圧力機器指令 2014/68/EU の概要

圧力機器指令 2014/68/EU の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2024 年 8 月 26 日
第 II 部 必須安全要求事項

21II.0 前書き

21

II.1 一般

21II.2 設計
II.2.1 一般 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II.2.2 適切な強度のための設計 . . . . . . . . . . . .
II.2.3 安全な取り扱いと運用を確かとするための規定
II.2.4 検査の手段 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II.2.5 排出と排気の手段 . . . . . . . . . . . . . . .
II.2.6 腐食とその他のケミカル・アタック . . . . . .
II.2.7 摩耗 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II.2.8 アセンブリ . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II.2.9 充填と排出に関する規定 . . . . . . . . . . . .
II.2.10 圧力機器の許容限界の超過に対する保護 . . .
II.2.11 安全アクセサリ . . . . . . . . . . . . . . . .
II.2.12 外部の火炎 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

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12
13

II.3 生産
II.3.1 生産手続き . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II.3.1.1 構成部品の用意 . . . . . . . . . . . . . .
II.3.1.2 恒久的な接合 . . . . . . . . . . . . . . .
II.3.1.3 非破壊試験 . . . . . . . . . . . . . . . .
II.3.1.4 熱処理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II.3.1.5 トレーサビリティ . . . . . . . . . . . . .
II.3.2 最終アセスメント . . . . . . . . . . . . . . .
II.3.2.1 最終検査 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
II.3.2.2 プルーフ試験 . . . . . . . . . . . . . . .
II.3.2.3 安全デバイスのインスペクション . . . . .
II.3.3 マーキングとラベリング . . . . . . . . . . . .
II.3.4 操作指示書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

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13

II.4 材料

27

目次
概要

1
2

適用範囲
2.1
除外 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.2
主な用語 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
技術的要求事項

3
4

5

2
2
2
3
4

圧力機器の分類
4.1
カテゴリ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.2
流体のグループ . . . . . . . . . . . . . . . .
4.2.1
グループ 1 . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.2.2
グループ 2 . . . . . . . . . . . . . . . . .

5
5
5
5
6

適合性評価手続き
適合性評価手続きの選択 . . . . . . . . . . . .
モジュール A (内部生産管理) . . . . . . . . .
モジュール A2 (内部生産管理およびランダムな間隔での監督下圧力機器確認) . . . . . . . . .
5.4モジュール B (EU 型式審査) . . . . . . . . .
5.4.1
EU 型式審査—プロダクション・タイプ .
5.4.2
EU 型式審査—デザイン・タイプ . . . . .
5.5モジュール C2 (内部生産管理およびランダムな間隔での監督下圧力機器確認に基づく型式への適合) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.6モジュール D (生産プロセス品質保証に基づく型式への適合) . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.7モジュール D1 (生産プロセス品質保証) . . .
5.8モジュール E (圧力機器品質保証に基づく型式への適合) . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.9モジュール E1 (圧力機器の最終インスペクショ
ンおよび試験の品質保証) . . . . . . . . . . .
5.10 モジュール F (圧力機器の検証に基づく型式への適合) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.11 モジュール G (単品検証に基づく適合) . . . .
5.12 モジュール H (総合品質保証に基づく適合) . .
5.13 モジュール H1 (総合品質保証および設計審査に基づく適合) . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6
6
8

5.1
5.2
5.3

9
9
10
11

11

13

15

III.6 第 4(1)(c) 条で示された配管類

28

III.7 特定の圧力機器固有の定量的要求
III.7.1 許容応力 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
III.7.2 接合係数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
III.7.3 圧力制限デバイス (特に圧力容器の) . . . . .
III.7.4 水圧試験圧力 . . . . . . . . . . . . . . . . .
III.7.5 材料の特性 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

29
29
29
29
29
30

EU 適合宣言書

167

CE マーキング

17

事業者の義務製造業者の義務 . . . . . . . . . . . . . . . .
承認代理人 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
輸入業者の義務 . . . . . . . . . . . . . . . .
流通業者の義務 . . . . . . . . . . . . . . . .
輸入業者や流通業者に製造業者の義務が適用される場合 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
8.6
取引先の情報の提供 . . . . . . . . . . . . . .

8.1
8.2
8.3
8.4
8.5

9

参考資料

特定の圧力機器の要求事項 28

III.5 第 4(1) 条で示された過熱のリスクのある燃焼やその28
他による過熱が行なわれる圧力機器

68

第 III 部

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20
20
21

1

圧力機器指令 2014/68/EU の概要

概要

1

4. 指令 75/324/EEC でカバーされるエアロゾル・
ディスペンサ

ゲージ圧で 0.5 bar (500 hPa) よりも大きい圧力

5. 下記の法令で規定される車両の機能のために意に対応した圧力機器 (容器、配管類などを含む) は
圧力機器指令 (PED) 2014/68/EU[1] の対象となる

図された機器:ことがある。†1(a) 指令 2007/46/EC (4 輪以上の自動車)

本稿では、この圧力機器指令 2014/68/EU の概(b) Regulation (EU) No 167/2013 (農林用車要を述べる。

両)

なお、本稿は圧力機器指令の内容全てをカバーす(c) Regulation (EU) No 168/2013 (2 輪や 3るものではなく、また正確であるとも限らないので、正確な情報は指令そのもの
[2]

[1]

輪の車両)

やそのガイドライン

6. カテゴリ I (§4.1) よりも高くないものとしてなどを参照されたい。

分類される機器で、下記のいずれかの指令でカバーされるもの:

適用範囲

2(a) 指令 2006/42/EC (機械指令)†4

この指令は 0.5 bar よりも大きい最大許容圧力 PS(b) 指令 2014/33/EU (リフト指令)の圧力機器の設計、生産、及び適合性評価に適用さ(c) 指令 2014/35/EU (低電圧指令)れる。

(d) 指令 93/42/EEC (医療機器指令)†5(e) 指令 2009/142/EC (ガス器具指令)

2.1(f) 指令 2014/34/EU (ATEX 指令)

除外

7. TFEU (欧州連合の機能に関する条約)†6 の 第この指令は下記のものには適用しない:

346(1) 条 箇条 (b) でカバーされる国防/軍需関1. パイプラインのために特に設計された付帯す連の機器

る機器全てを含む、設備の境界内に位置する最8. その故障が放射性物質の放出を引き起こし得

終隔離デバイスから始まりそれを含むある設備

る、核関連の用途のために特別に設計されたア(陸上や洋上の) からの、あるいはそれへの流体

イテム

や物質の輸送のために設計された、配管類を含むパイプラインや配管システム; この除外は減

9. 坑井の圧力の封じ込め、及び/もしくは制御の

圧ステーションや加圧ステーションで見られるために意図された、石油、ガス、あるいは地熱

ような標準的な圧力機器には適用しないの探査/採掘産業、また地下貯蔵で用いられる坑井制御機器; これは、ウェルヘッド (クリスマ

2. 水の供給、分配、また排水のためのネットワー

ス・ツリー)、噴出防止装置 (BOP)、配管マニ

ク、関連機器、水力発電設備のための導水路、フォールド、及びその上流の全ての機器を含む

圧力トンネル、圧力シャフトのような水路、ま10. その寸法、材料、また生産ルールの選択が主にたそれらに関係する固有のアクセサリ

静的、また動的な動作上の効果、あるいは他の

3. 指令 2014/29/EU でカバーされる単純圧力容

動作上の特性への適合のための充分な強度、剛器†3性、また安定性の要求に基づくケーシングか機
械類から成る、圧力が設計上の重要な要素では†1 ボイラーの爆発や加圧された内容物の噴出のような圧力機器に関係する事故は珍しくない。†2 圧力機器には圧力機器特有のない機器、例えば:

リスクやプラクティスがあり、この指令は主にそのような側面を取り扱う。
†2 蒸気機関の普及初期となる 1800 年代には爆発事故が多発し、これは様々な地域でのボイラーに関する基準や検査体制の構築 (TÜV の前身となる蒸気ボイラー検査協会の設立のようなものを含めて) のきっかけともなった。
†3 空気や窒素を入れる、火に曝すことが意図されていない、
円筒型の溶接された圧力容器。

†4 機械規則 Regulation (EU) 2023/1230 で置き換えられる。

†5 医療機器規則 Regulation (EU) 2017/745 で置き換えられる。
†6 Treaty on the Functioning of the European Union,
https://eur-lex.europa.eu/EN/legal-content/summary/treaty-on-the-functioning-of-the-european-union.
html

2圧力機器指令 2014/68/EU の概要(a) タービンや内燃機関を含む、エンジン

2.2(b) 蒸気機関、ガス/蒸気タービン、タービン

主な用語• 圧力機器 (pressure equipment)

発電機、コンプレッサ、ポンプ、またアク容器、配管類、安全アクセサリ、及び圧力アク

チュエータ

セサリ、また該当する場合は加圧される部分に

11. 炉冷却システム、復熱装置、集塵装置、溶鉱炉

取り付けられるフランジ、ノズル、カップリン

排気スクラバー、また直接還元炉を含む、そしグ、支持具、吊り金具などの要素を含む。

て炉冷却、ガス変換装置、また鋼、鉄、また非• 容器 (vessel)

鉄材料の溶融、再溶融、脱ガス、また鋳造のたそれを他の機器に接続する結合点までの直接的めのパンを含む、溶鉱炉

な付属物を含む、加圧された流体を入れるよう

12. スイッチギア、コントロール・ギア、変圧器、に設計され作られたハウジング。

回転機などの高圧電気機器のためのエンクロー

容器は 1 つ以上のチャンバから成るかも知れ

ジャ

ない。

13. 例えば電力や電話のケーブルのような伝送シス• 配管類 (piping)

テムの収納のための加圧パイプ

圧力システムへの組み込みのために組み合わさ

14. 船舶、ロケット、航空機、また移動式洋上ユニッ

れた時に流体を輸送するために意図された配管

ト、またそれらへの設置が、あるいはそれらのコンポーネント。

推進が特に意図された機器

配管類は特にパイプ、チューブ、フィッティン

15. 例えばタイヤ、エア・クッション、競技用のボー

グ、延長継手、ホース、その他の様々な耐圧部

ル、膨張式ボート、また他の類似の圧力機器の品を含む。

ような、柔軟なケーシングを持つ圧力機器

冷却や加熱のためのパイプから成る熱交換器は配管類とみなす。

16. 排気用、及び吸気用消音器• 安全アクセサリ (safety accessories)

17. 最終的な消費のための炭酸飲料用の瓶や缶

圧力機器を許容限界の超過から保護するように

18. 最大許容圧力 PS と容積 V の積 PS·V が設計されたデバイスで、安全弁、破裂板 (ラプ

500 bar·L を超えず、かつ最大許容圧力が 7 bar

チャーディスク) 式安全デバイス、バックリンを超えない、飲料の輸送や供給のために設計さグ・ロッド (buckling rods)、制御式安全圧力れた容器

逃しシステム (CSPRS) のような直接的な圧力

19. 指令 2008/68/EC (危険物の内陸輸送) や指令

制限のためのデバイス、また圧力スイッチや温2010/35/EU (輸送可能な圧力機器) でカバーさ度スイッチや液位スイッチと安全関連制御調整れる機器、また国際海上危険物規程 (Interna-(SRMCR) デバイスのような、補正の手段を作

tional Maritime Dangerous Goods Code) や国動させる、もしくはシャットダウンかシャット

際民間航空条約 (Convention on International

ダウンとロックアウトを行なう制限デバイスを

Civil Aviation) でカバーされる機器含む。

• 圧力アクセサリ (pressure accessories)

20. 温水暖房システムのためのラジエータや配管動作上の機能を備えた、耐圧ハウジングを持つ

21. 液面上のガス圧が 0.5 bar を超えない液体を入デバイス。

れるために設計された容器• アセンブリ (assemblies)
全体として機能させるために製造業者が組み立てたいくつかの圧力機器。

3

圧力機器指令 2014/68/EU の概要• 圧力 (pressure)•グループ 1 の流体 (§4.2) については、

大気圧に対する相対的な圧力、すなわちゲー

容積が 1 L よりも大きく、PS と V のジ圧。

積が 25 bar·L よりも大きい、あるいは圧力 PS が 200 bar よりも大きいも結果的に真空は負の値で表現される。

の (Annex II, Table 1; 図 1)

• 最大許容圧力 (maximum allowable pressure)•グループ 2 の流体については、容積がPS

1 L よりも大きく、PS と V の積が製造業者が規定した、また製造業者が指定した

50 bar·L よりも大きい、あるいは圧力位置で規定された、機器が設計された最大圧力。

PS が 1000 bar よりも大きいもの、及び全ての可搬型の消火器や呼吸装置用

この圧力は、保護、及び/もしくは制限デバイ

ボトル (Annex II, Table 2)

スの位置、機器の上部、あるいはそれらが適切

ii. 最大許容温度における蒸気圧が標準大気でない場合は指定された任意の位置で規定さ

圧 (1013 mbar) の上 0.5 bar を超えないれる。

液体で、以下の限度内のもの:• 最大/最小許容温度 (maximum/minimum al-•グループ 1 の流体については、容積がlowable temperature) TS

1 L よりも大きく、PS と V の積が製造業者が規定した、機器が設計された最大/200 bar·L よりも大きい、あるいは圧最小温度。

力 PS が 500 bar よりも大きいもの(Annex II, Table 3)• 容積 (volume) V•

最初の接続部や溶接までのノズルの容積を含み、グループ 2 の流体については、圧力 PS
が 10 bar よりも大きく、PS と V の恒久的な内部部品の容積を除く、チャンバーの積が 10000 bar·L よりも大きい、ある

内部の容積。

いは圧力 PS が 1000 bar よりも大きいもの (Annex II, Table 4)• 呼び径 (nominal size) DN
寸法が外径やねじ部寸法で表現されるコンポー(b) スチームや 110◦ C よりも高温の超高温水の生ネントを除く配管系のコンポーネント全てで共成のために意図された、過熱のリスクのある通の、寸法の数値による表現。

燃焼やその他による過熱が行なわれる圧力機
器で、2 L よりも大きい容積を持つもの、またこれは参考の用途のための便宜的な概数であ全ての圧力調理器 (Annex II, Table 5)

り、生産上の寸法とは緩くのみ関連する。呼び(c)

径は DN の後に数値を続けて表現される。

以下のために意図された配管類:

i. ガス、液化ガス、加圧溶解ガス、蒸気、また最大許容温度における蒸気圧が標準大3

技術的要求事項

3.1

以下の圧力機器はこの指令の Annex I で定め

気圧 (1013 mbar) より 0.5 bar を超えて高い液体で、以下の限度内のもの:•られた必須安全要求事項 (本稿 Part II) を満足するグループ 1 の流体については、DN が25 よりも大きいもの (Annex II, Ta-こと:

ble 6)(a) 次項で述べるもの以外の容器:i.

•グループ 2 の流体については、DN がガス、液化ガス、加圧溶解ガス、蒸気、ま32 よりも大きく、PS と DN の積がた最大許容温度における蒸気圧が標準大1000 bar よりも大きいもの (Annex II,

気圧 (1013 mbar) より 0.5 bar を超えてTable 7)高い液体で、以下の限度内のもの:

ii. 最大許容温度における蒸気圧が標準大気
圧 (1013 mbar) の上 0.5 bar を超えない液体で、以下の限度内のもの:

4圧力機器指令 2014/68/EU の概要••

グループ 1 の流体については、DN が25 よりも大きく、PS と DN の積がこの指令に基づく CE マーキングの対象とはならない。

2000 bar よりも大きいもの (Annex II,
Table 8)•グループ 2 の流体については、PS が10 bar よりも大きく、DN が 200 よりも大きく、PS と DN の積が 5000 bar

4

圧力機器の分類

4.1

カテゴリ

カテゴリへの分類は、この指令の Annex II の規よりも大きいもの (Annex II, Table 9;定に従い、次のように行なわれる:

図 2)(d) そのような機器がアセンブリに組み込まれる

1. 安全アクセサリ — カテゴリ IV に分類される。

場合、上記の条項でカバーされる機器のため

但し、特定の機器のための安全アクセサリは保の安全アクセサリと圧力アクセサリ。

護される機器と同一のカテゴリに分類しても
良い。

3.2

前項でカバーされる圧力機器を少なくとも 1

2. その他 — 最大許容圧力 PS、容積 V か呼び径
DN、及び意図された流体のグループ (§4.2) につ含む下記のアセンブリはこの指令の Annex I で定められた必須安全要求事項 (本稿 Part II) を満足

基づいて、指令の Annex II の Table 1〜9 のすること:

チャート (例を図 1と図 2に示す) とで示されて(a) スチームや 110◦ C よりも高温の超高温水の生いるように分類される。

成のために意図された、少なくともその 1 つ
カテゴリは、ハザードのレベルが低い方から順にの要素が過熱のリスクのある燃焼やその他にカテゴリ I、II、III、及び IV となる。

よる過熱が行なわれる圧力機器であるアセン

適用可能な適合性評価手続きはカテゴリに応じてブリ。

決まる (§5.1) が、この指令の対象となるがカテゴ(b) 製造業者がそれらをアセンブリとして市場に

リ I よりも低いものは “Article 4, paragraph 3” の出し、使用に供することを意図しているなら対象となり、§3.3 で述べたように健全なエンジニア

ば、前項で述べたもの以外のアセンブリ。

リング・プラクティスに従って設計し生産すること

但し、110◦ C よりも高くない温度の温水の生などのみが必要となる。

成のためのアセンブリで、固形燃料を手で供給

また、カテゴリ I で機械指令などの対象となるもされる、PS·V が 50 bar·L よりも大きいもののはこの指令の対象から除外され (§2.1)、従ってこは、この指令の必須安全要求事項のうち 2.10の指令に従った適合性評価は不要となる。

項 (圧力機器の許容限界の超過に対する保護;複数のチャンバーから成る容器は個々のチャンバー

本稿 §II.2.10)、2.11 項 (安全アクセサリ; 本稿に適用可能な最も高いカテゴリに分類される。

§II.2.11)、3.4 項 (操作指示書; 本稿 §II.3.4)、5

複数の流体を含むチャンバーは最も高いカテゴリ

項 (a) (局所的、また全体的な過熱のリスクのを必要とする流体に基づいて分類される。

防止; 本稿 §III.5 (a))、及び 5 項 (d) (シャットダウンの後の残留熱の安全な除去; 本稿 §III.5(d)) に適合すること。

4.2

流体のグループ

4.2.1

グループ 13.3

上記の限度以下の圧力機器やアセンブリ†7 は、•安全な使用を確かとするため、加盟国の健全

Regulation (EC) No 1272/2008 (CLP 規則)[3] のなエンジニアリング・プラクティスに従って設Annex I の第 2 部と第 3 部で示された以下の物理的計され生産されること;

もしくは健康上のクラスに従って危険と分類される

適切な使用指示書を伴うこと;

物質や混合物†8 はグループ 1 に分類される:•†7 “第 4 条パラグラフ 3 (Article 4, paragraph 3)” として参照される。

†8 Regulation (EC) No 1272/2008[3] 第 2 条の (7) で規定された “substances”、及び (8) で規定された “mixtures”。

5

圧力機器指令 2014/68/EU の概要(v) 最大許容温度が引火点を超えるならば、カ10000

テゴリ 3 の可燃性液体

ÿ
ÿ
IV

1000

(vi) カテゴリ 1 と 2 の可燃性固体

PS = 1000(vii) タイプ A から F の自己反応性物質と混

III

合物
⋅V
PS

50

00

10
0

20

(ix) カテゴリ 1 の自己発火性固体

=
50

⋅V
PS

4

=
25

1

=

⋅V
PS

10

(viii) カテゴリ 1 の自己発火性液体

=

25

⋅V
PS

PS (bar)

200

PS = 200

Article 4, paragraph 3

0.5

ÿÿ ÿ ÿIIIIII(x) カテゴリ 1、2、及び 3 の水反応可燃性化

IV

学品と混合物 (水への接触で可燃性ガスを発PS = 0.5

生する物質と混合物)

ÿÿÿ
0.1

1

10

(xi) カテゴリ 1、2、及び 3 の酸化性液体

50 100
V (L)

400

2000

10000

(xii) カテゴリ 1、2、及び 3 の酸化性固体

図 1: Annex II での規定の例 — グループ 1 の、ガス、液化ガス、加圧溶解ガス、蒸気、また最大許容温度における蒸気圧が標準大気圧 (1013 mbar) より 0.5 bar を超えて高い液体のための容器のカテゴリ (2014/34/EU Annex II
Table 1)500(xv) カテゴリ 1 と 2 の急性経皮毒性II(xvi) カテゴリ 1、2、及び 3 の急性吸入毒性

PS = 500(xvii) 単回曝露、カテゴリ 1 の特定標的臓器毒性ÿ

100

また、圧力機器の最大許容温度 TS がその引火点

Iを超える任意の物質や混合物もグループ 1 に分類さ
れる。

25
N
⋅D
PS

PS (bar)(xiv) カテゴリ 1 と 2 の急性経口毒性

ÿ

DN = 200

1000(xiii) タイプ A から F の有機過酸化物

10

PS = 10

=
50
00

4.2.2

グループ 2

グループ 1 に該当しない物質や混合物はグループ

Article 4, paragraph 3
12 に分類される。

PS = 0.5

0.5

ÿÿÿ
0.1

1

10

200 500

10000

5

適合性評価手続き

5.1

適合性評価手続きの選択

DN

図 2: Annex II での規定の例 — グループ 2 の流体のための配管類 (2014/34/EU Annex II Table 9)

1. 適用すべき適合性評価手続きは圧力機器が分類されるカテゴリ (§4.1) によって決まる。

(i) 区分 1.1、1.2、1.3、1.4、及び 1.5 の不安

2. それぞれのカテゴリに対して適用可能な適合性

定爆発物

評価手続きは下記の通りである:†9(ii) カテゴリ 1 と 2 の可燃性ガス†9 カテゴリ I の圧力機器に適用可能なモジュール A (内部生(iii) カテゴリ 1 の酸化性ガス

産管理) 以外は通知機関†10 の関与を伴う。
†10 「通知機関 (notified body)」はこの指令に従って加盟国から任命された適合性評価機関。

(iv) カテゴリ 1 と 2 の可燃性液体
6圧力機器指令 2014/68/EU の概要

A Ią ԇԇଇЇ

A2ą ԇԇଇЇԉ؉؇‫܇‬ค‫܅‬ȅਆ؅ࠇਈD1 IIԇԇЅఈ༄ਈE1‫܅‬ȅਆ؅‫܆‬ഇਈਉЅఈ༄ਈ D+ ԇԇЅఈ༄ਈ‫܅܅‬༅ ЅB

EU‫܅‬༅ଅ‫ ܆‬ F+ ‫܅‬ȅਆ؅आਈ‫܅܅‬༅ Ѕ E III+ ‫܅‬ȅਆ؅Ѕఈ༄ਈ‫܅܅‬༅ ЅB

EU‫܅‬༅ଅ‫ ܆‬ C2+ ą ԇԇଇЇԉ؉؇‫܇‬ค‫܅‬ȅਆ؅ࠇਈ‫܅܅‬༅Ѕ HഇЅЅఈ༄ਈ‫܅‬Ѕ D+ ԇԇЅఈ༄ਈ‫܅܅‬༅ ЅB

EU‫܅‬༅ଅ‫ ܆‬ IV F+ ‫܅‬ȅਆ؅आਈ‫܅܅‬༅ Ѕ G̅Ѕआਈ‫܅‬Ѕ H1ഇЅЅఈ༄ਈਈਈଅ‫ ܅܆‬Ѕ

図 3: 適合性評価手続き(a) カテゴリ I:(c) カテゴリ III:• モジュール A (内部生産管理)• モジュール B (EU 型式審査—デザイン・タイプ)(b) カテゴリ II:+ モジュール D (生産プロセス品質
保証に基づく型式への適合)• モジュール A2 (内部生産管理およびランダムな間隔での監督下圧力機器• モジュール B (EU 型式審査—デザイン・タイプ)

確認)+ モジュール F (圧力機器の検証に基• モジュール D1 (生産プロセス品質保づく型式への適合)証)• モジュール B (EU 型式審査—プロダ• モジュール E1 (圧力機器品質保証にクション・タイプ)

基づく型式への適合)+ モジュール E (圧力機器品質保証に

7

圧力機器指令 2014/68/EU の概要

基づく型式への適合)

6. アセンブリは下記のアセスメントから成る適合性評価手続きの対象となる:• モジュール B (EU 型式審査—プロダ
クション・タイプ)(a) 既に適合性評価手続きが実施されてそれ+ モジュール C2 (内部生産管理およ自身が CE マーキングされているものをびランダムな間隔での監督下圧力機

除くアセンブリを形作る圧力機器のそれ

器確認に基づく型式への適合)

ぞれの要素のアセスメントについては、ア• モジュール H (総合品質保証に基づく適合)セスメントの手続きはそれぞれの要素のカテゴリによって決まる;(b) アセンブリの様々なコンポーネントの組(d) カテゴリ IV:

み込みのアセスメントはその任意の安全• モジュール B (EU 型式審査—プロダ

アクセサリに適用可能なものを除く当該

クション・タイプ)の機器に適用可能な最も高いカテゴリに+ モジュール D (生産プロセス品質

よって決まる;

保証に基づく型式への適合)(c) アセンブリの許容動作限界の超過に対す• モジュール B (EU 型式審査—プロダ

る保護のアセスメントは保護される機器

クション・タイプ)の要素に適用可能な最も高いカテゴリの+ モジュール F (圧力機器の検証に基観点で行なわれる。

づく型式への適合)• モジュール G (単品検証に基づく適合)

7. 当局は、それが正当化された場合、実験用の適• モジュール H1 (総合品質保証および合性評価手続きが実施されていない圧力機器のアイテムやアセンブリをその加盟国内で市場設計審査に基づく適合)に出し、あるいは使用に供することを認めても3. 圧力機器はそれが分類されるカテゴリに対して良い。

示されたものの中から製造業者が選択できるい

8. 適合性評価手続きの記録と書面は、適合性評価

ずれか 1 つの適合性評価手続きの対象となる。

手続きの実施の責任を持つ組織が所在する加盟製造業者はより高いカテゴリに適用される手続

国の公用語で、あるいはその組織が受け入れるきの適用を選択しても良い。

言語で作成する。

4. カテゴリ III と IV の圧力機器の品質保証手続
きのフレームワークで、通知機関は予告なしの

5.2

訪問に際して指令の必須安全要求事項で定めらモジュール A (内部生産管理)

れた最終アセスメント (§II.3.2) を行なうか行

1. モジュール A (内部生産管理) では、製造業者

なわせるために生産施設や保管施設から機器のは以下で触れるような所定の義務を果たし、当サンプルを抜き取る。このために製造業者は通該の圧力機器がこの指令の適用される要求を満知機関に生産の計画を通知する。通知機関は最足する旨を製造業者自身の責任のもとで確かと初の生産年のあいだに少なくとも 2 回の訪問をし宣言する。

行なう。以降の訪問の頻度は所定の基準に基づ

2. 技術文書

いて通知機関が決定する。

製造業者は技術文書を作成する。技術文書は圧5. モジュール H (総合品質保証に基づく適合) の

力機器のこの指令の該当する要求への適合性の手続きによるカテゴリ III の容器や圧力機器の評価を可能としなければならず、リスクの適切

1 台のみの生産の場合、通知機関はそれぞれのな分析と評価を含まなければならない。技術文

ユニットに対して最終アセスメントを行なうか書は適用可能な要求事項を述べ、その圧力機器行なわせる。このために製造業者は通知機関にの設計、生産、及び運用をアセスメントに関係生産の計画を通知する。

する範囲でカバーしなければならない。

8

圧力機器指令 2014/68/EU の概要

技術文書は該当する場合は少なくとも以下の要

5.3

素を含まなければならない:• その圧力機器の一般的な説明;

モジュール A2 (内部生産管理およびランダムな間隔での監督下圧力機器
確認)• コンポーネント、サブ・アセンブリ、回路モジュール A2 (内部生産管理およびランダムななどの概念設計と生産用の図面や図表類;

間隔での監督下圧力機器確認) はモジュール A (内• それらの図面や図表類の、また圧力機器

部生産管理) と似ているが、下記のように、通知機関の監督下での最終アセスメント (§II.3.2) を伴う。

の動作の理解に必要な記述と説明;• 全面的もしくは部分的に適用された、そ製造業者は圧力機器の最終アセスメントを製造業の参照が Oﬃcial Journal で公表された整者が選択した通知機関の予告なしでの訪問による監合規格の一覧、またそれらの整合規格が視のもとで行なう。

適用されていない場合は、他の該当する通知機関は、その圧力機器の内部確認の品質の検適用された技術仕様の一覧を含む、この指証のため、特にその圧力機器の技術的な複雑さと生令の必須安全要求事項 (本稿 Part II) を

産量を考慮し、その機関が決めたランダムな間隔で満足させるために採用された解決策の記

圧力機器の確認を実施するか実施させる。
予告なしでの訪問に際して、通知機関は以下のこ述。部分的に参照された整合規格についとを行なう:ては技術文書はどの部分が適用されたかを示す;• 製造業者が実際に最終アセスメントを実施して• 行なわれた設計上の計算、実施された検いることを立証する;査などの結果;• 確認の実施のために生産施設や保管施設での圧• 試験報告書。

力機器のサンプルの抜き取りを行なう。通知機
関は、抜き取るべき機器の数、また圧力機器の3. 生産

サンプルの最終アセスメント全てもしくはその製造業者は生産プロセスとその監視が生産され一部を実施もしくは実施させるかどうかを評価

た圧力機器の技術文書への、またこの指令の適する。

用される要求への適合を確かとするために必要適用すべき受け入れ抜き取り検査手続きはその圧な全ての手段を講じる。

力機器の生産プロセスが圧力機器の適合性を確かと

4. ⋆ CE マーキング、及び EU 適合宣言書する観点で受け入れ可能な限界内で実施されているかどうかを判断することが意図されている。

(a) 製造業者は指令の該当する要求を満足す

圧力機器やアセンブリの 1 つ以上のアイテムが適る個々の圧力機器に CE マーキング (§7)

合しないならば通知機関は適切な処置を講じる。

を表示する。

製造業者は通知機関の責任のもとで生産プロセス(b) 製造業業者はそれぞれのモデルの圧力機

内で通知機関の識別番号を表示する。

器について EU 適合宣言書 (§6) を作成し、その圧力機器が市場に出されてから 10 年間保管する。

5.4

EU 適合宣言書のコピーは要求があれば関モジュール B (EU 型式審査)

モジュール B (EU 型式審査) では、通知機関が圧係当局に提出する。

力機器の技術的な設計を審査してその技術的な設計がこの指令の技術的な要求に適合するかどうかを検

5. 承認代理人

証し、適合すると判断したならば EU 型式審査証明

それが委任状で示されている場合、上記の製造書を発行する。

業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者

これには EU 型式審査—プロダクション・タイプの承認代理人がその代理として製造業者の責任(§5.4.1) と EU 型式審査—デザイン・タイプ (§5.4.2)のもとで遂行しても良い。

9

圧力機器指令 2014/68/EU の概要の 2 つがあり、前者は技術文書の適切さの評価に加ii. 生産に際して行なわれる試験に関す

え、生産された完成品の圧力機器を代表するサン

る情報;

プルの調査を伴うが、後者はサンプルの調査を伴わ

iii. 恒久的な接合や非破壊試験を実施する

ない。

要員の資格評価や承認に関する情報。

(d) 予期される生産物を代表するサンプル。
5.4.1

EU 型式審査—プロダクション・タイプ(e) 技術的な設計の適切さの裏付けとなる証拠。

1. モジュール B (EU 型式審査—プロダクション・タイプ) は通知機関が圧力機器の技術的な設計

この裏付けとなる証拠は、特に該当するを審査してその技術的な設計がこの指令の技術整合規格が全面的に適用されなかった場的な要求に適合することを検証して証明するも合に使用された任意の文書に言及し、必ので、通知機関による技術文書の適切さの評価

要な場合、製造業者の適切な試験所や他に加え、生産された完成品の圧力機器を代表すの試験所が製造業者に代わって製造業者

るサンプルの調査を伴う。

の責任下で実施した試験の結果を含む。

これは、カテゴリ III ではモジュール E (圧力3. 通知機関はその圧力機器の設計とその生産プロ

機器品質保証に基づく型式への適合)、あるい

セスの適切さの評価のために技術文書と裏付け

はモジュール C2 (内部生産管理およびランダとなる証拠を評価する。

ムな間隔での監督下圧力機器確認に基づく型式

4. その型式が指令の要求に適合している場合、通への適合) と、またカテゴリ IV ではモジュー

知機関は EU 型式審査証明書を発行する。こル D (生産プロセス品質保証に基づく型式へのの証明書は 10 年間有効で、製造業者の名前と適合)、あるいはモジュール F (圧力機器の検証

住所、審査の結果、その有効性の条件 (もしあに基づく型式への適合) と組み合わせて適用されば) と承認された型式の同定のために必要なれる。

データを含む。

2. ⋆ 製造業者は選択した通知機関に EU 型式審技術文書の該当箇所の一覧は証明書に附属させ査を申請する。

られ、コピーを通知機関が保持する。

申請は以下の事項を含む:

この証明書と附属文書は製造された圧力機器の(a) 製造業者の名前と住所、また申請を承認審査された型式への適合性の評価などを可能とするための全ての情報を含む。

代理人が行なう場合はその名前と住所;

型式がこの指令の該当する要求に適合しない場(b) 同じ申請が他の通知機関に出されていな

合、通知機関は EU 型式審査証明書の発行を拒い旨の書面による宣言;

否し、申請者にその拒否の理由と共にその旨を(c) 技術文書通知する。

技術文書は圧力機器のこの指令の該当する要求への適合性の評価を可能としなけ

5. 通知機関は承認された型式がもはやこの指令ればならず、リスクの適切な分析と評価の該当する要求に適合しないかも知れないことを含まなければならない。技術文書は適を示す一般に認められた最新の技術水準を理解用可能な要求事項を述べ、その圧力機器

し、そのような変化が追加の調査を必要とするの設計、生産、及び運用をアセスメント

かどうかを判断する。もしそうであれば、通知に関係する範囲でカバーしなければなら機関は製造業者にその旨を通知する。

ない。

⋆ 製造業者は、この指令の必須安全要求事項

技術文書は該当する場合は少なくとも以(本稿 Part II) への適合性や証明書の有効性に下の要素を含まなければならない:

影響するかも知れない、承認された設計に対する全ての変更を EU 設計審査証明書を発行し

i. モジュール A (内部生産管理) の場合

た通知機関に通知する。そのような変更は元のと同様の事項;10圧力機器指令 2014/68/EU の概要

EU 設計審査証明書への追加の形での追加の承要求を満足する旨を製造業者自身の責任のもと認を必要とする。

で確かとし宣言する。

6. 通知機関はその承認を行なった機関 (notifying

これは、モジュール B (EU 型式審査—プロダ

authority) に証明書やそれへの追加の発行や撤クション・タイプ) と組み合わせて適用される。

回を通知し、定期的に、もしくは要求に応じて

2. 生産

その機関に拒否、保留、あるいはその他の制限

製造業者は生産プロセスとその監視が生産されの対象とした証明書のリストを提出する。

た圧力機器の EU 型式審査証明書で述べられたそれぞれの通知機関は他の通知機関に自らが拒型式への、またこの指令の適用される要求への否、保留、撤回、あるいはその他の制限の対象

適合を確かとするために必要な全ての手段を講とした証明書について、また要求があれば自らじる。

が発行した証明書について伝える。

3. 最終アセスメントと圧力機器の確認

7. ⋆ 製造業者は国家当局からの要求に備えて EU

製造業者が選択した通知機関は、圧力機器の最設計証明書と附属書類のコピーを技術文書と共終アセスメントと内部確認の品質の検証のためにその圧力機器が市場に出されてから 10 年間に、特にその圧力機器の技術的な複雑さと生産保管する。

量を考慮し、その機関が決定したランダムな間

8. それが委任状で示されている場合、上記の製造

隔で確認を行なうか行なわせる。

業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業

通知機関は製造業者が実際に最終アセスメント

者の承認代理人がその代理として遂行してもを実施していることを立証する。

良い。

市場に出される前に通知機関が現場で抜き取った最終的な圧力機器の適当なサンプルに対して、

5.4.2

EU 型式審査—デザイン・タイプ

圧力機器のこの指令の該当する要求への適合性の確認のため、検査、また整合規格の該当箇所

モジュール B (EU 型式審査—デザイン・タイプ)で特定された適切な試験、及び/もしくは他のは、前項で触れた EU 型式審査—プロダクション・技術仕様を適用した同等の試験を実施する。

タイプ (§5.4.1) と似ているが、通知機関による圧力

通知機関は、抜き取るべき機器の数、また圧力機器のサンプルの審査を伴わない。
これは、モジュール D (生産プロセス品質保証に機器のサンプルの最終アセスメント全てもしく基づく型式への適合)、あるいはモジュール F (圧力はその一部を実施もしくは実施させるかどうか

機器の検証に基づく型式への適合) と組み合わせてを評価する。

適用される。

サンプルが受け入れ可能な品質レベルに達していない場合、その機関は適切な処置を講じる。

5.5

試験が通知機関によって行なわれる場合、製造モジュール C2 (内部生産管理およびランダムな間隔での監督下圧力機器
確認に基づく型式への適合)業者は通知機関の責任のもとで生産プロセス内
で通知機関の識別番号を表示する。

4. ⋆ CE マーキング、及び EU 適合宣言書

1. モジュール C2 (内部生産管理およびランダムな間隔での監督下圧力機器確認に基づく型式への(a) 製造業者は EU 型式審査証明書で述べら適合) は圧力機器の最終アセスメント (§II.3.2)れた型式に適合し指令の該当する要求をと内部確認への通知機関の関与を伴うもので、満足する個々の圧力機器やアセンブリに製造業者は以下で触れるような所定の義務を果

CE マーキング (§7) を表示する。

たし、当該の圧力機器が EU 型式審査証明書で(b) 製造業業者はそれぞれのモデルの圧力機述べられた型式に適合しこの指令の適用される器について EU 適合宣言書 (§6) を作成し、

11

圧力機器指令 2014/68/EU の概要

その圧力機器が市場に出されてから 10 年

v. 承認された型式の技術文書とその EU間保管する。

型式審査証明書のコピー。

EU 適合宣言書のコピーは要求があれば関(b) その品質システムは圧力機器が EU 型式

係当局に提出する。

審査証明書で述べられた型式に適合しこの指令の適用される要求を満足すること

5. 承認代理人を確かとしなければならない。

それが委任状で示されている場合、上記の製造製造業者が採用した全ての要素、要求、そ業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者

して条項は文書化された方針、手続き、まの承認代理人がその代理として製造業者の責任た指示の形で体系的かつ整然と文書化さのもとで遂行しても良い。

れていなければならない。品質システム
文書は品質プログラム、計画、マニュア

5.6

ル、及び記録の一貫した解釈を可能としモジュール D (生産プロセス品質保証に基づく型式への適合)なければならない。
これは特に以下の事項の適切な記述を含

1. モジュール D (生産プロセス品質保証に基づく

まなければらない:

型式への適合) は生産、最終製品検査及び試験

i. 品質目標、組織構造、圧力機器の品質での承認された品質システムの適用に基づくもに関するマネジメントの責任と権限;ので、製造業者は以下で触れるような所定の義ii. 特に恒久的な接合に関して、使用さ務を果たし、当該の圧力機器が EU 型式審査証れるであろう対応する生産、品質管明書で述べられた型式に適合しこの指令の適用

理、また品質保証のテクニック、プロ

される要求を満足する旨を製造業者自身の責任

セス、及び体系的な措置;のもとで確かとし宣言する。

iii. 生産の前、途中、及び後で実施される

これは、モジュール B (EU 型式審査) と組み検査と試験、またその実施の頻度;

合わせて適用される。

iv. 検査記録や試験データ、校正データ、

2. 生産

関係する要員、特に恒久的な接合や製造業者は当該の圧力機器の生産、最終製品検

非破壊試験を実施する要員の資格評

査及び試験に関する承認された品質システムを価報告などの品質記録;

v. 必要な品質と品質システムの効果的運用し、サーベイランスを受ける。

な運用の達成のモニタリングの手段。

3. 品質システム(c) 通知機関はその品質システムを評価して(a) ⋆ 製造業者は選択した通知機関に当該の所定の要求を満たすかどうかを判断する。

圧力機器のための品質システムの評価を(d) 製造業者はその承認された品質システム

申請する。

から生じる義務を果たさなければならず、申請は以下の事項を含む:

それが適切で有効であり続けるように維持しなければならない。

i. 製造業者の名前と住所、また申請を承認代理人が行なう場合はその名前(e) ⋆ 製造業者はその品質システムを変更しと住所;ようとする時は承認した通知機関に通知する。

ii. 同じ申請が他の通知機関に出されていない旨の書面による宣言;

通知機関は提案された変更を評価して変更された品質システムが依然として所定

iii. 想定される圧力機器のタイプに関すの要求を満足するかどうか、また再評価

る該当する情報全て;が必要かどうかを判断する。

iv. 品質システムに関する文書;

12圧力機器指令 2014/68/EU の概要

4. 通知機関の責任下でのサーベイランス

8. 承認代理人

サーベイランスの目的は製造業者が承認された

それが委任状で示されている場合、上記の製造

品質システムから生じる義務を果たしているこ業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者とを確認することである。

の承認代理人がその代理として製造業者の責任

製造業者は評価の目的で通知機関が生産、検査、のもとで遂行しても良い。

試験、及び保管施設に立ち入ることを許可しなければならず、必要な情報全てを提供しなけれモジュール D1 (生産プロセス品質保証)

5.7ばならない。
このため、通知機関は定期的な監査を実施する。

モジュール D1 (生産プロセス品質保証) は生産、また予告なしの訪問を行なうことができる。

最終製品検査及び試験での承認された品質システム

5. ⋆ CE マーキング、及び EU 適合宣言書の適用に基づくもので、モジュール D (生産プロセ
ス品質保証に基づく型式への適合) と似ているが、(a) 製造業者は EU 型式審査証明書で述べら

EU 型式審査を伴わず、他のモジュールと組み合われた型式に適合し指令の該当する要求をせずに適用される。

満足する個々の圧力機器に CE マーキング (§7) を、また通知機関の責任のもとで通知機関の識別番号を表示する。

モジュール E (圧力機器品質保証に基づく型式への適合)

5.8(b) 製造業業者はそれぞれのモデルの圧力機器について EU 適合宣言書 (§6) を作成し、モジュール E (圧力機器品質保証に基づく型式へ

その圧力機器が市場に出されてから 10 年の適合) は最終製品検査及び試験での承認された品間保管する。

質システムの適用に基づくもので、モジュール D (生EU 適合宣言書のコピーは要求があれば関産プロセス品質保証に基づく型式への適合) と似て係当局に提出する。

いるが、生産フェーズは品質システムの承認の対象から外されている。

6. ⋆ 製造業者はその圧力機器が市場に出されてこれは、モジュール B (EU 型式審査—プロダク

から 10 年のあいだ、国家当局から要求があれション・タイプ) と組み合わせて適用される。

ば以下の情報を示す:(a) 品質システムの評価の申請に際して用意

モジュール E1 (圧力機器の最終イン
スペクションおよび試験の品質保証)

5.9

された文書;(b) 品質システムの変更に関する情報;モジュール E1 (圧力機器の最終インスペクション(c) 通知機関からの通知や報告書などの書類。

および試験の品質保証) は最終製品検査及び試験で7. 通知機関はその承認を行なった機関 (notifyingの承認された品質システムの適用に基づくもので、

authority) に品質システムの承認の発行を通知

モジュール E (圧力機器品質保証に基づく型式へのし、定期的に、もしくは要求に応じてその機関適合) と似ているが、EU 型式審査を伴わず、他のに拒否、保留、あるいはその他の制限の対象とモジュールと組み合わせずに適用される。

した品質システム承認のリストを提出する。
それぞれの通知機関は他の通知機関に自らが象とした品質システム承認を、また要求があれモジュール F (圧力機器の検証に基づく型式への適合)ば自らが発行した品質システム承認について伝1. モジュール F (圧力機器の検証に基づく型式へ

5.10

拒否、保留、撤回、あるいはその他の制限の対える。

の適合) は通知機関によるそれぞれの圧力機器の検証を伴うもので、製造業者は以下で触れる

13圧力機器指令 2014/68/EU の概要

ような所定の義務を果たし、当該の圧力機器が(b) 通知機関は実施された検査と試験に応じ

EU 型式審査証明書で述べられた型式に適合して適合証明書 (certificate of conformity)

この指令の適用される要求を満足する旨を製造を発行し、その識別番号をそれぞれの承業者自身の責任のもとで確かとし宣言する。

認された圧力機器に貼り付けるか、もし

これは、モジュール B (EU 型式審査) と組み

くはその責任のもとで貼り付けさせる。

合わせて適用される。

製造業者は、その圧力機器が市場に出されてから 10 年間、国家当局による検査に2. 生産備えて適合証明書を保管する。

製造業者は生産プロセスとその監視が生産され5. CE マーキング、及び EU 適合宣言書

た圧力機器の EU 型式審査証明書で述べられた型式への、またこの指令の適用される要求へのモジュール D の場合と同様に、CE マーキング

適合を確かとするために必要な全ての手段を講と通知機関の識別番号の表示、また EU 適合宣じる。

言書の発行と保管を行なう。

6. 通知機関が合意する場合、その責任のもとで、

3. 検証

製造業者は通知機関の識別番号を生産プロセス

製造業者が選択した通知機関は圧力機器の EU内で貼り付けても良い。

型式審査証明書で述べられた型式、またこの指令の適切な要求への適合性の確認のため、適切

7. 承認代理人

な検査と試験を実施する。

それが委任状で示されている場合、上記の製造

圧力機器の適切な要求への適合性の確認のため業者の義務は製造業者の承認代理人がその代の審査と検査は次項で示すようにそれぞれの製理として製造業者の責任のもとで遂行しても品の検査と試験によって実施する。

良い。
但し、生産された圧力機器やアセンブリが適合

4. それぞれの圧力機器の検査と試験による適合性することを確かとする製造業者の義務を承認代の検証理人が代行することはできない。

(a) EU 型式審査証明書で述べられた承認された型式とこの指令の適切な要求への適合

5.11

性の確認のため、全ての圧力機器を個々に検査し、また該当する整合規格で定められた適切な試験、及び/もしくは該当するモジュール G (単品検証に基づく適合)1. モジュール G (単品検証に基づく適合) は通知

技術仕様で定められた同等の試験を実施

機関によるそれぞれの圧力機器の検証に基づくする。そのような整合規格がない場合、実もので、製造業者は以下で触れるような所定の施する適切な試験は当該の通知機関が決義務を果たし、当該の圧力機器がこの指令の適定する。

用される要求を満足する旨を製造業者自身の責

通知機関は特に下記の事項を行なう:任のもとで確かとし宣言する。

• 恒久的な接合や非破壊試験を行なう

これは EU 型式審査を伴わず、他のモジュール要員が該当する条項に従って資格付と組み合わせずに適用される。

与され承認されていることを検証し、

2. ⋆ 技術文書• 材料製造業者が発行した証明書を検製造業者はモジュール A (内部生産管理) の場

証し、合と同様の技術文書を作成する。

• 該当する場合、最終検査とプルーフ
試験 (§II.3.2.2) を実施するか実施さ

3. 生産

せ、また安全デバイスを検査する。

製造業者は生産プロセスとその監視が生産された圧力機器のこの指令の適用される要求への14

圧力機器指令 2014/68/EU の概要

適合を確かとするために必要な全ての手段を講

5.12

じる。

4. 検証

モジュール H (総合品質保証に基づ
く適合)モジュール H (総合品質保証に基づく適合) は設製造業者が選択した通知機関は、その圧力機器計、生産、最終製品検査及び試験の全フェーズでののこの指令の適用可能な要求への適合性の確認承認された品質システムの適用に基づくもので、モのため、適切な検査を、また該当する整合規格

ジュール D1 (生産プロセス品質保証) と似ているで定められた適切な試験、及び/もしくは該当が、品質システムは当該の圧力機器の設計もカバーする技術仕様で定められた同等の試験を実施すすることが必要となる。

るか、あるいは実施させる。そのような整合規

このモジュールは型式審査は伴わず、設計の適切格がない場合、実施する適切な試験は当該の通さは承認された品質システムのもとで製造業者自身

知機関が決定する。

のみによって確かとすることになる。

通知機関は特に下記の事項を行なう:• 設計と生産手続きに関して技術文書を検

5.13

査し、

• それが該当する整合規格か圧力機器用材

モジュール H1 (総合品質保証および設計審査に基づく適合)

モジュール H1 (総合品質保証および設計審査に料の欧州認可に適合しているのでないな

基づく適合) は設計、生産、最終製品検査及び試験

らば使用された材料を評価して材料製造の全フェーズでの承認された品質システムの適用に業者が発行した証明書を確認し、基づくもので、モジュール H (総合品質保証に基づ• 恒久的な接合のための手続きを承認するかく適合) と似ているが、通知機関による設計審査をそれが既に承認されていることを確認し、伴う。

• 恒久的な接合や非破壊試験を実施する要設計審査では、員の資格付与や承認を検証し、• 該当する場合、最終検査を実施し、プルー

1. 製造業者は圧力機器のそれぞれのアイテムの設フ試験 (§II.3.2.2) を実施するか実施させ、計の審査を通知機関に申請する。

また安全デバイスを検査する。

2. 申請はその圧力機器の設計、生産、及び運用の通知機関は実施された検査と試験に応じて適理解を、そしてこの指令の該当する要求への適合証明書 (certificate of conformity) を発行し、合性の評価を可能としなければならず、以下のその識別番号をそれぞれの承認された圧力機器

情報を含まなければならない:に貼り付けるか、もしくはその責任のもとで貼り付けさせる。製造業者は、その圧力機器が市• 製造業者の名前と住所;場に出されてから 10 年間、国家当局による検• 同じ申請が他の通知機関に出されていない旨の書面による宣言。

査に備えて適合証明書を保管する。

• モジュール A (内部生産管理) の場合と同

5. ⋆ CE マーキング、及び EU 適合宣言書

様の技術文書;製造業者は、モジュール D (生産プロセス品質• 技術的な設計の適切さの裏付けとなる証

保証に基づく型式への適合) の場合と同様に、

CE マーキングと通知機関の識別番号の表示、拠。

また EU 適合宣言書の発行と保管を行なう。

この裏付けとなる証拠は特に該当する整合規格が全面的に適用されなかった場合

6. 承認代理人に使用された任意の文書に言及し、必要それが委任状で示されている場合、上記の製造な場合、製造業者の適切な試験所や他の業者の義務のうち ⋆ を付けた事項は製造業者

試験所が製造業者に代わって製造業者のの承認代理人がその代理として製造業者の責任責任下で実施した試験の結果を含む。

のもとで遂行しても良い。

15

圧力機器指令 2014/68/EU の概要

3. 通知機関は申請を審査し、その設計がこの指令

6

EU 適合宣言書のその圧力機器に適用される要求を満足するな
らば製造業者に EU 設計審査証明書を発行する。

EU 適合宣言書 (EU Declaration of Conformity;

この証明書は、製造業者の名前と住所、審査のEU DoC) はその圧力機器がこの指令の要求に適合

結果、それが有効となる条件 (もしあれば)、承する旨を製造業者かその承認代理人が宣言する文書

認された設計の特定のために必要なデータを示

であり、以下の情報を含めてこの指令の Annex IV

す。この証明書には 1 つ以上の附属書が付けらで定められた雛形に沿って作成する:れるかも知れない。

1. 「EU declaration of conformity」の表題; 宣言
書に番号を付けるかどうかは任意

この証明書とその附属書は生産された製品の審査された設計への適合性の評価を可能とするた

2. 宣言の対象とする圧力機器かアセンブリ (製品、めの全ての関連情報を含む。

型式、バッチか製造番号)

設計がこの指令の該当する要求を満足しない

3. 製造業者の名前と住所、また該当する場合は承場合、通知機関は設計審査証明書の発行を拒否

認代理人の名前と住所し、申請者にその旨を通知して拒否の詳細な理由を示す。

4. 「この EU 適合宣言書は製造業者のみの責任のもとで発行される」旨

4. 通知機関は承認された設計がもはやこの指令の該当する要求に適合しないかも知れないこと

5. 宣言の対象の記載 (追跡を可能とするようなそを示す一般に認められた最新の技術水準を理解の圧力機器やアセンブリの識別; 圧力機器やア

し、そのような変化が追加の調査を必要とするセンブリの識別に必要であれば写真などを含めかどうかを判断する。もしそうであれば、通知る):

機関は製造業者にその旨を通知する。

• 圧力機器やアセンブリの記述;⋆ 製造業者は、この指令の必須安全要求事項(本稿 Part II) への適合性や証明書の有効性に• 従った適合性評価手続き;

影響するかも知れない、承認された設計に対す• アセンブリの場合、アセンブリを構成する全ての変更を EU 設計審査証明書を発行しる圧力機器、また従った適合性評価手続

た通知機関に通知する。そのような変更は元のきの記述;

EU 設計審査証明書への追加の形での追加の承6. 適合を宣言する規則やその他の EU 法のリスト

認を必要とする。

7. 適合の宣言に関係する、使用された該当する整

5. 通知機関はその承認を行なった機関 (notifying

合規格への参照、また他の技術仕様への参照

authority) に証明書やそれへの追加の発行や撤回を通知し、定期的に、もしくは要求に応じて8. 該当する場合、適合性評価に関与して証明書をその機関に拒否、保留、あるいはその他の制限発行した通知機関の名称、住所、及び番号、発の対象とした証明書のリストを提出する。

行された証明書の番号、また証明書への参照

それぞれの通知機関は他の通知機関に自らが拒

9. 追加の情報

否、保留、撤回、あるいはその他の制限の対象

10. 宣言書を発行した場所と日付、及び宣言を行なとした証明書について、また要求があれば自らう個人の名前、肩書、署名†11が発行した証明書について伝える。

6. ⋆ 製造業者は国家当局からの要求に備えて EU

その圧力機器が EU 適合宣言書の発行を伴う複数

設計証明書と附属書類のコピーを技術文書と共の規則やその他の EU 法の対象となる場合、EU 適にその圧力機器が市場に出されてから 10 年間

合宣言書は 1 つにまとめる。

保管する。
†11 誰が宣言書への署名の権限を持つかは製造業者の判断による。また、この個人は EU 内に居住している必要はない。

16

圧力機器指令 2014/68/EU の概要• 製造業者 (manufacturer)

EU 適合宣言書は、その圧力機器が市場に出される加盟国の当局が要求する言語†18への翻訳も、ま

圧力機器の生産を行ない、あるいは設計/生産

た市場に出される圧力機器への添付も必要となる。

された圧力機器を入手して自らの名前や商標のオリジナルの EU 適合宣言書をどの言語で書くかもとで市場に出す†13 、あるいは自らの目的のの規定はないが、英語†12で書かれることが多いだ

ために使用する自然人や法人。†14ろう。

• 承認代理人 (authorised representative)

作成された EU 適合宣言書は圧力機器が市場に出されてから 10 年が経過するまで保管する。この保規定された任務に関してその代理を務めるよう管の責任は、製造業者か承認代理人が、そして輸入にという製造業者からの書面による委任を受けされた機器の場合には輸入業者が持つ。

取った、EU 内に所在する自然人や法人。†15• 輸入業者 (importer)

7

CE マーキング

第三国からの圧力機器を EU 市場に出す、EU内に所在する自然人や法人。†16†17

この指令の要求に適合した圧力機器やアセンブリ• 流通業者 (distributor)には、他のニューアプローチ指令/規則の多くの場合と同様、CE マーキング (図 4) を見やすく、消え

第三国からの圧力機器を EU 市場で入手可能ないように表示する。

とする、製造業者と輸入業者以外のサプライ・

アセンブリを構成する個々の圧力機器に CE マー

チェーン内の任意の自然人や法人。

キングを付ける必要はない。

8.1

製造業者の義務

1. 第 4 条のパラグラフ 1 や 2 (§3.1, §3.2) の対象となる圧力機器やアセンブリを市場に出し、あるいは自らの目的のために使用する際、それがこの指令の必須安全要求事項 (本稿 Part II) に
図 4: CE マーキング

従って設計され製造されたことを確かとする。

(灰色の線は補助線であり、マークの一部ではない)

第 4 条パラグラフ 3 (“Article 4, paragraph 3”;§3.3) の対象となる圧力機器やアセンブリを市

さらに、製品生産管理フェーズに通知機関が関与場に出し、あるいは自らの目的のために使用すした場合、CE マーキングの後にその通知機関の識る際、それが加盟国の健全なエンジニアリング・

別番号を表示する。この表示はその通知機関が、あるいはその指示のもとで製造業者か承認代理人が行†13 製造業者の責任はそれが EU 域内に所在するかどうかとは無関係である。但し、製造業者が EU 域外にある場合にはその機器を EU の市場に持ち込む輸入業者もこれに関連する責任を持つことになる。
†14 OEM の機器の場合、その設計から生産までを第三者が行なっているとしてもその機器はブランドを表示する者 (ownbrand labeller や private labeller と呼ばれることがある) の名前で市場に出されることになるので、ブランドを表示する者
が製造業者としての全ての責任を持つことになると考えられる。
†15 承認代理人は単なる商業取引上の代理店とは異なる。しかし、例えば現地の輸入業者や代理店を承認代理人に任命して承認代理人としての役割も兼ねさせることも可能であろう。
†16 輸入した圧力機器に自らの名前や商標を付して市場に出す
場合、輸入業者ではなく製造業者としての義務を負うことになる。日本の製造業者がそのような事業者に圧力機器を OEM として供給する場合、その製造業者はこの指令のもとでの製造業者としての義務を負う必要はなくなるだろうが、圧力機器の設計や生産についての詳細な情報を提供することなどが必要とな
りそうである。
†17 輸入業者は単なる流通業者ではなく、輸入された圧力機器のこの指令への適合に関して重要な役割を果たすものとなる。

なう。
これらの表示は原則として圧力機器やアセンブリそのものに行なうが、その性質上その表示を行なえない場合、その代わりにその梱包及び添付文書に表示することができる。

8

事業者の義務事業者 (econimic operator) は以下のように分類され、それぞれがその立場に応じた義務を負う:†12 UK は 2020 年に EU から離脱したが、アイルランドとマルタが公用語の 1 つとして英語を用いており、英語は EU の公用語の 1 つのままとなっている。

17

圧力機器指令 2014/68/EU の概要

プラクティスに従って設計され生産されたこと

安全情報が添付されることを確かとする。そのを確かとする。

ような指示書や安全情報は明確で、理解でき、また分かりやすいものであること。

2. 第 4 条のパラグラフ 1 や 2 (§3.1, §3.2) の対象となるアセンブリについては、技術文書を作成

第 4 条パラグラフ 3 (§3.3) の対象となる圧力機

し、該当する適合性評価手続きを実施する。

器やアセンブリに消費者やその他の使用者が容易に理解できる言語†18 の指示書と安全情報がさらに、該当する要求への適合性が立証された添付されることを確かとする。そのような指示

ならば、EU 適合宣言書を作成し、CE マーキ

書や安全情報は明確で、理解でき、また分かりングを表示する。

やすいものであること。

3. 技術文書と EU 適合宣言書を、その圧力機器や8. 市場に出した圧力機器やアセンブリがこの指令アセンブリが市場に出されてから 10 年間保管に適合していないと考える、あるいはそのようする。

に信じる理由がある場合、その圧力機器やアセ

4. 量産で適合性を維持するための手順があること

ンブリを適合させるために必要な是正処置、回を確かとする。圧力機器やアセンブリの設計や収、あるいはリコールをすぐに実施する。さら特性の変更、またそれを参照して圧力機器やアに、その圧力機器やアセンブリがリスクを与え

センブリの適合性を宣言した整合規格やその他る場合、その機器やアセンブリが市場に出されの技術仕様の変更を適切に考慮する。

た国の当局に直ちに連絡し、その詳細、特にその不適合と講じられた任意の是正処置について

圧力機器やアセンブリが与えるリスクに対しての詳細を与える。

適当と考える場合、消費者やその他の使用者の健康と安全の保護のために市場に出された圧力

9. 国家当局からの合理的な要求に応じて圧力機器

機器やアセンブリの抜き取り試験を実施し、苦やアセンブリのこの指令への適合の立証のため情、不適合の圧力機器やアセンブリ、またそのに必要な全ての情報と文書を当局が容易に理解ような機器のリコールの記録を維持し、流通業できる言語で提出する。市場に出された圧力機

者にそのような監視について周知する。

器やアセンブリがもたらすリスクの除去のための全ての活動に関して要求に応じて国家当局と

5. 市場に出された圧力機器やアセンブリに型式、協同する。

バッチか製造番号、あるいはその同定を可能とするその他の要素が示されていることを、あるいは製品の大きさや性質のためにそれが不可能

8.2

承認代理人

な場合は必要な情報が製品の梱包か添付文書に

1. 製造業者は書面による委任状を出すことで承認記載されていることを確かとする。

代理人を任命できる。†19

6. 製造業者の名前、登録商号か登録商標、また連どの業務を委任するかは委任状に記載するが、絡可能な住所を製品に、あるいはそれが不可能

製造業者の義務 (§8.1) のうち、製品がこの指令な場合はその梱包か添付文書に記載する。住所の必須安全要求事項 (Part II) に適合するようは製造業者に連絡できる単一のポイントを示に設計され製造されたことを確かとすること、す。連絡先の詳細は消費者、その他の使用者、及び技術文書を作成することに関しては承認代

また市場監査機関が容易に理解できる言語で記理人に委任することはできない。

載する。

2. 承認代理人は製造業者から受け取った委任状に

7. 第 4 条のパラグラフ 1 や 2 (§3.1, §3.2) の対象

示された業務を行なう。

となる圧力機器やアセンブリに消費者やその他

委任状は少なくとも以下の事項の実施を承認代の使用者が容易に理解できる言語†18 の指示書と理人に認めなければならない:†18 当該の加盟国が規定した、消費者やその他の使用者が容易†19 これは製造業者が EU 域外にある場合に限らない。また、に理解できる言語。正確な規定はそれぞれの国で定めることができるが、通常は該当する各国の公用語での記載が要求されると考えれば良いだろう。

製造業者が EU 域外にある場合でも承認代理人を任命することは必須ではない。

18

圧力機器指令 2014/68/EU の概要(a) EU 適合宣言書 (§6)、及び技術文書をその製品がこの指令の必須安全要求事項 (Part II)

機器やアセンブリが市場に出されてからに適合していないと考える、あるいはそのよう少なくとも 10 年間保管し、市場監査機関に信じる理由がある場合、それが適合させられからの要求があれば提示する。

るまで市場に出さない。さらに、製品がリスクを与える場合、製造業者と市場監査機関にその(b) 国家当局からの合理的な要求に応じて圧件を通知する。

力機器やアセンブリのこの指令への適合の立証のために必要な全ての情報と文書を

4. 輸入業者の名前、登録商号か登録商標、また連当局が容易に理解できる言語で提出する。

絡可能な住所を製品に、あるいはそれが不可能(c) 国家当局から要請があった場合、市場にな場合はその梱包か添付文書に記載する。連絡出された圧力機器やアセンブリがもたら

先の詳細は消費者、その他の使用者、また市場すリスクの除去のための全ての活動に協監査機関が容易に理解できる言語で記載する。

力する。

5. 第 4 条のパラグラフ 1 や 2 (§3.1, §3.2) の対象となる圧力機器やアセンブリに消費者やその他

8.3の使用者が容易に理解できる言語†18 の必須安輸入業者の義務

全要求事項 第 3 条の 3 項や 4 項に従った指示

1. 適合した圧力機器やアセンブリのみを市場に書と安全情報が添付されることを確かとする。

出す。

第 4 条パラグラフ 3 (§3.3) の対象となる圧力機

2. 第 4 条のパラグラフ 1 や 2 (§3.1, §3.2) の対象

器やアセンブリに消費者やその他の使用者が容となる圧力機器やアセンブリを市場に出す前に易に理解できる言語†18 の指示書と安全情報が以下の事項を確かとする:添付されることを確かとする。

• 製造業者が適切な適合性評価手続きを実

6. 第 4 条のパラグラフ 1 や 2 (§3.1, §3.2) の対象施したこと;となる圧力機器やアセンブリが自らの責任下にあるあいだの保管や輸送の条件が必須安全要求• 製造業者が技術文書を作成したこと;

事項 (Part II) への適合性を損なわないことを• 圧力機器やアセンブリに CE マーキング確かとする。

(§7) が付けられていること;

圧力機器やアセンブリが与えるリスクに対して• 必須安全要求事項 第 3 条の 3 項や 4 項に適当と考える場合、消費者やその他の使用者の従った指示書と安全情報が添付されてい健康と安全の保護のために市場に出された圧力ること;

機器やアセンブリの抜き取り試験を実施し、苦• 製造業者が型式などの識別情報の表示の情、不適合の圧力機器やアセンブリ、またその義務、また製造業者の名前などの表示のような機器のリコールの記録を維持し、流通業

義務 (§8.1) を果たしたこと。

者にそのような監視について周知する。

3. 第 4 条パラグラフ 3 (§3.3) の対象となる圧力機

7. 市場に出した圧力機器やアセンブリがこの指令器やアセンブリを市場に出す前に以下の事項をに適合していないと考える、あるいはそのよう確かとする:に信じる理由がある場合、その圧力機器やアセンブリを適合させるために必要な是正処置、回• 製造業者が技術文書を作成したこと;

収、あるいはリコールをすぐに実施する。さら• 適切な使用指示書が添付されていること;に、その圧力機器やアセンブリがリスクを与え• 製造業者が型式などの識別情報の表示、及る場合、その機器やアセンブリが市場に出されび製造業者の名前などの表示の義務 (§8.1)

た国の当局に直ちに連絡し、その詳細、特にそを果たしたこと。

の不適合と講じられた任意の是正処置についての詳細を与える。

19

圧力機器指令 2014/68/EU の概要

8. EU 適合宣言書のコピーをその機器やアセンブ• 製造業者が型式などの識別情報の表示、及リが市場に出されてから 10 年間保管し、市場び製造業者の名前などの表示の義務 (§8.1)

監査機関からの要求があれば提示する。

を、また輸入業者が名前などの表示の義務 (§8.3) を果たしたこと。

9. 国家当局からの合理的な要求に応じて圧力機
器やアセンブリのこの指令への適合の立証のた

3. 第 4 条のパラグラフ 1 や 2 (§3.1, §3.2) の対象

めに必要な全ての情報と文書を当局が容易に理となる圧力機器やアセンブリが自らの責任下に解できる言語で提出する。国家当局から要請があるあいだの保管や輸送の条件が必須安全要求あった場合、市場に出された圧力機器やアセン

事項 (Part II) への適合性を損なわないことをブリがもたらすリスクの除去のための全ての活確かとする。

動に協力する。

4. 市場に出した圧力機器やアセンブリがこの指令に適合していないと考える、あるいはそのよう

8.4

流通業者の義務に信じる理由がある場合、その圧力機器やアセンブリを適合させるために必要な是正処置、回1. 製品を市場に出す際、この指令の要求に充分な収、あるいはリコールが実施されることを確か

注意を払って行動する。

とする。さらに、その圧力機器やアセンブリが

2. 第 4 条のパラグラフ 1 や 2 (§3.1, §3.2) の対象

リスクを与える場合、その機器やアセンブリがとなる圧力機器やアセンブリを市場に出す前に市場に出された国の当局に直ちに連絡し、その以下の事項を確認する:

詳細、特にその不適合と講じられた任意の是正処置についての詳細を与える。

• 圧力機器やアセンブリに CE マーキング

5. 国家当局からの合理的な要求に応じて圧力機器(§7) が付けられていること;やアセンブリのこの指令への適合の立証のため• 圧力機器やアセンブリに消費者やその他のに必要な全ての情報と文書を当局が容易に理解使用者が容易に理解できる言語†18 の EUできる言語で提出する。

適合宣言書 (§6)、必要な文書、必須安全要求事項 第 3 条の 3 項や 4 項に従った指示書と安全情報が添付されていること;

8.5• 製造業者が型式などの識別情報の表示、及び製造業者の名前などの表示の義務 (§8.1)

輸入業者や流通業者に製造業者の義務が適用される場合

以下の場合、輸入業者や流通業者はこの指令に関を、また輸入業者が名前などの表示の義

して製造業者とみなされる:

務 (§8.3) を果たしたこと。

1. 圧力機器やアセンブリを自らの名前や商標で市製品がこの指令の必須安全要求事項 (Part II)

場に出す;に適合していないと考える、あるいはそのように信じる理由がある場合、それが適合させられ

2. 圧力機器やアセンブリをこの指令の要求への適るまで市場に出さない。さらに、製品がリスク

合性が影響されるような形で改造した。

を与える場合、製造業者か輸入業者、及び市場監査機関にその件を通知する。

8.6

第 4 条パラグラフ 3 (§3.3) の対象となる圧力機
器やアセンブリを市場に出す前に以下の事項を取引先の情報の提供

サプライ・チェーン内の各事業者 (製造業者、輸確認する:入業者、それらの下流の流通業者全て) は、圧力機器やアセンブリを供給され、あるいは供給してから• 圧力機器やアセンブリに消費者やその他

10 年までのあいだ、市場監視機関から要求された場の使用者が容易に理解できる言語†18 の使合、圧力機器やアセンブリをどの事業者から供給さ用指示書が添付されていること;20圧力機器指令 2014/68/EU の概要

れたか、及び/もしくはどの事業者に供給したか†20

第 II 部を示さなければならない。

9

必須安全要求事項

参考資料

II.0

前書き

1. この附属書で圧力機器に対してリストされる[1] 2014/68/EU, Directive 2014/68/EU of theEuropean Parliament and of the Council of 15
May 2014 on the harmonisation of the lawsof the Member States relating to the making
available on the market of pressure equipment,

必須安全要求事項から生じる義務は対応するハザードが存在する場合はアセンブリにも適用される。

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0068

2. この指令で定められた必須安全要求事項は強制的なものである。これらの必須安全要求事項か[2] Guidelines related to the Pressure Equipment
Directive 2014/68/EU (PED),

ら生じる義務は当該の圧力機器が製造業者が合理的に予見可能な条件のもとで使用された時にhttps://ec.europa.eu/docsroom/documents/41641

対応するハザードが存在する場合にのみ適用さ[3] Regulation (EC) No 1272/2008 of the European Parliament and of the Council of 16
December 2008 on classification, labelling andpackaging of substances and mixtures, amending and repealing Directives 67/548/EEC and1999/45/EC, and amending Regulation (EC)No 1907/2006,

れる。

3. 製造業者はこれらのいずれが圧力のために自らの機器に適用されるかを同定するためにハザー
ドとリスクを分析する義務を負う; その後、自らの分析を考慮して設計と構築を行なわなけれhttps://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32008R1272

ばならない。

4. 必須安全要求事項は、高水準の健康と安全の保護に合致する最新の技術水準、設計と生産の時点での現行のプラクティス、また技術的および経済的な理由を考慮する形で解釈され適用さ
れる。

II.1

一般

II.1.1

圧力機器は製造業者の指示に従って、あるいは合理的に予見可能な条件で使用に供された時の安全性を確かとするように設計され、生産され、そして確認され、また適用可能な場合は装備され設置されること。

II.1.2

最も適切な手段の選択で製造業者は下記の原則をその順序で適用すること:(a) ハザードを合理的に実現可能な範囲で除去し、もしくは低減する;(b) 除去できないハザードに対して適切な保護方策を講じる;†20 どのエンド・ユーザーに販売したかの情報までは求められない。

21

圧力機器指令 2014/68/EU の概要(c)•

適切な場合、残留ハザードについて使用者に一般的な規則として、2.2.3 項 (§II.2.2.3) で述知らせ、設置や使用の時点でそのリスクの低べる計算方法、そして必要であれば 2.2.4 項

減のために適切な特別な方策を講じる必要が(§II.2.2.4) で述べる経験的な設計手法によるあるかを示す。

補足;

II.1.3•

誤使用の可能性が知られている、あるいは

最大許容圧力 PS と容積 V の積が 6000 bar·L
未満、あるいは積 PS·DN が 3000 bar 未満で明らかに予測できる場合、圧力機器はそのような誤あるならば、計算なしでの、2.2.4 項 (§II.2.2.4)

使用からのリスクを防ぐようにし、あるいはそれがで述べる経験的な設計手法。

不可能な場合は圧力機器をそのように用いてはならない旨の適切な警告を付けること。

計算法

II.2.2.3(a) 圧力封じ込めやその他の負荷の側面

II.2

設計

II.2.1

一般

圧力機器の許容可能なストレスは動作条件下における合理的に予見可能な故障モードに対して制限されること。これに関して、生産、実圧力機器は意図された寿命にわたってその機器が際の動作条件、ストレス、計算モデル、そして安全であることを確かとするために全ての関係する材料の特性や挙動から生じる任意の不確かさ

要因を考慮して適切に設計されること。

を全面的に除くために安全係数が適用されること。

設計は全ての関係する障害モードに対する適切な安全余裕を一貫した形で含むことが知られている包これらの計算モデルは、適用可能な場合は 7 項

括的な手法を用いた適切な安全係数を含むこと。

(§III.7) の要求と両立する、充分な安全余裕を与えること。

II.2.2

適切な強度のための設計

II.2.2.1

圧力機器は意図された使用とその他の合上で定められた要求は他の手法を補うために、あるいは組み合わせとして必要な場合、下記の

1 つ以上の方法の適切な適用によって満たすこ

理的に予見可能な動作条件に対して適切な負荷にとができる。

応じて設計されること。特に下記の要因を考慮する•公式による設計;•分析による設計;•

破壊力学による設計。

こと:•

内圧と外圧;•

環境と動作温度;•

動作条件と試験条件のもとでの静圧と内容量;

当該の圧力機器の耐性の確立のために適切な•

通行、風、地震による負荷;

設計上の計算を用いること。特に:•支持物、付属物、配管類などから生じる応力と•(b) 耐性はならず、圧力ヘッドと動圧、また不安定モーメント;•

腐食と侵食、疲労など;•

不安定な流体の分解。

な流体の分解を考慮すること。容器が個別の圧力封じ込めチャンバーに分割される場
合、その隔壁は隣接するチャンバーで起こり得る最低圧力に対する最高許容チャン

その同時発生の確率を考慮して、同時に発生し得バー圧力に基づいて設計されること。

る様々な負荷が考慮されること。

II.2.2.2

計算上の圧力は最大許容圧力未満であって•適切な強度のための設計は下記のいずれ

計算上の温度は適切な安全余裕を与えること。

かに基づく:•

設計は機器の合理的に予見可能な動作条件のもとで生じ得る起こり得る温度と圧力の組み合わせ全てを適切に考慮すること。

22

圧力機器指令 2014/68/EU の概要••

最大応力とピーク応力集中は安全限界内試験計画は試験に先立って明確に規定され、またに維持されること。

それが存在する場合は設計適合評価モジュールの責

圧力封じ込めの計算は 4 項 (§II.4) の条項

任を負う通知機関によって受理されること。

に関係する文書化されたデータに基づく

この計画は、試験条件を、また受け入れと拒絶の材料の特性に対して適切な値を適切な安基準を規定すること。

全係数とともに利用すること。考慮すべ試験される機器を構成する材料の重要な寸法と特

き材料の特性は、該当する場合、下記のも性の実際の値は試験の前に測定すること。

のを含む:

–

適切な場合、試験中、歪みとストレスを充分な精計算上の温度における 0.2 % 耐力 か度で記録できる適当な計器でその圧力機器の重要な

1.0 % 耐力のいずれか適切な方での、領域を観察できること。

降伏強度;

試験計画は下記の事項を含むこと:

–

引張強度;

–

時間に依存する強度、すなわちクリー(a) 最大許容圧力に規定された安全余裕を加味した圧力において機器が有意な漏洩や規定され

プ強度;

•

た閾値を超える変形を生じないことの確認を–

疲労データ;–

ヤング率 (弾性率);–

適切な塑性変形の大きさ;–

曲げ破壊エネルギー;

られた値との相違に基づいて決定される; これ

–

破壊靭性。

は試験と設計の温度の相違も考慮する;目的とした、耐圧試験。
試験圧力は試験条件のもとで測定された幾何学的特性や材料特性の値と設計の目的で用い

例えば非破壊試験の種類、接合された材(b) クリープや疲労のリスクが存在する場合、例

料、また予見される動作条件に依存して、えば規定された温度での保持時間や規定され材料の特性に対して適切な接合係数を適たストレス・レベルでのサイクル数のようなそ用すること;•の機器に対して定められたサービス条件に基設計は機器の意図された使用に見合った合

づいて決定された適切な試験;

理的に予見可能な劣化機構 (例えば腐食、(c)

クリープ、疲労など) 全てを適切に考慮す

必要な場合、例えば腐食や外的損傷のような2.2.1 項 (§II.2.2.1) で言及された他の要因に関ること。3.4 項 (§II.3.4) で言及する指示書

係する追加の試験には機器の寿命に関係する設計上の特定の特徴に対する注意を示すこと。例えば:–クリープに関して: 規定された温度にII.2.3おける設計上の稼働時間;–

疲労に関して: 規定されたストレス・

圧力機器に対して規定された操作方法は機器の操レベルにおける設計上のサイクル数;

作における任意の合理的に予見可能なリスクを排除

しろ

–
(c)

安全な取り扱いと運用を確かとするための規定腐食に関して: 設計上の腐食代。

するようなものであること。それが適当な場合、特安定性の側面に下記の事項に注意すること:計算された厚さが適切な構造的安定性を可能としない場合、輸送や取り扱いから生じるリ• 開閉;

スクを考慮してその状況を正すために必要な• 圧力逃しブローオフの危険な排出;方策を講じること。

• 圧力や真空の存在中の物理的な接近を妨げるデII.2.2.4

バイス;

経験的な設計手法

機器の設計は機器か機器のカテゴリを代表するサ• 意図された使用を考慮した表面温度;

ンプルに対して実施される適切な試験計画によって全面的もしくは部分的に検証できる。

23

圧力機器指令 2014/68/EU の概要• 不安定な流体の分解。

腐食とその他のケミカル・アタック

II.2.6

特に、アクセス扉が取り付けられた圧力機器は開必要な場合、意図された、また合理的に予見可能

けることがいかなるリスクも与えないであろうことな使用を適切に考慮して、腐食やその他のケミカル・を使用者が容易に確認できるようにする自動式か手アタックに対する適切な余裕や保護を設けること。

動式のデバイスを備えること。さらに、素早く開く
ことができる場合、圧力機器は流体の圧力や温度が摩耗

II.2.7

リスクをもたらすならばそれを開けられないようにするデバイスを備えること。

過酷条件の侵食や摩耗を生じる場合、下記のために適切な手段を講じる:

II.2.4

検査の手段• 例えば材料厚みの追加、あるいはライナーやクラッド材の使用のような適切な設計によってそ(a) 圧力機器は安全性を確かとするために必要な全の影響を最小限とする;ての検査を行なえるように設計され構築されること。

• 最も影響を受ける部品の交換を可能とする;(b) 機器の継続的な安全性を確かとするために必要• 3.4 項 (§II.3.4) で示す指示書で継続的な安全な場合、例えば適当な検査を安全かつ人間工学な使用のために必要な手段に関して注意喚起

的に行なえるように圧力機器内部に物理的にアする。

クセスすることを可能とするアクセス用開口部のような、機器の内部状態の判断のための手段

アセンブリ

II.2.8が利用可能であること。

アセンブリは次のように設計されること:(c) 下記のいずれかの状況では圧力機器の安全な条件を確かとするその他の手段を適用できる:• 共に組み立てられるコンポーネントがそれらの責務に適し信頼できること;• 物理的に内部にアクセスするためには小さすぎる;• 全てのコンポーネントが適切な手段で正しく組• 圧力機器の開口部が内部に悪影響を与え

み込まれ組み立てられること。

る;• 封じ込められる物質が圧力機器が作られ充填と排出に関する規定

II.2.9ている材料に対して有害でないことが示

適切な場合、圧力機器は、特に下記の事項に関しされており、またその他の内的劣化機構て、安全な充填と排出を確かとするためのアクセサが合理的に予見されない。

リ、あるいはその取り付けのための装備とともに設II.2.5

計し、供給する:

排出と排気の手段(a) 充填に関して:
下記のために必要な場合、圧力機器は排出や排気• 特に基準温度における充填率と蒸気圧をのための適当な手段を備えること:考慮して、過剰充填や過圧;• ウォーター・ハンマー、圧壊、腐食、また制御• 圧力機器の不安定性;

されない化学反応のような有害な影響の回避のため。操作と試験の全ての段階、特に圧力試験(b) 排出に関して: 加圧された流体の制御されないを考慮すること;放出;• 清掃、検査、また保守を安全に行なえるように(c) 充填や排出に関して: 安全でない接続や切り

するため。

離し。

24

圧力機器指令 2014/68/EU の概要

II.2.10圧力機器の許容限界の超過に対
する保護

外部の火炎

II.2.12

必要な場合、圧力機器は、特に意図された使用に合理的に予見可能な条件下で許容限界を超過し得関して、外部の火炎に曝された際の被害制限要求にる場合、機器がアセンブリ内の他の保護デバイスで適合させるための適切なアクセサリかその取り付け保護されることが意図されているのでない限り、圧のための装備を備えること。

力機器は適切な保護デバイスかその取り付けのための装備を備えること。
適切なデバイスやそのようなデバイスの組み合わ
せは機器やアセンブリの特定の特性に基づいて決定されていること。

II.3

生産

II.3.1

生産手続き

製造業者は、特に下記の観点で、適切な手法と関

適切な保護デバイスやその組み合わせは下記のも連する手続きの適用による設計段階で定められた条のから成る:

項の適格な実行を確かとすること。

(a) 第 2 条 第 4 項で規定された安全アクセサリ;(b) 適切な場合、圧力機器を許容限界内に維持する

II.3.1.1

ための自動的、もしくは手動のいずれかでの適構成部品の用意

構成部品の処理 (例えば成形や面取り) は圧力機

切な対処を可能とする、表示器、及び/もしく器の安全性に有害となりそうな欠陥やクラックや機は警報のような適切な監視デバイス。

械的特性の変化を生じないこと。

II.2.11

安全アクセサリII.2.11.1

安全アクセサリは下記の事項に従うこ

II.3.1.2

恒久的な接合と隣接するゾーンは機器の安全性にと:•有害な表面欠陥や内部欠陥を持たないこと。
意図された責務に対して信頼でき適するよう

設計上の計算を考慮して他の適切な特性値が規定に、また該当する場合はそのデバイスの保守されているのでない限り、恒久的な接合の特性は接や試験の要求を考慮して設計され構築される

合される材料に対して規定された最小限の特性を満

こと;

•

•

恒久的な接合たすこと。

その安全機能がそのような他の機能によって圧力機器においては、機器やそれに直接取り付け

影響され得ないのでない限り、他の機能と独立られたコンポーネントの耐圧性に寄与するコンポー

していること;ネントの恒久的な接合は適切に資格付与された要員

適切で信頼できる保護を得るために所定の設計が適切な作業手続きに従って実施すること。

原則に従うこと。これらの原則は、特に、フェー

カテゴリ II、III、及び IV の圧力機器については、

ルセーフ・モード、冗長性、ダイバシティ、及作業手続きと要員は、製造業者の判断に応じて下記

び自己診断を含む。

のいずれかであり得る、適格な第三者機関によって認可されること:II.2.11.2

圧力制限デバイス• 通知機関;これらのデバイスは圧力が最大許容圧力 PS を恒• この指令の第 20 条で定められている、加盟国

久的に超えないように設計されること; だが、適切な場合、7.3 項 (§III.7.3) で示す仕様を守った短時が承認した第三者機関。

間の圧力サージは許容される。

II.2.11.3

この認可を行なうため、第三者機関は適切な整合規格で定められた調査や試験かそれに相当する調査

温度監視デバイス

や試験を実施し、あるいは実施させる。

これらのデバイスは、その測定機能に合致した、安全の観点で適切な応答時間を持つこと。

25

圧力機器指令 2014/68/EU の概要

II.3.1.3

非破壊試験

非破壊試験や同等の有効性のその他の試験のような追加の手段を適用すること。

圧力機器については、恒久的な接合の非破壊試験は適切に資格付与された要員が実施すること。カテゴリ III、及び IV の圧力機器については、その要

II.3.2.3

員は第 20 条に従って加盟国が承認した第三者機関

安全デバイスのインスペクション

アセンブリについては、最終アセスメントは 2.10

によって認可されること。

項 (§II.2.10) で言及する要求への全面的な適合性の確認のための安全デバイスの確認を含むこと。

II.3.1.4

熱処理

生産工程が材料特性を圧力機器の安全性を損ないマーキングとラベリング

II.3.3得る程度に変化させるリスクがある場合、生産の適第 18 条と第 19 条で言及する CE マーキングと第当な段階で適切な熱処理を行なうこと。

6(6) 条と第 8(3) 条に従って提供される情報に加えて、下記の情報が提供されること:

II.3.1.5

トレーサビリティ(a) 全ての圧力機器について:
耐圧性に寄与し得る、機器のコンポーネントを作る材料を、受け入れ、生産過程、そして生産された• 製造年;

圧力機器の最終試験に至る適切な手段によって特定• 型式、シリーズ、あるいはバッチの識別とする適切な手続きを確立し維持すること。

製造番号のような、その性質に従った圧力機器の識別;II.3.2• 必須最大/最小許容限界。

最終アセスメント

圧力機器は下記の最終アセスメントの対象となる。

(b) 圧力機器の種類に依存して、例えば下記のような、安全な設置、操作、あるいは使用に、そし

II.3.2.1て該当する場合は保守と定期検査のために必要

最終検査

な追加の情報:圧力機器は、視覚的に評価するための、また添付

リットル

文書のこの指令への適合性の確認最終検査に、また•生産中に実施される試験を考慮して良い。最終検査• 配管類の呼び径 DN;は、それが適切な場合は生産の過程で (例えば最終• bar で表現した適用された試験圧力 PT、検査の時点ではもはや確認できない場合)、安全の及び日付;ために必要な範囲で機器のそれぞれの部分について• bar で表現した安全デバイスの設定圧力;

内部的また外部的に実施すること。

II.3.2.2

L で表現した、圧力機器の容積 V;• kW で表現した圧力機器の出力;• V で表現した供給電圧;

プルーフ試験

• 意図された使用;圧力機器の最終アセスメントは、通常はそれが適• kg/L で表現した充填速度;

切であれば 7.4 項 (§III.7.4) で示された値と少なくとも等しい圧力での水圧試験となる、圧力封じ込め• kg で表現した最大充填量;の側面に関する試験を含むこと。

• kg で表現した風袋質量;

カテゴリ I の量産される圧力機器については、こ• 流体グループ。

の試験は統計的な方法で実施しても良い。
水圧試験が危険もしくは実際的でない場合、承認された値での他の試験を行なっても良い。水圧試験
以外の試験については、その試験の実施に先立って

26

圧力機器指令 2014/68/EU の概要(c) 必要な場合、生じるかも知れないことを経験が

材料

II.4

示した誤使用に注意を引く警告を圧力機器に付圧力機器の生産に用いられる材料は、交換が想定ける。

されるのでない限り、計画された寿命にわたってそ
下記の例外を除き、(a)、(b)、及び (c) で言及しの用途のために適切であること。

た情報は圧力機器上に、もしくはそれにしっかりと溶接材やその他の接合材は、それ自身として、ま取り付けられたデータプレートに示す。

た接合構造内の双方で 4.1 項 (§II.4.1) 、4.2 項 (a)(§II.4.2(a)) 、及び 4.3 項 (§II.4.3) の最初のパラグ• 該当する場合、同一のアセンブリのために意図ラフの該当する要求のみを適切な方法で満足する必された配管類の個々の部品への重複したマーキ

要がある。

ングを避けるため、適切な文書を用いても良い;

II.4.1• 例えばアクセサリのように、圧力機器が小さす加圧される部分の材料は:(a) 合理的に予見可能な全ての動作条件、そしてぎる場合、この情報は圧力機器に付けられたラ

全ての試験条件に対して適切な特性を持ち、まベルに示しても良い;

た特に充分に柔軟かつ強靭であるべきである。

• 適切な期間のあいだ読みやすいままとなるので適切な場合、材料の特性は 7.5 項 (§III.7.5) のあれば、充填される物質、また (c) で言及した要求に適合すること。さらに、必要な場合は脆警告については、ラベリングやその他の適当な性破壊を防ぐために特に材料の選択に相当の手段を用いても良い。

注意を払うべきである; 脆性材料を使用しなければならない特定の理由がある場合は適切なII.3.4

対応を行なうこと;操作指示書(b) 圧力機器に含まれる流体に対して充分な化学(a) 圧力機器が市場に出される際、それが適切であ的耐性を持つこと; 運用上の安全性のために必る限り、下記に関する必要な安全情報全てを含要な化学的また物理的特性は計画された寿命

む使用者のための指示書が添付されていること:にわたって有意に影響されないこと;• 圧力機器の各部の組み立てを含む、取り

(c)

付け;

経時変化に有意に影響されないこと;(d) 意図された加工手続きに対して適切であること;• 運用開始;

(e)

• 使用;

様々な材料が共に用いられた時の有意な望ま
しくない影響を避けるように選択されること。

• 使用者による確認を含む、保守。
II.4.2(b) 指示書は 3.3 項 (§II.3.3) に従って圧力機器に付圧力機器の製造業者は:(a) 2.2.3 項 (§II.2.2.3) で言及した設計上の計算のけられた製造番号の識別を除く情報を網羅し、ために必要な値、また 4.1 項 (§II.4) で言及しそれが適切な場合はそれらの指示の完全な理解た材料とその処理の基本的な特性を適切な形のために必要な技術文書、図面類、また図表類で規定すること;が付けられていること。

(b) この指令の材料の要求への適合に関係する要(c) 適切な場合、指示書には 1.3 項 (§II.1.3) に素を下記のいずれかの形で技術文書に含める

従った誤使用から生じるリスク、また 2.2.3 項こと:(§II.2.2.3) に従った設計上の特定の特徴も示すこと。

•

整合規格に適合した材料の使用により;•

第 15 条に従った圧力機器用材料の欧州認可でカバーされた材料の使用により;•

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特定の材料評価により;

圧力機器指令 2014/68/EU の概要(c)カテゴリ III と IV の圧力機器については、特条 (§3.1(a)) の対象となるスチーム/超高温水生定の材料評価の所定のアセスメントを圧力機成装置以外の加工用加熱機器。

器の適合性評価手続きを担当する通知機関がこの圧力機器は過熱による封じ込めの有意な喪実施すること。

失のリスクを最小限とするように計算され、設II.4.3計され、構築されること。特に、該当する場合、機器の製造業者は使用された材料が必要な

下記の事項を確かとすること:仕様に適合することを確かとするための適切な手段を講じること。特に、材料製造業者が用意した仕様(a) 局所的、また全体的な過熱のリスク全てへの適合性を示す文書を全ての材料について入手すを避けるように、熱入力、熱の排出、そしること。

て該当する場合は流体のレベルのような動作パラメータを制限するための適切なカテゴリ II、III、及び IV の主耐圧部品について保護手段を備えること;は、これは所定の製品管理の証明書であること。
材料製造業者が共同体内の適格な機関による証明(b) 沈着物や腐食に関係するリスクを避けるを受けた適切な品質保証システムを持ち、材料の所ための流体の特性の評価を可能とするた定の評価を実施した場合、製造業者が発行した証明

めに必要な場合、サンプリング・ポイント

書はこの項の該当する要求への適合性を証明するもを備えること;のとみなす。

(c) 沈着物による損傷のリスクを排除するために適切な備えを行なうこと;

第 III 部(d) シャットダウンの後の残留熱の安全な除去のための手段が設けられていること;

特定の圧力機器の要求
事項(e) 可燃性の物質と空気の可燃性混合物の危
険な滞留、あるいは火炎の逆流を避ける
手段を講じること。

1 項から 4 項 (§II.1〜§II.4) の該当する要求事項に加え、5 項 (§III.5) と 6 項 (§III.6) でカバーされ

III.6

る圧力機器には下記の要求事項が適用される。

III.5

第 4(1)(c) 条で示された配管類

設計と構築は下記の事項を確かとすること:

第 4(1) 条で示された過熱の(a) 例えばフランジ、接続、ベローやホースでの許リスクのある燃焼やその他

容できない自由な動きや過剰な力の発生に伴うによる過熱が行なわれる圧過大なストレスのリスクが、支持、動きの制限、

力機器

固定、配置、またプレテンションのような手段によって適切に管理されること;

この圧力機器は下記のものを含む:(b) ガス状の流体のための配管内での凝縮の可能性• 燃焼式温水ボイラー、過熱蒸気発生装置、再熱がある場合、ウォーター・ハンマーや腐食によ装置、廃熱ボイラー、廃棄物焼却炉ボイラー、る損傷を防ぐための低い位置からの排液や堆積

電極式や浸漬式の電気ボイラー、圧力調理器

物の除去のための手段を備えること;などの第 4(1)(b) 条 (§3.1(b)) で言及されたス(c) 乱流や渦の形成による潜在的な損傷に充分に配チーム/超高温水生成装置、そのアクセサリ、また該当する場合は給水の処理や燃料供給のため慮する; 2.7 項 (§II.2.7) の該当する箇所を適用のシステム;

できる;• 化学的、またその他の類似の加工や、加圧式食(d) 配管の振動に伴う疲労のリスクに充分に配慮

品加工機器のためのヒータのような、第 4(1)(a)

する;

28

圧力機器指令 2014/68/EU の概要(e) 配管類内にグループ 1 の流体が入れられれる場–

合、その寸法が顕著なリスクを示す「テイクオ

破断後の伸びが 30 % を超える場合、Re/tの 2/3;

フ」配管の隔離のための適切な手段を備える;–

あるいは、その代わりに、破断後の伸びが35 % を超える場合、Re/t の 5/6、また(f) 不慮の放出のリスクを最小限とする; テイクオ

Rm/20 の 1/3;

フ・ポイントは恒久的な側に明瞭にマークし、•流体が含まれることを示す;

非合金、あるいは低合金鋳鋼の場合、Re/t の10/19、また Rm/20 の 1/3;(g) 安全な保守、検査、あるいは修理を可能とする
ため、地下配管類の位置と経路は少なくとも技•

アルミニウムの場合、Re/t の 2/3;

術文書に記録する。

•

析出硬化合金を除くアルミニウム合金の場合、

Re/t の 2/3、また Rm/20 の 5/12。

III.7

特定の圧力機器固有の定量
III.7.2

的要求

接合係数

溶接接合部については、接合係数は下記の値を超

下記の条項は一般的な規則として適用される。だ

えないこと:

が、材料が特に示されておらず整合規格が適用されない場合を含め、それらが適用されない場合、製造• 一連の接合部全てに顕著な欠陥がないことを確業者は同等の総合的な安全の水準の達成のために適認する破壊、及び非破壊試験の対象となる機器

切な手段を講じること。

については: 1、

この章で示す条項はそれらが適用される圧力機器• ランダムな非破壊試験の対象となる機器についについて 1 項から 6 項 (§II.1〜§III.6) の必須安全要ては: 0.85、

求事項を補足する。

• 視覚的検査以外の非破壊試験の対象とならない

III.7.1

許容応力

III.7.1.1

シンボル

機器については: 0.7。
必要な場合、ストレスの種類、また接合部の機械的及び技術的特性も考慮すること。

降伏限界 Re/t は計算上の温度における下記の値を示す:•

III.7.3

最大、及び最小流量限界を呈する材料については、最大流量限界;•

2.11.2 項 (§II.2.11.2) で言及する短時間の圧力サー

オーステナイト鋼と非合金アルミニウムのジは最大許容圧力の 10 % に制限されること。

1.0 % 耐力;•

その他のものの 0.2 % 耐力。

Rm/20 は 20◦ C における引張強さの最小値を示す。

III.7.4

Rm/t は計算上の温度における引張強さを示す。
III.7.1.2

した水圧試験圧力は下記のいずれか大きい方の値をクリープが顕著となる温度範囲外での下回らないこと:

用される材料に応じた下記の値よりも小さいこと:•

水圧試験圧力圧力容器については、3.2.2 項 (§II.3.2.2) で言及

主として静的な負荷に対する許容一般膜応力は、使•圧力制限デバイス (特に圧力容器の)• 最大許容圧力と最大許容温度を考慮しての圧力

焼きならしされた鋼 (圧延鋼) を含み細粒鋼や機器が運用中に曝されるかも知れない最大負荷

特殊な熱処理が行なわれた鋼を除くフェライトに相当する値に係数 1.25 を乗じたもの;

鋼の場合、Re/t の 2/3、また Rm/20 の 5/12;• 最大許容圧力に係数 1.43 を乗じたもの。

オーステナイト鋼の場合:

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圧力機器指令 2014/68/EU の概要

III.7.5

材料の特性考慮しなければならない他の基準で他の値が必要となる場合を除き、20◦ C よりも大きくなく最低計画
動作温度よりも高くない温度において、標準的な手
続きで行なわれた引張試験で破断後の伸びが 14 %より小さくなく、ISO V 試験片で測定された曲げ破壊エネルギーが 27 J より小さくないならば、鋼は4.1 項 (a) (§II.4.1(a)) を満足するために充分な延性を持つものとみなす。

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