仙台市立病院連携医療機関検索機能・広告付電子案内板並びに病院広告用モニター等設置運用仕様書
および委託業者選定募集要項
１. 事業概要
仙台市立病院（以下，「当院」という）の地域医療連携の推進並びに患者へのサービス向上を図るため、登録医療機関検索機能・広告付電子案内板（以下，「デジタルサイネージ筐体」という。）並びに病院広報用モニター等（以下、「モニター」という。）を企画・製作し、仙台市立病院が有償で貸し付ける場所にこれを設置して、その管理運営等を行う。
２. 事業内容(１)事業者は、デジタルサイネージ筐体等を企画・製作し、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238条の４第７項及び仙台市立病院会計規程（平成元年仙台市病院規程第 18 号）第 123 条の規定に基づき，行政財産目的外使用許可による設置とする。
(２)事業者は、デジタルサイネージ筐体（病院広報用モニターを除く。）を広告媒体として運用し、広告を募集・掲載する。
(３)事業者は、当院が病院広報用モニターを活用し、当院の広報を行うための補助をする。
３. 設置場所〒982-8502
仙台市太白区あすと長町１丁目１番１号
仙台市立病院内（資料_設置場所参照）※

病院広報用モニターについては，機器の種類，設置方法により設置場所に変更の可能性があるが，変更が生じた場合は当院と事業者で協議のうえ決定する。

４. 業務履行期間及び契約の更新
デジタルサイネージの設置工事が可能となる日から令和４年３月 31 日までとし，履行期間は，委託者が許可する行政財産目的外使用許可書に基づくこととする。
なお，運営に関する重大な過失がない場合，１年ごとに当該許可を更新し，令和９年３月 31 日までの最長５年間延長できることとする。
前記にかかわらず，当院は仙台市立病院行政財産目的外使用許可等に関する要領により，当該使用許可を取り消しまたは変更することができる。また，当院は当該使用許可の取り消しによって生じた損害を一切補償しない。なお，既納の使用料は還付しない。
５. 選定の方法
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の４第７項及び仙台市立病院会計規程（平成元年仙台市病院規程第 18 号）第 123 条の規定地方自治法第 238 条の 4 第 7 項及び地方公営企業法施行令第 26 条の 5 の規定により，選定は、広告収入月額（消費税及び地方消費税に該当する額を含む）に一定割合を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を合算した金額を月額使用料とし，最高の割合を提示したものを業務実施者とする。

６. 参加資格要件(１)許可内容を実行できる資力，能力等を備えていること。
(２)仙台市から課税されている市税を滞納していないこと並びに個人以外の場合にあっては，法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告を行っていること（当該申告義務を有する者に限る）。
(３)直近 2 年間に、病院において本仕様書と同等品の運営実績があること。
(４)次の欠格要件に該当しないこと。
①

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者。

②

仙台市競争入札参加資格者名簿より指名停止である者。

③

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）及び仙台市暴力団排除条例（平成 25 年仙台市条例第 29 号）に規定する暴力団等との関係を有する者。

④

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条第１項に規定する観察処分を受けた団体に該当する者。

⑤

委託契約その他の契約を締結するに当たり、相手方が前２号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者。

⑥

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てをしている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者。

⑦

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業、接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業及びこれらに類する業を営む者。

７. 設置機器の仕様(１)共通事項①

照明等については，省エネに配慮したＬＥＤ等を使用すること。

②

本体枠等の角が鋭利にならないよう，加工すること。

③

地震等の災害による落下，転倒に対する防止策を講じること。

④

機器の稼働に必要な電源は，本院が指定する分電盤から配線して供給すること。

(２)デジタルサイネージ筐体：１台①

本体の大きさは，高さ 2,200ｍｍ×幅 1,200ｍｍ×奥行 1,000ｍｍ以内とする。

②

タッチパネル，液晶モニターいずれかの方法により表示する。

③

画面の大きさは 55 インチ以上とする。

(３)モニター：４台①

モニターの大きさは，55 インチ以上とし，設置場所から過度に突出した厚さ（500ｍｍ以上）にならないこと。

②

設置のための工事は病院施設に負担の少ない方法で行うこと。

(４)使用上の留意点
 デジタルサイネージ筐体①. 地区別及び診療科別に，当院の登録医療機関を全件検索できるようにする。
②. 検索のための操作モニターは，車いす利用者等も想定し，適切な高さに設定すること。
 病院広報用モニター

①. 当院職員が表示内容について安易に修正・変更できるようにすること。
②. 表示時間を任意に変更できること。
(５)表示広告①

デジタルサイネージ筐体として，広告枠を設けた地図（避難所マップなどの公的な目的を持つもの），交通機関の時刻表，院内案内表示等を設けることを妨げない。

②

デフォルト画面は，広告，登録医療機関検索機能を同時に表示させること。

③

広告については，年１回の見直しを行い，必要に応じて更新するとともに，現状と相当の乖離がある場合は随時更新を行うこと。

(６)その他①

広告の表示内容（モニターを除く）は，事前に当院と事業者とで事前に十分協議したうえで決定するものとし，当院の要望を反映できるよう，体制を整えておくこと。

②

表示内容は，色覚障害者に配慮した配色等，バリアフリーデザインを心がけること。

８. 設置工事等(１)事業者は，デジタルサイネージ筐体の設置・撤去（必要に応じ施設部門への工事を含む。以下同様。）
にあたっては，当院と協議のうえ，指定された日時に行うこと。
(２)デジタルサイネージ筐体並びにモニターの設置・撤去・修繕及び電気料金など設置・運営に係る経費の一切は事業者が負担すること。
(３)出来る限り庁舎の躯体に負担のかからない方法で耐震対策（転倒防止対策）を施すこと。 なお、躯体に負担がかかる場合は、事前に書面で当院担当者へ申請し許可を得ること。
９. 広告掲載(１)広告主の募集及び広告の製作は，事業者が行うこと。
(２)事業者は，広告主及び広告の内容について「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」等の関係法令の規定を遵守するとともに，当院から審査，承認を受けなければならない。この場合において，事業主は必要な資料等を当院の指定する日までに提出しなければならず，広告主及び広告内容について，審査・承認を受けていない広告は記載できない。
(３)広告主を募るにあたっては、当院が協賛のあっせん又は媒介をしているような誤解を招くことがないように執り行わなければならない。
(４)当院が適正でないと認めるときは，掲載前・掲載中にかかわらず，いつでも事業者に対し，広告主の変更及び広告内容の修正を指示できるものとし，事業者はその指示に従わなければならない。
(５)審査の結果及び修正の指示等によって生じた経費の一切は事業者の負担とする。
(６)事業者が広告を掲載するにあたっては，当該広告が民間事業者の広告であることを明確にするため，原則として民間事業者等の広告欄であることを明記すること。また，必要に応じて広告の内容に関する責任の帰属に関すること，その他必要な事項についても注記すること。

１０.

運用

(１)掲示時間
外来開院日の午前７時 00 分から午後７時 00 分までとする。
※

外来開院日は平日（国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日から１月３日）を除く，月曜日から金曜日とする）。

(２)掲示の停止等

１１.

①

災害等緊急時においては掲示を停止することができる。

②

停止によって発生した経費の一切は，事業者の負担とする。

維持管理(１)デジタルサイネージ筐体，モニターのメンテナンス等の維持管理は，事業者の責任において行うこと。
(２)タイマー機能を付加し，１０-（１）以外の時間は電源が切れるようにすること。
(３)事業者はデジタルサイネージ筐体，モニター等の維持管理，設置，撤去，清掃及び広告等の変更の作業を行う場合は，事前に当院と日程調整し，来院者及び病院運営に影響のない時間帯に行うこと。
(４)事業者は当院の責に帰さない毀損，汚損，滅失，紛失等が発生した場合または，契約期間の満了・取消等による撤去が発生した場合は，速やかに原状回復を行うこと。また，その費用の一切は事業者が負担すること。
(５)事業者は常に節電に取り組むものとし、当院から電力供給不足による節電の要請があった場合は、掲載時間の短縮等の節電対策に協力すること。なお、節電対策による貸付料の返還はしない。
１２.

その他

(１)事業者の責めに帰する理由に基づき，その使用に不適当な事情が発生した場合，掲載を中止することができる。その場合に発生した経費の一切は事業者の負担とする。
(２)事業者はデジタルサイネージ筐体の制作に関して，広告内容が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告内容等に係る財産権のすべてにつき合理的な権利処理が完了していることについて保証することとし，その使用に関する一切の責任を負う。
(３)事業実施期間中、当院のレイアウト変更により、デジタルサイネージ筐体，モニター等を移動する必要が生じた場合は、当院が指定する場所に移動すること。なお、移動による経費の負担は協議の上決定する。
(４)その他事業の実施に関し疑義が生じた場合、そのつど当院と事業者が協議のうえ，対応を決定する。
(５)当院が公共用若しくは公共用に供するため契約を解除する場合は、既納の貸付料のうち、未経過期間分を日割計算により返還する。なお、事業者が契約条件に違反するなど事業者の責に帰すべき理由または事業者の自己都合による契約解除の場合は、既納の貸付料は返還しない。
１３.

貸付料の支払い等(１)貸付料の年額は、入札金額に、消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
①

貸付料は、毎月の売り上げに契約時に決定した料率を乗じた金額とし，月毎に当院が発行する納入通知書もしくは当院の指定口座に当院が指定する期日までに支払うこと。
②

毎月の売上金額の報告については，エクセル等のデータで提出をすること。

③

契約期間中に消費税率の改定があった場合は、改定後の消費税率により算定した額とする。ただし、法令等に別の定めがある場合はこれに従うものとする。

④

１か月未満の期間の貸付料については１か月分とする。

(２)電気料①

デジタルサイネージ筐体並びにモニター設置・管理に伴う電気料は、貸付料とは別に当院が発行する納入通知書もしくは当院の指定口座に当院が指定する期日までに支払うこと。

②

電気料は、下記の計算式を用いて算出するものとする。
実費徴収額（年額）＝（前年度電気使用料÷前年度電気使用量）×使用電気製品別推定使用時間
×使用電気製品別消費電力量【資料_設置場所】

モニ
ター筐体

モニター

モニター×２

１Ｆロビー