地域スポーツ政策
パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョン
実務ガイド
beyond the GAME CHANGER PROJECT 2017-2021

CONTENTS 目 次■ はじめに〜いまなぜ「パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョン」なのか？〜
1.

障がい者の社会的包摂 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92.

日本における障がい者スポーツの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103.

世界におけるスポーツの「インテグレーション（統合）」と「インクルージョン（包摂）」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

4.

パラスポーツの推進と共生社会の実現に向けた動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

I 政策実務ガイド
1.

どこから始めれば良いのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

2.

どのような予算・資源が必要になるのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

3.

成果を生む鍵は何か？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

4.

課題・障壁になることは何か？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

II 事例から考える
1. 「障がい者のスポーツ実施」という観点で、障がい者をどのように捉えるか ・・・・・・・・・・・・・ 29
2.

スポーツを実施する（したい）障がい者に対する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

3.

スポーツを実施しない（したくない）障がい者に対する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

4.

Game Changer プロジェクトに関する取組の新規事業化、新たな取組の展開の裏側 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

5.

スポーツを通じた共生社会の実現に向けたスポーツ行政担当者の取組、姿勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

4III 取組チェックリスト
1.

現状を知る ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

2.

中・長期の目標と計画を立てる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

3.

障がい者の声を聞く（関係部署との相談・連携）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

4.

知識を共有する（ワークショップ、資格取得、専門人材の登用等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

5.

多様な機会を増やす（イベント、クラブ、セミナー、指導者派遣、自主活動等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

6.

仕組みをつくる（領域横断ミーティング、窓口・コンシェルジュ、行政専担）・・・・・・・・・・・ 567.

成果を測る（ベースラインからの変化をみる：指標数値、ロジック・モデル、
ステークホルダー・マップ、住民・関係者の声、象徴的なエピソードやストーリー）・・・ 57

IV Game Changer プロジェクトについて
1.

Game Changer プロジェクトとは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

2.

取組の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

3.

Game Changer プロジェクトでの学びや教訓 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

Game Changer プロジェクトの変遷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

V 資料集
1.

足立区の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

2.

江戸川区の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

3.

西東京市の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

5

6

はじめに

はじ め に

いまなぜ「パラスポーツ＆ソーシャル
インクルージョン」なのか？
Remarks / memo

1. 障がい者の社会的包摂■ 分離から統合、そして包摂へ
社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）とは、社会福祉や労働市場、障がい者教育の場で使われるようになった概念で、「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から擁護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」という考え方です。例えば、障がい児の教育機会の確保に関し、かつては国外でも障がい児のみを集めて特殊な内容を指導する「分離教育」が行われていました。やがて障がいの有無によって教育内容は分けつつも、子どもたちが同じ場所で教育を受けることを重視する「統合教育」へと変わっていきました。近年ではその「統合」を一歩進め、障がいの有無で単純に教育内容を切り分けるのではなく、子ども一人ひとりの発達やニーズに応じた教育を、遠くの特別な場所に行かなくてもごく身近な場所で受けられ1るようにすることを目指す「インクルーシブ教育」の概念が広まりつつあります。

■ 少数派を社会に取り込む
1980 年代欧米では、伝統的な雇用形態や地域社会のあり方ではうまく取り込めない
ような社会経済的弱者の排除、すなわちソーシャルエクスクルージョンの弊害が浮き彫りになっていました。また近年では国境を越えて移動する移民・難民の急増にどう対応するかが喫緊の課題になっています。障がい者はもとより、社会の少数派をいかに
企業や社会に受け入れるかといったことは、長らく我が国でも論じられているところです。例えば、英国のロンドン 2012 大会におけるオリンピックパーク後利用計画では、その早い段階から障がい者が重要な意思決定過程に関わっており、そのことが「大2会モード」から「レガシーモード」への施設転換をスムーズにしたと言われています。

■ 障がいの社会モデル
障 が い 者 と 社 会 の あ り 方 を め ぐ る 見 方 も、 変 わ り つ つ あ り ま す。 世 界 保 健 機 構 は2001 年、従来の「国際障害分類（ICIDH）」を改定し、新たに「国際生活機能分類（ICF）」
を制定しました。これまでの分類は、病気や障がいのせいで「できないこと」を数えるものでしたが、ICF では日常生活・社会生活を営む上で「できること」に着目する考え方に立脚しています。これにより「障がいは個人の身体的機能ではなく、社会のありようが規定するもの」という、いわゆる障がいの社会モデルが推進されることとなりました。障がいがある人が社会参画を妨げられないよう、各事業者は適切な対応を
1 日本スポーツ振興センター著「スポーツ担当者になったら読む本

地方行政におけるエビデンスベースの政策立案に取り組むために」（2020）p.60 から引用。詳細は同書参照のこと www.amazon.co.jp/dp/B08ZQJ7X1T
2 日本スポーツ振興センター著「スポーツ担当者になったら読む本

地方行政におけるエビデンスベースの政策立案に取り組むために」（2020）p.60-61 から引用・修正。詳細は同書参照のこと www.amazon.co.jp/dp/B08ZQJ7X1T

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はじめに

Remarks / memo

とっていくことが指針として示されています。とりわけ国や自治体、独法といった公的機関にとって「合理的配慮」を対策に盛り込むことが定められています。日本でも障がい者の社会参画推進に向け、政府は 2006（平成 18）年に国連で採択された「障害者権利条約」の批准を目指して制度改革が進められました。2011（平成 23）年の障害者基本法の改正においては、障がい者差別の禁止が盛り込まれ、これを具体的に推進する法律として、2013（平成 25）年には、「合理的配慮」の考え方を取り入れた、
3
いわゆる「障害者差別解消法」が可決されました。

2. 日本における障がい者スポーツの状況■ スポーツ基本法
2011（平成 23）年に制定されたスポーツ基本法において、その前文で全ての人がスポー
ツを通じて幸福で豊かな生活を営む権利を有することが、また第 2 条 5 項では、
「スポー
ツは、障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種
類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と明記されました。

■ 障がい者スポーツの移管
スポーツ基本法の方針を受け、従来は厚生労働省の所管であった障がい者スポーツについて、2013（平成 25）年からは競技性の高い障がい者スポーツ（パラリンピックにおけるメダル獲得支援等の基盤事業など）が、2014（平成 26）年には全国障害者
スポーツ大会を含め、競技力向上全般や障がい者スポーツの参加のすそ野拡大といった、スポーツ振興の観点から実施される事業が、厚生労働省から文部科学省に移管されました。2015( 平成 27) 年 11 月、文部科学省は「障害者差別解消法」に対応する
4
ための指針を発表し、スポーツ分野の留意点を示しました。

■ スポーツ庁の創設
2015（平成 27）年 10 月、国内におけるスポーツ行政全般を包括的に担う存在として、文部科学省の外局としてスポーツ庁が創設されました。

■ スポーツ振興くじ
日本スポーツ振興センター（JSC）が行うスポーツくじ助成事業においても 2016（平成 28）年度から一部申請要件を緩和し、地域住民のためのスポーツ施設のバリアフリー化のための整備事業であれば、競技実施に直接必要なスペースの整備を伴わないものであっても助成申請ができるようになりました。

■ 第 2 期スポーツ基本計画
2017（平成 29）年 3 月に策定された第 2 期スポーツ基本計画では、その第 2 章において「スポーツを通じた心のバリアフリー」が掲げられ、第 3 章第 2 節では、障がい者の週 1 回以上のスポーツ実施率を 40% 程度まで引き上げることを目標とした具体

3 内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.

html[2022 年 1 月 28 日最終閲覧 ]4 文 部 科 学 省「 特 別 支 援 教 育 に つ い て 」https://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/tokubetu/material/1364725.

html[2022 年 2 月 26 日最終閲覧 ]10はじ め にRemarks / memo

的施策を示しています。更に近年ではデフリンピック（聴覚障がい者対象）やスペシャ
ルオリンピックス（知的障がい者対象）といった、パラリンピック以外の障がい者向けスポーツ大会に紐づく競技の普及にも注力されるようになっています。

■ 障がい者スポーツからパラスポーツへ
障がい者スポーツに対する一連の動きの中で、障がい者スポーツを「パラスポーツ」
5という言葉で表すようになってきました。
日本の障がい者スポーツの振興を担う公益財団法人日本障がい者スポーツ協会も、2021（令和 3）年 10 月、協会の名称を「日本パラスポーツ協会」に変更しました。同協会は、名称変更の理由として、国民や関係者により親しみやすく、わかりやすい名称にすること、障がい者スポーツを表す言
葉として国民に浸透してきていること、最近では健常者も交えて行う障がい者スポー
ツも増えてきており、今後はパラスポーツとして健常者も一緒になって進めていくこ
6とが共生社会実現に向けて望ましいことなどを挙げています。

世界におけるスポーツの「インテグレーション（統合）」と
3.
「インクルージョン（包摂）」■ 独立していた健常者と障がい者のスポーツ
これまで健常者のスポーツと障がい者のスポーツは、オリンピックとパラリンピック
がそうであるように、異なる対象者に対する独立した事業（イベント）として考える
ことが一般的でした。一方で、そのことがスポーツに関わる人々の障がい者に対する理解を阻んだり、地域でスポーツをしたいと考える障がい者のスポーツの機会を狭めたりすることにつながっていました。

■ インテグレーション（統合）
英連邦に属する国・地域が 4 年ごとに競い合う国際総合競技大会である英連邦競技大会（コモンウェルスゲームズ）は、1930 年に創設された歴史ある大会です。同大会は 1994 年から障がい者スポーツの種目を大会競技の一部として実施し始めました。
当時は公開競技として扱われたため選手団の総メダル数にはカウントされていませんでした。しかし、2002 年の英国マンチェスター大会から、国際総合競技大会としては世界で初めて、健常者種目と障がい者種目が、同一大会の名の下に正式に含まれるようになりました。これは世界の認識を変えた一つのきっかけとなりました。健常者と障がい者はひとつの選手団としてともに国を代表し、国別メダル獲得数についても、両者は同じ重みを持つものとして合算されています。また実際の競技でも、例えば陸上や水泳などの会場において健常者のレースのすぐ後に障がい者のレースが実施されるなど、一体化した競技運営がなされています。表彰台も障がい者が利用可能なもの
を健常者が利用するなど、世界に新しいスポーツの「インテグレーション（統合）」の
7
形を具体的に示しました。

5 東京都「TEAM BEYOND ／パラスポーツとは」https://www.para-sports.tokyo/sports[2022 年 2 月 26 日最終閲覧 ]6 日本パラスポーツ協会「当協会の名称変更について」https://www.parasports.or.jp/news/

detail/20211001̲003870.html [2022 年 2 月 26 日最終閲覧 ]7 日本スポーツ振興センター著「スポーツ担当者になったら読む本

取り組むために」（2020）p.65

地方行政におけるエビデンスベースの政策立案に

www.amazon.co.jp/dp/B08ZQJ7X1T

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はじめに

Remarks / memo

■ インクルージョン（包摂）スペシャルオリンピックスとは、主に知的障がいを持つ人を対象とした世界的なスポーツ活動です。スペシャルオリンピックスの大きな特徴は、その活動目標として、知的障がい者の健康・体力の増進や競技スキルの向上に止まらず、日頃の練習や地域との交流を通じて、彼らに自信や自立意識を育む経験を与えようとしているところにあります。日頃の取組を発揮する場として、現在では 4 年に一度の世界大会が実施されており、また日本国内でも、世界大会選考を兼ねた全国大会などが開かれています。スペシャルオリンピックの取組として、最近着目されている新たな競技形式として、健常者と知的障がい者が一緒にプレーする「ユニファイドスポーツ」があります。
年齢や競技スキルなどが近い人同士が同じチームとなるように工夫されており、誰もが仲間と一緒に、同じようにスポーツを楽しめるような工夫がされています。スペシャ
ルオリンピックス世界大会でもユニファイドスポーツが導入されていますが、その出場要件として、自国の競技団体やプロチームなどと連携することが定められています。
日本ではサッカーとバスケットボールが導入されており、それぞれ地域支部と各地のプロチームが連携し、競技者育成にあたっています。

4. パラスポーツの推進と共生社会の実現に向けた動き■ 共生社会ホストタウン
国は、東京 2020 大会に向けた各国の事前合宿など、パラリンピアンの受け入れを契機に、各地における共生社会の実現に向けた取組を加速し、東京 2020 大会以降につなげていくことを目的として、「共生社会ホストタウン」制度を 2017 年 11 月に創設しました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、活動の縮小や中止を余儀なくされた自治体も少なくありませんでしたが、各自治体ではパラリンピアンとの交流会や、受け入れを契機としたユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーを8広める取組など、総合的な取組が進められました。

■ Game Changer（ゲーム・チェンジャー）プロジェクト
JSC は 2016 年、リオ 2016 大会に向けて、大会開催国との国際連携によるスポーツを通じた社会課題解決プロジェクトを推進していたオランダオリンピック委員会・
スポーツ連合（NOC*NSF）との協議を行いました。その結果、東京 2020 大会に向けて、新たな「スポーツを通じた社会課題解決プロジェクト」の実施を決定しました。
JAPAN SPORT NETWORK（JSN）9 を通じて地方公共団体に本プロジェクトへの参画に関する公募を行い、足立区、江戸川区、西東京市の 3自治体とともに本プロジェクトを実施することが決まりました。3 者（NOC*NSF、JSC、自治体）での協議の結果、共通のテーマを「障がい者スポーツの普及と共生社会の実現（パラスポーツ＆ソーシャ
10
ルインクルージョン）」に決定しました。

8

首相官邸「ホストタウンの推進について」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020̲suishin̲honbu/

9

地域とスポーツの活性化を目指して、地方公共団体やスポーツ団体、民間企業と連携・協働し、地域のスポーツ施策の企

hosttown̲suisin/index.html [2022 年 2 月 26 日最終閲覧 ]画・実施に役立つ取組を試みる機会と経験を提供する https://www.jpnsport.go.jp/jsn/index.html

12

10 本プロジェクトの詳細は本書 p.65-75 を参照のこと

はじ め にRemarks / memo

■ #WeThe15
パラリンピック東京 2020 大会の開幕を目前に控えた 2021 年 8 月19 日、世界に12 億人いると言われている障がい者への差別を無くすことを目的としたキャンペー
ン「#WeThe15」は始まりました。国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・
パーソンズ会長は、パラリンピック開会式でのスピーチの中で、「私たちを一つにするものを見過ごして、違うところばかりに目を向けることは、差別を助長することになります。そして、私たち人類がともに達成できるものを弱めてしまうのです。」と現代社会の課題を指摘したうえで、今後 10 年間にわたり、「#WeThe15」が何らかの障がいがある世界人口の 15％の人々への見方を変えるべくグローバルに挑むこと、
11
12 億人の障がいのある人々を共生社会の中心に据えていくと述べました。

11 International

Paralympic Committee (2021) IPC President Andrew Parsons' Tokyo 2020 Opening

Ceremony speech https://www.paralympic.org/news/ipc-president-andrew-parsons-tokyo-2020opening-ceremony-speech [2022 年 1 月 12 日最終閲覧 ] から抜粋し JSC 翻訳

13

はじめに

Remarks / memo

14

I

政策実務 ガ イドI 政策実務ガイド

どこから始めれば

I-1 良いのか？

Remarks / memo

このセクションでは、自治体における「パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョン」の取組の立ち上げについて、担当者としてどこから着手すれば良いかを考えます。

Game Chnager プロジェクト立ち上げ時における JSC と NOC*NSF とのミーティングの様子■ 地域特有の背景や状況を知る
障がい者の社会参加やスポーツ参加に関する自治体の背景や置かれた状況はそれぞれ異なります。プロジェクトをスタートする前に、それらについて障がい福祉関連の担
当者や関係者から話を聞いて理解を深めておくことで、過去からの経緯の大きな流れの上に本プロジェクトを位置づけていくことができます。

■ 関連の条例・制度・施策の確認
スポーツ政策、障がい者政策、共生社会政策などに関する既存の条例や制度・施策の中に、プロジェクトの根拠や土台となりそうなものがあるか、ある場合はどのような主旨のものかを確認しておきましょう。

■ 総合計画や関連計画を理解
自治体の総合計画やスポーツ・障がい者・共生社会に関わる関連計画など、関連分野に
おいてどのような現状の課題が整理されているかを横断的に理解しておくことで、それぞれの政策目標に対する成果のイメージを総合的に膨らませていくことができます。
17

I 政 策 実務 ガ イ ド

Remarks / memo

また、後に検討・作成することになる全体の活動体系を具現化するうえでも重要な根拠となります。

■ 既存の調査結果の分析
スポーツ政策、障がい者政策、共生社会政策などに関する既存の調査がある場合は、その結果から現状に対する認識や理解を深めることができます。また、その調査結果がこれからの取組の成果を測るためのベースラインデータとして利用できそうか、それとも、そのデータが古かったり、これからの取組をカバーできる範囲にわたるものでなかったりする場合、新たに調査を計画する必要があるのか、あらかじめ見通しを持っておくことも大切です。

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I 政策実務ガイド

どのような予算・資源がI-2 必要になるのか？

Remarks / memo

このセクションでは、自治体における「パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョン」の取組を進めるにあたり、何にどのくらいの予算が必要になるのかの検討を進めるためのヒントを得るために、Game Changer プロジェクトにおける参画自治体の例をご紹介します。

2017 年 1 月に開催された第 1 回合同ワークショップの様子■ Game Changer プロジェクトの自治体での事業と費用の調達
Game Changer プロジェクトの自治体での事業 12①講演会や交流・イベント事業②講習・教室事業③施策・制度化事業④広報事業など
直接予算を計上して実施されたものもあれば、職員人件費の範囲で対応したもの、指定管理業務の一環に位置づけて取り組んだもの、連携先（オランダオリンピック委員
会・スポーツ連合（NOC*NSF））が負担したもの 13 など、総合的に資源を組み合わせて実施されました。
12 本事業の詳細については、「II 事例から考える」、「IV Game Changer プロジェクトについて」、「V 資料集」を参照のこと
13 Game Changer プロジェクトにおいては、オランダオリンピック委員会・スポーツ連合（NOC*NSF）が独自の目的において日本の自治体への選手・指導者・専門家の派遣にかかる予算を拠出したため、基本的には自治体による招聘（渡航・滞在等）予算はかからなかった

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I 政 策 実務 ガ イ ド

Remarks / memo

■ 費用額と項目Game Changer プロジェクトに参画した足立区、江戸川区、西東京市における、予算が計上されて実施された取組の 5 年間にかかった経費平均は約 600 万円で、年間14に換算すると約 120 万円となりました。
この中には、講演会や交流・イベント事業の委託料や通訳料、コーフボール用具や記念品等の購入にかかる備品・消耗品費、講習・教室事業にかかる講師謝金・会場使用料、各種事業周知・広報用のポスター・チラシ・パネル作成にかかる印刷費などが含まれます。

■ 事例にみる事業の実施と費用調達「総合的に資源を組み合わせて」というのはどういうことでしょうか。一つ例を取り上げて、もう少し具体的に見てみましょう。例えば、小学校や特別支援学校での講演会・交流事業では、自治体では校長会や取組に関心の高い校長先生との話し合いを重ね、学校行事の一環として実施する調整を図ります。併せて、JSC が仲介をしながら、
NOC*NSF の来日日程や来日中の活動スケジュールを調整します。NOC*NSF では
国際連携事業の一活動に日本での講演会・交流事業を位置づけ、その中で派遣を行う
選手・指導者・専門家を日本の要望等を踏まえて選定し、NOC*NSF が渡航費や滞在費を拠出して派遣します。自治体では、派遣・来日した関係者のホテルから会場となる学校までの送迎のための公用車を手配します。また自治体では学校での活動の際の通訳者を手配します。

■ 事例にみる事業実施にあたっての活動目標の設定
この事例（学校での講演会・交流事業）の場合、資源を出し合った 4 者（学校、自治体、
NOC*NSF、JSC）には、その取組における目的（成果）が設定されていました。
〈学校の目標〉児童・生徒がパラリンピアンと一緒にスポーツを楽しんだり、パラリン
ピアンの話を聞くことを通して、教育的な効果の獲得〈自治体の目標〉 地域におけるパラスポーツに対する認知向上や障がい者に対する理解促進〈NOC*NSF の目標〉 オリパラ開催国・都市との大会を通じた国際交流・貢献やその取組を通じたアスリートの社会性やキャリアの開発〈JSC の目標〉スポーツ基本計画に位置づけられている「スポーツを通じた共生社会
等の実現／障がい者スポーツの振興等」を具現化するための自治体とのモデル共催事
業の実施と新たな知見の獲得■ 今後における予算・資源の調達と確保のあり方
このように、関係するステークホルダーがそれぞれ資源を出し合うことで、それぞれの予算・資源は限られていても、1 つの充実した事業を成立させることができます。
Game Changer プロジェクトは東京 2020 大会に向けた機運醸成の流れの中で、比較的に予算・資源を集約しやすかったという状況下での特有の限定性はありました。
一方で、前述の通り、「パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョン」の社会的な要請や必要性は、国際的にも国内的にも一層の高まりを見せています。国を挙げて SDGsの推進に取り組もうとしている 2030 年に向けた時間の中で、新たな予算・資源の調達・確保には、縦割りを越えた座組みの中での柔軟な発想と連携が求められます。

14 足立区のプロモーション用映像制作委託経費は除いた

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I 政策実務ガイド

成果を生む鍵はI-3 何か？

Remarks / memo

このセクションでは、パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンに関わる取組の成果を創出するうえで鍵になることが何かについて考えます。

2017 年 10 月に駐日オランダ王国大使館で開催された Game Changer プロジェクト調印式の様子■ 現場：インクルーシブスポーツの原則
パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンの取組を進める上でのオランダからの学
びには、「常に創造的に取組に向き合うことで、参加者ができることを増やしていく」という哲学がありました。決まった枠組みを相手に当てはめるのではなく、相手に枠15組みを合わせていく。そこには次のような原則がありました。

①「障がい」や「できないこと」ではなく、能力や「できること」を中心に考える②障がいの有無に関わらず、同じように接する。つまり、「どんな障がいがあるか」ではなく「どのような人であるか」で考える③相手に「どんなことができるか」を直接聞く、議論する④一人ひとりの健康上の注意点を把握する⑤対象や状況に応じて、指導方法やコーチング方法、ルールや課題、用具、場所や環境などを変える15 日本スポーツ振興センター「JSN 地域スポーツイノベーションセミナー『第 6 回：スポーツを通じた共生社会〜障がい者のスポーツ参加促進のための方策と仕組み』」（2021 年 1 月 14 日）でのプレゼンテーションから21

I 政 策 実務 ガ イ ド

Remarks / memo

■ つながり：ステークホルダーとの関係構築
スポーツ行政部局だけでできることは限られています。障がい福祉部局や共生社会部
局など、まずは行政内での横のつながりの中で取組を進められるような枠組みや機会を考えることは大切です。次に担当部局を通じて障がい者本人はもちろんのこと、障がい者の周辺にいる家族や介護者、支援者、専門家などとの関係をどのように構築していくかが鍵になります。最終的には、地域のスポーツ指導者やスポーツ推進委員、
総合型地域スポーツクラブ、スポーツ施設指定管理者などがそれぞれの生活・行動圏の中での継続的な関係を構築できるよう、段階的に関係を育てていくことがポイントです。

■ 中期的な計画と評価・改善
パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンにおいて、現場で前向きな変化を生み出していくためには、複数年の取組を継続する必要があります。また、何か特定の一つの事業を取り組むだけでは共生社会は実現できないため、さまざまな取組を同時並行で企画・実施したり、ある取組とその次の取組を関連づけて段階的に成果を育てていくなど、複層的・立体的な取組を構想していく必要があります。施策や事業は、ビジョン（ありたい姿）と現状（いまの姿）のギャップを生み出している課題を解決していくための取組です。ビジョンを実現するための最終的な目標から逆算し、その目標を達成するために必要な複数の取組を考え、その取組を実現するための個別の目標を設定し、またさらにそれらの目標を達成するための個別具体の取組を考える必要があります。
例えば、将来的にどの地区のスポーツセンターでも障がい者にスポーツプログラムを提供できるようになるためには、各スポーツセンターで指導にあたっているスポーツ
指導者が障がい者に対するスポーツ指導の知識やスキルを身につける必要があり、その状態を生み出すためには、スポーツ指導者を対象とした障がい者スポーツ指導員の初級資格 16 を取得するための研修会を実施する必要があります。その研修会に参加したいと思うスポーツ指導者を増やすためには、その前段としてスポーツ指導者と障がい当事者との座談会などを企画し、ざっくばらんにお互いのことを知り合うような事業を企画する必要があるかもしれません。このように、最終的な目標から現状の間にある段階的な目標、その達成に必要な取組と取組の関係を図示化したものを「ロジック・モデル」と呼びます。ロジック・モデルは、どのような取組を経て目標達成に近づいていくのかという全体像を関係者間で共有し理解と議論を深めるうえで有効であるとともに、取組の軌道修正が必要な際に、どの部分をどのように修正するかという具体的な対策を検討するうえでも役に立ちます。具体的には、本書後半で解説します。

16 例えば、日本パラスポーツ協会が主催する「公認障がい者スポーツ指導員」の資格制度がある。詳細は同協会のウェブサイトを参照のこと https://www.parasports.or.jp/leader/ [2022 年 3 月 15 日最終閲覧 ]22

I 政策実務ガイド

課題・障壁にI-4 なることは何か？
Remarks / memo

このセクションでは、パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンに関わる取組を推進する上で、課題や障壁となりやすいことについて整理をし、あらかじめ対応を想定しておくためのヒントについて考えます。

2019 年 2 月に足立区で行われた地域スポーツミーティングの様子■ 自治体内の理解
パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンの取組は、スポーツ担当部署だけでは取り組めないことが多くあります。障がい福祉部署や総合政策部署など、関連部署との連携や協働を図ることでより効果的・継続的な取組や施策の展開へとつながります。
そのためには、本プロジェクトを始める最初の段階や進めていく過程の中で、自治体内の理解を深めるアプローチが重要です。例えば、Game Changer プロジェクトでは、ある自治体は本プロジェクトを立ち上げる時点で関連部署から担当者を出し合ってチームを組みました。一方、当初は他の関連部署の本プロジェクトに対する関心が低く、スポーツ担当部署が取組を進めながら徐々に理解を促していった自治体もありました。取組への理解をより深めたり、連携関係を強める手段として、関連部署の職員向けの合同ワークショップを企画・実施したり、地域のスポーツ関係者が集まる地
域スポーツミーティングの場に障がい福祉部署の担当職員を招き、障がい者や介助者の方と一緒にグループディスカッションに入ってもらう設定をしたケースもありました。

23

I 政 策 実務 ガ イ ド

Remarks / memo

■ 取組のリーダーシップ
パラスポーツの取組を地域の共生社会促進につなげていくためには、自治体がそのテーマに対する本気度を見せ、取組を牽引するリーダーが積極的にメッセージを発信していくことが重要です。Game Changer プロジェクトでは、4 か年の取組に対する合同署名式を駐日オランダ王国大使館で行った際、そこに出席した 3 自治体の首長
は、集まった顔ぶれや連携先であるオランダ側の関与の姿勢を目の当たりにし、「本気度を肌で感じてスイッチが入った」と 3 自治体の担当者は声を揃えて言いました。
パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンの取組が国際プロジェクトであるかどうかに関わらず、効果的な場や仕掛けをしつらえることにより、首長、議会、その他影響力のある関係者など、自治体のリーダーたちに本気で向き合ってもらい、率先して取組を後押ししてもらえるような流れを作っていくことは、その後の取組に大きな影響を及ぼします。

■ ロジック・モデルの作成
Game Changer プロジェクトの目的は 2 つあります。
1. パラスポーツを普及する
2. パラスポーツの普及を通じて共生社会を促進する
目的の②の手段として①を位置づけています。よって複数の課題に対する施策・事業を進めるうえで、ある程度の見通しと関連性の設定は必須となります。最終的な大きな目標達成のため、その手前にある小さな目標設定を行う必要があります。目的と手段の関係や大目標と小目標との関係を論理的に線で結びつけて全体を描いていく「ロジック・モデル」という情報整理の枠組みを用いて準備を行います。しかしながら、それを実際の行政の事業計画書に位置づけて扱うことには難しさもあります。プロ
ジェクトに関連づける複数の事業や取組はそれぞれに独立して行われるものであり、また所掌業務の範囲が決められており、それらを関連づけるためには単独部署だけの判断や意思決定ではどうにもならないからです。ただ、実際にロジック・モデルを試行的に作成したことで得られた効果はありました。自治体担当者からは、「ロジック・
モデルを作成したので、従来は個別に実施される事業や取組を関連づけて見渡すことができ、それぞれの取組の相対的な位置づけを確認することができた。」、「最終的に真に何に取り組む必要があるのかを絞り込むうえでの情報の整理につながった。」ことなどが挙げられました。

■ 国際連携事業の意義
Game Changer プロジェクトは、オランダとの国際連携事業として 5 か年にわたって取り組まれました。オランダからアスリートや指導者や専門家を招へいして行われた事業はいずれも新たな刺激や気づきや学びがあり、とても有意義な取組となりました。一方で、その実施に向けた調整や準備段階においては、言語の問題や文化的背景の違いから、互いを理解するのに時間を要したり、必要な手続きに対する考え方に相違があったりなどの難しさがありました。東京 2020 大会に向けた自治体による事
前キャンプ地やホストタウンとしての海外チームの受け入れでは、同様に様々な苦労の声が各自治体から挙げられていました。Game Changer プロジェクトでは、JSC
情報・国際部がコーディネーターとして間に入ることで、自治体の負担を減らしながら事業を推進するように努めました。パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンの取組が国際連携事業である必然性はありません。ですが、国際連携事業は、社会的包24

I 政策実務ガイド

Remarks / memo

摂（共生社会）というテーマに向き合うのにとても親和性や効果の高い事業だと考えられます。国際交流は「多様性」そのものであり、言語や文化的背景の違いを超えて時間を共有しながら、あるテーマについてそれぞれの立場や価値観を尊重しながら考えることができるからです。スポーツは言葉が通じなくても共に楽しむことができる
世界共通の文化だからこそ、自治体にとって難しいテーマに向き合う際のツールとしての価値や可能性は大いにあり、非常に意義のある事業だと思います。

25

I 政 策 実務 ガ イ ド

Remarks / memo

26

II

事例から考える2 回にわたる JSN のセミナーで実例に基づく議論が交わされました。
■ 2021 年 10 月 18 日開催
JSN「地域スポーツ政策イノベーションオンラインセミナー 2021」
テーマ : スポーツを通じた共生社会〜障がい者のスポーツ参加促進のための方策と仕組み〜 1■ 2021 年 11 月 15 日開催
JSN「地域スポーツ政策イノベーションオンラインセミナー 2021」
テーマ : スポーツを通じた共生社会〜障がい者のスポーツ参加促進のための方策と仕組み〜 2
参加者：足立区／江戸川区／西東京市／ JSC※各自治体担当者の言葉や表現をできるだけ忠実に共有するため、発言録の部分については、必要最小限の編集に留めています。また、特に重要と考えられる部分は太字で強調していますII 事例から考える「障がい者のスポーツ実施」

II-1 という観点で、障がい者をどのように捉えるか

Remarks / memo

ここでは、「障がい者のスポーツ実施」という観点で、障がい者をどのように捉えるか、ということについて、以下の 3 つの視点から議論を行っています。
あなたが大事だと考えるポイントはどこですか、またそのように考える理由について考えてみましょう。
● 障がい者のスポーツ実施という観点で障がい者の特徴をどのように捉えているか● スポーツ行政担当者はこの特徴をどのように把握できると考えているか● 把握した特徴を踏まえて、取組にどのように反映できると考えているか

A：足立区／ E：江戸川区／ N：西東京市／ J：JSC「障がい者のスポーツ実施」という観点で障がい者の特徴をどのように捉えているか
E：個人によってスポーツの頻度や強度、どれくらいの競技力を目指してやるのかということ、また好みが異なるということは、健常者と同様にあると思っています。
障がい者の場合は加えて、障がいの種別や程度が相まってきますので、よりマッチした運動・スポーツの環境というものに対する個別性が非常に高いと思っています。それが、障がい者だからというところの特徴にあたると思っています。
N：共生社会の実現という意味で、例えば、身体の一部が欠損している、どこか不自由な部分があるという意味で捉えるのではなくて、健常者も含めて、それぞれが異なる個性を持っていると捉えています。
A：世間一般で、健常者の方が楽しまれているスポーツに対して、いろいろな障壁を抱えていらっしゃって、そのためにスポーツを気軽に取り組めないという方が多いと捉えています。身体的なところだけではなくて、精神的な部分、例えば、自分は障がいがあるのでスポーツ自体ちょっと無理かなという考え方をしていらっ
しゃる方や、また支援者の方であれば、障がい者がスポーツをやることに対して危険であるとか他の人に迷惑をかけるのではないかなど、そういうところにも精神的な部分での障壁というものも感じて、線を引いている方も多いのではないかと捉えています。

29

II 事 例 から 考 え る

Remarks / memo

スポーツ行政担当者はこの特徴をどのように把握できると考えているかE：まず、何をした方が良いかということを考えると、とにかく当事者の方の声を聞いて、さまざまなニーズを巻き取ることに尽きるのではないかと思っています。
いろんな考え方をしている方がいらっしゃいますし、先ほど足立区さんもおっしゃっていましたが、そもそも自分にスポーツはできない、スポーツ施設は自分には関係のない場所と思っていらっしゃるような方もまだまだ多いと感じます。
そういった方たちにスポーツの領域に入って来ていただく、スポーツの楽しみを得てもらうには、まずは何がしたくて、どこに障壁があるかということを把握することに尽きると思っています。幸い、本区も、スポーツ部局の中に障がい者スポー
ツの部署があります。そのため、スポーツに関することは、こちらである程度把握ができますし、他の部署ともうまく連携が取れるようになってきて、障がい者福祉の分野や教育の分野からも当事者の方たちの声が聞ける、聞こえてくるような状況が生まれてきています。部署間で横断的にそのようなニーズがあったら共有することも非常に大事であると考えます。
N：西東京市の場合は、障がいの部署とは全く離れたところにスポーツの部署がありますので、どのように把握していくかと言いますと、オランダでスポーツ・サー
ビス・ポイントと呼ばれる相談窓口があると教えていただいて、他の自治体さんと一緒にやっているところですが、そのスポーツ・サービス・ポイントという相談窓口のような場所で丁寧にヒアリングをして、それぞれの個性や個別性を把握していきたいと考えています。
A：足立区も障がい者の部門は、障がい福祉課というところになります。スポーツ担
当である我々は、スポーツ振興課というところになりますが、障害のある方や障がいの理解という点においては、少し弱い部分があったと思っています。足立区
は、あだちスポーツコンシェルジュという障がい者のスポーツ相談窓口を、このGame Changer プロジェクトをきっかけに、令和 2 年 9 月に立ち上げたわけですが、ようやく障がい者のスポーツ専門の部局という形でできたというところと思っています。先ほどお話ししたとおり、スポーツの部署から生まれた形になりますので、障がい者の方の情報というところでは、弱い部分があると捉えています。
障がい者の特徴をどう捉えていくかというところは、まずは直接、障がい者が実際に活動していらっしゃるところへのつながりを持った上で、直接、いろいろな方にお話を聞きながら、どこに要望があるのかというところを聞き取っていきた
いと捉えています。

把握した特徴を踏まえて、取組にどのように反映できると考えているかE：先ほど個別性が高いという特徴で捉えていると申し上げましたが、やはりニーズについても個別性があると感じています。それぞれのニーズに対して、既存の取組なのか新規の取組なのかということに関わらず、さまざまなスポーツ、これはパラスポーツだけではなく、健常者が主のスポーツも含めて、一緒にやるとか受け入れる、何かを準備をするというところに、ある程度、対応策を講じることができるように思います。ただ、これを最初から完璧な形でやろうとすると、難し30

II 事例から考える

Remarks / memo

い部分があったり、特に健常者のスポーツ環境の中での受け入れということを考えていくと、すごく受け入れる側の皆さん、特に地域の方たちは、ハードルを感じてしまう、ハードルが高いと感じてしまうところがあると思います。緩やかなところから始めて、徐々に、「意外とできるね」というものを積み重ねていくことが大事であると思っています。
N：把握した特徴を踏まえて、というところですが、スポーツ相談窓口を、ヒアリン
グだけではなくて、そこにコーディネート機能を持たせることで、その把握した特徴を踏まえて、スポーツができる場所につなげていくことができると考えています。
A：スポーツを障がいのある方がやっていくにあたって、障がいもそうですが、それぞれの性格や状況に応じて求めてくるものは違うと思います。1 つずつ対応していきながら、成功事例を少しずつ増やしていくこと。そして、成功事例をロールモデルとして示していくことで、だんだんと広がりが見えてくると感じているところです。やはり、1 つ 1 つ実績を積み重ねていくところが大事であると考えています。

政策実務クエスチョン
あなたの自治体（地域）では、障がい者のスポーツ実施という観点で、障がい者をどのように捉えていますか？
あるいは、今後どのように捉える必要があると考えましたか？

31

II 事 例 から 考 え る

スポーツを実施する（したい）

II-2 障がい者に対する取組
Remarks / memo

ここでは、「スポーツを実施する（したい）障がい者に対する取組」ということについて、以下の 4 つの視点から議論を行っています。
あなたが大事だと考えるポイントはどこですか、またそのように考える理由について考えてみましょう。
● スポーツを実施する、実施したい障がい者というのはどういう人か、そういう人はどこにいるのか● スポーツを実施する、実施したい障がい者本人にどのようにリーチすることができるか。どのように接することができるか。どのように手を差し伸べることができるか、リーチして、その後何をする必要があるのか● 障がい者以外に誰にリーチする必要があるのか。どのようにリーチするのか。どうすればリーチできるのか。リーチして何をする必要があるのか● 障がい者が継続的にスポーツを実施できるようにするためには、誰にどのような取組をする必要があるか※リーチする＝つながる
A：足立区／ E：江戸川区／ N：西東京市／ J：JSC

スポーツを実施する、実施したい障がい者というのはどういう人か、そういう人はどこにいるのか
A：スポーツを実施している方と実施したい方ということで、2 通りに分けて、お話をさせて頂きます。まず、実施している方についてですが、このような方はどのような人かと言うと、運動・スポーツをやるにあたって障壁を感じている方が多い中で、そういう障壁をあまり感じていない方々であると思っています。特別なスポーツ施設でやってらっしゃる方ばかりではなくて、身近な場所や施設で活動している方、あたり前のように活動している方が結構多いのではないかと捉えています。例えば、区の中に温水プールの公共施設がありますが、こちらに定期的に通って、水泳をされている方や、区の会議室やレクリエーションルームを使って知的障がい者の方がダンスをやっていたり、視覚障がい者の方にもできる卓球（サウンドテーブルテニス）をされている方もいらっしゃいますし、区内にある小学校の方で知的障がい者の団体さんがサッカーをやっています。そういった形で、身近なところでやられている方も多いと思っています。実施したい方についてですが、こちらも特別なところにいらっしゃる方ではないと思っています。ただ、どのような方が多いのかというと、私どもで考えているところとしては、特別支援学校を卒業された方々です。学校で体育や部活動を楽しめていたけれども、学校を卒業して、例えば作業所に通所するようになると、そのような運動・スポー
32

II 事例から考える

Remarks / memo

ツを実施する場所が極端に少なくなってしまうということが聞かれます。運動・
スポーツの場所が狭められてしまうということを考えると、逆に言えば、やりたいという気持ちの人は特別支援学校を卒業したばかりの方などには多いのではないかと考えているところです。
E：スポーツを実施したい、もしくはしたくない、ということも含めてですが、大きくは健常者とは変わらないと思っています。健常者も、スポーツをしたいという思いを持っている方はいますし、そうでない方もいます。そこに、障がい者であるがゆえに、スポーツを実施することが難しいと思っている方が多いというところは置いておいて、一定数は、必ず、したいという方はいて、あらゆるコミュニティには存在していると、大きくは捉えています。東京都のオリンピック・パラリンピッ
ク準備局さんが実施した障がい者スポーツに関する意識調査の結果を見ると、ス
ポーツをする理由として、健康・体力づくり、楽しみや気晴らしが多く回答されていますが、健常者と変わらないと思います。一つ障がいがある方で特徴的であると思うのは、リハビリや治療、医療のために運動をしたい、運動をする、という方がいらっしゃいますので、医療やリハビリが終わった後、それは中高年も含めてだと思いますが、そういったところには、やりたい方はいると思っています。
また、足立区さん同様に、学校を卒業した後に運動の機会が失われてしまうとい
うことは、おそらく共通的な課題であろうと思っています。そういったところにも、
やりたいけれどもなかなか場や機会がない、という方はいると捉えています。
N：大人の障がい者の方でスポーツを実施したいと思っている方は、実施したくても参加できる場所がなかったり、スポーツをする場所をどこに相談したら良いかわ
からない、誰に相談したら良いか分からないという方で、家に引きこもりがちになっていると考えます。

スポーツを実施する、実施したい障がい者本人にどのようにリーチすることができるか。どのように接することができるか。どのように手を差し伸べることができるか、リーチして、その後何をする必要があるのか
A：先ほどお話しした通り、あだちスポーツコンシェルジュを、私どもの部署は、令和 2 年の 9 月から開設をしています。開設からおよそ 1 年経ちましたが、これまでに 40 件ほど相談がありました。開設当初に比べて、今年度に関しては、件数に少し伸び悩みが起きていると捉えています。やはり、コロナ禍ということもあり、影響していると思いますが、待っているだけでは、窓口をつくりましたということだけでは、相談件数が増えていかないと感じているところです。こちらから積極的に働きかけていく必要があります。そのために、こうした方々が普段生活している場所とつながりを持ちながら、アンテナを張りつつ、必要な時に手を差し伸べられるようなつながりをすでに持っておく必要があると思っているところです。また、リーチして何をする必要があるのか、ということですが、まずは、いろいろお話しをして、お聞きすることが大事であると思っています。実施したい方に関しては、どういった目的でスポーツを楽しみたいのか、何がお困りごとになっているのか、そういうことをお聞きしながら、どういう支援が必要なのかということを考えていく必要があると思います。実施している方であれば、何が運動・スポーツをやるきっかけになったのか、どんなところで始めるにあたって困っていたのか、といったこともお聞きして、そのうえでどのように乗り越えたのか33

II 事 例 から 考 え る

Remarks / memoということをお聞きすることができれば、ロールモデルにもなると思います。これから始めたいという方への参考にもなると思っています。まず、話を聞いてみることが大事であると思っています。
E：スポーツを実施する障がい者本人に対するリーチというものは、本区にとっても非常に課題であり、これからよりリーチしていく範囲を広げたいと思っているところです。既存の事業への参加者をもっと増やしたいということもそうです。本区の場合は、障がいの有無に関わらずご利用いただける形にしていますが、オランダのスポーツ・サービス・ポイントを見習って、各施設にスポーツコンシェルジュを構えています。そこに来ていただければ、ある程度、適したスポーツの環境をご紹介できると思っています。先ほど言ったとおり、そもそもスポーツやスポー
ツ施設がご自身の選択肢に入っていないような場合もありますし、スポーツをしたいと思っている方であっても、的確な情報をキャッチしてもらうまでが、少し時間がかかると思っています。そのため、コンシェルジュに来てもらう前のとこ
ろで、どういった所にアプローチすると、リーチできるのかと思った時に、障がい者福祉の窓口や医療の分野、先ほどおそらく一定数いるであろうと考えている
ところで、当事者と一次的に接触する方たち、逆に言うと、障がいのある方たちが生活の中で必ず通るところから引っ張ってくるというか、スポーツの分野、具体的にはコンシェルジュでの相談に誘引していくことができるのではないかと考えています。そのような取組をこれから進めていく調整をしているところです。
実際にリーチして何をする必要があるかということについて、お話を聞いて、その方が何をやりたいのかを聞いて、それに対して適していると思われるものをご案内する、ということはもちろんですが、可能であれば、実施環境も複数の選択肢を示せるぐらいまでになって、ご本人たちが、自分がこれを選んでやっているというところまで持っていけると、よりスポーツに対する定着が進むと思っています。やらされるのではなくて、自分でこれを選んでやっているということで自己効力感を高めて、よりスポーツに対するモチベーションを維持したまま、環境に結びつけられればと考えています。
N：西東京市の場合は、スポーツをしたくてもできないという方が家に引きこもっていると考えていましたので、その場合、リーチする方法というのは、結構難しいと思っています。例えば、民生委員さんや地域と本当に密着して活動している方たちを仲介していく必要があると思っています。まだ具体的な取組にはなっていませんが、そのように考えています。リーチして何をする必要があるかということについては、足立区さん、江戸川区さんもおっしゃっていましたけれども、どういったことをしたいのかということを丁寧に聞いて、次の場所につなげていきたいと考えています。

障がい者以外に誰にリーチする必要があるのか。どのようにリーチするのか。どうすればリーチできるのか。リーチして何をする必要があるのか
A：当事者のご家族の方や福祉サービスの提供者といった支援者側の人たち、受け入
れ先、活動先となる施設や団体へのリーチが重要なのではないかと考えています。
障がいのある方がいろいろな障壁を乗り越えてスポーツに取り組んでいくためには、周囲のサポートがもちろん必要ですし、そのために、支援者側の方々、障がい当事者の方が運動・スポーツに取り組むということの重要性を理解していただ
くということが、本当に重要なことだと思っています。リーチする方法のところ
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II 事例から考える

Remarks / memoに関しては、これは当事者の方々とも同様であると思っていて、普段から、こうした当事者もそうですけども、関係者の方々ともつながりを持って、アンテナを張っておくということが大事であると考えています。
E：先ほど障がいのある方と一次的に接触する方からの誘因が有効ではないか、と申し上げましたので、その方たちに、スポーツを実施できる環境があること、また障がいがある方たちにも積極的にスポーツをやってほしいと区としても考えているということを知っていただくことが重要であると思っています。この係ができて 6 年目になり、研修を全庁的に行ってきた成果の 1 つであると思っていますが、例えば障害者手帳の手続きで窓口に来た方が、「スポーツやってみたい」と言った
ことを聞いて、当課につないでもらい、実際に実施に至ったり、障がいを受障したお子さんの支援者、行政の職員でしたけれども、この子に何かスポーツをやらせたいと思って相談を受けたり、といったこともありました。個別のケースは、
すでに積み上がってきているものがありますので、それをより体系化できるような仕組みをつくっていきたいと考えています。また、足立区さんがおっしゃっていましたが、やはり保護者の方に対する PR は大事であると思っています。特に障がいのあるお子さんを抱えた保護者の方同士の横のつながりは、非常に大きいと思っています。そもそも「できない」と保護者の方が思っていたようなことを、教室に来て「できた」とか、あるスポーツをやることができたというようなことがあり、それを他の保護者の方に紹介していただいて、お友だちを連れて来ていた
だく、ということがあります。保護者の方たちのマインドセットを変えていける
ように取り組んでいく必要があると考えています。
N：地域でスポーツ活動を行っている方、特にスポーツ推進委員や総合型地域スポー
ツクラブのスタッフの方へのリーチというのも必要になってくると思っています。
そういった方々が、いつでも誰でも参加を受け入れられますという環境を整えていきたいと思っています。

障がい者が継続的にスポーツを実施できるようにするためには、
誰にどのような取組をする必要があるか
A：継続的に実施できるようにするためには、「場づくり」が一番大事であると思っています。そのために、まずは、現状、地域にある活動先、施設や団体の情報を収集する事が大事であると考えています。しかし、それでも障がい者の方が安心して活動できる場所は、まだまだ少ないと考えられます。これからは活動先を創出していくような取組も必要であると考えています。ただ、行政だけでそのような場づくりをしていくには限界があると捉えていますので、既存の総合型地域スポー
ツクラブや民間施設、地域で活動している健常者の方のスポーツ団体。こういったところに対しても、障がいに対する理解や障がいのある方を受け入れていくことについて、考え方、意識啓発を働きかけていく必要があると思っています。あとは、場所だけではなくて、障がいに対して理解のある指導者やボランティアといった支援者の方々を発掘する、もしくは育成していくことも重要ですし、こうして見つかった資源を必要としている方に的確に届けるという情報発信も非常に重要であると思っています。
E：先ほど、リーチした障がい者の方にどのようにすればよいか、ということについて、複数の選択肢を示したいと申し上げました。そういったことをやっていくためには、今、主に健常者を対象にしているスポーツの実施環境において、一緒にでき35

II 事 例 から 考 え る

Remarks / memo

る方については、障がいのある方たちも積極的に受け入れる、ということを進めていくことが必要だと考えています。ただ、一足飛びに、「障がい者を受け入れてください」と言うと、どこまでやれば良いのかと構えてしまうと思っています。合理的配慮ということとも関わってくると思いますが、少しの工夫をすれば障がいがある方たちにも一緒にやってもらえるということを訴えかけていくことで、幅が広がっていくと感じています。合わせて、障がいのある方たちとスポーツをするということについては、健常者の方たちにとっても学びもありますし、総じて価値のあることだと思います。それを知ってもらうということも非常に重要であると思っています。本区は、独自で、初級障がい者スポーツ指導員の養成講習会を実施しています。例えば、スポーツ推進委員さんたちは、今も資格を全員取得すると言っており、現在、7 割ぐらいの方が取得してくださっています。パラスポーツの事業にもたくさん協力をいただいていますし、民間のスポーツジム、例えば柔道の町道場といったところでも、障がいのある方たちを受け入れますということを言ってくださっており、そのことを姿勢として表明していることがあります。
障がいのある方たちだけの事業も増やしていきつつ、健常者と一緒にやれる所もあわせて進めていき、障がいがあってもスポーツができる環境を増やしていくことが必要であると思っています。
N：長期的な取組にはなりますが、意識の変化というところをやっていきたいと思っています。Game Changer プロジェクトでオランダからパラアスリートの方がいらした時に、方腕と片脚が生まれつきなかったけれども、小さい頃、サッカー
でゴールキーパーをやりたいと言ったら、みんながいいよと言ってくれてやらせてもらった、という話などを聞いて、自分のやりたいことがやれて、一緒にみん
なで遊べるオランダは素晴らしい、良いなと感じていました。そのようなことを当たり前というか、健常者も障がい者もそのような意識を持っているような社会をつくっていきたいと思いますし、誰もが一緒に楽しむという視点をみんなが持てるように、意識の変化の取組をやっていきたいと思っています。

政策実務クエスチョン
あなたの自治体（地域）では、スポーツを実施する（したい）障がい者に対してどのような取組が行われていますか？ あるいは、今後取り組んでいく必要があると考えましたか？

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II 事例から考える

スポーツを実施しない（したくない）

II-3 障がい者に対する取組

Remarks / memo

ここでは、「スポーツを実施しない（したくない）障がい者に対する取組」ということについて、以下の三つの視点から議論を行っています。
あなたが大事だと考えるポイントはどこですか、またそのように考える理由について考えてみましょう。
● スポーツを実施していない、実施したくない障がい者にどのようにリーチするのか。どうすればリーチできるのか。リーチして何をする必要があるのか。
そして、障がい者以外に誰にリーチをする必要があるのか。どのようにリー
チをして何をする必要があるのか

A：足立区／ E：江戸川区／ N：西東京市／ J：JSC

上記の論点について
E：この論点について、かなり難しいと思っています。先ほどの論点の中でも申し上げましたが、健常者と同様に、スポーツを実施しない、実施したくないという方は、一定数いると思っています。スポーツ庁の調査によると、スポーツをしない理由について、健常者も含めた結果を見ると、めんどくさいや時間がない、忙しいということが理由として挙がっていました。先ほどご紹介した都の意識調査によると、そもそも身体的にできない、実施する環境が身近にない、情報が得られない、といった要素があります。これは、健常者と少し差異があるところであると思います。そのようなことを考えると、より困難になると思っています。ただ、リーチの仕方としては、先ほど述べたことと同様と思っています。当事者たちに一次的に接するところに情報を落として、スポーツの意義を訴えていく必要があると思っています。そのため、障がい者の方以外に誰かというところも、先ほど申し上げた通り、その一次的に接する方や保護者と考えています。ただし、何をするかということを考えると、冒頭の東京 2020 大会のお話とつながりますが、トッ
プアスリートではなく、自身を投影しやすい障がい当事者の方たちが、実際にスポーツをやったことでどのように自己実現しているかということをロールモデル
として提示するということが必要であると思います。我が事にしてもらうには、
身近なロールモデルがすごく重要ではないかと思います。そのようなことも含めたプロモーションを図り、意識変容を、スポーツをしたいと思っている方以上に訴えかけていく必要があると考えています。
A：どのようにリーチするのかということについて、先ほどの実施する人、実施したい人と同じことだと思います。実施しない方に関しては、我々のようなスポーツを振興するような関係者の近くにはいないだろう、という中で、障がいのある方が普段活動している場所につながりを持っておくことが大事ではないかと感じて37

II 事 例 から 考 え る

Remarks / memo

います。また、リーチしたうえで障がいの有無に関係なく、運動・スポーツの楽しさをまずは知ってもらう必要があると思っています。そのような機会が得られない方が多いと思いますので、普段の活動の場所にアウトリーチ的な形で、体を動かせる機会をつくって、実際に体験してもらうことが一番効果的ではないかと思っています。あとは、江戸川区さんもおっしゃっていましたが、障がいのある方の特性として、障がいがあることによってスポーツが選択肢に入っていない、
そういう考え方をされる方も多いと捉えています。こうした方に、スポーツは、ルー
ルや道具の工夫次第で、誰でも楽しめる可能性があるということ、また競技スポーツだけではなくて身近に簡単に運動をする、レクリエーションなどで体を動かすことだけでスポーツなんだということを伝えていくことも必要であると感じています。最後に、誰にリーチする必要があるのか、ということについて、実施したい方々と同じように、家族や支援者に、運動・スポーツの重要性を理解していただく必要があると思います。むしろ、関心や意欲がある方以上に、家族や支援者などからの後押しが必要なのではないかと考えています。当区の運動教室に参加された方の中に、全盲の知的障がいの方がいらっしゃいます。その方は、親御さんが「危ないから」ということで、子どものころからスポーツをした経験がなく、「ボールを蹴ってみて」と伝えても、蹴るという動作がそもそもわからないとのことでした。そんな方が運動教室に参加したきっかけは、作業所の職員の方が教室への参加を促してくれたからでした。何が言いたいのかというと、今まで運動・スポーツをしてこなかった方は、触れる機会や理解のある支援者と出会うことが大事なのではないか、ということです。
N：本市では、まだ実施していない障がい者、あるいは実施したくない障がい者に対する取組はできていない状況ではありますが、江戸川区さん、足立区さんがおっしゃったような形、さまざまなアプローチの仕方があると思います。そのようなことを参考にしながら、より多くの人にスポーツの機会を提供できるようにしていきたいと思っています。

政策実務クエスチョン
あなたの自治体（地域）では、スポーツを実施しない（したくない）障がい者に対してどのような取組が行
われていますか？ あるいは、今後取り組んでいく必要があると考えましたか？

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II 事例から考える

Game Changer プロジェクト

II-4 に関する取組の新規事業化、新たな取組の展開の裏側

Remarks / memo

ここでは、Game Changer プロジェクトに関する取組の新規事業化、新たな取組の展開の裏側について、以下の 2 つの視点から議論を行っています。
あなたが大事だと考えるポイントはどこですか、またそのように考える理由について考えてみましょう。
● 予算や人員の確保、既存事業の整理のために、庁内の関係部署・関係者とどのように折衝や調整、連携を行ってきたのか● 地域（庁外）の関係団体や関係者とどのような折衝や調整、連携を行ってきたのか

A：足立区／ E：江戸川区／ N：西東京市／ J：JSC

予算や人員の確保、既存事業の整理のために、庁内の関係部署・関係者とどのように折衝や調整、連携を行ってきたのか
A：この Game Changer プロジェクトをきっかけに、新規の取組としてあだちスポー
ツコンシェルジュが始まりました。あだちスポーツコンシェルジュは、スポーツ振興課が所管としており、実際には担当係長である私が 1 名で、窓口として対応している状況になります。立ち上げ以前の内部の動きは、スポーツコンシェルジュという窓口を置くにあたり、どこに置くのが良いのかという話と、人員体制をどのようにやっていくのかという話がありました。例えば、スポーツ振興課以外に考えられるところとしては、障がい者と日常的に接し障がい福祉サービスを所管している部署である福祉部や衛生部。このような部署にもコンシェルジュを人員配置する、兼務発令というかたちで配置するということも、最初の頃は検討されていました。窓口を開設するにあたって、区民からどれくらいのニーズがあるか
読めない中で、最初から大きく出るのか、ということもあり、結果的には、やれるところから、ということで、現在の配置になりました。
J：あだちスポーツコンシェルジュ、障がい者のスポーツ相談窓口ということで、新しい事業であると思いますが、これを立ち上げるにあたり、足立区さんとして、なくした事業というものはあるのでしょうか。
A：特になくした事業というものはありません。
J：あだちスポーツコンシェルジュの担当係長ということですが、この役職は、このコンシェルジュを立ち上げて新しくできた役職、役割になりますか。
A：はい、その通りです。それまでは、障がい者スポーツに関する部署はなかったので、
この Game Changer プロジェクトをきっかけに、コンシェルジュ担当が新しい役職としてできました。そこに 1 名配置されて、私は今年度からこちらの担当を

39

II 事 例 から 考 え る

Remarks / memo

させていただいているかたちになります。
J：あだちスポーツコンシェルジュの専任、というかたちになりますか。
A：そうですね。
E：本区は、2016 年度に、今私が所属している障害者スポーツ係というパラスポーツの専担部署が、スポーツ振興課内に組織されたタイミングでした。立ち上げの段階で、例えば、それまで福祉所管が持っていた事業や健常者のスポーツを所管している中でパラスポーツについても見ていた事業をどこが受け持つか、という
整理は、一定程度されていました。2016 年度に立ち上がった時には、本当にゼロベースで、これからパラスポーツの取組をどのようにやっていこうか、ということで、すべて今やっている事業は、そこから立ち上げているものになります。
今年度に至るまでは、事業に関してはある程度拡大をしてきました。6 年目に入りますので、一部精査しているものはありますが、事業数や事業規模、予算規模も含めて、右肩上がりになっているというのが実態です。そのような全体の流れの中で、2017 年から Game Changer プロジェクトを一緒にやらせていただいています。新しく事業を立ち上げるというと、当然、予算や人員の要求が必要になるので、特別に何かしたということはないというのが実態です。人員に関しても、当初は私含めて 3名でしたが、その後、私が東京都に研修派遣となり、併任という形でしたので、江戸川にいるのが 4 名、プラス 0.5 名分の私がいるという、
4.5 名という時期が続いていました。今年度から正式に 5 名がいる状況になっています。他の関係部署との折衝については、スポーツに関わる所管の部署については、施設を所管している部署と、健常者のスポーツを見ている部署が同じ課の中にありますので、日頃から双方の事業に関しては連携を図りながらやることが当たり前の形でしたので、特に難しくなく、スポーツ所管の中に一緒にあることで、連携がしやすかったところが大きかったと思っています。それ以外には、福祉
や健康、教育委員会も含まれると思いますが、関係する部署については、Game
Changer プロジェクトにかかわらず、連携は必要ですので、係ができた当初から、庁内挙げてパラスポーツを積極的にやっていきましょうという、機運を盛り上げる仕掛けはしておりました。例えば、職員向けの研修会、障がい者スポーツの研修会を実施しましたし、場合によっては、部署対抗でボッチャ大会もやりました。Game Changer プロジェクトの中でオランダの関係者がいらっしゃった
時には、ワークショップには必ず他部署の方にも声をかけて、一緒に我が事として捉えてもらうような盛り上げ方をしてきたつもりです。その結果かどうかはわかりませんが、他の部署が自前でパラスポーツを取組の中に取り入れたりもしています。また、スポーツコンシェルジュの中でより専門的な相談をしたい場合は、個別相談会をやっています。そこには区職員、健康の部署にいる理学療法士や作業療法士が出向いて、一緒に相談を受けるような取組もできています。ですので、そこまで難しい折衝ではなく、自然とやるべきことをやってきたら、なんとなく今の形になっているというのが実態だと考えています。
J：江戸川区さんは、Game Changer プロジェクトを始める前年の 2016 年度に、障がい者スポーツ係が新しく立ち上がり、事業をゼロベースで立ち上げていった。
Game Changer プロジェクトで一緒に活動している中で、スポーツコンシェル
ジュをはじめ、オランダクラブ、障がい者対象のスポーツクラブを立ち上げたり、
22 競技できる宣言、パラリンピックの競技を江戸川区内でできますとパラスポーツの振興を進められてきました。Game Changer プロジェクトと合わせて見れて、非常にいろいろな取組をされていると感じでおりました。今、お話しいただ
40

II 事例から考える

Remarks / memo

いた中で、福祉や健康の部署、教育委員会との連携というお話もありましたが、そのような部署との取組、連携した取組も、この障がい者スポーツ係が新しく立ち上がって、勢いをつけて活動している中で連携も深まったのでしょうか。何か障壁はなかったでしょうか。
E：そうですね。あまり障壁は感じていないと思います。むしろ、今まで、パラスポーツのことをやりたい、障がい者にスポーツの環境を提供したいということを考えても、どうやっていいからわからず、できていなかったというのが、一定程度あったと思います。そこに、我々のような専担の係ができましたので、そうするにはどうすれば良いのかという、庁内での相談の相手方として我々が機能したというところはあると思います。そういう相談が庁内からくるということは、非常に良いことで、我々も嬉しく捉えています。最近も、いろいろな学校から、パラスポーツの体験会をやってください、というオファーがたくさん来ています。大会の影響も大きいと思いますが、専担の係ができたということは、1 つ大きな効果であったと考えています。
N：既存事業との整理について、スポーツをツールとした障がい者も健常者も交流す
る環境づくりという取組に関しては、西東京市の場合は、障がい福祉課や教育部、
スポーツ振興課が、それぞれで事業を実施している状況でした。それらの縦割りの事業実施の体制は、現状もあまり変わってはいませんが、共生社会をテーマにしたイベントの時は、福祉、子育て、教育などの関係部署が連携して開催するよ
うに変化が出てきているところです。まだまだ一体感を持ってというところまではできていないので、庁内の連携強化は、まだ残された課題であると思っております。2 点目の人員確保に関しては、足立区さん、江戸川区さんのように手厚いものではなく、オリ・パラの時もそうでしたが、Game Changer プロジェクト
やスポーツを通じた共生社会のための専任職員を配置することはできていない状
況です。当面の間は、スポーツ振興課職員のスキルアップや情報収集力の向上によって対応しつつ、スポーツコンシェルジュの設置に向けた体制強化を図っていくことを考えています。

地域（庁外）の関係団体や関係者とどのような折衝や調整、連携を行ってきたのか
A：あだちスポーツコンシェルジュを立ち上げるにあたって、私たちは、「地域スポー
ツミーティング」という会議体を活用して、立ち上げを行いました。地域スポー
ツミーティングは、区内を 6ブロックの地区に分けて、スポーツ関係者、例えば、
スポーツ推進委員さんや体育協会の職員さん、施設の指定管理者、総合型地域ス
ポーツクラブの関係者が集まって、区内のスポーツ推進について話し合いを行う場です。こちらを、Game Changer プロジェクトが始まったことをきっかけに、障がいのある方の運動・スポーツ推進を議論する場として活用する、というかた
ちに変えていきました。具体的には、スポーツ関係者のメンバーの中に、スポーツを実践している障がい者の方々や障がい者施設の方々を加えて、地域において障がい者が運動・スポーツをする時に課題となること、また課題解決のためにどのような取組が必要か、ということを話し合いました。相談窓口を立ち上げるにあたって、課題や必要なことを事前に整理できたことや、地域スポーツミーティ
ングに障がい者ご自身や施設などの関係者の方々を集めることができたということで、スポーツコンシェルジュを運営していくうえで必要なステークホルダーの41

II 事 例 から 考 え る

Remarks / memo

方々とつながりができ、有意義な場になったと考えています。
J：Game Changer プロジェクトに関連して、地域スポーツミーティングという既存の会議体をうまく活用した。それで、さらに地域の障がい者や障がい者施設の方、新しいステークホルダーとのつながりができたということで、また今後の発展という意味でも、有意義な会議体になった、というお話だったと思います。
E：庁外と位置づけるかどうか少し微妙なところがありますが、区内のスポーツ施設の指定管理者との理解促進は、先に進めたところです。指定管理者を募集する段
階で、「生涯スポーツや障がい者スポーツの推進に係る取組は実施してください」ということを、ある程度明示していますので、現状、各施設とも、各指定管理者
さんが、自分の得意分野を活かしながら取組は実施しています。それは、徐々に、年数を重ねて良いものになっていると感じています。また、本区は、日本パラスポー
ツ協会の公認資格である初級障がい者スポーツ指導員の養成講習会を、組織ができた当初から独自に実施をしています。各施設の指定管理者の職員の方たちにも参加いただいて、資格取得をしてもらっています。それによって、各施設、障がいのある方をスポーツで受け入れるにあたって、というところを学んでいる方が、徐々に増えています。段々、各施設とも、元々そうでなかったということではないですが、障がいがある方たちも、自分たちの施設のお客様であるという意識が向上したと感じています。また、これまでは主に健常者のスポーツの領域で活躍をされていたスポーツ推進委員の皆さんや、江戸川区には体育会というものがありますが、傘下の競技団体の方々も、障がい者スポーツを振興していくうえでは、非常に重要な関係者になりますので、その方たちにも積極的に連携を呼びかけてきています。皆さん、不安はある程度持ちつつも、一緒にやっていこうということについては、本当に手放しで賛同してくれて、前向きに取り組んでいただいています。スポーツ推進委員の皆さんは、先ほど申し上げたとおり、毎年取得者が増えて、パラスポーツの取組に参加してくださる方たちも非常に増えています。
体育会についても、まだこのコロナ禍で制限された中ではありますが、この秋から、いくつかの競技の区民大会の中で、障がい者の部門、障がいのある方も一緒に参加しましょうという取組が始まっています。これも、過去にはなかなかできていなかった部分ですので、徐々に理解が進んできて、6 年間積み上げてきたものが徐々に形になっていると思っています。また、当係ができる前から活動していた障がい者スポーツに関する団体やクラブチームさんは、組織ができたところでご挨拶に行ったり、名刺交換をさせていただいたりというところから、いろんな事
業の中での関わりを増やしていき、連携を深めてきているというところです。さらには、中央競技団体の皆さんや、他の地区で活動している障がい者スポーツの関係者についても、人づてや団体をたどってアプローチをして、うちの区の取組にも協力をしてくださいということで、協力を呼びかけてきたということが実態です。パラリンピックということもあり、非常にお忙しくされている方々も多かったので、先方によって事情も違いますし、なかなか交渉やスケジュールの調整など、
難しいところがありました。一番大事だったことは、江戸川区としてこういうことをやりたいので、ぜひ協力をしてくださいという、大義のようなものをお示しして、そこに共感してもらえるようにご説明をして、実際に一緒に我々が学びながらやらせていただいたということが大きかったと考えています。
J：今お話いただいた最後のところで、大事なところは、江戸川区としてこうしたいという大義、というお話がありました。ビジョンみたいな、ここをこうしていきたいという方向性を関係者の方々に提示した、共有したということになると思い42

II 事例から考える

Remarks / memo

ます。江戸川区として大義やビジョンというものはどのように作り上げたのでしょうか。積み重ねですか。でき上がったものというよりは、変わってきたものでしょうか。この辺りについてどのような感じでしたでしょうか。
E：係が立ち上がった時は、職員 3 人も、パラスポーツのことが分からない状況でした。本当にいろいろ方に勉強をさせていただき、教えていただきながら、積み上げてきたということが実際である思います。ただ、障がいのある方たちにもスポーツを当たり前に選択肢として持っていただきたい、障がいのある方たちにもスポーツを実施してほしい、というところは、当初から、我々が組織された理由、ミッションですので、そこがどこまで本気でやりたいと思っているかというところを伝えていくことが大事であったと、個人的なことを振り返っても思います。
N：継続的な連携は、あまりできてないですが、1 点目に、オランダオリンピック委
員会・スポーツ連合からパラアスリートが派遣される機会を活用するために、障がい福祉課を通して障がい者サービス事業者と市の連絡会を活用しました。そこでの説明を通して、障がい児の放課後等デイサービス事業者の方にいろいろとご協力をいただき、障がいのある子どもとない子どもが一緒に遊ぶという事業を実施することができました。放課後等デイサービス事業所の方からも好評で、児童館の職員からも、このような機会がなかったので貴重な経験になったと感想をいただきました。また、先ほどもお話がありましたスポーツ推進委員さんとの連携も進めており、市民の方々と直接活動をされていらっしゃいるので、機会を活用していきたいと考えています。
J：障 が い 者 サ ー ビ ス の 事 業 者 さ ん と の 取 組 と い う お 話 が あ り ま し た が、Game
Changer プロジェクトが始まる前からそのような連携した取組はありましたか。
N：それ以前はなかったので、この Game Changer プロジェクトをきっかけに交流ができました。

政策実務クエスチョン
あなたは、パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンに関する新規事業の企画及びその実施・推進の成功
要因は何だと思いますか？ あるいは、あなたの自治体（地域）で今後取組を進める上での課題は何ですか？
それをどのように乗り越えようと思いますか？

43

II 事 例 から 考 え る

スポーツを通じた

II-5 共生社会の実現に向けたスポーツ行政担当者の取組、姿勢
Remarks / memo

ここでは、「スポーツを通じた共生社会の実現に向けたスポーツ行政担当者の取組、姿勢」について、以下の 3 つの視点から議論を行っています。
あなたが大事だと考えるポイントはどこですか、またそのように考える理由について考えてみましょう。
● スポーツを通じた共生社会の実現に向けて、スポーツ担当部署として、またスポーツ行政担当者として何をどのように取り組む必要があるか● これらの考えや姿勢に至った要素として、Game Changer プロジェクトに関する取組の何が影響していると思うか
A：足立区／ E：江戸川区／ N：西東京市／ J：JSC

スポーツを通じた共生社会の実現に向けて、スポーツ担当部署として、またスポーツ行政担当者として何をどのように取り組む必要があるか
E：誰もが一緒にやるということだけが共生社会ではなく、個人でやる、もしくは集団でやるということの選択肢があって良いと思います。エンジョイでやる方もい
れば、競技力向上を目指す方もいる。障がいのある方においては、健常者と一緒にやることが、その人にとってハッピーな場合もあれば、そうではない場合もある。
今、する、みる、ささえる、とよく言われますが、どのような形で参加をするかということも含めて、スポーツを、実施するということについても多様な形があり、それが、それぞれ調和した状態が共生社会ではないか考えています。その観点を忘れずに取り組むということが、行政担当者としては必要であると、私個人はす
ごく感じています。以前、JSC さんがやられているセミナーの中で、河合純一さんが、「 共生社会とは、ミックスジュースではなくて、フルーツポンチであるべきだ」ということをおっしゃったことを聞きました。共生社会を象徴する言葉として自分としては腹落ちした、素晴らしい言葉であると思っています。すべてがすり潰されて 1 つになるのではなくて、形が残ったまま 1 つの器の中に共存しているところを目指さなくてはいけないと思いました。折に触れてこの言葉を思い出しながら仕事をしております。2 点目のスポーツ担当部署としてということについては、自分たちがやっているスポーツ施策の中に、これはパラスポーツということに限らず、この考え方を息づかせるように意識をし続けることだと思います。抽象的な回答で非常に申し訳ないですが、誰しもが自分らしくスポーツを楽しむということを選択肢として提示をするということを忘れないことであると思います。
もっと言えば、これを他の部署の方たちにも伝えていき、共生社会を実現するのに、本当にパラスポーツ、スポーツは有効なツールになり得るものなので、それを正44

II 事例から考える

Remarks / memo

しく使いましょうというところを、所管の部署としては呼びかけていかなくてはいけないと考えています。
N：スポーツ行政担当者としては、障がい者だけではなく、高齢者、子育て、教育の部門などと、誰もがパラスポーツを通じて地域社会に参画するという視点から、連携する必要があると考えています。この他分野が連携する時というのは、行政の内部だけの連携だけではなくて、地域の力を借りる必要があると思います。それを取り入れていくという難しさもありますので、職員のコーディネート力を向上させたり、また担当者の移動や入れ替えで取組が縮小してしまうことがないよ
うな仕組みを構築していかなければならないと考えています。2 点目のスポーツ担当部署としてということについて、地域でスポーツ活動をされている方は、ス
ポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブ、体育協会、指定管理者など、さまざまな方たちがいますので、そのような方々と連携をして、スポーツの持つ可能性やスポーツが共生社会を作り出すツールになるということを、皆さんで共通認識として捉えていく必要があると考えています。
A：足立区のスポーツの行政計画では、「誰もが身近なところで気軽に運動・スポーツ
を楽しむ中で、心豊かに生きる社会の実現」ということを目標に掲げています。「誰もが楽しむ」という観点から、区としても、障がいのある方にスポーツ推進をしていくにあたり、今後も力を入れて取り組んでいく重要なターゲットと捉えています。そのためには、運動・スポーツに関心や意欲の低い方の意識を高めるための「きっかけづくり」。運動・スポーツをやりたいと思っている人を実際の活動につなげていくための「場づくり」。これら障がいのある方の運動・スポーツをささえる人材の育成といった「人づくり」。これら３つの柱で取組を進めていきたいと考えています。そのために、あだちスポーツコンシェルジュの役割は、障がいのある方とスポーツを結びつけることだと思っています。そのために、活動先となる場所やステークホルダーの方などと関係性を構築し、情報を集約するハブとなっていく必要があると考えています。障がい者のスポーツの推進という業務に関わっている担当者としては、障がいのある方にスポーツを勧めていく目的が、スポーツを楽しむ中で心豊かに暮らしていただきたい、という気持ちを忘れないで、運動・スポーツをやることの魅力や楽しさを伝えていきたいと考えています。

これらの考えや姿勢に至った要素として、Game Changer プロ
ジェクトに関する取組の何が影響していると思うか
E：組織が一体化されているということも含めてですが、オランダはスポーツとパラ
スポーツの間にあまり区別がない、境がないということだと思います。それを可能にしているオランダのマインドを知れたことが、一番大きかったと思います。
どうしても、Game Changer プロジェクトに触れるまでは、パラスポーツは、
あくまで障がいのある方たちのためのスポーツということが、一定数自分の中にもあったと思います。それが、2017 年からこの取組に関わらせていただいて、「いや、そうではなくて、一緒にやるんですよ」、「一緒にやるためにどうすればいいかということを考えるんです」、「障がいのある方ご本人たちの声をちゃんと聞いて、自分たち（障がいのある方ご本人）以外で自分たちのことを決めないで」、ということを知れた、改めて知れたということが非常に大きかったと思います。一方でこれを実現できているオランダの国民性や、これまでの障がいがある方たちが社会の中で置かれていた位置づけと、日本のこれまでというものは、違いがあっ45

II 事 例 から 考 え る

Remarks / memoて然りかと思います。オランダでやられていることと全く同じことを日本でやるというところが難しい側面もあると思いますし、実際、このことは、長くパラスポーツを支えられている地域の方から言及をされたことがあります。その違いということも踏まえて、オランダでやっているものをいかに江戸川区らしい形に落とし込むかということをやらなくてはいけないというところを知った、オランダと日本の違いを知ったというところも、非常に大きな学びであったと思っております。
N：オランダ側からこれまでにさまざまな考え方を伝えていただきました。インスピ
レーションを与えて、その人自身のものの見方や捉え方に影響を与えるという手法をとっていることが多く、ただ知識や情報を与えるということよりも効果の高さを経験することができた点が、影響していると思います。２点目については、
オランダへ視察訪問した際に、オランダは障がいの有無という分け方がほとんどない社会環境で、誰もがスポーツに参加するための環境づくりを、障がいのある
人もない人も一緒に作り上げているという環境がとても印象的でした。現地の環境を直接見たという取組も、このプロジェクトに関して影響していると思います。
A：あ だ ち ス ポ ー ツ コ ン シ ェ ル ジ ュ を 立 ち 上 げ る き っ か け と な っ た の が、Game
Changer プロジェクトの中で知ったオランダのスポーツ・サービス・ポイントという取組です。障がい者スポーツのハブ機能を持たせているということを知った
ことが、大きかったと思います。何よりも大きかったと思うことは、考え方の部分であると思います。スポーツのルールややり方に人を合わせていくのではなく、その人の障がいに合わせてスポーツのルールややり方を変えて良いというオランダの考え方が、ともすればルールの確認から入ってしまいがちな日本人にとって一番認識を改めなければならない部分だと思います。そのような考え方ができる
人たちを増やしていくということが、共生社会を実現していくうえで大事なこと
で、行政としてやっていかないといけないことであると思います。

政策実務クエスチョン
あなたは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けて、スポーツ行政担当者として何をどのように取り組む必要があると考えますか？

46

III

取組チェックリスト

取組チェックリストを使って、パラスポーツ＆ソーシャルイ
ンクルージョンの取組を前に進めましょう。
このチェックリストはあくまで行動のきっかけとなる参考情報です。ここに書かれていることをすべて網羅しなければならないわけではありません。また、ここに書かれていないことで、皆さんが思いついたことは、メモ欄に書き留めて実際にやってみましょう。

I I I 取 組 チェ ッ ク リ ス ト

III-1 現状を知る
Remarks / memo

まずは現状を知るところから始めましょう。あなたの自治体・地域の障がい者スポーツや共生社会の促進に関わる取組の現状を知るためにどのような方法があるでしょうか。以下のチェックリストを使って、現状把握のための状況を確認してみましょう。
取 組 チェックリスト□ 障がい者スポーツの実施状況に関する国や自治体等の既存の調査結果を確認する□ 障がい者の社会参画の状況に関する国や自治体等の既存の調査結果を確認する□ 障がい者スポーツに関わる自治体の担当部署（スポーツ、健康福祉、
共生社会、経営企画等）の状況を確認する□ 障がい者スポーツに関する制度や組織体制について確認する□ 障がい者スポーツに関する関連の施策・事業について確認する□ 障がい者スポーツや障がい者に対する住民の認識・意識・行動の現状について分かるものがあれば確認する□ 自治体にあるスポーツ団体や福祉団体をリストアップしてみる。地域ごとに見てみる。地域の中に、障がい者に関する団体や職場について、
どこにどのようなものがあるのかを確認する□ 障がい者を受け入れているスポーツ施設がどの程度あるのかを確認する□ 障がい者の声を吸い上げる仕組みがあるか確認する□ このプロジェクトに関わってもらえると良いと思う関係者をリストアップする

ポ イ ント● 障がい者スポーツや障がい者に関連するデータの確認

確認することは、プロジェクトの出発地点を理解するうえで役に立ちます。
● 現状の把握と理解

取組が進む中でその効果や変化を知るための仕組みがあるのかを確認しておくことは重要です。例えば、既存のアンケート調査の項目にあらかじめ追加しておくものはない
か、誰が障がい者の生の声を一番聞いているのか、新たな仕組みを持つためには誰と相談をする必要があるのか、といったことについて理解を深めておくと良いでしょう。
49

III 取組チェックリスト

Remarks / memo
● ステークホルダーを想定する

プロジェクトは、スポーツ関係者だけでは完結できないため、それ以外のさまざまなステークホルダー（利害関係者）の協力を得ながら取組を進めていくことになります。そのためには、プロジェクトのステークホルダーは誰かをあらかじめ想定しておく必要があります。そのための枠組みである「ステークホルダー・グリッド」を活用しましょう。

50

I I I 取 組 チェ ッ ク リ ス ト

中・長期の目標とIII-2 計画を立てる

Remarks / memo

パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンの取組を進めるためには、その取組を通じて何年後にどこ（どのような状態）を目指すのかを明らかにしておくことが大切です。共生社会は一朝一夕には実現できません。一つの活動
が次の活動の礎となるように、論理的に取組を関連づけて積み上げていく必
要があります。以下のチェックリストを使って、ポイントを確認していきましょう。
取 組 チェックリスト□ 中・長期の目標や計画のロジック・モデルを作成する（作成方法は p.60
を参照のこと）□ ロジック・モデルを作成するにあたり、自治体における障がい者スポー
ツ及び共生社会に関わる課題（どのような問題がどのように変化する必要があるのか）を一言で表してみる□ 課題に対する前向きな変化を生み出すために、プロジェクトでは何を達成するのか、目的を具体的に述べてみる□ 目的を果たすために、長期的に（4 〜 5 年程度）／中期的に（2 〜 3 年程度）／短期的に（1 年程度）どのような成果（アウトカム）を目指すのかを考えてみる□ 成果（アウトカム）を得るために、どのような取組をするべきか、いま取り組んでいることや今後取り組んでいこうと考えているアイデア
をリストアップする□ ロジック・モデルを組み立てながら、因果関係を整理してみる

ポ イ ント● 自治体が介入を考える課題の整理

総合計画やスポーツ推進計画、障がい福祉計画等、関連計画の中で整理・合意された根拠をベースにしながらも、当該計画の策定後の課題の変化も踏まえながら、現状に即して検討していけると良いでしょう。

51

III 取組チェックリスト

III-3
Remarks / memo

障がい者の声を聞く（関係部署との相談・連携）

あなたは、障がいのある方と直接話をしたことがありますか。これまではあまり接点や機会のなかった方は、このプロジェクトをきっかけに、まずは障がい者本人と話をしてみてください。障がいの声を聞くことから、このプロジェクトは始まっていきます。
取 組 チェックリスト□ 障がい者施策を所管する部署の担当者から、地域の障がい者の暮らしぶりや意見・要望などについて話をきいてみる□ 障がい者施策を所管する部署の担当者から、障がい者や障がい者施設の担当者を紹介してもらう□ 障がい者の声を直接きいてみる（暮らしぶり、運動・スポーツの実施
状況、運動・スポーツに対する希望の有無や程度、関心のある運動・スポーツ種目等）□ 障がい者が運動・スポーツを実施するにあたり、何ができるのか、何が難しいのかを確認する□ 障がい者が運動・スポーツの実施が難しいと感じている場合、何が実施を難しくしているのか、何が解消されれば運動・スポーツを実施できる可能性が高まるのかを確認する□ 障がい者の声が反映された既存の調査があるか、その調査項目の中に運動・スポーツに関することが含まれているかを確認する□ 必要に応じて、福祉部署が実施している障がい者アンケートに、運動・スポーツに関する項目を加えてもらうことについても連携を検討する

ポ イ ント● 障がい者の声を直接聞く

最近では、スポーツを実施する上での「障がい」は、障がい者の中にあるのではなく、障がい者とスポーツ環境（指導者、実施種目、実施方法、スポーツ施設・設備、移動手段等）の間にあるという「社会モデル」17 の考え方に立って捉えることが主流となってきました。その「障がい（ギャップ）」をどうすれば解消できるのかを考える
ためには、障がい者の声をきき、個別性を前提としながら、関係者がそれぞれの立場でできることに知恵を絞ることが重要です。

17 本書 p.9-10 の「障がいの社会モデル」参照

52

I I I 取 組 チェ ッ ク リ ス ト

III-4

知識を共有する（ワークショップ、資格取得、専門人材の登用等）

Remarks / memo

地域スポーツに関わる行政職員やスポーツ施設の指定管理者、スポーツ団体、
スポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブ等が障がい者やパラスポーツに関する一定の知識を持つことは、障がい者が運動・スポーツを実施することに対する認識や理解の少なさからくる不安や思い込みを減らし、障がい者を一人の地域住民としてスポーツの機会やサービスを提供することに役立ちます。
取 組 チェックリスト□ スポーツ部署と障がい福祉部署の双方の職員同士で業務紹介を兼ねた勉強会を企画する□ パラスポーツの選手や指導者、専門家を招いて、スポーツ部署と障がい福祉部署の合同の勉強会や体験会を開催する□ スポーツ推進委員が初級障がい者スポーツ指導員資格を取得できるよ
うに支援する□ 理学療法や福祉関係等の専門学校や大学が近くにある場合、その学生を対象としたパラスポーツに関するワークショップを企画する□ 地域のスポーツ関係者と障がい福祉関係者が同じテーブルを囲む、タ
ウンミーティング形式の合同研修会を開催する□ 誰にどのような知識を持ってもらうのかを検討する（関連：ステーク
ホルダー・マッピング）□ 地域スポーツボランティア（地域スポーツサポーター）の研修会にパラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンの要素を加えたうえで研修修了者（認定者）を増やし、地域の受け皿の層を厚くする

ポ イ ント● ビジョン・共感・考え方の変化を促す

Game Changer プロジェクトを担当したある行政職員の方は、「地域スポーツ関
係者や指定管理者に対して、パラスポーツ普及の意義や共生社会の促進に関するビジョンを何度も伝え、共感を増やし、見方や受け止め方、考え方を変えていくことが、大変ではあるがとても大事なことだった」と取組を振り返って述べています。
● 地域スポーツミーティングの活用

足立区にはもともと、各地区のスポーツ推進委員や公共スポーツ施設指定管理者、
総合型クラブスタッフ等のスポーツ関係者が集う「地域スポーツミーティング」がありました。地域でパラスポーツを実施している障がい者や介助者、障がい福祉部
53

III 取組チェックリスト

Remarks / memo

署の行政担当者等をその場に招き、地区ごとに同じテーブルを囲むことで、地区特有の環境や状況を前提として、協力して何ができるのかを話し合うことで、理想論ではない、地に足のついた具体策を考え実行することにつながりました。このように、生まれ変わった地域スポーツミーティングは、単にステークホルダーとの繋がりを作ることや情報共有の場としてだけではなく、関係者のニーズを把握し、彼らを意思決定過程に参画させるという観点からも意義があります。
●「BE CREATIVE」

理学療法士を目指す専門学校生を対象にしたワークショップでは、障がい名が書かれたカードを見ながら、その障がいのある人にはどんなスポーツができるか、スポーツのルールや方法自体を考え、実際に試してみながら、安全性を確保しながら実施
できるスポーツが意外とあることを学びました。オランダの専門家が常に伝えていたメッセージは「BE CREATIVE（創造であれ）」。目の前の障がい者個人に向き合って、できることを柔軟に考えて対応することを学びました。
● 部署間連携促進の素地を作る

スポーツ部署と障がい福祉部署等他部署の職員が一緒に参加するワークショップを企画・実施したことで、パラスポーツに対する行政内部の認知と知識が高まったと
ともに、その後の部署間連携を進めるうえでの素地にもなりました。

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I I I 取 組 チェ ッ ク リ ス ト

III-5

多様な機会を増やす（イベント、クラブ、セミナー、指導者派遣、自主活動等）

Remarks / memo

地域住民に対して、パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンに関わる多様な機会を増やしていきましょう。多様な機会の中には、年に 1 回のイベン
トもあれば、年に数回のセミナー・ワークショップや、気が向いたときに参加できるスポーツ施設のプログラム、定期的に実施・参加するパラスポーツの活動などが含まれます。
取 組 チェックリスト□ 作成したステークホルダー・マップを見ながら、どの対象者に対して、何のために、どのような変化を生み出したいのかを整理する（認識・意識、知識、行動など）□ その変化を生み出すための手段としてどのような事業（イベント、セミナー、クラブ活動、指導者・ボランティア育成等）が必要かを考える□ 既存のスポーツイベントや福祉イベント、市民祭などにパラスポーツの要素を加えるなど、既存の事業を活用できるものはないかを考える□ 行政主体の事業から住民主体の取組へと移行するための方法を考える

ポ イ ント● 連携と継続

多様な機会を増やしていくことは大事ですが、それらが次の段階や翌年度の取組の効果的な布石となるように位置づけられているかを確認しましょう。例えば、広く一般住民を対象としたパラスポーツ体験会やパラアスリート講演会などは、比較的多くの受益者を得られる取組です。しかしながら、一回のイベントの効果は時限的です。あらかじめ次の取組の参加者や協力者を想定しながら、誰にイベントへの参加や協力を依頼するかを検討できると良いでしょう。

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III 取組チェックリスト

III-6
Remarks / memo

仕組みをつくる（領域横断ミーティング、窓口・コンシェルジュ、行政専担）

パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンの取組が、現在の担当者が異動した後も継続・発展し、政策課題の解決に資するためには、個別の事業を企画・実施するだけではなく、継続性を生み出す仕組みを構築していくことが重要です。
取 組 チェックリスト□ 行政の中の連携の仕組みをつくる（スポーツ部署と障がい福祉部署との合同勉強会・ワークショップ、連携会議、事業の協働体制等）□ 障がい当事者の声を聞く仕組みをつくる□ 関係者が一緒に話し合う仕組みをつくる□ 関係者がパラスポーツについて学ぶ仕組みをつくる□ 障がい者がスポーツについて相談できる窓口をつくる

ポ イ ント● 障がい者のため、スポーツ相談窓口の設置を推進

Game Changer プロジェクトでは、さまざまな取組や議論を行う中で、オランダの障がい者のスポーツ相談窓口である「スポーツ・サービス・ポイント（SSP）」という制度を参考に、「スポーツコンシェルジュ」という地域の障がい者のスポーツ相談窓口の設置を進めることになりました。窓口機能をどこが担うのが良いかについて
は、行政の中にスポーツコンシェルジュ担当係長を配置して対応したり、スポーツ施設の指定管理者の委託管理業務の中に窓口業務も含めて委託する形もあります。

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I I I 取 組 チェ ッ ク リ ス ト

III-7

成果を測る
（ベースラインからの変化をみる：指標数値、ロジッ
ク・モデル、ステークホルダー・マップ、住民・関係者の声、象徴的なエピソードやストーリー）

Remarks / memo

プロジェクトでの取組がどのような成果を得られたのか、その具体的な効果や変化を測れるようにしておきましょう。測るためには、どのような指標で測るかをあらかじめ検討したうえで、その最初の値を調べて記録しておく必要があります。既存の調査結果を用いたり、取組の前と後に同じ調査を実施
してその変化を測ることもあります。
取 組 チェックリスト□ 現状把握をした際に確認をした既存の調査が、プロジェクトの取組の効果や変化を測る評価指標として用いられるかを検討する□ 定量的に測る方法を検討する□ 定量指標を補完する情報として、効果や変化に関する象徴的なエピ
ソードやストーリーを確認する□ ステークホルダー・マップの変化を定期的に記録する□ ロジック・モデルに基づき、プロジェクトの成果を短期的なものと、中期的・長期的なものとに区別・整理して、それぞれをどのように測れるかを考えるポ イ ント● ステークホルダー・マップの更新ある自治体では 1 年に一回、ステークホルダー・マップを更新しました。更新されたステークホルダー・マップをその前年度のものと比較すると、ポジショニングが変化していることが分かりました。半年または一年に一度、ステークホルダーとの関係を棚卸しすることで、限られた資源の有効な活用の見直しにつながっています。

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III 取組チェックリスト

ステークホルダー・マップの作成

Remarks / memo

ステークホルダー・マッピングとは限られた時間や資源の中でプロジェクトを効果的に進めていくためには、まず、関連するステークホルダー（利害関係者）の現状を把握して、プロジェクトにどの個人や組織・団体をどのように巻き込んでいくべきか、優先順位をつける必要があります。
そのうえで、彼らを理想的なポジション（プロジェクトとの距離感やプロジェクトへの関わり方等）へ移動させるためには何が必要かを検討することが重要です。
プロジェクトを実施していくなかで、ステークホルダーの位置づけがどのように変化してきているか、都度確認をしながら見直しを図ることが大切です。半年に一度は見直す機会を設けるのが良いでしょう。
それを踏まえて、それぞれに位置するステークホルダーと適切なコミュニケーションが図られているかを確認し、優先度に応じたコミュニケーションを行うため、活動の時間配分を見直す必要があります。

ステークホルダー・グリッドの活用
ステークホルダーを整理する際に用いる枠組みに「ステークホルダー・グリッド」と呼ばれるものがあります。横軸には本プロジェクトに対する「関心度」の高低を、縦軸には本プロジェクトに対する「影響力」の大小を取り、4 つの象限に分けて、ステーク
18
ホルダーの位置づけ（ポジショニング）を分類します。

大

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
へ
の
影
響
力

満 足な状 態を注 意 深く維持する

マネジ メントを す る

最小限の常に情 報を対 応をする

提供する

小低

プロジェクトへの関心度

高■ 関心度が高く、影響力が大きいステークホルダーに対しては、「注意深くマネジメントをする（Manage closely）」ことが求められます。もっとも優先度が高く、丁寧なコミュニケーションが必要とされるグループです。

18 ス テ ー ク ホ ル ダ ー・マ ッ プ の 作 成 に つ い て は、
「 日 本 ス ポ ー ツ 振 興 セ ン タ ー（JSC）：山 田 悦 子・sportanddev：

Sanders, B.（ 2022）『SDGs 達成へ向けたスポーツの活用ガイドブック ースポーツを通じた社会課題解決のための政策／事業の設計・実施・モニタリング・評価方法』」でさらに詳しく解説している。詳細は JSC 情報・国際部まで

58

I I I 取 組 チェ ッ ク リ ス ト

Remarks / memo

■ 関心度が高く、影響力が小さいステークホルダーに対しては、「常に情報を提供する（Keep informed）」関係を維持します。取組の状況が変化したり、段階が移行した時に、このグループにいるステークホルダーが、より影響力を持つ立場となりプロジェクトへの関わりを深めていく可能性があることを想定し、本プロジェ
クトに対する関心度を維持し続けさせるためのコミュニケーションが大切です。
■ 関心度が低く、影響力が大きいステークホルダーに対しては、プロジェクトの推進にネガティブな影響力を発揮されないよう、「満足な状態を維持する（Keepsatisfied）」ためのコミュニケーションが必要です。
■ 関心度が低く、影響力が小さいステークホルダーに対しては、「最小限の対応をする（minimal effort）」ことにより、限られた時間や資源を有効に活用したコミュ
ニケーションをとりましょう。

ステークホルダー・グリッドの活用事例
Game Changer プロジェクトでは、各自治体は「ステークホルダー・グリッド」を活用してステークホルダーの洗い出しや分類を行ったうえでステークホルダー・マッピ
ングを行い、取組の優先順位を明確にしながら、5 か年にわたるステークホルダーとのコミュニケーションを行なってきました。また、定期的にステークホルダーとのコ
ミュニケーションの状況やプロジェクトに対するステークホルダーの関心度や影響力を検証しながら、マッピングを更新して取組の見直しを図りました。
例えば、ある自治体では、パラスポーツの相談窓口である「スポーツコンシェルジュ」
を立ち上げた際、当初は住民個人からの問い合わせを前提としてサービスを開始し、ある時期に福祉団体からの問い合わせが増えていることに気づきました。この新たな制度の周知が図られる中で、本制度のさらなる浸透には福祉団体が潜在的な影響力を有していることが判明し、グリッド上の福祉団体の位置づけを更新し、対応方法を変化させていきました。
参加者

大

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
へ
の
影
響
力

小

地域で活動する
指導者

スポーツ
推進委員

参加していない
教員

大

総合型地域
スポーツクラブ

指定管理者

支援者

行政

体育協会

障害福祉課
学

スポーツサポーター
教育支援課

教育指導課

参加していない
教員

福祉団体

事業に参加していない障害者

事業に参加していない市民

特別支援学校生徒

特別支援学級
児童・生徒

小・中学生

低

総合型地域
SC会員

放課後デイサービス
事業所

事業に参加した市民

ボランティアセンター

事業に参加した
障害者

児童青少年課

高校生・大学生

プロジェクトへの関心度

高59

III 取組チェックリスト

ロジック・モデルの作成

Remarks / memo

ロジック・モデルとは「もし〜ならば、こうなるだろう」という仮説のもと、資源（インプット）と活動（アウトプット）、成果（アウトカム）をつなぎ合わせ、事業が成果を上げるために必要な要素を体系的に図示化したもの 19 で、「事業の設計図」とも言われています。それぞれの要素間における「目的／手段」の関係や因果関係を線でつなぎ合わせたツリー状の図で「ロジック・ツリー」とも呼びます。
ロジック・モデルの作成は、事業により最終的に達成したい目的（長期的成果）の検討から行います。目的を実現するためには何が必要か、という観点から逆算して、中期的成果、短期的成果、それぞれの成果を達成するためにプロジェクトの活動を考え、20それに必要な資源を検討します。

ロジック・モデルの活用
ロジック・モデルを作成することで、想定する成果を生み出すための活動が過不足なく計画されているか、想定する成果を生み出すための計画に対して、取組が位置づけられているかなど、取組全体の因果関係や活動計画の不足要素が見えてきます。
ロジック・モデル作成の効果について、Game Changer プロジェクトに取り組んだ
自治体からは、「関係部署や関係者に説明をする時の共有や立ち位置の確認がおこな
いやすかった」「迷った時に原点へ立ち返るために用いた」「作成時は計画のための計画のように思えたが、それを作成したことで何をすべきかを決めることができたとい21
う点で役に立った」といったコメントがありました。

問 題 の 何が変化する必要があるのか、簡潔に説明する。
「誰が、何を、なぜ、どこで、いつ、及びどのように」という言葉を含めてどのような問題を解決すべきなのか記述する。
記述
問題の解決

目

的

広く一般的なものでなく、より具体的に何を達成しようとしているのか、その変化に関して表現する。
複数の目的ではなく、一つの目的に集約する。

※緑の矢印は、 本来その方向へ向かうべきであるが、 現 段 階 の 事 業 計

長期的成果(アウトカム)

画書からは読み取れないもの。
※緑の枠で囲った成果は、 本来意図すべき成果であるが、 その元となる
活 動自体が現 時 点では考 慮されていないもの。

中期的成果(アウトカム)

短期的成果(アウトカム)

長期的成果(アウトカム)中期的成果(アウトカム)

短期的成果(アウトカム)

短期的成果(アウトカム)中期的成果(アウトカム)

短期的成果(アウトカム)

活動の結果

活動の結果

活動の結果

活動の結果

活動の結果

プロジェクト活動の実施

プロジェクト活動の実施

プロジェクト活動の実施

プロジェクト活動の実施

プロジェクト活動の実施

短期的成果(アウトカム)

活動の結果

活動の結果

の実施

プロジェクト活動の実施

プロジェクト
プロジェク
ト活動
の活動

19 内閣府委託調査「社会的インパクト評価に関する調査研究」最終報告書（平成 28 年 3 月）三菱 UFJ リサーチ＆コ ン サ ル テ ィ ン グ 株 式 会 社、p.35 か ら 引 用 https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/social-impacthyouka-chousa-all.pdf [2022 年 2 月 26 日最終閲覧 ]20 日 本 財 団「 ロ ジ ッ ク モ デ ル 作 成 ガ イ ド 」（2019）p.4 か ら 引 用・改 変

https://www.nippon-foundation.or.jp/

app/uploads/2019/01/gra̲pro̲soc̲gui̲03.pdf [2022 年 2 月 26 日最終閲覧 ]21 ロジック・モデルの構築については、「日本スポーツ振興センター（JSC）：山田悦子・sportanddev：Sanders,B.（ 2022）『SDGs 達成へ向けたスポーツの活用ガイドブック ースポーツを通じた社会課題解決のための政策／事業の設計・実施・モニタリング・評価方法』」でさらに詳しく解説している。詳細は JSC 情報・国際部まで

60

I I I 取 組 チェ ッ ク リ ス ト

Remarks / memo

ロジック・モデルの作成例
ここでは足立区の当初の事業計画を参考に JSC が作成したロジック・モデルの作成
例を用いて解説いたします。
足立区では当初、行政が認識している治安・学力・健康・貧困の連鎖の地域課題に対して、本プロジェクトを通じてアプローチするため、「花畑地域においてスポーツを通じた地域による子供の居場所づくりとサポート体制を構築し、精神的にも身体的にも健康な生活習慣を醸成する」という目的を設定しました。
プロジェクトで達成しようとする長期的成果の範囲が大き過ぎないか、長期的成果を達成するためには、「学校と地域の連携による子供の居場所づくり」が必要であり、そのための中期的成果として「小・中学校、特別支援学校の教員によるパラスポーツを用いた実践の場が増える」ことが必要であるが、そのための短期的成果に「小・中学校、特別支援学校の教員の生活環境や心身にハンディキャップのある生徒に対する指導知識が増える」ことを位置づけることができるのではないか、といった検討が行われました。
そして、その知識を増やすための手段の一つとして「小・中学校、特別支援学校の教員を対象としたオランダ人スポーツ指導者による講習会（年１回）」のプロジェクト活動計画を立てました。
ロジック・モデルを作成することで、設定されている長期的成果に対する中期的成果・
短期的成果が明確に位置づけられているか、それらの成果を生み出すためのプロジェ
クト活動が計画されているか、要素が不足していたり、要素間の関係性で不明確なものはないか、といったことを、全体像の中で確認することができました。

ロジック・モデルで因果関係と活動計画の不足要素を確認した事例
問題の
記述
目

的

治安・学力・健康・貧困の連鎖
花畑地域において貧困は特に深刻であり、地域との結びつきも弱く、子供の運動習慣が少ない傾向があり、子供の逆境を乗り越える力が低い。

花畑地域においてスポーツを通じた地域による子供の居場所づくりとサポート体制を構築し、精神的にも身体的にも健康な生活習慣を醸成する。

多様性の尊重、
子供の自己肯定感が醸成される

定期的に小・中学校、特別支援学校間の交流プログラムが実施される

オランダ、このプロジェクトへ
対する興味が生まれる

障がい者、障がいに対する理解が促進
する

小・中学校、特別支援校の生徒がパラスポーツ
を含めたスポーツの楽しさを実感する

学校と地域の連携が強化した
子供の居場所が提供される

小・中学校、特別支援学校の教員によるバラスポーツを用いた実践の場が増加する

障がい者、
海外の人々
との交流が
身近になる

各参加校での特別支援学校（1）、 学校を会場とオランダの文化・
区内小（1〜2）
・するオランダ
歴史、パラス
中学校（1）生徒と選手によるポーツに関する
オランダ選手との講演
事前学習
スポーツ体験
＜年1回＞<年1回＞

小・中学校、特別支援学校の教員の生活環境や心身にハンディキャップのある生徒に対する指導知識が増える

小・中学校、特別支援学校の教員を対象としたオランダ人
スポーツ指導者による講習会<年1回＞

オランダによる
総合型地域
クラブの視察およびクラブスタッフとの意見交換<年1回＞

学校と地域が連携したサポート体制が構築される総合型地域クラブへの支援体制の改善

指導者の人材
育成プログラムの改善

クラブスタッフの意識が向上しクラブ運営に関する知識が増加する総合型地域クラブでオラ
ンダ選手に
よるパラス
ポーツ体験
教室を開催
<年1回＞

一般区民が
バラスポーツの楽しさを実感する

体育協会、スポーツ推進委員、地域クラブの指導者を対象としたオランダ人によるスポーツ指導者
講習会
<年1回＞

地域クラブの提供プログラムの改善

体育協会、スポーツ推進委員、地域クラブの指導者の指導知識
が増える

区民、行政
関係者、民
間事業者を
対象とした
中間報告会
を開催
<3年目>

大規模な
スポーツ
イベントの
実施
<年2回＞

61

III 取組チェックリスト

あなたのステークホルダー・マップを作ってみましょう

大

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
へ
の
影
響
力

満 足 な 状 態を 維 持 す る

注 意 深くマネジメントを す る

最 小 限 の 対 応を す る

常 に 情 報を 提 供 す る

小低

プロジェクトへの関心度

高あなたのロジック・モデルを作ってみましょう

問 題 の 何が変化する必要があるのか、簡潔に説明する。
「誰が、何を、なぜ、どこで、いつ、及びどのように」という言葉を含めてどのような問題を解決すべきなのか記述する。
記述
問題の解決

目

的

長期的成果

（アウトカム）中期的成果（アウトカム）

短期的成果（アウトカム）プロジェクト
活動の実施／
活動の結果

62

広く一般的なものでなく、より具体的に何を達成しようとしているのか、その変化に関して表現する。
複数の目的ではなく、一つの目的に集約する。

IV

Game Changer
プロジェクトについて

IV

Game Change
プロジェクトについてGame Changer

IV プロジェクトについて
Remarks / memo

1. Game Changer プロジェクトとはGame Changer プロジェクトは、日本スポーツ振興センター（JSC）が 2016 年 9月にオランダオリンピック委員会・スポーツ連合（NOC*NSF）と締結した協力覚書（MoU）に基づく、東京 2020 大会に向けたパラスポーツの普及とそれを通じた共生社会の実現を目的とした、地方公共団体との共催事業です。
障がい者のスポーツ参加や社会参加について、先進的に取組を進めてきたオランダの
パラスポーツのアスリートやコーチ、専門家からの助言や参画を得ながら各自治体の状況に向き合い、パラスポーツを活用しながら地域が抱えている社会課題の解決を目指しました。

2. 取組の概要■ 5か 年の取組
本プロジェクトは、東京 2020 大会が開催される 2020 年を取組のゴールとして、
2017 年度から 4 か年の事業として開始しました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、オリンピック・パラリンピックが 1 年延期されたことにより、プロジェクト
も 2021 年度まで延長しました。

■ 3 つの柱
プロジェクトは 3 つの取組を柱として位置づけました。1 つ目は「インスピレーション」です。感動体験から知る・学ぶ、活動を通じて心や体に働きかける取組です。2つ目は「ナレッジ・トランスファー」です。知識や経験を継承する、頭への働きかける取組です。3 つ目は「レガシー」です。プロジェクトが終了した後にも、4 年、5 年の活動を踏まえたうえで、「形に残していこう」、「取組を続けていこう」という制度や仕組み・体制への働きかけです。この 3 つの働きかけから、共生社会を目指していく取
組です。

65

IV

Game Change
プロジェクトについて

Remarks / memoGame Changer プロジェクト パラスポーツで社会を変える〜JSNオランダ連携プロジェクト
オランダと日本が協 力し合 い 、パラスポーツの 持 つ 価 値と可 能 性を通じて、誰もがより良く社 会に参 加できるようになること（ソーシャルインクルージョンの促進）を目指した取組（2017年度〜2020年度+2021年度）① 感動体験から知る・学ぶ（インスピレーション）
スポーツイベントや学校、地域スポーツクラブでのオランダ人選手との交流を通じて、パラスポーツの価値や 可 能 性を体 感し、パラスポーツを親しむとともにスポーツを通じて 誰もがともに暮らす 社 会 の 素 晴らしさ
を実 感 する（対象 : 子ども、家族 、高 齢 者 、障がい 者など）

② 知識・経験の継承（ナレッジ・トランスファー）
オランダが歴 史 的に成し遂げ てきた、 社 会におけるパラスポーツの 定 着や パラスポーツを通じた共 生 社 会の促進に関する知識・経験から学 び 、日本でのあり方を考える（ 対 象 : 指 導 者 、地 域 関 係 者など）

③ 新たな施策の創出（レガシー）
本プロジェクトの取組を通じて、地域に根ざした新たな文化、知識、仕組みを残す■ 役割分担プロジェクトに参画する 3 者（日本スポーツ振興センター（JSC）・オランダオリンピッ
ク委員会・スポーツ連合（NOC*NSF）・地方公共団体）がそれぞれの目的を持ち、また役割を果たしながら、ともに資源を出し合って協働しました。JSC は、
3 自治体との連携・調整や活動支援、NOC*NSF との連携・調整、国内関係機関との連携・調整の役割を、
NOC*NSF はオランダ国内関係機関との連携・調整、JSC との連携・調整、アスリート・
コーチ・専門家の日本への派遣の役割を、そして 3 自治体は、各自治体固有の政策課題
に対する活動の実施や実施に必要な地域資源の活用の役割を担いました。

オランダオリンピック
委員会・スポーツ連合（NOC*NSF）●オランダ国内関係機関との連携・調整●JSC との連携・調整●アスリート / コーチ /専門家の日本派遣

JSC●3自治体との連携・調整、活動支援●NOC*NSF との連携・調整●国内関係機関との連携・調整

Game Changer プロジェクト〜パラスポーツで社会を変える〜

足立区、江戸川区、
西東京市●スポーツを通じた社会課題解決に向けた各活動の実施●地域資源の活用● スポーツを通じた社会課題の解決の推進● 我が国における「スポーツを通じた社会課題解決」事業モデルの開発、全国への普及拡大■ 調印式
2017 年10 月10 日、東京都内にある駐日オランダ王国大使館で、Game Changer
プロジェクトの調印式を行いました。この場には、駐日オランダ大使をはじめ、各自
治体の首長や NOC*NSF の事務局長、JSC 理事長、日本やオランダのパラアスリー
ト等の関係者も参加し、東京 2020 大会に向けて取り組む決意を共有しました。

■ 合同ワークショップ
プロジェクトを進めるにあたっては、オランダ関係者が来訪して各自治体で活動を行う１週間（オランダウィーク）の前後で、各自治体の担当者全員が JSC に集まり、こ66

IV

Game Change
プロジェクトについて

Remarks / memoの１週間での取組の狙いを共有しつつ、終了後には活動の成果や今後の取組の展開のアイデアについて、情報共有や意見交換を行う合同ミーティングを実施しました。このミーティングを毎回繰り返すことで、オランダウィーク以外の時期での活動のあり方や取り組み方を互いに深めていくことにもつながりました。コロナ禍では、直接的な行き来が制限されていました。そのことを逆手に取り、本プロジェクトではオンラ
インワークショップを企画し、オランダの関係者にもオランダから遠隔で参加してもらい、取組の進捗報告、課題や疑問に対するアイデアや助言をもらう場を設けました。

■ 自治体による取組例
オランダから来訪したパラアスリート、コーチ、専門家とともに、子どもたちや地域
住民がパラスポーツを通じて交流するイベントや、自治体の指導者や専門家、学生、
ボランティア、スポーツ推進委員を対象とした人材育成、パラスポーツ相談窓口の設置など、さまざまな活動に取り組みました。以下に、いくつかの取組事例を紹介します。
（詳細は、「Ⅴ 資料集」にある各自治体の取組内容も併せてご確認ください。）

各自治体での取組例□ 普通学校と特別支援学校の児童と生徒の交流 障がいの有無にかかわらず、子どもたちが一緒にスポーツをしたり、コミュニケーションを図りながら同じ時間を過ごす。そこに、オランダから来たアスリートやコーチも加わり、障がいへの学びや気づきを促したり深めていった□ 高校生や大学生、専門学校生の教育・啓発 ボッチャ競技用のランプ 22 を作成するなど、パラスポーツとも関わりの深い活動をしている工業高校の学生や、理学療法士を目指して学んでいる専門学校生や大学生などに対して、ワークショップ形式での研修プログラムを実施。例えば、障がいの名称が書かれたカードをグループに配り、その障がいがある人が楽しめるスポーツを時間内に話し合ってゼロから考えて、実際にそのスポーツをやってみながら、最初からできないことを理由にするのではなく、できることが何かを一緒に探していくことの大切さや安全に対する留意点などを学んだ□ スポーツ推進委員やスポーツボランティアへの教育・啓発、資格取得支援 地域スポーツを下支えしているスポーツ推進委員やスポーツボランティアを対象に、地域の障がい者とどのように接すればよいのか、どこから取り掛かればよいのかといった不安や疑問を取り除きながら、自分にもできることがあることへの気づきや学びを得るためのワークショップを実施した。スポーツ推進委員に対して初級障がい者スポーツ指導員の指導資格の取得を支援する取組も行われた□ 多領域連携・協働のための地域ミーティングの定期開催 地域のスポーツ指導者だけではな
く、スポーツ施設を運営している指定管理者や障がい者の生活支援にたずさわっている福祉団体の方など、多様な方々が一堂に介して、地域（生活圏内）での障がい者の社会参加やスポーツ参加をどのように取り組んでいくのかを議論し、具体的な動きにしていくためのミーティングが定期開催された□ 障がい者のためのスポーツ相談窓口の設置・運営 オランダで取り組まれている「スポーツ・
サービス・ポイント（SSP）」と呼ばれる障がい者のためのスポーツ相談窓口を参考に、日本
版 SSP の必要性や可能性を検討。試行を経て、「スポーツコンシェルジュ」機能の設置・運営に関する取組が開始された。足立区では担当職員ポストを新設、江戸川区ではスポーツ施設の運営委託のメニューに追加した□ 障がい者のためのスポーツクラブの設置・運営 特別支援学校を卒業した後にスポーツをする場がない、という意見を踏まえ、障がい者が日常的にスポーツ活動を実施できるスポー
ツクラブを新設した

22 ボッチャ競技で、自力でボールを投げられない障がいクラスの選手が、ボールを上から転がして投げるための滑り台のような形をした道具

67

IV

Game Change
プロジェクトについて

Remarks / memo

3. Game Changer プロジェクトでの学びや教訓■ インクルーシブ・スポーツの特徴や留意点
インクルーシブ・スポーツ（包摂性のあるスポーツ）を実施するためには、以下に掲げたいくつかのポイントや留意点を押さえておくことが重要です。
①「能力」や「できること」を中心に考える（「障がい」や「できないこと」ではなく）② 障がいの有無に関わらず、同じように接する（「どんな障がいがあるか」ではなく、「どのような人であるか」で考える③ 相手に「どんなことができるか」を直接聞く、話し合う④ 一人ひとりの健康上の注意点を把握しておく（薬の服用や怪我の経験等）■ BE CREATIVE（創造的であれ）
障がい者を受け入れてスポーツを実施するためには、既存のルールや方法や型にはめて考えるのではなく、常に「BE CREATIVE（創造的であれ）」の考え方や姿勢に立って、相手に応じて以下の 4 点を「変える」ことを前提とした人々の認識やスポーツ環
境を整備することが大切です。
① 指導方法、コーチング方法② ルール、課題③ 用具④ 場所、環境■ 障がい者を置いていかない
5か 年にわたる Game Changer プロジェクトを通じて、私たちは、同じ社会に暮らす一員として、スポーツにおいても、社会においても、決して障がい者を置いていく
ことのない共生社会を目指すことがいかに大切なことか、そしてそこに果たすスポー
ツの役割がいかに大きいかを、多くの取組やメッセージから学びました。

68Game Changer プロジェクトの変遷

2016
4月

NOC*NSF からの提案
・NOC*NSF は、リオ 2016 までの 4 年間、ブラジルのリオ市内の学校で、スポーツを通した教育をテーマとしたプロジェクトを実施。東京 2020 に向けても、同様のプロジェクトを
東京都内で実施したい意向があり、JSC にその可能性について打診あり。
・スポーツアコードコンベンション開催期間中に協議。

6月

JSN 宣言自治体対象説明会開催
・JSC より概ね 1 時間圏内の JSN 宣言自治体を対象に本事業の説明会を開催。

7月

自治体からの応募申請
・5 自治体より応募申請を受諾。

8月

NOC*NSF との協議
・リオ 2016 期間中、本事業について協議。
・NOC*NSF からのリクエストを 5自治体に共有し、検討を依頼。

9月

参加自治体選定・自 治 体 か ら の 検 討 結 果 を 踏 ま え、JSC が 本 事 業 の 参 加 自 治 体 候 補（3 自 治 体 ）を 選 定。
NOC*NSF と共有。

10 月

自治体視察調査・NOC*NSF の Herbert Wolff 氏、Rita van Driel 氏とともに、3自治体の視察調査を実施。
・本事業の実施方法について、NOC*NSF と検討。

11 月

オランダ視察調査・オランダ視察調査期間中、NOC*NSF の Herbert Wolff 氏と、本事業の今後の進め方について、協議。

20171月

3自治体向け事業計画書作成のためのワークショップ開催
・NOC*NSF との連携プロジェクトに向けて、地域課題を解決するために本プロジェクトでの様々な機会を活用してどのような活動を実施するか、本事業の実施計画書を作成するための考え方を整理するためのワークショップを開催。

2月

NOC*NSF 来日、3自治体の視察・ミーティング
・Herbert Wolff 氏、Rita van Driel 氏が来日し、3自治体への訪問・視察とともに、事業内容の詳細についての相互理解を深めるためのミーティングを実施。
・最終日に今回の視察・ミーティングを踏まえたミーティングを、NOC*NSF と JSC で実施。
本プロジェクトの方向性を示す 3つの柱、役割分担、今後の進め方について議論し、合意。

69

2017

・翌週、3自治体を訪問して、NOC*NSF と JSC とのミーティング内容を説明するとともに、3自治体からの意見を集約。
・以降、3自治体は 7月まで、各月ペースで事業計画書を更新。その都度、メールや電話、ミー
ティングで JSC からフィードバックをし、事業計画書策定を支援。

4月

JSC・3自治体合同会議開催
・本プロジェクトの実施に向けて 3自治体が作成している事業計画書の内容を深めるとともに、JSC や自治体間で事業計画書の内容を共有するための会議を開催。

5月

日本財団パラリンピックサポートセンターとの意見交換
・NOC*NSF（Rita van Driel 氏）からの助言を踏まえ、日本財団パラリンピックサポート
センターの担当者と本プロジェクトの取組に関する意見交換を実施。

6月

NOC*NSF 来日、3自治体とのミーティング
・Herbert Wolff 氏、Rita van Driel 氏が来日し、3自治体と個別に、事業内容の詳細についての相互理解を深めるためのミーティングを実施。
・最終日に今回の個別ミーティングを踏まえた合同ミーティングを、NOC*NSF、3自治体、JSC が参加して実施。プロジェクト全体の目標、3自治体の共通課題、オランダ側が提供できるもの（知識、経験、場・機会）、ターゲットの特定、取り上げるスポーツ、事業展開イメー
ジについて共有。
・2017 年後半の大まかな活動の時期について意見交換。10 月にキックオフイベント、11 月
上旬にオランダ人選手等が参加しての各自治体の活動を実施。また年内にオランダ訪問調査を実施することで合意。

7月

自治体での活動開始、メディア打ち合わせ

8月

・7 月以降、本プロジェクトに係る各自治体の活動が開始。他自治体も参加する等の自主的

9月

な交流・情報交換も開始。
・本プロジェクトを広く周知するため、NHK 等のメディアと打ち合わせを実施。

10 月

JSC・3自治体合同会議開催
・本連携プロジェクトの内容とともに、10 月10 日の調印式、11月の各活動等について理解を深めるとともに、共通認識を図るための会議を開催。

調印式開催
・本プロジェクトの実施主体である NOC*NSF、3自治体、JSC が、実施内容、期間、方法、役割分担等を定めた協定書に調印。
・本プロジェクトの開始及びビジョンを広く周知するため、メディアを対象とした合同記者会見を、調印式の冒頭に実施。
・以降、3自治体のメディア（ウェブサイト、広報紙等）を通じた本プロジェクトに係る情報発信も開始。

競技団体打ち合わせ、東京 2020 組織委員会打ち合わせ
・NOC*NSF（Rita van Driel 氏）からの要望もあり、本プロジェクトで取り上げる 3つのスポーツに含まれるコーフボールとボッチャの競技団体と、今後の連携の可能性について意見交換を実施。

70

・NOC*NSF（Rita van Driel 氏）からの要望もあり、東京 2020 組織委員会が実施している参画プログラムへの 3自治体の申請の可能性を検討するため、担当者と打ち合わせを実施。

11 月

自治体個別プログラム実施
・パラ卓球のリオ 2016 金メダリストの Kelly van Zon 氏と NOC*NSF の Rita vanDriel 氏が来日し、11月 4 日から12 日まで、3自治体主催の行事や学校訪問、総合型地
域スポーツクラブ訪問の中で、講演、卓球のデモンストレーション、地域の人々との交流等を実施。

オランダ往訪プログラム実施
・NOC*NSF の Rita van Driel 氏、Herbert Wolff 氏、 パ ラ 陸 上 競 技 の Marlene vanGansewinkel 選手、コーフボール指導者の Dolf Nijbroek 氏（駐日オランダ王国大使館）が来日し、7 月 1 日から 5 日まで（Dolf Nijbroek 氏は 4 日から 7 日まで）、3自治体主
催の学校訪問や講習会、体験会等を実施。
・活動初日の午前は、自治体ごとに、NOC*NSF とミーティングを実施し、自治体での活動について詳細を確認するとともに、9 月のオランダ往訪プログラム、11 月の自治体実施プ
ログラムについて意見交換。午後は、JSC と NOC*NSF が、9 月のオランダ往訪プログラム、
広報活動、来年度の活動について意見交換を実施。
・活動最終日は、足立区総合スポーツセンターにて、3 自治体合同ワークショップを実施。
一週間の活動の振り返りとともに、9 月のオランダ往訪プログラム、広報活動、来年度の活動について、意見交換や情報共有を実施。

12 月

JSC・3自治体合同会議開催
・2017 年の活動を振り返るとともに、来年度の活動に向けた企画・検討の情報交換・意見交換を行うための合同会議を開催。

2018
4月

JSC・3自治体合同会議開催
・今年度の活動が本格的に開始するにあたり、今後の活動に関する情報交換、意見交換を行うため、合同会議を開催。

オランダ国王誕生日レセプション参加
・昨年度、本プロジェクトの調印式を駐日オランダ王国大使館で開催したこともあり、オラ
ンダ国王誕生日レセプションへの招待を受け、JSC 理事長、3自治体首長代理が参加。

6月

自治体個別プログラム実施
・NOC*NSF の Rita van Driel 氏、Herbert Wolff 氏、オランダコーフボール協会の Dolf
Nijbroek 氏、またパラスポーツの専門家の Marjolijn de Boer 氏が来日し、6 月 26 日
から 29 日まで、3自治体主催の講習会や体験会等を実施。
・メディア（共同通信）取材対応。

8月

JSC・3自治体合同会議開催
・6 月に行われた自治体個別プログラムの活動を振り返るとともに、今後の活動に関する情
報交換、意見交換を行うため、合同会議を開催。

71

2018

NOC*NSF、ライデンアジアセンターによるカンファレンス開催
・NOC*NSF とライデンアジアセンターが共同で実施する Game Changer プロジェクトに関する研究事業のキックオフとなるカンファレンスを、パペンダルで開催。

10 月

JSC・3自治体合同会議開催
・Game Changer プロジェクトが開始して 1 年が経過し、これまでの活動を振り返り、現在の進捗を確認するとともに、今後の活動に関する情報交換、意見交換を行うため、合同会議を開催。

11 月

3自治体プログラム→延期
・NOC*NSF の Rita van Driel 氏、Herbert Wolff 氏、 パ ラ ス ポ ー ツ の 専 門 家 のMarjolijn de Boer 氏、パラサイクリングの Alyda Norbruis 選手が来日し、11 月 26
日から 30 日まで、3自治体主催の講習会や体験会等を実施予定であったが、来日中止（11月 16 日決定）に伴い、延期。
・3自治体に対して事情説明、意見交換（11月19 日、20 日）。
・ANOC 会議のために来日していた Herbert Wolff 氏と JSC とでミーティングを実施（11月 26 日、30 日）。
・NOC*NSF、JSC との間で本プロジェクトに関する協力覚書を締結してから一年が経過したことを祝すとともに、今後も協力してプロジェクトを発展させていくことを確認するた
め、駐日オランダ王国大使館主催の夕食会に参加（11月 26 日）。
・Herbert Wolff 氏と JSC、3自治体でミーティングを実施（11月 30 日）。

2019
2月

自治体個別プログラム、3自治体合同ワークショップ実施
・NOC*NSF の Rita van Driel 氏、パラスポーツの専門家の Marjolijn de Boer 氏、車いすバスケットボールの Mariska Beijer 選手、Bo Kramer 選手が来日し、2 月 2 日から 7 日まで、3自治体主催の講習会や体験会等を実施。
・西東京市での活動に伴い、車いす借用について、日本財団パラリンピックサポートセンターからの協力を得る。
・オランダにおけるスポーツ・サービス・ポイント（SSP）について理解を深め、各自治体が同様・類似の機能をいかに有するか、具体的に検討するワークショップを 2 回開催（2 月 4日、8 日）。

4月

3自治体個別ミーティング開催
・4 か年のプロジェクトの後半戦が始まるにあたり、各自治体を訪問して、個別のミーティングを実施。
・ミーティングでは、①これまでの活動の振り返り（2 月の活動の自治体活動プログラムの運営に関する振り返り、活動の組み立て、ステークホルダーの巻き込み方、オランダ側の活動についてなど、事業計画の進捗・評価、ステークホルダーとの関係）、②今年度の活動に向けて（7 月の自治体活動プログラムの予定・要望、9 月のオランダ往訪プログラムの要望について、意見交換や情報共有を実施）

7月

自治体個別プログラム、3自治体合同ワークショップ実施
・NOC*NSF の Rita van Driel 氏、Herbert Wolff 氏、 パ ラ 陸 上 競 技 の Marlene van72

Gansewinkel 選手、コーフボール指導者の Dolf Nijbroek 氏が来日し、7 月 1 日から 5日まで（Dolf Nijbroek 氏は 4日から 7日まで）、3自治体主催の学校訪問や講習会、体験会等を実施。
・活動初日の午前は、自治体ごとに、NOC*NSF とミーティングを実施し、自治体での活動について詳細を確認するとともに、9 月のオランダ往訪プログラム、11 月の自治体実施プ
ログラムについて意見交換。午後は、JSC と NOC*NSF が、9 月のオランダ往訪プログラム、
広報活動、来年度の活動について意見交換を実施。
・活動最終日は、足立区総合スポーツセンターにて、3自治体合同ワークショップを実施。
1週間の活動の振り返りとともに、9 月のオランダ往訪プログラム、広報活動、来年度の活動について、意見交換や情報共有を実施。

8月

メディア打ち合わせ、情報共有
・9 月のオランダ往訪プログラムを前に、Game Changer プロジェクトの進捗とオランダ往訪プログラムについて共有するため、NHK と打ち合わせを実施。
・駐日オランダ王国大使館の紹介により、共同ニュース及び朝日新聞のブリュッセル支局に、
オランダ往訪プログラムに関する情報を共有。

9月

オランダ往訪プログラム実施
・オランダにおける障がい者がスポーツに参加する際の相談窓口機能であるスポーツサービ
スポイント（SSP）を中心に、障がい者のスポーツ参加、健常者と障がい者のスポーツ参加を促進する取組を実施する現場の視察や関係者との情報交換、意見交換を通じて、各種機能を運用するうえでの課題や解決方策、活用可能性について、また関係者や関連する文脈を含め、具体的に理解し、各自治体が同様の取組を実際に設置・運用する際の参考となる情報を収集することを目的としたオランダ現地調査。
・NOC*NSF の調整のもと、9 月 15 日から 23 日まで、スポーツ学校やスポーツクラブ、
特別支援学校、スポーツ施設、リハビリテーションセンターの視察、また、オランダ健康・
福祉・スポーツ省やハーグ市の職員、大学の研究者等とのミーティングを実施。
・最終日には、往訪プログラムを振り返り、今後の活動につなげていくためのミーティングを実施し、3自治体との意見交換を実施。

11 月

Game Changer プロジェクト座談会開催
・Game Changer プロジェクトを通じて、地域の住民やコミュニティ、自治体職員、ステー
クホルダー等にどのような変化が生まれているのか振り返り、また今後起こり得る／起こ
したい変化を含め、その背景や鍵となる要素を明らかにするため、3自治体の職員が参加
しての座談会を開催。
・座談会で話された内容について、JSN ニュースレター「Insight」を通じて、JSN 宣言団
体に共有。

自治体個別プログラム、3自治体合同ワークショップ実施
・NOC*NSF の Rita van Driel 氏、Heleen Moes 氏、Herbert Wolff 氏、 パ ラ 陸 上 競
技の Gert-Jan Schep 選手が来日し、11月 15 日から 23 日まで（Herbert Wolff 氏は
17 日まで）、3自治体主催のイベントや学校訪問、講習会、体験会等を実施。
・活動初日の午後は、2020 年以降、Game Changer プロジェクトをどのように継続した
いかについて NOC*NSF と情報交換、意見交換を行うワークショップを実施。その後、自治体ごとに、NOC*NSF とミーティングを実施し、自治体での活動について詳細を確認。

73

2019

・自治体個別プログラムが終了した翌日に、3自治体合同ワークショップを実施。1 週間の活動の振り返りとともに、今後の活動について、意見交換や情報共有を実施。

2020
3月

新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う Rita van Driel 氏来日延期
・5 月 に 予 定 さ れ て い た 3 自 治 体 個 別 プ ロ グ ラ ム の 前 の 打 ち 合 わ せ の た め に、Rita vanDriel 氏が来日予定だったものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴い、延期。

7月

デジタルミーティング開催

9月

・COVID-19 の流行拡大により、オランダのアスリートやコーチ等が来日しての自治体個別

11 月

プログラムや 3自治体合同ワークショップの開催が困難な状況下で、日本とオランダをオンラインでつないで、定期的なオンラインミーティングを開催し、各自治体の取組や直面している課題やその解決策に関する情報交換や意見交換を実施。

2021
1月

デジタルミーティング開催
・日本とオランダをオンラインでつないで、各自治体の取組や直面している課題やその解決策に関する情報交換や意見交換を実施。

JSN オンラインセミナー開催
・3自治体の Game Changer プロジェクトの担当者の登壇のもと、「スポーツを通じた共生社会〜障がい者のスポーツ参加促進のための方策と仕組み〜」というテーマのオンラインセ
ミナーを開催。

5月

MoU 延長・本プロジェクトの実施主体である NOC*NSF、3自治体、JSC が、プロジェクト期間の延長（2022 年 3 月末まで）に関する覚書を調印。

5月

デジタルミーティング開催

6月

・日本とオランダをオンラインでつないで、各自治体の取組や直面している課題やその解決

7月

策に関する情報交換や意見交換を実施。
・足立区は、スポーツ推進委員や施設管理者等を対象としたコーフボール・ワークショップ、花畑中学校の生徒会が参加したオランダオンライン交流会も実施。

7月

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会

8月

・駐日オランダ王国大使館では、「オリンピック・パラリンピックから引き継がれるもの」と9月いうテーマの展示会が開催され、Game Changer プロジェクトに関する展示も行われた。
・NOC*NSF 等が主催のオンラインセミナー「Team NL Tokyo Expo」にて、3自治体のGame Changer プロジェクトの担当者等が登壇して、「 Game Changer カンファレンス」
が開催された。
・パラリンピック期間中、Rita van Driel 氏による足立区がオランダのヨハン・クライフ財団と協定を結び設置した障がい者スポーツ支援施設「スペシャルクライフコート」の視察、自治体関係者との意見交換が行われた。

74

10 月

JSN オンラインセミナー開催

11 月

・3自治体の Game Changer プロジェクトの担当者の登壇のもと、「スポーツを通じた共生社会〜障がい者のスポーツ参加促進のための方策と仕組み〜」というテーマのオンラインセ
ミナーを開催。

2022
3月

デジタルミーティング開催
・日本とオランダをオンラインでつないで、各自治体の取組や直面している課題やその解決策に関する情報交換や意見交換を実施。

Game Changer プロジェクト完了
・開始から 5 か 年にわたる NOC*NSF 及び 3自治体との連携プロジェクトが完了。

地域スポーツ政策パラスポーツ＆ソーシャルインクルージョン実務ガイド
beyond the GAME CHANGER PROJECT 2017-2021 発行
・Game Changer プロジェクトを通じて得られた学びや気づき、経験をもとに、地域スポー
ツ政策の実務担当者が、今後パラスポーツの振興・推進、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める上での参考書として発行。

To Be
Continued

75

IV

Game Change
プロジェクトについて

Remarks / memo

76

V
資料集

V 資料集

V 資料集
Remarks / memoGame Changer プロジェクトに取り組んだ 3 自治体（足立区、江戸川区、
西東京市）がウェブサイトで公開する情報の中から、各自治体了解の上、本プロジェクトを理解する上で参考になる情報を抜粋・転載しました。
各自治体では、これ以外にも多くの活動に取り組んでいますので、各自治体のウェブサイト等も併せてご参照ください。

1. 足立区の取組 23

23足立区ウェブサイトより抜粋・転載（自治体了承済／担当：政策経営部経営戦略推進担当課オリンピック・パラリンピッ
ク担当）https://www.city.adachi.tokyo.jp/sesaku/sinoranndapage.html [2022 年 3 月 2 日最終閲覧 ]79

V 資料集

Remarks / memo80V 資料集

Remarks / memo81V 資料集

Remarks / memo82V 資料集

Remarks / memo

動 画 一 覧 24

パラ卓球リオパラリンピック金メダリストのケリー・第1弾(2018)

ファン・ゾン選手と障がい者スポーツ専門家リタ・
ファン・ドリエル氏が来日。記念すべきキックオフ事業として、小・中学校や特別支援学校の子どもたちや、
総合型地域クラブと交流を行いました。
パラスポーツコンサルタントのマヨライン・デ・ブー

第2弾(2018)

ア氏、コーフボール指導者のドルフ・ナイブルック氏が来日。区立小・中学校、特別支援学校の教員や地域のスポーツ指導者を対象に、指導法を学びました。

リオパラリンピック銅メダリスト（車いすバスケッ

第3弾(2019)トボール）のマリスカ・バイエル選手、ボー・クラメー
ル選手が来日。パワフルなデモンストレーションで子どもたちを魅了しました。

パラ陸上（走幅跳）リオパラリンピック銅メダリス

第4弾(2019)

トのマルレーネ・ヴァン・ガンセウィンケル選手が来日。青空のもと、子どもたちと走り方の体験を行いました。

共生社会の先進国オランダを訪問。障がい者が運動・

オランダ
視察編 ①

スポーツを楽しめる場所を紹介する窓口「スポーツサービスポイント」の仕組みを学びました。

(2019)

24 足立区ウェブサイトの情報を元に JSC が一覧を作成

83V 資料集

Remarks / memo

同「オランダ視察編①」（英語字幕付）

オランダ
視察編 ②
(2020)

2018 年欧州選手権「400 ｍ」銀メダリストのゲルト・ヤン・スケップ選手とパラリンピック・スポーツ・

第5弾

エキスパートのヘレーン・ムース氏が来日。さらな(2020)

る一歩を踏み出すためのキーワードとなったのが・・・「NEVER EVER GIVE UP」
これまで一緒にスポーツ楽しんだオランダのパラア

応援
メッセージ

スリート、スタッフから足立区の子どもたちに向けて応援メッセ―ジが届きました !! お友達や、おうちの方と一緒にぜひご覧ください！

(2020)

2020 年秋、これまでの交流が実を結び、いよい
よ 障 が い 者 の 運 動・ ス ポ ー ツ 相 談 窓 口「 あ だ ち ス
ポーツコンシェルジュ」がスタートしました。また、Game Changer プロジェクトがきっかけとなり、第6弾

オ ラ ン ダ の 伝 説 的 サ ッ カ ー 選 手 ヨ ハ ン・ ク ラ イ フ(2021)

が 設 立 し た 財 団 に 一 部 寄 付 を い た だ き、 ア ジ ア 圏
では初となる「スペシャルクライフコート」がオープン。スポーツを通じた共生社会の醸成を目指し、
確かな一歩を踏み出した足立区の取組を、ぜひご覧ください。

Game Changer プロジェクトオランダからのメッセージ（東京 2020 大会を終えて）ハーバート・ウォルフ氏
オランダオリンピック委員会スポーツ連合（NOC ＊オランダ

NSF）国際連携ディレクター

スタッフ

リタ・ファン・ドリエル氏
NOC ＊ NSF「障がい者スポーツ」プログラムマネジャー

ドルフ・ナイブルック氏
オランダコーフボール協会（KNKV）スポーツコン
サルタント

84

V 資料集

Remarks / memo

ヘレーン・ムース氏
パラリンピック陸上競技タレントプログラムナショ
ナルコーチ

ケリー・ファン・ゾン選手
種目：パラ卓球（クラス 7）2017 年 11 月来日

パラ

東京 2020 大会では、個人で金メダル、団体で銀メアスリートダルを獲得。個人では、ロンドンパラリンピック、
リオパラリンピックで金メダルを獲得しており、見事大会 3 連覇を達成しました。
ボー・クラーメル選手
種 目： 女 子 車 い す バ ス ケ ッ ト ボ ー ル2019 年 2 月 来 日

東京 2020 大会では、金メダルを獲得。金メダル
獲得が決まった試合後には、オランダ連携プロジェ
クトで交流のあった花畑地域の小学生が寄せ書東京2020 大会では、100m、200 ｍで金メダル、走り幅跳びで銅メダルを獲得しました。100 ｍ、200 ｍ
では、パラリンピック記録を更新しての優勝でした。
きした国旗を掲げてくれました。
画像提供：オランダオリンピック委員会・スポーツ連合

マルレーネ・ヴァン・ガンセウィンケル選手
種目：パラ陸上（クラス T64）2019 年 7 月来日

東京 2020 大会では、100m、200 ｍで金メダル、
走 り 幅 跳 び で 銅 メ ダ ル を 獲 得 し ま し た。100 ｍ、
200 ｍでは、パラリンピック記録を更新しての優勝でした。
ゲルト・ヤン・スケップ選手
種目：パラ陸上2019 年 11 月来

ケガの影響で東京 2020 大会への出場は叶いませんでしたが、彼は決してあきらめずにリハビリを続け、次の大会を目指しています。

東 京 2020 大 会 の レ ガ シ ー 事 業 の 一 環 と し て、
2017 年から共生社会の先進国であるオランダと連第7弾

携し、誰もが積極的に地域に参加できる社会の実現(2022)に向けて「GAME CHANGER PROJECT」を展開してきました。第７弾では、現在に至るまでの５年間の軌跡を紹介します。

85

V 資料集

Remarks / memo

2. 江戸川区の取組 25

25 江 戸 川 区 ウ ェ ブ サ イ ト か ら 抜 粋・転 載（ 自 治 体 了 承 済 ／ 担 当：文 化 共 育 部 ス ポ ー ツ 振 興 課 ） https://www.city.

edogawa.tokyo.jp/e028/sports/sports/syougaisya̲suports/gamechanger/torikumi.html [2022 年 3
月 2 日最終閲覧 ]86

V 資料集

Remarks / memo87V 資料集

Remarks / memo88V 資料集

Remarks / memo89V 資料集

Remarks / memo90V 資料集

Remarks / memo

Game
Changer
Project2018 6/29

Spring

ドルフ・ナイブルック（ｺｰﾌﾎﾞｰﾙ指導者）

リタ・ファン・ドリエル
ﾏﾖﾗｲﾝ･ﾃﾞ･ﾌﾞｰｱ（ｽﾎﾟｰﾂｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）（ｵﾗﾝﾀﾞﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会事務局長）“” とは、オランダオリンピック委員会・スポーツ連合が、パラリンピック開催都市を対象にパラアスリートやコーチを定期的に派遣し、地域の課題解決を図る国際協力事業。この一環として６月 日に、区内３会場で行われたイベントの模様を報告する。

都立白鷺特別支援学校 授業視察

東京メディカル・スポーツ専門学校 特別授業

Game Changer

Game Changer

Game Changer

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91

V 資料集

Remarks / memo

3. 西東京市の取組 26

26 西東京市ウェブサイトから抜粋・転載（自治体了承済／担当：生活文化スポーツ部スポーツ振興課）https://www.

city.nishitokyo.lg.jp/enjoy/sports/tokyo2020/game̲changer/index.html [2022 年 3 月 2 日最終閲覧 ]92

V 資料集

Remarks / memo93

V 資料集

Remarks / memo94V 資料集

Remarks / memo95

V 資料集

Remarks / memo96V 資料集

Remarks / memo97

参 考 文 献

1.

日本スポーツ振興センター著「スポーツ担当者になったら読む本

地方行政におけるエビデンスベー

スの政策立案に取り組むために」（2020）www.amazon.co.jp/dp/B08ZQJ7X1T
2.

内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html [2022 年 1 月 28 日最終閲覧 ]3.

文部科学省「特別支援教育について」https://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/tokubetu/
material/1364725.htm [2022 年 2 月 26 日最終閲覧 ]4.

東京都「TEAM BEYOND/ パラスポーツとは」https://www.para-sports.tokyo/sports [2022年 2 月 26 日最終閲覧 ]5.

日本パラスポーツ協会「当協会の名称変更について」https://www.parasports.or.jp/news/
detail/20211001̲003870.html [2022 年 2 月 26 日最終閲覧 ]6.

首相官邸「ホストタウンの推進について」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020̲
suishin̲honbu/hosttown̲suisin/index.html [2022 年 2 月 26 日最終閲覧 ]7.

#WeThe15 について International Paralympic Committee (2021) IPC President Andrew
Parsons' Tokyo 2020 Opening Ceremony speech https://www.paralympic.org/news/
ipc-president-andrew-parsons-tokyo-2020-opening-ceremony-speech [2022 年 1 月 12日最終閲覧 ] から抜粋し JSC 翻訳

8.

日本スポーツ振興センター「JSN 地域スポーツイノベーションセミナー『第 6 回：スポーツを通じた共生社会〜障がい者のスポーツ参加促進のための方策と仕組み』」（2021 年 1 月 14 日）

9.

日本スポーツ振興センター「JSN 地域スポーツ政策イノベーションオンラインセミナー 2021『スポーツを通じた共生社会〜障がい者のスポーツ参加促進のための方策と仕組み〜 1』」（2021 年
10 月 18 日）

10.

日本スポーツ振興センター「JSN 地域スポーツ政策イノベーションオンラインセミナー 2021『スポーツを通じた共生社会〜障がい者のスポーツ参加促進のための方策と仕組み〜 2』」（2021 年
11 月 15 日）

11.

内閣府委託調査「社会的インパクト評価に関する調査研究」最終報告書（平成 28 年 3 月）三菱 UFJ
リサーチ＆コンサルティング株式会社、p.35 から引用 https://www.npo-homepage.go.jp/
uploads/social-impact-hyouka-chousa-all.pdf [2022 年 2 月 26 日最終閲覧 ]12.

日本財団「ロジックモデル作成ガイド」（2019）p.4 から引用・改変 https://www.nipponfoundation.or.jp/app/uploads/2019/01/gra̲pro̲soc̲gui̲03.pdf [2022 年 2 月 26 日最
終閲覧 ]

13.

日本スポーツ振興センター（JSC）・sportanddev・山田悦子・Sanders, B.「SDGs 達成へ向けたスポーツの活用ガイドブック ー スポーツを通じた社会課題解決のための政策／事業の設計・実施・
モニタリング・評価方法」（2022）14.

足立区ウェブサイト https://www.city.adachi.tokyo.jp/sesaku/sinoranndapage.html[2022 年 3 月 2 日最終閲覧 ]

15.

江戸川区ウェブサイト https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e028/sports/sports/syougaisya̲suports/gamechanger/torikumi.html [2022 年 3 月 2 日最終閲覧 ]

16.

西東京市ウェブサイト https://www.city.nishitokyo.lg.jp/enjoy/sports/tokyo2020/game̲changer/index.html [2022 年 3 月 2 日最終閲覧 ]98おわ り に

お わりにGame Changer プロジェクトの立ち上げは、我々 JSC 情報・国際部の職員とオランダオリン
ピック委員会・スポーツ連合の代表者が一緒に一つのテーブルを囲んだ小さな会議室から始まりました。それぞれの役割は何か、それぞれが持ち寄れるリソースは何か、Game Changer プロジェク
トで目指すべき姿は何かなど、対話を繰り返す中で、ゼロから青写真を作りあげました。それ以降、3 自治体の職員の方々をはじめ、さまざまな人々がプロジェクトに関わる中で、当時は想像もしていなかった成果が、プロジェクト参加自治体で多く生み出されました。またその成果は、パラスポーツの振興や推進にとどまらず、共生社会の実現に向けたさまざまな取組で活かすことができる種として、地域コミュニティという土壌に散りばめられていると言えます。
本書は、パラスポーツを通じた共生社会の実現をテーマに展開された Game Changer プロジェ
クトを通じて得られた学びや体験、知見を、パラスポーツやスポーツを通じた共生社会の実現といった地域スポーツ政策の実務をより良いものにしていく後押しとなるよう、まとめられたものです。
昨夏の東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の余韻が残る中での北京 2022 オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会において、世界各国のアスリートがパフォーマンスを発揮している様子を見ながら、この編集後記を執筆しています。一方で、2020 年から続く新型コロナウイルス感染症の影響は今もなお続いており、また国家間の紛争など、日々、不確実性の時代に拍車がかかっているのではないかと考えさせられています。我々は、Game Changer プロジェクトを通じて、オ
ランダの関係者から何度も、「Be Creative（創造的であれ）」というメッセージを受け取りました。
このような不確実性の時代だからこそ、地方行政の実務においても、創造性が大事な要素になるのではないでしょうか。本書がその一助になれば幸いです。

日本スポーツ振興センター
情報・国際部

久保田

情報戦略課

課長補佐

潤

（Game Changer プロジェクトリーダー。オランダ
や自治体との連絡調整、3 自治体合同会議等の運営、
本プロジェクトをテーマにした JSN セミナー講師など全般を担当）99

おわりにこの編集後記を記載するにあたり、各自治体が 2016 年に Game Changer プロジェクトへ応募してきた際に提出したプロジェクト概要計画を久しぶりに読み返してみました。そこには「スポーツの価値を広めていきたい」、「外国人との交流を楽しむ」といった漠然とした記述も多く、また、オランダからのアスリート訪問と結びつくような活動アイデアを思いつくだけ列挙し、それぞれの活動がどうつながって地域にどうような変化を生み出していきたいのか、というプロジェクト立ち上げの際に策定すべき仮説や因果関係などは、お世辞にもあるとは言えない内容のものでした。
けれども、プロジェクトが進んでいく中で、活動の参加者である子どもたちやスポーツ推進委員の方々だけでなく、実施側の自治体職員の方々自身も多くの事柄を学び、新たな知識やスキルを吸収して、プロジェクトに対する主体性が増していく様子が見て取れました。独自にロジック・ツリーを応用した活動の概念図を策定・整理してきて共有してもらった際は驚いたと同時に、とても嬉し
かったことを覚えています。
どの自治体も、プロジェクト開始時には想定していなかった成果を生み出すことができたと思います。しかし、その成果をどう持続可能なものに育てあげていくかが今問われています。Game
Changer プロジェクトという推進力でこれまで遂行してこれた事柄を、今度はそれぞれの自治体、地域でどう取り組みを継続していくのか、オランダのアスリートからインスピレーションを受けて意識が変化した人々の行動の変化を起こすためにはどのような仕掛けが必要なのか、ソーシャルイ
ンクルージョンへ向けた地域に応じた道筋は様々あります。
活動の方向性に迷った時、新たな仲間を迎え入れてプロジェクトに対する共通認識を醸成したい時などに、本書がヒントになれば光栄です。

日本スポーツ振興センター
情報・国際部

山田

国際戦略課

主任専門職

悦子

（Game Changer プロジェクトメンバー。公共政策（政策評価）の専門家として、本プロジェクトにおける事
業計画及びモニタリング・評価の考え方、ステークホ
ルダーのマネジメント手法の助言・導入などを担当）

100

おわ り に本書を手に取っていただきありがとうございます。5 か 年にわたる Game Changer プロジェクトを通して私たちが得た成果や教訓を、関わった人だけに留めず、何らかの形で残してこれからの取組に生かせるようにした
いと考え、このようにまとめました。制作にあたっては、オランダからの刺激や知識や経験を各自治体の担当者や関係者がどのように受け止め、それぞれの立場やミッションの中で何を考え、暮らしの中にあるスポーツと地
域社会の課題にどう取り組んできたのか、その想いや足跡を、現場の温度を感じながら追体験していただけるよ
うに心がけました。振り返ってみると、このプロジェクトの本質はつねに、その温度が感じられる場所にあったと思うからです。
また、Game Changer プロジェクトを題材にしたセミナーの中でいただいた「大事なテーマではあるが、どこから始めれば良いのか」という疑問に少しでもお答えできるよう、本書では 3 自治体での取組から得られた知見を総合して項目分けし、取組チェックリストに整理しました。すべてのチェックボックスが埋まればパラスポーツ＆ソーシャルインクルージョンの取組が完成するレシピのようなものではありません。むしろ、目標達成までの様々な段階や側面において必要と思われる視点例を示した「手引き」として、読者諸氏が向き合っている現場や課題に照らして考えを巡らせたり、同僚や仲間と話し合いながら具体的な行動を検討したりなど、勉強のための「読み物」というよりは、政策実務を動かすための「道具」として使い込んでいただければ嬉しく思います。
＊＊＊
Game Changer プロジェクトは、多くの人が関わり合い、響き合って変化を生み出してきた取組でした。その取組の蓄積がなければ、本書は生まれませんでした。
いつもポジティブなマインドでプロジェクトの中心にいたハーバート・ウォルフさん、リタ・ファン・ドリエルさんをはじめとするオランダオリンピック委員会・スポーツ連合（NOC*NSF）及びオランダチームのみなさん、溢れる使命感や情熱、魅力的な個性を発揮して市民に向き合い、取組や仕組みづくりを地道に前進させてきた足立区、江戸川区、西東京市の歴代の担当職員や関係者のみなさん、大事な局面で献身的なサポートや助言をいただいた駐日オランダ王国大使館、日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPSA/JPC）、日本財団パラリンピッ
クサポートセンター（現パラスポーツサポートセンター）のみなさんには、改めて心より感謝申し上げます。
そして、誠に僭越ではございますが、この場をお借りし、本プロジェクトの推進を温かく見守り、多方面から支えてくれた当センターの職員へ感謝の意を表します。また、国連での経験やスポーツと SDG 指標開発に関する
国際プロジェクトでの知見を惜しみなく共有してくれた山田悦子、本プロジェクトのリーダーとして 5 か 年にわたってオランダと自治体との間に入り、言語や文化の通訳をしながら、合同会議の運営や詳細にわたるコーディ
ネートを完遂した久保田潤の尽力がなければ、本プロジェクトはここに至ることはできませんでしたこと、併せて謝意を表させていただきます。
＊＊＊
Game Changer プロジェクトはこれで終わります。今後、地域スポーツ政策におけるパラスポーツ＆ソーシャ
ルインクルージョンの取組がさらに拡がり、日本全国に新たな Game Changer が増えることで、誰もがスポー
ツにアクセスできるようになり、スポーツを通じた共生社会が実現されることを願っています。

日本スポーツ振興センター
情報・国際部

阿部

情報戦略課

課長

篤志

（Game Changer プロジェクトメンバー。本ガイド
制作責任者）

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地 域スポーツ政 策
パ ラス ポ ー ツ＆ソーシャル インクル ージョン
実 務 ガ イド
beyond the GAME CHANGER PROJECT 2017-2021
発

行

2022（令和 4）年 3 月

初版発行

独立行政法人日本スポーツ振興センター〒 107- 0061 東京都港区北青山 2- 8-35
URL https://www.jpnsport.go.jp/
執筆・編集

独立行政法人日本スポーツ振興センター
情報・国際部
TEL 03- 5410- 9161（情報・国際部）

デザイン・印刷・製本

ウッズ株式会社

ISBN 978-4-910860-01-5