資料６

第１回
社会的インパクト評価検討ＷＧ資料

≪目次≫
I.

社会的インパクト評価が求められる背景 ....................................... １

II.

海外における社会的インパクト評価の現状 .................................. 14

１. 社会的インパクト評価のガイドライン ····································································· 14
２. 社会的インパクト評価の意義・効果 ······································································ 28
３. 社会的インパクトの定義 ······················································································· 36

III. 国内の非営利組織における社会的インパクト評価の現状............... 37
IV. 社会制度・取組における各種評価とインパクト評価の位置づけ........ 43
V.

社会的インパクト評価に関する海外調査について（案） .................. 50

参考文献 .....................................................................................53

本資料は、内閣府の平成 27 年度調査研究事業「社会的インパクト評価に関する調査研究」を受託している三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の協力の下、作成したものである。

Ⅰ.

１.

社会的インパクト評価が求められる背景

英国ＮＰＣのアンケート結果より• 社会的インパクト評価を推進する イギリスのシンクタンクである New Philanthropy
Capital が 2012 年にイギリスの非営利セクターを対象に実施したアンケート調査 によると、英国の非営利セクターにおいては、過去５年間で 73.5％の組織が社会的インパクト評
価により積極的に取り組む ようになっている。
【イギリスの非営利セクターにおける 2012 年までの過去５年間の評価への取り組みの変化】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
0.7%

(n=755)

73.5%

強化している

25.0%

変わらない

減らしている

1.5%

分からない

(出所)New Philanthropy Capital「Making an Impact」、2012 年を翻訳

• インパクト評価を実施していない組織の割合を 規模別 にみると、収入が 10 万ポンド以下の組織においては約半数にあたる 47％が評価を実施していない と回答している。なお、10 万ポンドから 25 万ポンドの組織においてはその割合が 27％であり、10 万ポンド以下になると飛躍的に評価を実施していない組織の割合が高まっている。
• 他方、100 万ポンドから 1,000 万ポンドの規模の組織においては、インパクト評価をしていない組織は９％、1,000 万ポンド以上の組織においては 14％となっている。ここで、割合が逆転しているのは、規模の大きな組織には個人のドナーがついていることが多く、個人のドナーから資金を得ている組織は、インパクト評価をドナーからの主要な要求事項としてとらえていない傾向があるためであると推測 される。
【インパクト評価を実施していない組織の割合：組織の規模別（n=223）】

47%

27%

9%

14%

(出所)New Philanthropy Capital「Making an Impact」、2012 年に一部加筆

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
1• 評価を実施していない組織の割合を主な収入源別にみると、主な収入源を持たない組織や投資などのほかのリソースがある組織においては、40％～50％の組織がインパクト評価を実施
していない。他方で、事業収入や政府からの助成または委託を主な収入源としている組織においては、インパクト評価を実施していない組織の割合がごく僅かになっている。
【インパクト評価を実施していない組織の割合：資金調達タイプ別（n=993）】(出所)New Philanthropy Capital「Making an Impact」、2012 年

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
2

• 2012 年までの過去５年間に 社会的インパクト評価により積極的に取り組むようになった理由としては、「資金提供者の要求の変化」の割合が最も高く 51.8％で、「幹部がインパクト評価の優先順位をあげたから」が 21.5％で続いている。
【過去５年間に評価への取り組みを強化した理由】(n=550)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

資金提供者の要求の変化

50.0%

60.0%
51.8%

幹部がインパクト評価の優先順位をあげたから

21.5%

評価に際して資金提供者からよりサポートを受けられるように
なったため

8.7%

競争力の強化、ベストプラクティスに追いつくため

7.1%

サービスの改善のため

4.5%

事業の成果を知りたかったから

3.8%

モニタリングや評価スキルを持った専門人材を雇用したため

0.5%

その他

2.0%

(出所)New Philanthropy Capital「Making an Impact」、2012 年を翻訳

• 過去５年間に社会的インパクト評価に積極的に取り組むようになった理由について組織の規模別にみると、いずれの分類においても 「資金提供者の要求の変化」が最も主要な理由 となっているが、その割合は中程度の組織においてもっとも高く 62％で、規模の大きい組織においては 50％、規模の小さい組織においては 45％となっている。
• また、規模の大きい組織ほど、幹部のリーダーシップが大きなドライバーとなっている。
• さらに、規模の小さい組織ほど、資金提供者からのサポートが重要なドライバーとなっている。
【過去５年間に評価への取り組みを強化した理由：組織の規模別（n=526）】(出所)New Philanthropy Capital「Making an Impact」、2012 年に一部加筆

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
3• 過去５年間に社会的インパクト評価に積極的に取り組むようになった理由について組織の資金調達タイプ別にみると、「資金提供者の要求の変化」については、政府の助成や委託を主な収入源としているタイプ や 企業からの資金を主な収入源としているタイプにおいて割合が高く 、それぞれ 68％、67％となっている。
• 財団やフィランソロピーからの資金を主な収入源 としているタイプにおいては、「評価に際して資金提供者からよりサポートを受けられるようになったため」の割合が、他のタイプよりも高く 22％となっている。他方、「資金提供者の要求の変化」の割合は 33％で、他のタイプよりも低くなっている。
「資金提供者の要求の変化」の• 個人からの資金を主な収入源としているタイプ においては、
割合は 19％と低く、「幹部がインパクト評価の優先順位あげたから」が 48％と最も高くなっている。
【過去５年間に評価への取り組みを強化した理由:組織の資金調達タイプ別（n=547）】
68%
67%

33%
19%

22%
48%

(出所)New Philanthropy Capital「Making an Impact」、2012 年に一部加筆• インパクト評価の捉え方についてみると、「インパクト評価をすることで組織がより効率化する」については、78％が同意 している。他方で、「インパクト評価をしなくとも組織のアプローチが機能しているかを知ることができる」については、30％しか同意していない。
• 「ネガティブな結果についても報告すべき」については、72％が同意している。
• 「インパクト評価のための資金が十分でない」については、60％が同意している。
• 「インパクト評価のためのデータ収集によりクライアントの関係性が悪化する」について
は、21％が同意していない。
• 「インパクトを評価すべきというプレッシャーが大きい」については、38％が同意、34％がどちらかと言えばそう思わない、28％がそう思わないと回答しており、回答が分かれている。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
4• 「インパクト評価をする主な目的は資金を呼び込むためである」については、34％が同意しているが、同程度の 37％が同意していない。過去５年間の評価の取り組みを強化している背景として半数以上の組織が「資金提供者からの要求の変化」をあげているが、必ずしも、インパクト評価の実施が資金調達に有利に働くとは考えられていないことが分かる。この背景には、１つには インパクト評価は未来の資金提供者ではなく現在の資金提供者からの要求を満たすために実施しているということが推測 される。あるいは、インパクト評価の捉え方と、インパクト評価をするドライブ要因がマッチしていないことが推測される。
• 「インパクト評価にリソースを費やすのであれば、他に費やしたほうが効果的である」については、26％が同意、27％がどちらかと言えばそう思わない、47％が同意していない。
• 「資金提供者はインパクト評価の結果を資金投入の判断に使っていない」については、17％しか同意していない。
【インパクト評価の捉え方（n=1000）
】

78%
72%
60%
21%
38%

34%

34%

28%
37%

30%
26%

27%

47%

17%

(出所)New Philanthropy Capital「Making an Impact」、2012 年に一部加筆

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
5

Ⅰ.

社会的インパクト評価が求められる背景

２. 一般財団法人 国際開発機構の調査より（「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言」）
第2章 社会的インパクト評価の標準化に関する国際的な動向

社会的インパクト評価をめぐり、現在二つの異なる文脈において標準化に関する動きが認められる。一つは、企業の社会的責任の観点や、経済活動による持続可能な社会への寄与が重視される趨勢の下で、企業の社会性を企業価値として捉え直し、発信しようとする企業報告の文脈である。もう一つは、投資活動によって財務的リターンに加え、社会的課題解決に資する正のインパクト創出を目指す社会的投資の文脈である。
本章ではこれら二つの文脈における社会的インパクト評価基準の標準化に関する動向を概観し、国際的な潮流を明らかにする。

2-1

資本市場における企業報告に関する動向

2-1-1 CSR からサステナビリティへ
人口増加や気候変動、資源の枯渇や自然災害など、企業の経済活動をとりまく環境には様々な課題が山積している。経済発展に伴い、産業やエネルギー利用で排出された廃棄物による環境への負荷は拡大し、企業の経済活動に起因する環境問題や地域社会への影響が顕在化するなかで、社会を構成する一市民としての企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）が以前にも増して重視されるようになった。グローバルな市場開拓に支えられる事業モデルの拡大は、経済活動に関わるステークホルダーを多様にし、企業の説明責任の対象は投資家や地域住民だ
けでなく、労働者や消費者、NGO など様々な立場の個人や組織に広がっている。
しかし、環境や社会に配慮した経済活動は、それらステークホルダーに対する事業の透明性確保や説明責任を果たすことだけに留まるものではない。地球環境や地域社会を無視した事業活動
は、事業そのものを阻害するリスクや脅威となる可能性がある。また、環境負荷を容認する事業活動がかえってコストの増大をきたす可能性もある。したがって、環境や社会的課題を意識した企業の経済活動は、リスクの低減や効率性の改善にもつながり企業の持続性を高めることを意味する。
このように、企業による社会や環境に配慮した取組みは、経営方針や事業戦略にも影響を及ぼすものとして認識され、投資家にとっては財務情報と同様に、企業の価値を判断する上で重要な要素の一つとなった。企業に期待された従来型 CSR の議論は、良き一市民としての社会への貢献を目的にした慈善事業や寄付等が重視されていたのに対し、企業が事業を持続させながら環境や経済、社会課題の解決にどのような役割を果たし、企業理念として社会の課題解決をどのように捉えているかなどが、投資家やステークホルダーにも注視されるようになってきた。財務リターンだけ
でなく、企業の環境や社会へ配慮する取組みを一定の枠組みや共通の基準で測定・可視化し、財務情報とともに企業価値を測る一つの指針・指標として活用する動きが、現在欧米を中心に活発化している。
これまでの企業報告はアニュアルレポート（年次報告書）や CSR レポート等が一般的であったが、持続可能性（サステナビリティ）を重視した経営や事業展開を行っているかを報告する、“サステナ6ビリティ・レポート”の作成は、グローバル企業間で既に主流となり、環境との関係性や社会性を示す非財務情報は、投資家にとっても長期的な企業価値や株価の動向を判断する上で重要な情報源となっている。それに伴い、企業側にとっても自社の強みをアピールすべく、投資家を意識した
戦略的なサステナビリティ・レポートの作成は必須の課題であり、また投資家にとっては、各企業のレポートを読み解くための基準やその比較可能性、簡潔性などが重要な意味を持つようになった。
資本市場における企業の非財務情報、社会的価値の可視化に対する需要は拡大し、国際的には、様々な企業の社会的インパクト評価、非財務情報の開示に向けた試みが行われている。

以下、多国籍企業をはじめ、グローバル市場で事業展開を行う多くの企業がサステナビリティ・レ
ポートを作成する際の基準となっている、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（Global
Reporting Initiative：GRI）、持続可能な会計基準審議会（Sustainability Accounting Standards
Board：SASB）ならびに国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）の取組みについて触れる。
2-1-2 企業価値評価における社会的インパクト評価に関する取組み
(1)

GRI

GRI は 1997 年に米国の非営利団体「環境に責任を持つ経済のための連合」（Coalition forEnvironmental Responsible Economics：CERES）が、国連環境計画等の協力を得て開始したプロジ
ェクトである。設立当初は環境保全のために企業が守るべき原則が策定され、その枠組みは主に投資家に向けられたものであった。その後、多様なステークホルダーに対応するものとして、環境だけでなく経済や社会に関する項目を構成分野に加えた GRI ガイドライン（2000 年初版）を作成
し、企業報告における世界標準の確立に大きく寄与した。現在 7,405 の企業や組織で GRI が活用されている4。
GRI ガイドラインは持続可能な発展に向け、企業活動が経済面、環境面、社会面で与える影響を説明する際の基準となる、重要な課題や事象を網羅している。ただし、企業の形態や業種等によって、各項目の重要性は異なるという考えから、各企業がそれら網羅的な項目から自社にとっての課題や事象の重要性を特定・選択することとし、なぜそれらが重要であるのかの説明を求めている。
2013 年改訂の最新版ガイドライン第 4 版（以下、G4）では、改訂点として重要な課題や事象に対する影響をどのように管理していくのかを報告すること、企業活動のサプライチェーンにおける影響についても詳細に開示することを求めている5。（別添 3-5 参照）
2015 年 1 月、GRI はこれからのサステナビリティ・レポートに関する国際的な議論を促進する目的で「レポーティング 2025」プロジェクトを立ち上げた6。「レポーティング 2025」は、様々な分野のリーダーとのインタビューを通じ、情報技術、社会やビジネス開発についての未来を分析し、今後 10

4

GRI Sustainability Disclosure Database: http://database.globalreporting.org/ (2015 年 3 月)
KPMG international : http://www.kpmg.com/Global/en/IssuesAndInsights/ArticlesPublications/Documents/g4-theimpact-on-reporting-v2.pdf
6 IIRC ホームページ:https://www.globalreporting.org/information/Pages/Reporting-2025.aspx
57

年間の企業報告にとっての中心課題を洗い出し、企業報告開示のあり方を探っている。

(2)

SASB

2012 年 に 設 立 さ れ た 米 国 の 非 営 利 民 間 団 体 で あ る 「 持 続 可 能 な 会 計 基 準 審 議 会 」（Sustainability Accounting Standards Board：SASB）は、企業の経済活動に関する持続可能性についての情報開示を目的に基準を設定している。米国で企業会計の基準をとりまとめる米国財務会
計基準審議会（Financial Accounting Standards Board：FASB）に対し、SASB は環境、社会、ガバ
ナンスに関わるパフォーマンス等の非財務情報基準をとりまとめる機関として、FASB と共に企業情報の透明性・妥当性を高めるという責務を果たすことを志向している。企業ごとに重要な項目の取捨選択を行う GRI に対し、SASB では、同業種内での比較可能性の視点から基準を設定し、持続可能な発展に向け企業が長期的な価値創造に及ぼす影響や事象について、簡潔で最小限の情報でありながらも、投資家にとって合理的な非財務情報の作成、提供を試みている。SASB ではセクター（業界）、そしてそのセクターに含まれるインダストリー（業種）を設け、各インダストリーレベル
における、持続可能性と関係の深い項目を抽出し、企業自らが各項目の重要性を分析するプロセ
スを通じて、投資家のニーズを検討し、企業報告を形成できるよう設計されている。現在までにヘルスケア、金融、通信技術、非再生資源、サービスセクターにおける基準が公表されているが、運輸、消費財、再生可能エネルギー、インフラセクターは今後随時作成、公表され 2016 年までに計10 セクター、90 に及ぶインダストリー基準の確立を目指し作業が進められている。インダストリーごとに課題の重要性を検討する際には、①環境、②社会的資本、③人的資本、④ビジネスモデルとイノベーション、⑤リーダーシップとガバナンス、の 5 つの側面での持続可能性に関係する 43 の課
題から、その企業にとって重要な項目を選び、分析する。また、SASB が推進する開示基準の原則
7として、①投資家の意思決定に有用かつ適正なものであること、②異なる各インダストリーにとって妥当であること、③長期的な価値創出に影響する要因やリスク低減に関わる要因の説明に努める
こと、④情報開示の費用対効果の向上を掲げ関係性が正当化できる外部情報も活用すること、⑤全てのステークホルダーの視点を反映させること、等が挙げられている。
SASB は米国の会計制度に基づき、上場企業の非財務情報が米連邦証券取引委員会（SEC）
が義務化する財務報告書類の中で開示されることを目指している。財務情報とともに持続可能性に関する非財務情報を積極的に開示しようとする動きは、米国資本市場において引き続き活発化することが予想される。

(3)

IIRC

2010 年に設立された「国際統合報告審議会」（International Integrated Reporting Council：IIRC）
は、企業の財務情報と非財務情報を統合させた「統合報告書」の標準化を推進している。IIRC を構成するのは証券監督者国際機構（IOSCO）、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）や企業、会計ファーム関係者等であり、これまで財務情報の管理や開示に携わっている機7

SASB（2013）8

関や組織が主体となっている。
従来の CSR 報告書やサステナビリティ・レポートでは企業のイメージ向上に資する慈善活動や社会貢献活動の報告が中心であり、投資家もネガティブスクリーニングの発想から、環境や社会に負の影響を与える企業には投資しないという観点から投資先のスクリーニング（選択）を行うことが一般的であった。しかしその後、環境や社会に関連する課題は、むしろ企業が経済活動を通じて取り組むべきであるという認識が広がり、積極的に環境や社会、ガバナンス（ESG）の課題に取り組む企業を選択して投資する、いわゆるポジティブスクリーニング8の考え方が投資家に浸透した。このような変化のなかで、企業価値そのものの捉え方も変化し、企業価値判断における非財務情報の重要性の高まりを受けて、「統合報告書」という概念が受容され、意義や有用性が広く理解されるようになった9（別添 3-6 参照）。また、従来型の評価基準や枠組みが、負のインパクトを与えていないことを説明するアプローチであったのに対し、統合報告では正のインパクトの積極的な開示を試みている。統合報告は既存の CSR 報告書の延長線上にあるものではなく、財務的資本とともに企業の持つ知的資本、人的資本、自然資本等非財務資本を活用し、環境や社会の課題にどう取り
組み、中・長期的に企業価値を創造し、リスクを低減するのかを示すため、幅広い非財務情報を財
務情報に統合させたものであり、企業や経営者の戦略情報を打ち出すツールとして多くの企業や投資家、金融機関等から注目を集めている。
一方で、新しい概念である統合報告書の作成にはいくつかの課題が存在している。多様なステ
ークホルダーを想定する統合報告書は、幅広い領域での情報開示を必要とするが、投資家にとってより重要な情報を、簡潔に提供することも求められている。また IIRC が目指す国際的な枠組み作りにおいて、国際会計基準と同じように国際的に共有される原理原則や企業価値の比較可能性を確保しなければ、企業、投資家双方にとって有用なものにはなり得ない。加えて、原則や構成要素を明示した「国際統合報告フレームワーク」（2013 年）では、具体的な指標や基準が設定されているわけではなく、「統合報告書」の概念を取り入れた報告書作成は各企業に委ねられ、作業現場では明確な「統合報告書」作りに戸惑いも生じている10。
他方、国際レベルでの統合報告書の適用は拡大している。2013 年 9 月以降、英国財務評議会（Financial Reporting Council）は、ガイダンスを発表し、上場企業に対し事業経営に関連する環境
や社会、雇用についての課題を戦略報告書（ストラテジック・レポート）に記述し提出するよう義務付けた。また、南アフリカでは、2014 年に上場企業による統合報告書の発行が既に制度化されている。2014 年 6 月、アムステルダムで開催された国際コーポレートガバナンスネットワークの年次総会では、IIRC とともに GRI、SASB、ISO 等も参加する企業報告ダイアログ（The Corporate Reporting
Dialogue）の活動開始が発表された。同総会では、IIRC が提唱する異なる国際フレームワーク間の整合性や一貫性の促進を図ることにより、投資家や企業側の負担を軽減し、効果的な企業報告を目指すことが合意された。同様に、公的セクターにおける統合報告適用の動きもある。2014 年 118

国際開発機構（2014）
荒井（2013)
10 EDGE Interantional : http://www.edge-intl.co.jp/library/integrated_world.html
99

月に開催された世界銀行「公的セクター統合報告コンファレンス」では、公的セクターパイオニアネ
ットワークが発表11され、公的セクター事業におけるアウトカムの向上や、公的組織の透明性や信頼性を高めるため、統合報告書を活用するイニシアティブが開始された。同イニシアシブは英国勅許公共財務会計協会（Chartered Institute of Public Finance and Accountancy：CIPFA）との連携によって立ち上がり、CIPFA は公的セクターとして初めて統合報告書を作成する機関となった。
IIRC による各国政府や国際機関への働きかけにより、民間セクターだけでなく公的セクターにおいても非財務情報を開示することの重要性の認識がさらに加速すると予想される。これら統合報告をめぐる一連の動きは、官民連携のもと国際的な社会的インパクト評価についての共通認識の構築に、確実な前進を促すと考えられる。

2-2

社会的投資市場における社会的インパクト評価基準標準化の動向

これまでは、企業価値評価の文脈における社会的インパクト評価に関する動向について言及したが、以下では、社会的投資市場における社会的インパクト評価の標準化の動向を概観したい。

2-2-1 国レベル（英国）での標準化の動き
英国では、民間非営利セクターを中心に、社会的インパクト評価に関する様々なレベルでの標準化に向けた取組みが活発に行われている。例えば英国のシンクタンクである New Philanthropy
Capital（NPC）は、非営利組織が社会的インパクト評価を実施する上での原理原則を定めたガイド
ライン Four Pillar Approach（別添 3-1 参照）を公表している。
さらに、原理原則レベルではなく、より具体的な指標レベルでの標準化の取組みも始まっている。
英国の 8 つのフィランソロピー関連非営利組織によって運営されている Inspiring Impact では、セクターごとの評価方法の共通化を目指す Shared Measurement という取組みを行っている。Shared
Measurement は、セクターやプログラムごとに、指標や測定ツールについてのベスト・プラクティスを集約する試みである。2014 年には若年就労支援分野における Shared Measurement を取りまとめている。
また、SROI Network は、指標のオンライン・データベース化に取り組んでいる。Global Value
Exchange と呼ばれるこの取組みのコンセプトは、Wikipedia を思わせる。ユーザーは Global Value
Exchange の Web サイトにアクセスし、データベースの構築に参加することができる。また、このデー
タベースは誰でも閲覧することが可能で、セクターやキーワードを入力すれば、登録されている指標の中から自分の事業にあった指標を検索することができる（指標は自由に追加できるが、運営者による承認は必要）（別添 3-4 参照）。
このように、英国では原理原則レベルから、具体的な指標のレベルまで、異なるレベルにおいて標準化の取組みが民間主導で進められている。
11

IIRC ホームページ：http://www.theiirc.org/companies-and-investors/public-sector-pioneer-network/102-2-2 地域レベル（EU）での標準化の動き
社会的インパクト評価に関する標準化の取組みは、国レベルにとどまらない。国をまたいだ地域
レベルでも標準化の取組みが始まっている。EU（欧州連合）では、2012 年の EU 単一市場法において「社会的企業によって生み出される社会経済的便益を測定する方法を開発する」と規定し、その実現のため、「社会的インパクト評価手法開発のためのサブグループ」（Group d’Experts de laCommision sur I’Entrepreneuriat Social : GECES）を同年 10 月に設立した。GECES は 2014 年に「社会的インパクト評価基準」（別添 3-2 参照）を公表している。
GECES が開発した社会的インパクト評価基準は、一義的には「欧州社会起業ファンド」と「雇用と社会革新プログラム」のために策定されたものだが、後述する G8 社会的インパクト投資タスクフォ
ースの社会的インパクト評価作業部会が公表したインパクト評価ガイドラインの作成において参照
され、ベンチマークとなっている。

2-2-3 国際レベルでの標準化の動き
現在、社会的課題解決に貢献する社会的投資市場は、世界的な広がりを見せている。その背景の一つに、多様化、複雑化する環境問題や社会問題への解決策が早急に必要とされる一方で、公的財源や富の再分配による対応の限界がある。社会的投資は利用可能な資金を循環させ、投資活動を通じて様々な社会的課題へのインパクトを創出しようとする挑戦であり、国や地域を越えた、国際レベルでの社会的投資への期待が高まっている。そうした期待とともに社会的投資の価値を測定するための基準や枠組みの整備が喫緊の課題として認識され始めている。
社会的投資に関心を寄せる人々のグローバルな議論が醸成されていくなかで、2013 年 6 月に開催された G8 サミット（主要 8 カ国首脳会議）では、議長国である英国キャメロン首相の呼びかけにより、社会的投資が主要テーマとして取り上げられた。それに伴い、G8 諸国の専門家によって構成される「G8 社会的インパクト投資タスクフォース」が発足し、テーマ別に 4 つの作業部会12が立ち上がった。G8 社会的インパクト投資タスクフォースの会合は、2013 年から 2014 年に 5 回開催され、その後 2014 年 9 月に「G8 社会的インパクト投資タスクフォースレポート」13として諮問委員会、各テーマの作業部会によるレポートが公開され、これまでの協議事項を踏まえてテーマ別の提言が発表された。
テーマ別作業部会の一つである社会的インパクト評価作業部会の報告では、社会的インパクト
評価の実践が、投資活動が生み出すリターンやリスクのみならず、インパクトという新たな投資活動の成果的側面を特徴づけ、社会的課題解決に向けたインパクト投資の可能性と領域を拡大したと述べている。同作業部会では、社会的投資市場の拡大には社会的インパクトの測定は必須である

12

1.社会的インパクト評価作業部会、2.資金調達（アセット・アロケーション）作業部会、3.社会的企業の法人格（ミッション・アラインメント）作業部会、4.国際開発作業部会
13 G8 Social Impact Investment Taskforce （2014）11

との考えを示し、社会的投資家だけでなく、社会的事業の担い手側にとっての社会的インパクト評
価の重要性を踏まえ「G8 インパクト評価ガイドライン（G8 Measuring Impact Convention）」を作成した（別添 3-3 参照）。さらに同作業部会の報告では、企業の社会性を測る基準や枠組みとして利用されている、GRI や SASB 等についても触れ、社会的インパクト評価の進展に寄与したと、資本市場における企業の社会性評価や非財務情報開示に関する取組みを評価している。
また、同作業部会は、社会的インパクト評価の主体となる、異なる立場の組織や個人を①政府、②助成財団、③非営利団体、④社会的企業、⑤インパクト投資家に分類し、それぞれの立場で必要とされる社会的インパクト評価の視点を明示している。例えば、政府は財政上、社会的課題解決に要するコストへの関心は他の主体よりも高くなるであろう。またインパクト投資家は財務的なリター
ンと同様に事業のアウトカムに見合った支払いの割合や介入コストを重視することが見込まれる。
一方、小規模な非営利団体にとって社会的インパクト評価作業のコストは大きな負担となり、助成
団体は、複数の社会的企業が提案する類似の社会的インパクト創出を目指す事業の中から、適切にその社会的インパクトを把握し評価する知識や能力を持つことが期待される。
同作業部会は、有効な社会的インパクトの測定が全てのステークホルダーに価値を生み出し、資金フローの流動性、市場の透明性や説明責任能力を向上させると述べている。そして、創出しようとするインパクト目標を明確にすることが、社会的企業やインパクト投資家の目指すアウトカム達成の貢献につながると結論付けている。
これら議論を踏まえ、同作業部会は社会的インパクト評価に関する 5 つの提言を行った。（図表2-1）
図表 2-1: G8 社会的投資タスクフォース 社会的インパクト評価作業部会による提言
1

GRI、SASB、GIIN（Global Impact Investing Network）14等が推進する既存の評価ツール
や手法をとりまとめ、単一の社会的インパクト基準システムを構築する。

2

社会的課題に関するコストを政府が公表する。

3

財務パフォーマンス評価とともに社会的インパクト評価の標準化を図る。

4

社会的企業を助成する財団等の社会的インパクト評価能力を確立する。
政府による社会的企業への業務契約等のプロセスにおいて社会的インパクト評価を適用5
する。
出所：G8 Social Impact Investment Taskforce（2014）

G8 社会的インパクト投資タスクフォースの活動を受け、G8 は経済協力開発機構（Organization
14

2009 年設立の非営利組織。インパクト投資促進を目的に活動しており、Impact Reporting and Investment
Standards(IRIS)を開発した。（別添 3-7 参照）

12

for Economic Cooperation and Development：OECD）に対し社会的投資市場についての報告書の取りまとめを依頼し、2015 年 1 月「社会的インパクト投資－エビデンスに基づいた構築」15が OECD
によって発行された。同報告書は、社会的インパクト評価に関する共通の定義や情報収集のプロセスのための必要なインフラ整備確立へのコミットメント、社会的アウトカムの測定手法や評価方針の確立の必要性について言及している。また、社会的投資の枠組みは資金調達の手段ではなく、
あくまでも社会や受益者のニーズに基づくものでなければならないことを強調し、国際レベルでの社会的投資への関心や意識向上に努め、G7、オーストラリア、G20 メンバーやそれ以外の国々を含む多国間での議論や分析を提言している。
このように社会的インパクト評価基準の標準化に関連する動向は、「G8 インパクト評価ガイドライン」による評価基準の共有に加え、資本市場における GRI や GIIN 等との連携や統合に向けた議論の活発化により、大きなうねりとなりつつある。そのうねりは G20 メンバーであり、既に企業の統合
報告書等の導入が進む南アフリカ、ブラジル、中国などの新興国にも波及し、国際レベルでの標準化に向けた動きは、面的にも拡大していくことが予想される。

2-3

まとめ

新たな企業価値創造にむけ、社会性を意識した企業報告の取組みや、特定の国や地域での社会的投資市場開拓の動きが活発化しているものの、国際的に統一された社会的インパクト評価基準に関するガイドライン作成や評価手法の構築には至っていない。他方、英国や EU 等、国レベ
ル、特定の地域レベルにおける標準化に向けた取組みは、社会的投資のニーズや期待とともに広がりを見せている。また、資本市場における企業の社会性を評価する既存の評価基準や枠組みは、
社会的投資市場での社会的インパクト評価確立に影響をあたえ、これら二つの文脈の交流により原理原則レベルでの合意形成に向けた動きが進んでいる。世界的に統一された社会的インパクト評価基準を確立するためには、さらなる議論や成功事例の共有による機運の醸成が必要であるが、企業による積極的な ESG 情報の開示や統合報告の活用・普及が進む現状は、資本市場における動向が社会的投資市場を大きく牽引する可能性も示唆している。
活発化する社会的インパクト評価基準の標準化に関連する各国の動向や世界的な流れを把握するとともに、来る国際的な社会的投資の拡大に備え、日本国内でも政府、非営利セクター、民間企業、投資家、内外専門家らを包含した一層の議論の深化が必要である。
第 3 章以降では、社会的投資市場の文脈における社会的インパクト評価に焦点を当て検討を進める。正の社会的インパクトを評価・報告する取組みについては、現状では資本市場における企業報告の文脈より、社会的投資市場の文脈での方が実践が蓄積され、また標準化に向けた検討も進んでいるためである。

15

OECD（2015）

13

Ⅱ.

海外における社会的インパクト評価の現状

１. 社会的インパクト評価のガイドライン
一般財団法人国際開発機構「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言」より

別添 3: 73-1 New Philanthropy Capital （NPC）の Four Pillar Approach(1) New Philanthropy Capital（NPC）とは
NPC は 2002 年に英国で設立された慈善団体のためのシンクタンクである。資金を最大限に活かすため、慈善団体の活動を様々な側面から支援し、事業実施者と資金提供者の橋渡しを目指している。慈善団体が社会的インパクトを評価することは、組織の事業効果向上のみならず資金提供者の意思決定にも役立つとして、インパクト評価の方法を解説したガイドラインを作成した。

(2) NPC のインパクト評価の概要
NPC のインパクト評価は、下図のように 4 つの柱（ステップ）から成る。
図表 A3-1：NPC の”Four Pillars Approach”

効果的な評価フレームワークの完成

STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

プログラム
セオリーを作る

測定対象の優
先付けをする

エビデンスのレベルを選ぶ

情報源とツールを選ぶ

戦略的ビジョン、リーダーシップ、インパクト評価の必要性
出所：Kazimirski, A., and Pritchard, D.（2014）を参照して調査チーム作成

STEP1: プログラムセオリーを作る。
STEP2: 測定対象の優先付け。プログラムセオリーの中で最も重要なアウトカム（複数可）を選ぶ。
インパクトは多方面に拡散する可能性もあるが、全てを把握しようとしなくてよい。他方、収集が容易なデータで安易に満足しないようにする。ネガティブな結果も把握できるようにすることで、事業の改善をはかる。
STEP3: 組織のニーズ、リソース、能力と、報告先のニーズ等を勘案し、どこまで厳密なエビデンスを抽出すべきかを決める。出資者は通常ある程度の厳密さを求めるし、社会実験を使った with/without のデータまで求める場合もある。他方、単純な統計資料の活用や、ケース・スタディの方が適切な場合もある。
STEP4: 情報源とその収集ツールを選ぶ。既存のデータが使える場合もあるし、新たな収集が必
要な場合もある。測りたい変化が測れるような、目的に合ったデータを選択する。

組織の内部でプログラムセオリーと評価枠組みを共有することが重要とされる。なぜな
ら、データを収集し、それを分析して事業の改善を行うのは内部のスタッフだからである。

14

図表 A3-2：NPC の社会的インパクト評価
開発者

New Philanthropy Capital

名称

Four Pillar Approach

対象

慈善団体や資金提供者の組織、個々のサービスやプログラム

a. 評価の目的

社会的インパクトを明らかにして事業を改善する。
社会的インパクトを、資金提供者を含む外部に示す。

b. 評価主体

慈善団体、資金提供者。

c. 用語の定義46

アウトプット：組織やプロジェクトの活動から生じる製品やサービス、施設・設備。
アウトカム：組織やプロジェクトによる変化、便益、学び、その他の効果。
インパクト：組織やプロジェクトの活動・アウトプット・アウトカムから生じる、通常は幅広い、長期的な効果であり、組織やその活動に帰すると見なされること。
インパクト評価：組織がどのような変化を起こしたかを示す活動（この場合のインパクト評価にはアウトプットとアウトカムの評価を含む）。
1）評価の範囲：
測りたいアウトカム（ただしリソースの制約もあるため、基本的なものに絞る。すべてを測ろうとしなくて良い）。
ネガティブなアウトカム。
資金提供者が求めるデータでなく、事業実施主体である組織にとって最も重要なものを特定する。
2）評価のデザイン：
評価の枠組みは各組織で独自に作る。
3）求められる情報の質：
データもその性質も、組織のニーズ、リソース、能力と、報告先のニーズ等を勘案して選ぶ。既存のデータがある場合はそれを活用して評価にかける負担を軽減する。他方で、質の低いデータの収集はリソースを無駄にするだけとして、測りたいものを直接的に表現できるデータの採用を推奨する。
質的、量的双方のデータを収集する（「ストーリーのない数字は意味がない」「数字の裏付けのないストーリーは意味がない」47）。
N.A

d. 評価の方法

e. 報告・開示項目
f. 特徴・その他

・評価結果を活用して事業の実践を改善するため、「役に立つ評価」、「使えるデータ」に徹する。

出所：Kazimirski, A., and Pritchard, D.（2014）を参照して調査チーム作成

46
47

Kazimirski, A., and Pritchard, D.（2014）
Kazimirski, A., and Pritchard, D.（2014）15

3-2 EU の社会的インパクト評価基準(1) 策定の経緯
第 2 章で述べたように、欧州委員会は、EU 単一市場法（2012）において「社会的企業によって生み出される社会経済的便益を測定する方法を開発する」と規定し、その実現のため「社会的イン
パクト評価手法開発のためのサブグループ」（GECES）を 2012 年に設置した。GECES が開発した
社会的インパクト評価基準は、一義的には、「欧州社会起業ファンド」と「雇用と社会革新プログラム」のために策定されている。
「欧州社会起業ファンド」に関しては、社会的投資のファンドマネジャーが特定の企業に投資する際の判断、また資金提供後、どのようにモニタリングの結果を投資家に報告するか、そして投資家と一般の人々に対する説明責任をどのように果たすかに関して方法論が必要とされていた。また、「雇用と社会革新プログラム」では、2014 年〜2020 年にかけて「測定可能な社会的インパクト」を示すことができる社会的企業に対し、8,600 万ユーロの贈与、投資、信用保証が供与されることになっている。社会的インパクト評価基準は、これら二つのプログラムにとどまらず、報告の統一性、社会的企業のパフォーマンス管理とその向上、投資家はじめ様々なパートナーが情報に基づきさらに関与を深めることができるよう開発された。

(2) 開発にあたっての基本的考え方
GECES は、トップダウンあるいは紋切り型の厳密な指標等は、社会的インパクトの計測にはふさ
わしくないと考えた。その理由は以下のとおりである。

社会的インパクトは多様であり、それらを特定の指標で客観的かつ公正に把握することは現実的に不可能。お仕着せの評価はそれに合わせて結果を最大化しようとするリスクを生む。
定量的な指標では質的側面を把握し難く、定量的な指標を重視することで重要な質的側面を表現し得ない可能性がある。
厳密な評価やそれにかかる時間とコストは事業の規模やそれに伴うリスクに見合ったものでなければならない。
比較を可能にすることと、それぞれの事業の効果を適切に表すことはトレードオフの関係にある。無理に比較可能性を高めることは、事業の意義を失わせる。
インパクト評価や、社会的企業の進歩は著しく、何年も同じ手法を使うことは困難である。

一つの方法に絞ることは賢明ではないとして、評価のプロセスおよび報告に関する標準にのみ焦点が当てられている。比較可能性については、同じプロセスを踏むこと及び統一性のある報告をすることにより比較できるという考え方を取っている。プロセスと報告についてはこれらの基準の使用を必須とし、これと別の方法で評価・報告する社会的企業は、その方法が EU の基準よりどのように優れているかを説明しなければならない。

16

図表 A3-3: EU 社会的インパクト評価基準
開発者
名称
対象
a.
評価の目的

b.評価主体
c.
用語の定義

d.
評価の方法

e.
報告・開示
項目

f.
特徴･その他

EU インパクト評価専門家グループ
Standards for Social Impact Measurement「欧州社会起業ファンド」（EuSEFs）および「雇用と社会革新プログラム」（EaSI）の対象となる事業など。
「欧州社会起業ファンド」：社会的企業が資金援助の条件を満たすかどうかの判断、資金提供後のモニタリングと投資家への報告。
「雇用と社会革新プログラム」：欧州委員会と各国のファンドマネジャーに対し、社会的インパクトがどの程度発現したかの報告。
社会的企業、欧州委員会。
活動：インプット（リソース）によって社会的企業が行うこと（介入）。
アウトプット：活動が、意図した受益者にどのように届くか。
アウトカム：受益者やその他の人々の生活の変化。
インパクト：アウトカムのうち、当該介入に起因する範囲。
1）評価の範囲：アウトカムとインパクトは定量化されていなくても主要なものをすべてリ
ストアップした上で、なぜ定量化できないかを説明する。インパクトについては、当該介入によるネットインパクトを特定する。
2）評価のデザイン： フォローすべきプロセス（1．目標の設定、2．関係者の分析、3.ロジックと評価方法の協議、4．インパクトの検証と分析、5.モニタリングと報告）と、報告の内容（下記 e．）のみを標準化。評価の枠組みは個々に設定。
3）求められる情報の質：妥当で、ニーズに合い、シンプル、確実で、事実に基づき、説明が説得的なこと。
報告に含めるべきこと
1. 上記 5 つの「プロセス」がどのように適用されたか。
2. 介入のアウトカム（受益者、デッドウェイト48、置き換え効果49、他の要因による効果
50、効果の自然な減少51を勘案する）。
3. アウトカムやインパクトがどのようにして達成されたか、ロジック・モデルを含む明確な説明。
4. 当該企業以外の第三者がアウトカム・インパクト発現に影響を与えた可能性。
5. それぞれの説明を実証する裏付けとなる情報。
6. 関係者の特定と適切な分類。
7. 特定されたインパクトを測る適切な指標。
8. 社会面、財務面のリスクの説明（リスクは、インパクトが発現しないリスク、予期しない負のインパクトの発生リスクを含む）。
ステークホルダー52の参加：関係者はインパクト評価のすべてのステージで一定の関与が期待される。評価のフレームワークや指標は個々の社会的企業が選択するが、それらはファンドマネジャーとの間で合意されていることが必要。また関係者への定期的な報告がなされ、見直しや改善が行われる体制にあることが必須。
“Proportionality”を重視。評価の必要性･意思決定にとっての重要性とコストを勘案し、評価するかどうかを決定する。

出所：Group d’experts de la Commission sur l’entrepreneuriat social (2014) を参照し調査チーム作成

48

deadweight：当該介入があってもなくてもいずれにしろ起こっていた変化。
displacement：元々あった便益を単に置き換えただけの変化で、効果と呼べないもの。
50 alternative attribution：当該介入以外の事業等により生じた効果。
51 drop-off：時間の経過に伴う、介入の効果の減少。
52 投資家やファンドを含む。

49

17

3-3 G8 のインパクト評価ガイドライン(1) 策定の経緯と構成
G8 の Impact Measurement Convention は、G8 の「社会的インパクト投資タスクフォース」下の、「社会的インパクト評価作業部会」により、2014 年に営利・非営利を問わずインパクト投資家のためのインパクト評価ガイドラインとして作成された。
前出の EU 社会的インパクト評価基準や欧州ベンチャー・フィランソロピー協会のガイドラインをベースに、4 つのフェーズ（計画、実施、検証、レビュー）における 7 項目のステップから成るガイド
ラインを示している（下表参照）。

図表 A3-4：インパクト評価の 4 つのフェーズとガイドラインの 7 項目
フェーズ
I. 計画（Plan）
II. 実施（Do）
III. 検証（Assess）
IV. レビュー（Review）

ガイドライン
1. 目標の設定
2. 枠組みの策定と指標の選択
3. データ収集と保管
4. 検証
5. データ分析
6. 報告
7. データに基づく投資判断

出所：G8 Social Impact Investment Taskforce (2014)より調査チーム作成(2) 評価情報の質について
インパクト評価を実現させるためには一定の質・特性を満たすべきデータが入手可能なことが必要である。そのような「質・特性」について、以下の 5 つにまとめている53。
①重要性（Materiality）：どのような財務的・社会的・環境的価値を創造できるかを投資家が判断する際に実質的に影響を与える情報で、ポートフォリオや取引、企業のマネジメント判断にも影響するデータであること。何をもって重要とするかは議論があるが、直接的インパクトの他、長期的な、あるいは予期せぬ環境へのインパクト等が含まれる。
②信頼性（Reliability）：信頼できる方法で収集され、検証されたデータであること。
③比較可能性（Comparability）：一貫した基準や実践によって得られ、異なる投資の結果や異なる期間の成果を比較することができるようなデータであること。ただし、分野によってある程度の柔軟性は認められるべきである。
④付加性（Additionality）：投資がどれほどの成果を生み出だした結果か（投資しなければ実現しなかった成果）を、投資家が評価できるようなデータであること。
⑤普遍性（Universality）：様々な市場、地域、セクター全体に一貫して適用されるデータ収集のプロセス、ツール、リソースが使われていること。

53

G8 Social Impact Investment Taskforce (2014)18

図表 A3-5：G8 のインパクト評価ガイドライン
開発者

G8 Social Impact Investment Taskforce

名称

Impact Measurement Convention

対象

社会的投資家、投資を受ける側。

a.

組織のパフォーマンス管理や学びを助け、アウトカムの発現を促進し、組織の目標に対する責任を果たす。
インパクト投資の関係者が、本質的な価値を共有する。
更なる投資を呼び込む。
目指したインパクトの達成に関し、透明性と説明責任を強化する。
評価によって全てのステークホルダーに何らかの価値を生み出していくことを重視。
資金の出し手（投資家・ファンドマネージャーなど）資金の受け手（社会的企業、慈善団体など。営利･非営利を問わない）
アウトプット：実施された活動によって生じる、目に見える、直接的な成果。
アウトカム：アウトプットによって生じる、人々や環境の変化・効果。
インパクト：達成されたアウトカムによってもたらされる、社会や環境の変化・効果。
比較可能性に関連して、共通言語の確立が強調されている。
1）評価の範囲：・インパクトバリューチェーン（インプット－活動－アウトプット－アウトカム－インパクト）にそって、長期的な社会的インパクトや環境へのインパクトを見ていく。
2）評価のデザイン：
・投資のパフォーマンスを測る指標を選ぶ。
3）求められる情報の質：
・集めたデータは既存のデータと照合し、クロスチェックする。
N.A

評価の目的

b.評価主体
c.
用語の定義

d.
評価の方法

e.
報告・開示項目f.
特徴・その他

ガイドライン適用の条件（投資家・資金需要者）：インパクト評価を適用する準備が整っていること（インパクトを測ってその結果を投資判断に活用する意図が投資家側にあり、そのためのリソースがあり、外部からのニーズがある）。
全てのプロセスを通じて投資家とステークホルダーが協働すること。投資家は、投資先の組織の現行のやり方に配慮する。
インパクト評価のアプローチは、当初はそれにかける時間もリソースも適切なレベルのものとし、投資や報告のニーズの増加によって徐々に進化させていくようにする。

出所：G8 Social Impact Investment Taskforce（2014）を参照して調査チーム作成

19

3-4 社会投資収益率（Social Return on Investment ：SROI）のガイドライン(1) 策定の経緯54
SROI は、1997 年から 1999 年にかけて、米国のロバーツ財団（Roberts Enterprise Development
Fund（REDF））55が、費用便益分析と財務分析の投資利益率（Return on Investment）の概念を応用し開発した。その後、2000 年代初頭には米国での SROI の運用は下火となったが、欧州において
SROI の研究や運用が行われ 56 、米国・欧州の研究者からなる国際的なコンソーシアムにより、REDF のフレームワークを元にした SROI の運用ガイドラインが 2003 年、2006 年に発行された。
2008 年には SROI Network が、SROI 実践者のネットワーク組織としてロンドンに設立され57、SROIの運用ガイドラインである “A Guide to Social Return on Investment”が、英国内閣府と SROI
Network の共同出版で 2009 年に発行された。
(2) SROI の分析プロセス“A Guide to Social Return on Investment” では、7 つの原則（図表 A3-7 「d. 評価の方法」を参照）をふまえた上で、下記のプロセスにより SROI の分析を行うこととしている。
図表 A3-6 ：SROI 分析のプロセス

出所：Cabinet Office (2009)を参照して調査チーム作成

54

以下の記述は http://www.sroi-japan.org/?cat=24 から引用および参照
REDF は、主に雇用創出に取り組む非営利組織や社会的企業に対し、資金提供と経営能力の向上をはかるキャパシティ・ビルディングの支援を行う中間支援組織。支援先組織の活動のパフォーマンスに対する定量的評価をすることで、資金助成や支援活動の指標とするために SROI を開発した。
56 英国のシンクタンク new economics foundation（nef）や、オランダの Scholten &amp; Frassen 等による研究が進められていた。
57 2013 年には世界 20 カ国以上からの 700 名を超えるメンバー組織となっている。
55

20

図表 A3-7：SROI のガイドライン
開発者

SROI Network, Cabinet Office, Office of the third sector

名称

Social Return on Investment (SROI)

対象
a.
評価の目的

b.評価主体
c.
用語の定義

d.
評価の方法

e.
報告・開示
項目

f.
特徴・その他組織の事業（組織の大きさ、新設か既存かに関わらず、第 3 セクター、公的セクター、
民間セクター問わず幅広い組織で利用が可能）
社会的投資家に対して、投資判断や投資後のパフォーマンス測定に利用できる情報を提供する。
行政機関に対して、NPO や社会的企業によってもたらされる社会的価値のある事
業の選定に役立つ情報を提供する。
NPO や社会的企業にとっては、組織のパフォーマンス向上や支出に対する付加価値の強調などの管理ツールとして利用できる。
営利企業にとっては、サービスや製品のインパクトから生み出されるリスクを測定するために利用できる。
事業者、投資家、行政機関
インプット：活動をするために必要な各ステークホルダーの貢献。
アウトプット：各ステークホルダーのインプットに関連する活動を定量的に表現するための方法。
アウトカム：活動の結果起こった変化（ステークホルダーが意図した変化・意図しなかった変化、ポジティブな変化・ネガティブな変化を含む）
インパクト：当該事業がなくても発生したであろう割合や当該事業とは別の要因で発生した割合、当該事業の効果の持続期間などを考慮したアウトカム。いわゆるネットインパクト。
1 ） 評 価 の 範 囲 ： ス テ ー ク ホ ル ダ ー ご と の 変 化 （ ア ウ ト カ ム ） か ら deadweight 、
displacement、attribution、drop-off を検討後インパクトを算出し、合計することで事業全体のインパクトを見る。
2）評価のデザイン：7 つの原則（①ステークホルダーの関与、②変化の明確な理解、③重要な物事への価値づけ（代理指標の利用）、④重要な物事のみを評価対象すること、⑤インパクトの過大申告の回避、⑥透明性の確保、⑦第三者による結果の検証）をふまえ、分析を行う。分析のプロセスについては、図表 A3-6 を参照。
3）求められる情報の質：代理指標を用いて貨幣換算した事業の社会的価値（インパクト）を投入された費用（インプット）で割り、社会的投資収益率(SROI)を計算する。
一般的に SROI 報告書に含めること
組織の情報分析の範囲に関する説明（ステークホルダーの関与、データ収集の方法、分析の際の前提や制限）インパクトマップ
ケーススタディ
意思決定に関する記録（選択したステークホルダー、アウトカム、指標の決定に関して理論的根拠を示す）
分析の要約
可視化し難い社会的インパクトを「代理指標」を用いて貨幣換算する。
ステークホルダーを分析に関与させることで、分析結果の妥当性を高める。
目的によって分析の厳密さは変わる（内部の管理目的の場合は、短時間で簡単な分析となる一方、外部への報告の場合は、より詳細な情報が求められる）。
それぞれ異なった判断や決定により各組織の SROI 報告書は作成されているため、他組織との SROI 率を比較することはあまり有効ではない。

出所： Cabinet Office (2009)を参照して調査チーム作成

21

3-5 GRI の G4 Sustainability Reporting Guidelines(1) G4 の概要
第 2 章 2-1-2 で述べたとおり、G4 サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（以下、G4）は
GRI のサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインの最新のものである。G4 は、組織がサステナ
ビリティ・レポートを作成するための報告原則と標準開示項目（Reporting Principles and Standard
Disclosure）および実施マニュアル（Implementation Manual）を提供する58。
G4 では、報告原則（Reporting Principles）を下図のとおり定めている。報告内容に関する原則とは、組織の活動やその活動が与える影響（インパクト）及びステークホルダーの実質的な期待や関心について検討を行うことで、報告書で取り上げる内容を特定するための指針となるものである。
報告品質に関する原則は、サステナビリティ・レポートの情報の品質を確保するための選択方法や適切な提示方法を示す。組織はこの報告原則を理解の上でサステナビリティ・レポートに提示する情報（標準開示項目59）を特定する。標準開示項目は全ての組織に求められる一般標準
開示項目と、より広範な情報を伝える特定標準開示項目に分類され、組織は自らのニーズに合致し、ステークホルダーの情報ニーズを満たせるように標準開示項目を選択する。

図表 A3-8：報告原則（Reporting principles）

報告内容に
関する原則

出所：GRI(2013a)(2013b) を参照して調査チーム作成

58
59

GRI(2013a)
標準開示項目とは報告書の中で GRI が求める項目に対する組織の回答である。

22

図表 A3-9：GRI のガイドライン
開発者

Global Reporting Initiative (GRI)

名称

G4 Sustainability Reporting Guidelines（G4）対象

企業（組織の規模、セクター、所在地を問わない）

a. 評価の目的

組織の目標設定、パフォーマンス測定、変化への対応に役立つ。
抽象的な事柄を目に見える具体的な形にすることにより、持続可能な発展が組織の活動や戦略に与える効果を分かりやすくし、マネジメントを容易にする。
ステークホルダーの意思決定に役立つ。

b. 評価主体

企業

c. 用語の定義

インパクト： 別段の記載がない限り G4 でいう「影響(Impact)」とは、著しい経済、
環境、社会的影響（プラス・マイナス、顕在的・潜在的、直接的・間接的、短期的・長期的、意図的・意図的でないものを含む）をいう。
1）評価の範囲：企業活動が社会に与える、経済的、環境的、社会的インパクト（プラス・マイナス、顕在的・潜在的、直接的・間接的、短期的・長期的、意図的・意図的でないものを含む）
2）評価のデザイン： G4 では開示項目を定めているのみであり、評価の方法は示されていない。組織は、標準開示項目の開示により、組織が持続可能性を重視した経営や事業展開になっているかを示し、組織の社会的価値を説明する。
3）求められる情報の質：
バランス：組織のパフォーマンスのプラス面とマイナス面を含める。
正確性：ステークホルダーが組織のパフォーマンスを評価するのに十分な正確さと詳細さを備えた情報。
組織は選択した標準開示項目（一般開示項目および特定開示項目）を記載する。
一般開示項目：戦略および分析、組織プロフィール、特定された重要な側面とバウンダリー、ステークホルダー・エンゲージメント、報告書のプロフィール、
ガバナンス、倫理と誠実さに関する項目。
特定開示項目：マネジメント手法に関する開示項目（DMA: Disclosure on
Management Approach）および指標。特定標準開示項目には、経済・環境・社
会の 3 つのカテゴリーがあり、このうち社会カテゴリーは、労働慣行とディーセ
ントワーク、人権、社会、製品責任の 4 つのサブカテゴリーに分かれている60。
特定開示項目の指標はアウトプットレベルのものが主であり、トップダウン型で設定されている。

d. 評価の方法

e. 報 告 ・ 開 示 項
目

f. 特徴・その他

出所： GRI (2013a) (2013b)を参照して調査チーム作成

60

カテゴリーの詳細は GRI（2013a）を参照。

23

3-6 国際統合報告（Integrated Reporting）フレームワーク(1) IIRC の国際統合報告フレームワークの概要
第 2 章 2-1-2 (3)で述べたとおり、IIRC は企業報告の発展には企業価値創造についての伝達（コミュニケーション）が重要であるという考えに基づき、企業の財務情報と非財務情報（ESG 情報）を統合した統合報告書の原理原則を定めた国際統合報告（Integrated Reporting）フレームワークを2013 年に発表した。
統合報告書の主な目的は、投資家に対し、組織が長期にわたりどのように企業価値を創造するかについて説明することであり、統合報告書には、関連する財務情報とその他の情報の両方が含まれる。フレームワークは、統合報告書の全般的な内容を統括する以下の指導原則（Guiding
Principles）および内容要素（Content Elements）を規定することで、それらの基礎となる概念を説明している。指導原則は統合報告書の内容や情報の開示方法に関する原則であり、内容要素は統合報告書に記載すべき事項を示している。つまり、組織は指導原則に留意しながら、内容要素を提示することにより統合報告書を作成する。

図表 A3-10 指導原則および内容要素

指導原則

出所：IIRC (2013) (2014) を参照して調査チーム作成

24

図表 A3-11：IIRC の国際統合報告フレームワーク
開発者

国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council）

名称

国際統合報告（Integrated Reporting）フレームワーク

対象

主として民間のあらゆる規模の企業。しかし必要に応じて修正することによって公的セクターや非営利組織への適用もできる。
より効率的かつ生産的な資本の配分を可能にするために、財務資本の提供者（投資家）が利用可能な情報の質を改善する。
複数の異なる報告を基礎に、組織の長期にわたる価値創造能力に強く影響するあらゆる要因を伝達する企業報告に関して、よりまとまりのある効率的なアプローチを促がす。
広範な資本（財務、製造、知的、人的、社会、関係及び自然資本）に関する説
明責任及びスチューワードシップ（管理責任）を向上させるとともに、相互関係について理解を深める。
短・中・長期的な価値創造に焦点を当てた統合思考、意思決定及び行動を支援する。
企業
インプット：組織が事業活動の際に利用する資本（資源及び関係性）
アウトプット：組織の製品及びサービス、副産物及び廃棄物
アウトカム：組織の事業活動とアウトプットの結果としてもたらされる資本の内部的及び外部的影響（正と負の両面について）
実績：組織の戦略目標の達成状況、及び資本への影響に関するアウトカム
1）評価の範囲：組織の事業活動とアウトプットの結果として発現する正負の資本の内部的および外部的影響
2）評価のデザイン：フレームワークでは、原理原則レベルで指導原則および内容要素を定めているのみであり、具体的な評価の方法は記載されていない。組
織が指導原則にそって、内容要素を提示することにより組織が長期にわたりどのように価値を創造するかを説明する。

a. 評価の目的61

b. 評価主体
c. 用語の定義

d. 評価の方法

3）求められる情報の質：重要な事象であること、定量的情報と定性的情報
e. 報 告 ・ 開 示 項
目

f. 特徴・その他組織の概要と外部環境：何を、どのような環境において行うか
ガバナンス：ガバナンス構造はどのように組織の価値創造能力を支えるか
ビジネスモデル：ビジネスモデルは何か
リスクと機会：価値創造能力に影響を及ぼすリスクは何か。またそのリスクに対してどのような取組みを行っているか
戦略と資源配分：どこを目指し、どのようにそこに辿り着くのか
実績：当該期間における戦略目標の達成度合。資本への影響に関するアウト
カムは何か
見通し：戦略を遂行するに当たり、どのような課題及び不確実性に直面する可能性が高いか。結果として生じるビジネスモデルおよび将来の実績への潜在的な影響はどのようなものか
作成と表示の基礎：統合報告書に含む事象の決定方法、またそれらの事象はどのように定量化又は評価されるか
フレームワークは原理原則レベルで統合報告の基礎となる概念を説明するものであり、組織の戦略の質や実績水準等を評価するための基準を設定しているものではない。

出所：IIRC (2013) (2014) を参照して調査チーム作成

61

http://www.theiirc.org/the-iirc/about/25

3-7 Impact Reporting and Investment Standards (IRIS)(1) 策定の経緯
Impact Reporting and Investment Standards (IRIS)は 2008 年にロックフェラー財団、Acumen ファ
ンド、B Lab によって開発された62。その後、2009 年には、インパクト投資の規模の拡大と効果促進を目的とする Global Impact Investment Network (GIIN)が非営利組織として創設され、現在 IRIS
は GIIN の イ ニ シ ア テ ィ ブ に よ り 管 理 さ れ て い る 。 GIIN は 社 会 的 イ ン パ ク ト 評 価 （ impact
measurement）を社会的投資における重要な部分と位置づけ、評価の透明性、信憑性、説明責任を強化するツールとして IRIS の普及をはかっている63。GIIN が発表している IRIS のガイドブック
Getting started with IRIS では、組織の社会的インパクトを IRIS の指標を用いてどのように測るかを解説している。

(2) IRIS の指標項目
右記「d.評価の方法」に記載のとおり、IRIS の指標設定までのプロセスは 4 つのステップに分けられている。
ステップ 4 の指標の選択において、最新の IRIS Verison3.0 では、下図のとおり、5 つの領域（組織説明、製品説明、財務パフォーマンス、業務インパクト、製品インパクト）について、21 のサブ領域を設けており、10 のセクターごとにその領域の指標が選べるようになっている。利用者は、その中から目的や評価したい項目に合わせて必要な指標を選択する。

図表 A3-12：IRIS の指標項目

セクター：クロスセクター、農業、教育、エネルギー、環境、財務サービス、保健、
住宅／コミュニティファシリティ、土地保全（持続可能な土地利用）、水

出所：IRIS (2014)を参照して調査チーム作成

62

https://iris.thegiin.org/about-iris

63

IRIS(2013)26

図表 A3-13：社会的インパクト評価における IRIS
開発者

Global Impact Investing Network (GIIN)

名称

Impact Reporting and Investment Standards (IRIS)

対象

資金提供者（投資家、ファンドマネージャー）、資金需要者（社会的企業家）

a. 評価の目的（社会的インパクト
評価に IRIS を用いることの利点）

資金提供者がポートフォリオ全体、特定のセクター内、投資の目的において、パフォーマンスデータを比較することを可能にし、投資の判断に利用できる。
資金需要者が組織のパフォーマンスを測定し、新たな投資を集めることを可能にする。
投資が生み出す明確な社会的インパクトを示すために、社会的インパクトを測る信憑性のあるデータ（指標）を作成することによって、社会的投資を促進する。
事業の結果について共通言語化することで、投資の比較、組織のパフォー
マンスについてのコミュニケーションを容易にする。

b. 評価主体

資金提供者、資金需要者

c. 用語の定義

インパクト評価：Impact measurement program は、投資先のパフォーマンスを管理し、期待される社会的、環境的目標に対しての進捗を確認するために組織が実施する活動やプロセス。
1）指標のレベル：事業の結果（アウトプット）レベルのものが主である。
2）指標設定のステップ
STEP1: インパクトデータの使用目的を明確にする
STEP2: STEP1 をふまえて、必要なデータリストを作成する
STEP3: ポートフォリオの中でどのようにインパクトデータを使用するかを決定
する
STEP4: オンラインの IRIS のカタログで指標を選択する
3）求められる情報の質：N.A

d. 評価の方法

e. 報告・開示項目
f. 特徴・その他

N.A
IRIS は社会的インパクト評価のプロセス（①目標設定、②測定法、評価フレームワークの選択、③パフォーマンスデータの収集と管理、④パフォーマン
スデータの分析、⑤ステークホルダーへのパフォーマンスデータの報告）のうち、「②測定法、評価フレームワークの選択」を行う際に利用されるパフォ
ーマンス測定のためのツールであり評価手法ではない。セクター毎に社会的インパクトを測る指標をまとめたカタログであり、他の社会的インパクト評価
手法と組み合わせて補完的に使用されることが想定されている。

出所： IRIS (2013)を参照して調査チーム作成

27

Ⅱ. 海外における社会的インパクト評価の現状
１．社会的インパクト評価のガイドライン
２．社会的インパクト評価の意義・効果
２.１ ガイドライン等で言及されているメリット
２.１.１ New Philanthropy Capital「A Journey to Greater Impact」（2011 年）• NPC が 2011 年に発表した「A Journey to Greater Impact」においては、社会的インパクト

評価がもたらす６つのメリット が言及されている。
①ミッションの進捗状況を把握できる。
インパクトの計測により、組織がミッションに掲げていることにどの程度近づいているのか、人々の生活を本当に改善しているのか知ることができる。
②改善点を発見できる。
どの課題、どの対象者にサービスが行き届いていないのかを知ることで、サービスの改善点を発見することができる。
③資金調達がしやすくなる。
国や地方自治体において成果報酬型の支払形態への移行が進んでいる。また、インパクトを計測できる慈善団体にのみ資金を提供したいというドナーも増えている。このようななかで、活動の成果が示せれば、資金調達がよりしやすくなる。
④スタッフの意欲が向上する。
成果を可視化することで、スタッフのよりよいサービスを提供したいという気持ちが高まる。また、自分の仕事に魅力を感じるようになる。さらに、評価の過程で使用した質問票などのツールを日常的に使うことで、資金提供者への説明資料を作成する時間も削減できるようになる。
⑤組織の評判が向上する。
成果を可視化することで、国や研究者の間でよく知られるようになる。その結果、資金提供者や支援者などの興味をよりひきつけることになるほか、他の慈善団体にも影響を及ぼすことができるようになる。
⑥何 が効果があったのかを知ることができる。
評価によって得られた知見を、同じセクターにいる人と知識を共有することもできるし、それに基づいて政策提言もできる。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
28

２.１.２ EU 社会的インパクト評価ガイドライン（2014 年）• 欧州委員会が設置した社会的企業に関する専門家グループ GECES のサブグループにおいて、2014 年に発表された評価ガイドラインにおいては、前述の５つのステップごとに評価をすることによるメリットが言及されている。
• この５つのステップは、欧州ベンチャーフィランソロピー協会（European Venture
Philanthropy Association：EVPA）が示した考え方を踏襲したものである。
ステップ１：目標を設定する。計測すべき活動を特定する。
望ましい成果を出すために、リソースをより効率的に管理するようになる。
ステップ２：ステークホルダーを特定する。
従業員やマネージャー、ボランティアなどのステークホルダーが介入の仕方と、期待できる成果について共有できるようになる。
ステップ３：関連する指標を設定する。目標とする成果と活動の間の関係性を明確にする。
計画された介入とそれに伴いもたらされる成果が、特定したステークホル
ダーに合致したものになっているのか再検証する。それにより、成果の測定が可能になるほか、計測対象のサービスの改善にもつながる。また、資産配分や投資決定の際の判断基準ともなる。
ステップ４：測定・確認・評価する。目標とした成果が実際に達成できたのか、便益を得ると想定していたステークホルダーに実際に効果がもたらされたのかを評価する。
外部の関係者、内部の関係者の双方が期待された成果が出たのかを知ること
で、継続的なサービスの改善にもつながるし、成果に向けてお互いに協力しようという結束も強まる。
ステップ５：レポーティング、学習する、改善する。
成果を公表することで、支援者やサービスユーザーを増やすことにもなるし、スタッフやマネージャーの意識向上にもつながる。さらに、資金提供者にも資金の役立て方についての示唆を与え、関係性がより強固なものとなる。
【５つの評価ステップ】(出所)European Venture Philanthropy Association「A Practical Guide to Measuring and Managing Impact」、2013 年より引用

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
29

２.２ 資金の受け手からみたメリット• NPC が 2012 年にイギリスの非営利セクターを対象に実施したアンケート調査によると、評価をしたことによる効果としては、「サービスが改善した」の割合が最も高く 24.6％で、「結果をより実証できるようになった」が 18.4％、「ターゲティングが改善した」が10.7％と続いている。
• 前述の評価に 積極的に取り組むようになった理由 においては 「資金提供者の要求の変化」の割合が最も高かったが、評価をしたことによる効果として「資金がより得られるようになった」と回答した組織は 9.8％にとどまっており、組織内部における効果が上位 を占めている。
【評価をしたことによる効果】

サービスが改善した

24.6%

結果をより実証できるようになった
ターゲティングが改善した

10.7%

資金がより得られるようになった

9.8%

資金配分が改善した

9.1%

戦略が改善した

8.7%

組織における政策と実践が改善した

6.5%

他の組織とのパートナーシップが強化された

3.7%

分からない
パブリシティが増えた

4.4%
2.1%

他の組織における政策と実践が改善された

0.9%

その他

0.9%

0.0%

(n=755)

18.4%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

(出所)New Philanthropy Capital「Making an Impact」、2012 年を翻訳

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
30

• 組織の規模別にみると、規模が小さい組織ほど「資金がより得られるようになった」と回答
した組織の割合が高く なっている。
• また、規模が大きい組織ほど、「戦略が改善した」と回答した組織の割合が高く なっている。
• さらに、規模の大きい組織と中程度の組織については、「結果をより実証できるようになった」と回答した組織の割合が、規模が小さい組織よりも高くなっている。
【評価をしたことによる効果：組織の規模別（n=692）】
戦略が改善した 結果をより実証で 資金がより得らきるようになった れるようになった

13%

22%

7%

9%

21%

11%

4%

14%

14%

(出所)New Philanthropy Capital「Making an Impact」、2012 年に一部加筆

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
31• 組織の資金調達タイプ別にみると、「サービスが改善した」については、政府の助成や委託を主な収入源としているタイプやその他機関からの助成や委託を主な収入源としているタイ
プ、企業からの資金を主な収入源としているタイプ、事業収入を主な収入源としているタイ
プにおいて他のタイプよりも割合が高くなっている。
• 「結果をより実証できるようになった」については、財団やフィランソロピーからの資金を主な収入源としているタイプ、個人からの資金を主な収入源としているタイプ、主要な収入源がないタイプにおいて他のタイプよりも割合が高くなっている。
• 「戦略が改善した」については、企業からの資金を主な収入源としているタイプ、財団やフィランソロピーからの資金を主な収入源としているタイプにおいて他のタイプよりも割合が高くなっている。
• 「資金がより得られるようになった」については、全てのタイプにおいてあまり割合が高くない が、助成や委託を主な収入源としているタイプにおいて他よりも割合が高くなっている。
【評価をしたことによる効果：組織の資金調達タイプ別（n=718）】
サービスが改善
した

戦略が
改善した

結果をより実証で 資金がより得らきるようになった れるようになった(出所)New Philanthropy Capital「Making an Impact」、2012 年に一部加筆

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
32

• 評価によりサービスや資金調達が改善したと感じた割合について、予算の何％をインパクト
評価に費やしたのかその割合別にみると、費やした割合と改善したと感じた割合の間の相関関係は見られない。
• 少なくとも、インパクト投資に費やすべき資金には最適な水準があり、それを下回ると、サービスの改善にせよ資金調達の改善にせよ、効果が減退してしまう ということは言えそうであるが、究極的には、インパクト評価の実施により得られるものは、費やしたお金に比例するのではなく的確な計測ができたかどうかによる といえる。
【評価によりサービス、資金調達の改善を感じた割合：予算に占める評価費用の割合別（n=718）】(出所)New Philanthropy Capital「Making an Impact」、2012 年

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
33

２.３ 資金の出し手からみた評価結果の使途• NPC が 2013 年にイギリスの非営利セクターへ資金を提供している人を対象に実施したアン
ケート調査（「Funding an Impact」）によると、10％の資金提供者は資金を投入した事業者が出した成果を計画～実行～評価～検証のいずれのフェーズにおいても使用していないが、残りの 90％の資金提供者は各フェーズにおいて以下のような使い方 をしている。
①計画段階○資金提供に係る戦略を決める
・59％の資金提供者が、資金提供に係る戦略を知らせる際 に使っている。
○資金を投入する対象者を決める
・44％の資金提供者が、対象者を決める際のショートリストを作る際に使っている。
・38％の資金提供者が、対象者を決める際の最終判断に使っている。
②実行段階○評価の実施に際し、資金提供者を支援する
・71％の資金提供者が、何らかの方法で成果の測定を支援 している。
・28％の資金提供者が、測定のための打ち合わせに係る人件費に資金を投入している。
・24％の資金提供者が、外部評価に資金を投入している。
○資金を投入した事業者がもたらした成果について確認する
・79％が活動のアウトカムに係るデータを収集 している。
・28％の資金提供者が、資金の投入を継続すべきか辞めるべきかの判断に使っている。
③評価段階○資金を投入した事業者からデータを収集する
・79％が活動のアウトカムに係るデータを収集 している。
○収集したデータを分析する
・42％が活動の成果を取りまとめ、資金の流れについて評価をする。
④検証段階○結果について内部で議論する
・66％が主要なステークホルダーに報告 する。
・68％が幹部に報告 する。
○結果をより幅広く共有する・33％が議論喚起のために結果を活用する。
・29％が他の資金提供者の行動に影響を及ぼすことを目的に、結果を活用する。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
34

【資金提供者からみた評価結果の使い道】(出所)New Philanthropy Capital「Funding an Impact」、2013 年

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
35

Ⅱ.
３.

海外における社会的インパクト評価の現状
社会的インパクトの定義○社会的インパクト評価• 事業が社会にもたらしたインパクトを定性的/定量的に測定し、分析すること。
○インパクトの定義• インパクトバリューチェーンにおけるインプット、アウトプット、アウトカム、インパクトの関係性は下記のように定義できる。
• インパクトとは、長期的なアウトカムのうち、純粋に介入により生じたアウトカムを指す。
• 【インパクトバリューチェーン及びインパクトの定義】

インプット

事業・取組み活動に投じられた
経済的・人的資源（金額／人数 等）

具体的な活動（施策の開発、実行、
インフラの整備 等）

アウトプット

初期アウトカム

長期的アウトカ
ム＝インパクト

活動に基づく有形の産出物

活動に基づく結果の変化

最終的に生じた結果（参加数、購入数 等）（対象層への効果）（純粋に介入により生じたアウトカム）(資料)三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成• 2004 年にコロンビア大学の Catherine H. Clark 氏が「ダブルボトムラインプロジェクトレ
ポート」において定義したインパクトバリューチェーンは以下のものであり、社会システムへの影響から介入がなくても生じた効果を差し引いたものがインパクトと定義されている。
【インパクトバリューチェーン及びインパクトの定義：Catherine H. Clark 氏】(出所) Clark, C. and Rosenzweig, W「Double Bottom Line Project Report：Assessing Social Impact
in Double Bottom

Line Ventures（Method Catalog）」、2004 年

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
36

Ⅲ.

国内の非営利組織における社会的インパクト評価の現状

１．我が国における社会的インパクト評価の実施状況について
１.１ 日本と英国における実施状況• 我が国の NPO 等を対象とした、社会的インパクト評価の実施状況を把握するための大規模調査としては、G8 インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会及び公益財団法人日本財団が
平成 26 年 12 月に実施した「社会的インパクト評価に関する現状調査」（以下「現状調査」）
が挙げられる。同調査の調査項目は、英国の New Philanthropy Capital「Making an Impact」（以下「英国調査」）（2012）を参考に作成されており、調査項目として評価の実施状況、実施方法、阻害要因等が含まれている。
• 現状調査は公益活動団体データベース CANPAN に登録されている団体を対象として実施されたもので、2,818 件の回答のうち社会福祉法人が 1,220 件（43.3％）ほど含まれているなど
サンプリングの観点では限界がある。そのため、必ずしも我が国全体の傾向とはいえないことに留意が必要だが、我が国の社会的インパクト評価の現状を知る上では貴重な資料である。
• 現状調査では、回答のあった 2,818 件のうち 32.8％が何らかの形で「事業の『成果』を評価」
していると回答 した。ただし、英国調査では 75.5％がインパクトを評価していると回答しており、実施状況には大きな差 がみられる。
【非営利セクターにおける評価の取組状況】

0%
現状調査(n=2,818)

20%

19.4%

40%

60%

6.8% 6.6%

35.8%

全て/ほとんど全ての事業について、事業の「効果」まで評価
ごく一部の事業について、事業の「効果」まで評価半分程度の事業について、事業の「活動結果」のみ評価
事業評価はしていない

0%
英国調査(n=1,000)

20%

80%

6.4% 7.9%

100%

17.0%

半分程度の事業について、事業の「効果」まで評価
全て/ほとんど全ての事業について、事業の「活動結果」のみ評価
ごく一部の事業について、事業の「活動結果」のみ評価

40%

52.0%

60%

80%

13.3%

10.2% 10.5%

100%

14.0%

全て/ほとんど全ての事業についてインパクトを評価

半分程度の事業についてインパクトを評価

ごく一部の事業についてインパクトを評価

リソースが不十分なためインパクトの評価はしていない

優先度が高くないためインパクトの評価はしていない(出所)上段：日本財団「社会的インパクト評価に関する現状調査」、下段：NPC「Making an Impact」

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
37

• また、インパクト評価の実施状況について、直近 5 年間で強化しているかどうかを尋ねたところ、「評価の取組をここ 5 年で強化している」と回答した団体は日本では約 4 割（42.8％）だったのに対し、英国では約 7 割（72.8％）を占めている。
【事業の活動結果・効果の評価の取組への注力状況】

0%

20%

40%

60%

80%

100%
0.9%

現状調査
(n=1,956)

42.8%

51.0%

5.3%
1.5%

英国調査
(n=755)

24.8%

72.8%

0.9%

評価の取組をここ5年で強化している

変わらない

減らしている

分からない(出所)上段：日本財団「社会的インパクト評価に関する現状調査」、下段：NPC「Making an Impact」

１.２ 実施における利点と課題等• 日本における現状調査では、「提供するサービスの改善」が 37.5％と最も高く、次いで 「自組織の方針や実践の改善」が 19.5％となっている。
• 他方、英国では 「提供するサービスの改善」が 24.6％と最も高いが、次いで 「組織の能力のアピール」（18.4％）の割合が高い。また、「事業の受益者の特定の容易化」（10.7％）、「資金調達の容易化」（9.8％）などの割合も比較的高くなっている。
【事業の活動結果・効果の評価を実施したことによる利点】

0%
現状調査(n=1,821)

20%

40%

37.9%

60%

19.5%

80%
1.7% 0.3%
2.7%

5.9%5.8%5.5%
2.1%

英国調査
(n=755)

24.6%

6.5%

18.4%

100%

17.0%
0.9%
1.8%
1.0%
0.9%

8.7% 9.1% 3.7% 9.8%

10.7% 4.4%
0.9%

提供するサービスの改善
組織の経営戦略の改善
他組織との連携の促進
他組織の方針や実践の改善

自組織の方針や実践の改善
事業間の資金の効率的な配分
資金調達の容易化
その他

組織の能力のアピール
パブリシティの向上
事業の受益者の特定の容易化
分からない(出所)上段：日本財団「社会的インパクト評価に関する現状調査」、下段：NPC「Making an Impact」

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
38• また、事業の活動結果・効果の 評価を実施する上での課題・阻害要因 としては、日本では「評価に必要なスキルや専門性がない」（77.0%）、「十分な財源がない」（75.6%）、「どのように評価してよいか分からない」（73.5%）、「どのように結果を分析すればよいか分からない」（71.6%）、「評価を実施できる職員がいない」（70.9％）など、多くの項目が課題・阻害要因としてあてはまるとされている。
• 英国では「十分な財源がない」（78.7%）が最も高く、次いで「評価に必要なスキルや専門性がない」（61.4%）が続くが、他の多くの項目は日本と比較すると低くなっている。
【事業の活動結果・効果の評価を実施する上での課題・阻害要因】
0%

20%

40%

60%

評価に必要なスキルや専門性がない

80%
77.0%

61.4%

75.6%
78.7%
73.5%

十分な財源がない
どのように評価してよいか分からない

52.9%

どのように結果を分析すればよいか分からない

43.2%

評価を実施できる職員がいない

41.2%

事業戦略・計画のプロセス内にない

39.2%

何を評価してよいか分からない

71.6%
70.9%
66.6%
64.8%

50.0%

どのように結果を内外に伝達すればよいか分からない

61.9%

33.0%

評価を重要と考える職員がいない

40.7%

経営層の優先度が低い

25.2%
18.2%

資金提供者が無意味な指標での評価を要求している現状調査(n=1,787～1,821)

54.3%
53.6%

47.0%

英国調査(n=755)(出所)日本財団「社会的インパクト評価に関する現状調査」、NPC「Making an Impact」※両調査とも、上記では「とても良くあてはまる」「ややあてはまる」の合計値を示す※現状調査では設問毎に回答数が異なる;上段から順に n=1,843、n=1,802、n=1,814、
n=1,815、n=1,812、n=1,815、n=1,816、n=1,814、n=1,811、n=1,795、n=1,787• また、社会的インパクト評価に関する他の先行調査としては、「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言」（国際開発機構（FASID）、平成 27 年 3 月）がある。同調査の中では、上記「社会的インパクト評価に関する現状調査」で把握した社会的インパクト評価を実施している団体に対してヒアリングを実施している。
• いずれの団体でも、社会的インパクト評価を実施している背景としては、基本的に団体内の改善プロセスへの活用を主眼 としており、資金の提供元をはじめとするステイクホルダーへの対外発信等を主目的としたものではない ことが明らかになっている。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
39

２．国内事例調査について
２.１ 趣旨• 内閣府の調査研究事業「社会的インパクト評価に関する調査研究」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
ンサルティング株式会社受託）では、我が国における評価の実施状況の把握を行うこととしている。調査対象を「我が国の NPO 等の社会的企業」としていることから、主に NPO 法人を対象としつつ、他の法人格についても補足的に把握する。そのため、調査対象は、特定の法人格に限定されない。
• 我が国においては社会的インパクト評価の実施は一般的とは言えないため、社会的インパク
ト評価を実施している団体を先行事例として把握 し、未実施の団体への評価実施促進に資す
る情報を整理する。

２.２ 選定方法• 調査対象候補先については、先行調査、資金の提供元による資金拠出実績、弊社のネットワー
クで知り得た情報等を参考として団体名をリスト化。
• まず、NPO 法人については、「社会的インパクト評価に関する現状調査」の中で 340 団体が社会的インパクト評価を実施していると回答していることから、この 340 団体を対象候補先リ
ストに加える。

２.３ 選定基準• 社会的インパクト評価の手法 について、エビデンスレベルに照らして、厳格な手法から容易な手法に至るまで多様な手法で評価を実施している団体をバランスよく選定 することを意識する。
• また、小規模な団体では、特に技術的な困難さから社会的インパクト評価を実施していないケースが多いと考えられるため、団体の規模にも着目して、小規模な団体も対象候補先リス
トに含めるよう配慮 する。
• さらに、団体の活動テーマ（途上国支援、教育、福祉等）にも偏りがないように配慮する。
【候補先リストからの選定基準（案）】○評価のエビデンスレベル －厳格なものから簡易なものまで、幅広く抽出する○団体の事業規模 －評価の技術的な困難さを把握するため、小規模な団体も含める○団体の活動テーマ －特定の社会課題に偏ることなく、様々なテーマから取り上げる

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成40

【文献調査及びインタビューの調査事項】
調査手法
文献調査

インタビュー

調査事項○ウェブサイト上の公開情報
・事業の主目的
・（営利法人の場合）利益の配当方針（アセットロック）○財務報告・収支の状況
・収入の構成（事業収益、事業収益のうち公的保険からの収益、行政からの委託事業収益、寄付収入 等）・支出の構成（事業費、管理費、外注費 等）○年次報告・主たる事業のインプット、活動、アウトプット、アウトカム、インパ
クトに該当する数値○その他、社会的インパクトを整理した資料
・（あれば）SROI や CBA 等の評価結果報告○評価を実施している背景、活用方法
・内部からの動機づけの有無（事業へのフィードバック、管理プロセスの見直し、スタッフのリテンション 等）
・外部からの動機づけの有無（支援者・資金提供元への情報提供、関係者からの助言、勉強会等での情報提供 等）○評価の実施方法・活用している手法（ロジック分析、インパクト分析）
・評価の実施者（内部のスタッフ、外注、研究者との連携 等）○評価を実施する上での課題
・コスト面
・ノウハウ面（専門知識の不足、ツールの不足 等）○評価の促進に必要な支援方策
・行政（政府、地方自治体）への期待・要望
・中間支援団体への期待・要望

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
42

Ⅳ.

社会制度・取組における各種評価と社会的インパクト評価の位置づけ

１．既存の各種評価の全体像• 評価とは事実特定プラス価値判断によって成り立つ 1ことから、社会的インパクト評価とは、定量的側面と定性的側面の両面から、一定の尺度に照らして評価対象の社会的価値を検討するものである と考えられる。
• 行政や NPO 等による公益的な活動においては、評価対象として、主に組織の評価に焦点を当てる場合と、主に事業の評価に焦点を当てる場合の 2 通りが存在する。また、これらは主体
別に、政府部門によるものか、民間部門によるものか、という区分も可能である。
• ここでは、上記の 評価対象別、及び主体別に、我が国の社会制度・取組において行われている各種評価を分類 している（下図参照）。なお、社会的インパクト評価は民間部門における主に事業の評価に焦点を当てたもの（一部、組織の評価に焦点を当てたものとも重複）であり、今後、特に検討の充実が望まれる領域である。
【主体別・評価対象別 社会制度・取組における各種評価（主なものを抜粋）
】

政府部門

民間部門
・組織評価の手引き
・企業の社会性評価

・行政機関が行う政策の評価に関する法律
・政策評価に関するガイドライン
・行政事業レビュー 等

主に事業の評価に焦点を当てたもの

等

・国際協力分野における評価－ 市民活動団体（NPO）育成・強化プロジェクト

社会的インパクト評価

主に組織の評価に焦点を当てたもの• 以降では、既存の社会制度及び取組における各種評価のうち、主なものを抜粋して概観する。

２．政府部門における評価
２.１ 主に事業の評価に焦点を当てたもの
２.１.１ 行政機関が行う政策の評価に関する法律• 2002 年に施行され 、行政機関が行う政策評価やその情報の公表に関する基本的事項等を定めた法律であり、各府省を実施主体とする政策評価（自己評価）が行われる こととなった。同
法律内では、以下の目的が掲げられている。


政策評価の客観的かつ厳格な実施を推進しその結果の政策への適切な反映を図る

効果的かつ効率的な行政の推進に資する



政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにする• この法律では、政策評価のあり方として、①当該政策の特性に応じた合理的な手法を用い、出来るだけ定量的に行うこと、②政策の特性に応じて学識経験者の知見の活用を図ることが示されている。
• また、政策評価に関する基本方針及び基本計画の策定・公表が義務付け られ、これらに基づ

1 佐々木亮「評価論理」（2010）

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 作成
43

き各府省において事後評価や事前評価が行われている。
• 政策評価の結果の公表に関しては、結果だけでなく過程も含めた情報（評価書）の公表、及び政策への反映状況の公表を行うものとされている。加えて、総務省が統一性、総合性・客観性の確保のために実施する評価とあわせて、国会に報告する。
【政策評価の全体イメージ】(出所)総務省行政評価局ウェブサイト（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/）

２.１.２ 政策評価の実施に関するガイドライン• 行政機関が行う政策の評価に関する法律（前項）の施行 3 年後の 2005 年に初めて制定された
ガイドラインで、以降 3 回の改正 が行われている。
• 同ガイドラインでは、①政策の体系化、②評価の方式、③評価手法、④学識経験者の知見の活用、⑤評価結果の政策への反映、⑥政策評価の基盤整備に関する指針が定められている。
• このうち、②評価の方式としては、標準的な評価の方式として 3 つが示されている。


事業評価方式：予め期待される政策効果や必要な費用等を推計・測定するもの



実績評価方式：予め政策効果に注目した目標を設定し、その達成度合を評価するもの



総合評価方式：政策効果の発現状況を、因果関係・外部要因・波及効果等も含め様々な角度から掘り下げて評価するもの【政策評価の方式】
時点

目的・ねらい【事前】必要に応じ事
後検証

事務事業の採否、選択等に資する

実績評価

各府省の主要な施策等【事後】定期的継続的に実績測定、目標期間
終了時に達成度を評価

総合評価

特定のテーマ(狭義の政策・
施策)について【事後】一定期間経過
後が中心

政策の不断の見直しや改善に資する
見地
問題点を把握その原因を分析など総合的に評価

事業評価

対象個々の事務事業が中心、施策
もやり方
あらかじめ期待される政策効
果やそれらに要する費用等を推計・測定
あらかじめ政策効果に注目した達成すべき目標を設定
目標の達成度合について評価
政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析など
総合的に評価(出所)総務省行政評価局「政策評価 Q&A」
（2015）

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44• また、③評価手法の中では、評価の実施に膨大なコストや事務負担を要するものがあるため、評価の目的、必要な分析の精度、評価にかけるべき時間やコスト等を事前に検討し、適切な評価手法を選択するとされている。
２.１.３ 行政事業レビュー• 行政改革推進会議が推進する行政評価であり、PDCA サイクルが機能するように、国の全ての事業について各府省が点検・見直しを行うものである。この PDCA サイクルの徹底の取組を通じて、政府では国の支出における無駄の削減とともに、より効率的、効果的な行政の実現を目指すものと位置付けられている。
• 行政事業レビューでは、自律性、透明性、外部性、公開性という 4 つの特徴がある。まず、各府省は約 5,000 の前年度実施事業すべてについて自ら行政事業レビューシートを作成・公表し、そのうち約 1,000 事業を外部有識者が点検する。一部の事業（約 70）については「公開プロセス」や「秋のレビュー」を通じて点検・検証を重ねることになる。
• これらのレビューの結果を翌年度予算や事業の執行の是非に反映させることで、国の支出による政策効果を高めることを企図している。
【行政事業レビューの概要】【自律性】①霞が関の各府省自らが、②全ての事業を対象に○無駄撲滅には、各府省による主体的な取組が不可欠○毎年、国の全ての事業（約5,000事業）を網羅的に点検し、無駄や改善すべき点がないかチェック【透明性】③執行実態を明らかにした
上で、点検の過程を「見える化」し、○統一した様式の点検票で事業の執行状況や成果、
資金の流れ、自己点検の内容を全面公開（行政事業レビューシート）【外部性、公開性】④外部の視点を活用しながら点検を行い、○絞り込んだ約1,000事業につき外部有識者による点検を実施し、その一部はインターネット生中継など、公開の場で点検（公開プロセス）○行政改革推進会議の下、各府省の自己点検が十分かどうかについて、公開の場で検証（秋のレビュー）⑤結果を予算や執行等に
反映させる
取組です。

○点検結果を翌年度予算や事業の執行に反映(出所) 内閣官房行政改革推進本部事務局「これでわかる！行政事業レビュー（平成 26 年度版）」（2015）

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45

３．民間部門における評価
３.１ 主に組織の評価に焦点を当てたもの
３.１.１ 組織評価の手引き• 内閣府「平成 25 年度市民活動促進のための運営力強化ノウハウ転移調査事業」（受託先：公益財団法人パブリックリソース財団）では、NPO 等が事業を的確に実施し、組織として効果
的かつ効率的に運営していくための組織強化、及び信頼性の向上に役立てることを目的とした 「組織評価の手引き」を作成している。
• この中で、NPO 等の組織評価における情報収集方法として「NPO マネジメント診断シート」を開発・提供している。同診断シートは①マネジメント能力、②人材、③財務管理とインフラ、④事業の全体像、⑤事業の効果をあげる、の 5 種類のシートで構成され、①～③は組織の力
や組織の健全さの評価を、④～⑤はプログラムの評価を行うものとなっている。
• 同診断シートは、NPO には事業を的確に遂行できる組織運営の能力（事業性）と、社会問題を掘り起こし、市民参画を促しながら問題解決を推進する能力（運動性）の両面が必要との認識に立ち、NPO の体制と取組みを総合的に分析し、現状把握と課題の抽出を行うように設計されている。
• 同診断シートを用いた組織評価の活用方法としては、以下の 3 点が示されている。


NPO による自己評価：組織体制強化のために何が必要なのかを議論する際のベース、中期計画策定のための基礎調査、自組織に足りない要件の確認作業として

第三者の支援専門家による組織診断：ミッションや組織運営の方向性を再確認、組織
課題の抽出、スタッフの学びや気づきを促す、内部の情報共有や組織改革・改善に向けた意思統一ができる

NPO の格付けや認証制度：市民ファンドや NPO バンクが支援先をリストアップしたり、企業や寄附者が寄附先を選んだりするための格付けや認証制度に活用できる可能性がある【NPO マネジメント診断シートの構成】

マネジメント能力
診断項目

人材

診断項目

3

ｽﾀｯﾌに求められる資質・能力6

事業の効果をあげる

設問数

9

財務管理
全般

7

事業の強み
と弱み

1

事業開発・計画13

ｽﾀｯﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

8

資金調達

6

事業の効果、
改善事項

3

各事業で提供するｻｰﾋﾞｽ(商品やﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)内容の設定と広報,対象者管理

7

0

ｽﾀｯﾌの確保

7

資金繰り

5

今後のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(事業)活動

2

評価・改善

3

ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ

5

ｽﾀｯﾌの教育・育成・ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ維持

5

安定性

6

ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ8

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの参加

5

収益性

6

15

福利厚生・その他

3

資源

3

広報活動,協働への取組,情報開示
その他(組織風土,ﾘ
ｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄなど)

設問数

事業の全体像
診断項目

社会的課題・ﾆｰｽﾞの変化と組織の客観化
計画・評価・意思決定

診断項目

財務管理とインフラ
設問数

ﾐｯｼｮﾝ

設問数

診断項目

8

(出所) 内閣府「平成 25 年度市民活動促進のための運営力強化ノウハウ転移調査事業
き」（受託先：パブリックリソース財団、2014）

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46

組織評価の手引

設問数

３.１.２ 企業の社会性評価• 公益財団法人パブリックリソース財団では、「企業の社会性に関する調査」の中で、企業が併せ持つ以下の 2 つの側面を調査・評価している。


企業活動に社会的公正性や環境への配慮などを組み込み、様々なステイクホルダーに対するアカウンタビリティを果たしていく「責任」の側面



現代社会が抱える様々な課題に対して事業活動として取り組み、社会および企業自身にも新たな価値を生み出していく「創造性」の側面• 同財団では、企業の社会責任を「経営活動のプロセスに社会的公正性や環境への配慮を組み込んでいくこと」と定義しており、「社会と共生する企業」について、CSR 活動の 3 つの領域を調査･評価することとしている。
① CSR マネジメントシステムの構築 ：CSR に関するビジョンや具体的目標の設定、担当組織の設置、PDCA サイクルの形成など、企業が CSR を推進するための体制や仕組
みの構築



②

本業における社会的事業の展開 ：事業分野の強みを活かしつつ、環境や弱者への配慮を組み込んだ事業や社会的ニーズの高い事業を、ビジネスとして成立させること③

社会貢献 ：寄付や社員のボランティア活動促進、地域コミュニティへの協力などを通して社会に貢献すること• 評価は①ガバナンス／アカウンタビリティ、②マーケット、③雇用、④社会貢献、⑤環境、の 5 分野の絶対評価レーティング、及び総合評価によってＡ～Ｄの 4 段階に分けられる。
【企業の社会性評価イメージ】
企業→社会への働きかけ(corporate social involvement)

ステイクホルダー

社会的に責任ある企業活動→持続可能な発展

企業

社会

社会的課題への取組み→社会的イノベーション
社会→企業への働きかけ(new social movement)

支持・評価

株主
投資家
取引先
金融機関
顧客 / 消費者
従業員
地域社会
NPO / NGO

(出所)パブリックリソース財団ウェブサイト（http://www.public.or.jp/products/sri_sum.html）

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３.２ 主に事業の評価に焦点を当てたもの
３.２.１ 国際協力分野における評価• 独立行政法人国際協力機構（JICA）では、技術協力や有償・無償の資金協力など個々の事業について、PDCA サイクルを通じた事業のさらなる改善とステイクホルダーへの説明責任の確保の目的から、事業評価の基本原則及び具体的な考え方と実施プロセスを「JICA 事業評価ガ
イドライン（第 2 版）
」として策定 している。
• また、このガイドラインに沿って 「JICA 事業評価ハンドブック（Ver.1）」を作成・配布 している。同ハンドブックは JICA が実施する各種事業に携わる関係者を対象として想定したもの
で、事業評価の視点として、経済協力開発機構開発援助委員会（OECD-DAC）で提唱された 開発援助の評価基準（DAC 評価 5 項目）を採用 している。
①

妥当性 ：開発インターベンションの目標が、受益者の要望、対象国のニーズ、地球規模の優先課題及びパートナーやドナーの政策と合致している程度②

有効性 ：開発インターベンションの目標が実際に達成された、あるいはこれから達成されると見込まれる度合いのことであり、目標の相対的な重要度も勘案しながら
判断する


③

（資金、専門技術（知識）、時間な
効率性 ：資源及び（又は）インプット（投入）ど）がいかに経済的に結果を生み出したかを示す尺度
④

インパクト ：開発インターベンションによる貢献が期待されている、より高次の

目標


⑤

開発インターベンションの終了時における、開発インターベンションによる便益の持続性。長期的便益が継続する見込み。時間の径に伴う純益の流出というリスクに対する回復力• JICA の事業評価は、事業進捗促進（モニタリング）が PDCA サイクル内に一体不可分の関係とされており、マネジメントツールとしても活用されることが企図されている。
【PDCA サイクルとモニタリング・事業評価】(出所)国際協力機構（JICA）「JICA 事業評価ハンドブック（Ver.1）」（2015）

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• なお、ハンドブックではインパクト評価についても言及されている。海外の援助機関がエビ
デンス（根拠・証拠）に基づく事業実施の実践を強力に推進していることを背景に、インパクト評価では、①信頼性の高い既存のエビデンスの有無の確認、②（信頼性の高い既存のエビデンスが不十分な場合）実施価値の検討、③（実施価値が高いと判断された場合）実施可
能性の検討、を実施することとしている。
• この場合、エビデンスはインパクト評価を通じて効果を科学的に検証することで獲得されるが、評価デザインによって評価結果の確証度が大きく左右されることを指摘している。
３.２.２ 国内での評価事例• 前項で述べた DAC 評価 5 項目を踏まえて国内で実施された例 としては、特定非営利活動法人
日本 NPO センターが東日本大震災被災 3 県で実施 した、NPO の組織基盤強化とリーダー育成を目的とする「市民活動団体（NPO）育成・強化プロジェクト」の第一ステージ（2012 年 5 月～2013 年 7 月）に関する事業検証が挙げられる。同検証では、64 の NPO に対して実施された伴走型支援のプロジェクト自体についての評価 が行われている。
• この評価の中では、プロジェクトの目的の達成度合いの測定（有効性の評価）が主眼に置かれているほか、副次的目的としてプロジェクトのねらいと上位目標である震災復興との一致
度の測定（妥当性の評価）がなされている。また、今後、プロジェクトが果たした役割と貢献度の検証（インパクト評価）も実施 することとされている 2。
• 開発援助の分野において一般的に活用されている、経済開発協力機構/開発援助委員会（OECD-DAC）が定めた DAC５項目においては、インパクトは「開発インターベンションによる効果が期待されている、より高次の目標」と定義されている。
【インパクトの定義：DAC５項目】(出所) JICA 事業ハンドブック、2015 年

2 日本 NPO センター「市民活動団体(NPO)育成・強化プロジェクト 事業検証報告書」（2014）

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【参考文献】
Ⅰ. 社会的インパクト評価が求められる背景
・一般社団法人 国際開発機構（2015）「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言」
・New Philanthropy Capital（2012）“Making an Impact”

Ⅱ. 海外における社会的インパクト評価の現状
・一般社団法人 国際開発機構（2015）「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言」
・Clark, C. and Rosenzweig, W（2004）“Double Bottom Line Project Report：
Assessing Social Impact in Double Bottom Line Ventures（Method Catalog）”
・European Venture Philanthropy Association（2013）“A Practical Guide to
Measuring and Managing Impact”
・New Philanthropy Capital（2011）“A Journey to Greater Impact”
・New Philanthropy Capital（2012）“Making an Impact”
・New Philanthropy Capital（2013）“Funding an Impact”

Ⅲ. 国内の非営利組織における社会的インパクト評価の現状
・一般社団法人 国際開発機構（2015）「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言」
・日本財団（2014）「社会的インパクト評価に関する現状調査」
・New Philanthropy Capital（2012）“Making an Impact”

Ⅳ. 社会制度・取組における各種評価とインパクト評価の位置づけ
・国際協力機構（2015）「JICA 事業評価ハンドブック（Ver.1）」
・佐々木亮（2010）「評価論理」
・総務省行政評価局（2015）「政策評価 Q&A」
・総務省行政評価局ウェブサイト、（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/）
・内閣官房行政改革推進本部事務局（2015）「これでわかる！行政事業レビュー（平成 26 年度版）」
・内閣府（2014）「平成 25 年度市民活動促進のための運営力強化ノウハウ転移調査
事業組織評価の手引き」（受託先：パブリックリソース財団）

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・日本 NPO センター（2014）「市民活動団体(NPO)育成・強化プロジェクト 事業検証報告書」
・パブリックリソース財団ウェブサイト、（http://www.public.or.jp/products/sri_sum.html）

54