国立大学法人和歌山大学
財務概要 2013
wakayama university financial summary 2013◆ はじめに
国立大学法人和歌山大学は平成 24 事業年度財務諸表等を文部科学大臣に提出し、平成 25
年 9 月 24 日付けで承認されました。
「国立大学法人和歌山大学財務概要」は、本学を支えてくださっている皆様に本学の財務状況への理解を深めていただくことを目的に作成しております。
本学の収入の多くは国民の皆様の税金を原資にした運営費交付金や学生の皆様に納付していただく授業料・入学料などによるものです。本学では、このことを常に念頭に置き、より一層の業務の健全化、効率化に努めるとともに、「地域を支え、地域に支えられる大学」として教育・研究・社会貢献に尽力してまいりますので、引き続きご理解とご支援をお願いいたします。

本学マスコットキャラクター
わだにゃん

◆ 目次
はじめに……………………………………………………………………………………… 1
貸借対照表…………………………………………………………………………………… 2損益計算書…………………………………………………………………………………… 4キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………… 6国立大学法人等業務実施コスト計算書…………………………………………………… 7外部資金受入状況…………………………………………………………………………… 8教育・研究活動等に関する財務状況……………………………………………………… 9教育に関する財務状況………………………………………………………………… 9研究に関する財務状況…………………………………………………………………10管理に関する財務状況…………………………………………………………………11その他……………………………………………………………………………………11（参考）国立大学法人会計の特徴……………………………………………………………121

貸 借 対 照 表◆

貸借対照表とは、大学の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日（期末日：3 月 31 日）における全ての資産、負債及び純資産（資本）を表示したものです。

（単位：千円）
平成23年度

平成24年度

対前年度比増減

平成23年度

資産の部
有形固定資産29,084,014

28,269,409

土地

13,121,353

13,068,435△ 52,917

資産見返負債建物

10,541,453

10,165,810△ 375,643

長期未払金

構築物

1,225,131

1,166,477△ 58,655

その他の固定負債

1,244,778

944,589

機械装置・工具器具備品
図書

平成24年度

対前年度比増減

負債の部△ 814,605 固 定 負 債△ 300,189 流 動 負 債4,786,867

4,667,800

4,684,665

4,663,621△ 119,067△ 21,045

98,2290△ 98,229

3,972

4,179

207

1,639,625

1,555,724△ 83,901

54,228296,902242,674041

412,824,320

2,855,776

31,456

美術品・収蔵品

57,06657,0660

船舶・車両運搬具

14,5389,577△ 4,962

寄附金債務

252,792

242,621△ 10,171

建設仮勘定

55,375

1,680△ 53,695

前受受託研究費等

10,9695,715△ 5,254

無形固定資産45,672

39,570△ 6,102

前受金

334,034

349,278

15,24445,672

39,570△ 6,102

6,636

15,3138,677

投資その他の資産3,172

3,120

△ 52

預り金

77,204

51,373△ 25,831

長期前払費用、有価証券等

3,172

3,120

△ 52

未払金

903,763594,269△ 309,494

1,308,982

1,244,586△ 64,396

1,226,737

1,199,996

未収入金（学生納付金等）

76,33540,646△ 35,689

その他の流動資産

5,910

3,944

△ 1,966 資 本 金

30,441,840

29,556,684

ソフトウェア、特許権等

流動資産
現金及び預金

資産の部

資産合計

※

30,441,840

29,556,684

運営費交付金債務
預り補助金等

預り科学研究費補助金等

未払消費税等

0213

213

6,426,492

6,223,524△ 202,968

27,301,279

27,301,279

0△ 885,156 資 本 剰 余 金△ 3,357,681△ 4,051,805△ 694,124

利益剰余金

71,75083,686

11,936

純資産の部

24,015,348

23,333,160△ 682,188

30,441,840

29,556,684△ 885,156△ 26,741 負 債 の 部

純資産の部△ 885,156

負債・純資産合計

記載されている金額は千円未満を四捨五入して表示しているため、計は必ずしも一致しません。以後につきましても同様です。

◆

主な項目について主な項目について

資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により取得した償却資産の未償却残高に相当する額として計上された債
務で、償却に応じて収益（資産見返負債戻入）へ振り替えます。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金は、運営費交付金債務として負債計上し、業務を実施す
運営費交付金債務ると、その相当額を収益化の基準に従って収益化します。
資本金（政府出資金
資本金（政府出資金）（政府出資金） ：国からの出資相当額です。法人移行時に国から出資を受けた土地や建物等の額が計上されています。
資 本 剰 余 金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物）等の相当額です。またこれらの財源により取得した固定資産の他、現物出資を受けた固定資産の減価償却等に相当する額を減じています。
利 益 剰 余 金：法人運営によって発生した剰余金（利益の累積額）です。

2

◆

構成内訳について資産の構成（平成 24 年度）

※

負債の構成
（平成 24 年度）

小数点第 2 位を四捨五入しているため、計は必ずしも 100（%）にはなりません。以後につきましても同様です。

本学では、キャンパス等の土地及び校舎等の建物が資産の 7 割を超えています。これらの多くは国から出資されたものです。対して、負債では償却資産の未償却残高に相当する額として計上された資産見返負債が 7 割を超えています。また、国立大学法人移行時に国から出資を受けた資本金（政府出資金）が負債及び純資産の約 9 割を占めており、本学が国から出資された土地及び建物等を基盤にしていることが分かります。

◆

前年度比較増減の分析■資産合計：
資産合計：前年度比
資産合計：前年度比 885,156 千円（3千円（3％）減％）減（↓）
・主な減少要因：減価償却等により、建物が375,643千円（4％）減の10,165,810千円になり、工具器具備品が297,536千円（26％）減の846,834千円となったことが挙げられます。
■負債合計：
負債合計：202,968
負債合計：202,968 千円（3千円（3％）減％）減（↓）
・主な増加要因：運営費交付金債務が、未使用額の増加により242,674千円（448％）増の296,902千円となったことが挙げられます。
・主な減少要因：未払金が、施設整備工事等の減少により309,494千円（34％）減の594,269千円となったことが挙げられます。
■純資産合計：前年度比
純資産合計：前年度比 682,188 千円（3千円（3％）減（％）減（↓）
・主な減少要因：資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額等が増加したことにより694,124千円（21％）減の△4,051,805千円となったことが挙げられます。

3損 益 計 算 書◆

損益計算書とは、大学の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する大学のすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期総利益を表示したものです。
（単位：千円）

経常費用

平成23年度7,298,431

平成24年度6,932,413

対前年度比増減△ 366,018

業務費

6,933,569

6,573,042△ 360,527

教育経費

790,412

793,496

3,084

研究経費

505,674

496,470△ 9,204

教育研究支援経費

345,347

381,279

35,932

受託研究費等134,305

131,577△ 2,728

役員人件費65,703

98,95433,251

教員人件費

3,957,496

3,614,916△ 342,579

職員人件費

1,134,634

1,056,350△ 78,284

一般管理費

353,723

354,103379

その他

11,1395,269△ 5,870

経常収益

7,265,556

6,946,631△ 318,925

運営費交付金収益

3,875,486

3,472,039△ 403,447

授業料収益

2,127,308

2,211,026

83,718

入学金収益

354,229354,348

119

検定料収益

87,775

96,122

8,347

受託研究・事業等収益

134,062

131,852△ 2,210

寄附金収益

97,01099,3382,328

補助金等収益

89,93474,253△ 15,680

資産見返負債戻入

322,169

336,667

14,498その他
経常利益（損失）
臨時損失

177,583△ 32,875
3,025

170,984
14,2186,229△ 6,599
47,093
3,204

臨時利益
当期純利益（損失）目的積立金取崩額

11,615△ 24,285
2,469
0

6,229
14,218829
6,573△ 5,386
38,503△ 1,6406,573

当期総利益（損失）△ 21,817

21,62043,437

前中期目標期間繰越積立金取崩額◆

主な項目について教育研究支援経費：附属図書館、システム情報学センター等、特定の学部に所属せず、大学全体の教育及び教育研究支援経費
研究の双方を支援するため設置され、学生・教員が利用する組織の運営に要する経費です。
運営費交付金収益：国から交付された運営費交付金を運営費交付金債務として負債に計上した後、業務の進運営費交付金収益行等に応じて収益に振り替えたものです。
資産見返負債戻入：減価償却費（費用）と見合うように資産見返負債から振り替えられる収益で、費用と収資産見返負債戻入益を対応させています。
臨 時 損 失 ・ 利 益：固定資産の売却（除却）に伴う損失、利益その他の特別な理由で発生した損失や利益を計上します。
4◆

構成内訳について構成内訳について
経常費用の構成
経常費用の構成（平成の構成（平成 24 年度）

経常収益
経常収益の構成
収益の構成（平成 24 年度）

本学では、人件費（役員、教員及び職員分）が経常費用の 7 割近くを占めています。人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職手当を含みます。対して、経常収益では、運営費交付金収益が約 5 割、次いで授業料収益が約 3 割を占めており、運営費交付金だけでは人件費が賄えない状況となっています。

◆前年度比較増減の分析■経常費用合計：前年度比 366,018 千円（5％）減（（↓）
・主な減少要因：教員人件費が、退職給付費用の減少等により342,579千円（9％）減の3,614,916千円となったことが挙げられます。
■経常収益合計：前年度比 318,925 千円（4％）減（（↓）
・主な増加要因：授業料を財源とする固定資産取得の減少等により授業料収益が83,718千円（4％）
増の2,211,026千円となったことが挙げられます。
・主な減少要因：退職給付費用の減少に伴う収益化額の減少等により運営費交付金収益が403,447千円（10％）減の3,472,039千円となったことが挙げられます。

5

キャッシュ・フロー計算書◆

キャッシュ・フロー計算書とは、大学の一会計期間の資金収支を活動区分別に表し、大学の活動を資金の流れから表示したものです。支出（減少）はマイナスで、収入（増加）はプラスで表記しています。
（単位：千円）◆

平成23年度

平成24年度

669,941

351,726△ 318,215

対前年度増減Ⅰ業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ーⅡ投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー△ 725,001 △ 268,314

456,687

Ⅲ

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー△ 110,153 △ 110,153

0Ⅳ

資金に係る換算差額---Ⅴ

資金増加（減少）額△ 165,213△ 26,741

138,472Ⅵ

資金期首残高1,391,950

1,226,737△ 165,213

Ⅶ

資金期末残高1,226,737

1,199,996△ 26,741

主な項目について業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動によるキャッシュ・フロー：原料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交
ュ・フロー
付金収入等、大学の通常の業務活動に係る資金の収支状況を表しています。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等、将来に向け投資活動によるキャッシュ・フロー
た運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表しています。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入・返済に財務活動によるキャッシュ・フロー
よる収入・支出、資金の調達及び返済等、財務活動に係る資金収支状
況を表しています。

◆

前年度比較増減の分析
前年度比較増減の分析■業務活動によるキャッシュ・フロー：
業務活動によるキャッシュ・フロー：318,215
業務活動によるキャッシュ・フロー：318,215 千円（47千円（47％）減47％）減（％）減（↓）
・主な増加要因：その他の業務支出が、63,085千円（16％）減の△320,325千円となったことが挙げられます。
・主な減少要因：補助金等収入が、210,702千円（65％）減の113,093千円となったこと、及び運営費交付金収入が187,955千円（5％）減の3,767,322千円となったことが挙げられます。
■投資活動によるキャッシュ・フロー：前年度比
投資活動によるキャッシュ・フロー：前年度比 456,687 千円（63千円（63％）増63％）増（％）増（↑）
・主な増加要因：主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が、656,060千円（69％）減の△300,496 千円となったことが挙げられます。
・主な減少要因：定期預金の払戻による収入が、150,000 千円（100％）減の 0 千円となったことが挙げられます。
■財務活動によるキャッシュ・フロー：前年度比
財務活動によるキャッシュ・フロー：前年度比 0 千円（0千円（0％）（→）
6

国立大学法人等業務実施コスト計算書◆

国立大学法人等業務実施コスト計算書とは、一会計期間における大学の業務運営に関し、国民（納税者）が負担するコストを表示しています。国民（納税者）が大学の業務を評価・判断するためのもので、民間企業にはない書類です。
（単位：千円）

平成23年度Ⅰ

対前年度比増減

平成24年度業務費用（ 1） 損 益 計 算 書 上 の 費 用

7,301,456

6,938,642△ 362,814（ 2） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等△ 3,067,750△ 3,165,562△ 97,812

国民一人当たりの負担額
約 37.1 円

業務費用合計

4,233,706

3,773,079△ 460,627( 業 務 実 施 コ ス ト

626,665

641,715

15,050「4,729,673 千円」) / (総人口「127,337 千人」)

Ⅱ

損益外減価償却等相当額

Ⅲ

損益外減損損失相当額-52,91752,917

Ⅳ

損益外利息費用相当額

--

-

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

2,386

4,947

2,560

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

1,923△ 26,895△ 28,818

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額△ 66,853

146,948

213,801

Ⅷ

機会費用

241,671

136,962△ 104,708

Ⅸ（控除）国庫納付額---Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

5,039,498

4,729,673△ 309,825◆

主な項目についてⅠ業= 37.142…（円 / 人）
※ 総人口：平成 25 年 8
月 20 日「人口推計」（総務省統計局）における平成 25 年 3 月 1 日現在の確定値から

ⅡⅧ～

Ⅶ機務につ会費

用：損益計算書における費用から授業料収益等の自己収入を差し引き（損益計算書上の費用－自己収入＝業務費用）、国からの財源で賄われているコストを表しています。

いて：国立大学法人会計の制度上費用にならない、国から出資された資産等の減価償却費や一部の退職手当引当金等を、国民（納税者）が負担しているコストとして表しています。

費

用：国等の資産利用に関して、国立大学法人ゆえに免除・軽減されているコストは、国民（納税者）にとっては逸失利益・負担であるとしてここに表しています。

Ⅹ 国立大学法人等
9 項目の合計を国民（納税者）の負担として表しています。
国立大学法人等業務実施コスト：Ⅰ～Ⅸの業務実施コスト◆

前年度比較増減の分析
国立大学法人等業務実施コスト：前年度比
国立大学法人等業務実施コスト：前年度比 309,825 千円（6千円（6％）減（％）減（↓）
・主な増加要因：引当外退職給付増加見積額が、213,801 千円（320％）増の 146,948 千円となったことが挙げられます。
・主な減少要因：退職給付費用が減少したこと等による人件費等の減少により、業務費が 360,527 千円（5％）減の 6,573,042 千円となったことが挙げられます。

7

外 部 資 金 受 入 状 況◆◆

本学は産官学連携活動を通じて、その成果を広く社会に還元することを目的に外部資金の受入を積極的に進めています。外部資金には、国・政府関係機関等から特定の研究課題について委託を受け、本学の研究者が研究を実施する「受託研究」、民間企業等の研究者と本学の研究者が共通課題について研究を実施する「共同研究」、委託を受けて事業を実施する「受託事業」等があります。

寄 附 金受 託 研 究

共 同 研 究受 託 事 業 等

外部資金受入状況（平成 17～24 年度）

外部資金種別平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

件数

件数

件数

件数

件数

件数

件数

金額

金額

金額

金額

寄附金

72

77,473

67

67,186

66

62,155

44

受託研究

22

63,72026

73,397

17

90,86129 138,017

共同研究

36

36,87535

26,88736

28,710

41

受託事業等

3

8,186

32

54,09020

37,25412

外部資金合計◆133 186,254

160 221,560

139 218,980

69,60687,001

金額

件数

金額

49 79,826

53 76,377

38 153,396

27 124,523

31 80,851

27 59,750

45,84638

30,84833

43,00839 31,637

44 32,796

27,30810

31,195723,094

6 17,689

11 34,052

119 273,042

125 210,003

135 202,976

130 302,44052

金額
82,417126 280,777

44

金額（単位：千円）
平成24年度

前年度比較増減の分析
前年度と比較すると、全体での受入額は減少しましたが、受入件数は増加しており、本学における外部資金獲得の努力の成果が反映されています。今後もさらなる外部資金獲得に向けた努力を行います。

8

教育・研究活動等
教育・研究活動等に関する財務状況

教育に関する財務状況
教育に関する財務状況◆ 業務費全体に対する教育経費の比率

区分
業務費対教育経費比率
教育経費
業務費

平成23年度

平成24年度大学の業務のうち、教育活動の比重を判断するための指標です。

11.4%

12.1%

790,412千 円
6,933,569千 円

793,496千 円
6,573,042千 円

教育経費は、授業に必要な物品の購入、教育設備の改修、授業料免除等に使われています（ここには、教育活動に要する人件費は含まれていませんが、減価償却費は含まれています。）。
教育経費は前年度と比較して授業料免除実施経費の増加等により増加している一方、業務費は減少していますので、業務費対教育経費比率は前年度から 0.7%増加しています。

◆ 授業料、入学料等
授業料、入学料等免除について

検定料免 除平成23年度
180,073千円
4,371千円
113千円

本学では、経済的な理由によって授業料等の納平成24年度
194,632千円 付が困難で、学業優秀な者に対して修学を容易に4,259千円 するため、免除を行っています。
－
免除枠の拡大により、前年度から 14,334 千円増

合計

184,557千 円

1 9 8 , 8 9 2 千 円 加しています。

区分
授業料免 除
入学料免 除【平成 24 年度：年度：教育に関する特色ある教育に関する特色ある取組】
特色ある取組】
全学で共通に実施する教養教育の充実及び教養教育と専門教育の有機的連携を図り、本学の教育目標を達成するため、教養教育科目に係る企画、運営等を行い、教育の質的充実に資することを目的とする組織として「「教養の森」センター」を設置しました。
従来の教養教育の理念を見直し、全学部・全学年を対象にした「「教養の森」ゼミナール」等の双方向型の授業を実施し、全ての学びの原点となる教養力を養っていきます。

（写真は、「「教養の森」ゼミナール」の授業風景です。）

9研究に関する財務状況◆ 業務費全体に対する研究経費の比率

区分
業務費対研究経費比率
研究経費
業務費

平成23年度大学の業務のうち、研究活動の比重を判断する

平成24年度7.3%

7.6%

505,674千 円
6,933,569千 円

496,470千 円
6,573,042千 円

ための指標です。
研究経費は、研究に必要な物品の購入、研究設備の改修等に使われています（ここには研究活動に要する人件費、受託研究等及び科研費等の経費は含まれていませんが、減価償却費は含まれています。）。
研究目的の補助金の受入れは増加しましたが、学内配分プロジェクト予算等の研究経費の減少等により、研究経費が前年度と比較して減少しています。
また、業務費も減少していますので、業務費対研究経費比率は前年度から 0.3%増加しています。

◆ 教員当広義研究経費

区分
教員当広義
研究経費

平成23年度

研究経費に受託研究費等及び科学研究費補助金

平成24年度

2,065千 円

1,927千 円

384人
793,113千 円

394人
759,358千 円

教員実員
広義研究経費等を加え、常勤教員１人当たりの広義の研究経費を計算しています。
上記の理由で研究経費が減少したこと等により、前年度から 138 千円減少しています。

【平成 24 年度：年度：研究に関する特色ある研究に関する特色ある取組】
特色ある取組】
本学の独創的な研究プロジェクトを社会へ発信する「独創的研究支援プロジェクト」において、新規に災害研究プロジェクトを始動しました。本学システム工学部、教育学部、南紀熊野サテライ
ト及び防災研究教育センター並びに学外機関の専門家で文理融合型のプロジェクトチームを作り、山間部が多く海岸線が長い紀伊半島に適した防災技術の開発や災害に強いまちづくりに関する研究を進めていきます。

（写真は、金山谷川（那智勝浦町）の土石流現場の様子です。（撮影：後誠介氏））

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管理に関する財務状況◆ 人件費比率区分

平成23年度

人件費比率
人件費
業務費

業務費に占める人件費の割合を示しています。

平成24年度

74.4%

72.6%

5,157,832千 円
6,933,569千 円

4,770,220千 円
6,573,042千 円

より少ない人件費をもってよりよく業務を遂行するという観点から、効率性に関する指標として使われます。一般的に予算規模の小さな大学は割合が高くなります。
人件費及び業務費ともに前年度と比較して減少したことにより、人件費比率は前年度から 1.8%減少しています。

◆ 一般管理費比率

区分
一般管理費比率
一般管理費
業務費

平成23年度

業務費に対する一般管理費の割合で、業務運営

平成24年度

5.1%

5.4%

353,723千 円
6,933,569千 円

354,103千 円
6,573,042千 円の効率性を示しています。
一般管理費は、大学構内における安全確保のために警備業務の強化を行ったこと等により費用が増加したものの、教職員のコスト意識の徹底を図った結果、前年度と同様の水準となりました。一方で業務費は減少したため、一般管理費比率は前年度と比較して 0.3%増加しています。

その他【平成 24 年度：年度：社会貢献に関する特色ある
社会貢献に関する特色ある取組】
特色ある取組】
地域の自治体・民間団体等と連携し、共同研究、連携事業等を積極的に推進しています。
また、地域連携・生涯学習センターにおいては、大学の特色を生かした多様な公開講座・セミナーを開講しています。
本学をはじめとした高等教育機関の知的財産を地域住民の皆様にお届けしている「土曜講座」、地域連携に関わる人材の育成、大学と地域の発展等を目的とする「地域と大学を繋ぐコーディネーターのための研究実践セミナー」等を実施し、大学に蓄積する研究の成果を地域社会・市民の皆様に提供することで社会に貢献していきます。

（写真は、土曜講座の様子です。）

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（参考）国立大学法人会計の特徴（参考）国立大学法人会計の特徴
国立大学法人会計基準は企業会計原則を基礎とし、国立大学法人の特徴を踏まえて修正を行い作成されています。その主な特徴は次のとおりです。

◆

財源別の会計処理
国立大学法人の収入には、国からの運営費交付金、授業料等の学生からの納付金、外部資金等があります。これらの収入源の性質に応じて会計処理を行います。
たとえば、施設整備のため国から措置される施設費は、国立大学法人が独自の判断で意志決定するものではないので、損益計算には反映させない処理を行います。また、引当金の計上についても、必要な費用が財源措置されているかどうかにより会計処理が変わります。

◆

損益均衡の会計処理

運営努力で利益が発生

教育研究機関である国立大学法人は、利益獲得を目的としていないため、通常の業務を行えば損益が均衡するように利益制度設計されています。
費用収益

実際に使用した費用

たとえば、授業料で固定資産を取得した場合では、取得時に取得資産相当額の授業料債務をいったん資産見返負債という特有の負債勘定に振り替えておき、毎年度減価償却費を計上する都度、同額を資産見返負債戻入という収益勘原則として収益 = 費用

◆定に振り替えるので、損益は均衡します。

運営費交付金、授業料等の負債計上・収益化
運営費交付金、授業料等は受領時に直ちに収益とはせず、教育・研 運営費交付金200を受け入れた。
（資産）
（負債）

200 運営費交付金債務200

運営費交付金及び授業料は原則として期間の経過に伴って業務が 教育業務運営を行った。
（費用）
（収益）
教育経費
200 運営費交付金収益進行したとみなし、収益に振り替えます。この収益化のルールを期間200

究等の業務を実施する義務があることから負債として計上します。

現金預金

収益「200」 - 費用「200」 = 0
授業料800を受け入れた。
（負債）
等、費用の発生に伴い業務が進行したとみなす費用進行基準及びプロ （資産）現金預金800 授業料債務
ジェクト等、業務の達成度によって収益化する業務達成基準がありま 固定資産800を取得した。
（資産）
（負債）
固定資産
800 資産見返負債す。
減価償却期間8年で減価償却を行った。
（費用）
（収益）
減価償却費
100 資産見返負債戻入
収益「100」 - 費用「100」 = 0

進行基準といいます。他には寄附金、運営費交付金の退職手当措置額

◆800
800
100

経営努力を考慮した利益の処分
経営
当目的積立金当
努期
次年度以降、中期計画に→ おいて定めた使途に従って期
力
未総 → 処 → 認
使用できます。
利定分益
利積立金益
次年度以降、損失の穴埋→めに充当可能です。

上のとおり、損益は均衡することが基本となっていますが、効率的に費用を抑えた業務運営、自己収入の増加等の経営努力を行うと、その分利益が発生します。この分については、経営努力が文部科学大臣に認定されれば、翌年度以降、目的積立金として中期計画に定めた目的に従って使用できます。

12国立大学法人和歌山大学財務課本学ホームページ
本学ホームページ
財務諸表等〒640640-8510 和歌山市栄谷 930
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http://www.wakayama/www.wakayama-u.ac.jp/financial.html
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