Ｃ日程

令和６年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

１

民法〔全 450 点中 150 点〕
令和６年１月２０日（土曜日）
９時 30 分～11 時 00 分（90 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙６枚，下書用紙２枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民法・Ｃ日程〕

問題（150 点）
次の【事実１】を読んで〔設問１〕に答え、【事実２】を読んで〔設問２〕に答えなさい。
【事実１】
１

Ａ（那覇市在住）には、亡妻Ｂとの間に未成年の長男Ｃ（17歳）がいる。
Ｃは、Ｂの遺産のうち、甲土地（更地）をＢからの相続により取得し、その旨の登記も了したが、Ｃの親権者であるＡが甲土地の公租公課の支払その他管理を行っていた。
２

Ｃは、令和５年７月に高校を中退した後、同年８月に沖縄市の会社に就職した
ことから、実家を出て自分で沖縄市のアパートを借り、一人暮らしを始めた。その後、同年10月、仕事にも慣れてきたＣは、高校を中退する前から交際をしていた１つ年上のＤとの結婚を決意し、ＣとＤは、Ｃが18歳となる令和６年６月に結婚するつもりであることをＡに報告した。

３

その頃、Ａは、自らの遊興を主な原因とする約1000万円の借金の返済に窮していたことから、Ｃが18歳となって成人する前に、親権者として管理している甲土地を、Ｃに黙って売却し、その代金を自己の借金の返済に充てようと考えた。

４

そこで、Ａは、令和５年11月10日、Ｃの法定代理人として、知人Ｅとの間で、甲土地を地価より安い代金1000万円でＥに売却する契約を締結した（以下「本件売買契約」という。）。本件売買契約においては、Ｅの手持ち資金が400万円だったことから、まず手付金400万円をＥがＡに契約日に支払い、残代金600万円については甲土地の所有権移転登記手続と引き換えに令和６年１月10日に支払われることになった。
なお、Ｅは、本件売買契約を締結したとき、Ａが遊興を原因として多額の借金を抱えており、Ａが甲土地の代金をＡの借金に充当するつもりであることを知っていた。

- 1 -２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民法・Ｃ日程〕

５

Ａは、Ｅから受領した手付金400万円を自らの借金の返済に充当した。

６

令和５年12月22日、Ｃが交通事故に遭って死亡した。ＡがＣの唯一の相続人である。

７

令和６年１月10日、Ｅは、残代金600万円の準備をし、Ａに対し、代金の支払と引換えに甲土地の所有権移転登記手続をするよう求めた。
ところが、Ａは、甲土地の地価が高騰し始めたことなどから、甲土地を売却するのが惜しくなり、Ｅの請求に応じなかった。

〔設問１〕
(1)

【事実１】４における本件売買契約の売主はＡとＣのいずれか、簡潔な理由を付して述べなさい。そのうえで、【事実１】７において本件売買契約の買主ＥがＡに対し甲土地の所有権移転登記手続請求をしているその法的根拠を簡潔に説明しなさい。（15点）(2)

ＥのＡに対する甲土地の所有権移転登記手続請求に対し、Ａが、本件売買契約は民法826条の「利益が相反する行為」に該当するから、無権代理行為とみなされ、その効力を生じないと反論したとする（反論①）。このＡの反論①が認められるか、簡潔に理由を付して結論を述べなさい。（15点）(3)

仮に反論①が認められないとした場合、ＥのＡに対する甲土地の所有権移転登記手続請求に対し、Ａが、本件売買契約は代理権の濫用に該当し、ＥはＡの目的を知っていたから、無権代理行為とみなされ、その効力を生じないと反論したとする（反論②）。このＡの反論②が認められるか、Ａの反論②の根拠条文を指摘したうえで、親権者の代理権濫用が問題となっている場合に、判例が代理権の濫用といえるかどうかをどのように判断しているかについても言及しつつ、事案に即して検討し、結論を述べなさい。（30点）(4)

仮に反論②が認められたとした場合、本件売買契約は無権代理行為とみなされ- 2 -２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民法・Ｃ日程〕ることになるが、本件では、その後、本人Ｃが死亡し、無権代理人ＡがＣの地位を単独相続している。そこで、Ｅは、無権代理と相続の問題に関する判例を踏まえた再反論をしたいと考えている。このＥの再反論の根拠となる判例法理を明らかにしつつ、Ｅの再反論の成否を検討したうえで、本件においてＥのＡに対する甲土地の所有権移転登記手続の請求が認められるか、結論を述べなさい。
（30点）

【事実２】
１

Ｆは、後輩Ｇに対する100万円の貸金債権を有していたが、Ｇが今はお金がないという理由で弁済期を過ぎても返済しないので、Ｇに対し、「どんな手を使ってもいいから早く返済しろ」などと強く求めた。
Ｆは、Ｇに窃盗等の犯罪歴があることを知っており、先輩から「どんな手をつかってもいいから早く返済しろ」と強く求められれば、お金がないＧが窃盗等の犯罪をしてお金をつくることもありうると考えていたが、犯罪をするよう言ったわけでもないから問題はないと考えていた。
２

Ｇは、Ｆへの返済資金につき正当な方法で用意する当てがなく、Ｆから「どんな手をつかっても」と言われので、窃盗によって用意しようと考え、翌日の日中に、Ｈ宅に空き巣に入り、Ｈ所有の100万円を窃取した。そして、Ｇは、当日中に、自己の銀行口座に100万円を入金したうえ（なお、入金前のＧの口座には20万円の預金残高があったので、入金後の預金残高は120万円となった。）、そこからＦの銀行口座に100万円を送金してＦに対する借入金100万円を返済した。

３

Ｆは、思いのほか早くＧから100万円の返済があったので、思ったとおりＧが窃盗等の犯罪をしてお金をつくったのかもしれないと考えたが、Ｇにどうやってお金をつくったか聞かなかったので、ＧがＨから100万円を窃取したことは知らなかった。

４

空き巣に入られたＨが警察に被害届を出していたところ、警察の捜査によってＧが- 3 -２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民法・Ｃ日程〕

犯人だと判明し、Ｇが逮捕された。逮捕された時点でＧの銀行口座の残高はゼロになっていたが、警察の捜査により、窃取された100万円がＧの銀行口座に入金され、その後すぐにＧの口座からＦの口座に100万円が送金されていたことが判明した。
そこで、Ｈは、Ｆに対し、100万円の返還を請求することにした。

〔設問２〕
(1)

ＧがＨ宅に空き巣に入り、Ｈ所有の100万円を窃取し、Ｈ宅から持ち出した時点における当該100万円の所有権は、ＧとＨのいずれにあるか、理由を付して結論を述べなさい。（15点）(2)

Ｈは、Ｆに対し、100万円の返還を請求することができるか、Ｈの請求の根拠条文を指摘したうえで、予想されるＦからの反論も考慮しつつ、事案に即して論じなさい。（45点）
以- 4 -

上

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民法・Ｃ日程〕【出題趣旨】
設問１は、民法総則における代理を中心に、家族法における親権及び相続が重なる問題として、親権者による代理権の濫用や無権代理と相続に関する条文や判例等における法規範を、具体的事案に適切に適用できる程度に体系的に理解しているかを試す問題である。
設問２は、不当利得法における騙取金銭による弁済と不当利得に関する条文や判例等における法規範を中心に、その前提となる物権法における金銭の所有権の帰属に関する条文や判例等における法規範を、具体的事案に適切に適用できる程度に理解しているかを試す問題である。
いずれも民法の幅広い分野の条文や判例等に関する基礎的理解の有無を試すことを中心に、事例分析力、論理的思考力、法解釈適用能力等理論的かつ実践的な応用力を有するか、そしてこれを適切に構成・論述できる能力を有するかを試す問題である。
【採点基準】
第１ 設問１（90 点）
１ 小問（1）・・・15 点＜採点における主なチェックポイント＞
・

本件売買契約の売主はＡとＣのいずれか、簡潔な理由（ＡはＣの法定代理人として本件売買契約を締結していることなど）を付して述べているか。

・

ＥがＡに対し甲土地の所有権移転登記手続請求をしているその法的根拠として、Ｅの請求は本件売買契約に基づく登記請求権であり、売主Ｃが死亡しＡが売主の地位を単独相続したことについて条文を引用しつつ説明できているか。

２ 小問（2）・・・15 点＜採点における主なチェックポイント＞
・

簡潔な理由として、民法 826 条の「利益が相反する行為」に該当するかどうかは当該代理行為を外形的客観的に判定すべきである旨の判例法理を指摘しつ
つ、簡潔に事案に即したあてはめができているか。

・

問いに答える形で結論を述べているか。

３ 小問（3）・・・30 点＜採点における主なチェックポイント＞
・

Ａの反論②の根拠条文（民法 107 条）を指摘しているか。

・

親権者の代理権濫用については、判例が代理権の濫用といえるかどうかにつき、単に自己や第三者の経済的利益を図る目的を有していたか否かで判断するのではなく、親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情が存しない限り、代理権の濫用に該当しないとしていることを理解し、適切に言及しているか。
- 5 -２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民法・Ｃ日程〕

・

事案に即したあてはめがなされているか。

・

問いに答える形で結論を述べているか。

４ 小問（4）・・・30 点＜採点における主なチェックポイント＞
・

Ｅの再反論の根拠として、無権代理と相続の判例法理のうち、本人の地位を無権代理人が単独相続した場合は、無権代理人が本人の地位で追認拒絶することは信義則に反するから、無権代理行為は相続と共に有効になるという判例法理を理解しているか。

・

事案に即したあてはめをしたうえで、Ｅの再反論の成否につき検討し、結論が述べているか。

・

Ｅの再反論の成否を踏まえ、ＥのＡに対する甲土地の所有権移転登記手続の請求が認められるか検討し、結論を述べているか。

第２ 設問２（60 点）
１ 小問（1）・・・15 点＜採点における主なチェックポイント＞
・

判例が、金銭と動産を区別し、金銭については占有と所有が原則として一致すると解していることを、その理由も含めて理解しているか。

・

上記判例法理につき、事案に即した簡潔なあてはめがなされているか。

・

問いに答える形で結論を述べているか。

２ 小問（2）・・・45 点＜採点における主なチェックポイント＞
・

Ｈの請求の根拠条文（民法 703 条）を指摘しているか。

・

予想されるＦからの反論を検討し、記載しているか。Ｆからの反論を踏まえて、本問の問題点として、不当利得の要件として、①因果関係の有無、②法律上の原因の有無が問題となることを把握できているか。

・

騙取金銭による弁済と不当利得につき判例が、①については、社会通念上騙取された金銭で受益者の利益をはかったと認められるだけの連結がある場合には因果関係があると解し、②については、受益者が騙取金銭を受領するにつき悪意又は重大な過失がある場合には、被騙取者との関係では、法律上の原因がないと解していることを理解しているか。

・

民法 703 条の要件、特に上記①及び②の判例法理が示す法規範につき、事案に即した適切なあてはめがなされているか。

・

問いに答える形で結論を述べているか。

- 6 -

Ｃ日程

令和６年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

２

刑法〔全 450 点中 100 点〕
令和６年１月２０日（土曜日）
11 時 20 分～12 時 20 分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔刑法・Ｃ日程〕【事案】
X は V が資産家であることを知り合いから聞いたことから、強盗をして V から⾦⽬の物を奪おうと考えた。そこで、強盗⽬的で X は V を暗い夜道で待ち伏せした上で殴打し、気絶させた。V が気絶したところに、X はたまたま友⼈の Y に出くわした。X は、「強盗⽬的で V を殴った。⾦⽬のものを探しているから、⼿伝え。」と Y に伝えた。Y は、⾃分も⾦品が欲しくなり、「分かった。」と答え、X と共に V の財布や時計を奪った。

【設問 1】Y には、窃盗罪の共同正犯が成⽴するという考え⽅を、説明しなさい。なお、⾃らの⾒解を問うものではない。
【設問 2】Y には、強盗罪の共同正犯が成⽴するという考え⽅を、説明しなさい。なお、⾃らの⾒解を問うものではない。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔刑法・Ｃ日程〕

【配点】
設問１

設問 2

論ずべき項⽬配点

承継的共同正犯否定説の説明

20 点

共同正犯の成⽴要件の検討

10 点

窃盗罪の構成要件の検討

10 点

あてはめ

15 点

承継的共同正犯肯定説（中間説）の説明

20 点

強盗罪の構成要件の検討

10 点

あてはめ

15 点

【解説】
本問は承継的共同正犯を問う問題である。設問 1 は承継的共同正犯の否定説から、設問 2は中間説（あるいは肯定説）から、それぞれを説明していただきたい。説明に際しては、共同正犯の本質に⾔及することが重要である。承継的共同正犯否定説は、後⾏者の関与以前の⾏為・結果が後⾏者の⾏為に因果関係を与えることないと説明することになる。また、中間説は、否定説に⽴ちながらも、先⾏者の⾏為・結果が後⾏者の⾏為に因果関係を有する場合には、共同正犯の成⽴を認めるとする。肯定説は、1 つの犯罪を 2 つに分けることはできないことを理由としている。
さらに、設問 1 については共同正犯の成⽴要件の検討をする必要があり、また、設問 1 及び 2 とも検討すべき犯罪の構成要件の検討をする必要がある。

Ｃ日程

令和６年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

３

憲法〔全 450 点中 100 点〕
令和６年１月２０日（土曜日）
13 時 15 分～14 時 15 分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔憲法・Ｃ日程〕

次の【事例】につき，後掲の【資料】を参照しつつ，【設問】に答えなさい。
【事例】
あん摩マッサージ指圧師になるには，あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律（以下「法」）１条により，国が認定した学校・養成施設であん摩師等に必要な知識と技能を身につけた上で，国家試験に合格し免許を受ける必要がある。あん摩師等の学校・養成施設は全国におよそ 170 校，その定員は１学年約 2700 人であるが，あん摩師等として生計を立てる者が多い視覚障碍者の職業的自律を維持するため，視覚障碍者であるあん摩師等の「生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要がある」場合，国は非視覚障碍者の学校・養成施設の新設を承認しないことができると法附則 19 条１項（以下「本件規定」）が定めており，定員に占める非視覚障碍者の割合は約 45％である。
医療専門学校を運営する学校法人Ｘは，あん摩師等を志望する非視覚障碍者の増加にもかかわらず学校・養成施設が足りず，無資格者が急増していることを問題視し，運営する学校での「非視覚障碍者がマッサージ師の国家資格を取るための養成コース」の新設の認定を，法２条に基づき国に申請した。しかし，国は本件規定に基づき，認定しないという処分を下した。そこで，Ｘは，当該処分の取消しを求めて提訴した。

【設問】
この訴訟に関するニュースを観ていた法学部生のＡは，母から，「目の不自由なあん摩師の友人が，視覚障碍者が選べる職業はまだ不十分で，今も視覚障碍者のあん摩師等への就業を保護する必要性は高いから，合憲であってほしいって言ってたけど，どうなの？」とたずねられた。Ａ
はどのように考えれば良いか。Ｘの憲法上の主張を踏まえつつ，Ａの考えを述べなさい。

【資料】
あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律（抜粋）第１条 医師以外の者で，あん摩，マツサージ若しくは指圧，はり又はきゆうを業としようとする者は，それぞれ，あん摩マツサージ指圧師免許，はり師免許又はきゆう師免許（以下免許という。
）を受けなければならない。
附則第１９条 当分の間，文部科学大臣又は厚生労働大臣は，あん摩マツサージ指圧師の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合，あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設において教育し，又は養成している生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合その他の事情を勘案して，視覚障害者であるあん摩マツサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは，あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設で視覚障害者以外の者を教育し，又は養成するものについての第２条第１項の認定又はその生徒の定員の増加についての同条第３項の承認をしないことができる。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔憲法・Ｃ日程〕

２

文部科学大臣又は厚生労働大臣は，前項の規定により認定又は承認をしない処分をしようとするときは，あらかじめ，医道審議会の意見を聴かなければならない。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔憲法・Ｃ日程〕〔出題趣旨〕
本問は，本件規定が X 及びあん摩師等の資格取得を目指す非視覚障碍者の職業選択の自由を侵害するかを問うものである。具体的には，本件規定に基づき，X は新たな養成コースを新設できず，また，あん摩師等の資格の取得を目指す非視覚障碍者も，資格を得るために養成施設で知識等を修得する機会が限定されることになるから，いずれも，憲法 22 条が保障する職業選択の自由を制約されているといえるため，この制約が正当化されるかが問題となっている。
職業選択の自由のリーディング・ケースである，薬事法判決（最大判昭和 50・4・30 民集 29巻 4 号 572 頁）の判断枠組みを踏まえつつ，規制目的と規制手段について，事案に即して検討することが求められる。
まず，本件規定が設けられた目的である。本件規定は，視覚障碍者の生存権の保護のために設けられたことがうかがえ，社会経済的な積極目的規制に分類できる。視覚障碍者の職域優先を図るという本件規定の目的は，視覚障碍者の保護という福祉国家の理念の中核に位置付けられるものであり，憲法上の要請である生存権その他の社会権実現のための立法として，強力な制限であっても合憲性が認められやすいと考えられよう。
次に，規制手段については，あん摩師等を目指す非視覚障碍者は，本件規定ゆえに資格取得のための養成施設が限られ，資格取得の機会が制限されているとはいえ，既存の養成学校への通学は可能であり，制限の程度は限定的ともいえる。他方，X には，本件規定に基づきコースを新設できないという「参入制限」が課されており，X の職業選択の自由の制約の程度は強いと言えるだろう。この点，本件規定による参入制限は「当分の間」に限定されており，またその判断を下すには専門機関である医道審議会の意見聴取が必要とされている。
以上の点を踏まえつつ、丁寧な論証を行うことが求められる。

〔採点基準〕
・「職業選択の自由」をめぐる主張の構成（30 点）
・合憲性の判断枠組み（30 点）
・目的手段審査（40 点）※X の主張への言及も上記配点に含む

Ｃ日程

令和６年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

４

商法〔全 450 点中 50 点〕
令和６年１月２０日（土曜日）
14 時 35 分～15 時 05 分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔商法・Ｃ日程〕【問題】
Y 株式会社（以下、Y 社という。
）は、東京証券取引所上場会社である。Y 社の筆頭株主である X 株式会社（以下、X 社という。）は、Y 社の経営権を巡って Y 社経営陣と争っている。X 社は Y 社に対して、株主提案権の⾏使により「取締役 7 名選任の件」を株主総会の⽬的とすることを請求し 7 名の候補者を提案した。そして、X 社は、Y 社の株主に対して委任状を送付し議決権の代理⾏使の勧誘を⾏った。
Y 社が株主に対して送付した株主総会の招集通知には、X 社が株主提案した「取締役 7 名選任の件」の議案と、X 社の株主提案とは異なる 7 名を候補者とした会社提案の議案が記載されていた。そして、議決権⾏使書⾯における各議案について賛否の表⽰をしない場合は、会社提案について賛成とし、株主提案について反対として取り扱うことが記載されていた。
また、議案への賛否にかかわらず、有効に議決権を⾏使した株主 1 名につきギフトカード 1枚（500 円分）を贈呈する旨が記載されており、株主総会終了後、Y 社は、当該株主に対してギフトカードを送付した。
Y 社が⾏ったギフトカード贈呈における会社法上の問題点について論じなさい。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔商法・Ｃ日程〕【出題趣旨】
本問は、会社法 120 条における利益供与についての正確な理解を確認するものである。
株式会社またはその⼦会社の計算による供与が、株主の権利⾏使に関して利益を供与する⾏為にあたる場合に利益供与となるものの、東京地判平成 19 年 12 ⽉ 26 ⽇判タ 1258 号 69⾴は、「例外的に違法性を有しない者として許容される場合がある」としている。
本問については、会社法 120 条の趣旨と東京地判平成 19 年 12 ⽉ 26 ⽇判タ 1258 号 69⾴が⽰した基準についての理解が要求される。
【採点基準】
・会社法 120 条の趣旨（10 点）
・Y 社によるギフトカードの贈呈が会社法 120 条 1 項に該当するかについての問題提起（20点）
・東京地判平成 19 年 12 ⽉ 26 ⽇判タ 1258 号 69 ⾴が⽰した基準の指摘（20 点）

Ｃ日程

令和 6 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

５

民事訴訟法〔全 450 点中 50 点〕
令和６年１月２０日（土曜日）
15 時 10 分～15 時 40 分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民事訴訟法・Ｃ日程〕【問題】
X は、Y に 300 万円を貸与し、Z が Y の債務を保証した。その後、X は、Yに対して貸金の返還を求める訴えを提起したが（前訴）、Y は既に弁済したと主張した。裁判所は、Y の主張を認めて請求を棄却する判決を言い渡し、この判決は確定した。その後、X は、Z に対して保証債務の履行を求める訴えを提起した（後訴）。Z は、前訴判決を援用して、主債務の不存在は前訴で確定しているので、これ以上の審理をすることなく、請求を棄却すべきであると主張した。
Z の主張は正当か。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民事訴訟法・Ｃ日程〕【出題趣旨】
主債務の履行を請求する前訴で敗訴の確定判決を受けた債権者が、保証債務の履行を請求する後訴を提起したときに、保証人は前訴判決を援用して、主債務の不存在を不可争とすることができるか。いわゆる反射効の問題である。この問題に関しては、大別して、反射効を認める説、反射効を否定する説、反射効ではなく既判力の拡張を認める説があるが、解答者は、相対的解決の原則を踏まえ、前訴確定判決の効果を後訴にも及ぼすべき必要性（統一的解決の必要性）を明らかにした上で、その効果を及ぼすことに関する理論的考察をする必要がある。
【採点基準】
１ 統一的解決の必要性
２ 反射効等に関する理論的考察
３ 結論

10 点
30 点
10 点