白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業
要求水準書

平成29年 1月
仙南地域広域行政事務組合

第1

総則 ................................................................... 1

1

本書の位置付け .......................................................... 1

2

本事業の目的 ............................................................ 1

3

基本方針 ................................................................ 1

4

事業概要 ................................................................ 3

5

適用法令・基準 .......................................................... 46要求水準の変更 .......................................................... 57

燃料備蓄・災害時の対応 .................................................. 68

光熱水費の負担について .................................................. 69住民説明 ................................................................ 610 本要求水準書に記載のない事項 ............................................ 6
第2

施設等整備業務に関する要求水準 ....................................... 71

選定事業者の業務範囲...................................................... 72

施設の立地条件 .......................................................... 73

敷地整備要件 ............................................................ 84

建築施設整備要件 ....................................................... 13

5

火葬場運営システム整備要件 ............................................. 39

6

事前調査業務 ........................................................... 40

7

設計業務 ............................................................... 40

8

建設業務 ............................................................... 42

9 備品等整備業務 ......................................................... 49
10 工事監理業務 ........................................................... 49
11 仮設待合室等設置業務 ................................................... 49
12 仮設駐車場設置業務 ..................................................... 51
13 環境保全対策業務 ....................................................... 52
14 各種申請等業務 ......................................................... 54
15 火葬場運営システムの調達業務 ........................................... 54
16 稼働準備業務 ........................................................... 54
17 周辺整備業務 ........................................................... 55
18 その他施設整備上必要な業務 ............................................. 55
第3

維持管理業務に関する要求水準 ........................................ 56

1 総則 ..................................................................... 56
2 基本要件 ............................................................. 56
3 建築物保守管理業務 ................................................... 59
4 建築設備保守管理業務 ................................................. 60
5 建築物・建築設備修繕・更新業務 ....................................... 60
6 清掃業務 ............................................................. 60
7 植栽・外構維持管理業務 ............................................... 60
8 警備業務 ............................................................. 61

9

環境衛生管理業務 ...................................................... 61

10 火葬炉保守管理業務 .................................................... 62
11 備品等管理業務 ........................................................ 63
12 残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務 .................................. 63
13 エネルギーマネジメント業務 ............................................ 63
14 その他本施設の維持管理に必要な業務 .................................... 63
第4

運営業務に関する要求水準 ............................................ 64

1

総則 ..................................................................... 642

基本要件 .............................................................. 643

施設の運営時間、利用料金 .............................................. 66

4

火葬場運営システムの運用業務 .......................................... 66

5

会葬者受付業務（玄関業務） ............................................ 67

6

見送り業務 ............................................................ 67

7

炉前業務 .............................................................. 678

火葬炉運転業務 ........................................................ 67

9

待合室提供業務 ........................................................ 68

10 収骨業務 .............................................................. 68
11 庶務業務 .............................................................. 68
12 料金徴収代行業務 ...................................................... 69
13 その他本施設の運営に必要な業務 ........................................ 69
第5

現斎苑の解体及び撤去業務に関する要求水準 ............................ 71

1

業務の範囲 ............................................................... 71

2

基本要件 .............................................................. 71

3

現斎苑の概要 .......................................................... 72

○ 資料一覧

資料番号

資料名称

資料 １

白石斎苑測量調査（ＣＡＤデータ）（平成 28 年）
柴田斎苑測量調査（ＣＡＤデータ）（平成 27 年）

資料 ２

白石斎苑地質調査（平成 28 年）土壌汚染状況調査無し
柴田斎苑地質調査（平成 27 年）土壌汚染状況調査有り

資料 ３

白石斎苑環境影響評価報告書（平成 28 年）
柴田斎苑環境影響評価報告書（平成 27 年）

資料 ４

将来の火葬見込件数

資料 ５

備品リスト

※貸与された資料については、本事業に係る提案書の検討以外の目的での使用、第三者への譲渡または開示等を行ってはならない。

第１ 総則１

本書の位置付け
本書は、仙南地域広域行政事務組合（以下「組合」という。）が、「白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業」（以下「本事業」という。）を実施する事業者（以下「選定事業者」という。）の募集・選定に当たり、応募者を対象に公表する「募集要項」と一体のものであり、本事業において組合が要求する施設整備水準及びサービス水準（以下「要求水準」という。）を示し、募集に参加する応募者の提案に具体的な指針を与えるものである。
応募者は、要求水準を満たす限りにおいて、本事業に関し自由に提案を行うことができる
ものとする。また、組合は要求水準を事業者選定の過程における審査条件として用いる。このため、審査時点において要求水準を満たさないことが明らかな提案については、失格とする。さらに、選定事業者は、本事業の事業期間にわたって要求水準を遵守しなければならない。組合による事業実施状況のモニタリングにより、選定事業者が要求水準を達成できない
ことが確認された場合は、事業契約に基づき措置するものとする。
２

本事業の目的白石斎苑は昭和47年4月から、柴田斎苑は昭和42年4月から供用を開始し、両施設とも供用開始からすでに40年以上が経過し、火葬炉設備を始め施設全体の老朽化が著しく、大規模な修繕では維持が困難な状況にあり、今後の高齢化社会に起因する火葬件数の増加や、多様なニーズへの対応を考えると、新たな施設整備が喫緊の課題となっている。
それらの課題を解決するため、柴田斎苑については、将来火葬需要の推計等に基づき、必要とする火葬炉数を含む施設の規模や課題を検討した結果をまとめた「柴田斎苑建替基本計画報告書」を策定し、これを受け、平成27年度に「柴田斎苑建替事業整備計画」を策定した。
白石斎苑についても同様に「白石斎苑建替基本計画報告書」に基づき、平成28年度に「白石斎苑建替整備計画」を策定した。
さらに、白石斎苑建替基整備計画において、更なる事業費削減の観点から柴田斎苑との「一括発注事業」により施設整備を進めることした。
本事業では、施設の整備・運営を選定事業者に、一括かつ長期的に委ねるＤＢＯ方式（ＳＰＣ非設立）により事業を実施し、民間事業者の創意工夫を活用することにより財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上を目的とするとともに、本事業を実施することによる地元経済への貢献について期待しているものである。
３

基本方針【白石斎苑】
地域の慣習や住民の多様なニーズに対応できる施設(1)

将来予想される利用者（遺族等）の高齢化や、利用者である住民のニーズに的確に応えられる施設とする。
(2)

人生の終焉の場にふさわしい施設
葬送の場に求められる厳粛で静謐な空間を確保し、遺族ごとの私的な空間にふさわしい施設とする。

1(3)環境にやさしい施設
環境への負荷を最小限とするため、各種設備や機器類は省資源・省エネルギー対応のものを導入し、地球環境にやさしい施設とする。

(4)

人にやさしい施設
さまざまな利用者に配慮した、人にやさしい施設づくりをめざし、バリアフリー対応の施設とする。

(5)

災害に強い施設
災害や停電発生時等の非常時にも対応できるよう、自家発電設備等の必要な設備機器類を設置し、災害に強い施設とする。

(6)

効率的で管理運営しやすい施設
利用者の動線と施設管理のための動線を分離し、効率的な管理運営が行えるように配慮する。

【柴田斎苑】(1)

地域の慣習や住民の多様なニーズに対応できる施設
将来増加が予想される利用件数や、午前中に火葬が多いという地域の慣習を踏まえ需要に対応できる施設規模、運営方式とする。

(2)

人生の終焉の場にふさわしい施設
自然光や風、緑等の自然を取り入れ、落ち着きと安らぎ、温かみを感じさせる施設
とする。

(3)

環境にやさしい施設
環境への負荷を最小限とするため、各種設備や機器類は省資源・省エネルギー対応のものを導入し、地球環境にやさしい施設とする。

(4)

人にやさしい施設
さまざまな利用者に配慮した、人にやさしい施設づくりをめざし、バリアフリー対応の施設とする。

(5)

災害に強い施設
災害や停電発生時等の非常時にも対応できるよう、自家発電設備等の必要な設備機器類を設置し、災害に強い施設とする。

(6)

効率的で管理運営しやすい施設
利用者の動線と施設管理のための動線を分離し、スムーズな管理運営が行えるように配慮する。

2

４

事業概要

(1)

事業名
白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業

(2)

事業内容
本施設の設計・建設、維持管理及び運営並びに既存の斎苑の解体及び撤去(3)

業務の概要及び期間

ア

施設等整備業務（設計・建設等業務）① 業務内容建設計画地全体の造成並びに施設等の設計、施工、工事監理等② 期間
柴田斎苑：契約日から平成 31 年 3 月まで
白石斎苑：契約日から平成 31 年 9 月まで
イ

維持管理業務

① 業務内容施設等の維持管理②

期間
柴田斎苑：供用開始日から平成 46 年 3 月末まで（供用開始日より 15 年間）
白石斎苑：供用開始日から平成 46 年 3 月末まで（供用開始日より 14 年 6 か月間）

ウ 運営業務
① 業務内容施設等の運営② 期間
柴田斎苑：供用開始日から平成 46 年 3 月末まで（供用開始日より 15 年間）
白石斎苑：供用開始日から平成 46 年 3 月末まで（供用開始日より 14 年 6 か月間）エ

現斎苑の解体及び撤去業務①

業務内容
現斎苑の解体、撤去及び工事監理②

期間
柴田斎苑：契約日から平成 31 年 7 月まで
白石斎苑：契約日から平成 32 年 2 月まで

(4)

事業方式
ＤＢＯ方式（ＳＰＣ非設立）

3

５

適用法令・基準
本事業を実施するに当たっては、次の法令等を遵守すること。

(1)

適用法令等

・地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
・墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
・屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号）
・電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
・水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
・大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
・悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
・振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
・ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）
・土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
・健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114号）
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）
・浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）
・公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
・危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）
・火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針（平成 12 年）
・宮城県環境基本条例
・宮城県公害防止条例
・宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例
・宮城県自然環境保全条例及び同施工規則
・宮城県林地開発基準
・宮城県大規模開発行為に関する指導要綱
・宮城県社会福祉施設条例
・宮城県だれもが住みよい福祉のまちづくり条例
・宮城県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則及び法律取扱規定

4

・宮城県グリーン購入促進条例施行規則
・宮城県美しい景観の形成に関する基本的な方針（案）・仙南地域広域行政事務組合火葬場の設置及び管理に関する条例
・仙南地域広域行政事務組合火葬場の設置及び管理に関する条例施行規則
・仙南地域広域行政事務組合火災予防条例
・現斎苑設置市町における関連条例
・その他関係法令等(2)

設計基準、仕様書等
国土交通省（又は建設省）営繕部監修、(社)公共建築協会編集の次に掲げる基準等（いずれも最新版）
・官庁施設の基本的性能基準及び同解説
・建築設計基準及び同解説
・建築構造設計基準及び同解説
・建築設備設計基準
・建築設備計画基準・同要領
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・建築工事標準詳細図
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
・建築工事安全施工技術指針・同解説
・建築物解体工事共通仕様書・同解説
・官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説
・平成9年版排水再利用・雨水利用システム計画基準・同解説
・国土交通省営繕部監修、(財)建築保全センター編集の保全業務の実施時における最新版の建築保全業務共通仕様書
・公共建築工事積算基準
・火葬場の建設・維持管理マニュアル（改訂版）
６

要求水準の変更(1)

要求水準の変更事由
組合は、次の事由により、事業期間中に要求水準を変更する場合がある。

・法令等の変更により業務内容が著しく変更されるとき。
・災害・事故等により、特別な業務内容が常時必要なとき、又は業務内容が著しく変更されるとき。
・組合の事由により業務内容の変更が必要なとき。
・その他、業務内容の変更が特に必要と認められるとき。

5

(2)

要求水準の変更手続き
組合は、要求水準を変更する場合、事前に選定事業者に通知する。要求水準の変更に伴い、事業契約書に基づく選定事業者に支払う委託料を含め事業契約書の変更が必要となる場合、必要な契約変更を行うものとする。

(3)

事業期間終了時の要求水準

・選定事業者は、事業期間終了時において、施設のすべてが要求水準書で提示した性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がない状態で組合へ引継げるようにすること。性能及び機能を満足する限りにおいて、経年による劣化は許容するものとする。
・建築部材の標準的な耐用年数を踏まえ、本事業の事業期間内においては、建築物の大規模修繕は想定しないものとする。なお、事業期間終了時の建物(建築、機械設備、電気設備及び昇降機設備)及び火葬炉設備については、概ね２年以内の大規模修繕又は更新を要しないと判断できる状態とすること。
・事業期間終了に当たり、選定事業者は組合と協議のうえ日程を定め、組合の立会いの下に上記の状態の満足についての確認を受けること。
７

燃料備蓄、災害時の対応
大規模災害等が発生した場合であって、組合が必要であると判断したとき（以下「災害発生時」という。）には、選定事業者は業務実施時間の延長をし、災害等への対応の支援を行うこと。災害発生時には、３日間の火葬件数に対応できるよう、自家発電装置におけるエネルギー供給を含め、必要物品等の備蓄を行うこと。災害発生時における火葬タイム
テーブル及び運営計画は、24 時間稼動を想定してあらかじめ策定すること。災害発生時に関する費用は、組合の負担とする。

８

光熱水費の負担について・本事業の維持管理・運営に係る光熱水費（電気、水道）、燃料費（白灯油等）は組合が負担する。支払方法については、組合が供給者と契約し、組合が供給者に支払うことを考えている。
・選定事業者は、施設の維持管理、運営においては、積極的に省資源・省エネルギーに努めること。
・選定事業者は、毎月の使用量を整理し、「使用量報告書」として組合に提出すること。

９

住民説明組合が行う住民説明会等に出席し、施設に関する事項、施工方法に関する事項のほか、組合が求める説明を行う。また、説明会開催に必要な資料及び機材等の準備を行うものとする。なお、説明会への出席、資料作成については、応募者負担とする。

10

本要求水準書に記載のない事項
本要求水準書に記載のない事項は、関係法令等を遵守したうえで、選定事業者の提案とする。

6

第２ 施設等整備業務に関する要求水準
１

選定事業者の業務範囲
・事前調査業務
・設計業務
・建設業務
・備品等整備業務・工事監理業務
・仮設待合室等設置業務
・仮設駐車場設置業務
・環境保全対策業務
・各種申請等業務
・稼働準備業務・周辺整備業務
・火葬場運営システムの調達業務
・その他施設整備上必要な業務

２

施設の立地条件(1)

建設計画地等の条件【白石斎苑】①

場

所：現白石斎苑敷地（宮城県白石組合鷹巣字石倉地内）② 敷地面積 ：約9,720㎡（このうち都市計画火葬場として位置決定を受ける面積は約8,100㎡）
③

基本施設

：構

造

建築面積

ＲＣ造を基本とする。
選定事業者提案による。

延床面積 1,700㎡程度とし、選定事業者提案による。
火葬炉数

３基

待合室数

３室

見送り室（告別室）数 1室以上とする。
収骨室数

１室以上とする。

④ 都市計画等：区域区分が定められていない都市計画区域（平成29年5月に都市計画火葬場として決定を受ける予定）
建ぺい率 70％、容積率 200％
埋蔵文化財包蔵地に含まれていないが、近接している。
⑤ 周辺状況 ：敷地周辺は山林が広がっており、進入路は国道113号線からとなる。
斎苑敷地は一部谷状となっており、山林からの雨水経路となっている。
【柴田斎苑】①

場

所：現柴田斎苑敷地（宮城県柴田郡村田町大字沼辺字粕沢地内）②

敷地面積 ：約4,400㎡（この他、隣接する組合所有地約500㎡あり）
7

③

基本施設

：構

造

建築面積

ＲＣ造を基本とする。
選定事業者提案による。

延床面積 1,800㎡程度とし、選定事業者提案による。
火葬炉数

４基

待合室数

４室

見送り室（告別室）数 1室以上とする。
収骨室数④

１室以上とする。

都市計画等：区域区分が定められていない都市計画区域（都市計画火葬場として決定済）
建ぺい率 70％、容積率 200％
埋蔵文化財包蔵地に含まれていない。

⑤

周辺状況

：三方が山林となっており、西側は町道元関場鹿野線に面している。
また敷地内を用水路がはしっている。

(2)

各施設共通事項
ア

測量等の実施①「資料１ 測量調査」を参照すること。さらに詳細な調査が必要な場合は、選定事
業者の判断において速やかに実施すること。
②「資料２ 地質調査」を参照すること。さらに詳細な調査が必要な場合は、選定事
業者の判断において速やかに実施すること。

イ

インフラへの接続① 上水道については、現白石斎苑は口径25mmの水道管が、現柴田斎苑は口径20㎜の水道管が敷設されている。配水管の引込管から直接引き込む又は敷地内に受水槽を設けることにより、自動給水装置等により各所へ給水すること。
②

汚水については、合併処理浄化槽方式とすること。設備の設置にあたっては、埋設配管及び枡類には十分な地盤沈下対策を施すこと。

③

雨水については、施設内及び建設予定地内に流入する集水面積、降雨強度、流入係数などを十分に勘案し、適切に排除できるようにするとともに、雨水は集水
後、流入調整を行い、建設予定地周辺の側溝より放流すること。

④
３

電気については、現斎苑に接続済みであり、適切に引き込みを行うこと。

敷地整備要件

(1)

基本要件
ア

動線計画
・動線計画に当たっては、霊きゅう車到着、見送り、納棺、待機、開扉、収骨、退場と連続する葬送行為の流れを考慮し、会葬のスムーズな進行を確保すると共に、会
葬者のプライバシーに配慮した計画を立案すること。
・霊きゅう車、会葬者、従業員用の車両の動線に配慮すること。
・高齢者や障がい者等の利用にも配慮したわかりやすい誘導表示を設置すること。
・白石斎苑については国道113号線との、柴田斎苑については町道元関場鹿野線との8

接続要件を満たすこと。
イ

配置計画
・周辺環境との調和、利用者の利便性、ニーズ、動線等を考慮したものを提案すること。
・日照や景観にも配慮し、緩衝緑地の設置等の検討も行うこと。
・既存施設を供用しながらの工事となるので、建替え期間中の施設の安全なアプロー
チの確保と、既存施設の運営に支障のない配置とすること。支障が発生する場合は適切に仮設等を行い工事の影響を最低限に抑えること。
・周辺環境に配慮し、原則として敷地境界線（出入口除く。）において、成人の目の高さから火葬場敷地内の会葬者、霊きゅう車、火葬炉が見通せない計画とすること。

ウ

外構計画
・周辺の日常的風景との調和を図ること。
・敷地内空地は原則として、樹木・芝等により良好な環境の維持に努めること。
・敷地内に適切な排水設備を設け、位置・寸法・勾配・耐荷力に注意し、不等沈下、漏水のない計画とすること。
・地質条件を踏まえ、透水性舗装及び浸透式側溝での整備を検討すること。整備方法
は選定事業者の提案とする。
・建築物との取り合い部やスロープ箇所等、地盤改良等の地盤沈下対策を行うこと。
・夜間や休業日に、敷地内に車両等が無断で進入できないよう、敷地周囲に柵等を設けること。
・敷地出入口については、斎場の場にふさわしい重厚感のある門扉等を設ける計画と
すること。

エ

駐車場計画
・駐車場計画に当たっては、想定火葬件数や業務集中度などを踏まえて整備すること。
・従業員用の駐車場は、会葬者用とは別に設けること。
・施設の性格上、高齢者や障がい者等の利用が多数に想定されることから、アプロー
チや駐車場等は、特にバリアフリー、ユニバーサルデザインを意識した計画とすること。
・駐車場エリアと火葬施設エリアの分離が図れるよう、駐車場には植栽帯等を効果的に配置すること。

(2)
ア

土木工事
造成工事
・建設予定地の地形を考慮し、適切な計画地盤高を設定し、土地造成に係る設計及び工事を実施すること。
・擁壁を設ける場合は意匠面に配慮すること。
・敷地境界杭を設置すること。
・建設予定地の境界には、フェンス等を設置し、敷地の内外を区別すること。

9

イ

基礎工事
・建屋、その他の施設の土木基礎工事は、日本建築学会、土木学会、その他関係標
準・法令に従って施工し、地震、暴風雨対策等に対して十分安全な構造とするよう留意すること。

ウ

調整池【白石斎苑】
・施設内及び建設予定地内に流入する集水面積、降雨強度、流入係数などを十分に勘案し、必要と認められる場合は、調整池を設置すること。
・設計に際しては、「宮城県林地開発基準」のほか「（社）日本河川協会等防災調整池等技術基準（案）」に準拠すること。
・計画予定地外における排水路用地について、その確保に際し、費用負担が必要な際は、選定事業者が負担する。

エ用水路【柴田斎苑】
・組合敷地内をはしる用水路の付け替えは行わないこととする。また用水路上に建物を設置することも認めない。ただし、選定事業者の提案により、水路の付け替えを行うことを妨げるものではないが、その場合は、十分にため池等からの流入水の量を考慮して設置することとし、必要な工事費は事業者の負担とする。
・敷地外ため池からの流入水が適切に流れるように、必要な工事を行うこと。
・造成するにあたり、用水路の工事を行う場合は、組合及び関係機関と協議し、必要な措置等を行い、実施すること。
・用水路には、グレーチングを設置すること。

(3)
ア

外構工事
構内排水
・敷地内に適切な排水設備を設け、位置・寸法・勾配・耐荷力に注意し、不等沈下、漏水のない計画とすること。
・構内排水は、施設内及び建設予定地内に流入する集水面積、降雨強度、流入係数などを十分に勘案し、適切に排除できるようにすること。なお、設計に際しては、「宮城県林地開発基準」の内容を遵守すること。
・雨水は集水後、流量調整を行い、建設予定地周辺の側溝より放流すること。
・道路や通路を横断する開口部は、蓋付とすること。
・側溝、排水桝、マンホール排水桝は、上部荷重に見合うものを設けること。

イ

植栽
・施設特性、地域特性、気候及び気象条件、姿・形、病虫害、成長、維持管理、調達の容易性に配慮した計画とすること。
・環境緑地は、火葬という非日常的な行為に対し、周辺からの結界の役割を果たすと同時に、周辺環境との調和に繋がることから、建物や各種舗装部等の必要なスペースを確保した後、環境緑地をできるだけ設けること。
・施設と調和した種類を植樹し、良好な環境の維持に努めること。

10

・進入路及びアクセス道路から火葬場敷地内の会葬者、霊きゅう車、火葬炉が見通せないように植樹すること。
・植栽への給水及び駐車場等の洗浄用として散水栓を設けること。
ウ

外灯・門扉等
・照明は、安全性、防犯性、設備との調和に十分に留意した計画とすること。また、
省エネルギー化の観点からＬＥＤ照明のほか、太陽光蓄電式照明などを積極的に採用すること。
・低電力型安定器、配線用遮断器内蔵、時間点滅又は自動点滅器付を標準とする。
・夜間や閉場日に、本件施設敷地内に車両等が無断で進入できないように、敷地周囲に門扉や柵等を設けること。

エ駐車場
・会葬者用、従業員用の駐車場として計画する。また施設への動線や安全性を考慮した位置に配置する。
・組合が求める駐車場の必要台数は次のとおりとする。
【白石斎苑】
会葬者用（障がい者用を含む）

50台以上

マイクロバス

3台

従業員用

2台以上

除雪用ローダー1台【柴田斎苑】
会葬者用（障がい者用を含む）

40台以上

マイクロバス

3台

従業員用

2台以上

除雪用ローダー

1台

・駐車場は、平面駐車場として整備することが望ましい。なお、施設計画上、立体駐車場が必要な場合はその限りではない。
・駐車場は新火葬場との間を安全かつ容易に移動できる配置及び構造とすること。特に雨天時や車いす等を利用する会葬者に配慮すること。
・駐車場エリアと新火葬場エリアの分離が図れるよう、駐車場には植栽帯等を効果的に配置すること。
・雨水浸透舗装については、十分な地盤沈下対策を施した上で設けることは可能とする。
・火葬場敷地外に会葬者用の車両が滞留しないよう配慮した配置又は構造とすること。
・工事期間中は、組合の所有地に可能な限り駐車台数を確保する施工計画とすること。
また、工事用の駐車用地等は最小限とし現斎苑の会葬者等のための駐車場とは明確に区分し安全を確保すること。なお、選定事業者が別に駐車場を設け、バス等により現斎苑に送迎する場合は、この限りではない。
・施設の性格上、高齢者や障がい者の利用も多数に上ることから、アプローチや駐車場等は、バリアフリー、ユニバーサルデザインを意識した計画とすること。

11

・建築物との取り合い部やスロープ箇所等、地盤改良等の地盤沈下対策を行うこと。
・霊きゅう車やマイクロバス等が到着した際に、会葬者が雨に濡れずに降車、乗車できるエントランス（車寄せ）を設置すること。
・車寄せからスムーズに霊きゅう車やマイクロバスが駐車場に移動できるようにロー
タリー（車回し）を設けること。
オ 残骨供養塔・既存の残骨供養塔については、敷地内の適切な場所に移設すること。
・残骨灰、集じん灰を別々のドラム缶で保管できることとし、残骨供養塔の大きさは、年間の発生量及び最終処分業者等への引渡し周期を考慮し、事業者の提案とする。
・既存の残骨供養塔に設置してある観音像については、再利用することを可とする。
カ 納骨堂【白石斎苑】
・白石市が敷地内に設置している納骨堂は現状のまま残すこととする。

12

４

建築施設整備要件

(1)

基本要件

・平面構成は、高齢者や障がい者をはじめ、すべての利用者が安心して利用できる施設とすること。
・動線計画は、故人の尊厳を重んじた人生終焉の場に相応しい空間構成と会葬者の心情に配慮し、一連の儀式がスムーズに執り行われるように工夫すること。
・エントランス到着から見送り、待合、収骨に移動する会葬者同士及び作業員等との動線の交錯がなく、管理運営上も効率的な動線となるように配慮すると共に、会葬者にとってわかりやすく明快な動線計画、意匠計画とすること。
・諸室等は、平面的だけでなく、配管、配線、ダクト類のスペース及び機器類の交換・保守点検に必要な空間を含め、各施設の空間的繋がりに配慮し、立体的な捉え方で計画すること。
・建築施設の配置計画、意匠計画、設備計画等は、施設の用途及び目的を考慮し、省エ
ネルギー及び省資源対策に十分考慮するとともに、ライフサイクルコスト低減を考慮
した耐久性の高い施設となるよう努めること。
・施設の屋根は雨漏りの発生を抑制するため勾配屋根を基本とし、また雨樋が詰まりにくい工夫をすること。
・施設の階数は選定事業者の提案による。
・施設の稼働期間を考慮し、長期にわたり配管等の修繕が行いやすい構造とすること。
・機能的、構造的に災害に強い施設とすること。
・葬祭場の併設を行わない。
・建物内は原則禁煙とする。
(2)

建物の構造

ア

耐震性能
施設の構造については、『官庁施設の総合耐震計画基準・対津波計画基準』及び同解説に基づき、表1に示すとおりとする。
表 1 建物の構造
対象部位
構造体
建築非構造部材
建築設備
イ

耐震安全性の分類
Ⅱ類
A類
甲類

施設の耐用年数
本件施設の建設物はＲＣ造を基本とし、耐用年数は50年以上を想定している。
個々の部位、部材、設備、部品等については、選定事業者は少なくとも事業期間において十分な機能を確保できるよう、施設の各部について合理的な長期修繕計画を立て、それに基づく材料の選択をし、事業期間にわたる施設保全を考慮した施設の設計を行うこと。

13

ウ

地球環境及び周辺環境保護への配慮
地球環境保護に配慮して、建物のライフサイクル全体での省エネルギー及び省資源化に努めること。また、施設が周辺環境に与える影響を軽減し、地域環境の保全に努めること。
エバリアフリー、ユニバーサルデザイン対応
施設の設計にあっては、バリアフリー、ユニバーサルデザインに配慮した工夫をす

ること。
オ

標準仕様
設計及び施工においては、原則として本要求水準書第１の５(2)「設計基準、仕様書等」によることとし、公共施設の標準的水準以上を確保すること。
(3)

建築意匠の仕上げ計画

・建築意匠の仕上げ計画に当たっては、周辺環境との調和かつ人生終焉の場として相応
しいものとすること。維持管理についても留意し、清掃しやすく管理しやすい施設となるように配慮し、内外装については、使用材料はホルムアルデヒド等の有害物質が発生するおそれのあるものを避け、断熱方法・工法も十分検討し建物の耐久性を高めるよう努めること。
・仕上げの選定に当たっては、本要求水準書第１の５(2)「設計基準、仕様書等」に示す
建築設計基準及び同解説に記載される項目の範囲と同等以上にあることを原則とし、人生終焉の場としてのふさわしさに充分留意すること。
・施設案内板や室名札等のサインは、各室の使用目的や仕様条件を考慮し、それぞれの空間構成にふさわしい文字の大きさ、書体、色彩を考えたわかりやすい計画とすること。
・色彩や質感も景観と調和を図れる仕上げ計画とすること。
・エントランス、見送り室、炉前ホール、収骨室、トイレ等多数の利用者が利用する場
所の仕上げ面は、質感のある材料を使用すること。床は滑り止めの加工を施すこと。
(4)

施設規模、施設構成
・新火葬場の規模は本事業を適切に実施できる内容で設定すること。
・施設全体を火葬部門（会葬者エリア、管理者エリア）、待合部門、管理部門、共用部
門の４ゾーンとする。各部門の施設構成等については、表 2

施設の構成例を参考に

選定事業者の提案とする。
・各諸室の大きさは、1 火葬あたり、会葬者 50 人程度が入れる規模とすること。
・限られた敷地内で建替えるため、整備規模を極力抑えた施設とすること。
・火葬部門、待合部門の諸室については、選定事業者の提案に基づくタイムテーブル
を前提に必要な室数を設定すること。
・景観への配慮の観点から、施設の高さが一番高い炉機械室は、白石斎苑は国道 113号線、柴田斎苑は町道元関場鹿野線からできるだけ離れた位置に設ける計画とすること。また、国道･道路に向かって勾配を設けたり、植栽を配置するなど、周辺への圧迫感を抑制する計画とし、色彩や質感も景観と調和を図れる計画とすること。

14

表 ２ 施設の構成例
施設名
見送り室（告別室）
会葬者エリア

炉前ホール
収骨室
炉室（作業室）
監視室（制御）

火葬部門

炉機械室
作業員控室
残灰・飛灰処理室管理者エリア
更衣室
トイレ
燃料供給室
倉庫
階段・歩廊

待合部門

待合ロビー
待合室
授乳室等
会葬者用トイレ（多目的トイレ含）

管理部門

事務室（受付）
僧侶控室
発電機室、空調機械等室
電気室

共用部門

エントランスホール
風除室
エレベータ・階段・廊下
倉庫

15

ア

火葬部門
① 見送り室（告別室）
・見送り室は火葬前に柩を安置し、最後の別れを行う斎苑で最も重要な場所であることから、厳かで落ち着いて故人を偲ぶことができる空間となる計画とすること。
・特定の宗教、宗派の様式に偏らないように配慮すること。
・焼香の煙を適切に除去し、臭気や汚れの付着に配慮した計画とすること。
・遺影立て、焼香台、ろうそく立てを用意すること。
・花瓶、供物台を用意すること。
・高齢者に配慮し、椅子を用意すること。

② 炉前ホール
・炉前ホールは、火葬炉へ柩を納めることを見送る場所であり、台車を炉前に運搬、移送するため、これらの行為がスムーズに行えるような、十分なゆとりと幅を確保する計画とすること。
・柩と最後の別れを行う場所であるため、化粧扉の設置を含め、会葬者の感情に配慮した空間設計とすること。
・遺影立て及び花瓶を用意すること。
③ 収骨室
・収骨室は焼骨を骨壺に収める「骨上げ」を行う場所であり、遺骨との対面の場所であることを考慮し、ふさわしい雰囲気を持った空間とすること。
・収骨室を 2 室以上設ける場合は、他の会葬者との交錯を避けるため、前室を設け、それぞれに入口を設置してプライベートな空間を確保する。また、他の会葬者との接触を避け、落ち着ける空間を確保する計画とすること。
・地域の慣習により会葬者が全部収骨を行うことから、会葬者全員が収骨を行う際に必要となる用具を用意すること。
・必要に応じ、台車の冷却設備を設けること。
④ 炉室（作業室）・炉機械室
・白石斎苑においては火葬炉３基分、柴田斎苑においては火葬炉４基分のスペースを確保すること。
・騒音、振動、粉じん等の発生を抑制し、葬送儀式に対し、支障が出ないよう配慮すること。
・作業環境を良好に保つように配慮し、職員の作業動線が必要以上に複雑にならな
いようにする計画とすること。
・運営開始後の維持管理を考慮した機器配置や作業空間とすること。
・耐火物や機器搬入のため外部と連絡できる開口部と通路、荷役用エレクションハ
ッチ（上部 2ｔ電動ホイスト）を設けること。
・工具用ラック、清掃用具用ロッカーその他維持管理に必要な用具を用意すること。
⑤ 監視室（制御）・監視室は計器の確認、安全性の確保、火葬炉操作等が 1 ヵ所で行える集中制御シ
ステムを採用し、炉室の各機器が見渡せる位置に配置する計画とすること。
・作業に必要な椅子、机等を用意すること。

16

⑥ 作業員控室・更衣室・業務用トイレ
・作業員控室は監視室に隣接して設置すること。
・作業員が利用する更衣室（男女別）を設けること。
・作業員が利用するトイレ（男女別）を設けること。
・給湯設備を設け、洗濯機を用意すること。
⑦ 残灰・集じん灰処理室
・騒音、振動、粉じん等の発生を抑制し、葬送儀式に対し、支障が出ないよう配慮すること。
⑧ 燃料供給室
・燃料供給室及び給油タンクには防油堤を設置すること。
・燃料供給ポンプは 2 台設置すること。
・燃料は供給ポンプで上部に設置する給油タンクに送ることとし、自然落下にてバーナーに供給されることとする。
・給油タンクは 3 日分以上の火葬に必要な燃料が入る大きさとする。
⑨ 倉庫
・日常的に使用する焼香用具、炉や台車の補修用具等の火葬儀用具、事務用品等を保管収納するための倉庫を適切な場所に設ける計画とすること。
・組合が図書類を保管するための、スチール製書棚を用意すること。
➉

階段・歩廊・巡回点検、資材運搬等の動線を考慮し、幅員を決定すること。

イ

待合部門

①

待合ロビー
・待合の利便性や混雑緩和を図る為、会葬者数の変動に適応性の高い待合ロビーを設置すること。
・会葬者の悲しみを和らげるような質の高い空間構成、雰囲気とすること。
・テーブルのほか、椅子、大型テレビを併設すること。

②

待合室
・個室の待合室とし、高齢者等が利用しやすいよう、洋室を基本とする。
・最大限自然光を取り入れた、落ち着きと安らぎ、温かみを感じさせる空間となる計画とすること。
・待合室の広さは少子化による影響も考慮し、過大とならない規模とすること。
・大人数への対応も可能とするように、最低 1 か所は 2 室を 1 室で使用できるよう、
可動間仕切を設ける計画とすること。
・会葬者の人数を考慮したテーブル、椅子等を用意すること。
・各待合室ごとに給湯室を設け、給湯設備を設置すること。
・給湯室にはキッチン（ＩＨコンロ、流し付き）のほか、食器棚及び茶具（60 人分）
を用意すること。

③

授乳室等
・小さな子供を連れた会葬者も安心して過ごすことができるように計画すること。
・授乳室には椅子、おむつ替えベッド、汚物用ごみ箱を設置すること。

17

④

会葬者用トイレ
・床は乾式方式とし、タイル及びビニル床シート貼など、吸水率の低い材料を使用すること。
・小便器下には、汚垂石として御影石の使用をはじめ、床は防汚及び清掃が容易となる材料を使用すること。
・壁は、抗菌性のあるケイカル板 GP をはじめ、清潔感や抗菌性を考慮の上、相応しい材料を使用すること。
・男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレ（オストメイト対応）を計画し、温水洗浄便座付きとすること。
・各トイレに手洗い用温風乾燥機を設置すること。

⑤

喫煙コーナー
・共有のベランダ等の屋外に設置すること。なお、降雨等、極力防げるよう庇の設置等、配慮すること。
・屋内に煙が流入しないなど、健康増進法における受動喫煙の防止を念頭に空間分煙を徹底すること。

ウ

管理部門

① 事務室
・車寄せやエントランスホールを見渡せ、会葬者の出入りが把握できる場所に配置する計画とすること。また、会葬者が明確に事務室の位置を分かる場所で計画すること。
・事務机、椅子、パソコン、プリンター、キャビネット等を用意すること。
② 僧侶控室（待機室）について
・僧侶や運転手が待機できる部屋を設ける計画とすること。
・テーブル、椅子等を用意すること。
③ 発電機室・空調機械等室・電気室
・必要な諸室を設けること。配置計画については選定事業者の提案による。
エ共用部門① エントランスホール・風除室
・会葬者が施設のうちで最初に接する場所であり、施設内部への導入空間としての雰囲気を持たせる計画とすること。
・一時に多数の会葬者が集中するため、面的にも線的にもゆとりのある構成とすること。
・出入口に風除室を設けること。
・出入口は自動扉とすること。
・風除室にカメラ付インターホンを設置すること。
・待合室等を案内する電子掲示板を適切な位置に配置すること。
② エレベータ・階段・廊下
・混雑時にも十分対応できる広さとすること。
・避難動線は明確にし、二方向避難とすること。

18

・階段の傾斜角、蹴上げ、路面幅は極力統一し、階段傾斜は 35 度以下を基本とすること。
・会葬者と管理関係者の動線は可能な限り分離すること。
・2 階を設置する場合はエレベータを設置すること。
・エレベータは会葬者の人数を考慮の上、適切な広さを確保するとともに、障がい者の利用にも配慮すること。
③ 倉庫
・待合室やトイレの清掃用具、トイレットペーパー等を保管する倉庫を設けること。
・清掃用具及び清掃用具、消耗品等を保管するロッカー等を用意すること。
(5) 建築付帯設備
ア 基本要件・関係法令及び関係官庁規制・規格等を遵守すること。また、本要求水準書に記載のないものについても、関連法規等に従って必要な設備はすべて整備すること。
・維持管理における作業性も含め、建築と設備及び火葬炉の総合的・経済的な検討を行って計画すること。
・省エネルギーと地球環境保全の対策を考慮すること。
・作業環境及び執務環境の快適環境を確保すること。
・高齢者や障がい者等も含めたすべての利用者に対し安全性と利便性を確保すること。
・非常時にも安全に使用できる設備とすること。
・設計及び施工においては、原則として本要求水準書によることとし、公共施設の標準的水準を確保すること。
・地中配管を行う場合は、沈下対策を施すこと。
イ

電気設備
・各項目の要求を満たすために必要な配管配線工事及び幹線工事を行うこと。
・配線は、エコ仕様のものを利用し目的及び使用環境に適したものを使用すること。
・配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使用すること。
・ケーブル配線は、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。
・使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。
・盤類は搬入を十分考慮した形状、寸法とすること。

① 電灯設備・照明設備は、業務内容、執務環境等に応じて、光環境の確保を図り、保守、運用等が容易な設備を設置すること。
・照明器具、コンセント等、適当な数を設置すること。
・非常照明、誘導灯等は、関係法令等に基づき設置すること。
・ＬＥＤ等省エネルギー型器具等の採用を積極的に行うこと。

19

・吹抜等高所にある器具に関しては、自動昇降装置等にて容易に保守管理ができるようにすること。
・外灯は、自動点滅及び時間点滅が可能な方式とすること。
・照明設備は、各室において操作できるものとし、事務室等で中央管理できるものとすること。
② 動力設備・ボイラー、空調機、ポンプ類、炉機械室等、適当な数を設置すること。
・動力制御盤は、原則として各機械室内に設置すること。また、機器の警報は管理室で受信できるようにし各動力制御は中央管理できるようにすることが望ましい。
③ 避雷設備
・避雷設備が必要となる場合は、建築基準法及び消防法に基づき設置すること。
④ 受変電設備・受変電設備を設置し、受電、変電を行うこと。
・有害な場所に設置しないこと。
・保守点検、維持管理がしやすいように設置すること。
・電気事業法、労働安全衛生規則等の基準を遵守すること。
・高圧受電とすること。
⑤ 静止型電源設備
・非常用照明、受変電設備の操作用電源として直流電源装置を設置すること。
・選定事業者が必要と判断する設備に、停電時保障用の無停電電源装置等を設置すること。
⑥ 発電設備・災害時等に対応するため停電時非常用電源を設置すること。発電設備の能力は、関係法令等に定めのある機器類の予備電源装置として設置すると共に、施設内の重要負荷への停電時送電用として設置したうえで、火葬業務遂行のために最低限必要な施設を稼動できるものとすること。
・発電装置の仕様は、本要求水準書を参考にし、火葬炉設備（火葬炉と火葬業務遂行のために最低限必要な設備）が72 時間（３日間）連続運転できるものとし、台数は選定事業者の提案による。
・使用する燃料は白灯油とし、燃料保管設備等から安定して供給できるようにすること。
・冷却方式は、空冷方式とすること。
⑦ 構内情報通信網設備
・火葬場運営システムの使用に適切なＬＡＮ設備を館内に整備すること。
⑧ 構内交換（電話）設備
・建物内の連絡用として、内線電話機能を有する電話設備を各居室に設置すること。
外部通信機能に必要な交換器の回線数等は維持管理・運営業務の効率性を考慮したうえで、選定事業者の提案とする。
⑨ 時計表示設備・施設内要所に電波式時計を設置すること。

20

⑩ 拡声設備・関係法令等による避難等のための設備及び施設内案内用の放送設備を事務室に設置すること。
・避難等のための放送設備は、自動火災報知設備と連動した設備とすること。
・ＢＧＭの実施等についても考慮した設備とすること。
⑪ 誘導支援設備・エレベータ、多目的トイレ等に、異常があった場合に表示窓の点灯と音等により知らせることのできる呼出ボタン等の設備を設置すること。
⑫ テレビ受信設備
・直列ユニットまでの配線を行う部屋、テレビの設置まで行う部屋の選定は組合と協議する。
⑬ テレビ電波障害防除設備・選定事業者は、建築物によるテレビ電波障害が発生しないよう留意すること。な
お、工事期間中に施設建設に伴う近隣のテレビ電波障害が発生した場合は、選定事業者によりテレビ電波障害防除施設を設けること。
⑭ 監視カメラ設備
・防犯用及び火葬炉監視用に適切な数を設置すること。
・設置箇所については、各用途に合わせて十分に機能するよう、選定事業者の提案とする。
・監視映像が録画できる装置を設置すること。録画時間、画質等は、後日、画像を確認するのに支障のない程度で、選定事業者の提案とする。
⑮ 防犯設備
・夜間や休業日に、本施設敷地内に車輌等が無断で進入できないよう、出入口に門等の進入防止設備を設置すること。また、建物出入口は、常時出入の監視を行うこと。
・その他、防犯設備、監視設備（前項⑭「監視カメラ設備」を含む）等を適切に設置すること。設置箇所については、選定事業者の提案による。
⑯ 自動火災報知設備
・関係法令等により、受信機、感知機等を必要な箇所に設置すること。
・消防機関への火災通報装置を設置すること。なお、非常放送装置と連動した設備とすること。
⑰ 中央監視制御設備
・中央制御方式とし、火葬炉に関する事項は監視室で、空調設備、エレベータの監視、防犯設備、監視カメラ、火災報知機等は事務室での監視及び制御が行うことができる設備を設置すること。
・監視及び制御についての記録が適切に行うことができる設備を設置すること。
⑱ 計量設備・適切な系統分けを行い必要な電力メーター等を確認しやすい場所に設置すること。

21

ウ

機械設備
・省エネルギー、省資源を考慮した設備とすること。
・更新性、メンテナンスを考慮した計画とすること。
・地球環境及び周辺環境に配慮した計画とすること。
・降雪、凍結に対処した設備とすること。
・使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。
・機器類は搬入を十分考慮した形状、寸法とすること。
① 空気調和設備
・会葬者及び従業員の快適環境を確保するため、空気調和設備を必要な場所に設置すること。
・空気調和設備は、関係法令の定めるところにより、熱環境、室内環境及び環境保全性が図られるよう設置すること。
・空調のゾーニングは、温湿度条件、使用時間、用途、負荷傾向、階層、方位等を考慮すること。
・空調方式は、ゾーニング計画を基に、室内環境の快適性、室内環境維持に機能性、搬送エネルギーの低減等を検討したうえで、選定事業者の提案とする。
・外気取入口及び排気口の位置は、周囲への影響等を考慮すること。
・夏季の冷房熱源、冬季の暖房熱源、給湯用熱源のシステムは電気を基本とする。
・高効率、省エネルギー、省資源、長寿命等が可能なものを積極的に採用すること。
・電気関係諸室を冷房するとともに、結露が生じない対策を施すこと。
・ドレン排水は雨水桝に接続すること。
② 換気設備・建築基準法等の関係法令の定めるところにより、各室に必要な換気設備を設置すること。換気方式は選定事業者の提案による。
・見送り室、収骨室その他選定事業者が必要と判断する箇所に脱臭設備を設置すること。方式については、換気対象室の用途及び換気対象要因を基に検討し、選定事業者の提案による。
・外気取入口及び排気口の位置は、周囲への影響等を考慮すること。
・外気取り入れ口及び排気口は使用目的に応じた材質・形状とし、放熱機器、気流分布などを考慮して適切に配置する。また、外壁に設けるベントキャップ、フード類等は低圧損型とし、雨水・鳥獣等の進入を防ぎ、耐食性に優れたものとする。
・各室について臭気、熱気等がこもらないよう、また騒音についても十分配慮し、対策を施すこと。
・全熱交換器を積極的に採用し、省エネルギーに取り組むこと。
③ 排煙設備・排煙は自然排煙を原則とするが、必要に応じ、機械排煙を行えるよう設備を設置すること。
④ 衛生器具設備
・各所要室の必要性を考慮して、適切な箇所に衛生器具、水栓類を設置すること。
なお、衛生器具、水栓類は JIS 規格品(節水、防露形)とし下記相当品以上とする。

22

大便器

洋式（温水洗浄便座、オストメイト対応）

小便器

ストール型、トラップ着脱式、感知式ＦＶ一体形

洗面器

大型

掃除用流し

大型

・洋式大便器ブースには、コンセント設備（アース付）を設けること。
・混合栓は、原則として、サーモ付きとする。
・洗面器は、原則として、感知式水栓とする。
・車椅子及び障がい者利用に配慮し、入口から洗面、ブースまで段差のない構造とし、ブース内には、非常時通報設備を２箇所以上設けること（押しボタン式）。
受信機は監視室、事務室に設置すること。
⑤ 給水設備・必要水量を必要圧力で衛生的に供給できるものを設置すること。
・給水系統は、飲料水及び雑用水の系統は原則、別とするが、水道水を原水とする給水系統のみの場合にあっては、飲料水及び雑用水系統を兼用してもよいものとする。
・保守点検、清掃、維持管理のしやすい構造、材質にすること。
・配管材料は、屋外地中埋設配管はＨＩＶＰ管、屋内埋設配管はＳＧＰ－ＶＤ、その他の配管はＳＧＰ－ＶＢとすること。
⑥ 給湯設備・必要温度及び必要量の湯を、必要圧力で衛生的に供給できるものを設置すること。
・保守点検、清掃、維持管理のしやすい構造、材質にすること。
・配管材料は、一般配管用ステンレス鋼鋼管（ＳＵＳ304）とすること。
⑦ 排水設備・滞ることなく、速やかにかつ衛生的に排水できるものを設置すること。
・汚水、雑排水の処理は合併浄化槽処理方式とすること。
・配管材料は、屋外地中埋設配管はＨＩＶＰ管、屋内埋設配管はＳＧＰ－ＶＤ、その他の配管はＳＧＰ－ＶＢとし、防火区画の貫通処理が必要な箇所には耐火二層管を用いること。
⑧ 昇降機設備
・2階を設置する場合は、必要な能力を有するエレベータを適切な場所に設置すること。
・会葬者が利用するエレベータは高齢者や障がい者等が円滑に利用できるものとすること。
・エレベータを設置する際は、地震時管理運転機能、火災時管理運転機能及び停電時自動着床装置を有しており、一般放送・非常放送等に対応すること。
⑨ 消火設備・消防法等の規定に準拠した消火設備を設置すること。

23

エ 浄化槽設備
・汚水、雑排水を処理するため、合併式浄化槽を設置すること。処理対象人員についてはＪＩＳ規格による。
・処理方式は膜濾過方式とし、本要求水準書に示す排水放流基準を満たす能力を有するものとする。
・着手に先立ち柴田斎苑については、黒沢尻水利組合と協議すること。【柴田斎苑】
オ 燃料保管設備
・72 時間（３日間）連続運転可能な燃料が備蓄できる設備を設置すること。
・本要求水準書(5)建築付帯設備イ⑥「発電設備」に使用する燃料についても同時に備蓄できるものとすること。
・関係法令等を遵守したものとすること。
（6） 火葬炉設備
ア

概 要

・火葬炉設備工事に関し、関係諸法令及び関係諸規格等に定めるもののほか、下記イの火葬炉主要項目を満足する設備を設置すること。なお、詳細にわたり明記しないものであっても、この施設の目的達成上必要な機械及び装置類等については、責任をもって完備すること。
・高い安全性と信頼性及び十分な耐久性を有し、かつ、維持管理が容易なものとすること。
・本要求水準書に示す基準を満たすとともに、排ガス、悪臭及び騒音等の公害防止並びに周辺環境に十分配慮した設備とすることとし、いかなる場合も無煙・無臭とすること。
・省力化及び省エネルギー化に配慮した設備とすること。
・会葬者の火傷防止等安全に十分配慮した計画とすること。
・遺体の取扱いに十分配慮した設備とすること。
・施設の作業環境及び労働安全、衛生に十分配慮した設備とすること。
・災害発生時の対応を考慮した設備とすること。
・火葬に係る作業全般において、極力自動化を図り、コストの削減を図ること。
・１排気系列内の火葬炉の一部が点検整備等により運転停止中であっても、同系列内の当該炉以外は、運転が可能なシステムとすること。
・火葬炉設備工事に関し、関係法令等に定めるもののほか、本要求水準書に記載する項目を満足する設備を設置すること。なお、詳細にわたり明記しないものであっても、この施設の目的達成上必要な機械、機構、装置類、材質等については、責任をもって完備するものとする。

24

イ 火葬炉主要項目①

基本条件

・最大火葬件数
白石斎苑： 0760 件／年（平成 32 年時点の推計）
柴田斎苑：1,020 件／年（平成 47 年時点の推計）
・火葬回数
火葬回数は最大 3 回／炉・日とする。(ただし、大規模災害時はこの限りでは
ない。)
・火葬時間
主燃バーナ着火から消火までの時間は通常 60 分とすること（ただし遺体重量80kg 以上はその限りでない）。
冷却時間（炉内冷却＋前室冷却）は、冷却を開始してから平均 15 分で収骨可能な温度になるものとすること。
・火葬炉数
白石斎苑：3 基
柴田斎苑：4 基② 火葬能力・重量：遺体重量は 60～90kg を標準とし 100kg 以上の火葬も行えるものとする。
棺 25 ㎏及び副葬品 5kg を標準とする。
・棺寸法：長さ③

2,300mm

幅

650mm

高さ

600mm

使用燃料

・白灯油を基本とする。ただし、ライフサイクルコストを選定事業者において検討し、最適と判断したものを提案すること。
④

主要設備方式

・炉床方式：台車式とする。
・排ガス冷却方式：ダイオキシン類等の発生を防ぎ、均一、急速に降温できる方式とすること。
・排気方式：強制排気ができる方式とすること。
非常時以外は異なる排気系列との接続は行わないこと。
建設コスト、ランニングコスト（光熱費・燃料費）、制御のしやすさ、メンテナンスの容易さ、故障時への対応等を考慮し、総合的に判断し排気系列を採用すること。
⑤

燃焼監視・制御・各火葬炉の燃焼・冷却・排ガス状況等、運転に係る各機器の制御、運転状況等の監視及び記録等については、コンピューター等で一括して行うものとすること。また、記録したデータを組合へ提出できるよう、必要に応じて出力が可能であること。

25

⑥

安全対策

・日常の運転について危険防止及び操作ミス防止のため、各種インターロック装置
を設け、非常時の場合、各装置がすべて安全側へ作動するようエマージェンシー
回路を設けるものとすること。
・火葬業務従事職員の安全、事故防止には十分配慮すること。
・火葬業務従事職員の火傷防止のため、機器類、配管類の表面温度が、室温+25℃になるよう保温（断熱）工事を行うこと。
・自動化した部位については、すべて手動操作が可能なように設計すること。
⑦

異常・非常時の運転
・炉内温度、炉内圧、排ガス温度等に異常が生じた場合には、迅速かつ適切に対応し、火葬を継続できる運転システムとすること。
・停電時には、発電設備からの電力供給を受けるシステムとすること。
・停電時においても環境基準等を満足する運転が可能なシステムとすること。
・非常用の発電設備は、本要求水準書を考慮し､電気設備として整備すること。

⑧

その他条件
・保守点検及び維持管理が容易な構造、配置とし、作業及びメンテナンススペースを確保するものとすること。
・機器配置はオーバーホール時を考慮して設計するものとすること。
・設備機器部品は可能な限り汎用品を使用し、容易に調達できるようにすること。

⑨

排ガス等検査・選定事業者 は、竣工時及び施設供用開始後は各年1 回、次の条件で排ガス等検査を行い、その結果を排ガス等検査報告書として提出すること。
・排ガス等検査における性能保証事項等の計測及び分析の依頼先は、法的資格を有する第三者機関とすること。
・大気汚染に係る排ガス等検査は、供用開始後直ちに、全排気系列について実施し、翌年度以降は組合の指定に基づき実施すること。また、騒音及び振動に係る排ガス等検査は、竣工時の全炉運転時に実施すること。
・排ガス等検査の実施時期については、組合が指定するものとする。
・選定事業者は、排ガス等検査によって公害防止基準を上回る排気ガスの排出が確認された場合には、速やかに組合に報告を行うとともに、予約状況等を勘案の上、該当する排気系列の炉の運転を停止し、自らの責任と費用において改善策を講じること。なお、他の炉の改善策の実施や運転再開については、組合と協議の上決定すること。
・排ガス等検査における試験方法の詳細については、検査実施段階で組合と協議の上、決定することとする。

⑩

材料及び機器の選定
・本設備に使用する材料及び機器は、本要求水準を満たし、目的達成に必要な能力、規模を有するものを選定事業者により検討したうえで、最適なものを選定すること。
・使用材料及び機器は、すべてそれぞれの用途に適合した欠陥のない製品で、かつ、すべて新品とする。また、日本工業規格（ＪＩＳ）、電気学会電気規格調査会標26準規格（ＪＥＣ規格）、日本電機工業会規格（ＪＥＭ規格）に規格が定められているものは、これらの規格品を使用する。
・使用材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討のうえ、選定すること。また、できる限り汎用品を用いるものとすること。
・使用する材料及び機器は、次に揚げる項目を満足すること。
(ｱ) 高温部に使用される材料は、耐熱性に優れたものであること。
(ｲ) 腐食性環境で使用する材料は、耐蝕性に優れていること。
(ｳ) 磨耗の恐れのある環境で使用する材料は、耐磨耗性に優れていること。
(ｴ) 屋外で使用されるものは、耐候性に優れていること。
(ｵ) 駆動部を擁する機器は、低騒音、低振動性に優れていること。
⑪

保証事項
・本施設に採用する設備、装置及び機器類は、本施設の目的達成のために必要な能力と規模を有し、かつ、管理運営経費の節減を十分考慮したものでなければならない。

(ｱ) 責任施工
・本要求水準書等に明記されていないものであっても、要求水準達成のため、又は性能を発揮するために必要な設備等は選定事業者の負担で整備すること。
(ｲ) 保証内容
・事業期間中は、全ての機器の性能及び能力を保証するものとすること。
・保証期間中に生じた設計、施工及び材料並びに構造上の欠陥による全ての破損及び故障等は、選定事業者の負担により速やかに補修、改造又は交換すること。（ただし、災害時の緊急対応については組合と協議の上、判断する。）
・本要求水準書に記載された火葬・冷却時間、運転回数能力及び公害防止基準を遵守すること。この場合、組合が提示した火葬重量と異なっていても、火葬時間を除き、この性能は保証されるものとすること。
ウ 機械設備①

共通事項(ｱ) 一般事項
・設備の保全及び日常点検に必要な歩廊、階段、柵、手摺、架台等を適切な場所に設けること。なお、作業能率、安全性を十分考慮した構造とすること。
・機器配置の際は、点検、整備、修理などの作業が安全に行えるよう、周囲に十分な空間と通路を確保するものとすること。
・高所に点検等の対象となる部分のある設備では、安全な作業姿勢を可能とする作業台を設けるものとすること。
・騒音、振動を発生する機器は、防音、防振対策を講ずるものとすること。
・回転部分、運転部分及び突起部分には保護カバーを設けるものとすること。
(ｲ) 歩廊、作業床、階段工事
・通路は段差を設けないものとし、障害物が避けられない場合は踏み台等を設けること。
・必要に応じて手摺又はガードを設ける等転落防止策を講じること。

27

・歩廊は、原則として行き止まりを設けてはならない。（２方向避難の確保）
・階段の傾斜角（原則として 45 度以下）、蹴上幅及び踏み幅は統一すること。
(ｳ) 配管工事
・使用材料及び口径は、使用目的に最適な仕様のものを選定すること。
・建築物の貫通部及び配管支持材は、美観を損なわないよう留意すること。
・要所に防振継手を使用し、耐震性を考慮すること。
・バルブ類は、定常時の設定（例：常時開）を明示すること。
(ｴ) 保温・断熱工事
・火葬炉設備の性能保持、作業安全及び作業環境を守るため、必要な箇所に保温断熱工事を行うこと。
・使用箇所に適した材料を選定するものとすること。
・高温となる機器類は、断熱被覆及び危険表示等の必要な措置を講じること。
・ケーシング表面温度は、室温+25℃となるよう施工すること。
(ｵ) 塗装工事
・機材及び装置は原則として現場搬入前に錆止め塗装をしておくこと。
・塗装部は、汚れや付着物の除去、化学処理等の素地調整を十分行うこと。
・塗装材は、塗装箇所に応じ耐熱性、耐蝕性、耐候性等を考慮すること。
・塗装仕上げは原則として錆止め補修後、中塗り１回、上塗り２回とすること。
・機器類は、原則として本体に機器名を表示すること。
・配管は、各流体別に色分けし、流体名と流動方向を表示すること。
(ｶ) その他
・火葬業務に支障が生じないよう、自動操作の機器は手動操作への切替えができるものとすること。
・火葬中の停電時においても、安全かつ迅速に機器の復旧ができること。
・将来の火葬炉の更新を考慮した機器配置とすること。
・本設備は地震に対し、人の安全や施設機能の確保が図られるよう施工すること。
・設備の運転管理に必要な点検口、試験口及び掃除口を適切な場所に設けるこ
と。
②

燃焼設備
(ｱ) 主燃焼炉型式
数量

台車式（冷却前室付、前入れ前出し）
白石斎苑：3 基
柴田斎苑：4 基

炉内温度

800℃～950℃

付属品

炉内圧力計、炉内温度計、その他必要なもの一式

・ケーシングは鋼板製とし、隙間から外気の進入がない構造とすること。
・炉の構造材は、使用箇所に応じた特性及び十分な耐久性を有するものとすること。
・炉の構造は、柩の収容、焼骨の取り出しが容易で、耐熱性、気密性を十分保てるものとし、運転操作性、燃焼効率がよいもので維持管理面を考慮したも28

のとすること。
・デレッキ操作をしないで、所定の時間内に火葬を行える設備とすること。
・不完全燃焼がなく、焼骨がある程度まとまった形で会葬者の目に触れることを考慮し、炉内温度を設定・調整すること。
・省力化を考慮し、自動化を図ると共に操作が容易な設備とすること。
・炉内清掃及び点検が容易な設備とすること。
・断熱扉（柩搬入口）は、開閉装置の故障の際に手動で開閉できるものとする。
・耐火材は、セラミック等、耐火・耐用に優れたものを使用すること。
(ｲ) 断熱扉
数量

主燃焼炉と同数

・堅牢で開閉操作が容易であり、かつ断熱性、気密性が維持できる構造とすること。
・開閉装置故障の際には手動で開閉できるものとすること。
(ｳ) 炉内台車
数量

主燃焼炉数＋予備１台

付属品

予備台車保管用架台等必要なもの一式・柩の収容、焼骨の取り出しが容易で、運転操作性、燃焼効率がよいものとすること。
・十分な耐久性を有し、汚汁の浸透による臭気発散がない構造とすること。
・台車の表面は、目地無しの一体構造とすること。
・六価クロム対策を講じること。方法は選定事業者の提案による。
(ｴ) 炉内台車移動装置
数量

主燃焼炉と同数

付属品

必要なもの一式

・安全性・操作性に優れた構造とすること。
・炉内台車を前室及び主燃焼炉内に安全に移動できるものとすること。
・故障時においても、手動に切り替えて運転・操作できる構造とすること。
・主燃焼炉内への空気の侵入を防止できる構造とすること。
(ｵ) 再燃焼炉
形式

主燃焼炉直上式

数量

主燃焼炉と同数

炉内温度

800℃～950℃（設定温度 850℃）

付属品

炉内温度計、酸素濃度計、その他必要なもの一式

・燃焼効率がよく、ばい煙、臭気の除去に必要な滞留時間と燃焼温度を有すること。
・火葬開始時から、ばい煙、臭気の除去及びダイオキシン類の分解に必要な性能を有すること。

29

・混合、攪拌燃焼が効果的に行われる炉内構造とすること。
・最大排ガス量（主燃焼炉排ガス量＋再燃焼炉発生ガス量）時において 1.0 秒以上の滞留時間を確保できるとともに、混合攪拌が効果的に行われる構造とすること。
・再燃焼炉出口に酸素濃度計を設置し、燃焼を制御すること。
・出口の残存酸素濃度が 6％(1 工程の平均値)以上とすること。
・炉内圧力は、経済性も含め、運転に支障のないものとすること。
(ｶ) 燃焼装置
ａ 主燃焼炉用バーナ
数量

主燃焼炉数＋予備 1 基

燃料

白灯油

着火方式

自動着火方式

傾動方式

電動式（故障時には手動で傾動が可能なこと）

操作方法

自動制御（手動操作に切り替えができること）

付属品

着火装置、火炎監視装置、燃焼制御装置、その他必要なもの一式

・火葬に適した性能を有し、安全確実な着火と安定した燃焼ができること。
・低騒音で安全性が高いこと。
・難燃部に火炎を照射できること。
・燃焼量、火炎形状及び傾動の調整が可能なものとすること。
・故障時には、短期間で予備や他の炉のバーナと取り替えが可能であること。
ｂ 再燃焼炉用バーナ
数量

主燃焼炉と同数

燃料

白灯油

着火方式

自動着火方式

傾動方式

電動式（故障時には手動で傾動が可能なこと）

操作方法

自動制御（手動操作に切り替えができること）

付属品

着火装置、火炎監視装置、燃焼制御装置、その他必要なもの一式

・炉の温度制御ができ、排ガスとの混合接触が十分に行えること。
・安全確実な着火と安定した燃焼ができること。
・低騒音で安全性が高いこと。
・燃焼量及び火炎形状の調整が可能なものとすること。
ｃ 燃焼用空気送風機
数量
風量制御方式

主燃焼炉と同数
バーナ特性に応じた制御方式

・容量は、実運転に支障がないよう余裕があり、安定した制御ができること。

30

・低騒音、低振動のものとすること。
ｄ その他の送風機
・燃焼用空気送風機以外に必要な送風機については、名称、風量制御方式、数量等を明記すること。
③

通風設備(ｱ) 排風機
数量
風量制御方式選定事業者提案による回転数制御方式（インバーター方式）

・容量は、実運転に支障がないよう風量、風圧に余裕を持たせること。
・排ガスに対して耐熱性、耐蝕性を有するものとすること。
・低騒音、低振動であること。
・建設コスト、ランニングコスト（光熱費・補修費）、制御のしやすさ、メンテナンスの容易さ、故障時への対応等を総合的に判断し排気系列を採用すること。
(ｲ) 炉内圧制御装置
数量

主燃焼炉と同数

操作方法

自動制御（手動操作に切替えができること）

付属品

炉内圧力計、その他必要なもの一式

・炉内圧力の変動に対する応答が早く、安定した制御ができること。
・炉内を適切な負圧に維持できるものとすること。
・炉内圧力の制御は、炉ごとで単独に行うこと。
・高温部で使用する部材については、十分な耐久性を有する材料のものを選定ること。
・点検、補修、交換が容易にできるよう考慮すること。
(ｳ) 煙道・ダクト
数量

選定事業者提案による

付属品

点検口、その他必要なもの一式

・排ガス冷却装置、集じん装置、排気筒を除く排ガスの通路とする。
・ダストの堆積がない構造とすること。
・内部の点検､補修がしやすい構造とし、適所に点検口を設けるものとすること。
・熱による伸縮を考慮した構造とすること。
・非常時用に異なる排気系列との接続煙道を設置すること。
・排ガスの冷却に熱交換器を使用した場合は、腐食に十分配慮すること。

31

(ｴ) 排気筒
数量

排風機と同数

付属品

点検口、排ガス・臭気の測定口・騒音発生の防止と排ガスの大気拡散を考慮し、適切な排出速度とすること。
・雨水等の侵入防止を考慮した適切な構造とすること。
・排気筒上部にかさ等を設置しないこと。
・耐振性、耐蝕性、耐熱性を有するものとすること。
・排ガス及び臭気の測定作業を安全に行える位置に測定口を設けるものとすること。
④

排ガス冷却設備(ｱ) 排ガス冷却装置
数量

主燃焼炉と同数

排ガス温度

出口 200℃以下

・再燃焼炉から排出される高温ガスを、指定温度に短時間で均一に降温できる構造とすること。
・耐熱性及び耐蝕性にすぐれた材質とすること。
・排ガス冷却に熱交換器を使用する場合は、ダイオキシン類が再合成しないよう十分留意すること。
(ｲ) 排ガス冷却用送風機
数量
風量制御方式

主燃焼炉と同数
回転数制御方式（インバーター方式）

・容量は、運転に支障なく余裕があり、安定した制御ができるものとすること。
・低騒音及び低振動のものとすること。
⑤

排ガス処理設備(ｱ) 集じん装置
形式

バグフィルタ―数量

排風機と同数

処理風量

余裕率 15％以上

設計ガス温度

入口温度 200℃以下

設計含じん量出口含じん量 0.01ｇ/Ｎ㎥以下
集 じ ん 装置洗 浄 装 置、集 じ ん 装置出 入 口 圧 力

付属品

計、集じん装置入口温度計、点検口、その他必要なもの一式

・処理ガス量は、実運転に支障がないよう余裕をとること。
・排ガスが偏流しない構造とすること。
・排ガス基準を遵守するため、バグフィルター等の集じん装置を設置すること。
・排ガス濃度は公害防止基準によること。

32

・排ガスの結露による腐食やダストの固着が生じない材質・構造とすること。
・高温の排ガスを処理することから、耐熱性に優れたものとすること。
・捕集したダストは、自動で集じん装置外に排出され、その後、灰吸引装置で集じん灰貯留部（専用容器）へ移送するものとする。
・室内に集じん灰が飛散しない構造とすること。
・結露対策として、加温装置を設けること。
・ろ過面積、ろ過速度及び圧力損失は実運転に支障がないよう余裕をとること。
・ランニングコストを考慮するとともに、保守点検がしやすい構造とすること。
・排ガス冷却装置の異常又は停電等により、集じん装置を保護する必要がある
場合は、バイパスダンパー及びダクトで構成するバイパスを設けること。
・バイパスダンパーは、エアシリンダー駆動方式を採用したディスク型とし、集じん装置入口温度により自動でバイパス側へ切り替わるものとするが、切り替えに際しては集じん装置等の各設備に影響が出ないように制御できること。
・水銀対策を講ずること。方法は、選定事業者の提案による。
(ｲ) 集じん灰排出装置
数量

一式

・集じん装置で捕集した集じん灰を、室内に飛散させることなく集じん灰貯留部（専用容器）へ自動で移送できる構造とすること。
・保守点検が容易な構造とし、適所に点検口を設けること。
⑥

付帯設備(ｱ) 炉前化粧扉
数量

主燃焼炉と同数

要部材質

ステンレス製・遮音・断熱を考慮した構造とすること。
・開閉操作は炉前操作盤にて行い、手動開閉も可能であるものとすること。
・表面意匠は、最期の別れにふさわしいデザインについて十分に考慮し、組合との協議により決定するものとする。
(ｲ) 前室(冷却室)数量
冷却時間

主燃焼炉と同数
炉内及び前室内での冷却により、15 分以内で収骨可能な能力とする・会葬者の目に触れる部分は、尊厳性を損なわない材質及び仕上げとすること。
・遮音、断熱を考慮した構造とすること。
・燃焼直後の台車等を収容し冷却できる構造とすること。
・炉内台車の清掃が容易にできる構造とすること。
・炉前化粧扉の開放時でも前室内を負圧に保てるものとすること。

33

(ｳ) 残骨灰、集じん灰吸引装置
吸引装置数量

残骨灰用：各斎苑１基
集じん灰用：各斎苑１基
残骨灰用：サイクロン各斎苑１基、集じん装置数量バグフィルター各斎苑１基
集じん灰用：バグフィルター各斎苑１基※共に自動で払い落とす方式とする
残骨灰用：選定事業者の提案による

吸引口

集じん灰用：集じん装置と同数※収骨室の集じんは選定事業者の提案による

付属品

吸引ホース、その他必要なもの一式

・台車、集じん装置等の清掃のため残骨灰用、集じん灰用を設けること。
・低騒音で、保守点検が容易な構造とすること。
・自動で灰の搬出（灰排出装置から吸引装置へ）が行えるように整備すること。
・炉内台車清掃用の別室を設置する場合は、この別室にも吸引口を設けること。
・容量は、実運転に支障がないものとすること。
・吸引ホース及び灰の搬送炉は耐熱性に優れた材質とすること。
(ｴ) 柩運搬車
型式

電動走行式（充電器内蔵）

数量

各斎苑２台以上

寸法・材質
付属品

炉及び柩の寸法に適していること
耐久性・美観に優れた材質とすること
バッテリー（過充電防止型）、充電器、その他必要なもの一式

・柩を霊きゅう車から見送り室及び炉前まで運搬し、さらに前室内の炉内台車
上に柩を安置するための専用台車とすること。
・電動走行式とするが手動に切り替えができ容易に走行できる構造とすること。
・柩運搬車上は柩の安置が容易に行える装置を備えるものとすること。
・バッテリーは、2 日以上の通常作業に支障がない容量とすること。
(ｵ) 炉内台車運搬車（収骨及び炉内台車搬送用）
型式

電動走行式
各斎苑２台以上

数量※柩運搬車と炉内台車運搬車が兼用できる場合は兼用を可とする。

寸法・材質
付属品

会葬者が火傷する恐れのない大きさとすること
耐久性に配慮して十分な強度をもつこと
バッテリー（過充電防止型）、充電器、その他必要なもの一式

34

・炉内台車を運搬するための専用台車とすること。
・電動走行式とするが手動に切り替えができ容易に走行できる構造とすること。
・耐久性に配慮して、各部材は充分な強度を持つものとすること。
・炉内台車の出入が自動で行える装置を備えること。
・バッテリーは、2 日以上の通常作業に支障がない容量とすること。
・会葬者が火傷する恐れがない構造とすること。
(ｶ) 燃料供給設備
ｽﾄﾚｰｼﾞﾀﾝｸ容量
数量
供給方法
付属品

最大運転回数が可能な容量とする
各斎苑１基
ｽﾄﾚｰｼﾞﾀﾝｸからの自然落差供給
防油堤、油量計、ドレンポット、その他必要なもの一式・各火葬、焼却ごとの燃料消費量が計測・記録・出力できる手段を備えること。
(ｷ) 可搬式残灰吸引クリーナー
型式

可搬式集灰器（耐熱型）

数量

各斎苑２台以上

電源

ＡＣ100Ｖ（50Ｈｚ）

バケット容量20Ｌ程度

35

エ 電気・計装①

一般事項
・火葬炉設備に必要なすべての電気設備及び電気計装設備を整備すること。
・火葬炉設備の安定した運転、制御に必要な装置及び計器等を設けること。
・運転管理は現場操作盤及び監視室で行うものとし、プロセス監視に必要な機器、表示器、警報装置を具備すること。また、現場操作盤での操作が監視室より優先されるシステムとすること。
・火葬炉設備で使用する電源は、動力用は三相 200Ｖ（50Ｈｚ）、制御用は単相100Ｖ（50Ｈｚ）とする。
・火葬炉設備の更新等を考慮し、計画すること。
・計装項目は以下の「計器制御一覧表」の内容を標準とするが、詳細は選定事業者の提案とする。
表
監視項目
主燃焼炉バーナ火炎再燃焼炉バーナ火炎
主燃焼炉内温度
再燃焼炉内温度
再燃焼炉酸素濃度
排気筒排煙濃度集じん装置入口温度
主燃焼炉内圧集じん装置出入口圧力
運転状態表示
燃料消費量
火葬炉稼働積算時間
集じん装置稼働積算時間
燃料緊急遮断（地震感知含む）
火葬炉緊急停止
残骨灰吸引圧②

計装制御一覧表制御
自動（主な制御対象装置）〇 主燃焼炉用バーナ〇 再燃焼炉用バーナ〇 主燃焼炉用バーナ〇 再燃焼炉用バーナ〇 燃焼用空気送風機〇 バイパスダンパー
排風機、〇
炉内圧制御装置〇 集じん装置洗浄装置
各火葬炉
各火葬炉の主燃焼
炉、再燃焼炉ごと
各集じん装置ごと
燃料遮断装置（各火〇葬炉ごと）
各火葬炉設備ごと
残骨灰吸引装置

中央監視制御
手 指示
操
記録
動 表示
作
〇
※失火時、手動切替時〇※失火時、手動切替時
〇 〇
〇 〇
〇 〇
〇 〇
〇 〇
〇 〇
〇
〇
〇 〇
〇 〇※バイパス切替時

警
報
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

現場操作盤
指示
操 警
表示
作 報
〇
〇
〇
〇
〇
〇 〇
〇
〇 〇
〇
〇 〇
〇
〇
〇
〇 〇

〇 〇

〇 〇

〇 〇

〇 〇

〇 〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇 〇
〇
〇

〇 〇

〇

〇※バーナ点火時

〇

〇

〇

〇

〇 〇

〇 ※遮断弁操作時

〇 〇

〇 〇

〇 〇
〇

〇 ※操作時

〇 〇
〇 〇

〇 〇
〇 〇

機器仕様
(ｱ) 一般事項
・配線は、エコ仕様ものを利用し、動力用はＥＭ－ＣＥケーブル等、制御用はＥＭ－ＣＥＥ／Ｆケーブル、ＣＥＥ／Ｆ－Ｓケーブル、耐熱ケーブル等、目的及び使用環境に適したものを使用すること。
・配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使うこと。
・ケーブル配線には、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。
・使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。
・盤類は搬入及び将来の更新等を十分考慮した形状、寸法とすること。
・盤類は原則として防じん構造とすること。

36

・計装項目は、すべての機器の安全運転を確保することを目的として、表示・操作・警報など必要充分な項目を設定すること。
・3.7kW 以上の電動機には電流計を設けること。
・各電動機には原則として現場操作盤を設けること。
・電子機器は、停電時に異常が生じないようバッテリー等でバックアップを行うこと。
(ｲ) 動力制御盤
・形式は鋼板製自立閉鎖型及び壁掛型を基本とすること。
・選定事業者の判断により、適所に分割して設置してもよいこととすること。
(ｳ) 火葬炉現場操作盤
数量

主燃焼炉と同数
運転状態表示器：タッチパネル方式。カラー液晶型とし、すべてのデータが表示されるとともに、すべての内蔵機器

機器の手動操作がタッチパネル上で行えること
操作機器一式、計装計器一式、異常警報装置一式、その他必要なもの一式

タッチパネル式
表示・操作機能自己診断機能各機器の操作が手動で可能なもの
インバータの動作、排煙濃度計の動作、酸素濃度計の動作等のチェックが可能なもの(ｴ) 中央監視制御盤
数量

一式
運転状態表示器、操作機器一式、計装計器一式、内蔵機器

異常警報装置一式、燃焼管理装置一式、データストレ
ージ機器一式、その他必要なもの一式
主要機器の動作状態、火葬時間、主燃焼炉内温度、再燃焼炉内温度、主燃焼炉内圧力、再燃焼炉酸素濃度、
炉内圧力調整ダンパ―開度、冷却器入口温度、冷却器

運転状態表記機能

出口温度、集じん装置差圧、排風機出力、集じん装置
バイパスダンパー開閉、その他バイパスダンパー開
閉、排気筒排ガス温度、排気筒排ガス濃度等の表示機
能プロセスデータ・
トレンドの収集・
表示・記録機能

運転状態表示機能に示す集じん装置ホッパー温度のプ
ロセスデータ及びトレンド
故障表示及び記録機能、遠隔操作機能、案内放送機

その他機能

能、火葬計画の作成・表示機能、運営・支援システムとの連携機能37

・火葬炉設備の運転状態を火葬炉の系統別に集中監視できるものとすること。
・炉ごとの機器の手動運転も中央監視装置により行えるものとすること。
・各計測データ、火葬開始・終了時間等を収集・バックアップし、日報・月報・年報の帳票が作成でき、その結果を印字できるとともに、外部の記憶装置に保存できるものとすること。なお，各計測データは、連続して記録するものとする。
・停電によるシステムへの障害の発生を防止するため、無停電電源装置を設けてシステムの保護を行えるものとするが、中央監視制御装置が機能しない場合でも、火葬が可能なシステムとすること。
・本制御盤の機能は、運営・支援システムと相互に接続され、火葬開始・終了時間
や火葬の進行状態、人、喪主等の氏名表示等のデータの共有化ができるものとす
るが、機能の 一部は、燃焼制御装置等に含めてもかまわないものとする。
・各種センサーの信号は、コンピューター等で収集できるものとするが、センサーの設置位置については，選定事業者の提案によるものとする。
(ｵ) 炉前操作盤（化粧扉開閉用）
数量

主燃焼炉と同数

機能

化粧扉の開閉、故人名等の表示等

・炉前化粧扉の操作機能及び運営･支援システムの表示機能等を有するものとする。
なお、遺族名等の表示データについては、運営・支援システムとデータの共有化ができるものとする。
(ｶ) 計装制御装置
・火葬炉の安定した運転・制御に必要な計装制御機器を設置すること。なお、原則として火葬炉の運転・制御は炉操作盤で行うこととするが、中央監視室でも、監視・各種記録の他、機器遠隔操作ができるものとする。
(ｷ) モニター設備
ａ排気筒監視カメラ
型式

ズーム式カラーカメラ（可動式、屋外使用）

数量

すべての排気筒を監視可能な数量

付属品

可動雲台、ワイパー、その他必要なもの一式

ｂ場内監視カメラ型式

ドーム型カラーカメラ（固定式）

数量

車寄せ１台、炉前ホール１台、待合ロビー１台

ｃモニター
型式

カラー液晶型

数量

監視室１台、事務室１台

38

エ その他の用具等①

保守点検工具等選定事業者は、必要な工具を納入し、納入工具リストを提出するものとする。

②

収骨用具
収骨用具として骨壷及び収骨箸を置く収骨台、その他必要なもの一式を整備すること。

③

その他必要なもの
その他、火葬を行うに当たって必要な用具等については、選定事業者の責任において整備すること。

５

火葬場運営システム整備要件(1)

概要
本施設内における運営を支援するシステムを構築すること。

①

運営の支援
・予約状況や当日の受付情報、炉の稼働状況、見送り室、炉前ホール、収骨室、待合室などの施設の空き情報等を統合的に活用するシステムを構築すること。また、
この情報を場内各所に速やかに表示し、会葬者及び火葬従事職員に提供できるよ
うにすること。

(2)

機器構成及び仕様
本システムの機器構成は、前項⑴「概要」を満たすことができるもので、選定事業者の提案とする。
(3)
①

機能
操作機能
次の操作機能を有すること。
・受付情報の登録、修正・各施設の運用状況の登録、修正
・施設の休止設定
・使用設備の手動変更
・自動表示機能の手動変更
・その他必要な機能②

自動制御機能・各炉の制御情報（納棺可、着火、冷却中、冷却完了等）の受信、表示ができること。
・各施設の運用状況表示は、次の例示を参考に選定事業者の提案とする。
火葬炉

納棺可、着火、冷却中、冷却完了等

見送り室

見送り中、使用終了

収骨室

収骨中、清掃中、使用終了

待合室

待合中、清掃中、使用終了

・予約状況や当日の受付情報(受付番号、受付時刻、故人名、性別、生年月日、死亡年月日)の受信、表示は、次の例示を参考に選定事業者の提案とする。

39

見送り室表示器

住所（大字まで）

炉前表示器

〇〇家

収骨室表示器
待合室表示器
進行表示モニタ

住所（大字まで）故人名、性別、利用火葬炉・見送りー

室・待合室・収骨室、火葬経過時間等
各設備の利用状況（火葬炉、待合室、収骨室等の利用
状況）

③

その他
・各種データの蓄積、統計処理ができること。
・その他自動制御に必要な機能を有すること。
・システム故障時等の非常時の対応について提案すること。

６ 事前調査業務
・施設周辺、工事用搬入路周辺等において本事業で必要と考えられる調査を実施すること。
・本事業で必要と思われる調査について、設計・建設グループは、関係機関と十分協議を行った上で実施すること。なお、調査を実施する際には、調査前に組合と協議すること。
・施設周辺の建物の調査、テレビ電波障害の調査を着工前及び完成後に行うこと。
・調査を行うために申請手続きが必要な場合は、適宜実施すること。
・調査を行うにあたっては、必要に応じて住民説明を行う等、近隣に配慮して業務を進め
ること。
７

設計業務

(1)

業務の対象
選定事業者は、本要求水準書、提案書等に基づき、施設を整備するために必要な基本設計と実施設計を行う。建築確認申請等設計に伴い必要な法的手続き等は、選定事業者の責任により実施する。なお、ボーリング調査は、組合において実施しており、選定事
業者の責任において当該調査報告書の内容を必要に応じて解釈するとともに、利用すること。また、選定事業者が必要とする場合に自ら地質調査を行うことは差し支えない。
(2)

業務期間
設計業務の期間は、事業全体のスケジュールに整合させ、選定事業者が計画する。
具体的な業務期間については、選定事業者の提案に基づき、事業契約書に定めるもの

とする。
(3)

設計計画書の提出
選定事業者は設計業務着手前に、詳細工程表を含む設計計画書を作成し、組合に提出して承認を得ること。なお、設計計画書には、責任者を配置した設計体制を定め、明記
すること。

40

(4)

設計内容の協議等
組合は、選定事業者に設計（基本設計、実施設計）の検討内容について、いつでも確認することができるものとする。設計は、契約時の要求水準を基に、組合と十分に協議を行い、実施するものとする。
(5)

進捗状況の管理設計の進捗管理を選定事業者の責任において実施すること。

(6)

設計の変更について設計の変更に関する事項は事業契約書にて定める。

(7)

業務の報告及び設計図書等の提出
選定事業者は、設計計画書に基づき定期的に組合に対して設計業務の進捗状況の説明及び報告を行うとともに、基本設計及び実施設計の終了時に、次に示す設計図書等を組合に提出して承諾を得ること。提出する設計図書等は、最終的に事業契約書で定める。
なお、設計図書に関する著作権は選定事業者に帰属するが、選定事業者の承諾により組合が使用できるものとする。
ア

基本設計
・設計図
・パース図
・基本設計説明書
・意匠計画概要書
・構造計画概要書
・設備計画概要書
・工事費概算書
・諸官庁協議書、打合議事録
・地質調査報告書※ 地質調査報告書は、組合が実施したもの以外に選定事業者が独自に調査を行った場合のみ提出すること。
※ 書類等に合わせて、それぞれ電子媒体一式３部を提出すること。

イ

実施設計
・設計図
・実施設計説明書
・数量調書
・工事費内訳明細書
・構造計算書・設備設計計算書
・備品リスト、カタログ
・建物求積図・許可等申請、各種届出等
・諸官庁協議書、打合議事録41

※ 書類等に合わせて、それぞれ電子媒体一式３部を提出すること。
(8)

留意事項

・選定事業者は、事業契約書に基づき、着手届、工程表、主任技術者届及び完了届を提出すること。
・基本設計は、単なる建築物の全体像を概略的に示す程度の業務とせず、実施設計に移行した場合に各分野の業務が支障なく進められるものとすること。
・基本設計において、主要な寸法、納まり、材料、技術等の検討を十分に行い、空間と機能のあり方に大きな影響を与える項目について、基本方針と解決策が盛り込まれた内容とすること。
・基本設計完了後、設計内容が本要求水準書及び提案書に適合していることについて組合の確認を受け、実施設計業務に移ること。
・実施設計は、工事の実施に必要かつ選定事業者が工事費内訳明細書を作成するために十分な内容とするものとする。
・工事費内訳明細書は組合が起債を積算するうえで、十分なものを作成すること。
８

建設業務
(1)

業務の対象
各種関連法令等を遵守し、本要求水準書、事業契約書、設計図書、提案書等に基づき、施設の建設工事及び関連業務を行う。
(2)

業務期間
白石斎苑：設計業務終了後から平成 31 年 8 月末までとする。
柴田斎苑：設計業務終了後から平成 31 年 2 月末までとする。
具体的な業務期間については、選定事業者提案に基づき事業契約書において定める。

(3)

基本要件
・工事中の安全対策を十分行い、併せて、作業従事者への安全教育を徹底し、労務災害の発生がないように努める。
・本工事で、施工中又は完了した部分であっても、「実施設計の変更」が生じた場合
は、選定事業者の責任において変更しなければならない。この場合、請負金額の増額は行わない。
・騒音、振動、悪臭、公害、粉じん発生、交通渋滞その他建設工事が近隣の生活環境に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対応を実施すること。選定
事業者は組合に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告すること。
・工事は原則として日曜日及び祝日、年末年始は行わないこと。
・工事期間中は既存の施設運営に支障をきたさないよう充分配慮し、影響が予測される場合には直ちに組合と協議をすること。
・原則として工事中に第三者に及ぼした損害については、選定事業者が責任を負うものとする。
・選定事業者の責に帰す事故は、検査終了後であったとしても選定事業者の負担にお42

いて処理しなければならない。
(4)

着工前の業務ア

準備調査等
着工に先立ち、近隣住民との調整及び建築準備調査等を十分に行い、工事の円滑な進行と近隣の理解及び安全を確保すること。

イ

施工計画書等の提出
選定事業者は、建設工事着工前に詳細工程表を含む総合施工計画書等を作成し、次の書類とともに監督員の承諾を得てから工事に着手すること。なお、図書は、次の内容のものを各 5 部提出すること。
・施工計画書
仕様書
機器詳細図（組立図、断面図、主要部分図、付属品図）
塗装仕様
予備品消耗品仕様
計算書

等

・工事実施体制
・工事着工届（工程表を添付）
・現場代理人及び監理技術者届（経歴書を添付）
・施工要領書（搬入容量、据付要領等）
・検査要領書・施工図（各種詳細施行図面等）
・仮設計画書・パース図（視点 3 か所、仕様任意）
・工事下請負届
・工事施工に必要な届出等
・その他、工事関係書類(5)

建設期間中の業務
ア

建設工事

・選定事業者は工事現場に工事記録を常に整備すること。
・選定事業者は、担当責任者を選任し、現場に常駐させること。
・組合は、選定事業者が行う工程会議に立会うことができるとともに、何時でも工事現場での施工状況の確認を行うことができるものとする。
・現斎苑を稼働させながら工事を行うことから、運営や会葬者に対し十分安全対策等を行うこと。
・工事期間中の日報及び月報を作成し提出すること。（工事関係車両台数の集計も含む。月報には、進捗率管理表、作業月報、図書管理月報など、主要な工事記録写真（定点観測写真を含む。）を添付する。）
・工事中の危険防止対策を十分に行い、併せて作業従事者への安全教育を徹底し、労務災害の発生がないよう努めること。

43

・資材搬入路、仮設事務所等については、組合と十分協議し、各社の見込みにより確保する。また、整理整頓を励行し、火災・盗難などの事故防止に努める。
・他の設備・既存物件等の損傷・汚染の防止に努め、万一損傷・汚染が生じた場合は組合との協議の上、選定事業者の負担で速やかに復旧すること。
・工事により発生する廃材等について、その再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
・隣接する道路等に損傷を与えないよう留意し、工事中に汚損、破損した場合の補修及び補償は、選定事業者の負担において行うこと。
・工事期間中は火災や地震等の災害に対する事前対応を実施し、万一火災、災害等が発生した場合には、適切な事後対応を実施し、関係者の安全確保に努めるとともに、組合の災害対策に必要な支援・協力を実施すること。なお、建設期間中の不可抗力による追加費用等の負担に関しては、事業契約書（案）にて詳細を示すものとする。
・工事用地に何らかの工作物や樹木があった場合は、監督員の承諾を得て本工事の障害となるものを撤去及び処分する。なお、撤去した樹木のうち、有価物となるもの
は、組合が処分するので、その取扱いについて、監督員の指示に従うこと。
・本工事で発生する廃棄物の処分は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設廃棄物処理ガイドラインのマニフェストシステム」等に基づき、選定事業者の責任において処分する。
・工事用車両の工事用地への出入り口及びその出入り方法は、監督員と協議してその指示に従う。また、車両の出入りに当たっては、警備員を配置し行き先案内を行うこと。
・仮囲い（建設予定地境界）及び出入口ゲートを設置する。施工期間中の維持管理を十分に行う。 なお、素材・意匠等については地域環境との調和を図る。維持管理は遺漏のないようにする。
・現場事務所は、選定事業者の現場管理用、組合の監督員用にそれぞれ設けること。
また、光熱水費、電話料金等の費用や執務に必要な図書（実施設計図書など）、事務機器（パソコンシステム、インターネット接続環境、コピー機などを含む）、什
器類に要する費用は、選定事業者の負担とする。
・作業日は、原則として、日曜日、国民の祝日及び年末・年始を除いた日とする。施工時間は原則として 8 時～18 時までとする。なお、この場合、中断が困難な作業、交通処理上やむを得ない作業又は騒音・振動を発する恐れの少ない作業については、監督員の承諾を得た上で、適用しないこととする。
イ

材料及び機器・使用材料及び機器は、すべてそれぞれの用途に適合する欠点のない製品でかつすべて新品とし、日本工業規格（ＪＩＳ） 、電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ規格） 、
日本電気工業会標準規格（ＪＥＭ） 等の規格及び日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）、
空気調和衛生工学会規格（ＨＡＳＳ）、日本塗装工事規格（ＪＰＳ）等の各種の基準等が定められているものは、これらの規格品を使用する。
・品質・等級・規格等に規定されているものはこれに適合し、規格の統一が可能なものは統一する。

44

・本工事で使用する材料及び機器は、製品証明書及び見本品などを提出し、監督員の承諾を得る。
・特に高温部に使用される材料は、耐熱性に優れたものを、破砕部に使用される材料
は、耐摩耗性に優れたものとする。
・屋外に設置される器材、器具の材料・仕様は、耐腐食性に優れたものとする。
・シックハウス症候群を引き起こすおそれのある化学物質等の使用について配慮し、材料及び機器の選定などを行う。
・使用機材メーカー選定に当たっては、アフターサービス等に万全を期するように考慮する。
・主要設備の機器製作は、原則として国内メーカーにより行うものとする。海外において製作する場合は、製作会社選定基準、品質管理計画、製品検査計画を記載した
海外調達計画書を提出し、監督員の承諾を受けてから行う。
・建築本体工事における鉄骨製作工場は、付属施設等軽微な建築物（工作物）を除き、株式会社日本鉄骨評価センターの工場認定基準によるＨグレード以上、もしくは全
国鐵構工業協会の工場認定基準によるＨグレード以上のいずれかに該当する者から選定すること。
ウ

検査及び試験

・使用材料及び機器等について監督員が指示した場合は、立会検査、立会試験を行う
ものとする。合格したものについて現場への搬入を行う。
・検査は、選定事業者が検査申請書（検査・試験要領書を含む）を提出し、あらかじめ監督員の承諾を得た検査（試験）要領書に基づいて行う。
・公的又はこれに準ずる機関の発行した証明書等で成績が確認できる機材については、検査及び試験を省略する場合がある。また、監督員から別途指示がある場合には、選定事業者の提出する検査・試験成績書をもって代えることができる。
・工事に係る検査及び試験の手続きは、選定事業者において行い、これらに要する経費は選定事業者の負担とする。なお、海外の工場における機器の立会検査に係る工事監理業者の交通費等の費用もすべて選定事業者の負担とする。
エその他
選定事業者は、建築期間中には次の書類を、当該事項に応じて遅滞なく監督員の承諾のうえ提出すること。なお、図書は、次の内容のものを各５部提出すること。

・各種機器承諾願の写し
・日報、月報・残土処分計画書
・産業廃棄物処分計画書
・工事用車両の搬出入経路
・仮設計画書・主要工事施工計画書
・生コン配合計画書
・各種試験結果報告書

45

・各種出荷証明・マニフェスト管理台帳（原本との整合を工事監理者が確認済みのもの）・工事記録
・工事履行報告書及び実施工程表
・段階確認書及び施工状況把握報告書
・工事打合せ簿・その他、工事関係書類(6)

完成後の業務ア

完成検査及び完成確認
完成検査及び完成確認は、本施設については次の規定に即して実施すること。ただし、それらの規定のうち該当する業務内容がない部分については、これを適用しない。
(ｱ) シックハウス対策の検査・選定事業者は完成検査に先立ち、学校環境衛生の基準（平成 21 年文部科学省告示第 60 号）により本施設の主要諸室におけるホルムアルデヒド、アセトアルデ
ヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、その結果を組合に報告すること。
・測定値が、厚生省生活衛生局長通知「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定法について」に定められる値を上回った場合、選定事業者は、自己の責任及び費用負担において、組合の完成確認等までに是正措置を講ずること。
(ｲ) 選定事業者による完成検査
・選定事業者は、本施設の完成検査及び機器・器具の試運転検査等を実施すること。
・完成検査及び機器・器具の試運転検査等の実施については、それらの実施日の14 日前に組合に書面で通知すること。
・組合は、選定事業者が実施する完成検査及び機器・器具の試運転に立会うことができるものとする。
・選定事業者は、組合に対して完成検査、機器・器具の試運転の結果を必要に応じて検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告すること。
(ｳ) 組合の完成確認等
・組合は、選定事業者による完成検査、法令による完成検査及び機器・器具の試
運転検査の終了後、本施設について完成確認を実施するものとする。
・組合は、選定事業者の立会いの下で、完成確認を実施するものとする。
イ

完成図書の提出
選定事業者は、組合による完成確認に必要な次の完成図書を工事監理者が承諾のうえ、提出すること。なお、これら図書を本施設内に保管すること。
・工事完了届

２部

・工事記録写真（電子媒体一式）３部

46

・完成図（建築） 一式（製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び左記入図面等が収録された電子媒
体一式３部）
・完成図（電気設備） 一式（製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式
３部並びに取扱説明書１部）
・完成図（機械設備） 一式（製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式
３部並びに取扱説明書１部）
・完成図（昇降機設備） 一式（設置する場合）（製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式
３部並びに取扱説明書１部）
・完成図（什器・備品配置表） 一式（製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式
３部）
・備品リスト３部
・備品カタログ３部
・完成検査調書（選定事業者によるもの） ３部
・揮発性有機化合物の測定結果報告書 ３部
・完成写真（内外全面カット写真をアルバム形式及び電子媒体）３部
・その他、組合が公共工事の適切な管理のために（施工プロセスチェックの手引き）において定める工事関係書類一式

３部

なお、完成写真の著作権等については、次のとおりとすること。
(ｱ)

選定事業者は、組合による完成写真の使用が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを組合に対して保証する。選定事業者は、かかる完成写真が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、選定事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずること。
(ｲ) 選定事業者は、完成写真の使用について次の事項を保証すること。
・完成写真は、組合が行う事務、組合が認めた公的機関の広報等に、無償で使用することができるものとする。この場合において、著作権名を表示しないことができるものとする。
・選定事業者は、あらかじめ組合の承諾を受けた場合を除き、完成写真が公表されないようにし、かつ、完成写真が組合の承諾しない第三者に閲覧、複写又は譲渡されないようにすること。
ウ

瑕疵担保

(ｱ)

設計の瑕疵担保・設計の瑕疵担保期間は１０年間とする。
・この期間内に発見された設計の瑕疵は、設計・建設グループの責任において速やかに改善する。

47

・疑義が生じた場合は、試験要領書を作成し、監督員の指定する時期に性能確認の試験を設計・建設グループ負担において行う。
・確認試験の結果、所定の性能及び機能を満足できなかった場合は、設計・建設
グループの責任において速やかに改善する。
(ｲ) 施工の瑕疵担保
・瑕疵担保期間は引渡しを受けた日から次に示す区分に応じて定める期間とする。
ただし、その瑕疵が設計・建設グループの故意又は重大な過失による場合には、
瑕疵担保期間は１０年とする。
・建築工事関係（建築機械設備、建築電気設備を含む）
アスファルト防水

１０年

合成高分子ルーフィング防水

５年

塗膜防水

５年

モルタル防水

５年

躯体防水

５年

仕上塗材吹付け

５年

シーリング材５年

・火葬炉設備工事関係については、引渡し後３年間とする。ただし、組合と設計・建設グループが協議の上、別に定める消耗品についてはこの限りでない。
(ｳ) 瑕疵の判定・補修
・瑕疵担保期間中に生じた瑕疵は、瑕疵担保補修要領書を提出し、監督員の承諾を得た後に設計・建設グループの負担で補修する。
・瑕疵判定に要する経費については選定事業者の負担とする。
・引渡し後、瑕疵担保期間中に実施する定期補修工事の経費分担は、選定事業者の負担とする。
(7)

各種申請及び資格者の配置
・工事に伴う許認可等の各種申請等は選定事業者の責任において行うこと。ただし、組合は、選定事業者からの要請があった場合、必要に応じて資料の提供その他の協力を行う。
・本工事には、現場代理人及び必要に応じて副現場代理人を配し、責任を持って工事を管理すること。現場代理人は、工事の管理に必要な知識と経験及び資格を有すること。
・現場代理人及び副現場代理人は、工事現場で工事担当技術者、下請者等が工事関係者であることを着衣、記章等で明瞭に識別できるよう処置すること。工事現場において、常に清掃及び材料、工具その他の整理を実施させること。また火災、盗難その他災害事故の予防対策について万全を期しその対策を監督員に報告すること。
・建設業法に基づき、各工事に必要となる監理技術者または主任技術者を配置すること。
・その他工事に伴い必要となる有資格者については、関係法令等に則り適切に配置すること。また、資格を必要とする作業は、監督員に資格者の証明の写しを提出する
こと。

48

９

備品等整備業務・備品の設置及び整備を建設期間中に実施すること。
・本事業により設置する備品は、「資料５ 備品リスト」を要求水準とする。選定事業者
は、本リストに示す備品に加え、維持管理・運営業務において要求水準を満たすために必要と考えられる備品等を提案すること。また、仮設待合室整備の際に新規購入した備品等を使用することも可とする。
・備品の設置に当たっては、室内空間と調和し、豊かで潤いのある施設環境を形成するような備品の選定に努めること。
・備品は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及び揮発性有機化合物が放散しない又は放散量が少ないものを選定するよう配慮すること。
・本事業における備品は、既製品の調達を基本とするが、選定事業者の提案により同等以上の作り付け等の備品を計画することを認めるものとする。必要に応じて備品の設計を行うこと。なお、リース方式による調達は原則として認めないものとする。
・備品の設置に当たっては、本要求水準書第２の４(4)「施設概要」に示す条件にも考慮しながら、給水や排水、排気、特殊電源等が必要なものについて適宜、計画して設置すること。
・選定事業者は、組合の完成確認までに備品に対する耐震対策や動作確認などを行うこと。
・選定事業者は、備品等の整備について契約時の要求水準を基に、内容を組合と十分に協議するものとする。
・選定事業者は、整備した備品等について備品台帳を作成し組合に提出すること。
・組合財務規則（昭和 51 年組合規則第 1 号）第 157 条第１項第１号に該当する備品については、備品標示票による標示を行うこと。
10

工事監理業務・建築基準法及び建築士法に規定される工事監理者を設置し、工事監理を行うこと。
・本要求水準書第１の５「適用法令・基準」に示す建築工事、機械設備工事、電気設備工事に係る監理指針に基づき工事監理を行うこと。
・工事期間中、毎月に組合へ監理報告書を提出し、工事監理の状況の確認を得ること。監
理報告書の内容は、監理日報、打合せ記録、主な工事内容、工事進捗状況、器材・施工
検査記録及びその他とする。組合の要請があれば随時報告を行うこと。
・選定事業者は、既存施設及び仮設待合室等での事業実施に係る調整を行うものとする。
・選定事業者は、工事期間中に組合が個別に発注する工事があった場合は、これに関わる調整を行うものとする。
・組合への完成確認報告は、工事監理者が行うこと。
11

仮設待合室等設置業務

(1)

事業の対象
・施設整備業務期間中、火葬場の運営を支障なく継続して行うため、仮設待合室等の設置を行うこと。ただし、選定事業者の提案により仮設待合室を設けずに既存待合棟の利用等、待合室を設定できるのであれば可とする。
・仮設待合室は、新火葬場供用開始前に既存待合棟が使用できなくなる場合に、あら49

かじめ設置し使用するものとする。工事期間中にあっても既存待合棟の一部を利用し続ける場合は、使用に必要な設備を整備するものとする。また、既存待合棟の一部が利用できなくなった場合は、使用できなくなった箇所の代替設備を用意するものとする。
・仮設待合室は、選定事業者が設置した後、新火葬場の供用開始までの間、当該施設を組合が無償で借用し、維持管理・運営を行う予定とする。
(2)

基本要件
・既存火葬場を稼動しながら建設をするため、会葬者の心情への配慮並びに安全を確保する計画とすること。
・会葬者等の通路は、工事用通路と共用しない計画とすること。ただし、敷地までの進入路は共用可能とする。
・施設建設期間中の霊きゅう車の出入方法については、選定事業者の提案による。仮設の出入口を設置する場合は、事前に道路管理者と協議を行い、出入口の位置、構造等について十分に協議を行うこと。工事完了後は、選定事業者の責任において、現況復旧すること。
・仮設待合室は、新火葬場供用開始後に解体することとし、解体及び解体後の整備に当たっては、新火葬場の会葬者等の利用に十分配慮しつつ、運営に支障をきたさな
いように実施すること。

(3)

仮設待合室等の施設整備要件
本事業により配置する施設ゾーンは、次のとおりとする。次に示す他、必要な施設及び施設の詳細については選定事業者の提案とする。なお、既存待合棟の全部又は一部を残す場合は、残す部分を含め、次の要件を満たすものとする。
・待合室

・給湯室

・トイレ

・既存待合棟と同等の機能を有することを基本とすること。
・高齢者や障がい者等の利用にも配慮したものとすること。
・施設の階数は選定事業者の提案による。ただし、２階以上の場合は、バリアフリーの観点から昇降機等を設けること。
・１会葬当たり、４０人程度の利用を想定すること。
・本事業により設置する備品等は、「資料５ 備品リスト」を要求水準とする。選定
事業者は、本リストに示す備品に加え、組合が仮設待合室を運営するために必要と考えられる備品等を提案し、仮設待合室使用開始前に整備すること。また、既存待合棟で使用しており、仮設待合室で使用することのできる備品等は、組合と協議のうえ積極的に利用すること。
・工事期間中の施設の安全なアプローチの確保と、既存施設の運営に対する工事の影
響を最低限に抑えることに配慮した配置計画とすること。また、既存火葬棟への霊きゅう車及びマイクロバスでの横付け及び昇降に配慮した場所に設置すること。
・仮設待合室は、新火葬場供用開始以降に解体、撤去されることを考慮し、省エネル
ギー及び省資源対策に十分考慮するとともに、ライフサイクルコスト低減を考慮した耐久性の高い施設となるよう努めること。

50

・工事期間中は、車の動線がわかりやすいよう、適切な誘導表示を設置すること。
ア

待合室・テーブル、椅子等を設置すること。

イ

給湯室
・待合室の配置に応じて必要数を設置すること。
・会葬者が利用しやすいように配置すること。

ウ

トイレ
・男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレを設置すること。

12

仮設駐車場設置業務

(1)

事業の対象
・施設整備業務期間中、火葬場の運営を支障なく継続して行うため、必要に応じて仮設駐車場の設置を行うこと。ただし、選定事業者の提案により仮設駐車場を設けずに必要な駐車台数を確保できるのであれば、設置しないことも可とする。
・仮設駐車場は、新火葬場供用開始前に既存駐車場の全部または一部が使用できなくなる場合に、あらかじめ設置使用するものとする。
・仮設駐車場は、選定事業者が設置した後、新火葬場の供用開始までの間、選定事業者が維持管理運営を行うこと。
・その他、「３敷地整備要件」「９建設業務」で定める関連事項を適切に遂行す

ること。
(2)

基本要件
・現斎苑を稼動しながら建設をするため、会葬者の安全性や利便性に配慮した計画とすること。
・配置、構造等の具体的な計画については、組合と事前に協議すること。
・必要な駐車場台数については、次の通りを基準として計画すること。
【白石斎苑】
会葬者用

8台以上（可能な限り20台を目標とする）

従業員用

2台

【柴田斎苑】
会葬者用

12台以上（可能な限り20台を目標とする）

従業員用

2台

・会葬者の安全性確保のため、必要に応じて誘導員を配置する等、対策を講じること。
・現斎苑の運営に対する工事の影響を最低限に抑えることに配慮した配置計画とすること。
・施設建設期間中の霊きゅう車の出入方法については、選定事業者の提案によるが、仮設の出入口を設置する場合は、事前に道路管理者と協議を行い、出入口の位置、構造等について十分に協議を行うこと。工事完了後は、選定事業者の責任において、現況復旧すること。

51

・工事車両及び霊きゅう車、会葬者が迷うことなく目的の場所にアプローチできるよう、適切な誘導表示を設置すること。
(3)

その他の要件・利用者の利便性を損なわないよう、必要に応じて現斎苑への移送サービスを確保すること。
・選定事業者の責任と負担において、別途近隣に仮設駐車場を確保し、会葬者に駐車スペース及び移送サービスを提供することは妨げない。
・移送サービスについては、現斎苑の運営に支障をきたさないよう、組合と十分な連絡調整を図ること。

13

環境保全対策業務(1)

基本要件
・資料 3 環境影響評価報告書（平成 27・28 年）を遵守すること。（本報告書は、組合が平成 27 年度から平成 28 年度にかけて行った本件事業用地周辺の現況調査と本件施設供用時の環境への影響についての予測・評価結果をまとめたもの。）
・本施設の公害防止に係る基準を超え施設が停止することがないよう、要監視基準値と停止基準値を定める。
・停止基準値は「13(2)公害防止に係る基準」で定められた値以下に設定するものとし、選定事業者の提案によるものとする。
・要監視基準値は停止基準値を下回る数値で選定事業者の提案によるものとする。
・公害防止基準値、停止基準値、要監視基準値の関係は、以下の式のとおりである。
「公害防止基準値≧停止基準値＞要監視基準値」
・要監視基準値とは、監視対象の数値が基準を上回った場合に原因究明や改善に向けた行動を始める監視強化状態に移行する判断基準である。
・停止基準値とは、監視対象の計測値等がその基準を上回った場合に施設の操業を停止させ、原因究明や改善に向けた行動を始める停止状態に移行する判断基準である。

(2)

公害防止に係る基準・施設整備においては、次の公害防止に係る基準を遵守すること。なお、これらの基準が運営期間にわたって守られるよう、施設整備段階で十分な性能確認を行う
と共に、運用期間においても定期的に検査を行うこと。
・特に、火葬炉整備にあたっては、これらの基準に十分配慮した機器選定や運用方法の検討を行った整備計画とすること。
ア

排ガス等検査・選定事業者は、供用開始後、火葬炉の全排気系列について、自らの責任及び費用により排ガス等検査を実施し、その結果を速やかに組合に報告するものとする。
・選定事業者は、排ガス等検査の結果が表 3 に示す基準値を上回る場合は、組合への報告と共に、関係する火葬炉の運転を停止し選定事業者の責任により対策を講じ
ること。

52

表 3 排ガスに係る基準値
項目
基準値
ばいじん
0.01g/m3N
硫黄酸化物
30ppm
窒素酸化物
250ppm
塩化水素
50ppm
一酸化炭素
30ppm
ダイオキシン類
1.0ng-TEQ/m3N※基準値は酸素濃度 12％換算値（一工程の平均値）とする。
イ

悪臭等検査
・法定悪臭物質については、１排気筒出口において表 4 に示す基準以下とすること。
表 4 法定悪臭物質に係る基準
項目

基準値

アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
スチレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸
酢酸エチル
トルエン
キシレン
メチルイソブチルケトン
イソブタノール
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド

1ppm
0.002ppm
0.02ppm
0.01ppm
0.009ppm
0.005ppm
0.05ppm
0.4ppm
0.03ppm
0.001ppm
0.0009ppm
0.001ppm
3ppm
10ppm
1ppm
1ppm
0.9ppm
0.05ppm
0.009ppm
0.02ppm
0.009ppm
0.003ppm

・臭気濃度については、表 5 に示す基準値以下とすること。
表 5 臭気濃度に係る基準値
項目
排気筒出口
敷地境界

基準値
500
10

53

ウ

騒音に関する基準
・騒音については、表 6 に示す基準値以下とすること。
表 6 騒音に係る基準値
項目
全炉稼働時作業室内
全炉稼働時炉前ホール
全炉稼働時敷地境界エ

基準値80dB(A)
60dB(A)
50dB(A)

振動に関する基準
・振動については、表 7 に示す基準値以下とすること。
表 7 振動に係る基準
午前 8 時から午後 7 時まで
65dB

オ

午後 7 時から午前 8 時まで
55dB

留意事項
・特に指定していないものについては、関係法令等を確認・遵守すること。
・排ガス及び悪臭に関し、基準として明記されていない種類の物質に対しても、周辺環境に悪影響を与えることのないよう配慮すること。
・公害防止に係る基準については、「火葬場の選定にかかるガイドラインの作成に関する研究（平成 2 年度厚生行政科学研究）」等に基づき設定した。

14

各種申請等業務・本事業を実施するに当たり、本要求水準書及び事業契約書で示す法令及びその他関係法令で必要な申請がある場合は、事業実施に支障がないよう、各種申請等を適切に実施すること。
・組合が本事業を実施するうえで必要な申請を行う際、選定事業者は必要な協力を行うこと。
・手続きに係る費用は選定事業者負担とする。

15

火葬場運営システムの調達業務
・火葬場の予約情報を入力することで、炉前や待合室等に設置された案内表示器に家名・その他の情報を自動表示し、会葬者への案内、誘導がスムーズに行えるシステムを調達すること。
・管理画面では、火葬炉設備と連動し施設全体の業務進行を把握できるシステムとし、また帳票作成や機器の保守管理等を一元管理できるシステムとすること。

16

稼働準備業務・施設が供用開始後支障なく稼働するように、試運転及び職員の研修等を含めた稼働準備業務を行うこと。なお、これらに必要となる資材及び消耗品等の調達について
は、選定事業者の負担とする。

54

17

周辺整備業務・本要求水準書及び事業契約書を基に、設計図面に従い、事業を実施するうえで必要な周辺敷地を整備するものとする。
・外部からの景観及び待合室等からの眺望を考慮し、周辺を整備すること。周辺の整備計画については、選定事業者の提案とする。
・新火葬場及びその動線に係る周辺整備については、新火葬場供用開始までに実施す
るものとする。
・本事業に要するインフラの引き込みに必要な負担金及び東北電力が実施する系統アクセス検討に要する費用については、選定事業者が負担する。
・敷地に隣接する北側山林について、隣地斜面からの落石対策として敷地境界から高さ10ｍ程度の範囲に落石防護網を設置すること。合わせて種子吹付を行い景観にも配慮すること。また、倒木によって、組合敷地内への影響がある樹木については、伐採すること。【柴田斎苑】
・敷地にする南側山林について、施設の配置計画及び日照を確保するため、またアクセス道路の凍結対策のため樹木の伐採等を行うこと。【柴田斎苑】

18

その他施設整備上必要な業務・本事業を実施するに当たり、本要求水準書及び事業契約書で示す内容を満たすうえ
で、その他に施設整備上必要な業務がある場合は、本事業実施に支障がないよう、適切に実施すること。

55

第３

維持管理業務に関する要求水準

１ 総則
本業務の範囲は次のとおりとする。
・建築物保全業務
・建築設備保全業務
・建築物・建築設備修繕・更新業務
・清掃業務
・植栽・外構維持管理業務
・警備業務
・環境衛生管理業務
・火葬炉保守管理業務
・備品等管理業務
・残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務
・エネルギーマネジメント業務
・その他本施設の維持管理に必要な業務
２ 基本要件(1)

業務の概要

本要求水準書、事業契約書及び選定事業者の提案に基づき、公共サービスの提供その他の各種業務が安全かつ快適に行われるよう、施設の維持管理を行い適切な状態を保持する。
(2)

業務期間

施設供用開始から業務期間終了までの間とする。
(3)

維持管理計画及び報告

・次に示す各種計画書・報告書を作成し、組合に提出すること。

全体

作成

提出

長期維持管理計画書

供用開始前

供用開始前

業務体制計画書

供用開始前

供用開始前

年間維持管理計画書

毎年毎年

年次事業報告書

毎年

毎年

業務報告書（月報）

毎月

毎月

業務日報

毎日

（組合の求めに応じて）事業期間終了前

事業期間終了前

年間維持管理計画書

毎年

毎年

業務報告書（月報）

毎月

毎月

供用開始前

供用開始前

（随時改定）（随時改定）

年間維持管理計画書

毎年

毎年

業務報告書（月報）

毎月

毎月

事業期間終了後の長期維持管理計画書
建築設備

運転マニュアル
火葬炉設備

56

運転日誌

毎日

（組合の求めに応じて）

日常点検記録毎日（組合の求めに応じて）

定期点検

実施時

実施後 30 日以内

事故等報告書事故等発生時

即時

供用開始前

供用開始前

（随時改定）（随時改定）

年間計画書

毎年

毎年

業務報告書（月報）

毎月

毎月各マニュアル

清掃、
植栽・外構、
警備 等

・運転日誌及び点検記録（日常・定期）は 5 年、整備記録及び事故等報告書は、事業期間中保管すること。
(4)

全体要件

・組合が要求する維持管理業務のサービス水準を示す参考資料として、最新版の建築保
全業務共通仕様書（以下「建築保全業務共通仕様書」という。）の各章の中で、自らが提案する維持管理業務に対応する部分を参照すること。ただし、建築保全業務共通
仕様書に示された仕様によるものと同水準のサービスを第一の達成目標として作業仕様を策定することとし、方法や回数等の個々の仕様については、選定事業者の提案とする。
・建築部材の標準的な耐用年数を踏まえ、本事業の事業期間内においては、建築物の大規模修繕は想定していない。従って、建築物の大規模修繕は事業期間終了後、組合の負担にて行うこととなるが、予防保全・計画修繕に基づく維持管理計画の提案を期待している。
・本事業の事業期間終了前に、建築物の大規模修繕を含む事業期間終了後の長期の維持管理計画について、その内容と金額等について提案すること。
・選定事業者は、供用開始から事業期間終了までの間、施設の品質及び品格を保持し、劣化に伴う機能低下を防止して施設の安全性・機密性を確保し、施設の信頼性を高め、資産の効果的な活用を図るため、施設等の維持管理業務を行うこと。
・安全衛生には十分な注意を払い、作業環境の保全につとめ、安全かつ安定的に施設等の運営を続けること。
・供用開始に先立ち、選定事業者の維持管理を行う職員を対象に各種教育・研修（必要な技能、接遇、モラル、緊急時（災害・事故等）の対応を含む）、リハーサル等を実施すること。
・事業期間終了時の建物（建築物、電気設備及び機械設備）及び火葬炉設備は、2 年以内は性能要件を満たしながら運転できる状態にて引き渡すことを事業契約終了時の条件とする。
・すべての維持管理作業担当者は、勤務時間中は職務にふさわしい制服を着用すること。
・維持管理業務に関し、組合と定期的（最低月１回）及び必要に応じて協議を行うこと。
・業務に必要な用具、資材及び消耗品類は、すべて選定事業者の負担とし、可能な限り組合内業者から購入すること。
・ 業 務の実施にあたっては、地元の人材等の活用に配慮すること。
・業務の実施に必要な電気、水道及び燃料は、計画的に節約すること。

57

・維持管理業務に適した実施体制及び人員配置を提案すること。
(5)

セルフモニタリング・代表企業は、本業務に関連する構成企業をとりまとめ、調整し、コスト管理及び品質管理を行う統括機能を有すること。
・代 表企 業は 各業務を実施する構成企業に対する監視、改善指示(セルフモニタリン グ)
方法及び実施体制を定め事業期間が終了するまで継続して維持すること。
・セルフモニタリングの結果を受け、業務の実施手順や人員体制等次の内容に ついて効率化・最適化及びサービスの視点から定期的に改善検討を行い、以降の業務実施に反映さ
せること。

(6)

ア

各業務の実施手順

イ

各業務の実施に際しての人員体制

ウ

各業務の実施過程におけるチェック体制

エ

業務全体を通じた適切な人員確保の方策

オ

必要やむを得ない場合における協力企業の交替

カ

その他サービス水準の回復のために必要と認められる事項

用語の定義

・維持管理に係る用語については次のとおりとする。
用語

定義

運転・監視

設備機器等を稼動させ、その状況を監視すること及び制御すること。

点検

建築や設備等の機能及び劣化の状態を調べること。
建築、外構、設備等の機能及び劣化の状態を調べること。なお、設備等の保守点検については、電動機等の駆動部等の簡易な分解点検（オ保守ーバーホール）を含む。また、機能若しくは性能に異常又は劣化が認められた場合の消耗品の取り替え、注油、汚れ除去、部品の調整作業など、簡易な応急措置を含む。

修繕

建物や設備等の劣化した部位若しくは部材、又は低下した機能若しくは性能を実用上支障のない状態まで回復させること。
建築物の保全部材のうち、計画的改修を行う必要がある部材に対する

大規模修繕

大規模な修繕。大規模に該当するかについては組合と協議するものとする。
建物や設備等の劣化した部位若しくは部材、又は低下した機能若しく

更新

は性能を、新たな部材や設備機器等により再整備若しくは更新するこ
と。

劣化

清掃

物理的、化学的及び生物的要因により物の性能が低下すること。ただし、大規模な地震や火災等の災害によるものを除く。
汚れを除去し、又は予防することにより仕上げ材を保護し、快適な環境を保つための作業をいう。

58

３ 建築物保守管理業務
・施設の建築物の性能及び機能を維持し、本施設における公共サービスの提供その他の各種業務が安全かつ快適に行われるよう、外構を含む施設の建物各部の点検、保守、補修・修繕、更新等を実施すること。
・概ね次の各項目について点検を実施する。点検項目、点検回数等は選定事業者の提
案による。

項目

要求水準

屋根

・漏水がないこと。
・ルーフドレン、樋等が詰まっていないこと。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・仕上げ材の割れ、浮きがないこと。

外壁・漏水がないこと。
・仕上げ材の浮き、剥落、ひび割れ、チョーキング、エフロレッ
センスの流出がないこと。

建具（内・外部）・可動部がスムーズに動くこと。
・定められた水密性、機密性及び耐風圧性が保たれること。
・ガラスが破損、ひび割れしていないこと。
・自動扉及びシャッターが正常に作動すること。
・開閉・施錠装置が正常に作動すること。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・変形、損傷がないこと。

天井・内装

・ボード類のたわみ、割れ、外れがないこと。
・仕上げ材の剥がれ、破れ、ひび割れがないこと。
・塗装面のひび割れ、浮き、チョーキングがないこと。
・気密性を要する部屋において、性能が保たれていること。
・漏水、カビの発生がないこと。

床・ひび割れ、浮き、又は摩耗及び剥がれ等がないこと。
・歩行及び火葬業務に支障がないこと。

階段・通行に支障をきたさないこと。

手摺等

・ぐらつき、ささくれ等がないこと。

駐車場、構内道路

・路面に凹凸、水たまりが発生しないこと。
・マーキングの剥がれ、ひび割れがないこと。

側溝・ひび割れ、欠け等がないこと。
・落ち葉等で詰まっていないこと。

案内板

・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・変形、損傷がないこと。
・表示が褪せていないこと。

除雪用ローダー

・運転に支障がないこと。
・可動部がスムーズに動くこと。

59

４ 建築設備保守管理業務
・施設の性能及び機能を維持し、公共サービスの提供その他の各種業務が安全かつ快 適に行われるよう、本施設に設置される電気設備、機械設備、監視制御設備及び防災設備等について、適切な設備維持管理計画のもとに運転･監視、点検、保守、修繕、更新等を実施すること。
・設備の運転・監視については、利用状況、利用時間、気候の変化、会葬者の快適さ等を考慮に入れて柔軟性のある運転監視業務計画を策定し、それに従って各種設備を適正な操作によって効率よく運転・監視すること。
・保守点検項目、点検回数等は選定事業者の提案による。
５ 建築物・建築設備修繕・更新業務
・施設の性能及び機能を維持し、公共サービスの提供その他の各種業務が安全かつ快適に行われるよう、本施設の建物について、選定事業者の提案による長期維持管理計画のもと事業期間中に必要となる全ての修繕、更新を選定事業者の負担において実施すること。
・除雪用ローダーを準備すること。組合が所有する除雪用ローダーが使用に耐えるのであれば、選定事業者の責任において使用することを可とする。
６ 清掃業務・施設及び敷地を美しく衛生的に保ち、本施設における公共サービスの提供その他の各種業務が快適な環境のもとで円滑に行われるようにするため清掃業務を実施すること。
・清掃項目、清掃回数等は選定事業者の提案による。
・日常清掃、定期清掃及び特別清掃を適切に組み合わせた作業計画を策定し、清掃箇所に応じた適切な頻度、方法で清掃を実施すること。
・業務範囲は、進入路を含めた事業区域全体とする。
・清掃業務を実施するに当たっては、会葬者の利用時間に十分配慮すること。
・清掃業務によって収集した廃棄物は、適正な処理を行うこと。
・業務に使用する用具及び資材等は常に整理整頓に努めること。
・業務終了後は、各室の施錠確認、消灯及び火気の始末に努めること。
・業務に使用する資材・消耗品は、品質保証のあるもの（ＪＩＳマーク商品等）を可能な限り用いること。
・建物内外の仕上げ面及び備品等を適切な頻度・方法で清掃すること。
・仕上げ材の性質等を考慮しつつ、日常清掃、定期清掃及び特別清掃を適切に組み合わせた作業計画を立案・実施し、建築保全業務共通仕様書に沿って作業を実施した場合と同等水準又はそれ以上の施設の美観と衛生性を保つこと。
・斎苑の運営に支障が生じないよう、進入路を含めた事業区域全体及び敷地周辺のアクセス道路の除雪作業及び凍結対策を行うこと。
７ 植栽・外構維持管理業務
・敷地全体の付帯施設、構内道路について、機能・安全・美観上適切な状態に保つとともに、利用者が視認可能な範囲については、緑樹を保護・育成・処理して、豊かで美しい
環境を維持すること。その他の敷地については、必要に応じて倒木の処理等を行うこと。

60

・敷地内の緩衝緑地（既存林を含む）について、適切な荒廃防止策を講じること。
・植物の形状、生育状況及び植物の病害虫等に対する点検並びに剪定及び施肥等の手入れを適切な管理計画に沿って実施すること。管理計画を作成する際は、関係法規等を遵守すること。
・植栽・外構等の維持管理に関する点検項目、点検回数等は選定事業者の提案による。
・本施設における各種業務及びサービスに支障のないよう配慮した作業計画を策定、実施すること。
・業務に使用する用具及び資材等は常に整理整頓に努め、特に薬品等は充分な管理を行うこと。
・業務終了後は、門扉等の施錠確認及び火気の始末に努めること。
・排水路について、適宜落ち葉等の除去を行い、排水の流れを妨げないように管理すること。
・敷地内に法面を設置する場合は、法面の維持管理を行うこと。【白石斎苑】
・敷地内に調整池を設置する場合は、調整池の維持管理を行うこと。【白石斎苑】
・敷地内の用水路について、落ち葉の除去等、管理を行うこと。【柴田斎苑】
・敷地の北側に隣接する山林の下刈り等を定期的に行い、落石防護網設置状態を確認し、異常があれば適切に補修管理を行うこと。なお、下刈り等を行う範囲は、落石防護網を設置した範囲とする。【柴田斎苑】
８ 警備業務・施設の秩序を維持し、火災、盗難、破壊等のあらゆる事故の発生を警戒・防止することにより、財産の保全と人身の安全を図り、本施設における各種業務の円滑な運営に寄与することを目的として施設の警備を行うこと。
・施設の利用時間を考慮し、建物内外の主な出入口及び扉の施錠を行うとともに、本件施設の鍵の収受・保管、及びその記録を行うこと。
・施設及び敷地全体の安全性を確保するよう警備・監視を実施すること。なお、警備
項目、警備回数等は選定事業者の提案とする。
・昼間は人的警備、夜間は機械警備を基本とし、必要に応じて両者を組み合わせて実施すること。利用者の安全などに十分配慮した警備計画を策定すること。
・人的警備に当たっては、施設の利用時間・用途・規模等を勘案して適切な巡回警備計画を立て、定期的に施設内を巡回して不審者・不審物及び施設内の異常の発見等に努めること。
・機械警備にあたっては、機械監視装置による不審者を発見し、侵入防止の対策を講じること。なお、機械警備を行う業者は警報から 15 分以内に駆け付けられるようすること。
９ 環境衛生管理業務
・感染症の遺体又は感染症の疑いのある遺体等の取扱いについては、安置及び火葬の方法及び体制、感染症拡大防止のための措置、感染症を防護する資材等の活用、感染症対策等を適切に実施すること。

61

・建築物における衛生的環境の確保に関する法律及び関係法令等に基づき、ゴキブリ、ダニ、その他の害虫やねずみ等の駆除、空気環境の測定、貯水槽の清掃と水質管理、 排水施設の清掃と補修を実施すること。
・点 検 項 目 、 点 検 回 数 等 は 選 定 事 業 者 の 提 案 に よ る 。
・害虫駆除に際しての噴霧法、散布法その他の有効と認められる駆除方法を選定事業者の選択により採用すること。
・駆除作業は専門技術者の指導のもとに行うこと。
・本施設における各種業務及びサービスに支障のないよう配慮した作業計画を策定・実施すること。
・業務に使用する用具及び資材等は常に整理整頓に努め、特に薬品等は充分な管理を行うこと。
・業務の実施に必要な電気及び水道は、計画的な節約に努めること。
・業務終了後は、各室の施錠確認、消灯及び火気の始末に努めること。
10 火葬炉保守管理業務(1) 業務の実施
・火葬業務が安全かつ快適に行われるよう、本施設に設置される火葬炉設備について、性能及び機能を維持するため、維持管理計画のもとに運転・監視、点検、保守、修繕、更新等を実施すること。
・修繕等が必要と思われる場合は、選定事業者の負担において、迅速に調査、診断、修繕等を実施すること。
・公害防止に係る基準の遵守及び性能試験については、本要求水準書「環境保全対策業務」により実施すること。

(2) 設備管理記録の作成及び保管・設備の運転・点検整備等の記録として、次のものを作成し、提出すること。
記録
提出
内容
火葬炉運転日誌、燃焼監視記録、火
運転日誌（組合の求めに応じて）葬炉設備に係る備品・消耗品の管理
記録、性別・年齢別火葬件数等

点検記録
（日常）

（組合の求めに応じて）燃料供給設備、動力設備、燃焼設
備、駆動設備、炉体、排ガス処理設
備、電気計装設備、運転・支援シス

点検記録
（定期）

実施後 30 日以内

テム、付帯設備（燃料供給設備を除く）の点検表整備記録

実施後 30 日以内

事故等報告書

事故発生時

定期点検整備記録、故障・補修記録
事故等の記録・火葬炉運転日誌及び点検記録（日常、定期）は 5 年、整備記録及び事故等報告書は事
業期間中保管すること。

62

・運転日誌、点検記録、整備記録、事故等報告書は、最終的に電子データとして整備し、
年 1 回、又は組合の要求に応じて組合に提出すること。
(3) 異常発見時の報告
・選定事業者は、運転・監視及び定期点検等により、異常が発見された場合には、速やかに組合に報告するとともに必要な対応策を講じること。
11 備品等管理業務
・斎場内各施設で使用される備品について、備品台帳を作成し、備品の補充及び管理を確実に行うこと。
・必要な品目や予備品の数量については、選定事業者の提案とする。
・備品等の経年による劣化や汚れ等が著しい場合には、速やかに修繕若しくは交換を行うこと。また、組合が劣化や汚れ等が著しいと判断し、改善を求める備品等についても、速やかに修繕若しくは交換を行うこと。
12 残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務
・残骨灰については、墓地、埋葬等に関する法律の趣旨に則り適切に管理すること。
・集じん灰については、残骨灰と分別し適切に管理すること。
・灰の搬出、最終処分は選定事業者の責任によって適切な方法により実施すること。また、処分先について、組合に報告すること。
13 エネルギーマネジメント業務
次に示す創エネ、蓄エネ、省エネの観点から、斎場全体のエネルギーマネジメント業務について提案すること。
・省エネに配慮した設備、機器の導入を検討すること。
・斎場全体のエネルギー管理が実施可能なエネルギーマネジメントシステムの導入を検討すること。
・災害発生時に使用予定の自家発電装置を活用したエネルギーマネジメントを検討すること。
・太陽光発電等の自然エネルギーによる発電及び蓄電池等の導入を検討すること。
・採光、通風、雨水等の自然エネルギーの活用を検討すること。
・本事業の維持管理・運営に係る光熱水費（電気、水道）、燃料費（白灯油等）は組合が負担する。支払方法については、組合が供給者と契約し、組合が供給者に支払うことを考えている。
・選定事業者は、毎月の使用量を整理し、「使用量報告書」として組合に提出すること。
14

その他本施設の維持管理に必要な業務・選定事業者 は、その他本施設の維持管理に必要な業務について、組合と協議を行い、適正に実施すること。

63

第４ 運営業務に関する要求水準
１ 総則
本業務の範囲は次のとおりとする。
・火葬場運営システムの運用業務
・会葬者受付業務（玄関業務）
・見送り業務・炉前業務
・火葬炉運転業務
・待合室提供業務
・収骨業務
・庶務業務
・料金徴収代行業務
・その他本施設の運営に必要な業務
２ 基本要件(1)

業務の概要
本要求水準書、事業契約書及び選定事業者の提案に基づき、経済的、効率的かつ効果的に施設を円滑に運営し、公共サービスの提供を行う。
(2)

業務期間
施設供用開始から事業期間終了までの間とする。

(3)

運営計画及び報告・次に示す各種計画書・報告書を作成し、組合に提出すること。

運営

料金徴収代行

作成

提出

長期運営計画書

供用開始前

供用開始前

勤務計画書

供用開始前

供用開始前

避難誘導マニュアル

供用開始前

供用開始前

運営マニュアル

供用開始前

供用開始前

応対マニュアル（随時更新）（随時更新）

供用開始前

供用開始前

（随時更新）（随時更新）

年間運営計画書

毎年

毎年

年次事業報告書

毎年

毎年

業務報告書（月報）

毎月

毎月

業務日報

毎日

（組合の求めに応じて）

収入報告書

毎日

毎日

火葬炉運転ﾏﾆｭｱﾙ

・業務日誌は 5 年間保管すること。

64

(4)

全体要件

・施設の安全性を確保し、利便性、信頼性を向上させ、利用者の立場に立った良質なサービスを提供すること。
・利用者の心情に配慮し、適切な接遇を行えるよう、従業員教育を実施すること。
・運営業務に関し、組合と定期的（最低月１回）及び必要に応じて協議を行うこと。
・業務に必要な用具、資材及び消耗品類は、すべて選定事業者の負担とし、可能な限り、
白石斎苑については白石市、蔵王町及び七ヶ宿町の業者から、柴田斎苑については大河原町、村田町及び柴田町の業者から購入すること。
・施設の運営に当たっては、墓地、埋葬等に関する法律に基づく管理者及び関係法令等に則して必要な有資格者を配置すること。
・業務の実施に必要な電気、水道及び燃料は、計画的に節約すること。
・業務の各段階で故人の氏名確認を徹底し、焼骨の取り違え事故が発生しないよう充分
配慮すること。
・選定事業者は、記載された施設等に関する各種の要件を満足し、大気汚染、水質汚濁、騒音、 振動、悪臭等の公害発生を防止するとともに、二次公害を発生させないように適正な施設等の運営を行わなければならない。
・選定事業者は、施設等を適切に運営するための人員を確保し、施設の運営に当たること。
・施設運営のための人員には、適切な資格を有した者が含まれるものとし、選定事業者
は、必要に応じてその必要人数を責任もって確保すること。
・選定事業者 は、施設等の運営に際して、労働災害保険、第三者損害賠償保険等の必要な保険に加入するものとする。なお、保険契約の内容及び保険証書の内容については、組合の確認を得るものとする。
・災害及び事故発生時の避難誘導マニュアルを作成し、定期的に従業員に周知し、利用者の安全確保に努めること。
・1 日当たりの火葬数は適切に設定することとし、業務が集中した場合も円滑に運営できるように施設の運営を行うこと。
・従業員の確保にあたっては、地元雇用に配慮すること。
・霊きゅう車等の路上駐車が発生しないよう葬祭業者と連携を図ること。
・会葬に伴う施設内での放送音等が近隣住民に聞こえにくいよう配慮すること。
・選定事業者の職員及び関係者が、会葬者、葬祭業者等から心づけを受領することはかたく禁じる。心づけは、金銭のみでなく中元歳暮等、物品も含む。
・会葬者の心情に配慮した運営を行うこと。
・供用開始に先立ち、選定事業者は組合との各種調整、構成企業の社員を対象に各種教育・研修（必要な技能、接遇、モラル、緊急時の対応を含む）、リハーサル等を実施す
ること。

65

(5)

セルフモニタリング・代表企業は、本業務に関連する構成企業をとりまとめ、調整し、コスト管理及び品質管理を行う統括機能を有すること。
・代表企業は、各業務を実施する構成企業に対する監視、改善指示（セルフモニタリング）方法及び実施体制を定め、事業期間が終了するまで継続して維持すること。
・また、セルフモニタリングの結果を受け、業務の実施手順や人員体制等次の内容に ついて効率化・最適化及びサービスの視点から定期的に改善検討を行い、以降の業務実施に反映させること。
ア

各業務の実施手順

イ

各業務の実施に際しての人員体制

ウ

各業務の実施過程におけるチェック体制

エ

業務全体を通じた適切な人員確保の方策

オ

必要やむを得ない場合における協力企業の交替

カ

その他サービス水準の回復のために必要と認められる事項

・なお、仕様書、マニュアル及びセルフモニタリングの手法等に係る書類は、組合と協議の上、随時改訂を行うことができるものとする。
３ 施設の運営時間、利用料金(1) 休業日
休業日は、１月１日から１月２日とする。
(2) 利用時間
火葬場の利用時間は、午前 9 時から午後 5 時までを原則とする。
(3) 使用料
別途、組合火葬場の設置および管理に関する条例で定める。
(4) 火葬件数
供用開始時は、白石斎苑は午前中に最大４件の火葬を、柴田斎苑は午前中に最大６件の火葬を実施すること。なお、想定件数を上回る火葬需要が発生した場合は、組合と協議の上、火葬実施体制の見直しを行うこと。
４ 火葬場運営システムの運用業務
・火葬場運営システムを運用すること。
・火葬場運営システムに予約情報を入力し、炉前や待合室等に設置された案内表示器に家名・その他の情報を自動表示し、会葬者への案内、誘導をスムーズに行うこと。
・日報や月報等の帳票作成を行うこと。
・機器の保守状況を管理すること。
・本業務で知り得た個人情報の管理を徹底すること。
・その他具体的な業務内容は、現在より会葬者及び組合の負担が軽減できる提案とし、組合との十分な協議の上、決定すること。

66

５ 会葬者受付業務（玄関業務）
・霊きゅう車や会葬者等の車両の適切な誘導を行い、安全に十分配慮すること。
・霊きゅう車等の到着時に受付での手続きを案内すること。
・利用者から火葬許可証、斎苑使用許可書を受け取り、内容を確認すること。
・利用者から使用料を徴収すること。
・火葬前に火葬許可証への押印を行い、利用者へ返却すること。返却場所については、組合と協議のうえ定める。
・分骨証明書等の発行依頼があった場合にはそれに応じること。
・具体的な業務内容は、現在より利用者及び組合の負担が軽減できる提案とし、組合との十分な協議の上、決定すること。
６ 見送り業務・所要時間は、台車移動等も含め、15 分程度を想定している。
・霊きゅう車到着後、柩をを柩運搬車へ移し、見送り室へ移動すること。
・会葬者を見送り室に案内し、見送り式の準備を行うこと。
・見送り式終了後、後片付け等を行うこと。
７ 炉前業務・会葬者が交錯しないように務め、特に集中日には適切な職員の配置に努めること。
・焼骨の取り違え事故が発生しないように対策を講じること。
・納炉時等の会葬者への安全について配慮すること。
・見送り室から火葬炉の前へ棺を移動し、喪主に名前の確認をした後、納炉すること。
・会葬者に収骨予定時間等の説明を行い、待合室へ案内すること。
８ 火葬炉運転業務
・選定事業者は火葬炉運転マニュアルに従って火葬を行うこと。
・選定事業者は、適切な焼骨の状態になるまで火葬を行うこと。適切な焼骨の状態とは、遺体や副葬品の状態に合わせ、焼骨がある程度まとまった形で会葬者の目に触れられる状態になるようにすることを示す。なお、副葬品の残さは選定事業者の判断で除去することなく出炉すること。
・所要時間は台車移動等も含め、火葬 60 分、冷却 15 分程度であるが、火葬炉の状態や職員の配置などに配慮して適切な時間配分とすること。
・機器故障等が発生しないよう、日ごろから点検保守に努めなければならない。万が 一、火葬中に機器トラブルが発生した場合には、組合に速やかに報告の上、原因追跡を行い、安全を最優先した上で火葬の続行・完了に最大限の努力をしなければならない。
・火葬炉の運転にあたっては、環境保全に配慮し、排ガス中の有害物質に関して、関連法規を遵守した上で、さらに一層の削減に努力すること。
・炉室業務は本件施設の会葬者の目には触れないと考えられるが、選定事業者は、会葬者の気持ちや、ご遺体の尊厳に配慮しながら炉室業務を行うこと。
・死産児等を火葬する際は、収骨に配慮し火葬方法を工夫すること。

67

９ 待合室提供業務
・炉前から会葬者を待合室へ誘導すること。
・選定事業者は、会葬者が快適な待ち時間を過ごすことができるように、待合室の床貸しや給茶用具の貸出し等、設備貸与に関する業務を実施すること。
・待合室の利用は、利用者の任意とする。利用した際は、利用者に後片付けをしていた
だくこととすること。
・地域の慣習を考慮し、待合室では、会葬者が飲食できるものとする。その際、ごみは、利用者に持ち帰っていただくこととすること。
・火葬終了後、会葬者を収骨室へ案内すること。
・会葬者、葬祭業者等、施設見学者、職員、その他組合が認めた者以外の者に対して、待合室を提供してはならない。
10 収骨業務
・会葬者に火葬終了の案内を行い、焼骨の出炉、収骨室への移動を行うこと。
・出炉にあたっては、地域の慣習を考慮し、組合と協議のうえ定める。
・収骨室にて、会葬者に対して収骨の方法を説明すること。収骨作業の手伝いを行うこと。
・出炉及び収骨の方法等については、会葬者の安全に配慮すること。
・副葬品の残さについては、会葬者の同意を得たうえで、適正に処理すること。
・収骨終了後、会葬者の収骨室からの退出を誘導すること。
・会葬者の退出後、収骨室の清掃を行うこと。
・会葬者に配慮しつつ、収骨時間の短縮化を図ること。
11 庶務業務(1) 勤務管理・運営業務に適した実施体制及び人員配置を提案すること。また、非常時の運営体制についても提案すること。
・選定事業者は、職員の勤務計画を立案し、職員業務内容の監督を行うこと。
・選定事業者 は、本件施設でのサービスの質が、施設内で働く職員の能力、意欲に依拠する部分が大きいことをよく認識し、応対マニュアルを作成するとともに、定期的に職員教育・研修を実施すること。
・すべての施設運営・業務担当者は、勤務時間中は職務にふさわしい制服を着用すること。
・運営上のミス・トラブルを未然に防ぐための方策を提案すること。
(2) 庶務・広報業務
・選定事業者は、日常業務に関する電話等への応対、消耗品の補充等、斎場運営に必要な庶務業務を行うこと。
・選定事業者は施設の案内資料として各施設のパンフレットを 1,000 部作成すること。
なお、パンフレット原稿の電子データを CD-R で組合に提出すること。内容及び納期に68

ついては組合と協議を行うこと。
・副葬品に関して民間葬祭業者への啓発を行うこと。
・急病人への対応に必要なＡＥＤやベッド等の器具を備え、常に使用可能であるように管理すること。
・利用者から申請があった場合には、火葬済証明書を発行すること。

(3) 各種資料の作成・保管及び閲覧・選定事業者は、墓地、埋葬等に関する法律第 15 条において火葬場の管理者に施設への備えつけが求められている図面、資料等を、本件施設に備えつけるものとする。また、選定事業者は、組合が必要とする時に、それらの記録を提出しなければならない。
・選定事業者は、遺族等の請求があったときは、組合との調整 のうえ、火葬場に備えつ
けが求められている図面、帳簿又は資料等を閲覧に提供すること。
・選定事業者は、墓地、埋葬等に関する法律において火葬場の管理者に作成が求められている 資料を作成すること。また、選定事業者は、組合が必要とする時に、それらの記録を提出すること。

(4) モニタリング
・組合が実施するモニタリングに協力すること。組合が要求する資料等については、速やかに組合に提出すること。
・各業務について、セルフモニタリングを実施し、結果に基づき、業務改善・継続的なサービスの向上を図ること。
・アンケート等により、利用者の意見や要望を聞き取り、業務改善・継続的なサービスの向上を図ること。
12 料金徴収代行業務
・当施設の使用料について、条例で定めた金額を、会葬者から窓口において徴収すること。
・徴収した使用料は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 158 条に規定する歳入の徴収又は、収納の委託に係る規定及び組合財務規則等に従った取扱いをするものとし、選定事業者は組合が指定する金融機関に払い込むものとする。
・料金徴収業務を選定事業者の構成企業以外の第三者に委託することはできない。
13 その他本施設の運営に必要な業務(1) 死産児及び肢体の一部、胞衣・汚物の火葬・死産児及び肢体の一部、胞衣・汚物の火葬を行うこと。
・会葬者が来場した際には予約を確認し、組合の条例に基づいて、会葬者から使用料金等を徴収すること。
・業務の実施にあたっては、会葬者の心情に配慮したサービスを心がけること。

69

(2) 医療機関からの持込について
・医療機関からの持ち込みの肢体の一部、胞衣等の火葬を行うこと。
・組合の条例に基づいて、医療機関から使用料金等を徴収すること。
(3) 引き取りを希望しない焼骨について・火葬許可申請者が引き取りを希望しない焼骨については、残骨灰とともに適正に処理すること。
(4) 大規模災害時の対応
・大規模災害が発生した場合であって、組合が必要と認めたときは、24 時間体制で対応できるようにすること。
・ 施設に損傷等が生じた場合には、組合にその状況を速やかに報告するとともに、組合の指示のもと、可能な限り早期に復旧を行うこと
・本対応に要する費用は、組合の負担とする。
(5) 心づけ受領の禁止
・業務に従事する者が、会葬者、葬祭業者等から心づけを受領することはかたく禁じる。
心づけは、金銭のみでなく中元歳暮等、物品も含む。

(6) 個人情報の保護及び秘密の保持・選定事業者の職員が、業務を実施するに当たって知り得た個人情報を取り扱う場合については、漏えい、滅失、き損の防止等、個人情報の適正な管理のために必要な措置を関連法令に準拠して講じること。
・ 業務に従事する者又は従事していた者は、個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

70

第５ 現斎苑の解体及び撤去業務に関する要求水準
１ 業務の範囲
・現斎苑の解体業務
・廃棄物の処分業務・跡地整備業務・その他現斎苑の解体及び撤去に必要な業務
２ 基本要件(1)

業務の概要
・現在の施設を解体及び撤去すること。撤去工事と合わせて跡地を整備すること。
・跡地を新火葬場用の駐車場として整備することも可とする。

(2)

業務期間
・次の期間までに業務を完了すること。なお、業務の開始時期は選定事業者の提案と
する。
白石斎苑

：

平成 32 年 2 月末まで

柴田斎苑 ： 平成 31 年 7 月末まで
(3)

全体要件
・選定事業者は、解体対象となる施設について、現状を確認のうえ、解体及び撤去を行うこと。
・解体計画に当たっては、あらかじめ現地にて使用材料等の調査を行って施工計画書及びリサイクル計画書を作成すること。
・解体に当たっては、会葬者、葬祭業者の利用及び周辺地域への影響に十分配慮すること。
・解体及び跡地整備によって搬出される廃棄物（組合が指示した物品を含む。）は、関係法令等を遵守して適正に処理すること。
・工事実施に当たっては、新火葬場の運営に支障をきたさないよう、充分配慮するとともに、特に周辺環境の保全には留意すること。
・基礎の撤去はフーチング（基礎の底盤部）までとし、撤去状況を工事記録として残すこと。
・新火葬場建設に支障のある既存施設の部分を先行して解体することを可能とする。その場合、火葬場の運営に必要な仮設建物の建設などの配慮をすること。
・解体業務の着工前及び業務期間中に提出する書類は、本要求水準書に示す書類のうち解体業務に係るものとし、適切な時期に提出すること。
・跡地を駐車場として整備することにあたっては、要求水準第２「３敷地整備要件」に示す水準を満たすこと。
・その他、本要求水準書第２「施設整備業務要求水準」が示す水準を満たすこと。

71

（4）完成図書の提出・選定事業者は、組合による完成確認に必要な次の完成図書を提出すること。なお、これら図書を本施設内に保管すること。
・工事完了届・工事記録写真３部
・完成図（解体、杭等地中残留物の記録含む） 一式（製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び左記入図面等が収録された電子媒体一式
３部）
・完成検査調書（選定事業者によるもの） ３部
・完成写真３部
・なお、完成写真の著作権等については、本要求水準書第２「10 建設業務」に示す要件と同様とする。
３

現斎苑の概要現斎苑の概要は次のとおり。
白石斎苑の概要
項 目
敷地位置
開設年

概

要

白石市鷹巣字石倉地内
昭和 47 年 3月
火葬棟（炉前ホール 1 室、火葬炉 3 基）

施設
構造
施設面積
階数
炉数
ｱｽﾍﾞｽﾄ調査結果

待合棟、事務室等、倉庫棟、駐車場
RC 造
230.32 ㎡
1 階建て
火葬炉 3 基使用箇所なし柴田斎苑の概要

項 目
敷地位置
開設年
施設

概

要

柴田郡村田町大字沼辺字粕沢地内
昭和 42 年 4月
火葬棟（炉前ホール 1 室、火葬炉 3 基）
待合棟、事務所棟、倉庫棟、駐車場

構造
施設面積
階数
炉数

RC 造
261.34 ㎡
1 階建て
火葬炉 3 基火葬棟・待合棟：壁板・屋根材

ｱｽﾍﾞｽﾄ調査結果

倉庫棟下屋（灯油貯蔵庫）：屋根材
石綿の種類：波型スレート（非飛散型）

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