全国万引犯罪防止機構
10年の歩みと今後

平成28年 3 月

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

1全国万引犯罪防止機構 10年の歩みと今後目次

理事長挨拶 竹花

政策委員会委員長挨拶 

山

村

秀

豊

3

彦

4

10年の歩み 

5

歩みのトピック 

7資①

日本 EAS 機器協議会設立 

7②

東京都万引き防止協議会の活動 7③万防機構の設立 7④

二つの実態調査の開始 

7⑤

東京万引き防止官民合同会議の設立 

7⑥

3 つの緊急提言（第 1 次）

8⑦ 「地域の万引防止対策調査報告書」の刊行 8⑧

3 つの緊急提言（第 2 次）

8①

万引対策の普及推進の活動例 9②

万引防止啓発のための壁新聞 10③

万引犯罪の推移 

11④

全国万引犯罪対策組織 

12

料

役員一覧 
祝辞 

13
日本チェーンドラッグストア協会事務局長 宗

像

守

14

寄付のお勧め 

15

おめでとうございます（10周年記念パンフ協賛を頂いた皆様）

16

事務局長の一言 

162

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

理事長挨拶 竹花豊

1  当機構は、万引きに関する調査・研究、提言活動を中心に、予算に限りのある中で、精いっぱいの取り組みを進めてきたと考えている。今後は、これらの成果を土台にしながら、変化する万引き情勢に対応した、新たな活動を展開したい。
その前提として、我々は、わが国における万引きの状況について、「万引き被害は小売業者の経営を圧迫する重要な問題であるとともに、警察の犯罪認知件数の 1 割が万引きであり、警察の検挙人員の 3 人に 1 人が万引き犯人であることなどから、社会的にも放置できない重要課
題である。
」との認識に立つものである。
また、取り組みに向けての目標については、この問題をいつまでも現状にとどまらせることなく、これを解決するレールに乗せることにより、 5 年後を目途に、万引被害額の減少傾向の定着化を図ることとしたい。
さらに、取り組みを進める上で、万引に関わる社会各層の役割をそれぞれ明確にすることに努力するとともに、各層が連携をさらに充実し、それぞれの役割をより充実するように働きかけていきたい。
当機構がこれらの取り組みを進めるためには、これまでの調査・研究、提言活動をさらに充実するとともに、これに加え、自ら具体的な万引き防止活動の担い手となる、いわば万引き防止対策の実行体に脱皮していくことが必要である。
そのためには、体制の強化、財政の充実等の課題を解決し、逐次その具体的活動を推進していきたい。
要すれば、当機構は、今後、万引問題の情報の集積・分析・発信の拠点となるとともに、自ら必要な具体的対策の立案・実施部隊となることを目指していきたい。そして、これを通じて、万引問題の解決に見通しを必ず付ける決意を表明したい。
今後の重点計画
2 このようなコンセプトに基づき、以下の点を重視して取り組みを進めたい。
（1）
 万引被害、万引き犯人等に関する実態把握を充実する。小売業界ごとの被害の特性をも明らかにするとともに、犯人の常習性、動機等について万引きの防止上有効な分析にかなう情報の収集に努める。
（2）
 被害者である小売業者の自衛策の強化方策のサポート活動を充実、強化する。被害店舗、業者の疑問、要望に一層迅速に対応するとともに、従業員の研修、万引されにくい店舗づくりのアドバイス、万引き防止に効果的なシステムの導入拡大に努力する。
（3）
 万引き防止のため、関係小売店舗間での万引き被害、万引き犯人等に関する情報共有を進める仕組みを確立、普及する。これには、顔認証に関わる情報など個人情報に関わる情報を含んでいることから、人権に十分配慮した仕組みを確立するとともに、その慎重な運用を実現することに努める。
（4）
 警察との連携強化を新たな観点で推進する。警察の対応能力に配慮して、万引被害の分析、重要な万引き犯の動きに関する情報、万引き常習者の情報等の提供をシステム的に行う仕組みづくりを進める。
（5）
 万引き被害品の処分先に関わる情報の収集・分析を強化し、また、ネットオークションを通じた処分に歯止めをかける取り組みを強化する。併せて、盗品識別を確実にするために、品物の個別識別番号の印字を推進する。
（6）
 万引きによる小売店舗の民事上の損害が簡易に補てんできる仕組みを確立し、多くの被害者がこれを取り入れる
ことができるようにする。
（7）
 地域社会の万引き防止の取り組みの強化を促す。例えば、青少年の非行防止のため万引きの絶えない店舗を住民が自主的にパトロールするほか、高齢者の万引き防止を福祉的観点から取り組むなどの地域・社会の取り組みを広げる。
（ 8 ） 万引きの実態等について効果的な広報に努め、万引き問題への理解を広げる。
（ 9 ） 万引きに苦しむ諸外国の小売業者等との連携を深め、各国における万引き問題の現状、その防止対策の内容や課題等について情報・意見の交換を積極的に進める。
（10） これらの対策を有効に進めるために必要な法整備、例えば、犯罪抑止のために全国で策定されている、住民の安全・安心を確保するための条例と同様なものの策定を働きかける。これには、万引に特有な上記（ 3 ）、
（5）
、
（6）
、
（ 7 ）等に関する規定を盛り込むことが求められる。

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

3政策委員会委員長挨拶 10年の歩みを振り返る 

山村秀彦

今年で全国万引犯罪防止機構（万防機構）が設立されてお陰様で10年を迎えます。この間万引犯罪撲滅の活動に賛同頂き会員になられた個人・団体の皆様、そして、ご指導ご協力頂いた関連省庁や関係諸団体の皆様に、この場をお借りして改めてお礼申し上げます。
設立の平成17年には全国の万引認知件数は153,972件と平成11年の105,227件の実に146% も急増した年でした。平成14年には万引犯を追ったコンビニの店長が刺殺される事件や川崎の書店で万引きをした少年が、逃走時に電車にはねられ死亡する事件が起き、万引犯罪の深刻さが世間で認知されるきっかけになりました。
万引犯罪は長らく “ たかが万引き ” と言われ少年の一過性の犯罪と思われていましたが、小売業のセルフ販売や中古商品の再販売市場の形成など社会経済状況の変化の中、生活者の規範
意識の変化などがあいまって少年から高齢者まで犯す犯罪として万引犯罪は急増したものと推察されます。
このような中、“ 万引きをしない、させない、見逃がさない ” のキャッチフレーズの元、万引防止機器を取り扱う産業団体である日本 EAS 機器協議会（現日本万引防止システム協会）や当時東京都副知事であった竹花さん（現当機構理事長）のご指導で進められていた東京都万引防止協議会の活動を母体に、小売業界や教育関係、警備業界などの皆様の賛同と協力を得て “ 万引犯罪撲滅 ” を目的に設立いたしました。
万防機構は、万引犯罪に関わる、調査研究・建議提言・教育研修・情報収集及び情報提供等の事業活動を通して犯罪撲滅を目指す活動を行って参りました。
特に万引犯罪の検挙件数の約45% を少年が占めていることから、文部科学省の協力を得て全国の小中高校生の約10,000名に万引犯罪に対する意識調査を開始しました。また、小売業界の万引き被害実態とその対応の調査も同時に進めて、今年で10年経ちました。
全国レベルでのこの種の調査研究は我が国でも初めての取り組みで、社会問題化した万引犯罪の撲滅に少なからず役立っていると存じます。
最近の万引犯罪認知件数の推移を見てみると、少年の犯罪は教育・地域・警察関係者の皆様の努力もあり減少しているものの、高齢者の犯罪は高止まりで、少年を上回り社会問題化しているのが実情であります。
また転売を目的とした組織的大量万引犯罪が全国レベルで発生しており、その対策は喫緊の課題になっています。
このように万引犯罪は社会経済状況の変化とともに、その姿を変えながら我々の安全で安心できる生活を脅かす存在
だと存じます。
創立10周年を機に今後も万防機構は、関係団体の皆様のご指導とご理解を頂きながら万引犯罪撲滅に努力していく所
存ですのでご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

4

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

10年の歩み 
年

万防機構等の動き

業界の動き

社会の動き

平成11年
（1999）

検察庁、被害者等通知制度開始

桶川ストーカー事件
通貨「ユーロ」スタート

平成13年（2001）

日本チェーンドラッグストア協会 池田小児童殺傷事件（JACDS）「万 引 き 防 止 シ ス テ ム 9.11同時多発テロ『ソ ー ス タ ギ ン グ』 調 査 研 究 報 告書』公表（財） 流 通 シ ス テ ム 開 発 セ ン タ ー「我が国流通業におけるソースタギ
ング導入効果と今後の方向に関する調査研究」実施
タグ＆パックの運動開始
経産省「書店の万引に関するアン
ケート調査結果」公表
万引犯によるコンビニ店長刺殺事件
宮城県万引き防止対策協議会「万引防止モデル基準」公表

平成14年（2002）

日 本 EAS 機 器 協 議 会（JEAS） 設 川崎の古書店で万引した中学生が電 北朝鮮拉致被害者 5 人の帰国
日韓共催サッカーワールドカップ開立、EAS ステッカーの普及を開始
車にはねられ死亡
犯罪対策閣僚会議「犯罪に強い社会 催の実現のための行動計画」の中で万引防止が謳われる
東京都万引防止協議会、都庁で「万引防止シンポジウム」開催
東京都万引防止協議会、「万引をさせないための行動計画」を発表

平成16年（2004）JEAS、「万引防止対策・都道府県実態調査」を実施
JEAS、「万引防止のための環境設計基準（例）」を制作

犯罪被害者等基本法制定

平成17年（2005）

全国万引犯罪防止機構、設立（12月
特定非営利活動法人として認証、18
年 1 月設立登記）
JEAS、「万引防止機器ハンドブッ
ク」を刊行

JEAS、東京都万引防止協議会と共 福知山線脱線事故
同で「万引に関する10の誤解」制作 ロンドンで同時爆破事件
耐震偽装問題発生

平成18年（2006）

第 1 回「万引に関する全国青少年意
識調査」及び「全国小売業万引被害実態調査」の結果を公表（平成27年
6 月に第10回調査結果公表）

警視庁生活安全部長が「万引防止対策の推進について」を各団体に依頼
地域包括支援センター制度開始
刑法改正、窃盗罪に罰金刑追加
JACDS、「防犯対策実態アンケート
調査結果」を公表
東京都子供に万引をさせない連絡協
議会設立
北海道万引防止ウイーブネットワー
ク設立

北朝鮮が 7 発の弾道ミサイル発射
福岡・海の中道大橋飲酒運転事故発生

平成19年（2007）

東京万引き防止官民合同会議設立

地域生活定着支援センターの全国的な設置開始

日本郵政公社民営化
食品偽装事件続発
裁判員制度施行
民主党への政権交代

警察庁が全国版万引防止官民合同会
議を開催

チリ鉱山落盤事故発生、33人救出

平成21年（2009）

米・スペースシャトルコロンビア号
事故
鳥インフルエンザの流行

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

5

年
平成22年
（2010）

万防機構等の動き

JEAS が日本万引防止システム協会 古物営業法施行規則改正
に名称変更

平成23年
（2011）

6

業界の動き

社会の動き
尖閣諸島で中国漁船が巡視船に衝突
東日本大震災発生
地上デジタル放送移行

福岡県万引防止連絡協議会が「万引きとみなす行為は警察に通報します」のポスター制作
岩手県万引防止対策協議会が「万引き防止の手引き」発行

平成24年（2012）「緊急提言・万引犯罪防止への喫緊の対応策」発表①マイバック普及に伴う万引犯罪増
加への対応②万引品処分市場対策③万引窃盗犯の「店内確保」の推進副理事長に竹花豊氏就任顧問に樋口
建史氏就任

平成25年
（2013）「全国中学 ･ 万引防止啓発のための壁新聞」制作「地域の万引犯罪防止活動調査報告書」を発行「万引防止年間チャート」を発表

警察庁「盗品情報の提供の在り方に関する調査研究報告書」を公表
古物買い取りに自主ルール

消費税 8 ％に増税
広島土砂災害発生
御嶽山噴火

平成26年
（2014）「まんだらけ」に対し、警視庁が万引容疑者の顔写真公開中止を要請
法務省「平成26年版犯罪白書～特集・窃盗事犯者と再犯～」にて万引問題を特集警視庁がヤフオクに ” 盗品 ” 転売防
止を要請

平成27年
（2015）「緊急提言第 2 弾・万引犯罪防止へ 東京万引き防止官民合同会議が「万引に関する調査研究報告書～高齢者の喫緊の対応策」発表の万引きに着目して」公表①高齢者万引対策②防犯画像の取扱に関する見解③集団窃盗等の情報の取扱い
河上前理事長逝去
竹花新理事長就任
万防機構・JEAS が共同で「万引防止責任者用ポケット・マニュアル」
を制作

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

東京スカイツリー開業
自民、公明が政権復帰
山中教授がノーベル賞受賞
富士山が世界文化遺産に登録
2020年に東京オリンピックの開催決定青色 LED で 3 氏がノーベル賞受賞
あべのハルカス開業
イスラム国（ISIL）による日本人殺害事件
北陸新幹線開通

北関東・東北豪雨

歩みのトピック ① 日本 EAS 機器協議会設立
20世紀も終わる頃、ドラッグストア、書店、CD ショップ等小売業が手を焼いていたのが万引被害の蔓延でした。これに対して、EAS 機器等の普及を図ってきた多くのメーカー・
ディーラーが行政の後押しを得て、平成14年 6 月 3 日に設立したのが日本 EAS 機器協議会（略称：JEAS、初代会長：山村秀彦高千穂交易㈱社長）でした。協議会はほぼ毎月開催される理事会での議決のもと、様々な事業を開始しましたが、中でも協議会設立の誘因となった「医療機器に対する電波使用の影響懸念」に関しては、組織を挙げて EAS ステッカー貼付とその啓発運動に取り組み、各方面から大きな注目を浴びました。
その後、17年には公益的な事業を行う万防機構を生み、また23年には対象機器を拡大して「日本万引防止システム協会」に名称変更しました。
②

東京都万引き防止協議会の活動
万引被害は書店にとって死活問題であるとして、平成15年東京都副知事に就任された竹花豊氏に対して業界幹部が行なった陳情を契機として、15年暮に発足したのが東京都万引き防止協議会（座長：猪狩俊郎弁護士）です。協議会では新刊書店・古書店等の業界関係者、学校・PTA 等の教育関係者に学識経験者、行政担当者を加えて数回にわたる侃侃諤諤の議論が行われ、その成果を踏まえて16年には都庁で「万引防止シンポジウム」が開催されました。
また、万引防止活動を掛け声だけに終わらせることのないように、業界、教育関係者、行政担当者、警察当局等がそれぞれの領域で何をなすべきかを具体的に示した「万引をさせないための行動計画」をとりまとめて公表しました。地方自治体による万引防止活動の実践的な指針として社会から大きな注目を浴びました。
③

万防機構の設立
JEAS の事業活動が軌道に乗り、全国の警察当局や自治体による万引防止対策の実態調査の実施、環境設計基準案の策定等を手掛ける中で、公益的な事業の JEAS からの切り分けの必要性に関する議論が起こり、東京都万引き防止協議会の活動等もにらむ形で非営利活動組
織の立ち上げが JEAS の中で準備されました。理事会での数回にわたる検討の中で、竹花副知事の強い後押しもあって、機構は NPO として設立されることが議決され、さらに JEASの運営に物心両面の支援を頂いている高千穂交易㈱の温かい支援を得て、平成17年 6 月23日
設立総会を迎えました。17年暮には NPO 法人としての認証を受け、翌 1 月には登記完了、
NPO 活動を開始しました。
④

二つの実態調査の開始
万防機構は10人の理事・監事によって発足しましたが、NPO 法人としての活動力を高めるために関係業界との折衝を始めてまず迫られたのは活動の根拠となるエビデンスの提示でした。万引犯罪には加害側と被害側の両側面があるとすれば、加害側としては当時の万引は圧倒的に青少年による比率が高く、しかも特徴的なピークがあると考えられることから、全国の小学 5 年、中学 2 年、高校 2 年の男女生徒を対象とした青少年実態調査。一方、被害側としてはわが国のセルフ販売を主とするチェーン小売事業者を対象とした被害実態調査が企画されました。台帳の入手、サンプリング、関係機関への協力依頼等初期の苦難を経て今日に至っています。
⑤

東京万引き防止官民合同会議の設立
平成19年の北海道万引防止ウィーブネットワークの設立（河上前理事長が記念講演）など、地方自治体単位の万引対策組織が次々に誕生する中、警視庁では21年秋「東京万引き防止官
民合同会議」が立ち上がり 5 つの委員会（総務、広報、調査研究、防犯設備、教育研修）を中心に種々の活動が始まりました。万防機構では各委員会の正副委員長等に理事を派遣し、実効的な万引防止活動を検討し、実践することになりました。具体的には、万引防止モデル
店舗の審査・認定、万引防止マニュアルの策定、防犯責任者養成講座の開催、万引防止サ
マーキャンペーンの実施、ポスター・ステッカーの制作・配布、高齢者万引に関する調査研
究プロジェクトの実施等々の活動を続け、年 2 回春秋には官民の関係者が一堂に会して会議を開催しています。

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

₇⑥

3 つの緊急提言（第 1 次）
設立以来、万引に関する種々の実態を調査し、また防止対策の実施に関わる様々な障壁や実情を訴えられてきた機構は、平成23年、喫緊の課題に絞って検討する小委員会を総務委員
会の中に立ち上げました。機構会員の中から公募した委員と事務局指名の委員からなる委員
会は、「マイバックの普及に伴う万引犯罪増加への対応」、「万引処分市場対策」、「万引窃盗
犯の店内確保の推進」の 3 テーマに関して精力的に調査研究を進め、23年11月には中間的な報告案がまとまりました。さらに23年暮には中間的な報告案についてパブリックコメントを公募し、関係省庁の意見も聞いた上で最終案をまとめ、翌24年 1 月の臨時総会に諮り、 2 月
7 日には東京商工会議所会議室で報道機関に対する記者会見を開催して、結果を公表しました。
⑦ 「地域の万引防止対策調査報告書」の刊行
各地の万防防止組織の活動をホームページ内の「デジタルまんぼう」頁で報告してきた万防機構は、平成25年、公益財団法人日工組社会安全財団殿の助成を受け、「地域の万引犯罪防止対策活動調査報告書～万引きを許さない地域環境づくりのための26事例」を制作・配布しました。北は北海道から南は沖縄まで、県警察本部や地方自体体が後押しする万引防止協
議会や小売業界、商店街、地区ボランティア組織、地域の支援センター等の活動をアンケー
ト調査し、その活動の概要をできるだけ当事者に執筆してもらう形で事例集として取りまとめたもの。その時点からさらに活動を拡大したもの、活動を停止したもの等多様な事例を含んでいます。
⑧

3 つの緊急提言（第 2 次）
高齢者による万引の急増、防犯カメラによる万引犯罪の予防と摘発、集団窃盗事案の増加等、新たな事態に対する対応を迫られた万防機構は、平成26年、これらの課題を検討する小委員会を総務委員会の中に立ち上げました。前回同様、公募委員と指名委員からなる委員会
における 6 回にわたる精力的な議論の結果、26年12月には中間的な報告案がまとまり、パブ
コメ、臨時総会を経て、27年 2 月には記者会見で結果を公表しました。
とりわけ防犯カメラによる画像の取扱いに関しては、企業の壁・業種の壁・地域の壁を越えて共有し、主として犯罪の予防に役立てたい企業や警察当局のニーズと個人情報保護法その他の法令による規制の間の折り合いに関して広く社会の関心を呼びました。

8

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

資

料

①

万引対策の普及推進の活動例
普及推進委員会を中心に、各種の講演会やセミナーに講師派遣を行っております。説明だけに徹するのではなく、皆様の「声」を頂戴し、今後の対策に生かしていくことが真の目的です。
記者クラブでの発表

万引防止研修のロールプレイング

万引防止 店舗診断

万引防止実践講座シリーズの結果例

中学校生とのシンポジウムや研修

保護者会で使う資料や絵本

日本語学校の外国人研修生に拘置所の講話

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

₉

②

万引防止啓発のための壁新聞
平成25年より全国の中学校及び全国信用金庫の全店に合計22,600箇所に「全国中学 1 年生向け万引防止対策・壁新聞」に配布した配布しております。最近では、小売業の店舗ポスターや生徒向けの等の教材向けに活用されています。
第 1 回壁新聞

第 2 回壁新聞

http://www.manboukikou.jp/pdf/situation51.jpg

第 3 回壁新聞

http://www.manboukikou.jp/html/situation107.zip

http://www.manboukikou.jp/pdf/situation221.jpg
10

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

③

万引の犯罪の推移

全国
認知件数
検挙・補導人員
少年の人員（割合）
高齢者の人員（割合）
13年
126,110
100,340
47.2％
12.8％

14年
140,002109,522
44.9％
13.9％

元年
96,662
97,521
65.9％
4.1％
15年
146,308
114,260
41.3％
15.3％

2年
79,91077,198
63.6％
4.8％
16年
158,020
121,136
39.0％
17.1％

3年
75,38571,507
61.3％
5.6％
17年
153,972
121,914
36.5％
19.1％

4年
66,852
59,681
54.2％
6.9％
18年
147,113
113,866
32.4％
22.0％

19年
141,915
108,993
31.8％
23.7％

5年
76,027
69,946
54.2％
7.1％
20年
145,429
108,307
30.6％
24.9％

6年
82,00076,254
54.4％
7.6％
21年
149,892
113,083
32.7％
23.9％

7年
84,131
79,658
53.9％
7.9％

8年
90,49685,670
55.1％
8.5％

9年
106,181
102,895
60.1％
7.7％

22年
148,371
112,614
32.1％
24.3％

23年
141,562
108,838
30.8％
25.8％

24年
134,876
99,055
25.9％
28.9％

10年
112,237
109,330
60.0％
7.9％
25年
126,5090,522
24.1％
30.9％

11年
105,227
96,256
51.8％
10.5％
26年
121,1484,893
21.8％
33.1％

12年
112,559
95,626
47.9％
12.2％

全国
認知件数
検挙・補導人員
少年の人員（割合）
高齢者の人員（割合）

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

11

④

全国万引犯罪対策組織

1 ．北 海 道

北海道万引防止ウイーブネットワーク

2 ．岩 手 県

岩手県万引防止対策協議会

3 ．宮 城 県

宮城県万引き防止対策協議会

4 ．茨 城 県

茨城子どもに万引をさせない研究会

5 ．埼 玉 県

埼玉県万引き防止官民合同会議

6 ．千 葉 県

千葉県安全安心まちづくり推進協議会

7 ．東 京 都

東京万引き防止官民合同会議など

8 ．神奈川県

神奈川県万引防止対策協議会など

9 ．新 潟 県

新潟県万引防止連絡協議会

10．富 山 県

富山県万引防止対策協議会

11．石 川 県

石川県万引等防止連絡協議会

12．山 梨 県

万引き防止協議会

13．長 野 県

長野県万引防止対策協議会連合会

14．岐 阜 県

万引き防止対策連絡会議

15．静 岡 県

万引き防止に向けた合同対策会議

16．愛 知 県

愛知県万引防止対策協議会

17．三 重 県

万引き防止ネットワーク

18．京 都 府

京都府万引き防止対策推進協議会

19．兵 庫 県

万引き防止ネットワーク会議

20．奈 良 県

奈良県ゲートウェイ犯罪対策協議会

21．和歌山県

和歌山県万引き防止対策協議会

22．島 根 県

青少年健全育成協力店協議会

23．岡 山 県

岡山県万引き防止ネットワーク

24．山 口 県

山口県ゲートウェイ犯罪対策会議

25．香 川 県

香川県万引き防止対策協議会

26．愛 媛 県

万引き防止官民合同会議

27．福 岡 県

福岡県万引防止連絡協議会

28．佐 賀 県

佐賀県万引き防止対策連絡協議会

29．長 崎 県

長崎県万引き防止官民合同協議会

30．大 分 県

万引き被害防止対策会議

31．沖 縄 県

沖縄県店舗対象犯罪防止連絡協議会

12

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

万引き防止対策部会

役員一覧 ＜役

員＞
（平成27年 6 月17日現在）

理
事
監
事

No

組

織

団体名・企業名

役職名

1

理事長

元東京都副知事、元警察庁生活安全局長、（株）東京ビックサイト社長

2

理

事

愛知県書店商業組合

3

理

事

4

理

5

氏

名

竹

花

万防対策
特別委員長

加

藤

和

裕

公益社団法人全国少年警察ボランティア協会

理事長

山

田

晋

作

事

日本万引防止システム協会

会長

戸

田

秀

雄

理

事

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合

専務理事

若

松

6

理

事

日本書店商業組合連合会

会長

舩

坂

良

雄

7

理

事

日本チェーンドラッグストア協会

常任理事
防犯・有事委員長

石

田

岳

彦

8

理

事

一般財団法人流通システム開発センター

元調査部長

佐

藤

聖

9

理

事

NPO 法人全国万引犯罪防止機構

事務局長

福

井

昻

10

理

事

日本小売業協会

専務理事

高

野

秀

11

理

事

日本百貨店協会

専務理事

井

出

陽一郎

12

理

事

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

副会長

増

井

德太郎

13

理

事

一般社団法人日本専門店協会

専務理事

元

松

明

彦

14

理

事

一般社団法人日本ショッピングセンター協会

専務理事

村

田

公

昭

15

理

事

日本レコード商業組合

渉外・政官担当理事

矢

島

靖

夫

16

理

事

公益財団法人全国防犯協会連合会

専務理事

田

中

法

昌

17

理

事

公益社団法人日本防犯設備協会

代表理事

服

部

範

雄

18

理

事

NPO 法人日本ガーディアン・エンジェルス

理事長

小

田

啓

二

19

理

事

日本チェーンストア協会

専務理事

井

上

20

理

事

日本スーパーマーケット協会

専務理事

竹

井

信

21

理

事

一般社団法人全国警備業協会

専務理事

上

原

美都男

22

理

事

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

専務理事

伊

藤

廣

幸

23

理

事

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

事務局長

大

津

直

也

24

理

事

一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

常務理事・事務局長

中

津

伸

一

25

理

事

一般社団法人自動車用品小売業協会

事務局長

山

下

26

理

事

全国商店街振興組合連合会

最高顧問

桑

島

俊

彦

27

理

事

弁護士法人松尾綜合法律事務所

弁護士

菊

間

千

乃

28

理

事

日本万引防止システム協会

前会長

山

村

秀

彦

事

渡部喬一法律事務所

弁護士

渡

部

喬

一

監

顧問：ミヤンマー大使、元警視総監

豊

修

夫※

淳
治

睦

樋口建史

＜運営組織＞
調査研究委員会委員長
政策委員会委員長
普及推進委員会委員長
総務委員会委員長
広報委員会委員長

加藤
山村
若松
戸田
菊間

和裕（本機構理事）
秀彦（本機構理事）
修（本機構理事）
秀雄（本機構理事）
千乃（本機構理事）※日本小売業協会に於かれましては、平成28年 6 月16日付で当機構理事に就任予定で内定しております。

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

13

祝

辞

日本チェーンドラックストア協会事務総長

宗像守

全国万引犯罪防止機構様に期待を寄せて～安心・安全な社会と店舗運営実現のために～

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構（万防機構）様が設立10周年を迎えられました
ことに、心よりお喜び申し上げます。
万防機構様は万引き撲滅を目的に発足され、その実現のために調査研究、建議提言、情報収集など数多くの事業を強力に推進してこられましたことに、まずもって敬意を表します。
私ども、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、万防機構様の発足以来様々なご指導を頂き、万引き防止等の防犯対策に取り組んでまいりました。お蔭様で、当初業界の存亡にかかわるような万引き額の売り上げ比率も現在では低下し、ドラッグストア各社も大変喜んでおります。
これまで万引きは、少年による犯罪だと言われておりましたが、近年は高齢者による万引き件数が少年を上回り、万引きは大人の犯罪になってきているといわれております。
また、万引き品のインターネットによる不正流通や窃盗団による組織的な大量窃盗など、新たな問題も発生しており、万引きは悪質かつ巧妙になってきております。
残念なことに、全刑法犯の認知件数は減少傾向にありますが、万引き犯罪は全体の約10％を占め、高止まりの状況が続いているのが実態だと思います。
これまでの万引き防止対策は、防犯機器の導入など、各社が独自または一部の防犯担当者間での連携によって取り組んできました。しかし、これからは、企業や１業界を超えた地域や他の業界との連携・協力体制を構築し、万引きをさせない、しにくい社会環境と店舗づくりをしなければならないと考えております。
また、万引きされた商品がどのように処分または不正流通しているかを憶測ではなく、実態として把握して行くことが必要だと思います。今後の組織的な万引きの撲滅には、企業や業界を超えた総合的連携と情報の共有化を図り、万引きを未然防止と不正流通市場に対する対応が必要だと考えております。
その推進と実践には、万引き防止の最前線で活躍される万防機構様の指導やリーダーシップが不可欠だと考えております。
当協会は、さらに万防機構様との連携を深め、安心・安全な社会と店舗づくりに取り組んで参ります。どうか今後とも、ご指導をくださいますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、貴機構の益々のご活躍と会員各位のご発展をご祈念申し上げます。

14

全国万引犯罪防止機構10年の歩み

寄付のお勧め 
万防機構は主旨に賛同される広範な支援者の方々にご寄付の呼び掛けを行っています。
万防機構とは 
近年、小売・サービス業店頭で急増している万引犯罪は、単に小売のサービス業の経営問題から、青少年の健全育成、
地域の治安維持までを含んだ大きな社会問題となっており、一刻も早い社会的な対応が求められています。
万防機構は万引犯罪防止に対する各地の対策協議会、業界別の対策委員会等の事を一本にまとめて大きな力で社会に建識、提言することを主な役割として設立されました。
NPO としての活動 万防機構は、万引犯罪の防止は個々の小売、サービス業の経営問題としてではなく、自治体・警察・学校・PTA・ボ
ランティア等さまざまな社会の組織を挙げて地域社会の安心・安全を守る活動の一つであると考えています。
このため、万防機構の活動は、特定の業界、団体の利益や商品の販売促進を直接の目的にしない、純粋な地域社会のための運動の実践である必要があります。
そこで万防機構は、設立間もない平成17年12月に東京都庁より NPO 法人の認証を受け、翌18年 1 月23日に法人登記を完了しました。
万防機構活動への寄付のお願い 
万防機構は主旨に賛同される地域社会の生活者と支援者の方に参加を呼び掛けています。万引犯罪防止のための社会システムの構築が広く推進されていくためには、地域社会の生活者ひとりひとりの自覚とともに、広い社会からのご支援の輪が必要です。
つきましては、財政的支援のご意思をお持ちになる篤志家の方々の広範なご協力を衷心よりお願い申し上げる次第です。
ご寄付要網 1 ．金額の多寡によらずお受けします。
2 ．事務局にて随時お受けします。
3 ．金額、お振込み方法、通常総会、広報資料（万防時報等）におけるご寄付の公表の可否等を所定の「ご寄付申込書」にご記入いただきお申込み下さるようお願いいたします。
振込が確認取れ次第、受領証書を発行いたします。
新設・特別支援制度 
益々増大する万引防止対策に対する期待に応えるため、「特別支援制度」を新設しました。
この制度は、例えば、○万防機構主催の調査研究事業、普及啓発事業、情報提供事業等の報告書や説明書に「特別支援」として企業名を入れることができる。
○万防機構の事業案内、会報に「特別協力」として企業名を入れることができる。
○万防機構のホームページに「特別協力」として企業名を入れることができる。（バナー広告を入れられる。）○大規模小売チェーン等、グループ企業での万引被害の質と量が甚大で、グループ企業全体での万引対策への取組み（企業名を冠したもの等）をキャンペーンする際、万防機構と連携することができる。
等が可能になります。
お振込先 
1 ．銀行振込：みずほ銀行四谷支店 ＜普通＞1056744
特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
2 ．郵便振替：口座番号00130- 6 -464044
特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
お問合先 
特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構 事務局〒160-0004 東京都新宿区四谷 1 ― 2 ― 8 中村ビル 4 階
TEL：03-3355-2322
FAX：03-3355-2344
e-mail：info 8 @manbokikou.jp
URL：http://www.manboukikou.jp/
全国万引犯罪防止機構10年の歩み

15おめでとうございます（10周年記念パンフ協賛を頂いた皆さま）

織
名

一般社団法人全国警備業協会
有限会社侑和セキュリティパトロール
日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合
一般社団法人日本専門店協会人

株式会社三洋堂ホールディングス
一般社団法人東京都警備業協会
日本小売業協会

高千穂交易株式会社
株式会社白泉社
株式会社くすりの福太郎
大個

株式会社エム・アールビジネス
松尾産業株式会社
日本チェーンドラッグストア協会

一般社団法人自動車用品小売業協会
日本レコード商業組合
日本万引防止システム協会

名組

日本百貨店協会
公益社団法人全国少年警察ボランティア協会
株式会社光文社

株式会社さえきセルバホールディングス
株式会社大創産業

織株式会社メイクスジャパン
株式会社 SC 保安警備東日本
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
セフトホールディングス株式会社

組

株式会社三省堂書店

津

直

也

岩 間
野 口
篤志家
篤志家

光
京

夫
子

竹
佐
福

※順不同

花
藤
井

豊
聖
昻

敬称略

事務局長の一言 
万感胸にせまる感謝の念
この度、「万防機構10年の歩み」の冊子を発行するに際して、設立当初からかかわっています事務局長からの多くの方々への感謝のひとことを申し上げます。
万防機構は平成14年に設立された業界団体である日本 EAS 機器協議会（現日本万引防止システム協会）の社会的な部分を万防機構として運営するということでスタートしました。その会長企業及び会員各位の皆様の多大な支援をいた
だきました。
万防機構設立時から約 9 年間、前理事長の河上和雄様には多くのご指導をいただきました。“ 規範意識を守る正義の防衛ラインは万引対策である ” と教えられました。
万防機構設立時には竹花元東京副知事にお力をいただき、設立後は北海道道警本部長時代から樋口様には支援をいた
だき、警視総監に就任されてからもお世話になりました。同時期の警視庁の生活安全部長時代の現山下副総監にも東京
万引き防止官民合同会議の設立をご指導いただきました。加えて、29名の理事・監事の方々に都度お力をいただいています。個人会員35名、団体会員76団体の方々にも常に感謝申し上げてます。
一方、万防機構の10年間継続してきた「万引に関する全国青少年意識調査」、「全国小売業万引被害実態調査」は都度
その調査結果を報告書として発行してまいりました。これを担当いただいた調査のまとめをいただきました㈱アクロス、
報告書や機関誌「万防時報」の印刷等でご協力をいただいている亜細亜印刷㈱にも深く感謝申し上げます。
この度の、「万防機構10年の歩み」の発行に際して、「10周年記念パンフレット協賛に賛同」いただいた30名を超える
多くの方の協賛をいただきました。より一層、身のひきしまる思いです。今後、冒頭の理事長のあいさつの中での今後の方針の実現に向けて頑張りますので、皆様のより一層のご指導をお願い申し上げます。
特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構・理事、事務局長 福井

発行日：平成28年 3 月
発 行：特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構〒160-0004 東京都新宿区四谷 1 ― 2 ― 8
Tel.03-3355-2322 Fax.03-3355-2344
e-mail：info8@manboukikou.jp U R L：http://www.manboukikou.jp

16

全国万引犯罪防止機構10年の歩み昂