Ａ日程

令和２年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

１

民法〔全 450 点中 150 点〕
令和元年８月 31 日（土曜日）
９時 30 分～11 時 00 分（90 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙６枚，下書用紙２枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

-1-問題（150 点）
次の【事実１】を読んで〔設問１〕に答え，【事実２】を読んで〔設問２〕に答えなさい。
【事実１】
１ Ｙは，平成 25 年１月 10 日，Ａに対し，事業資金 1000 万円を同 26 年１月 10 日に弁済する約束で貸し付け，この貸金債権（以下，「本件貸金債権」ないし「本件貸金債務」という。）の担保として，Ａが所有する甲土地（時価約 1000 万円）につき，Ａから第１順位の抵当権の設定を受け，その旨の登記も了した。
２ Ａは，弁済期である平成 26 年１月 10 日を経過しても，弁済資金がないことなどから，Ｙに対し本件貸金債務の弁済をしないまま，弁済期から５年間の末日である同 31 年１月 10 日（＝弁済期から５年間）が経過し，本件貸金債権につき，民法 166 条１項１号が定める消滅時効が完成した。
３ しかし，Ａは本件貸金債務の消滅時効を援用するつもりはなく，時効が援用されないまま現在に至っている。
〔設問１〕【事実１】１から３を前提として，以下の小問(1)及び(2)に答えなさい。
(1) 民法 166 条１項は，各号が定める時効期間が完成すれば「債権は・・・時効によって消滅する。」と規定しているが，他方，民法 145 条は，「時効は，当事者（消滅時効にあっては・・・第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない。」と規定している。民法 145 条の定める時効の「援用」は，民法 166 条 1 項が定める時効による債権の「消滅」という効果との関係でどのような法律上の意義を有するか，判例法理を踏まえつつ，簡潔に説明しなさい。（20 点）(2) 【事実１】の３の状況において，仮にＡから抵当権付きの甲土地を購入した第三取得者がいた場合には，第三取得者が本件貸金債務の消滅時効を援用できることは民法 145 条の規定から明らかである（民法 145 条は「第三取得者」も「当事者」に含まれるとしている。）。
では，（第三取得者はいない状況で）Ａに対し 500 万円の貸金債権を有し，その債権の担保のために甲土地に第２順位の抵当権の設定を受けている後順位抵当権者Ｘ１がいたとした場合，後順位抵当権者Ｘ１は，ＡのＹに対する本件貸金債務の消滅時効を援用できるか，第三取得者の場合との比較も踏まえて検討し，結論を述べなさい。また，（第三取得者も後順位抵当権者もいない状況で）Ａに対し 500 万円の売買代金債権を有している一般債権者Ｘ２がいたとした場合，一般債権者Ｘ２は，-2-本件貸金債務の消滅時効を援用できるか，理由を付して結論を述べなさい。（60 点）【事実２】
１ Ｘは，令和元年６月２日，Ｙに対し，Ｘが所有していた甲土地を次の約定で売却し（以下「本件売買契約」という。），同日，ＹからＸに手付金200 万円が交付された。
売買代金 2000 万円
手付金
違約手付として 200 万円
支払方法 Ｙは，Ｘに対し，本件売買契約当日に手付金 200 万円を交付し，残代金 1800 万円を同年７月２日限り，甲土地の引渡並びに所有権移転登記と引き換えに支払う。
２ Ｘは，本件売買契約締結の前から，甲土地を無償で友人Ａに貸与しており，Ａは甲土地上に簡易な物置小屋を設置するなどして使用していたことから，本件売買契約締結の翌日（６月３日），本件売買契約に基づく引渡債務の履行の準備のため，Ａとの間で物置小屋を撤去するなどして甲土地を明け渡すよう請求し，交渉したところ，早期の明渡しの実現という観点から，Ｘが 10 万円で物置小屋を買い取り，Ａは同年６月 10 日までに物置小屋以外の荷物を撤去するということで合意した。そして，Ａが合意のとおり同月 10 日までに他の荷物を撤去したので，Ｘは，同日Ａに対し 10 万円を支払い，翌 11 日には物置小屋を撤去して，いつでもＹに甲土地を引き渡せるようにした。
３ Ｙは，結婚した息子Ｂの家を建てるための敷地とするために甲土地を購入したのであるが，Ｂが仕事の都合で長期間海外に行くことが決まったた
め，急いで甲土地を購入する必要はなくなった。
そこで，Ｙは，同年６月 20 日，Ｘに対し，手付を放棄して本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。
４ Ｘは，本件売買契約における手付は解約手付でないし，履行の準備が完了しているので，Ｙの手付解除は認められないと考えている。
〔設問２〕【事実２】１から４を前提として，以下の小問(1)及び(2)に答えなさい。
(1) 本件売買契約において交付された 200 万円の手付は，解約手付といえるか，なぜそのことが問題になるのか民法 557 条の規定にも言及しつつ説明したうえで，結論と理由を述べなさい。（25 点）(2) 仮にＹがＸに交付した 200 万円の手付が解約手付といえるとした場合，Ｙの手付解除が認められるか，予想されるＸからの反論を指摘したうえ
で，事案に即して検討し，結論を述べなさい。（45 点）
以 上-3-

【出題趣旨】
設問１は，時効は完成したが時効の援用がなされていない場合にも債権は消滅しているのか，民法 145 条に規定されていない後順位抵当権者や一般債権者も消滅時効を援用できるかを問う問題であり，また，設問２は，民法 557条に規定のある売買契約における手付につき，違約手付の趣旨で交付された手付も解約手付の性質を有するといえるか，相手方が履行の準備をしているに過ぎない場合でも「履行に着手」したといえるかを問う問題である。いずれも民法の条文・判例に関する基礎的理解の有無を試すことを中心に，事例分析力，論理的思考力，法解釈適用能力等理論的かつ実践的な応用力を有するか，そしてこれを適切に構成・論述できる能力を有するかを試すことを目的とした問題である。
【採点基準】
第１

設問１（80 点）

１

小問(1)・・・20 点＜採点におけるチェックポイント＞

・ 時効の援用の法的性質がなぜ問題になるか理解できているか。
・ 判例法理（不確定効果説・停止条件説）が理解できているか。
・ その他，分析力，構成力等
２

小問（２）・・・60 点＜採点におけるチェックポイント＞

・ 民法 145 条の当事者に第三取得者も含まれる理由が理解できているか。
・ 後順位抵当権者が時効を援用できる「正当な利益を有する者」（民法 145条）といえるかについて，第三取得者と比較しつつ，判例法理を踏まえて検討し，結論が述べられているか。
・ 一般債権者が時効を援用できる「正当な利益を有する者」（民法 145 条）といえるかについて，後順位抵当権者における議論を応用するなどして検討し，結論が述べられているか。
・ その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等

第２設問２（70 点）-4-

１

小問(1)・・・25 点＜採点におけるチェックポイント＞

・ なぜ本件の手付が解約手付といえるか問題となるか民法 557 条との関係も踏まえつつ事案に即して理解できているか。
・ 判例法理を踏まえて結論と理由が述べられているか。
・ その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力
等
２

小問(2)・・・45 点＜採点におけるチェックポイント＞

・ Ｘからの反論としてなぜ「履行の着手」の有無が問題となるか事案に即して理解できているか。
・ 判例法理を踏まえて規範が定立されているか。
・ 事案に即したあてはめがなされ，結論が導かれているか。
・ その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力
等

-5-

Ａ日程

令和２年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

２

刑法〔全 450 点中 100 点〕
令和元年８月 31 日（土曜日）
11 時 20 分～12 時 20 分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

-6-

問題（100 点）
次の【事例】を読んで，〔設問〕に答えなさい。
【事例】
1
A 大学病院の眼科の医師である准教授甲は，同じく眼科医で同世代の准教
授 B が，臨床の力も，研究能力も優れており，教授からの評価も高いことに焦りを感じていた。ある時，B が非常に独創性のある論文を執筆しており，完成間近だが，病院の業務もこなしながらの執筆のため，さすがに論文の締め切りに間に合わないかもしれないとの情報に接した。
2

そこで，甲は交際相手である，同じく A 大学病院の眼科医をしている乙に，「もし，B の論文が完成したら自分は終わりだ。もう絶対に教授にはなれない。そうなると地元に帰って開業することになり，あなたとの結婚もできなくなるだろう。何とかあいつを阻止できないだろうか。」と相談した。

3

甲との結婚を夢見ていた乙は，何とか B の邪魔をして，甲と結婚したいと考え，真剣に方法を考えた。「明日の夜，B は当直で，当直の間に論文も仕上げるつもりだと言っていたわ。その時，何とかして B に睡眠薬を飲ませたらどうかしら。」と提案した。

4甲は，「それはいい考えだ。睡眠薬を密かに飲ませて，意識を喪失させ，論文提出を間に合わせなくし，当直勤務自体についても，失態を演じさせて恥をかかせてやろう。」と言った。

5

方法としては，B が当直の日に，当直室のコーヒーメーカーに置かれているコーヒーに睡眠薬をすりつぶしたものを入れることを考えた。B は当直時にはいつも当直室にこもり，コーヒーメーカーでコーヒーを作り，それをブラックで飲む習慣があった。眼科では，当直室を使うのはその日の当直者１人のみで，他の者がそのコーヒーを飲む可能性はなかった。

6

甲は，「じゃあ，僕が明日フルニトセラゼバムを含有する睡眠薬を処方して君に渡すので，明日の夜，何とかやつのコーヒーに入れてくれないか。」と言い，乙は承諾した。

7

予定通り，翌日，甲は睡眠薬を処方して乙に渡した。乙は，当直が始まる直前に当直室に入り，コーヒーメーカーでコーヒーを作り，睡眠薬をすりつぶし，その粉をコーヒーに溶かし入れた。

-7-

8

乙は，「A さん，今日は当直ね。時間があったから，コーヒー作っておいたよ。」と声をかけた。その後，乙は，B 以外の眼科医がみな帰宅したこと，B が論文を書くために当直室に行ったことを見届けて帰宅した。

9

A 病院では，眼科医が当直時に呼び出されることはあまりなかったので，B は当直をしながら，論文を朝までに仕上げ，締め切りの 10 時までに送信する予定で，当直に入った。そして，眠気を覚ますためにも，当直が始まってすぐの 22 時に，乙が入れておいたコーヒーを飲んだ。

10

すると，B は約８時間にわたる意識障害および筋肉弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じ，翌朝６時頃に意識が回復した後も，頭痛など体調不良は治まらず，正午過ぎまで仕事に復帰できなかった。

11

この日，装着したコンタクトレンズが外せなくなってしまったと，夜中に救急で来院した患者がいたが，B は意識を失っていたため対応できず，また論文も執筆できなかった。

〔設問〕
甲と乙の罪責について，論じなさい。甲の睡眠薬の入手に関しては論じなくて良い。
以 上【出題趣旨】
暴行を経ない傷害について、昏睡させる行為と傷害罪について争われた最３
小決平成 24 年１月 30 日（刑集 66 巻１号 36 頁）を下敷きにした問題である。
①
実際に睡眠薬投入と言う実行行為をしていない甲に共謀共同正犯が成立するかについて、共謀共同正犯の意義と定義を正確に記載し、共謀の内容も明らかにしながらあてはめができること。
②

傷害罪は暴行罪の結果的加重犯の形態ばかりではなく、被害者の健康状態を不良に変更し、その生活機能の障害を惹起すれば傷害罪となること。

③

診療や論文執筆は大学病院医師の業務であり、それを妨害すれば業務妨害（本問においては偽計業務妨害）になること。

④

業務妨害罪は抽象的危険犯であるので、実際に業務が妨害されたかどうかで犯罪の成否を論じてはいけないこと。などが理解できているかを問うている。
共謀共同正犯の成否は総論における最も基本的な論点の 1 つである。
これらを適切に処理し、また傷害罪、業務妨害罪については構成要件の正確な理解ができており、問題にあてはめることができる能力を有しているかを試-8-

すことを目的とした問題である。
【採点基準】
共謀共同正犯の成否
傷害罪の成否
偽計業務妨害罪の成否
罪数処理

35 点
35 点
25 点
5点

-9-

Ａ日程

令和２年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

３

憲法〔全 450 点中 100 点〕
令和元年８月 31 日（土曜日）
13 時 15 分～14 時 15 分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 10 -

問題（100 点）
次の【事例】を読んで，後掲の（資料）を参照しつつ，〔設問〕に答えなさい。
【事例】
A 県 Y 町は，400 年という古式捕鯨の伝統を有し，捕鯨を主要産業の一つとしており，鯨類や捕鯨等に関する資料の収集および鯨類などの飼育・展示を目的とする博物館（以下，「本件博物館」とする。）を設立し，運営している。
本件博物館には，様々なクジラの骨格標本や，鯨の生態，古式捕鯨に関する資料 1000 点以上が展示されており，ここでしか閲覧することのできない資料が数多く含まれている。また，世界で唯一の飼育として，腹びれのあるバンドウ
イルカを，本件博物館の施設内の水族館で８年ほど年から飼育・展示し，学術的にも国内外から注目を集めてきた。
Y 町の伝統として古くから行われてきた捕鯨はこれまでも国際的な非難をたびたび受けていたが，Y 町でのイルカの追い込み漁を題材とした映画が上映されたことをきっかけに，多くの反捕鯨団体が Y 町に押し寄せるようになった。
その中で，Y 町の住民と小競り合いになったり，漁師への嫌がらせを行う事件も起こったりなど問題となっていた。こうした問題は本件博物館も無関係ではなく，反捕鯨活動家が館内で断りなく記者会見を開くなどの行為があったことなどの迷惑行為が相次いだ。そこで，201X 年末頃に，本件博物館の B 館長は館内における迷惑行為の対抗策として，過激な反捕鯨団体に呈示する目的で「捕鯨反対の方は博物館には入館できませんのでご注意ください」と英語および日本語で表記されたプラカード（以下，「本件プラカード」とする。）を作成させた。本件プラカードは，入館時に，過激な反捕鯨団体であることが明らかな場合や来館者を警察官が追尾している場合に職員によって呈示されていた。
X は，オーストラリア在住のジャーナリストであり，鯨やイルカに対する取扱いの改善を目指す非営利法人を設立していたが，翌年２月５日，オーストラリアのテレビ局のドキュメンタリー番組を制作するために，通訳や番組クルーらとともに本件博物館に入館し，施設内で本件クルーが撮影を行った。C 副館長が X らに対して，責任者は誰であるか尋ねると，X らはすぐに本件博物館から退出した。なお，本件博物館において撮影は明示的には禁止されておらず，また，本件撮影行為に対する苦情も出ていなかった。同年２月９日，X は仲間の D とともに，ビデオカメラで撮影をしながら本件博物館を再び訪れた。X らはビデオカメラを構えたまま窓口でチケットを購入しようとしたが，B 館長は，X らが数日前に訪れて館内で撮影行為をした団体の一員であると認識し，他の入場者の迷惑になる行為をするおそれがあるものと判断して，窓口の職員に本件プラカードを呈示するよう指示し，X らの入館を拒否した。
X は本件博物館への入館が拒否されたため捕鯨およびイルカに関する情報を- 11 -

収集することができず，自らの憲法上の権利を侵害されたため，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めて訴えを起こそうと考えた。
〔設問〕
あなたが X の弁護士であった場合，どのような憲法上の主張をするか述べなさい。ただし，外国人の人権の問題は考えなくてよいものとする。
（資料）
地方自治法〔抜粋〕
第 244 条 普通地方公共団体は，住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
2 普通地方公共団体（次条第 3 項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は，正当な理由がない限り，住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
3 普通地方公共団体は，住民が公の施設を利用することについて，不当な差別的取扱いをしてはならない。
第 244 条の 2 普通地方公共団体は，法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか，公の施設の設置及びその管理に関する事項は，条例でこれを定めなければならない。
Y 町立くじらの博物館条例〔抜粋〕1 条 博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第 18 条の規定に基づき，本件博物館を設置する。
3 条 本件博物館は，鯨類及びその他の水族並びに捕鯨の関係資料等を収集し，鯨類及びその他の水族を飼育すると共に，これを展示して教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーション等に資すると共に，これらの資料に関する調査研究をすることを目的とする。
10 条 次の各号の一に該当するものに対しては入館を拒否し，又は退館を命じることができる。
1 号 公安又は風俗を乱し，その他，他人の迷惑になるおそれがあるとき。
2 号 係員の指示に従わないとき。
3 号 その他管理上支障があると認められるとき。
Y 町立くじらの博物館規則〔抜粋〕6 条 博物館の管轄区内で次の行為をしてはならない。
6 号 その他館長が博物館の管理上支障があると認めた行為
以上〔出題趣旨〕- 12 -

本問は、町立博物館への入館拒否に対する国家賠償請求訴訟における憲法上の問題点を検討させるものである。
問題文の中の「情報を収集することができず、自らの憲法上の権利を侵害された」との記述を踏まえて、憲法 21 条の論点のみ解答すれば十分である（思想良心に基づく差別の問題には触れなくてよい）。
具体的には、①情報摂取の自由の保障と根拠、②博物館の管理権との関係において、権利論をどのように組み立てるのか、そして、判断枠組みや判断基準をどのように設定するかが問われている。
参照判例として、①については、よど号新聞記事抹消事件（最大判昭和 58 年6 月 22 日民集 37 巻 5 号 793 頁）及びレペタ事件（最大判平成元年 3 月 8 日民集 43 巻 2 号 89 頁）、②については、泉佐野市民会館事件（最判平成 7 年 3 月
7 日民集 49 巻 3 号 687 頁）が挙げられるが、解答にあたっては、本事例との差異を踏まえることが求められている。
なお、ジャーナリストであることに着目して、情報摂取の自由ではなく、取材の自由として構成することも可能である。
〔採点基準〕
・ 情報摂取の自由は憲法の明文で規定されていないが、憲法上の保障が及ぶのか（25 点）➣レペタ事件は「情報等に接し、これを摂取する自由は、右規定〔憲法 21条 1 項〕の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるところ」と述べており、憲法 21 条 1 項で保障される。その理由として、表現の自由を支える 2 つの価値である、自己実現の価値（個人的な価値）と自己統治の価値（社会的な価値）を示す必要がある。
・ 情報摂取の自由が制約されているか（25 点）➣本問で問題となったのは、正確に言えば、情報摂取の自由ではなく、「情報摂取行為」（博物館に入館して、その展示物等を見るという行為）に対する制約である。情報摂取の自由が問題となるのは、新聞の閲読（よど号新聞記事抹消事件）のような自発的な情報提供者が発信した情報の摂取を公権力が妨げた場合である。本問では、本件博物館の利用拒否は、提供された情報を公権力が妨げるのではなく、そもそも公権力が情報を提供しないことを意味する。情報摂取の自由には、公権力に対して情報提供を請求する権利までも当然に含むわけではないので、制約といい得るためには工夫が必要である。そこで次のように考えることができよう。本問では、既に設置され、一般に公開されている博物館の展示物については、何人も閲覧することが当然に認められるため、（X としては）入館拒否は情報摂取の自由を制約していると主張することができる。
・ 博物館の管理権の行使との関係で適切な調整をいかなる判断基準の下で行うか（25 点）- 13 -

➣「公の施設」（地自法 244 条）である博物館の管理者としての自治体は、．．．
博物館の利用について適正な管理権を行使する権限を有する。仮に管理権が適正に行使されなければ、情報摂取の自由を不当に制約することになる。
そこで、両者を適切に調整される必要があるが、その方法を巡っては、前記の泉佐野市民会館事件が参考になる。同事件は「管理者が正当な理由なくその利用を拒否するときは、憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれが生ずる」と述べており、本問にも同様のことが当てはまる。入館拒否の要件である「他人の迷惑になるおそれがあるとき」および「管理上の支障があると認められるとき」の解釈・適用にあたって、情報摂取の自由を制約することにならないかが検討されなければならないことになる。その際の基準としては、「相当の蓋然性基準」（よど号新聞記事抹消事件）か「明白かつ現在の危険の基準」（泉佐野市民会館事件）の何れかを（X の主張としては）選択すればよいだろう。
・ 本事案へのあてはめ（25 点）- 14 -

Ａ日程

令和２年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

４

商法〔全 450 点中 50 点〕
令和元年８月 31 日（土曜日）
14 時 30 分～15 時 00 分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 15 -

問題（50 点）
X 株式会社は，定款によりすべての株式に譲渡制限が付された取締役会設置会社，監査役設置会社であり，X 社の定款上の目的には，パンの製造・販売と記載されている。X 社は，大規模スーパーA が建設されるという話を耳にしたため，建設予定地と推定される土地を Y より１億円で購入した。ところが，Aは X が購入したところとは別の場所に建設されたため，Y に対して本件の土地取引は X 社の目的の範囲外の行為として無効を主張した。X 社の主張が認められるかについて論じなさい。
以上【出題趣旨】
本問は、会社が定款に記載されていない取引行為を行った場合の有効性について検討させるものある。
会社は民法 34 条により定款の目的の範囲内で権利を有し義務を負うため、本件取引のような定款記載されていない取引についての有効性が問題となる。
すなわち、最判昭和 27・2・15 民集 6 巻 2 号 77 頁および最判昭和 45・6・24
民集 45・6・24 民集 24 巻 6 号 625 頁の正確な理解が必要となる。
【採点基準】
・ 民法 34 条により会社の権利能力が定款の目的の範囲に制限されるとすると、取引の安全性を害するという問題の所在を正確に理解し指摘できているか。
・ 前述の最判における判旨を正確に理解しているか。
・ 本件における土地取引は、投機目的であるという指摘をしつつ、本件の取引についてあてはめができているか。
・ 結論が妥当か。
・ その他、分析力、論述力等。

- 16 -

Ａ日程

令和２年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

５

民事訴訟法〔全 450 点中 50 点〕
令和元年８月 31 日（土曜日）
15 時 05 分～15 時 35 分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

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問題（50 点）

Ｘは，Ｙに建物を賃貸していたが，同建物を建て替えて自宅にしようと考え，Ｙに解約申入れ（借地借家法 27 条）をしたが，Ｙが「正当事由（同法 28 条）がない」として明渡しを拒絶したので，Ｙに対して，500 万円の立退料の支払と引換えに建物の明渡しを求める訴訟を提起した。裁判所は，700 万円の立退料の支払と引換えに建物の明渡しを命じる判決をすることができるか。
以上【出題趣旨】
建物明渡請求訴訟において、賃貸人である原告が、解約申入れの正当事由を補強するために、一定額の立退料の提供を申し出ている場合に、裁判所がその申出額を超える額の立退料の支払いと引き換えに建物の明渡しを命ずる判決をすることができるか。
原告の申し立てた事項を超える判決を許さない民訴法 246 条との関係で問題となる。
解答者は、民訴法 246 条の趣旨を明らかにした上で、本件引換給付判決が許されるのか（または許されないか）の理由を示して論理的な解答をすることが求められる。
【採点基準】
１

民訴法 246 条の趣旨

２

一部認容判決の可否

３

本件へのあてはめ- 18 -