令和６年６月２８日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」 及び「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）

前略 この度、国土交通省物流・自動車局長より、標記依命通達の一部を改正する通達が下記のとおりありましたのでお知らせいたします。

記
別添１：国土交通省物流・自動車局長通達
別添２：国土交通省プレスリリース
別添３：国土交通省令第６６号（官報写し）
別添４：国土交通省告示第５１８号（官報写し）

別添１

国自基第 35 号の２
令和６年６月 14 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省物流・自動車局長
（押

印

省

略）

「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」及び「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）
標記について、別紙のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に対して通知しましたので了知頂くとともに、遺漏なきようお取り計らい願います。

別紙
国 自 基 第 3 5 号
令和６年６月 14 日

各地方運輸局長

殿

物流・自動車局長（押印省略）「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」及び「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）

今般、下記の通り改正したので、遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、関係団体には、その旨通知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹底を図られたい。
記
１． 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」（令和６年国土交通省告示第 518 号）が制定されたことに伴い、当該告示の規定に基づき、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」（平成 15 年 10 月１日国自技
第 152 号、国自環第 134-2 号）を別添１のとおり改正
２． 「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示」（令和６年国土交通省告示第 518 号）が制定されたことに伴い、当該告示の規定に基づき、「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について」（平成
15 年 10 月１日国自技第 151 号、国自環第 134 号）を別添２のとおり改正
以上国 自 基 第 3 5 号
令和６年６月 14 日

沖縄総合事務局長

殿

物流・自動車局長（押印省略）「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」及び「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）

今般、下記の通り改正したので、遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、関係団体には、その旨通知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹底を図られたい。
記
１． 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」（令和６年国土交通省告示第 518 号）が制定されたことに伴い、当該告示の規定に基づき、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」（平成 15 年 10 月１日国自技
第 152 号、国自環第 134-2 号）を別添１のとおり改正
２． 「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示」（令和６年国土交通省告示第 518 号）が制定されたことに伴い、当該告示の規定に基づき、「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について」（平成
15 年 10 月１日国自技第 151 号、国自環第 134 号）を別添２のとおり改正
以上別添１「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車について（依命通達）（平成 15 年国自技第 152 号、国自環第 134-2 号）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

記

正
記

１．～９． （略）10．細目告示第42条第４項第２号及び第７項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、電気を動力源とする二輪自動車であって、最大連続定格出力が11kWを超えるもの及び内燃機関を原動機とする二輪自動車とする。

１．～９．
（新設）

附 則
本改正規定は、令和６年６月15日から施行する。

- 1 -

（略）

前

別添２
「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成 15 年国自技第 151 号、国自環第 134 号）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

記

記

1.～10. （略）11. 適用関係告示第29条第９項、第30条第10項、第31条第６項、第32条第７項、第33条第６項、第35条第10項、第36条第４項、第37条第９ 項 、 第 38条 第 ８ 項 、 第 39条 第 ８ 項 、 第 40条 第 ５ 項 、 第 42条 第 10項、第43条第７項、第44条第11項及び第45条第15項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
⑴～⑷ （略）⑸ 平成23年２月６日以前に道路運送車両法施行規則第62条の３第１項の規定によりその型式の認定（以下「型式認定」という。）を受けた自動車であって平成23年２月７日以降に前照灯等に係る性能について変更がないもの
12.～49. （略）50. 適用関係告示第30条第7項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 次 に 掲 げ る 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 に あ っ て は 令 和 12年 8月 31日 以 前に製作されたものに限る。）とする。
⑴～⑹ （略）
51.～80. （略）81. 適 用 関 係 告 示 第 29条 第 20項 の 「 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 自 動 車 」
は 、 次 に 掲 げ る 二 輪 自 動 車 （ 令 和 12年 8月 31日 以 前 に 製 作 さ れ た ものに限る。）及び側車付二輪自動車とする。
⑴～⑷ （略）

1.～10. （略）11. 適用関係告示第29条第９項、第30条第６項、第31条第６項、第32条第７項、第33条第６項、第35条第10項、第36条第４項、第37条第９ 項 、 第 38条 第 ８ 項 、 第 39条 第 ８ 項 、 第 40条 第 ５ 項 、 第 42条 第 10項、第43条第７項、第44条第15項及び第45条第11項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
⑴～⑷ （略）⑸ 平成23年２月６日以前に道路運送車両法施行規則第第62条の３第１項の規定によりその型式の認定（以下「型式認定」という。）を受けた自動車であって平成23年２月７日以降に前照灯等に係る性能について変更がないもの
12.～49. （略）50. 適用関係告示第30条第7項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
⑴～⑹ （略）
51.～80. （略）81. 適 用 関 係 告 示 第 29条 第 20項 の 「 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 自 動 車 」
は、次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車とする。

- 1 -

⑴～⑷

（略）

82. 適 用 関 係 告 示 第 ５ 条 第 ４ 項 の 「 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 自 動 車 」
は、次に掲げる自動車とする。
⑴ 平成30年４月１日から令和４年３月31日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成30年３月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの⑵ 令和４年３月31日までに製作された輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和４年３月31日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車⑷ 令和４年３月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（空気入ゴムタイヤに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）⑸ 令和４年４月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和４年３月31日以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの⑹ 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
83.～169. （略）170. 適用関係告示第54条の２第１項の「国土交通大臣が定める自動82. 適 用 関 係 告 示 第 ５ 条 第 ４ 項 の 「 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 自 動 車 」
は、次に掲げる自動車とする。
⑴ 平成30年４月1日から平成34年３月31日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成30年３月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類、適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの⑵ 平成34年３月31日までに製作された輸入自動車特別取扱を受けた
自動車⑶ 平成34年３月31日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車
（新設）

（新設）

（新設）

83.～169. （略）170. 適用関係告示第54条の２第１項の「国土交通大臣が定める自動- 2 -車」は、次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車のうち乗車
定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が3.5トン以下のものに限る。）とする。
（削る）⑴～⑸ （略）171. 適用関係告示第54条の２第３項第２号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.5トンを超え、3.5トン以下のものに限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が2.5トン
以下のものに限る。））とする。
⑴～⑷ （略）⑸ 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
172. 適用関係告示第54条の２第３項４号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が2.5トンを超え、3.5トン以下のものに限る。）とす
る。
⑴～⑷ （略）⑸ 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
173.～185. （略）186. 適用関係告示第54条の２第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車のうち乗車
定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が3.5トン以下のものに限る。）とする。
⑴～⑸ （略）
187.～250. （略）251. 適用関係告示第13条第26項の「国土交通大臣が定める自動車」

車」は、次に掲げる自動車とする。

⑴ 令和３年６月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵～⑹ （略）171. 適用関係告示第54条の２第３項第２号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.5トンを超え、3.5トン以下のものに限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が2.5トン
以下のものに限る。））とする。
⑴～⑷ （略）⑸ 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
172. 適用関係告示第54条の２第３項４号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が2.5トンを超え、3.5トン以下のものに限る。）とす
る。
⑴～⑷ （略）⑸ 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
173.～185. （略）186. 適用関係告示第54条の２第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。

⑴～⑸ （略）
187.～250. （略）
（新設）

- 3 -

は、次に掲げる自動車とする。
⑴ 令和９年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑵ 令和９年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和９年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた
自動車と各衝突性能が同一であるもの⑶ 令和９年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車⑷ 令和９年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和９年８月31日以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車と各衝突性能が同一であるもの252. 適用関係告示第54条の２第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
⑴ 令和８年11月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑵ 令和８年12月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和８年11月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの⑶ 令和８年11月30日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車⑷ 令和８年12月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和８年11月30日以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの⑸ 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
253. 適用関係告示第54条の２第６項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車のうち乗車
定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が3.5トン以下のものに限る。）とする。
⑴ 令和６年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車

- 4 -

（新設）

（新設）

⑵

令和６年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和６年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの⑶ 令和６年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車⑷ 令和６年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和６年８月31日以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの⑸ 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
254. 適用関係告示第22条第17項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車（乗車定員10人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに最高速度20キロメートル毎時未満の自動車を除く。）とする。
⑴ 令和８年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑵ 令和８年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和８年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた
自動車と年少者用補助乗車装置取付具の性能が同一であるもの⑶ 令和８年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車⑷ 令和８年９月１日以降に新たに指定を受けた多仕様自動車型式指定自動車であって、令和８年８月31日以前に指定を受けた多仕様自動車型式指定自動車と年少者用補助乗車装置取付具の性能が同一であるもの⑸ 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
255. 適用関係告示第20条第26項の「国土交通大臣が定める自動車」

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（新設）

（新設）

は、次に掲げる自動車とする。
⑴ 令和８年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑵ 令和８年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和８年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とロアテザーを使用する年少者用補助乗車装置取付具及び取り外しが可能な座席に備える座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能が同一であるもの⑶ 令和８年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車⑷ 令和８年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和８年８月31日以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車とロアテザーを使用する年少者用補助乗車装置取付具及び取り外しが可能な座席に備える座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能が同一であるもの⑸ 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
256. 適用関係告示第21条第５項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
⑴ 令和８年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑵ 令和８年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和８年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの⑶ 令和８年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車⑷ 令和８年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和８年８月31日以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車と頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの⑸ 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを

- 6 -

（新設）

受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
257. 適用関係告示第29条第27項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（前照灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と前照灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と前照灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
258. 適用関係告示第30条第19項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（前部霧灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と前部霧灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自

- 7 -

（新設）

（新設）

動車型式指定による取扱いを受けた自動車と前部霧灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
259. 適用関係告示第32条第17項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（車幅灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車幅灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と車幅灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
260. 適用関係告示第33条の２第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（昼間走行灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自

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（新設）

（新設）

動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と昼間走行灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と昼間走行灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
261. 適用関係告示第35条第19項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（側方反射器に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と側方反射器の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と側方反射器の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
262. 適用関係告示第36条第12項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車

- 9 -

（新設）

（新設）

⑶

令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（番号灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と番号灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と番号灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
263. 適用関係告示第37条第18項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（尾灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と尾灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と尾灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車- 10 -（新設）

264. 適用関係告示第38条第15項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（後部霧灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と後部霧灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と後部霧灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
265. 適用関係告示第41条第10項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（後部反射器に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と後部反射器の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と後部反射器の性能が- 11 -（新設）（新設）

同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
266. 適用関係告示第42条第20項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（制動灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と制動灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と制動灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
267. 適用関係告示第43条第15項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（補助制動灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受- 12 -（新設）（新設）

けた自動車と補助制動灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と補助制動灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
268. 適用関係告示第45条第26項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（方向指示器に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と方向指示器の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と方向指示器の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
269. 適用関係告示第47条第11項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを- 13 -（新設）（新設）

受けた自動車（非常点滅表示灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と非常点滅表示灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と非常点滅表示灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
270. 適用関係告示第47条の２第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（緊急制動表示灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と緊急制動表示灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と緊急制動表示灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
271. 適用関係告示第47条の３第２項の「国土交通大臣が定める自動- 14 -（新設）（新設）

車」は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（後面衝突警告表示灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と後面衝突警告表示灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と後面衝突警告表示灯の性能が同一であるもの⑹ 新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
272. 適用関係告示第48条第６項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる二輪自動車とする。
⑴ 令和10年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車⑵ 令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑶ 令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（車室外乗降支援灯に係る指定を受けた特定共通構
造部を備えたものに限る。以下この項において同じ。）⑷ 令和10年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車室外乗降支援灯の性能が同一であるもの⑸ 令和10年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和10年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と車室外乗降支援灯の性能が同一であるもの- 15 -（新設）

⑹新型届出による取扱いを受けた自動車、型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
273. 適用関係告示第19条第11項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
⑴ 令和８年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車⑵ 令和８年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和８年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの⑶ 令和８年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車⑷ 令和８年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和８年８月31日以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車と頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの⑸ 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
附 則
本改正規定は、令和６年６月15日から施行する。

- 16 -（新設）

別添２
令 和 ６ 年 ６ 月 １ 4 日
物流・自動車局車両基準・国際課
審 査 ・ リコ ー ル 課

大型車に事故時の車両情報の計測・記録装置が搭載されます！
～道路運送車両の保安基準等の一部改正について～
大型車の事故時の車両情報を分析しより安全な車両の導入や安全装置の開発を促進するため、事故時のデータを記録する事故情報計測・記録装置（EDR：Event Data Recorder）を備えることとします。
１．主な改正の概要 （詳細は別紙１参照）⑴ 大型車の事故時の車両情報（加速度、ステアリング操作、衝突被害軽減ブレーキの作動状
態等）を記録するために備える EDR ※1 について、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、その記録性能等の要件を定めた国連基準が成立しました。
これを踏まえ、大型車（乗車定員 10 人以上の乗用車及び車両総重量 3.5ｔを超える貨物車）を対象として、令和 8 年 12 月以降の新型車より段階的に、EDR を備えることとします※2。
（EDR の作動イメージ）※１EDR は事故直前の加速度などの車両の挙動や装置の状態に関するデータ等を記録するものであり、車両周辺や車内の映像等を記録するドライブレコーダーとは異なります。
※２乗用車等の小型車は、既に国連基準に適合した EDR を備えることとされています。

⑵ その他 WP.29 における国連基準の成立及び改正を踏まえ、以下の改正を行います。
①バス（乗車定員 10 人以上の乗用車）にビルトイン型（座席一体型）のチャイルドシートを備える場合には、従来のチャイルドシートと同等の乗員保護性能を確保する構造にすること等の要件を満たさなければならないこととします。
②ヘッドレストを備える場合には、その座席位置にかかわらず、運転席に備えるものと同等の乗員保護性能を確保する構造にすること等の要件を満たさなければならないこととします。
２．公布・施行
公 布 ： 令和６年（2024年）6月14日
施 行 ： 令和６年（2024年）6月15日（１．⑴及び⑵①については6月20日）
問い合わせ先物流・自動車局 車両基準・国際課：山村、稲吉
電話 03-5253-8111（内線 42525）、03-5253-8602（直通）
物流・自動車局 審 査 ・ リコ ー ル 課：柴崎、野田
電話 03-5253-8111（内線 42313）、03-5253-8596（直通）【別紙１】

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令及び道路運送車両の保安基準の細目を定める
告示等の一部を改正する告示について
１．改正の背景
我が国は、自動車の安全・環境基準について国際的な整合性を図り自動車の安全性・環境性を確保するため、国際連合の「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に平成 10 年に加入し、現在、当該協定に基づく規則（以下「協定規則」という。
）について段階的に採用を進めているところです。
今般、国際連合自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 191 回会合において、「大型車用事故情報
計測・記録装置に係る協定規則（第 169 号）」及び「バスの座席一体型年少者補助乗車装置に係る協定
規則（第 170 号）」が新たに採択されたほか、「シート及びシートアンカーに係る協定規則（第 17 号）」
等の改訂が採択されました。
これを踏まえ、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）、
装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号）、共通構造部型式指定規則（平成 28 年国土交通省令
第 15 号）、道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等について、所要の改正を行います。

２．改正の概要⑴ 道路運送車両の保安基準の一部改正及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行います。
① 事故時の車両に関する情報（加速度、ステアリング操作、衝突被害軽減ブレーキの作動状態等）を記録するために備える事故情報計測・記録装置（EDR：Event Data Recorder）について、これまでの乗用車等の小型車に加え、大型車（乗車定員 10 人以上の乗用車及び車両総重量 3.5ｔを超える貨物車）においても、協定規則第 169 号（大型車用事故情報計測・記録装置に係る協定規則）の要件を満たす EDR を備えなければならないこととします。
【主な要件】（別紙２参照）【適用日】
新型車：令和８年 12 月１日

継続生産車：令和 11 年 12 月１日② バス（乗車定員 10 人以上の乗用車）にビルトイン型（座席一体型）の年少者用補助乗車装置（チャイルドシート）を備える場合には、協定規則第 170 号（バスの座席一体型年少者用補助乗車装置に係る協定規則）の要件を満たさなければならないこととします。
【主な要件】
・ラベル等により使用上の制限を表示すること

・バスの座席を前提として協定規則で定められた試験条件において、従来のチャイルドシー
ト（ビルトイン型ではない取り外し可能なもの）と同等の乗員保護性能を確保すること【適用日】
令和６年６月 20 日
（バスに備える座席一体型チャイルドシートの例）※国連の専門家会議における海外メーカー発表資料より
協定規則第 170 号への適合が確認されたものではない③ 自動車の前向き座席に頭部後傾抑止装置（ヘッドレスト）を備える場合には、その座席位置にかかわらず、協定規則第 17 号（シート及びシートアンカーに係る協定規則）に定める運転席等に備える頭部後傾抑止装置と同等の要件を満たさなければならないこととします。
【主な要件】（運転席等に備えるヘッドレストに同じ）【適用日】
令和８年９月１日④ 協定規則の改訂に伴い、保安基準において引用する協定規則の番号を以下のとおり改めます。

⑵

第 16 号第８改訂版⇒

第 16 号第９改訂版

第 17 号第 10 改訂版⇒

第 17 号第 11 改訂版

第 53 号第３改訂版⇒

第 53 号第４改訂版

第 94 号第４改訂版⇒

第 94 号第５改訂版

第 95 号第５改訂版⇒

第 95 号第６改訂版

第 129 号第３改訂版⇒

第 129 号第４改訂版

第 134 号改訂版⇒

第 134 号第２改訂版

第 137 号第２改訂版⇒

第 137 号第３改訂版

第 145 号⇒

第 145 号改訂版

第 160 号改訂版⇒

第 160 号第２改訂版

装置型式指定規則の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行います。
① 協定規則の改訂に伴い、装置型式指定規則において引用する協定規則の番号を上記の⑴④と同様に改めます。
② 法第 75 条の３第１項の規定により型式指定の対象となる特定装置の種類に、協定規則第 169 号に基づき認定された「事故情報計測・記録装置」（大型車用のもの。以下同じ。）及び協定規則第170 号に基づき認定された「年少者用補助乗車装置」（バス用のもの。以下同じ。）を追加します。
③ 法第 75 条の３第８項の規定により型式指定を受けたものとみなす特定装置に、協定規則第 169号に基づき認定された「事故情報計測・記録装置」及び協定規則第 170 号に基づき認定された「年少者用補助乗車装置」を追加します。
④ 法第 75 条の４第１項の規定に基づく特別な表示を付すことができる特定装置として、協定規則
第 169 号に基づき認定された「事故情報計測・記録装置」及び協定規則第 170 号に基づき認定された「年少者用補助乗車装置」を追加します。

⑶

共通構造部型式指定規則の一部改正
協定規則第０号の改訂に伴い、共通構造部型式指定規則において引用する協定規則に第０号第６
改訂版を加えるほか、所要の改正を行います。

⑷

道路運送車両法関係手数料規則の一部改正
協定規則第 169 号の新規採択に伴い、「大型車用事故情報計測・記録装置」が特定装置となったた
め、型式の指定を申請する者が、当該装置の保安基準適合性審査を受ける際に独立行政法人自動車
技術総合機構に納付すべき手数料の額を新たに規定するほか、所要の改正を行います。

⑸

その他の関係告示の一部改正
上記のほか、関係する省令及び告示の規定について所要の改正を行います。

３．スケジュール
公

布：令和６年６月 14 日

施行：令和６年６月 15 日

ただし、２．⑴①及び②、⑵②、③及び④並びに⑸の一部は令和６年６月 20 日施行とします。

大型車EDR(イベント・データ・レコーダー)の国連基準概要

別紙２

概要・基準改正経緯
EDR(イベント・データ・レコーダー)とは、事故時に車両の制御等に関する情報（加速度、安全装置の作動状態等）を記録する事故情報計測・記録装置。
日本が国連の専門家会議の共同議長を務めながら議論を主導。
令和５年11月に国連協定新規則として合意、令和６年６月に発効。

大型車EDRの作動イメージ

大型車EDR記録情報等の特徴
事故発生に伴う急減速や車両停止等を作動トリガーとして、以下の内容等を正確に記録※２ 。
記録情報の内容

事故発生
記録対象期間【作動のメカニズム】①事故発生前より加速度等の情報を記録②事故発生に伴う急減速や車両停止等を感知③事故発生直前～事故発生後の決められた時間（上図矢印の期間）の加速度等の情報をEDR内部に記録【作動トリガー】
以下のいずれかの作動トリガーを感知した場合に事故時の車両の制御等に関する情報を記録• 急減速：一定レベル以上の急減速を検知• 車両停止：車両が完全に停止※１• 安全装置作動：エアバッグ、ABS（ｱﾝﾁﾛｯｸ･ﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑ）、AEBS（衝突被害軽減ﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑ）等の作動※１ 一定時間以上停止、エンジン停止等の条件を満たす場合に限る。

（一部抜粋）

記録時間〔秒〕（事故発生時を0秒とする）①加速度-20～10②車両速度-20～10③アクセル・ブレーキ・ステアリン
グ操作-20～10④シートベルト着用有無－1.0⑤衝突被害軽減ブレーキの作動状態-20～10⑥自動操舵機能の作動状態-20～10※２ 事故直前の加速度など車両の挙動や装置の状態に関するデータ等を記録するものであり、車両周辺や車内の映像等を記録するドライブレコーダーとは異なる。

対象車種
バス、トラック等の大型車

別添３︵新規検査の申請︶第三十六条 ︵略︶
２〜
︵略︶
13

改

正

けん

正

後

後

改

正

前

︵頭部後傾抑止装置等︶第二十二条の四 自動車︵車両総重量が三・五トンを超える自動車︵専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以下のものを除く︒︶︑二輪自動車︑側車付二輪自動車︑大型特殊自動車︑農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く︒︶の座席︵第二十二条第三項第一号から第四号までに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席︶のを除く︒
うち運転者席及びこれと並列の座席には︑他の自動車の追突等による衝撃を受けた
場合において︑乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し︑かつ︑乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして︑構造等に関し告示で定める基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない︒ただし︑当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは︑この限りでない︒
︵新設︶

けん

︵事故情報計測・記録装置︶
第四十六条の二 専ら乗用の用に供する自動車︵乗車定員十人以上の自動車︑二輪自動車︑側車

けん付二輪自動車︑三輪自動車︑カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く︒︶
及び貨物の運送の用に供する自動車︵車両総重量が三・五トンを超える自動車︑三輪自動車及

改

正

前

び被牽引自動車を除く︒︶には︑当該自動車が衝突等による衝撃を受ける事故が発生した場合において︑当該自動車の瞬間速度その他の情報を計測し︑及びその結果を記録するものとして︑記録性能等に関し告示で定める基準に適合する事故情報計測・記録装置を備えなければならない︒︵新規検査の申請︶第三十六条 ︵略︶
２〜
︵略︶
13

︵道路運送車両法施行規則の一部改正︶
第二条 道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

自動車︵三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶には︑当該自動車が衝突等による衝撃を受ける事故が発生した場合において︑当該自動車の瞬間速度その他の情報を計測し︑及びその結果を記録するものとして︑記録性能等に関し告示で定める基準に適合する事故情報計測・記録装置を備えなければならない︒

けん

カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く︒︶及び貨物の運送の用に供する

２ 自動車︵車両総重量が三・五トンを超える自動車︵専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以下のものを除く︒︶︑二輪自動車︑側車付二輪自動車︑大型特殊自動車︑農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く︒︶の座席に備える頭部後傾抑止装置は︑他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において︑乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し︑かつ︑乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして︑構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒ただし︑当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは︑この限りでない︒︵事故情報計測・記録装置︶
第四十六条の二 専ら乗用の用に供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車︑︵頭部後傾抑止装置等︶第二十二条の四 自動車︵車両総重量が三・五トンを超える自動車︵専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以下のものを除く︒︶︑二輪自動車︑側車付二輪自動車︑大型特殊自動車︑農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く︒︶の座席︵第二十二条第三項第一号から第四号までに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く︒次項において同じ︒︶のうち運転者席及びこれと並列の座席には︑頭部後傾抑止装置を備えなければならない︒

改〇国土交通省令第六十六号
道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第四十一条第一項︵同法第九十九条において準用する場合を含む︒︶︑第七十五条の二第七項︑第七十五条の三第一項及び第八項︑第七十五条の四第一項︑第七十六条並びに第百四条並びに道路運送車両法関係手数料令︵昭和二十六年政令第二百五十五号︶第三条第二項の規定に基づき︑道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年六月十四日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令︵道路運送車両の保安基準の一部改正︶
第一条 道路運送車両の保安基準︵昭和二十六年運輸省令第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は︑当該自動車に適用される
道路運送車両の保安基準第四条︑第四条の二第一項︑第二項若しくは第三項︑第五条︑第六条第一項若しくは第二項︑第七条︑第八条第一項若しくは第五項︑第九条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十条︑第十一条第一項若しくは第二項︑第十一条の二第二項若しくは第三項︑第十二条第一項若しくは第二項︑第十三条︑第十四条︑第十五条第一項若しくは第二項︑第十七条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十七条の二第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若
しくは第六項︑第十八条第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項若しくは第七項︑第十八条の二第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第十九条︑第二十条第四項︑第五項若しくは第六項︑第二十一条︑第二十二条第三項及び第四項︑第二十二条の三第一項︑第二項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶︑第三項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶若しく
は第五項︑第二十二条の四第二項︑第二十二条の五第二項若しくは第三項︑第二十五条第四項︑第二十九条第一項︑第二項及び第三項︑第三十二条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項︑第七項︑第八項︑第九項︑第十項︑第十一項︑第十二項若しくは第十三項︑第三十三条第二項︑第三項若しくは第四項︑第三十三条の二第二項若しくは第三項︑第三十三条の三第二項若しくは第三項︑第三十四条第二項若しくは第三項︑第三十四条の二第二項若しくは第三項︑第三十四条の三第二項若しくは第三項︑第三十五条第二項若しくは第三項︑第三十五条の二第二項︑第三項︑第四項若しくは第五項︑第三十六条第二項若しくは第三項︑第三十七条第二項若しくは第三項︑第三十七条の二第二項若しくは第三項︑第三十七条の三第二項若しくは第三項︑第三十七条の四第二項若しくは第三項︑第三十八条第二項若しくは第三項︑第三十八条の二第二項若しくは第三項︑第三十八条の三第二項若しくは第三項︑第三十九条第二項若しくは第三項︑第三十九条の二第二項若しくは第三項︑第四十条第二項若しくは第三項︑第四十一条第二項若しくは第三項︑第四十一条の二第二項若しくは第三項︑第四十一条の三第二項若
しくは第三項︑第四十一条の四第三項若しくは第四項︑第四十一条の五第三項若しくは第四項︑第四十二条︑第四十三条第二項若しくは第三項︑第四十三条の二︑第四十三条の三︑第四十三条の四第一項︑第四十三条の五第二項︑第四十三条の六︑第四十三条の七︑第四十三条の八︑第四十三条の九︑第四十三条の十第二項及び第三項︑第四十四条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第四十四条の二︑第四十五条第一項若しくは第二項︑第四十六条第一項︑第四十六条の二︑第四十七条第一項︑第四十七条の二︑第四十八条第二項︑第四十八条の二第二項︑第四十八条の三第二項又は第五十条の基準︵同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては︑これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準︶のうち︑国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない︒︵略︶

国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は︑当該自動車に適用される
道路運送車両の保安基準第四条︑第四条の二第一項︑第二項若しくは第三項︑第五条︑第六条第一項若しくは第二項︑第七条︑第八条第一項若しくは第五項︑第九条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十条︑第十一条第一項若しくは第二項︑第十一条の二第二項若しくは第三項︑第十二条第一項若しくは第二項︑第十三条︑第十四条︑第十五条第一項若しくは第二項︑第十七条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十七条の二第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若
しくは第六項︑第十八条第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項若しくは第七項︑第十八条の二第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第十九条︑第二十条第四項︑第五項若しくは第六項︑第二十一条︑第二十二条第三項及び第四項︑第二十二条の三第一項︑第二項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶︑第三項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶若しく
は第五項︑第二十二条の四︑第二十二条の五第二項若しくは第三項︑第二十五条第四項︑第二十九条第一項︑第二項及び第三項︑第三十二条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項︑第七項︑第八項︑第九項︑第十項︑第十一項︑第十二項若しくは第十三項︑第三十三条
第二項︑第三項若しくは第四項︑第三十三条の二第二項若しくは第三項︑第三十三条の三第二項若しくは第三項︑第三十四条第二項若しくは第三項︑第三十四条の二第二項若しくは第三項︑第三十四条の三第二項若しくは第三項︑第三十五条第二項若しくは第三項︑第三十五条の二第二項︑第三項︑第四項若しくは第五項︑第三十六条第二項若しくは第三項︑第三十七条第二項
若しくは第三項︑第三十七条の二第二項若しくは第三項︑第三十七条の三第二項若しくは第三項︑第三十七条の四第二項若しくは第三項︑第三十八条第二項若しくは第三項︑第三十八条の二第二項若しくは第三項︑第三十八条の三第二項若しくは第三項︑第三十九条第二項若しくは第三項︑第三十九条の二第二項若しくは第三項︑第四十条第二項若しくは第三項︑第四十一条
第二項若しくは第三項︑第四十一条の二第二項若しくは第三項︑第四十一条の三第二項若しくは第三項︑第四十一条の四第三項若しくは第四項︑第四十一条の五第三項若しくは第四項︑第四十二条︑第四十三条第二項若しくは第三項︑第四十三条の二︑第四十三条の三︑第四十三条の四第一項︑第四十三条の五第二項︑第四十三条の六︑第四十三条の七︑第四十三条の八︑第四十三条の九︑第四十三条の十第二項及び第三項︑第四十四条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第四十四条の二︑第四十五条第一項若しくは第二項︑第四十六条
第一項︑第四十六条の二︑第四十七条第一項︑第四十七条の二︑第四十八条第二項︑第四十八条の二第二項︑第四十八条の三第二項又は第五十条の基準︵同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては︑これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準︶のうち︑国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない︒
︵略︶
14

正

後

︵特定装置の種類︶
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒
一〜五の三 ︵略︶改正前

︵特定装置の種類︶
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒
一〜五の三 ︵略︶改︵装置型式指定規則の一部改正︶
第三条 装置型式指定規則︵平成十年運輸省令第六十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれを対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

15

14

15

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日五の四

法第四十一条第一項第四号の制動装置のうち衝突被害軽減制動制御装置︵専ら乗用のけん

五の四

法第四十一条第一項第四号の制動装置のうち衝突被害軽減制動制御装置︵専ら乗用のけん

法第四十一条第一項第四号の制動装置のうち衝突被害軽減制動制御装置︵専ら乗用のけんであって乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽用に供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶

けん

であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽五の五引自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トンを超えるものに備えるものに限る︒︶

用に供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶

法第四十一条第一項第四号の制動装置のうち衝突被害軽減制動制御装置︵液体の圧力引自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る︒︶
五の五

︵略︶
︵略︶

けん

用に供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶

けんにより作動する主制動装置を有する自動車︵専ら乗用の用に供する自動車︵二輪自動車︑側けん

車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であって乗車定員十人以上かつ車両

引自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る︒︶

︵新設︶

︵略︶

であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽

けん

けん

︵新設︶

︵新設︶

五の六〜五の九

五の九の二〜五の九の七
︵略︶
五の十二

法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうち衝突時の車両火災防止装置︵二輪自動︵略︶

車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車︑大型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備え

けん

五の十三

五の十一の二・五の十一の三

五の十・五の十一︵略︶

総重量八トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽引自動車

法第四十一条第一項第四号の制動装置のうち衝突被害軽減制動制御装置︵液体のを除く︒︶であって車両総重量三・五トンを超え八トン以下のものに限る︒︶に備えるものに限る︒︶
圧力により作動する主制動装置を有しない自動車︵専ら乗用の用に供する自動車︵二輪自動

五の五の二
けん

車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であって乗車定員十人以上かつ車両総重量八トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トンを超え八トン以下のものに限る︒︶に備えるものに限る︒︶
けん

法第四十一条第一項第四号の制動装置のうち衝突被害軽減制動制御装置︵専ら乗用の用に供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除

五の五の三

けん

く︒︶であって乗車定員十人以上かつ車両総重量八トンを超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であって車両総重量八トンを超えるものに備えるものに限る︒︶︵略︶
けん

法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうち衝突時の車両火災防止装置︵二輪自五の六〜五の九五の九の二えるものに限る︒︶︵略︶

動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車︑大型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備五の十〜五の十の六︵略︶︵略︶

五の十の七・五の十の八︵略︶

五の十一・五の十二
五の十三
︵削る︶

るものに限る︒︶
五の十四〜四十九︵略︶五の十四〜四十九

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるも品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づい臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部づき行う認定によるものとする︒て行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づい臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部のとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大第五条︵指定を受けたものとみなす特定装置︶

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるも︵指定を受けたものとみなす特定装置︶
第五条て行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基のとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大づき行う認定によるものとする︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


定

装

置

の

種

類

規則番号
一〜五の三

特
︵略︶

︵略︶
五の四

一〜五の三
第百五十二号第
二改訂版

特
︵略︶

定

装

置

の

種

類

第二条第五号の八の燃料タンク

五の六・五の七

第二条第五号の十の四のガス容器及び燃料制御保護装置

五の九の六

五の九の五

第二条第五号の九の七のガス容器附属品及び燃料制御保護

第二条第五号の九の六のガス容器附属品

第二条第五号の九の五のガス容器及び燃料制御保護装置

第二条第五号の十一の二のガス容器及びガス容器附属品

規則番号

︵略︶

第三十四号第三改訂版

第百三十四号改訂版
第百四十六号

第百十号第六改訂版

第三十四号第四
改訂版︵略︶第百三十一号第二改訂版

第二条第五号の四の衝突被害軽減制動制御装置

第二条第五号の九の燃料タンク及び燃料タンク取付装置

第二条第五号の四の衝突被害軽減制動制御装置

五の四

五の八

第二条第五号の九の二のガス容器

第百五十二号第二改訂版

五の九第二条第五号の九の三のガス容器及びガス容器附属品

第二条第五号の五の衝突被害軽減制動制御装置

︵略︶

五の九の二

五の五

第三十四号第四
改訂版

五の九の三

︵略︶

第百十号第六改訂版

第百三十一号第二改訂版

第二条第五号の五の衝突被害軽減制動制御装置

第二条第五号の五の二の衝突被害軽減制動制御装置

五の五

五の五の二
第二条第五号の五の三の衝突被害軽減制動制御装置

第百三十一号第二改訂版
第百五十二号第
二改訂版

五の五の三

第二条第五号の八の燃料タンク

︵略︶

五の八
第二条第五号の九の燃料タンク及び燃料タンク取付装置

五の六・五の七五の九第二条第五号の九の二の衝突時の車両火災防止装置

第二条第五号の十の二のガス容器及びガス容器附属品

第二条第五号の十のガス容器

五の九の二
五の十
五の十の二

五の十の四
第二条第五号の十の五のガス容器附属品

五の九の七
装置

五の九の四 第二条第五号の九の四のガス容器︑ガス容器附属品及び燃料制御保護装置

五の十の五

第二条第五号の十の六のガス容器附属品及び燃料制御保護

五の十

五の十の三 第二条第五号の十の三のガス容器︑ガス容器附属品及び燃料制御保護装置

五の十の六
装置

第二条第五号の十の七の燃料制御保護装置

五の十一の二第二条第五号の十二のガス容器取付装置

第二条第五号の十一の三のガス容器附属品
五の十二五の十一の三第二条第五号の十一のガス容器取付装置

第二条第五号の十の燃料制御保護装置

五の十の七

五の十一

第二条第五号の十一のガス容器及びガス容器附属品

第二条第五号の十の八のガス容器取付装置
第百三十四号第二改訂版
第百四十六号五の十の八五の十一第二条第五号の十二のガス容器附属品
第二条第五号の十三のガス容器取付装置

五の十二
五の十三

第二条第五号の十三の衝突時の車両火災防止装置

︵略︶

五の十三

五の十四〜五の十八

第百三十七号第
二改訂版

︵略︶

︵略︶

五の十九 第二条第五号の十九のフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止装置︑感電防止装置及び乗員保護装置︵略︶五の十四〜五の十八

第百三十七号第三改訂版

五の二十 第二条第五号の二十のフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置

五の十九 第二条第五号の十九のフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止装置︑感電防止装置及び乗員保護装置
五の二十 第二条第五号の二十のフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日五の二十一

第二条第五号の二十一のオフセット前面衝突時の燃料漏れ防止装置︑感電防止装置及び乗員保護装置
第二条第五号の二十二のオフセット前面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置

五の二十二第二条第六号の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置︑感電防止装置及び乗員保護装置

六第二条第六号の二の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置

第九十四号第五改訂版

第九十五号第六
改訂版

五の二十一

第二条第五号の二十一のオフセット前面衝突時の燃料漏れ防止装置︑感電防止装置及び乗員保護装置

第二条第五号の二十二のオフセット前面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置

五の二十二第二条第六号の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置︑感電防止装置及び乗員保護装置

六第二条第六号の二の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置

第九十四号第四

改訂版

第九十五号第五

改訂版

第十七号第十改及び乗員保護装置

六の二六の三〜十一の六

訂版

及び乗員保護装置

六の二

第二条第十二号の座席

︵略︶

︵略︶

十二

︵略︶

第十七号第十一︵略︶第二条第十二号の座席

六の三〜十一の六
十二

第百四十五号

訂版

第十六号第八改︵略︶第二条第十二号の二の座席及び頭部後傾抑止装置︵略︶第二条第十三号の三の座席ベルト

十四第二条第十四号の二の年少者用補助乗車装置取付具

置

の

種

︵略︶

︵略︶

十四の二

︵略︶
第百四十五号改訂版

第百二十九号第置の取付装置装（略）

ａ（単位：ミリメートル）︵略︶版

第百六十号改訂︵略︶

改訂版

第五十三号第三︵略︶

三改訂版

第二条第十五号の年少者用補助乗車装置

第百二十九号第十五〜三十五の三

四改訂版
︵略︶

三十五の四

︵略︶

定

類

第二条第四十一号の四の灯火装置及び反射器並びに指示装第五十三号第四三十六〜三十九

改訂版
︵略︶

特

（略）

第二条第四十六号の事故情報計測・記録装置
四十

︵略︶
︵略︶

（略）

第三号様式（特別な表示）（第六条関係）

２・３

四十一

第百六十号第二改訂版︵略︶（単位：ミリメートル）
ａ
（略）

︵略︶

十四の三

訂版

十三の二・十三の三

十三

種

︵略︶

改訂版

の

十三の四

第二条第十二号の二の座席及び頭部後傾抑止装置

置第十六号第九改十三︵略︶第二条第十三号の三の座席ベルト

十三の二・十三の三
十三の四︵略︶第二条第十四号の二の年少者用補助乗車装置取付具

十四
十四の二

第二条第十五号の年少者用補助乗車装置

︵略︶

十四の三

十五〜三十五の三

︵略︶

装

類

第二条第四十一号の四の灯火装置及び反射器並びに指示装

置の取付装置

三十五の四

︵略︶

定

（略）

第二条第四十六号の事故情報計測・記録装置

三十六〜三十九
四十

四十一
︵略︶

特

第三号様式（特別な表示）（第六条関係）２・３（略）

(号外第  号)

報
官

（略）
第二条第五号の四の衝突被害軽減制動制御装置
第二条第五号の五の衝突被害軽減制動制御装置
第二条第五号の五の二の衝突被害軽減制動制御装置

８以上

（略）

第二条第五号の四の衝突被害軽減制動制御装置

第二条第五号の十の八のガス容器取付装置

第二条第五号の十の七の燃料制御保護装置

第二条第五号の十の六のガス容器附属品及び燃料制御保護装置

第二条第五号の十の五のガス容器附属品

第二条第五号の十の四のガス容器及び燃料制御保護装置

第二条第五号の十の三のガス容器、ガス容器附属品及び燃料制御保護装
置第二条第五号の十の二のガス容器及びガス容器附属品

第二条第五号の十のガス容器

第二条第五号の九の二の衝突時の車両火災防止装置（略）

第二条第五号の十一の三のガス容器附属品

第二条第五号の十一の二のガス容器及びガス容器附属品

第二条第五号の十一のガス容器取付装置

第二条第五号の十の燃料制御保護装置

第二条第五号の九の七のガス容器附属品及び燃料制御保護装置

第二条第五号の九の六のガス容器附属品

第二条第五号の九の五のガス容器及び燃料制御保護装置

第二条第五号の九の四のガス容器、ガス容器附属品及び燃料制御保護装
置第二条第五号の九の三のガス容器及びガス容器附属品

第二条第五号の九の二のガス容器（略）

第二条第五号の五の衝突被害軽減制動制御装置

第二条第五号の十一のガス容器及びガス容器附属品

第二条第五号の十二のガス容器取付装置

第二条第五号の五の三の衝突被害軽減制動制御装置

第二条第五号の十二のガス容器附属品（略）

第二条第五号の十三の衝突時の車両火災防止装置（略）

第二条第五号の十三のガス容器取付装置
（略）

改

正

後

︵特定装置の種類︶
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒
一〜十四の二 ︵略︶十五 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち年少者用補助乗車装置︵次号に掲げるものを除く︒︶
十五の二 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち年少者用補助乗車装置︵専ら乗用の用けん

令和  年  月  日に供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であって乗車定員十人以上のものに備えるもののうち座席に組み込まれたものに限る︒︶
十六〜四十六 ︵略︶︵新設︶

十六〜四十六

︵略︶

８以上

（略）

︵特定装置の種類︶
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒
一〜十四の二 ︵略︶十五 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち年少者用補助乗車装置

前条の規定による改正後

第四条 装置型式指定規則の一部を次のように改正する︒
次の表により︑前条の規定による改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑前条の規定による改正後欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは前条の規定による改正後欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で前条の規定による改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

金曜日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日四十七
けん

法第四十一条第一項第十七号の計器のうち事故情報計測・記録装置︵専ら乗用の用にて乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽引自動

けん

供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であっ

︵新設︶

︵略︶

四十七〜四十九︵略︶車を除く︒︶であって車両総重量三・五トンを超えるものに備えるものに限る︒︶

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるも四十八〜五十第五条︵指定を受けたものとみなす特定装置︶

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるも︵指定を受けたものとみなす特定装置︶
第五条

装

置

の

種

置

の

種

類

ａ

（単位：ミリメートル）

︵略︶

改訂版

第百六十号第二︵略︶

四改訂版

第百二十九号第︵略︶

規則番号のとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大定臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部︵略︶特のとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大一〜十四の二

規則番号

品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づい類臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部種て行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基の品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づい置づき行う認定によるものとする︒

装て行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基

定
︵略︶

十四の三

︵略︶

第二条第十五号の年少者用補助乗車装置

第百二十九号第四改訂版

十五〜三十九第百七十号︵略︶第二条第四十七号の自動運行装置
︵略︶

装

類

づき行う認定によるものとする︒
特︵略︶第二条第十五号の年少者用補助乗車装置

一〜十四の二十四の三

第二条第十五号の二の年少者用補助乗車装置
︵略︶

十四の四
十五〜三十九２・３

定第三号様式（特別な表示）（第六条関係）特（略）

第二条第四十六号の事故情報計測・記録装置

四十

ａ

四十一

第百六十号第二改訂版
第百六十九号

第二条第四十六号の事故情報計測・記録装置

第二条第四十七号の事故情報計測・記録装置

四十

四十一

︵略︶

︵略︶

種

（略）

の

（単位：ミリメートル）

第二条第四十八号の自動運行装置

類

四十二
２・３
第三号様式（特別な表示）（第六条関係）

置

（略）

装

（略）

定

（略）

８以上

特
（略）

（略）
第二条第十五号の年少者用補助乗車装置

（略）
（略）

（略）

８以上

（略）

（略）
第二条第十五号の年少者用補助乗車装置
第二条第十五号の二の年少者用補助乗車装置
（略）
（略）

（略）
第二条第四十六号の事故情報計測・記録装置
第二条第四十七号の事故情報計測・記録装置

正

正

後

後

８以上

︵自動車の型式の指定に係る手数料の減額︶
第三条 令第三条第二項の表備考第一号の規定により減額することができる額は︑次の各号に掲げる自動車審査試験項目の区分に応じ︑当該各号に定める額の合計額とする︒
一 ︵略︶

改

（略）

正

第二条第四十六号の事故情報計測・記録装置

改

正

前

前

８以上

︵自動車の型式の指定に係る手数料の減額︶
第三条 令第三条第二項の表備考第一号の規定により減額することができる額は︑次の各号に掲げる自動車審査試験項目の区分に応じ︑当該各号に定める額の合計額とする︒
一 ︵略︶

改

︵道路運送車両法関係手数料規則の一部改正︶
第六条 道路運送車両法関係手数料規則︵平成二十八年国土交通省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する︒︵指定を受けたものとみなす特定共通構造部︶︵指定を受けたものとみなす特定共通構造部︶
第五条の二 法第七十五条の二第七項の国土交通省令で定める特定共通構造部は︑装置型式指定 第五条の二 法第七十五条の二第七項の国土交通省令で定める特定共通構造部は︑装置型式指定
規則第二条第一号から第一号の七まで︑第二号の二から第三号の四まで︑第三号の六から第三
規則第二条第一号から第一号の七まで︑第二号の二から第三号の四まで︑第三号の六から第三号の九まで︑第四号の二︑第四号の三︑第五号︑第五号の六︑第五号の七︑第五号の十から第号の九まで︑第四号の二︑第四号の三︑第五号︑第五号の六︑第五号の七︑第五号の九の二︑五号の十四まで︑第五号の十七から第六号の三の二まで︑第六号の六︑第七号から第十一号ま第五号の十の七から第五号の十四まで︑第五号の十七から第六号の三の二まで︑第六号の六︑で︑第十一号の四︑第十一号の五︑第十二号︑第十二の二︑第十三号の二︑第十三号の三︑第第七号から第十一号まで︑第十一号の四︑第十一号の五︑第十二号︑第十二号の二︑第十三号
十五号から第十七号まで︑第十九号から第三十五号まで︑第三十七号︑第三十八号︑第四十号の二︑第十三号の三︑第十五号から第十七号まで︑第十九号から第三十五号まで︑第三十七号︑の二︑第四十号の四︑第四十一号︑第四十一号の三︑第四十二号︑第四十三号又は第四十五号
第三十八号︑第四十号の二︑第四十号の四︑第四十一号︑第四十一号の三︑第四十二号︑第四に掲げる種類の特定装置︵指定特定装置又は法第七十五条の三第八項の規定により指定を受け十三号又は第四十五号に掲げる種類の特定装置︵指定特定装置又は法第七十五条の三第八項のたものとみなされた特定装置に限る︒︶の全部又は一部から構成されるものとし︑法第七十五条
規定により指定を受けたものとみなされた特定装置に限る︒︶の全部又は一部から構成されるもの二第七項の認定その他の証明は︑国土交通大臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取のとし︑法第七十五条の二第七項の認定その他の証明は︑国土交通大臣が告示で定める国が︑付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関す上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承る協定︵以下﹁協定﹂という︒︶に附属する規則第零号改訂版︑第零号第二改訂版︑第零号第三認のための条件に関する協定︵以下﹁協定﹂という︒︶に附属する規則第零号改訂版︑第零号第改訂版︑第零号第四改訂版又は第零号第五改訂版に基づき行う認定によるものとする︒
二改訂版︑第零号第三改訂版︑第零号第四改訂版︑第零号第五改訂版又は第零号第六改訂版に基づき行う認定によるものとする︒︵特別な表示︶︵特別な表示︶第六条 法第七十五条の四第一項の国土交通省令で定める方式による特別な表示︵法第七十五条 第六条 法第七十五条の四第一項の国土交通省令で定める方式による特別な表示︵法第七十五条の二第一項の規定による指定を受けたものであることを示すものに限る︒︶は︑協定に附属するの二第一項の規定による指定を受けたものであることを示すものに限る︒︶は︑協定に附属する
規則第零号改訂版︑第零号第二改訂版︑第零号第三改訂版︑第零号第四改訂版︑第零号第五改規則第零号改訂版︑第零号第二改訂版︑第零号第三改訂版︑第零号第四改訂版又は第零号第五訂版又は第零号第六改訂版に適合するものとして認定された特定共通構造部以外のものにあっ改訂版に適合するものとして認定された特定共通構造部以外のものにあっては第三号様式に定ては第三号様式に定める表示とし︑当該特定共通構造部にあっては第三号様式の二に定める表
める表示とし︑当該特定共通構造部にあっては第三号様式の二に定める表示とする︒
示とする︒
２ ︵略︶
２ ︵略︶

改

第二条第四十八号の自動運行装置
第二条第四十七号の自動運行装置


︵共通構造部型式指定規則の一部改正︶
第五条 共通構造部型式指定規則︵平成二十八年国土交通省令第十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

別表第一第二号から第百三十五号までの上欄に掲げる自動車審査試験項目

指定特定共通二

別表第一第二号から第百三十二号までの上欄に掲げる自動車審査試験項目

指定特定共通構造部を有し︑又は令第三条第二項の表備考第一号に規定する特定装置︵以下﹁指定特定装二置﹂という︒︶を取り付けた自動車の型式について指定を申請する場合には︑イに掲げる額か︵略︶

保安基準第三十二条第三項及び第六項︑第三十三条第三項︑第三項及び第五項︑第三十六条第三項︑第三十七条第三項︑第三十七条

三項︑第三十四条の三第三項︑第三十五条第三項︑第三十五条の二第項︑第三十八条の二第三項︑第三十九条第三項︑第三十九条の二第三項︑第三十七条の三第三項︑第三十七条の四第三項︑第三十八条第三第五項︑第三十六条第三項︑第三十七条第三項︑第三十七条の二第三三十四条の三第三項︑第三十五条第三項︑第三十五条の二第三項及び三十三条の二第三項︑第三十四条第三項︑第三十四条の二第三項︑第の二第三項︑第三十七条の三第三項︑第三十七条の四第三項︑第三十

項︑第四十条第三項︑第四十一条第三項︑第四十一条の二第三項︑第十二万五千円

︵略︶

︵略︶

︵略︶

項目別費用額自動車審査試験

構造部を有し︑又は令第三条第二項の表備考第一号に規定する特定装置︵以下﹁指定特定装

︵略︶

一〜六十七

自動車審査試験項目

置﹂という︒︶を取り付けた自動車の型式について指定を申請する場合には︑イに掲げる額か
イ・ロ

︵略︶

六十八

別表第一

︵略︶

六十九〜八十八

︵略︶

︵略︶

八十九

保安基準第二十二条の四に定める基準に係る試験

十二万五千円

項目別費用額自動車審査試験らロに掲げる額を減じた額︵略︶

自動車審査試験項目

らロに掲げる額を減じた額
イ・ロ
別表第一

︵略︶

保安基準第二十二条の四第二項に定める基準に係る試験

一〜六十七
六十八
︵略︶

保安基準第三十二条第三項︑第六項及び第九項︑第三十三条第六十九〜八十八八十九八条第三項︑第三十八条の二第三項︑第三十九条第三項︑第三十九条

四十一条の三第三項並びに第四十一条の四第四項に定める基準に係る三項︑第三十三条の二第三項︑第三十四条第三項︑第三十四条の二第の二第三項︑第四十条第三項︑第四十一条第三項︑第四十一条の二第十八万七千円試験︵二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験に限る︒︶

九十〜百三十

保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験

︵略︶

︵略︶

百三十の二

︵略︶

︵略︶
十八万七千円

︵略︶

二十七万円

百三十の三

三項︑第四十一条の三第三項︑第四十一条の四第四項並びに第四十一

けん

けん

︵略︶

︵略︶

百三十一・百三十二

︵略︶

︵略︶

条の五第四項に定める基準に係る試験︵二輪自動車及び側車付二輪自︵略︶

動車に係る試験に限る︒︶
九十〜百三十

保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験︵専ら乗用の用に供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及

百三十一
けん

び被牽引自動車を除く︒︶であって乗車定員十人未満のもの及び貨物のあって車両総重量三・五トン以下のものに係る試験に限る︒︶

運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 ︵三 輪 自 動 車 及 び 被 牽 引 自 動 車 を 除 く︒︶で

保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験︵専ら乗用の用に供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及

百三十二
けん

び被牽引自動車を除く︒︶であって乗車定員十人以上のもの及び貨物の

︵略︶
︵略︶

あって車両総重量三・五トンを超えるものに係る試験に限る︒︶

運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 ︵三 輪 自 動 車 及 び 被 牽 引 自 動 車 を 除 く︒︶で百三十三

百三十四・百三十五(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

一次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定の

︵略︶

備考
︵略︶
二

備考
一
次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定の関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二自動車審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用

二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後のめられた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合に自動車審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用

規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定︵略︶あっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒︵略︶められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合に

︵略︶

︵略︶

あっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒︵略︶第百三十号の三次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は︑同欄に掲げ

︵略︶

︵略︶

ては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

る規定の自動車審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合におい三︵略︶

次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は︑同欄に掲げ

第百三十三号
三る規定の自動車審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合におい

︵略︶

︵略︶

ては︑同表の下欄に掲げる額とする︒︵略︶第二十九号︑第三十七号︑第四十一号︑第四十五号︑第四十七号及び第百三十号の二

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第三十号︑第三十七号の二︑第四十二号︑第四十八号及び第百三十号の二第三十号の二︑第三十七号の三︑第四十三号︑第四十九号及び第百

︵略︶

三十号の二
︵略︶

︵略︶

︵略︶

第二十九号︑第三十七号︑第四十一号︑第四十五号︑第四十七号及び第百三十一号
第三十号︑第三十七号の二︑第四十二号︑第四十八号及び第百三十一号
第三十号の二︑第三十七号の三︑第四十三号︑第四十九号及び第百

︵略︶

三十一号
︵略︶

び第五項︑第三十六条第三項︑第三十七条第三項︑第三十七条の二第第三十四条の三第三項︑第三十五条第三項︑第三十五条の二第三項及第三十三条の二第三項︑第三十四条第三項︑第三十四条の二第三項︑

験項目別費用額

︵略︶

︵略︶

︵略︶

保安基準第三十二条第三項及び第六項︑第三十三条第三項︑ 十二万五千円︵略︶特定装置審査試

︵略︶
︵略︶

一〜四十

特定装置審査試験項目

第百二十二号の三及び第百三十号の二
四〜七

︵略︶

四十一

別表第二

︵略︶

四十二〜五十九

︵略︶

︵略︶

五十九の二

保安基準第二十二条の四に定める基準に係る試験

十二万五千円験項目別費用額

特定装置審査試︵略︶︵略︶

特定装置審査試験項目

第百二十二号の三及び第百三十一号
四〜七
別表第二

︵略︶

保安基準第二十二条の四第二項に定める基準に係る試験

一〜四十
四十一

︵略︶
保安基準第三十二条第三項︑第六項及び第九項︑第三十三

四十二〜五十九
五十九の二二第三項︑第三十四条の三第三項︑第三十五条第三項︑第三十五条の条第三項︑第三十三条の二第三項︑第三十四条第三項︑第三十四条の二第三項及び第五項︑第三十六条第三項︑第三十七条第三項︑第三十
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

九条の二第三項︑第四十条第三項︑第四十一条第三項︑第四十一条の三十八条第三項︑第三十八条の二第三項︑第三十九条第三項︑第三十七条の二第三項︑第三十七条の三第三項︑第三十七条の四第三項︑第第四十一条の三第三項並びに第四十一条の四第四項に定める基準に係

三項︑第四十条第三項︑第四十一条第三項︑第四十一条の二第三項︑三項︑第三十八条の二第三項︑第三十九条第三項︑第三十九条の二第三項︑第三十七条の三第三項︑第三十七条の四第三項︑第三十八条第十八万七千円る試験︵二輪自動車に係る試験に限る︒︶

六十〜九十一

保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験

︵略︶

︵略︶

九十一の二

︵略︶

︵略︶

十八万七千円

︵略︶

二十七万円

九十一の三

二第三項︑第四十一条の三第三項︑第四十一条の四第四項並びに第四

︵略︶

けん

けん

︵略︶

十一条の五第四項に定める基準に係る試験︵二輪自動車に係る試験に限る︒︶
六十〜九十一
保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験︵専ら乗用の用に供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び九十二けん

被牽引自動車を除く︒︶であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トン以下のものに係る試験に限る︒︶
保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験︵専ら乗用の用に供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び九十三
けん

被牽引自動車を除く︒︶であって乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であっ

︵略︶

︵略︶

九十二・九十三

︵略︶

︵略︶

︵略︶

次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定の︵略︶て車両総重量三・五トンを超えるものに係る試験に限る︒︶
九十四
九十五・九十六

一

備考
︵略︶

二

備考
一

次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定の関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二自動車審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用

二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後のめられた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合に自動車審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用

規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定︵略︶あっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒︵略︶められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合に

︵略︶

︵略︶

あっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒︵略︶第九十一号の三次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は︑同欄に掲げ

︵略︶

︵略︶

︵略︶

ては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

る規定の自動車審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合におい三︵略︶

次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は︑同欄に掲げ

第九十四号
三

る規定の自動車審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合におい︵略︶第十七号︑第十七号の九︑第二十号の二︑第二十四号の二及び第九ては︑同表の下欄に掲げる額とする︒
︵略︶

︵略︶

十一号の二

第十七号︑第十七号の九︑第二十号の二︑第二十四号の二及び第九
十二号

10

第十七号の二︑第十七号の十︑第二十一号︑第二十五号及び第九十二号
第十七号の三︑第十七号の十一︑第二十二号︑第二十六号及び第九︵略︶第十七号の二︑第十七号の十︑第二十一号︑第二十五号及び第九十一号の二第十七号の三︑第十七号の十一︑第二十二号︑第二十六号及び第九

︵略︶

︵略︶

︵略︶

十一号の二
︵略︶

︵略︶

︵略︶

十二号
︵略︶

︵略︶
︵略︶

第八十八号の三及び第九十一号の二
四・五

︵略︶

︵略︶

第八十八号の三及び第九十二号
四・五

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和六年六月十五日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑令和六年六月二十日から施行する︒
一 第一条中道路運送車両の保安基準第四十六条の二の改正規定
二 第四条の規定
三 第六条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定︵同表第六十八号及び第八十九号の改正規定を除く︒︶及び同令別表第二の改正規定︵同表第四十一号及び第五十九号の二の改正規定を除く︒︶︵経過措置︶
第二条 第三条の規定による改正前の装置型式指定規則︵以下この条において﹁旧規則﹂という︒︶第五条第一項の表第五号の十一の二から第五号の十二までの下欄に掲げる第百三十四号改訂版︑第五号の十九及び第五号の二十下欄に掲げる第百三十七号第二改訂版︑第五号の二十一及び第五号の二十二下欄に掲げる第九十四号第四改訂版並びに第六号及び第六号の二下欄に掲げる第九十五号第五改訂版に基づき行われた認定︵令和九年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶は︑当分の間︑それぞれ︑第三条の規定による改正後の装置型式指定規則︵以下この条において﹁新規則﹂という︒︶第五条第一項の表第五号の十一から第五号の十三までの下欄に掲げる第百三十四号第二改訂版︑第五号の十九及び第五号の二十下欄に掲げる第百三十七号第三改訂版︑第五号の二十一及び第五号の二十二下欄に掲げる第九十四号第五改訂版並びに第六号及び第六号の二下欄に掲げる第九十五号第六改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
２ 旧規則第五条第一項の表第十二号及び第十三号下欄に掲げる第十七号第十改訂版に基づき行われた認定︵頭部後傾抑止装置︵高さを調整することができるものを除く︒︶に係るもの︵令和八年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶に限る︒︶は︑令和十年八月三十一日までの間は︑新規則第五条第一項の表第十二号及び第十三号下欄に掲げる第十七号第十一改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
３ 旧規則第五条第一項の表第十二号及び第十三号下欄に掲げる第十七号第十改訂版に基づき行われた認定︵高さを調整することができる頭部後傾抑止装置に係るものに限る︒︶は︑当分の間︑新規則第五条第一項の表第十二号及び第十三号下欄に掲げる第十七号第十一改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
４ 旧規則第五条第一項の表第十三号の四下欄に掲げる第十六号第八改訂版に基づき行われた認定︵令和八年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶は︑当分の間︑新規則第五条第一項の表第十三号の四下欄に掲げる第十六号第九改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
５ 旧規則第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる第百四十五号に基づき行われた認定︵年少者用補助乗車装置に備える後方への回転を防止するための装置を取り付けることができる年少者用補助乗車装置取付具に係るもの︵令和八年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶に限る︒︶は︑令和九年八月三十一日までの間は︑新規則第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる第百四十五号改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
６ 旧規則第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる第百四十五号に基づき行われた認定︵年少者用補助乗車装置に備える後方への回転を防止するための装置を取り付けることができる年少者用補助乗車装置取付具に係るものを除く︒︶は︑当分の間︑新規則第五条第一項の表第十四号の二下欄に掲げる第百四十五号改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
７ 旧規則第五条第一項の表第十四号の三下欄に掲げる第百二十九号第三改訂版に基づき行われた認定︵後方への回転を防止するための装置を備える年少者用補助乗車装置に係るもの︵令和八年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶に限る︒︶は︑令和九年八月三十一日までの間は︑新規則第五条第一項の表第十四号の三下欄に掲げる第百二十九号第四改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
８ 旧規則第五条第一項の表第十四号の三下欄に掲げる第百二十九号第三改訂版に基づき行われた認定︵後方への回転を防止するための装置を備える年少者用補助乗車装置に係るものを除く︒︶は︑当分の間︑新規則第五条第一項の表第十四号の三下欄に掲げる第百二十九号第四改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
９ 旧規則第五条第一項の表第三十五号の四下欄に掲げる第五十三号第三改訂版に基づき行われた認定︵令和十年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶は︑令和十二年八月三十一日までの間は︑新規
則第五条第一項の表第三十五号の四下欄に掲げる第五十三号第四改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
旧規則第五条第一項の表第四十号下欄に掲げる第百六十号改訂版に基づき行われた認定︵加速度に関する情報を記録することができる事故情報計測・記録装置に係るもの︵令和六年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶に限る︒︶は︑令和八年八月三十一日までの間は︑新規則第五条第一項の表第四十号下欄に掲げる第百六十号第二改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
旧規則第五条第一項の表第四十号下欄に掲げる第百六十号改訂版に基づき行われた認定︵加速度に関する情報を記録することができる事故情報計測・記録装置に係るものを除く︒︶は︑当分の間︑新規則第五条第一項の表第四十号下欄に掲げる第百六十号第二改訂版に基づき行われた認定とみなす︒(号外第  号)
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報
官
金曜日
令和  年  月  日


別添４