第９５回

関西広域連合委員会
日時：平成３０年８月１日（水）１０：５６～１２：２３
場所：大阪府立国際会議場10Ｆ1009会議室

開会○井戸広域連合長

午前

１０時５６分

それでは、よろしゅうございましょうか。 第95回関西広域連合委員会を開催させていただきます。
まず最初に、今日は、総務省統計局の統計センターの「統計データ利活用センター」の活動状況、この統計データ利活用センタ ーは、和歌山県に設置していただいた
センターでありますけれども、そのセンター長の谷道正太郎センター長にお見えいた
だいておりますので、この４月に開設されたセンターの活動状況について御紹介をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○谷道センター長

総務省統計局統計データ利活用センターの谷道でございます。

本日は大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。統計データ利活用センターの活動状況につきまして、御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、資料、この丸の３つ書かれておりますポンチ絵でございます。統計データ利活用センター、この４月に開設いたしました。統計データ利活用センターのコ
ンセプトを一言で申し上げますならば、丸 ３つあります中央にございます、先進的なデータ利活用拠点ということでございます。
統計データをいかに活用して、新たな価値を生み出すかということが社会における大きなテーマとなっております。私ども統計データ利活用センターは、価値創造につながるデータの利活用が広く進みますよう、こちら、丸 ３つ書いてございます３本柱の取組を進めることとしておりま す。
１つ目の取組が、上の丸の部分でございます。統計ミクロデータの提供というもの－1－

でございます。統計ミクロデータの提供により、データを用いた高度な分析を実現していくということでございます。
統計ミクロデータというのは何かと申しますと、例えば、国勢調査など統計調査の結果というのは、最終的には集計されまして、縦横の集計表、結果表という形で公表されます。ただし、より高度な分析、より多様な分析をしようと思うと、公表されているような縦横の分析表では不十分であると、そのためには集計される前の一世帯、一世帯、あるいは一企業、一企業のミ クロレベルのデータを使って高度な多様な分析をしていく必要があるということでございます。
こちらにつきましては、法制度上、一定の公益性を有する場合、また、情報セキュ
リティーを確保した場合ということでございますが、我々は、情報セキュリティーを確保しつつ、多様な自由な分析ができるような取組を広げていきたいと、それでもって、多様な新たな発見を生み出していきたいと、そういったような活動を行うものが一番上のミクロデータの提供の部分でございます。
左下に移りまして、データサイエンス・ＥＢＰＭに資するようなデータ利活用 推
進・支援ということでございます。政府におきまして、統計改革の中で、統計改善とともにＥＢＰＭ、エビデンスベースドポリシーメーキング、証拠に基づく政策立案というのが非常に重要だというふうにうたわれております。私どもは、地方公共団体の皆様とデータを活用した行政課題の解決に向けた共同研究であるとか、あるいは利活用の支援、そして、優良事例を展開していくと、こういったことを進めていくものでございます。
もう一つが、右下にございます 人材育成の部分でございます。データサイエンス力を有する人材の育成、あるいはデータが広く 世の中に存在する中で、統計リテラシーの向上というものが大きなテーマとなってございます。私たち、そういった人材育成の取組も進めていくということでございます。
１枚おめくりいただきまして、４月以降、私どもの活動状況の御紹介でございます。

－2－

データ利活用を進める上では、さまざまな方の経験、知見、技術の活用というのが非常に重要になってございます。そういった意味で、ネットワークを形成していくということが重要になってまいります。私どもは、ネットワーク形成とともに、和歌山県さんが設置されましたデータ利活用推進センターとともに連携・協力して、データ利活用のモデルの構築に向けた取組を行ってございます。
そちらに３つの囲みがございますが、それぞれ、一番上がアカデミアの方との連携の例でございます。私ども、オンサイトと呼んでおりますが、統計ミクロデータを情報セキュリティーを確保しつつ解析を行うための環境でございますが、関西におきま
しては、私ども利活用センターのほか、神戸大学さん、滋賀大学さんにおかれまして設置されているものでございます。こういったオンサイト施設、オンサイト利用の拡大、全国展開を目指すというようなことを進めております。
これによりまして、アカデミアの方々がミクロデータを用いた分析をするといった時は、我々とのやりとり、すなわち、我々がアカデミアにおけるミクロデータ分析 とのインターフェースの役割を担うものでございます。私どもがアカデミアにおけるミクロデータ分析の総本山というような位置づけに、今後発展させていくといったものでございます。
もちろん、オンサイトにおけるミクロデータを用いた分析というものも取組を開始
いたしました。写真にありますものは、和歌山大学の先生がオンサイトにおいてミク
ロデータを分析されている様子でございま す。具体的にどういった分析ができるのかというのは、後ほど、スライドを変えて御説明させていただきたいと思います。
真ん中の囲みが、地方公共団体の方々との連携の状況でございます。データというのは、様々な、一つのデータだけではなく、 様々なデータと組み合わせることによって、より価値を増すものでございます。そういった意味で、国の持っている統計ミク
ロデータと、それだけではなく、自治体さんが保有されているデータを組み合わせることによって課題解決を進めていこうと、こういった取組を和歌山県さんとともに進－3－

めているものでございます。
また、写真にございますのは、全国の都道府県の担当者会議の状況でございます。
北海道から沖縄まで、全国の利活用の担当者の方が和歌山の我々、利活用センターにお集まりいただいて、相談会を実施したときの模様でございます。こうした中で、自治体さんからデータを使った共同研究のお話、あるいは人材育成の共同取組のお話などを提案いただいておりまして、今後、それを実現に向けて、今、取 組を進めているという状況でございます。
また、一番下は、産業界を含め、一般向けセミナーの開催であるとか、あるいは、
幅広く統計リテラシーを向上させるという意味で、８月、今月におきましては、和歌
山県さんと共同で、キッズ向けのプログラミングイベントを行うこととしております。
また、シンクタンクや経済団体、メディアとの連携・協力のほか、海外との交流という意味で、実は、まさに今もネパールの方が和歌山の利活用センターを訪問していた
だいているところでございますが、先月には中国の統計局の方など、我々 、利活用セ
ンターの取組を国際的にも交流、ＰＲしていきたいと思って いるものでございます。
スライドをおめくりいただきまして、ミクロデータで 例えばどんな分析ができるのかという例でございます。
これは、先ほど写真で御紹介いたしました和歌山大学の先生が実際に分析されていらっしゃる一例をピックアップしたものでございます。 観光行動の分析ということで分析されていらっしゃるイメージでございます。
これは、社会生活基本調査という全国10歳以上の方、20万人の方を対象とした調査でございまして、生活行動であるとか、ふだんどういった活動をされてらっしゃるかというのを調査しているものでございます。したがいまして、よく男女共同参画、男性の方がどれぐらい育児や家事に従事されているかといった ような分析がされることが多いわけでございますが、先生は、こういったデータは観光の分析にも使えるんじ
ゃないかということで、ミクロデータを使った独自の分析をされていらっしゃる例で－4－

ございます。
このデータにおきましては、旅行をこの１年されてらっしゃいますかというデータとともに、どういった趣味を持ってらっしゃいますか、具体的にはどんな趣味ですかとか、こんな活動されてますかというような情報も調査しているものでございます。
こういったさまざまな情報を、とにかくまずＡＩ、機械に入れてみると、機械のほうで、旅行する、しないに大きな影響を与える要素というのをピックアップ、抽出するとこういうのだよというのを、幾つかピックアップしたものでございます。
４つほど棒グラフの固まりがございますが、例えば、左上のほうでございます。横軸が趣味の有無、縦軸が旅行の有無となってございます。これはすなわち、横軸のほうで、趣味がない方は旅行してないというのが６割、７割ぐらい。一方で、趣味がある方は、８割ぐらいの方が旅行するということがわかるということでございます。
もっと具体的に、右下の固まりのほうでございます。趣味が写真の方の状況を分析したものでございますが、写真が趣味じゃない方と写真が趣味の方で、旅行 に行く頻度がすごく差があるものをピックアップしてると。写真が趣味だと、かなりの方が旅行するようなことがデータからは見えてくるというものでございます。
これは、例えば、趣味が美術鑑賞であるとここまで差がないということでございます。美術鑑賞が趣味だろうが趣味じゃなかろうが、ここまで旅行の行く 、行かないに差はないんですけれども、写真の場合は、旅行に行く、行か ないに非常に大きく効いてくるといったようなことが 見えてくるといったような分析の一例でございます 。
これは、過去の例でございまして、まだインスタグラムとかない時代ではございま
すが、今、こういったもの、じゃあ最新のデータを使うとどうなのかとか、もっと深掘りするとどうなのかといったような分析をされていらっしゃる状況でございます。
下のほうには、年齢や世帯収入が変化すると、縦軸、旅行のしやすさというイメー
ジでございますが、どう変わってくるかというものでございます。これも単純に集計するのではなくて、ほかの要因も含めた重回帰分析を行うことによって、本当に年齢－5－

とか年収が純粋にどれぐらい旅行の行きやすさに効いて くるかというのを分析しているものでございます。
下を見ますと、年収が増えると旅行に行きやすくなるという、ある意味、それはそうだなというものでございますが、上の年齢の例を ご覧いただきますと、例えば、15歳から19歳で一気に旅行のしやすさが下がる、恐らく高校生ぐらいになると余り旅行に行かなくなるのではないかと。それから、年齢が 増えるに従いまして、旅行の行きやすさというのも増えてくると。35歳から39歳で、この時期に旅行の行きやすさというのが増えてくると。
一方、年齢が上がるごとに旅行の行きやすさも 増えてくるわけではございますが、では、何才ぐらいまでが一番旅行にどんどん行きやすくなるのかというのを見ますと、
どうやら69歳、70歳あたりでピークがあるのだなと、じゃあ、そこら辺を過ぎると、
むしろ旅行に行くというのが、行きやすさが下がってくるのかなといったような発見がわかるというところでございます。こういったようなところをきっかけに、より深い分析に探っていくというようなことは、ミクロデータを用いることによってできるようになるということでございます。
こういった様々な事例、これはあくまでも一例でございますが、データを用いた様々な利活用の発見というのを進めていきたいと思っております。
４ページ目には、参考と、左肩、打ってございますが、和歌山県さんが我々の開設と同時に開設されましたデータ利活用推進センター様の取組を掲載しているものでございます。私ども、４月、移転前 からでございますが、利活用の推進を進めていく中で、和歌山県さんからは、本当に非常に多大なる御支援をいただいているところでございます。この場をおかりしまして、改めて御礼申し上げます。大変ありがとうございます。
私ども、和歌山県のデータ利活用センターさん、非常にデ ータ利活用、熱心な取組をしてらっしゃいます。和歌山県さんと共同でデータ利活用のよいモデルを構築でき－6－

ると、そして、それを全国に発信していくということを取組を進めているものでございます。
以上、私ども統計利活用センターの活動状況について御報告いたしました。これから私ども和歌山県、そして、関西を拠点として、データの利活用の推進を進めていきたいと思っております。ぜひ私どもの活動に関します御理解と御協力を賜りたく存じております。これからよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
○井戸広域連合長

ありがとうございました。せっかくの機会ですので、谷道セン

ター長に御質問なり、あるいは、こういうことをやってほしいというような要望なりがございましたら、お願いしたいと思います。
それじゃ、私から少し皮切りに。この一番最初に、いや、２枚目ですね、 「全国都道府県利活用担当者に対する支援 、相談対応、連携」というところで、担当者会議を開いていただいてるわけなんですが、きっとこれ、統計部門の担当者会議だと思うんですよね。
ところが、ミクロデータの活用した分析課題というのは、実を言うと、テーマに応じて必要となるものでありますので、県によっては違いがあるのかもしれませんが、計画分野とか産業分野、あるいは、先ほどお話があったような福祉分野などがもっと活用したいテーマがかなりあるんではないかと思うんです。それで、この全体、全国会議はなかなかやりにくいのかもしれませんが、そういう福祉とか産業とか計画などについて、分野別の活用ができるというような担当者会議を計画していただくとありがたいなということで、御要請をさせていただければと思います。
○谷道センター長

ありがとうございます。今、御指摘いただいた点、まさにこの担当者会議でも、１つの大きなトピックスになったものでございます。今、知事御指摘のように、この担当者会議、統計部局が集まったものでございまして、そのときのやっぱり利活用を進める上においては、統計部局だけではなく、実際の政策部局といかにやっていくのかというのが非常に重要だというような観点をいただいたところで－7－

ございます。
私どもといたしましても、実際に政策を、まさに担当されていらっしゃ る各部局の方との連携の仕方というのもこれから探っていきたいと思います。
例えば、１つといたしましては、我々、利活用の研修会なども開催しておりま して、
そういった研修会におきましては、統計部局だけではなくて、実 際の政策部局の方が参加いただいているものでございます。その つながりの中で、こういった利活用ができないかというような相談もいただいているところでございます。これからそういっ
たさまざまなチャンネルを通じて、今、御指摘いただきました問題意識も持ちながら進めていきたいと思っております。ありがとうございます 。
○井戸広域連合長

どうぞよろしくお願いいたします。どなたかございませんでしょうか。どうぞ、仁坂さん。
○仁坂副連合長オンサイト情報は、今のところ、例えば、公共機関だったらウエルカムで、幾らでも利用できるんですね。ところが、企業は今のところ、直接は利用できなくて、少し複雑なルールなんですけれども、大学の研究者と共同で研究テーマとして設定すると利用できないことはないと。その結果はビジネスに使っても、多分いいんでしょうね。
そのやり方、例えば、企業としてどういうふうにして使っていったらいいかというような、使うテクニックがあるか、そのやり方を御説明いただきたいのと、それから、
本当は、そのうち企業なんかにも、あるルールのもとに使えるようにしていかないといけないと思うんですね。そこで、その見通し、あるいは、そのときの条件について、今わかってることがあったら、言っていただきたいと思います。
○谷道センター長

ありがとうございます。御指摘いただきました点、まさにそのとおりでございまして、現在、やっぱりミクロデータというのは、ある意味、一定の公益性を有する場合に限って利用可能ということでございまして、やっぱりなかなか
特定の企業の特定の商品開発のために使うというのは 認められていない状況でござい－8－

まして、今、先ほど知事から御説明賜りましたように、例えば、国の機関 や地方自治体さんとの共同研究であるとかそういった場合に参画いただく、パブリックな目的、公益性を目的として参画をいただくということならば利用可能というものでございます。
そういった中で、じゃあ、企業の方が活用するためにどういった方法があるのかというところでございますが、今、法制度上、我々、オーダーメ ード集計と呼んでおります。それはどういうものかと申しますと、企業の方から、例えば、これこれ調査について、縦横、こういう集計表を独自につくってほしいとか、ここの分野とここの分野を組み合わせた分析をしてほしいというようなものを、我々、行政側が承りまして、
手数料はかかってしまうんですが、そのオーダーに合わせた集計表、分析を行うというような制度が、制度上作ってあるものでございます。
ただ、一方では、このオーダーメード集計に対応しているような統計調査、あるいは分析内容が充実しているかといいますと、そこはまだまだ改善の必要があるんだなというふうに認識しております。そういった意味で、オーダーメ ード集計という道がある中で、これをもっと活性化させることによって、ビジネスにより直接的に活用できるような方策というのを進めていくことが必要だ と思っております。
２点目のミクロデータを企業の方にも活用するという道筋でございますが、 今現在、
本当に生データのほか、匿名データ、匿名加工情報 として匿名化をして活用するというふうなスキームもあるものでございます。
こちらにつきましても、現在は、主に学術目的というものがやはり多いわけでございますが、官民データ利活用の推進の枠組みも統計データ以外の中でも推進している
中で、こういったビジネス目的に関するデータの利活用というのもこれから検討が進
んでいくものと思っております。申し 訳ございません。具体的にタイムスケジュールということまでは申し上げられないのですが、そういったような全体的な流れの中にあるということでございます。

－9－

また、総論といたしまして、個人的に感じるところではございますが、今まで我々の利活用といいますと、とかく学者の先生方や、あるいは官の 相手の利活用促進というものが割と多かったわけでございますが、やはり統計データというのは公共財、社会の情報基盤という意味では、ビジネスにおいて 私どものデータの利活用というのをこれからもっと推進していく必要があるだろうと思っております。
そういった中で、我々、統計データ利活用センターの取組を進めていく中で、知事から御指摘いただきましたようなビジネスに対して我々のデータがどう貢献できるのかというのも、１つ大きなテーマとして取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

ありがとうございます。他にございませんか。どうぞ、平井さ

ん。
○平井委員

多分、このデータの活用というのはいろんな余地があると思いますし、

一番、総務省さんとか注目されるのは国民生活調査みたいなものでありまして、餃子がどこが日本一だとかというのが結構インパクトを与えたりし ます。
どういうデータがあるのかというのを、また、せっかく担当者会議もやっていただ
いてるので、わかりやすく、ここに実はいろいろよく指摘されるような データがありますよというようなことを、また盛り込んでいただいて、検証の中に加えていただけ
るとありがたいかなと思います。
また、あわせて、全国知事会として、これから健康立国というのをやっていこうということを、この間も知事会で議論したところであります。今、都道府県のほうに、
特に健康問題、医療問題というものが集約されつつございまして、その辺、どういうような活用ができるのかということなんですが、特に医療データというのは、プライ
バシー性も高いものが多いわけです。それがビッグデータになると使えるところもございます。
その辺も、例えばプロジェクト的に、こういうようなことがこれから健康、あるい－10－

は保健なんかも含めて、活用可能なものが出てくると、それは、都道府県などと協働して、プロジェクト的にやっていく余地があるのか、その辺も教えていただければと思います。
○谷道センター長

ありがとうございます。まず初めの、どこにどういったデータがあるのかと、確かに地域活性化、餃子であるとか、 僕の地元もコロッケなどを活性化に使っていたりもしております。こういった地域のＰＲとか、そういった 様々な活用の行き先まで想定して、こういったデータがあるといったようなところをわかりやすく皆様に情報共有していく、お伝えしていくと いうことは、利活用を推進する上での本当に土台の部分として非常に重要だと思っておりますので、進めていきたいと思っております。
２点目の健康分野でございます。こちらにつきましても、恐らく我々 が持っている
統計データ、そして、ナショナルデータベースであるとか、さまざまな統計データをどういったような形で活用できるのかというふうなものは、非常にいろんなデータを組み合わせてプロジェクトを進めていく上でも重要だと思っております。
この中で、今すぐ、申し訳ございません、こういったことができるというふうなことは、まだ今の段階では断言できない のですが、健康分野というのは、非常に、まさに重要なテーマと思っておりますので、健康分野においてどういったデータ利活用ができるのかと、そういったデータ利活用の姿というのをどう全国に展開できるのかというのは、私ども、ぜひ取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。
○井戸広域連合長○西脇委員

西脇さん、どうぞ。

オーダーメード集計については、私は昔から問題意識がありまして、

先ほどの餃子でもそうですけど、地域とか年齢とかどんどん絞っていくと、 標本数がすごく少なくなっていくんです。そのオーダーメード集計をやる最低限の標本とか数には、何か基準みたいなのはある のですか。

－11－

○谷道センター長

そうですね。まさに、なかなかサンプル数が、サンプル調査でございますので、実際に細かく集計してみると、実はデータが入ってなかったとかいう、バーになってしまうとか、そういったような ものもオーダーメード集計の悩みとしては、あるところではございます。
したがいまして、基本的に最低限確保できるような地域区分の大きさであるとかというのを、オーダーメード集計する時の前提としてセットさせていただいているという、そういうことでございます。
○井戸広域連合長

関連してなんですが、統計局のデータをミクロ分析するのは当然なんだと思うんですが、例えば、各省が独自に調査している、経産省が調査してた
り、厚労省が調査してたり、現実には全然出そうとしない、集計だけさせといて、データだけ集めさせておいて、そのデータのミクロデータを出そうとしないという省庁がいっぱいあるんです。そういうデータについては、利活用センターとしてはどういうアプローチをされようとされているんでしょうか。
○谷道センター長

ありがとうございます。今、オン サイトで使えるのは、総務省

統計局のデータと、あとは、経済産業省さんの主要なデータになってございます。この経済産業省さんのデータの利活用におきましては、仁坂知事 にも非常に御協力いた
だきまして、大変ありがとうございました。
じゃあ、各省のデータはどうなのかという部分ではございますが、今、政府の 全体、大きな方針といたしましては、このオンサイト施設というのは、非常に重要な取組であるので、各省庁さん、基本的にはこのオンサイト利用に向けてデータをどんどん準備していきましょうというような大きな流れにはなってございます。政府のほうで、５年ごとの閣議決定を行っておりまして、その中で、各省の統計データについても、
この利活用を進めていこうと、オンサイト施設における利活用を進めていこうということで、大枠ははまっております。
ただ、具体的なタイムスケジュールというのがこれから進めていくところでござい－12－

ますので、基本的な各省庁さんのデータもこれからぜひこの中で進めていくということを、今、我々も取り組んでいるところでございます。
○井戸広域連合長

それでは、谷道利活用センター長、わざわざおいでいただきま

して、状況の報告を頂戴いたしました。これから 、それこそ利活用センター自身の機能が拡充していく、そして、行政や企業にとっても非常に役立つ分析につながるという方向性を示していただけたと思います。本当にありがとうございました。
それでは続いて、協議事項に入らせていただきたいと思います。
まず最初に、関西広域連合手数料条例の改 正です。
資料２でございますが、関西広域連合の手数料条例に減免規定がなかったんです。
今回の災害で、対象となります手数料、具体的には何ですか。
○事務局

全国通訳案内士の登録証や資格試験の免許証に係る再交付手数料です。

○井戸広域連合長

今のような点で、該当者がおられるようでありますので、減免規定を設けさせていただこうとするものであります。
施行は、何しろ条例が通らないと施行できませんが、適用は６月 18日、大阪北部地震までさかのぼらせていただいて適用することにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。これはよろしいですね、以上で。
それでは、２つ目、予算・決算関係でありますが、 29年度の決算の概要を御説明申し上げるとともに、８月補正予算の内容について御説明申し上げますので、御確認い
ただきたいと思います。事務局、お願いし ます。
○事務局

失礼します。資料３の表紙をおめくりいただきまして、１ページをお願

いいたします。
上段の表の左端から歳入決算額が 21億3,495万5,004円、歳出決算 額が 20億7,433万
7,004 円 で 、 歳 入 歳 出 差 引 額 が 6,061万 8,004 円 と な っ て お り ま す 。 こ の う ち 資 格 試
験・免許事業に係る剰余金は265万1,004円で、これは、今年度の８月補正で、資格試
験・免許等基金に繰り出しを行います。残りの剰余金が 5,796万6,004円で、これは８－13－月補正におきまして、下の表に記載の内訳によりまして、構成団体負担金を減額いたします。表の中で▲が生じておりますのは、ドクターヘリの運航実績 、研修事業への参加実績に伴うものでございます。
なお、別冊といたしまして、歳入歳出決算書、それから、主要施策の成果に関する資料を添付してございます。決算につきましては、７月 26日に監査委員の審査に付してございます。この後、８月23日の全員協議会を経まして、30日の広域連合議会に議案として提出をいたします。
３ページをお願いいたします。
次に、平成30年度８月補正予算の概要についてです。資料の表面３ページに歳出、
裏面４ページに歳入について記載しております。
歳入歳出それぞれ3,711万5,000円を増額し、予算総額を23億6,970万8,000円といたします。このたびの補正予算につきましては、例年生じるもので、決算剰余金の扱いに関するもの、ドクターヘリ事業に係る国庫補助金の返還に伴うもの及び資格試験 ・免許事業に係る剰余金の資格試験等基金への繰り出しに伴うものでございます。
５ページに別紙といたしまして、８月補正後の構成団体別負担金の内訳を添付しておりますので、よろしくお願いをいたします。
説明は以上でございます。
○井戸広域連合長

29年度の決算と８月補正の概要につきまして御説明申し上げましたが、御質問等ございましたらお願いします。
よろしいですね。それでは、29年度決算に基づきまして、分担金の調整と、そして、８月補正の対応をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３番目、関西創生戦略の進捗状況について報告をさせていただきます。
事務局、お願いします。
○事務局

資料４をご覧ください。

関西創生戦略の進捗状況等について御説明申し上げます。

－14－

まず、平成29年度の進捗状況についてでございます。１ページ目、（１）の上段の表には、ＫＰＩを設定している30施策について、創生戦略に掲げる基本的方向ごとにそれぞれの施策のＫＰＩの達成状況について、担当事務局別に集計したものでございます。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの区分は、表の下の 点線囲み内に記載してございます。
30施策のうち、Ｃ評価の６つの施策について、その内訳とＣ評価となりました理由
を下段の表にまとめてございます。なお、30施策全体の内訳につきましては、別表１
といたしまして、５ページ目から６ページ目上段にかけて表にまとめてございます。
また、ＫＰＩを設定していない11施策につきましては、それぞれの取組状況につきまして、６ページ目下段から７ページ目にかけましての別表２に、その取 組内容につきまして記載をしてございます。
次に２ページ目をご覧ください。
今年度において、ＫＰＩを見直すものについて御説明いたします。
まず、（１）は、ＫＰＩの項目と目標の両方を見 直すものでございます。該当するものは、「関西健康・医療創生会議によるイノベーション創出・推進の検討」の１施策でございまして、取組内容の変更に伴い、ＫＰＩを分科会によるプロジェクトの提案数からデータ活用や人材育成を目的としましたセミナーの参加者数に変更するものでございます。
それから、３ページ目の（２）は、ＫＰＩの目標数値を見直す３施策について、それぞれの数値の見直しと理由について記載してございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

御質問なり御意見ありましたらお願いしま す。

Ｃになってしまっているのも、それぞれ の理由が１の下段の表ですね。それから、
３番目は、30年度についての見直しで、また、31年度については、新規の目標を設定するということで理解してよろしいですね。
それでは、御異議がないようでありますので、このとおりとさせていただきます。

－15－

ありがとうございました。
あと、順次、報告事項を報告させていただきます。
まず、平成30年７月豪雨の被害と対応状況につきまして、どうしましょう。御説明を一応した後で、それぞれから御発言 いただくということにさせていただきたいと思います。
では、広域防災局から説明してください。
○事務局

それでは、資料５をご覧ください。

平成30年７月豪雨の被害と対応状況ということでございます。
まず、１の被害状況等ですが、人的被害といたしましては、お亡くなりになられた
方、死亡者数が、構成団体計で９名、そのほか重軽傷者と合わせまして、人的被害は31名ということでございます。また、住家の被害につきましては、全壊が 28棟、今回は浸水被害が多くございまして、京都府さんを中心に多く、合計欄を ご覧いただきま
すと、住家被害、合わせて4,382棟ということでございます。
次のページをご覧ください。
停電の状況につきましては、全て復旧しております。高速道路等につきましても、
通行止め区間はございません。鉄道の状況につきましては、京都丹後鉄道、宮津線に一部運休区間が残っております。
２の避難等の状況ですが、現在、避難所数は７カ所開設しておりまして、避難者の方々は12名、京都、大阪、兵庫に一部残っていらっしゃいます。
それから３ページですが、関西広域連合の対応でございます。現在、９日に設置をいたしました災害対策支援本部ということで、連合長を本部長といたします体制で具体的な支援活動に着手しておるところでございます。
構成団体連携県の体制については、記載のとおりでございます。
４ページをお願いいたしま す。
（３）ですが、甚大な被害を今回受けられました中国・四国地方への支援というこ－16－

とで、９日の日に災害対策支援調整会議を開催いたしまして、表に記載のとおり、カウンターパート方式によりまして支援を実施することとしております。同日から支援活動に取り組んでいるところでございます。
次のページ、５ページをお願いいたします。
人的支援の状況でございます。 各被災県、岡山、広島、愛媛、高知というところに対しまして、カウンターパート府県市が職員を派遣する、記載のとおり派遣元と、こうありますように、構成団体、各県、市がそれぞれの県に赴きまして、例えば避難所の運営支援、あるいは家屋被害認定調査の支援、あるいは救援物資の仕分けや搬送業
務といったことに従事をいたしました。
６ページをお願いいたします。
この被災３県に対します職員派遣による支援の状況を別の視点で整理をいたしました。左側に被災県、あるいは市を記載いたしまして、関西広域連合とし ましては、今申し上げたような形で支援を行っております。これに記載しておりますのは、７月 27
日時点を切り取ったものですが、関西広域連合で合わせて 86名が入っているというところですが、右のほうをご覧いただきますと、その他の団体といたしまして、東京都を初めといたしまして、全国各地から被災県、市のほうに入っています。合計が 455
名という形に、最下段に記載しているとおりでございます。
これは、７ページをご覧いただきまして、「参考」に記載しておりますとおり、総務省がこの30年３月に創設されました「被災市区町村応援職員 確保システム」に基づ
く支援ということでございまして、①にありますように、被災市区町村に対しまして、
都道府県・政令市を対口支援団体として割り当てて応援職員を派遣するということによるものでございます。
８ページをご覧ください。
そのほか、「参考」といたしまして、関西広域連合の構成団体・連携県の 中で、今御紹介いたしました広域連合調整分を除きます対応ということで、例えば、保健師の－17－

派遣、厚生労働省からの要請を受けて、各県が保健師を派遣されてる、あるいはＤＭ
ＡＴの対応状況、そして、少し飛びますが、 10ページをご覧いただきますと、避難者の受け入れ関係ということで、府営住宅、県営住宅を被災者の方々に提供するというような準備をするというものもございます。
また、災害廃棄物の処理関係でいいますと、要請があれば、廃棄物を受ける準備があるということを表明しているものと、あるいは、京都市さんや神戸市さんのように作業車を派遣をして、現地で従事されるという例もございます。
そのほか、各県独自、あるいは農業土木職員を農政局からの要請に基づいて派遣されている例や、ボランタリーセンターの運営支援、その 他については、（５）のその他の支援ということで記載をさせていただいております。
少し資料が飛びまして恐縮ですが、19ページをお願いいたします。
今申し上げました被害の状況、あるいは 対応状況を御紹介いたしました 。あわせまして関西広域連合といたしましても、 構成団体の皆様の協力を得まして、平成30年７月豪雨に関する緊急要望ということを政府に対して行いました。
内容につきましては、さきに全国知事会が緊急要望なされたものをベースに、各構成団体の皆さん方の御意見を踏まえて修正・調整をしたものでございます。時間の都
合上、内容については割愛をさせていただきます。
報告は以上でございます。
○井戸広域連合長

それでは、発言の申し入れがございますから、まず、平井知事からお願いいたします。
○平井委員

本日、お礼と、そしてお願いをさせていただきたいと思います。

関西広域連合におかれまして、非常に迅速に支援を中国地方に対しても行っていただきましたこと、感謝 を申し上げたいと思います。中国地方だけで死者の数が 170名を超えてまして、鳥取県でも１人亡くなった方がいらっしゃいます。また、住家被害が２万8,000軒に及んでおりまして、今なお 3,500名の方が避難を続けておられます。

－18－

そういう中で、まだまだ実は需要があるようなところでございます。７月７日の日に井戸連合長から私、電話をいただきまして、関西広域連合としても支援をさせていただきたいという大変ありがたいお話がございまして、早速、広島、湯崎知事や岡山、
伊原木知事とも相談をさせていただき、受援をさせていただくことにいたしました。
従来、いろいろ交渉しまして、９日の日に具体的な枠組みが決まりましたけれども、大阪府、滋賀と和歌山、そして、大阪市、堺市におかれましては、広島県のほうに、
また、兵庫県、神戸市におかれましては、岡山のほうに、これ、鳥取県とあわせまして支援をするという大枠をつくっていただき、その後、具体的なマッチングをして、大変精力的にしていただきました。
対口支援と言われるもの、今回注目されました 。実は限界がございまして、初動において行うということでもあり、きめ細やかく、こういう需要が発生したから、じゃ
あそれを緊急にという時は、やはり関西広域連合の御支援が大変に現地でも役立った
ところでございまして、感謝を申し上げたいと思います。
現状、昨日も伊原木知事や湯崎知事とも話をさせていただきま したが、まだまだ実は御支援いただきたいことがあり、特に土木や農業土木、林業など、そうしたところ
での今後、災害復旧活動に入っていきます。こうしたところでの御支援をまた仰ぎたいというお話がございました。
また、例えば岡山県でも、今、 明日までに市町村の集計をすることになってるんですが、仮設住宅、これにつきまして、その御指導いただくような 支援職員を派遣いた
だきたいとか、災害廃棄物処理の関係であるとか、広島、岡山それぞれでまだ需要があるところでございます。
臨機応変に、今後、関西広域連合にまた個別に御相談もさせて いただくと思います
し、個別の県や市にも参ると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
あわせまして、観光風評被害でありますが、今、 30万件に及ぶキャンセルが発生し－19－

ておりまして、大変に甚大な影響を受けている状況であります。 ただ、倉敷の美観地
区であるとか、広島の宮島や尾道など、全く被害を受けていないというところでも閑
古鳥が鳴いている状況でありまして、山陰もそうであります。そのようなことにつきましては、また今後とも御配慮いただければと思います。ありがとうございました。
○井戸広域連合長○海野副委員

引き続きまして、海野副委員からお願いします。
今回の西日本豪雨におきましては、四国では特に愛媛県が大きな被災を受けたということで、関西独自の支援ということで、奈良県さんと一緒に愛媛県にカウンターパートとして職員の派遣をさせていただいているところであります。
また、うちの知事がすぐに愛媛県庁と宇和島、特に被災の大きかった宇和島市に行っていただきまして、被災地の応援をしていくということで、今、そういった形でさせていただいているというところでございます。
ただ、先ほど、平井知事から発言がありましたように、今後の復旧・復興におきま
して、やっぱり人が要るということで、普通は隣接県から の応援ということになりま
すが、少しなかなか難しいところもございますので、全国、関西広域連合を含め、全体で応援していただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○井戸広域連合長

今後の復旧・復興に向けた支援がそれぞれから、岡山、広島、愛媛から要請されて、知事会を中心に調整をすることになっています。できるだけの御協力をお願いしたいと、私からも要請をさせていただきたいと思います。どうぞ、
西脇さん。
○西脇委員

京都も５人の方が亡くなられるし、浸水被害を中心に住家被害 が沢山ありました。お見舞いやら、多分、ボランティア等でも参加していただいております。
京都府知事として、改めて御礼を申し上げたいと思います。
それから、関西広域連合の観光担当委員として、特に今、平井知事からもありまし
た観光での風評被害等につきましては、できる限りの支援を申し上げたいと思って い－20－

ます。過去にも鳥取中部地震のときに、鳥取 go!キャンペーンという、統一的なキャンペーンを張って、バナーを 作って、構成の府県市の観光関連のホームページに載せるとともに、鳥取県の観光連盟とリンクも 貼っております。
それから、関西観光本部、以前から瀬戸内観光推進機構と 同じ広域の連携ＤＭＯとして情報交換を進めておりますので、恐らく連携した観光、誘客のＰＲが可能だと思っています。いずれにしても、実務的におろしたいと思いますので、よろしくお願い
したいと思います。
○井戸広域連合長○西脇委員

観光客被害は、城崎温泉とか、兵庫でも相当程度。

京都でも、宮津とか天橋立 が、今、ハイシーズンなんでね。特にあります。大分戻ってきましたけど。
○井戸広域連合長

相当キャンペーンをやって、来てくださいってやらないといけませんね。日本人の心情として、押しかけるのは悪いんじゃないかという心情がありますから、これを、そうじゃないんだ、来てもらうほうがいいんだってことを強くアピールしていかなといけないのではないかと思いますので、どうぞよろしく。 はい、
どうぞ、平井さん。
○平井委員

実は今、その件で今から来島ＪＲ西社長とお会いさせていただくことにしております。また、ＪＡＴＡ会も、旅行業者会も動いてきてくださっております。
先ほど広域連合の要望の中にも観光が入ってましたが、これ、多分、西日本豪 雨としてきちんとそうした広域的な風評被害対策を政府にきちんと呼びかけるべきではない
かなと思います。
実は今、被災の大きかった広島、岡山、愛媛でもそういう動きをされてまして、関西広域連合としても、一つの重点的な要望事項として要請していただけるとありがた
いと思います。
○井戸広域連合長

今の提案は、風評被害対策が提案の中に一項目として入っているわけですけれど、別途、風評被害対策として独自、別立ての要望もしたほうがいい－21－

と、そういう提案ですか。
○平井委員

恐らく、中国地方の状況だけ見ても、補正予算を組まなけ れば対応できないと思うんですね。そういう 時に、西脇知事もお詳しいと思いますが、多分、国交省の予算の中でも、何らか考えざるを得ない状況じゃないかなと思いますが、そのときに、ある程度広域的な対応ができるような枠組みをつくっていただけるとありがたいと思います。
○井戸広域連合長

それじゃ早速に文案を、観光担当委員である西脇委員のところで作成していただいて、個別協議で、できるだけ早く政府等に要望していくというふ
うにしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○西脇委員

たぶん、平井知事が念頭に置かれているのは、熊本地震の時には、例

えば復興割をやりましたよね、あれも確か予算を組んだ上でお金を出して いますので。
対応いたします。
○井戸広域連合長

それじゃ、よろしくお願いします。はい、どうぞ、仁坂さん。

○仁坂副連合長

私自身のところへは、昨日、実は全国知事会から土木とか農業土木の職員を中心に職員を出してくださいという話が来たんですよね。それで、復旧をまずやらなければいけないということになるわけで、７年前の紀伊半島大水害では、
和歌山県とか奈良県とかむちゃくちゃになって、関西広域連合と、それから九州知事会からものすごく沢山の土木職員の方々が応援に来てくださったんですね。
応急復旧は、まあ、国交省なんか、 さっさとやったら、後でちゃんとお金回すからというぐらいの配慮をしてくれるんですが、やっぱり本格復旧になると、ちゃんと図面を書いて、それで査定を受けないといけませんね。あの図面を書く要員が圧倒的に足りなくなるわけです。その 時に、和歌山県では、その応援の方々が大活躍してくだ
さって、ものすごく早く査定を受けることができたんですね。
こんなんで足りるのかと、もっと出したらどう だと、この10倍ぐらい出すぞとか言ったんですが、いきなりこっちから言っても、割りつけとかそういうのがあるでしょ－22－

うから、そうはいかんでしょうね。
したがって、はいって言って、わかりましたっていう 時に、もっと出してもいいよと言って、附帯事項を付けておくようにと言っておいたんですが、何かもう少し一遍に出したほうがいいのではないかと、直感的に思うんですけどね。今回の広がりは紀伊半島大水害よりも大きかったからね。平井さん から、少し被災県に助言していただ
いて、もっと出して欲しいと言ったらいいんじゃないのという感じはしますけどね。
和歌山県も幾らでも出しますから。
○井戸広域連合長

私も、真備町の現場には行きましたけれど、あそこなどよりは、

きっと土砂崩れの災害が起きてるところの復旧事業とか、河川の決壊したところとかの復旧事業、これが大変だと思うんですね。
ですから、ただ、真備町も小田川といったかな、２カ所ほど決壊してるんですね。
それは、ですけど、直轄じゃなかったかな。直轄のところは直轄がぱっと動かれてるんですが、中小河川ですね。中小河川と、それから土砂災害の現場、これは非常に人手がなく、それから箇所数が多いということですので、特に土木の技術屋さん、人数
が最近少ないから、なかなか大変だということはあるんですが、この辺の協力をぜひできるようにしていきたい。我々も思いますので、ぜ ひ協力をお願いしたいと思います。
他にございますでしょうか。
真備町の現場で、住宅の２階の床上まで来てるんですね。ああいう状況を見ると、本当に大変だった。しかも、災害弱者、特に高齢者が、２階にも行けない高齢者が、１人でね。それが随分犠牲になっているんですね。だから、今回での教訓は何かと １つ言われたら、やはり避難指示などの徹底をどうしていくかということが非常に重要だと。しかもタイミングとね、それから、危険度合いをどうやって本人たちに伝えるか。
うちのほうで土砂崩れで１人、山崎町、宍粟市の一宮町で亡くなったんですが、こ－23－

れなどは、幾ら言っても避難されないんですね。このうちと一緒に亡くなるなら、それはそれで本望だと、こうおっしゃって。そうおっしゃってた 方が１人亡くなったということなので、そういう意味からすると、どういう形で避難をしてもらうような徹底を図るかということ、今でも課題だったんですが、今回の大きな課題になるのではないかと思っています。
少し感想を述べさせていただきました。その他にございますでしょうか。
それでは、この件はどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。どうぞ、仁坂さん。
○仁坂副連合長これ、広島県とか岡山県にこそっと言ってあるんですけれども、避難所でお年寄りなんか亡くなる人、結構いるんですよね。環境も変わっちゃって。
それで、うんとお年寄りだと、もう片づけにも行けないし、要介護というところまでいかなくても、要するに世話をされる人だと思うんですね。
そういう時に、観光地はガラガラですからね。災害救助法のお金を使って、１泊３食つきで7,000円でやってもらったら、 ものすごく安楽にお 年寄りなんか が過ごせるんですね。あるいは子供さんとか。あれ、ぜひ使ったらいいのにというふうに思っていて。岡山県は、やるやる、と言っていましたけど。これ、お勧めされたらいいんじ
ゃないでしょうかね。
○井戸広域連合長

もう一つ感想を述べれば、避難所が、段ボールベッドが全部敷いてあって、しかも、カーテンで 囲われてるんですよ。だから、ようやく避難所が生
活レベルが高まるような避難所になってきたなという印象を受けました 。これはだけ
ど、全部かどうかは見てないものですからね。私のたまたま見た１カ所の避難所はそうだったということだと思います。やっぱりああいう形で、少なくともしていかないとだめですね、もうこれからはね。あんな雑魚寝で ほうり込んでればいいという話ではない。それと、エアコンが政府から大量に避難所に供給されて いたので、エアコンは威力を発揮していましたね。

－24－

それでは、続いて、関連しますが、 資料６の調理師、製菓衛生 師試験受験料の返金について御説明を申し上げます。どうぞ。
○事務局

今年度の調理師、製菓衛生師試験を７月16日に実施したところ、調理師、製菓衛生師、合わせて6,640人の方が受験され、欠席者は285人でありました。その中で、７月の豪雨災害により被災し、やむを得ず受験を辞退する旨の御連絡をいただいたところでございます。
そのため、今回、被災により受験を辞退された方を対象に、受験料の返金を行うことといたしました。返金額は、調理師試験の場合 6,100円、製菓衛生師は9,400円となります。
返金手続につきましては、還付に係る申請書、受験票、 罹災証明書または被災証明書をお出しいただくことといたしております。７月 24日から受付を開始しており、12月28日まで受付をいたします。また、試験欠席者には通知でお知らせいたし ますとともに、関西広域連合のホームページにて周知いたします。
御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

返済事務、しっかりやってください。お願いします 。

それでは、続きまして、万博の誘致活動についての経過報告です。濵田副委員、お願いします。
○濵田副委員資料の７をお願いいたします。

万博の誘致活動の最近の状況の報告でございます。
資料１ページでございますが、右下にございますように、開催地決定が 11月23日のＢＩＥ総会ということでございますので、そこまで３カ月余りと いうことになりました。ＢＩＥの調査団の評価が３国とも総じて良好、横一線状態ということでございまして、我々も、個々にいい感触を得ている国もありますが、 やはりロシア、アゼルバ
イジャンも大変必死に活動されているということでございますので、決して楽観を許さない状況だと思っております。引き続き努力してまいりたいと思いますので、また－25－

お力添えをお願いしたいと思います。
２ページをお願いいたします。
海外のプロモーションに関してでございます。
この２ページの写真の右下のほうでございますが、 １つ御紹介いたしますと、大阪市の吉村市長が先月、ニューヨークの国連本部に出向いていただきまして、ポケットモンスターのピカチュウなどと一緒にＰＲ活動をしていただきました。あわせて、個別の会談などもしていただいたということでございます。
あと、資料にはございませんが、お礼方々の御報告でございますが、先般来、各府県市の友好都市等への親書の送付をお願いしておるところでございますが、これに関連しまして、京都市さんとしては、門川市長さんのほうにフランスの国民議会の議長
様から、あるいは中国の西安市長様から、それから、奈良県の荒井知事に対しましては、やはり中国の西安市長様から、それぞれ日本開催を応援しますという内容のお返事をいただいたということでございます。どうもありがとうございます。
それから、国内機運醸成に関してでございますが、４ページをお願いをいたします。
誘致委員会の会員数、あるいは賛同署名数のトータルでございますが、直近の数字、
右端にございますように、125万人に迫るところでございまして、 ここ に関しましても御協力に感謝を申し上げます。
５ページで、地方議会等におけます誘致決議等でございます。一番上にございます
全体で200の大台に乗って おりまして、おかげさまで先月までに全都道府県、 47全都
道府県での決議が出そろいました。
また、ここにずらっと書いておりますが、この中では、特に和歌山県さんでは、県内の全市町村でも決議をいただいたというようなことでございますし、ここにまだ 少
し書けておりませんけれども、兵庫県では、市長会のほうでも決議をいただいているということでございまして、今後、先ほどの個人のレベルでの 機運醸成とあわせまして、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。

－26－

それから、７ページ目以下が、具体的なイベントの取組事例、こうした形で 御連絡、御報告いただいた部分を紹介させていただいておりますが、この中で 10ページを少しご覧いただきますと、10ページの下でございますが、街頭バナー掲出と、神戸市さん
では目抜き通りにこういった掲出もしていただいているということでございまして、改めて御礼申し上げたいと思います。
こうした活動を引き続き御協力をお願いしますとともに、皆様 に御紹介してまいりたいと思いますので、画像等ございましたら、 誘致委員会にお送りいただければと思います。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

ただいまの報告に関連しまして、何か御質問なり御意見ございましたらお願いします。
もう空中戦の時代は終わってるから、本当に各国、大使館の大使が、相手国政府に働きかけていかないと、ぎちぎち詰めていかないとだめなんですよね。したがって、経産省と外務省に、これからはおまえたちの番だっていうのを強く迫っていく必要があると思います。
大阪府と大阪市がやれることは、もうかなりやってきてこられてるので、経産省と外務省だぞということをしっかり認識させないといけないのではないか。外交官の人たちにちょこちょこっと聞いてみたら 、いやあ、今までのはムード盛り上げですから、
あれは全然票につながりませんと、いいことばかり言ってますよと。だから、本当はこれからなんですというのが、外交官の認識でもありますので、ぜひその点を強く迫っていただくとありがたいと、このように思います。よろしくお願いします。
それでは、続きまして、ワールドマスターズゲームズの大会準備状況につきまして御報告をさせていただきます。西影副事務局長、お願いいたします 。
○事務局

ワールドマスターズゲームズの準備状況について、２点御報告いたします。
まず、１ページ目をお願いします。

－27－

１点目は、1000日前記念イベントでございます。今月の18日と24日の２日に分けてイベントを予定しております。まず、大会1000日前当日となります８月18日には、井戸会長、松本会長と大会応援大使の武井壮さんによりますデジタル残日計の除幕式を
関西国際空港国際線到着ロビーにおきまして 13時から執り行います。また、このデジ
タル残日計は、組織委員会だけでなく府県市実行委員会向けにも同様のものを作成しお送りすることとしておりまして、実行委員会では、これを活用して、各地で除幕式や告知イベント等を企画・実施していただく予定となっております。
次ページをお願いします。
次に、８月24日には一般参加者向けのイベントと大会関係者を中心とした決起大会
を近隣２カ所で同時開催いたします。まず、一般参加者向けのイベントでございますが 、 Ｊ Ｒ 大 阪 駅 北 側 の グ ラ ン フ ロ ン ト う め き た 広 場 に お き ま し て 、 13時 か ら 参 加 者
1,000人によります人文字撮影やスポーツ体験イベントとして、「 1000センチダッシ
ュ」とか「1000センチグラウンド・ゴルフ」など、1000に因んだ企画を実施する予定
でございます。また、大会関係者を中心に決起大会を ヒルトン大阪にて15時から開催いたします。当日は、森喜朗名誉会長にも御臨席いただく予定でございますが、大会
アンバサダーの発表や登壇者全員でのスポーツ宣言を発表するとともに、準備状況の
中間取りまとめを発表することとしております。
次ページをお願いします。
次に、２点目でございますが、マレーシア北部のリゾート地ペナンにおきまして、
９月７日から開催されますアジアパシフィックマスターズゲームズ 2018ペナン大会における広報活動でございます。
次ページをお願いします。
取組内容でございますが、まず、選手受付会場にＰＲブースを設置いたします。昨年開催されましたオークランド大会での出展と同様に、大会の紹介映像の放映や関西各地の観光紹介などを行うとともに、参加者アンケートを実施いたします。

－28－

次に、日本人参加者を通じたＰＲ活動を行います。まず、日本人参加者に関西大会
Ｔシャツを着用して競技に参加いただき、チラシやノベルティーの配布によりＰＲに努めていただきます。さらに、兵庫県で企画募集されましたマレーシア競技参加応援
ツアーで実施されますシンボルアスリートとの懇親会におきまして、 日本人参加者の関西大会への機運醸成を図りますとともに、ペナン大会でのＰＲだけでなく、帰国後は関西大会を一緒に応援していただけるようサポーター化を図ってまいりたいと考えております。
３つ目はトップセールスでございます。マレーシアスポーツ担当相やペナン州首相など、マレーシア政府、ペナン州政府関係者に対して井戸会長、松本会長から関西大会への誘客協力の依頼を行っていただく予定としており、現在、総領事館を通じて日程調整を行っているところでございます。組織委員会では、海外２万人の参加者達成には、特にアジア地域での大会周知・誘客が重要であると認識しておりまして 、この機会をとらえ、広報誘客活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井戸広域連合長

御説明しましたように、８月24日に総会を兼ねて1000日前記念

イベントを実施いたしますので、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
開会式、閉会式の会場が決まりまして、発表されてるわけですが、もう一度、開会式、閉会式の会場がこういう形で決まったというようなことを 、両市長さんから説明いただいたほうが盛り上がるかもしれませんね。その辺はまた相談をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○事務局

しっかりと協議させていただきます。

○井戸広域連合長

何か御質問なりございますか 。それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。
何度も繰り返すようですが、各府県市の実行委員会を、できるだけ頻繁に開いてい－29－

ただいて、準備状況を確認しながら、共通理解を深めていただきますとありがたいと、
このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料９の資格試験・免許等事務の拡充につきまして御説明申し上げます。
○事務局

平成31年度から関西広域連合にて新たに資格試験業務を実施する登録販売者試験及び毒物劇物取扱者試験につきましては、現在、実施に向けた準備を進めているところでございます。その実施方法について御報告いたします。
実施府県は既に実施している調理師、製菓衛生師、准看護師に係る資格試験・免許等事務に参加する６府県でございますが、登録販売者試験につきましては、年１回、６府県同一日にて平成31年８月ごろに各府県１会場にて実施いたしたいと考えております。
また、毒物劇物取扱者試験につきましては、年１回、６府県同一日にて平成 31年12月ごろに各府県１会場にて実施といたしますが、現在、複数会場で実施の府県につきましては、従前どおりの複数会場にて実施いたしたいと考えております。
今後、受験者及び住民の皆様への周知を速やかに行うとともに、関係条例等の整備や試験処理システムの開発など、平成31年度の円滑な試験実施に向けて準備を進めてまいります。
御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

それでは、準備に遺漏ないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、資料10の平成30年度地方分権改革に関する提案募 集への対応状況について御説明をお願いします。
○事務局

資料10の１にございますように、連合の提案32提案18項目のうち、内閣

府と関係省庁との間で調整を行う案件は２項目となりました。
調整対象案件となっておりますのは、通訳案内士登録業務の 見直しと広域連合の規－30－

約変更における大臣許可手続の弾力化の２つでございます。
今後のスケジュールにつきましては、資料、ここの２番に記載のとおりでございます。引き続き提案の実現を目指して調整を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○井戸広域連合長

特に御意見、御質問がございましたらお願いしたいと思います。

ともあれ、30項目が提案団体から新たな支障事例が示された場合等に調整対象とする提案だということですので、ぜひ新たな支障事例というのを具体的に示して、調整項目にできるだけ格上げできるように努力をしていくようにしたいと考えております
ので、御協力のほどもよろしくお願いいたします。
それでは、次は資料11の政府機関等対策ＰＴの取組状況について御報告をお願いし
ます。
○事務局

こちらのほうでは、文化庁、消費者庁 、統計データ利活用センターを中心に御説明いたします。
資料11の２番目のところが文化庁の京都への本格移転に向けた取組でございます。
京都への全面的な移転に向け、新文化庁にふさわしい組織改革、機能強化を図るための「文科省設置法の一部を改正する法律」が６月に成立しております。 これを受けまして、関西広域連合も後援し、文化庁京都移転準備実行委員会主催で新文化庁に期待される関連分野と連携した文化政策など、新しい文化政策のアイデアを募集するコンテストが実施されます。資料には、チラシもおつけしております。
３のほうが、消費者庁等の徳島への全面移転に向けた取組でございま す。
消費者庁につきましては、31年度を目途に検証・見直しを行い、結論を得ることになっております。このことから、関西での移転促進の取組を進めるために、徳島県より、下線部でございますが、①消費者行政に係る構成府県間の情報共有やネットワー
クづくり、②消費者庁が各府県に出向いて話を聞く機会を つくることなどの取組について御提案がありましたことから、ＰＴを中心に検討を進めていく予定としておりま

－31－

す。
４の和歌山県への統計データ利活用センターについては、先ほどお話がございまし
たが、センターの取組も進んでおりまして、そのような中、統計関連の研究者の注目も高く、統計関連の学会２件が和歌山で開催される見込みとなっております。
５は、政府機関の移転に係るフォーラムについてでございます。資料のほうにチラ
シ、また、当日配布予定の関西における消費者行政のチラシのリーフレットを添付しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

先ほど、谷道さんからも統計の利活用センターの概要についても御説明を受けたばかりでありますが、特に文化庁なり消費者庁で 付け加えることがありましたらお願いいたします。
○西脇委員

一言だけ、文化庁がまさに新しい文化庁としての組織改革、機能強化を図るため法律改正がありました。我々のほうでは、来ていただく庁舎の関係の関連の予算も６月補正予算で一部予算化し まして、受け皿づくりに準備をしておりますけ
れども、何と言っても文化庁本体が参りますので、皆様の御協力を得て、それが実のあるものになるように頑張ってまいりたいので、御協力よろしくお願いしたいと思い
ます。
○門川委員

消費者庁や統計局の一部が関西に、広域連合の中に来るということで、今の消費者行政は、どっちかといったら賢く、だまされないというものかと思うが、京都でいえば、例えば「もったいない」とか「しまつのこころ」とか、持続可能な環
境や生活文化も含めた消費者行政 、あるいは統計を文化にどう生かしていくのか とか。
文化庁は今のまま移転するのではなく、機能を強化して移転する。文化であらゆる政策に横串を刺していく。
こういう時に関西広域連合の中で、生活文化とか、あるいは災害と文化とか、東京でやっているより、ここでやったら縦割り ではなく、あらゆる政策が融合できるなと－32－

いうようなことが、知恵を集めて実践できれば、中小企業庁も大阪に来た 方がいいとか、こういうようなことに展開していくよう に思う。中央省庁ではどうしても縦割りになるが、自治体はなかなか縦割りにならない。そういう新しい芽が出てくると、地方分権改革が新しい段階になるのではないかなと。自治体連携、あるいは移転してくる組織との横の連携、つながりがおもしろいなと、このように思いますね。
○井戸広域連合長

大変貴重な意見、ありがとうございました。問題提起として、

私たちもよく考えていく必要があるのではないかと思います。
他にございますか。
○海野副委員

徳島につきまして、全面移転に向けて、徳島での 実証フィールドをいかに全国展開していくかということが鍵だというふうに思っております。関西広域
連合はもとより、それを全国的に展開してまいりたいと思いますので、オール関西で支援していただければというふうに思っております。
また、先ほど説明ありましたが、８月22日にフォーラムがございますので、多数の参加、御期待申し上げるところでございます。また、今、市長さんのほうから文化という切り口でとありましたが、文化の切り口も含めて、エシカルっていうようなこと
で我々進めておりますので、そのエシカル商品を 少し進化させるような形で、そういったことも含めてやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○井戸広域連合長

それでは、いずれにしましても、 具体的な政府機関等の移転の実を挙げていますのは、広域連合管内だけですので、そのような意味でもしっかり
我々も応援をさせていただき、当事者は取り組んでいただくということにしていきた
いと思います。
続いて、資料12で広域行政のあり方検討会の状況について御報告を申し上げます。
どうぞ。
○事務局

７月22日に広域行政のあり方検討会第10回会議を開催いたしました。第－33－

10回会議では、広域農林水産、広域環境保全、資格試験・免許、広域職員研修をテーマに議論が行われました。会議の中では、丸の上から３つ目でございますが、危険ドラッグなどの例を挙げられ、関西 広域連合が政策協調という視点で、各府県の取組を横に並べてみて、方向性を示し、府県が地域性において少しずつ違う条例をつくるな
どの取組ができるのではないかというような御意見や、一番下でございますが、 温室ガスの算定の仕方や報告様式などが都道府県ごとに違い、企業にとって負担が大きい
ため、広域連合でこの簡素化や統一化をすべきではないかなどの御意 見がございました。
また、次のページに参りまして、２つ目と３つ目の丸になりますけれども、琵琶湖・淀川流域対策で海の環境対策などに取り組んでいるように、手 つかずになっている部分を広域的な視点で見てみることが非常に重要であるというような御意見をいた
だきました。
その下、真ん中から下ですが、下段の２番でございます。今回で分野別の取組報告に伴う議論は終わります。次回以降の議論のための論点整理に向けた御意見もこの場で伺っております。
下から３つ目の丸でございますが、 法律に頼らなくても関西から必要なものを制度化していくことが大事であるというような御意見もいただきました。
その後、２ページの一番下でございますけれども、関西経済連合会及び関西経済同友会のほうから、地方分権に関して取りまとめられた意見書についてそれぞれ説明をいただきました。次回会議は９月９日の予定でございます。
報告は以上でございます。
○井戸広域連合長

特に質疑等がありましたらお願いしますが、なければ次に移らせていただきます。
東映アニメーションと連携した事業の実施についてであります。資料は 13ですが、
西脇委員、よろしくお願いします。

－34－

○西脇委員

御報告申し上げます。資料13でございます。

世界的に知名度も高く、また、いろんな層から支持を集めております「ドラゴンボール」を活用しまして、関西全体への誘客、また、観光の周遊促進を図るために、東映アニメーション株式会社と連携いたしまして、スタンプラリー事業を展開することとしております。
この事業では、統一のロゴを作成いたしまして、関西観光本部、また、構成の府県
市のパンフレット等で活用するとともに、関西の大手電鉄会社と連携いたしまして、
デジタルスタンプラリーなどを11月以降、順次実施することとしております。
ドラゴンボールは、国内外で、しかも幅広い世代に人気がございます。関西の魅力発信には非常に効果が高いと期待しております。ロゴマーク、資料の裏面 でございま
すが、「さぁ、西の都へ

ＳＵＰＥＲ

ＫＡＮＳＡＩ」、これにつきましては、関西に特化したものということで、東映アニメーションに作成をしていただきました。
スタンプラリーにつきましては、イベント全体の集客力を高めるということで、大阪中心部のコアイベントと、関西を周遊いただけるような関西全域を舞台とするイベ
ント、それから、電鉄会社の路線ごとのイベントと いうことで、３つを組み合わせて実施をいたします。関西全域が舞台のスタンプラリーにおきましては、構成府県市の皆さんにチェックポイントの指定、また、景品の提供をお願いしたいと考えておりま
すので、成功に向けての御協力をよろしくお願いいたします。
なお、この統一ロゴ、また、スタンプラリーイベントの開催につきましては、今回の報告を踏まえまして、午後にも報道発表する予定でございます。よろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

ありがとうございます。特に御意見等ございますか。

この統一ロゴはこれとして、さらにさら に、ドラゴンボールのアニメキャラクター
の活用なども行っていくわけでしょうか。
○西脇委員

当然です。今日、まだ報道発表前ということで、著作権の問題があり－35－まして、ここに載せておりませんけれども、本番が始まれば、イベントごとに、承認は必要になりますけれども、キャラクターも当然載せるという前提でございます。
○井戸広域連合長

ありがとうございました。

ドラゴンボールを活用した発信力を高めようという企画ですので、大いに期待を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、資料14のウェブサイトのリニューアルについて御説明をお願いします。
○西脇委員

資料14でございます。現在、関西の文化・芸術情報につきましては、「関西文化.ｃｏｍ」と「関西文化の日」という ２つのサイトで情報発信をしております。今回、東京2020オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ
2021関西、こうしたものの開催を見据えまして、これらのサイトを一元化し、リニューアルをいたしまして、関西の文化施設情報を多言語で発信しますとともに、閲覧者の利便性、また、セキュリティーの向上等を行い、情報発信の強化を図ることとし ております。
配付資料にございますとおり、これらの事業につきましては、関西観光本部など と連携して進めておりまして、多言語情報につきましては、関西観光本部が運営するインバウンド向け情報サイトのコンテンツの１つとして発信をしてまいります。
なお、時期でございます。日本語サイトの公開につきましては９月の上旬、多言語
サイトの発信開始は10月の上旬を予定しております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

特に御質疑ありますか。

では、ぜひ、使い勝手のいいウェブサイトにしてい ただいたらと思います。
最後に、８月定例会の開催についてです。事務局お願いします。
○事務局

８月定例会をこの30日の木曜日、午後１時から開会いたします。場所は、

今回は神戸市の市会の会議場を使うこととなっております。出席者は記載のとおりで
す。

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内容につきましては、先ほど御審議いただきました 29年度の決算、また、30年度の補正予算及び手数料条例の一部を改正する条例を議案とし、また、一般質問を予定しております。
そのほか、開会に先立ちまして、12時30分から神戸市室内管弦楽団と神戸市混声合唱団による議場ミニコンサートが開催されますので、ぜひお楽しみをお願いしたいと思います。
なお、翌日、議員による管内調査が予定されておりますので、御報告いたします。
○井戸広域連合長○玉田副委員

玉田副委員、何かございますか。
特にございませんけれども、コンサートも予定しておりますので、お楽しみにしていただければと思います。
○井戸広域連合長

特に神戸市の混声合唱団が有名なんです。御期待をいただいた

らと思います。
一応、今日予定しておりました連合委員会での議題は以上でありますが、この際、何か御発言をしたいという向 きがございましたらお願いします。よろしいですか。
それでは、以上で95回の関西広域連合委員会を閉会とさせていただきます。御協力ありがとうございました。
○事務局

どうもありがとうございました。引き続きまして、報道関係の皆さんから御質問等ございましたらお願いをしたいと思いますが、どなたからでも結構です。
挙手の上、社名、お名前をお願いいたします。
よろしいでしょうか。それでは、ありがとうございます。また午後は１時から、関経連との意見交換会を、また、３時15分から市町村との意見交換を予定しております
ので、報道関係の皆さんも、またよろしくお願いいたします。
以上でございます。
閉会

午後

０時２３分

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