○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新
第１・第２
第３

（略）

第１・第２
第３

（略）

地域密着型サービス

一

定期巡回・随時対応型訪問介護看護一

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

１

（略）

１

（略）

２

人員に関する基準

２

人員に関する基準

定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）①(１)

オペレーターイ

傍線の部分は改正部分

旧

地域密着型サービス

(１)

別紙６

①

オペレーターは看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支イ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）
オペレーター
オペレーターは看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する

援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する

時間以外の時間帯において、当該オペレーター又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看時間以外の時間帯において、当該オペレーター又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等との緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対護事業所の看護師等との緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者として１年以上（介護職員初任者研修応できると認められる場合は、サービス提供責任者として３年以上従事した者をオペレー課程修了者及び旧訪問介護職員養成研修２級修了者にあっては、３年以上）従事した者をターとして充てることができることとしている。この場合、「３年以上従事」とは単なるオペレーターとして充てることができることとしている。この場合、「１年以上（３年以

介護等の業務に従事した期間を含まず、サービス提供責任者として任用されていた期間を上）従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービス提供責任者として通算したものであること。

任用されていた期間を通算したものであること。
ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）ホホ

オペレーターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従事することができるこ

午後６時から午前８時までの時間帯については、オペレーターは、随時訪問サービスをと。なお、基準第３条の４第７項における「利用者に対する随時対応サービスの提供に支行う訪問介護員等として従事することができることとしており、当該時間帯において勤務

障がない場合」とは、ＩＣＴ等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、当該オペレーター一人である場合もあなサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話り得るが、利用者の処遇に支障がないよう、他の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオペレーターが対応で者との密接な連携に努めること。

きる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場
合であること。
ヘ

基準第３条の４第５項各号に掲げる施設等の入所者等の処遇に支障がないと認められる

ヘ

午後６時から午前８時までの時間帯については、基準第３条の４第５項各号に掲げる施場合に、当該施設等の職員（イの要件を満たす職員に限る。）をオペレーターとして充て設等が同一敷地内又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所のオペレーターの業務にることができることとしていること。また、当該オペレーターの業務を行う時間帯につい支障がないと認められる範囲内にある場合に、当該施設等の夜勤職員（イの要件を満たすて、当該施設等に勤務しているものとして取扱うことができること。ただし、当該職員が職員に限る。）をオペレーターとして充てることができることとしていること。また、当定期巡回サービス、随時訪問サービス又は訪問看護サービスに従事する場合は、当該勤務該オペレーターの業務を行う時間帯について、当該施設等に勤務しているものとして取扱時間を当該施設等の勤務時間には算入できない（オペレーターの配置についての考え方にうことができること。ただし、当該夜勤職員が定期巡回サービス、随時訪問サービス又はついてはハと同様）ため、当該施設等における最低基準（当該勤務を行うことが介護報酬

訪問看護サービスに従事する場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤務時間には算入できにおける加算の評価対象となっている場合は、当該加算要件）を超えて配置している職員

ない（オペレーターの配置についての考え方についてはハと同様）ため、当該施設等におに限られることに留意すること。

ける最低基準（当該夜勤を行うことが介護報酬における加算の評価対象となっている場合
は、当該加算要件）を超えて配置している職員に限られることに留意すること。

②

（略）

②
1

（略）

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新③

傍線の部分は改正部分

旧

随時訪問サービスを行う訪問介護員等

イ

別紙６

③

随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、提供時間帯を通じてイ

随時訪問サービスを行う訪問介護員等
随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、提供時間帯を通じて１以上配置している必要があるが、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業

１以上配置している必要があるが、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができることとしているほ所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができることとしているほか、オペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、サテライト拠点

か、午後６時から午前８時までの間はオペレーターが当該業務に従事することも差し支えを有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及ないこと。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行

においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものでや利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。

ある。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。

ロ

（略）

ロ

④・⑤ （略）(２)（略）④・⑤ （略）

（略）

(２)

（略）

３

（略）

３

（略）

４

運営に関する基準

４

運営に関する基準(１)①

内容及び手続の説明及び同意(１)

基準第３条の７は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切①

内容及び手続の説明及び同意基準第３条の７は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかな指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するため、その提供の開始に際し、あらか

じめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

じめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対の運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、

近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者がサービスを

わかりやすい説明書やパンフレット等（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者

選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等（当該指定が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施して一体的に作成することは差し支えないものとする。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行いる場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする。）

い、当該事業所から指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けることにつき同意の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定定期巡回・随時対応型訪問介を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、書面によって確護看護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、認することが適当である。

当該同意については、書面によって確認することが適当である。
②

（略）

②

（略）

(２)～（20） （略）(２)～（20） （略）（21） 勤務体制の確保等（21） 勤務体制の確保等①～③ （略）①～③ （略）④④

基準第３条の 30 第３項は、随時対応サービスに限り、複数の指定定期巡回・随時対応型訪

基準第３条の 30 第３項は、午後６時から午前８時までの間においては、随時対応サービス

問介護看護事業所の間での一体的実施ができることとしたものである。この場合において、に限り、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間での一体的実施ができる

一体的実施ができる範囲について市町村を越えることを妨げるものではなく、随時対応サーこととしたものである。この場合において、一体的実施ができる範囲について市町村を越え2

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

ビスが単なる通報受け付けサービスではないことを踏まえ、それぞれの事業所における利用ることを妨げるものではなく、随時対応サービスが単なる通報受け付けサービスではないこ

者情報（提供されている具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）、とを踏まえ、それぞれの事業所における利用者情報（提供されている具体的なサービスの内事業所周辺の医療機関の情報、随時の気象状況や道路状況等、当該事業所が随時対応サービ

容、利用者の心身の状況や家族の状況等）、事業所周辺の医療機関の情報、随時の気象状況スを行うために必要な情報が随時把握されており、かつ、平均的な随時対応件数を踏まえてや道路状況等、当該事業所が随時対応サービスを行うために必要な情報が随時把握されてお適切な体制が確保されており、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができる

り、かつ、平均的な随時対応件数を踏まえて適切な体制が確保されており、利用者の心身の場合に認められるものであり、全国の利用者に対する随時対応サービスを１か所の指定定期状況に応じて必要な対応を行うことができる場合に認められるものであり、全国の利用者に巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に集約するような業務形態は想定していない。なお、対する随時対応サービスを１か所の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に集約す

一体的実施に当たっては同一法人の事業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるもるような業務形態は想定していない。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事業所間にのであるが、この場合、契約に基づくこととし、当該契約において、当該業務に要する委託限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づくこととし、料及び当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、随時訪問サー

当該契約において、当該業務に要する委託料及び当該委託業務に要する委託料並びに利用者

ビスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定に関する情報の取扱い方法、随時訪問サービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任のめるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。なお随時所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容に対応サービスの一体的実施により、随時対応サービスを行わない指定定期巡回・随時対応型

ついての説明を十分に行うこと。なお随時対応サービスの一体的実施により、随時対応サー

訪問介護看護事業所は、当該時間帯における定期巡回サービス、随時訪問サービス及び訪問

ビスを行わない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、当該時間帯における定期

看護サービスについては、実施しなければならないこと。

巡回サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスについては、実施しなければならな
いこと。

⑤

（略）

⑤

（略）

（22）～（25） （略）（22）～（25） （略）（26） 地域との連携等（26） 地域との連携等①

基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議は、指定定期巡回・随時対応型訪①

基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護事業所が、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、問介護看護事業所が、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとするこ提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介護及び医療にとで、サービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図ることを目的として設関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会議は、置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要とな

事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等るものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等

が、地域の医療関係者とは、郡市区医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャ

が、地域の医療関係者とは、地方医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャル

ルワーカー等が考えられる。

ワーカー等が考えられる。

なお、介護・医療連携推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の介護・医療連携推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ

利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ロ

同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。ただし、事業所間のネットワー
3

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

ク形成の促進が図られる範囲で、地域の実情に合わせて、市町村区域の単位等内に所在する事業所であっても差し支えないこと。
ハ合同で開催する回数が、１年度に開催すべき介護・医療連携推進会議の開催回数の半数を超えないこと。
ニ ②の外部評価を行う介護・医療連携推進会議は、単独で開催すること。
②～④ （略）②～④ （略）⑤⑤

同条第４項は、高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する指定定期巡回・随時対応型

同条第４項は、大規模な高齢者向け集合住宅と同一の建物に所在する指定定期巡回・随時

訪問介護看護事業所が当該高齢者向け集合住宅等に居住する高齢者に指定定期巡回・随時対対応型訪問介護看護事業所が当該集合住宅に居住する高齢者に指定定期巡回・随時対応型訪応型訪問介護看護を提供する場合、いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行

問介護看護を提供する場合、いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われな

われないよう、第３条の８の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地

いよう、地域包括ケア推進の観点から地域の利用者にもサービス提供を行うことに努めるよ

域の要介護者にもサービス提供を行わなければならないことを定めたものである。なお、こう定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等をうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、地域密着型サー定める場合や、地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場

ビス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用

所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいは者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設けることは差し支えないもしなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。

のである。

（27）～（29） （略）（27）～（29） （略）

５

（略）

５

（略）

二

夜間対応型訪問介護

二夜間対応型訪問介護

１

（略）

１

（略）

２

人員に関する基準

２

人員に関する基準(１)①

訪問介護員等の員数（基準第６条）(１)

イ

オペレーションセンター従業者①

オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護イ

訪問介護員等の員数（基準第６条）
オペレーションセンター従業者
オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務す支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯において、当該オペレーターとの緊密な連携を確保することにより、る時間以外の時間帯において、当該オペレーターとの緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者として１

利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者として３年以上（介護職員初任者研修課程修了者及び旧訪問介護職員養成研修２級修了者にあって年以上従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合、は、３年以上）従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。こ「３年以上従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービス提供責任者の場合、「１年以上（３年以上）従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、として任用されていた期間を通算したものであること。

サービス提供責任者として任用されていた期間を通算したものであること。
ロ～ホ （略）ロ～ホ （略）

②

（略）

②

（略）

(２)

（略）

(２)

（略）

３・４ （略）

３・４ （略）

二の二 地域密着型通所介護

二の二 地域密着型通所介護
4

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新１

１ 人員に関する基準

従業員の員数（基準第 20 条）①

傍線の部分は改正部分

旧

人員に関する基準

(１)

別紙６

(１)

指定地域密着型通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指定地域密着型通所介①

従業員の員数（基準第 20 条）
指定地域密着型通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指定地域密着型通所介護というものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれ護というものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業員を確保する必要がある。

の単位ごとに必要な従業員を確保する必要がある。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

午前と午後とで別の利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合

ロ

午前と午後とで別の利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合②

また、利用者ごとに策定した地域密着型通所介護計画に位置づけられた内容の指定地域

また、利用者ごとに策定した地域密着型通所介護計画に位置づけられた内容の地域密着型

密着型通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる利

異なる利用者に対して指定地域密着型通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体用者に対して地域密着型通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行われてい的に行われているとは認められない場合は、別単位となることに留意すること。

るとは認められない場合は、別単位となることに留意すること。

８時間以上９時間未満の指定地域密着型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場②

合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。

７時間以上９時間未満の地域密着型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。

③～⑧ （略）③～⑧ （略）

(２)

（略）

(２)

（略）

(３)

機能訓練指導員（基準第 20 条第６項）(３)

機能訓練指導員（基準第 20 条第６項）

機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力

機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を

言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。た有する者（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、

だし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事

柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。

月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
(４)
２

（略）

(４)

設備に関する基準（基準第 22 条）（略）

２ 設備に関する基準（基準第 22 条）

(１)

（略）

(１)

（略）

(２)

食堂及び機能訓練室(２)

食堂及び機能訓練室

指定地域密着型通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「指定地域密着型通所介護の①

指定地域密着型通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「指定地域密着型通所介護の機能訓練室等」という。）については、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上と機能訓練室等」という。）については、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、指定地域密着型通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護することとされたが、指定地域密着型通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきを提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、指定地域密着型通所介護の単位をさらにグループ分けして効ではないものである。ただし、指定地域密着型通所介護の単位をさらにグループ分けして効

果的な指定地域密着型通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。

果的な指定地域密着型通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
②
5

指定地域密着型通所介護の機能訓練室等と、指定地域密着型通所介護事業所と併設の関係

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
イ

当該部屋等において、指定地域密着型通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテー
ションを行うためのスペースが明確に区分されていること。

ロ

指定地域密着型通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、指定地域密着型通所
介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーションを行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと。

(３)

（略）

(３)

（略）

(４)

設備に係る共用（新設）

指定地域密着型通所介護事業所と指定居宅サービス事業所等を併設している場合に、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、設備基準上両方のサービスに規定があるもの（指定訪
問介護事業所の場合は事務室）は共用が可能である。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練室等と、指定地域密着型通所介護事業所と併設の関係にある病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院における指定通所リハビリテーション等を行うためのスペースについて共用する場合にあっては、以下の条件に適合することをもって、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
イ

当該部屋等において、指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練室等と指定通所リハビ
リテーション等を行うためのスペースが明確に区分されていること。

ロ

指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練室等として使用される区分が、指定地域密着型通所介護事業所の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーション等を行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーション事業所等の設備基準を満たすこと。

また、玄関、廊下、階段、送迎車両など、基準上は規定がないが、設置されるものについて
も、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、共用が可能である。
なお、設備を共用する場合、基準第 33 条第２項において、指定地域密着型通所介護事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければならないと定めているところであるが、衛生管理等に一層努めること。
(５)
３

（略）

(４)

運営に関する基準(１)（略）

３ 運営に関する基準

利用料等の受領(１)

利用料等の受領

①

（略）

①

（略）

②

同条第３項は、指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に関し②

同条第３項は、指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に関して、て、イ～ニ （略）イ～ニ （略）6

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新ホ

別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のホ

前各号に掲げるもののほか、地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、うち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担さ日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させるこせることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払をとが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受ける

受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されなことができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあい

いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、

まいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハのハの費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針

費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平（平成 17 年厚生労働省告示第 419 号。以下「指針」という。）の定めるところによるもの

成 17 年厚生労働省告示第 419 号。以下「指針」という。）の定めるところによるものとし、とし、ホの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。

ホの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。

(２)～(４) （略）(２)～(４)

(５)

(５)

運営規程

（略）

運営規程

基準第 29 条は、指定地域密着型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定基準第 29 条は、指定地域密着型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定

地域密着型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容と地域密着型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密着型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特にする規程を定めることを指定地域密着型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

次の点に留意するものとする。

①①

営業日及び営業時間（第３号）

営業日及び営業時間（第３号）

指定地域密着型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。

指定地域密着型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。

なお、８時間以上９時間未満の指定地域密着型通所介護の前後に連続して延長サービスを

なお、７時間以上９時間未満の地域密着型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う

行う指定地域密着型通所介護事業所にあっては、サービス提供時間とは別に当該延長サービ

指定地域密着型通所介護事業所にあっては、サービス提供時間とは別に当該延長サービスをスを行う時間を運営規程に明記すること。例えば、提供時間帯（９時間）の前に連続して１行う時間を運営規程に明記すること。例えば、提供時間帯（９時間）の前に連続して１時間、時間、後に連続して２時間、合計３時間の延長サービスを行う指定地域密着型通所介護事業

後に連続して２時間、合計３時間の延長サービスを行う指定地域密着型通所介護事業所にあ所にあっては、当該指定地域密着型通所介護事業所の営業時間は 12 時間であるが、運営規程っては、当該指定地域密着型通所介護事業所の営業時間は 12 時間であるが、運営規程には、には、提供時間帯９時間、延長サービスを行う時間３時間とそれぞれ記載するものとするこ

提供時間帯９時間、延長サービスを行う時間３時間とそれぞれ記載するものとすること。

と。
②～⑤ （略）②～⑤ （略）(６)～(８) （略）(６)～(８)

(９)

(９)

①

地域との連携等基準第 34 条第１項に定める運営推進会議は、指定地域密着型通所介護事業所が、利用者、①（略）

地域との連携等基準第 34 条第１項に定める運営推進会議は、指定地域密着型通所介護事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすること

市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすること

により、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすること

により、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすること

で、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置で、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この運営推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、すべきものである。この運営推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域の住民の代表者とは、町確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えられる。

内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えられる。

なお、指定地域密着型通所介護事業所と他の地域密着型サービス事業所を併設している場

なお、指定地域密着型通所介護事業所と他の地域密着型サービス事業所を併設している場

合においては、１つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。

合においては、１つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。

7

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新

旧

また、運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の運営推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ

利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ロ

同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。ただし、事業所間のネットワー

ク形成の促進が図られる範囲で、地域の実情に合わせて、市町村区域の単位等内に所在する事業所であっても差し支えないこと。
②～⑤ （略）②～⑤ （略）（10）・（11） （略）４（10）・（11） （略）

共生型地域密着型通所介護に関する基準（新設）

共生型地域密着型通所介護は、指定障害福祉サービス等基準第 78 条第１項に規定する指定生活介護事業者、指定障害福祉サービス等基準第 156 条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）
事業者、指定障害福祉サービス等基準第 166 条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業
者、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。）第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業者又は指定通所支援基準第 66 条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者が、要介護者に対して提供する指定地域密着型通所介護をいうものであり、共生型地域密着型通所介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
(１)①

従業者の員数及び管理者（基準第 37 条の２第１号、第 37 条の３）
従業者
指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業

所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この４において「指定生活介護事業所等」という。）の従業者の員数が、共生型地域密着型通所介護を受ける利用者（要介護者）の数を含めて当該指定生活介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。
この場合において、指定生活介護事業所の従業者については、前年度の利用者の平均障害支援区分に基づき、必要数を配置することになっているが、その算出に当たっては、共生型
地域密着型通所介護を受ける利用者（要介護者）は障害支援区分５とみなして計算すること。
②

管理者
指定地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第３の二の二の１の(４)を参照されたい。なお、共生型地域密着型通所介護事業所の管理者と指定生活介護事業所等の管理者を兼務することは差し支えないこと。
(２)

設備に関する基準

指定生活介護事業所等として満たすべき設備基準を満たしていれば足りるものであること。
8

別紙６
傍線の部分は改正部分

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新

旧

ただし、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所の場合は、必要な設備等について要介護者が使用するものに適したものとするよう配慮すること。
なお、当該設備については、共生型サービスは要介護者、障害者及び障害児に同じ場所で同時に提供することを想定していることから、要介護者、障害者又は障害児がそれぞれ利用する設備を区切る壁、家具、カーテンやパーティション等の仕切りは、不要であること。
(３)

指定地域密着型通所介護事業所その他の関係施設から、指定生活介護事業所等が要介護者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。（基準第 37 条の２第２号）(４)

運営等に関する基準（基準第 37 条の３）

基準第 37 条の３の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 39、第 12 条及び第 19 条、第 22 条第４項並びに第２章の２第４節（第 37 条を除く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の(１)から(９)まで、(11)、(13)、(17)、(23)から(25)まで及び(28)、第３の二の４の(３)並びに第３の二の二の２の(５)及び３の(１)から(10)までを参照されたいこと。
この場合において、準用される基準第 29 条第４号及び第 31 条の規定について、共生型地域
密着型通所介護の利用定員は、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。
つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。例えば、利用定員が 10 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 10 人という意味であり、利用日によって､要介護者が５人、障害者及び障害児が５人であっても、要介護者が２人、障害者及び障害児が８人であっても、差し支えないこと。
(５)

その他の共生型サービスについて

高齢者と障害者・障害児に一体的にサービス提供するものであって、・デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイについて、障害福祉制度と介護保険制度の両方の基準を満たして両方の指定を受けているもの
・

法令上、「共生型サービス」の対象とされているデイサービス、ホームヘルプサービス、

ショートステイ以外のサービス（例えば、障害福祉制度の共同生活援助と介護保険の認知症
対応型共同生活介護）について、障害福祉制度と介護保険制度の両方の指定を受けているもの・

障害福祉制度の基準を満たして指定を受け、かつ、介護保険制度の基準該当サービスを活用しているものについても「共生型サービス」であり、地域共生社会の実現に向け、これらの推進も図られることが望ましいこと。
なお、共生型サービスは、各事業所の選択肢の一つであり、地域の高齢者や、障害者・障害
9

別紙６
傍線の部分は改正部分

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧児のニーズを踏まえて、各事業所は指定を受けるどうか判断することとなる。
(６)

その他の留意事項

多様な利用者に対して、一体的にサービスを提供する取組は、多様な利用者が共に活動することで、リハビリや自立・自己実現に良い効果を生むといった面があることを踏まえ、共生型
サービスは、要介護者、障害者及び障害児に同じ場所で同時に提供することを想定している。
このため、同じ場所において、サービスを時間によって要介護者、障害者及び障害児に分けて提供する場合（例えば、午前中に要介護者に対して地域密着型通所介護、午後の放課後の時
間に障害児に対して放課後等デイサービスを提供する場合）は、共生型サービスとしては認められないものである。
５

指定療養通所介護の事業

４ 指定療養通所介護の事業（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）

(３)

(３)

設備に関する基準①

利用定員等利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものであり、事業所の①

実情に応じて 18 人までの範囲で定めることとするものである。
②

設備に関する基準
利用定員等利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものであり、事業所の実情に応じて９人までの範囲で定めることとするものである。

設備及び備品等②

設備及び備品等

イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ指定療養通所介護を行う設備は専用でなければならないが、当該サービスの提供に支障

ハ 指定療養通所介護を行う設備は専用でなければならないが、当該サービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。例えば、利用者以外の者（重症心身障害児等）をサーがない場合は、この限りではない。例えば、利用者以外の者（重症心身障害児等）をサー

ビス提供に支障のない範囲で受け入れることが可能である。ただしこの場合、利用者以外

ビス提供に支障のない範囲で受け入れることが可能である。ただしこの場合、利用者以外の者も利用者とみなして人員及び設備の基準を満たさなければならない。具体的には、利の者も利用者とみなして人員及び設備の基準を満たさなければならない。具体的には、利用定員を９人として定めている場合には、利用者７人、利用者以外の者２人であれば、療用者７人、利用者以外の者２人であれば、療養通所介護従業者の員数は、提供時間帯を通養通所介護従業者の員数は、提供時間帯を通じて６人を確保するために必要な数とするとじて６人を確保するために必要な数とするとともに、利用者の数はすでに９人とみなされともに、利用者の数はすでに９人とみなされていることから、これを上限としなければなていることから、これを上限としなければならない。

らない。
二二 療養通所介護事業所の設備を利用し夜間及び深夜に指定療養通所介護以外のサービスを

療養通所介護事業所の設備を利用し夜間及び深夜に指定療養通所介護以外のサービスを提供する場合の取扱いについては、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二提供する場合の取扱いについては、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二の２の(４)を参照されたい。

の２の(５)を参照されたい。
三認知症対応型通所介護

三認知症対応型通所介護

１

（略）

１ （略）

２

人員及び設備に関する基準

２

(１)
①

単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護

人員及び設備に関する基準(１)

単独型指定認知症対応型通所介護とは、以下の社会福祉施設等に併設されていない事業所①

において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。（基準第 42 条）

単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護
単独型指定認知症対応型通所介護とは、以下の社会福祉施設等に併設されていない事業所

において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。（基準第 42 条）

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、その他社会福

その他社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 62 条第１項に規定する社会福祉施設、又は特10

祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 62 条第１項に規定する社会福祉施設、又は特定施設

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

定施設
②

（略）

②

（略）

③

従業者の員数（基準第 42 条）③

従業者の員数（基準第 42 条）

イ （略）

イ （略）

ロ

ロ

８時間以上９時間未満の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の前後に連続して延７時間以上９時間未満の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するも長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するも

のとする。

のとする。

ハ・ニ （略）ハ・二 （略）ホホ

生活相談員（基準第 42 条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 46 号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。

生活相談員（基準第 42 条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 46 号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。

基準第 42 条第１項第１号に定める「当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提基準第 42 条第１項第１号に定める「当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数」（以下「提供時間帯の時間数」という。）とは、当該事業所供している時間帯の時間数」（以下「提供時間帯の時間数」という。）とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない時間帯をにおけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない時間帯を除く）とする。

除く）とする。

例えば、１単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の提例えば、１単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の提供時間帯の時間数を６時間とした場合、生活相談員がサービス提供時間内に勤務している

供時間帯の時間数を６時間とした場合、生活相談員がサービス提供時間内に勤務している

時間数の合計数（以下「勤務延時間数」という。）を、提供時間帯の時間数である６時間

時間数の合計数（以下「勤務延時間数」という。）を、提供時間帯の時間数である６時間で除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、生活相談員の員数にかかわで除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、生活相談員の員数にかかわらず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。また、午前９時から正午、午後１時からず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。また、午前９時から正午、午後１時から午後６時の２単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所のら午後６時の２単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス提供時間は午前９時から午後６時（正午から午後１時

場合、当該事業所におけるサービス提供時間は午前９時から午後６時（正午から午後１時までを除く。）となり、提供時間帯の時間数は８時間となることから、生活相談員の員数までを除く。）となり、提供時間帯の時間数は８時間となることから、生活相談員の員数にかかわらず８時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。

にかかわらず８時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。

なお、指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者の地域での暮らしを支えるため、医療機関、他の居宅サービス事業者、地域の住民活動等と連携し、指定認知症対応型通所介
護事業所を利用しない日でも当該利用者の地域生活を支える地域連携の拠点としての機能を展開できるように、生活相談員の確保すべき勤務延時間数には、「サービス担当者会議
や地域ケア会議に出席するための時間」、「利用者宅を訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間」、「地域の町内会、自治会、ボ
ランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなどの社会資源の発掘・活用のための時間」など、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間も含めることができる。
ただし、生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行う必要があり、これらに支障がない範囲で認められるものである。
11

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

ヘ （略）

ヘ （略）

ト

ト

機能訓練指導員（基準第 42 条第１項第３号）

機能訓練指導員（基準第 42 条第１項第３号）

機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う

機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅ

療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する

う師の資格を有する者（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練に聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導

ついては、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。

員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）とする。
ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、
当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
④

（略）

④

（略）

⑤

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所における設備に関する基準（第 44 条）⑤

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所における設備に関する基準（第 44 条）

イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハハ

食堂及び機能訓練室
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「単独型・食堂及び機能訓練室(イ)

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「単併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等」という。）については、３平方メート

独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等」という。）については、３平ルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、単独型・併設型指定認知症対方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、単独型・併設型指応型通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑

定認知症対応型通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものでみ、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、あることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないもの

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な単独である。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位をさらにグループ分型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。

けして効果的な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。

(削る)

(ロ)

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等と、単独型・併設型指定

認知症対応型通所介護事業所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合する
ときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
・ 当該部屋等において、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが明確に区分されていること。
・

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビ
リテーションを行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーシ
ョンの設備基準を満たすこと。

二 設備の共用（新設）

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所と指定居宅サービス事業所等を併設している場合に、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、設備基準上両方のサービス
12

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧に規定があるもの（指定訪問介護事業所の場合は事務室）は共用が可能である。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の機能訓練室等と、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所と併設の関係にある病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院における指定通所リハビリテーション等を行うためのスペースについて共用する場合にあっては、以下の条件に適合することをもって、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
イ 当該部屋等において、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の機能訓練室
等と指定通所リハビリテーション等を行うためのスペースが明確に区分されていること。
ロ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の機能訓練室等として使用される区分が、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーション等を行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所
リハビリテーション事業所等の設備基準を満たすこと。
また、玄関、廊下、階段、送迎車両など、基準上は規定がないが、設置されるものについても、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、共用が可能である。
なお、設備を共用する場合、基準第 61 条により準用する基準第 33 条第２項において、指定認知症対応型通所介護事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければならないと定めているところであるが、衛生管理等に一層努めること。
ホ （略）
(２)

ニ （略）

共用型指定認知症対応型通所介護(２)共用型指定認知症対応型通所介護

①

（略）

①

（略）

②

従業者の員数（基準第 45 条）②

従業者の員数（基準第 45 条）

共用型指定認知症対応型通所介護従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所共用型指定認知症対応型通所介護従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数を合計した数について、基準第者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数を合計した数について、基準第90 条、第 110 条若しくは第 131 条又は予防基準第 70 条の規定を満たすために必要な従業者を90 条、第 110 条若しくは第 131 条又は予防基準第 70 条の規定を満たすために必要な従業者を確保する必要があること。

確保する必要があること。

この場合の利用者数の計算に当たっては、３時間以上４時間未満及び４時間以上５時間未

この場合の利用者数の計算に当たっては、３時間以上５時間未満の報酬を算定している利満の報酬を算定している利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含

用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含む。）については、利用者数

む。）については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、５時間以上６時間未満及び６に２分の１を乗じて得た数とし、５時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者につい

時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に４分の３を乗じて得ては利用者数に４分の３を乗じて得た数とし、７時間以上９時間未満の報酬を算定しているた数とし、７時間以上８時間未満及び８時間以上９時間未満の報酬を算定している利用者に利用者については、利用者数に１を乗じて得た数として計算した全利用者の延べ数をもとについては、利用者数に１を乗じて得た数として計算した全利用者の延べ数をもとに算出する

算出することとし、この計算により得た数をもとに算定することとする。新たに事業を開始こととし、この計算により得た数をもとに算定することとする。新たに事業を開始等した場

等した場合にあっては、利用者数の計算については、第２の２の(５)の②のとおりとする。

合にあっては、利用者数の計算については、第２の２の(５)の②のとおりとする。
13

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新③

別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

利用定員等（第 46 条）③

利用定員等（第 46 条）

共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員については、指定認知症対応型

共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員については、指定認知症対応型

共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合、共同生活住

共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合、共同生活住

居ごとに１日当たり３人以下とし、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福

居ごとに１日当たり３人以下とし、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。）の場合、施設ごとに１日当祉施設の場合、施設ごとに１日当たり３人以下とする。

たり３人以下とし、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の場合、ユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定認知症対応型
通所介護の利用者の数の合計が１日当たり 12 人以下となる数とする。
共用型指定認知症対応型通所介護事業所における１日当たりの利用定員とは、共同生活住

共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員の１日当たり３人以下とは、共居、施設又はユニットごとに、１日の同一時間帯に受け入れることができる利用者の数の上

同生活住居又は施設ごとに、１日の同一時間帯に３人を超えて利用者を受け入れることがで限である。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、１日の利用延べ人数は当該利きないということである。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、１日の利用延用定員を超えることもある。

べ人数は３人を超えることもある。
なお、指定地域密着型介護老人福祉施設等において複数の共同生活住居等がある場合については、共用型指定認知症対応型通所介護の利用者及び地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の入所者等の両方に対して介護を行うのに充分な広さを確保できるのであれば、どの共同生活住居等で受け入れてもかまわない。

④
３

（略）

④

運営に関する基準(１)・(２)

(３)

３

（略）

（略）

運営に関する基準(１)・(２)

運営規程

(３)

（略）

運営規程

基準第 54 条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指基準第 54 条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものである

容とする規程を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものである

が、特に次の点に留意するものとする。

が、特に次の点に留意するものとする。

①①

営業日及び営業時間（第３号）

営業日及び営業時間（第３号）

指定認知症対応型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。

指定認知症対応型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。

なお、８時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行

なお、７時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、基準第 42 条にいう提供時間帯とは別に当該

う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、基準第 42 条にいう提供時間帯とは別に当該

延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること。

延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること。

例えば、提供時間帯（８時間）の前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間

例えば、提供時間帯（８時間）の前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間の延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、当該指定認知症対応型の延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、当該指定認知症対応型

通所介護事業所の営業時間は 10 時間であるが、運営規程には、提供時間帯８時間、延長サー

通所介護事業所の営業時間は 10 時間であるが、運営規程には、提供時間帯８時間、延長サービスを行う時間２時間とそれぞれ記載するものとすること。

ビスを行う時間２時間とそれぞれ記載するものとすること。

②～⑥ （略）(４)②～⑥ （略）

（略）

(４)
14

（略）

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新
小規模多機能型居宅介護

四小規模多機能型居宅介護

１

（略）

１

（略）

２

人員に関する基準

２

人員に関する基準

従業者の員数等（基準第 63 条）①

傍線の部分は改正部分

旧

四

(１)

別紙６

(１)

サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の実施要件基準第 63 条第７項の規定によ

従業者の員数等（基準第 63 条）①

サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の実施要件基準第 63 条第７項の規定によるサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト事業所」という。）の実

るサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト事業所」という。）の実施に当たっては、次の要件を満たす必要があること。

施に当たっては、次の要件を満たす必要があること。

イ （略）

イ

（略）

ロ サテライト事業所は、本体事業所（指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小

ロ

サテライト事業所は、本体事業所（指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小

規模多機能型居宅介護事業所であって、当該事業所に対する支援機能を有する事業所をい

規模多機能型居宅介護事業所であって、当該事業所に対する支援機能を有する事業所をいう。以下、この号において同じ。）を有する必要があるが、ここでいう「支援機能を有す

う。以下、この号において同じ。）を有する必要があるが、ここでいう「支援機能を有する事業所」については、当該本体事業所が次のいずれかに該当することを指すものであるる事業所」については、当該本体事業所が次のいずれかに該当することを指すものである

こと。

こと。

ａ 事業開始以降１年以上の本体事業所としての実績を有すること

ａ 事業開始以降１年以上の実績を有すること

ｂ （略）

ｂ

ハ～ホ （略）ハ～ホ （略）

（略）

②

（略）

②

（略）

③

介護支援専門員等③

介護支援専門員等

イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホホ

サテライト事業所においては、介護支援専門員を配置せず、小規模多機能型サービス等

サテライト事業所においては、介護支援専門員を配置せず、小規模多機能型サービス等

計画作成担当者研修を修了した者（以下「研修修了者」という。）を配置することができ

計画作成担当者研修を修了した者（以下「研修修了者」という。）を配置することができることとされているが、研修修了者はサテライト事業所の登録者に係る小規模多機能型居ることとされているが、研修修了者はサテライト事業所の登録者に係る小規模多機能型居宅介護計画の作成に従事するものであり、ハの①の居宅サービス計画の作成及び②の市町

宅介護計画の作成に従事するものであり、ハの①の居宅サービス計画の作成及び②の市町村への届出の代行については、本体事業所の介護支援専門員が行わなければならないこと。

村への届出の代行については、本体事業所の介護支援専門員が行わなければならないこと。
なお、平成 25 年３月 31 日までの間は、研修修了者は、平成 25 年３月 31 日までに、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。

(２)

管理者（基準第 64 条）(２)

管理者（基準第 64 条）①・② （略）①・② （略）③③

サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができることとされている

サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができることとされているが、当該本体事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である場合であって、当該事が、当該本体事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である場合であって、当該事業所の管理者が保健師又は看護師であるときは、当該保健師又は看護師は認知症対応型サー

業所の管理者が保健師又は看護師であるときは、当該保健師又は看護師は認知症対応型サービス事業管理者研修を修了している必要があること。

ビス事業管理者研修を修了している必要があること。なお、平成 25 年３月 31 日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の管理者であって、平成 25 年３月 31 日までに認知症対応型サービス事業管理者研修を修了する予定の者を、サテライト事業所の管理者として充てることは差し支えないこと。
15

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新
(３)

別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（基準第 65 条）(３)

指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（基準第 65 条）

①

（略）

①

（略）

②

指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービス②

指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービス

センター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護センター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であることが必要である。さらに、代表者とし

祉サービスの経営に携わった経験を有する者であることが必要である。さらに、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行うての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う

場合を含む。）に、113 号告示第４号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該場合を含む。）に、113 号告示第４号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知３の(１)の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を

研修は具体的には地域密着研修通知３の(１)の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。ただし、代表者の変更の届出を行う場合については、代表者交代時に「認指すものである。

知症対応型サービス事業開設者研修」が開催されていないことにより、当該代表者が「認知症対応型サービス事業開設者研修」を修了していない場合、代表者交代の半年後又は次回の「認知症対応型サービス事業開設者研修」日程のいずれか早い日までに「認知症対応型サービス事業開設者研修」を修了することで差し支えない。
③

（略）

③

（略）

④

サテライト事業所の代表者は本体事業所の代表者であることが望ましいが、当該本体事業④

サテライト事業所の代表者は本体事業所の代表者であることが望ましいが、当該本体事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である場合であって、当該本体事業所の代表者所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である場合であって、当該本体事業所の代表者

が保健師又は看護師であり、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していないときは、が保健師又は看護師であり、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していないときは、

当該代表者と別の当該研修の修了者をサテライト事業所の代表者とする必要があること。

当該代表者と別の当該研修の修了者をサテライト事業所の代表者とする必要があること。なお、平成 25 年３月 31 日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の代表者であって、平成 25 年３月 31 日までに認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者を、サテライト事業所の代表者として差し支えないこと。

３

設備に関する基準

３

設備に関する基準

(１)

（略）

(１)

（略）

(２)

設備及び備品等（基準第 67 条）(２)

設備及び備品等（基準第 67 条）①・② （略）①・② （略）③③

宿泊室

イ～ハ （略）

宿泊室

イ～ハ （略）（削る）

ニ

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号。以下「整備法」という。）附則第 20 条第１項に規定する通所介護事業者が、平成 28 年３月 31 日までに、同項ただし書に係るみなし指定を不要とす
る別段の申出を行った上で、平成 28 年４月１日からサテライト型事業所における事業を開始する場合は、平成 30 年３月 31 日までの間、宿泊室を設けないことができる。この場合、指定申請の際、事業所は、サテライト型事業所の整備計画を策定し、市町村に提出することが必要である。

16

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新

傍線の部分は改正部分

旧④・⑤ （略）４

別紙６④・⑤ （略）

運営に関する基準

４

運営に関する基準(１)～（17） （略）(１)～（17） （略）（18） 準用（18） 準用

基準第 88 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、基準第 88 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 30 条、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 30 条、第 33 条及び第 34 条までの規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるも第 33 条及び第 34 条までの規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の(１)から(５)まで、(11)、(13)、（17）、（23）から（25）まのであるため、第３の一の４の(１)から(５)まで、(11)、(13)、（17）、（23）から（25）まで、（27）及び（28）並びに第３の二の二の３の(４)、(６)、(８)及び(９)を参照されたい。

で、（27）及び（28）並びに第３の二の二の３の(４)、(６)、(８)及び(９)を参照されたい。

この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定小規模多機能型居宅介護事業

この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定小規模多機能型居宅介護事業

所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供する所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営

サービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあた推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、っては以下の点に留意すること。

合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ホ （略）五イ～ホ （略）認知症対応型共同生活介護

五 認知症対応型共同生活介護

１・２ （略）

１・２ （略）３

３

設備に関する基準（基準第 93 条）

設備に関する基準（基準第 93 条）

(１)

（略）

(１)

（略）

(２)

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備(２)

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備

基準第 93 条第２項に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法基準第 93 条第２項に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法

その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならな

その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならな

いものである。

いものである。

なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所については、原則として、全ての事業所でスプなお、指定認知症対応型共同生活介護事業所については、平成 27 年４月から、改正後の消防

リンクラー設備の設置が義務づけられているので、留意されたい。

法施行令が施行され、原則として、全ての事業所でスプリンクラー設備の設置が義務づけられるので、留意されたい。

(３)～(６)４（略）(３)～(６)

運営に関する基準(１)～(３)

(４)

４

（略）

運営に関する基準(１)～(３)指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針

（略）

(４)

（略）

指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針①～③ （略）①～③ （略）④（新設）

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第７項第１号）
同条第７項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身17

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新

旧

体的拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、運営推進会議と一体的に設置・運営することも差し支えない。
指定認知症対応型共同生活介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する
目的は、身体的拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
ヘ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤

身体的拘束等の適正化のための指針（第７項第２号）
指定認知症対応型共同生活介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ

事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方

ロ

身体的拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項

ハ

身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針

ニ

事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針

ホ

身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針

ヘ

利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

トその他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥

身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修（第７項第３号）
介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、

身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者
が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するととも
18

別紙６
傍線の部分は改正部分

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧に、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事
業所内での研修で差し支えない。
⑦（略）(５)～(11)
(12)

④
（略）

（略）

(５)～(11)

準用

(12)

（略）

準用

基準第 108 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３基準第 108 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 34 まで、第３条の 36、第３条の 38、第３条

条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 34 まで、第３条の 36、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 33 条、第 34 条第１項から第４項まで、第 80 条、第 82 条の２及び第 84 条の 39、第 28 条、第 33 条、第 34 条第１項から第４項まで、第 80 条、第 82 条の２及び第 84 条までの規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一までの規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の(１)、(２)、(４)、(５)、(13)、(17)、(23)、(25)、(27)及び(28)、第３の二の二の３の４の(１)、(２)、(４)、(５)、(13)、(17)、(23)、(25)、(27)及び(28)、第３の二の二の３の(４)、(８)及び(９)の①から④まで並びに第３の四の４の(11)、(14)及び(16)を参照されたの(４)、(８)及び(９)の①から④まで並びに第３の四の４の(11)、(14)及び(16)を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項の規定について、運営推進会議の複数のい。

事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開
催回数の半数を超えないこととする。
六

地域密着型特定施設入居者生活介護

六 地域密着型特定施設入居者生活介護１

人員に関する基準

１(１)

生活相談員（基準第 110 条第７項）

人員に関する基準(１)

生活相談員（基準第 110 条第７項）

サテライト型特定施設（本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営

サテライト型特定施設（本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。また、本体施設とは、サテライト型特定施設と同じ法される指定地域密着型特定施設をいう。また、本体施設とは、サテライト型特定施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する介護老人保健施設、介護医療院又は病人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する介護老人保健施設又は病院若しくは診院若しくは診療所をいう。この場合において、本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件療所をいう。この場合において、本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設

は、本体施設とサテライト型特定施設は、自動車等による移動に要する時間がおおむね 20 分以とサテライト型特定施設は、自動車等による移動に要する時間がおおむね 20 分以内の近距離で内の近距離であることをいう。以下、この号において同じ。）の生活相談員については、本体あることをいう。以下、この号において同じ。）の生活相談員については、本体施設（介護老施設（介護老人保健施設に限る。）の支援相談員によるサービス提供が、当該本体施設の入所

人保健施設に限る。）の支援相談員によるサービス提供が、当該本体施設の入所者及びサテラ者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かない

イト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

ことができる。
(２)・(３) （略）(２)・(３)(４)(４)

機能訓練指導員（基準第 110 条第５項及び第７項）（略）

機能訓練指導員（基準第 110 条第５項及び第７項）

機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力

機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を

言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。

有する者（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、

また、サテライト型特定施設の機能訓練指導員については、本体施設（診療所を除く。）の柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６

理学療法士又は作業療法士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテラ

月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）とする。

イト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
19

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

また、サテライト型特定施設の機能訓練指導員については、本体施設（診療所を除く。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(５)

計画作成担当者（基準第 110 条第７項）(５)

計画作成担当者（基準第 110 条第７項）

サテライト型特定施設の計画作成担当者については、本体施設（介護老人保健施設、介護医

サテライト型特定施設の計画作成担当者については、本体施設（介護老人保健施設又は病院

療院又は病院（指定介護療養型医療施設に限る。）に限る。）の介護支援専門員によるサービ（指定介護療養型医療施設に限る。）に限る。）の介護支援専門員によるサービス提供が、本ス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われ体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められると認められるときは、これを置かないことができる。

るときは、これを置かないことができる。

(６)・(７) （略）(６)・(７)(８)（新設）

病院及び診療所の療養病床転換による機能訓練指導員の配置に関する基準緩和の経過措置（略）（附則第 17 条）
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床
若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床
若しくは療養病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換し、指定地域密着型特定施設入居者生
活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設（介護老人保健施設、介護医療院
又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）においては、機能訓練指導員は、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設における理学療法士等によるサービス提供が、当該併設医療機関及び医療機関併設型指定地域密着型特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(９)

病院及び診療所の療養病床転換による生活指導員及び計画作成担当者の配置に関する基準

緩和の経過措置（附則第 17 条）
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換し、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設においては、当該医療機関併設型指定地
域密着型特定施設における生活相談員及び計画作成担当者の配置については、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、実情に応じた適当数でよいこと。
２

設備に関する基準（基準第 112 条）

２ 設備に関する基準（基準第 112 条）(１)～(５) （略）(１)～(５)(６)（新設）

病院及び診療所の療養病床転換による浴室、便所及び食堂に関する基準の緩和（附則第 18条）
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床
若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床
20（略）

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧若しくは療養病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換し、指定地域密着型特定施設入居者生
活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設においては、当該医療機関併設型
指定地域密着型特定施設における浴室、便所及び食堂に関しては、当該医療機関併設型指定地
域密着型特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができるものとする。
なお、機能訓練指導室については、他に適当な場所が確保されている場合に設けないことができることとされており、この場合には、併設医療機関の設備を利用する場合も含まれるものである。
３

運営に関する基準

３ 運営に関する基準(１)～(４) （略）(１)～(４)

(５)

(５)

①

指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針（略）

指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針

基準第 118 条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護す基準第 118 条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するるため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場

ため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況

身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

なお、基準第 128 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
②

なお、基準第 128 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営推進会議と一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
指定地域密着型特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ

介護職員その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。

ハ

身体的拘束等の適正化のための委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。

ニ

事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発21

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
ヘ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
③

指定地域密着型特定施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ

施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針

ホ 身体的拘束等の発生時の対応に関する基本方針
ヘ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針④

介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定地域
密着型特定施設における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定地域密着型特定施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施
設内での研修で差し支えない。
(６)～(12)（略）(６)～(12)(13) 準用（略）(13) 準用

基準第 129 条の規定により、基準第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第基準第 129 条の規定により、基準第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 32 条、第 33 条、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 32 条、第 33 条、第34 条第１項から第４項まで及び第 80 条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事

34 条第１項から第４項まで及び第 80 条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事

業に準用されるものであるため、第３の一の４の(４)、(５)、(13)、(17)及び(23)から(25)ま業に準用されるものであるため、第３の一の４の(４)、(５)、(13)、(17)及び(23)から(25)まで、(27)、(28)、第３の二の二の３の(４)、(７)、(８)及び(９)の①から④まで並びに第３ので、(27)、(28)、第３の二の二の３の(４)、(７)、(８)及び(９)の①から④まで並びに第３の四の４の(11)を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項ま四の４の(11)を参照されたい。

での規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
七

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護七

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

１

基本方針

１ 基本方針(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）

(３)

(３)

サテライト型居住施設とは、本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。また、本体施設とは、サテライト型居サテライト型居住施設とは、本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。また、本体施設とは、サテライト型居22

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

住施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する指定介護老人福祉施設、住施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所を指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。

いう。
また、サテライト型居住施設を設置する場合、各都道府県が介護保険事業支援計画においてまた、サテライト型居住施設を設置する場合、各都道府県が介護保険事業支援計画において定める必要利用定員総数（指定地域密着型介護老人福祉施設である本体施設にあっては、各市定める必要利用定員総数（指定地域密着型介護老人福祉施設である本体施設にあっては、各市町村が介護保険事業計画において定める必要利用定員総数）の範囲内であれば、本体施設の定町村が介護保険事業計画において定める必要利用定員総数）の範囲内であれば、本体施設の定員を減らす必要はない。ただし、各都道府県では、同計画の中で、介護老人福祉施設を始めと員を減らす必要はない。ただし、各都道府県では、同計画の中で、介護老人福祉施設を始めとする介護保険施設の個室・ユニット化の整備目標を定めていることを踏まえ、サテライト型居する介護保険施設の個室・ユニット化の整備目標を定めていることを踏まえ、サテライト型居住施設の仕組みを活用しながら、本体施設を改修するなど、ユニット型施設の整備割合が高ま

住施設の仕組みを活用しながら、本体施設を改修するなど、ユニット型施設の整備割合が高まっていくようにする取組が求められる。

っていくようにする取組が求められる。

(４) （略）２(４) （略）

人員に関する基準（基準第 131 条）

２

人員に関する基準（基準第 131 条）(１)～(３) （略）(１)～(３)(４)(４)

栄養士（基準第 131 条第８項）（略）

栄養士（基準第 131 条第８項）

サテライト型居住施設の栄養士については、本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密

サテライト型居住施設の栄養士については、本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密

着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は病床数 100 以上の病院に限る。）

着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病床数 100 以上の病院に限る。）の栄養士によの栄養士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設のるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者に適切

入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

(５)

（略）

(５)

（略）

(６)

介護支援専門員(６)

介護支援専門員

介護支援専門員については、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護老介護支援専門員については、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができるものとする。この場合、兼務を行う当該介護支人福祉施設の他の職務に従事することができるものとする。この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う

援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う

他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとすること。

務時間として算入することができるものとすること。

なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りでない。
また、サテライト型居住施設の介護支援専門員については、本体施設（指定介護老人福祉施

また、サテライト型居住施設の介護支援専門員については、本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は病院（指定介護療設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院（指定介護療養型医療施設

養型医療施設に限る。）に限る。）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所に限る。）に限る。）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、こ者及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かない

れを置かないことができる。（基準第 131 条第８項）

ことができる。（基準第 131 条第８項）(７)～(11)３

増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りでない。

（略）(７)～(11)

設備に関する基準（基準第 132 条）

３(１)～(３) （略）

設備に関する基準（基準第 132 条）(１)～(３)
23

（略）
（略）

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新(４)

傍線の部分は改正部分

旧

療養病床転換による基準緩和の経過措置(４)

療養病床転換による設備に関する基準については、以下の基準の緩和を行うこととするので療養病床転換による基準緩和の経過措置

療養病床転換による設備に関する基準については、以下の基準の緩和を行うこととするので留意すること。

留意すること。

①①

病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和

病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和

一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病

一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病

床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を平成 36 年３月 31 日までの間に転換し、指定地域密

床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を平成 30 年３月 31 日までの間に転換し、指定地域密

着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の面積は、入着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の面積は、入所者一人当たり１平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、40 平方メートル以上であ所者一人当たり１平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、40 平方メートル以上であればよいこととする。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提ればよいこととする。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることが供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人福祉施設がサできるものとする。また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人福祉施設がサ

テライト型居住施設の場合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用

テライト型居住施設の場合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする。（附則第 14 条）

すれば足りることとする。（附則第 14 条）②

診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和②

診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和

一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成 36 年３月 31 日まで

一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成 30 年３月 31 日までの間に転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転の間に転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、次の基準のいずれかに適合するものであればよい

換に係る食堂及び機能訓練室については、次の基準のいずれかに適合するものであればよいこととする。（附則第 15 条）

こととする。（附則第 15 条）

一・二 （略）

一・二 （略）③

４

別紙６

病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の緩和③

病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の緩和

一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病

一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病

床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般

床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般

病床若しくは療養病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換し、指定地域密着型介護老人福

病床若しくは療養病床を平成 30 年３月 31 日までの間に転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による測定で、1.2 メートル以上であればよいこととする。ただし、中廊下の幅は、内法による測定

測定で、1.2 メートル以上であればよいこととする。ただし、中廊下の幅は、内法による測定で、1.6 メートル以上であればよいこととする。なお、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいで、1.6 メートル以上であればよいこととする。なお、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする。（附則第 16 条）

こととする。（附則第 16 条）

運営に関する基準

４ 運営に関する基準(１)～(３) （略）(１)～(３)

(４)

(４)

①

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針
基準第 137 条第３項に規定する処遇上必要な事項とは、地域密着型施設サービス計画の目①

標及び内容並びに行事及び日課等も含むものである。
②（略）

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針
基準第 137 条第３項に規定する処遇上必要な事項とは、地域密着型施設サービス計画の目

標及び内容並びに行事及び日課等も含むものである。

同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊②

同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊
24

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新

急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

なお、基準第 156 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身なお、基準第 156 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
（新設）

体的拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営推進会議又は事故防止委員会及び感染対策委
員会と一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者
はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的
は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
介護職員その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ

身体的拘束適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。

ニ

事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。

ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
ヘ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
④

指定地域密着型介護老人福祉施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。

（新設）

イ 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ

傍線の部分は改正部分

旧

急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

ロ

別紙６

施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針

ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
ヘ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
25

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新⑤

別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定地域（新設）

密着型介護老人福祉施設における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定地域密着型介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施
設内での研修で差し支えない。
(５)～(12)(13)（略）(５)～(12)

緊急時等の対応（基準第 145 条の２）

（略）

（新設）

基準第 145 条の２は、入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対してあらかじめ配置医師による対応その他の方法による対応方針を定めなければならないことを義務付けるものである。対応方針に定める規定としては、例えば、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等があげられる。
(14)～(22)
(23)

（略）

(13)～(21)

準用

(22)

（略）

準用

基準第 157 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３基準第 157 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 39、第 28 条、第 32

条の 20、第３条の 26、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 39、第 28 条、第 32条及び第 34 条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用される

条及び第 34 条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第３の一の４の(１)、(２)、(４)、(５)、(13)、(17)、(25)及び(28)並びにものであるため、第３の一の４の(１)、(２)、(４)、(５)、(13)、(17)、(25)及び(28)並びに第３の二の二の３の(４)、(７)及び(９)の①から④までを参照されたい。この場合において、第３の二の二の３の(４)、(７)及び(９)の①から④までを参照されたい。

準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
５

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設

５

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設

(１)

（略）

(１)

（略）

(２)

設備に関する要件（基準第 160 条）(２)

設備に関する要件（基準第 160 条）①～③ （略）①～③ （略）④④

居室（第１号イ）

居室（第１号イ）イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ

ニ

居室の床面積等

居室の床面積等

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では、居宅に近い居住環境の下で、居宅にユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、入居者は長年使い慣れた箪笥などのおける生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、入居者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。

家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。

(イ)

(イ)

（略）
26

（略）

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新(ロ)

傍線の部分は改正部分

旧

ユニット型個室的多床室(ロ)ユニット型準個室ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合であり、床面積は、10.65 平方

ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合であり、床面積は、10.65 平方

メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所

メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。）とすること。この場合にあっては、入居者同が設けられているときはその面積を除く。）とすること。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間

士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。

に一定の隙間が生じていても差し支えない。

壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要であ可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。

る。

居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても個室的多床室としては認められない。

って窓のない居室を設けたとしても準個室としては認められない。

また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られている

また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、個室的多に過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、準個室と床室としては認められないものである。

しては認められないものである。

入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21.3 平方メ

入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21.3 平方メ

ートル以上とすること。

ートル以上とすること。

なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がイの要件を満

なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がイの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。

たしていれば、ユニット型個室に分類される。

⑤～⑨ （略）⑤～⑨ （略）(３)～(５) （略）(３)～(５)

(６)

(６)

食事

（略）

食事

①・② （略）①・② （略）③③

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における食事については、前記の①及び②によるほか、第３の七の４の(７)の①から⑦までを準用する。
(７)～(９)(10)

別紙６

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における食事については、前記の①及び②によるほか、第３の六の４の(７)の①から⑦までを準用する。

（略）(７)～(９)

準用

(10)

（略）

準用

基準第 169 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３基準第 169 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 39、第 28 条、第 32

条の 20、第３条の 26、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 39、第 28 条、第 32条、第 34 条第１項から第４項まで、第 133 条から第 135 条まで、第 138 条、第 141 条、第 143条、第 34 条第１項から第４項まで、第 133 条から第 135 条まで、第 138 条、第 141 条、第 143条から第 147 条まで及び第 151 条から第 156 条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護条から第 147 条まで及び第 151 条から第 156 条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護

老人福祉施設に準用されるものであるため、第３の一の４の(１)、(２)、(４)、(５)、(13)、

老人福祉施設に準用されるものであるため、第３の一の４の(１)、(２)、(４)、(５)、(13)、(17)、(25)及び(28)並びに第３の二の二の３の(４)、(７)及び(９)の①から④までを参照され(17)、(25)及び(28)並びに第３の二の二の３の(４)、(７)及び(９)の①から④までを参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営たい。

推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき
運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
27

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新

旧

八

看護小規模多機能型居宅介護

八

１

（略）

１ （略）

２

人員に関する基準

２(１)

従業者の員数等（基準第 171 条）①

に当たっては、次の要件を満たす必要があること。
サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所に係る指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有するものである必要があるが、この場合、指定看護小規模多機能型居宅介護以外の事業の経験についても当該経験に算入できることに留意すること。また、「３年以上の経験」については、当該指定日において満たしている必要があり、休止等、事業を運営していない期間は除いて計算すること。
サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所は、本体事業所（指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所であって、緊急時訪問看護加算の届出をしており適切な看護サービスを提供できる当該事業所に対する支援機能を有する事業所をいう。以下、この号において同じ。）を有する必要があるが、ここでいう「支援機能を有する事業所」については、当該本体事業所が次のいずれかに該当することを指すものであること。
ａ 事業開始以降１年以上の本体事業所としての実績を有すること
ｂ 当該本体事業所の登録者数が、当該本体事業所において定められた登録定員の 100 分の 70 を超えたことがあること
ハサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所は、本体事業所との密接な連携を確保
しつつ、運営するものであるため、次に掲げる要件をいずれも満たす必要があること。

ａ 本体事業所とサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の距離は、自動車等による移動に要する時間が概ね 20 分以内の近距離であること
ｂ １の本体事業所に係るサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の数は２箇所までとし、またサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所１箇所及びサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所１箇所を合わせ２箇所までとするものであること。
ニ

本体事業所とサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所は、同一の日常生活圏域
内に所在することが望ましいが、隣接する市町村における指定看護小規模多機能型居宅介護事業所とすることも差し支えないものである。

ホ

従業者の員数等（基準第 171 条）（新設）

基準第 171 条第８項の規定によるサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の実施

ロ

人員に関する基準(１)

サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の実施要件

イ

看護小規模多機能型居宅介護

なお、市町村長は、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の指定に当たっては、他の地域密着型サービスの指定の場合と同様、あらかじめ市町村に設置される地域密
着型サービス運営委員会等の意見を聴き、必要があると認められる場合は、指定の際に条件を付す等により、事業の適正な運営に当たっての措置を講ずること。
28

別紙６
傍線の部分は改正部分

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新②ニ

傍線の部分は改正部分

旧

看護小規模多機能型居宅介護従業者

イ～ハ

別紙６

①

（略）

看護小規模多機能型居宅介護従業者

イ～ハ （略）

サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所においては、訪問サービスを行う看護ニ

訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者を、指定看護小規模多小規模多機能型居宅介護従業者を常勤換算方法で２以上ではなく、２名以上配置すること

機能型居宅介護事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められなで足りることとしている。なお、本体事業所とサテライト型看護小規模多機能型居宅介護い。特別養護老人ホーム等における職員が非常勤である場合には、非常勤として勤務する事業所における訪問サービスは一体的に提供することが可能であり、本体事業所の看護小以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや宿泊サ

規模多機能型居宅介護従業者はサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者

ービスも含めた業務を行うことは差し支えない。

に対し、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護
従業者は本体事業所及び当該本体事業所に係る他のサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所若しくはサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対し、それぞれ訪問サービスを提供できるものであること。また、訪問サービスの提供に当たる看護小
規模多機能型居宅介護従業者を、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所から離れた特別
養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム等における職員
が非常勤である場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。
ホ

看護小規模多機能型居宅介護従事者のうち常勤換算方法で 2.5 以上の者は、保健師、看ホ

看護小規模多機能型居宅介護従事者のうち常勤換算方法で 2.5 以上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下、「看護職員」という。）でなければならないこととされており、護師又は准看護師（以下、「看護職員」という。）でなければならないこととされており、

うち１以上は常勤の保健師又は看護師とするものである。また、サテライト型看護小規模うち１以上は常勤の保健師又は看護師とするものである。

多機能型居宅介護事業所において、看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち常勤換算方法で 1.0 以上の者は看護職員であるものとし、本体事業所の看護職員は適切にサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者を支援するものとする。
ヘ

（略）

ヘ

（略）

ト

宿泊サービスの利用者が一人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時

ト

宿泊サービスの利用者が一人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時

間帯を通じて、夜勤１名と宿直１名の計２名が最低必要となるものである。この場合、必間帯を通じて、夜勤１名と宿直１名の計２名が最低必要となるものである。この場合、必ずしもいずれか１名以上が看護職員である必要はないが、電話等による連絡体制は確保しずしもいずれか１名以上が看護職員である必要はないが、電話等による連絡体制は確保していること。

ていること。

また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利

また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿泊及用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿泊及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。

び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。

なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直職員は、主とし

なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることて登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、から、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものである。また、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所

宿直する必要はないものである。
29

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧においては、本体事業所の宿直職員が、当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事
業所の登録者からの訪問サービスの要請に適切に対応できるときは、宿直職員を配置しな
いこともできるものであること。
チ サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇に支障がない場合は、（新設）

本体事業所において宿泊サービスを提供することができることとされているが、本体事業所においてサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者を宿泊させる際は、当該本体事業所との行事等の共同実施や、本体事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者による訪問サービスの提供により、当該本体事業所の従業者とのなじみの関係の構築を行うよう努めること。なお、本体事業所の登録者がサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊サービスを受けることは認められていないことに留意すること。
リ

（略）

チ

（略）

ヌ

指定複合型サービス事業者が、指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看リ

指定複合型サービス事業者が、指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護事業と指定訪問看護事業とが同じ事業所で一体的に運営されて

護小規模多機能型居宅介護事業と指定訪問看護事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第 60 条第１項第１号の指定訪問看護におけいる場合については、指定居宅サービス等基準第 60 条第１項第１号の指定訪問看護における看護職員の人員基準を満たすことによって、基準第 171 条第４項の看護職員の人員基準

る看護職員の人員基準を満たすことによって、基準第 171 条第４項の看護職員の人員基準を満たしているものとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。

を満たしているものとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。

指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護の両方において、看護職員を常勤換算

指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護の両方において、看護職員を常勤換算

方法で 2.5 以上とすることが要件とされているが、両事業を一体的に行っている場合につ方法で 2.5 以上とすることが要件とされているが、両事業を一体的に行っている場合については、一方の事業で常勤換算方法 2.5 以上を満たしていることにより、他の事業でも当

いては、一方の事業で常勤換算方法 2.5 以上を満たしていることにより、他の事業でも当該基準を満たすこととするという趣旨である。なお、サテライト型看護小規模多機能型居該基準を満たすこととするという趣旨である。

宅介護事業所における看護職員については、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事
業所の本体事業所が指定訪問看護事業所としての指定を受けている場合であって、次の要件を満たす場合に限り、指定訪問看護事業所として一体的な届出として認められるものとする。
① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること
しかしながら、指定看護小規模多機能型居宅介護は療養上の管理の下で妥当適切に行う

しかしながら、指定看護小規模多機能型居宅介護は療養上の管理の下で妥当適切に行う30

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分旧ものであり、例えば、指定看護小規模多機能型居宅介護において看護サービスが必要な利ものであり、例えば、指定看護小規模多機能型居宅介護において看護サービスが必要な利用者がいるにも関わらず、看護職員が指定訪問看護にのみ従事することは適切ではない。

用者がいるにも関わらず、看護職員が指定訪問看護にのみ従事することは適切ではない。

なお、指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護を同一の拠点で行う場合であっなお、指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護を同一の拠点で行う場合であっても、一体的に運営されておらず、完全に体制を分離して行う場合にあっては、独立してても、一体的に運営されておらず、完全に体制を分離して行う場合にあっては、独立して基準を満たす必要があるので留意されたい。また、本体事業所が指定訪問看護事業所と一基準を満たす必要があるので留意されたい。

体的に運営されていない場合には、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所から指定訪問看護を行うことはできないものであるが、本体事業所が指定訪問看護事業所を一体的に運営している場合には、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所を指定訪
問看護事業所の出張所としての指定を受けることは差し支えない。
②

介護支援専門員等②

介護支援専門員等

イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホホ

サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所においては、介護支援専門員を配置せ

なお、研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成 25 年

ず、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了した者（以下「研修修了者」と３月 31 日までの間は、平成 25 年３月 31 日までに、小規模多機能型サービス等計画作成担いう。）を配置することができることとされているが、研修修了者はサテライト型看護小

当者研修を修了することを予定しているものであれば差し支えないこと。

規模多機能型居宅介護事業所の登録者に係る看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に従事するものであり、ハの①の居宅サービス計画の作成及び②の市町村への届出の代行については、本体事業所の介護支援専門員が行わなければならないこと。
(２)

管理者（基準第 172 条）(２)

管理者（基準第 172 条）

①

（略）

①

（略）

②

管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医②

管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小療院、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サ

規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス等の職

ービス等の職員又は訪問介護員等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有員又は訪問介護員等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であるする者であることが必要である。

ことが必要である。

さらに管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者

さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理の変更の届出を行う場合を含む。）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているもの、

者の変更の届出を行う場合を含む。）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているも又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の(１)の又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の(１)の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。

の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。

③

サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てる③

研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成 25 年３月 31

ことができることとされているが、当該事業所の管理者が保健師又は看護師でないときは、日までの間は、平成 25 年３月 31 日までに、認知症対応型サービス事業管理者研修を修了す

当該管理者は認知症対応型サービス事業管理者研修を修了している必要があること。

る予定の者で差し支えないこと。

④・⑤ （略）(３)④・⑤ （略）

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（基準第 173 条）(３)

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（基準第 173 条）

①

（略）

①

（略）

②

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサー②

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサー

ビスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症

ビスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生
31

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わっ経営に携わった経験を有する者であり、代表者としての資質を確保するために、指定を受けた経験を有する者であり、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定をる際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む。）に、113 号告示第４号に規受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む。）に、113 号告示第４号に規定する研修を定する研修を修了しているもの、又は保健師若しくは看護師とする。ただし、代表者の変更

修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着の届出を行う場合については、代表者交代時に「認知症対応型サービス事業開設者研修」が研修通知３の(１)の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。

開催されていないことにより、保健師若しくは看護師ではない当該代表者が「認知症対応型
サービス事業開設者研修」を修了していない場合、代表者交代の半年後又は次回の「認知症対応型サービス事業開設者研修」日程のいずれか早い日までに「認知症対応型サービス事業
開設者研修」を修了することで差し支えない。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通
知３の(１)の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。
（削る）③

研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成 25 年３月 31日までの間は、平成 25 年３月 31 日までに、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
③

特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能④型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健医療サービス若しくは福は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、

祉サービスの経営に携わった経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、

介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活

介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護指定複合型サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経に携わった経験や、あるいは、保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったこと験や、あるいは、保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、があればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無については個々の一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無については個々のケースごとに判

ケースごとに判断するものとすること。

断するものとすること。

④・⑤ （略）３

特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能⑤・⑥ （略）

設備に関する基準(１)①

３

登録定員（基準第 174 条）

設備に関する基準(１)

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を 29 人（サテライト型看護小規

模多機能型居宅介護事業所にあっては、18 人）以下としなければならないとしたものである。

①

登録定員（基準第 174 条）
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を 29 人以下としなければならな

いとしたものである。

指定看護小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きなが指定看護小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は１か所の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

らサービスを提供する観点から、利用者は１か所の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定看護小規模多機能型居宅介に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定看護小規模多機能型居宅介

護事業所の利用は認められないものである。

護事業所の利用は認められないものである。

②

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービスの利用定員を登録定員の２②指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービスの利用定員を登録定員の２分の１から 15 人（登録定員が 25 人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっ分の１から 15 人（登録定員が 25 人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、基準第 174 条第２項第１号の表中に定める数、サテライト型看護ては、登録定員に応じて、基準第 174 条第２項第１号の表中に定める数）まで、宿泊サービ
32

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新別紙６
傍線の部分は改正部分

旧

小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、12 人）まで、宿泊サービスの利用定員を通いサスの利用定員を通いサービスの利用定員の３分の１から９人までとしなければならない。こービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所にの場合における利用定員については、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所においてあっては、６人）までとしなければならない。この場合における利用定員については、当該

１日当たりの同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものであり、１日当たりの延べ

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において１日当たりの同時にサービスの提供を受け人数ではないことに留意すること。なお、基準第 182 条において準用する基準第 82 条の規定る者の上限を指すものであり、１日当たりの延べ人数ではないことに留意すること。なお、により、特に必要と認められる場合は、当該利用定員を超えるサービス提供も差し支えない

基準第 182 条において準用する基準第 82 条の規定により、特に必要と認められる場合は、当こととされているので、指定看護小規模多機能型居宅介護が利用者の心身の状況に応じ、柔該利用定員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので、指定看護小規模多軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを組み合わせて提供されるものであること

機能型居宅介護が利用者の心身の状況に応じ、柔軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サ

を踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。

ービスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。
③

（略）

(２)

③

設備及び備品等（基準第 175 条）

(２)

（略）
設備及び備品等（基準第 175 条）①・② （略）①・② （略）

③

③

宿泊室

宿泊室

イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ（新設）

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が有床診療所である場合については、有床診療所の病床を宿泊室として柔軟に活用することは差し支えない。ただし、当該病床のうち１病床以上は利用者の専用のものとして確保しておくこと。

ニ

（略）

ハ

（略）

ホ

ハにおいては、イ、ロ及び二に準じるものであるが、有床診療所の入院患者と同じ居室（新設）を利用する場合も想定されることから、衛生管理等について必要な措置を講ずること。
④・⑤ （略）４④・➄ （略）

運営に関する基準(１)～(５)

(６)

４

（略）

運営に関する基準(１)～(５)

準用（基準第 182 条）

(６)

（略）

準用（基準第 182 条）

基準第 182 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の基準第 182 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第30 条、第 33 条、第 34 条、第 68 条から第 71 条まで、第 74 条から第 76 条まで、第 78 条、第30 条、第 33 条、第 34 条、第 68 条から第 71 条まで、第 74 条から第 76 条まで、第 78 条、第79 条、第 81 条から第 84 条まで及び第 86 条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業

79 条、第 81 条から第 84 条まで及び第 86 条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の(１)から(５)まで、(11)、(13)、(17)、について準用されるものであるため、第３の一の４の(１)から(５)まで、(11)、(13)、(17)、(23)から(25)まで、(27)及び(28)並びに第３の二の二の３の(４)、(６)、(８)及び(９)並びに(23)から(25)まで、(27)及び(28)並びに第３の二の二の３の(４)、(６)、(８)及び(９)並びに第３の四の４の(１)から(３)、(５)、(６)、(７)、(９)、(10)及び(12)から(17)を参照された

第３の四の４の(１)から(３)、(５)の①及び②、(６)、(７)、(９)、(10)及び(12)から(17)をい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定看護小規模多機能型居宅

参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定看護小規模多介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果につい業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価て、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこ
33

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（抄）（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号老振発第 0331004 号老老発第 0331017 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長通知）
新

旧施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催につととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。

いては、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ホ （略）第４（略）

イ～ホ （略）
第４

34

（略）

別紙６
傍線の部分は改正部分