物流の2024 年問題への対応について改訂▶「標準的な運賃」▶「標準貨物自動車運送約款」▶「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」▶「貨物自動車運送事業法」▶「働き方改革と改善基準告示」

令和６年６月公益社団法人長野県トラック協会

CONTENTS
1

物流の 2024 年問題について

1＜標準的な運賃＞
2-1 「標準的な運賃」告示のプレスリリース（国土交通省）

2

2-2 「標準的な運賃」等の見直しについて、及び見直しのポイント

3

2-3 距離制運賃表、時間制運賃表、個別の項目

4～9※（参考）車種別の燃費※（参考）旧：標準的な運賃との比較

1011 ～ 122-4 貸切運賃料金適用方（例）13 ～ 20

2-5 「標準的な運賃について」（3 月 22 日付け通達）

21 ～ 34

2-6 運賃届出等について
2-7 北陸信越運輸局  標準的な運賃の早見地図（長野市起点）

35
36 ～ 37※（参考）運賃の試算（例）38＜標準貨物自動車運送約款＞
3-1 「標準貨物自動車運送約款」の一部改正の概要

39 ～ 40

3-2 「標準貨物自動車運送約款」（全文）

41 ～ 55＜流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、貨物自動車運送事業法の一部改正＞
4-1 両法律の改正概要
4-2 法律改正の附帯決議（17 項目）

56
57 ～ 60＜労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針＞
5

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

61 ～ 62（公正取引委員会）＜トラック G メンについて＞
6

トラック G メンによる荷主等への是正指導の取組結果等

63 ～ 64＜厚生労働省による荷主対策＞
7

厚生労働省による荷主対策

65＜物流 2024 年問題の克服に向けた共同宣言＞
8

物流 2024 年問題の克服に向けた共同宣言

66＜働き方改革と改善基準告示＞9-1 トラック業界の働き方改革について
9-2 改善基準告示の主なポイント

67
68 ～ 69

1

物流の 2024 年問題について

物流の２０２４年問題について
時間外労働年960時間
上限規制

改善基準告示見直し

月60時間超時間外労働割増率50％へ引き上げ（2023年4月）

物流の2024年問題
トラック事業者

トラックドライバー

荷 主

一般消費者

 今までどおり運ぶには、
ドライバーの増員が必要だが確保できない ⻑距離輸送に対応できない 受託する仕事が減ると、運賃収入が減少する
 ドライバーの賃金アップに対応できない 労働時間が減少し、給料が下がる 労働時間が短くても一定の収入が得られる
他産業へ流出しかねない 時間外労働の上限規制
により、自社の荷物が指定した日時に届かな
いかもしれない ⻑時間の荷待ちなど、
働き方改革を阻害する
要因があれば、輸送を断られるかもしれない 当日、翌日配達の宅配サービスが受けられな
いかもしれない ⽔産物や⻘果物など、新鮮なものが手に入らなくなるかもしれない

コストや時間への問題意識が弱い
ドライバーの大きな苦労のもとに、物流が維持されていることへの理解、認識の共有が必要

物流の２０２４年問題による営業用トラック輸送への影響（不足する輸送能力）“何も対策をしないと” 運べなくなるかもしれない
ＮＸ総合研究所

野村総合研究所

改正改善基準告示に基づく拘束時間
原則 年

時間外労働の上限規制

3,300 時間に対応した場合の試算

年960 時間に対応した場合の試算

2024 年

14.2 ％ 不⾜2025 年

約28 ％ 不⾜2030 年

34.1 ％ 不⾜2030 年

約35 ％ 不⾜

影響の大きいところとして、
発荷主別では 農産・水産品（32.5％）、特積み（23.6％）、
地域別では 中国（20.0％）、九州（19.1％）が挙げられている。

【参考】

3,300 時間 ＝

地域別では特に、東北や四国といった地⽅部がよりひっ迫し、2030年に
秋田県では約46％、高知県では約42％の貨物が運べなくなる可能性があるとされている。

2,340 時間

1年間の所定労働時間＋1年間の休憩時間（260時間）（2,080時間）

1＋

960 時間1年間の時間外労働時間

＜標準的な運賃＞
2-1 「標準的な運賃」告示のプレスリリース（国土交通省）

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令和６年３月２２日
物流・自動車局
貨物流通事業課

新たなトラックの標準的運賃を告示しました～ 運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を新たに加算 ～
令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を告示しました。今後、関係省庁・産業界とも連携し、実効性の確保に努めるとともに、あらゆる手段を講じて、ドライバーの賃上げ原資の確保に向けて取り組んでまいります。
１．背景
トラック運送業については、間近に迫る「２０２４年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備が急務です。
こうした中、昨年６月にとりまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、トラックの標準的運賃について、荷主等への周知・徹底を強化するとともに、
荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主等に適正に転嫁できるよう、所要の見直しを図ることとされました。
２．概要
今般の見直しにあたっては、国土交通省において、昨年８月より、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を計３回開催し、同年１２月、①荷主等への適正な転嫁、②多重下請構造の是正等、③多様な運賃・料金設定等を見直しの柱とする提言を公表しています。当該提言を踏まえた告示の見直し案について、本年１月１０日
付けで運輸審議会へ諮問しました。
同審議会における審理及び２月２９日付けの同審議会からの答申を踏まえ、本日、
新たな運賃を告示したところです。
今後、関係省庁・産業界とも連携し、実効性の確保に努めるとともに、あらゆる手段を講じて、ドライバーの賃上げ原資の確保に向けて取り組んでまいります。
（参考）・「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」提言（報道発表）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000289.html
・運輸審議会答申（報道発表）
https://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000282.html
・なお、新たな標準運送約款についても、本日付けで告示し、本年６月１日より施行します。

【問い合わせ先】
物流・自動車局貨物流通事業課 武藤、羽田野、横山(代表）03-5253-8111（内線：41-333、41-323）（直通）03-5253-8575
2

2-2 「標準的な運賃」等の見直しについて、及び見直しのポイント＜標準的な運賃＞「標準的運賃」 等の見直しについて参考トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として、「標準的運賃」 制度を創設（令和2年4月告示）。
実運送事業者に正当な対価が支払われるよう、令和5年中に所要の見直しを図るため、「標準的な運
賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」（※）を設置し、論点整理と方向性について議論を実施。
（※）行政機関（国土交通省、経済産業省、農林水産省等）、学識経験者、荷主団体、物流事業者団体等

見直しの方向性「標準的運賃」 の活用状況＜標準的な運賃に係る実態調査結果（令和4年度）の概要＞＜標準的運賃に係る実態調査結果（令和４年度）の概要＞
運賃交渉の実施

標準的運賃を考慮した
具体的な値上げ額や標準的な運賃を考慮した
自社運賃を提示している
自社運賃を提示している 値上げ率を提示している

標準的運賃を
標準的な運賃を提示している
提示している27％21％

新たな運賃は提示していない（既存の自社運賃を継続）

20％

31％

69％

n=4,401

荷主の理解希望額を収受できた

一部収受できた

収受でき
なかった

30％

33％

10％

63％

5％

交渉中

その他

8％

14％

交渉自体に
応じてもらえなかった＜「標準的運賃」と契約額の乖離状況＞＜「標準的な運賃」と契約額の乖離状況＞
令和３年度＝「標準的運賃」同等
10割＝「標準的な運賃」同等
10割超
9割
8割

7割

6割

5割

5% 6%

20%

21%

13%

11％

令和４年度

6%

8%

16%

15％

2割
4割 3割 1割以下
2 3
5% 1
n=1,85435％

9%n=3,032

11%

20%

20%

15%

9%

4

2

14

n=1,59345％「標準的運賃」について、以下の見直しを行う。
• 燃料高騰分や高速道路料金なども含めて適正に転嫁できるよう、運賃水準の引上げ幅を提示• 荷待ち・荷役などの輸送以外のサービスの対価について、標準的な水準を設定• 下請けに発注する際の手数料の設定 等併せて、「標準運送約款」について、契約条件の明確化等の見直しを行う。

スケジュール
令和5年 8月30日 第１回検討会（論点整理）
10月27日 第２回検討会（提言素案の整理）
12月７日 第３回検討会（提言取りまとめ）
令和6年 1月・２月 運輸審議会への諮問等
３月22日 告示改正・施行（標準的運賃）
６月 １日 施行（標準運送約款）「標準的運賃」 等の見直しのポイント
検討会での議論を踏まえ、①荷主等への適正な転嫁、②多重下請構造の是正等、③多様な運賃・料金設定等の見直し方針を公表（令和５年12月15日）、運輸審議会への諮問等を経て告示（令和６年３月22日） 。
１．荷主等への適正な転嫁＜運賃水準の引上げ幅を提示＞
運賃表を改定し、平均約８％の運賃引上げ 【運賃】
運賃表の算定根拠となる原価のうちの燃料費を120円に変更し、
燃料サーチャージも120円を基準価格に設定 【運賃】

＜荷待ち・荷役等の対価について標準的な水準を提示＞
現行の待機時間料に加え、公共工事設計労務単価表を参考に、
荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算 【運賃】
待機時間料

積込料・取卸料

機械荷役の場合
手荷役の場合３．多様な運賃・料金設定等＜「個建運賃」の設定等＞
共同輸配送等を念頭に、「個建運賃」を設定 【運賃】
荷主A
１両＝荷主A＋荷主B

1,760円2,180円
2,100円※金額はいずれも中型車（４tクラス）の場合の30分あたり単価

荷待ち・荷役の時間が合計２時間を超えた場合は、割増率５割を加算 【運賃】
標準運送約款において、運送と運送以外の業務を別の章に分離
し、荷主から対価を収受する旨を明記 【約款】
「有料道路利用料」を個別に明記するとともに、「運送申込書／
引受書」の雛形にも明記 【運賃】【約款】

２．多重下請構造の是正等＜「下請け手数料」（利用運送手数料）の設定等＞「下請け手数料」（運賃の10％を別に収受）を設定 【運賃】
元請運送事業者は、実運送事業者の商号・名称等を荷主に通知することを明記 【約款】
＜契約条件の明確化＞
荷主、運送事業者は、それぞれ運賃・料金等を記載した電子書面（運送申込書／引受書）を交付することを明記 【約款】
3
3

荷主B
１両＝

１個＝

リードタイムが短い運送の際の「速達割増」（逆にリードタイムを長く設定した場合の割引） や、有料道路を利用しないことによるドライバーの運転の長時間化を考慮した割増を設定 【運賃】
＜その他＞
現行の冷蔵・冷凍車に加え、海上コンテナ輸送車、ダンプ車等
５車種の特殊車両割増を追加 【運賃】
中止手数料の請求開始可能時期、金額を見直し 【約款】
運賃・料金等の店頭掲示事項について、インターネットによる公表を可能とする 【約款】

2-3 ＜標準的な運賃＞
距離制運賃表、時間制運賃表、個別の項目
Ⅰ 距離制運賃表

北陸信越運輸局(単位:円)

小型車

中型車

大型車

トレーラー

(2tクラス)(4tクラス)(10 tクラス)(20 tクラス)

10km

13,80015,90020,69026,24020km

15,55017,94023,53030,07030km

17,31019,98026,38033,91040km

19,06022,02029,22037,74050km

20,81024,06032,06041,58060km

22,56026,10034,90045,41070km

24,31028,14037,75049,24080km

26,07030,18040,59053,08090km

27,82032,22043,43056,910100km

29,57034,26046,27060,740110km

31,31036,26049,02064,430120km

33,04038,26051,76068,120130km

34,78040,25054,50071,810140km

36,51042,25057,24075,500150km

38,25044,25059,99079,190160km

39,98046,25062,73082,880170km

41,72048,25065,47086,570180km

43,46050,25068,22090,260190km

45,19052,25070,96093,940200km

46,93054,25073,70097,630220km

50,38058,20079,100104,880

240km

53,83062,15084,500112,130

260km

57,28066,10089,900

119,380

280km

60,73070,05095,300126,630300km

64,18074,000100,700

133,880

200kmを超えて500kmまで20kmを増すごとに加算する
金額

3,450

3,950

5,400

7,250

500kmを超えて50kmを増すごとに加算する金額

8,620

9,890

13,49018,130

車種別
キロ程

4

❷ 標準的な運賃

56❷ 標準的な運賃

78❷ 標準的な運賃

9参 考

現在⾛⾏しているトラックの燃費の目安は次のとおりです。

トラックの種類

燃費の目安（km/L）

小型トラック

4.5～6.5

中型トラック

4～5

大型トラック3～3.5

出典︓エコドライブ推進マニュアル、事業者ヒアリング結果による

10❷ 標準的な運賃

標準的な運賃Ⅰ（改正された標準的な運賃と以前の標準的な運賃の比較）

距離制運賃

①

10㎞

②

20㎞

③

30㎞

④

40㎞

⑤

50㎞

⑥

60㎞

⑦

70㎞

⑧

80㎞

⑨

90㎞

⑩

100㎞

⑪

110㎞

⑫

120㎞

⑬

130㎞

⑭

140㎞

⑮

150㎞

⑯

160㎞

⑰

170㎞

⑱

180㎞

⑲

190㎞

⑳

200㎞

200㎞を超えて500㎞まで、20㎞ごとの加算
500㎞超え50㎞ごと

北陸信越運輸局
小型車

比較（2ｔ クラス）%

13,80012,53015,55014,07017,31015,60019,06017,14020,81018,68022,56020,22024,31021,76026,07023,30027,82024,84029,57026,38031,31027,91033,04029,45034,78030,98036,51032,52038,25034,05039,98035,59041,72037,12043,46038,66045,19040,19046,93041,730
3,450
3,060
8,620
7,640

110%
111%
111%
111%
111%
112%
112%
112%
112%
112%
112%
112%
112%
112%
112%
112%
112%
112%
112%
112%
113%
113%

中型車

比較

（4ｔ クラス）%

15,90014,56017,94016,37019,98018,19022,02020,00024,06021,81026,10023,63028,14025,44030,18027,25032,22029,06034,26030,88036,26032,66038,26034,45040,25036,23042,25038,02044,25039,80046,25041,59048,25043,37050,25045,16052,25046,94054,25048,730
3,950
3,540
9,890
8,850

109%
110%
110%
110%
110%
110%
111%
111%
111%
111%
111%
111%
111%
111%
111%
111%
111%
111%
111%
111%
112%
112%

（単位：円）

大型車

比較（10ｔ クラス）%

20,69018,68023,53021,15026,38023,62029,22026,09032,06028,56034,90031,03037,75033,50040,59035,97043,43038,44046,27040,91049,02043,30051,76045,69054,50048,08057,24050,47059,99052,87062,73055,26065,47057,65068,22060,04070,96062,43073,70064,8205,400
4,710
13,49011,770

111%
111%
112%
112%
112%
112%
113%
113%
113%
113%
113%
113%
113%
113%
113%
114%
114%
114%
114%
114%
115%
115%

トレーラー 比較（20ｔ クラス）

26,24023,36030,07026,58033,91029,80037,74033,02041,58036,24045,41039,46049,24042,69053,08045,91056,91049,13060,74052,35064,43055,46068,12058,57071,81061,68075,50064,79079,19067,90082,88071,01086,57074,12090,26077,22093,94080,33097,63083,4407,250
6,120
18,13015,290

%

備考

112%
113%
114%
114%
115%
115%
115%
116%
116%
116%
116%
116%
116%
117%
117%
117%
117%
117%
117%
117%
118%
119%

※各キロ程の上段は改正（令和６年３月告示）の運賃、下段赤字は以前(令和2年告示)の標準的な運賃※比較は、以前(令和2年告示)の標準的な運賃に対する割合（％）
11標準的な運賃Ⅱ（改正された標準的な運賃と以前の標準的な運賃の比較）
北陸信越運輸局

時間制運賃
車種別

種

別
8

礎
額

間

制 3t車まで80㎞,3t車を超えるもの100㎞
4

算
額

比較

中型車

比較

大型車

%

（4ｔ クラス）%（10ｔ クラス）

比較 トレーラー 比較%（20ｔ クラス）%

34,63031,28041,160111%

37,44054,400110%

48,69070,020112%

61,470114%

基礎走行キロ

時 小型車は50㎞,小型車以外は60㎞

20,780

制 3t車まで40㎞,3t車を超えるもの50㎞

18,770間

加

小型車（2ｔ クラス）

基礎走行キロ

時 小型車は100㎞,小型車以外は130㎞

基(単位:円)

基礎走行キロを超えるものには、10㎞340までを増すごとに

280

24,700111%

121%

22,470410
340

32,640110%

121%

29,210630
510

42,010112%

124%

36,880
920
710

114%

130%

基礎作業時間を超える場合は、1時間までを増すごとに2,990

4時間制の場合であって、午前から午後にわたる場合は、正午から起算した時間

3,140
104%

2,880

3,380
104%

3,020

3,970

により加算額を計算します。
※各キロ程の上段は改正（令和６年３月告示）の運賃、下段赤字は以前(令和2年告示)の標準的な運賃※比較は、以前(令和2年告示)の標準的な運賃に対する割合（％）

12

104%

105%

3,230

3,820

2-4 ＜標準的な運賃＞
貸切運賃料金適用方（例）貸切運賃料金適用方（例）

別添１

Ⅰ．距離制運賃料金適用方（適用する運送）
１．この運賃及び料金は、一般貨物自動車運送事業として車両を貸し切って貨物を運送する場合に適用します。
（特殊運賃との関係）
２．この運賃及び料金は、特殊な貨物の運送、特殊車両を使用する運送等であって、別途これらに関する運賃及び料金を届け出た場合には適用しません。
（運賃料金計算の基本）
３．（１）運賃及び料金は使用車両１車１回の運送ごとに計算します。
（２）車両が２両以上連結して運送される場合であって、荷主が同一であり、かつ、
発地及び着地が同一のときは２両以上の車両を１車として計算します。ただし、荷主が異なるとき又は発地若しくは着地が異なるときは、それぞれの車両を１車として計算します。
（３）継続かつ反復して行う貨物の運送の契約において、あらかじめ特定の車両を基準として運賃を算出した場合には、実際の使用車両にかかわりなく、当該基準車両による運賃を適用することができます。
（運賃計算の方法）
４． (１) 運賃は使用車両の最大積載量及び運送距離によって、運賃率表に掲げてある金額（以下「基準運賃」といいます。）の上下それぞれ 10％の範囲内で計算しま
す。なお、運送距離が 200km までの場合、10km に満たない走行キロは 10km に切り上げて計算します。同様に、運送距離が 200km を超えて 500km までの場合、20km に満たない走行キロは 20km に、運送距離が 500km を超える場合、50km に満たない走
行キロは 50km に切り上げて計算します。
(２) 割増率又は割引率が適用される貨物は、基準運賃にそれぞれの率を乗じた金額を基準運賃に加減した上で、上下それぞれ 10％の範囲内で計算します。
（端数の処理）５．運賃又は料金を計算する場合において生じた端数は、次により処理します。
（１）計算した金額が 10,000 円未満のときは、100 円未満の端数は 100 円に切り上げます。
（２）計算した金額が 10,000 円を超えるときは、500 円未満の端数は 500 円に、500円を超え、1,000 円未満の端数は 1,000 円に切り上げます。
（キロ程の計算）13

６．運送距離は、１車１回の運送ごとの実車キロ程によるものとし、経路が二途以上あるときは、その最短となる経路のキロ程により計算します。ただし、荷送人が経路を指定したときは、その指定した経路のキロ程によります。
（割増率及び割引率の重複する場合の計算）
７．２種以上の割増率又は割引率が重複する場合は、それぞれの率をあらかじめ加減した上で計算します。
（個建契約運賃）
８．長期にわたって計画的かつ大量に出荷される次の（１）の各号に該当する貨物の運送契約（文書をもって運送契約を締結したものに限ります。）をする場合には、運送
区間ごとに（２）の式により算出した１個当りの運賃を適用することができます。ただし、１回の出荷量が基準車両の積載可能個数の 60％以上ある場合に限ります。なお、
長期契約割引が適用される場合は適用しません。
（１）①単一品目であること②荷姿が一定していること③１個の重量又は容積が一定していること④十分なリードタイムが確保されること（２）{車種別のキロ程に応じた距離制運賃及びこれらの運賃に付随する料金}
÷{（最大積載個数又は重量）×基準積載率（70％）}（速達割増等）
９．次の（１）又は（２）に該当する貨物の運送契約をする場合には、基準運賃に運賃表に定める割増率を乗じた金額を加算します。
（１）有料道路の利用、労働基準法、改善基準告示、道路交通法等の関係法令の遵守を前提として、通常想定される配達予定日時よりも早く配達を希望する場合（２）有料道路の利用が認められない運送を希望する場合
この場合、有料道路を代替する一般道のキロ程に応じた運賃を基準運賃とします。
（割引運賃）
10.積み合わせを前提とし、積み合わせにかかる充分なリードタイムが確保される場合、基準運賃に運賃表に定める割引率を乗じた金額を減算します。
（特殊車両割増）
11．所定の特殊車両を使用した場合は、基準運賃に運賃表に定める割増率を乗じた金額（その他の特殊車両を使用した場合は、別途定める割増率により算出した金額）を加算します。ただし、積載した貨物に別途定める品目別割増を適用した場合には適用しません。
（休日割増）
14❷ 標準的な運賃

12．日曜祝日及びそれにまたがる運送については、次の式により算出した金額を加算します。
日曜祝日に運送した運送距離に対応する基準運賃×0.2（深夜・早朝割増）
13．深夜・早朝割増の適用時間（午後 10 時から午前５時まで）に行われる運送について
は、次の式により算出した金額を加算します。
深夜・早朝割増適用時間に運送した運送距離に対応する基準運賃×0.2（品目別割増）14．貨物が割増品目に該当する場合には、所定の割増率を適用します。１車の貨物に割増率を適用する貨物と適用しない貨物又は異なった割増率を適用する貨物が含まれている場合には、そのうちの最高の割増率を適用します。
（特大品割増）15．貨物の長さ（高さを含みます。）、重量又は容積が特に大きなときは、所定の割増率を適用します。
（悪路割増）
16．運送区間中に悪路割増適用区間に該当する部分がある場合には、次の式により算出した金額を加算します。
悪路割増区間の運送距離に対応する基準運賃×0.3（冬期割増）
17．運送区間中に冬期割増適用地域に該当する部分がある場合には、次の式により算出した金額を加算します。
冬期割増区間の運送距離に対応する基準運賃×0.2（地区割増料）18．貨物の発地又は着地が、別途定める区域である場合には所定の地区割増料を収受します。ただし、貨物の発地又は着地が同一区域内又は隣接区域間の場合は、発地又は着地のいずれか一方についてのみ収受します。
（長期契約割引）
19．3 ヶ月以上にわたる契約（文書をもって運送契約を締結したものに限ります。）により、継続かつ反復して運送される貨物（１回の運送距離が 200km を超えるものに限ります。）については、基準運賃に対して 15％以内の割引率を適用することができます。
（往復貨物の割引）
1520．１個の契約で、同一の車両により通常の車両回送の範囲内において往復貨物の運送（それぞれ 100km 以上の運送に限ります。）を行う場合であって、次の（１）又は（２）に該当するときには、往路及び復路の基準運賃について、それぞれ 20％以内の割引率を適用することができます。ただし、長期契約割引が適用される場合は適用しません。
（１）往路及び復路の貨物が同一荷主のものである場合（２）往路の荷主が復路の貨物をあっせんし、その運賃料金の支払いについて連帯責任を負う場合（待機時間料）21．車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷主の責により発地又は着地において待機した時間（荷主による積込み・取卸しの時間を含みます）が各 30 分を超える部分については、所定の待機時間料を収受します。なお、１回の運送において２箇所以上で待機が発生する場合は、それぞれの時間について合算するものとします。
また、待機時間料及び次項の積込料・取卸料が適用される時間の合計が２時間を超える部分については、割増しによる所定の待機時間料を収受します。
（積込料・取卸料）
22．積込み又は取卸しを引き受けた場合における積込料・取卸料については、所定の積込料・取卸料を収受します。但し、安全対策を施した積込み、取卸しなど、品目や業種などの特性上やむを得ない事情がある場合においては適用しないことがあります。
また、積込料・取卸料及び前項の待機時間料が適用される時間の合計が２時間を超える部分については、割増しによる所定の積込料・取卸料を収受します。
（附帯業務料）23. 品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分け、保管、検収・検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送に附帯する業務に係る附帯業務料については、別に定めるところにより収受します。
（利用運送手数料）
24. 他の貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する場合は、当該運送事業者の手配までに要した次数について、所定の利用運送手数料を収受します。なお、特別な手配を要する利用運送を行う場合は、別途見積もった手数料を収受します。
（燃料サーチャージ）
25. 調達する燃料費が基準価格を超えるときは、所定の燃料サーチャージを収受します。
（消費税及び地方消費税の加算方法）
26．(１) 運賃及び料金の総額に消費税法等に基づく税率を乗じて計算します。
（２）前号により計算した金額に１円未満の端数が生じた場合は、１円単位に四捨五
入します。
16

❷ 標準的な運賃（有料道路利用料）
27. 有料道路利用を利用した区間の料金を運賃とは別に収受します。
（実費）
28．フェリー利用料、特殊車両通行関係費用、中継輸送に伴う施設使用料等その他実費として生じる費用については、当該実費として生じた額を収受します。
（計算の順序）29．運賃及び料金の計算は、次の順序により行います。
①使用車両及び運送距離による運賃の計算②割増率及び割引率の適用の計算③上下それぞれ 10％幅の適用計算④５による運賃の端数処理⑤諸料金（端数処理を含む。）の計算⑥26 による加算の計算⑦有料道路利用料、実費の計算（中止手数料）30．荷主の責により、運送の中止が生じた場合（荷主が責任を負わない事由を除く）の中止手数料は、次に定めるとおり収受します。
①集貨予定日時の３日前までに運送の中止をしたとき 収受しません②集貨予定日時の前々日に中止の指図をしたとき 運賃及び料金（22～23、25 及び 27～28 を除く。以下同じ）の 20％以内③集貨予定日時の前日に中止の指図をしたとき 運賃及び料金の 30％以内④集貨予定日時の当日に中止の指図をしたとき 運賃及び料金の 50％以内（その他）
31．この運賃及び料金の適用に関して、この適用方に定めのない事項については、法令に反しない範囲で、当事者間の取決め又は慣習によるものとします。

17

Ⅱ．時間制運賃料金適用方（運賃料金計算の基本）
１．この運賃及び料金は、一般貨物自動車運送事業として車両を貸し切って貨物を運送する場合であって、荷主との契約で時間制運賃によることとした場合に適用します。
２．この運賃及び料金は、使用車両及び時間制の別（８時間制又は４時間制の別）ごとに計算します。
（走行キロ及び時間の計算）
３．走行キロ及び作業時間の計算は、使用車両が荷主の指定した場所に到着したときからその作業が終了して車庫に帰着するまでについて行います。なお、10km に満たない
走行キロは 10km に、１時間に満たない作業時間は１時間に、それぞれ切り上げて計算
します。
（従業員）
４．運送に従事する従業員の数は、１車につき１人とします。
（距離制運賃料金適用方の準用）
５．距離制運賃料金適用方の１（適用する運送）、２（特殊運賃との関係）、４（運賃計算の方法）、５（端数の処理）、７（割増率及び割引率が重複する場合の計算）、
８（個建契約運賃）、９から 17 まで（速達割増等、割引運賃、特殊車両割増、休日割
増、深夜・早朝割増、品目別割増、特大品割増、悪路割増、冬期割増）、22 から 30 まで（積込料・取卸料、附帯業務料、利用運送手数料、燃料サーチャージ、消費税及び地方消費税の加算方法、有料道路利用料、実費、計算の順序、その他）は、時間制運
賃料金を適用する場合に準用します。この場合、８（個建契約運賃）における「車種別のキロ程に応じた距離制運賃」は「車種別の時間制運賃」と読み替えます。

18

❷ 標準的な運賃○運賃割増率
１．品目割増
項目
易

損

品

危

険

品

特 殊 物 件汚 わ い 品

内訳

割増率

１．レントゲン機械，電子計算機等精密機 3 割以上の臨時の約束に器及びその部品よる。
２．宮，みこし，仏壇，神仏像
３．ピアノ，その他楽器類及びその部品又は付属品
４．度量衡器及びその部品
2 割以上の臨時の約束に
１．高圧ガス保安法に定める品目よる。ただし特定毒物に２．消防法に定める品目
ついては，5 割以上の臨
３．毒物及び劇物取締法に定める品目時の約束による。
４．火薬類取締法に定める品目
10 割以上の臨時の約束
５．放射性物質及びこれに類するものによる。
１．引越荷物，生きた動物，鮮魚介類
2割
２．屍 体
5割
生さなぎ，骨の類，ぼうこう，あま皮，う 4 割
ろこ，内臓，塵芥等の廃棄物，し尿

貴重品，高価品 貨幣，証券類，貴金属その他高価品で貨物 5 割以上の臨時の約束に運送約款第９条第１項に掲げる貨物よる。

２．特大品割増
１個の長さが荷台の長さにその長さの 1 割を加えたもの， 3 割以上の臨時の約束に
重量１トン又は容積５立方メートル以上のもの及び積載し よる。
た状態において車両の高さが３.８メートル以上又は長さが１２メートル以上となるもの。

３．悪路割増道路法による道路及びその他の一般交通の用に供する場所 3 割
ならびに自動車道以外の場所に限る。

19

４．冬期割増
地域

期間
自 11 月 16 日
至 ４月 15 日

北海道

割増率
2割

青森県・秋田県・山形県・新潟県・長野
県・富山県・石川県・福井県・鳥取県・島根県の全県
岩手県のうち,北上市・久慈市・遠野市
・二戸市・九戸郡・二戸郡・上閉伊郡・
下閉伊郡・岩手郡・和賀郡
福島県のうち,会津若松市・喜多方市・
南会津郡・耶麻郡・大沼郡・河沼郡
岐阜県のうち,高山市・大野郡・下呂市
・郡上市

自

12 月１日2割

至

３月 31 日５．地区割増料
車種別

小型車

中型車

大型車

トレーラー

なし

なし

なし

なし

なし

－

－

－

－

－

地域

○Ⅰ．距離制運賃料金適用方

11．特殊車両割増の別表※告示に規定される車両以外の特殊車両に係る割増率は、下表のとおりとします。
特

殊

車

両

割増率

告示に規定の特殊車両以外はなし

－

－

－

20

＜標準的な運賃＞
2-5 「標準的な運賃について」（ 3 月 22 日付け通達 ）国自貨第８４４号
令和６年３月２２日

公益社団法人全日本トラック協会会長

殿

国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長（公印省略）

一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について

今般、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）附則第１条の３第１項の規定に基づき、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定め、同条第２項の規定に基づき、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件（令和６年国土交通省告示
第２０９号）のとおり告示を行ったところです。
これを踏まえ、設定した標準的な運賃に関して、別添のとおり各地方運輸局等に対し通知しましたので、ご連絡します。
貴協会におかれましては、都道府県トラック協会を通じ、傘下会員事業者に対して周知いただきますようお願いいたします。

21

国自貨第８４４号
令和６年３月２２日

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長

殿

物流・自動車局貨物流通事業課長(公印省略)

一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について

今般、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）附則第１条の３第１項の規定に基づき、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定め、同条第２項の規定に基づき、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件（令和６年国土交通省告示
第 209 号）のとおり告示を行ったところである。
これを踏まえ、設定した標準的な運賃に関して別紙のとおり定めたので、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について（令和２年４月２４日
付け国自貨第１４号）」、「海上コンテナ輸送の割増率について（令和４年９月７日付
け国自貨第６７号）」及び「セメントバルク車他３車種の割増率について（令和４年１１月２１日付け国自貨第１０２号）」は廃止する。

22

❷ 標準的な運賃

別紙
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について
トラック運送業においては、運転者の労働環境は他の産業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、運転者不足が大きな課題となっている。こうした背景を踏まえ、運転者の労働条件の改善等を図る観点から、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 96 号）が制定され、「標準的な運賃の告示制度」（法附則第１条の３）が設けられたところである。
「標準的な運賃の告示制度」は、一般にトラック運送事業者（以下「運送事業者」という）の荷主（元請け運送事業者を含む。以下同じ。）に対する交渉力が弱いことや、
令和６年度から年間 960 時間の時間外労働の限度時間の設定がされること等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して運営を行っていく際の参考となる運賃を示すことが効果的との趣旨により、令和５年度末までの時限措置として設けられ、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和５年法律第 62 号）により延長されたものである。
改正後の法附則第１条の３第１項においては、当分の間、「国土交通大臣は、事業用自動車の運転者の労働条件を改善するとともに、一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保し、及びその担う貨物流通の機能の維持向上を図るため、一般貨物自動車運送事
業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、標準的な運賃を定めることができる。」と規定されている。
標準的な運賃の設定に当たっては、当該規定の趣旨に沿って、運送事業者の原価等の集計、運賃額の計算等を行い、実運送を担う運送事業者（以下「実運送事業者」という）が収受すべき適正な運賃水準として、同条第２項の規定に基づき、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件（令和６年国土交通省告示第 209 号）のとおり告示を行ったものであり、その基本的な考え方や、実際の適用方法等については以下のとおりである。
トラック運送業は、我が国の経済と国民生活を支える重要な産業であり、トラックド
ライバーの賃上げ等の処遇改善を実現するためには、労務費等を運賃等に適正に転嫁することが極めて重要である。令和５年 11 月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月、内閣官房及び公正取引委員会）（以下「本指針」という。）では、「発注者として採るべき行動／求められる行動」として「労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重すること」とされており、「関係者がその決定プロセスに関与し、経済の実態が反映されていると考えられる公表資料の例」として標準的な運賃が明示されている。加えて、「受注者として採るべき行動／求められる行動」として、発注者との価格交渉で標準的な運賃等の公表資料を用いることとされている。荷主及び運送事業者の双方が、発注者・受注者それぞれの立場で、標準的な運賃を活用し、積極的な運賃交渉を行うことが期
待される。
23

24

❷ 標準的な運賃

運送事業者に対して各種原価等の調査を実施して得た結果（以下「原価調査結果」という。）を基に、年間・車両１両当たりの原価計算を行った。
①

固定費単価
走行距離にかかわらず、事業を行う上で固定的に発生する費用として、以下の項目ごとの年間費用（車両償却費、人件費、自動車関係税、自動車関係保険料、荷役関連費、借入金利息及び間接費（固定費相当額））を積算した額を年間労働時間で除して１時間当たり固定費を算出した。
【算定式】（a～g の合計値）÷年間労働時間（約 2,086 時間）
a 車両償却費
車両の調達価格は、半導体不足の影響等により近年の車両販売台数が減少しており、車両更新が進まなかった可能性がある。そのため、令和２年告示の際に実施した原価調査結果における車両調達価格を基に、自動車メーカーへのヒ
アリングによる価格変動率を乗じた額を車両調達価格とし、原価調査結果による付属備品等の費用を合算した額を車両償却年数で除して、１年間当たりの車両償却費を算出した。
なお、車両の償却年数については、車両の購入に係る融資の返済期間、車両のリース期間、車両の修繕費の上昇の傾向等の実態を踏まえ、経営環境の維持・改善を図ることができる環境を整えるとともに、運送事業者における安全・
環境性能の高い車両への買替えの促進の観点から、５年を基準とした。
【算定式】（車両の調達価格＋付属備品等の費用）÷車両償却年数（５年）
b 人件費
所定労働時間内の人件費（以下「基準内人件費」という。）は、時給単価に対し、原価調査により得られた車格ごとの人件費格差の比率（車格差率）、一定の福利厚生費率、年間労働時間を乗じて、１年間当たりの人件費額を車格ごとに算出した。
なお、運転者の労働環境については、賃金水準が全産業平均より約１割～２
割低く、労働時間が全産業平均より約２割長い現状に鑑み、「運転者の労働条件の改善」という改正法の趣旨に基づき、時給単価については全産業の平均値を基準として設定した。
また、年間労働時間については、週 40 時間の労働を前提とし、約 2,086 時間とした。
【算定式】時給単価×車格差率×（１＋給与に対する福利厚生費率）×年間労働時間（約 2,086 時間）
c 自動車関係税
原価調査結果により、１年間当たりの自動車取得税額（自動車税環境性能割額）、自動車税額、自動車重量税額を算出した。
d 自動車関係保険料
原価調査結果により、１年間当たりの自動車損害賠償責任保険料、一般自動車損害保険料（任意保険料）を算出した。
25

e 荷役関連費用
原価調査結果により、１年間当たりの荷役関連の消耗品に係る費用を算出した。
f 借入金利息
原価調査対象事業者の実績値を用いて、１年間当たりの借入金利息額を算出した。
【算定式】ベースとなる資産（事業用固定資産額＋運転資本額（営業費×４％））
×他人資本構成比×金利g 間接費（固定費相当額）
間接費については、施設利用料、施設賦課税、事務員等の人件費、及び自動車以外の施設等の減価償却費等を見込むものとして、原価調査の対象事業者の実績値を用いて間接費率（年間総費用額に対する割合）を算出した上で、上記
固定費に対応する１年間当たりの間接費の額を算出した。
【算定式】｛a～f の合計値（円/年）｝÷｛１－間接費率（％）｝－｛a～f の合計値（円/年）｝②

変動費単価
走行距離に比例して発生する費用として、以下の項目ごとの費用（燃料費、オ
イル費、タイヤ費、尿素水費、車検・修理費及び間接費（変動費相当額））を積算し、1km 当たりの変動費を算出した。
h 燃料費
燃料費は、軽油単価の変動幅が大きいため、その変動分は燃料サーチャージ
により収受することを前提として、全国一律 120 円/L を基準として、１km 当たりの燃料費を算出した。
【算定式】軽油単価（120 円/L）÷燃費
i オイル費
原価調査結果により、１km 当たりのオイル費を算出した。
【算定式】｛オイル単価（円/L）×オイル交換１回当たりオイル量（L）＋オイ
ル交換１回当たり工賃(円)｝÷オイル交換１回当たり走行距離（km）
j タイヤ費
原価調査結果により、１km 当たりのタイヤ費を算出した。
【算定式】｛タイヤ単価（円/本）×タイヤ交換１回当たり交換本数（本）＋タ
イヤ交換１回当たり工賃（円）｝÷タイヤ交換１回当たり走行距離（km）
k 尿 素水 費
原価調査結果により、１km 当たりの尿素水費を算出した。
【算定式】尿素水単価（円/L）÷尿素水１L 当たり走行距離(km)l 車検・修理費
26

❷ 標準的な運賃

原価調査結果により、１km 当たりの車検・修理費を算出した。
【算定式】｛年間車検整備費（円/年）＋年間一般修理費（円/年）｝÷年間走
行距離（km）
m 間接費（変動費相当額）
上記の間接費率を用いて、上記変動費に対応する間接費額を算出した。
【算定式】｛h～l の合計値（円/km）｝÷｛１－間接費率（％）｝－｛h～l の合計値（円/km）｝③

基準外人件費
基準外人件費（所定労働時間外の人件費）については、労働基準法に基づき、基準内人件費×1.25 により算出した。

④

適正利潤
自己資本に対する適正な利潤額を元に、運送原価に対する利益率を算出した。
【算定式】
適正利潤額：ベースとなる資産（事業用固定資産額＋運転資本額（営業費×４％））×自己資本構成比×0.1÷（１－利益課税率）
運送原価に対する利益率：適正利潤額÷運送原価（３）運賃額の計算方法① 距離制運賃額
１運行当たりの運賃額の算出は、以下の計算式により算出した。
（１km 当たり変動費）×（走行距離）＋（１時間当たり固定費）×（所要所定内労働時間）＋
×（１＋利益率）（１時間当たり基準外人件費）×（所要所定外労働時間）
１運行当たり走行距離については、標準的な運賃を設定するに当たって、帰り荷がない場合の運行においても帰路に要する必要な原価を確保することを前提としているため、実車キロ程（運賃表のキロ程）に２を乗じて算出した距離とした。
所要所定内労働時間については、走行時間のほか、一運行において通常発生することが想定される待機時間１時間（発地及び着地各 30 分間）及び通常必要となる点呼・法定点検等の運行準備に要する時間を含むこととしている（※）。
※平成 11 年の旧公示運賃（原価計算書の添付を要しない範囲として、平成２年の旧公示運賃を基準に上下 20％の上限・下限を設定した運賃）においては、上記の時間に加えて積込み・取卸しに要する時間についても含むこととしており、考え方が異なるため留意されたい。

また、長距離帯における時間外労働時間については、令和６年度から年間 960
時間の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、運行１日当たり約 3.7
時間が限度となるよう設定している。
なお、一定の中長距離帯においては、高速自動車国道等の有料道路の走行を前提とした平均走行速度を使用して運賃額の計算を行っている。

27

28

❷ 標準的な運賃

北陸信越

新潟県、富山県、石川県、長野県

中部

福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄

沖縄県

（２）キロ程等の計算（距離制運賃表）
距離制運賃表における運送キロ程の計算は、１車１回の運送で、発地で貨物を車両に積み込んでから、着地で車両から貨物を取り卸すまでのキロ程（貨物を積載して実際に走行したキロ程）による。したがって、実運送事業者の営業所（車庫）から荷主より指定された積込場所までの往路空車回送区間及び取卸場所から復路空車回送区間のキロ程は運送キロ程の計算の対象とならない。
なお、運送の途中において、貨物の一部を積み卸した場合は最初に積込みを行った場所から、最後に取卸しを完了した場所までの実車キロ程によることとする。
（時間制運賃表）
時間制運賃表における走行キロ及び作業時間の計算は、使用車両が荷主の指定した場所に到達したときからその作業が終了して車庫に帰着するまでについて行う。
なお、４時間制の場合であって、午前から午後にわたる場合は、労働の実態、車両の使用効率からみて、以後の車両の使用が保証されないことを踏まえ、正午から起算した時間により加算額を計算することとしている。
（３）個建運賃
単一品目であること、荷姿が一定していること、１個の重量又は容積が一定していること及び十分なリードタイムが確保されること等の場合を想定して個建運賃を設定した。例えば、基準運賃から個建単価を算出する際の割合（基準積載率）を80％に設定した場合、各荷主の運賃は１両貸しよりも安価となり、積載率が 80％を超える場合には運送事業者においても基準運賃を超える運賃を収受することが可能となる。基準積載率は各荷主の一回当たりの最低荷量等を考慮し算出するものとなる。
なお、個建運賃を適用する場合は、荷主との協議において、最低積載個数又は重量の設定と同量に満たない場合（ゼロの場合を含む）の最低保証料の収受等について合意しておく必要がある。
（４）運賃割増率①速達割増等
速達割増として、有料道路を利用する前提で通常見積もられる運送日時よりも短い日時での運送の依頼があった場合の速達割増を設定した。なお、この場合にお29

いても、当然ながら労働基準法、改善基準告示、道路交通法等の関係法令の遵守が前提となる。
逆に、積合せを前提として、荷主が十分なリードタイムを確保可能な配達を希望した場合には、割り引いた運賃を設定することも可能とした。
また、荷主において一定のリードタイムを確保した場合であっても、有料道路の利用を認めない場合は、結果的にトラックドライバーの運転時間の長時間化を助長するおそれがあることから、有料道路がある区間について、有料道路を利用しない運送については、割増運賃を設定できることとした。「標準的な運賃」は、高速道路を利用することを前提に、キロ程区分ごとの平均走行速度を設定しているところ、有料道路を利用しない割増率の算定にあたっては、一般道を走行した場合の平均走行速度（キロ程 20ｋｍ区分の平均走行速度）を適用して再計算することで、有料道路を代替する一般道のキロ程に対応した運賃に２割以上の割増とすることが考えられる。
②特殊車両割増
トラック運送事業において使用される車両については、運送を行う品目や運行の形態等に応じて様々なものが存在し、車両によって原価構造が異なる場合がある。
標準的な運賃においては一般的なバン型車両を念頭に運賃表を設計しているが、冷蔵車・冷凍車を使用する場合については原価調査の結果に基づき割増率（２割）を設定している。同様に、海上コンテナ輸送車、セメントバルク車、ダンプ車、コ
ンクリートミキサー車、タンク車についても割増率を設定している。
また、これ以外の特殊な車両を使用する場合については、上記の計算方法も参考にしつつ、別途原価計算を行うことが望ましい。
③休日割増
標準的な運賃においては、休日割増として、人件費構成比及び法定割増率を参考に割増率（２割）を設定した。当該割増率を適用する基準運賃額は、日曜祝日の０時から 24 時の間に運送した距離に対応した運賃額となる。
④深夜・早朝割増
標準的な運賃においては、深夜・早朝割増として、人件費構成比及び法定割増率を参考に割増率（２割）を設定した。当該割増率を適用する基準運賃額は、労働基準法に定める午後 10 時から午前５時の間に運送した距離に対応した運賃額となる。
（５）待機時間料
運転者の長時間労働の主な要因の一つとして、発地又は着地における長時間の荷待ちが挙げられるが、運転者が荷主の責により待機した場合、運送事業者は、待機時間に応じた料金を荷主から収受するべきである。このため、運送事業者が荷待ちに係る適正な対価を収受できる環境や、荷待時間の削減等、長時間労働の改善に向けて荷主と運送事業者が連携して取組を進める環境を整備することを目的として、
30 分を超える荷待ちに係る待機時間料を設定した。
30

❷ 標準的な運賃料金の算出に関しては、発地又は着地において待機時間が 30 分を超える場合における 30 分ごとの料金として、30 分当たりの基準外人件費に利益率を加味して算出した。また、労働基準法第 37 条に基づく割増賃金の支払いの必要性を考慮して、待機時間料の適用となる時間と２．（６）における積込料・取卸料の対象となる時間の合計が２時間を超える場合における 30 分ごとの料金として、基準内人件費×1.5により算出した基準外人件費に利益率を加味して算出した。
実際の待機時間料の算定は、荷主との間で定められた場所及び時間に車両が到着してから、荷主側の責によって 30 分を超えて待機した場合において 30 分までごとに発生した待機時間に応じて行う。運送事業者側が約束の時間前に車両を到着させるような場合は荷主側の責によらないものであることから、待機時間料の算定の対象外となる。
なお、時間制運賃表の適用時における待機時間料については、原則として、基礎作業時間に係る基礎額及び基礎作業時間を超えた場合の加算額において収受することを想定している。
また、予め距離制運賃表を適用することとしていた運送において、予期せぬ渋滞等により運行が長期化し、追加的に人件費等の費用が生じるような場合については、
原則として待機時間料の対象とはならないものであるが、荷主との合意を前提に、待機時間料に準じて追加的に料金を収受することや、事後的に時間制運賃表により清算を行うこと等を妨げるものではない。
（６）積込料・取卸料、附帯業務料
標準的な運賃は、運送の役務に係る原価を前提として計算していることから、運送以外の役務として別途積込み、取卸しその他荷造り、仕分け、検収・検品等の附帯業務を行った場合には、運賃とは別にこれらに係る料金を収受する必要がある。
特に、荷役作業に係る対価を確実に収受するため、積込料・取卸料については、
待機時間料単価を基準として、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価表（東京）」における職種・作業内容から、運転手（一般）を基準とした倍数を適用し、30 分ごとの料金を設定した。
また、待機時間料と積込料・取卸料については各料金の対象となる合計時間が２時間を超える場合の料金を設定している（この場合において、安全対策を施した積込み、取卸し等、品目や業種等の特性上やむを得ない事情がある場合においては適用しないことも考えられる）。
さらに、荷主都合に起因して、運送開始前日の積込作業等を実施する場合は、当該作業に要した距離・時間に相当する運賃及び積込料、取卸料を収受する必要がある。加えて、車両への貨物の留置時間について、時間制運賃相当額から人件費、変動費相当額を除いた留置にかかる料金を収受することも考えられる。
その他附帯業務に係る具体的な料金については、その作業・業務の内容に応じて発生するコストが様々であるため、運送事業者において、適切に設定を行う必要がある。具体の設定方法の例としては、上記待機時間料の設定も参考に、一定の人件費を基準として、作業の内容に応じて付加的に要する費用等を加味する手法等が考
えられる。
31

（７）利用運送手数料
標準的な運賃は実運送を担う運送事業者が収受すべき適正な運賃水準である。このため、運送を受託した運送事業者や利用運送事業者が、他の運送事業者に運送を再委託する場合に、庸車に係る手数料を収受する場合には、その金額を、運送の対価として収受した運賃から差し引くのではなく、運賃に上乗せして、荷主から収受することが適切である。このため、庸車に係る対価としての利用運送手数料を新たな運賃項目として設定し、運賃とは別に収受することとした。
なお、利用運送手数料の水準は、原価調査結果における平均的な手数料の水準を考慮し、運賃の 10％とした。多重下請構造下にあっては、元請事業者は、当該水準を参考に、必要な利用運送手数料を積み上げた金額を運賃に上乗せして荷主と交渉を行うことが求められる。なお、特別な手配を要する利用運送を行う場合は、別途見積もった手数料を収受することを妨げるものではない。

32❷ 標準的な運賃（８）有料道路利用料
有料道路を利用した区間の料金について、告示Ⅷにおける「別に定めるところ」については下表に記載のあるウェブサイト等によるものとし、本表を活用して計算した上で、運賃とは別に収受する。なお、有料道路利用料の収受が認められない運送については、２.（４）①の割増を適用するものとなる。
掲載サイト

掲載HPアドレスQR

主な掲載路線
全国

料金検索サイト

料
金
表
一
覧
掲
載
サ
イ
ト

NEXCO東日本

https://www.driveplaza.com/dp/S
earchTop注）下記サイト掲載有料道路は検索対象外
https://www.driveplaza.com/search/exclude_road/

NEXCO東日本

https://www.driveplaza.com/searc
h/e_tolls/

道央道・札樽道、道東道・日高道・深川留萌道・釜
石道・八戸道・青森道・百石道路・磐越道・仙台（東部・北部・南部）・三陸道・山形道（宮城川崎～
月山）・東北中央道・秋田道・湯沢横手道路・日東
道・秋田外環状道路・琴丘能代道路・東北道・北
関東道・圏央道・東水戸道路・常磐道・関越道・東
関東道・関越道・新空港道・中央道・上信越道・長野道・千葉東金道路・富津館山道路・館山道・アクア連絡道・京葉道路・第三京浜道路・横浜新道・横浜横須賀道路・外環道・北陸道・日東道

NEXCO中日本https://www.cnexco.co.jp/navi/toll/

東名高速道路・新東名高速道路・圏央道・東海北
陸道・伊勢湾岸道・名神高速道路・東海環状自動
車道・中央自動車道・東名阪道・伊勢道・紀勢道・
名二環・舞鶴若狭道

https://www.wnexco.co.jp/search/price_list/

名神・新名神・京都縦貫道・京滋バイパス・中国
道・山陽道・舞鶴若狭道・関西空港道・阪和道・中国道・山陽道・岡山道・米子道・浜田道・広島道・
広島岩国道路・江津道路・尾道道・九州道・安来道路・山陰道・松江道・広島呉道路・高松道・高知
道・今治小松道・徳島道・松山道・徳島南部自動
車道・東九州道・椎田道路・宇佐別府道路・南九州道・宮崎道・東九州道・隼人道路・長崎道・大分
道・沖縄道

NEXCO西日本（９）実費フェリー利用料、特殊車両通行関係費用、中継輸送の実施に伴う施設使用料等については、運賃とは別に実費として収受することとした。
なお、旅費（運転者の宿泊費）のうち通常想定される平均的な額については、標準的な運賃の設定に当たって間接費額の計算の一環として原価に算入している。ただし、宿泊を伴う長距離運行が恒常的に発生する場合等、標準的な程度を超えて旅費が発生する場合においては、これを超える部分を実費として収受することは差し支えない。
（10）燃料サーチャージ
燃料サーチャージについては、告示Ｘの定めるところによる。
（11）その他
標準的な運賃の設定に当たって想定している主な適用方法は上記のとおりであるが、従来の商慣習上、運送に一定の資格や措置を要する場合等、個々の運送の実情によるコストの変動に応じて、上記に含まれない運賃計算方法の特例や、各種割増（※）・割引等が行われる場合がある。運送事業者においては、自ら行う運送の実態等に応じて適切な運賃表の適用方法を設定する必要がある。
※例：品目割増、特大品割増、冬期割増、悪路割増等

33

34

2-6 ＜標準的な運賃＞
運賃届出等について35

2-7 ＜標準的な運賃＞
北陸信越運輸局  標準的な運賃の早見地図（長野市起点）36❷ 標準的な運賃

37

「標準的な運賃」（令和６年告示）を適用した場合の運賃の試算（例）1 ⻑野市内から東京新宿区（都庁）までの運送の試算（帰り荷なし）
ア．長野市内から東京都新宿区（都庁）まで片道243㎞と荷卸し２ヶ所で運送距離50㎞と仮定。

イ．トラックは１０トン車のバン型を使用。運行日は２月５日。
ウ．夜9時に長野市で積込みに１時間、その後10時に出発し関東へ、最終の取卸し終了は翌日4時。と仮定。

エ．実運送距離は全て深夜運行。往路、帰路ともに高速道路を使用した。と仮定。
計算例※ただし、燃料サーチャージは含まない。待機時間は無しとしての計算。

① 運賃（距離制）

293㎞（実運送距離）大型車② 深夜割増深夜２割

運賃×20％

20,140円③ 冬期割増冬期

２割

運賃×20％

20,140円④ 積込料

フォークリフト１時間

2,340円/30分×2

4,680円小145,660円①〜④

100,700円

計

端数処理（適用方の５による、500円単位）⑤ 高速料金（実費分） ⻑野IC〜新宿IC（大型）146,000円

消 費 税

14,600円

計

160,600円

A

20,040円

B

往路は深夜（大型）8,760円
帰路は昼間（大型）11,280円

合

計

A＋Ｂ

180,640円

2 ⻑野市内から⼤阪市までの運送の試算（帰り荷なし）
ア．長野市内から大阪市まで片道444㎞と荷卸し２ヶ所で運送距離50㎞と仮定。

イ．以下は上記１と同じ条件と仮定。
計算例※ただし、燃料サーチャージは含まない。待機時間は無しとしての計算。

① 運賃（距離制）

494㎞（実運送距離）大型車② 深夜割増深夜２割

運賃×20％

30,940円③ 冬期割増冬期

２割

運賃×20％

30,940円④ 積込料

フォークリフト１時間

2,340円/30分×2

4,680円小221,260円①〜④

154,700円

計

端数処理（適用方の５による、500円単位）⑤ 高速料金（実費分） ⻑野IC〜北浜IC（大型）221,500円

消 費 税

22,150円

計

243,650円

A

28,420円

B

往路は深夜（大型）11,840円
帰路は昼間（大型）16,580円

合
38

計

A＋Ｂ

272,070円

＜標準貨物自動車運送約款＞
3-1 「標準貨物自動車運送約款」の一部改正の概要「標準貨物自動車運送約款」（令和6年
年3月月22日
日告示 6月
月1日
日施行）
１．荷待ち・荷役作業等の運送以外のサービスの内容の明確化等
改正前：「積込み」「取卸し」等の業務は、「第２章 運送業務等」に規定→ 運送業務と荷待ち・荷役作業等の運送以外の業務の区切りが不明確
改正後：「第２章 運送業務等」から分離し、第３章を「積込み又は取卸し等」とし、当該章に規定運送以外の業務を引き受けた場合、契約にないものを含め、対価を収受する旨を規定

２．運賃・料金、附帯業務等を記載した書面の交付
改正前：荷送人による運送の申込みやトラック運送事業者による運送の引受けについては明確な規定なし
改正後：運送を申し込む荷送人、引受けるトラック運送事業者は、それぞれ運賃・料金、附帯業務等を記載した書面（電磁的方法を含む）である運送申込書、運送引受書を相互に交付する旨を規定

３．利用運送を行う場合における実運送事業者の商号・名称等の荷送人への通知等
改正前：利用運送が行われた場合でも荷送人が実運送事業者を把握することは困難
改正後：利用運送を行う元請運送事業者は、当該運送の全部又は一部について運送を行う実運送事業者の商号・名称
等を荷送人に通知する旨を規定「標準貨物自動車運送約款」（令和6年
年3月月22日
日告示 6月月1日
日施行）
４．中止手数料の金額等の見直し
改正前：荷送人が、貨物の積込みの行われるべきであった日の前日までに運送の中止をしたときは、中止手数料を請求しない旨規定改正後：当該中止手数料の見直し
・運送引受書に記載した集荷予定日の前々日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金
等の２０％以内・運送引受書に記載した集荷予定日の前日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金
等の３０％以内・運送引受書に記載した集荷予定日の当日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金
等の５０％以内（貸切 改正前：普通車３，５００円 小型車２，５００円）

５．運賃・料金等の店頭掲示事項のオンライン化
改正前：「受付日時」「個人を対象とした運賃・料金等」「保険料率等」については、店頭に掲示する旨規定
改正後：インターネットによる閲覧等を可能とする旨規定「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会の形成基本法等の一部改正」により貨物自動車運送事業法が改正され、令和６年４月１日より常時使用する従業員の数が２０人を超えるトラック運送
事業者については原則として、運賃・料金等を店頭での掲示に加え、自社のウェブサイトに掲載する場合がある旨
規定

39

（別添）

※令和６年３月改正標準貨物自動車運送約款／標準貨物軽自動車運送約款準拠

運送申込書／運送引受書※申込者は、太線内をご記入願います。

申込日：

社名又は
（担当者名）
氏名

電話：

－

－

FAX：

－

－

申込者

年

月

日

E-mail：

住所

緊急連絡先：－－

標準貨物自動車運送約款（令和6年３月22日最終改正）の確認
集貨/
発送地
及び
担当者

社名又は
氏名
（担当者名）

配達/
到着地
及び
担当者

社名又は
氏名
（担当者名）

□済

電話：

－

－

FAX：

－

－

E-mail：

住所（建物名・部屋番号も記載）

緊急連絡先：

－

－

電話：

－

－

FAX：

－

－

E-mail：

住所（建物名・部屋番号も記載）

緊急連絡先：

－

－

社名又は
氏名
住所
運送を
引受け
る者

事業許可

年

営業所名

引受
営業所

月

日

第

（担当者名）

号

電話：

－

－

FAX：

－

－

E-mail：

住所

緊急連絡先：

－

－

車両番号
社名又は
氏名
利用運
送によ
り運送
を受託
した者

住所
事業許可

年

営業所名

引受
営業所

月

日

第

（担当者名）

号

電話：

－

－

FAX：

－

－

E-mail：

住所

緊急連絡先：

－

－

車両番号
貨物の情報
運送の扱い種別
品名

重量又は
容積

品質
月 日( )

集貨又は発送希望日時：

高価品の場合月 日( )

配達又は到着希望日時□ 銀行振込

荷姿

：

合計
kg/㎥

価額：

種類：

運賃及び料金の
支払方法

個数
kg/㎥

□現

支払期日：

金

□その他（

年

月

運送保険の希望

有 ・ 無

）

日

□積込み
作業内容（

）予定作業時間（））予定作業時間（

）

□取卸し
作業内容（

特
約
条
項

附帯業務の内容□品代金の取立て□荷掛金の立替え□貨物の荷造り □仕分 □保管 □検収及び検品□横持ち及び縦持ち □棚入れ □ラベル貼り □はい作業
予定作業時間（【走行距離】
総

㎞

実車

㎞

分

総
時間
実車

分
運賃及び料金時間
運

賃

円

燃料サーチャージ（基準額120円・調達額

利用運送手数料

（運賃の

待機時間料

附帯業務料

）

【走行時間】

円）

円（走行距離（km）÷燃費（km/L）×算出上の燃料価格上昇額（円/L））

％）

円

円

有料道路利用料（税込）（見込み待機時間：円

分、

 分あたり単価

円）

積込料

円

取卸料

円

品代金の取立て円

荷掛金の立替え

円

荷造り

円

仕分け

円

保管

円

検収及び検品

円

横持ち及び縦持ち

円

棚入れ

円

ラベル貼り

円

はい作業

円

その他附帯業務（

円

）

附帯業務料
運送保険料（税込）

円

合計請求額

円

・上記のとおり運送を引受けます。
令和
年
月
日

円

計

○○料

円

（内消費税額
運送引受者（貨物自動車運送事業者）

40円）

＜標準貨物自動車運送約款＞
3-2 「標準貨物自動車運送約款」（全文）
○ 標 準 貨 物 自 動 車 運 送 約 款 （ 平 成 二 年 運 輸 省 告 示 第 五 百 七 十 五 号 ） 
最終改正令和六年国土交通省告示第二百十号

目次
第一章総則（第一条・第二条）
第二章運送業務等
第一節通則（第三条－第五条）
第二節運送の申込み及び引受け（第六条－第十七条）
第三節積付け（第十八条）
第四節貨物の受取及び引渡し（第十九条－第二十六条）
第五節指図（第二十七条・第二十八条）
第六節事故（第二十九条－第三十一条）
第七節運賃、料金等（第三十二条－第三十八条）
第八節責任（第三十九条－第五十二条）
第九節連絡運輸（第五十三条－第六十条）
第三章積込み又は取卸し等（第六十一条－第六十四条）

第一章総則（事業の種類）
第一条当店は、一般貨物自動車運送事業を行います。
２当店は、前項の事業に附帯する事業を行います。
３当店は、特別積合せ貨物運送を行います。
４当店は、貨物自動車利用運送を行います。
（適用範囲）
第二条当店の経営する一般貨物自動車運送事業に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、
法令又は一般の慣習によります。
２当店は、前項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。
第二章運送業務等
第一節通則（受付日時）
第三条当店は、受付日時を定め、店頭に掲示し、又は当店のウェブサイトに掲載します。
２前項の受付日時を変更する場合には、あらかじめ店頭に掲示し、又は当店のウェブサイトに掲載します。
41





（運送の順序）
第四条当店は、運送の申込みを受けた順序により、貨物の運送を行います。
ただし、腐敗又は変質しやすい貨物を運送する場合その他正当な事由がある
場合は、この限りでありません。
（引渡期間）
第五条当店の貨物の引渡期間は、次の日数を合算した期間とします。
一発送期間貨物を受け取った日を含め二日二輸送期間運賃及び料金の計算の基礎となる輸送距離百七十キロメート
ルにつき一日。ただし、一日未満の端数は一日とします。
三集配期間集貨及び配達をする場合にあっては各一日
２前項の規定による引渡期間の満了後、貨物の引渡しがあったときは、これをもって延着とします。
第二節運送の申込み及び引受け
（運送の申込み）
第六条 当店に貨物の運送を申込む者（以下「申込者」という。）は、次の事
項を記載した運送申込書を提出しなければなりません。
一 申込者の氏名又は商号並びに住所及び電話番号
二 貨物の品名、品質及び重量又は容積並びにその荷造りの種類及び個数
三 集貨及び配達又は発送及び到着の希望日時
四 集貨先及び配達先又は発送地及び到着地（団地、アパートその他高層建築物にあっては、その名称及び電話番号を含む。）
五 運送の扱種別
六 運賃、料金（第十七条第二項に規定する利用運送手数料、第三十四条に規定する待機時間料、第六十一条に規定する積込料又は取卸料及び第六十二条第一項に規定する附帯業務料等をいう。）、燃料サーチャージ、有料
道路利用料、立替金その他の費用（以下「運賃、料金等」という。）の支
払方法
七 荷受人の氏名又は商号並びに住所及び電話番号
八 高価品については、貨物の種類及び価額
九 第六十一条に規定する貨物の積込み又は取卸しを委託するときは、その  旨
十 第六十二条第一項に規定する附帯業務を委託するときは、その旨
十一 運送保険に付することを委託するときは、その旨
十二 特約事項があるときは、その内容
十三 本約款の内容について承諾する旨
十四 その他その貨物の運送に関し必要な事項
42

❸ 標準貨物自動車運送約款

２ 前項において、当店が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって当店で定めるものをいう。以下同じ。）による運送の申込み方法を定めているときは、前項の運送申込書の提出に代えて、当該運送申込書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において、申込者は、当該運送申込書を提出したものとみなします。
（運送の引受け）
第七条 当店は、前条第一項の運送申込書の提出があった場合において、申込者との協議により、当該運送を引き受けることとするときは、次に掲げる事項を記載した運送引受書を交付します。
一 集貨及び配達又は発送及び到着の予定日時
二 運賃、料金等の額
２ 当店は、あらかじめ申込者の承諾を得て、前項の運送引受書の交付に代えて、当該運送引受書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することがあります。この場合において、当店は、当該運送引受書を交付したものとみなします。
（貨物の種類及び性質の確認）
第八条当店は、貨物の運送の申込みがあったときは、その貨物の種類及び性質を通知することを申込者に求めることがあります。
２当店は、前項の場合において、貨物の種類及び性質につき申込者が通知したことに疑いがあるときは、申込者の同意を得て、その立会いの上で、これを点検することがあります。
３当店は、前項の規定により点検をした場合において、貨物の種類及び性質が申込者の通知したところと異ならないときは、これにより生じた損害の賠償をします。
４当店が、第二項の規定により点検をした場合において、貨物の種類及び性質が申込者の通知したところと異なるときは、申込者に点検に要した費用を負担していただきます。
（引受拒絶）
第九条当店は、次の各号の一に該当する場合には、運送の引受けを拒絶することがあります。
一当該運送の申込みが、この運送約款によらないものであるとき。
二申込者が、前条第一項の規定による通知をせず、又は同条第二項の規定による点検の同意を与えないとき。
三当該運送に適する設備がないとき。
四当該運送に関し、申込者から特別の負担を求められたとき。
五当該運送が、法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するもの
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


であるとき。
六天災その他やむを得ない事由があるとき。

（高価品及び貴重品）
第十条この運送約款において高価品とは、次に掲げるものをいいます。
一貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手及び公債証書、株券、債券、商品券その他の有価証券並びに金、銀、白金その他の貴金属、イリジウム、タングステンその他の稀金属、金剛石、紅玉、緑柱石、琥珀、真珠その他の
宝玉石、象牙、べっ甲、珊瑚及び各その製品
二美術品及び骨董品
三容器及び荷造りを加え一キログラム当たりの価格が二万円を超える貨物（動物を除く。）
２前項第三号の一キログラム当たりの価格の計算は、一荷造りごとに、これをします。
３この運送約款において貴重品とは、第一項第一号及び第二号に掲げるものをいいます。
（運送の扱種別等不明な場合）
第十一条当店は、荷送人（第七条第一項の運送引受書の交付を受けた申込者をいう。以下同じ。）が運送の申込みをするに当たり、運送の扱種別その他
その貨物の運送に関し必要な事項を明示しなかった場合は、荷送人にとって最も有利と認められるところにより、当該貨物の運送をします。
（荷造り）
第十二条荷送人は、貨物の性質、重量、容積、運送距離及び運送の扱種別等に応じて、運送に適するように荷造りをしなければなりません。
２当店は、貨物の荷造りが十分でないときは、必要な荷造りを要求します。
３当店は、荷造りが十分でない貨物であっても、他の貨物に対し損害を与えないと認め、かつ、荷送人が書面により荷造りの不備による損害を負担することを承諾したときは、その運送を引き受けることがあります。
（外装表示）
第十三条荷送人は、貨物の外装に次の事項を見やすいように表示しなければなりません。ただし、当店が必要がないと認めた事項については、この限りでありません。
一荷送人及び荷受人の氏名又は商号及び住所
二品名
三個数
四その他運送の取扱いに必要な事項
２荷送人は、当店が認めたときは、前項各号に掲げる事項を記載した荷札を
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❸ 標準貨物自動車運送約款

もって前項の外装表示に代えることができます。
（動物等の運送）
第十四条当店は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送を引き受けたときは、荷送人又は荷受人に対して次に掲げることを請求することがあります。
一当店において、集貨、持込み又は受取の日時を指定すること。
二当該貨物の運送につき、付添人を付すること。
（危険品についての特則）
第十五条荷送人は、爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物については、その旨を当該貨物の外部の見やすい箇所に明記するとともに、あらかじめ、その旨及び当該貨物の品名、性質その他の当該貨物の安全な運送に必要な情報を当店に通知しなければなりません。
（連絡運輸）
第十六条当店は、荷送人の利益を害しない限り、引き受けた貨物を他の運送機関と連絡して運送することがあります。
（利用運送及び利用運送手数料）
第十七条 当店は、荷送人の利益を害しない限り、引き受けた貨物を他の貨物自動車運送事業者の行う運送を利用して運送することがあります。この場合において、当店は、あらかじめ、荷送人に当該貨物自動車運送事業者の商号又は名称等を通知します。
２ 当店は、前項の利用運送を行うときは、第三十二条第一項の運賃料金表に定める利用運送に係る手数料を収受します。
３ 特別な手配を要する利用運送を行う場合は、前項の規定にかかわらず、別途見積もった手数料を収受します。
４ 第一項の通知を行わなかった運送について、当店の責により利用運送を行う場合があります。この場合において、利用運送に係る手数料は収受しません。
第三節積付け（積付け）
第十八条貨物の積付けは、当店の責任においてこれを行います。
２シート、ロープ、建木、台木、充てん物その他の積付用品は、通常貨物自動車運送事業者が備えているものを除き、荷送人又は荷受人の負担としま
す。

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


第四節貨物の受取及び引渡し
（受取及び引渡しの場所）
第十九条当店は、運送申込書に記載された集貨先又は発送地において荷送人
又は荷送人の指定する者から貨物を受取り、運送申込書に記載された配達先
又は到達地において荷受人又は荷受人の指定する者に貨物を引き渡します。
（管理者等に対する引渡し）
第二十条当店は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者に対する貨物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします。
一荷受人が引渡先に不在の場合には、その引渡先における同居者、従業員
又はこれに準ずる者
二船舶、寄宿舎、旅館等が引渡先の場合には、その管理者又はこれに準ずる者
（留置権の行使）
第二十一条当店は、貨物に関し受け取るべき運賃、料金等又は品代金等の支払を受けなければ、当該貨物の引渡しをしません。
２商人である荷送人が、その営業のために当店と締結した運送契約について、運賃、料金等を所定期日までに支払わなかったときは、当店は、その支払を受けなければ、当該荷送人との運送契約によって当店が占有する荷送人
所有の貨物の引渡しをしないことがあります。
（指図の催告）
第二十二条当店は、荷受人を確知することができない場合は、遅滞なく、荷送人に対し、相当の期間を定め貨物の処分につき指図すべきことを催告することがあります。
２当店は、荷受人が、貨物の受取を拒み、又はその他の理由によりこれを受け取ることができない場合には、遅滞なく、荷受人に対し、相当の期間を定め、その貨物の受取を催告し、その期間経過の後、さらに、荷送人に対し、前項に規定する指図と同じ内容の催告をすることがあります。
（引渡不能の貨物の寄託）
第二十三条当店は、荷受人を確知することができない場合又は前条第二項の場合には、荷受人の費用をもって、その貨物を倉庫営業者に寄託することがあります。
２当店は、前項の規定により貨物の寄託をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
３当店は、第一項の規定により貨物の寄託をした場合において、倉荷証券を作らせたときは、その証券の交付をもって貨物の引渡しに代えることがあり
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❸ 標準貨物自動車運送約款

ます。
４当店は、第一項の規定により寄託をした貨物の引渡しの請求があった場合において、当該貨物について倉荷証券を作らせたときは、運賃、料金等及び寄託に要した費用の弁済を受けるまで、当該倉荷証券を留置することがあります。
（引渡不能の貨物の供託）
第二十四条当店は、荷受人を確知することができない場合又は第二十二条第二項の場合には、その貨物を供託することがあります。
２当店は、前項の規定により貨物の供託をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
（引渡不能の貨物の競売）
第二十五条当店は、第二十二条の規定により荷送人に対して指図すべきことを求めた場合において、荷送人が指図をしないときは、その貨物を競売することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある貨物は、第二十二条の催告をしないで競売することがあります。
３当店は、前二項の規定により貨物の競売をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
４当店は、第一項又は第二項の規定により貨物の競売をしたときは、その代価の全部又は一部を運賃、料金等並びに指図の請求及び競売に要した費用に充当し、不足があるときは、荷送人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人に交付し、又は供託します。
（引渡不能の貨物の任意売却）
第二十六条当店は、荷受人を確知することができない場合又は第二十二条第二項の場合において、その貨物が腐敗又は変質しやすいものであって、第二十二条の手続をとるいとまがないときは、その手続によらず、公正な第三者を立ち会わせて、これを売却することがあります。
２前項の規定による売却には、前条第三項及び第四項の規定を準用します。

第五節指図（貨物の処分権）
第二十七条荷送人は、当店に対し、貨物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図をすることができます。
２前項に規定する荷送人の権利は、貨物が到達地に到着した場合において、荷受人が貨物の引渡し又はその損害賠償の請求をしたときは、行使することができません。
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
３第一項の指図をする場合において、当店が要求したときは、指図書を提出しなければなりません。
（指図に応じない場合）
第二十八条当店は、運送上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、
前条第一項の規定による指図に応じないことがあります。
２前項の規定により、指図に応じないときは、遅滞なく、その旨を荷送人に通知します。
第六節事故
（事故の際の措置）
第二十九条当店は、次の場合には、遅滞なく、荷送人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図を求めます。
一貨物の著しい滅失、損傷その他の損害を発見したとき。
二当初の運送経路又は運送方法によることができなくなったとき。
三相当の期間、当該運送を中断せざるを得ないとき。
２当店は、前項各号の場合において、指図を待ついとまがないとき又は当店の定めた期間内に前項の指図がないときは、荷送人の利益のために、当店の裁量によって、当該貨物の運送の中止若しくは返送又は運送経路若しくは運送方法の変更その他の適切な処分をすることがあります。
３第一項の規定による指図には、前条の規定を準用します。

（危険品等の処分）
第三十条当店は、第十五条の規定による通知及び明記をしなかった爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物について、必要に応じ、いつでもその取卸し、破棄その他運送上の危険を除去するための処分をすることができます。同条の規定による通知及び明記をした場合において、当該貨物が他に損害を及ぼすおそれを生じたときも同様とします。
２前項前段の処分に要した費用は、すべて荷送人の負担とします。
３当店は、第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
（事故証明書の発行）
第三十一条当店は、貨物の全部滅失に関し証明の請求があったときは、その貨物の引渡期間の満了の日から一月以内に限り、事故証明書を発行します。
２当店は、貨物の一部滅失、損傷又は延着に関し、その数量、状態又は引渡しの日時につき証明の請求があったときは、当該貨物の引渡しの日に限り、事故証明書を発行します。ただし、特別の事情がある場合は、当該貨物の引渡しの日以降においても、発行することがあります。
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❸ 標準貨物自動車運送約款


第七節運賃、料金等
（運賃、料金等）
第三十二条運賃、料金等（燃料サーチャージを除く。）及びその適用方法
は、当店が別に定める運賃料金表によります。
２ 前項の運賃、料金等について、調達する燃料の市場価格に応じ別に定めるところにより、燃料サーチャージを収受します。
３ 第一項の運賃、料金等について、荷送人又は当店の一方は、賃金水準又は物価水準の変動により運賃、料金等の額が不適当となったと認めるときは、他の一方に対し、額の変更の協議を求めることができます。
４個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とした運賃、料金等及びその適用方法は、営業所その他の事業所の店頭に掲示し、又は当店のウェブサイトに掲載します。
（運賃、料金等の収受方法）
第三十三条当店は、貨物を受け取るときまでに、荷送人から運賃、料金等を収受します。
２前項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、その概算額の前渡しを受け、運賃、料金等の確定後荷送人に対し、その過不足を払い戻
し、又は追徴します。
３当店は、第一項の規定にかかわらず、貨物を引き渡すときまでに、運賃、料金等を荷受人から収受することを認めることがあります。
（待機時間料）
第三十四条 当店は、車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷送人又は荷受人の責により待機した時間（荷送人又は荷受人が第六十一条の貨物の積込み若
しくは取卸し又は第六十二条第一項に規定する附帯業務を行う場合における待機した時間を含む。）に応じて、当店が別に定める料金を収受します。
（延滞料）
第三十五条当店は、貨物を引き渡したときまでに、荷送人又は荷受人が運賃、料金等を支払わなかったときは、貨物を引き渡した日の翌日から運賃、料金等の支払を受けた日までの期間に対し、年利十四・五パーセントの割合
で、延滞料の支払を請求することがあります。
（運賃請求権）
第三十六条当店は、貨物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由により滅失し、若しくは相当程度の損傷を生じたとき又は当店が責任を負う事由
により滅失したときは、当該滅失し、又は損傷を生じた貨物に係る運賃、料
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


金等を請求しません。この場合において、当店は既に運賃、料金等の全部又は一部を収受しているときは、これを払い戻します。
２当店は、貨物の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又は荷送人の責任による事由によって滅失したときは、運賃、料金等の全額を収受します。
（事故等と運賃、料金等）
第三十七条当店は、第二十七条及び第二十九条の規定により処分をしたときは、その処分に応じて、又は既に行った運送の割合に応じて、運賃、料金等を収受します。ただし、既にその貨物について運賃、料金等の全部又は一部を収受している場合には、不足があるときには、荷送人又は荷受人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人又は荷受人に払い戻します。
（中止手数料）
第三十八条当店は、運送の中止の指図に応じた場合には、荷送人が責任を負わない事由によるときを除いて、中止手数料を請求することがあります。ただし、荷送人が、運送引受書に記載した集貨予定日の三日前までに運送の中止をしたときは、この限りではありません。
２前項の中止手数料は、次の各号のとおりとします。
一運送引受書に記載した集貨予定日の前々日に中止の指図をしたとき 当
該運送引受書に記載した運賃、料金等の二十パーセント以内
二運送引受書に記載した集貨予定日の前日に中止の指図をしたとき 当該
運送引受書に記載した運賃、料金等の三十パーセント以内
三 運送引受書に記載した集貨予定日の当日に中止の指図をしたとき 当該
運送引受書に記載した運賃、料金等の五十パーセント以内第八節責任（責任の始期）
第三十九条当店の貨物の滅失、損傷についての責任は、貨物を荷送人から受け取った時に始まります。
（責任と挙証）
第四十条当店は、貨物の受取から引渡しまでの間にその貨物が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は貨物が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当店が、自己又は使用人その他運送のために使用した者がその貨物の受取、運送、保管及び引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。
（コンテナ貨物の責任）
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

❸ 標準貨物自動車運送約款

第四十一条前条の規定にかかわらず、コンテナに詰められた貨物であって当該貨物の積卸しの方法等が次に掲げる場合に該当するものの滅失又は損傷について、当店に対し損害賠償の請求をしようとする者は、その損害が当店又はその使用人その他運送のために使用した者の故意又は過失によるものであることを証明しなければなりません。
一荷送人が貨物を詰めたものであること。
二コンテナの封印に異常がない状態で到着していること。
（特殊な管理を要する貨物の運送の責任）
第四十二条当店は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送について、第十四条第二号の規定に基づき付添人が付された場合には、当該貨物の特殊な管理について責任を負いません。
（荷送人の申告等の責任）
第四十三条当店は、貨物の内容を容易に知ることができないものについて、運送申込書の記載又は荷送人の申告により運送引受書に品名、品質、重量、容積又は価額を記載したときは、その記載について責任を負いません。
（運送申込書等の記載の不完全等の責任）
第四十四条当店は、運送申込書若しくは外装表示等の記載又は荷送人の申告が不実又は不備であったために生じた損害については、その責任を負いません。
２前項の場合において、当店が損害を被ったときは、荷送人はその損害を賠償しなければなりません。
（免責）
第四十五条当店は、次の事由による貨物の滅失、損傷、延着その他の損害については、損害賠償の責任を負いません。
一当該貨物の欠陥、自然の消耗、虫害又は鼠害
二当該貨物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
三同盟罷業、同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗四不可抗力による火災
五地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の天災
六法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
七荷送人又は荷受人の故意又は過失（高価品に対する特則）
第四十六条高価品については、荷送人が申込みをするに当たり、その種類及
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


び価額を通知しなければ、当店は、その滅失、損傷又は延着について損害賠償の責任を負いません。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
一 運送契約の締結の当時、貨物が高価品であることを当店が知っていたとき。
二 当店の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じたとき。 
（責任の特別消滅事由）
第四十七条当店の貨物の一部滅失又は損傷についての責任は、荷受人が留保しないで貨物を受け取ったときは、消滅します。ただし、貨物に直ちに発見することのできない損傷又は一部滅失があった場合において、貨物の引渡しの日から二週間以内に当店に対してその通知を発したときは、この限りではありません。
２前項の規定は、貨物の引渡しの当時、当店がその貨物に一部滅失又は損傷があることを知っていたときは、適用しません。
３ 荷送人が第三者から委託を受けた貨物の運送を当店が行う場合において、当該貨物の運送に係る荷受人への貨物の引渡しの日から二週間以内に、荷送人が、貨物に直ちに発見することのできない損傷又は一部滅失があった旨の通知を受けたときは、荷送人に対する当店の責任に係る第一項ただし書の期間は、荷送人が当該通知を受けた日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなします。
（損害賠償の額）
第四十八条貨物に全部滅失があった場合の損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における貨物の価額によって、これを定めます。
２貨物に一部滅失又は損傷があった場合の損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における、引き渡された貨物の価額と一部滅失又は損傷がなかったときの貨物の価額との差額によってこれを定めます。
３第三十六条第一項の規定により、貨物の滅失又は損傷のため荷送人又は荷受人が支払うことを要しない運賃、料金等は、前二項の賠償額よりこれを控除します。
４第一項及び第二項の場合において、貨物の価額又は損害額について争いがあるときは、公平な第三者の鑑定又は評価によりその額を決定します。
５貨物が延着した場合の損害賠償の額は、運賃、料金等の総額を限度とします。
第四十九条当店は、前条の規定にかかわらず、当店の悪意又は重大な過失によって貨物の滅失、損傷又は延着を生じたときは、それにより生じた一切の損害を賠償します。
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❸ 標準貨物自動車運送約款

（除斥期間）
第五十条当店の責任は、貨物の引渡しがされた日（貨物の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日）から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅します。
２前項の期間は、貨物の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により延長することができます。
３荷送人が第三者から委託を受けた貨物の運送を当店が行う場合において、荷送人が第一項の期間内に損害を賠償し又は裁判上の請求をされたときは、荷送人に対する当店の責任に係る同項の期間は、荷送人が損害を賠償し又は裁判上の請求をされた日から三月を経過する日まで延長されたものとみなします。

（利用運送の際の責任）
第五十一条当店が他の貨物自動車運送事業者の行う運送又は他の運送機関を利用して運送を行う場合においても、運送上の責任は、この約款により当店が負います。
（賠償に基づく権利取得）
第五十二条当店が貨物の全部の価額を賠償したときは、当店は、当該貨物に関する一切の権利を取得します。

第九節連絡運輸
（通し送り状等）
第五十三条連絡運輸に係る貨物の運送を当店が引き受け、かつ、最初の運送を行う場合（以下この節において「連絡運輸の場合」という。）において、当店が送り状を請求したときは、荷送人は、全運送についての送り状を交付しなければなりません。
（運賃、料金等の収受）
第五十四条当店は、連絡運輸の場合には、貨物を受け取るときまでに、全運送についての運賃、料金等を収受します。
２当店は、前項の規定にかかわらず、全運送についての運賃、料金等を、最後の運送を行った運送事業者が貨物を引き渡すときまでに、荷受人から収受することを認めることがあります。
３第一項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、第三十三条第二項の規定を準用します。
（中間運送人の権利）
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


第五十五条連絡運輸の場合には、当店より後の運送事業者は、当店に代わって、その権利を行使します。
（責任の原則）
第五十六条当店は、連絡運輸の場合には、貨物の滅失、損傷又は延着について、他の運送事業者と連帯して損害賠償の責任を負います。
（運送約款等の適用）
第五十七条連絡運輸の場合には、他の運送事業者の行う運送については、その事業者の運送約款又は運送に関する規定の定めるところによります。ただし、貨物の滅失、損傷又は延着による損害が生じた場合であって、かつ、その損害を与えた事業者が明らかでない場合の損害賠償の請求については、この運送約款の定めるところによります。
（引渡期間）
第五十八条連絡運輸の場合の引渡期間は、各運送事業者ごとに、その運送約款又は運送に関する規定により計算した引渡期間又はそれに相当するものを合算した期間に、一運送機関ごとに一日を加算したものとします。
（損害賠償事務の処理）
第五十九条連絡運輸の場合には、貨物の滅失、損傷又は延着についての損害賠償は、その請求を受けた運送事業者が損害の程度を調査し、損害賠償の額を決定してその支払いをします。
（損害賠償請求権の留保）
第六十条連絡運輸の場合における第四十七条第一項の留保又は通知は、その運送を行った運送事業者のいずれに対しても行うことができます。
第三章積込み又は取卸し等
（積込み又は取卸し及び積込料又は取卸料）
第六十一条 当店は、貨物の積込み又は取卸しを引き受けた場合には、当店が別に定める料金又は実際に要した費用を収受し、当店の責任においてこれを行います。

（附帯業務及び附帯業務料）
第六十二条当店は、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作
業その他の貨物自動車運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務（以下「附帯業務」という。）を引き受けた場合には、当店が別に定める料金又は実際に要した費用を収受し、当店の責任においてこれを行54❸ 標準貨物自動車運送約款

います。
２附帯業務については、別段の定めがある場合を除き、性質の許す限り、第二章の規定を準用します。

（品代金の取立て）
第六十三条品代金の取立ての追付又は変更は、その貨物の発送前に限り、これに応じます。
２当店は、品代金の取立ての委託を受けた貨物を発送した後、荷送人が、当該品代金の取立ての委託を取り消した場合又は荷送人若しくは荷受人が責任を負う事由により当該品代金の取立てが不能となった場合は、当該品代金の取立料の払戻しはしません。
（付保）
第六十四条運送の申込みに際し、当店の申出により荷送人が承諾したときは、当店は、荷送人の費用によって運送保険の締結を引き受けます。
２保険料率その他運送保険に関する事項は、店頭に掲示し、又は当店のウェブサイトに掲載します。


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

4-1 両法律の改正概要＜流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、貨物自動車運送事業法の一部改正＞「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の概要
背景・必要性〇物流は国民生活・経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が本年４月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「年問題」に直面。
・ 何も対策を講じなければ輸送力不足の可能性（右図）。
・ 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策が必要。
〇軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数は最近年で倍増。
→以下の施策を講じることにより、物流の持続的成長を図ることが必要。
改正法の概要１．荷主・物流事業者に対する規制的措置

【流通業務総合効率化法】〇①荷主＊（発荷主・着荷主）、②物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
【荷主等が取り組むべき措置の例】＜パレットの導入＞＊元請トラック事業者、利用運送事業者には荷主に協力する努力義務を課す。また、フランチャイズチェーンの本部にも荷主に準ずる義務を課す。

〇上記①②の者の取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
〇一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合、勧告・命令を実施。
〇特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を変更。
※鉄道建設・運輸機構の業務に、認定「物流総合効率化事業」の実施に必要な資金の出資を追加。〈予算〉
２．トラック事業者の取引に対する規制的措置

バラ積み・バラ降ろしによる非効率な荷役作業

パレットの利用による荷役時間の短縮【貨物自動車運送事業法】〇元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
〇運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）等について記載した書面による交付等を義務
付け＊ 。
〇他の事業者の運送の利用（＝下請に出す行為）の適正化について努力義務＊ を課すとともに、一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。 ＊・ 下請関係に入る利用運送事業者にも適用。

３．軽トラック事業者に対する規制的措置

〇軽トラック事業者に対し、①必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、②国交大臣への事故報告を義務付け。
〇国交省+3における公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加。
【目標・効果】 物流の持続的成長【.3,】 施行後年で（年度比）


○荷待ち・荷役時間の削減○積載率向上による輸送能力の増加

【貨物自動車運送事業法】

年間時間人削減
パーセント増加【参考】荷主・物流事業者に対する規制的措置（物流効率化法）
荷主・物流事業者間の商慣行を見直し、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上等を図る。
すべての事業者○荷主 （発荷主、着荷主）・物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
＊元請トラック事業者、利用運送事業者には荷主に協力する努力義務を課す。また、フランチャイズチェーンの本部にも荷主に準ずる義務を課す。

○上記取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
一定規模以上の事業者○上記の事業者のうち一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合、勧告・命令を実施。
○さらに、うち荷主には、物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を「物資の流通の効率化に関する法律」に変更。
※鉄道建設・運輸機構の業務に、認定「物流総合効率化事業」の実施に必要な資金の出資を追加。〈予算〉【荷待ちがある運行の平均拘束時間と内訳】
荷待ち・荷役
時間超【荷主・物流事業者の「取り組むべき措置」「判断基準」】
取り組むべき措置判断基準（取組の例）

荷待ち時間の短縮

適切な貨物の受取・引渡日時の指示、
予約システムの導入 等

荷役時間の短縮

パレット等の利用、標準化、入出庫の効率化に資する資機材の配置、荷積み・荷卸し施設の改善 等

積載率の向上（トラック輸送状況の実態調査 5 より）余裕を持ったリードタイムの設定、運送先の集約 等

5656【荷主等が取り組むべき措置の例】
バラ積み・バラ降ろしによる非効率な荷役作業
パレット導入パレットの利用による荷役時間の短縮

4-2 法律改正の附帯決議（17 項目）＜流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、貨物自動車運送事業法の一部改正＞

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業
法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
一 トラック運送事業について、現状において過労死や精神疾患などの健康被害が最も深刻であり、かつ、そのために深刻な人手不足に陥っている物流産業の現状に鑑み、できるだけ早期に時間外労働の上限を一般労働者と同様にできるよう、関係省庁、労働者団体を含む関係団体及び荷主等の連携及び協力を強化し、トラックドライバーの賃金引上げの原資となる適正な運賃収受の実現や物流効率化等の労働環境改善に向けた実効性のある取組を一層強力に推進すること。その上で、トラックドライ
バーの人材の確保及び育成のための支援策を講じること。

二 トラックドライバーの賃金水準の向上等の観点から実運送事業者における適正な運賃収受を図るため、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃を毎年見直し、当該運賃の効果について検討し、その在り方も含
め適時適切な見直しを行うとともに、トラック運送事業者が当該運賃を活用して行う荷主との適正な運賃交渉と適切な価格転嫁を実現すること。また、実運送事業者における標準的な運賃の収受及び荷待ち時間の短縮等の状況について調査し、公表すること。その結果を踏まえ、トラックドライバー賃金の全産業平均並みの引上げができるよう、必要な措置を講じること。

三 前項の実効性を担保するため、国土交通省の トラックＧメン 、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会等、関係行政機関に加え、労働者団体を含む関係団体との更なる連携強化を図るとともに、悪質な荷主等への監視を強化すること。また、市場運賃を度外視した安価な運賃で事業者を募ることや、安価な運賃で事業を請け負うことに対する監視を強め、その状況を踏まえて適切な規制措置を導入すること。さらに、当該関係行政機関等において情報収集と共有を図り、貨物自動車運送事業
法に基づく勧告及び公表等を積極的に行うこと。

57

四 国土交通省におけるトラックＧメンの機能を強化し、荷主や元請事業者等への是正指導を徹底すること。これに向け、全国及び地方貨物自動車運送適正化事業実施機関を活用し、貨物自動車運送事業者からの情報収集や、荷主や元請事業者等の違反原因行為に係る調査等を補完する体制について、調査員証の発行などにより、強化、明確化を図ること。また、トラック運送事業の近代化や、物流のサプライチェーン全体の取引の適正化に向け、トラックＧメンを物流産業全体の健全化に向けた組織とすることや、全国及び地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の業務の拡大や体制の抜本強化について、検討を進めること。

五 一定規模以上の荷主等に義務付けられる中長期的な計画の作成や、元請事業者に義務付けられる実運送体制管理簿の作成及び下請関係に入る
トラック事業者等に対して義務付けられる当該管理簿作成に必要となる情報の通知に当たり、ガイドラインの作成等により円滑に導入されるとともに、事業者にとって過度の負担とならないよう、また、トラックＧ
メン等が効率的かつ確実に取組状況を把握できるよう、デジタル技術の活用を推進すること。

六 トラック運送事業における多重下請構造の是正を図り、実運送事業者
における適正な運賃収受を実現するため、実運送を行わない、いわゆる「専業水屋」についても実態を把握し、規制措置の導入も含め必要な対策を講じること。

七 運送契約の書面及び実運送体制管理簿については、可視化のためのＤＸの推進やデータ等の規格統一を目指すこと。また、当該管理簿により可視化された多重下請構造の実態を分析し、その是正に向けて諸外国の規制事例等を参考にしつつ、必要な措置の検討を継続し、その結果、更なる措置が必要と判断された場合は、下請次数を二次までとすることも含め必要な措置を講じること。

58

❹ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、貨物自動車運送事業法の一部改正

八 物流のサプライチェーン全体の最適化も念頭に、物流業界における商慣行の見直しを実現するため、トラックドライバーの荷待ち時間等の短
縮やトラックの積載率の向上を図るための取組が適確に実施されるよう、関係所管大臣が判断基準として示す取り組むべき事項についてわか
りやすく示し、適宜改訂を行うとともに、着荷主を含む荷主や事業者の全てに取組を周知し、必要な支援をすること。また、荷主等における取組状況についてフォローアップ調査を定期的に実施し、取組が不十分な荷主等に対しては、関係省庁と連携しつつ、積極的に指導、助言等を行うこと。
九 物流効率化等の努力義務を課す対象に、運送契約に直接関わりを持たないが商取引に大きな影響力を持つ商社等についても対象に含めることを検討すること。

十 車両を保有せず利用運送を専門に行う第一種貨物利用運送事業者についても、運転者の運送及び荷役等の効率化に向けた責務を担わせるよう検討すること。

十一 荷主等において、物流統括管理者として物流改善の取組を推進できる人材の確保、育成を図ることができるよう、必要な支援を講じること。また、物流統括管理者が、実効的に物流改善に取り組める環境整備に努めること。

十二 一貫パレチゼーションの推進により荷役等の負担を軽減するため、フォークリフト免許取得や中小事業者に対するパレット導入促進等のための支援を行うこと。また、荷主においてパレットの標準化や回収が行われるよう、適正な指導を行うこと。

59

十三 トラックドライバーの拘束時間を短縮し、労働環境の改善等の働き
方改革を進める観点から、安全面に万全の配慮をした上で高速道路における自動運転トラックの導入、中継輸送や自動運転に活用可能な物流拠点の整備を進めること。また、中小トラック事業者においても中継輸送の普及、実用化が進められるよう、必要な助言、財政的支援等を行うとともに、多くの企業間の連携が図られるよう支援すること。

十四 再配達率削減緊急対策事業の実施に当たっては、再配達率削減に資する先進的なＤＸ、ＧＸの取組を支援するとともに、物流に係る広報に努め、広く消費者に意識改革、行動変容を促すこと。

十五 物流の効率化に伴い過積載とならないよう対策を講じること。一方で、積載率の向上により、顧客を失う事業者が発生することが想定されることから、当該事業者に対して配慮すること。

十六 貨物軽自動車運送事業における運行の安全を担保するため、 貨物軽自動車安全管理者 が受講する 貨物軽自動車安全管理者 講習において、整備の知識を含む運行管理者並みの要件を課すこと。また、貨物軽自動車運送事業者の多くを占める個人事業主においても、安全管理者の選任、講習の受講、国土交通大臣への事故報告が確実に行われるよう周知徹底を図るとともに、運転者への適性診断の受診、業務記録及び事故記録の作成、保存、貨物運送保険の加入等を図ること。

十七 鉄道貨物や内航海運等へのモーダルシフトを進めるため、国土政策の観点から必要なインフラの整備等を進めるとともに、国、荷主、運送事業者等関係者によって、新たな需要を生むための方策を検討するこ
と。

60

5

＜労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針＞

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について

令 和 ５ 年 １ ２ 月
内閣官
房
公 正 取 引 委 員 会

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針①
本指針
の性格






労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。
労務費の適切な転嫁のため、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要。
本指針に記載の１２の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記。
他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題が生じない旨を明記。

発注者として採るべき行動／求められる行動★行動①︓本社（経営トップ）の関与★行動③︓説明・資料を求める場合は公表資料とすること①労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組
方針を具体的に経営トップまで上げて決定すること、②経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すこと、③その後の取組状況を定期的に経営トップに報告し、必要に応じ、経営トップが更なる対応方針を示すこと。

労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合
は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重すること。

★行動②︓発注者側からの定期的な協議の実施★行動④︓サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと

受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められ
ていなくても、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回など
定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること。
特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して長年同じ価格で更新されているような取引においては協議が必要であることに留意が必要である。
協議することなく長年価格を据え置くことや、スポット取引とはいえないにもかかわらずスポット取引であることを理由に協議することなく価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は下請代金法上の買いたたきとして問題となるおそれがある。

労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識して、そのことを受注者からの要請額の妥当性の判断に反映させること。

★行動⑤︓要請があれば協議のテーブルにつくこと
受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、協議のテーブルにつくこと。労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いをしないこと。

★行動⑥︓必要に応じ考え方を提案すること
受注者からの申入れの巧拙にかかわらず受注者と協議を行い、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること。

61

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針②
受注者として採るべき行動／求められる行動★行動①︓相談窓口の活用

発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動★行動①︓定期的なコミュニケーション

労務費上昇分の価格転嫁の交渉の仕方について、国・地方公共団体の相談窓口、中小企業の支援機関（全国の商工会議所・商工会等）の相談窓口などに相談するなどして積極的に情報を収集して交渉に臨むこと。

★行動②︓交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管発注者に対して労務費の転嫁の交渉を申し込む際、一例として、６頁の様式を活用することも考えられる。

こと。

定期的にコミュニケーションをとること。

価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保 管する★行動②︓根拠とする資料

今後の対応

発注者との価格交渉において使用する根拠資料としては、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料を用いること。

●

内閣官房は、各府省庁・産業界・労働界等の協力を得て、今後、労務費の上昇を理由とした価格転嫁が進んでいない業種や労務費の上昇を理由とした価格転嫁の申出を諦めている傾向にある業種を中心に、本指針の周知活動を実施する。

●

公正取引委員会は、発注者が本指針に記載の１２の採るべき行動／求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。
また、受注者が匿名で労務費という理由で価格転嫁の協議のテーブルにつかない事業者等に関する情報を提供できるフォームを設置し、第三者に情報提供者が特定されない形で、各種調査において活用していく。

★行動③︓値上げ要請のタイミング
労務費上昇分の価格転嫁の交渉は、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回などの定期的に行われる発注者との価格交
渉のタイミング、業界の定期的な価格交渉の時期など受注者が価格交渉を申し出やすいタイミング、発注者の業務の繁忙期な
ど受注者の交渉力が比較的優位なタイミングなどの機会を活用して行うこと。

★行動④︓発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示
発注者から価格を提示されるのを待たずに受注者側からも希望する価格を発注者に提示すること。発注者に提示する価格の設定においては、自社の労務費だけでなく、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮すること。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 （公正取引委員会）○急激な物価高騰を乗り越え持続的な構造的賃上げを実現するため、雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境整備を図るため、令和５年１１月２９日に内閣官房と公正取引委員会の連名で本指針を策定。
○労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。
○発注者・受注者それぞれに「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」、「留意すべき点」などを記載。
１２の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正○本指針に記載の１
独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処。
取引委員会において独発注者として採るべき行動／求め られる行動

行動① 本社（経営トップ）の関与
行動② 発注者側からの定期的な協議の実施
公表資料（※）とすること
行動③ 説明・資料を求める場合は公
行動④ サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと
行動⑤ 要請があれば協議のテーブルにつくこと
行動⑥ 必要に応じ考え方を提案すること受注者として採るべき行動／求め られる行動

行動① 相談窓口の活用
行動② 根拠とする資料（※）
行動③ 値上げ要請のタイミング
行動④ 発注者側から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示

発注者・受注者の双方が採るべき行動／求め られる行動

行動① 定期的なコミュニケーション
行動② 交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管※価格交渉において、発注者が労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を求める場合や、受注者が労務費上昇傾向を示す根拠資料の例として、指針の中に「標準的な運賃」が明記されている。
公正取引委員会資料より全日本トラック協会で作成

62

6＜トラック G メンについて＞トラック G メンによる荷主等への是正指導の取組結果等

トラックＧメンによる荷主等への是正指導の取組結果
 「物流⾰新に向けた政策パッケージ」（令和5年6月）に基づき、全国162名体制の 「トラックＧメン」 を設置（令和5年7月）。
関係省庁と連携して、悪質な荷主・元請事業者に対し、貨物⾃動⾞運送事業法に基づく「働きかけ」や「要請」を実施。
 令和５年11月・12月を「集中監視月間」と位置づけて取組を強化し、初めての「勧告」（2件）を実施（令和6年1月26日）したほか、「働きかけ」（47件）、「要請」（164件）による是正指導を徹底。
 引き続きトラック事業者へのプッシュ型情報収集を実施するとともに、要請を⾏った荷主等への改善状況の確認のパトロール等を実施。

トラックGメンの活動実績
働きかけ等の累計実施件数＜月当たりの「働きかけ」「要請」「勧告」平均実施件数＞

106.5件/月57件/月60.6件/月

うち要請82件/月、勧告 1件/月

 勧告

︓

 要請

︓174件（荷主88、元請81、その他5）

 働きかけ︓478件（荷主310、元請158、その他10）

1.8件/月R1.7〜R5.7.20

R5.7.21〜R5.10

トラックGメン設置（R5.7.21）

R6.1〜R6.3

R5.11〜R5.12【集中監視月間】

2件（荷主1、元請1件）⇒ 計654件の法的措置を実施

主な違反原因⾏為 ⻑時間の荷待ち（53％）
 契約になかった附帯業務（15％）
 運賃・料⾦の不当な据置き（13％）
 無理な運送依頼（８％）
 過積載運⾏の要求（7％）
 異常気象時の運⾏指⽰（４％）

今般「働きかけ」「要請」「勧告」の対象となった荷主等についてはフォローアップを継続し、改善が図られない場合は0
更なる法的措置の実施も含め厳正に対処。

トラックＧメンの活動（令和６年３月末時点）
トラック事業者に対する電話調査や訪問調査（全国）〈ブロック別働きかけ・要請・勧告実施件数〉 ※ 働きかけ・要請・勧告は、荷主等の本社に対して実施
北海道運輸局

要請︓4
働きかけ︓14
沖縄総合事務局

要請︓0
働きかけ︓3
東北運輸局

荷主へのパトロール(荷待ち状況の現地確認等)（全国）

要請︓ 4
働きかけ︓20北陸信越運輸局

トラックドライバーへのヒアリ
ング（中部・中国・九州）

要請︓ 5
働きかけ︓28
要請︓ 6
働きかけ︓21
中国運輸局

関東運輸局

勧告︓ 2
要請︓ 92
働きかけ︓220

トラック事業者・荷主に対する説明会、
トラックGメンのチラシ配布（全国）

中部運輸局
四国運輸局 近畿運輸局

要請︓ 8
働きかけ︓19

要請︓16
働きかけ︓60

要請︓32
働きかけ︓62
高速SA、PA

九州運輸局
オンライン説明会の模様

トラックターミナル

1

要請︓ 7
働きかけ︓3163

トラック事業者皆さんの「声」を聴かせてください。
〜荷主・元請事業者との取引で困っていませんか〜

国⼟交通省では、違反原因⾏為の疑いがある荷主や元請事業者の情報を募集しています。
いただいた情報を基に荷主・元請事業者の本社に対して「働きかけ」、「要請」を⾏い、是正を指導します。

違反原因⾏為
長い荷待ち時間

適正取引における運賃・料金の不当な据置き無理な到着時間の設定

過積載になるような依頼

大型台風や豪雨・豪雪日の配送

意⾒募集窓⼝○目安箱への投稿

https://www.mlit.go.jp/jidosha/yusou-jittai/index.html

「目安箱」
投稿サイト
（国土交通省ＨＰ内）○運輸局・運輸支局へのご連絡
国⼟交通省 北陸信越運輸局 ⾃動⾞交通部 貨物課 025-285-9154
新潟運輸支局 輸送･監査担当 025-285-3123
石川運輸支局 輸送･監査担当 076-208-6000

⻑野運輸支局 輸送･監査担当 026-243-4642
富山運輸支局 輸送･監査担当 076-415-0111

64

7＜厚生労働省による荷主対策＞

厚生労働省による荷主対策

厚生労働省による荷主対策

資料：厚生労働省65

8＜物流 2024 年問題の克服に向けた共同宣言＞

物流 2024 年問題の克服に向けた共同宣言

物流 2024 年問題の克服に向けた共同宣言
一般社団法人長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、一般社団法人長野県商工会
議所連合会、長野県商工会連合会、日本労働組合総連合会長野県連合会、公益社団法人長野県トラック協会、長野県消費者団体連絡協議会、ＪＡ長野県グループ、厚生労働省長野労働局、経済産業省関東経済産業局、国土交通省北陸信越運輸局長野運輸支局、長野県市長会、
長野県町村会及び長野県は、相互に連携の下、それぞれの立場から物流 2024 年問題を克服すべく、次の通り宣言する。
1

目 的
トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、2024 年 4 月から時間外労働時間の上限が年 960 時間となることに起因し、物流の停滞が懸念される、いわゆる「物流 2024 年問題」が県内においても課題となっている。この宣言は、「物流 2024 年問題」を自らの事案と捉え、その克服に向け、関係者が連携して所要の取組を講じることにより、サプライチェーン全体の共存共栄と、消費者の利便性確保を図り、もって地域経済の発展と県民生活の向上に寄与することを目的とする。

2

取組事項
この共同宣言の目的を達成するため、所掌の範囲で相互に連携し、次に掲げる事項について、実施又は実施を促進するものとする。
(1) 物流事業者が取り組む事項
ア 物流業務の効率化・合理化
イ 労働時間の適正化、労働条件向上など魅力ある職場づくり
ウ 多様な担い手の確保(2) 荷主事業者等が取り組む事項
ア 物流業務の効率化・合理化
イ 「標準的な運賃」の活用など適正な価格転嫁への理解(3) 消費者が取り組む事項
ア 物流に関する理解及び意識の変容、トラックドライバーに対する感謝
イ 再配達削減に向けた取組(4) 物流 2024 年問題の克服に関する継続的な広報(5) その他、1 の目的及び 2 の取組事項を達成するために必要な事項

令和 5 年 11 月 22 日

66

9-1 トラック業界の働き方改革について＜働き方改革と改善基準告示＞

トラック業界の働き方改革について〇ドライバーの時間外労働の上限規制年960時間の対応（令和6年4月から）※違反すると・・・ ６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金〇改善基準告示の見直し（拘束時間、運転時間等の見直し）（令和6年4月から）※違反すると・・・ 労基署の是正指導、運輸支局の行政処分（車両停止）（参考）時間外労働時間（労働基準法）
時間外労働上限時間

要件

一般労働者

年 720 時間・月100時間未満（休日労働含む）
・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
・月45時間超は年6回まで

ドライバー

年 960 時間・月の制限なし
将来的には一般労働者と同じ 720 時間に67

9-2 改善基準告示の主なポイント＜働き方改革と改善基準告示＞

改善基準告示 見直し内容の主なポイント
項目

１年
１か月の
拘束
時間

１日の
拘束
時間

現行

トラックの見直し内容○原則 年3300時
時間の範囲で月
月284時
時間• 原則 月293時間• 特例 年3516時間の範囲で
320時間を上限○特例 年3400時
時間の範囲で月
月310時
時間を上限○１か月284時間を超える月が３か月を超えて連続しないものとし、１１か月の時間外・
休日労働時間数が100時
時間未満となるよう努める○原則 13時
時間（最大15時
時間）• 拘束 13時間（最大16時間、15時間超は週２回まで）○例外 １週間の運行がすべて長長距離（450㎞㎞以上）であり、かつ、出先においては、
１週間のうち２回に限り最大16時
時間とする。
○１日14時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努める。（1週2回以内）

１日の
休息
期間

○原則 11時
時間努力義務（下限９時間）○例外 １週間の運行がすべて長長距離（450㎞㎞以上）であり、かつ、出先における休息• 休息 ８時間について、１週間のうち２回に限り８時間以上とする。この場合、一の運行終了後12時
時
間以上の休息期間を与える。

改善基準告示 見直し内容の主なポイント
項目

現行

運転
時間

• １日 ９時間（２日平均）

連続
運転時間

• 連続運転時間 ４時間(運転の中断)特例（分割休息）

特例（２人乗務）

予期し得ない事象• １週 44時間（２週平均）

トラックの見直し内容○現行どおり○連続運転時間は、４４時間まで、S
SAPA等に駐車できない場合４時間30分まで延長可• 運転の中断 合計30分（10分に分割可）○運転の中断 1回が概
概ね10分以上、かつ、合合計30分以上。
当該運転の中断は原
原則休憩。

• 全勤務回数の2分の１を限度に、１回４時間以上、合計10時間以上
３分割も可（３分割：４＋４＋４）○一定期間における全勤務回数の2分の１を限度に、１
１回３時間以上、合計10時間以
上、３分割も可○一定期間は１ヶ月程度○３分割するときは合計12時間以上（３+４+５）（３+３+６）○３分割が連続しないよう努める• ２人乗務の場合、拘束20時間、休息４時間○以下の①～②の基準を満たす車両内ベッド又はこれに準ずるものの場合、拘拘束24時間まで延長可（車両内ベッドで８８時間以上仮眠する場合には拘束28時間まで延長可）⇒勤務終了後、継継続11時間以上休息が必要①長さ198cm以上、幅80cm以上のベッド②クッション材等による衝撃緩和• 新設○事故・災害等、予期し得ない事象に遭遇した場合、例外的取扱い

68❾ 働き方改革と改善基準告示

改正後の改善基準告示拘束時間のイメージ
原則

特例

拘束時間の内訳（月２８４時間）

拘束時間の内訳（月３１０時間）

８９時間
年間拘束時間３３００時間の範囲で
月拘束時間
284時間まで
45時間×52週＋960時間=3300時間

１１５時間（休日労働含）← 時間外労働時間 →（労使協定がある場合）

年間拘束時間３４００時間の範囲で
月拘束時間
３１０時間まで延長可

労働時間
１９５時間

💡💡 年３３００時間を超える
場合は、労使協定の締結が
必要

←

（8時間）

＋
休憩時間

→

（年６回まで）

１９５時間

（1時間）

45時間×52週÷12ヶ月=195時間

月284時間を１２ヶ月続けると284時間×12ヶ月＝年３４０８時間となり告示違反になるため注意が必要です。

284時間を超える月は連続３ヶ月までは可能です（連続４ヶ月以上とすることはできません）。
また1ヶ月の時間外・休日労働時間数が１００
時間未満となるよう努めなければなりません。

改善基準告示の見直しに向けた主張とその対応
荷主対策の徹底・長い荷待ち時間や荷役作業などが告示を遵守できない大きな要因。
・時間を短くして告示を厳しくされても、トラック事業者が処分を受けるだけで、変わらない。
・荷主（着荷主含む）に対して、厚労省からの指導等が必要。
・商慣習の改善無しに、ドライバーの労働環境の改善は不可能。
厚生労働省による荷主対策
・長い荷待ち時間を発生させている荷主に対しての要請や改善基準告示の周知の実施
・国土交通省への情報提供 → 貨物自動車運送事業法による荷主への働きかけに活用

運行実態に即した告示
・時間外労働960時間の上限規制、脳・心臓疾患の実態などを踏まえると拘束時間の短縮はやむを得ないが、一方で繁忙期や長距離輸送の実態を踏まえた柔軟な対応も必要。
・SAPA等が満車時の連続運転時間や運転中断時間10分未満も可とする柔軟な運用。
・時間外労働960時間には、休日労働（法定）が含まれていないことから、最低でも月1回は休日労働ができる基準に。
・告示を守れない場合は、改善命令ではなく、実態に寄り添った指導にとどめるべき。
改善基準告示の見直しへの反映
・年、月の拘束時間の縮減（休日労働や繁忙期対応などを考慮した見直し）・長距離輸送への対応（出先での休息期間は週2回まで8時間に短縮）
・分割休息、連続運転の見直し（分割休息3時間以上、SAPA等満車時の特例等）
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公益社団法人

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2024.6月作成