いちご⽶沢板⾕⾵⼒発電プロジェクト向けファイナンスに対する新⽣グリーンローン評価
新⽣銀⾏
評価種別
発⾏⽇

サステナブルインパクト推進部

評価室

グリーンファイナンス
2022 年 2 ⽉ 25 ⽇

■ 評価対象案件概要
案件名

いちご⽶沢板⾕ ECO 発電所建設費⽤に係るリファイナンス

分類

証書貸付⾦額

3,000 百万円

実⾏予定⽇

2022 年 2 ⽉ 25 ⽇

最終期⽇

2039 年 1 ⽉末⽇

資⾦使途

⾵⼒発電所の建設資⾦等を資⾦使途とする貸付に係るリファイナ
ンス資⾦■ 本評価の⽬的
本評価は、評価対象案件について「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテリアの充⾜状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを⽬的とする。評価 に お い て は 、 国 内 外 で 幅 広 く 指 針 と な っ て い る 国 際 資 本 市 場 協 会 （ International Capital MarketAssociation）の「グリーンボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）「グリーンローン原則」等が定める４つの要素との整合性を意識した評価を⾏う。
なお、株式会社新⽣銀⾏（以下、「新⽣銀⾏」）では、「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークが、グリーンボンド原則等と整合的であること、及び新⽣銀⾏における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社⽇本格付研究所より第三者意⾒を取得している。

■ 評価結果概要
評価対象案件は、明確な環境改善効果が認められることを含め、「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新⽣グリーンファイナンス・フレームワークに準拠していると評価した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると考える。
項⽬別の評価結果概要は以下の通り。
項⽬（Part）
I： グリーン性評価

評価結果
適合評価概要資⾦の全額が⾵⼒発電所の建設資⾦等を使途とするグリーンローンのリファイナンスに充当される。従来型電源に⽐べ GHG 排出量の観点で明確な環境改善効果が認められ、対象プロジェク

1

トが潜在的に有する重⼤な環境・社会リスクが適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと⽐べ過⼤でないと評価した
II：サステナビリティ戦略・

適合

社会課題への取組み

本件を⼿掛けるいちごグループは、組織としても「サステナブルインフラ企業」として、サステナブルな社会を実現することを掲げており、対象プロジェクトが組織⽬標と整合的であること、またそのための組織体制が構築されていると評価した

III：資⾦管理適合

専⽤⼝座での管理等により、調達された資⾦が確実に対象のグリーンプロジェクト建設資⾦等のリファイナンスに充当される体制となっていると評価した

IV: レポーティング

適合資⾦の充当状況や環境改善効果にかかる融資後のレポーティン
グ内容について、いずれも適切であると評価した

2

■ 「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める項⽬別の評価（PartⅠ〜Ⅳ）
Part Ⅰ：グリーン性評価（LMA グリーンローン原則（以下、「原則」）：調達資⾦の使途）「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクトは、①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資⾦使途が限定されていること、および②対象プロジェクトの潜在的に有する重⼤な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと⽐べ過⼤でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充⾜しているかを評価する。

1. 資⾦使途の概要
評価対象のファイナンスは、いちご ECO エナジー株式会社（以下、「いちご ECO エナジー」）が⼿掛ける稼働済みの陸上⾵⼒発電所電所（以下、「本発電所」）向けのプロジェクトファイナンス（以下、「本ローン」）である。いちご ECO エナジーは当初、⾃⾝が借⼊⼈となり本発電所の建設資⾦等を調達していたが、プロジェクトファイナンスでのリファイナンスを⾏う。そのため、本ローンで調達する資⾦の全額はリファイナンスに充当されることとなる。なお、新⽣銀⾏はリファイナンス前のローン（以下、「既存ローン」）についても、新⽣グリーンファイナンス・フレームワークに適合する「新⽣グリーンローン」
として実⾏している。
プロジェクトの概要は以下の通り。
プロジェクト名称

いちご⽶沢板⾕ ECO 発電所プロジェクト

借⼊⼈

いちご⽶沢板⾕ ECO 発電所合同会社

事業区分

再⽣可能エネルギー（陸上⾵⼒発電）

事業規模

発電容量 7.39MW（定格出⼒ 1.848MW×4 基）

完⼯引渡⽇

2021 年 3 ⽉ 1 ⽇

所在地

⼭形県⽶沢市3＜本プロジェクトストラクチャー概要＞

2. プロジェクトのグリーン性評価
新⽣銀⾏は、新⽣グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新⽣グリーンファイナンスの適格クライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、環境省ガイドラインとの整合性を取ることし、プロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価⽅法
本借⼊⾦の資⾦使途は、いちご ECO エナジーが⼿掛ける完⼯済の陸上⾵⼒発電所の建設資⾦等を使途とするローンのリファイナンス資⾦である。新⽣グリーンファイナンス・フレームワークでは、⾵⼒発電事業を適格プロジェクトの分類①（再⽣可能エネルギー）の事業例の⼀つとして⽰している。
いちご ECO エナジーによれば、本プロジェクト（20 年間）の年間平均発電量として 25,550MWh を⾒込み、これに基づき環境改善効果として年あたり 1.3 万トン程度の CO2 排出削減効果を⾒込んでいる。
環境改善効果の前提となる発電量の予測は、いちご ECO エナジーの委託により第三者技術コンサルタン
トが実施しており、客観性が担保されている。
本プロジェクト

評価⼿法等の妥当性

CO2 排出削減効果

再⽣可能エネルギーによる発電電⼒量や CO2 排（kg-CO2/年）

出量の削減量を⽤いるのが⼀般的

年間発電量⾒込み25,550MWh/年

第三者機関による予測値（P75、初年度）

CO2 削減効果*

13,362 t-CO2/年

予測年間発電量（MWh）×調整後排出係数*

環境的インパクト指標*調整後排出係数は、環境省・経済産業省公表の電気事業者別排出係数 -平成 30 年度実績 ‒ における東北電⼒の数値を⽤いた（0.000523 t-CO2/kWh)）4なお、本発電所は 2021 年 3 ⽉に完⼯を迎え稼働を開始しているが、2021 年 3 ⽉から 12 ⽉まで（10ヵ⽉間）の発電量実績は、夏場の⾵量の落ち込みにより事業計画上の予測値をやや下回っている。第三者
技術コンサルタントによれば、全国的な⾵況悪化や台⾵の影響が少なかったことが発電量予測との乖離要因と考えられることが指摘されている。発電量実績は年間累計かつある程度の期間を平均して予実対⽐評価されるべきこと等を勘案し、既存ローンについて新⽣グリーンファイナンス評価を実施した際と同じ予測値を⽤いている。


課題に対する国や地域の⽅針との整合性
⽇本政府は、脱炭素社会の達成のために再⽣可能エネルギーの最⼤限の導⼊を推進することを掲げている。主な戦略、計画、指針は以下の通りである。
再⽣可能エネルギー導⼊に係る国の計画・指針・戦略等
パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略2019 年 6 ⽉（閣議決定）1・ 最終到達点として「脱炭素社会」を掲げており、再⽣可能エネルギーについて「⻑期安定的な主⼒電源として持続可能なものとなるよう、円滑な⼤量導⼊に向けた取り組みを引き続き積極的に推進していく」としている。
SDGs 実施指針改定版

2019 年 12 ⽉（SDGs 推進本部幹事会決定）2・ 「省・再⽣可能エネルギー」が優先課題の⼀つとして明記されている。
第 6 次エネルギー基本計画

2021 年 10 ⽉（閣議決定）3・ 再⽣可能エネルギーについて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、「S＋3E を⼤前提に、2050 年における主⼒電源として最優先の原則の下で最⼤限の導⼊に取り組む」としている。具体的な取り組みの中では「適切なコミュニケーションの確保や環境配慮、関係法令の遵守等を通じた地域との共⽣」が⾔及されている。
・ 2030 年度ミックス（野⼼的な⾒通し）において、再⽣可能エネルギーの電源構成⽐率⾒通しは第 5次エネルギー基本計画時の 22-24％から 36-38％（現在取り組んでいる再⽣可能エネルギーの研究開発の成果の活⽤・実装が進んだ場合には、38％以上の⾼みを⽬指す）に引き上がった。
⾵⼒発電についてみると、2012 年 7 ⽉に固定価格買取制度が創設されて以降、国内の再⽣可能エネル
ギーは太陽光発電を中⼼に拡⼤し、⾵⼒発電は適した⽴地が限られていることや事業化まで⻑い期間を要することなどを背景に伸びは⽐較的緩やかであった。しかし、洋上⾵⼒発電所建設において、環境アセスメントの⼀部項⽬の環境省による代⾏を通じた事業者負担の軽減、及び、運転開始時期の短縮化に向1

環境省, 「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」の閣議決定について,
https://www.env.go.jp/press/106869.html（アクセス⽇：2022 年 1 ⽉ 31 ⽇）

2

SDGs 推進本部, SDGs 実施指針改定版,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（アクセス⽇：2022 年 1 ⽉ 31 ⽇）

3

経済産業省,第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html（アクセス⽇：2022 年 1 ⽉ 31 ⽇）

5

けた動きがあること4や、電源多様化の必要性があること、洋上⾵⼒にかかる海域利⽤のルール整備や導⼊促進策などを受け、今後の拡⼤が期待されている。
また 2021 年 6 ⽉に経済産業省及び関係省庁が策定した「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」5における、産業政策・エネルギー政策の両⾯から成⻑が期待される 14 の重要分野の 1 つとして次世代再⽣可能エネルギーがあげられており、ここに洋上⾵⼒が含まれている。導⼊⽬標として、2030 年に 1,000 万 kW、2040 年までに 3,000 万 kW から 4,500 万 kW が⽰されており、⾜元では 2022年度中に系統・整備のマスタープランの完成が⽬指されているほか、洋上⾵⼒の事業規模は数千億円、部品数は数万点と裾野の広い産業でありアジアの展開も⾒込まれることから、官⺠⼀体での推進を図るべ「洋上⾵⼒産業ビジョン（第１次）」7や、
く「洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議会」を発⾜し6、「洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた技術開発ロードマップ」8が指針として⽰されている。
さらに 2021 年 10 ⽉に策定された「第 6 次エネルギー基本計画」では、⾵⼒発電について「⾵⾞の⼤型化、洋上⾵⼒発電の拡⼤等により、国際的に価格低下が進んでいることから、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源」と位置づけられており、今後の導⼊拡⼤が期待されている。陸上⾵⼒について
は、「北海道、東北、九州を始めとする⾵⼒発電の適地を最⼤限効率的に活⽤するため、農林地と調和・共⽣のとれた活⽤を⽬指しつつ、⾵⼒発電設備の導⼊をより短期間で円滑に実現できるよう、規制・制度の合理化に向けた取組を引き続き進める。」とされている。また、2030 年度ミックス（野⼼的な⾒通し）では、第 5 次エネルギー基本計画における⾵⼒発電の電源構成 1.7％（なお、2019 年の⾵⼒発電の電源構成の実績は 0.7％となる）から 5％に引き上げられている。
また、本発電所が所在する⼭形県においても、県⾃ら県営⾵⼒発電事業を計画するなど、⾵⼒発電を中⼼とした再⽣可能エネルギーの拡⼤に注⼒している。主要な戦略は以下の通りである。

4

環境省, 洋上⾵⼒発電の導⼊促進に向けた環境保全⼿法の最適化実証等事業
https://www.env.go.jp/guide/budget/r04/r04juten-sesakushu/1-1_16.pdf （アクセス⽇：2022 年 2 ⽉ 7 ⽇）

5経済産業省, 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html（アクセス⽇：2022 年 1 ⽉ 31⽇）

6

経済産業省, 洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議会,
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/index.html（アクセス⽇：2022 年 1 ⽉ 31 ⽇）

7

経済産業省, 第 2 回 洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議会,

8

経済産業省, 第 3 回 洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議会作業部会,

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/002.html（アクセス⽇：2022 年 1 ⽉ 31 ⽇）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/sagyo_bukai/003.html（アクセス⽇：2022 年 1 ⽉31 ⽇）

6⼭形県
⼭形県エネルギー戦略
・2012 年 3 ⽉策定9

本戦略は 2012 年に策定された、⼭形県のエネルギー政策の⽅向を⽰す基本構想であり、エネルギー政策における 2031 年までの⼭形県の⽬指すべき姿やエネルギー資源の開発⽬標を定めている。

・

本戦略内の「20 年後（2031 年）までに⽬指す本県の姿」の中で、「⾃然環境との調和を図りつつ、多様な再⽣可能エネルギーが豊かに賦存する本県のポテンシャルを最⼤限に活かしながら、再⽣可能エネルギー資源を利⽤した新たな電源の開発を積極的に進める」ことがあげられている。

・

また「全国に先駆けて⾵⼒発電に取り組んできた進取の気⾵や、幅広いものづくりの技術基盤を有する本県の優位性を活かし、ものづくり産業や農業を始めとする各産業分野との連携による技術開発に先⾏して取り組むとともに、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤を通じた県内産業の新興と、エネルギーの地域需要の創出などを通じた地域活性化につなげていく」こともあげられている。

⼭形県エネルギー戦略
・

後期エネルギー政策推進プログラム

2021 年 3 ⽉策定10

本プログラムは、これまでの戦略の取組みの成果と情勢変化を踏まえ、戦略に⽰した「⽬指すべき本県の姿」と再⽣可能エネルギーの導⼊⽬標の実現に向け、基本構想期間の後期 10 年間（令和 13 年 3 ⽉末まで）の具体的政策の⽅向性を定めたものである。

・「⼤規模事業の県内展開促進」において、「戦略の⽬標達成のみならず、地産地消、地球温暖化対策を進めていくうえでも、⾵⼒発電の導⼊拡⼤は不可⽋であることから、国による系統制約改善に向けた政策を注視するとともに、地元の合意形成を⼗分に図りながら、引き続き、進めていく必要がある。」と記載されている。

・「地球温暖化対策としての再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤と利⽤の促進」の中で、「地球温暖化防⽌のため、『ゼロカーボンやまがた２０５０』の実現に向けて、再エネの導⼊拡⼤・利⽤促進により、ＣＯ２排出量削減に寄与する。」と記載されている。

⽶沢市
第 3 期⽶沢市環境基本計画
・

2016 年 2 ⽉策定11「基本施策 1-1 再⽣可能エネルギー導⼊の推進」で、「再⽣可能エネルギー導⼊について、本市のエネルギー施策の基本⽅針である⽶沢市地域新エネルギービジョンとの整合性を図りながら、エネルギーの地産地消とグリーンイノベーションを⽬指し、地域特性を⽣かした再⽣可能エネルギーの調査・研究や導⼊を推進します。」と記載されている。

9

⼭形県, ⼭形県エネルギー戦略,
https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/yamagataprefenergyplan2.html （アクセス⽇：2022 年1 ⽉ 31 ⽇）

10

⼭形県, ⼭形県エネルギー戦略

後期エネルギー政策推進プログラム

https://www.pref.yamagata.jp/documents/8230/r3pg.pdf （アクセス⽇：2022 年 2 ⽉ 10 ⽇）
11⽶沢市, 第 3 期⽶沢市環境基本計画,

https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/secure/3709/gaiyou.pdf （アクセス⽇：2022 年 2 ⽉ 10 ⽇）

7⽶沢市ゼロカーボンシティ宣⾔・

2021 年 10 ⽉策定12

宣⾔の中で、「・・・と創造の精神で 2 0 5 0 年までに⼆酸化炭素排出実質ゼロを⽬指し、実現に向けて取組を進めることをここ に宣⾔します。」と記載されている。

持続可能な開発⽬標（SDGs）への貢献
新⽣銀⾏は、本プロジェクトが、SDGs の 17 の⽬標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の⽬標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の⽬標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた⽬標・ターゲット以外にも間接的な貢献が⾒込まれる。

ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再⽣可能エネルギーの割合を⼤幅に拡⼤させる。

9. 産業と技術⾰新の基盤

9.1

をつくろう

全ての⼈々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と⼈間の福祉を⽀援するために、地域・越境インフラを含む質の⾼い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡⼤を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能⼒に応じた取組を⾏う。

13. 気 候 変 動 に 具 体 的 な13.1

対策をすべての国々において、気候関連災害や⾃然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能⼒を強化する。

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには明確な環境改善効果が⾒込まれ、課題に対する国や地域との⽅針とも整合していること、またその評価⽅法も妥当であることを確認した。

12

⽶沢市, ⽶沢市ゼロカーボンシティ宣⾔,

https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/secure/9592/%E7%B1%B3%E6%B2%A2%E5%B8%82%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E5%AE%A3%
E8%A8%80%E6%96%87.pdf （アクセス⽇：2022 年 2 ⽉ 10 ⽇）

8b. プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク
環境省から公表されている「インパクトファイナンスの基本的な考え⽅」（2020 年 7 ⽉ 15 ⽇）では、環境的に⼤きなポジティブインパクトの発現が⾒込まれる場合でも、付随して発現し得る重⼤なネガティブインパクトが相殺されるものではなく、少なくとも重⼤なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があるとされる。
新⽣グリーンファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが環境や社会に対して重⼤な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と⽐べ過⼤でないことについて個別に評価することを定めている。
(i) プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク
経済産業省の定める「発電所に係る環境影響評価の⼿引」（2020 年 11 ⽉）13等を参考にした上で、⾵⼒発電事業に伴い想定される環境的・社会的なネガティブインパクトとしては、⼀般的に以下があげられる。なお本件は完⼯済みであるため、本ローン期間においては建設に伴うリスクは発⽣しない。
・

稼働時の騒⾳・低周波⾳、⾵⾞の影による悪影響

・⽣態系への悪影響（バードストライクなど）

・周辺⽔質への悪影響

・

⼟砂崩れ等⾃然災害に伴う被害のリスク

・

景観への悪影響・

振動による悪影響
本ローンは完⼯済のプロジェクトに対するリファイナンスであることから、⾚道原則の対象外となるが、評価室は⾚道原則のフレームワークに基づき、適宜公開情報等も参照の上、IFC パフォーマンススタンダード等の遵守状況について評価を実施済みである。また、本プロジェクトの対象発電機は環境影響評価法及び⾃治体の環境影響評価に係る条例の対象外であるものの、第三者機関に委託し、⾃主的な環境影響評価が実施されている。なお評価室は 2021 年 11 ⽉の実査において、本プロジェクト建設時において環境汚染や住⺠による反対運動等は発⽣しておらず、建設⼯事の過程で発⽣した⼩規模な森林伐採についても当局と相談の上、植林等による適切な対応がされることを確認している。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
本プロジェクトにおいて⾒込まれる主要な潜在的な環境・社会的ネガティブインパクトの内容とそれに対する借⼊⼈の対応は以下の通りである。

13

経済産業省, 発電所に係る環境影響評価の⼿引き,
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/tebiki.html （アクセス⽇：2022
年 1 ⽉ 31 ⽇）

9IFC パフォーマンス

本プロジェクトで⾒込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトとその対応策

スタンダード項⽬の概要

地域社会の安全・保安✓建設に先⽴ち、第三者に委託し「ハザード情報調査」「ボーリング調査」を実施した結果、地すべりや⼟⽯流等の懸念が極めて限定的であるとの⾒解を得ている。
✓事業地の近隣住⺠に対しては、事業の計画段階から複数回の住⺠説明会を⾏っており、提出を受けた住⺠説明会議事録等によれば住⺠の懸念にも丁寧に対応している。反対運動等も確認されていない。
✓地元の⾃治会⻑とは⾵⾞の⾒回り等で普段からコミュニケーションをとっており、地元住⺠との意思疎通に問題はない。また発電所の半径 3km 以内に居住する住⺠はいない旨、実査でのヒアリングにて確認している。
✓発電機につながる変電施設は⼀般的なものであり、電波障害が起こる可能性は⾼くない旨、実査におけるヒアリングにて確認している。

⽣物多様性の保全✓建設に先⽴つ⾃主的な環境影響評価において、「動物（猛禽類、両⽣類を含む）」「植物」への影響を特定し環境保全措置を講じている。
✓⽬視の範囲内でバードストライクは起こっていないことを、借⼊⼈も同⾏した当⾏の実査にて確認した。
✓本プロジェクトの対象地は国有保安林内にあり、国の保安林使⽤許可は取得済みであり、県の保安林内作業許可は申請中（2021 年 11 ⽉時点）である。後者に関連して、ヤード周辺に植林予定である。

⽂化遺産✓事業計画段階で周辺の⽂化財等の有無を確認。埋蔵⽂化財包蔵地の存在が確認されたことから、発電設備設置検討の対象外として除外している。

＜いちご ECO エナジーの⽅針＞
いちご ECO エナジーは、⾵⼒発電プロジェクトの建設・運営に際しては、各種法令・条例の遵守を徹底するとともに、⽇本⾵⼒発電協会が発⾏している「⼩規模⾵⼒発電事業者のための環境アセスメントガイドブック」（平成 27 年 5 ⽉）を遵守する⽅針としている。また、発電所のような⻑期にわたる事業を持続的に運営していくためには、事業者として地域においてきちんと役割を果たさなければないという信念のもと、地域コミュニティとの共⽣を重視しており、「地域社会で理解を得られない事業はやらない」、また「地域社会とのコミュニケーションは直接⾏う」ことを⽅針としている。
＜いちご ECO エナジーのリスクマネジメント体制＞
いちご ECO エナジーにおける本プロジェクトのプロジェクト責任者は取締役兼開発企画部⻑であり、⼤規模プロジェクトの開発・設計における環境・社会リスクについても相応の知⾒を有しているとのことである。プロジェクトの環境・社会リスクマネジメントも含めプロジェクト責任者とし、プロジェクトの進捗状況やトラブルについては適時に代表取締役社⻑にレポーティングされている。
またいちごグループにおいては、グループ全体でのリスクマネジメントを⽬的として、「リスク管理規程」に基づき四半期ごとに各部⾨が抱えるリスク項⽬の精査と統制状況の評価を実施し、監査委員会お10よび取締役会に報告がなされる体制を構築している。リスクが顕在化した場合には、「リスク管理規程」に基づき、グループ各社のリスク管理管掌役員と親会社であるいちご株式会社のコーポレート本部⻑が連携し、内容検証、再発防⽌の実施状況をリスク評価とあわせ報告することとしている。
【b の結論】
本プロジェクトの運営に際しては、法令・条例等の遵守にとどまらず、地域社会との積極的なコミュニケーションが図られることとなっている。またプロジェクトに係るリスク項⽬については、適切なリスク緩和策の措置が講じられているとともに、リスクマネジメント体制が構築されていると評価する。
■ PartⅠの結論
本ローンは、その全額が⾵⼒発電所の建設資⾦のリファイナンスに充当される。⾵⼒発電はライフサイクルでみても、従来型電源に⽐べ CO2 排出量の削減という観点で明確な環境改善効果が認められると評価した。本発電所からの発電電⼒量の予測は豊富な知⾒を持つ第三者機関が⾏っていること、CO2削減効果の試算においては公表されている排出係数を⽤いていることから、評価⽅法も妥当であると考える。
プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスクについては、新⽣銀⾏は⾚道原則のフレームワークに基づき、IFC パフォーマンススタンダード等の遵守状況について確認を実施した。その結果、いちご⽶沢板⾕ ECO 発電所合同会社が本プロジェクトを運営するにあたっては、法令・条例等の遵守にとどまらず、地域との共⽣を重視した⾃主的な環境影響評価の実施や住⺠との確りとした対話などにより、積極的に潜在的なリスクを特定し、特定されたリスクに対し適切なリスク緩和策の措置が講じられていると評価した。
結論として、①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資⾦使途が限定されていること、および②対象プロジェクトの潜在的に有する重⼤な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと⽐べ過⼤でないことを確認した。

11

Part Ⅱ：戦略との整合性及び選定プロセス等の妥当性（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借⼊⼈及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ⽬標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。
いちご ECO エナジーが所属するいちごグループは、いちご株式会社を事業持株会社とする独⽴系の総合不動産会社である。事業セグメントは、①アセットマネジメントおよび⼼築事業（既存不動産を取得し保有期間中の賃料収⼊を享受しつつ資産価値向上後に売却）、②クリーンエネルギー事業から構成される。
いちご ECO エナジーは 2012 年 11 ⽉に、クリーンエネルギー事業を推進するためのエンティティとして設⽴された。太陽光発電所を主軸として、これまで計 59 発電所（約 187.8MW）のクリーンエネルギー発電所を完⼯させており、少なくとも 5 箇所の発電所を新たに開発予定である（2022 年 1 ⽉ 31 ⽇時点）。
いちごグループは、従来サステナビリティを重視しており、中核事業である不動産事業では、「⼼築」事業として、グループの不動産技術やノウハウを活⽤することで現存不動産の資産価値を向上することで、現存不動産を有効活⽤し、省資源かつサステナブルに寄与することを⽬指している。
2019 年 4 ⽉には⻑期 VISION「いちご 2030」を公表し、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を⾒据えた戦略的な事業展開を⾏うことを掲げた。この中でサステナブルな社会を実現するため、「不動産」と「クリーンエネルギー」の事業領域においてさらなる進展を図るとしている。
また、いちごグループは企業倫理綱領において、「地球環境の保全に真剣に取組み、主体的に環境負荷の低減や環境貢献活動に参加します。」と規定し、「サステナビリティ経営」の実現を重要な経営課題と位置付けている。2017 年には「いちごサステナビリティ⽅針」を制定し、環境との調和や、環境に関わる法規制やその他の環境に関わる要求事項の順守といった⽅針を掲げている。
いちご ECO エナジーにおけるグリーンプロジェクトの選定・投資決定プロセスは以下の通り。
1) 営業本部エナジーソリューション部もしくは開発企画部と運⽤管理部が共同で、グリーン適格クライテリアを策定する。
2) 運⽤管理部が、グリーン適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補リストを作成する。
3) 営業本部エナジーソリューション部もしくは開発企画部が国の環境関連法令対応への遵守状況を確認するとともに、地⽅⾃治体の窓⼝と調整を⾏い、⾏政の指導のもと各種許認可等を取得する。同時に環境・社会へのネガティブな影響を確認し、必要に応じて環境保全措置をはじめ必要な措置を講じる。
4) 取締役会において、プロジェクトの選定についての最終的な意思決定を⾏う。
■ Part Ⅱの結論

本プロジェクトのスポンサーであるいちごグループは社会的意義のある事業活動を通じてサステナブルな社会に貢献することを組織⽬標として掲げており、クリーンエネルギーの事業領域においても更なる進展を図るとしている。本プロジェクトはクリーンエネルギー事業の具体的な案件として進めるものであり、いちごグループの全社的な経営⽅針や⻑期戦略とも整合していると評価した。
12

Part Ⅲ：資⾦管理（原則：資⾦管理）「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」では、貸付資⾦がグリーンウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実⾏されるまでの間、実⾏⾦が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な⼿当てがなされているかを確認することとしている。
本ローンによる借⼊⾦は、全額が対象⾵⼒発電所プロジェクトの建設資⾦のリファイナンスに充当される予定である。
実⾏⾦は新⽣銀⾏に借⼊⼈名義で開設される本プロジェクトの専⽤⼝座の⼀つである収⼊⼝座に⼊⾦されるため、本プロジェクト以外の資⾦とコミングルする懸念はない。
本ローンはリファイナンスであることから、借⼊⼈は既存ローンの⼀括返済に必要な⾦額を借り⼊れることなるため、未充当資⾦は原則として発⽣しない。既存ローンは本ローン実⾏⽇と同⽇に期⽇前弁済が予定されており、本ローンによる借⼊⾦は速やかに既存ローンの返済に充当される予定である。なおシステムトラブル等を理由として、借⼊の実⾏と既存ローンの返済⽇の不⼀致により⼀時的に未充当残⾼が⽣じた場合には、普通預⾦として管理される。
貸付⼈は、既存ローンの契約書やプロジェクトコストの内訳を確認のうえ資⾦実⾏を⾏うほか、当該⼝座からの送⾦実績を確認することで、実⾏⾦が確実に予定の返済に充当されたことを確認するとのことである。
また、⾦銭消費貸借契約書上で、資⾦使途を限定することが明記されていることを確認した。
■ Part Ⅲの結論
本借⼊⾦は、対象プロジェクト専⽤⼝座での管理を通して、確実に対象のグリーンプロジェクト建設費⽤に係るリファイナンスに充当される体制となっていると評価した。

13

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」では、借⼊⼈が対象プロジェクトで実現しようとする環境的な⽬標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を⽣み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使⽤を求め、可能な限り定量的な指標が⽤いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定⽅法及び前提条件とともに開⽰することを求める。
評価室は本ローンの⾦銭消費貸借契約書を確認し、環境改善効果に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項⽬

資⾦の充当状況

評価結果

レポーティング内容ほか

適合



適合

・ 年間発電量実績（MWh）、CO2 排出削減効果（年 1 回）

適合-調達資⾦の充当状況（年 1 回）

環境改善効果にかかる
インパクト・レポーテ
ィング
プロジェクトにかかるネガティブな影響のレ
ポーティングエージェントへの通知義務

定期報告

-

・ 環境社会関連法規・許認可の遵守状況-

・ 環境社会関連法規・許認可の遵守状況■ PartⅣの結論「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」において、資⾦実⾏後モニタリングの観点から求めているレポーティング項⽬について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付⼈に対する透明性が確保されていると評価した。

14

■ 最終評価結果
サステナブルインパクト評価室は、グリーンローン原則や環境省ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」への準拠状況を確認した。
その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各項⽬に準拠していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると評価している。
以上

15

【ご留意事項】（１） 新⽣グリーンファイナンス評価は、評価対象案件について弊⾏が策定した「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライテリアの充⾜状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを⽬的としています。評価項⽬には、対象案件の資⾦使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）や調達された資⾦の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊⾏が参加⾦融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘⼜は助⾔するものではありません。参加⾦融機関は、⾃らの情報に基づき、⾃らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を⾏ってください。
（２） 本資料は、いちご株式会社（以下、「スポンサー」という。
）⼜はスポンサーが組成する合同会社（以下、「借⼊⼈」という。）から提供された情報及び⼀般に⼊⼿可能な公開情報ほか、弊⾏が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊⾏は環境改善効果をはじめとするその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束⼒を持つものではありません。また、弊⾏は状況の変化等に応じて、弊⾏の判断で新⽣グリーンファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊⾏は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発⽣するいかなる損害や損失についても⼀切の責任を負いません。
（３） 弊⾏は、本取引以外の取引において借⼊⼈及びスポンサー等に関する情報を保有⼜は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開⽰する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社新⽣銀⾏に帰属します。弊⾏による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の⼀部あるいは全部について複製、転載⼜は配布、印刷など、第三者の利⽤に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
⼀般社団法⼈全国銀⾏協会
連絡先

全国銀⾏協会相談室

16