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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月19日【事業年度】

第103期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

大豊工業株式会社【英訳名】

TAIHO KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上 田 建 仁松 野 雅 廣松 野 雅 廣(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月(千円)

76,679,647

95,739,697

105,860,219

108,883,713

90,152,826(千円)

2,581,644

3,215,361

4,286,093

5,620,594△1,393,108(千円)

1,085,571

1,781,524

2,599,656

3,695,198△1,812,562

純資産額

(千円)

37,074,373

42,436,481

46,628,659

48,332,066

42,478,890

総資産額

(千円)

75,270,599

100,845,064

102,442,830

103,702,362

85,997,426

１株当たり純資産額(円)

1,502.62

1,549.66

1,639.05

1,709.99

1,499.26

(円)

39.50

63.09

94.54

132.49△64.59

(円)

39.45

62.11

83.39

117.63─

自己資本比率

(％)

49.3

42.1

44.3

46.2

48.9

自己資本利益率

(％)

3.0

4.5

5.9

7.9

─

株価収益率

(倍)

30.2

24.7

17.9

9.2

─

(千円)

5,219,927

6,120,073

8,539,120

12,121,078

4,300,256(千円)△10,263,526△14,283,021△9,320,002△8,926,670△7,720,614(千円)

6,685,647

14,437,861△1,064,835△2,689,022

902,754(千円)

7,221,220

14,723,762

13,060,916

13,782,647

10,449,464

(名)

2,572

2,974

3,118
(458)

3,259
(486)

3,354
(471)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、第101期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３ 第103期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第103期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月(千円)

55,717,094

60,341,101

61,472,565

66,286,701

51,529,839(千円)

2,160,124

2,695,378

2,176,063

2,727,355△1,292,881(千円)

1,317,973

1,778,343

1,434,926

1,514,443△2,948,536

資本金

(千円)

5,726,475

5,762,802

5,967,706

6,160,676

6,193,989

発行済株式総数(千株)

24,931

27,43327,81528,161

28,222

純資産額(千円)

34,605,195

39,545,861

40,685,770

41,681,066

37,767,361

総資産額

(千円)

59,222,987

70,395,699

71,387,153

73,614,388

63,868,827

１株当たり純資産額(円)

1,404.55

1,440.29

1,470.22

1,486.54

1,342.88

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

17.00
(8.00)

18.00(9.00)

21.00(9.00)

30.00(12.00)20.00(12.00)

(円)

51.27

66.21

52.05

54.30

△105.08

(円)

51.22

65.19

45.93

48.21

─

自己資本比率

(％)

58.4

56.2

57.0

56.6

59.0

自己資本利益率

(％)

3.9

4.8

3.6

3.7

─

株価収益率

(倍)

23.3

23.5

32.6

22.4

─

配当性向

(％)

33.2

27.2

40.3

55.3

─

従業員数

(名)

1,405

1,394

1,448

1,495

1,524

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、第101期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３ 第103期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和14年12月

精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町(現西尾市)に資
本金180,000円で西尾精機株式会社設立。
挙母町(現豊田市)へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。
営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。
青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業(株)(現トヨタ自動車(株))からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。
アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。
米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社(現フェデラル モーグル コーポレーション)とすべり軸受に関する技術導入契約締結。
細谷工場新設。
米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「(株)大豊リバノイスオートメーション」を設立。(現連結子会社)
フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。
「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノ
イスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。(現連結子会社)
米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。(現連結子会
社)
豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。
鹿児島県出水市に九州工場新設。
米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。(現連結子会社)
米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS‑9000」の認証を取得。
技術本館建設。
インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)
ドイツ(デュッセルドルフ市)に欧州駐在員事務所を設置。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
愛知県春日井市に春日井工場を新設。
株式会社ティーイーティーを子会社として設立。(現連結子会社)
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
幸海工場新設。
ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。(現連結子会社)
日本メタルガスケット株式会社との業務提携により、20％の資本を出資。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)
株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。(現連結子会社)
株式会社タイホウテクノサービスを子会社として設立。(現連結子会社)
米国現地法人タイホウ コーポレーション オブ アメリカと米国フェデラル モーグル コーポ
レーションとの間で合弁会社 ティーエフ グローバル ガスケット有限会社を設立。
中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台
春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。
大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）

昭和19年１月
昭和20年11月
昭和21年10月
昭和33年10月
昭和36年７月
昭和44年８月
昭和48年５月
昭和52年７月
昭和53年11月
昭和56年12月
昭和60年４月
平成３年11月
平成８年10月
平成９年９月
平成10年８月
平成11年１月
３月
４月
７月
平成12年３月
４月

平成13年３月
６月
10月
平成14年４月
９月
10月
12月
平成15年４月
７月
10月
11月
平成16年６月
８月
10月
平成17年４月
10月
平成18年７月
平成19年２月

ヤマテ工業株式会社への資本参加により、38.0％を出資。
第２幸海工場建設。
大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。
タイ国現地法人「タイホウ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（当社出資比率49.0％）
日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、平成16年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）
当社連結子会社大豊精機株式会社が中国天津大豊精機汽車設備有限公司を子会社として設立。
株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。（現連結子会社）
当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。
大豊岐阜株式会社を子会社として設立。（現連結子会社）
株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）
ティーエフグローバルガスケット（有）を解散する旨の決議。
タイホウマニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社により構成され、その主な事業
は各種自動車部品及び搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。
当グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
自動車部品関連事業
当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、組付製品等の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品、ダイカスト製品の製造・販
売及び当社製品の販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカ
スト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)はガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケット シンガポール(株)は、シンガポールにおいてガスケット
材料及びガスケット製品を販売しております。ニッポンガスケット タイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料及びガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウタイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー LLCは、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。
関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料及びガスケット製品の製造・販売をしております。
自動車製造用設備関連事業
当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。
当社は、連結子会社の大豊精機(株)及び(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。
当社は、生産に必要な設備及び設備部品等を大豊精機（株）及び(株)ティーイーティーより購入しております。
その他
連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行なっております。
連結子会社の(株)タイホウテクノサービスは、工場運営及び生産ラインの改善指導を行なっております。
連結子会社の(株)タイホウパーツセンターは、自動車用部品の梱包・発送業を行なっております。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】
平成21年３月31日現在
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

議決権
の所有
(％)

千円

自動車製造用設備関連事業

関係内容
役員の
兼任等
(名)

資金援助

99.3

兼任 ２
転籍 ２

―

自動車製造用設備関連事業

100.0

当 社 よ り 当社金型の加工
兼任 ３
工場及び機械
4 3 百 万 円 設備及び設備部品
転籍 １
装置の賃貸
貸付け
の購入

その他
(営繕、福利厚
生事業)

100.0

兼任 ３
転籍 １

―

人材斡旋、清掃業
事務所の賃貸
務及び生協業務

その他(工場運営、ライン改善指導)

80.0

兼任 ３
転籍 ３

―

作業改善、ライン
事務所の賃貸造りの実践指導その他(自動車部品の物流、梱包)

100.0

兼任 ３
転籍 １

―

自 動 車 部 品 の 物 工業用地及び
流、梱包
工場の賃貸

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 ６
出向 ３

─

自動車部品素材の工業用地の供給・自動車部品
賃貸
の購入

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 ３
転籍 ３

―

業務提携,技術
提携

自動車部品
関連事業

100.0

当社より 自動車部品の販売
兼任 ２546百万円 自動車部品素材の
出向 １
供給
貸付け

―

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 ３
出向 １

―

自動車部品素材の
供給

―

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 ２
出向 ２

―

自動車部品素材の
供給

―

自動車部品
関連事業

92.2

兼任 ２
出向 １

―

自動車部品素材の
供給

―

自動車部品
関連事業

100.0

当社より
兼任 ３
自動車部品素材の300百万円
出向 １
供給
貸付け

―

自動車部品
関連事業

49.0

兼任 ２
出向 １

─

自動車部品の販売

─

自動車部品
関連事業

100.0
(100.0)

兼任 １
出向 １

─

自動車部品素材の
供給

─

自動車部品
関連事業

100.0
(100.0)

転籍 １

―

―

―

自動車部品
関連事業

98.6
(98.6)

転籍 １

―

―

―

不動産賃貸

100.0
(100.0)

転籍 ２

─

─

─

自動車部品
関連事業

50.0
(50.0)

転籍 ２

―

―

―

―

―

―

―

―

―

営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)
大豊精機
株式会社 (注)５、６

愛知県
豊田市

878,800株式会社
ティーイーティー愛知県
豊田市

75,000株式会社
タイホウライフサービス

愛知県
豊田市

20,000株式会社
タイホウテクノサービス

愛知県
豊田市

10,000株式会社
タイホウパーツセンター

岐阜県
土岐市

40,000

大豊岐阜
株式会社 (注)５

岐阜県
可児郡
御嵩町

日本ガスケット株式会社 (注)５

愛知県
豊田市

757,800

タイホウ コーポレー
ション オブ アメリカ
(注)５

アメリカ
オハイオ州

17,550タイホウ ヌサンタラ株式会社 (注)５

インドネシアカラワン市

タイホウ コーポレー
ハンガリー
ション オブ ヨーロッパ ウィハルチャ
有限会社 (注)５
ン市

千円

千円

千円

千円

千円

1,700,000
千円

千米ドル

百万ルピア

90,614
百万フォリント

1,800

韓国大豊
株式会社

韓国
大邱広域市

大豊工業(煙台)有限公司 (注)５

中国
山東省煙台市

142,365

タイホウタイランド株式会社

タイ
パトムタニ県37,000タイホウ マニファク
チャリング オブ テネ
シー LLC (注)２、５
ニッポンガスケット
シンガポール株式会社(注)２
ニッポンガスケット
タイランド株式会社(注)２
ニッポンガスケット オ
ブ アメリカ株式会社 (注)２(持分法適用関連会社)
アストラニッポンガス
ケット インドネシア
株式会社（注）２(その他の関係会社)
トヨタ自動車株式会社(注)３、４

百万ウォン

6,420
千人民元

千バーツ

アメリカ
テネシー州

千米ドル

シンガポールトータックリンク

千シンガポール

タイ
サムットプラカン県
アメリカ
ケンタッキー州

インドネシア
カラワン市
―

6,500
ドル

2,300
千バーツ

143,900
千米ドル

2,850

百万ルピア

9,460
―

設備及び設備部品
工場用地及びの購入、当社金型
工場の賃貸の加工(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。

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事務所の賃貸EDINET提出書類
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３ トヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(関連当事者情報)」に住所等が記載してあるため、記載を省略してあります。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ 特定子会社に該当いたします。
６ 大豊精機(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
20,664,455千円△66,036千円②経常損失△182,118千円③当期純損失6,050,990千円④純資産額
12,359,854千円⑤総資産額

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)自動車部品関連事業

2,740

(227)

自動車製造用設備関連事業

408

(19)

その他

29

(218)

全社(共通)

177

(7)

3,354

(471)

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

1,524

35.8

13.0

5,715,804(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な金融不安を背景とした景気の先行き不透明感により、企業収益の減速が顕著となりました。
自動車業界におきましては、北米を中心として世界の自動車販売が低迷したことにより売上高が大幅に減少し、当社グループを取り巻く環境はより一層厳しい状況となりました。このような状況のなかで、当社グループは、スローガンに「自ら創造、自ら挑戦」を掲げ、更なる事業の成長及びグループ全体における経営基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、自動車部品関連事業においては、売上高が71,248百万円となり、前期と比べ16,405百万円（前期比18.7％減）の減収となりました。自動車製造用設備関連事業においては、売上高が18,686百万円となり、前期と比べ2,062百万円（前期比9.9％減）の減収となりました。その他においては、売上高が218百万円となり、前期と比べ263百万円（前期比54.7％減）の減収となりました。全体の売上高は90,152百万円となり、前期に比べ18,730百万円（前期比17.2％減）の減収となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、日本においては、売上高が79,259百万円となり、前期と比べ16,434百万円(前期比17.2％減)の減収となりました。北米地域においては、売上高が2,778百万円となり、前期と比べ986百万円(前期比26.2％減)の減収となりました。アジア地域においては、売上高が5,716百万円となり、前期と比べ461百万円(前期比7.5％減)の減収となりました。その他の地域では、売上高が2,398百万円となり、前期と比べ848百万円(前期比26.1％減)の減収となりました。
連結売上高は世界的な自動車販売の減少により、90,152百万円となり、前期に比べ18,730百万円（前期比17.2％減）の減収となりました。製品部門別にみますと、軸受製品では30,422百万円(前期比17.6％減)、ダイカスト製品では15,051百万円(前期比25.5％減)、ガスケット製品では10,063百万円(前期比16.2％減)、組付製品他では15,710百万円（前期比15.2％減）、設備・金型製品では18,686百万円(前期比9.9％減)となりました。
利益面は、売上高が大幅に減少した結果、1,223百万円の営業損失（前期は5,756百万円の営業利益）、1,393百万円の経常損失（前期は5,620百万円の経常利益）、1,812百万円の当期純損失（前期は3,695百万円の当期純利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,449百万円となり前期末より3,333百
万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,300百万円(前期比64.5％減)となり、前期に比べ7,820百万円減少いたしました。
主な内訳は、税金等調整前当期純損失2,255百万円、減価償却費7,475百万円、売上債権の減少7,807百万円及び仕入債務の減少8,748百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,720百万円(前期比13.5％増)となり、前期に比べ1,206百万円増加いたしました。
有形固定資産の取得による支出8,280百万円は、主に新製品投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、902百万円となり、前期に比べ3,591百万円増加いたしました。これは、主に長期借入れによる収入8,020百万円、社債の償還による支出5,000百万円及び短期借入金の返済2,577百万円によるものでありま
す。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品関連事業

70,933,379△19.4

自動車製造用設備関連事業

18,706,163△9.8

215,957△55.2

89,855,500

△17.7

その他
合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における自動車製造用設備関連事業の受注実績を示すと、次の通りであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)自動車製造用設備関連事業

前年同期比(％)

16,813,438

受注残高(千円)△22.8

前年同期比(％)

3,134,124△37.4(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

自動車部品関連事業

販売高(千円)軸受製品

30,422,916△17.6

ダイカスト製品

15,051,093△25.5

ガスケット製品

10,063,506

△16.2

組付製品他

15,710,869

△15.2

計
自動車製造用設備
関連事業

前年同期比(％)

71,248,386

△18.7

設備

16,516,614

△8.0

精密金型

2,169,607△22.2

18,686,222△9.9

218,218△54.7

90,152,826

△17.2

計
その他
合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
販売高(千円)

トヨタ自動車(株)当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

割合(％)

59,759,063

54.9

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販売高(千円)
51,147,176

割合(％)
56.7

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３ 【対処すべき課題】
今後の自動車産業は、金融不安を背景とした世界的な景気後退の影響を受け、自動車生産台数は激変、原材料価格及び為替相場の乱高下など、今後数年間は、激動の中での企業経営を強いられることが予想されます。
このような状況のなかで、当社は、急激な変化にフレキシブルに対応し、持続的にグループが成長できる経営基盤をめざすため、当企業グループの総力を結集し、めざす企業グループの姿を実現するために、
この度「VISION 2015」を策定するとともに、新たな中期経営計画（2009年度〜2011年度）を次のとおり
策定し、本年度より展開してまいります。
■中期経営方針「基本に忠実な企業体質づくりと未来への飛躍」■中期目標
１．環境、安全、コンプライアンスが浸透した、地球と社会にやさしい企業グループ
２．技術・品質、No1のトップブランド商品を提供する企業グループ
３．経営資源の最適配分により、世界に広がる企業グループ
４．未来をになう人材を育成し、成長を続ける企業グループ
特に、2009年度は、会社重点指針を、「体幹（たいかん）を鍛え、試練をチャンスに！」とし、①先の変化をにらんだ研究、技術開発力の強化と実行、②変化に対応できる最適生産、システム、新工法の開発と実行、③モノづくりの会社として、開発から設計、生産、販売までスルーに見た原価の見える化と追求、の３点を重点にして、未来へ飛躍するための経営基盤強化をめざしてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の事項があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．特定の得意先への販売依存度
当社グループは、自動車部品及び自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカー及び自動車部品メーカーにＯＥＭ製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は56.7%となっています。
従いまして、顧客企業の販売動向、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り等により、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高（特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）
は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
また、企業グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は行われておりません。

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６ 【研究開発活動】
当社企業集団は、トライボロジー（摩擦/磨耗/潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカーと共に開発するコンセプトインの思想に基づき、課せられた課題を自動車メーカーと共有しながら新たな技
術や製品を開発しております。
自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、 動きを支える 機能部品の創造に努めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発と高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次の通りであります。
自動車部品関連事業
1）軸受事業
すべり軸受関連では、高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを引き続き開発してきました。
エンジン用軸受については、環境負荷物質に指定されている鉛を含まないオーバーレイ付き銅系軸受、同オーバーレイ付きアルミ系軸受を開発し市場に提供してまいりました。なお本軸受は日本トライ
ボロジー学会より技術賞を受賞し続いて日本機械学会より日本機械学会賞(技術)と日刊工業新聞主催のモノづくり部品賞を受賞、加えてその他学会や顧客の技術開発賞を受賞し学術的・社会的にもその技術力の高さを評価いただきました。
また、最近のエンジン高性能化の要求に応えた鉛を含まない固体潤滑材を用いたオーバーレイ材料を開発し国内外のフラッグシップカーに採用されております。
加えて、軟質金属によるオーバーレイ材料を開発し多様化するエンジンに対応した材料ライナップが完成しました。
更に、近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドエンジンにも当社の鉛フリー軸受が採用され高い信頼性を得ております。
尚、新規取引先海外メーカーへの納入も開始しグローバル展開についても積極的に推進しております。
ブシュについては多様な使用用途に適合した鉛フリーブシュのラインナップが完成し、トランスミッション用やエンジン補機製品等に採用されております。
カーエアコン用コンプレッサ向けの特殊軸受である斜版の材料にも新たに開発した鉛を含まない銅系軸受材を開発・製品化し市場へ提供してまいりました。
2）ダイカスト事業
ダイカスト製品では、近年のエンジンの高性能化を支える可変バルブタイミングシステムを構成する高精度部品であるオイルコントロールバルブ用スリーブについて開発・製品化し国内外メーカーへの供給をしております。
また、エンジンの機能部品であるカムハウジングやオイルフィルターブラケットを開発・製品化し、更にはデファレンシャル部品であるデフキャリア等の高性能部品への展開も行っております。
3）組付電子事業
高付加価値製品の開発として、ソレノイドバルブ用コイル＆コアアッセンブリ、連続可変バルブタイ
ミング機構用部品、商用小型ディーゼル・大型ディーゼル用EGRバルブなどを開発・製品化してまいりました。
ソレノイドバルブ用コイル＆コアアッセンブリは国内外のメーカーへ採用が拡大されております。
また、2005年10月からスタートした商用車の新長期排気規制に対応した精密制御かつ大流量を確保
した電子制御式EGRバルブの開発に成功し量産化されております。
加えて、環境対応型エンジンである吸気システムを一新したエンジンに対し新機構である負圧を発生させる機能を持ったバキュームポンプを開発し量産化いたしました。

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4）バランスウエイト事業
他にも環境配慮製品として、鉛フリーバランスウエイトを製品化しました。まずはクリップタイプの鉛フリー化を達成し最近では、海外でも採用されています。
加えて、今後益々需要が高まることが予想されます貼り付けタイプのバランスウエイトを量産化しております。
更に自動車のみならず２輪車への鉛フリーバランスウエイトも開発し量産化に成功いたしました。
5）ガスケット事業
エンジン用メタルヘットガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)による開発力強化によって高性能な製品開発をスピーディーに進めています。
当社企業集団の研究開発費の総額は、1,465,834千円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は1,428,458千円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は37,374千円となっております。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
①退職給付引当金
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影
響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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有価証券報告書(2)財政状態の分析①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は31,901百万円であり、前連結会計年度末に比べ14,514百
万円減少しております。現金及び預金の減少3,716百万円、受取手形及び売掛金の減少8,312百万円が主な要因であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は54,095百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,190百万
円減少しております。有形固定資産の減少3,276百万円が主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は20,557百万円であり、前連結会計年度末に比べ13,072百万円減少しております。支払手形及び買掛金の減少9,142百万円、未払法人税等の減少1,214百万円が主な要因であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は22,960百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加しております。社債の１年内償還予定の社債への振替による減少5,000百万円、長期借入金の増加
6,926百万円が主な要因であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は42,478百万円であり、前連結会計年度に比べ5,853百万円減
少しております。当期純損失により利益剰余金の減少2,717百万円、為替換算調整勘定の減少2,842百万円
が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの分析「業績等の概要」の「キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況
は、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,449百万円となり、前期末より3,333百万円減少いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,300百万円となり、前期に比べ7,820百万円減少（前期比64.5%減）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少（前年度比7,991百万円減）によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、△7,720百万円となり、前期に比べ1,206百万円減少（前期比13.5％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少（前年度比1,605百万円
減）によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、902百万円となり、前期に比べ3,591百万円増加（前期比133.5%増）いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の増加（前年度比8,020百万円増）、社債の償還による支出の増加（前年度比5,000百万円増）によるものです。

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有価証券報告書(4)経営成績の分析①売上高
当連結会計年度における売上高は、90,152百万円となり、前連結会計年度に比べ18,730百万円減少（前期比17.2%減）いたしました。これは主として、軸受製品及び組付製品の売上が減少したことによるもの
です。
②営業利益
当連結会計年度における営業損失は1,223百万円となり、前連結会計年度の営業利益に比べ6,980百万円減少（前期比121.3%減）いたしました。これは主として、売上高の減少や価格改定、為替変動などによるものです。
③営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ64百万円増加いたしました。これは主として、負ののれん償却額の増加によるものです。また、営業外費用は、98百万円増加いたしました。これは主として、為替差損の増加によるものです。
④経常利益
当連結会計年度における経常損失は1,393百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度の経常利益に比べ7,013百万円減少（前期比124.8%減）いたしました。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ499百万円減少いたしました。これは主として、固定資産売却益の減少によるものです。また、特別損失は、478百万円増加いたしました。これは主として、投資有価証券評価損及び減損損失の増加によるものです。
⑥税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、前述の要因により、前連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に比べ7,991百万円減少（前期比139.3%減）いたしました。
⑦法人税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税等及び法人税等調整額は、△510,237百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失による法人税、住民税及び事業税の減少によるものです。
⑧少数株主持分
当連結会計年度における少数株主利益は、連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ55百万円減少（前期比45.3%減）して、67百万円になりました。
⑨当期純利益当連結会計年度における当期純損失は1,812百万円となり、前連結会計年度の当期純利益に比べ5,507
百万円減少（前期比149.1%減）しました。１株当たり当期純利益は前年度の132.49円に対し当期純損失
64.59円となりました。
(5)資金需要及び財務政策①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、社債の償還や長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
②財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当企業集団は、生産能力の向上や生産設備の維持更新などを目的とし、当連結会計年度は総額7,193百万円の設備投資を実施いたしました。
事業のセグメント別設備投資の内訳は、次の通りであります。
自動車部品関連事業
自動車部品関連事業では、提出会社において、生産能力の向上、生産設備の維持更新を目的とした設備投資を実施いたしました。連結子会社において、国内では、生産設備の拡張や能力増強を主体とした設備投資を実施しました。主な子会社として大豊岐阜(株)が、軸受製品製造設備への投資を中心に実施いたしました。また、海外では、生産設備の能力増強、基礎投資を目的とした設備投資を実施いたしました。主な子会社として、大豊工業(煙台)有限公司にて軸受製品製造設備の増設を実施いたしました。
上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、7,468百万円であります。
自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業では、生産設備の能力増強や新製品対応を目的とした設備投資を実施いたしました。主に国内連結子会社の(株)ティーイーティにて、工作機械への設備投資を中心に実施いたしました。
上記の設備投資を含めた自動車製造用設備関連事業セグメント全体の設備投資額は、379百万円であります。
その他
その他では、国内連結子会社タイホウライフサービス(株)をはじめタイホウパーツセンター(株)において生産性の向上や維持更新を目的とした総額９百万円の設備投資を実施いたしました。
全社共通
全社共通では、主に国内連結子会社 大豊精機(株)の本社工場にて、インフラ整備を目的とした基礎投資を実施いたしました。
上記の設備投資を含めた全社共通セグメントの設備投資額は、222百万円であります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいてダイ
カスト事業の収益性低下による、自動車部品生産設備の回収可能価額までの評価減389百万円を計上しております。それ以外においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
類似の事業を営む事業所が多数設立されているため代表的な事業所名を示しそれらについてセグメントごとに主たる設備の状況を開示しております。
(1) 提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

細谷工場
(愛知県豊田市)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

リース資産

自動車部品
生産設備

1,937,727
897,394 2,408,655＜19,037＞(121,320)

18,779195,108 5,438,885

538

自動車部品
関連事業

自動車部品
生産設備及び研究開発設備

782,501 2,326,075

92,946

4,275

184,791 3,386,315

483

篠原工場
(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業
自動車製造用設備関連事業

自動車部品
生産設備及び精密金型製造設備

539,762 2,131,829

899,217

─

58,923 3,629,733

245

九州工場
(鹿児島県出水市)

自動車部品
関連事業

自動車部品
生産設備

336,447

451,262

318,374─

25,336 1,131,420

92

春日井工場
(愛知県春日井市)

自動車部品
関連事業

自動車部品
生産設備

260,820

265,801 1,270,052(30,825)

─

9,020 1,805,695

─

幸海工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

自動車部品
生産設備

852,346 1,396,245 2,550,000(63,238)

─

43,430 4,842,022

138

土岐工場
(岐阜県土岐市)

自動車部品
関連事業

自動車部品
生産設備

52,728311,582

─

5,003

122,305(48,981)(36,088)(40,733)(13,014)

その他

合計

491,6196(2) 国内子会社
平成21年３月31日現在
会社名
（所在地）

大豊精機株式会社(愛知県豊田市)

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

自動車製造設自動車製造用備組付装置、
設備関連事業
金型製造設備自動車部品関及び自動車部
連事業
品生産設備

自動車製造用株式会社ティーイー
金型製造設備
設備関連事業
ティー
及び自動車部
自動車部品関(愛知県春日井市)
品生産設備
連事業

建物
及び構築物

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

リース資産

1,401,862 2,697,249 2,863,518(48,518)

42,120212,406 7,175,037

370

26,517375,136

131

62,537

機械装置
及び運搬具

その他

合計

286,081─

24,333

──

268,490 6,765,240

181

766,823

7,402

181,808 2,995,748252

大豊岐阜株式会社(岐阜県可児郡
御嵩町)

自動車部品関 自動車部品
連事業
生産設備

3,007,272 3,489,477

日本ガスケット株式会社(愛知県豊田市)

自動車部品関 自動車部品
連事業
生産設備

1,289,112

758,004

16/122(64,710)

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(3) 在外子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

タイホウ コーポレーション オ
ブ アメリカ(アメリカ オハイオ州)

自動車部品
関連事業

タイホウ ヌサンタラ株式会社(インドネシア カラワン市)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

自動車部品
生産設備

364,134

929,213

自動車部品
関連事業

自動車部品
生産設備

58,297

243,491

タイホウ コーポレーション オ
自動車部品
ブ ヨーロッパ有限会社
関連事業(ハンガリー ウィハルチャン市)

自動車部品
生産設備

376,748 1,048,435

韓国大豊株式会社(韓国 大邱広域市)

自動車部品
関連事業

自動車部品
生産設備

120,801

113,842

186,787

大豊工業(煙台)有限公司(中国山東省 煙台市)

自動車部品
関連事業

自動車部品
生産設備

627,863

816,381─

22,841(82,551)

─
73,741(49,988)(17,980)

その他

合計

従業
員数
(名)

9,919 1,326,115

137

3,874

305,664

115

4,345 1,503,270

175

5,988

427,419

38

26,204 1,470,448

348(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定金額を含んでおりません。
２ 上記中の＜内書＞は連結子会社外への賃貸設備であります。
３ 提出会社の「本社及び本社工場」の中には、大豊岐阜株式会社に貸与中の土地1,373百万円(62,263㎡)を含
んでおります。同会社の「春日井工場」の中には、株式会社ティーイーティー（国内連結子会社）に貸与中の土地420百万円(9,518㎡)を含んでおります。
４ 海外連結子会社において、タイホウ ヌサンタラ株式会社及び大豊工業（煙台）有限公司は、土地使用権取得のみに関するものであり、上記土地勘定には記載しておりません。同取得価額相当は、それぞれタイホウ ヌ
サンタラ株式会社が101,816千円(30,200㎡)、大豊工業（煙台）有限公司が188,942千円(83,390㎡)であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

OA機器及び事務機器、
ソフトウェア、車輌

３年〜６年

29,35652,921細谷工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業
自動車部品
関連事業及び自動車製造用設備関連事業
自動車部品
関連事業
自動車部品
関連事業

OA機器及び事務機器、
ソフトウェア、車輌

４年〜６年

16,03539,274

車輌

４年〜５年

7,302

5,247

７年

648

3,024

４年〜12年

15,861

101,839

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

篠原工場(愛知県豊田市)
九州工場(鹿児島県出水市)
幸海工場(愛知県豊田市)

OA機器及び事務機器
機械装置、車輌(2) 国内子会社
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

大豊精機株式会社(愛知県豊田市)

自動車製造用設備関連事業OA機器及び事務機器、
ソフトウェア、車輌

４年〜７年

67,397

146,971

株式会社
ティーイーティー(愛知県春日井市)

自動車製造用設備関連事業OA機器及び事務機器、
ソフトウェア

４年〜８年

7,177

12,274

株式会社タイホウ
パーツセンター(岐阜県土岐市)
大豊岐阜株式会社(岐阜県可児郡
御嵩町)
日本ガスケット株式会社(愛知県豊田市)

その他（自動車部
品の物流、梱包）

車輌

４年〜５年

2,816

3,019

自動車部品
関連事業

構築物、車輌

２年〜10年

6,723

12,834

自動車部品
関連事業

機械装置、OA機器及び事務機器、ソフトウェア、車輌

３年〜10年

14,63225,062

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は、27億円であり、事業所別の主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。
会社名

提出会社

大豊精機
株式会社
大豊岐阜
株式会社

日本ガスケット株式会社

事業所名(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

主要設備の内容

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

ダイカスト製品製造
設備等

646,500

維持更新

細谷工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

220,500

新製品

建物の耐震補強等

115,000

基礎投資

篠原工場(愛知県豊田市)

自動車製造
精密金型設備等
設備関連事業

142,000

維持更新

九州工場(鹿児島県出水市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

93,000

新製品

幸海工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

220,000

新製品

土岐工場(岐阜県土岐市)

自動車部品
関連事業

組付製品製造設備等

63,000維持更新

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車製造設
設計開発設備及び自備関連事業・
動車足廻部品製造設
自動車部品関備等
連事業

150,000

拡張・能力増強
及び維持更新自動車部品
関連事業

ダイカスト製造設備

138,000

拡張・能力増強
及び維持更新

自動車部品
関連事業

本社建物の改修工事

60,000基礎投資

ガスケット製品製造
設備等

247,000

研究開発及び
維持更新

建物の外周改修工事

14,000

基礎投資

本社及び本社工場(岐阜県可児郡
御嵩町)
本社(愛知県豊田市)
滋賀工場(滋賀県米原市)

自動車部品
関連事業

投資予定額（千円）(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

目 的タイホウコーポレーション
オブ アメリカ

本社及び本社工場
自動車部品(アメリカ オハイ
関連事業
オ州)

軸受製品製造設備等

145,000

新製品及び
維持更新

タイホウヌサンタラ株式会社

本社及び本社工場(インドネシア
カラワン市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

117,000

拡張・能力増強

本社及び本社工場
自動車部品(ハンガリー ウィ
関連事業
ハルチャン市)

軸受製品製造設備等

57,000

維持更新

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

10,000

維持更新

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備及びメッキ加工ライン

238,000

拡張・能力増強
及び維持更新44,000

新製品

37,000

拡張・能力増強

タイホウコーポレーション オブ ヨーロッパ
有限会社
韓国大豊
株式会社
大豊工業(煙台)有限公司

本社及び本社工場(韓国 大邱広域市)
本社及び本社工場(中国 山東省
煙台市)

タイホウ マニュファクチャ アメリカ
自動車部品
ガスケット製品製造
リング オブ テ (テネシー州)
関連事業
設備等
ネシーLLC
ニッポンガスケットタイラン タイ(サムットプラ 自動車部品
ガスケット製品製造
ド
カン県)
関連事業
設備等
株式会社
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,400,000

計

48,400,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成21年３月31日) (平成21年６月19日)
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株であり
28,222,657
28,222,657
名古屋証券取引所
ます。
(市場第一部)
28,222,657

28,222,657―─―─（注）提出日現在の発行数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションの内容等は次の通りであります。
株主総会の特別決議(平成17年６月22日)
事業年度末現在(平成21年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)

新株予約権の数(個)700(注)１

同 左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数(株)70,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)1,202(注)３
平成19年７月１日〜
平成21年６月30日
発行価格 1,202
資本組入額 601

同 左
同 左
同 左

①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場
合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方か
ら６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるも
のとする。

同 左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

──

──

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

３

行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額 ＝×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションの内容等は次の通りであります。
株主総会の特別決議(平成18年６月21日)
事業年度末現在(平成21年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)

1,490(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数(株)149,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,406(注)３

同 左新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年７月１日〜
平成22年６月30日
発行価格 1,406
資本組入額 703
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場
合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方か
ら６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同 左

(注) １
２

３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額 ＝×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ さらに、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場
合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

株主総会の特別決議(平成19年６月20日）
事業年度末現在(平成21年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)

2,140(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数(株)214,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,824(注)３

同 左新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年８月１日〜
平成23年７月31日
発行価格 1,824
資本組入額 912
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場
合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方か
ら６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同 左

(注) １
２

３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

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なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額 ＝×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ さらに、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場
合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

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有価証券報告書(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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株主総会の特別決議(平成20年６月19日）
事業年度末現在(平成21年３月31日)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)

1,910(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数(株)191,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,269(注)３

同 左新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年８月１日〜
平成24年７月31日
発行価格 1,269
資本組入額 635
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場
合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方か
ら６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同 左

(注) １
２

３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

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有価証券報告書

なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額 ＝×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ さらに、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場
合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは、新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

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有価証券報告書(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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第１回転換社債型新株予約権付社債(平成18年３月３日)
事業年度末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数(個)

5,999(注)１

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同 左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数(株)本新株予約権の行使請求により当社が
当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下当社普通株式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める転換価額で除して得られる最大整数とする。この場合に１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は
行わない。

同 左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,761(注)２

同 左新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年５月１日〜
平成23年３月30日
発行価格 1,761
資本組入額 881
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部について行使請求することはできないものとする。
旧商法第341条ノ２第４項の定めにより本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできな
い。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

──

──

5,999,000

同 左

新株予約権付社債の残高(千円)(注) １

各本社債に付された本新株予約権の数は１個とする。本社債の券面総額に対する本新株予約権の付与割合
は100％とする。
２ 転換価額の調整(1) 本社債の発行後、第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整
する。
×
新規発行・
１株あたりの既発行株式数＋
処分株式数
発行・処分価額
＝
×
調 整 後
調 整 前
時 価
転換価額
転換価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数(2) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 第(4)号②に定める時価を下回る発行価額または処分価額をもって当社普通株式を新たに発行または旧商法第211条に基づき当社の有する当社普通株式を処分する場合。
調整後の転換価額は、当該当社普通株式の発行または処分における払込期日の翌日以降、また、当該当
社普通株式の発行の場合において募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合。
調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。ただし、配当可能利益
から資本に組入れられることを条件にその部分をもって株式分割により当社普通株式を発行する旨
取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。なお、上記ただし書の場合において、株式の分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに本新株予約権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。ただし、当社は定款の定めに従い単元未満株式については株券を発行しない。

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調整前

調整前転換価額をもって行使により当該期間内に交付された株式数
株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証
券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合。
調整後の転換価額は、発行される証券または新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の転換価額で転換されまたは当初の行使価額で行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、その払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は発行日)にその証券の全部が転換され、またはその新株予約権もしくは新株予約権付社債の権利の全部が行使され、当社普通株式が新たに発行されたものとみなし、その払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の終りにその証券の全部が転換され、またはその新株予約権もし
くは新株予約権付社債の権利の全部が行使され、当社普通株式が新たに発行されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
(3) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、この差額相当額は、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生した場合に算出される調整後の転換価額にそのつど算入する。
(4)① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日(ただし、第(2)号②ただし書の場
合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない
場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、第(2)号②の場合には、転換価額調整式で使用する新規発行・処分株式数は、株主割当日における当社の有する当社普通株式に割り当
てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 第(2)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理会社と協議のうえ、その承認を得て、転換価額の調整を適切に行う。
① 株式の併合、資本の減少、旧商法第373条に定められた新設分割、旧商法第374条ノ16に定められた吸収
分割、または合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 第(1)号ないし第(5)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事
項を社債管理会社に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要な事項を公告する。ただし、第(2)号②ただし書に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
＝( 転換価額

−

調整後
転換価額

) ×

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有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

2,433,490

27,364,490−

5,726,475

3,032,999

9,357,204

平成18年３月６日〜平成18年３月31日(注)２

69,00027,433,490

36,327

5,762,802

36,2889,393,492

平成18年４月１日〜平成19年３月31日(注)２

382,100

27,815,590

204,904

5,967,706

204,5719,598,063

平成19年４月１日〜平成20年３月31日(注)３346,067

28,161,657

192,970

6,160,676

192,7229,790,786

平成20年４月１日〜平成21年３月31日(注)２

61,00028,222,657

33,313

6,193,989

33,2599,824,045

年 月 日
平成17年10月１日(注)１(注) １ 日本ガスケット(株)との株式交換による増加であります。(交換比率 1:0.37)
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 新株予約権の行使により345,500株増加し、567株は転換社債の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

─

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

25

117

84

─

4,534

4,789

―

─

43,152

1,591

151,420

17,560─

68,186

281,90931,757

─

15.31

0.56

53.71

6.23

─

24.19

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

自己株式152,333株は、「個人その他」に1,523単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成21年３月31日現在
所有株
発行済株式総数に対する式数
所有株式数の割合(％)
(千株)

住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

9,676

34.28

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

1,427

5.05

日本発条株式会社

横浜市金沢区福浦３丁目10

1,344

4.76

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口４G)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,342

4.75

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９‑８

1,071

3.79

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,027

3.63

東京都港区浜松町２丁目11番３号

539

1.91

大豊工業従業員持株会

愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地

480

1.70

シービーエヌワイデイエフエイイン
ターナショナルキャップバリューポー
トフォリオ

東京都品川区東品川２丁目３番14号

326

1.15

野 々 山 秀 夫

愛知県豊田市305

1.08

17,54162.15

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４G) 1,342千株
日本トラスティ・サイビス信託銀行株式会社(信託口)1,027千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)539千株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成21年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

280,386―――

議決権制限株式(その他)

単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
152,300
普通株式
28,038,600
普通株式
31,757

発行済株式数

28,222,657――

総株主の議決権―

280,386―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。
自己保有株式33株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大豊工業株式会社計

平成21年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県豊田市緑ヶ丘
３丁目65番地

152,300─

152,300

0.54―

152,300─

152,300

0.54

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(8) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、以下の要領により当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件を持って新株予約権を発行する
ことを平成17年６月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役15名
当社子会社取締役14名
当社従業員８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成18年６月21日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成18年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役14名
当社子会社取締役20名
当社従業員10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成19年６月20日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役15名
当社子会社取締役24名
当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成20年６月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成20年６月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役15名
当社子会社取締役20名
当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成21年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年６月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役16名
当社子会社取締役20名
当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

230,000

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(円)(注)１

新株予約権の行使期間

平成23年8月1日から平成25年7月31日

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２

本新株予約権の発行に関する細目事項について

取締役会決議により決定するものとする。

（注）１ 行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均
値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
① なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率② 割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数＋
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調 整 後
調 整 前
時 価
行使価額
＝ 行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ さらに、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場
合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（注）２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,353

1,416,121

77

44,281(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

152,333

─

152,410─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり８円の配当とし、中間配当（12円）と合わせて20円としております。
内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資及び財務体
質の強化に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成20年10月31日 取締役会決議

336

12

平成21年６月18日 株主総会決議

224

8４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

1,205

1,720

1,700

1,862

1,564

最低(円)

883

1,104

1,286

1,081

337

(注) 株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高(円)

939

685

455

471

424

473

最低(円)

461

420

382

337

371

373

(注) 株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

取締役社長

上 田 建 仁(代表取締役)

昭和25年１月１日生

平成14年１月
平成16年６月
平成21年６月
昭和44年４月

取締役副社長 生技・生産本(代表取締役) 部本部長

河 合 弘 義平成８年１月
昭和21年７月29日生 平成11年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成21年６月
昭和46年４月
平成11年１月
平成13年１月

取締役副社長 営業・管理本(代表取締役) 部本部長

天 野 利 紀昭和23年５月25日生
平成16年１月
平成16年６月
平成17年６月
平成21年６月
昭和49年４月

専務取締役

品質・技術本部本部長、品
質保証部・製品開発部担当斎 藤 和 幸専務取締役

品質・技術本部副本部長、基礎研究部
担当

熊 田 喜 生軸受事業改革常務取締役 プロジェクト担当

山 崎 謙 一

常務取締役

経営企画部
担当

常務取締役

生産管理部・
生産調査部・
安全衛生環境部担当

近 藤 隆 彦平成13年１月
平成15年６月
平成17年６月
平成19年６月
昭和47年６月
平成３年３月
平成11年６月
昭和22年６月５日生
平成13年６月
平成17年６月
平成21年６月
昭和51年4月
平成11年６月
昭和27年１月31日生
平成15年６月
平成19年６月
昭和52年４月
平成13年３月
昭和28年11月20日生 平成15年３月
平成15年６月
平成19年６月
昭和49年４月
昭和25年１月３日生

平成14年１月
河 野 文 隆

昭和25年12月30日生
平成15年１月
平成17年６月
平成19年６月

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トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
同社第４開発センター
パワートレーン制御開発部部長
同社常務役員就任
当社取締役社長就任(現任)
トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
同社計測技術部部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任(現任)
トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
同社関連事業部部長
ニュー ユナイテッド モーターマ
ニュファクチュアリング㈱副社長
就任
当社参与
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任(現任)
トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
同社試作部部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任(現任)
当社入社
当社研究開発部部長
当社参与、研究部部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任(現任)
当社入社
当社生産技術部部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任(現任)
当社入社
当社経営企画部部長
当社海外事業企画部副部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任(現任)
トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
トヨタ モーター マニュファク
チャリング ノースアメリカ㈱部
長
トヨタ自動車㈱エンジン生技部部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任(現任)

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

50

(注)２

206

(注)２

330

(注)２

103

(注)２

237

(注)２

251

(注)２

220

(注)２

440

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有価証券報告書
役名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

経理部部長

総務部部長、
人事部担当

第１軸受開発部部長、第２
軸受開発部
担当

営業管理部部
長・第２営業部部長、第１
営業部担当

生産技術部
部長

技術管理部部
長、教育推進センターセン
ター長

調達部部長

物流管理部
部長

氏名

松 野 雅 廣島 崎 敬 一神 谷 荘 司川 上 真 也

佐 藤 英 知柴 田 兼 次河 合 信 夫

佐 藤 光 俊

生年月日

昭和23年７月８日

略歴
昭和42年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

平成５年１月同社関連事業部主担当員

平成12年１月

当社経理部副部長

平成15年６月

当社参与

平成17年６月

当社取締役就任(現任)

昭和50年４月

当社入社

平成15年３月

当社経営企画部部長

昭和25年９月19日生 平成16年３月

当社総務部部長

平成16年６月

当社参与、総務部部長

平成19年６月

当社取締役就任(現任)

昭和52年４月

当社入社

平成15年３月

当社研究部部長

昭和27年10月12日生 平成17年６月

当社参与

平成19年１月

当社参与、技術部部長

平成19年６月

当社取締役就任(現任)

昭和52年４月

当社入社

平成18年３月

当社営業管理部・第１営業部部長

昭和28年１月29日生 平成18年６月

当社参与、営業管理部・第１営業部
部長

昭和28年11月29日生

平成19年６月

当社取締役就任(現任)

昭和48年11月

当社入社

平成18年３月

当社生産技術部部長

平成18年６月

当社参与、生産技術部副部長

平成19年６月

当社取締役就任(現任)

昭和49年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

昭和25年３月30日生 平成16年１月
平成18年９月

昭和33年12月20日生

同社技術管理部主査
当社取締役就任(現任)

昭和56年４月

当社入社

平成16年３月

当社経営企画部部長

平成19年６月

当社調達部部長

平成21年６月

当社取締役就任(現任)

昭和56年４月

当社入社

平成15年９月

当社TPS推進本部主査

平成21年６月

42/122

所有株式数
(百株)

(注)２

198

(注)２

101

(注)２

78

(注)２

93

(注)２

116

(注)２

106

(注)２

45

(注)２

20

当社参与、教育推進センター長

平成19年６月

昭和33年11月５日生 平成16年６月

任期

タイホウ コーポレーション オブアメリカ社長
当社取締役就任(現任)EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書
役名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

野々山 秀 夫

安 藤 公 夫

井 上 洋 一伊 藤 英 成生年月日

略歴

昭和22年8月24日生

昭和24年１月４日生

昭和45年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

平成３年２月

当社入社

平成４年３月

当社細谷工場工務部部長

平成９年６月

当社参与、グローバル営業部副部長

平成13年６月

当社取締役就任

平成19年６月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和46年４月

当社入社

平成15年６月

当社総務部部長

平成16年３月

当社総務部主査

平成21年６月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和55年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

昭和33年１月10日生 平成19年４月
平成20年１月

同社貞宝工場管理部部長
当社監査役就任(現任)

昭和39年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

平成16年６月

所有株式数
(百株)

(注)３

3,050

(注)５

121

(注)５

―

(注)４

30

同社ダイエンジニアリング部部長

平成21年６月

昭和16年12月１日生 昭和58年12月
平成15年10月

任期衆議院議員初当選
当社非常勤顧問就任
当社監査役就任(現任)

計

5,796

(注) １ 監査役 井上洋一及び伊藤英成は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成21年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 平成19年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成20年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成21年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業は、株主から資本を託され、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることを期待されています。この株主の負託に応えることが企業経営の基本的使命であり、この基本的な使命を踏まえた上で、企業は、従業員、顧客を含む取引先、債権者、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）に対するそれぞれの責任を果たしていかなければなりません。これらを踏まえて事業活動を行うためには、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠です。このコーポレート・ガバナンスを「株主に代わって、経営の効率性や適法性等をチェックする仕組み」であると捉え、この仕組みにもっとも適したものとして、当社は株主総会及び取締役、取締役会、会計監査人のほかに、監査役、監査役会を設置しています。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名体制としております。
監査役は、取締役の業務執行を監視するために取締役会等の重要会議へ出席し、取締役の経営判断に対する牽制的役割を行うとともに、稟議案件の監督、取締役の職務の監視等、十分な経営管理体制のチェックができる仕組みになっております。

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取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定と取締役の監督機関と位置付けており、原則として毎月１回開催しています。さらに、経営上重要な事項については、常勤役員会を開催し、十分な審議を行ったうえで取締役会に上程することにしております。
②（内部統制体制図）③会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を整備しております。
業務の適正性を確保するための体制
当社が「業務の適正性を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次の通り
であります。なお、平成21年４月22日開催の取締役会において、一部内容の見直しをしております。

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1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会、常勤役員会、経営会議他の機能会議等の会議体による意思決定及び相互牽制をする。
当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長及び役付取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置する。
主な法令の啓蒙を目的として小冊子「役員を取り巻く法規制」を配布する。
当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、整備運用を図る。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議決裁書等を文書管理規程等の社内規程に従って適切に保存し、管理する。
各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧する。
当社は、情報セキュリティ委員会を定期的に開催するとともに、役員及び社員に「情報セキュリ
ティガイドブック」を配付し、機密管理に努める。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長に直轄する部署として、監査室を設置し、毎年定期的に内部監査を実施する。
当社は、予算制度、稟議制度により、資金の流れを管理することで、リスク管理をする。
当社は、災害（地震・火災など）発生に備えて、建物及び設備等の予防保全を行うとともに、危機管理マニュアルを整備し、関係者を定期的に教育・訓練する。
当社は、「リスク管理の基本方針」を決議し、リスク回避に努める。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、定期的に当該組織と業務分掌の見直しをする。
当社は、原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定等を行う。
取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する常勤役員会を毎月開催
し、取締役会付議事項の事前審議及びその他の経営重要事項について審議を行う。
5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、主な法令の啓蒙と周知徹底をはかるために、各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとする「コンプライアンス推進会議」を定期的に開催する。
当社は、階層別教育によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、全社員に「社員行動指針」を配布し、その定着浸透度チェックを毎年実施する。
当社は、内部監査部門（監査室）による定期的な内部監査を実施する。
また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置する。
6)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を管理する部署を設置し、子会社からの業務報告及び情報の収集・伝達に関するルールを定め、情報交換をする。
7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査業務の充実のために、必要に応じて、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置くこととする。
8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の任命、異動、評価、懲戒については、取締役と監査役が意見交換をする。
9)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役に報告する。
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役との会合を持ち、意思の疎通を図る。また、取締役は、業務の適正を確保する上で重要な機能会議等への監査役の出席を確保する。
さらに、当社の会計監査人と定期的な情報交換を実施し、連係を図る。

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11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社及び子会社は、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断します。
このために対応統括部署を設け、社内の体制及び社外との連携を順次整備していきます。
④内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部監査部門として監査室（１名)が代表取締役の直轄機関として設置されており、内部業務監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。
さらに、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代
表の労働組合委員長及び役付取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しています。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（「ホットライン」）を設置しています。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本房弘及び川原光爵であり、あらた監査法人に所属
しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。
⑥取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
⑨自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会
社法第425条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の定める額を限度として、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑫責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書(2)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「コンプライアンス」の周知徹底を図るために、行動指針・社内規定及び業務の再チェック、法令の精神を守る全社的な啓蒙活動等の施策を実施しております。そして、企業倫理
・法令上のリスク未然防止を図るために、「コンプライアンス委員会」の設置及び内部通報制度（「ホットライン）」の設置等により、企業倫理・法令上リスクの未然防止に努めております。
(3)役員報酬の内容①報酬
・取締役及び監査役の年間報酬額
取締役 15名
222,869千円 （当社には社外取締役はおりません）
監査役 ４名33,849千円 （うち社外監査役２名 2,940千円）
・使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額
取締役 ７名71,400千円
・株主総会に基づく退職慰労金額
該当ありません。
②社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係
社外監査役でありました葉山氏は、トヨタ自動車(株)の常務役員であります。トヨタ自動車(株)は、当社株式議決権の34.5%を所有しています。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

─

─

55,026

─

連結子会社

─

─

19,764

─計─

─

74,790─② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容を監査法人と検討を行い、監査役会の承認及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

14,530,330
20,495,496
499,9362,304,330
1,390,570
2,679,118
1,030,317
1,184,061−
2,331,446△29,446

10,814,012
12,182,620
303,973
2,007,004
1,083,976
1,726,977
1,109,963
974,304
531,971
1,207,206△40,423

流動資産合計46,416,161

31,901,587

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

23,624,708※２

減価償却累計額△11,588,779△12,407,726

12,035,929
67,751,561

11,527,159
67,650,440

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※２

減価償却累計額※２△45,656,572△48,137,622

22,094,988
12,215,127

19,512,818
12,699,157

機械装置及び運搬具（純額）
土地

23,934,885

※２

※２

リース資産
減価償却累計額※２−−

リース資産（純額）

51,938△7,396−44,541

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

3,532,067
12,763,387△11,236,041

3,067,019
13,484,688△12,206,405

その他（純額）1,527,346

1,278,282

有形固定資産合計

51,405,459

48,128,979−
543,299

52,677
632,813543,299

685,491

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

2,900,435※１

繰延税金資産その他※１

1,644,707
801,148△8,850

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

49/122※１※１

1,765,947
2,497,675
1,060,116△42,370

5,337,441

5,281,368

57,286,200

54,095,839

103,702,362

85,997,426

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
リース債務
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

17,174,812
2,116,599
767,991
5,000,000
4,338,825
1,308,113
195,746−2,728,341

8,031,872
1,659,999
710,9165,000,000
3,572,408
93,465
117,987
24,172
1,346,759

33,630,429

20,557,580

10,999,000
6,222,418
422,817
2,271,962
340,138
1,319,218−
164,311

5,999,000
13,149,217
295,473
2,153,144
331,494928,694
73,41630,515

21,739,865

22,960,955

負債合計

55,370,295

43,518,536

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,160,676
9,629,543
30,761,989△188,029

6,193,989
9,662,802
28,044,169△189,445

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計

46,364,179

43,711,515

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

318,586
1,215,306

880△1,627,692

評価・換算差額等合計

1,533,893△1,626,811

42,090391,90272,216321,970

純資産合計

48,332,066

42,478,890

負債純資産合計

103,702,362

85,997,426

新株予約権
少数株主持分

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益

108,883,713
92,602,273※１, ※９90,152,826
81,118,282

16,281,439

9,034,544

833,624
361,863
2,419,032
862,497
185,957
451,511492,246
90,327
195,746
327,989
380,937
279,437
1,403,036

886,813366,4142,468,677
772,933
253,104
427,411535,043
74,324
117,987
368,938
277,906
317,667
1,404,085

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１※１

のれん償却額
その他

100,219
2,140,831

販売費及び一般管理費合計

10,525,258

10,258,394

営業利益又は営業損失（△）

5,756,180△1,223,850

114,646
49,046
4,158
114,704
54,793329,268
266,802112,51956,503−
17,516−
390,524
420,848

933,419

997,912

254,658
456,190

256,749
183,219

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損※２

貸与資産減価償却費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

51/122597
1,986,488

※２

6,591
142,742−
208,823

6,898
409,851
39,588
270,862

1,069,006

1,167,169

5,620,594△1,393,108

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※３

前期損益修正益※５

388,821

ゴルフ会員権売却益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計※３

49,976

169,605

−

2,250
−
−

2,407
6,560
2,071

560,676

61,014

特別損失
固定資産除却損※２

固定資産売却損

※３

事業再編損

※７

投資有価証券評価損
その他の投資評価損※４

ゴルフ会員権売却損
前期損益修正損

※６

減損損失

3,311
18,229※３

47,3866,640

367,298−

6,033
13,999336,776
10,919

※４

−

2,033
28,5415,563

貸倒引当金繰入額
退職給付制度改定損

※２

−
※８

389,383−−

15,199116,827445,009923,134

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

5,736,261△2,255,227

2,019,495−△101,895

297,097△101,445△705,889

法人税等合計

1,917,600△510,237

少数株主利益123,463

67,571

3,695,198△1,812,562

当期純利益又は当期純損失（△）

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
海外連結子会社における従業員奨励福利基金への積立金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
連結範囲の変動
自己株式の取得
海外連結子会社における従業員奨励福利基金への積立金
当期変動額合計
当期末残高

53/122

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

5,967,706

6,160,676

192,470499

33,313−

192,970

33,313

6,160,676

6,193,989

9,436,820

9,629,543

192,222500

33,259−

192,722

33,2599,629,543

9,662,802

28,029,737−

30,761,989△42,880△667,300
3,695,198△262,101△841,040△1,812,562−△33,545△21,336

2,732,251△2,674,939

30,761,989

28,044,169△184,555△188,029△3,474△1,416△3,474△1,416△188,029△189,445

43,249,709−

46,364,179△42,880△667,300
3,695,198
384,692
1,000△262,101△3,474△841,040△1,812,562
66,572−−△1,416△33,545△21,336

3,114,469△2,609,783

46,364,179

43,711,515

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
連結範囲の変動
自己株式の取得
海外連結子会社における従業員奨励福利基金
への積立金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54/122

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

913,289

318,586△594,703△317,706△594,703△317,706

318,586880

1,184,336

1,215,306

30,970△2,842,999

30,970△2,842,999

1,215,306△1,627,692

2,097,626

1,533,893△563,732△3,160,705△563,732△3,160,705

1,533,893△1,626,811

9,672

42,09032,41730,12532,41730,12542,09072,216

1,271,650

391,902△879,747△69,932△879,747△69,932

391,902

321,970

46,628,659−

48,332,066△42,880△667,300
3,695,198
384,692
1,000△262,101△3,474△841,040△1,812,562
66,572−−△1,416△33,545△21,336△1,411,062△3,200,511

1,703,407△5,810,295

48,332,066

42,478,890

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
前期損益修正損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

5,736,261△2,255,227

7,244,390
5,563△141,064
100,219△329,268△397,401
20,676
43,696△1,200△163,693
254,658
6,033△4,158−459,501△365,650△54,793
919,527△752,884
1,188,323△98,153
266,161

7,475,654
389,383−597△390,524△216,515△8,644△77,759
47,631△169,022
256,749
336,776−△2,407
230,605△65,667
39,5887,807,356
908,458△8,748,827△40,240
528,657

小計

13,936,745

6,046,622

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

174,065△254,658△1,735,073

174,978△250,527△1,670,817

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,121,078

4,300,256△1,055,924
830,014△199,741
599,876△236,787
26,510△9,886,538
1,119,342△12,782
15,619−−△126,261△492,784
859,250△100,000
500,000△101,271
84,000△8,280,563
259,243△26,393
6,406△6,960△183,965△237,576△8,926,670△7,720,614

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

55/122

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの株式取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,982,640△4,273,960−△910,377−△3,474−
383,527△667,300△2,677△208,000
10,5992,163,978△2,577,818
8,020,380△917,836△5,000,000△1,416△7,85965,867△841,040
△870
−
△629

△2,689,022

902,754

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,766△815,579

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

535,151△3,333,182

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

13,060,916
186,579
13,782,647

13,782,647−
10,449,464

現金及び現金同等物の期末残高※１56/122※１

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)①連結子会社
国内子会社は、大豊精機㈱、㈱ティー
イーティー、㈱タイホウライフサービ
ス、㈱タイホウテクノサービス、㈱タイ
ホウパーツセンター、大豊岐阜㈱及び日本ガスケット㈱の７社であり、海外子会社は、タイホウ コーポレーション
オブ アメリカ、タイホウ ヌサンタラ㈱、タイホウ コーポレーション オブヨーロッパ㈲、韓国大豊㈱、大豊工業（煙台）有限公司、ニッポンガスケッ
トシンガポール㈱ 、エヌエイチケイガ
スケット タイランド㈱、タイホウタイランド（株）、タイホウマニュファク
チャリング オブ テネシーLLC及びニッポンガスケット オブ アメリカ㈱の10社であり、それらの17社を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において関連会社であったタイホウタイランド㈱は、新たに連結子会社になったことにより、タイホウマニュファクチャリン
グ オブ テネシーLLCは、当連結会計年度に新規設立したことにより、前連結
会計年度において非連結子会社であったニッポンガスケット オブ アメリカ㈱は、当連結会計年度において、追加出資及び連結子会社の持分取得により重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
②非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司①連結子会社
国内子会社は、大豊精機㈱、㈱ティー
イーティー、㈱タイホウライフサービ
ス、㈱タイホウテクノサービス、㈱タイ
ホウパーツセンター、大豊岐阜㈱及び日本ガスケット㈱の７社であり、海外子会社は、タイホウ コーポレーション
オブ アメリカ、タイホウ ヌサンタラ㈱、タイホウ コーポレーション オブヨーロッパ㈲、韓国大豊㈱、大豊工業（煙台）有限公司、ニッポンガスケッ
ト シンガポール㈱ 、ニッポンガス
ケット タイランド㈱、タイホウタイラ
ンド（株）、タイホウマニュファク
チャリング オブ テネシーLLC及びニッポンガスケット オブ アメリカ㈱の10社であり、それらの17社を連結の範囲に含めております。

連結の範囲から除いた理由
天津大豊精機汽車設備有限公司は、
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
①持分法を適用した関連会社
ヤマテ工業㈱、エヌエイチケイガス
ケット インドネシア㈱の２社であります。
なお、タイホウタイランド㈱は、当連
結会計年度より新たに連結子会社となったことにより、日本メタルガスケット㈱は、保有株式の売却によるため、ティーエフグローバルガスケット㈲は、当連結会計年度に清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
②持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
持分法を適用しない理由
天津大豊精機汽車設備有限公司は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

57/122②非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
煙台日ガス株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
①持分法を適用した関連会社
アストラニッポンガスケットインド
ネシア㈱であります。
なお、ヤマテ工業㈱は、保有株式売却に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

②持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
煙台日ガス株式会社
持分法を適用しない理由
上記非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書項目
３ 連結子会社の事業年度
等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社の決算日と同じであります。また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないた
め、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）時価のないもの…主として移動平均法による原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
・・・総平均法に基づく原価法
自動車製造用設備関連事業
・・・個別法に基づく原価法
海外連結子会社は主として先入先出法に基づく低価法によっております。

同 左

原材料
連結財務諸表提出会社は総平均法に基づく低価法によっております。
国内連結子会社は主として最終仕入原
価法に基づく原価法によっております。
海外連結子会社は主として先入先出法に基づく低価法によっております。
貯蔵品
連結財務諸表提出会社は先入先出法に基づく原価法によっております。
国内連結子会社は主として最終仕入原
価法に基づく原価法によっております。
海外連結子会社は主として先入先出法に基づく低価法によっております。

58/122① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
同 左・その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法
原材料
連結財務諸表提出会社
総平均法
国内連結子会社
主として最終仕入原価法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法
貯蔵品
連結財務諸表提出会社
先入先出法
国内連結子会社
主として最終仕入原価法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。

① 有形固定資産(リース資産を除く)
同 左② 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)
同 左① 貸倒引当金
連結財務諸表提出会社、国内連結子会社
及び一部の海外連結子会社は、期末現在の売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行なっております。

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金
同 左② 退職給付引当金
連結財務諸表提出会社及び大豊精機㈱は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(356,581千円)については、15年による按分額を費用の減額処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(17〜20
年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17〜20年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

② 退職給付引当金
同 左③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を残高基準として計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
同 左④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 役員賞与引当金
同 左59/122

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
──────

(6) 重要なヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務等について、振当処理を行うこととしております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、
連結上、当期の損益として計上することにしております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しております。

同 左のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。な
お、重要性のないものについては、一括償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなってお
ります。

同 左

項目
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務等について、振当処理を行うこととしております。
また、金利スワップについては、特例処理を採用しております。
なお、連結会社間取引をヘッジ 対
象としている為替予約取引につ いては、連結上、当期の損益とし て計上することにしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建債権
為替予約取引外貨建債権
金利スワップ
借入金の利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針
為替変動によるリスク回避を目的
為替予約は、為替変動によるリスク
としており、投機的な取引は行わない
回避を目的としており、投機的な取引方針であります。
は行わない方針であります。
また、金利スワップについては、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、振当処理のみ
為替予約については、振当処理のみであり、有効性は明らかであります。
であり、有効性は明らかであります。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式に同 左よっております。

60/122

同 左

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、売上原価が194,403
千円、販売費及び一般管理費が3,899千円それぞれ増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ198,302千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報」に記載しております。

──────

──────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

──────

（リース取引に関する会計基準の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業
会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、従来の方法に比べて、有形固定資産が44,541千円、無形固定資産が52,677千円増加し、流動負債
が24,172千円、固定負債が73,416千円増加しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（海外連結子会社等の財務諸表項目の換算方法の変更）
海外連結子会社等の収益及び費用は従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算方法に変更しております。
この変更は、当該子会社等の重要性が増したことに伴い、連結会計期間を通じて発生する収益及び費用の各項目について、より実態に即した換算を行うために行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売
上高が1,755,483千円増加し、営業損失が52,521千円、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ36,702千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報」に記載しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

──────

───────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ267,566千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報」に記載しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、期首の利益剰余金が42,880千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ4,416千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報」に記載しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

──────

──────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10〜12年としておりました
が、平成20年税制改正を契機に耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より９年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ413,299千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報」に記載しております。
（適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行）
連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に適格退職年金制度の一部について確
定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として116,827千円計上しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産その他（出資金）

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産その他（出資金）

220,347千円
120,967千円
54,816千円

36,981千円
36,981千円
238,781千円※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累 ※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累
計額
計額
同 左
196,026千円
建物及び構築物
178,508千円
機械装置及び運搬具
50,000千円
土地
３ 偶発債務連結会社従業員の銀行借入期末残高3,767千円及びエヌエイチケイガスケット インドネシア(株)の銀行借入期末残高186,065千円に対し保証を行っております。

３ 偶発債務連結会社従業員の銀行借入期末残高995千円、ア
ストラニッポンガスケット インドネシア(株)の銀行借入期末残高150,000千円及び非連結子会社
天津大豊精機汽車設備有限公司の銀行借入期末残高66,195千円に対し保証を行っております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費
1,403,036千円
当期製造費用
98,711千円
計
1,501,748千円※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費
1,404,085千円
当期製造費用
61,749千円
計1,465,834千円※２ 固定資産除却損(営業外)の内容
機械装置及び運搬具
405,853千円
その他
50,337千円
計456,190千円
固定資産除却損(特別損失)の内容
建物及び構築物
3,311千円
計3,311千円※２ 固定資産除却損(営業外)の内容
機械装置及び運搬具
168,912千円
その他
14,306千円
計183,219千円
固定資産除却損(特別損失)の内容
土地
1,830千円
建物及び構築物
28,354千円
機械装置及び運搬具
15,821千円
その他
1,380千円
計47,386千円※３ 固定資産売却益の内容
建物及び構築物
4,773千円
機械装置及び運搬具
31,688千円
その他
13,514千円
計49,976千円
固定資産売却損の内容
機械装置及び運搬具
6,640千円
計6,640千円※３ 固定資産売却益の内容
土地
機械装置及び運搬具
その他
計
固定資産売却損の内容
機械装置及び運搬具
その他
計370,033千円
10,315千円
8,473千円
388,821千円
5,732千円
12,496千円
18,229千円※４ ゴルフ会員権の減損処理によるものであります。

※４

同 左

※５ 国内連結子会社の税務調査にて過年度耐用年数の適用誤りによる否認額を受入れたものであります。

──────

※６ 連結財務諸表提出会社の過年度退職給付費用の修正によるものであります。
※７ 海外連結子会社の遊休予定設備の買取りに伴う損失見込額によるものであります。

──────
──────
※８ 減損損失
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
建物及び
アメリカ オハイオ州
機械装置
当社グループは、自動車部品関連事業用資産と自動車製造用設備関連事業用資産及び遊休資産にグルーピングしております。
その結果、遊休資産のうち上記に記載した資産については、ダイカスト事業の大幅な縮小に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(389,383千円)として特別損失に計上いたしま
した。
減損損失の内訳は、建物127,242千円、機械装置
262,140千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.74％で割り引いて算定しております。
遊休資産──────

──────

※９ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
267,566千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

27,815,590

減少

当連結会計年度末

346,067─

28,161,657（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権行使による増加
345,500株
転換社債の行使による増加
567株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

148,830

当連結会計年度末

2,150

─

150,980

目的となる株式の数(株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,150株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

前連結
会計年度末

─

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

―

─

─

─

42,090────

42,090４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月20日
定時株主総会

普通株式

332,001

平成19年11月１日
取締役会

普通株式

335,298

基準日

効力発生日

12.00

平成19年３月31日

平成19年６月21日

12.00

平成19年９月30日

平成19年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

504,192

１株当たり配当額(円)

65/122基準日

効力発生日

18.00 平成20年３月31日 平成20年６月20日

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

28,161,657

当連結会計年度末

61,000─

28,222,657（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権行使による増加
61,000株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

150,980

当連結会計年度末

1,353

─

152,333（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,353株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

─

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

―

─

─

─

72,216────

72,216

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月19日
定時株主総会

普通株式

504,192

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

336,848

基準日

効力発生日

18.00

平成20年３月31日

平成20年６月20日

12.00

平成20年９月30日

平成20年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

224,562

１株当たり配当額(円)

66/122基準日

効力発生日

8.00 平成21年３月31日 平成21年６月19日

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金
償還期間が３ヶ月を超える
債券等
現金及び現金同等物

14,530,330千円
499,936千円
15,030,266千円△747,682千円△499,936千円
13,782,647千円

現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金
償還期間が３ヶ月を超える
債券等
現金及び現金同等物

67/122

10,814,012千円
303,973千円
11,117,985千円△364,547千円△303,973千円
10,449,464千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容(借主側)(ア)有形固定資産(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
主として、連結財務諸表提出会社における機械装
額及び期末残高相当額
置及び運搬具であります。
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
(イ)無形固定資産
相当額
相当額
相当額
ソフトウェアであります。
(千円)
(千円)
(千円)
(2)リース資産の償却方法
機械装置及び815,551454,744360,806
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定運搬具額法によっております。
有形固定資産その他(工具器具
513,755
200,650
313,104
備品等)
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
無形固定資産ち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー
111,747
52,07759,669
その他
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準(ソフトウェア)じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで合計
1,441,054
707,472
733,581あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却(2) 未経過リース料期末残高相当額
取得価額
期末残高
累計額
１年内
251,641千円
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
１年超
481,939千円(千円)
合計
733,581千円
機械装置及び406,181250,807
155,373(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相 運搬具
当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占め 有形固定資産その他(工具器具
285,507
194,576
90,930
る未経過リース料期末残高の割合が低いため、連備品等)
結財務諸表規則第15条の３において準用する財務 無形固定資産
諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支 その他
303,738
147,575
156,162(ソフトウェア)
払利子込み法によっております。
合計
995,427
592,959
402,467(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
212,154千円
減価償却費相当額
212,154千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

17,724千円
29,133千円
46,857千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内139,072千円
１年超
263,394千円
合計
402,467千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務
諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
167,950千円
減価償却費相当額
167,950千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内32,486千円
１年超45,641千円
合計
78,128千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

種類

時価(千円)

差額(千円)(1) 債券
国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

400,867

401,510

642

社債

─

─

─

(2) その他───

400,867

401,510

642

─

─

─

社債

199,824

199,748△76(2) その他───

199,824

199,748△76

600,691

601,258566

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式478,333

1,825,361

1,347,028(2) 国債・地方債等

90,23992,0701,830(3) その他

154,231

157,1702,939

722,8032,074,601

1,351,797

136,867

115,479△21,388(2) 国債・地方債等

─

─

─

(3) その他───

136,867

115,479△21,388859,671

2,190,080

1,330,409

小計(1) 債券
国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

小計
合計

２ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額(千円)(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6,033千円を計上しております。

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)608,3874,158

─

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

４ 時価評価されていない有価証券
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

389,251
合計

389,251

５ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)債券
国債・地方債等

300,112

192,825

─

社債

199,824

─

─

その他

─

6,665

─

499,936

199,490─

合計

70/122

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

種類

時価(千円)

差額(千円)(1) 債券
国債・地方債等

100,142

100,210

67

社債

─

─

─

(2) その他───

100,142

100,210

67

─

─

─

社債

199,694

196,980△2,714(2) その他───

199,694

196,980△2,714

299,837

297,190△2,647

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式72,809386,081313,271(2) 国債・地方債等

90,15991,7371,577(3) その他

100,000

100,810810

262,969

578,628

315,658

1,050,410

732,321△318,088───

54,231

54,131△100

1,104,641

786,452△318,188

1,367,610

1,365,080△2,529時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

小計(1) 債券
国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

小計
合計

２ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2) 国債・地方債等(3) その他
小計合計

差額(千円)(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損313,686千円を計上しております。

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書

４ 時価評価されていない有価証券
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

368,021
合計

368,021

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損23,089千円計上しております。

５ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)債券
国債・地方債等

100,142

91,737

─

社債

199,694

─

─

その他

─

─

─

303,973

91,737

─合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1)取引の状況に関する事項① 取引の内容・取引の利用目的等
当社グループでは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減する目的で外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引を利用することとしております。なお、短期的な売買差益を獲得する
目的(トレーディング目的)や投機目的のために為替予約を利用しておりません。
② 取引に対する取組方針
相場変動リスクにさらされている資産・負債に係るリスクを軽減する目的にのみ、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用することとしております。
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約による為替変動リスク及び信用リスクはほとんどありません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1)取引の状況に関する事項① 取引の内容・取引の利用目的等
当社グループでは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減する目的で外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引を利用することとしております。なお、短期的な売買差益を獲得する
目的(トレーディング目的)や投機目的のために為替予約を利用しておりません。
また、金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
② 取引に対する取組方針
同 左③ 取引に係るリスクの内容
為替予約による為替変動リスク及び信用リスクはほとんどありません。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほと
んど無いと判断しております。

④ 取引に係るリスク管理体制
為替予約を実施する際には、財務担当役員の決裁を得て実施しております。

④ 取引に係るリスク管理体制
為替予約及び金利スワップ取引を実施する際には、財務担当役員の決裁を得て実施しております。

(2)取引の時価等に関する事項
期末残高はありません。
(注)「外貨建取引等会計処理基準」により、外貨建
金銭債権債務に振当てたデリバティブ取引は除いてあります。

(2)取引の時価等に関する事項
期末残高はありません。
(注)「外貨建取引等会計処理基準」により、外貨建
金銭債権債務に振当てたデリバティブ取引及びヘッ
ジ会計が適用されている金利スワップ取引は除いて
あります。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社大豊精機㈱、連結財務諸表提出会社は確定給付年金制度及び、確定
日本ガスケット㈱は、定年退職者に対する確定給付型
拠出年金制度を設けております。連結子会社大豊精機㈱の制度として適格退職年金制度及び、途中退職者に対及び日本ガスケット㈱は、定年退職者に対する退職給付する退職金制度を設けております。また一部の連結子制度として適格退職年金制度、途中退職者に対する退職会社では、退職金制度を設けております。さらに、連結金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職財務諸表提出会社及び国内連結子会社３社は、総合型金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社の厚生年金基金に加入しております。
は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、連結財
一部の存外連結子会社は、確定拠出型制度等を設け
務諸表提出会社及び国内連結子会社の４社は、総合型のております。
厚生年金基金に加入しております。
連結財務諸表提出会社については、平成20年10月１日
より適格退職年金制度から確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありま
数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。重す。
要性が増したため当連結会計年度より日本自動車部品工(1)制度全体の積立状況に関する事項
業厚生年金基金についても記載しております。
(平成19年３月31日現在)(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成20年３月31日現在)
年金資産の額168,862,243千円
愛鉄連厚生年金日本自動車部品工
年金財政計算上の給付債務の額
173,045,327千円
基金
業厚生年金基金
差引額△4,183,083千円
年金資産の額145,134,478千円 158,828,557千円
年金財政計算上
179,072,143千円 177,921,567千円の給付債務の額(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月3１日)
6.40％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤
務債務残高30,161,836千円、及び別途積立金
25,978,752千円であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は期間16〜17年5ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金159,565千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①＋②)④ 会計基準変更時差異の未処理額△9,033,331千円
7,432,060千円△1,601,271千円△166,404千円

差引額△33,937,664千円 △19,092,567千円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月3１日)
愛鉄連厚生年金基金 日本自動車部品工業厚生年金基金
6.44％
0.68％
(3)補足説明愛鉄連厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高29,706,453千円及び繰越不足金4,231,211千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15〜16年5ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表
上、特別掛金164,046千円を費用処理しております。日本
自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高
26,115,266千円及び剰余金38,661,273千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△7,948,176千円② 年金資産5,391,990千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△2,556,185千円④ 会計基準変更時差異の未処理額△142,632千円⑤ 未認識数理計算上の差異△42,577千円⑤ 未認識数理計算上の差異

1,085,008千円⑥ 未認識過去勤務債務△461,708千円⑥ 未認識過去勤務債務△539,335千円⑦ 退職給付引当金(③＋④＋⑤＋⑥)△2,271,962千円⑦ 退職給付引当金(③＋④＋⑤＋⑥)

73/122△2,153,144千円

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)(注) １ 総合型の厚生年金基金については除いて記載
しております。
２ 一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)(注) １ 同 左２ 同 左３ 確定拠出年金制度の移行に伴う影響額は次の通りであります。
退職給付債務の減少
年金資産の減少──────

1,138,539千円

会計基準変更時差異の減少

34,224千円

未認識数理計算上の差異の増加

41,809千円

未認識過去勤務債務の減少

55,313千円

退職給付制度改定損
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注)② 利息費用③ 期待運用収益④ 会計基準変更時差異の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 過去勤務債務の費用処理額⑦ 厚生年金基金への拠出額⑧ 退職給付費用(①〜⑦の計)664,637千円
213,886千円△245,452千円△23,772千円△85,112千円△40,352千円
458,601千円
942,436千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、勤務費用に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.5％③ 期待運用収益率
3.0％④ 数理計算上の差異の処理年数
17年〜20年(発生時の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理することにしております。)⑤ 会計基準変更時差異の処理年数
15年⑥ 過去勤務債務額の処理年数
17年〜20年

３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注)② 利息費用③ 期待運用収益④ 会計基準変更時差異の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 過去勤務債務の費用処理額⑦ 厚生年金基金への拠出額⑧ 退職給付費用(①〜⑦の計)⑨ その他

116,827千円

692,769千円
203,147千円△188,054千円△21,139千円△10,542千円△41,562千円
464,096千円
1,098,713千円
39,710千円⑩ 計(⑧+⑨)

1,138,424千円(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、勤務費用に計上しております。
２ 「⑨その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.5％③ 期待運用収益率
2.5％〜3.0％④ 数理計算上の差異の処理年数
17年〜20年(発生時の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理することにしております。)⑤ 会計基準変更時差異の処理年数
15年⑥ 過去勤務債務額の処理年数
17年〜20年(追加情報)
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」(企業会計基準第14号 平成
19年５月15日)を適用しております。

前へ973,982千円──────

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

32,417千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 15名
当社子会社取締役
13名
当社従業員 135名

当社取締役 15名
当社子会社取締役
14名
当社従業員 ８名

当社取締役 14名
当社子会社取締役
20名
当社従業員 10名

当社取締役 15名
当社子会社取締役
24名
当社従業員 ６名

株式の種類別のス
トック・オプションの数（注）普通株式 547,000株

普通株式 182,000株

普通株式 190,000株

普通株式 214,000株

付与日

平成16年９月７日

平成17年９月７日

平成１8年９月７日

平成19年８月６日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間平成18年７月１日〜
平成20年６月30日

平成19年７月１日〜
平成21年６月30日

平成20年７月１日〜
平成22年６月30日

平成21年８月１日〜
平成23年７月31日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

─

182,000

190,000

─

付与

─

─

─

214,000

失効

─

─

─

─

権利確定

─

182,000

─

─

未確定残

─

─

190,000

214,000

339,500

─

─

─

権利確定

─

182,000

─

─

権利行使

190,500

97,000

─

─

5,000

5,000

─

─

144,000

80,000──

権利確定後 （株）
前連結会計年度

失効
未行使残75/122

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

②単価情報
平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプショ
ン

(円)

1,077

1,202

1,406

1,824

行使時平均株価(円)

1,677

1,648

─

─

付与日における公正
な評価単価
(円)

─

─

160

222

権利行使価格３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成19年ストック・オプション
株価変動性

（注）１

25.284％

予想残存期間

（注）２

３年

予想配当
無リスク利子率

（注）３

21円

（注）４

1.060％（注）１ ３年間（平成16年８月から平成19年７月）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されると推定して見積っております。
３ 平成19年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

36,685千円

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
新株予約権戻入益

6,560千円

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 15名
当社子会社取締役
14名
当社従業員 ８名

当社取締役 14名
当社子会社取締役
20名
当社従業員 10名

当社取締役 15名
当社子会社取締役
24名
当社従業員 ６名

当社取締役 15名
当社子会社取締役
20名
当社従業員 ６名

株式の種類別のス
トック・オプションの数（注）普通株式 182,000株

普通株式 190,000株

普通株式 214,000株

普通株式 191,000株

付与日

平成17年９月７日

平成18年９月７日

平成１9年８月６日

平成20年８月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間平成19年７月１日〜
平成21年６月30日

平成20年７月１日〜
平成22年６月30日

平成21年８月１日〜
平成23年７月31日

平成22年８月１日〜
平成24年７月31日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利確定前 （株）
前連結会計年度末

─

190,000

214,000

─

付与

─

─

─

191,000

失効

─

─

─

─

権利確定

─

190,000

─

─

未確定残

─

─

214,000

191,000

80,000

─

─

─

権利確定

─

190,000

─

─

権利行使

7,000

─

─

─

失効

3,000

41,000──

未行使残70,000149,000

──

権利確定後 （株）
前連結会計年度

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②単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利行使価格 (円)

1,202

1,406

1,824

1,269

行使時平均株価(円)

1,398

─

─

─

付与日における公正
な評価単価
(円)

─

160

222

138

４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年ストック・オプション
株価変動性

（注）１

31.131％

予想残存期間

（注）２

３年

予想配当
無リスク利子率

（注）３

30円

（注）４

0.846％（注）１ ３年間（平成17年８月から平成20年７月）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されると推定して見積っております。
３ 平成20年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)退職給付引当金
925,415千円
退職給付引当金
786,671千円
減価償却費
861,002千円
減価償却費
717,694千円
未払賞与
795,447千円
未払賞与
672,633千円
役員退職慰労引当金
135,614千円
役員退職慰労引当金
111,702千円
未払事業税
108,765千円
未払事業税
4,044千円
繰越欠損金
1,215,307千円
繰越欠損金
1,984,256千円
584,264千円
663,317千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
4,625,814千円
4,940,317千円△885,370千円△1,022,798千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
3,740,444千円
3,917,519千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
海外子会社の減価償却費
固定資産圧縮特別勘定積立金
特別償却準備金
連結子会社の土地時価評価差額
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△520,452千円△469,586千円△243,006千円△23,051千円△75,719千円△6,734千円△1,338,548千円
2,401,896千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
海外子会社の減価償却費
特別償却準備金
連結子会社の土地時価評価差額
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△240,546千円△168,621千円△11,298千円△75,719千円△246,333千円△742,517千円
3,175,002千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社の配当金消去
税額控除
海外子会社との税率格差
受取配当金等益金に算入されない項目
持分法投資利益
のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9%
2.5%
2.6%
△2.8%
△4.6%
△2.4%
△0.6%
△1.6%
0.4%
33.4%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
自動車部品 自動車製造用関連事業 設備関連事業
(千円)
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

87,653,532

20,748,568

481,611 108,883,713

─ 108,883,713

─

226,637

87,653,532

20,975,206

1,484,695 110,113,435(1,229,722) 108,883,713

営業費用

79,082,357

19,168,592

1,360,554

99,611,504

3,516,027 103,127,532

営業利益

8,571,175

1,806,613

124,141

10,501,930(4,745,749)

資産81,283,012

9,663,475

746,351

91,692,839

12,009,522 103,702,362

減価償却費

6,471,678

648,837

18,5497,139,065

105,325

7,244,390

資本的支出

9,329,774

342,981

38,7389,711,495(14,806)

9,696,688

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

1,003,084

1,229,722(1,229,722)

─

5,756,180

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっております。
２ 各事業の主要な製品(1) 自動車部品関連事業………………軸受製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、組付製品(2) 自動車製造用設備関連事業………搬送装置、金型、溶接機、設備部品(3) その他………………………………物品の小売、作業改善コンサルティング、自動車部品の物流、梱包等のサービス業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,748,248千円)の主なものは連結財務諸表提出会社の総務部、経理部、物流センター・発送室に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産(12,725,396千円)の主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「会計処理の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「自動車部品関連事業」が183,772千円、「自動車製造用設備関連事業」が13,493千円、「その他事業」が1,036千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少
しております。

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当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
自動車部品 自動車製造用関連事業 設備関連事業
(千円)
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

71,248,386

18,686,222

218,218

90,152,826

─90,152,826

─

180,0141,220,807

1,400,822(1,400,822)

─71,248,386

18,866,237

1,439,025

91,553,649(1,400,822) 90,152,826

68,827,195

18,083,509

1,335,650

88,246,355

3,130,322

2,421,190

782,728

103,374

3,307,293(4,531,144) △1,223,850

資産61,669,019

8,912,962

698,91171,280,893

14,716,533

85,997,426

減価償却費

6,712,206

552,529

17,264

7,282,000

193,9137,475,654

減損損失

389,383──389,383─

389,383

資本的支出

7,500,705

403,228

9,888

7,913,821(490,930)

7,422,890

消去又は全社
連結(千円)(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

91,376,677(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっております。
２ 各事業の主要な製品(1) 自動車部品関連事業………………軸受製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、組付製品(2) 自動車製造用設備関連事業………搬送装置、金型、溶接機、設備部品(3) その他………………………………物品の小売、作業改善コンサルティング、自動車部品の物流、梱包等のサービス業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,519,258千円)の主なものは連結財務諸表提出会社の総務部、経理部、物流センター・発送室に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産(15,122,184千円)の主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)」に記載のとおり、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会
社の機械装置については、従来、耐用年数を10〜12年としておりましたが、平成20年税制改正を契機に耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より９年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「自動車部品関連事業」が394,245千円、「自動車製造用設備関連事業」が17,522千円、「その他事業」が1,531千円増加し、営業損失がそれぞれ同額増加しております。
６ 「会計処理の変更(海外連結子会社等の財務諸表項目の換算方法の変更)」に記載のとおり、海外連結子会
社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計
年度より期中平均相場による換算に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の外部顧客に対する売上高が「自動車部品関連事業」が1,754,538千円増加、「その他事業」が945千円増加し、営業費用が「自動車部品関連事業」が1,702,263千円増加、「その他事業」が698千円増加し、営業損失が「自動車部品関連事業」が52,274千円、「その他事業」が246千円減少しております。なお、「自動車製造用設備関連事業」については、セグメントに与える影響はございません。

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７ 「会計処理の変更(たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を適用し、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「自動車部品関連事業」が227,766千円増加、「自動車製造用設備関連事業」が39,800千円増
加し、営業損失がそれぞれ同額増加しております。
８ 「会計処理の変更(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「自動車部品関連事業」が4,416千円増加し、営業損失が同額増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

95,693,480

3,765,251

6,178,456

3,246,525

108,883,713

5,182,558

─

363,841─

5,546,399

計100,876,038

3,765,251

6,542,297

3,246,525

114,430,112(5,546,399) 108,883,713

営業費用

96,230,402

3,817,471

5,676,406

3,034,012

108,758,293(5,630,761) 103,127,532

営業利益又は営業損失(△)

4,645,635△52,219

865,890

212,512

5,671,819

99,120,107

4,418,478

8,947,504

3,786,803

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ 資産

─ 108,883,713(5,546,399)

84,361

─

5,756,180

116,272,894 (12,570,532) 103,702,362(注) １ 国または地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域…………米国② アジア地域………韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ その他の地域……ハンガリー
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,748,248千円)の主なものは連結財務諸表提出会社の総務部、経理部、物流センター・発送室に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産(12,725,396千円)の主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「会計処理の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「日本」が198,302千円増加し、営業利益が同額減少しております。

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当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

79,259,246

2,778,822

5,716,740

2,398,017

90,152,826

─90,152,826

3,383,735

1,766

308,365755

3,694,623(3,694,623)

─

計82,642,981

2,780,589

6,025,106

2,398,772

93,847,450(3,694,623)

90,152,826

営業費用

84,429,440

2,951,303

5,338,837

2,493,759

95,213,341(3,836,663)

91,376,677

営業利益又は営業損失(△)△1,786,458△170,713

686,268△94,987△1,365,891

83,271,095

2,771,723

7,430,272

2,408,898

95,881,990

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ 資産142,040 △1,223,850(9,884,563)

85,997,426(注) １ 国または地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域…………米国② アジア地域………韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ その他の地域……ハンガリー
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,519,258千円)の主なものは連結財務諸表
提出会社の総務部、経理部、物流センター・発送室に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産(15,122,184千円)の主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)」に記載のとおり、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10〜12年としておりましたが、平成20年税制改正を契機に耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より９年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場
合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「日本」が413,299千円増加し、営業損失が同額減少しております。
６ 「会計処理の変更(海外子会社等の財務諸表項目の換算方法の変更)」に記載のとおり、海外連結子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連
結会計年度の外部顧客に対する売上高が「北米」が333,856千円増加、「アジア」が907,794千円増加、「その他」が513,832千円増加し、営業費用が「北米」が354,578千円増加、「アジア」が818,431千円増加、「その他」が529,952千円増加し、営業損失が「北米」が20,722千円、「その他」が16,119千円増加し、営業利益
が「アジア」が89,363千円増加しております。なお、「日本」については、セグメントに与える影響はございません。
７ 「会計処理の変更(たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業
費用は「日本」が267,566千円増加し、営業損失が同額増加しております。
８ 「会計処理の変更(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴い,従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「アジア」が4,416千円増加し、営業利益が同額減少しております。

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有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
北米

アジア

中近東

その他

計

海外売上高(千円)

4,610,772

7,384,672

2,069,256

5,219,108

19,283,810

連結売上高(千円)

─

─

─

─

108,883,713

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4.2

6.8

1.9

4.8

17.7

(注) １ 地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域…………米国② アジア地域………韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ 中近東地域………アラブ首長国連邦、サウジアラビア④ その他の地域……フランス、ハンガリー

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
北米

アジア

中近東

その他

海外売上高(千円)

3,014,205

6,956,889

1,853,278

4,503,472

16,327,846

連結売上高(千円)

─

─

─

─

90,152,826

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

3.3

7.7

2.1

5.0

18.1

(注) １ 地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域…………米国② アジア地域………韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ 中近東地域………アラブ首長国連邦、サウジアラビア④ その他の地域……フランス、ハンガリー

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計EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)(1) 親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

その他
の関係
会社

トヨタ
自動車
株式会社

住所

愛知県
豊田市

資本金
(百万円)

事業の内容

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

議決権等の
被所有割合
(％)

直接 34.6
間接 0.2

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

自動車
部品及
び精密
金型の
販売

32,235,853

兼任１名 当社製品 営業
転籍９名 の販売
取引

原材料
の購入

科目

期末残高
(千円)

売掛金

4,212,618

未収入金

62,546

買掛金

321,536

未払費用

11,5333,520,341

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
原材料の購入については、トヨタ自動車(株)より提示された価格に基づき、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注) 上記における取引金額は消費税等抜きで表示しておりますが、期末残高については消費税等が含まれております。
上記の「関係内容」及び「取引の内容」において、当社の独立性を制限する事項はありません。
なお、金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等はありません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会
計基準適用指針第13号）を適用しております。

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

その他の
関係会社

会社等の名称又所在地
は氏名

トヨタ自動車 愛知県
株式会社
豊田市

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有(被所有)
又は職業
との関係
(百万円)
割合(％)

自動車及び
397,049 同部品等の製造・販売

直接 34.5
間接 0.2

取引の内容

取引金額
(千円)

自動車
部品及
び精密
金型の
販売

25,613,111

当社製品の
営業
販売、役員
取引
の兼務

原材料
の購入

科目

期末残高
(千円)

売掛金

2,035,141

未収入金

32,530

買掛金

124,985

未払費用

2,072

2,496,611(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
原材料の購入については、トヨタ自動車(株)より提示された価格に基づき、半期ごとに交渉の上、一般的取
引条件と同様に決定しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

1,709.99円 １株当たり純資産額

1,499.26円

１株当たり当期純利益132.49円 １株当たり当期純損失

潜在株式調整後１株当たり当期純利益117.63円

64.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△) (千円)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,695,198△1,812,562

──

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△) (千円)

3,695,198△1,812,562

普通株式の期中平均株式数（株）

27,889,884

28,060,462

3,406,777
117,907──

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

3,524,684―――――（重要な後発事象）

該当事項はありません。

86/122

─
新株予約権方式によるストック・オプション(平成17年６月22日決議
700個
平成18年６月21日決議 1,490個
平成19年６月20日決議 2,140個
平成20年６月19日決議 1,910個)
なお、概要は、「第４提出会社の状
況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

連結財務諸
表提出会社
連結財務諸
表提出会社
連結財務諸
表提出会社

第１回無担
保社債（適
格機関投資
家限定）
第２回無担
保社債（適
格機関投資
家限定）
第１回転換
社債型新株
予約権付社
債（注２）

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

平成15年
11月26日5,000,000

─

1.06

―

平成20年
11月26日

平成17年
２月22日

5,000,000

5,000,000(5,000,000)

0.73

―

平成22年
2月22日

平成18年
３月３日

5,999,000

5,999,000

―

―

平成23年
3月31日

―

―

10,999,000(5,000,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 新株予約権付社債の内容
合計―発行すべき株
式の内容

―

新株予約
権の発行
価額

15,999,000

株式の発
行価格
(円)

発行価額
の総額
(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

担保

新株予約
権の付与
割合(％)

償還期限

新株予約権の行
使期間

―

代用払込
に関する
事項

自 平成18年
５月１日
無償
1,761
6,000
1
100
（注）
至 平成23年３月30日（注）本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて、当
該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。
大豊工業(株)
普通株式(注) ３ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
5,000,000

5,999,000

─

４年超５年以内(千円)

──

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,116,599

1,659,999

0.70―

１年以内に返済予定の長期借入金

767,991

710,916

1.21―

１年以内に返済予定のリース債務

─24,172

──

6,222,418

13,149,217

1.46

─

73,416

─

その他有利子負債

─

─

―

―

合計

9,107,008

15,617,721――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成22年４月１日〜
平成29年12月26日
平成22年４月１日〜
平成27年10月17日(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略
しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済金額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,982,836

2,979,836

728,986

3,784,143

リース債務

23,864

22,692

18,096

8,763

87/122

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 平成20年４月１日 (自 平成20年７月１日 (自 平成20年10月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年６月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年12月31日) 至 平成21年３月31日)
売上高

(千円)

税金等調整前四半期純利益金額
又は税金等調整 (千円)
前四半期純損失(△)
四半期純利益金額又は四半期純 (千円)
損失金額(△)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

26,674,127

26,264,706

22,050,613

15,163,379

1,170,306

523,425△1,040,211△2,908,748

662,947

331,187△688,402△2,118,294

23.64

11.80

△24.52△75.46

88/122

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

6,800,867
390,364
12,228,384

※１

有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
未収入金

※１

−
855,978
250,945
1,210,247
513,235
1,951,075

未収還付法人税等
前払費用
短期貸付金

当事業年度
(平成21年３月31日)※１−
43,52929,6707,007,667
342,525
5,633,368

※１

※１

※１

4,136
734,098
177,580
845,871642,520726,281343,847
34,472600,409繰延税金資産その他

657,122739,433

670,880
305,720

流動資産合計25,670,853

18,069,381

固定資産
有形固定資産建物

10,811,378※２

11,087,871※２

減価償却累計額△7,141,457△7,473,390

建物（純額）

3,669,921

3,614,481

構築物
減価償却累計額

1,340,555△1,132,564

1,377,067△1,160,673

構築物（純額）207,990
44,547,897

216,393
45,164,107

機械及び装置※２

減価償却累計額△36,073,663

9,775,448

9,090,444

260,543△244,372

249,132△237,125

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※２

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）※２△34,772,449

16,17012,006

8,517,248△7,799,275

8,819,273△8,289,134

717,973
7,605,563

530,138
8,502,641※２−−

26,442△3,388−23,054

建設仮勘定

2,344,593

2,441,828

有形固定資産合計

24,337,660

24,430,988

172,201
5,706
16,465

278,309
5,706
28,956

194,374

312,971

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計

89/122

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,564,410
15,534,322
18,0004,461,602
10,102
1,125
343,179
3,369
1,279,499
204,739△8,8501,109,996
13,067,430
18,0004,461,602
7,902
299
329,175
17,0391,846,521
210,169△12,650

投資その他の資産合計

23,411,499

21,055,485

47,943,534

45,799,446

73,614,388

63,868,827

4,498
8,648,909

8,158
3,170,974

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※１

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金

5,000,000−
1,649,441

未払費用

2,895,042

未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
前受金
預り金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計

90/122※１※１5,000,000
6,354
476,470
2,321,625

417,766
8,792
84,000
4,883
104,107
19,11926,99443,04346,496
34,596
106,417−

18,836,561

11,241,131

10,999,000−
1,851,537
145,435−
100,786

5,999,000
7,000,000
1,655,905
188,728
16,700−13,096,759

14,860,334

31,933,321

26,101,466

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

6,160,676

6,193,989

9,790,786
24,572

9,824,045
24,5729,815,358

9,848,617

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,098,493

1,098,493

34,721
22,310,000
2,028,953

17,01822,710,000△2,142,920

利益剰余金合計

25,472,169

21,682,592

自己株式△210,697△212,113

株主資本合計41,237,506

37,513,086

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

401,469

182,059

評価・換算差額等合計

401,469

182,059

新株予約権

42,09072,216

純資産合計

41,681,066

37,767,361

負債純資産合計

73,614,388

63,868,827

91/122

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高

※１

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※２

合計66,286,701
876,265
57,371,393

855,978
47,018,046※２

47,874,025

855,978734,098
47,139,927

57,391,679

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
賃借料
減価償却費
研究開発費

51,529,839※１

58,247,658

製品期末たな卸高
売上原価合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※２※９8,895,021

4,389,912

17,326
1,065,172
146,669
1,102,379
487,513110,095
207,438
319,490
43,41681,752
222,547
134,144
1,365,284

12,054
1,006,899
145,548
1,091,965
462,332
140,457
215,415
325,399
43,29346,496244,254
147,071
1,391,739※２

その他

1,234,721

販売費及び一般管理費合計

6,537,953

6,352,036

営業利益又は営業損失（△）

2,357,067△1,962,124

51,743
2,890
385,316

50,625
1,180
524,386

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金※１

投資有価証券売却益
受取賃貸料

※１

受取ロイヤリティー※１

10,158171,285
197,073

1,079,108※１−
212,904※１※１

62,317

その他

124,932

200,663

営業外収益合計

943,399

1,052,078

92/122

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
新株発行費
固定資産除却損

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

25
89,5001,165
284,532※３

貸与資産減価償却費
不動産賃貸費用
為替差損
その他

44,626
71,833
704
135,459※３

41,034
16,86091,583
48,410

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

60,311
17,424
15,55236,923573,111

382,834

2,727,355△1,292,881

特別利益
固定資産売却益

11,409※４

320,253※４

ゴルフ会員権売却益
新株予約権戻入益

2,250
−

−
6,560

特別利益合計13,659326,813

特別損失
固定資産売却損※４

固定資産除却損※３

投資有価証券評価損

5,732

6,732

※４

1,331

※３

136

6,033
122,640

118,450

退職給付制度改定損−

貸倒引当金繰入額−

116,827
3,800

その他の投資評価損−関係会社株式評価損−

前期損益修正損

※７

事業再編損

※６

特別損失合計367,298

−

※５

※５
※８

114

2,364,392−

503,035

2,610,454

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

2,237,979△3,576,522

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

751,000−△27,464

13,593△83,545△558,034

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

93/122

723,536△627,986

1,514,443△2,948,536

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

37,132,924

64.5

28,806,323

61.7

Ⅱ 労務費

8,851,604

15.4

8,139,541

17.4

11,567,894

20.1

9,744,257

20.9

当期総製造費用

57,552,423

100.0

46,690,122

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,066,446

1,210,247

合計

58,618,870

47,900,370

期末仕掛品たな卸高

1,210,247

845,871

37,22936,452

57,371,393

47,018,046

区分

Ⅲ 経費

注記
番号

※１

他勘定振替高※２

当期製品製造原価

(脚注)
前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 経費のうち主なものは、下記の通りであります。
※１ 経費のうち主なものは、下記の通りであります。
減価償却費
3,505,785千円
減価償却費
3,472,210千円
消耗性工具器具備品費
1,749,288千円
消耗性工具器具備品費
1,338,579千円
外注加工費
2,267,498千円
外注加工費
1,527,597千円※２ 他勘定振替高の内訳※２ 他勘定振替高の内訳
その他流動資産10,395千円
その他流動資産13,473千円
工具器具備品21,040千円
工具器具備品19,141千円
その他
5,793千円
その他
3,837千円
３ 原価計算の方法
３ 原価計算の方法
製品群別実際総合原価計算によっております。
同 左
なお、精密金型については、個別原価計算によっております。

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EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

5,967,706

6,160,676

192,470499

33,313−

192,970

33,313

6,160,676

6,193,989

9,598,063

9,790,786

192,222500

33,259−

192,722

33,2599,790,786

9,824,045

24,572

24,572−−

24,572

24,572

9,622,636

9,815,358

192,222500

33,259−

192,722

33,259当期末残高

9,815,358

9,848,617

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,098,493

1,098,493

−

−

当期末残高

1,098,493

1,098,493

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

53,222

34,721△18,500△17,703

当期変動額合計△18,500△17,70334,721

17,018

当期末残高

95/122

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

96/122

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

21,610,000

22,310,000

700,000

400,000

700,000

400,000

22,310,000

22,710,000

1,863,309

2,028,953△667,300
1,514,443
18,500△700,000△841,040△2,948,536
17,703△400,000

165,643△4,171,873

2,028,953△2,142,920

24,625,025

25,472,169△667,300
1,514,443−−△841,040△2,948,536−−

847,143△3,789,576

25,472,169

21,682,592△207,222△210,697△3,474△1,416△3,474△1,416△210,697△212,113

40,008,145

41,237,506△667,300
1,514,443
384,692
1,000△3,474△841,040△2,948,536
66,572−△1,416

1,229,361△3,724,420

41,237,506

37,513,086

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

97/122

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

667,952

401,469△266,483△219,409△266,483△219,409

401,469

182,059

667,952

401,469△266,483△219,409△266,483△219,409

401,469

182,059

9,672

42,09032,41730,12532,41730,12542,09072,216

40,685,770

41,681,066△667,300
1,514,443
384,692
1,000△3,474△234,065△841,040△2,948,536
66,572−△1,416△189,284

995,295△3,913,705

41,681,066

37,767,361

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準
及び評価方法３ 固定資産の減価償却
の方法

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性
格が金利調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）
により原価を算定しております。
製品及び仕掛品は総平均法に基づく原価法、原材料は総平均法に基づく低価法、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法により評価しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

──────

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

98/122

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 満期保有目的の債券
同 左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同 左(3) その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品 総平均法
原材料
総平均法
貯蔵品
先入先出法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同 左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同 左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
同 左EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

項目

５ リース取引の処理方法

６ ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(620,149
千円)については、15年による按分額を費用の減額処理をしております。過去
勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により、発生の翌年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務等について、振当処理を行うこととしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建債権③ヘッジ方針
為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、振当処理のみであり、有効性は明らかであります。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

99/122

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 退職給付引当金
同 左(3) 役員退職慰労引当金
同 左(4) 役員賞与引当金
同 左──────

①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務等について、振当処理を行うこととしております。
また、金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建債権
金利スワップ
借入金の利息③ヘッジ方針
為替予約は、為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、金利スワップについては、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、振当処理のみであり、有効性は明らかであります。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
同 左EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、売上原価が138,479
千円、販売費及び一般管理費が1,398千円それぞれ増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ139,877千円減少しております。

─────────────────────（たな卸資産の評価基及び評価方法の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ174,979千円増加しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当事業
年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理か
ら通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、従来の方法に比べて、有形固定資産が23,054
千円増加し、流動負債が6,354千円、固定負債が16,700千円
増加しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

100/122

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【追加情報】
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

───────(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、平成20年税制改正を契機に耐用年数の見直しを行い、当事業年度より９年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ199,671千円増加しております。

───────(適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別損失として116,827千円計上しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)※１ 関係会社に対する主な資産・負債※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているも区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。
のは次の通りであります。
売掛金
5,073,897千円
売掛金
2,170,025千円
買掛金
1,033,068千円
買掛金
506,272千円
短期貸付金26,504千円
短期貸付金597,384千円
未収入金
730,371千円
未収入金
287,738千円
未払費用
208,826千円※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計 ※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計
額
額
同 左
建物
2,703千円
機械及び装置土地

26,231千円
50,000千円

３ 偶発債務
当社従業員の銀行借入期末残高3,767千円及びタイ
ホウ コーポレーション オブ アメリカの銀行借入期
末残高1,082,733千円に対し保証を行っております。

３ 偶発債務
当社従業員の銀行借入期末残高995千円、タイホウ
コーポレーション オブ アメリカの銀行借入期末残高297,690千円及び大豊工業(煙台)有限公司の銀行借入期末残高400,000千円に対し保証を行っております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 関係会社との主な取引
売上高
受取賃貸料
受取配当金
受取ロイヤルティ

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

36,847,488千円
159,907千円
359,190千円
98,406千円※１ 関係会社との主な取引
売上高
受取賃貸料
受取配当金
受取ロイヤルティ

28,588,199千円
204,117千円
493,665千円
62,317千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費
一般管理費
1,365,284千円
当期製造費用─
計1,365,284千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費
一般管理費
1,391,739千円
当期製造費用─
計1,391,739千円※３ 固定資産除却損(営業外)の内容
機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具
計※３ 固定資産除却損(営業外)の内容
機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具
計249,896千円
34,508千円
127千円
284,532千円

固定資産除却損(特別損失)の内容
建物
1,331千円
計1,331千円※４ 固定資産売却益の内容
機械及び装置工具、器具及び備品
計11,258千円
150千円
11,409千円

固定資産売却損の内容
機械及び装置車両運搬具
計5,400千円
332千円
5,732千円

─────

固定資産除却損(特別損失)の内容
構築物
計302,446千円
13,435千円
4,058千円
311千円
320,253千円

固定資産売却損の内容
機械及び装置車両運搬具
計6,415千円
317千円
6,732千円※５ ゴルフ会員権の減損処理によるものであります。

─────

※７ 過年度退職給付費用の修正 28,541千円及び海外連結子会社に対する加工補償費用の修正 94,099千円
によるものであります。

─────

136千円
136千円

※４ 固定資産売却益の内容
土地
工具、器具及び備品
機械及び装置
車両運搬具
計※６ 海外連結子会社の遊休予定設備の買取りに伴う損失見込額によるものであります。

─────

133,418千円
1,996千円
44千円
135,459千円

─────

※８ 海外連結子会社であるタイホウコーポレーション
オブ アメリカに対する関係会社株式の評価損によるものであります。
※９ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
174,979千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

148,830減少
2,150

当事業年度末─

150,980（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,150株

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

150,980

減少
1,353（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,353株次へ

103/122

当事業年度末─

152,333

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、本社における車両運搬具であります。
(2) リース資産の償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

機械装置及び
運搬具
有形固定資産その他(工具器
具備品)
無形固定資産その他（ソフトウェア）
合計646,413351,087

295,325

126,42148,86077,561

17,832

10,481

7,350

790,667

410,429

380,238(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内135,867千円
１年超244,370千円
合計
380,238千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
118,676千円
減価償却費相当額
118,676千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内12,070千円
１年超
17,061千円
合計
29,132千円

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
運搬具
有形固定資産その他(工具器
具備品)
無形固定資産その他（ソフトウェア）
合計

305,184

157,512

147,672

96,05252,31643,73528,522

17,625

10,897429,759

227,454

202,305(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内61,508千円
１年超
140,797千円
合計
202,305千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
69,202千円
減価償却費相当額
69,202千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内15,153千円
１年超
19,800千円
合計
34,954千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。

当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)退職給付引当金

738,763千円

退職給付引当金

660,706千円

減価償却費

665,636千円

減価償却費

539,914千円

未払賞与

548,625千円

未払賞与

452,067千円

役員退職慰労引当金

58,028千円

役員退職慰労引当金

57,970千円

未払事業税

50,813千円

税務上の繰越欠損金

761,013千円

その他

225,424千円

関係会社株式評価損943,392千円

その他

319,920千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,287,292千円△78,457千円
2,208,834千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

3,734,984千円△1,089,802千円
2,645,181千円(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金△249,161千円

その他有価証券評価差額金△116,481千円

特別償却準備金△23,051千円

特別償却準備金△11,298千円

繰延税金負債合計△272,213千円

繰延税金負債合計△127,780千円

繰延税金資産の純額

1,936,621千円

繰延税金資産の純額

2,517,402千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
39.9%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

3.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.8%
住民税均等割額

0.6%

税額控除

△5.5%

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

△0.1%

その他

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3%(企業結合等関係)
該当事項はありません。

105/122

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,486.54円 １株当たり純資産額

1,342.88円

１株当たり当期純利益54.30円 １株当たり当期純損失

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

48.21円

105.08円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失(△) （千円）

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,514,443△2,948,536

──

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△) （千円）

1,514,443△2,948,536

普通株式の期中平均株式数（株）

27,889,884

28,060,462

3,406,777
117,907──

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

3,524,684――――――（重要な後発事象）

該当事項はありません。

106/122

─
新株予約権方式によるストック・
オプション(平成17年６月22日決議 700個
平成18年６月21日決議 1,490個
平成19年６月20日決議 2,140個
平成20年６月19日決議 1,910個)
なお、概要は、「第４提出会社の状
況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額 (千円)(株)豊田自動織機

81,515

170,773

日本メタルガスケット(株)27,000108,000

スズキ(株)

42,00068,418豊田通商(株)48,42445,809東豊工業(株)

4,800

42,7205,000

40,5003,100

26,040(株)ジェイテクト

36,76325,145

SPK(株)

23,10024,462

服部ダイカスト工業(株)2,000

24,000その他52銘柄

848,575

291,584

計

1,122,277

867,454

投資
その他有
大東工業(株)
有価価証券
証券
飯島精密工業(株)

【債券】
銘柄
投資
有価
証券

その他
有価証券

利付国債券 第229回

券面総額(千円)
国 債

計

貸借対照表計上額(千円)

90,00091,73790,00091,737【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額
(千円)

有価証券

その他
有価証券

(投資信託受益証券)
証券投資信託受益証券（１銘柄）

10,000千口

4,136

投資
有価
証券

その他
有価証券

(投資信託受益証券)
証券投資信託受益証券（２銘柄）

160,000千口

150,805

160,000千口

154,941

計

107/122

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
(千円)

当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産建物

10,811,378

276,493─

11,087,871

7,473,390

331,932

3,614,481

構築物

1,340,555

39,1622,650

1,377,067

1,160,673

30,622

216,393

機械及び装置44,547,897

2,343,580

1,727,370

45,164,107

36,073,663

2,836,462

9,090,444

260,543

1,786

13,197249,132

237,125

5,303

12,006

8,517,248

392,985

90,9608,819,273

8,289,134

565,565

530,138

─

26,442

─

26,442

3,388

3,388

23,054

土地

7,605,563

976,396

79,3188,502,641

──

8,502,641

建設仮勘定

2,344,593

2,858,719

2,761,484

2,441,828

──

2,441,828

有形固定資産計

75,427,781

6,915,564

4,674,981

77,668,364

53,237,375

420,517

171,091─

591,608

313,299

車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

3,773,274 24,430,988

無形固定資産ソフトウェア64,984

278,309

電話加入権

5,706

─

─

5,706

─

─

5,706

施設利用権

148,662

14,887

─

163,549

134,593

2,396

28,956

無形固定資産計

574,885

185,978─

760,864

447,892

67,380312,971

26,861

18,672

19,20026,333

9,294

4,702

17,039

長期前払費用(注) １ 当期における増加の主なものは、次の通りであります。
(イ)建物
本社工場
耐震補強・防災対策
幸海工場
フロン・カーボンブシュ製造ライン移設・インフラ整備
篠原工場
精密加工室拡張工事(ロ)構築物幸海工場
液化窒素パイプライン新設(ハ)機械及び装置 幸海工場
ガスアトマイズ３号ライン新設 能力増強
本社工場
シンター１号ライン更新 能力増強
篠原工場
バキュームポンプ加工ライン新設 新製品
大豊岐阜㈱ 中国向肉厚アルミ素材ライン新設 能力増強
(ニ)工具、器具
ダイカスト金型、その他金型
及び備品(ホ)リース資産
篠原工場
フォークリフト(ヘ)土地
大豊岐阜㈱ 工場用地取得
本社工場
駐車場用地取得(ト)建設仮勘定
幸海工場
幸海高周波３号焼鈍ライン
大豊岐阜㈱ アルミシート連続鋳造ライン
アルミバイメタル連続焼鈍ライン
２ 当期における減少の主なものは、次の通りであります。
(イ)機械及び装置 老朽化等による除却
子会社及び仕入先等への売却(ロ)工具、器具老朽化等による除却及び備品
子会社及び仕入先等への売却(ハ)土地
当社連結子会社日本ガスケット㈱への売却(ニ)建設仮勘定
本勘定への振替

55,011 千円
31,777 千円
29,797 千円
19,207 千円
286,414 千円
153,562 千円
126,024 千円
92,473 千円
163,361 千円
10,032 千円
896,000 千円
80,396 千円
440,499 千円
307,740 千円
245,647 千円
1,340,090 千円
387,280 千円
42,735 千円
48,255 千円
79,318 千円
2,761,484 千円【引当金明細表】

貸倒引当金

8,850

3,800

当期減少額
(目的使用)(千円)
─

役員賞与引当金

84,00046,49684,000─

46,496

役員退職慰労引当金

145,435

43,293

──

188,728

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

108/122

当期減少額
(その他)
(千円)
─

当期末残高
(千円)
12,650EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成21年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金内訳

金額(千円)

現金

2,896

預金の種類
普通預金

355,812

定期預金

6,645,000

その他預金

3,957

小計

7,004,770
合計

7,007,667② 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先名

金額(千円)

ヤハギ貿易株式会社

240,542

島津プレシジョンテクノロジー株式会社x

22,373

カルソニックカンセイ宇都宮株式会社

17,900

株式会社ファインシンター

13,852東洋精器株式会社

7,593

その他

40,264
合計

342,525(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年４月期日

166,537

５月 〃

26,532６月 〃133,638

７月 〃12,002

８月 〃

3,815
合計

342,525

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先名

金額(千円)

トヨタ自動車株式会社

2,035,141

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

474,157

SPK株式会社

268,184

スズキ株式会社

207,472

日野自動車株式会社

195,086

その他

2,453,328
合計

5,633,368(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高Ａ

当期発生高Ｂ

当期回収高Ｃ

次期繰越高Ｄ

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

12,228,384

53,943,976

60,538,992

5,633,368

回収率

滞留期間

Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ
(％)

Ａ＋Ｄ
÷Ｂ×365
２
(日)

91.49

60.43

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記発生高には消費税等が含まれております。

④ 製品
品名

金額(千円)

メタル

334,058

ブシュ

115,521

軸受その他

53,938

ダイカスト製品

43,836

精密金型

150,821

組付製品その他

35,921
合計

734,098⑤ 原材料
品名

金額(千円)

購入部品

89,956

帯鋼

22,907

その他

64,717
合計

177,580

110/122

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑥ 仕掛品
品名

金額(千円)

メタル

324,391

ブシュ

160,971

軸受その他

46,771

ダイカスト製品

30,153精密金型

267,952

組付製品その他

15,630
合計

845,871⑦ 貯蔵品
品名

金額(千円)

消耗品

614,788

めっき薬品

26,698

梱包材

543

燃料

9

鋼材

480
合計

642,520⑧ 関係会社株式
相手先名

金額(千円)

日本ガスケット株式会社

4,336,368

大豊岐阜株式会社

3,400,000

大豊精機株式会社

1,679,043

タイホウコーポレーションオブアメリカ

1,533,448

タイホウヌサンタラ株式会社

1,317,817

韓国大豊株式会社

575,938

株式会社ティーイーティー

75,000

タイホウタイランド株式会社

50,613

株式会社タイホウパーツセンター

40,000トヨタ自動車株式会社

31,200株式会社タイホウライフサービス

20,000株式会社タイホウテクノサービス

8,000

合計

13,067,430

111/122

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑨ 関係会社出資金
相手先名

金額(千円)

タイホウコーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社

1,674,241

大豊工業（煙台）有限公司

2,787,360
合計

4,461,602⑩ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先名

金額(千円)

サンコー商事株式会社

8,158
合計

8,158

(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年５月期日

8,158
合計

8,158

⑪ 買掛金
相手先名

金額(千円)

三菱UFJファクター株式会社

1,082,517

大豊岐阜株式会社

231,517

豊田通商株式会社

183,023

東豊工業株式会社

170,548

トヨタ自動車株式会社

124,985

その他

1,378,381
合計

3,170,974(注) 三菱UFJファクター株式会社に対する買掛金残高は当社の一部取引先が、当社への売上債権を三菱UFJファク
ター株式会社に譲渡したものであります。

⑫ 一年以内償還予定社債
区分

金額(千円)

第２回無担保社債（適格機関投資家限定）

5,000,000

合計

5,000,000⑬ 社債
区分

金額(千円)

第１回転換社債型新株予約権付社債

5,999,000

合計

5,999,000⑭ 長期借入金
相手先名

金額(千円)

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書株式会社十六銀行

2,000,000

株式会社山形銀行

2,000,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,500,000

株式会社名古屋銀行

1,000,000

株式会社三井住友銀行

500,000
合計

7,000,000

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.taihonet.co.jp/

株主に対する特典なし

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第102期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
平成20年６月30日関東財務局長に提出。
(2)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第103期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
平成20年８月８日関東財務局長に提出。
第103期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
平成20年11月13日関東財務局長に提出。
第103期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
平成21年２月16日関東財務局長に提出。
(3)有価証券届出書及びその添付書類
ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行 平成20年７月31日関東財務局長に提出。
(4)有価証券届出書の訂正届出書
上記(3)の有価証券届出書の訂正届出書 平成20年８月19日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第101期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
平成20年７月30日関東財務局長に提出。
事業年度 第102期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
平成20年６月30日関東財務局長に提出。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成20年６月30日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山 本 房 弘

指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月19日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山 本 房 弘

指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用している。
２．追加情報に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の一部について耐用年数を変更している。

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EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊工業株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大豊工業株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成20年６月30日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山 本 房 弘

指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株
式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成21年６月19日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山 本 房 弘

指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株
式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用している。
２．追加情報に記載のとおり、会社は当事業年度より有形固定資産の一部について耐用年数を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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