国 官 技 第 ７ ３ 号
国 総 公 第 ４ ７ 号
平成２５年７月２４日
各地方整備局 企 画 部 技術管理課長 殿
施工企画課長 殿
北海道開発局 事業振興部 技術管理課 課長補佐 殿
機 械 課 機械施工管理官 殿
大臣官房 技術調査課 建設システム管理企画室長
総合政策局 公共事業企画調整課 施工安全企画室長

ＴＳを用いた出来形管理に必要なソフトウェアに関する施工管理データ交換標準の対応について「情報化施工推進戦略」（平成25年3月）、「情報化施工技術の使用原則化」（平成25 年3月15日付国官技第291号、国総公第133号）及び「情報化施工技術の一般化・実用化の推進について」（平成25年5月14日付国官技第23号、国総公第18号）に基づき、情報化施工の普及推進に取り組んでいるところである。また、「情報化施工技術を活用した施工管理及び監督・検査について」（平成24年3月29日付国官技第347号、国総公第85号）に基づき、「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）」（平成24年3月）及び「ＴＳを用いた出来形管理要領（舗装工事編）」（平成24年3月）等により情報化施工技術を活用した施工管理及び監督・検査を実施しているところである。
上記の円滑な運用のために、「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）」（平成24年3月）及び「ＴＳを用いた出来形管理要領（舗装工事編）」（平成24年3月）について、下記のとおり取り扱う。
記
１．平成２５年度中に契約した工事の施工管理データ交換標準の取扱い「ＴＳを用いた出来形管理要領」においては、施工管理データ（XML ファイル）を電子成果品として納品すること（土工編は1-4-2 電子成果品の作成規定、舗装工事編は6-2 電子成果品の作成規定）及び別途定める性能を有するソフトウェアを利用すること（土工編は1-1-5 施工計画書、舗装工事編は1-5 施工計画書）が定められている。
それらは、「ＴＳによる出来形管理に用いる施工管理データ交換標準(案) Ver.4.1」、「出来形管理用トータルステーション機能要求仕様書（施工管理データ交換標準 Ver.4.1対応）」及び「ＴＳによる出来形管理に用いる施工管理データ作成・帳票作成ソフトウェアの機能要求仕様書（施工管理データ交換標準 Ver.4.1 対応）」で仕様が定められ、国土技術政策総合研究所より平成 25 年 3 月 29 日付け事務連絡「ＴＳを用いた出来形管理に必要なソフトウェアに関する施工管理データ交換標準及び機能要求仕様書の策定について」により通知されたところである。
ただし、平成25 年度中に契約した工事については、「ＴＳによる出来形管理に用いる施工管理データ交換標準(案)（Ver.4.0）」、「出来形管理用トータルステーション機能要求仕様書（施工管理データ交換標準Ver.4.0対応）」及び「ＴＳによる出来形管理に用いる施工管理データ作成・帳票作成ソフトウェアの機能要求仕様書（施工管理データ交換標準Ver.4.0対応）」を適用しても良いものとする。

２．留意事項
日本測地系2011を適用する施工現場（発注図書や監督職員から指示される基準点が日本測地系2011へ移行した施工現場）の施工管理データを「ＴＳによる出来形管理に用いる施工管理データ交換標準(案) Ver.4.0」に準拠した形式で納品する際は、受注者は監督職員に報告しなければならない。参考資料

日本測地系2011移行に向けた
日本測地系
移行に向けた「ＴＳを用いた出来形管理」の対応について

国土技術政策総合研究所〔協力：（一社）日本測量機器工業会〕

「日本測地系2011」への移行【全体の流れ】平成23年3月11日に発生した「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）」による地殻変動を受け、平成23年10月に測量法施行令で経緯度原点及び水準原点の原点数値が改正された。
従来の世界測地系「日本測地系2000（JGD2000）」から、新たな世界測地系「日本測地系2011（JGD2011）」へ移行することとなり、測量を中心に移行している。
１．測量成果電子納品要領に格納する成果データに関して¾H23年10月31日以降（に調整された改正後）の成果に対しては、国土地理院より成果帳票に「世界測年降（ 調整された改 後） 成果 対
土地 院 り成果帳票 「世界測地系（測地成果2011）」の表記を行うよう指導が出されている。
http://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/jishin/kisairei.html¾公共測量では、製品仕様書やメタデータを作成し、電子納品成果として格納するようになっている。
¾公共測量では製品仕様書やメタデ タを作成し 電子納品成果として格納するようにな ている¾その中の製品仕様書・メタデータには、座標参照系の記述箇所があるが、こちらについても、H23年11月1日以降の公共測量では、「座標参照系」の測地原子に「JGD2011」と表記するよう指導されている。
p //p gg g jp/y /p/j/_reference.htm
http://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/jishin/index¾測量の基準となる公共基準点成果は、2011年3月11日（地震発生）からH23年10月31日（成果改正）まで、成果公表を停止（北陸等一部は後日停止）しており、以後は測地成果2011の改定成果を使うように指導されている。
http://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/jishin/index.html

２．道路設計業務における道路中心線形データ（RoadGM.xml）に関して¾H25年4月以降に契約する道路設計業務では、JGD2011に対応した「RoadGM.xml¾
年 月以降に契約する道路設計業務ではに対応した「dl Ver.1.1」を納品するよう「道路中心線形データ交換標準 Ver1.1」が定められた。
http://www.cals‐ed.go.jp/cri_otherdoc/

１－１．「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」に伴う基準点成果表の表記方法について(2011-12-20更新)¾「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による地殻変動により、測量の基準である日本経緯度原点が移動し、原点数値の改正が行われた。
¾改正前の原点数値に基づく基準点測量成果表には、「世界測地系」と表記していたが、10月31日以降に調製された改正後の原点数値に基づく現在有効な全国すべての基準点測量成果
表には、「世界測地系（測地成果2011）」と表記している。
作業規程の準則（平成23年3月31日改正版）

１－２．「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」に伴う製品仕様書等における座標参照系の表記方法について(2013-04-26)¾「東北地方太平洋沖地震」の地殻変動で測量の基準が改正されたことに伴い、製品仕様書及びメタデータの座標参照系の表記方法が変更になった。
¾実施計画書の提出が平成23年11月１日以降の公共測量では、製品仕様書及びメタデー
タの｢座標参照系 の測地原子に「タの｢座標参照系｣の測地原子に「ＪＧＤ2011」を表記し、製品仕様書及びメタデータにＪＧＤを表記し 製品仕様書及びメタデ タに2011の｢典拠の記述｣をする。
製品仕様書サンプル（見本）の抜粋：○○市基準点測量製品仕様書
1. 概覧¾製品仕様書とは、測量成果の種類・内容・構成（応用スキーマ）
1.1. 地理空間データ製品仕様書の作成情報や品質要求等を規定した「地理空間データ作成のための設計書」
・空間データ製品仕様書の題名：○○市基準点測量製品仕様書
で、発注図書に含まれる。測量計画機関は、使用する作業規程に・日付：20XX-07-01
基づいて製品仕様書を作成しなければならない。作成した製品仕様書は、公共測量実施計画書と併せて国土地理院へ提出する。
・作
作 成 者
者：○○市○○部○○課○○市○○部○○課
・言語：日本語・分野：道路計画（都市計画、河川計画、土地改良など測量分野名を記入）
・文書書式：PDF
1.2. 目的 本製品仕様書に基づく地理空間データは、市道○○線道路工事に伴い基準点を設置することを目的とする。
1 3 空間範囲 ○○市 座標参照系の測地原子はJGD2011を指定する。
1.3.
座標参照系の測地原子はJGD2011を指定する
1.4. 時間範囲 期間の始まり：20XX-09-01 期間の終わり：20XX-12-20 （作業期間を記入。業務の委託期間でよい）
1.5. 引用規格 ・測量法 ・○○市公共測量作業規程 ・地理情報標準プロファイル(JPGIS)Ver.2.1 ・測量成果電子納品要領(案)平成20年12月版……

典拠として、平成23年10月21日時点の測量法施行令（昭和24年政令第322号）第２条及び第３条を記述します。
典拠として平成23年10月21日時点の測量法施行令（昭和24年政令第322号）第２条及び第３条を記述します
今後、｢ＪＩＳ Ｘ ７１１５：2005 地理情報－メタデータ｣の改正を進めることとしておりますが、附属書２表１において「ＪＧＤ2011」が規定されるまでの間は、典拠の記述が必要となります。
● ｢ＪＩＳ Ｘ ７１１５：2005 地理情報－メタデータ｣附属書２に準拠したＪＧＤ2011の表記

原子及び座標系
略 称
定 義
測地原子 日本測地系2011
平成23年10月21日時点の測量法施行令第２条に定める日本経緯度原点の地点及び原点数
原子Geodetic Japanese Geodetic JGD2011 値並びに同第３条に定める回転だ円体の長半径及びへん（扁）平率によって規定される測地Datum
Datum
Datum 2011
原子。

１－３．「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」に伴う公共測量成果の改定について(2013-2-27更新)
公共測量成果改定の必要性¾ 公共測量成果改定が必要な地域において、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」
前に整備した基準点・各種図面等の測量成果は、地震による地殻変動のため、後続の公共事前に整備した基準点各種図面等の測量成果は、地震による地殻変動のため、後続の公共事業及び他の公共測量に使用することができない。
¾ このため、地震前に整備した測量成果を後続作業で使用する場合は、現状に合わせるための成果改定をする必要がある。
改２．道路中心線形データ交換標準の対応
道路中心線形データ交換標準（RoadGM.xml）のVer.と特徴
Ver.

策定時期

選択可能な世界測地系

備考

Ver.1.0

H18‐12日本測地系2000(JGD2000）

平成20年10月以降に契約を締結する業務のうち、平面線形、縦断線形の両務線線方、あるいはいずれかを設計、変更した道路設計業務に適用

Ver.1.1

H25‐1

日本測地系2000(JGD2000）
日本測地系2011(JGD2011）平成25年4月以降に契約締結する道路設計業務から適用【参考】¾「ＴＳを用いた出来形管理」で利用するソフトウェアは、道路中心線形データ（RoadGM.xml）を読み込むことでデータ入力を省力化できる。
9ＴＳ用の基本設計データ（XMLファイル）を作成する際、「諸条件※、平面線形データ、縦断線形データ、横断データ」を入力するが、道路設計段階で納品された道路中心線形データ（RoadGM.xml）を読み込むことで、「諸条件、平面線形データ、縦断線形データ」の入力を省力化することができる。
※諸条件：座標系、路線名、道路規格、設計速度、設計交通量、等
9RoadGM.XMLの読み込みによるデータ入力の省力は、特に、初心者に対しての効果が大きい。（基本設計データに占める道路中心線形データのデータ量は少ないが、横断データ入力が同じ作業の繰り返しなのに対し、道路中心線形データ入力は種々のデータを入力する必要があるため、慣れるまではデータ量が少ない割に入力に時間を要する。）

３．「TSを用いた出来形管理（施工管理データ交換標準）」の対応
施工管理データ交換標準のVer.と特徴
策定時期

対象工種Ver.2.0

H20‐3

土工編

日本測地系2000(JGD2000）

Ver.4.0

H23‐9

土工編
舗装工事編

日本測地系2000(JGD2000）

計測日時等の情報を持
ちトレーザビリティ確保

Ver.4.1

H25‐1

土工編
編
舗装工事編

日本測地系2000(JGD2000）
本測 系(）
日本測地系2011(JGD2011）

RoadGM.xml ver.1.1対応
対Ver.

選択可能な世界測地系

備考

工事におけるVer.の適用に関しての発出文書
発出文書

概要

H24-7-31付
事務連絡(本省より)¾Ver.4.0を利用すること¾Ver 2 0はコンバータでVer¾Ver.2.0はコンバタでVer.4.0へ変換すればH24契約工事で暫定利用可能
4 0へ変換すればH24契約工事で暫定利用可能

H25-3-29付
事務連絡(国総研より)¾JGD2011対応のRoadGM.xml Ver.1.1に対応して策定¾V 4 0をH25 9に廃止予定であること （H25‐10よりVer.4.1のみ保守し、古い¾Ver.4.0をH25‐9に廃止予定であること（H25 10よりV 4 1のみ保守し 古い
Ver.4.0で仕様上のトラブルが発生しても対応しない予定。)¾H24契約工事(Ver.4.0適用工事)でVer.4.1データが納品されても問題無いこと

今回の事務連絡(本省より)をする と¾Ver.4.1を利用すること¾Ver.4.0はH25契約工事で暫定利用可能（但し、日本測地系2011適用の現場で利用する場合は、受注者より工事打合せ簿で報告を受ける）

様式－９

工 事 打 合 せ 簿【(案)】
発議者

□発注者

■受注者 発議年月日□指示□協議□その他（□通知2013/●/●

□承諾

■報告

□提出発議事項
工事名）

平成25年度 国総研構内試験走路舗装工事（内容）

本工事に「ＴＳを用いた出来形管理要領」を適用し、事務連絡「ＴＳを用いた出来形管理の運用について【仮】」（平成25年●月●日付 技術調査課 工事監視官 公共事業企画調整課 課長補佐）により、「TSによる出来形管理に用いる施工管理データ交換標
準(案) Ver.4.0」に対応するソフトウェアを使用するものである。
本工事は「日本測地系2011（JGD2011）」適用工事であるが、使用するソフトウェアの仕様上、電子成果品として提出する「施工管理データ(XMLファイル)」内の測地系の情報は「日本測地系2000(JGD2000)」となることを報告する。

添付図

葉、その他添付図書

上記について □指示
発処
注
理者

□承諾

□協議

□受理します。

□受理します。

□その他
年月日：

・
上記について □承諾
受回
注
答者

□提出

□協議

□提出

□報告

□その他
年月日：

監督員

現 場代理人

主 任
（監 理）
技術者
国総主 任
監督員

建設

総 括監督員