政策研究大学院大学会計規則
平成 16 年４月１日
16 規 則 第 ４ 号
改正

平成 19 年３月 28 日 19 規則第８号
平成 23 年３月 28 日 23 規則第２号
平成 23 年４月１日 23 規則第６号
令和２年３月 24 日令 02 規則第２号
令和４年４月１日令 04 規則第５号

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第 10 章附則

総則（第１条－第７条）
勘定科目及び帳簿（第８条－第 11 条）
予算（第 12 条－第 13 条）
出納取引（第 14 条－第 25 条）
資産管理（第 26 条－第 27 条）
契約（第 28 条－第 39 条）
決算（第 40 条－第 41 条）
監査 (第 42 条－第 44 条）
弁償及び責任（第 45 条－第 46 条）
雑則（第 47 条）

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、政策研究大学院大学（以下「本学」という。）の財務及び会計に関する基準を定め、財務状態及び運営状況を明らかにし、もって本学の業務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本学の財務及び会計に関しては、国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）及び国立大学法人法施行規則（平成 15 年文部科学省令第 57 号）その他国立大学法人の財務及び会計に関し適用又は準用される法令等の規定に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（年度所属区分）第３条 本学の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 本学の会計は、資産、負債又は資本の増減及び異動並びに収益及び費用について、その原因となった事実の発生した日により年度所属を区分するものとする。ただし、その日を決定し難い場合は、別に定めるところによる。
（会計事務の総括）
第４条 学長は、本学の財務及び会計に関する事務を総括するものとする。
（会計機関）
第５条 本学は、次の各号の一に掲げる会計機関を設けるものとする。
（１） 契約担当役（２） 出納命令役（３） 出納役（４） 財産管理役
２ 前項に定める会計機関は、学長が任免する。

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３

学長は、会計機関に事故があるとき又は必要と認めるときは、会計機関の職務を自ら行う、又は他の役員若しくは職員に代理させることができる。
４ 学長は、必要と認めるときは、役員又は職員に第 1 項及び第３項に規定する会計機関の事務の一部を処理させることができる。
５ この規定のうち、第１項各号に掲げる会計機関について規定した条項は、第３項及び第４項に規定する会計機関について準用する。
（会計機関の職務）
第６条 契約担当役は、契約その他の収入又は支出の原因となる行為を担当する。
２ 出納命令役は、収入又は支出の調査決定、債務者に対する納入の請求、出納役に対す現金、預金、貯金及び有価証券の出納命令及び勘定科目間の振替命令並びに債権債務の管理に関する事務を担当する。
３ 出納役は、出納命令役の命令に基づく、現金、預金、貯金及び有価証券の出納及び保管並びに帳簿その他の証拠書類の保存に関する事務を担当する。
４ 財産管理役は、物品及び不動産の管理並びに物品の出納に関する事務を担当する。
５ 学長は、会計機関の職務について必要と認めるときは、会計機関の補助者を、その責任を明らかにして命ずることができる。
（会計機関の兼務禁止）第７条 会計機関のうち、出納命令役と出納役は兼務することができない。
第２章 勘定科目及び帳簿（勘定科目）
第８条 本学の一切の取引は、別に定める勘定科目により経理しなければならない。
（帳簿の種類）第９条 本学は、元帳及び補助簿を備え、それぞれ勘定科目ごとに口座を設け、すべての取引を記入しなければならない。
（記帳責任）
第 10 条 出納命令役は、前条に規定する元帳及び補助簿の記帳について責任を負わなければならない。
２ 出納役は、毎月末日元帳の口座の金額について関係帳簿と照合し、記帳の正確を確認しなければならない。
（会計関係書類の保存期間）
第 11 条 帳簿及び財務諸表等の保存期間は、次のとおりとする。
（１） 会計帳簿
総勘定元帳
10 年
その他の会計帳簿
７ 年（２） 決算に関する書類
財務諸表
永久その他の決算書類
７ 年（３） 資金計画及び収支予算
７ 年（４） 伝票及び証憑
７ 年
２ 帳簿等の記録、保存については、電子媒体によることができるものとする。
第３章 予算（予算実施計画等）
第 12 条 学長は、当該年度における収支計画及び資金計画を作成するととも に、予算実施計画を作成するものとする。
（予算執行）
第 13 条 出納命令役は、予算差引簿によって予算の執行状況を常に明らかにしておくものとし、11-1

その内容を把握しておかなければならない。
第４章 出納取引（取引金融機関の指定）
第 14 条 学長は、取引金融機関(郵便局を含む。以下同じ。)を指定するものとする。
２ 取引金融機関に預金口座又は貯金口座を設ける場合は、学長名義により行うものとする。
（収入）
第 15 条 出納命令役は、収入金を収納しようとするときは、その内容を調査し、請求の決定をするとともに、債務者に対して納付すべき金額、期限及び場所を明らかにし、納入の請求をしなければならない。ただし、業務上直ちに収入金の収納を必要とするときは、収入金の収納後においてその内容を調査し、収入を決定することができる。
２ 出納命令役は、前項の規定に基づき債務者に対して納入の請求をしたときは、出納役に対して収納の命令を発しなければならない。
３ 出納役は、前項の規定による収納の命令に基づき収入金を収納するものとする。ただし、業務上直ちに収入金の収納を必要とするときは、収納の命令前に収納することがで きる。
（収納）第 16 条 出納役は、現金、金融機関における口座振替又は口座振込収入金を収納する。
２ 出納役は、収入金を収納したときは、領収証書を納入者に交付するものとする。この場合、出納役は、遅滞なくその旨を出納命令役に報告しなければならない。
（収入金の預入れ）第 17 条 出納役は、収入金を収納したときは、特段の事情がある場合を除き、支払に充てることなく、取引金融機関に預け入れなければならない。
（督促）
第 18 条 出納命令役は、納入期限までに払込みをしない債務者に対し、その払込みを督促し、収入の確保を図らなければならない。
（債権の放棄等）第 19 条 学長は、別に定める場合には、文部科学省令に定める重要な財産以外の債権の全部若し
くは一部を免除し、又はその効力を変更することができる。
（支出）
第 20 条 出納命令役は、支出金の支払をするときは、支出の内容を調査し、支払を決定するとともに、出納役に対して支払の命令を発しなければならない。
（支払）第 21 条 出納役は、前項の規定による支払の命令に基づき、金融機関における口座振替、口座振込により支出金を支払うものとする。ただし、業務上特に必要があるときは、 現金をもって支払うことができる。
２ 出納役は、支出金の支払を行ったときは、その支払を証明する書類を受け取らなければならない。
（資金の前渡）第 22 条 学長は、本学の業務上必要がある場合には、別に定めるところにより、役員又は職員に対し、資金を前渡しすることができる。
（前払）
第 23 条 出納命令役は、経費の性質上又は事業の実施上必要があるときは、別に定める経費について、出納役に対して前払の支払い命令を発することができる。
（仮払い）
第 24 条 出納命令役は、経費の性質上又は事業の実施上必要があるときは、別に定める経費について、出納役に対して仮払いの支払命令を発することができる。
（余裕金の運用）
第 25 条 出納命令役は、業務の執行に支障がない範囲で、法令に定めるところにより余裕金を運11-1用することができる。
第５章 資産管理（固定資産の管理責任者）
第 26 条 学長は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の有価証券（以下「固定資産」という。）の管理を総括する。
（管理手続等）
第 27 条 本学の固定資産の管理に関する手続きその他必要な事項は、別に定める。
第６章 契約（一般競争契約）
第 28 条 契約担当役は、売買、貸借、請負その他契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
２ 前項の一般競争に加わろうとする者に必要な資格及び公告の方法その他一般競争について必要な事項は、別に定める。
（指名競争契約）
第 29 条 契約担当役は、次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず指名競争に付することができる。
（１） 契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争に付する必要がないとき。
（２） 一般競争に付することが不利と認められるとき。
（３） 予定価格が別に定める基準額を超えないとき。
（４） 前各号に規定するもののほか業務運営上特に必要があるとき。
２ 指名競争について必要な事項は、別に定める。
（随意契約）
第 30 条 契約担当役は、次の各号の一に該当する場合においては、前二条の規定にかかわらず、随意契約によることができる。
（１） 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
（２） 緊急の必要により、競争に付することができないとき。
（３） 競争に付することが不利と認められるとき。
（４） 予定価格が別に定める基準額を超えないとき。
（５） 前各号に規定するもののほか業務運営上特に必要があるとき。
２ 随意契約について必要な事項は、別に定める。
（入札の原則）第 31 条 第 28 条及び第 29 条の規定による競争は、入札の方法をもってこれを行わなければならない。
２ 入札の方法について必要な事項は、別に定める。
（予定価格）
第 32 条 契約担当役は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約に係る予定価格を定めなければならない。ただし、契約の内容が軽易なもの又は契約の性質が予定価格の作成を要しないと認められるものについては、別に定めるところにより、予定価格の作成を省略することができる。
（落札の方式）第 33 条 契約担当役は、競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
２ 本学の支出の原因となる契約（別に定める基準に基づき、契約担当役が調査したものをいう。
）が次の各号の一に該当する場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（１） 相手方となるべき者の申込みの価格によって、その者により契約の内容に適合した履

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行がなされないおそれがあると認められるとき。
（２） その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
３ 契約の性質又は目的から前二項の規定により難い場合には、これらの規定にかかわらず、価格及びその他の条件が本学にとって最も有利なもの（前項の場合にあっては、次に有利なもの）をもって申し込みをした者を契約の相手方にすることができる。
（契約書の作成）
第 34 条 契約担当役は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成し、これに契約担当役が記名押印しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。
（保証金）
第 35 条 契約担当役は、競争に加わろうとする者から、そのものの見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を、契約を締結しようとする者から契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を、それぞれ納めさせなければならない。ただし、特にその必要がないと認められる場合には、別に定めるところにより、それらの全部又は一部を納めさせないことができる。
２ 前項の保証金の納付は、有価証券その他の担保の提供をもって代えることができる。
（監督）
第 36 条 契約担当役は、工事又は製造その他の請負契約を締結したときは、自ら又は補助者に命じて契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２ 学長は、特に必要があるときは、前項の監督を契約担当役及びその補助者以外の職員に行わせることができる。
（検査）
第 37 条 契約担当役は、前条の請負契約又は物件の買入その他の契約について、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。
２ 学長は、特に必要があるときは、前項の検査を契約担当役及びその補助者以外の職員に行わせることができる。
３ 前二項の検査を行った者は、別に定める場合を除き、検査調書を作成しなければならない。
４ 前項の検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払いをすることができない。
（監督及び検査の委託）
第 38 条 学長は、特に必要があるときは、第 36 条の監督及び第 37 条の検査を委託して行わせることができる。
（政府調達の取扱い）
第 39 条 政府調達に関する協定(平成 7 年条約第 23 号)を実施するために必要な事項は、別に定める。
第７章 決算（月次決算）
第 40 条 出納役は、毎月末日において元帳を締め切り、月次の財務状況を明らかにするため、合計残高試算表を作成し、翌月末日までに出納命令役に提出しなければならない。
２ 前項の書類の様式は、別に定める。
（年度末決算）第 41 条 学長は、次の各号に掲げる書類を作成し、経営協議会の審議を経て、年度末決算を行わなければならない。
（１） 貸借対照表（２） 損益計算書（３） 利益の処分又は損失の処理に関する書類

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（４） キャッシュ・フロー計算書（５） 国立大学法人業務実施コスト計算書（６） 附属明細書（７） 事業報告書（８） 決算報告書
２ 学長は、翌事業年度６月末日までに前項の書類に監事及び会計監査人の意見を付して、文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 学長は、前項の規定により文部科学大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表、事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を付した書面を、主務省令で定める期間、適宜な場所に備え、一般の閲覧に供しなければならない。
第８章 監査（監事監査）
第 42 条 監事は、毎事業年度終了後又はその他必要と認めるときは、別に定めるところにより、監査を行わなければならない。
（会計監査人監査）
第 43 条 学長は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、別に定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。
（内部監査）
第 44 条 学長は、予算の執行及び会計の適性を期するため、必要と認めるときは、特に命じた役員又は職員をして内部監査を行わせるものとする。
２ 内部監査について必要な事項は、別に定める。
第９章 弁償及び責任（会計機関の義務及び責任）第 45 条 会計機関（各会計機関からその処理すべき事務の範囲を明らかにした書面によりその補助者として当該事務を処理することを命ぜられた職員を含む。）、第 36 条第２項及び第 37 条
第２項の規定に基づき契約に係る監督又は検査を行うことを命ぜられた役員又は職員（以下「会計機関等」という。）は、本学の財務及び会計に関して適用又は準用される法令並びにこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い善良な管理者の注意をもって、それぞれの職務を行わなければならない。
２ 各会計機関等は、故意又は重大な過失により前項の規定に違反して、本学に損害を与えた場合には、その損害を弁償する責に任じなければならない。
（検定）
第 46 条 学長は、前条に掲げる事実の発生したときは、その者につき、弁償責任の有無及び弁償額を検定するものとする。
２ 学長が、前項の規定により弁償責任があると検定したときは、別に定めるところにより、その者に対して弁償を命ずるものとする。
第 10 章 雑則（雑則）
第 47 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 19 年３月 28 日 19 規則第８号）
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 23 年３月 28 日 23 規則第２号）

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この規則は、平成 23 年３月 28 日から施行する。
附 則 （平成 23 年４月１日 23 規則第６号）
この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則 （令和２年３月 24 日令 02 規則第２号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日令 04 規則第５号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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