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ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(E21414)
半期報告書（外国投資信託受益証券）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月30日【計算期間】

自平成26年10月１日®

ゴールド・トラスト®

Gold Trust)

SPDR【ファンド名】至(SPDR

平成27年３月31日【発行者名】

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services, LLC)

【代表者の役職氏名】

最高財務責任者 サマンサ・マクドナルド(Chief Financial Officer, Samantha McDonald)【本店の所在の場所】

ニューヨーク州 10022 ニューヨーク郡 マディソン アヴェニュー 510(510 Madison Avenue, 9th Floor New York, New York 10022)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】〒107-6029東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル
西村あさひ法律事務所【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】〒107-6029東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル
西村あさひ法律事務所【電話番号】

03-5562-8500【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

注(1)

伊

山

東

本

９階

啓

明

本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとします。
・「本信託」® ゴールド・トラスト(SPDR® Gold Trust)を意味します。

SPDR

・「本受益権」® ゴールド・シェア(SPDR® Gold Shares)を意味します。

SPDR

・「スポンサー」
ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services, LLC)を指し
ます。

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・「受託者」
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNY・メロン・アセット・サービシング(BNY
Mellon Asset Servicing, a division of The Bank of New York Mellon)を指します。
・「マーケティング・エージェント」
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシー(State Street Global Markets, LLC)を指します。
・「本カストディアン」
本信託のカストディアンであるHSBC銀行USA(HSBC Bank plc)を指します。
・「預託機関」デポジトリー・トラスト・カンパニー(The Depository Trust Company)またはスポンサーおよび受託者
がスポンサーと受託者との間の信託約款の定めに従い選択するSPDR®

ゴールド・シェアのその他の預託機関を指します。
・「DTC」
デポジトリー・トラスト・カンパニー(The Depository Trust Company)を指します。
・「DTC参加者」
DTCへの参加者を指します。
・「間接参加者」
直接または間接的にDTC参加者とカストディ関係を維持する者を指します。
・「本受益権保有者」®

SPDR

ゴールド・シェアの受益権の保有者を指します。

・「バスケット」
本受益権100,000口単位を意味します。
・「NAV」
純資産価額を意味します。
・「ANAV」
調整済純資産価額を意味します。
・「CFTC」
商品先物取引委員会を意味します。
・「CEA」
1936年米国商品取引法を意味します。
・「LBMA」
ロンドン貴金属市場協会(London Bullion Market Association)を意味します。
(2)

別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」は米国の法定通貨であるドルを指すものとします。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝125.49円の換算率(2015年６月８日に株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計算され
ています。

(3)

本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。

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１【ファンドの運用状況】(1)【投資状況】(2015年３月31日現在)
資産の種類

国名(注１)

金

英国

現金

該当なし

時価合計(注２)

運用比率

28,135,366千ドル(3,530,707,079千円)
0ドル
(0円)
0ドル
(0円)
28,135,366千ドル(3,530,707,079千円)

その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)(注１)

物理的な所在地を記載しています。

(注２)

金の時価合計には、金の未収入金を含みます。

100％
0％
0％
100％

(2)【運用実績】①【純資産の推移】

各月の最終営業日
2014年６月30日
2014年７月31日
2014年８月29日
2014年９月30日
2014年10月31日
2014年11月28日
2014年12月31日
2015年１月30日
2015年２月27日
2015年３月31日
2015年４月30日
2015年５月29日
2015年６月８日(注１)

本受益権１口当たり
純資産価額
126.57ドル(12,829.1円)
123.67ドル(12,719.5円)
123.68ドル(12,830.6円)
116.97ドル(12,802.4円)
111.91ドル(12,236.2円)
113.65ドル(13,436.8円)
115.20ドル(13,887.4円)
121.02ドル(14,310.6円)
116.54ドル(13,899.7円)
113.91ドル(13,688.6円)
113.22ドル(13,473.2円)
114.26ドル(14,137.4円)
112.46ドル(14,112.6円)

本信託の純資産価額総額
33,415,479千ドル(3,386,992,951千円)
33,118,211千ドル(3,406,208,001千円)
32,848,632千ドル(3,407,717,084千円)
30,096,869千ドル(3,294,102,312千円)
27,730,626千ドル(3,032,066,647千円)
27,276,252千ドル(3,224,871,274千円)
27,324,555千ドル(3,293,975,105千円)
30,714,473千ドル(3,631,986,432千円)
30,090,533千ドル(3,588,897,871千円)
28,123,315千ドル(3,379,578,764千円)
28,044,794千ドル(3,337,330,486千円)
27,409,865千ドル(3,391,422,596千円)
26,708,898千ドル(3,351,699,610千円)

換算率
1ドル=101.36円
1ドル=102.85円
1ドル=103.74円
1ドル=109.45円
1ドル=109.34円
1ドル=118.23円
1ドル=120.55円
1ドル=118.25円
1ドル=119.27円
1ドル=120.17円
1ドル=119.00円
1ドル=123.73円
1ドル=125.49円

上記表において、日本円への換算は、当該時点の換算率(株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客

電信売・買相場の仲値)により計算されています。ただし、2014年12月31日については、2014年12月30日時点の換算率により計算されています。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

東京証券取引所の本受益権１口当たり時価
各月の最終営業日
2014年６月30日
2014年７月31日
2014年８月29日
2014年９月30日
2014年10月31日
2014年11月28日
2014年12月30日
2015年１月30日
2015年２月27日
2015年３月31日
2015年４月30日
2015年５月29日
2015年６月８日(注１)

東京証券取引所の本受益権
１口当たり時価126.58ドル(12,830円)
124.26ドル(12,780円)
124.16ドル(12,880円)
116.95ドル(12,800円)
115.88ドル(12,670円)
113.76ドル(13,450円)
113.98ドル(13,740円)
120.76ドル(14,280円)
116.21ドル(13,860円)
113.59ドル(13,650円)
115.21ドル(13,710円)
114.12ドル(14,120円)
112.36ドル(14,100円)

換算率
1ドル=101.36円
1ドル=102.85円
1ドル=103.74円
1ドル=109.45円
1ドル=109.34円
1ドル=118.23円
1ドル=120.55円
1ドル=118.25円
1ドル=119.27円
1ドル=120.17円
1ドル=119.00円
1ドル=123.73円
1ドル=125.49円

上記表において、ドルへの換算は、当該時点の換算率(株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客電

信売・買相場の仲値)により計算されています。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

NYSEアーカ取引所の本受益権１口当たり時価
各月の最終営業日
2014年６月30日
2014年７月31日
2014年８月29日
2014年９月30日
2014年10月31日
2014年11月28日
2014年12月31日
2015年１月30日
2015年２月27日
2015年３月31日
2015年４月30日
2015年５月29日
2015年６月８日(注１)

NYSEアーカ取引所の本受益権

１口当たり時価128.04ドル(12,978円)
123.39ドル(12,691円)
123.86ドル(12,849円)
116.21ドル(12,719円)
112.66ドル(12,318円)
112.11ドル(13,255円)
113.58ドル(13,692円)
123.45ドル(14,598円)
116.16ドル(13,854円)
113.66ドル(13,659円)
113.47ドル(13,503円)
114.10ドル(14,118円)
112.57ドル(14,126円)

換算率
1ドル=101.36円
1ドル=102.85円
1ドル=103.74円
1ドル=109.45円
1ドル=109.34円
1ドル=118.23円
1ドル=120.55円
1ドル=118.25円
1ドル=119.27円
1ドル=120.17円
1ドル=119.00円
1ドル=123.73円
1ドル=125.49円

上記表において、ドルへの換算は、当該時点の換算率(株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客電

信売・買相場の仲値)により計算されています。ただし、2014年12月31日については、2014年12月30日時
点の換算率により計算されています。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）②【分配の推移】
該当事項はありません。

③【収益率の推移】

期間

収益率

2014年４月１日〜2015年３月31日-8.48％

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

２【販売及び買戻しの実績】
設定(千口)
2014年４月１日〜2015年３月31日

57,1007/47

解約(千口)
10,800

発行済口数(千口)248,500

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

３【ファンドの経理状況】
ファンド(以下「本信託」といいます。)に係る2015年３月31日に終了した中間会計期間の日本文の中間財務書類は、
米国で一般に認められる会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです。本信託の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」といいます。)第76条第４項ただし書の規定が適用されています。
本信託の原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)による監査を受けていません。
本信託の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、主要な金額について円換算額を併記しています。日本円への換算は2015年６月８日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した対顧客電信売・買相場の仲値である１ドル＝125.49円を用いて行われ、千円未満の端数は四捨五入して表示している場合があります。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）(1)【資産及び負債の状況】®

SPDR

ゴールド・トラスト

貸借対照表(未監査)2015年３月31日および2014年９月30日現在(受益権のデータ以外、千ドル(千円))2015年３月31日(1)
千ドル

資
産
金投資
(2015年３月31日の取得原価：$29,341,052)
資産合計
負
債
金の未払金
関連当事者およびその他のベンダーに対
する未払金
未 払 金
未払費用
負債合計
償還可能受益権：
受益権の投資家への償還価値
純資産
負債、償還可能受益権および受益権保有者持分合計
発行済および流通受益権数(3)
受益権１口当たり純資産額(1)

2014年10月1日付でSPDR®

2014年９月30日(2)

千円

千ドル

千円

28,135,366

3,530,707,079

30,250,898(3)3,796,185,190

28,135,366

3,530,707,079

30,250,898

3,796,185,190--

140,368

17,614,780

8,130

1,020,234

9,588

1,203,198

2,015
1,905
12,050252,862
239,058
1,512,155

315
3,758
154,029

39,529471,591
19,329,099

28,123,316

3,529,194,925

30,096,869-

3,776,856,091
̶30,250,898

3,796,185,190

257,300,000

32,288,577,000

246,900,000
113.91

30,983,481,000
14,295

ゴールド・トラスト（以下「本信託」という。）は、投資会社の財務表示に係る規則を適用した。財務書類(未監査)の注記2.2を参照。
(2)

2014年9月30日 における監査済の貸借対照表は、会計上、 投資会社の財務表示に係る規則を適用前の表示である。

(3)

金投資は平均原価法による低価法で計上。金投資の平均価格は2014年９月30日現在30,728,152千ドル。

(4)

授権受益権資本は無制限で、受益権各口の額面価値は0.00ドル。

財務書類(未監査)の注記を参照。

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SPDR

ゴールド・トラスト

投資明細表(未監査)(1)
2015年３月31日
金の保有量

金投資
投資総額
その他資産を超過する負債の額
純資産

(1)

オンス
23,702.9

取得原価
千ドル
29,341,052
29,341,052

公正価値

千円
3,682,008,615
3,682,008,615

純資産に対する
割合

千ドル
28,135,366
28,135,366

千円
3,530,707,079
3,530,707,079(12,050)(1,512,155)(0.04)

28,123,316

3,529,194,925

100.00％100.04100.042014年10月１日付で、本信託は、投資会社の財務表示に係る規則を適用した。投資明細表の開示は、投資会社に義務づけられている。財務書類(未監査)の注記2.2を参照。

財務書類(未監査)の注記を参照。

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SPDR

ゴールド・トラスト

損益計算書(未監査)2015年および2014年３月31日に終了した３か月間および６か月間(受益権１口当たりのデータ以外、千ドル(千円))

2015年３月31日に終了した３か月間(1)2014年３月31日に終了した３か月間

千ドル
千円
千ドル
千円
収
益
費用支払のため売30,862
3,872,872
却した金による収入費用支払のため売(28,838) (3,618,881)
却した金の原価
費用支払のため売2,024
253,992
却した金の利益
受益権償還のため
90,573
11,366,006
分配した金の利益
金投資の未実現利
603,341
75,713,262益(損失)金に関する総利益
695,938
87,333,260
(損失)
費
用
4,926
618,164
5,575
699,607
カストディ報酬493
61,867493
61,867
受託者報酬
9,811
1,231,182
12,316
1,545,535
スポンサー報酬
マーケティング・
9,811
1,231,182
12,316
1,545,535
エージェント報酬
4,770
598,587
2,142
268,800
その他費用
29,8113,740,982
32,842
4,121,343
費用合計
(948)
(118,965)
費用免除額
28,8633,622,018
32,842
4,121,343
費用純額(28,863) (3,622,018)
純投資損失
金投資における未実現利益(損失)の純実現額および変動額
費用支払のために(815)(102,274)
売却した金投資の純実現利益(損失)受益権の償還によ(59,785) (7,502,420)り分配した金の純実現利益(損失)
金投資における未(395,204) (49,594,150)実現の価値増加(減少)の純変動額
金投資における未実現利益(損失)の(455,804) (57,198,844)
純実現額および変動額(484,667) (60,820,862)
663,096
83,211,917
純利益(損失)受益権１口当たり(1.94)
(243)
2.48
311
純利益(損失)250,387
31,421,065
267,259
33,538,332
加重平均受益権数(1)

2015年３月31日に終了した６か月間(1)2014年３月31日に終了した６か月間

千ドル

千ドル

千円

千円

-

-

68,8518,640,112--(65,627)(8,235,532)

-

-

3,224

404,580--

226,480

28,420,975

-

-

-

-

-

-

229,704

28,825,555

9,836

1,234,320

11,5551,450,037

997

125,114997

125,114

20,7392,602,537

25,561

3,207,650

20,7392,602,537

25,561

3,207,650

9,186

1,152,751

4,488

563,199

61,497

7,717,259

68,162

8,553,649(4,097)(514,133)--

57,4007,203,126

68,162

8,553,649(57,400)(7,203,126)(1,714)(215,090)--(166,647) (20,912,532)--(728,432) (91,410,932)--(896,793) (112,538,554)--(954,193) (119,741,680)

161,542

20,271,906(3.85)

(483)

0.58

73

247,854

31,103,198

276,253

34,666,989

2014年10月１日付で、本信託は、投資会社の財務表示に係る規則を適用した。財務書類(未監査)の注記2.2を参照。

財務書類(未監査)の注記を参照。

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SPDR

ゴールド・トラスト

キャッシュ・フロー計算書(未監査)2015年および2014年３月31日に終了した３か月間および６か月間
2015年３月31日に終了した３か月間千ドル

2014年３月31日に終了した３か月間

千円

千ドル

千円

営業キャッシュ・フローの増加/減少：
金売却により受領
29,833
3,743,743
30,862
した現金収入現金費用支払額(29,833)(3,743,743)(30,862)
営業活動により生じた現金の増加(減少)
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高
非現金財務活動の補足的な開示：受益権の設定により受領した金3,302,767
414,464,231 2,398,426の価値−金の未収入金控除後受益権の償還により分配した金2,019,339
253,406,851 1,714,774の価値−金の未払金控除後純利益(損失)の営業活動により生じた純キャッシュへの調整
純利益(損失)純利益(損失)を営業活動により生じた純キャッシュへ調整するための修正費用支払のために売却した金による収入
費用支払のために売却した金投資の純実現(利益) 損
失
受益権の償還により分配した金の純実現(利益) 損失
金投資における未実現の価値増加(減少)の純変動額
金投資の(増加)減少2015年３月31日に終了した６か月間千ドル

2014年３月31日に終了した６か月間

千円

千ドル

千円

3,872,872

59,011

7,405,290

68,8518,640,112(3,872,872)(59,011)(7,405,290)(68,851)(8,640,112)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

300,978,479

4,289,071

538,235,520

3,225,588

404,779,038

215,186,989

5,308,431

666,155,006

6,489,826

814,408,265(954,193) (119,741,680)

161,542

20,271,906(484,667)(60,820,862)

663,096

83,211,917

29,833

3,743,743--

59,011

7,405,290

-

-

815

102,274

-

-

1,714

215,090--

59,785

7,502,420--

166,647

20,912,532--

395,204

49,594,150--

728,432

91,410,932

-

-

-

- (1,270,321)(159,412,582)--

3,475,914

436,192,448--(69,956)(8,778,778)

-

-

8,116

1,018,477

負債の増加(減少)償還可能受益権の増加(減少)
設
定(970)(121,725)

1,981

248,596(1,611)(202,164)(688)(86,337)--

2,398,426

300,978,479--

3,225,587

404,778,913

償
還営業活動により生じた純キャッシュ-- (1,723,226)(216,247,631)--(6,870,471)(862,175,406)

-

-

-

-

-

-

-

金の未払金の増加(減少)-

財務書類(未監査)の注記を参照。

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ゴールド・トラスト

純資産変動計算書(未監査)2015年３月31日に終了した６か月間および2014年９月30日に終了した事業年度

純資産−期首残高(1)
設
定
償
還
純投資損失
費用支払のために売却した金投資の純実現利益(損失)
受益権の償還により分配した金の純実現利益(損失)
金投資における未実現の価値増
加(減少)の純変動額
純利益(損失)償還可能受益権の償還価値への調整
純資産−期末残高(1)

2015年３月31日に終了した６か月間(2)千ドル
千円
30,096,869
3,776,856,091
4,289,071
538,235,520(5,308,431)(666,155,006)(57,400)(7,203,126)

2014年９月30日に終了した事業年度(3)千ドル千円(2,979,854)(373,941,878)
-

-

-

-

-

-

(1,714)(215,090)--(166,647)(20,912,532)--(728,432)(91,410,932)

-

-

-

-

(230,386)(28,911,139)--

3,210,240

402,853,018

28,123,316

3,529,194,925--

本信託は、2014年10月１日付で投資会社の会計規則に移行したことに伴い、2014年９月30日時点の償還可能な資本受益権を、純資産に組替えている。財務書類(未監査)の注記2.2を参照。2014年９月30日に終了した事業年度の期首
残高は、受益権保有者欠損金である。

(2)

2014年10月１日付で、本信託は、投資会社の財務表示に係る規則を適用した。財務書類(未監査)の注記2.2を参照。

(3)

2014年９月30日に終了した事業年度は監査済の受益権保有者剰余金(欠損金)変動計算書を表示。

財務書類(未監査)の注記を参照。

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ゴールド・トラスト

財務書類(未監査)の注記

１. 組

織

® ゴールド・トラスト(以下「本信託」といいます。)は2004年11月12日(以下「始期」といいます。)にニューSPDR

ヨーク州法の下で信託約款にしたがって創設された投資信託です。本信託の事業年度終了日は９月30日です。本信託は金を保有すること、受益権(以下「本受益権」といいます。)(最低単位は100,000口、「バスケット」ともいいます。)を金預託と交換に随時発行し、バスケットの償還と関連して金を分配することが期待されています。本信託の投資目的
は、本受益権が金地金の価格(本信託費用控除後)のパフォーマンスを反映することです。
本受益権は、「GLD」という符号でNYSEアーカ取引所で取引され、投資家に金地金価格への市場エクスポージャーを入手するために有効な方法を提供します。本受益権は信用取引口座に適しています。本受益権はまた、メキシコ証券取引所(Bolsa Mexicana de Valores)、シンガポール証券取引所、香港証券取引所および東京証券取引所に上場しています。
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNY・メロン・アセット・サービシング(BNY Mellon Asset
Servicing, a division of The Bank of New York Mellon)(以下「受託者」といいます。)は、本信託により保有される金を活発に運用はしません。これは、受託者が、金が高値の際に売却しないこと、または、将来価格が上昇するという見通しに基づいて金を安値で取得しないことを意味します。これはまた、受託者が、価格低下による損失リスクを減少させるために専門的な金投資家によって利用されるヘッジ技術を利用しないことを意味します。本信託による継続的な損失は、本受益権の価値に悪影響を及ぼすことになります。
2014年10月１日付で、本信託は、会計上、投資会社に適切な財務表示に係る規則を適用し、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board)(以下「FASB」といいます。)の会計および報告規則である会計基準集トピッ
ク946「金融サービス−投資会社」(以下「トピック946」といいます。)に準拠していますが、1940年米国投資会社法(以下「1940年法」といいます。)に基づく登録は行っておらず、また、登録は要求されていません。注記2.2「投資会社の状況」をご参照ください。
2015年３月31日時点の貸借対照表および投資明細表、2015年および2014年３月31日に終了した３か月間および６か月間の損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書ならびに2015年３月31日に終了した６か月間の純資産変動計算書は、監査を経ることなく本信託のために作成されています。本信託のスポンサーであるワールド・ゴールド・トラスト・
サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services, LLC)(以下「スポンサー」といいます。)の経営陣の意見によれば、2015年３月31日現在、2015年３月31日に終了した３か月間および６か月間ならびに表示されたすべての期間における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローを適正に表示するために必要となるすべての修正(通常の経常的な修正を含みます。)がなされています。
これらの財務書類は、2014年９月30日に終了した事業年度に関するフォーム10-Kによる本信託の年次報告書に含まれる財務書類およびその注記と併せて読まれるべきものです。2015年３月31日に終了した６か月間の経営成績は、必ずしも年間を通じた経営成績を示唆するものではありません。

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２. 重要な会計方針
米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠する財務書類の作成は、財務書類の作成責任者に対して、報告数
値や情報開示に影響を及ぼす見積もりや仮定を行うことを求めています。実績はこうした見積額と異なる可能性があります。以下は本信託が準拠する重要な会計方針の要約です。

2.1 会計の基礎
財務書類は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国GAAP」といいます。)に準拠して作成されます。米国GAAPは、経営陣に、財務書類における報告金額および開示に影響する一定の見積と仮定により作成することを求めています。実績はこうした見積額と異なる可能性があります。

2.2 投資会社の状況
2013年６月、FASBは、会計基準更新書第2013-08号「金融サービス-投資会社：適用範囲、測定及び開示規定の改訂」(以下「ASU 2013-08」といいます。)を公表しました。ASU 2013-08は、ある事業体が投資会社であるかを評価し、投資会社に対する追加的な測定および開示要件を設定する規則を提供するトピック946の更新版です。ASU 2013-08は、2013
年12月15日以降に開始する半期および年次報告期間より適用され、将来に向かって適用することが要求されています。
スポンサーは、本信託は、投資会社の定義を充足すると結論付けました。その結果、2014年10月１日付で、本信託は、トピック946の会計および報告規則に基づき、会計上の目的のみで投資会社の資格要件を満たしていますが、1940年法に基づく登録は行っておらず、また、登録は要求されていません。
ASU 2013-08を将来に向かって適用した結果として、トピック946により求められる一定の開示は、2014年10月１日に開始した事業年度から表示しています。2014年10月１日より前に開始した期間の財務書類および開示は、以前に報告された書式で引き続き表示されますが、一定の記載が変更されています。ASU 2013-08の適用およびそれに対応するトピッ
ク946の適用によって生じた、財務書類に対する主な変更は、以下のものを含みます。
・従前、平均原価法による低価法で報告していた貸借対照表(未監査)における金投資の公正価値の報告
・従前、受益権保有者欠損金変動計算書(監査済)中で「償還可能受益権の償還価値への調整」として報告していた金投資における未実現の価値増加／減少の純変動額を損益計算書(未監査)で認識
・従前、「受益権の投資家への償還価値」として区分されていた本信託の受益権を、貸借対照表(未監査)の純資産として区分。2014年９月30日現在の受益権の投資家への償還価値の残高を純資産に組替えるための調整は、2014年10月１日時点で下記のとおり計上されています。

(千ドル)
受益権の投資家への償還価値
純資産

2014年９月30日
残高調整額

ASU 2013-08
2014年10月１日
残高

30,096,869(30,096,869)--

30,096,869

30,096,869

・財務書類の投資明細表および財務ハイライト注記を追加しています。

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ASU 2013-08は、事業体の状況の評価の結果として、投資会社の要件を満たす事業体は、立場の変更のあった日から、将来に渡る立場の変更による影響を説明しなくてはならず、期首時点での純資産価額への累積的影響の調整によるあらゆる影響を認識しなくてはならないと規定しています。本信託が保有する金地金の公正価値は、2014年９月30日付で本信託が保有する金の取得原価よりも低く、累積した受益権保有者剰余金または(欠損金)がないため、本信託によるASU
2013-08の適用の結果として、純資産価額への累積的影響の調整を計上する必要はありません。

2.3 公正価値の測定
FASB会計基準集820の「公正価値測定および開示」(以下「会計基準集820」といいます。)は、公正価値の唯一の定
義、公正価値測定の階層および公正価値の調整についての拡大された開示を定めています。
本信託の資産または負債の公正価値の決定について、様々なインプットが利用されています。かかるインプットは、３つの広いレベルに分類されます。レベル１には、同一の資産または負債について、活発な市場における未調整の価格が含まれます。レベル２には、その他の重要な観察可能な市場を基礎とするインプット(類似証券の価格、金利、期限前
償還の程度および信用リスクを含みます。)を含みます。レベル３には、投資の公正価値を決定する際の経営陣自身の仮定を含みうる、観察不可能なインプットを含みます。本信託は、いかなるデリバティブ商品も保有しておらず、本信託の資産は、特定金口座の金地金および金の未収入金(本信託の口座に未だ金が預託されていない場合において、受益権の設定に関する契約上拘束力を有する注文によって対象とされる金を表します。)および適宜費用の支払いに充当される現金によってのみ構成されています。
2015年３月31日現在における、本信託の投資の公正価値要約表は以下の通りです。
(ドル)
金投資
合計

レベル１
28,135,366
28,135,366

レベル２

レベル３
-

-

2015年３月20日、LBMA金価格が発効し、ロンドン午後金値決めから変更されました。独立した専門のベンチマーク管理者であるICEベンチマーク・アドミニストレーション(ICE Benchmark Administration)(以下「IBA」といいます。)
は、オークション基盤及び方法並びにLBMA金価格の包括的かつ独立した管理および運営を提供します。本信託の純資産
価額(以下「NAV」といいます。)を決定する際、受託者は、電子的なオークションおよび不均衡が計算された上で繰り返し(45秒ごと)調整される価格であるIBA午後３時のオークション過程で決定された金１オンスの価格(LBMA午後金価格)に基づき、本信託が保有する金を評価します。かかるオークションは、１日２回、ロンドン時間の午前10時30分と午後３時に行われます。2015年３月20日までは、受託者は、英国ロンドン時間午後３時に開始し、ロンドン金値決めの四つの加盟社により行われる金１オンスの１日２回の価格決めの午後の回で設定された金１オンスの価格に基づき、本信託が保有する金を評価していました。2015年３月20日付で、受託者は、当該日のLBMA午後金価格またはニューヨーク時間午後12時の早い方の時点で、それぞれの日のNYSEアーカ取引所での本信託のNAVが通常取引のために入手可能であることを決定します。特定の評価日にLBMA金価格が決定されない場合または特定の評価日のニューヨーク時間午後12時までに
LBMA午後金価格が公表されない場合、次の直近のLBMA金価格(LBMA Gold Price) (午前または午後)が、本信託のNAVの決定に用いられます。ただし、スポンサーとの協議の上、受託者が、当該価格がかかる決定の基礎として不適切であると判断した場合を除きます。
2015年４月１日現在、英国のFCAがLBMA金価格を管理しています。

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本信託は、LBMA金価格が、金の価値の適切な指標であると考えている一方で、LBMA金価格とは異なるその他の指標も利用可能です。かかる代わりの指標の利用により、市場の調整または償還可能な流通受益権の償還価値の調整が必要になりうる、本信託の金の公正価値の価格決定に重大な相違をもたらす可能性があります。
金の価値が決定すると、受託者は、本信託の発生済みとして見積もられている報酬(本信託の調整済純資産価額(以下「ANAV」といいます。)の価値を基準として計算された報酬、または本信託が保有する金の価値を参照して計算されたカ
ストディ報酬を除きます。)、費用およびその他の債務の全てを、本信託の金の価値および本信託の他の全ての資産(本信託の準備口座がある場合に、準備口座に貸記されている金額を除きます。)の合計から差し引きます。この結果として得られる価額が、本信託のANAVです。かかる本信託のANAVは、受託者、スポンサーおよびマーケティング・エージェン
トの報酬を算定するのに利用されます。
本信託のNAVを決定するために、受託者は、本信託のANAVから本信託のANAVの価値を参照して算定され、本信託の保有する金の価値を参照して算定された発生済みとして見積もられているが未払いの報酬(例えば、受託者、スポンサー、
マーケティング・エージェントおよびカストディアンの報酬)を差し引きます。受託者は、本信託のNAVをNYSEアーカ取
引所での取引終了時点での流通受益権数で除することにより受益権１口当たりNAVを決定します。

2.4 金への投資
2014年12月22日付で、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(HSBC Bank plc)(以下「カストディアン」といいます。)が、HSBC銀行USA(HSBC Bank USA, N.A.)から本信託のカストディアン業務を引継ぎました。金は、本信託に代わってカストディアンにより保有されています。2014年10月１日以降、本信託により保有される金は、貸借対照表において公正価値により報告されています。2014年10月１日までは、本信託により保有される金は、平均原価法を用いて低価法により報告されていました。

2.5 金の未収入金
金の未収入金は、本受益権設定のため契約上拘束された注文によってカバーされる金の量を表し、金が本信託口座に移管される前のものです。一般的に、金の所有権は取引日から３営業日以内に移転します。

(千ドル)
金の未収入金2015年３月31日

2014年９月30日--

2.6 金の未払金
金の未払金は、本受益権償還のため契約上拘束された注文によってカバーされている金の量を表し、金が本信託口座から移管される前のものです。一般的に、金の所有権は取引日から３営業日以内に移転します。

(千ドル)
金の未払金

2015年３月31日‐

2014年９月30日
140,368

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2.7 本受益権の設定および償還
本信託は本受益権を、随時、ただし１以上のバスケット単位(１バスケットは、100,000口の本受益権に相当します。)
でのみ設定、償還します。本信託は、一定の認定された参加者(以下「認定参加者」といいます。)に対して、継続的に本受益権をバスケット単位で発行します。バスケットの設定および償還は、設定または償還されるバスケットによって表わされた金および現金(もしあれば)の額の本信託への引渡しまたは本信託による分配との交換でのみ行われます。その額は、バスケットの設定または償還の注文を適切に受けた日に決定された設定または償還されるバスケットに含まれる本受益権数の純資産価額の合計額に基づきます。
本信託の本受益権は認定参加者の選択によりバスケット単位で償還できるため、本信託は2014年９月30日現在の貸借対照表で本受益権を償還可能受益権に区分し、また2015年３月31日現在の純資産に区分しました。本信託は、最大の支出負担額を表わす償還価値を償還可能受益権として計上し、原価との差額を本受益権保有者持分への相殺金額として計上します。2015年３月31日に終了した６か月間および2014年９月30日に終了した年度の本受益権の増減は以下のとおりです。

(すべて千口)
発行済および流通受益権数の
変動：
設
定
償
還
発行済および流通受益権数の増加(減少)(すべて千ドル)
発行済および流通受益権価値
の変動：
設
定
償
還
発行済および流通受益権価値の増加(減少)2015年３月31日に終了した６か月間

2014年９月30日に終了した年度

35,700(46,100)

47,200(91,500)(10,400)(44,300)

2015年３月31日に終了した６か月間

2014年９月30日に終了した年度4,289,071(5,308,431)

5,893,107(11,209,535)(1,019,360)(5,316,428)

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2.8 収益認識方針
受託者は、スポンサーの指示または自身の裁量によって、本信託の費用の支払いに必要な際には本信託の金を売却します。費用支払のために金を売却する場合、受託者は、金以外の本信託の保有資産を最小限にするため、費用支払に必要な金を最小量で売却するように努めます。スポンサーの別段の指示がない限り、金を売却する場合、受託者はLBMA午
後金価格によって設定された価格で売却するように努めます。受託者は最も有利な価格および注文の執行を期待できるディーラー(カストディアンを含みます。)に注文を行います。売却取引が売却注文後の次のLBMA金価格(LBMA Gold
Price)(午前または午後)で行われる場合のみ、カストディアンはかかる金の買い手となることができます。損益は売却
価格と売却した金の平均原価の差額に基づき認識され、かかる差額は損益計算書において費用支払いのために売却された金投資の正味実現利益(損失)として報告されます。
2015年３月31日に終了した６ヶ月間の金の公正価値は、合計4,289,070,849ドルでした。分配および売却された金の総コストおよび公正価値は、それぞれ5,535,803,815ドルおよび5,367,443,170ドルで、結果として168,360,645ドルの正味実現損失が生じました。
2014年３月31日に終了した６ヶ月間の金の公正価値は、合計3,225,587,538ドルでした。分配および売却された金の総コストおよび公正価値は、それぞれ6,709,617,854ドルおよび6,939,321,686ドルで、結果として229,703,831ドルの正味実現利益が生じました。

2.9 所得税
本信託は米国連邦所得税目的上「譲与者信託」に分類されています。そのため、本信託自身は米国連邦所得税が課されません。その代わり、本信託の損益は本受益権保有者に貫流し、受託者はそれに基づき本信託の収入、所得、控除、損益を内国歳入庁に報告します。本信託のスポンサーは、財務書類上で認識を必要とする不確実な税務ポジションの有無を検討し、2015年３月31日現在または2014年９月30日現在で、不確実な税務ポジションに係る引当金は必要ないと判断しました。
スポンサーは、当該税務ポジションが「50％超」の確率で関連税務当局に認められるかどうかを判断するため、本信託の税務申告準備の過程で採用または採用することが予想される税務ポジションを評価します。基準を満たさないと思われる税務ポジションは当事業年度において費用として計上されます。本信託はすべての税務申告書修正可能期間を分析することが求められています。税務申告書修正可能期間は、関連税務当局による税務調査が可能な期間のことをいいます。2015年、2014年、2013年、2012年および2011年３月31日現在の課税年度は、税務調査が可能となっています。当
事業年度において継続中となっている税務調査はありません。

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３. 関連当事者−スポンサーおよび受託者
スポンサーに対して、信託約款の下で行われたサービス、ならびに本信託のウェブサイトの維持および本受益権のマーケティングに関連して行われたサービスの対価として報酬を支払います。スポンサー報酬は月次ベースで後払いされ、本信託のANAVの0.15％に相当する年率で日々発生し、下記の場合は減額されます。スポンサーは本信託に関連して発生したすべての支出と費用について本信託から払い戻しを受けます。
受託者に対して、信託約款の下で行われたサービスの対価として報酬を支払います。受託者報酬は月次ベースで後払いされ、本信託のANAVの0.02％に相当する年率で日々発生し、年間最低報酬額は50万ドル、最高報酬額は２百万ドルです。本信託の管理または受託者の職務に重要な変更があった場合、受託者とスポンサーが誠意を持って行う決定に従って受託者報酬を修正することがあります。受託者は、受託者によって行われるサービスに関するエージェントの報酬を除き、本信託に関連して発生した費用と支出(受託者が支払ったカストディアンの費用を含みます。)および本信託のために受託者によって行われるすべての特別サービスについて、本信託に請求します。
受託者の関係会社は、随時、認定参加者として行動したり、その顧客および投資決定権を持つ口座の代理人として、金や本受益権を自己勘定で売買することができます。

3.1 その他のベンダー契約
本受託者と本カストディアンの間で締結された特定金口座契約(Allocated Bullion Account Agreement)(変更後)の下でカストディ業務の対価として、カストディアンに報酬が支払われます。特定金口座契約の下で、カストディアンの報
酬は、本信託の特定金口座(以下「信託特定口座」といいます。)および本信託の非特定金口座(以下「信託非特定口座」といいます。)に保有する金の最初の4.5百万オンスの日間平均総額の0.10％、4.5百万オンスを超える分については信託
特定口座および信託非特定口座にて保有されるすべての金の日間平均総額の0.06％に相当する年率で算出されます。
カストディアンとその関係会社は、随時、認定参加者として行動したり、その顧客および投資決定権を持つ口座の代理人として、金や本受益権を自己勘定で売買することができます。
本信託のマーケティング・エージェント、ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシー(State
Street Global Markets, LLC)(以下「マーケティング・エージェント」といいます。)には、スポンサーとマーケティン
グ・エージェント間で締結されたマーケティング・エージェント契約(変更後)に従って行われるサービスの対価として、本信託資産から受託者が報酬を支払います。マーケティング・エージェント報酬は月次ベースで後払いされ、本信託のANAVの0.15％に相当する年率で日々発生し、下記の場合は減額されます。
マーケティング・エージェントとその関係会社は、随時、認定参加者として行動したり、その顧客および投資決定権を持つ口座の代理人として、金や本受益権を自己勘定で売買することができます。

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マーケティング・エージェント契約の下、ある月末において、本信託の見積経常費用が当該月における本信託の毎日のANAVの年率0.40％に相当する額を超える場合、スポンサーおよびマーケティング・エージェントは、当該月に本信託資産から支払われるべき報酬から、それぞれの報酬額を上限として両者均等に超過額を放棄します。投資家は、本信託資産の総価額が約10億ドルを下回った場合、本信託の経常費用(本信託及びカストディアンの報酬、印刷及び郵便費用、リーガル及び監査費用、登録費用及び上場費用を含みます。)は本信託の日次のANAVの年率0.40％を超える率で発生することに留意しなくてはなりません。これに加えて、本信託に予想外の費用が生じ、本信託の経常費用合計が本信託の日
次のANAVの年率0.70％を超える場合、スポンサーおよびマーケティング・エージェントが各自の報酬を合わせた本信託の日次のANAVの年率0.30％をすべて放棄したとしても、経常費用は本信託の日次のANAVの年率0.40％を超える率で発生します。
2015年３月31日に終了した６か月間、スポンサーおよびマーケティング・エージェントは、本信託の通常費用が本信託の日次のANAVの年率0.40％を超えたため、各自の報酬を合計2,047,695ドル放棄しました。スポンサーおよびマーケ
ティング・エージェントは、2014年３月31日に終了した６か月間の報酬を放棄しませんでした。
スポンサーは、2014年６月19日、(i) 一元的な手数料体系を導入し、投資家への通常の手数料の上限を毎期NAVの0.40％に固定し、(ii) 本信託に対する追加費用を生じさせずに、スポンサーが、マーケティングおよびその他のサービスを本信託に提供する関連会社に報酬を支払うことを認めるための本信託の本信託約款を改定する議案に関する確定同意勧誘趣旨書(以下「本同意勧誘」といいます。)を、SECに対して提出しました。2015年２月25日、受益者は全体として当該提案を承認しました。当該提案は未だ実行に移されていません。

関連当事者および他のベンダー契約に対する未払金(千ドル)
カストディアンに対する未払金
受託者に対する未払金スポンサーに対する未払金
マーケティング・エージェントに対する未払金関連当事者および他のベンダー契約に対する未払金

2015年３月31日
1,660
170
3,150
3,150
8,130

2014年９月30日
1,748
164
3,838
3,838
9,588

４. リスクの集中
本信託の唯一の事業活動は金への投資です。次のような様々な要因が金価格に影響を及ぼします。(i)世界的な金の需要と供給(これは、金生産会社による先渡売却、金のヘッジ・ポジション解消のための金生産会社による購入、中央銀行による売買、中国、豪州、南アフリカ、米国等の主要金産出国の生産およびコスト水準等の影響を受けます。)、(ⅱ)インフレ率に関する投資家の予想、(ⅲ)為替レート、(ⅳ)金利、(ⅴ)ヘッジ・ファンドや商品ファンドによる投資およびトレーディング活動、(ⅵ)世界または地域の政治、経済、金融関連の事象および状況。さらに、将来的な購買力という点で金が長期的な価値を維持することの保証はありません。金価格が下落した場合、本受益権の投資価値は値下がりに応じて低下するとスポンサーは予想しています。こうした各事象は本信託の財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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５. 補

償

スポンサーならびにその株主、メンバー、取締役、役員、従業員、関係会社および子会社は、信託約款に基づく職務の遂行により発生した特定の損失、負債または費用について、本信託から補償を受けています。ただし、信託約款に基づく被補償当事者の義務および職務における重過失、悪意、故意の不正行為、故意による違法行為、または未必の故意による無視により生じた責任についてはこの限りではありません。こうした補償には、信託約款の下でのいかなる請求または債務に対する防御において発生するコストおよび費用の本信託からの支払いを含みます。信託約款の下では、スポンサーは、信託約款の条項の下でその行為が補償を得ることについて不適格にならない限度で、信託約款に基づくス
ポンサー活動に関連して行った支払いについて本信託に補償を求めることができます。スポンサーはまた、マーケティ
ング・エージェント契約またはバスケットの設定および償還ならびに設定および償還に必要な金および現金の引渡しについての手続を定めた認定参加者と締結した契約の下で発生するいかなる損失、負債または費用についても、かかる損
失、負債または費用が、受託者がスポンサーに提出した書面によるいかなる報告書に含まれる重要事項の不実の記載または不実であると主張される記載を原因とする限度で、本信託から補償を受けており、いかなる責任も負いません。ス
ポンサーへの未払金額は本信託に対する先取特権により保全されます。
スポンサーは、特定の当事者が特定の負債について補償を受けること、およびそのような当事者がこれらの負債に関し支払うことを要求される可能性がある支払いに資金を拠出することに合意しました。受託者はかかる当事者に対して、当該負債に関連してスポンサーから支払われるべき補償および拠出金額について、スポンサーが支払うべき時期までに、当該金額を支払わなかった限度で、本信託資産のみから、またその限度で補償することに合意しました。スポン
サーは、受託者が前文で述べられた補償義務に関連して支払う金額の範囲まで、本信託のために受託者が、スポンサーに対する被補償当事者の権利を代位し、引き継ぐことに合意しました。

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６. 財務ハイライト
本信託の2015年３月31日に終了した６ヶ月間の運用実績および発行済受益権の運用に関して、以下の財務ハイライトを表示します。投資純損失および費用の割合は年率換算されています。総利益率（純資産価額）は当該期間中の本受益権の純資産価額の変動に基づいており、総利益率(時価)は当該期間中のNYSEアーカ取引所における本受益権の市場価格の変動に基づいています。それぞれの投資家の収益および比率は取引の時期により異なる可能性があります。
2015年３月31日に終了した６ヶ月間
純資産価額(ドル)１口当たり純資産価額(期首)116.97

投資純利益/(損失)(0.23)

未実現利益(損失)のうちの純実現額および変動額(2.83)

純利益/(損失)(3.06)

受益権１口当たり純資産価額(期末)113.91

受益権１口当たり時価(期首)116.21

受益権１口当たり時価(期末)113.66

平均純資産に対する割合(％)
投資純損失(1)(0.40)

費用総額(1)

0.43

純費用(1)、(3)0.40

総利益率(純資産価額)(2)(2.62)

総利益率(時価)(2)(2.19)(1)

割合は年率換算されています。

(2)

割合は年率換算されていません。

(3)

純費用割合は2015年３月31日に終了した６ヶ月間に係る報酬の放棄を反映しています。

７. 後発事象
スポンサーは、財務書類の発行を通じて後発事象を評価し、開示が必要となる事象が存在しないことを確認しまし
た。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）(2)【投資有価証券明細表等】①【投資株式明細表】
該当事項はありません。

②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項はありません。

③【投資不動産明細表】
該当事項はありません。

④【その他投資資産明細表】
上記「(1) 資産及び負債の状況-投資明細表(未監査)」をご参照ください。

⑤【借入金明細表】
該当事項はありません。

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４【管理会社の概況】(1)【資本金の額】(2015年３月31日現在)
資本金の額(ドル)16,000,000

発行する株式の総数

該当なし

発行済株式総数

該当なし(2)【事業の内容及び営業の状況】
スポンサーは、完全親法人であるワールド・ゴールド・カウンシルの、(a)宝飾品、投資および工業的応用ならびに価値保存の手段としての金の利用の促進、(b)金および金製品の新たな使用方法へとつながる研究開発、(c)金に関する情報の収集および普及事業の遂行を目的として組織されました。
本信託におけるスポンサーの役割については、2014年12月25日に提出された有価証券報告書中の「第一部
ド情報−第１

ファンドの状況−２

ファン

投資方針−(3)運用体制」をご参照ください。

スポンサーは、その他のファンドに参加していません。

(3)【その他】
Ⅰ

半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他スポンサー等又は本信託に重要な影響を及ぼした
事実
該当事項はありません。

Ⅱ

訴訟事件その他スポンサー等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実該当事項はありません。

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５【管理会社の経理の概況】
スポンサーの2014年および2013年12月31日に終了した事業年度の原文の法定外の財務書類は、当該財務書類中に記®

載された会計方針に準拠して作成されており、SPDR ゴールド・トラストの東京証券取引所への上場についてのスポンサーとして、特に日本の金融商品取引法の要求を満たすために作成されています。日本文の法定外の財務書類は、原文の法定外の財務書類を翻訳したものです。スポンサーの財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)第131条
第５項ただし書の規定が適用されています。
スポンサーの原文の法定外の監査済財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるケーピーエムジーLLP(連合王国の監査法人)による関係する法律および規制上の要件ならびに国際監査基準(連合王国およびアイルランド)に準拠した監査を受けており、添付のとおり監査報告書を受領しています。
スポンサーの原文の法定外の監査済財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の法定外の財務書類は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、主要な金額について円換算額を併記しています。日本円への換算は2015年６月８日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した対顧客電信売・買相場の仲値である１ドル＝125.49円を用いて行わ
れ、円未満の端数は四捨五入して表示している場合があります。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）(1)【資産及び負債の状況】
財政状態計算書
2014年12月31日現在
2014年

注記

ドル
資産
有形固定資産賃貸借契約保証金および公共料金預け金金の保有額
固定資産
現金および現金同等物
スポンサー報酬未収入金関連グループ企業からの未
収入金
その他の未収入金および前
払金
未収税金
流動資産
総資産

５

未払金および未払費用
関連グループ企業への未払
金
引 当 金
流動負債
負債合計
資本および負債合計

ドル

日本円

5,713

716,924

942,389

118,260,396

24,5633,082,411

25,6993,224,968

49,106
79,382

6,162,312
9,961,647

49,106
1,017,194

6,162,312
127,647,675

8,824,733
1,957,017

1,107,415,744
245,586,063

33,401,484
4,111,975

4,191,552,227
516,011,743

41,871,731

5,254,483,523

76,014,019

9,538,999,244

317,097

39,792,503

214,263

26,887,864

52,970,578
53,049,960

6,647,277,833
6,657,239,480

1,341,753
168,376,584
115,083,494 14,441,827,662
116,100,688 14,569,475,337

12,633,622
12,633,622

1,585,393,225
1,585,393,225

108,965,817 13,674,120,375
108,965,817 13,674,120,375

７
９

1,579,338
1,579,338

198,191,126
198,191,126

784,899
75,329860,228

98,496,976
9,453,036
107,950,012

６

937,898

117,696,820

2,350,839

295,006,786

37,637,261

4,723,099,883

3,729,316

467,991,865

261,841
38,837,000
40,416,338
53,049,960

32,858,427
4,873,655,130
5,071,846,256
6,657,239,480

９

資本
資本金および剰余金
資本合計
負債
引 当 金
繰延税金負債
固定負債

2013年
日本円

７

194,488
24,406,299
6,274,643
787,404,950
7,134,871
895,354,962
116,100,688 14,569,475,337

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

(署名)

(署名)

ウィリアム・リンド

サマンサ・マクドナルド

最高経営責任者

最高財務責任者

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半期報告書（外国投資信託受益証券）(2)【損益の状況】

包括利益計算書
2014年12月31日に終了した年度
2014年

注記

ドル
収
益
スポンサー報酬
売上原価

46,119,373
46,119,373

2013年
日本円

ドル

5,787,520,118
5,787,520,118

71,459,337(5,356,255)
66,103,082

日本円

8,967,432,200(672,156,440)
8,295,275,760

費
用
市場開拓費
一般管理費
給与および関連費用(22,472,340) (2,820,053,947)(5,667,387)(711,200,395)(693,260)(86,997,197)(27,453,723) (3,445,167,699)(4,930,343)(618,708,743)(2,791,159)(350,262,543)

営業利益

17,286,386

2,169,268,579

30,927,857

3,881,136,775

41,163

5,165,545

191,950

24,087,806

17,327,549

2,174,434,124

31,119,807

3,905,224,580(1,659,744)
15,667,805
15,667,805(208,281,275)
1,966,152,849
1,966,152,849(14,474,851) (1,816,449,052)
16,644,956
2,088,775,528
16,644,956
2,088,775,528

受取利息(純額)
税引前利益
法人所得税
当期利益
当期包括利益合計

９

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

資本変動計算書
2014年12月31日に終了した年度
資本拠出
ドル
2013年１月１日現在

繰越利益剰余金/(欠損金)
ドル
日本円

日本円

合
ドル

計
日本円

16,000,000

2,007,840,000

76,320,861

9,577,504,847

92,320,861

11,585,344,847--

16,644,956

2,088,775,528

16,644,956

2,088,775,528

2013年12月31日現在

16,000,000

2,007,840,000

92,965,817

11,666,280,375

108,965,817

13,674,120,375

2014年１月１日現在

16,000,000

2,007,840,000

92,965,817

11,666,280,375

108,965,817

13,674,120,375

当期包括利益合計--

15,667,805

1,966,152,849

15,667,805

1,966,152,849

支払配当金

-

-

16,000,000

2,007,840,000

当期包括
利益合計

2014年12月31日現在(112,000,000) (14,054,880,000)(3,366,378)(422,446,775)

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

29/47(112,000,000) (14,054,880,000)
12,633,622

1,585,393,225

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キャッシュ・フロー計算書
2014年12月31日に終了した年度
2014年

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益
減価償却費および減損
関係会社再請求未払金の(減少)増加
スポンサー報酬未収入金の減少(増加)その他資産の(増加)減少
未払金の増加(減少)
その他負債の(減少)増加
税金の純支払額
営業活動により生じたキャッシュ純額

９

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息受取額
投資活動によるキャッシュ純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額関連グループ企業に対する貸付の回収/(支出)
財務活動により使用したキャッシュ純額
現金および現金同等物の純(減少)増加
現金および現金同等物に係る為替換算差益(差損)期首における現金および現金同等物
期末における現金および現金同等物

10

2013年

ドル

日本円

ドル

日本円

17,286,386
936,676(11,768,354)
2,154,958(101,699)(1,412,941)
872,321(393,320)
7,574,027

2,169,268,579
117,543,471(1,476,810,743)
270,425,679(12,762,208)(177,309,966)
109,467,562(49,357,727)
950,464,648

30,927,857
203,190
10,197,721
5,207,005
163,026(1,817,231)(1,800,121)(12,511,889)
30,569,558

3,881,136,775
25,498,313
1,279,712,008
653,427,057
20,458,133(228,044,318)(225,897,184)(1,570,116,951)
3,836,173,833

899,034
899,034

112,819,777
112,819,777

45,56145,561

5,717,450
5,717,450(112,000,000) (14,054,880,000)--

78,960,720

9,908,780,753(41,717,335)(5,235,108,369)(33,039,280)(4,146,099,247)(41,717,335)(5,235,108,369)(24,566,219)(3,082,814,822)(11,102,216)(1,393,217,086)(10,532)(1,321,661)

5,374

674,383

33,401,484
8,824,733

4,191,552,227
1,107,415,744

44,498,326
33,401,484

5,584,094,930
4,191,552,227

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

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法定外の財務書類の注記
2014年12月31日に終了した年度

１ 報告事業体
ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services LLC)(以下「当社」または「WGTS」といいます。)は、2002年７月17日に設立された、米デラウェア州にある有限責任会社です。WGTSは、アメリカ
合衆国で設立された会社であるダブリュー・ジー・シー(米国)・ホールディングス・インク(WGC(US) Holdings, Inc.)(以下「WGH Inc」といいます。)の完全子会社です。最終持株会社はスイスで登録されたアソシエーションであるワール
ド・ゴールド・カウンシル(World Gold Council)(以下「WGC」といいます。)です。
当社はアメリカ合衆国内で金を販売促進しています。
WGTSは、2004年11月12日に、信託約款に従って、ニューヨーク法の下で設立され、その受益権がNYSEアーカ取引所で取引されているインベストメント・トラストであるSPDR® Gold Trust(以下「本信託」といいます。)のスポンサーです。本受益権はシンガポール証券取引所、メキシコ証券取引所(Bolsa Mexicana de Valores)、東京証券取引所、および香港証券取引所にも上場しています。
WGTSは本信託の設立および本信託受益権の登録に責任を有していました。WGTSは受託者(ザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロン)および本信託の主な業務受託者の業務を全般的に監視していますが、受託者またはかかる業務受託者について日常的な監督を行っているわけではありません。WGTSは、本信託の全般的な動向を監視するため、受託者と定期的に連絡を取ります。WGTSは、受託者から支援・支持を受け、本信託のために定期報告書を作成し、合衆国の証券取引委員会に提出する責任があり、かかる報告書に対して必要とされる証明書を交付します。WGTSは、本信託の独立登録会
計事務所を指名し、時には本信託のために法律顧問を雇用します。WGTSは、本信託のために、本信託の情報を含むウェブサイトを維持管理します。
報酬は、信託約款の下で本信託のために行われたサービスおよび本信託のウェブサイトの維持に関連して行われたサービスの対価として、スポンサーに対して支払われます。
本信託の投資目標は、本信託費用を控除した金地金の価格のパフォーマンスを反映することです。金の価格は、世界的な金の需要と供給、インフレ率に関する投資家の予想、為替レート、金利、ヘッジ・ファンドや商品ファンドによる投資およびトレーディング活動、世界または地域の政治、経済または金融関連の事象および状況を含む、いくつかの要
因により影響を受けます。将来の購買力という観点から、金が長期的な価値を維持する保証はありません。金価格が下落した場合、当社の報酬収益および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
WGTSは、信託約款の下での職務の遂行により発生した特定の損失、債務および費用について本信託から補償を受けており、いかなる責任も負いません。WGTSへの未払金額は本信託に対する先取特権によって保全されています。

２ 作成の基礎WGTSの法定外の財務書類は、財政状態計算書、包括利益計算書、資本変動計算書、キャッシュ・フロー計算書および添付注記１から14により構成されます。これらの書類は、本信託の東京証券取引所への上場についてのスポンサーとして当社が日本の金融商品取引法の要求を満たすために、2014年12月31日現在での当社の資産、負債、収益、費用、資本について一定の情報を提供するために作成されています。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）遵守について法定外の財務書類は、すべての適用される、EUにより採択された国際財務報告基準(以下「IFRSs」といいます。)の認
識、測定および開示の側面に従い、作成されています。
法定外の財務書類は、2015年６月26日、取締役により承認されました。

測定の基礎
法定外の財務書類は、明記のない限り、取得原価基準の下で作成されています。

機能および提示通貨
法定外の財務書類は、当社が事業活動を行う主要な経済環境の通貨(以下「機能通貨」といいます。)を使用して測定されます。
当社の法定外の財務書類は、機能通貨である米ドルで表記されています。

見積もりおよび判断の使用採択されたIFRSsの認識と測定に従った法定外の財務書類の作成は、法定外の財務書類の作成責任者に対して、会計方
針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を及ぼす判断、見積もりおよび仮定を行うことを求めています。実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。
見積もりと基本的な仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積もりに対する修正は、当該見積もりが修正された
事業年度および影響を受けるその後すべての事業年度において認識されます。

会計方針の変更
本財務書類に適用される会計方針に前事業年度からの変更はありませんでした。

３ 重要な会計方針
下記に記載の会計方針は本法定外の財務書類中で提示されるすべての事業年度を通じて適用されています。

外貨
外貨建取引は、取引日の為替レートで会計処理されます。報告日時点での外貨建貨幣資産負債は、その日の為替レー

トで機能通貨に再換算されます。期首における機能通貨ベースの償却原価に実効金利および当該年度における利息支払額の調整を加えたものと、期末における為替レートにより換算された外貨ベースの償却原価との差額が、貨幣項目にかかる為替差損益となります。再換算時に生じる為替差額は、包括利益計算書において認識されます。

固定資産
・ 認識および測定
リース物件改良費、家具および備品並びにオフィスおよびコンピュータ機器は、減価償却累計額および認識された減損損失を差し引いた取得原価で計上されます。

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減価償却費
減価償却費は、以下の基準に基づき定額法を用いて、当該資産の見積もり耐用年数にわたり、それぞれの資産の残存価額を除いた費用または評価額を減価償却するように認識されています。
リース資産

リース期間にわたって

家具および備品

７年

オフィスおよびコンピュータ機器

３年から５年

減価償却法、耐用年数および残存価額は、報告日毎に見直され、必要な場合には調整されます。
資産の処分または除却により生じた損益は、売却価額と資産の帳簿価額の差として判断され、利益または費用のいずれかに該当するものとして認識されます。

リース資産
WGTSが、実質的にすべての所有に伴うリスクおよび便益を引き受けるリースは、ファイナンス・リースに分類されます。当初認識においては、リース資産はその公正価値と最低リース支払額の現在価値とのいずれか低い方の金額で測定されます。
その他のリースはオペレーティング・リースであり、当社の財政状態計算書の中で認識されていません。

引当金
引当金は、過去の事象の結果として、確実に見積もることができる現在の法的または解釈上の義務を当社が有し、かつその義務を果たすために経済的便益の流出が必要とされることが想定される場合、認識されます。引当金が金額的に重要である場合、当該金額は、現在の市場における貨幣の時間価値および負債固有のリスクを反映した税引前のレートにより予測された将来のキャッシュ・フローを割り引いて決定されます。

従業員手当 - 確定拠出型年金プラン
確定拠出型年金プランは雇用後の給付制度であり、事業者は、別個に受託者が管理するファンドに対して固定の拠出金を支払い、その後さらなる金額を支払う法律上、解釈上の義務がありません。当社は、確定拠出型年金プランを実施
し、確定拠出型年金プランに対する拠出義務は、従業員によって業務が提供される期間中、包括利益計算書の中で認識
されます。

金融商品
現金および現金同等物は、手許現金、現金残高および３か月以内に満期が到来する銀行預金で構成されています。

減損
・ 貸付金および未収入金
償却原価で測定された金融資産についての減損損失は、その帳簿価格と、見積もり将来キャッシュ・フローを資産の当初の実効利率で割り引いた現在価値との差額により算定されます。損失は、貸付金および未収入金に対する引当金勘定に反映され、包括利益計算書の中で認識されます。後発事象の発生により減損損失額が減少した場合、かかる減少額
は包括利益計算書を通じて戻入されます。

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・ 非金融資産
当社の非金融資産の帳簿価格は、減損の兆候がないか判断するために、報告日毎に見直されます。かかる兆候が存在した場合、その資産の回収可能価格が見積もられます。減損損失は包括利益計算書の中で認識されます。
前事業年度で認識された減損損失は、損失が減少、または解消しているという兆候の有無について、報告日毎に評価されます。減損損失は、回復可能価格を決定するため使用された見積もりに変更がある場合に戻入されます。減損損失
は、資産の帳簿価格が、減損損失が認識されなければ決定されたであろう帳簿価格（減価償却または償却後の純額）を超えない限度でのみ戻入されます。
資産の処分または除却により生じた損益は、売却収入と資産の帳簿価格の差額として判断され、利益として認識されます。
資産の帳簿価格が見積もり回収可能価格を超える場合、それは直ちに回収可能価格まで減額されます。

収益スポンサー報酬収益とは、本信託から当社に支払われる報酬を表します。この報酬は、本信託の管理を規定する信託約款の条項に従って、発生基準で認識されます。この収益は、回収可能価額で計上されています。
受取利息は、受け取った利息および時の経過により元本残高と適用される実効利率をもとに発生した利息を指します。

所得税
当社は、その年の課税所得に基づいて所得税を計上しています。税金費用は、税金の当期未払金および繰延税金の合計を表します。税金の当期未払金は、その年の課税利益に基づいています。
当期税金は、当社が営業活動を行う地域に関連した税率および法律を使用して、支払われる(または還付される)ことが期待される額で計上されます。
繰延税金は、資産および負債の課税基準額とそれらの財務報告目的の帳簿価額との間に生じるすべての一時差異について、負債法により計上されます。繰延税金の算定には現行税率を使用します。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異を使用することができる課税所得を稼得できる可能性が高い範囲について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は、各財政状態計算書日現在で見直され、資産の全額または一部の回収が許容されるのに十分な課税所得を獲得できない可能性が高い範囲で減額されます。

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４ 金融リスク管理
かかる注記は、以下に示される各リスクについて、当社のエクスポージャーに関する情報を示しています。
・信用リスク・流動性リスク・市場リスク
詳細な開示は、当該法定外の財務書類に含まれています。

リスク管理の枠組み
リスク管理は、全般的リスク管理の原則、ならびに信用リスクなどの特定の分野、余剰流動性の使用および投資に関する明文化された方針を提供するWGCが定めた方針に従って行われます。
潜在的にWGTSを信用リスクの集中に服させる金融資産は主に現金および短期預金で構成されます。WGTSの現金同等物
および短期預金は、信用力の高い金融機関に預けられています。2013年12月末現在、当社の短期預金は、複数の銀行に預けられています。

信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品のカウンターパーティが金融商品に対してその契約上の義務を果たさない場合の当社の財務的損失リスクであり、主に顧客からの未収入金および、投資有価証券からの当社の未収入金から生じます。
当社の主たる営業上の債務者は本信託です。債権額に履行の遅延または減損はなく、これに関する信用リスクについてのエクスポージャーはありません。
金融資産は主に現金、短期預金および未収入金で構成されます。当社の現金および短期預金は、信頼性の高い金融機
関に預けられています。期末日現在で、現金資源の大半を構成する当社の短期預金は、複数の銀行に預けられています。

流動性リスク
流動性リスクとは、当社が、現金払いまたはその他の金融資産で決済される金融負債に関する義務を果たすことに関して困難に直面するリスクです。
流動性リスク管理の最終責任は、流動性リスク管理の枠組みを構築しているWGCにあります。流動性リスク管理は、金
融資産および金融負債の満期特性を一致させると同時に、十分な準備金を確保し、継続的に予測および実際のキャッシュ・フローを監視することを通じて、実現されます。

市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場といった市場価格、金利および株式価格の変動が当社の利益またはその金融資産の保有価値に影響を与えるリスクです。

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資本管理
当社は、利害関係者へのリターンを最大化する一方で、継続企業として存続を確保するために、借入債務とエクイ
ティのバランスの最適化を通して、当社の資本を管理しています。当社の資本構成は、関係会社からの短期の借入と、資本変動計算書に概説されている資本拠出および利益剰余金からなるエクイティにより構成されます。

５ 固定資産リース物件改良費

家具および備品

ドル

ドル

オフィスおよびコンピュータ機器
ドル

合

計
ドル

取得原価
2014年１月１日現在
取得
減損2014年12月31日現在

907,537(907,537)-

468,304(468,304)-

262,007
262,007

1,637,848(1,375,841)
262,007

減価償却累計額
2014年１月１日現在
減価償却費
減
損
2014年12月31日現在

208,071
90,253(298,324)-

283,111
39,270(322,381)-

204,277
52,017
256,294

695,459
181,540(620,705)
256,294

純帳簿価額
2014年12月31日現在
2013年12月31日現在

699,466

185,193

5,713
57,7305,713
942,389

資産の減損は、2014年度に発生した不利なリースに関連するリース物件改良費および家具のためのものです。オフィ
ススペースにおける家具は、不利なリースとなったサブリースに含まれています。

６ 未払金および未払費用

未払金
未払費用
未払金および未払費用合計

2014年
ドル
3,807
934,091
937,898

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2013年
ドル
68,5242,282,315
2,350,839

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７ 不利なリースの引当金

流動負債
固定負債
2014年１月１日現在

その他
ドル
194,488784,899
979,387

合計ドル
194,488784,899
979,387

引当金繰入額
取崩額
2014年の不利なリース
2014年12月31日現在(194,488)
1,056,280
1,841,179(194,488)
1,056,280
1,841,179

固定負債および流動負債間の分析
流動負債
固定負債
2014年12月31日現在

261,841
1,579,338
1,841,179

261,841
1,579,338
1,841,179

不利なリースの引当金不利なリースの引当金は、オフィススペースの解約不能リースに係る２つの不利なリース契約を含みます。会社の活動の変化に伴い、異なる大きさのオフィススペースが必要となり、当社は２つのスペースをサブリースしています。従前のスペースに係るリース契約は、2018年および2021年に満了します。施設は残存リース契約期間中転貸されますが、市況の変化により賃貸収入が賃貸費用よりも低くなっています。割引後の将来支払額から予測される賃貸収入を控除した債務額を引当計上しています。
引当金は、IAS第37号「引当金、偶発債務および偶発資産」に従い、リース期間の末日における賃貸費用純額に基づいて計算されています。

８ 人 件 費

従業員数
従業員数(期末現在)
退職給付制度への拠出金
退職給付制度への拠出金

2014年
人 数
1

2013年
人 数
2

2014年
ドル
42,8092013年
ドル
53,558これらの金額は、包括利益計算書の給与および関連費用に含まれています。
当社はすべての有資格従業員のために確定拠出型退職給付制度を運営しています。その制度の資産は、当社の資産とは別個に、受託者の管理の下でファンドにおいて保有されています。42,809ドルの総コストは、制度の規則の中で特定された率による、当社からの制度に対する拠出の支払額を表しています。

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９ 課

税

当社は、WGH Incが完全所有する有限責任会社です。従来、WGH Inc、WGC USA, Inc.および当社は各社単体で、U.S.
フォーム1120の申告を行っていました。2014年度の期首以降、上記企業は、WGH Incを親会社として連結U.S.フォーム
1120により申告する予定です。WGC USA, Inc.および当社は親会社の関係会社として申告します。WGH IncはWGC USAおよび当社双方の80％超の持分を保有しているため連結することが可能であり、グループが連結U.S.フォーム1120の申告を行うことができます。連結納税申告書の提出の結果、関連グループ法人は税務上の欠損を計上しています。したがって、グループは米国報告目的の連邦税の納税義務を負わないものと見込んでいます。
税務上の利益および損失は、グループ法人内部で無対価で譲渡され、かかるポジションは、当社の単体勘定に反映されます。
2013年度においてアメリカ合衆国で獲得した所得に対し実効税率47%により、14.5百万ドルの税金費用が発生しました。米国のグループ法人の導入および当年度の税務上の欠損金を無対価で譲渡したことにより、当社の単体勘定において1.7百万ドルの税金費用が計上されました。これは主に、グループ法人に対し無対価で期首税金資産を譲渡したことによります。

税金費用の分析
当期純利益に対する当期税金
当事業年度の税金費用の前事業年度の調整額
当事業年度の繰延税金取崩額
前事業年度の繰延税金繰入額
無対価でグループに譲渡した税務上の欠損金
当期税金費用

2014年
ドル
8,777,820
59,620(866,310)
226,442(6,537,828)
1,659,744

2013年
ドル
14,233,359
180,074
52,0959,323
14,474,851

米国連邦税は年間の見積課税可能利益の35％(2014年：35％)で算定されます。会計上の利益に対して、年間費用合計額は、以下のとおり調整できます。

税 調 整
税引前利益
連邦税率35％(2014年：35％)での税金
以下の影響 :
減算不能費用/(非課税所得)
前事業年度調整
州税
無対価でグループに譲渡した税務上の欠損金
当期税金費用

2014年
ドル
17,327,549
6,064,642

2013年
ドル
31,119,807
10,891,932

624
286,062
1,846,244(6,537,828)
1,659,744

6,317
189,397
3,387,205

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14,474,851

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法人所得税
2014年１月１日現在
税金支払額
前事業年度調整
還付金受取額
当期税金費用無対価でグループから譲受けた税務上の便益
2014年12月31日現在
繰延税金の調整2014年１月１日現在残高
当事業年度の繰延税金取崩額
前事業年度の繰入額
無対価でグループに譲渡した資産
2014年12月31日現在

2014年
ドル
(1,341,753)(995,000)
59,620601,680
8,777,820(7,102,367)
-

2013年
ドル
(3,243,297)(12,511,889)
180,074
14,233,359(1,341,753)

2014年
ドル
(75,329)866,310(226,442)(564,539)
-

2013年
ドル
(13,911)(52,095)(9,323)(75,329)

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10 関連当事者取引関連当事者取引

WGCへのサービス支払額は、当社のためにWGCによって遂行された業務に関連するものです。WGCへの未払金は、無利息の要求払いで返済されます。
報酬は、信託約款の下で本信託のために行われたサービス、本信託のウェブサイトの維持に関連して行われたサービスの対価として、本信託から当社に支払われます。当社の報酬は、毎月後払いされ、本信託により支払われた信託報酬の調整済純資産価額(ANAV)の0.15％に相当する年率で日々発生します。当社は、本信託に関連して生じたすべての支出
および費用について、本信託から払い戻しを受けます。
WGTSは、2014年において、WGH Incに対して、総額112百万ドルの配当を支払いました。

主要な経営陣の報酬

当期中に、WGTSの主要な経営陣である、最高経営責任者ウィリアム・リンドおよび最高財務責任者サマンサ・マクド
ナルドに支払われた報酬はWGC USA, Inc.が負担しました。

11 コミットメント
資本コミットメント
2014年に実施された資本コミットメントはありませんでした(2013年：無し)。

オフィススペースおよび機器の賃貸に関連した解約不能のオペレーティング・リース・コミットメント

１年以内
２年以上５年以内５年超解約不能のオペレーティング・リース・コミットメント合計

2014年
ドル
1,426,990
5,624,209
1,534,383
8,585,582

2013年
ドル
1,402,668
5,864,665
2,684,383
9,951,716

上記の表に計上されたコミットメントは、当社がサブリースをしていた２つの不利なリースに関する総額8.5百万ドル(2013年：1.8百万ドル)を含んでいます。割引後の将来支払額から予測される賃貸収入を控除した債務額は、不利なリー
ス引当金として2015年の財務書類において計上されています(注記７ - 不利なリースの引当金)。

銀行保証
ニューヨーク銀行は、合計517,500ドル(2013年：517,500ドル)の信用状を、ニューヨークにおける新しいオフィスス
ペースの賃貸人のために保有しています。

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12 継続企業
これらの法定外の財務書類は、継続企業の前提に基づいて作成されています。

13 後発事象
当社は、2014年６月19日、２つの議案の承認を得るため、本信託の受益権保有者の同意を勧誘し、双方の議案は本信の51％の必要多数の受益権保有者により承認されました。本信託の同意勧誘趣旨書(以下「本同意勧誘」といいます。)
は、2014年６月19日、証券取引委員会に対して提出されました。
議案１は、本信託の通常の手数料および費用が支払われる方法を変更し、本信託がスポンサーへ年率で日次純資産価額(以下に記載する通り、報酬の目的のために算出されます。以下、「日次NAV」といいます。)の0.40％を手数料として支払う代わりに、スポンサーが、その他すべての通常の手数料および費用が本信託の日次NAVの年率0.40％を超えるかど
うかに関係なく、かかる手数料および費用を負担するものです。
議案２は、スポンサーが、関連会社に対して、マーケティングおよびその他のサービスを本信託に提供する報酬を支払うことを認めるものです。
2015年２月25日、双方の議案は受益権保有者により承認されました。単一手数料は、2015年７月１日より効力を生じます。
2015年５月22日、当社は、2011年度の納税申告書について、ニューヨーク市財政部から税務調査の修正提案を受領しました。当社は、本件の解決のため、ニューヨーク市財政部と協働しています。当社は、当初の申告に確固たる根拠があるものと確信しています。
貸借対照表日以降の本財務書類に影響を与えるその他の後発事象はありません。

14 当社に関する追加情報
ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services LLC)は、米デラウェア州にある有限責任会社です。当社の登記上の事務所および主たる事業を行う場所は以下のとおりです。
510 Madison Avenue, New York, NY ‒ 10022, United States of America

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半期報告書（外国投資信託受益証券）[訳

文]

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー宛てケーピーエムジーLLP報告書

私どもは、ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(以下「会社」という。)の2013年12月31日に終了した年度についての法定外の財務書類について監査を行った。かかる法定外の財務書類は、当該書類の注記２および３に記載される会計方針に基づき作成されている。

®

私どもの報告書は、SPDR ゴールド・トラストの東京証券取引所への上場に係るスポンサーとして、会社が日本の金融商品取引法の要件を充足することに関してのみ作成された。

私どもの報告書は、当時の会社の必要性により決定された会社の合意した要件を充足するように作成された。したがって、私どもの報告書は、いかなる目的のためにも、あるいはいかなる文脈においても、会社以外で私どもに対して権利を取得することを欲する者によって、使用あるいは依拠されることに適したものとはされていない。会社以外で私どもの報告書またはその複製を入手し、私どもの報告書(または報告書の一部)に依拠しようとするいかなる者も、自身のリスクでそのようにするものとする。法律が許容する最大限の範囲において、ケーピーエムジーLLPは、私どもの本報告書について、会社以外の何人に対しても責任を認めず、また、かかる責任を負うものではない。

役員およびケーピーエムジーLLPの各自の責任

役員の責任に関する報告書にて詳述される通り、ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシーの役員(以下「役員」という。)には、法定外の財務書類の注記２に記載される作成基準に従い法定外の財務書類を作成する責任がある。私どもの責任は、2014年４月10日付のエンゲージメント・レターの定める条件および国際監査基準(連合王国およびアイルランド)に従い法定外の財務書類を監査、および法定外の財務書類に対して意見を表明することである。これらの基準により、私どもは、監査実行委員会(APB)の監査人に対する倫理基準に従うことが要請される。

法定外の財務書類の監査範囲

監査には、法定外の財務書類中の金額および開示事項に関して、法定外の財務書類に不正または誤謬によって生じた重大な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を与えるに十分な証拠の入手が含まれる。これには、以下についての評価が含まれている。
・会計方針が会社の状況に照らして適切なものであり、また、継続して適用され、かつ適切に開示されているか否かの評価
・役員が行った重要な会計上の見積もりの合理性についての評価

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

法定外の財務書類に対する監査意見

私どもの意見では、2013年12月31日に終了した年度についての事業体の法定外の財務書類は、すべての重要な点において、法定外の財務書類の注記２および注記３に記載される作成基準および会計方針に従い、適切に作成されていた。

(署名)ケーピーエムジーLLP

ケーピーエムジーLLP

勅許会計士
2014年６月20日

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

Report of KPMG LLP to World Gold Trust Services LLC
We have audited the non-statutory financial statements of World Gold Trust Services LLC (“theCompany”) for the year ended 31 December 2013 set out on pages 3 to 17. The non-statutory financial
statements have been prepared for the reasons and on the basis of the accounting policies set out innotes 2 and 3 to the non-statutory financial statements.
Our report has been prepared for the Company solely in connection with the Company satisfying therequirements of the Financial Instruments and Exchange Act of Japan as sponsors to the listing of the
SPDR® Gold Trust on the Tokyo Stock Exchange.
Our report was designed to meet the agreed requirements of the Company determined by theCompany's needs at the time. Our report should not therefore be regarded as suitable to be used orrelied on by any party wishing to acquire rights against us other than the Company for any purpose or inany context. Any party other than the Company who obtains access to our report or a copy and chooses
to rely on our report (or any part of it) will do so at its own risk. To the fullest extent permitted by law,
KPMG LLP will accept no responsibility or liability in respect of our report to any other party.
Respective responsibilities of Directors and KPMG LLP
As explained more fully in the Statement of Directors' and Officers’ responsibilities set out on page 1, theDirectors and the Officers of World Gold Trust Services LLC (“the Directors”) are responsible for the
preparation of the non-statutory financial statements in accordance with the basis of preparation as set
out in note 2 to the non-statutory financial statements. Our responsibility is to audit, and express an
opinion on, the non-statutory financial statements in accordance with the terms of our engagement letter
dated April 10, 2014 and having regard to International Standards on Auditing (UK and Ireland). Thosestandards require us to comply with the Auditing Practices Board's (APB's) Ethical Standards for
Auditors.
Scope of the audit of the non-statutory financial statements
An audit involves obtaining evidence about the amounts and disclosures in the non-statutory financial
statements sufficient to give reasonable assurance that the non-statutory financial statements are freefrom material misstatement, whether caused by fraud or error. This includes an assessment of:‐whether the accounting policies are appropriate to the Company's circumstances and have been
consistently applied and adequately disclosed; and‐the reasonableness of significant accounting estimates made by the Directors.
Opinion on non-statutory financial statements
In our opinion the non-statutory financial statements of the entity for the year ended 31 December 2013
have been properly prepared, in all material respects, in accordance with the basis of preparation andthe accounting policies set out in notes 2 and 3 to the non-statutory financial statements.
KPMG LLP
Chartered Accountants
20th June 2014

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半期報告書（外国投資信託受益証券）[訳

文]

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー宛てケーピーエムジーLLP報告書

私どもは、ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(以下「会社」という。)の2014年12月31日に終了した年度についての法定外の財務書類について監査を行った。かかる法定外の財務書類は、当該書類の注記２および３に記載される会計方針に基づき作成されている。

®

私どもの報告書は、SPDR ゴールド・トラストの東京証券取引所への上場に係るスポンサーとして、会社が日本の金融商品取引法の要件を充足することに関してのみ作成された。

私どもの報告書は、当時の会社の必要性により決定された会社の合意した要件を充足するように作成された。したがって、私どもの報告書は、いかなる目的のためにも、あるいはいかなる文脈においても、会社以外で私どもに対して権利を取得することを欲する者によって、使用あるいは依拠されることに適したものとはされていない。会社以外で私どもの報告書またはその複製を入手し、私どもの報告書(または報告書の一部)に依拠しようとするいかなる者も、自身のリスクでそのようにするものとする。法律が許容する最大限の範囲において、ケーピーエムジーLLPは、私どもの本報告書について、会社以外の何人に対しても責任を認めず、また、かかる責任を負うものではない。

役員およびケーピーエムジーLLPの各自の責任

役員の責任に関する報告書にて詳述される通り、ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシーの役員(以下「役員」という。)には、法定外の財務書類の注記２に記載される作成基準に従い法定外の財務書類を作成する責任がある。私どもの責任は、2015年６月２日付のエンゲージメント・レターの定める条件および国際監査基準(連合王国およびアイルランド)に従い法定外の財務書類を監査、および法定外の財務書類に対して意見を表明することである。これらの基準により、私どもは、監査実行委員会(APB)の監査人に対する倫理基準に従うことが要請される。

法定外の財務書類の監査範囲

監査には、法定外の財務書類中の金額および開示事項に関して、法定外の財務書類に不正または誤謬によって生じた重大な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を与えるに十分な証拠の入手が含まれる。これには、以下についての評価が含まれている。
・会計方針が会社の状況に照らして適切なものであり、また、継続して適用され、かつ適切に開示されているか否かの評価
・役員が行った重要な会計上の見積もりの合理性についての評価

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ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(E21414)
半期報告書（外国投資信託受益証券）

法定外の財務書類に対する監査意見

私どもの意見では、2014年12月31日に終了した年度についての事業体の法定外の財務書類は、すべての重要な点において、法定外の財務書類の注記２および注記３に記載される作成基準および会計方針に従い、適切に作成されていた。

(署名)ケーピーエムジーLLP

ケーピーエムジーLLP

勅許会計士
2015年６月29日

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ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(E21414)
半期報告書（外国投資信託受益証券）

Report of KPMG LLP to World Gold Trust Services LLC
We have audited the non-statutory financial statements of World Gold Trust Services LLC (“theCompany”) for the year ended 31 December 2014 set out on pages 3 to 18. The non-statutory financial
statements have been prepared for the reasons and on the basis of the accounting policies set out innotes 2 and 3 to the non-statutory financial statements.
Our report has been prepared for the Company solely in connection with the Company satisfying therequirements of the Financial Instruments and Exchange Act of Japan as sponsors to the listing of the
SPDR® Gold Trust on the Tokyo Stock Exchange.
Our report was designed to meet the agreed requirements of the Company determined by theCompany's needs at the time. Our report should not therefore be regarded as suitable to be used orrelied on by any party wishing to acquire rights against us other than the Company for any purpose or inany context. Any party other than the Company who obtains access to our report or a copy and chooses
to rely on our report (or any part of it) will do so at its own risk. To the fullest extent permitted by law,
KPMG LLP will accept no responsibility or liability in respect of our report to any other party.
Respective responsibilities of Directors and KPMG LLP
As explained more fully in the Statement of Directors' and Officers’ responsibilities set out on page 1, theDirectors and the Officers of World Gold Trust Services, LLC (“the Directors”) are responsible for the
preparation of the non-statutory financial statements in accordance with the basis of preparation as set
out in note 2 to the non-statutory financial statements. Our responsibility is to audit, and express an
opinion on, the non-statutory financial statements in accordance with the terms of our engagement letter
dated June 2, 2015 and having regard to International Standards on Auditing (UK and Ireland). Thosestandards require us to comply with the Auditing Practices Board's (APB's) Ethical Standards for
Auditors.
Scope of the audit of the non-statutory financial statements
An audit involves obtaining evidence about the amounts and disclosures in the non-statutory financial
statements sufficient to give reasonable assurance that the non-statutory financial statements are freefrom material misstatement, whether caused by fraud or error. This includes an assessment of:‐whether the accounting policies are appropriate to the Company's circumstances and have been
consistently applied and adequately disclosed; and‐the reasonableness of significant accounting estimates made by the Directors.
Opinion on non-statutory financial statements
In our opinion the non-statutory financial statements of the entity for the year ended 31 December 2014
have been properly prepared, in all material respects, in accordance with the basis of preparation andthe accounting policies set out in notes 2 and 3 to the non-statutory financial statements.
KPMG LLP
Chartered Accountants
29 June 2015

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