分 類 コ ー ド Ｘ－１－１－１－02
保 存 期 間 10年（平成37年12月31日まで）
秋 本 運 第2 2 0号
平 成 2 9 年 ２ 月 1 3 日
各所

属長

殿
秋 田 県 警 察 本 部 長

取消処分者講習実施要領の一部改正について（例規）道路交通法（昭和35年法律第105号）第108条の２第１項第２号に規定する取消処分者講習については、「取消処分者講習実施要領の一部改正について（例規）」（平成27年５月27日秋本運第755号。以下「旧例規」という。）に基づき行ってきたところであるが、準中型自動車及び準中型自動車免許の新設等に伴い、３月12日から、別添「取消処分者講習実施要領」のとおり行うこととしたので、誤りのないようにされたい。
なお、旧例規は、３月11日をもって廃止する。

別添取消処分者講習実施要領第１趣旨
この要領は、道路交通法（昭和35年法律第105号｡ 以下 ｢法｣ という｡）第108条の２
第１項第２号に規定する取消処分者講習（以下「取消処分者講習」という。）の実施に関し、取消処分者講習及び初心運転者講習に関する規程（平成15年秋田県公安委員会規程第２号。以下「規程」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２ 基本的留意事項
１ 指定講習機関の指定交通部運転免許センター長（以下「免許センター長」という。）は、指定講習機関の指定を受けようとする一般社団法人若しくは一般財団法人又は指定自動車教習所（以下「一般財団法人等」という。）から秋田県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）に対し指定の申請があった場合には、法第108条の４第１項第１号並びに指定講習機関に関する規則（平成２年国家公安委員会規則第１号。以下「規則」という。）
第５条及び第６条の各要件について、当該一般財団法人等に直接赴いて確認するとともに、法第108条の４第３項各号に定める欠格事項のいずれにも該当しない一般社団法人等であることの確認を行った後、厳格な審査により指定の可否を判断するものとする。
２ 取消処分者講習対象者
規程第12条に規定する取消処分者講習対象者をいう。
３ 取消処分者講習指導員及び運転適性指導員
取消処分者講習指導員及び運転適性指導員（以下「講習指導員等」という。）の要件等は、次のとおりとする。
(1) 取消処分者講習指導員の要件等
公安委員会が実施する取消処分者講習においては、警察職員の中から次の要件に該当する者を取消処分者講習指導員として必要数確保するとともに、運転適性検査、技能診断等の業務に必要な補助者についても確保するものとする。
ア 運転適性検査・指導者資格者証の交付を受けていること。
イ 取消処分者講習に使用する自動車等を運転することができる免許（仮免許を除く。）を現に受けていること。
ウ 運転適性検査等の実務経験が豊富であること。
エ 人格、識見ともに優れていること。
オ 飲酒取消講習を実施する場合、規程第15条第１項に定める「飲酒取消講習の講習科目及び時間割等に関する細目」（別表第３及び別表第４）において、アルコールスクリーニングテスト、ブリーフ・インターベンション①、ブリーフ・インターベンション②及びディスカッションの各講習科目を行う指導員については、アルコール依存症の専門医により、それぞれの教養を受けている者であること。
(2) 運転適性指導員の要件
指定講習機関が実施する取消処分者講習においては、規則第５条各号の要件に該当する運転適性指導員を必要数確保させるものとし、これ以外の者を運転適性指導に従事させないものとする。
飲酒取消講習を実施する場合、規程第15条第１項に定める「飲酒取消講習の講習科目及び時間割等に関する細目」（別表第３及び別表第４）において、アルコールスクリーニングテスト、ブリーフ・インターベンション①、ブリーフ・インターベンション②及びディスカッションの各講習科目を行う指導員については、アルコー
ル依存症の専門医により、それぞれの教養を受けている者とする。
なお、同条第５号の要件を満たす者は、「規則第５条第５号の規定に基づき、国家公安委員会が指定する講習を定める件」（平成14年国家公安委員会告示第36号）により国家公安委員会が指定する講習（自動車安全運転センターが実施する新任運転適性指導員研修又は取消処分者講習指導員（一般）研修）を終了した者又は規程第９条に定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者とする。
(3) 講習指導員等の資質の向上
免許センター長は、講習指導員等について、規程第10条に定める取消処分者講習に係る実務実習実施基準により実務実習を実施するほか、教養及び研修会を随時開催し、知識、指導能力等の向上に努めるものとする。
(4) 講習指導員等の服装講習指導員等の服装は、活動に便利なもので、かつ、講習指導員等としてふさわしいものとする。
４ 取消処分者講習施設
免許センター長は、指定講習機関に対し所要の受講者を収容できる必要な教材を備えた教室等を整備し、取消処分者講習の実施に必要な施設を確保させるものとする。
なお、取消処分者講習を行う施設、教室等について、当該講習を最も効果的に行うことができるように専用のものを整備するよう努めさせるものとする。
５ 講習用教材
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第38条第２項第３号に基づき、整備する取消処分者講習用教材は次のとおりとする。
(1) 教本、視聴覚教材等取消処分者講習で使用する教本は、別紙「教本及び視聴覚教材等の内容」について正確にまとめられたものを使用するものとする。
また、秋田県の交通実態に関する内容の資料、危険予測、事故事例等に関する視聴覚教材等を必要数整備するとともに、筆記による検査のために所要の運転適性検査用紙を必要数整備するものとする。
なお、飲酒取消講習においては、アルコールチェッカー（アルコール検知器）、アルコールスクリーニングテスト用紙、ブリーフ・インターベンション用ワークブ
ック及びディスカッション資料を必要数整備するものとする。
(2) 自動車等
コース又は道路における自動車等の運転をさせることにより行う検査に基づく指導（以下「実車による指導」という。）が実施できるよう、自動車及び原動機付自転車を必要数整備するものとする。

大型自動車、中型自動車及び準中型自動車については、補助ブレーキ等の装置を装備したもの、普通自動車については、マニュアル式及びオートマチック式のものに補助ブレーキ等の装置を装備したものとする。
また、大型自動二輪車及び普通自動二輪車については、マニュアル式及びオートマチック式のもの、原動機付自転車については原則としてスクータータイプのものとする。
(3) 運転シミュレーター
運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査に基づく指導（以下「運転シミュレーター操作による指導」という。）が実施できるよう、四輪車用、自動二輪車用及び原動機付自転車用の運転シミュレーターを必要数整備するものとする｡(4) 運転適性検査器材
運転適性検査器材を用いた検査に基づく指導（以下「器材使用による指導」という。）が実施できるよう、動体視力検査器、夜間視力検査器及び運転において必要な視覚を通じた刺激に対する反応の速度及び正確性を検査する器材を必要数整備するものとする。
(5) 実車による指導に必要な器材等実車による指導に必要な無線信号灯等の器材を整備するよう努めるものとする。
第３ 取消処分者講習実施上の留意事項
１ 受講制度の説明等(1) 受講日時の指定等取消処分者講習に関する受講相談、受講資格の確認、受講の日時、場所の指定等の手続は、公安委員会が行うものとし、受講日時及び場所の指定に当たっては、受講対象者本人であること及び受講資格の確認を確実に行うとともに、規程に定める取消処分者講習通知書（様式第11号）により通知するものとする。また、受講者の利便性を考慮し、免許の取消処分を行う際に制度の説明と併せて電話等の予約による受講を教示し、円滑な指定に努めるものとする。
(2) 受講申請の受理
受講申請は、公安委員会の指定に基づいて、運転免許センター又は指定講習機関において受理するものとする。
なお、指定講習機関に直接受講申請があった場合には、直ちに公安委員会に報告させ、公安委員会から日時及び場所の指定を受けた後に受理させるものとする。
(3) 受講申請書類等規程第14条第２項に定める取消処分者講習申出書、写真２枚、住民票１通及び取消処分者講習通知書は、講習日の受付時に提出させるものとする。
２ 取消処分者講習時間及び実施期間取消処分者講習時間は、13時間（府令第38条第２項第５号）とし、飲酒取消講習以外の講習（以下「一般の講習」という。）は、13時間を連続２日間で行うものとする。
ただし、やむを得ず連続で実施することができない場合には、近接した日に第２日目を指定するものとする。
飲酒取消講習は、13時間を２日間で行い、第２日目については、第１日目を起算日として30日を経過した日以降に実施するものとする。ただし、やむを得ずこれにより難い場合には、第１日目を起算日として30日を経過する日に近接した日に第２日目を指定するものとする。
３ 学級の編成(1) 学級編成の基本
１学級の編成は、１グループ３人を単位として計９人の編成を基準とする。
(2) 講習指導員等の配置
１グループについて講習指導員等１人が担当するとともに、１学級につき補助者を１人充てることを原則とするものとする。
なお、指定講習機関については、法第108条の５第１項の規定により、運転適性指導には運転適性指導員以外の者を従事させることはできないことから、補助者についても運転適性指導員を充てるものとする。
(3) 講習学級の細分化
受講者の態様に応じた適切な取消処分者講習を実施するため、四輪車や二輪車の学級編成を行い、当該講習対象者の区分は、原則として受講者が得ようとしている免許の種類に応じて行うものとするが、当該種類に係る運転技量が著しく未熟な場合等、当該講習の効果が十分期待できないと認められる場合は、この限りでない。
４ 運転適性指導
運転適性指導は、筆記による検査、口頭による検査、運転適性検査器材を用いた検査、自動車等の運転をさせることにより行う検査及び運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査に基づき行うものとする。
(1) 筆記及び口頭による検査に基づく指導
筆記による検査は、「科警研編73Ｃ」又はこれと同等水準以上の運転適性診断資料を使用し、これに基づきカウンセリング等の指導を行うものとする。
なお、運転適性診断資料は、カウンセリング等の後、受講者本人に交付するものとする。
(2) 器材使用による指導
器材使用による指導は、検査結果を記載した診断票に基づいて安全運転の心構えを指導するものとする。
(3) 実車による指導、運転シミュレーター操作による指導
ア 実車による指導場所の設定
現に仮免許を保有する受講者に対し四輪車により運転技能診断をする場合、講習効果の観点から、原則として道路において行うこととし、その際には、取消処分者講習用車両に「講習中」である旨を表示する標識及び法第87条第３項に規定する「仮免許練習中」の標識を見やすい位置に掲示するものとする。
その他の受講者に対する技能診断については、コースにおいて行うこと。
技能診断を実施する場所及び内容（以下「講習路」という。）については、規程第15条第２項に定める四輪車学級は、四輪車の講習路設定の基準と診断の着眼点、二輪車学級については、二輪車技能診断課題設定の基準に基づき、設定するものとする。

イ

使用車両
受講者が受けようとする免許の種類に対応する自動車又は原動機付自転車を使用するものとする。ただし、対応する自動車がない場合には、次の措置を採ることができるものとする。
なお、身体障害者が自己保有の改造車両の持込みを希望した場合は、これを認めることとするが、手数料上の特例は設けられていないことをあらかじめ了知させるものとする。
(ｱ) 大型免許を受けようとする者は、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を使用すること。
(ｲ) 中型免許を受けようとする者は、準中型自動車又は普通自動車を使用すること。
(ｳ) 準中型免許を受けようとする者は、普通自動車を使用すること。
(ｴ) 大型自動二輪免許を受けようとする者は、普通自動二輪車を使用すること。
ウ 運転技能診断
運転技能診断は、規程別記様式第12号「運転技能診断票」を使用して行い、終了後に当該診断票を受講者本人に交付するものとする。
エ 運転シミュレーター操作による指導(ｱ) 実車による指導のみでは指導が困難な交通事故、その他危険場面等について運転シミュレーターの操作により疑似体験させ、受講者の運転行動の危険性等を診断して指導を行うものとする。
(ｲ) 使用する運転シミュレーターは、受講者が取得しようとしている免許の種類に応じ、四輪車用、自動二輪車用及び原動機付自転車用とする。ただし、原付免許を取得しようとする者に対しては、原動機付自転車用の運転シミュレーターを整備するまでの間、自動二輪車用で代替することができるものとする。
５ 各講習指導案
一般の講習については、規程第15条第１項に定める「取消処分者講習の講習科目及び時間割等に関する細目」（別表第１「四輪車用」及び別表第２「二輪車用」によるものとし、飲酒取消講習については、「飲酒取消講習の講習科目及び時間割等に関する細目」（別表第３「四輪車用」及び別表第４「二輪車用」）に準拠し、それぞれ13時間の範囲において講習指導案を作成の上、実施するものとする。
なお、悪天候等により予定していた講習科目の実施が困難な場合は、現場の状況により講習科目等を適宜変更しても差し支えないものとする。
６ 取消処分者講習終了証明書の交付
免許センター長は、秋田県道路交通法施行細則（昭和39年秋田県公安委員会規則第７号。以下「細則」という。）第16条の２第３項に定める取消処分者講習終了証明書（以下「講習終了証明書」という。）の正本及び副本に受講申請時に受理した写真をそれぞれ貼り付け、正本にあっては当該講習を終了した者に交付し、副本にあっては講習終了証明書の発行元で保管するものとする。
なお、指定講習機関において講習終了証明書を交付したときは、その写しを免許センター長を経由して公安委員会に送付させるものとする。

７

取消処分者講習終了証明書の再交付
免許センター長は、取消処分者講習を終了した者が取消処分者講習終了証明書を亡失、滅失又は棄損し、再交付を求めた場合は、細則16条の２第５項に定める取消処分者講習終了証明書再交付申請書により申請させた上で、保管している副本の写しを交付するものとする。また、指定講習機関が再交付した場合には、その旨を公安委員会に報告させるものとする。
なお、取消処分者講習受講後、住所地を他の都道府県に移動した者が取消処分者講習終了証明書の再交付を申請する場合には、現住所地を管轄する公安委員会を経由して、当該講習を実施した公安委員会又は指定講習機関宛てに申請させるものとする。
第４ 指定講習機関に対する指導上の留意事項
１ 指定講習機関に対する指導・監督
免許センター長は、指定講習機関と連絡を密にしつつ、規則の関連規定に基づき、随時必要な命令、報告又は資料の提出要求、取消処分者講習の立会検査等を実施するなど、当該講習が適正かつ確実に行われるよう特段の配慮をするものとする。
２ 初心運転者講習との区分の明確化
指定講習機関の指定は、講習の種類を特定して行うものとし、法第108条の６に規定する講習業務規程の申請・変更は、規程に定める講習業務規定認可申請書及び講習業務規定変更認可申請書により行い、各種手続については、初心運転者講習に係る手続とは明確に区分して行うものとする。
３ 講習業務規程の変更等に係る指導免許センター長は、指定講習機関が、法第108条の６の規定により講習業務規程を定め公安委員会の認可を受けた後、これらの事項に変更が生じた場合は、確実に変更の認可申請を行うよう指導するものとする。また、指定講習機関が講習を休廃止する場合は、法第108条の10の規定により公安委員会の許可が必要となるので、休廃止を行おうとするときは、 特別な事情がない限り、十分な時間的余裕をもって申請を行うよう指導するものとする。
４ 保秘の徹底法第108条の７第１項の規定により、指定講習機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者には秘密保持義務が課せられており、また、同条第２項の規定により、講習業務に従事する指定講習機関の役員及び職員は、いわゆる「みなす公務員」とされている。したがって、免許センター長は、指定講習機関としての事務とその他の事務との分掌を明確に区分して適正な業務管理に努めさせるとともに、受講者に関する情報はもとより、取消処分者講習に係る各種情報に対する保秘を徹底するよう指定講習機関を指導するものとする。
５ 取消処分者講習実施に伴う連絡等
免許センター長は、取消処分者講習の適正かつ確実な実施及び講習水準の維持・向上を図るため、規則第18条の規定に基づき、公安委員会と密接な連絡をとるよう指定講習機関を指導するとともに、指定講習機関が取消処分者講習を実施する上で必要と認められる範囲の情報提供等を行うものとする。
６ 実施結果の報告

免許センター長は、指定講習機関が取消処分者講習を実施したときは、規程に定める取消処分者講習実施結果報告書により、講習終了当日に公安委員会に報告させるとともに、規程に定める取消処分者講習受講者名簿を作成し、取消処分者講習の実施状況を明らかにしておくものとする。
７ 取消処分者講習受講済の登録等
免許センター長は、取消処分者講習を実施し、又は指定講習機関から６の報告を受けたときは、速やかに講習終了者について情報処理センターに登録、整理等を行うものとする。
第５ その他
１ 取消処分者講習効果の測定
免許センター長は、取消処分者講習の効果を測定するため、受講者の受講後の交通違反及び交通事故の発生状況を追跡調査し、資料化とその活用に努めるものとする。
２ 各種事故の防止
免許センター長及び指定講習機関は、取消処分者講習中の各種事故防止に万全を期すものとし、講習指導員等には、特に二輪車による技能診断に際しては受講者にヘルメット、プロテクタ、手袋等を確実に着用させるものとする。
また、二輪車による取消処分者講習において、聴覚障害者及び聴力に不安があるため当該講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望す
る受講者を含めて集団講習を行う場合は、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対応できるように、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保すること。
なお、取消処分者講習に係る事故に備え、対人等の保険に加入するとともに、指定講習機関において当該講習に関して発生した各種事故については、すみやかに公安委員会に報告させるものとする。
３ 予算措置
免許センター長は、取消処分者講習に使用する施設、教材、器材等の整備に必要な予算措置について、特段の配慮をするとともに、指定講習機関に対しても施設等の充実に努めるよう指導するものとする。

別紙「教本及び視聴覚教材等の内容」
１ 最近における道路交通法令の改正の概要
最近５年間程度の主要な道路交通法令の改正の趣旨、施行の時期、改正の内容等について、図表等を用いて解説すること。
２ 運転者の社会的責任
運転者として守るべき基本的な心構えや、交通事故や交通違反を起こした運転者の刑事上、行政上、民事上の責任について図表等を用いて解説すること。その際、刑事裁判例や民事裁判例、保険制度について、図表等を用いて解説すること。
３ 危険予測(1) 危険予測の心構え
駐車車両や障害物の陰から人が突然出てきても、安全な措置が採れるよう、｢かもしれない｣運転を心掛けること、慣れによる慎重さや緊張感の鈍化による｢だろう｣運転を回避すること、道路環境の変化に合わせて意識を切り替えること等の重要性について解説すること。
(2) 危険予測の方法
視覚や聴覚を用いて、絶えず運転に必要な情報を捉えること、ちょっとした手掛かりを元に、人や自動車等の存在を察知すること、他の自動車等の運転者や歩行者等が、次にどのような行動をするかを、その者の目の動きや身体の動きによって察知すること等の重要性について解説すること。
(3) 死角
自らの車両によって生じる死角、駐停車車両によって生じる死角、交差点における死角、カーブにおける死角等についてイラスト等を用いて解説すること。その際、死角によって生じる危険を回避するための方法についても言及すること。
４ 安全運転の基礎知識（運転の特性）(1) 性格と運転性格特徴が運転に与える影響について解説すること。
(2) 各年代毎の運転者の一般的特性
各年代毎の運転者の事故傾向、事故原因及び運転特性について、周囲の運転者が配意すべき点も含めて解説すること。その際、運転者が運転する上での留意点についても言及すること。
(3) 視力と加齢運転に必要な情報の大半を依存する視力(①静止視力と動体視力、②視野、③明度
げんの差、④順応と眩惑)について、イラスト等を用いて解説すること。その際、加齢との関係についても言及すること。
(4) 反応と加齢
加齢に伴って反応速度が遅くなったり、動作の正確さが低下したりすることについて、データ等を用いて解説すること。
(5) 飲酒運転の根絶
飲酒運転による事故傾向、飲酒運転の危険性及び罰則、飲酒運転をさせない取組み等について解説すること。その際、飲酒運転による事故の悲惨さについても言及する

こと。
５ 安全運転の方法(1) 運転を始める前に日常点検項目及び点検要領、運転免許種別に応じて運転できる自動車の種類、正しい運転姿勢、シートベルトやチャイルドシートの正しい着用・使用義務と効果、使用方法等について、イラスト等を用いて解説すること。
(2) 歩行者・自転車の保護
歩行者・自転車利用者の行動特性、歩行者・自転車を保護するための運転方法について解説すること。
(3) 高速道路の通行
高速走行の危険性、高速道路における安全な通行方法について、イラスト等を用いて解説すること。
(4) 駐車・停車、自動車の保管場所
駐車・停車が禁止されている場所、駐車・停車の方法、自動車の保管場所の確保について、イラスト等を用いて解説すること。
(5) 二輪車の特徴
二輪車の特性及び二輪車事故の特徴について、イラスト等を用いて解説すること。
その際、二輪車事故を防止するため、二輪車側及び四輪車側で注意すべき事項についても言及すること。
６ 事故時の対応と応急救護処置
財団法人日本救急医療財団が主催する心肺蘇生法委員会策定の｢救急蘇生法の指針(市民用)｣に基づいた応急救護処置及び一時救命処置の方法について、イラスト等を用いて解説すること。その際、事故時の対応についても言及すること。
７ 各種制度
交通反則通告制度、放置違反金制度、点数制度、講習制度(初心運転者講習、違反者講習、停止処分者講習、取消処分者講習、更新時講習、高齢者講習)について、図表等を用いて解説すること。
８ 被害者等の手記
交通事故がもたらす社会的影響、運転者の社会的責任について再確認させ、安全運転意識の向上に資するような内容の被害者、加害者、被害者遺族等の手記を掲載すること。
９ 安全運転５則(1) ｢安全運転５則｣を記載すること。
○ 安全速度を必ず守る○ カーブの手前でスピードを落とす○ 交差点では必ず安全を確かめる○ 一時停止で横断歩行者の安全を守る○ 飲酒運転は絶対にしない(2) 交通事故情勢等に応じたトピックスの記載
その時々の交通情勢で自転車の通行モラル、事故の増加要因や交通弱者の保護に関するものなどを必要に応じてイラスト等を用いて記載すること。