円以上、かつ出国直近 10 年間において 5 年を超えて日本の居住者であった個人です。加えて贈与等により非居住者に有価証券等を移転する個人も含
みます。
②課税対象
(a)所得税法に規定する有価証券、匿名組合契約の出資持分です。
(b)未決済デリバティプ取引・信用取引・発行日
取引です。
③課税方法
 出国時に含み益に諜税します。つまり、有価証券等のみなし譲渡、未決済デリバティブ等のみなし決済によります。
④所得税の納税猶予
 一時的な出国や納税資金が十分に確保できないことなどを勘案し、納税猶予の選択も可能です。ただし最長 10 年間に限ります。
⑤適用時期
 2015（平成 27）年 7 月 1 日以後に国外に転出する場合、または 2015（平成 27）年 7
月 1 日以後の贈与等に適用されます。
❹
国外財産調書制度（国外送金等調書法 5 条以下）
①対象者
 各年 12 月 31 日時点で、時価ベースで 5,000
万円超国外財産を持つ居住者（永住者）です。
なお、2020（令和 2）年度税制改正により相続等により取得した国外財産（相続国外財産）は、相続開始年分の国外財産調書の提出義務の判定

31

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利

CNNニューズ No.104

から除外されることになりました。
②調書の提出 所得税の納税地の所轄税務署長あてです。期限は翌年の 3 月 15 日です。正当な理由なしの未提出、提出しても虚偽記載がある場合には罰則があります（国外送金等調書法 10 条 1 項・2 項）。
③対象財産
 （a）国外にある不動産や貴金属、（b）国外にある金融機関の口座の預金や債券、（c）国外にある証券会社の口座の株式や債券、（d）国外で契約した生命保険などです。

特定関係子法人株式の帳簿価額の 10％超の場
合、受取配当益金不算入制度等により非諜税となる金額が特定関係子法人株式の帳簿価額から減額されます。つまり、意図的に創出した損失の計上は認められません。
②対象外 （a）特定関係子法人が内国法人で設立日から
50% 超の支配関係発生日までの間、90％以上の株式等を内国法人・居住者等に保有されている場
合、（b）配当が特定支配関係発生日後に増加した利益剰余金から支払われている場合、（c）特定支配関係発生日から 10 年を経過した日以後の配当の場合、（d）対象配当金額が 2,000 万円以下の場合は、先の減額は行われません。

❺国外送金等調書制度（国外送金等胡書法 3 条以下）
①対象金額
 1 件 100 万円です。
②顧客の告知書提出義務
 顧客が、金融機関等を通じての国外送金や、国外からの送金等を受領するときに、金融機関に対して、住所・氏名・個人番号等を記載した告知書を提出します（告知書提出時は、本人確認書類の提示が必要です）。ただし、本人口座からの振替による国外送金等は、告知書の提出は免除されます。
③提出者
 金融機関は、告知書の提出を受けて国外送金等調書を作成し、税務署に提出します。法定要件を満たし、告知書、調書の提出義務を負うのにもかかわらず提出しなかった場合または提出したが記戟漏れもしくは記載が十分でなかった
場合には、罰則があります（国外送金等調書法
9 条 1 項 1 号・2 号）。
❻国 外証券移管等調書制度（国外送金等調書法 4
条の 3）
①対象
 証券業者等は、その顧客（個人）から依穎を受けて、国境を越えて株式や債券など有面証券の証券口座間の移管を行った場合、移動した顧客の氏名や住所等、移動した有価証券の種類や銘柄などです。
②提出者
 証券業者等（金融商品取引業者等）は、国外証
券移管等調書を作成し、税務署に提出します。法
定要件を満たし調書の提出義務を負うのにもかかわらず提出しなかった場合または提出したが記載漏れもしくは記載が十分でなかった場合には、罰則があります（国外送金等調書法 9 条 1 項 2 号）。
❼子 会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避（意図的に損失を創出すること）
への対応（2020（令和 2）年税制改正大綱）①対象
 50% 超の支配関係を有する一定の法人（特定関係子法人）から受領する一定の配当等の額が、32※ 引用：石村耕治編『現代税法入門塾（第 10 版）』510 頁以下◆――

実証実験の行く末を先読みする
菅政権は、「デジタルファースト」「自助」「行革」を掲げてスタートアップしました。今回のマイナンバーで紐づけした上で国民／納税者の金融情報の国家監視のオンライン化／デジタル化の実証実験も、こうした流れに沿うものだと思います。今後、政府による国民／納税者のデータ監視がますます進んでいくと思います。
デジタルファーストの政策が、国民／納税者の幸せにつながるとは到底思えないのですが。むしろ、「デジタル公安調査庁」づくりにまっしぐ
らのように感じますが。
（石村）たしかに今般の NTT データと国税庁による銀行照会業務のデジタル化実証実験は、その行く先を先読みしたうえで検証する必要があります。この実証実験は、国民／納税者のトータルな個人情報のオンライン／デジタル国家監視の先駆
け、ととらえる必要があります。
国家が好きなときに民間機関から国民／納税者の個人情報をオンラインで引き出せるデジタル監視国家つくりは、国民の医療・健康データの面でも進んでいます。厚労省は、健康保険証のマイナ
ンバー IC カード化を進めています。さらに、全国 22 万ヵ所の病院や薬局の窓口に、オンライン
顔認証式マイナ IC カード使用保険資格確認シス
テムの導入を進めています。
この計画は、総額 1,000 憶円かけて 1 台 9 万円もする「顔認証機能付き読取機」を無償で全国22 万ヵ所の医療機関や薬局に配るというものです。マイナンバー IC カードと顔認証データを使© 2021 PIJ

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利
コラム

オンライン顔認証式マイナ IC カード使用保険資格確認システム
省保険局「オンラ
イン資格確認等システムの導入に関する医療機
関・薬局システム
ベンダ向け資料」（ ２ ０ １ ９ 年 10月）】。

政府の計画では、オンライン顔認証式マイ
ナ IC カード使用保険資格確認システム
を、総額で 1,000 憶円を超える国費を投じて全国 22 万ヵ所に設置します。つまり、カメラ付きの顔認証システムを組み込んだマイナ IC
カード読取機を、病院や薬局の窓口に設置します。
そして、患者本人がカードをかざして情報を読みとらせ、管理サーバーに全国民の顔（生体）認証
データを裏口で保存するのがねらいです。保険資格確認用のサーバーで照合するとともに、カードの顔写真で本人確認も行う仕組みです【厚生労働い、診療開始時の本人と保険資格確認のオンライ（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）ています（CNN ニューズ 99 号参照）。

ン確認を行うことが狙いだと説明されています。

厚労省のマイナンバー IC カードと顔認証デー

たしかに、表面的には、単なる保険資格確認制度

タを使った保険資格オンライン確認システムでのようにもみえます。しかし、内実は、全国民のは、
明確なオプト・イン（本人の同意を前提とする）

生体（顔）認証データを各人の背番号で収集し国仕組みが組み込まれていません。事実上のオプト・家管理することに狙いがあります。

アウト（イヤな人は提供しなくともよい。
）の仕

政府は、健康保険証の発行を停止し、マイナバー

組みが組み込まれているのかもしれません。しかIC カードとの一体化で、さらに保険診療を通じし、健康保険証がマイナンバー IC カードになり、て国民の健康情報の国家監視を強めようとしてい保険資格の確認にはオンラインシステム利用が原ます。

則となった場合、医療機関でオプト・アウトの権

この仕組みの利を行使するのはかなり難しいといえます。

導入は、顔（生とはいえ、厚労省による国民の生体認証データ

体）認証情報を、を背番号で収集監視する計画には、国民のコンセ

情報主体（本人）

ンサスがありません。銀行照会業務のデジタル化のはっきりとし実証実験と同じように、多くの国民は今進められた同意を前提とている計画をよく知らないのではないか、と思いしないで、いわます。主要な野党も、背番号とオンライン化で国ば〝 裏 口 取 得 〟民のプライバシーの収集・国家管理が、国民／納することにつな

税者の権利保護のないまま、急激に進んでいる事がりあます。生態の深刻さを共有できていないわけです。

体 認 証 情 報 は、こうしたわけで、さまざまな行政機関が、国民

生涯変更が不可各人の資産情報や健康情報の背番号を使った国家

能 な こ と か ら、によるオンライン監視を進めています。政府は、いったん漏れた

課税漏れの防止、社会保障給付の不正受給の防止

ら取り返しのつかないことになります。こうしたや資産額に応じた自己負担額の決定などのために生体認証情報の取得は、本人の明示の同意があるは、背番号で各個人のあらゆるデータで個人別に場合（オプト・イン）を除き、任意の取得・保存監視するのは当り前の姿勢です。しかし、この国は禁止する必要があります。

を、中国型の人間ポイント評価制のデストピア（暗ちなみに、アメリカ・イリノイ州では、生体認証情黒郷）にすることは、憲法に違反します。憲法

報プライバシー法（BIPA=Biometric Information

13 条は、「すべて国民は、個人として尊重される。

Privacy Act）（2008 年）を定めて、民間機関が個生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利につ

人の生体情報（虹彩、目の網膜、指紋、顔面、手相、いては、公共の福祉に反しない限り、立法その他

静脈パターンなど）を入手し、第三者に提供する場合の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
」と規には、本人の同意を得る（オプト・イン）ように求め定しているからです。

2021.1.8

33

CNNニューズ No.104

Q&A: 銀行照会のオンライン化と納税者の権利

昨今、話題になっている日本学術会議の各種のすことがあるから人間なのです。
」「人間である証

提言では、「超スマート社会（Society5.0）」、スマーは基本的権利（人権）があるということです。」「人

トシティ構想の実現に一貫してエールを送って権を尊重するには、三権分立の民主主義が必要不

い ま す。「Society5.0」 と は、IoT（Internet of

可欠なわけです。
」コロナ禍のさなか、どさくさ

things ／すべての物をインターネットでつなぐこに紛れて、まともに国民／市民の意見を広く聞くと）によりサイバー空間（ネット／オンライン空間）

こともなく役人主導でまとめあげられたコロナ便とリアル空間（現実空間）を連携し、すべてのモ乗型の国民総背番号（マイナンバー）制を使った

ノ・ヒト・情報を一つにつなぐとともに、AI 等の

デジタル強靭化の「緊急政策」など危険きわまり活用により、各個人のポイント評価のような仕組ないわけです。オンライン顔認証式マイナ IC カー

みを使って量と質の全体最適をはかる社会の実現】

ド使用保険資格確認システムの導入開始は、まさへの言及があります。Society5.0 は、人権がないに、
大災害時を急進的な改革の好機ととらえる「大が「ユートピア／理想郷」だというのでしょうか？

災 害 便 乗 型 資 本 主 義（disaster capitalism）」、

人権ゼロの「デストピア／暗黒郷」だと思います。

ショック・ドクトリン政策の典型といえます。

日本学術会議は、コロナ禍との関連では 20 年

特別定額給付金だ、マイナポイントだ、とあ

9 月 18 日に、第二部大規模感染症予防・制圧体

れだけ空騒ぎをしても、マイナポイントマイナ

制検討分科会、情報学委員会ユビキタス状況認識

ン バ ー IC カ ー ド の 取 得 率 が 20 年 10 月 末 で社会基盤分科会が「感染症対策と社会変革に向け

20.5％。この結果は、国民は、こんな人権侵害ツー

た ICT 基盤強化とデジタル変革の推進」の提言

ルは「持ちたくない、ご免だ」といっている証拠を出しています。そこでは、医療データがマイナです。にもかかわらず、自民党のデジタル社会推ンバーで紐づけされていないことを批判していま進本部が、健康保険証の発行をストップさせてマす。つまり、きちんと連携すべきだという提言をイナバー IC カードと一体化させ無理やり持たせしています。マイナンバーを直にターゲットとしようと画策しています。これは、選挙結果が明確た提言ではないのですが、健康保険証との連携をになっても敗北を公式に認めようとしないトラン

側面から後押ししているわけです。

プ大統領と同じです。民主主義の基本がわかってこのような提言は、学問の自由を隠れ蓑に、研いない証拠です。

究者が政権の政策にお墨付きを与える機能を果し菅政権には、国民皆マイナンバー監視のようなていると感じます。政府の審議会とあまり変わら提案をする前に、やるべきことがあります。それないといえます。原爆や水爆つくりに協力した研は、政治資金の透明化です。河合議員夫妻のよう究者をほうふつとさせます。

な政治資金事件が二度と起きないように、政治家、あまり評判のよくない「復興特別税」の導入

政治資金の背番号でのオンライン照会監視システ

も、日本学術会議の東日本大震災対策委員会のムつくりを優先してはどうでしょうか。モリカケ

2011 年 4 月 5 日の提言「東日本大震災に対応す問題や桜を見る会のような政権の「税金の私物化」

る第三次緊急提言「東日本大震災被災者救援・被を、見て見ぬふりをしてきたのも、官房長官時代

災地域復興のために」によるものです。【所得税の菅首相です。庶民のカネのマイナンバー監視をは 2013 年（平成 25 年）1 月 1 日からの 25 年いう前に、政治にかかわるカネの背番号監視を優間、税額に 2.1% を上乗せする形で徴収。住民税先させるべきです。これが、菅政権のエッセンシャ

は 2014 年度（平成 26 年度）から 10 年間、年

ルワーク（必要不可欠業務）なはずです。政府の間（給与から天引きの特別徴収では 6 月から翌年

使命は、国民／納税者が幸せにくらせる社会つく5 月）1,000 円を増徴。法人については当初 3 年

りにあります。ユートピアが死んだ「デストピア間（後に 2 年で打ち切り）増徴】。

（暗黒郷）」つくりにあるのではありません。この

このように、日本学術会議の提言には大きな疑ままでは、デジタル庁は、政府のデジタルプラッ

問符がつくものも少なくありません。同会議がトフォームであるマイナポータルを汎用した「デ行った提言「内容」に対する市民目線にたった第ジタル公安調査庁」になるのは時間の問題だと思

三者評価は必要不可欠です。

います。リアルの「桜問題」もいいけども、デジ

デジタル監視で「プライバシーがなくなって丸

タル／ネット／オンライン上の人権問題で力量を裸にされても、悪いことしていないと怖がること発揮しようとしない野党の存在意義が厳しく問わはない。」というのかもしれません。しかし、「隠れています。

34© 2021 PIJ

CNNニューズ No.104

ガ―スー政権のデジタル公安調査庁づくり

デジタル公安調査庁で中国化を目指すガ―スー政権を斬る！
学習成績のマイナンバー管理、マイナンバー・顔認証情報を使った「M システム」への医療機関の総動員（ＣＮＮニューズ編集局）

政

府のデジタルガバメント閣僚会議が、20である。こうした課題に挑戦するにしても、成績

年１２月２１日に、「デジタル社会の実をマイナンバーで紐づけしてオンラインで管理す現に向けた改革の基本方針（案）」を出る必要などまったくないはずだ。子どもたちの成し た（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

績のマイナンバー管理は、極めて重大な人権問題

egov/）。だが、「人権」の文字がないのである。ガーである。そもそもオンライン教育推進とは関係がスー政権は、国民がデジタル［公安調査］庁に背ない。国家が個人の成績などの個人情報を背番号

番号で「密」にデータ監視される、中国型の人権で一生涯集約管理するなど、民主国家ではやってのない社会の実現を夢見ている。子どもの学習成はいけないことだ。人権ゼロの監視国家である隣

績のマイナンバー管理や、マイナンバー・顔認証

国中国で実施されている個人情報格付け信用スコ

情報を使った国民監視［M］システムへの医療機

ア、人間ポイント評価システムにもつながる危な

関の総動員計画を素材に、人権を置き去りにしてい政策である。マイナンバーを使った子どもの成監視国家へ猛進するガースー政権の危うさを探っ績の国家管理システムは要らない。

てみる。

◎ 医療機関などへの M システム導入◎

学習成績をマイナバーで国家管理

厚労省は、21 年 3 月から医療の健康保険証を

政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマ

IC 仕様のマイナンバーカードで代用をはじめる。

イナンバーで紐づけしてオンラインで管理する仕その一環として、マイナンバーカードを使って診組みづくりをはじめる。2023 年度にも試行開始

療開始時の本人確認と保険資格確認をオンラインの方向だ。教育ビッグデータをストックし、指導で行えるようにする。

方法の改善や教育政策の検証に役立てるのが狙いだという。

マイナンバーカードを使ったオンライン顔認証式保険資格確認システムは、顔認証機能付き IC

20 年 12 月 1 日に、政府の教育再生実行会議

カードリーダーを使い、患者のマイナバーカードが設けた「デジタル化タスクフォース（TF）」が内の IC チップを読み込み、オンライン資格確認

第 3 回会議を開き、ＩＣＴ化に必要な課題を次のを行うシステムだ。

ようにまとめた（https://www.kantei.go.jp/jp/

全国 22 万ヵ所の医療機関や薬局に、顔認証機

singi/kyouikusaisei/jikkoukaigi_wg/digital_

能付き IC カードリーダー（読取機）を無償提供

tf/dai3/siryou1.pdf）。

して導入を促す。２２年度中には全国のほぼすべての医療機関などで対応できるようにする計画①学習履歴（スタディ・ログ）の活用②教 育ビッグデータの効果的な分析・利活用の推進③ ICT 活用の抜本的拡充に対応した情報基盤のあり方④デ ジタル技術による教育手法や学務の高度化・効率化⑤デジタル化の担い手となる人材育成⑥その他だ。いわば「全国的な生体認証式国民監視カメラ
システム網」を構築するようなものだ。公道上のN システムならぬ、いわば「M システム」を医療機関や薬局などに設置するものだ。

◎ 狙 いは顔認証情報の裏口収集に向けた医療機関の総動員
この計画は、政府・厚労省のよる、診療開始時の本人確認と保険資格確認を口実とした「国民のこれらの課題のうち、①と②を、マイナンバー

顔認証データのマイナンバー管理［M］システム」

活用の対象にするようだ。だが、ちょっと待った！

の〝裏口導入〟だ。つまり、国民にはよく説明を

2021.1.835

CNNニューズ No.104
ガ―スー政権のデジタル公安調査庁づくりしないまま、密かな国家による大規模な生体認証
データの収集・利用計画である。
アメリカでは、近年、生体認証情報収集・利用の法規制を強めている。本人の同意のない提供の強制や公的利用は禁止されてきている（CNN
ニ ュ ー ズ ９ ９ 号 参 照 http://www.pij-web.net/
cnn/CNN-99.pdf）。生体認証情報を収集するにあたり、事前に本人に利用目的、収集と保存の期間を通知し、個別に同意を得ていること（オプト・イン方式）を要件としている。つまり、嫌な人は個別に申し出て収集に協力しなくともよいとするやり方（オプトアウト方式）は違法とされる。
EU（欧州連合）も、同じような方向だ。わが国は、ければ怖がることはない」というかもしれない。

先進諸国の生体認証のプライバシー保護の作法をしかし「隠すことがあるから人間なのである」。
「人

学ぶべきである。

間である証は基本的権利（人権）がある」ということである。このままでは、人権を語らずに進む◎ 「デジタル公安調査庁」つくり
パンデミック禍の最中に誕生したガースー政権

デジタル庁は、「デジタル公安調査庁」に様変わりするのは時間の問題だ。

は、「新自由主義者／リバタリアン万歳！」の旗立てて、「自助」、「規制撤廃／行革」、過激な「行◎政のデジタル化」ファーストと言い出した。

人権あってのデジタル化

デジタル化をうたい文句にした政府のなりふり

超高齢化するこの国で、デジタルデバイド（情構わない危ないマイナンバーカードの普及策は、

報技術格差）に対する配慮、プライバシー権をは

まだまだ続く。運転免許証のマイナンバーカード

じめとした人権の保護は二の次。そして、500 人

化、預貯金口座のマイナンバー管理も詰めに入っを超える定員のデジタル庁を創設、平井 IT 担当ている。

相のような大手 IT 企業と深い関係を有する御仁を登用した。

人権を大事にする野党には、もっとデジタルに強くなって欲しい。全国民の人権／究極のプライ

政府は、IT 利権とスクラムを組んでマイナン

バシーである生体認証情報が、今まさに国家管理

バー（国民総背番号）を汎用し、生体認証情報やされようとしているのである。政府追及の矛先を、医療機関などに設置される M システムで常時人「桜」などリアルの問題だけではなく、人権をむ

権をむしばむ中国のような「デジタル監視国家化」

しばむ「オンラインのデータ監視国家計画」などを一気に進めようとしている。デジタル監視で「プ

デジタル問題に精鋭化して欲しい。

ライバシーが丸裸にされても、悪いことしていな

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Net Wo r k の つ ぶ や き・ 菅首相、コロナ禍最中に、学術会議人事に 介 入、 マ イ ナ ン バ ー 万 歳 で デ ジ タ ル 監
視強化、国民の自由権を大事にしない言行や 政 策 が 続 く。 バ イ デ ン 時 期 米 大 領 領 に「Yoshi、 人 権 を 大 事 に し ろ！」 の 喝、 入
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