平成２８年第１回下仁田町議会定例会会議録第１号（７日）
招集年月日

平成２８年３月７日

招集の場所

下

開閉会日時

開 会

平成２８年

３月

７日午前10時00分

議 長

佐 藤 勇 二及 び 宣 言

閉 会

平成２８年

３月１７日午前10時28分

議 長

佐 藤 勇 二応（不応）招議員

議席番号氏

及 び 出 席 並 び に

１

岡

田

欠

２

永

席

議

員

仁

田

町

議

会

議

場

名

出席等の別

議席番号

氏

名

出席等の別

邦

敏

○

７

佐

藤

博

○

井

正

之

○

８

佐

藤

勇

二

○

暮

弘

元

○

９

千

野

榮

治

○

秀

男

○

１０

島

﨑

紘

一

○

出席

１１名

３

木

欠席

１名

４

原

欠員

名

５

岩

崎

正

春

○

１１

堀

口

博

志

○

凡

例

６

髙

瀬

政

信

△

１２

岡

田

武

二

○

９番

千

野

榮

治

10番

樋

口

○

出席を示す

△

欠席を示す

×

不応招示す

会議録署名議員
職務のため議場に

事 務 局 長

令

島

子

﨑

紘

書

一

記

小 井 土 直 也

出席したものの氏名

町

長

金

井

康

行

保健環境課長

猪

野

馨

拓

生

産業観光課長神戸宏

誠

建設ガス水道課長

神

戸

哲

地方自治法

副

町

長

吉

弘

第１２１条に

教

育

長

吉

井

より説明のた

総

長

金

井

義

富

教

長

浅

川

幸

則

め出席した者

地 域 創 生 課 長

永

井

邦

佳

秘書人事係長

下

山

光

一

の氏名

住 民 税 務 課 長

堀

口

玲

子

商 工 係 長大 河 原 覚 俊

会

計

課

長

（住民税務課長兼務）

健

康

課

長

神

務

課

戸

康

- 1 -

全

育

課

議

事

日

程

別紙のとおり─────────────────────
会

議

に

付

し

た

議

件

─────────────────────
１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

一般質問
会

議

の

経

過

──────────────
開会

平成２８年３月７日

午前１０時００分──────────────────
○議長

佐藤勇二

おはようございます。

ただいまから、平成２８年第１回下仁田町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
────────────────────
○議長

佐藤勇二

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定によって、９番
君と、１０番千野榮治

島﨑紘一君を指名します。
────────────────────

○議長

佐藤勇二

続いて、日程第２、会期の決定を議題といたします。

本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされております。その結果について報告を求めます。
議会運営委員長（島﨑紘一議会運営委員長○議会運営委員長

島﨑紘一

登壇）

おはようございます。

議長のご指名がありましたので、議会運営委員長報告を申し上げます。
去る２月２６日、午後３時から３０３委員会室において、議会運営委員会を開催し、本定例会の会期、日程及び議案の取り扱い等の議会運営に関する事項について協議をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。
まず、会期につきましては、本日から３月１７日までの１１日間とし、審議日程につきましては、お手元に配付されている日程表のとおりであります。
本日は、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、町長のご挨拶をいただ- 2 -きます。その後、一般質問を原秀男議員、佐藤博議員、岩崎正春議員の３名が行います。
一般質問終了後から８日にかけまして全員協議会を開催し、今定例会に提案されております第１号議案から第３９号議案の細部にわたる説明をいただ
き、議場では主に質疑応答をしていただくことといたします。
９日は、午前１０時から本会議を開き、第１号議案から第２５号議案までの提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。次に、第２６号議案から第３２号議案までの補正予算及び第３３号議案から第３９号議案までの当初予算は一括上程し、説明、質疑の後、全予算議案を予算決算特別委員会に付託し、審査をお願いすることと決しました。
１０日及び１１日は、予算決算特別委員会を開催していただき、１２日及
び１３日は、休日につき休会とし、１４日、１５日及び１６日は、委員会予備日といたします。
１７日最終日は、本会議を開き、予算決算特別委員長から予算委員会審査の報告を受けた後、第２６号議案から第３９号議案に対しての討論、採決を行い、全日程を終了する予定です。
以上、この会期、日程等にご賛同を賜り、円滑な議会運営ができますよう
議員各位のご協力をお願い申し上げ、報告といたします。
○議長

佐藤勇二

お諮りします。

本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、お手元に配付の日程表
どおり、本日から３月１７日までの１１日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長

佐藤勇二

異議ないものと認めます。

したがって、本定例会の会期は、本日から３月１７日までの１１日間と決定いたしました。
────────────────────
○議長

佐藤勇二

続いて、町長から定例会召集の挨拶を願います。町長（金井康行町長
○町長

金井康行

登壇）

おはようございます。

平成２８年第１回下仁田町議会定例会開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
寒さも一段落いたしまして、春の啓蟄の日も過ぎました。春の訪れまで、
もう少しといったところでしょうか。議員の皆様におかれましては、年度末、- 3 -何かとご多忙の中を定例会にご参集いただきまして、ありがとうございます。
さて、本定例会には、下仁田町選挙管理委員及び補充員選挙についての選
挙１件、人権擁護委員候補者の推薦についての諮問２件を初め、下仁田町固定資産評価委員会委員の選任についての人事案件に関する議案、条例改正等の議案に加え、平成２７年度補正予算及び平成２８年度当初予算、下仁田町
過疎地域自立促進計画についてなどを内容とする議案を第１号から第３９号
までとして、ご提案申し上げます。
特に３月補正におきましては、地方創生加速化交付金事業として、道の駅
しもにた再整備関連事業を予算計上いたしました。これらの議案は、後ほど担当課長からご説明申し上げます。
案件が多くなりますが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上、平成２８年第１回議会定例会開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。では、よろしくお願いします。
────────────────────
○議長

佐藤勇二

次に、日程第３、一般質問を行います。

通告書に従いまして質問を許します。原秀男議員（原秀男議員○４番

原秀男

一般質問席へ）

議長の許可が得られましたので、議席番号４番、原秀男、一般質問をさせていただきます。
私も議員にならせていただきまして、早いもので４期目、１３年に入っております。この間、いかにしたら町民の負託に応え、またお役に立てるのかということをずっと考えてまいりました。
きょうは、町についての行財政改革についてということで、町民目線で、町民が口にはしませんが、日ごろ気にかけている疑問点、また不安に思っていることなどについてお聞きしたいと思います。
町のことの前に、ちょっと国の話をしたいと思います。
現在、国の借金、１，０００兆円を超えたと言われて、もう何年かたつわ
けでございます。まだまだふえ続けている状況であると思います。長いデフ
レ不況の後、アベノミクスが始まり、景気も上向くかに見えましたが、その後の消費税アップや急激な円安等の影響により、なかなかその効果が出てきません。日銀も大幅な金融緩和をずっと行ってきましたが、いよいよマイナ
ス金利という状況にまでなってきております。これらのことを考えますと、また国の財政状況の悪化が地方財政に波及するのではないかという大きな懸- 4 -念が持たれます。
地方創生とは言っていますが、国の台所事情がこのような状況であると、なかなか将来的にも難しいのではないかなと。さらに、各地域、地域におきましては、少子高齢化、さらに人口減少と、大きな波がますます押し寄せております。この現状を踏まえて、町の状況の質問に入りたいと思います。
まず最初に、町の税収の状況、平成２０年ごろから、ちょっと教えていた
だきたいと思います。
○議長

佐藤勇二

○住民税務課長

住民税務課長堀口玲子

ただいまのご質問にお答えいたします。

町税の収入済額につきましては、平成２０年度１０億１，９１２万３，０００円、平成２１年度１０億２，２１５万２，０００円、平成２２年度１０億
５，７８９万円、平成２３年度９億３，９５７万９，０００円、平成２４年
度９億２，６１８万７，０００円、平成２５年度９億５４３万１，０００円、
平成２６年度８億９，６０４万１，０００円となっておりまして、ここ数年
は対前年１％から２％の減少傾向にあります。また、今年度の決算見込みにつきましても、昨年度に比較し減少を見込んでおります。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
大分下がってきておるということでございますが、町長、この現状を今どのように捉えておりますか。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

原議員の質問にお答えさせていただきます。

まず、今、町税の減収のお話をさせていただきましたところでございます
が、町税の収入減の大きな要因は、やはり何といいましても、働く人の人口の減少というふうに捉えておりますが、また、それらの要因に係る問題につきましては、高齢化と、そして、納税義務者の数の減少は先ほど言ったとおりでございますが、所得の減少ということが大きな要因だというふうに考えて見ております。そして、ふえ続ける滞納等につきましても、やはり背景とすると、それらの要因としては、時代背景、先ほど言われました多くのことがかかわって、それらに起因されているということと同時に、減少になっているというふうに考えております。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
そういうふうなことなんでしょうけれども、何とかしていかなけ

れば、難しいことですけれども、何か別のお考えは特にありませんか。
○議長

佐藤勇二

町長
- 5 -

○町長

金井康行

税収を上げるということは、先ほど言いました、いろいろ起因するところによる問題が多いんですが、やはり町といたしまして、この町の魅力を通じて働く場、あるいは、先ほど少し触れましたけれども、滞納せざるを得ない状況下の人を、少しでも町の努力として納税しやすい方法を考えていく。それらには、やはりそれなりの努力が必要でございますけれども、近年の取り組みといたしまして、税金が高過ぎて払えない、また、保険未加
入で病院にもかかれない、そして、税金を一度に払うことができないという方々に対しまして、積極的にかかわりを持って、その上で、自主的な納税が難しい方や、高齢で役場に分納誓約、分納納付に来庁できないというような方々を初め、給与の差し押さえや年金の差し押さえを行っているという現実でございます。
その結果については、２４年度以降においては、滞納整理も滞納額も半減
してきております。４，０００万円強となってきています。近年、それらの対応に対しましては、全職員による収納率を上げるために、一斉滞納整理や税務職員による夜間滞納整理、毎月月末、休日に電話催告をしたり、平日電
話催告、滞納者対象申告相談等を続け、収納率を上げることについて、ぜひ
引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
現状、税金に関しては、やはりそういうことでしょうか。

今、後ろ向きとは言いませんが、もう少し今度は前向きな方向の、産業なり、直接税収に結びつかなくても最終的にはそうなる、何か産業方向といったものも考えられないでしょうかね。副町長、いかがでしょうか。
○議長
○副町長

佐藤勇二
吉弘拓生

副町長
お答えします。

やはり、町税以外にも歳入をふやすという努力は、今後、下仁田町においては非常に重要な視点であろうかと思います。例えば観光の入り込み客数、
これによって、観光の消費額ということがふえるわけでございますけれども、人口１人当たりの占める年間ＧＤＰといいますか、消費額が約１２１万円というふうに言われております。人口１人減ると、域内での消費が１２１万円減るというふうな数字でございますけれども、それをカバーするには、外国人観光客を誘致するためには約８名、それから、宿泊観光客でいうと７６名と、日帰りの観光客でいけば七十何名という数字もございますけれども、そういった部分で、観光とか産業を興していきながら歳入をふやしていくという違った面での努力をしていくことによって、最終的に町税に結びつくとい- 6 -うこともできるのかなというふうに感じております。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
どういう方法であれ、何とか税収が上がる方向を検討していただ

きたいと思います。ただ、現時点ではすぐにはアップは望めません。
入るものがなかなか減っていくということは、出るのをとめなければ、このバランスが成り立たない。そういったことを踏まえて、今度は今、町の職員数、この今の状況、数年前から現在までの状況はどのようになっています
か、お聞きいたします。
○議長

佐藤勇二

○総務課長

総務課長

金井義富

原議員のご質問にお答えいたします。

職員数の経緯ということでございますけれども、職員数の経緯では、一部事務組合などへの派遣職員を除く４月１日の職員数と、住基人口及び職員１
人当たりの町民数の順番で申し上げさせていただきます。
まず、平成１８年、職員数１３９名、町の人口１万４６８人、職員１名当たりの町民数７５．３人。平成１９年、１３５名、１万２１１人、７５．６人。平成２０年、１３２名、９，９６１人、７５．５人。平成２１年、１２８
名、９，６９９人、７５．８人。平成２２年、１２５名、９，４８２人、７５．９人。平成２３年、１２２人、９，２６７人、７６．０人。平成２４
年、１１６名、９，００１人、７７．６人。平成２５年、１１８名、８，８０３
人、７４．６人。平成２６年、１１４名、８，５５９人、７５．１人。平成
２７年、１１４名、８，３２３名、職員１名当たりの町民数は７３人でございます。
以上でございます。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
状況、人口がどんどん減っている、職員数はほとんどへっていな

いと。たしか平成１７、１８年ごろ、行政改革審議会、こういうものができていまして、行革していこうという方向を向いてきているとは思いますが、今この状況を踏まえて、町長のお考えはどこにあるでしょうか。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

平成１７年の行政大綱の数字的には、やはりそれに沿うように進めているというふうに感じております。今現在、平成１８年から昨年２７
年、今年でございますけれども、職員数は２５名の減ということで、目標に沿った形で行政改革をしております。残念ながら人口減少が、やはりそれに伴って以上の減少ということは間違いではございませんが、今後におきまし- 7 -ても定員管理等、しっかり策定しておるような内容で進めていきたいと。
今後５年間にも、そういった取り組みをしていく必要があるというふうに思っておりますが、さきの議会等々でも申し上げておりますけれども、職員数の減少に伴いますところの国の施策に応じる国の事業、あるいは社会保障等々の要因が非常に多岐にわたって、職員にそれらの仕事がふえております
ので、職員数に対しまして、仕事量率というのが非常に多くなっております
ので、住民サービスの低下にならないよう、今後においても努力を続けていかなければならないというふうに考えております。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
仕事がふえていて、減らすと住民サービスが低下していくと、そういう状況ですか。
もう一度聞きますけれども、でも、町長の今の考えはどこを向いているか、
もう一度それだけ聞いておきたいと思います。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

先ほど、収入の歳入を見込むという形での話はありました。それらの思いに、何をどう生かしていくのかということでございますので、それはまさに下仁田町特有の、観光であれ農産物であれ、それらを今まで以上の努力をして、インバウンドにも活用していきたいというふうな思いでございますが、まずは仕事をつくるという話をさせていただきましたけれども、まずはこの下仁田町特有の地域林業の実態を、いろいろな角度からご提案、そして、努力を一つにして、担い手の育成や林業産業の確保に向けた努力をして、それが今与えられた任務だと思っておりますし、防災や減災を含む山林の整備を伴う活動を早く手がけていきたいというふうに思いまして、それらの仕事をつくっていくというふうな思いでおります。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
それはそれでわかりましたが、最初に言った職員数、これをもう一度聞きますよ。職員数をこれからどういう方向で考えていくか、それを聞かせてください。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

先ほども１０年間の推移を申し上げましたけれども、ご案内させていただいた仕事量の増加、あるいは町民サービスという点から、やはり今現状の、人口７３人に対して１名というような職員数を考えざるを得ないというふうに思っておりますので、現状の１１４名あるいは１１６名という程度と考えていく考え方でございます。
- 8 -

○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
そうですか。台所は大変なのかなとは思います。町長のお考えがそうであれば、その方向でいたし方ないと思います。
また、それでは、もう一つ、課の話でありますが、課の統廃合、今までもこの１０年間ぐらい、課を減らそうということで、これが行財政改革にもつながるということで、課の統廃合をしてきたと思うんですけれども、またこ
こへ来て、ことし課をふやすという様子ですけれども、この件に関しては、どういう状況でこうなるのでしょうか、お答えください。
○議長

佐藤勇二

○総務課長

総務課長

金井義富

原議員おっしゃるとおり、本定例議会に第５号議案で課設

置条例の一部改正を上程させていただいております。今回、現在の産業観光課を観光課と農林商工課に分離したいと考えております。
その理由でございますが、２月の臨時全員協議会でもお伝えしております
けれども、現在の課長が外部団体や各種協議会への会議や打ち合わせで席にいることが少なく、課員との打ち合わせや、即決の判断を仰ぐことすらできない状況が続いておりました。また、１月１２日には道の駅が重点道の駅に選定され、既に道の駅の再整備事業も実施の運びとなっております。今後、さらに課内の調整、課長の判断を仰ぐことが多くなることや、観光部門を独立させ、町の観光スポットを幅広くＰＲしていきたいという思いから、今回、町長部局の課の設置数を７課から８課にふやしたいと考えております。
なお、課長を１名ふやすこと、これは課長補佐から課長に昇格になるんですけれども、それによる人件費でございますが、年間約２５万円ふえることになります。
以上です。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
そうしますと、課がふえても、それに余りあるものがあると。そういうことですか、町長。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

今、総務課長が申し上げたとおり、いろいろ町の発展的な考え方に持っていくために必要事項というふうに考えて、そんな提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
そういう状況であれば、方向性としてはやむを得ないということ

ですか。
- 9 -

状況がともかく、財政問題もますます厳しくなるのではないかなと懸念する中での、私も行財政改革ということを強く言いたいわけです。それぞれの状況を今お聞きしましたところ、やむを得ない面もあるかなと思う中で、でも、やはり将来的に、国も小さな政府を目指しているわけですから、町もその方向で進んでいただきたいと思います。
続きまして、この関連ではないんですけれども、町民もいろんな人からも意見が出たりしている中で、私も町民の代弁者として、ここでいろいろ聞いておかなけりゃならないのではないかなと思うことが、今、町の職員の町外に住んでいる方の状況はどうなっておりますか。
○議長

佐藤勇二

○総務課長

総務課長

金井義富

お答えさせていただきます。

役場職員の居住地の状況でございますが、住民登録が町外の職員数は、
派遣職員を含んだ人数になりますけれども、平成１６年から職員数、町外
人数、町外職員の比率の順で申し上げます。平成１６年が職員数１５２名、町外４４名、比率２８．９％。平成１９年が職員数１３９名、町外４７名、比率は３３．８％。平成２２年が職員数１２９名、町外４７名、比率は３６．４％。
平成２５年が職員数１２１名、町外４４名、比率は３６．４％。平成２７年
が職員数１１９名、町外３７名、比率は３１．１％でございます。
以上です。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
様子を聞かせてもらうと、約３分の１以上、３分の１ですかね。

３人に１人、町外からということですけれども、この状況を町長、どのように感じていますか。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

今ご指摘の、どのように感じているかということについてでございますけれども、私の個人的に思うお話ですと、まずは最低限、下仁田町職員である方には、下仁田町に住所を置き、そして、そこで家族とともにして、楽しい、住みよい、そして、環境に優しいまちづくりを目指す中の職員の１人として働いていただければなという思いが強うございます。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

○議長

佐藤勇二

原議員、通告時間をもう過ぎてしまいますので。
何分。
ちょうど今、通告時間が終わりました。１問だけにしてくださ

い。
○４番

原秀男

終わり。
- 10 -

○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

終わりです。
それでは、そうですか。わかりました。

今、答えは聞いちゃったんですけれども、最後に、何とか町へ住んでいただく方向を、町長のお考えとして進めていただきたいと思うんですが、一言
お願いします。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

職員には、先ほど申し上げたように、そういう気持ちを持っておるということは伝えていきたいと思いますが、なかなか最近は、下仁田町
職員の採用試験についても、町内以外の方が非常に多いというのが現状でございます。そういう中において、採用時には、下仁田町、あるいは下仁田町出身という形の方々や、またＵターンを望んでいる、そういった方々を、できるだけ採用試験に応募していただいて、下仁田町を愛する、そんな１人を、大勢の力をおかりしてふやしていければと。
また、最近では、下仁田町に新居を構えた職員、あるいは、そういった方向を考えているという話も聞いておりますので、職員の考え方だけでなく、周囲からのいろいろなアドバイスをしていただいて、できるだけ役場職員を、町内でしっかりと根を据えて、幸せな家庭を築いていただけるように、こう
いったご支援ができればありがたいと思う次第でございますので、皆様方のまたご指導も賜りたいと思いますので、よろしくお願いして答弁とさせていただきます。
○議長

佐藤勇二

○４番

原秀男

原秀男君
わかりました。よろしくお願いいたします。

以上にて、一般質問を終わります。
○議長

佐藤勇二

続いて、質問を許します。佐藤博君（佐藤博議員○７番

佐藤博

一般質問席へ）７番議員、佐藤博です。議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。
２月２７日の上毛新聞に、２０１５年１０月の国勢調査の概要を２６日、群馬県が発表したとして速報値が報じられました。下仁田町の人口は７，６３３
人、減少率が１４．３％ということで、高いほうから３番目であった。５年前と比較しては１，０９２名の減少ということかと思います。平成７年、２０年前の上毛新聞では、２０２５年の下仁田町の人口は５，０００人を切ると、こんな予測報道がございました。そうなったら大変だと、こんな思いで議員に立候補したことを思い起こしています。予想が当たりそうな気配で- 11 -すが、そのようなことにならないよう、そんな思いで質問をさせていただきます。しっかりと将来を見据えた答弁をいただきたいと思います。
まず、質問事項の１点目に、小学校統合５周年に向けてでございます。
平成２４年４月１日に小学校が統合して４年が経過いたします。当時、平成２４年２月１０日に、要望事項とする要望があったかと思います。これについての実施内容について伺います。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

浅川幸則

教育課長
佐藤博議員のご質問にお答えいたします。

現行５小学校を廃止し、平成２４年４月１日を開校日とする統合小学校を設置する。これに先立ち、児童数減少が顕著である青倉小学校は、平成２１
年４月１日をもって現行の小学校に編入する。
それから、（仮称）下仁田小学校の位置は、地形的・地理的条件、交通形
態、中学校の位置等を検討し、現行の下仁田小学校の位置が適当である。
３つ目として、下仁田小学校校舎は供用開始以来３５年が経過しており、過年度に実施した構造耐震指標値も０．３２と軀体の老朽化が顕著となっており、地震等の天災に対応できる新校舎が必要と思慮されることから、統合
小学校の開校に合わせて、平成２３年度中の新校舎建設が必要で、統合小学校開校まで、現行法の複式学校改修については、従前のとおり常勤雇用教員をもって対応願いたいという、以上４つの交渉につきましては、既に完了しています。
具体的要望についてでございますが、当時、統合小学校への通学について
は、教育委員会所有のスクールバスによることが第一義と思慮され、これに乗りがたい場合は乗り合いタクシー、路線バスの利用による。また、スクー
ルバス乗降場所、学校側は校内とすることが望ましい。こちらについては、
スクールバスを運行しております。校内の乗降箇所の設置につきましては、仲町の新しい道の開設待ちでございます。
２番として、統合小学校開校と同時に、学校給食共同調理場の位置を統合
小学校または下仁田中学校敷地内に変更することにより、給食配送経費の圧縮が図られるものと思慮されます。こちらにつきましては、平成２８年度に下仁田小学校隣接地に建設を予定しております。
保護者から要望の強い放課後児童クラブ、学童保育につきましては、児童福祉法の規定により整備されることが望ましいという要望ですが、こちらにつきましては、青倉保育園と馬山保育園で学童保育を実施中でございます。
４の学校跡地の有効活用につきましては、町民、見識者、町長部局、教育- 12 -

委員会部局などの広範による（仮称）学校跡地活用検討協議会で検討・協議
願いたい。こちらにつきましては、町全体の協議会は設置されておりません
が、旧馬山小学校跡地利用活用検討協議会が設定されております。
次に、平成２３年１０月２１日、下仁田小学校ＰＴＡ連合会から教育環境整備の要望書についてでございますが、下仁田小学校敷地内のスクールバスの発着ロータリーへのアクセス道路の早期実現、こちらにつきましては、先ほどと同じ回答で、仲町新道の開設待ちでございます。
学校支援員、特別支援学級等の補助員、配置継続、こちらにつきましては、
現在、小学校４人、中学校３人を継続配置しております。
中学校の机、椅子の交換につきましては、平成２５年度、２６年度の２カ年で整備済みでございます。
校外学習にスクールバスの利用をということで、こちらにつきましては、
しもにたバスとの時間調整が可能な場合については臨時便で対応しております。
小学校の用務員１名増員、こちらにつきましては、臨時職員１名を増員し、平成２４年から継続中でございます。
小学校に公用車の配備ということで、こちらにつきましては、教育委員会
事務局所有の軽トラを共有しております。
小学校図書室における新刊本の紹介や本立ての設置につきましては、予算で対応済みです。
小学校内に冷水器の設置、こちらにつきましては、器具は設置せずに、既設の水道水を利用していただいています。
中学校の校庭整備、こちらにつきましては、平成２４年度に整備済みでございます。
中学校の普通教室にエアコン設置、こちらにつきましては、平成２５年度に整備済みでございます。
中学校の野球用バックネットの整備につきましても、平成２４年度の中学校の校庭整備に合わせて整備済みでございます。
自転車通学用歩道の整備、中井停留所から小坂小手前、それから、宮室から新しい橋につきましては、平成２４年２月１０日に土木事務所に要望書を提出済みでございます。
次、平成２４年５月２４日に中学校ＰＴＡから中学校の校庭の改修につきましては、既に整備済みでございます。
２４年１０月１２日に下仁田町の小・中学校のＰＴＡ連合会から教育環境- 13 -

整備要望についてでございますが、スクールバスのロータリーのアクセスについては従前から、学校支援員、特別支援学級等の補助員の配置の継続、こちらにつきましても、前年度と同じでございます。
国道２５４号、中井・安導寺横断歩道の設置等、こちらにつきましては、
平成２５年５月２８日に富岡土木事務所長宛て要望書を提出し、富岡土木事
務所の歩道工事施工中に中井のバス停の待機場所を設置済みでございます。
バス停の表示板の設置につきましては、整備済みでございます。
国道２５４号、平成橋下丁字路に信号機の設置、こちらにつきましては、
平成２４年３月１日、富岡警察署長宛て、要望書を提出済みでございます。
校外学習にスクールバスの利用、中学校の普通教室にエアコン設置、自転
車通学の歩道等の整備につきましては、前年度と同じでございます。
次に、平成２５年１０月１５日、下仁田小・中学校のＰＴＡ連合会から教育環境整備という要望でございます。
スクールバスの安全のために、青倉方面のバスを大きくしてほしいという要望でございますが、こちらについては現状どおりで、補助椅子を利用して対応していただいています。
中学校のウッドデッキの撤去と芝生化、こちらにつきましては、平成２５
年度、２６年度にウッドデッキを撤去し、周囲に合わせてインターロッキン
グで施工済みでございます。
小学校のプールサイドの床面の改修、こちらにつきましては、平成２６年度にビニールの床マットを購入し、対応済みでございます。
次に、スクールバスの乗車についての要望でございますが、１件は小学校の高学年の保護者から、登校と下校で乗車バスを変更してほしいというもの
でございますが、こちらにつきましては、別のバスには乗らず、登校時と同じバスで下校時に途中下車して、歩道や信号が整備されている区間を８００メートルほど歩いていただいています。もう１件につきましては、中学生の保護者からで、こちらは自転車通学対象区間であるが、バスで通学させたいというもので、自転車に乗れない特別な事情がないので、引き続き自転車通学としています。
自転車通学の保護者の代表、５地区６３世帯、１９０人からは、悪天候の場合や天気の崩れが見込まれるとき、子供の体調がすぐれずに自転車の登下校が難しいとき、保護者の都合がつかず、すぐに送迎ができないとき、スクールバスに乗車させてほしいというものでございます。自転車通学者のスクールバスの乗車につきましては、身体的事情や安全な登下校が確保できない- 14 -

ような状況のときには、校長と教育委員会が協議して許可することとなっております。従前から、けが等で自転車に乗れないとき、台風の接近や降雪時には事故防止のため、スクールバスの乗車を許可しております。また、児童・生徒の体調不良時には保護者に連絡し、学校に迎えに来ていただいております。
以上でございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
随分たくさんと状況発表をいただきました。幾つもの質問が一遍に済んだようであります。
この中で、今、先ほど申し上げましたが、２４年２月１０日の要望事項についてということでありましたんですが、２０年の要望内容まで説明をいた
だいたようです。その中で、土木に要望を提出したとか、警察署に要望を提出したとか、こういうのが幾つかございました。これに対して、要は未実施
項目に対しての後追い作業はされているのか。ただ要望を出して終わりなん
ですか、どうですかという質問です。短くお願いします。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

浅川幸則

○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

後追いについてはしておりません。
佐藤博君

大事なところの手抜きというふうに申し上げざるを得ない。内容を確認していただいて、再度しっかり回答を得るよう、実施に向けて努力をしていただきたいと思います。しっかり申し上げておきます。
さらに、学校給食調理場を２８年度実施予定、これは来年度の目玉にもな
ろうかというふうに思いますが、これについては２３年３月議会でも質問しています。
また、次、２０年７月３１日に、先ほどご答弁もいただいたんですけれども、４つの項目ということで、教育部局から町長部局に提案されている内容
が４つありますよね。今話しました学校給食調理場、これもそうです。保育のことについては先ほど答弁いただきました。バスロータリー、あるいは学校跡地検討委員会の設置を要望されているわけですが、この未実施項目については、教育長、どのようにお考えであるかをお伺いいたします。
○議長

佐藤勇二

○教育長

吉井誠

教育長
佐藤博議員の質問にお答えいたします。

まず、バスロータリーの関係ですけれども、先ほど課長が答弁しましたよ
うに、今、そこに至る新しい県道の計画がありますので、それの実施に合わ- 15 -

せて、当然、学校のほうに入るロータリーのほうの計画もしていかなければならないというふうに思っております。
２つ目の跡地の利用につきましては、これは教育施設と少し違うと思いますので、町長部局のほうと当然協議をしながら設置していくのではないかというふうに思いますので、教育委員会の管轄ではないのではないかなと思っております。
以上です。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
学校跡地検討委員会の未設置に対して申しましたが、教育部局から町長部局に当時提案、要望されているという後追いの話をしたんじゃなくて、もう現場等は町長部局に移っちゃっていることは承知しているんです。
ただ、要望書が出ていて、まだその実施がされていないことに対する対応はされていないんですかという質問だったんです。
ということで、今度は町長にお伺いいたします。
まず１点は、学校跡地の検討委員会の設置を当時から書類でもって提案されている。また、これについては、２０年１２月、町長就任当時、さらには２３年９月にも質問をしています。学校跡地がまだそのままの状況にあるところもあるわけでありまして、検討委員会の設置を迫ったわけでありますけ
れども、そうした要望を受けながら８年が経過するんです。現状をどうお考えかを伺っておきたいと思います。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

佐藤議員のご質問は、通告書に基づいて、私どもは判断をさせていただいておりますけれども、そういった文面には触れておりませんけれ
ども、今、佐藤議員のお考えの学校跡地がどの場所にあるのか、まずはお聞
きしたいと思います。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
この件については、企業誘致の関連で質問しようとしたんです。

学校跡地の対策、８年間空白と言わざるを得ないんですが、旧西牧中学校は廃墟のままです。かぶら保育園は廃園した当時のまま、旧西牧小学校も廃校時のまま、旧小坂小学校は職員室を社会福祉協議会が使用しておるものの、他の教室は物置。２０年７月３１日に町長部局から、（仮称）学校跡地検討委員会の設置を町長部局に要望が出ているんです。現状は当然ご承知のこと
だというふうに思いますので、質問したいのは、再三申し上げてある、今からでも教育委員会の要望にあった学校跡地の検討委員会の設置をいたしませ- 16 -

んかと。このことについてはいかがでしょうか。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

馬山小跡地の活用につきましては、検討委員会を設置いたしました。馬山地域の方々を中心としてご意見を賜っておりますし、町といたしましては、学校跡地活用の全般的な計画として企業の誘致が行われておりますので、先ほど議員が申しておりましたそれぞれの学校跡地については、それぞれの分野において活用しております。一部まだ活用されていないところもございますが、引き続き各課の連携を持って、今対応を進めておりますし、
馬山跡地につきましては、ご承知のとおり、文化財の内容において、その地質の調査を今完了したところでございますし、今後において活用していけるであろうという判断がされております。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
今、私が町長に質問する際には、馬山小学校跡地のことについて

は触れていないんです。馬山小跡地に対する検討委員会は地域でもってできているということは、私も承知しているんです。ほかの場所のことに対しての質問をしたつもりなんですが、これは今、前回と同じくの答弁しか戻ってこないということでもって、以上とさせていただきます。このことについて触れていますと、時間がなくなっちゃいます。
教育委員会さんに引き続きお伺いするんですが、統合後にも、この４年間が経過する中で、要望事項がたくさんあったというふうに思います。個人からの要望を含め、内容と実施状況についてお伺いいたしますが、課長、先ほどみたいに長くしないで、要点をかいつまんで、ひとつお願いいたします。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

浅川幸則

団体等からにつきましては、下小中ＰＴＡ連合会で、先ほどと同じご説明となりますが、そのほかに個人につきましても、やはり先ほどのスクールバス関係でご説明というか、させていただいたとおりでござい
ます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
２７年度、本年度になってからの要望というのは、どんなものがございますか。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

浅川幸則

本年度につきましては、スクールバス関係の要望でござい

ます。
○議長

佐藤勇二

佐藤博君
- 17 -

○７番

佐藤博

今度は、かいつまみ過ぎて内容がわからなかったんですが、スクールバスの関係とする、その要望に対する教育委員会としての対応について、教育長、お伺いいたします。
○議長

佐藤勇二

○教育長

吉井誠

教育長
お答えいたします。

先ほど課長が答弁したと思うんですけれども、改めてでよろしいでしょう
か。
○７番

佐藤博

じゃ、議長。

○議長

佐藤勇二

佐藤博君

○７番

佐藤博

改めて、また長々回答されると困りますので、もう一度質問をさせてください。２７年度にも要望が出ているかというふうに思います。これに対する教育委員会としての対応、どう対応してまいったかの質問でござい
ます。
○議長

佐藤勇二

○教育長

吉井誠

教育長
それでは、お答えいたします。

まず一つは、小学校から中学校に上がるときの要望が１件ありまして、バスの通学範囲ではないんだけれどもバス通学を認めてほしいと、そういう要
望がありました。要望というよりも、学校への申し出があり、学校から教育委員会のほうに協議ということで来ました。この件につきましては、自転車通学区域であります。特に自転車に乗れない理由もありませんでしたので、そのまま自転車で通学してくださいということでお願いしてあります。
もう１件につきましては、小学生ですが、登校するバスと下校するバスを変えてほしい。登校するバスと帰りは違うバスで帰りたいと、そういう要望
でございましたが、基本的にはそれをすると、いろいろな事情を持っている方がいっぱいおりますので、それは認められないので、登下校同じバスに乗っても危険性はないという判断をしましたので、そのまま乗ってくださいと返答してあります。
それから、もう１件につきましては、先ほどもご説明しましたけれども、自転車通学の保護者の方から、５地区６３世帯、子供も含めて１９０名の署名がありましたけれども、自転車通学の特別な場合として、悪天候の場合や天気の崩れが見込まれるとき、子供の体調がすぐれずに自転車の登下校が難しいとき、保護者の都合がつかず、すぐに送迎ができないとき等について、
スクールバスを利用させてほしいというものがありました。これについては、
まだ回答はしておりません。２月の中旬にもらったものですから、まだそれ- 18 -

については検討しておりませんが、これから取り決めに基づいて検討していくことになると思います。
以上です。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
今、教育長から、取り決めに基づいて検討していくと。取り決めに基づいたら全部アウトですよね、じゃないですか。多分、規定ということ
で、かたい考え方をしていくのではないかと思うんですが。
○議長

佐藤勇二

○教育長

吉井誠

教育長
スクールバスの取り決めについては規則があります。そのほかに、小学校の統合時に、関係者と一緒に協議を行って取り決めたことがあります。現在はそれに基づいて行っておりますけれども、その内容につきましては、まず基本的に、スクールバスは遠距離を通学する児童・生徒の通学の利便を図ることが目的でございます。国の基準によりますと、遠距離通学の基準は、小学生では４キロ以上、中学生は６キロ以上になっております。それで、小学校の統合時に協議、話し合いをしまして、下仁田町では、小学生
は２キロ以上、中学生は５キロ以上をバス通学というふうに決めております。
ただ、２キロ、５キロと言いましたけれども、実際は行政区や小さい字、まとまりを考えて、実際には２キロよりは少ない、５キロよりも少ない地域が指定されております。
そのほかに、特別な場合には、先ほども課長が答弁しましたけれども、身体的な事情、また、登下校の安全が確保できないときにはバス通学を認めております。その場合については、学校、教育委員会で協議をして、柔軟に対応している。全体的に取り決めは、柔軟に対応できるようにしてあるというふうに考えております。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
柔軟に対応しているようにできるようになっていると、しているという回答でありましたけれども、柔軟でないから、きょうこうやって質問させてもらっているんです、柔軟でないと思えるからですよね。
柔軟なところもあるんです。１キロのところをバスに乗せている圏域も過去にはありましたよね。そういうのがありながら、また今回こういう要望が出てきているということが、どういうことなのかなと。スクールバスの利用要綱の中には、原則としてとか、あるいは、特殊な事情についてはという言
葉が使われていますよね。ぜひ今、教育長さんが言われるように、柔軟に対応していただきたいなと。家庭の事情も状況も柔軟に理解してあげてほしい- 19 -

なというのが、きょうの私の質問の要旨、目的なんです。ご理解ください。
不登校児童・生徒の状況について、３０分を経過しちゃったので、短くひとつ、人数だけ教えてください。
○議長

佐藤勇二

○教育課長

教育課長

浅川幸則

○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

現在、小学校１名、中学校２名でございます。
佐藤博君

２３年３月の質問のときには、不登校児童ゼロ、生徒もゼロでした。いじめは３件認知したが、すぐに解決したということでありました。状
況は悪化しているということに思います。しっかりとした対策をしておいてください。内容等については、また改めて質問させていただきたいと思います。
しかし、バスの送迎等の関連の要望が随分あるようでありますが、学校を統合さすべえとして努力したときには、バスの送迎により、学校が玄関先に来るんだよと、登校時の際の心配がなくなるんだよということを説明しながら、説得してきた経緯がございます。政府も一億総活躍社会を目指しているわけでありますから、ぜひ保護者も安心して仕事に従事できるように、教育委員会においても理解と配慮を願うところでございます。しっかり対応をよ
ろしくお願い申し上げておきたいと思います。
先ほど、未実施の中に、学校までのバス路線といいますか、小学校までのアクセス道路の整備計画についてという、こういう答弁もございました。４
年前の運動会の挨拶の中で、町長さん、バスを学校まで乗り入れると言った
経緯がございましたが、しかし、先般の説明、あるいは図面の上では、学校までのアクセス道路の線が引いていなかったように思われますが、こうした約束はどうなっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

学校進入路につきましては、今進行中でございます県道から入るということで、鋭意進行中で推進しているところでございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
なかなか新道開設も難儀をしているのではないかなというふうに思います。多くの方の前で発言されたことであれですから、しっかり対応していただきたいと思うと同時に、地権者の気持ち、感情も大切になさってい
ただきたいことをお願いしておきたいと思います。
質問事項２番目の企業誘致については、最後の誘致企業が４８年前の日興製作所であったというふうに私は認識しているんです。このままでは、２０２５- 20 -

年には本当に５，０００人切ってしまう。そうした正念場でありますので、企業誘致もしっかりやっていただきたいということの質問をしたかったのと、町史の編さんについては、町史の発刊から４５年が経過しているということでもって、これについては質問したかったんですけれども、時間が半分を過ぎちゃいましたので、後日にさせていただいて、次の目玉事業について質問
したいんですが、議長、よろしいでしょうか。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

はい、通告にありますので、どうぞ。
それでは、２８年度中での目玉事業と言えるものは何か、これについて質問いたします。よろしくお願いいたします。
（発言する声あり）
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
もう一度申し上げます。２８年度事業、目玉事業と言えるものは

何かという質問でございます。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

２８年度事業につきまして、目玉というご質疑でございますが、恐らく何か、目玉事業というのは、私が想像すると、新規事業のことなのか
なというふうに思いますが、新規の事業として、議案として上程させていただこうと思っておりますのが９項目以上ということで、これから本会議で提案させていただきます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
そうですか。本会議に予算で入っているものが目玉事業であるが、議場の中ではご答弁をいただけないんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

議案提案をまださせていただいておりませんので、今後、本会議において提案させていただくしだいでございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
それでは、そういう回答であるならば、逆に私のほうから内容の説明を求めたいというふうに思います。過日の議員協議会の中での説明のありました内容ですから、これに対してならば回答いただけるかというふうに思いますので、質問いたします。
総務課長に質問いたしますが、下仁田町のメール配信サービスに入るという内容の予算の説明があったかというふうに思います。新年度予算にも、あるいは補正予算にも計上するという内容でありました。この事業に対しての、具体的詳細を含めた説明をお願いいたします。
- 21 -

○議長

佐藤勇二

○総務課長

金井義富

総務課長
お答えさせていただきます。

下仁田インフォメールによる配信サービスでございますけれども、１月の定例全協でご説明いたしましたが、昨年の１１月８日までは、とみおかイン
フォメールに登録いたしますと、富岡消防本部から火災や自然災害等の情報
は、とみおかインフォメール経由で登録されている方に配信されておりました。しかしながら、１１月９日からは高崎消防共同指令センターから発信されることになり、登録できるのは特別職や防災担当、消防団員しかできなくなっております。今まで利用していただいておりました消防団員ＯＢや町民の方から、その対応策の検討をというご意見をいただきまして、この４月からは、高崎消防共同指令センターから発信される情報を下仁田町インフォメールで受け、登録された方に配信できるようになります。また、町からの行政情報も、登録されますと、携帯電話やパソコンへ情報提供ができることになります。
配信の種類でございますけれども、６種類ございまして、必要に応じた情報を登録時に選んでいただくことになります。その種類でございますけれど
も、１点目は防災、これは火災、災害、大雨・大雪警報、避難状況の情報などでございます。なお、防災につきましては、近隣情報といたしまして、下仁田町のほかに、登録の必要に応じて、富岡市と南牧村の火災情報の取得も選ぶことができます。
２点目は防災関連で、不審者情報などでございます。３点目が暮らし、これは健康、子育て、住まい、有害鳥獣出没情報など。４点目が行政、これは選挙、説明会、各種行事の情報など。５点目が交通、道路、スクールバス、町営バスの情報など。６点目が観光、イベント、観光スポット、イベント情報などとなっております。また、各携帯会社から送信する緊急メールやバッ
クナンバー機能つきでございます。
施行日につきましては、平成２８年４月１日からとしております。住民への登録周知方法でございますが、町のホームページと広報、４月から６月まで３回掲載したいと考えております。
下仁田インフォメール設置費用でございますけれども、４３万２，０００
円になりますけれども、補正６号で計上してございます。また、４月以降の月額使用料でございますけれども、バックナンバー機能をつけましたので３万６，７２０円となっておりますが、登録アドレスが、この料金ですと２，０００件までの使用料でございます。
- 22 -

契約委託及びクライアント先でございますけれども、株式会社沖電気カス
タマアドテックとバイザー株式会社でございます。選定理由でございますけ
れども、火災情報発信先である高崎消防共同指令センターのシステムがバイザー株式会社であり、同クライアントを利用することにより構築費用が削減できること、また、県内では群馬県警、富岡市、渋川市ほか６市町村がバイザー株式会社のクライアントを利用している実績があるためでございます。
以上でございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
随分内容のある事業を始めていただけるということで承っておりました。
バイザー株式会社ということでありましたが、私も昨年からそこの資料を持っておりまして、この会社が、高速一斉メール配信サービス「すぐメール」という、こういう呼び方をしておりますが、２００７年から携帯向けの「すぐメール」を配信し、２００９年には既に利用団体が５００団体を超えているという実績を持っている会社、この会社のことだというふうに思いま
すが、ゼロから１万人までの当初の導入費用が７０万円、１万人までは月５万円という、こういった内容であるというふうに思います。今、２，０００
人で月３万６，７２０円ということだったんですが、この金額は決して高くはないというふうには思いますけれども、ぜひ、１万人までが５万円ですから、今契約されようとする３万６，７２０円で、５，０００人までがもし登録できるようであれば、下仁田町はこれで間に合ってしまうかなと、こんなふうにも思うところであります。ぜひ今後において交渉していただきたいと。
また、富岡市、南牧村と甘楽町だったですかね。説明にありましたが、県では、ほかに渋川市、藤岡市、伊勢崎市、桐生市でも、これと全く同じもの
を既に数年前から対応しているようであります。下仁田町がスマホ全戸配布
なんていうことで、進んだ事業をするのかなと思えば、こうした実際格安で対応できる内容について、おくれている状況であったと。こんなふうに思いながら、今のお話を伺ったところであります。ぜひ町民に向けて、しっかり
ＰＲ、宣伝をいただいて、１人でも多くこれに申請・加入していただいて、活用いただくようにお願い申し上げておきたいと思います。
続いては、スマホ配布事業についてお伺いいたします。
先ほど、目玉事業ということでお伺いしたんですが、スマホ事業について
は、２８年度の予算案の中には予算が計上されていないというふうに思いますので、町長さん、お伺いいたします。上毛新聞に昨年１１月に掲載、また、- 23 -

朝日新聞には２月２７日に、２０１６年度中に全戸配布するというふうにコメントが載ったようであります。２８年度の目玉事業でしょうか。スマホ全戸配布は目玉事業として推進していくのかどうか、まずお伺いしておきます。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

今、佐藤議員からお話あったように、目玉事業となるかどうかはわかりませんが、予算には今計上しておりません。今はその準備段階の予定でございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
予算には計上していないから聞いたんです。朝日新聞さんには、

２月２７日号だと思いますが、２０１６年度中には全戸に配布するとまで、
つい幾日前ですか、１０日前の新聞に掲載があるわけですから、目玉事業なのかな、どうなのかなと思っての質問でございました。
しっかりとした答弁をいただけなかったんですが、１２月の議会での質問いたしました中に、当時の締結式の件をお伺いしましたが、健康課長さんは私の質問に対して、町長は前日に上京したと、副町長と私と係長は当日東京に向かったと答弁をされているんですけれども、当日東京に向かった３人は１台の車で一緒に上京されたんでしょうか。健康課長さんにまず伺います。
○議長

佐藤勇二

○健康課長

健康課長

神戸康全

副町長、それと私、係長の３名で、同じ車で上京いたしま

した。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
そうしますと、締結が終わって、帰りはどのようにして帰られたのかをもう１点伺います。
○議長

佐藤勇二

○健康課長

健康課長

神戸康全

○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

帰りには、その３名と町長が同乗して帰町いたしました。
佐藤博君

そうすると、４人が一緒だったということでよろしいですね。

町長さんにお伺いするんですけれども、例年、全国町村会は開催されるかというふうに思いますけれども、なぜ今回は、例年も泊まりでお出かけになるんでしょうか。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

全国町村長大会は、群馬県の主催する県の町村会が前日に行われますので、泊まりということになるのが通常でございます。
○議長

佐藤勇二

佐藤博君
- 24 -

○７番

佐藤博

そうしますと、１１月１８日、全国大会は午後だというふうに思

いますけれども、午前中に群馬県の町村会の会議等があったと、こういう解釈になるわけでしょうか。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

前日もございますし、当日の午前中もございます。

○議長

佐藤勇二

佐藤博君

○７番

佐藤博

きのうネットで見つけたというか、ネットで遊んでいるうちに出てきた内容なんですけれども、町長さんに伺います。
杉山隆さんはフェイスブックを利用しています。杉山隆さんとつながるにはフェイスブックに登録してください。その下に、杉山隆さんは吉弘拓生さんほか２名と一緒ですと。長い１日が終わって、やっと振り返る余裕が。昨
日６１団体で始まった自治体スマホ連絡協議会第１回総会と、群馬県下仁田
町さんとふるさとスマホ、Ｔポイント・ジャパンと協定書調定式を無事終えることができましたと、こうあるんです。このコメント、どなたがこれを出しているかはちょっと存じないんですけれども、インターネットから引いた内容なんであります。翌日という書き方と、杉山隆さん、吉弘拓生さんほか２名と一緒ですという、こういう内容について、いかがお考えになられます
か。
○議長
○副町長

佐藤勇二
吉弘拓生

副町長
お答えします。

杉山隆さんがどのように書いているかというのは、ちょっと私も拝見しておりませんので、わかりませんけれども、恐らく協定を締結した１１月１８日だったでしょうか、その日のことを書かれているんだろうというふうに思います。フェイスブックの機能にそういった登録が、誰々がいますというところを登録できるものがありますので、その辺が登録されてあるのかなというふうに思います。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
何となく私も理解できない、疑問視するところがあったので質問なんですけれども、ここに昨日という書き方をしながら、杉山隆さん、吉弘
拓生さんほか２名と一緒ですという、これが一くくりになっているものですから、お伺いしているんです。このくだりに、ここまで来れたのは田中幹夫
南砺市長のリーダーシップと吉弘拓生下仁田副町長のスピード感のおかげと思っていますと、こういう感謝の意をあらわすような書き方をされている。
この文章をどなたが投稿されたか想像できますか、おわかりになりますか。
- 25 -

○議長
○副町長

佐藤勇二

副町長

吉弘拓生

○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

杉山隆さんだと思います。
佐藤博君
杉山隆さん本人ですか。そうするとまた、この前後がおかしくな

っちゃうんですね。杉山隆さんは吉弘拓生さんほか２人と一緒ですと。この辺のところは、また後日よく理解、解釈していただいて、ご回答いただけれ
ばというふうに思います。
これが２分の１ページ、そして、２分の２ページには岩崎正春さんという方の投稿もあるんです。この内容を、副町長、ごらんになったことはござい
ますか。
○議長
○副町長
○７番

佐藤勇二

副町長

吉弘拓生
佐藤博

先ほど、杉山隆さんの投稿のことで……
岩崎正春さんのコメント、投稿コメントはごらんになっていませ

んね。
○副町長

吉弘拓生

○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

ちょっと記憶が曖昧ですので。
佐藤博君
２０１５年１１月１９日のコメント内容です。見ていれば記憶がないということはないと思いますが、そのことはともかくとして、疑問を持たれるようなコメント内容の文章であるというふうに私は思っているところです。激励文もあるんでありますけれども、インターネットの時代、大変便利な時代となりましたけれども、怖い時代でもあるなというふうに思います。
ぜひ細心の注意を払っていただくことが大事かなというふうに思うところでございます。
１２月の質問の中で、町長のご答弁が、いろんな会社で１日を争う情報化社会という答弁がございました。業者的には１日を争うと思うが、格安スマホを扱う業者は２００から３００もあると先般申し上げたところでありました。最近はテレビやマスコミで、格安スマホの宣伝が急激にふえました。２
月１９日の朝日新聞さん、業者名は避けますけれども、データのみだと月額４８０円、データ・音声月額合わせて１，１８０円という掲載もございまし
たが、しかし、通話料が３０秒２０円かかるため、通信大手のほうが安くなるケースが多いという報道でございました。この業者に問い合わせてみましたらば、本体価格は１万４，８００円ということでございます。
青倉地区で実証実験、実証事業でしたよね。ネットは実証実験で、ふるさとスマホさんが流しているネットは実証実験となっていますが、町長の答弁- 26 -

は実証事業でございましたんですけれども、実証事業が始まったとして、あの地域の電波状況をどんなふうに捉まえているか、おわかりになる範囲で、ひとつご説明、ご答弁いただきたいと思います。
○議長

佐藤勇二

○健康課長

いかがですか。お答えはどこからよろしいですか。健康課長

神戸康全

それも含めて実証事業なんでございますけれども、新機種がありまして、その新機種はちょっと感度が悪いということで、そちらの方
たちには旧の機種をお渡しして、実証事業をしようと思って考えております。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
電波の状況が悪いというのは、どの辺の地区のことなんでしょうか。具体的におわかりになりますか。
○議長

佐藤勇二

○健康課長

健康課長

神戸康全

ふるさとスマホ株式会社の話によりますと、七久保地区という話でございます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
桑本も弱い、大北野、小北野、下郷も弱いというか届かないです。

こういった状況に対して、町長、これをどう対応していくのか。お考えがありましたらお伺いしたい。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

電波関連の厳しいところ等々あるようにはお聞きしております

し、それらの対応もしながら進めていかなくてはならない。いわゆる、よいところをとって事業を進めていくにしても、いろいろ対応の難しいところがあるように聞いておりますので、それらについても鋭意努力して、やはり町民が安心して住める地域を目指していきたいというふうに思っております。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
青倉地区に限らないほかの地域、いわゆる相沢、中野、栗山、高倉と、電波が届かない地域がまだまだあるんです。それらの対応もしながらということで、今答弁をいただきましたけれども、それらの対応、具体的にどういう対応をしながらであるか、お聞かせをいただきたい。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

それらにつきましては、やはり今まで、個別受信機対応や取り入れの方法、ちょっと事業名は忘れていましたけれども、バック何とかという、そういった制度も取り入れながら、難聴地域、あるいは、それの解消に努めていこうというふうに考えております。
○議長

佐藤勇二

佐藤博君
- 27 -

○７番

佐藤博

今、個別受信機という回答がございましたけれども、個別受信機

を屋根に上げても、その家の中しか電波が届かない、庭に出ると電波ゼロと、
こういうことになってしまうようであります。これでは高齢者の方の見守りにはならないよと、私はこう思うところであります。
もう１点だけお伺いしておきたいんですが、自治体スマホ連絡協議会の発起人に名を連ねています。また、幹事に就任されておりますね。協議会の予算はどのようになっているのかをお伺いしたいんです。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

事業の目的、あるいは役員さんの名前、あるいは予算につきましては、今手元にございませんので、またお知らせさせていただきます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君
自治体スマホ連絡協議会規約をネットで確認しました。それで、そこに幹事として名前を連ねていることが見えたんです。また、手持ちの資料は後ほどいただきたいとするものの、今の質問は、協議会の予算、会費は生ずるんですかという質問に変えさせていただいて、もう一度ご答弁をいた
だきたい。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

多くの自治体が参加しておりますし、そういったことがやはり継続していければということで、今のところは会費なしという形で進めてい
ると。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君、あと残り１分、２分弱です。
会費がないということで、そうしたことも、今度はツイッターから載っているんです。そうすると、そのツイッターの言葉を引用するようなんですけれども、東京で総会を済ませましたと。これは砂防会館です。砂防会館の借上料はどなたが払ったんでしょうか。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

本日、２８年の第１回定例会が始まるその内容について、議会の内容を精査した運営委員会等々でも、佐藤議員にもお話しさせていただきました。３人の方々が定例会で質問するという内容について、やはり細かに、また質問する側、答える側、きちっと答えていきたいために、質問の内容についてはよく内容を、質問を課長からさせますので、ぜひ内容を具体的にという話で申し上げておったんですが、なかなか佐藤議員については、その内容について、質問事項等々、質問の要旨を具体的にいただかないものですから、今ご指摘のようなものを全てそろえてお話しできないのが残念でござい- 28 -

ます。
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

佐藤博君、通告時間は過ぎましたので、最後にしてください。
じゃ、質問でなくて、最後まとめて終わりにします。

残念ですという、今、最後に町長ありましたけれども、残念に思わず、きちんと答弁してくださいよ。このぐらいのことは通告になくても、十分私は答弁いただける内容であると、こういうふうに思います。きょうの１時間の質問に対しては、私のところへ来ていただいた課長と４時間対応した内容でございまして、確かに最後の町長さんの質問に対しては、こういう質問する
よということは申し上げていなかったんですけれども、これは質問の回答を準備しておく必要性があることの内容の質問ではないと、私はそう思っています。
この後、アンケートをとったりもしながら判断されるということでありますけれども、このアンケートにとっても、対応に対しても細心の注意を払っていただきたい。あれ、個人情報なんですよね。私も思い出しているんです。
産廃時代に金井町長さんは、１万人からの署名簿を山田建設に提出してきた、
これは個人情報の流出なんです。こんなふうに思って思い出していました。
ぜひ、民生委員さんは特別職公務員だというふうに思います。守秘義務があるという中に、この内容について……
（「議長」の声あり）
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

○議長

佐藤勇二

佐藤博君
再三お願いをしておきます。
佐藤博君、２分過ぎました。

（「通告時間が過ぎたのに、何をそんなに自分の思いを言っている
んだか」の声あり）
○議長

佐藤勇二

○７番

佐藤博

２分を過ぎましたので、早目に。
以上で質問を終了いたします。また６月に質問させていただきま

すので、よろしく準備ください。ありがとうございました。
○議長

○議長

佐藤勇二

ここで暫時休憩をします。

休憩

午前１１時４４分

再

開

午後

佐藤勇二

１時００分

それでは、休憩を閉じて再開します。

午前に引き続き質問を許します。岩崎正春君（岩崎正春議員○５番

岩崎正春

一般質問席へ）

ただいま議長のお許しをいただきましたので、議席番号５番、- 29 -

岩崎正春が通告書に従いまして質問させていただきます。
今回の主な内容については、地方創生に鑑み、予算関連についてお尋ねしたいと思います。
まず最初は、長年の課題だった観光開発について、幾つかお尋ねをしたいと思います。昭和３０年代には、上信電車に当時の国鉄のあらふね号が乗り入れた例もあり、また、同時期、妙義山にはリフトが設置され、当時をしのばせる遺構が今も残っております。また、神津牧場には多くの臨時バスが運行された時代もありました。昔より、当地区には素材はあるが、生かし方に
やはり工夫が必要であったのではないかと思います。
そこで、１月２７日に道の駅しもにたが、全国１，０７９ある道の駅の中で、全国３８カ所の重点道の駅に選定されました。昨年と合わせると７３カ所ぐらいになるんですかね。これは逆に言うと、全国名立たる重点「道の駅」と同じ土俵で、今度は下仁田町の道の駅も運営して、その間の道の駅間の競争になることを意味しているのではないかというふうに私は解釈しております。
そこで、昨年、一般社団法人観光協会があそこに事務所で入っております
が、観光協会の活用方法、これについてお尋ねいたします。
また、もう一つは、国道２５４号線は、よく３桁国道と言われ、この重点
道の駅には、お隣の佐久南も重点道の駅となりました。いずれも、国道１８号線から見ると２５４号線は、さきの事故もあったように、補完し、渋滞や事故緩和にも役立つという当局の思惑も見え隠れする決定ではないかというふうに私は考えております。道の駅の所管は国土交通省ですから、確かに道の駅しもにたの選定理由は、買い物困難者への宅配サービス、子育てサポー
ト、公共交通の結節点化など小さな拠点の形成や、道の駅区内に子供文化教室等設置し、子ども・子育てサポートを行う云々ということがうたわれておりますけれども、やはり上州と信州の交通の要所であり、これは古今東西、昔からその立ち位置に下仁田町はあるんだと思います。
これらのインフラ整備も、例えば佐久方面からの内山峠や軽井沢からの和美線の整備も、これによって進みやすくなるのではないかというふうに期待するところです。初期の目的を達成しながら、その奥にあるインフラ整備で安心・安全なまちづくりというのは、やはり下仁田町にとっては大きなチャ
ンスではないかと思います。これら佐久市や軽井沢町など、域内連携が大事
だと思いますが、その辺のお考えをお尋ねいたします。
○議長

佐藤勇二

産業観光課長- 30 -

○産業観光課長

神戸宏

佐久市との連携ということで、域内連携ということでよろしいでしょうか。佐久市との連携については、佐久市農業祭への出店や下
仁田農業祭への招待を行っておりましたが、現在のところ交流は、山荘あらふねのつつじ祭りとコスモス街道のコスモスまつりに町長が招待されるのみとなっておりますが、先日、佐久市商工会議所から、４月１９日に佐久市で開催される大相撲佐久場所への協力依頼があり、参加の方向で交渉中です。
今後、これをきっかけに、ぜひ下仁田町と交流と連携を深めていきたいとの申し出を受けました。このことを好機と捉え、こちらからも積極的にアピー
ルしたいと考えます。
以上でございます。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

一般社団法人の話はどうした、観光協会。

○議長

佐藤勇二

産業観光課長○産業観光課長神戸宏

失礼しました。下仁田町観光協会は、平成２６年度に一般社団法人となりました。一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法
人の中で、人の集まりに対して法人格を与えるものです。２名以上の人が集まってつくれば設立することができます。社員には会社等の法人もなることができます。また、一般社団法人には、事業の内容について制限がありませんので、基本的には自由に事業が展開できます。
観光協会を一般社団法人化した目的は、行政の枠に縛られずに自由に観光
営業活動や観光開発ができるため、あらゆるニーズに応え、新たな顧客の開拓を主な目的としています。現在、観光協会の会員数は８９団体で構成しており、会長は町長となっておりますが、今後、会長は民間から登用し、町から独立して観光活動を行うことを目的としております。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

前回もちょっと説明してもらったんですけれども、インターナ

ショナル・オブ・アジア軽井沢校との連携については、具体的にどんな進展があるでしょうか。
○議長

佐藤勇二

○産業観光課長

産業観光課長神戸宏

２８年度総合戦略中の域学連携において、軽井沢にあるインターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢校と連携することとなっております。この学校は、アジアから多くの留学生を受け入れ、グローバル
社会のリーダー養成を目的としております。この学校の生徒を下仁田町に招待し、風穴やジオサイトの見学、お寺においての座禅体験などを行い、イン- 31 -

ターネットを通じ、下仁田町の魅力を世界に発信してもらうことを目的としております。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

これの重点道の駅に選定されたということと、時間が相まって、下仁田町が日本版ＤＭＯ、観光庁のＤＭＯということに登録されたということなんですけれども、このＤＭＯというのはどのようなものなのか。あるいは、下仁田町としては、どのようなことを狙ってこれらに登録申請したのか、
お尋ねします。
○議長

佐藤勇二○産業観光課長

産業観光課長神戸宏

お答えします。

ＤＭＯへの取り組みは、観光先進国のスイスなどで盛んに行われておりまして、近年、観光立国を目指す日本でも、観光庁を中心に積極的に推進されております。これまで行政や旅行業者、旅館、土産物店などが、それぞれホームページやパンフレットをつくり、観光ＰＲを行ってまいりました。しかし、それでは一体的な地域情報の発信が効率的に行われておらず、これらを克服するため、各業界を積極的に連絡・協議できる体制を整え、総合的に地域観光活動が一つの機構として動きがとれる仕組みが日本版ＤＭＯです。群馬県内では既に安中市、みなかみ町、下仁田町の法人が地域ＤＭＯとなるべく観光庁へ申請しており、また、これらを補完する上で、群馬県においても県全域のＤＭＯ設立に向け、準備事務を開始しております。
下仁田町においては、一般社団法人となった下仁田町観光協会が昨年末に地域ＤＭＯへ申請し、登録となりました。ＤＭＯとなることにより、観光庁
や地方創生関連の交付金、補助金等を受けることができ、積極的な支援対象となります。下仁田町観光協会としては、これら交付金を利用した事業の蓄積により、ＤＭＯとなった観光協会が自主事業による財源確保をすることにより、行政から独立した存在になることを想定しています。いずれにしても、ＤＭＯの概念が新たな取り組みであるとはいえ、世界遺産やジオパークを有する基礎自治体として、また、地域を埋没させない新たな観光事業活性化を目指すものです。
下仁田町観光協会では既に取り組みを開始しており、最初の事業として、
地方創生加速化交付金を利用し、ＤＭＯ主体による西上州モビリティー構築
事業を進めております。内容といたしましては、ルート調査、それからモニ
ターツアーと修正、関係団体との調整やワークショップを計画し、ルート調査については専門家と地元代表によるアウトドアルート調査を行い、モニタ- 32 -

ーツアーと修正については国内向けと海外向けにモニターツアーを実施し、ルート設定の修正と協議を行います。関係団体との調整については、商品化、運営広報活動、旅行会社、ホテルのパッケージとして販売に対する整備、町内に簡易な民間案内所の設置としております。既に観光協会がリーダーシッ
プをとり、町内業者と打ち合わせを行い、協議会の立ち上げに着手しており
ます。
以上です。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

町長にお尋ねするんですけれども、ＤＭＯ、非常に地方創生にとって、国も力を入れている観光事業だと思うんですよ。交流人口をふやすということと、あと地域内、下仁田町内の事業支援をして、経済的基盤を強化するということが、やっぱり地方創生にとっては一番有意義な方法だと思うんですよね。これは総務省の統計局の調査でも、もちろん議員の皆さんは見てごらんになっていると思うんですけれども、昨年から比べると、外国人の訪日観光客が約１，０００万人と。それで、３５０万人、昨年よりふえているんですね。ここにありますけれども、ふえております。それで、出国する日本人観光客が３００万人以上上回っている状態なので、その経済効果というのは、昨年から比べたら１兆４，５００億円もふえているわけです。
これは、私が計算したことによると、日本には事業者数、大企業から中小企業、それから５人以下の商店を含めて、４３３万社あるそうです。そうす
ると、１事業者当たりのお金を落としてもらう金額は８０万円に上るんですよね。前年比、これも３３万円アップしています。というのは、多分恐らく、ＤＭＯについては、こういった観光客について、もっと市場調査をして、これらを的確に導入しなさいよということを暗示しているのではないのかというふうに私は考えているんですけれども、その辺、町長に、これらをどのよ
うに生かし、今、観光協会の会長をされているようですけれども、どのように考えているか、ちょっとお尋ねします。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

現在の観光部門についてのお尋ねでございますけれども、岩崎

議員おっしゃるとおり、近年は外国人の日本を訪れるケースが非常にふえておりますし、それらを生かした方式をとるということはもっともでございまして、下仁田町の観光協会としては、先ほど課長が申し上げましたとおり、
やはり行政から離れた民間活用とともに、それらに向けた新たな戦略として、
インバウンドを下仁田町でも取り入れやすい方法を考えて、また、観光協会- 33 -

自体が今までの長い慣習から少し抜け出して、新たな取り組みとして始めていきたいなということで、その第１弾としてＤＭＯの申請をしたところでございますが、今後においても、多方面にわたっての協力を得たいとするところでございますので、よろしくご指導をお願いしたいと思います。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

一般社団法人化されたので、多分、今会長を町長がされているのを交代されるというような話も伺っております。２０２０年には東京オリンピックもあり、今は爆買いに代表されるように、商品を多く買っていただ
いている。もちろん、それは航空会社とか旅行代理店とか、大手のショッピ
ング街とか、そういうところにお金が落ちているんだと思いますけれども、やっぱり物が豊かになってくると、今度は日本の田舎の原風景を訪ねてみた
いとか、自然の流れとして、もっと日本の地方を知りたいというふうになってくるのではないかと期待しているところです。ぜひＤＭＯ、本当にこれは担当者、重点「道の駅」もそうですけれども、担当の職員の尽力によるもの
が大だというふうに思い、大いに労をねぎらいたいと思いますけれども、今後はこれをいかに活用するかに、やはりかかってきていると思いますので、ぜひ観光協会も、来年は代表者もかわって、力を入れていただけるものと理解しております。
続きまして、前段の質問の地方創生に関連している部分ともかぶるんですが、次は起業・創業支援についてお尋ねいたします。
どうしても就職傾向とすれば、大企業、公務員を目指す就職活動、それに対して、それにかなわなかった方は低賃金や非正規、パートなどで、いろいろ社会問題がクローズアップされているわけですから、それなら起業しようと、自分で事業を興そうという、やっぱり選択肢もあるんだと思いますけれ
ども、自分で企業を興した場合のインセンティブがないと、興した割にうまみがないという点があると思います。そういう点をどんな、いろんな方法があると思いますけれども、私は下仁田町には、大規模は無理としても、空き家を活用したとか、いろんな問題があると思います。
それで、ちょっと時間を節約するために、ざっと質問項目を幾つか並べますので、執行部側には立て続けで結構ですから、答弁を願えたらと思います。
まず第１に、まちづくり施策、移住・定住施策と創業・企業支援はどのよ
うな取り組みとなっているか。
まち・ひと・しごと総合戦略では、企業誘致を年３件とうたってあるが、計画に沿うと、どのような企業誘致を考えているのか。
- 34 -

３番、地方創生とローカル１０，０００プロジェクトの関連はどうなっているのか。
４番として、移住・定住はもちろんですが、最も大事なことは、先ほど言いましたように、経済的な基盤を盤石にする施策であり、起業や創業支援、起業家意欲を支えるにはどうしたらいいか。そういった施策をどのように考えているかということ。
５番は、産業競争力強化法との関係は、どんな関連を持って下仁田町の施策の中に盛り込まれているのか。
６番は、空き家や空き店舗の情報と創業者のための窓口の商工会との連携はどのようにされているのか。
７番としては、創業支援事業計画は具体的にどのようなものなのかについてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長

佐藤勇二

○地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

それでは、ただいまご質問のありました各項目につきまして、まず私のほうからお答えをさせていただきます。
一番最初のまちづくり政策、それから、移住・定住政策と創業・企業支援
はどのような取り組みなのかということでございます。
本年度、地域創生課では、町内の空き家についての調査を実施しているところでありますが、間もなくこの調査結果も上がってくるということであります。この調査結果に基づきまして、空き家を活用した移住希望者、それから起業の希望者、こういった人たちへの助成制度というものを考えております。空き家が、世に言う負の財産として存在するという観念ではなくて、一つの財産といたしまして、まちづくり政策の一環として活用できるような、
そんなような窓口を開いておきたいというところの観点でございます。もちろん、この窓口を開いたからとて、すぐすぐ空き家が埋まって、なくなるという話ではございません。そんなに甘くないとは思うんですが、この先、長期的な政策として見れば、こういう移住・定住、それから起業に対する支援、
こういったものの窓口をいつもあけておくということが大事なことなのかなというふうに考えておりまして、これからのこの制度につきましては、我々としても期待を寄せているところでございます。
次に、総合戦略の企業誘致の関係でございますが、企業誘致年３件とありますが、戦略の中では、企業との相談件数を３件という形で入れさせてもらってあります。この企業誘致の取り組みにつきましては、先も述べましたが、小規模企業には空き家の活用、それから、大きな企業につきましては、現在- 35 -

のところ、町にはそれを呼び込むだけの何十ヘクタールもある工業団地というものがございませんので、これはいささか、ちょっと話が、まだ時間がか
かりそうな感じでございます。直近で、まずはこの町にある条件、そういったところに企業のマッチングを図るということで、希望する企業さんとの接触が持てればいいかなというふうに考えている状況です。この企業とのコン
タクトを年３件目指していきたいというのが、総合戦略の中の内容でございます。
続きまして、３番目の地方創生とローカル１０，０００プロジェクトの関係でございます。ローカル１０，０００プロジェクトといいますのは、まち・ひと・しごと総合戦略の中の「しごと」の分野から見た国の政策の一つであります。産業競争力強化法に基づきまして、認定を受けた市町村が策定した創業支援事業計画に基づいて、地域の資源と資金を結びつけて、雇用吸収力の大きな地域密着型企業を立ち上げたい。すなわち、この数を１万事業、これを目標にしているものであります。この事業の基本方針は、地域密着型企業の創業に対して、地方自治体がその初期投資の支援を行った場合に、国がこれを特別交付税の対象とするという内容のものでございます。ただし、この該当要件のハードルはいささか高いものがありまして、企業の新規性の高さ、それから先行的なモデル性の高さ、こういったものが問われてまいります。
この地域密着型企業によって、地域の新たなビジネスや雇用を創出して、域内経済の活性化にもつながるであろう若者、あるいは女性を中心とした創業支援も視野に入れることで、「しごと」の分野のてこ入れをしていこうというプロジェクトでございます。この「しごと」の創出により、まち・ひと・しごとの「ひと」の部分である分野では、移住・定住、人づくり、そう
いったものに循環してまいります。また、「まち」という分野におきまして
は、地域経済の活性化、ひいては人口減少の緩和につなげるなどの循環を、
このローカル１０，０００プロジェクトでつくっていこうと、そういう計画
でございます。
以上です。
○議長

佐藤勇二

○産業観光課長

産業観光課長神戸宏

続きまして、私のほうから、４番の起業や創業支援、それから、起業家意欲にどのような考えがあるか、５番の産業競争力法との関係は、それから、６番の空き家・空き店舗の情報と創業窓口との連携、７番の創業支援計画はあるのかということについてお答えいたします。
- 36 -

都会では、一流企業に就職し、一生懸命会社のために働いていたにもかかわらず、何のために仕事をするのか、仕事へのやりがいを見出せないといった理由で退職してしまうといったケースがあると聞いています。そういった方が、やりがいや目的意識を持ち、身の丈に合った商売を田舎で営みたいと地方で起業する人がいるようです。町としては、そのような田舎で起業した
いと思っている方、また、もともと町民であって、新たに起業したいという方への支援策といたしまして、平成２７年度に創業支援事業計画の認定を受け、平成２８年４月より実行するところであります。
この創業支援事業計画とは、産業競争力強化法において、アベノミクスにおける日本再興戦略に盛り込まれた施策であり、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としており、創業支援事業計画もこの一環であります。この計画では、５年間を計画期間と定め、町、商工会、金融機関や森林組合、観光協会と連携し、創業希望者に対して、さまざまな面から横断的に支援していくための仕組みを定めたものです。町はワンストップ窓口として相談の受け付けを行い、町で把握している空き家や空き店舗への情報提供を行うとともに、相談者の意向に合った情報の提供を行える連携支援事業者
へ引き継ぎを行うなど、創業に対する不安を解消し、創業までのお手伝いを行うものです。また、相談を受けた方の中で、群馬県商工会連合会や金融機関等で開催される創業塾や勉強会に出席し、必要なカリキュラムを受講した方に対して、認定支援事業者と認定し、証明書を発行いたします。この認定を受けていることで、資金面への優遇を受けることができます。
具体的には、大きく分けて４つあります。１つ目として、創業の際に必要となる登記にかかる登録免許税が資本金の０．７％から０．３５％に軽減されます。２つ目として、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が１，０００万円から１，５００万円に拡充されます。３つ目といたしま
して、日本政策金融公庫の新創業融資制度について、創業資金総額の１０分の１以上の自己資金要件を満たすものとして利用することができます。４つ目といたしまして、創業関連特例について、本来創業２カ月前から対象です
が、事業開始６カ月前から利用可能となっております。
インターネットの普及した現在において、ネットショッピングは一般的なものとなっております。販路は店頭だけの販売だけに限定されるものではな
く、海外も含めたグローバルな視点で見詰めることにより、地方であっても十分活路を見出せるものであると考えます。財政面や制度面といった行政の支援だけでなく、下仁田町という風土を気に入り、下仁田町で創業したいと- 37 -

いう希望を持った方へサポートしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

これらの支援については、創業すぐの方にはなかなか支援が向けられないという弱点もあるようなので、その辺も今後改善の余地があるかなと思います。
それで、続きまして、小口融資制度に関連してですけれども、改善も必要じゃないかというふうに考えております。昨年の利用状況は、調べたところ、事故もなく推移して、保証承諾金額が５，３６０万円というふうになっていることを承知しているわけですけれども、マイナス金利の時代を迎えまして、
昨年２．９％から２．６％と引き下がったんですが、さらに執行部側としては、金融機関と交渉し、さらなる引き下げを図っていただきたいというふうに考えておりますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長

佐藤勇二

○産業観光課長

産業観光課長神戸宏

小口資金融資条例は、群馬県と連携し、金融機関及び群馬県信用保証協会の協力を得て、町内中小企業の信用力及び担保力の不足を補うことで小口の事業資金の融資を促進するとともに、中小企業の振興を図ることを目的として平成９年に制定されたものです。町内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくし、やがて自分の実力と信用で金融機関から資金調達ができるようになっていただくための制度です。原則として、無担保かつ第三者保証人が不要な融資制度であり、事業者は金融機関に借り入れを申し込み、金融機関から借り入れるに当たっては、信用保証協会が保証人になります。信用保証協会は、保証債務の履行に備え、保険機関に信用保険を掛け、さらに町から損失補償を行います。融資限度額は１，２５０万円で、融資利率は２．６％、設備投資については８年以内、運転資金の場合は６年となっております。小口資金融資制度については、どの自治体においても多少の差異はあっても、基本的には同じ条件で融資しております。
なお、２月末現在の利用状況ですが、申し込み件数８件、同年度保証承諾
累計、今おっしゃられました５，３６０万円、このうち、借りかえ件数は５件、保証承諾累計は４，２２５万５，０００円、保証債務残高は５４件で１
億６，９０６万６，０００円となっております。
この制度の申し込みについて、１年以上事業継続していることが前提であるため、新規起業者へ融資することはできません。しかし、前述の創業支援
事業計画に基づき認定された創業支援事業者であれば、信用保証枠が拡大す- 38 -

るため、金融機関からの借り入れが拡大いたします。このことから、現在の小口制度については、そういった趣旨の制度として、現状を維持することにより、対象となる事業者への支援につながっていくと考えております。よろしくお願いします。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

町長、これは、１年以上町内で事業をしている事業者が対象ということなので、金融機関と交渉していただいて金利を下げてもらう、ある
いは、もうちょっと利子補給の部分を大きくするとか、そういう交渉をする
つもりはございますか、ないですか。ないですかっておかしい、していただ
きたいのですが。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

今の質問にお答えします。

小口融資については、以前にも経済情勢の流れとともに検討し、そして近隣の市町村とも協議し、下げてきた経緯もございましたけれども、まさに、なかなか今、経済情勢に伴いましても、はかばかしくないというか、厳しい状況が続いておる現状だと認識しております。今ご質問のように、この制度
自体そのものも、町村一つでできることじゃございませんので、検討し、また期待に応えられるように努力していきたいと思っております。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

どうしても事業をしていると、自己資金でやるという事業者というのは本当にまれぐらいしかいなくて、お金を借りてやらなくてはならな
い部分をやっぱり少しでもサポートして、下仁田の地で事業を続けていただ
く、あるいは事業を興していただくということに、積極的に応援していただ
きたいなというふうに考えております。私のような製造業者というんですか
ね、我々の時代は結構、事業を興した年代は多いんですけれども、やはり後継者となると、なかなか二の足を踏むというのが、今事業をされている社長の実態ではないかと思います。
続きまして、最後の質問になりますが、来年度の職員採用について、１月の全協でもお尋ねしましたけれども、改めて採用者数等、お尋ねしたいと思
います。
○議長

佐藤勇二

○総務課長

金井義富

総務課長
岩崎議員のご質問にお答えいたします。

平成２８年４月１日付の新採用職員数でございますけれども、一般職が４名、保健師が１名の計５名でございます。
- 39 -

○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

これは、先ほどの質問の中で、答弁の中で、ちょっと聞いていたらあったんですけれども、町外の応募者が多いという話をちょっと聞いた
んですけれども、この５人の中には、町外から応募されて採用された方はいらっしゃいますか。
○議長

佐藤勇二

○総務課長

総務課長

金井義富

今回の町の職員試験でございますけれども、９名が応募しております。そのうちの３名が町内あるいはＵターン組ということで、町内は３名ということでご理解願いたいと思います。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

これは、非常に質問する側も難しい問題で、いろいろな理由があって、現在も町外に居住されて、先ほどもありましたように、３１．１％の方が町外から通っているというご答弁をいただいたんですけれども、警察とか消防は地域内居住ということが義務づけられておりますが、そういうことはなかなか、上位法により、公共の福祉に反しない限り移転及び職業選択の自由を有するというのが法２２条にうたわれているので、難しいのではありますが、人口を１人ふやす、あるいは地域創生で出を防ぐ、１人でも防ぐ、
あるいは１人でもふやすということがどれだけ大変かということを、やっぱり職員の皆様も、我々町民とともに深く思料していただきまして、ぜひ町内に住めるようなお願いをしていただけないかなと思っています。
というのは、なぜかというと、町でも町有地の住宅促進用地の貸し付け及び譲渡に関する条例の中でも、８条の３では、借受人は住宅完成後、直ちに下仁田町に住所を置くことと、こういった文言がうたわれているわけです。
これは、もちろん職員の採用、職業の選択とは同じものではありませんけれ
ども、そこまで規定しているところがあるわけです。
それで、５人採用ということなんですけれども、人口ビジョンの目標で考えると、２０２０年には目標値が４，５００人をためているわけですよね。
そうすると、今の人口が８，０００人そこそこで、百何人という人数で、今後このままふやすと、そんな考えはないと思いますけれども、５人採用すると、２５年後に４，５００人をキープするのがやっとだということを考えると、この５人という数字は、先ほども質問があったので、くどいようで申しわけないんですけれども、どの辺をためて５人が必要だというのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長

佐藤勇二

総務課長
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○総務課長金井義富

職員数の関係でございますけれども、この２月に下仁田町

定員管理計画、これは平成２８年から平成３２年を策定しております。議会
最終日の定例全協でお示しいたしますけれども、今後５年間の職員の推移でございますけれども、多少の増減はございますけれども、現状の１１６名程度としております。
また、その以降につきましては、また定例全協でお話ししますけれども、若干少なくなっております。その理由としますと、まずは、非常に業務関係、
今現在、非常に多くなっております。地域創生あるいは道の駅といった、その年々によって業務がふえてきている部分もございます。そういった総合的なことを考えた中で、やはり再任用という、これから出てきますけれども、そういったものを踏まえた中で、やっぱり検討していかなければならないのではないのかなというふうに感じております。
以上です。
○議長

佐藤勇二

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

確かに、人口が減ったからといって地域が縮小するわけでないので、その辺は業務の量は極端に、じゃ、半分になったから半分になるかというと、それはないんだと思いますけれども、やっぱり職員の採用、私が考えるには、地方創生の国の戦略も３年か５年が勝負だと思うんです。その間、やっぱり業務はふえると。特に観光開発をしてもらうと、移住・定住もやってもらうと、新しく入ってきた人のサポートも必要だというのであれば、今観光協会にいるような観光アドバイザーのような、そういうものに特化した職員を臨時的に採用したほうがいいのではないのかというのが私の考えであるわけです。
これは、人事権は町長にあるから、それがどうこうというのではないんですけれども、できれば、今後人口が減るわけですから、後で、これからも公務員法も変わるかもしれませんけれども、現状としては変わらなくて、そん
なによほどのことがなければ、よほどの理由があって分限処分ができれば別ですけれども、なかなか職員さんに退職してもらうというのは無理だと思うんですよね。ですから、そういうお互い嫌な思いを後々するのではなくて、やっぱり採用時、もちろん慎重に、今課長答弁いただいたように、精査して採用していただいたんだと思いますけれども、これは今年度、職についてくれる職員さんに嫌な思いさせては申しわけないので、ことしの職員さんは大いに、また採用になった方は頑張ってもらうんですけれども、後々について
はそういった思料もしていただきたい。
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職員の皆様においては、現在今でも、富岡に住んでいる職員さんには、耳ざわりかもしれませんけれども、今後もできれば機会あるごとに、下仁田町にもう一度帰ってきて活躍していただければありがたいなと、これは私のほ
うからのお願いになります。最後に町長のほうからコメントをお願いします。
○議長

佐藤勇二

町長

○町長

金井康行

岩崎議員の観光に対する思い、また職員に対する思い、重々お話を伺って、今後において、よい方向に検討させていただきたいと思います
し、言われるとおり、職員間につきましても、やはりそういった姿勢で、地方創生の原点は、まずは人口減少の問題をとっても一つ、職員の中からの話が大分出て、町民からもいろいろなご意見を拝聴しているところでございますものですから、肝に銘じて、今後において、それらが生かしていけるように努力していきたいと思います。
○５番

岩崎正春

ひとつお願いします。

以上です。どうもありがとうございました。
○議長

佐藤勇二

以上で一般質問を終結いたします。
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○議長

佐藤勇二

本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
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散会

平成２８年３月７日- 42 -

午後

１時４３分