第３章

第 １節
第 ２節
第 ３節
第 ４節
第 ５節
第 ６節
第 ７節
第 ８節
第 ９節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節

風水害応急対策計画

応急活動体制情報の収集伝達、災害警戒
災害広報
応援要請・受け入れ
災害救助法の適用
救助・救急・消防活動
医療・救護活動
交通対策・緊急輸送
避難対策
要配慮者等対策
生活救援活動住宅対策
防疫・清掃活動
遺体の処理・埋葬
文教対策
公共施設等の応急対策
災害警備活動本章は、風水害時に町及び防災関係機関が実施する様々な対策について、実施担当者、手順などの基本事項を定めたものである。
各対策項目は、突発的な災害が発生した場合を想定して、発生直後から時間経過（初動活動期→応急活動期→復旧活動期）に沿って整理している。

初応
復時 期 区 分動 活 動 期
急 活 動 期旧 活 動 期目安とする期間
災害警戒または発生～2 日目まで
3 日目～7 日目まで
8 日目以降第３章

第１節

風水害応急対策計画

第１節

応急活動体制応急活動体制
初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１ 職員の動員配備●

総務班

２ 警戒活動●総務班

３ 災害警戒本部の設置●

総務班

４ 災害対策本部の設置、廃止●

総務班

５ 災害対策本部の運営

●

総務班

項

第１

目

職員の動員配備

１ 配備の基準
災害時の職員の配備は、気象情報、災害の状況に基づき、次の配備基準による。

■配備基準【風水害】
組織 配備

配備基準

主な活動内容風水 ○ 町内に、大雨、洪水、波浪、予防 害等 高潮の注意報が発表されたとき
体制 予防 ○ その他、総務課長が必要と認
配備 めたとき

○気象情報等の収集、伝達○警戒予防活動○各公共施設の管理

風水 ○ 町内に、大雨、洪水、暴風、災害 害等 波浪、高潮の警報が発表された
とき
警戒
第１
本部
○ その他、総務課長が必要と認
配備 めたとき

○気象情報等の収集、伝達○警戒予防活動○各公共施設の管理

風水○ 台風の進路等により全庁的な警戒体制が必要になったとき○ 町内の一部に被害が発生した
害等
とき
第２○ 高齢者等避難を発令したとき
配備○ その他、町長が必要と認めた
災害とき
対策○ 町内に相当規模の被害が複数
本部
風水 発生し、第２配備で対処できな
いとき
害等○ 避難指示または緊急安全確保
第３ を発令したとき
配備 ○ その他、町長（本部長）が必○

気象情報等の収集、伝達○

局地的な応急対策
活動○

各公共施設の管理

○
○

配備要員
風水害等
予防配備要員（課長、総務課防災
担当課員）
風水害等
第１配備要員
（課長、課員、各施設管理課員、災害対策等応援班員）

風水害等
第２配備要員（各班で定める職員）

気象情報等の収集、伝達第３配備要員
町の組織及び機能（全職員）のすべてによる応急対策活動要と認めたとき※各配備の要員は、必要に応じ増員または減員する。

3－1

第３章

２

風水害応急 第１節

応急活動体制

動員指令
各配備体制に基づく必要な職員の動員指令は、次の系統により行う。
なお、当該職員は、勤務時間外（夜間、休日も含む）において、前記１の配備基準に定める事項に該当することを知ったとき、または推定されるときは、動員指令を待つことなく自主的に参集する。

■動員指令の系統
気象 情 報 等
町
（ 副

連絡
総

各
各
職

３

務

課

課

長
係

長

指示
連絡

教
消

等

町

長

育
防

団

長
）

長
長

長
員

参集場所
各職員は、勤務時間内・勤務時間外ともに、各自の所属先に参集する。交通途絶等で困難なときは、最寄りの避難所へ参集する。
４

参集の報告参集した班員は、班長に参集報告を行う。
各班長は、班内の参集状況をとりまとめ、各対策部長に報告する。
各対策部長は、部内の参集状況をとりまとめ、総務対策部長に報告する。
総務対策部長は、全体の参集状況をとりまとめ、本部長に報告する。

3－2

第３章

風水害応急対策計画

第１節

応急活動体制５ 配備職員各配備体制における配備職員は、次のとおりとする。

■各課の配備体制【風水害】
予防体制

災害警戒本部体制

風水害等

風水害等

風水害等

風水害等

予防配備

第１配備

第２配備

第３配備

課

員

課

企画政策課

課

長

係長以上

芦屋港活性化推進室

室

長

室

員

課

総

財

名

務 課

防災担当課員

災害対策本部体制

員

政 課

課

長

施設管理課員

課

員

都市整備課

課

長

施設管理課員

課

員

税

務 課

課

長

係長以上

環境住宅課

課

長

施設管理課員

課

員

福

課

長

施設管理課員課

員

課

長

施設管理課員

課

員

課

員

課

員

課

長

祉 課

健康・こども課
住

民 課

課

産業観光課
会

課

長

長

施設管理課員

計 課

議会事務局

課

長

課

長

施設管理課員

課

員

生涯学習課

課

長

施設管理課員課

員

芦屋釜振興課課

長

施設管理課員課員

班

員

ボートレース部

班

員

職 員

係長以上

学校教育課

災害対策等応援班

全※ボートレース部の定める計画による■配備基準【風水害】
風水害等

配備体制

大雨、洪水、波浪、高潮 注意報等発令状況により予防配備

各種警報発令から（本部判断により小規模な被害が予想される）

第１配備

各種警報発令から（本部判断により大規模な被害が予想される）

第２配備

各種警報発令から（本部判断により重大な被害が予想される）

第３配備

注）この基準は、災害発生時の目安であり、本部の判断により配備体制が変更される可能性があ
る。

3－3

第３章

風水害応急 第１節

第２１

応急活動体制

警戒活動

警戒活動
防災担当職員（総務課）は、災害警戒本部の設置前の段階として、次の基準に基づき必要があると認めるときは、警戒活動を行う。

■警戒活動の基準○ 芦屋町に、大雨、洪水、波浪、高潮の注意報が発表されたとき○ その他の状況により、総務課長が必要と認めたとき
２

活動体制、活動内容
担当職員は、風水害等第１配備体制として、次の警戒活動を行う。

■活動内容
○

気象情報等の収集、伝達○ 水害、土砂災害等に関する情報収集○

災害情報の収集、伝達○

各公共施設の状況確認

第３１

災害警戒本部の設置

災害警戒本部の設置
総務課長は、次の基準に基づき必要があると認めるときは、災害警戒本部を庁舎内総務課に設置し、風水害等第２配備体制として担当職員を配備する。

■災害警戒本部の設置基準○ 芦屋町に、大雨、洪水、暴風、波浪、高潮の警報が発表されたとき○ その他の状況により、総務課長が必要と認めたとき
２

設置、指揮の権限
総務課長は、災害警戒本部の設置及び指揮を行うが、やむを得ない事情があるときは、総務課庶務係長がこれを行う。
３

活動内容
災害警戒本部の主な活動内容は、次のとおりとする。

■活動内容

４

○

気象情報及び災害情報等の収集、伝達○

被害拡大防止に向けた情報収集、警戒巡視○

町域の被害情報の収集、県及び関係機関への被害状況等の伝達○

住民等への気象情報等の伝達
災害警戒本部の廃止等

総務課長は、予想された災害の危険が解消したと認められるときは、災害警戒本部を廃止する。
また、災害が拡大したとき、若しくは拡大のおそれがあるときは、町長の判断により災害対策本部へ移行する。

3－4

第３章

第４

風水害応急対策計画

第１節

応急活動体制災害対策本部の設置、廃止

１ 災害対策本部の設置
町長は、次の場合に、災害対策基本法第 23 条の 2 の規定に基づき、災害対策本部を設置する。

■災害対策本部の設置基準○ 台風の進路等により全庁的な警戒体制が必要になったとき○ 町内の数箇所で風水害による被害が発生したとき○ その他の状況により、町長が必要と認めたとき■災害対策本部の設置場所○ 災害対策本部は、庁舎内総務課に置く。
○ 災害対策本部を設置したときは、町役場正面玄関及び本部室前に「芦屋町災害対策本部」等の標識を掲示する。
○ 町役場が建物損壊等により機能を全うできないときは、町長の判断により、災害対策本部を移設する。
２ 現地災害対策本部
被災地付近において応急活動拠点を設置する必要が生じたときは、現地災害対策本部を設置する。現地災害対策本部に関しては、次のとおりとする。

■現地災害対策本部の概要○ 現地災害対策本部の責任者は、副本部長とする。
○ 現地災害対策本部は、災害現場での指揮、関係機関との連絡調整を行う。
３ 災害対策本部の廃止
本部長（町長）は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、若しくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。
４ 災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総務課は、災害対策本部を設置または廃止したときは、直ちに県へ報告するとともに、必要に応じて、次のとおり通知・公表を行う。
■設置及び廃止の通知等
通知及び公表先
各
関

係

住
報

機
民

道

第５

機

通知及び公表の方法

課○ 庁内掲示板（グループウェア）、庁内放送、一般電話

関○ 一般電話、ＦＡＸ、県防災行政情報通信ネットワーク、ホームペー
ジ等

等○ 防災行政無線、地域情報伝達システム（戸別受信機）、一般電話、広報車、ホームページ、報道機関等

関○ 一般電話、ＦＡＸ、災害情報共有システム（Lアラート）、ホームページ等

災害対策本部の運営
3－5

第３章

１

風水害応急 第１節

応急活動体制設置、指揮の権限
町長は、災害対策本部の設置及び指揮を行うが、町長の判断を仰ぐことができないときは、次の順位で代行する。

■代行順位
第１順位 副町長
２

第２順位 教育長

第３順位 総務課長

災害対策本部の組織等
災害対策本部の組織及び役割は、次のとおりである。
ただし、災害が長期化した場合は、必要に応じてローテーション体制への移行や広域的要請等

による交代要員の確保を図る。

■組織、役割
本部長

町長○ 災害対策本部の事務を総括し、所属の職
員を指揮監督する。

副本部長

副町長、教育長、消防団長○ 本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

本部員

各課長等のうちから本部長が定める。

○ 本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

本部連絡員

本部長が指定する班より
○
各１名

班長

本部長が定める。

○ 対策部長の命を受け、班の事務を処理する。

班員

本部長が定める。

○ 上司の命を受け、災害対策事務に従事する。

本部会議の決定事項等の連絡を行う。

災害対策本部の事務局は、総務班とする。
なお、災害対策本部組織の詳細は、「■芦屋町災害対策本部の組織図」に示す。
３

災害対策本部会議
本部長は、必要に応じて災害対策本部会議を開催し、活動方針の決定及び各部の連絡調整等を

行う。

3－6

第３章

風水害応急対策計画

第１節

応急活動体制■災害対策本部会議の概要○ 災害対策本部設置後
本部会議の開催時期○ その他本部長が必要と認めたとき
本部会議の構成員 ○災害対策本部の組織図を参照

事

局 ○

総務課

○
○
○
○
○
項 ○
○
○
○
○
○

被害状況の把握
応急対策活動の調整
災害対策本部の配備体制の切替え及び廃止
自衛隊、県、他市町村及び関係機関等への応援要請
警戒区域の設定、避難情報等の発令
災害救助法の適用
激甚災害の指定
応急対策に要する予算及び資金
国、県等への要望及び陳情
住民等への緊急声明
その他災害対策の重要事項

協

務

議

事

４ 関係機関連絡室の設置
必要に応じて、自衛隊、警察署、県土整備事務所、ライフライン機関等で構成する連絡室を庁舎内に設置し、災害対策本部との連携を図る。
５ 分掌事務
災害対策本部の分掌事務は、「■芦屋町災害対策本部の分掌事務（班別・対策項目別）」のとおりであるが、被害状況に応じて柔軟な対応をとるため本部長の命により変更されることがある。

3－7

第３章

風水害応急 第１節

応急活動体制■芦屋町災害対策本部の組織図

芦 屋 町 防 災 会 議

対策部名
班名

本 部 長

町

長

総務対策部（総務課長）
総務班（事務局）

副本部長

平常時課名

災害対策等応援班

副町長
教育長
消防団長

総務課
総務課

企画政策班
〃

企画政策課
芦屋港活性化推進室

財政班

財政課、会計課

税務班
議会班

税務課
議会事務局

本

部

会
本 部 員

議

住民生活対策部（住民課長）
住民班
住民課
環境住宅班
環境住宅課
福祉班
福祉課
健康・こども班
健康・こども課

総務課
企画政策課
芦屋港活性化推進室
財政課
税務課
住民課
福祉課
健康・こども課
産業観光課
芦屋釜振興課
環境住宅課
都市整備課
会計課
学校教育課
生涯学習課
議会事務局
ボートレース事業局
消防団

建設経済対策部（都市整備課長）
都市整備班
都市整備課
産業観光班
産業観光課
教育対策部（学校教育課長）
学校教育班

学校教育課

生涯学習班

生涯学習課
芦屋釜振興課

ボートレース部（局長）
ボートレース班

管理課

〃

企画課

〃

事業課

消水防対策部（副団長）
消防班

消防団

消防本部
現地対策本部（周辺公共施設）※

本部長の指示・指名に基づき対策要員が配置される。

3－8

第３章

風水害応急対策計画

第１節

応急活動体制■芦屋町災害対策本部の分掌事務（班別・対策項目別）
対策部・班名

総
務
対
策
部

総務班

時期区分
初 応 復
動 急 旧
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

分

掌

事

務

職員の動員配備
災害対策本部の設置、運営、廃止
本部会議の開催
災害応急対策全般の調整

気象情報等の収集伝達及び周知各班との連絡調整、活動状況のとりまとめ
通信体制の確保

風水害、土砂災害の警戒・巡視活動
県、関係機関との災害情報の交換
住民組織（自主防災組織等）との連絡
町内の住民組織（自主防災組織等）との連絡、住民からの通報受付
初期情報の収集
町域の災害情報のとりまとめ
迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供
災害情報の県、国、関係機関への被害報告、通知
災害広報（被災記録の作成等）
報道機関への協力要請、報道対応
自衛隊派遣要請、受け入れ等
県、他市町村への応援要請等
消防応援の要請、受け入れ等
行方不明者名簿の作成及び捜索救急活動の実施
車両、燃料の確保、配車
臨時ヘリポートの設置
避難情報等の発令
警戒区域の設定
避難誘導
指定避難所等の開設
遺体の捜索

地震及び津波情報の収集伝達及び周知
津波災害の警戒・巡視活動
二次災害における危険個所の安全対策
二次災害における広報及び避難対策
原子力災害への対策（体制の整備、情報の収集、提供）
林野火災の応急対策
大規模事故の応急対策
被害調査（り災証明（火災含む）、民間建物等の被害調査）
緊急通行車両の確認申請
広域的避難者の受け入れ
公共施設等の応急対策
被災宅地の危険度判定
原子力災害への対策（緊急避難）

3－9

第３章

風水害応急 第１節

応急活動体制

時期区分
対策部・班名

初
動

応
急

復
旧

分

●
●
●
●
●
●

災害救助法の適用申請
災害救助費関係資料の作成、報告
応急仮設住宅の建設等
義援金の受け入れ、配分
災害弔慰金等の支給
災害援護資金等の貸与
救助活動の実施
消防活動の実施
食料、生活物資、資機材等の緊急輸送
要配慮者の避難支援
要配慮者の安全確保、安否確認
外国人、旅行者、帰宅困難者への支援
飲料水の確保、供給
食料の確保、供給
生活物資の確保、供給
仮設トイレの設置
住家、河川等の障がい物の除去
物資集配拠点の設置
炊き出しの実施、支援
り災証明書の発行
要配慮者への福祉仮設住宅の供給

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

企画政策班

●

○
○
●
●
●
●
○
●
●
●
●

税務班

○
○
○
○
○

議会班

●

事

務

気象情報等の収集伝達及び周知

●
●
●
●
●
●
●

財政班

掌

災害広報（被災記録の作成等）
報道機関への協力要請、報道対応
二次災害における広報及び避難対策
原子力災害への対策（情報の収集、提供）
指定避難所等の運営
風評被害等への対応
復旧・復興計画の企画立案及び調整
避難情報等の発令
警戒区域の設定
食料、生活物資、資機材等の緊急輸送
食料の確保、供給
生活物資の確保、供給その他の公共施設の応急対策
義援金等の受け入れ、配分
被害調査（り災証明（火災含む）、民間建物等の被害調査）
救援物資等の受け入れ、仕分け等
り災証明書の発行
租税の減免等
食料、生活物資、資機材等の緊急輸送
食料の確保、供給
生活物資の確保、供給
物資集配拠点の設置
炊き出しの実施、支援議員との連絡調整

3－10

第３章

対策部・班名

住民班

総
務
対
策
部
健康・
こども班

住
民
生
活
対
策
部

環境住宅班

時期区分
初 応 復
動 急 旧
●
●
●
●
●
●
●
●
○
○
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
○
○
〇
○
○
〇
〇
○
○
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
○
○
○
○
○
○

分

風水害応急対策計画

掌

事

第１節

応急活動体制務

迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供
行方不明者名簿の作成及び捜索
納棺用品等の確保と遺体の収容、安置相談窓口の設置
被災者相談
遺体の埋葬
生活相談等
租税の減免等
遺体の検案
外国人、旅行者、帰宅困難者への支援
医療救護チームの編成
医療救護所の設置
医療救護活動後方医療機関の確保と搬送
医薬品、医療資機材の確保
保育・幼稚園児の安全確保、安否確認
被災者の健康と衛生状態の管理
指定避難所等の保健衛生
応急保育
公共施設等の応急対策
原子力災害への対策（緊急避難）
心のケア対策
行方不明者名簿の作成及び捜索
児童、生徒の安全確保、安否確認
避難所の要配慮者に対する応急支援
福祉避難所等の確保、要配慮者の移送
被災地の防疫要配慮者への各種支援
要配慮者への福祉仮設住宅での支援
応急仮設住宅の建設等
原子力災害復旧対策
光化学オキシダント（スモッグ）注意報等の伝達・対応
初期情報の収集
帰宅困難者対策
被災地の防疫
生活ごみの処理動物の保護、収容公共施設等の応急対策
原子力災害への対策（緊急避難、応急対策）
応急仮設住宅の建設等
応急仮設住宅の入居者選定
がれき等の処理防犯活動への協力
住宅復興資金の融資
災害公営住宅の建設等
原子力災害復旧対策
要配慮者への福祉仮設住宅の供給
住民組織（自主防災組織等）との連絡
町内の住民組織(自主防災組織等)との連絡、住民からの通報受付
住家、河川等の障がい物の除去
二次災害における危険個所の安全対策
被災住宅の応急処理
遺体の埋葬

3－11

第３章

風水害応急 第１節

対策部・班名

住
民
生
活
対
策
部

福祉班

応急活動体制

時期区分
初 応 復
動 急 旧
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

分

掌

事

要配慮者の安全確保、安否確認
要配慮者の避難支援
納棺用品等の確保と遺体の収容、安置
ボランティアの活動支援
被災者の健康と衛生状態の管理
避難所の要配慮者に対する応急支援
福祉避難所等の確保、要配慮者の移送
公共施設等の応急対策
心のケア対策要配慮者への各種支援
要配慮者への福祉仮設住宅での支援
災害弔慰金等の支給
災害援護資金等の貸与
租税の減免等
行方不明者名簿の作成及び捜索
遺体の検案相談窓口の設置
被災者相談
指定避難所等の保健衛生
要配慮者への福祉仮設住宅の供給
応急仮設住宅の建設等
遺体の埋葬
生活相談等
風評被害等への対応
原子力災害復旧対策

3－12

務

第３章

風水害応急対策計画

第１節

応急活動体制

時期区分
対策部・班名

都市整備班

初
動

応
急

掌

事

務

風水害、土砂災害の警戒・巡視活動

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

建
築
経
済
対
策
部

分

復
旧

●
●
○
●
●
●
●
●
●
●
●
●

産業観光班
○
○
○
○

○
○

交通情報の収集、道路規制
道路交通の確保
飲料水の確保、供給
仮設トイレの設置
住家、河川等の障がい物の除去
津波災害の警戒・巡視活動
二次災害における危険箇所の安全対策
水道の応急対策
下水道の応急対策
道路、橋梁の応急対策
本部長指示による被災地の現地調査
被害調査（り災証明（火災含む）、民間建物等の被害調査）
被災住宅の応急修理
公共施設等の応急対策
し尿の処理
被災建築物の応急危険度判定
被災宅地の危険度判定
応急仮設住宅の建設等
災害公営住宅の建設等
がれき等の処理
風水害、土砂災害の警戒・巡視活動
外国人、旅行者、帰宅困難者への支援
津波災害の警戒・巡視活動
公共施設等の応急対策
原子力災害への対策（応急対策）
雇用機会の確保
農林漁業者への支援
中小企業者への支援
風評被害等への対応
交通情報の収集、道路規制
道路交通の確保
住家、河川等の障がい物の除去
動物の保護、収容がれき等の処理
原子力災害復旧対策

3－13

第３章

風水害応急 第１節

応急活動体制

時期区分
対策部・班名

初
動

応
急

●
●
●
●
●
●
●

学校教育班

●
○

教
育
対
策
部

○
●
●
●
●
●
●

生涯学習班

●
○
○
○

ボ
ー
ト
レ
ー
ス
部

●
●
●
●
●

ボートレース班

○
○
○

分

復
旧

掌

事

指定避難所等の開設
児童、生徒の安全確保、安否確認
物資集配拠点の設置
指定避難所等の運営
炊き出しの実施、支援
公共施設等の応急対策
原子力災害への対策（応急対策）
応急教育
二次災害における危険箇所の安全対策
広域的避難者の受け入れ
指定避難所等の開設
ボランティアの活動支援
指定避難所等の運営
炊き出しの実施、支援
公共施設等の応急対策
救援物資等の受け入れ、仕分け等
文化財の保護広域的避難者の受け入れ
風評被害等への対応
原子力災害復旧対策
帰宅困難者対策
外国人、旅行者、帰宅困難者への支援
物資集配拠点の設置
救援物資等の受け入れ、仕分け等
公共施設等の応急対策
食料、生活物資、資機材の緊急輸送
食料の確保、供給
生活物資の確保、供給

3－14

務

第３章

風水害応急対策計画

第１節

応急活動体制

時期区分
対策部・班名

消
水
防
対
策
部

消防班

初
動

応
急

●
●
●
●
●
●
●
○
○
○
○
○
○
○
○
○

掌

事

務

風水害、土砂災害の警戒・巡視活動
津波災害の警戒・巡視活動
救助活動の実施
消防活動の実施
避難誘導
危険物等災害の応急対策
林野火災の応急対策
消防応援の要請、受入れ等
行方不明者名簿の作成及び捜索救急活動の実施
要配慮者の安全確保、安否確認
要配慮者の避難支援
交通情報の収集
児童、生徒の安全確保、安否確認
保育・幼稚園児の安全確保、安否確認
飲料水の確保、供給
住家、河川等の障がい物の除去
遺体の捜索

○
○
○
○
○

地震及び津波情報の収集伝達及び周知
二次災害における広報及び避難対策

原子力災害への対策（体制の整備）○○

各 課 共 通分

復旧被災住宅の応急修理
防犯活動への協力
課内職員の動員配備
所管施設、所管事項の被害調査、応急対策
本部調整に基づく所管事項に関する業者等への協力要請
対策部内の応援
本部の指示、調整に基づく各課の応援

注１）時期区分で、初動は災害警戒または発生～２日目まで、応急は３日目～７日目まで、復旧は８日目以降に、主に対応する事務である。
２）●は主担当、○は副担当を示す。

3－15

第３章

風水害応急 第１節

応急活動体制■芦屋町防災拠点機能
対策項目

防災拠点機能施

設 名 等

災害対策本部

町庁舎（建物破損等の場合は本部長の判断により移設する）

現地対策本部

被災地周辺公共施設等

本 部 活 動自衛隊駐屯地応 援 要 請医 療 救 護交通輸送対策

ボランティアセンター

状況に応じて指定

地域災害医療情報センター

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

医療救護所

指定避難所等

救急病院

芦屋中央病院

県緊急輸送路国道 495 号、北九州・芦屋線、水巻・芦屋線、直方・芦屋線、高浜・東町線、浜口・遠賀線

物資集配拠点

芦屋ボートレース場、芦屋中学校

臨時ヘリポート

芦屋ボートレース場、芦屋海岸、芦屋小学校グランド、芦屋東小学校グランド、山鹿小学校グランド、芦屋中学校グランド、総合運動公園グ
ランド

指定避難所

総合体育館、芦屋町中央公民館

避 難 対 策指定緊急避難場所

芦屋町民会館、芦屋町小体育館、芦屋町武道館、芦屋中学校、山鹿公民館、芦屋東公民館芦屋小学校、芦屋東小学校、山鹿小学校、中央公
園
各自治区公民館

要配慮者対策福祉避難所

各指定避難所、芦屋町民会館

町備蓄倉庫

町庁舎、総合体育館

給水拠点

指定避難所等

炊き出し場所

指定避難所等

被災者相談窓口町庁舎

住 宅 対 策応急仮設住宅の建設用地

芦屋町総合運動公園、各小中学校グランド

清 掃 活 動がれきの集積場所

状況に応じて指定

遺 体 対 策遺体安置所

芦屋町民会館、寺院等

水 防 対 策水防（資機材）倉庫

役場地下

生 活 救 援

3－16

第３章

第２節

風水害応急対策計画

第２節

情報の収集伝達、災害警戒

情報の収集伝達、災害警戒
項

担
当
初 応 復
動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

目

１ 気象情報等の収集伝達及び周知●

総務班、企画政策班、環境住宅班

２ 通信体制の確保●

総務班

３ 風水害、土砂災害の警戒・巡視活動●

総務班、都市整備班、産業観光班、消防班、関係各班

４ 初期情報の収集●

総務班、環境住宅課、関係各班

５ 被害調査●関係各班

６ 災害情報のとりまとめ●

総務班

７ 迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供●総務班、住民班

８ 県、関係機関への被害報告、通知●

総務班

９ 国への被害報告

●

総務班

第１

気象情報等の収集伝達及び周知

１ 気象情報福岡管区気象台は、次の気象情報を発表する。
なお、福岡管区気象台の注意報・警報等は、市町村名に加え、福岡県や福岡地方、北九州地方のように市町村等をまとめた地域名称を用いる場合があり、本町は「北九州地方」に該当する。

■注意報・警報等の定義及び種類
特別警報
大雨等が特に異常であるために重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
警報
大雨等によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報
注意報
大雨等等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
記録的短時
間大雨情報
竜巻注意情
報

大雨、暴風、暴風雪、高潮、波浪、
大雪

大雨、洪水、暴風、暴風雪、高潮、波浪、大雪
大雨、洪水、強風、風雪、高潮、波浪、大雪、雷、乾燥、濃霧、霜、なだれ、低温、着氷、着雪、融雪
数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）または解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）
したときに、発表する。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、一次細分区域（福岡地域、北九州地域、筑豊地域、筑後地域）単位で発表する。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。
この情報の有効期間は、発表から１時間である。

3－17

第３章

２

風水害応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒

気象情報の伝達及び周知、総務班及び企画政策班は、気象情報の収集、伝達及び周知を行う。
住民への周知については、下図の他に全国瞬時警報システム(J-ALERT)、エリアメール等の多様なツールを活用し、適宜行うものとする。

■気象情報の伝達系統

芦屋町
消防団

３

火災気象通報福岡管区気象台は、火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条に基づき、その状

況を火災気象通報として県知事に通報する。県知事は、気象台から通報を受けたときは、直ちにこれを町長に通報する。

■通報の基準○ 実効湿度が60％以下で最小湿度が40％以下となり、かつ最大風速が７m/sを越える見込
みのとき○

平均風速が12ｍ/s以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき（降雨、降雪中は通報しないこともある）

４

火災警報
町長は、次の場合、消防法第 22 条第３項に基づく火災警報を発令することができる。
なお、火災警報を発令した場合は、消防本部に連絡する。

3－18

第３章

風水害応急対策計画

第２節

情報の収集伝達、災害警戒■警報の基準○ 消防法の規定により、県知事から火災気象通報を受けたとき○ 気象の状況が火災の予防上危険であると認めたとき
５ 異常現象発見時における措置
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長または警察官
若しくは海上保安官に通報しなければならない。
（災害対策基本法第 54 条）
通報を受けた警察官や海上保安官は、その旨を速やかに町長に通報しなければならない。
（災
害対策基本法第 54 条）
通報を受けた町長は、福岡管区気象台、県総務部防災危機管理局及びその他の関係機関に通報する。

■通報を要する異常現象
事
項

現

象

気象に関する事項◆大雨、大雪、竜巻、強い降ひょう等◆地割れ、亀裂、落石等

水象に関する事項◆異常潮位、異常波浪◆放置すれば決壊のおそれがある堤防の水もれ

６ 洪水予報・水防警報(1) 福岡管区気象台が行う水防活動用の予報及び警報
福岡管区気象台は、気象等の状況により洪水及び高潮のおそれがあると認められるときは、
その状況を知事に通知するとともに、必要に応じ関係報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
知事は、気象台から受けた事項について、直ちにこれを水防管理者（町長）に通知する。
(2) 福岡管区気象台・九州地方整備局（河川事務所）が共同して行う洪水予報
水防法第 10 条第 2 項及び気象業務法第 14 条の 2 第 2 項の規定による洪水予報及び警報につ
いては、その状況を知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
知事は、その通知を受けた事項について水防管理者（町長）等へ通知する。

■洪水予報指定河川
水系名
予報区域名

遠賀川

遠賀川

実施区域

基準地点

福岡県嘉麻市中益字火渡田 705 番地先～海川島･日の出橋･中間

3－19

第３章

風水害応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒(3) 洪水予報の種類及び内容
種類

洪水
警報

洪水
注意報

情報名

内 容

氾濫発生情報（警戒レベル５）

・氾濫が発生した時・災害がすでに発生していることを示す警戒レベル 5 に相当。

氾濫危険情報（警戒レベル４）

・氾濫危険水位に到達した時
・避難指示を発表する目安となる。

氾濫警戒情報（警戒レベル３）

・避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる時、あるいは水位予測に基づき氾濫危険水位に達すると見込まれた時・高齢者等避難を発表する目安となる。

氾濫注意情報・氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる時
・避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当(4) 水防警報の種類
水防警報は、水防法第 16 条第１項の規定により、国土交通大臣または知事が指定した河川、湖沼または海岸について、水防活動を行う必要がある旨を警告して行う発表のことである。
九州地方整備局（河川事務所）が水防警報を行った場合には、その事項を知事に通知する。
知事は、その通知を受けた事項について水防管理者（市町村長）等へ通知する。
知事が水防警報を行った場合には、その事項を関係水防管理者（市町村長）等に通知する。
７

土砂災害警戒情報の伝達及び周知(1) 土砂災害警戒情報の目的及び内容
福岡県と福岡管区気象台は、大雨による土砂災害の危険度が高まったときに、町長が防災活動や住民等への避難情報等の発令の災害応急対応を適時適切に行えるように支援することや住民が自主避難の判断等に役立てることを目的とし、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第 27 条、気象業務法（昭和 27 年法律第 165号）第 11 条及び災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 55 条に基づき、土砂災害警戒情報を関係機関へ通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
土砂災害警戒情報は警戒レベル４に相当する情報である。
(2) 土砂災害警戒情報の特徴及び利用に当たっての留意点
土砂災害に対する避難指示の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を発令の判断基準にする。
しかしながら、土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表するもので、個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊であることに留意する。

3－20

第３章

風水害応急対策計画

第２節

情報の収集伝達、災害警戒(3) 土砂災害警戒情報の伝達及び周知
土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は次の図のとおりとする。
芦屋町
遠賀郡消防本部(4) 発表・解除の基準
項目

基準

発表基準

大雨警報（土砂災害）発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて監視基準に達したときとする。なお、地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、福岡県と福岡管区気象台は基準の取扱いについて協議し、土砂災害警戒情報を発表するものとする。

解除基準

警戒解除基準は、その基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しな
いと予想されるときとする。ただし、大規模な土砂災害が発生した場合等には、福岡県県土整備部と福岡管区気象台が協議のうえ、基準を下回っても解除しない場合もあり得るが、降雨の状況、土壌の水の含み具合、及び土砂災
害の発生状況に基づいて総合的な判断を適切に行い、当該地域を対象とした土砂災害警戒情報を解除することとする。

暫定基準

地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられる場合は、
福岡県県土整備部と福岡管区気象台は、福岡県土砂災害警戒情報に関する実施要領に示す「地震等発生後の暫定基準」に基づき、基準を取り扱う。

3－21

第３章

８

風水害応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒

光化学オキシダント（スモッグ）注意報等
環境住宅班は、町内に光化学オキシダント注意報が発令された場合、総務班、健康・こども班

及び学校教育班に連絡するとともに、戸別受信機での周知や広報車等による町内巡回を行う。
なお、警報及び重大警報の場合は、環境住宅班は総務班と協議し、適切な対応を行う。

■光化学オキシダント（スモッグ）注意報等発令時の連絡体制
芦屋中学校
福岡県
（環境部環境保全課大気係）

芦屋町(環境住宅課環境・公園係)
総務課

芦屋小学校

教育委員会
（学校教育
課）
（生涯学習
課）

※土休日の連絡は守衛が対応

芦屋東小学校
山鹿小学校
各社会体育施設

各公民館
各文化施設
各幼稚園
健康・こども

山鹿保育所

課
私立保育所
各学童保育所
子育て支援センター

福祉課

各老人憩いの家

アクアシアン
産業観光課
マリンテラスあしや

ボートレース事業局
（事業課）

（広報車）

3－22

住民等

第３章

第２

風水害応急対策計画

第２節

情報の収集伝達、災害警戒

通信体制の確保

１ 通信機能の確保と統制
災害時には、次の通信手段を活用する。
総務班は、災害発生後、緊急情報伝達システム（エリアメール等）、防災行政無線、地域情報伝達システム、電話等の通信施設の機能確認を行う。停電、機器の破損等の支障が生じているとき
は、自家発電装置の運転、修理等の措置をとる。
また、無線機の貸出し等の管理及び通信統制を行う。
なお、無線の通信困難時の際は、設置場所を移動して良好な受信状態を保つか、伝令を派遣す
るなどの措置を取る。

■主な災害時通信手段
主な災害時通信手段

災害対策本部からの主な通信先

一般加入電話・ＦＡＸ

有

○

関係機関等

地域イントラネット回線○

各出先機関等

福岡県防災情報システム○

県、消防本部、県内市町村

線 防災行政無線（移動系）

○

災害現場等

衛星（携帯）電話○

消防本部

口 連絡員による伝令
頭 （文書携行）○各班、町内関係機関等

災害時優先電話線

無２ 窓口の統一
関係機関等との連絡に使用するために、災害時優先電話を指定電話として定め、窓口の統一を図る。指定電話には通信事務従事者を配置し、通信連絡事務に専従させる。
３ 代替通信機能の確保
総務班は、町が所有する通信機能が低下し、応急対策に著しい支障が生じるときは、次の代替通信手段を確保する。
(1) 非常・緊急通話の利用
災害時優先電話により、市外局番なしの１０２をダイヤルし、オペレーターへ次のことを告げて申し込む。

■非常・緊急通話の利用内容○ 非常扱い通信または緊急扱い通話の申し込みであること○ 災害時優先電話に登録された電話番号と機関名称等○ 相手の電話番号及び伝える内容等

3－23

第３章

風水害応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒(2) 他機関の通信設備の利用
災害対策基本法第 57 条、79 条の規定に基づき、予警報の伝達等に際して緊急通信のため特別の必要があるとき、または災害発生時における応急措置の実施上緊急かつ特別の必要がある
ときは、他機関が設置する有線若しくは無線設備を使用することができる。

■利用できる通信設備○

警察通信設備○ 消防通信設備○ 自衛隊通信設備○

その他(3) 非常通信の利用災害が発生し、または発生するおそれがあるときで、通信が利用できないか、またはこれを利用することが著しく困難であるときは、電波法（昭和 22 年法律第 131 号）第 74 条の規定に基づき、福岡地区非常通信協議会の構成員の無線局を利用することができる。

第３

風水害、土砂災害の警戒・巡視活動

１ 水害の警戒・巡視活動(1) 災害対策本部の設置前の警戒・巡視活動
総務班、都市整備班、産業観光班及び消防班は、各々連携し、水害の警戒・巡視活動を行う。
また、危険があると認められる箇所について、当該管理者に通報するとともに、必要に応じ、消防班を配置する。

■活動内容○ 気象情報の収集伝達○ 河川、高潮、ため池等の警戒・巡視○ 町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達○ 住民への気象情報等の伝達(2) 災害対策本部の設置後の警戒・巡視活動
消防班は、総務班、産業観光班及び都市整備班と連携し、水害の警戒・巡視活動を行う。その他関係各班は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。

■活動内容○ 気象情報の収集伝達○ 河川、高潮、ため池等の警戒・巡視○ 町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達○ 住民への気象情報の伝達、自主避難の呼びかけ○ 地区避難所の施設提供と自主避難者への対応

3－24

第３章

風水害応急対策計画

第２節

情報の収集伝達、災害警戒

２ 土砂災害の警戒・巡視活動(1) 災害対策本部の設置前の警戒・巡視活動
総務班、都市整備班、産業観光班及び消防班は、各々連携し、土砂災害の警戒・巡視活動を行う。また、危険があると認められる箇所について、当該管理者に通報するとともに、必要に応じ、消防班を配置する。

■活動内容○ 気象情報の収集伝達○ がけ崩れ、土石流、地すべり等の危険箇所の警戒・巡視○ 住民組織（自主防災組織等）への警戒呼びかけ、情報収集○ 町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達○ 住民への気象情報の伝達(2) 災害対策本部の設置後の警戒・巡視活動
都市整備班、産業観光班及び消防班は、総務班と連携し、土砂災害の警戒・巡視活動を行う。
その他関係各班は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。

■活動内容○ 気象情報の収集伝達○ がけ崩れ、土石流、地すべり等の危険箇所の警戒巡視○ 住民組織（自主防災組織等）への警戒呼びかけ、情報収集○ 町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達○ 住民への気象情報の伝達、自主避難の呼びかけ○ 地区避難所の施設提供と自主避難者への対応

第４

初期情報の収集

１ 初期情報の収集
総務班及び関係各班は、災害の初期情報の収集活動に努める。
総務班及び関係各班は、被害が甚大で調査が困難な場合、必要に応じ自衛隊、警察、消防機関等の保有するヘリコプターによる広域的な情報の把握に努める。
本庁舎等への集合が困難かつ連絡が不可能な場合は、最寄りの町機関・施設等に各自最も適した交通手段（バイク、自転車、徒歩）で自主集合し、初期情報の収集活動に努める。

3－25

第３章

風水害応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒■初期情報の収集方法
担
各

当
職

情
員

務

班

収

集

の

方

法

勤務時間内

○

初期の活動中に見聞きした内容を報告する。

勤務時間外

○

参集する際に見聞きした内容を報告する。

○
総報

県、関係機関と連絡をとり、広域的な災害情報等を収集する。

○ 環境住宅班と連携を図りながら、住民組織（自主防災組織等）と連絡をとり、地域の災害情報を収集するとともに住民からの通報を受け付ける。
○ 遠賀郡消防本部に住民通報の状況を問い合わせ、殺到しているときは、その状況を県防災危機管理局及び総務省消防庁に報告する。

都市整備班
２

○

自衛隊、警察等のヘリコプターによる情報を把握する。

○

本部長が特に必要と認めるときは、被災地の現地調査を行う。

被害概況、活動状況の報告
関係各班は、必要に応じて被害概況、活動状況を総務班に報告する。
総務班は、通報を受けた危険情報や職員の収集した初期情報、応急対策の実施状況等を集約し整理するとともに、情報については、防災関係機関と密接に連絡する。
なお、災害当初においては、次の項目のうち①～⑤の情報収集に努める。

■収集項目①人的被害（行方不明者の数を含む）②建物被害③避難指示等の状況、警戒区域の指定状況④避難の状況
⑤防災関係機関の防災体制（配備態勢等）

第５⑥防災関係機関の対策の実施状況⑦交通機関の運行・道路の状況⑧インフラ等生活関連施設の運営状況⑨その他必要な被害報告

被害調査

関係各班は、災害の危険性が解消した段階で、自治区等の協力を得て、担当地区別に被害調査を行い、総務班に報告する。
調査の基準は、福岡県災害調査報告実施要綱に示された「被害程度の判定基準」等によるものとする。
関係各班は、被害調査員の地区別調査報告を踏まえ、それぞれの事務分掌に基づく、町域全体の被害確認を行い、総務班に報告する。
特に、税務班、都市整備班は、民間建物等の被害調査を担当し、調査結果は、り災台帳として整理し、り災証明の基礎資料とする。なお、災害による被害の程度に応じた適切な支援の実施を図るため、被災者からり災証明の申請があった場合、遅滞なく交付する。
また、必要に応じて、県、九州地方整備局及び西日本高速道路株式会社と連携し、災害関係情報収集用カメラや交通監視用テレビ等の活用も行う。

3－26

第３章

第６

風水害応急対策計画

第２節

情報の収集伝達、災害警戒

災害情報のとりまとめ

総務班は、各班からの各種情報を、次の点に留意してとりまとめるとともに、本部長に報告す
る。

■留意点
活 動 期

留

意

点

○ 災害の全体像の把握
初動活動期○ 現在の被害の状況○ 未確認情報の把握

応急活動期○ 町全体の被害の状況○ 各事項の詳細な内容の整理

なお、行方不明者の人数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、総務班は住民登録の有無にかかわらず、町内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集を行う。
また、行方不明者として把握した者が、他市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者などは外務省）または都道府県に連絡する。

第７

迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供

総務班及び住民班は、住民の安否確認及び情報提供等について、速やかに対応を行う。
１ 住民の安否確認・情報提供
災害発生後、町外へ避難した者を含め、住民の安否確認情報の収集・伝達や住民への支援・情報提供を確実に伝達する。また、被災者の安否に関する情報について照会があった場合には、照会者に回答する。
この時、照会を行う者（以下「照会者」という。）は、個人または法人とし、次のとおり分類する。

■照会者の分類〇被災者の同居の親族（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
その他婚姻の予約者を含む。
）〇被災者の親族または職場の関係者その他の関係者〇被災者の知人その他の被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者
なお、照会者は、町に対して次の事項を明らかにして照会する。なお、照会者の本人確認ができるものとして、運転免許証、健康保険被保険者証、外国人登録証明書、マイナンバーカードを提示しなければならない。ただし、照会者が遠隔地に居住している場合等は、町が適当と認める方法によることができる。

3－27

第３章

風水害応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒■照会手順〇照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）その他の照会者を特定するために必要な事項〇照会する被災者の氏名、住所、生年月日及び性別〇照会をする理由
この時、町は、照会者の分類により、以下の情報を提供することができる。ただし、当該照会が不当な目的によるものと認めるとき、または照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときは、情報を提供しない。
なお、被災者の中に、ＤＶ（配偶者等からの暴力）、性暴力、ストーカー行為、児童虐待等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

■照会できる情報
区分
被災者の同居の親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。
）
被災者の親族または職場の関係者その他の関係者
被災者の知人その他の被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者提供できる情報○被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況または連絡先その他安否の確認に必要と認められる
情報○被災者の負傷または疾病の状況○被災者について保有している安否情報の有無○上記の区分にかかわらず、被災者が照会に際しその提供に同意している安否情報については、その同意の範囲内の情報

その他

２

被災者台帳関係
災害による被災者を総合的かつ効率的な援護の実施の基礎とするため、被災者に関する情報を一元管理した被災者台帳を作成することができる。
３

全国避難者情報システム（総務省）の活用
町外へ避難した者については、「全国避難者情報システム（総務省）」により提供される所在地

情報等により、所在地を把握する。
（避難者自身が避難先市町村に所在地情報を提供する）

第８
１

県、関係機関への被害報告、通知

県への報告
総務班は、災害情報を県に対し、「福岡県災害調査報告実施要綱」に基づき報告する。

２

報告の区分、内容等
緊急を要する総括情報を「福岡県災害調査報告実施要綱」に定める様式で県へ報告する。また、災害の全体像の把握を行った後に、「福岡県災害調査報告実施要綱」に定める様式で県へ報告する。
県へ報告ができないときは、直接国（総務省消防庁）に報告する。

3－28

第３章

■報告の区分、内容、様式
区 分
内

風水害応急対策計画

容

第２節

様

式

○ 災害発生直後の被害の第１次情報であ
災害概況即報り、災害が発生したとき直ちに行う。
第１号（即報）○ 報告内容に変化があればその都度報告を行う。
○ 被害状況が判明し次第、報告を行う。
被害状況報告○ 報告後、毎日 10 時、15 時までに報告を 第２号（即報）行う。
被害状況報告○（詳報）

災害発生後、5日以内に報告を行う。

被害状況報告 ○ 応急対策終了（災害対策本部解除）後、（確定報告）
15日以内に報告を行う。

情報の収集伝達、災害警戒

報告の方法

電話
（ＦＡＸ）
等

報告先

県地方本
部

第２号
第２号

文書

第３号

（２部）

県災害対
策本部

３ 関係機関への通知
総務班は、災害情報及び被害状況をとりまとめたときは、直ちに、警察署、ライフライン等の関係機関へ通知する。

第９

国への被害報告

総務班は、火災・災害等即報要領に基づき、直接即報基準に該当するとき、一定規模以上の火災・災害等について、第一報を覚知後 30 分以内で、可能な限り早く、分かる範囲で直接国（総務省消防庁）に報告する。

3－29

第３章

風水害応急 第３節

第３節

災害広報

災害広報
項

初 応 復
動 急 旧

目

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１

災害広報

●

総務班、企画政策班、関係各班

２

報道機関への協力要請及び報道対応●

総務班、企画政策班

３

関係機関による広報

●

関係機関

４

相談窓口の設置●

住民班、福祉班

第１

災害広報関係各班は、広報活動に必要な情報、資料を総務班及び企画政策班に提供する。
総務班及び企画政策班は、時期に配慮し、適切な手段と内容の広報活動を行うとともに、災害に関する写真、ビデオ等による記録を行う。
なお、避難情報を被災者等へ伝達できるよう、Ｌアラート（災害情報共有システム）を活用し、放送事業者へ迅速に情報を提供する。
また、避難所にて避難者への広報を行う。避難所での広報にあたっては、避難所運営組織、自主防災組織やボランティア等との連携を保ち、情報の混乱が生じないようにする。なお、障がい者、高齢者等情報の入手が困難な避難者に十分配慮する。

■広報の時期、手段、内容
時
期
手

段

防災行政無線

避難指示等○

気象情報、危険情報

○

被害の状況

○

電話自粛

○

住民のとるべき措置○

自主防災活動の要請

防災行政無線

○被害の状況、気象情報、危険情報

地域情報伝達システム○

交通状況･ライフライン施設の被害状況

広報車〇

指定避難所等の設置に関すること

消防班〇

応急仮設住宅の供与に関すること

災害広報紙・チラシ○

応急対策の概況、復旧の見通し

ホームページ○

住民の安否情報テレビ・ラジオ等○

住民のとるべき防災対策

福岡県防災メール○

食料・飲料水の供給等に関する情報

その他○

その他必要な事項

広報車
消防班
現場による指示等
福岡県防災メール
その他

応急対策活動時

容○地域情報伝達システム
災害発生直後

内

3－30

第３章

第２

風水害応急対策計画

第３節

災害広報

報道機関への協力要請及び報道対応

１ 放送要請総務班及び企画政策班は、各班から報道機関へ依頼すべき広報内容を受け付け、次の場合、放送協定に基づき、原則として県を通じて放送要請を行う。

■放送要請の内容○ 県を通じることとし、やむを得ないときは、ＲＫＢ毎日放送株式会社、
株式会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社福岡放送、株式
要請先
会社エフエム福岡、株式会社ＴＶＱ九州放送、株式会社ＣＲＯＳＳ Ｆ
Ｍ、ラブエフエム国際放送株式会社の各放送局

要請事由

要請内容

○

災害が発生し、または発生のおそれがあり次の何れにも該当する場合○

事態が切迫し、避難情報等の発令や警戒区域の設定等について情報伝達に緊急を要すること○通常の伝達手段では対応困難で、伝達のための特別の必要があること○

放送要請の理由

○

放送事項

○

放送を行う日時及び放送系統○

その他必要な事項

２ 報道機関への情報提供と対応
総務班及び企画政策班は、報道機関に対し、適宜、記者発表等により災害情報の提供を行う。
その際、企画政策班は、記者発表に必要な準備を行うとともに、情報の不統一を避けるため、広報内容の一元化を図る。

■記者発表の方法
発 表 者
本部長または副本部長

内

容

○

災害の種別、発生場所、日時、状況○

災害応急対策の状況等

なお、総務班及び企画政策班は、報道機関に対し、避難所においてプライバシーを侵害するような取材等の自粛を要請する。

3－31

第３章

風水害応急 第３節

第３

災害広報

関係機関による広報

関係機関は、災害が発生したとき、次の内容について広報活動を行う。

■関係機関による広報内容
機
警

関
察

九

州

広

報

内

容

署 避難、交通規制、二次災害発生防止
電力 被害状況、復旧情報

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本 通信の途絶、利用の制限
西部

ガ

ス ガスの供給状況、使用時の注意、避難時の注意

北 九 州 市 上 下 水 道 局 被害状況、復旧情報等
交
そ

通

機
の

第４
１

関
被害状況、復旧情報、運行状況
他

相談窓口の設置

相談窓口の設置
住民班及び福祉班は、被災者からの問い合せや生活相談に対応するため、町庁舎内に相談窓口を設置する。
２

被災者相談
被災者の相談に迅速に対応するため、相談窓口には関係各班の担当者を置き、次の相談を受ける。

■相談窓口での取り扱い事項○ 捜索依頼の受け付け○ 食料、飲料水、日用品等の支給に関する情報○ り災証明書の発行○ 埋葬許可証の発行○ 他各種証明書の発行○ 仮設住宅の申し込み○ 被災住宅の応急修理の相談○ 災害見舞金、義援金の申し込み○ 生活資金等の相談○ 女性相談○ 健康相談○ その他相談事項

3－32

第３章

第４節

風水害応急対策計画

第４節

応援要請・受け入れ
項

初 応 復
動 急 旧

目

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１ 自衛隊派遣要請、受け入れ等●

総務班

２ 県、他市町村等への応援要請等●

総務班

３ 消防応援の要請、受け入れ等●

総務班、消防班

４ 要員の確保●関係各班

５ ボランティアの活動支援

第１

応援要請・受け入れ●

福祉班、生涯学習班、関係各班

自衛隊派遣要請、受け入れ等

町長は、災害対策基本法第 68 条の２の規定に基づき、災害で人命・財産の保護のため自衛隊の応援を必要とする事態が発生したときは、県知事に対し自衛隊の災害派遣の要請を依頼する。
ただし、通信の途絶等により県知事に対して自衛隊派遣の依頼ができないときは、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知するとともに、知事に対しても速やかにその旨を通知する。
１ 派遣要請依頼
総務班は、県知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話または口頭をもって県（防災危機管理局）に依頼する。
なお、事後速やかに知事に依頼文書を提出するとともに、必要に応じて自衛隊に対し、知事への派遣要請及び災害の状況について通知する。
総務班は、派遣要請を行った場合、直ちに受け入れ体制を整備する。

■派遣要請依頼の手続き
県知事（県防災危機管理局）
要請先通信の途絶等により、県知事に依頼できないときは、自衛隊に通知
要請伝達方法要請内容

電話または口頭（事後速やかに文書提出）
○

災害の状況

○

派遣を要請する事由○

派遣を希望する期間○派遣を希望する区域及び活動内容○

派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項

3－33

第３章

２

風水害応急 第４節

応援要請・受け入れ

活動内容
自衛隊は、次の活動を行う。

■自衛隊の活動内容○ 被害状況の把握○ 避難の援助○ 遭難者等の捜索救助○ 水防活動○ 消防活動○ 道路、水路の応急啓開○ 応急医療、救護、防疫 ○ 人員及び物資の緊急輸送

３○

炊飯、給水の支援○ 物資の無償貸付、譲与 ○ 危険物の保安、除去

○

予防派遣

○ その他

自衛隊の自主派遣
自衛隊の部隊等の長は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づき、災害の発生が突発的で、その救援が緊急を要し、県知事の要請を待ついとまがないときは、部隊等の長は、県の要請を待つことなく、その判断に基づいて部隊を自主派遣し、救援活動を実施することができる。
４

派遣部隊の受け入れ
総務班は、自衛隊の派遣が確定したときは、次のとおり受け入れ体制を準備する。

■受け入れ体制
項目

内

容

作業計画の作成○○○○

資機材の準備○ 必要な機械、器具、材料、消耗品等の確保に努め、諸作業に関係のある管理者への了解を取りつける。

自衛隊集結地○町が指定する場所（芦屋ボートレース場、総合グランド）

連絡窓口

○
○

総務班に連絡窓口を一本化する。
自衛隊からの連絡員派遣を要請する。

５

作業箇所及び作業内容
作業の優先順位
資材の種類別保管（調達）場所
部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所

経費の負担区分
災害派遣部隊が活動に要した経費は、原則として町が負担するものとし、２市町村以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、関係市町村と協議して定めるものとする。

■経費の負担範囲〇派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金（災害派遣に関わる事項に限る。）〇派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、借上料、電気料、水道料及び汲み取り料〇活動のため現地で調達した資器材の費用〇その他の必要な経費については事前に協議しておくものとする。
６

撤収要請
町長は、県知事及び派遣部隊長と協議のうえ、災害派遣部隊の撤収要請を行う。

3－34

第３章

第２

風水害応急対策計画

第４節

応援要請・受け入れ

県、他市町村等への応援要請等

１ 県への要請
総務班は、町域に災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるとき、県知事に対し、災害対策基本法第 68 条の規定に基づく応援を求め、または地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づく職員の派遣・斡旋を要請する。

■県への応援要請の手続き
要

請

先

要請伝達方法

県防災危機管理局
文書各１部（緊急のときは、電話、無線等で行い、事後文書送付）

応援要請

○
○
○
○
○

災害の状況
応援を必要とする理由
応援を希望する物資等の品名、数量
応援を必要とする場所・活動内容
その他必要な事項

職員の派遣要請・
斡旋

○
○
○
○
○

派遣の要請または斡旋を求める理由
職員の職種別人員数
派遣を必要とする期間派遣される職員の給与、その他勤務条件
その他必要な事項

２ 国の機関への要請
総務班は、必要に応じて関係指定地方行政機関または関係指定公共機関に対し、災害対策基本
法第 29 条の規定に基づく応援を要請する。また、必要に応じて県知事に対し、指定地方行政機関
職員の派遣について、災害対策基本法第 30 条の規定に基づく斡旋を求める。

■指定地方行政機関等への応援要請の手続き
要

請先

伝 達 方 法職員の派遣要請・斡旋

指定地方行政機関または県防災危機管理局
文書（緊急のときは、電話、無線等で行い、事後文書送付）
○
○
○
○
○

派遣・斡旋を要請する理由
職員の職種別人員数
派遣を必要とする期間派遣される職員の給与その他勤務条件
その他必要な事項

３ 他市町村への要請
総務班は、必要に応じて他の市町村長に対し、災害対策基本法第 67 条の規定に基づく応援を求め、または地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づく職員の派遣を要請する。
また、相互応援協定を締結している町に対し、協定に基づき、各種応援を要請する。
なお、複数の市町村に要請する場合は県に要請し、災害対策に万全を期する。

■相互応援協定
協 定 名
災害時における相互応援に関する協定書協 定 締 結 先○

遠賀郡内各町3－35

第３章

風水害応急 第４節

第３１

応援要請・受け入れ

消防応援の要請、受け入れ等

県内への消防応援要請
町長または消防団長は、災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、

福岡県消防相互応援協定書に基づき、県内の他市町村または消防団長に対し、消防応援を要請する。
(1) 応援要請の種別
第一要請

現在締結している隣接市町村等との消防相互応援協定でも対応が困難な場
合、協定第２条第１項に規定する地域内の市町村等に対して行う応援要請

第二要請

第一要請における消防力でも、なお災害の防御が困難な場合、他の地域の市町村等に対して行う応援要請(2) 応援要請の方法
消防機関への応援要請は、町長または消防長、消防団長から他の市町村等の長または消防長に対し、代表消防機関等を通じて行う。
(3) 県への連絡
応援要請を行った町長または消防長、消防団長は、県にその旨を通報する。
また、航空応援が必要となった場合は、消防長または消防団長が直ちに町長に報告し、その指示に従って県を通じて応援側の市町村長に航空応援の要請を行う。この場合、同時に応援側の消防長へも同様の連絡を直接行う。
２

県外への消防応援要請
町長は、県内の消防力では対処できないと判断したときは、県知事を通じて消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の出動を要請する。
また、ヘリコプターによる調査、消火、人命救助活動等が必要と認めたときは、県知事を通じて消防庁長官に対し、広域航空応援を要請する。

■緊急消防援助隊への応援要請の手続き
要 請 先

県知事（県防災危機管理局）

伝達方法

文書（緊急のときは、災害時優先電話等で行い、事後文書送付）

伝達事項

３

○

災害発生日時○

応援要請日時・応援要請者職氏名○

災害発生場所○

必要な部隊種別○

災害の種別・状況○

その他参考事項○

人的・物的被害の状況

広域消防応援の受け入れ
総務班及び消防班は、消防本部と連携し、広域消防応援が確定したときは、受け入れ準備を行

う。

3－36

第３章

風水害応急対策計画

第４節

応援要請・受け入れ■受け入れ準備○ 応援を求める任務の策定○ 活動拠点となる施設の手配及びヘリポートの確保○ 応援要員の宿舎の手配○ 装備資機材の配付準備等

４ 消防機関への応援要請の流れ
消防機関への応援要請の流れは、以下に示すとおりである。

■消防機関への応援要請の流れ
応援の要請

応援出動の求め
応援出動の指示

消防庁長官

他の都道府県知事

応援の要請

福岡県知事

応援出動の求め
応援出動の指示)

応援の要請

応援出動の求め
応援出動の指示

応援の要請

福岡県内の
他の市町村長

応援活動

町長

相互応援協定応援活動

他の都道府県の市町村長

相互応援協定消防応援
航空応援
緊急消防援助隊

3－37

第３章

風水害応急 第４節

第４１

応援要請・受け入れ

要員の確保

労働力等確保の種別、方法
災害対策を実施するための必要な労働者等の確保の手段は概ね次によるが、災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
〇災害対策実施機関の関係者等の動員〇ボランティア等の受入れ〇公共職業安定所による労働者の斡旋〇関係機関の応援派遣による技術者等の動員〇緊急時における従事命令等による労働者等の動員
２

公共職業安定所の労働者斡旋
公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要労働者の紹介斡旋を依頼する。
〇必要となる労働者の人数〇労働者が従事すべき業務の内容に関する事項〇労働契約の期間に関する事項〇賃金の額に関する事項〇始業及び終業の時刻〇所定労働時間を超える労働の有無〇休憩時間及び休日に関する事項〇就業の場所に関する事項〇社会保険、労働保険の適用に関する事項〇労働者の輸送方法〇その他の必要な事項

３

民間団体等への協力要請
関係各班は、必要に応じて、民間団体、民間業者等へ協力要請を行う。

■要請先、内容
要 請 先
民 間 団 体内等○

日赤奉仕団、赤十字ボランティア等に対し、り災者の応急救護措置等に関する協力を要請する。

○
民 間 業 者

容

販売業者、流通業者、事業所等に対し、食料（生鮮品を含む）、生活必需品、飲料水、資材置場、車両、資機材、医薬品、仮設住宅用地の提供等の協力を要請する。

3－38

第３章

第５

風水害応急対策計画

第４節

応援要請・受け入れ

ボランティアの活動支援

１ 災害ボランティア本部設置
福祉班及び生涯学習班は、社会福祉協議会に対し、災害ボランティアの活動拠点となる災害ボ
ランティア本部の設置、運営を要請する。
なお、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供などを通して被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。
町が県より委託を受け、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

■災害ボランティア本部の役割〇 被災住民のニーズの把握○ ボランティアの受付・募集、ボランティア保険の受付・申し込み○ 町からの情報等に基づくボランティアニーズの把握及び情報提供○ ボランティア活動の決定及びボランティアの割り振り○ ボランティア活動用資機材の確保○ ボランティア連絡会議の開催○ 町との連絡調整○ その他ボランティア活動について必要な活動
なお、町は災害ボランティア本部の設置・運営について、必要に応じ、次の支援を行う。

■町の支援
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

災害ボランティア本部の場所の提供
災害ボランティア本部の設置・運営に係る経費の助成
資機材等の提供
職員の派遣
被災状況についての情報提供
片づけごみなどの収集運搬
その他必要な事項

２ 連絡調整等
災害ボランティアの活動支援を必要とする関係各班は、福祉班及び生涯学習班に要望等を連絡する。福祉班及び生涯学習班は、災害ボランティア本部の代表者に情報を提供し、活動内容について調整を行う。

3－39

第３章

３

風水害応急 第４節

応援要請・受け入れ

災害ボランティアの活動内容
災害ボランティアの活動内容は、次のとおりである。

■災害ボランティアの活動分野○ 災害情報、安否情報、生活情報の収集、伝達○ 避難所運営の手助け、飲料水・食料・生活必需品の配給、炊き出し○ 在宅者の支援（高齢者の安否確認、食事、飲料水の提供）○ 物資集配拠点での活動（物資の搬出入、仕分け、配付、輸送）○ 被災地外からの応援者に対する地理案内○ 救護所等での医療介助の手助け○ 高齢者、障がい者等の介護補助○ 被災者の話し相手・励まし○ 被災者家屋等の清掃活動○ その他、災害救助活動において専門技能を要しない軽易な作業

４

専門ボランティアの対応
専門ボランティアは、関係各班が受け入れ等の対応を行う。専門ボランティアの活動内容は、次のとおりである。

■専門ボランティアの活動内容○ 医療ボランティア（医師、看護師、助産師等）○ 救助ボランティア（災害救助訓練の経験者、救急法または蘇生法指導員等）○ 通信ボランティア（無線通信技術者）○

通訳ボランティア（外国語の堪能な者）○ 建築ボランティア（応急危険度判定士、建築士等）○ 土木ボランティア（公共土木施設の調査等）○

福祉ボランティア（社会福祉士、介護福祉士、ヘルパー等）○ 保健ボランティア（保健師、栄養士、精神医療カウンセラー等）○ その他、災害救助活動において専門技能を要する業務

3－40

第３章

第５節

風水害応急対策計画

第５節

災害救助法の適用
項

目

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

初 応 復
動 急 旧

１ 災害救助法の適用申請● 総務班

２ 災害救助費関係資料の作成及び報告● 総務班、関係各班

第１

災害救助法の適用

災害救助法の適用申請

１ 災害救助法の適用申請
総務班は、町域内の災害が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用基準の何れかに該当し、または該当する見込みであるときは、直ちにその旨を県知事に報告する。その場合、次に掲げる事項について口頭、電話またはＦＡＸをもって要請し、後日文書により改めて要請する。
また、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、法による救助に着手し、その状況について速やかに情報提供を行う。

■災害救助法の申請事項○ 災害発生の日時及び場所○ 災害の原因及び被害の状況○ 適用を要請する理由○ 適用を必要とする機関○ 既に実施した救助措置及び実施しようとする救助措置○ その他必要な事項
２ 災害救助法の適用基準
災害救助法は、市町村からの被害情報に基づき、県が適用する。災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条第１項第１～４号の規定による。本町における具体的適用は、次の何れか１つに該当する場合である。

■災害救助法の適用基準
指 標 と な る 被 害 項 目

滅失世帯数

該当条項

(1) 町内の住家が滅失した世帯の数

町 40 帯以上

第１項第１号(2) 県内の住家が滅失した世帯の数のうち町内の住家が滅失した世帯の数

県内 2,500 世帯以上
かつ 町 20 世帯以上

第１項第２号(3) 県内の住家が滅失した世帯の数のうち町内の住家が滅失した世帯の数

県内 12,000 世帯以上
かつ 町多数 ※第１項第３号(4) 災害が隔絶した地域で発生したものである
等被災者の救護が著しく困難である場合

多数※

第１項第３号※

第１項第４号(5) 多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合

注１）※印の場合は、県知事が厚生労働大臣と事前協議を行う必要がある。
注２）住家の滅失世帯数の算定は、住家の全壊（全焼・流失）した世帯を標準とするが、半壊（半焼）
世帯は２世帯で滅失世帯１世帯に、床上浸水または土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯で滅失世帯１世帯に、それぞれみなして換算する。

3－41

第３章

３

風水害応急 第５節

災害救助法の適用

救助の実施者
災害救助法の適用後の救助業務は、県知事が実施者となるが、県知事は救助を迅速に行うため、救助事務の一部を町長が行うこととすることができる。また、町長は、その他の事務についても、県知事が行う救助を補助するものとする。
なお、県知事が政令で定めるところにより、町長は救助事務の一部を行う。
４

適用申請の特例
町長は、災害の事態が急迫して、県知事による救助の実施の決定を待つことができないときは、

災害救助法の規定による救助に着手するとともに、直ちに県知事に情報提供を行う。その後の処置に関しては、県知事の指示を受ける。
５

救助の種類等
災害救助法による救助の種類は、次のとおりである。
なお、救助の対象数量、期間等の詳細は、福岡県地域防災計画（災害救助法による救助内容）

及び福岡県災害救助法施行細則によるものとする。

■救助の種類○ 避難所の設置○ 応急仮設住宅の供与○ 被災住宅の応急修理○ 炊き出し、その他による食品の給与及び飲料水の供給○ 被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与○ 生業に必要な資金、器具または資料の供与または貸与○ 医療及び助産○ り災者の救出○ 遺体の捜索○ 遺体の処理及び埋葬○ 学用品の供与○ 障がい物の除去
６

特別基準の適用申請
災害救助の対象数量及び期間について特別な事情があるときは、特別基準の適用を申請できる。

適用申請は県知事に対して行うが、期間延長は、救助期間内に行う必要がある。

第２

災害救助費関係資料の作成及び報告

町長は、災害救助法に基づく救助を行ったときは、当該救助の種目に応じて福岡県災害救助法
施行細則に示された簿冊等の作成や支払証拠書類の整備を行う。
総務班は、関係各班に関係帳簿の作成を指示し、整理を実施し、これを県知事（県災害対策本部）に報告する。

3－42

第３章

第６節

風水害応急対策計画

第６節

救助・救急・消防活動
項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）
住民班、総務班 、福祉班、

１ 行方不明者名簿の作成及び捜索●２ 救助活動の実施●

消防班、総務班

３ 救急活動の実施●

総務班、消防班

４ 消防活動の実施●

消防班、総務班

第１

救助・救急・消防活動

健康・こども班、消防班

行方不明者名簿の作成及び捜索１ 行方不明者名簿の作成
住民班及び総務班は、福祉班及び健康・こども班と連携し、所在の確認できない住民に関する問い合わせや行方不明者の捜索依頼・届出の受け付けを行い、行方不明者名簿を作成する。

■行方不明者名簿○ 町役場に被災者相談窓口を開設し、行方不明者の届け出を受け付ける。
○ 行方不明者は、まず避難者名簿で確認する。
○ 行方不明者名簿は、警察署にも提供する。
２ 行方不明者の捜索総務班は、消防班及び消防本部と連携し、行方不明者名簿に基づき、警察署等と協力して行方不明者の捜索活動を実施する。
なお、行方不明者を発見し、すでに死亡していると認められるときは、警察署に連絡する。

第２

救助活動の実施

１ 救助情報の収集・管理
要救助者を発見した者は、災害対策本部、消防本部または警察署等へ通報する。災害対策本部
は、警察署等に通報された情報を収集し、管理する。なお、総務班は、消防活動状況の把握に努め、必要な情報を消防団長に提供する。
２ 救助隊の編成
消防班は、消防本部と連携して救助隊を編成し、救助情報をもとに災害現場に出動する。また、災害の規模、状況等に応じて町職員等を増強する。
３ 応援要請消防班は、総務班と連携し、町で編成する救助隊だけでは救助活動が困難なときは、警察署、隣接消防機関等の応援を要請する。自衛隊の応援が必要なときは、県知事に要請を依頼する。また、救出作業に必要な車両、特殊機械器具等の調達が困難なときは、県及び隣接市町の協力または建設事業者団体等に出動を要請する。

3－43

第３章

４

風水害応急 第７節

交通対策・緊急輸送

救助活動の実施
救助隊の隊長は、救助資機材等を活用し、行方不明者名簿等を踏まえて、消防班、警察署、自衛隊、自主防災組織等と連携・協力し、救助活動を行う。
また、防災上の配慮を要する者が利用する施設の所在地情報を有する場合はこれを活用し、救助・救急活動を実施する。
５

住民及び事務所の救助活動
住民及び事務所は、災害が発生したときは、町備蓄倉庫及び自主防災倉庫の救助資機材を活用

し、救助活動を行う。
なお、消防本部及び消防班の救助隊が到着したときは、その指示に従い、救助活動に協力する。

第３救急活動の実施

総務班は、消防班及び消防本部と連携し、次のように救急活動を行う。

■救急活動の内容○ 救助現場から救護所または救急病院等まで、救急車等で傷病者を搬送する。傷病者の救急搬送は、救命処置を要する者を優先する。
○

傷病者が多数発生したときは、警察署、自主防災組織等に搬送を要請する。

○

町内の搬送先病院で収容できないときは、町外の受入れ可能な医療機関へ搬送する。

○ 道路の被害等で救急車による搬送ができないときは、県を通じてヘリコプターの出動を
要請する。

第４
１

消防活動の実施

活動体制の確立
消防団長は、軽微な被害が発生したときは、通常の警備体制において対処するが、災害により通常の警備体制では対処できない被害が発生したときは、非常警備を発令し、非常警備体制を確立する。
また、消防団長は、災害により必要と判断したときは、団員を非常招集し、適切な警備体制を確立する。
なお、総務班は消防活動状況の把握に努め、必要な情報を消防団長に提供する。
２

消防本部の活動
消防本部は、次の点に留意して消火活動を行う。

3－44

第３章

風水害応急対策計画

第６節

救助・救急・消防活動■消火活動の留意事項○ 風向き、市街地の建物分布等を考慮し、最も効果的に消防力を投入する。
○ 延焼火災の少ない地区は、集中的に消火活動を実施し、安全地区として確保する。
○ 延焼火災が発生している地区は、直ちに住民の避難を開始し、必要に応じて避難路の確保等を最優先で行う。また、安全な方向への避難誘導を呼びかける。
○ 危険物の漏えい等のおそれがある地区は、立入り禁止措置をとり、安全な避難誘導に努める。
○ 避難所、幹線道路、防災拠点となる施設等の火災防ぎょを優先して行う。
３ 消防班の活動
消防班は、総務班と連携し、災害時に次のような活動を行う。

■消防班の活動内容○ 状況に応じて住民に対し、出火防止の広報を行う。
出 火 防 止○ 出火時は、住民の協力を得て、初期消火を行う。
消火・救急救助
避

難

誘

導

○

火災時は、消防本部と協力し、消火活動を行う。

○ 火災のおそれがないときは、救急救助活動を行う。
○ 避難情報等が発令されたときは、住民に伝達するとともに、関係機関と連携し、避難誘導を行う。

４ 住民、自主防災組織の活動
住民及び自主防災組織は、火災が発生したときは、初期消火活動を行い、消防本部、消防班が到着したときは、その指示に従う。

■住民、自主防災組織の活動内容（事業所の活動もこれに準ずる）
火 気 の 遮 断

○ ガス栓、プロパンガスのバルブ等の閉止

初期消火活動○ 火災が発生したときは、消火器、くみおき水等を活用して消火活動を実施する。

初期救出活動○ 近隣に軽微な下敷者を発見したときは、防災機関に連絡するとともに、近所の人と協力して救出を行う。

５ 事業所の活動
事業所は、火災が発生したときは、関係機関への通報、出火防止措置及び初期消火活動を行う。
また、火災の拡大、爆発等が発生するおそれのあるときは、次の措置をとる。

■事業所の消火活動等○ 自衛消防隊等による初期消火､延焼防止活動○ 必要に応じて従業員、顧客等の避難○ 周辺住民に対する必要な情報の伝達○ 立入り禁止措置等の実施

3－45

第３章

風水害応急 第７節

第７節

交通対策・緊急輸送

医療・救護活動
項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１

医療救護チームの編成●

健康・こども班

２

医療救護所の設置●

健康・こども班

３

医療救護活動

●健康・こども班

４

後方医療機関の確保と搬送●

健康・こども班

５

医薬品、医療資機材の確保●

健康・こども班

６

被災者の健康と衛生状態の管理

７

心のケア対策

●健康・こども班、福祉班 、関係各班● 健康・こども班、福祉班

災害が発生したときは、救護を要する傷病者や医療機関の被害状況を把握するとともに関係機
関の協力を得て、医療救護所の設置、医療救護チームの編成派遣、医薬品や医療資機材の調達な
どの初期医療体制を整える。
また、初期医療の救護所で対応できない場合は、近隣の二次救急医療機関、災害拠点病院等で対応する。なお、本町が属する北九州保健医療圏において、新小文字病院、北九州市立医療セン
ター、健和会大手町病院、北九州総合病院、九州労災病院、戸畑共立病院、北九州市立八幡病院、
産業医科大学病院、地域医療機能推進機構九州病院が災害拠点病院として指定されている。

第１
１

医療救護チームの編成

医療情報の収集
健康・こども班は、県及び遠賀中間医師会等と連携し、次の医療情報を収集する。

■医療情報の収集○ 医療施設の被害状況、診断機能の確保状況○ 転院搬送が必要な入院患者数、診療機会を喪失した人工透析患者等の慢性的患者数○ 避難所、救護所の設置状況○ 医薬品、医療器具等の需給状況○ 医療施設、救護所等の交通状況○ その他参考となる事項

3－46

第３章

風水害応急対策計画

第７節

医療・救護活動

２ 要請及び出動
健康・こども班は、必要に応じて、次のように医療救護チームの出動を要請する。

■医療救護チームの出動要請及び出動○

災害により多数の傷病者が発生した場合、遠賀中間医師会に医療救護チームの出動を要請する○

災害の状況に応じ、県知事に対し必要な措置を要請する○

医療関係者が自ら必要と認めたときは、要請を待たずに医療救護チームを編成、出動し、直ちに本部長に通報する

３ 医療救護チームの編成
健康・こども班は、多数の傷病者が発生した場合は、遠賀中間医師会に医療・救護チームの編成、派遣を要請する。
遠賀中間医師会は、遠賀歯科医師会、遠賀・中間薬剤師会と連携し医療・救護チームを編成する。なお、災害の規模、状況によっては、町外の医療機関その他の応援を要請する。また、広域的な応援が必要な場合は、県に支援要請を行う。

■医療救護チームの編成
名 称
編成機関
医療救護チーム

第２遠賀中間医師会

１チームの構成人員

備

考

医者１，看護師３，補助員１

必要により運転手１

医療救護所の設置

健康・こども班は、次の点に留意し、医療救護所を設置する。医療救護所は、原則として避難所に設置するが、状況に応じて災害現場に近い公民館、集会所等の公共施設、医療施設等に設置する。
また、病院等と協力して救護所の医療環境を整える。
なお、医療救護所には、歯科医師や薬剤師、精神科医等を配置し、被災者への多様な対応が可
能な体制を整えるものとする。

■医療救護所設置の留意点○ 被災傷病者の発生及び避難状況○ 医療救護チームの配備体制及び医療スタッフの派遣体制○ 被災地の医療機関の稼働状況○ 医療資機材、水、非常用電源等の確保の見通し○ 搬送体制、情報連絡体制の確保の見通し

3－47

第３章

風水害応急 第７節

第３

交通対策・緊急輸送

医療救護活動

健康・こども班の要請により、派遣された医療救護チームの活動内容は、次のとおりである。

■医療救護チームの活動内容○ 負傷者の傷害等の程度の判別（トリアージタッグの活用）○

負傷者の応急処置○ 後方医療機関への搬送の要否及び搬送順位の決定（トリアージ）○ 軽症患者や転院搬送が困難な患者等の治療及び衛生指導○ 助産救護○ 死亡の確認及び遺体検案並びに遺体処理への協力■医療機関の活動内容○ 被害情報の収集及び伝達○ 応需情報（診療可能状況）の報告○ 傷病者の検査及びトリアージ○ 重傷患者の後方医療機関への搬送○ 傷病者の処置及び治療○ 助産救護○ 医療救護チーム、医療スタッフの派遣○ 死亡の確認及び遺体検案並びに遺体処理への協力
注）トリアージタッグ：傷病者の重傷度と緊急度を判定し、収容医療機関への連絡事項等を簡単に記したメモのこと。クラッシュ症候群（手足等の圧迫から起こる全身障がい）は一見して重傷に見えないので注意が必要。

第４１

後方医療機関の確保と搬送

後方医療機関の確保
健康・こども班は、一般病院等の被災状況と収容可能ベッド数を速やかに把握し、救護所から搬送される重傷病者を収容できる医療機関を確保する。
町内の医療機関で収容が困難な重症病者は、町外の受入れ可能な医療機関へ搬送する。
２

被災傷病者等の搬送
災害により被災した傷病者等は、次のように搬送を行う。
なお、搬送手段がないときは、健康・こども班は、住民の協力を得て搬送するか、または消防

本部、警察署及び後方医療機関へ搬送要請を行う。また、交通の状況により救急車等での搬送が困難な場合は、健康・こども班は、県に対して、ヘリコプターでの搬送を要請する。

■傷病者等の搬送先と搬送主体
搬 送 先

搬

送

主

体

被災現場から医療救護所、医療機関等へ

消防本部、消防班

医療救護所から後方医療機関へ

医療救護チームを派遣した機関

医療機関から後方医療機関へ

当該医療機関

3－48

第３章

第５

風水害応急対策計画

第７節

医療・救護活動

医薬品、医療資機材の確保

１ 医薬品、医療資機材の確保
健康・こども班は、医薬品、医療資機材が不足するときは原則として次のとおり医療資機材を確保する。町の要請で出動した医療救護チームが使用する医薬品等は町が調達したもので対応する。

■医薬品、医療資機材の確保○ 薬剤師会、医薬品販売業者から調達する○ 不足する場合は、遠賀中間医師会が保有する医薬品、医療資機材を調達する○ 入手が困難な場合は、県を通じて医薬品業者、他医療機関等に要請する○ なおも医薬品等が不足する場合は、医療救護チームが携行したものを使用する
この場合、費用は町が実費弁償する
２ 輸血用血液の確保
輸血用血液が必要なとき、健康・こども班は、宗像・遠賀保健福祉環境事務所に対し、福岡県赤十字血液センターからの供給を要請する。
また、必要に応じて住民へ献血の呼びかけを行う。

第６被災者の健康と衛生状態の管理

宗像・遠賀保健福祉環境事務所等は、被災地の避難所、自宅における疾病予防等のため、公衆衛生保健活動を行う。
健康・こども班及び福祉班は、この活動に協力する。
１ 感染症対策
関係各班は、避難所等の巡回健康相談を通じて感染症調査を行い、その情報を健康・こども班
及び福祉班に提供する。
また、関係各班は、被災者に対し、日常生活上の健康管理や台所、トイレ等の衛生管理、消毒、手洗等の衛生環境の確保について周知を図る。
２ 慢性疾患対策
宗像・遠賀保健福祉環境事務所等は、慢性疾患患者の症状悪化等を防止するため、予防啓発活動、相談指導を行う。
健康・こども班及び福祉班は、被災者に対する相談体制を確保する。

3－49

第３章

風水害応急 第７節

第７

交通対策・緊急輸送

心のケア対策

健康・こども班及び福祉班は、大規模な災害が発生したとき、または避難生活が長期化する場
合は、福岡県精神保健福祉センター、宗像・遠賀保健福祉環境事務所、精神科医療機関、児童相
談所職員等の協力により、カウンセリングやメンタルケア資料の作成等を行い、被災者や災害時要援護者のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障がい）等の精神的不安への対策を行う。

■活動内容
○

原則として精神科救護所を町災害対策本部に設置する。

○

精神科救護所では救護活動を行い、ここを拠点に巡回相談等を行う。

○ 精神科救護所等には、プライバシーの保護に配慮し、相談窓口や電話相談窓口を設けて相談業務を行うとともに、住民に周知する。

3－50

第３章

第８節

風水害応急対策計画

第８節

交通対策・緊急輸送

交通対策・緊急輸送
項目

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

初 応 復
動 急 旧

１ 交通情報の収集、道路規制●

都市整備班、産業観光班、消防班

２ 道路交通の確保●

都市整備班、産業観光班

３ 車両、燃料の確保、配車●

総務班

４ 緊急通行車両の確認申請
５ 食料、生活物資、資機材等の緊急輸送●

７ 臨時ヘリポートの設置

第１

財政班、総務班、税務班、
ボートレース班●

６ 物資集配拠点の設置

総務班

●
●

学校教育班、ボートレース班、総務班、税務班
総務班

交通情報の収集、道路規制

１ 情報収集・伝達
都市整備班は、産業観光班と連携し、警察署から交通規制の実施状況、交通の状況等の情報を収集し、関係各班に伝達する。
２ 町道の交通規制
都市整備班は、産業観光班と連携し、必要に応じ、道路管理者として町道の交通規制を実施する。
交通規制に際しては、警察署に連絡した後、消防班の協力を得て行う。

■交通規制の区分、内容等
区 分
交通規制を行う状況及び内容

公安委員会

警察署長

根拠法令

○ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必要があると認めるときは、交通整理、通行の禁止、その他交通規制をすることができる。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第４条○ 県内に災害が発生し、または発生しようとしている場合において、災害応急対策が円滑に行われるよ
うにするために緊急の必要があると認めるときは、
緊急通行車両以外の車両の通行を禁止または制限することができる。

災害対策基本法
第76条○ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必要があると認めるときで、適用期間が短い場合は、交通整理、通行の禁止、その他交通規制をすることができる。

道路交通法第５条
または第114条の３

3－51

第３章

風水害応急 第８節

区 分

警察官

自衛官及び
消防職員
道路管理者

第２
１

交通対策・緊急輸送

交通規制を行う状況及び内容

根拠法令○ 車両等の通行が著しく停滞し、混雑する場合において、交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、必要な限度において車両等の通行を禁止し、若し
くは制限し、後退させることができる。

道路交通法第６条の２または第75条の３○ 通行禁止区域等において、車両その他の物件が、緊
急通行車両の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の移動、その他必要な措置を命ずることができる。

災害対策基本法第76条の３○ 警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、警察官に準じた措置を行うことができる。

災害対策基本法第76条の３第３項及び第４項○ 道路の破損、欠損、その他の事由により交通が危険であると認めるときは、区間を定めて通行を禁止し、または制限することができる。

道路法（昭和27年
法律第180号）第46条

道路交通の確保

緊急輸送路の確保
都市整備班は、緊急輸送活動を円滑に実施するため、道路管理者及び産業観光班と連携し、緊急輸送道路となる道路の状況を点検し、交通規制、応急復旧などを行い、通行を確保する。
また、道路の通行禁止、制限等の緊急輸送道路における状況について、警察署と密接な連絡をとる。
２

県の緊急輸送に関する交通規制対象道路
県は、災害発生時の被害者の救援、緊急物資等の輸送への対処を目的として、県内の国道、主要地方道等を緊急輸送道路として指定している。町内の該当する緊急輸送道路は、次のとおりである。

■緊急輸送道路の指定状況
路線区分
町 内 の 路 線
○ 国道495号
第１次緊急輸送道路○ 主要地方道北九州芦屋線○ 主要地方道浜口遠賀線
第２次緊急輸送道路○ 水巻芦屋線
３

道路の啓開措置（障がい物の除去）
都市整備班は、産業観光班と連携し、路肩の崩壊、がけ崩れ、倒壊物等により通行に支障があるときは、建設事業者団体等に出動を要請して障がい物の除去を行い、迅速に通行可能にする。
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。
また、危険箇所には道路標識や警戒要員を配置するなどの措置をとる。
なお、道路上の障がい物の除去は、緊急輸送等に必要な路線を優先して行う。

3－52

第３章

第３

風水害応急対策計画

第８節

交通対策・緊急輸送

車両、燃料の確保、配車

１ 車両、燃料の調達
総務班は、次のとおり車両の借り上げ、燃料の調達を行う。

■車両、燃料の調達
区

分

内

容

町有車両の把握○

調達可能な町有車両の状況について把握する。

車両の借り上げ○ 町有車両で対応が困難なときは、輸送業者等から借り上げる。その費用については、協議する。

燃料の調達○ 各班の町有車両及び借り上げ車両のすべてに対し、必要な燃料の調
達を行う。

２ 配車
総務班は、各班の要請に基づき、車両関係団体の協力を得て総合的に調整し、配車する。車両の運行に必要な人員は、原則として各班の要員をあてる。

第４緊急通行車両の確認申請

１ 緊急通行車両の申請
災害対策活動に従事する車両は、公安委員会が災害対策基本法第 76 条に基づく通行の規制または制限を行ったときは、緊急通行車両の確認（証明書及び標章の交付）を受ける必要がある。こ
の緊急通行車両は、災害対策基本法第 50 条第２項に定める災害応急対策の実施責任者またはその委任を受けた者が使用する車両とする。
総務班は、災害対策に使用する車両について、県または公安委員会（各警察署）に対し所定の書類をもって申請する。
２ 緊急通行車両の事前届出
総務班は、届け出済証の交付を受けた車両について、警察本部、警察署または交通検問所に当該届け出済証を提出し、確認審査を省略して標章及び確認証明書の交付を受ける。
公安委員会は、町が保有する車両等で、災害対策基本法第 50 条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、緊急通行車両に該当するかどうかの審査を行い、届け出済証を交付する。
なお、事前届出を申請している車両は、県または公安委員会（各警察署）に当該届出済証を提出し、確認審査を省略して速やかに標章及び確認証明書の交付を受けることができる。
３ 緊急通行車両の使用
総務班は、緊急通行車両として使用するとき、各車両ごとに緊急通行車両確認証明書、通行標章の交付を受ける。交付された標章は、車両の助手席側ウインドガラスの上部の前面から見やす
い箇所に貼付し、確認証明書は当該車両に備えつけ、警察官等から提示を求められたときは、これを提示する。

3－53

第３章

風水害応急 第８節

第５

交通対策・緊急輸送

食料、生活物資、資機材等の緊急輸送

財政班は、避難所を開設したときは、総務班、税務班及びボートレース班と連携し、最寄りの町備蓄倉庫から、食料、飲料水、生活物資、資機材等を搬送する。
総務班は、道路不通により航空輸送が適切と判断されるときは、県にヘリコプターの出動を要請する。

■輸送対象の想定
・救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資・消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資・政府災害対策要員、地方公共団体災害要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保第 1 段階安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等・後方医療機関へ搬送する負傷者等
・緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資・上記第１段階の続行
・食料、飲料水等生命の維持に必要な物資
第 2 段階・傷病者及び被災住民の被災地域外への輸送
・輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資・上記第２段階の続行
第 3 段階 ・災害復旧に必要な人員及び物資・生活必需品第６

物資集配拠点の設置

学校教育班及びボートレース班は、総務班及び税務班と連携し、備蓄物資だけでは不足し、業者等から調達するとき、または大量の救援物資等が届くときは、必要に応じて物資集配拠点を開設する。

■物資集配拠点
施

設

役

割

第７

○

芦屋ボートレース場

○

芦屋中学校

○ 調達した物資や他県市町村等からの救援物資の受け入れ、保管、仕分け等

臨時ヘリポートの設置

総務班は、必要に応じて臨時ヘリポートを開設する。

3－54

第３章

第９節

風水害応急対策計画

第９節

避難対策
項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１ 避難情報等の発令●

総務班、企画政策班、関係各班

２ 警戒区域の設定●

総務班、企画政策班

３ 避難誘導●総務班、消防班

４ 広域的避難者の受け入れ
５ 指定避難所等の開設●●

６ 指定避難所等の運営
７ 帰宅困難者対策

第１

避難対策

総務班、学校教育班、生涯学習班
総務班、学校教育班、生涯学習班●●

企画政策班、学校教育班、生涯学習班 、関係各班
環境住宅班、ボートレース班

避難情報等の発令

１ 避難情報等の発令権者
本部長（町長）は、災害対策基本法第 60 条に基づき、災害が発生しまたは発生のおそれのあるときに、避難に時間を要する高齢者等要配慮者に対し、高齢者等避難を発令する。また、事態が切迫し、急を要するときは、避難指示及び緊急安全確保を発令する。
ただし、災害による危険がより切迫し、本部長の判断を得るいとまがないとき、または本部長が不在のときは、代行者が本部長の権限を代行（職務代理者として本部長の権限を行使するもので、その効果は本部長に帰属する）する。
総務班は、企画政策班、関係各班及び関係機関と連携し、避難情報等の発令に関する事務を行う。
また、本部長は、避難情報等を発令する場合は、県及び関係機関に連絡するものとする。解除の場合も同様とする。

3－55

第３章

風水害応急 第１０節

要配慮者等対策■避難情報等の発令権者及びその内容
発令権者

関係
法令
災対法
第 60 条第 1 項、
第3項

対象となる災害の内容
指示等
指示等
取るべき
（要件・時期）
の対象
の内容
措置
全災害
必要と認める地 ①立退きの指示
県知事に報告・災害が発生し、または発生のお 域 の 居 移 者 、 ②立退き先の指示 (窓口：防災危機管
それがある場合
滞 在 者 、 そ の (※1)
理局)
・人の生命または身体を災害から 他の者③安全確保措置
保護し、その他災害の拡大を防の指示止するため特に必要があると認めるとき・急を要すると認めるとき・避難のための立退きを行うことにより人の生命または身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき

災対法第 60 条
第6項

・災害が発生した場合において、当該災害により町がその全部または大部分の事務を行うことができなくなった場合

町長(委任を受 けた吏
員)

知事
(委任を受 けた吏
員)

警察官

同上

事務代行の公示

災対法 61 条
全災害・必要と認める ①立退きの指示
災対法第 61 条に
警察官職務 執行 ・町長が避難のため立退きまたは 地 域 の 居 住 ②立退き先の指示 よる場合は、町長
法第 4 条
安全確保措置を指示することが 者､滞在者､そ ③ 安 全 確 保 措 置 に通知（町長は知できないと警察官が認めるとき、 の他の者
の指示
事に報告）
または町長から要求があったと ・危害を受ける ④避難の措置（特きおそれ のあ る に 急 を 要 す る 場
・危険な事態がある場合におい 者
合）て、特に急を要する場合
災対法第 61 条

海上保安官

自衛官

同上

全災害
必要と認める地 ①立退きの指示
町長に通知（町長・町長が避難のため立退き、また 域 の 居 住 者 、 ②立退き先の指示 は知事に報告）
は安全確保措置を指示すること 滞 在 者 、 そ の ③ 安 全 確 保 措 置ができないと海上保安官が認め 他の者の指示るとき、または町長から要求があったとき

自衛隊法第 94 条 ・危険な事態がある場合におい 危 害 を 受 け る 避 難 に つ い て 必 警 察 官 職 務 執 行て、特に急を要する場合
お そ れ の あ る 要な措置
法第 4 条の規定
者
(※２)
を準用

地 す べ り 等 防 止 地すべりによる災害
必要と認める区 立退くべきことを指 その区域を管轄す
知事
法第 25 条・著しい危険が切迫していると認 域内の居住者 示
る警察署長に報告（その命を受けためるとき
県職員）
水防法第 29 条
知事(その 命 を受 け た
県職員）
水防管理者

洪水または高潮による災害
・洪水または高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認め
られるとき

同上

※１ 立退き先としては、指定緊急避難場所その他の避難場所を指定する。
※２ 警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。

3－56

同上

その区域を管轄する警察署長に通知
(※３)

第３章

風水害応急対策計画

第９節

避難対策

２ 避難指示等の区分
避難指示等の意味合いについては、以下のとおり区分する。

■避難指示等の区分
発令時の状況

住民等に求める行動

高
齢
者
等
避
難

○ 要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況○ 要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への避難行動を開始（避難支援者は支援行
動を開始）○ 上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始

避
難
指
示

○ 通常の避難行動ができる者が避難行
動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況○ 通常の避難行動ができる者は、計画された避難場所等への避難行動を開始

緊
急
安
全
確
保

○ 前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況○ 堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況○ 人的被害の発生した状況○ 避難指示等の発令後で避難中の住民は、確実な避難行動を直ちに完了○ 未だ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまがない場合は生命を守る最低限の行動※ 自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難することもある。
３ 避難指示等の基準
町長が行う避難指示等は、一般的には次のような事象・事態が発生、または予想され、住民等の生命、または身体に危険が及びおそれがある場合を基準として実施する。
なお、発令基準等の詳細は、別に町が定めた「避難情報の判断・伝達マニュアル」による。

■避難指示等をする場合の目安○ 気象台から災害に関する警報が発表され、避難を要すると判断されるとき○ 防災関係機関から災害に関する警告または通報があり、避難を要すると判断されるとき○ 河川の警戒水位突破や水路等がオーバーフローし、洪水のおそれがあるとき○ 河川の上流地域が水害を受け、下流の地域に危険があるとき○ 地すべり、がけ崩れ、土石流等により建物等に影響するおそれがあるとき○ 建物が大きな被害を受け、居住を継続することが危険なとき、または建物の倒壊により周囲に影響を及ぼすとき○ 延焼火災が拡大または拡大のおそれがあるとき○ ガス等の危険物の漏出により周辺の住民に危険が及ぶおそれがあるとき○ その他住民の生命・身体を保護するため必要なとき

3－57

第３章

４

風水害応急 第１０節

要配慮者等対策

避難指示等の伝達
総務班は、企画政策班、関係各班、関係機関及び施設管理者等と連携し、速やかに避難の指示

等を防災行政無線、地域情報伝達システム、広報車、消防班等の広報手段を通じ、または直接住民に対し周知する。
この場合、情報の伝わりにくい要配慮者への伝達には、避難のための準備と事態の周知に配慮する。

■避難指示等の方法及び伝達事項
総務班、企画政策班及び関係各班

担当・方法

各施設管理者、自主防災組織等
伝 達 事 項５

防災行政無線、地域情報伝達システム、
広報車、消防班等
口頭、ハンドマイク等○

避難対象地域○

避難指示等の理由

○

避難先

○

注意事項（戸締まり、携行品）等

○

避難経路

県・関係機関への報告、要請
本部長（町長）は、避難指示等を発令した場合は、県及び関係機関等にその旨を報告、協力要

請する。

■連絡先
報
協

力

要

告

県知事

請

消防本部、警察署、地方支部等

避難所開設要請
６

避難所担当各班、避難施設管理者等解除とその伝達、報告
本部長（町長）は、総務班、企画政策班及び関係各班と連携し、災害による危険がなくなったと判断されるときには、避難指示等を解除し、避難所に避難している対象者に伝達する。
また、解除後は速やかに県及び関係機関に報告する。

第２１

警戒区域の設定警戒区域の設定
本部長は、災害が発生し、または発生しようとしているときで、住民等の生命を守るために特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定して災害応急対策従事者以外の立ち入りを制限若
しくは禁止または退去を命じることができる。
総務班は、企画政策班及び関係機関と連携し、警戒区域の設定に関する事務を行う。
また、本部長からの要求等により、警察官及び災害派遣を命ぜられた自衛官が本部長の職権を行った場合、その旨を本部長に通知するものとする。
なお、警戒区域の設定に伴い、立入禁止若しくは制限または退去命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金または拘留（災害対策基本法第 116 条第２項）、６月以下の懲役または 30 万円以下の罰金（水防法第 53 条）に処される。

3－58

第３章

風水害応急対策計画

第９節

避難対策

■警戒区域の発令者等
設定権者
町長

代行者

災害種類

意志決定代
行順位
その他の委
任町職員

災害全般

○災害が発生しまたはまさに発生しようとしている場合に災害対策基本法
おいて、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため
第 63 条第 1 項
特に必要があると認めるとき

警察官
海上保安官

災害全般

○町長（権限の委任を受けた市町村職員を含む。
）が現場に
災害対策基本法
いないとき、または町長から要請があったとき
第 63 条第 2 項○警戒区域を設定した旨を町長へ通知する

自衛官

災害全般

○災害派遣を命ぜられた自衛官は、町長その他その職権を災害対策基本法行うことができる者がその場にいない場合
第 63 条第 3 項○警戒区域を設定した旨を町長へ通知する

知事

災害全般 ○町長がその事務を行なうことができなくなったとき

消防長
消防署長

警察署長

設定状況

根拠法令

災害対策基本法
第 73 条火災
その他○ガス、火薬または危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生する
消防法
おそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人第 23 条の 2 第 1 項命または財産に著しい被害を与えるおそれがあると認め
られるとき

火災
その他

○上記の場合において、消防吏員若しくは消防団員が現場
消防法にいないとき、または消防長若しくは消防署長から要求
第 23 条の 2 第 2 項があったとき

全般○町長若しくは町長の委任を受けた職員及び警察官が現場 災害対策基本法にいないとき
第 63 条第 3 項

火災○火災の現場において消防警戒区域を設定したとき

火災○上記の場合において、消防吏員または消防団員がいない 消防法
とき、またはこれらの者から要求があったとき
第 28 条第 2 項

水害○水防上緊急の必要がある場所

水害○上記の場合において、水防団長、水防団員若しくは消防吏
水防法員がいないとき、またはこれらの者から要求があったと
第 21 条第 2 項
き

自衛官

消防吏員
消防団員

警察官

消防吏員
水防団長
水防団員

警察官

3－59

消防法
第 28 条第 1 項

水防法
第 21 条第 1 項

第３章

風水害応急 第１０節

要配慮者等対策

なお、警戒区域を設定するときは次の要領で行い、警戒区域を設定した場合は、住民、県及び関係機関への報告（伝達）を行うものとする。

■警戒区域設定の要領○

時機を失することのないよう、迅速に実施する○ 設定範囲は災害現象の規模や拡大方向を考慮して的確に決定し、不必要な範囲まで設定しないよう留意する○対象区域内の住民に設置理由を周知する（解除時も同様）○

区域は、道路、河川、町名等で設定する

２

設定の範囲
警戒区域の設定は、住民等の生活行動を制限するものであることから、被害の規模や拡大方向を考慮し、的確に設定する。
また、設定した警戒区域内について、どのような応急災害対策（立入制限若しくは禁止または退去）を行うか適切に判断し、混乱を来さないように十分留意する。
３

警戒区域設定の伝達
警戒区域の設定を行った者は、適切な方法で設定区域を明示すると同時に、必要な情報を設定

区域の住民等及び関係機関に伝達する。
４

解除とその伝達
本部長（町長）は、対象区域の危険がなくなった場合には、実施した警戒区域設定等を解除する。
総務班は、企画政策班、関係各班及び関係機関と連携し、その旨避難所に避難している対象区
域の避難者等に伝達する。

第３
１

避難誘導

危険地域からの避難誘導
総務班及び消防班は、警察や自主防災組織等の協力を得て、住民等の避難誘導を実施する。
総務班及び消防班は、住民等に対し、避難情報等が発令された場合の安全確保措置としては、

指定避難所等への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定避難所等への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動または「屋内安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努める。
避難行動要支援者（高齢者、傷病人、乳幼児、妊産婦、身体障がいのある人及び必要な介護者等）に対しては優先的に避難誘導・移送を行う。
また、被災地域が広範囲にわたり、指定避難所等が使用できない場合や、避難所に収容しきれなくなった場合には、県、警察、他市町村等の協力を得て、避難者を他地区へ移送する。

3－60

第３章

■避難誘導の対象、担当
対
象
住

民

風水害応急対策計画

担

第９節

避難対策

当

○ 消防本部、消防班、警察官、自主防災組織等在宅の要配慮者は、地域住民の協力により行う。

教育施設、保育施設、福祉施設○

施設管理者、教職員、施設職員等

事業所等

○

施設の防火管理者及び管理責任者等■誘導時の留意点○ 避難の目的・場所を明確にする○ 自治区、世帯単位等の住民の生活単位ごとにまとまるように誘導し、状況に応じて班を編成して避難者の確認を行う○ 誘導者は少なくとも先頭、中間及び後方に位置して脱落者等のないように注意する○ 誘導に際しては、必要に応じロープ、車両等を利用する
２ 避難者の携帯品等
携帯品等は、円滑な避難行動に支障を起こさない最小限度のものとし、次を目安とする。なお、
平常時より、これらを収容した非常袋を用意しておくよう啓発に努める。
また、自動車等による避難及び家財の持出し等は危険なので極力避けるようにする。

■携帯品等の目安○ 家族の名札（住所、氏名、生年月日、血液型等を記載したもの）○ 食料、飲料水、タオル、常備薬、救急医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ、マスク等○ 動きやすい服装、帽子（頭巾）、雨具類、必要に応じ防寒具等

第４広域的避難者の受け入れ

総務班は、学校教育班及び生涯学習班と連携し、町外被災地の災害規模が甚大で、被災地である市町村から区域外への広域的な避難及び避難場所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合には、必要に応じて広域的避難者の受け入れ体制を整えるとともに、県に広域避難収容に関する支援を要請する。

第５指定避難所等の開設

１ 指定避難所等の開設
指定避難所等は、原則的に本部長が指定避難所等のうちから選定する。
指定避難所等の開設に当たっては、災害の状況に応じ、立地条件及び建築物の安全を確認する。
指定避難所等の開設は、総務班、学校教育班及び生涯学習班の避難所派遣職員が施設管理者等の協力を得て実施する。緊急に指定避難所等を開設する必要があるときは、施設管理者、勤務職員が実施する。
なお、災害救助法による避難所の供与は、福岡県地域防災計画等を参照し、感染症対策については、別に町がマニュアルを定める。

3－61

第３章

２

風水害応急 第１０節

要配慮者等対策

自主避難への対応
総務班、学校教育班及び生涯学習班は、住民が自主避難するときは、指定避難所等の施設を提供する。
３

避難者の受け入れ
総務班、学校教育班及び生涯学習班は、指定避難所等の開設時に、すでに避難者があるときは、取り敢えず広いスペースに誘導する。その後、要配慮者とその他避難者のスペースを確保、決定
し、それぞれ受け入れる。
４

指定避難所等内事務室の開設
総務班、学校教育班及び生涯学習班は、指定避難所等内に事務室を開設し、看板等を掲げ、避難所運営の拠点とするとともに、避難所運営の責任者の所在を明らかにする。
なお、事務室には、要員を常時配置し、避難者カード・名簿、事務用品等を準備する。
５

指定避難所等開設の報告
避難所派遣職員は、指定避難所等を開設したときは、学校教育班及び生涯学習班を通じて総務班に報告を行う。
総務班は、県に対し、次の報告を行う。

■避難所開設の報告事項○ 避難所開設の日時及び場所○ 箇所数及び収容人数※ 指定避難所で生活せず食事のみ受取りに来ている被災者等に係る情報についても、早期に把握するよう努める○ 開設予定期間○ 避難対象地区名（災害危険箇所名等）

６

避難所の統合・廃止
総務班、学校教育班及び生涯学習班は、災害の復旧状況や避難所の人数等により、避難所の統合及び廃止を行う。
７

指定避難所等の孤立防止等
総務班、学校教育班及び生涯学習班は、指定避難所等のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、当該地域での指定避難所等の設置・維持についての適否を検討する。

3－62

第３章

第６

風水害応急対策計画

第９節

避難対策

指定避難所等の運営

１ 運営担当指定避難所等の運営は、企画政策班、学校教育班及び生涯学習班の避難所派遣職員が担当する。
ただし、避難所生活が長期化するときは、指定避難所等の運営は、ボランティア、自主防災組
織の協力を得て、避難者自身による自主運営の形態で行うように努める。
その際には、女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶ・ストーカー行為・児童虐待等発生の防止策や感染症対策など利用者の安全に配慮するように努める。
２ 避難者カード・名簿の作成
避難所派遣職員は、避難者カードを配り世帯単位に記入するよう指示する。
避難者名簿は、集まった避難者カードを基にして作成し保管するとともに、その写しを総務班に送付する。
３ 居住区域の割り振りと班長の選出
避難所派遣職員は、行政区ごとに居住区域を設定するよう努める。
また、避難者に対し居住区域別に班長選出を促すとともに、班長に対し、次の事項への協力を要請する。
なお、班長等の人選にあたっては、多様な避難者ニーズ、特に女性避難者のニーズを的確に把握・反映できるように、区域別班長や副班長を女性から選出するなどの配慮を行う。

■協力要請事項○ 町からの避難者への指示、伝達事項の周知○ 物資の配布活動等の補助○ 居住区域の避難者の要望・苦情等のとりまとめ○ 防疫活動等への協力○ 施設の保全管理
４ 食料、生活物資の請求、受け取り、配分
避難所派遣職員は、食料、飲料水、生活物資等の必要量を住民班に要求する。物資等を受け取ったときは、各居住区の班長等と協力し、避難者に配分する。
５ 運営記録の作成、報告
避難所派遣職員は、避難所の運営について運営記録を作成し、１日１回、総務班へ報告する。
傷病人の発生等、特別の事情のあるときは、必要に応じて報告する。
６ 広報
避難所での広報活動は、避難所運営組織、ボランティア等と連携し、情報の混乱が生じないよ
うにする。なお、障がい者、高齢者等情報の入手が困難な避難者に十分配慮する。
７ 管理・運営
企画政策班、学校教育班、生涯学習班及び自主防災組織は、避難所の管理・運営に関して、以下の点に留意し対応を行うものとする。

3－63

第３章

風水害応急 第１０節

要配慮者等対策■避難所の管理・運営の留意点○ 避難者の把握（出入りの確認）○ 混乱防止のための避難者心得の掲示○ 応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示○ 生活環境への配慮○ 要配慮者への配慮・移送○ 避難の長期化等の状況に応じた、プライバシーの確保及び男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮○ 生理用品や女性用下着の物資を手渡す担当者は必ず女性が担当○ 間仕切りの設置○ 相談窓口の設置（女性相談員の配置に配慮する。）○ 動物飼養者の周辺への配慮の徹底○ 安全、保健・衛生、保安及びプライバシーの保持に注意し、男女別更衣室、授乳室を確
保○ 生理用品、粉ミルク、離乳食などの提供○ トイレは仮設トイレを含めて男女別とし、和式、洋式両方を配置○ テレビ、ラジオ、臨時公衆電話、インターネット端末、携帯電話の充電器等、避難者の情報受信の便宜を図る○ 情報伝達は必ず音声と掲示を併用し、手話・外国語通訳者の配置など、要配慮者の情報
環境に配慮

８

長期化への対応
避難生活の長期化に備え、次のような対策を行う。

■長期化への対策事項○ たたみ、布団、暖房、洗濯機等の調達○ 暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策○ 指定避難所等のパトロール等○ 報道機関等の取材、立入の制限○ 施設としての機能維持のため非常用電源設備を整備・強化する。
○ トイレ（し尿処理）、水道、下水道、清掃、ごみ処理などの衛生対策について、避難所
生活が長引く際は、環境を維持するため避難者等の協力を得る。
○ 避難して助かった被災者が、避難所で亡くなることのないよう、避難所の長期化対策
等、細やかなケアを行う。
（二次被害の防止）○ 避難所での集団生活や避難生活の長期化による持病の悪化、感染症等集団感染などの防止、精神安定化等を図るため、医師、保健師による健康管理、衛生管理を行う。
○ 「医療・保健・福祉の専門職」の視点を取り入れる。（女性、高齢者、幼い子どもたちの目線）○ 乳幼児のいる家庭専用部屋を設置する。
○ 女性用物干し場を設置する。
○ トイレ・更衣室以外にも女性専用スペースを設置する。
○ 避難所、不在住宅等の防犯対策を行う。
○ 「重点分野雇用創造事業※」を活用して避難所運営にあたる被災者を雇用する。
（※国の交付金により都道府県に造成した基金により行われている雇用創出事業）○ 状況に応じて行政やボランティア等による支援が享受できる地域への避難やさらなる広域避難について検討する。

3－64

第３章

風水害応急対策計画

第９節

避難対策

９ 避難者の把握及び避難所の生活環境の把握(1) 避難者の把握
関係各班は、避難場所ごとに、そこに収容されている避難者に係る情報を早期に把握する。
また、避難場所で生活せず、食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報を把握し、総務班へ報告を行う。
(2) 避難所の生活環境の把握
関係各班は、避難場所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとする。
このため、食事供与の状況、トイレの設置状況等を把握し、必要であれば対策を講じる。
避難の長期化等、必要に応じてプライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無・利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛生状態を把握し、必要な措置を講じる。
また、避難場所における各家庭のペットのためのスペースを確保する。
１０ 在宅避難者対策
在宅で生活可能な者のうち、食料、水、日用品等の入手が困難なもの（在宅避難者）について
は、避難所入所者に準じ救援措置をとる。
(1) 在宅避難者の把握
在宅避難者の把握については、避難所での避難者の把握に準じて、原則として最寄の避難所
で状況を把握する。
(2) 食料等の配給
在宅避難者への食料等の配給は、各避難所または状況により地区の要所で行う。
配給の実施期間は、配給の種類に応じて、近隣商店等の再開、水道の供給開始までの期間と
する。

3－65

第３章

風水害応急 第１０節

第７

要配慮者等対策

帰宅困難者対策

高速道路、鉄道等の交通機関の不通により、自力で帰宅することが困難な通勤者、通学者、旅行者、芦屋ボートレース場来場者等の滞留者に対し、環境住宅班及びボートレース班は、交通機関の管理者等と連携し、各種支援を行う。
１

安全確保と情報提供
交通機関の管理者等は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、利用者等を適切な場所へ誘導し、安全を確保する。
また、交通機関の管理者等は、町、警察署等と連携し、被災状況や復旧の見通しなどの情報提供を行う。
２ 施設等の提供
環境住宅班及びボートレース班は、滞留期間が長期に及ぶ見通しのとき、または危険が予想されるときは、交通機関の管理者等と連携し、最寄りの避難所等に滞留者を誘導する。

3－66

第３章

第１０節

風水害応急対策計画

第１０節

要配慮者等対策

要配慮者等対策
項

担
当
初 応 復
動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

目

１ 要配慮者の安全確保、安否確認●

福祉班、消防班、総務班

２ 要配慮者の避難支援●

福祉班、総務班、消防班

３ 指定避難所等の要配慮者に対する応急支援●

福祉班 、健康・こども班

４ 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送●

福祉班 、健康・こども班

５ 要配慮者への各種支援● 福祉班、健康・こども班

６ 要配慮者への福祉仮設住宅の供給● 環境住宅班、総務班、福祉班

７ 要配慮者への福祉仮設住宅での支援● 福祉班、健康・こども班

８ 外国人、旅行者、帰宅困難者への支援

第１●

産業観光班、ボートレース班、総務班、住民班、関係各班

要配慮者の安全確保、安否確認

１ 安全確保福祉班は、消防班と連携し、災害発生初期の緊急措置として、自主防災組織及びボランティア、
民生委員、福祉関係団体、社会福祉協議会等に要請し、要配慮者をそれぞれ安全で適切な避難所等へ誘導する。
２ 安否確認福祉班は、消防班と連携し、自主防災組織及びボランティア、民生委員、福祉関係団体、社会福祉協議会等の協力を得て、要配慮者の安否確認を行う。
安否確認は、次の方法で名簿を作成し、実施する。
福祉班は、要配慮者の安否確認の結果を、総務班に報告する。

■安否確認の方法○ 自主防災組織及びボランティア等の調査に基づく報告○ 民生委員の調査に基づく報告○ 福祉関係団体等の調査に基づく報告○ 避難者名簿に基づく報告○ 各障がい者等支援組織の調査○ 保健所その他関係機関の調査に基づく報告○ 障がい者、一人暮らしの高齢者世帯等に対し、町が名簿により直接確認

3－67

第３章

風水害応急 第１０節

第２

要配慮者等対策

要配慮者の避難支援

福祉班は、総務班及び消防班と連携し、災害時の避難誘導にあたり、傷病者、高齢者及び乳幼児等の要配慮者を十分考慮する。避難順位は、概ね次の順位によるものとするが、状況に応じて、臨機応変かつ迅速に対応するものとする。
なお、避難にあたっては、自主防災組織や地域支援者が責任をもって、速やかに地区住民を集団避難させるものとする。

■要配慮者の避難優先順位① 介助を要する高齢者、障がい者、傷病者② 傷病者③ 乳幼児及びその母親・妊産婦④ 高齢者・障がい者
⑤ 学童
⑥ 女性
⑦ 男性

第３

指定避難所等の要配慮者に対する応急支援

福祉班は、健康・こども班と連携し、避難所の要配慮者への支援ニーズを把握し、次のような支援を行う。

■避難所の要配慮者への支援内容○ 必要な介護・介助要員の種別、人数
ケアサービスリストの作成○ 必要な介助用具の種別、数量

必要な設備等の確保・設置

要配慮者専用スペースの確保
生

活

支

援

措

置

広

報

支

援

措

置

○

踏み板等の設置による段差の解消

○

簡易ベッド

○

パーティション（間仕切り）○

車椅子、紙おむつ、障がい者用携帯トイレ等○

少人数部屋への割り当て○

冷暖房、トイレ等への配慮○

適温食と高齢者に配慮した食事の供給○

ホームヘルパー等の派遣、介護○掲示板の設置、手話通訳の派遣○

ボランティアによる個別情報伝達

災害を契機に新たに要配慮者となる者の発生も予測されることから、福祉班は、健康・こども班と連携し、以下の点に留意しながら要配慮者対策を実施する。
○要配慮者を発見した場合には、当該要配慮者の同意を得て、必要に応じ、以下の措置をとる。
ア 指定避難所等（必要と認められる場合は福祉避難所）への誘導・移送
イ 必要と認められる場合の社会福祉施設等への緊急入所

3－68

第３章

風水害応急対策計画

第１０節

要配慮者等対策

ウ 保護者を亡くした児童の里親等への委託
エ 居宅における生活が可能な場合の在宅福祉ニーズの把握○要配慮者に対するホームヘルパー、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供のため、発災後２～３日目から、全ての指定避難所等を対象として要配慮者の把握調査を
開始する。

第４

福祉避難所等の確保、要配慮者の移送

１ 福祉避難所等の確保
福祉班は、健康・こども班と連携し、避難所からの要配慮者支援要請に対して、必要と認める
ときは、要配慮者専用の福祉避難所を確保するとともに、必要に応じて町内福祉施設等に緊急受け入れを要請する。
福祉避難所の開設においては、利用できる施設の中から、応急危険度判定を受け、福祉避難所の開設を行う。

■福祉避難所の確保○ 指定福祉避難所としての総合福祉センターの開設○ 不足するときは、県と協議し、社会福祉施設等に福祉避難所を設置
２ 福祉避難所等への移送
福祉班は、健康・こども班と連携し、福祉避難所等が確保されたときは、関係機関への要請やボランティア等の協力を得て、速やかに要配慮者を移送する。この際、要配慮者の家族も、必要に応じて福祉避難所へ避難させることができる。

■福祉避難所等への移送の方法○ 福祉班による移送措置○ 社会福祉協議会への依頼による移送措置○ 障がい者支援組織等による移送措置○ 避難所入所者の協力支援による移送措置○ バス会社、遠賀中間医師会、高齢者・障がい者施設、自衛隊等への依頼による移送措置○ その他可能な手段による移送措置
３ 福祉避難所の管理・運営
町が福祉避難所を開設したときは、福祉避難所担当職員を派遣し、「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」に基づき、避難所の管理・運営にあたる。また、担当職員の交代要員を確保する。
なお、大規模災害発生当初は、福祉避難所に派遣する職員を確保できない場合があるため、施設管理者等の協力を得て対応を図るものとする。
また、本町に災害救助法が適用され、避難所等において要配慮者支援のため必要な場合、県に対する災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣要請を行う。

3－69

第３章

風水害応急 第１０節

第５

要配慮者等対策

要配慮者への各種支援

福祉班は、健康・こども班、福祉関係団体及びボランティア等と連携し、在宅や避難所等の要配慮者に対し、次のような巡回ケアサービス、相談支援、広報活動等を行う。
なお、本町に災害救助法が適用され、避難所等において要配慮者支援のため必要な場合、県に対する災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣要請を行う。

■在宅等の要配慮者への支援内容○ 保健師等による健康相談等○ ケースワーカー、カウンセラー等の派遣による生活相談支援○ ホームヘルパー、ボランティアの派遣による生活介助支援○ チラシ、点字等による障がい者向けの広報活動等

第６要配慮者への福祉仮設住宅の供給

環境住宅班は、総務班及び福祉班と連携し、県と協議のうえ必要と認めるときは、要配慮者向けの福祉仮設住宅を建設、供給する。
建設、供給においては、次の点に留意する。

■供給の留意点○ 要配慮者のニーズに応じた住宅仕様の検討○ 要配慮者の程度に応じた優先的な入居の配慮

第７

要配慮者への福祉仮設住宅での支援

福祉班は、健康・こども課と連携し、関係機関及び関係団体等の協力を得て、福祉仮設住宅において、次のような支援を行う。

■福祉仮設住宅での支援内容○ 福祉仮設住宅の集会施設等へのスタッフ詰所の設置、運営○ 福祉仮設住宅の居住環境の向上○ 遠賀中間医師会並びに医療ボランティア等との連携・協力による健康診断、心のケア対策の実施○ ケースワーカー・カウンセラー等による全般的な生活相談、行政支援サービスの利用相談○ ホームヘルパーの派遣、その他要配慮者向けサービスの実施

3－70

第３章

第８

風水害応急対策計画

第１０節

要配慮者等対策

外国人、旅行者、帰宅困難者への支援

産業観光班及びボートレース班は、総務班、住民班及び関係各班と連携し、関係機関や関係団
体等の協力を得て、外国人、旅行者、帰宅困難者への支援を行う。
１ 外国人への支援
産業観光班及びボートレース班は、総務班、住民班、関係各班、県、警察署、国際交流協会、ボランティア団体等と連携し、町内の外国人の被災情報の把握、相談対応を行う。
また、外国人及び関係者にインターネット、ＦＭ放送などによる多言語での情報提供メディアを広報する。
さらに、外国人に対して適切な情報提供を行うため、必要に応じて県及び（公財）福岡県国際交流センターが運営する福岡県災害時多言語支援センターとの連携を図り、通訳ボランティアを確保する。
２ 旅行者への支援
産業観光班及びボートレース班は、総務班、住民班及び関係各班と連携し、災害時の旅行者の被災状況について、関係団体等からの情報を収集し、状況を把握するとともに、災害応急対策の実施に際し関係機関等から情報提供の要請があった際には、迅速に提供する。
３ 帰宅困難者への支援
産業観光班及びボートレース班は、総務班、住民班及び関係各班と連携し、通勤・通学者等の徒歩による帰宅を支援するため、企業・事業者等の店舗などにおいて、トイレや水道水、地図などによる道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報等を提供する。
また、職場・学校などに滞在する帰宅困難者に対して、災害関連情報等の提供を行うとともに、避難所等において一時的な休息・宿泊場所の提供を行う。

3－71

第３章

風水害応急 第１１節

第１１節

生活救援活動

生活救援活動
項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）
都市整備班、総務班、消防班

１

飲料水の確保、供給●

２

食料の確保、供給●

３

炊き出しの実施、支援

４

生活物資の確保、供給

５

救援物資等の受け入れ、仕分け等●

税務班、生涯学習班、
ボートレース班

６

被災者相談

●

住民班、福祉班

第１
１

財政班、総務班、税務班、

ボートレース班●

学校教育班、生涯学習班、総務班、税務班
財政班、総務班、税務班、
ボートレース班●

飲料水の確保、供給

給水需要の調査
都市整備班は、総務班と連携し、水道事業者に対し、災害により給水機能が停止すると判断されるときは、給水活動の規模を決定するため、断水地区の範囲、世帯数、人口、断水期間等を調査し、応急給水の需要を把握するよう要請する。
２

給水活動の準備
都市整備班は、水道事業者に対し、原則として避難所等に給水所を配置し、被災者への給水を行うよう要請する。

■給水活動の準備事項
給水を必要とする場所への応急給水は、給水車による搬送給水、周辺の消火栓及給水方法
び配水池からの仮設配管など現地の実情に応じ適当な方法により行う
給水量

１日１人当たり３Ｌ程度を最低限確保する

給水期間

復旧するまでの間

３

給水活動
都市整備班は、水道事業者に対し、原則として避難所等に給水所を設置し、被災者への給水を行うよう要請する。なお、給水所は、必要に応じて、救護所、病院、社会福祉施設等他の施設等にも設置する。
給水所では、避難所派遣職員、消防班等の協力を得て、住民が自ら持参した容器により給水を行う。容器が不足するときは、給水袋等を用意し、使用する。
また、給水所への運搬や仮配水管等の設置等についても必要に応じて水道事業者に要請する。
４

周知・広報
水道事業者及び都市整備班は、総務班及び消防班と連携し、給水所の場所、給水の日時、方法等の周知・広報を行う。

3－72

第３章

第２

風水害応急対策計画

第１１節

生活救援活動食料の確保、供給

財政班は、総務班、税務班、ボートレース班と連携し、被災者の食料の確保と供給に努め、必要な食料の確保と供給ができない場合は、県及び隣接市町村等に対し応援を要請する。
１ 食料供給の対象者等
食料は、次の者を対象に、弁当、パンまたは米飯の炊き出し等により供給する。また、乳幼児に対しては、必要に応じて粉ミルク等を供給する。
食料供給機能の停滞により生命に危険が及ぶ可能性のある要配慮者（高齢者、乳児、食事管理を要する者等）に対し優先的に実施する。
なお、災害救助法による食料の供給等は、福岡県地域防災計画等を参照する。

■供給対象者○ 指定避難所等に受入れられたもの○ 住家が被害を受け、炊事の不可能な者○ 住家が被害を受けたため一時縁故先等へ避難する者○ 旅行者、町内通過者等で他に食料を得る手段のない者○ ライフラインの寸断等のため調理不可能な社会福祉施設の入所者○ 災害応急対策活動従事者（災害救助法の実費弁償の対象外である）■災害救助法による食料の供給

供給の対象

給与の方法

○

避難所に収容された者○

住家の被害（全焼、全壊、流出、半焼または床上浸水等）により現に炊事ができない者○

町長が、供給が必要と認めた者○

炊き出しを行うときは、直ちに知事に災害応急用米穀の供給申請を行う○知事が指定する者から供給を受ける

２ 需要の把握方法
財政班は、総務班、税務班、ボートレース班及び企画政策班と連携し、食料の需要について、各班からの情報を通じて把握する。

■把握方法○ 避難所の必要数は、企画政策班が把握する。
○ 住宅残留者は、自主防災組織等の協力を得て総務班が把握する。
○ 災害応急対策活動の従事者の必要数は、総務班が把握する。

３ 業者からの調達
財政班は、総務班、税務班及びボートレース班と連携し、食料の需要調査に基づき備蓄品だけでは不足すると判断したときは、近隣の製パン業者、食料加工業者、スーパー等からパン、弁当、
副食品、炊き出し用の米穀、野菜等を調達する。

3－73

第３章

４

風水害応急 第１１節

生活救援活動

国の米穀等の調達本部長は、災害の発生に伴い炊き出し等の給食に必要なときは、米穀及び乾パンの供給を県に要請する。米穀等の受領は、県知事の指示に基づき、福岡地域センターまたは倉庫の責任者から調達する。
なお、手続きは、災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡に関する要
領による。
５

食料の輸送
財政班は、総務班、税務班及びボートレース班と連携し、原則として調達業者に避難所等の指定地まで食料の輸送を依頼する。
調達業者の輸送が困難なときは、町有車両を利用し、または輸送業者に要請して輸送する。
６

食料の配分
食料は、原則として指定避難所等で供給する。避難所派遣職員は、避難者（班長）、ボランティ

ア等の協力を得て配布する。
なお、乳幼児や高齢者、食事管理を要する者等を優先し、公平な配布に留意する。
７

食料の保管
食料は、状況に応じて物資集配拠点に集積し、財政班、総務班、税務班及びボートレース班が連携して食料の受け入れ、管理を行う。

第３１

炊き出しの実施、支援

炊き出しの実施
学校教育班及び生涯学習班は、総務班及び税務班と連携し、必要に応じて自主防災組織等の協力を得て、炊き出しを行う。
また、自主防災組織は、必要に応じて自ら炊き出しを行う。
２

炊き出しの方法
炊き出しの方法は、次のとおりである。

■炊き出しの方法○ 炊き出し場所は、状況に応じて避難所となる学校の調理室、学校給食センター、民館等を使用する。
○ 不足する調理器具、燃料、食材等は業者から調達する。
○ 状況に応じて、自主防災組織の他に、自衛隊、ボランティア等に協力を要請する。
○ 炊き出し場所には消毒設備を設けて、衛生管理に注意する。

3－74

公

第３章

第４

風水害応急対策計画

第１１節

生活救援活動

生活物資の確保、供給

財政班は、総務班、税務班、ボートレース班と連携し、被災者の生活必需品等の確保と供給に努め、必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。
応援を要請する場合は、被災状況に応じて、どのような物資が必要であるかを調べ、必要な品目を広報して、供給を促す。
１ 生活物資供給の対象者等
生活物資供給の対象者、品目は、次のとおりである。
なお、災害救助法による生活物資の供給等は、福岡県地域防災計画等を参照する。

■供給対象者○ 指定避難所等に受け入れられた者○ 住家が被害を受け、日常生活に大きな支障をきたしている者○ 生活物資の供給機能が混乱し、通常の調達が不可能となった者○ 災害応急対策活動従事者（災害救助法の実費弁償の対象外である）■供給品目○ 寝具（就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等）○ 衣類（肌着、防寒着、婦人服、子ども服等）○ 身回り品（タオル、運動靴、傘等）○ 炊事用具（鍋、釜、包丁、食器類、コンロ、バケツ等）○ 日用品（石鹸、ちり紙、歯ブラシ、歯磨等）○ 光熱材料（マッチ、ロウソク、灯油、簡易コンロ等）○ 保育用品（紙おむつ、ほ乳びん等）○ 生理・衛生用品（マスク等）○ その他必要なもの

２ 需要の把握方法
財政班は、総務班、税務班、ボートレース班及び企画政策班と連携し、生活物資の需要について、食料と同様に、各班からの情報を通じて把握する。

■把握方法○ 避難所の必要数は、企画政策班が把握する。
○ 住宅残留者の必要数は、自主防災組織等の協力を得て総務班が把握する。
○ 災害応急対策活動の従事者の必要数は、総務班が把握する。

３ 業者からの調達
財政班は、総務班、税務班及びボートレース班と連携し、需要調査に基づき備蓄品だけでは不足すると判断したときは、近隣業者等から生活物資を調達する。

3－75

第３章

４

風水害応急 第１１節

生活救援活動

生活物資の輸送
財政班は、総務班、税務班及びボートレース班と連携し、原則として調達業者に避難所等の指定地まで生活物資の輸送を依頼する。
調達業者の輸送が困難なときは、町有車両を利用し、または輸送業者に要請して輸送する。
５

生活物資の保管
財政班は、総務班、税務班及びボートレース班と連携し、調達した生活物資の仕分け、保管等が必要なときは、原則として物資集配拠点で行う。
６

生活物資の分配
生活物資は、原則として避難所で供給する。避難所派遣職員は、避難者（班長）、ボランティア

等の協力を得て配布する。

第５１

救援物資等の受け入れ、仕分け等

救援物資等の保管、仕分け、在庫管理
税務班、生涯学習班及びボートレース班は、物資集配拠点を設置したときは、自主防災組織及びボランティア等の協力を得て、調達または救援物資の受け取り、仕分け、在庫管理を行う。
２

救援物資等の配布方法
調達または救援物資の配布方法は、必要に応じて本部会議で協議のうえ決定する。

第６
１

被災者相談

相談窓口の設置
住民班は、福祉班と連携し、住民からの問い合せや生活相談に対応するため、状況に応じて町役場、出張所等に被災者相談窓口を設置し、関係各班の担当者を配置する。
２

対応事項
被災者相談窓口で扱う事項は、次のとおりである。

■対応事項
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

捜索依頼の受け付け
食料、飲料水、日用品等の支給に関する情報
り災証明書の発行
埋葬許可証の発行
各種証明書の発行
仮設住宅の申し込み
被災住宅の応急修理の相談
災害弔慰金等の申し込み
生活資金等の相談
その他相談事項

3－76

第３章

第１２節

風水害応急対策計画

住宅対策

住宅対策
担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

目

初 応 復
動 急 旧

１ 応急仮設住宅の建設等●

２ 応急仮設住宅の入居者選定● 環境住宅班

項

３ 被災住宅の応急修理

第１

第１２節

●

総務班、環境住宅班、都市整備班、福祉班、健康・こども班
都市整備班、環境住宅班、消防班

応急仮設住宅の建設等

１ 応急仮設住宅建設用地の設定
総務班、環境住宅班及び都市整備班は、応急仮設住宅の建設用地として、安全性やライフライ
ン、交通、教育等の利便性を考慮し、原則として公有地を優先し、あらかじめ応急仮設住宅の建設用地を設定しておく。
２ 需要の把握
環境住宅班は、被害調査の結果及び応急仮設住宅への入居希望世帯数等から、入居資格基準及び該当者を広報で周知した後、必要な応急仮設住宅の概数を把握する。
また、被災者相談窓口または避難所にて、仮設住宅入居の申し込みを受け付ける。
なお、被災者が災害時に町内に居住していれば、住民登録の有無は問わない。
３ 公営住宅の確保及び民間賃貸住宅の活用
環境住宅班は、住宅を失った被災者に対し、町営住宅の空き家の確保、供給に努める。
また、必要に応じて、民間賃貸住宅への入居斡旋、借り上げ等による供給を検討する。
４ 応急仮設住宅の建設
都市整備班及び環境住宅班は、県と十分に協議し、応急仮設住宅の建設に関する計画を立案し、実施する。
応急仮設住宅は、建設業者等に協力を要請し、入居希望者の世帯構成や高齢者、障がい者向けの仕様を考慮し、「福岡県災害救助法施行規則」に示されている規模や仕様に基づき、建設を行う。
なお、災害救助法の適用後は、応急仮設住宅の建設は、知事が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合または知事の実施を待つことができない場合は、本部長が行う。

■応急仮設住宅の建設に関する事項
建設の基準は、災害救助法の規定による。住宅の仕様は、入居希望者の建設の基準
世帯構成に応じていくつかのタイプに分けて建設する。
建設の実施

仮設住宅建設の工事は、建設業者に協力を要請する。

建設期間

災害発生日から 20 日以内を目標に着工し、速やかに完成する。

建設戸数

住家の全壊・全焼・流失した世帯数の３割以内を基準とする。
ただし、やむを得ないときは、周辺市町村と対象数を調整する。

3－77

第３章

５

風水害応急 第１２節

住宅対策

福祉仮設住宅の設置
災害救助法が適用されたときは、福祉仮設住宅として、高齢者等であり日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、居宅介護などの事業等に利用できる施設を設置することができる。
６

集会所の設置
災害救助法の適用時に、応急仮設住宅を同一敷地内または近接する地域内に概ね 50 戸以上設置したときは、居住者の集会等に利用するための施設を設置することができる。
７

応急仮設住宅の管理
環境住宅班は、応急仮設住宅への入居を円滑に進めるとともに、応急仮設住宅の管理を行う。

県で実施した応急仮設住宅のときは、その管理に協力する。
なお、環境住宅班は、管理を行う際には、福祉班及び健康・こども班と連携し、応急仮設住宅
における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営を図るとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるように配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受け入れに配慮する。
入居者に応急仮設住宅を供与する期間は、完成の日から２年以内とする。

第２１

応急仮設住宅の入居者選定

入居の資格基準
応急仮設住宅の入居対象者は、次のすべての条件に該当する者とする。

■災害救助法の適用による入居対象者○ 住家が全焼、全壊または流失した者○ 自らの資力をもっては、住宅を確保することのできない者※ 被災地における住民登録の有無は問わない

２

入居者の選定環境住宅班は、入居希望者の状況を把握し、入居者の選定方法（基準等）に関して選考委員会等を組織し、その選定を行う。
県で実施した応急仮設住宅の場合は、環境住宅班はその入居者選定に協力する。

3－78

第３章

第３

風水害応急対策計画

第１２節

住宅対策

被災住宅の応急修理

都市整備班は、環境住宅班及び消防班と連携し、必要と認めるときは、居室、炊事場、トイレなどの日常生活に欠くことのできない部分について、必要最小限度の応急修理を行う。
なお、災害救助法による被災住宅の応急修理は、福岡県地域防災計画等を参照する。
１ 応急修理の実施対象者
応急修理の実施対象者は、次のすべての条件に該当する者とする。

■災害救助法の適用による応急修理の対象者○ 住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、当面の日常生活を営むことができない状態にある者○ 自らの資力では、住家の修理ができない者

２ 応急修理の内容
応急修理は、災害救助法の規定に基づき、居室、炊事場、便所などの日常生活に欠くことのできない部分について、必要最小限度の部分を実施（給付）するに留める。
３ 応急修理の期間
災害が発生した日から１ヵ月以内とする。ただし、交通機関の途絶、その他特別な事情により、期間内に修理ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限の期間を延長する。
４ 応急修理を実施する住宅修理を実施する住宅の選定は、町が行う。
５ 町営住宅の応急修理
環境住宅班は、町営住宅の被害調査を行い、必要度の高い住宅から修理を実施する。
６ 県の相談窓口の情報提供
県が住宅金融支援機構九州支店と協議して設置する相談窓口では、住宅に関する相談等の対応を行うことから、被災者に相談窓口の設置情報等を広報等により提供する。

3－79

第３章

風水害応急 第１３節

第１３節

防疫・清掃活動

防疫・清掃活動
項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１

被災地の防疫●

環境住宅班、健康・こども班

２

指定避難所等の保健衛生●

健康・こども班、福祉班

３

仮設トイレの設置

４

し尿の処理

●

都市整備班

５

生活ごみの処理

●

環境住宅班

６

住家、河川等の障がい物の除去

７

がれき等の処理８

動物の保護、収容第１
１

都市整備班、総務班●

都市整備班、総務班、環境住宅班、●

産業観光班、消防班● 環境住宅班、都市整備班、産業観光班●

環境住宅班、産業観光班

被災地の防疫

防疫活動
環境住宅班は、健康・こども班と連携し、保健所の指示または命令により、清潔方法・消毒方法の施行や鼠族昆虫等の駆除の防疫活動を行う。
２

防疫チームの編成
環境住宅班は、健康・こども班と連携し、防疫活動を行うために防疫チームを編成する。不足するときは、県または近隣市町に応援要請を行う。
３

防疫用薬剤・資器材の確保
災害初期の防疫活動では、業者からの調達や町が保有する薬剤・資器材を使用する。不足する

ときは、県や薬剤師会等に協力を要請する。
４

臨時予防接種
予防接種法第６条の規定により、国・県からの指示に応じて臨時予防接種を行う。

５

作業の実施
災害により感染症が発生し、または発生のおそれがある地域において消毒等を行う。
消毒範囲が広範囲に及ぶときなどは、状況に応じて住民組織や住民の協力を得て、防疫活動を

実施する。
６

家畜防疫
環境住宅班は、家畜所有者が行う自衛防疫、防疫措置の実施に対する支援、県の行う防疫活動への協力を行う。

3－80

第３章

第２

風水害応急対策計画

第１３節

防疫・清掃活動

指定避難所等の保健衛生

健康・こども班は、福祉班と連携し、避難生活の長期化やライフラインの長期停止等により、被災者及び災害対策従事者の健康が損なわれることのないよう、避難所、仮設住宅等において要配慮者に配慮し保健衛生活動を行う。
１ 避難所の健康管理
健康・こども班は、福祉班と連携し、遠賀中間医師会、宗像・遠賀保健福祉環境事務所等との連携の下に、避難所の巡回による被災者の健康状態の把握・栄養指導・メンタルヘルスケア等の健康管理を行う。
２ 健康相談等の実施
被災者への保健衛生対策については、健康状態や栄養の摂取状況の把握をまず行った上で、指導や相談に応じることを基本とする。
(1) 健康相談の実施
健康・こども班は、福祉班及び県と連携し、保健師班を編成して以下の巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
ア 要配慮者（高齢者、障がいのある人、難病患者、妊婦、乳幼児等）に対する保健指導
イ 指定避難所等や被災家庭の生活環境の把握と改善指導、被災者の健康相談
ウ 応急仮設住宅入居者の健康・生活改善指導
エ 心のケア(2) 栄養相談の実施
健康・こども班は、福祉班及び県と連携し、栄養士班を編成して以下の巡回栄養相談等を行う。
ア 要配慮者に対する栄養指導
イ 指定避難所等における食事、共同調理、炊き出し等の指導助言
ウ 指定避難所、応急仮設住宅等の被災者等に対する栄養相談・指導
３ 被災者に対する衛生指導
健康・こども班は、福祉班と連携し、被災者に対し、広報等を通じて避難所等における台所、トイレ等の衛生管理、消毒、手洗等を指導する。
食中毒が発生しやすい時期は、広報等で注意を呼びかけるとともに、食中毒等の予防のため、被災者等への食料衛生知識の普及や避難所等における食料衛生指導及び検査の徹底を図る。
また、保健所と協力し、食料調達業者等に食中毒の防止を指導する。
４ 入浴情報の提供
健康・こども班は、福祉班と連携し、被災者の衛生状態を良好に維持するため、入浴施設に係る情報提供を広報等で行う。
５ 災害対策従事者の健康管理
健康・こども班は、福祉班と連携し、災害対策従事者についても、PTSD（心的外傷後ストレス障がい）等の精神的不安に対し、メンタルヘルスケアの健康管理を行う。

3－81

第３章

風水害応急 第１３節

第３

防疫・清掃活動

仮設トイレの設置

都市整備班は、総務班と連携し、大規模な災害が発生したときは、仮設トイレを設置する。仮設トイレは、町の備品及びリース会社等から調達するが、町で調達できないときは、他市町村、県に要請する。

第４

し尿の処理

都市整備班は、広域事務組合と連携し、収集・処理の体制を確立し、貯留したし尿の収集・処理計画を策定する。
し尿の収集は、許可業者に協力を要請し、処理施設において処理する。収集・処理が不可能な
ときは、県に対して、県内の被災していない市町村等に応援要請を行うよう依頼する。

■留意点○ し尿処理量の算出基準
要総処理量（㌔㍑）＝（全壊＋半壊＋床上浸水）戸数×75㍑

第５

生活ごみの処理環境住宅班は、広域事務組合と連携し、収集・処理の体制を確立し、ごみの収集・処理計画を策定する。
ごみの収集は、委託業者に協力を要請するとともに、必要に応じて町職員が行い、ごみ処理施
設で焼却または埋め立てにより処理する。収集・処理が不可能なときは、県に対して、県内の被災していない市町村等に応援要請を行うよう依頼する。
なお、収集・処理にあたっては、次の点に留意する。

■留意点○ ごみ処理量の算出基準（１戸当たり）・全壊（流出）１トン ・半壊 0.5 トン ・床上浸水 0.2 トン○ 住民へごみ収集に関する広報を行い、ルールを守るよう協力を呼びかける。
○ 生ごみ等腐食しやすいごみは、早急に収集・処理する。
○ 処理量を上回るごみが発生したときは、ごみの一時集積場所を指定する。
○ 避難所では、一般のごみと同様に分別を行うようにする。

第６１

住家、河川等の障がい物の除去

住家に係る障がい物の除去
都市整備班は、総務班、環境住宅班、産業観光班及び消防班と連携し、住家またはその周辺に運ばれた土砂、材木などで日常生活に著しい障がいを及ぼす障がい物を除去する。その対象は、次のとおりである。

3－82

第３章

風水害応急対策計画

第１３節

防疫・清掃活動■住家障がい物の対象者○ 当面の日常生活が営みえない状態の者○ 住家の被害程度が半壊または床上浸水した者○ 自らの資力では障がい物を除去できない者
なお、災害救助法による障がい物の除去の詳細は、福岡県地域防災計画等を参照。
２ 河川関係の障がい物の除去
都市整備班は、総務班、環境住宅班、産業観光班及び消防班と連携し、河川、排水路等の巡視を行い、災害による障がい物を除去する。

第７がれき等の処理

１ がれき等処理の対象
災害時に道路、河川等に流出したがれき等を対象とし、損壊家屋等により発生した多量のがれき等は、原則として所有者の責任において指定場所へ搬出する。
ただし、被災者自ら搬出することが困難なときや道路等に散在し緊急に処理する必要があるときは、環境住宅班が都市整備班及び産業観光班と連携し、収集・処理を行う。
２ 実施体制がれき等の処理は、必要に応じて、環境住宅班が都市整備班及び産業観光班と連携し、広域事務組合と協力して行うが、町のみでがれき等の処理が困難なときは、民間業者、他市町村の応援を得るとともに、県を通じて広域的な支援体制を確立する。
３ 処理方法がれき等の処理方法は、次のとおりである。

■がれき等処理の方法○ 計画的な処理のため、木くず、コンクリート等材質別の全体発生量と処理量を把握する。
○ 原則として発生場所でがれき等の分別を行う。
○ 木くずは、焼却処分とする。
○ コンクリート等は、破砕、選別して最終処分場に運搬し、処理する。
○ 適当な分別により可能な限りリサイクルを行う。
○ 施設の処理能力を越えるときは、仮置き場を設けて一時保管する。
○ がれき等の処理では大気汚染など環境対策に配慮し、関係業者等に処理処分基準の遵守を指導する。

3－83

第３章

風水害応急 第１３節

第８１

防疫・清掃活動

動物の保護、収容死亡獣畜の処理環境住宅班は、産業観光班と連携し、保健所の指導により、死亡した家畜、野禽等を適切に処理する。死亡した動物の処理に当たっては、宗像・遠賀保健福祉環境事務所長の指示に従い、原則として化製場または死亡獣畜取扱場で処理するが、やむを得ない場合は環境衛生上支障のない場所に収集し、埋設または焼却等の方法で処理する。
２

動物の保護・収容放浪動物への対応
環境住宅班は、産業観光班及び宗像・遠賀保健福祉環境事務所等と連携し、飼い主の被災により廃棄または逃げ出したペット等を保護・収容する。保護・収容された動物については、台帳を作成し公示する。また、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、人獣共通感染症予防等衛生管理が必要になると考えられる。
危険動物が逃亡したときは、人的危害を防止するため、飼養者、警察署等と連携し、必要な措置を講ずる。
また、被災地において、負傷した愛護動物による危害の防止及び被災者の飼育に係る負担の軽減を図るため、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、次のとおり愛護動物の保護等を行う。

■愛護動物の保護・収容に関する事項○ 負傷した愛護動物の収容・治療・保管○ 飼い主不明の愛護動物の収容・保管○ 飼養困難な愛護動物の一時保管○ 愛護動物に関する相談の実施○ 愛護動物の飼い主や新たな飼い主探しのための情報の収集、提供（飼い主不明の愛護動物のうち、譲渡可能な動物は譲渡する）

3－84

第３章

第１４節

風水害応急対策計画

第１４節

遺体の処理・埋葬

遺体の処理・埋葬
項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１ 遺体の捜索●総務班、消防班

２ 遺体の検案●

警察署、福祉班、住民班

３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置●

住民班、福祉班
● 住民班、環境住宅班、福祉班

４ 遺体の埋葬

第１遺体の捜索

１ 遺体の捜索総務班は、消防班及び消防本部と連携し、災害による周囲の事情から既に死亡していると推定される者に対し、警察署、自衛隊等と協力して捜索を行う。遺体を発見したときは、警察署に連絡し、警察官の検視を受ける。
なお、災害救助法による遺体の捜索の詳細は、福岡県地域防災計画等を参照する。
２ 漂着遺体の取り扱い
漂着遺体は、次のように取り扱う。

■漂着遺体の取り扱い方法○ 遺体の身元が判明しているときは、その遺族または被災地の市町村に引き渡す。
○ 遺体の身元が判明しないときは、町が行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき処理する。
３ 捜索に必要な資機材の整備
総務班は、消防班と連携し、震災被害等により、広範囲な捜索活動や長期的な捜索のための自活等を実施するために必要な資機材を整備し、災害発生時に捜索実施機関（警察、消防、自衛隊
等）への配分に努める。

■必要な資機材○ 胴付手中長靴、とび口、ゴム長手袋、踏み抜き防止板、スコップ、つるはし等捜索用資機材○ 強力ライト、投光器、発動発電機等照明用資機材○ エアーテント、可搬式濾過器、寝袋、簡易トイレ等後方支援・自活用資機材○ トランジスターメガホン、拡声器等広報用資機材

3－85

第３章

風水害応急 第１４節

第２１

遺体の処理・埋葬

遺体の検案

遺体の検視
警察署は、遺体取扱規則に基づき遺体の検視を行い、終了後に遺族に引き渡す。遺体の引取人がないときは、検視調書を添えて町（福祉班、住民班）に引き渡す。

第３１

納棺用品等の確保と遺体の収容、安置

納棺用品等の確保
住民班は、葬儀業者等から、納棺用品、保管のためのドライアイス等を確保するとともに、葬儀業者等に遺体の納棺を要請する。
２

身元の確認
福祉班は、警察署と協力して身元不明者の特徴等をまとめ、問い合わせ等に対応する。遺族等の引取人があるときは、遺体を引き渡す。
また、身元が判明した遺体については、総務班に報告する。
３

遺体の収容、安置
福祉班は、処理を終えた遺体について、遺体安置所へ搬送し、安置する。

■遺体安置所の場所○ 被災地に近い寺院に設置する。
○ 適当な施設が確保できないときは、避難所等へ設置する。
○ 本部長が指定する場所に設置する。

第４
１

遺体の埋葬

埋火葬許可書住民班は、被災者相談窓口等で遺体の埋火葬許可書を発行する。

２

埋葬の実施
住民班は、環境住宅班及び福祉班と連携し、遺族等が遺体の埋葬を行うことが困難なとき、または遺族がいないときは、次のように遺体の埋葬を行う。
なお、災害救助法による遺体の埋葬の詳細は、福岡県地域防災計画等を参照する。

3－86

第３章

風水害応急対策計画

第１４節

遺体の処理・埋葬■埋葬方法○ 遺体は火葬場で火葬するが、多数で火葬できないときは、近隣の斎場等に協力を要請する。
○ 火葬した遺骨は一時寺院に安置し、埋葬台帳を作成する。
○ 引取人のない遺骨は、遺留品とともに保管し、町が指定する墓地に仮埋葬する。
○ 遺留品は包装し、氏名札及び遺留品処理票を添付し、保管所に一時保管する。
○ 遺族等から遺骨、遺留品の引き取り希望のあるときは、遺骨及び遺留品処理票により整理し、引き渡す。
○ 外国人等の埋葬者の風俗、習慣、宗教等に配慮する。
○ 埋葬期間は、原則として災害発生の日から10日以内とする。

3－87

第３章

風水害応急 第１５節

第１５節

文教対策

文教対策
項

目

１

児童、生徒の安全確保、安否確認

２

応急教育

３

保育・幼稚園児の安全確保、安否確認

４

応急保育

５

文化財の保護

第１
１

初 応 復
動 急 旧
●

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担
当）
学校教育班、健康・こども班、

消防班● 学校教育班
健康・こども班 、消防班●●

健康・こども班● 生涯学習班

児童、生徒の安全確保、安否確認

安全の確保
学校長及び学校教育班は、健康・こども班と連携し、風雨等が強くなるおそれがあるときは、

気象情報に注意するとともに、災害が発生したときは、児童、生徒の安全を確保する。
また、事故等により、学校にガスの漏出、火災等の危険があるときは、消防本部及び消防班等と連携のうえ、児童、生徒を安全な場所に避難誘導する。
２

下校時の危険防止
学校長は、下校途中における危険を防止するため、児童、生徒に必要な注意を与える。気象等の状況によっては、通学区域ごとの集団下校、教職員による引率等の措置をとる。
３

保護者への引渡し、保護学校長は、児童、生徒を帰宅、下校させることが危険なときは、学校で保護者に引き渡す。保

護者の迎えがないときは、学校で保護する。
４

安否の確認
学校教育班は、健康・こども班と連携し、災害が発生したとき、学校長を通じて児童、生徒、教職員の安否の確認を行う。
また、児童、生徒が町外へ疎開したときは、保護者からの届け出、教職員による訪問等により連絡先名簿を作成する。これにより疎開先に対する照会や児童、生徒への連絡を行う。
５

教職員が被災した場合の措置
災害により教職員に被害が発生した場合、学校教育班は、速やかに県教育庁教育事務所を経由して、県教育委員会に報告する。

3－88

第３章

第２

風水害応急対策計画

第１５節

文教対策

応急教育

１ 施設、職員等の確保(1) 場所の確保
学校教育班は、学校長を通じて、施設の被害を調査し、応急教育の実施場所を確保する。

■応急教育の予定場所
災害の程度
施設の一部が被害を受けたとき施設の全部が被害を受けたとき応急教育の予定場所等○ 被害を免れた施設（特別教室、屋内体育館等）○ 二部授業の実施○ 公民館等の公共施設や近隣の学校

特定の地域について、大きな被害を ○ 被災地外の最寄の学校、公共施設
受けたとき○ 応急仮設校舎の設置学校が指定避難所となる場合、指定避難所の運営は町が行い、教職員は、児童・生徒等の安全確保、校長を中心とした学校教育活動の早期正常化に向けて取り組む。
教職員は、災害応急対策が円滑に行われるよう、指定避難所の運営体制が整備されるまでの間、協力する。
(2) 応急教育の準備
学校教育班は、学校長を通じて、応急教育計画に基づき臨時の学級編成を行うなど、応急教育の実施について、速やかに児童、生徒及び保護者に周知する。
(3) 教職員の応援
学校教育班は、教職員の不足により応急教育の実施に支障があるときは、県教育委員会等と連携し、教職員の応援等必要な措置を講ずる。
２ 応急教育の内容
応急教育における教育、指導の内容は、概ね次のとおりとする。

■応急教育の内容
学習に関する ○教具、資料を必要とするものは、なるべく避ける。

教育内容

○

健康指導、生活指導、安全教育に直接、間接に関係する科目。

○

飲み水、食物、手洗等の飲食関係の衛生指導○

衣類、寝具、住居、便所等の衛生指導○

入浴等身体の衛生指導

健康・衛生に関する指導○ 児童、生徒相互の助け合いや協力の精神を育て、災害時の集団生活を指
導する。
生活指導

○ 児童、生徒のそれぞれの発達段階に応じて事態の認識と復興の意欲を持たせる。
○ 必要に応じて、スクールカウンセラー等を学校に派遣し、被災した児童、生徒の心のケア対策を行う。

3－89

第３章

３

風水害応急 第１５節

文教対策

学用品の調達及び給与
学校教育班は、災害により住家に被害を受け、学用品をそう失またはき損し、就学上支障ある

児童、生徒に対し、被害の実情に応じて教科書（教材も含む）、文房具及び通学用品を調達し、支給する。
なお、災害救助法による学用品の給与の詳細は、福岡県地域防災計画等を参照。
４

学校給食の措置
学校教育班は、給食施設・設備、物資等に被害があったときは、給食実施の可否について決定する。その場合、給食施設等に応急措置を施し、被害があってもできる限り継続実施するようにする。避難所として使用されている学校については、学校給食とり災者への炊き出しとの調整に留意する。
なお、感染症・食中毒の発生のおそれがあるため、衛生については特に留意する。
５

被災児童生徒へのメンタルケア
学校教育班、校長及び教職員は、宗像・保健福祉環境事務所、宗像児童相談所等の専門機関と連携して、被災児童・生徒等へのメンタルケアを行い、必要に応じてスクールカウンセラー等を学校に派遣する。

第３１

保育・幼稚園児の安全確保、安否確認

安全の確保
健康・こども班は、風雨等が強くなるおそれがあるときは、園長を通じて、気象情報に注意するとともに、災害が発生したときは、園児の安全を確保する。
また、事故等により保育園にガスの漏出、火災等の危険があるときは、消防本部及び消防班等と連携のうえ、園長を通じて園児を安全な場所に避難誘導する。
２

園児の保護
健康・こども班は、保護者の迎えがないときは、園長を通じて園児を保育園にて保護する。

３

安否の確認
健康・こども班は、災害が発生したときは、園長を通じて園児・職員の安否確認を行うとともに、保護者の安否情報の把握に努める。

第４応急保育（応急教育）

健康・こども班は、園長を通じて保育施設の被害状況を把握し、復旧に努める。既存施設で保育ができないときは、臨時的な場所を確保する。災害により緊急に保育が必要なときは、保育措置の手続きを省き、一時的保育を行う。

3－90

第３章

第５

風水害応急対策計画

第１５節

文教対策

文化財の保護文化財所有者（防火管理者を置くところは防火管理者）は、災害により文化財に被害が発生したとき、その状況を生涯学習班に通報する。
町が所有者または管理する文化財については、生涯学習班がその被害状況を調査し、県教育委員会に報告する。

3－91

第３章

風水害応急 第１６節

第１６節

公共施設等の応急対策

公共施設等の応急対策
項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１

水道の応急対策

●

都市整備班

２

下水道の応急対策

●

都市整備班

３

電気の応急対策●

九州電力株式会社

４

電話の応急対策●

ＮＴＴ西日本株式会社、
ドコモグループ各社

５

ガスの応急対策

●

西部ガス

６

道路・橋梁の応急対策●

都市整備班、関係機関

７

ため池

●

施設管理者

８

その他の公共施設の応急対策

第１●

財政班、環境住宅班、福祉班、
健康・こども班、都市整備班、産業観光班、学校教育班、生涯学習班、ボートレース班

水道の応急対策

都市整備班は、水道施設等が被災し、機能停止したときは、速やかに応急復旧対策を行うよう
水道事業者に要請する。なお、応急・復旧対策は水道事業者である北九州市上下水道局の定める内容に準じるものとする。

第２

下水道の応急対策

都市整備班は、下水道施設等が被災し、機能停止したときは、速やかに応急復旧対策を行う。
１

応急対策
都市整備班は、汚水管渠、汚水処理施設の被害状況を調査し、応急対策を行う。

■応急対策
○

下水道施設の被害状況を早急に把握し、町民への情報提供に努める。

○ 汚水管渠、汚水処理施設及びポンプ場が被害を受けた場合、被災施設の応急復旧（仮設ポンプ設置、汚泥吸引車手配、管内土砂撤去など）による暫定機能の確保を図る。

２

復旧対策
都市整備班は、住民に対し、破損箇所、注意事項、復旧作業の状況及び排水禁止区域、排水できないときの措置等を広報するとともに、必要に応じて、県、他市町村の下水道事業者、民間工事事業者等への支援を要請する。

3－92

第３章

第３

風水害応急対策計画

第１６節

公共施設等の応急対策

電気の応急対策

九州電力株式会社は、災害により電気の供給が停止し、または停止するおそれがあるときは、
防災業務計画により、応急復旧対策を行う。
１ 応急対策
社内に災害対策の組織を設置し、被害状況を調査し、応急対策活動にあたる。
２ 復旧対策
住民に対し、電線等による感電防止、被害状況、復旧の見通しを広報するとともに、復旧計画を策定し、復旧にあたる。

■復旧計画○ 復旧応援班の必要の有無及び復旧作業班の配置状況○ 復旧資機材の調達○ 復旧内容（送電設備、変電設備、通信設備、配電設備）○ 復旧作業の日程及び完了見込○ 宿泊施設、食料、衛生対策の手配等

第４電話の応急対策

ＮＴＴ西日本株式会社及びドコモグループ各社等は、災害が発生し、または災害が発生するおそれがあるときは、防災業務計画により、応急復旧対策を行う。
１ 応急対策
社内に災害対策の組織を設置し、被害状況を調査し、応急対策活動にあたる。

■応急対策○ 設備、資機材の発動準備及び点検○ 通信輻輳の緩和及び重要通信の確保○ 非常用可搬型交換装置の設置○ 避難場所等への特設用公衆電話の設置、携帯電話の貸出し（ドコモグループ各社等）○ 応急回線の作成○ 通信の利用制限○ 非常通話、緊急通話の優先○ 災害用伝言ダイヤル「１７１」の提供○ 災害用ブロードバンド伝言板「ｗｅｂ１７１」の提供

3－93

第３章

２

風水害応急 第１６節

公共施設等の応急対策

復旧対策
復旧計画を策定し、次にあげる優先回線の復旧にあたる。

■優先回線○ 災害救助、秩序の維持等の緊急社会活動のため必要と認められる最小限の回線○ 災害救助、秩序の維持、交通、通信、電力の供給確保及び災害情報の収集等社会活動等のため必要と認められる回線○ 公衆電話及び平常の通信サービスを維持するのに必要と認められる回線

第５ガスの応急対策

災害が発生したときは、西部ガスが定める防災業務計画により、応急・復旧対策の措置を講ず
る。
１

応急対策
西部ガス本社内に災害対策の本部を設置し、次の応急対策活動にあたる。

■ガスの応急対策○ 工場ホルダー及び原材料貯糟の出入弁のしゃ断○ ガス製造の停止○ 圧送計画の変更及び送出弁のしゃ断○ 供給ホルダーの出入弁のしゃ断○ 導管網のブロック化○ 被害地域のバルブしゃ断○ 高中圧ラインのガス放散○ その他状況に応じた適切な措置
２

復旧対策
西部ガスは、次のような復旧計画を策定し復旧にあたる。

■ガスの復旧対策○ 非常災害対策本部の指示に基づき、各班は有機的な連携を保ちつつ施設の応急復旧にあたる。
○ 施設を点検し、機能及び安全性を確認するとともに必要に応じて調整修理する。
○ 供給停止地域については、供給可能な範囲で供給系統の切り替え等を行い速やかなガス
供給再開にあたる。

3－94

第３章

第６

風水害応急対策計画

第１６節

公共施設等の応急対策

道路・橋梁の応急対策

都市整備班及び道路管理者等は、災害が発生したときは、各所管の道路、橋梁について被害状況を調査し、応急復旧対策を行う。
応急復旧対策にあたっては、災害対応拠点をつなぐ道路（啓開道路）やライフライン事業者の被災状況を考慮して応急復旧の優先順位を決定する。
１ 応急対策
都市整備班は、災害が発生したときは、道路の被害状況、道路上の障がい物の状況を調査する。
また、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行い、運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。
通行が危険な路線・区間は、警察署に通報し、交通規制等の措置を要請する。
また、都市整備班は、町道以外の道路が被災し通行に支障をきたすときは、道路管理者に通知し、応急復旧の実施を要請する。
２ 復旧対策
都市整備班は、町道が被災したときは、建設事業者団体等の協力により応急復旧を行うが、短期間で道路復旧が困難なときは、関係機関と協議し、仮設道路を設置する。
また、町単独で困難なときは、県、自衛隊等に対し応援を要請する。

第７

ため池

ため池施設管理者は、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握し、危険箇所については貯水位の低減や堤体の補強等を行うとともに、危険箇所の地域住民への周知と警戒避難体制の強化を行う。
また、ため池施設の被害の発生は、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがあるため、速やかに応急対策を行う。

■ため池施設の応急対応○ 被害が生じた場合は、速やかに県、関係機関へ通報する。
○ 人命を守るため、ため池下流の地域住民を安全な場所へ避難させる。
○ 被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。

3－95

第３章

風水害応急 第１６節

第８

公共施設等の応急対策

その他の公共施設の応急対策

町役場、公民館等の公共施設、社会福祉施設の管理者は、災害が発生したときは、利用者等の安全確保と施設機能の保全、回復のため、応急対策を行う。

■利用者等の安全確保○ 施設利用者、入所者の避難誘導、人命救助を第一とする。
○ 館内放送、職員の案内等により、混乱を防止する。
○ 応急措置の状況を災害対策本部へ報告する。

■施設機能の保全、回復○ 施設の被害調査を速やかに行う。
○ 危険箇所に対し、立ち入り禁止等の危険防止措置を行う。
○ 機能確保のため必要限度内の復旧措置を行う。
○ 電気、電話、ガス、水道等の補修が困難なときは、関係機関に応援を要請する。

3－96

第３章

第１７節

第１７節

災害警備活動

災害警備活動項目

１ 警備体制の確立

初 応 復
動 急 旧
●

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）
警察署● 環境住宅班、消防班

２ 防犯活動への協力

第１風水害応急対策計画

警備体制の確立

１ 災害警備体制の確立
警察署は、災害警備計画に基づき迅速に警備体制を確立する。
２ 警察の役割
警察署は、関係機関と協力し、次の事項について住民等の生命と身体の保護を第一とした災害警備活動に努める。

■災害警備活動の内容○ 情報の収集及び伝達○ 被害実態の把握○ 警戒区域の設定○ 被災者の救出救護○ 行方不明者の捜索○ 被災地、危険箇所等の警戒○ 住民等に対する避難指示及び誘導○ 不法事案等の予防及び取締（防犯）○ 避難路及び緊急輸送路の確保○ 交通の混乱防止及び交通秩序の確保○ 民心の安定に必要な広報活動○ 関係機関の応急対策等に対する協力

第２防犯活動への協力

１ 巡回パトロール
環境住宅班は、消防班、消防本部及び警察署と連携し、放火・窃盗その他の犯罪防止のため巡回パトロールを行う。
２ 防犯活動への協力要請等
環境住宅班は、消防班と連携し、自治防犯組合に対し、避難所及び被災地における防犯活動への協力を要請する。関係各班は、所管する施設や業務に基づき必要な警備・防犯活動に協力する。

3－97