はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ種子屋久は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、
当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「 ディスクロージャー誌 2020 」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０２１年７月

種子屋久農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立
平成１８年４月◇本店所在地 中種子町野間５２８１◇出 資 金
３０億円◇総 資 産５８１億円◇単体自己資本比率
１８．７１％

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇支店・出張所

８，１９０人
１７人
３６２人
５

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況（ 2020 年度 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
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② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（ 生産資材 ）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）保管事業取扱実績（５）利用事業取扱実績（６）加工事業取扱実績（７）その他事業取扱実績
４．生活事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（ 生活物資 ）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
７．出資等エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【 ＪＡの概要 】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（ 役員一覧 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ごあいさつわが国は、新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の事態により、政府による緊急事態宣言が発令されるなど、国内の経済に影響を与えるとともに、国民の暮らし方や働き方も大きく変容させました。
また、国際貿易交渉をめぐる情勢については、大型協定による自由貿易化の流れが加速しており、日本の農業はこれまでに経験したことのない国際競争に直面しています。今後も国内農業が安
心して次世代に引き継がれ、将来、農業者が展望を持てる、持続可能な農業経営に向け、引き続
き、農政連と連携し農政活動に取り組む考えであります。
農協改革については、農水省からＪＡグループの自己改革に対し、一定の評価が示されておりま
すが、一方では、信用事業をはじめとして経営環境が厳しさを増す中、地域農業を支える「農協経営の持続性の確保」が課題として挙げられております。
また、准組合員事業利用規制については、規制改革推進会議の議論に対し、准組合員を「農業・地域のパートナー」として位置付け、組合員の意思に基づく農協改革の最終局面への取り組みを強化する必要があります。そのようなことから、総合事業を基本とする「不断の自己改革」の取組宣言を、総代会において行いました。
令和２年度の種子屋久管内の農業生産については、比較的安定した天候に恵まれ、基幹作物のさとうきびは平年並みの結果となりましたが、でん粉原料用甘しょ・青果用さつまいもにおいては、
サツマイモ基腐病の影響で減収となり、国・県と連携した基腐病対策に取り組んでいる状況であります。
畜産部門については、新型コロナウイルス感染症の拡大による枝肉相場への影響を懸念しましたが、家庭内消費等の増加により比較的安定した子牛相場で推移をしました。管内の繁殖基盤の状況については、国の増頭対策事業にあわせ、ＪＡでの優良雌牛導入支援対策の結果、繁殖雌牛頭数は
８，１６１頭と大きく増頭が図られました。今後も、種子屋久産子牛の銘柄確立への取り組みと、購買者への誘致活動に全力で取り組む考えであります。
ＪＡの経営健全化対策については、「財務・経営基準、県域事業方針」を踏まえ、将来の見通しに焦点をあてた「収益性の確保・将来にわたる健全性」への取り組みにより、持続可能な経営基盤の確立・強化に努めて参りました。
令和２年度の経営収支については、農業の再生産に対する支援対策１２９，５９５千円の還元が期中で実施できたことにあわせて、組合員の皆様の農協事業へのご理解とご協力により、当期未処分剰余金については、１８５，９９６千円の計上となり、出資配当ならびに次年度対策を考慮した剰余金処分が実施できたことは、協同組合活動の成果であります。改めて感謝を申し上げます。
今後も、組合員・地域住民から信頼されるＪＡを目指し、地域に根ざした協同組合としての役割を発揮して参りますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます

種 子 屋 久 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

- 1 -

鮫島

忠雄

１．経営理念●ＪＡ種子屋久は、温暖な気象条件のもと平坦部の種子島地区、世界自然遺産の屋久島地区という他に類例を見ない地域の特性を生かし、組合員・地域住
民に親しまれ信頼される地域密着型のＪＡを目指します。

２．経営方針●地域の特性を活かした「安心」「安全」な農畜産物の生産振興と販売促進により、組合員の所得向上を図ります。

●地域社会をサポートする事業展開と支所を拠点とする身近な活動を通じ、組合員・地域住民の豊かな生活に貢献します。

●組合員・地域住民に信頼される組織基盤の確立と経営の健全性を図ります。

- 2 -３．事業方針◇農協の総合事業機能を発揮し魅力ある農業への取組強化
農協・連合会・行政が連携し、農業生産基盤の維持強化するとともに、販売促進を通じ生産者と消費者との絆を深め、消費者ニーズの対応を図り、生産拡大に取り組みます。
併せて、事業分量や取引様態に応じた弾力的な購買資材価格の設定を実施
し、資材仕入れ機能の強化を図り、コスト削減に取り組みます。

◇農家経営支援体制の整備
地域営農ビジョンの策定・実践により、戦力的産地づくりに取り組むとともに、地域をリードする中心農家への経営管理支援や農家経営支援センターとの連携した農家経営指導に取り組みます。

◇担い手農家のニーズに対応できる営農指導体制の再構築
営農指導の業務を明確にし、営農指導員の確保・育成に取り組み、地域・品
目・業務別に適正な営農指導員の配置を進め、効果的・効率的な営農指導を取り組みます。
併せて、担い手農家との関係強化を図るとともに、生産・販売・購買の一貫した営農指導に取り組みます。

◇地域の活性化への貢献
地域の実態・ニーズに即した、ＪＡ版地域・くらし戦略の実践と、組合員・地域住民との「結びつき・きずな」の強化により、安心して暮せる地域社会の実現に貢献するため、地域の活性化に引き続き取り組みます。
また、これまでの現状認識と環境変化に対応した自己改革プランの見直しとその実践により、組合員・地域住民に信頼され必要とされる取り組みを進めて
参ります。

- 3 -

４．経営管理体制◇ 経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「 総代会 」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「 理事会 」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合
法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

- 4 -５．事業の概況（ 2020 年度 ）農業・ＪＡを取り巻く環境は、組合員・農家の高齢化等による農業就労者の減少により耕作放棄地の増加など、農業生産基盤の弱体化が進行する中、大規模経営体への農地集積等、農業生産現場の構造変化は加速化しています。
このような中、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により農畜産物は消費低迷や価格変動に見舞われました。また、管内の農業について
は、大きな自然災害は無かったものの、サツマイモ基腐病の被害拡大など、生産現場を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。国際貿易
交渉をめぐる情勢については、大型協定による自由貿易化の流れが加速しており、日本の農業はこれまでに経験したことのない国際競争に直面しています。今後も、国内農業が安心して次世代に引き継がれ、持続可能な農業経営に向けた支援に取り組む必要があります。
令和２年度の農業生産については、大きな自然災害もなく比較的安定した年でした。農産部門では、基幹作物のさとうきびは平年並みの結果となりましたが、でん粉原料用甘しょ・青果用さつまいもにおいては、サツマイモ基腐病の影響で減収となり、国・県と連携した基腐病対策に取り組んでいる状
況であります。畜産部門については、新型コロナウイルス感染症による枝肉
相場への影響を懸念しましたが、家庭内消費等の増加により比較的安定した
子牛相場で推移をしました。管内の繁殖基盤の状況については、国の増頭対策事業にあわせ、ＪＡでの優良雌牛導入支援対策の結果、繁殖雌牛頭数は大きく増頭が図られました。
令和２年度は第５次中期３ヵ年計画の中間年度として、農業者の所得向上に向けた取り組みの継続に加え、経済事業の収支改善対策、店舗（ＡＴＭ）再編など、自己改革の実践に総力で取り組み、持続可能なＪＡ経営基盤の確立により、総合事業体として地域の農業とくらしの維持・発展に貢献する活動を展開しました。
ＪＡ全体の経営収支については、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の自粛等により、事業管理費の執行が抑制されたことなどにより当期剰余金１２６，５２１千円の計上となりました。
ＪＡの事業結果は、組合員及び地域の皆様のＪＡへの結集結果であります。事業活動報告にあたり、令和２年度中のＪＡ利用を心より御礼申し上げ
ます。

- 5 -

（１）対処すべき重要な課題と対応

１．安心・安全な農畜産物の提供と地域農業の振興
食に対する「安心」｢安全」の信頼を確保していくため、生産者・ＪＡは組織を挙げた取り組みを継続します。
このため、生産履歴の記帳徹底とチェック体制の強化、ＧＡＰ（農業生産工程管理）への取り組み、残留農薬自主検査の実施と情報開示など、「食の安心・安全システム推進本部」の機能充実を図る取り組みを実践します。
また、地域農業を担う認定農業者並びに担い手や新規就農者の育成・支援、大規模・農業法人対策など、行政・中央会法人サポートセンターとの連携により、農業生産基盤の強化に努め地域農業の振興と生産拡大を図ります。
２．営農・販売事業強化による農業者の所得増大
多様な営農形態に応じた総合的な支援体制の構築により、出向く体制による声を聴く運動を強化します。また、地域営農ビジョンに基づく生産販売カウンセリングによる生産力強化支援と生産コスト削減を図るとともに、新たな需要拡大と高付加価値により農業所得の増大に取り組みます。
３．協同活動の強化による地域社会への貢献
組合員・地域住民が元気で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献するため、多様な事業・活動を通じてライフラインを担う地域に根ざした組織としての役割を果たします。
このため、行政と連携して組合員・地域住民の健康と命を守る健康管理活動（人間ドック・巡回健診等）を実践するとともに、高齢者福祉対策、生活支援対策による生活支援事業に取り組みます。
４．ＪＡ経営の健全性と信頼性の向上
ＪＡ経営の健全化対策として、「収益性の確保」と「自己資本の増強」を通じ、自己資本比率の改善に努めます。あわせて、持続可能な経営基盤の確立・強化に向け、部門採算性の確保と不採算事業の改善対策、事業機能・施設の再編対策などにより、効率的で収益性の高い経営体質の構築に取り組みます。
また、不良債権回収方針に基づいた処理の促進と不稼動資産の有効活用や流動化に努めるとともに、自己資本増強運動も積極的に展開します。
５．内部統制・法令遵守態勢の強化
不祥事未然防止対策として、内部監査室との連携によるコンプライアンスプログ
ラムの実践・管理と並行し、オンサイトモニタリングによる事後点検・指導の強化
により、内部牽制機能を充実させＪＡの信頼性の確保対策に取り組みます。

- 6 -（ ２ ）財務・事業成績（ 単位：千円 ）
区

分

項

財

務

信用事業

目

事

業 利 益

123,164

経常 利 益

200,483

当 期 剰 余 金

126,521

総資

産

58,133,645

純

資

産

5,212,238

単体自己資本比率

18.71%

貯金

50,494,103

預

金

37,324,338

金

10,524,213

価 証 券

-

貸
有

出

国
そ
共済事業

2020 年度（ 当期 ）

の

債

-

他

-

長期共済保有高

203,087,780

短期共済新契約掛金

594,066

購買事業

購買品供給・取扱高5,182,405

販売事業

販売品販売・取扱高

6,981,378（３）事業の経過

年

月

日

処

理

2020 年 4 月 令和２年度新採用職員入組式
第１回企画会議
令和元年度決算監事監査
ＪＡ種子屋久女性部総会
第１回経営会議
5 月 第１回理事会
第１回監事会
第２回企画会議みのり監査法人 期末監査Ⅱ
第２回経営会議
第２回監事会
- 7 -

事

項

年

月

日 処

理

事

項

2020 年 5 月 第２回理事会
6 月 第１回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
第３回企画会議
西之表市パッションフルーツ部会設立総会
第１回経済委員会
第３回経営会議
花き振興会総会
青色申告会総代会
きび・甘藷振興会総代会
第１４回通常総代会
第３回監事会
第３回理事会
7 月 自動車・農機具合同展示会
県常例検査
和牛振興会総会
第１回米穀共同計算委員会
第１回債権対策委員会
果樹振興会総会
園芸振興会総会
第４回企画会議
第１回広報委員会
令和２年度産早期米集荷開始
第４回経営会議
園芸振興会連絡協議会総会
8 月 第４回理事会
第４回監事会
第５回企画会議
第５回経営会議
種子島地区きび甘藷振興会連絡協議会総会
第５回理事会
第５回監事会
9 月 種子島地区花き生産振興連絡協議会総会
第６回企画会議
第２回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
- 8 -

年

月

日 処

理

事

項

2020 年 9 月 第６回経営会議
水稲部会総会
10 月 第６回理事会
第６回監事会
でん粉工場安全祈願祭
令和２年度でん粉原料用甘しょ集荷開始
第７回企画会議
令和２年度上半期監事監査農林水産省サツマイモ基腐病の現地調査
11 月 第７回経営会議
みのり監査法人 期中監査Ⅰ
第７回理事会
第７回監事会
第８回企画会議
自動車・農機具合同展示会
第８回経営会議
中種子堆肥センター堆肥舎完成
第８回理事会
第２回広報委員会
第８回監事会
12 月 令和２／３年産期さとうきび原料受入開始
茶業振興会総会
第９回企画会議
第９回経営会議
第９回理事会
第９回監事会
第２回債権対策委員会
仕事納め式
2021 年 1 月 仕事始め式
第３回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
第１０回企画会議
第１０回経営会議
2 月 令和２年度たんかん鋏入式
第２回米穀共同計算委員会
- 9 -

年

月

日 処

理

事

項

2021 年 2 月 第１０回監事会
第１回総務金融共済委員会
第１０回理事会
種子島高校への農業資機材寄贈式
第１１回企画会議
第１１回経営会議
みのり監査法人 期中監査ⅡⅢ
農機具展示会
第２回経済委員会
第２回総務金融共済委員会
3 月 第１１回理事会
第３回広報委員会
第１１回監事会
自動車展示会
第１２回企画会議
第１２回経営会議
第３回債権対策委員会
第３回経済委員会
第３回総務金融共済委員会
第１２回理事会
第１２回監事会
常勤理事と監事会との語る会
みのり監査法人 期末監査Ⅰ（４）その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

- 10 -

６．農業振興活動◇ 野菜・果樹品目において、Ｋ－ＧＡＰの継続した取得に努めるとともに、青果用さつまいものＪ－ＧＡＰ取得にも継続して取り組みました。

◇ 品目別経営安定対策における交付金代理申請手続きについては、各振興会や行政機関との連携により、さとうきびで１，３８３名、でん粉原料用甘しょで１，１３９名の代理申請を行いました。

◇ 和牛振興会及び関係機関と連携を図り、基幹・準基幹種雄牛を決定するとともに、地区の方針に基づいた適正交配を推進し、子牛育成マニュアル等を活用した子牛出荷日齢短縮や購買者のニーズにあった子牛づくりに取り組みました。

◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために国や県等から補助事業が複数施行され、組合員の手続きがスムーズになされるように各部署と連携し、申請支援等に取り組みました。経営継続補助金（感染回避を目的とした農機等への補助）は２８６件、高収益次期作支援金（園芸農家
に対する農業資材補助）は２１１件の申請を行いました。

◇ 生産者の経営実態を見える化し、経営改善につながる青色申告について
は、青色申告会と連携して普及拡大に取り組みました。

- 11 -

７．地域貢献情報◇ ＪＡ助け合い組織「 助さん部会 」を通じ、地域に在住する高齢者が日常の生活を安心して過ごせる助け合いのボランティア活動を実施し、地域への生活支援の活動に取り組んでいます。部会では、庭の草取り・草払いや清掃・庭の手入れ・入院者の洗濯・部屋の掃除・
買い物代行等を行っています。
◇ ＪＡ女性部では、直売所にて地場産の「 安心・安全 」な農産物の提供を行っております。また、せり市での軽トラ市や展示会での農産物・加工品の直売を実施しています。
◇ 健康第一をモットーに巡回健診を実施し、地域の皆様方の健康を守る活動を展開しています。
◇ ＪＡ共済では、交通安全協会・行政 機関と連携し 、交通安全街 頭
キャンペーンへ積極的に参加し、交通安全思想を幅広く訴えるとともに図画工作・美術教育の高揚を図ることを目的とした、管内の小・中学生を対象としたポスターコンクールを毎年実施しています。
◇ このほか、地域の諸行事に積極的に参加するほか、スポーツを通じた地域の活動に多くの選手を派遣するなど、地域の活性化に貢献しています。

- 12 -

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔 リスク管理基本方針 〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めてまいります。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（ オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被る
リスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査会を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「 資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債( オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

- 13 -

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保に努めています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し、事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステム停止又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスクのことであり、系統グループである信連・全共連・県ＪＡ情報センターと連携の上、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

- 14 -

◇法令遵守体制〔 コンプライアンス基本方針 〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（ 法令等遵守 ）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔 コンプライアンス運営態勢 〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「 コンプライアンス・
マニュアル 」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇ 金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（ 電話：0997-22-1212 月～金 9：00～17：00 ）紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
信用事業
一般社団法人ＪＡバンク相談所（ 電話：03-6837-1359 ）にお申し出ください。
共済事業(一社) 日本共済協会 共済相談所 （ 電話：03-5368-5757 ）https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財) 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財) 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財) 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただき、お問い合わせください。

- 15 -

◇

金融商品の勧誘方針

当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事
項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５ ． 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
◇ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 16 -

種子屋久農業協同組合個人情報保護方針

種子屋久農業協同組合
代表理事組合長 鮫島 忠雄

種子屋久農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産
大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報
で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む
個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

- 17 -

利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場
合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
- 18 -

８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

１０．規程の改廃
この規程の改廃は、理事会の議決をもって行う。

附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、平成 24 年 11 月 1 日から施行する。（第 8 回理事会）

附 則
この規程は、平成 27 年 11 月 2 日から施行する。（第 8 回理事会）- 19 -

９．自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2021 年 3 月末における自己資本比率は、18.71％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「 自己資本比率算出要領 」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショ
ナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 20 -

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔 信用事業 〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「 ＪＡバンク 」として大きな力を発揮しています。
主な業務内容一覧

当座性貯金

当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金

貯
金
業
務

納税準備貯金

定期性貯金

定期貯金
積立定期貯金
定期積金

譲渡性貯金

融
資
業
務

為
替
業
務

手形貸付
貸

付

証書貸付
当座貸越

送金
内国為替

振込
代金取立
雑為替

付
随
業
務

公金の出納事務地方公共団体の公金取扱事務

代理業務

公庫等の代理貸付業務

両代理収納事務（口座振替等）

替- 21 -

◇ 貯金業務組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
（ 2021 年４月１日現在 ）（注）上記貯金には、当ＪＡで取り扱っていない商品も含まれております。詳しくは窓口にお問い合わせ下さい。
◇ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。

貸・貯金担保貸付金
・共済担保貸付金
・一般資金貸付金(農業)・地方公共団体等
・つなぎ資金手 形 貸 付 金・各種農業制度資金
・一般資金貸付金
・負債整理資金・住宅ローン・リフォームローン
・マイカーローン
・教育ローン
・多目的ローン・農機ハウスローン
・ネットローン・共済証書貸付金
・シルバー資金

出
種

証 書 貸 付 金

別・営農口座貸越・営農ローン・各種カードローン

当 座 貸 越- 22 -

〔 融資商品 〕
種類

ＪＡ多目的ローン

しくみと特色

ご融資金額

幅広い目的に対応した生活資金です。
(ご利用資格年齢)18 歳以上で完済時 71 歳未満の方

マイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。
(ご利用資格年齢)18 歳以上で完済時 80 歳未満の方

新マイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。

ご子弟の入学金および下宿代等に関する資金です。
(ご利用資格年齢)20 歳以上で完済時 71 未満の方

農機ハウスローン

農機具・パイプハウス・倉庫建設等に係る一切の資金です。
(ご利用資格年齢）18 歳以上で完済時 80 歳未満の方

リフォームローン

ＪＡ住宅ローン

ご自宅のリフォーム全般に関する資金です。

１，０００万円以内

１，０００万円以内
１，０００万円以内(ご利用資格年齢)20 歳以上で完済時 80 歳未満の方（注）

自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

１０，０００万円以内(ご利用資格年齢)20 歳以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方
ＪＡ住宅ローン

他金融機関から借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う（借換応援型）

諸費用を対象とした資金です。
(ご利用資格年齢)20 歳以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方

ＪＡシルバー資金

１，０００万円以内

１，０００万円以内(ご利用資格年齢)18 歳以上で 81 歳未満の方
教育ローン

５００万円以内

年金受給者が必要とする一切の資金です。
(ご利用資格年齢)60 歳以上で完済時 80 歳未満の方（注）
１０，０００万円以内（注）

２００万円以内（注）１．所要資金の範囲内
２．借入最高額は異なることがあります。

〔 農業関連資金 〕
種類

農業近代化資金

制

度

の

趣

旨

農業者等が資本整備の高度化および経営の近代化を図るために必要な資金を国および県の助成（ 利子補給 ）により低利で融資します。

アグリメイク資金

組合員・農業法人等が行う地域農業および農村地域の発展に資する資金で低利で融資します。（ＪＡバンク利子補給制度あり）

日本政策金融公庫（ 各資金の種類 ）資金・農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ ）・セーフティーネット資金など※ 商品の内容や、当ＪＡで取扱っている商品等の詳細は、本所・各支所へお問い合わせください。

- 23 -

◇ 為替業務

全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇ その他の業務及びサービス

当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現
金引き出しのできるキャッシュサービスなど、色々なサービスに努めています。
「 各種サービスのご案内 」
種類

サ ー ビ ス の 内 容
全国のＪＡのほか、全国キャッシュサービス（ ＭＩＣＳ ）の開始により、銀キャッシュカード

行・信用金庫・信用組合などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。
サインひとつで、国内・海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物が出来ＪＡカードます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの自動支払機でキャッシングがご利用できます。
公共料金（ 電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料 ）のほか地方税、クレジッ

自動支払サービス

トの利用代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の貯金口座から、自動的にお支払いいたします。
加盟店で、端末にＪＡのキャッシュカードを差込、暗証番号を入力するだけで、デビットカード

お買い物やご飲食のお支払い代金が即時にお客様の口座から引き落とされます。

年金・給与等

各種年金、給与等がご指定の貯金口座に自動的に繰り込まれます。

振込サービス「 手数料のご案内 」

2021 年 4 月 1 日現在( 各種貯金手数料（ 消費税込 単位：円 ）

)

項

目

手

数 料

残 高 証 明 書 発 行 手 数 料

徴

求 単

位

440

１通につき

通

帳

再

発

行

手

数

料

1,100

１冊につき

証

書

再

発

行

手

数

料

1,100

１通につき

キャッシュカード再発行手数料

1,100

１枚につき

ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料

1,100

１枚につき

- 24 -

◇ 手数料一覧(

2021 年 4 月 1 日現在

為替手数料 )
項
店
内

系
統

宛

他

行

宛

（ 消費税を含む
取引単位
３万円未満
１件につき
窓口
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振込機
３万円以上
１件につき
送
金
１件につき
３万円未満
１件につき
文書扱い
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振 込
電信扱
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振込機
３万円以上
１件につき
送 金 ・ 振 込 の 組 戻 料
１件につき
普通扱
１件につき
県内宛
至急扱
１件につき
代金取立
普通扱
１件につき
県外宛
至急扱
１件につき
取 立 手 形 組 戻 料
１通につき取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
１通につき
不 渡 手 形 返 却 料
１通につき
送
金
１件につき
３万円未満
１件につき
文書扱
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振 込
電信扱
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振込機
３万円以上
１件につき
送金・振込の組戻料
１件につき
普通扱
１件につき
県内宛
至急扱
１件につき
代金取立
普通扱
１件につき
県外宛
至急扱
１件につき
取 立 手 形 組 戻 料
１通につき取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
１通につき
不 渡 手 形 返 却 料
１通につき目（ 自動化機器手数料 ）ＡＴＭ設置金融機関
全国ＪＡバンク
鹿児島銀行
ゆうちょ銀行
セブン銀行
イーネットＡＴＭ
ローソンＡＴＭ
ＪＦマリンバンク
三菱東京ＵＦＪ銀行
その他ＭＩＣＳ

単位：円 ）
手数料
220
440
55
55
440
330
550
330
550
110
330
660
440
440
660
880
660
660
660
660
550
770
660
880
440
660
660
660
880
660
880
660
660
660

（ 消費税を含む 単位：円 ）
土曜日
左記以外の
時間帯
9:00～14:00
無料
無料
110 円
110 円
110 円
110 円

預入・引出
引出
預入・引出

平日
8:45～18:00
無料
無料
無料

預入・引出

無料

無料

110 円

引出
引出
引出

無料
無料
110 円

無料
110 円
220 円

無料
110 円
220 円

取引内容

- 25 -

（ 貸出金関係手数料 ）（ 消費税を含む

項目
手形(貯金･共済担保)･共済担保貸付金
プロパー資金

融
資
手
数
料

制度資金
特別営農口座Ⅰ型(新規)
営農ローン
小口ローン
住宅ローン
住宅ローン（ＫＨＬ保証付）

繰
上
償
還

一部繰上償還(住宅ローンのみ)
全額(住宅ローンのみ)200 万円未満
全額(住宅ローンのみ)200 万円以上

550
3,300
3,300
1,100
1,100
1,100
11,00044,0005,500
5,500
33,000発
行
手
数
料

1～50 枚
51～200 枚
201～300 枚
301～400 枚
401～500 枚
501～600 枚

融資証明書(ＪＡ様式)
融資残高･利息支払証明書(ＪＡ様式)
利息支払証明書(ＪＡＳＴＥＭ)
融資残高証明書(ＪＡＳＴＥＭ)
金利変更･償還期間の延長･保証人の変更 等

その他

相続手続(債務者･連帯保証人)
債務者の追加(法人化･経営譲渡 等)返済用口座の変更
その他の貸出条件の変更（ 消費税を含む
手数料
無料
110
220
330
440
550

枚数
601～700 枚
701～800 枚
801～900 枚
901～1,000 枚
1,001 枚以上

（ ネットバンク手数料 ）項目
当ＪＡ同一店内宛

当ＪＡ他店宛

県内他ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他行宛

手数料

(根)抵当権解除証書再発行（ 両替手数料 ）枚数

金額
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上

2,200
4,440
4,440
4,440
4,440
5,500
2,200
2,200
5,550
2,200

単位：円 ）

手数料
660
770
880
990
1,100

（ 消費税を含む- 26 -

単位：円 ）

項目

手数料

単位：円 ）

手数料
0
0
0
0
0
0
55
55
110
55
55
110
330
330
495

〔共済事業〕･ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
･ＪＡ共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員･利用者の豊かな生活づくりに努めます。ＪＡ共済
は事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域
社会づくりに貢献します。

｢ひと・いえ・くるまの総合保障｣で大きくサポート
ＪＡの生命共済は、万一の保障はもちろん、医療保障の充実にも力を入れています。
●働き盛りの責任世代には、一生涯の万一保障である｢終身共済｣を基本にして、ライフサイクルに応じた万一 保障や多彩な特約で保障内容を自由に設計できるさまざまな保障プランがあります。

ひと●医療保障である「医療共済」は、まとまった額の一時金の給付により、入院や手術はもちろん、先進医療などもしものときの医療リスクに備えることができ、充実した幅広い保障で皆様に安心を提供します。万一保障を特約で充実させるプランもあります。
●「医療共済」のほかにも医療保障の分野には、がん保障に特化した｢がん共済｣、通院中・病歴のある方も簡単な告知で加入しやすい｢引受緩和型医療共済｣もあり、健康に不安のある方もご加入できます。
●病気やケガなどで所定の状態になられたときは、共済掛金払込免除制度により、その後の共済掛金をいただ
くことなくご契約を継続いただけます。

ＪＡの建物更生共済は、火災はもちろん、自然災害や地震にも備えられる建物や家財の保障です。

いえ●火災はもちろん、地震、台風、大雪、豪雨による洪水など、さまざまな自然災害による損害を幅広く保障します●掛け捨てではないため、満期時には満期共済金がお受け取りになれます。また、定期的に修理費共済金がお受け取りになれるプランもあります。
●建物や家財を時価額(中古品としての価値)ではなく、再取得価額(新たに取得するために必要な価値)で評価・保障します。再取得価格いっぱいに設定することで復旧のための十分な保障が受けられます。(時価額の再取得価額に対する割合が 50％以上の場合)

ＪＡの自動車共済は、確かな保障や独自の割引制度、充実したサービスを提供しています。

くるま●自動車共済｢クルマスター｣は、「ご自身・搭乗中の方の保障」、｢相手への保障｣、｢ご自身のお車の保障｣の３つの保障で、自動車事故のリスクを幅広くカバーできます。また、割引制度も充実しており、ゴールド免許割引や新車割引などがあります。
●ＪＡの自賠責共済とセットでご加入になると、対人賠償の共済掛金が７％割り引かれます。(自賠責共済
セット割引)●無事故割引もあります。無事故割引等級は 20 等級まであり、無事故継続なら最高 6３％まで割り引かれます。現在、保険会社などにご加入の方が、JA の自動車共済に乗り換える場合にも、無事故等級は引き継がれます。
●24 時間・365 日、フリーダイヤルで事故の受付やアドバイスなどを行っています。

- 27 -

共済種類のラインナップ
ＪＡでは、皆様の生涯にわたる幸せづくりを、きめ細かい保障プランで力強くサポートします。
ひとに関する保障万一のとき、大事な出費にも手厚い「一時金」や、残された家族の暮らしを支える「生活保障年金」
をお受取いただけます。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を
終 身 共 済
確保できます。多彩な特約で保障内容を自由に設計できるプランを用意しています。
一時払終身共済

まとまった資金を活用して一生涯の万一（死亡）保障と将来の安心を確保することができます。

引 受 緩 和 型
終 身 共 済通院中の方や病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけ、一生涯にわたって保障を確保できます。

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

一時
払
養老生命共済満期共済金などの一時資金を活用して将来の資金づくりをしながら、万一の保障を確保できるプランです。

こ ど も 共 済

医

療

共

済

引 受 緩 和 型
医 療 共 済
特定重度疾病共済

が

ん

共

済

定期生命共済生活障害共済お子さまの教育資金の準備に最適なプランです。高い貯蓄性に加え、共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受取りになれるプランもあります。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。
まとまった額の一時金の給付により、入院にかかる費用を包括的に保障します。がんの治療や先進医療を受けたときにも備えられるので安心です。ご希望にあわせて保障期間や共済掛金払込期間等を選ぶことができます。
（2021 年 4 月 1 日現在）
通院中の方や病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけ、入院・手術・放射線治療や選択によっては先進医療を一生涯保障します。
三大疾病やその他の生活習慣病などを保障する共済です。
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障し、あなたの「生きる」を応援します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
万一の保障を手ごろな共済掛金で準備できるプランです。法人化させた担い手や経営者の方に万一（死亡）の保障はもちろん、退職金等の資金形成にお応えいたします。
病気やケガにより身体に障害が残ったとき、収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

予定利率変動型
年 金 共 済

公的介護保険制度に連動した幅広い要介護状態に備える充実保障です。介護の不安に一生涯備えられます。
まとまった資金を活用して一生涯にわたって備えられる保障です。万一（死亡）の場合には死亡給付金としてお受取りいただけます。
ご契約後 6 年目以降、その時の経済状況等に合わせ予定利率を毎年見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに最低保障予定利率も新設されていますので、安心です。

傷

日常のさまざまなアクシデントによる死亡や負傷を保障する共済です。

介

護

共

済

一時払介護共済害共

済

賠償責任共済日常生活中の傷害事故保障です。

※ 上記の表で「万一のとき」とは、死亡第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。
ただし、一時払養老生命共済は、死亡したときをいいます。
いえに関する保障
建物更生共済火災

共済

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
建物・動産の火災などによる損害を保障します。

くるまに関する保障
自動車共済
クルマスター

お車の保障のほかご自身やご家族、ご契約のお車に搭乗中の方の損害を幅広く保障する傷害保障と、対人・対物損害の保障が自動セットされています。また、大切なお車の事故による破損や、盗難や災害などによる損害を幅広く保障し、掛金割引制度も充実しています。

法律ですべての自動車（注記 1）に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせないクルマの共済です。
注記 1：農耕作業用小型特殊自動車を除きます。
自 賠 責 共 済

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〔 農業関連事業 〕◇ 販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「季節の贈り物」（宅急便）を全国の消費者の方にご利用いただいています。

◇ 購買事業
農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

〔 営農・生活相談事業 〕◇ 農家経営支援センター訪問活動◇ 青色申告会支援活動（記帳代行）◇ 営農指導相談◇ くらしの相談◇ 健康づくり◇ 高齢者福祉活動（ ホームヘルパー ）〔 生活関連事業 〕◇ 介護保険事業◇ 店舗事業（ Ａコープ ）◇ 自動車事業◇ 石油（ ＪＡ－ＳＳ ）事業◇ 葬祭事業など。

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（２）系統セーフティネット（ 貯金者保護の取り組み ）当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「 破綻未然防止システム 」と公的制度である「 貯金保険制度（ 農水産業協同組合貯金保険制度 ） 」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「 ＪＡバンクシステム 」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「 破綻未然防止システム 」の機能
「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2020 年 3 月末における残高は 1,659 億円となっています。
◇ 「 一体的な事業運営 」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入
する「 預金保険制度 」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2020 年 3 月末現在で 4,417 億円となっています。

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