清末期の電信事業――雲南省における電信建設とその運用を中心に代表研究者

白 鳥翔子

お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科博士後期課程

1 背景と課題
19 世紀末から 20 世紀初頭にかけ、中国の社会経済には大きな変化が生じた。中国国内では、外国人商人の貿易活動の拡大や、内陸地域への鉄道敷設による内陸産品及び近代的工業製品の輸出入が増加した。さらに日清戦争後に締結された下関講和条約によって、中国国内に外資系の企業の工場が開設可能となった。また国際貿易に関わる必要性から、鉄道・汽船・電信などの交通通信網が整備拡充された。一方、清朝も各省の地方官（総督・巡撫）らが、自身の所轄の省に軍需工場や紡績場、鉱山業などの西洋の技術を取り入れた産業を興した。地方官たちはこれらを利権や権力基盤として抱えるようになっていった。
社会経済の変化によって、地方の省が政治・経済的単位として重要性を増していくこととなった。反対に、同時期に整備された交通通信網、特に電信については、その完成によって清朝の国家統合に重要な役割を果たしたと説明される。事実、清朝は 1912 年に滅亡し、その原因となった辛亥革命は地方から台頭した勢力によって引き起こされた。では、この背反した情況はいかにして構築されたのか、今一度検討するべき課題である。
申請者は修士論文で、清末の電信事業について、雲南省を例に、かつて情報伝達手段としか認識されていなかった電信事業が、商業的に大きな利益を上げ、雲南省の経済発展の要因の一つであったことを明らかにした。つまり、これまでの先行研究で言及されているような、電信＝「国家統合」の概念は、電信事業全体のなかの一側面として捉えるべきである。以上より申請者は、電信事業が清朝の「国家統合」以外に、地方の勢力台頭に影響をもたらした可能性があると考えた。

2 中国雲南省における電信建設
2-1 中国清朝の電信建設と雲南
これまで中国近代の交通史研究については、とくに鉄道に重きが置かれてきた。それは清朝の強引な鉄道国有化が辛亥革命（一九一一～一二）の引き金になったからである。しかし、近年、徐々にではあるが、交通史研究において脇役ともいうべき位置づけにあった電信史研究にも、注目が集まるようになっている。
清朝の電信事業の契機となったのは、清仏戦争（一八八四～八五）である。清仏戦争は一八八四年、越南（現在のヴェトナム）の「保護権」をめぐって、清朝とフランスの間で勃発した。フランス側の主戦力が海軍であったため、清朝はフランスとの関係が緊張してきたころから沿海部の防衛強化を進めていった。この防衛強化の一環として、天津―上海間のような都市部や、沿海地域に電信が建設された。
こうした中国近代における電信史研究では、従来、国家統合に果たした役割が強調されてきた。たとえば
千葉正史は、清末の電信建設によって公的情報の伝達体制が再編されたことを電信による「国家統合」と表現している。千葉の研究は、電信史研究の基礎を築いたという点で極めて重要である。しかしその一方で、氏の研究については「その最大の問題点は、……電信の建設を単線的に国家統合につなげている点である。
……本書によれば、電信の一元化……がなされた一九一一年は、国家統合に向けて大きく前進した時期である。しかし、皮肉なことに同年を画期に清朝統治は終焉を迎える。
」という批判がなされている。この批判を踏まえた上で、小論では清末から民国期にかけての財政史の成果に注目したい。これまで当該時期の国家統合は地方軍の台頭とそれを支える財政基盤、及び民国政府による地方軍の財政基盤の回収という視点から論じられてきた。こうした視点からみると、清末の電信建設は地方にどのような経済的影響をもたらしたのかがまず問われるべきであろう。
電信史研究については、電信の普及が政治・経済の両方に作用し、一定の効果を得たことが明らかになっている。とくに経済面では、近年、雲南省に大きな発展をもたらしたことが示唆されている。しかし残念ながら、これらは雲南省と西洋の国際貿易にも全く言及がないわけではないが、清仏戦争期の国防に関わる電信建設に記述が集中している傾向は否めない。
そこで本稿では、雲南省における電信の商業運用について考えてみたい。雲南省は、清末に鉄道敷設と錫1
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の輸出によって大きな経済発展を遂げた。その結果、地方軍として台頭し、清滅亡後の第三革命（一九一五年、袁世凱が帝政を復活したことに反対して雲南省の蔡鍔らが起こした武装蜂起）で中心的な役割を果たすことになる。その経済発展に電信が関わっていれば、地方軍の財政基盤という、近代中国を考える上で不可欠の大きな視点からも、新たに電信を位置づけることが可能になると考えられるからである。
雲南の電信建設は、一八八五年から始まり一九一一年に全線が開通した。清末の雲南は外国勢力の進出と鉄道整備により、商業的に大きく発展したと説明される。電信はその発展のなかにおいて積極的に利用されていた。しかし、建設当初の段階では、雲南には公式に認められた海外諸国の拠点は無く、鉄道も敷設されていなかった。つまり、雲南では電信建設が先立って行われ、後の経済発展にうまく取り入れられたのである。
雲南の電信建設には、二つの特徴がある。その一は、建設ルートが商業利用を見据えて設定されたことである。その二は、建設資金の調達において、地方が主体的な役割を果たしたことである。以下では、この二つの特徴について時系列を追いながら見てみたい。
（１）雲南の近代
近代の雲南は、国際市場とのむすびつきを強めながら経済成長を遂げていた。列強諸国の中国進出は一九世紀末から二〇世紀前半にかけて大きく進み、それは雲南にも大きく影響した。当時、イギリスはビルマを、フランスはインドシナを植民地とし、国境が隣接する雲南省の利権（地下資源と通商路）を巡って対立していた。
イギリスは一八七五年からビルマ―中国内陸部間の通商ルート確立を目論み、探検隊を結成して調査を行っていた。一八七六年、調査団通訳マーガリーら五名が雲南省蛮耗で現地住民に殺害されたこと（マーガリー事件）を口実に、清朝と芝罘条約 を締結した。イギリスはこれにより雲南―ビルマ間の国境貿易の権利を獲得し、一八八六年にはビルマを併合して清朝とのあいだの朝貢関係を事実上消滅させた 。イギリスは一八九七年二月に「滇緬界務・商務続議附款」を有利な条件で締結し、中国との国境を一応画定させた 。またこのときイギリスは、雲南での鉄道敷設権を清朝に認めさせ、ビルマの鉄道を延長し、雲南への進出を計画した。そして騰越を通商市場として開放することを承認させた（開市場といい、外国の領事館や税関が置かれる） 。
フランスも清仏戦争の結果むすばれた天津条約で清朝のヴェトナムに対する宗主権を解消させた 。フランスは一八八七年の「続議界務・商務専条（コンスタン条約）」により蒙自に、ついで一八九五年の附章により思茅に海関を開くこと、関税については、輸入税を三割、輸出税を四割減らすことを清朝に承認させた。こうして一八八九年に蒙自が、一八九七年に思茅が通商市場として開放された 。一九〇三年、フランスはインドシナと雲南をむすぶ滇越鉄道の建設を計画し、清朝と滇越鉄道協定をむすんで鉄道敷設権を得た。滇越鉄
道は、中越国境の街、老開（ラオカイ）から雲南省の昆明までの全長四六九㎞に及び、一九一〇年にようやく完成した 。この滇越鉄道の開通が、雲南の経済発展の大きな画期であった。従来、外国貿易が可能な港まで陸路と水路を合わせて二〇日間かかっていた輸送期間が一挙に四日間に短縮され、大量輸送が可能となり大きな効果を生んだのである 。
ここで通商地として開放された蒙自について見てみよう。蒙自は滇越鉄道の開通以前、阿迷・隆安・箇旧・蛮耗・昆明等に通じる商路の要衝であった。とくに箇旧は当時世界第四位の錫産出量を誇り、鉱山業が発展した都市で、蒙自がこのような消費市場の都市と通じる交通の要衝であることは、非常に大きな商業的利点であった。また蒙自は輸出入貨物が多く集まる地で、付近市場への分配センターとしての役割も果たしていた。さらに一八八九年、通商市場として開放されたことで、紅河を経てヴェトナム（当時はフランス領インドシナの一部）の海港ハイフォンにつながる新たな通商ルートの一翼を担った 。これによって広西省百色から香港を経由していた従来のルートに比べ輸送コストが半減し、対外貿易は年々拡大を続けるようになった 。
加えて蒙自にはフランス租界も存在し、主にフランス人官僚の家族や使用人が暮らしていた。輸入品は、主にイギリス、フランス、日本、アメリカからの商品で、その多くは紅河から香港を経由して運ばれた。一方、輸出品は錫及び阿片がその大部分を占め、阿片は年々減少していくが、錫は一九〇八年の七六〇〇〇担から一九一一年の九六〇〇〇担にまで増加した。
蒙自に電報局が置かれた一八八七年は、これから市場開放を迎え、通商の要地としてますます発展せんとする時期にあたっていた。そして雲南電線における建設ルートの終点は、省都である昆明ではなく蒙自となっていた。つまり、雲南電線のルートは、蒙自の経済発展に期待したものであったと考えられる。そしてそ2
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れは単に政治だけでなく商業にも利用されることを想定して建設されたものであった。次にこの雲南電線のルートについて、中央と地方の間でどのように決定されたのかを見てみたい。
（１） 建設の方針
雲南の電信建設の概要は千葉が、「南寧―昆明間は一〇日から一三日を要し、……こうした状況を解消すべく、岑（毓英）は光緒一一（一八八五）年六月に上奏し、昆明に電信建設を求めた」のち、「漢口より四川・貴州経由で昆明に至り、さらに雲南省南部の蒙自に達するルートで建設され」た、と説明している 。しかし、史料を確認すると、「昆明」の部分は「蒙自」となっている。よって以下では先行研究を踏まえつつ、史料をもう一度精査した上で、雲南の電信建設について述べる。
雲南の電信建設は、一八八五年、雲貴総督岑毓英が建設を提議したことから始まる。当時の雲南の情報伝達は、その峻険な地形のために非常に時間を要していた。電信が開通する前、雲南からの文書の伝達状況は次のようであった。
思うに、雲南蒙自県より広西・南寧府にいたるまで、その道中には三二の駅がある。山道は険しく、馬で進むことはできず、健夫が駅伝を担っても、早くて一〇日を要する。途中天候不良によって遅れると一二、三日かかる。南寧から粤東に電報を送ると一日、粤東から北京に電報を送るとこちらも一日かかる。早く見積もっても、往復に二四日かかる。遅くて一か月はかかる 。
（査由雲南蒙自県至広西南寧府、路程三十二站。山徑崎嶇、馬不能馳、由健夫駅逓、至速亦須十日。途遇風雨阻滞、往往十二・三日始達。由南寧転電粤東、計一日、由粤東転電京都、計一日。従速計算、来往共須二十四日。遅則必須一月之期。）
岑毓英はこの状況を受け、「（雲南の）蒙自と広西・南寧府での駅伝が遅滞するため、電線を設置してほしい。
（由蒙自至広西南寧、駅逓遅滞。請飭籌設電線。
）」 と総理衙門に要請した。また他省からも「電線が漢口までしか敷かれていないため、武昌省城と長江で隔てられ、緊要の電報があった場合、悪天候のたびに速やかに伝達することが不可能となり、すでに遅達が懸念され、とりわけ（情報の）漏洩が心配されており、明らかに綿密さが不足している。
（又長江通楚電綫僅至漢口為止、與武昌省城中隔大江、遇有事緊要電報、毎値風
雨不能速達、既慮稽遅、尤恐洩漏、不足以昭慎密。）」 と指摘があった。総理衙門から軍機処に電信建設の要請が伝えられ、軍機処も雲南の情報伝達については、改善すべき課題として捉えていた 。
一八八七年から蒙自が通商市場として開放される予定であり、それに合わせてより速い情報伝達手段、すなわち電信が必要とされていた 。そこでの課題は、どの地域に電信を建設するのかということであった。軍機処は「広西の南寧より陸線を建設し雲南にいたるべきか、あるいは湖南に（電信を）建設し貴州にいたり雲南に達するべきか。
（可否由広西南寧接設干電線直至雲南、或在湖南接設至貴州以達雲南。）」と岑毓英に下問した 。岑毓英は電信の商業的利用を見据えたルートを選択すべきであると回答した。そして選択されたのが、四川より昆明に入り蒙自を終点とするルートであった。その理由が、李鴻章によって左記のように述べられている。
広西の南寧より蒙自にいたる電信ルートは、……百色を過ぎると建設資材を運ぶことが難しく、一里ごとに約銀一〇〇両の費用がかかり、計三〇余万ほど必要である。かつ辺鄙な場所なので、商業での電信利用が無く、電信の建設、維持の費用は官費でまかなわなくてはならず、採算が取れない。もし鄂線（湖北の電信）に接続すれば、四川から昆明に入り、蒙自に至るまでの五千数百里の間にある、沙市・宜昌・
虁州・重慶・瀘州・成都等の地域は、商業が盛んで、商報も多いため、電信の費用にあてることができる。くわえて木材の調達も容易である。天津・南京・福建・広東の電信建設プランを援用し、四川から一〇万、湖北から五万の借金をし、分年で返済し、不足の資金や通常の経費は、民間資金から調達すべきである。雲南に入ってから蒙自までの二千里余りは官線とし、（これを）雲南省で工面するのは難しい 。
（滇綫由広西南寧接造至蒙自、……過百色即難運料、毎里約工料銀一百両、需款三十餘萬。且係邊荒僻
境、商報絶無、常年設局、修守之費、須由官籌、甚不合算。倘改接鄂綫、由川入滇、至蒙自五千數百里、其間如沙市・宜昌・虁州・重慶・瀘州・成都等處、生意繁盛、商報較多、可資養綫経費。沿途木料亦易辦理。擬請援津・寧・閩・粤造綫成案、由四川借款十万、湖北五万、俟分年繳還、其不敷綫本及常年用費、可由商局自籌。其入滇境至蒙自二千余里作為官綫、滇省力難籌措。
）

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ここでいう「天津・南京・福建・広東の電信建設プランを援用」とは、政府資金で建設し、民間資金で返済するという資金調達の方法を指す 。このように雲南電線では、これまでの駅伝制とは異なるルートが選択された。なお四川―蒙自ルートの選定は商業だけでなく、軍事的意義も持っていた。李鴻章は「蒙自一帯の辺防（国境警備）と通商市場の開放は、電信による速やかな情報伝達があって、初めて事態に誤りの無いようにすることができる。四川にて兵糧・兵士を調達することは緊要の政務である。
」とし、電信の利用が緊急事態に資すると主張した 。
（３）建設費の調達
雲南電線が湖北・四川を経由するルートに決定したことによって、次に資金の調達が課題として挙がった。
借入先の四川省でも「ことは三省（湖北・四川・雲南）の電線の緊要性に関わる大事であるため、四川の財政欠乏など問題にならない。
（事関三省電線要需、無論川庫如何竭蹶。）」 と述べられているように、雲南電線の重要性は強く認識されていた。さらに雲貴総督岑毓英は、雲南電線の建設費として、上海の海関（滬関）にある出使経費の余剰金から銀一六、七万両ほど分配することを要請し、工事が終われば成果にもとづいて清算するとした 。その結果、上海海関からの出資金は一七万両と確定し 、一八八六年一二月に漢口―成都間が、一八八七年三月に瀘州―蒙自間が完成した。さらに同年五月、貴州の省都である貴陽にも電線が延長され、畢節で分岐するルートが完成した 。
雲南電線には一八の分局が置かれ、そのうち最も距離の長いのが南路であった。東路は北京に向かって伸びるもので主要都市に電線が引かれた。反対に西路と南路は国外に向けて電線が引かれているが、これは商業利用を見据えて延線されたものと考えられる。
この電信建設については、雲南省で不足した建設費を他省の支出で補充した。沿海部での電信建設は中央政府が主体的な役割を果たし、建設費についての議論はあまりなされなかった 。一方、雲南電線では建設費が綿密に議論されており、資金不足の解決にあたって、四川・湖北からの借り入れが行われた 。このような事例は雲南電線建設以前にも散見され、民間の出資金が集まりにくい場所でとられた措置と考えられる 。
加えて、電報総局が建設を分担していたことも、この電信建設の大きな特徴である。とくに電報総局のトップである盛宣懐の影響は大きく、電信に関連する事業は彼のもとに集まっていた。借入金も四川・湖北から電報総局にプールされたのち、必要箇所に分配する方法をとっており 、事業の主体は電報総局であったと言える。
その後も雲南電線は一八八八年、蒙自より省東部の剥隘に延長されて広西省の電線と接続したのをはじめ、一八八九年の昆明―騰越線 （全長一〇四七里、建設費一三七〇七両）や一八九〇年の蒙自―紅河線（計二九六里、建設費二〇〇〇〇両）など支線も次々と建設された 。こうして建設された雲南省内の電線は計六七七五支里となった 。
2-2 電信費用の改定と雲南の経済発展
一八八〇年以降、電信が各省に設立され、続々と利用されるようになった。その効果のほどは、「私が考えるに中国が電信を設立し、南洋・北洋大臣の情報伝達が迅速に行われるようになったことは、実に軍務・洋務に裨益するところであった。
（臣査中国創辦電報、南北洋消息往来瞬息互答、実於軍務・洋務大有裨助。）」と述べられるように、非常に大きなものであった。では、電信利用にあたっての費用はどのようであったのだろうか。
一八八二年、電報は送信内容の重要度によって第一等から第四等までにランク分けされ、送信の優先度も第一等から順につけられた 。第一等は総理衙門や督撫など上位の官僚が送る電報、第二等は各電報局同士が連絡に用いる電報、第三等は手数料を加算した電報、第四等は普通（商業用）電報（以下、商報という）である 。一八八七年、戸部は官吏の電信の利用料金が差し引かれていること、その予算に北洋経費（北洋大臣の管轄地域の予算）が使われていることを報告した 。
「第一等」の範囲は、軍機処・総理衙門・各省督撫・出使各国大臣（外交官）の洋務・軍務の情報に設定された。よって一部の官による電報は利用料金が優遇されたが、それが原因で官報の送信数とそれに伴う費用の急増を招き、運営に支障をきたしていた 。
こうした電報費用の急増は、電報局の謝家福らに漢字一文字あたりの電信費用の高額さを抑えるように指摘させるほどであった 。李鴻章は、官報が価格や送信順で優遇されるがゆえに、その取り扱い数が急増していることを指摘した。また送信される内容は、通常の文書と同じく格式がそろえられたものであったため、4
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字数の増加に伴う価格高騰の補填を官費より行わねばならなかった。このような事情によって第四等である商報は、常に後回しになってしまった。そのため、電報局の収益が上がらず、電信経営は赤字となった。
また李鴻章は電信の利益が洋商に渡ることを懸念し、「上海・福州・廈門・香港の四口の電報の往来は、もとより他と比べて多い。光緒一二年分を計算すると、電報局は僅か商報費用として銀二万三千余円を得たのみであり、（一方）イギリス・デンマークの海線に流入した額は洋銀一二万五千余円である。これは中国の電報局の利益とすべきだが、洋商の得るところとなっている。
（即如上海・福州・廈門・香港四口往来電報、本較各口為多。茲就光緒十二年分核計、該局僅有商報費洋銀二万三千余円。其流入英丹海線伝逓者則有洋銀十二万五千余円、此本華局可沾之利、乃為洋商所得。
）」 と述べている。
さらに李鴻章は「加えて電柱が屋外に設置されているため、これが劣化するにしたがって、毎年修繕費が数万金も必要になる。
（加以電桿露立、枯朽隨之、逐年修換必数万金。）」 と述べ、電信の維持費にも相当の費用がかかることを指摘している。そのうえで、彼が「受け取れる商報費には限界があり、損失を招いてしまう。（所収商報費有限、実属賠累不堪。
）」 と危惧する通り、商報の少なさが電信運営の課題として挙がっていた。李鴻章はその解決策として、清に先駆けて電信を使用していた日本と西洋を参考にしている。彼は諸外国では商人こそ電信運営の要であり、商人の利益が多くならなければならないと主張した 。これを受けて、電報総局の盛宣懐と協議した結果、電信の今後の運営について、次のように定められた。
私が思うに、電報局の経費は本来商報の代金であるにも関わらず、各省の官報が非常に多く煩雑で、対応に追われて（商報を）処理する時間が無くなった結果、商報は一日に僅かとなり、経費もまかなえなくなった。商人たちの申請にもとづき、光緒一一年に各省に通知した件、貴下にすでに申し送りあり。
……担当の道員は京師と各地方の第一等の電信代金のうち半分を適宜負担させるようにし、もう半分を商報の利益より充填せんとしている。提鎮司道以下（の電報）はみな自ら出費を負担させ、第一等に等級づけないようにすること、この方法でなければ制限を示すことはできない。思うに代金を負担するようになれば、官による電報はおのずから少なくなる。以前に比べて官費を節減すること半ばを過ぎれば、国家に裨益するところがある。電報局において、官による電報の価格が損失を補うようになれば、商報が漸増し、商力ものびることを期待できるだろう 。
（臣査電局経費本指商報現資、乃各省官報冗雑太甚、応接不暇、以致商報日稀、経費無出。送據衆商呈稟、曾於光緒十一年咨行各省有案。……該道擬京外衙門頭等官報酌給現資一半、以一半由商報効。其提鎮司道以下皆自行出費、不列頭等、非此無以示限制。蓋既須現資、則官報自少。従前抵支官款之数可節減過半、於公家不無裨益。在電局藉得官報価補苴、並冀商報漸増、稍紓商力。）
このように電報のむやみな使用を回避するため、官費で送信できる人数を制限し、肥大化した官報の送信数の減少をはかった。その結果、業務の処理に人員が割り当てられるようになり、商報の数も増加した。
最後に商報の増加が、雲南の経済発展に与えた影響について見てみよう。雲南では電線が一八八七年に完成してから、情報伝達の速度が格段に向上した。それまで蒙自から昆明へ文書を送るのに早馬で一〇日を要していたのに対し、電信では一日で送ることができるようになった。一八九九年時点で、雲南省内の電報局はあわせて一八局で、電線の距離は合わせて四五四〇里となった 。また通信費は他省の電信にならい、第一等（軍機処・総理衙門・各省督撫・出使各国大臣（外交官）の洋務・軍務の情報）のものは費用の面で優遇された。ただし雲南省は北京や天津など、政治の中心地との距離が遠く、他より費用がかかった 。そのため、商報の重要性が高くなり積極的に商業利用が推奨された。
一八八八年、フランスが独自に建設した陸路電線との接続が盛宣懐によって提案された。その目的として、東南アジア方面への電信利用があげられていた。李鴻章も海外諸国の電信がかねてより商業利用の利益で運営されていることを例にとり、中国も外国と電線を接続するべきであるという立場を表明した。とくにフランス（ヴェトナム）電線との接続は、翌一八八九年に蒙自の開放を控える清朝にとって東南アジア方面への有効な経済的アプローチとして期待できるものであった。
一八九〇年、電線接続のための取り決め（章程）がフランスとの間で締結された 。章程の第二款では、次の三点が取り決められた。①トンキン（ハノイ）―ドンダン間の電報局は中国広西省の鎮南関電報局と接続する。②トンキン―モンカイ間の電報局は中国広東省の東興電報局と接続する。③トンキン―ラオカイ間の電報局は中国雲南省の蒙自電報局と接続する 。とくに③の電信事業に関連して、一九〇二年、日本から人類学調査のために西南中国を訪れた鳥居龍蔵は、次のように記している。

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現に仏領トンキンから雲南府に通ずる通路には、仏国の手によって、電信・郵便等の通信事業が盛んに行われ、その他の方面にも、仏国の活動はこれ日も足らざるの状態にあるのである 。
こうして「辺境の地」と評されてきた雲南は、東南アジア・西洋列強との貿易の中心地として経済発展をとげた。従来あまり注目されていないが、ときを同じくして電信費用の改定が行われ商報を送りやすい環境が整えられたことは、そうした雲南の経済発展と連動するものであったと考えられる。
事実、時代は下るが、二〇世紀初頭の雲南省では、貿易の輸出入額がともに増加している。とくに、雲南の錫業は一九一九―二〇年にかけて香港錫価格の暴落で打撃を受けたものの、一九二六年に龍雲政権下での箇舊錫業再編と錫業近代化によって、経営を安定軌道に乗せることに成功した 。では電信の状況はどうかと言うと、『続雲南通志長編』によれば、例えば民国十七（一九二八）年度は、収支の差額がおよそ十一万元の黒字だったのに対し、民国二十（一九三一）年度ではおよそ九十万元の黒字となった 。この数字を見れば、電信が雲南の貿易拡大とともに通信インフラとして定着・発展していることがわかる。

3 おわりに小論で述べたことをまとめると、以下のようになる。
①蒙自に電報局が置かれた一八八七年は、雲南がこれから市場開放を迎え通商の要地としてますます発展せんとする時期にあたっていた。そして雲南電線における建設ルートの終点は、省都である昆明ではなく蒙自となっていた。とすれば、雲南の電信は蒙自の経済発展をうまく取り込もうとして建設されたと考えられる。
②雲南の電信建設の特徴は、雲南省で不足した建設費を他省の支出で補充していることである。雲南の電信建設ではその費用が綿密に議論されており、資金不足の解決にあたって四川・湖北からの借り入れが行われた。
③「辺境の地」と評されてきた雲南は、東南アジア・西洋列強との貿易の中心地として経済発展をとげた。
従来あまり注目されていないが、ときを同じくして電信費用の改定が行われ商報を送りやすい環境が整えられたことは、そうした雲南の経済発展と連動するものであったと考えられる。

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東京大学出版会、2019
小松久男編『歴史の転換期９ 1861 年改革と試練の時代』山川出版社、2018
辛亥革命研究会『中国近代史研究入門――現状と課題』汲古書院、1992
鈴木智夫『洋務運動の研究』汲古書院、1992
薛軼群『近代中国の電信建設と対外交渉 国際通信をめぐる多国間協調・対立関係の変容』勁草書房、2016
大北電信株式会社編／室井嵩監訳『大北電信株式会社 1869 年～1969 年会社略史』国際電信電話株式会社、1972
千葉正史『近代交通体系と清帝国の変貌―電信・鉄道ネットワークの形成と中国国家統合の変容―』日本経済評論社、2006
東亜同文館『支那省別全誌』第三巻・雲南省、東亜同文書院、1917
箱田恵子「清朝在外公館の設立について――常設使節派遣の決定とその意味を中心に」（『史林』第八十六巻第二号、2003）
坂野正高「総理衙門の成立過程」『近代中國研究』、近代中国研究委員会、1958
望月直人「秩序再建」と「保護」――清仏戦争前、フランスの清越関係観に関する一考察」『東アジア近代史』
第 15 号、ゆまに書房、2012
山腰敏寛『中国歴史公文書読語辞典』汲古書院、2004
吉澤誠一郎『天津の近代――清末都市における政治文化と社会統合』名古屋大学出版会、2002
吉澤誠一郎『清朝と近代世界――19 世紀』シリーズ近代中国近現代史１、岩波新書、2010《中国語文献》
張国輝『洋務運動与中国近代企業』北京、中国社会科学出版社、1979
周永明『中国網路政治的歴史考察――電報与清末時政』北京、商務印書館出版、2013
馬金華『外債与晩清政局』北京、社会科学文献出版社、2011
夏東元『洋務運動史』上海、華東師範大学出版社、1992
夏維奇『晩清電報建設与社会変遷――以有線電報為考察中心』北京、人文出版社、2012
徐泰来『洋務運動新論』湖南人民出版社、1986《英語文献》
Albert Feuerwerker, China’s Early Industrialization: Sheng Hsuan-huai (1844-1916) and MandarinEnterprise, Cambridge, Mass.: Harvard University Press, 1958.（中文訳：費維愷著/虞和平訳『中国早期工業化 盛宣懐(1844-1916)和官督商辧企業』中国社会科学出版社、1990）
。

〈発題名

表資料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

7
公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第37号 2022年度

20 世紀の中国における電信事業の展開と地方隆盛―雲南省を中心に―清末期の電信事業――雲南省における電信建設とその運用を中心に

第４７回交通史学会大会

2021 年 5 月 15 日

『お茶の水史学』第６５号・pp.73-892022 年 3 月

8
公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第37号 2022年度