第43回

定時株主総会招集ご通知
日時

2022年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
鹿児島県鹿児島市与次郎
２丁目８番８号

場所

マリンパレスかごしま

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、書面により事前に議決権をご行使いただき、株主総会当日のご来場を、極力、お控えいただきますようお願い申し上げます。
当社の対応につきましては、２ページをご覧ください。

HIGASHIMARU CO.,LTD.

目次
第43回定時株主総会招集ご通知…………………… 1

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件……………… 3第２号議案 定款一部変更の件……………… 4第３号議案 取締役（監査等委員である
取締役を除く）６名選任の件 … 6第４号議案 補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件 …………… 8
添付書類
事業報告 ………………………………………………………… 9
連結計算書類 ……………………………………………… 24
計算書類 ……………………………………………………… 36
監査報告書 …………………………………………………… 47

証券コード：2058

証 券 コ ー ド 2058
2022 年 ６ 月 ９ 日

株

主

各

位
鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地

株 式 会 社 ヒ ガ シ マ ル
代表取締役社長

東勤

第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第43回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況を踏まえまして、ご出席される
株主様には、株主総会開催日時点での感染状況やご自身の体調をお確かめの上、感染予防対策にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
また、書面によっても議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年
６月23日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
１．日
時
2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始時刻 午前９時）
２．場
所
鹿児島県鹿児島市与次郎２丁目８番８号
マリンパレスかごしま
会場変更
３．目的事項
報告事項

1

本総会の開催場所は昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内
図」をご参照の上、お間違えのないようご注意ください。
１．第43期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第43期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

招集ご通知

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

以上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.k-higashimaru.co.jp/）に修正後の内容を掲載させていただきます。

本総会における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について
１．当社の対応
株主総会に出席する役員及び係員についてはマスクを着用してご対応させていただく場合がございます。
２．ご出席を検討されている株主様へのお願い
当日までの健康状態に十分ご留意いただき、健康状態に不安を感じられた際はくれぐれもご無理をなされませぬようお願い申し上げます。
本株主総会における感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面による議決権行使を行っていただくことを強くご推奨申し上げます。
３．ご来場される株主様へのお願い
ご来場の株主様には、受付にてアルコール消毒液のご使用とマスク着用をご確認させていただきます。また、検温をさせていただく場合がございます。ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、係員がお声掛けをさせていただくことがありますので予めご了承ください。
また、お席にご着席される際は他の方との間隔を空けてご着席いただくようお願い申し上げます。
更新情報がある場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.k-higashimaru.co.jp/）に掲載いたしますのでご確認ください。

2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
第43期につきましては、コロナ禍でもあり、当社グループを取り巻く経済環境は引き続き厳しい状況にありますが、株主の皆様の日頃のご支援とご期待にお応えすべく、当事業年度の期末配当については、以下のとおりとしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円
総額 35,262,999円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日

3

第２号議案

定款一部変更の件

現

行

第３章
（新

定

款

株主総会

設）

第18条乃至第22条（条文省略）

変

更株主総会参考書類

１．提案の理由(１)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会
資料の電子提供制度の施行日が2022年９月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。また、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(２)新たに「取締役副会長」を設置して経営体制の一層の強化と充実を図り、当社グループの持続的成長と企業価値のさらなる向上を目指すため、代表取締役及び役付取締役の定めを変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
案

第３章 株主総会（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第19条乃至第23条（現行どおり）（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
第23条 代表取締役は、取締役会の決議によって選 第24条 代表取締役は、取締役会の決議によって選
定する。
定する。
２ 取締役会の決議によって、取締役会長、取締
２ 取締役会の決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、役副会長、取締役社長各１名、取締役副社
常務取締役各若干名を選定することができ
長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定る。
することができる。

4

現

5

行

定

款

変

更

案

第24条乃至第41条（条文省略）

第25条乃至第42条（現行どおり）

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１（条文省略）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（新設）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
１
変更案第18条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。なお、本附則は施行日をもってこれを削除する。

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

1979 年 10月
1991 年 ６ 月
2002 年 ６ 月
2018 年 １ 月
2018 年 ６ 月
2018 年 10月

当社入社
当社常務取締役
当社専務取締役（2012年６月退任）
当社入社
ひがし
つとむ
当社常務取締役
東勤
当社代表取締役社長（現在に至る）（1951年12月12日生）（重要な兼職の状況）
奄美クルマエビ株式会社 代表取締役
永屋水産株式会社 代表取締役
【再任】

２

で

３

589,400株

1986 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ８ 月

【再任】

き

ま さ き

出来

正樹

（1964年１月23日生）

当社入社
当社水産営業部部長兼営業事務課課長
当社管理部付部長
株式会社向井珍味堂出向
当社管理部付執行役員
2015 年 ６ 月
株式会社向井珍味堂出向
2019 年 ６ 月
当社取締役（現在に至る）（重要な兼職の状況）
株式会社向井珍味堂 代表取締役

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、現取締役（監査等委員である取締役を除く）５名全員が任期満了となります。
つきましては、事業拡大のため１名増員して取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会から、監査等委員会が定めた「監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任について株主総会において述べる意見の決定の方針」に基づき、各候補者に関する当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価した上で、各候補者は当社の取締役としてその適格性を十分に有しており、適任であるとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。
候補者
氏
名
所 有 す る
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号（生年月日）
当社の株式数
1979 年 10月
当社設立
【再任】
代表取締役社長
ひがし
きちたろう
2004 年 ６ 月
当社代表取締役会長
１
156,000株
東吉太郎（現在に至る）（1926年３月29日生） （重要な兼職の状況）
有限会社ヒガシマル開発 代表取締役社長

4,000株

6

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
【再任】

４

ひがし

こうすけ

東

幸佑

（1984年９月１日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2015 年 ４ 月
2019 年 ５ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

コスモ食品株式会社入社
コスモ食品株式会社取締役
コスモ食品株式会社取締役製造部長
当社取締役（現在に至る）（重要な兼職の状況）
コスモ食品株式会社 取締役製造部長
1979 年 10月

【新任】

５

ひがし

こういちろう東紘一郎(1950年６月11日生)

1987 年 ４ 月
1991 年 ４ 月
2002 年 ６ 月
2004 年 ６ 月

2,600株

当社入社
取締役飼料営業部長

当社取締役飼料事業部長兼飼料営業部長
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当 社 代 表 取 締 役 社 長 （2019 年 ２ 月 辞任）2021 年 ７ 月
当社入社 顧問（現在に至る）（重要な兼職の状況）
株式会社ヤンバル琉宮水産 代表取締役

1,200株

当社入社
当社海外事業部副部長
ま つ く ぼみのる
当社経理部部長
松久保稔
６0株
当社管理部部長(1965年10月25日生)
当社執行役員管理部長（現在に至る）（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告の18頁に記載のとおりです。候補者各氏が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は2022年８月に同程度の内容で更新を予定しております。
【新任】72017 年 ５ 月
2018 年 １ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 ８ 月

所 有 す る
当社の株式数第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である
取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては予め監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
所 有 す る
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）
当社の株式数

まさお

木通

昌生

（1956年11月20日生）

1990 年 ４ 月
2011 年 10月
2017 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

当社入社
当社管理部長兼管理部経営企画課課長
当社内部監査室長
当社取締役監査等委員（2021年６月退任）

株主総会参考書類

きづし

1,500株（注）上記候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
以上

8

（添付書類）事業（自2021年４月１日

報

告至2022年３月31日）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化している新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。緊急事態宣言の解除後、ワクチン接種が進むなかでGo Toキャンペーンによる個人消費の押し上げ、自動車を中心とした輸出の進展等により、緩やかな持ち直しの兆しが見られましたが、年度後半、新たな変異株による感染が再拡大している状況に加え、ウクライナ情勢緊迫化に伴う資源価格上昇の影響など、国内経済の先行きはさらに不透明さが増した状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大防止と安全衛生管理を徹底して、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」及び「海外市場開拓」の取り組みを積極的に推し進めてまいりました。
また、世界で広く認知されている食品安全規格「ISO22000」を食品部門及び水産部門において取得
し、工場生産の安全性・信頼性の指標として取り組むと同時に市場開拓の営業展開を強化してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、引き続き外食自粛や団体客需要が鈍い動きとなっているほか、外国人旅行客の水際対策の緩和が広がりつつあるもののインバウンド需要が消失している状況など、経営環境は厳しい状況で推移しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高112億86百万円（前期比7.6％減）、営業利益２億５百万円（前期営業損失34百万円）、経常利益３億60百万円（前期経常利益76百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益３百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益２億74百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６億78百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。

9セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
期

区

別

分

第 42 期
自2020 年 ４ 月 １ 日
至2021 年 ３ 月 31 日

（

売

上

高
百万円

第 43 期
自2021 年 ４ 月 １ 日
至2022 年 ３ 月 31 日
（当連結会計年度）

） （

構成比

売
％

上

高
百万円

）

前期比
増減率

構成比
％

％

水

産

事

業

7,373

60.4

6,582

58.3

△10.7

食

品

事

業

4,841

39.6

4,703

41.7

△2.9

12,215100.0

11,286

100.0

△7.6

合

計

【水産事業】
荷の鈍化等により、水産事業における養殖環境は厳しい状況が続いております。また、温暖化に伴う夏場の高水温の影響から感染症の発生も多く、これらの対策コスト負担も増加しております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、養殖業者の稚エビ事業報告

水産事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外食産業の低迷による生産物出

投入尾数を抑制した動きや感染症による斃死が多く見られたことから、減収となりました。
マダイ飼料類及びヒラメ・トラフグ飼料類は、既存客先のシェアアップで増収となったものの、ハマチ
飼料類は、養殖業者の養殖尾数が例年より少なかったことに加え、受託生産販売が減少したことから減収となりました。
子会社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響はまだ残っているものの、養殖事業については堅調に推移し、鮮魚販売事業は相場の上昇により増収となりました。
その結果、売上高は65億82百万円（前期比10.7％減）、セグメント利益は４億18百万円（前期セグメ
ント利益36百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億61百万円減少し、セグメント利益は０百万円減
少しております。
【食品事業】
食品事業におきましては、コロナ禍における巣ごもり需要及び内食需要が落ち着き、売上高は減収となりました。
即席麺類は、インバウンド需要のＯＥＭ（相手先商標製品）生産販売は減収となったものの新規開拓やシェア拡大で増収となりました。うどん類、そば類及びそうめん類の乾麺は、昨年のコロナ特需の反動に伴う国内外のスポット採用がなく減収となりました。皿うどん類は、市販品及び業務用とも伸び悩み減収10となりました。
子会社におきましては、穀粉類の販売は、昨年は既存大口取引先の商品の内製化の影響を受けて減収となったものの、当期は営業活動による新たな顧客の獲得により、増収となりました。かき揚げ類は、一部取引先で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、主要取引先である大手小売店からの受注が順調に推移したことにより増収となりました。また、カレールー類及びシチュー類は、量販店における昨年のコロナ特需の反動があったものの、新商品の導入や新規開拓先の積極的な販売拡大により増収となりました。
その結果、売上高は47億３百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は２億51百万円（前期比13.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億17百万円減少し、セグメント利益は０百万円減
少しております。

（2）設備投資及び資金調達の状況
当社グループは、生産能力の増強及び合理化などを目的として、総額７億96百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度において実施した主な設備投資は次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
株式会社ヒガシマル
飼料製造設備の取得
34百万円
当連結会計年度において継続中の主要な設備の新設
株式会社ヒガシマル
飼料製造設備の取得
1億18百万円
食品製造設備の取得
４億28百万円
なお、設備投資の所要資金につきましては、自己資金及び借入金にて賄っております。

11

（3）対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、先行き不透明な状況のなかで、当社が持続的に成長して企業価値を高めるとともに、目標を達成するために対処すべき課題は以下のとおりです。
①コンプライアンス経営
経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。
具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカーとして、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。

③研究開発の強化
グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。

事業報告②品質・安全の追求
製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。

④海外市場の開拓
将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。
具体的には、当社飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社
食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。

12

（4）企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
項

目

売

上

別

第

(

40

期

第

自 2018 年４月１ 日
至 2019 年３月31 日

)(

41

期

自 2019 年４月１ 日
至 2020 年３月31 日

第

)(

42

期

自 2020 年４月１ 日
至 2021 年３月31 日

第

)(

43

期

自 2021 年４月１ 日
至 2022 年３月31 日)（当連結会計年度）
高 (百万円)経 常 利 益 又 は (百万円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は (百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失 (△)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失 (△)

12,232

12,442

12,215

11,286

431

△90

76

360

262

△449

274

3

57.94

△116.03

70.64

0.81

総

資

産 (百万円)

13,011

12,387

11,98312,082純資産 (百万円)

5,422

4,942

5,217

5,203

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る企業集団の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

（5）重要な親会社及び子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
金

当 社 の
出資比率

マ リ ン テ ッ ク 株 式 会 社

50百万円

100.0％

コ

ス

モ

食

品

株

式

会

社

29百万円

株

式

会

社

向

井

珍

味

堂

10百万円

100.0％

穀粉・香辛料等粉末食品の製造販売

永

屋

水

式

会

社

３百万円

100.0％

生鮮魚介類の卸売販売及び魚類飼料の販
売奄 美 ク ル マ エ ビ 株 式 会 社

10百万円

100.0％

水産動植物の養殖及び販売

株

ま

28百万円

100.0％

冷凍食品及び惣菜の製造販売

株 式 会 社 ヤ ン バ ル 琉 宮 水 産

30百万円

100.0％

水産動植物の養殖及び販売

会

13

式

会

社

産

社

名

株

な

か

資

し

本

主要な事業内容

魚介類種苗の生産及び養魚用栄養強化剤の製造販売
カレールー・ジャム類及び調味料等の製
100.0％
造販売

（6）主要な事業内容「水産事業」は、クルマエビ・ハマチ等の養魚用配合飼料類の製造販売、タイ・ハマチ等の養殖魚の販
売、アユ等の魚類用種苗の生産、クルマエビ・マグロの生産等であります。
「食品事業」は、麺類、スープ類、カレールー、ドレッシング、きな粉、かき揚げ等の製造販売を行っております。

（7）企業集団の主要な事業所①当社の主要な事業所
本
本
鹿
串

社
工
児
島
工
木
野
工

社
場
場
場

鹿児島県日置市
鹿児島県日置市
鹿児島県鹿児島市
鹿児島県いちき串木野市

事業報告②子会社の主要な事業所
マリンテック株式会社
コ ス モ 食 品 株 式 会 社
イワキフーズ株式会社
コスモ食品研究株式会社
株 式 会 社 向 井 珍 味 堂
永 屋 水 産 株 式 会 社
奄美クルマエビ株式会社
株 式 会 社 な か し ま
株式会社ヤンバル琉宮水産

愛知県田原市
東京都大田区
青森県西津軽郡
青森県弘前市
大阪府大阪市
東京都中央区
鹿児島県奄美市
富山県南砺市
沖縄県国頭郡大宜味村（8）従業員の状況①企業集団の状況
セグメント

従

業

員

数（名）

前連結会計年度末比増減（名）

水

産

事

業

125（17）

5 （―）

食

品

事

業

230（43）

9（△1）

全

社

（共

通）

13（ 4）△3 （1）

368（64）

11（―）

合

計

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

14

②当社の状況
従

業

員

数（名）

前期末比増減（名）182（30）

△3（1）

平

均

年

齢（歳）

平均勤続年数（年）40.00（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、（員の当事業年度の平均雇用人員数を記載しております。

14.46）書きは外書きで臨時従業（9）企業集団の主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高
百万円

15

株

式

会

社

鹿

児

島

銀

行

2,558

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,054

株

式

会

社

住

友

銀

行

516

株

式

会

社

Ｆ

Ｊ

銀

行

189

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

118

三
三

井
菱

Ｕ

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）大株主（上位10名）
株

主17,900,000株
3,918,111株（自己株式827,889株を除く）
835名

名

持

株

数

持株比率
株

％

勤

589,400

15.04

東

実

571,000

14.57

有 限 会 社 ヒ ガ シ マ ル 開 発

427,000

10.89

ヒ

会

355,500

9.07

株 式 会 社 鹿 児 島 銀 行

165,000

4.21

東

吉

郎

156,000

3.98

東

久

江

140,000

3.57

鹿 児 島 リ ー ス 株 式 会 社

120,000

3.06

ヒ ガ シ マ ル 従 業 員 持 株 会

96,091

2.45

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

57,000

1.45

ガ

シ

マ

ル

共

栄

太

事業報告

東

（注）持株比率は、自己株式（827,889株）を控除して計算しております。

（5）当事業年度に会社役員に対して職務遂行の対価として交付された株式に関する事項
対象となる役員

取締役のうち監査等委員又は社外取締役ではない者

株式の種類及び数

当社普通株式交付された者の人数

５名

20,500株（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

16

３．会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2022年３月31日現在）
氏
東名

地位及び担当重要な兼職の状況

郎

代 表 取 締 役 会 長有限会社ヒガシマル開発 代表取締役社長

勤

代 表 取 締 役 社 長

永屋水産株式会社 代表取締役
奄美クルマエビ株式会社 代表取締役
ヤンバル琉宮水産株式会社 代表取締役郎

取 締 役 相 談 役

株式会社向井珍味堂 取締役
株式会社なかしま 取締役

正

樹

取

締

役

株式会社向井珍味堂 代表取締役

幸

佑

取

締

役

コスモ食品株式会社 取締役製造部長

吉

太

東
東

理

出

来

東

一

下

諸

清

美

湯

浦

一

徳

達

也

西

取
締
役
監 査 等 委 員 （常 勤）
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員

―
税理士
弁護士

（注）１．取締役下諸清美氏、湯浦一徳氏及び西達也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役湯浦一徳氏及び西達也氏は、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
３．監査等委員湯浦一徳氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査等委員西達也氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 下諸清美氏 委員 湯浦一徳氏、西達也氏
６．監査等委員下諸清美氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高めるためであります。

〔ご参考〕執行役員について
当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。当事
業年度の末日（2022年３月31日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

南

松

17

久

氏

名

竹

浩

保

担
一

稔

当

重要な兼職の状況

株式会社なかしま株式会社なかしま 代表取締役

株式会社ヒガシマル
管理部長

マリンテック株式会社 監査役
コスモ食品株式会社 監査役
株式会社向井珍味堂 監査役
永屋水産株式会社 監査役
奄美クルマエビ株式会社 監査役
株式会社なかしま 監査役

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限
度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項（4）取締役の報酬等の総額
役員区分
取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
譲渡制限付
株式報酬

基本報酬

事業報告

当社は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査等委員及び執行役員を被保険者とした、
会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠
償金等を填補の対象としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

対象となる役員の人員数（人）

128

108

19

５

―

―

―

―

６

６

―

３

（注）2017年６月29日開催の第38回定時株主総会において、取締役５名（監査等委員を除く）の報酬額は年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、取締役３名（監査等委員）の報酬額は年額15百万円以内と決議をいただ
いております。また、別枠で2020年６月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役５名（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（ただし年40,000株以内）と決議をいただいております。当事業年度においては、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長 東 吉太郎及び代表取締役社長 東 勤がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評
価としての基本報酬の額といたします。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

18

（5）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針①基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な取締役の報酬は、基本報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬であります。
②基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
③非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方式の決定に関する方針
処分する株式の種類

当社普通株式

処分総額

年額30百万円以内

各事業年度における譲渡株式総額

40,000株を上限とする

処分予定先

当社の取締役（※）※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く

報酬を与える時期

年1回④報酬等の割合の方針
各取締役の種類別の報酬割合については、以下のとおりです。
役位

基本報酬

非金銭報酬等

代表取締役

85％

15％

その他取締役80％

20％⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役が会社全体の状況を適切に把握しているため、取締役会決議に基づき代表取締役会長 東 吉太郎及び代表取締役社長 東 勤がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価としての基本報酬の額としております。なお、株式報酬は取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。

19

（6）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

出席状況及び発言状況

取 締 役（監査等委員）

下

諸

清

美

取 締 役
（監査等委員）

湯

浦

一

徳

取 締 役
（監査等委員）西達也

社外取締役就任後開催の取締役会11回及び社外取締役就任後開催の監査等委員会10回の全てに出席しております。主に一般会社の元代表取締役としての専門的見地からの発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回のうち11回出席し、当事業年度開催の監査等委員会14回のうち11回に出席しております。主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回及び当事業年度開催の監査等委員会
14回の全てに出席しております。主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

事業報告

４．会計監査人に関する事項（1）当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当社

25

―

連結子会社

―

―

計

25

―

（注）１．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
２．当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の都合のほか、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

20

５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、2015年６月26日開催の取締役会において、2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改正内容に鑑み、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を決議し、以下のように定めております。
この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、絶えず現状の見直しを行い内部統制が効果的に機能するよう改善・強化・充実に努めてまいります。
①当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守できるよう、コンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。
当社及び当社子会社の取締役及び従業員が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を設け、これを運用する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行及び意思決定に係る情報については、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を行う。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制は、全社的リスクの監視及び対応は管理部門が行い、各部門の所管業務に関するリスク管理は当該部門が行う。
当社及び当社子会社は、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。
④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、自己の職務分掌の範囲について責任を持って職務の執行を効率的に行う。重要事項については、取締役会での審議を要する。
当社子会社の取締役は、その業種、規模等に応じて適正な業務執行を行う。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を通じて緊密な連携を図り、子会社における経営上の重要事項を報告させるとともに、内部統制に関す
る情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。
当社子会社は、一定基準の重要事項については、機関決定前に当社に報告を行い承認を得る。また、承認を必要としない事項等についても、適宜当社に報告を行う。

21

事業報告

⑥当社の監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従業員の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、職務の補助を担当する従業員を選任し、当該従業員の人事異動及び人事考課に際しては当社の監査等委員会に意見を求める。
当社の監査等委員より職務の命令を受けた当該従業員は、その職務について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けない。
当該従業員は、当社の監査等委員の指示に従い監査に必要な調査の権限を持って業務を行う。
⑦当社及び当社子会社の取締役及び従業員が当社の監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、当社及び当社子会社の取締役及び従業員が法令若しくは定款に違反する行為及びこれらの行為をするおそれがあるときは、当該事実に関する事項を当社の監査等委員会へ報告する。なお、当社の監査等委員に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いをしてはならない。
⑧当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨その他当社の監査等委員の監査が実効的に機能することを確保するための体制
当社の監査等委員会は、取締役及び従業員の職務執行・意思決定に関する文書をいつでも閲覧し、説明を求めることができる。また、監査等委員会が必要とする事項について内部監査室にその調査を行わせる
ことができる。

22

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当連結会計年度における具体的な取り組みは以下のとおりであります。
①主な会議の開催状況として、取締役会は15回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が出席しております。その他、監査等委員会は14回開催いたしました。
②監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社
代表取締役及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

23

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

動
現

資
金

預

流

動

1,922

買

負

32

短

期

未

払

品

637

賞

与

品

272

そ

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,559

品

及

仕

製

掛

そ
貸

び

の
倒

引

資

産

定

当

他

227

金

△9

固

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

592

仮

勘

剰

109

利

益

剰

23

主

資

資

13

他

549

計

6,879

産

の

本
金

603

余

金

437

余

金

4,924
△906
143

その他有価証券評価差額金

143

券

701

繰

延

税

金

資

産

43

他

476

金

△39

純

計

12,082

負

己

部
5,059

本

自

債

式

証

合

負

その他の包括利益累計額

価

産

純
株

入

1,181

有

当

456

合

本

資

引

債

資

投

の

負

133
他

他

金

資

の

153

の

129

そ

倒

税

669

投資その他の資産

貸

延

定

ん

金

1,976

借

他

れ

当

債

2,174

の

そ

引

地

無 形 固 定 資 産

64

資
債

株

産
純

資

合
産

合

計

5,203

計

12,082

連結計算書類

繰

の

3,480

等

98

そ

設

金

税

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,005

そ

入

1,314

4,572

建

748

金

建 物 及 び 構 築 物
土

金
人

期

額
4,903

借
法

負

長

5,887

有 形 固 定 資 産

債

の

定

部
金

掛

1,552

掛

の

目

形

商

手

金

債

科

金

売

資

負
額
6,195

び

取

部
金

産
及

受

固

の

目

24

連 結 損 益 計 算 書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

11,286

価

8,875

利

益

2,410

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

2,204
益

205

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

18

為

益

45

他

139

息

13

他

34

替

そ
営

差
の

業

外

支

費

払

そ

用

利
の

経

常

特

別
減

利
損

損

益
失

損

失

155

170

法

31

当

25

期

等
純

調

整
利

額

155
204

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

48
360

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

202

201

益

3

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

3連結株主資本等変動計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株

資本金
当

期

首

残

高

資本剰余金

603

440

主

資

利益剰余金

当

期

変

動

末

残

△5
603

440

4,956

期

首

残

高

高

会計方針の変更を反映した当期首残高
期

変

動

期

末

残

5,072

△35

△35

3

3
19
－

－

△3

△31

22

△12

603

437

4,924

△906

5,059

その他有価証券
評 価 差 額 金
139

その他の包括利益
累 計 額 合 計
139

純資産合計
5,217
△5

139

139

5,212

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

△928

22

会計方針の変更による累積的影響額

当

5,078
△5

△3

その他の包括利益累計額

当

△928

連結計算書類期

株主資本合計額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

自己株式

4,962

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本

高

△35
3
19
4

4

4

4

4

△8

143

143

5,203

26

連 結 注 記 表（自2021年４月１日

至2022年３月31日）【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

11社

連結子会社の名称
マリンテック株式会社
コスモ食品株式会社
イワキフーズ株式会社
コスモ食品研究株式会社
弘前屋株式会社
津軽和漢堂株式会社株式会社向井珍味堂
永屋水産株式会社
奄美クルマエビ株式会社
株式会社なかしま株式会社ヤンバル琉宮水産

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております。）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。

27

連結計算書類

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
２年～10年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）収益及び費用の計上基準
当社グループは水産事業及び食品事業を営んでおり、水産事業においては主に水産飼料類や養殖魚類等の製品の製造販売を行っており、食品事業においては乾麺・即席麵類やカレー、シチュールー類等の製品の製造販売を行っています。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足していると判断しているものの、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し及び顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていません。
なお、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
顧客から原材料の支給を受ける有償受給取引については、加工代相当額のみを収益として認識しております。
また、商品売上については、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
（7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益28

として処理しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年以内のその効果の及ぶ範囲にわたって定額法により償却しております。
【会計方針の変更】
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更をしております。
商品売上に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、代理人取引として判断された売上は純額で収益を認識する方法に変更しております。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりまし
たが、収益から減額する方法に変更しております。
返品について、従来は、返品が発生した時点で収益を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る
対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の売上高は６億78百万円減少し、売上原価は６億43百万円減少し、販売費及び一般管理費は34百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。

29

【会計上の見積りに関する注記】
連結子会社ヤンバル琉宮水産の仕掛品の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円)

連結計算書類

当連結会計年度
仕掛品
90（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）３．（２）に記載のとおりです。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益性の低下による帳簿価額切下げの要否の判断及び切下げ額の算定にあたり、将来販売時点までの斃死率及び追加製造原価並びに将来販売時点における重量及び単価について、見積りを行っております。
上記見積り項目は、気象要因や疫病の発生等様々な外的要因に影響される可能性があるため、これまでの実績に基づいた仮定を行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来販売時点までにおける気象要因や疫病の発生等様々な外的要因
により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度における売上総利益が増減する可能性があります。

30

【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建
物
土
地
計
（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計

466百万円
1,677
2,144
2,400百万円
552
2,952

２．有形固定資産の減価償却累計額

9,763百万円

３．国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳累計額

69百万円【連結損益計算書に関する注記】
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名

場所

用途

種類

マリンテック株式会社

愛知県田原市

養殖施設

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・その他

当社グループはキャッシュ･フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルー
ピングを行っております。その結果収益性の悪化及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの固定資産について、減損損失（１億55百万円）を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1億21百万円、機械装置及び運搬具14百万円、土地18百万円、その他０
百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定しております。

31

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類

当連結会計年度期首株式数

普通株式

当連結会計年度末株式数

4,746,000株

4,746,000株

２．剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

35

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

9 2021年３月31日 2021年６月28日（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

35

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

9 2022年３月31日 2022年６月27日（注）配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

連結計算書類【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
仕入債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、借入期間は短期間であり、定期的に把握された金利が取締役会に報告されております。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

32

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
投資有価証券
資産計
長期借入金
負債計

時価

差額

694

694

－

694

694

－

1,934

1,931

△3

1,934

1,931

△3

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）投資信託は、「投資有価証券」に含まれております。
（注３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）

区分
非上場株式

33

連結貸借対照表計上額
7３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
476

－

－

476

－

78

－

78

資産計

476

78

－

554

（注）投資信託は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は139百万円であります。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

時価
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

連結計算書類

株式
債券

合計

－

1,931

－

1,931

－

1,931

－

1,931

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

34

【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
水産事業

合計

食品事業

水産飼料類

4,505

－

4,505

養殖魚類

2,076

－

2,076

乾麺・即席麺類

－

1,938

1,938

カレー・シチュールー類

－

1,566

1,566

乾物類

－

667

667

かき揚げ

－

530

530

6,582

4,703

11,286

顧客からの契約から生じる収益

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等】の「３．会計方針に関する事項」の「（6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1） 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高がなく、変動も発生していないため、記載を省略しております。また、前連結会計年度以前の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,328円07銭
0円81銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

35

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
資
流

固

産
目

の

科
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

負
額
3,530
888
23
1,113
441
51
1,025
20
104
△137
6,800
3,480
587
88
410
0
10
40
1,764
578
14
10
3
3,305
587
2,060
8
12
1,110
594
2
57
296
△1,426
10,330

債
目

の

科
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
関係会社長期借入金
債務保証損失引当金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
長
期
未
払
金
長 期 預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計
流（単位：百万円）
部
金
額
4,145
515
2,670
566
188
59
26
4
16
92
6
1,821
1,160
84
79
12
13
302
168
5,967
部
4,210
603
451
393
58
4,061
65
3,996
3,030
966
△906
152
152
4,362
10,330

計算書類

定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船
舶
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
長 期 未 収 入 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部
金

36

損 益 計 算 書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

6,578

価

5,149

利

益

1,428

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

収

益

119

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

77

為

益

71

他

137

息

12

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

175

替

そ
営

差
の

業

外

支

費

払

そ

利

常

285

用

の

経

他
利

2

191

益

213

税 引 前 当 期 純 利 益

213

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

107

法

13

当

37

利

1,309

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

121
92

株主資本等変動計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

603

資本準備金
393

資本剰余金
その他資本剰余金
61

資本剰余金合計
455

603

393

61

455

△3

△3

△3
58

△3
451

資本金
当

期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－
603

当

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
別途積立金
合計
剰余金
3,030
912
4,007

利益準備金
期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬

65

65

－
393

3,030

△3

△3

908

4,003

△35
92

△35
92

自己株式
△928

株主資本合計
4,138
△3

△928

4,134

22

△35
92
19

22
△906

76
4,210

計算書類

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

－
65

－
3,030

57
966

57
4,061

38

（単位：百万円）

当期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬

39

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
143
143

純資産合計
4,281
△3

143

143

4,277
△35
92
19

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)888

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

8
152

8
152

85
4,362

個 別 注 記 表（自2021年４月１日

至2022年３月31日）【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品
最終仕入原価法

計算書類

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年～50年
構築物
５年～50年
機械及び装置
２年～10年
車両運搬具
２年～７年
工具、器具及び備品
２年～20年（2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

40

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は水産事業及び食品事業を営んでおり、水産事業においては主に水産飼料類等の製品の製造販売を行っており、食品事業においては乾麺・即席麵類等の製品の製造販売を行っています。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足していると判断しているものの、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し及び顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていません。
なお、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
顧客から原材料の支給を受ける有償受給取引については、加工代相当額のみを収益として認識しております。
また、商品売上に係るについては、当社の役割が代理人に該当する場合には、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

41

計算書類

【会計方針の変更】
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更をしております。
商品売上に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、代理人取引として判断された売上は純額で収益を認識する方法に変更しております。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりまし
たが、収益から減額する方法に変更しております。
返品について、従来は、返品が発生した時点で収益を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る
対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ当事業年度の売上高は３億94百万円減少し、売上原価は３億88百万円減
少し、販売費及び一般管理費は５百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ０
百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株
主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

42

【会計上の見積りに関する注記】
関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当事業年度
関係会社株式

2,060（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
個別注記表（重要な会計方針）１に記載のとおりです。また関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行っています。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。
また、既に各社において意思決定済みの投資計画に基づく生産能力の増強や、新型コロナウイルス
感染症の影響により内食需要は増加傾向で推移するとの仮定をおいて見積りを行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建
物
土
地
計
（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計

43466百万円
1,677
2,144
2,400百万円
552
2,952

２．有形固定資産の減価償却累計額

6,802百万円

３．国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳累計額

24百万円

４．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
コスモ食品株式会社
112百万円
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権180百万円
長期金銭債権594百万円
短期金銭債務0百万円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受 取 利 息受 取 配 当 金
営業外収益その他
支 払 利 息974百万円
9百万円
1百万円

計算書類

17百万円
49百万円
101百万円
0百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
自己株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数
848,389株

当事業年度末株式数
827,889株（注）普通株式の自己株式数の減少20,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

44

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産)
賞与引当金
役員退職慰労引当金等
債務保証損失引当金
貸倒引当金
関係会社株式その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

27百万円
90
23
467
381
64
1,055
△987
67

△71百万円△10△81△13

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率29.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4
△7.1
6.7
25.1
1.6
56.6

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表【収益認識に関する注記】に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

45

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

コスモ食品
株式会社

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合（％）

所有
直接
100.0

永屋水産株式会社
（※４）

所有
直接
100.0

奄美クルマエビ子会社
株式会社（※４）

所有
間接
100.0

子会社 株式会社なかしま

所有
直接
100.0

子会社

所有
直接
100.0

資金の借入
（※１）
資金の借入
役員の兼任 銀 行 借 入 に 対 す
債務保証 る保証（※２）
債務被保証 銀 行 借 入 に 対 する被保証（※３）
資金の援助
役員の兼任 製品の販売
製品の販売
資金の貸付
資金の援助 （※１）
役員の兼任 製品の販売
製品の販売資金の援助 資金の貸付
役員の兼任 （※１）
資金の貸付
（※１）
資金の援助 製品の販売
役員の兼任
製品の販売
債務保証 銀 行 借 入 等 に 対する保証（※２）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

長期借入金

84

112

－

－

516

－

－

717

売掛金

111

11

長期貸付金

583

42

売掛金

1

長期未収入金

331

－

長期貸付金

281

－

長期貸付金

182

133

売掛金

43

長期未収入金263

債務保証損失引当金

79

79※１ 資金の貸借取引については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
※２ 当社は、コスモ食品株式会社、株式会社ヤンバル琉宮水産の銀行借入等に対して債務保証を行っております。なお、保証料の収受はありません。
※３ コスモ食品株式会社は、当社の銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料の収受はありません。
※４ 子会社のうち、奄美クルマエビ株式会社、永屋水産株式会社、株式会社ヤンバル琉宮水産については、各社における財政状態に基づき、貸倒引当金15億59百万円（当期繰入額1億90百万円）を計上しております。

計算書類

株式会社
ヤンバル琉宮水産
子会社
（※４）

取引の内容

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額
1,113円53銭
２．１株当たり当期純利益
23円68銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

46

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
２０２２年５月１６日
株式会社 ヒガシマル
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人
福

岡

事

ト

務

ー

マ

ツ

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

只

隈 洋

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中 晋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ヒガシマルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

47

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

48

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
２０２２年５月１６日
株式会社 ヒガシマル
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人
福

岡

事

ト

務

ー

マ

ツ

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

只

隈 洋

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中 晋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ヒガシマルの2021年4月1日から2022年3月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

49

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

50

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、監査等委員が定めた監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、監査計画、職務の分担などに従い、取締役及び内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、以下のとおり監査を実施いたしました。
(1)取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
(2)会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査室その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の役員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(3)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

51

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月16日
株式会社ヒガシマル
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
下 諸
湯 浦
西

清
一
達

美
徳
也

㊞
㊞
㊞

(注)監査等委員 下諸清美、湯浦一徳、西達也の３名は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以上

監査報告書
52

〈メ

53

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会

場：鹿児島県鹿児島市与次郎２丁目８番８号
マリンパレスかごしま
電話 （099）253-8822

市民文化ホール

県立運動公園
市立科学館
市立図書館

ＫＫＢ

鹿児島県庁

川
池
鴨

医師会病院

九州電力

自治会館

鴨池ニュータウン

マリンパレスかごしま

MBC
グランド

海づり公園
ＪＡ会館

鴨池
フェリーターミナル※ご利用
鹿児島中央駅から 「鹿児島市営バス…27番線又は16番線」にて九州電力前下車
鹿児島空港から「鹿児島市内行き空港連絡バス」にて県庁前下車