計 算 書 類

第10期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

パーソルキャリア株式会社

パーソルキャリア株式会社 第10期

貸借対照表（2020年３月31日現在）(単位:千円)
科

目

金

科

額

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
44,918,817

流動負債

9,621,797

現金及び預金1,270,666

買掛金764,586

売掛金

5,756,385

未払金

3,946,549

短期貸付金37,255,175

未払法人税等

110,622

立替金

259,502

未払消費税等

758,050

前払費用

287,886

未払費用

701,657

その他

101,679

前受金

1,071,414△ 12,479

預り金138,139

貸倒引当金

賞与引当金
固定資産
有形固定資産12,393,179
50,189

建物

2,171

器具及び備品47,937

その他

801,898,294

売上返金引当金

200,189

その他

32,292

固定負債
長期未払金
負債合計

70,24470,244
9,692,041（純資産の部）

無形固定資産9,490,160

のれん

4,433,829

株主資本47,517,016

商標権

865,794

資本金

1,127,192

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他

3,988,123
192,849
9,564

資本剰余金

951,092

資本準備金377,191

その他資本剰余金

573,901

投資その他の資産

2,852,828

投資有価証券722,073

その他利益剰余金

45,438,731

関係会社株式1,149,411

繰越利益剰余金

45,438,731

繰延税金資産828,086

その他

153,262

貸倒引当金
資産合計

△ 5
57,311,996

利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

45,438,731

102,938
102,938

純資産合計

47,619,954

負債・純資産合計

57,311,996

パーソルキャリア株式会社 第10期

損

益

計

（自 2019年４月１日

算書

至 2020年３月31日）(単位:千円)

科

目

金

額

売上高

82,001,852

売上原価

10,527,094

売上総利益

71,474,757

販売費及び一般管理費

56,619,305

営業利益

14,855,452

営業外収益受取利息及び配当金333,873

その他

12,435346,309

72

72

営業外費用
その他
経常利益

15,201,689

特別利益
投資有価証券売却益

23,960その他

10,51034,470

特別損失
事業再編損

3,250,633

投資有価証券評価損

52,110

臨時損失

9,290

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

3,312,033
11,924,125

2,962,318
553,125

3,515,443
8,408,681

パーソルキャリア株式会社 第10期株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）(単位:千円)

株主資本

評価・換算差額等

資本準備金

2019年４月１日残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備金

1,127,192

377,191

その他資本
剰余金
573,901

資本剰余金
合計
951,092

繰越利益
剰余金37,568,519

利益剰余金
合計
37,568,519

株主資本
合計

39,646,804

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

80,71280,712

純資産合計

39,727,517

事業年度中の変動額
当期純利益―

8,408,681

8,408,681

8,408,681―

8,408,681

会社分割による減少―△ 538,469△ 538,469△ 538,469―△ 538,469

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日残高――

22,22522,22522,225――――7,870,211

7,870,211

7,870,211

22,22522,225

7,892,437

1,127,192

377,191

573,901

951,092

45,438,731

45,438,731

47,517,016

102,938

102,938

47,619,954

個別注記表(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(重要な会計方針に関する事項の注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券時価があるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法

主要な耐用年数
建物

10～33年

器具及び備品
無形固定資産５年
定額法

主要な耐用年数
のれん

20年

商標権

20年自社利用のソフトウェア

５年

３. 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

売上返金引当金

紹介手数料などに対する将来の返金に備えて、売上額に返金実績率を乗じた金額等の見積り額を計上しております。

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社の親会社であるパーソルホールディングス㈱は 2010年に米国の大手人材サービス企業KellyServices Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・パシフィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得して海外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること、また、2019年１月にパーソルホー
ルディングス㈱の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産に独立掲記していた「未収入金」は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めることとしました。

(追加情報に関する注記)
１. 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
２. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

38,559千円

２. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権37,373,110千円

長期金銭債権

29,167千円

短期金銭債務

931,301千円(損益計算書に関する注記)
１. 関係会社に関する注記
関係会社との取引高
売上高

1,801,941千円

売上原価

4,631千円

その他の営業取引高

4,061,074千円

営業取引以外の取引による取引高252,252千円

２. 事業再編損
アルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う、移行運営支援金2,318,170千円、固定資産にかかる減損損失547,222千円、その他385,241千円を計上しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

383,945 株――

383,945 株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
賞与引当金581,257

減損損失

38,280

前受金

298,735

未払事業税

60,454

関係会社株式評価損100,223

未払費用

89,063

売上返金引当金

61,297

投資有価証券評価損

41,876

未払事業所税25,692

株式給付費用

28,788

貸倒引当金繰入超過額

3,822

貸倒損失

13,196

一括償却資産

2,103

その他

2,895

繰延税金資産小計

1,347,689

評価性引当金額△206,291

繰延税金資産合計

1,141,397

繰延税金負債
商標権

265,070

有価証券評価差額金

45,430その他

2,809

繰延税金負債合計

313,311
繰延税金資産の純額

828,086(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社は、必要な資金については、親会社とのトレジャリーマネジメントサービス（TMS)により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
買掛金並びに未払金は、短期の営業債務であり、概ね1年以内の支払期日であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)

貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額( 1 )現金及び預金

1,270,666

1,270,666―( 2 )売掛金（＊2）

5,743,906

5,743,906―( 3 )短期貸付金

37,255,175

37,255,175―( 4 )立替金

259,502259,502―( 5 )投資有価証券

196,982

196,982―( 6 )買掛金(764,586)(764,586)―( 7 )未払金(3,946,549)(3,946,549)―( 8 )未払法人税等(110,622)(110,622)―( 9 )未払消費税等(758,050)(758,050)―(10) 預り金(138,139）（138,139）―(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で記載しております。
(*2) 売掛金に対して計上されている貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金、並びに(4)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券
有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6)買掛金、(7)未払金、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、並びに(10)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 投資有価証券（うち非上場株式 貸借対照表計上額525,090千円）、関係会社株式（貸借対照表計上額1,149,411千円）は、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(関連当事者との取引に関する注記)
１． 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

親会社

パーソルホールディングス
株式会社

被所有
直接100％

経営指導
資金貸借
役員の兼任

資金貸借
(注1)
利息の受取
(注2)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－
短期貸付金

37,251,587

161,567

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) TMS の貸付・借入については、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。
(注 2) 貸付金及び借入金の利息については、市場金利を勘案して決定しております。
(注 3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２． 関連会社等
該当事項はありません。
３． 兄弟会社等
該当事項はありません。
４． 役員及び個人株主等
該当事項はありません。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産

124,028円06銭

１株当たり当期純利益

21,900円75銭