財務諸表に対する注記
１.重要な会計方針（１）会計基準
公益法人会計基準（平成20年4月11日 最終改正令和2年5月15日 内閣府公益認定等委員会）を採用している。

（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法による減価償却を実施している。ただし、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

（３）引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒見込み額を計上することとしている。

当期は該当なし。
（４）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンスリースのうち、重要性の乏しい取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
消費税は、税込方式により処理している。
２.会計方針の変更
該当なし
３.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
基本財産
定期預金
3,000,0000
小計
特定資産
リーダーシップ養成資金
会館補修積立金世界総会積立金全国総会積立金
カルーナ教育奨励基金
100周年記念事業積立金
建物
建物附属設備構築物
小計
合計（単位：円）

当期減少額

当期末残高
0

3,000,000

3,000,000

003,000,000

880,004
3,000,000
303,732
22,705
4,438,292
5,876,036
140,193,590
56,057,322
6,023,943
216,795,624
219,795,624

1,081,458

0
0
0
0
0
5,800,000
3,302,204
4,639,539
417,103
14,158,846
14,158,846

1,961,462
3,000,000
423,682
104,155
5,113,042
600,060
136,891,386
51,417,783
5,606,840
205,118,410
208,118,410

119,950
81,450674,750524,0240002,481,632
2,481,632

４.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

基本財産
定期預金
小計
特定資産
リーダーシップ養成資金
会館補修積立金世界総会積立金全国総会積立金
カルーナ教育奨励基金
100周年記念事業積立金
建物
建物附属設備
構築物
小計
合計

当期末残高

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

3,000,000

3,000,000

003,000,000

3,000,000

001,961,462
3,000,000
423,682
104,155
5,113,042
600,060
136,891,386
51,417,783
5,606,840
205,118,410
208,118,410

00342,232
0
4,031,586
600,060
76,531,173
28,743,064
3,134,356
113,382,471
116,382,471

1,961,462
3,000,000
81,450104,155
1,081,456
060,360,213
22,674,719
2,472,484
91,735,939
91,735,939

00000000000５.担保に供している資産担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は、次のとおりである。

種類
土建

担保に供している資産
期末帳簿価額 担保権の種類
8,283,300
地
抵当権
216,011,919
物
224,295,219（単位：円）
担保権によって担保されている債務

内容

期末残高
12,387,291
211,205,064
223,592,355

一年以内返済予定長期借入金

長期借入金
計

６．固定資産の取得価額等(1) 特定資産の取得価額等
減価償却累計額
科目
取得価額
150,100,202
13,208,816
建物
69,975,939
18,558,156
建物附属設備
7,275,252
1,668,412
構築物
227,351,393
33,435,384
合
計

当期末残高
136,891,386
51,417,783
5,606,840
193,916,009(2) その他固定資産の取得価額等
減価償却累計額
科目
取得価額
145,148,319
66,027,786
建物
86,415,171
68,665,719
建物附属設備
10,630,736
3,948,141
構
築物
22,712,025
18,713,927
什 器 備 品3,080,783
1,363,121
水道施設利用権
267,987,034
158,718,694
合計

当期末残高
79,120,533
17,749,452
6,682,595
3,998,098
1,717,662
109,268,340（単位：円）（単位：円）

７.保証債務等の偶発債務該当なし
８.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
前期末
補助金等の名称交付者
当期増加額
残高（単位：円）

当期減少額

当期末
残高

貸借対照表上の記載区分

京都市保育所緊急整備等事業に関する整備費等補助金

京都市

113,085,360

0

4,676,767

108,408,593 指定正味財産

物価高騰対策支援金（法人）京都市030,000

30,0000

京都市

0469,000

469,0000

京都府

0469,000

469,0000

京都府

0158,300

158,3000

京都市

050,000

50,0000

京都府

京都を彩る建物や庭園”修理事業補助金（サマリア館）
R5年度文化財を守り伝える京都府基金等事業費補助金
女性活躍応援補助金100周年ｼﾝﾎﾟ助成
京都市長寿サロン設置等補助金
京都府若者等就職支援推進事業
補助金
民間保育園等運営条例基準分補助金
食材費高騰に対する支援金（保育園）
物価高騰対策支援金（保育園）
物価高騰対策事業交付金
（保育園）

0

2,000,000

2,000,000

0

京都市

0

3,642,960

3,642,960

0

京都市

0341,294

341,2940

京都市0454,993

454,9930

京都府

079,000

79,0000

人件費補助（保育園）京都市

05,929,000

5,929,000

0

時間外保育（2022年度）

京都市

02,381,600

2,381,600

0

時間外保育（2023年度）

京都市

02,336,700

2,336,700

0

物件費（保育園）

公社）京都市保育園連盟

0

1,273,000

1,273,000

0

地域共生社会実現サポート補助金
（保育園）

京都市

0110,000

110,000

0

地域共生社会実現サポート補助金
（保育園）

京都府

0221,000

221,0000

嘱託医補助（保育園）京都府056,22056,2200

食材費高騰支援金（自立援助ホーム）

京都市

0191,009

191,0090

物価高騰支援金（自立援助ホーム）

京都市

0158,000

158,000

0

新型コロナウィルス感染症対策支援事業補助（自立援助ホーム）

京都市

0140,317

140,3170

年末年始支援事業補助金

京都府0154,000

154,0000生きづらさを抱えた女性と子どもの居場所事業独）福祉医療機構

0

5,838,000

5,838,000

0

赤い羽根「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」

社福）中央共同募金会

0949,439

949,4390

赤い羽根「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」

社福）中央共同募金会

0979,693

979,6930

LA(Local Action)支援助成金公財）日本YWCA

0400,000

400,000

0

食育活動助成公財）キューピーみらいたまご財団

0110,000

110,000

0

京都新聞福祉活動支援設備助成金 公財）京都新聞社会福祉事業団0150,000

150,000

0

自立援助ホーム支援助成

宗教法人真如苑

0300,000

300,000

0NHK歳末たすけあい助成事業社福）京都府共同募金

04,0004,000

0

お菓子等支援助成一財）篠原欣子記念財団

010,000

10,0000113,085,360

29,386,525

34,063,292

108,408,593

合計

９.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内 容
経常収益への振替額目的使用による振替額
目的外使用による振替額
減価償却費計上による振替額
経常外収益への振替額
合計

金額

5,800,000
04,676,767
010,476,767

１０.関連当事者との取引の内容
該当なし
１１.重要な後発事象
該当なし
１２.賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人が所有する不動産の一部を賃貸しており、これらの賃貸不動産の貸借対照表計上額及び時価は以下のとおりである。
貸借対照表計上額
当期末の時価うち、賃貸部分科目
1,108.61㎡
8,283,300
293,565,000－
土地
1,598.95㎡
75,992,972
75,992,972
776.05㎡
建物（注１） 建物の貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２） 当期末の時価は土地については固定資産税評価額であり、建物については適正な帳簿価格である。
１３.その他職員の退職金支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入している。

附属明細書１．重要な固定資産の明細⑴ 基本財産及び特定資産財務諸表に対する注記に記載している。
⑵ その他固定資産（単位：円）

科目
建物
建物附属設備構築物
什器備品
土地
電話加入権
水道施設利用権
出資金
差入保証金
長期前払費用
合計

前期末残高
81,778,995
20,398,298
6,944,550
5,110,634
8,283,300
338,351
1,924,074
10,00020,0001,908,039
126,716,241

当期増加額
0472,294
308,000
215,160000001,691,922
2,687,376

当期減少額
2,658,462
3,121,140
569,955
1,327,696
00206,412001,651,119
9,534,784

当期末残高
79,120,533
17,749,452
6,682,595
3,998,098
8,283,300
338,351
1,717,662
10,00020,0001,948,842
119,868,833