平成１９年度 第１回環境フォーラム（概要版）【プログラム】
講演「川崎市臨海部における都市産業共生拠点への展望」
講師 東洋大学教授 地域産業共生研究センター長（独）国立環境研究所環境技術評価システム研究室長
JAPIC 京浜臨海部再編整備研究会 主査
藤田 壮

【日 時】
2007 年 7 月 27 日（金）【講演の内容】
Ⅰ．産業共生と循環ビジネスの現状
1) 産業共生について①産業共生とは、10 年位前からヨーロッパ、アメリカ中心で“industrial symbiosis”として循環型社会なり、産業エコロジーに変わるキーワードとなりつつある。
②今まで分離していた都市空間と産業空間を調和させることにより、環境改善や経済成長が比較的少ないコストで維持できるのではないかという概念が根底にある。
2) 循環ビジネスについて①環境というものを如何に企業経営、生産システム、都市経営、都市のガバナンスに取り組むかということが、非常に重要な時代になってきている。
②アジアに対して循環ビジネス技術をどう展開できるかっていうことを常に考えながら試行・分析・研究をしていかないと、個別の議論だけでは、どうも閉塞傾向になる。
③元々日本の企業というのは一流だと言われ続けていて、、企業それぞれの経営範囲の中で出来るものはかなり最適化してきている。
④日本の社会というのは、企業と企業が連携、本来のステイクホルダーとしての、行政側と企業が連携（従来の３セクと異なる）することによって、もっともっと効率化できる。

Ⅱ．地球温暖化の現状
1) 気象観測はグリニッジ天文台で 1860 年から開始され、2000 年までの 140 年間で地球上の気温は 0.8℃上昇した。
2)ＩＰＣＣは、１００年間で５度程度（対策を講じた場合に１℃〜１．５℃位）上がる可能性があると予測している。
3) 国立環境研究所としては２℃までであれば、社会は対応が可能であると予想しており、我々の社会の５０年、１００年の目的は、５℃ではなくて２℃以内に収めるために、どうすればいいかの議論が主流になっている。

14)日本は、温暖化の対応策として、1997 年に開かれた、京都 COP3 の京都議定書のなかで、二酸化炭素排出量を 1990 年水準から 2010 年水準まで 6％削減は約束をした。 しかし、2004 年、あるいは 2007 年の段階で約 8％増加しているので、2007 年から 2010年までの間で、14％削減しなければいけない。
また、安倍首相の構想により、2050 年までにＣＯ２50％削減という新たな目標が立てられつつある。

Ⅲ．環境政策の現状について
1)環境省は、内閣府に対して、環境立国するためのカギとして、「脱温暖化社会」、「自然共生」、「循環型社会」の３つの提案をしている。
2)これから街作りを行う際には、脱温暖化（二酸化炭素の削減、ゴミ問題等）で、循環型社会（ライフサイクルアセスメントを意識した産業・都市の在り方）、自然共生（生態系ネットワークの保全：里山・里海の保全）というものを調和した形で、街作りを行っていくことは、環境立国のひとつの枠組みの中で、事業化に向けた検討が始まっている。
Ⅳ．産業政策の現状について
1)今まで日本の中だけで整理していた生産システム、リサイクルを含めた生産システムも、アジアの諸国との積極的な連携の元で再構築。
2)これからは、環境というものを積極的にビジネスチャンスととらえて、企業が取り組みを行っていくものに対して、経済産業省が支援をしようというようなことを、具体的に明文化している。
3)環境ソリューションビジネス（サービスサイジングビジネス）で積極的な事業支援を図ろうとしており、産業政策側も環境の枠組みの中で新たな付加価値構築をどのように行っていくかの議論が始まっている。

Ⅴ．港湾政策の現状について
1)港湾局により中期政策の美しい国日本構想として、特に「アジアゲートウェイ構想」が重点的に議論されている。
2)中枢港湾の再整備として、産業競争力を強化させる新たなロジスティックスセンター、臨海部の物流拠点であるとか、あるいは臨海部の産業エリアの再生がうたわれつつある。
Ⅵ．我々が国が描く都市・港湾・環境の在り方（５年〜１０年）
1)ライフサイクルアセスメント（LCA）①企業が、生産をする際には、製品の資源生産コストから、使用され、廃棄までのコストを考えるとともに、利益を含めて製品設計をしなくてはいけない。
②ライフサイクルアセスメントの考え方による技術は、実業の段階に達しているが環境と経済を考えたとき、利益を生む産業システムとして成立するのは、全体の２、３割の製品のみである。そこで、資源の特性に応じ、リユース、マテリアルリサイクル、2サーマルリサイクルをして、出来るだけ国内で資源利用プロセスを、上手く組み合わせてあげる必要がある。
③特に、建築物や土木基盤は、耐久年数が 20〜50 年と長いため、投資に釣り合う成果が得難く、あまり取り入れなれない。産業エコロジーを浸透させるには、社会・都市・基盤がスキームを作り上げる必要がある。
2) エコタウン
エコタウンは当初の目的は、産業活性であり、工業地帯の活性化であったが、バイオマスや環境資源、地域資源を活性化させ、ひとつの地域に留まらずに、３つの機能（環境資源、バイオマス、地域資源を使う機能を進化）を持つ広域の中心として発展していくことが、次世代展開の姿である。

Ⅶ．川崎市の事例
1)エコタウン川崎市の特徴①川崎市は東京と横浜の中間に位置し、3000 万人の人口を持つ都市圏で、日本有数の消費地でありながら、産業施設にも近接しているという特徴がある。
②川崎は日本の多くの都市の特徴を備えており、川崎においてビジネスモデルが作れれば、多くの日本の地域で活用できる。
③工業地帯にある遊休地を用いて、多くの循環型の処理施設やリサイクル施設が整備されている。
④循環システムを有効活用するために、工業地帯の中核となっている企業が集まり、企業ＮＰＯを作っている。
⑤輸入した新規資源を再利用し、リサイクル資源として用いることにより、輸入量を減らすということに重点をおいている。
⑥従来の輸入してきた資源だけに頼らず、国内で調達できる再生型リサイクル資源を活用した生産システムを作ることが、川崎エコタウンの思想である。
2)川崎におけるリサイクルの実状
現在、全体の５％程度のみがリサイクル資源として変わり、エネルギー削減は４％に留まっている。しかし、一般ゴミ等の利用や、もっとリサイクル施設を活用できる社会基盤が整えば、セメント会社を例にすると、エネルギー効率は 15％削減まで出来、14 万トンのＣＯ２削減が可能であると試算されている。
① 廃プラスチック（一般および産廃）：アンモニアの生成,建設ボードに再生,製鉄原料用プラスチックに再生②廃ペット： ペットボトルを回収して一度ペット化し、ペットボトルを再生する。
③紙パックや切手：トイレットペーパーに再生
Ⅷ．収益力のある環境ビジネス
日本の製造業がこれから 50 年間競争力を持つために、特に循環産業という立場から

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の生き残りのポイントは以下の３点。
1)循環利用というのは通常の新規資源を使うよりも、社会的なコストが掛かるため、公共事業と民間収益の連携システムが必要。
2)いくつかの事業を適正に民間部分との事業シェアリングのようなことを行うことによって、さらに民間側の活力、投資能力っていうのは高まっていく。
3)ビジネスの環境サービス（儲かるとサービス）、公共の環境サービス（儲からないサービス）、については、何でもかんでも環境ビジネスを民間に任せればいいわけではなく、ある種の公共が担保しなくてはいけない部分がある。
Ⅸ．臨海部の基盤の在り方
循環産業の生産拠点として、臨海部、京浜地区の役割は非常に大きく、それを実現するためには、今と違うシステムが必要。
1)脱温暖化を進めるためには、産業側を新たな脱温暖化拠点として、位置づけて石油的に、公共的に助成も含めて構造改善することがこれからの脱温暖化社会の切り札になる。
2)都市間で廃棄物が、スムーズに企業の材料になるような仕組が必要。
（輸入資源の削減：原油あるいはエネルギーの代替品を、国内の廃木材や廃プラから調達）
3)企業から出てくる排熱が、スムーズに民間側の冷暖房として使えるような仕組みが必要。

Ⅹ．これからの課題
1)循環型社会を目指すためには徹底したデータベース化が必要であり、産官学の協力が必須である。
2)研究者の役割として、計算やデータベース化を行ったものを、行政の方々にどう利用・取り入れてもらうかが課題である。
3)ふさわしいインフラ、輸送基盤、港湾も含めて輸送基盤の再構築というものが、あまり議論されていない中の産業、循環産業を活性化するためには、それにふさわしい、循環された資源も含めた港湾輸送インフラが今後必要。
4)川崎とか東京都全体の港湾部分の緑地の再編、水面の利用によってヒートアイランド対策のゲートウェイ的な機能をこの場所に持たせることが必要。

5)環型社会が進むことによって資源輸入の削減が見込まれると、内陸部へのトラック輸送なども更に必要であり、どのようにモーダルシフトを進めていくかが課題であり、従来と違う輸送整備が必要となってくる。（例：外房の港湾及び資源入のための港湾施設）
6)循環型社会の形成にあたり、市民の声を聴くためにパブリックインボルメントみたいな形で市民参加とかステイクホルダーの参加が必須となっている。将来的には、その際に専門家によるＳＡＳ（ストーリーアンドシナリオシミュレーションシステム）を用いることによって、具体化した証拠などを挙げることは、議論をスムーズに行えるひとつのアプローチ方法であるため、モデル研究を進める必要がある。

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【最後に】
国内の研究（川崎で今の議論）とあわせて、ある種同じようなアプローチを中国の大連・武漢でも進めようとしており、これからの環境産業都市を考察する際に、ひとつは国内的に先ほどに申し上げたような提案とともに、国際的にもある種の階層的な連携であるとか、あるいはこれから日本の環境効率の高い、経済効率の高い日本の技術システムを、実証的に海外に持っていくための研究を進めている。
以5上