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2023 年度

公益社団法人滋賀県社会福祉士会
事 業 計 画

Ⅰ 基本方針滋賀県社会福祉士会（以下、「本会」という）は、1993 年 2 月 20 日に任意団体として設立され、日本社会福祉士会の滋賀県支部として 19 名の会員で歩み始めました。
そして、2005 年に社団法人となり、2013 年には公益社団法人へ移行し、設立から 30 周年となる 2023 年には設立時の約 30 倍となる 570 名を超える会員で構成される団体となりました。
この 30 年間で日本の経済と社会の構造、コミュニティの姿は大きく変化しました。
これらの構造変化に規定されて生み出される福祉課題に対応すべく、「措置から契約へ」という言葉で表される 1997 年の社会福祉基礎構造改革の議論を起点とした社会保障・社会福祉制度の様々な改革が積み重ねられてきました。
そして、1987 年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」も、この間の福祉課題に対応すべく 2007 年に法改正が行われました。社会福祉士養成課程カリキュラムにおいても、複雑化・多様化する福祉課題に対応ずべく、2009 年度に初めて改正され、2020 年度には約 10 年ぶりに大幅に改正されました。
現在、本会の会員は、高齢者・障がい者・子ども家庭・低所得者・保健医療・司法福祉・教育など公私の幅広い分野とミクロ、メゾ、マクロレベルにおいて本会の定款に掲げる「社会福祉の援助を必要とする滋賀県民の生活と権利を擁護」するため、日々、自らの資質向上に努めながら、「滋賀県内における社会福祉の増進」を目指した実践を積み重ねています。
一方、長引く“コロナ禍”や不安定な世界情勢等により、様々な生活問題、社会問題がより一層広がり、深刻化するなか、社会福祉士が「地域共生社会」の実現に向けて求められる、ソーシャルワークの機能をどう発揮していくのかが問われているところです。
このような課題認識のもと、専門職団体としての本会が果たすべき役割と責任を自覚し、会員の実践の拠り所となるべく、さらなる基盤整備と事業の充実に取り組みます。そして、本会活動への会員の参画の拡大を図り、その力を結集して下記の重点項目に取り組みます。
１．権利擁護センターぱあとなあ滋賀の充実・強化
２．生涯研修及び各種研修会を通した社会福祉士の資質向上
３．委員会および地域ブロック活動の充実・強化
４．諸規程見直し等による運営基盤の充実・強化
５．入会促進活動の強化による会員拡大
６．事務局体制の充実・強化

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Ⅱ 事業計画【公益事業】
１．社会福祉の援助を必要とする滋賀県民への生活と権利擁護に関する事業（１）権利擁護センターぱあとなあ滋賀の充実・強化「権利擁護センターぱあとなあ滋賀」（以下、「ぱあとなあ滋賀」と略記）は、滋賀県社会福祉士会の権利擁護に関する活動を担う部門として、様々な県内の権利擁護に関する相談援助の実践を行っています。具体的には①成年後見活動、②高齢者・障がい者の虐待対応支援
ネットによる活動、③県と共催する高齢者虐待対応現任者研修の開催、④滋賀県下各市町で定期開催される「なんでも相談会」への会員派遣や、権利擁護の専門相談、⑤「県民のための成年後見制度活用セミナー」の開催や講演等の啓発活動、⑥権利擁護に関係する他職種団
体や行政機関との連携・協働活動等に取り組んでいます。
しかしながら、制度を利用する必要のある高齢者や障がい者が多数存在するにも関らず、福祉関係者にも仕組みや活用方法が未だ十分認識されていない状況があります。
一方、高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法施行に伴う行政の虐待対応として、本人財産の保護や権利の代弁機能等権利擁護のために成年後見制度の需要が増加しています。
そして、成年後見制度利用促進法施行に基づく成年後見制度利用促進基本計画が各市町（圏域）で作成され、中核機関機能の設置が進んでいます。
こうしたなか、ぱあとなあ滋賀は、専門職後見人団体として、中核機関や協議会、地域連
携ネットワークへの参画とともに、障害分野、高齢者分野などのサービス提供や成年後見活動において「意思決定支援」の重要性が指摘されているなか、成年後見制度が意思決定支援を実践していくにおいて、知見を深め、より積極的に議論を重ねる必要性があります。
このような社会的情勢を鑑みれば、ぱあとなあ滋賀の組織体制について検討し、より強化
していかなければなりません。
その第一歩として 2022 年度の定款改正により、ぱあとなあ滋賀は定款に明記される組織となりました。併せて、運営規則の制定により、運営と組織体制に関する基本的な事項が規定されました。
今後は、この規則に基づきぱあとなあ滋賀の活動に必要な活動体制の整備を進めていく必
要があります。
併せて増加していくぱあとなあ滋賀会員の積極的で漏れの無い参加を促すためにブロック
活動の充実を進めていく必要があります。
これらの喫緊の課題を取組み、もって、高齢者や障がい者が自らの権利を守り、行使できるような基盤づくりに寄与するための事業を行います。
①組織体制の充実と受任者の質の向上への取り組み
2022 年８月報告時点で、ぱあとなあ滋賀名簿登録会員は計 154 名。後見 345 件、保佐200 件、補助 63 件、任意後見５件、あわせて 613 件を受任しています。
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ぱあとなあ滋賀の運営については、昨年度より毎月１回の運営委員会とブロックごと（なお、従来の大津・高島ブロックは 2021 年４月より二つに分かれて、県下全体で６ブロック
制となります）に日程を決めブロック別例会を開催いたします。2017 年４月より、権利擁護担当理事会を２ヶ月ごとに例会前に開催しており、ぱあとなあ滋賀の全般的な運営内容や課題について検討しています。また全体で検討すべき課題について年に１回のぱあとなあ滋賀全体会議で共有していきたいと考えています。
成年後見制度の利用者数は増加していますが、まだまだ潜在ニーズに比べて利用者数が低いと思われ、特に今後、成年後見制度利用促進基本計画の実施の中で、自治体の首長申立ケースでは予め制度利用者と担い手とのマッチングをして受任者を決めていく受任調整のしくみが整備されることが予想され、また補助・保佐類型や任意後見の活用等も進むことが考えられます。
ぱあとなあ滋賀では、2016 年度に成年後見人養成研修を実施し、また 2020 年度から 2022
年度にかけて成年後見人材育成研修を実施し成年後見制度の担い手作りに力を入れてまいりました。ぱあとなあ滋賀の会員数もこれにより増加しています。
また、今後増加していく地域の後見のニーズに対応していくため、昨年度はぱあとなあ滋賀関係規程等の見直しを行い、今後も引き続き新しい人材の登用と育成、マンパワーを生かした法人後見実施体制の検討を行っていく予定です。
更に、名簿登録会員の増加に伴い、会員の後見事務に対するスーパーバイズ等のフォローの仕組みを整えると共に、会員の後見事務に対する苦情対応の仕組みの充実に向けて取り組みます。
上記のことを、運営委員会を中心に部会編成も含めて協議して進めて参りたいと考えています。
ア関係規程等の見直し
ぱあとなあ滋賀では、３年前からより誰もがわかりやすい運営を目指して、ぱあとなあ滋賀に関する各種規程等の見直しを行ってきました。これまで実施してきた運営に関すること、定期活動報告書のチェックに関すること等に加え、2022 年度は名簿登録者全員に対し名簿登録更新研修への参加が更新の要件の義務となりました。
また、従前の寄付制度から、公平に各ぱあとなあ滋賀会員の後見等報酬の一部を本会に支払う方式に変更し、その金員によりぱあとなあ滋賀の事務局体制の強化、組織全体の質の向上を図るため、2018 年度には「ぱあとなあ滋賀事務手数料」の徴収を開始しました。
今後は、この事務手数料の適正な活用により、より充実した運営体制を目指します。
イ

人材の登用と育成
ぱあとなあ滋賀運営への積極的な参画環境を整え、人材の登用と育成を図ります。
2022 年度は成年後見人材育成研修を開催して 9 名の会員が名簿登録研修を終了しました。これでぱあとなあ滋賀会員数は 163 名となります。また、今後増加していく地域の後見のニーズに対応していくため、関係規程等集約し各会員に配布し共有化を進めより質の高い後見活動を進めます。
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これに従って、後見実務経験の浅い会員や、後見事務遂行に不安を持つ会員のサポート
体制の構築が非常に重要となります。
この点について、推薦案件の処理や、初めて後見を受ける新規会員のフォロー、新規会
員のニーズ把握の部分は従前のとおり各地区の運営委員が中心に担い、会員の知識や実務能力の向上のための研修については研修部会により年間研修計画を策定し、実行する予定です。
ウブロックの体制強化と活動の充実
会員数の増加に伴い 2021 年度よりそれまで全体で行なっていた例会をブロック毎に開催して頂くこととしました。これによりブロック毎で日頃の成年後見活動のフォローアッ
プや事例の検討、またその時々に応じた研修研鑽を行なえるようになり、益々活動が充実しています。今後は一層の体制強化を運営委員会としてもバックアップしていこうと考えています。
エ

研修活動の充実・強化
ぱあとなあ滋賀会員が社会福祉士としてその倫理綱領、行動規範を基に成年後見活動が行なわれるよう研鑽を深め、知識と技術の習得を重ねられるよう、年間を通して研修の場を企画します。
ⅰ 研修企画会議
・研修の企画運営打合せ。
・必須である更新研修の打合せ。
ⅱ

スキルアップ研修

・テーマを絞って、会員の研鑽に務めます。
ⅲ 成年後見人材育成研修と名簿登録研修の開催
・ぱあとなあ滋賀ではこれまで数年両研修を日本社会福祉士会の委託研修として開催
して参りましたが、今年度は一旦日本社会福祉士会が案内する研修または近隣の府県で行なわれる人材育成研修をご案内するとし、名簿登録研修のみの開催を予定しています。この研修によりぱあとなあ滋賀会員の人材の登用、育成を計っていこうと準備を進めています。
オ 法人後見実施体制の検討
法人後見実施体制の構築について引き続き検討して参ります。
カ

苦情対応の仕組みの充実
ぱあとなあ滋賀会員に限らず、本会の会員の言動に起因する苦情に適切に対応するために、2022 年度に総会において懲戒規則を定め、会員の苦情への対応の手続きとルールづくりを明確にしました。
これに基づき、ぱあとなあ滋賀会員の後見事務に対する苦情案件に関しては、ぱあとなあ滋賀運営委員長を筆頭に、ぱあとなあ滋賀当該ブロック運営委員が調査等の対応にあた
ることになりました。そして、調査等の対応の結果、苦情案件の状況によっては、外部委員（弁護士）を委員長とした綱紀委員会を設置して対応することとなっています。
今後、苦情に対しては、規則に基づき適切な対応をすすめ、権利擁護体制を確立してい
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きます。
キ

関係機関との連携
2022 年度は家庭裁判所裁判官や書記官と弁護士会、リーガルサポート滋賀、ぱあとなあ

滋賀の三士会とが協議の場を持ち、定期的に懇談しながら主に成年後見制度利用促進計画
や後見業務に関する課題等を話し合ってきました。今後も連携を密にします。
また、近年、県内各地で定期的に開催されるようになった高齢者・障がい者を対象とした「何でも相談会」へのぱあとなあ滋賀会員の積極的な参加を促し、成年後見・権利擁護に関する相談機能の充実を図ります。なお、今後県内各福祉圏域で設置される予定の中核
機関や協議会への会員の積極的な参画を薦める予定です。
ク

未成年後見への新たな取り組み
社会的養護を必要とする未成年への支援に関する状況についての情報収集に努め、県をはじめ関係機関と連携しながら、調査研究を行ない検討を重ねていきます。
ケその他研究会等有志の活動促進
その他、ぱあとなあ滋賀会員の自己研鑽の機会を作り、ぱあとなあ滋賀会員以外の会員

へも勉強の場の提供を行います。
②県民講座の実施「県民のための成年後見制度活用セミナー」の開催＜実施内容＞ 年１回

県内１ヶ所

今年度は、県民講座の実施について、県民セミナー企画部会を設置し、講座内容や広報等を含め、計画的な実施ができるよう取り組みます。

（２）高齢者・障害者虐待対応支援ネットによる専門職チームの活動「高齢者・障害者虐待対応支援ネット」は、市町において適切に虐待対応ができる仕組みの確立を目指して活動しています。2009 年９月、滋賀弁護士会とともに設置後、要請のあった市町と契約を締結し、虐待対応ケース会議での相談対応など高齢者に対する権利擁護事業に対して支援を行ってきました。
また、2012 年 10 月施行された障害者虐待防止法に対応するため、市町からの要請に応える
べく、専門職チームとしての専門性の研鑚をはじめ、県や市町に対して支援ネットを活用した権利擁護体制整備の必要性の広報、研修会等へのアドバイザーの派遣など、支援体制の強化等にも取り組んできました。さらに、2016 年度からは、「養介護施設従事者虐待対応現任者標準研修」を実施したことを契機に、施設内虐待事案への支援要請にも応じています。
今後も、行政をはじめ県民や各種団体・機関においても、権利擁護に関する体制強化や意識高揚のニーズが一層高まることが予測されます。このことから、権利擁護に関する情報の収集・発信や未契約市町をはじめとする全市町への案内文書を新たに作成し、広報活動の強化を行います。また専門職チームとしての体制強化と資質の向上に努め、専門職の役割や活用をアピールしていきます。

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①ケース会議等への派遣
・10 市１町の契約市町からの依頼により委員を派遣し、虐待対応ケースの助言を行います。
【2023 年度の市町との派遣契約先一覧表（予定）
】
契約先市町
米 原 市
栗 東 市
草 津 市
野 洲 市
守 山 市
高 島 市
近江八幡市
長 浜 市
湖 南 市
甲 賀 市
愛 荘 町

対象
高齢者
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
〇

障がい者
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

②定例会の開催
・専門職チームに所属している弁護士及び社会福祉士が、運営上の課題等についての協議や情報共有を行うための定例会を開催します（年６回）。
③運営委員会の開催
・社会福祉士会の運営委員が専門職チームにおける社会福祉士としての課題解決に向けた協議を行います（年６回）。
④研修会の開催・自治体への対応力向上に向けたチーム全体のスキルアップを目的とした研修を開催します（年３回）。
⑤助言についての検証
・市町への派遣後の振り返りを目的とした検証会を定期的に開催し、社会福祉士として抑えておくべき点などの確認を行い、定例会で共有していきます（年３回）。
⑥事例検討会議・会員の育成を目的とした事例検討会を実施します（年３回）。

（３）子ども家庭福祉に関わる社会福祉士の連携を継続できる基盤づくり
子どもの権利擁護と地域における子ども家庭支援を担う社会福祉士としての力量を高めるた
めに、会員相互のネットワークを構築し、情報交換、相互支援、研鑽等を行うとともに、子ども家庭福祉の推進に向けた活動を行います。こども家庭庁も創設されることから、子どもが権利の主体として尊重され、すべての子のウェルビーングの増進に資するよう、更なる連携協働が図れるよう努めます。また、ヤングケアラー等包括的な支援の基盤構築に向けて必要に応じて実行委
員会等企画調整を推進し、社会的不利な立場の子ども支援の充実を目指します。

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【事業概要】①コア会議
・子ども家庭支援委員会のコアメンバーを形成し、委員会活動全般について話し合います。
実施内容 年間２回 ４月及び９月 開催場所 未定【内容】
ア

年間２回の子ども家庭支援研修の企画（子ども若者・地域養護含む）

イ

学校園等におけるいじめ対策、調査への推薦依頼に対する体制構築についてウ

いじめ問題に関する社会福祉士としての実践報告等の情報提供

エ

ＳＳＷ養成研修に向けての関係機関・県教委等との連携についてオ

滋賀としてのＳＳＷ養成に関する調査、研究②子ども家庭支援研修
・児童領域で働く社会福祉士のつながり作りを目指し、研修及び実践交流を行ないます。第１部を研修、第２部を実践交流とします。
③スクールソーシャルワーク養成研修
開催時期 2023 年 詳細未定 （実行委員会発足予定）
・滋賀県社会福祉士会としてＳＳＷ養成講座を独自で開催できる体制づくりにかかるため、
滋賀県教育委員会、各市町教育委員会等との連携を図ります。

（４）事業所等相談アドバイス事業の実施
非行や犯罪行為に至った人たちのほとんどが、貧困や疾病、嗜癖、障がい、被虐待歴などの厳しい生育環境からくる後遺症、孤独など、様々な生きづらさを抱えています。立ち直りたくても自分ではどうにもならないほど、抱える課題が複層し、複雑化しています。
そのため地域で支援する人たちにとって、生活支援や就労支援のみではうまくいかず、支援に行き詰まり、相談するところもないままに疲弊している現状があります。
こうした家族や支援者にとって、専門的な助言を受け、場合によっては専門的アプローチを行ってくれる機関があると、今より安心して支援が継続できると思われます。
滋賀県再犯防止推進計画の一環として、社会福祉士会が事務局を担い、県行政や専門家チーム（ＡＳＢ：「反社会的行動を伴った障がい者」に対する地域支援検討委員会）と連携し、地域で犯罪行為歴のある人を支援している人への「支援者支援」を行います。
【事業概要】①相談受付・アドバイス事業②困難事例検討委員会（ＡＳＢと共同開催）③寄り添いアドバイス事業（検討後のフォロー等）④研修会（ＡＳＢに外部委託）⑤小冊子「警察にお世話になりそうな人からなった人まで ～刑事司法にかかわる福祉支援
者のためのハンドブック～」の活用

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（５）包括的相談支援従事者サポート事業の実施
この事業は滋賀県からの委託事業であり、県の重層的支援体制整備に向けた取り組みの中に位置づけられています。
本会の受託名称および内容は「相談者へのサポート事業」で、複雑で複合的な課題をもつ人の支援者に対し、寄り添い、ともに考え、支える「支援者支援」を行うとともに、知識・スキルの向上のための研修を実施するものです。
今後各市町では重層的支援体制整備をすすめ、平成２９年度の社会福祉法改正に基づき、制度の狭間や社会的障壁により様々なひきこもり等の生きづらさを抱えている人たちに対し、多様な職種・分野の関係者が連携し、包括的な支援をさらに推進されます。
多様で複雑な課題を持つ人への支援を継続させるためには支援者である「キーパーソン」の存在が重要ですが、ともすれば孤立や疲弊により支援継続が困難になる状況が起こり得ます。
こうした様々な職種・分野の「キーパーソン」に対し、寄り添い共に考える「支援者支援」
を行います。
本会のサポート事業の対象者である支援者である「キーパーソン」は重層的支援体制整備事
業を実施されている区域の方だけが対象ではありませんが、県内市町でも新たに重層的支援体制整備や、準備体制を整えられるなど、取り組みの強化が進められています。このため各支援者についても相談機能の充実とより高い専門性が求められるようになります。
相談支援者のサポート事業の役割がより求められるものとなると考えられるため、相談体制の充実が求められます。
本会におきましては、2022 年度に会員の皆様に、この事業への参加を募集し 7 月に 22 名のメンバーで新たに体制を整えていただきキックオフいたしました。
引き続き、皆様の力を生かして、事業展開をしっかりできる仕組み作りを、すすめていかな
ければなりません。
【事業概要】①支援者支援の実施②専門職によるアドバイスやケース検討会議の開催③支援者である「キーパーソン」を対象とする研修の実施 年 2 回実施④事業対象者への広報・周知

チラシ、ホームページの活用等⑤本会の事業担当者会議の実施⑥相談事業や事例の検証、検討の実施（６）ヤングケアラー支援関係機関職員研修（仮称）の実施【新規】
ヤングケアラーは、年齢や成長度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があるが、家庭内のデリケートな問題、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。
このため、福祉・介護・教育等の関係者および関係機関が、本来大人が担うような家事や家族の世話を日常的に行っている子どもを早期に発見し、連携して支援する体制を構築するため、滋
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賀県からの委託により市町福祉担当者（児童、高齢者、障がい者）や社会福祉協議会、地域包括支援センター職員、教職員等を対象とした研修会を実施します。
【事業概要】①研修会の開催（大津・高島、中央、彦根（各１回））②研修会の動画撮影及び無料動画配信用 URL の滋賀県への提供

２．社会福祉の知識の普及・啓発・調査研究、社会福祉士の職務に関する知識・技術の向上、倫理及び資質の向上、養成支援等（１）県民への社会福祉に関する知識及び技術の普及
県民に対して社会福祉に関する知識や技術に関する普及・啓発の機会を設けるとともに、ソーシャルワーカーやソーシャルワーク実践の広報、周知に努めます。
①県民向け公開講座の開催
・県民のための成年後見制度活用セミナーの開催（再掲）・年１回開催・開催時期 未定
②ソーシャルワーカーデイの開催
・滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会と共催で社会福祉に関する知識及びソーシャルワーカーの実践に係る広報・宣伝を図る事業を実施します。
・開催時期 未定（ソーシャルワーカーデイ（海の日）の前後に開催）③社会福祉援助技術に関する研修会の開催
・社会福祉に関する的確な情報の提供や相談に応じるとともに、滋賀県社会福祉研修センタ
ー主催の『研修講師派遣事業』への講師派遣を行います。

（２）社会福祉および社会福祉士に関する調査研究①共生社会推進委員会の活動推進
2022 年度に高齢者生活支援委員会、障がい児・者生活支援委員会、生活困窮者支援委員会を統合して設置した「共生社会推進委員会」において、社会福祉の幅広く多様な分野、領域で実践をしている会員の研鑽と、会員同士の実践共有と学び合いを推進し、必要に応じて課題提起や発信を行います。
ア領域・分野別学習会の開催
・高齢者、障がい児・者、子ども家庭、生活困窮者等のソーシャルワークの対象となる領域や各分野の課題に関する学習会を開催します。

イ「社会福祉士実践交流会」の開催
・社会福祉士会の会員同士の実践から学び合い、交流する「社会福祉士実践交流会」を開催します。

ウ ソーシャルワーク実践からの発信活動
・滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会、滋賀県社会福祉士会の9

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滋賀県内ソーシャルワーカー３団体の合同学習会及び広く関係者を対象としてソーシャルワーク実践からの情報発信を行います。
②滋賀県社会福祉関係団体予算対策協議会への参画
・本会の事業・活動、会員のソーシャルワーク実践を通して把握した福祉課題への対応をすすめるために、県社会福祉関係団体予算対策協議会（事務局：滋賀県社会福祉協議会）に参画して施策提言を行います。

（３）社会福祉士の養成支援（社会福祉士養成支援委員会）①社会福祉士養成支援委員会の活動推進
社会福祉士養成支援委員会を設置し、社会福祉士国家試験を受験する人に対し、計画的な学習支援を行います。また、新カリキュラムにおける現場実習に対応した、より質の高い実習が実施できるよう、社会福祉士実習指導者講習会を開催します。併せて、実習施設・機関の環境の多様化の理解を図るための研修会を開催します。
ア

社会福祉士国家試験受験対策講座の実施

イ

社会福祉士全国統一模擬試験の実施

ウ

社会福祉士実習指導者講習会（養成およびフォローアップ）の実施

エ

実習施設の環境変化の理解を目的とした研修の実施（介護職員の多国籍化等）

オ

近畿ブロック会議への参加
・近畿ブロック受験対策講座の担当者会議
・近畿ブロック実習班会議（４）傍楽体験事業の実施「コミュニケーションが苦手」「働くことに不安がある」など働きたいけれど不安を感じておられる方々が、はじめの一歩を踏み出せるきっかけにつなげていくことを目的に、2017
年４月より「滋賀の縁創造実践センター」のモデル事業である「傍楽体験事業」を開始しました。
モデル事業終了後も引き続き、自主事業として、毎月第２木曜日発行の事務局通信の封入・発送作業等を通じて、「小さな働く場」づくりに取り組みます。

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11ページ【収益事業】
１．社会福祉事業のサービス評価（１）滋賀県健康福祉サービス第三者評価事業への参画
滋賀県が 2000 年から取り組んでいる「滋賀県健康福祉サービス第三者評価事業」は、事業者が自らのサービスについて評価する「自己評価」、事業者でも利用者でもない第三者の評価
機関が評価する「第三者評価」等があり、事業者自らの取組により、健康福祉サービスの質の向上を図るとともに、利用者によるサービス選択に資することを目的としています。
本会も 2017 年 12 月に滋賀県第三者評価機関の認証を取得し、県内の福祉サービス事業所（介護事業所・障害福祉事業所・保育園等）を対象とした福祉サービス第三者評価事業に取り組みます。
①第三者評価受審実績に向けた取り組み
ア 県内、介護事業法人、障害福祉事業法人、保育園等へ第三者評価事業の案内パンフレッ
トを配布し、1 件でも多くの第三者評価の受審実績を確保する。
イ 社会福祉士会会員が所属する法人等への直接の受審依頼の協力を得る。
ウ 第三者評価調査員養成研修を受講した調査員の人数確保を図る。

（２）認知症高齢者グループホームの外部評価の実施について（第三者評価委員会の活動の充実・強化）2005 年度から認知症高齢者グループホームの外部評価機関として滋賀県の認証を受けて調査・公表を実施してきました。本会が行う外部評価は、「福祉の専門職」である本会会員が調査員となり、利用者の方、ご家族の安心と満足、心地よさ、快適さの向上を図るため、更によりよいサービスを提供するにはどうしたらよいか、各事業者の関係者と一緒に考えることを大切にしています。
地域密着サービスが、地域に開かれた質の高いものとなることを願い、調査員の質の向上はもとより、外部評価機関としての質の向上を高めていくため、専門家や他機関とも連携して活動を行います。
①第三者評価機関・調査員の資質の向上に向けた取り組み
ア

第三者評価委員会の定期開催 年６回（奇数月の第３土曜日）

イ

第三者評価委員会において情報交換及び研修の実施

ウ

県主催の調査員養成研修及びフォローアップ研修への参加者の拡大②県内地域密着型サービス事業所へのＰＲ活動の取り組み
ア

地域密着型認知症グループホーム外部評価事業のＰＲチラシを作成し、県内の各法人向けに郵送イ 県からの指定情報の提供を受けて新規事業所に対してＰＲチラシを郵送
ウ

既存事業所に対する活動（外部評価）
・過去に評価した事業所や２年目となった事業所等を重点的に行う

エ

新規受託した事業所に対するＰＲ活動 事前に事業所を訪問し説明会を行う
1112ページ【その他の事業】（相互扶助等事業）
１．社会福祉士の知識・技術および倫理・資質の向上（１）生涯研修センター運営委員会
日本社会福祉士会生涯研修制度に則った基礎研修を行うとともに、今後日本社会福祉士会から随時提示される予定の研修制度の内容に速やかに対応できる環境を整え、開催していきます。
【活動目標】
１ 滋賀県社会福祉士会会員が互いに育てあう関係での研修の実施
２ 社会福祉のプロとして自身の振り返りの場としての研修への参加
３ 社会福祉のプロとして自身の業務の発信の場(講師として自らの業務を発信する)とする
４ 様々な分野の者が集い、連携構築を図る場とする★誰もが先生であり、また生徒である関係で行う滋賀の実践研修とする【事業概要】①基礎研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実施
・各基礎研修を出来るだけ同一日に開催し、研修体制の効率化を図ります。
②専門研修の検討
・他府県の社会福祉士会からの情報収集の下、認定機構へ科目認定申請を行い、滋賀県独自の認証研修の検討を行います。
③スーパービジョン体制の整備
・スーパービジョン体制の構築に向けて、スーパーバイザー養成を行います。
・スーパーバイザー養成研修（日本社会福祉士会主催）の開催時の受講対象者への周知・申込支援等、受講者数が増加するための支援を行ないます。
・スーパービジョン実施体制のシステムの構築を目指し、今年度、新たにモデル事業を実施します。
・具体的には、今後認定社会福祉士・認定上級社会福祉士の取得や更新に必要であるスー
パービジョン受講の希望者が増加することを想定し、スーパーバイジーとスーパーバ
イザーのマッチングを中心としたサポートを本会が行うことにより、会員がスーパービジョンに取り組みやすくしていきます。
④ブロック活動における研修実施の推進・支援・各地域ブロックにおける研修活動を支援し、経費の助成や企画運営に関する助言などの開催支援を行います。
⑤生涯研修制度管理システムによる会員の取得単位数の管理や情報発信⑥近畿ブロック研究・研修大会への参加（2023 年度：大阪大会（予定））⑦生涯研修センター運営委員会の開催⑧近畿ブロック各委員会への参画（研修担当者会議等）⑨全国生涯研修委員会議への会員派遣

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２．社会福祉専門団体・行政・社会福祉士養成校協議会等との連携（１）ソーシャルワーカー団体の連携推進①３団体合同会議の開催・参加
・滋賀県社会福祉士会、滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会のソーシャルワーカー３団体の合同会議の開催、参加による活動の連携を推進します。
②ソーシャルワーカー３団体合同研修会の開催（再掲）・開催時期 （未定）（２）ソーシャルワーカーデイの取り組み（再掲）ソーシャルワーカーが社会福祉の支援を必要とする人びとの生活を護り、すべての人が尊厳を保持し自分らしく安心して生きることができる社会の実現をめざして行動する決意と宣言である「ソーシャルワーカーデイ宣言」（2009 年７月 20 日）に基づき、ソーシャル
ワーカーの実践の推進と普及を図るための活動を関係団体と連携して実施します。

（３）行政・他団体・機関等との協力・連携
行政・他団体・他機関等との協力・連携を図るため、各種の審査会や協議会等の委員として会員を推薦します。
【滋賀県関係】
1. 滋賀県社会福祉審議会委員
2. 滋賀県介護保険審査会委員
3. 滋賀県いじめ問題対策連絡協議会委員
4. 滋賀県立学校いじめ問題調査委員会委員
5. 滋賀県ケース・マネジメント・アドバイザー事業委員会委員
6. 滋賀県介護職員育成・確保対策連絡協議会委員
7. 滋賀県介護の魅力等発信部会委員
8. 滋賀県介護のしごと魅力発信事業 連絡調整会議委員
9. しが介護の職場合同入職式実行委員会委員
10. 滋賀県災害時要配慮者支援ネットワーク会議
11. 滋賀県いじめ再調査委員会委員
12. 滋賀県国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会委員
13. 滋賀県地域養護推進協議会構成員
14. 滋賀県権利擁護支援・成年後見制度利用促進協議会委員
15. 滋賀県社会福祉審議会児童福祉専門分科会図書等審査部会【滋賀県社会福祉協議会関係】
16. 滋賀県社会福祉関係団体予算対策協議会委員
17. 滋賀県社会福祉協議会評議員
18. 滋賀県社会福祉協議会事業に関する苦情対応における第三者委員
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19. 滋賀県運営適正化委員会委員
20. 滋賀県権利擁護センター契約締結審査会委員
21. 滋賀県介護・福祉人材センター運営委員
22. 滋賀県社会福祉学会実行委員・推進委員
23. メンター育成支援員【滋賀県立リハビリテーションセンター関係】
24. 滋賀県立リハビリテーションセンター総合リハビリテーション推進会議委員
25. 滋賀県立リハビリテーションセンター教育研修事業推進部会委員
26. 滋賀県多職種連携学会委員【滋賀県地域定着支援センター関係】
27. 滋賀県地域定着支援センター調査委員会委員
28. 滋賀県地域定着支援センター事業推進委員会委員【市町関係】
29. 大津市教育委員会いじめ問題対策委員会委員
30. 大津市立小中学校いじめ等事案対策検討委員
31. 大津市子ども養育支援ネットワーク連絡会委員
32. 大津市権利擁護サポートセンター運営委員
33. 高島市地域包括支援センター運営協議会委員
34. 高島市障害支援区分認定審査会委員
35. 高島市社会福祉協議会第三者委員
36. 草津市認知症施策推進会議委員
37. 草津市個別ケア会議委員
38. 守山市障害支援区分認定審査会委員
39. 守山市地域ケア個別会議委員
40. 栗東市地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会委員
41. 栗東市いじめ問題調査委員会委員
42. 栗東市介護給付適正化例外給付検討会委員
43. 野洲市個別地域ケア会議助言者
44. 近江八幡市いじめ問題専門委員会委員
45. 東近江市介護保険運営協議会委員
46. 甲賀地域成年後見制度利用促進計画策定委員
47. 甲賀圏域権利擁護支援推進協議会委員
48. 彦根市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会委員
49. 彦根市社会福祉協議会法人後見運営委員
50. 彦根市権利擁護サポートセンター運営委員
51. 彦根市いじめ問題調査委員会委員
52. 彦根市成年後見制度利用促進基本計画推進委員会委員
53. 米原市権利擁護センター運営委員
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54. 米原市地域包括支援センター運営協議会委員
55. 米原市高齢者障害者虐待防止ネットワーク会議委員
56. 長浜市介護認定審査会委員
57. 長浜市高齢者虐待評価会議委員
58. 長浜市高齢者虐待防止ネットワーク協議会委員
59. 長浜市地域包括支援センター運営協議会委員
60. 長浜市高齢者保健福祉審議会委員
61. 長浜市成年後見・権利擁護関係者協議会委員
62. 長浜市地域連携ネットワーク会議委員
63. 日野町学校・子どもいじめ問題対策委員
64. 甲良町第２期地域福祉計画策定委員会委員【関係団体・機関関係】
65. あさがお市民の参画による成年後見活動のあり方検討委員
66. 成年後見センターもだま運営適正化委員会委員
67. 成年後見センターもだま理事
68. 社会を明るくする運動推進委員
69. 司法福祉アセスメント委員会オブザーバー
70. 無戸籍者支援関係団体・機関等連絡協議会委員

３．広報委員会の活動推進
ホームページや広報誌を用い、本会の活動や社会福祉士の専門職としての実践について、広く県民に対して周知・啓発を行います。
【事業概要】①広報委員会の体制の充実
・社会福祉士の地道な実践や先進的な取り組みについて、幅広く把握し、適格に情報収集することが求められます。また、周知・啓発においては、内容に適した媒体を用い、魅力のある手法を取り入れる必要があることから、多くの会員の参画による委員会体制の充実を図ります。
②広報誌「はーと・めーる」の発行・取材から編集に至る過程も、会員間の情報交換ととらえ、充実を図ります。全会員への配布に加え、県内各機関へ送付し、本会および社会福祉士の活動の周知を図ります。
③ホームページ・オフィシャルブログの管理運営および更新
・ホームページやオフィシャルブログでは、研修やブロック活動の周知、会員との呼応など、電子媒体の特徴を活かした運用を図ります。

４．災害対策支援委員会の活動推進
県内各福祉関係団体とともに大規模災害発生時、当会のネットワークや会員のエンパワ
メントを活かした活動を行うことを目的とします。県内各福祉関係団体との連携を強化し、
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災害（受援・支援など）に備えた活動の協議を行ってきます。滋賀県災害派遣福祉チームＤ
ＷＡＴ（Ｄisaster Ｗelfare Ａssistance Ｔeam）のチーム員養成への取り組みを、行政や他団体と協力して行っていきます。
【事業概要】
滋賀県災害派遣福祉チームＤＷＡＴにかかる意見交換や災害時の要配慮者支援ネットワークの会議等が、行政や各団体と行われており、運営要綱や協定書、マニュアル作成等も進められています。災害発生時（応援・受援）に、行政や各団体と協働して活動できるよう、
滋賀県社会福祉士会としてのマニュアル整備や登録フォームなどの形づくりを協議していくとともに、引き続き会員への滋賀県ＤＷＡＴ養成研修への参加の呼びかけを行っていきます。また、大規模災害等発生時の備え、日本社会福祉士会や近隣県士会が定めるガイドラ
イン等と整合を図りながら、滋賀県社会福祉士会としてのガイドラインを整備し、会員の緊急連絡や安否確認等の連絡ツールの協議を進めていきます。
2023 年度においては、まず下記を主な協議事項として、委員会活動等の取り組みを進めていきます。
①滋賀県社会福祉士会の災害時対応ガイドラインの整備②滋賀県災害派遣福祉チーム（しがＤＷＡＴ）チーム員養成研修への会員の派遣強化③滋賀県災害派遣福祉チーム（しがＤＷＡＴ）チーム員登録者拡大のための県士会として研修会の実施④滋賀県災害派遣福祉チーム（しがＤＷＡＴ）チーム員活動マニュアルの運用に向けて、滋賀県や関係団体等へ提言⑤登録者名簿、緊急連絡網等の活用ツールの協議・検討

５．活動参加にかかる情報保障体制の整備【新規】
地域共生社会の実現において、情報のやりとりを行う際に、障がいの有無やその内容にかかわらず、実質的に同等の情報が確保される「情報保障」が必要です。
そのため、本会会員の参画と関係機関との連携・協働により、本会の活動に参加する人の情報保障にかかる財源確保と体制整備について検討します。

６．地域単位の組織化の推進
活動の一層の活性化を図るため、福祉圏域を単位とするブロック活動の推進を行います
ブロック代表を中心に自主的な研修や交流を進め、将来的には、支部体制構築に繋げる取り組
みとします。またブロック間の活動情報共有や研修の複数ブロック共同開催など活動の活性化を図ります。

７．新規入会の推進
30 歳未満の社会福祉士有資格者の入会を促進するために、2022 年度から全国都道府県社会福祉士会で入会金と初年度の会費を免除することになりました。
本会においても、会費に関する規程を改正してこれに取り組み、広く周知を図り入会促進を
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図ります。
併せて、本会の活動の紹介や入会呼びかけのメッセージの入ったパンフレット等を活用し、あらゆる機会をとらえ、本会活動の周知を図ります。

８．基金の運営
これからも増大する県民の社会福祉に関するニーズに的確に応え、会の発展と将来に向けて、利便性の高い、情報管理等のセキュリティにも配慮した長期的活動の基盤機能を備えた事
務所の継続的な確保とともに、成年後見活動において、より適切な後見活動が行えるような体制整備を検討する必要があることから、各会員からの寄付による２つの基金を設置しており、引き続き基金の増強を図ります。
①事務所整備基金
・事務所の整備のために、各会員の判断による寄付により創設する基金で、各会員からの寄付申し出により積み立てます。本基金は、20 周年記念事業として創設されましたが、今後も会員による募金を継続的に実施します。
②成年後見体制整備基金
・ぱあとなあ滋賀の活動における報酬が付与されない事例に対する会員活動費の補填や法人後見実施のために、各会員の判断による寄付により創設する基金です。

９．事務局体制の整備・充実
事務局は公益社団法人の「要」です。事務局体制の充実に努めるとともに、「事務局任せ」にするのではなく、会員の主体的な参加と協働による事務局運営を促進します。
①事務局職員体制の充実②公益社団法人に見合った事務処理体制の確立③事務局通信の発行（毎月）10.設立 30 周年記念誌の作成
2023 年度は、1993 年 2 月 20 日に任意団体である滋賀県社会福祉士会が発足してから 30 周
年になります。そこで、30 周年を記念して、会の歩み、歴史を継承するために記念誌（冊子）を作成します。

11．公益社団法人日本社会福祉士会との連携事項①正会員としての参画（６月 17 日総会、９月２～３日会長会議、３月 16 日臨時総会）②各種委員会活動への参画③一部事務委託④第 30 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉学会大分大会（７月１～２日）

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