一般競争（指名競争）参加資格審査申請書類の作成要領
日本電気計器検定所の工事、製造、物件の買入れその他の契約に係る競争入
札参加者に必要な資格の取得については、次により申請の手続きを行ってくだ
さい。ただし、経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（38会第391号）に基づき資格決定された者については、資格審査決定通知書の写しを提出することにより申請があったものとみなします。
なお、当検定所は、国の競争参加者資格申請の受付機関に指定されていませんので、当検定所の資格審査決定を受けても国の競争参加者資格を取得したことにはなりません。
１

申請の時期
一般競争に参加しようとする者は、当検定所本社総務部財務グループ宛て、次項に掲げる申請書等の関係書類を提出してください。（当検定所の本社及び各支社に共通して有効な資格となりますので、本社又は支社ごとに申請する必要はありません。本社宛て申請してください。）
ただし、申請は随時受け付けますが、場合によっては、入札に間に合わないことがあります。
２ 申請者が提出する書類（建設工事に係るもの）(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式第１号）(2) 添付書類
ア 工事経歴書（様式第１号の２）
イ 総合評定値通知書等の写し
建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもので、申請日の直近のものの写しをいいます。
ウ 建設業許可通知書の写し
建設業法第５条の許可申請により、申込者が国土交通大臣又は都道府県知事から許可の通知を受け、通知日が直近のものの写し
エ 納税証明書直前１年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税の納入状況についての税務官署が発行する証明書をいいます。
（物品製造等に係るもの）(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）（様式第２号）(2) 添付書類
ア 営業経歴書
申請者が自ら作成している会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所（地域を代表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等）の所在状況についての記載を含んだ書類です。申請日前１年以内に作成したものを提出してください。
イ 登記事項証明書
商業登記法（昭和38年７月９日法律第125号）第６条第５号から第９号までに掲げる商業登記簿に記録されている事項を証明した書類です。な
お、個人の場合にあっては、身元証明書とします。
ウ 財務諸表（法人の場合）又は営業用純資本額に関する書類及び収支計算書（個人の場合）
申請者が自ら作成している直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理）計算書です。また、営業用純資本額に関する書類及び収支計算書とは、確定申告書等財務諸表類に類する書類です。
エ 納税証明書直前１年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税の納入状況についての税務官署が発行する証明書をいいます。
（測量及び建設コンサルタント等に係るもの）(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）（様式第３号）(2) 添付書類
ア 測量等実績調書（様式第３号の２）
イ 技術者経歴書（様式第３号の３）
ウ 登記事項証明書
商業登記法第６条第５号から第９号までに掲げる商業登記簿に記録されている事項を証明した書類です。なお、個人の場合にあっては、身元証明書とします。
エ 登録証明書等（測量法（昭和24年法律第188号）第55条の規定による登録、建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条第１項の規定による登録、地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第２条の規定による登録、補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第２条の規定による登録、その他の登録等を受けている者に限ります。）
３(4)イ②のⅰからⅹまでに掲げた各登録についての登録官署が発行する証明書をいいます。なお、競争への参加を希望しない業種に係るものは提出を要しません。
オ 財務諸表類（法人の場合）又は営業用純資本額に関する書類及び収支計算書（個人の場合）
申請者が自ら作成している直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理）計算書です。また、営業用純資本額に関する書類及び収支計算書とは、確定申告書等財務諸表類に類する書類です。

カ

納税証明書
直前１年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税の納入状況についての税務官署が発行する証明書をいいます。
キ 建設コンサルタント登録規程第７条、地質調査業者登録規程第７条又は補償コンサルタント登録規程第７条による現況報告書を国土交通大臣に提出し、その確認印を受けた現況報告書の副本の写しを提出した者であって、競争参加資格希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合には、ア、イ、ウ、オ及びカの書類の添付を省略することができます。
３

申請書類の作成方法(1) 共通事項
ア 申請書は、黒のボールペン又は万年筆で、一字一字分かりやすく記入してください。
イ 記載事項は、申請日現在で記入してください。
また、決算に関する事項については、申請日以前の直近のものを原則とし、金額は千円単位（百円以下を四捨五入）で記入してください。
ウ フリガナの欄は、カタカナで記載し、その際、濁点・半濁点は１文字として扱ってください。
エ 添付書類のうち公的機関が発行する書類については、発行日から３か月以内のものとします。
オ 添付書類のうち諸証明書については、複写機等による写しをもって代えることができます。
カ 添付書類のうち添付することが著しく困難であると認められる書類がある場合には、当該書類の記載の事実を確認できる他の書類をもって代えることができます。
キ 申請書類は、すべてＡ４版とし、それより大きいもの又は小さいものについては、拡大又は縮小してください。なお、提出方法は申請書類上部をクリップ留めとし、ファイルは不要です。
(2) 建設業者の申請書及び添付書類の作成方法
ア 申請書（様式第１号）の作成方法① 「01 許可番号」欄には、許可を受けている建設業の許可番号を総合評定値通知書等から転記してください。
② 「03 住所」から「09 メールアドレス」までの各欄は、次により左詰めで記入してください。
ⅰ 「03 住所」欄の都道府県名については、フリガナは必要ありません。また、「丁目」、「番地」は「－（ハイフン）」により記入してください。

（例）ﾐ ﾅ ﾄ ｸ ｼ ﾊ ﾞ ｳ ﾗ港ⅱ区

芝浦

４－１

５－

７

「04 商号又は名称」欄での株式会社等法人の種類を表す文字については、下記の略号を使用してください。また、下記以外の場合でも、適宜略号を使用してください。なお、（株）、（有）等の略号にはフリガナは必要ありません。
種類

株式会社

有限会社

合資会社

合名会社

協同組合

協業組合

企業組合

財団
法人

社団
法人

略号

(株)

(有)

(資)

(名)

(同)

(業)

(企)

(財)

(社)

建

設

（例）
ﾆ ﾁ ﾃ ﾞ ﾝ ｹ ﾝ ｹ ﾝ ｾ ﾂ（ⅲⅳ）

日電検「05 代表者氏名」及び「06担当者氏名」欄については、姓と名の間は１文字分空けてください。また、「印」は代表者印（個人の場合は個人印）を押印してください。
（例）
ﾆ ﾁ ﾃ ﾞ ﾝ ｹ ﾝ

ﾊ ﾅ ｺ

日

花

電検子

「07 電話番号」欄及び「08 ＦＡＸ番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は使用しないでください。
（例）
０③株

３－３４５１－１１８２「10 営業年数」欄には、競争への参加を希望する工事の種類（以下「競争参加資格希望工種」という。）に係る建設業の許可又は登録を受けて事業を開始した日（２業種以上のときは最も早い開始日）から申請日までの期間（１年未満切捨て）を記入してください。（当該事業を中断した期間がある場合には控除してください。）④ 「12 完成工事高」の各欄については、「①競争参加資格希望工種区分」欄の当検定所が設定した工事種別区分（別表１）に対応した競争への参加を希望する工事種別（以下「競争参加資格希望工種」という。）ごとに完成工事高を次により記入してください。
ⅰ 「②直前々年度分決算」及び「③直前年度分決算」の欄には、決算が１事業年度１回の場合は、右側のみ（半期決算の場合は両方）に記入してください。次に、「④前２か年間の平均完成工事高」欄は、「②」と「③」の金額の平均を記入してください。
ⅱ 「直前年度分決算」とは、申請日より前に確定した直前の１年間の決算のことです。
ⅲ 「直前々年度分決算」とは、直前年度の前の１年間の決算のこと

です。
ⅳ 個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている業種にかかわるものに限る。）を含めた実績を記入してください。
イ 工事経歴書（様式第１号の２）の作成方法
この様式については、末尾にある記載要領に従って記入することとし、記載事項が１葉で終わらない場合は、同一の様式で延長してください。
ウ 参加できる競争契約の範囲
この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、建設工事に係る契約のうち登録の工事種類に係る契約です。
(3) 物品製造業者等の申請書及び添付書類の作成方法
ア 申請書（様式第２号）の作成方法① 「02 住所」から「08 メールアドレス」までの各欄は、次により左詰めで記入してください。
ⅰ 「02 住所」欄の都道府県名については、フリガナは必要ありません。また、「丁目」、「番地」は「－（ハイフン）」により記入してください。
（例）
ﾐ ﾅ ﾄ ｸ ｼ ﾊ ﾞ ｳ ﾗ
港ⅱ区

芝浦

４－

１５－

７

「03 商号又は名称」欄での株式会社等法人の種類を表す文字については、下記の略号を使用してください。また、下記以外の場合
でも、適宜略号を使用してください。なお、（株）、（有）等の略号にはフリガナは必要ありません。
種類

株式会社

有限会社

合資会社

合名会社

協同組合

協業
組合

企業組合

財団
法人

社団
法人

略号

(株)

(有)

(資)

(名)

(同)

(業)

(企)

(財)

(社)

建設

（例）
ﾆ ﾁ ﾃ ﾞ ﾝ ｹ ﾝ ｹ ﾝ ｾ ﾂ（ⅲⅳ株）

日

電検「04 代表者氏名」及び「05 担当者氏名」欄については、姓と名の間は１文字分あけてください。また、「印」は代表者印（個人の場合は個人印）を押印してください。
（例）
ﾆ ﾁ ﾃ ﾞ ﾝ ｹ ﾝ

ﾊ ﾅ ｺ

日

花

「06電検子

電話番号」欄及び「07ＦＡＸ番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は使用しないでください。
（例）
０②３－

３４５１－

１１８２

「09 主たる事業の種類」欄については、営業実績の割合等から主たる事業の種類のいずれか１種類を選択して番号に○印を付けてください。
ⅰ 「１．物品の製造」は、「日本標準産業分類」の大分類Ｆ－製造業をいいます。
ⅱ 「２．物品の販売」は、「日本標準産業分類」の大分類Ｉ－卸売・小売業、飲食店のうち、飲食店を除くものをいいます。
ⅲ 「３．役務の提供等」は、「日本標準産業分類」の大分類Ｇ－電気・ガス・熱供給・水道業、大分類Ｈ－運輸・通信業、大分類I－飲食店、大分類Ｊ－金融・保険業及び大分類Ｌ－サービス業をいいます。
③ 「10 希望する資格の種類等」欄については、「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」、「物品の買受け」のうち、希望する資格の種類を選択（複数選択可能）して□に○印を付けてください。
次に、選択した資格の種類ごとに扱っている営業品目を選択（複数選択可能）し、□に○印を付けてください。なお、営業品目の具体的事例は「別表２」のとおりです。
④ 「11 製造・販売等実績」欄については、「①直前々年度分決算」及び「②直前年度分決算」の欄に、財務諸表類の損益計算書の「売上高」の金額（建設業、測量及び建設コンサルタントを除く。）を記入してください。なお、決算が１事業年度１回の場合は、右側のみ（半期決算の場合は両方）に記入してください。次に、「③前２か年間の平均実績高」欄は、「①」と「②」の金額の平均を記入してください。
ⅰ 「直前年度分決算」とは、申請日より前に確定した直前の１年間の決算のことです。
ⅱ 「直前々年度分決算」とは、直前年度の前の１年間の決算のことです。
ⅲ 個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業にかかわるものに限る。）を含めた実績を記入してください。
⑤ 「12 自己資本額」の各欄については、直前年度分決算の値を記入してください。
ⅰ 「払込資本金」の「直前決算時」の欄は、財務諸表類の貸借対照表より、払込資本金を記入してください。「決算後の増減額」の欄は、直前年度決算後に資本金の増減があった場合に該当金額を記入してください。「合計」の欄は、前記の２つの金額を足した金額を記入してください。
ⅱ 「準備金・積立金」の「直前決算時」の欄は、財務諸表類の貸借対照表より、法定準備金（資本準備金＋利益準備金）＋任意積立金を記入してくだい。「剰余（欠損）金処分」の欄は、「利益処分」の準備金・積立金を記入してください。なお、準備金・積立金から取り崩した準備金・積立金がある場合は、その額を差し引いた額を記入してください。「決算後の増減額」の欄は、直前年度決算後に準備金・積立金の増減があった場合に該当金額を記入してください。
「合計」の欄は、前記の３つの金額を足した金額を記入してください。
ⅲ 「次期繰越利益（欠損）金」の「剰余（欠損）金処分」の欄は、「利益処分」又は「損失処分」の繰越額を記入してください。「合計」の欄は、前記と同じ金額を記入してください。
ⅳ 「計」の欄は、各項目の計を記入してください。
⑥ 「13 経営状況」欄の「流動資産（千円）」及び「流動負債（千円）」には、直前年度分決算の貸借対照表の流動資産・流動負債を記入してください。また、流動比率（小数点以下第２位を四捨五入）も記入してください。
⑦ 「14 営業年数」欄については、会社設立後の営業年数を満年数で記入してください。
⑧ 「15 常勤職員の人数」欄については、常勤職員の人数を記入してください。
⑨ 「16 設備の額」欄については、前記「10 希望する資格の種類等」
で「物品の製造」を選択した場合は、財務諸表類の貸借対照表の「有形固定資産」（だたし、減価償却後の額であること。）より、「①機械装置」欄には、機械装置の金額を、「②運搬具類」欄には、車両運搬具の金額を、「③工具その他」欄には、構築物、工具器具及び備品、建設仮勘定並びにその他の金額（土地、建物（その付帯設備を含む。）は含まないこと。）を記入してください。
⑩ 「17 主要設備の規模」欄については、前記「10 希望する資格の種類等」で「物品の製造」を選択した場合は、必ず当該業種に係る自社の主要設備をできるだけ詳細（品名及び台数）に記入してください。
イ 参加できる競争契約の範囲
この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、物品製造等に係る契約のうち登録の業種に係る契約です。
(4) 測量業者等の申請書及び添付書類の作成方法
ア 申請書（様式第３号）の作成方法① 「02 住所」から「09 メールアドレス」までの各欄は、次により左詰めで記入してください。
ⅰ 「02 住所」欄の都道府県名については、フリガナは必要ありません。また、「丁目」、「番地」は「－（ハイフン）」により記入してください。
（例）
ﾐ ﾅ ﾄ ｸ ｼ ﾊ ﾞ ｳ ﾗ
港
ⅱ区

芝浦

４－

１５－

７

「03 商号又は名称」欄での株式会社等法人の種類を表す文字については、下記の略号を使用してください。また、下記以外の場合でも、適宜略号を使用してください。なお、（株）、（有）等の略号にはフリガナは必要ありません。
種類株式会社

有限会社

合資会社

合名会社

協同組合

協業組合

企業組合

財団
法人

社団
法人

略号

(株)

(有)

(資)

(名)

(同)

(業)(企)

(財)

(社)

（例）
ﾆ ﾁ ﾃ ﾞ ﾝ ｹ ﾝ ｿ ｸ ﾘ ｮ ｳ
（ⅲⅳ）

日

電検測

量

「04 代表者氏名」及び「05 担当者氏名」欄については、姓と名の間は１文字分あけてください。また、「印」は代表者印（個人の場合は個人印）を押印してください。
ﾆ ﾁ ﾃ ﾞ ﾝ ｹ ﾝ

ﾊ ﾅ ｺ

日

花電検子

「06 電話番号」欄及び「07 ＦＡＸ番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は使用しないでください。
（例）
０②

株３－３４５１－

１１８２「09 登録を受けている事業」欄については、次の区分に従い、それぞれ該当する場合に記載してください。
ⅰ 「測量業者」欄は、測量法（昭和24年法律第188号）第55条による登録を受けている場合です。
ⅱ 「建築士事務所」欄は、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条による登録を受けている場合です。
ⅲ 「建設コンサルタント」欄は、建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条による登録を受けている場合です。
ⅳ 「地質調査業者」欄は、地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第２条による登録を受けている場合です。
ⅴ 「補償コンサルタント」欄は、補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第２条による登録を受けている場合です。
ⅵ 「不動産鑑定業者」欄は、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条による登録を受けている場合です。

ⅶ「土地家屋調査士」欄は、土地家屋調査士法（昭和25年法律第28号）第６条による登録を受けている場合（土地家屋調査士が２人以上所属しているときは、１人のみについて記載してください。）です。
ⅷ 「司法書士」欄は、司法書士法（昭和25年法律第197号）第６条による登録を受けている場合です。
ⅸ 「計量証明事業者」欄は、計量法（平成４年法律第51号）第107条による登録を受けている場合です。
ⅹ その他の登録を受けている場合は、登録事業名等を空白の欄に記載してください。
③ 「10 建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録事業者の登録部門」欄については、建設コンサルタント登録規程及び補償コンサルタント登録規程に基づいて登録を受けている部門について、それぞれの登録部門に対応する番号に○印を付してください。
④ 「11 測量等実績高」の各欄については、「①競争参加資格希望業種区分」欄の当検定所が設定した業種区分に対応した競争への参加を希望する業種（以下「競争参加資格希望業種」という。）ごとに実績高を次により記載してください。
ⅰ 「②直前々年度分決算」及び「③直前年度分決算」の欄には、決算が１事業年度１回の場合は、右側のみ（半期決算の場合は両方）に記入してください。次に、「④前２か年間の平均実績高」欄は、「②」と「③」の金額の平均を記入してください。
ⅱ 「直前年度分決算」とは、申請日より前に確定した直前の１年間の決算のことです。
ⅲ 「直前々年度分決算」とは、直前年度の前の１年間の決算のことです。
ⅳ 個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている業種にかかわるものに限る。）を含めた実績を記入してください。
⑤ 「12 自己資本額」の各欄については、直前年度分決算の値を記入してください。
ⅰ 「払込資本金」の「直前決算時」の欄は、財務諸表類の貸借対照表より、払込資本金を記入してください。「決算後の増減額」の欄は、直前年度決算後に資本金の増減があった場合に該当金額を記入してください。「合計」の欄は、前記の２つの金額を足した金額を記入してください。
ⅱ 「準備金・積立金」の「直前決算時」の欄は、財務諸表類の貸借対照表より、法定準備金（資本準備金＋利益準備金）＋任意積立金を記入してくだい。「剰余（欠損）金処分」の欄は、「利益処分」の準備金・積立金を記入してください。なお、準備金・積立金から取り崩した準備金・積立金がある場合は、その額を差し引いた額を記入してください。「決算後の増減額」の欄は、直前年度決算後に準備金・積立金の増減があった場合に該当金額を記入してください。
「合計」の欄は、前記の３つの金額を足した金額を記入してください。
ⅲ 「次期繰越利益（欠損）金」の「剰余（欠損）金処分」の欄は、「利益処分」又は「損失処分」の繰越額を記入してください。「合計」の欄は、前記と同じ金額を記入してください。
ⅳ 「計」の欄は、各項目の計を記入してください。
⑥ 「13 経営比率」の各欄については、直前年度分決算の貸借対照表及び損益計算書により記載してください。また、各比率については、小数点以下第２位の数値を四捨五入して小数点以下第１位までの数値を記載してください。
ⅰ 「①総資本純利益率」欄の「税引前当期利益（千円）」及び「総資本額（千円）」には、損益計算書の税引前当期利益及び貸借対照表の総資本額を記入してください。
ⅱ 「②流動比率」欄の「流動資産（千円）」及び「流動負債（千円）」には、貸借対照表の流動資産・流動負債を記入してください。
ⅲ 「③自己資本固定比率」欄の「自己資本額（千円）」には、「12自己資本額」の「計」欄の合計額から「決算後の増減額」欄の額を除いた額を記入してください。また、「固定資産（千円）」には、貸借対照表の固定資産を記入してください。
⑦ 「14 営業年数」欄については、会社設立後の営業年数を満年数で記入してください。（途中、休業期間のある場合は、その分を差し引いてください。）⑧ 「15 常勤職員の人数」の「①技術職員」欄には、申請日の前日において常時雇用している従業員のうち測量・建設コンサルタント等の業務に従事している技術職員の数を、「②その他の職員」欄には、それ以外の職員の数を記載してください。また、「③計」欄には、「①」と「②」の合計を記載してください。
⑨ 「16 有資格者数」欄については、「別表３」の有資格者の範囲に従い当該職員数を記載してください。
イ 測量等実績調書（様式第３号の２）及び技術者経歴書（様式第３号の３）の作成方法
この２様式については、各様式の末尾にある記載要領に従って記入することとし、記載事項が１葉で終わらない場合は、同一の書式で延長してください。
ウ 参加できる競争契約の範囲
この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、建設工事等に関する設計、監理、調査等及び測量に係る契約のうち登録の業種に係る契約です。

別表１「工事種別区分表」
工種の区分
土木一式

説明（具体的内容）

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設、補修、改造又は解体する工事
建築一式
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
左官
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け又は、はり付ける工事
とび、土工、コン 足場の組立、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄クリート
骨等の組立、工作物の解体等を行う工事、くい打ち、くい抜
き及び場所打ぐいを行う工事、土砂等の掘削、盛上げ、締固め、コンクリートにより工作物を築造する工事、その他基礎的ないし準備的工事
石
石材（コンクリートブロック、擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
屋根
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置す
る工事
管
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル、れんが、 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又ブロックは工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造物
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立により工作物を築造する工事
鉄筋
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
ほ装
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
しゅんせつ
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス
工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
内装仕上
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイ

機械器具設置
熱絶縁
電気通信
造園
さく井建具
水道施設

消防施設
清掃施設
解体

ルカーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う
工事
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事
さく井機械等を用いてさく孔、さく井等を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設
備を設置する工事
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
し尿処理施設又はごみ処理を設置する工事
工作物の解体を行う工事

別表２「営業品目の具体的事例」
資格の種類

営業品目

物品の製造
(1)衣服・その他繊維製品類（物品の販売 (2)ゴム・皮革・プラスチックも同様）
製品類(3)窯業・土石製品類(4)非鉄金属・金属製品類(5)フォーム印刷(6)その他印刷類(7)図書類(8)電子出版物類(9)紙・紙加工品類

説明（具体的事例）
制服、作業服、寝具等
タイヤ、かばん、合成皮革等、ＦＲＰ製灯塔等
ガラス、陶磁器等
アルミ、ブリキ、洋食器、鉄塔、鋼管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ（標体）等

オフセット印刷、軽印刷等
書籍、新聞、出版等
ＣＤ－ＲＯＭ等製紙、紙製品、紙袋、段ボール等(10)車両類
自動車、自動二輪、自転車等、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザー、フォークリフト、トラクター等(11)その他輸送・搬送機械器 航空機、ヘリコプター、自転車
具類
等(12)船舶類
(13)燃料類
ガソリン、軽油、ガス等(14)家具・什器類
木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子等(15)一般・産業用機器類
印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、造幣事業用機械
器具、印刷事業用機械器具等(16)電気・通信用機器類
家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機
器、レーダー、交換機、伝送装
置、通信ケーブル、蓄電池、発電器、遠方監視装置、レーダー
雨量装置等(17)電子計算機類
コンピュータ、パソコン、汎用ソフトウェア等(18)精密機器類
計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機
器、光学機器等(19)医療用機器類(20)事務用機器(21)その他機器類

ＭＲＩ、ベッド等
類細断機、複写機、穿孔機等
厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用物品等(22)医薬品・医療用品類
医薬品、医療用消耗品、Ｘ線フ
ィルム、検査試薬、医療用ガス等(23)事務用品類
事務用品、文具等(24)土木・建設・建築材料
セメント、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、スノーポール等(25)造幣・印刷事業用原材料 貨幣材料、塗金材料、特殊印刷類
用紙、インキ、ペースト、製紙用原材料等(26)造幣事業用金属工芸品類 金属工芸品の加工等(27)警察用装備品類
銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品(28)防衛用装備品類
防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、防衛用その他機器等(29)その他
運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品、その他役務の提供等(1)広告・宣伝(2)写真・製図(3)調査・研究(4)情報処理(5)翻訳・通訳・速記(6)ソフトウェア開発(7)会場等の借り上げ(8)賃貸借(9)建物管理等各種保守管理(10)運送広告、映画、ビデオ、広報、イベント企画等
写真撮影、製図、製本等
調査、研究、検査等
統計、集計、データエントリー、媒体変換等
翻訳、通訳、速記、筆耕等
プログラム作成、システム開発
等
会議施設借り上げ、設営等
建物、寝具、植木、物品等
清掃、警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守、電話交換等
タクシー、ハイヤー、荷造り、

(11)車両整備(12)船舶整備
(13)電子出版(14)防衛用装備品類の整備(15)その他物品の買受け(1)立木竹(2)その他

運送、倉庫、旅行等
車両、航空機、ヘリコプター等の整備
船舶の整備
ＣＤ－ＲＯＭ製作等
防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、防衛用その他機器等の整備
医事業務、検体検査、フィルムバッチ測定等の各種業務委託、
その他
鉄屑回収、古紙回収等

別表３「業種別有資格者範囲一覧」
業種区分
測量有資格者
測量法（昭和24年法律第188号） 測量法による測量士補の登録による測量士の登録を受けて を受けている者（測量士の登録いる者を受けているものを除く。）

建築関係建設 建築士法（昭和25年法律第202 建築士法に基づく二級建築士コンサルタン 号）による一級建築士の免許を の免許を受けている者（一級建ト業務受けた者、建築士法施行規則 築士の免許を受けている者を（昭和25年建設省令第38号）に 除く｡)、公益社団法人日本建築よる建築設備士の登録を受け 積算協会の行う建築積算資格ている者
者試験に合格し、登録を受けている者
土木関係建設 技術士法（昭和58年法律第25 建設業法（昭和24年法律第100コンサルタン 号）による第二次試験のうち技 号）による技術検定のうち検定ト業務術部門を機械部門（選択科目を 種目を１級の土木施工管理と流体機器、機構ダイナミクス・ するものに合格した者、計量法
制御又は機械設計とするもの （平成４年法律第51号）によるに限る。）、電気電子部門、建設 計量士（環境計量士（濃度関係）部門、農業部門（選択科目を農 及び環境計量士（騒音・振動関業 農 村 工 学 と す る も の に 限 係）に限る。）の登録を受けてる。）、森林部門（選択科目を森 いる者、電気事業法（昭和39林土木とするものに限る。）、水 年法律第170号）による第一種産部門（選択科目を水産土木と 電気主任技術者免状の交付をするものに限る。）、情報工学部 受けている者、電気通信事業法門又は応用理学部門（選択科目 （昭和59年法律第86号）によるを地質とするものに限る。）と 伝送交換主任技術者資格者証するものに合格し、同法による の交付を受けている者及び線登録を受けている者
路主任技術者資格者証の交付を受けている者並びに一般社
団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者
地質調査業務

技術士法による第二次試験の 一般社団法人全国地質調査業
うち技術部門を建設部門（選択 協会連合会の地質調査技士資科目を土質及び基礎とするも 格検定試験に合格し、登録を受のに限る。）又は応用理学部門 けている者（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者

補償関係コンサルタント業
務

不動産の鑑定評価に関する法
律（昭和38年法律第152号）による不動産鑑定士の登録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和25年法律第288号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和25年法律第197号）による司法書士の登録を受けている者、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し登録を受けている者