2021

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特集 : 新しい空き家の利活用
地域とつながる “母子シェアハウス”

藤沢市内にある利用目的の定まっていない空き家は、総務省

仮

福田さんは、「空き家の課題解決をして同時に社会課題解決にの「平成 30 年住宅・土地統計調査」によると 5000 戸以上ある寄与できたら」という想いから、空き家利活用の母子シェアハ

地域コミュニティの活性化にも繋がる” 母子シェアハウス” が「これまで空き家の利活用が進まなかった理由としてあげられとされています。そういった空き家の新しい利活用の形として、ウス設立運営事業に取り組み始めました。

今年 8 月高倉にオープンします。7 月 4 日（日）に藤沢市住宅

ることは、オーナーさんとの関係性などで条件がまとまらない、住宅の利活用事例として紹介されたこの取り組み。事業を展開ない、近隣問題といった実情があります」と福田さんは話します。

政策課が実施した「空き家利活用セミナー」においても、民間する「特定非営利活動法人すまいる（以下すまいる）」代表の福田 徹（ふくだ とおる）さんにお話を伺いました。

例えば家賃が高い、用途変更が出る使い方がその物件ではでき（つづく）

特集 : 新しい空き家の利活用 地域とつながる “母子シェアハウス”
福田さんは「すまいる」を立ち上げたばかりの 8 年前に、NPO 法人全国ひとり親居住支援機構による母子シェアハウスの取り組みを知りました。同団体はシングルマザー向け住居のポータルサイト運営など、ひとり親家庭が安心して暮らせる住環境を増やすことを目的としており、その一つの手段として母子シェアハウスも運営しています。

そもそも母子シェアハウスとはどういうものか、福田さんによると「離婚等をきっかけに仕事や家がない女性が子供と一緒に、それまで住んでいた自宅を出て自立するためのセーフティネット住宅ですが、現状では仕事に就いていない子供連れの女性が不動産会社で物件を借りることが難しいです。仕事をしていることを入居の条件とするのではなく、お子さんの年齢や人数など、母子シェアハウスならではのルールに合わせた入居条件があり、仕事に就いていなくても入居可能な場合が多いです」とのことです。

「すまいる」では 母子シェアハウスから、地域コミュニティの活性化へも考えを広げた運営の準備を始めています。今年 4 月から母子シェアハウスがセーフティネット住宅として認められるようになったことや、国土交通省の補助金を追い風として、新しい空き家の利活用の事例のひとつとすることを目指しています。

今年 8 月にオープンする母子シェアハウスは、“地域と母子を繋げる” をコンセプトにしています。共有リビングは地域へ開放し、子ども食堂の運営や長期休み中に子どもたちの勉強をサポートする寺子屋の運営を計画しています。また別の空き家の利活用として、働くお母さんが子連れで使えるコワーキングスペースの設立も進めています。

福田さんは不動産会社の経営者としても数年前から空き家利活用に取り組み、藤沢市空家等対策協議会のメンバーとして活動されています。しかし、この協議会でできることには限界があるため、民間ベースである（一社）全国空き家アドバイザー協議会の藤沢支部設立に動き出したそうです。「藤沢市、民間団体等、自治会が連携し、空き家発生の抑制から地域に関わり、空き家として放置されないよう一般流通に戻す対応を行いながら、他方で空き家になってしまった場合は、その利活用を考えるという仕組みが必要です」と話します。

今回、空き家を利活用した母子シェアハウスを課題解決のための連携の好事例としてもご紹介しました。空き家を抱えている方や物件をお探しの団体がいらっしゃいましたら、藤沢市の住宅政策課や（一社）全国空き家アドバイザー協議会藤沢支部にご相談してみてはいかがでしょうか。

（取材と記事作成：五十嵐）（N）すまいる
設立：2012年10月
問合せ：くらす(株)内すまいる事務局〒251-0037 藤沢市鵠沼海岸3-5-5-2F☎0466-35-1150
smile.info@shonanstyle.com
HP：https://minnano-smile.asia/

人は、人や自然とのつながりの中で成長

私たちの理念は、世界中の人々を笑顔に変し、喜びを感じるものです。私たちは、「すまいえること。そのためには、人と人が助け合う社る」が溢れる社会のために活動しています。

会、大地に学び、地球に感謝する心、
そして、具体的には、コミュニティ住宅への入居についての支援に関する事業、衣食住等の日常生活についての相談・支援に関する事業を行い、また広く一般市民に対して、地域住民同士の交流会・イベントの企画・開催に関する事業、農産物生産者と消費者との交流会・イベントの企画・開催に関する事業、伝統・文化の振興を目的とした各種文化教室の企画・運営に関する事業を行っています。

昔ながらの近所づきあいや地域コミュニティを取り戻すことが必要です。

イベント・講座の前置きは大事！
掛けが一般的です。

われるかを決める権利は、基本的には被写ました。市民活動支援施設でもこの 1 年ほど、者側から直接許可を求める形になります。

られなかった人に講座・イベント等の趣旨とつなぐなど、イベントや講座ごとによりよ

難しい場合、メール等で後からでもお願いコロナ禍の影響もあり、NPO でもオンラインイベントや講座を実施する団体が増えてき
録画や本館・分館の同時実施、海外の NPOいやり方を試行錯誤してきました。

オフラインのイベントでも写真の撮影許可等について最初に聞くのですが、オンライン講座やイベントで、主に肖像権に関連して注意すべき事柄をお伝えします。

当日お声掛けする場合、司会など、主催イベント進行の都合などでその場で確認がします。その場合は 3 日後までなど、回答期限を設定することをお勧めします。

Zoom などでは録画マークが出ていますが、改めて主催側の確認が必要です。

や想いを伝えるためにも、きっちり押さえておきたい部分です。

団体の目的や活動内容に共感したり、評価して参加される方だからこそ、相手の権利に対してできる限りの配慮をしていきたいものです。

②掲載媒体（使用目的）

動画や写真を何に使うかも、予め被写体①撮影・録画体が有します。参加者だけでなく、当日来オンライン、オフラインであるかを問わに確認しなければなりません。団体のウェ画公開に際しては、参加者の肖像権に配慮載する場合も、撮影・録画と併せて許可をれば撮影そのものをしてはならないため、ドする可能性もありますので、撮影 NG の方

参加案内へ掲載するか、イベント当日の声成果報告にのみ使われるのか、広報に使ず、イベント等の実施報告の写真掲載や動ブサイト上のみでも、youtube や SNS に掲する必要があります。被写体の許可がなけ頂きます。参加者が自身の SNS にアップロー

基本的には事前に許可を得ます。チラシやがいたらその点にも配慮しましょう。

やることはほんの少しの気遣いですが、団体の信頼性にも関わります。
忘れずに事前の告知やお声掛けをしていきましょう。困ったら、支援施設へのご相談や、アドバイザー相談でも承ります。

（せ）

特定非営利活動促進法（NPO 法）が一部改正されました
NPO法は2016年の改正法に規定された見直し条項（施vol.144

・請求があった場合に 所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名行から3年）と各地の関係団体からの意見や要望に基づ簿」
・「社員名簿」

き、NPO法の一部が改正され、2020年12月２日に「特定非（３）事務負担の軽減 【NPO法人（認定・特例認定）の提営利活動促進法の一部を改正する法律(令和二年法律第出書類の削減】七十二号)」が成立し、2021年６月９日に施行されました。

・「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容

ただし、(1)の縦覧期間の短縮等の規定は、2021年６月９に関する事項」を記載した書類について、所轄庁への提出日以後に認証の申請があった場合について適用されまを不要とする。

す。
また、(3)の認定NPO法人等の提出書類の削減の規定

・「役員報酬規程」
・「職員給与規程」
について、既に提出さは、2021年6月9日以後に開始する事業年度において提出れているものから 内容に変更がない場合には、毎事業年すべき書類について適用されます。
今回の改正の概要は以下の通りです。
（１）設立の迅速化 【縦覧期間の短縮】
・設立認証の申請の必要書類の縦覧期間を、「１月間」から「２週間」に短縮する。

度の提出は不要とする。
（４）
その他
・NPO法に基づく事務又は業務のデジタル化に関する規定を設ける。
・その他所要の規定の整備を行う。

・所轄庁は、遅滞なく、縦覧事項をインターネットの利用等

今回の法改正に関する詳細については、内閣府ホームにより公表する。

ページをご覧ください。
（て）・申請書や添付書類に不備がある場合の補正期間を、「２https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei週間」から「１週間」に短縮する。
（２）個人情報保護の強化【住所等の公表等の対象からの除外】
以下について、個人の住所・居所についての記載の部分を除く。

・設立認証の申請があった場合に所轄庁が公表・縦覧させる「役員名簿」
・請求があった場合に NPO法人（認定・特例認定）が閲覧させる「役員名簿」
・「社員名簿」

■条例指定NPO法人募集

7月12日
（月）

■マネジメント講座「ココからはじめるNPOの資金のはなし」

8月22日
（日）
・29日
（日）

13：30〜15：30■ITサポート講座「ステップアップ！エクセル講座」

8月23日
（月）
・30日
（月）

13：30〜16：00

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8月10日
（火）

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■条例指定 NPO 法人募集

市では、市内で活動する NPO 法人を支援する仕組みとして、個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる NPO 法人を条例で指定する制度を実施しており、条例指定の対象となる NPO 法人の申出を受け付けます。詳細は、「指定申し出の手引き」をご覧ください。
【申出期間】2021 年 7 月 12 日（月）〜 8 月 10 日（火）申出期間中、事前相談を受け付けます。市民自治推進課（電話0466-50-3516) へ事前に相談希望日時などをご連絡ください。
【条例指定の要件】
・藤沢市内で活動していること
・神奈川県内に主たる事務所を有する NPO 法人であること
・申出日時点で設立後１年を超えていること
その他、「指定申出の手引き」記載の要件を満たす NPO 法人【指定申出の手引き】
市民自治推進課、市民活動推進センター、市民活動プラザむつあいで配布します。
市ホームページからダウンロードもできます。
【申出書類】
市ホームページからダウンロードして作成してください。

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jiti-s2/kurashi/shimin/npo/shitesedo.html

GRAFARE FUJISAWA

Ｆ※ビル名が変更になりました■マネジメント講座「ココからはじめる NPO の資金のはなし」
活動資金にお悩みのある団体の皆さまへ。本講座では、資金調達の計画を練る前に、組織ごと事業ごとの資金調達の方法、助成金の申請書の書き方や寄付をいただくための広報の仕方などを学べるオンライン講座です。相談もお受けいたします。

日時：①2021 年 8 月 22 日（日）13:30 〜 15:30②2021 年 8 月 29 日（日）13:30 〜 15:30
会場：オンライン
講師：手塚 明美 氏（認定 NPO 法人 藤沢市民活動推進機構 理事長）
料金：2 回で 2500 円（テキスト代含む）
内容：組織や事業に向いた資金調達の方法助成金の申請書の書き方、寄付を募るための広報 等
対象：NPO、ボランティア団体で活動している方問合・申込：市民活動推進センター■IT サポート講座「ステップアップ！エクセル講座」

2 回の連続講座です。「集計表」などの表計算の基本から、会員名簿におけるデータ整理といった中級スキルまで習得できます！
第 1 回が初級編、第 2 回が中級編となります。
日時：①2021 年 8 月 23 日（月）13:30 〜 16:00②2021 年 8 月 30 日（月）13:30 〜 16:00
会場：市民活動推進センター 会議室 A
講師：市民活動支援施設サポートクラブ IT サポーター
料金：2 回で 2500 円（テキスト代含む）
対象：NPO・市民活動・地域活動に関わっている方で、エクセルを習得したい方、パソコンで文字入力が出来る方
問合・申込：市民活動推進センター