萌気園二日町診療所「曼陀羅華」
通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)事業の運営規程
第1条（事業の目的）

病気や怪我などにより、家庭において寝たきりやそれに準ずる状態にある者に対して、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図る。
第2条（運営の方針）1 事業の運営に当たっては、各居宅介護支援事業者、各保険医療機関、協力市町村、地域の保健 ・ 医療 ・ 福祉サービス事業者などとの連携を図り、協力と理解のもとにサービスの提供に努めるものとする。
2 緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。
第3条（事業所の名称及び所在地）

1

事業所の名称

2

事業所の所在地 新潟県南魚沼市二日町 212 番地 1

萌気園二日町診療所「曼陀羅華」

第 4 条（人員基準及び設備基準）
介護保険法による、指定居宅サービス事業者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）事業者指定基準を遵守する。
1 従業者（1）管理者 1 人。管理者は、従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（2）従事者は、介護保険法に定める通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)に係る運営基準に示された職務を行うものとする。
2 従事者（1）医師 ： 専従常勤 1 人

要介護者 ： 医師＝40 ： 1（2）1 単位あたり専従する従事者 4 名以上
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、介護職員① 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）
利用者数： 専従従事者＝ 40 ： 4② 常勤換算で 0.2 名以上は、作業療法士若しくは理学療法士又は言語聴覚士である。
③ 必要に応じ栄養管理士
第5条（利用者の定員）
利用定員は、1 日 1 単位 40 人以内とする。

第 6 条（営業日及び営業時間）
営業日及び営業時間を、次のとおりとする。
1 営業日

月曜日～土曜日 ただし 1 月 1 日を除く。

2 営業時間

午前 8 時 15 分 ～ 午後 5 時 15 分までとする。

3 サービス提供時間

午前 8 時 30 分 ～ 午後 3 時 30 分までとする。

第7条（リハビリテーションの内容）

通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の内容についは、次のものとする。
1

日常生活動作訓練、個別リハビリ
運動器機能向上サービス
栄養改善サービス
口腔機能改善サービス

3 精神活動維持のための訓練
4 健康チェック
5 送迎サービス
6 入浴サービス
7 昼食、おやつの提供
8 レクリエーション
9 日常生活援助サービス、その他必用なリハビリテーション
10 その他必用な相談、助言
11 利用者に応じた通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション計画を作成し、利用者又は家族にその内容を説明する
第8条（利用料その他の費用の額）

利用者の費用は、厚生労働大臣の定める基準による自己負担分と、その他の費用の合計額とする。
1 法定費用は、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰの医療機関）の自己負担分及び、介護予防通所リハビリテーションの自己負担分とする。
2 サービス提供時間外のサービスは、午後 4 時 00 分～午後 5 時 00 分までとする。
3 食材料費は、1 食 700 円とする。
3

キャンセル料は、利用予定日当日は、要介護者 1,000 円とする。
（介護予防通所リハビリテーションは除く）

5 営業時間外の送迎は、家族送迎を原則とする。
6 萌気園介護保険サービス料金表を利用者及び家族に提示する。
第9条（通常の事業の実施地域）

通常事業を実施する地域は次のとおりとする。
南魚沼市

第 10 条（サービス利用にあたっての留意事項）

サービス利用にあたり、利用者は次の事項に留意しなければならない。
1 サービスの利用にあたり、従業者による安全管理上の指示に従うこと。
2 担当職員の指示に従わないなど、施設の秩序を乱した場合は利用を断る場合があること。
3 サービスの利用にあたり、指定の物品について持参すること。
4 サービス利用に先立って行う健康チェックの結果により、サービスの提供を見合わせる場合があること。
5 サービスの利用にあたり持参した物品については、紛失しないよう氏名を記載するなどして注意すること。
第 11 条 （緊急時等における対応方法）
管理者は、緊急時には次の対応をとることとする。
1

サービス利用中に利用者の病状・状態に急変その他の緊急事態が生じた時は、速やかに主治医または協力医療機関、家族に連絡し、適切な処置を行うこととする。

2

主治医に対する連絡が困難である場合には、緊急搬送等の処置を講じることとし、処置したことを速やかに主治医に報告する。

第 12 条 虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（１） 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における虐待の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
第 13 条 (身体拘束等の禁止)
事業所は、サービスの提供に当たって利用者もしくは他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２ 事業所は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回開催するとともに、その結果について介護従業者その他の従業者への周知徹底（２） 身体拘束等の適正化のための指針の整備（３） 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的（年２回以上＋新規採用時）な実施
第 14 条（非常災害対策）

1 管理者は、自然災害、火災、その他の防災対策について、計画的な防災訓練と設備改善を図り、利用者の安全に対して万全を期さなければならない。
2 前項の実施について、少なくとも年 2 回以上の避難訓練及び消火訓練を実施することとする。
第 15 条（事業継続計画）

業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション）提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
第 16 条衛生管理（感染症の予防及びマン延防止のための対策）

感染症の予防及び蔓延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行う。また、研修会や訓練を実施し感染対策の資質向上に努める。
第 17 条（苦情・ハラスメント処理）
事業所は、自ら提供した通所リハビリテーションに対する利用者及びその家族からの苦情・ハラスメントに対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
第 18 条（その他運営にあたっての重要事項）

1 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）事業者は社会的使命を充分に認識し、職員の質的向上を図るため、研究 ・ 研修の機会を設け、また、適切かつ効率的に事業を実施出来るよう、職員の勤務体制を整備する。
尚、研修は次のとおり設けるものとする。
ア. 採用時研修

採用後 3 か月以内に実施

イ. 継続研修

年 1 回以上実施

2 職員は業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。また、従業員との雇用関係が終了した場合においても、事業者の責任において、当該従業員の知り得た秘密の保持を行うこととする。
3 介護に直接携わる職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
4 この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は医療法人社団萌気会が定めるものとする。

付則

この規程は、平成１２年０４月０１日から施行する。
平成１４年０８月０１日変更
平成１４年１０月０１日変更
平成１５年１０月０１日変更
平成１５年１１月０１日変更
平成１６年１１月０１日変更
平成１8 年０４月０１日変更
平成２７年０４月０１日変更
平成２９年０７月０１日変更
平成３０年０４月０１日変更
令和０３年０４月０１日変更
令和０５年１２月０１日変更
令和０６年０４月０１日変更