令和５年度
事業報告書並びに決算書

自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日

一般財団法人 地方債協会

令和５年度事 業 報 告 書

目次

１

地方債情報啓発研究事業……………………………………………………………１

２

地方債発行等支援事業………………………………………………………………３

３

刊行物出版事業………………………………………………………………………５

令和５年度事業報告
１

地方債情報啓発研究事業⑴ 地方債情報及び資料の収集整備事業① 統計資料の収集整備
令和４年度の地方債発行額、銀行等引受地方債借入状況、銀行等引受地方債の条件、銀行等引受地方債現在高等の情報を収集し、団体別、事業別、資金別等の区分により集計処理を行い、統計資料を整備した。
また、地方公共団体、金融機関等からの地方債統計に係る照会等に対し、資料提供等を行った。
② 地方債証券個別情報の収集
令和４年 10 月から令和５年９月までの間に証券形式で発行された地方債の発行要項及び償還年次表を収集し、CD-ROM 化を行った。
また、地方公共団体、金融機関等からの個別銘柄の発行要項等に係る照会等に対し、資料提供等を行った。
（CD-ROM 収録銘柄数）
団体区分団体数

銘柄数

都道府県

44379

指定都市

20105

市区町村

66

その他※

-12合70502

計※共同発行市場公募地方債⑵ 地方債に関する調査研究事業
学識経験者、国及び地方公共団体の財政担当者、金融機関の実務者等 24 名からなる「地方債に関する調査研究委員会」を設置し、「地方債市場における ESG 投資、デジタル証券化等の環境変化への対応」をテーマに調査研究を行った。
調査研究の結果については報告書に取りまとめ、関係地方公共団体、金融機関等に配付した。
〈委員会開催状況〉
回 数

開催年月日

議

題

・令和５年度「地方債に関する調査研究委員会」研究
第１回

令和５年７月24日

テーマ（案）について
・地方債の最近の動向等について・調査の進め方・アンケートの骨子について

- 1 -

第２回

10月27日

第３回

11月30日

第４回

令和６年
１月30日

・取組事例発表・アンケート調査結果概要の報告
・取組事例発表
・今後の進め方について
・令和５年度「地方債に関する調査研究委員会」報告書（素案）について・来年度のテーマについて⑶ 研修会・講演会の開催事業① 地方債研修会の開催
地方公共団体の地方債実務担当者及び金融機関の公共債担当者を対象とする研修会を次のとおり開催した。
講義・講師
開 催
年月日

開催地
「地方財政と地方債」(受講者数)「金融経済の最近の動向」「資金調達基礎講座」

三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券㈱地方公共団体金融機構

ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄﾘｻｰﾁ部

地方支援部

ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ

自治体ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

大和証券㈱地方公共団体金融機構

金融市場調査部

地方支援部

ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ

自治体ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

野村證券㈱地方公共団体金融機構

市場戦略ﾘｻｰﾁ部

地方支援部

ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ

自治体ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰみずほﾘｻｰﾁ&ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ㈱地方公共団体金融機構

調査本部調査部統括･市場

地方支援部

調査ﾁｰﾑ

自治体ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

「地方債の仕組みと運用」
令和５年

山形県

総務省自治財政局地方債課

９月６日

(39)

課長補佐、総務事務官

高知県

総務省自治財政局地方債課(48)

主幹、総務事務官

９月８日

栃木県

総務省自治財政局地方債課(53)

課長補佐、総務事務官

９月14日

京都府

総務省自治財政局地方債課(68)

資金係長、総務事務官

９月27日

富山県

総務省自治財政局地方債課(37)

調整係長、収益事業係長

10月５日

北海道

総務省自治財政局地方債課(173)

地方債管理官、総務事務官

10月20日熊本県

総務省自治財政局地方債課(77)

課長、総務事務官

10月31日

上席主任ｴｺﾉﾐｽﾄ

野村證券㈱投資情報部

地方公共団体金融機構

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾃﾝﾂ課

地方支援部

ｼﾆｱ･ｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄ

自治体ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

SMBC日興証券㈱地方公共団体金融機構

金融経済調査部

地方支援部

日本担当ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ

自治体ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

SMBC日興証券㈱地方公共団体金融機構

金融経済調査部

地方支援部

金利ｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄ

自治体ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

- 2 -② 地方行財政・金融講演会の開催
地方公共団体の首長、議会議員及び幹部職員、金融機関の幹部職員等を対象とする講演会を次のとおり開催した。
開 催
年月日(参加者数)

令和５年

三重県

11月９日

(114)

11月17日

２

開催地

島根県
(128)

演題・講師
「地方行財政の展望と課題」

総務省大臣官房審議官「最近の金融経済情勢と今後の展望」

日本銀行名古屋支店長「地方財政の現状と課題」

総務省自治財政局長「最近の金融経済情勢と島根県経済の課題」日本銀行松江支店長

地方債発行等支援事業⑴ 広報関係特別事業① 地方債協会報「地方債」発行事業
地方債協会報「地方債」を令和５年４月、６月、８月、10 月、12 月及び令和６年２月に発行し、会員団体及び関係機関に配付した。
② 「地方債統計年報」等発行事業
証券形式で発行された地方債の発行条件等を銘柄別に収録した「地方債便覧」を令和５年５月に発行し、会員団体及び関係機関に配付した。
また、地方債に関する統計資料をとりまとめた「地方債統計年報」を令和５
年 12 月に発行し、会員団体及び関係機関に配付した。
③ 金融経済研究事業
事業の在り方について検討を行った。
④ 地方債海外 IR関係機関とも調整の上実施を見送った。
⑤ 賛助会員交流事業
賛助会員交流会を令和６年１月 22 日に都内で開催した。
（参加者数：講演会 80 名、意見交換会 71 名）⑥ 地方債事務支援事業
ア

地方債事務講習会
令和５年度の地方債同意等基準、運用要綱、地方債事務取扱上の改正点等に関する講習会を令和５年４月 10 日から 28 日までの間に、北海道、岩手県、東京都、山梨県、滋賀県、山口県及び宮崎県で開催した。

イ

市場公募地方債研修会
市場公募地方債実務担当者を対象とする市場公募地方債研修会を令和５
年７月 20・21 日に都内で開催した。

- 3 -

ウ

住民参加型市場公募地方債研修会
住民参加型市場公募地方債の発行を支援するため、住民参加型市場公募地方債研修会を令和５年８月 18 日に都内で開催した。

エ

市場公募地方債発行団体連絡協議会
市場公募地方債の発行、流通等の円滑化を図るため必要な連絡調整等を行う市場公募地方債発行団体連絡協議会を令和５年７月 28 日に大阪府で開催した。

オ

市場公募地方債発行団体合同 IR
市場公募地方債発行団体、総務省及び地方公共団体金融機構との共催による市場公募地方債発行団体合同 IR を令和５年 10 月 24 日に都内で開催した。
（参加者数：全体会場 359 名、個別会場延べ約 1,600 名）

カ共同発行市場公募地方債の発行に関する事務
共同発行市場公募地方債を発行する 37 団体が設置する共同発行団体連絡協議会からの委任を受け、共同発行市場公募地方債に係る発行事務の委託契約等の締結その他の事務を行った。また、市場公募地方債発行団体合同 IR において個別ブースを設け、共同発行市場公募地方債の IR を行った。

キ

グリーン共同発行市場公募地方債の発行に関する事務
グリーン共同発行市場公募地方債を発行する 42 団体が設置するグリーン共同発行団体連絡協議会からの委任を受け、グリーン共同発行市場公募地方債に係る発行事務の委託契約等の締結その他の事務を行った。
また、市場公募地方債発行団体合同 IR で個別ブースを設け、グリーン共同発行市場公募地方債の IR を行った。

ク

金融機関・投資家向け地方債計画等の説明会
金融機関・投資家に対し、令和６年度地方債計画(案)等に関する説明会を令和５年８月 31 日に、令和６年度地方債計画等に関する説明会を令和５年12 月 25 日に、それぞれ都内で開催した。

⑵ 電子媒体による地方債・金融関連情報共有・活用事業① 電子媒体による地方債・金融関連情報提供事業
ホームページで提供する地方債・金融関連情報を適時に更新した。
また、毎月、共同発行市場公募地方債の条件決定後に、条件決定とその背景、金融市場の見通し等に関する動画配信を行った。
② 市町村地方債情報誌作成・配付事業「市町村への地方債情報」を令和５年６月、９月、12 月及び令和６年３月に発行し、全国の市町村に配付した。

- 4 -

３

刊行物出版事業「地方債」を令和５年４月、６月、８月、10 月、12 月及び令和６年２月に各 88部増刷し、販売した。
また、「地方債統計年報」を令和５年 12 月に 75 部増刷し、販売した。

事業報告の内容を補足する重要な事項はないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

- 5 -令和５年度
決算書

目

１

貸借対照表

２

正味財産増減計算書

３

正味財産増減計算書内訳表

４

財務諸表に対する注記

５

附属明細書

次

……………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………

１
２…………………………………………………………………

３………………………………………………………………………

４……………………………………………………………………………………

６

貸借対照表令和６年３月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
売掛金
未収金
流動資産合計
２．固定資産⑴ 基本財産普通預金
地方債
基本財産合計⑵ 特定資産役員退職慰労金給付引当資産
退職給付引当資産
情報機器整備等積立資産
特定資産合計⑶ その他固定資産
構築物
什器備品
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
役員退職慰労金給付引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

66,943,080
37,800255,288
67,236,168

60,179,534
37,797
582,575
60,799,906

6,763,546
3△ 327,287
6,436,262

21,000,000
130,000,000
151,000,000

21,000,000
130,000,000
151,000,000

0001,476,000
799,300
211,700,000
213,975,300

6,373,800
20,901,100
211,700,000
238,974,900△ 4,897,800△ 20,101,800
0△ 24,999,600

2,870,922
844,865
582,416
18,710,000
23,008,203
387,983,503
455,219,671

3,861,632
1,081,473
582,416
18,710,000
24,235,521
414,210,421
475,010,327△ 990,710△ 236,60800△ 1,227,318△ 26,226,918△ 19,790,656

10,226,949
2,512,823
12,739,772

6,477,505
1,628,104
8,105,609

3,749,444
884,719
4,634,163

1,476,000
799,300
2,275,300
15,015,072

6,373,800
20,901,100
27,274,900
35,380,509△ 4,897,800△ 20,101,800△ 24,999,600△ 20,365,437

Ⅰ0( 440,204,599(151,000,000 )((213,975,300 )(440,204,599
455,219,671-1-0
0
439,629,818
574,781
151,000,000 )(0)
238,974,900 )( △ 24,999,600 )
439,629,818
574,781475,010,327△ 19,790,656

正味財産増減計算書
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費受取補助金等受取日本財団助成金
受取市町村振興事業助成金
刊行物出版事業収益
出版図書売上
広告料収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
⑵ 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
役員退職慰労金給付費用
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
事務所費
租税公課
交際費
雑費
造作物減価償却額
什器備品減価償却額
什器備品除却損
管理費
役員報酬
給料手当
役員退職慰労金給付費用
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
事務所費
租税公課
交際費
雑費
造作物減価償却額
什器備品減価償却額
什器備品除却損
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部⑴ 経常外収益
役員退職慰労金給付引当金取崩額
退職給付引当金取崩額
経常外収益計⑵ 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位：円）
増 減

前年度

190,120
190,120
132,110132,110120,030,000
91,830,000
28,200,000
62,050,000
13,050,000
49,000,000
1,073,737
908,737
165,000
3,402,505
1,774
3,400,731
186,878,472

190,120
190,120132,110
132,110
119,060,000
90,760,000
28,300,000
60,530,000
12,730,000
47,800,000
1,101,560
936,560
165,000
3,414,247
1,852
3,412,395
184,428,037

0000970,000
1,070,000△ 100,000
1,520,000
320,000
1,200,000△ 27,823△ 27,8230△ 11,742△ 78△ 11,664
2,450,435

200,883,251
20,494,302
58,392,083
7,527,600
20,101,800
9,766,109
8,078,719
6,369,140
7,851,378
479,608
21,531,563
6,291,335
2,175,240
26,119,591
139,018
9,620
4,375,465
953,063
109,210
118,407
11,896,040
2,429,973
6,103,506
836,400
0
1,294,037
0
12,764
23,625
18,94521,55363,5481,031,751
4,152
380
8,768
37,647
4,314
4,677
212,779,291△ 25,900,819

174,961,275
20,263,765
58,045,887
1,764,900
1,742,000
9,986,584
7,575,570
5,751,784
8,591,844
531,831
20,158,455
6,390,255
2,077,260
26,253,976
137,882
61,5684,572,958
953,063
27,132
74,561
11,521,391
2,402,637
6,312,094
196,100
0
1,323,509
0
11,52725,85321,00820,17864,5481,086,559
4,1182,432
9,164
37,647
1,072
2,945
186,482,666△ 2,054,629△ 25,900,819△ 2,054,629

25,921,976
230,537
346,196
5,762,700
18,359,800△ 220,475
503,149
617,356△ 740,466△ 52,223
1,373,108△ 98,920
97,980△ 134,385
1,136△ 51,948△ 197,493
082,07843,846374,649
27,336△ 208,588
640,300
0△ 29,472
0
1,237△ 2,228△ 2,063
1,375△ 1,000△ 54,80834△ 2,052△ 396
03,242
1,732
26,296,625△ 23,846,190
0△ 23,846,190

6,373,800
20,101,800
26,475,600

0006,373,800
20,101,800
26,475,600

026,475,600
574,781439,629,818
440,204,599

00△ 2,054,629
441,684,447
439,629,818

026,475,600
2,629,410△ 2,054,629
574,781000
440,204,599

000
439,629,818

000
574,781-2-

正味財産増減計算書内訳表
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで（単位：円）
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費受取補助金等受取日本財団助成金
受取市町村振興事業助成金
刊行物出版事業収益
出版図書売上
広告料収益
雑収益
受取利息雑収益
経常収益計⑵ 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
役員退職慰労金給付費用
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
事務所費
租税公課
交際費
雑費
造作物減価償却額
什器備品減価償却額
什器備品除却損
管理費
役員報酬
給料手当
役員退職慰労金給付費用
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
事務所費
租税公課
交際費
雑費
造作物減価償却額
什器備品減価償却額
什器備品除却損
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部⑴ 経常外収益
役員退職慰労金給付引当金取崩額
退職給付引当金取崩額
経常外収益計⑵ 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業等会計
地方債発行等
支援事業

地方債情報
啓発研究事業

小その他会計

計

法人会計

合計

190,120
190,120
132,110132,110120,030,000
91,830,000
28,200,000

190,120
190,120
132,110132,110120,030,000
91,830,000
28,200,000
62,050,000
13,050,000
49,000,000
1,073,737
908,737
165,000
3,402,505
1,774
3,400,731
186,878,472

Ⅰ

13,050,000
13,050,000
049,000,000
049,000,000

62,050,000
13,050,000
49,000,000

000
13,050,000

2,695,731
02,695,731
51,695,731

2,695,731
02,695,731
64,745,731

1,073,737
908,737
165,000
16
16
0
1,073,753

48,363,462
6,831,434
12,564,710
2,509,200
4,020,360
2,212,029
1,669,108
3,408,050
433,125
168,5112,309,229
1,162,944
619,200
9,150,002
34,6473,380
852,700
334,860
38,371
41,602150,811,406
13,662,868
45,554,895
5,018,400
16,081,440
7,502,466
6,409,611
2,961,090
7,331,628
305,613
18,467,975
5,115,681
1,549,514
16,643,773
70,6796,240
3,373,505
610,277
69,93175,820199,174,868
20,494,302
58,119,605
7,527,600
20,101,800
9,714,495
8,078,719
6,369,140
7,764,753
474,124
20,777,204
6,278,625
2,168,714
25,793,775
105,326
9,620
4,226,205
945,137
108,302
117,422

1,708,383
0272,4780051,6140086,625
5,484
754,359
12,7106,526
325,816
33,6920149,260
7,926
908
985

48,363,462
150,811,406
199,174,868△ 35,313,462 △ 99,115,675 △ 134,429,137
0△ 35,313,462 △ 99,115,675 △ 134,429,137

1,708,383△ 634,630

11,896,0402,429,973
6,103,506
836,400
0
1,294,037
0
12,764
23,625
18,94521,55363,5481,031,751
4,152
380
8,768
37,647
4,314
4,677
11,896,040
109,162,948△ 634,630

109,162,948

200,883,251
20,494,302
58,392,083
7,527,600
20,101,800
9,766,109
8,078,719
6,369,140
7,851,378
479,608
21,531,563
6,291,335
2,175,240
26,119,591
139,018
9,620
4,375,465
953,063
109,210
118,407
11,896,040
2,429,973
6,103,506
836,400
0
1,294,037
0
12,764
23,625
18,94521,55363,5481,031,751
4,152
380
8,768
37,647
4,314
4,677
212,779,291△ 25,900,819
0△ 25,900,819

6,373,800
20,101,800
26,475,600

6,373,800
20,101,800
26,475,600

026,475,600△ 134,429,137△ 634,630
1,209,411△ 15,938,723
455,568,541△ 16,573,353
456,777,952

026,475,600
0574,781439,629,818
440,204,599

000
456,777,952000
440,204,599

0

0

0

0

0
0
35,313,462

00
99,115,675

00
134,429,137

00△ 16,573,353-3-706,758
1,758
705,000
121,058,988

財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価基準は、償却原価法による。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
構築物及び什器備品は、定額法による。
⑶ 引当金の計上基準① 役員退職慰労金給付引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、期末要支給額を計上している。
② 退職給付引当金
職員の退職手当の支給に備えるため、期末要支給額を計上している。
⑷ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
⑴

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

基本財産
普通預金
地方債
小計
特定資産
役員退職慰労金給付引当資産
退職給付引当資産
情報機器整備等積立資産
小計
合計
３目

基本財産
普通預金
地方債
小計
特定資産
役員退職慰労金給付引当資産
退職給付引当資産
情報機器整備等積立資産
小計
合計

21,000,000
130,000,000
151,000,000

0
0
000
0

21,000,000
130,000,000
151,000,000

6,373,800
20,901,100
211,700,000
238,974,900
389,974,900

1,476,000
001,476,000
1,476,000

6,373,800
20,101,800
026,475,600
26,475,600

1,476,000
799,300
211,700,000
213,975,300
364,975,300（うち指定正味財 （うち一般正味財産からの充当額） 産からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応する額）

当期末残高
21,000,000
130,000,000
151,000,000（ 21,000,000 ）（ 130,000,000 ）（ 151,000,000 ）

1,476,000
799,300
211,700,000
213,975,300
364,975,300（1,476,000 ） （（799,300 ） （（ 211,700,000 ）（ 213,975,300 ） （（ 364,975,300 ） （

固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

合計構築物
什器備品

５（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

４

当期増加額

前期末残高

取得価額
17,440,261
7,975,647
25,415,908

減価償却累計額
14,569,339
7,130,782
21,700,121（単位：円）
当期末残高
2,870,922
844,865
3,715,787

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
時価
評価損益
種類及び銘柄帳簿価額
地方債29,863,200△ 136,800
第162回共同発行市場公募地方債
30,000,000
156,742,560△ 3,257,440
第202回共同発行市場公募地方債
160,000,000
59,705,160△ 294,840
京都市平成29年度第４回公募公債60,000,000
246,310,920△ 3,689,080
合計
250,000,000-4-

1,476,000 ）
799,300 ）2,275,300 ）
2,275,300 ）６

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

公益財団法人日本財団

013,050,000

13,050,000

049,000,000

49,000,000

062,050,000

62,050,000

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

0－

00－－

助成金
日本財団助成金

一般財団法人市町村振興事業助成金 全国市町村振興協会

合

計-5-

附属明細書１

基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。

２

引当金の明細（単位：円）
科目

役員退職慰労金給付引当金
退職給付引当金

期首残高
6,373,800
20,901,100

当期増加額
1,476,000

-6-

当期減少額
目的使用
その他
6,373,800
20,101,800

期末残高
1,476,000
799,300