BLつくば創刊号 vol. 1 2005. 12
巻 頭 言
ご挨拶
那 珂

正

…………………………………………………………………………

1

二 木 幹 夫…………………………………………………………………………

2

発刊にあたり特集
筑波建築試験センターの業務紹介
犬 飼 達 雄…………………………………………………………………………

4

技術解説
最近のアスベスト問題について
遊 佐 秀 逸…………………………………………………………………………

9

試験・研究情報
ISO規格「建築物等の耐久設計」に関する動向楡 木堯………………………………………………………………………… 13

性能評価の国際認証
二 木 幹 夫………………………………………………………………………… 19

筑波建築試験センター自主研究課題の紹介
企 画 管 理 課………………………………………………………………………… 22

平成17年度 学会等発表課題
佐久間 博 文、金 城

仁 ……………………………………………………… 25

トピックス
つくばエクスプレス（TX）紹介
大 野 吉 昭………………………………………………………………………… 30

毎日 つくば にかよってます佐久間 博 文………………………………………………………………………… 33

随筆 自己流旅の楽しみは…
永 谷 美 穂………………………………………………………………………… 36

施設紹介
構造・材料試験棟での試験紹介
藤 本

効………………………………………………………………………… 39

床衝撃音試験施設・音響試験棟と音響測定機器の紹介
高 橋

編集後記

央

………………………………………………………………………… 42

巻 頭 言ご挨拶
財団法人ベターリビング

理事長

那珂

正

このたび、財団法人ベターリビング筑波建築

ストックの時代にあって、快適な住生活の実

試験センターの機関誌が創刊されるにあたり、現、環境問題への対応、住宅生産・リフォーム

一言ご挨拶申し上げます。

の合理化などの社会的要請に応えていくために

当財団は、昭和48年に創設されて以来、優良は、従来にも増して、住宅部品・部材の機能のな住宅部品の認定等によりその開発と普及の促

高度化や住宅部品・部材の施工の合理化などを進を図るとともに、良質な住まいづくりに向け図っていくことが求められています。また、最た諸事業を展開するなど、公益的な立場から消近の建築基準の性能規定化にともない、民間主

費者の住生活水準の向上やその利益の増進に努

体で住宅等に関わる新材料、新工法の開発が活めてまいりました。昭和56年には、筑波建築試

発に進められており、それらの新技術を第三者

験センターを開設し、当財団の基幹事業である機関が公正中立に試験、評価するニーズがます

優良住宅部品の認定に関する試験・研究をはじます高まっていると考えられます。

め、住宅・建築全般に関する各種の試験、並び筑波建築試験センターでは、これらのニーズに調査研究を、公正中立な第三者の立場で実施に対応して、ますます広範な業務を展開しつつしております。

ありますが、今回の機関誌発刊により、これら

筑波建築試験センターでは、昨年の構造・材の幅広い業務に関連した技術情報を住宅部品・料試験棟の整備により、６つの試験施設を擁す

部材メーカー、住宅供給者等にわかりやすく提ることとなり、住宅等の材料、工法等について供するとともに、当センターの職員と住宅部

様々な専門知識を有する研究者を多数擁するこ品・部材メーカー、住宅供給者等との良好なコととあいまって、より広範囲にわたり住宅等のミュニケーションを図ることにより、情報発信

材料、部品・部材、工法などに関する性能試験の拠点としての役割も担うことを目指していま等を実施することが可能となりました。また、す。

昨年から、住宅等の構造・工法や部材・材料な

今後とも、当財団は、社会に貢献する公益法どを対象として、公正中立な第三者の立場から人として、また公的な試験研究機関として、社

建築基準法への適合性の評価や各種の技術的基会のニーズにこれまで以上に的確に対応し、良準による試験を行い、その結果を評定書又は試質な住宅ストックの形成に貢献し、ひいては国験成績書として提供する評定業務を開始してお民の住生活水準の向上に寄与できるよう努めてります。

参りたいと考えておりますので、関係各位にお最近の社会経済の変化にともない、住宅をめ
ぐる環境も大きな転換期を迎え、フローからス

かれては、引き続きご指導、ご支援を賜ります
ようよろしくお願いいたします。

トックの時代へ移行しつつあります。この住宅

BLつくば

2005・121

発刊にあたり
財団法人ベターリビング 筑波建築試験センター所長

二木 幹夫

昭和48年〜平成13年の間、財団法人ベターリ

印刷物に限られていましたが、最近では、電子

ビングといたしましては、機関誌「better living」

メールによる配信やインターネット上のホームを発行し、皆様への情報提供を行っておりましページやこれらをベースとしたリンケージなどた。しかし、現在は、ホームページを中心とし多彩となり、また、情報発信の方法に加えて、た情報提供に移行いたしております。この度、そのスピード、量及び質が大きく様変わりして財団に付属して設立されております筑波建築試

います。多くの企業や機関が情報発信の主体を験センターの活動として、初めての機関誌を発このようなメディアに依存しつつありますが、行する事に致しました。当試験センターは、昭情報を供給する側の意図に反して、情報を受け

和56年、筑波地区に国立研究試験機関が移転し取る側では、これらの高度化した手法に十分にてまもなく、建設省建築研究所（現・独立行政法

慣れていない人々も多く、必ずしも情報伝達の人建築研究所）に隣接して、性能試験場の名称で調和が保たれているとは言えない場合がありま

発足致しました。以来20余年を経て、現在、26

す。また、ホームページによる情報提供は、一名の職員が勤務致しております。その間、高度

般的にはある期間を経て消去され、あるいは、経済成長期を通した大量生産、大量消費時代を変更される一過性の情報である事が多く、受け経験し、その後のバブル崩壊から現在にいたる取り側及び供給側での情報の蓄積及び過去に蓄

長期間にわたる経済の停滞などの大きな社会情

積された情報の活用を図るために特別の工夫や勢の変化に翻弄されておりますが、ここ最近のルールが必要となります。従って、現状では、経済状況の改善傾向にかすかな光明を見出して依然として印刷物の便利さに頼るところも多々いる昨今であります。

あるものと思われます。また、情報の伝達にス

当試験センターの母体であります財団法人ベピードが要求されるものや専門的な技術情報な

ターリビングにおきましても、これらの社会経

どのように正確さが要求される場合など、伝達済状況に対応しつつ、鋭意業務内容の見直しあされる情報の性格などによっては、これらの情

るいは組織改革を行なって参りました。この

報伝達手法の使い分けが進んでいくものと思わ

間、筑波建築試験センターでは、設立当初かられます。

みますとドアやサッシなどの従来からの建築部

今回の機関誌発刊では、一義的に（財）ベター

品の性能試験・評価に加えて、社会のニーズをリビング及び当試験センターにおける業務に関反映する形で、室内環境（音）や最近の空気質連した幅広い技術情報を、顧客を中心とした（VOC）に関する試験等の他、住宅全般を対象とユーザにわかりやすく提供することをその目的した試験・性能評価も実施するようになりましに位置付けております。加えて、業務を実施すた。

る職員及び協力を頂いている諸兄に情報発信の以前は、情報発信の手段としては出版などの2場を提供するとともに、職員に関しましては、
BLつくば

2005・12

情報発信を通しての自己研鑽及び自己啓発の機会として活用したいと考えております。

現在のところ、発刊に必要な作業については
内部スタッフによる処理を基本に考えており、さらに、建設情報における末端の一般ユーザ

年間２〜４回の発行を想定しておりますが、今と建設関連業務を営む中間ユーザとの情報に関後の作業状況等を勘案しながら外部からの協力

する格差是正の一助となればと考えておりまをお願いしつつ充実させていきたいと思ってお

す。

ります。

発信する情報の内容は、当試験センターの事

財団法人ベターリビング並びに筑波建築試験

業活動内容、財団の活動概要、社会情勢に対応

センターは、建築に関する質の高いより有用なした新規技術情報や技術内容の変更情報などに

試験情報及び技術情報の提供を行いつつ、公的

加えて、BL及びBL-bs試験に関連した技術情な第三者機関として、より良い住環境の創生を

報、建築学会等での学術情報の概要、当試験セ目指して、その社会的貢献を図っていこうと考

ンターにおける開発研究成果や新技術の提案、

えておりますので、本機関誌に対するご希望あ

各種性能試験及び性能評価等に関する技術情報

るいは忌憚のないご意見などを賜りますと同時

あるいは各国の性能試験研究機関に関連した情に、皆様の一層のご指導、ご鞭撻、ご協力を戴報などを発信していきたいと考えております。

ければ幸甚に存じます。

ベターリビング創刊号（1973年創刊）

BLつくば2005・12BLつくば創刊号（今号）

3

特 集

筑波建築試験センターの業務紹介
企画管理課

犬

飼

達

雄

筑波建築試験センターは、財団法人ベターリ

対応して、当試験センターにおいても認定取得

ビングの試験研究部門として1981年に設立されに向けて体制整備を進めてきています。新ました。当試験センターでは高度な専門技術をJNLA制度では、認定機関である独立行政法人

活かして、建築全般に関する試験、評価、調査

製品評価技術基盤機構が、試験所の能力に関す研究等の業務を行ってきています。これらの業る国際基準ISO/IEC 17025（JIS Q 17025）「試験

務をとおして、当試験センターでは、公正中立所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」にな立場から依頼者のご要望に幅広く対応をする

適合しているかどうか審査を行い、試験事業者

ことにより、建築物ならびに住生活の質の向上を登録する任意の制度です。JIS規格の試験を実に貢献するとともに、社会情勢に基づくユー

施する試験事業者は、試験項目毎にその試験事

ザーニーズに対応したサービスの提供に努めて業者の品質システム、試験施設、機器などが試きています。ここでは、当試験センターで行っ験を実施する上で適切であるかどうか、定めらています業務の概要についてご紹介致します。

れたとおり品質システムが運営されているかを
書類審査・現地審査により審査を受け、登録を正確でスピーディーな試験結果の提供
試験・評価・調査研究業務することとなります。登録を受けた試験事業者
は、該当する試験項目についてJNLAの標章を付した試験成績書（試験報告書）を発行すること◆ 性能試験

ができるようになります。JNLA標章付の試験

住宅部品を始め住宅等の構造、工法や部材・成績書（試験報告書）は、新JISマーク制度におけ材料などを対象として、一般の企業、団体等かる製品認証での試験データへの活用、または自ら各種試験のご依頼を受け、公正中立な立場で

己適合宣言を行う際の信頼性を補完するための試験を実施し、その結果を試験成績書として発試験データとして活用されます。

行しています。

当試験センターでは、新JNLA制度への対応

試験の実施にあたっては、正確でスピーディーについて、JIS規格のサッシ及びドアセットに係な試験結果の提供ができるよう試験機器類の校る試験ならびにコンクリートや鉄筋の強度試験

正・保守をはじめ、試験実施者の資質向上と常にを対象として申請を予定しています。その後、新しい技術の修得を行い、高い技術力を確保する

順次申請試験項目を拡充していくこととしていとともに信頼性の確保に努めています。

ます。また、当財団の住宅部品評価センターで信頼性確保の一環としまして、本年10月よりは、新JISマーク表示制度の登録認証機関とし運用が開始されました新JISマーク表示制度とそて、サッシ、ドアセット、衛生陶器、浴槽、給れに伴う新JNLA（Japan National Laboratory

水栓、換気扇及びレディーミクストコンクリー

Accreditation System）
制度（試験所登録制度）にトの7製品について申請を予定しており、これに

4

BLつくば

2005・12

よりJISの製品認証機関及び試験機関としての業

験業務を担っています。特に建築基準法の指定務を開始するとともに、住宅及び住宅部品に関

性能評価機関として、大臣認定に係る評価試験

する評価、試験等の業務の連携によるサービスの実施を行っています。（表1参照）の向上を図ることを目指しています。（図1当財◆ 品質評価業務

団組織図参照）
当試験センターで実施しています試験分野

当財団では品質評価業務として、住宅等の地盤は、構造（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造、改良・杭基礎等の設計・施工の品質について、第基礎・擁壁・地盤・地盤改良、住宅部品・部材

三者の立場で評価し、その結果を当該住宅の設計

等の強度他）、材料（無機材料・有機材料・機能に当たる設計者及び工事監理に当たる工事監理者

性材料他）
、環境
（音・熱・空気質・換気他）、防に技術情報として提供することにより、住宅など

耐火（防火材料・防耐火構造他）など建築関連のにおける地盤・杭基礎等の安全性の確保等に関す幅広い分野で試験を実施しています。

る判断を支援する地盤改良・杭基礎等品質評価業
務を新たに行うことを予定しています。

◆ 評価試験

本品質評価業務では、小規模建築物については

当財団は国土交通大臣の指定を受け、建築基

地盤改良・杭基礎等の設計品質及び施工品質の評

準法では、構造方法等の認定に必要な評価を行

価を行うこととし、小規模建築物以外の建築物にう「指定性能評価機関」、型式適合認定等を行う

ついては、建築基準法第68条の26第1項の国土交通「指定認定機関」
及び確認検査を行う「指定確認検大臣の構造方法等の認定を受けた杭基礎等を対象

査機関」の業務を実施しています。また、住宅のとして施工品質の評価を行うこととしています。

品質確保の促進等に関する法律では、住宅性能◆ 調査研究評価を行う「指定住宅性能評価機関」、住宅型式性能認定等を行う「指定住宅型式性能認定機関」

当財団独自の事業又は官公庁を始めとする各及び特別評価方法認定に必要な試験を行う「指定種団体・協会から委託を受けて、住宅部品や建試験機関」の業務を実施しています。

築技術に関する調査・研究業務を行っていま

筑波建築試験センターでは、当財団の住宅評す。また、他機関との共同研究等を通して試験価センターと連携し、これらの業務にかかる試

方法や評価方法等の開発を行い、その成果を学

表1
区

建築基準法の大臣認定に係る主な評価試験項目
評

分

防火材料

価

試

験

項

目

防火材料（不燃材料・準不燃材料・難燃材料）
耐火構造（壁・床・梁・屋根・階段）
準耐火構造（壁・床・梁・屋根・軒裏・階段）

防耐火構造

防火構造（壁・軒裏）
準防火構造（壁）
遮煙性（防火戸・防火設備・庇・防火区画貫通部）

遮音構造

界壁の遮音構造
木造軸組工法の壁倍率

壁倍率
木造枠組壁工法の壁倍率

ホルムアルデヒド

BLつくば

2005・12ホルムアルデヒド発散建築材料

5

会等に発表し広く情報を発信するとともに、当たり、当財団の発行する評定書をご利用頂くこ

試験センター並びに職員のポテンシャル向上にとにより、お取引先顧客の高い信頼性を得るこ

努めています。

とができるものと自負しております。

平成17年度に筑波建築試験センターにおいて評定の対象分野は、表2に示すとおり「鉄筋コ実施しています自主研究課題並びに学会等へのンクリート構造」「鋼構造」「木質構造」「免震・制発表課題につきましては、本誌「筑波建築試験セ

振構造」「耐震診断」「基礎・地盤」「エレベーターンター自主研究課題の紹介」及び「平成17年度学

昇降路構造」「材料施工」「環境性能」「防災性能」の会等発表課題」をご参照下さい。

10分野で行っています。
評定にあたっては、独立行政法人建築研究所

評定と試験のワンストップサービス提供と連携しつつ、各分野の学識経験者からなる委員会により評定を行います。また、高い技術力

評定業務をもった職員が事前相談から評定書発行までの当試験センターでは、これまで培ってきた知見と高い信頼性をもとに、当財団の住宅評価セ

間、マンツーマンで対応致しますので始めての方でも安心してご利用頂けます。

ンターと連携し、任意な業務として平成16年度

評定に必要な試験データは当試験センターをごより新たに評定業務を開始しています。評定で利用して頂くこともできますので、試験から評定

は住宅等の構造、工法や部材・材料などを対象までワンストップでサービスを提供することがでとして、建築基準法の中の建築主事判断となっきます。さらに、指定確認検査機関（業務区域：ている事項や各種の技術的基準への適合性につ

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、福島県、茨いて、中立的な第三者の立場から評価を行い、城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡

その評価結果を評定書として申請者に提供する県）
として、当財団の住宅評価センターで行ってものです。これにより建築基準法に定める要求

います確認検査をご利用頂くことにより、よりス

性能を満たしていることを証明する客観性のあ

ピーディーなサービスを提供しています。

る評定書を特定行政庁を始めとする確認検査機

平成16年度から平成17年10月末にかけて当財関に提出することができます。また、新しく開団で実施しました評定完了の案件は表3をご参照

発した構造、工法や材料、製品の販売促進にあ

下さい。

表2
評定分野
鉄筋コンクリート構造

評 定 内 容 例
鉄筋継ぎ手，機械式定着工法，梁貫通孔補強筋 他

鋼構造

鉄骨造架構・部材（含むアルミニウム，ステンレス），摩擦面処理技術 他

木質構造

軸組筋かいの端部仕口，床組等の建物外周に接する部分の継手 他

免震・制振構造

住宅用免震装置，制振ダンパー 他

耐震診断

耐震診断結果，耐震補強設計結果 他

基礎・地盤

既成コンクリート杭・鋼管杭・現場打ち杭，宅地擁壁，敷地地盤補強 他

エレベーター昇降路構造

6

評定の分野と評定内容例

階段室型共同住宅用エレベーター昇降路の構造 他

材料施工

新材料・再生材料及びその工法，補修改修工法，防錆処理工法 他

環境性能

開口部断熱工法，結露対策工法，遮音性能，シックハウス対策技術 他

防災性能

建築防災計画，耐火性能検証，避難安全検証 他

BLつくば2005・12表3 （財）ベターリビング評定完了報告※
耐震診断評定評定書番号（平成16年４月１日〜平成17年10月31日）
評定書交付日

件

名

申

請

者

評定CBL SD001-04

平成16年10月20日 本川中学校校舎耐震診断結果㈱ハウジング総合コンサルタント

評定CBL SD002-04

平成16年10月20日 名取市増田小学校校舎耐震診断結果

名取市

評定CBL SD003-04

平成16年10月20日 名取市増田小学校屋内運動場耐震診断結果

名取市

評定CBL SD004-04

平成16年12月15日 古川第一小学校校舎その1耐震診断結果㈱佐々木測量設計事務所

評定CBL SD005-04

平成16年12月15日 古川第一小学校校舎その2耐震診断結果㈱佐々木測量設計事務所

評定CBL SD006-04

平成16年12月15日 古川第一小学校校舎屋内運動場耐震診断結果㈱佐々木測量設計事務所

評定CBL SD007-04

平成16年12月24日 成城石井建築計画研究所（代理）

評定CBL SD009-04

平成17年３月22日 加美町立宮崎小学校校舎耐震補強設計及び補強後の耐震診断結果 宮城県加美町

評定CBL SD010-04

平成17年３月22日 県立猪名川高等学校特別教室西棟の耐震補強設計結果

兵庫県県土整備部まちづくり局

評定CBL SD011-04

平成17年３月22日 県立猪名川高等学校特別教室東棟の耐震補強設計結果

兵庫県県土整備部まちづくり局

評定CBL SD001-05

平成17年７月４日 県立猪名川高等学校普通教室棟・昇降口の耐震補強設計結果

兵庫県県土整備部まちづくり局

評定CBL SD002-05

平成17年６月23日 古川市立古川北中学校校舎AB棟耐震補強設計結果

ONO一級建築士事務所

評定CBL SD003-05

平成17年６月23日 古川市立古川北中学校校舎C棟耐震補強設計結果 ONO一級建築士事務所

評定CBL SD004-05

平成17年６月23日 古川市立古川北中学校屋内運動場耐震補強設計結果 ONO一級建築士事務所

評定CBL SD006-05

平成17年９月30日 新宿区立西戸山中学校北棟耐震診断結果

東京都新宿区

評定CBL SD007-05

平成17年９月30日 新宿区立西戸山中学校南棟耐震診断結果

東京都新宿区

評定CBL SD008-05

平成17年９月30日 新宿区立津久戸小学校校舎耐震診断結果

東京都新宿区

評定CBL SD009-05

平成17年９月30日 新宿区立津久戸小学校屋内運動場耐震診断結果

東京都新宿区

成城店耐震診断結果

基礎・地盤評定評定書番号（平成16年４月１日〜平成17年10月31日）
評定書交付日

件

名

申

請

者

鉄建建設㈱ 1）

評定CBL FP001-04

平成17年３月31日 RCS合成壁／杭工法の合成構造としての性能

評定CBL FP002-04

平成17年３月31日 CSV改良地盤の性能評定

旭化成建材㈱評定CBL FP003-04

平成17年３月31日 市川市行徳駅前既存杭利用に関する評定ダイア建設㈱評定CBL FP004-04

平成17年３月31日 RCS合成壁／杭工法の合成構造としての性能

戸田建設㈱ 1）

評定CBL FP005-04

平成17年３月31日 RCS合成壁／杭工法の合成構造としての性能

五洋建設㈱ 1）

1）
：共同申請

エレベーター昇降路構造評定
評定書番号

評定書交付日（平成16年４月１日〜平成17年10月31日）
件

名

申

請

者

評定CBL EV001-04

平成16年11月９日 階段室型共同住宅用エレベーター昇降路の構造

評定CBL EV002-04

平成16年11月９日 階段室型共同住宅用エレベーター昇降路の構造㈱竹中土木

評定CBL EV003-04

平成16年11月26日 階段室型共同住宅用エレベーター昇降路の構造㈱熊谷組、
ケーアンドイー㈱評定CBL EV001-05

平成17年10月７日 階段室型共同住宅用エレベーター昇降路の構造㈱竹中土木

評定CBL EV002-05

平成17年10月７日 階段室型共同住宅用エレベーター昇降路の構造㈱ケイプラン

評定CBL EV003-05

平成17年10月７日 階段室型共同住宅用エレベーター昇降路の構造

ケーアンドイー㈱免震・制振構造評定
評定書番号
評定CBL ID001-04

栗本建設工業㈱（平成16年４月１日〜平成17年10月31日）
評定書交付日件

名平成17年２月７日 アドバンス制震システムの性能評定

申

請

者

川口テクノソリューション㈱※：当財団が実施した評定案件のうち、申請者の掲載承諾を得た案件を掲載しています。

BLつくば

2005・12

7

理

事

総 務 課

会
総 務 部

財 務 課
監

事

会

長

総 合 調 整 課
研 究 企 画 部
理事長

企 画 課

専務理事
調 査 研 究 課

評議

普及企画推進課会

ベターリビング普及推進部
情 報システム 課
認 定 課
優良住宅部品認定部
保 険・表 示 課
新 事 業 企 画 課
新事業推進一部
新 事 業 推 進 課
住宅事業企画課
新事業推進二部
住宅技術支援課
カ ス タ マ ー・コ ミ ュ ニ ケ − シ ョ ン 室
国 際 交 流 室
部品評価企画管理課
住宅部品評価センター
部品評価業務課
住宅評価企画管理課
住 宅 評 価 センター
住 宅 評 価・確 認 課
システム審査登録センター
企

画

管

理

室

登

録

業

務

室

業

務

推

進

室

品

質

審

査

室

環

境

審

査

室

情

報

審

査

室

関

西

業

務

室

筑 波 建 築 試 験センター

企 画 管 理 課

構 造・材 料 試 験 部
環 境・防 耐 火 試 験 部
図1

8

財団法人ベターリビング組織図

BLつくば2005・12

技 術 解 説■ 最近のアスベスト問題について■
環境・防耐火試験部 部長

遊 佐 秀 逸アスベスト
（石綿：いしわた。
「せきめん」
は俗育局（LEA）を巻き込み、毒物管理法（TSCA）、

称、業界用語）は、ある種の岩石が自然現象によ

学校アスベスト危険排除法（ASHAA）、アスベ

り綿状に変化したもので、６種類が定義されてスト危険緊急対策法（AHERA）、ニューヨーク

いるが、市場では主に蛇紋石系のクリソタイ

地方規則等の対策が執られた。

ル、角閃石系のアモサイトおよびクロシドライ

EPAは、公聴会等を経て1989年にアスベストトが使用されてきた。asbestosはギリシャ語に禁止の最終規則を公表した。この禁止令はアス由来し、「滅びざるもの」の意で、紀元前から燃

ベスト含有製品の米国での製造、加工、輸入おえない魔法の布として人類にそれなりに貢献しよび販売を段階的に1996年８月までに禁止するてきたが、繊維質で空中に舞い、呼吸で吸入さものであった。

れるので、多量の吸引によるアスベスト肺（じんところがである。1991年10月12日、ニュー肺）などの他、劣悪な労働環境で働くアスベスト

オーリンズ連邦高等裁判所はEPAの1989年規則

肺患者から肺ガンが報告され、その規制が論じは無効であるとの判決を下した。全面禁止といられるようになった。

う負担の大きい方法を選ぶ前に負担のより少な

わが国では、1986年１月に公表された米国環い方法を検討しなかったこと、アスベストの代

境保護庁
（EPA）
のアスベスト製品禁止提案に端替品の使用によってもたらされるリスクの評価を発してマスメディア等でセンセーショナルにを怠ったこと、規則の実施による費用と利点の採り上げられ、行政を巻き込んだ一大パニック

バランスを考慮に入れなかったこと、などが理となり、当時の建設省、労働省、厚生省、文部由である。そしてEPAによる再審要求も連邦最省および環境庁が対策を講じ、アスベスト規制

高裁判所への上告も却下され、EPAの1989年規に関して種々の法改正、規則通達類、指針類が則は無効となった。

交付され、地方自治体等でも上乗せ規制等を実施してきた経緯がある。

その後、EPAは1995年11月30日付の連邦官報
で、アスベスト関連産業からの大気中への飛散が当初推定の約１／150であること、最も多く曝露した人のリスクも100万に対し１以下であるこ

米国におけるアスベスト規制の経緯と等を理由に、アスベストの原料精製、アスベ
スト製品の製造および加工等の工程に対する大1972年にEPA／合衆国大気汚染危険物放散基

気清浄法（Clean Air Act）の適用除外を公表し、準（NESHAPS）で、アスベストが危険な大気汚決定している。これらはわが国のマスメディア

染物質として指定されたことが始まりである。

ではほとんど採り上げられていない。2002年６

1973年には労働安全衛生局（OSHA）が労働者曝

月現在、EPAが使用を認めているアスベスト含

露安全許容基準を決定し、1987年までに地方教有製品を表１に示す。

BLつくば

2005・129

表１

米国EPAが使用を認めているアスベスト含有製品（2002年６月現在）

アスベストセメント波板／アスベストセメント平板／アスベスト織布／パイプラインラップ／ルーフィングフェルト／ビニルアスベスト床タイル／アスベストセメント屋根板／アスベスト板／
アスベストセメントパイプ／オートマチック変速部位／クラッチ板／摩擦材／ディスクブレーキ
パッド／ドラムブレーキライニング／ブレーキブロック／ガスケット／ノン・ルーフィングコー
ティング／ルーフィングコーティング／アセチレンシリンダーフィラー／アークシュート／アス
ベスト隔膜／バッテリーセパレーター／高品質電気絶縁紙／ミサイルライナー／パッキン／強化
プラスチック／航空宇宙風防ガラス用シーラントテープ／防織品

アスベスト含有材料の健康問題

これまでのアスベスト含有材料に対する対策

世界保健機構（WHO）、国際労働機関（ILO）、

最も問題となった吹付けアスベストの処理に

国連環境プログラム（UNEP）、英国王立心肺病

ついて、1980年代後半までの米国の動きに追随

院での研究成果等を整理すると、以下のようにして、わが国でも除去、封じ込め、囲い込み等なる。

の処理方法に対する指針が相次いで出され、官・アスベスト曝露と喫煙が相互作用して肺癌のリスクを高める。
・改築および保守作業中の建物内でのクリソ
タイル曝露は懸念される。
・一般市民では、クリソタイル曝露に由来す
る悪影響のリスクは低い。
・飲料水中のアスベストは健康に対して危険性はほとんどない。

庁建物を中心に採用された。他方、製造業者は製品のアスベストフリー化、アスベスト低減化に向けて技術開発を行ってきた。
米国の吹付けアスベスト処理は、当初はアスベストを放射性物質のようなものと捉え、とにかく除去してしまえという施工が主流であったが、不適切な施工が多く、かえって環境を悪化させたことや、EPAの思想の転換もあり、劣化・クリソタイルアスベストは、適切に管理しがひどい場合を除いてあるがまま、または封じて使用すれば安全に使用することができ込め等で建物の解体まで適切に管理することがる。

推奨されるようになった。

これらは、従来から有害性が高く使用禁止の措

わが国では、吹付けアスベストの施工は、特置がとられてきたクロシドライトやアモサイトと

定化学物質等障害予防規則の改定により、昭和比較して、クリソタイルの使用を容認するものと50年以降実施されていないことになっている。

考えられる。しかしながら、クリソタイルであっ

既存の吹付けアスベスト層の劣化や建築物の解ても採掘現場や原綿の工場における解綿作業での体の際の粉塵飛散のおそれに対する対策が、お作業員曝露を鑑みると、現在存在するアスベスト

もに米国でのそれを参考に策定された。代表的含有製品の使用はともかく、より安全な代替製品

なものは「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん

使用への転換を要するであろう。

飛散防止処理技術指針・同解説」（監修：建設省

また、過去にアスベスト粉塵を吸入、数十年

住宅局建築指導課及び建設大臣官房官庁営繕部

経て肺癌や悪性中皮腫等を患った人々に対する監督課、編集発行：日本建築センター）
である。

公的な救済は十分になされるべきであろう。

この指針では、除去、封じ込め、囲い込み等の

10

BLつくば

2005・12

処理方法が具体的に示され、多くの建築物に施工された吹付けアスベストがこの指針に則って処理された。この中の封じ込め処理に用いる粉表２ 米国での社会活動における危険との比較による学校でのアスベスト曝露危険の予測
原

因

年間の危険率（百万人当たりの死者）

塵固化剤に関しては、その防耐火性能評価法（内装制限、耐火性能関連）、飛散防止性を確認する
エアーエロージョン試験法（ASTM準拠）等が建築研究所を中心に開発され、技術審査証明事業等で活用された。
そして、労働安全衛生法施行令が改正され、アスベストをその重量１％を超えて含有する製品の製造、輸入、譲渡、提供または使用を禁止する措置がなされ、2004年（平成16年）10月１日

学校におけるアスベスト曝露0.005〜0.093

百日ぜきワクチン（1970〜1980）

1〜6

飛行機事故（1979）

6

学校のフットボール（1970〜1980）

10

溺死（年齢5〜14）

27

車輌事故、
歩行者（年齢5〜14）32

家庭内事故（年齢1〜14）60

長期間の喫煙1,200から施行された（令第16条）。

今あるアスベストに対して低濃度のアスベスト曝露と健康被害
米国のアスベスト禁止令が大きな原動力の１つ
米国でのアスベストパニックに終止符を打つとなってアスベスト代替製品の開発やアスベスト

きっかけとなったのは、1990年１月に、米国の低減化の技術開発が行われてきた。しかし、歴史

SCIENCE誌で発表された、アスベスト曝露が人を振り返ってみると、代替製品の安全性も含めて体に及ぼす影響とアスベスト対策に関しての論文

常に真実を探求し、人類にとって次世代に残すべである。この論文は、職業的なアスベスト曝露にき技術開発とは何かを問い続ける必要があろう。

関連する疾病、アンフィボール仮説、アスベスト

アスベストで最も危険なのは、呼吸器系から体誘発の肺疾病の実験モデル、アスベスト誘発癌の内に入るおそれの大きい粉塵となって空気中に大メカニズム等に言及した後、公共政策の項で、表量に放出された場合である。空気中の濃度基準値

２の危険予測から、現在の建築物に使用されていは、例えば旧環境庁（現環境省）の「１r当たり10

るアスベストから遊離したアスベスト繊維による本」
以下という目安である。表３に国立保健医療

曝露では健康障害はないとし、また最近の疫学科学院建築衛生部が室内の空気中のアスベスト濃データを基に、現行の職業安全衛生基準値の曝露度を測定した結果を示す。除去工事をしたためにでもアスベストが原因となって疾病が起こる可能上記基準を上回った例が見てとれる。

性は増大しないと結論している。

以上から得られる教訓は、繊維状のアスベス

そして、損傷したアスベスト建材から放出さト粉塵が舞ってもいない空間で、放射性物質とれるアスベスト繊維の濃度は労働環境基準0.2f／

同じようなとられ方をして、慌てて不適切に除ccの１／100にすぎないことから、学校やオフィ去するのが最も危険であるということであり、スビルでの低濃度曝露では中皮腫は発病しない

これはかって米国でいやというほど経験した前と述べている。この結果から、連邦政府の施策例があるのである。冷静な対応が望まれる。

に批判を加えたものである。それまでは、EPA

今後早急に必要な対策は、アスベスト含有建が主張するように発癌物質アスベスト曝露には材を用いている建築物に対して、適切なリ閾値がないというのが一般通念であったので、フォーム、解体指針を作成し、健康的でかつ不論議を呼んだのである。

経済とならない環境を構築することであろう。

BLつくば

2005・12

11

表３

測定場所

事務室内などにおける空気中のアスベスト濃度の測定結果（資料：国立保健医療科学院建築衛生部）

アスベスト粉じん濃度（本／r）

備

考事務室（1）

ND 〜

0.50

アスベストを含んだ建材を使用

事務室（2）

2.08 〜

5.00

空調機械室の壁面にアスベストを吹き付け

事務室（3）

ND 〜

0.10

アスベストを含んだ建材は使用せず

電算室

0.31 〜

0.58

床面にアスベストを含んだタイルを使用

学校教室

0.34 〜

空調機械室（1）1.40 〜

1.70

壁面にアスベストを使用

空調機械室（2）3.34 〜

22.99

壁面にアスベストを使用した工事後

12

アスベストを含んだ建材を使用

BLつくば

2005・12

試験・研究情報＜国際協力事業−国際標準作成の支援＞

ISO規格「建築物等の耐久設計」に関する動向
審議役

はじめに

楡 木

堯

耐久設計法への基本的要求（財）
ベターリビングでは各種の国際交流・協力事業を推進し、国際的な貢献に努めてきている。

耐久設計が具体的に活用されるためのいくつかの要点を以下に示す。

このうち国際規格の標準化については、とくに防･耐火性及び耐久性分野において関連するISO専◆性能指向が重視される昨今の状況から、耐久門委員会へ委員を派遣し、規格化の作業に協力し設計は「性能設計」の一つとして位置づけられてきている。

る必要がある。

そこで本稿においては、耐久性･耐久設計に関連

そのためには、旧来ともすれば建築材料やするISO規格化の背景と動向について概括する。

部材の腐朽や腐食などの劣化現象、または、

わが国の建築ストックは膨大な量に達し、ここれらから防御することのみを重視するだけのストックをいかに維持保全を継続しながら有でなく、材料や部材の劣化が建築物の性能に効に活用してゆくか、また、今後新設されるも及ぼす影響と、その程度までを結び付けて考のはどう設計されるべきか、このふたつが資える必要に迫られてきた。

源・エネルギー･環境保全･循環型社会の形成とたとえば、鋼材は宿命的に錆びるが、それいう大目標を達成するために重要な問題となっはそれとしてどこまで錆びたら鋼製部材としている。

ての要求性能にてらして支障があると考える

歴史的な記念物や遺構を除いて、一般の建築か、支障が生じないための表面の防食処理の物ではその耐用年数が長ければ長いほどよい、

種類はどれを選択しておくか、ということまという評価は一概に出来ない。どのくらいの耐でを考える必要がある。

用年数が妥当なのかは、建築物の用途･規模･構◆かつて、耐久設計の目標は、主として天然資

造はもちろん経済的な側面に加えて、資源･環境源の枯渇防止におかれていた時代もあった的な側面からの評価が重視され、ホールライフ

が、次第に多くのの新しい要求に対応する必

[１]

コスト
（Whole life cost）という概念 も導入され要があり、特に近年は要求性能の種類が多岐て来ている。

にわたっている。

「建築物の耐用年数を◯◯年延ばせば炭酸ガス◆耐久設計では、その過程の第一段階で「建物な濃度を◯◯％減じることが可能」との予測がある

どの目標とする耐用年数」を設定することになが、このためには、例えば耐用年数が100年の建るが、一般に耐用年数は誰からも与えられる築物をどのようにして設計するかという方法（耐ものではなく、施主・設計者・施工者･維持管久設計法と呼称）が明確になっている必要があ

理者などの合意、すなわち、関係者間のコンる。

センサスで決められものである。

BLつくば

2005・1213◆保全は既存の建築物に対して脚光をあびてい☆ISO 15686 Buildings and Constructed Assets-る。一方、新設の建築物などを対象とした耐

Service life planning［５］ISO

久設計では、建築物や使用されている部材･材−ISO TC59（Building Construction）
では1993料の耐用年数を予測･推定することが重要な過年から耐久設計に関する規格化を開始し、程で、建築物などの耐用年数は維持保全のやSC14(Design life、日本代表委員：楡木

り方・程度により異なる。したがって、竣工

堯、独立行政法人建築研究所 本橋健司)の後の維持保全の条件をあらかじめ設定しておもとで現在も作業が継続されている。

かないと、信頼性のある耐用年数が設定できない。

この規格は全体で以下の10のパートからなる予定で、規格化の動機は、ベターリビ
ングも準会員として加盟している、CIB（建築研究国際協議会）を中心にした耐久性能

ISOでの耐久設計の背景と手法・仕組みに関する研究成果の蓄積によるものであ

前項に記した要点を加味し、建築物全般を対Part 1,2,8）として、我が国における文献

象にした代表的な耐久設計法の背景を以下に示

［２］
および文献
［３］
に示した内容が採用さ

す。

れている。
［２］

☆建築物の耐久性向上技術の開発報告書
1984年

る。この規格化では基本的な道筋（とくにPart１：一般通則

建設省

2000年発効

Part２：耐用年数予測手法

2001年発効−1980年からの5カ年間に実施された建設省

Part３：設計監査およびレビユー（現国土交通省）
総合技術開発プロジェクト

Part４：要求データ「建築物の耐久性向上技術の開発」の研究成

Part５：ホールライフコステイング

果を取りまとめたもの。既存建築物の劣化

Part６：環境インパクト配慮手法 2004年発

診断・補修技術をふくめて、新設建築物に効

たいする耐久設計について指針が示されて

Part７：耐用性データの評価手法

いる。

Part８：リフアレンスサービスライフとそ
の算定法
［３］

☆建築物の耐久計画に関する考え方
1988年

Part９：製品規格への耐用性評価および耐

日本建築学会用性宣言の導入−[２]での成果などをふまえて、建築物の計
画、設計から契約、施工、使用、保全、除脚にいたるまでの間、耐久性について、設計時にどのように配慮すればよいか、そのPart10：機能性要求およびサービスアビリ
テイー
建築物の耐久設計のプロセスの概要を代表例として図３･１に示す。

基本的な考え方が示されている。
このプロセスは以下のように要約できる。
［４］☆建築物・部材・材料の耐久設計手法 同解説
2003年

日本建築学会「建築物を計画･設計する場合、まず最初に建築
物全体の目標とする耐用年数を設定する＜例え

−
［３］
での
「考え方」
をさらに設計法として具ば全体として100年＞。次いで、この目標100年

体的に活用すること、次項に記す耐久設計をクリヤーできるような設計＜部位･部品・材料

に対する国際規格（ISO）化の動向を加味さの選定を含む＞、施工条件、維持保全条件を設せたもの。

定し、これらにもとづいて建築物を建設する。

14

BLつくば

2005・12

竣工後はあらかじめ設定された維持保全条件に

目標耐用年数の設定ももとづいて保全＜100年間＞がなされる。」
図３･１は一般論であるが、各論として外装仕目標とする耐用年数をどのように設定する上の設計へ適用する場合を図３･２に例示する。

か、は耐久設計の根幹を成すことになる。結論
的にはここでの耐用年数は、施主･発注者・設計

企画・設計

初期設計

建物の目標とする耐用年数間の合意にもとづく年数、ということになる。
各部設計・仕様

設 計 図

主要構成部
分の目標とする耐用年数

設計耐用年数設
定設計耐用年数
の推定

仕 様 書

主要構成部
分の機能・性能レベ ル・保
全計画

設計耐年数予測のためのデータ・
試験結果

施工計画

保全計画

保全計画

算

つまり建築物の用途・要求条件によって、５年でも20年でも1000年でもよいことになる。
なにもなくては事が運ばない、という意味で例示されている代表例を表４･１に示す。
別な例として、住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）にもとづく性能表示制度［７］では、住宅の耐用年数が表４･２のように劣化対策

建物への要求機能・性能
予者・施工者・材料部材製造者･さらに維持管理者

実施設計

建物の用途・
性格・建設地・
敷 地・環 境・規 模・構 造な
ど

積

概算見積

等級として３段階で示されている。
目標とする耐用年数は当事者間の合意による算と前述したが、品確法による住宅の場合は表４･NO

２中のいずれかの区分が目標とする耐用年数に

目標＜設計
耐用年数
？

なる。

YES

表４・１ ISO 15686-1 による設計用最低耐用年数〔５〕
LCC・
陳腐化？

YES
建築物

アクセス不 能な部の耐用NO

図3・1 建築物の耐久設計のプロセス概要図〔４〕

建築物全体の目標
耐用年数
外装仕上げの目標
耐用年数の設定

外装仕上げの耐久性データ〔Y〕
外装部材・材料の選定

設計用劣化外力の算定

外装の仕様・構法の
設計
維持管
理級別
の選定
〔M〕

推定耐
用年数
〔P.S.L〕

図3・2 外装仕上げの耐久設計における耐用年数算定の概念図〔６〕BLつくば

2005・12

能な主材（地下配管を含む） 要部材

建築
設備

制限なし

制限なし

100

40

25

150

150

100

40

25

100

100

100

40

25

60

60

60

40

25

25

25

25

25

25

15

15

15

15

15

10

10

10

10

10

表４・２ 住宅性能表示制度における劣化対策等級〔７〕

〔Yo〕

〔D〕

〔C〕

交換可

換 経 費がかさむ部〔注〕（１）交換容易な部材の設計耐用年数は３〜６年とする。

部材・材料の性能
データ

施工級
別の選
定

材または構造部材

年数

交 換 困 難または交

建築物全
体の耐久
設計

劣化対策等級住宅が限界状態に達するまでの期間※

３

３世代以上

２

２世代以上

１

−

※住宅の構造躯体が以下のような状態に達したことが想定されている。
① 重大な性能または機能が低下して許容できる限界を超えており、かつ、
通常の修繕や部分的交換により許容できる状態まで回復できない
状態② 通常の修繕や部分的交換により許容できる状態まで回復できる場
合にあっても、継続的に使用することが経済的に不利になることが予測される状態③ 構造部材のうち、柱（含むベースプレート）、梁および筋かいが腐食することにより、その断面積が10％減少するに至った状態

15

耐用年数の推定・予測

ケースでは、少なくとも15年毎の塗り替えが維持保全計画として設定されている必要がある。

図３･１による耐久設計のプロセスの中でもう一つの重要案件は、どのようにして耐用年数を推定･予測するかである。

実施設計では、耐用年数の推定の次の段階として耐用年数を予測する必要がある。

ISO 15686-1では耐用年数を推定する方法の一

予測の方法は以下のように大別できる。

つとして以下の式によるフアクターメソッド（Factor Method）が示されている。

◆過去の実績･経験にもとづくもの

ESLC=RSLC×factor A×factor B× factor C×◆実験室における実験･分析結果にもとづくもの

factor D×factor E×factor F×factor G◆屋外環境下での暴露試験･分析けっかにもとづ

ここに、

くもの

ESLC：推定耐用年数◆既存の施工対象の実態調査･分析結果にもとづ

RSLC：リフアレンス耐用年数
factor A：構成材の品質

くもの◆上記を組み合わせたもの

factor B：設計のレベル
factor C：施工のレベル

将来的には、これらがデータベース化され、factor D：内部環境

設計者が耐用年数の予測をすることか可能にな

factor E：外部環境

ろう。

factor F：使用条件

耐用年数の予測には、上記のような簡便な方

factor G：保全のレベル

法ではなく、確率論や統計・信頼性理論に立脚

この推定方法は、もともと文献［２］で建築構

した方法が検討され提案されている。こうした造部材、外部仕上げ、開口部、屋根部材などの精緻な方法が実用化されれば、フアクターメ

耐用年数推定システムとして我が国で開発されソッドのサービスライフは終焉を迎えよう。

たものである。
例えば、外装仕上げの場合は、
ESLC＝Ｙo×Ｏ×Ｄ×Ｂ×Ｃ×Ｍ（図３･２参照）
ここに、鉄骨系住宅の構造部材の耐用年数推定の比較例
品確法にもとづく鉄骨系工業化住宅の構造部材の耐用年数の算定方法は文献［７］に詳記され、そ（ＩＳＯでいうレフアレ
Ｙ０： 代表耐用年数の算定の根拠は前項５．でのフアクターメソッド

ンス耐用年数、つまり建築物の外壁によっている。また、鉄骨造建築物構造部材の算が通常の使用環境、使用条件下で呈定方法は文献 [３]･[４]に記されている。

する代表年数）

本項では、これらの方法による算定と、英国

Ｏ：仕上げ材の主剤の種別による係数

で既認定の鉄骨系建築物の耐用年数評価結果とＤ：立地･環境による係数を比較した結果を紹介する。ちなみに、英国でＢ：施工される部位･方位による係数

は工業化建築システムの性能評価･ 認定はＣ：施工条件による係数（※）の対象で、評価･試験は第三Agr e ment制度

Ｍ：維持管理の条件による係数によって算者機関であるBBA（British Board of Agr e ment）

定される。

が実施している。

ある外装仕上げ材の推定耐用年数が15年と算定※第二次大戦後にフランスで発祥した建築材料･部材などの性できた場合、建築物全体の目標耐用年数が90年の能認定制度で、その後西ヨーロッパ諸国を中心に普及し、

16

BLつくば

2005・12

加盟各国間では共通する性能評価・性能試験方法が設定さ年数を加算したものになるので、75年と推定されている。

れる。この年数は、想定した各種の条件によりBBAでの工業化建築システムに対する認定項異なるが、品確法での劣化対策等級区分に当て

目は、火災安全、構造安全、温熱、遮音、換

はめると、ほぼ３＜３世代以上＞に相当する。

気、結露、防水、耐久性能であるが、評価書の中で耐久性能（Durability）
については耐用年数で表示がなされている。
図６･１に示したものは、BBAで認定されたある鉄骨系建築システム＜３階建て、柱部材は屋外側に半露出＞の構造部材の柱部分だけを抽出したものである。
このシステムに対するBBAの評価書には「本システムの主要構造部材の設計耐用年数は60年以上と評価できる。その他の部材の設計耐用年
数は、材料･施工法･維持保全の程度によって20−60年と評価される。」とある。
しかし、評価書でいう60年の算定方法は公表されていない。
そこで、BBAの評価をフアクターメソッドによって算定してみると、算定の詳細過程は省略

１．柱：鋼材100×100mm 角形鋼 厚5mm
亜鉛めっき 180g/m2、表面塗装
２．添柱：防食処理は柱に同じ
３．外装パネル：亜鉛めっき処理鋼鈑
プラスチゾル塗装
４．断熱材
５．内装パネル：防火性内装パネル

図６・１ 工業化建築システムの鋼製柱の詳細例

するが、以下のようになる。
図６･１に示した部材構成からみると、この柱部材の耐用年数は次のように区分される。
①柱鋼材の耐用年数 柱は閉鎖型なので腐食は片面からのみ進行と予測、部位は半露出、施工条件は標準、維持保全条件は標準と仮定すると、36年

今後に備えた話題●改修設計への適用
単に改修需要が増大してきたからではなく、補修・改修工事では性能設計が重要で、耐久設計は不可欠である。その実施設計では新設建築②亜鉛めっき層の耐用年数 片面の亜鉛付着物の場合に比して複雑になる。つまり、従前の量180ｇ/㎡、閉鎖型、部位は半露出、施工履歴と現状を把握し、そのうえで今後どれだけ

条件は標準、維持保全条件は標準と仮定すの期間の使用を目標とするかを決めないと事がると、運ばない。そこで、従来、新設を主に念頭にし14年てきた耐久設計を補修･改修設計にも活用できる③防食塗膜の耐用年数 塗膜をエポキシ樹脂

ような提案がなされている[８]。

系塗料、環境条件としては内陸地域を想定、部位条件は外部環境半露出、施工条件
は標準、維持保全条件は標準と仮定する

SC14で作成している規格はどちらかといえば建築全般にわたる共通・原則論的な色彩が強と、25年柱部材としての耐用年数は、①から③までのBLつくば●ヨーロッパ基準（EU）の動向

2005・12い。EU諸国からの委員はそれぞれEU圏内での基準化の要人でもある。そこで、SC14での規格
17をベースにEU圏としての、または、自国の具体的な標準を作成する動きが目立つ。
ちなみに、15686シリーズのうちで既に発効さ

これはまさに規格作成中に自らが審議・提案してきた、建築システムにおける新規部品への交換の条項が履行されたことにもなる。

れた規格をそのまま自国の規格として発行して2000年、2001年に発効された規格は、既に見いる国が多い（例えば、英国ではB S 規格、ス

直し案の検討が開始されている。この見直し作

エーデンではSIS規格など）。

業では、もちろん内容に関するものが主である
が、時代の流れかISO本部からの基本指令で、●材料･製品規格での耐用性宣言

すべてのISO規格類は、できるだけユーザーが個々の材料や部品の規格内に、何のような形使いやすいことを優先して記述･編纂することがでユーザーに対して耐用･耐久性能に関する情報

求められている。至極当然な話であるが、規格（例えば耐用年数）を組み入れるか、これがPartの世界でも顧客満足度が標準化される時代に9の趣旨 であるが、もともとの動機はEUにおけなっていることを痛感している。

る最近の要求にもとづいている。
宣言するか否かは、現段階で製造者の任意による、とされている。

参考文献等［１］ISO 15686−6(FDIS), Whole life costing●Whole life costing
L C C に関して、英国では建築分野だけでな
く、従前のLCCをさらに拡大した、ホールライ
フコスティングという概念が普及しているという。SC14メンバー国のうちで、すでにLCCをベースに国内基準を定めている国にとっては不満がのこるが、Part 5はタイトルもホールライ

ここでいうホールライフコステイングとは、従前のLCCの概念をさらに拡張したもの［２］
建築物の耐久性向上技術の開発
告書

建設省

［３］
建築物の耐久計画に関する考え方
年

1988

日本建築学会［４］
建築物･部材･材料の耐久設計手法･同解説
2003年

日本建築学会

フコスティングとして最終案投票が可決終了し［５］ISO 15686シリーズ、ISOている。これから国内基準（標準）を整備してゆ［６］楡木

く国にとっては影響が大きい。

1988年報堯

建築外装仕上げの耐久性能評価に関する研究―性能指向に基づく検討、日本建築仕上学会論文報告集、第７巻、第１

後記

号，p.9,

2001年１月［７］住宅性能標 日本住宅性能表示規準･評価方
ISO TC59/SC14で耐久設計を15686シリーズ
として規格化する作業が開始されたのは1993年

法基準 技術解説2001 2001年
理工図書
（株）

である、現在までに4種の規格が発効されてい［８］T.Nireki, K.Motohashi, Toward Practicalる。近々３つの発効が予定されてはいるが、目Application of Factor Method for

下SC14委員会の耐用年数は12年目。作業に携わ

Estimating Service Life of Buildings, Proc.

る委員にも必然的に長期の耐用年数が要求され9th DBMC Brisbane Paper 218, PP.1-14,ている。ちなみに創設期からの委員長は、劣化

2003

原因までは詮索しないことにして、サービスラ
イフを全うし、今年から委員長は交替。

18

BLつくば

2005・12

試験・研究情報

性能評価の国際認証
財団法人ベターリビング 理事
筑波建築試験センター 所長

二 木 幹 夫

第２次世界大戦終了以降、貿易の自由化を促

WFTAO（World Federation of Technical

進する枠組みが構築され、 関税および貿易に関Assessment Organizations）に関する活動であす る 一 般 協 定（ 通 称 、 G A T T ： G e n e r a l

る。なお、WFTAOの活動の他、IRCC（Inter-

Agreement on Tariff and Trade）による国際

Jurisdictional Regulatory Collaboration

間の貿易障壁の改善への努力が始まった。そのCommittee）などもある。

後、世界貿易機構（WTO）
へと引き継がれ、多国

WFTAOは、英国（BBC）とフランス（CSTB）

間、２国間などの自由貿易協定の動きへと連が中心となり、1 9 9 6年に設立され、現在は、なっている。自由貿易の障害となる項目は多々23ヶ国が加盟している。我国からは、財団法人存在するが、ここで紹介する内容は、主に建築

ベターリビングと財団法人日本建築センターが製品、部品等に関して、各国内での取り扱いが参加している。いずれの機関も、建築技術、建第３者の認証機関による評価等を受けている場

築材料の試験及び認証を中心に業務を行なって合について、相互にその認証を行ない得る枠組

いる。表−１に、この組織に加盟している機関

みを構築することを目指して設立されたの一覧を示す。

表−1
国名
Australia
BrazilCanadaCzech Republic
Denmark
FinlandFranceHungary
Israel
Italy
Japan
Japan
New Zealand
NorwayPolandPortugal
Romania
Russian Federation
South Africa
Spain
United Kingdom
United States
United StatesBLつくば

2005・12WFTAO加盟機関

組
織名
CSIRO Appraisals
Instituto de Pesquisas Tecnologicas do Estado de Sao Paulo S.A.
Canadian Construction Materials Centre, NRC
Technical and Test Institute for Construction
ETA-Danmark
VTT Building and Transport
Centre scientifique et technique du batiment
Non Profit Company for Quality Control and Innovation in Buildin
National Building Research Institute
Instituto Centrale per l.Industrializzazione e la Tecnologia Edilizia
The Building Center of JapanThe Center for Better Living
Building Technology Limited/BRANZ
Norges Byggforskningsinstitutt (NBI)
Instytut Techniki Budowlanej
Laboratorio Nacional de Engenharia Civil
Institutul National de Cercetare-Dezvoltare in Constructii si Economia Constructiilor
Science-Technical Centre for Certification in Construction
Agrement South Africa
Instituto de Ciencias de la Construccion
British Board of Agrement
Civil Engineering Research Foundation
ICC Evaluation Service Inc.

（
）は略語
（CSIRO）（IPT）（CCMC）（TZUS）（ETA）（VTT）（CSTB）（EMI Kht）（NBRI）（ICITE）（BCJ）（CBL）（BRANZ)（NBI）（ITB）（LNEC）（INCERC）
（FCC）
（ASA）
（IETcc）（BBA）（CERF/IIEC）（ICC-ES）

19

我国の事情を考えても、建築物の安全性や使を根拠とした評価とそれ以外の任意の評価とが用性に対する性能を担保する枠組みは、建築基あり、これらの評価を分けて議論すべきである

準法や品確法をベースとして建築士及び建築確との意見がある。しかし、一つの製品に対して認制度に支えられ実現されている。しかし、実も必要とされる性能が多義に渡り、両方の基準

務においては新技術や判断の曖昧な事案についによって製品評価が行われている事もあり、具ては、公的な評価機関による任意の評価を受け

体的な作業は簡単ではない。

て利用されている場合も多いように、自国の技

今年度は、第10回の定例会議がフランスで行術であってもその使用には多くの手続きが伴うなわれたので、その概要を紹介する。会議は、事が多い。また、（財）ベターリビングの基幹事

９月19日から21日の３日間、CSTBの本部（パ

業ともなっているBL部品等のように、法的な規リ）及び試験施設（パリ郊外）で行なわれ、今回制を受ける技術的内容ではないが、市場性を考は、 議長国フランスの他、アメリカ、イギリ

えればきちんとした性能評価が求められる場合

ス、日本、カナダ、南アフリカ、ニュージーラ

もある。これらの事情は、各国の諸般の事情にンド、ポーランド、チェコ共和国、ポルトガ

よって異なっているので簡単な建築部品であっル、スペイン、デンマークの1 3 カ国の参加がても相互認証は簡単ではない。

あった。

WFTAOの目的は、これらの技術的障壁をな

会議では、各機関の最近の状況（業務内容、技るべく簡単にクリヤーする方法を協議し、出来

術協力、国内の認証業務の動向など）
について、るだけ大きな枠組みで実施出来るようにするこ

パワーポイントによる発表が行われた。会議内とを目的の一つとしている。実際には、多国間容の一部を紹介すると、環境、省エネルギーなで同時にこれらの問題を解消する事は簡単ではどに関する評価について、単に、建設に関わるないので、まずは、２国間の特定の製品につい環境要素だけではなく、住生活を含めたエネルて相互認証することが行なわれる場合があるの

ギー（建物内消費）を考える必要があるとか、中は自然な流れであろう。しかし、２国間であっ国、インドは今後重要なエネルギィ消費国になても具体的な事案は、多いとは言いがたい状況

ることもあるので、この会議への参加を促す必である。

要があることで合意されたこと、会議直後に日一般論として各国の技術評価の方法や内容が本で行われたSB05（サステナビリティの国際会

異なる事を理解する事は難しくはないが、実際

議）についての紹介が行われ、会議内容の紹介をにこれらの障壁を解消しようとすれば、技術的行うこととなった事等の他、規制に基づく認証

な内容について具体的な差異が明確になってい（ m a n d a t o r y ）と 任 意 の 制 度 に よ る 認 証

なければ、実際の作業が進まない事は容易に推（voluntary）との区別が大切との指摘が重ねて測出来る。また、技術論であっても、実際にはあった。また、技術の認証が行われても施工の判断の境界は曖昧な点が残されているのが普通

精度によって品質がことなることについて、技であり国内の事案であっても必ずしも判断基準

術の習得を行わせて施工の専門家を養成するこが一致していない事も多い。これらの事情をおとの紹介があった。この点については我国でも互いに理解し合うには、担当者間の人的交流が同様な問題があるが、相互認証されて輸入され有効である事は他の分野においても同じであろた製品の取り付けについて、施工性の担保を含う。これまでの会議を通して、お互いの理解もめた信頼・責任を如何に担保するかが課題であ進み活発で建設的な提案もなされるようになりる。一つの対策として、ガイド65の説明とこのつつある。相互認証を必要とする事案には、各制度による評価機関の認証を通して信頼性を確

国の建築基準法など法律に由来する基準、規格

保することの発表があった。この他、具体的な

20

BLつくば

2005・12

認証を進める準備段階として、サンプル部品（屋

る中国、インドを含むアシアでの動向に注視す

根材）を取り上げ、各国でどのような規制や基準る必要があろう。

があるのかを統一フォーマットで調査する事の実際の相互認証を増やしていくには、各製品提案があり、次回開催までに実施される予定でについて、独自試験と国際認証によるものなどある。

の大まかな分類を始めている英国のような具体

ベターリビングからは、最近の業務内容の紹例の積み上げが大切である。相互認証を進める介の中で、防犯に関する性能評価の事案や新JIS

ひとつの方法論として、例えば市場性の強い製制度への準備を行なっていることの他、相互認品を選んで、具体的にわが国の特定製品を認証証を進める上での留意点として、要求される性させるプロジェクトなどを通した事例研究（仮想能を基盤とした考え方に基づいて、個々の製認証）を行うことで、障害となるポイントが具体

品、新技術について、そのポイントを整理して的に整理され、必要資料の準備から、認証の申いくことが必要であることを述べた。

請、認証経緯、認証までの一連の流れを経験で現状では欧州も含めて相互認証の実績数は少ないように感じられるが、国境を越えた相互認

き、非常に有用であると思われる。今後とも会議の動向を注視して行きたい。

証の拡大が予想され、より具体的な相互認証の

なお、WFTAOに関する情報は、 http://実現に向けて、プログラムが進んでいくように

www.wftao.com/ にあるので、興味のある方感じられる。将来は、経済の中心となりつつあは、ご覧頂きたい。

BLつくば

2005・1221

試験・研究情報平成17年度

筑波建築試験センター
自主研究課題の紹介
当財団では研究開発の一環として、財団独自

研 究 概 要による自主的な開発研究を始め、他機関との共本研究では戸建住宅建設の基礎・地盤に対す

同研究をとおして、種々の研究を実施してきてる現状分析を行い、適切な軟弱地盤対策と基礎います。筑波建築試験センターにおいては、平設計が行なわれるシステムなどを検討し、今後

成17年度の開発研究として10課題に取り組んでの戸建住宅の不具合とトラブルの低減を図るた

きています。ここでは、本年度の自主研究課題

めの方策を考案するものである。

についてその概要を紹介します。

本研究においては、（独）建築研究所、
（財）ベ
企画管理課

ターリビング、ジオテック（株）３者のコンソー
シアムによる共同研究への参加を行い、委員会課
題
名

戸建て住宅用免制振装置の性能評価方

形式による研究の推進を行い、以下の内容について、基礎資料を得ることを目的としている。

法の開発①戸建住宅建設に関わる基礎・地盤に対する
担構造・材料試験部

当藤本

者
効、菅谷憲一

現状分析と今後への提案②基礎及び地盤の品質保証の現状分析と検討

研 究 概 要
戸建て住宅用の免制振システムは、対象構造が小規模であるため大規模構造用のものと異なり、ゴムや油圧ダンパー以外の材料を適用する課
題名

既存住宅室内におけるホルムアルデヒ
ド低減工法の検討

ことが可能である。これらの装置の開発にあたっては、その基準や評価軸を示すことは開発者の目標となり、ひいては免制振装置を使用す

担構造・材料試験部

当

者

岡部

実

るユーザーの利便性に繋がる。本研究では戸建研 究 概 要て（特に木造）住宅用免制振システムの統一的評

国土交通省主導で実施した室内ホルムアルデヒ

価法と試験方法の構築を目的としている。

ド濃度全国実態調査の結果では、シックハウス対策のための改正建築基準法に対応した住宅のホル
ムアルデヒド濃度は、改正前に比べ低下してい課
題
名

戸建て住宅を対象とした基礎・地盤の性能評価に関する研究る。しかし改正前に建設された住宅では、依然として建材からホルムアルデヒド発生量が減衰していないこと、また住宅の換気量不足も伴い、室内

担
所長
22

二木幹夫

当

者

空気質は必ずしも良好な状態でない建物が存在する。そのため室内空気質改善のための検討は重要BLつくば

2005・12

な課題であるといえる。本研究では放散源として得に向けて準備を進めてきている。

想定されるフローリングなどの木質建材を取り替

本調査は、ISO/IEC 17025の規格要求事項の一つえることなくホルムアルデヒドの発生を低減させとして求められている「測定の不確かさの推定」につる手法を検討し、材料レベルでの性能確認を行う

いて検証実験を行い、当試験センターで行うサッことを目的としている。

シ、ドアセット、コンクリート強度などの定量的な試験結果について、その不確かさ範囲を把握するためのデータを得ることを目的としている。

課
題
名

光触媒を利用した外装材料の建築への適用に関する研究
担

企画管理課

当

者

課
題
名

建物のエネルギーシミュレーションのためのツールの試験と検証

犬飼達雄
研 究 概 要住宅をはじめ建築分野での利用が期待されてい

担

当

者

環境・防耐火試験部

咸

哲俊

る光触媒を利用した外装材料の防汚性能は、現

研 究 概 要在、各製造所、メーカーでの仕様や自社データに

本研究は、IEA（国際エネルギー機構）
における依存している。建築分野で光触媒製品を利用する

研究プロジェクトのひとつとして開始されたもの

にあたっての標準的な品質基準や施工要領が定め

で、国際委員会に対応して日本国内でも各研究プられていない状況にあり、多くのユーザーから標

ロジェクトを立ち上げ、その一つとして、準的な指針の設定が強く望まれている。

ANNEX43「建物のエネルギーシミュレーションの本研究では、（独）建築研究所を始めとする他

ためのツールの試験と検証」
委員会が設置された。

機関との共同研究をもとに、光触媒機能の一つ

本研究では国内委員会へ委員として参画し、である防汚性に関し、調査及び実験を行い、「光

建物の熱負荷や室温の計算に用いるシミュレー

触媒を利用した建築物の汚染防止技術指針（案）」

ションツールの試験・検証を行い、世界で共通の提案を行うことを目的としている。

に用いることのできる性能評価方法の開発を目指すことを目的としている。

課
題
名

測定の不確かさに関する調査

担
企画管理課

犬飼達雄

当

課
題
名

自然換気口の換気と遮音という相反する性能の評価方法に関する研究者
他

研 究 概 要担環境・防耐火試験部

当

者

清水則夫

JIS制度の改正を受けて、試験機関に対しては工研 究 概 要業標準化法に基づく試験事業者登録制度（JNLA制

建築基準法で換気システムの設置が義務付けら度）
が新たに制定、施行された。本制度は、国際標れ、多くの給排気口が住宅に設置されるように準化機構が定めた試験所に対する一般要求事項となった。給気口からの新鮮空気の導入量を多くすして、ISO/IEC 17025に基づく運用を行っている試

るためには、有効開口面積を多くとる必要があ

験所を（独）
製品評価技術基盤機構が認証・登録する。しかし、外部騒音の大きい地域では、給気口るシステムで、当試験センターにおいても認証取から騒音侵入が問題になる。したがって、換気とBLつくば

2005・1223

騒音という相反する性能を把握して給気口選定す

多く、検証もされていない。本研究では他機関る必要がある。しかし、両方の性能の評価方法の協力をもとに性能検証・調査を行うことには、明確に示されていない状況がある。本研究でよって、測定結果の信頼性を高め、より質の高は、この性能評価の重要性をアピールし、評価基い測定を行うことを目的としている。

準値（案）
を提案することを目的としている。

課
題
名

課
題
名

開口部の断熱性向上効果の検証

木質系耐火構造の試験・評価法に関する研究
担

担
環境・防耐火試験部

当者

当

環境・防耐火試験部 部長

者
遊佐秀逸

他

研 究 概 要清水則夫

研 究 概 要平成12年度の建築基準法改正に伴い、木質系

平成16年度にJISの開口部の断熱性能試験方法が材料、構工法による「耐火構造」の大臣認定が可改正となった。昨年度の開発研究では、一般複層ガ能となっている。近年、地球環境（CO 2削減）にラスが使用された開口部について、付属物による開対応した木材活用型低環境負荷建築構造の開発

口部の断熱性能向上効果を確認した。高断熱複層ガが官民で活発化しつつある。しかし木質建築構

ラス（LOW-Eガラス）が使用された場合、この効果

造の耐火性能確保は、これまで未経験の分野での度合いが変化する可能性が有り、今年度はこの効あるので当該建築構造の試験法・評価法の整備

果の変化を確認することを目的としている。

が遅れている状況にある。本研究では迅速にこれら問題点の解決を図るにあたり、木質系材料の燃焼・熱分解性状を基とした耐火構造への適課
題名用性を検討するため、火災時の熱入力と部材の床衝撃音実験室の基本性能に関する研究

反応を明確化し、試験・評価方法の確立を図る
ことを目的としている。

担環境・防耐火試験部

当者

安岡博人、高橋央

研 究 概 要床衝撃音の性能試験および評価に関して、壁式構造の実験施設（通称：箱形試験室）での試験結果を用いる機会が増えてきており、箱形試験室を所有する機関も増えてきている。試験室としての材料や構造に関する規格は比較的偏差の少ないよう考慮されており、床衝撃音レベル低減量（ΔＬ）に与える影響は少ないと思われるが、床スラブ素面の床衝撃音レベルの絶対値について、各機関の実験施設に違いが見受けられる傾向にある。その要因として、例えば受音室の放射条件や吸音手法、スラブの経年変化などが挙げられるが、まだ把握できていない部分が
24

BLつくば

2005・12

試験・研究情報平成17年度 学会等発表課題担当

佐久間 博 文、金 城

平成17年３〜９月分

概発表した学会等の名称、時期仁

要

天然材料である木材は、建築基準法施行令第タイトル

20 条の５で規定されるホルムアルデヒド発散建

著者名（先頭は主著者または発表者、下線は築材料に該当していない。しかし有機材料であ

CBL／TBTL所属）

る木材からは、様々な化学物質が放散している
ことが知られている。そこで実大実験室を用い、内装仕上げに木材を用いた場合の室内空気
質濃度を測定するとともに、JIS A 1901 で規定

平成17年 日本木材学会大会（京都）されるチャンバー法やガラスデシケーターを用

京都大学

いた簡易法による濃度測定を実施し、木材有効

平成17年3月16日〜18日

ガラスデシケーター法によるホルムアルデヒ

利用のための基礎データを得た。

ド放散量測定の不確かさに関する実験岡部 実、佐久間 博文、大野吉昭、
2005年度下屋敷 朋千概要

ガラスデシケーターを用いた放散量測定は、

近畿大学

日本建築学会大会（近畿）
平成17年9月1日〜3日

パーティクルボード製造における原料チップ

JIS A 1460
「建築用ボード類のホルムアルデヒドからのホルムアルデヒド放散量の確認

放散量の試験方法−デシケーター法」
で規定され

岡部 実、青木 健ているが、建材のホルムアルデヒド等級区分を

概要

的確に判断するため、試験結果に影響を与える

木材資源の有効利用を図るため、パーティク因子について検討を行う必要がある。そこで養ルボード（以下PB）製造における原料のチップ

生期間、試験温度、試験時間、捕集水量、試験に、建築廃材が用いられることが多い。建築廃

片枚数などを変数とした放散量測定を実施し、材には、住宅解体時に発生する柱・梁のような基礎データを蓄積した。

木材の他に、コンクリート型枠用合板などホル
ムアルデヒドを含む材料が用いられる可能性がある。そのためPB製造時に使用されるチップの

平成17年度 空気調和・衛生工学会大会

種類により、製品のホルムアルデヒド放散量が北海道工業大学

平成17年8月9日〜11日

変化する可能性がある。しかしPB製造に利用す

実大実験室を用いた木材からの化学物質放散

る建築廃材の種類とホルムアルデヒド放散量のに関する研究関係に関する研究は十分になされていない。そ岡部 実、大澤元毅
（建研）
、桑沢保夫
（国総研）

こで、木材とコンクリート型枠用合板からPBのBLつくば

2005・1225

原料となるチップを製造し、チップ自体のホル

験、簡易せん断試験により検証した。実験と検ムアルデヒド放散量を測定することで、PBから討の結果より、型枠の違いはモルタル付着強さのホルムアルデヒドド放散量への影響を検討すに対して支配的な要因とはならず、樹脂型枠をるための基礎データを得ることを目的とした。

使用したコンクリートのモルタル付着性は、塗装合板を使用した場合と同様と判断された。

2005年度

日本建築学会大会（近畿）

平成17年9月1日〜3日

2005年度SC杭を用いた反力壁・反力床の性能試験に関

近畿大学

近畿大学

日本建築学会大会（近畿）
平成17年9月1日〜3日する実験研究（その1：設計と性能試験計画）

木質系材料からのホルムアルデヒドの長期放

菅谷憲一、藤本 効、小須田 威（日本工大）、

散特性

市橋重勝（日本工大）

大野吉昭、本橋健司（建研）

概

要

概

要

当試験センターの構造・材料試験棟に建設し木質系材料からのホルムアルデヒドの長期放た反力壁及び反力床の主要構造は、鉄骨鉄筋コ

散特性を把握するため、実際の住宅からの部材

ンクリート構造で、反力壁の主体反力には鋼管を採取・測定を行い、屋外暴露試験を実施し巻き既製コンクリート杭（以下、SC杭）を配置した。また高温高湿処理でのホルムアルデヒド増ており、両者の接合部分にはコンクリート充填

大の有無を確認し、以下の結果が得られた。

鋼管構造の柱・梁接合部の技術を応用した構造

・初期放散量が大きい場合には、半年後の放散になっている。本報では、これらの構造性能（SC杭等）
が反力壁及び反力床の要求性能を満足しながら有効に作用すること及び反力壁幅の有効作用領域を確認することを目的とした反力
壁・反力床の性能試験を実施し、その結果を報量は減少傾向にあった。
・初期放散量が小さい場合には半年後も変化が少ない。
・数十年経過した木質系建材の中には、一部高
い放散量を示す材料があった。
・60℃の高温高湿条件下では、放散量が顕著に告するものである。

増加した。
第59回セメント技術大会（東京）2005年度

平成17年5月26日

日本建築学会大会（近畿）

樹脂型枠を使用したコンクリート面の仕上が近畿大学

り性状に関する研究（その4モルタルの付着性

建築物の改善改修技術の開発 ―木ねじを用い状）た木質部材の健全性診断技術―

下屋敷 朋千、藤本 効、

佐久間 博文、山口修由
（建研）、

近藤照夫
（ものつくり大学）、

中島史郎
（建研）

田村雅紀
（首都大学東京）
概要平成17年9月1日〜3日

概要

建築物のリフォームなどの改善・改修工事に樹脂型枠を使用し打設したコンクリート面とおける木質部材の健全性判定技術は、特に木造モルタルの付着性について報告した。コンク建築物で必要性が高い。現状の診断技術には多リート強度、モルタル塗り前の下地処理、型枠

様なレベルの手法があるが、本研究では、安価

及びモルタル調合の違いによる影響を引張試で修復可能、また確実なデータ収集が可能であ

26

BLつくば

2005・12

る微少破壊診断法に着目し、木ねじの引き抜きには、外壁と比較して極端に劣る開口部の断熱強さが木質部材の健全性指標たり得るかを検討

性能を向上させる必要がある。住宅では夜間帰した。すなわち、擬似的劣化処理を行った試験

宅してから家族が暖房機器を使用するケースが体（木造住宅の土台等に相当する材）の処理後と多いので、採光を考慮しなくてよい夜間に窓廻処理前の木ねじ引き抜き強さを比較することにりに付属物を取り付け開口部の断熱性能を向上

よって、この手法の有効性を検討した。その結させることが有効となる。そこで、室内側に設果、本測定法は完全に有効とまでは断定できな

置する付属物の断熱性能と気密性能が、開口部

いものの、今後の検討、改善によって健全性診の断熱性能向上に与える影響について実験を行

断技術のひとつの手法として確立可能であるとい、その結果を報告した。

の示唆を得られた。
2005年度
発表会

日本騒音制御工学会

東京工業大学

春季研究

平成17年4月22日

平成17年度 空気調和・衛生工学会大会

集合住宅における音環境の経過と行方（床衝撃

北海道工業大学

音・固体音）

平成17年8月9日〜11日

住宅用ダクト式換気システムの風量設計手法

安岡博人、高橋 央

に関する研究(その3：静圧分布法によるシス

概テム部材の風量−圧力特性)

要

住宅における音環境を全般的に考え、音の種

清水則夫、澤地孝男・田島昌樹（国土技術政策類、特徴、評価基準、測定、対策などについて

総合研究所）、長谷川 功（三井住友建設）

30年程度前からの経過を検討しながら、現状と概要

建築基準法で住宅に換気システムを設置することが義務付けられたが、これらに使用する部

社会状況の変化、近い将来の予見などを述べた。今後の試験方法や評価方法の検討に用いることを目的とした。

材の性能測定法は、JISや優良住宅部品の認定基
準で一部について示されているが、ほとんどのものについては明確に示されていないのが現状

2005年度

日本建築学会大会（近畿）である。そこで、これらの部材の評価や換気シ

近畿大学

ステムの設計に使用できる性能を測定する方法

箱型床衝撃音実験室におけるコンクリートスを明確にするために実験を行いその結果を報告

ラブ性状の経過

した。

安岡博人、

平成17年9月1日〜3日

嶋田 泰（三井住友建設㈱技術研究所）
概2005年度
近畿大学

日本建築学会大会（近畿）要JIS対応型床衝撃音実験室におけるアンボンド

平成17年9月1日〜3日

鋼線による床スラブの緊張の有無による床衝撃

住宅用窓の断熱性能向上のための付属物の効

音の変化および経年変化などについて実験デー

果についての研究

タにより検討した。床衝撃音にたいして影響す

清水則夫

る要因を挙げ相関を考察した。
概要

住宅の省エネルギー化と室内環境改善のため

BLつくば

2005・1227

2005年度
近畿大学

日本建築学会大会（近畿）

平成17年9月1日〜3日

2005年度京都大学

日本火災学会（京都）

平成17年5月20日〜21日

太陽エネルギーを利用した水蓄放熱床暖房シ

木質ハイブリッド構造の耐火性能に関する研ステムに関する研究 (その6：省エネルギー

究（その10）
木材被覆型平鋼梁の載荷加熱試験

性能に関する実験結果)

須藤昌照、遊佐秀逸、吉川利文、福田泰孝、

咸 哲俊、須永修通（首都大学東京）

金城 仁、増田秀昭
（建研）

概

要

概

要

本研究は、自然エネルギー利用と熱的バリ

本研究では、木質系構造部材を耐火建築物のアーフリー空間の形成を目指して提案された太要件である耐火構造として用いるために、１時

陽エネルギー利用水蓄放熱床暖房システムにつ間耐火構造の加熱試験によりその耐火性能を実いてその性能を明らかにすること、またその性験的に検討したものである。本報では、平鋼製能を向上させることを目的としている。本報での梁構造に耐火被覆として木材（構造用集成材）

は、エアコンにより室温を制御した場合の室内を用いた場合の試験結果についてその概要を述

温熱環境形成状況とエアコン電力消費量についべるものである。

て検討した結果を報告した。
2005年度
2005年度
近畿大学

日本建築学会大会（近畿）近畿大学

日本建築学会大会（近畿）
平成17年9月1日〜3日

平成17年9月1日〜3日

API接着剤を用いた構造用集成材の耐火性能

木質系構造の耐火性能に関する研究に関する研究(その3：燃えしろ設計を適用し（その16：集成材被覆平鋼梁の載荷加熱試験）

た柱部材の載荷加熱試験)

吉川利文、遊佐秀逸、須藤昌照、福田泰孝、

須藤昌照、中村賢一、遊佐秀逸、吉川利文、

金城 仁、増田秀昭（建研）

福田泰孝、金城 仁、

概要

本研究では構造部材を平鋼とし、カラマツ集成材で被覆した梁部材について、その耐火性能

山田 誠（日本住宅・木材技術センター）、
宮林正幸（ティー・イー・コンサルティング）
概要を確認するために載荷加熱試験を行った。試験

本研究は、水性高分子イソシアネート系接着

体は、予め、カラマツ集成材に切削部を設け、剤を用いた構造用集成材の耐火性能を実験的に

この部分を平鋼に挿入し、両者をドリフトピン

検討したものである。本報では、水性高分子イで固定する構造のものである。集成材切削部のソシアネート系接着剤およびレゾルシノール樹

寸法は、平鋼との間にクリアランスを設けるこ

脂接着剤を用いた柱の載荷加熱試験を実施したとにより両者の取付けを容易にするために、平ので、その結果を報告する。

鋼断面より大きい寸法の幅と深さとした。本実験結果から、構造部材が平鋼で、これをカラマ
ツ集成材でクリアランスを設けて被覆した場合であっても、集成材が燃え止まり、梁部材として１時間の耐火性能を有することが確認され
た。

28

BLつくば

2005・12

2005年度
近畿大学

日本建築学会大会（近畿）

平成17年9月1日〜3日

2005年度
近畿大学

日本建築学会大会（近畿）
平成17年9月1日〜3日

木質系構造の耐火性能に関する研究

木質系構造の耐火性能に関する研究（その17：木材被覆型柱梁仕口部の耐火性能）（その20：Ｈ鋼内蔵型カラマツ集成材の柱部

福田泰孝、遊佐秀逸、吉川利文、須藤昌照、

材温度測定）

金城 仁、増田秀昭（建研）

金城 仁、遊佐秀逸、吉川利文、須藤昌照、

概要

本研究では、カラマツ構造用集成材で被覆した角鋼柱及び平鋼梁を接合し、さらにブレース

福田泰孝、常世田 昌寿（建材試験センター）、
齋藤 潔（齋藤木材工業）、
平島岳夫（千葉大学）、原田和典（京都大学）
概

材及び木製間柱を組み合わせた柱梁仕口部を再要

現して、１時間耐火構造の加熱試験により、鋼本報ではH鋼内蔵型カラマツ集成材の柱部材

材温度等の測定、燃え止まりの観察を行い、そについて鋼材の有無及び断面寸法の異なる試験の耐火性能を実験的に検討したものである。

体について燃え止まり効果を確認するための実験を行い、その結果について述べたものである。実験結果からＨ鋼内蔵型の場合は、木材単独の場合に比べてフランジ近傍の温度上昇が抑制され、また断面寸法が大きいほど鋼材及びその近傍の温度が低く保たれていることが確認さ
れた。

BLつくば

2005・1229

トピックス

つくばエクスプレス（TX）紹介
Tsukuba Express
大 野 吉 昭構造・材料試験部○つくばエキスポセンター

はじめに

○吾妻公園
○吾妻幼稚園○つくば美術館
中央図書館

速45分で結ぶつくばエクスプレス(通称：TX）
が○筑波合同庁舎

かっていましたが、TXの開通により約1時間弱

線○ノバホール
○都市機構

○MOG
○クレオ
P

学園

○つくばバスセンター○つくばセンタービル

○Q't

通り
西大
学園

今まで、東京駅からつくば市内まで約2時間かP

土浦○筑波学園郵便局

つくば駅

磐線・中央線・武蔵野線といったJRの路線からも連絡が取れるようになっています。

P

P

開通しました。TXの沿線には20の駅があり、常

通り
大
東
園
学

平成17年8月24日に、つくば市と東京都心を最○大清水公園○三井ビル
P○ホテルグランド東雲でつくば市内まで来ることが出来るようになりました。当試験センターの利用もいっそう便利になりました。

○つくば国際会議

つくば駅周辺地図

つくばエクスプレス沿線駅紹介
2-1.つくば駅
つくば市のほぼ中央に位置し、周辺には多くの商業施設が建設されています。特に駅周辺
は、クレオスクエアやつくばセンタービルなどビルが建ち並んでいるため多くの人でにぎわっています。
つくば駅の入り口はクレオスクエアの北側のつくば駅

交差点に4箇所有り、青地にTXのロゴと赤字につくば駅と書かれた看板のある入り口から駅構内へとアクセスできます。

つくば駅の近くにはバスターミナル
（つくばセ
ンター）
があり、ここから、東京八重洲口行きの駅構内は、アルミを基調とした壁面と石張り

高速バスや、土浦・牛久方面への連絡バスが定の床で構成されおり、近未来的な印象を受けま期的に運行されています。その他にも、空港行

す。

きのバスも発着しています。

電車は１時間に４本ほど発着していて、そのつくば駅の地上出口側にある、クレオスクエ

うち半分が秋葉原と45分で結ぶ快速電車になっ

アは、Q （キュート）t・CREO（クレオ）・MOGています。

（モグ）という３つの商業施設からなっていま

30

BLつくば

2005・12す。また、施設内からは直通で駅構内に行くことが可能です。また、クレオ内には、西武デパート・ジャスコも併設されています。
駅の南側には地上19階建ての三井ビルが建っていて多くの企業やテナントが入っています。
また、最上階には飲食店の他に、市内を展望できるスペースがあり、駅周辺を見渡すことも出来ます。
2-2 研究学園駅・万博記念公園駅・みどりの駅

つくばバスセンター

研究学園駅からみどりの駅はつくば市内に建設された駅でTXの開通と併せて駅周辺の整備が行われています。駅周辺は開発段階のため、幹線道路は整備されていますが、まだ施設は整備されていません。しかし、つくば駅に比べて駐車料金が安いためにTXを通勤に利用している人が多く見られます。
万博記念公園駅は、1985年のつくば科学万博の跡地に作られた公園の近くに作られた駅で、駅から万博記念公園に徒歩でアクセスできます。公園は万博跡地に作られたため広い芝生で敷きつめられ、景観の美しい公園です。
2-3

みらい平駅・守谷駅

みらい平駅は、伊奈町と谷和原村の境くらいに位置しています。この駅も主にTXを通勤に利用している人が多く見られます。
守谷駅は、茨城県内で最も南にある駅で関東
鉄道常総線と乗り換えが可能です。また、守谷

研究学園駅

始発の電車が多くあり、都心から40km圏内であるため都心への通勤は非常に便利です。

守谷駅

BLつくば

2005・1231

つくば市紹介

筑波建築試験センターまでのアクセス

つくば市は、茨城県の南西部に位置し、人口約

筑波建築試験センターは、建築研究所・土木18万人、面積284ｋ㎡と県内では比較的大きな都研究所など国土交通省関連の研究施設が集まる市です。また、北に筑波山、東に霞ヶ浦、南に牛学園都市の北の方に位置します。

久沼に囲まれた地域に多くの国の研究機関をはじ

TXつくば駅からタクシーで約15分、JR土浦

め、200を超える研究所が建設されています。

駅よりタクシーで約30分の距離にあります。

市内には、「つくば駅」
・「研究学園駅」
・「万博
記念公園駅」
・「みどりの駅」の４つが建設されま
した。

建築研究所

大穂支所バス停

教育研修センター
至水戸

西大通入口交差点
土木研究所

財団法人ベタ−リビング
筑波建築試験センター
国土地理院

筑波大学

平塚学園線
平塚西交差点つくば
エクスプレス
至秋葉原

平塚東交差点

TXつくば駅
研究学園駅

学園西交差点

土浦学園線

土浦駅

学園東交差点

JR常
磐線

南大通り

至野田

国道354号線

大角豆
稲荷前交差点至東京

桜・土浦I.C.

つくばJC
谷田部I.C.
国道6号線

N
荒川沖駅

つくば牛久I.C.

至上野
ひたち野うしく駅

32

BLつくば

2005・12

トピックス

毎日 つくば にかよってます
構造・材料試験部

佐久間 博 文高く、ことに帰宅時、バスがなくならないうちはじめにに帰るよう注意が必要でした。また電車についつくばへ通勤するようになって、もう何年にても１時間に多くて４本程度でしたから、なるのかあらためて数えてみたら、丸７年でし

ちょっと乗り継ぎのタイミングが悪いとすぐにた。筑波建築試験センター（TBTL）奉職当時、「通勤時間片道２時間超」などということがざらもし独身であったならば、迷うことなく職場ににあったように記憶しています。それまで長く近い場所に引っ越すという選択をしていたこと

東京に住んでいたので、 電車というのは駅に行でしょう。しかしすでに結婚していたこと、共けばすぐに来るもの という感覚が身についてい働きの妻の職場に近い場所（当時、東京の亀有）ましたが、「その感覚の方が特殊なんだ」と気づに住んでいたこと、などの理由から、引っ越し

いたのがその頃でした。ちなみに、このパターはせず、私がつくばへ通勤することになったのンですと、朝は６時半ころに家を出ていましでした。その後、現在の居住地（千葉県松戸市）た。

に移ってからも、諸々の理由から私がつくばへ（２）
自宅−電車−自家用車−TBTL

通勤するという形態が続いています。おそらく「ひたち野うしく」までは（１）と同じですが、この先もかなり長期にわたってつくばへ通い続

駅前に駐車場を借りてそこに車を置き、駅とけるのだと思います。

TBTLの間の足とする方法です。（１）でネックとなっている部分（バス運行の影響）に自由がき
くようになりました。また、後で述べます（３）

TX開通以前
さて、７年という比較的短い期間に、通勤形と比べても、これがとりあえずのベストであると思っています。残念ながら諸事情によりこの態は次のようなパターンで変化しています。

方法を中断せざるを得ず、（３）の方法に変わる（１）
自宅−電車−路線バス−TBTL

こととなりました。ちなみにパターン（２）では基本はJR常磐線「ひたち野うしく」に出て、そ自宅を朝７時半に出ればよく、その点でもずい

こから関鉄バスでTBTLへ、、帰りはその逆、ぶん楽に感じました。

という経路。駅が「荒川沖」であったり、まれに（３）
自宅−自家用車−TBTL「牛久」あるいは「土浦」であったりしました。ま自分の車だけで往復する、という最も単純なた、特に帰宅時には、バス路線図と時刻表を調方法です。電車の時間もバスの時間も気にする

べて、「この時間ならどこそこの停留所へ行ってことなく、好きなときに来て好きなときに帰れ

このバスに乗るのが一番はやい」
なんて、いつもるので（もちろん決められた勤務時間の制約はあ

考えていました。このパターンでは、バスの運

りますが）、精神衛生上はもっともよい方法で

行予定が生活パターンを左右する割合が極めてす。夜中でも帰れますし、早朝出勤も可能で

BLつくば

2005・1233

す。ただし、片道60km弱を毎日通うとなると、（ちょっとおおげさではありますが）が徐々にた

結構疲れがたまります。帰りに一杯やってい

まっていった、というのが一番のデメリットでく、というようなこともできなくなります。交した。

通渋滞に巻き込まれるとにっちもさっちもいかなくなる場合があります。そのメリット、デメ

職場近辺の足を確保するために全経路を車利用とすると、

リットを天秤にかけると、必ずしもベストでは・運転中は眠れない（あたりまえですが）ないな、というのが感想です。
（３）のパターン・渋滞等で時間が読めない場合が結構ある

では、自宅を出るのを７時40分位まで遅らせて・燃料代も含め、維持コストがばかにならな

も、順調ならば定時にTBTL到着が可能です。

い額になる

ただし、何があるか判らないので、７時頃には・飲み会に参加する機会が激減する

出るようにしていました。

・一杯やって帰る場合には別経費（代行運転代など）が必要というようなデメリットが発生し、せっかく足TX開通！

は確保したけれど、「何だか不満だ」という状況（３）の方法で通勤を続けていましたが、今年が徐々に出てきていました（運転自体はきらい

８月24日につくばエクスプレス
（TX）
が開通し、

じゃないのですけれど）。

これと同時に「TX利用による通勤」も認められま※またガソリン代もこの数ヶ月ずいぶんと高くしたので、さっそく変更を申請いたしました。

なってきていましたし。

TXは「南流山」駅でJRと連絡しており、たまた

結局、移動に必要な距離の大半を電車でカ

ま私が住んでいる場所の最寄駅から南流山までバーして、車を利用する距離は極力短くする（要１本（約10分）
で行けることから、「できればTXするに他力で移動する距離を極力長く、自力ので通勤したいな」と考えていましたので、願った部分を極力短く）というのが通勤形態としてもっり、というところでしょうか。９月以降は、とも適正だというのが結論となります。現在の「新八柱」−（JR武蔵野線）
−
「南流山」
（徒歩連

方法
（TX、車併用）はこれにほぼ沿ったものだと

絡）
−
（TX）
−
「研究学園」−（徒歩で駐車場、

思っています。

車）−TBTLという経路で通勤しています。

そもそもつくば市は．．．
研究学園都市と呼ばれるつくば市は、とても

なぜ電車・車併用がベストか

計画的に作られた都市であるのは理解できるの

前述のパターン（１）
で一番の苦労が、「つくばですが、よくいままで鉄道がないままで続いて市内または最寄駅から職場までの足の確保」
でしきたものだ、と、TXが開通した今では感じていた。バスではます。中心部をのぞいて、車がないとかなりの・利用可能な便がとても少ない（１日に朝夕１本ずつとか）

不便を感じてしまうのは私だけではないと思います。よく考えてみると、もともとこの近辺に・そもそも職場付近を通る路線が少ない

は鉄道がなかったわけで、「職住近接」が都市計・料金が結構高い

画の基本コンセプトとして含まれていたと推測という点と、これらから派生する 精神的な圧迫されます。ですから、近隣都県から中・長距離感（「もう帰らないとバスがなくなる、この電車を 通勤する人 は、はじめから想定外であったに乗り遅れたら接続のバスにのれない、等々」）のではないでしょうか。東京に比較的近い位置

34

BLつくば

2005・12

にあるとはいえ、感覚的には非常に遠い場所で

おきます）
。

あったことは否めないところだと思います。そそういえば以前、常磐線を利用していた時にれがTXが開通することによって、つくばを訪れはよく見かけた「車内ボックス席でのミニ宴会」

る人にとってはつくばが、つくばから外へ出か

は、TX内ではまだ目にしていません。飲食物をける人にとっては近隣都県が、本当の意味で「生摂るお客さんも見ていません。床にべったりと活圏」になり得たのではないかなと、そんなこと座り込む若者も目にしていないです。そのうちを考えています。あとは、つくば駅から特に北にはそんな乗客が増えてくるのか、それとも皆部方面への交通が整備されればいうことないのさんお行儀よく利用し続けるのか、その辺もこですが、それはそれでもうちょっと待たねばな

れから観察していきたいと思います。

らないことかもしれません。

窓の外にはいまのところ田園風景が広がっています（というより、駅と線路以外に何もないところが結構多いというのも事実ですが）。いつま

TX通勤の快適性

でこういう通勤を続けるかは判りませんが、ここの原稿を書いている時点では、開通後１ヶの風景が今後どのように変わっていくのか、と月と間もないこと、多くの通勤客とは逆方向（朝いうのも楽しみのひとつだと思っています。

はつくば行き、夜は秋葉原行き）
ですので、たいした混雑もなく、また事故なども未だ経験しておりませんので、当面の所は非常に快適に通勤おわりにしています。なんといっても、本・新聞・雑誌

つまらぬたわごとを書き連ねてしまいましを読みながら移動できる、居眠りしながら移動た。もし最後までお読みいただけたのであれできるというのが今のところ一番うれしい点でば、あなたはとても辛抱強い方、またはとてもす。自宅を出る時間は別な理由もあって朝７時

心の優しい方、もしくはお時間に余裕のあるくらいにしていますので、職場に到着する時間

方、のいずれかであると推察いたします。あらがコンスタントに早くなり、余裕をもって仕事ためて御礼申し上げます。

にのぞめるようになりました（ということにして※車内の風景を写そうと思いましたが、雰囲気的にそういう状況
でなく、断念しました（警備員が車内を巡回していたりします。
一時的かもしれませんが…）。代
わりといってはなんですが、駐車場から写した「研究学園」駅で
す。

BLつくば

2005・1235

自己流旅の楽しみは・・・
企画管理課

永 谷 美 穂伊豆を舞台にした文学作品といえば、何が思と呼ばれている。明治から昭和初期の風情を色い浮かぶだろうか。私だったら、真っ先に松本

濃く残した建築物が存在し、古建築と自然が作

清張の「天城越え」を挙げる。昔、映画化された

り出す落ち着いた町並みは、まさに「鄙びた」と作品を観て強烈な印象を受け、その後彼の作品いう形容詞がぴったりの地である。

を読み漁ったほどである。

彼等や踊り子たちも越えたであろう天城峠には家出をした少年と偶然に天城越えを共にする「旧天城トンネル」
が現存しており、国の重要文化娼婦。道中、殺人事件がおこり、娼婦であるが財に指定されている。明治時代に築造され、今年故彼女は容疑者として逮捕されるが、証拠不十竣工100年を迎える石積みのトンネルである。

分のため釈放される。30数年後、当時の担当刑
事により真犯人が明らかとなる。
少年とほんの一刻しか時間を共にしていない彼
女が、自分の身を犠牲にしてまで彼をかばい、決

数年前、小説に触発され、天城峠の南側に位置する湯ヶ野温泉郷を訪れた。宿は、「伊豆の踊子」の中で青年と踊り子が宿泊した「福田家」と決めていた。川端康成の定宿である。

して真犯人を口にしなかった理由は何だったの平成になって増築されているというので、当か。この物語に対する持論を語ると長くなるの時のまま残されている本館（二部屋しかない）にで、このあたりで止めておこうと思う。

部屋をとってもらった。宿へ行くのには橋を渡「天城越え」の舞台ともなる下田から修善寺へ

らなければならないのだが、建物と木造の橋の北上する国道沿いには、いわゆる「文豪」と呼ば組合せがとてもいい。正面に見える二階の部屋れる人物ゆかりの温泉宿や文学碑などが点在が、川端康成が滞在していた客室である。一階

し、「伊豆の踊子」の辿った道程は「踊り子歩道」の部屋は使われていないらしく外部に面して障情緒溢れる湯ヶ野温泉街 渓流沿いに宿が点在している

川端康成をはじめ、太宰治や井伏鱒二らも宿泊した「福
田家」

36

BLつくば

2005・12

子戸が嵌められているのだが、私が訪れた台風接近の日でさえ木製雨戸は閉じられていなかった。障子が激しく破れていることもないので、どのように手入れしているのかが興味がある。
予算上、康成の部屋へ泊まることは諦め、二階のもう一つの部屋へ宿泊した。映画やテレビ等の撮影にはこちらの部屋が使われているのだと女将さんが教えてくれた。6帖二間で、渓流に面して回廊状の広縁が配されている。
座敷と広縁を仕切る雪見障子といい、付書院と康成が滞在した本館二階の部屋外観

いい、遊び心の空間が随所に観られる。広縁も付
書院も、特に何に使われるということもなく無駄な空間と思われるかもしれないが、あるのと無いのでは、部屋の居心地さえも違ってくる。
最近では、付書院実物を観ることはなかなか無いかと思うが、障子もちゃんと開閉できる。
彫刻欄間を嵌めこんだものや障子がすりガラスのものなどもある。地板上に置かれた骨董品のような電話機は飾りでなく、使用可能である。
外窓は木枠で、格子状の桟に無色透明の板ガラスが嵌め込まれている。
現代では桟のない大面積のガラス窓が多く見られるが、当時はデザインとしてではなく、ガラス板の強度上入れたのであろう桟でさえ、外部の木々と調和しとても美しく、まさしくピクチャーウィンドウ

本館一階の不思議な部屋と呼べるであろう。しかし、現在でも網戸は無いので、夏場窓を開けっぱなしにすると爽やかな風と共に虫たちが室内に吹き込んでくる。
天井と梁、欄間の納まりは隙間もなく、出隅・入隅部分の天井板は一枚一枚角度にあわせ渓流を望む広縁と付書院のある客室

BLつくば

2005・12

四季折々の眺めを楽しませてくれる格子窓

37

貼られている。
広縁の手すりは絶妙な高さで、人が床に座ったときの肘掛にちょうど良い高さになっている。木のつるつるとした手触りも心地よい。床に座り、日が暮れて景色全体が黒色に染まってゆくのを観ていると、今のこの感じが「時を忘れる」状態なのだろうと思った。
今の時代、このような建物を造ることができる職
人はどれくらい残っているのだろうか。この独特な美しさとそれを造りだす技術が後世まで失われず、

ピシっと狂いなく貼られ、美しく黒光りする広縁天井

受け継がれてゆくことを望まずにはいられない。
そしてもう一つ「天城越え」のクライマックス
である「旧天城トンネル」は、更に興味深い建造物だった。山道を登り、木々の合間に黒くぽっ
かりと開いた入口が見えたとき、少し興奮してしまった。積まれた石と周囲の自然が一体化し、旅館で見た格子窓と同様に人造物と自然が調和した美しさを感じた。
外灯は点いているが、足元が見えないほど暗い。外灯の明るさは竣工当時のまま変わっていないのだろうか、しかしそれも明治の雰囲気そのま

全くガタつかずしっかりと組まれ、つるつるに磨かれた
広縁の木製手摺

まを味わえる演出となっているようだ。怖さで振り返ることすらできなかったが、出口付近で周りが明るくなると余裕が出てきて、しみじみ内部を観察することができた。外灯のデザインがレトロで、これもまたいい感じである。表面は滑らかで目立ったひび割れも無い。とても重厚な造りで、旧天城トンネル
石が馬蹄形に積まれているのが良くわかる

100年も昔の職人たちが持っていた技術の高さを知ることができる。まだこのトンネルを訪れたことの無い方は、是非足を運んでもらいたい。それく
らい一見の価値がある建造物である。
以前から、日本の古い旅館建築の魅力にハマっているのだが、そのきっかけとなったのは学生時代に訪れた修善寺温泉の旅館
「仲田屋」
だった。残
念ながら、現在は廃業し改装され別の旅館となっているようだ。伊豆にはこの宿の他にも、湯ヶ島の「落合楼村上」、修善寺の「新井旅館」（いずれも国の登録有形文化財に指定されている）など価値ある
建物が現存している。そんな余裕も無いけれど、次の建物巡り計画を立てている自分であった。
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レトロな外灯が燈されたトンネル内部

BLつくば

2005・12

施設紹介

構造・材料試験棟での試験紹介
構造・材料試験部

藤 本

効

2004年８月より、新しい試験施設として「構置が長期間安定的に作動し、これまでのデシ

造・材料試験棟」
が稼働を始めました。その概要

ケータ法に較べより高精度の測定が可能となるとこれまでに実施した主な試験を紹介いたしま

チャンバー法（写真１）が実施できるようになりす。

ました。これにより、塗料、接着剤からのホルこの試験棟は、材料試験施設、構造試験施設

ムアルデヒド放散量測定や、建材からのトルエとそれらの付帯施設（計測室など）に大別されまン、キシレンなどの放散量測定が行なえることす。材料試験施設部分には、大型の「恒温恒湿となります。

室」が設置されており、現在はホルムアルデヒド
やその他のVOCの放散量を材料レベルで測定する試験に供されています。
この恒温恒湿室は、表1に示すように比較的大型のもので、内側はステンレスパネルで覆われており、装置自体から汚染物質発生が発生しないように考慮されています。また、室内は換気装置により低い化学物質濃度を維持しています。
そのため、恒温恒湿状態であることとの相乗効果により、室内に設置したチャンバー試験装
表１

寸法（m)
気室面積・容量

写真１

恒温恒湿室の概要

5.5（W）×5.7（L）×2.4（H）
床面積：31.3m2

容積：75.2m3

内装仕上

ステンレスパネル（ノンシールタイプ）

気室条件

室

温：25℃

換気回数

毎

時：0.5〜1.5回（可変）

主要機器

BLつくば

2005・12

チャンバー法試験装置

相対湿度：50％ADPACチャンバー（20r）４台、サンプリングポンプ（４台）、空気清浄機、
800r型恒温恒湿機、分光光度計

39

構造試験施設部分には反力壁、反力床（写真

釣合いを取っています。

２）が設置されており、構造部材、小規模な架また反力装置としての剛性は、鉄筋コンク

構、建築部品の強度試験を行なっています。

リート部分との一体化により確保しています。

反力壁、床は表２に示すような規模、能力のかぶりコンクリート部分は壁面が高強度鋼よりもので、反力壁両面に大小の反力床が取りつい

線を、床部分が樹脂短繊維を配し、ひび割れのた逆T字型の形状となっており、全面に固定用

拡散防止を行なっています。

のカプラーが50cmピッチで配置されています。

これらの技術的な詳細、能力検定の結果に関この反力壁、床は、それ自体が試験体としてしては、今年度の日本建築学会大会で発表１）２）

計画されたのが特徴です。通常、反力壁・床はしておりますのでそちらを参照願います。

プレストレス構造で計画されますが、この反力加力装置等は一軸静的自動載荷装置他が現在

壁・床は壁反力をSC杭（鋼管杭）、床反力をH型稼働中ですが、今後、動的載荷装置（アクチュ

鋼で設計上の応力処理をしています。SC杭とH

エーターシステム）を導入する予定となっており

型鋼は壁脚部で剛接合され、全体としての力の

ます。

表２

規

模

能

力

反力壁：幅5.5ｍ、高さ5.0m、壁厚1.8m
反力床：（南エリア）幅5.5ｍ、長さ7.5ｍ （北エリア）幅5.5ｍ、長さ5.0ｍ
最 大 曲 げ 反 力：6000kN・ｍ（600tf・ｍ）
最大せん断反力：2000kN（200tf）

固定カプラー

Ｄ32異形PC鋼棒用カプラー（許容引張反力：500kN）

構 造 形 式

壁にSC杭、床にH型鋼を用いた鉄骨鉄筋コンクリート構造

写真２

40

反力壁・反力床の概要

反力壁・反力床の外観

BLつくば

2005・12これまでの主な実施例として、アルミニウム合金を用いたシステム建築の耐震要素試験（面内
せん断耐力試験）の実施状況を写真３に示します。 試験体のセットアップや観察が容易に実施出来るように、面外変形拘束を片面で処理する装置計画としています。
また、写真４は、ブロック擁壁の面外曲げ試
験の実施状況です。この試験では、土圧による外力分布形を再現するために、２台の一軸載荷装置を連動させる計画で実施しています。
この他、建築基準法による壁倍率認定試験、

写真３ アルミニウム合金を用いたシステム建築の耐震要素試験状況

BL基準による強度性能試験も容易に実施出来る体制を整えています。
【参考文献】
1）
菅谷憲一，藤本効，小須田威，市橋重勝：SC杭を用いた反力壁・反力床の性能試験に関する実験研究（その1：設計と性能試験計画），日
本建築学会大会学術講演会梗概集（近畿），C2，pp805〜806，2005.9
2）
小須田威，菅谷憲一，市橋重勝，藤本効：SC杭を用いた反力壁・反力床の性能試験に関する実験研究（その1 ：性能試験結果と解析結果），日本建築学会大会学術講演会梗概集（近畿），C-2，pp807〜808，2005.9

写真４

BLつくば

2005・12

ブロック擁壁の面外曲げ試験実施状況

41

施設紹介

床衝撃音試験施設・音響試験棟と音響測定機器の紹介
環境・防耐火試験部

高 橋

央

筑波建築試験センターでは、床衝撃音試験施設・音響試験棟（残響室）を用いて各種の実験室
試験や現場測定を行っています。また、界壁の遮音性能については、国土交通省の指定性能評
価機関として業務を行っています。
当試験センター内にある音環境に関わる試験施設をご紹介いたします。

床衝撃音試験施設

標準軽量衝撃源「タッピングマシン」

床衝撃音試験施設では、主に直張り木質フロー
リング床、乾式二重床、畳床など床仕上げ材の床
衝撃音遮断性能に関する試験を行なっています。
試験を行うRC造の３室型実験室は、150㎜と200㎜の２つのスラブ厚を持ち、２階の音源室１室、１階の受音室２室という構成になっています。
床衝撃音は重量床衝撃音（重くて柔らかいものにより床が衝撃されて下室に伝わる音。例として子供の飛びはね、走り回り。）と軽量床衝撃音（軽くて硬いものにより床が衝撃されて下室に伝標準重量衝撃源Ⅰ「バングマシン」

わる音。例としてスプーンの落下音。）の２種類あり、試験に使用する衝撃源についてもそれぞれ日本工業規格（JIS）に規定されています。
また、隣室への空気音・固体音伝搬経路が実住戸に近い形状を持つ実験室という特徴を生かして、床衝撃音試験以外にも室内騒音発生源になりうる住宅設備機器の騒音試験など多種多様な実験を行っています。
なお、当財団と（財）日本建築センターとの間で業務協定を結び、平成13年から運用している
施設です。
42

標準重量衝撃源Ⅱ「ゴムボール」
2000年より日本工業規格（JIS）に規格化された標準衝撃源

BLつくば2005・12

床衝撃音試験施設

音

響

試

験

断面図

棟

音響試験棟は、不整形７面体の残響室（RC造）が３室で構成されており、平成元年から運用しております。
隣接した２つの残響室には開口部（壁用開口部：W3,750㎜×H2,950㎜、床用開口部：3,000㎜
×4,000㎜）が設けられており、その開口部に試料を設置（施工）して測定を行います。壁用開口部では界壁・サッシ・ドア・小型住宅部品（換気

床衝撃音試験施設

外観口等）の音響透過損失測定、床用開口部では床仕上げ材や木造軸組床の床衝撃音試験などを主に行っています。
測定装置や設備の更新整備に伴って測定効率が向上してきており、試験実施時間が年々短縮されてきています。今年は新しい分析処理器を導入し、１日で実施可能な測定条件数が大幅に増えています。
音響試験棟に新規導入した分析器
リオン株式会社 多チャンネル分析処理器

BLつくば2005・12SA-01

43

音響試験棟測定装置概要

音響試験棟

44

断面図

BLつくば

2005・12

叩いてください 「ＢＬつくば」の扉
開いてください 「ＢＬつくば」のページ
見てください

建築と試験・評価のおもちゃ箱

構造、材料から防耐火、環境など何でもありの建築お宝鑑定団です。
皆さんの「大切なお宝」の鑑定状況だけでなく、背景や動向なども載せて行きますので、今後の充実に向けて皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします。
（安岡博人）♪

BLつくば編集委員会
委員長
主 査
委 員

二木
安岡
犬飼
金城

幹夫
博人
達雄
仁

内田 和広
佐久間博文

大野
永谷

吉昭
美穂

BLつくば 創刊号
発行年月日

平成17年12月10日

発

行

所

財団法人ベターリビング

発

行

者

二木幹夫
〒305-0802

印

刷

筑波建築試験センター

茨城県つくば市立原２番地

TEL：029（864）1745

FAX：029（864）2919

http://www.blhp.org

info@tbtl.org

株式会社かいせい