公益財団法人横浜勤労者福祉協会定款

第１章

総則

（名称）

第１条

この法人は、公益財団法人横浜勤労者福祉協会という。

（事 務所）

第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市におく。

第2章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、医療と介護を行うが、各種団体及び有志の積極的な協力により、社会福祉法第 2 条第 3 項第 9 号に規定する第 2 種社会福祉事業としての「生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業」を核とした無差別平等で安心の福祉医療、介護事業を行うことにより、地域住民の公衆衛生及び福祉に貢献することを目的とする。

（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）生計困難者を対象とする病院・診療所及び老人保健施設の設置経営（2）生活困窮者のためにする生活相談所の設置経営（3）第 1 号及び前号に付随・関連する福祉医療事業（4）介護保険法に基づく居宅サービス事業、介護予防サービス事業、介護予防支援事業、第１号事業、居宅介護支援事業、施設サ－ビス事業（5）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業、地域生活支援事業、計画相談事業（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、神奈川県（横浜市）において行うものとする。
（事業所の名称及び住所）
第５条

この法人が開設する病院、診療所、老人保健施設、訪問看護ステーション、ヘルパーステーション及び居宅介護支援事業所は、次の名称及び住所とする。

１、汐田総合病院
横浜市鶴見区矢向一丁目 6 番 20 号
２、梶山診療所
横浜市鶴見区上末吉五丁目 22 番 16 号
３、清水ヶ丘セツルメント診療所
横浜市保土ヶ谷区岩井町 222 番地１
４、みどり野診療所
横浜市緑区十日市場町 915 番地 14
５、うしおだ診療所
横浜市鶴見区本町通 1 丁目 16 番 1 号
６、うしおだ在宅クリニック
横浜市鶴見区矢向一丁目 5 番 29 号
７、うしおだ老健やすらぎ
横浜市鶴見区矢向一丁目 5 番 29 号
８、うしおだ訪問看護ステーション
横浜市鶴見区矢向一丁目 5 番 29 号
９、ヘルパーステーションみどり野
横浜市緑区十日市場町 915 番地 14
１０、うしおだケアサ－ビス
横浜市鶴見区矢向一丁目 5 番 29 号

第3章

会

計

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3 号から第7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２

前項第3号から第7号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第４章

評 議 員

（評議員定数）第９条

この法人に評議員18名以上21名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179 条から第195 条の規定に従い、評議員で構成する評議員選考委員会が候補者名簿等の資料を評議員会に提出し、評議員会の決議により行う。その運営は「評議員選考委員会運営細則」による。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2 条第1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4 条第15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官
庁の認可を要する法人をいう。）
（権限）

第１１条

評議員は、第14条第2項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を有する。
（任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定員に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。

第５章

評議員会

（構成と権限）第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２
評議員会は、次の事項を決議する。
（1）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合は臨時に開催する。
（招 集）
第１６条

評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。その場合理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（決 議）
第１７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選出する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。

（議事録）
第１８条

評議員会の議事は法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が議事録に記名押印する。

２

この定款で定めるものの他、評議員会の議事の細則は評議員会で定める「評議員会運営規則」による。

第6章

役員及び会計監査人等（役員及び会計監査人の設置）第１９条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事長1名（２）専務理事

1名（３）業務執行理事

5 名以上 7 名以内（４）理事

18 名以上 21 名以内（理事長、専務理事、業務執行理事含む。）

（５）監事

5 名以内

２

前項の理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。

３

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第２０条

理事及び監事は、この法人の目的趣旨を理解し協力する団体及び第５条に規定する事業所より選出された候補者のうちから、評議員会の決議によって選任する。会計監査人も評議員会の決議により選任する。
２

理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより職務を執行する。

２

理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担する。

３

理事長、専務理事及び業務執行理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、次に掲げる職務の執行を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、「監事監査規程」による。

（会計監査人の職務及び権限）
第２３条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。

２

会計監査人は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（役員及び会計監査人の任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第19条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

理事又は監事は、任期中の辞任の必要が生じたときは、理事会に届け出ることにより辞任することができる。

６

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第２５条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２
会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３
監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、当該監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して報酬等を支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

４

第１項及び第２項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員等の報酬並びに費用に関する規程」による。

（名誉役員及び顧問）
第２７条

この法人に、名誉理事長、名誉理事及び顧問を置くことができる。

２

名誉理事長、名誉理事及び顧問は、理事会及び評議員会の議決を経て理事長が委嘱する。

３

名誉理事長、名誉理事及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いに関しては理事会の定めるところによる。

（名誉役員及び顧問の役割）
第２８条

名誉理事長、名誉理事及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第７章

理 事 会

（構 成）
第２９条

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３０条

理事会は次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類と開催）第３１条

理事会は定時理事会と臨時理事会の 2 種とし、定時理事会は原則として事業年度ごとに毎月開催する。

２

臨時理事会は随時必要なときに開催する。

３

理事長以外の理事又は監事より、理事会の招集の請求があった時は、理事長はその日から 14 日以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

（招 集）
第３２条

理事会は、理事長が招集する。但し理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは各理事が招集する。

（決 議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（議事録）
第３４条

理事会の議事は法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、専務理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第３５条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める「理事会運営規則」による。

第８章

監 事 会

（監事会）
第３６条

この法人に監事会を置くことができ、監事会の運営に関し必要な事項は、監事会において定める「監事会運営規則」による。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第３７条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条に規定する「目的」、第４条に規定する「事業」及び第10条に規定する「評議員の選任及び解任」についても適用する。

（解 散）
第３８条

この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第３９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４１条

この法人の公告は、電子公告による。

第１１章

補則

（委 任）
第４２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1、この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3、この法人の最初の理事長は窪倉孝道、専務理事は大間知哲哉とする。
4、この法人の最初の業務執行理事は次に掲げる者とする。
塩田純一

門屋慎一

小澤仁

小田明美

岸本美保
5、この法人の最初の会計監査人は木村隆一とする。
6、この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
宮下泉

森屋幸子

遠藤澄子

森田ヤイ子

中村攻

桐山澄子

荻原京子

田渕賢治

古川草苑子

安部勝

君和田瑞穂

野口 薫

米村房江

日向貢一

小野寺進司

丸山 朗

八木橋とみ子

沼田太輔

朽木敬市

富樫達美

土屋啓五

２０１２年

４月２８日

改訂

２０１２年１１月１０日

改訂

２０１４年

６月２８日

改訂

２０１４年

７月２６日

改訂

２０１６年

３月２６日

改訂

２０１７年

６月２４日

改訂

２０１７年１１月１１日

改訂

２０１８年

改訂

６月２３日

２０１９年１１月
２０２１年

９日

改訂

１月２３日

改訂