2023年３⽉期
第2四半期決算説明資料
2022年11⽉17⽇

証券コード 9310
東証プライム・名証プレミア

⽬次
１．決算ハイライト

3２．下期の⾒通し・取組み

15

３．TOPIX

22４．参考資料① 会社概要30② 中期経営計画

39③ ESGへの取組み

44

1

⽇本トランスシティグループの⽬指すもの

物流を通じて社会に貢献する
⼈の社会⽣活に必要不可⽋な物流。
⽇本トランスシティグループは物流を通じて、⼈と⼈を結び、都市と都市をつなぎ、新しい夢と⽂化を育みます。
企業理念
事 業 領 域グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する。

社 会 的 役 割

地域とともに⽣き、広く社会の発展に貢献する。

企業⽂化・⾵⼟

⼈間性豊かな、⾼感度・⾏動型集団を⽬指す。
2

５．（１）中期経営計画の概要

１．決算ハイライト

3

業績のあゆみ
単位︓億円 目次

1985年度
410億円

1995年度
672億円

1895年創業1975年度
190億円

2021年度
1,167億円
2005年度
830億円

2015年度
932億円

創業127年の歴史の中で着実に成⻑

4

決算ハイライト
１．（１）業績ハイライト
売上⾼、営業利益、経常利益、純利益
過去最⾼を更新

売上⾼
・海外現地法⼈の業績が好調に推移
・海上運賃や為替による円安の影響を受けて国際複合輸送業は好調に推移
・⽣産活動における⽣産調整の影響から陸上運送業の取扱いは低調に推移
・倉庫業の取扱いは前年同期並みに、港湾運送業の取扱いは順調に推移
経常利益
・業務効率化、収⽀改善
売上⾼が増加する中でも、販売費および⼀般管理費は前年並みに推移・持分法による投資利益
・為替の影響（為替利益）
2022年
３⽉期
第2四半期

2023年
３⽉期
第2四半期

増減額

売上⾼

55,73164,460

営業利益

3,393

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益単位：百万円、％
単位：百万円、％増減率

通期業績予想ʻ22.10.31公表

達成率

8,729

15.7

125,000

51.6

4,094

701

20.76,50063.0

4,166

5,473

1,307

31.4

8,500

64.4

2,927

3,733

806

27.5

6,000

62.2

物流業界︓⽣産活動の持ち直しを背景に、第2四半期からは⼀部に荷動きに改善の兆しがあったものの、上半期全体としては、回復には⾄らず、不安定な状況。
5決算ハイライト
目次

売上⾼

単位：百万円⾃⼰資本利益率(ROE）

経常利益

単位：百万円

1株当たり四半期純利益(EPS）
単位：%

単位：円

6

セグメント別売上⾼
１．（２）セグメント別売上⾼
単位：百万円、％

2022年
３⽉期
第2四半期

2023年
３⽉期
第2四半期

Ⅰ 総合物流事業

55,253

63,838

8,585

15.5

倉庫業

21,017

21,532515

2.5

港湾運送事業

11,377

11,43356

0.5

陸上運送事業

9,423

9,051

△372

△3.9

国際複合輸送業・その他

13,435

21,821

8,386

62.4

478621143

30.0

Ⅱ その他の事業

増減額

増減率

国際複合輸送の好調が売上⾼増加に寄与
7四半期売上⾼推移
１．（２）セグメント別売上⾼
単位︓百万円8

倉庫業の推移

倉庫業の売上⾼は2.5％増

補⾜資料 （１）倉庫保管残⾼・⼊出庫トン数

売上⾼

期中平均保管残⾼・回転率

単位︓百万円

単位：千トン

⼊出庫取扱⾼単位︓千トン9

港湾運送事業の推移

港湾運送事業の売上⾼は0.5%増

補⾜資料 （１）倉庫保管残⾼・⼊出庫トン数

売上⾼

海上コンテナ取扱量

単位：千TEU

⽯炭コークス取扱⾼

単位︓百万円

単位：千トン

バイオマス取扱⾼
取扱い開始

単位：千トン

10

陸上運送業の推移

陸上運送事業の売上⾼は3.9%減

補⾜資料 （１）倉庫保管残⾼・⼊出庫トン数

売上⾼

トラック輸送取扱量 単位：千トン 鉄道輸送取扱量

単位：百万円

単位：千トン バルクコンテナ輸送取扱量 単位：千トン

11国際複合輸送業・その他の推移
補⾜資料 （１）倉庫保管残⾼・⼊出庫トン数
国際複合輸送業・その他の売上⾼は62.4%増

売上⾼

海上輸送取扱量

単位：百万円

単位：千トン

航空輸送取扱量
単位：トン

12その他の事業の推移

その他の事業の売上⾼は30.0%増

補⾜資料 （１）倉庫保管残⾼・⼊出庫トン数

売上⾼

⾞検台数取扱量

単位：台

単位：百万円ゴルフ場⼊場者数

不動産完成⼯事件数
単位：人

単位：件

13

当社株価・出来⾼推移
５．（１）中期経営計画の概要
株価推移
単位：円

単位：円

当社

⽇経平均

出来⾼推移
単位：株

14

５．（１）中期経営計画の概要

２．下期の⾒通し・取組み

15下期の⾒通し１．（１）業績ハイライト
プ ラ ス要因︓国内における消費関連貨物および⽣産関連貨物の堅調な荷動
き、国際複合輸送における為替の影響
マイナス要因︓新型コロナウイルス感染症の再拡⼤懸念や海上・航空運賃の適正化ならびに原価⾼騰、新拠点開設に伴う準備費⽤等 単位：百万円、％

2022年
３⽉期

2023年
３⽉期
第２四半期

2023年
３⽉期

増減額
増減率
(対前期) (対前期)

売上⾼116,750

64,460125,000

8,250

7.1

総合物流事業

115,525

63,838123,800

8,275

7.2

倉庫業

42,22821,532

41,900▲328▲0.8

港湾運送事業

22,793

11,43322,500▲293▲1.3

陸上運送事業

18,962

9,051

18,000▲962▲5.1

国際複合輸送業・
その他

31,54021,821

41,400

9,860

31.3

その他の事業

1,225

621

1,200

▲25

▲2.0

営業利益

6,669

4,094

6,500

▲169

▲2.5

経常利益

8,368

5,473

8,500

132

1.6

親会社株主に帰属する当期純利益

5,597

3,733

6,000

403

7.216

中期経営計画(2020 年４⽉〜2023 年３⽉)
５．（１）中期経営計画の概要

スローガン「 Create the Next Value 」

基本⽅針

グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する

数値⽬標

連結売上⾼

投資計画

重点施策

1,100億円

連結経常利益50億円 を達成する

投資総額120億円

2022年３⽉期
売上⾼1,167億円、経常利益83億円を達成
17

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

中核事業の伸張・拡充
化学品物流、⾃動⾞部品物流、消費財物流の新たな事業領域での取扱い拡⼤
組織的な営業展開を図るとともに、⾃動⾞部品物流拡⼤に向け、新設組織「STCL準備室」を中⼼に「三重朝⽇物流センター」の稼働に取り組む。
四⽇市港のコンテナ定期航路誘致活動の継続
四⽇市港における新たなコンテナ⽤耐震岸壁の拡張
国⼟交通省の事業採択化により、四⽇市港霞ケ浦地区の国際物流ターミナル整備が実施予定。岸壁の耐震化により、コンテナ貨物取扱機能や災害対応⼒など港湾機能の強化が実現。当社は⾏政と連携して強化に取り組む。
四⽇市港総合港湾としての最適化、機能強化
千歳地区と霞地区に分かれる四⽇市港の機能を将来的に⼀元化し、港湾機能の強化・効率的な配置ができるように官⺠⼀体となり、取り組む。
18

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

営業基盤の強化・拡⼤

次世代につなげる価値の創出

海外での輸送ルートの環境整備
グローバル物流において新たに開拓した海外の内陸輸送や越境輸送などの輸送ルートを確固なものに環境を整備
新たな拠点の整備
更なる海外事業の拡充を⽬指す

新たな⾼付加価値物流サービスの創出
・これまで研究・検証してきた最新技術の試験的導⼊・導⼊した最新技術の⽔平展開・最新テクノロジーの研究、抜本的な業
務改⾰「BPR（Business ProcessRe-engineering）」の検討

新たな仕組みの構築
次世代のグローバルサプライチェーンを⾒据えた仕組みの構築を検討

次世代の柱となる新事業への挑戦
・特殊化学品の取扱い拡⼤に向け環境の整備・充実

19

今後の取組み５．（１）中期経営計画の概要

事業の基盤である“⼈財”の確保・育成

企業⽂化の確⽴・醸成

新たな⼈事制度の導⼊・ダイバーシティの推進
・社員⼀⼈ひとりがやりがいを持ち、能⼒を最⼤限に発揮できるよう⼈事制度や職場環境を充実化

持続可能な社会実現に向けた取組み
・事業活動を通じてグローバルな領域で地域社会に貢献
・社会インフラである物流事業を通じて経済活動、社会活動に貢献
・社員⼀⼈ひとりがサステナブルな⼈財となるための社内⾵⼟醸成

社員の健康・安全に向けた取組み
・社員の⼼と⾝体の健康維持増進を図る「健康経営」の推進

20

配当⾦の推移
３．配当の状況

当社は、安定的な配当を基本とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、⻑期的・総合的な 視野に基づく配当を実施したいと考えております。
単位︓円、％

（予想）

中間期末

合計

配当性向

2022年３⽉期

５.0円

５.5円

10.5円

12.0％

2023年３⽉期
（予想）

5.5円

6.0円

11.5円

12.3％
21

５．（１）中期経営計画の概要

３．TOPIX

22

合弁会社設⽴
中期経営計画︓企業⽂化の確⽴・醸成
2022年10⽉、当社は株式会社百五銀⾏と、三重県産品の農林⽔産物をはじめとした⼀次産品、⼆次産品の輸出取扱増加を図ることで地域に貢献するとともに、四⽇市港および尾鷲港の連携を強化するため、農林⽔産物等の仲介、輸出⼊を担う合弁会社を設⽴。
社名

Local Design Mie 株式会社住所

三重県四⽇市市霞⼆丁⽬１番地の１

事業内容

農林⽔産物、それらの加⼯品、酒類ならびにその他物品の仲介および輸出⼊業、国内外に向けた販路開拓⽀援等

資本⾦2,000万円（当社出資⽐率95％、百五銀⾏5％）

三重県の⼀次産品、⼆次産品の輸出増加の寄与による地域貢献
尾鷲港と四⽇市港との連携強化

23⻲⼭低温危険品倉庫の着⼯
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画︓次世代につなげる価値の創出

次世代の柱となる新たな事業への挑戦として、需要の⾼まる危険品貨物の取扱い拡⼤に対応するため、三重県⻲⼭市において低温危険品倉庫２棟の建設に着⼯
建設予定地 三重県⻲⼭市⽩⽊町砂⼦249-5

半導体やリチウムイオン電池などの製造⼯程で使⽤される危険品貨物は国内で需要が⼤幅に増加
当社グループは蓄積されたノウハウを活かし、危険品貨物を含めた特殊化学品の取扱い拡⼤に尽⼒

⽤地⾯積

約58,114.17㎡（約17，580坪）

倉庫構造

鉄⾻造 平屋建 （耐⽕建築物）

倉庫延床
⾯積

約993.42㎡（約300坪）ｘ ２棟

倉庫設備

⼆酸化炭素消⽕設備、移動式ラック、⾃家発電設備、ＬＥＤ照明 等（温度帯）保管庫＋５℃
前室＋15℃

業務内容

危険品の荷受、保管、出荷、配送などの物流業務

⼯事着⼯

2022年９⽉

竣⼯

2023年７⽉（予定）

投資総額

約20億円
24

サステナビリティ⽅針の策定・マテリアリティの特定
中期経営計画︓企業⽂化の確⽴・醸成
2022年６⽉、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、当社グループにおけるサステナビリティ⽅針を策定ならびにマテリアリティの特定を実施。

25

健康経営への取組み
中期経営計画︓事業の基盤である“⼈財”の確保・育成
従業員の⼼と⾝体の健康維持増進を図るために、健康経営への取組みを実施しており、本年９⽉には健康宣⾔を制定するとともに、推進体制を整備。
⽇本トランスシティグループ

健康宣⾔⽇本トランスシティグループが持続的な発展成⻑を実現し、地域と社会の発展に貢献していくためには、⽇本トランスシティグループで働く社員とその家族が⼼⾝ともに健康であることが不可⽋であると考えます。
⽇本トランスシティグループでは、社員⼀⼈ひとりの健康意識向上に努めるとともに、すべての社員がいきいきと働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいきます。
⽇本トランスシティ株式会社
取締役社⻑
安藤 仁
推進体制

26

三重朝⽇物流センターがＡＢＩＮＣ認証を取得
中期経営計画︓企業⽂化の確⽴・醸成
2022年8⽉、⼤和ハウス⼯業株式会社が現在建設中の｢三重朝⽇物流センター」において、⽣物多様性に配慮した環境保全の計画が評価され、このたび、同社とともに「いきもの共⽣事業所®認証（ABINC 認証）」を取得。
事務所周辺エリア

ビオトープエリア27

サステナビリティへの取組み
５．（１）中期経営計画の概要
中期経営計画︓企業⽂化の確⽴・醸成

みなとSDGsパートナー登録

2022年9⽉、 港湾に関わる企業等を対象に各事業者のSDGs達成に資する取組みを⽀援し、港湾および港湾関係産業の魅⼒向上と将来にわたる持続的な発展につなげることを⽬的に創設された「みなとSDGsパートナー」に登録。

e-ラーニング教育、研修会

サステナビリティに対する更なる知識向上を図るため、従業員に対してはe-ラーニング教育を実施。また、機動的にサステナビリティを推進する組織「サステナビリティ推進委員会」では構成員である執⾏役員が参加のもと、研修会を実施。

次世代を担う学⽣とのＳＤＧｓ交流

地域の中学⽣・⾼校⽣とSDGsを通じて交流を図ることで、次世代を担う⼦供たちとともに、研鑽を重ね、地域をあげての持続可能な社会の実現に貢献。

28

５．（１）中期経営計画の概要「 C r e a te t h e N e x t Va l u e 」
ご清聴ありがとうございました

お問い合わせ先
⽇本トランスシティ株式会社 総務部
TEL 059-336-5018
本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際に業績は、様々な重要な要素によりこれら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

29

５．（１）中期経営計画の概要

４．参考資料① 会社概要

30

会社概要
目次

会社名

⽇本トランスシティ株式会社 (Japan Transcity Corporation)

創業年⽉⽇

1895年（明治28年)７⽉12⽇

設⽴年⽉⽇

1942年（昭和17年)12⽉28⽇

所在地

三重県四⽇市市霞⼆丁⽬１番地の１

資本⾦

84億２千８百万円(2022年9⽉30⽇現在）

代表者

代表取締役社⻑ 社⻑執⾏役員 安藤 仁

事業内容

倉庫業、港湾運送業、貨物⾃動⾞運送業、貨物利⽤運送業及び代理業国際複合⼀貫輸送業及び代理業 他

従業員数（連結）

連結2,420名、単体736名（2022年9⽉30⽇現在）

拠点

国内（三重県四⽇市市、名古屋、東京、⼤阪、⿅島他）、海外13カ国・27拠点

中部地区最⼤の総合物流企業

31

当社グループの特徴
1895年（明治28年）創業以来127年
四⽇市港を確固たる経営基盤とし時代の変化・社会のニーズの変化とともに変⾰

⽺⽑・綿花全盛の時代

⽯油コンビナート全盛の時代

⼤型物流センターの時代

グローバルサプライチェーンの時代

社会インフラの⼀翼を担う、確かな機能・ノウハウ・実績を有する
グローバル総合物流企業へと成⻑・躍進
32

当社グループネットワーク（国内）
５．（１）中期経営計画の概要

⽇本国内における社会・経済活動を物流から⽀える
中部地区・四⽇市港を中⼼に、主要都市・主要港に物流拠点・物流機能を展開

33

当社グループネットワーク（海外）
５．（１）中期経営計画の概要

13ヵ国、27拠点に展開し、グローバル・サプライチェーンを⽀える

NVOCCはもちろん、各国において倉庫業、トラック輸送業、通関業などを展開

34

事業領域

グローバル総合物流企業として、国内・国外において陸・海・空 ⼀貫した物流サービスを提供
目次

東京・名古屋・⼤阪を中⼼に全国主
要都市にアセット型の物流センターを保有し商品保管だけでなく様々な流通
加⼯にも対応

倉庫業

取引先

北海道から九州まで、全国主要拠点からの⼤型幹線輸送や各地域での⼩⼝配送まで最適な輸送⼿段で効果的な輸送サービスを提供

国際複合輸送業

海外ネットワークを活⽤し、海外の拠点と国内の拠点を⼀貫で結び、ドアツードアサービスを提供

取引先
陸上運送業

港 湾 運 送 業 四⽇市港では、港湾運送業に必要なすべての認可を受け、トータルなサービスの提供が可能
35

売上⾼構成⽐率目

次

⼀貫して多種多様な貨物を取り扱う、確かな機能・ノウハウと実績最適なサプライチェーンを構築するうえで不可⽋な「倉庫」・「港湾」・「陸上輸送」・「国際輸送」をセグメントとしてバランスよく構成。取扱い貨物も多岐に渡る。
当社取扱い貨物

36

国際物流拠点である「四⽇市港」での強み

四⽇市港において中⼼的な役割を果たす
様々なメーカー・⼯場への原料・燃料供給基地としての機能を担い、中部圏における国際ゲートウェイとしての役割を果たす四⽇市港。当社グループは、この国際物流拠点である四⽇市港を基盤とし、機能・設備を活⽤し、バルク貨物の本船荷役や船舶代理店業務、完成⾃動⾞の荷役作業、コンテナ船のターミナルオペレーションを⾏う。

四⽇市港は、国の事業として、 2028年度完成予定のコンテナの専⽤岸壁の延伸（耐震強化岸壁）が計画されており、コンテナ貨物取扱機能や災害対応⼒など、更なる港湾機能の強化が図られる予定。

37

特殊貨物での確かな機能と実績
５．（１）中期経営計画の概要

半導体の製造⼯程で使⽤される
⾼付加価値な化学品の取扱い

当社グループは、温度管理や多品種少量保管、流通加⼯等の多様な危険品における取扱形態のニーズに柔軟に対応するべく、常温・低温の危険品倉庫を完備。

部⾨所在地

棟数

⿅島⽀店

茨城県神栖市6

東京⽀店

埼⽟県東松⼭市

1

名古屋⽀店

愛知県北名古屋市

2

貨物流通部

三重県四⽇市市、鈴⿅市

1538

５．（１）中期経営計画の概要

４．参考資料② 中期経営計画

39

中期経営計画(2020 年４⽉〜2023 年３⽉)
５．（１）中期経営計画の概要

スローガン「 Create the Next Value 」

基本⽅針

グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する

数値⽬標

連結売上⾼投資計画

重点施策

1,100億円

連結経常利益50億円 を達成する

投資総額

120億円

2022年３⽉期
売上⾼1,167億円、経常利益83億円を達成
40中期経営計画︓中核事業の伸張・拡充
５．（１）中期経営計画の概要
合弁会社設⽴､当社グループ最⼤の物流センター取得

2022年４⽉15⽇、当社は取引先である住友電装㈱、同業他社である伊勢湾倉庫㈱と住友電装の国内物流および輸出⼊に関して、全体的な効率化を図るとともに体制を強化するため、住友電装の⾃動⾞⽤ワイヤーハーネス部材等の物流関連事業を担う合弁会社を設⽴。
社名

ＳＴコネクトロジスティクス株式会社

住所

三重県四⽇市市霞⼆丁⽬１番地の１

事業内容

⾃動⾞⽤ワイヤーハーネス部材にかかる⼊出荷業務、輸送業務等、物流関連事業

資本⾦9,000万円（当社出資⽐率60％）

当社は2023年６⽉に同合弁会社の主要拠点となる三重朝⽇物流センターを取得予定。同センターは当社グループ最⼤規模。
所在地

三重県三重郡朝⽇町⼤字埋縄

倉庫延床⾯積約61,456㎡

投資総額

約14０億円（⼟地・建物・設備）

導⼊設備

垂直搬送機、⼈貨⽤エレベーター、ドックレ
ベラー、太陽光発電設備、ＬＥＤ照明、⾮常⽤⾃家発電設備 等
41

中期経営計画︓営業基盤の強化・拡⼤
５．（１）中期経営計画の概要
アセアン物流の拡充

ビエンチャン駐在員事務所開設
2020年８⽉、ラオス・ビエンチャンに駐在員事務所を開設。現地法⼈が取得した
GMS（⼤メコン圏）越境交通ライセンス*を有効活⽤し、ASEAN域内のサプライチェーンの更なる強化のため、ラオスの物流事情調査を実施。

ベトナム⾃社倉庫竣⼯
2020年11⽉、ベトナム現地法⼈がベトナム・ハイズン省に保税倉庫を竣⼯。海外現地法⼈での⾃社倉庫最⼤の保有⾯積を有し、⾃然災害リスクへの対応として、レジリエンス強化を実現する倉庫設備を導⼊。

GMS主要経済回廊*GMS（⼤メコン圏）越境交通ライセンス
GMSにおける経済協⼒プログラムのひとつで、圏内６カ国(タイ・カンボジア・ベトナム・ラオス・ミャンマー・中国雲南省広⻄チワン族⾃治区)において、トラックの乗り⼊れが可能となるライセンス

所 在 地

ダイアン⼯業団地（ベトナム・ハイズン省）

敷地⾯積

２８，９４２㎡（約８，７５５坪）

延床⾯積

１４，６９４㎡（約４，４４５坪）

取 扱 い

⾃動⾞⽤部品等の⼊出庫・保管作業、付随業務

そドッグレベラー14基、昇降⽤スロープ２ヵ所、ス
カイライト、LED照明、⾮常⽤⾃家発電設備、強制排⽔設備、スプリンクラー設備、機械警
備、監視⽤カメラ35台、24時間有⼈警備の他

42

中期経営計画︓次世代につなげる価値の創出
５．（１）中期経営計画の概要
省⼈・省⼒化推進に向けた取組み

省⼈・省⼒化の専⾨組織を中⼼に、⾼品質な物流を持続的かつ安定的に提供するため、⽣産性の向上と安全を最優先とする職場環境の改善を⽬的とした新技術の導⼊および研究を継続的に実施。
デパレタイジングロボット

⾃動搬送⾞(AGV)
協働型搬送ロボット

計量ピッキングカート

⾃動仕分け機ロータリーソーター

43

５．（１）中期経営計画の概要４．参考資料③ ESGへの取組み

44

サステナビリティ体制
５．（１）中期経営計画の概要

持続可能な社会への取組み体制の整備

2021年12⽉１⽇付で「サステナビリティ委員会」が発⾜。今後、より⻑期的な視野で当社グループにおけるサステナビリティ課題を統括管理・審議し、サステナビリティ経営をけん引することで、社会の発展に貢献し、更なる企業価値向上を実現。
取締役会
サステナビリティ委員会
サステナビリティ推進委員会

環境分科会

社会分科会

役割
・サステナビリティに関する⽅針
・課題、実⾏計画の策定
・進捗状況の管理

ＩＲ推進委員会

ガバナンス分科会

45

（E）環境への取組み／環境に優しい設備導⼊
５．（１）中期経営計画の概要

海上コンテナシャーシ管理システムの導⼊輸送現場の運転⼿および事務現場の配⾞担当者の作業の効率化を図るため、海上コンテナシャーシ管理システム「シャーロック」を共同開発。
「シャーロック」は、無線ICタグを装着した海上コンテナシャーシとトラクターヘッドの接続・切離しの都度、GPSによる位置情報を管理システムに記録させる仕組み。

接続・切離し時、位置情報を記録

無線通信

海上コンテナシャーシ

トラクターヘッドクラウドネットワーク

シャーシの位置情報を検索
20FT
三軸一般
四日市2

トラクターヘッド運転⼿

作業効率の向上、環境負荷軽減
運転⼿や配⾞担当者は、携帯するタブレットや事務所のパソコンに表⽰される地図から海上コンテナシャーシの位置をリアルタイムに確認することが可能。
輸送現場では運転⼿の無駄な⾛⾏と時間の削減、事務現場では、動態把握に要する時間の削減や状況に応じた迅速で柔軟な対応を実現。
46

（E）環境への取組み／環境に優しい輸送⼿段
５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷を軽減した物流サービスの提供

バルクコンテナ輸送ネットワーク

全国に有する独⾃ネットワークを活⽤し、トラックによる貨物輸送を鉄道・船舶などの⼤量輸送が可能で環境負荷の⼩さい他の輸送モードに転換する「モーダルシフト」を推進。特に、地球環境に配慮したバルクコンテナ輸送と組み合わせ、 CO2の削減を実現。

CO2削減効果の⾼いシャーシ導⼊

再⽣可能エネルギーの原料であるバイオマス燃料の輸送では、 輸送効率が⾼いシャーシを導⼊し、国⼟交
通省の「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」として認定を受けている。
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（E）環境への取組み／環境に優しい設備導⼊
５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷軽減への⾃社努⼒の数々

環境負荷低減として、物流センターの屋根を利⽤した太陽光発電設備や既存の物流設備・事務所のＬＥＤ照明化、ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器の導⼊、ハイブリット⾞両への転換等への取組みを実施。
太陽光発電設備

ハイブリット⾞両・⽔素⾞

ハイブリットエンジン搭載型の港湾荷役機器

ＬＥＤ照明

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（E）環境への取組み／クリーンエネルギー
５．（１）中期経営計画の概要

⾃然環境に優しいエネルギーの利⽤、普及促進
レーシングカーへの⽔素供給

当社が共同出資する「三重⽔素ステーション合同会社」は、移動式⽔素ステーションを運営しており、今般、「スーパー耐久シリーズ（S耐）２０２１」において、参戦する⽔素エンジン搭載のレーシングカーに⽔素を供給。

CO2フリー電気の調達

当社は中部電⼒ミライズ株式会社様と「三重美（うま）し国Ｇｒｅｅｎでんき」の需給契約を締結。三重美（うま）し国Ｇｒ
ｅｅｎでんきはCO2排出量ゼロにした三重県産の電気で霞バイオマスセンターで利⽤する電⼒に充当。

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（E）環境への取組み／各種認証等の取得・資源の有効活⽤

地球上の限りある資源を有効活⽤

５．（１）中期経営計画の概要

環境負荷低減を図るために、ISO、グリーン経営、物流効率化法等を取得。
また、事業活動を通じて、廃棄物削減、再使⽤やリサイクルなどの５Rを促進。
各種認証等の取得

消費財物流センターでのリサイクル

・ISO14001（本社、タイ）・グリーン経営認証（グループ含む14ヵ所）
・物流総合効率化法認定倉庫（9ヵ所）

貯炭場の炭温管理⽤
廃⽔循環システム

段ボール、PＥラップ、アルミ⽸、ペットボトル等のリサイクル・削減

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（E）環境への取組み／資源の有効活⽤
５．（１）中期経営計画の概要

輸出⼊の現場における資材の活⽤輸出⼊の現場において発⽣する資材等について、再利⽤を⾏うことで廃棄物削減に寄与し、地球の限りある資源の有効活⽤に貢献
製品の保護⽤⽊材の再利⽤

年間約400個の資材として再利⽤コンテナで輸⼊される製品を保護していた⽊材は、従来廃棄していたが、コンテナで輸出する製品の固定⽤の資材に加⼯して再利⽤することで廃棄物を削減。
製品の保護⽤段ボールの再利⽤

年間で板段ボール約2,400枚・巻き段ボール約230巻を資材として再利⽤コンテナで輸⼊された製品を保護していた段ボールは、⼤きさ別に輸出製品やパレット保管製品の保護に再利⽤することで、廃棄物を削減。

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（S）福利厚⽣の充実
５．（１）中期経営計画の概要「⼈と⼈の結びつき」「⼼⾝の健康」を⼤切に
2021年６⽉に若⼿社員向けの単⾝寮（⼤⽮知寮）を四⽇市市に竣⼯。社員の住環境を整えることはもとより、 社員の団らん・憩いのスペースとして 「談話室」 、また社員の健康増進の⼀環として「トレーニングルーム」を設置。
⼤⽮知寮

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（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
５．（１）中期経営計画の概要

地域社会との共⽣

消防団「海上分団」の活動

⾃然環境保全活動

地域ｽﾎﾟｰﾂ・⽂化活動への貢献

当社グループ社員を構成員とする四⽇市市消防団「海上分団」を設置。四⽇市港周辺の消⽕活動等、災害時には現場に急⾏し、地域住⺠を守るための活動を実施。また、地域の防災訓練や消防操法⼤会等にも参加し、地域に貢献。

環境保全活動を⾏う団体(複数の地域企業､⾏政等で構成）において主体的な役割を担い、従業員が⾥⼭保全、海岸の清掃活動等に定期的に参加。地域が⼀体となり、⽣物多様性の保全に貢献。

三重県を拠点にJリーグ⼊りを⽬指して活動する、⽇本フットボールリー
グ（JFL）に所属するサッカークラブ「ヴィアティン三重」に協賛するなど、⼦供たちの未来と地域のスポーツ・⽂化活動の発展に貢献。

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（Ｓ）地域社会・地域環境への貢献
５．（１）中期経営計画の概要

地域社会との共⽣

フードロスへの取組み

障がいを有する⽅の⽀援

フードバンク等への災害備蓄品の寄付を実施。また、災害備蓄品に加え、賞味期限が近い⾷品を地域企業と連携してお弁当にリメイクし、従業員に配付。実施にあたっては障がいを有する⽅に依頼することで就労の場の提供に貢献。

サステナブルな社会実現に向け、従業員⼀⼈ひとりが⾼い意識を持って取り組むことができるよう、当社グループ従業員にSDGｓバッジを配付。配付にあたっては作業を障がいを有する⽅に依頼することで就労の場の提供に貢献。

防災訓練の実施

従業員の⼈命の安全確保を最優先とし、犠牲者ゼロを⽬指すために、消⽕訓練・避難訓練の他に、防災隊の実働訓練、救命講習、様々な情報ツールを⽤いて安否・被災状況を確認・報告する複合訓練などを実施。
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（G）コーポレートガバナンス体制（抜粋）

取締役会の監督機能強化と迅速な業務執⾏を実現
株 主 総 会
指名委員会

会計監査人

監査役会

取 締 役 会

報酬委員会

取締役
取締役会長
サステナビリティ委員会

リスク管理委員会

取締役社長
内部統制室
顧問弁護士

執行役員
社長執行役員
経営計画委員会
サステナビリティ推進委員会
IR推進委員会

常務役員会

コンプライアンス委員会
防災委員会
情報セキュリティ委員会

品質管理委員会
安全衛生委員会
与信管理委員会

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