漁業影響調査指針の運用に関する内規平成 31 年 3 月 1 日制定(趣旨)

沿岸における開発事業については、当協会は漁業影響調査指針(社団法人日本水産資源保護協会、全国漁場環境保全対策協議会、全国漁業協同組合連合会 平成 17 年 3 月刊)(以下、「指針」という。)に基づき、調査を実施してきているところである。
しかし、漁業影響調査を実施する過程において、指針において定められている以上に科学的かつ定量的な漁業影響評価を求められるようになってきている。また、指針が刊行されてからかなりの時間が経過しているため、取り巻く社会的情勢にも大きな変化がみられる。このような状況の下で、指針に基づき漁業影響評価調査を実施する上で、開発事業者、漁業関係者等からの要請に的確に応えていくためには、指針の運用に当たって上記のような変化に十分に配慮し、適切に対応することが強く求められている。
そこで、当協会では指針の運用に関する内規を定め、的確かつ円滑な調査を実施することにより、水産業の持続的発展に貢献することを目的とする。
(漁業影響調査の構成)
第 1 条 指針では、開発事業の計画段階において、漁業者自らの資金によって開発事業の回避を目指して漁業影響地域調査を実施し、次の段階として漁業影響事前調査を実施することが規定されている。しかし、漁業影響調査の実施を検討する段階においては、すでに各県漁連や漁協において、事業者から事前の説明を受け、独自の立場で検討されていると解釈されるので、指針でいう第 3 段階の漁業影響予測調査から開始する例がほとんどである。今後、協会が漁業影響調査を実施するに当たっては、状況を精査した上で実態に即して対応するものとし、第 3 段階の漁業影響予測調査から開始することも考慮することとする。
(漁業影響調査に要する資金の管理)
第 2 条 指針では、各県漁連、漁協において、外部から資金を受け入れて漁業影響調査を実施するよう規定されているが、現状では適当な引受機関が存在しないため、当分の間、調査に要する経費は、開発事業者から漁業影響調査を受託する機関に支払われる方式を取り入れざるを得ない状況にある。しかしながら、開発事業者からの各種の要請に対しては、指針に定める漁業影響調査委員会の意見を聞きながら進めることとする。
(漁業影響調査の有効期間)
第 3 条 漁業影響調査の実施期間については、開発事業の漁業に与える影響を明らかにするために、複数回、世代交代を繰り返す時間が必要であることから、5 年間と定められている。水産資源は年々変動するものであること、地球温暖化などによる影響と考えられる漁場環境の変化があること、これに伴う漁獲量の変化が激しくなっていること等を考えると、漁業影響調査は未来永劫に有効であると考えるべきではなく、調査結果の有効性は限られた期間に止まらざるを得ない。
このようなことから、漁業影響調査の有効期間は、調査が実施された期間と同じ期間とする。
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しかしながら、漁業影響調査が終了した後、開発事業に着工するまでの期間において、適切な漁業モニタリング調査(以下、「延伸漁業モニタリング調査」という。)が実施された場合にあっては、有効期間を延長することができるものとする。
(複合的、広域的な影響)
第 4 条 開発事業による沿岸構造の改変は、複合的な影響が広範囲に及ぶことが分かっている。このため、影響範囲については可能な限り広い範囲を設定し、調査対象海域として定めることが必要である。
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中公審温排水分科会「温排水問題に関する中間報告」(1975)によると、「温排水の排出されている排水路並びにその排出に伴い常時 2～3℃以上昇温している水域の範囲で生物相が変化したり、その種類数が減少したりする現象が見られることがあるものの、この水域を外れると生物相の顕著な変化は知られていない。ただ、のり等については、1℃の昇温により影響が見られることもある。
」と指摘されている。
ノリ養殖業においては、生産期に比較して育苗期に水温の上昇による影響をより受け易いことが知られているので、小規模火力発電所のように、排水量が少なく、影響範囲が限定的であると考えられる場合においても、事前に数値シミュレーションによって拡散範囲を求め、排出水の水温が周囲の水温と同等になる範囲を求め、安全度も考慮して影響範囲を的確に定めることとする。
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小規模発電所等の建設事業においては、冷却水として淡水を使用する場合があるが、淡水は表層を拡散することが考えられるので、水温のほか塩分についても数値シミュレーシ
ョンによって、その影響範囲を科学的に設定しなければならない。
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小規模発電所からの排水等を既存の下水処理場に放出する場合についても、漁業者は高水温の原因の一つとなる熱源が、漁場に拡散され水温が上昇することを危惧しているので、これを沿岸海域の水温上昇の一因として捉え、漁業影響調査における影響要因として調査を実施する必要がある。
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同一の湾灘において各種の開発事業が行われる場合は、先発の事業者にあっては、計画中の開発事業が漁業に与える影響について、指針に基づく漁業影響調査を実施することとする。また、影響要因が類似する開発行為を計画している後発の事業者にあっては、自身の開発行為による影響に加えて、現に稼働中の事業のほか開発計画が明らかにされている

事業が実施された場合の相加的・相乗的な影響についても、数値シミュレーションを用いてその影響を明らかにするよう配慮しなければならない。
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既存の大規模火力発電所による温排水の拡散は広範囲に及ぶことから、その影響範囲内に他の小規模火力発電所が建設される場合には、その影響が埋没してしまう事例も散見される。このような事例については、漁業・養殖業を維持し発展させるとの観点から、漁業影響調査を実施することが必要であるため、漁業関係者は既存の火力発電所についても、あらゆる機会を捉えて事業者と協議するよう求められていることに留意する。
(漁業影響評価)
第 5 条 漁業影響評価は、科学的にかつ定量的に実施することが求められるので、漁業影響を調査する段階から、評価のために必要な調査項目を設定しなければならない。
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漁業影響調査を実施する際には、漁場環境調査に加えて、漁業標本船調査等を適宜追加して実施する。
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数値シミュレーション調査段階では、流動モデル(流動、水温、塩分)並びに浮遊・生態系モデル(栄養物質、溶存酸素、有機物、プランクトン)を用いて、科学的な手法によって各種開発事業に伴う漁場環境の変化を定量的に予測・評価する。
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評価の対象となる漁業生物種ごとに、数値シミュレーションの解析結果を利用して、科学的な手法を用いてその影響を予測し、可能な限り定量的に評価する。
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漁業影響評価は、漁獲の対象とされる個々の漁業生物種ごとに、その影響を積算して可能な限り定量的に評価する。
(漁業モニタリング調査)第 6 条 漁業影響調査における漁業モニタリング調査は、「工事中漁業モニタリング調査」、「工事終了後漁業モニタリング調査」および「延伸漁業モニタリング調査」とし、開発事業者に適切に実施することを求めるものとする。
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工事中漁業モニタリング調査は、漁場環境調査(流況、水質、底質、餌料生物、底生生物等)、漁業実態調査(聞き取り・既存資料調査、標本船調査、試験操業調査等)、主要漁業生物調査、漁場が保持している生物浄化機能調査等を実施する。また、影響を受けると想定される漁業種類等についても、可能な範囲内において頻繁に実施するとともに、その結果をデータベース化して漁業者の理解を得るための資料として提供する。
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工事終了後漁業モニタリング調査は、漁業影響調査による漁場環境、漁獲量の調査結果と比較検討し、第 2 項に掲げる調査項目について、最低でも 5 年間は実施する必要がある。
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延伸漁業モニタリング調査は、第 2 項に掲げる工事中漁業モニタリング調査の項目について、実施することを求めるものとし、その結果によって漁業影響調査の有効期間を延長することの可否を検討するものとする。

(その他)
第 9 条 指針に基づく漁業影響調査において、この内規に定めのない新たに生じた問題等については、その都度、可及的速やかに検討の上、適切に対応するものとする。