2004/6/25 発行
プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

季刊発行
年４回刊

■巻頭 言■

年金制度改革で問われる民主党の個人情報保護政策
納番導入万歳で、自由のない〝民主〟では〝自由民主〟には勝てない！

年

金制度改革論議が盛んだ。民主党は、同らに、納番が加わる。所得に応じた負担と給付を党が掲げる所得に応じて保険料を負担する行うためには、すべての人に付番し、納税者 の情仕組みを柱とする各年金の一元化案の中

報管理と年金情報 とを一元管理し 、常時、役所で、納税者番号（納番）の導入を提唱している。

（歳入庁）が所得状況をチェックできる システム

民主党の年金改革ＰＴ座長で参議院議員の山本が必要としているからだ 。言い換えると 、民主党

孝史氏 はいう。「民主党は納税者番号制度の導入が唱える年金制度とは、所得や納税額などの 経済は提唱済み。国民全体が公平、公正に保険料 や税活動に関する個人情報を、国家が生涯追跡できる金の負担をするには 保険料と税に関するデータを仕組みの導入だ。スウェーデンもやっているとい共有できるように社会保険庁と国税庁と統合し歳うが、同国は世界に名だたる データ監視国家だ。

入庁を作るべきだ。」

負の側面をちゃんと勉強した方がいい。

こうした論調は、「自分はもともと裸」とか考

民主党政策集などを読むと、昨年までは「住基えている人たちにはすこぶる受けがいい。だが、ネットや年金とは切り離した形での納税者番号のよ〜く考えてみよう 。所得税の場合には、一定額導入」と言っていた。舌の根も乾かないうちに、以上の所得がある人が年１回の確定申告すること

年金と税金とがリンケージされた納番導入を主張で完結する。過去の納付実績も最長７年でチャラしだす。無節操で実に情けない。

になる 。これに 対し、公的年金の場合には、過去

納番で自営業者の所得把握ができるというが、の保険料の納付実績が給付に反映することになっ短絡的過ぎる。納番でも現金取引はつかめない。

ている 。このため、各国民のデータ をその人が死逆に、最近の相次ぐ個人情報の垂れ流しを見ればぬまで生涯追跡されることになる。

分かるように、民間取引にも幅広く使われる 〝納周知のように、国民全員を住民票コードで管理

番〟は、犯罪の〝マスターキー〟にもなりうる。

する地方共管の仕組みとしては、すでに 住基ネッ

住民票コードに加え、納番の導入の提案。役所トがある。住基ネットの導入時 、民主党 は党をあが個人情報を集積・管理できる仕組みを次々容認

げて反対したはずだ 。この住基ネットで生涯追跡するのは、まさに木を見て森を見ない薄っぺらなされる個人情報は、住所などに基本情報のみだ。

考え方。国民の個人情報の公有化策・監視国家化

民主党の一元化案が日の目をみるとすれば、さへの危機感が薄すぎる。
役所主導の納番導入万歳で、自由のない〝民主〟◆主な記事◆
・巻頭言〜年金制度改革で問われる民主党の個人情報保護政策
・電子政府（ｅ−Ｊａｐａｎ）構想と住基ネット・住基カ−ド
・住基ネット・住基カ−ド使わない電子申告・申請等の推進
・東京都杉並区、防犯カメラ条例施行規則を公布
・皆さまからのご意見（パブリックコメント）を求めます
・規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり〔前編〕
・第９回PIJ定期総会のご報告
・PIJ活動状況報告書

http://www.pij-web.net/の主張。これでは〝自由民主〟の主張には勝てまい。この国の形をよ〜く考えて欲しい。年金一元化論で、将来の世代に〝負の遺産〟を残さないよ
うに、徹底した説明責任が求められる。
２００４年６月２５日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.38

電子政府（e −Japan）構想と住基ネット・住基カード

電子政府（ e-Japan）構想に

住基ネット・住基カ−ドが必要不可欠って本当なのか？
電子申告・申請は民間企業発行の個人認証・電子証明書で問題なし！
︽対 論 ︾≪ 住基ネット導入時に意図的に隠された個人認証問題を糾弾する≫

河村たかし（衆議院議員・PIJ 相談役）
石 村 耕 治 （白鴎大学教授・PIJ代表）

政

府の電子政府（ｅ−Ｊａｐａｎ）構想

治体が、住基ネットを基盤として発行した公的にしたがい 、行政機関 におけるさまざ

電子証明書はなくともよい。

ま な 電 子 申 請 ・申 告 な ど が 次 々と ス

総務省は、最近、〝民間のものは手数料 が数タ−トしている 。今年（２００４年）２月から千円もする。自治体の方は５００円で格安〟とは、名古屋など中部圏で、国税の電子納税申告言い出した。だが、これは、明らかに〝民業圧が始まった。これら電子申請 などをする際には迫〟、血税のムダ遣いである。第一、住基ネッ

電子証明書がいる。総務省は、個人用の電子証

ト導入時に、総務省は、住基ネット・住基カ−

明書としては、個人認証機能 がある住基カ−ド

ドを公的個人認証 に使う、とはまったく言ってが便利、との宣伝に懸命だ。にもかかわらず、いなかったではないか。個人認証問題を意図的

住基カ−ドの普及は、同省が当初にもくろんだに隠していたとしかいいようがない。役人はしほど伸びていない。

たたかである。大方のうぶな国会議員は、役人

電子申請は住基カ−ドがなくともできる 。こが操縦桿を握る飛行機のファ−ストクラスに座のことは、電子申告が始まった名古屋などで、らされて 、空 騒 ぎ。 自分 らで 政策 を 操縦 せず

面倒と思いながらも自分の所得を電子申告 したに、役所に丸投げにするからこうなる。

税理士なら、体験から分るはずだ。民間の認証

個人認証業務 など、本来、民間に任せればい

機 関 の一 つである 日 税 連 （日 本 税 理 士 会 連 合いサ−ビスである 。自治体がやるなど、まさに会）が発行した電子証明書・個人認証機能 があ〝役所社会主義〟の時代錯誤の〝大きな政府〟

るＩＣカ−ドがあれば、住基カ−ドがなくとものやり方。今からでも遅くない 。民業圧迫・血よいからだ。

税ムダ遣いになっている電子証明書の入った住総務省 は、〝電子申請 に、住基ネット・住基

基カ−ドの発行を自治体に止めさせ、民間に任

カ−ドは必須のアイテム〟と公言してきた 。しせるべきだ。住基ネット・住基カ−ドの民営化

かし、住基ネット・住基カ−ドなしでも、民間に課題について、河村たかし衆議院議員と石村の認証で電子申請はできることは明らかだ 。税

耕治PIJ代表に議論していただいた。

理 士 で な い私 た ち ふ つ う の市 民も 、民 間 企 業（認定認証機関 ・民間認証局 ）発行の電子証明（ＣＮＮニューズ編集部）

書を使えば、電子申告や電子申請はできる 。自■ いつの間にか住基ネットが大化けしたがありましたか。
（河村）国民全員に背番号を付けると超便利 とい（石村）河村代議士 にお聞きします。１９９９年の国民背番号である 住民票コ−ドの導入法案（住民基本台帳法改正法案）審 議の当時 、住基ネッ
ト・住基カ−ドを公的個人認証 に使うという認識
2

った総務省 の役人の主張との戦いに明け暮れてましたですね。イ ン タ−ネ ッ トを使った 電子政府
（ｅ−Ｊａｐａｎ）構想の中で、電子申請とか電子申告 の際の、電子的身分証明や電子印鑑（電子認証）、電子印鑑証明書 （電子証明書）として住© 2004 PIJ

CNNニューズ No.38

電子政府（e −Japan）構想と住基ネット・住基カード

基ネット・住基カ−ドを使うといった 議論はなか（石村）そうです。電子証明書は住基カ−ドに入ったですね。今思うと、まあ、総務省役人 のワナ

れて各自治体が発行することになっています。でに引っかかったともいえるのでしょうけど。

すから 、電子政府、さらには電子自治体を推進す（石村）総務省は、〝電子申請には公的個人認証

るためにも 、住基カ−ドを住民にとらせろ ！と、が必要だ。住基ネット・住基カ−ドは必須のアイ

各自治体に号令 をかけているわけです。も っ とテム〟と公言しています 。しかし 、住基ネット ・も、国民全員に住基カ−ドを持たせて 、「国民皆住基カ−ドなしの民間認証で電子申請はできるこ

登録証携帯制度 」にしたいという 、役人の下心がとは明らかです。私たちふつうの 市民は、民間企

見え隠れしているのですが。

業（認定認証機関・民間認証局）発行の電子証明（河村）自治体 が発行する電子証明書 は、申請し書を使えば、電子申告や電子申請ができる。自治た住民に住基カ−ドに格納して発行するわけです

体が発行した公的電子証明書 はなくともよいのでね。ということは、住基ネット不参加 の自治体 のす。今回は、河村代議士 と、こうした点について

住民、参加していても選択制 をとる自治体 で不参議論してみたい、と思います。

加 を選んだ住民 は、住基カ− ドを入手できない
し、電子証明書も入手できない。

■ 電子証明書とは何か（石村）そうです。住基ネットに参加する自治体
は、住基ネット を基盤として 電子証明書を発行で（河村）これまでの書面を 使った「文書申請」

きます 。あくまでも 住民の申請に基づいて 、ＩＣ「文書申告」では、申請書や申告書に認印を押せ

カ−ドに入れた形（住基カ−ド）で渡されます。

ばいいわけですよね 。これに 対して「電子申請」

ですから、住基ネットに参加している自治体に住「電子申告」では、手続がどう違ってきますか 。

んでいても 、住基カ−ドがイヤだという人も、公なかなかふつうの人には分りづらいですから。

的な電子証明書は入手できません。

（石村）まず、電子申請、電子申告では、電子署（河村）しかし 、電子証明書 は、自治体の他に、名（いわゆる電子押印）をするに必要な電子証明

民間でも発行できるわけですよね。

書（いわゆる 電子印鑑証明書）が必要になりま（石村）仰せのとおりです。各省の省令では、こす。もう少しやさしくいえば 、電子証明書 とは、の場合の電子証明書 は、つぎのいずれかでよいと

電子印鑑と電子印鑑証明書とを一緒にしたものとされています考えていいと思います。電子政府（ｅ−Ｊａｐａ

商業登記法のもとで登記官 〔商業登記認ｎ）構想ではインタ −ネット を通じて電子申請や（ａ） 証局〕が発行したもの（法人用 の電子証

電子申告などの 行政手続をすることになっていま明書）す。したがって、本人が、自宅のパソコンから手

住基 ネット を基盤 とした 公的個人認証

続をする際には、それら 手続を本人が行ったことを確認するために、電子証明書（少し難しく言う（ｂ）と「公開鍵方式のデジタル署名を使った認証シス

きは、印鑑ないしは印鑑証明書が必要。これに 対民間の指定認証機関〔民間認証局〕発行（ｃ） のもの（法人用の電子証明書および 個人
用の電子証明書）

して、インタ−ネットを使って電子で行政申請をするときには電子証明書 が必要。つまり、電子証

町村〕が住基カ−ドに格納して発行したもの（個人用の電子証明書）

テム」）が必要になるわけです。
（河村）要するに、文書で行政上 の申請をすると

サ−ビスを使い〔自治体の認証局〜市区■住基カ−ドはなくとも電子申告はできる

明書とは、電子で手続をする 際の、文書申請でいう印鑑ないしは印鑑証明書に相当するもの。こう（河村）今年から、私の選挙区のある 名古屋国税

理解していいんですね。

局管内で電子納税申告が始まりましたね。

（石村）そうです。

（石村）名古屋 の税理士 に聞いた話では、管内で（河村）それで、総務省 は、〝個人の電子申請に

２月から３月の申告期に電子申告をしたのは０．

は、住基ネット （公的個人認証サ−ビス）を基盤

１％の結果とか。トラブル続きで、税理士 でも、として発行し た電子証明書 が必要だ。住 基ネッ

役職にある 手前、自分の申告書だけで 電子申告に

ト・住基カ−ドは必須のアイテムだ〟と言っていお付き合いした方がほとんどとか。

るわけですよね。

（ 河村）この電子申告では、 個人納税者は 住基2004.6.25

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CNNニューズ No.38

電子政府（e −Japan）構想と住基ネット・住基カード

カ−ドが必要と聞いていたのですが。実は、住基できる民間の認証機関はつぎのとおりです。

カ−ドがなくとも電子申告はできるわけですね。

（イ）日本税理士会連合会〜税理士証明書発行（石村）できます。例えば、個人が所得税 の電子

サ−ビスにかかる認証局が作成する電子証

納税申告をするとします。この 場合には、前 記（ｂ）住基カ−ドに入った市区町村発行の電子証

明書（ロ）株式会社帝国デ−タバンクの認証局が作成

明書か 、（ｃ）民間認証局の発行した電子証明書

する電子証明書か、いずれかを電子的に添付すればいいわけです。

（ハ）日本商工会議所の認証局作成する電子証明書（河村）つまり 、納税者 が住民登録する市区町村（ニ）株式会社ミクロ情報サ−ビスの認証局が作が発行する住基カ−ドには、電子証明書の機能があるので、これを 使うのも一つ の方法。だ け ど

成する電子証明書（ホ）日本認証サ−ビス株式会社の認証局が作成も、もう一つ、（ｃ）民間の認証局が発行した電する電子証明書

子証明書ないしはそのデ−タの入ったＩＣカ−ド（河村）法務省とか他の省庁はどうですか。

なども使えるわけだ。

（石村）法務省 の場合は、日本認証サ−ビス株式（石村）そうです。ただ、住基ネット を基盤に市会社が指定認証機関として認められています。

区 町 村から発行さ れ る 電 子 証 明 書は、あ く ま でも、「個人」専用のものです 。住基カ−ド（各人■

民間機関発行の電子証明書のメリットの背 番 号 である住 民 票 コ−ドに 入ったＩＣカ −ド）を発行してもらってこの 中に公的な電子証明（河 村）こうした （ｃ）民間の 認証局（認 証 機書を入れる形です。こうした公的個人認証 サ−ビ関）が発行した電子証明書と、（ａ）・（ｂ）公スは、住民基本台帳 ネットワ−ク（住基ネット ）的機関 が発行した電子証明書 のメリット、デメリを使って、市区町村が行うことになっています 。

ットはどんなところにあるのですか。

このサ−ビスは、住基ネット に接続していない 自治体など一部を除き、すでに ２００４年１月２９（石村）例えば（ａ）「商業登記認証局」発行の電子証明書は１年間有効で７ ,９００円、（ｂ）市日から始まっています。

区町村 〔自治体認証局〕の窓口で発行する電子証（河村）一方、「法人」は、（ａ）商業登記認証局

明書を格納できる住基カ−ドは５００ 円程度、電発行の電子証明書か、（ｃ）民間の指定認証局発行

子証明書（３年間有効）も一通 ５００円程度 での法人用の電子証明書か、いずれかを使えばいい。

す。これに 対して、企業にもよりますが、（ｃ）（石村）そのとおりです 。ただ、「法人」の場合も、その会計責任者 が電子申告や申請にあたり、民間認証局発行 の電子証明書 は、業者にもよりますが、年２３,０００円程度かかります。費用の面で個人として 電子押印（認印）が必要なときには 、は、（ｂ）自治体認証局の方が断然安いわけです。

住基カ−ドに入った電子証明書を使うこともでき（河村）費用の面を除いて見ると、どうでしょうか。

ます 。後で触れますが、も ち ろ ん、こ の と き に（石村）民間の電子証明書には、電子実印の機能も、（ｃ）民間の指定認証局発行 の個人用 の電子以外、余計な情報は入っていません。これに対し証明書を使うこともできます。

て、住基カ−ドには、氏名・住所・生年月日・性（河村）いずれにしろ、個人の場合、住基ネット

別の４基本情報が入っています。例えば、法人税に基づいた 電子証明書はイヤだとすると、民間のの電子申告では、経理責任者 の電子署名も必要に認証機関が発行した電子証明書を使えるわけですなります。プライバシ−を護りたい場合には、４ね。 住基ネットに 参加する自 治 体の住民でも 、

基本情報の入っていない 民間の電子証明書 を使っ「住 基カ−ドはいやだ」という 方も お り ま す かて電子署名をした方が賢明といえます。

ら。こうした人たちも、民間の電子証明書 を使え（河村）ということは、住基ネットや住基コ−ドばいいわけですね。

には嫌悪感 があるけれども、電子納税申告 をした（石村）そのとおりです。

いという個人は、多少費用がかさんでも、民間の（河村）国の行政機関はいろいろあります 。それ

電子証明書を使えばいいわけですね。

ぞれの 省庁御用達の民間の指定認証機関（民間認（石村）そのとおりです 。国税の電子申告につい証局）は、異なるのですね。

ては、まったく問題がありません 。すでに 挙げた（石村）仰せのとおりです。例えば、国税庁関連

民間の電子証明書を発行できる会社にインタ−ネ

で、（ｃ）国税庁長官が定める電子証明書 を発行

ットで申し込んで、電子証明書デ−タあるいはそ4© 2004 PIJ

CNNニューズ No.38

電子政府（e −Japan）構想と住基ネット・住基カードのデ−タの入ったＩＣカ−ドを発行してもらい 、（河村）国民管理を兼ねた電子政府構想を、途上

税務署 から郵送されたｅ−Ｔａｘ ソフトなどを 自国などに輸出することになる 。でも、これではい宅パソコンにインスト−ルした上で、既定の手順

かんのではないですか。

で電子申告ができます。

（石村）わが国のＩＴ業界は、個人情報の国家管

ただ、電子証明書デ−タがＩＣカ−ドに格納され理システムでも、何でも、売れればよい。〝人権ている場合には、別途ＩＣカ−ドリ−ダライタ−を〟よりも、〝利益〟第一。もう一方の中央の役人

購入し、パソコンに据えつける必要があります。

は、住基ネット を使った日本式〝役所社会主義 〟のグロ−バルな開花を夢見ているのではないでし■

住基ネッﾄは不要（ 石村）これまでも、納 税 申 告には、認印 だけょうか。

■〝住基ネット民営化〟の視点

で 、印鑑証明書 は必要ありませんでした。 しかし、不動産登記 など、印鑑証明書 が必要な行政手（河村）話を戻しますが。実務では、不動産投機

続の場合には、住基カ−ドに格納する形で公的ななどに 印鑑証明書を要求していますよね。ただ、認証機関が発行した電子証明書が必要になるのは

衆院法制局 の説明ですと 、これは 、別に明確な法ないか、と思います。

的根拠 があってやっているわけではないようです（河村）民間の認証機関発行 の電子証明書 では、ね。

用途が限られるというわけですか。

（石村）仰せのとおりです。印鑑証明書は、市区（石村）その辺が、総務省の策略かと思います 。

町村長 が、自治体条例ないしは慣例に従って交付したがって 、住民登録をした 市区町村の窓口で申しています 。ですから、電子署名（電子印鑑）だ

込をし、電子証明書 が記録された 住基カ−ドを取けでも 、印鑑証明書以上 に本人証明を正確にでき得しておけば、印鑑証明書の添付が必要となる 各るというのであれば 、電子署名だけで 十分と見て種の電子申請や電子申告などの手続もスム−スによいわけです。

できることになる。さらに、このカ−ドを自宅の（河村）だとすれば 、電子証明書 は、民間発行のパソコンのカ−ドリ−ダライタ−に差し込んで、ものが 、自治体発行 のものかは、さして問題でな本人であることを即座に証明できれば、税務署 にくなりますよね。

電子申告開始届出書 のオンライン 申請をしたり、（石村）そう思います。

本人電子申告ができる夢の時 代がくるというの（河村）まさに 、民間が主役の時代に入っていまが、政府ふれ込みの電子政府（ｅ−Ｊａｐａｎ ）すからね。民間を全面的 に排除して、文書から電構想なわけでしょう。

子に乗り換えることでは 、国民のコンセンサス が（河村）諸外国 の電子政府構想では、住基ネット

得られないでしょう。

なんかなくともちゃんと 電子申告・申請などを 進（石村）ただ、それでも、役所は、民間のものとめているわけですよね。なんで、日本だけが役所

公的なものとを 差別的に扱い、わざと 住基ネットの国民管理の仕組みである住基ネット を使おうとを使った電子証明書 でないとダメだという方向をしているのか解せないですね。

打ち出してくることも考えられないわけではあり（石村）そもそも、住基ネットは、民間のＩＴ事ませんが。

業者が受注してつくっているんですから。役所の（河村）そうさせないためには政治の力が必要に仕組みに、民間の技術が使われています。

なるかも知れませんが。残念ながら、こうした点（河村）民間業者が電子証明書を発行できて当りについて、政治はすべて役所に 丸投げの常態 で前ですよね。

す。私どもも反省する必要があるところです。

（石村）仰せのとおりで 、電子政府構想は、民間（石村）電子化 が予定されている 膨大な数にのぼ

認証局 の発行する電子証明書 の仕組みだけでも 実る行政手続うち、どの手続に民間の電子証明書 が現は可能です。ただ、国民管理の住基ネットを使使えるのか、言い換えると公的電子証明書 でなくうところが 産官学をあげて作り上げた〝日本独自ともよいのか、今の時点では、省庁の方でのはっの仕様〟。携帯の「Ⅰモ−ド」や、「シンカンセ

きりしていない面もあるようです。

ン（新幹線 ）」などのように 、「住基ネット」は（河村）ともかく、民間の認証機関発行の電子証

有力な〝国際商品〟になる。

明書と公的電子証明書と同等の効力を認める政策

2004.6.25

5CNNニューズ No.38

電子政府（e −Japan）構想と住基ネット・住基カードを続行できればいい。

はどうでしょうか。
（石村）いいと 思います 。「行政手続等における■脱住基ネット自治体での対応策

情報通信の技術の 利用に関する 法律」第９条 では、 「地 方 公 共 団 体は、地方公共団体に係る 申（石村）私も、そう考えています。

請、届出その他の手続における情報通信の技術の（河村）これが 可能になると、自治体 の住基ネッ

利用の促進を図るため、この法律の趣旨にのっとトへの参加・不参加 の選択制 もかなり維持できるり、当該手続に係る情報システムの整備及 び条例

可能性もありますか。

又は規則に基づく手続について必要な措置を講ず（石村）例えば、国立市 は住基ネット を切断してることその 他の必要な施策の実施に努めなければ

い ま す。先般、上 原 公 子 国 立 市 長と会った折 にならない。」と定めています 。ですから、この規も、国や市議会 からのプレッシャ −はかなりのよ定を根拠に、自治体 が、その住民が民間の認証機

うな口調でした。

関を利用する際の財政支援措置を講じる条例をつ（河村）切断続行だけでも大変。これに〝住基ネくればいいと思います。

ット民営化 〟の視点など打ち出したら 、もっと 大（河村）それから、長野県の場合には、中央セン変ということでしょうけど。しかし、この辺が、タ−から離脱して、県独自で公的個人認証 サ−ビ

本当は、住基ネット 無用運動のポイントなのでしスの インフラを整 備する方向も 示し て い ま す よょうけども。

ね。しかし 、むしろ 民間認証局とタイアップする（石村）ただ闇雲に〝住基反対〟では、どうにものも、安上がりにつきますから、いいかもしれま

ならないところまできています 。しかし、確 かせんね。

に、これまで、いわゆる〝住基ネット の民営化 〟といった視点が欠如していたような気がします。
反省しています。

■

求められる、外国人を差別する
電子申告・申請の仕組みの是正（河村）反省しなければならないのは 、私ども住基ネット構想を潰せなかった 野党の方かもしれま（石村）住基カ−ドは、外国人には発行されません。

せん。

（河村）となると、外国人が電子申請をしたい場（石村）ともかく、民間の認証機関発行の電子証

合には、どうするのですか。

明書と自治体発行の公的電子証明書とに完全に同（石村）民間に認証機関が発行する電子証明書 を等の効力を認められれば 、オンライン 申請などの使うよりありません。

面で、横浜市や東京都杉並区 などの選択制 を採る（河村）差別的ですね。

ないしはそれを 志向している自治体、さらには国（石村）ですから、内国人・外国人を平等に取り立市など不参加 の自治体 にも朗報になるのではな

扱うためにも、市区町村が民間の認証機関とタイ

いかと思います。

アップ して、電子証明書発行 のインフラを整備す（河村）確か、石村代表と衆院の法制局も交えてる必要があろうかと思います。

の検討の中では、〝公的個人認証 サ−ビスを活用（河 村）杉並区と か、住基ネ ッ ト不 参 加 自 治 体

しないとできない オンライン申 請・届出は な い

は、こうした視点からも 、民間の個人認証を活用〟、との調査結果でしたよね。

できる仕組みを真剣に検討すべきですね。

（石村）そうでしたね。ですから、問題は、認証（石村）私どもPIJも、脱住基ネット自治体 に働

コスト の官民格差です。自治体の住基ネットを使

きかけを強めていきます 。河村代議士 も、杉並区

った個人認証の料金（５００円）は安すぎる。
（河村）確かに、民業圧迫ともいえる 価格差ですよね。何かいい対応策はないんですか。
（石村）住民が民間認証機関 から合理的な価格で電子証明書 の発行が受けられるように 財政的支援措置を講じるのも一案です。
（河村）それじゃ、例えば、入札で、特定の民間認証機関を選び、そこと 提携し、住民に対し安い
料金で電子証明書の発行を一括してやらせるので
6とかをプッシュしてみてください。
（河村）脱住基 ネット運動は、多角的 に進めてい
く必要があります。例えば、裁判闘争も一つ。また、いわゆる「住基ネット民営化構想 」の〝布教〟活動も一つだと思います。
（石村）〝住基ネットの軟着陸は許さない ！〟といった 視点で、今後の活動を推進していきます 。
河村代議士 、ご多用のところ、ありがとうございました。
© 2004 PIJ

CNNニューズ No.38

電子申告・申請等の推進策の提言

住基ネット･住基カ−ド使わない
電子申告・申請等の推進策の提言
民間の個人認証サ−ビスを使ってプライバシ−を守る
電子政府と住基ネット政策のあり方に関する研究会（電住研）
２００４年３月︽提言の紹介︾「電子政府と住基ネット政策のあり方に関する研究会」（電住研）は、住基ネッ
トを使った政府の電子政府構想を批判的に検討することをねらいに組織された学者・弁護士などからなる研究クル−プです。このたび、「住基ネット・住基カ−ドを使わない電子申告・申請等の推進策の提言」（２００４年３月）をまとめましたので、紹介します。

政府の電子政府構想の進展とともに、住基ネッ

参加しても 選択制をとる 自治体で不参加を選択しトに不参加ま た は 選択制を と る 自治体は 、住基

た住民、さらに 居住外国人は、この公的個人認証

コ−ドや住基 カ−ドは使いたくないが、 電子申

サ−ビスを利用できない。

請・届出等を望む住民の便宜をはかる必要が出て電子証明書とは何かきている。
また、 住基ネ ッ ト に参加 する 自治体 で あ っ ても、住基カ−ドを用いた公的個人認証 サ−ビスを電子証明書とは、書面上に記載する署名と同様利用したくない住民、さらには住基カ−ドの取得の効果を持つオンライン 上の署名について、それができない外国人に対する対応も必要といえる。

が本人の署名であることを確認するための デ−タ

私たち電住研 が調査した限りでは、現在、行政をさす （「認印」と考えればわかりやすい ）。０への電子申請・届出等においては 、住基ネット を

１年４月に施行された「電子署名および認証業務媒介とした公的個人認証 サ−ビスを利用し公的電に関する法律」により制度化 された。当初は、公子証明書を取らなくとも 、民間の個人認証機関 が的個人認証 サ−ビスとは関係なく、民間の認証業

発行する電子証明書 があれば手続きができること

者が「電子証明書」を発行し、市民はこれをオンになっている。

ラインショッピング などで活用することが 想定さしたがって 、私たち電住研は、自治体 に対し、れていた。

次の点に留意し、その住民や居住外国人が、民間

公的個人認証 サ−ビスにおいては、「認印」のの個人認証サ−ビスを住民が利用できるように 必効果をはるかに 超えた「印鑑証明書」と同様の機

要なインフラ整備を行うように提言する。

能までをも備えた「電子（印鑑）証明書」を住基
カ−ドに格納して、オンライン申請、オンライン

公的個人認証サービスとは何か

届出に活用する仕組みになっている。後の触れる
ように 、プライバシ −保護の観点から問題なしと

公的個人認証サ−ビスとは、住民が各種行政上はしない。

のオンライン申請・オンライン届出を行う際の電子署名に不可欠 な「電子証明書」を、都道府県が政府認証基盤とは何か

住基ネットを使って発行するサ−ビスをさす（電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法
律〔オンライン化関連３法の１つ・０２年１２月

政府認証基盤（ GPKI： Government Public Key
Infrastructure ）とは、国の行政機関がオンライン

成立〕が根拠）。サ−ビスの受付窓口における本申請、オンライン届出を受け付けるために 構築し

人確認、電子証明書 の情報に異動等が生じた場合

た、電子文書の名義人確認のためのシステムをさの失効情報の確認にも住基ネットが利用される。

す。電子証明書 を受け付ける側における、受付・

したがって、住基ネット不参加自治体の住民、
2004.6.25

回答の仕組みである。
7

CNNニューズ No.38

電子申告・申請等の推進策の提言

GPKI は、各省庁が整備した「府省認証局」と総務省 が整備した「ブリッジ認証局」からなる。
各府省庁の府省認証局は、オンライン 申請等の回答（行政処分）を行う際に、権限のある処分権者
が処分を行ったことを証明する電子証明書 （官職証明書 ）を発行する。ブリッジ認証局 は、府省認証局を束ね、申請者 との間を仲介する役割を果たしている（資料１）。

政府認証基盤において
公的個人認証サービスは不可欠か
各府省庁においては、府省認証局を中心とした
それぞれ独自のオンライン申請等受付 システムを構築している。特定のシステムにおいて、国民にいかなる種類の電子証明書を要求するかは、ブリッジ認証局 と相互に認め合うことを最低条件としながらも、各 府 省 庁が独自に決 めている（資 料２，３）。都道府県が発行する公的個人認証サ−
ビスにおける電子証明書 は受け付けるが、民間事業者が発行した電子証明書は受け付けない 、とし住基ネット不参加または選択制をとる
自治体がとるべき対応策の提言
以上のような検討結果から、次のような問題への対応の必要性が浮かび上がってくる。
住基ネットに不参加または 選択制をとる 自治体の住民が、住基ネット参加自治体 の住民に比べ、電子申請・届出等の面で、不利益 を感じないようにするための手立てを講じる必要がある。
ま た、住基ネ ッ トに参加する 自治体で あ っ ても、住基カ−ドを用いた公的個人認証 サ−ビスを利用したくない 住民、さらには住基カ−ドの取得ができない外国人に対する対応が必要といえる。
とりわけ、住基ネット に不参加 または選択制 をとる自治体 は、早急に民間の認証事業者とタイアップ して、その住 民が合理的な 料金で個 人 認 証
サ−ビスを利用できるようにする必要がある。

私たち電住研は、自治体に対し、次のような対応策を講じるように提言するて い るシステムは 今のところ１ つもない（資 料《提言》

４。法令上 の根拠の例としては、資料５・「国土１）住民が民間認証事業者から廉価（２，００

交通省 の所管する法令に係る行政手続等における０円程度）で電子証明書の発行を受けら

情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」第３条 ３項各号、資 料６・同３号 に関する告示 ３条）。
結論としていえば 、公的個人認証サ−ビスを活用しなければ出来ないオンライン 申請、オンライ
ン届出は１つもない。

切断自治体は公的個人認証サ−ビスを実施せずに、住民に全く不利益を及ぼさないのか
民間認証業者 が発行する電子証明書 では、「電子認印 」的機能 だけを持った証明書を発行できる（そ れ以上の機能 を持つ電子証明書も発行で きる） 。これに対し 、都 道 府 県 発 行の電 子 証 明 書は、 常に「電子印鑑証明書」の 機能を持っ て いる。必要もないのに 印鑑証明書を他人に交付していることになり 、個人情報保護の観点からは、民間発行の証明書の方が安全ともいえる。
ただ、自治体 の公的電子証明書 は５００ 円で発れるように財政的支援をする。
２）特定の民間認証局と提携し、住民に対する廉価での電子証明書発行を一括して行わせる。
３）条例制定の根拠は、以下の規定に求める。
「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」（書面を前提としている法令を一括してオンライン申請等に読み替える法律）の９条（資料８）「地方公共団体は、地方公共団体に係る申請、届出その他の手続における情報通信の技術の利用の促進を図るため、この法律の趣旨にのっとり、当該手続に係る情報システムの整備及び条例又は規則に基づく手続について必要な措置を講ずることその他の必要な施策の実施に努めなければならない」（文責

弁護士 古本晴英／石村耕治）

行してもらえる 。これに 対し、民間の電子証明書
は発行手数料が９，０００円程度 （認証事業者 により格差あり）もかかる。また、発行手続の違い
から、民間の電子証明書 の発行手続は煩雑であるとの指摘も危惧される（資料７）。
8© 2004 PIJ

CNNニューズ No.38

電子申告・申請等の推進策の提言

６２ .html）（資料５）「国土交通省の所管する法令に係る行（資料１）「政府認証基盤（ＧＰＫＩ）について」（ http://www.gpki.go.jp/documents/gpki.html）

政手続等における情報通信の技術の利用に関する法 律 施 行 規 則 」（ http://law.e − gov.go.jp/cgi −（資料２）総務省からの 回答「民間認証局の電子

bin/idxsearch.cgi）

証明書が「総務省電子申請・届出システム」の電（資料６ ）民間認証事業者「ミロク情報 サ−ビ子証明書として 利用可能になるために必要な手続」ス」における電子証明書発行サ−ビスの申込み手
続き（http://ca.mjs.co.jp/flow/index.html ）（資料３）法務省からの 回答「法務省 オンライン（資料７）「国土交通省の所管する法令に係る行申請システムで利用可能な民間認証局発行の電子

政手続等における情報通信の技術の利用に関する証明書について」

告示」（法制局持参資料）（資料４）『電子申請に使える民間発行の電子証（資料８）「行政手続等における情報通信の技術

明書 に 関す る 情 報』 自治体情報政策研究所（http://www.jj −souko.com/elocalgov/contents/c １の利用に関する法律」（http://law.e−gov.go.jp/cgi− bin/idxsearch.cgi ）政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の構図︽コラム︾

どんぶり 勘定〟」によると、「住基カードの正総務省がいう住基カード発行枚数８４万も怪しい。 確な発行枚数を総務省 が把握していないことが分かった 」とした上で、「（住基）ネット構築
実際はわずか２５万枚弱程度か？
に約４００億円・・・・・・年間維持費も約２

ＣＮＮニューズ編集部

００億円という巨大プロジェクトだけに、カード普及率 を確定させないままの運営に批判の声

総務省 は、２００３年度の住基カード発行枚が 高ま り そ う だ 」と 報じ た 。こ の報 道の 仕方

数を、住基ネットの第二次サービスがスタート

は、国民があたかもカードの普及を願っている

した２００３年８月時点で、約３００万枚と見かの印象を与えかねず、問題なしとはしない。

込ん で い た 。だ が、 特 別 地 方 交 付 税 の交 付 額

こんな 国民登録証のようなカード など、大方（カード 発行１枚あたり１，０００円と計算）の国民は携帯したいと望んでいないのだから。

を算定するために、同省が２００３年１０月にともかく、税金をじゃぶじゃぶ使った、産官実施した全国自治体 への調査から、発行枚数を学が一体となった新規のムダな公共事業の実態

約８４万枚と推計。当初の見込みを大幅に下回

が透けて見えてくる。こうしたムダ遣いもさるってしまった。しかし、その筋によると、本当ことながら、コードとカードを使った国民総管の発行枚数は２５万程度と見られている。２０

理のツールに正面から対峙しようとする野党も０４年５月１３日毎日新聞朝刊の記事「住基カないこの 国も未来は、本当に暗い。「住基カーード〜総務省、発行数把握せず

ド、こんなものはいらない！」2004.6.25

交付税支出〝

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CNNニューズ No.38

東京都杉並区、防犯カメラ条例施行規則を公布

東京都杉並区

防犯カメラ条例施行規則を公布
この分野で、全国で始めての条例は７月１日から施行
辻 村 祥 造 （ PIJ副代表）

監

視（防犯）カメラの設置は、公共の場所
のみならず、民間施設にも広がりを見せている。こうした「監視カメラ社会化」
現象は、わが国のみならず、テロに怯え犯罪増加に悩む欧米諸国でも加速している。
監視カメラ社会化は、犯罪の抑止、犯人の割出・検挙などに役立ち、止もう得ない現象だとする見方がある。しかし、明確なルールのないまま、監視カ
メラを一人歩きさせることでは、カメラの被写体となる個人の自由と尊厳にとり大きな脅威となる。
本人の同意もなく、自分のコントロールの及ばないところで監視（防犯）カメラの被写体とされ、無差別に記録されることは、まさに個人の肖像権の侵害に当たるとみてよい。監視（防犯）カメラの乱
設、自由な利用を放置してはいけない。監視（防犯）カメラが要らない社会の構築が常に理想である
ことは言うに待たない。
しかし、一方で、犯罪が多発し、手口が巧妙になってきている。〝監視カメラは絶対ダメ！〟と叫び、〝プライバシー原理主義〟を主張するだけでは立ち行かなくなってきている。犯罪の防止とプライ
バシーの保護とを両立させることのできる現実的な対応策が求められている。
こうした対応策として、２００３年の通常国会に民主党が提出したのが、「行政機関等による監視カ
メラの設置等の適正化に関する法律案」である。この法案では、「民間にことは民間で！」という〝小さな政府〟の哲学に基づく法案である。したがって、規制に対象は、国の行政機関が設置・利用する監視カメラだけである。条例に任される自治体の設置・利用する監視カメラは当然としても、民間機関の設置・利用する監視カメラは外されている。
東京都杉並区は、犯罪の防止とプライバシーの保護とを両立させようとの趣旨で、今年３月、全国で初の防犯カメラ条例（正式には「杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例」）をつくった。施行
規則も公布され、来る７月１日から施行される。この条例では、民主党案とは異なり、一定の民間機関の監視（防犯）カメラも規制の対象としている。基
本原則・カメラ設置者の義務・区長の介入権などを盛り込んでおり、カメラ設置利用手続を適正化・透明化するのがねらい。この条例の制定により、例えば、市民は撮像された自分の画像を開示してもらうことができるようになる。
商店会や自治会などの組織、民間のホテルやマンションの建設主などに、防犯設備の一部として、監視（防犯）カメラの設置を義務づける条例を定める
自治体が相次いでいる。しかし、これらの条例では、一般に、住民の自由とプライバシーを守り、監視（防犯）カメラの設置利用手続を適正化・透明化
しようといった視点を欠いている。監視（防犯）カ
メラを、的確に〝住民が監視〟できるルール・法制■ 杉並区防犯カメラ条例

た。その後、山田宏区長は、４月１９日に規則をづくりが急がれている。
（ＣＮＮニューズ編集部）

公 布した。わ が国で初の 杉 並 区 防 犯カメラ条 例
東京都杉並区防犯 カメラ条例案 （正式には「杉は、７月１日から施行される。

並区防犯 カメラの設 置 及 び利用 に関する条 例」
案）は、昨年（２００３年）１２月１日に杉並区■

杉並区監視カメラ専門家会議での検討

監視カメラ専門家会議が山田宏区長に提出した答申に基づいてまとめられ 、首長提出条例の形で、杉並区 は、２００２年７月３１日に、監視カメ

同区議会 に提出されたもの。同条例案は、 去るラの利用設置基準 について、有識者 から意見を聞（１９９４年）３月２日の同区議会総務税制委員

くための「杉並区監視カ メ ラ 専門家会議」（ 会

会で可決 され、１８ 日の本会議 で可決、成 立し長・三好達元最高裁長官）を設けた。 委員は会長

10© 2004 PIJ

CNNニューズ No.38

東京都杉並区、防犯カメラ条例施行規則を公布のほかに、前田雅英都立大教授 、三宅弘弁護士、■ 答申の解説

石村耕治ＰＩＪ代表、の計４人。杉並区 は、８〜９月にかけて区民の意識調査と実態調査を実施し専門家会議 のまとめた答申では、この基準第１た。その後、第２回会議（９月２４日）、第３回で、その「目的」について、次のように定める。

会議（１０月２２日）、第４回会議 （１０月３１「防犯カメラ の適正な配置及び利用に関し、基本日）を経て、１２月１日に、山田宏区長 に答申を原則及び施策の基本となる 事項を定めることによ行った。（会議録 ・資料・答申などについては、り、防犯カメラの有用性に配慮しつつ、区民等の杉 並 区 の ＨＰ に ア ク セ ス す れ ば ほ ぼ 入手 で き

自由と権利利益を保護することを目的とする。」

る。）一 連の専 門 家 会 議では、監視 カメラのう

この定めから分かるように、この基準は、いわち、いわゆる「防犯カメラ 」に絞って規制を加え

ゆる「監視カメラ 性悪説」には組していない 。防ること、規制の範囲、規制方式（許可制 か届出制

犯カメラ の抑止効果、有用性を認めた上で、個人

か、国の法律や他の自治体 との調整）、取扱者のの自由と権利利益を保護することとのバランスを義務など幅広く検討された。

保つ考え方に立っている。

２００３年１２月１日に、専門家会議 は、答申
「防犯カメラ に関する設置及び利用基準について（防犯カメラ設置利用基準）」（第１〜第８） 山

また、答申によると、この基準第 ３の「基本原則」について、次のように定めている。
「防犯カメラの設置者及び利用者 は、区民等が田区長に渡たした。

その容ぼうや 姿態をみだりに撮影されない自由を①目的〜防犯カメラの有用性に配慮しつつ、杉並区民等の自由と権利利益の保護②規制対象のカメラ〜監視カメラのうち、防犯
カメラに限定③基本原則〜いわゆる〝肖像権〟の保護のために、杉並区内に設置されるすべての防犯カメ
ラの 設置者等に対し、適正かつ慎重な取扱に配慮する義務を課すこと④規制方式（ａ） オムニバス方式を採用
原則として官民双方に適用（ｂ）届出制を採用
届出義務者の範囲：｢設置主体｣、｢設置場所｣、「利用形態」の３要件による。
法定要件に当てはまる設置者もしくは利用者は、規則に定める事項を記した
防犯カメラ設置利用基準を定め、区長に届出る
・「設置主体」〜杉並区、公共機関(ただし国、東京都 (捜査機関を含む )を除く )、商店
会・町会等
・「設置場所」〜「道路、公園その他の公共の場所」および「準公共の場所（規則に定める一定規模の店舗や駅など）｣
・「利用形態」〜不特定多数者を撮影し、かつ、その画像を録画する場合に限定⑤防犯カメラ取扱者等の義務
・配慮義務
・「防犯カメラ設置中」や連絡先等の表示義務
・秘密の保持義務・故なしの画像の非公開、目的外利用およ第三者提供の禁止・画像の保管（配慮義務）
・安全管理対策義務・本人開示･適切かつ迅速な対応（配慮義務）⑥区長の実行確保策
・取扱者等からの報告徴収・取扱者等への是正･中止の指導はたは勧告
・事実の公表⑦区民等からの区長に対する苦情等の申立て⑧区長による年次報告書の公表有することにかんがみ 、防犯カメラ の設置、利用

2004.6.25

および画像に関し、適正かつ慎重に取り扱うよう努めるものとする。」
この定めは、先にあげた最高裁の肖像権を認知した判決の文言をコデファイ（規定化）したものである。この努力義務（配慮義務）規定は、杉並区内にある国や東京都 の防犯カメラ の設置者 や利用者も含めすべての設置者等に適用がある。
さらに、この基準では、オムニバス 規制方式および届出制 を採用したことも 特徴である。届出義務の有無は、①「設置主体」、②「設置場所」および③「利用形態」の３要件に基づいて判定する。
結果として、①杉並区 の機関、商店会や町内会など、②道路や公園などの「公共場所」、さらには一定規模以上 の大型小売店舗や駅のコンコースなど民間機関が杉並区内の「準公共の場所」に設置する防犯カメラで、③不特定多数者 を撮像・記録するものが規制の対象とされた（詳しくは、後記の施行規則を参照）。

■ 条例に対する評価と批判
杉並区監視 カメラ条例に対しては 、各界から評価と批判が出ている。評価する意見としては、ルールのある監視カメラ の設置・利用につながるとの指摘である 。一方、批判としては、こうした条例が、防犯カメラ の設置・利用を広げる〝呼び水〟になるとの主張である。
また、マクロな批判としては、コンビニなど、
１軒あたり売り場面積 が規定の広さに達していな
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東京都杉並区、防犯カメラ条例施行規則を公布

い場合には、届出規制の対象とならない。コンビ

開・個人情報保護審議会 が、監視カメラの設置等ニに設置され、警察署に直結している防犯カメラの事務運営 についても取り扱うこととされていが大きく問題視されている現状などを考えれば 、る。

もう一工夫があっていいのではいかとの指摘であ

私たちは、国の個人情報保護法の制定時に、個人る。まさに、今後の検討課題といえる。

情報の保護を役所（行政）に依存することの危険

ただ、的外れの批判もある。例えば、立入調査性を学んだ。当初の法案では、報道の自由などへ権がないとか、第三者的な苦情処理機関もない 、の役所の介入が危惧された。民間の監視カメラ のとの指摘である。こうした〝大きな政府〟、〝役

規制についても、同じ問題がある。できるだけ、

所依存症〟の考えも、わからないでもない 。しかガイドライン などによる〝民民規制〟の方がベタ

し、この条例は、行政機関のみならず、民間機関

ーなのではないか。その意味では、ある程度ルーが設置する一定の防犯カメラも規制の対象としてズな法律である方がよいのではないか。

いる。こうした場合、本来、行政が権力を振るわ
なくとも、〝民民規制〟ができる形が望ましいは■施行規則の公布

ずだ。ガイドライン で対応できた方がベターではないか。役所に民間機関へ立入る権利を認めることには、慎重であるべきではないか 。

届出制をベースとする 杉並区監視カメラ条例案

一方、民間の監視カメラで権利侵害を受けた人

は、３月１８日の区議会本会議 において可決成立した（同条例は CNNニューズ３７号に掲載）。こは、行政ではなく、できるだけ司法に救済を求めのわが国で初の杉並区防犯カメラ条例は、７月１るべきとの考えもある。また、規模の小さな自治日から施行されるが、それに先立ち、山田宏区長

体に、新規にさまざまな 機関を設けるのはムダもは、４月１９日に「杉並区防犯カメラの設置及 び多い。税金の効率的な使い方も含め、その辺のバ利用に関する条例施行規則」（杉並区規則第４２

ランスも要る。ちなみに、杉並区の場合、情報公号）を公布した。同規則は次のとおりである。

杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例施行規則を公布する
平成１６年４月１９日

杉並区長

山田

宏

（趣旨）
第１条 この規則は、杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例（平成１６年杉並区条例第１７号。以
下「条例」という。
）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
（多数の者が来集する場所）
第３条 条例第４条前段の規則で定める多数の者が来集する場所は、次に掲げる場所とする。
一 鉄道の駅のコンコース（自由通路の部分に限る。
）
二 １の建物（１の建物として大規模小売店舗立地法施行令《平成１０年政令第３２７号》で定めるものを含む。
）であって、その建物内の小売業（物品加工修理業を含む。以下同じ。
）及び飲食店業を行うための店舗の用に供される床面積の合計が３千平方メートルを超える施設
三 興行場法（昭和２３年法律１３７号）第１条第１項に規定する施設であって、入場者定員５百人以上のもの
四 杉並区（以下「区」という。
）が設置する施設（地方自治法《昭和２３年法律第６７号》第２４４条
第１項に規定する公の施設として廃止した後、当該公の施設の設置の目的を達成するために行った事業と同種の事業の用に供するため、貸与する施設を含む。）
五 区が行う学童クラブ事業及びグループ保育事業の実施場所
六 請求者識別カードによる請求に基づく住民票の写し等及び印鑑登録証明書の交付に係る端末機の設置
場所
七 杉並区区有通路条例（平成１３年杉並区条例第５５号）第２条に規定する区有通路
12© 2004 PIJ

東京都杉並区、防犯カメラ条例施行規則を公布

CNNニューズ No.38

八 子どもの遊戯又は地域住民のレクリエーションの場のうち別に定める場所
九 河川
十 杉並区公共溝渠条例（昭和２８年杉並区条例第１３号）第２条に規定する公共溝渠（防犯カメラ設置利用基準）
第４条 条例第４条前段の規定により届出義務者が防犯カメラの設置及び利用に関する基準に定めなければならない事項は、次に掲げるとおりとする。
一 防犯カメラの設置目的
二 防犯対象区域
三 防犯カメラの管理責任者その他の防犯カメラの管理に従事する者の指定
四 画像の保存方法及び保存期間
五 前号に掲げるもののほか、画像の安全管理措置
六 苦情処理の手続（防犯カメラ設置利用基準届出等）
第５条 条例第４条前段の規定による届出は、当該届出に係る防犯カメラを設置しようとする日の１０日前までに、防犯カメラ設置利用基準届（第１号様式）により行わなければならない。
２ 条例第４条後段の規定による届出は、変更の日の１０日前までに、防犯カメラ設置利用基準変更届（第２号様式）により行わなければならない。
（防犯カメラ廃止届）
第６条 届出義務者が防犯カメラについてその使用を廃止したときは、その者は、使用を廃止した日から１０日以内に防犯カメラ廃止届（第３号様式）により区長に届け出なければならない。
（条例第４条第４号の規則で定めるもの）
第７条 条例第４条第４号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 日本郵政公社及び独立行政法人都市再生機構
二 商店会
三 犯罪の防止に関する自主的な活動を行う区民の団体
四 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第７条第１項に規定する鉄道事業者
五 第３条第２号に規定する施設を設置している者及び当該施設において小売業及び飲食店業を行っている者又は当該施設を設置しようとする者及び当該設置しようとする施設において小売業及び飲食店業を行おうとする者
六 興行場法第２条の２に規定する営業者
七 区から事務又は事業の委託を受けた者及び指定管理者（地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。
）
八 第３条第４項括弧書に規定する施設において事業を経営する者（表示）第８条 条例第５条第２項の規定による表示は、防犯対象区域ごとに、当該防犯対象区域の主要な出入口その他の必要な箇所に、同条の規定により表示すべき事項に係る文書を表示した書面その他の物を公衆に見やすいように掲げることにより行うものとする。
（条例第５条第２項の規則で定める事項）
第９条 条例第５条第２項の規則で定める事項とは、防犯カメラ管理責任者の住所及び連絡先とする。
（勧告）
第１０条

条例第７条第２項の勧告は、勧告書（第４号様式）により行うものとする。

（公表）
第１１条 条例第９条第１項又は第２項の規定による公表は、杉並区公報への掲載その他の方法により行う
ものとする。
２ 条例第９条第２項の規則で定める事項とは、次に掲げる事項とする。
一 条例第７条第１項の規定による報告の徴収の状況
二 条例第７条第２項の規定による勧告の状況

2004.6.25

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CNNニューズ No.38

東京都杉並区、防犯カメラ条例施行規則を公布

（委任）
第１２条
附則

この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

１ この規則は、平成１６年７月１日から施行する。
２ 条例附則第２項の規則で定める多数の者が来集する場所は、第３条各号に掲げる場所とする。
３ 条例附則第２項の規定により定める防犯カメラの設置及び利用に関する基準並びにその届出については、第４条及び第５条第１項の規定を準用する。

第 １号様式（第 ５条関係）

第 ２号様式（第 ５条関係）
年

月

年

日

防犯カメラ設置利用基準届日

防犯カメラ設置利用基準変更届

杉並区長あて杉並区長あて
住所

住所

氏名

氏名

電話

電話

（法人 の場合 は、名 称、事務所の 所在地及び代表者の 氏名）（法人 の場合 は、名 称、事務所の 所在地及び代表者の 氏名）

下記 のとおり、届出事項 について変更 したの で、杉並区防犯カメラの設置及び 利用

下記のとおり 防犯カメラの 設置及 び利用 に関す る基準 を定めたので 、杉並区に関 する条例第４ 条により届け 出ます 。

防犯カメラの 設置及 び利用 に関す る条例第４条 により 届け出 ます。

記

記
１

月

防犯 カメラ の設置及び利 用に関 する基 準１

防犯対象区域の所在地

２

変更 する事 項

別 紙のとおり＊防災対象区域及 び防犯 カメラ を設置 している旨当 を表示 する箇 所を記 載した 図面（ 変更前 ）を 添付すること２

防犯 カメラ 管理責任者

（ １）

氏名

（ ２）

住所

（ ３）

連絡先

３

（ 変更後 ）
３

変更 する年月日

４

変更 する理 由

５

添付 する書 類
防犯カメラの 設置及 び利用 に関す る基準

防犯 カメラ の設置

（ １）

設置年月日

（ ２）

設置台数

防犯対象地域及び防犯官ら を設置 している旨等 を表示 する箇 所を記 載した 図面

第 ３号様式（第 ６条関係）

第 ４号様式（第 １０条関係）
年

月

日

第
年

号
月

日

防犯カメラ廃止届
杉並区長あ て

勧 告 書
住所
氏名
電話
（法人 の場合 は、名 称、事務所の 所在地及び代表者の 氏名）

杉並区長 印下記 のとおり、防 犯カメラの使 用を廃 止したので、 杉並区防犯カメラの 設置及 び
利用 に関す る条例施行規則第６ 条により届け 出ます 。

杉並区防犯カメラの設置及び 利用に 関する 条例第 ７条２ 項の規 定により、下 記のとおり勧 告します。

記
記
１

防犯対象地域の所在地

２

廃止 する年月日

３

廃止 する理 由

４

添付 する書 類
防犯対象区域を 記載し た図面
防犯対象区域及 び防犯 カメラ を設置 している旨等 を表示 する箇 所を記 載した 図面

14© 2004 PIJ

CNNニューズ No.38

皆さまからのご意見（パブリックコメント）を求めます≪パブリックコメント募集≫「PIJ会員等に関するプライバシーポリシー（案）」「PIJ会員等に関するプライバシーガイドライン（案）」
草案に対し、ご意見をお寄せください 。
このたび、プライバシー・インターナショナル・ジャパンは、会員等の個人情報を保護することをねらいに、「PIJ会員等に関するプライバシーポリシー（案）」および「 PIJ会員等に関するプライバシーガイドライン（案）」をつくりました。これらに対して、皆さまからのご意見を求めます。
７月１０日までに、PIJ事務局まで、Ｆａｘ（０３−３９８５−４５９０）で、お寄せください。
２００４年６月１日

PIJ運営委員会

プライバシー ・インターナショナル・ジャパン

人情報 の正確性 および安全性を確保に努めます 。

（PIJ）は、会員および会誌（ＣＮＮニューズ ）また、収集された個人情報が正確かつ最新の内容

等の無償受領者等（以下「会員等」）の個人情報になるように努めるとともに、情報通信技術およを収集、利用及 び提供する等の事務（以下「個人び管理組織体制 の両面から合理的な安全対策を講

情報取扱事務」）にあたり、以下のプライバシー

じて、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛ポリシーに基づき個人情報の保護に努めます。

失、破壊、改ざん、漏えいなど不正行為の防止に■

PIJガイドラインの制定および見直し

PIJは、 PIJで個人情報取扱事務 に従事するす
べての者に対し、個人情報保護 の重要性 を認識させ、会員等 の個人情報を適切に保護するために、

PIJ会員等 に関するプライバシーガイドライン（以下「 PIJ ガイドライン 」）を定め ま す。また、PIJガイドラインは、必要があると認められる
ときには、すみやかに見直し・改定に努めます。

■

PIJガイドラインの遵守および適切な対応努めます。不正行為があったと 認められる場合には、事実関係の判明に努め、必要に応じて事実の公表などに努めます。

■ 個人情報保護に関する法令
その他の規範の遵守と管理責任の所在

PIJは、個人情報取扱事務 にあたり、個人情報の保護に関する法令･条例ならびに行政機関 などが定めた規範およびガイドラインなどを遵守します。また、個人情報取扱事務に関しては 、PIJ運
営委員会が、管理責任を負います。
２００４年ｘ月ｘ日

個人情報取扱事務 に従事す る す べ て の者は、

PIJ運営委員会

PIJガイドラインを守って 事務を遂行し ま す 。

代表

ｘｘｘｘ

PIJは、適切な個人情報保護 のための管理体制を確立し、個人情報を適切に収集、利用、提供するとともに、本人への個人情報の開示や訂正などについても適切な対応に努めます。

■

個人情報の正確性・安全性の確保
および不正行為への対応

PIJは、個人情報取扱事務 にあたり、個人情報の利用目的および利用範囲を明確にし、かつ、個
2004.6.25

PIJ会員等に関するプライバシーガイドライン（案）＜趣旨＞
１．プライバシー・インターナショナル・ジャパ
ン（PIJ）会員等に関するプライバシーガイドライン（以下「PIJガイドライン」）は、会員
15

CNNニューズ No.38

皆さまからのご意見（パブリックコメント）を求めます

等の個人情報の収集、利用及び提供するなどの

６．PIJは、前記の例において会員等の個人情報事務（以下「個人情報取扱事務」）にあたり、を目的外利用または外部に提供するときには、個人情報を保護するために必要な事がらを定め

会員個人の権利利益を不当に侵害することのなるものです。

いように努めます。

＜個人情報の範囲＞
２．PIJガイドラインにおいて、「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別されまたは識別されうるものをいいます。

＜個人情報の収集･利用＞
３．PIJは、会員等の個人情報取扱事務にあたっては、個人情報を収集・利用する事務の目的や範囲を明確にします。また、PIJは、会員等の個人情報を、会員同士の交流活動、連絡・調整・情報の伝達、会誌や物品等の送達その他PIJ活動目的を達成するに必要最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集・利用します。
４．前記の活動目的達成のために取り扱う個人情報とは、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、会費の納付や会誌等の頒布、さらにはこれらに関連する情報を含むデータなどを指します。個人情報は、登録・追跡調査などの手段を使って原則として本人から収集するものとします。ただし、出版または報道などで公表されているときまたは本人以外の者から収集することに相当の理由があると認められるときは、それによることがあります。

＜個人情報の利用または提供の制限＞
５．PIJは、会員等の個人情報を、個人情報取扱事務以外の目的のために利用したりまたは外部に提供したりしません。ただし、次の場合には、その限りではありません。
・法令などの定めに基づくとき・本人の同意があるとき・出版、報道などにより公にされているとき
・個人の生命・身体または財産の安全を守るた
め、緊急かつやむを得ないと認められるとき・公益上の必要性があるとき

７．PIJは、前記に例において、外部に会員等の個人情報を提供する場合、必要があると認める
ときには、提供を受けるものに対し、その個人情報の利用目的もしくは利用方法その他必要な制限を付け、またはその適正な取扱について必要な措置を講じるように求めます。

＜個人情報の本人への開示、
自己情報の訂正および削除＞
８．PIJは、保有する個人情報については、会員
等本人からの申し出・照会がある場合、本人確認ができ次第すみやかに開示をします。ただし、やむを得ない理由によりすみやかな開示ができないときは、その限りではありません。また、その開示により、第三者の正当な権利利益を害するおそれがあると認められるときには、開示しないことがあります。
９．PIJは、会員等に開示した個人情報について訂正ないしは削除の申し出があった場合に、その個人情報に事実の誤りがあると認めるときには、これに応じます。

＜個人情報の正確性・安全性の確保
および不正行為への対応＞
１０． PIJは、個人情報取扱事務にあたり、個
人情報の正確性および安全性を確保に努めます。また、収集された個人情報が正確かつ最新の内容になるように努めるとともに、情報通信技術および管理組織体制の両面から合理的な安全対策を講じて、個人情報への不正アクセス、
個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなど不正行為の防止に努めます。
１１． PIJは、不正行為があったと認められる場合には、事実関係の判明に努め、必要に応じてホームページ等を通じて事実の公表などに努めます。

・その他相当の理由があると認められるとき＜法令等の遵守および事務従事者の義務＞（例えば、会誌等の発送において、発送業者な

１２． PIJは、個人情報取扱事務にあたり、会員

どへ氏名・住所など必要最小限の情報提供を

等のプライバシーを尊重し、個人情報の保護にするとき。個人を特定できない形で会員等の関する法令･条例ならびに行政機関などが定め情報を調査情報として第三者へ提供するとた規範およびガイドライン、PIJが定めた会則き）
16© 2004 PIJ

CNNニューズ No.38

皆さまからのご意見（パブリックコメント）を求めますなどを遵守します。

し出することができます。申し出があった場

１３．PIJで個人情報取扱事務に従事するすべて

合、運営委員会は、同委員会が選任した PIJ運の者は、事務遂行にあたり知ることができた個

営委員が主宰する個人情報保護委員会を開催

人情報をみだりに他人に知らせたり、または不し、適切かつ速やかな処理に努めます。

当な目的に使ってはならないこととします。その事務を退いた後も、同様とします。

＜個人情報の管理および意見・苦情の問い合わせ先＞
１４．個人情報取扱事務に関しては、PIJ運営委
員会（以下「運営委員会」）が管理責任を負います。運営委員会は、個人情報取扱事務に関する管理責任者を決め、配置をしています。

１６．PIJの個人情報取扱事務についての各種の申し出先、意見や苦情の問い合わせ先は、次のとおりです。

PIJ運営委員会 管理責任者
電話

XXXXX

０３−３９８５−４５９０〒１７１−００２１
２５−１５

東京都豊島区西池袋３−

ＩＢビル１０Ｆ＜PIJガイドラインの施行日＞

１５．会員等は、PIJの個人情報取扱事務に関し

１７．PIJガイドラインは、２００４年ｘ月

意見や苦情がある場合には、運営委員会に対ｘ日から施行されています。

し、管理責任者を通じて、口頭または書面で申≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫
最新のプラ
イ バ シ−ニュ −ズ を点 検 す る

総務省と社会保険庁、住基カードを使えば、年金加入歴を
電子メールで回答だって？ 危ないぞ！
CNN ニューズ編集部

会保険庁 は、今年1月から、同庁のホー社

ただ、このケースでは、基礎年金番号 と住民票

ムページ（ＨＰ）にアクセスし、自分のコード（背番号コード ）がリンケージすることに基礎年金番号などを 打ち込んで申し込めもなり、総背番号化に一層拍車がかかり、問題がば、年金受給額 の試算を後日郵送しもらえるサー

大きい。たとえこの仕組みが始まっても、私たちはビスを始めた。この申請は、５５歳以上の加入者

住基カードを使ってこの申請をやってはダメだ。

に限られる。

麻生総務相は、さらに、加入者本人が、直接社新たに、年金加入情報の開示に住基ネットを使

会保険庁の年金データベースにアクセスして、加おうという総務省の企てが出てきた。麻生総務大入歴などを調べられるシステムを検討してはどう

臣が５月7日の閣僚懇談会で吐露したところによかともいう。社会保険庁は、データセキュリティ

ると、総務省は、社会保険庁 とタイアップして、上の理由から難しいという 。当り前である 。電子

加入者が電子メール で申し込めば、自分の年金加申請の際に、受付システムの壁（ファイアウォー

入歴や受け取れる額に関する情報をメールで取れル）がなくなり、直接に年金データベース にアクるサービスを始めるという。今年度中の開始が目セスできるとなると、ハッカーの総攻撃の的にな途とか。

ってしまう。麻生総務相は、まさか自分の未納歴

このサービスで申請者は、インターネットを使の書き換えも可能になる〝便利な仕組み〟を描い

い、自宅のパソコンから申し込むことになる 。こているわけではあるまい 。総務相の考えとしてのため、住基カード （住基ネット を基盤とした公は、余りにも幼稚すぎる。

的個人認証システム）を使う方向で検討しているという。つまり 、この電子申請の際の個人認証に住基カードを使わせようという魂胆だ。
2004.6.25

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CNNニューズ No.38

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり

市民団体は、政府の抜本的な制度改悪案に反対しよう！

規制緩和に 逆行す る

公益法人制度改革に異議あり
市民活動を直撃する「営利法人並み課税」への転換
前編

石 村 耕 治（白鴎大学教授・PIJ代表）《内容目次》●

はじめに〜抜本的な制度改悪の経緯と問題の所在

Ⅰ

内閣官房推進室での公益法人制度改革論議

Ⅱ「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（Ｈ１５．６．２７閣議決定）
Ⅲ

基本方針発表後の制度改革のロードマップ（工程表）
１．公益法人制度改革に関する「関係府省連絡協議会」の発足
２．「有識者会議」の発足と検討のロードマップ（工程表）

Ⅳ

非営利法人税制見直し素案への疑問
１．非営利法人の要件のあり方
２．営利法人と同等の「原則課税」（〝営利法人並み課税〟）への転換への疑問
３．〝営利法人並み課税〟の現実〔以下、次号に掲載〕

４．問われる「非営利法人・原則課税」の理論的整合性
５．「登録法人」制（「免税制」）とその判定基準への疑問
６．「認定登録法人」審査制度への疑問
７．問われる「登録法人」制度と「認定登録法人」制度との過重規制
８．他の公益法人・ＮＰＯ法人への「原則課税」適用の拡大問題
９．「非対価性収益」概念導入への疑問
Ｖ

有識者会議報告書「議論の中間整理」の分析
１．「議論の中間整理」の構成
２．新しい非営利法人制度の基本イメージ
３．想定される非営利社団法人制度の骨格
４．公益性の判断の仕組み
５．公益性を取り扱う仕組みについての今後の検討課題
６．問題点の分析●

18

むすびにかえて〜問われる本末転倒な政府の制度改悪の動き© 2004 PIJ

CNNニューズ No.38

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり

はじめに
抜本的な制度改悪の経緯と問題の所在で、一般的に納税義務が課されており、公益性を有するなど一定の場合に税制上の優遇措置が講じられている」とし、「原則課税」の方向性

政府は、一昨年（２００２年・平成１４年）
来、公益法人制度の抜本的な改革を進めてきた。当初から、内閣官房サイドから現行の公益法人、ＮＰＯ法人・中間法人などを一本化し、新たに準則主義に基づく「非営利法人」制度の創設が提案された。また、課税制度について
は、財務官僚サイドから、これまでの公益法人
等の非収益事業の「原則非課税」から「原則課税」〜つまり「営利法人並み課税」に、従来からの課税政策を１８０度転換させる提案が強引に審議された。
ところが、公益法人等の非収益事業の「原則非課税」から「原則課税」への転換案に対し、ＮＰＯ法人界、公益法人界が激しく反発した。
「原則課税」への転換とは、実質的に〝営利法
人並み課税〟を意味するからである。単なる増税と民間非営利セクターの役所支配を強めるだ
けのプランであるとして、抗議が殺到した。官僚の強引なやり方に、有識者懇談会や政府税調
非営利法人課税作業部会（ＷＧ）の中からも造反者が出る始末であった。改革・見直し案の練り直しが必至の事態となったわけである。
こうした状況の下、紆余曲折を経て、昨年（２００３年）６月２７日に「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（以下「基本方針」）が、閣議決定された。この基本方針では、当面の措置として、現行の公益法人（社団法人・財団法人）のみを対象とした準則主義の非営利制度を創設する方針が打ち出された。他を示唆した。しかし、各界からの反発を恐れ、その旨を明記しなかった。つまり、この点については、「引き続き検討」ということで、うやむやにされた。「原則課税」プランは隠されしまったわけである。
その後、２００３（平成１５）年１１月に、内閣官房は、「公益法人制度改革に関する有識者会議」を立ち上げた。有識者会議は、２００
４年３月末に報告書「議論の中間整理」を公表した。この報告書のトーンは、先に出された「基本方針」とほぼ同じ。逆に、随所で、「原則課税」にせざるをえないとの方針をにじませた内容。
政府は、有識者会議での今後のさらなる検討結果などを参考に２００４（平成１６）年末までに、論点整理を行い、政府税調非営利法人課
税制度ＷＧなどと連携し、最終の制度改革案をまとめるロードマップ（工程表）を発表している。
今回の公益法人制度改革や税制の見直しは、
たんに公益法人（社団法人・財団法人）やＮＰ
Ｏ法人だけに影響を与えるだけではない。いったん「原則課税」、すなわち現行の〝非課税制〟から〝免税制〟への転換を認めれば、こうした課税取扱は必ずエスカレートする。やがては、社会福祉法人や宗教法人はもちろんのこと、税理士会、マンション管理組合法人、労働組合、学校法人など他の非営利法人にも幅広く
大きな影響を及ぼすことは必至である。

方、「法人は、普遍的な国民の納税義務の下Ⅰ 内閣官房推進室での公益法人制度改革論議
公益法人制度改革論議は、１９９６（平成８）年頃から始まったが、重要な政治課題として浮上してきたのは、２００２（平成１４）年に入ってからのことである 。同年３月２９日に閣議決定が行われ、「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組み」（ www ．gyoukaku ． go ．jp/jimukyoku/koueki-bappon ． yorukumi/ ）が公表された。この決定を受けて、内閣官房行革事務局 に行政委託型公益法人等改革推進室 （「内閣官房推進室」）が設け
2004.6.25

られた 。内閣官房推進室は、同年４月に「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」、「公益法人制度の抜本的改革の視点と整理（「概要」）」などを公表した。
内閣官房推進室は、同年８月に改革すべき論点をまとめた 「公益法人制度 の抜本的改革に向けて（「論点整理」）」を公表した。そして、９月１０日を期限に、パブリック ・コメントを求めた。
一方、内閣官房推進室は、１昨年１１月以降、民間の有識者 １０人からなる「公益法人制度 の抜本的改革 に関する懇談会 （「有識者懇談会」）を開
催し 、公益法人制度改革の検討を進めた 。当初
は、昨年３月末の「公益法人制度当改革大綱」の19

CNNニューズ No.38

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり

策定に向けて作業に入った。しかし、役所の一方的な改革論議に各界から異論が続出、結局、改革大綱をまとめるには至らなかった。

最小化される（自律性）。
なお、内閣官房推進室では、今回の改正では、
公益法人（社団法人・財団法人）のみならず、ＮＰＯ法人や中間法人も視野に入れて議論をしてい・入山映 （笹川平和財団理事長）
・太田達男（〔財〕公益法人協会理事長）
・加藤秀樹（構想日本代表）
・関幸子 （〔株〕まちづくり三鷹・事業部）
・中里実 （東京大学教授）
・中田博康（一橋大学教授）
・橋本博之（立教大学教授）
・水口弘一（中小企業金融公庫総裁）

１をあげている（〔図２参照〕）。

非営利法人

営利法人

（公益法人・
ＮＰＯ法人・中間法人）

１︶

・山岡義典（法政大学教授）定される法人制度として次の二つの改革パターン︵ 改革パタ ーン

・神田秀樹（東京大学教授）

る。「論点整理」の中で、内閣官房推進室 は、想「概要」の骨子

人制度改革の指針でもある。内容的には、次のよ
うな点を骨子としている。
改革の目的〜「小さな政府」に似合った
積極的な民間非営利活動の必要性、「制度

非営利・
非公益
営利法人

中間法人
（中間法人）

非営利法人（公益法人・
ＮＰＯ法人）

２︶①︵改革 パターン

２ ０ ０ ２年４月に内閣官房推進室が ま と め た「概要」は、いわば今回の役所サイド が出した法疲労」を起こしている公益法人制度の再生に向けた見直しの重要性
②

③

④

２

改革の方向・基本理念〜法人設立要件・判改革パターン１は、現行の公益法人、ＮＰＯ 法

断基準の明確化、法人運営等に関するガバ

人、中間法人をひとまとめにし、法人登記のみでナンスの確立と行政の関与制度の見直し

法人設立ができる「非営利法人」として一本化 す

改革の方向・アプローチ〜民法３４条法人る案である。これに対し、改革パターン２は、非のゼロベース見直し、設立許可主義の是

営利・非公益 の中間法人と、非営利公益の公益法

非、ＮＰＯ法人や中間法人との対比検討・人・ＮＰＯ法人とに分類し、後者を非営利公益法

整理、諸外国の制度参照

人とし認証制を採ろうという案である。

改革の方向・検討の論点〜法人設立、指導内閣官房推進室が設けた有識者懇談会では、大監督、ガバナンス・ディスクロージャー、

勢は改革 パターン１を是としている。これに 対税制、移行（転換）、行政委託型公益法人（全公益法人の２８ %程度を占める）

し、メジャーな公益法人が加盟する（財）公益法「論点整理」の骨子
一方、 同年８月に内閣官房推進室が ま と め た「論点整理」では、「非営利法人制度のあるべき姿」として、次のような仕組みをイメージしている。

人協会は、改革パターン２の方を押している。
もっとも、「論点整理」やその 後の議論をまとめると、改革パターン１でも、「公益性（ないしは公共性 ）」と税制上「課税除外」および「 控除・損金算入対象寄付金および非課税相続財産 の受入資格付与」措置とのからみで、次の（ａ） ,（ｂ）,（ｃ）のタイプに細分化される。

①簡便な方法で法人設立ができる（簡便性 ）。②
公益性の判断がされる場合には、その基準は客観的に明確な形で示される（客観性 ）。③民間の自主性を尊重し、法人設立や活動への行政の関与が20

法 人 法 上は 公益性 の判 断は行 わない（ａ）（ただし 、税制上 「課税除外」措置等の関連で判断が必要な場合には、税法による）© 2004 PIJ

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり

公益の概念は取り入れ、特別法に公益要（ｂ） 件を定め、税制上の「課税除外」措置を連動させる公益性の判断を行政庁の認証で行い、税（ｃ）

制上「課税除外」および 「控除・損金算
入対象寄付金 および非課税相続財産の受入資格付与」措置を連動させる

当時、内閣官房推進室 はタイプ（ａ）、（財）
公益法人協会はタイプ（ｂ）、（財）公益法人協会内に設けられている税制対策委員会などは タイプ（ｂ）ないしはタイプ （ｃ）がよい、という姿
勢で、それぞれの評価は異なっていた。

Ⅱ

公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針（Ｈ１５．６．２７閣議決定）

政府 は２００３ （平成１ ５）年６月 ２７日、「公益法人制度 の抜本的改革 に関する基本方針」（以下「基本方針」）を閣議決定した。
基本方針 は、①新たに非営利法人制度 を創設す
る、②その具体的内容は今後検討、③平成１６年末までを目途に基本的枠組み具体化 の上、税制上の措置を検討、１７年度末までに法制上 の措置を講ずることを目指す、というもの。
全文は次のとおり。

公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針
平成１５年６月２７日
閣

議決CNNニューズ No.38
る。個人の様々な価値観を受け止め得る民間非営利活動を促進することによって、個人の活動の選択肢が広がり自己実現の機会が増進するものと考えられる。
したがって、民間非営利活動を我が国の社会経済システムの中に積極的に位置付け、その活動を促進するための方策を講ずる必要がある。
公益法人（民法第３４条に基づく社団・財団をいう。以下同じ。）は、我が国の社会経済において重要な位置を占めているこのような民間の非営利活動を担う代表的主体として歴史的に一定の大きな役割を果たしてきている。
しかしながら、主務官庁の許可主義による我が国の公益法人制度は、明治２９年の民法制定以来、１００余年にわたり抜本的な見直しは行われておらず、特別法による法人制度を除き、近年に至るまで、
一般的な非営利法人制度がなかったため、時代の変化に対応した国民による非営利活動の妨げになってきたとの指摘がある。
特に、公益法人は、公益性の判断基準が不明確であり、営利法人類似の法人や共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され、税制上の優遇措置
や行政の委託、補助金、天下りの受け皿等について
様々な批判、指摘を受けるに至っている。
こうした諸問題に対処し、更に２１世紀の社会経済の一翼を担う民間非営利活動の発展を促進することが喫緊の課題となっていることから、次の方針をもって公益法人制度の抜本的改革に取り組むことと
する。

定
（１）

１

改革の目的と検討の方向等
我が国においては 、個人の価値観が多様化し、社会のニーズが多岐にわたってきている。しかし、画一的対応が重視される行政部門、収益を上げることが前提となる民間営利部門だけでは様々なニーズに十分に対応することがより困難な状況になっている。
これに対し、民間非営利部門はこのような制約が少なく、柔軟かつ機動的な活動を展開することが可能であるために、行政部門や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供することができる。その結果として民間非営利活動は、社会に活力や安定をもたらすと考えられ、その促進は、２１世紀の我が国の社会を活力に満ちた社会として維持していく上で極めて重要である。
また、民間非営利活動は、国民一人一人に職場や家庭とは異なる多様な活動の場を与えるため、個人の価値観が多様化した現代社会に対応するものであ
2004.6.25

一般的な非営利法人制度の創設
現行の公益法人制度は法人格の取得と公益性の判断や税制上の優遇措置が一体となっているた
め、様々な問題が生じている。
このため、法人格を一定の優遇措置と分離し、公益性の有無に関わらず新たに非営利法人制度を創設する。
この非営利法人制度は、民間の非営利活動を促進するため、準則主義（登記）により簡便に設立できるものとし、そのガバナンスについては、準則主義を採る現行の中間法人や営利法人を参考にしつつ、法制上の在り方を検討する。
なお、非営利法人制度の設計に当たっては、現行の公益法人制度の問題点を踏まえた検討を行
い、現行の中間法人制度・ＮＰＯ法人制度との法制上の関係を整理することとする。

21

CNNニューズ No.38

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり（２）

基本方針発表後 、２００３（平成１５）年８月

非営利法人における公益性
公益性を有する場合の優遇措置の在り方については、特別法に基づく法人制度を含めた全体の体系の整合性に留意しながら引き続き検討する。その際、① 公益性の客観的で明確な判断基準の法定化、独立した判断主体の在り方。
② ガバナンス、残余財産の在り方、情報開示、プライバシーの保護等を含め検討する。

１日に、政府は、「公益法人制度 の抜本的改革に

３

務省 （主 税 局 長）の４ 府省計７ 氏からなってお新たな非営利法人に対する税制上の措置関する関係府省連絡協議会 （以下、関係府省連絡協議会）」を発足させた。
この協議会は、６月２７日の公益法人制度 の抜本的改革に関する基本方針に基づき「改革の具体化に向けた検討を進めていくに当たり、関係府省の緊密な連携を図るため」設けられたものだそう
で あ る（８月 １日関係省庁申合 せ）。 内閣官房（副長官補、内閣審議官２氏）、総務省（大臣官
房長、自治税務局長）、法務省（民事局長）、財
り、この下に各府省の参事官、課長クラスからな

法人は、普遍的な国民の納税義務の下で、一般的に納税義務が課せられており、公益性を有するなど一定の場合に税制上の優遇措置が講じられている。
新たな非営利法人に対する税制上の取扱いについて
は、こうした考え方を踏まえつつ、非営利法人制度の更なる具体化にあわせて引き続き検討する。

る幹事が置かれている。

２

有識者会議の発足と検討のロードマップ（工程表）
基本方針の基づき、役所が、具体的 な検討をすすめていくにあたり参考とする意見を徴収するた
４

移行等

めに、２００３（平成１５）年１１月２５日に、「公益法人制度改革の関する有識者会議」（以下現行の公益法人から制度改革後の非営利法人への移行については、公益法人が現に公益活動を営んでいることに配慮しつつ公平かつ合理的なシステムの下における円滑な移行措置の在り方について検討する。
また、財団については、今般の改革の趣旨を尊重しつつ、制度的課題も含め、その在り方を検討する。
５

今後のスケジュール等

有識者の協力を得つつ、関係府省との連携の下、内閣官房において上記の新たな非営利法人制度の検討を進め、平成１６年末までを目途にさらに基本的枠組みを具体化した上で、所管省において税制上の措置に係る専門的検討を進めることとし、平成１７
年度末までに法制上の措置等を講ずることを目指す。
その間、新たな制度の検討状況を適時に公表する等、広く国民の理解を得つつ、円滑に改革を推進するよう努めるものとする。

Ⅲ

基本方針発表後の制度改革のロードマップ（工程表）

１

公益法人制度改革に関する「関係府省連絡協議会」の発足

22「有識者会議」）が設けられた。
（１）有識者会議メンバー
有識者会議の初会合 が昨年１１月２８日、内閣府で開催。そこで 、有識者会議の事務局である内閣官房行政改革推進事務局 から会議の運営、検討の視点、スケジュール等について説明があった。
座長には福原義春・資生堂名誉会長 、座長代理には能見善久・東京大学教授が就任。
・福原義春〔座長〕（株）資生堂名誉会長、・石川睦夫（財）住友財団専務理事・事務局長＊
・岩原紳作 東京大学教授（商法）・宇賀克也 東京大学教授（行政法）
・勝又英子 （財）日本国際交流センター常務理事・事務局長＊・加藤秀樹 構想日本代表
・金子宏
東京大学名誉教授（租税法）
・河野光雄 内外情報研究会会長・経済評論家
・関幸子 （財）まちづくり三鷹事業部プロジェク
トグループマネジャー
・田中 清 （社）日本経済団体連合会常務理事＊
・田中弥生 東京大学助教授（非営利組織論）
・ 東ヶ崎邦夫（社）日本アイソトープ協会総務部長＊
・中田裕康 一橋大学教授（民法）・能見善久 東京大学教授（民法）© 2004 PIJ

CNNニューズ No.38

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり（＊印は、公益法人関係の有識者。（有識者懇談会で内閣官房推進室のデザインに抵抗した太田委員 などを外し、新たな委員を加えて有識者会議として再スタート）

・岩原紳作 東京大学教授（商法）・植垣勝裕 法務省民事局参事官・金子宏 東京大学名誉教授（租税法）＊
・中田裕康 一橋大学教授（民法）＊・能見善久 東京大学教授（民法）＊・山田誠一 神戸大学教授（民法）・山野目章夫 早稲田大学教授（民法）〔図６〕政府税調非営利法人課税ＷＧメンバー
〔当初〕

〔新規〕

・猪瀬直樹 （作家 ）・猪瀬直樹 （作家 ）・奥野正寛 （東京大学教授）

・奥野正寛 （東京大学教授）

・河野光雄 （経済評論家 ）・河野光雄 （経済評論家 ）・竹内佐和子（東洋大学教授）

・竹内佐和子（東洋大学教授）

・田近栄治 （一橋大学教授）

・田近栄治 （一橋大学教授）

・土屋俊康 （税理士）・土屋俊康 （税理士）・中里実（ 東京大学教授 ）・出口正之 （国立民族学博物館教授）

・堀田力（ 弁護士 ）・中 里・水野忠恒 （一橋大学教授）

・中田裕康 （一橋大学教授）〔座 長〕・水野忠恒 （一橋大学教授）

実 （東京大学教授）〔座 長〕（ 財務省主導の 課税強化案に 抵抗 した 堀田委員 などを外し 、新 たな＊印は、有識者会議（親会議）兼任。

委 員を加 えて再 スタート）

政府税調作業部会 での論議をまとめてみると、（２）会議運営・検討ロードマップ
また、事務局 から明らかにされた 今後の会議運営、スケジュールは次のとおり。
会 議運営① 会議は原則非公開。会議終了後、座長が記者会見し、議事内容を説明

当時、改革後の公益法人（非営利法人）に対する「課税除外」措置は、次のようにイメージされていたものと思われる。
〔図７〕公益法人に対する課税除外措置イメージ（新旧対照）② 会議の議事概要及び議事録を作成し、公開。
③ 会議資料は、原則として、会議終了後
公開。

公益法人

ＮＰＯ法人など

中間法人

非収益事業
非課税

非収益事業
非課税

原則課税

① 昨年１２月８日に非営利法人ＷＧ第１回、昨年１２月１６日に有識者会議第２回を各開催。
② 以降、有識者会議、非営利法人ＷＧをスケジ ュール

並行して、２００４年３月１０日までで、６回開催。
③ 全体討議の後、来年３月末を目途に議収益事業（３３業種）所得につい
てのみ課税

論を整理。
④ その後、政府税調との連携を図りつ
つ、さらに検討。
⑤ 来年秋頃、基本的枠組みの具体化に係る報告書とりまとめ。
⑥ 来年内を目途に、政府としての基本的枠組みを具体化。

Ⅳ 非営利法人税制見直し素案への疑問

非営利法人（公益法人・ＮＰＯ法人・中間法人・その他）
原則課税
課税庁以外の行政庁により一定の基準を満たすとされた、社会貢献性などを有する「登録法人（仮称）」の場合で、その対価性のない
収益のみが課税除外

国の縦割り行政の壁もあり、 内閣官房推進室

外部の者からみて、これまでの税制見直し論議（行革事務局）は、法人法制と税制は分離し、法において最も関心のあることは 、作業部会が、公人法制のみを検討するという姿勢をとっている。

益法人・ＮＰＯ 法人・中間法人などを一本化 した

このため、税制については、政府税調が担当して形で「非営利法人」制度ができることを前提にしいる。

て、この新たな「非営利法人」に対しては、営利

2004.6.25

23

CNNニューズ No.38

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり

法人（普通法人）と同等に、すべての事業を「原基準を満たすとされ 、登録を受けた法人（「登録則課税」にしようとの方向性を打ち出しているこ

法人《仮称》」〜「社会貢献法人《？》 」）の対とである。すなわち、これまで確立されてきた法

価性のない収益（「非対価性収益」）のみにしよ

人税上の非収益事業 に関する「公益法人等・原則

う、としている点である。

非課税」ルール を１８０ 度転換しようとしていることである。

登録法人となるための 判断基準としては、「非営利性」、「社会貢献性 」、「内部留保の水準」

そして、この提案では、例外的に課税除外とされるのは、（課税庁以外 の）行政庁 により一定のおよび「適正な組織運営」の４つが想定されていたようである。

〔図５〕当面の検討ロードマップ○改革の意義○改革の意義○公益性の位置づけ○公益性の位置づけ○公益性を取扱う仕組みのあり方等について検討○公益性を取扱う仕組みのあり方等について検討（全体討論）

議論の中間整理《政府税調等との連携を図りつつ、さらなる検討》

基本的枠組みの具体化に係る報告

政府として基本的枠組みの具体化

１．非営利法人の要件のあり方
登記で法人格が得られる非営利法人制度が、現実のものとなるとする。この場合、「非営利 」であることの用件がどうなるのかが問題になる 。ち
なみに、現行のＮＰＯ法人については、特定非営利活動法（ＮＰＯ法）で、次のような８つの要件を課している。
① 特定の非営利活動を行うことを主たる目的とすること② 営利を目的としないこと③ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さな
いこと④ 役員（理事・監事）にうち報酬を受ける者

24の数が、役員総数の３分の１以下であること⑤ その活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと⑥ その活動が、特定の公職者（候補者を含む）または政党の推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと⑦ 暴力団でないこと、暴力団やその構成員の統制下にある団体でないこと⑧ １０人社員有するものであること。

今後、こうした現行のＮＰＯの課された要 件を、非営利法人 の「登記」の際の存続要件、あるいは「登録法人」申請の際の免税要件とするのかなども、検討課題となるものと 思われる。仮に、© 2004 PIJ

CNNニューズ No.38

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり

非営利法人に対し、登録法人となる 際に、こうし①・②但書）。こうした団体が、単に法人格 を取た要件をクリア するように求めるものとする 。こ得したことで非収益事業が課税対象 になるのでの場合には、寄付金 などの〝非対価性収益〟が課は、合理的 とはいえない 。そこで、イコール・フ

税除外（免税）となるためには、非営利法人 は、ッティング（機会均等化 ）の観点から、法人税法

一切の選挙運動を行わないことが条件となる 恐れ

あるいは法人格 を付与した準拠法でもって、公益がある。こうした存続要件あるいは免税要件を設

法人等の非収益事業 を、人格のない 社団等の非収けることは、将来的 には宗教法人にも影響を及ぼ

益事業の場合と同等に、非課税を継続しているわ

さないではおかないものと思われる。

けである（法人税法７、ＮＰＯ法４６等）。

とくに、宗教法人に関していえば 、課税除外とこのように、 公益法人等に 対する 非課税措置された宗教施設、礼拝施設、境内地 などで特定のは、特典というよりも、イコール・フッティング

候補者や政党などの 推薦、支持、反対を行う活動（機会均等化）の観点から取られた 当然の措置とは厳禁されることになる 。また、境内地 に特定のいえる。したがって 、法人格の付与が、許可主義

候補者の選挙事務所 を構えることを許諾することに拠っているのか、あるいは準則主義に拠っていなども禁止されることになる。

るのかは問題ではない。事実、主務官庁のない非営利法人であるマンション管理組合法人に対する課

２．営利法人と同等の「原則課税」（〝営利法人並み課税〟）への転換への疑問

税取扱例はこうした趣旨を反映したものといえる。
このように見ると、むしろ 、中間法人制度の創設にあたり、普通法人と同様の課税制度を導入し従来から、公益法人等は、非収益事業は「原則

たこと自体が問題であったといえる 。本来、中間非課税」とされてきている（法人税法２⑥、同別法人は、非収益事業 は「原則非課税」とされるべ表Ⅱ）。例外的 に、収益事業（３３業種、法人税きであったといえる 。わが国の民法法人課税制度

法施行令５）から生じた所得のみに 法人税が課さの伝統を真摯な議論に付すこともなく、ある意味れる（法人税法７）。このことから 、公益法人等

では課税措置の軽率な転換であったともいえる。

は、「非収益事業」（ただし、その事業が税務収非営利活動を中核とする 法人に対し清算時におけ益事業に あ た る も の《法人税法基本通達１５−

る残余資産の分配を認めることと、株式会社など

１−１》を除く。以下同 じ）が非課税とされてい営利法人の配当とは、本質的に次元の異なる問題る。

である。中間法人も含めて非営利法人として 一本

ＮＰＯ法人やマンション管理組合法人などの非化するというのであれば 、むしろ、今回が、こう

営利法人も、「非収益事業」は非課税とされてきした中間法人の非営利活動収益を原則課税とする現ている。すなわち、例えばＮＰＯ法人は、ＮＰＯ行の取扱を、原則非課税に改める好機といえる。

法（特定非営利活動促進法）に基づき、法人税法の特例として「公益法人等」の課税取扱を受けて３．〝営利法人並み課税〟の現実いる（法４６① ）。また、マンション管理組合法
人も、区分所有法のもとで、同等の課税取扱を受「非営利法人・原則課税」、すなわち〝営利法人

けている（法４７⑩）。

（普通法人）並み課税〟への転換が、どのようなこれに対して、非営利法人の一つである中間法ものであるのか、ＮＰＯ 関係者や公益法人関係者人については、法人税法ないしは中間法人法でには、なかなか現 実を理解してもらうのは難し

は、こうした特段 の定めをしていない。このたい。会費や寄付金収入などが法人課税の対象となめ、営利法人（普通法人）と同様の課税が行われるのはもちろんのこと、その他個別 の課税取扱にる。つまり 、各事業年度 に収益があれば、益金のおいても問題がでてくる 。そこで、少し具体例を額として扱われ、経費など損金の額を控除した残あげて説明してみたい。

りの金額に対し法人税が課される。
作業部会は、公益法人やＮＰＯ法人などについて（１）「原則課税」とした場合の法人課税のルール

も、非営利法人 に一本化 された後に、中間法人の課税取扱例に準じて、課税制度についても一本化

・「益金」として課税対象となる本来の事業にかしようとの素案を示している。

かる収入項目〜

法人税法上、人 格のない社団等（ 任意団体）①寄付金収入、②会費収入、③基本財産の果実など

は、非収益事業は 非課税とされる（ 法人税法４2004.6.25

・一般寄付金の損金限度額を超える場合「損金不25

PIJ活動状況報告書

CNNニューズ No.38（３）算入」として課税となる支出項目〜①支援金、②助成金、③負担金など

役員報酬・退職金・役員賞与

現行法人税法上 、非課税事業なし活動に従事する役員に、規程などに基づいていくら 報酬や、退（２）交際費

職金、賞与を支給したとしても 、原則として法人

現行法人税法上、非課税となる 非収益事業から課税問題は生じない。ところが、「原則課税」ついくら 交際費を支出したとしても 、原則として法まり〝営利法人並み課税〟となると、①過大部分

人課税問題は生じない。ところが、「原則課税」の役員報酬は損金不算入、②不相応に高額部分のつまり 〝営利法人並み課税〟となると、現行の収役員退職金は全額不算入、③役員賞与は損金不算

益事業 から支出する交際費と同様の課税取扱とな入といった課税取扱になる。

る。つまり、定額の控除額を超える支出額は損金算入（費用処理）ができなくなる。

第９回PIJ定期総会 のご報告
PIJの第９回定時総会が、さる２００４年５月１５日（土）、東京・池袋の豊島勤労福祉会館において、第一部
定時総会、第二部 講演のかたちで、次のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。

PIJ 第９回定時総会《副代表》

２００４年５月１５日（土）辻村祥造（税理士）

於加藤政也（司法書士）

第一部

豊島区立勤労福祉会館《常任運営委員》

定時総会

一、開会宣言我妻憲利（税理士《事務局長》）

司会者

高橋正美（税理士《編集長》）

一、議長選任益子良一（税理士）

一、議事

平野信吾（税理士）

第１号議案

２００３年度活動報告承認の件

第２号議案

２００３年度収支報告並びに財産目白石

孝（自治体職員）

勝又和彦（税理士）

録承認の件

加藤

第３号議案

２００４年度活動計画承認の件

第４号議案

２００４年度収支予算案承認の件

弘（税理士）

中村克己（会社員《副編集長》）《相談役》
河村たかし（衆議院議員）

一、報告

一、閉会宣言同日行われた評議委員会で次のとおり役員が司会者選任されたことが報告されました。（任期２年）
《代

第二部

表》

「住基ネットを使わない電子納税申告のすすめ」

石村耕治（白鴎大学教授）

講

年

月

日

活

記念講演

動

報

告

内

容

冨士総研 インタビュー

０３．４．２３ 〜米加の課税庁の税務情報管理師

石村耕治（PIJ代表・白舒大学教授）

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

白鴎大学

石村代表

０３．４．２５

総務省・勉強会講義〜米国の公益法人の営利転換法制

総務省審議官室

石村代表

０３．５． ２

新宗連・勉強会〜公益法人制度改革と宗教法人への影響

東京・新宗連事務局

石村代表

26

© 2004 PIJ

PIJ活動状況報告書

年

月

日

０３．５．

８

０３．５．

CNNニューズ No.38

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

朝日新聞 インタビュー 〜公益法人制度改革

東京・朝日新聞談話室

石村代表

９

新宗連・勉強会〜公益法人制度改革と宗教法人への影響

東京・新宗連事務局

石村代表

０３．５．１６

ビッグブラザージャパン選考委員会出席

東京・日弁連会館

石村代表

０３．５．１６

新宗連・勉強会〜公益法人制度改革と宗教法人への影響

東京・新宗連事務局

石村代表

０３．５．１７

シンポ・公益とは何か（公益法人協会等の主催）

東京・芝グランドパーク

石村代表

０３．５．１９

朝日新聞 インタビュー 〜公益法人制度改革

白鴎大学

石村代表

０３．５．２２

朝日新聞 〜公益法人改革・インタビュー記事掲載

朝日新聞朝刊

石村代表

０３．５．２２

講演〜電子申告 とは何か（神奈川税経新人会主催 ）益子税理士事務所

石村代表

０３．５．２８

中村てつじ議員との議員立法打合せ〜公益法人制度

東京・衆院議員会館

石村代表

０３．６．１４

日本公共政策学会ゲスト講演〜問われる住基ネット

東京・法政大学

石村代表

０３．６．２７

河村たかし議員との議員立法打合せ〜
監視カメラ立法

東京・衆院議員会館

石村代表

０３．７．

３

セミナー ・講演〜公益法人制度改革 （公法協主催 ）神奈川・経団連ハウス

石村代表

０３．７．

４

河村たかし後援会講演〜公益法人制度改革・電子申告

名古屋・逓信会館

石村代表

０３．７．

６

講演〜住基ネット（全青税主催）

東京

石村代表

０３．７．１０

衆院・民主党監視カメラ立法ＷＧ会合出席 ・講演

東京・衆院議員会館

石村代表

０３．７．１１

講演〜監視カメラ規制（日弁連人権擁護委員会）

東京・日弁連会館

石村代表

０３．７．１１

新宗連・勉強会〜公益法人制度改革と宗教法人への影響

東京・新宗連事務局

石村代表

０３．７．１６

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ 役員

０３．７．３１

東京杉並区・監視カメラ専門家会議開催

東京・杉並区

石村代表

０３．８．

全青税横浜大会（新横浜プリンスホテル）シンポ〜住基ネット

神奈川

石村代表
辻村副代表
河村相談役

０３．９．１３

埼玉県知事選候 への脱住基ネット働きかけ打合せ

東京・衆院議員会館

石村代表

０３．９．１８

講演〜法益法人制度改革（全教互主催）

東京・青山会館

石村代表

０３．９．２４

東京杉並区・監視カメラ専門家会議開催

東京・杉並区

石村代表

０３．１０．９

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

東京・杉並区石村代表

東京・関口会館

石村代表

東京・杉並区

石村代表

２

活

動

報

告

内

容

０３．１０．２２ 東京杉並区・監視カメラ専門家会議開催
０３．１０．２９

講演〜公益法人制度改革と宗教団体（東京都宗教連盟）

０３．１０．３１ 東京杉並区・監視カメラ専門家会議開催

2004.6.25

27

PIJ活動状況報告書

CNNニューズ No.38

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

０３．１１．１５ 発表〜公益法人制度改革と宗教団体（宗教法学会）

東京・駒沢大学

石村代表

０３．１２．２０ 講演〜公益法人制度改革（明治大学公共経営学部）

東京・明治大学

石村代表

０３．１２．２５ 朝日新聞インタビュー〜選択納税制

東京・メトロポリタンＨ

石村代表

年

月

日

活

動

報

告

内

容

０４．１．２０

朝日新聞インタビュー〜治安とプライバシー保護

白鴎大学

石村代表

０４．１．２９

朝日新聞インタビュー〜公益法人制度改革

東京・ホテルニュー大谷

石村代表

朝日新聞

石村代表

朝日新聞（福岡版）

０４．２．６〜住基カード不正取得事件 コメント

０４．２．１０

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

０４．２．１１

電子政府と住基ネット政策のあり方に関する研究会（電住研）の結成会議の開催

有楽町・三宅法律事務所

石村代表

０４．２．１２

ＴＢＳＴＶベストタイム（報道）〜監視カメラ規制

０４．２．２５

電子政府と住基ネット政策のあり方に関する研究会

０４．２．２６

講演〜監視カメラ規制（福岡県弁護士会北九州支部）

石村代表
有楽町・三宅法律事務

石村代表

北九州支部会議室

石村代表

０４．２．２７九州住基ネット訴訟傍聴・支援集会出席

福岡・九弁会館

石村代表

０４．３．１

講演〜住民に個人情報保護 の課題（四街道市）

千葉・四街道市役所

石村代表

０４．３．８衆院法制局と電子認証制度 についての打合せ（電住研）

衆院・河村事務所

石村代表
河村相談役

０４．３．１１

講演〜市民の目線で監視カメラ規制立法 を考える
（監視社会を拒否する会）

上智大学

石村代表

０４．３．１６

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

０４．３．２３

衆院法制局と電子認証制度 についての打合せ

衆院・河村事務所

石村代表
河村相談役

東京・日本教育会館

石村代表

０４．３．２７

発表〜公益法人制度改革と宗教法人への影響（宗教法学会）編 集 及 び 発 行 人

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）
東京都豊島区西池袋３−２５−１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 髙 橋 正 美 ・中 村 克 己
Published by
P r i v a c y I n t e r n a t i o n a l J a p a n（ P I J ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
Toshima-ku, Tokyo, 171-0021,Japan
President Koji ISHIMURA
Tel/Fax +81-3-3985-4590
http://www.pij-web.net
2004.6.25発行 CNN ニューズNo.38

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ピ−・アイ・ジェ−（PIJ ）N e t W o r k のつぶやき
・ ジャーナリストの斉藤貴男さんが『「非国民」のすすめ』（筑摩書房・1700円＋税）を出された。この国に蔓延する
ミーイズムは、自立する人たちを「非国民」とバッシングする。1人ひとりがロマンを持って、自己主張を強めなければこの国は救われない。一読を奨めたい

（N）

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© 2004 PIJ