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大阪府立中央図書館調査ガイド

No.2

令和元年 7 月改訂

官報 についてなるほど！大阪府立中央図書館シリーズ

No.XX

平成 21 年 11 月作成『官報』は、日本政府の機関紙です。行政機関の休日を除き毎日発行されています。
あらゆる法令は官報を通して公布されます。

1.何が載っている？
法令の条文…新しく制定された法律、政令、条約、省令、告示等
広報…国会事項、人事異動、叙位・叙勲、褒章、皇室事項、官庁報告（国家試験、公聴会、地価公示等）及び資料（閣議決定事項、国際収支状況等）など
公告…中央省庁・地方自治体・特殊法人・裁判所・会社による公告※ 各省庁が発する通知・通達は掲載されていません。

2.中央図書館で所蔵している範囲
明治 16（1883）年 7 月 2 日の創刊号から、2～3 日前までのものがあります（一部、欠号あり）。
また、データベース「官報情報検索サービス」を契約しており、昭和 22 年 5 月 3 日～当日までの官報が専用端末で閲覧できます。詳しくは「５.データベースで検索・閲覧する」をご覧ください。
なお、次の範囲の官報はインターネットで無料公開されています。
●国立国会図書館デジタル化資料「官報」（http://dl.ndl.go.jp/#kanpo）
創刊日から昭和 27 年 4 月 30 日まで●インターネット版「官報」（https://kanpou.npb.go.jp/）

直近 30 日分

3.どこにあるの？
年代によって、配置場所と形態が異なります。
直近半年分

場所：3 階 社会自然系資料室カウンター横

3階

形態：原紙をバインダに綴じた状態
利用：ご自由にご覧ください。

約 7 カ月前～
大正 8 年まで

場所：3 階 社会自然系資料室の書庫
形態：原紙をバインダに綴じたもの、または原紙を製本したもの（昭和 46 年まではマカウンター

イクロフィルムでも所蔵しています）

利用：3 階カウンターにお申し込み
場所：２階 書庫
大正 7 年以前～
明治 16 年まで 形態：マイクロフィルム

直近半年分はココ（壁の棚）にあります

利用：２階カウンターにお申し込み
1 年前～2 年前の官報は、製本作業を行っていることがあります。製本作業には 2 カ月程度かかり、この期間はご利用いただけません。データベース「官報情報検索サービス」をご利用ください。
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4.見方・つかい方
官報は毎日発行され、そこに掲載される情報量は膨大です。まずは、見たい記事の掲載日を特定することがポイントになります。たとえば、法律の条文を探す場合には、その法律が公布された日の官報を見れば OK です。掲載日が分からない場合は、データベースで記事を検索しましょう。
官報は次のような構成になっています。これらは同一日に発行されることもあり、ページづけはそれぞれ別々になっています。
本紙 ------------ 法律・政令・省令・公告などを掲載。先頭に目次あり。
号外 ------------ 本紙に掲載しきれなかった分を掲載。先頭に目次あり。
政府調達公告版 -- もっぱら政府調達に関する情報（入札公告や落札者、随意契約等）を掲載。
目録 ------------ 前月分の目次を掲載。ただし下表の「⑪告示」より上の事項に限られる。
順序は事項別・省庁別。毎月中旬に 1 回発行される。
資料版 ---------- 各種白書や統計調査の概要を掲載。緑色の用紙が使われている。
1953 年から毎週水曜に発行されていたが、2007 年 3 月で刊行終了。
本紙および号外に掲載される事項と掲載順序は次のとおりです。
事項

概要① 憲法改正

日本国憲法は、昭和 21 年 11 月 3 日の官報号外に掲載② 詔書

国会召集、衆議院解散、衆参両議員の選挙施行等に関する詔書③ 法律

国会で制定または改正された法律の条文④ 政令

内閣が制定する命令（「○○法施行令」 「○○に関する政令」等）⑤ 条約

外国または国際機関との間で合意、成立した条約。外国語文を併記⑥ 最高裁規則

最高裁判所が自ら制定した規則⑦ 府令・省令

中央府省庁が制定する命令（「○○法施行規則」 「○○に関する省令」等）⑧ 規則

会計検査院・人事院・各種の委員会等が制定した規則⑨ 庁令

海上保安庁令のみ⑩ 訓示

上級行政機関が下級行政機関に対し発する命令⑪ 告示

公の機関が決定した事項。内容は多岐にわたる⑫ 国会事項

衆参両議院の規則や議事日程、人事等⑬ 人事異動

中央省庁（課長級）・都道府県（部長級）・政令市（局長級）等の人事異動⑭ 叙位・叙勲

位階・勲等に叙せられた者の氏名と、その位階・勲等⑮ 褒章褒賞を授与された者の氏名と、その褒賞の種類⑯ 皇室事項

親任式・行幸啓関係・宮中諸儀等⑰ 官庁報告官庁事務に関する事項・国家試験合格者・公聴会等⑱ 資料

閣議決定および閣議了解事項、各省庁の各種報告および資料（統計等）⑲ 地方自治事項

都道府県等からの報告事項等⑳ 公告※通達は含まれません。

官庁（許認可関係等）、裁判所（相続、失踪、破産等）、特殊法人、地方公共団体、会社（合併、解散、決算等）による公告--------- 官報は複写（コピー）していただけます。
資料の状態によってはマイクロフィルムからの複写となります。貸出はできません。--------2/4

5.データベースで検索・閲覧する●官報情報検索サービス
官報に関する最も充実したデータベースです。昭和 22（1947）年 5 月 3 日以降について、本文のテキスト検索ができます（叙勲者氏名や国家試験合格者氏名、公告を掲載した会社名などでの検索もできます）。また、紙面画像の印刷も可能です。
ご利用にあたっては、3 階 社会自然系資料室のカウンターにお申し込みください。無料で検索・閲覧していただけます。（印刷は有料）●Web 国立国会図書館デジタル化資料「官報」
http://dl.ndl.go.jp/#kanpo
創刊日から昭和 27 年 4 月 30 日までの官報（本誌・号外・附録）の詳細検索ができます。また、紙面画像の閲覧・印刷も可能です。

●Web 官報検索
https://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/KanpoList/
1996 年 6 月 3 日以降の目次（本紙・号外・政府調達・資料版）が検索できます。

●Web 官報バックナンバー
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/digest-bk.html
直近 1 年分の本紙・号外の目次を閲覧できます。検索機能はありません。

●Web インターネット版「官報」
https://kanpou.npb.go.jp/
直近 30 日分の官報（本紙・号外・政府調達）の全文を閲覧できます。検索機能はありません。

●Web 政府公共調達データベース
https://www.jetro.go.jp/gov_procurement/
官報に掲載された公示等を、公示の種類・官報掲載日・調達機関・調達機関所在地・品目から検索できます。

6.冊子目録で検索する【■『官報. 目録』
（官報目次総覧：第 1 巻～24 巻）（文化図書）】は当館資料の請求記号です。

【317/110】

毎月発行される官報目録を復刻製本したものです。全 24 巻で、明治 16 年から昭和 62（1987）年分までをカバーしています。

■『官報総索引』（文化図書年刊）【317/5N】

毎年発行されている索引です。関係機関→事項→日付の順に並んでいます。また、巻頭には機関別の事項索引もあります。昭和 63 年分より所蔵しています。

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7.官報の活用例

Q1. 「関西国際空港株式会社法」の制定当時の条文が見たい！
A1. 昭和 59 年 6 月 30 日に公布された法律ですので、同日の官報に条文が掲載されています。
なお、制定当時の法律の条文は、『法令全書』やインターネットサービス「日本法令索引」（http://hourei.ndl.go.jp/）を用いて「関係情報へのリンク」の「衆議院 制定法律」等でも見ることができます。「日本法令索引」は、ある法律の改正や廃止等の来歴を追いたい場合に便利です。
また、現行の条文を見るには『現行日本法規』のほか、インターネットサービス「法令データ提供システム」（https://www.e-gov.go.jp/law/）などをご利用ください。

Q2. 平成 30 年の司法試験合格者を知りたい
A2. データベース「官報情報検索サービス」を利用します。
記事検索で「平成 30 年 司法試験 合格者」で検索しましょう。2018 年 10 月 3 日発行の号外 216 号に、平成 30 年の司法試験合格者に関する公告がみつかります。
なお、司法試験以外の国家試験合格者（司法書士、弁理士など）も調べることができます。

Q3. 平成 25 年の「歌会始の儀」で皇后陛下が詠まれた歌は？
A３. データベース「官報情報検索サービス」を利用します。
年限を区切って、「歌会始の儀」で検索しましょう。
2013 年 1 月 18 日発行の本紙 5967 号に、皇室事項として参加各位が詠まれた歌が掲載されています。
皇后宮御歌御製 天地（あめつち）にきざし来たれるものありて君が春野に立たす日近しQ4. 元号が「令和」に変わることも官報に書かれていますか？

令和

A4. 平成 31 年 4 月 1 日発行の官報「号外特 9 号」に、政令として掲載されています。
この政令（政令第 143 号「元号を改める政令」）が、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成 29 年法律第 63 号）の施行の日（平成 31 年 4 月 31 日）の翌日から施行されたため、5 月 1 日が令和元年となりました。なお、読みを「れいわ」とする旨は、この政令の隣に内閣告示として掲載されています。
ちなみに、官報の号数は元号ごとの通し番号になっていて、改元されると 1 号に戻ります。

もっと詳しく3 階カウンターにお気軽にお問い合わせください！
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