国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和３年度)
作成⽇ 2021/10/11
最終更新⽇ 2021/10/11

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準⽇

更新あり

令和3年9⽉30⽇

国⽴⼤学法⼈名

国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学

法⼈の⻑の⽒名伊東問い合わせ先企画課

URL

https://www.wakayama-u.ac.jp/

千尋
073-457-7023

kikaku@ml.wakayama-u.ac.jp【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【経営協議会学外委員からの意⾒】
全般的に原則に沿った取組が実施できていると⾒受けられる。⼤学が有する情報やデータを収集・分析し、⼤学運営にかかる意思決定を⽀援する「戦略情報室」の体制強化は評価できる。今後は、その活動が⼤学運営にしっかりと⽣かされるような取り組みを進めていただきたい。また、１８歳⼈⼝が減少していく中で、優秀な留学⽣の獲得、学⽣の国際的な視点や感覚を涵養するグローバル化の推進も重要である。なお、⼤学の広報活動については、ユニークな取り組みを実施しているが、それらの情報を多くの⽅々に知ってもらえるような⼯夫も考えていただきたい。

経営協議会による確認

更新あり【本学の対応】「戦略情報室」においては、今後、専任教員を中⼼に、執⾏部と密に連携しつつデータの収集や分析等を進め、⼤学運営の改善に結びつく取組を進めていきます。また、⼤学のグローバル化にあたっては、全学的に国際化を牽引できる体制の整備と海外⼤学との連携の充実を計画しています。な
お、広報活動については、⼤学活動における様々な機会を通じて情報を積極的に発信するとともに、地域等とも連携しつつ多様な⽅々への情報発信に努めていきます。

1

国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学【監事からの意⾒】
近年、⽂部科学省から⽀給される運営費交付⾦の額は、年々減少してきている状況にある。和歌⼭⼤学では学⻑を先頭に外部資⾦の獲得のため懸命の努⼒をしているが、⼀⽅で予算を有効かつ適切に執⾏管理することも重要である。限られた予算を効率的に執⾏することは、今後の学内ガバナンスを徹底するうえでも極めて重要であるので、適切な予算管理を⾏うための仕組みを強化すべきである。
監事による確認

また、国⽴⼤学法⼈法の⼀部改正により監事のうち少なくとも１⼈を常勤更新ありとすることが定められており、常勤化に伴い、常勤監事に求める⼈材像や選考のプロセス、常勤監事が負う職務上の責務と⽀払う報酬のバランス等をどのようにするのか早急に検討すべきである。
【本学の対応】
第4期中期⽬標期間に向けて、学内予算の戦略的な配分と適正な執⾏管理を通じてより効果的な⼤学経営を実現できるよう、令和3年度中に予算配分の⾒直しを⾏います。また、監事の常勤化については今後検討を⾏います。

特になし
その他の⽅法による確認

2

国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

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ガバナンス・コードに掲げられている原則に沿った取組は実施しています。また、前回の報告以降、新たに⾏った取組等について追加、修正を⾏いガバナンス・コードの各原則の実施状況ました。今後も、社会の情勢や国の施策等も踏まえながら、取組内容の検証更新ありや⾒直しを随時図っていく所存です。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由⼜は今後の実施予定等

3

国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
ビジョン、⽬標及び具体的な戦略として、和歌⼭⼤学中期計画、和歌⼭⼤学グランドデザイン2040、和歌⼭⼤学⼤学院改⾰基本⽅針、和歌⼭⼤学グローバル展開ビジョン2030及び和歌⼭⼤学DX推進計画を策定し、ホーム

原則１−１
ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋ページに公開している。様々な会合やイベント、訪問等を通じて地域の⾃更新あり治体や企業、⾼等学校など多様な関係者からの意⾒を踏まえたうえで策定を⾏っている。実現のための道筋としては、中期計画や年度計画の中で具体的な取組内容を掲げ、実施した内容や状況を業務報告書で公表している。
また、エビデンスに基づく戦略策定や改⾰を推進するため、戦略情報室に令和3年4⽉から専任教員1名を配置し、IR機能の強化に取り組んでいる。
⽬標・戦略の進捗状況及び検証結果については、企画・評価委員会で「⾃補充原則１−２④

⼰点検・評価報告書」や「中期⽬標期間に係る実績報告書」を取りまと⽬標・戦略の進捗状況と検め、ホームページに公表している。

証結果及びそれを基に改善

また、同委員会では、⾃⼰点検・評価、外部評価⼜は第三者評価の結果をに反映させた結果等基に、改善が必要な事項を審議・特定のうえ、改善措置を講じており、改善結果はホームぺージに公表している。
和歌⼭⼤学組織規則において、法⼈の経営に関する重要事項を審議する組織として経営協議会を、⼤学の教育・研究に関する重要事項を審議する組補充原則１−３⑥（１）

織として教育研究評議会を規定し、体制と責任を明確化したうえで⼤学経経営及び教学運営双⽅に係営及び教学運営に関する必要事項の審議を⾏っている。

る各組織等の権限と責任のまた、学⽣等の教育及び学習を総合的に⽀援するクロスカル教育機構、国体制内外の諸機関との連携による研究の促進を⾏う研究グローバル化推進機
構、地域の⾃治体・企業等と連携した教育研究を通じ地域の発展に寄与するために紀伊半島価値共創基幹を設置した。各規程において組織の体制と責任を明確化し、それぞれが所掌する付属機関等の業務を総括している。
「和歌⼭⼤学における⼈権に関する基本理念」を定め、本学構成員が相互に⼈格と多様性を尊重し合い、快適に学び、働くことのできる環境を整え補充原則１−３⑥（２）ることとしている。

教員・職員の適切な年齢構

教員⼈事については「教員⼈事に関する基本⽅針」により、海外からの研成の実現、性別・国際性・究者招聘など、本学の機能強化に資する⼈事を進めるとともに、「第３期障がいの有無等の観点での中期⽬標・中期計画期間に向けた⼈員計画について」により新規採⽤は抑ダイバーシティの確保等を制的であるも、限られた財源で若⼿教員の確保に努めている。⼥性⽐率に含めた総合的な⼈事⽅針ついても中期計画に⽬標値を掲げ、積極的な採⽤を⾏っている。職員⼈事については「職員⼈事の基本⽅針」により、専⾨性を⾼め能率を上げることと、⼀⽅で専⾨化による縦割りの弊害を防ぐため、若⼿・中堅世代には積極的なジョブローテーションを⾏うこととしている。

補充原則１−３⑥（３）

県内唯⼀の国⽴総合⼤学として学術⽂化の中⼼としての使命と役割を担

⾃らの価値を最⼤化するべい、地域の発展に寄与する学術研究や地域創⽣を牽引する⼈材の育成を⾏

く⾏う活動のために必要なうという⼤学の基本⽬標の実現に向け、中期計画の中で中期的な財務計画⽀出額を勘案し、その⽀出を定めている。教育研究の費⽤及び成果等については、毎年公表しているを賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画更新あり「財務報告書（令和元年度以前は財務概要）」、事業報告書及び各学部・研究科等のホームページで公表している。「財務報告書」は財務情報に、教育・研究・社会連携などの⾮財務情報を組合せて整理することで、様々なステークホルダーの⽅々に本学の実態をご理解いただくことを⽬的として、令和２年度に内容を刷新し、⼤学の戦略や今後の計画等を新たに盛り込んだものとした。

4

国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学

補充原則１−３⑥（４）及毎年度「財務報告書（令和元年度以前は財務概要）」を作成し、⼤学ホーび補充原則４−１③ムページにおいて公表している。

教育研究の費⽤及び成果等（法⼈の活動状況や資⾦の更新あり使⽤状況等）「財務報告書」は決算書や財務指標等の財務情報だけではなく、⼤学の戦略や今後の計画、また全学及び各学部・研究科別の「当該年度に取り組んだ主な事業」や教育・研究・社会連携活動の直近年度のトピック等についても記載することにより、法⼈の活動状況が分かりやすい資料とした。
評価・質保証、グローバル化、研究を担当する副学⻑のポストに適任者を登⽤し、法⼈経営の⼀端を担わせている。
また、学⻑の下に全学的な新たなビジョンや⽅向性を検討するための組織補充原則１−４②

として令和2年10⽉1⽇付で学⻑室を設置し、次代を担う若⼿・中堅の教職法⼈経営を担いうる⼈材を員を（特に教員は学⻑補佐に任命し）配置した。これらの教職員には、⼤計画的に育成するための⽅ 更新あり

学の将来構想、中期計画策定に関わる機会を与えることにより、国⽴⼤学

針

法⼈及び本学を取巻く環境の変化への認識を深めさせ、全学的観点から計画遂⾏に取り組む当事者意識の醸成と、早い段階から法⼈経営の感覚を⾝に付けさせることにより、法⼈経営を担い得る⼈材を育成している。なお、業務への取組の過程や成果物作成等の折に触れ細やかに実施状況を把握し、適宜指導を⾏っている。
地域の⾃治体との連携や経営⼒充実の観点から⾃治体の元幹部職員や⺠間企業の経営者を理事に任命したり、グローバル化や評価・質保証、研究等

原則２−１−３の分野において知識や経験が豊かな教員を副学⻑、学⻑補佐として適材適理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材の責 更新あり
任・権限等所に配置するなど、学⻑の意思決定や業務執⾏をサポートする体制を整備している。さらに、これらの補佐⼈材の役割を明確にしてホームページに公表している。
また、学⻑の下に学⻑室を設置し、次代を担う若⼿・中堅の教職員を同室に配置するなどにより、経営⼈材の育成・確保に取り組んでいる。
役員会は、重要事項について審議・決定を⾏っている。なお、必要に応じて臨時に役員会を開催するなど、適時かつ迅速な審議を⾏っている。さら原則２−２−１に、役員会において⼗分な審議や効率的な決定が⾏えるよう、特に重要な役員会の議事録案件については、役員連絡会を定期的に開催し、事前の説明や意⾒調整を⾏っている。また、教育研究評議会、経営協議会の議題については、事前に役員会で議論し調整を⾏っている。なお、役員会の議事録はホームページに公開している。
中期⽬標・中期計画及び各ビジョンを実現するため、ダイバーシティの確保、グローバル化の推進、法⼈運営の経営的視点の充実、地域の⾃治体や原則２−３−２

産業界との連携などの観点から、⼥性、⾃治体幹部経験者、産業界出⾝外部の経験を有する⼈材を者、地元企業経営者及び他の⾼等教育機関での勤務経験を有する者を、そ求める観点及び登⽤の状況の経験と知識を活かせる役職（理事、副学⻑）に登⽤し、経営体制の充実を図っている。本学の⼈材登⽤の観点と登⽤した⼈材の⽒名、担当する業務はホームページに公表している。
経営協議会の学外委員の選任に当たっては、産業や地域との連携、広報活

補充原則３−１−１①

動、⾼⼤接続という⼤学が取り組んでいるテーマについて助⾔いただける

経営協議会の外部委員に係よう、関係機関とも相談して、産業界、⾃治体、マスコミ、⼤学、⾼校等る選考⽅針及び外部委員が役割を果たすための運営⽅法の⼯夫

更新ありの関係者から学外委員を選任している。なお、ダイバーシティの観点から⼥性の積極的な登⽤に取り組んでおり、令和3年度は学外委員の50%が⼥性委員となっている。
また、運営⽅法の⼯夫として、議題のほかに報告等で本学の課題などを説明し、それに対して専⾨的知⾒からご意⾒をいただいている。

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国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学

学⻑選考会議は、求める学⻑像（基準）を定めるとともに、同基準に基づき、教育研究評議会と経営協議会から推薦された候補者に対し、ヒアリン
グや書⾯により厳正な審査を⾏い、学⻑を選考している。基準、選考の課

補充原則３−３−１①

程、選考結果等については、学⻑選考会議が定めた「学⻑像」を踏 まえて法⼈の⻑の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理 更新あり
由最も適任であると判断した旨の選考理由を含めて公表している。なお、教職員による意向投票は⾏っていない。候補者推薦の際に評議会で代議員が⾏っている投票については⾒直しの検討を⾏っている。
また、国⽴⼤学法⼈法の⼀部を改正する法律（令和3年5⽉21⽇法律第41号。令和4年4⽉1⽇から施⾏）に基づき、今後の学⻑選考に係る会議の在り⽅を検討している。

補充原則３−３−１②

本学においては、新任４年と再任2年の上限６年と定めており、中期⽬標・法⼈の⻑の再任の可否及び中期計画の期間との関係からも適切であると考えている。なお、任期につ再任を可能とする場合の上いては、⼤学に求められるミッションの複雑化などの社会情勢の変化も踏限設定の有無

まえ、必要に応じ適宜検討を⾏う。

原則３−３−２
法⼈の⻑の解任を申し出る

学⻑の在任中の解任⼿続きに関する規程を定め、公表している。

ための⼿続き
補充原則３−３−３②

学⻑選考会議において、学⻑の業務執⾏状況について確認を⾏うととも法⼈の⻑の業務執⾏状況にに、その結果を公表している。また、本⼈に対し、結果とともに、学⻑選係る任期途中の評価結果考会議の意⾒も伝えている。

原則３−３−４

本学には、⼤学総括理事を現在置いていない。

⼤学総括理事を置く場合、法⼈が最も経営⼒を発揮できる体制の在り⽅については検討を⾏っていその検討結果に⾄った理由る。なお、⼤学総括理事については必要に応じて検討することにしている。
本学が国⺠から負託された教育・研究・社会貢献の使命を有効かつ効率的基本原則４及び原則４−２に果たすとともに、資産を保全し財務報告等の信頼性を確保するため、内内部統制の仕組み、運⽤体部統制規則により役員会が業務の法令等への適合、効果及び効率について制及び⾒直しの状況統制活動を⾏っている。また、本学の使命達成の障害となる要因を識別し、評価分析することにより、内部統制システムの維持改善を⾏い、適正な法⼈経営を確保している。

原則４−１

法令に基づき、教育情報、財務諸表、⾃⼰点検・評価の結果、教員の養成

法⼈経営、教育・研究・社の状況、法⼈⽂書の情報公開・個⼈情報保護に関する情報等を⼤学ホーム

会貢献活動に係る様々な情ページで公表している。このほか、社会連携活動について、Googleマップ報をわかりやすく公表するを活⽤して活動状況が地図上で視覚的に把握できるようにするなど、分か⼯夫りやすい情報の公表に努めている。
⼊学式、卒業式、ホームカミングデー、同窓会、後援会のイベント及び⾃治体との⾯談等の様々な機会を捉えて学⻑や理事が⼤学のビジョンや戦補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・⽅法による公表の実施状況

略、取組等について説明を⾏い、多様な関係者との情報共有を図ってい更新ありる。
また、研究者紹介や地域連携活動等の取組の情報発信を積極的に⾏うとともに、公表を⾏う際には、そのつど情報の内容や対象を踏まえ、報道発表、ホームページ、SNS、冊⼦の配布などの⼿段を選択し発信している。

6国⽴⼤学法⼈和歌⼭⼤学

⼤学ホームページ等で、学⽣が⾝に付けるべき能⼒等をディプロマ・ポリシーとして、その能⼒等を⾝に付ける教育課程をカリキュラム・ポリシー
補充原則４−１②として公表している。

学⽣が享受できた教育成果

学⽣が学修成果を享受できたかは、卒業・修了⽣を対象としたアンケートを⽰す情報などにより把握を⾏っており、就職・進路の状況や教員免許状取得状況（教育学部）、資格取得状況（経済学部）、企業アンケート結果（システム⼯学部）、学⽣の表彰・受賞歴（観光学部）など、各学部の特⻑に合わせた各種データを社会へ公表している。
■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報（⼤学概要）
http://www.wakayama-u.ac.jp/about/outline/（財務諸表等）
http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html

法⼈のガバナンスにかかる（評価・監査に関する情報）

法令等に基づく公表事項

https://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/con.html■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
該当なし■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報
該当なし

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