日文研

平成２７年度

自己点検報告書

Ⅰ．国際日本文化研究センターの研究目的と特徴《研究目的》
国際日本文化研究センター（以下「日文研」という）は、大学共同利用機関として、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究、並びに世界の日本研究者に対する研究協力を目的としている。
《特徴》① 研究目標日本文化の理解促進のため、広く世界に開かれた研究および研究協力体制を整備し、既存の学問分野にとらわれない、国際的・学際的な研究の総合的視野からの発展を目指す。
また基盤となる資料・情報収集も目標とする。
② 活動分野
次の３分野から成る。１）個人研究および共同研究を主体として行われる「研究活動」、２）世界の日本研究者に対する資料・情報提供を含む「研究協力活動」、３）上記活動の成果の刊行、研究成果の発表と日本文化研究の普及を目的とする学術講演会・シンポジウム等の「普及活動」。
③ 研究活動高い見識を有する専門家を国内外から公募・招聘・採用し、構成・実施する「共同研究」が中心となる。変化・流動する国際社会へ柔軟に対応し得るよう、講座制や部門制などの固定的組織ではなく、研究域・研究軸という枠組みを中心に据える。日本文化の全体像把握のため「動態研究」「構造研究」「文化比較」「文化関係」「文化情報」の五つの研究域を設定、さらに、時系軸、地域枠、文化情報系等に分節し、三つの研究軸を設ける。研究軸はそれぞれの研究域の示す視座の中で、いくつかの方向性を特定する。
④ 研究協力活動
海外の関係機関や研究者との交流を強化するため「海外研究交流室」を設け、シンポジウム等を開催している。また、画像資料等を用いた従来にない日本文化研究の方法やシステムの開発研究を専門的・体系的に進める「文化資料研究企画室」を設置している。
⑤ 普及活動研究活動・研究協力活動を広く一般の方々に知っていただき、「社会に開かれた研究機関」であるよう努めている。さらに、活動によって得られた成果を広く社会へ還元している。
［想定する関係者とその期待］想定する関係者：国際的な視野に立ち、既存の学術専攻分野を横断した「国際日本文化研究」を志向する内外の日本研究者、研究成果の発信先となる社会一般。
主な期待：動態研究、構造研究、文化比較、文化関係および文化情報の観点からの、日本文化に関する国際的、学際的、総合的な共同研究の推進、研究協力および情報の集約と提供。
Ⅱ．平成 27 年度の取組状況
１. 研究事業（１） 共同研究
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。具体的には、活動の基幹をなす共同研究として、上述の制度設計に従い、外国人研究員の参画も得て、以下のとおり 14 件実施した。このうち２件は 26 年度から継続して、所内で経費を別途措置し、海外の研究者を複数名招聘することにより本格的な国際共同研究を実施した。（「画像資料（絵葉書・地図・旅行案内・写真等）による帝国域内文化の再検討」、「植民地帝国日本における知と権力」）
また、先述の 14 件のうち、国外公募による共同研究を２件（26 年度から継続「日本の軍事戦略と東アジア社会―日中戦争期を中心として―」、27 年度新規「日本の舞台芸術における身体―死と生、人形と人工体」）を実施した。

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[平成 27 年度共同研究]
第一研究域：動態研究研究軸：現代
戦後日本文化再考（３年計画の 1 年目）
本共同研究では〈戦後〉概念を根本的に問い直し、経験世代の消滅を控えて危機的状況にある戦争の記憶に関わる諸問題に取り組むことを通し、〈戦後再考〉の動きに対して、文学・歴史・美術史・映画・医療などの多様な分野の研究者が集まり、文化史研究としてどう向き合えばよいか探った。今年度は６回の研究会を開催し、パネルディスカッションや読書会、映画上映などを行った。
研究軸：伝統人文諸学の科学史的研究（取りまとめ）
今までやや疎かにされてきた歴史学や文学研究などを、科学史的に振り返ることを志し、仏教史、美術史、経済史といったテーマに則して、学術の歴史を探った。取りまとめとなる今年度は、２回の研究会を開いた。特に最終回は研究会開始当初からの懸念であった「国民的歴史学」を多方面から検討した。
研究軸：基層
戦争と鎮魂（３年計画の２年目）
日本の戦争、そして鎮魂の理解の深化にも寄与することを目的に、歴史学、宗教学、政治学、文化人類学、文学、社会学等々の、参加者の専攻分野を背景にした、古今東西にわたる重厚な学際的事例研究の報告と、それへの議論の積み重ねを行った。今年度も前年度に引き続き事例研究に基づく研究報告会を開催したほか、靖国神社において遊就館見学、資料調査などを行った。
第二研究域：構造研究
研究軸：自然【国際共同研究】画像資料（絵葉書・地図・旅行案内・写真等）による帝国域内文化の再検討（３年計画の２年目）
日文研は創設以来、多くの映像音響資料や内外地図を収集してきた。これらは、日本国内、旧外地（満洲、朝鮮、台湾、樺太、南洋）、世界各国と幅広い地域を網羅し大変貴重である。これら画像資料による独自の発見、知見を通じて、従来の文字資料による帝国域内文化研究に対し、補完的な視点、内容を提示する。今年度は、共同研究会を２回開催し、日文研所蔵の関連画像資料について、全体的に整理、分類し、分野ごとに考察すべき課題を策定した。
研究軸：人間説話文学と歴史史料の間に（３年計画の１年目）
文学作品としての「説話集」に収められた説話、および「説話的」なる素材と、歴史史料との関連を追及する。「説話集」そのものと歴史史料との関係を考察する他に、個々の説話（および「説話的」な素材）と、それに関連する歴史史料の条文との比較を念頭に置いて、研究を進める。今年度は共同研究会を６回開催し、説話と歴史史料との関連を確認した。
研究軸：社会
おたく文化と戦時下・戦後（２年計画の２年目）
日本や中国以外のアジアの領域を含めテーマの国際共有を図るため、研究会を６回開催した。また、若手クリエーター・研究者の参加者を増やし、戦時下に成立したまんが・アニメの技法や美学の実作業による検証を行い、「東アジア向けまんが入門書」制作とも連動させた。

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第三研究域：文化比較研究軸：生活日本の舞台美術における身体―死と生、人形と人工体（１年計画

国内公募）

舞台芸術、パフォーミングアートを中心に、日本文化・思想における身体感・身体性を考える目的として、研究会が発足した。今年度は共同研究会を４回開催し、オープンディスカッション形式で研究報告が行われた。
研究軸：制度日本の軍事戦略と東アジア社会―日中戦争期を中心として―（２年計画の２年目）

東アジア全域にわたった日本の対外戦争が日本及び東アジア各地の政治・経済・社会・思想・文化に与えた影響を明らかにし、特に日本が展開した軍事戦略とその実行が中国社会に与えた衝撃を解明しようとするものである。日本と中国の対外行動、およびその背後にある国内要因を様々な角度から分析することによって、国際的な相互理解と異文化間の相互認識の深化に資することを目指している。
前年度に引き続き、６回目の研究会を開催し、論文集の刊行に向け編集を行った。
第四研究域：文化関係
研究軸：旧交圏Ⅰ
21 世紀 10 年代日本文化の軌道修正：過去の検証と将来への提言（３年計画の３年目）
研究会の開催とそこでの議論の結果、論題が「文化創造における海賊行為」へと収斂することとなった。今年度は４回共同研究会を行った。成果として、人文学もその一部として、学問の再編成が必要とされている現在の状況に対して有効な問いかけの切っ掛けが得られた。
研究軸：旧交圏Ⅰ
万国博覧会と人間の歴史－アジアを中心に（３年計画の３年目）
27 年度は論集刊行とその成果を受けての国際研究集会開催を中心に活動を展開した。また、通常の研究会では、これまでの議論のうえに今後の新たな万博研究の方向性を導き出すことを念頭に置くため、ゲストや若手の発表に基づく時間をかけた討論方式に切り替えた。
研究軸：旧交圏Ⅱ【国際共同研究】植民地帝国日本における知と権力（３年計画の２年目）
各人の報告を基に、共同研究会の射程に入れうる問題について模索した。のべ 23 本の報告を通じて、班員の関心は植民地台湾・朝鮮で活動した日本人ジャーナリスト・医学者・官僚、朝鮮人・台湾人の知識人・宗教人・対日協力者、および彼らの思想が戦後にもたらした遺産といった問題群に緩やかに集束した。今年度は研究会を５回開催した。うち、第３回目の研究会については、中央研究院台湾史研究所（台湾）との共催ワークショップで行われた。
研究軸：新交圏
明治日本の比較文明史的考察―その遺産の再考―（３年計画の１年目）

明 治 と い う 時 代 を 単 な る 一 国 民 の 歴 史 と し て で は な く 、人 類 が 織 り な す 諸 文 明 の 歴史のなかで捉え直すことを目標とし、明治を可能とした思想と条件を解明し、人類社会 の 遺 産 と し て 明 治 を 考 え 直 す こ と を 課 題 と す る 。 本年度は、本研究会の趣旨と方法論の共有を徹底化することに主眼をおき、4 回の研究会を開いた。
第五研究域：文化情報
研究軸：外国における日本研究Ⅰ
マンガ・アニメで日本研究（３年計画の３年目）
これまでに引き続き、個々のマンガ・アニメ作品の検討を核に、日本研究との接続をどう図るかの議論を続けた。また、海外の日本研究者への情報提供や支援の在り方、成果出版計画の具体化、-3-

「マンガ・アニメ文献引用作品データベース」（仮）のデータ作成の促進と公開準備を進めた。
研究軸：外国における日本研究Ⅱ
新大陸の日系移民の歴史と文化（とりまとめ）
研究会における研究発表・討論のほか、沖縄県立公文書館の見学・移民研究者との意見交換会・名護市「ブラジル村」訪問・名護市史編纂室外見学などを行った。また研究報告書作成に向け、メンバーから寄稿題と要旨が提出された。とりまとめ年度となる今年度は、研究報告書作成に向けて編集の相談を目的として研究会を３回行った。
（２）基礎領域研究基礎的課題を設定し、分野の異なる研究者たちと能力を共有することにより、国際的視野で日本文化の基礎領域の研究に資するため、「中世文学購読」等６件を実施した。
（３）国際研究集会
日本研究の発展のための国際的な討論の場として国際研究集会を開催した。
・第 48 回国際研究集会「万国博覧会と人間の歴史」
代表者が組織した共同研究「万国博覧会と人間の歴史――アジアを中心に」（平成 25 年度～27 年度）の成果を国際的な俎上に乗せ、議論の深化を図ることを目的として、共同研究メンバーに海外ゲスト９名、国内ゲスト１名を加えて実施した。この集会の成果として、万博研究それ自体に対して、引き続きこの方向で国際的に連携しての議論を発展させる必要性と可能性が確認されたのみならず、文化的エンパワーメントの場としての万博とその研究といった、このテーマの新たな意義が浮かび上がった。
開催期間：平成 27 年 12 月 17 日～20 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：国内研究者 35 名、国外研究者 22 名（14 ヶ国）

計 57 名・第 49 回国際研究集会「『心身／身心』と『環境』の哲学―東アジアの伝統的概念の再検討とその普遍化の試み―」
開催期間：平成 28 年 2 月 19 日～21 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：39 名（４）その他の研究活動
シンポジウム（開催場所は全て日文研）
・「民謡研究の今日」
開催日：平成 27 年 9 月 26 日～27 日
・「ドイツにおける日本文学の研究」
開催期間：平成 27 年 11 月 20 日
・「鎮魂・翻訳・記憶―声にならない他者の声を聴く」
開催期間：平成 27 年 11 月 28 日～29 日
・「ＣＭ研究の展開と発展：日文研共同研究からの１０年」
開催日：平成 28 年 2 月 9 日
・「海賊・山賊・馬賊・愚連隊：無法者 outlaw の社会史に向けて―竹村民郎著作集を参照点として」
開催期間：平成 28 年 2 月 12 日～13 日・「翻訳の再評価：学問を深める原動力」
開催期間：平成 28 年 2 月 27 日～28 日-4-２．研究協力活動（１）海外シンポジウム【第一部】
テーマ：失われた２０年と日本研究のこれから
開催期間：平成 27 年 6 月 30 日～7 月 2 日
開催場所：国際日本文化研究センター
参加者数：73 名【第二部】
テーマ：失われた２０年と日本社会の変容
開催期間：平成 27 年 11 月 12 日～14 日
開催場所：ハーバード大学エドウィン・0・ライシャワー日本研究所（ケンブリッジ市：米国）
発表者数：コメンテーター等 20 名、その他参加者：68 名

計 88 名本シンポジウムは、先に本年 6 月 30 日～7 月 2 日にかけて日文研で行われた海外シンポジウムの第2 弾であり、前回のシンポジウムと合わせて、「失われた 20 年」と称される 1990 年代から今日までの日本社会の変化の実態とその歴史的位置づけ、またそのもとでの日本研究のあり方が総合的に討議された。今回は「社会」、「政治」、「文化」という三つの観点から考察がなされ、外部からも落合恵美子（京都大学）、苅谷剛彦（オックスフォード大学）、篠田徹（早稲田大学）、宇野重規（東京大学）、待鳥聡史（京都大学）、アンドルー・ゴードン（ハーバード大学）、イアン・コンドリー（MIT）といった充実した報告者を迎えることができ、大いに議論が盛り上がった。
また、シンポジウムの前日には、ハーバード大学のイェンチン図書館を訪れ、同館が進めている満州国プロジェクトの概要について説明を受け、そのコレクションを見学することができた。本センターが執り行っている満州関係のプロジェクトとの連携の可能性について示唆が得られた。
（２）国内外関係諸機関との連携・協力
・日本関連在外資料調査「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」
人間文化研究機構では、欧米における日本文化研究の比重低下の打開と日本文化の世界史的意義を明らかにすることを目指し、平成 22(2010）年度より日本関連在外資料の国際共同研究を実施している（平成27 年度は６年計画６年目）。
全体を前近代と近現代のふたつに区分し、日文研は後者の総括機関として、近現代に海外に移住した日本人の活動の軌跡を、その土地の自然、社会環境とともに示す在外資料を調査、発掘、整理し、今後の研究の発展に資することができる形で公開し、また、調査結果を生かした研究を進め、国際的な文化史研究全般への機運を高め、将来への指針を確定することを目的として、本国際共同研究を推進している。
【実施機関及び分担事業】◎総括機関

国際日本文化研究センター

総括責任者：劉 建輝教授

▼実施機関：国際日本文化研究センター①南米（ポルトガル語圏）における日本人移民の生活実態に関する資料の調査・研究
総括：細川周平・国際日本文化研究センター教授②朝鮮半島における植民地統治および日本社会に関する資料の調査・研究
総括：松田利彦・国際日本文化研究センター教授③中国全土における近代日本人の経済・社会・文化等の活動に関する資料の調査・研究
総括：劉建輝・国際日本文化研究センター教授▼実施機関：国立歴史民俗博物館④南北アメリカの移民関係資料ならびに移民社会に関する研究
総括：原山浩介・国立歴史民俗博物館准教授▼実施機関：国立国語研究所⑤ハワイと北米に渡った日系移民音声資料を用いた社会言語学的研究
総括：朝日祥之・国立国語研究所准教授-5-▼実施機関：東京大学東洋文化研究所⑥近代日本文化財保護政策関係資料の調査と研究
総括：平勢隆郎・東京大学東洋文化研究所教授▼実施機関：京都大学人文科学研究所⑦植民地期台湾・「南洋」における日本人社会に関する資料の調査・研究
総括：籠谷直人・京都大学人文科学研究所教授
平成 27 年度は、アメリカ、ブラジル島に保存されている日本移民とその環境に関する在外資料の調査・研究・資料収集を進め、ブラジル戦前戦中期の日系新聞データベースの公開、ウイングルークミュージアム（アメリカ）及びワシントン大学図書館所蔵の日本人移民関係の写真群のデジタル化・データベース化等を行った。また、研究成果のこうかいのため、「近代東アジアと張家口」（参加者 23 名）及び「近代中国東北部（旧満州）の成立―生態・移民・交易―」（参加者 18 名）の２件のシンポジウムを開催した。これらの取組により、国内外の協力機関との連携関係の強化並びに若手研究者の育成という目的も達成できた。
・ＥＡＪＲＳへの派遣・発表
例年継続的に参加しているＥＡＪＲＳ（European Association of Japanese Resource Specialists：日本資料専門家欧州協会）の総会（ライデン大学（オランダ））に教員と資料課職員を派遣し、「近世史料・外書に基づく研究成果」に関する発表を行った。
・海外研究交流ネットワーク形成① 第 22 回国際歴史化学大会へ参加
開催期間：平成 27 年 8 月 22 日～27 日
開催場所：済南大学（中国）② 日文研共同研究班「植民地帝国日本における知と権力」、

中央研究院台湾史研究所共催ワークショップの開催
開催日：平成 27 年 10 月 26 日～28 日
開催場所：中央研究院台湾史研究所（台湾）③ CEEJA（アルザス欧州日本学研究所）国際シンポジウムへ参加
開催期間：平成 27 年 12 月 3 日～5 日
開催場所：ストラスブール大学（フランス）④ 第 6 回東アジア日本研究フォーラムへ参加
開催期間：平成 28 年 3 月 19 日～20 日
開催場所：南開大学主催

天津利順徳大飯店（中国）⑤ Association for Asian Studies （AAS）年次総会参加、レセプション開催
開催期間：平成 28 年 3 月 31 日
開催場所：Washington State Convention Center（アメリカ）
・翻訳出版協力プロジェクト
日文研では、平成 19 年度から日本文化の理解を助けるために日本語による文献（古典および近代の古典、改訳を含む）を諸外国語で翻訳し、当該国の出版社から学術出版する活動に協力しており、今年度は『宣告』(加賀乙彦（王岩著／笠井かおり

フランス語訳、28 年 1 月）が、及び『漢訳与謝蕪村俳句集』中国語訳、28 年３月）が出版された。

（３）研究者等の受入・派遣
外国の研究機関との関係構築を図り、以下のとおり外国人研究者の招へい、国内研究者の海外派遣を進めるとともに国際研究集会・シンポジウムの開催や参加を積極的に支援した。
・外国人研究員 26 名、外来研究員 25 名を受け入れた。
・複数の共同研究会に配置された海外共同研究員 32 名（インドネシア、カナダ、韓国、中国等）を本センターで行う共同研究会にのべ 28 名招へいし、研究発表等を通じて、国際的な共同研究会を実施した。

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・専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し、日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡大と深化を図った。
（４）海外研究交流体制の充実
・海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、海外研究交流室長を中心にして、海外シンポジウムに繋がる海外研究交流ネットワーク形成に係る取組の強化を図った。
・海外研究交流室の事業として、海外研究交流シンポジウムを開催することで海外の日本研究者との連携・交流を強化するとともに、日本研究の情報収集・分析を進めた。
３．研究情報の収集・発信（１）研究資料及び情報の収集・整理・保存
・第３図書資料館（映像音響館）について、新たなマイクロフィルム・視聴覚資料の閲覧スペースを確保し利用の便をはかるとともに、展示スペースを確保し来所者・来館者への所蔵資料の紹介・理解促進が可能となるような環境を整備した。
・所蔵資料を長期的に保存・提供するため、図書資料館に遮光等を設置する等環境整備を実施した。また、所蔵資料約 39,000 点の配置変更を行い、利用者の資料アクセスの便を向上させる等機能分担と利用推進のための環境を整えた。
・海外の日本研究者や専門家・学生に向けて本センターの所蔵資料、サービス活動、データベースを紹介するため、日本資料専門家欧州協会（EAJRS）2015 年次集会（ライデン大学（オランダ））に参加し、ブース出展・ワークショップ参加を実施して、参加者からの資料利用に関する相談、データベースの利用方法や利用案内に対する改善提案等リクエストやフィードバックを得た。
・「外書」635 点、「風俗画資料」73 点を収集した。また、所蔵資料を公益財団法人永青文庫が開催した特別展「春画展」（来場者数約 21 万人）に貸し出す等、収集資料を社会に還元した。
・日本研究基礎資料高度利用情報システム「KATSURA-Ⅱ」の開発等のために整備した情報工房等を利用し、浪曲レコードレーベルの画像データ化を実施した。また、KATSURA-Ⅱ開発の最終段階として、これまでコンテンツ化を進めてきた地図アーカイブや日本研究基礎資料のデータベース 13 件、更新時期を迎えた既存システムのコンテンツについて、KATSURA-Ⅱの基盤となる「日文研研究支援システム」へ移行した。さらに、収集した地図アーカイブとその他日本研究基礎資料コンテンツとの、地名等の位置情報によるリンクづけに着手した。
・「艶本資料データベース」、「古写真データベース」、「風俗図絵データベース」等の稀本・資料データ
ベースや、｢怪異・妖怪関連データベース｣、「摂関期古記録データベース」、「古事類苑全文データベース」等の研究支援データベースを更新し、国際的な発信力を強化した。
（２）研究成果の公開・発信・出版物の充実をはじめとして、多様な方法を用いて、研究成果を広く国内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努めた。具体的には以下のとおり研究成果を出版し、国内外の日本研究関連研究機関等へ配布した。
１）『日本研究』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員、外国人日本研究者等の研究成果を収録する日本語で書かれた原著論文集で、査読のうえ掲載）１冊
２）Japan Review（日本文化の研究に関わっている者なら誰でも投稿できる日本研究に関するオリジナルな研究成果を収録した外国語で書かれた論文集で、査読のうえ掲載）１冊
３）日文研叢書（日文研における事業の成果、研究教育活動の成果、及び貴重資料集成等の出版助成）
２冊
４）共同研究成果報告書（日文研が主催した共同研究で発表・討議された内容を収録した報告書（商業出版を含む）。執筆者は研究発表者、代表者等）５冊
５）『日文研』（日文研の教員、共同研究員、外国人研究員等の活動状況を収録した広報誌）２冊
６）NICHIBUNKEN NEWSLETTER（日文研の教員、共同研究員等の活動状況を海外研究者むけに収録した英文和文併記の広報誌）２部-7-

４．大学院教育への協力・人材養成（１）大学院教育への協力
・総合研究大学院大学文化科学研究科の基盤機関として、国際日本研究専攻の大学院生に対して、教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、研究人材の育成を行った。また、共通必修科目として「日本研究基礎論」、「学際研究論」、「論文作成指導」を置き、国際的な立場から「日本研究」の理論的・方法論的な指導を行った。これらの研究と研究指導を推進することにより、創造的で高度な専門的視野と幅広い学際性、複数の専門を横断しうる総合性を備えた研究人材の育成を行った。
・共同研究会や基礎領域研究会へ総研大生を参加させ実践的な教育を行った。
（２） 人材養成
・機関研究員６名、プロジェクト研究員２名、リサーチアシスタント１０名に対して、専用研究スペースの確保等、支援を行うとともに、研究プロジェクト等に参画させた他、AHRC との協定に基づき、イギリスから若手研究者２名を受け入れた。
・総合研究大学院大学以外の大学院生を特別共同利用研究員として、８名を受け入れて専門的研究指導を行った。
・総合研究大学院大学文化科学研究科国際日本研究専攻としては、専攻の特色である全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、国際的な立場から「日本研究」の理論的、方法論的な指導を行った。併せて、共同研究会や基礎領域研究会への積極的な参加を促し、より実践的な教育を行った。
・「中世文学購読」外５件の基礎領域研究と称するセミナーを定期的に開催し、若手研究者等の参加を促した。
・プロジェクト研究員等に対しては、専用研究スペースの確保等支援を行うとともに、共同研究会等への参加を促した。また、特別共同利用研究員及び AHRC との協定に基づき受け入れた学生等に対しては、研究施設・資料等を提供し、研究指導を行った。
５．社会との連携（１）研究成果の還元
１）次のとおり学術講演会等を開催し、研究活動情報の発信を行った。また、所内開催の講演会はインターネット中継するとともに、過去の講演会をウェブサイト上にアーカイブ化し、常時閲覧可能にすることで、共同研究の成果を社会へ発信した。
《学術講演会》
・第 59 回学術講演会

平成 27 年 6 月 10 日

「オランダ商館長の将軍謁見」「『天は球いか平たいか』―地動説理論と佐田介石（1818-82）との格闘―」
・第 60 回学術講演会

平成 27 年 9 月 10 日

「春画を見る、艶本を読む―近世から現代まで」「『松島詩子』コレクションについて―戦後ジャズ・タンゴ歌手の興行」
・第 61 回学術講演会

平成 28 年 3 月 14 日（光田和伸准教授退任記念講演会）「吉田・鳩山・岸の時代―1950 年代の日本外交」「神々は出雲に帰る―『邪馬台国』と『水底の歌』に及ぶ」《公開講演会》
・公開講演会

平成 27 年 12 月 19 日

「アジアの万博」《日文研フォーラム》
・来日中の外国人研究員の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場として、11 回開催した。
なお、より広く一般市民に発信するため、４月及び７月は夜間に開催した。
《日文研・アイハウス連携フォーラム》-8-

・多角的に現代日本や日本人についての理解を深めるための場を作ることを目的として、日文研の教員等が講師となり、公益財団法人国際文化会館（東京都港区六本木）と共同で実施した。
・第 4 回「ぼくは何故、『まんがの描き方』を海外で教えるのか」
平成 27 年 4 月 21 日

・第 5 回「伊藤博文を越えて、伊藤博文へ

・第 6 回「世界文学としての『源氏物語』」―「知の政治家」の残したもの」

平成 27 年 7 月 16 日
平成 27 年 12 月 10 日
・第 7 回「イタリア演劇から見た日本の伝統演劇

能、歌舞伎、オペラ、バレエ、―『狂乱』ものを中心に―」
平成 28 年 2 月 10 日
２）大学共同利用機関協議会主催のシンポジウム（平成 27 年 11 月 29 日、アキバ・スクエア）において、センターの共同研究及び活動を紹介する展示を行った。
（２）地域社会との連携
１）一般公開を平成 27 年 10 月に実施し、次のとおり公開事業を行った。
・「戦後 70 年を迎えて
・「戦後 70 年を迎えて第一部『徹底討論：<戦後>をどう考えるか』」
第二部『私の戦後・京都の戦後―現在、未来へのメッセージ』（事前申込制）」

・教員によるセンター施設案内
・日文研所蔵資料の展示「戦後 70 年と大衆文化」
・日文研データベースの紹介コーナー
・研究活動紹介「共同研究のパネル展示」
・日文研発行の出版物閲覧コーナー
・カレンダープレゼントコーナー
・日文研教員の書籍販売コーナー
・懐かしの映画上映コーナー
・妖怪スタンプコーナー
２）近隣小学校に教員を派遣し、資料やスライドを利用して児童に分かりやすく研究活動を紹介する出前授業を行った。また、出前授業の充実を目指し、授業形態の見直しを小学校と協議した結果、平成 27 年度は、一度に多くの児童を対象とできるように、日文研の講堂を利用した講演会の形式での授業を初めて実施した。近隣小学校の総合学習への協力として施設見学を受入れ、質疑応答を中心に、センターの概要説明及び施設見学を行い、地域との連携を図った。
３）報道関係者との懇談会を４回（うち１回は東京都内）実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
６．業務運営・財務に係る取組（１） 業務運営の改善及び効率化［運営体制・研究組織の改善・見直し］
・所長のリーダーシップのもと、研究活動等の推進及び戦略的な運営を図るため、重点的に取り組むべき研究活動等の推進事業９件に 8,998 千円、国際的な共同研究会等の推進事業３件に 6,691 千円を配分し、合計 12 件 15,689 千円（センター予算の約 1.1%）を配分した。
［人事の活性化]
・人事交流については、以下のとおり実施した。
京都大学（転出３名、転入３名）、大阪大学（転出２名、転入２名）[事務等の効率化・合理化］①

外部委託、組織の見直し等による事務の合理化
・未整理資料の目録登録を迅速かつ効率的に行う為、当該業務の一部を外部業者に委託した。

②

共同研究支援体制の整備-9-

・共同研究会において、試行的に Skype を用いて外国在住の共同研究員との討議を行った。
・特定の共同研究会ではウェブサイトを立ち上げ、共同研究員間の連絡調整等の簡便化を行った。
・第３期中期目標期間に開始する基幹研究プロジェクトの遂行にあたり、「プロジェクト推進室設置準備室」を設置し、プロジェクト推進の体制を整備した。
・インスティテューショナル・リサーチ室（IR 室）の設置準備に係る業務を行うため、同室設置準備室を設置し、日文研の研究情報及び関連する外部情報の収集・分析を行う体制を整備した。
（２） 財務内容の改善［外部研究資金その他の自己収入の増加］
・科学研究費助成事業においては、所長のリーダーシップのもと、特に若手研究者が競争的資金を獲得できるように、教授等から若手研究者に指導等を行った結果、前年度と比較して、プロジェクト研究員等の若手研究者の申請件数は 11 人から 15 人へ増加、うち 10 人が採択された。
［経費の抑制］・複写機に係る契約について、26 年度は賃貸借及び保守契約で実施していた契約を見直し、総合複写支援サービスとして契約した結果、26 年度比約 600 千円削減した。
・日文研情報システムネットワーク監視及びサーバシステムコンテンツ保守業務契約について、内部対応・外部発注の仕分けを実施のうえ仕様を見直し、年間約 500 千円削減した。
・図書館閲覧室トップライトにガラスフィルム（30 ㎡）を貼り、図書の劣化防止と空調負荷の低減を図った。
・エレベーターの時間外運転を停止し、節電に努めた。
・施設・設備の点検を実施し、機器の老朽化状況の把握を行った。また、空調用冷温水ポンプのオーバーホールを実施し、運転性能を維持した。
・節電実行計画を策定し、啓発活動を行うなどの経費の抑制に努めた。また、管理標準に沿って空調設備等の運転管理を行うことで節電を実施した。
・複写機契約並びに日文研情報システムネットワーク監視及び保守業務契約について、仕様書等の見直しを実施し、年間で約 1,100 千円の経費を削減した。
・節電実行計画を策定し、啓発活動を行うなど経費の抑制に努めた。また、管理標準に沿って空調設備等の運転管理を行うことで節電を実施した。
［資産の運用管理の改善］
・施設利用委員会において、共同利用スペースの利用申請を審議し、再配分を行った。特に 27 年度は情報収集・分析を行う IR 室の整備のため１室を供出した。
（３） 自己点検・評価及び情報提供［評価の充実］・研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を受けるため、外国人委員３名を含む外部評価委員６名から構成される外部評価委員会を開催し、外部評価報告書を刊行するとともに、現今の海外の研究動向をふまえた日本研究にふさわしい共同研究のあり方を検討する等の研究体制の整備に着手した。
・研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を受けるため、外部評価委員会（外部委員６名）を組織、開催し、外部評価報告書を作成した。
・各委員会の所掌業務について、委員会ごとの自己点検に際し、滞在中の外国人研究員に参加を求めるなど幅広く意見を聴取し、日文研ハウスの居住環境改善など機関の運用改善に役立てた。
［情報公開等の推進］・研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を受けるため、外国人委員３名を含む外部評価委員６名から成る外部評価委員会を開催し、外部評価報告書を刊行し、ウェブサイト上 でも公開した。
また、26 年度自己点検報告書をウェブサイトに掲載し、公開した。
・学術講演会３回「オランダ商館長の将軍謁見」「『天は球いか平たいか』―地動説理論と佐田介石（1818-82）との格闘―」（参加者 347 名）、「こんなものもってる日文研―日文研所蔵資料を使って―」（参加者 468 名）、第 61 回学術講演会（参加者 483 名）、公開講演会１回「アジアの万博」- 10 -

（参加者 427 名）の他、公益財団法人国際文化会館と共催して、連携フォーラム４回「ぼくは何故、「まんがの描き方」を海外で教えるのか」（国際文化会館、参加者 82 名）、「伊藤博文を越えて、伊藤博文へ－「知の政治家」の残したもの」（国際文化会館、参加者 156 名）、「世界文学としての『源氏物語』」（国際文化会館、参加者 59 名）、「イタリア演劇から見た日本の伝統演劇

能、歌舞伎、オペラ、バレエ―「狂乱」ものを中心に―」（国際文化会館、参加者 94 名）、フォーラム
11 回（ハートピア京都、参加者累計 1,642 名）を開催した。
・一般公開を実施し、セミナー・講演会等による研究活動紹介、施設公開を行った（参加者 618 名）。
・研究成果の発信として、出版物を次のとおり刊行した。『日本研究』１冊、『Japan Review』１冊、『日文研叢書』２冊、『共同研究成果報告書』４冊、『日文研翻訳出版協力プロジェクト』２冊を刊行した。さらに出版物のウェブ発信も行った。

（４）その他の業務運営［施設設備の整備・活用等］
・日文研ハウス（世帯棟）の２世帯について、研究環境の基盤となる居住環境整備のため、床暖房設備を設置し環境の改善を行った。
・節電実行計画を策定し、啓発活動を行うなどの経費の抑制に努めた。また、管理標準に沿って空調設備等の運転管理を行うことで節電を実施した。
・施設利用委員会において共同利用スペースの利用申請を審議し、再配分を行った。特に 27 年度は情報収集・分析を行う IR 室の整備のため 1 室を提供した。（再掲）［安全管理］
・防災マニュアルを改訂し所内ウェブサイトに掲載し周知を図るとともに、消防署指導のもと、総合防災訓練を実施した。
・新たに教職員となった者に対して、ガイダンスを実施し、法令遵守や情報セキュリティ、教職員行動規範等について周知した。
・犯罪行為の抑止及び事故発生の防止を目的として「防犯カメラ設置・運用に関する要領」を制定
し、敷地内の必要箇所に防犯カメラを設置し、安全な職場環境を形成した。
・男女職員休憩室の整備を行い、快適な職場環境を向上させた。
・防災マニュアルを改訂し所内ウェブサイトに掲載し周知した。
・産業医による健康に関する面談を月１回開催し、職員の健康を確保に努めた。
［適正な法人運営］
・新たに教職員となったものに対して、ガイダンスを実施し、法令遵守や情報セキュリティ、教職員行動規範等について周知した。
・犯罪行為の抑止及び事故発生の防止を目的として「防犯カメラ設置・運用に関する要領」を制定し、敷地内の必要箇所に防犯カメラを設置し、安全な職場環境を形成した。

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