09583609_第２四半期報告書_20090909092034

四半期報告書
（第48期第２四半期）
自至

平成21年５月１日
平成21年７月31日

株式会社アルトナー
兵庫県尼崎市西大物町５番２号（E05717）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期財務諸表
12(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

16

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2009/09/09 9:21:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年９月11日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

平成21年５月１日

至

平成21年７月31日）

ＣＯ.,ＬＴＤ．
関口相三

兵庫県尼崎市西大物町５番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

張替

張替

朋則
住友中之島ビル２階

朋則（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第２四半期
累計期間

第48期
第２四半期
会計期間

第47期

会計期間

自平成21年
２月１日
至平成21年
７月31日

自平成21年
５月１日
至平成21年
７月31日

自平成20年
２月１日
至平成21年
１月31日

売上高（千円）

1,840,420

783,264

5,293,000

経常利益又は経常損失（△）（千円）△234,303△207,038

350,430

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△194,033△248,019

198,774－－－

資本金（千円）－

237,087

237,087

発行済株式総数（株）－

882,000

882,000

純資産額（千円）－

772,359

1,036,914

総資産額（千円）－

1,418,240

1,742,425

１株当たり純資産額（円）－875.791,175.77△220.02△281.23225.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－224.59１株当たり配当額（円）

－

－

80.00

自己資本比率（％）

－

54.5

59.5

△319,241－

225,041

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

47,338－△8,319

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

236,732－△245,944－

552,800

587,971

－

810

812

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年７月31日現在
従業員数（人）（注）810

従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供
するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当第２四半期会計期間における受注状況を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別受注高（千円）

請負事業（注）

受注残高（千円）

46,85722,263

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を事業及び分野別に示すと、次のとおりであります。

事業・分野別当第２四半期会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
金額（千円）

技術者派遣事業743,145

機械設計開発267,742

電気・電子設計開発

356,749

ソフトウェア開発

118,653

請負事業

40,034
電気・電子設計開発

32,213

ソフトウェア開発

7,821

その他の事業83
合計

783,264（注）１．当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

当第２四半期会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
金額（千円）

パナソニック株式会社

121,198

割合（％）
15.5

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、とりわけ製造業において在庫調整や輸出の下げ止まりが見られ、景気の急激な悪化に一定の歯止めがかかりましたが、依然として景気回復への先行き不透明感は強く、回復への明確な兆しは見受けられませんでした。当社の主要顧客においても収益の大幅な悪化を受け、設備投資の見直しや研究開発費の削減、生産調整等が実施されました。
このような状況の中、当社が属する技術者派遣業界においては、顧客からわずかながらの案件が発生いたしましたが、派遣先からの復帰者増加に伴う稼働率の低下や労働工数の抑制等により収益が大きく低下しております。
当社においても、このような経営環境のもと、「社員の雇用と給与の維持」を基本方針とし、売上高を確保すべく営業部門の組織・提案体制を見直すとともに、取引顧客の継続契約交渉や新規顧客の契約交渉、技術者単価アップ交渉等を継続して実施いたしましたが、想定を上回る労働工数の減少があり売上高に影響を与えました。利益面に関しては、利益を確保すべく賞与支給の凍結や採用コストの見直し等による全般的な固定費の削減、その他雇用調整助成金の申請を実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期会計期間の業績は、売上高783,264千円（前年同期比43.6％減）、営業損失266,878千円（前年同期営業利益75,258千円）、経常損失207,038千円（前年同期経常利益76,773千円）、四半期純損失248,019
千円（前年同期純利益43,107千円）となりました。
なお、前年同期金額及び前年同期比増減率等は参考として記載しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末に比べ54,640千円減少し、552,800千円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、260,551千円となりました。主な要因は、税引前四半期純損失が207,038千円となったこと、未払消費税等の減少が42,307千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、36,415千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が30,000千円となったこと、敷金及び保証金の回収による収入が8,515千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、169,495千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が22,476
千円、配当金の支払額が8,028千円となったものの、短期借入れによる収入が200,000千円となったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませんが、
現在、以下の課題に取り組んでおります。
① 技術者の確保
当社の採用は、採用の拠点であるエンプロイメントセンターを宇都宮・東京・大阪・広島・福岡に配置し、新卒者は大学教授との親交を深めることによる、先方からの紹介を基本に安定的な採用につなげております。また、中途採用者は、技術系大学卒業の即戦力として活躍できるレベルの高い経験者に対して社員紹介制度等を活用し、さらに新卒者に対しては求人ウェブ等の強化にて、質・量ともに充実した技術者の確保を図ります。
② 技術キャリアアップのための人材育成推進
顧客満足を主眼に、長年積み重ねた経験と実績のもと、構築した「人材育成開発指針」に基づき、東京・名古屋・大阪の各テクニカルセンター（教育研修拠点）において人材育成を推進しております。特に技術者のキャリアアップを目的に、所属する設計職種の専門スキルの習得を基本として、業務に直結した実務レベルの技術研修分科
会を設計職種ごと階層ごとに各地区において開催しております。また、全社員向けの研修会として能力開発セミナ
ーを技術力パワーアップ講座と人間力パワーアップ講座を組み合せて開催し、管理職者には管理能力アップを目的とした人間づくり研修も開催しております。さらに、技術情報の収集と蓄積を目的とした技術交流会（産学連携）等も実施しております。これらを通じて技術力のみならず、ヒューマンスキルを含む両面での品質維持・向上に努
めてまいります。今後もさらに「エンジニアサポートカンパニー」として人材育成の推進を強化してまいります。
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2009/09/09 9:21:18③ 顧客基盤の拡充のための営業強化
当社は、今後一層の業容拡大を図るため、特定の業界・特定の企業動向に左右されない安定した収益確保に対応した顧客基盤を構築することが課題となります。そのため、的確に顧客ニーズへの対応をすべく、宇都宮・東京・
横浜・名古屋・大阪・福岡に営業拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、景気悪化
による急激な稼動率低下のリスクに備え、特定の顧客企業や業種に依存しない体制構築と、東北・北海道地区、九州・中四国地区に対して新規エリア開拓の営業力強化を図り、さらなる顧客基盤の拡充に努めてまいります。
④ 業務請負契約による事業拡大の基盤構築
当社は、中核事業であります技術者派遣事業の拡大を推進するとともに、育成事業として平成20年５月より請負事業を新たに開始いたしました。請負事業においては、技術者派遣事業との関係を強化することで、様々な顧客ニーズに対応することがより一層可能となります。さらに、当社の設計ノウハウの流出を防止し、技術力の蓄積にも大きく貢献することから、請負事業を今後の事業拡大の重点戦略と位置付け、基盤構築に努めてまいります。
⑤ コスト改善の実施による財務体質の維持
全社にわたるコストの削減、設備投資時期の見直しなどにより、資金の流出を抑制することによる徹底したキャ
ッシュ・フローの改善を行い、財務体質の悪化を防ぎ、企業価値低下の回避に努めてまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2009/09/09 9:21:18

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。
管理体制の合理化を目的とした、全社管理システムの導入については、平成22年１月の完了を予定しておりまし
たが、当社を取り巻く環境、コスト削減等を勘案し、計画を延期しております。なお、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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2009/09/09 9:21:18

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000
計

3,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年９月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

882,000

882,000

ジャスダック証券取引所

単元株式数100株

計

882,000

882,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/09/09 9:21:18（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成17年６月17日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年７月31日）

区分
新株予約権の数（個）1,430

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、３

5,720

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３

650
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間

平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

発行価格
資本組入額

650
325

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(4）その他の条件については、取締役会決議並びに株主総会に基づき、当社と対象取締役との間で締結した「株式会社アルトナー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する

新株予約権の譲渡に関する事項

ものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が継承される場合又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式割当による新株を発行するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝ 調整前払込金額×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）

３．平成19年６月22日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、新株予約権の目的となる株式数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額を調整しております。

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2009/09/09 9:21:18（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

882,000－

237,087－

167,137

平成21年５月１日～
平成21年７月31日（５）【大株主の状況】

平成21年７月31日現在
氏名又は名称
関口

相三

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

兵庫県尼崎市

436,000

49.43

アルトナー従業員持株会

大阪市北区中之島３丁目２－１８
住友中之島ビル２Ｆ

168,104

19.05

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区堂島浜１丁目２－６

40,000

4.53

張替

朋則

茨城県つくば市

32,000

3.62

奥坂

一也

大阪府岸和田市

24,8002.81

アルトナー役員持株会

大阪市北区中之島３丁目２－１８

10,600

1.20

江上

洋二

千葉県市川市

6,996

0.79

秋元

博幸

大阪府茨木市

5,200

0.58

横木

博和

大阪府八尾市

5,000

0.56

市川

邦彦

兵庫県西宮市

4,000

0.45

佐藤

利彦

横浜市都筑区

4,000

0.45

736,700

83.52

計

－

- 9 -

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2009/09/09 9:21:18（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

881,600

8,816－

単元未満株式

普通株式

300

－

－

発行済株式総数

882,000－－

総株主の議決権

－

8,816

－

②【自己株式等】
平成21年７月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社アルトナー

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

兵庫県尼崎市西大物町
５番２号

100

－

100

0.01

－

100

－

100

0.01

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
２月

月別

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

1,046

850

960

1,290

1,140

1,200

最低（円）

823

720

770

936

950

1,060

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期会計期間（平成21年２月１日から平成21年４月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第６条第１項第５号
ただし書きにより、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年２月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 11 -

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年１月31日)

577,800
389,079－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,235
160,270△2,500662,971560,005
3,565
1,261
191,840△3,8001,127,885

1,415,843

119,244
23,496※1

106,586
27,277

139,587
9,847△1,820155,286
37,862△432

147,613

192,717290,354

326,581

1,418,240

1,742,425

200,000
67,404
－

－

4,581
－
97,76745,59250,00063,755
127,142
273,615

流動負債合計369,752

560,105

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

206,806
66,156
3,166

71,67869,2814,446

固定負債合計276,128

145,405

645,881705,510

負債合計- 12 -

09583609_第２四半期報告書_20090909092034

2009/09/09 9:21:18（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年１月31日)

237,087
167,137
368,359△200

237,087
167,137
632,945△200

772,384

1,036,970

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△24

△55

評価・換算差額等合計

△24

△55

純資産合計

772,359

1,036,914

負債純資産合計

1,418,240

1,742,425

株主資本合計- 13 -

09583609_第２四半期報告書_20090909092034

2009/09/09 9:21:18（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
売上高
売上原価

1,840,420
1,173,579

売上総利益

666,840

販売費及び一般管理費※1

960,061

営業損失（△）△293,220

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

73
72
56,9846,423

営業外収益合計

63,554

営業外費用支払利息
コミットメントフィー
その他

2,210
1,200
1,226

営業外費用合計

4,636△234,303

経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益※2

特別利益合計143,517
143,517

税引前四半期純損失（△）△90,785

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,985
101,263

法人税等合計103,248△194,033

四半期純損失（△）- 14 -

09583609_第２四半期報告書_20090909092034

2009/09/09 9:21:18【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)
売上高
売上原価

783,264
526,239

売上総利益

257,024

販売費及び一般管理費※1523,903

営業損失（△）△266,878

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

33
68
56,521
5,072

営業外収益合計

61,697

営業外費用
支払利息
その他

1,246
610

営業外費用合計

1,856

経常損失（△）△207,038

税引前四半期純損失（△）△207,038

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,029
39,951

法人税等合計40,981△248,019

四半期純損失（△）- 15 -

09583609_第２四半期報告書_20090909092034

2009/09/09 9:21:18（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他△90,7859,202
93
88△127,142△3,124△145
2,210△56,984
170,925
1,590△53,665△140,836
22,392△266,180

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額

9,391△60,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

△319,241145△2,456

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

50,000△17,829
△250
△369
88
△3,451
19,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,338

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

200,000
200,000△43,060△50,000△70,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

236,732

現金及び現金同等物に係る換算差額－△35,171

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

587,971

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

552,800

09583609_第２四半期報告書_20090909092034【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）
会計処理基準に関する事項の (1）たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更

変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法
によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
- 17 -

2009/09/09 9:21:18

09583609_第２四半期報告書_20090909092034

2009/09/09 9:21:18【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年７月31日）

前事業年度末（平成21年１月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、53,711千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、48,540千円であ
ります。
ります。

※１
２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期

行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとお

会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,450,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高200,000千円

りであります。
当座貸越極度額の総額差引額

1,250,000千円（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

２

役員報酬

42,810千円

給料及び手当473,533千円

法定福利費

69,872千円

旅費交通費

66,895千円

賃借料

134,266千円

退職給付費用

1,248千円

減価償却費

9,202千円

前期損益修正益の内容は、次のとおりであります。
賞与引当金戻入額

127,142千円

賞与分未払法定福利費戻入額

16,375千円

当第２四半期会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬21,225千円

給料及び手当284,925千円

法定福利費

40,719千円

旅費交通費

32,723千円

賃借料

71,396千円

退職給付費用

624千円

減価償却費

4,660千円- 18 -

借入実行残高1,450,000千円
－千円

差引額

1,450,000千円

09583609_第２四半期報告書_20090909092034

2009/09/09 9:21:18（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年７月31日現在）
現金及び預金勘定

577,800千円

預入期間が３か月超の定期預金△25,000千円

現金及び現金同等物

552,800千円（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年７月31日）及び当第２四半期累計期間（自７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

882,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

100株

平成21年２月１日

至

平成21年

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年１月31日

平成21年４月27日

利益剰余金

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年４月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

70,552

１株当たり
配当額
（円）
80

（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年７月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成21年５月１日 至 平成21年７月31日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第２四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 19 -

09583609_第２四半期報告書_20090909092034

2009/09/09 9:21:18（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年７月31日）

前事業年度末（平成21年１月31日）

１株当たり純資産額

875.79円

１株当たり純資産額

1,175.77円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）△220.02円

１株当たり四半期純損失金額（△）△281.23円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年７月31日）

四半期純損失（△）（千円）△194,033

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

当第２四半期会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）△248,019－－△194,033△248,019

期中平均株式数（株）

881,900

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな－

881,900－

かった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期累計期間（自平成21年２月１日

至

平成21年７月31日）

リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

09583609_第２四半期報告書_20090909092034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2009/09/09 9:21:18

09583609_第２四半期報告書_20090909092034

2009/09/09 9:21:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年９月10日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年２月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの平成21年７月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。