責任ある鉱物調達 調査説明会「責任ある鉱物調達」対応の背景と調査実務
2020年6月
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
責任ある鉱物調達検討会【本資料のご利⽤上のご注意】
本資料は、JEITA 責任ある鉱物調達検討会 啓発・広報チームで作成したものです。
責任ある鉱物調達対応に関する情報について、なるべく幅広く、また正確を期すよう努⼒しておりますが、
必ずしも最新の情報ではなく、正確ではない場合もありますことを、あらかじめご了承ください。

1

アジェンダ 「責任ある鉱物調達」対応の背景－「責任ある鉱物調達」を取り巻く環境の変化－「責任ある鉱物調達」に影響を与える国際動向－ 今後のトレンド（リスク拡大のイメージ） 川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）
 2020年調査対応 CMRT/CRTの主な変更点

Annex：川下企業のDDグッドプラクティス

2

アジェンダ 「責任ある鉱物調達」対応の背景－「責任ある鉱物調達」を取り巻く環境の変化－「責任ある鉱物調達」に影響を与える国際動向－ 今後のトレンド（リスク拡大のイメージ） 川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）
 2020年度調査対応 CMRT/CRTの主な変更点

Annex：川下企業のDDグッドプラクティス

3加速する「責任ある鉱物調達」

3.新たなリスク/鉱物への対応（責任ある鉱物調達へ）
2017年
2017
・紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）
EU紛争鉱物規則成⽴
EU・OECDガイダンス Annex Ⅱリスク
2021年適用
2021
・コバルト対応
2.紛争鉱物管理体制の確⽴
・対応方針の策定
・デュー・ディリジェンス（DD）の実施
・DDに基づく是正措置の実⾏

2011年
2011
OECD DDガイダンス
DD
発⾏

1.使用する製錬所の明確化と報告
・自社製品に含まれる3TGの調査
・川上へのCMRTの展開
・川下への情報公開

2010年
2010
米国ドッドフランク法
成⽴

調査を通じて、「責任ある鉱物調達」対応を積み重ねてきた。
現在、そしてこれからはどうなっていくのか？
4

対応を含む責任あ る鉱物調達 へと拡大
ESG

サプ ライチ ェー ン透明性確保 の義務化

4.対象リスク・鉱物の更なる拡大／情報開示の義務化
・EU規則の⾒直し（2023年）
2021年〜？
2021
・ESGリスクへの拡大
・雲⺟（マイカ）の動向

責任ある鉱物調達とは「CSRの観点から、人権侵害に加担する鉱物を使用しないように努めること」~JEITA責任ある鉱物調達検討会ウェブサイトより求められる「責任ある鉱物調達」の範囲
CSR（ESGリスク）対応(3TG+コバルト/CAHRAs/Annex Ⅱ)

責任ある鉱物調達

紛争鉱物）
RMAP（ CMRT/CRT(3TG+コバルト/CAHRAs/Annex Ⅱ)(3TG/DRC+9/紛争)

将来的には・・・
 CSR（ESGリスク/ビジネスと人権）対応
 サプライチェーン透明性確保ための情報開示義務化への対応も⾒据えた準備が重要

現状（2020調査）は・・・
 RMAPがカバーする範囲での取り組み
3TG+コバルト/CAHRAs/Annex Ⅱ

これまでは・・・
 米国ドッド・フランク法に基づく範囲がベース
3TG/DRC+9/紛争への加担

5

「責任ある鉱物調達」を取り巻く国際社会の動き
2000年
国連GlobalCompact（2000年）

ソフトロー
主な国際規範//ガイドライン等

2010年
責任投資原則（PRI）（2006年）

それ以降
持続可能な開発目標（SDGs）採択
2015年「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）
ISO26000社会的責任に関する国際ガイダンス規格（2010年）

OECD多国籍
企業指針改定（2000年）

ISO20400持続可能な調達に関する国際ガイダンス規格（2017年）OECD
責任ある企業⾏動に関するOECD
デュー・ディリジェンス・ガイダンス（2018年）

OECD多国籍
企業指針改定（2011年）OECD DDG*
（初版）
2011年

OECD DDG*
（第2版）
2013年

OECD DDG*
（第３版）
2016年

RMI/GRI
責任ある鉱物報告
ツールキット（2019年）＊DDG：紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス

ハードロー

ドッド・フランク法（米国）
2010年成⽴
2012年最終規則

紛争鉱物規則（EU）
2017年
非財務情報開示指令
（EU）
2014年

各国での
法規制化

現代奴隷法
（英国）
2015年

人権デューディリジェンス法
（仏）
2017年

現代奴隷法
（豪州）
2019年

トレンドは、国際規範/ガイダンス（ソフトロー）から法規制（ハードロー）へ
6

なぜ「責任ある鉱物調達」が求められるのか
⾦融機関

機関投資家

責任あるサプライチェーン
贈収賄等
紛争

資⾦洗浄

直接・間接的な加担の回避
材料
サプライヤー

脱税
人権侵害

ESG投資
ネガティブ・スクリーニング

部品
サプライヤー

ESG投資
融資先選別
持続的成⻑・配当（適切なリスク対応)
不買運動
エシカル消費
告発・糾弾

川下企業

影響⼒の⾏使調査・監査
取引条件・契約・国内法/規制（ハードロー)
・公共調達入札条件

不法⾏為

・国際規範/ガイドライン（ソフトロー）
・国際規格（ISO26000/20400）

法規制＋ステークホルダーからのプレッシャーがDDの引き⾦に

株主

国際社会
（国連・OECD等）

7

各国政府
官庁・⾏政

国際条約/ガイドライン
国別⾏動計画

消費者

メディア
NGO

告発・糾弾
B2B顧客

アジェンダ 「責任ある鉱物調達」対応の背景－「責任ある鉱物調達」を取り巻く環境の変化－「責任ある鉱物調達」に影響を与える国際動向－ 今後のトレンド（リスク拡大のイメージ） 川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）
 2020年度調査対応 CMRT/CRTの主な変更点

Annex：川下企業のDDグッドプラクティス

8

米国⾦融規制改⾰法（ドッド・フランク法）
 コンゴ⺠主共和国（DRC）及び周辺9ヶ国で違法に採掘される鉱物資源を資⾦源とする武装勢⼒が引き起こす、人権侵害、環境破壊等が国際問題化。
 2010年7⽉に米国⾦融規制改⾰法(通称「ドッド・フランク法」）に以下の1502条が追加。
①「タンタル、錫、タングステン、⾦（3TG）」を紛争
鉱物（コンフリクト・ミネラル）と定義②法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢⼒の資⾦源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けられました。
 2012年8⽉に最終実施規則が採択され、2013
年より紛争鉱物調査が本格化。

コンゴ⺠主共和国①南スーダン共和国②ウガンダ共和国③ルワンダ共和国④ブルンジ共和国⑤タンザニア共和国⑥ザンビア共和国⑦アンゴラ共和国⑧コンゴ共和国⑨中央アフリカ共和国

1

9

2

8
7

4
6

5

トランプ大統領就任後に起草された、1502条の廃止を含む「⾦融選択法（Financial Choice Act）」は未だ上院を通過しておらず、米国ドッド・
フランク法は現在も有効。
調査開始から７年が経過し、要求される回答精度・⽔準が高まっている。
93

EU紛争鉱物規則 -米国法との比較米国ドッドフランク法（DFA）

EU紛争鉱物規則

発効日

2010年7⽉ 成⽴
2012年8⽉ SEC実施規則 施⾏

対象者

米国上場の製造業者

対象リスク

武装勢⼒の資⾦源か否かOECD ANNEX II ベース（児童労働を含む人権侵害全般）

対象鉱物

スズ、タンタル、タングステン、⾦スズ、タンタル、タングステン、⾦対象地域

DRC及び周辺国

紛争地域および高リスク地域（CAHRAs)

事業者が
⾏うこと
今後の
動き

2017年7⽉ 発効
2021年1⽉ 全面適用（デュー・ディリジェンス義務化）
EUに鉱物（鉱⽯・未加⼯⾦属）を輸⼊する企業（＊）部品・製品の状態で輸⼊している企業は対象外

１．3TG使用有無、原産国調査
２．サプライチェーンのデュー・ディリジェンス
３．年次報告書提出

１．サプライチェーンのデュー・ディリジェンス
２．年次報告書提出
３．EU加盟各国による事後確認

現時点でもDFA法は有効2020年 CAHRAsの公開
2020年半ば 川下企業向けの透明性プラットフォームの公開
2020年末 責任ある製錬所リストの公開●EU規則の日本企業への直接的な影響は限定的。
※EUに自社の拠点/現地法人がある場合は、EU規則”Annex 1”の関税（CN）コードおよび閾値を事前に確認しておくことを推奨。

●川下企業向け透明性プラットフォームの公開により、欧州川下企業のDDが活発化する可能性あり●EUは2023年に規則を⾒直すこととしており、鉱物（コバルト等）の追加や川下企業へのDD義務化も検討

10

（参考）EU紛争鉱物規則 -対象鉱物および⾦属リストPart B: Metals（続き）

Part A: Minerals
Description

CN codeTARIC
Volume threshold
subdivision(kg)

Tin ores and concentrates

2609 00 00

5 000

Tungsten ores and concentrates

2611 00 00

250 000

Tantalum or niobium ores andconcentrates

ex 2615 90 00 10※Article 1(4) and
Article 18 apply

Gold ores and concentrate

ex 2616 90 00 10※Article 1(4) and
Article 18 apply

Gold, unwrought or in semimanufactured forms, or in powder
with a gold concentration lower
than 99,5 % that has not passed therefining stage*1

ex 7108 ( )Part B: Metals
Description
Tungsten oxides and hydroxides
Tin oxides and hydroxides

CN codeTARIC
subdivision2825 90 40
ex 2825 90 85

Volume threshold(kg)
100 000

10※Article 1(4) and
Article 18 apply

Tin chlorides

2827 39 10

10 000Tungstates

2841 80 00

100 000

Tantalates

ex 2841 90 85

Carbides of tungsten

2849 90 30

Carbides of tantalum

ex 2849 90 50

Tantalum, unwrought including bars
and rods, obtained simply bysintering; powders

8103 20 00

30※Article 1(4) and
Article 18 apply
10 00010※Article 1(4) and
Article 18 apply
2 500

Volume threshold(kg)

CN codeGold, unwrought or in semimanufactured forms, or in powder
form with a gold concentration of 99,5% or higher that has passed therefining stage

ex 7108 ( )100

Ferrotungsten and ferro-silicotungsten

7202 80 00

25 0008001

100 000

8003 00 00

1 400

Tin, other articles

8007 00

2 100

Tungsten, powders

8101 10 00

2 500

Tungsten, unwrought, including bars
and rods obtained simply by sintering

8101 94 00

500

Tungsten wire

8101 96 00

250

Tungsten bars and rods, other thanthose obtained simply by sintering,profiles, plates, sheets, strip and foil,
and other

8101 99

350

Tantalum, unwrought including bars
and rods, obtained simply by sintering;
powders

8103 20 00

2 500

Tantalum bars and rods, other thanthose obtained simply by sintering,profiles, wire, plates, sheets, strip andfoil, and other8103 90

150

Tin, unwrought
Tin bars, rods, profiles and wires

100

TARIC
subdivision

Description*2※は、2020年4月~7月までに、輸入総量の95％を下回らない範囲で閾値が設定される予定(*1) (*2) For the purpose of amending this threshold, the imported volume
obtained by applying the methodology and criteria of Article 18 shall be set
as the threshold for both ex 7108 tariff lines included in Annex I.

11

EU紛争鉱物規則 - 紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）
OECDのDDガイダンス AnnexIIにおける定義

紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）は、武⼒による紛争、広範にわたる暴⼒、もしくは人々に危害が及ぶその他のリスクの有無によって識別される。
武⼒による紛争は様々な形をとることがあり、例えば、2ヵ国ないしそれ以上が関与することもあれば、解放戦争、
反乱、内戦などによることもある、国際的もしくは非国際的対⽴などである。
高リスク地域には、政情不安や抑圧、制度上の⽋点、不安定などが⾒られる地域や、国内のインフラが崩壊した地域、さらに暴⼒が広範におよんでいる地域などがある。これらの地域では広範におよぶ人権侵害や、国内法
または国際法違反が⾒られる。

EU紛争鉱物規則における定義（CMRTではEU定義を採用）

武⼒紛争の状態にある、又は紛争終結後の脆弱な状態にある地域の他、破綻国家のように統治及び治安が弱体化し、又は皆無で、⼈権侵害を含めた国際法の違反が広範囲にわたって組織的に横⾏している地域

 RMIはCAHRAsの最低限の範囲を、「DRC+9」および「EUのCAHRAs」と定義。
 最終的には下記の情報ソースを参考に、個社（または自社の顧客）の判断によりDDを⾏う
必要があるEUは、CAHRAs特定のための法的拘束⼒のないガイドラインを公表
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32018H1149

RMIは、CAHRAs特定のための参考となる情報ソースをウェブサイトで提供
http://www.responsiblemineralsinitiative.org/minerals-due-diligence/risk-management/conflict-affected-and-high-risk-areas/EUは、2020年にCAHRAsを公表予定（時期未定）

12

（参考）リスク地域の例
責任ある鉱物調達対応の背景１
2020年/5月時点

DRCの紛争

WWの紛争
テロ支援国家
テロ組織
児童就労
強制労働
人権問題
環境破壊

（出展）Heidelberg Conflict Barometer 2019https://hiik.de/conflict-barometer/current-version/?lang=en

13

EU紛争鉱物規則 – OECD Annex Ⅱリスク
「DRC及び周辺国の紛争リスク」→ 「CAHRAsにおけるOECD AnnexⅡリスク」へ
OECD DD Guidance AnnexⅡ
紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）からの鉱物の責任ある
グローバル・サプライチェーンのためのモデル・サプライチェーン指針
1. 鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害（児童労働など）
2. 非政府武装集団に対する直接的または間接的支援
3. 公的または⺠間の保安隊による不法⾏為（みかじめ料）
4. 贈収賄および鉱物原産地の詐称
5. 資⾦洗浄6. 政府への税⾦、⼿数料、採掘権料の未払い（脱税）14

EU紛争鉱物規則 -川下企業のための透明性プラットフォーム：Responsible Minerals Information System (ReMIS)：３TG＋その他（コバルト等）：英語＋EU公用語：ボランタリー：企業のタイプ(上流・下流）、セクター、取り扱い鉱物名、
サプライチェーンスキーム、規則の対象か否か、
デューディリジェンスの方針とその実施状況• 登録対象 ：EU域内の個人または法人（各加盟国が妥当性をチェック）
•
•
•
•
•

名
称
対象鉱物
言
語
登
録
登録内容

2020年半ばにキックオフ予定↓
欧州川下企業のDDが活性化され、調査依頼が増加する可能性あり
15

RMAPに影響を与える米国規制◎OFAC（Office of Foreign Asset Control）規制
⽶国の財務省外国資産管理室（OFAC）が、外交政策・安全保障上の目的から、⽶国が指定した国・地域や特定の個人・団体との直接的/間接的な取引の禁止や資産凍結などの措置を講じる規制。

対象国家（地域）：

イラン、北朝鮮、シリア、キューバ、ウクライナ（クリミア）。及び多数の個人。
注）スーダン、ミャンマーは段階的に解除されているとの情報。
OFACは規制対象リスト（SDNリスト）をウェブサイト上で公表。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/sdn-list/pages/default.aspx

RMAP新監査基準（2019年1⽉以降適用）で製錬業者が監視すべきリスクの範囲としてOFAC規制を明記
16

対象「原材料」拡⼤の動き■RMI：Responsible Mica Initiative（責任ある雲⺟イニシアティブ）と共同で雲⺟（マイカ）加⼯施設の監査プログラムの開発に着手

 監査基準には、OECDガイダンスAnnex IIリスクに加え、環境、社会、ガバナンス（ESG）分野を含むことを検討 2020年8月~12月にパイロット監査実施予定■OECD：リスクポータル(Portal for Supply Chain Risk Information)を公開
https://www.oecd.org/daf/inv/mne/oecd-portal-for-supply-chain-risk-information.htm

 ガイダンスのStep1とStep2を支援することを目的としてリスク情報を提供（2020年5⽉現在準備中）
 サプライチェーン情報、国レベルリスク情報、鉱物別リスク情報を提供。38品種対象。

■RMI/Drive Sustainability共同：マテリアルチェンジ（Material Change）を発⾏
https://drivesustainability.org/wp-content/uploads/2018/07/Material-Change_VF.pdf

 材料および⽣産国の環境、社会、ガバナンス問題を比較することによって、同業者や投資家が責任ある調達について議論できるようにすることが目的とする研究報告。
 対象は37品種。例えば、アルミニウム、ニッケル、銅、ガラス、ゴム、鉄、リチウム、雲⺟、亜鉛、⽪⾰等

対象となる原材料への関⼼と取組み⼿法は、さらに拡大する方向投資家（ESG投資）を意識した取組みと情報開示を期待する方向
17

（参考）対象リスク拡大の動き
RRA（Risk Readiness Assessment：リスク準備評価）
鉱物／⾦属の⽣産者と加工業者が環境、社会、ガバナンスの実践とパフォーマンスを伝達するための自主的な自己評価・報告ツール。
業界の優れた慣⾏の共通の理解を促進し、鉱物サプライチェーンのリスク評価・管理⼿法を促進することが目的。

対象金属・鉱物（22種類）
対象金属・鉱物（ 種類）

アルミニウム、アルミナ、ボーキサイト、コバルト、銅、⾦、⿊鉛、鉄鉱⽯、鉛、リチウム、雲⺟、モリブデン、ニッケル、
パラジウム、プラチナ、希土類元素、銀、鋼、タンタル、 スズ、タングステン、亜鉛。
リスクエリアと業界規範（
リスクエリアと業界規範（32項目）と業界規範（ 項目）
1. 法令順守
2. ビジネスインテグリティ
3. ステークホルダーエンゲージメント
4. ビジネスリレーションシップ
5. 児童労働
6. 強制労働7. 結社の自由および団結権
8. 差別およびハラスメント
9. ジェンダーイコール
10.労働時間
11.報酬

12.労働安全衛⽣
13.従業員苦情処理メカニズム
14.環境リスクマネジメント
15.温室効果ガス (GHG) 排出16.エネルギー消費
17.淡⽔の管理と保全
18.廃棄物管理19.尾鉱管理20.汚染
21.⽣物多様性および保護地域
22.鉱⼭の閉鎖と開拓

23.地域の健康と安全
24.コミュニティ開発
25.中⼩零細鉱⼭
26.人権
27.治安と人権
28.先住⺠の権利
29.土地の取得と再定住
30.文化遺産
31.サプライチェーンのデュー・ディリジェンス
32.透明性と情報開示

将来的に鉱物およびリスクはさらに広がる可能性がある18

アジェンダ 「責任ある鉱物調達」対応の背景－「責任ある鉱物調達」を取り巻く環境の変化－「責任ある鉱物調達」に影響を与える国際動向－ 今後のトレンド（リスク拡大のイメージ） 川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）
 2020年度調査対応 CMRT/CRTの主な変更点

Annex：川下企業のDDグッドプラクティス

19

今後のトレンド（リスクの拡大イメージ）
その他ESGリスク
環境破壊
E
S
G
リ
ス
ク
の
拡
大

EU規則

児童労働など人権問題

DRC

ボリビアの
人権侵害

武装勢⼒への資⾦供与（DRC及び周辺国以外）
武装勢⼒への資⾦供与（DRC及び周辺国）

ミャンマー
UWSA

DRC

DRC

DRC

DRC

従来の枠組み（DF法）

ESGリスク
鉱物

⾦

錫

タン
タル

タング
ステン

インド、マダガスカル
をNGOが調査

RMAP監査プロトコル変更
 Annex Ⅱリスクを対象
 CAHRAsを対象
 OFAC規制等制裁の確認
コバ
ルト

マイ
カ

グラ
ファイ
ト

・・・・

対象鉱物の拡大

企業が『責任ある鉱物調達』のために考慮すべき鉱物／地域／リスクは今後も拡大する方向
20

アジェンダ 「責任ある鉱物調達」対応の背景－「責任ある鉱物調達」を取り巻く環境の変化－「責任ある鉱物調達」に影響を与える国際動向－ 今後のトレンド（リスク拡大のイメージ） 川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）
 2020年度調査対応 CMRT/CRTの主な変更点

Annex：川下企業のDDグッドプラクティス

21

川下企業による国際的なイニシアティブ
RBA（Responsible Business Alliance）

http://www.responsiblebusiness.org/
グローバルサプライチェーンにおけるCSRを促進する世界最大の産業アライアンス。
電機・自動⾞・⼩売り業界などから150社以上が加盟。
RBA⾏動規範を策定・公表している。
日本企業は15社が加盟（2020年4⽉現在）：
ブラザー工業、キヤノン、EIZO、富士通、船井電機、コニカミノルタ、ニコン、リコー、
セイコーエプソン、千住⾦属、ソニー、住友電工、東京エレクトロン、東芝、TDK

RMI（Responsible Minerals Initiative）

http://www.responsiblemineralsinitiative.org/
RBAの下部組織で、サプライチェーンにおける責任ある鉱物調達の問題に取り組むさま
ざまな業界の企業にとって、最も活用され尊敬されているリソースの1つです。
CMRTやCRTの帳票の策定・公表し、RMAPの監査基準等を策定。
日本企業も多数参加。JEITAもAssociation Memberとして加盟。
22

Responsible Minerals Assurance Process（RMAP）
サプライヤー数の広がり

鉱

域内プ ログ ラム

川上

⼭

トレーダー

監査プロ
グラム

素材メーカー
部品メーカー

川下

完成品メーカー統 一書式 の調査 票

製錬業者
精製業者

・ 個社が単独で3TGの原産地を調査すると、莫大なコストと時間が発⽣。

RMAPの調査⼿法
⻑いサプライチェーン階層の中で、比較的数が少ない製錬業者の上下で２つに分け、調査の効率化を図る。
・製錬業者から川上は、域内プログラム(RMAP)により製錬業者を監査し、製錬された鉱物の起源を判定・製錬業者から川下は、調査票を統一(CMRT)し、調査を効率化。
RMAP（Responsible Minerals Assurance Process：責任ある鉱物保証プロセス）
CMRT（Conflict Minerals Reporting Template：紛争鉱物報告テンプレート）

監査基準が更新され、3TG/CAHRAs/AnnexⅡリスクをカバーする監査プログラムに進化

23

RMAPの新監査プロトコルによるリスク拡⼤
2019年1月よりRMAPの新監査プロトコルの全面適用
http://www.responsiblemineralsinitiative.org/standards-development/audit-standards/（監査基準の最新版は2020年2月7日版）「DRC及び周辺国の紛争リスク」→ 「CAHRAsにおけるOECD AnnexⅡリスク」へ
OECD DD Guidance AnnexⅡ
紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）からの鉱物の責任ある
グローバル・サプライチェーンのためのモデル・サプライチェーン指針

1. 鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害（児童労働など）
2. 非政府武装集団に対する直接的または間接的支援
3. 公的または⺠間の保安隊による不法⾏為（みかじめ料）
4. 贈収賄および鉱物原産地の詐称
5. 資⾦洗浄6. 政府への税⾦、⼿数料、採掘権料の未払い（脱税）24デュー・ディリジェンス（DD）とは？
デュー・ディリジェンス⇒リスク査定（サプライチェーンの透明性を確保）⇒サプライチェーンを透明化し、原材料の由来に人権侵害などの問題の有無を確認、問題が確認された時には是正する活動
OECDデュー・ディリジェンスは、その活動指針［正式名称］
OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains ofMinerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas
OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのための
デュー・ディリジェンス・ガイダンス［目的］
企業が人権を尊重し、供給業者の選定を含む資源調達に関する意思決定を通じて紛争に⼿を貸してしまうことを回避するための支援を目的として作成
25

デュー・ディリジェンス（DD）の５ステップ［目的を達成するための5段階の枠組み］
 ステップ1：強固な企業管理システムの構築
 ステップ2：サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価
 ステップ3：特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施
 ステップ4：独⽴した第三者による製錬／精製業者のデュー・ディリジェンス⾏為の監査を実施
 ステップ5：サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告＜川下企業が取り組みの参考にすることができるリソース＞

OCEDガイダンス すず、タンタル、およびタングステン関する補⾜書／⾦に関する補⾜書（外務省ウェブサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html

RMI Downstream Assessment Program（RMI ウェブサイト）
http://www.responsiblemineralsinitiative.org/responsible-minerals-assurance-process/downstream-program/26

デュー・ディリジェンス（DD）の５ステップ
OECDガイダンスの5ステップ

必要な取り組み

ステップ1：
強固な企業管理システムの構築

・「責任ある鉱物調達方針」の策定し、社内外へ周知する・調査体制組織図の作成（リーダーと担当者の明確化）
・サプライヤーとの協⼒関係の強化
・CMRT/CRT（およびコミュニケーション記録）を少なくとも５年間保管する・調査依頼時に自社の期待（Conformantなど）を伝える

ステップ2：
サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価

・CMRT/CRTを使用したサプライヤー調査・受領したCMRT/CRTの確認手順の明確化（リスクの検知・特定）

ステップ3：
特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施・特定されたリスクの緩和・軽減策の検討と実施

ステップ4：
独⽴した第三者による製錬／精製業者のデュー・ディリ
ジェンス⾏為の監査を実施

・RMAP監査結果の活用・製錬所に対するRMAPへの参加働きかけ（業界を通じて実施）

ステップ5：
・CSR報告書や自社ホームページ等で自主的なデューディリジェンス状況を報告
サプライチェーンのデュー・ディ
リジェンスに関する年次報告27

アジェンダ 「責任ある鉱物調達」対応の背景－「責任ある鉱物調達」を取り巻く環境の変化－「責任ある鉱物調達」に影響を与える国際動向－ 今後のトレンド（リスク拡大のイメージ） 川下企業のデュー・ディリジェンス（DD）
 2020年度調査対応 CMRT/CRTの主な変更点

Annex：川下企業のDDグッドプラクティス

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2020年調査対応●CMRT：Rev.5.12（2019/4/26）⇒Rev.6.01*（2020/5/19 最新版）
⇒CAHRAsに関する質問4の追加など、改定により、米国ドッド・フランク法に加え、EU規則にも対応。以下のような影響が考えられる。
*2020/5/13に、一旦、Rev.6.0が発⾏されたが、バグがあったため、すぐに改定された

 Declaration 質問4が”Yes”の場合、CAHRAsを原産国とする製錬／精製業者、およびどこを
CAHRAsと判定した回答なのか（DRC+９以外）を特定する方法の検討が必要（例：コメント欄へのCID番号の記載、スメルターリストO列の活用など）
 Declaration 質問4の社内集計方法の⾒直しが必要。
 Declaration 質問A〜Hへの回答内容の⾒直し（CAHRAs/責任ある鉱物調達方針など）●CRT：Rev.1.1 (2018/12/21）⇒ Rev.2.11* (2020/5/19 最新版）
⇒設問Fの⽂言一部変更、および製錬所リストのアップデートおよび一部バグ修正の変更のみ。⼤きな影響なし。
*2020/5/13に、一旦、Rev.2.1が発⾏されたが、バグがあったため、すぐに改定された

CMRT/CRTの具体的な記⼊要領については、下記JEITAウェブサイトにeLearning教材を公開していますので、併せてご参照ください⇒https://home.jeita.or.jp/mineral/2020seminar/materials.html

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2020年調査対応：CMRT Rev.6.01の変更点
Rev.6.01では、下記の変更あり。
 Declarationの会社情報において、「回答責任者の電話番号」が必須から任意。
 Declarationの質問4として、「CAHRAsを原産地としているか」が追加。
（以下、番号が１つずつ繰り下がり） Declarationの質問Aが、「責任ある鉱物調達方針」に変更。
 Declarationの質問Bの英⽂のみが、「responsible minerals」に変更。
 Declarationの質問Cが削除。（以下、番号が１つずつ繰り上がり）
 Declarationの質問EがDとなり、「責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンス」に変更。
 Declarationの質問IがHとなり、「SECに」が削除され、選択肢もSECとEUが選べるように変更。
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2020年調査対応：CMRT Rev.6.01の変更点
CMRT6.0 Declarationシート 改定対比表 ※＜ ＞内は選択肢
箇所
会社情報

CMRT5.12
回答責任者の電話番号(*)

質問４）－

CMRT6.01

変更内容

回答責任者の電話番号

要求元以外の調査会社等からの電話で混乱をきたす事例があるため任意化

貴社サプライチェーン内の製錬業者のいずれかが、紛争地域
及び高リスク地域の対象国を3TGの原産地としていますか？
(*)<Yes, No or Unknown>

EU規則対応に伴い、新規設問追加

質問A

紛争鉱物の調達方針を確定しましたか？ (*)<Yes or No>

責任ある鉱物調達方針を確定しましたか？ (*)<Yes or No>

EU規則対応に伴う、設問変更

質問B

その方針（conflict minerals sourcing policy）は貴社のホームページで閲覧できますか？(*)<Yes or No>

その方針（responsible minerals sourcing policy）は
貴社のホームページで閲覧できますか？(*)<Yes or No>

EU規則対応に伴う、設問変更※和訳文は変更なし

質問C→廃止

一次サプライヤーに対してDRCコンフリクトフリーであることを要求していますか？ (*) <Yes or No>

－

質問H→G

コンフリクトフリーな鉱物調達のためのデューデリジェンス対策を実施していますか？ (*)<Yes or No>

責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンス対策を実施していますか？ (*)
<Yes or No>

EU規則対応に伴う、設問変更

質問I→H

貴社は、SECに紛争鉱物の開示情報を年1回提出する必要がありますか？ (*)<Yes or No>

貴社は、紛争鉱物の開示情報を年1回提出する必要がありますか？ (*)<"Yes, with the SEC", "Yes, with the EU", "Yes,with the SEC and EU" or "No">EU規則対応に伴い、設問および選択肢変更

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EU規則対応に伴い、設問廃止

2020年調査対応：CRT2.11の変更点
Rev.1.1 (2018/12/21 発⾏）→Rev.2.0（2019年10⽉30日）➔ Rev.2.11* (2020/5/19 発⾏ 最新版）
*2020/5/13に、一旦、Rev.2.1が発⾏されたが、バグがあったため、直ぐに改定された
Rev.1.1以降の変更は、設問Fの⽂言修正、製錬所リストのアップデートおよび
一部バグ修正の変更のみ
 CRT Rev.1.1版にあったChecker 57⾏目のバグは修正済
 CRT Rev.2.11版に残る下記バグは無視して問題ない
・Declarationの「申告範囲又はクラス」で「A. Company」を選択した時に、チェッカーのProduct
List（56⾏目）が⾚くハイライトされる。
・Smelter ListのC列：Smelter Look-upで、“Smelter not yet identified”を選択するとD列:製錬業者名がグレーハイライト
E列:製錬業者所在地：国が空白のまま（InstructionsのSmelter Look-upの説明（49⾏目）には、この場合、D列とE列に「Unknown」が自動入⼒されると記載）

Rev.2.11は、Rev.1.1と同じ要領で作成すれば問題ない
次回改定は2020年秋頃を予定
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（参考）ECAP（Extended Corrective Action Plan）
ECAPとは・・・
直近のRMAP監査で不適合となり、Conformantリストから削除されたが、今後未解決の問題に取り組むことを約束し、取り組み中の製錬業者リストをRMIのウェブサイト（下記URL）に掲載
http://www.responsiblemineralsinitiative.org/responsible-minerals-assurance-process/extended-corrective-action-plan/

顧客より排除要求を受ける場合があるが、その後Conformantに復帰する場合があるので注意が必要。
※2019年は2社が一時リストされたが、その後Conformantリストに復帰
スメルターチェックの際には、Conformant/Activeリストに加えて、ECAPリストもチェックが必要
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まとめ
4.対象リスク・鉱物の更なる拡⼤／
情報開示の義務化

３．新たなリスクへの対応

2. 紛争鉱物管理体制の確⽴

１. 使用する製錬所の明確化と報告★ 将来的なリスク拡大への備え★ CAHRAs/Annex Ⅱリスク
/3TG+コバルトへの対応★ DDの継続的なレベルアップ★ 回答精度の向上

対象鉱物、対象地域、対象リスクの拡大へ
責任ある鉱物調達のミッションがますます重要になります34