岐阜県障害福祉分野就職支援資金貸付規程
（目的）
第１条

介護人材については、慢性的な人手不足である状況を踏まえ、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における障害福祉職員としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下、「就職支援金」という。）の貸付けを実施し、迅速に新たな人材を確保することを目的とする。
（就職支援金の貸付対象者）
第２条

就職支援金の貸付けを受けることができる者は、岐阜県内に所在する事業所又は施設に就労した者若しくは就労を予定している者であって、次の２から５の要件を満たす者とする。
２

介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、または、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示 538 号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程、または統合課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれかの課程と応用を受講すること。）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること。）、同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修、「地域生活支援事業等の実施について（平成 28 年８月３日障発第 0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」別記２－10「強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）」に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者。（ただし、「岐阜県再就職準備金」及び「介護分野就職支援金」の貸し付けを受けたことがある者を除く）

３

障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。）第５条第１項、第１８項、第77 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条２の２第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律 283 号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）第４条の２に規定する規定するサービスをいう）を提供する事業所もしくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項、第 28 項及び第 77 条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。

４

予め、岐阜県福祉人材総合支援センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行った者。

５

他の分野で従事していた者であり、障害福祉分野で障害福祉職員等として就労したことがない者。

６

就職支援金の貸付けを受ける者の数は、毎年度予算の範囲内で会長が決定する。

（就職支援金の貸付額及び貸付回数）
第３条

就職支援金の貸付額は、障害福祉職員等として、就労する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものとして、２００，０００円または貸付対象者が提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とし、就職支援金利用計画書により使途を確認する。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 障害福祉に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書の購入費③ 障害福祉職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、就職する際に必要となる経費として適当と認められる経費２

貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（就職支援金の貸付けの申請）
第４条

就職支援金の貸付けを受けようとする者（以下「就職支援金貸付申請者」という。）

は、第２条第３項の事業所又は施設に就労することが決定した後、就職支援金貸付申請書（別記第２号の２様式）に次の各号に掲げた書類を添えて、会長に提出しなければならな
い。
（１）就職支援金利用計画書（別記第１号の２様式）（２）資金使途がわかる資料（領収書、レシート他）（３）第２条第２号に規定する研修を修了した事を証明する修了証などの写し（貸付けの決定）第５条

会長は、前条の申請書類を審査し、貸付けを行うことが相当であると認めたときは、貸付けの決定を行い、速やかに就職支援金貸付申請者に対し就職支援金貸付決定通知書（別記第３号の２様式）を交付するものとする。
２

前項の貸付決定通知書の交付を受けた者（以下「借受人」という。）は、貸付決定通知書を受け取った日から起算して、３０日以内に誓約書（別記第４号の２様式）を、会長に提出しなければならない。

（貸付金の利子）第６条

就職支援金の貸付けに係る利子は、無利子とする。

（連帯保証人）第７条

就職支援金申請者は、連帯保証人（以下「保証人」という。）を１名以上立てなければならない。
２

就職支援金申請者が未成年であるときは、保証人は法定代理人とする。ただし、保証人として適当である法定代理人がいないときは、この限りではない。

３

第 １ 項 及 び 前 項 に か か わ ら ず 、会 長 が 適 当 と 認 め た 法 人 を 保 証 人 と す る こ と が で きる。

（貸付金の交付）第８条

就職支援金の貸付金は、第５条第１項の貸付けの決定を行った日から、３ヶ月以内に交付するものとする。
２

交付は、一括交付とする。

（借用証書）第９条

就職支援金の借受人は、貸付決定通知書の交付を受けた後、直ちに就職支援金借用証書（別記第５号の２様式）及び就職支援金振込口座申請書（別記第６号の２様式）を会長に提出しなければならない。
（届出義務）
第１０条

就職支援金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所を変更したとき。
（２）業務に従事する場所を変更したとき。
（３）就職した事業所又は施設を退職したとき。
（４）保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は保証人が死亡し、破産手続開始の決定を受け、その他保証人として適当でなくなったとき。
３

就職支援金の借受人は、業務に従事しているため、第１８条による返還債務の履行の猶予を受けている間は、毎年１回以上業務等状況報告書を会長に提出しなければならない。

４

就職支援金の借受人が死亡したときは、保証人は、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。

（保証人の変更）
第１１条

就職支援金の借受人は、保証人が死亡し、若しくは破産手続開始の決定を受け、又はその他保証人として適当でなく な っ た と き は 、 速 や か に 代 わ り の 保 証 人 を 立 て な け
れば な らな い 。
（就職支援金の貸付け決定の取消し等）
第１２条

会長は、就職支援金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取り消すものとする。
（１）就職した事業所又は施設を退職したとき。
（２）心身の故障等のため就労した事業所又は施設での就労を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）死亡したとき。
（４）貸付後、申請内容に虚偽が判明したとき。
（５）その他就職支援金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。
（就職支援金の返還）
第１３条

就職支援金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に規定する理由が生じた日の属する月の翌月から原則６ケ月以内（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする）に、就職支援金を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。た だ し 、 虚 偽 申 請 に よ り 貸 付 け の 決 定を取 り 消さ れ たと き は 、一 括 返還 し なけ れ ば なら な い。
（１）第１２条の規定により就職支援金の貸付けの決定が取り消されたとき（２）障害福祉職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。

（３）業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２

就職支援金の借受人は、就職支援金を返還しなければならないときは、その理由が生じた日から起算して２０日以内に就職支援金返還明細書（別記第１１号の２様式）を会長に提出しなければならない。

（返還債務の当然免除）
第１４条

会長は、就職支援金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付金の返還債務の全部を免除する。
（１）第１条第３項の事業所又は施設に障害福祉職員等として就労した日から、岐阜県の区域内において、２年間、引き続き障害福祉職員等の業務に 従 事 した と き。
なお 、法人 に おけ る 人 事異 動 等や む を得 な い 理由 に より 岐 阜県 の 区 域外 へ の転勤
等の 場 合の 取 扱い は 返 還免 除 対象 期 間に 算 入 する も のと す る 。
なお、前述の「２年」の計算については、在籍期間が通算７３０日以上であり、かつ 、 業務 に 従事 し た 期間 が ３６ ０ 日以 上 と する 。
ま た 、 障 害 福 祉 職 員等 の 業 務 に 従 事 後 、 他種 の 養 成 施 設 等 に お ける 修 学 、 災 害、疾病 、負 傷、そ の他 や むを 得 ない 事 由（ 例え ば育 児 休行 等 によ り 第 ２条 ３ 項に 規 定する こ とが 困 難で あ る と客 観 的に 判 断で き る 場合 を 指す 、以下 同 じ）によ り 障害 福祉職 員 等の 業 務に 従 事 でき な い期 間 が生 じ た 場合 は 、返 還 免除 対 象期 間に は 算入 しない も のと す るが 、引 き続 き 、障 害 福祉 職 員 等の 業 務に 従 事し て い るも の とし て取り扱 う 。
（２）障害福祉職員等として従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、 又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（返還債務の裁量免除）
第１５条

会長は、就職支援金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。）の返還債務の全部又は一部を免除することができる。
（１）死亡、心身の故障その他会長がやむを得ないと認める理由により貸付金を返還することができなくなったとき。
（２）長期間所在不明となっている場合等資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
（３）岐阜県の区域内において就職支援金の貸付けを受けた期間に相当する期間（原則１年とする）以上、障害福祉職員等として第２条に規定する業務に従事したとき。
２

前項第３号により裁量免除する返還債務の額は、岐阜県の区域内において第２条に規定する業務に従事した期間を、３６０日で 除 して 得た 数 値（ この 数 値が １を 超 える と きは 、１と す る。）を 返 還債 務 の額 に 乗じ て 得た 額 と する 。

（返還免除の申請）
第１６条

第１４条及び前条の規定により資金の返還債務の免除を受けようとする 就職支援金の借受人は、就職支援金返還免除申請書（別記第７号の２様式）に、第１４条及び前条の免除に係る規定に該当することを証する書面を添えて、会長に提出しなければならない。
（返還免除の決定）
第１７条

会長は、前条の申請書類を審査し、返還債務を免除すべきものと認めたときは、返還債務免除の決定を行い、速やかに借受人に対し、就 職 支援 金 返還 免除 決 定通 知 書（ 別記第 ８ 号の ２ 様式 ） を 交付 す るも の とす る 。
（返還債務の履行猶予）
第１８条

会長は、就職支援金の借受人が、次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、猶予できる期間は４年を超えることができない。
（１）岐阜県の区域内において第２条第３項の事業所又は施設において障害福祉職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
２

前項の規定により就職支援金の返還債務の履行の猶予を受けようとする借受人は、就職支援金返還猶予申請書（別記第９号の２様式）に前項の規定に該当することを証する書面を添えて、会長に提出しなければならない。

（返還債務の履行猶予の決定）
第１９条

会 長 は 、前 条の 申 請書 類 を審 査 し 、返 還 債務の履行を 猶 予す る こと が 適当 で あると 認 めた と きは 、返 還 債務の履行猶 予 の 決 定を 行 い 、速 や かに 申 請者 に 対し 、就 職支援金 返 還猶 予 決定 通 知 書 （ 別 記第 １ ０号 の ２ 様式 ） を交 付 する も の とす る 。
（延滞利子）
第２０条

会長は、就職支援金の借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子（その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、会長は当該延滞利子を債権として調停しないことができる。

附１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附１

則

則

この規程は、令和６年２月５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。