掲示文兼入札説明書（電子入札対象案件）
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和６年度中野四丁目新北口駅前地区換地計画変更図書作成等業務」に係る手続き開始の指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。
１ 手続開始の掲示日 令和６年７月８日
２ 発注者
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 中山 靖史
東京都新宿区西新宿６－５－１
３ 業務概要(1) 業 務 名
令和６年度中野四丁目新北口駅前地区換地計画変更図書作成等業務(2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。
本業務は、中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業の特定仮換地変更指定に向け、換地計画変更認可に必要となる換地計画図書の修正等を行うことを目的とする。
(3) 業務の詳細な説明「令和６年度中野四丁目新北口駅前地区換地計画変更図書作成等業務特記仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり。
(4) 成果品
仕様書のとおり。
(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで(6) 履行場所 東京都中野区中野四丁目(7) 入札方法
本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。
紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.urnet.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。
紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所
提出期間：７(1) ①の参加表明書の提出期間に同じ。
提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部調達管理課 電話03-5323-4782
提出部数：２部（１部押印し返却します。
）

1

４ 指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格① 参加表明者
次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。
イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
ロ 当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
ハ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。
ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
（詳細は当機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。
）
ホ 平成26年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績（下請けによる業務の実績を含まない。
）を有すること。
Ａ業務： 国、地方公共団体、地方住宅供給公社又は独立行政法人都市再生機構が発注した、東京都内の土地区画整理事業における換地設計又は換地計画に関する業務
Ｂ業務： 上記のＡ業務に規定された発注機関以外の機関が発注した、東京都内の土地区画整理事業における換地設計又は換地計画に関する業務
へ 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県又は栃木県のいずれかに営業拠点等（技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。
）を有する者であること。
② 配置予定管理技術者
次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。
イ

平成26年度以降に経験した、上記①ホに掲げる業務（Ａ業務又はＢ業務）の経験（下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。
）を有する者であること。

ロ

下記のいずれかの資格を有し登録を行っている者であること。

・土地区画整理法（ 昭和29年法律第119号） 第117条の3に規定する技術検定の合格者として、合格証明書の交付を受けた者（土地区画整理士）
・技術士（建設部門（都市及び地方計画）又は総合技術監理部門（都市及び地方計画））の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
・RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）（都市計画及び地方計画）の資格を有し、シビルコンサルティングマネージャ登録規則による登録を行っている者
ハ

参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。

③ 上記①から②に定めるものの他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。
（2） 入札参加者を選定するための基準
選定に係る評価基準は上記４(1)に定める要件を満たしていることを前提とした上で、以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高い者から原則10者を選定する。
なお、評価点の合計が高い者から選定して同点により計10者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。
また、参加要件を満たす参加表明者が10者に満たない場合は、当該者全てを選定するものとする。なお、参加表明者が10者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表明者は選定しない。
2

【入札参加者を選定するための評価基準】
参加表明書の評価項目、判断基準及び評価のウェイトは以下のとおりとする。
評価の着目点

評価項
目

判断基準

迅
速性の経験及び
能力

配置
予
定
管理
技術者の経験
及び能力評価のｳｪｲﾄ

専
門
技術
力資格
要件

営
業
拠点
等の所
在地

（別記様式３）
営業拠点等の所在地を下記の順位で評価する。
①東京都内に営業拠点等（注：技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。
）を有する。 ①10 点②上記以外の関東地区（神奈川県・千葉県・埼玉県・茨② 5点
城県・群馬県・栃木県）に営業拠点等を有する。
なお、上記のいずれの営業拠点も有しない場合は欠格とする。

業
務執行
能力

（別記様式４）
平成 26 年度以降に完了した業務（下請による業務の実績を含まない。
）を下記の順位で評価する。
①Ａ業務の業務実績が２件ある。
①15 点②Ａ業務の業務実績が１件、又はＢ業務の業務実績が２件ある。
②10 点③Ｂ業務の業務実績が 1 件ある。
※業務の定義は上記４(1)①ホを参照。
なお、Ａ業務、Ｂ業務のいずれの実績もない場合は欠格 ③ 5 点とする。
記載する業務は最大２件までとし、様式１枚以内に記載する。
ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定の結果が 60 点未満の業務があった場合は①、②、③に該当する実績があったとしても評価は０点とする。

技術者
資格（別記様式５）
技術者資格を下記の順位で評価する。
【資格】
・土地区画整理士の資格を有している者①10 点
・技術士(総合技術監理部門（都市及び地方計画）)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
・技術士(建設部門（都市及び地方計画）)の資格を有し、 ② 5 点
技術士法による登録を行っている者
・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画）の資格を有し、「登 ③ 3 点録証書」の交付を受けている者①上記の資格のうち土地区画整理士を含めた２以上を有する。
②土地区画整理士の資格を有する。
③技術士（建設部門（都市及び地方計画）又は総合技術監理部門（都市及び地方計画））もしくは RCCM（都市計画及び地方計画）のいずれかの資格を有する。
なお、上記のいずれの資格も有しない場合は欠格とす
る。

3

業
務
執行技術
力専
門
技術
力業
務
実
施
体制

業の務
妥実
当施性体制

（別記様式５）平成 26 年度以降に完了した業務（下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。
）を以下の順位で評価する。
①Ａ業務の業務実績が２件ある。
①15 点②Ａ業務の業務実績が１件、又はＢ業務の業務実績が２件ある。
②10 点③Ｂ業務の業務実績が１件ある。
※業務の定義は上記４(1)①ホを参照。
なお、Ａ業務、Ｂ業務のいずれの実績もない場合は欠格 ③ 5 点とする。記載する業務は２件以内とし、様式１枚以内に記載する。
（別記様式６、７）
特記仕様書に記載している「再委託等」の内容に抵触する場合は選定しない。

―

評価点 合計

50 点

６ 担当支社等(1) 令和５・６年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー15階
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
総務部経理課 電話03-5323-0470(2) 参加表明書に関する事項〒163-1313 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー13階
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
事業推進部事業推進第２課 （担当：大久保、若杉）
電話03-5323-0713、03-5323-0917
７ 参加表明書の提出等(1) 本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。本部長は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。
上記４(1)①ロの認定を受けていない者も次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、
上記４(1)①イ、ハ、ニ、ホ、へ、４(1)②及び③に掲げるすべての条件を満たしているときは、令和６年７月18日(木)までに「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」（以下「申請書」という。
）を上記６(1)に提出することを条件として指名する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(1)①ロに掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は指名されない。また、指名されなかった場合には、本競争に参加することができない。
① 提出期間：令和６年７月８日（月）から令和６年７月24日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く）。
4

② 提出場所：上記６(2)に同じ。
③ 提出方法：参加表明書は、別記様式１『参加表明書』をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式）にして添付し、電子入札システムにて送信すること。
（添付するのは「別記様式１」のみとする。
）あわせて、別記様式１（原本）を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること（電送によるものは受け付けない。
）。
※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となります。
＜承諾を得て紙入札とする場合＞
すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること（電送によるものは受け付けない。
）。
あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(434円)分の切手を貼付した長3封筒を提出すること。
(2) 参加表明書は、別記様式１から別記様式７までにより作成すること。
(3) 参加表明書は、次に従い作成すること。
① 登録状況及び一般競争参加資格
建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。
② 企業の経験及び能力
イ 営業拠点等の所在地
営業拠点等(技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。)の所在地を別記様式３に記載すること。
ロ Ａ業務又はＢ業務の実績業務の実績について別記様式４に記載すること。掲示文兼入札説明書４(1)① ホ に該当する業務の経験に限り記載すること。
③ 配置予定管理技術者の資格、経験又は業務の実績
配置予定管理技術者について、別記様式５に記載すること。
④ 契約書（仕様書を含む。
）の写し
上記②のＡ業務又はＢ業務の実績及び③の配置予定管理技術者の業務の経験として記載した業務に係る契約書（仕様書を含む。
）の写しを提出すること。ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。
⑤ 業務の実施体制
特に業務実施体制の項目については、予定配置人員数や業務の分担構成等、できるだけ具体的に別記様式６に記載すること。
(4) その他① 提出部数は１部とする。
② 提出する参加表明書は、Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。
また、表紙の下部には、企業名と併せて、担当部署、担当者名及び電話番号を記載するものとする。
③ 参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
④ 提出された参加表明書は、返却しない。
⑤ 本部長は、提出された参加表明書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。
5

⑥ 受領期間以降における参加表明書の差替え及び再提出は、認めない。
⑦ 参加表明書に関する問い合わせ先上記６(2)に同じ。
(5)

指名したものに対しては、令和６年８月６日（火）に電子入札システム（承諾を得て紙入札とする場合は、書面）にて通知する。
８ 非指名理由の説明(1) 参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由（以下「非指名理由」という。
）を電子入札システム（ 承諾を得て紙入札とする場合は、書面）にて通知する。
(2) 指名しなかった旨の通知を受けた者は、本部長に対して非指名理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限：令和６年８月19日（月）午後４時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面（様式は自由）を上記６(1)へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。書面を持参する場合の提出期間は、令和６年度８月７日（水）から８月19日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。
）とする。
(3) 本部長は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し電子入札システム（書面による説明要求の場合は、書面）により回答する。
９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
① 提出期間：令和６年７月９日（火）から令和６年８月９日（金）まで持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。
（ただし、正午から午後１時の間は除く。
）② 提出場所：上記６(2)に同じ。
③ 提出方法： 電子入札システム（ 承諾を得て紙入札とする場合は、書面） により提出すること。
承諾を得て紙入札とする場合は書面を、６(2) へ持参し、又は最終日同時刻必着で郵送（書留郵便に限る。
）することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
① 期

間：令和６年８月21日（水）から令和６年８月26日（月）までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く）。

② 場

所：電子入札システムにより閲覧。承諾を得て紙入札とする場合は６(2)に同じ。

10 入札の日時、場所及び方法(1) 日時：令和６年８月27日（火）午前10時から正午まで
ただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで（必着）。
(2) 場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部調達管理課 電話03-5323-4782
6

(3) 入札方法① 電子入札による場合
電子入札システムにより提出すること。
なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書（以下「ＩＣカード」という。
）を使用する場合は、事前に年間委任状（上記３(7)の「電子入札運用基準」に様式掲載）を提出すること。
② 承諾を得て紙入札とする場合
入札書は上記３(7)の当機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の3桁の数字を必ず記入すること。
提出は持参又は郵送（書留郵便に限る。
） によることとし、電送によるものは受け付けない。
郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日（入札書発送日）及び入札書在中の旨を記載すること。
なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること（入札書の封筒とは別にすること。
）。
③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（ 当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
11 開札の日時及び場所及び方法(1) 日時 令和６年８月28日（水） 午前10時(2) 場所 上記10(2)に同じ。
(3) 開札方法： 開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
承諾を得て紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと（ 電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。
）。
開札の結果、落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて再度入札を行う（ 紙による入札者が代理人により再度入札に参加する場合は委任状を提出すること。
）。
紙による入札者が1回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。
12 公正な入札の確保
入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。
(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除
7

14 入札の無効
手続開始の掲示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札並びに競争契約入札心得において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
なお、本部長により指名された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において上記４に掲げる要件のない者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
15 落札者の決定方法
独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
16 手続における交渉の有無 無
17 契約書作成の要否等
業務請負契約書案により、契約書を作成するものとする。なお、契約書案は当機構ホームページで閲覧のこと。
https://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html
18 支払条件
完成払
19 火災保険付保の要否 否
20 関連情報を入手するための照会窓口
上記６(2)に同じ。
21 電子入札システムについて(1) 電子入札システムには、当機構ホームページ「入札・契約情報」の「電子入札」https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.htmlページ（以下「電子入札ページ」という。
）よりアクセスできる。
(2) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前8時30分から午後8時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ページ「お知らせ」において公開する。
(3) システム操作マニュアルは、電子入札ページに公開している。
(4) 操作等及び障害発生時の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等
電子入札総合ヘルプデスク 電話 0570-021-777
・ＩＣカードの不具合等発生時
ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせること。
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。
〒163-1382
東京都新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
8

総務部調達管理課 電話03-5323-4782(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。
・参加表明書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・参加表明書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・指名通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・辞退届受信確認通知（ 電子入札システムから自動通知）・辞退届受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・日時変更通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・入札書受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・入札締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・落札者決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・保留通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）・取止め通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・中止通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。
）
・見積依頼通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・見積書受信確認通知（不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知）
・見積締切通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）(6) 電子入札システムで送信する書類に添付資料をつける場合の注意事項
ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式）で作成すること。
ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
22 その他(1) 入札参加者は、入札（見積）心得書（電子入札用）及び標準契約書（17に同じ。
）並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。なお、入札（見積）心得書（電子入札用）及び電子入札運用基準について
は、当機構ホームページを閲覧のこと。
https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html(2) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(3) 落札者は、参加表明書に記載した配置予定現場代理人を当該業務に配置すること。また、参加表明書に記載した配置予定現場代理人は、原則として変更できない。
ただし、退職、病休及び死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定管理技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。
(4) 本件業務は、業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。付9与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。
(5) 受注者が、参加表明書（実施方針、技術提案等）に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。
(6) 落札者（下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。
）は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」（当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照）を上記17の契約書と併せて同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。
(7) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」（当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照）を上記17の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。
(8) 当機構が取得した文書（例：競争参加資格確認申請書等）は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づき、開示請求者（例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。）から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。
(9) 令和３年９月22日より、入札及び契約手続きにおける押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印の省略することができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の指名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」（当機構ホームペー
ジ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照）にて確認すること。
(10) 本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。
(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
① 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
ロ 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終10職名ロ 当機構との間の取引高
ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報
イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日
契約締結日の翌日から起算して72日以内
以 上

11別記様式１
参加表明書
令和年月日

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
本部長 中山 靖史 殿

（提出者）
住所

商号または名称
代表者氏名

印 ※１

連絡先 部署
担当者名
電話／ファクシミリ※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）：
担 当 者（会社名・部署名・氏名）：※２ 連絡先（電話番号）１：
連絡先（電話番号）２：

令和６年７月８日付けで手続開始の掲示のありました「令和６年度中野四丁目新北口駅前地区換地計画変更図書作成等業務」に係る指名競争に参加を希望します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。

------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「（工種等・等級）」の登録状況（申請日時点）：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加（該当する場合、登録番号を記載）□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載

登録番号（※）当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「土木設計」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。参加表明書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書７に従い参加表明書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。
※１

本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。

※２

連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可

12

別記様式２・建設コンサルタント登録規程その他の登録規程に基づく登録状況
提出者：

登 録 規 程等 の 題 名登 録 番 号

登録年月日

13

登 録 部 門

別記様式３・営業拠点等の所在地
提出者：

住所

電話番号

FAX

会社名

役職名 代表者氏名

常駐する技術者の数
及び有資格者数（専門分野別）14

別記様式４
・企業の業務の実績
提出者：

業務分類

業務名

TECRIS
登録番号

契約金額

履行期間

発注機関名
（担当部局）
住所
TEL

業務の概要

注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(1)①ホに記述のある「Ａ業務」、「Ｂ業務」のいずれかを記載する。
注２：記入に際しては本様式で最大２件までの記載とし、１枚以内に記載すること。なお、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む。
）の写し等を添付すること。
注３：業務の概要欄に注２の対象物件の規模等を明示すること。

15

別記様式５・配置予定管理技術者の経歴等
提出者：
① 氏名

② 所属・役職③ 保有資格・部門・取得年月日④ 区画整理実務経験⑤Ａ業務又はＢ業務経歴（平成26年度以降、最大2件）

会社名（入社年月日： 年月日）
・土地区画整理士（登録番号：取得年月日：）
・技術士（建設部門（都市及び地方計画））（登録番号：取得年月日：）
・技術士（総合技術監理部門（都市及び地方計画））（登録番号：取得年月日：）
・RCCM（都市計画及び地方計画）（登録番号：取得年月日：）
従事所属
役職
従事内容
期間

業務分類
業務名
(TECRIS登録番号)

契約金額
履行期間
発注機関名
（担当部局）

業務の概要

注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(1)①ホに記述のある「Ａ業務」、「Ｂ業務」のいずれかを記載する。
注２：記入に際しては本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む。
）の写し等を添付すること。
（記載した業務内容及び予定現場代理人が本様式に記載の業務に従事した旨確認可能なものを添付すること。
）なお、添付資料は、掲示文兼入札説明書４(1)①ホに記述のある業務実績の内容が確認できるものを添付すること。
注３：土地区画整理士、技術士、RCCMについては、資格を証明する書類の写しを添付すること。
注４：予定管理技術者が、参加希望者と直接的な雇用関係がある旨証する書類の写しを添付すること。
16

別記様式６
・業務の実施体制
提出者：

業務実施
体制

個人情報の管理体制

注：記入に際しては本様式２枚までとする。

17

（委任又は請け負わせる者）

下請負等の予定（委任又は請け負わせる内容）（協力先）

技術協力の予定（協力を求める内容）

注：技術協力とは、業務の一部について学識経験者等の第三者から指導又は助言を受けることをいう。

18

別記様式７
・保有する技術職員の状況
提出者：

専 門 分 野技 術 職 員 数

うち有資格者数

注：「うち有資格者数」の欄には専門分野ごと該当する資格の名称（例：土地区画整理士など。
）及び資格ごとの人数を記載する。補償業務管理士を記載する場合は登録部門別に記載する。

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