特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号）の一部改正の新旧対照表○平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号（特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編））（赤字傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（行政機関等・地方公共団体等編）

目次

[略]

目次

第１

[略]

第１

[略]

第２

用語の定義等第２

用語の定義等

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上[略]

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。

の定義等に従い、次の表のとおりとする。

項

項

用語

定義等

番
①

[略]

[略]

①
～

⑫

⑫

⑭

定義等

番

～
⑬

用語

情報照会者

情報提供者

番号法別表第２の第１欄に掲げる者（法

⑬

[略]

[略]

情報照会者

番号法別表第２の第１欄に掲げる者（法令の規定により同表の第２欄に掲げる事

令の規定により同表の第２欄に掲げる事

務の全部又は一部を行うこととされてい務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含る者がある場合にあっては、その者を含む。）をいう。

む。）をいう。

【番号法第19条第８号】【番号法第19条第７号】

番号法別表第２の第３欄に掲げる者（法

⑭

1

情報提供者

番号法別表第２の第３欄に掲げる者（法

改正後

⑮

令の規定により同表の第４欄に掲げる特令の規定により同表の第４欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務

定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされているの全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含者がある場合にあっては、その者を含む。）をいう。

む。）をいう。

【番号法第19条第８号】【番号法第19条第７号】

情報提供等の 内閣総理大臣、情報照会者及び情報提供
記録

⑯

改正前

条例事務

⑮

者又は条例事務関係情報照会者及び条例

情報提供等の 総務大臣、情報照会者及び情報提供者又記録

は条例事務関係情報照会者及び条例事務

事務関係情報提供者は、番号法第19条第関係情報提供者は、番号法第19条第７号

８号又は第９号の規定により情報提供ネ又は第８号の規定により情報提供ネット

ットワークシステムを使用して特定個人

ワークシステムを使用して特定個人情報情報の提供の求め又は提供があった場合の提供の求め又は提供があった場合にには、情報提供ネットワークシステムには、情報提供ネットワークシステムに接接続されたその者の使用する電子計算機

続されたその者の使用する電子計算機（内閣総理大臣においては情報提供ネッ（総務大臣においては情報提供ネットワ

トワークシステム）に、情報照会者及びークシステム）に、情報照会者及び情報情報提供者又は条例事務関係情報照会者

提供者又は条例事務関係情報照会者及び及び条例事務関係情報提供者の名称、提条例事務関係情報提供者の名称、提供の供の求め及び提供の日時、特定個人情報求め及び提供の日時、特定個人情報の項の項目等を記録することとされており、目等を記録することとされており、当該当該記録をいう（→第４－３－⑶２）。

記録をいう（→第４－３－⑶２）。

【番号法第23条、第26条】【番号法第23条、第26条】

番号法第９条第２項の規定に基づき条例⑯

で定める事務のうち別表第２の第２欄に

条例事務

番号法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第２の第２欄に

2

改正後

改正前

掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして、次に掲げる要件を満るべきものとして、次に掲げる要件を満たすものをいう。

たすものをいう。

一

一

番号法第９条第２項の規定に基づき番号法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務（以下⑯及び⑱において単に「事務」という。）の趣旨又いて単に「事務」という。）の趣旨又は目的が、同法別表第２の第２欄に掲は目的が、同法別表第２の第２欄に掲げる事務のうちいずれかの事務（以下げる事務のうちいずれかの事務（以下「法定事務」という。）の根拠となる「法定事務」という。）の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であるこ

法令の趣旨又は目的と同一であるこ

と。

と。

二

条例で定める事務（以下⑯及び⑱におその事務の内容が、前号の法定事務

二の内容と類似していること。

その事務の内容が、前号の法定事務の内容と類似していること。

【番号法第19条第９号、「行政手続にお【番号法第19条第８号、「行政手続における特定の個人を識別するための番号のける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」

づく特定個人情報の提供に関する規則」（平成28年個人情報保護委員会規則第５（平成28年個人情報保護委員会規則第５号。以下「番号法第十九条第九号規則」

号。以下「番号法第十九条第八号規則」という。）第２条第１項】という。）第２条第１項】

3

改正後

⑰

条例事務関係 条例事務を処理する地方公共団体の長そ
情報照会者

⑱

改正前

⑰

の他の執行機関（法令の規定により条例

情報照会者の他の執行機関（法令の規定により条例

事務の全部又は一部を行うこととされて事務の全部又は一部を行うこととされているものを含む。）をいう。

いるものを含む。）をいう。

【番号法第19条第９号、番号法第十九条【番号法第19条第８号、番号法第十九条

第九号規則第２条第２項】

第八号規則第２条第２項】

条例事務関係 条例事務の内容に応じて法定事務を処理
情報提供者

条例事務関係 条例事務を処理する地方公共団体の長そ⑱するために必要な特定個人情報を提供す

条例事務関係 条例事務の内容に応じて法定事務を処理
情報提供者するために必要な特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者

る情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当するもの（法令の規定のいずれかに該当するもの（法令の規定により当該特定個人情報の利用又は提供により当該特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこと

に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、とされている者がある場合にあっては、その者を含む。）をいう。ただし、提供

その者を含む。）をいう。ただし、提供することができる特定個人情報の範囲がすることができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関（以下「限定機の長その他の執行機関（以下「限定機関」という。）が、「行政手続における関」という。）が、「行政手続における

特定の個人を識別するための番号の利用

特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定に等に関する法律第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報より提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則」（平成28年の範囲の限定に関する規則」（平成28年

個人情報保護委員会規則第６号）第２条

個人情報保護委員会規則第６号）第２条

第１項の規定に基づきあらかじめその旨第１項の規定に基づきあらかじめその旨
4

改正後

第３

改正前

を個人情報保護委員会（以下「委員会」

を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に申し出た場合において、条という。）に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個

例により提供しないこととされた特定個

人情報の範囲にあっては、限定機関を除

人情報の範囲にあっては、限定機関を除く。

く。

【番号法第19条第９号、番号法第十九条【番号法第19条第８号、番号法第十九条

第九号規則第２条第３項】

第八号規則第２条第３項】

総論

第３第３－１～第３－３
第３－４
⑴・⑵
⑶

[略]

総論

第３－１～第３－３

番号法の特定個人情報に関する保護措置

第３－４

[略]

⑴・⑵

罰則の強化

⑶

[略]

番号法の特定個人情報に関する保護措置
[略]

罰則の強化

行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法

行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法

及び「住民基本台帳法」（昭和42年法律第81号）において及び「住民基本台帳法」（昭和42年法律第81号）においては、正当な理由なく個人情報ファイルを提供したとき、不正は、正当な理由なく個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科

職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科されることとされているが、番号法においては、類似の刑のされることとされているが、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられている等罰則が強化されている（番号法

上限が引き上げられている等罰則が強化されている（番号法第48条から第55条の３まで）。

第48条から第55条まで）。

なお、次表①から⑤までは、日本国外においてこれらの罪

なお、次表①から⑤までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される（同法第56条）。

を犯した者にも適用される（同法第56条）。

[略]

[略]
5

改正後

第３－５～第３－７
第４

改正前

[略]

第３－５～第３－７

各論

第４－１

第４
特定個人情報の利用制限

第４－１－⑴

各論

第４－１

個人番号の利用制限

特定個人情報の利用制限

第４－１－⑴（関係条文）（関係条文）

[略]

[略]

１

個人番号の原則的な取扱い

１

個人番号の利用制限

個人番号の原則的な取扱い

は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範

個人番号（注）は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。

原則である。

個人番号

（注）

[略]

行政機関等及び地方公共団体等が個人番号を利用するのは、行政機関等及び地方公共団体等が個人番号を利用するのは、

個人番号利用事務、個人番号関係事務及び各議院審査等番号法

個人番号利用事務、個人番号関係事務及び各議院審査等番号法

第19条第13号から第17号までに基づき特定個人情報の提供を受第19条第12号から第16号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務である。

けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務である。

また、金融機関に該当する独立行政法人等は、激甚災害の場

また、金融機関に該当する独立行政法人等は、激甚災害の場

合等に、個人番号関係事務のために保管している個人番号を金合等に、個人番号関係事務のために保管している個人番号を金銭の支払のために利用することができる。

銭の支払のために利用することができる。

行政機関等は、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等

行政機関等は、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等

個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例

個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（２参照）、これらの事務以外

外として認められる場合を除き（２参照）、これらの事務以外

で個人番号を利用してはならない。地方公共団体等も同様であで個人番号を利用してはならない。地方公共団体等も同様であ
6

改正後

改正前

る。

る。

（注）［略］（注）［略］

Ａ

Ａ

個人番号を利用することができる事務の範囲
ａ・ｂ

ｃ

[略]

個人番号を利用することができる事務の範囲
ａ・ｂ

各議院審査等番号法第19条第13号から第17号までに基づ

ｃ[略]

各議院審査等番号法第19条第12号から第16号までに基づ

き特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要

き特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務（番号法第９条第５項）

な限度で利用する事務（番号法第９条第５項）

番号法第19条第13号から第17号までの規定に基づき特定個

番号法第19条第12号から第16号までの規定に基づき特定個
人情報の提供を受けた者（第４－３－⑵２Ｂｊ～ｍ参照）

は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個

人番号を利用することができる。

人番号を利用することができる。

Ｂ

人情報の提供を受けた者（第４－３－⑵２Ｂｋ～ｎ参照）

利用目的以外の目的のための個人番号の利用禁止（番号法Ｂ

利用目的以外の目的のための個人番号の利用禁止（番号法第30条第１項により読み替えて適用される行政機関個人情第30条第１項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第８条第１項、番号法第30条第２項により読み替

報保護法第８条第１項、番号法第30条第２項により読み替

えて適用される独立行政法人等個人情報保護法第９条第１

えて適用される独立行政法人等個人情報保護法第９条第１項）

項）

個人番号の利用目的はできる限り特定及び明示がされなけれ

個人番号の利用目的はできる限り特定及び明示がされなければならず、原則として個人番号は特定された利用目的の範囲内ばならず、原則として個人番号は特定された利用目的の範囲内で利用されることとなる。

で利用されることとなる。

＊＊

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務において申請

7

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務において申請

改正後

改正前

者から個人番号の提供を受ける際に、当該個人番号を番号法第19条

者から個人番号の提供を受ける際に、当該個人番号を番号法第19条

第８号から第10号までに基づいて他の個人番号利用事務実施者に提第７号から第９号までに基づいて他の個人番号利用事務実施者に提供供する場合があることは、明示する必要はない。

する場合があることは、明示する必要はない。

一般法は、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合等

一般法は、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合等

は、個人情報を利用目的以外の目的のために利用することがでは、個人情報を利用目的以外の目的のために利用することができることとしているが、番号法は、例外として認められる二つきることとしているが、番号法は、例外として認められる二つの場合を除き（２参照）、特定個人情報を利用目的以外の目の場合を除き（２参照）、特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用してはならないと定めている。

的のために利用してはならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的以外の目的のためしたがって、個人番号についても利用目的以外の目的のために利用してはならない。

２に利用してはならない。

地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等

政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

が必要となる場合がある。

[略]

第４－１－⑵２
特定個人情報ファイルの作成の制限[略]第４－１－⑵（関係条文）（関係条文）

[略]

[略]

●

特定個人情報ファイルの作成の制限（番号法第29条）●

特定個人情報ファイルの作成の制限

特定個人情報ファイルの作成の制限（番号法第29条）

行政機関等及び地方公共団体等その他個人番号利用事務等に

行政機関等及び地方公共団体等その他個人番号利用事務等に従事する者が、特定個人情報ファイルを作成することができる従事する者が、特定個人情報ファイルを作成することができる
8

改正後

改正前

のは、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合、又はのは、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合、又は番号法第19条第13号から第17号までのいずれかに該当して特定番号法第19条第12号から第16号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合に個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合に限定されており、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを限定されており、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。

作成してはならない。

第４－２

特定個人情報の安全管理措置等

第４－２－⑴・第４－２－⑵
第４－３

第４－２

[略]

特定個人情報の安全管理措置等

第４－２－⑴・第４－２－⑵

特定個人情報の提供制限等

第４－３

[略]

特定個人情報の提供制限等

第４－３－⑴[略]

第４－３－⑴[略]

第４－３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提第４－３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提

供制限

供制限

（関係条文）（関係条文）

[略]

[略]

１

[略]

１

[略]

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

情報を「提供」してはならない。

Ａ

Ａ「提供」の意義について
行政機関等の場合は、当該行政機関等を超えて特定個人情報「提供」の意義について
行政機関等の場合は、当該行政機関等を超えて特定個人情報が移動することが「提供」である。

が移動することが「提供」である。
9

改正後

改正前

地方公共団体の場合は、当該地方公共団体から他の地方公共地方公共団体の場合は、当該地方公共団体から他の地方公共団体や行政機関等へ特定個人情報が移動することが「提供」で団体や行政機関等へ特定個人情報が移動することが「提供」であり、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動あり、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することも「提供」に当たる。

することも「提供」に当たる。

＊

[略]

＊

[略]

＊

「提供」に当たる場合＊「提供」に当たる場合

甲市の市長部局にある市民課から、甲市教育委員会に特定個人情報

甲市の市長部局にある市民課から、甲市教育委員会に特定個人情報が移動する場合は、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動する場合は、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することから、「提供」に当たる。なお、この場合、番号法第が移動することから、「提供」に当たる。なお、この場合、番号法第19条第８号に基づく情報連携によらず甲市教育委員会が特定個人情19条第７号に基づく情報連携によらず甲市教育委員会が特定個人情報の提供を受けるためには、同条第11号に基づき、甲市教育委員会

報の提供を受けるためには、同条第10号に基づき、甲市教育委員会に対し特定個人情報を提供する旨の条例が定められる必要がある。

に対し特定個人情報を提供する旨の条例が定められる必要がある。

Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号からＢ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第17号まで）第16号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち行政機関等及び地方公共団体等が関わる定めているもののうち行政機関等及び地方公共団体等が関わるものは、次のとおりである。

ものは、次のとおりである。

ａ～ｃ
ｄ

[略]

ａ～ｃ

使用者等から他の使用者等に対する従業者等に関する特
10

[新設]

[略]

改正後

改正前

定個人情報の提供（第４号）
従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若し
くは地方公共団体の公務員をいう。以下本号において同じ。）の出向・転籍・退職等があった場合において、当該従業者等の同意があるときは、出向・転籍・退職等前の使用者
等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下
本号において同じ。）から出向・転籍・再就職等先の使用者等に対して、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供することができる。
本号に基づく特定個人情報の提供は、従業者等の出向・転籍・退職等があった場合に、当該従業者等の同意を得た上で、行われるものである。
そのため、出向・転籍・退職等前の使用者等は、当該従業者等の出向・転籍・再就職等先の決定以後に、個人番号を含む特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業者等から同意を取得することが必要となる。
なお、本号により特定個人情報の提供を受けた使用者等
は、番号法第16条に基づく本人確認は不要である。
＊

本号に基づき提供が認められる特定個人情報の範囲は、社会保障、税分野に係る健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、給与支払報告書や支払調書の提出など、出向・転籍・再就職等先の使

11

改正後

改正前

用者等が「その個人番号関係事務を処理するために必要な限度」に限定される。
例えば、従業者等の氏名、住所、生年月日等や前職の給与額等については、これらの社会保障、税分野に係る届出、提出等に必要な情報であることが想定されるため、本号に基づく提供が認められる。一方、個別の事案ごとに、具体的に判断されることになるが、前職の離職理由等の、当該届出、提出等に必要な情報であるとは想定されない情報については、本号に基づく提供は認められないと解される。

＊「従業者等の同意を得」るとは、従業者等の承諾する旨の意思表示を使用者等が認識することをいい、特定個人情報の取扱状況に応じ、従業者等が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理
的かつ適切な方法によらなければならない。
具体的には、どのような特定個人情報が出向・転籍・再就職等先の使用者等に対して提供されることになるのか、従業者等が認識した上で、同意に係る判断を行うことができるよう、出向・転籍・退職等前の使用者等は留意する必要がある。
従業者等からの同意の取得については、従業者等からの同意する旨の口頭による意思表示のほか、従業者等からの同意する旨の書面（電磁的記録を含む。）の受領、従業者等からの同意する旨のメー
ルの受信、従業者等による同意する旨の確認欄へのチェック、従業者等による同意する旨のウェブ上のボタンのクリック、従業者等による同意する旨のタッチパネルへのタッチ、ボタン等による入力等

12

改正後

改正前

によることが考えられる。

＊

甲市の市長部局市民課職員が甲市教育委員会に異動する場合、当該職員の同意があるときは、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、甲市の市長部局から甲市教育委員会に対し、当該職員の個人番号を含む特定個人情報を提供することができる。

ｅｆ

機構による個人番号の提供（第５号、第14条第２項、番号ｄ機構による個人番号の提供（第４号、第14条第２項、番号

法施行令第11条）

法施行令第11条）

[略]

[略]

委託、合併に伴う提供（第６号）

ｅ[略]

委託、合併に伴う提供（第５号）

＊

ｇ

[略]

個人番号利用事務等の委託を受けた者が、番号法第10条の規定＊

個人番号利用事務等の委託を受けた者が、番号法第10条の規定に違反して、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者であるに違反して、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である

行政機関等又は地方公共団体等の許諾を得ずにその事務を再委託し行政機関等又は地方公共団体等の許諾を得ずにその事務を再委託した場合、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は同法第19条第６た場合、当該再委託に伴う特定個人情報の提供は同法第19条第５号の提供に該当しないため、提供制限にも違反することとなる。

号の提供に該当しないため、提供制限にも違反することとなる。

住民基本台帳法上の規定に基づく提供（第７号、番号法ｆ

住民基本台帳法上の規定に基づく提供（第６号、番号法

施行令第19条）

施行令第19条）

[略]

[略]

13

改正後

ｈ

改正前

情報提供ネットワークシステムを通じた提供（第８号、ｇ

情報提供ネットワークシステムを通じた提供（第７号、第９号、番号法施行令第20条、番号法第十九条第九号規第８号、番号法施行令第20条、番号法第十九条第八号規

則）

則）

[略]

[略]

（注）条例事務を処理するために必要な番号法別表第２の第４欄に掲（注）条例事務を処理するために必要な番号法別表第２の第４欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護

げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるものとは、法定事務において情報提供者に提委員会規則で定めるものとは、法定事務において情報提供者に提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部である特定個供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部である特定個

人情報をいう。ただし、次に掲げる特定個人情報を除く。

人情報をいう。ただし、次に掲げる特定個人情報を除く。

一

一

二

ｉ

提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合にお提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合において、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人

いて、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がない場合における当該地方税関係情報の同意がない場合における当該地方税関係情報

限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための

二限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供

番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則

することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第６号）第２条第１項の（平成28年個人情報保護委員会規則第６号）第２条第１項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合にお規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範いて、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲における当該特定個人情報

囲における当該特定個人情報

国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供（第10号、番号法施行令第21条、第22条）

ｈ

国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供（第９号、番号法施行令第21条、第22条）

[略]

[略]

14

改正後

ｊ

改正前

地方公共団体の他の機関に対する提供（第11号）

ｉ

地方公共団体の他の機関に対する提供（第10号）

地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、その地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、その地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要

地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供することができる。

な限度で特定個人情報を提供することができる。

この場合において、提供を受ける機関には個人番号を利用

この場合において、提供を受ける機関には個人番号を利用する法的根拠があることが前提とされていることから、提供する法的根拠があることが前提とされていることから、提供を受けることのできる機関は、法令又は条例に基づく個人番を受けることのできる機関は、法令又は条例に基づく個人番号利用事務実施者である必要がある。

号利用事務実施者である必要がある。

なお、地方公共団体内の他の機関に特定個人情報を提供す

なお、地方公共団体内の他の機関に特定個人情報を提供するために番号法第19条第11号に基づく条例を定める場合、同るために番号法第19条第10号に基づく条例を定める場合、同法第９条第２項に基づき個人番号を利用することができるこ

法第９条第２項に基づき個人番号を利用することができることとした事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付ととした事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付

けているときは、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含けているときは、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合が考えられる。この場合、当む書面の提出を不要とする場合が考えられる。この場合、当該書面の提出を義務付けている条例等の改正等が必要とな該書面の提出を義務付けている条例等の改正等が必要とな

る。

る。

＊

＊

ｋ

[略]

委員会からの提供の求め（第13号）

ｊ

[略]
ｌ

[略]

委員会からの提供の求め（第12号）[略]

各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第15ｋ

各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第

改正後

ｍ

改正前

15号、番号法施行令第25条、同施行令別表）14号、番号法施行令第25条、同施行令別表）

[略]

[略]

人の生命、身体又は財産の保護のための提供（第16号）

ｌ

人の生命、身体又は財産の保護のための提供（第15号）

[略]
ｎ

Ｃ

[略]

委員会規則に基づく提供（第17号）

ｍ

委員会規則に基づく提供（第16号）

番号法第19条第１号から第16号までに準ずるものとして委

番号法第19条第１号から第15号までに準ずるものとして委員会規則で定めた場合には、特定個人情報を提供することが員会規則で定めた場合には、特定個人情報を提供することが

できる。

できる。

[略]

第４－３－⑶Ｃ[略]

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情 第４－３－⑶

報の提供

報の提供

（関係条文）（関係条文）

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情

[略]

[略]

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連 １

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連

１
携
Ａ

携
情報提供ネットワークシステム（番号法第21条、第26条）

Ａ

情報提供ネットワークシステム（番号法第21条、第26条）「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第８「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第７号又は第９号の規定に基づき、同法第２条第14項に規定する行号又は第８号の規定に基づき、同法第２条第14項に規定する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政

16

改正後

改正前

法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構

法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構

並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報照会

並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下同じ。）の間で、者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下同じ。）の間で、

特定個人情報を安全、効率的にやり取りするための情報システ

特定個人情報を安全、効率的にやり取りするための情報システ

ムであり、内閣総理大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理ムであり、総務大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するするものである。

ものである。

行政機関等及び地方公共団体等は、同法第19条第８号の規定

行政機関等及び地方公共団体等は、同法第19条第７号の規定

及び別表第２に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じ及び別表第２に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番て、情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を受

号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を受け、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対しけ、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することとなる。また、同法第19条第９号

特定個人情報を提供することとなる。また、同法第19条第８号の規定及び個人情報保護委員会規則に基づき、情報提供ネットの規定及び個人情報保護委員会規則に基づき、情報提供ネット

ワークシステムを通じて、条例事務関係情報照会者として条例

ワークシステムを通じて、条例事務関係情報照会者として条例

事務関係情報提供者から条例事務を処理するために必要な特定事務関係情報提供者から条例事務を処理するために必要な特定個人情報（注）の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者とし個人情報（注）の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して特定個人情報（注）を提供すて条例事務関係情報照会者に対して特定個人情報（注）を提供することも認められる。このような情報のやり取りを情報連携とることも認められる。このような情報のやり取りを情報連携と

いう。

いう。

行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サーバ

行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サーバ

ー等（中間サーバーに相当する機能を有する既存業務システム

ー等（中間サーバーに相当する機能を有する既存業務システム

を含む。）を通じて情報提供ネットワークシステムにアクセスを含む。）を通じて情報提供ネットワークシステムにアクセスし、同法別表第２の第４欄に掲げられた特定個人情報についし、同法別表第２の第４欄に掲げられた特定個人情報について、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行うこととなて、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行うこととな

17

改正後

改正前

る。したがって、こうしたシステムの管理についての環境を整る。したがって、こうしたシステムの管理についての環境を整備することが必要となる。

備することが必要となる。

また、情報提供ネットワークシステムを使用することができ

また、情報提供ネットワークシステムを使用することができるのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機関等

るのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機関等

及び地方公共団体等から個人番号利用事務の委託を受けた者

及び地方公共団体等から個人番号利用事務の委託を受けた者（法令の規定により、同法別表第２の第２欄に掲げる事務の全（法令の規定により、同法別表第２の第２欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者及び同表の第４欄に掲げ部又は一部を行うこととされている者及び同表の第４欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部をる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者を除く。）は、情報提供ネットワーク

行うこととされている者を除く。）は、情報提供ネットワーク

システムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことは

できない。

できない。

（注）条例事務を処理するために必要な特定個人情報又は条例事務関係（注）条例事務を処理するために必要な特定個人情報又は条例事務関係

情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して提供する特定個

情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して提供する特定個

人情報とは、法定事務において情報提供者に提供を求める特定個人

人情報とは、法定事務において情報提供者に提供を求める特定個人

情報の範囲と同一又はその一部である特定個人情報をいう。ただ情報の範囲と同一又はその一部である特定個人情報をいう。ただし、次に掲げる特定個人情報を除く。

し、次に掲げる特定個人情報を除く。

一

一

二

提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合におい提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合において、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同て、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がない場合における当該地方税関係情報

意がない場合における当該地方税関係情報

限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番二

限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供する号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則（平成28

ことができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第６号）第２条第１項の規定に基づ

年個人情報保護委員会規則第６号）第２条第１項の規定に基づ

18

改正後

改正前

きあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、条例に

きあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲における当該より提供しないこととされた特定個人情報の範囲における当該

特定個人情報特定個人情報〈参考〉取得番号の取扱いに係る留意事項〈参考〉取得番号の取扱いに係る留意事項

情報連携に必要な情報提供用個人識別符号（番号法第21条の情報連携に必要な情報提供用個人識別符号（番号法第21条の２第１項に規定する情報提供用個人識別符号をいう。）の取得

２第１項に規定する情報提供用個人識別符号をいう。）の取得に当たって用いられる符号である取得番号（同条第２項に規定に当たって用いられる符号である取得番号（同条第２項に規定する取得番号をいう。）に関しては、同条第３項において、する取得番号をいう。）に関しては、同条第３項において、「情報照会者等（情報照会者又は情報提供者をいう。）及び内「情報照会者等（情報照会者又は情報提供者をいう。）及び総閣総理大臣は、情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行

務大臣は、情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目

う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはな

的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならならない」旨、及び同条第６項において、「取得番号の提供を受い」旨、及び同条第６項において、「取得番号の提供を受けた

けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超え者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当て、当該取得番号を保有してはならない」旨、それぞれ規定さ該取得番号を保有してはならない」旨、それぞれ規定されてい

れている。

る。

したがって、情報照会者等及び内閣総理大臣並びに取得番号

したがって、情報照会者等及び総務大臣並びに取得番号の提の提供を受けた者は、情報提供用個人識別符号の取得後、当該供を受けた者は、情報提供用個人識別符号の取得後、当該情報情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を処理する必要がな

提供用個人識別符号の取得に係る事務を処理する必要がなくな

くなった場合で、文書管理に関する規程等によって定められてった場合で、文書管理に関する規程等によって定められている

いる保存期間を経過した場合には、取得番号を削除する必要が保存期間を経過した場合には、取得番号を削除する必要があ

ある。

る。

Ｂ

特定個人情報の提供（番号法第22条、第26条、番号法施行
19

Ｂ

特定個人情報の提供（番号法第22条、第26条、番号法施行

改正後

改正前

令第28条）

令第28条）

情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第

情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第８号又は第９号の規定により特定個人情報の提供を求められた

７号又は第８号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、同法第21条第２項の規定による内閣総理大臣か場合において、同法第21条第２項の規定による総務大臣からのらの通知を受けたときは、番号法施行令で定めるところによ通知を受けたときは、番号法施行令で定めるところにより、情り、情報照会者又は条例事務関係情報照会者に対して求められ報照会者又は条例事務関係情報照会者に対して求められた特定（番号法第22条

個人情報を提供しなければならない （注） （番号法第22条第１第１項、第26条）。具体的には、システム上でのやり取りとな

項、第26条）。具体的には、システム上でのやり取りとなるこることから、同システムの管理についての環境を整備することとから、同システムの管理についての環境を整備することが必が必要となる。

要となる。

た特定個人情報を提供しなければならない（注）

また、同法第22条第１項の規定による特定個人情報の提供がまた、同法第22条第１項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の法令又は条例の規定により当該特定あった場合において、他の法令又は条例の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられ個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、同条第２項の規定により当該書面の提出があっているときは、同条第２項の規定により当該書面の提出があったものとみなされることから、当該書面を提出すべき者は、当たものとみなされることから、当該書面を提出すべき者は、当該書面を提出する必要がなくなる。

該書面を提出する必要がなくなる。

＊

＊

[略]

[略]

（注）番号法第19条第９号の規定により提供することができる限定機関（注）番号法第19条第８号の規定により提供することができる限定機関

が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特に関する法律第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則」（平成28年個人情報保護委

定個人情報の範囲の限定に関する規則」（平成28年個人情報保護委

員会規則第６号）第２条第１項の規定に基づきあらかじめその旨を

員会規則第６号）第２条第１項の規定に基づきあらかじめその旨を

20

改正後

２

改正前

委員会に申し出た場合において、提供の求めに係る特定個人情報が委員会に申し出た場合において、提供の求めに係る特定個人情報が当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限り

当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限り

でない。

でない。

情報提供等の記録（番号法第23条、第26条、番号法施行令第 ２29条）

情報提供等の記録（番号法第23条、第26条、番号法施行令第

29条）

[略]
ａ

[略]

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及ａ

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第８号又は第９び条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第７号又は第８号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があった

号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があった

ときは、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者

ときは、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に次に掲げる事項を記録し、当該記録の使用する電子計算機に次に掲げる事項を記録し、当該記録を７年間保存しなければならない（番号法第23条第１項、第を７年間保存しなければならない（番号法第23条第１項、第

26条）。

26条）。

一

一

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者の名称

二提供の求めの日時及び提供があったときはその日時

二提供の求めの日時及び提供があったときはその日時

三

特定個人情報の項目

三

特定個人情報の項目

四

一から三までに掲げるもののほか、デジタル庁令で定める

四一から三までに掲げるもののほか、総務省令で定める事項

事項
ｂ

[略]

ｂ
21

[略]

改正後

ｃ

改正前

ｃ

内閣総理大臣は、番号法第19条第８号又は第９号の規定に総務大臣は、番号法第19条第７号又は第８号の規定によりより特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、ａ

特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、ａ及び及びｂに規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記ｂに規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録録し、当該記録を７年間保存しなければならない（番号法第し、当該記録を７年間保存しなければならない（番号法第2323条第３項、第26条）。

条第３項、第26条）。

ｄ
３

[略]

ｄ

秘密の管理及び秘密保持義務（番号法第24条、第25条、第26 ３

条）
ａ

[略]
秘密の管理及び秘密保持義務（番号法第24条、第25条、第26条）
内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事ａ

総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者又は条例事務関務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供

係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、情報提供等事等事務（番号法第19条第８号の規定による特定個人情報の提務（番号法第19条第７号の規定による特定個人情報の提供の供の求め又は提供に関する事務をいう。）又は条例事務関係

求め又は提供に関する事務をいう。）又は条例事務関係情報

情報提供等事務（同第19条第９号の規定による特定個人情報提供等事務（同第19条第８号の規定による特定個人情報の提の提供の求め又は提供に関する事務をいう。）に関する秘密供の求め又は提供に関する事務をいう。）に関する秘密につについて、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、いて、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者

供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供

又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者が者が情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に使用

情報提供等事務又は条例事務関係情報提供等事務に使用するする電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要必要な措置を講じなければならない（番号法第24条、第26

な措置を講じなければならない（番号法第24条、第26条）。

条）。
22

改正後

改正前

ｂ
ｂ

[略]

[略]

第４－３－⑷・第４－３－⑸
第４－４

[略]

第４－３－⑷・第４－３－⑸その他の取扱い

第４－４－⑴～第４－４－⑶第４－４－⑷第４－４[略]

第４－４－⑷（関係条文）

[略]

●

●

Ｃ

[略]

訂正

（関係条文）

[略]
[略]

Ａ・Ｂ

その他の取扱い

第４－４－⑴～第４－４－⑶

訂正

[略]

[略]

[略]

Ａ・Ｂ

訂正を実施した場合の通知先の変更

Ｃ[略]

訂正を実施した場合の通知先の変更

情報提供等の記録について訂正を実施した場合において必要情報提供等の記録について訂正を実施した場合において必要があるときは、同一の記録を保有する者である内閣総理大臣及があるときは、同一の記録を保有する者である総務大臣及び情び情報照会者又は情報提供者（自己を除く。）に通知するもの

報照会者又は情報提供者（自己を除く。）に通知するものとしとしている。

ている。

第４－４－⑸[略]

第４－５・第４－６[略]

第４－４－⑸[略][略]

第４－５・第４－６[略]（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団等編）（行政機関等・地方公共団等編）

[略]
23

改正後

改正前

24