学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
香川大学

目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．法学部
４．法学研究科
５．経済学部
６．経済学研究科
７．医学部
８．医学系研究科
９．創造工学部
10．工学研究科
11．農学部
12．農学研究科
13．高度教職実践専攻
14．地域マネジメント研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１
13－１
14－１

香川大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-18

- 1-1 -

香川大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学は、「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活動できる人材を育成する」ことを教育目標に掲げている。教育学部は、この全体的な教育目標の下、「人間の発達・形成に関する教育研究を基礎に、教育に関する総合的な研究を行い、教育実践力を有する学校教育教員、そして広く教育界において活躍できる人材を養成する」ことを目的としている。特に、地元香川県において広く教育界で活躍する人材養成に力を入れている。
１．課程制を採用
上記目的を達成するため、1998 年以降、学校教育教員養成課程と人間発達環境課程の２課程を設置している。
２．学校教育教員養成課程
子どもの成長・発達過程を総合的にとらえ、彼らの「生きる力」を育成し、生き生きとした学校生活を実現するため、実践的な指導力を持つ教員を養成する。この目標は、体験学習によって「実践的体験的に課題を解決できる能力の育成」を目指すという教育内容と密接に関連している。
３．人間発達環境課程
人間の生涯にわたる発達と人間を取り巻く環境に関する様々な問題を総合的に探究し、国際化、情報化、少子・高齢化の進む生涯学習社会を支えることのできる人材を養成する。
この目的は、「国際的に活動できる人材の育成」や大学で学んだ「知」を源泉として、生涯学習社会を支える「共生社会」の実現に貢献しようとする大学の基本的目標と適合する。
（教育の特徴）１．学校教育・教育者として、総合的な資質・能力と教育実践力を養成するところに学部の特徴がある。理論のみならず、教育実践力の養成に軸足を置き、教育研究の質の向上に努めている。
２．専門基礎科目、基礎研究、実践研究、発展研究からなる体系的なカリキュラムを編成している。
３．学校教育教員養成課程にあっては、教職概論（１年）、教育実践プレ演習（２年）、教育実習（３年主体）、教職実践演習（４年）からなる４年一環の教職関係科目を必修科目として配置している。
４．人間発達環境課程にあっては、入門演習（１年）、実践研究Ⅰ（２年）、実践研究Ⅱ（３年）、特別演習（４年）からなる４年一貫の実践的科目を必修科目として配置している。
なお、人間発達環境課程は 2018 年度に募集を停止し、2021 年度に学校教育教員養成課
程に一本化の予定である。
以上の取組を通じて、第３期に定めた目標「学士課程における体系的な教育課程の構築」、「地域社会で求められる人材育成」、「学生の地域・海外における活動を通じた成長への支援」に寄与し、自らの目的への到達を目指す。

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香川大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6901-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第３期においては、ディプロマ・ポリシーに基づきカリキュラム・ポリシーを策定し、見直された新しいディプロマ・ポリシーに基づき、新入試制度に対応したアドミッション・
ポリシーについて検討した。
具体的には、学部教員間の情報共有を図りながら、３つのポリシーの確認を行った。特に 2019 年度から開始した AO 入試等による入学者定員振り分けの小変更に伴う影響を加味しながら、３つのポリシーの整合性を確認した。また、現行の４か年における実地教育を総括し、系統的及び組織的な指導についての検証を行い、「初等授業研究」や各教科の「内容構成」といった授業科目を新設するなど実践的な指導力をもつ教員の養成に努めている。
[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 6901-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ディプロマ・ポリシーを実現するための教育課程方針（CP）の改善については、学校現場で求められる実践的課題（例えば特別支援教育へのニーズ）を配慮した。ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの整合性を見直し、ディ
プロマ・ポリシーと一体性・整合性のあるカリキュラム・ポリシーに改訂し、新設科目（「特別支援教育基礎論」「初等授業研究」や「各教科の内容構成」など）を開設するなど学部
専門教育の教育課程を改善した。新設科目は当時の教職課程認定基準を上回って開設している。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6901-i3-1～3）- 1-3 -

香川大学教育学部
・

教育活動の状況

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6901-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育課程の体系的編成
・全学における授業科目のナンバリング導入と並行して、本学部においても 2018 年度以降学務委員会を中心に専門科目のナンバリングを進めた。また、本学の共通教育スタンダードに対応した表記を導入した。学部独自の項目として、「教職に対する使命感」を追加した。
・本学部においては、１年次から４年次に至る実地教育を踏まえた実践的な教育課程を編成してきた。小学校教育コースでは、上記したように 2016 年度から「初等授業研究」を必修科目として新たに導入し、各教科における教科教育と教科内容を横断した教科の総合知の体得を実践的にめざせるように工夫した。
・学校教育教員養成課程では、教職概論（１年次）、教職実践プレ演習（２年次）、教育実習（主免）（３年次）、教育実習（副免）（４年次）及び教職実践演習（４年次）を軸に４年一貫カリキュラムを編成している。
・人間発達環境課程では、人間発達環境入門演習（１年次）、実践研究Ⅰ（２年次）、実践研究Ⅱ（３年次）、特別演習Ⅰ・Ⅱ（４年次）を軸に、４年一貫カリキュラムを編成している。[3.1]○理数系教員養成拠点構築事業
本事業は、科学技術振興機構の理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業に香川大学と香川県教育委員会による共同提案が 2011 年度に採択され、４年間で約９千万円の支援を受け開始された。2015 年度以降は、教育学部と香川県教育委員会との連携協議会の下に香川 CST 事業推進委員会を設置し、主に学生向け CST 養成プログラ
ムを実施している。香川県の教育現場の課題の１つである理科指導力の向上を図るため、教員の養成と研修の両面から、中核となる教員の育成に取り組んだ。これまでの小学校 CST
養成プログラム（理科以外の学生も対象）の修了者は 255 名、教材 CST 養成プログラム（理科の学生が対象）の修了者は 27 名に達し、理科以外の多くの学生も意欲的に取り組んだ。
本事業は、2015 年度に実施された教育学部の改組に伴う小学校教育コースの設置や必修科目「初等授業研究」の新設にも寄与するなどその後も本事業を継続して実施し、第３期
中期目標期間中の 2016 年度は 69 名（うち教材 CST のみ４名）、2017 年度は５名（うち教材 CST のみ３名）、2018 年度は教材 CST のみとなり２名を、2019 年度は３名を認定した。
[3.1]- 1-4 -

香川大学教育学部

教育活動の状況○教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
2016 年度の教職大学院の発足と 2018 年度の学部人間発達環境課程募集停止を念頭におき、学部と大学院の担当のあり方を調整した。
具体的には、2018 年度１年生の主担当・副担当と２年生以上の主担当・副担当を決定し、教員の所属講座も同様に 2018 年度年生に対応する組織と２年生以上に対応する組織を編成した。全体として、学部・大学院教育に支障が生じないよう工夫した。教員数（表 1-31 参照）は、後任補充の困難性により減少傾向にあるが、現員教員が担当授業を増やした
り、非常勤講師を配置したりして学部・大学院教育に支障が出ないよう工夫している。また、2016 年度の教職大学院設置を受け、小中学校の教員経験者を積極的に採用することとし、2017 年度に２名、2018 年度に２名、2019 年度に１名を採用した。様々な経歴をもつ
教員集団の存在は、学生への進路指導にも有効と考えられ、特に教職関係の授業科目に実務家教員を積極的に配置している。[3.1]

表 1-3-1
年度
2015
2019

教員数
教授

准教授

講師

助教

合計

61

35

0

0

96(39)2(1)0

83(38)

学校現場経験者の（29） （10）
51

30

（29）

（8）

割合(％)
40.6
45.7

※学校現場経験者は（）に内数で示す注：数字は各年度５月１日現在
出典：教育学部総務係作成資料○学校教育教員養成課程と人間発達環境課程の教育課程の編成状況
教育学部は、1998 年度の改組以降、学校教育教員養成課程と人間発達環境課程の２課程から構成されてきた。学校教育教員養成課程は、豊かな人間性と教職への強い使命感をもつとともに、社会の変化を適切に踏まえ学校教育が抱える様々な現代的課題に協働して対処することのできる、専門的知識と実践的指導力を備えた教員の養成を目的としてきた。
また、人間発達環境課程は、深い教養を背景に、他者への共感性をもつとともに、豊かなコミュニケーション能力を活用して、人間の生涯にわたる発達過程と人間を取り巻く環
境に関する様々な問題を総合的に探求することができ、国際化、高齢化の進む生涯学習社
会を支えることのできる人材の育成を目的としてきた。それらの目的を達するため、上記したように、実践的なカリキュラムを編成している。本学部の教育内容は広範に及び、取得可能な免許等も多種であるため、定時の開講科目数は前期・後期それぞれ 300 程度存在

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香川大学教育学部

教育活動の状況する。なお、2018 年度には人間発達環境課程の募集を停止し、学部定員は 40 名減の 160名となった。現在、学校教育教員養成課程への特化に向けた途上にあり、人間発達環境課
程の資産の一部を学校教育教員養成課程に組み込むべく授業科目の整理を中心にカリキュ
ラムを暫時調整中である。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6901-i4-1～3）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6901-i4-4～6）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6901-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6901-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○アクティブ・ラーニングの手法
現行の授業において、アクティブ・ラーニングの手法の内容がどの程度指導されているか検証した。教育学部のさまざまな領域で大学の授業としてアクティブ・ラーニングを取り入れているか調査を行い、すべての領域で何らかのアクティブ・ラーニングを駆使した授業が行われていることを確認した。また、教育実習において、ペアワークなどの駆使したアクティブ・ラーニングの指導が行われていることを確認するとともに、教科の指導法
等の授業でアクティブ・ラーニングに関わる指導をシラバスに組み込んだ。また、教育実
習において効果的にアクティブ・ラーニングが活用できるように、2019 年度から「学校インターンシップ」を開設した。同時に、教員養成における AL の基本的考え方に関わる検討
を始め、AL 推進のための FD を開始した。これらの取組の現時点での成果として、2019 年
度の教職実践演習（４年生後期）でのアンケート結果の一部を示す。教育学部生の86%(133/154)がアクティブ・ラーニングを活用した授業の実施可能性について肯定的な回答をしている。（別添資料 6901-i4-9） [4.1]○第３期中期目標期間中を通じて、学校教員として求められる総合的な資質・能力の育成に努めた。具体的には、学校現場のニーズや、教職課程コアカリキュラム等を踏まえて教育実践力の向上を図った。現代社会は、少子高齢化、国際化、情報化が進行する中で、複- 1-6 -

香川大学教育学部

教育活動の状況

雑化する課題の解決を図ることのできる人材が求められており、学校現場においては、各教科の教育はもちろんのこと、教科を横断した俯瞰力も必要度が高まっており、教科に対応した専門知と教科をまたいだ学際知の育成のため、必修科目「初等授業研究」を新たに開設した。[4.1]○授業形態、学習指導法について
本学部の教育内容は、専門学部である本学の他学部と比較して広範に及び取得可能な免許等も多種であるため、定時の開講科目数は多数にのぼる。質の高い教育を進めるには、
アクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学習活動を促進する少人数教育が重要である
が、本学部では開講授業数のうち約９割が受講生 50 人未満と充実した学習環境となっている。
教育学部では、複数の教員が協働して実施する授業科目も多く、各コース・領域の授業の目的・内容に即した工夫がされている。例えば、社会科領域では、それぞれの教員の専
門性（歴史学、地理学、社会科学、哲学・倫理学、社会科教育学）を生かし、ローテーシ
ョンを組んで演習形式の授業（社会科内容構成など）を実施している。[4.1]○授業担当については、本学部専任教員だけでなく、広く本学の他学部・他組織の教員の協力を得て実施している。とりわけ、「教職実践演習」(すべての教員免許取得希望者の必修科目)については、受講生が教員免許を交付する複数の学部にまたがるため、経済学部や農学部など他学部教員の参加協力のもと円滑に実施している。 [4.4]○修学指導・主体的な学習の促進
学期開始時に各指導教員は担当の指導学生の単位取得状況などを点検し、各学生に対して修学上必要な指導助言を行っている。特に、教員免許取得希望学生については年度当初の教職指導充実に努めている。2017 年度には新たに、大学から能動的学修支援事業の認可を受け、複数の授業においてアクティブ・ラーニングの深化に努めた。例えば、教科間を横断した俯瞰的な知見の獲得を目指した音楽（初等音楽）と社会科（地理学実習、国際社
会論）の取組がある。地理学実習の受講生が、社会科の知識を活用して前者の授業（初等音楽）において外国の音楽家を生みだした背景について説明したり、国際社会論の受講生が後述するわくわくコンサートに参加して音楽を通じた国際理解の可能性について学んだ
りした。[4.1]○実践的教育指導力を高める取組として、「二十四の瞳」教室における模擬授業、「未来からの留学生プログラム」、「科学体験フェスティバル」、「音読名人」、「わくわくコ- 1-7 -

香川大学教育学部

教育活動の状況ンサート」など、学生が附属学校及び公立学校の児童生徒と直接かかわることができる様々な行事を、学生の主体的参加を促しながら継続的に実施している。[4.2]○ボランティア活動
ボランティア活動については、香川県・高松市教育委員会と本学部が共同実施する「学生ボランティア派遣事業」など、ボランティア活動実施専門委員会を組織して学生のボラ
ンティア活動参加を推進している。教職を目指す学生は、「教職自主サークル」を組織し、模擬授業、集団討論等の自主的学習を進めている。香川県教育委員会との交流教員・教員
経験教員を中心に模擬授業の実践指導、集団討論等教員採用試験向けの指導などの支援をしている。「ボランティア活動」の参加者は、2016 年度は 23 名、2017 年度は８名、2018
年度は８名、2019 年度は５名であった。なお、ボランティアに関しては、県主体の多様な活動に参加した学生に対して香川県教育委員会から感謝状が贈られている。[4.2]○インターンシップ
インターンシップについては、学校教育教員養成課程小学校教育コース生活・総合領域と人間発達環境課程において必修科目としている。必修化した意図は、インターンシップ
を通じて、地域社会の仕組みや課題を知り、合わせて社会人としての素養を高めることにある。教育関係、福祉関係、行政、民間等多様な機関が参加している。2016 年度の参加者
は 91 名、2017 年度は 77 名、2018 年度は 76 名、2019 年度は 61 名であった。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6901-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6901-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6901-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資
料 6901-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学校行事としての履修指導は、学年当初の履修指導ガイダンスにより行っている。同時に、学習相談も行っている。なお、学年毎の担任・副担任及び配属コース・領域の指導教員が、個人的な履修指導、学習相談に応じている。[5.1]- 1-8 -

香川大学教育学部

教育活動の状況○履修上特別な支援を要する学生等に対する学修支援の状況
全学のバリアフリーセンターと協力して、履修上特別な支援を要する学生等に対する学
修支援、啓発を行っている。また、教員に対して、発達障害のある学生への対応法を学ぶ
FD を適宜開催している。2014 年度から発達障害のある学生に対しては、本人から申し出のあった時点で、指導教員と学生指導関係者が本人の配慮の希望を聞き、具体的な対応を授業担当者に周知する仕組みを構築した。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 6901-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 6901-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6901-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○成績評価
成績評価については、別添資料（6901-i6-1）に示したように、明確な基準を設けて厳密に行っている。具体的には、グレードをつける授業科目については、秀、優、良、可、不可の５段階に区分している。成績評価に偏りが生じないよう、成績を報告する際に、合わせて、学部独自の様式を定めて成績分布と評点方法について報告することを授業担当教員に求めている。全体的な成績評価の分布は、別添資料（6901-i6-2）を参照されたい。さらに、成績評価に疑義がある場合、学生が申し立てできる制度を整えている（別添資料 6901i6-3）。[6.1]○多くの教員が関わる４年次後期の必修科目「教職実践演習」では、2013 年度からルーブ
リックを利用した成績評価を実施している。また、2018 年度から授業終了時の学生による授業評価アンケートの項目を見直し、アクティブ・ラーニングの活用について問う項目を新設した。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6901-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒- 1-9 -

香川大学教育学部

教育活動の状況

業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6901-i7-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業判定
卒業判定は、学生の卒業の可否を認定する重要な行為である。本学部においては、別添
資料 6901-i7-1 に示したように、課程コース・領域ごとに卒業要件を定めている。卒業判
定は、教授会の審議を経て決定される。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6901-i8-1～2）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 6901-i8-3）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多様な学生の入学促進に資するため、2019 年に行われた 2020 年度入試から変革が行われた。小学校教育コースの推薦入試については、従来の推薦入試からの変更として、現役生に限らず卒業生にも門戸を開き、また調査書の全体の評定平均値についても、従来の推薦入試における 4.0 以上から 3.8 以上に変更したことで、多様な学生に対する配慮を行った。また、受験生を増やすべく、一部のコースで１校からの推薦人数の枠の撤廃も行った。その結果、推薦入試の募集人員 34 人に対し、114 人の受験生が志願し、36 人の合格者を発表した。中学校教育コースにおいては、従来の推薦入試に代わり、実技系での AO 入
試を 2019 年度から実施している。募集人員 10 人に対し、出願者数が 25 人、合格者は９人であった。 [8.1]〇高大連携を通じた学生受入
教育学部における高大連携の取組として、2017 年度に開設された県立坂出高校教育創造コースの教育プログラムの立案・実施に参画している。本学の教員が開設計画時から関与し、開設後も、本学教員による授業や附属学校園での活動を行っている、
2019 年度には、コース卒業生 40 名のうち 20 名が教員養成系の大学学部に進学し、内５名が香川大学教育学部に入学している。本学に留まらず、教職を目指す意思が明確で、動機付けの高い学生の受入の仕組みとして機能している。[8.1]- 1-10 -香川大学教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学校インターンシップ
2001 年度から、前身の公立学校インターンシップを開始した。2019 年度から制度を拡充し、学校インターンシップとして開講している。2019 年度は 61 名が受講した。これは、香川県教育委員会と連携の下、学校現場でインターンシップを行うというものである。インターンシップは、新たに始まった学校支援活動と従来からの公立学校実習に分かれている。前者の受講生は運動会など多様な行事等にスタッフとして参加し、教育実習とは異なる形で、学校現場の仕組みや課題について実践的に学ぶ場となっている。後者は、県下公立小中学校での実習である。[B.1]○高大連携の取組
教育学部における高大連携の取組として、2017 年度に開設された県立坂出 高校教育創造コースの教育プログラムを実施した。本プログラムは、附属坂出学園を学びのフィールドとして活用しており、学部の教育実習生が附属坂出学園で研究授業を実施する際に坂出高校の上記コース生徒が見学参加するなどの交流を行っている。当該取組は、有識者会議の報告書を踏まえた国立教員養成大学・学部の取組の事例集に、好事例（グッド・プラクティス）として掲載されるなど高く評価されている。2019 年度には、コース卒業生 40 名のうち 20 名が教員養成系の大学学部に進学し、内５名が香川大学教育学部に入学した。
（別添資料 6901-iB-1）[B.1]○教育学部における地域連携教育の総合的推進事業
本事業は、地域連携型学部主催行事であり、2007 年度から継続して行われている「わくわくコンサート」における学生の活動を支援するなど、学部全体にかかわる活動を展開した｡「わくわくコンサート」は、高松市文化芸術財団との共催により、香川県教育委員会、
高松市教育委員会の後援を得て、2016 年度と 2017 年度には第５回、第６回「ウィーン・
フィル＆サントリー音楽復興祈念賞」を受賞するなど高く評価されており（別添資料 6901iB-2）、これらを通じて多くの学生をフィールドに派遣することができた。2018・2019 年
度も、子どもたちを含めそれぞれ 1,000 名を超える多くの観客を集めて盛会であった。
[B.1]- 1-11 -香川大学教育学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○新任教員研修の取組
教育の質の保証・向上の取組として、新任教員研修や附属学校での研修を行っている。
具体的には、まず早い時期に、授業方法・評価方法・学生生活指導等教育活動に係る業務について研修を行っている。また合わせて、小中高校等での教員未経験者に対し、県内の公立小中学校での短期間の研修を義務づけている。さらに、大学教育基盤センターが通年で随時開催している FD（スキルアップ講座「「アカデミック・スキル」をどう教えるか」、
スキルアップ講座「基礎から学ぶ学習評価法」等）への参加を求めるとともに、合宿形式の新人教員研修会への参加を強く働きかけている。附属学校での研究大会等の行事に対して、随時参加を求めている。大学教員経験３年未満の新任教員には、２年間で 40 時間以上のコンテンツを受講することを義務化した。[C.1]○ 新たな授業科目「教科内容構成」について、2018 年度、 2019 年度に１回ずつ導入前にFD を行い、2020 年度から随時導入を開始した。アクティブ・ラーニングなど新たな形での教育に取り組んでいる。例えば、社会科内容構成では、地理学、歴史学、社会科学、哲学・倫理学、社会科教育を専門とする教員が共同して演習形式で授業を担当し、教科内容と教科教育双方の学びが深まるよう工夫している。合わせて、免許法改正に先立って本学部で開設してきた小学校英語指導法を題材にアクティブ・ラーニングに関わる FD を行った。
[C.1]○教学マネジメントにかかる人事方策の一環として、教職経験（小学校、中学校、高等学校で教諭経験を有する者）のある教員を積極的に採用しており（表Ⅰ－C－１参照）、2016
年５月１日現在では、教員の 41.8％が教職経験者（校長経験者は除く）となっていたが、2018 年５月１日現在では、その割合は 45.8％ にまで増加している。[C.1]

表Ⅰ－C－１
年度

全教員数に占める教育現場経験者①全教員数②現場経験者③附属校長(附属校長含む） のみ経験者

割合

割合

②÷①

（②－③）÷①

2016

91

38

12

41.7％

28.5％

2017

91

39

12

42.8％

29.6％

- 1-12 -香川大学教育学部

教育活動の状況

2018

83

37

10

44.5％

32.5％

2019

83

38

10

45.7％

33.7％

注：数字は各年度５月１日現在。
出典：教育学部総務係作成資料- 1-13 -香川大学教育学部

分析項目Ⅱ

教育活動の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6901-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6901-ii1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学部においては、別添資料 6901-ii1-1 に示したように、2016 年度以降、標準修業年
限内卒業率は、90％以上を維持している。また、留学等が関係する「標準修業年限×1.5」
年内卒業率は、別添資料 6901-ii1-1 のように、97％を超える。したがって、全体として高い標準修業年限内卒業率を維持している。 [1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2016 年度以降の期間における、学校教育教員養成課程・人間発達環境課程の課程別卒業者の内訳は、表Ⅱ－２－１に示したようになっている。学校教育教員養成課程においては、
おおむね 60％を超える卒業生が教職に就いており、地域の教育界を中心に活躍している。
人間発達環境課程では民間企業への就職が大半であり、広く地域社会に人材を輩出している。また、中学校・高校の教員免許を交付している２コース（人間環境教育コース、国際理解教育コース）から教職に就く者も出ている。
本学部には、学校教員や保育士以外の教育に関わる資格取得につながる特別コースとして、社会主事コース、学校図書館司書コース、日本語教育コースを開設し、両課程に所属する学生で希望する者が履修する。特別コース修了生の実績を表Ⅱ－２－２に示す。年度
別の増減はあるものの、３コースとも毎年一定程度の修了生を出している。[2.1]- 1-14 -香川大学教育学部
表Ⅱ-２－１

教育活動の状況

卒業生の教職就業状況一覧
学校教員養成課程

人間発達環境課程

年度

卒業者

内教職

卒業者

内教職

2016

124

72

69

２

2017

142

92

62

４

2018

160

101

41

０

2019

164

109

42

１

注：教職には、講師採用と保育士を含む。
出典：教育学部総務係作成資料
表Ⅱ－２－２

特別コースの修了生一覧
特別コース

年度

社会教育主事学校図書館司書

日本語教育

2016

10

18

15

2017

11

18

９

2018

１

15

７

2019

２

11

11

出典：教育学部総務係作成資料○進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
教育学部の卒業生は、就職したもののうち、表Ⅱ－２－３に示すとおり、半数以上が香川県内で就職しているという事実から、地域に根差した大学として、機能していると考える。教員就職率に関して、2016 年度が 73.8%、2017 年度は 63.5％、2018 年度は 70.1％、2019 年度は 67.6%であった。安定して 70%を超える状況に至っていない。しかし、2015 年
度に小学校教育コースを設置した改組以降、教職に就く学生の総数は増えてきている。教員就職者数においては、2016 年度では 74 人であったが、2018 年度では 95 人、2019 年度
年度では 105 人となっている。[2.1]表Ⅱ－２－３年度

卒業生（教職就職者）に占める県内就職者数（2016-2019 年度）
教職

うち香川県

その割合(%)

2016

74

37

50

2017

87

49

56.3

2018

95

51

53.7

2019

105

48

45.7

出典：教育学部総務係作成資料- 1-15 -香川大学教育学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6901-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2017 年度末に実施したカリキュラムアンケートにおける４年生の回答を見ると、「学部の教育目標に照らして授業の内容は適切であったか」の問いでは、77％の学生が「非常に、またはおおむねそうである」と回答している。また、「専門科目を受けて自分の進むべき方向性が見えてきたか」の問いでは、71％の学生が「非常に、またはおおむねそうである」と回答している。さらに、「実践力を高めるのに専門科目が用意されているか」の問いでは、73％の学生が「非常に、またはおおむねそうである」と回答している。2019 年度末に実施したカリキュラムアンケートにおける４年生の回答を見ると、「学部の教育目標に照らして授業の内容は適切であったか」の問いでは、86％の学生が「非常に、またはおおむ
ねそうである」と回答している。また、「専門科目を受けて自分の進むべき方向性が見えてきたか」の問いでは、81％の学生が「非常に、またはおおむねそうである」と回答している。さらに、「実践力を高めるのに専門科目が用意されているか」の問いでは、84％の学生が「非常に、またはおおむねそうである」と回答している。したがって、大多数の学生が学部教育に満足しており、その満足度が近年上昇しているといえる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6901-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2017 年２月に卒業生等による大学教育評価アンケート調査を実施した。2,498 人に実施
し、314 人から回答があった（回答率 12.6％）。その結果、専門科目に関する満足度、専
門科目の役立ち度、教員の教授方法、総合的な満足度に関して、おおむね 80％以上の学生から満足との結果が得られた。特に、専門科目の関する満足度は 90％以上の学生から満足との回答が得られた。また、2019 年度に学部卒業生に対して実施したアンケート結果では、回答数が 58（学校教育教員養成課程 38、人間発達環境課程 20）と少なかったものの、全体として、多くの学生が在学中に学習に熱心に取り組み（86％）、社会人として必要な力が身についた（設問の多くが 80％以上）と回答している。[B.1]- 1-16 -香川大学教育学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6901-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2017 年２月に卒業生（2012～2015 年度）の就職先に対し大学教育評価アンケート調査を実施した。998 機関に実施し、224 機関から回答があった（回答率 22.4％）。その結果、企業からは総じて高い評価（85％以上）が得られた。特に、社会のルール・マナーを理解し守る力、社会発展のために積極的に関与する力、地域の風土・文化の特徴や強みを理解する力は 90％を超える企業から評価を得た。この結果は、広く一般社会における評価であるが、教育分野を含んだ結果であり、教育学部の「人間の発達・形成に関する教育研究を基礎に、教育に関する総合的な研究を行い、教育実践力を有する学校教育教員、そして広く教育界において活躍できる人材を養成する」という目的と合致しているといえる。一方、外国語能力に関しては、高い評価が５割台にとどまり課題として残された。対策として、語学以外の授業科目での英語の使用や、留学生と協働を行う授業科目の拡充を図るなどしている。[C.1]- 1-17 -香川大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-18 -香川大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-15【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-18

香川大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本学の教育目標である「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活動できる人材を育成する」に基づき、本研究科は、教職経験や学部における専門教育の上に、さらに専門的知識、高度な実践的
指導力、研究能力及び倫理観・社会的責任感を育成することによって、多様化・複雑化する学校教育の諸課題の解決に寄与するとともに、地域文化の向上に貢献できる以下のような能力を持つ人材の育成を目的としている。
（１）社会的要請に応える教育改革・改善を実現し得る高度な専門性
教職の実践は自律的な判断や選択を求められる専門的な仕事である。したがって、専門的知識や理論だけでなく、その知識や理論を活かす実践力が求められており、教職の理論と実践を統合できる人材を育成する。
（２）高度な研究能力及び教育実践力
教育の現場には多様な課題がある。それらの課題を解決するためには優れた研究能力と教育実践力が必要であり、高度な研究能力と教育実践力を有する人材を養成する。
（３）臨床心理士としての基礎的実践力
学校教育や子育て支援をはじめとして、地域の多様な領域にある心理臨床のニーズに的確に対応できる、臨床心理士としての基礎的実践力を養成する。
２．特徴2016 年に、高度専門職業人養成としての機能を強化し、実践的教員養成の一層の高度化を図るために、教職大学院の高度教職実践専攻（学校力開発コース、授業力開発コース、
特別支援教育コーディネーターコースの３コース）を設置した。改組後の修士課程には、学校教育の根幹にかかわる学校教育専攻と教科教育専攻に、学校臨床心理専攻を加えた３専攻を置いた。学校教育専攻には、教育支援コース（教育学、心理学、日本語教育の３分野）と発達支援コース（幼児教育と特別支援教育の２分野）を設けた。改組により、特別支援教育専攻特別支援教育コーディネーター専修（１年制）は、高度教職実践専攻に移して特別支援教育コーディネーターコースとなった。教科教育専攻は、教科別の 10 専修を４コース（言語系教育、社会・生活系教育、理数・情報系教育、芸術・スポーツ系教育）に大括り化した。大括り化することで、教科の枠を超えた指導体制を確立し、学際的な科目
領域を設定するなど、複雑化する現代的教育課題に対応できる学びの機会を提供することが可能になった。学校臨床心理専攻は、臨床心理士養成の指定大学院として、その養成に特化することになり、改組により学校臨床実践学コースは、高度教職実践専攻に移ることになった。以上の取組を通じて、第３期に定めた目標「大学院課程の体系的な教育課程構築」、「専門知識以外の知識能力を養う教育」に寄与し、教育目的への到達を目指す。

- 2-2 -

香川大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 6902-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学研究科は 2016 年に改組を行い、高度教職実践専攻（教職大学院）を設置した。それに伴い、修士課程及び専門職学位課程それぞれに学位授与方針を定めた。[1.0]（参考）〈～2015 年度〉→〈2016 年度～2019 年度〉

教育学研究科

教育学研究科

学校教育専攻学校教育専攻特別支援教育専攻

教科教育専攻教科教育専攻学校臨床心理専攻

学校臨床心理専攻

高度教職実践専攻*→〈2020 年度～〉
教育学研究科
高度教職実践専攻**＝専門職学位課程(教職大学院)※学校教育専攻、教科教育専攻、学校臨床心理専攻は、2020 年４月入学者から学生募集を停止した。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 6902-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度に全学で定めた、大学院の教養教育ポリシーを踏まえて、新しい大学

院教養科目として修士課程に「研究倫理」、高度教職実践専攻（教職大学院）に「教育実践研究における研究倫理」を開設した。これに伴い、修士課程では、2018 年度に教育課程方針及びカリキュラムマップの改訂を行った。[2.0]○

教育学研究科が 2020 年４月に拡充した教職大学院へと移行（高度教職実践専攻に一元化）することに伴い、修士課程では、新しい教育課程を策定し、開設授業科- 2-3 -

香川大学教育学研究科

教育活動の状況

目の見直しを行った。そのために、教職大学院の教育課程方針及びカリキュラムマ
ップの改訂作業を、2019 年度中に行った。（別添資料 6902-i2-3～4）［2.0］＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 6902-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6902-i3-2）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる
資料（別添資料 6902-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学研究科は 2016 年度に改組を行い、高度教職実践（教職大学院）、学校教
育、教科教育、学校臨床心理の４専攻でスタートした。教科教育専攻は、それ以前の教科別の 10 専修をまとめて、４つのコースに大括り化した。４専攻への改組に当たって、以下の点を重視して教育課程の編成を行った。[3.1]

表Ⅰ―３―１2016 年度教育学研究科の特徴
改組の特徴

（１）

改組に当たって重視した点・新設した科目など

高度な学術性・文化性に関わる内容と、教育現場における子どもの実態、今求められている授業実践などとをつなぐ学修を重視し、高度な専門性と実践的指導力の両面を備えた人材を養成できるようにする。

（２）

実践型カリキュラムへの転換を図るため、学校教育専攻、教科教育専攻に共通の必修科目として「教育実践事例研究」を、選択必修科目として「学校教育実践研究」と「学校インターンシップ」を開設する。

（３）

教科教育専攻を４コースに大括り化することにともない、各コースにおける学際的な学修を可能とする教科横断的な科目（「言語系教育の現状と課題」「社会・生活系教育の現状と課題」「理数・技術系教育の現状と課題」「芸術・スポーツ系教育の現状と課題」）を新設する。

（４）

修士課程の教科教育専攻において、教科の授業論と教科の枠を越えた授業論に関係する必修科目（「教科の本質と授業開発」）を新設し、高度教職実践専
攻（教職大学院）においては、これを授業力開発コースのコース科目として位置づける。
出典：教育学部総務係作成資料- 2-4 -

香川大学教育学研究科○

教育活動の状況

高度な専門性と実践的指導力の養成に加え、優れた研究能力を育成するために、2019 年度に「研究倫理」に関する授業科目を新設した。学校教育専攻、教科教育専攻、学校臨床心理専攻の「研究倫理」、高度教職実践専攻の「教育実践研究における研究倫理」である。[3.1]○

教員構成
・修士課程全体では、全学の中期計画に基づき学生への実践的な教育研究指導だ

けでなく、学校及び教育委員会との顔の見える連携協力という点でも効果をあげることを企図して、教科教育及び教職大学院担当として豊富な実務経験を有する
教員を第３期中期目標期間中に合計７名採用した。実務経験を有する教員の第２期最終年度と 2019 年度の比較を表Ⅰ-３－２に示す。[3.1]
・高度教職実践専攻には開設時から、附属小学校の教員２名がみなし専任として所属しており、学部卒学生の１年間にわたる実習及び現職教員学生の２週間の短期実習の指導を担当し、学生の教育実践力の向上という点において大きな指導効
果をあげている。拡充した教職大学院への移行により、2020 年度からは、小学校から中学校、特別支援学校にも校種を広げて全部で６人の附属学校教員が実習指導を担当している。[3.1]表Ⅰ-３－２

教育学部・教育学研究科の教員数の構成の変化
学校現場経験

年度

教授

准教授

講師

助教

合計

2015

61

35（10）００

96(39)

40.6

30（８）

２(１)

０

83(38)

45.7

者の割合(％)

（29）
2019

51
（29）

注：数字は各年度５月１日現在。
※学校現場経験者は（）に内数で示す○

出典：教育学部総務係作成資料

修士課程では、カリキュラムの体系性を可視化する観点からナンバリング基準を策定している。シラバスについては、書き方のサンプルなどを示しながら、学生の学修に資する充実したものになるように研究科教授会で周知徹底を図った。
[3.1]

○

修士課程における標準修業年限（２年）を越えて４年間を上限として履修計画を立て在籍することが可能な長期履修学生制度を定めている。この長期履修学生- 2-5 -

香川大学教育学研究科

教育活動の状況制度を活用して、修士課程では小学校教諭免許状を取得する小学校教員免許取得
コースを設けており、第３期中期目標期間中において 12 名（教諭９名、講師３名）が小学校教員として採用され、活躍している。[3.2]表Ⅰ-３－２

小学校教員免許取得コース修了者就職状況
学校教育専攻、教科教育専攻、修了年度

学校臨床心理専攻

高度教職実践専攻

小学校教員

合計

小学校以外の教員

その他

計

０

１

０

２

３

１

１

３

８

2017

３

１

０

０

４

2018

３

１

０

１

５

2019

０

０

０

１

１

10

３

２

５

20

教諭

講師

2015

１

2016

出典：教育学部総務係作成資料○

専門職大学院設置基準の一部改正を受けて、地域の学校及び教育関係機関からのニーズを把握し、教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に生かす等の恒常的な連携・協働を目的として、高度教職実践専攻に「教職大学院教育課程
連携協議会」を 2019 年度に設置し、教育課程における外部評価の体制を強化した。[3.2]○

高度教職実践専攻における 2020 年度からの改組にむけて、香川県教育委員会が行う教員研修との連携を強化し「教員研修連携科目」を指定した。授業科目に「教科の本質」「教科横断的教育内容」「教材開発の理論と実践・評価」を組み込み拡充した。また、特別支援学校教諭専修免許状が取得できるように科目を整備した（別添資料 6902-i3-4～5）。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6902-i4-1～2）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料- 2-6 -

香川大学教育学研究科

教育活動の状況（別添資料 6902-i4-3～5）
・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 6902-i4-6）

・教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 6902-i4-7）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）

理由：該当者なし
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6902-i4-8）

・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年２月、本学は、鳴門教育大学、愛媛大学、高知大学と四国地区の教職大学
院における教育の充実及び教員研修の高度化に資するために「四国地区教職大学院
連携協力推進協議会」を設置した。この協議会において４大学の単位互換について検討し、2018 年３月に単位互換協定及び覚書の締結を行い、2018 年度は、香川大学、愛媛大学、鳴門教育大学の３大学で、遠隔システムを利用した単位互換科目５科目を開設した。香川大学からは道徳教育、特別支援教育を中心とする遠隔授業を発信し、各大学院で単位認定も行った（別添資料 6902-i4-9～10）。2019 年度は、
四国４大学教職大学院の単位互換協定に基づいて、21 名の他大学教職大学院生を受け入れ、香川大学から道徳教育、特別支援教育を中心とする遠隔授業を発信した。
[4.1] [4.3]○2016 年度の改組にあたって、学生の学校教育に資する実践的な能力の育成を図るために、学校教育専攻、教科教育専攻においては、共通の必修科目として「教育実践事例研究」を、選択必修科目として「学校教育実践研究」と「学校インターン
シップ」を開設した。「教育実践事例研究」では、先行実践事例研究の内容や研究方法について理解し、実際の教育現場を対象とした事例研究を行う力を身につけることや、事例研究の発表・意見交流を通して、学校教育における多様な問題や課題に対して適切な解決法を探る意志決定の力を伸ばすことを目的としている。外国人
留学生も含めたグループでの事例研究を行い、グローバル化の進む中での教育について考える機会を設けている。2018 年度に実施した修了生アンケートでは、「大学院の教育・研究は、あなたが学んだ分野において研究を計画・遂行する能力及び学んだ専門知識を応用して課題を解決する能力の向上に有用でしたか。」という質問に対して、７割の学生が「大いにそう思う」、３割の学生が「ややそう思う」と回答している。[4.1]- 2-7 -

香川大学教育学研究科○

教育活動の状況

高度教職実践専攻では、共通科目・コース科目で、研究者教員と実務家教員が共同（チームティーチング又はオムニバス）で行う方式を主とし、ディスカッシ
ョンやロールプレーイング、模擬授業等の教育現場での実践に活用できる授業形
態を取り入れて実施している。コース科目として各コースに開講している「教職実践研究Ⅰ・Ⅱ」では、専攻全体で実践研究に関する学びを行うことと、コースごとのリフレクション、個別に学生の教育課題に対応することを組み合わせて実施している。実習科目は、置籍校や附属学校、連携協力校に加えて、教育相談関係機関、発達障害等に関わる医療・療育機関等の多様な実習先を確保している。
「教職大学院実習連絡協議会」では、各校で実施される実習について、確認と情報及び意見交換を行っている。[4.1]○

高度教職実践専攻では、共通科目に「教材研究・開発と ICT 活用による授業改善」をおき、ICT 機器を活用した「新しい学び」の考え方と電子黒板やタブレット
端末等の活用法、それらを用いた教材開発と模擬授業を行っている。[4.3]○

高度教職実践専攻の短期履修学生制度では、修了後にフォローアップ・プログラムを行っている。フォローアップ・プログラムは、置籍校での学校課題の解決へ向けた取組を内容としており、その成果は香川県教育委員会主催の「香川の教育づくり研究会」で発表している（別添資料 6902-i4-11）。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6902-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6902-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6902-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6902-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程では、バリアフリー支援室の協力を得て、障害のある学生に関する FD を、
毎年、教育学部と合同で開催している。2019 年度は「障害のある学生への合理的配慮」のテーマで９月 23 日に実施した。[5.1]- 2-8 -

香川大学教育学研究科○

教育活動の状況

修士課程及び高度教職実践専攻学生の、修学、学生生活、就職・進学等に関する相談に応じるために学生相談室『何でも窓口』を開設している。[5.1]○

修士課程及び高度教職実践専攻学生が利用する、教育学部附属教職支援開発セン
ターには、教科書、指導書、デジタル教科書等が用意されている。また、模擬教室（二十四の瞳教室）には黒板や机等が整備され、模擬授業を行うことが可能である。

そして、高度教職実践専攻で主に使用する、オリーブリフレクションルームには遠隔講義システムが設置されている。さらに、高度教職実践専攻の院生室、資料室には、パソコンとともにタブレット端末が用意されている。加えて、高度教職実践専
攻特別支援教育コーディネーターコースで、発達障害等のある子どもへの理解と指導支援を学ぶための実習施設として、特別支援教室「すばる」がある。（別添資料
6902-i5-5～6）[5.1]○

修士課程及び高度教職実践専攻では学生の教職への意識を高めるとともに、就職に直接結びつけることを目的として、教育学部が主に行っている就職支援事業を活用している。具体的には、香川県教育委員会、岡山県教育委員会による講師登録説明会、教員採用試験説明会、公務員個別相談会、就職活動体験報告、卒業生・在学
生交流会、教員採用試験を想定した集団面接・討論、個人面接、グループワークに
修士課程及び高度教職実践専攻の学生が参加している。また、教職自主サークルという教員採用試験に向けた学部生の自主的な勉強会も教育学部には組織されており、教育学部教員が活動を支援している。修士課程及び高度教職実践専攻の学生は、
教職自主サークルが行う勉強会にも参加している。 [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 6902-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 6902-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6902-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程では、成績評価については第２期中期目標期間から引き続き、明確な基準を設けて厳密に行っている。2016 年度に設置した高度教職実践専攻においても- 2-9 -

香川大学教育学研究科

教育活動の状況同様である。具体的には、グレードをつける授業科目については、秀、優、良、可、不可の５段階に区分している。さらに、成績評価に疑義がある場合、院生が申し立てできる制度を整えている。[6.1]○

高度教職実践専攻では、すべての授業を複数教員で担当しており、成績評価等の妥当性を担保するため、成績評価及び単位認定は授業担当者全員での協議に依っている。アティーブメントテストだけでは測りにくい質的な部分についても、ルーブ
リックを用いたパフォーマンス評価が行われている。
（別添資料 6902-i6-4） [6.1]○

成績評価体制を含む教職大学院の運営等に関する評価を目的として、香川県・岡
山県教育委員会関係者等を委員とする「教職大学院運営協議会」を設置している。
（別添資料 6902-i6-5）。「教職大学院運営協議会」は、３月の「教職実践研究フ
ォーラム」の後に開催し、学生の学修に関わる授業評価、修了時の学修評価、フォローアップ・プログラム後の評価等の多様な資料を以て外部評価を実施する。また、教職課程における外部評価の体制を強化するために、2019 年度に「教職大学院教育課程連携協議会」を発足させた（別添資料 6902-i6-6）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6902-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6902-i7-2）
・学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6902-i7-3）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6902-i7-4）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6902-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高度教職実践専攻では、学生各自の実践研究課題の進展状況を「教職実践研究Ⅰ（前期）」の最終回で全体発表をし、学生同士でコメントし合うとともに、各コースの教員から指導を受ける。次に、「教職実践研究Ⅱ（後期）」の全体発表では、全学生が実践研究課題の総仕上げとして研究成果を発表し、専攻全体で討議する。
そして、その成果を「教職実践研究報告書」としてまとめる。[7.2]- 2-10 -香川大学教育学研究科○

教育活動の状況

高度教職実践専攻では、修学の成果を「教職実践研究報告書」としてまとめ、３月の教職実践研究フォーラムで全員が発表する。教職実践研究フォーラムには、県
市町教員委員会、置籍校の管理職・同僚、四国地区の他大学教職大学院の教員・学生等の多数が参加する。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6902-i8-1～2）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 6902-i8-3）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高度教職実践専攻では、現職教員学生の確保として、本教職大学院の設置にあたり、2015 年に香川県教育委員会教育長から本学学長宛に出された要望書「香川大学
大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）設置について（要望）」に、「10 名程度の現職教員の派遣を行いたい」と明記されている。また、毎年、県内及び近県の教育委員会を訪問し、校長会や教頭会の会合に出席して、教職大学院の取組や成果を広く発信している。さらに、県内教職員が一同に集まる「香川の教育づ
くり発表会」では、広報用ボードを作成して、参加者に広くアピールをしている。
[8.1]

○

高度教職実践専攻では、学部卒学生の確保として、教職大学院ホームページやニューズレター「紙飛行機通信」、教職大学院パンフレットで広報活動を行っている。
本学部学生への周知、声かけを繰り返し行うことに加え、県内外の私立大学等に、ポスター掲示、パンフレットの配布、説明会の実施を行っている。[8.1]〇 2019 年度の修士課程の定員充足率 55.4％は、2018 年度の 66.2％、2017 年度の78.4％よりさらに低くなり、厳しい状況が続いている。原因と対策について専攻別にみると、学校教育専攻と教科教育専攻は、①全国的に教員採用試験受験倍率の低い傾向が続き、学部卒業後すぐに教職に就く者が増え、その結果、大学院受験者が減少していること、②留学生と社会人の大学院受験者の減少傾向が続いていること、の２つが大きな理由であると考えられる。両専攻は、2020 年度に募集を停止した。教員志- 2-11 -香川大学教育学研究科

教育活動の状況

望の学生は 2020 年度に拡充した教職大学院に、それ以外の学生は 2022 年度設置予定の新研究科への受験・入学が期待できる。つぎに、学校臨床心理専攻は、公認心理師制度に対応していないことが受験者激減の最大要因であると考えられる。しかし、同制度に対応した医学系研究科臨床心理学専攻が 2020 年度に設置された。そして、2019 年度の専門職課程（高度教職実践専攻）の定員充足率 75％は、１年間の短期履修学生制度を採用していることが最大唯一の理由である。すなわち、入学定員充足率
は設置以来、93％～129％を維持しているが、県教育委員会から派遣される現職教員
学生（毎年度 10 名程度）が、全員短期履修学生制度により１年間で修了するため、収容定員充足率が下がることになる。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程の学校臨床心理専攻では第２期中期目標期間から引き続き、香川県下の病院や教育・福祉関係諸機関と連携し、「臨床心理実習」を構成している。具体的には、「臨床心理実習」では、関係諸機関の臨床心理士や精神科医師の指導のもと、
面接相談、心理検査の実施（補助）、外来予診の見学や補助（実施）、外来診察の陪席、集団・療育活動の補助等の実習を行っている。[B.1]○

高度教職実践専攻では、2002 年に香川県教育委員会との連携協議会（別添資料
6902-iB-1）を設置し、交流人事教員を採用する等、教員養成、教員研修、調査・研究の各種事業に取り組んできた。本教職大学院設置に際しては、本連携協議会のもとに「教職大学院設置準備委員会」を設け、協働で計画立案に当たった。2016 年の教職大学院設置とともに、「教職大学院運営協議会」を設置し、2019 年度には「教職大学院教育課程連携協議会」を設け、教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に生かす等の恒常的な連携・協働のための機関として機能させている。［B.1］○

高度教職実践専攻では、2018 年度に、香川県教育委員会との連携協議会のもとに、教職大学院の授業を活用した教員研修の仕組みづくりを検討するために、「教員研修システム共同開発委員会」を設置した（別添資料 6902-iB-2）。この委員会で協議を重ね、2019 年度から学校力開発コースの授業科目の一部を改編して「学校危機管理」に関する授業科目を整備し、「教員研修連携科目」として香川県教育センターが行う職務研修に位置づけた（別添資料 6902-i3-4）（再掲）。[B.1]- 2-12 -香川大学教育学研究科○

教育活動の状況

修士課程及び高度教職実践専攻に関して、2019 年に高松市教育委員会との間で「香川大学教育学部と高松市教育委員会の連携協力に関する協定書」を締結し、教員養成の充実、教職員の資質・能力の向上及び教育上の諸課題への対応等に向けた相互の連携強化を図っている（別添資料 6902-iB-3）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部・教育学研究科では、教学マネジメントにかかる人事方策の一環として、教育勤務経験のある教員を積極的に採用するとともに、修士課程では、例えばバリ
アフリー支援室の協力を得て開催している障害のある学生に関する FD 等を通じて、教育の質の保証・向上に努めている。[C.2]○

修士課程及び高度教職実践専攻では、学生による教育にかかわる評価として、学生の授業評価アンケートを学期ごとに全開講科目で実施している。
（別添資料 6902iC-1）[C.1]○

高度教職実践専攻では、教育の質の向上に努めるために、IR・FD 担当係を置き、研究者教員と実務家教員がお互いの授業内容及び方法論について意見交換を行う
FD を適宜行っている。（別添資料 6902-iC-2）[C.1]○

高度教職実践専攻では、学生や修了生のニーズに適切に応えるために、修了時とフォローアップ・プログラム後に、それぞれ「修了時／フォローアップ・プログラ
ム後における学びについてのアンケート」を実施している（別添資料 6902-iC-3）。
そして、専攻会議において、学生からの意見や要望等の情報とともに共有し、要望等への対応を協議・検討している。[C.1]○

高度教職実践専攻では、教育活動の一環として実施している教職実践研究交流会、
教職実践研究フォーラム、香川県教育委員会主催の香川の教育づくり発表会等の公開研究発表において、参加者アンケートを実施している（別添資料 6902-iC-4）。
専攻会議において、その結果を踏まえた反省点と改善策を協議・検討し、次年度の運営に生かすように努めている。[C.1] [C.2]- 2-13 -香川大学教育学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 6902-iD-1～2）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程の学校臨床心理専攻では第２期中期目標期間から引き続き、適応指導教室（教職支援センター）等の心理臨床関係諸機関で働く修了生が、香川大学大学院
教育学研究科心理臨床相談室で相談活動を行い、学校臨床心理専攻の教員から指導・助言を受けている。[D.1]○

高度教職実践専攻では、2019 年度から、学校力開発コースの授業科目の一部を改編して「学校危機管理」に関する授業科目を整備し、香川県教育センターが行う職
務研修に位置づけた。県教育センターの教員研修として、89 名の教員が参加した。
さらに、2020 年度からは、県教育委員会・県教育センターと一層の連携を図り、本
教職大学院の共通科目、授業力開発コースの授業科目の一部についても「教員研修連携科目」として提供する。[D.1]○

高度教職実践専攻では、プロジェクト的な研究活動として、道徳教育と特別支援教育に関わる２つの教育研究活動を立ち上げた。道徳教育については、2016 年から、独立行政法人教職員支援機構の「教職大学院等研修プログラム開発事業」の採択を受け、香川県教育委員会、香川県教育センターとの協働のもとに「かがわ道徳ラボ」を実施した。2018 年度からは、四国の他の３県とも協力して「四国道徳ラボ」を行った。2016 年度から４年間の参加者数は 1,800 名を超えた。
「道徳教育教員研修 DVD
教材」、「かがわ道徳ラボ Q＆A」等を作成し、県内小・中・特別支援学校、市町教育委員会、全国の教職大学院、それぞれ約 400 カ所に配布した。特別支援教育については、2018 年度から、文科省委託事業の「発達障害に関する教職員等の理解啓発・
専門性向上事業」の採択を受けた。教科学習上のつまずき・困難を示す児童生徒に対する指導方法及び指導の在り方の研究をテーマに、本教職大学院の専任教員と教科教育の教員が核となり、本学の４つの附属学校（高松小学校、坂出小学校、高松
中学校、坂出中学校）との共同実践を実施し、その成果を公開した。[D.1]- 2-14 -香川大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6902-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6902-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科においては、2016 年度以降、標準修業年限内修了率は 90％以上を維持している。また、「標準修業年限×1.5」年内修了率は 97％を超える。したがって、全体として高い標準修業年限内修了率を維持していると言える。また、教員免許の取得状況についても表Ⅱ－１－１に示す。[1.1]表Ⅱ－１－１

教員免許取得状況
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

幼専修

２

６

１

１

０

小専修

９

14

11

６

１

中専修

15

14

９

９

３

高専修

19

14

９

11

４

特支専修

４

５

０

１

０

一種

５

３

２

３

１

二種

２

０

２

０

０

合計

56

56

34

31

９

出典：教育学部総務係作成資料＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

データ分析集の指標 21 及び指標 22 より、大学院修了者に占める、進学者及び就職者の割合は約７割であり、おおむね良好に推移している。職業区分別に見て- 2-15 -香川大学教育学研究科

教育成果の状況

みると、就職者の６割から７割が教員になっており、本研究科の教育目的に合致した学校教育への貢献ができている。特に、高度教職実践専攻（教職大学院）では、現職教員学生を除く修了者の 100％が教員に正規採用されている（2017 年度、2018 年度修了生）。 [2.1]○学校臨床心理専攻臨床心理学コースの進路・就職先の状況
2013 年度から臨床心理士「第１種指定大学院」として認可されたことや、認可に伴って心理臨床相談室での臨床実習を強化した。その結果、就職状況が第２期末から引き続いて表Ⅱ－２－１のとおり、高い実績を示している。これら実績を継承し、教育学研究科で担っていた、心理職の養成機能を医学系研究科に移設し、2020 年４月から医学系研究科臨床心理学専攻を開設した。[2.1]表Ⅱ－２－１

学校臨床心理専攻臨床心理学コースの進路・就職先の状況

修了年度
2015 年度

就職の領域（人数）
教育領域/スクールカウンセラー（２）、病院・クリニック（３）、矯正領域（１）、博士課程進学（１）2016 年度

病院・クリニック（５）2017 年度

病院・クリニック（２）、福祉領域（１）、県職心理（１）2018 年度

病院・クリニック（３）2019 年度

教育領域/スクールカウンセラー（１）、県職心理（２）
出典：教育学部総務係作成資料＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6902-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度教職実践専攻では、授業等の充実と改善に役立てるために、学生からの意見を聴取する機会を定期的に設けるとともに、授業や実習の実施状況等を把握するために、学期毎の授業評価、修了時の学びの評価を行っている。修了時の評価では「生徒指導・教育相談、道徳教育の専門的知識や技能」「新たな知見や教授
技術を学校現場での実践提供･検証する力」等で高い評価を得た。教職大学院での学びの満足度は、4.5 前後（５段階評定の平均）で推移している。その評価結果- 2-16 -香川大学教育学研究科

教育成果の状況を専攻会議で共有し、指導教員の指導体制、授業での課題負担、実習内容の交流の機会の時期と方法等を協議している。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6902-iC-3）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度教職実践専攻では、 授業等の充実と改善に役立てるために、修了生からの意見を聴取する機会を毎年１回程度、定期的に設けるとともに、修了後のフォローアップ・プログラムの実施状況、勤務校での教育実践の取組状況等を把握するために、フォローアップ・プログラム修了後の評価（修了生本人）を行っている。
「教材研究と教育実践の取組」「特別な支援を要する児童生徒の指導」等で高い評価を得た。「同僚との協働的取組」｢現教や研修会等の推進｣でも評価を得た。
教職大学院での修学は 4.7〜5.0（５段階評定の平均）と高く評価された。その評
価結果を専攻会議に報告し協議している。例えば、フォローアップ・プログラムの実施方法と内容、発表の時期と方法等である。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6902-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生の成長を把握するとともに、実習の実施状況と課題、本教職大学院での学修と成果を問うために、フォローアップ・プログラム修了後の評価（所属長）
を行っている。「学級・学年団・学校経営の推進」「現教や研修会等の推進」等
で高い評価を得た。「学校課題解決への取組」「教材研究と教育実践の取組」｢同僚との協働的な取組｣「若年教員への指導支援」でも評価を得た。教員の学校現場での活躍は 4.6〜4.9（５段階評定の平均）と高く評価された。その評価結果を専攻会議に報告し協議している。例えば、市町教委・実習校との連携や課題・進め方、フォローアップ・プログラムを実施する際の置籍校の理解と調整の取り方、
実践研究のまとめ方や発表の仕方等である。[C.1]- 2-17 -香川大学教育学研究科【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-18 -香川大学法学部

３．法学部（１）法学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

３-13

指標一覧 ・・・・・・・ ３-16

- 3-1 -

香川大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学の教育目標である「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活動できる人材を育成する。」に基づき、本学部は、法律学と政策科学の専門知識を身につけ、科学的に社会を理解し、紛争解決と立法・政策立案について豊かな見識と法的技術を持つ人間を育成することを目指している。
１．公共的市民の育成
法律学と政策科学を中心に据えた教育を通じて、開かれた事由で民主主義的な社会を支えるにふさわしい資質を有し、公共的政策形成にも貢献できる公共的市民を育てる。
２．法学的素養を備えた専門職業人の養成
法制度や政治制度など社会のしくみを広く体系的・複眼的に理解し、多面的な紛争解決のアイディアと実行力を備え、行政機関や企業等で中核的役割を果たす専門職業人を育てる。
３．リーガルマインドと政策マインドの養成
公平・公正にルールを適用して紛争を解決する技術・能力および社会に潜む問題や課題を発見し、実務的な解決手法を探る能力を身につける。
４．夜間主コースにおける能力養成
幅広い年齢層の社会人を対象に、法律学と政策科学の素養をもとに、社会人としての幅
広い判断力や、専門的実務能力たる企画力、政策遂行能力を育成する。
（特徴）
法学部は、自らの教育目的の達成のために、2011 年度に制定した「香川大学の学士課程教育」（別添資料 6903-00-1）に基づき、学士課程教育、全学共通教育との関係づけを含めたが学部専門教育それぞれの質の保証と向上に取り組んでいる。
第３期では、「学士課程の体系的な教育課程の構築」（小項目１-１-１）、「地域で求められる人材育成」(小項目１-１-２)、「学生が地域・海外での活動を通じて成長するための支援」（小項目１-３-１）に取り組み、自らの目的への到達を目指す。
これらの活動を通じて、法学部の特徴は下記のとおりとなっている。
１．四国で唯一の国立大学法人の法学部として、法律学や政策科学の分野において必要不可欠な分野の教員を揃え、４年一貫した少人数教育を重視した組織体制で教育に取り組んでいる。
２．１学部１学科に「法律職」、「公共政策」、「企業法務」の３つの昼間履修コースと夜間主「総合法政コース」を設けるコンパクトなカリキュラム編成の下で、就職、進学や資格取得など進路希望に沿った履修モデルを提示して、学生に自主的な取り組みを促している。
３．地域の実務家を講師として理論と実務の架橋を図る授業科目群を開設して、実務と結びついたカリキュラムを構成し、その担当者の意見を取り入れながら運営している。

- 3-2 -

香川大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6903-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーの見直し、三者が一貫性、整合性を持つものとなるよう改訂を行った。
ディプロマ・ポリシーに関しては、学生が「何ができるようになるか」（到達目標）に力点を置き、身につけるべき資質･能力の目標を、法学分野、政治学分野における「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」も踏まえつつ明確化した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6903-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に、ディプロマ・ポリシーとの整合性、一体性を備えたカリキュラム・
ポリシーの改訂を行った。また、2017 年度には、ディプロマ・ポリシーと本学部のカリキュラムとの整合性を検討し、「地域理解」に対応する科目が不明確であることを確認した。そして、地域における法の実践を学ぶ「土地境界と表示登記」
や「地域財務金融行政」、「損害保険の実務と法」等の科目に地域理解の要素があることを確認し、これらの科目を「地域理解」に対応するものと位置づけなおした。加えて、ディプロマ・ポリシーで示された身につけるべき能力に対応する科目群の体系を可視化するために、2016 年度に昼間コースのカリキュラム・マッ
プを策定したほか、2018 年度には夜間主コースについてもカリキュラム・マップを策定した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料- 3-3 -

香川大学法学部

教育活動の状況（別添資料 6903-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6903-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

コース制
法律分野の専門家や行政機関・企業等で中核的役割を果たす専門職業人を養成するとの教育目標に沿って、2016 年度から、それまでの「法律基礎コース」と「社会設計コース」の２コース制を卒業後の進路を見据えた３コース制へと改めた。
具体的には、①法曹や司法書士、社会保険労務士、税理士等の法律分野の専門家を目指す者のための、高いレベルの法的専門知識・技術の修得を目標とした「法律職コース」、②国や地方自治体等の職員や NGO・NPO の職員等、広く公共的価値の実現を担う者のための、専門的かつ実務的な知識の修得や社会における諸課題を発見し解決策を構想できる実践的能力の育成を目指した「公共政策コース」、③企業において中核的な役割を果たす有為な人材を養成することを主眼とし、現代社会において企業活動に求められる専門的、実務的な法知識や、問題発見・解決能力を育成、向上させることを目標とした「企業法務コース」の３つのコースを設置した。学生は１年次３月にコースを選択し、選択したコースは，２年次３月において変更することができる。各コースの選択者数を下記表Ⅰ―３－１に示す。（別添資料 6903-i3-3）[3.1]表Ⅰ-３－１

各コースの選択者数

コース名／年度

2016 年度入学2017 年度入学2018 年度入学2019 年度入学

法律職コース

14

33

23

20

公共政策コース

137

107

127

130

企業法務コース

19

21

17

10

出典：法学部作成資料〇

カリキュラム編成
リーガルマインドや政策マインドの養成のため、その中核となる六法科目をはじめとして、主要な法律学、政治学科目を提供している。コースごとに重要性の高い科目として選択必修科目（16 単位以上）、選択科目（30 単位以上）を設定し、体系的な学びを可能としている。同時に、選択必修科目・選択科目以外の科目（自由科目）を 42 単位以上修得することを卒業要件とし、幅広い知識の獲得を促している（ただし、より専門的な学びへのニーズにも応えられるよう、卒業要件単位- 3-4 -

香川大学法学部

教育活動の状況

数を超えて選択必修科目や選択科目の単位を修得した場合は、自由科目の単位に算入できることとしている）。また、22 単位を上限に経済学部や一部の教育学部開設科目、岡山大学法学部をはじめとした他大学との単位互換科目を卒業要件単位として認定することで、幅広い視野が身につけられるよう配慮したカリキュラ
ム編成としている。[3.1]

〇

少人数教育
ディプロマ・ポリシーにある「問題解決・課題探求能力」養成のため、第２期
中期目標期間に引き続き、少人数教育を重視したカリキュラム編成を行っている。
教員と学生が密接な関係の下、双方向型で学生の主体的な学びや学生相互のコ
ミュニケーションを重視した演習形式で行う授業を、４年間を通じて提供している。１年次前期は論文の書き方やプレゼンテーションの技法といったアカデミッ
ク・スキルの修得を目指す「大学入門ゼミ（全学共通科目だが、法学部の学生は法学部教員が担当するゼミを受講する）」、後期は法学・政治学の導入的な内容を扱う「基礎ゼミ」、２年次前後期は法学・政治学の基礎的な素養を身につける「プロゼミ」、３～４年次は法学・政治学の個別分野の専門的な研究を行う「演習」を開講している。なお、それぞれの科目の受講者数は、１～２年次の「大学入門ゼミ」や「基礎ゼミ」、「プロゼミ」では 20 名程度、３～４年次の「演習」
では平均して７～８名となっている。「大学入門ゼミ」と「演習」は必修科目と位置づけられているほか、「基礎ゼミ」、「プロゼミ」もガイダンス等で履修を強く推奨する指導を行っている。 [3.1]〇

法曹志望学生のための科目
主として法曹を志望する学生を対象として、法科大学院における双方向型の教育手法を活用し、法的知識を具体的な事例に応用できる高い能力の修得を目指し
た「発展的公法」「発展的民事法 I、II」「発展的刑事法」を、本学の法科大学院が廃止された後の 2018 年度から開講している。これらの科目は、法科大学院での教育経験を有する教員が中心となって担当することで、教育目的の達成を図っている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料- 3-5 -

香川大学法学部

教育活動の状況（別添資料 6903-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6903-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6903-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6903-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

インターンシップ
・就業体験を通じて職業意識を高め、進路選択の契機とするために、３年次生を対象としたインターンシップを経済学部と共同で実施している。インターンシッ
プ先は、香川県内の地方自治体や民間企業から協力を得て、学部として 49 社を斡旋している（2019 年度）。１週間 40 時間のインターンシップ先での実習に加え、キャリア教育やマナー講座、成果報告会を組み合わせることで、教育効果の向上を図っている。[4.2]
３年次生対象のインターンシップ参加者数
年度

2016

2017

2018

2019

参加者数

26

41

32

36
出典：法学部作成資料

・高松国税局との連携の下、インターンシップ形式で、税制に係わる見方・考え方、
税務行政の行動様式についての広く深い理解と、税務の現場で発生する諸問題についての実践的な行動能力を修得することを目指した「（特）税務模擬演習」に、本学部の学生を参加させている。この科目は、2018 年度、2019 年度は経済学部が開設してきたが、2020 年度から本学部との共同開講の予定である。[4.2]〇

実務家による担当科目
本学部の学生の多くが卒業後に進む分野における法学的な理論と実務との架橋を図ることを目指して、実務家が担当する特別講義を幅広く開講している。第２期中期目標期間から継続的に弁護士、土地家屋調査士などの法的専門家や地方自治体職員経験者、百十四銀行や損害保険協会といった民間機関による授業を開講してきた。2017 年度からは四国財務局（科目名「地域財務金融行政」）、2018 年- 3-6 -

香川大学法学部

教育活動の状況

度からは税理士（科目名「租税実務の実際と税理士の役割」：日本税理士会連合会の寄附講座）、2019 年度からは行政書士が担当する科目（科目名「行政書士制度の概要と行政書士の実務」）を新たに開設した。これらの授業科目の多くで 100名以上が受講しており、多くの学生にとって実務的な法的知識を修得する機会となっている。（別添資料 6903-i4-6）[4.6]〇

学修成果の可視化2019 年から全学的に導入された、学修成果を可視化するシステム（全学共通科
目や学部専門科目など授業区分ごとの GPA を表すレーダーチャートや、ディプロ
マ・ポリシーの項目別の GPA を表すレーダーチャートがウェブ上で表示される）を活用して、学習指導を行っている。教員は自身が指導する学生の学修成果の状
況にウェブ上でアクセスでき、学習指導を行う際に活用できる体制を整えている。
[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6903-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6903-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6903-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6903-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後の進路を見据えた学習を可能にするために、2016 年度から導入した３つのコースごとに、法曹や各種の法的専門家、国・地方の公務員、民間企業など、
25 の想定される進路について標準的履修モデルを作成し、『修学案内』に掲載している。（別添資料 6903-i5-5）[5.1]〇

第１期中期目標期間に設けたキャンパス・アドバイザー制度を維持し、学生が学習や学生生活における相談をしたり、教員が問題を抱えた学生の指導を迅速に行ったりすることができる体制をとっている。キャンパス・アドバイザーは、２年次までは大学入門ゼミの担当教員が、３年次以降は受講する演習の担当教員が就くこととし、中長期的に継続的な指導が可能となるよう工夫をしている。なお、- 3-7 -

香川大学法学部

教育活動の状況１、２年生については、８名の教員が 20 名程度の学生の、３、４年生については
全教員が平均７～８名の学生のキャンパス・アドバイザーとなっている。[5.1]〇

第１期中期目標期間より、前年度の GPA が 3.0 以上で所定の単位を修得した学生を成績優秀者として表彰する制度を設け、学生の学習意欲を高める工夫を行っている。2019 年度は、２年生 22 名、３年生 11 名、４年生２名が表彰されている。
また、全国的な法律討論会や政策コンテストといった学術研究活動で顕著な業績を挙げた学生や、課外活動で特に優秀な成績を収めた学生に対して学部長表彰を行っている。[5.1]〇

おもに公務員を志望する学生に対するキャリア支援として、2014 年度から「公務員の仕事とやりがい」、2017 年度から「公共人材創出事業」といったイベントを開催している。「公務員の仕事とやりがい」では、高松地方裁判所や高松地方検察庁、高松家庭裁判所、香川県警、高松少年鑑別所など主として司法系の機関の職員に、また「公共人材創出事業」では、香川県や高松市、岡山県、岡山市、倉敷市といった近隣の地方自治体の職員にお越しいただき（おもに本学部出身者に来学していただいている）、業務内容等について説明していただくとともに、学生との交流を行っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6903-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6903-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6903-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の成績評価は、評点に基づき、秀、優、良、可、不可で行っているが、本学部では、「秀」と評価できるのは成績認定者の上位５％に含まれる者のみとすることで、成績評価の厳格化を図っている。[6.1]〇2018 年度から、必修科目である「演習」においてルーブリックを用いた成績評価を導入している。事前準備・復習や参加姿勢、専門知識の修得と活用、他者との協調、分析と考察といった観点について評価基準を定め、成績評価基準の可視- 3-8 -

香川大学法学部

教育活動の状況化を行っている。（別添資料 6903-i6-4）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6903-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6903-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門性の高い法的教育を行う「演習」においては、一定の教養や法学的な専門知識が必要であるとの考え方に基づき、「演習」を履修するための要件として、所定の全学共通科目 21 単位以上、学部開設科目 20 単位以上、計 41 単位以上を修得していることを課している。「演習」は３年次から４年次にかけて履修する必修科目であるため、３年次に演習を履修できないと４年間で卒業することができず、実質的に厳格な進級要件となっている。なお、2016 年度から 2019 年度は、平均で 4.7%の学生が３年次に「演習」を履修できなかった。 [7.1]〇

２年次終了時点での累積 GPA が 3.0 以上の学生が、３年次進級時に早期卒業を希望し、３年次終了時点で累積 GPA が 3.0 以上で、卒業要件単位を満たした場合、３年次終了時点での早期卒業を認めている。なお、第３期中期目標期間中では、
2018 年度に１名、早期卒業をしている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6903-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6903-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

２種類の推薦入試と一般入試において、アドミッション・ポリシー（別添資料
6903-i8-1）を踏まえ、基礎学力に加えて高い論理的思考力とコミュニケーション能力を有する入学者を選抜するため、２種類の推薦入試（推薦入試Ⅰ（センター- 3-9 -

香川大学法学部

教育活動の状況

試験を課さない）及び推薦入試Ⅱ（センター試験を課す））と一般入試（前期日程及び後期日程）を実施している。2007 年度から 2013 年度の入学者の入学後の学業成績（GPA）のデータ及び他大学の入試制度を参考に入学者選抜方法のあり方について検討を重ねてきた結果、これらの入学者選抜方法のうちセンター試験を課す推薦入試Ⅱについて、2019 年度入試から出願手続の見直しを図り、資格・検定の取得や学校内外での活動を評価に反映できるようにすることで、主体性・多様性・協働性も備えた優れた入学者を受け入れるための選抜方法として整備している。[8.1]〇

アドミッション・ポリシー（別添資料 6903-i8-1）に沿った適正な志願者の獲得及び入学者の確保に向けて、模擬授業・出張講義、大学訪問の受入れ、高校訪問、オープンキャンパス、入試懇談会、高校内学部説明会を行ってきた。これらの広報活動のうち高校訪問については、2016 年 25 校、2017 年 20 校、2018 年 26
校へ訪問し、進路指導担当教員との面談を通じて入試制度のあり方について意見交換を行った。こうした取組により、入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）及び指標番号６：受験者倍率のとおり、当該期間中において志願倍率並びに受験者倍率の上昇につながっている。しかし、2019 年度入試において両倍率が前年度よりも大きく低下したため、2019 年においては、継続して広報活動に取り組むとともに、過去３ヶ年の推薦入試及び一般入試における都道府
県別志願者数のデータ（別添資料 6903-i8-4）に基づき、志願者数減少の顕著な傾向がみられる四国４県と岡山県並びに広島県の 10 校（香川県１校、愛媛県３校、徳島県３校、岡山県１校、広島県２校）への高校訪問を行った。その結果を、原因の究明及び選抜方法の継続的な検討を行うための資料（別添資料 6903-i8-5）として取りまとめている。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

おもに法曹を志望する学生を対象として、より高度で専門的な法学教育を実施するために、本学部との協定に基づき、岡山大学法科大学院の教員が参画する授業を開講している。2018 年度は「発展的刑事法 I」、2019 年度は「ロースクール
導入講座」において、岡山大学法科大学院の教員の協力を得て授業を実施し、そ- 3-10 -香川大学法学部

教育活動の状況れぞれ 15 名、14 名が受講した。 [B.1]〇

2017～2018 年度にかけて、広島大学大学院法務研究科（法科大学院）との協定に基づき、具体的な紛争事例における法的問題の把握とその解決に関する表現能力や、法的問題の解決プロセスにおけるコミュニケーション能力の養成を目的とした「プロフェッショナル性養成講座」を正課外で開講した。この講座には、2017
年度は延べ約 50 名が、2018 年度は延べ約 15 名が参加している。
（別添資料 6903iB-1）[B.1]〇

法学的な理論と実務を架橋する特別講義を、四国や香川県に所在する機関や専門家団体の協力を得て開講している。前述したように税理士会や行政書士会、土地家屋調査士会といった専門家団体や、四国財務局、損害保険協会、百十四銀行
が主体となって実施する科目が開講されている。（別添資料 6903-i4-6（再掲）
また、「消費者生活と法」においては弁護士や税理士、日銀高松支店長らをゲス
トスピーカーに迎えて授業を行っているほか、「発展的刑事法（少年法）」では、香川県警や高松地方検察庁、家庭裁判所、少年鑑別所などに講師を派遣していただいている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の第３期中期目標における「全学共通教育の教育課程との関連性や「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」をふまえた上で、学部
専門教育の教育課程を改善する」との方針に基づき、学部専門教育の課程について検証と改善に取り組んでいる。具体的には、ディプロマ・ポリシーの「地域理解」に対応する科目について精査したり、『大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準

法学分野』を参照して、本学部の教育課程について検証を行った。（別添資料 6903-iC-1）[C.0]〇

教育内容や方法、学生対応、入学試験等を改善するために、FD を年２～３回程度実施している。具体的には、「学生と教員の関係のあり方」、「香川大学の障害のある学生に対する支援体制」、「大学入門ゼミのあり方」、「新入試制度に- 3-11 -香川大学法学部

教育活動の状況

ついて」といったテーマを扱っている。これらの FD は教授会の前後に実施されており、基本的に本学部の全教員が参加している。[C.1]〇「香川大学における教員の活動に係る自己点検・評価」において、学生による授業評価アンケートの結果を総合評価に反映させている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から、法曹を志望する学生を対象とし、法科大学院での教育経験を有する教員が法科大学院における教育手法を活用して、発展的・応用的な法的知識や能力を身につけることを目的とした授業科目（「発展的公法」「発展的民事法
I,II」「発展的刑事法」）を開講している。これらの科目は、法律職コースの選
択必修科目に位置づけられている。また、法科大学院での学修に必要な知識・技能を修得することを目指した「ロースクール導入講座」を、岡山大学大学院法務研究科（法科大学院）の協力を得て開講している。[D.1]〇

税理士会や行政書士会、土地家屋調査士会といった専門家団体や、四国財務局、損害保険協会、百十四銀行が主体となった科目が開講されている。（別添資料
6903-i4-6（再掲））これらの科目群は法的な理論と実務との架橋を目指したもの
で、法律専門家や公務員として、また民間企業において、法的な知識を現場で活用できる能力を修得することが期待される。[D.1]- 3-12 -香川大学法学部

分析項目Ⅱ

教育活動の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6903-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6903-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の学生によって構成される法学研究会が、2016 年度全日本学生法律討論会・立論の部で全国３位に入賞した。また、2018 年度に「日銀グランプリ～キャ
ンパスからの提言～」において、本学部の学生が奨励賞を受賞した。[1.2]〇2018 年度の法学検定試験において、スタンダード・コースに 42 名が、ベーシック・コースに 90 名が合格した。スタンダード・コースの合格者数の部（第２位）、ベーシック・コースの合格率の部（第３位）で団体賞を受賞している。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間の４年間を通じた就職率は 97.0%となっている（就職希望者数 559 名、就職者数 542 名）。就職先の内訳は、民間企業が 56.3％、公務員
43.7%（うち国家公務員が 16.4%、地方公務員が 27.3％）であった。また、進学者
は計 39 名で（卒業者に占める割合は 5.8％）、そのうちの約９割が法科大学院に進学している。
経年の変化を見ると、年によって変動はあるものの、全般として国・地方の公務員になっている卒業生が増加する傾向が見られる（2015 年度卒は 46.8％、2019年度卒は 52.1％）。また、検察事務官や裁判所事務官など、司法関連の公務員が増加傾向にある。これは、前述した自治体職員と交流する「公共人材創出事業」（2017 年度開始）や司法関連の公務員に仕事とやりがいを語ってもらう「公務員の仕事とやりがい」（2014 年度開始）によって、公務員の仕事の幅広さが少しず
つ学生の中に認識されるようになってきたのも原因の一つかと思われる。[2.1]- 3-13 -香川大学法学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6903-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度末に実施したカリキュラム・アンケートにおける４年生の回答を見ると、「法学部の授業を受けて、法的素養が身についていると実感できる」と非常に、「概ねそう思う」と回答していた学生は 82.4％となっていた。また、本学部が力を入れている少人数教育について、「少人数ゼミ制度が全体として充実している」という設問に対しては、85.5％が非常に、または、概ねそう思うと回答している。また、各学年で開講されている少人数ゼミについて（大学入門ゼミ、基礎ゼミ、プロゼミ、演習）、個別に満足度を尋ねたところ、いずれも 80％前後の学生が「非常に、または、概ね満足している」との結果が得られた。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6903-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年に卒業後３～４年を経過した卒業生に対するアンケート調査によると、授業の内容やカリキュラム、教員の教授法、教員の熱意などについて、80%以上の回答者が「満足している」「ある程度、満足している」と回答していた。とりわけ、少人数教育については、「満足している」「ある程度、満足している」との回答が 90%を超えていた。[B.1]〇

2018 年に卒業後３～４年を経過した卒業生に対するアンケート調査によると、仕事上必要とされる能力として、文書等を作成する技能や自主的に学び続ける
力、問題を発見し解決する力、論理的に考える力、他者と意見を交わす技能を挙げた回答者が多かったが、概ね 90%を超える回答者が、こうした能力が「身についた」「ある程度身についた」と回答していた。 [B.1]- 3-14 -香川大学法学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6903-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度、2018 年度、2019 年度に、本学卒業生の就職先の企業や官庁に対して、卒業生についてのアンケート調査を実施した。本学卒業生への満足度は高く、2018 年度の調査では 93％の企業等が（「概ね」も含め）満足していると回答していた。また、日本語による文章や口頭でのコミュニケーション能力、情報通信機器を用いた情報収集能力、数量的データの分析能力などについても、約 90％の企業等が（「どちらかと言えば」も含めて）身につけているとしていたほか、物事に進んで取り組む力や主体的に学ぶ力などについても、身につけているとの回答
が 80％を超えていた。[C.1]- 3-15 -香川大学法学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-16 -香川大学法学研究科

４．法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

４-２

・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-10

- 4-1 -

香川大学法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴（教育目的）
本研究科は、香川大学の「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活躍できる人材を育成する」という教育目標に基づいて教育を行っている。より具体的には、法律関連専門職及び公共的職務に求められる高い学識と能力を有する人材の養成並びに学士課程における法学・政治学の素養のうえにより深い教養と学識を有する人材の養成を目的とし、法学及び政治学の専門的素養を基に高度に専門的な知識を習得、発展させるとともに、それらの知識を社会の多方面で応用し活用することのできる能力を主体的な研究を通じて修得させることを目標としている（香川大学大学院法学研究科規程第１条の２）。また、地域の発展を担うリーダーとして高度な専門的知識を備えた職業人・市民を育成・再教育することを目指している。
（教育の特徴）１．法学と政治学の幅広い分野をカバーして、大学院生の研究テーマを指導できる研究体制を持っている。
２．「社会人特別選抜」による社会人の受入れを図り、社会人の学習・研究を促進するた
めに夜間及び土曜日にも受講できる制度を採用している。
３．プログラム制を採用し、「学術プログラム」（法学・政治学の専門分野における高度な知識・能力の修得を目指すもの）又は「リサーチ・プログラム」（従事している職
業上の実務的課題や社会的活動における実践的課題、あるいは社会的に重要な課題などに、主として法学・政治学の立場から取り組む社会人学生のためのもの）のいずれかを履修することとしている。
４．指導教員を中心とした少人数の教育を重視し、修士論文作成に重点を置いた大学院生
一人ひとりの研究に柔軟に対応する教育体制をとっている。
以上の取組を通じて、第３期に定めた目標「大学院課程において、各研究科の特色を生かした体系的な教育課程を構築するとともに、専門知識以外に必要とされる知識や能力を養う教育を行う」に寄与し、自らの教育目的への到達を目指す。

- 4-2 -

香川大学法学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6904-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に３つのポリシーを見直し、整合的かつ一体的なものとして策定した。これにより教育理念に基づいた学位授与方針がより明確となった。2019 年度には３つのポリシーの検証を行い、整合性及び一体性を確認した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6904-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に３つのポリシーを見直し、整合的かつ一体的なものとして策定した。2017 年度には教養教育ポリシーの策定に伴い、教育課程方針を見直した。同時に、カリキュラムマップの改訂を行い、教育課程の体系性及び順次性を学生が認識し易くした。2019 年度にも３つのポリシーの検証を行い、整合性及び一体性を確認した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6904-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6904-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6904-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から、本研究科が提供するプログラムは、「学術プログラム」又は「リ- 4-3 -

香川大学法学研究科

教育活動の状況

サーチ・プログラム」の２つとした。「学術プログラム」は法学・政治学の専門分野における高度な知識・能力の修得を目指すものであり、「リサーチ・プログ
ラム」は従事している職業上の実務的課題や社会的活動における実践的課題、あるいは社会的に重要な課題などに、主として法学・政治学の立場から取り組み、それらの課題に固有の問題の特定や、課題への理解の深化、課題の解決指針や個別の解決策の提示などを目指した研究を行う社会人学生のためのプログラムである。リサーチ・プログラム導入の目的は、地域社会のニーズに柔軟に対応できる人材の育成に適した教育課程を実施するためである。[3.1] [3.3]〇

社会人特別選抜で入学した有職社会人学生のために以下の制度を整備・維持した。①職業との両立を図るために、２年分の学費納入で３年間又は４年間にわたって修学できる「長期履修学生制度」の設定、②社会人の学修・研究を促進するため、現職者に配慮し、夜間及び土曜日にも受講できる体制を整備、③必ずしも
研究職を志望しない学生のために、四国税理士会や香川県司法書士会から派遣された実務家教員による講義の開講。[3.2]〇2019 年度から、法学・政治学の研究及び修士論文作成に必要な、研究方法、研究倫理などの各項目を入学時に集中して講義する「研究倫理講義」（講義形式とe-learning を併用）を必修科目として設けている。［3.4］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6904-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6904-i4-3～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 4-4 -

香川大学法学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の能動的学修（アクティブ・ラーニング）の力を養成するために、特殊講義・演習の双方において少人数教育を徹底し、授業は、対話・討論形式としている。[4.1]〇

地域の発展を担う専門的職業人及び市民を育成・再教育するという教育目的のため、主に社会人学生を対象に、専任の研究者教員に加えて、2006 年に締結された協定に基づき派遣された四国税理士会及び香川県司法書士会の地域での活動経験を有する講師(実務家教員)により「隣接法律職特殊講義」を開講し、実務の観点・経験からの高度な専門的知識の習得に対応している。[4.2][4.6]〇

社会人学生の需要への対応や ICT を活用した教育内容の改善策として、①地域で働く社会人の関心が高い職業や地域、社会的活動における実践的な課題に、法学や政治学からアプローチする「リサーチ・プログラム」を 2018 年度から導入した。また、②CITI が提供する研究倫理の e-learning コンテンツを活用する教養
教育科目（必修）を 2019 年度から開設した。[4.3]〇

各期を通じて、本研究科は、法律学専攻の１専攻からなり、学生定員８人に対して教育分野としての 23 の演習科目から成る構成を維持している。多様な視点
から法学・政治学の教育・研究を進め、きめ細かい指導ができる体制となっている。[4.4]〇

第２期、第３期を通じて、授業においては、特殊講義・演習の別を問わず、全般的に少人数教育を徹底しており、対話・討論形式により、社会人を含む学生のニーズを適切に反映した授業を構成することが可能な体制にある。学生は、指導教員の演習指導を受けながら、多面的視野から研究(リサーチ・ペーパーの作成を含む。)を遂行するために、必要に応じて副指導教員をつけることができる。専任
教員は、随時 FD を行うことにより、教授法やカリキュラムの向上を目指している。 [4.5]〇

本研究科が教育目的に掲げる「法律関連専門職及び公共的職務に求められる高い学識と能力」を確実なものとするために、修士論文報告会を実施している。学生が報告会で教員や同僚の院生たちの前で論文の概要を発表することを通じて、研究成果の質の確保の契機としている。[4.7]- 4-5 -

香川大学法学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6904-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6904-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6904-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の修学環境の維持のために、学生用研究施設・設備、複写機器の整備を行っている。利用時間についても夜間・休日を可能としている 。[5.1]〇

学生は、体系的な学習を進めるために、演習指導教員と特殊講義及び演習の履修について相談し、履修する科目の承認を得なければならない。学生は２年間で８単位の演習を履修し、講義科目の履修と合わせて、研究の充実化が図られている。GPA 制度などによって、これらの単位・学修成果の実質化が図られている。
[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6904-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6904-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6904-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価方法は、多様な指導方法を反映して、特殊講義ごとに異なっている。
基本的には、出席状況、講義内での発表・発言内容、レポート、学期末試験などの形をとって、学修プロセス及び成果の双方にわたって評価するよう配慮している。いずれの特殊講義においても、学生は、こうした多面的評価に応じ、順調に単位を修めている。[6.1]- 4-6 -

香川大学法学研究科〇

教育活動の状況

成績発表後、学生が評価に疑問がある場合には、所定の「成績調査依頼票」を研究科の事務組織へ提出し、当該事務組織から授業担当教員に照会を行うこととしている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6904-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6904-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6904-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6904-i7-1）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6904-i74）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特殊講義の成績評価は明確な成績評価基準に基づいて、また、学位論文は厳格な学位論文審査基準に基づいて判定される。2018 年度から、リサーチ・プログラ
ムの導入に伴い、学位論文審査基準を改正した。学術論文とリサーチ・ペーパー
では、①テーマ設定、②結果の考察とまとめ及び③成果の水準について、それぞれの特質に合わせた基準とした。[7.1]〇

学位論文審査体制は、「学術プログラム」、「リサーチ・プログラム」ともに、指導教員を主査とし、関連分野の２人以上の教員を副査とする審査委員会によって行われる。審査委員会は、当該論文の査読と口述試験を経て審査結果をまとめ、研究科教授会が審査委員会の報告を受けて合否を判断する。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6904-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6904-i8-3）- 4-7 -

香川大学法学研究科
・

教育活動の状況

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な優れた学生確保のために、入学後に履修するプログラムによって、入学試験の科目を異なるものとした。すなわち、いずれのプログラムにおいても口述試験は実施されるが、筆記試験の科目は以下のようにした。
・一般選抜：志望科目＋その他の任意の科目（計２科目）
・社会人特別選抜入試【学術プログラム】：志望科目（１科目）【リサーチ・プログラム】：小論文
社会人特別選抜については、いずれのプログラムにおいても研究計画書の提出が必要とした。また、成績優秀者（一般選抜）や著書・論文等の業績がある者については、一定の要件を設けて筆記試験を免除している。[8.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育内容や方法、学生対応、入学試験等を改善するために、FD を年２～３回程度実施している。具体的には、「学生と教員の関係のあり方」、「香川大学の障害のある学生に対する支援体制」といったテーマを扱っている。これらの FD は教授会の前後に実施されており、基本的に本学部の全教員が参加している。[C.1]- 4-8 -

香川大学法学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6904-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6904-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、有職社会人学生の入学が多数を占める。よって、長期履修制度の活用や業務の多忙による休学制度の利用も複数見られることから、標準就業年限
内修了率は、必ずしも高くはない。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、有職社会人学生の入学が多数を占める。よって、本研究科修了後の新たな就職や進学についてはごく少数にとどまっている。［2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6904-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年３月大学院修了時アンケートの集計結果から、高度な専門知識の理解・修得度、研究の計画・遂行能力及び課題解決能力の向上度、倫理観及び社会的背金の修得度、カリキュラムの整備度並びに社会人が学びやすい環境整備度に関して、全ての修了生から肯定的なアンケート結果を得た。（別添資料 6904-iiA-1）[A.1]- 4-9 -

香川大学法学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-10 -香川大学経済学部

５．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

５-14【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・

５-19

香川大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学の教育目標である「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活動できる人材を育成する」に基
づき、本学部は経済や経営に関する専門知識を活かし、多様な価値や文化に対する深い理解を背景として、国内外で活躍できる人材の育成を目的としている。

１．専門分野に対する優れた能力
課題を発見し、探究するための専門的知識及びその知識を活かすための実務的な処理能力を育成する。理論と応用が有機的に結合した実行力のある人材を育成する。
２．経済人としての幅広い視野
現代社会が求める経済人は、柔軟な視野に立ち、コミュニケーション能力をそなえ、社会と積極的にかかわることのできる人材である。そのために必要な、世界の諸文化についての幅広い知識と多様な価値観への理解力を育成する。
３．情報を分析し発信する能力
今日、複雑化した経済情報や世界中のあらゆる情報が国境を越えて流入している。必要な情報を迅速かつ的確に収集し分析するとともに、自ら情報を発信する能力を育成する。

（特徴）
経済学の特徴は、学部基礎科目、学部専門科目、コース専門科目といった体系的なカリ
キュラムの編成、３つのポリシーの整合性の確認、コース教育、４年一貫のフィールドワ
ーク型授業の開設、大学と他の機関（高松国税局など）との緊密な協力による「コーオプ
教育」（「税務模擬演習」や「労働模擬演習」を開設）の実施、経営学などの専門教育を組込んだ課題解決型海外研修の開設、学生の自主的な学修を支援し、学習意欲を向上させるための「学生チャレンジプロジェクト」において担当教員からの助言や財政的な支援を行っていることが挙げられる。

以上の取組を通じて、第３期では、中期目標として定めた「学士課程の体系的な教育課程の構築」（１－１－１）、「地域社会で求められる人材育成」（１－１－２）、「学生が地域・海外での活動を通じて成長するための支援」（１－３－１）に寄与しつつ、自らの目的への到達を目指す。

- 5-2 -

香川大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6905-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に設置審査を受け、2018 年度に３学科制（経済学科、経営学科、地域
社会システム学科）から１学科５コース制に移行した。この改組において、学位授与方針を改訂した。学位授与方針の改訂に当たっては、企業等への社会的ニーズ調査を実施するなど、社会経済の変化、地域からの要請、（出口、入口の）大学の調査結果を踏まえて、言語運用能力、知識・理解、問題解決・課題探求能力、
倫理観・社会的責任、地域理解に関する内容・到達水準など養成する人材像・育成する能力を全般的に見直した。見直しを通じて、卒業後の出口を意識したコー
ス編成を行った。各コースで学修する内容、身につける知識・能力に特徴を持たせつつも、専門基礎力、複眼的思考力といった、経済学分野の学生として身につけるべき知識・能力と到達水準を定め学位授与方針とした。
旧学科からの大きな変更点としては、知識・理解（国際理解を含む）や地域理解などにおける旧学科間の偏りを可能な限り小さくしたことが挙げられる。
[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6905-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学士課程の３つのポリシーの整合性確認等を通じた、学部専門教育の学修内容
及び到達水準の見直し、質の向上の取組や地域・社会の人材需要の動向調査から、新たに経済学分野の教育課程の構築が必要と判断し 2017 年度に設置審査を受け、2018 年度に３学科制から１学科５コース制に移行した。この改組による学位授与方針の改訂に伴い、教育課程の編成方針を改訂した。教育課程の編成方針の改訂に当たっては、「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」
を踏まえて、経済学部生が備えるべき専門基礎力（経済学、経営学、データ分析- 5-3 -

香川大学経済学部

教育活動の状況力）、複眼的思考力・地域理解力・異文化理解力を養成し、その上に課題探求・解決力を養成する専門科目を配置し、言語運用能力、知識・理解、問題解決・課
題探求能力、倫理観・社会的責任、地域理解に関する内容を全般的に見直した。
見直しを通じて、学部基礎科目、コース専門科目、学部専門科目、インターン
シップ、フィールドワーク、海外留学、学生チャレンジプロジェクト（学生の（正課外）自主活動）といった教育方法、正課と正課外の関係づけを改めて行った。
[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6905-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6905-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の改組において、経済学分野の学部学生としての基礎とする知識・理解や能力を涵養するための「学部基礎科目」（１～２年次配当）として経済系、経営系、統計・調査系の科目群を設定した。知識の偏りをなくすため、経済系と経営系から各８単位以上を修得させている。また、数理教育を強化するため、統計・調査系から６単位以上を修得させている。統計・調査系は半数が新設科目である（社会調査法、地域調査法）。さらに、複眼的思考力、地域理解力を涵養するための「学部専門科目」（１～２年次配当）として経済・政策分析系、会計・ファイナンス系、経営・イノベーション系、観光・地域振興系、グローバル社会
経済系の科目群を設定した。知識の偏りをなくすため、５つの系から各４単位以上を修得させている。特に、グローバル社会経済系は過半数が新設科目である（グローバル社会概論、アメリカ経済論、ヨーロッパ経済論）。さらに、少人数教育を強化するため、プロゼミナールを必修科目とした。専門基礎力や複眼的思考力を涵養するため、コース選択は、２年次後期からとした。２年次後期以降で、それぞれのコース専攻科目を通じて専門性を高める。改組前の経済学部では、経済学分野の学部学生として身につけるべき科目数は学科によって大きなばらつきがあった。上記のとおり、経済学分野の学部学生としての基礎的知識・理解や複眼的思考力の涵養を目指すために１学科制とし、社会的ニーズに対応する形で、経済・政策分析、会計・ファイナンス、経営・イノベーション、観光・地域振興、- 5-4 -

香川大学経済学部

教育活動の状況

グローバル社会経済の５コースを設けている。コースそれぞれに、学修内容や身につける能力を定めたうえで、「コース専門科目」を 20 単位ずつ配置している。
これらの科目の履修を通じて課題探究・解決力を身につける。また、社会的ニーズの変化に応じてコースの編成を変更できるようにしている（別添資料 6905-i33）。[3.1] [3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6905-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6905-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6905-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6905-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の改組を通じた以下の取組が経済学部の特徴となっている。

・フィールドワーク
教育課程方針における地域理解や、コミュニケーション、主体的学び、課題探求・解決力などの養成を担保するため、2018 年度から、現場主義に基づいたフィールド
ワーク型の体系的教育を実施している。１年次には教養教育として「瀬戸内地域活性化プロジェクト（2018 年度 57 人、2019 年度 29 人）」を開設し、２年次から４年
次までは専門教育として「地域活性化プロジェクトⅠ（2019 年度 29 人）・Ⅱ（2020年度開講予定）・Ⅲ（2021 年度開講予定）」を開設している。各プロジェクトのフィールドは香川県を中心に設定されており、長期間にわたって維持されている。学生は半年単位で参加できるが、１年次から４年次まで継続的に参加する学生も少なくない。各プロジェクトを実施する目的は、学生の自主的な学修を促進することに加えて、学生が地域理解を深める機会を提供することにある。授業に参加した学生の多くが「学生チャレンジプロジェクト」をはじめとする課外活動にも参加している（別添資料 6905-i4-6～7）。[4.1]「瀬戸内地域活性化プロジェクト」の概要は以下のとおり。

- 5-5 -

香川大学経済学部

教育活動の状況「地域活性化プロジェクトⅠ・Ⅱ・Ⅲ」も同様の枠組み。但し、定員は少ない。

＜プロジェクト＞【定員計 100 人】
・島活性化プロジェクト【定員 15 人】
瀬戸内海の離島を訪問し、島民の方々との交流・実践を通じて、島のあり方を考えます。現時点では、小豆島（土庄町、小豆島町）を主たるフィールドとする予定です。
・高松の街活性化プロジェクト【定員 15 人】
高松市の商店街活性化に向けて、情報発信や地域コミュニティの場づくりなどを行いながら考えていきます。
・丸亀市定住促進プロジェクト【定員 15 人】
シャッター商店街における活性化や地域コミュニティ形成の取組を行いながら、定住策について考えます。
・観音寺市活性化プロジェクト【定員 15 人】
子育て支援施設や文化施設など地域コミュニティ形成の場として活用する試み
を通じて、過疎化が進む地域社会のあり方を考えます。
・東かがわ市定住促進プロジェクト【定員 40 人】
東かがわ市の地域資源（食、自然、文化など）を活用してビジネス展開や観光交流などの定住促進策を実践します。

・インターンシップ
改組以前から、教育課程方針における問題解決・課題探求能力を担保するため、通常の体験型インターンシップに加えて、高度な実践型インターンシップを開設している（別添資料 6905-i4-8）。体験型インターンシップでは履修者に２単位を認定している。実践型インターンシップは、企業や団体から提起された社会的課題について、指導教員が企業や団体と連携しながら実践的な教育を課外授業として行っている。インターンシップの参加者数を表Ⅰ－４－１に示す。第２期最終年度の 2015 年度の 77 名から 2017 年度は 101 名に増加している。[4.2]
表Ⅰ－４－１
年

インターンシップ参加者数
度

参加学生数

2015 年度調査

77

2017 年度調査

101

2019 年度調査72
出典：経済学部作成資料- 5-6 -

香川大学経済学部

教育活動の状況・コーオプ教育2018 年度から大学で教授される理論と実務との架橋を図りキャリア教育を充実させる試みとして、大学と各種機関（高松国税局、香川労働局・連合香川）との緊密な協力による「コーオプ教育」を実施している。「コーオプ教育」は、実践型インターンシップと同様に、体験型インターンシップより高度な職業教育を展開している。実践型インターンシップでは主に本学の教員が授業を担当しているのに対し、「コーオプ教育」では主に各種機関の職員が授業を担当しているため、実践型インターンシップの内容は学術的な色彩が相対的に強いのに対し、「コ
ーオプ教育」の内容は実務的な色彩が相対的に強い。「コーオプ教育」ではシラ
バス作成段階から関係機関と協議を重ねて、税務行政（2018 年度５人、2019 年度
12 人）や労働行政（2018 年度７人、2019 年度８人）に関する模擬演習等を開設している。この試みは「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において法人の機能強化に向けた積極的な取組として取上げられている。[4.6]〇

従前から大学入門ゼミ、プロゼミナール、演習、個別演習から成る４年間の少人数教育を必修化している。さらに、演習等の少人数教育だけでなく、講義形式の授業においてもアクティブ・ラーニングを積極的に導入している。また、2018年度の改組により、データ分析集の指標９に示すとおり教員１人当たりの学生数が大きく減少したため（表１－４－２）、少人数教育においても一層きめ細やかな教育が可能となっている。[4.1]
表１－４－２

改組に伴う学生数の変更（改組前）入学定員

昼間コース

280 人

夜間主コース 20 人

（改組後）入学定員

昼間コース 240 人

夜間主コース 10 人
出典：経済学部作成資料＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6905-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6905-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6905-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6905-i5-4）- 5-7 -

香川大学経済学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生支援

・学生チャレンジプロジェクト
改組前から、学生の自主的な学修を促進し、学修意欲を向上させるため、課外授業として「学生チャレンジプロジェクト」を募集し、プロジェクトの計画策定や実施に関する担当教員からの助言や１件当たり 10 万円までの財政的な支援を実施している。募集時には学生のプレゼンテーションによる選抜を行い、実施後には学生による報告会を開催している(別添資料 6905-i4-6)（再掲）（別添資料
6905-i5-5）。プロジェクトに採択された「なえどこ」は内閣府の「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2017」の「大学生以上一般の部」において最優秀賞である
地方創生担当大臣賞（別添資料 6905-i5-6）を、同じくプロジェクトに採択された「屋島山上ちょうちんカフェ」は日本ホテル教育センターの「2019 年度学生観
光論文コンテスト」において最優秀賞である観光庁長官賞（別添資料 6905-i5-7）を、それぞれ受賞した。 [5.1]・ピアサポート制度
発達障害を含むハンディキャップをもつ学生を受入れるため、ピアサポート制度を導入している。ピアサポート制度では、同級生や上級生から募ったボランテ
ィアが、教室の移動を手伝う、ノートを代わりにとるなどして、ハンディキャッ
プをもつ学生が学びやすい環境を整えており、第３期中期目標期間中には、延べ20 名がピアサポーターとして活動した。具体的には、脳性麻痺による身体障害をもつ学生に対して、ピアサポーターがキャンパス内の移動やノートテイクの補助などを行った。[5.1]〇

履修指導（コース選択など）
2018 年度から、１年次前期に先立ち（入学式後に）カリキュラム説明会及び履修相談会を開催している。ここで、１年次前期と後期の標準的な時間割を教務委
員会が示し、学生が自分の時間割を作成している。また、２年次前期に先立ち（春期休業中に）カリキュラム説明会を開催している。２年次前期にはコース選択のための概説科目を開講している。2018 年度から、１年次前期から２年次前期まで
は大学入門ゼミの担当教員がキャンパス・アドバイザーとなり、履修指導を行っている。２年次前期までは学生がコースに所属していないため、キャンパス・ア
ドバイザーは教務委員会と連携して履修指導を行っている。また、２年次後期にはプロゼミナールの担当教員が履修指導を行っている。さらに、３年次前期から- 5-8 -

香川大学経済学部

教育活動の状況

４年次後期までは演習及び個別演習の担当教員が履修指導を行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6905-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6905-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6905-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の厳格化の実施状況を確認するため、学部運営会議において、すべての学部開設科目を対象に、成績評価の分布に大きな偏りがないか、学生による授業評価が著しく低くないかを確認し、それらの資料を教授会において全教員に開示している。 [6.1]〇2005 年度から、GPA に基づく成績優秀者表彰を実施している。前年度の GPA が
3.1 以上かつ前年度の修得単位数が 40 単位以上（２年生）、36 単位以上（３年生）、20 単位以上（４年生）の学生を表彰している。また、2007 年度から GPA に基づく卒業時成績優秀者表彰を実施している。各学科及び夜間主コースで GPA が最も高い学生を表彰している。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6905-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6905-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業論文については 2017 年度から、卒業論文の指導を行う個別演習とその前段階である演習については 2018 年度から、成績評価のためにルーブリックを設定している。卒業論文のルーブリックでは、当該分野の発展への貢献、オリジナ
リティ、目的の明示、研究方法の妥当性、研究倫理、記述法・ルール、結果の考察とまとめ、成果の水準に区分して評価している（別添資料 6905-i7-6）。演習- 5-9 -

香川大学経済学部

教育活動の状況と個別演習では、事前準備・復習、参加姿勢、専門知識の修得と活用、研究の作法、他者との協調に区分して評価している。また、卒業論文の発表会等を通じて、卒業論文の質の向上に対するモティベーションを与えている。卒業論文の発表会には１年生や２年生も参加しており、２年次のコース選択や３年次の演習選択の参考にしている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6905-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6905-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に設置審査を受け、2018 年度に３学科制から１学科５コース制に移行した。この改組における教育課程方針の改訂に伴い、学生受入方針を改訂した。
学生受入方針の改訂に当たっては、高校からの聞取調査を踏まえて、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性、関心・意欲・態度、倫理観・社会的責任に関する内容を全般的に見直した。また、選抜方法も、出願者に出願時に希望学科の順位付けを行わせる方法から、改組後は、一括で募集・選抜を行い、入学後（２年次後期から）にコース分けを行うこととした。 [8.1]〇

高校からの要望を受けて、2020 年度入試から、推薦選抜における高校１校当たりの推薦上限５人を撤廃した。これによって、幾つかの高校から５人を超える受験者が推薦された。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6905-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の改組にあたって、地域・社会の人材需要動向の調査を踏まえ、新た- 5-10 -香川大学経済学部

教育活動の状況に「グローバル社会経済コース」を開設した。当該コースは、「経済活動の国際的展開と多様な社会現象に対応するため、経済学をベースに世界各地の経済や社会・文化を幅広く学修すること、その上で、世界を舞台に活躍するために必要な問題解決力とコミュニケーション能力を身につけえること」を目的として履修過程を示している。また、世界の諸文化を理解するための海外研修を終えた学生が履修する授業科目として、経営学などの専門教育を組込んだ課題解決型海外研修
を 2018 年度から開設している。韓国の聖公会大学で春期休業中に１週間程度の集中講義として実施し、香川大学と聖公会大学の学生が PBL 形式で日韓共通の課
題に取り組んでいる。2018 年度の受講者数は４名であった。2019 年度は新型コロ
ナウイルスの影響により実施できなかった。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域連携教育・正課
地域連携教育の一環として、2018 年度から、現場主義に基づいたフィールドワ
ーク型の４年一貫教育を実施している。改組以前は、一貫性が不明確であった各科目の体系性・順次性について改組を契機として高めた（全学共通教育と学部専
門科目の関係性の見直し）。１年時には教養教育として「瀬戸内地域活性化プロ
ジェクト」を開設し、２年次から４年次までは専門教育として「地域活性化プロ
ジェクトⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を開設している。各プロジェクトのフィールドは香川県を中心に設定されており、改組以前から長期間にわたって維持されている。学生は半年単位で参加できるが、１年次から４年次まで継続的に参加する学生も少なくない。各プロジェクトを実施する目的は、学生の自主的な学修を促進することに加えて、学生が地域理解を深める機会を提供することにある。
また、正課と正課外の学生の活動を結ぶものとなり、授業に参加した学生の多くが「学生チャレンジプロジェクト」をはじめとする課外活動にも参加している。
[B.1]
・正課外
地域連携教育の一環として、課外授業として「学生チャレンジプロジェクト」
を募集し、プロジェクトの計画策定や実施に関する担当教員からの助言や１件当- 5-11 -香川大学経済学部

教育活動の状況たり 10 万円までの財政的な支援を実施している。各プロジェクトのフィールドは香川県を中心に設定されており、長期間にわたるものであっても１年毎に更新する必要がある。各プロジェクトを支援する目的は、学生の自主的な学修を促進することに加えて、学生が地域理解を深める機会を提供することにある。プロジ
ェクトに採択された「なえどこ」は内閣府の「地方創生☆政策アイデアコンテス
ト 2017」の「大学生以上一般の部」において最優秀賞である地方創生担当大臣賞（別添資料 6905-i5-6）(再掲)を、同じくプロジェクトに採択された「屋島山上
ちょうちんカフェ」は日本ホテル教育センターの「2019 年度学生観光論文コンテ
スト」において最優秀賞である観光庁長官賞（別添資料 6905-i5-7）(再掲)を、それぞれ受賞した。 [B.1]〇

第２期、第３期を通じて、高大連携による「共同の学び講座」を実施している。
「共同の学び講座」では、教員と大学生がともに高校に赴き、教員の監督の下で、大学生が高校生に２時間程度の授業を行う。この活動によって、地域の高校生が香川大学経済学部に進学するモティベーションを高めていると同時に、本学の学生も大学の授業内容に対する理解を深めている。高校生に大学の授業内容を伝えるためには、少なくとも大学の授業内容に対する高度な理解が必要となる。「共同の学び講座」で求められる知識や能力の高さから、すべての学生が参加できる訳ではないが、その教育効果には（当該授業に限定されるとはいえ）目を見張るものがある。（別添資料 6905-iB-1）。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期、第３期を通じて、関係者からの意見聴取の一環として、香川県と岡山県の地域企業等との意見交換会を開催している。開催地は高松市と岡山市であり、開催頻度はそれぞれ年１回である。参加企業は、香川県であれば四国電力、
百十四銀行、四国新聞社など、岡山県であれば中国銀行、山陽新聞社、岡山ガスなどである。これらの意見交換が前述の「学生チャレンジプロジェクト」の実施につながった。（別添資料 6905-i5-5～6）（再掲）[C.2]〇

教育内容や方法、成績評価、学生指導、入学試験等を改善するための FD を、
2016 年に４回、2017 年に６回、2018 年に４回、2019 年に５回開催した。具体- 5-12 -香川大学経済学部

教育活動の状況

的には、カリキュラム改革、アクティブ・ラーニング、地域と連携した教育、成績評価基準及び成績分布、障碍をもった学生への対応、入試制度改革などを扱っている。これらの FD は教授会の前後に開催されるため、原則として全教員が参加している。[C.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6905-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期、第３期を通じて、社会人向け教育として夜間主コースを開設している。
夜間主コースでは、昼間の授業科目も履修できるが、夜間の授業科目のみの履修でも卒業が可能となっている。 夜間主コースの在学生はすべて社会人であり、近県からの入学者も見られる。[E.1]- 5-13 -香川大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6905-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6905-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

講義で修得した知識を応用して、外部団体が認定する各種の検定試験を受験す
ることを推奨している。合格実績は表Ⅱ－１－１のとおりである。[1.2]表Ⅱ－１－１

各種検定試験の合格者数

検定試験名2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

日本商工会議所簿記検定試験３級

62

66

72

56

日本商工会議所簿記検定試験２級

７

12

５

２

日本商工会議所簿記検定試験１級

１

０

１

０

国内旅行業務取扱管理者試験

５

３

０

０

税理士試験財務諸表論

１

０

０

０

税理士試験簿記論

１

０

０

０

経済学検定試験（ミクロ・マクロ）

０

１

０

１

統計検定３級

０

15

16

11

統計検定２級

０

０

〇

１
０
出典：経済学部作成資料

原直行教員の演習では、2016 年９月 16 日に開催された海洋観光大学（別添資
料 6905-ii1-3）主催の教育旅行研究大会で最優秀賞を受賞した。 [1.2]〇 「JR 四国と四国４国立大学連携事業

地域観光チャレンジ（2017 年９月～2019年３月）」において、１年間をかけて、JR 四国と協働で、各大学が地域資源を調査し、地域振興や観光素材として地域に人を呼び込む観光プランづくりをおこなった。2018 年９月 25 日の企画コンペティションにおいて、香川大学は、金賞及び銀賞を受賞した。発表したプランについては、JR 四国の協力を得ながらブラッ
シュアップを行い、観光ツアーパックとして商品化（発売は、2019 年３月～）されている(別添資料 6905-ii1-4)。 [1.2]- 5-14 -香川大学経済学部〇

教育成果の状況

学生の能動的学習を促進するために行っている「学生チャレンジプロジェク
ト」において、地域貢献活動に取り組んでいる「なえどこ」が、内閣府地方創生推進室が主催する「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2017」の大学生以上一般の部（全国応募総数 647 件）において、地方予選及び全国第１次審査を経て、2017
年 12 月 16 日（土）に東京大学にて実施された最終審査会（最終プレゼンター５チーム）において、最優秀賞である地方創生担当大臣賞を受賞した。（別添資料
6905-i5-6）(再掲) [1. 2]〇

学生の能動的学習を促進するために行っている「学生チャレンジプロジェク
ト」では、年度末に発表会を開催し、成果報告冊子を刊行している（別添資料 6905i4-6）（再掲）。 [1.3]〇一般社団法人日本ホテル教育センター主催の第９回学生観光論文コンテスト（2019 年度）にて、経済学部西成教員の演習生３人（経済学部３年大森皓太、天谷梨夢、西原歩祐翔）が提出した論文「自然資源と文化資源を融合させた国立公園の利活用～屋島山上ちょうちんカフェという社会実験を通じて～」が、全国一位となる観光庁長官賞（最優秀賞）を受賞した（別添資料 6905-i5-7）(再掲)。
[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎日新聞社が実施し、『サンデー毎日』に掲載される全国就職率ランキングにおいて、香川大学経済学部は 2016 年度に 18 位、2018 年度において 24 位を獲得した。 [2.1]〇

株式会社 日経ＨＲが実施し、『日経 career magazine』に掲載される就職力ランキングの大学イメージの総合ランキングにおいて、香川大学は 2019 年度に 31位を獲得した。 [2.1]〇

近年の公務部門への就職者数と就職者全体に占める比率は次のとおりである。
2014 年 34 名（13％）、2015 年 53 名（21％）、2016 年 59 名（21％）、2017 年 72

- 5-15 -香川大学経済学部

教育成果の状況名（27％）、2018 年 61 名（22％）。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6905-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期、第３期を通じて実施している、「カリキュラム・授業等についての全般的な評価」（通称カリキュラムアンケート）において、４段階評価のなかで「身についた」、「どちらかと言えば身についた」と回答した学生の比率は、次のとおりである。「現状を分析し目的や課題を明らかにする力」89.8％、「課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力」89.4％、「課題の解決に向けた目標を設定し確実に行動する力」86.7％、「地域に貢献したいという意識」85.0％、「地域の風土・文化の特徴や強みを理解する力」81.9％。課題発見・解決能力、地域理解力などの近年の教育方針において重視されてきた項目において肯定的な評価が見られる（別添資料 6905-iiA-1）（再掲）。[A.1]〇

第２期、第３期を通じて実施している、授業評価アンケートからは、その授業の教授方法の質を確認することができる。「あなたは、この授業の到達目標を達成できましたか」（昼間主、講義系科目）という質問項目においては、５段階平均値において、2016 年度（前期 3.59、後期 3.46）、2017 年度（前期 3.58、後期
3.69）、2018 年度（前期 3.66、後期 3.81）と上昇傾向がみられる。[A.1]〇

第２期、第３期を通じて、卒業論文の提出時に行っている進路アンケート（別添資料 6905-iiA-2）（再掲）によれば、「自分の進路に満足している」という項目においては、５段階平均値において、2016 年度は 4.06、2017 年度は 4.06、2018
年度は 4.18 と高い評価を得ている。また、「自分の行った就職活動に満足している」という項目においては、５段階平均値において、2016 年度は 3.80、2017 年
度は 3.92、2018 年度は 4.06 と高い評価を得ている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概- 5-16 -香川大学経済学部

教育成果の状況

要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6905-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度において、卒業後３年目（2016 年度卒）と卒業後４年目（2015 年度卒）の卒業生を対象に実施した「卒業生等による大学教育評価報告」（通称、卒業生へのアンケート）においては、４段階評価のうち、「身についた」、「どちらかと言えば身についた」の合計値において、「経済についての知識」は 83.6％、「課題探求・解決力」は 77.0％などの肯定的な評価を得ており、経済学部が重視してきた教育の成果が見られる（別添資料 6905-iiB-1）(再掲)。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6905-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「香川大学経済学部の教育と卒業生についてのアンケート」（略称：就業力アンケート）（2019 年２月）を実施した。［送付先：過去３年間に本学部卒業生を採用いただいたすべての就職先企業（団体）。回収期間：2019 年２月１日（金）～２月 28 日（木）。送付：433 件、回答 180 件、回答率 41.6％。］前回の 2015
年度調査（2016 年２～３月実施）との比較を一覧にすれば表のとおりである。この第３回就業力アンケートによれば、「総合的に判断して、香川大学経済学部の卒業生の採用に満足している」は、５段階評価において平均 4.21（2015 年度調査4.08）であった。「誠実で責任感がある」は 4.20（2015 年度調査 4.11）、「仕事に対する熱意・意欲」は 3.96（2015 年度調査 3.95）、「協調性・チームで仕事をする能力がある」は 3.96（2015 年度調査 3.90）、「マナー・規律性・倫理観がある」は 3.96（2015 年度調査 3.81）であった。経済学部卒業生の就業力について
は、地元企業から高い評価をされており、またそれは上昇傾向にある。 [C.1]- 5-17 -香川大学経済学部
表Ⅱ－C－１

教育成果の状況

第２回、第３回就業力アンケート結果一覧
第２回調査

第３回調査

就業力項目

(2016 年２、３月実施)（2019 年４月実施）

１．仕事に対する熱意・意欲がある。

3.95

3.96

２．誠実で責任感がある。

4.11

4.20

３．明るく元気である。

3.88

3.82

４．積極的で実行力がある。

3.70

3.65

５．ディスカッション能力がある。

3.40

3.42

６．表現力・プレゼンテーション能力が
ある。

3.33

3.39

７．協調性・チームで仕事をする能力が
ある。

3.90

3.96

８．リーダーシップがある。

3.10

3.27

９．一般知識・教養がある。

3.75

3.94

10．論理的思考力がある。

3.56

3.78

11．創造性・企画力がある。

3.27

3.39

12．課題を発見し、問題解決力がある。

3.40

3.44

13．論点を整理し、議論をまとめる能力
がある。

3.36

3.49

14．データを適切に分析できる。

3.47

3.54

15．経済・経営の基礎知識がある。

3.44

3.44

16．経済・経営の応用知識がある。

3.21

3.30

17．常に新しい知識・能力を身につけようとする力がある。

3.73

3.87

18．語学力がある。

3.11

3.25

19．ストレスコントロール力がある。

3.31

3.45

20．マナー・規律性・倫理観がある。

3.81

3.96

21．総合的に判断して、香川大学経済学部の卒業生の採用に満足している。

4.08

4.21
出典：経済学部作成資料- 5-18 -香川大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-19 -香川大学経済学研究科

６．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

６-２

・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

６-８【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・

６-10

香川大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴（教育目的）
香川大学の教育目標である「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活動できる人材を育成する」に基づいた本研究科の教育目的は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することである（大学院学則第２条）。また、現代の複雑な諸問題に適切に対処するためには、異なる分野・領域間の相互交流、協働が不可欠である。とりわけ地域社会が抱えている諸問題に対しては、地域に拠点を置きながらも国際的な視野に立った対処が求められる。経済学領域の体系に経営学、その他社会科学、人文学領域の知見を有機的に組
み入れることによって、新たな知の枠組みを創造する。そうした営為によって、社会経済システムを諸学融合的な視点から根底的・総合的に把握しうる高度な専門能力を持った人間を育成することができる。具体的には、高度専門職業人として企業や地方公共団体で活躍し、地域に貢献する人間、博士課程に進学可能な研究能力を有する人間、生涯学習やリ
カレント教育に対応した幅広い知識を有する人間を育成することを目指す。

（教育の特徴）1. 一般選抜による入学者が所属する分野別コースとは別に、社会人特別選抜による入学者が所属するフレックスコースを設けている。また、４年を上限とする長期履修制度も設けている。
2. 大学院教養教育として、2019 年度から研究倫理を必修化している。研究倫理では、社会人学生が時間と場所を自ら選択して学習できるように e-learning を部分的に導入している。また、対面授業では原則として 10 名以下の少人数教育を実施している。
3. 講義と演習のいずれにおいても、原則として 10 名以下の少人数教育を実施している。
これにより、演習では修士論文を執筆するためのきめ細やかな指導が可能となり、講義では履修者の関心に沿ったテーマの選択が可能となる。
4. 毎年７月に修士論文の構想発表会を、毎年 10 月に修士論文の中間発表会を開催している。両発表会には指導教員や副指導教員以外の教員も参加し、２年生だけでなく１年生も聴講する。
以上の取組を通じて、第３期に定めた目標「大学院課程において、各研究科の特色を生かした体系的な教育課程を構築するとともに、専門知識以外に必要とされる知識や能力を養う教育を行う」に寄与しつつ、自らの目的への到達を目指す。

- 6-2 -

香川大学経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6906-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に３つのポリシーを見直し、整合的かつ一体的なものとして策定した。これにより教育理念に基づいた学位授与方針であることがより明確となった。2019 年度には３つのポリシーの検証を行い、整合性及び一体性を確認した。
[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6906-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に３つのポリシーを見直し、整合的かつ一体的なものとして策定した。2017 年度には大学院教養教育ポリシーの策定に伴い、教育課程方針を見直した。同時に、カリキュラムマップの改訂を行い、教育課程の体系性及び順次性を学生が認識し易くした。2019 年度には３つのポリシーの検証を行い、整合性及び一体性を確認した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6906-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6906-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6906-i3-3）- 6-3 -

香川大学経済学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

一般選抜による入学者が所属する分野別コースとは別に、社会人特別選抜による入学者が所属するフレックスコースを設けている。分野別コースの授業は主として昼間に、フレックスコースの授業はすべて夜間に開講している。フレックス
コースを修了するには、例えば職業上の有用性を伴うリサーチ・ペーパーを執筆しなければならない。また、４年を上限とする長期履修制度も設けている。[3.2]表１－３－１

フレックスコース学生数

年度

2016

2017

2018

2019

フレックスコースの学生数

４

９

７

３

出典：経済学研究科作成資料〇

大学院教養教育として、2019 年度から研究倫理を必修化している。研究倫理では、社会人学生が時間と場所を自ら選択して学習できるように e-learning を部
分的に導入している。また、対面授業では原則として 10 名以下の少人数教育を実施している。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6906-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6906-i4-3～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

講義と演習のいずれにおいても、原則として 10 名以下の少人数教育を実施している。これにより、演習では修士論文を執筆するためのきめ細やかな指導が可能となり、講義では履修者の関心に合わせて授業内容を調整できる。また、社会- 6-4 -

香川大学経済学研究科

教育活動の状況

人学生のために時間割を柔軟に変更することも可能となる。[4.1]〇

養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法を採用している。例えば、税理士を目指す学生が法人税に関する修士論文を執筆する場合、指導教員が担当する演習では租税論を、副指導教員が担当する副演習では財務会計を学ぶことに
より、多様なアプローチによる法人税の分析が可能となる。このような指導が可能となるのは、本研究科の教員の専門分野が、経済学、経営学、その他人文社会科学と多岐にわたるためでもある。[4.4]〇

修士論文の進捗の目安となるように、毎年７月に修士論文の構想発表会を、毎
年 10 月に修士論文の中間発表会を開催している。両発表会には指導教員や副指導教員以外の教員も参加し、２年生だけでなく１年生も聴講する。これらを通して、修士論文の質の向上に対するモティベーションを与えるとともに、教員集団
全体での指導を実現している。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6906-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6906-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6906-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学前から指導教員と学生が相談して履修計画を立て、それに基づいて時間割を編成している。入学後も学期毎に細やかな履修指導を行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6906-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6906-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて- 6-5 -

香川大学経済学研究科

教育活動の状況いる資料（別添資料 6906-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

GPA に基づく成績優秀者の表彰を行っている。2005 年度から２年次進級時に GPAが最も高かった者を、2007 年度から修了時に GPA が最も高かった者を、それぞれ表彰している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6906-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6906-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6906-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6906-i7-1）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6906-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度から修士論文の最終試験をすべての教員及び学生に公開している。修士論文の最終試験は１月下旬から２月上旬にかけて実施されるため、１年次生は２年次生の修士論文の最終試験を傍聴することにより、自らの修士論文の執筆の参考にできる。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6906-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6906-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生の受入状況を見ると、2016 年度には０名だったものが、2017 年度には４名、2018 年度と 2019 年度には各８名と、順調に増加している。この増加には- 6-6 -

香川大学経済学研究科

教育活動の状況

経営学分野における中国人留学生の受入拡大が寄与している。 [8.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育内容や方法、成績評価、学生指導、入学試験等を改善するための FD を、
2016 年度に４回、2017 年度に６回、2018 年度に４回、2019 年度に５回開催した。
具体的には、カリキュラム改革、アクティブ・ラーニング、地域と連携した教育、
成績評価基準及び成績分布、障碍をもった学生への対応、入試制度改革などを扱っている。これらの FD は教授会の前後に開催されるため、原則として全教員が参加している。[C.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6906-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期、第３期を通じて、一般選抜による入学者が所属する分野別コースとは別に、社会人特別選抜による入学者が所属するフレックスコースを設けている。
分野別コースの学生は学術的な関心に基づく修士論文を作成するのに対し、フレックスコースの学生は実務上の関心に基づくリサーチ・ペーパーを作成する（別添資料 6906-iE-2）。分野別コースの授業は主として昼間に、フレックスコースの授業はすべて夜間に開講している。また、４年を上限とする長期履修制度も設けている。[E.1]- 6-7 -

香川大学経済学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6906-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6906-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期、第３期を通じて、毎年 10 月前後に修士論文に関する中間報告会を開
催し、幅広い教員がアドバイスすることで修士論文作成を支援している。 [1.1]〇

修士論文の要旨集を発行することを通じて学修成果を学内に公開している。
[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

進学率及び就職率に関しては「データ分析集」に記載したとおりであるが、帰国者をのぞいた場合、進学率と就職率は表Ⅱ－２－１のとおりとなる。 [2.1]表Ⅱ―２－１

帰国者をのぞく進学率と就職率

卒業・修了 うち帰国
年度 者数

者数

進学者合計

就職者数合

帰国者をのぞ帰国者をのぞ

計

く進学率

く就職率

①

②

③

④

③÷（①-②）④÷（①-②）

2016

９

１

１

３

12.5%

37.5%

2017

９

０

１

８

11.1%

88.9%

2018

10

３

０

７

0.0%

100.0%

2019

４

１

０

３

0.0%

100.0%

出典：経済学研究科作成資料＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料- 6-8 -

香川大学経済学研究科

教育活動の状況（別添資料 6906-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から修了時にアンケート調査を実施している。2018 年度及び 2019 年
度の調査では、①高度な専門知識、②課題解決能力、③倫理観・社会的責任、④
国際的視野を身につける上でカリキュラムが有用だったかという質問に対し、肯定的評価（「大いにそう思う」と「ややそう思う」の合計）がいずれも 100％となっている。[A.1]- 6-9 -

香川大学経済学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-10 -香川大学医学部

７．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

７-16

指標一覧 ・・・・・・・ ７-18

- 7-1 -

香川大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
香川大学医学部は、医学科、看護学科、臨床心理学科の３学科からなり、①世界に通ずる医学、看護学、臨床心理学の教育研究を推進し、②人間性の豊かな医療人及び心理援助者、並びに医学、看護学、臨床心理学の研究者を育て、③医学、看護学、臨床心理学の進歩並びに人類の福祉に貢献すると共に、地域の医療および心理援助の充実発展に寄与することを基本理念としている。
医学科においては、①医学に関する問題を的確に把握し、その問題を自主的、積極的
かつ総合的に解決するために必要な基本的知識及び基本的技術、②生涯を通じて自己学習する基本的態度・習慣を身につけ、自らを正しく評価できる客観的判断能力、③医療を単に疾病の治療として把握するにとどまらず、予防・リハビリテーションをも含む包括的なものとしてとらえ、その背景にある精神的・社会的諸問題と関係づけて考える総合的な視野を養うことを、教育の目標としている。
看護学科においては、①看護の対象である人間としての権利と自由を尊重し、思考力、判断力、行動力を高めることができる能力、②看護の問題を総合的に判断し、解決できる
基本的な知識及び看護実践能力、③生涯を通じて自己啓発し、看護を批判的に分析し、建設的・創造的に発展させることができる基礎的能力、④ 看護活動を通して教育、研究、管理を担い、及び国際貢献ができる能力を養うことを、教育の目標としている。
臨床心理学科においては、①人間と人間を取り巻く環境についての幅広い基礎知識の上に、心理学・臨床心理学の専門的知識と技能、②心理学・臨床心理学に加えて医学の基礎を学び、医療・保健分野を中心とした実習経験を積むことで、心理学・臨床心理学と医学を相互に関連付ける基本的技能と能力、③地域の相談者に対して傾聴する技能、共感的なコミュニケーションの技能、心の問題を説明する上での心理学・臨床心理学上の実証的な研究方法、④心理臨床における責任感と倫理観を身につけ、さまざまな人間の心の問題を理解し、多職種連携・協働の観点を踏まえつつ、適切な援助が出来る基本的技能と能力を養うことを、教育の目標としている。
本学医学部は、第３期中期目標期間の 2018 年４月に臨床心理学科を開設した。医学科、看護学科に加えて、心理系の学科を擁する初めての国立大学医学部となった。この３学科体制の特徴を生かした専門教育を実践している。一つは、医学部に設置された臨床心理学科として、医学の素養を有した心理援助職を養成することが特徴である。また、学科ごとの専門の知識・技能・態度の教育にとどまらず、３学科体制を生かした多職種
連携・協働の教育を実践し、広い視点を持った医療人、心理援助者、医学・看護学・臨床心理学の研究者を養成することも本学部の特徴である。
地域の医療及び心理援助に寄与する人材を育成することは本学医学部の使命の一つである。医学科の入学選抜においては地域枠を設け、また、学部教育においても早期より地域の医療及び心理援助の実践に携わるカリキュラムを設定している。
以上の取組を通じて、第３期に定めた「学士における体系的教育課程の整備」、「地域社会で求められる人材（グローバル人材含む）の育成」、「地域や海外での活動を通じた成長のための支援」といった目標に加え、「地域医療に貢献する人材及び優れた医療人の育成」という目標に寄与することで、自らの教育目的への到達を目指している。

- 7-2 -

香川大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 6907-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科、看護学科では 2017 年度にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーの３つのポリシーの整合性を見直し、一体的なものとしてディプロマ・ポリシーを策定した。（別添資料 6907-i1-1～2）[1.0]○

看護学科では、2017 年 10 月に公表された「看護学教育モデル・コア・カリキュ
ラム」を参考に、卒業要件単位数は 124 単位から 127 単位とすることを定め、2020年４月から教育課程を変更予定である。[1.0]○

臨床心理学科では、教育学部人間発達環境課程（2018 年４月入学者から募集停止）での臨床心理学に係る教育実績を踏まえ、2018 年４月の開設に向けて、2016
年度に組織した臨床心理学科カリキュラムワーキンググループが中心となり「医学の素養を有した心理援助職」養成のための教育課程を編成し、文部科学省から認可を受けた。2018 年４月の臨床心理学科開設に向け新たにディプロマ・ポリシー（医学部臨床心理学科）を制定した（別添資料 6907-i1-3）。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 6907-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科、看護学科では 2017 年度に３つのポリシーの整合性を見直し、「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」等を踏まえつつ、ディプ
ロマ・ポリシーと一体的なものとしてカリキュラム・ポリシーを改訂した。（別添資料 6907-i2-1～2）[2.0]○

看護学科では、2020 年度から保健師課程の募集が停止となること、また、2017
年 10 月に文部科学省から「看護学教育モデル・コア・カリキュラム（コアカリ）」が公表されたことを受けて 2020 年４月から実施予定の新カリキュラム策定に合
わせて、カリキュラム・ポリシーの修正を行った。[2.0]○2018 年４月の臨床心理学科新規開設に先立ち、2016 年度に組織した臨床心理学
科カリキュラムワーキンググループが中心となり「医学の素養を有した心理援助- 7-3 -

香川大学医学部

教育活動の状況職」養成のための教育課程を編成し、新たにカリキュラム・ポリシーを制定し、公開した（別添資料 6907-i2-3）。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 6907-i3-1～3）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6907-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科、看護学科では 2017 年度にアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーの整合性を見直し、一体的なものとして改訂した。カリキュラムマップは、ディプロマ・ポリシーとの関連、教育課程の系統性、順次性を可視化した新たなカリキュラムマップとして改訂し、公開した。2018 年４月に新規開設した臨床心理学科についてもアドミッショ
ン・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを新たに策定し、それに基づき 2018 年度入学者に向けカリキュラムマップを制定し公開している。
これにより各学科が定めるディプロマ・ポリシーを実現するため教育プログラム
が体系的に構築されていることを明示した（別添資料 6907-i3-1～3）。[3.1]○

医学科は、医学教育の国際標準に則り 2014 年度入学者から新カリキュラムに移行した。現時点では学年進行中であり、2020 年３月に新カリキュラムによる学生が初めて卒業する。新カリキュラムでは、４年次後期に実施した共用試験に合格したものは Student Doctor の認定を行い、１月から臨床実習を開始する。この臨
床実習開始時期の前倒しによって臨床実習期間が国際標準とされる 70 週程度にまで延長され、参加型臨床実習が充実した（別添資料 6907-i3-6）。[3.1]○

医学部では、グローバル人材の育成の観点から協定校（中国医科大学、河北医科大学、第四軍医大学、ブルネイ・ダルサラーム大学、ロンドン大学・セントジ
ョージ医学校、グラスゴー大学、ニューキャッスル・アポンタイン大学、チェン
マイ大学（タイ王国）、シンガポール国立大学、カルフォルニア大学マーセド校（2019 年６月協定締結））への学生派遣を継続して行っており、2012 年度入学生
から国際交流活動に自由科目として１単位を付し重点を置いている。また、海外の協定校からの受入学生との交流により多文化共生・異文化コミュニケーションの促進に努めている（別添資料 6907-i3-7）。[3.1]〇

医学科は 2018 年に日本医学教育評価機構（JACME）による国際基準に基づく医学教育分野別評価を受審し、認定（認定期間 2019 年６月１日～2026 年５月 31 日）との評価を得た（別添資料 6907-i3-4）(再掲)。それに先立ち医学教育分野別評- 7-4 -

香川大学医学部

教育活動の状況価ワーキンググループを立ち上げ、自己点検を実施し自己点検評価報告書（別添資料 6907-i3-5）(再掲)を作成した。[3.1]○

看護学科では、2017 年 10 月に文部科学省から「看護学教育モデル・コア・カリ
キュラム」が公表されたことより、2018 年８月からワーキングを立ち上げ、新カリキュラムについて 15 回の検討会を開催し、看護学基礎教育課程の改正に取り組んだ。今回のカリキュラムの変更点は、看護学教育モデル・コア・カリキュラ
ムを参考に、看護実践能力を高めるための教育内容を検討し、地域理解・キャリ
ア形成に関する授業の充実を図り（授業科目の新設）、授業内容の重複を整理した。2020 年４月からこの新カリキュラムを実施するため、2019 年度は新カリキュ
ラムに向けてカリキュラムマップの修正を行った。変更点として特記すべきこと
は、病態病理学、さぬき地域包括ケア論の科目を新たに設けた。病態病理学は、病理学に関する科目がなかったため、形態・生理学から分離させた。さぬき地域
包括ケア論は、子供から高齢者までを対象とするヘルスケアシステムにおいて、
地域包括ケアシステムに関する基本的知識を理解する内容とした。[3.1]〇2018 年に新たな国家資格となった公認心理師の育成を見据えて、臨床心理学科
を 2018 年４月に開設した。医学部に設置された初めての臨床心理学科という特徴を生かし「医学の素養を有した心理援助職」養成のためのカリキュラムを策定している。卒業後に取得可能な資格として、認定心理士、児童指導員（任用資格）、
心理判定員（任用資格）があり、想定される職種として、少年鑑別所法務技官（心理技官）、家庭裁判所調査官、児童相談所児童心理司、児童養護施設の児童指導員などがある。さらに、学士課程卒業後に心理系大学院修士課程に進学し、課程を修了すれば公認心理師（国家資格）・臨床心理士（日本臨床心理士資格認定協会）の受験資格が得られる。これらの点を考慮して臨床心理学科のカリキュラムを編成し、定員 20 名に対して 2018 年、2019 年に各 20 名が入学している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6907-i4-1～2）

・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6907-i4-3～9）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6907-i4-10）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6907-i4-11）

・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科において、基礎医学では一つの授業科目について必ず実習を行い、知識の実際的活用について確認している。臨床医学については、統合講義で知識を得- 7-5 -

香川大学医学部

教育活動の状況た後に、臨床実習を行っている。このうち、医学実習Ⅰでは全ての診療科で実習を行う他、１週間の地域医療実習を行っている。特記すべき事は、2019 年から医学実習Ⅱを 12 週から 27 週に延長したことである。これにより参加型臨床実習の充実を図っている。さらにこの中では３週間（１クール）の地域医療実習を必修化しており、実習の協力を得られる医療機関の増加にも努め、第２期中期目標期
間最終年度には、３カ所であった協力医療機関に５カ所を加え８カ所で地域医療実習を行っている（別添資料 6907-i4-12（P74）、6907-i4-13（表紙裏、P64～P93））。
[4.1]〇

２、３年次の基礎医学及び統合講義の一部では、反転授業が行われており、４、５年次の医療管理学・診断学おいても「医学実習Ⅰ」で経験した症例の有益な情報を学年全体で共有するため各実習グループに発表させている。統合講義の一部として行われている PBL チュートリアルは 2016 年入学生から正式な科目とした（別添資料 6907-i4-3）（再掲）。[4.1]〇

医学科５～６年次の 2002 年から「医学実習Ⅱ」においてニューキャッスル・ア
ポンタイン大学、グラスゴー大学、シンガポール国立大学、チェンマイ大学など
を臨床実習先として選択し、参加できる機会を設け、国際的な視野、国際感覚を持ったグローバルに活躍できる医師の養成に努めている（別添資料 6907-i4-13（P94～P95））。[4.1]〇

医学科では、１年次早期医学Ⅰ（自由科目１単位）、２年次早期医学Ⅱ（自由
科目１単位）、３年次課題実習（必修２単位）で講座等への研究室配属を行い多様な学修・研究に触れる機会を設けているが、2020 年度から課題実習を医科学研
究と科目名を改め、期間を１週間延長することで更に研究マインドの醸成に努める（別添資料 6907-i4-3、6907-i4-7）（再掲）。[4.1]〇

講義自動収録システムを 2012 年度から導入し、医学科の専門科目の多くの講義（51 科目中 31 科目）、看護学科の専門科目の一部講義（53 科目中６科目）を録画・配信しており、学生はインターネットを通じて授業の復習、自学自習に有効活用している。［4.3］○

看護学科では、授業の目的に応じて講義、グループワーク、フィールドワーク、実習など様々な教授方法を取り入れている。講義科目において積極的にアクティ
ブ・ラーニングを取り入れ、一部反転授業も行われている。演習科目では、事例展開やモデル人形などのシミュレーション教育により統合学習を深化させ、また体験学習を積極的に多く取り入れることで、動機づけや自己洞察、情意領域の学
習効果につなげている。看護学実習は PBL（Problem Based Learning）型教育により実施し、対象者の健康問題を解決するために看護過程を展開している。また
４年次科目の「看護研究」「統合実習」では、学生の志向に沿った領域を選択し- 7-6 -

香川大学医学部

教育活動の状況て、PBL 型教育により実施し、問題解決・課題探求能力の向上を図っている。特に「統合実習」では、2016 年度から学生の配属先を１カ所増やし、総合地域医療連携センターで実習を行った。学生の志向に沿った形で、退院調整支援や退院調
整カンファレンスへの参加を通して多職種連携を学ぶ機会を設けた（別添資料
6907-i4-4、6907-i4-8）（再掲）。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6907-i5-1～4）

・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6907-i5-5～7）

・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6907-i5-8～13）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科、看護学科では、従来から指導教員制度があり、学生生活や修学に関する個別相談を行っているが、新設された臨床心理学科でもこの制度を取り入れた。各年度の早期に指導教員と学生グループの間で懇談会を開き、個々の学生の修学状況、生活、課外活動などの状況、問題点を早期に把握し、実施報告書を提出する。問題のある学生については、各学科長及び学務課職員、保健管理センターとも連携をとり学生の支援にあたる体制を整えている。[5.１]○

学生の主体的な学習を促すための取組として、自習スペースの拡張を行った。
2017 年度に医学部会館内に 34 席、附属病院内にも臨床実習中の学修スペース 30
席を整備した。[5.１]○2017 年度に社会文化活動や研究活動等において顕著な業績を挙げた学生個人に
対し卒業時に学部長賞を授与する表彰規定を新たに制定した。学会からの受賞など研究活動で業績のあった 2017 年度度卒業生１名に学部長賞が授与された。[5.
１]〇

修学指導における学修成果の可視化の方策として、全学的に開発された「学習成果確認システム」の運用を 2019 年から開始した。今後データを蓄積し、学生と指導教員の双方で学修成果を共有し修学支援に利用するするとともに、2019 年度に医学部教育センター内に設置した教学 IR 医学部分室での教育成果の分析と改善に利用する。［5.2］- 7-7 -

香川大学医学部○

教育活動の状況看護学科では、１年次履修計画に関して、最初に履修説明を行い、次に個別の履修計画相談を実施し、最後に Web にて履修登録できるように、段階的に複数回の指導を実施しており、2016 年度から履修計画相談チェックリストを作成し指導の更なる充実を図っている。また看護学科は医学科と同様に、指導教員制度をとっている。指導教員は年度の早期に面談を行うとともに、必要に応じて学習相談を行っている。また学年担当が、学生との会合を年に２回実施している。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 6907-i6-1～3）

・成績評価の分布表（別添資料 6907-i6-4～6）

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6907-i6-1、7、8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学部では、2016 年入学者から成績評価に学習到達度を客観的に評価すること
により、教育の質保証を行うとともに、きめ細かな履修指導及び学習支援に資することを目的として GPA 制度を導入した。[6.1]〇

医学科の３年次の「課題実習」については、以前は了か否かの判定であった。
2019 年度から５段階評価とするため、テストを使った評価方法では評価が難しい
本科目については、思考力、判断力、様々なスキルや問題解決能力等を総合的に公平かつ客観的な評価を行うことを目的とし、2018 年度にルーブリックを開発し試行的に導入した。2019 年度からルーブリックを本格導入し成績評価に利用している（別添資料 6907-i6-3）（再掲）。[6.2]〇

医学科の医学実習Ⅰでは、2012 年から診療科横断的な評価（出席状況、医学的知識、実習態度）を、当該診療科の実習終了時に Web 入力で行っている。また全
実習終了時に 100 問の多肢選択問題から成る総合試験を実施し、実習時の知識の定着を評価している。医学実習Ⅰは、上記の Web 入力による評価と総合試験を統合して成績判定を行っている。[6.1]〇

医学科の医学実習Ⅱの地域医療実習では、共通の評価票を用いて学外医療機関の実習担当医師からの評価を得ている。医学実習Ⅱでは了か否の判定であったが、2020 年度より医学実習Ⅰに準じた評価を行い、成績評定の厳格化のため、実習を多面的に評価し点数化する。[6.1]○

看護学科は、講義・演習科目では、筆記試験やレポート、実技試験などから成- 7-8 -

香川大学医学部

教育活動の状況

績の評価を行っている。実習では、実習態度、実習記録、カンファレンス参加度、レポート等から成績評価を行っている。講義・演習・実習の成績はすべて Web 入力で行っている。成績評価は GPA を活用しており、2016 年度入学者から適用している。学生は成績を Web から確認することができる。学科長と指導教員は、留年学生に対する進級判定の申し渡しを行い、その後の履修相談を行っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6907-i7-1）

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6907-i7-2～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科の卒業試験に関しては、これまで１ヶ月半にわたって過密なスケジュールで実施していた科目毎 24 科目の試験を廃し、過密スケジュールの解消及び総合的学習時間を確保するため、2018 年度から医師国家試験に準じ２日間で実施する 400 問の多肢選択形式の総合試験に移行した。医師国家試験に準じることで、客観的で厳密な評価を行うことができる。総合試験の作問、実施は各臨床科の協力を得て行っており、全体の管理、合否判定は医学部教育センターが中心となり行っている。2018 年度は４名が再試験を受け最終的に全員合格し、2019 年度は１
名が再試験を受け最終的に合格した。 [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料 （別添資料 6907-i8-1～4）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 6907-i8-5）

・指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科、看護学科では 2017 年度に３つのポリシーの整合性を見直し、ディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、一体的なものとしてアドミッション・ポリシーを改訂した。2018 年４月に開設した臨床心理学科についてもカリキュラム、ディプロマ・ポリシーと共に、アドミッション・ポリシーを策定した。[8.1]〇

2018 年度に新設となった臨床心理学科の学生の受入を促すため以下の取組を行っている（別添資料 6907-i8-6～10）。[8.1]- 7-9 -

香川大学医学部

教育活動の状況

1）オープンキャンパスと入試相談
毎年８月初旬にオープンキャンパスを開催している。スキルスラボ体験、模擬実習、施設見学、在学生との懇談などの工夫をしている。また、10 月初旬開催の医学部祭においても高校生、保護者を対象とした入試相談の機会を設けている。
2）高校等訪問
毎年５月～10 月下旬にかけて、香川県内を中心として 12 校程度の高校と予備校を訪問し入試概要・各学科の特色などを直接説明し、進学を呼びかけている。
3）ホームページ、印刷リーフレット・広報誌等各種媒体による広報
入試関連情報は逐次大学 HP により公表している。また大学広報誌に加え、医学部３学科（医学科・看護学科・臨床心理学科）が独自リーフレットや PV 等に
より学部情報の発信を行っている。これらの一部は Web 発信している。
〇

看護学科では、入学希望者を対象に、2016 年から附属病院看護部と連携したコラボ体験及び看護学科を主体とする看護学演習体験を年間計３回実施し、受講者には受講証を交付している（別添資料 6907-i8-11）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6907-iA-1）

・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

香川大学医学部においては、世界に通ずる医学、看護学及び臨床心理学の教育研究を目指すという基本理念に則した人材育成のために、全学的活動に加えて医学部
単独で多様な事業を展開している。学生のニーズの多様性や教育レベルに則して、医学科では低学年学生を対象とする河北医科大学及びブルネイ・ダルサラーム大学
派遣プログラムを、比較的高学年学生に対しては臨床実習を柱とするイギリスの３大学（ロンドン大学、グラスゴー大学、ニューキャッスル・アポンタイン大学）及びタイ国チェンマイ大学医学部派遣プログラムを、それぞれ学術交流協定に基づいて実施している。看護学科では、河北医科大学派遣に加えて、チェンマイ大学看護学部への派遣プログラムが定着している。臨床心理学科についてはまだ派遣実績は無いが、2019 年度の河北医科大学派遣プログラムの対象とする等、派遣プログラムの整備を進めている。交流校の拡大も進めており、2019 年度には医学部が主幹部局となって、カンボジア健康科学大学（カンボジア王国）、プトラ・マレーシア大学（マレーシア）及びヤンゴン第一医科大学（ミャンマー）と全学協定を締結した。
さらに、カリフォルニア大学マーセド校（米国）と部局間交流協定を締結しており、2020 年１月から医学科学生１名を派遣した。その結果、医学部からの派遣学生数
は、高い水準を維持している（表Ⅰ－A－１参照）。[A.0]- 7-10 -香川大学医学部

教育活動の状況

表Ⅰ－A－１学生派遣状況
協定締結・交流開始年月交流大学
河北医科大学

2001 年 11 月

ブルネイ・ダルサラーム
2009 年 11 月
大学
チェンマイ大学看護学部 2012 年３月
チェンマイ大学医学部

2011 年７月

ロンドン大学セントジョ2009 年４月
ージ医学校
グラスゴー大学

2011 年４月

ニューキャッスル大学医1992 年４月
学部
カリフォルニア大学マー2019 年６月
セド校

派遣人数

派遣年次

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
医・看
１～３年次
医
１～３年次
看
２～４年次
医
５～６年次
医
５～６年次
医
５～６年次
医
５～６年次
医
１～３年次

計

３

５

８

５

７

９

８

９

11

12

８

７

12

７

10

３

３

３

６

６

６

５

６

４

６

２

３

５

２

４

１

２

８

４

３

３

２

２

１

３

４

２
３

４

３

１
４

５

３

４

１
４

６

３

１
20

26

20

26

22

26

27

28

31

26

出典：医学部事務部作成資料○

派遣プログラムに加えて、短期留学生受入プログラムを拡充している。特にチェンマイ大学や河北医科大学、ブルネイ・ダルサラーム大学等のアジアの協定締結校から積極的に学部学生及び大学院生を受け入れており、高い水準を維持している（表Ⅰ－A－２参照）。各留学生に医学部学生を「バディ」として配置する等、密接な学生間交流を促進し、共に学び合う環境を整えている（別添資料 6907-i82）。[A.1]

表Ⅰ－A－２

留学生受入状況
受入人数
協定締結・
交流開始年月 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

交流大学
河北医科大学

2001 年 11 月

15

13

15

12

ブルネイ・ダルサラーム大学

2009 年 11 月

８

８

４

12

チェンマイ大学看護学部

2012 年３月

５

５

５

チェンマイ大学医学部

2011 年７月

６１

４

カリフォルニア大学マーセド校

2019 年 06 月

計

２

14

４

10

13

14

13

７

14

16

15

16

17

５

４

６

６

５

２

３

５
２

25

32

25

33

18

31

36

40

出典：医学部事務部作成資料○

上記の事業を支えるため、JASSO 海外留学支援制度等の外部資金を継続して獲得するとともに、医学部開講 20 周年記念基金及び医学振興助成金等の医学部独- 7-11 -35

31

香川大学医学部

教育活動の状況

自の支援制度を整備している（表Ⅰ－A－３参照）。特に 2017 年度に㈱森川ゲージ製作所の篤志による「森川ゲージ国際交流基金」を設立して留学等の支援事業を行っている（別添資料 6907-i8-3～4）。[A.0]
表Ⅰ－A－３ 留学生支援事業支給状況
2016
開講 20 周年基金

2017

2018

12

2019
２

医学部振興助成金

４

医学部後援会４

７

４

森川ゲージ助成金

７

９

４

15

13

15

16

27

28

31

26

留学生交流支援制度(JASSO)
合計

出典：医学部事務部作成資料○

学生の語学能力向上のため、第２期から第３期を通じて全学共通科目による英語教育に加えて、医学科では必修科目として「医学英語Ⅰ」及び「医学英語Ⅱ」を開講し、看護学科では「看護と国際社会」を開講している。また、医学科において外国人教員による特別講義を開講（2018 年、2019 年）した。さらに医学部が雇用したネイティブ教員による語学力・コミュニケーション能力を強化する教育を推進している。国際交流や渡航医学に関する講義を実施し、国際交流に対する興味の喚起を図るとともに（医学科１年次各１回）、短期留学で所定の要件を満たした学生に対して「国際交流」科目の単位認定を行っている。[A.1]○

国際交流委員会を窓口とする派遣・受入に対する支援制度の整備と学生への周知を引き続き強化している。イスラム教徒の留学生のためのお祈りスペースを整備し、留学生関係書類の英語化、パッケージ化を進めるとともに、ウエブサイト
での速やかな広報に努めている。特に、留学を経験した学生が次回の留学学生の準備を一緒に行うといったシステムが、香川大学医学部、協定締結校の双方で生まれ機能している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

奨学を目的とする企業等からの寄附を有効に活用して、本学の自主性及び主体
性の下に設置運営し、もって本学の教育研究の進展及び充実に資することを目的とする寄附講座を設置し、講義・実習の充実に寄与している。医学部に設置された寄附講座は表Ⅰ－B－１のとおりである。第３期に新たに設置された寄附講座- 7-12 -香川大学医学部

教育活動の状況は、地域医療に係る教育、特に実習に貢献している（別添資料 6907-iB-1）。[B.1]
表Ⅰ－B－１

寄附講座一覧
寄 附 講 座 名

設置年月

第３期中期目 薬物生体情報学（帝國製薬(株)）1991 年４月

標期間以前か 神経難病（香川県）

2012 年４月

らの継続

地域包括医療学（高松市）

2013 年１月

地域連携精神医学（香川県）

2013 年４月

地域医療再生医学（小豆島町、小豆島中央病院医療団）

2015 年４月

第３期中期目 循環器・腎臓疾患地域医療学（香川県厚生農業協同組合連合会） 2019 年４月
標期間での設 地域医療連携医学（香川県）

2019 年４月

置2019 年４月

自治体病院支援・推進医学（三豊市）

出典：医学部事務部作成資料○

医学部附属病院はもとより地域の医療機関等との連携により講義を行っている（別添資料 6907-iB-2～7）。[B.1]
・ 医学科１年次生の「医療プロフェッショナリズムの実践Ⅰ」において、開業医を中心とした医療機関と老人保健施設においてそれぞれ半日×２回見学実習を行っている。これにより、入学後早期に将来医師になるモチベーションと以降の学習意欲の向上を目指している。
・ 医学科４、５年次の「医学実習Ⅰ」においては 2011 年から１週間の地域医療実習を行い、実習先からの評価と自己評価とを行っている。
・ 医学科５、６年次の「医学実習Ⅱ」においては１クール３週間の地域医療実習を 2019 年から必修化している。ここでは主として高松市内と近隣地域の大・中規模病院で内科・外科を中心とした実習を行っている。
・

看護学科の看護師課程の実習関係では、附属病院の看護部と 2003 年から年間、合同臨地実習連絡会を２回、臨地実習連絡協議会を２回開催し、基礎看護実習、領域別看護実習、統合実習に関する情報共有を図り、連携・協力体制を整備して「香川大学医学部附属病院における臨地実習教育ガイドライン」を作成し、２年毎に更新しており直近では 2018 年に更新を行い、臨地実習の際に臨地実習同意書の取得を行うこととした。
看護探求科目では、近隣地域の病院と連携・協力し、加えて認定看護師の指導の下、演習や実習を実施している。また保健師課程では、公衆衛生看護学基礎実習・公衆衛生看護学実習打合せ会及び報告会、並びに産業保健実習打合わせ会及び報告会において、保健所実習・産業保健実習・公衆衛生看護学実習に関して保健所等と連携、協力体制を整備し、学生の情報共有を図っている。
さらに養護諭課程では、養教教育実施専門委員会において、教育学部や附属
幼稚園・小学校・中学校と連携・協力体制を整備し、養護実習に関する情報共有を図っている。

- 7-13 -香川大学医学部
・

教育活動の状況

臨床教授制度を設けて、医学科における臨床教育及び看護学科における臨地実習等に協力する学外医療機関、老人保健福祉施設又は地方公共団体の保健行
政部門等の優れた医療人及び看護職者に対し称号の付与し、指導体制の充実を図っている。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部ではその時々の医学部におけるニーズに応じて教育手法等についての
ファカルティ・ディベロップメント（FD） として、医学教育ワークショップ：学
習者評価の考え方、方法、合否判定についての FD 講演会（2019 年９月：参加者数50 人）を開催した（その他の開催 FD については別添資料 6907-iC-1 参照）。[C.1]〇

医学科は 2018 年に日本医学教育評価機構（JACME）による国際基準に基づく医学教育分野別評価を受審し、認定（認定期間 2019 年６月１日～2026 年５月 31 日）との評価を得た（別添資料 6907-i3-5）（再掲）。
審査の中で、以下の様な様々な改善のための助言を受け、教育課程の改善を通じた質の向上を図っている。［C.2］【医学教育分野別評価での改善のための助言とその対応（一部抜粋）】
1）アウトカムの下位領域のコンピテンシーを設定し、学年ごとの到達度を測定できるカリキュラムを定めるべきである。
・2019 年７月に医学教育 FD を開催し、ワークショップ形式でコンピテンシ
ーの素案を協議し、その後、医学部教育センターと学務委員会でブラッシュ
アップし原案を作成した。（別添資料 6907-iC-2）

2）基礎医学科目で教育が過密になっており、適切な配分と全体のバランスを考慮したプログラムを構築すべきである。
・ 2020 年度新入学生から適応する新カリキュラムにおいて、１，２年次の教育プログラムを下記のとおり改訂した。
①２年次前期の自然科学実習を１年次後期に移行する。
②２年次の解剖学や生理学を中心に前倒しし、後期にかかる負担を軽減する。

○

看護学科では、入試に関する FD を毎年実施している。2016 年度は８月、2017
年度は６月、2018 年度は８月にそれぞれ１回、2019 年度は４月と６月に２回実施
し、看護教員によるグループワークを行い、面接技法やルーブリック評価方法な
どの情報共有を図っている。[C.1]- 7-14 -香川大学医学部〇

教育活動の状況

看護学科においては、看護学教育モデル・コア・カリキュラムを参考に、臨床
心理学科においては、公認心理師受験資格を参考に、知識・能力や態度、学修の到達水準を検討の上定めている。［C.0］- 7-15 -香川大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6907-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6907-ii1-3～4）

・指標番号 14～20（データ分析集）
・医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）
・看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科の標準修業年限内卒業率は、2016～2018 年の３年間、約 80％で安定している。「標準修業年限×1.5」年内卒業率についても、約 96％であり大きな変化はない。[1.1]○

医師国家試験の過去３年間の合格者率は、2016 年度 91.9％、2017 年度 89.5％、2018 年度 93.2％であり。本学の国家試験合格率は、ほぼ全国平均を上回っている。[1.2]○

看護学科の標準就業年限内卒業率は、2016 年度 93.3％、2017 年度 91.7％、2018年度 90.3％であり、標準就業年限 1.5 倍での卒業率は、2016 年度 93.4％、2017年度 96.7％、2018 年度 98.3％であった。[1.1]○

看護師国家試験及び保健師国家試験の過去３年間の合格者率は、看護師は 2016年度 100％、2017 年度 100％、2018 年度 94.9％であり、保健師は 2016 年度 100％、2017 年度 95％、2018 年度 100％である。本学の両国家試験合格率は全国平均を上回っており、特に保健師国家試験合格率は全国平均を大きく上回っている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科卒業生で医師国家試験に合格した者は、全員が直ちに初期臨床研修を行っている。研修先は約 35％が本学附属病院であった。本学附属病院初期研修医の充足率は、７割以上で中四国の国立大学医学部附属病院の中で充足率は２位である（別添資料 6907-ii2-1）。[2.1]○

地域枠（推薦入試における地域枠、県民医療推進枠及び前期日程における地域医療推進枠）で入学した卒業生の定着率は 78％であった。地域医療の理解・貢献に関する教育の一定の効果があったと考えられる（別添資料 6907-ii2-2）。 [2.1]- 7-16 -香川大学医学部

教育成果の状況

看護学科の就職状況は、毎年ほぼ全員が卒業し、医療機関、学校（養護教諭）、○

地方自治体（保健師）などへ就職している。看護師として毎年約 50 名程度、保健師として４～10 名、養護教諭として２～６名が就職している。県内外の区分では、
県内が約 50％を占めている。進学状況は、毎年３～４名程度である。他大学の助産学コース・助産学専攻科・別科助産学専攻、又は大学院に進学している。2020年４月からは本学大学院に助産学コースを設置し、助産師教育を行うこととしている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6907-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に新たに設定したカリキュラム委員会に各学年の代表を委員として加え、2018 年度からはカリキュラム評価委員会に学生代表を委員として加え、それぞれ学生からの意見聴取を行う機会を増加させている。学生からの意見を取り入れ、2020 年度入学者から２年次のカリキュラムの過密を解消するため、自然科
学実習を１年後期に履修するものとした（別添資料 6907-iiA-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認資料（別添資料 6907-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に卒業後についてアンケート調査を行い、卒前での到達度について多くの項目において５点満点で 3.5 前後の評価を得ることができた（別添資料 6907iiB-1）。[B.1]○ 2019 年度に行ったアンケート調査において、本学医学部で学んだことについての総合的満足度において、医学科 87.2％、看護学科 93.3％の肯定的意見があった（別添資料 6907-iiB-2）。[B.1]- 7-17 -香川大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-18 -香川大学医学系研究科

８．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

８-２

・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

８-11

指標一覧 ・・・・・・・ ８-13

- 8-1 -

香川大学医学系研究科

教育活動の状況（１）医学系研究科の教育目的と特徴
本学の大学院医学系研究科には、医学部医学科を基盤とした博士課程（医学専攻）と医学部看護学科を基盤とした修士課程（看護学専攻）が設置されている。なお、2018年４月に開設した医学部臨床心理学科を基盤とした修士課程（臨床心理学専攻）を2020年度に開設の予定である。
看護学専攻は、生命と人間の尊重を基盤とし、保健医療、福祉及び社会の諸変化に柔軟に対応できる人材を育成することを目的とする。具体的には人々のQOL（Quality of Life）の向上を目指した科学的、実践的な課題解決ができる能力を有し、グローバルな視野で看護学の発展と人々の健康に寄与する研究を遂行できる人材の育成を目指す。このために、
看護基礎教育での教育研究を基盤とし、大学全体で蓄積した教育研究資源と大学が立地する地域を活用して、看護学の専門性を深めるために、３分野（基礎看護学、臨床看護学、地域看護学）を設置している。それぞれの分野においては、社会を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、加速度的に多様化し、変化するヘルスニーズを科学的に追求・予測し、必要な対策を講じられるような看護学に関する高度な専門的知識と技術の修得を目指し、
高度職業実践者及び看護教育・研究者を育成できるようカリキュラムを編成している。な
お、看護学専攻は、2020年４月に助産学コースを新設するに当たり、看護学コースとの２コース制に改組の予定である。
医学専攻は、医学の領域において、国際的な広い視野を持った研究者として自立し、独創的な研究活動を行うに必要な高度な研究能力とその基礎となる豊かな学識を備えるとともに、研究・生命倫理に関し高い見識を有する研究者を育成し、もって医学の進歩と社会福祉の向上に寄与することを目指す。2016年４月の改組により高度な研究能力を備えた基礎研究者、基礎研究と臨床の現場を結びつける橋渡し研究者及び臨床研究を計画遂行する臨床研究者を育成する『基礎臨床研究医･生命科学研究者育成コース』と、専門性の高い診断・治療技術に裏打ちされた高度なリサーチマインドをもった医療人及
びがん診療のプロフェッショナルの育成を目指す『高度医療人育成コース』の２コースを設置している。
両コースに必修の共通科目として、｢医科学概論｣、「医科学特論」、「研究・生命倫理」のほか、本学の特色である「希少糖科学特論」を開設し、専門科目については、深い専門性と幅広い知識を身に付けるため、大学院修了後の進路や専門性に基づいて次の４つの科目群を設置している。
『基礎臨床研究医･生命科学研究者育成コース』には、医学の領域において、自立して独創的な研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を備える
人材を目指す学生のために「ライフサイエンス科目群」を、基礎的な研究シーズを臨床に応用する橋渡し研究者を目指す学生のために「トランスレーショナルリサーチ科目群」を設置している。『高度医療人育成コース』には、地域特有の疾患に対応し、最新の幅広い医学の知識を学び、高度な専門性とリサーチマインドを有する医療人や専門医取得を目指す学生のために「臨床医・メディカルスタッフ養成科目群」を、地域に求められる高度な技術と知識を持ったがん専門医とチームとしてがん診療を行うことができる専門職医療人を目指す学生のために「がんプロフェッショナル養成科目群」を設置している。
以上の取組を通じ、中期目標「大学院課程の構築」に寄与し、目的の達成を目指す。

- 8-2 -

香川大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 6908-i1-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年に看護学専攻（修士課程）及び医学専攻（博士課程）のディプロマ・ポ
リシーを見直し、第２期中期目標期間終了時と比べて、教育理念に基づいた学位授与の基本方針と学生の学修成果の到達目標をより明確にした（別添資料 6908i1-1～2）。[1.0]〇

大学院の国際化をより推進するため、2018 年にディプロマ・ポリシーの英語版を策定し、公開した（別添資料 6908-i1-3～4）（再掲）。[1.0]〇2020 年に開設の臨床心理学専攻（修士課程）のディプロマ・ポリシーを策定した（別添資料 6908-i1-6）。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 6908-i2-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年のディプロマ・ポリシーの見直しに合わせて、看護学専攻（修士課程）および医学専攻（博士課程）のカリキュラム・ポリシーを改め、また、英語版を策定した（別添資料 6908-i2-1～4）（再掲）。[2.0]〇2020 年に開設予定の臨床心理学専攻（修士課程）のカリキュラム・ポリシーを策定した（別添資料 6908-i2-6）。[2.0]〇2020 年に看護学専攻（修士課程）に開設予定の、助産学コースのカリキュラム・
ポリシーを策定した（別添資料 6908-i2-7）。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 6908-i3-1～5）- 8-3 -

香川大学医学系研究科

教育活動の状況・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 6908-i3-6）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（別添資料 6908-i3-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期目標期間終了翌年度の 2016 年度から看護学専攻（修士課程）において、より専門性を高められるよう領域を８から 10 とし、科目領域を基盤科目（９科目）、専門科目（各領域特論 10 科目、各領域演習 10 科目）、研究科目（特別研究）とした（別添資料 6908-i3-1）（再掲）。［3.3］〇

第２期中期目標期間終了翌年度の 2016 年度から各研究領域を横断した総合的な教育・研究体制に編成し、地域の要請に応えるとともに、全学生に共通して必要な基盤的研究能力を持つ人材育成にも対応できるように、博士課程を従来の３専攻から医学専攻の１専攻制に改組し、基礎臨床研究医･生命科学研究者育成コースと高度医療人育成コースの２コースを設置した。これに伴い、教育課程を大幅に再編し、両コースに共通の必須科目（４科目）とカリキュラム・ポリシーに基づいた科
目群を設定した。前者のコースにはライフサイエンス科目群（36 科目）とトランス
レーショナルリサーチ科目群（38 科目）を、後者のコースには臨床医・メディカル
スタッフ養成科目群（34 科目）とがんプロフェッショナル養成科目群（13 科目）を開設した（別添資料 6908-i3-2、6908-i3-5）（再掲）。[3.3]〇2017 年のカリキュラム・ポリシーの改訂に合わせて教育内容及び方法を見直し、看護学専攻（修士課程）並びに医学専攻（博士課程）のカリキュラムマップを改訂した（別添資料 6908-i3-1～2）（再掲）。[3.1]〇

看護学専攻（修士課程）は、2020 年度の助産師コースの新設に伴い看護学コースとの２コース制に改組されるのにあわせて、新たなカリキュラムマップを策定した（別添資料 6908-i3-3）（再掲）。[3.2]〇2020 年度に開設の臨床心理学専攻（修士課程）のカリキュラム・ポリシーを新たに策定し、それに則したカリキュラムマップを作成した（別添資料 6908-i3-4）（再掲）。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6908-i4-1～3）- 8-4 -

香川大学医学系研究科

教育活動の状況・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6908-i4-4～7）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から看護学専攻（修士課程）において副指導教員を配置する新たな指導教員制度を導入し、大学院生一人ひとりの研究テーマと研究時間に柔軟に対応する体制を整えた（別添資料 6908-i4-8）。[4.4]〇2016 年度の医学専攻（博士課程）の改組に伴い、主指導教員と副指導教員の２名以上からなる新たな指導教員制度を導入し、俯瞰的な視野の醸成に資する体制を整えた（別添資料 6908-i4-8）（再掲）。[4.4]〇

医学専攻（博士課程）のがんプロフェッショナル養成科目群においては、中国
四国広域がんプロ養成コンソーシアムと連携し、共通コアカリキュラムと elearning を統一し、社会人学生の学習に資する体制を整えている（別添資料 6908i4-4（P61）（再掲）、6908-i4-9）。[4.3]〇

第３期中期目標に掲げる授業における英語使用促進の全学的な取組に対応して、外国人留学生の学習を助けると共に、日本人学生の専門英語教育に資することを目的に、2019 年度から講義及びその視聴覚教材あるいは配付資料を可能な限り英語化することを申し合わせ、実施している（別添資料 6908-i4-10）。[4.1]〇

看護学専攻（修士課程）では、多角的意見を踏まえた研究計画が作成できるよ
うに中間発表会を設け、学生が指導教員・副指導教員以外からの指導・助言を得る機会により、研究の質向上に資する体制を整えている（別添資料 6908-i4-11）。
[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6908-i5-1～4）- 8-5 -

香川大学医学系研究科

教育活動の状況・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6908-i5-5）・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6908-i5-6）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に新規に導入した医学専攻（博士課程）の主指導教員と副指導教員の２名以上による履修指導体制においては、指導教員のうち少なくとも１名をライ
フサイエンス科目群担当教員とし、基礎研究者と臨床研究者の双方からの履修指導を行うことで、他分野からの学生の指導に資する体制を整えた（別添資料 6908i5-2、6908-i5-3）（再掲）。[5.1]〇

総合的・学際的視点からの学生の指導に資することを目的として、2017 年度に看護学専攻（修士課程）の副指導教員制度を導入した（別添資料 6908-i5-2）（再掲）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 6908-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 6908-i6-3～4）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6908-i6-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学専攻（修士課程）において、学修成果の評価は、基本的に講義科目では修得した知識の理解度及び説明能力により、研究科目では知識・専門的技術を応用して研究を計画・実施できる能力の評価により、５段階評価（Grade Point
Average (GPA)の活用）で行っており（別添資料 6908-i6-1）（再掲）、GPA 制度
による成績評価をもとに、成績優秀者を顕彰している（別添資料 6908-i6-7）。
［6.1］- 8-6 -

香川大学医学系研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6908-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6908-i7-2～6）

・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6908-i7-3）（再掲）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6908-i7-2）（再掲）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6908-i73）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学専攻（修士課程）における学位論文審査委員会委員は、主査１名及び副主査２名とする。主査と副主査は医学系研究科担当教授から選出するが、副主査のうち１名は授業担当教員が担当することもできる（別添資料 6908-i7-3）（再掲）。[7.2]〇

医学専攻（博士課程）における学位論文審査委員会は、その内容を勘案して医学系研究科担当教授から選出された主査１名及び副主査２名とし、副主査については、授業担当教員に担当させることができる。加えて、主査の指名する学内外の助教以上の教員または研究所等の研究者であり、審査する学位と同等以上の学位を有する者から選出された指定討論者１名以上で構成され、学位審査の質と公正公明性を保証する体制を引き続き整えている（別添資料 6908-i7-3）（再掲）。
[7.2]

〇

学位論文審査は公開して実施し、公明性を保証する体制を引き続き整えている（別添資料 6908-i7-3）（再掲）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6908-i8-1～3）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・ 入学定員充足率（別添資料 6908-i8-4）- 8-7 -

香川大学医学系研究科

教育活動の状況・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学専攻（修士課程）では、学生の入学促進・志願者増加方策として学部在校生に対し大学院及び研究の紹介、案内パンフレットを県内の主要な医療機関、保健所並びに各市町、産業保健師を雇用する事業所、県看護協会へ送付あるいは訪問し、広報している。医学部附属病院において、毎年度２回程度の説明会を実施している（別添資料 6908-i8-5）。［8.1］〇

医学専攻（博士課程）の入学定員 30 名に対する充足率は第２期から高水準であり、2016 年度 120.0%、2017 年度 76.7%、2018 年度 116.7%、2019 年度 136.7%、４
年間で平均して 100%を超える充足率を達成した（別添資料 6908-i8-4）（再掲）。
[8.2]

表Ⅰ-８-１
年

博士課程の入学定員の充足率と平均入学者数

度

第２期

第３期

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

入学者数
(入学定員 30 人)

24

23

36

29

29

33

36

23

35

41

充足率

80.0

76.7 120.0

96.7

96.7 110.0 120.0

76.7 116.7 136.7

平均入学者数

29.0

33.8

充足率

96.7%

112.5%
出典：医学部事務部作成資料〇

2020 年に開設の臨床心理学専攻（修士課程）のアドミッション・ポリシーを医学系研究科に臨床心理学専攻が設置された意義を念頭に、多職種が連携・協働して心理援助に携わる等に考慮した上で、新たに策定した（別添資料 6908-i8-6）。
［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年に、看護学専攻（修士課程）及び医学専攻（博士課程）のディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの英語版を作成- 8-8 -

香川大学医学系研究科

教育活動の状況し、公開した（別添資料 6908-iA-1、6908-iA-2）。[A.1]〇

外国人留学生教育への対応のため、講義及びその視聴覚教材あるいは配付資料を可能な限り英語化することを申し合わせ、実施している（別添資料 6908-iA-3）。
[A.1]

〇

JST さくらサイエンスプランに 2014～2015 年度（第２期）は「生活習慣病の克服プログラム」、2016 年度からは「香川で確立した学際的な生活習慣病の予防・管理戦略の研修」をテーマとして継続して採択され、2016 年度 10 名、2017 年度
10 名、2018 年度 10 名、2019 年度 16 名の若手研究者等をアジアの協定校等から招へいし、医学部が強みを有する分野に関する研修を実施した。なお、本事業参加者の中から１名が本学医学系研究科博士課程に進学している。 [A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年３月に独立行政法人国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター（香川県善通寺市）と連携大学院の協定を結び、同センターの医師を本学非常勤講師とし、特任教授あるいは特任准教授の称号を付与し、大学院教育の一層の充実を図るとともに、学生の資質の向上及び相互の研究活動における交流促進に寄与することを目的として地域と連携した大学院教育活動を開始した（別添資料
6908-iB-1、6908-iB-2）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月の香川大学教育戦略室教学 IR の設置に伴い医学部分室が設置され、教育の質の保証・向上に資する体制を整えた（別添資料 6908-iC-1）。[C.2]〇

修了時に学生にアンケート調査を実施し、大学院教育の質の保証と向上のためのフィードバックを行っている（別添資料 6908-iC-2）。[C.2]〇

四国４国立大学医学部間で、修士課程・博士課程の研究成果発表会を 2018 年度- 8-9 -

香川大学医学系研究科

教育活動の状況から年１回、輪番制で開催し、教育の質の向上に努めている（別添資料 6908-iC3、6908-iC-4）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6908-iD-1）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学専攻（修士課程）及び医学専攻（博士課程）においては社会人特別入試を実施しており、社会人学生の修学を支援するために、夜間その他特定の時間又は時期に授業、研究指導を行っている。[D.1]

表Ⅰ－D－１

博士課程

修士課程

社会人学生の入学者数と社会人学生の割合
課程等

2016

2017

2018

2019

計

入学者数

36

23

35

41

135

社会人入学者数

21

15

27

27

90

社会人率

58.3%

65.2%

77.1%

65.9%

66.7%

入学者数

11

11

7

13

42

社会人入学者数

２

６

４

７

19

18.2%

54.5%

57.1%

53.8%

45.2%

社会人率

出典：医学部事務部作成資料○

がんプロフェッショナル養成科目群の「共通コアカリキュラム」「がん専門共通科目」では中国・四国広域がんプロ養成コンソーシアムで共通化された elearning を実施している。[D.1]- 8-10 -香川大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6908-ii1-1～2）

・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6908-ii1-3～4）

・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学専攻（修士課程）の標準修業年限内修了率は、2016 年度 80.0%、2017 年
度 27.3%、2018 年度 63.6%であり、医学専攻（博士課程）の標準修業年限内修了率は、2016 年度 44.8%、2017 年度 41.3%、2018 年度 48.5%であった（別添資料
6908-ii1-1～2）（再掲）。一方、標準修業年限 1.5 倍での修了率は、看護学専攻
で、2016 年度 100%、2017 年度 80.0%、2018 年度 45.5%、医学専攻で、2016 年度
69.7%、2017 年度 67.6%、2018 年度 72.4%であった（別添資料 6908-ii1-3～4）（再掲）。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学専攻（修士課程）修了者の就職率は、2016 年度 100%、2017 年度 100%、2018 年度 70%、医学専攻（博士課程）修了者の就職率は、2016 年度 90.6%、2017年度 90.5%、2018 年度 90.3%と高い就職率を示す（指標番号 21～24）。医学系研
究科の学生は、既に医師あるいは看護師などの専門職として就職している中でキャリア形成の一環として学位を取得する場合が多く、高い就職率を示す。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6908-iC-2）（再掲）- 8-11 -香川大学医学系研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年３月大学院修了時アンケートの集計結果より、専門知識の理解・修得、研究の計画遂行能力の向上、倫理観や社会的責任の修得等の大学院の教育・研究に関して、概ね 90％の卒業生から肯定的なアンケート結果を得た。

（別添資料 6908-iC-2）（再掲）。[A.1]- 8-12 -香川大学医学系研究科【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-13 -香川大学創造工学部

９．創造工学部（１）創造工学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

９-17

指標一覧 ・・・・・・・ ９-19

- 9-1 -

香川大学創造工学部

教育活動の状況（１）創造工学部の教育目的と特徴
１．教育目的香川大学が定める教育理念「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活動できる人材を育成する」を踏まえ、香川大学創造工学部は、人間とその生活を取り巻く自然に焦点を当て、人間と自然が調和的に共生できる文化・安全・産業の創造を目指し、専門的基礎能力に裏打ちされた幅広い工学のバックグラウンドを持ち、国際社会で尊敬される良き市民としての個性豊かな技術者を育成することを目指す。
創造工学部は、その教育理念に基づき、工学の基礎と専門分野にかかわる幅広い知識を持ち、技術者相互および社会と適切なコミュニケーションを行うことができ、さまざまなリスクを考慮しつつ、高い倫理観を持って新たな価値を創造することができ、地域を愛し、世界に通用する技術者を育成する。本学部を卒業し、本学が送り出す学士（工学）・21 世紀型市民として身につけるべき能力・態度の到達水
準は、①言語運用能力、②知識・理解（21 世紀型市民及び学士（工学）として）、③問題解決・課題探求能力、④倫理観・社会的責任、⑤地域理解の５つの構成要素
からなる。
２．特徴
創造工学部の特色として、「次世代型工学系人材」として、すべての学生に対して育成する以下の５素養がある。
1. 専門分野を問わず工学系人材として必要な数理的基礎力
2. 高い倫理観とそれに裏打ちされた対人コミュニケーション力及び異文化コミュ
ニケーション力
3. 地域を理解し、地域と協働して価値の創造を行う力
4. 審美力、多様性理解力、企画力、プロトタイピング力などを統合したデザイン
思考能力
5. 様々なリスクを把握・抽出し事前に対応策を講ずるとともに、想定外の事態にも対応できるリスクマネジメント能力（１学科コース制）創造工学部では、新しい価値の創造を目的とし、異分野との融合を図り学際的な教育研究を行うために、１学科制を採用している。また、恒常的に社会的ニーズが高い分野、そして近年、特にニーズが高まってきた分野を考慮し、７つのコース（造形・メディアデザインコース、建築・都市環境コース、防災・危機管理コース、情報システム・セキュリティコース、情報通信コース、機械システムコース、
先端マテリアル科学コース）を設置した。「次世代型工学系人材」に必要な能力を、各分野の専門性を高めつつコース混合型のアクティブラーニングを行うことで、多様な価値観に触れながらより効果的に学修できる。以上の取組みを通じて、第３期の中期目標として定めた「学士課程における体系的な教育課程の構築」、「地域社会で求められる人材育成」、「学生の地域や海外における活動を通じた成長支援」に寄与しつつ、自らの教育目的への到達を目指す。

継続性が高い
学部・研究科等の旧組織

現組織

改組等の年月日

工学部

創造工学部

2018 年４月- 9-2 -

香川大学創造工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6909-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「工学部」を改組した「創造工学部」の開設（2018 年度改組）（2017 年度設置審査）・ 社会・地域の（人材）需要の動向や、地域・社会が抱える課題への学問・教育的見地からの対応、本学の工学分野での教育活動・人材養成の実績に対する自己点検・評価とその結果に基づき、工学部との継続性を持たせつつ新たな教育研究組織として「創造工学部」を開設した。開設にあたり、養成する人材像として「次世代型工学系人材」を構想し、学生が到達すべき学修目標（知識、能力等）をディプロマ・
ポリシー（以下 DP）として改めて示した。
・

創造工学部では、工学部が育成すべき力として掲げてきた「数理的基礎能力」、「コミュニケーション力」、「地域理解力」に「デザイン思考能力」、「リスクマネジメント能力」を加えた５つの能力を全学部生に育成することを目指す。
創造工学部では１学科７コース制を敷いており、工学各分野の専門性を確保しつ

つ、全ての学部学生に次世代型工学系人材として必要な能力を身につけさせる。また、コース横断による科目履修のように１学科制の特徴を生かした柔軟性のある履修ができるようにした。（別添資料 6909-i1-1）［1.0］＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6909-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「工学部」を経た「創造工学部」の開設（2018 年度改組）（2017 年度設置審査）
・

社会・地域の（人材）需要の動向や、地域・社会が抱える課題への学問・教育的見地からの対応、そして、本学の工学分野での教育活動・人材養成の実績に対する自己点検・評価とその結果に基づき、工学部との継続性を持たせながら新たな教育研究組織として創造工学部を開設した。学部開設にあたり、養成する人材像として「次世代型工学系人材」を構想し、学生が到達すべき学修目標（DP）を踏まえ、目標を構成する知識・能力等を涵養・育成するための教育内容・方法（CP）を改めて策定した。
・

学部組織を４学科制（工学部）から１学科７コース制（創造工学部）に改変し、１学科制の特徴を生かし、創造工学部の全学生が共通に履修する科目群を設けた。

- 9-3 -

香川大学創造工学部

教育活動の状況・「数理的基礎能力」、「コミュニケーション力」、「地域理解力」に「デザイン思考能力」、「リスクマネジメント能力」を加えた５つの能力を創造工学部の全学生が修得することを目指し、特に、「デザイン思考能力」、「リスクマネジメント能力」を修得する科目を他の能力と同様に、１年次から配当した [2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6909-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6909-i3-2～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育課程の編成（工学部）
工学部が推進した分野・実績に「防災関連教育プログラム」、「地域企業の事業継続計画（BCP）」及び「自治体の地域継続計画（DCP）」の作成支援等があり、これらに基づき創造工学部では地域における防災人材の育成と防災システムの充実を図った。これら取組みの成果として、学士課程教育において、地域に生きるうえで今後必要な知識・能力の育成の観点から、工学部及び創造工学部に閉じた教育ではなく、専門分野が異なる他学部の全ての学部学生を対象とした全学共通教育への展開として、2009 年度に「防災リテラシー養成講座（災害を知る）」（2017 年度からクォーター科
目に移行）「防災コンピテンシー養成講座（災害に備える）」を開講した（別添資料
6909-i3-6）。
表Ⅰ－３－１

防災士資格取得科目受講者数
科目名

2018 年度

2019 年度

防災リテラシー養成講座（災害を知る）（その１）

241 名

325 名

防災リテラシー養成講座（災害を知る）（その２）

221 名

308 名

防災コンピテンシー養成講座（災害に備える）

225 名

179 名

出典：創造工学部作成資料
・

防災士資格取得試験合格者を対象に、より体系的かつ高度な知識・技能を修得させることを目指すため一定の体系性を持たせた科目群（修了証書の付与あり）として、全学共通教育：ネクストプログラム（防災士養成プログラム）、「防災ボランテ
ィア講座」、「防災ボランティア実習」などを開講している。
また、防災士の実践活動として、香川大学学生防災士クラブ結成し、地域活動に従事している。
なお、創造工学部生の防災士資格取得者は、2018 年度 44 名る。

- 9-4 -

2019 年度 39 名であ香川大学創造工学部

教育活動の状況

以上の研究・教育実績を踏まえて、2018 年度に開設した創造工学部に「防災・危機管理コース」を開設し、より高度な知識・能力を有した人材養成を図ることとした。
[3.2]〇教育課程の編成（創造工学部）
・工学部から創造工学部への改組にあたり、新たな人材像として「次世代工学系

人材」を構想し、３つのポリシーを定めた。「次世代工学系人材」育成（教育目標達成）のための教育課程の編成にあたり、柔軟な科目履修の観点から工学分野の各領域
で縦割の傾向があった教育課程を改善するため４学科制（工学部）から１学科７コー
ス制（創造工学部）に改変した。学科を構成するコースの設置構想にあたり、企業等のニーズ調査（2016 年度実施）、これまでの人材供給実績の評定を踏まえ、各コースを設定した。
・

創造工学部の全学生が伸長し、身につけるべき能力として新たに「デザイン思考」、「リスクマネジメント能力」を追加して５つの素養を定めた。これらの２つの新たな能力の教育について、工学部のカリキュラム設計理念を引き継ぎ、広い視野の涵養、初年次教育の重視（基礎的な能力を重視したカリキュラム）の観点から、科目配当を行った。２つの能力をそれぞれ育成するために創造工学部全学部生が履修する科目を表Ⅰ－３－２、学生の履修状況を表Ⅰ―３―３に示す。[3.1]表Ⅰ－３－２

履修科目表

１年次必修

２年次必修

デザイン思考リスクマネジメント能力

大学入門ゼミ（２単位）

リスクマネジメント概論

デザイン概論（１単位）（１単位）

チームワーキング演習（１

リスクコミュニケーショ

単位）

ン入門（１単位）

ロジカル思考演習（１単

ロジカル思考演習（１単位）

位）※関連科目

デザイン思考演習（１単位）

３～４年次必修

卒業研究・卒業制作

選択科目

２年次６科目（各科目１単

２年次１科目（１単位）、位）、３～４年次２科目（１

３～４年次２科目（各科目科目２単位）（通年科目４１単位）を配当単位）を配当出典：創造工学部作成資料
表Ⅰ－３－３

１～２年次配当

デザイン思考能力育成科目（必修科目）履修状況

チームワーキング演習

ロジカル思考演習2018 年度

99.7%（344/345）

99.7%（344/345）

2019 年度

98.8%（334/338）

99.1%（335/338）

デザイン思考演習
97.3%（330/339）

出典：創造工学部作成資料- 9-5 -

香川大学創造工学部

教育活動の状況〇造形・メディアデザインコースの設定「次世代工学系人材」養成のため、工学部の DP（学修目標）に新たに加えた「デザイン思考」教育を担う教員を集約した。これら教員が核となり、従来の工学系教育が担ってきた「機能的価値」の創造に加え、人間中心のモノやコトをデザインできる能力を涵養し社会的意義のある「意味的価値」を創造できる人材養成のための履修課程
を 2018 年度に「造形・メディアデザインコース」として設定した。
造形・メディアデザインコースは、「プロダクトデザイン系」、「メディアデザイ
ン系」、「デザイン理論/ソリューション系」の３つの柱から構成されており、デザイ
ン思考がこれらの系の基礎となっている。２年次第１Q から、３つの系の履修推奨科
目がそれぞれ設定されており、１年次終了時までに当該コースの教員と２年次以降の履修科目を相談できる機会を設けている。３年次の段階では、デザイン思考を「プロブレムベースドラーニング」で再確認した後、必修科目として地域と連携した「造形・メディアデザインプロジェクトベースドラーニング」を履修する。これらの学修を通じて、「卒業研究」または「卒業制作」を行うことで、デザイン思考を継続的にかつ実践的に学修できるプログラムを造形・メディアデザインコースのカリキュラムとして設計した。[3.1]〇自己点検・評価
工学部の教育課程に編成にあたっては、大学全体で実施したチェックリストやカリ
キュラムマップを利用して、カリキュラムの体系性や履修上の系統性を確認した。同時に、３つのポリシーの整合性を確認し表現等を修正した。さらに、教育内容・方法の水準を検証するため、「分野別の教育課程編成上の参照基準」を用いて、個々の授業内容・方法から授業間の関係づけ（役割・機能）を点検・評価し改善を行った。さらに、創造工学部では、工学部で改善された結果を踏まえ、専門教育カリキュラムを作成した。
DP の「言語運用能力」について、全学共通教育の「大学入門ゼミ」、「情報リテラ
シー」、「外国語」を学修後、最終年次まで「言語運用能力」を継続的に向上させる
科目群が適切に配置されていなかった。この問題点を解決するために、「対人コミュ
ニケーション」「異文化コミュニケーション」（２年次）の科目を新設するとともに「技術英語」（３年次）、「卒業研究」（４年次）といった既存科目を位置づけ直した。
DP の「問題解決・課題探究能力」について、全学共通教育の主題 B 科目を学修後、最終年次まで「問題解決・課題探究能力」を継続的に向上させる科目群が適切に配置されていなかった。さらに、初年時から「問題解決・課題探究能力」の教育をより強化するために、「チームワーキング演習」、「ロジカル思考演習」（１年次）、「デザイン思考演習」（２年次）を新設し、「工学実務」（３年次）、「卒業研究」（４年次）といった既存科目を位置づけ直した。
DP の「倫理観・社会的責任」について、全学共通教育の主題 A 科目を学修後は、３年次に「工学倫理」を履修できたが、「倫理観・社会的責任」の教育をより強化・発- 9-6 -

香川大学創造工学部

教育活動の状況展させるため、新たに「創造工学倫理」を開設した。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6909-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6909-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6909-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6909-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（工学部）〇

学習意欲の喚起、自立心・責任感や就業意識の向上を目的として、工学部は、インターンシップ、PBL（企業・自治体の実課題解決に学生が、専門分野混成チームで取り組むプロジェクトベースドラーニング（産学官連携 PBL））、海外での実務経
験を基本分類として、多様な就業体験を整備・実行してきた。参加学生、企業の維持・拡大のため、キャリア・形成 PBL 部会、国際交流委員会を設置し、協議を行っている。第３期中期目標期間における実績を表Ⅰ－４－１に示す。これらの実績を踏まえ、授業内容・方法は創造工学部へ継承した。[4.2]

表Ⅰ－４－１

インターンシップ、PBL 授業科目の履修者数
第２期平均

2016

2017

2018

2019

産学協創工学

７

６

４

６

４

海外工学実務Ⅰ

０

４

３

２

０

海外工学実務Ⅱ

０

１

１

０

０

出典：創造工学部作成資料（創造工学部）○

基礎的な工学的知識を繰り返し学べるオンデマンド型 e-Learning 科目を１年次
開講科目の「計算機入門」２年次開講科目の「確率・統計」、「ベクトル解析」、「線形計画法」、「非線形計画法」、３年次開講科目の「技術英語」、「教育工学」、- 9-7 -

香川大学創造工学部

教育活動の状況「教育メディア」、「地域社会とコンテンツ」、「社会／観光情報デザイン」を対象科目とし、2018 年度から導入した。
e-Learning 科目は学生が LMS（Learning Management System）にアクセスして、
教材コンテンツを視聴する自学自習形態をとっており、各回で理解度を判定する課題を課す。教材コンテンツ視聴後、課題を解答して LMS でオンライン提出させる。
さらに、遠隔会議システムを活用したライブ型 e-Learning 科目として、創造工学
部では、林町キャンパスと幸町キャンパスの教室を遠隔会議システムで接続して、１年次開講科目「リスクマネジメント概論」「デザイン概論」を開講した。[4.3]〇より効果的なデザイン思考能力の育成の方法として、多様な学生を交流させながら学習させるため、「チームワーキング演習」（１年次必修１単位）「デザイン思考演習」（２年次必修１単位）「ロジカル思考演習」（１年次必修１単位）で各コ
ース混成クラスとし、さらにアクティブラーニングを導入した。混成クラス、アクティブラーニングの効果判定として学生による授業評価アンケート（主観調査）を実施し、「あなたは、この授業の到達目標を達成できましたか」という質問項目について全のクラスで 3.85（５段階評価）以上の高い評価を得た（別添資料 6909-i47）。

〇

工学部から、学生の主体的学修の促進のため、授業形態において、実験・実習の組み合わせを考慮し、各講義では課題の提示を行い、主体的学修を支える基本的ス
キル修得を目指した初年次教育を構成してきた。創造工学部においてもそれらの構成を継承した。しかし、新たに「デザイン思考」が教育目標として追加されたため、デザイン思考育成、アクティブラーニングについて、教育内容・方法の質向上のための FD を実施し、授業の質向上を行っている。また、アクティブラーニング用スペースの設置など授業環境も整備し、授業効率を高めている。［4.1］＜FD 開催状況＞
・2017 年 9 月 21 日（木）16：30～18：00

参加者数：32 名「問題解決のデザイン：デザイン思考能力を育成するアクティブラーニングのススメ」

・2018 年 12 月 3 日（月）14：40～16：00

参加者数：66 名「「ロジカル思考演習（コース混成型のアクティブラーニング）」に関するＦＤ」

・2020 年 3 月 5 日（木）9：00～10：00「充実させよう！アクティブラーニング型授業〇

参加者数：52 名－AL 型授業への誤解を超えて－」2019 年度から、学生自らの学修成果の把握と大学の教育効果の把握のため、①学生の学修成果データをグラフや表の形式で可視化する学修成果確認システムの導- 9-8 -

香川大学創造工学部

教育活動の状況入（試行）②授業評価アンケートの可視化（工学部から導入済み）の２つの方法を導入し、学修や履修指導、教育効果判定の質向上を図った。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6909-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6909-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6909-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6909-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（工学部及び創造工学部）〇

学習支援の充実として、2016 年度からピアサポーター制度を実施した。ピアサポ
ーターの目的は「①学生の自己学習を促す、②学生の基礎的科目（英語・数学・自然科学）と工学専門科目の理解度を上げる、③学生の学習上の相談」であり、学部４年生及び大学院生が TA となり学部生を指導している。学期ごとに特設のサポー
ト会場を設け、学部学生の学習を支援する機会を設けている。「ピアサポーター制度」は、学習支援方策として創造工学部（2018 年度～）においても継承した。下表
Ⅰ－５－１に、「ピアサポーター」の実施状況と利用した学部学生数を示す。［5.1]＜開催状況

2019 年度実施＞

①4/24

②5/22

③5/29

④7/10

⑨11/20

⑩1/22

⑪1/29

⑫2/5

表Ⅰ－５－１

⑤7/17

⑥7/24

⑦10/16⑧11/132019 年度ピア・サポート実績

開催月

４月

５月

７月

10 月

12 月

１月

２月

月別平均来訪者数

4

0

12

2

15

1

0

出典：創造工学部作成資料（創造工学部）○

学生の大学内外での生活上の憂慮や知識を新入学生に自覚させるため、全学共通科目である大学入門ゼミ（１年次必修）において、創造工学部共通の内容として、- 9-9 -

香川大学創造工学部

教育活動の状況「安全教育講習：被害者や加害者にならないための心構え」（香川県警との連携）、「保健教育講習：キャンパスライフの心得」（本学保健管理センターとの連携）、「図書館利用講習： 図書館を上手に利用する」（本学図書館中央館及び創造工学部との連携）についての講義回を設けている。[5.1]〇「障害を持つ学生」に対する合理的配慮や「障害があるかもしれない学生」への対応など学生生活支援を担う専門委員(学部長任命、任期は特に定めない)から構成
される学生支援部会を教務委員会の下におく。これにより、研究室の指導教員と強く連携し学生対応をしつつ、修学支援グループや学務係、バリアフリー支援室や保健管理センターと連絡を取るなど、全学で一貫した支援体制を構築した。また、2018年度より、合理的配慮を要する学生に対するきめ細やかな対応ができるよう、バリ
アフリー支援室から講師を週１回派遣願い、同講師が常駐できるようバリアフリー
支援室創造工学部分室を開設した。[5.1]〇

工学部（～2017 年度）では構成していなかった、キャリア支援機能を正課の授業科目（の内容）の組み合わせを通じて形成した。［5.3］・１年次開講科目「チームワーキング演習」（全コース必修）（パーソナリティ傾向の）タイプ論に基づく自己理解の機会を提供
・２年次開講科目「地域企業ニーズ概論」（造形・メディアデザインコース必修）
地元企業家による講話を基本とした講義を通じて、キャリア形成に必要なことがらを考える機会を提供
・３年次開講科目「ビジネスモデル概論」（造形・メディアデザインコース必修）
就職に役立つ知識として自分のビジネスモデル形成を考える機会を提供＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6909-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6909-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6909-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価（工学部・創造工学部）- 9-10 -香川大学創造工学部
・

教育活動の状況

英語の授業では、客観的な評価指標として TOEIC 試験を利用している。創造工学
部においても、同制度を継承して実施している。また、TOEIC 試験の結果を創造工学部共通科目「国際コミュニケーションⅠ及びⅡ」の成績に反映することにより、成績評価の客観性と厳格性を担保している。[6.1]〇履修制限（工学部（～2017 年度））
設置（1997 年度）以来、卒業までの間に２回（２段階）、学生の単位の修得状況を審査し、一定条件に達していないと判定された学生には、以後の履修を制限する
制度を継続している。なお、創造工学部からは、履修指導の実質化を図る観点から履修制限を第３年次第１学期終了時のみに変更している。
①第２年次第１学期終了時（工学部）
所定の単位を修得していない学生に対して、第２学年次第２学期以降の学部開設科
目の履修を制限する。
②第３年次第１学期終了時（工学部・創造工学部）
所定の単位を修得していない学生に対して、卒業研究への着手を認めない。

表Ⅰ－６－１

工学部における進級率

入学年度

第２期平均

2016

2017

2018

2019

第１段階

94％

95％

94％

―

―

第２段階

85％

87％

84％

88％

89％

進級率＝進級者/入学者

出典：創造工学部作成資料（創造工学部）「卒業研究・卒業制作」について、着手の要件を修学案内で明確化している。着手判
定は、学部教務委員会で審議し厳格運用している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6909-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6909-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 9-11 -香川大学創造工学部

教育活動の状況（工学部・創造工学部）〇卒業研究の判定方法については、工学部で 2018 年度から導入したルーブリッ
クによる評価（別添資料 6909-i7-3）を創造工学部においても継承した。創造工学部の卒業研究、卒業制作に合わせたルーブリックは教務委員会主導で整備している。[7.1][7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6909-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6909-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（工学部・創造工学部）〇

2018 年度編入学試験から TOEIC のスコアを合否判定に導入しており、「コミュニケーション能力」の向上に寄与している。[8.1]（創造工学部）〇

多様な学生の入学促進として、2018 年度から新しく AO 入試による学生受け入れを新たに開始した。表Ⅰ－８－１に 2018 年度、2019 年度の AO 入試による入学実績を示す。[8.1]

表Ⅰ－８－１

AO 入試入学実績
募集人数

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

2019 年度

51

201

201

57

57

2018 年度

51

126

126

63

63

出典：創造工学部作成資料○

2019 年度に締結した香川大学と香川高等専門学校の連携協定「イノベーション
創造型連携教育プログラム」により、従前の編入学制度に加え、さらに優秀な学生の受け入れ体制を整えた。2020 年度から募集を行い、連携協定に基づく学生は、
情報通信コース、機械システムコースに配属となる。[8.1]○

志願者増加方策として創造工学部では年２回のオープンキャンパスやセンタ
ー試験直後に入試直前説明会を実施している。さらに瀬戸内国際芸術祭 2019 へ- 9-12 -香川大学創造工学部

教育活動の状況の作品出展・上演などにより、創造工学部を広くアピールする取組みを継続している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6909-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（工学部・創造工学部）〇

香川大学と海外協定大学との留学生交換により工学部及び創造工学部学生を留学派遣した。また、海外協定大学からも留学生を受入れた。留学生の受入では
ABE イニシアチブにより 1 名（2019 年度）の留学生を創造工学部で受入れている。
[A.1]○ キャンパスの国際化として、林町キャンパスで留学生と英語によるコミュニケ
ーション促進を目的とした English Café を 2018 年度に 20 回、2019 年度に 18回実施した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（創造工学部）〇

瀬戸内国際芸術祭 2019 への作品出展・上演に学生が参加し、地域連携による教育活動を実施した。
・石原秀則教員による「うどん湯切りロボットにおける地域情報発信」

参加学生

３名
・柴田悠基教員による「香川大学×小豆島 夢プロジェクト「演劇でみる小豆島のカタチ」〇

参加学生 21 名[B.1]

2018 年度に香川大学と芝浦工業大学の大学連携よる「地方と東京圏の大学生対流- 9-13 -香川大学創造工学部

教育活動の状況促進事業」を締結・実行した。また、2019 年度には、津田塾大学、東京農業大学を加えた協定を締結した。本事業の第１弾として、2018 年度に両大学の学生約 40 人
が小豆島において地域の課題発見・解決をテーマに４泊５日のフィールドワークに取り組んだ。
表Ⅰ－B－１に 2019 年度の地方と東京圏の大学生対流促進事業の短期プログラム
実績を示す。長期プラグラム実績では、2018 年度は４人を受入れ、2019 年度は６人を受入れ４人を芝浦工業大学へ派遣した。結果として授業科目の拡大・豊富化が得られ、学生のニーズや、大学が地域・社会のニーズを反映した教育プログラムの形成の方法として明確化できた。[B.1]
表Ⅰ－B－１度）
No.
①②

地方と東京圏の大学生対流促進事業短期プログラム参加学生数（2019 年
プログラム名合同ワークショップ（観光サービス）合同ワークショップ（街づくり）

香川大学
男 女

芝浦工業大学
男 女

津田塾大学
女 男

東京農業大学
女 男

合計
女
計

７

０

-

-

14

-

-

７

14

21

３

９

14

２

-

-

-

17

11

28

③

善通寺プログラム

４

６

10

０

８

-

-

14

14

28

④

塩江プログラム

３

６

15

14

１

-

-

18

21

39

⑤

小豆島プログラム

４

７

９

10

５

-

-

13

22

35

⑥

かがわの仕事プログラム

３

６

３

３

１

-

-

６

10

16

⑦

楽しいをシゴトプログラム

６

３

３

０

12

３

９

12

24

36

30

37

54

29

41

3

9

87

116

203

男女別計
大学別計

67

83

41

12

203

出典：創造工学部作成資料〇

地域の教育機関である香川高等専門学校と 2019 年度に連携協定「イノベーショ
ン創造型連携教育プログラム」を締結し、従前の編入学制度に加え、新たな受け入れ体制を整えた。[B.1]（工学部・創造工学部）〇 「四国地区における５国立大学連携構想」において、e-Learning 基盤を活用し大学教育を共同実施した。また、大学教育の共同実施により大学個々の教育の多様性を高めることを目的として、2013 年度に四国の国立５大学が相互に連携し、香川大学に大学連携 e-Learning 教育支援センター四国を設置した。創造工学部の専任教員３名が、センター長を含めて参加している。2020 年度では、前期 15 科目、後期- 9-14 -香川大学創造工学部

教育活動の状況44 科目の、合計 59 科目を共同開講した。工学部分野の関連科目として、「私たちの生活と材料」（愛媛大学１単位）、「インタフェースデザイン概論」（高知大学１単位）を開講した。[B.1]（創造工学部）○

創造工学部の開設時（2018 年度）から、地方自治体・地域企業との連携として、学部専門科目「地域企業ニーズ概論」では、地元起業家による講話を取り入れた。全
学共通科目「大学入門ゼミ」（創造工学部学生用）では、香川県警の協力を得た「安全教育講習：被害者や加害者にならないための心構え」、創造工学部交通安全セミナーを実施している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部での実績を踏まえ、2018 年度の創造工学部の開設時に、学部教務委員会に
教育改善部会を設置した。教育改善部会が創造工学部における FD・SD の設計、マ
ネジメントを行っている。創造工学部の DP を踏まえ、特に、「デザイン思考」の涵養と、アクティブラーニングの導入を具現化・実質化するために、2019 年度は教育改善部会により FD を実施し、公開授業も継続実施している。新任教員には工学部から継続して、創造工学部の新任研修プログラムの履修を必修とした。[C.1]〇

創造工学部の全専門科目について授業評価アンケートを実施している。特に、授業評価アンケートの自由記述内容は教務委員会において教育の質の保証・向上のための参考資料として活用している。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】［工学部・創造工学部］〇

1997 年度の工学部開設以来、エンジニアリング教育を支援するために、「ものづくり工房」を林町キャンパスに設置・維持している。[D.1]「ものづくり工房」のコンセプト- 9-15 -香川大学創造工学部

教育活動の状況（１）基礎的な技術・知識の習得と創造力の涵養、（２）日常ものづくりと先端
ものづくり、（３）教員と学生との共用施設、（４）オープンな環境「ものづくり工房」の編成（技術職員配置

2019 年度現在）

環境デザイン分野支援・・・２名、レジリエンスデザイン分野支援・・・１名
電子情報工学分野支援・・・２名、機械システム工学分野支援・・・３名
先端材料科学分野支援・・・１名〇

工学分野の倫理に関する知識・素養を涵養するために、2003 年度に工学部において「工学倫理」を開講した。技術者としての社会的倫理の修得を目指す。創造工学
部においても各コースで「創造工学倫理」と名称を変更し開講を継続する。「創造工学倫理」では、技術者の行動規範となる倫理、過去に技術者が起こした問題事例、技術者の社会的責任について学習する。[D.1]- 9-16 -香川大学創造工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6909-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6909-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第３期中期目標期間中の学部学生の受賞、表彰件数は 39 件である（別添資料 6909ii1-3）。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第３期中期目標期間中における各年度の就職率は 2016 年度 98.3%、2017 年度
95.0%、2018 年度 98.1%、2019 年度 97.5％である。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6909-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時に学生に実施した教育評価アンケートについて、教育制度についての満足度を知るための項目（【Ⅱ－２】アンケート項目「６．次の教育制度についての満足度を答えて下さい。」）では、肯定的な回答の割合は増加傾向にある。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6909-iiB-1）- 9-17 -香川大学創造工学部【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年に卒業後３～４年を経過した卒業生に対するアンケート調査によると、言語運用能力について、「論理的かつ客観的な文書を作成することができる力」、「多様な情報を適切に利用し、効果的なプレゼンテーションを行うことができる力」は肯定回答（「身についた」と「どちらかと言えば身についた」）が 80%を超えた。また、「工学的な課題について、基礎的な数理法則を用いて分析することができる力」
も 70%を超える肯定回答となった。同様に、知識・理解について、「工学的課題を解決するために必要な工学的基礎知識」は 85%以上、「自然科学の基礎知識およびその基本原理の理解」と「人間、社会、環境についての多角的な視点」は 70%以上の肯定回答である。また、問題解決・課題探究能力について、80%前後の肯定回答であり、さらに、倫理観・社会的責任について、「工学倫理に則って、技術者としての社会的役割を担うことができる力」は 80%以上の肯定回答となっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6909-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に実施した「香川大学「創造工学部」（仮称）設置に関するニーズ調
査【企業対象調査】」では、創造工学部 創造工学科の各コースの社会的必要性について、「必要だと思う」と回答した企業は、いずれも８割を超えている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】(特になし)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

防災は現代社会の喫緊の課題であり、地域や職場の人々の生命・身体や財産に関わる被害が少しでも軽減されるように活動できる人材が求められている。防災士の資格を持ち、職場や地域で率先して防災活動を実施できる知識と技能を持つ人材を育成することを目指し、防災士養成プログラムを準備している（別添資料 6909-iiD1）。本学学生の防災士資格試験合格者数は、2016 年度 75 名、2017 年度 30 名、2018年度 85 名、2019 年度 96 名となっている。[D.1]- 9-18 -香川大学創造工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-19 -香川大学工学研究科

10．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

10-２

・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

10-11（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 10-14- 10-1 -香川大学工学研究科

教育活動の状況（１）工学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的香川大学は、「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力をそなえ、国際的に活動できる人材を育成する」こと
を教育目標としている。大学院工学研究科では、その基礎となる工学部の理念「文理融合による超学際工学の創造」を教育・研究の根底に据えた上で、従来の工学分
野の枠組みにとらわれることなく、人間、社会、自然、人工物という工学の対象をグローバルな視点から正しく理解し、高い倫理観と多角的視点を持った新しい高度専門技術者の養成を目指している。そして、上記の工学研究科の理念を達成するた
めに、工学研究科では博士前期課程、博士後期課程ともに、工学部の各学科のうえに次の４専攻をおき、それぞれの専攻を修了した学生が獲得すべき能力を示したディプロマ・ポリシー（DP）を定めている。
２．特徴
工学部の学科と工学研究科の専攻がほぼ対応しているため、博士前期課程では、
学士教育との一貫性に配慮しながら、豊かな学識、地域に目を向けた柔軟な構想力
および課題探求能力を備えた技術者を養成することができることである。また、博士後期課程では、各専門分野で自立して研究を遂行しうる人材、また、高度に専門的な業務に従事するに必要な能力と豊かな学識を備えた高度専門職業人を養成する。
・長期国際インターンシップ、企業・自治体の実課題解決に専門分野混成チームで取り組むプロジェクトベースドラーニング（産学官連携 PBL）等の特色ある教育を進めてきた実績を活かし、国際的水準を踏まえた教育内容の充実、組織改革を進め、グローバルに活躍できる工学系人材を育成する大学院教育を目指す。
・香川大学と徳島大学が連携して提案した「四国防災・危機管理特別プログラム共
同開設による専門家の養成」事業が、2012 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業に採択され、工学研究科では「２．行政・企業防災・危機管理マネージャ
ー特別プログラム」を副専攻として 2013 年４月から開始した。プログラムの受講者として、大学院博士前期課程の学生だけでなく、一般社会人も科目等履修生の制度を活用して受け入れることによって、大学院生と社会人が融合した教育を実現している。
・（学士課程との連携）本学工学部では、工学を支える自然科学や人文・社会科学など諸科学の基礎を備え、それを基に工学的課題を数理的能力、実践的能力および多角的思考能力を用いて解決することができ、また、工学の社会的な役割を十分に認識し、新しい課題を探求する能力、社会・地域とのコミュニケーション能力、国際社会とのコミュニケーション能力などの素養を備えた技術者を養成する。工学部の学士教育を基盤として、より高度な知識・技能が修得できるカリキ
ュラム設計がなされている。また、工学研究科博士前期課程進学予定の学生は４年次に工学研究科専門科目を早期履修できる制度を設け、工学部から工学研究科
博士前期課程へのシームレスなカリキュラム接続を強化している。なお、2018 年
度に工学部は創造工学部に改組されたことを受けて、現在、創造工学部とのより強い連携のため大学院改組を進めている。
以上の取組を通じて、第３期に定めた目標「大学院課程において、各研究科の特色を生かした体系的な教育課程を構築するとともに、専門知識以外に必要とされる知識や能力を養う教育を行う」に寄与し、自らの教育目的への到達を目指す。

- 10-2 -香川大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6910-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【博士前期課程】〇

2017 年に博士前期課程のディプロマ・ポリシーを見直し、第２期中期目標期間
終了時と比べて、教育理念に基づいた学位授与の基本方針であることと学生の学修の到達目標をより明確にした。[1.0]【博士後期課程】〇

2017 年に博士後期課程のディプロマ・ポリシーを見直し、第２期中期目標期間
終了時と比べて、教育理念に基づいた学位授与の基本方針であることと学生の学修の到達目標をより明確にした。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6910-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【博士前期課程】〇

2017 年のディプロマ・ポリシーの見直しに合わせて、博士前期課程のカリキュ
ラム・ポリシーを改めた。[2.0]【博士後期課程】〇

2017 年のディプロマ・ポリシーの見直しに合わせて、博士後期課程のカリキュ
ラム・ポリシーを改めた。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6910-i3-1）- 10-3 -香川大学工学研究科
・

教育活動の状況

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6910-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6910-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【博士前期課程】〇

個々の学生の履修計画作成に資するカリキュラム構成の（科目）体系性、履修順序の理解、教職員によるディプロマ・ポリシーとの整合性の点検と学生の履修指導を行うために、カリキュラムマップを策定した。具体的には、共通科目の中に含まれている「研究倫理」をはじめとした教養的な科目（｢工学英語｣、｢国際・技術戦略論｣、｢香川地域ものづくり概論｣、｢工学概論｣、｢危機管理学｣、｢特別研修｣及び｢エンジニアリングマネジメント｣）について、カリキュラムマップ上で明確に位置づけした。策定したカリキュラムマップは、「大学院工学研究科学生便
覧」に記載して学生と教職員への周知を図った。[3.1]〇2012 年度に文部科学省大学間連携共同教育推進事業に採択された香川大学と徳島大学が連携する「四国・防災危機管理プログラム」を第３期も継続している。
共同開設科目への対応として、両大学大学院・専攻の開設科目を含めた横断プロ
グラムにおいて、香川大学は、「行政・企業・医療防災・危機管理マネージャー
養成コース（定員 10 名程度）」を担当している。[3.2]【博士後期課程】〇カリキュラム・ポリシーに則したカリキュラムマップを作成した。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6910-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6910-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6910-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6910-i4-6）- 10-4 -香川大学工学研究科
・

教育活動の状況

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【博士前期課程】〇

研究者の行動規範となる研究倫理を身につけることを目的とする科目として「研究倫理」を大学院教養科目として開講した（2019 年度）。「研究倫理」は必修科目とし、内容が社会的に標準化されていることと、何度も視聴できるようにして教育効果を上げるために e-learning（オンデマンド型）で開講することとした。さらに、「規範の標準化」を念頭におき、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）提供の「APRIN e-Learning プログラム（eAPRIN）」を利用することとした。当該プログラムの倫理教育のうち本授業で定めた学習項目（計８単元）を定められた期間内に受講することを合格要件とした。2019 年度は 94 名が履修し、86 名（91.5%）が合格した。[4.3]〇

主指導教員・副指導教員による複数指導体制は第２期中期目標期間中に構築済みであり、他研究科からも副指導教員を加えることが可能となるよう工学部教員
選考に関する内規を改正するとともに、産業技術総合研究所の研究員に副指導教員を委嘱できるよう教育・研究における連携・協力の推進に関する覚書を取り交わした。[4.4]

表Ⅰ－４－１

工学研究科以外の副指導教員承認数

年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

博士前期課程０２

１

０

博士後期課程０３

５３

出典：工学研究科作成資料〇 「研究倫理」と「工学概論」の一部をオンデマンド型 e-Learning として提供している。2019 年度は「研究倫理」で 94 名、「工学概論」で 66 名の履修者がオン
デマンド型 e-Learning による授業を受講した。[4.3]〇

海外特別研修として、協定校と国際インターシップを実施した。下表に実績を示す。[4.2]

表Ⅰ－４－２

国際インターンシップ派遣者数

年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

派遣者数

６

５

５

８

出典：創造工学部作成資料- 10-5 -香川大学工学研究科〇

教育活動の状況2019 年度に文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）に採用された「四国防災共同教育センター」が提供する「四国防災・危機管理特別プログラム」では、一般社会人も科目等履修生（20 名）として受講し、大学院生（M）との融合授業を行っている。特に香川大学では、「行政・企業・医療防災・危機管理マネージャー養成コース」を担当している。また、当該コースの特徴として、医学部等の他学部の教員も連携してプログラムを構成している。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6910-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6910-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6910-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】【博士前期課程・博士後期課程】〇

副指導教員は学生１人につき２名以上であり、副指導は香川大学以外の教員等も行うことができる。こうした取組みの結果、前述の表Ⅰ－４－１のような副指導教員数の推移となった。2019 年度は、博士前期課程で３人、博士後期課程で７人が、本研究科以外からの副指導教員として学生の研究指導にあたった。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6910-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6910-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6910-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 10-6 -香川大学工学研究科〇

教育活動の状況

成績評価の厳格化を目的として、各専攻で厳格化の方法を検討し、検討終了した専攻から厳格化対応を実施している。例えば、信頼性情報システム専攻では、修論審査結果だけではなく、学生の学術論文、国際会議発表などの業績を審査対象とすることとした。具体的には、「査読付き原著論文や査読付き国際会議論文が採択され、かつ、筆頭著者である。あるいは、採録済み、又は投稿中の筆頭著者である」ことを S 評価（最上位成績）の評価基準として定めた。S 評価の提案
が指導教員より発議されると専攻内で審議を行う。審議過程と結果は専攻会議議事を記録して保管することにより、厳格化対応の透明性を担保している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6910-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6910-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6910-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6910-i7-4）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6910-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【博士前期課程】〇

博士前期課程修了の判定について、工学研究科の設置以来、３重チェックの体制を設けて、第３期中期目標期間も同体制を継続している。まず、修士論文及び修士論文発表会に基づき各専攻で合否判定案を作成する（第１チェック）。教務
委員会での審議を経て（第２チェック）、合否判定案を工学研究科教授会で最終審議・了承する（第３チェック）。以上をもって博士前期課程（修士）修了の厳格な判定を担保する。さらに、信頼性情報システム専攻、知能機械システム工学
専攻、材料創造工学専攻では、修士論文評価シートを用いて主査・副査で定量評価を実施して、評価の客観性と透明性を高める工夫をしている。[7.1]- 10-7 -香川大学工学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6910-i8-1～3）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6910-i8-4）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【博士前期課程・後期課程】〇

多様な学生の入学促進について、10 月入学制度を実施して門戸を広げている。
特に、大学院留学生に対する入学後ケアを厚くするために、日本語による授業では大学院留学生にチュータ、サポータをつけて学習支援を行っている。さらに、大学院留学生の言語障壁の軽減を目的として、英語による授業に関する FD（2019年度は１回、参加者は 64 名）を実施して、教職員の留学生支援の技能・知識形成を図っている。[8.1]〇

社会人学生等が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できるように長期履修制度を導入しており 2019 年度は博士後期課程で１名に長期履修制度を適用している。[8.1]〇

工学研究科博士前期課程へ進学を予定する香川大学工学部卒業見込み学生が博士前期課程の授業科目を科目等履修生として履修できる制度を導入しており、2019 年度は 56 人の学生がこの制度を利用した。また、この制度により修得した単位は、博士前期課程の修得単位に算入できる[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6910-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【博士前期課程・後期課程】- 10-8 -香川大学工学研究科〇

教育活動の状況

香川大学と海外協定大学との留学生交換により工学研究科の学生が留学派遣されている。また、海外協定大学からも留学生を受入れている。さらに、2019 年
度は ABE イニシアチブにより１名の留学生を受入れた。[A.1]〇

キャンパスの国際化として、林町キャンパスで留学生と英語によるコミュニケ

ーション促進を目的とした English Café を 2018 年度に 20 回、2019 年度に 18 回実施した。また、工学研究科共通科目として各専攻からの４名の教員による英語による授業科目「工学概論」を開講している。選択科目であるが履修者数は 2018年度 117 名、2019 年度 100 名と在学者のほぼ全ての学生が履修している。[A.1]〇

ドイツ連邦共和国のフラウンホーファー研究所が中心となって進めている

GRANITE プロジェクトと共同で、日独の企業・研究機関・自治体等の交流を促進するため、2019 年度に交流促進ミーティングを開催し、企業、香川日独協会会員、
本学教職員・学生等合わせて約 70 名が参加した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【博士前期課程】〇

地方自治体・地域企業との連携について、工学研究科の授業科目において、企業人の講師登用など行っている。具体的は「複合センサ制御」で企業人による授業が実施された。[B.1]〇

香川のものづくり企業の活力を維持し、持続的な発展を図るため、単に技術がわかるだけでなく、マーケティングやビジネスプラン等経営マネジメントも養成する実践的なプログラムにより、次代の経営を担う人材、イノベーションの原動力となる人材、製品の企画・開発をリードする人材、ベンチャーを指向する人材等を育成するため、香川県が 2013 年度に策定した「香川県産業成長戦略」の産業人材の育成事業の一環として「21 世紀源内ものづくり塾」を実施している。[B.1]〇

四国防災共同教育センターでは、地域の企業・自治体と連携した教育プログラ- 10-9 -香川大学工学研究科

教育活動の状況

ムを形成している。企業等の需要を踏まえて、現場実務にあたる専門家を招聘しプログラムの内容を構成した。工学研究科からは 2018 年度は 17 人、2019 年度は10 名の学生が社会人学生等とともに四国防災・危機管理プログラム科目を履修した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【博士前期課程・後期課程】〇

創造工学部教務委員会に教育改善部会を設置して、工学研究科における FD・SDのマネジメントを行っている。2019 年度は教育改善部会により工学研究科向けのFD として「英語による授業の一歩目」と題した FD（参加者は 64 名）等が実施された。 また、修了生アンケートを実施しており、修了生アンケートの結果は教育改善部会において教育の質の保証・向上のための参考資料として活用している。
[C.1][C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

エンジニアリング教育を支援するために、「ものづくり工房」を林町キャンパスに設置・維持している。[D.1]「ものづくり工房」のコンセプト（１）基礎的な技術・知識の習得と創造力の涵養、（２）日常ものづくりと先端ものづくり、（３）教員と学生との共用施設、（４）オープンな環境「ものづくり工房」の編成（技術職員配置

2019 年度現在）

環境デザイン分野支援・・・２名、レジリエンスデザイン分野支援・・・１名、電子情報工学分野支援・・・２名、機械システム工学分野支援・・・３名- 10-10 -香川大学工学研究科

教育活動の状況

先端材料科学分野支援・・・１名＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6910-iE-1～2 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

科目等履修生制度により工学研究科の専門科目を履修ができるようになっている。
地域で働く社会人が学びやすいように、特に四国・防災危機管理プログラムでは、社会人を科目等履修生として受入れるため、科目によっては授業開始時間を社会人が履修しやすい時間帯である 18:30 に設定すると共に、徳島大学と愛媛大学と連携して遠隔授業システムを活用して質の高い授業を提供するプログラムを実施している。特に、四国防災共同教育センターをはじめとする学内他研究科・学部や企業・自治体等と連携し、社会人を対象とした教育プログラムを形成している。さらに、現場実務に携わる専門家を講師として組み込み、受講者が修了後に活用できる知識・技能を提供している。さらに、2019 年度には、四国・防災危機管理プログラム
は、大学・大学院・短期大学・高等専門学校におけるプログラムの受講を通じた社
会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定された。履修者には、「災害・危機対応マネージャ
ー」の称号を授与している。[E.1]- 10-11 -香川大学工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6910-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6910-ii1-3～4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程の標準修業年限内修了率は、2016 年度 94.7%、2017 年度 92.2%、
2018 年度 95.2%、2019 年度 94.0%であり、博士後期課程の標準修業年限内修了率は、2016 年度 55.6%、2017 年度 70.0%、2018 年度 80.0%、2019 年度 44.4％であった。一方、標準修業年限 1.5 倍での修了率は、博士前期課程で、2016 年度
93.9%、2017 年度 94.7%、2018 年度 93.2%、2019 年度 97.1%、博士後期課程で、2016 年度 66.7%、2017 年度 92.3%、2018 年度 66.7%、2019 年度 70.0％であった。
[1.1]

〇

第３期中期目標期間中の工学研究科学生の受賞、表彰件数は 2016 年度 19 件、2017 年度 18 件、2018 年度は 24 件、2019 年度 27 件であった。特筆すべき受賞等
として、知能機械システム工学専攻の学生の「日本機械学会 若手講演フェロー賞」（2018 年度研究科長特別賞として表彰）や知能機械システム工学専攻の学生の独立行政法人日本学術振興会(JSPS)主催の第 11 回 HOPE ミーティングへの参加などがある（別添資料 6910-ii1-5～6）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 博士前期課程修了者の就職率は、2016 年度 100%、2017 年度 100%、2018 年度- 10-12 -香川大学工学研究科

教育成果の状況

97.3%、2019 年度 99.0%、博士後期課程修了者の就職率は、2016 年度 100%、2017年度 100%、2018 年度 100%、2019 年度 100%と高い就職率を示す（指標番号 21～24）。博士後期課程の学生は、既にエンジニアとして就職している中でキャリア形成の一環として学位を取得する場合も多い。博士前期課程、博士後期課程ともに就職先の業種としては製造業の占める割合が高く養成する人材像と適合していると考えられる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6910-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生生活についての学生の満足度を知るために設定されている「本学での教育・学習，学生生活などに関して、全体として「良かった」、「楽しかった」と感じるなど，満足していますか。」という質問項目では、「満足している」、「やや満足している」と回答した学生は 93.0%に達しており、多くの修了生は２年間の学生生活に満足しているといえる。 [A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6910-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学研究科の教育内容を地域のニーズに合わせていくため、2019 年度から 2020
年度にかけて、企業（製造，運輸，水産，農業，建設，サービス，印刷，フィットネス関連，コンサルタント等

43 社）へのヒアリングを行い、求める人材、今後の地域課題と求める技術、リカレント教育についての意見聴取を行った。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞- 10-13 -香川大学工学研究科

教育成果の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学内表彰として、学長表彰が１件、研究科長表彰が３件ある。代表的な学長表
彰は、「学内外で以下の防災ボランティア活動」（2016 年度）、研究科長表彰は、「地域の防災マップの作成」（2016 年度）などがある。[D.1]〇

博士後期課程には、地域の企業や官公庁に勤めながら社会人学生として学んでいる学生がおり、学修成果が地域社会の課題解決に直結するケースがある。[D.1]- 10-14 -香川大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-15 -香川大学農学部

１１．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

11-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 11-16【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・・

11-19

香川大学農学部（１） 農学部の教育目的と特徴
１． 教育目的：香川大学の教育目標である「豊かな人間性と高い倫理観の上に幅広い
基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活躍できる人材の育成」に基づき、本学部では「生物のもつ多様な機能や生物資源の有用性について科学的に理解を深め、食料生産と生物資源の利活用について教育を行い、農業
及び生物関連産業に関する高度な専門知識や技術を活かして、科学的な思考に基づく課題設定力、国際感覚を備えた判断力及びコミュニケーション力を備え、多様で広範な社会の諸課題の解決に向けて柔軟な思考によって取り組むことのできる「農学の実践力」を持って国際的協働社会の一員として社会に貢献する人材の育成」を教育目的としている。
２． 教育の特徴：本学部の教育の特徴は、教育の質の向上と高度化を推進するために、応用生物科学科１学科制とし、進路を見据えた５つの教育コース制をとっていることである。１年から２年前期までは生物科学の基礎の修得と自らの方向性と適性を判断するための導入科目と共通基礎科目を履修し、専門の基礎の修得と自らの学習の方向性と適正を把握させる。２年後期から専門コースに分かれてコース専門科目を履修し、高度な専門性を修得させる。３年次以降に社会的課題等に視野を広げる
ための共通展開科目を履修させ、卒業後の進路選択への動機付けを図っている。３年後期から研究室に所属して課題研究に取組み課題研究論文(卒業論文)を完成させる。これらのことにより、高い専門知識・技術、技能を修得した人材を育成している。
３． ５つの教育コースの概要
１）応用生命科学コースでは、微生物から高等動植物までの様々な生命活動を分子・遺伝子レベルで明らかにする生命科学の基礎から、その成果を有用生物の開発や生物資源の有効利用へと役立てるための応用技術まで幅広く学ぶ。
２）生物生産科学コースでは、安全で安定的な食糧供給と生活に潤いをもたらす
園芸資源の生産開発をめざして、フィールドからバイオまで体系的かつ実践的に学ぶ。
３）環境科学コースでは、フィールド及び実験室で化学的・生物学的手法をはじめとする様々な分野の手法と理論を活用した調査解析、生物と環境との相互作用や環境中の物質循環を学ぶ。
４）生物資源機能化学コースでは、有用な機能を持つ生物由来の化学物質の探索、
生合成・作用メカニズムや分子構造を解明するための化学的手法とバイオマスの高度利用について重点的に学ぶ。
５）食品科学コースでは、食品の持つ人間に対する種々の生体調節機能を化学的側面から理解し、食品機能、安全性、嗜好性・加工特性について体系的かつ実践的に学ぶ。
以上の取組を通じて、第３期に目標として定めた「学士課程における体系的な教育課程の構築」、「地域社会で求められる人材育成のための正課・正課外教育の充実」、「学生の地域・海外での活動を通じた成長支援」に寄与し、自らの教育目的への到達を目指す。

- 11-2 -香川大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6911-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学部（応用生物科学科 1 学科）では、2016 年度にディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの整合性を見直し、一体的なものとしてディプロマ・ポリシーを策定した（別添資料 6911-i1-1）。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6911-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学部（応用生物科学科 1 学科）では、2016 年度にディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの整合性を見直し、ディプロ
マ・ポリシーと一体性・整合性のあるカリキュラム・ポリシーを改訂した（別添資料 6911-i2-1）。 [2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6911-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6911-i3-2〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学部のディプロマ・ポリシーは、生物資源の生産と活用に関する幅広い知識と技能を身につけ、科学的な思考に基づく課題設定力、国際感覚を備えた判断力
及びコミュニケーション力を備え、多様で広範な社会の諸課題の解決に向けて柔軟な思考によって取り組むことのできる「農学の実践力」を持って国際的協働社- 11-3 -香川大学農学部

教育活動の状況会の一員として自覚的に行動出来る人材を育成すると定めている。
養成する人材像を踏まえ、①言語運用能力、②知識・理解（21 世紀型市民及び学士（農学）として）、③問題解決・課題探求能力、④倫理観・社会的責任、⑤
地域理解という５つの構成要素と到達水準を設けている。
これらを達成するため、別添資料 6911-i2-1 のカリキュラム・ポリシー及び別
添資料 6911-i3-1 のカリキュラムマップで明らかなように、農学部では、１〜２
年で全学共通科目や専門の導入科目などにより基礎的知識や基礎的解決法を学
び、２〜３年でコース専門科目やコース実験などにより専門分野に対する理解を深め、３〜４年で課題研究を中心とした活動により総合力を養う教育プログラム
を体系的に構築している。[3.1]〇

ディプロマ・ポリシーの「国際的協働社会の一員として自覚的に行動出来る人材」（いわゆるグローバル人材）となるためには、言語運用能力の中で特に英語能力、異文化コミュニケーション能力、正しい知識や理解に立脚した主体性・積極性が必要である。
農学部では、必要な英語能力を身につけるため、農学部の専任教員であるネイ
ティブスピーカーによる「科学英語」を農学部生全員の必須科目とし、専門英語の知識と科学的トピックスを英語でスピーチしたり記述したりするプレゼンテー
ション能力の向上を目指した授業を行っている。さらに、同じネイティブスピー
カーによる「実用英語」及び研究室のセミナー形式の「専門英語」によって、学術論文を読んで理解し、説明するための語学力を発展させることが出来る。[3.1]〇

前述の「科学英語」などで刺激を受け、様々な外国人とふれあって、国際協働社会の一員としてなるための異文化コミュニケーション能力を身につけたいと希望する学生のために、実際に文化の異なる地域の学生と協働で活動する、インドネシアのガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学と、香川大学、愛媛大学と高知大学の６大学間で構成されているコンソーシアム SUIJI(Six
University Initiative Japan-Indonesia) で「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービス・ラーニング・プログラム」（別添資料

6911-i3-6）を実施している。表Ⅰ－３－１に履修者数を示すが、毎年多くの学生が参加している。2016 年度にこのプログラムを履修した学生のうち１名は、「2017 トビ
タテ！留学」で１年間留学し、さらに、2019 年には「香川大学グローバル人材特定基金」の奨学金でタイのメチョー大学で半年間課題研究（卒業論文研究）を行った。また、他２名は 2019 年度に本学の大学院農学研究科に入学後、１名は「2019
トビタテ!留学」の費用で大学院の海外留学用の授業である「国際研究 B（派遣期
間６か月〜12 か月）」として UC Davis に８か月留学し、もう１名はやはり「2019
トビタテ!留学」でケニアに３か月留学するなど、何れも国際交流に積極的であり、学部時代におけるこのプログラムへの参加が影響したと、大学院におけるそ
れぞれの指導教員が述べている。また、前者の学生は、JETRO（日本貿易振興機構）- 11-4 -香川大学農学部

教育活動の状況

への就職が内定し、JETRO において国内では中小企業の国際進出の手助けを、海外では大企業の支援などを行うことを希望しており、本プログラムの成果と考えられる。[3.1]
表Ⅰ－３－１「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービス・
ラーニング・プログラム」履修者数

人数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

33 人

16 人

10 人

14 人

出典：農学部学務係作成資料〇「食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型プログ
ラム(農学部生短期海外派遣と留学生短期受入れ)」も実施し、履修した学生には単位を認定している。履修学生の数を表Ⅰ－３－２に示す。毎年多くの学生が履修している。2016 年度の履修生のうち２名は本学の大学院入学後、１名は「2018
トビタテ!留学」の費用で大学院の海外留学用の授業である「国際研究 A（派遣期
間３か月〜６か月）」としてタイのメチョー大学に留学し、そこでの活動が就職活動に於いて高く評価され就職した。もう１名は学部では生物生産学コースであったが本プログラムを履修したことがきっかけで、大学院は食の安全特別コースに入学し、本コースの食の安全プログラムでの活動を生かして食品系企業に就職した。さらに、2017 年度の履修生のうち、２名は大学院に進学後、１名は「2018
トビタテ!留学」の費用で「国際研究 A」としてスペインの Center for Research
Agricultural Genomics に派遣され，そこでの経験を基に帰国後有名酒造会社に就職した。もう１名は「香川大学グローバル人材特定基金」の奨学金で 2019 年にイタリア・トリノ大学に６ヶ月間「国際研究 A」で留学した。2017 年度の履修生のうち、さらに１名は、学部の４年次に、「香川大学グローバル人材特定基金」の奨学金でタイのカセサート大学に課題研究の一環として半年間留学し、研究よりも国際ビジネスに興味を持ち、大学院は英国 Sussecxd 大学の MBA コースに進学＊した。何れも、本プログラムが、国際的な活躍のきっかけや後押しになったと考えられる。[3.1]＊：コロナの影響で渡航が制限され、入学時期は未定。

表Ⅰ－３－２「食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学
習型

プログラム」履修者数

人数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

27 人

24 人

24 人

24 人

出典：農学部学務係作成資料- 11-5 -香川大学農学部〇

教育活動の状況

地域理解では、農学部の高年次配当の共通展開科目における地域資源学シリー
ズである「オリーブ学」（別添資料

6911-i3-7）、「希少糖学」（別添資料6911-i3-8）及び「うどん学」（別添資料

6911-i3-9）が特徴的である。これらの科目

では大学の教員だけでなく地域の産業界、自治体等と連携して授業を行っている。例えば、「オリーブ学」では、香川県オリーブ研究所、水産課及び畜産課の職員が、「希少糖学」では、香川県食品研究所、（一社）希少糖普及協会の職員
や希少糖生産会社の社員が、「うどん学」では香川県食品研究所や環境管理課の職員、元香川県農業試験場の職員、製粉会社の社長なども講義を分担している。
大学の目標でもある地域連携を通じて、実践的に地域の課題を理解し、解決するための基礎的な知識を習得できる一連の授業を提供している。[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6911-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6911-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6911-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6911-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学部では「農学入門」、「畜産学」など複数の授業科目に PBL 型、即ち予め教員が提示した課題をグループで相談しながら自ら調査し、自ら考え、討論を繰り返して解決を見つける授業が取り入れられている。また、従来から多くのフィールドワーク型授業を含む学生実験実習が開講されていて、物事を自ら観察し問
題点を見つけてその解決策を見いだす能力を養う授業が行われている。第３期中期目標期間中に、FD 研修会を開催することで PBL 型授業について学部教育への浸透普及およびその改善を図っており、2018 年度も学内資金である「DRI 能力育成支援事業」の助成を受け、全学から参加可能な農学部 FD「徳島大学生物資源産業
学部におけるアクティブラーニングの取り組み（徳島大学・宇都教授）」を開催した。2018 年度から新たに「植物品種開発学」と「環境科学実践演習」の２科目（学部開設科目）にも PBL 型授業を取り入れた。PBL やフィールドワークを取り- 11-6 -香川大学農学部

教育活動の状況

入れることが出来る授業については引き続き支援体制を整備していく。[4.1]〇「畜産学」では PBL 型授業の効果が著しく、PBL 型授業を取り入れた第３期初年度から学生による授業評価の数値が第２期より著しく上昇した。即ち「あなたは、この授業の到達目標を達成できましたか」の質問に対しては、第２期の平均が 3.64 であるのに対し第３期のこれまでの３年間で４以上の値を示し、「あなたは、総合的に判断して、この授業に満足していますか」の質問に対しては、第２期の平均が 3.86 であるのに対し第３期のこれまでの３年間で 4.2 以上の値を示した。（別添資料 6911-i4-6）[4.1]〇

地域資源学シリーズの「オリーブ学」では、香川県農業試験場小豆島オリーブ研究所でオリーブ果実を収穫し、搾油の実習を行っている。また、水産飼料、畜
産飼料、食品、化粧品などの様々なオリーブの活用について、県の水産課、畜産課の職員や野菜ソムリエなど実際にオリーブを扱っている実務家による講義を行っている。授業終了時に受講生に対して 2018 年度及び 2019 年度に実施したアンケートでは、96％及び 95％（それぞれ、2018 年度及び 2019 年度）の学生が受講前に比べて地域特産物であるオリーブに関心が高まった、85％及び 75％（それぞれ、2018 年度及び 2019 年度）の学生が香川への興味が増えたと回答しており、実務家による授業方法が大変有効であると考えられた。[4.2][4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6911-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6911-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6911-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6911-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学習支援を意図して第３期中期目標期間中の 2017 年にラーニングコモ
ンズを図書館農学部分館に設け、PBL 型授業におけるグループ学習、自習、セミナーなどに活用されている。令和２年２月における学部生の利用者数は 232 人であった。[5.1]〇

毎年度農学部学生支援委員会主催で、障害のある学生の支援のための FD を開- 11-7 -香川大学農学部

教育活動の状況

催している（別添資料 6911-i5-5）。[5.0]〇毎年、４月上旬の金曜日、土曜日に１年生の必須授業（応用生物科学概論と大学入門ゼミ）の一環として、新１年生全員参加の新入生オリエンテーション合宿
を、学生同士及び学生と教員の親睦を深めることを目的として実施している（別添資料 6911-i5-6）。[5.0]〇2018 年度に開始した AO 入試では、AO 入試入学者（合格者）の学力維持を目的として、開始当初の 2018 年から入学前教育を実施している。これは、12 月の入学前説明会（別添資料 6911-i5-7）と３月の入学前授業（別添資料 6911-i5-8）からなり、どちらも AO 入試入学者（合格者）を香川大学農学部に集合させて実施している。なお、2020 年３月 14 日の入学前授業は新型コロナウイルス肺炎の感染リスクを防ぐためやむを得ず中止した。表Ⅰ－５－１に、具体的にどのような手順で入学前教育を実施しているか、記す。[5.1]
表Ⅰ－５－１
1

AO 入試入学者の入学前教育の概要

12 月に入学予定者を集めて、入学前説明会を実施する（別添資料 6911i5-7）。

2

入学前説明会で課題を入学予定者に配布する。

3

入学予定者は約２ヶ月後を目処に農学部学務係に課題に対する解答を
提出する。

4

農学部学務係は、提出された解答のコピーを取り、そのコピーに模範解答を添えて入学予定者へ返却する。

5

入学予定者は自己添削を行い、添削結果を３月の入学前授業までに農学部学務係まで提出する。

6

添削結果を化学と生物については次年度の「化学Ｂ」、「生物Ｂ」の担当者が、 英語についてはカリキュラム委員が確認する。

7

その添削結果を３月の入学前授業で返却し、課題作成者（次年度の化学Ｂ、生物Ｂ担当者）及びカリキュラム委員が解説する（別添資料
6911-i5-8）。以上により、AO 入試入学予定者に自分の理解度が低い領域を自覚させ、入学に向けての学習を促す。
出典：農学部学務係作成資料＜必須記載項目６

成績評価＞- 11-8 -香川大学農学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6911-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 6911-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6911-i6-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全ての科目について、第３期中期目標期間の 2017 年度から成績評価の分布を
年度初めの教授会で公開し、成績評価の適正化を学部として実施している。[6.1]〇

第３期中期目標期間の 2019 年度から、指導教員或いはコーディネーターがそれぞれ指導或いは担当している学生の全学共通及び学部開設科目の学修成果が一目で分かるように、学生ごとのレーダーチャートを確認できるようになった。
[6.1][6.2]〇

第３期中期目標期間の 2017 年度から農学部授業の基礎化学実験でルーブリッ
クによる評価の試行を開始し、2019 年度から本格実施した。試行最終年度の 2017
年度にとった学生のアンケート（別添資料 6911-i6-8）では、130 名の回答があり、92％が実験への取り組みに役立った、99％が成績の基準が示されることに意義があると答えており、78％が成績が向上したと感じていた。また、令和元年度
から課題研究においても本格実施している。[6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6911-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料(別添資料 6911-i7-3〜6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年 11 月もしくは 12 月の農学部運営会議及び教授会で学部４年生（当該年度３月卒業予定者）の成績提出締切日、課題研究成績締切日、卒業を認定する運営
会議、教授会日程及び卒業式日程（学位記授与）について審議決定あるいは確認
し、発表会及び審査日程の決定を各領域に依頼する（別添資料

6911-i7-6）。そして、農学部教授会で卒業予定者が所定の授業科目を修得し卒業の要件を満たしたことを認定した後、学長は学則などに従い、該当の卒業予定者が本学を卒業したことを認め学士の学位を授与する（別添資料 6911-i7-5）。[7.1][7.2]- 11-9 -香川大学農学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6911-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6911-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学部（応用生物科学科１学科）では、2016 年度にディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの整合性を見直し、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと一体性・整合性のあるアドミッション・
ポリシーを策定した。さらに、文部科学省が進める新入試制度に対応するよう、
2018 年度にアドミッション・ポリシーを改訂した（別添資料 6911-i8-1）。[8.0]〇香川大学農学部では単に学力だけではなく、主体性、多様性、思考力など様々な能力を有する学生の確保のため、2018 年度から募集人員 25 名の、AO 入試としては比較的募集人数が多い AO 入試を実施している。 試験方法は出願書類による第１次選考と面接及び授業理解力テスト（講義を受けての記述式テスト）の第２
次選考の２段階選抜で、前述した能力を評価している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6911-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシーに記載の、「農学の実践力」を持って国際的協働社会の一員として自覚的に行動出来る人材（いわゆるグローバル人材）を育成するため、農学部では２つの独立したプログラムを実施している。
１つはインドネシアのガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学と、香川大学、愛媛大学と高知大学の６大学間で構成されているコンソーシアム
SUIJI(Six University Initiative Japan-Indonesia) の「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービス・ラーニング・プログラム」である。こ- 11-10 -香川大学農学部

教育活動の状況

れは、「奉仕」の精神のもと、部下を中心に考えた組織運営を行い、信頼関係を重視して、部下の話に耳を傾け、協力しながら目標を達成するリーダーであるサ
ーバントリーダー育成を目的とし、インドネシアの学生が日本で協働学習を行う
国内サービス・ラーニングと日本人学生がインドネシアで協働学習を行う海外サービス・ラーニングで構成される。どちらのサービス・ラーニング・プログラム
も、日本とインドネシア６大学の学生が両国の農山漁村に共に滞在し、地域が直面する課題に取り組みながら、約３週間にわたって学びあうものである。第２期
中期目標期間の 2013 年から文部科学省の補助で開始されたが、第３期中期目標
期間の 2017 年度から自立化し、大学の費用で継続実施し、履修者には単位を認定している（別添資料 6911-iA-2～3）。2016 年度に海外サービス・ラーニングに参加し単位を取得した学生のうち、１名は、「2017 トビタテ！留学」で１年間留学し、さらに、2019 年には「香川大学グローバル人材特定基金」の奨学金でタイのメチョー大学で半年間課題研究（卒業論文研究）を行った。また、同様に 2016
年度に海外サービス・ラーニングに参加し単位を取得した学生のうち、他２名は2019 年度に本学の大学院農学研究科に入学後、１名は「2019 トビタテ!留学」の費用で大学院の海外留学用の授業である「国際研究 B（派遣期間６か月〜12 か月）」
として UC Davis に８か月留学し、もう１名はやはり「2019 トビタテ!留学」でケ
ニアに３か月留学するなど、何れも国際交流に積極的であり、学部時代におけるこのプログラムへの参加が影響したと、大学院におけるそれぞれの指導教員が述べている。また、前者の学生は、JETRO（日本貿易振興機構）への就職が内定し、JETRO において国内では中小企業の国際進出の手助けを、海外では大企業の支援などを行うことを希望しており、本サービス・ラーニング・プログラムの成果と考えられる。
表Ⅰ－A－１

サービス・ラーニング参加学生数
2016 年度

国内サービス・2017 年度

2018 年度

2019 年度

17 名（５名） ８名（０名） ９名（０名） ９名（０名）

ラーニング
海外サービス・20 名（２名） 10 名（０名） ７名（０名） 13 名（０名）

ラーニング※（ ）内の人数は内数で他学部受講生〇

出典：農学部学務係作成資料[A.1]「食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型プログ
ラム(農学部生短期海外派遣と短期受入れ)」である。派遣プログラムは、農学部
生短期海外派遣は初級（学部１〜２年生）及び中級（学部３年生以上）に分け実施し、それぞれ、英語活用海外実習と国際インターンシップ（別添資料 6911-iA4）として単位認定を行っている。
初級プログラム（１〜２年生）(別添資料 6911-iA-5～6）では、今まで学んできた英語を海外で使うことを目的として、タイのアサンプション大学（講義が全て英語で行われる私立大学）を中心とした英語学習体験プログラムを設けており、- 11-11 -香川大学農学部

教育活動の状況

履修した学生には帰国後に TOEIC の受験と成績報告を義務づけている。また、2018年度カリキュラムから、「英語活用海外実習」を特別講義科目として新設し、参加学生が単位認定を受けられるようにした。なお、プログラム派遣学生数は表Ⅰ－A－２のとおりである。2017 年度に初級プログラムに参加した学生の内１名は2018 年度に後述の中級プログラムに参加し、さらに学部の４年次に、「香川大学グローバル人材特定基金」の奨学金でタイのカセサート大学に課題研究の一環として半年間留学し、最終的に研究よりも国際ビジネスに興味を持ち、大学院は英
国 Sussecxd 大学の MBA コースに進学（注 1）した。
表Ⅰ－A－２

プログラム参加学生数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度
（注 2）

参加学生数

10 名

８名

８名

８名

JASSO 奨 学 金 受 給

６名

６名

６名

６名

者数（内数）
注１：コロナの影響で渡航が制限され、入学時期は未定
注 2：2019 年度のプログラムは、新型コロナウイルス問題のため中止となった

出典：農学部学務係作成資料[A.1]〇

初級プログラムで学んだことをさらに発展させ、より専門的な英語の学習･体験を目的とし、中級プログラム（学部３年生以上）（別添資料 6911-iA-7）では、
タイのカセサート大学食品研究所を中心とした体験学習型・国際インターンシッ
プを設けている。履修した学生には、帰国後に報告書の提出、TOEIC の受験と成績報告を義務づけ、活動の準備期間、派遣期間の取組などを評価対象として総合的に成績判定し、共通展開科目の国際インターンシップとして２単位を認定している。また、カセサート大学食品研究所で受けた英語での講義と実習に関しては､
最終日に筆記試験を設け、合格者には、カセサート大学水産学部から１単位が授与される。さらに、この体験学習型・国際インターンシップ受講生はタイでのイ
ンターンシップに出発する前に、JASSO の支援を受けた、香川大学農学部における「食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型プログ
ラム(短期受入れ)」の留学生との交流事業に参加する義務を負っている。即ち、このプログラムにおいて十数カ国の大学からの留学生と３週間交流し、食に関するテーマでグループワークや英語による共同プレゼンテーションを行う。これは、派遣前に英語力の上昇を図り、さらにグローバル感覚及び多文化共生・異文化コミュニケーションの醸成を図り、派遣の効果を高めるためである。また、この英語でのプレゼンを点数化し、この活動期間の取組など加味して総合的に成績判定し、（特）実践英語活用演習として１単位を認定している。なお、国際イン
ターンシップ（タイ）派遣学生数は表Ⅰ－A－３のとおりである。2016 年度の派
遣学生の内２名は大学院進学後、１名は「2018 トビタテ!留学」の費用で大学院の海外留学用の授業である「国際研究 A（派遣期間３か月〜６か月）」としてタイのメチョー大学に留学し、そこでの活動が就職活動に於いて高く評価され就職- 11-12 -香川大学農学部

教育活動の状況した。もう１名は学部では生物生産学コースであったが本プログラムを履修した
ことがきっかけで、大学院は食の安全特別コースに入学し、本コースの食の安全プログラムでの活動を生かして食品系企業に就職した。さらに、2017 年度の派遣
学生のうち、２名は大学院に進学後、１名は「2018 トビタテ!留学」の費用で「国際研究 A」としてスペインの Center for Research Agricultural Genomics に派
遣され，帰国後その経験を生かして酒造会社に就職した。もう１名は「香川大学グローバル人材特定基金」の奨学金で 2019 年にイタリア・トリノ大学に６ヶ月間「国際研究 A」で留学した。
表Ⅰ－A－３

国際インターンシップ（タイ）派遣学生数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

参加学生数

17 名

16 名

16 名

16 名

JASSO 奨 学 金 受 給

11 名

12 名

12 名

12 名

者数（内数）
出典：農学部学務係作成資料＜選択記載項目Ｂ[A.1]

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

うどん製造に関連した地元民間企業の社長及びうどん製造時の排水問題に取り組んでいる香川県の職員などによる地域と連携した講義、工場見学及び手打ち
うどん実習をカリキュラムに導入した「うどん学」を第３期中期目標期間の初年度である 2016 年度に開設した。特に地域と連携した講義は、元香川県農業試験場の職員の方による自ら開発した讃岐うどん用小麦（さぬきの夢）の開発の具体的な内容について、地元の小麦の製粉会社の社長による製粉の歴史から実際の製粉工程について、香川県産業技術センター食品研究所の研究員の方による一般的な
手打ちうどん、製麺工場での機械製麺、生麺、乾麺、ゆで麺及び冷凍うどんの製造方法などについて、香川県環境管理課の職員の方によるうどんゆで汁の廃液の問題と規制及びその処理についてである（別添資料 6911-i3-9）（再掲）。この様に地域と密着した興味深い授業であるため、2016 年度から 2019 年度まで受講希
望者数は受講限度の 100 人を超えている。このうどん学では、成績評価に関係なく関心を持ってもらうため筆記試験で一定以上の点数を獲得（講義により十分に該当科目の実学的な知識を獲得）した学生に対しては検定の合格証書を渡している。うどん学では、合格証書を受け取った学生数は受講生 100 名のうち、2016 年
度 28 名、2017 年度 33 名、2018 年度 51 名、2019 年度 37 名であった。
地域資源学シリーズはこのうどん学以外に第２期中期目標期間中に開設された「希少糖学」（別添資料 6911-i3-8）（再掲）及び「オリーブ学」（別添資料 6911i3-7）（再掲）があり、いずれも、農学部の教員だけでなく地元の企業や自治体と- 11-13 -香川大学農学部

教育活動の状況

連携して授業科目を形成し、また、それぞれ独自の検定試験を有している[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度教員の教育能力向上のため、学生による授業評価の高い教員や特色の有る授業を行っている教員、或いは外部講師による FD や公開授業を開催している(別添資料 6911-iC-1)。表Ⅰ－C－１及びⅠ－C－２に示したように、農学部の学生による授業評価項目全体の平均値及び授業の目標達成度と満足度の何れも、第３期は、第２期の平均値及び第２期の最終年度(2015 年度)の値のいずれよりも高く、年度進捗に従って上昇している。これは、前述の FD 等の取り組みが有効であることを表している。

表Ⅰ－C－１農学部の授業評価項目の平均値
第２期

第３期

年度

2015

平均

2016

2017

2018

2019

前期

3.73

3.60

3.76

3.72

3.81

3.81

後期

3.65

3.61

3.68

3.67

3.85

3.85

出典：農学部学務係作成資料
表Ⅰ－C－２農学部の授業の目標達成度と満足度の平均値
第２期
年度
達成度
満足度

第３期

2015

平均

2016

2017

2018

2019

前期

3.61

3.49

3.61

3.63

3.82

3.75

後期

3.59

3.50

3.56

3.62

3.82

3.80

前期

3.88

3.74

3.88

3.91

4.01

3.94

後期

3.83

3.76

3.79

3.86

4.03

4.01

質問項目：達成度（あなたはこの授業の到達目標を達成しましたか）
満足度（あなたは総合的に判断してこの授業に満足していま
すか）
出典：農学部学務係作成資料＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞- 11-14 -[C.1]

香川大学農学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３中期目標期間に係る特記事項】〇

第３中期目標期間中における職種別の進学就職状況を別添資料 6911-iD-1 に示す。第３期中期目標期間中の就職の割合は約 65％である。全体の中で研究・開発・
技術職、即ち技術者として就職した割合は全体で約 26％であり、就職した学生の中では約 40％である。技術者として就職した卒業生が多いことが分かり、技術者
教育が推進されているといえる。[D.0]- 11-15 -香川大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6911-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6911-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 6911-ii1-3 は、農学部の評価委員会がまとめた第２期中期と第３期
中期目標期間を比較したもので、 第３期の卒業率はおおむね第２期を上回って
おり、教育成果が第２期より上がっていると考えられる。[1.1]〇

第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は、教諭免許状は平均 6.5 名、食品衛生管理者・監視員の任用資格は平均 20.0 名、甲種危険物取扱者は平均 1.0
名となっている。第２期は、教諭免許状は平均 6.2 名、食品衛生管理者・監視員の任用資格は平均 26.3 名、甲種危険物取扱者は平均 2.5 名であり、教諭免許所以外は低下している。第３期は第２期と比べ、就職状況がよく、資格を取る必要性が低かったことが原因と考えられる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

香川大学農学部はディプロマ・ポリシーで、「生物資源の生産と活用に関する幅広い知識と技能を身につけ」と述べているが、特に生物資源活用を目指す学生
は化学、生物学及び物理学の幅広い知識と技能を身につけ、食品、化学品、化粧品、医薬品を扱う会社に就職している。表Ⅱ-２-１に示した様に、就職する卒業生の中で、生産領域に就職する割合は中期目標期間の平均で 9.4％、活用領域（食品、化学品、化粧品、医薬品関係）に就職する割合は 36.3％である。また、食品衛生管理者・監視員の任用資格は平均 20.0 名であり、農学部の教育が就職に深く関連していることが分かる。[2.1]表Ⅱ-２-１

農学部生の専門知識・技術と関連した職への進路状況（就職した卒業生中のパーセント）- 11-16 -香川大学農学部
年度
生産領域

2016

2017

2018

2019

平均

11.2

10.1

8.5

7.7

9.4

32.7

36.4

36.6

39.4

36.3

教育、学術関係

10.2

5.1

3.7

6.7

6.4

公務員

12.2

13.1

12.2

12.5

12.5

食品、化粧品、化学及び医学系企業

出典：農学部学務係作成資料＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6911-iiA-1,2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 6911-iiA-1 及び 6911-iiA-2 はそれぞれ、2018 年度（2019 年２月）
及び 2019 年度（2020 年２月）に３、４年生に実施するコース制に関するアンケートの中で、４年生に対するアンケートの結果である。４年生のアンケートは４年間の農学部教育に対する評価という面を有している。１、２年の農学部の共通基礎科目に対しては、2018 年度は回答した学生の 87.5％が、2019 年度は 94.7%がコース科目の受講や課題研究に有効であったと答えている。２、３年のコース専
門科目に対しては、2018 年度は回答した学生の 91.7%が、2019 年度は 94.7%が課題研究に有効であったと答えている。課題研究は総合力及び実践的な課題探求能力の養成を目指しているが、その目的にふさわしい取り組みであったかという問に対しては 2018 年度は回答した学生の 93.8％が、2019 年度は 96.5%がおおむねふさわしかったと答えている。これらのことから、農学部における教育は十分に効果を現していると考えられる。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6911-iiB-1〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間の 2016 年度、2018 年度及び 2019 年度に、卒業後３年- 11-17 -香川大学農学部

教育成果の状況目、４年目の卒業生を対象として、大学における教育がどの程度役立っているかについてアンケートを実施した。以下に農学部の卒業生に注目して述べる。
共通項目において、回答した卒業生の 70％以上が役立っていると回答した項目
は、2016 年度では、「日本語を用いて自分の意見を分かりやすくまとめる力」、「情報通信技術を用いて情報を収集・分析し、モラルに則って効果的に活用する力及び様々な現象を数量的なデータを用いて分析し、説明・表現する力」、「社会のルールを守る力」、「物事に進んで取り組む力」であった。2018 年度は、役立っていると回答した卒業生の割合が５％以上増大した回答が 10 項目にのぼり、
特に、「日本語を用いて自分の意見を分かりやすくまとめる力」、「日本語で書かれた文章の内容を的確に読み取る力、相手の意見を丁寧に聴く力」、「日本語を用いて自分の意見を分かりやすく伝える力」、「目標を設定し、確実に行動する力」、 「現状を分析し、目的や課題を明らかにする力」、「課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力」、「社会のルール・マナーについて理解する力」、「社会のルールを守る力」について、80％以上の卒業生がこれまでの職業経験において大学教育が役に立っていると答えている。2019 年度はこれらの項
目だけでなく、「農学部の教育で身についた能力」に関するほとんどの項目でこの 3 回のアンケートで最も高い値を示しており、農学部教育が大変役立っていることが分かる。一部地域理解の項目が低い値を示しており、改善の余地が有ると考えられる。
専門教育と学生生活に関する項目において、回答した卒業生の 70％以上が卒業後の職業生活や社会生活全般に対して役立っていると回答した項目は、2016 年
度、2018 年度、2019 年度とも、「研究室での活動」及び「友人との交流」であった。前者は、研究室で学生同士及び教員と学生が綿密に交流する課題研究と深く関わっており、農学部における教育で課題研究及びそれに関する活動が重要であると考えられる。[B.1]- 11-18 -香川大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-19 -香川大学農学研究科

12．農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

12-２

・・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

12-15（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 12-16- 12-1 -香川大学農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴
１． 教育目的
香川大学大学院農学研究科は、生物がもつ多様な機能を探究し、応用生物科学領域の学術的展開を図るとともに、有用資源の創成や活用に関する応用技術の開発に向けた先端的かつ総合的な教育・研究を行い、生物資源の生産と利用に関する高度な専門知識と技能、課題探求と解決能力、及び実践的能力を備えた人材の育成と、国際水準の学術的研究を通じて広く地域社会への貢献を目指している。
２．特徴
2018 年度の農学研究科の改組において、第３期中期計画に従って、３つのポリシーの整合性を見直すとともに、専門指向とキャリア指向を組み合わせた弾力的な教育課程を構築するため、１専攻（応用生物・希少糖科学専攻）４コース（希少糖先端科学，環境生物科学，生物化学・食品科学，応用生命科学）制に改組した。
科目体系では、これら４コースの専門科目に加えて、応用生物・希少糖科学の領域における研究者・技術者等の専門人材に求められる基本的な素養・技能を身に着けさせることを目的として基盤科目を開設した。特にその中の基礎科目及び希少糖関連の科目は本研究科の全員に履修させることとしている。
大学院教養科目の役割を担う基盤科目では、希少糖を題材としてイノベーション
マインドの醸成を図る「希少糖イノベーション」を研究科全員の必修科目として開設している。また、「希少糖植物科学特論」、「希少糖応用生命科学特論」、「希少糖食品科学特論」を専門科目に関連する科目として開設している。
同じく基盤科目には、研究能力、応用能力を発展させるための「応用生物科学先進セミナー」、社会的責任と倫理観の醸成のための「科学研究リテラシー」を開設している。また、グローバルマインド醸成のために「ベーシック国際研究コミュニ
ケーション」、「アドバンスド国際研究コミュニケーション」及び「国際研究実践
コミュニケーション」を開設している。
専門教育では、８専門科目群（希少糖科学、農業生産科学、園芸科学、環境科学、
生物分子化学、食品科学、生命機能科学及び植物ゲノム科学）を設定し、コース指定およびコース横断的履修を組合せ、専門性の担保と分野横断的な学修を両立させる教育課程を構築している。これらのことより、高度な専門性をベースに、広い視野を持ち、地域や国際的な場で力を発揮できる専門人材を輩出できることになっている。
以上の取組を通じて、第３期の中期目標として定めた「大学院課程において、各研究科の特色を生かした体系的な教育課程を構築するとともに、専門知識以外に必要とされる知識や能力を養う教育を行う」に寄与しつつ、自らの教育目的への到達
を目指す。
（参考）
〈～2017 年度〉→〈2018 年度～〉

農学研究科

農学研究科

生物資源生産学専攻

応用生物・希少糖科学専攻

生物資源利用学専攻※４コースを設定

希少糖科学専攻- 12-2 -香川大学農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6912-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度に、第３期の中期計画に従って全ての研究科で３つのポリシーを見直し、整合的かつ一体的なものとして策定した。さらに、地域・社会の動向、学術分野の動向、希少糖の教育研究拠点化への対応を図るために、2018 年度に農学研究科の改組を行った。
改組に伴い、ディプロマ・ポリシーを新たに定めた。「生物科学を基礎とした、応用生物科学ならびに希少糖に関する高度な専門的知識と研究開発能力を備
え、自然環境と調和した持続可能な社会の実現をめざす高い倫理性を備え、その社会的責任を自覚して国内外の広範な生物産業関連分野で活躍できる高度専門職業人」を養成する人材像とし、知識や能力、態度とその到達水準を定めた。
[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6912-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度にはすべての研究科で３つのポリシーを見直し、整合的かつ一体的なものとして策定した。2018 年度の農学研究科の改組にあたっては、定めたディプ
ロマ・ポリシーと 2017 年度に策定していた全学の大学院教養教育ポリシーを踏
まえ、新たなカリキュラム・ポリシーを定めた。改組を通じて、カリキュラム・
ポリシーでは、分野を問わず、専門人材に一様に求められる能力を十分に発揮することを企図して、イノベーションマインドや研究マネジメント能力の醸成、研究倫理や情報倫理など研究者としての自律性、グローバル化する社会で求められる英語による研究コミュニケーション能力を高めるための研究科共通の基盤教育の拡充を図っている。2019 年度には３つのポリシーの検証を行い、整合性及び- 12-3 -香川大学農学研究科

教育活動の状況

一体性を確認した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6912-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6912-i3-2〜5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6912-i3-6〜8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学研究科は、2018 年度の改組を通じて、本研究科の特色・強みであり大きく進展している希少糖分野の教育課程を、一層深化・高度化させると同時に、様々な分野への応用展開を図るため、研究科全体で希少糖の教育研究を推進する教育
課程と体制の構築を目指した。さらに、専門性の深化と同時に、社会での研究科修了生の発展を考え、分野横断的な視野・課題対応能力の育成のため、専門指向とキャリア指向を組み合わせた弾力的な教育課程の構築を図った。
以上を踏まえて、３専攻を「応用生物・希少糖科学専攻」の１専攻とした。さ
らに、人材需要の動向を捉え、学生の修学の指針として進路（就職先）を見据えた４コースを設定した。そのため、専門科目では、８つの専門科目群から、各コ―スごとに必要な専門科目を指定し専門性を担保している。同時に様々な専門科
目群からの科目選択をも可能とし、分野横断的な視野を持たせることが可能な教育課程として編成している。改組前後の、各専攻及び各コースの学生数を以下に示す。改組前と比べて、比較的均等に分散していることが分かる。なお、日本の食の安全コースは日本人学生のみの学生数である。
2017 年度学生数
生物資源生産学専攻

27 名＊当該年度４月入学者数

11 名

生物資源利用学専攻

81 名＊当該年度４月入学者数

29 名

希少糖科学専攻14 名＊当該年度４月入学者数６名

2018 年度学生数（応用生物・希少糖科学専攻）
希少糖先端科学コース

７名＊当該年度４月入学者数７名

環境生物科学コース

22 名＊当該年度４月入学者数

22 名- 12-4 -香川大学農学研究科

教育活動の状況

生物化学・食品科学コース

11 名＊当該年度４月入学者数

11 名

応用生命科学コース

16 名＊当該年度４月入学者数

16 名

日本の食の安全コース

１名＊当該年度４月入学者数

１名

2019 年度学生数（応用生物・希少糖科学専攻）
希少糖先端科学コース

13 名＊当該年度４月入学者数６名

環境生物科学コース

35 名＊当該年度４月入学者数

13 名

生物化学・食品科学コース

23 名＊当該年度４月入学者数

12 名

応用生命科学コース

38 名＊当該年度４月入学者数

22 名

日本の食の安全コース

１名＊当該年度４月入学者数

０名
[3.1]

○

科目編成では、基盤科目（大学院教養科目の機能を果たす）と専攻科目（コース専門科目を含む）の体系化を図った。特徴として、「希少糖イノベーション」を基盤科目に配置し、農学研究科の特色である希少糖研究を題材として研究の発端から産業化までを体系的に学び、イノベーションの創出マインドの醸成を期待して研究科全員の必須科目とした。さらに、各コースの学生も希少糖に関する幅の広い専門的な知識を得られるように、「希少糖植物科学特論」、「希少糖応用生命科学特論」、「希少糖食品科学特論」を大学院教養科目に配置した。
また、高い倫理性を備え社会的責任を自覚した高度専門職業人を養成するための「科学研究リテラシー」、研究能力・応用力を身につけるために、異なる専門領域の学生で構成された少人数グループで、各構成員の専門性に立脚して社会の諸問題の解決に取り組む方向性を定めると共に、各人が自らの専門性からその問
題解決にどのように貢献できるのかを考え発表し、最後に取りまとめの議論を行う「クロストークセミナー」を、グローバルマインドを醸成するために「ベーシック国際コミュニケーション」をそれぞれ必須科目とした基盤科目に開設した。
[3.1]

○

在学中に留学を指向する学生のため、農学研究科では第２期中期計画期間から、実際に留学を希望する学生のため、長期にわたる国際的な学修経験を積むことが出来る、タイのチェンマイ大学院農学研究科・農産学研究科との間におけるダブルディグリープログラム(DPP)及びインドネシアのガジャマダ大学、ボゴー
ル農業大学、ハサヌディン大学と、香川大学、愛媛大学と高知大学の６大学間のコンソーシアム SUIJI（Six University Initiative Japan-Indonesia） 下のジ- 12-5 -香川大学農学研究科

教育活動の状況ョイントプログラムマスター（SUIJI-JP-Ms）を設けているが、これら以外の多様な研究留学にも対応するため、第３期の改組により、国際研究 A 及び B を設けた。
前者は５単位の科目で、３から６か月までの派遣（留学）用の、後者は８単位の科目で、６か月を超えて 12 か月までの派遣（留学）用である。国際研究 A は下
記の表Ⅰ－３－２に示したように、SUIJI-JP-Ms の１名を含め、改組初年度の 2018年度に２名、２年目の 2019 年度には２名の履修があり、国際研究 B は表Ⅰ－３－３に示したように 2019 年度に１名の履修があった。表から分かるように、改組前から継続している SUIJI-JP-Ms 以外の活動が４件あり、改組により活性化したことが分かる。また、学部での国際交流活動実績のある学生が多く、学部からの積み上げが効果を上げていると考えられる。学部で活動の無い学生も１名いるが、学部で国際交流の活動を行った友人に感化されて独自に英語の勉強を行ってきたと述べており、この場合も学部のプログラムが良い影響を与えたと考えられる。
[3.1]
表Ⅰ－３－１
派遣（履国際研究 A の履修状況（派遣先と派遣費用及び学部での国際活動）

派遣先

派遣内容

費用

修）年度

2018 年度

学部での活動

タイ・メチョー

鶏の飼育衛生環境、

トビタテ！

2016SV バ

大学、ミャンマ

特に鶏舎における吸留学

ンコク

ー・ベテリナリ

血ダニの調査研究

ー科学大学
スペイン・Centre

植物病原菌、特に青トビタテ！

2017SV バ

for Research in枯病菌に関する研究

留学

ンコク

イタリア・トリ

アメリカミズアブ

香川大学グ2017SV バ

ノ大学の、家畜や魚に対す

ローバル人

ンコク

る代替エサに関する

材育成特定

研究

基金

Agricultural
Genomics

2019 年度

インドネシア・ 熱帯植物由来の天然

SUIJI-JP-

ボゴール農業

物の生理活性に関す

Ms(JASSO 奨

大学

る研究

学金)

無し

出典：農学部学務係作成資料

表Ⅰ－３－２

国際研究 B の履修状況（派遣先と派遣費用及び学部での国際活動）- 12-6 -香川大学農学研究科
派遣（履

派遣先

派遣内容

教育活動の状況

費用修）年度
2019 年度

学部での活動

ア メ リ カ ・ UC

メダカの組織中

トビタテ！

SUIJI-SLP 、

Davisの、白血球エラス

留学

2017SV バン

ターゼに対する

コク阻害作用を持つタンパク質の発現に関する研究
出典：農学部学務係作成資料〇

2015 年度に、留学生向け特別コースであった「日本の食の安全留学生特別コース」を、修了生を受け入れる企業の要望があり、日本人学生も協働学習出来る「日本の食の安全特別コース」に変更し、第３期初年度の 2016 年４月から日本人学生が入学して協働学習を開始した。留学生は 10 月入学、日本人学生は４月入学であるため、協働学習のカリキュラム対応表（添付資料 6912-i3-9）を作成した。日本人学生２名（2017 年度及び 2019 年度修了）が、このコースで修了し食品会社に就職している。2017 年度に修了した学生は、本年、就職した会社のグループ会社である貿易を担当している会社に出向し、食品に関する知識と英語力や国際的なコミュニケーション能力を活かせる仕事に就いた。これは、本コースの教育が就職後の仕事に非常に役立っていることを示している。さらに 2018 年度大学院
改組に伴い、このコースでコース以外の日本人学生がコースの日本人学生や留学
生と共学出来るようにした。2019 年度において技術経営学（MOT）特論及びビジネス教育 II をそれぞれ日本人学生１名が受講した。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6912-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6912-i4-2〜3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6912-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6912-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 12-7 -香川大学農学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学研究科応用生物・希少糖科学専攻において、グローバル化を目指し、｢食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型派遣プログラム｣
上級コース（修士学生以上）研究交流型短期派遣（SV-中国）、タイのチェンマイ
大学農学部・農産学部とのダブルディグリープログラム及びインドネシアのガジ
ャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学と、香川大学、愛媛大学と高知大学の６大学間のコンソーシアム SUIJI（Six University Initiative JapanIndonesia） 下のジョイントプログラムマスターを動かしている。[4.2]○｢食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型派遣プ
ログラム｣上級コース（修士学生以上）研究交流型短期派遣（SV-中国）は学部の初級（１〜２年生）及び中級（３年生）と異なり、修士学生同士の研究交流を中心とした 10 日間のプログラムである(別添資料 6912—i4-6)。さらに、中国進出企業の工場を訪問、見学するなど、実践的な内容を含んでいる（別添資料 6912i4-7）。第３期中期目標期間中で毎年６名前後が派遣されている。2018 年度は修士３名、学部生３名、2019 年度は修士２名、学部生５名である。この様に、SV中国は大学院生を対象とした海外派遣プログラムであるが、学部学生も参加可能としている。これは、学部学生を大学院生とともに、より専門的な国際研究交流
プログラムに参加させることで、刺激を与え、自身の研究活動を活性化させるとともに、大学院進学への意欲を高めるためである。
SUIJI ジョイントプログラムマスターとダブルディグリープログラムは、研究中心の派遣期間３ヶ月以上の中、長期プログラムである。SUIJI ジョイントプロ
グラムマスターでは、修士課程の学生が原則６ヶ月から１年の期間、相手国の大学の研究室で修士研究の一部を行い、これにより、国際感覚を身につけた学生の育成を目的としている。第３期中期目標期間中に 13 名の受入と２名の派遣があった。ダブルディグリープログラムは中期目標期間中に２名の受入と１名の派遣があった。 [4.2]〇2018 年度の改組を通じて、履修及び研究指導の体制も新たに定めている。
新たな体制では、主指導１名・副指導１名以上計２名以上からなる履修及び研究指導体制を組んでいる。入学時において、選択したコースの指定する科目に加え、研究指向及び進路を踏まえた他専門科目群から推奨する履修科目を組み合わせて、主指導教員のアドバイスの下で、履修計画を立案する。これと同時に、分野横断的な研究課題にも対応するため専攻全教員（必要に応じて本学他研究科の教員を副指導教員に加えることができる）により最も適切な複指導体制の下で、修士研究の課題設定及び研究指導にあたっている。[4.5]- 12-8 -香川大学農学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6912-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6912-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6912-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6912-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学習支援を意図して第３期中期目標期間中の 2017 年に主体的学習の環境を整えるため、ラーニングコモンズを図書館農学部分館に設けた。学部の利用者数は 232 名であったが、大学院は３名と少なかった。大学院の場合、自習やグループ学習、セミナーなどは研究室で十分補われているためと考えられる。[5.1]〇

毎年度、学生支援委員会主催で、障害のある学生の支援のための FD を開催している（別添資料＜必須記載項目６

6912-i5-5）。[5.0]成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6912-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6912-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6912-i6-3〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全ての科目について、第３期中期目標期間の 2017 年度から、前年度の成績評価の分布を年度初めの教授会で公開し、成績評価の適正化を研究科として実施している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】- 12-9 -香川大学農学研究科

教育活動の状況

・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6912-i7-1〜3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6912-i7-1,4～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6912-i7-6～7）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6912-i7-1,3～5）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6912-i76～7）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の改組後最初の修了生は、2019 年 12 月の農学研究科運営会議及び教授会でその成績提出期限、修士論文審査願提出期限、修士論文審査委員決定日、修士論文提出期限、修士論文審査・最終試験実施期間、修士論文審査結果・最終
試験結果提出期限、修了を認定する運営会議及び教授会日程、修了式日程（学位記授与）について審議決定あるいは確認し、修士論文発表会及び審査日程の決定を各領域に依頼する（別添資料6912-i7-8）。そして、農学研究科教授会で修了予定者が所定の授業科目を修得し、修士論文の審査に合格し、修了の要件を満たしたことを認定した後、学長は学則及び大学院学位規則などに従い、該当の修了予定者が本学大学院の修士課程を修了したことを認め修士の学位を授与する（別添資料 6912-i7-5）。[7.1][7.2]〇2018 年度の改組によって１専攻になったことにより、主査１名副査２名以上の修士論文の審査委員の従来の専攻を超える選出が、より行いやすくなった。
[7.1][7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6912-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6912-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に、第３期の中期計画に従ってすべての研究科でディプロマ・ポリ- 12-10 -香川大学農学研究科

教育活動の状況

シーの見直しとともに、アドミッション・ポリシーをディプロマ・ポリシーと整合的かつ一体的なものとして策定した。[8.0]〇

多様な優れた学生確保のため、2018 年度の改組に伴い、社会人学生用のカリキ
ュラムを新設した。具体的には、通常の学生用カリキュラムと比べ、基礎科目の必須単位及び専門科目選択単位数をそれぞれ２単位減じ、代わりに会社などでの研究をそのまま読み替えできる出来る実践研究８単位を設けたことなどである（別添資料 6912-i8-4）。[8.1]〇

研究留学を希望する学生のニーズに応えるため、2018 年度の改組に伴い、留学中の研究を単位化した「国際研究」を５単位（３〜６か月の派遣）あるいは８単位（６か月〜12 か月の派遣）、修了の必須単位として修得でき、３か月から 12 か月研究留学した場合も２年間で修了できるカリキュラムを設けた（別添資料6912-i8-5）。前出の表 I-3-1 及び表 I-3-2 に示したように、「国際研究」では多くの履修があり、学生のニーズに応えていると考えられる。[8.1]〇2015 年度に、留学生向け特別プログラムであった「日本の食の安全留学生特別コース」を、修了生を受け入れる企業の要望があり、日本人学生も共学出来る「日本の食の安全特別コース」に変更し、第３期初年度の 2016 年４月から日本人学生が協働学習を開始した。これにより、2016 年度及び 2018 年度にそれぞれ１名、日本人学生がこのコースに入学し、修了後国際展開する食品企業へ就職した。
[8.1]

〇

大学院進学を勧めるため、学部で毎年５月と 10 月に学部３、４年生に対して「大学院進学のすすめ」というガイダンスを開催したり（別添資料 6912-i8-6,7）、
農学部遺伝子源ゲノム解析センターの大学院生による学部低学年向けセミナーなどを行っている。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6912-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 12-11 -香川大学農学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇｢食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型派遣プ
ログラム｣上級コース（修士学生以上）研究交流型短期派遣（SV-中国）では、香川大学と浙江工商大学及び南京農業大学との修士学生同士が、相互に自分の研究
内容を英語で発表し､質疑応答を行うことで、英語でのプレゼンテーション能力向上を図ると共に、海外の研究状況を学び、さらに杭州キューピー工場や明治乳業蘇州工場を見学し､中国進出日系食品企業の実際を学んでいる。履修した修士
学生は終了後報告書を指導教員に提出し、指導教員が評価して、国際修士インターンシップとして１単位が認定される。第３期中期目標期間中に派遣された学生数は表Ⅰ－A－１のとおりである。下記の中で、2016 年の１名及び 2018 年の１名はそれぞれ学部の｢食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型派遣プログラム｣中級コース（SV-バンコク）にも参加している。[A.1]
表Ⅰ－A－１

派遣学生数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

派遣学生数

６名

５名

６名

７名

JASSO 奨 学 金 受 給

４名

４名

４名

４名

者数（内数）
出典：農学部学務係作成資料○

タイのチェンマイ大学大学院農学研究科・農産学研究科との間で、ダブルディ
グリープログラムを締結している（別添資料 6912-iA-2）。第３期中期目標期間
中の 2016 年度及び 2017 年度に１名ずつ受入れた。また、2016 年８月に１名派遣し、当該学生は 2019 年３月にダブルディグリー学位を取得した（別添資料 6912iA-3）。[A.1]○

インドネシアのガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学と、香川大学、愛媛大学と高知大学の６大学間におけるコンソーシアム SUIJI（Six
University Initiative Japan-Indonesia） においてジョイントプログラムマス
ター(SUIJI-JP-Ms)を設けている（別添資料 6912-iA-4）。第３期中期目標期間中、インドネシアから 13 名受け入れた。2017 年に派遣した 2018 年度の１名の修了者（日本人学生）が派遣経験を生かして就職した。2019 年度にも１名の学生をボゴ
ール農業大学に派遣した。[A.1]○

英語のネイティブ教員が講義を全て英語で行う国際研究コミュニケーション- 12-12 -香川大学農学研究科

教育活動の状況（必修）と国際研究発表技法（選択）を大学院の講義として配置し、大学院生が自らの研究分野をとりまとめて英語で発表し、英語で討論を行う模擬国際学会を体験し、英語によるコミュニケーション能力向上を図っている。 [A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度教員の教育能力向上のため、学生による授業評価の高い教員や特色の有る授業を行っている教員、或いは外部講師による FD や公開授業を開催している(別添資料 6912-iC-1)。 別添資料 6912-iC-2 に示したように、農学研究科の学生による授業評価項目全体の平均値及び授業の目標達成度と満足度の何れも、第３
期は、第２期の平均値及び第２期の最終年度の値のいずれよりも高い。このことは、前述の FD 等の取り組みが有効で、大学院教育の質の向上を表している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学部及び農学研究科の第３中期目標期間中における職種別の進学就職状況
を別添資料 6912-iD-1 に示す。 農学研究科の第３期中期目標期間中の就職の割
合は約 90％である。全体の中で研究・開発・技術職、即ち技術者として就職した
割合は全体で約 71％であり、農学部の約 26％と比較して明らかに高い。これは、大学院での技術者教育が推進されていることを示している。[D.0]○

別添資料 6912-iD-1 の農学研究科の改組前３年間（2016 年度〜2018 年度）の研究・開発・技術職の就職率は平均 69.8％であるが、改組後の 2019 年度の同就職率は 75.9％であった。改組によって専門指向とキャリア指向を組み合わせた弾力
的な教育課程を構築したことが、技術者教育の推進に効果を上げたと考えられる。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞- 12-13 -香川大学農学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6912-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学研究科では、通常のカリキュラムの学生用と異なった社会人学生用の履修要件を定めている。別添資料 6912-iE-1 の２枚目に記載のように、通常の学生と比べ社会人学生の場合は、基礎必修科目の必須単位数及び専門科目の必要選択
単位数を、それぞれ２単位少なくし、代わりに実践研究８単位を加えるなどして、社会人が履修しやすい工夫をしている。[E.1]- 12-14 -香川大学農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6912-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6912-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料 6912-ii1-2 は、農学研究科の評価委員会がまとめた第２期中期と第３期中期目標期間を比較したものであるが、 第３期の４年間の平均修了率（92.9％）は第２期の平均（87.1％）を上回っており、教育成果が第２期より上がっていると考えられる。[1.1]〇

別添資料 6912-ii1-3 にまとめたように、第３期中期目標期間中の農学研究科の学生の学会賞受賞は、2016 年度６件６名、2017 年度 10 件９名、2018 年度 14
件 12 名、2019 年度 11 件 11 名であり、学生に対する研究を通じた教育の高い成果の現れと考えられる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学研究科における研究・開発・技術職、即ち大学院での専門教育を生かして就職した割合は全体で約 71％であり、農学部の約 26％と比較して明らかに高い（別添資料 6912-ii2-1）。これは、大学院での専門教育が有効であること示している。[2.1]○

農学研究科の改組前３年間（2016 年度〜2018 年度）の研究・開発・技術職の就職率は平均 69.8％であるが、改組後の 2019 年度の同就職率は 75.9％であった（別添資料 6912-ii2-1）。改組によって専門指向とキャリア指向を組み合わせた弾力
的な教育課程を構築したことが、専門教育を生かした就職の推進に効果を上げたと考えられる。[2.1]- 12-15 -香川大学農学研究科【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-16 -香川大学高度教職実践専攻

13．高度教職実践専攻（１）高度教職実践専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・ 13-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ 13-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 13-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 13-15【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ 13-18- 13-1 -香川大学高度教職実践専攻（１）高度教職実践専攻の教育目的と特徴（教育目的）
高度教職実践専攻では、理論と実践の往還を通して教育現場をフィールドとした実践研究により、子どもの発達に関する知見と教育に関わる専門性に立脚した分析力・構想力、複合的な学校課題を対象化して協働的な実践・省察をもとに組織的に対応できる実践力を育成する。加えて、教員集団と学校全体を質の高い組織として高めていくことに貢献できる教員を養成することをめざしている。専門分野に応じた３コースを置いている。
学校力開発コース：学級経営・学年団経営や学校経営等での多様で複雑な課題に取り組む教育実践力を有し、学校教育を支える中核的役割を担い得るスクールリーダーと、幅広い視野から複合的思考ができる中堅教員を養成する。
授業力開発コース：授業の姿を追究する確かな探究心と実践的指導力を備え、あわせて、授業力向上等にかかわる学校課題の解決に向けた教育実践を構想し開発するための展望と力量をもつ教員を養成する。
特別支援教育コーディネーターコース：障害のある子どもの学習環境を調整し、質の高い指導支援の実現に取り組むとともに、特別支援教育に関わる校内支援体制を確立し、それを推進する役割を担う教員を養成する。
（特徴）
高度教職実践専攻は、2016 年度に教育学研究科（既設４専攻）に新専攻として加えられた。第３期中期目標期間では、「大学院課程の各研究科の特色を生かした体系的な教育課程の構築」、「専門知識以外の知識や能力の養成」に寄与する。また、修了者の 70%以上を教員就職者とすることを目指している。
本専攻の設置にあたっては、教育学部と香川県教育委員会との強固な連携協力関係（「香川県教育委員会との連携協議会」を通じた教員養成、教員研修、調査研究等での連携協力）に基づき、連携して計画立案にあたり、設置後は「教職大学院運営協議会」で意見交換を行っている。
子どもの学力、学習意欲及び規範意識等の香川県の教育課題に応えるために、学校力開発コース、授業力開発コースを設置した。本学部で取り組んできた通級指導モデル事業・
特別支援教室「すばる」の実績を生かし、特別支援教育コーディネーターコースを設定している。
課程の編成では、「生徒指導と道徳教育に関する指導力育成」と「特別な教育的支援を必要とする通常学級在籍児童生徒に対する指導力育成」に力点を置いたカリキュラムとしている。また、香川県教育委員会からの要望をふまえ、派遣教員を対象にして、１年間の履修で修了できる「短期履修学生制度」を導入している。本制度の利用者には、教職大学
院修学前プログラムと修了後のフォローアップ・プログラムの受講を義務付けている。

- 13-2 -香川大学高度教職実践専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6913-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職生活全体を通じた教員の資質能力向上をねらいとし、香川県の子どもの現状と課題、香川県教育委員会との連携及び要請に基づいて、2016 年度に教職大学院を設置した。設置にあたっては、大学で定めた大学院課程の理念とポリシーを踏まえ、地域の課題と要請に応えるために、「生徒指導と道徳教育」「通常の学級における特別支援教育」等を特色とした、高度教職実践専攻の教育目的と３つのポリシーを定めた。
さらに、香川県教育委員会との連携強化、授業科目の拡充と充実をめざし、2020年度に改組を実施する。改組にあたり、設置の際に定めた養成する人材像と、専攻内の３コースで涵養する知識・能力とその達成水準を修正する。

（参考：高度教職実践専攻開設の流れ）［第１～２期］→

教育学研究科

第３期［2016 年度～2019 年度］
教育学研究科

学校教育専攻学校教育専攻特別支援教育専攻

教科教育専攻教科教育専攻学校臨床心理専攻

学校臨床心理専攻

高度教職実践専攻

＜必須記載項目２→［2020 年度］
教育学研究科
高度教職実践専攻

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6913-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度の高度教職実践専攻の設置にあたり、専攻の学位授与方針に基づき、香川県教育委員会等のデマンド・サイドからのニーズを取り入れ、確かな指導力と、より専門的な実践力・応用力を備えた教員養成をねらいとした教育課程編成- 13-3 -香川大学高度教職実践専攻

教育活動の状況のための方針を策定した。策定した方針及び養成する人材像に基づき、専攻内に３コースを組織した。
2020 年度には、香川県教育委員会との連携強化、授業科目の拡充と充実をめざし、養成する人材像（とそれに応じた知識・能力と達成水準）を修正し、カリキ
ュラム編成の方針では、大学院としての教養科目等を含め教育課程の全体にわた
り見直すことしている（別添資料 6913-i2-3）。見直しを通じて、授業科目の一部を香川県の教員研修とリンクすること、既設大学院の教科領域を組込むこと、特別支援教育コーディネーターコースを特別支援力開発コースとして改め、学部卒
学生を受入れ、特別支援学校教諭専修免許状を取得できるようにすることをめざす。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6913-i3-1〜3 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6913-i3-4 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6913-i3-5・6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ニーズへの対応
・香川県教育委員会では、第３期香川県教育基本計画及び香川県教員等人材育成方針を策定し、子どもの確かな学力と学ぶ意欲、規範意識・自己有用感の高揚をねらいとして、教育指導の充実と体系的な人材育成を図っている。こうした地域のニーズに応えるために、本学の特色として、①発達障害を含む子どもの多様性と個別性を理解した発達支援の理念を基本とすること、②生徒指導と道徳教育に関する指導力の育成を図ること、③特別な教育的なニーズのある子どもの特別支
援教育を重視することを柱としたカリキュラムを編成している。[3.2]・新学習指導要領に対応し、教員の資質の向上、教科領域の充実をねらいとして、
2020 年度に改組を行う。そこでは、香川県教育委員会が行う教員研修との連携を強化し「教員研修連携科目」を指定する。授業科目に「教科の本質」「教科横断的教育内容」「教材開発の理論と実践・評価」を組み込み拡充させる。特別支援学校教諭専修免許状が取得できるように科目を整備する。（別添資料 6913-i3-7- 13-4 -香川大学高度教職実践専攻

教育活動の状況〜9 ）。[3.2]〇科目体系
・本専攻は、共通科目・コース科目・実習科目で構成されている。共通科目・コース科目では、確かな専門性に立脚した分析力・構想力、複合的な学校課題や教育課題に組織的に対応できる実践力の育成に力点を置いて編成している。共通科
目では、基礎５領域に加えて、香川県の教育課題及び本学部のこれまでの実績を生かし、独自領域として「通常の学級における特別支援教育に関する領域」を置いている。コース科目として各コースに開講している【教職実践研究Ⅰ・Ⅱ】は、実習科目とリンクし、課題発見力、実践・省察力、組織構築力を生かして、学校教育現場の課題解決に寄与するためのコア科目として位置づいている。各コースの実習科目（臨床実習、開発実習、探究実習）は、【臨床実習】において現状把握・課題発見等を行い、【開発実習】で課題解決の実践・省察を目指している。
【探究実習】は、多様で幅広い視野を得るための実習として位置づけている。[3.1]［参考］［2016 年度～2019 年度］→［2020 年度］

学校力開発コース*

学校力開発コース*

授業力開発コース*,**

授業力開発コース*,**

特別支援教育コーディネーターコース*

特別支援力開発コース*,**（*＝現職教員学生対象、**＝学部卒学生対象を示す）○短期履修学生制度
香川県教育委員会からの強い要請を受けて、派遣教員を対象とする短期履修学
生制度を整備した（別添資料 6913-i3-10）。県教育委員会等との協力体制の中で実施している。今日的教育課題を把握し、学生各自の研究課題を明確にするための「修学前プログラム」及び修了後も大学教員と協同的な実践研究を継続し学び続ける教員となることをねらいとした「フォローアップ・プログラム」を受講することにより、実習科目の一部を認定し、１年間の履修を可能とする。[3.2]
短期履修学生制度の利用実績は、2016 年度入学者 12 名、2017 年度入学者 12
名、2018 年度入学者 12 名、2019 年度入学 13 名である。

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞- 13-5 -香川大学高度教職実践専攻

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6913-i4-1,2 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6913-i4-3,4 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：該当者がいなかったため。

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 6913-i4-5 ）・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 6913-i4-6 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共通科目・コース科目では、研究者教員と実務家教員が共同（チームティーチ
ングまたはオムニバス）で行う方式を主とし、ディスカッションやロールプレー
イング、模擬授業等の教育現場での実践に活用できる授業形態を取り入れて実施している。コース科目として各コースに開講している【教職実践研究Ⅰ・Ⅱ】では、専攻全体で実践研究に関する学びを行うことと、コースごとのリフレクショ
ン、個別に学生の教育課題に対応することを組合せて実施している。実習科目は、置籍校や附属学校、連携協力校に加えて、教育相談関係機関１機関、発達障害等に関わる医療・療育機関等２機関の多様な実習先を確保している。連携協力校は、設置当初 17 校であったが、2020 年度改組時にこれまでの修了生の置籍校に依頼する等して 33 校となった。教育関係機関、医療・療育機関等については、継続して協力いただいている。[4.1]○設置当初から、共通科目に「教材研究・開発と ICT 活用による授業改善」をおき、学校現場の授業改善をリードしていくための資質能力を養うことを目的に、
ICT 機器を活用した「新しい学び」の考え方と電子黒板やタブレット端末等の活用法、それらを用いた教材開発と模擬授業を行っている。 [4.3]- 13-6 -香川大学高度教職実践専攻○

教育活動の状況

四国地区の教職大学院の間で、遠隔授業システムを活用し、それぞれの大学院の特色を生かした共同実施型授業を行っている。本学からは、授業科目「学校教育における今日的課題〜道徳教育及び特別支援教育の視点から」を配信している（別添資料 6913-i4-7 ）。[4.3]
これまでの受講者数の実績は、本学が配信する授業科目の他大学の受講者
は、2018 年度 21 名、2019 年 21 名、他大学が配信する授業科目の本学の受講者
は、2018 年度０名、2019 年度１名である。

○

教職大学院のめざす理論と実践の融合、さらに教育に関わる複眼的・多元的理解を促すために、教育心理学、臨床心理学、特別支援教育、生徒指導、道徳教育、
学校・学級経営、授業研究等を専門とする教員により構成している。2020 年度から教員の資質の向上、教科領域の充実を図るため、兼担として、教科教育を専門とする教員を加え、教科専門や実習の相談に応じる体制とした。全体の 44％が実務家教員であり、その構成は、公募採用教員、元公立学校校長経験者（65 歳までの任期付）、附属学校教員、交流人事教員となっており、豊富な経験をもつ実務家を多様な形態で採用するよう配慮を行っている。また、教職大学院の教育課程を担保する教員組織の整備として、公募採用に際して学校現場経験を重視するとともに、採用後に附属学校園での現場経験のための研修体制を確立した。波及効
果として、学部教育においても、授業科目等で実践性が向上した。[4.4]○

県教育委員会からの派遣教員を対象とする短期履修学生制度において、修了後に行うフォローアップ・プログラムは、修了後の年度当初に、置籍校での学校課
題の解決への取組を内容とした「フォローアップ・プログラム学修年間計画」を作成し、スクール・ミーティングを開催する。その成果を香川県教育委員会主催の「香川の教育づくり発表会」（毎年 12 月開催）で発表することを求めている（別添資料 6913-i4-8）。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6913-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6913-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 13-7 -香川大学高度教職実践専攻

教育活動の状況（別添資料 6913-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6913-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本教職大学院での学修をスムーズに行い、各自の研究課題に早期から取り組む
ために、合格後に、修学前プログラムに取り組み（別添資料 6913-i5-5 ）、入学前（３月初旬）に、大学院での学修の説明と研究課題の事前相談を行っている（別添資料 6913-i5-6 ）。入学時に、履修に関する全体ガイダンスを行い、コース毎にも、各学生の研究課題や実習の実施に向けての説明や相談を重ねている（別添資料 6913-i5-7 ）。そのなかで例えば、自分の研究課題を学校の現場で具体化するために、現教での話合いやアンケートをすすめるようにした。個人情報の扱い
や研究倫理に関する説明を順を追って行った。
また、学務係の大学院事務担当からもメールで学生生活に関する情報発信があり、本学研究科として学生相談室「何でも窓口」を開設している。[5.1]○

本教職大学院の学習環境として、院生室は、現職教員学生と学部卒学生がお互いの学びを高めるため、学生全員が共用できるようにした。主に本専攻が使用する２つの講義室のうち 431 講義室では、学びの可視化の為、ポスターセッション用のボードを設置し、電子黒板を配置している。もう一つのオリーブリフレクションルームではグループワークに適した円卓が配置され、遠隔講義システムを使っての双方向の遠隔授業が可能である。必要な書籍や資料が閲覧できる教職大学
院資料室や、教科書、指導書、デジタル教科書等が常備されている教育学部付属
教職支援開発センターがある。さらに教室を模した黒板や机等が整備され、模擬授業を行うことが可能な模擬講義室（二十四の瞳教室）がある（別添資料 6913i5-8 ）。[5.1]○

特別支援教育コーディネーターコースで、発達障害等のある子どもへの理解と指導支援を学ぶための実習施設として、特別支援教室「すばる」がある。本教室
は、2003 年度に本学が設置した特別な教育的ニーズのある子どもの教育相談・学習指導のための施設である（別添資料 6913-i5-9 ）。[5.1]
当該コース入学者が「すばる」で実習を行った実績は、2016 年度４名、2017 年
度５名、2018 年度３名、2019 年度３名である。

- 13-8 -香川大学高度教職実践専攻○

教育活動の状況

学部卒学生は、学生の教職への意識を高め、就職・採用試験を支援するために、学部生とともに、本学が行う就職支援事業を利用している。その事業では、香川
県教育委員会及び岡山県教育委員会による教員採用試験説明会、卒業生・在学生
交流会、教員採用試験を想定した集団面接・討論、個人面接、グループワークを実施している。また、教職自主サークルという教員採用試験に向けた学生の自主的な勉強会があり、積極的に参加するように促している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6913-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 6913-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6913-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の基準は、授業シラバス「成績評価の方法と基準」欄で観点別に記載
しており、香川大学教務システム DreamCampus を通して公開している。すべての授業を複数教員で担当しており、成績評価等の妥当性を担保するため、成績評価
及び単位認定は、授業担当教員全員での協議により、明示された基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施している。アティーブメントテストだけでは測りにく
い質的な部分についても、ルーブリックを用いたパフォーマンス評価を行っている（別添資料 6913-i6-4 ）。[6.1]○

成績評価体制を含む教職大学院の運営等に関する評価を目的として、香川県及び岡山県教育委員会関係者等を委員とする教職大学院運営協議会を設置している。（別添資料 6913-i6-5 ）。教職大学院運営協議会は、３月の「教職実践研究
フォーラム」の後に開催し、学生の学修に関わる授業評価、修了時の学修評価、フォローアップ・プログラム後の評価等の多様な資料を以て外部評価を実施する。また教職課程における外部評価の体制を強化するために、2019 年度に「教職大学院教育課程連携協議会」を発足させた（別添資料 6913-i6-6 ）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞- 13-9 -香川大学高度教職実践専攻

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6913-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6913-i7-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本教職大学院内の審査による質保証の措置として、【教職実践研究Ⅰ(前期)】【教職実践研究Ⅱ(後期)】の各最終回の全体発表がある。【教職実践研究Ⅰ】の全体発表では、学生各自が取り組む実践研究課題の進展状況を発表し、学生同士でコメントし合うとともに、各コースの教員から指導を受けている。【教職実践研究Ⅱ】の全体発表では、全学生が実践研究課題の総仕上げとして研究成果を発表し、学生及び専任教員全員が参加し専攻全体で討議する。その成果を「教職実践研究報告書」としてまとめている。[7.2]○

質保証の大きな契機として、学外への成果公表を義務付けている。本教職大学
院での修学の成果は、教職実践研究報告書として公刊し、３月の教職実践研究フ
ォーラムで全員が発表する。教職実践研究フォーラムは、県市町教育委員会、置籍校の管理職・同僚、四国地区の他大学教職大学院の教員･学生等、県内外から多数の参加者を得ており、活発な討論がなされた。参加者アンケートから多くの率直な意見を得ている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6913-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6913-i8-3 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職教員学生の確保として、本教職大学院の設置にあたり、2015 年に香川県教
育委員会教育長から本学学長宛に出された要望書「香川大学大学院教育学研究科
高度教職実践専攻（教職大学院）設置について（要望）」に、「10 名程度の現職- 13-10 -香川大学高度教職実践専攻

教育活動の状況

教員の派遣を行いたい」と明記されている。また、毎年、県内及び近県の教育委員会を訪問し、校長会や教頭会の会合に出席して、教職大学院の取組や成果を広く発信している。さらに、県内教職員が一同に集まる「香川の教育づくり発表会」
では、広報用ボードを作成して、参加者に広くアピールしている。 [8.1]○

学部卒学生を確保する取組として、教職大学院ホームページやニューズレター「紙飛行機通信」、教職大学院パンフレットで広報活動を行っている。本学部学生への周知、声かけを繰り返し行うことに加え、県内外の私立大学等に、ポスタ
ー掲示、パンフ配布、説明会の実施を行っている。教育学研究科に既存の専攻がある状況で、広報活動等がある程度の成果をあげてきている。今後もこうした広報活動を強化し積極的に行う予定である。[8.1]○

学部卒学生を確保するための措置として、本教職大学院の設置時から、香川県教育委員会に対して、学卒時の採用試験合格者が教職大学院に進学した場合、最大２年間の採用猶予ができる制度の導入を要望してきた。「大学院在学に係る採用時の特例」として、2019 年度の入学者から適用されることになった。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2002 年に香川県教育委員会との連携協議会（別添資料 6913-iB-1,2 ）を設置
し、交流人事教員を採用する等、教員養成、教員研修、調査・研究の各種事業に取り組んできた。本教職大学院設置に際しては、本連携協議会のもとに「教職大学院設置準備委員会」を設け、協働で計画立案に当たった。2016 年の教職大学院
設置とともに、教職大学院運営協議会を設置し、2019 年度には「教職大学院教育課程連携協議会」を設置し、教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に生かす等の恒常的な連携・協働のための機関として機能している。［B.1］○

2018 年度には、教職大学院の授業を活用した教員研修の仕組みづくりを検討するために、香川県教育委員会との連携協議会のもとに、「教員研修システム共同開発委員会」を設置した（別添資料 6913-iB-3 ）。この委員会で協議を重ね、2019- 13-11 -香川大学高度教職実践専攻

教育活動の状況年度から学校力開発コースの授業科目の一部を改編して「学校危機管理」に関する授業科目を整備し、「教員研修連携科目」として香川県教育センターが行う職
務研修に位置づけた（別添資料 6913-iB-4・5 ）。［B.1］〇

2018 年に高松市教育委員会との間で「香川大学教育学部と高松市教育委員会の連携協力に関する協定書」を締結し、教員養成の充実、教職員の資質・能力の向上及び教育上の諸課題への対応等に向けた相互の連携強化を図っている（別添資
料 6913-iB-6 ）。［B.1］〇

本教職大学院の教育課程のうち、学部卒学生が通年で履修する「学校臨床基礎実習」及び現職教員学生が履修する「探究実習」を、本学附属学校との連携協働のもと実施している。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学における教員の活動に係る自己点検・評価実施要領に基づいて、教育、研究、社会貢献及び運営等の教員の活動に係る自己点検・評価が行われている。教育の質の向上に努めるために、本教職大学院内に IR・FD 担当を置き、研究者教員と実務家教員がお互いの授業内容及び方法論について意見交換を行う FD を適宜行っている（別添資料 6913-iC-1 ）。特に 2018 年度には教育学研究科の改組に向け、教職大学院の目的や意義、科目内容や授業構成等に関する内容で FD 研修会を開催し、専攻教員に加えて、改組後に本教職大学院の専任教員となる予定の教員も含め合計 37 名が参加した。[C.1]○

学生による教育にかかわる評価として、学生の授業評価アンケートを学期ごとに全開講科目で実施している（別添資料 6913-iC-2 ）。学生や修了生のニーズに適切に応えるために、修了時とフォローアップ・プログラム後に、それぞれ「修了時／フォローアップ・プログラム後における学びについてのアンケート」を実施している（別添資料 6913-iC-3・4 ）。それらの結果は専攻会議において、学生からの意見や要望等の情報とともに共有し、要望等への対応を協議・検討している。［C.1］- 13-12 -香川大学高度教職実践専攻〇

教育活動の状況

教育活動の一環として実施している教職実践研究交流会、教職実践研究フォー
ラム、香川県教育委員会主催の香川の教育づくり発表会等の公開研究発表において、参加した県内外の学校教育関係者等にアンケートを実施している（別添資料
6913-iC-5〜7 ）。専攻会議において、その結果を踏まえた課題と改善策を協議・検討し、次年度の運営に生かすように努めている。［C.1、C.2］〇

専任教員は、日本教職大学院協会総会及び研究大会に、毎年２〜５名で参加している。さらに、他の大学学校園等で開催されている各種研究会、研修会、研究
公開授業等に定期的に参加し、研究・実践の最新の動向の把握と知見の収集を行っている。これらの情報は専攻会議において教職員間で共有され、日々の教育活動に活かされている。［C.1］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6913-iD-1〜5 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本教職大学院では、香川県の教育課題や人材育成方針について、県教育委員会・
県教育センター等との間で理解と対応の共有を図り、そのうえで、さまざまな教
育課題や学校課題を解決できる教員の実践力を育成するとともに、同僚と協働して課題解決にあたる人材の育成をめざして、コース科目として各コースで開講している【教職実践研究】や各コースの実習科目を核として、理論と実践を往還・融合させる教育を発展させている。

〇

本教職大学院の教育課程では、在学生や修了生が学びの成果をまとめて発表し、学び続ける教員の実現を促進するとともに、その成果を広く公開し発信する機会として、「教職実践研究交流会」「教職実践研究フォーラム」を実施し、香川県教育委員会主催の「香川の教育づくり発表会」での発表を行っている（別添資料 6913-iD-1～3）（再掲）。[D.1]- 13-13 -香川大学高度教職実践専攻○

教育活動の状況

道徳教育にかかわるプロジェクト的な教育研究活動として、2016 年度から、独立行政法人教職員支援機構の「教職大学院等研修プログラム開発事業」の採択を受け、香川県教育委員会、香川県教育センターとの協働のもとに「かがわ道徳ラボ」を実施、2018 年度から四国の他の３県とも協力して「四国道徳ラボ」を実施した。2016 年度から４年間の参加者数は 1,800 名を超えた。「道徳教育教員研修
DVD 教材」、「かがわ道徳ラボ Q&A」等を作成し、県内小・中・特別支援学校、市町教育委員会、全国の教職大学院等、それぞれ約 400 カ所に配布した。本教職大学院の専任教員、現職教員による実践研究の蓄積・共有化が進められた（6913-iD6～10）。[D.1]〇

香川県教育委員会が行う教員研修との連携として、2019 年度から、学校力開発コースの授業科目の一部を改編して「学校危機管理」に関する授業科目を実施し、香川県教育センターが行う職務研修等に位置づけ、県教育センターの教員研修として、89 名の教員が参加した。さらに、2020 年度からは、県教育委員会・県教育センターと一層の連携を図り、本教職大学院の共通科目、授業力開発コースの授業科目の一部についても「教員研修連携科目」として提供する。（6913-iD-4）（再掲）（6913-iD-11）。 [D.1]○

特別支援教育にかかわるプロジェクト的な教育研究活動として、2018 年度から、文科省委託事業の「発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業」の採択を受けた。教科学習上のつまずき・困難を示す児童生徒に対する指導方法
及び指導の在り方の研究をテーマに、本教職大学院の専任教員と教科教育の教員が核となり、本学の４つの附属学校（高松小学校、坂出小学校、高松中学校、坂出中学校）との共同実践を実施し、その成果を公開した（6913-iD-12）。[D.1]- 13-14 -香川大学高度教職実践専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6913-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6913-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共通科目、コース科目、実習科目の全科目において学部卒学生及び現職教員学
生ともに全単位を修得しており、修得率は 100％である。現職教員学生は短期履
修学生制度により１年で修了し、学部卒学生は２年間で修了する学生と、長期履修制度及び小学校教員免許取得コースの履修により３年間で修了する学生がいる。学生の履修年限は異なるが、これまで全学生が予定どおり修了し、修了率は100％である。[1.1]○

専修免許状に関しても、履修年限が異なることを考慮した上で、予定どおり全学生が取得し、取得率は 100％である（別添資料 6913-ii1-3 ）。他方、長期履修学生制度（３年履修）を活用して小学校教員免許取得コースを履修する学部卒学生もおり、2018 年３月に１名、2020 年３月に１名が小学校教諭一種免許状を取得した。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留年者数、休学者数、退学者数は、2017～2018 年度において、いずれも０名である。学部卒学生（講師経験者を含む）の修了後の進路は、2017 年度、2018 年度
ともに、学部卒学生の修了者全員が香川県の教員採用試験に合格し、正規教員と- 13-15 -香川大学高度教職実践専攻

教育成果の状況して採用されている。また、2018 年度には、本学教職大学院に修学中の２名の学部卒学生が、香川県教育委員会が設けている「大学院在学に係る採用時の特例」
により、１年間の採用延期に該当している（別添資料 6913-ii2-1 ）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6913-iC-3 ）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業等の充実と改善に役立てるために、学生からの意見を聴取する機会を定期的に設けるとともに、授業や実習の実施状況等を把握するために、2017 年度から
毎年、学期毎の授業評価、修了時の学びの評価を行っている。2017 年度、2018 年
度、2019 年度の結果をまとめると、修了時の評価では「生徒指導・教育相談、道徳教育の専門的知識や技能」「新たな知見や教授技術を学校現場での実践提供･検証する力」等で高い評価を得た。教職大学院での学びの満足度は、4.5 前後（５段階評定の平均）で推移している。その評価結果を専攻会議で共有し、指導教員の指導体制、授業での課題負担、実習内容の交流の機会の時期と方法等を協議している。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6913-iC-4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業等の充実と改善に役立てるために、修了生からの意見を聴取する機会を毎
年１回程度、定期的に設けるとともに、修了後のフォローアップ・プログラムの実施状況、勤務校での教育実践の取り組み状況等を把握するために、2016 年度の修了生から毎年、フォローアップ・プログラム修了後の評価（修了生本人）を行っている。2016、2017、2018 年度の結果をまとめると、「教材研究と教育実践の取組」「特別な支援を要する児童生徒の指導」等で高い評価を得た。「同僚との協働的取組」｢現教や研修会等の推進｣でも評価を得た。教職大学院での修学は 4.7- 13-16 -香川大学高度教職実践専攻

教育成果の状況〜5.0（５段階評定の平均）と高く評価された。その評価結果を専攻会議に報告し協議している。例えば、フォローアップ・プログラムの実施方法と内容、発表の時期と方法等である。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6913-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生の成長を把握するとともに、実習の実施状況と課題、本教職大学院での学修と成果を問うために、2016 年度の修了生から毎年、フォローアップ・プログ
ラム修了後の評価（所属長）を行っている。2016、2017、2018 年度の結果をまとめると、「学級・学年団・学校経営の推進」「現教や研修会等の推進」等で高い評価を得た。「学校課題解決への取組」「教材研究と教育実践の取組」｢同僚との協働的な取組｣「若年教員への指導支援」でも評価を得た。教員の学校現場での活躍は 4.6〜4.9（５段階評定の平均）と高く評価された。その評価結果を専攻会議に報告し協議している。例えば、市町教委・実習校との連携や課題・進め方、フォローアップ・プログラムを実施する際の置籍校の理解と調整の取り方、実践研究のまとめ方や発表の仕方等である。[C.1]○

本教職大学院の現状と課題、今後の運営計画について具体的な意見や提案を得るために、教職大学院運営協議会は、香川県教育委員会、高松市教育委員会、岡山県教育委員会に委員を委嘱して構成している。３月の教職実践研究フォーラムの後に開催し、学生の学修に関わる多様な資料を以て外部評価を実施する。得られた意見や提案は、専攻会議に報告し、改善に生かしている。例えば、置籍校の学校課題に生かすための方策、実践者としての意識を高めて継続して実践を広めること等についてである。[C.1]- 13-17 -香川大学高度教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 13-18 -香川大学地域マネジメント研究科

14．地域マネジメント研究科（１）地域マネジメント研究科の教育目的と特徴 ・・・・ 14-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ 14-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 14-14【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・- 14-1 -14-18

香川大学地域マネジメント研究科（１）地域マネジメント研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科は「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェッショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメント
することのできるリーダーを養成すること」を固有の目的とし、（１）企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」、（２）行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」、（３）地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」の育成を目指している。このような固有の目的に基づき、地域活性化に必要な基礎及び専門知識を理論と実践のバランスを図りながら体系的に修得できるカリキュラムを構築し、高い倫理観と社会的責任を持ち、国内外のマネジメントや地域政策を牽引する「総合力」を養成している。2017 年度には「地域に貢献する MBA 教育を進化・成熟させる」「実践的な取り組みを強化し、地域活性化を後押しする」「院生・修了生の連携を強化
し、修了生の活動を支援する」「地域活性化に資する国際化への取り組みを推進する」こ
とを教育の中長期計画に定めている。
２．教育の特徴
本研究科は通常の MBA プログラムに加え、地域課題に対応できる能力の育成を特徴とする。固有の目的で示すリーダー人材を養成するため体系的な科目群とカリキュラムを編成し、専門職学位課程として研究者養成中心から実務家養成中心へと転換を図った。教員
を研究者教員と実務家教員で構成し、ケーススタディやフィールド調査、討議形式の授業等を取入れ、少人数教育による実践的人材育成に努めている。
上記中長期計画については「外部資金の獲得による新教育プログラムの開発や既存教育プログラムの改善」「外部機関との連携を構築し、地域活性化に資する実践的取り組み
を創造・共有」「同窓会との連携強化と修了生の活動を支援する『ポスト MBA プログラム』の実施」「海外機関との連携による事業構築及び国際的教育プログラムの開発」に取り組んでいる。加えて、正課外のプログラムとして「学生によるシンポジウム」「フィールドワーク合宿」等を通じて、学生が主体的に社会課題の発見と解決に取り組み、地域活性化で必要とされる協力関係の構築や現場感覚を養う機会を提供している。
以上を通じて、「大学院課程の各研究科の特色を生かした体系的な教育課程の構築」
や、「専門知識以外の知識や能力の養成」（小項目１－１－３）に寄与し、自らの教育目的の到達を目指す。

- 14-2 -香川大学地域マネジメント研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6914-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

上記の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、本学大学院全体のアドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの整合性の見直しという中期計画に則って、2017 年度に改定したものである。改定は、大学として定めた大学院課程の学位授与方針を踏まえたものとした。
これらのポリシーは本学及び本研究科のホームページ、学生募集要項において公表している（別添資料 6914-i1-1）（再掲）。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6914-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

上記の教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）は、本学大学院全体のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの整
合性の見直しという中期計画に則って、2017 年度に改定したものである。改定
は、全学で定めた大学院課程の教育課程方針を踏まえて行った。これらのポリシーは本研究科のホームページ、学生募集要項において公表している。（別添
資料 6914-i2-1）（再掲）[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・・

体系性が確認できる資料（別添資料 6914-i3-1）
自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6914-i2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の多様なニーズに応えるため、本研究科では「プロジェクト演習・研究（２年生）」において学生は教員の研究領域を前提とせず、多様な問題意識、
社会課題から派生する研究テーマに取り組むことができる。他方、多様な研究
テーマを指導・支援するために、グループごとの複数指導体制を実施している。2019 年度は学生 21 名を類似テーマごとに４つのグループに分け（５名×３
グループ、６名×１グループ）、前期は教員８名（各グループ教員２名）、後期- 14-3 -香川大学地域マネジメント研究科

教育活動の状況は教員 10 名で担当している。可能な限り研究者教員と実務家教員がペアになるよう配置している。グループごとに毎週の演習授業（前期１コマ、集中、後期２コマ）を実施し、学生の研究テーマによっては、グループ外の教員や学内外有識者に助言を求めるよう指導を行っている。また、中間審査会（９月）、最終審査会（２月）は全教員が参加し、研究に対する助言・指導、成績評価を行っている。（別添資料 6914-i3-4）［3.2］〇「学生の多様なニーズ」や「社会からの要請」「学術の発展動向」に対応するため、「授業評価アンケート」や「アドバイザリー・ボード会議（毎年６月開催）における意見・要望」や FD 等の場による教員の知見を踏まえ、毎年教務関係委員会を中心に見直しと検討をおこなった。第３期中に行ったカリキュラムの再編成は以下の表Ⅰ-３-１に示す。また、本研究科では、毎年開講する固定的な授業科目としてではなく、学生や社会のニーズに応じて柔軟に開講する「特別講義」を設定している。（別添資料 6914-i3-5）［3.2］［3.3］表Ⅰ-３-１

カリキュラムの再編成《変更内容》科目名

再編成前

再編成後

変更理由

《科目群の変更》「クリエイティビテ
ィと地域活性化」

2014 年度開講「特別講義」

2017 年度「応用科目」

学生や社会のニーズが定着したと判断し応用科目へ変
更《科目群の変更》「社会起業家論」

2015 年度開講「応用科目」

2019 年度「基礎科目」

社会課題の解決力を養成するために、本科目は基礎的知識を提供すると判断し基礎科目へ変更《新規開講及び科目
群の変更》「定性的研究方法論」

2017 年度「特別講義」として新規開講

2019 年度「分析基礎科目」

プロジェクト研究の方法論として必要性が認識され新規開講したが、学生からの高い授業評価やプロジェク
ト研究の質の向上に貢献することから分析基礎科目へ変更《新規開講》「研究倫理」

2019 年「基礎科目（必修）」として
新規開講

社会的ニーズ及び本学の方針により、大学院における研究倫理教育の導入に対応するため新規開講《新規開講》「ライフアントレプレナー
シップ」

2019 年「特別講義」として
新規開講

個人のライフから社会にイ
ノベーションを起こす「新しいタイプの起業家」への社会的ニーズの高まりにより新規開講

出典：地域マネジメント研究科教務関係委員会作成資料- 14-4 -香川大学地域マネジメント研究科

教育活動の状況〇2017 年度には「文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業（一千万円弱）」に採択され、地方国立大学に期待される地方創生への役割に応えるための経営系専門職大学院の機能強化を趣旨として、「メディア・コンテンツ
活用人材教育プログラム」「国際ビジネス研修プログラム」「四国型地域マネ
ジメント・ケースメソッド教育」「ポスト MBA プログラム」といった教育プロ
グラムの開発に取り組んだ。（別添資料 6914-i3-6）［3.0］〇

新入生に対する導入教育は、入学直後のガイダンスに加え、アカデミック・
アドバイザーが、学生一人一人に対して入学時から修了時まで教育上の相談及び指導を行っている。教員２～３名がアカデミック・アドバイザーとしてチームを組み、学生６～７人を受け持ち、多様なバックグラウンドの学生に対して、それぞれの目的にあった履修計画の支援を行っている。特に、学生の問題
意識や２年次のプロジェクト研究テーマを前提に、基礎知識や研究方法と専門的知識の関連やバランスに留意した助言・指導を行っている。（別添資料 6914i3-7～8）［3.4］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6914-i4-1～2）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6914-i4-3～4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 なし）
理由：2016～2019 年度において該当者がいなかったため。
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：2016～2019 年度において該当者がいなかったため。
・指標番号５、９～10(データ分析集)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

有職社会人に対する教育を旨とする本研究科では、理論と実務を効果的に融合させる教育方法を目指して「講義形式」「ケース研究形式」「演習形式」「実践形式」等、あるいはそれらの組み合わせによる多様な形態で授業科目が実施されている。例えば「事業構想論」「組織行動論」「地域マネジメント論」等では、「講義」に加えてケース教材を用いた討論を行っている。「地域公共政策」「実践型クリエイティブワーク演習」ではグループワークやフィー
ルドワークを実施している。多様な授業形態の組み合わせの推移を以下の表Ⅰ－４－１に示す。［4.1］- 14-5 -香川大学地域マネジメント研究科
表Ⅰ－４－１

教育活動の状況

授業形態の組み合わせの推移
2017 年度

2018 年度

2019 年度

1. 講義

25

26

32

2. 講義・グループワーク

15

16

13

3. 演習

２

２

２

4. 実習・グループワーク

１

１

１

5. 実習・フィールドワーク

１

１

-

6. 講義・実習

１--

7. 講義・実習・フィールドワーク

１

-

-

8. 講義・フィールドワーク

-

１

２

9. 講義・フル e ラーニング

-

-

１

出典：地域マネジメント研究科教務関係委員会作成資料〇

実践的学修としては、インターンシップに類似する授業科目として「実践型地域活性化演習」を設置している。学生が設定する地域課題について現地調査を行い、解決策の提案を検討するもので、思考力、分析力、コミュニケーション力等の育成を目指している。「社会起業家論」「地域公共政策」「地域マネジメント論」においても、地域における社会課題の解決策を検討・提案する取組が行われており、その成果として、履修後に香川ビジネス＆パブリックコンペへの応募・受賞へとつながっている（2016 年度２件、2017 年度２件、2018 年度１件、2019
年度３件）。科目履修者とコンペ応募・受賞者の一覧は別添資料に記す。（別添資料 6914-i4-5）［4.2］〇

設置から第３期に至るまで、地域活性化に貢献する MBA の養成という本研究科の固有の目的及び教育目標を達成するために、「経営系」「地域公共系」「両者の融合系」の科目を担当できる教員組織（非常勤を含む）を維持している。2019 年 10 月時点で専任教員は 10 名で、その内５名が企業や自治体での実務経験を有しており、また１名が外国籍を有し、２名が女性であり、社会人大学院生の多様な修学ニーズに応えるため、多彩な教員構成となっている。（別添資料 6914-i4-6）［4.4］〇

正課科目外では、第１～３期を通じて「合宿研修」「１年生によるシンポジウム」を実施している。合宿研修は地域リーダーの講義を実際のフィールドで学ぶ内容となっている。１年生によるシンポジウムは企画から実施まで学生が主体的、能動的に取り組むもので、企画・運営力、交渉・調整力、状況分析
力、情報発信力等を実践の中で身につけるプログラムとなっている。また、「香川ビジネス＆パブリックコンペ」では、実務や現場の問題解決、社会課題解決に類似した経験の取組が行われており、大学院生がこれらの経験をベースに、正課科目の「プロジェクト演習・研究」へと発展させるケースも複数ある（2015 年度１件、2016 年度１件、2017 年度１件、2018 年度２件）。これらのケース一覧は別添資料に記す。（別添資料 6914-i4-5）（再掲）（別添資料
6914-i4-7）（別添資料 6914-i4-8）[4.2]［4.6］- 14-6 -香川大学地域マネジメント研究科

教育活動の状況〇

情報通信技術（ICT）等の活用については、「統計分析」において総合情報センターのコンピュータを使用し、「統計解析ソフト（SPSS）」を用いた分析方法を学習している。また、遠方から通学する多忙な社会人に対応するため、「Web 講義運用基準」「e-learning システム利用ルール」に基づいて、講義形
式の科目を中心に録画した動画を学内 PC ルーム内 PC から視聴できるようにしている。（別添資料 6914-i4-9～10）（別添資料 6914-i4-1）（再掲）［4.3］〇

本研究科の授業科目は、平日（月曜日〜金曜日）夜間と土曜日に開講されている。平日夜間は本学の正規時間帯より 20 分遅い開始時間で運用し（第６校時を 18:20～19:50、第７校時を 20:00～21:30）、土曜日は本学平日の正規時間帯（第１校時８:50～10:20 から第６校時 18:00～19:30）で実施している。必要に応じて土曜日の夜間にも授業を行い、夏季休業期間には集中講義を実施することで、社会人学生が通学しやすいように便宜を図っている。（別添資料 6914i4-11）［4.0］〇

学習指導における学修成果の可視化については、第３期においても各授業科
目最終回に履修生に対して「授業評価アンケート」の回答を依頼し、「講義内容の理解度（５点尺度法の平均点）」として把握している。同アンケートは科
目ごとに結果を算出し、FD において全教員で共有し、学習指導の改善に向けた検討材料としている。（別添資料 6914-i4-12）［4.7］〇「プロジェクト演習・研究（２年生）」では論文等の指導を行い、学生の多様なニーズから派生する研究テーマの取り組みを支援・指導するため、可能な限り研究者教員と実務家教員がペアとなる複数教員指導体制を実施している。
また、学生の研究テーマによっては、指導担当外の教員や学内外有識者に助言を求めるよう指導している。（別添資料 6914-i3-4）（再掲）［4.5］〇

四国における地域リーダーに必要とされる、地域活性化に必要な知識、ネッ
トワーク、能力を養成するため、地域公共、企業、海外での実務経験に基づいた事例紹介と理論やビジネスモデル等のフレームワークを提示する授業科目開設時から「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」、2008 年度から「国際経営」、2015 年度から「地域の中小企業と経済活性化」、2013 年度から「地域活性化と観光創造」を開講している。第３期中期目標期間中には、
2016 年度から「事業構想論」2019 年度から「ライフアントレプレナーシップ」
を新たに開講している。[4.2]［4.6］〇

理論と実務を融合させる工夫としては、理論や方法論を学ぶ「分析基礎科目（４科目）」「基礎科目（10 科目）」と、実例や実践から学ぶ「応用科目（14 科目）」「特別講義（10 科目）」で科目が構成され、これらをベースに自らが掲げたテーマに取り組む「プロジェクト演習・研究（８単位）」で実践に近い経験、例えば現場の調査、アクションリサーチ、ビジネスモデルの試行、イベント等の実施と検証等が行われている。[4.6]- 14-7 -香川大学地域マネジメント研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・・・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6914-i5-1）
学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6914-i5-2）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6914-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：2016～2019 年度において該当者がいなかったため。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、第１期～３期を通じて、学生の進路・選択に関わる相談・支援体制としては、企業経営系と地域公共系の２つの履修モデルに基づく助言を行
い、経営系科目、地域公共系科目及び両者の融合科目、並びに理論と実践的科目のバランスよく履修するよう指導を行っている。（別添資料 6914-i5-4）
［5.1］

〇

２年間のカリキュラム全体については、４月入学時及び２年次への進級時にガイダンスを実施し、科目履修関係、学生生活関係、情報処理関係、図書・データベース検索について説明を行っている。（別添資料 6914-i5-5）［5.1］〇

キャリア支援の取り組みとしては、2014 年度から年１回希望者を対象に「キャリアワークショップ（２日間）」を継続して実施している。このワークショ
ップは、「バリューの棚卸し」「スキルコンピテンシーの棚卸し」「性格行動タイプの確認」「環境分析」「キャリアプランづくり」で構成されており、社会人大学院生がこれまでのキャリアの棚卸しと今後のキャリアプランを考える機会となっている。１年次に参加する場合は、これまでのキャリアと２年次のプロジェクト研究テーマの関連性を再考し、２年次に参加する場合は、プロジ
ェクト研究の成果を修了後のキャリアにどのように生かしていくのかを考える機会となっている。参加者の中には、地域限定社員からグローバル社員へと転換し東京本社勤務へ転身するケースもある。（別添資料 6914-i5-6）［5.3］〇

学生一人一人に対しては、入学時から修了時まで教育上の相談相手となる教員をアカデミック・アドバイザーとして割り当てている。教員２名がアカデミ
ック・アドバイザーとしてチームを組み、学生６～７人を受け持つ。アカデミ
ック・アドバイザーは、多様なバックグラウンドの学生に対して、それぞれの目的にあった履修計画の支援を行い、在学期間中、必要に応じて随時助言・指導を行っている。第２期までは、アカデミック・アドバイザーによる１年次の履修指導は４月と９月の年２回実施されていたが、プロジェクト研究の強化を狙い、第３期からは翌年２～３月に２年次に取り組むプロジェクト研究のテー
マ設定に関する指導を追加している。また、９月の履修指導においても２年次- 14-8 -香川大学地域マネジメント研究科

教育活動の状況のプロジェクト研究テーマに関連する授業科目の履修を助言する等、方針を新たにした。２年次以降のアカデミック・アドバイザーはプロジェクト科目担当
教員が務める。（別添資料 6914-i3-7）（再掲）（別添資料 6914-i3-8）（再掲）［5.1］［5.2］〇〇

本研究科は社会人学生が大多数を占めるため、学生個々の就業状況に合わせてフレキシブルに学習できるように「遠隔講義システムに関する運用基準」「e-learning システム利用のルール」を定め、開設当初から現時点まで学生の学習環境の整備・維持を行っている。講義形式の授業を中心に、録画された動画は後日学内で視聴することが可能となっている。また、本研究科独自のラウンジと PC ルームが 24 時間利用可能であり、グループワーク等に活用されている。PC ルームにはインターネット接続可能な PC10 台を設置し、統計解析ソフト（SPSS）等がインストールされている。（別添資料 6914-i4-9）（再掲）（別添
資料 6914-i4-10）（再掲）［5.1］
本学では、学生が活用できるように情報提供や環境整備をおこなった。

・専門実践教育訓練給付制度
利用実績

2018 年度 16 人、2019 年度 23 人。

・公益財団法人かがわ産業支援財団「中小企業後継者育成事業」
利用実績

2018 年度２人、2019 年度０人以上の修学制度と本学の教育内容を通じて、雇用の促進といったリカレント教育の側面、各市町及び一部事務組合の人材育成、中小企業の後継者育成・確保のために中小企業後継者育成事業といった人材育成に寄与している。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・・
・

成績評価基準（別添資料 6914-i6-1）
成績評価の分布表（別添資料 6914-i6-2）
学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6914-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「成績照会について」は、自己点検・評価、大学基準協会認証評価の結果を踏まえ、2019 年 7 月教授会において「成績に対する確認及び不服申立てに関する要項」を定めた。（別添資料 6914-i6-3）（別添資料 6914-i6-4）（再掲）
［6.0］

〇

成績評価の方法は、各教員がそれぞれの科目の特色に応じて決定し、期末試
験成績、中間テスト成績、レポートの完成度、講義・討論の貢献度等による成績評価方法を各授業科目のシラバス「成績評価の方法と基準」欄に記載してい- 14-9 -香川大学地域マネジメント研究科

教育活動の状況る。また、成績評価は、明示された基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施している。（別添資料 6914-i6-5）［6.1］〇

成績評価の基準は、秀・優・良・可・不可の５段階で、100 点満点で 90 点以
上を「秀」、80 点～89 点を「優」、70 点～79 点を「良」、60 点～69 点を「可」、60 点未満を「不可」としており、修学案内にも明記している。また、
０点から４点スケールの GPA（Grade Point Average）制度を採用している（秀(S)４点、優(A)３点、良(B)２点、可(C)１点、不可(X)０点）。GPA の分布を見ると、年度によって分布の形状は若干異なるものの、２未満から 3.5 以上まで幅広く分布しており、評価、単位認定について公正さが維持されていると考える。（別添資料 6914-i6-6）［6.1］［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6914-i7-1）
卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長等組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6914-i7-2）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6914-i7-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「プロジェクト演習」「プロジェクト研究」の判定のプロセスは、（１）中間審査会における全教員の評価及び FD、（２）最終審査会における全教員の評
価及び成績判定 FD、（３）３月教授会にて修了判定の実施、となっている。いずれの FD も各教員が評価に至る判断基準を共有することを目的としている。最終審査会後の成績判定 FD では、各学生の担当教員が作成した「成績評価報告書」を元に議論し、最終的な成績を確定している。（別添資料 6914-i7-2～7）
［7.2］

〇

プロジェクト科目（前期「プロジェクト演習」、後期「プロジェクト研究」）の評価は、報告内容等の日々の努力に加え、前期は研究計画書（中間審査会要旨）及び中間審査会（９月）における学生報告、後期は論文及び最終審
査会（２月）における学生報告の内容に基づいて評価している。具体的なウェ
イトは、全体評価のうち 40%を全教員による評価、残り 60%を指導教員による評価とすることで、客観的な評価をしつつ、指導教員でしか把握できないような日々の研究活動についても評価できる仕組みとしている。総合成績については学生の指導教員が評価報告書を作成し、成績評価の妥当性を全教員参加の FD において議論し、教員相互の点検、情報や課題の共有を行っている。（別添資料
6914-i7-5～7）（再掲）［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】- 14-10 -香川大学地域マネジメント研究科
・・・・

教育活動の状況

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6914-i8-1～2）
入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
入学定員充足率（別添資料 6914-i8-3）
指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科のアドミッション・ポリシーでは、高い倫理観を持ち、地域活性化に貢献することを志す人材像が設定されており、このような人材を幅広く充足させるために、受入学生対象を「企業等で２年以上の社会経験を有する者」と「学部からの進学者」にし、「社会人選抜」と「一般選抜」の２種類の方法で選抜している。学生募集及び入学者選抜は年３回実施し（７月の夏期、10 月の秋期、２月の冬期）、特に平日勤務の社会人等に配慮し、入学試験は土曜日に行っている。大学卒業資格を持たない社会人に対しては、職務経験や社会的経験等の実績を評価することで出願資格を判断する等、多様な学生の受入に務めている。［8.1］〇

本研究科の入学定員 30 名に対し、2016 年度の入学者数は 28 名、2017 年度は同 33 名、2018 年度同 23 名、2019 年度同 33 名となっており、ほぼ定員を充足している。（別添資料 6914-i8-3）（再掲）［8.2］〇

志願者や受験者の増加方策としては、「現役生との懇談会＆説明会」を第３期中期目標期間を通じて、拡大的に開催している。仕事と学業の両立等、入学前に懸念される事項や入学の動機（どういった形で地域活性化に貢献したいのか）等について、受験希望者が直接現役生と話ができる機会を提供するものである。毎回、受験希望者とほぼ同数の現役生が参加し、小グループ（４-５名ずつ）に分かれ、話しやすい「場」の設定を工夫している。2016 年度は開催数を７回に拡充し、参加者総数 39 名、うち受験者数 22 名と、その効果も上がってきている。2016 年度以降の開催回数、参加者総数等は表Ⅰ－８－１のとおりである。（別添資料 6914-i8-4）［8.1］
表Ⅰ－８－１「現役生との懇談会＆説明会」実績

年度

回数

参加者総数

うち受験者

2016 年度

７開催

39 名

22 名

2017 年度

７開催

29 名

11 名

2018 年度

11 開催

33 名

17 名

2019 年度

16 開催

40 名

18 名

出典：地域マネジメント研究科入試関係委員会作成資料＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 なし）
理由：2016～2019 年度において該当者がいなかったため。

- 14-11 -香川大学地域マネジメント研究科
・

教育活動の状況

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバルな視野を持った人材育成の一環として、専任教員の海外実務経験に基づいた事例紹介やグローバル化のフレームワークを明示する「国際経営」の授業科目を提供している。第２期中期目標期間における「国際経営」は異国文化の違いを理解し、発展途上国市場の特徴と参入戦略が講義内容の中心であったが、第３期では「香川県下の輸出企業（タダノ、日プラ、カトーレック、
あなぶきハウジング等）の経営戦略、マーケティング、リスクマネジメントの分析・検討」を通じて、海外事業会社経営の理解や、貿易実務の修得から実践的な取引形態を修得する内容へと変更している。（別添資料 6914-iA-1～2）
［A.1］

〇

2017 年度「文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業」の一環としてイタリアのミラノ・フィレンツェ周辺にて「国際ビジネス研修プログラ
ム」を実施した。本プログラムの目的は、地域における社会課題に対して国際感覚をもってその解決策を考案、実行できる人材育成を目指す教育プログラム開発である。本プログラムを試行した結果、海外の先進事例に直接ふれること
で学生の起業意欲が高まり、実際創業に結びつくこと事例があった。具体的には、2018 年９月に株式会社 ARTEE（アーティストのプラットフォーム運営及び関連するシステム開発、衣類品の製造・販売）を創業した学生や、2018 年 11 月
香川ビジネス＆パブリックコンペでグランプリ（「さぬき OSHINUKI 寿司」）、審査員特別賞（「瀬戸内海食プロジェクト「アジアの地中海」＝「瀬戸内海」から健やかで豊かな食による地域活性化を提案します！」）を受賞した学生が現れた。（別添資料 6914-iA-3～5）この学生はその後、2019 年瀬戸内国際芸術祭の県内連携事業に採択され、具体的な取組を実施している。（別添資料 6914iA-6）［A.1］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェ
ブサイト等の該当箇所（別添資料 6914-iE-1～4）・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

従来から「地域の中小企業と経済活性化」「地域活性化と観光創造」、2019 年
度から「ライフアントレプレナーシップ」を公開講座とし、広く地域で働く社会
人のためのリカレント教育として提供している。2019 年度の受講者数は以下のとおりである。（別添資料 6914-iE-3）（再掲）[E.1]- 14-12 -香川大学地域マネジメント研究科

表Ⅰ－E－１

教育活動の状況

公開講座の実績科目名

外部受講生数在校生含む総数

地域の中小企業と経済活性化（全 15 回）

277 名

358 名

地域活性化と観光創造（全 15 回）

161 名

332 名

ライフアントレプレナーシップ（全８回）

103 名

252 名

＊人数はいずれものべ人数〇

出典：地域マネジメント研究科教務関係委員会作成資料

本研究科の修了生を対象に毎年５月「リカレント・プログラム」を開催している。同プログラムでは、新たに着任した教員による講義や修了生による修了後の活動等を紹介することで、修了生の継続的な学習及び活動の支援を行っている。
（別添資料 6914-iE-4）（再掲）［E.1］〇

学生が本研究科で取り組んだプロジェクト研究テーマを、本研究科修了後に実践活動として展開することを支援する体制として、2016 年度から「ポスト MBA プ
ログラム推進事業」を実施している。2016 年度は学内経費措置によって同事業のパイロットケースを公募し、３件を採択して試行した。2017 年度は同年度文部科
学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業の一つとして公募を行い、継続３
件、新規３件を採択した。2018 年度以降は資金の確保に至らず金銭的支援はかなわなかったが、「香川大学協力研究員」の付与や教員による助言等、修了生の活動支援を行った。（別添資料 6914-iE-5）［E.1］- 14-13 -香川大学地域マネジメント研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6914-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6914-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学から修了まで、アカデミック・アドバイザー、プロジェクト研究担当教員
による指導を維持しており、第３期中期目標期間を通じて単位取得率及び標準修業年限での修了率は平均 88.8％となっている。また、退学率・休学率は低く抑えられている。プロジェクト研究の成果で特に優れたものは、一般向けのプロジェ
クト研究公開報告会を行い広く公表している（別添資料 6914-ii1-3）。報告会には、地域の有識者を招き、講評を頂いており、「研究テーマや研究手法の適切性、
地域経済活性化及び地方創生推進のための取組に有効活用される成果が見いだされる」と、高く評価されている。また、香川県や高松市といった地域行政に対しても、2016 年度から交流会を通じてプロジェクト研究の内容の共有を図っている（別添資料 6914-ii1-4）。「香川県地域に根差した地域活性化の施策を検討する
上での参考になる」との意見を頂戴する等、交流会での講評も良好である。
[1.1][1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間中の一般選抜学生の就職状況は以下のとおりである。
一般選抜学生の就職先から、本研究科の学修成果が実務の観点、社会的観点から有効であり、一定の評価がなされていると考えられる。[2.1]

日本人学生

地元テレビ局、東京の大手 IT 企業、関西の地方自治体

留学生

内資大手商社の上海事務所、地元旅行代理店、地元自動車部品卸〇

一般選抜学生のうち、2018 年度修了生の中には、在学中に岡山イノベーション- 14-14 -香川大学地域マネジメント研究科

教育成果の状況コンテストで大賞を受賞後、受賞プランに基づき起業し、企業を経営している修了生もいる。なお、修了後の就職先については、修了生アンケートを通じて把握している。（別添資料 6914-ii2-1～2）［2.2］〇

社会人選抜学生では、第３期中期目標期間の修了生において表Ⅱ－２－１の取組がある。修了生の活躍は、毎年５月に開催の「リカレント・プログラム」を通じて、本人達から直接修了生・現役生と共有されており、話を聞いた修了生・現役生が新たな取組に着手することを後押しする循環の仕組みを構築している。
[2.1]

表Ⅱ－２－１

社会人選抜学生の修了後の主な活躍

取組概要

取組詳細

希少糖を使ったハ
イボールの製品化・商材化

地方銀行在職の学生が修了後、地域創生を担当する部署に配属され、香川大学農学部が開発した希少糖を用いた希少糖ハイボールを商品化、地域の飲食店で広く取り扱われている。

妊産婦向け医療プ
ラットフォームの運営

ICT を活用した妊産婦向け遠隔医療プラットフォームを、香川大学医学部とも連携して運営する会社を在学中に起業し、2019 年には「第 8回ものづくり日本大賞」にて「経済産業大臣賞」を受賞している。当該取り組みは、地理的制約から十分な医療サービスを受けることが難しかった妊産婦向けの医療プラットフォームとして期待されており、香川大学発ベンチャーにも認定されている。

女性活躍とその受け皿としての保育
園の設立

女性の社会進出の一環として、タクシードライバーの職を提供して香川を訪問する観光客向けのサービスに力を入れながら、女性ドライバ
ーの子供たちを預かる場として保育園を設立した。
出典：地域マネジメント研究科広報関係委員会作成資料＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6914-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時に学生による評価アンケートを実施している。2018 年度の修了生アンケートでは、「学んだことに満足しているか」について、「満足している」63%、「ある程度満足している」33.3%で、合計すると 96.3%となっており、満足度について
は概ね高水準にあると言える（16 年度は 96.8%、17 年度は 100%）。また「愛着が- 14-15 -香川大学地域マネジメント研究科

教育成果の状況あるか」について、「非常にある」33.3%、「ある程度ある」66.7%で、合計 100%となっている（16 年度は 93.3%、17 年度は 100%）。加えて、「（修了後）講演会・
シンポジウムに参加しようと思うか」について、「思う」81.5%（16 年度は 86.4%、
17 年度は 96%）、「思わない」15%となっている。（別添資料 6914-iiA-1）(再掲)［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6914-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

設置当初から第３期中期目標期間を通じて、本研究科の修了生の多くは、地域の企業や自治体から有職のまま進学し、修了後も継続して勤務している。研究科
教員は、定期的かつ継続的に修了生の所属先組織を訪問し、修了者の研究科への評価、修了後の活躍状況を把握している。具体的には、自治体や民間企業への学生募集のリクルート訪問時に修了生と情報交換を行っている。（別添資料 6914iiB-1）（再掲）この情報交換を通じて、地域事情や地域課題を掘り起こすための研究手法として、インタビュー調査を通じて情報を収集・分析を行う「定性的研究方法論」の科目を 2017 年度から開設した。また技術系企業の技術畑出身者から、企業経営・事業経営や、事業化を強く意識した授業内容のリクエストも多く、2020 年度から、「技術経営・イノベーション特論」の科目を、香川大学創造工学
部・農学部の教員の支援を得ながら開設した。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6914-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の修了生の多くは、地域の企業や自治体から進学し、修了後も継続して勤務しており、教員が定期的かつ継続的に所属先組織を訪問し、研究科への要望に関する把握が行われている。具体的には、四国経済事情などの非常勤講師をされる公共部門や民間企業への訪問、アドバイザリー・ボード会議委員への訪問、- 14-16 -香川大学地域マネジメント研究科

教育成果の状況

自治体や民間企業への学生募集のリクルート訪問で、人事部との情報交換を行っている（別添資料 6914-iiC-1～2）（再掲）。この情報交換を通じて、より深く、地域事情や地域課題を掘り起こすための手法として、インタビュー調査を通じて情報を収集・分析を行う「定性的研究方法論」の科目を 2017 年度から設定した。
［C.1］- 14-17 -香川大学地域マネジメント研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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