多様化・重層化する

キャッシュレス決済
第7回

キャリア決済（2）―キャリア決済のトラブル―
山本 正行

Yamamoto Masayuki 山本国際コンサルタンツ代表
明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

ングから身を守る力をつけていく啓発が強く求典型的なトラブル例

められます。

キャリア決済が絡むトラブルは、①フィッシ

啓発セミナーなどで、筆者は、認証パスワー

ング ②未成年者による高額課金などが目立ちドや ID、パスワードを求めるリンクが張られたます。

メールが届いた場合の対処を次のように指導し〈フィッシング〉ています。

SMS で届いたメールに記されたリンクをク①まったく心当たりがない場合は基本的に無視する② SMS の場合は判別が困難だが、メールの場合は送信者のアドレスを見て事業者の正規ドメインかどうかを確認する③気になる場合には本来メールを送るべき事業者（宅配業者、クレジットカード会社、通信事業者など）に電話などで真偽を確認する

リックすると偽サイトに誘導され、キャリア決済に必要な認証パスワードなどを入力すると、情報が盗み取られる手口ですが、最近は本物のサイトと見まがうような水準の偽サイトも増えています。盗んだ認証パスワードが悪用され、高額請求が来て初めて自分が被害にあったことを認識します。宅配便の再配達を装うなど、消費者が信じやすい巧みな誘導も行われます。

通信事業者には、フィッシング被害をシステ

フィッシング被害の場合、モバイル通信事業ムで抑制することは難しいとする意見が多いよ者（以下、通信事業者）
は本人による取引なのか、うです。確かに周到化する手口に追随し対処をフィッシングによる被害なのかが判別しにくく、続けることは容易でないかもしれません。しか被害を訴えても対応が得られない事例も多く問し、フィッシングサイトのチェック（監視）や、題になっています。大手宅配業者の再配達を装AI を用いた取引時のチェックを強化するなど、う被害が多かった時期でも、通信事業者が返金静観せずに何らかの対処を試みて、その事実やに応じないという事例がありました。

結果を示すべきです。情報化社会を担う通信事

フィッシングの撲滅は容易ではありません

業者がフィッシングに対処できないとする理屈

が、まず ①消費者自ら注意すること ②事業者には、あまりに不合理ではないでしょうか。

よる対応の両面で対策を進めていくことが必須〈未成年者の取引〉です。消費者には、メールなどで認証パスワー

未成年者がスマホでゲーム課金を繰り返し、ドを入力させることは基本的にないこと、認証キャリア決済で高額課金するなどです。親権者

パスワードの入力は実際の取引時のみに限定すの同意のない契約は条件を満たせば取消しできる、など正しい知識を身に付け、自らフィッシます。しかし、多くの事例で子が親の認証パス

2022.12
国民生活20多様化・重層化する

キャッシュレス決済
ワードを入力しているなど、親に管理責任が問的な売り場（マーケットプレイス）を提供していわれる事例が多いのも実情です。未成年者によるので、そこで販売を行うゲーム運営会社の取る高額課金はキャリア決済ばかりでなくクレ引も含め、すべての販売責任が DPF にあるともジットカード払いも併用される傾向があります。

指摘できます。先にも触れたとおり、実際のト

成年年齢の引き下げに伴い、今後は未成年者契ラブルではゲーム運営会社に代わってDPF が対約の取消しの適用範囲が狭まることも課題です。

応するケースがほとんどで、DPF に対応を求め対策には消費者啓発が必要で、特に若年層のるのが現実的な対処となっています。

子を持つ親世代に対する啓発がポイントになりゲーム運営会社の対応が消極的な理由の 1 つます。Apple、Google にはそれぞれファミリーに、スマホのプラットフォーム上での支払いで共有、ファミリーリンクという機能があり、親コンテンツなどを販売した場合、決済情報の詳子のアカウントを接続したうえで、親が子の課細を調査することが難しいという課題もあるよ

金を管理（利用時に親の承認が必要）することもうです。そのため、結果的にプラットフォーム可能です。家族のスマホ利用を親が責任を持っを運営する Apple や Google を頼ることになるて管理することが大切で、それに必要な情報リようです。もちろん、そのような理由があったテラシーが一般家庭に求められる時代です。学としても、販売業者に当たるゲーム運営会社が校や行政による啓発活動も重要になってきます。

調査などを行わないことは本来許されないことだと思います。

トラブル時に誰に対応を求めるべきか

次に、同じ未成年者契約の取消しの事例で重層化した場合、二次支払手段のクレジットカー

未成年者契約の取消しなどを求める際の論点ド会社に対応を求められるかという点です。クですが、率直な疑問は当該取引に関する販売責

レジットカード会社にとってこの取引は通信事

任がゲーム運営会社にあるのか、デジタルプラッ業者の請求を支払っただけなので、元取引に関トフォーム事業者（以下、DPF）にあるのか、として何らかの過失があるかといえばそうとは言いう点です。社会通念からすれば、取引が行われい切れないと思います。そのため、協力を求めたのはゲーム運営会社なので、販売責任はゲーてクレジットカード会社に連絡することが無意

ム運営会社にあると考えるべきでしょう。DPF

味というわけではありませんが、クレジットはゲーム運営会社を束ねるプラットフォームをカード会社にプラットフォーム上の支払いに関提供するだけなので、DPF にはゲーム運営会社する責任を追及することはあまり合理的ではあが適切に取引を行っていることを監視するなどりません。の管理責任を問うという解釈になります。その原則から、まずトラブルの際にはゲーム運営会２つの課題社に連絡するのが筋といえます。しかし、実際消費者行政の視点からは、キャリア決済にはの事例をみると、理由はともかくゲーム運営会

大きく 2 つの課題があります。1 つは消費者の社が対応しない事例が目立ちます。また、実務

苦情処理に当たり明確な法的根拠がないことで的に多くの消費生活相談員はゲーム運営会社です。割賦販売法や資金決済法は事業者に明確にはなく DPF に相談し、対応を求めている現実が消費者保護を求めていますが、キャリア決済にあります。

はその根拠となる制度がありません。制度の枠

ここで少し視点を変えて DPF を中心に据えて組みを広げ、通信事業者やゲーム運営会社などみれば、違った解釈もあり得ます。DPF は総合に対し、一定の消費者保護対策や苦情処理を義2022.12
国民生活21

多様化・重層化する

キャッシュレス決済務づけるべきと主張する声も上がっています。

信事業者間で交換することになっています。交そのためにはキャリア決済という狭い視野では換情報に登録された利用者の情報は、契約解除なく、プラットフォームやコンテンツ販売など後最大 5 年間残りますので、その期間に新たにより広い視野で検討を進めていくべきだと思い通信事業者に利用を申し込んでも契約できないます。

可能性があります。

2 つ目は各論で、通信料とキャリア決済代金

もう 1 つの留意点は、被害にあった消費者が（コンテンツ利用料）の分納ができない点です。

スマホの購入代金を分割払いで支払っている場

そもそもキャリア決済は、通信料とコンテンツ合です。スマホの購入代金（端末代）の分割払い利用料を同時に支払う契約となっているのでやは、通信事業者による「個別信用購入あっせん」

むを得ないともいえます。しかし、不当請求やに当たり割賦販売法の規制を受けます。法令にフィッシング詐欺の被害にあい、高額のコンテ基づき、通信事業者は端末販売時の審査の際にンツ利用料が請求された場合に、コンテンツ利照会した内容、契約内容、毎月の支払い状況な用料に関しては通信料と切り離して、一定期間どを個人信用情報機関に登録します。通信事業請求を保留すること（支払い停止の抗弁）が認め者による毎月の請求額には分割払い代金の返済られてもよいのではないでしょうか。被害にあっ分が含まれますので、通信料とコンテンツ利用た消費者が高額になった代金を支払うことがで料の滞納を続けると、個人信用情報機関にもそきずに延滞となり、通信機能の停止や通信事業の事実が登録されることになります。

者との契約が解除されてしまうこともありまもし代金を支払わないでいると、やがて、不す。そのような場合でも、通信料だけなら支払払い者情報の交換に加えて個人信用情報機関と、えることもあるはずです。

2 つの情報機関に不利な情報が登録されてしま

今ではモバイル通信はライフラインの 1 つとうという二重のペナルティーを負うことにもないえ、消費者にとっては生活していくうえで必りかねません。

要不可欠なサービスです。不当に高額請求されこのような事情から、不幸にしてトラブルにたコンテンツ利用料が払えないという理由で、あってしまった消費者に対しては、支払わない本来は別サービスの通信機能まで止めてしまう場合のリスクを説明したうえで、可能な限りまなどの対応はいかがなものかと思います。

ず請求額を支払うことを勧めるべきなのです。
もちろんこれと並行して、通信事業者には例外相談現場での注意事項であっても抗弁を認めさせる交渉を行うことが重要なことは言うまでもありません。

相談業務の現場では、被害にあったという消費者にどうアドバイスを行うかが重要です。支払う必要がないとする相談者の主張はもっとも最後になのですが、だからといって通信事業者の請求最も重要なことは、消費者がこのような被害の支払いを拒むと、通信料も併せて未納（延滞）にあわないように、行政や消費者団体ばかりでとなってしまいます。
通信料の延滞を繰り返し、なく、通信事業者などが積極的な啓発を繰り返通信事業者によって契約を解除された場合や、し行うことでしょう。フィッシング詐欺などの請求を不服として自ら契約を解約した利用者に犯罪も高度化しており、消費者が自ら自分の身ついては、一般社団法人電気通信事業者協会がを守るために、情報リテラシーなどの基本的な運営する「不払い者情報の交換」（不払い者情報スキルを身に付けていく必要があるのです。

交換制度）のしくみを用いて、利用者の情報を通2022.12
国民生活22