令和２年度業務実績等報告書
令和３年６月
独立行政法人 国立公文書館

様式３－１－１ 行政執行法人 年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立公文書館

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度

主務省令期間

令和２年度～令和６年度

２．評価の実施に関する事項
・事務・事業実施課等において当該事業の実績を自ら評価し、その結果を総務課において取りまとめた後、幹部会における審議を経て自己評価を決定し、主務大臣への提出に先立って役員会における審議を受けた。

３．その他評価に関する重要事項
・特になし。

1

様式３－１－２ 行政執行法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体として事業計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）
・新型コロナウイルス感染症拡大という予測し難い外部要因及びそれに対する自主的な努力を考慮した結果、セグメント別評定のうち、国立公文書館事業の評定がＢ、アジア歴史資料センター事業の評定がＡであり、また、項目別評定のうち、「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、12 項目中３項目の評定がＡ（うち、１項目は困難度：高）、９項目の評定がＢであった。また、「２．業務運営の効率化に関する事項」、「３．財務内容の改善に関する事項」及び「４．その他業務運営に関する重要事項」についてはＢであった。さらに、全体の評定を引き下げる事象もなかったことを勘案して、全体の評定をＢとした。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）
・令和２年度においては、「令和２年度独立行政法人国立公文書館事業計画」に基づき実施した事務・事業について、新型コロナウイルス感染症拡大という予測し難い外部要因及びそれに対する自主的な努力を考慮した結果、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上の面において、所期の目標を達成するとともに、法人としての業務運営の効率化や財務内容の改善等に関しても、所期の目標を達成することができ、法人全体として所期の目標を達成していると認められる。主な事項は、以下のとおり。
・年度目標において「重要度：高」及び「困難度：高」とされた項目については、以下のとおり。
研修の実施その他の人材の養成に関する措置のうち、研修の実施については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、実施時期を変更しつつ、集合型研修の定員を通常の半数以下に抑え、新たにオンライン研修を導入することにより、「アーカイブズ研修」及び「公文書管理研修」の受講者数が 2,104 人（数値目標比約 112％）となり、受講者
アンケート結果で「満足」・「ほぼ満足」が毎回９割以上であった。次に、アーキビストの認証については、審査に必要な規則の策定及びアーキビスト認証委員会の設置を行い、248 名からの申請について同委員会において厳格かつ慎重に審査を行った上で、令和３年１月１日付けで 190 名を認証した。また、認証開始初年度であることから、国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関等への普及啓発を図るため、全国 19 か所、243 名に対して申請に係る説明会を実施したほか、関係機関、団体等へもアーキビスト
認証の仕組みについて説明を行い、各機関との十分な連携・調整を図った。
・年度目標において「重要度：高」とされた項目については、以下のとおり。
行政文書等の管理に関する適切な措置のうち、歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて行政機関及び館の双方で出勤抑制やテレワークが推進される中にあっても、レコードスケジュール（行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置）を約 359 万件確認し、目標値
350 万件を超えたことに加え、廃棄協議についても前年度比約３倍以上の約 552 万件の助言を行った。また、各種基準等の運用及び改善に関する内閣府に対する支援については、
一元的な文書管理システムの更改に係る設計の確認等を実施して内閣府及び総務省を支援したほか、内閣府が行うガイドライン改正や各種通知等の発出に当たって専門的知見に基づく助言を行った。加えて、公文書管理の専門的知識を持つ職員の派遣については、派遣に必要な人材を確保するための体制を強化し、内閣府公文書監察室が行う監査における実地調査業務に協力するため、地方支分部局２部署及び８府省庁の調査へ館職員を派遣し、専門的知見に基づく支援を実施した。
受入れに関する措置については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受入れスケジュールの変更に適切に対応し、歴史公文書等の受入れ後 1 年以内に一般の利用に供するまでの作業を着実に実施した（41,806 冊）。また、民間に所在する歴史公文書等の寄贈・寄託については、寄贈・寄託の相談のあった資料の整理及び内容調査、著作権の整理等を行った上で、３件 335 冊（枢密院事務関係文書、藤田稔旧蔵文書、上松徹所蔵文書）の受入れを行った。加えて、更なる寄贈・寄託の推進を図るため、「独立行政法人国立公文書館寄贈・寄託文書受入要綱」（平成 23 年 4 月 1 日館長決定）について、資料借用による調査手続を新たに設けるなどの改正を行うとともに、寄贈・寄託の相談から当館での保存・利用までを分かりやすくまとめたリーフレット等を作成し、館ホームページに掲載するなどの広報を行った。
利用の促進に関する措置のうち、展示等の実施については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした、日常生活の変容に伴う外出自粛、オリンピック・パラリ
ンピック大会延期による特別展の延期、緊急事態宣言に伴う会期短縮の影響を受け、展示会入場者数は 9,868 人（数値目標比約 20％）となったが、企画展の来場者アンケート結果で「満足」「まあ満足」が第 1 回は 97.5％、第 2 回は 98.6％、第 3 回は 97.8％と、展示会への満足度は非常に高かった。展示等の実施に当たっては、入館時の検温、健康状態の確認等の感染症対策を講じたほか、基本展示の全面リニューアルなど、来場者の理解度や利便性をより向上させるための取組を行った。また、来館せずとも歴史公文書等に触2れる機会を設けるため、誌上展示会や展示紹介動画といった各種広報の取組を新たに行うとともに、デジタル展示の充実を行った。次に、デジタルアーカイブの運用及び充実については、新たに約 210 万コマをデジタル画像化し、令和２年度末までに約 2,600 万コマをデジタルアーカイブに登載してインターネットで公開するとともに、令和３年度からの次期デジタルアーカイブ等システムの運用開始に向けた設計・開発等を実施した。その他利用者層の拡大に向けた取組については、SNS のフォロー数が着実に増加したほか、感染症対策を講じつつ新たに「国立公文書館友の会ボランティアガイド」の取組を実施した。
アジア歴史資料センター事業については、コロナ禍においても業務の工夫に努め、国立公文書館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所からの戦後期資料を含む提供データの全てを１年以内に公開する等の事業を適切に行ったほか、情報発信・広報分野においても、広報動画の制作やオンライン講義などの新基軸を打ち出すとともに、令和３年 11 月に実施予定のアジ歴設立２０周年記念事業に向けて着実に準備を進めた。さらに、デジタルアーカイブ学会から、日本のデジタルアーカイブの展開に重要な役割を果たしたとの理由により第２回学会賞の「実践賞」を授与されており、授賞式が令和２年中に行われる予定だった（令和３年度に延期）。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評価に反映されていない事項などを記載）
新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及び令和２年４月７日の緊急事態宣言発出を踏まえ、独立行政法人国立公文書館利用等規則（平成 23 年４月１日規程第４号）第 29 条
第３項に基づき、閲覧室を閉室するとともに（同年２月 28 日から５月 30 日まで）、展示、イベント及び見学ツアーを取りやめた（同年２月 28 日から６月１日まで）。さらに、年末年始の感染症の状況及び令和３年１月８日の緊急事態宣言発出を踏まえ、再度、閲覧室を閉室するとともに（同年１月５日から２月６日まで）、展示、イベント及び見学ツアーを取りやめた（同年１月８日から２月７日まで）。
一方、郵送・FAX・メール（※）による特定歴史公文書等の利用請求の受付、電話や書面等による特定歴史公文書等についてのレファレンス、郵送・FAX・メールによるオリジ
ナル商品の注文受付、国立公文書館友の会入会受付等、利用者の来館を要しない業務については休館期間中も実施した。
（※）メールによる利用請求の受付は令和３年１月から開始。
閲覧室や展示の再開に当たっては、入館時の検温（非接触型検温器、サーモグラフィー）及び健康状態の確認、閲覧室受付への飛沫拡散防止シート設置、閲覧用机におけるアクリル板の設置等を行った。また、職員のマスク等着用、執務室事務机におけるアクリル板の設置等、感染症の拡大防止のために様々な対策を講じた。会議室を使用しての研修等の実施に当たっては、会議室の定員の半数制限を行うとともに、室内の換気、入室時の検温、手指消毒、マスク着用、講師席等へのアクリル板の設置等、感染症の拡大防止対策を行った。
また、職員の出勤体制については、令和２年４月７日の緊急事態宣言発出以後、５月末まで出勤者の割合をおおよそ３割程度に抑制するよう努めた。さらに、令和３年１月の宣言再発出以後も、おおよそ３割程度に抑制するよう努めた。リモートデスクトップ端末の一部導入に着手するなどの対応によりテレワークを推進して業務を継続したが、特定歴史公文書等の修復など、在宅勤務での実施が難しい業務も多かった。
これらの休館、出勤抑制等の影響により、1-1-3 保存に関する措置、1-1-5 展示等の実施、1-1-10 国際的な公文書館活動への参加・貢献、3 財務内容の改善に関する事項の指標について、数値目標の達成が困難な状況となった。
独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年９月２日総務大臣決定）Ⅳ３（１）④において、「予測し難い外部要因により業務が実施できなかった場合や、外部要因に対して当該法人が自主的な努力を行っていた場合には、評定において考慮するものとする。」とされているところ、前述の状況はこれらの場合に該当すると考えられることから、各項目の評定において考慮することとする。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。現時点の事業計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）
・特になし。

その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）
・特になし。

3

様式３－１－３ 行政執行法人 年度評価

項目別評定総括表

年度目標（事業計画）

年度評価
令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

令和
５
年度

令和
６
年度

項目別
調書№

備考

年度目標（事業計画）
令和
２
年度

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．国立公文書館事業

Ａ〇(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置

Ｂ〇

業務運営の効率化に関する事項

財務内容の改善に関する事項② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置

Ｂ

1－1－4

イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施

Ｂ〇

1－1－5

ⅱ）デジタルアーカイブの運
用及び充実

Ｂ〇

1－1－6

ⅲ）利用者層の拡大に向けた
取組

Ｂ〇

1－1－7

③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関と
の連携協力

Ｂ

1－1－8

イ 調査研究Ｂ

1－1－9

ウ 国際的な公文書館活動への
参加・貢献

Ｂ

1－1－10(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置Ａ〇

1－1－11(4) アジア歴史資料センターにおける事業の推進その他内閣府令で定める業務運営に関
する事項

Ａ〇
Ａ〇

令和
５
年度

令和
６
年度

Ｂ

2

Ｂ

3

Ｂ

4

４．その他業務運営に関する重要事項

1－1－2

1－1－3

２．アジア歴史資料センター事業

令和
４
年度

３．財務内容の改善に関する事項

1－1－1

Ｂ

イ 保存に関する措置

令和
３
年度

項目別
調書№

２．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ(1) 行政文書等の管理に関する適切
な措置

年度評価

1－2－1

※１ 重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「〇」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※３ 主務省令期間で経年表示する。

4

備考様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

セグメント別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

国立公文書館事業

業務に関連する政策・施 「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書 当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第８条（移管又は廃棄）、第９条第４
策の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）
拠（個別法条文など） 項（実地調査等）、第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理文書等の保存等）、第 16 条（利用請求）、第 21 条（審査請求及び公大臣決定）
文書管理委員会への諮問）、第 23 条（利用の促進）、第 32 条第２項
（研修）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存及び利用）、同項第２号（中間書庫）、同項第３号（情報の収集、整理及び提供）、同項第４号（専門的技術的助言）、同項第５号（調査研究）、同項第６号（研修）、同項第７号（附帯業務）、同条第３項第１号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）、同条第２項（実地調査等）
当該項目の重要度、困難 【重要度：高】１－１－１、１－１－２、１－１－５、１－１－６、１－１－７、 関連する政策評価・行度
１－１－11
政事業レビュー
【困難度：高】１－１－11

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

平成 28
年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

1,392,987

1,441,842

1,455,891

1,619,154

1,896,069

決算額（千円）

1,411,377

1,414,128

1,475,693

1,560,155

1,829,495

経常費用（千円）

1,551,931

1,526,232

1,592,994

1,640,909

1,633,576

経常利益（千円）△89,054

4,040△63,932△64,678△37,935

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185

1,585,739

1,752,966－－

行政コスト（千円）－－－

1,878,394

1,769,520

従事人員数

52

53

56

61

65

令和２
年度

国立公文書館事業に関する主要なアウトプット（アウトカム）情報については、以下の各項目別
評定調書において詳細を記載。

注 1）②の財務情報は、財務諸表のセグメント情報の国立公文書館事業の金額を記載。
従事人員数は、事業区分ごとに算出することが困難であるため、全常勤職員数を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
国立公文書館事業については、新型コロナウイ
ルス感染症拡大という予測し難い外部要因及びそれに対する自主的な努力を考慮した結果、事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
また、全 11 項目のうち、Ａ評価２項目、Ｂ評価

国立公文書館事業に関する年度目標、事業計画、主な評価指標及び業務実績については、以下の各項目別評定調書において詳細を記載。

９項目であった。Ａ評価とした項目については、
以下のとおり。
「重要度：高」とされた行政文書等の管理に関する適切な措置のうち、歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言については、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受けて行政機関及び館の双方で出勤抑制やテレワークが推進される中にあっても、レコードスケジュール（行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置）を約 359 万件確認し、目標値 350 万件を超えたことに加え、廃棄協議についても前年度比約３倍以上の約 552 万件の助言を行った。
また、各種基準等の運用及び改善に関する内閣府に対する支援については、一元的な文書管理システムの更改に係る設計の確認等を実施して内閣府及
び総務省を支援したほか、内閣府が行うガイドラ
イン改正や各種通知等の発出に当たって専門的知見に基づく助言を行った。加えて、公文書管理の専門的知識を持つ職員の派遣については、派遣に必要な人材を確保するための体制を強化し、内閣府公文書監察室が行う監査における実地調査
業務に協力するため、地方支分部局２部署及び８
府省庁の調査へ館職員を派遣し、専門的知見に基づく支援を実施した。
「重要度：高」及び「困難度：高」とされた研修の実施その他の人材の養成に関する措置のう
ち、研修の実施については、新型コロナウイルス
感染症感染拡大防止のため、実施時期を変更しつつ、集合型研修の定員を通常の半数以下に抑え、新たにオンライン研修を導入することにより、

6

「アーカイブズ研修」及び「公文書管理研修」の受講者数が 2,104 人（数値目標比約 112％）とな
り、受講者アンケート結果で「満足」
・「ほぼ満足」
が毎回９割以上であった。次に、アーキビストの認証については、審査に必要な規則の策定及びアーキビスト認証委員会の設置を行い、248 名からの申請について同委員会において厳格かつ慎重に審査を行った上で、令和３年１月１日付けで190 名を認証した。また、認証開始初年度である
ことから、国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関等への普及啓発を図るため、
全国 19 か所、243 名に対して申請に係る説明会を実施したほか、関係機関、団体等へもアーキビ
スト認証の仕組みについて説明を行い、各機関との十分な連携・調整を図った。
以上、全体として所期の目標を達成していると認められることからＢと評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
・特になし

7

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－１

行政文書等の管理に関する適切な措置

業務に関連する政策・施 「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書 当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第８条（移管又は廃棄）、第９条第４
策の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）
拠（個別法条文など） 項（実地調査等）、国立公文書館法第 11 条第１項第２号（中間書庫）、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理同項第４号（専門的技術的助言）、同条第２項（実地調査等）
大臣決定）
当該項目の重要度、困難 【重要度：高】保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の際の 関連する政策評価・行度
廃棄の適否に関する専門的技術的助言は、歴史公文書等の移管及び行政文書ファ 政事業レビュー
イル等の廃棄を確実・円滑に進める上で重要な役割を果たすものであり、数値目
標を定め、効率的に行う必要がある。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 28
年度

基準値

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

専門的技術的な助言の実施件数
保存期間満了時の措置の適否（目標値）

各年度目標
値を設定

－

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

決算額（千円）

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495
の内数

令和２
年度

3,500,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

以上

以上

以上

以上

以上

（実績値）

－

－

3,537,033 件

3,528,467 件

3,536,881 件

3,531,735 件

3,592,232 件

経常費用（千円）

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576
の内数

廃棄協議

－

－

2,147,745 件

2,046,819 件

1,108,978 件

1,716,884 件

5,524,466 件

経常利益（千円）△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

行政コスト（千円）－－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

中間書庫の受託実績数
受託文書数

受託機関数

－
－

－
－

9,717 冊８機関

10,061 冊

９機関

10,597 冊

９機関

11,157 冊

11,949 冊

10 機関

９機関

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）公文書管理法及び国立公文書ⅰ）内閣府における公文書管理法＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

館法に基づき、内閣府における同及び国立公文書館法（平成 11 年法・行政機関が設定する行政文書フ

・行政文書ファイル等の移管、廃棄等に関する手順等に係る支援とし

評定：A

業務実績

8

自己評価

法及び各種ガイドライン等、歴史

律第 79 号）並びに各種ガイドラ

ァイル等の保存期間満了時の措て、館への歴史公文書等の円滑な移管を確保する観点から、一元的重要度：高とされた、保存期間満了時の措置（移公文書等に関する各種基準等の運イン等、歴史公文書等に関する各

置（レコードスケジュール）のな文書管理システムの動作確認等を行うとともに、その結果の連絡

管又は廃棄）の適否に関する専門的技術的助言に用及び改善に関し、専門的知見に

種基準等の運用及び改善に関し、確認を年間 350 万件以上実施や改修、同システムの更改に係る要望、提案、設計の確認等を行う

ついては、約 359 万件の助言を行った。

基づく調査分析や助言等の支援を

専門的知見に基づく調査分析や助行うこと。また、内閣総理大臣か言等の支援を行う。また、内閣総＜その他の指標＞

らの委任に基づく実地調査を適切理大臣からの委任に基づく実地調に行うこと。

査を適切に行う。

ことを通じて、内閣府及び総務省を支援した。

同じく、重要度：高とされている、廃棄協議の・内閣府が行う「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平

際の廃棄の適否に関する専門的技術的助言につ・各種基準等の運用及び改善に関成 31 年３月 25 日内閣総理大臣決定）を踏まえた各種マニュアル等

いては、令和元年度における内閣府からの膨大なする内閣府に対する支援状況の検討、策定に当たり、紙媒体を電子媒体に変換する際の留意点に助言依頼（令和元年度に防衛省が約３年分をまと・公文書管理の専門的知識を持つ

ついて、国内外の事例の調査結果を踏まえ、内閣府大臣官房公文書

めて内閣府に協議したことによるもの）に対応す管理課へ、専門的知見に基づく助言等の支援を行った。

るため約 552 万件の助言を行った結果、前年度の人材の確保状況

実績を大きく上回る前年度比約 312%という成果

・内閣府における各府省の公文書

・特定歴史公文書等の紛失・誤廃棄・目録の重大な誤りが明らかとな管理の取組状況の確認支援状況った場合に、内閣総理大臣へ報告すること等を定める「特定歴史公・歴史公文書等の選別等に係る専文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」（平成 23 年４

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策

月１日内閣総理大臣決定）の改正案についての照会に回答し、専門として出勤抑制やテレワークが行政機関及び館的知見に基づく助言等の支援を行った。

の双方で推進される中で、各種照会に当たっては門的技術的助言
・中間書庫施設確保及び業務の実を実現した。

・新型コロナウイルス感染症に係る事態が「歴史的緊急事態」に該当

各機関の状況に配慮し、また、RPA ソフトウェア

するとの閣議了解（令和２年３月 10 日）を踏まえた「新型コロナウ

によって定型作業の自動化を行うなど、新型コロイルス感染症に係る事態への対応に関する行政文書ファイル等の整

ナウイルス感染症の拡大防止と業務継続の両立

業務の効率化等を図りつつ、歴理及び存続等の運用上の留意点について（通知）」（令和２年５月 28を図りつつ、業務の効率化も進めた。

史公文書等の選別のための支援等

日内閣府大臣官房公文書管理課長）、「「行政文書の管理に関するガイ

公文書管理の専門的知識を持つ職員の派遣にを適切に行うとともに、閣僚会議

ドライン」を踏まえた令和２年度「重要政策」の選定及び「歴史的緊ついては、派遣に必要な人材を確保するための体決定を踏まえ、公文書管理の専門

急事態」の対応の取組について（通知）」（令和３年３月２日同）の通制を強化し、内閣府の依頼を受け、同府公文書監

的知識を持つ人材を確保し、内閣知の発出に際しては、内閣府大臣官房公文書管理課へ、専門的知見

察室が行う監査における実地調査業務に協力し、府における各府省の公文書管理のに基づく助言等の支援を行った。

地方支分部局２部署及び８府省庁の調査へ館職

施状況＜評価の視点＞

取組状況の確認を支援しているか。また、中間書庫業務について、

・内閣総理大臣が歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めて、館に実地調査をさせた実績はなかった。

必要な施設を確保しつつ適切に実施しているか。

員を派遣し、専門的知見に基づく支援を実施した。昨年度及び本年度の取組を踏まえ、昭和 27 年
度以前の文書の管理に関する事務連絡を三者連

・「公文書管理法施行５年後見直しの対応案」（平成 29 年２月 21 日公名で発出するなど、行政文書等の管理に関する適ⅱ）閣僚会議決定を踏まえ、派遣ⅱ）閣僚会議決定を踏まえ、派遣に必要な公文書管理の専門的知識に必要な公文書管理の専門的知識

文書管理委員会）及び「公文書管理の適正の確保のための取組につを持つ人材を確保し、内閣府におを持つ人材を確保し、内閣府において」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣

各種基準等の運用及び改善に関する内閣府にける各府省の公文書管理の取組状

ける各府省の公文書管理の取組状

僚会議決定）を踏まえ、派遣に必要な公文書管理の専門的知識を持

対する支援状況については、一元的な文書管理シ

況の確認を支援すること。

況の確認を支援する。

つ人材を確保するための体制を強化しつつ、内閣府の依頼を受け、ステムの動作確認結果の連絡や改修、同システム

同府公文書監察室が行う監査における実地調査業務への協力としの更改に係る設計の確認等を実施して内閣府及て、以下の対応を行った。

び総務省を支援したほか、内閣府が行うガイドラ① 地方支分部局等における行政文書の管理状況に係る監査への協イン改正や各種通知等の発出に当たって専門的力切な措置について顕著な成果が得られた。

知見に基づく助言等の支援を実施した。

内閣府の依頼を受け、文部科学省日本学士院（令和２年９月 29

中間書庫業務については、つくば分館の改修に日）及び宮内庁京都事務所（令和２年 11 月 12 日）を対象とした

伴い、つくば分館で実施していた中間書庫業務を文書監査に公文書専門官、公文書専門員等が延べ４名同行し、歴外部化するため要綱等の改正を行い、７月から外史公文書等の適切な移管に資する目的で専門的見地から助言等を部化を開始した。行政機関から委託を受けた文書行うとともに、特に将来的な移管が見込まれる昭和 27 年度以前に全てを、外部化した中間書庫において、適切に保作成･取得された行政文書ファイル等の現状確認や移管実施まで存及び管理し、行政機関の一時利用申込みの際に9の適切な管理等に関して、専門的知見に基づく支援を実施した。
② 各府省庁における行政文書の管理状況に係る意見交換への協力

は、移送サービスを通じて効果的・効率的な利用を図った。

内閣府の依頼を受け、８府省庁を対象とした文書監査に合わせ

以上、重要度：高とされた歴史公文書等の選別た公文書監察室との意見交換に公文書専門官、公文書専門員等が等に係る専門的技術的助言を適切かつ効率的に８日間で延べ 16 名参加した（令和３年１月 15 日、20 日、25 日、 行いつつ、専門的知識を持つ職員の派遣について
27 日、28 日、29 日、２月２日、10 日）。その際、当該機関にお将来の移管につながる顕著な成果を得られた上、ける行政文書の管理状況や課題等を把握するとともに、新型コロ

各種基準等の運用及び改善に関して内閣府を支

ナウイルス感染症に係る事態への対応に関する文書や、行政文書援したほか、中間書庫をつくば分館から外部化しの管理に関するガイドラインの一部改正（平成 29 年 12 月 26 日） つつその運用等を適切に実施した。新型コロナウ
により、廃棄から移管となった移管・廃棄簿の扱い等、各機関にイルス感染症拡大という予測し難い外部要因が共通する課題等に対して基本的な制度の説明及び各機関の課題等あった中で、数値目標を達成した上、行政文書等に応じて必要な助言を行った。

の適切な管理に資する業務を着実に実施したと

なお、昭和 27 年度以前の文書については、昨年度及び本年度の認められることから、A と評価する。

取組を踏まえて、当該文書の整理、保存及び移管に当たっての留意事項や相談先等について、令和３年３月に、内閣府公文書監察＜課題と対応＞

室、大臣官房公文書管理課及び当館の連名で、「昭和 27 年度まで

引き続き、行政機関が設定する行政文書ファイに作成・取得された文書の管理について（連絡）」（令和３年３月

ル等の保存期間満了時の措置について効率的な

22 日内閣府公文書監察室・内閣府大臣官房公文書管理課・独立行

確認作業に取り組むとともに、平成 30 年度の閣

政法人国立公文書館）を発出し、各行政機関の公文書監理室等に僚会議決定を受けた公文書管理の適正化に係る対して周知した。

国の取組について積極的に協力するための体制整備を図る。

ⅲ）行政機関及び独立行政法人等ⅲ）行政機関及び独立行政法人等

・行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正（平成 29 年 12 月

における歴史公文書等の選別等ににおける歴史公文書等の選別等に

26 日）により、保存期間満了時の措置が「移管」と設定される行政係る適切な判断を支援するため、係る適切な判断を支援するため、文書ファイル等の類型が増加した。したがって改正の前後で「廃棄」

必要に応じて専門的技術的助言を

必要に応じて専門的技術的助言をから「移管」に措置が変更された類型の行政文書ファイル等につい

行うこと。

行う。

て、措置が「廃棄」とされていないか、前年度に引き続き、慎重に確認作業を進めた。

【重要度：高】・ガイドラインの一部改正により、標準文書保存期間基準の公表が義保存期間満了時の措置（移管又務付けられたことを受け、レコードスケジュールの確認作業のなかは廃棄）の適否及び廃棄協議の際で、同基準を参考とすることで、業務単位で作成される行政文書フの廃棄の適否に関する専門的技術

ァイル等の確認を前年度に引き続き適切に進めた。

的助言は、歴史公文書等の移管及・以上を踏まえ、約 359 万件の行政文書ファイル等（令和元年度満了

び行政文書ファイル等の廃棄を確

文書の残余分を含む）に対して、確認作業の効率化等を図りつつ、実・円滑に進める上で重要な役割

保存期間満了時の措置の適否に係る専門的技術的助言を実施した。

を果たすものであり、数値目標をその際、“移管が適当である”等の意見が約１万３千件であったこと

定め、効率的に行う必要がある。

に加え、ファイルの名称等の情報だけでは保存期間満了時の措置の【指標】

数値目標：歴史公文書等の選別等確認ができないことから、館から行政機関へ照会し、その結果につ・歴史公文書等の選別等に係る専に係る専門的技術的助言

いて記載した件数は約 10 万７千件であった。今年度は、新型コロナ門的技術的助言：行政機関が設

行政機関が設定する行政文書フ

ウイルス感染症拡大防止対策として行政機関でも出勤抑制が行われ定する行政文書ファイル等の保 ァイル等の保存期間満了時の措置たことから、確認作業において行政機関へ照会等を行う場合は、各存期間満了時の措置（レコード （レコードスケジュール）の確認

機関の状況に配慮しながら効率的に確認を進められるよう工夫し10

中間書庫業務については、引き続き、外部施設を確保しつつ、効果的・効率的な運用を図る。

スケジュール）の確認：年間 350
万件以上

を年間 350 万件以上実施た。例えば、行政機関のコロナ対策対応状況や RS 等の進捗状況を双方で共有したり、定期的に今後の進捗見込を確認したりするなど、テレワーク推進下で速やかな連携が困難ななかではあったが、可能な対応を継続的に実施することにより、行政機関と綿密に連絡を取り合った。加えて、各省側の出勤抑制等を踏まえた作業の進捗状況に応じた照会や助言等の進め方を、下記のように柔軟に対応する等の工夫を行った。
・各省の状況に応じて、照会に対する回答期限を長めに設定(通常は約 1 ヶ月)・優先的な処理等、各省の状況に応じた要望に対応・部局ごとの分割回答に対応し、進められるところから対応
・作業困難や遅延の部局の状況を踏まえ、回答遅延の容認や再申請、リスケジュールなど、省庁全体の遅れを最小化できるよう省庁側と相談しつつ対応
また、館においてもテレワークが推進されたが、館全体の取組が本格化する前の試行的段階から、当該担当は可能な限りテレワークを実施するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と業務継続の両立を図った。
・廃棄協議については、内閣府からの依頼に基づき、約 552 万件(前年度比約 312%)の行政文書ファイル等に対して、廃棄協議の際の廃棄の適否に関する専門的技術的助言を実施した。なお、令和２年度助言実施件数が大幅に増大したのは、令和元年度に防衛省の約３年分の協議約 350 万件がまとめて内閣府から助言依頼されたことに伴う要因が大きく、作業が事実上令和元年度末には開始できていたこと、防衛省の廃棄協議を集中的に処理する業務体制を構築して取り組ん
だこと、地方機関や部隊等、質的に同一の文書を、ある程度一括して処理するなど効率化が可能であったこと等による。なお、レコー
ドスケジュールの確認と同様に、ガイドラインの一部改正により、保存期間満了時の措置が「廃棄」から「移管」に変更された行政文書
ファイル等が廃棄協議に含まれていないかについて、前年度に引き続き、慎重に作業を進めた。
・前年度、廃棄協議に係る業務へ導入した、RPA ソフトウェア（RPA:
Robotic Process Automation、ソフトウェアによる業務の自動処理）
をレコードスケジュールの確認に係る業務にも適用することにより、それぞれの業務において、リストデータのダウンロード、フォ
ルダへの分類・保存等の定型的な作業について、自動的に代行して行うことで業務の効率化を進めた。
・令和２年度末までに保存期間が満了する法人文書ファイル等について、館への移管に関する意向調査を実施した。当該調査に対する独立行政法人等からの回答を受け、移管希望のあった３法人に対して、移管基準への該当性等についての調査・照会等を行い、専門的技術

11

的助言を行った。
ⅳ）国立公文書館法第 11 条に基づ ⅳ）行政機関からの委託を受けて・中間書庫業務について、つくば分館の改修に伴い、つくば分館で実く中間書庫業務について、必要な実施している中間書庫業務につい施していた中間書庫業務の外部化を７月に開始した。これに伴い、施設を確保しつつ適切に実施するて、必要な施設を確保しつつ適切「独立行政法人国立公文書館中間書庫業務要綱」（平成 23 年 3 月

こと。

に実施する。

15 日館長決定）及び「独立行政法人国立公文書館中間書庫業務実施要領」（平成 27 年 4 月 1 日次長決定）を改正した。
・４～５月に、令和元年度末までに保存期間が満了した受託文書のうち、保存期間満了時の措置が移管と確定し、委託機関５機関から移管通知のあった 514 行政文書ファイル等 402 冊について、各機関に確認の上、中間書庫において箱詰めを行い、移管作業を代行した。
・中間書庫業務委託に関する意向調査の結果、希望のあった３機関から新たに 867 行政文書ファイル等 1,194 冊を受託した。これにより
令和２年度末の受託実績は、計９機関 6,674 行政文書ファイル等
11,949 冊となった。上記については、外部化した中間書庫において、本館と外部書庫との間の文書移送サービスを通じて行政機関の一時利用の際の効果的・効率的な利用を図った。
・令和２年度末までに保存期間が満了する予定の受託文書を委託機関に通知し、保存期間満了時の措置について内閣府の確認を得るよう注意喚起を行った。
受託実績
年度

受託文書数

委託行政機関数及び内訳

平成 28

5,867 ファイル

８機関

年度末

9,717 冊内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、厚生労働省、文部科学省、気
象庁

平成 29

5,868 ファイル

年度末

10,061 冊

９機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、気象庁

平成 30

5,981 ファイル

年度末

10,597 冊

９機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、気象庁

令和元

6,321 ファイル

年度末

11,157 冊

10 機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、
文部科学省、厚生労働省、
気象庁

12

令和２

6,674 ファイル

年度末

11,949 冊

９機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、総務省、法務省、出入国在留管理庁、文部科学
省、厚生労働省、気象庁

４．その他参考情報
・特になし

13

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－２

受入れに関する措置
当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特拠（個別法条文など） 定歴史公文書等の保存等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】歴史公文書等の受入れについては、移管元機関等と協議・調整の上、 関連する政策評価・行度
受入後１年以内に、計画的かつ確実に国民の利用に供するための措置を講ずる必 政事業レビュー要がある。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

歴史公文書等の受入れ後、１年以内の排

100%

－

100%

100%

100%

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

決算額（千円）

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数経常費用（千円）

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数経常利益（千円）△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

行政コスト（千円）－－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

令和２
年度

100%

100%

架達成率

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）公文書管理法に基づき、行政ⅰ）行政機関及び独立行政法人＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

機関及び独立行政法人等からの等からの歴史公文書等の受入れ

・歴史公文書等の受入れ後、１・行政機関からの受入冊数は、21,040 冊であった。受入れに当たっては、 評定：B

歴史公文書等の受入れを適切かを適切かつ速やかに実施する。

年以内の排架つ速やかに実施すること。

業務実績

効率化を図りながら、行政機関からの照会対応、計画的な搬送作業、移管通知公文の受領等の作業を適切に実施した。

＜その他の指標＞

・なお、行政機関からの受入れ（21,040 冊）は、令和２年４月 21 日～24

14

自己評価
＜評定と根拠＞
重要度：高とされた、歴史公文書等の受入れについては、令和元年 10 月以降及び令和２年度に受け入れた文書 41,806 冊について、それぞれ受入れ後【重要度：高】・歴史公文書等の受入状況日を予定していたところ、一部の行政機関が、レコードスケジュールを１年以内に一般の利用に供するまでの作業を計画

歴史公文書等の受入れについ・立法府からの歴史公文書等の内閣府に提出しないまま館へ移管を行った等の事例があったものの、適的に実施し、目標を達成した。

ては、移管元機関等と協議・調整

受入れに向けて、専門的知見の上、受入後１年以内に、計画的を活かした助言等の状況

・また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、行政機関においてテ

法行政文書、寄託文書については、新型コロナウイ

かつ確実に国民の利用に供する・民間からの寄贈・寄託の受入

レワークが推進されたことから、一部の行政機関（公正取引委員会、財ルス感染症拡大防止として館においても出勤抑制ための措置を講ずる必要があ

推進による歴史資料等の積極

務相、国土交通省、運輸安全委員会、海上保安庁）においては、移管準がなされた時期に利用に供するまでの作業を行うる。

的な収集状況

備が整わず、令和２年４月に受入れができなかった。これらの機関につことになったが、利用に供するまでの作業の見直

いては、それぞれの移管に向けた準備状況等に配慮し、同年８月に受入しを行い、目標を達成した。

・一般の利用に供するまでの作業の実施状況

切に対応し、速やかな受入れの実施につなげた。

れを行った。

このうち、令和２年度に受け入れた行政文書、司令和３年度の司法行政文書の移管に向け、令和

・行政機関からの受入れのうち、総務省からの受入れの一部（恩給裁定原

２年度に保存期間が満了する司法行政文書につい書）については、上記の４月及び８月に行政機関から受け入れた歴史公て、内閣総理大臣からの意見照会に適切に対応を行政機関等からの受入れにつ文書等を、受入後１年以内に利用に供するため、また、大量の恩給裁定行った。

いて、計画的かつ適切に実行す

原書を適切に受け入れ、利用に供するための措置を確実に実施するた

歴史公文書等の寄贈・寄託の推進を図るため、寄るとともに、受入れから１年以め、総務省と調整の上、令和２年度の受入れは取りやめ、令和３年度に贈又は寄託を希望する資料の整理及び内容調査等

内 に一 般の 利用 に供 して いる受け入れることとなった。

を行い、３件 335 冊を受け入れることができた。

＜評価の視点＞

か。また、民間からの寄贈・寄託

・独立行政法人等からの受入冊数は、独立行政法人国立公文書館、独立行

また、「独立行政法人国立公文書館寄贈・寄託文の推進を図るための取組を行う

政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立書受入要綱」を改正するとともに、寄贈・寄託に係ことにより、歴史資料等の積極

行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人鉄道建設・運輸施設

るリーフレット及び手引書を作成し広報を行った的な収集を行っているか。

整備支援機構、独立行政法人情報処理推進機構の５法人 26 冊であった

ことは、民間からの寄贈・寄託の推進を図るための（10 月受入れ）。

積極的な取組みとして評価できる。

・歴史公文書等の移管に関する事務連絡会議を開催し、移管当日までの準備の周知を図った（令和２年 12 月 14 日）。なお、新型コロナウイルス

以上、所期の目標を達成していると認められることから B と評価する。

感染症拡大防止のため、事務連絡会議の開催を２回とすることで会場が密とならないよう配慮するとともに、オンラインでの配信を実施した。 ＜課題と対応＞
・令和２年度末までに保存期間が満了し、令和３年４月に移管する行政文

引き続き、歴史公文書等の受入れを計画的かつ書ファイル等について、同月 15 日までに通知するよう、館長から行政適切に実施するとともに、歴史資料等の積極的な機関の総括文書管理者宛てに依頼を行った（令和３年１月 25 日）。

収集を実施する。

ⅱ）司法府からの歴史公文書等

ⅱ）司法府からの歴史公文書等

・「令和元年度公文書等移管計画」（令和２年３月 24 日内閣総理大臣決定）の受入れを適切に実施するととの受入れを適切に実施するととに基づき、司法行政文書 150 冊の受入れを令和２年４月に行った。

もに、立法府からの歴史公文書

もに、立法府からの歴史公文書

・「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」（平成 29 年 11

等の受入れに向けて、専門的知等の受入れに向けて、専門的知

月 21 日内閣総理大臣決定）に基づき、裁判文書 1,432 冊の受入れを令見を活かした助言等により内閣

見を活かした助言等により内閣

和２年 12 月に行った。

府の支援を行うこと。

府の支援を行う。

・令和３年度の司法行政文書の移管に向け、内閣府と最高裁判所が協議した結果、令和３年３月 31 日付けで「令和２年度公文書等移管計画」が内閣総理大臣により決定された。本件に際し、館は、内閣総理大臣からの求めに応じて、令和２年度に保存期間が満了する司法行政文書について検討を行い、最高裁判所から申出のあった司法行政文書の移管受入れは適当との意見を申し述べた。また、最高裁判所から申出のなかった司法行政文書 1,908 ファイルについても確認を行い、館において保存する
ことが適当と認められるものの有無等について意見を申し述べた。以上

15

の結果、令和２年度に保存期間が満了する司法行政文書 40 ファイル及び広報資料 20 件が、令和３年４月に館に移管されることとなった。
・立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等について、内閣府から館に対して要請はなかった。
ⅲ）民間に所在する歴史公文書ⅲ）民間に所在する歴史公文書

・寄贈・寄託の受入れの実施及び推進を図るため、寄贈・寄託の相談のあ等の寄贈・寄託の受入れを実施

等の寄贈・寄託の受入れを実施

った資料の整理及び内容調査、著作権の整理等を行い、３件 335 冊（枢するとともに、その推進を図る

するとともに、その推進を図る

密院事務関係文書、藤田稔旧蔵文書、上松徹所蔵文書）の受入れを行っこと等により、歴史資料等の積こと等により、歴史資料等の積た。この結果、令和２年度末現在の寄贈・寄託による受入冊数は合計

極的な収集を行うこと。

極的な収集を行う。

9,039 冊となった。
・また、寄贈・寄託の申出のあった３件以外にも寄贈・寄託の相談は受けており、著作権の整理等を行っている。
・民間に所在する歴史公文書等の寄贈・寄託の受入れを推進するため、「独立行政法人国立公文書館寄贈・寄託文書受入要綱」（平成 23 年 4 月 1 日
館長決定）について、資料借用による調査手続きを新たに設けたほか、寄贈申出書等の様式を記入しやすいようにするなどの改正を行った（令和３年４月１日施行）。
・館への寄贈・寄託を検討している方に対して、御相談から受入れを経て当館での保存・利用までを分かりやすくまとめたリーフレット、受入れまでの手続きの流れ等を説明する解説資料（手引書）を作成し、館ホームページに掲載するなどの広報を行い、寄贈・寄託の受入れの推進を図った。

ⅳ）受け入れた歴史公文書等にⅳ）受け入れた歴史公文書等に・受け入れた歴史公文書等の目録については、「特定歴史公文書等の目録

ついて、原則１年以内に一般のついて、原則１年以内に一般のに関する基本的な考え方について」（令和２年２月 17 日館長決定）に基利用に供するまでの作業を確実利用に供するまでの作業を確実づき作成した。

に終了すること。

に終了する。

・令和元年 10 月以降に受け入れた歴史公文書等 20,290 冊（恩給原書等
17,972 冊、独立行政法人等５法人（国立研究開発法人情報通信研究機【指標】

数値目標：歴史公文書等の受入構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援

・歴史公文書等の受入れ後、１年 れ後、１年以内の排架 達成率

機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人情報処理以内の排架：達成率 100%100%推進機構、国立研究開発法人土木研究所）６冊、裁判文書 1,818 冊、刑事参考記録１冊、軍法会議関係文書１冊、寄贈文書 492 冊）を、令和２年８月に一般の利用に供した。
・令和２年４月及び８月に受け入れた行政文書 21,040 冊、司法行政文書150 冊及び寄託文書 326 冊については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため館においても出勤抑制がなされ、受入れから原則１年以内に利用に供することが非常に難しい状況にあったことから、東京本館に排架する特定歴史公文書等を、民間業者に委託して、つくば分館から東京本館に一度に移送を行うなど、利用に供するまでの作業の見直しを行い、令和３年３月に一般の利用に供した。
・令和２年度に受け入れた歴史公文書等のうち、内閣官房、内閣法制局、

16

文部科学省から受け入れた歴史公文書等、寄託文書については東京本館に排架した。この結果、令和２年度末現在の各書庫の書架排架状況は以下のとおりとなった。
書庫の排架状況（単位：ｍ）
未排架

区

分

(空き棚)

総延長
排架済

令和２年度
排架分

東京本館

34,85033,332

238

1,518

つくば分館

37,44633,379678

4,067

72,296

66,711

916

5,585

計

(92.3%)(1.3%)(7.7%)（注）
・外部書庫の活用に向けて、書庫の未排架距離を正確に算出するため、令和２年度業
務実績等報告書から、「未排架」を実際に空いている書架数から算出
・東京本館の未排架書架は点在し、まとまった資料群を排架できる書架は限られていることから、令和３年度に受け入れる行政文書の一部を排架し、東京本館は満架となる見込み。

４．その他参考情報
・特になし

17

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－３

保存に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特拠（個別法条文など） 定歴史公文書等の保存等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 28
年度

基準値

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

著しく破損した資料の修復 400 冊以上

－

400 冊

400 冊

400 冊

400 冊

機械（リーフグ）を利用し 以上－

1,206 枚1,202 枚1,205 枚

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

決算額（千円）

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数経常費用（千円）

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数経常利益（千円）△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

行政コスト（千円）－－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

287 冊

（重修復）

キャスティン 1,200 枚

平成 28
年度

令和２
年度

1,200 枚

904 枚

た修復

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

ⅰ）特定歴史公文書等の永久保ⅰ）「特定歴史公文書等の保存対存義務に鑑み、「特定歴史公文書 策方針」
（平成 27 年５月 27 日国等の保存対策方針」（平成 27 年

立公文書館長決定）に基づき、計法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・特定歴史公文書等の修復冊数

・特定歴史公文書等の保存については、「特定歴史公文書等の保存対策方

及び枚数

５月 27 日国立公文書館長決定） 画的な修復の実施等、適切な保自己評価＜評定と根拠＞
評定：B針」（平成 27 年５月 27 日館長決定。以下「保存対策方針」という。）に

特定歴史公文書等の保存については、公文書管基づき、専用書庫内の温湿度等の保存環境を恒常的に監視するととも理法で定められている永久保存義務を果たすための措置を、媒体を問わず着実に実施した。

に基づき、計画的な修復の実施

存のために必要な措置を講ずる＜その他の指標＞に、特定歴史公文書等に付着した埃取り、定期的な書庫内清掃、保存容等、適切な保存のために必要なとともに、書庫の満架に向けた・特定歴史公文書等の保存状況

器への収納等の処置等、適切な保存に必要な措置を実施した。

18

特定歴史公文書等（紙媒体）の修復については、

措置を講ずること。

対応を行う。

・電子公文書等の移管・保存・利用システムの運用状況【指標】

数値目標：著しく破損した資料

・著しく破損した資料の修復（重 の修復（重修復） 400 冊以上実修復）
：400 冊以上
・機械（リーフキャスティング）を利用した修復：1,200 枚以上

・媒体変換（デジタル画像の作成
コマ数）状況

施
機械（リーフキャスティング） ＜評価の視点＞を利用した修復 1,200 枚以上
実施

書庫の満架に向けた対応が行われているか。

・虫損や破れ等の物理的破損に対する修復については、保存対策方針に基新型コロナウイルス感染症対策に係る出勤抑制にづく「特定歴史公文書等の修復計画」（平成 27 年５月 27 日館長決定）

よって作業時間が激減する中、人的作業によりを踏まえ、資料の破損状況に応じて修復に取り組んだ。新型コロナウイ

287 冊（数値目標比 72％）を修復するとともに、

ルス感染症対策に係る出勤抑制により作業時間が激減する中、修復に必機械を利用した作業により 904 枚（数値目標比

要な資材の下準備や道具の整備を在宅勤務で行い、限られた出勤時間で75％）を修復した。それぞれ当初の数値目標を下効率的に修復を行えるよう工夫して、劣化により著しく破損した資料の回ったものの、出勤抑制により年間の作業時間数

人的作業による修復（287 冊）や虫損被害が甚大な資料に対して機械（リが約７割に激減したことを踏まえると、概ね適正

ーフキャスティング）を利用した作業（904 枚）に取り組んだ。

な水準の実績を上げたと言える。

特定歴史公文書等を適切に保・北の丸本館及びつくば分館の書庫が満架となりつつあり、その対応方策

また、書庫の満架に向けた対応として、中間書存するとともに、計画的な修復として、つくば分館で実施されていた中間書庫業務を外部化し、新たに庫業務を外部化したほか、東京本館及びつくば分が行れているか。
「電子公文書等

特定歴史公文書等のための移動書架を設置した。あわせて、新規受入れ

館書庫の排架状況を確認し、書庫の排架見直し等の移管・保存・利用システム」が文書の排架場所確保のため、つくば分館所蔵資料を東京本館に移送したを実施して、排架可能書架延長を新たに確保した。

適切に運用されるとともに、次（民事判決原本約 0.9 万冊）。以上により、令和３年度末までの新規受

電子公文書等の移管・保存・利用システムにつ期システムの運用開始に向け、

入れ文書排架スペースを確保できる見込み。

いては、システムを適切に運用することにより、要件定義書作成が行われているⅱ）「電子公文書等の移管・保存・ ⅱ）「電子公文書等の移管・保存・ か。
利用システム」を適切かつ効率

利用システム」を適切かつ効率

館の特定歴史公文書等につい的に運用し、電子媒体の歴史公的に運用し、電子媒体の歴史公て、利用状況等に応じた媒体変文書等の受入れ、保存及び利用文書等の受入れ、保存及び利用換の措置が行われているか。

を確実に実施するとともに、「行 を確実に実施するとともに、「行
政文書の電子的管理についての電子公文書等の保存を確実に実施した。加えて、
・電子公文書等については、25 行政機関から 388 冊、１独立行政法人等

次期システム運用開始に向け、令和元年度に実施

から１冊をそれぞれ受け入れ、計 26 機関、389 冊を適切に保存した。ました電子公文書等の適切な受入れ、保存及び利用

た、受入れから１年以内の利用に必要な作業を適切に実施した。

提供の推進に係る調査検討を踏まえた「電子公文・「電子公文書等の移管・保存・利用システム」については、適切に運用す

し、館ホームページに公表して、関係機関への情ることにより、システムの安定稼働が確保された。

政文書の電子的管理についての書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を作成
報発信も図った。また、同調査検討に基づき要件

電子公文書等の受入れ、保存

基本的な方針」（平成 31 年３月 基本的な方針」（平成 31 年３月

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

定義書等の作成、意見招請の実施などを行った。

25 日内閣総理大臣決定）も踏ま

25 日内閣総理大臣決定）も踏ま

年度

年度

年度

年度

年度

利用状況等を勘案し、「令和２年度複製物作成計

えながら、令和４年度からの次えながら、令和４年度からの次期システム運用開始に向けて、期システム運用開始に向けて、同システムの要件定義書等の作同システムの要件定義書等の作成を行うこと。

成を行う。

機関数

16

16

17

18

25

画」を作成、公表するとともに、同計画に従い、紙

冊数

140

214

282

243

388

から直接デジタル化する方法により、2,103,074 コ

独立行政

機関数

1

1

1

1

1

法人等

冊数

1

1

1

1

1

以上、新型コロナウイルス感染症拡大という予

司法府

冊数

1

0

1

0

0

測し難い外部要因があった中で、数値目標の設定

寄贈

冊数

0

0

1

0

0

された修復については限られた出勤時間で概ね適

受入れ冊数

142

215

285

244

389

正な水準の実績を上げたほか、書庫満架対応や、保存冊数（累積）

1,015

1,230

1,515

1,759

2,148

電子公文書等の適切な受入れ及び保存を行うとと行政機関

マの複製物作成を行った。

もに、次期システム運用開始に向けて調査検討結・同システムについては、令和４年度からの次期システム運用開始に向けて、令和元年度に実施した多様かつ大量の電子公文書等の適切な受入れ、保存及び利用提供の一層の推進のためのシステム及び業務の調果を報告書としてまとめ要件定義書等の作成と意見招請を実施するなど、自主的な努力を行ったことから、B と評価する。

査検討を踏まえた「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を作成し、関係機関への情報発信として、７月７日に館のホーム
ページで公表した。そして、上記調査検討に基づき、仕様検討委員会の実施（９月 16 日、10 月 21 日）、要件定義書等の作成、意見招請の実施などを行った。
・上記の次期システムに係る要件定義書作成等に当たっては、その業務

19＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の保存を計画的かつ着実に実施する。

支援を請負契約により実施した。
ⅲ）館の保存する特定歴史公文ⅲ）館の保存する特定歴史公文書等について、利用状況及び破書等について、利用状況及び破・令和２年度の複製物作成に当たっては、上記の保存対策方針及び「独損又は汚損を生ずるおそれによ損又は汚損を生ずるおそれによ立行政法人国立公文書館における複製物作成計画」（平成 24 年３月

り、原本の利用を制限する必要

り、原本の利用を制限する必要

29 日館長決定。以下「複製物作成計画」という。
）を踏まえ、利用状性も考慮しつつ、当該年度の「複性も考慮しつつ、令和２年度の況等を勘案しながら、「令和２年度複製物作成計画」を定め、館のホー製物作成計画」を作成の上公表「複製物作成計画」を作成の上ムページで公表した。

し、順次、国民の利用に供するよ 公表し、順次、国民の利用に供す
う複製物の作成を行うこと。

るよう複製物の作成を行う。

（１）令和２年度複製物作成計画の公表と複製物の作成

・複製物作成計画に従い、紙から直接デジタル化する方法により、利用者のニーズを踏まえ、内閣文庫等を中心に 2,103,074 コマの複製物作成を行った。デジタル化作業に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策として、作業者間の間隔を広げる等の対応を実施した。
（２）複製物作成に係る資料確認
・館所蔵の資料に係る複製物作成推進の一環として、デジタル化作業に先駆けて、同作業に必要な資料１点ごとの基礎情報の整備を図ることとしている。令和２年度は、次年度以降の円滑なデジタル化作業に向けて、内閣文庫約 26,600 冊、行政文書約 350 冊について、資料確認作業を実施し、デジタル化作業に必要な各種情報（目録の細目情報、
資料形状（大きさ、ページ数、資料の厚み）、保存状態等）に係る各種情報を把握した。
（３）複製物の保存管理
・平成 25 年度までに作成した複製物について、マイクロフィルムの長期保存及び適切な管理のため、その一部（1,881 巻）について、風通し及び調湿剤の交換作業を行った。

４．その他参考情報
・特になし

20

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－４

利用の請求に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 16 条（利用請求）、第 21 条（審査拠（個別法条文など） 請求及び公文書管理委員会への諮問）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（利用）当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 28
年度

基準値

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

30 日以内の利

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

80%以上

－

86%

83%

87%

83%

82%

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069
の内数

－

－

1,501 冊1,188 冊1,628 冊1,273 冊

1,125 冊決算額（千円）

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

30 日以内

－

－

897 冊

641 冊

1,035 冊

747 冊

692 冊

経常費用（千円）

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

60 日以内

－

－

146 冊

130 冊

155 冊

150 冊

149 冊

経常利益（千円）△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

60 日超え

－

－

458 冊

417 冊

438 冊

376 冊

284 冊

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

－

4,637 冊

908 冊

851 冊

221 冊

530 冊

行政コスト（千円）－－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数用決定（大量請求を除く）
要審査文書の審査（利用決定）冊数

自主的な要審
査文書の審査冊数

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）要審査文書（特定歴史公ⅰ）要審査文書（特定歴史公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

文書等のうち、利用制限情報

文書等のうち、利用制限情報

・30 日以内の利用決定（大量・新たな国立公文書館開館後の３館体制の実現に向けて、つくば分館の機能を書庫等

評定：B

が 含 まれ て いる 可能 性が あが 含 まれ て いる 可能 性が あ

請求を除く）の状況

業務実績に特化するための改修に着手するため、令和２年９月１日につくば分館閲覧室を閉

21

自己評価

利用請求のあった要審査文書計 1,125 冊の室し、特定歴史公文書等の利用業務の東京本館への集約を行った。なお、業務集約

うち、平成 30 年度末の利用決定期限を超過＜その他の指標＞

は、当初７月１日に行う予定だったところ、新型コロナウイルス感染症の国内発生し、令和２年度利用決定を行った７冊及び緊用請求については、適切な期・期間内の利用決定の状況

状況を踏まえた休館期間（令和２年２月 28 日～５月 30 日）を踏まえ、可能な限り

急事態宣言発出に伴う職員の縮減勤務によ限を設定し、当該期限内に審・要審査文書の計画的・自主利用者の利便性を図ることが館の使命であることに鑑み、つくば分館閲覧室閉室日

り、令和元年度に利用請求があったが、期限内を変更するため、「独立行政法人国立公文書館利用等規則」（平成 23 年 4 月 1 日規に利用決定を行うことができなかった５冊を・利用制限区分の変更状況

定第 4 号。以下「利用等規則」という。
）等の改正を行った。これにより、集約時期

除く、1,113 冊について、利用等規則に規定す・公文書管理委員会への諮問を２か月延期した。

る期間内に利用決定を行った。

り、利用に供するに当たり新り、利用に供するに当たり新たに審査が必要な簿冊）の利たに審査が必要な簿冊）の利用請求については、適切な期限を設定し、当該期限内に審査を行い、利用に供すること。 査を行い、利用に供する。
【指標】

数値目標：30 日以内の利用決

・30 日以内の利用決定（大量定（大量請求を除く） 80%以請求を除く）：80%以上的な審査の状況

状況

上実施＜評価の視点＞

・利用者の利便性の向上に資するため、利用請求書の提出、利用決定通知書の発出方

なお、利用決定期限を超過した 12 冊につい法等に関して電子メールを使用できることとし、利用等規則等を一部改正した（令ては、順次審査を行い、利用決定を行った。
また、利用請求から 30 日以内に利用決定を

和３年１月４日施行）。

要審査文書を、内閣総理大・令和２年度において、特定歴史公文書等の閲覧者数は 1,807 人であり、特定歴史公行ったものは 692 冊（82％）となり、目標を臣の同意を得た館の利用等規文書等の利用状況については、利用請求による閲覧冊数は 251 冊、写しの交付冊数達成した。さらに、特定歴史公文書等の利用業

則に規定する期間内に適切には 2,101 冊、簡便な方法による閲覧冊数は 16,005 冊、マイクロフィルムの閲覧巻数

務の東京本館への集約や、利用請求書の提出、審査し、利用に供しているか。

は 19 巻であった。移管元行政機関等による利用は 293 冊であった。

利用決定通知書の発出方法等に関して電子メ

これまでの利用実績から利用

・新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及びこれを受けた政府の要請を踏まえ、ールを使用できるようにするための利用等規頻度が高いと考えられる要審閲覧室を令和２年２月 28 日から５月 30 日まで閉室し、６月２日から開室した。再則等の改正、利用頻度が高いと考えられる要査文書を計画的かつ自主的にび、令和３年１月５日から２月６日まで閉室したが、利用機会の確保を図る観点か

審査文書の自主的な審査についても、これを審査しているか。審査請求にら、感染拡大防止対策を徹底しながら、２月９日から開室した。休館中も、郵送等

計画的かつ積極的に実施し、利用制限区分の適切に対応できているか。

による利用請求の受付や、電話や書面等によるレファレンスについては実施し、利見直しも適切に対応した。

用者の利便を図った。開室に際しては、閲覧室受付に飛沫拡散防止シートを設けた閲覧業務については、新型コロナウイルス

ほか、密接を避けるため、収容人数を最大 16 名とした。

感染症の国内発生状況及びこれを受けた政府※５月 31 日（日）、６月１日（月）、２月７日（日）、２月８日（月）は定常的な閉室日の要請を踏まえ閉室の対応を行ったほか、再利用実績開に当たっても感染拡大に配慮した対策を講

閲覧者数
利用請求

閲覧冊数
写しの交付
冊数

簡便な方

閲覧冊数

法による

閲覧巻数(ﾏｲ閲覧

ｸﾛﾌｨﾙﾑ)

移管元行政機関等による利用冊数
原本の特別利用提供冊数
特別複写提供冊数
マイクロリーダー印刷
出力（枚）館デジタルアーカイブ
印刷出力（枚）

22

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

年度

年度

年度

年度

年度

4,781

4,707

4,461

3,695

1,807

は、今年度新たに１件を受け付け、速やかに公

238

66

81

36

251

文書管理委員会への諮問を行うとともに、資

3,789

2,545

2,460

3,447

2,101

64,46455,25941,41839,69416,005

222

48

109

23

19

666

612

448

656

293

3

2

7

12

9

91

65

33

64

57

1,929

446

177

154

55

2,473

6,416

3,948

6,122

811

じた。
利用の制限等に対する審査請求について料の提出等の求めに確実に応じた。
以上、所期の目標を達成していると認められることから、B と評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、利用決定期限の確認を十分に行い、特定歴史公文書等の利用等に適切に対応する。

・なお、利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、下表のとおりである。所蔵する特定歴史公文書等に関する問い合わせについては、レファレンスの実績を蓄積して職員間での共有を図り、回答の際に活用して適切な対応に努めた。
レファレンスの実施件数提供した情報の種類

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

年度

年度

年度

年度

年度

利用に関する情報

363

516

412

689

651

目録に関する情報

221

113

79

98

10

検索方法に係る情報

178

409

330

262

213

参考文献に係る情報

20

49

6

6

3

71

46

35

23

12

その他の情報

154

261

296

126

156

合計

1,007

1,394

1,158

1,204

1,045

他の国立公文書館等に関する情報・要審査文書のうち、平成 26 年度に利用請求があった計 179 冊については、平成 30
年度末までに 138 冊の利用決定を行ったが、残り 41 冊については利用決定期限を超過した。これらについては、利用請求者に対し、利用決定期限までに審査が終了
しない旨事前に連絡した上で、令和元年度に順次審査を行い、計 34 冊利用決定を行った。残り 7 冊についても、令和２年９月までに順次審査を行い、利用決定を行った。
・新型コロナウイルス感染症の国内発生状況を踏まえた休館（令和２年２月 28 日～５
月 30 日）及び改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」
発出（令和２年４月７日）に伴う職員の縮減勤務という予期せぬ事態が生じたことにより、令和元年度に利用請求があった計５冊について、期限内に利用決定を行う
ことができなかった（なお、当該利用請求については、既に利用決定を行い、利用に供している。）。
・令和２年度に利用決定期限を迎える要審査文書に対する審査については、特に利用決定期限の近づいた文書の審査状況を複数人で確認、管理する体制を整える等の対策を行い、利用等規則に則った期間内に利用に供した（上記の新型コロナウイルス
感染症対応の影響により、期限内に利用決定できなかった５冊を除く。）。
・利用請求のあった要審査文書で、利用に供した 1,125 冊の内訳は、利用請求があった日から 30 日以内に利用決定した文書が 692 冊、利用等規則に規定される手続を経て、利用決定を延長した上で 60 日以内に利用決定した文書が 149 冊、同様に 60日を超えて利用決定した文書が 284 冊（上記の平成 30 年度末の利用決定期限を超過し、令和２年度に利用決定を行った７冊及び緊急事態宣言発出に伴う職員の縮減
勤務により、令和元年度に利用請求があったが、期限内に利用決定を行うことができなかった５冊を含む。以下同じ。
）であった。
・上記 1,125 冊のうち、大量請求により審査に時間を要するため特例延長処理を行った 284 冊を除く 841 冊に対し、利用請求から 30 日以内に利用決定を行ったものは23

692 冊（82％）であった。
・なお、30 日以内に審査できない理由及び審査期間は利用請求者に遅滞なく通知した。
ⅱ）利用請求に備えた要審査ⅱ）利用請求に備えた要審査

・これまでの利用実績から利用頻度が高いと考えられる要審査文書の自主的な審査と文書の自主的な審査に取り組

文書の自主的な審査に取り組

むとともに、必要に応じて、むとともに、必要に応じて、・また、利用制限区分の見直しを行い、「非公開」の文書について、「公開」12 冊、「部

時の経過を踏まえつつ、既に時の経過を踏まえつつ、既に分公開」１冊とする利用制限区分の変更を行った。同じく「部分公開」の文書につ審査を終えた文書の利用制限

審査を終えた文書の利用制限

いても、「公開」20 冊とする同様の変更を行った。

区分の見直しも適切に行うこ区分の見直しも適切に行う。

して文部科学省移管文書等 530 冊を審査した。

と。
ⅲ）公文書管理法に基づき利ⅲ）公文書管理法に基づき利・令和２年５月 21 日に審査請求を１件受け付け、６月 19 日に公文書管理員会への諮用の制限等に対する審査請求用の制限等に対する審査請求問を行った。その後、公文書管理委員会からの資料の提出等の求め（令和２年６月があった場合で、同法第 21 条があった場合で、同法第 21 条

24 日、令和３年１月６日）に確実に対応した。

第４項に基づき公文書管理委

第４項に基づき公文書管理委

審査請求の状況員 会 への 諮 問が 必要 なと き

員 会 への 諮 問が 必要 なと きは、速やかに対応すること。

は、速やかに対応する。また、

また、公文書管理委員会から公文書管理委員会から同法に

平成 28 年度

（新たな審査請求なし）

同法に基づき、資料の提出等基づき、資料の提出等の求め

平成 29 年度

（新たな審査請求なし）の求めがあった場合には、確があった場合には、確実に対平成 30 年度

（新たな審査請求なし）

実に対応すること。

応する。

令和元年度

（新たな審査請求なし）

年度

請求日

件数

諮問

答申

決定

日数

令和２年度

４．その他参考情報
・特になし

24

5/21

１件

6/19

29 日

－

－

備考

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－５

展示等の実施当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 23 条（利用の促進）、国立公文書
拠（個別法条文など） 館法第 11 条第１項第１号（利用）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れる 関連する政策評価・行度
機会を数多く設けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつなが 政事業レビュー
り、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

展示会入場者

各年度目標

基準値

数 （目標値） 値を設定

（実績値）
特別展・企画展の実施回数デジタル展示の実施回数
館外展の実施回数－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

40,000 人

40,000 人

45,000 人

45,000 人

50,000 人

以上

以上

以上

以上

以上

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

決算額（千円）

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495
の内数

－

－

48,772 人

58,873 人

62,840 人

53,093 人

9,868 人

－

－

８回

８回

８回

７回

４回

経常費用（千円）

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576
の内数

－

－

２回

２回

１回

１回

１回

経常利益（千円）△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935
の内数

－

－

１回

１回

１回

１回

１回

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

行政コスト（千円）－－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

ⅰ）国の重要な歴史公文書等をⅰ）国の重要な歴史公文書等を ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

紹介する常設展のほか、国民の紹介する常設展のほか、国民の ・展示会入場者数

・常設展を実施するとともに、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の

評定：B

ニーズ等を踏まえて、魅力あるニーズ等を踏まえて、魅力ある高い企画展を４回実施したほか、遠方の利用者の利便を図るため、館外

重要度：高とされた、展示等を通じて国民が歴史

質の高い展示を複数回行うとと質の高い展示を複数回行うとと ＜その他の指標＞

展を１回実施した。この結果、展示会入場者数の合計は 9,868 人（数値

公文書等に触れる機会を数多く設けることについもに、遠方の利用者の利便も図もに、遠方の利用者の利便も図 ・2020 年東京オリンピック競技

目標比約 20％）となった。また、１回のデジタル展示を館ホームページて、新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及で公開した。

びこれを受けた政府の要請を踏まえた休館によるるため、デジタル展示や館外展、 るため、デジタル展示や館外展、大会・東京パラリンピック競25

貸出しを積極的に行うこと。
2020 年東京オリンピック競

貸出しを積極的に行う。
また、展示会開催に当たって技大会の開催を記念する展示

・令和２年度展示計画では、令和２年度の展示会（特別展・本館企画展）開

展示会日数の減少や、2020 年東京オリンピック競及び関連行事等の実施状況

催日数は 229 日の予定であったが、新型コロナウイルス感染症による二技大会・東京パラリンピック競技大会の 1 年延期

技大会・東京パラリンピック競は、関係機関との連携に取り組 ・外部の意見の聴取状況

度に及ぶ緊急事態宣言の発出や、新型コロナウイルス感染症対策としてにより特別展が次年度へ延期となった中で、常設技大会の開催を記念する展示会

む等により、更なる魅力向上に ・貸出状況の休館などにより、169 日と約 30％減少した。

展・企画展・館外展を適切に開催し、展示会入場者

及び関連行事を実施する。この努める。

際、関係機関との連携に取り組・令和２年度は、2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック

数は数値目標比約 20％の 9,868 人となった。新型競技大会の開催を記念した特別展を夏に開催予定であったが、新型コロ

コロナウイルス感染症の影響により上記の数値目

国民のニーズ等を踏まえた魅

ナウイルス感染症拡大に伴い、１年延期となったため、当該展示会も令標比となったものの、各展示会の満足度は、アン

力ある質の高い展示等が実施で和３年度へ延期となった。そのため、令和２年度は特別展の開催はできケートで「満足」「まあ満足」の結果が、第 1 回がきているか。

なかった。

97.5％、第 2 回が 98.6％、第 3 回が 97.8％と、非さらに、展示について外部の ＜評価の視点＞

む等により、更なる魅力向上に意見を聴取した上で、その結果努めること。

を反映する。

さらに、展示について外部の意見を聴取した上で、その結果

・各展示会については以下のとおり。

を反映させること。

（１）常設展（東京本館、つくば分館）

常に高く、魅力ある質の高い展示を提供していると言える。

・東京本館においては、近代以降の歴史的な事象に関する所蔵資料（複

常設展について、展示資料の入替え、壁面年表や製）を展示する基本展示「日本のあゆみ」と、シンボル展示として「日写真パネルの全面見直しに着手したほか、展示資

本国憲法」（複製）の展示を昨年度に引き続き実施した。

料の補足となる解説パネル等を作成・設置し、来を通じて国民が歴史公文書等に・さらに、基本展示「日本のあゆみ」について、展示資料の入替え、館者の「日本のあゆみ」の理解度向上に努め、さら触れる機会を数多く設けること

壁面年表や写真パネルの全面見直しを実施した。第一に、令和２年に、デジタルサイネージを設置することで来場者

は、国民の歴史公文書等への関12 月 1 日に、展示資料の補足となる解説パネル、展示資料で紹介さがさらに多様な情報に接することが出来るような心を高めることにつながり、館れている事項と同時期の主要な出来事を年表で紹介するパネル等を新たな取組に着手した。

への理解や利用者層の拡大を図作成・設置し、来館者の「日本のあゆみ」の理解度向上に努めた。第

企画展について、開催期間の変更や会期短縮がることができ重要である。

二に、12 月に作成した展示解説パネルの内容に合わせて昭和戦後期あった中で、三密を避けるため従来の取組を中止【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ等【指標】

数値目標：展示会入場者数の展示資料の見直しを行い、10 点のうち、３点の資料について、展した一方、感染症対策を講じながら代替イベント

・展示会入場者数 50,000 人以

50,000 人以上

示用複製資料を作成の上、令和３年３月 30 日から、展示替えした資を開催したほか、来館せずとも歴史公文書等に触料を公開した。

れる機会を設けるために、新たに各種広報の取組

・上記リニューアルに際して、常設展示室に、ICT 機器（デジタルサ

を行った。

上

イネージ）を設置し、展示資料について、参考情報なども見ることが館の保存する特定歴史公文書等について、広くできるようにし、来場者がさらに多様な情報にアクセスすることが国民の理解を深める一環として、他の機関からの出来るような新たな取組に着手した。

学術研究、社会教育等の目的を持つ行事等に出展

・また、これまで基本展示「日本のあゆみ」は、特別展を開催する際するための貸出申込みに対して、資料の取扱いにには、一時撤去していたが、我が国のあゆみをたどる基本資料であ配慮しつつ積極的な貸出しを行った。

り、多くの利用者にそのような基本資料を当館が所蔵していること

以上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防を広く知って頂くために、令和３年度から企画展・特別展の開催に関止を目的とした、人々の日常生活の変容にともなわらず、常設とし、来館者に常時観覧頂くこととした。

う外出自粛、オリンピック・パラリンピック大会

・上記新たに作成した解説パネルの原稿や構成、入替えを行う展示資

延期による特別展の延期、緊急事態宣言にともな料候補やその選定については、波多野澄雄国立公文書館アジア歴史

う会期短縮などの影響を大きく受け、展示会入場

資料センター長（筑波大学名誉教授）に監修を依頼し、解説パネルの者数は 9,868 人（数値目標比約 20％）となったが、原稿校正、入替えを行う展示資料の候補選定など、適宜助言・指導を一方で来場者の展示会への満足度は非常に高く、受けた。

展示会そのものは来場者から大変高く評価され・以上の結果、企画展開催期間中を除く常設展入場者数は、合計 1,171

た。

人であった。

新型コロナウイルス感染症拡大という予測し難・つくば分館においては、「日本国憲法」、「終戦の詔書」、「戊辰所用錦

い外部要因があった中で、有識者の意見を踏まえ

旗軍旗真図」及び「常陸国絵図」（いずれも複製）等を新型コロナウ

た基本展示の全面リニューアルなど、来場者の理26

イルス感染症の状況を踏まえた休館期間を除き通年で展示したほ解度や利便性をより向上させるための取組に加か、常設展示目録を来館者に無料で配布した。入場者数は 141 人でえ、来館せずとも歴史公文書等に触れる機会を設あった。

けるために、新たな各種広報の取組や、デジタル展示の充実を行うなど、自主的な努力を行ったこ（２）企画展（東京本館、つくば分館）とから、B と評価する。

・東京本館において、３回の企画展を行った。開催期間は、二度の緊急事態宣言の発出により、第１回については期間変更、第３回につい＜課題と対応＞ては会期が短縮（51 日から 35 日）となった。企画展全体での入場

訴求力のあるテーマ選定や他機関資料の借用、者数は 7,722 人であったが、来場者については、緊急事態宣言によ

展示方法の工夫等を行うほか、関連行事等も積極る外出抑制、解除後も、不要不急の外出を避ける傾向にあり、昨年的に企画し、また、新型コロナウイルス感染症対度から大幅に来場者が減少した。具体的には、第１回企画展は、昨策を徹底し、引き続き、魅力ある質の高い展示の年度の同期間の展示会来場者数が 6,587 人であったのに対し、2,903

実施に取り組む。

人と前年度比 56％の減少となった。第２回企画展は、昨年度同期間
展示会来場者数が 6,884 人であったのに対し、2,702 人と、前年度比60％の減少となった。第３回企画展は、昨年度の同期間展示会来場者数が 2,695 人であったのに対し、2,117 人と、前年度比 22％の減少となった。
・従来実施しているギャラリートークについては、新型コロナウイル
ス感染症の影響から、三密を避けるためこれを中止した。ギャラリートークの代替イベントとして、当館 4 階会議室で、事前予約制の展示解説会を第 2 回企画展の会期中に２回（10 月 21 日、11 月 16日）開催し、参加者数は合計 35 名であった。なお、開催に際しては感染対策を徹底し、ソーシャルディスタンスを保つため、募集人数の上限を各回 30 名までとした。
・広報の取組として、新型コロナウイルス感染症の影響から第１回企画展に来場できなかった利用者に向けて、「国立公文書館ニュース」
第 23 号で誌上展示会を企画・掲載した。また、同様に新型コロナウ
イルス感染症の影響で来場できない利用者に向けて、各展示会の内容を紹介する動画を作成し、当館 SNS 上で公開した。なお、第３回
企画展紹介動画については、展示会に感心を持って頂き、来館を促すために、開催直後の２月 18 日（木）に公開を行った。
タイトル
第１回

競い合う武士たち―武芸

開催期間

入場者数

6/16～8/30

2,903 人からスポーツへ―（76 日）

第２回

10/3～11/29

グルメが彩るものがたり―美味しい古典文学―（58 日）

第３回

2/8～3/14

最後の殿様－廃藩置県か

ら府県制へ－
合計

2,702 人2,117 人（35 日）
7,722 人・つくば分館では、例年、春と夏の２回、企画展を開催してきたが、令27

和２年度は、新型コロナウイルス感染症の国内発生状況を踏まえ令和２年２月 28 日から６月１日まで休館することとしたため、春の企画展は取り止め、夏の企画展のみ開催した。
タイトル

開催期間

入場者数

雨のものがたり－雨はドラマティ

8/ 3～8/28

89 人

ック－

（19 日間）・夏の企画展は、つくば市教育委員会が主催するイベント「つくばちびっ子博士」事業に協賛し、つくば市の小中学校の夏休み期間中に開催してきたが、同イベントが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となったことにより、当館単独で開催することとなった。
開催に当たっては、受付カウンターへ飛沫拡散防止シートを設置し、来館者への検温、健康状態の確認などを行うとともに、茨城県が導入した「いばらきアマビエちゃん」システムに事業者登録した上で、来館者へも登録を推奨したほか、つくば市における新型コロナウイ
ルス感染症対策、関連施設の対応や小中学校の夏休みなどの状況を踏まえた上で、開催期間を短縮し、さらに子どもに密接しての指導が必要となる和綴じ体験講座を中止するなど、感染拡大防止ための対策の徹底に努めた。
（４）館外展
・高知県立公文書館において、共催展示「高知県立公文書館開館記念
事業

国立公文書館所蔵資料展

近代日本のはじまりと高知県」を開催し、入場者は 745 人であった。
関連行事として、館職員が展示解説会（事前収録による）を行った（令和３年１月 31 日、2 回実施）。
タイトル

開催期間

展示資料

高知県立公文書館

1/31～2/28

42 点

開館記念事業（29 日）（うち館

国

立公文書館所蔵資

所蔵資料

料展

31 点）

近代日本の

入場者数
745 人

はじまりと高知県（５）デジタル展示
・過去の展示（平成 28 年度第４回企画展）の内容を一部拡充・再構成
したデジタル展示「漂流ものがたり」を作成し、令和３年３月 17 日に館のホームページで公開した。
また、デジタル展示全体（※）のページビュー数について、過去５
年平均が約 23 万に対し、令和２年度は約 35 万と増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響により展示会入場者数が減少する中で、来館せずとも歴史公文書等に触れる機会を増やすことに貢献し28た。
※AdobeFlashPlayer のサポート終了（2020 年 12 月 31 日）を受け、閲覧できなくなった一部のコンテンツ等を除く。これらについて
は今後改修する方針。
（６）貸出し・他機関で実施されている展示を主催又は共催で関わったものを除き、令和２年度において７機関に対して 39 冊の貸出しを行った。なお、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえて展覧会の開催が取りやめになったことにより、２機関より貸出しキャンセルがあった。
・平成 28 年度に作成した「貸出しの手引き」をもとに調整等を丁寧に行ったほか、軽微な破損が見られる資料については、事前に修復を行う等、資料の取扱いに最大限配慮して積極的に貸出しを行った。

貸出実績
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

年度

年度

年度

年度

年度

貸出機関数

13

14

20

15

7

貸出冊数

117

72

131

109

39

４．その他参考情報
・特になし。

29

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－６

デジタルアーカイブの運用及び充実
当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 23 条（利用の促進）、国立公文書
拠（個別法条文など） 館法第 11 条第１項第１号（利用）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れる 関連する政策評価・行度
機会を数多く設けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつなが 政事業レビュー
り、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

約 210 万約 211 万約 217 万約 210 万約 210 万

コマ

コマ

コマ

コマ

コマ

－

100%

100%

103%

100%

－

－

15.0%

17.2%

19.3%

－

－

397,940 件

414,121 件

428,814 件

達成目標

デジタル化：
新規提供コマ
数
（達成率）

基準値

210 万
コマ以上
－

デジタル画像作成率②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

－

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069
の内数

100%

決算額（千円）

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495
の内数

21.0%

22.5%

経常費用（千円）

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

856,575 件

1,117,313 件

経常利益（千円）△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

行政コスト（千円）－－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数デジタルアー
カイブアクセ
ス数

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅱ）館の保存する特定歴史公ⅱ）館の保存する特定歴史公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

文書等を広く一般の利用に供文書等を広く一般の利用に供

・デジタル化：新規提供コマ・紙資料から直接デジタル化する方法により、2,103,074 コマ（27,326 冊）のデジタ

評定：B

するため、インターネットにするため、インターネットにより所蔵資料を検索し、閲覧より所蔵資料を検索し、閲覧

数

業務実績

自己評価

ル化を行い、館デジタルアーカイブへ登載した。これにより、令和元年度末までに公

重要度：高とされた、デジタルアーカイブ等

開している約 2,373 万コマと合わせ、令和２年度末までに約 2,583 万コマのデジタを通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を30

できるデジタルアーカイブをできるデジタルアーカイブを＜その他の指標＞

推進すること。

推進する。

・デジタルアーカイブ等シス
テムの運用状況ル画像を館デジタルアーカイブに登載の上、インターネットで提供している。
・令和２年度も複製物作成計画等に基づきデジタル化を実施した結果、特定歴史公文数多く設けることについては、複製物作成計
画等に基づきデジタル化を実施して、
2,103,074 コマをデジタル化し、インターネッ

また、利用者の利便性向上

また、利用者の利便性向上を図るとともに、外部の意見を図るとともに、外部の意見

・次期システム運用開始に向を聴取し、デジタルアーカイを聴取し、デジタルアーカイ

けたシステムの設計・開発

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

これにより、令和２年度末までに、約 2,583 万

ブの充実を図ること。

ブの充実を図る。

状況

年度

年度

年度

年度

年度

コマのデジタル画像を館デジタルアーカイブ

さらに、令和３年度からのさらに、令和３年度からの次期デジタルアーカイブ等シ次期デジタルアーカイブ等シ

ステムの運用開始に向けて、ステムの運用開始に向けて、計画的な所蔵資料のデジタ

同システムの設計・開発に着同システムの設計・開発に着手すること。

手する。

（再掲）【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ

書等のデジタル画像の作成率は、22.5％となった。
特定歴史公文書等のデジタル化の状況

ト上で公開したことにより、目標を達成した。

に登載の上、インターネットで提供している。

特定歴史公文
＜評価の視点＞

書等の所蔵冊

1,423,720

1,456,316

1,498,798

1,537,582

1,560,537

数（冊）切な運用により、システムの安定稼働を確保

ル化が実施できているか。デ館デジタルアするとともに、利用者に対する可用性の高い

ジタルアーカイブ等システム

ーカイブ提供の運用を適切に実行し、次期冊数（冊）システムの設計・開発に着手

作成率（％）

213,954249,892

289,000

323,415

350,741

15.0

17.2

19.3

21.0

22.5

以上、所期の目標を達成していると認めら利用者の要望を踏まえた内閣文庫のデジタル化の状況等への関心を高めることにつ

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

ながり、館への理解や利用者

年度

年度

年度

年度

年度

層の拡大を図ることができ重紙からデジタル

要である。

化した資料
数値目標：デジタル化：新規（冊）

・デジタル化：新規提供コマ

提供コマ数 210 万コマ以上

内閣文庫（冊）れることから、B と評価する。
＜課題と対応＞

213,835【指標】

効率化やデジタル情報資源の提供の仕組みの強化、利便性の向上等を図った。

に係るニーズ等を把握した。

ることは、国民の歴史公文書

数 210 万コマ以上

ーカイブ等システムの運用開始に向けて、同システムの設計・開発等を実施し、システムの・デジタル化に当たっては、ウェブアンケートを実施し、内閣文庫資料のデジタル化等に触れる機会を数多く設けサービスの提供を実現した。
さらに、令和３年度からの次期デジタルアできているか。

等を通じて国民が歴史公文書

また、デジタルアーカイブ等システムの適

249,767

288,873

323,288

350,614

引き続き、計画的な所蔵資料のデジタル化に取り組む。

提供

98,557

133,641

172,503206,329

232,468

46.1

53.5

59.7

63.8

66.3

紙からデジタル
化した資料に占める内閣文庫の割合（％）

・デジタルアーカイブ等システムについては、適切に運用することにより、同システ
ム上で提供する館デジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センター資料提供システ
ムの各サービスに係る安定稼働を確保した。
館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス数

アクセス件数

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

年度

年度

年度

年度

年度

397,940

414,121428,814856,575

1,117,313

・次期デジタルアーカイブ等システム（館デジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センター資料提供システム）について、令和３年度からの運用開始に向けて、同システ
ムの調達、設計・開発等を実施した。令和２年度においては、デジタルアーカイブ等

31

システムに係る設計開発及び運用保守業務の事業者選定、システムの設計・開発業務の実施、３月 22 日から試験運用を開始し、システムの効率化やデジタル情報資源の提供の仕組みの強化、利便性の向上等を図った。デジタルアーカイブ等システムの設計・開発等業務の概要は次のとおりである。
（１）デジタルアーカイブ等システムの設計開発及び運用保守業務の委託先の選定
・説明会（４月３日）、提案書等提出（５月 13 日）、技術審査（６月２日～６月 19 日）、開札（６月 30 日）。
（２）デジタルアーカイブ等システムの設計開発等の業務
・①設計開発等の業務：プロジェクト計画・移行計画等の承認（７月～９月）、システ
ム設計（７月～９月）、開発・結合・総合テスト（９月～令和３年３月）、教育訓練・
受入テスト（２月～３月）、次期システムへの切替え（３月 22 日）、試験運用（３月22 日～31 日）
・②設計開発のための定例会議等：キックオフ会議（７月 14 日）、プロジェクト全体
会議（８月３日、９月２日、10 月６日、11 月４日、12 月１日、令和３年１月 12 日、２月２日、３月２日、18 日、26 日、30 日）を開催。このほか、アプリやインフラ、
データ移行等の個別検討会議を開催。
・上記の各作業にあたっては新型コロナウイルスの感染症拡大防止にも留意し、設計開発の会議や検討、教育訓練等は基本オンライン形式で実施した。また、実施内容の確認においては、全体工程管理業務の請負事業者や館 CIO 補佐官等が参加し、専門的見地から助言や業務支援を得た。

４．その他参考情報
・特になし

32

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－７

利用者層の拡大に向けた取組
当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 16 条（利用請求）、第 23 条（利用
拠（個別法条文など） の促進）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（利用）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れる 関連する政策評価・行度
機会を数多く設けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつなが 政事業レビュー
り、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

国立公文書館ニ

各年度目

ュース発行回数

標値を設

基 準
値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

－

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

－

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数（目標値） 定
（実績値）

－

－

４回

４回

４回

４回

４回

決算額（千円）

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

見学者数（件数）

－

－

147 件

159 件

191 件

140 件

33 件

経常費用（千円）

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576
の内数

（人数）

－

－

2,279 人

2,155 人2,653 人2,176 人

297 人

経常利益（千円）△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935
の内数

－

－

50 日

47 日

43 日

42 日

36 日

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

－

937 人

958 人

820 人

740 人

399 人

行政コスト（千円）－－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数土曜日の閲覧室
開室日数
土曜日の閲覧者
数特別展の土日・祝
日開催日数
特別展の土日・祝
日入場者数
企画展の土日・祝
日開催日数
企画展の土日・祝
日入場者数
国際アーカイブズの日記念公開

－
－

－

29 日

25 日

31 日

31 日

※新型コロナウイルス感染症拡
大により延期－－－

12,563 人

15,368 人

11,539 人

15,323 人※新型コロナウイルス感染症拡
大により延期

－

－

33 日

31 日

24 日

41 日

57 日

－

－

7,000 人6,444 人7,287 人6,111 人3,590 人

－

－

140 人

133 人

157 人

170 人

－

※国際アーカイ
ブズ週間記念講※新型コロナウイルス感染症拡33

従事人員数

講演会参加者

演会として実施

大により中止SNS フォロー数－－

36,498 件

42,029 件

45,795 件

49,477 件

55,600 件「友の会」会員数

－

－

800 人

846 人

836 人

890 人

770 人
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない※平成 26 年度から 27 年度の閲覧室土曜日開室は、臨時開室として実施。なお、施設整備等による閉室時は、事前に館ホームページ等で周知の上、閉室とした。
※令和元年度より企画展開催日を日曜及び祝日まで拡充。平成 27～30 年度の企画展入場者数には、各年度の日曜及び祝日の入場者数を含む。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

ⅲ）各種見学の受入等利用者

ⅲ）各種見学の受入等利用者＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

層の拡大に向けた取組を行う

層の拡大に向けた取組を行う

・なし

・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、令和２年度の館主催見学ツアーのうち、 評定：Bとともに、児童・生徒等にはとともに、児童・生徒等には公文書等に触れる機会を通じ公文書等に触れる機会を通じ＜その他の指標＞

らっとツアーは感染防止対策を講じたうえで、７月から 12 月までに計６回実施し、 の拡大を図ることについては、各種の取組をて、我が国の歴史に親しみ学て、我が国の歴史に親しみ学・国立公文書館ニュース発行

34 名を受け入れた。

べる場を提供すること。

べる場を提供する。

また、利用者の利便性を高

また、利用者の利便性を高めるため、土曜日の閲覧業務

主な評価指標業務実績

自己評価＜評定と根拠＞

親子、中学生・高校生、友の会を対象とするツアーの実施を見合わせた一方で、ふ

回数

重要度：高とされた、館への理解や利用者層着実に実施し、館と利用者及び利用者同士の・緊急事態宣言の発出を受け、６月まで及び１月以降のバックヤードツアーの実施を交流に係る取組としてボランティアガイドの・見学等の受入数見合わせた結果、令和２年度における見学等の受入数については、33 件、297 人と実施に向けた取組も行った。

めるため、土曜日の閲覧業務

・土曜日の閲覧室開室日数なった。

・新型コロナウイルス感染拡大防止対策を適や土日祝日における展示等をや土日祝日における展示等を・土曜日の閲覧者数

適切に実施すること。

適切に実施する。

・特別展及び企画展の土日・さらに、積極的な情報発信

さらに、積極的な情報発信

を通じて国民の公文書館等にを通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高めるこ

対する理解や関心を高める。

と。

祝日開催日数・特別展及び企画展の土日・祝日入場者数・国際アーカイブズの日記念講演会参加者数（再掲）【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ

・SNS フォロー数
・「友の会」会員数

等を通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつバックヤードツアー等見学者の受入れ数
年度
区分

東京
本館
つくば
分館
合計

切に行ったうえで、バックヤードツアー等

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

を実施し、
見学受入れ数は、297 人となった。

件数

件数

件数

件数

件数

・東京本館では、休館期間を除いて毎週土曜

人数

人数

人数

人数

人数

日に閲覧室を開室し、引き続き閲覧室利用

134 2,101

151

2,029

176

2,469

129 1,893

31

291

・土日・祝日における展示開催について、休館

13

178

8

126

15

184

147 2,279

159

2,155

191

2,653

11

283

2

6

140 2,17633297

利用者層の拡大に向けた取組を実施したか。

の活用についての講義及び意見交換を実施した（11 月 20 日：28 人参加）。
なお、参加した教員より当館公文書専門官による出張授業の打診があり、調整した結果、令和３年度中に実施することになった。

要である。

場者数は、3,590 人となった。
・館ホームページや SNS 等を通じて、館の業
務、活動、展示会及び所蔵資料等について積極的に情報を発信するのみならず、館と利用者、利用者同士の交流を推進した結果、フォロー数は合計 55,600 件（前年度比 112％）

ながり、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重期間を除いて企画展の日祝日開催を着実に実施した。その結果、企画展の土日・祝日入・小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の社会科教員に対して、歴史公文書等＜評価の視点＞

者の利便性を向上させた。

・令和２年度における閲覧者数は東京本館・つくば分館あわせて 1,807 人であった。

となった。

平成 28 年度から東京本館の閲覧室は、原則、毎週土曜日に開室し、休日の閲覧業務

・平成 27 年度に発足した「国立公文書館友のを拡充し、閲覧室開室日数は 36 日、閲覧者数は 399 人（平均 11 人）であった。な会」は、会員数が 770 人となった。また、

お、新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及びこれを受けた政府の要請を踏ま昨年度導入した友の会会員を募集対象としえた館の臨時休館に伴い、令和２年２月 28 日から５月 30 日、及び令和３年１月５て展示会場の案内又は所蔵資料の解説を行

日から２月６日まで土曜開室を中止した。

う「国立公文書館友の会ボランティアガイ

34・また、つくば分館閲覧室は、同館の機能を書庫等に特化するための改修に着手するド」に対し、研修を行ったほか、見学者に対ため令和２年９月１日に閉室した。これにより同日以降に同館において保存されてするガイドを今年度から実施した。

いる特定歴史公文書等については、所定の手続の上、東京本館の閲覧室で閲覧いた

以上、新型コロナウイルス感染症の国内発だくこととした。

生状況及びこれを受けた政府の要請を踏まえ

・東京本館の展示開催日について、令和元年度に引き続き、企画展について日祝日のた休館や、感染拡大防止のための見学ツアー

開館を実施し、期間中無休とした。これにより、土日祝日開催日数は、企画展は 57

等の開催制限等の中において、感染対策を講

日で昨年度より 15 日増加した。なお、土日祝日入場者数は、企画展は 3,590 人となじつつ各種の取組を適切に実施し、かつ、人々った。

の日常生活の変容にともなう外出自粛により・なお、特別展については、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期にともない、令和３年度へ延期となった。

直接の来館者数が減少した一方で SNS のフォ
ロー数が着実に増加していることは、館への理解や利用者層が拡大していることを示して・館の利用者層の拡大を図るとともに、館の活動や制度について幅広い層の理解を得るため、『国立公文書館ニュース』を４回刊行し館等で無料配布を行うほか、館ホーいることから、所期の目標を達成していると認められるため、B と評価する。

ムページで公開した。
＜課題と対応＞

広報誌『国立公文書館ニュース』刊行状況
号

刊行日

22 号

６/１

23 号

９/１

24 号

12/１

25 号

３/１

内容
（特集）公文書等の管理を支えるスペシャリス
ト～認証アーキビストの誕生で変わること～（特集）令和２年度第１回企画展「競い合う武士たち―武芸からスポーツへ―」誌上展示会（特集）国立公文書館 SNS の軌跡（特集）国立公文書館キャッチコピー決定「記録を守る、未来に活かす。
」

発行部数

信力の強化等に取り組む。
１万部
１万部
１万部
１万部

・積極的な情報発信を通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高め、館と利用者、利用者同士の交流を推進するため、以下に取り組んだ。
・館の公式アカウントによる SNS（Twitter、Facebook 及び YouTube）の利用・連携を継続。なお、SNS のフォロー数は合計 55,600 件（前年度比約 112％）であり、内訳はそれぞれ下記のとおり。
Twitter フォロワー数

53,240 件

Facebook ページフォロー数

1,918 件YouTube チャンネル登録者数 442 件
・つくば分館においても、夏の企画展の開催の周知を図るため、ちらし・ポスターを作成し、つくば市内の小・中学校へ配布した。また、報道機関等を通じて、開催情報の発信を積極的に行った。
・茨城県、つくば市、国立研究機関、民間企業等で構成される「筑波研究学園都市交流協議会」（79 機関）に加盟し、他機関との情報交換や、連携を深めるための交流を行った。
・平成 27 年９月に発足した「国立公文書館友の会」の、令和３年３月末までの会員数
は 770 人であった。会員向けのサービスとして、広報誌及びオリジナルグッズを送付し、情報提供を行った。また、昨年度募集した、友の会会員を対象とした展示会場

35

引き続き、利用者層の拡大に向けて情報発

の案内又は所蔵資料の解説を行う「国立公文書館友の会ボランティアガイド」に対し、研修を実施し、今年度初めて見学者に対しガイドを実施した。新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、今年度はバックヤードツアーの際に、基本展示「日本のあゆみ」の展示資料を紹介するガイドに限定して実施した。ガイドからは、「お客さんとコミュニケーションを図ることでガイド中に一体感が感じられた」「見学者の属性に応じて説明ポイントを変えるなど一層の工夫をこらした」といった感想が寄せられ、ガイドに対する肯定的な反応が見られた。また、ガイドの活動の様子について、広報誌で紹介するなど周知に努めた。

４．その他参考情報
・特になし

36

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－８

地方公共団体、関係機関との連携協力

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第４号（専門的技術的な助言）、同拠（個別法条文など） 条第３項第１号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

③ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 28
年度

基準値

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

決算額（千円）

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数－経常費用（千円）※新型コロナウイルス感染症拡大により中止1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数経常利益（千円）△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

行政コスト（千円）－－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

令和２
年度

全国公文書館長会議参加機関割合（国立公文書館等指定施設及び都

各年度目標
値を設定

－

85%以上

85%以上

85%以上

－

85%以上

道府県公文書
館）
（目標値）

（実績値）

－

全国公文書館－長会議参加者た場合の対応

－

約 90%

約 94%

135 人

139 人

約 94%

149 人

約 91%

152 人

－

100%

指導・助言等の求めがあっ

－（令和元年度までは「全てに対応」という目
標）

－

100%

100%

100%

100%

100%

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価ⅰ）国、独立行政法人等、地方公 ⅰ）国、独立行政法人等、地方公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

共団体等の関係機関と、歴史公共団体等の関係機関と、歴史公・地方公共団体からの公文書館

・令和２年度全国公文書館長会議は、新型コロナウイルス感染症の影響で

評定：B

文書等の保存及び利用の推進の文書等の保存及び利用の推進のの運営に関する技術上の指導中止とした代わりに、館 HP での館長からのビデオメッセージ（認証ア

公文書館の運営に関する地方公共団体からの技

ため情報共有や技術的協力等のため情報共有や技術的協力等の・助言等の求めがあった場合

ーキビスト等の紹介、国際公文書館会議（ICA）の取組の紹介等）によ術上の指導又は助言については、求めがあったも37

連携協力を図ること。

連携協力を図る。

また、「公文書管理法施行５年

また、地方公共団体等の関係後見直しに関する検討報告書」

機関における文書管理の普及、を踏まえた地方公共団体等の関啓発イベントの実施等に係る内係機関における文書管理の普閣府の取組の支援を行う。

の対応

る情報発信を実施した。

のの全てに対応しており、目標を達成した。

・アーカイブズ関係機関協議会を開催（令和３年２月 26 日）し、各機関

令和２年度全国公文書館長会議は、新型コロナ＜その他の指標＞

からの活動報告や意見交換を行うとともに、令和３年１月に公表した令ウイルス感染症の影響で中止とした代わりに、認・アーカイブズ関係機関協議会

和２年度アーキビスト認証の実施結果について説明し、その内容等につ証アーキビスト創設、国際公文書館会議（ICA）にいて意見交換を行った。

おける館の取組等の最新情報を館長のビデオメッへの参加状況

及、啓発イベントの実施等に係・地方公共団体からの求めに応・歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議については持ち回り開

セージにより全国の公文書館等へ発信した。また、る内閣府の取組の支援を行うこじたデジタルアーカイブ化の催（令和３年３月）とし、各機関の取組状況等の実務的な情報交換等を関係機関との意見交換等を着実に実施し、特にアと。

推進に資するための全国の公行った。

ーキビスト認証に関して、今後の方向性に資する文書館等への説明の状況

・館デジタルアーカイブの横断検索連携の実現に向けた技術的支援によ・被災公文書等の支援実施状況り、愛知県公文書館、滋賀県立公文書館、名古屋市市政資料館の３機関

有益な意見交換が行えた。
従来からの取組である、館デジタルアーカイブのシステムと館デジタルアーカイブの横断検索が新たに実現した。

の横断検索連携の推進に向けた公文書館等への技

全国の公文書館等との横断検索による連携

術的支援により、新たに３機関と横断検索の連携＜評価の視点＞
国、独立行政法人等、地方公共

平成

平成

平成

令和元

令和２

が実現したほか、「デジタルアーカイブ・システム

団体等の関係機関と、歴史公文

28

29

30

年度

年度

の標準仕様書」の説明については、指導・助言等の書等の保存及び利用の推進のた

年度

年度

年度

求めの全て（２機関）に適切に対応し、デジタルア

め情報共有や技術的協力等の連横断検索の連携機関

12

12

15

17

20

携協力を適切に実施している

前年度比

＋２

+０

＋３

＋２

＋３

か。

ーカイブ化の推進等の助言を着実に実施した。
地方公共団体の関係機関における文書管理の普及、啓発イベントの実施等に係る内閣府の取組の公文書館の運営に関する技術・情報誌『アーカイブズ』を館ホームページにおいて４回刊行し、令和２支援については、必要な助言及び協力を行った。

上の指導又は助言、デジタルア

年度に新たに設置された公文書館の紹介、地方公共団体が制定した公文

地方公共団体が設置する委員会・審議会等につーカイブ・システムの普及・啓発

書管理条例等、地方公文書館等のデジタルアーカイブの紹介、アーキビ

いては、職員派遣要請の求めの全て（18 件）に応のための支援、被災公文書等のストの認証の実施報告、国際アーカイブズ週間の取組紹介、ICA オンラ

じた。なお、職員を派遣した委員会・審議会等は、救援活動等が適切に実行できてイン研修プログラムの紹介、ICA 通常総会のオンライン開催報告、コロ

公文書等の管理に関する条例及び公文書館設置等いるか。

ナ感染症対策下における新たな取組等を取り上げ、各機関との連携を深に関する重要なものであり、地方公共団体への支めつつ幅広い情報交換・発信を行った。

援により、設置・制定に向けた議論が積み重ねら・地方公共団体の関係機関における文書管理の普及、啓発イベントの実施れている。

等に係る内閣府の取組の支援について、内閣府が行った地方公共団体に被災公文書等の支援については、令和２年７月

対するアンケート調査及びその結果に基づく情報提供に際し必要な助

豪雨で被害を受けた熊本県八代市坂本支所への助言及び協力を行った。

言を実施し、そのほか同豪雨により被害を受けた地域の地方公共団体に対して、公文書等の被害状ⅱ）公文書館法（昭和 62 年法律 ⅱ）地方公共団体からの求めに
第 115 号）第７条及び国立公文

応じて、公文書館の運営に関す

書館法第 11 条第 3 項第 1 号に基 る 技 術 上 の 指 導 又 は 助 言 を 行
づき、地方公共団体からの求めう。

・地方公共団体が設置する委員会・審議会等（例 群馬県公文書等管理委

況の照会を実施した。また、令和３年２月の福島員会（群馬県）、長野県公文書審議会（長野県）、静岡県公文書管理の在県沖地震及び３月の宮城県沖地震の発生時には、り方検討委員会（静岡県）、高知県公文書管理委員会（高知県）、（仮称） 被害を受けた地域の地方公共団体に公文書等の被仙台市公文書館運営検討会議（宮城県）、安曇野市文書館運営協議会（長 害状況の照会を行うとともに、同地域に所在する野県）に職員を委員等として派遣し、地方公共団体からの 18 件全ての行政機関の地方支分部局における行政文書の被災求めに応じた。

状況を確認するため、行政機関の文書管理担当課に応じて、公文書館の運営に関

また、甚大な自然災害によるする技術上の指導又は助言を行

水損等の被害の発生に備えつうこと。

つ、被害の発生又は発生していなお、仙台市のように新たに公文書館の設置に向けて準備を進める地

また、甚大な自然災害によるると見込まれる地方公共団体等

方公共団体や静岡県のように公文書管理条例の制定を目指す地方公共水損等の被害の発生に備えつの保有する公文書等についての

つ、被害の発生又は発生してい助言やデジタルアーカイブ化の団体への支援により、設置・制定に向けた議論が積み重ねられている。 取組の支援を行うとともに、公文書館の運営に関委員等派遣に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを する地方公共団体からの技術上の指導又は助言のると見込まれる地方公共団体等推進等の助言を行う。

下げるため、依頼元の機関と調整・協議し、適宜オンライン出席等によ38に照会を行った。
以上、関係機関との連携協力を図り、内閣府の求めについては全てに応じ、被災公文書等の支援

の保有する公文書等についてのり対応した。

助言やデジタルアーカイブ化の・令和２年７月豪雨により、熊本県八代市坂本支所が浸水し、同支所が保推進等の助言を行うこと。
数値目標：指導・助言等の求めが・指導・助言等の求めがあった場 あった場合の対応：100％
合の対応：100％

れることから、B と評価する。

有する公文書等が水損したため、乾燥及びカビへの対処方法等の助言を実施した。その他、同豪雨により被害を受けた地域の地方公共団体に対【指標】を行うなど、所期の目標を達成していると認めらして、公文書等の被害状況の照会を実施した。
・令和３年２月の福島県沖地震及び３月の宮城県沖地震の発生時には、被害を受けた地域の地方公共団体に公文書等の被害状況の照会を実施した。
また、同地域にある行政機関の地方支分部局で保存されている行政文書の被災状況を確認するため、行政機関の文書管理担当課に照会を行った。
・埼玉県越谷市、東京大学文書館の計２機関からの求めに応じて、「デジタ
ルアーカイブ・システムの標準仕様書」についての説明及びデジタルア
ーカイブ化の推進等の助言を行った。

４．その他参考情報
・特になし

39

＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の保存及び利用の推進のための連携協力を図る。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－９

調査研究

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第３号（情報の収集、整理及び提供）、
拠（個別法条文など） 同項第５号（調査研究）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069
の内数

調査実施

決算額（千円）

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

公文書館等未設

経常費用（千円）

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数経常利益（千円）△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

行政コスト（千円）－－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

指標等

達 成 目
基準値
標

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

歴史資料等保有
施設全施設への－－483 施設－－－

置の県及び政令指定都市並びに

－

－

－

76 施設

－

－

都道府県立図書館への調査実施
かつて存在した国の機関における公文書等の散

－

－

－

－

163 法人－逸状況の調査実

従事人員数

施
内閣制度発足以降の歴代内閣に関する歴史資料

－

－

－

－

－

517 機関

－

－

－

－

－

－

－

５機関

等の所在状況調
査の実施
歴史資料として重要な公文書等の所在状況調査の実施
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

40注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

ⅰ）国の機関、独立行政法人等、 ⅰ）国の機関、独立行政法人等、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

地方公共団体その他民間に所在

地方公共団体その他民間に所在

・歴史資料として重要な公文書

・令和２年度においては、以下の①の調査を実施し、その成果を②の「ジ評定：Bする歴史公文書等について、所する歴史公文書等について、所等の所在状況調査の実施

ャパン・アーカイブズ・ディスカバリー」（歴史公文書等の所在情報の一

在把握を目的とした調査研究を

在把握を目的とした調査研究を計画的に実施すること。

計画的に実施する。

＜その他の指標＞
・調査研究の公表状況【指標】

数値目標：歴史資料として重要

・歴史資料として重要な公文書

な公文書等の所在状況調査の実等の所在状況調査の実施

施

令和元年度以降に新たに設置されたアーカイブ

体的提供サイト）において公表した。

ズ所蔵機関のうち５機関に対して調査を行い、基①アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査

本情報及び所蔵資料の概要の把握等を行うことに

令和元年度以降に新たに設置されたアーカイブズ所蔵機関のうち５より、目標を達成した。

機関（静岡県公文書センター、高知県立公文書館、横手市公文書館、上

上記調査結果等については、「ジャパン・アーカ

田市公文書館、長和町文書館）について、当該機関に関する基本的な情

イブズ・ディスカバリー」（歴史公文書等の所在情調査研究を適切に実施すると報及び所蔵資料の概要の把握等を行った。

報の一体的提供サイト）で公表したほか、令和元

ともに、その成果について適切②歴史公文書等の所在情報の一体的提供

年度の調査を踏まえ、全文検索、並び替え等の機＜評価の視点＞

な活用等が図られているか。

「ジャパン・アーカイブズ・ディスカバリー」に、①の調査結果で得能を追加し、利用サービスの向上を図った。

た５機関、及び「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る館が保存する歴史公文書等について専門的な調

中期的な計画」（平成 27 年７月 16 日館長決定）」に基づき調査を行った

査研究を行い、その成果を『北の丸』第 53 号にが令和元年度中に掲載許諾を得られず掲載していなかった機関のうち掲載し、関係機関等に配布するとともに、館ホー

令和２年度に許諾を得られた 70 機関について、所在情報を掲載した。

ムページに掲載した。

その結果、令和２年度末時点で 168 機関の所在情報を一体的に提供した。また、『令和元年度歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的

以上、所期の目標を達成していると認められることから、B と評価する。

提供を目的とした調査・検討報告書』を踏まえ、利用者サービスの向上の観点から対応することが望ましい技術的な課題に対応するため、全文検索、並び替え等の機能を追加した。

＜課題と対応＞
歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究に努める。

・以下の研究成果を紀要『北の丸』第 53 号にて公表した。

ⅱ）歴史公文書等について専門ⅱ）歴史公文書等について専門的な調査研究を行い、利用者サ的な調査研究を行い、利用者サ① 当館所蔵のオリンピック東京大会関係文書に関する調査研究成果

ービスの質の向上等につなげる

ービスの質の向上等につなげる② 会計検査院の組織文書に関する調査研究成果とともに、その成果を公表するとともに、その成果を公表する③ 内閣記録局による広橋家・日野家資料の謄写とその後の整理・管理

ことにより広く国民の利用に供ことにより広く国民の利用に供

すること。

する。

に関する調査研究成果④ 軍法会議と「軍法会議関係文書」に関する調査研究成果⑤ 『官府御沙汰略記』の著者小野直方についての調査研究成果⑥ 当館所蔵の鎌倉時代～室町時代にかけて成立した文学作品（中世文学）および後世に成立したその注釈書類 36 件の解題
⑦ 当館所蔵の江戸城に関する絵図に関する書誌情報及び内容 29 件の解題⑧ オーストラリアにおける議会記録管理制度の仕組みの概観と、その運用の実態に関する調査研究成果⑨ 内閣官房移管の歴代総理大臣特別資料に関する調査研究成果

41４．その他参考情報
・特になし

42

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－10

国際的な公文書館活動への参加・貢献

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第７号（附帯業務）
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

２回以上

－

国際会議での発表回数発表を行った国際会議等の数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 28
年度

平成 29
年度

９回

平成 30
年度

５回

令和元
年度
－

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

決算額（千円）

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数経常費用（千円）

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数経常利益（千円）△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

行政コスト（千円）－－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

令和２
年度
－

－

２回

※新型コロナウイルス感染症拡
大により延期

－
２回以上

－

－

－

３回

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

ⅰ）館が国際社会における我がⅰ）館が国際社会における我が＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

国の地位にふさわしい形でその国の地位にふさわしい形でその・発表を行った国際会議等の数(１) 国際会議等へ積極的に参画

評定：B役割を果たすため、国際会議等役割を果たすため、国際会議等へ積極的に参画するとともに、へ積極的に参画するとともに、諸外国の公文書館等との相互協

諸外国の公文書館等との相互協

力、訪問・研修受入れ等を推進す 力、訪問・研修受入れ等を推進す

主な評価指標業務実績

自己評価

参画が予定されていた会議等については、新型コロナウイルス感染症の新型コロナウイルス感染症の影響により、予定＜その他の指標＞

影響により来年度に延期となった。一方、国際公文書館会議（ICA）2020

されていた３件の国際会議が延期となったが、そ・諸外国の公文書館等との相互年通常総会はオンライン形式で開催され、館職員が出席した。

れら全ての会議につき、引き続き参画及び情報の協力、訪問・研修受入れ等

国際会議の名称

43

実施予定日

備考

発信・収集に向けて協議・調整を行っている。一

ること。

る。

・諸外国の先進事例等の収集、

1

EASTICA セミナー

2020 年９月

国内関係機関等への発信・提【指標】

数値目標：発表を行った国際会

供状況

2

ICA 大会2020 年 11 月

・発表を行った国際会議等の数： 議等の数 ２回以上実施
２回以上

2021 年 9 月に延方、オンライン形式で開催された ICA 通常総会に期

は館職員が出席するなど、状況に応じて国際会議

2021 年 10 月に等への積極的な参画に努めた。
諸外国の公文書館等との相互協力としては、モ

延期＜評価の視点＞

2020 年 11 月

オンライン形式

ンゴル公文書管理庁とアーカイブズ及び記録管理

（実施）

にて出席

の分野で相互に交流・協力することを目的とする

UNESCO「世界の記憶」事2020 年 ５ 月

2021 年９月に再協力覚書に基づき、協力事業に着手した。また、タの交流推進、情報の収集・分析・務局主催「世界政策フォー→2020 年 10

延期

イ国立公文書館との協力覚書署名に向けた協議を提供等が適切に実行できている

ラム：記録遺産の持続的保

月に延期

か。

存に向けた災害リスクのの修復研修実施に向けて関係機関との調整を行っ軽減／管理」た。

3

ICA 通常総会

国際的な公文書館活動への積極的な参画や外国の公文書館と4

同館と行ったほか、UNESCO バンコク事務所主催

このほか、国外での活動を国内へ還元する取組
・2020 年９月、韓国で開催が予定されていた国際公文書館会議東アジアとして、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下

地域支部（EASTICA）第 15 回総会及びセミナーが、（2020 年 4 月 21において、ICA 等の機関が共同で発表した記録を日付の事務局長からのメールにて、）2021 年９月に延期された。

残す義務に係る声明を日本語に仮訳し、館 HP にて紹介したほか、ICA の呼びかけにより、オンラ・2020 年 11 月 16 日から 20 日、アブダビで開催が予定されていた ICA

インでもアーカイブズにアクセスできることを知大会が、（2020 年４月７日付の事務総長からのメールにて延期の連絡

らせるデジタルマップに当館の情報を提供した。

があり、その後）2021 年 10 月 19 日から 22 日に延期された。

また、ICA による「国際アーカイブズ週間」に係る普及活動として、当館館長のビデオメッセージ

・2020 年 11 月 15 日、オンライン形式で開催された ICA 通常総会へ館職員が出席し、ICA 新戦略 2021-2024 や暫定「専門職団体フォーラ
ム」の立上げ等について賛成票を投じた。同総会へは ICA 会長、副会や作成したポスターを、館 HP や館 SNS を利用して発信した。
また、国外で発行されているツールを国内へ還元する取組として、英・デジタル保存連合（DPC）

長、事務総長ほか計 120 名の参加者があった。

による「DPC ラピッド・アセスメントモデル」及・2020 年 5 月 12 日から 13 日、パリで開催が予定されていた UNESCO

び国際公文書館会議太平洋地域支部（PARBICA）「世界の記憶」事務局主催「世界政策フォーラム：記録遺産の持続的による「善き統治のためのレコードキーピング・ツ

保存に向けた災害リスクの軽減／管理」が、（2020 年３月 10 日付のユールキット」における、災害対応関連のガイドライ

ネスコ本部からのメールにて、）2020 年 10 月に延期され、更に、（2020

ン２件の日本語版を作成し、『アーカイブズ』にて

年９月７日付のユネスコ本部からのメールにて、）2021 年９月 21 日

情報発信を行った。さらに、ICA が主催するオンから 22 日に再延期された。

ライン研修プログラムを館職員が受講し、その内なお、開催に当たっての当館館長挨拶、ポスター及びスライドショー

容について『アーカイブズ』にて情報発信を行っによる日本の取組紹介を作成し、事務局に提出を行うなどの事前準備た。そのほか、諸外国の公文書管理制度や電子記録作業を今年度内に完了させた。

管理に関する最新の情報を収集し、館主催研修の講義内容や配付資料に反映した。
以上、新型コロナウイルス感染症拡大という予(２) 国際会議等での発表
・二つの国際会議において設けられた機会を活用し、以下２回の発表を測し難い外部要因があった中、発表を予定してい行う予定がされていたところ、新型コロナウイルス感染症の影響によた国際会議等が延期となったために数値目標は達り来年度に延期となった。

成できなかった一方で、オンライン形式で開催さ

発表者
１

館役員

44

発表タイトル
本格的電子記国際会議の名称
ICA 大会

開催地

れた ICA 通常総会に出席したほか、二国間協力事

アブダビ

業の協議・調整にも取り組んだ。さらに、オンライ

録管理の実現市（アラブン形式で行える情報収集・発信を強化し、国際機関に向けて：日首長国連や国外の関係機関と連携して、国内関係者へ世界

本政府と国立邦）の動向の周知を促進するなど、自主的な努力を行ったことから、B と評価する。

公文書館の取
組
２

館職員

――未定

EASTICA セミナー

韓国

＜課題と対応＞
引き続き、状況に応じて国際的な公文書館活動への積極的な参画・貢献に努め、我が国のプレゼ
ンスの向上を図るとともに、二国間交流等による(３) 諸外国の公文書館等との相互協力、訪問・研修受入れ等
・モンゴル国公文書管理庁との協力覚書に基づく 2 か年計画の共同事業の 1 年目として、相互に基本情報の交換を行ったほか、外交関係樹立
50 周年を記念し、令和３年度に日モンゴル関係に関わる所蔵資料等を紹介するオンライン展示の実施に向けた協議・調整を進めている。
・タイ王国国立公文書館との間で、アーカイブズ及び記録管理の分野で相互に交流・協力を行うため、協力覚書の署名に向けた調整を進めている。
・訪問・研修等の受入れに係る要請はなし。
一方、海外研修における館職員の講師派遣については、令和２年度上
半期に、UNESCO バンコク事務所主催の修復研修実施が予定されていたところ、２月 15 日のバンコク事務所からのメールにて、令和３
年度以降に延期となった。開催形式及び実施時期について調整を進めている。
ⅱ）諸外国の先進事例等の収集

ⅱ）諸外国の先進事例等の収集

・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況に鑑み、ICA 等の機関が共に努め、得られた成果等を国内に努め、得られた成果等を国内同で発表した「COVID-19：記録を残す義務は危機的状況下でも失われ関係機関等に広く発信・提供す関係機関等に広く発信・提供すず、より不可欠となる」を日本語に仮訳し、館 HP にて紹介した。また

ること。

る。

ICA の呼びかけにより、オンラインでもアーカイブズにアクセスできる
ことを知らせるための、ICA によるデジタルマップ「アーカイブズはすぐそばに」に当館の情報を提供した。
・国際公文書館会議（ICA）による「国際アーカイブズ週間」に係る普及活動として、ICA 会長ビデオメッセージに字幕を付け館 SNS にて配信
し、ICA 事務局発表の関連イベント（オンライン形式で実施）の「開催要項」の日本語訳を館 HP に掲載したほか、最終日（６月 14 日）のテーマである「専門職の未来」について、当館館長のビデオメッセージを館 HP で公開した。また ICA からの呼びかけに応え、当館にとっての「アーカイブズとは」を記載したポスターを３種類作成し、館 SNS にて発信した。開催後には関連イベントの内容を『アーカイブズ』で８月に紹介した。
・ICA が提供するオンライン研修プログラム「入門：記録管理」コースを職員が受講し、同コースの内容を『アーカイブズ』で 11 月に公表した。

45

友好関係の構築や国内への還元等に取り組む。

・英・デジタル保存連合（DPC）による「DPC ラピッド・アセスメント
モデル」（組織のデジタル保存における成熟度の測定ツール）日本語版を作成し、国内周知のため同モデルの内容を『アーカイブズ』で 11 月に公表した。本モデルは、組織がデジタル保存を行うに当たっての体制や技術、機能における成熟度の評価を行うための基準を示し、自己評価できるよう開発されたツールであって、様々なデジタルコンテンツにあふれる現在の社会を記録していかなければならない専門職には大きなサポートとなる手引であることから、国内関係機関等に広く提供した。
・国際公文書館会議太平洋地域支部（PARBICA）による「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」における、災害対応関連のガイ
ドライン 20「災害防備計画をつくる」及び 21「災害対応計画をつくる」の日本語版を作成し、当館 HP で１月、２月に公表した。本ツールキッ
トは、レコードキーピングの基盤を向上・強化し、政府のガバナンス支援につなげるためのツールである。主に PARBICA 域内の政府機関等に対し普及させることを目的に策定されているが、ICA のウェブサイト上
での紹介や ICA が提供するオンライン研修プログラム「入門：記録管理」コースにも広く活用されている。中でも災害対応関連のガイドライ
ンは、各機関の職員が、様々な規模や種類の災害に事前に備えることができるようにするための指針であって、PARBICA と類似した災害リスクを抱えることから、国内関係機関等に広く提供した。
・諸外国の公文書管理制度の概況に関する最新情報を収集し、館主催研修の講義内容や配付資料に反映した。
・オーストラリア連邦における議会記録の管理にかかる調査報告を『北の丸』で３月に公表した。

４．その他参考情報
・特になし

46

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－11

研修の実施その他人材の養成に関する措置
当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 32 条第２項（研修）、国立公文書
拠（個別法条文など） 館法第 11 条第１項第６号（研修）業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】研修の実施等は、歴史公文書等の適切な保存及び利用を確保する上 関連する政策評価・行度で重要な役割を果たすものであり、必要に応じ研修内容等を見直しつつ、効果的 政事業レビューに実施する必要がある。また、アーキビストの認証は公文書管理の専門的知識を持つ人材を確保し、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理に資するための重要な取組である。
【困難度：高】アーキビストの認証開始初年度であることから、開始に当たって、関係機関等との十分な連携・調整や認証に当たっての審査を厳格かつ慎重に行う
こと等、新たな業務を行う必要があるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

年間延べ受講者

各年度目標

数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

－

1,200 人以上

1,200 人以上

1,500 人以上

1,900 人以上

1,900 人以上

基準値

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069
の内数

（目標値）

値を設定

（実績値）

－

－

1,349 人1,841 人2,324 人2,437 人2,104 人決算額（千円）

1,411,377の内数

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495
の内数

－

－

133 人

169 人

167 人

187 人

136 人

経常費用（千円）

1,551,931の内数

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576
の内数

－

－

1,216 人1,672 人

2,157 人2,250 人1,968 人

経常利益（千円）△89,054
の内数

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935
の内数

（達成度）

－

－

112％

153％

155%

128%

111%

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

講師等派遣

－

－

35 件

55 件

90 件

53 件

38 件

行政コスト（千円）－－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

52 の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数うちアーカイブズ研修
うち公文書管理研修

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

ⅰ）歴史公文書等の保存及び利ⅰ）歴史公文書等の保存及び利法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

業務実績＜主要な業務実績＞

47

自己評価＜評定と根拠＞

用に関し、閣僚会議決定、公文書 用に関し、閣僚会議決定、公文書管理法の施行実績、ガイドライ

管理法の施行実績、ガイドラインの改正、対象機関のニーズ等

ンの改正、対象機関のニーズ等

・館主催研修の年間延べ受講者数

ン 50 人）、「公文書管理研修」が 1,968 人（オンライン 1,240 人）であ

＜その他の指標＞

一層の充実を図りつつ、以下の一層の充実を図りつつ、以下の・研修満足度

研修を効果的に実施すること。

研修を効果的に実施する。

・各種の研修会への講師等の派

・アーカイブズ研修は以下のとおりである。
名称

受講者数

遣状況

ける文書の保存・利用機関のける文書の保存・利用機関の・アーキビスト認証の開始状況

アーカイブズ研修Ⅰ

45 機関 46 人

職員を対象に、歴史資料とし職員を対象に、歴史資料とし・認証の取組に関する、文書のアーカイブズ研修Ⅱ※

40 機 関 50 人て重要な公文書等の保存及びて重要な公文書等の保存及び保存・利用機関等への普及啓（オンライン

利用に係る知識等を習得させ利用に係る知識等を習得させ

発状況

50 人）

るために必要な研修。

るために必要な研修。

アーカイブズ研修Ⅲ＜評価の視点＞

評定：A
重要度：高とされている研修の実施等は、研修受講者数が、2,104 人（数値目標比約 111％）となり、り、合計 2,104 人（オンライン 1,290 人）であった。

を踏まえ、研修教材・研修手法の を踏まえ、研修教材・研修手法の・国の機関、地方公共団体等にお ・国の機関、地方公共団体等にお・研修の年間延べ受講者数は、「アーカイブズ研修」が 136 人（オンライ

目標を上回った。新型コロナウイルス感染症感染
満足度（「満拡大防止のため、すべての集合型研修で定員を通

足」
・「ほぼ満

常の半数以下に抑えるなど受講生の安全を確保し足」）

た小規模開催としたのに加え、YouTube Live や
100%

Zoom といった新たなツールを積極的に導入した。
オンラインツールの導入は、新規作成文書量の４86%割以上を占める地方事務所等、遠隔地に勤務する職員の受講機会の拡大にもつながる取組となっ

23 機関 40 人

97%※※た。令和元年度に引き続き、東京以外の地方会場に・行政機関及び独立行政法人等・行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、当該職員の職の職員に対し、当該職員の職研修を適切に実施するととも責に応じた公文書管理の重要責に応じた公文書管理の重要に、ニーズを踏まえ、適切に研修※※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。

等からの求めに応じて追加提供するなど、多様な性に関する意識啓発を行い、性に関する意識啓発を行い、計画を見直しているか。

・公文書管理研修は以下のとおりである。

受講形態を提供した。

歴史公文書等の適切な保存及歴史公文書等の適切な保存及アーキビストの認証を開始す

び移管を確保するために必要

び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、※アーカイブズ研修Ⅱについては、内容（講義のみ）、実施手法（集合研修を取り止おける双方向のサテライト研修も実施するとともに、e‐ラーニング教材を行政機関、独立行政法人

め、完全オンライン）を変更して実施。

満足度（「満

研修内容も、政府の方針である行政文書の電子るとともに、同認証について関

足」
・「ほぼ満

的管理への移行を重点的な内容とするなど、随時な知識及び技能を習得させ、係機関への普及啓発を図ってい足」）

見直しを続けているところである。また、各研修会

並びに向上させるために必要並びに向上させるために必要

るか。

な研修。

な研修。

名称

受講者数

公文書管理研修Ⅰ（行政機合計 908 人（オ関向け）全５回※ ※※ン ラ イ ン 529

において実施したアンケートによると、満足度が「満足」
・「ほぼ満足」とした受講者は毎回全受講者
98%人）【重要度：高】いる。

各回平均 182 人

研修の実施等は、歴史公文書
等の適切な保存及び利用を確保

公文書管理研修Ⅰ（独法等

合計 706 人（オ向け）全３回※ ※※ン ラ イ ン 505の９割以上おり、研修の質も高い水準を維持して国、独立行政法人等及び地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対して、館97%する上で重要な役割を果たすも人）のであり、必要に応じ研修内容

各回平均 235 人

共団体等による委員会・審議会等への委員等派遣と合わせて 38 件の派遣を実施した。

等を見直しつつ、効果的に実施

公文書管理研修Ⅱ 全２回

合計 344 人（オする必要がある。

※※

ン ラ イ ン 206【指標】
・年間延べ受講者数：1,900 人以上（サテライト研修を含む）

数値目標：年間延べ受講者数を含む）

重要度：高、困難度：高とされているアーキビス
96%人）

1,900 人以上（サテライト研修

7 機関 10 人

トの認証については、今年度に認証を開始するため、認証アーキビスト審査規則等の関係規則を策

各回平均 172 人
公文書管理研修Ⅲ

役職員を講師等として派遣した。この結果、地方公

97%※※※※公文書管理研修Ⅰ（行政機関向け第 1 回）及び公文書管理研修Ⅰ（独法等向け第１回）はサテライト研修として実施。
※※公文書管理研修Ⅰ（行政機関向け第５回）、公文書管理研修Ⅰ（独法等向け第３回）
及び公文書管理研修Ⅱ（第２回）はオンライン配信を併用して実施。
※※※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。

定するとともに、アーキビスト認証委員会を館内に設置した（計７回開催）。６月より認証アーキビ
スト申請に係る手引き等関係資料を館 HP で公表した。9 月より受付を開始し、248 名から申請があり、認証委員会では、厳格かつ慎重に審査を行った
上で、結果を館長に報告した。館長は審査結果の報告に基づき、令和３年１月１日付けで 190 名を認・新型コロナウイルス感染症の国内発生状況を踏まえ、実施時期を変更しつつ、参加者数を会場定員の半数以下に抑え、感染予防グッズ（非接触型温度計、飛沫防止アクリルパネル）を設置するなど必要な対策を講じ

48

証し、認証アーキビスト名簿を公表した。
また、アーキビストの認証開始初年度であることから、国の機関、地方公共団体等における文書のた上で、当初実施予定のすべての研修を行った。その際、可能な限り会保存・利用機関等への普及啓発を図るため、全国場のキャンセル料がかからない形で年度内に予定回数を開催できるよ

19 か所、243 名に対して申請に係る説明会を実施

う日程調整を行うとともに、感染状況に応じて変更される政府のガイドしたほか、関係機関、団体等へもアーキビスト認証

ライン等に合わせるために実施直前まで見極めつつ実施要領を見直し、 の仕組みについて説明を行い、各機関との十分な委託業者との調整や、参加する国の機関、独立行政法人等、地方公共団
体との連携に努めた。

連携・調整を図った。
以上、重要度：高とされている業務を適切に実施

・令和元年度に引き続き、遠地者の受講環境を確保するため、公文書管理

し、特に困難度：高のアーキビストの認証について

研修Ⅰで東京以外の地方会場（仙台、大阪、福岡）における双方向のサ

は、関係機関等との十分な連携・調整を行うととも

テライト研修を実施したほか、研修の新しい実施方法として、新型コロに、認証に当たっての審査を厳格かつ慎重に行い、ナウイルス感染症対策により制限された研修受講期間を確保するため、 新たな業務を着実に実施したことから、所期の目
公文書管理研修Ⅱ（12 月実施）及び同Ⅰ（２月実施）では会場での講義標を上回る成果が得られていると認められるたを YouTube Live により同時配信するとともに、移動制限対応のため、め、A と評価する。

アーカイブズ研修Ⅱ（３月実施）は Zoom によりオンライン開催した。
＜課題と対応＞ⅱ）国、独立行政法人等及び地方

ⅱ）国、独立行政法人等及び地方・館長が総務省開催の「総務省文書管理者等研修」（12 月１日）及び内閣

引き続き、国、地方公共団体等における文書の保公共団体その他外部の機関にお公共団体その他外部の機関にお府開催の「内閣府公文書管理研修（管理職向け）」（12 月８日）において存利用機関の職員並びに行政機関及び独立行政法

いて行われる研修会等に対し、いて行われる研修会等に対し、それぞれ講師を務めた。

人等の職員への研修に努める。また、効果的なアー講師派遣等の支援を行うこと。

講師派遣等の支援を行う。

・地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対して、館役職員を講師等として派遣するとともに、歴史公文書等の移管の趣旨の徹底を図るため、行政機関及び独立行政法人等が実施する研修において職員が講義を行った。この結果、38 件の講師等の派遣を実施した（講師等の派遣 20 件、地方公共団体が設置する委員会・審議会等への職員派遣
18 件※地方公共団体が設置する委員会・審議会等への派遣については、項目別評定調書「１-１-８ 地方公共団体、関係機関との連携協力」
を参照）。
・高等教育機関と連携した人材育成に係る取組として、昨年度に引き続き、学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻等の講義へ職員を講師として派遣した。また、高等教育機関からの実習受入れを実施した（８月 31 日～９月 11 日、１機関３人）。

49

キビスト認証の実施に取り組む。

ⅲ)公文書管理における専門職員 ⅲ)公文書管理における専門職員

・令和２年度より、アーキビストの認証を開始するため、「アーキビスト認養成に係る強化方策として、国養成に係る強化方策として、国証の実施について」（令和２年３月 24 日国立公文書館長決定）に基づき、民共有の知的資源である公文書

民共有の知的資源である公文書「認証アーキビスト審査規則」（令和２年６月３日国立公文書館長決等の適正な管理を支え、かつ永等の適正な管理を支え、かつ永定）、「認証アーキビスト審査細則」（同日館長決定）を決定するとともに、続的な保存と利用を確かなもの

続的な保存と利用を確かなもの「アーキビスト認証委員会規則」（同日館長決定）に基づき館内にアーキとする専門職を確立するとともとする専門職を確立するとともビスト認証委員会（以下「認証委員会」という。
）を設置した。

に、その信頼性及び専門性を確に、その信頼性及び専門性を確・認証委員会の委員委嘱を行い、認証委員会第１回（6 月 8 日）～第７回

保するため、アーキビストの認保するため、アーキビストの認（令和３年３月 18 日）を開催した。第３～５回は認証アーキビストの証を開始すること。また、同認証 証を開始する。また、同認証につ審査、第６回は異議の申立てに係る審議を行った。委員会での配布資料

について国の機関、地方公共団

いて国の機関、地方公共団体等と議事の記録については館ホームページで公表した。

体等における文書の保存・利用

における文書の保存・利用機関

機関等への普及啓発を図るこ等への普及啓発を図る。

と。

・６月 12 日より、館ホームページ上に特設ページ「アーキビストの認証について」を開設し、認証アーキビスト申請に係る手引き等関係資料を公表した。
・本年度の認証アーキビストの申請は、９月１日より受付を開始し（９月【重要度：高】30 日まで）、248 名の申請があった。

また、アーキビストの認証は・認証アーキビストの審査においては、認証委員会において認証に当たっ

公文書管理の専門的知識を持つての審査を厳格かつ慎重に行うため、委員会開催前に委員へ申請書を送

人材を確保し、国民共有の知的付し担当から委員への十分な説明等を行った上で委員が事前審査を実資源である公文書等の適正な管施した。さらに、審査委員会を当初の予定より増やして開催した。その理に資するための重要な取組で上で、12 月４日に認証委員会から当館館長へ審査結果の報告を行い、12ある。

月 15 日に申請者に対する審査結果を通知した。

【困難度：高】・令和３年１月１日付けで 190 名を認証し、１月８日に認証アーキビスト

アーキビストの認証開始初年度

名簿を公表するとともに、当館館長が「令和２年度認証アーキビスト名であることから、開始に当たっ

簿の公表にあたって（コメント）」、高埜利彦認証委員会委員長が「令和て、関係機関等との十分な連携・

２年度認証アーキビストの審査を終えて」を発表した。

調整や認証に当たっての審査を厳格かつ慎重に行うこと等、新・当初、全国公文書館長会議においてアーキビストの認証に係る説明会をたな業務を行う必要があるた

実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により中止とめ。

なった。そのため、当館から、６月 12 日に全国公文書館長会議構成館
に対し、「アーキビスト認証の開始にあたって」（令和２年６月 12 日国立公文書館長）とともに、アーキビスト認証に係る情報をメールで送付
し、情報発信を図った。
・令和２年７月より、関係機関等との十分な連携・調整を図るため、全国公文書館長会議構成館にアーキビスト認証に係る説明会開催の希望を募り、当館役職員が訪問し説明会を実施した（19 か所、243 名、以下表参照）。同説明会では、認証アーキビスト申請の具体的手続方法や、『アーキビストの職務基準書（平成 30 年 12 月版）』の理解の促進等に努めた。開催においては、新型コロナウイルス感染拡大状況を配慮しながらの日程調整となったことや、今年度初めての取組であることから、申請手続等について申請者にわかりやすく説明できるよう、説明会資料、想定問答等の作成・準備を十分行った。

50

No.

1

2
3
4
5
6

対象館
国立公文書
館
外務省外交
史料館
武蔵野ふる
さと歴史館
神奈川県立
公文書館
板橋区公文
書館
相模原市立
公文書館

実施日

会場

参加
人数

６月 29 日（月）、

備考
４回開

７月１日（水）、 国立公文書館

60 名

催

７月３日（金）７月 10 日（金）７月 14 日（火）７月 14 日（火）７月 15 日（水）７月 15 日（水）外務省外交史料館
武蔵野ふるさと歴史館
神奈川県立公文書館
板橋区公文書館
相模原市立公
文書館

10 名
４名
10 名
５名
４名

埼玉県立文
書館／埼玉
7

県地域史料

７月 16 日（木）保存活用連

戸田市立郷土
博物館

27 名

絡協議会
8
9
10
11

札幌市公文
書館
北海道立文
書館
東京大学文
書館
福岡共同公
文書館

７月 16 日（木）７月 17 日（金）７月 17 日（金）７月 28 日（火）札幌市公文書館
北海道立文書館
東京大学文書
館柏分館
福岡共同公文
書館

８名
５名
８名
10 名

長野県立歴
史館／長野
12

県史料保存

７月 31 日（金）活用連絡協

長野県立歴史
館

８名

議会
13
14
15
16

香川県立文
書館
岡山県立記
録資料館
滋賀県立公
文書館
沖縄県公文
書館

51

８月４日（火）
８月５日（水）８月７日（金）８月 24 日（月）香川県立文書館
岡山県立記録資料館
滋賀県立公文書館
沖縄県公文書
館

11 名
19 名
６名
17 名

オンラ
イン

大阪大学ア
ーカイブズ
17

神戸大学大

８月 26 日（水）学文書史料

大阪大学大学
院法学研究科

会場、
14 名

オンラ
イン

室
京都府立京
18

都学・歴彩

８月 27 日（木）

館
19

山口県文書
館

京都府立京都学・歴彩館

９月 18 日（金） 山口県文書館

10 名

７名

オンラ
イン

※なお、秋田県公文書館、茨城県立歴史館での説明会を予定していたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響で中止となった。

・また、以下の関係機関、団体等へアーキビスト認証に係る説明を実施し、普及啓発に努めた。
①昭和女子大学（9 月 25 日）②大分県歴史資料保存活用連絡協議会・別府大学アーカイブズセンター
主催「令和２年度記録史料保存セミナー」（12 月３日）
③第 25 回史料保存利用問題シンポジウム（日本歴史学協会、日本学術会議史学委員会、日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会主催、12 月 19 日、オンライン開催）④第 18 回アーカイブズ関係機関協議会（令和３年２月 26 日）
・アーキビスト認証について、公文書管理委員会（第 85 回、令和３年１月 22 日）及び世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟総会（第 17 回、令和３年２月９日）において、館長から報告した。
・このほか、関連する普及啓発の取組は以下のとおり。
①「アーキビスト認証制度創設の検討について」（「カレントアウェアネ
ス-E」No.389 において記事を掲載）②「公文書等の管理を支えるスペシャリスト～認証アーキビストの誕生で変わること～」（『国立公文書館ニュース』第 22 号において特集記事を掲載）③「認証アーキビスト制度」（『アーカイブズ』第 77 号において松岡資明氏の寄稿文を掲載）④「アーキビスト認証の開始～令和２年度実施報告～」（同上、第 79 号）⑤「アーキビスト認証に関する説明会」（埼玉県地域史料保存活用連絡協
議会会報 47 号にて、説明会での館長講演等を文章化）
・また、マスメディアに対して、積極的に情報提供、取材協力等を行った。
以下は記事の一例。
①「「文書管理の人材」記録保存の徹底へ活用したい」（2020 年７月 10日

読売新聞社説）52

②「隠蔽、廃棄……繰り返されたずさんな扱い 「認証アーキビスト」
で公文書管理は変わるのか」（2020 年９月 26 日 Yahoo!ニュース）③「公文書管理の行方は」（2021 年１月 19 日 NHK ニュースウォッ
チ９）

４．その他参考情報
・特になし

53

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

セグメント別評定調書兼項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－１

アジア歴史資料センターにおける事業の推進
当該事業実施に係る根 「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日
拠（個別法条文など） 閣議決定）「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」報告書（平成 27 年８月６日）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】アジア歴史資料整備事業において、アジア歴史資料データベースに 関連する政策評価・行度
おいて公開するアジア歴史資料の範囲を戦後期まで拡大することは、我が国が取 政事業レビュー
るべき施策を実現するための事業として重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

基準値

100%

－

－

100%

100%

100%

100%

（実績値）

－

－

約 51 万約 51 万約 44 万約 37 万約 37 万

（達成度）

－

－

100%

100%

100%

100%

100%

（累

－

－

約 3,036 万

約 3,087 万

約 3,131 万

約 3,168 万

約 3,205 万受入れから１年以内公開達成率
公開画像数計）

公開データの解読補正作業

（目標値）

各年度目標
値を設定

－

2,000 件以上

2,000 件以上

2,000 件以上

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

予算額（千円）

306,850

273,880

268,791

258,345257,649

決算額（千円）

194,343

130,419

127,649

121,779

109,367

経常費用（千円）

233,140

175,389

176,362

175,389

161,699

経常利益（千円）

74,882351

92,655

83,11898,223

行政サービス実施
コスト（千円）

245,270

176,669

159,531－－

183,065

161,699

61 の内数65 の内数

令和２
年度

達成目標

2,000 件以上

2,000 件以上

行政コスト（千円） －
（実績値）

－

－

2,210 件3,059 件2,106 件

2,138 件2,008 件

（達成度）

－

－

110%

153%

105%

107%

100%

従事人員数

52 の内数－－

53 の内数

56 の内数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

アジア歴史資料センターの業

アジア歴史資料センターの業務については、「アジア歴史資料 務については、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成整備事業の推進について」（平成

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・受入れから１年以内公開達成率

業務実績「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣議決定）並びに令和２年度目標及び事業計画に基づき、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し我が国が保管する資料について、公開の拡充及

54

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A
アジ歴は、令和２年春に緊急事態宣言が発出さ

11 年 11 月 30 日閣議決定）に基

11 年 11 月 30 日閣議決定）に基・公開データの解読補正作業

び利活用促進のため、主として以下の業務を実施した。

づき、引き続き、我が国とアジア づき、引き続き、我が国とアジアれてから、国立公文書館のＬＡＮへのアクセスが在宅勤務ではできないという制約を克服するため近隣諸国等との間の歴史に関し近隣諸国等との間の歴史に関し＜その他の指標＞

グループウェアを独自にたちあげた他、部内や外我が国が保管する資料につき、我が国が保管する資料につき、・ホームページ上のコンテンツ部とのオンライン会議を国立公文書館としてはい

国民一般及び関係諸国民の利用

国民一般及び関係諸国民の利用を容易にするとともに、これらを容易にするとともに、これら諸国との相互理解の促進に資す

諸国との相互理解の促進に資す

るものとなるよう適切に推進す

るものとなるよう適切に推進す

ること。

る。

の新規公開又は更新

ち早く導入している。アジ歴は、コロナ禍による出・国内外の学会、教育・研究機関

勤制限などの制約があるにもかかわらず、新型コにおける広報活動

ロナウイルス感染症対策と業務継続を両立させて・戦後資料の受入れに向けた取おり、国立公文書館にとって模範的と言える役割

組状況を果たしてきた。実際、アジ歴は、デジタルアーカ

・国立公文書館アジア歴史資料
ⅰ）上記の考え方に基づき、引きⅰ）上記の考え方に基づき、引きセンター諮問委員会開催状況

続きデータベース構築作業等の続きデータベース構築作業等の・検索精度向上に向けた取組の業務の効率化に努めつつ、戦後業務の効率化に努めつつ、戦後期資料も含め、国内外の多様な期資料も含め、国内外の多様な利用者のニーズをよりよく反映

利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供を行い、利用者

した情報の提供を行い、利用者層の拡大を図ること。

層の拡大を図る。

実施状況
・リンクによる資料提供機能の拡充の状況
・アジ歴ニューズレターの発行
回数及び登録者数

また、データベースの利用にまた、データベースの利用に係る利便性の向上のため、外部係る利便性の向上のため、外部の意見を聴取した上で、その結の意見を聴取した上で、その結国民一般及び関係諸国民の利果を可能なものから反映させる

果を可能なものから反映させ用を容易にし、相互理解の促進に

こと。

る。

資するとともに、利用者の拡充が＜評価の視点＞

適切に図られているか。

イブの運営において期首の業務目標を達成したの＜主要な業務実績＞

みならず、情報発信・広報分野においても、広報動ⅰ）データベース構築関連、利便性の向上

画の制作やオンライン講義などの新基軸を打ち出●デジタルアーカイブ学会による表彰

し、また、令和３年 11 月に実施予定のアジ歴設立

アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。
）は、日本におけるデジタルアーカイブの草分けであり、豊富なデータベース、アクセスの容易さ、データの信頼性が内外の歴史研究者だけでなくデジタル分野の専門家からも高く評価されている。

20 周年記念事業に向けて着実に布石を打っていることは高く評価できる。
また、新型コロナウイルス対策に関しては、感染症対策と業務継続を両立させるため、アジ歴としアジ歴は、デジタルアーカイブ学会から、日本のデジタルアーカイブての対応方針を取りまとめ本館とも情報共有を随の展開に重要な役割を果たしたとの理由により第２回学会賞の「実践時行った。これは、国立公文書館としてのベストプ賞」（銀賞に相当）を授与されており、授賞式が令和２年中に行われる予ラクティスと言える。

定だったが、コロナ禍により令和３年度に延期された。
●アジ歴デジタルアーカイブの公開対象時期の拡大
アジ歴は、研究者のニーズや関心に応え提供する資料の拡充を図るた

さらに、アジ歴は、近現代史に関するデジタルア
ーカイブの世界では老舗であり、世界中の歴史研究者に高く評価されているアジ歴の実績が日本国

め、開設以来行ってきた戦前の外交資料の提供に加え、平成 29 年以降、 内においてもデジタルアーカイブ学会から表彰さ【重要度：高】アジア歴史資料整備事業において、アジア歴史資料データベ

戦後の外交資料も提供している。対象となる戦後の外交資料は、関係省れたことは、アジ歴の国際的な高い評価を裏付け庁の協議に基づき暫定的に 1972 年までとなっている。

るものである。

ースにおいて公開するアジア歴

アジ歴は、すでに外務省が特別公開済みの 1972 年以降の外交資料に

以上のとおり、アジ歴は、内外での実績を専門家

史資料の範囲を戦後期まで拡大

ついても、できるだけ早期にアジ歴のデジタルアーカイブで提供できるから高く評価されているだけでなく、コロナ禍ですることは、我が国が取るべきことが有益であると考え、令和２年 10 月外務省に協力を要請した。

も業務を工夫して所期の目標を達成し、今後に向施策を実現するための事業とし外務省は、1972 年までの外交資料を時系列で提供することを優先したい

けた新機軸を打ち出し、新型コロナウイルス対策て重要である。

との立場であり、外務省とはコロナ禍が収束後に改めて協議することにでも模範的な役割を果たしていることから、A と【指標】

なっている。

評価する。

・受入れから 1 年以内公開達成 数値目標：受入れから 1 年以内

データベースの拡充及び国内外の利用者のニーる画像を含む。
）100%

関心の高まりを受けて、新しい教育用コンテンツ「アジア歴史ラーニン

ズをよりよく反映した情報の提供、コロナ渦に対公開データの解読補正作業

グ」を令和２年５月に公開した。年表の記事から、用語解説や関連する応した広報活動の実施に努める。また、データベー

2,000 件以上実施

資料画像・テキストを体系的に閲覧することができる。

スの利用に係る利便性の向上に引き続き取り組

公開達成率（戦後期資料に関す

を含む。
）
：100%
2,000 件以上

＜課題と対応＞

アジ歴は、学習指導要領改訂やアクティブラーニング、学び直しへの率（戦後期資料に関する画像
・公開データの解読補正作業：●コンテンツの充実を通じた利用者の拡大

さらに、専門用語の日英対訳を提示するウェブコンテンツ「アジア歴史資料センター日英対訳集」も令和２年度末に完成させており、近日中に公開予定である。
これらの取組を通じ、研究者以外のアジ歴ユーザーを増やす努力を続55む。

けているところ、アジ歴 HP のアクセス数は、令和２年度は 520,253 件（平成 30 年度 427,151 件、令和元年度 447,005 件）と着実に増加している。
●次期システムの運用開始
アジ歴デジタルアーカイブの利便性や操作性の向上と更なるサービスの充実を図るためにリニューアルを実施している（令和３年４月１日
正式運用開始）。辞書検索の充実は次期システムの中で最重要な位置付けであり、検索機能の強化を実現した。
●データ構築及びその他の通常業務
コロナ禍による出勤抑制などの制約（データを持ち出せない、テレワ
ーク先から本館ＬＡＮへはアクセス不可）がある中、グループウェア（インターネットによる情報共有システム）を活用したアジ歴部内の情報共有やオンライン会議を実施するなどの工夫により、労働生産性を上げ、期首の目標を達成できた。具体的な達成状況は以下のとおり：
・令和元年度中に３機関（国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所）から提供を受けた資料約 8,000 件の確認作業を行い、提供画像
数計約 37 万画像の公開に向けた作業を、令和２年度末までに完了し、全て公開した。
・新規公開の結果、令和２年度末日現在の公開資料は約 216 万件、公開画像数は約 3,205 万画像となった。
・平成 29 年度から本格的に公開を開始した戦後期資料について、令和２
年度は、国立公文書館及び外務省外交史料館から提供された資料（提供
画像数約 24 万画像）を全て公開した。
・アジア歴史資料センター諮問委員会を２回（令和２年７月 29 日及び令和２年 12 月２日）開催し、アジ歴設立 20 周年（令和３年）記念事業や次年度以降の当センター事業計画等について議論した。
・アジア歴史資料センターデータ検証委員会を２回（令和 2 年 9 月 3 日及び令和 3 年 2 月 15 日）開催し、アジア歴史資料センターが実施するデータベース構築に係る作業結果について検証を行った。
・公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既公開目
録データの解読補正作業（遡及点検）を行った。具体的には、公開デー
タの件名表題、作成者名称、組織歴、履歴、内容に頻出する誤記・誤読事例を抽出することにより、計 2,008 件の目録データ修正を行った。
・既に公開している目録データを現在のシステムの仕様に合わせ、検索精度を向上させるため、外部委託により情報追加業務（約 6,000 件）を行った。

ⅱ）関係機関とのリンクによるⅱ）関係機関とのリンクによるⅱ）資料提供機能の拡充と情報発信

資料提供機能の拡充を図るとと資料提供機能の拡充を図るとと●コロナ禍に対応したアジ歴設立 20 周年記念事業の企画

もに、コンテンツの充実を図る

もに、コンテンツの充実を図る

アジ歴設立 20 周年記念事業を広報の目玉と位置付け、令和３年 11 月

56

ほか、アジア歴史資料に係る多ほか、アジア歴史資料に係る多にシンポジウムを開催する予定で準備を進めている。

角的な情報発信と連携した効果

角的な情報発信と連携した効果

記念シンポジウムは、当初有識者や文化人を幅広く招いて対面式の会的な広報を展開し、そのプレゼ的な広報を展開し、そのプレゼ議として開催する方針であった。しかし、コロナ禍により、有識者へのンスを高めること。

ンスを高める。

接触や協力要請が容易ではなくなり、また、シンポジウムがオンライン
開催の方向となった。このような事情の変更を踏まえ、アジ歴諮問委員
会のメンバーを中心にパネル討論者を人選することとし、会議の基本方
針についてアジ歴諮問委員会の委員長の賛同を得ることができた。
●広報活動
コロナ禍による外部との接触機会が制限される中、初めての試みとして大学院生や学部生を対象としたアジ歴紹介のオンライン講義を計３回行い、約４０名の参加があった。参加者からは、説明が分かりやすいなど、高い評価を得た。
また、コロナ禍に伴う様々な制約がある中、アジ歴は新たな広報の取組にチャレンジしている。具体的には、これまでネットで文書として配信してきたニューズレター（令和２年度発行回数：３回、登録者数：1,739
人）の内容を解説する動画や、波多野センター長の研究者としての成果
やアジ歴との関わりをとりあげたインタビュー動画の制作に取り組んでいる。いずれも令和３年度前半に完成させる予定。
●類縁機関との連携
関係機関とのリンク提携（類縁機関の所有する歴史資料をアジ歴のデ
ジタルアーカイブを通じて内外に提供すること）については、アジア経済研究所とのリンク提携に関する協定を締結した。引き続き新規の提携先を開拓していく。
また、前年度協定を締結した公益法人東洋文庫については、リンク提携のための作業を完了させた。
ⅲ）新型コロナウイルス対策
・職員の健康管理や新型コロナウイルス対策を優先し、非常勤職員を中心に可能な限りテレワークを行った。その際、テレワークの少ない常勤職員の負担が増えないよう配慮した。
・コロナ禍をきっかけに部内の意思疎通や常勤職員と非常勤職員の関係を見直した。具体的には、オンライン会議（直近の 3 月では週 5 回開催）を含めた職員間の意思疎通や業務の進捗状況の確認の機会を飛躍的に増やし、業務の効率化や指揮系統の明確化を図った。
・職員の健康状態について必要に応じ本館に報告するとともに、厚労省の指針に基づきアジ歴としての対応方針をとりまとめて本館に説明し、感染症対策と業務の継続を両立できるような環境作りを行った。
・新型コロナウイルスの蔓延やテレワークが増える中で、メンタル面も含
めて体調を崩す職員が増えたため、他の職員への業務の引き継ぎを行うなどして期限内に業務が完了するよう万全を期した。

57

４．その他参考情報

58

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値

達成目標

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和２年度

一般管理費及び事業費削減額・削減率はいずれも決算ベースである。

総額
削減額（百万円）－

削減率（％削減）

各年度目標値を－（目標値） 設定（実績値）
競争性のない随意契約
件数

△38

－

－

－

－

－

△33

△27

△27

△26

△2.1

△2.1

前年度比２％以上

前年度比２％以上

前年度比２％以上

前年度比２％以上

削減

削減

削減

削減

△2.7

△2.5

５件

４件

△2.1

５件

３件

－

５件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標(1) 公文書管理法に基づき、館(1) 館に求められる役割や業＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞に求められる役割や業務に適務に適切かつ効率的に対応す

・なし

・経費の低減及び一般競争入札への参加促進を目的とし、複数年契約を実施（８

評定：B

切かつ効率的に対応するととるとともに、外部委託や賃金職

もに、外部委託や賃金職員の活員の活用等による事務事業の業務実績件）し、経費の低減を図った。また、給与支給明細書の電子化や出張復命書の＜その他の指標＞

電子フォーマット化により、業務の効率化を図った。

自己評価

業務運営の効率化については、従来単年度契約を行っていた案件について、複数年契約に移用等による事務事業の効率化、 効率化、合理化について、不断・効率化、合理化による見直し

・デジタル化の流れの中で、政府において、書面規制、押印、対面規制の見直し行を行う等の取組により、一般管理費（人件費

合理化について、不断の見直・競争性のない随意契約件数が進められていることを踏まえ、原則として、館長印等の押印を不要とするとを除く。）及び事業費の総額は、対前年度比 2.1％

・決算額における一般管理費

ともに、外部とのやり取りについて書面の手交・郵送に加えて電子メールによの減となった。

（人件費を除く。
）及び事業る送付を行えるよう、規程改正及び運用改善を行った（電子メールによる利用費の総額の削減額・削減率

請求の受付については、１－１－４利用請求に関する措置参照）。

の見直し、改善を進める。

し、改善を進めること。

・人事院勧告等を踏まえた給(2) 一般管理費（人件費を除(2) 一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額（新規く。）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。
）にに追加されたものを除く。）について、前年度比２％以上を削

ついて、前年度比２％以上を削減すること。

減する。

与の見直し
・業務・システム最適化計画へ(3) 給与水準について、国家公・一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額は、対前年度比 2.1％の減とな証した。
情報セキュリティ対策の推進については、セ

った。

の対応状況

キュリティポリシーに基づき、「情報セキュリテ

・セキュリティ対策の推進状

ィ対策を総合的に推進するための計画（令和２況
ムの運用状況と効率化の実競争入札等を実施し、真に競争性が確保されているか、契約監視委員会を開催して、点検・検年度）」を策定し、情報セキュリティ対策を進め

・国立公文書館 LAN システ(3) 給与水準について、国家公

また、「調達等合理化計画」に基づき、一般

た。さらに、NISC のマネジメント監査等の指・職員の給与規程等の改正の実績はなし。

59

摘事項に対応するとともに、全ての役職員を対務員の給与水準も十分考慮し、 務員の給与水準も十分考慮し、引き続き適正化を図るととも

施状況

象に情報セキュリティ研修及び自己診断テスト

引き続き適正化を図るとともを行い、適切に対応した。
国立公文書館 LAN システムについて、セキに、取組状況を公表すること。 に、取組状況を公表する。
＜評価の視点＞(4) 公正かつ透明な調達手続(4) 公正かつ透明な調達手続

きによる適切で、迅速かつ効果

きによる適切で、迅速かつ効果

ュリティの強化を図りつつ安定的な運用を行っ

効率的・合理的な業務運営、 ・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、少額随意契約の経費削減等が行われている的な調達を実現する観点から、 的な調達を実現する観点から、 か。

うち物品の購入及び印刷製本についてオープンカウンター方式での調達を引た。
新型コロナウイルス感染症対策として職員のき続き行い、経費の削減を図った（令和２年度においては 31 件実施。）。

出勤抑制が行われたことに伴い、館全体でテレ・競争性確保の観点から、入札説明書（仕様書含む。）の電子媒体による交付を引

ワークの取組が必要となったことから、実施に館が策定した「調達等合理化計館が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施

画」に基づく取組を着実に実施するとともに、競争性のない随するとともに、競争性のない随・競争性のない随意契約の件数は、令和元年度３件に対して、令和２年度は５件

意契約の見直しを更に徹底し、 意契約の見直しを更に徹底し、となった。また、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数は、令和

一般競争入札等（競争入札及び一般競争入札等（競争入札及び元年度 15 件に対して、令和２年度は８件となった。

企画競争・公募をいい、競争性

企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。
）のない随意契約は含まない。）

についても真に競争性が確保についても真に競争性が確保されているか点検・検証するこされているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進とにより、契約の適正化を推進

すること。

する。

(5) 政府の情報セキュリティ(5) 政府の情報セキュリティ

・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成 30 年度版）

対策における方針を踏まえ、適対策における方針を踏まえ、適に準じた「独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー」（平成 30 年

切な情報セキュリティ対策を

切な情報セキュリティ対策を

２月１日館長決定。以下「セキュリティポリシー」という。
）に基づき、「情報推進すること。

推進する。

セキュリティ対策を総合的に推進するための計画（令和２年度）」を策定し、情き続き行い、業者の参入を促した。

必要なセキュリティ関係規程を整備するなどし、テレワークを本格的に実施した。
以上、所期の目標を達成していると認められることから、B と評価する。

・令和２年６月に令和元年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての館からの詳細説明、委員による評価が行われた。

＜課題と対応＞
引き続き、効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見直しを行う。

報セキュリティ対策を進めた。
・令和元年度に実施された NISC によるマネジメント監査及びペネトレーション
テストにおける指摘事項について、改善計画に基づき適宜の改善を実施した。
・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての役職員を対象に、令和２年 12 月３日、８日、９日、10 日、15 日、16 日の全６回に分けて、情報セキュリティ研修を行った。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大対策として、オンライン形式の開催とし、自席及びテレワーク先でも受講できるよう配慮した。
また、情報セキュリティ対策の自己点検計画に基づき、全ての役職員を対象に、自己点検を行い、点検結果について集計し評価を行った。
(6) 国立公文書館 LAN システ(6) 国立公文書館 LAN システ

・国立公文書館 LAN システムの運用において、ソフトウェアの更新、障害対応

ムの安定的な運用を行い、継続

ムの安定的な運用を行い、継続的に業務環境を確保するとと的な業務環境を確保するとと・新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、セキュリティポリシーに基づき、テ

もに、効率化の実施等に取り組

もに、効率化の実施等に取り組

レワーク実施に必要なセキュリティ関係規程を整備し、併せて、必要機器類等

むこと。

む。

のインフラを整え、テレワークを実施した。

等を適宜実施することにより、同システムの安定的な運用を行った。

60

４．その他参考情報
・特になし

61

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標
事業収入（写しの交付を除く有償頒布等）
事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償
頒布等）

（目標値）

達成目標
210 万円以上

体額）

平成 30 年度

令和元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和２年度

452 万円

756 万円

－

－

－

－

－

－

240 万円以上

310 万円以上

400 万円以上

－

－

－

－

1,402 万円

741 万円

76 万円

－

－

2,442 万円

2,766 万円

3,262 万円

3,149 万円

設定

事業収入（上記を含む全

平成 29 年度－

各年度目標値を（実績値）

平成 28 年度

基準値

2,101 万円 決算ベース

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標(1) 「２ 業務運営の効率化

３．予算（人件費の見積りを＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に関する事項」で定めた事項含む。
）、収支計画及び資金計・事業収入の推移

・事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償頒布等）は、76 万円（数値目標

評定：Bについて配慮した年度予算

画

自己評価

比約 19%）となった。また、写しの交付及び友の会収入を含む事業収入の全体額を作成し、当該予算による運

別紙のとおり。

＜その他の指標＞

営を行うこと。また、所蔵す

なお、事業収入の拡充に努・なしる公文書資料等を活用して

業務実績

める。

自己収入の増に引き続き取り組むこと。

機関での販売等に取り組み、さらに SNS でオリは、2,101 万円となった。
・令和２年度は、以下の取組により自己収入の増加を図った。

ジナルグッズを紹介するなどして、自己収入の①新たなオリジナル商品（クリアファイル、カレンダー）を企画・販売した。カレ＜評価の視点＞

新たなオリジナル商品の企画・販売のほか、他増加を図った。

ンダーは今回初めて企画・販売を行ったが、予定数を完売し、事業収入の増加に

これらの取組を通じて、事業収入（写しの交付

所蔵する公文書資料等の貢献した。あわせて、売れ行きが良い長はがき（日本国憲法等）を増刷した。

及び友の会収入を除く有償頒布等）は 76 万円と活用により、自己収入等の増②一般財団法人歴史民俗博物館振興会において委託販売を実施したほか、研修会場

加に取り組んでいるか。

でオリジナルグッズを販売するといった新たな取組を行い、さらに SNS でオリなり、数値目標比約 19％となった。

【指標】

数値目標：事業収入（写しの・事業収入（写しの交付及び交付及び友の会収入を除く

ジナルグッズを紹介するなど、売上げの増加を図るための取組を実施した。

予測し難い外部要因があった中で、拡大防止の友の会収入を除く有償頒

有償頒布等）400 万円以上

物販実績

ための休館やイベント中止の影響により、所期

布等）：400 万円以上

平成28年度

平成29年度

平成30年度

絵葉書

720,520円

863,200円

658,900円

652,260円

184,900円

クリアファ

230,100円

538,800円

9,826,040円

3,926,230円

223,080円

イル

62

令和元年度

令和２年度

以上、新型コロナウイルス感染症拡大というの目標は下回る結果となったが、新商品の企画や販路拡大の取組を実施するなど、自主的な努力を行ったことから、B と評価する。

特別展図737,970円

3,564,450円

2,171,580円

1,965,280円

176,370円

引き続き、所蔵する公文書資料等を活用して

録・雑誌等
音声ガイド

378,400円

480,400円

264,600円

202,000円

0円

その他

548,400円

447,550円

735,410円

602,270円

128,820円――

358,650円

60,950円

45,820円

2,615,390円

5,894,400 円

14,015,180

7,408,990 円

758,990 円

他機関での
販売
合計

円
（注）平成 29 年度の他機関販売分については、各グッズの項目で計上。

４．短期借入金の限度額

・実績なし

短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた
場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
(2) 保有資産の見直し等に

５．不要財産又は不要財産とついては、「独立行政法人のなることが見込まれる財産

保有資産の不要認定に係るがある場合には、当該財産の基本的視点について」（平成

処分に関する計画

26 年９月２日付け総管査第・実績なし

その見込みはない。

263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性

６．５に規定する財産以外のを不断に見直し、保有の必要重要な財産を譲渡し、又は担性が認められないものにつ保に供しようとするときは、

いては、不要財産として国庫その計画納付等を行うこととする。

＜課題と対応＞

・実績なし

その見込みはない。

４．その他参考情報
・特になし

63

自己収入の増に取り組む。

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

館職員の研修等への延各年度目標値を

平成 28 年度

基準値

べ参加者数 （目標値） 設定

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和２年度

－

25 人以上25 人以上40 人以上50 人以上

－

（実績値）

－

－

78 人

97 人

70 人

71 人

54 人

各期末職員数（定員）

－

－

52 人

53 人

56 人

61 人

65 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

７．その他内閣府令等で定める＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

業務運営に関する事項

・なし

・「独立行政法人国立公文書館インフラ長寿命化計画（行動計画）平成 30 年度～

評定：B(1) 内閣府令で定める業務運

平成 32 年度」
（平成 30 年９月）を踏まえ、東京本館について、空調自動制御

営に関する事項＜その他の指標＞① 施設・整備に関する計画

・館職員の館及び国内外の公び要求要件に関する内閣府からの問合せ等に

平成 30 年９月に策定した文書館その他の機関が実施対応することで、内閣府が行う新館基本設計業

中長期保全計画に基づき、令する研修等への延べ参加者

務に適切に協力した。

和２年度に取得・整備する施数

設・設備は次のとおりであ
る。
計画の
内容

予定額
（百万
円）

備更新

・年度目標期間を超える債務

た北の丸本館、つくば分館の機能転換の改修を84推進するため、これらの施設改修に係る設計業

・各期末職員数（定員）

務について、令和元年度に国土交通省関東地方

財源
施設
整備
費補
助金

② 人事に関する計画

動線、業務内容及び施設設備に係る技術仕様及また、基本計画に基づく３館体制実現に向け

負担件数

北の丸
本館設

機器等、照明器具の更新工事を実施した。

新館における諸室の配置やレイアウト、業務

整備局へ委託したが、今年度設計が完了した。
＜評価の視点＞

更に、書庫スペース確保のため、つくば分館

内閣府令で定める業務運営の機能変更に係る改修として、つくば分館で実に関する事項について、適切施されていた中間書庫業務を外部化し、新たにな業務運営がなされている

特定歴史公文書等のための移動書架を設置しか。

た。

内閣府が行う新館関係業務

職員を館及び国内外の公に協力し、北の丸本館、つくば文書館を含むその他機関が分館の機能転換のための改修

・館及び外部機関が実施する研修等に、館職員延べ 54 人を参加させ、知識・ス
キルの向上を図り、人材育成を進めた。

人事に関して、館職員延べ 54 人を研修等に参加させ、知識及びスキルの向上を図り、人材・館では、従前より、専門的業務を担う職員として、公文書館専門職員（常勤） 育成を進めた。また、各行政機関への派遣に必64実施する研修等に積極的に及び書庫確保等の検討及び着及び公文書専門員（非常勤）を確保してきたところであり、公文書館専門職員

要な公文書管理の専門的知識を持つ人材の確参加させ、知識・スキルの向手を行ったか。

の採用に当たっては、公募とともに公文書専門員からの内部登用も重視してき保等のため、公文書専門官等を５人増員した。

上を図る等人材育成を進めたところである。平成 30 年に、『アーキビストの職務基準書（平成 30 年 12 月

内部統制の推進として、各規程等に基づく監るとともに、新館の開館を見版）』（以下「職務基準書」という。
）が策定され、アーキビストが専門的人材と査や、年度目標等に定める事務・事業の上半期

据え、トップマネジメントのして備えるべき知識・技能等の要件が明確化されたことから、令和元年度以降、 終了時点の進捗状況調査を実施した。

下、人材の確保及び育成に関上記職員採用要件は職務基準書に準拠し、また「期間業務職員（公文書専門員）

さらに、職場環境の整備については、ワークする方針を策定する。

の公文書館専門職員への内部登用にあたっての基本方針」（以下「基本方針」とライフバランスの啓発に努め、職員の超過勤務いう。
）においても職務基準書に示された職務遂行要件を準用するなど、職務基時間を前年度と同様に低水準に維持したほか、準書に基づく専門的人材確保・育成の方向性をより明確にした。令和２年度に時差通勤の推奨とともに、勤務の一形態としておいては、アーキビスト認証が開始されたことをうけ、認証を受けた者は館がのテレワークの定着・推進、業務の電子化、フ求める知識・技能等に係る要件を満たしているものとの整理に基づき、基本方

リーアドレス化等によるオフィスの環境改善

針の一部改定を行った。

等を主とした、社会の要請を踏まえた新たな職

今後、上記基本方針を基礎としながら、新たな国立公文書館建設及び国のデ場環境の実現に向けた中長期的な取組に向け

ジタル化推進等の動きを踏まえた人材の確保・育成に関する要素を追加するなて関係規程類の整備、リモートデスクトップやど必要な検討を行うこととしている。

コミュニケーションツールの導入によるテレワークの積極的推進、一部オフィスの改修等を③ 年度目標期間を超える債

・年度目標期間を超える債務負担数は、８件であった。

実施するなど、職場環境の向上につなげた。
以上、所期の目標を達成していると認められ務負担ることから、B と評価する。

年度目標期間中の館の業
務を効率的に実施するため＜課題と対応＞に締結した契約について、年引き続き、内閣府令で定める業務運営に関す度目標期間を超える債務をる事項について取組を行う。

負担する。
④ 事業年度終了時の積立金の使途積立金は、翌事業年度のデ・前期積立金は、国立公文書館法第 12 条第３項に基づき 11,841,601 円を国庫に納付した。また、当期の損益計算において生じた利益による積立金については、同項の規定により、内閣総理大臣の承認を受けた額を除き国庫に納付する。

ジタルアーカイブ化の推進
並びにアジア歴史資料デー
タベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。
(1) 体制の整備
公文書管理法及び国立公文
書館法に基づき、歴史公文書等(2) 年度目標で定めるその他

・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）

業務運営に関する重要事項の各法人等について講ずべき措置も踏まえ、内閣府が行う公文書管理の適正化① 体制の整備に係る取組や新館関係業務に協力するとともに、令和３年度予算概算要求におの適切な保存及び利用に向け

歴史公文書等の適切な保て、業務の質の向上及び効率的存及び利用に向けて、業務の遂行が図られるよう、公文書管質の向上及び効率的遂行が理法の施行実績を踏まえ、新館

図られるよう、公文書管理法に向けた諸課題への対応等をの施行実績を踏まえ、新館にいて、各行政機関への派遣に必要な公文書管理の専門的知識を持つ人材の確保等のため、公文書専門官等を５人増員した。

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適切に行う上で必要な体制の向けた諸課題への対応等を整備に取り組むこと。

適切に行う上で必要な体制の整備に取り組む。

(2) 新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組② 新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成 30 年３月 30 日内閣府特命担当大臣決定）（以下「基本計画」という。
）に従い内閣府が推進する各種業務

新たな国立公文書館が建設

新たな国立公文書館が建されることを踏まえ、内閣府が設されることを踏まえ、内閣行う新館関係業務に協力する府が行う新館関係業務に協とともに、基本計画に基づく３

力するとともに、基本計画に館体制を実現するため、北の丸

基づく３館体制を実現する②内閣府・衆議院事務局・国立公文書館・国土交通省・国立国会図書館が参加

本館、つくば分館の機能転換のため、北の丸本館、つくば分

する「新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する連絡調整会議」（令和２年

ための改修、書庫確保等、必要

館の機能転換のための改修、

10 月 21 日）

な検討及び着手を行うこと。

書庫確保等、必要な検討及び・新館設計業務及び検討着手を行う。
取組の内
容

予定額
（百万
円）

会」（第 17 回総会、令和３年２月９日）

術仕様及び要求要件に関する問合せ等、様々な照会に対応した。
「基本計画」を踏まえ、東京本館及びつくば分館施設の機能変更のための改

施設

ば分館の

整備

のための

①「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟総における諸室の配置やレイアウト、業務導線、業務内容及び施設設備に係る技
財源

館、つく
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・各種会議対応

内閣府（及び受託者である国土交通省等）が行う設計業務に関し、新館施設

北の丸本

機能転換

に関し、内閣府と連携協力しながら、以下の対応を行った。

費補
助金

改修等

修を推進するため、これらの施設の改修に係る設計業務について、国土交通省
関東地方整備局に委託し（令和元年度）、令和２年度に設計が完了した。
・既存施設における書庫がほぼ満架であることから、施設改修のうち、つくば分
館の機能変更に係る改修に一部先行着手するため、つくば分館で実施されていた中間書庫業務を外部化し、新たに特定歴史公文書等のための移動書架を設置した。

(3) 内部統制の適切な実施③ 内部統制の適切な実施・監事監査を実施し、10 月から令和２年３月にかけて定期監査として業務担当者

国立公文書館法又は他の法

国立公文書館法又は他の令に適合することなど業務の法令に適合することなど業適正を確保するとともに、監査

務の適正を確保するととも等のモニタリングの実施を徹に、監査等のモニタリングの

いずれにおいても不適切な事案は確認されなかった。

底し、適正な法人文書管理に取実施を徹底し、適正な法人文①独立行政法人国立公文書館法人文書管理規則（平成23年３月24日規程第８

り組むこととし、決裁手続につ書管理に取り組むこととし、いても適正な取扱いを行い、内決裁手続きについても適正

部統制を適切に実施すること。

な取扱いを行い、内部統制を適切に実施する。

へのヒアリング及び現地・現場への実地監査が行われた。これらを通じた令和
元年度監査結果は、館長に対して通知された。
・以下の規程等に基づく監査を実施し、各規程等に定める責任者へ報告を行った。

号）②独立行政法人国立公文書館の保有する法人文書に係る個人情報管理規程（平成17年３月25日規程第５号）③独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー（平成30年２月１日館長決定）
・年度目標及び事業計画に定める事務・事業の上半期終了時点の進捗状況調査によりモニタリングを実施した。

(4) 職場環境の整備
職員の超過勤務時間の削減、④ 職場環境の整備
職員の超過勤務時間の削・職場環境の整備・構築を図るため、以下を実施した。
①定時退館日の周知・徹底を図るとともに幹部職員が声かけを実施（１人あた66

休暇取得やワークライフバラ

減、休暇取得やワークライフ

ンスの推進等職場環境の整備・バランスの推進等職場環境構築を図ること。

の整備・構築を図る。

りの超過勤務時間を前年度と同様、低水準に維持）した。
②ワークライフバランスの意義を周知し、業務を計画的に進めた結果、休暇取得率（取得日数/当該年度付与日数）については、約 52％となった。
③令和２年度における育児休業取得者は３人、うち１人は男性による取得であった。また、育児に関する休暇取得者は 10 人、うち７人は男性による取得となった。
④計画的な年次休暇の取得を促すとともに、本館一斉定時退館日（毎週水曜日）を周知する等、休暇取得の促進及び超勤縮減に取り組んだ。
⑤新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応として、昨年度における試行を踏
まえたテレワークの定着、及び時差通勤の推奨を行った。
⑥さらに、勤務の一形態としてのテレワークの定着・推進、業務の電子化、フリーアドレス化等によるオフィスの環境改善等を主とした、社会の要請を踏まえた新たな職場環境の実現に向けた中長期的な取組に向け、「国立公文書館におけるデジタル化による働き方改革の推進に向けて」（令和２年 10 月
29 日幹部会決定）を決定し、関係規程類の整備、リモートデスクトップやコ
ミュニケーションツールの導入によるテレワークの積極的推進、一部オフィスの改修等を実施した。

(5) 館の職員の育成

上記、(1)②に記載。

上記、(1)②に記載。

職員を館及び国内外の公文
書館その他の機関が実施する研修等に積極的に参加させ、資質の向上を図るなど人材育成を進めるとともに、新館の開館を見据え、トップマネジメントの下、人材の確保及び育成に関する方針を策定すること。

４．その他参考情報
・特になし

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