令和 3 年 2 月 15 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

新型コロナウイルス感染症関係の支援策について

前略 標記について、中部運輸局より当会へ周知依頼がありましたので、お知らせします。
草々記
・参考（１）支援策一覧
https://corona.go.jp/action（２）雇用調整助成金等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html
以上新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 伴 う 各 種 支 援 の ご 案 内 2021年2月10日時点
👇クリックするとＨＰに飛びます（一部準備中のものを除く）

時短要請に応じ、飲食店の営業時間を短縮
緊急事態宣言の影響で飲食店との取引が減少

緊急事態宣言で公演・展示会等が中止

J-LODlive補助金

新分野展開や業態転換で事業を立て直したい
感染防止対策をしつつ、販路を開拓したい

地域の公共交通の経営が厳しい
観光拠点を再生して地域の魅力と収益力を高めたい
高機能な換気設備を導入して感染リスクを抑えたい

雇用を維持したい
在籍出向で雇用を維持したい／
在籍出向の人材を活用したい

休業期間中、賃金が支払われない
コロナで離職を余儀なくされた方を雇いたい
生活が苦しいひとり親世帯の方々に生
活を守る

新たな一時金の支給
実施準備中

ITツールの導入により、業務における接触機会を低減したい

雇
用を守る

協力推進枠のほか、地方創生臨時交付金は、コロナ対応の取組であれば自治体がご自由にお使いいただけます

不要不急の外出自粛により売上が減少

売上減で資金繰りが厳しい事
業を守る

地方創生臨時交付金の協力要請推進枠

収入減で生活が苦しい（キャンセル料支援事業）
実施準備中

実質無利子・無担保融資
日本公庫・商工中金の申請期限:
当面2021年前半まで
民間金融の申請期限:2021/3/31

コロナで学びの継続が困難

緊急事態宣言区域は1日最大６万円,月額換算最大180万円
その他は
1日最大4万円,月額換算最大120万円

お近くの都道府県の窓口まで

本年1～3月のいずれかの月の売上が50％以上減の中堅・中小事業者
法 人 60万円 , 個 人 30万円

準備中
（2月下旬開設予定）

キャンセル費用、チケット払戻手数料、公演・展示会等に関連する動画の制作・配信費用を支援
上限 2,500万円

経済産業省 コンテンツ産業課
03-3501-9537

3年間実質無利子,最長5年間元本据置
実質無利子等となる上限額を引上げ
公庫(国民)・民間(信用保証) ４千万円 → 6千万円
公庫(中小)・商工中金
２億円 → 3億円
直近２週間でも売上減少要件を判断可能に

日本公庫 → 0120-154-505（平日）商工中金 → 0120-542-711（平日・土曜）
民間金融 → 0570-783-183（平日）

新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合、事業再構築補助金
３月公募開始予定

上限１億円までを最大2/3（中堅は1/2）で補助
さらに時短営業の飲食店や外出自粛の影響で本年1～3月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助率を3/4（中堅は2/3）に引上げ（上限1,500万円）

３月公募開始予定

ＩＴ導入補助金
実施準備中

中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業
コールセンター
メール：seisanseikakumei@smrj.go.jp
電話：03-6837-5929

最大25万円→最大50万円に引上げ※可能な限り、メールによるお問い合わせをお願いします

業務の効率化、および接触機会の低 減に資するITツール等の 導 入 費 用 を

中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業
コールセンター
メール：seisanseikakumei@smrj.go.jp
電話：03-6837-5929

最大450万円まで最大２/3補助※ﾃﾚﾜｰｸ用のｸﾗｳﾄﾞ対応したITﾂｰﾙ導入(ｿﾌﾄｳｪｱ、ｸﾗｳﾄﾞ利用料等)を支援するﾃﾚﾜｰｸ対応類型は最大150万円

ポストコロナを見据えた
地域公共交通の活性化・継続

デジタル化の推進や新技術を活用した感染症対策の導入費用等※

実施準備中※例:高性能フィルタを有する空気清浄機等既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

宿泊・観光施設の改修や廃屋の撤去費用を実施準備中※自治体・DMOまたは5社以上の事業者の連名

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

中小企業等の高機能換気設備及び同時に導入する空調設備の導入費用に対して１/２補助※３月公募開始予定※施設のCO2排出量の削減が必要

雇用調整助成金

一定の要件を満たす場合、休業手当等の最大10/10を助成(日額最大15,000円)※現行の特例措置については緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長予定

中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816

さらに緊急事態宣言の影響で本年１～３月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助金総額に占める感染防止対策費の上限を小規模事業者に最大100万円まで3/4補助

持続化補助金

最 大 1/ 2 補 助

１地域最大５億円まで最大1/2補助※（事業者連携の場合は１億円）

出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は９/10、大企業は3/4 助成※可能な限り、メールによるお問い合わせをお願いします

国土交通省地域交通課
03-5253-8396
またはお近くの地方運輸局まで

観光庁 観光産業課
03-5253-8330

環境省 地球温暖化対策事業室
0570-028-341
お 近 く の 都 道 府 県 労働局 ま たはハローワークまで（窓口、郵送、オンライン）

ｺ ｰ ﾙ ｾ ﾝ ﾀ ｰ 0120- 6 0 - 3 9 9 9( 毎 日 9:00 - 2 1 : 0 0 )(日額最大12,000円(出向元・先の計))さらに出向に係る初期費用1人当たり最大15万円助成

お近くの都道府県労働局またはハローワークまで※現行の特例措置については緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長予定

中小企業で働く従業員（パート・アルバイト含む）に対して日額最大11,000円を支給
大企業でシフト等で働く方々も対象に(詳細検討中)

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応休業
支援金・給付金コールセンター
0120-221-276(平日8:30-20:00,休日8:30-17:15)

トライアル雇用助成金

3か月の試行雇用期間中
一 人 当 た り 月 額 ４万円 助 成

産業雇用安定助成金
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応
休業支援金・給付金( 短 時 間 労 働 は 月 額 2.5万円 )お近くの都道府県
労働局またはハローワーク
まで

児童扶養手当受給世帯等に対して10万円 (第2子以降は ＋6万円 )(再支給分の金額を含む)
さらに、収入減の場合 ＋５万 円

各市区町村の窓口まで
ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-400-903(9:00～18:00 土、日、祝日を除く)

貸付上限200万円(二人以上世帯)
最大155万円(単身世帯)※令和３年3月までに総合支援資金の再貸付(３か月分)を受けた場合返済開始時期を 来年３月末 に延長

市区町村の社会福祉協議会まで
ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-46-1999(毎日9:00-21:00)

住居確保給付金

原則 3 か月, 最長9か月※
家賃相当額を支援申請期限なし（12か月延長、3か月再支給は2021/3/31が申請期限）※ 令 和 ２ 年 度中に 新規で 申請し た方に 限 り 最 長 12か月

ひとり親世帯への臨時特別給付金
多くの自治体で2021年２月末が申請期限

緊急小口資金・総合支援資金
申請期限:2021/3/31

休業による収入減で住居を失うおそれ制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第、各省にて公表される予定です。

高等教育の修学支援新制度

学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金(返済不要)

お住いの市区町村の自立相談支援機関まで
ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 0120-23-5572(毎日 9:00-21:00)
各大学等の窓口 又は日本学生支援機構奨学金相談ｾﾝﾀｰ
0570-666-301

家計急変の採用は随時と授業料減免(9:00-20:00土、日、祝日を除く)

支給が終了した方へ３か月間再支給

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新たな雇用・訓練パッケージ①（雇用の下支え・創出）
令和３年１月28日に成立した令和２年度第３次補正予算を活用し、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年12月８日閣議決定）を迅速かつ適切に執行し、雇用の下支え・雇用創出効果を円滑に発現していくとともに、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響が長期化していること等を踏まえ、以下のとおり取り組む

雇用調整助成金の特例措置による雇用維持

現行の緊急事態宣言を前提●現行の特例措置の取扱い
・４月末まで現行の特例措置を継続（緊急事態宣言が２月中に全国で解除された場合も４月末まで継続）
日額上限：(１日１人あたり) 15,000円 助成率：(中小企業) 最大10/10、 (大企業) 最大 3/4●５月～６月の特例措置

・原則的な措置を段階的に縮減
日額上限：(１日１人あたり) 13,500円 助成率：最大 9/10(中小企業)
・感染拡大地域特例(※)・業況特例（全国・特に厳しい企業）
日額上限：(１日１人あたり) 15,000円 助成率：最大 10/10(中小企業・大企業)(※)まん延防止等重点措置対象地域に指定された地域があれば、営業時間の短縮等に協力する飲食店等を対象→７月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置を更に縮減●雇用維持要件の緩和

最大10/10助成【全国】特に業況が厳しい
企業→４月末まで【緊急事態宣言地域（※）】
営業時間の短縮等に協力する飲食店等→ 解除月の翌月末まで(※）まん延防止等重点措置対象地域に指定された地域があれば同様

一定の大企業・中小企業の全てについて、令和３年１月８日以降、４月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和３年１月８日以降の解雇の有無により、適用する助成率(最大10／10)を判断

大企業のシフト制労働者等への対応●大企業のシフト制労働者等への休業支援金・給付金の適用
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、大企業への雇用維持支援策の強化の一環として、大企業で働くシフト制等の勤務形態で働く労働者（※）が休業手当を受け取れない場合に、休業支援金・給付金の対象とする（※）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）① 原則本年1/8以降（例外的に都道府県ごとに時短要請(昨年11/7以降)が発令された時以降）の休業 ： 休業前賃金の８割② 昨年4月から6月末（緊急事態宣言解除月の翌月）までの休業： 休業前賃金の６割

感染症対策業務等による雇用創出への支援●感染症対策業務等による雇用創出とハローワークにおける専門窓口の設置等
ワクチン接種体制の確保、地方創生臨時交付金活用事業、水際対策等により、計１０万人規模の雇用創出効果が見込まれる。ハローワークに専門窓口を設置し、地方自治体等の迅速な人材確保のため、求職者への情報提供・職業紹介を積極的に行う支援や、地方自治体の住居・生活支援施策の窓口との連携等を実施する

新たな雇用・訓練パッケージ②（仕事と訓練受講の両立）
新型コロナウイルスの影響により、休業を余儀なくされる方や、シフトが減少したシフト制で働く方が、仕事と訓練受講を両立しやすい環境整備を図り、自らの職業能力を向上させ、今後のステップアップに結び付けられるよう支援

求職者支援制度への特例措置の導入（９月末までの時限措置）●

職業訓練受講給付金の収入要件の特例措置
月収入８万円以下→
シフト制で働く方等は月収入１２万円以下に引き上げ＊1 シフト労働賃金、兼業・副業収入、感染症対策等業務に係る地方自治体等による臨時的雇用収入、変動的な自営業収入等と固定収入（８万円以下である場合に限る）の合計が12万円以下である場合に支給＊2 収入には、特定の使途・目的のために支給される手当・給付（児童扶養手当、児童手当、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等）は含まれないこととされている● 職業訓練受講給付金の出席要件の緩和

働きながら訓練を受ける場合、出勤日をやむを得ない欠席とする※「やむを得ない欠席」とは、病気、子供の看護等による欠席（訓練実施日の２割まで認められる）

職業訓練の強化●

就職に役立つ求職者支援訓練・公共職業訓練の訓練期間や訓練内容の多様化・柔軟化
訓 練 期 間訓 練 時 間オンライン訓練

求職者支援訓練
公共職業訓練２月から６月⇒２週間から６月に緩和
標準３月 ⇒ １月から２月のコースを創設
原則100時間以上 ⇒ 月60時間以上に緩和
標準月100時間 ⇒ 月60時間以上に緩和
オンライン訓練の設定を促進する

ハローワークでの積極的な職業訓練の周知・受講斡旋・就職支援●

コロナ対応ステップアップ相談窓口（仮称）の設置
ハローワークに『コロナ対応ステップアップ相談窓口』（仮称）を設置し、新型コロナウイルスの影響で離職した方、休業中の方やシフト制で働く方など、働きながらスキルアップしたい方に、職業訓練の情報提供や受講斡旋、職業訓練の成果を踏まえた就職支援などをワンストップかつ個別・伴走型で提供する●訓練を必要とされる方に対する積極的な受講斡旋
受講者数について、求職者支援訓練は倍増（約５万人）、公共職業訓練は５０％増（約１５万人）を目指す

累次の雇用支援策について効果的手法を用いて周知・広報を徹底