No . 62

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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CNN

ニューズ

2010 / 6 / 30 発行

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季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■

イ ギ リ ス 新 連 立 政 権 、 決 定 ！！
「国民ＩＤ番号カード 制を廃止」
国民ＩＤ番号カード制導入の愚策をすすめる民主政権
ギリスでは、５月6日に行われた総選挙
で、労働党が敗退し、新政権が誕生した。新政権は、保守党と自由民主党（ＬＤＰ）の連立政権。５月１２日に、３１項目から成る連立政策協定を締結、発表した。
協定第３【市民的自由（civil liberties）】では、前労働党政権下で弱体化された市民的自由・人権回復のために、次のような政策が盛られた。

イ

前労働党政権が導入した①ＩＤ【国民登録証】
番号カード制の廃止、国家身分登録台帳（ＮＩＲ＝National Identification Register）の廃止
および次世代型生体認証式パスポートの導入撤
回、②監視カメラ（ＣＣＴＶ）の濫設規制、③
保護者の許可なしに学校で子どもの指紋採取の禁止など。
新任のメイ内務相は、５月１４日に、ＤＮＡ
データベースの見直しを含む、「ＩＤカード制の廃止」を言明した。また、監視カメラ（ＣＣＴＶ）の濫設に規制をかける方針を打ち出した。その理由は、監視カメラがテロリストや組
織暴力の取締にあまり効果がない。むしろ、人権面でのマイナス効果に配慮する必要があるとの認識に基づく。こうした政策は、保守党のＩ・巻頭言〜イギリス新連立政権、ＩＤカード 制を廃止へ
・民主党がめざす「共通番号・ＩＤカード制」とは何か
・ドイツの電子政府制度と分野別限定番号制

Ｄカード導入への反対、さらにはＬＤＰの政権
公約に盛られた人権擁護案を大幅に取り入れた
結果でもある。
翻って、わが国の民主政権は、２０１３年までに国民ＩＤ【登録証】カード制を導入すると言い出した。だが、ちょっとマッタ！！政権を奪取する以前に４度も住基ネット廃止法案を出したのが民主党であったはずではないか。この政党はまったく信用できない。政権奪取後は、豹変し、いまや〝共通番号制（国民総背番号制）万歳〟、現代版通行手形である〝国民ＩＤ
カード制万歳〟だ。
社民党も、マニフェストで「公平番号制度の導入」とかいっている。弁護士でもある福島党
首率いるこの政党の〝人権感覚〟を疑ってしまう。いくら党首が在日米軍問題で頑張った発言をしていても、背番号問題でのマニフェストの表記の〝軽さ〟には驚いてしまう。社民党もこの〝問題の本質〟をまるでわかっていない。なぜならば、国民ＩＤ番号カード制の導入は、運用の仕方しだいでは、市民的自由・人権を蝕む〝凶器〟、国民支配の道具にもなるからだ。
やはり、国民の移動の自由を制限し、人権を蹂躙する政権には、政界から退場願わないとい
けないのではないか？今回のイギリスの政権交代、〝自由〟、〝人権〟を大事にする新連立政
権の誕生を歓迎したい。わが民主政権の「負の遺産」づくりの〝愚策〟をやめさせるためにイギリスに学ぼう。

・オーストリアの電子政府制度と分野別限定番号制
・抄訳：オーストリアの電子政府法
・PIJ定時総会のご報告
http://www.pij-web.net/

２０１０年６月３０日
PIJ 代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.62

イギリス新連立政権 、ID番号カード制の廃止へ政策転換

緊 急 イ ン タ ビ ュー ： 石 村 耕 治 ＰＩＪ代 表 に 聞 く

イギリス新連立政権、〝 ＩＤ番号カード制廃止〟へ
人権を蝕む「ＩＤ番号カード制導入」へ逆走する民主政権

C N N ニューズ編集局

イ

ギリスでは、この５月６日に行われた政権を奪取した後は、人権侵害 のおそれの強い総選挙で労働党が敗退し、新政権が誕

ＩＤカード制を廃止する旨を政権公約としてい生した。新政権は、保守党と自由民主

た（ＣＮＮニューズ５５号、２５頁参照）。

党（ＬＤＰ）の連立政権だ。（ちなみに、イギ

今回の下院総選挙で、勝利し、ＬＤＰ と連立

リスのＬＤＰは、わが国の自民党と違い、本物した保守党政権 （キャメロン党首・首相）下でのリベラルな政党である。）５月１２日に、３

セレサ ・メイ（Theresa May）氏が内務大臣に１項目から成る『連立政策協定（Lib-Con Coalition Agreement, Coalition :our programme

就任した。

for government）』を締結、発表した。

権とはまったくあべこべの政策である「国民Ｉ

わが国では、民主党政権が、イギリス の新政

協定項目第３【市民的自由（civil liberties）】

Ｄ〔国民登録証 〕番号カードの導入」を打ち出

では、前労働党政権下 で弱体化 された市民的自している。恒常的人権侵害装置導入へ向けて逆由の回復のための政策プログラム実施が盛られ送している。社民党も、マニフェストで「公平た。 こ れ ら の う ち 、最も 重要 な の は、 ①ＩＤ

番号制度の導入」とかいっている。この政党の【身分登録証明 】番号カード制の廃止、国家身〝人権感覚〟を疑ってしまう。社民党もこの〝問

分登録台帳（ＮＩＲ＝National Identification

題の本質〟をまるでわかっていない。なぜならRegister ）の廃止および次世代型生体認証式パ

ば、国民ＩＤ番号カード 制の導入は、運用の仕スポート の導 入 撤 回、② 監視 カ メ ラ（ ＣＣＴ

方しだいでは、市 民 的 自 由 ・ 人権 を 蝕 む 〝凶Ｖ）の濫設規制、③保護者 の許可なしに学校で器〟、国民支配の道具にもなるからだ。

子どもの指紋採取の禁止などである。

イギリスの新連立政権 が、旧労働党政権が導２００６年に、前労働党政権 は、ＩＤ【身分入した国民ＩＤ番号カード制を廃止するとした

登 録 証 明 】 カ ー ド 法 （ Identity Card Act

ことは 、歓迎すべき英断である 。そこで 、イギ

2006）を制定し、国民全員に順次、身分登録証

リスの国民ＩＤ番号カード制廃止の政策決定に

番号カードを導入する政策を実施した。（ＣＮついて、石村耕治PIJ代表に、ＣＮＮ ニューズ編

Ｎニューズ５５号では、イギリス労働党政権の集局が緊急のインタビューに応じていただいた。

「ＩＤ【身分登録証明 】カード 制導入」案を紹介した。参照願 いたい 。）だが、当時野党であった保守党、さらに自由民主党 （ＬＤＰ ）は、◆『連立政策協定』で確認された『市民的自由』確保策とは〜今回の保守党と自民党（ＬＤＰ）との連立政策協定では、前労働党政権が導入した「国民Ｉ2（CNNニューズ編集局）
Ｄ番号カード制」の廃止や、監視カメラ濫設規
制などを盛っていますが。もう少し詳しく教えてください。
（石村）イギリスの連立政権は、２０１０年５月６日に発足しました。そして、５月１２日に、© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

イギリス新連立政権 、ID番号カード制の廃止へ政策転換

３１項目から成る『連立政策協定（Lib-Con Coalition Agreement, Coalition :our programme for govern-

旨を政権公約としました（編集局注：ＣＮＮニュ

me- nt）』を締結し発表しました。

約を守っただけのことです。唐突に出てきたので協定第３【市民的自由（civil liberties）】では、

ーズ５５号、２５頁参照）。したがって、政権公はありません。

巻頭言でふれたように、前労働党政権下で弱体化

ニック・クレッグ（Nick Clegg）副首相は、Ｉされた市民的自由の回復のための政策プログラム

Ｄカード制廃止に関して、マスコミのインタビュ

実施が盛られました。

ーに応えて、次にように述べています。

ちなみに、連立政権は、〝移民の流入規制とＩ「このムダで、官僚発想的で、人権侵害的なＩ

Ｄカード制廃止〟をパッケージとしています。こＤカード制は、これまでの政権の害悪のすべてをのことから、２００６年ＩＤ【身分登録証明】カ

象徴するような存在であります。早急にこのＩＤード法（Id Cards Act 2006）に基づくＩＤカード

カード制度を廃止することにより、新政府は、閣に代えて、外国人には、２００７年国境法に基づ僚になった者の身勝手な計画によって市民の自由

いて居住許可証（Residents Permits）を発給するこを犠牲にするようなことはしない旨を約束するもとになります。

のです。」

また、ＩＤカード取得者は、ＥＵ域内は、パス「ＩＤカード制を廃止し、国家身分登録台帳

ポートに代えて、ＩＤカードで通行できました。

（ＮＩＲ）を廃棄することは、監視国家体制（sur

しかし、廃止後は、ＩＤカードは無効となることか

veillance state）を解体するための重要な一歩でら、パスポートで域内を移動することになります。

す。ＩＤカードは氷山の一角である。イギリス人

内務省所管の独立行政法人である「身分登録証の勝ち取ってきた自由を回復するための一連の急

明・旅券局（ＩＰＳ＝Identity and Passport Ser-進的な改革のスタートです。」

vice）」は、市民、外国政府、国境管理当局、空府立法案）」の議会通過・女王の裁可を得て成立〜新政権では、どの省が、ＩＤカード制廃止をすすめるのですか？

した後に、法律の変更について通告することにな（石村）内務省がすすめます。今回の下院総選

港管理当局へ、「ＩＤカード制廃止関連法案（政っている。

挙で、勝利し、ＬＤＰと連立した保守党政権（キまた、ＩＤカード廃止に伴い、「身分登録証明ャメロン党首・首相）は、保守党のセレサ・メイ

コミッショナー（Identity Commissioner）」の職務（Theresa May）氏を内務大臣に就任させました。

は廃止されます。身分登録証明コミッショナー

メイ内務相は、５月１４日に、国家身分登録台帳

は、２００６年ＩＤ【身分登録証明】カード法の（ＮＩＲ＝National Identification Register）の廃止

下で、ＩＤカードに関する苦情処理などを担当すやＤＮＡデータベースの廃棄を含む、「ＩＤカーるねらいで創設・任命された独立規制機関です。

ド制の廃止」を言明しました。また、監視カメラ

身分登録証明コミッショナー事務局（ＯＩＤ＝（ＣＣＴＶ）の濫設に規制をかける方針を打ち出

Office of the Identity Commissioner）も閉鎖されましました。その理由は、監視カメラがテロリストす。

や組織暴力の抑制にあまり効果がない。むしろ、人権面でのマイナス効果に配慮する必要があると〜「国民ＩＤ番号カード制」の廃止案は、唐突に出てきた感じもしますが。

の認識に基づきます。こうした政策は、保守党の（石村）２００６年に、前労働党政権は、Ｉ

公約に盛られた人権擁護案を大幅に取り入れた結Ｄ【身 分 登 録 証 明】カード 法（Identity Card Act2006）を制定し、国民全員に順次、身分登録証
番号カードを導入する政策を実施しました。（編集局注：ＣＮＮニューズ５５号では、イギリス労ＩＤカード導入への反対、さらにはＬＤＰの政権果でもあります。

〜ＩＤカード廃止法案はいつ頃議会へ出てくるのでしょうか？

働党政権の「ＩＤ【身分登録証明】カード制導（石村）メイ内務相は、５月２７日に「ＩＤカ入」案を紹介した。参照願いたい。）しかし、当ード制廃止１００日プラン」を公表しました。た時野党であった保守党、さらに自由民主党（ＬＤだ、連立政権は、〝移民の流入規制とＩＤカード

Ｐ）は、その後の選挙で、政権を奪取した後は、制廃止〟をパッケージとしました。

人権侵害のおそれの強いＩＤカード制を廃止する
2010.6.30

イギリスでは、内閣が提出する法案は、議会上
3

CNNニューズ No.62

イギリス新連立政権 、ID番号カード制の廃止へ政策転換

院における議会開会式で行なわれる「女王の演説（Queen's Speech）」のなかで明らかにされます。

また、内務省が用意している法案は、つぎのとおりです。

一般国民は、この演説を通じて政府がどのような法案を準備しているか知ることができます。
新政権誕生後５月２５日に開催された議会の女王の演説で、内務省が、「ＩＤカード制廃止関連法案（政府立法案）」を準備していることが明ら〔表２〕内務省が用意したＩ
Ｄカード制廃止関連法案の概要①

身元確認資料法案（Identity Documents Bill）

この法案は、ＩＤカードの廃止を目的とするもの。また、

かにされました（http://www.number10.gov.uk/

現在カードを保有する市民について国家身分登録台帳（ＮＩＲ＝National Identification Register）に保管されqueens-speech/ 2010/05/queens-speech-Identity-ているあらゆる個人情報を廃棄するもの。

documents-bill-50641）。

② 警察改革・社会責任法案（Police Reform and Social Responsibility Bill）〔表１〕 ２０１０年５月２５日のＩ
Ｄカード制廃止関連法案に関する「女王の演説」の概要
・ＩＤカード制廃止関連法案（以下「法案」）は、
ＩＤカードの廃止および不要となる法律の廃止を

法案 の目 的通じて、自由と市民的自由（人権）を回復するために提出するものである。
・法案は、法律の成立・施行に伴い、ＩＤカードを廃止し、かつ、国家身分登録台帳（ＮＩＲ＝

この法案は、警察の職務内容を一般市民へ開示することをねらいとしたもの。

③

自由（抜本廃止）法案 （Freedom《Great Repeal》 Bill）

この法案は 、市民に対する警察の影響力を制限することをねらいとしたもの。具体的には 、ＤＮＡデータベースに情報入力されている人たちへの保護措置の強化 、非暴
力のかたちでの抗議活動をする権利の回復 、および監視カメラ（ＣＣＴＶ）利用規制の強化などが内容。

National Identification Register）を廃止することにより 、カード保有者から収集したすべての個
人情報を廃棄するものである 。
・政府は、市民に関しては必要最小限度 の情報を保法 案の 主 要な 利 点有すべきであり、かつ、可能なかぎり 国家による新政権は、「ＩＤカード制廃止１００日プラン」をベースに、来る８月までに、ＩＤカード制
廃止関連法案の議会通過をめざしています。

人権侵害状況を元に戻すべきである。これによって、蝕まれた市民的自由 （人権）を回復することができること。
・あらゆる制度廃棄費用を織り込んでみても、納税者は、これから４年間で約８,６００万ポンドを節約できること。また、今後１０年で、手数料のかたちで納税者に生じる８億ポンドを超える負担を節約できること。

〜翻って、わが国の民主党は、イギリスとはまったく逆で、共通番号を国民に振って、２０１
３年までに国民ＩＤカード【登録証】制を導入する政策を打ち出しましたが。
（石村）仰せのとおり、わが国の民主党連立政
権は、２０１３年までに国民ＩＤカード【登録証】

・法案の議会通過 ・女王の裁可（法案の施行）後１制を導入するとか・・・。大蔵省出身の民主党議ヵ月以内のすべてのＩＤカードを廃棄すること。

員で、内閣府の副大臣をしている国家戦略室長の・法案の施行後、ＩＤカード発行を義務づけている
法的な規定を無効とすること 。
・国家身分登録台帳（ＮＩＲ＝ National Identifica

法案 の主 要な 内容

tion Register）を廃止すること 。
・法案の施行後１ヵ月以内に、ＮＩＲに保有されたあらゆる 情報を破棄すること 。
・身分登録証明コミッショナー 事務局（OＩＤ＝Office of the Identity Commissioner ）を閉鎖すること。
・２００６ 年ＩＤカード法のなかにある、一般的に
身元確認 に使用されている身分証明書その他ＩＤ
カードの使用に関係する罰則規定（例えば、不正身分登録証明証 の保有または利用の処罰規定）について、別途に法的な手当をすること。
・すでにＩＤカードを保有している者に対する還付補償は行わないこと。

古川元議員が、旗振役をしています。
だが、〝ちょっとマッタ！！〟です。政権を奪取する以前に４度も住基ネット廃止法案を出したのが民主党であったはず。この政党はまったく信用できません。こうした元役人で背番号管理論者に、国民の人権を丸投げしている民主党も大きな問題です。
古川氏は、「国民ＩＤ番号カード」導入案【日経２０１０年５月２６日朝刊インタビュー記事】
で、次のように言っています。
①２０１３年度までに「国民ＩＤ番号カード」を導入し、〝行政部門が預かる情報を国民が監視できるようにする・・・ＩＤカードの共
通番号は、番号を振るのが目的ではなく、国民が自分の情報を追跡できるようにするのが4© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

イギリス新連立政権 、ID番号カード制の廃止へ政策転換

ねらい〟。

廃止が決まったイギリスの内務省が発行するＩ
Ｄカード・サンプル②〝行政が共通番号を使って集めた国民の情報を公開し、民間でも活用していく〟。
③〝ＩＤカード制やレセプト（診療報酬明細書）のオンライン化は２０１３年が目標で、実現しない場合は、担当省庁の責任を問う〟と。
古川氏のような〝若手〟に期待したい面も大きいところです。しかし、若い人に権力を持たせると、エラ〜くなったと勘違いして、暴走しがちな
ところが気になります。

いずれにしろ、民主党は、政権奪取後は、豹変

郵便不正（障害者団体向け割引郵便制度の悪用

し、いまや〝共通番号制（国民総背番号制）万をめぐる虚偽有印公文書作成）事件も同じです。

歳〟、現代版通行手形である〝国民ＩＤカード制

この事件で、厚生労省の村木厚子元雇用均等・児万歳〟です。・・・やはり、トップの顔が変わっ

童家庭局長が大阪地検特捜部で取り調べを受けまても、国民の移動の自由を制限し、人権を蹂躙すした。取り調べにあたった若手の検事が、勝手にる政権には、政界から退場を願わないといけない

筋書きをつくり、事件をフレームアップし（でっのではないかと思います。

ち上げ）た疑いが濃くなってきています。裁判所

今回 のイ ギ リ スの政 権 交 代、〝自由〟、〝人

は、検察が法廷に提出した証拠をほとんど採用し権〟を大事にする新連立政権の誕生を歓迎したいませんでした。これも、〝若い人が権力を持つと、ですね。菅政権の「負の遺産」つくりをやめさせ暴走する危険がいっぱい〟の典型といえます。

るためにイギリスに学びたいものです。

イギリス議会下院で、ＩＤ【国民登録証】カード廃止法案の本格審議始まる

イ

ギリスの新【保守党・自民党】連立政
権は、旧労働党政権が導入したＩＤ【国民登録証】カード制の廃止を政策の一つにかかげ、５月の総選挙に勝利した。
新政権は、新政権誕生後、「ＩＤ【国民登録証】カード廃止法案」（２００６年ＩＤカード法
廃止法案）を議会に上程した。
イギリス議会は２院制をとっており、下院（庶民院）と上院（貴族院）からなる。また、法案審議においては、わが国が委員会中心主義をとるのに対して、イギリスは本会議【読会】中心主義をとる。
「ＩＤ【国民登録証】カード廃止法案」（２００６年ＩＤカード法廃止法案）の下院先議の法案である。２０１０年６月９日から、下院の第二読会で、審議がはじまった。
「ＩＤ【国民登録証】カード廃止法案」は、内務省が法案を用意している。いわゆる〝政府提出

め、イギリスのＩＤカード制廃止を闘ってきた市
民団体【ＮＯ２ＩＤなど】は、法案の行方を注意
深く見守っている。
とりわけ、新連立政権は、移民のイギリス国内への流入制限を打ち出している。このため、英内
務省は、外国人居住者に対しては、引き続き「生体認証式の外国人居住許可証（Biometric Residence Permit）」制度を、〝居住外国人ＩＤ【登録証】カード制〟をして維持する方針を打ち出している。
市民団体は、多元主義を基本とする現代イギリ
ス社会の形成・発展にとり、〝居住外国人ＩＤ【登録証】カード制〟の存続は、「有害」であるとの見解を明らかにしている。
このため、市民団体は、〝居住外国人ＩＤ【登録証】カード制〟の廃止を含めた「ＩＤ【国民登録証】カード廃止法案」の修正、成立に向けた運動を展開、議員や政党への働きかけを強めている。

法案〟である。議員提出法案ではない。このた2010.6.30

5CNNニューズ No.62

民主党がめざす「共通番号・ＩＤカード制」とは何か

民主政権がめざす「共通番号・ＩＤカード制 」と は ？
「戦略室共通番号制度検討会」と「内閣ＩＴ戦略本部」
が練る国民不在の電子政府構想を解剖する

P I J 国民総背番号ＩＤカード問題対策チーム

民

主党政権は、現在、二つのツール【図表１】民主党の「データ監視国家」構想の検討組織を使った新たな〝国民管理〟【データ監視国家】の仕組みを構築しようとしている。

新たな〝国民管理〟の《共通番号制の検討》《国民ＩＤカード制の検討》

戦略室共通番号制度検討会

内閣のＩＴ戦略本部

２つのツールとは、①新たな背番号（共通
番号）と②国民ＩＤ【国民登録証】カード

政府税調・ 専門家委員会納税環境整備小委員会

である。

《共通番号制導入翼賛機関》

民主政権は、これら２つの監視ツールによって、「政府による全国民の個人情報の一元的管理」を目指している。個人の自由を尊重する政府システムとは、相容れない政策を実行しようとしている、といっても過言ではない。
民主党政権は、①新たな背番号（共通番号）については、平成２２年２月８日に、内閣官房国家戦略室内に「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会（以下「戦略室共通番号制度検討会」《http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/kaigi/syakaihosyou.html》）を設け、着々と準備をすすめている。
一方、②国民ＩＤ【国民登録証】カードについては、平成１３年１月に内閣に置かれ、現在まで継続している「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（通称「ＩＴ戦略本部」）」が、構想をねってきている。国民ＩＤカード導入問題については、あまり表面に出てきていないが、ＩＴ戦略本部では、共通番号が導入されることを前提に粛々と検討をすすめている。
戦略室共通番号制度検討会は、〝政治主導〟とかいうキャッチで、国民・納税者には、まったく議論させない、あるいは自分らに都合のよい賛成派の連中を呼んで意見を聴くという、自民政権時代以上に「密室政治主導」のやり方だ。
また、御用学者の雁首を並べた審議会（税制調入」のサポーター役を演じさせている。
この小委員会には、背番号カード問題の専門家は一人もいない。ということは、御用聞き知識人を集めた財務省の翼賛的な組織である。戦略室共通番号制度検討会あるいは財務省の出した結論に合わせてダンスする〝喜ばせ組〟である。

◎「番号のあり方」の論点整理
民主政権は、国民監視ツールとしてある新たな「番号」を導入することでは一致している。しかし、どのようなかたちの番号が最適なのか（「番号のあり方」）については、府省間にはかなりの温度差がある。必ずしも見解の一致をみていない。
内閣官房ＩＴ担当室は、戦略室共通番号制検討委員会第３回会合（平成２２年３月１５日）に、『【資料】電子行政の視点からの検討』を提出している。このなかでは、つぎのように、論点整理を行っている（３頁）。
『電子行政の視点からの検討』課題例① 「番号」を利用する対象分野
社会保障分野、税分野 に限定するか、本格的な電子行政 、特に利用者利便に資するワンストップサービスの実現を目指して広範囲の分野に拡大するか

査会 専門家委員会納税環境整備小委員会・三木義一小委員会座長）を開かせて「背番号カード制導6© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

民主党がめざす「共通番号・ＩＤカード制」とは何か「番号」によるデータ連動方式（同一番号か異な
る番号か）

②

つまり、さまざまな行政分野のデータベース

社会保障分野、税分野等各分野に同一の番号を付
すか、分野別に異なる番号を付し、何らかの 仕組（ＤＢ）に格納された広範な国民情報に公権力がみで異なる番号を連携させるかつくる必要性を説いているわけである。共通番号③ 「番号」を知りうる者の範囲④

ろう。

アクセスできる〝マスターキー（共通番号）〟をを使い、さまざまな行政分野のデータベース（Ｄ

社会保障 ・税に関する番号は、「本人と関係行政機関以外 の第三者が知りうる番号」として整備すＢ）に格納された広範な国民情報に公権力が容易るか、「原則として本人と関係行政機関 のみが知りうる番号」として整備するかたっている。

個人に対する税額控除にアクセスできるマスターキー導入の必要性をう「納税者番号」を例にしてみれば、多くの国々で採用する納税者番号は、わが国の現行の〝納税誰が付番するか、誰がデータ 連動の管理を行うの者整理番号〟的な性格のものである。つまり、原か個人情報保護 のためにどのような制度・システム

則として、納税者本人と課税庁のみが知りうるよを設けるのか

行政の視点からの検討』を読む限りでは、財務省

うな性格の番号である。しかし、『【資料】電子の意向を反映してか、内閣官房ＩＴ担当室や示唆

以上のような論点を踏まえたうえで、各府省の「番号」についての見解を点検してみたい。

する「納税者番号」は、〝納税者整理番号〟をイメージしていない。内閣官房ＩＴ担当室がイメージしているのは、〝官民にまたがり、かつ、多分● 総務省の『番号に関する原口５原則』

野で共用する〟「共通番号」の導入である。給与

戦略室共通番号制検討委員会第３回会合（平成の支払や銀行口座の開設などにも使える汎用の納２２年３月１５日付）に、総務省が『番号に関す番の導入をイメージしている（この点についてはる原口５原則』（平成２２年４月５日付）を提出

のちに詳述する）。

している。ここでは、オーストリアの電子政府構
想を参考にして、独自の提案をしている。
オーストリアの番号制では、①ソースＰＩＮ（source personal Identification number, Stammzah -◎民主党のデータ監視国家構想のツー
ル：新たな背番号と国民ＩＤカードlen）と②分野別限定番号（ssPIN=sector specific

すでにふれたように、民主党政権が、二つのツ

personal Identification numbers）の採用、これらのールを使って、新たな〝国民管理〟の仕組みを構

番号の生成・付番・利用等における③第三者機関

築しようとしている。これらのツールとは、①新〔データ保護委員会、ＤＳＫ＝Datenschtzkommis-

たな背番号（共通番号）と②国民ＩＤ【国民登録sion〕に特別な役割を担当させている点が特徴で

証】カードである。

ある。

これら二つのツールのうち、①新たな背番号（共通番号）については、民主党の『マニフェス● 内閣官房ＩＴ担当室（事務方）の方向性

ト（政権公約）』に盛られ、今日にいたっている。

さきにあげた内閣官房ＩＴ担当室が作成したもう一方の②国民ＩＤ【国民登録証】カード『【資料】電子行政の視点からの検討』を読む

は、自民政権時代から産官学で推進してきた構想と、必ずしも「分野別限定番号（ssPIN）」（セを一歩すすめたものといえる。

クトラルモデル）の採用には積極的に賛成してい国民ＩＤカード導入問題については、ＩＴ戦略

ないことがわかる。むしろ、効率的な電子行政実本部という〝別動部隊〟で議論を重ねている。こ現の立場から、データ連動（データ・マッチンのため、番号問題と切り離されたかたちで検討さグ）を効率的に行える番号（共通番号？）制度

れてきている。こうしたこともあり、あまり表面（フラットモデル）、ＩＤカード制度の必要性をに出てきていないが、ＩＴ戦略本部では、〝共通暗に説いている（１４頁）。

番号〟が導入されることを前提に粛々と検討をす

番号内閣官房ＩＴ担当室がイメージしているのすめている。

は、住民票コード以外の〝官民にまたがり、かＩＴ戦略本部は、国家が市民の生涯診療情報をつ、多分野で共用する〟「共通番号」の導入であ含めた広範な個人情報を集めて管理することは当2010.6.30

7CNNニューズ No.62

民主党がめざす「共通番号・ＩＤカード制」とは何か然とし、市民が役所の持つ自己情報を確認するツ

不服審判所の改革、（３）社会保障・税共通の番号制度導ールとしてＩＤカードを位置づけている。

入、（４）歳入庁の設置 、等について 、具体化を図るため 、

しかし、本来、「国家は必要以上に国民の個人税制調査会の下にプロジェクト・チーム （ＰＴ）を設置し情報を収集しないとする」スタンスが、自由な市ます。特に、（１）（２）（３）については１年以内を目途

民社会を構築するうえでの鉄則のはずだ。こうみに結論を出します。
なお、社会保障・税共通の番号制度やこれを付番・管理

ると、国民ＩＤカード制は、使い方を誤ると、国する歳入庁の設置については、税制のみならず 、社会保障

民の移動の自由を束縛する〝現代版電子通行手制度も関連することから、税制調査会のＰＴと並行して、

形〟と化す可能性が高い監視ツールになる。

内閣官房国家戦略室を中心に、府省横断的に検討を行うこ

ちなみに、イギリスで５月に誕生した新連立政ととします。

権（保守党・自民党連立）は、「国家が必要以上

２．個人所得課税に国民の個人情報を収集しない方針」を打ち出し（１）所得税た。そして、前労働党政権下で導入した国民ＩＤ③

改革の方向性
所得再分配機能を回復し、所得税の正常化に向け 、税

カード制を、〝恒常的な人権侵害装置〟であると率構造の改革のほか、以下のような改革を推進します。

して、廃止を決定した。わが国でも、こうした監第一に、的確に所得捕捉できる体制を整え 、課税の適視ツールの導入を許してはならない。

正化を図るために 、社会保障・税共通の番号制度の導入を進めます 。ただし、一般の消費者を顧客としている小● 民主政権の新たな共通番号制度検討の発売業等に係る売上げ（事業所得 ）や、グローバル化が進展する中で海外資産や取引に関する情報の把握などには

端一定の限界があり 、番号制度も万能薬ではないという認

民主党政権が、最初に新たな共通番号カードの導入をうたったのは、２００９年衆院選の際に作成・配布した同党の『マニフェスト（政権公約）』である。
衆院選で勝利し誕生した民主中心の連立政権
は、平成２１年１２月２２日に、「平成２２年度
税制改正大綱」を発表した。この第３章で「１．

識も必要です。
④

所得控除から税額控除・給付付き税額控除 ・手当へ給付付き税額控除は多くの先進国で既に導入されています。我が国で導入する場合には、所得把握のための番号制度等を前提に 、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進めます。

納税環境整備：（３）社会保障・税共通の番号制● 民主政権の新たな背番号制度を検討して度導入、（６）納税環境整備に係るＰＴの設置」

いる「国家戦略室番号制度検討会」などをうたった。
重要なポイントを抜粋して並べてみると、つぎのとおりである。

上記平成２２年度税制改正大綱には、「社会保障・税共通の番号制度やこれを付番・管理する歳入庁の設置については、税制のみならず、社会保障制度も関連することから、税制調査会のＰＴと平成２２年度税制改正大綱【平成２１年１２月２２日】（抜粋）

並行して、内閣官房国家戦略室を中心に、府省横第３章 各主要課題の改革の方向性

断的に検討を行うこととします。」と盛られてい１．納税環境整備

る。

（３）社会保障・税共通の番号制度導入〝共通番号を付番・管理主体が、新たに創設が社会保障制度と税制を一体化し 、真に手を差し伸べるべ計画されている歳入庁（現在の国税庁＋社会保険

き人に対する社会保障を充実させるとともに、社会保障制

庁の合体）〟になるかどうかは、この大綱を書い度の効率化を進めるため、また所得税の公正性を担保するために、正しい所得把握体制の環境整備が必要不可欠です。

た財務省役人の勇み足のようにみえる。しかし、そのために社会保障・税共通の番号制度の導入を進めます。

新たなＩＤ（国民登録証）番号カード制度は、政

番号は基礎年金番号や住民票コードなどの既存番号の活

府税調のＰＴ〔専門家委員会納税環境整備小委員

用、新たな付番など様々な選択肢が考えられます。付番・会〕はなく、内閣官房国家戦略室が主導してつく

管理する主体については、・・・歳入庁が適当であると考る方針がはっきり打ち出された。

えます。
以上、徴収とも関連しますが、主として給付のための番号として制度設計を進めます。その際は 、個人情報保護のこの方針にそって、内閣官房国家戦略室に、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会

観点が重要なことは言うまでもありません。

（「戦略室共通番号制度検討会」）」が設けられ（６）納税環境整備に係るＰＴの設置た。戦略室共通番号制度検討会のメンバーは、つ以上、（１）納税者権利憲章 （仮称）の制定、（２）国税

8

ぎのとおり。
© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

民主党がめざす「共通番号・ＩＤカード制」とは何か
社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会メンバー（２０１０年５月末現在）
菅

直人

副総理

兼

番号制度検討会が出した結論に翼賛するように求めているだけである。

財務大臣

平野博文

内閣官房長官

政府税調・納税環境整備小委員会メンバー

仙谷由人

国家戦略担当大臣

（委員）

原口一博

総務大臣

関口

長妻

昭

厚生労働大臣古川元久

国家戦略室長松井孝治

内閣官房副長官

三木義一

渡辺

周

総務副大臣

（特別委員 ）

峰崎直樹

財務副大臣

上西

左大信

税理士

長浜博行

厚生労働副大臣

占部裕典

同志社大学教授

尾立源幸

参議院議員（オブザーバー）

小幡純子

上智大学教授

志賀

櫻

弁護士

兼

内閣府副大臣智

立教大学准教授

辻山栄子

早稲田大学教授

中里

東京大学教授実

青山学院大学教授

この方針のもと、内閣官房国家戦略室に「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会（「戦略室共通番号制度検討会」）」が立ちあげられ、● 民主政権のＩＤ（国民登録証）カード制

平成２２年２月８日に、第１回会合が開かれた。

度を検討している「ＩＴ戦略本部」

４月末までに、以下の日時に、５回開催されている。

戦略室番号制度検討会は、新たな「国民背番号（共通番号）の導入」を検討しているグループである。一方、国民背番号を格納する「ＩＤ（国民社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会開催日時

登録証）カードの導入」を検討しているグループ

第 ５回会合 （平成２２ 年４月２１ 日）：田 近 栄 治 （一がある。平成１３年１月に内閣に置かれ、現在ま橋 大 学 教 授 ）、岡 村 幸 四 郎 （川 口 市 長 ）か らヒアリン

で継続している「高度情報通信ネットワーク社会

グ

推進戦略本部（通称「ＩＴ戦略本部」）である。

第４ 回会合（ 平成２２年 ４月７日 ）：田 中 直 毅 （背 番

内閣官房には「通信情報技術〔ＩＴ〕担当室」が号 管 理 大 賛 成 評 論 家 ）、 安田純子 （野 村 総 研 番 号 制 研究家）からの ヒアリング
第 ３回会合（平成２２年３月 １５日）

置かれており、ＩＴ戦略本部の事務などを担当している。

第 ２回会合（平成２２年２月２ ２日）
第１回会合（平成２２年 ２月８日）

Ｉ
Ｔ戦略本部の国民Ｉ
Ｄ【国民登録証】カード導入構想
社 会 保 障 ・ 税 の 共 通 番 号 の 検 討 と 整 合 性 を 図 り つ つ、

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会についての懇談会

個人情報保護を確保し府省・地方自治体間のデータ連

平成２２年５月８日：中間 とりまとめに向けた会合

携 を 可 能 と す る 電 子 行 政 の 共 通 基 盤 と し て 、２ ０ １ ３
年までに国民ＩＤ制度を導入する。

●

政府税調・納税環境整備小委員会

すでにふれたように、平成２２年度税制改正大綱には、「社会保障・税共通の番号制度やこれを付番・管理する歳入庁の設置については、税制の併せて 、行 政 機 関 に よ る 運 用 や ア ク セ ス の 状 況 を 監 視する第三者機関の創設、 公的ＩＣカードの整理・合理化 を 行 う。また 、イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ て 利 便 性 の 高
い サ ー ビ ス を 提 供 す る た め、民 間 Ｉ Ｄ と の 連 携 可 能 性を検討する。

みならず、社会保障制度も関連することから、税制調査会のＰＴと並行して、内閣官房国家戦略室

ＩＴ戦略本部 が『新た な情報通信技術戦略を中心に、府省横断的に検討を行うこととしま（案）』【平成２２年５月】のなかで「Ⅲす。」と盛られている。

別戦略

分野

１．国民本位の電子行政の実現においこのことからわかるように共通番号導入の検討て、「○社会保障の安心を高め、税と一体的に運については、戦略室共通番号制度検討会が政治主用すべく、電子政府の共通基盤として、官民サー導で進める旨を明らかにしている。政府税調・納ビスに汎用可能ないわゆる国民ＩＤ制度の整備を

税環境整備小委員会（三木義一小委員会座長）

行うとともに、自己に関する情報について、政府は、御用審議会・サポーターとして、戦略室共通

及び自治体において、本人が監視・コントロール

2010.6.30

9CNNニューズ No.62

民主党がめざす「共通番号・ＩＤカード制」とは何かできる制度及びシステムを整備する」とうたって

ＩＴ戦略本部が、これまで検討してきた事項等いる（３頁）。そして、さらに、【具体的な取は、つぎのとおりである（http://www.kantei.go.jp/

組】「Ⅳjp/singi/it2/index.html）。

国民ＩＤ制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備」として、つぎのような構想を打ち出している（４頁）。

● 「ＩＴ戦略本部」って何？
ＩＴ戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は、「高度情報通信ネットワーク
社会形成基本法」２５条に基づいて内閣に置かれている組織である。
ＩＴ戦略本部は、「情報通信技術（ＩＴ）の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の■ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
第５３回議事次第（H２２．５．１１）■ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
第２回企画委員会（H２２．４．２２）■ 第３回デジタル利活用のための重点点検専門調査会議
事次第（H２２．３．２６）■ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
第１回企画委員会（H２２．３．２４）■ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
第５２回議事次第（H２２．３．１９）■ 平成２１年度 第３回医療評価委員会（H２２．１．２２）■ 次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム 中間報告書（H２１．１２．２１）形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する」
ことがねらいとされる（基本法１条）。
ＩＴ戦略本部のメンバーは、①本部長（首相）◎

電子政府構想とプライバシーの保護と副本部長、②本部員【本部長以外のすべての国
務大臣と首相が任命する有識者】からなる（基本電子政府あるいは行政サービスの電子化とプラ

法３０条）。現在の構成メンバーはつぎのとおり

イバシーの保護は、先進各国でも重い課題となっである。

ている。電子政府構想を推進するにあたり諸外国
で採られているプライバシー保護対策は、

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 メンバー
【本部長】

内閣総理大臣【副本部長 】

内閣府特命担当大臣 （科学技術政策 ）内閣官房長官
総務大臣
経済産業大臣【本部員】

他のすべての 国務大臣及び有識者

大きく次の３つ（①フラットモデル・②セ
パレートモデル・③セクトラルモデル）に分けられる。

● フラットモデルとはフラットモデルとは、プライバシー保護などはあまり考えずに、統一的式識別番号（unified PIN）を多様な分野、官のみなら《有識者》

ず民のデータベース（ＤＢ）にも汎用（多

安西

祐一郎

慶應義塾大学理工学部教授目的利用）する方式である。アメリカの社

大坪文雄

パナソニック 株式会社代表取締役社長

國領二郎

慶應義塾大学総合政策学部長

会保障番号（ＳＳＮ）が典型といえる。成佐伯昭雄

宮城県中小企業団体中央会会長 、
東北電子産業株式会社代表取締役会長

佐々木

かをり

株式会社イーウーマン代表取締役社長

りすまし犯罪対策上最悪の方式といわれる。

● セパレートモデル

千葉

光行

前市川市長

三浦

惺

日本電信電話株式会社代表取締役社長

村上輝康

株式会社野村総合研究所 シニア・フェロー

安田浩

東京電機大学教授 、総合メディアセンター 長する方式である。分野相互の間での情報の渡辺捷昭

トヨタ自動車株式会社代表取締役副会長

連携（結合・照合）は、禁止される。ドイ（注）上記のほか内閣官房副長官（政務及び事務）、規制改革会
議議長、公正取引委員会委員長、評価専門調査会会長及び重点点検専門調査会会長が本部会合に出席

セパレートモデルとは、各分野別の限定
番号を使ってデータベース（ＤＢ）を構築

ツで採用されている。プライバシー保護対策上、最も好ましい方式である。他方、分野相互の間でのＤＢ格納情報の連携（結合）ができないことから、利便性の面で難点があるとされる。

● ＩＴ戦略本部がこれまで検討してきた事項
10© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

民主党がめざす「共通番号・ＩＤカード制」とは何か●

セクトラルモデル

民は、民間会社に勤務する場合、証券会社や金融

セクトラルモデルは、プライバシー保護が難し

機関との取引をする場合には、所得把握に、当いフラットモデルの難点と、セパレートモデルの初、可視的な番号を民民間で提示（告知）するこ

利便性の悪さを克服するねらいで、電子的な工夫とにならざるをえない。このことは、セクトラル

でつくられたモデルである。オーストリアで採用モデルを採用したとしても、納税者番号についてされている。例えば、分野ａにある各種行政機関

は、〝別枠〟として制度構築をせざるをえないこ（ａ１，ａ２，ａ３・・・）内では「ssPINa」がとを意味する。

使われ、分野ｂにある各種行政機関（ｂ１，ｂ実際、セクトラルモデルの番号制を採用するオ

２，ｂ３・・・）内では「ssPINb」が使われる。

ーストリアにおいても、「社会保険カード」の券

したがって、分野を越える直接のデータ連携（結面に記載されている目に見え る社会保障番号を合・照合）は、原則として禁止される。データ連〝別枠〟で構築、利用している事実がある。

携（結合・照合）は、第三者〔データ保護〕機関の許可（スクリーニング）がある場合にのみ、例
外的に許されることになる。

◎

民主政権の新たな背番号（共通番号）構想の罠

民主政権は、共通番号とＩＤカード制の導入プ① フラットモデル

ランを着々と練っている。しかし、グランドデザ

ＤＢａ

ＤＢｂ

ＤＢｃ

インは、いまだ不透明である。
個人のプライバシー保護を優先すべきであるのは当然としても、共通番号の導入は、その使い方

共通番号（unified PIN ）次第では、個人情報や番号情報漏えいのリスクと隣り合わせの社会をつくることになる。
とりわけ、納税者番号（所得把握）に共通番号② セパレートモデルを使うことは、
ＤＢ

ＤＢ

ＤＢ

共通番号を〝目に見える番号（可視的な番号）〟として使わざるを得ず、番号
情報がちまたに垂流しになることは避けられない。「成りすまし犯罪」で手がつけられなくなる③ セクトラルモデル
【分野ａ】

ＤＢ
（ssPINa）

【分野ｃ】

【分野ｂ】
×

ＤＢ
×

×

ＤＢ
×

×

住民番号からUnified PIN＆ssPINを付番社会になる恐れもある。
ＩＤカードについても、民主政権は、「国家が共通番号（マスターキー）を使って全国民の幅広い個人情報を管理すること（個人情報の公有化）が正しい」という前提にたって制度構築をしようとしている。国民に対して、共通番号を格納した

ＩＤカード
unified PIN

第三者【データ保護】機関
×

自己のＩＤカードの提示（告知）に応じれば、各種データベースにある自己情報を見せてやるという構図を描いている。しかし、本末転倒である。

住民番号
ＤＢ＝データベース、ssPIN＝分野限定番号、
unified PIN＝統一的識別番号

個人情報は、各個人（情報主体）の財産である。
国家の財産ではない。わが国は、個人情報を公有化できる社会主義のような体制を敷く国家ではな
いはずである。
国民は誰しも、〝ＩＤカードを携行・提示（告●｢番号｣を使って所得把握することの〝特質〟

所得の把握に「番号」を使うとする。法定調書の提出をとってみても、番号を各個人と行政機関との間に限って使うというわけにはいかない。市2010.6.30

知）しないと市民生活できない社会〟などの実現を望んでいない。

● 共通番号の「個人用の納税者番号」として利用することとは
11

CNNニューズ No.62

民主党がめざす「共通番号・ＩＤカード制」とは何か【図表２】共通番号つきＩＤカード構想のイメージ【中継データベース・ＤＢ】

住基ネット【日本人＋在留外国人】

民 間 の 各 種 Ｄ Ｂ

年金ＤＢ＜行政情報共同利用センター＞

共 通 番 号 つ き国 民 Ｉ
Ｄカ ー ド発 行 機 関

医療ＤＢ
整理番号、本人確認情報、住民票コード、在留外国人カード番号、 基礎年金番号

共通番号ＩＤ（ ＩＣ） カード
田 中 花 子、医療被保険者番号
納税者番号

介護被保険者番号「納税者番号」は、大きく〝個人用〟と〝個人

運転免許証番号 等々、

介護ＤＢ
国税庁ＤＢ
運転免許証ＤＢ

集・管理に使うことを想定している。

外（法人や任意団体な ど）用〟 とに分けることしたがって、番号は、〝税務〟分野のみならができる。昨 今、とりわけ導入するとすればどず、〝社会保障〟分野など、民間企業取引や医療の方 式を選択 するかが問題になっているのは〝個

機関などにも共通して使えるものをイメージして人用〟の納番についてである。

いる。つまり〝官民にまたがり、かつ、多分野でまた、納税者番号の利用範囲（「番号」を知り共用する〟「共通番号」の導入を目指している。

うる者の範囲）について、戦略室共通番号制度検言い換えると、政府が想定している「共通番討会（第３回）会合に内閣官房ＩＴ担当室から提号」は、前記（２）「本人と関係行政機関以外の出された『【資料】電子行政の視点からの検討』

第三者（他の行政機関や民間機関など）も容易にの中では、次の二つをあげている（９頁）。

知りうるような性格の番号」の導入を目指してい
る。

【図表３】

しかも、戦略室共通番号制度検討会（第３回）

番号を知りうる者の範囲（１）原則として、本人と関係行政機関のみが知りうるような性格の番号
民

官

個人番号

課税庁
（納税申告書に番号を記載）

前記【資料】において、共通して使われる番号（共通番号）は、「容易に確認できるように『目で見える番号』である〔ことが〕必要」としている。つまり、〝個人から提示を受けた番号を相手方が正確であることが簡単に確認できる、可視的な【目で見える】番号〟を想定している。
言い換えると、例えば、課税が関係してくる支（２）本人と関係行政機関以外の第三者も容易に知りうるような性格の番号

払等の場合には、支払を受ける者が自己の番号を民

提示し、支払者がそれを目で確認し、その番号で支払者・銀行など （法定調書に記載）（提示）
官
民
取引の相手方 （名寄せ・照合）
課税庁
個人番号（納税申告書に番号を記載）
個人

データベース（ＤＢ）を管理し、かつ、各種法定資料などその番号記載できるようにする仕組みを想定している。したがって、今ある納税者整理番号のように、本人と関係行政機関（課税庁）のみが知りうるような性格の番号の導入は想定していない。
こうした納税者番号の仕組みでは、市民は、民

つまり、現在、各税務署が納税者ごとに付番し間会社に勤務する場合、証券会社や金融機関とのている「納税者整理番号」が、（１）の例にあた取引をする場合で所得把握（課税）が関係してくるといえる。

るときには、可視的な共通番号を民民間で提示しかし、戦略室共通番号制度検討会（第３回）（告知）することにならざるをえない。

資料では、番号を、官民を問わず、給与の支払やまた、各所へ提示（告知）した共通番号が、犯金融口座開設、利子や配当支払の際の源泉課税な罪集団などへ垂流しになっても、情報主体は、追どに限らず、健康保険受診などに関する情報収行するのはほとんど不可能である。

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CNNニューズ No.62

民主党がめざす「共通番号・ＩＤカード制」とは何か●

共通番号の「納番」利用で、〝成りすま【図表４】

住民票コードと基礎年金番号などの可視性し犯罪者天国〟化は必至・原則として本人と市町村等データ保現在、わが国には、さまざまな番号制が存在する。可視的な番号としては、基礎年金番号やパス

有機関のみが知りうる番号
住民票コード・コードは住基カードの表面に表示さポート番号、運転免許番号などがある。これらはれない【目では見えない】

いずれも「分野別限定番号（ssPINs）」である。

・原則として本人と年金関係機関そのつまり、「汎用の共通番号（multiple use PINs）」

他雇用主など提示を受けた者が知りではない。
アメリカなどが〝成りすまし犯罪天国〟化して基礎年金番号

いるには、可視化した共通番号を官民で汎用してうる番号・利用範囲は法令で制限・年金証書、年金手帳に記載【目でみいることが原因である。政府の番号制度検討会でることが可能】

は、こうした問題に触れようとしない。意図的に・本人と発行機関、交付機関、提示を回避している。
しかし、例えば、住民票コードを可視化して官・利用範囲は法令で制限受けた官民の機関が知りうる番号
パスポート番号

民で汎用したら、住民票コードが垂れ流しにな

・利用範囲について法令で制限なし
・パスポート内に記載【目でみることり、成りすまし犯罪で手が付けられなくなる。こが可能】

れは、新たに「共通番号」をつくる場合にもあてはまる。
基礎年金番号、パスポート番号、運転免許証番
号は、「分野別限定番号（ssPINs）」である。
特定の分野だけにしか使えないから、目に見える
この番号を盗んでも、他の分野のデータベースに格納された個人情報にアクセスすることは不可能である。言い換えると、基礎年金番号、運転免許証番号が、共通番号として汎用されているとした
ら、個人情報窃盗犯は、必死になって番号を入手しようとするに違いない。
民主政権は、国民を、共通番号を使った犯罪者の〝罠〟にかけてはならない。民主政権には、将来の世代に「負の遺産」を残さないよう責任が問われている。

税・社会保障の共通番号に係る国の検討状況
民主党マニフェスト（平成２１年衆院選）：税・社会保障共通の番号の導入
厳しい財政状況の中で国民生活の安定、社会の活力維持を実現するためには、（略）不要あるいは過度な社会保障の給付を回避することが求められます。このために不可欠となる、納税と社会保障給付に共通の番号を導入します。

平成２２年度税制改正大綱（抄）平成２１年１２月２２日閣議決定
社会保障制度と税制を一体化し、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させるとともに、社会保障制度の効率化を進めるため、また所得税の公正性を担保するために、正しい所得把握体制の環境整備が必要不可欠です。そのために社会保障・税共通の番号制度の導入を進めます。

税

制

調

査

会

設置：内閣府（平成２１年９月２９日〜）
根拠：税制調査会の設置について（閣議決定）
平成２２年度税制改正大綱○

番号制度導入、等について１年以内を目途に結論
菅副総理兼財務大臣 インタビュー 記事（平成２２年２月１日：朝日新聞 ）○来年（平成２３年）の通常国会に法案を提出した
い

第２７回（平成２２年１月２８日）○

2010.6.30

納税環境整備ＰＴの設置

納税者権利憲章（仮称）の制定、社会保障・税共通の税や福祉の分野には、公平性や透明性が必要だと

13

CNNニューズ No.62

民主党がめざす「共通番号・ＩＤカード制」とは何かいうのは当然の話○

納税者番号と社会保障番号は 、ほとんどの 先進国○

メリットやデメリット 、費用などを国民に示し、専第４回（平成２２年４月７日）
第５回（平成２２年４月２１日）

で導入○

門家に議論してもらう 。その作業に入るのは今年

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会についての懇談会（平成２２年５月２８日）（平成２２年）後半○

鳩山総理大臣本会議答弁（平成２２年２月３日：讀賣・中日新聞）○

納税者番号制度の導入は、社会保障制度の効率化○に不可欠なインフラ
一年以内に検討を進め結論を出したい

有識者からヒアリング

中間とりまとめにむけた検討

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）

設置：内閣府（平成１３年１月６日〜）
根拠：高度情報通信ネットワーク社会形成基本法

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会
設置：内閣官房国家戦略室（平成２２年２月８日〜）
根拠：平成２２年度税制改正大綱
第５２回（平成２２年３月１９日）○

企画委員会（副大臣級会合 ）の設置
情報通信技術戦略に関する重要事項の検討、施策の進捗管理等を政治主導で実施

第１回企画委員会（平成２２年２月８日）○

関係各省において、制度設計の検討を開始⇒５月までに複数案、平成２５年度導入を目指す（新聞各紙 ）
・税金を取るためではなく 、サービスを受ける立○「新たな情報通信技術戦略」骨子案について

第１回企画委員会（平成２２年３月２４日）○「新たな情報通信技術戦略」骨子案について○

重要施策と具体的な取組（例）場からみて必要（菅副総理 ）・プライバシーが最も留意していかないといけな・国民ＩＤ制度の整備：社会保障・税共通の番号制
度

い論点（古川内閣府副大臣）
第２回企画委員会 （平成２２年４月２２日）
第２回企画委員会（平成２２年２月２２日）○

厚生労働省、財務省、総務省がそれぞれの分野にお○「新たな情報通信技術戦略」案についてける番号の利用の現状・課題について説明

第５３回（平成２２年５月１１日）

・ 住基ネットが一番幅広く付いている番号である○

ことは事実（古川内閣府副大臣）「新たな情報通信技術戦略」を公表
・国民本位の電子行政の実現
個人情報を確保し府省・地方自治体間のデータ連携

第３回（平成２２年３月１５日）○

番号に関する原口５原則

権利保障の原則、自己情報コントロールの原則、
プライバシー保護の原則、最大効率化の原則、
国・地方協力の原則○を可能とする電子行政の共通基盤として、平成２５年までに「国民ＩＤ制度」を導入⇒平成２２年５月を目途に具体的な取組のスケジュール、担当府省等を明記した工程表を策定

総務省が住基ネットについて説明《コラム：｢共通番号付国民ＩＤカード｣で「安心・安全」は本末転倒》
国民ＩＤカードについても、菅民主党政権は、「国家が共通番号（マスターキー）を使って全国民の幅広い個人情報を管理すること（個人情報の公有化）は、電子政府時代の流れ」という前提にたって制度構築しようとしている。ＩＣ仕様の共通番号付ＩＤカードには電子認証（電子署名）機能が搭載されており、各国民は、カードの提示（告知）をすれば、各種データベースにある自己情報を見ることができるという構図を描いている。だが、本末転倒である。個人情報は、各個人（情報主体）の財産である。国家の財産ではない。わが国は、個人情報を公有化できる社会主義のような体制を敷く国家ではない。
民主党政権の共通番号と国民ＩＤカードを使った「国民を総監視・総管理する体制」が構築されれば、私たちのプライバシーが丸裸にされる危険性は格段に高まる。自民党はもとより、社民党もマニフェストで「公平番号制度」の早期導入を主張しており、人権感覚を疑わざるをえない。

14© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

ドイツの電子政府制度と分野別限定番号制

ドイツの電子政府制度と分野別限定番号制
共 通 番 号 は 憲 法 違 反の 国 情
P I J 国民総背番号ＩＤカード問題対策チーム
座長 石村耕治
はじめに〔表１〕 ドイツのssPINs採用の理由① 連邦憲法裁判所（Bundesverfassungsgericht）
が、１９８４年の国勢調査に汎用の共通番号を利用することは違憲となる可能性がある旨の示唆を含ん

ドイツは連邦制をとる国家である。連邦、州、地方団体には、さまざまな行政登録台帳、行政デだ判決（Volkszahlungsurteil）、および、この判決に基づいた汎用の共通番号の導入は基本法（憲法）ータベース（電子行政台帳）が置かれている。これらの紙製登録台帳ないし行政データベース（電上ゆるされないとする連邦議会（Deutscher Bundestag）の解釈

子行政台帳）において、個人や法人の情報は、何らかの識別番号を用いて収集・保存・管理されている。

②

旧東ドイツでは、中央民事登録台帳と個人識別番号制を採用していた。しかし、東西ドイツの統合条約において、国民監視システムの象徴とも見られてい

第１ ドイツの行政データベースにおける分た東ドイツの双方の制度は廃止された事実。

野別限定番号制採用の背景
ドイツの行政データベース（電子行政台帳）における個人の識別番号としては、複数の〝分野別
限定番号制（ssPINs=sector specific personal identification numbers）〟を採用しているのが特徴である。すなわち、分野別（社会保障・年金・納税・
教育・ビジネス等々）の複数の限定番号を採用する方式を採ってきている。
一方、北米（アメリカ・カナダ）や北欧諸国（スウェーデン・フィンランド・デンマークなど）が採 用する、 さらにはわが国の菅政権が提案 しているような、多分野で利用する〔汎用の〕〝統一的な共通番号制（unified PIN=one unified
personal identification numbers ）〟を採用していな
い。

２

分野別限定番号制（ssPINs）の利点

ドイツの行政データベース（登録簿）においてはそれぞれ、国民各人の個人情報を、複数の分野
別限定番号（ssPINs=sector specific PINs）を使って管理している。また、これらの番号は、データシステム的にも連結（データマッチ）しないかた
ちになっている。これは、すでにふれたように、共通番号（unified PIN）の導入は、人格権の侵害につながり、憲法違反であるとの認識に基づく。
ドイツの行政データベース（電子行政台帳）は多様である。身分証明（ＩＤ）カード・データベースやパスポート（査証）データベース、運転免許証データベースのように、極めて身近なデータベースであっても、そのカード〔証票〕発行番号
ないし識別番号をほとんど意識しないで使われている。

１

部門別限定番号を採用する理由

さらに、これら分野別番号として一般的に知らドイツは、共通番号制（unified PIN）を採用しれているものとしては、「健康保険番号」、「徴ていない。複数の分野別限定番号制（ssPINs）を兵者番号」、連邦労働局の「顧客番号」、２００採用している。これには、つぎのような背景があ７年に導入された出生時に付番・発給される「連る。

邦納税者番号（Steueridentifikationsnummer）」な

2010.6.30

15

CNNニューズ No.62

ドイツの電子政府制度と分野別限定番号制

どがある。これらの番号も、実際の業務の場面でったとしても、データマッチングの危険性が極めは、あまり注目されない。

て低いことがあげられる。

この背景には、こうした番号が、分野別となっ

ちなみに、わが国の共通番号（unified PIN）構ており、他のデータベースとはリンケージしない

想については、ドイツ連邦憲法裁判所で争われた

かたちになっているからである。他人に漏れて場合には、先例〔１９８３年判決（BverfGE65,

も、それぞれの分野でしか使うことができず、デ

1: census）〕に準拠し、自己情報のコントロール

ータセキュリティ上も、汎用の共通番号と比べる

権（プライバシー権）を侵害するものとして、憲と安全・安心なことがある。

法違反と判断されるものと解される。

〔表２〕 ドイツの分野別限定番号（ssPINs）とデータベース（ＤＢ）の仕組み
身分証明ＤＢ

パスポート〔旅券〕番号

パスポートＤＢ

住民登録番号

住民登録ＤＢ

個人籍番号

個人籍ＤＢ

外国人登録番号

外国人登録ＤＢ

商業登録番号

商業登録ＤＢ

会社登録番号

会社登録ＤＢ

健康保険番号

健康保険ＤＢ

公的年金番号

公的年金ＤＢ

納税者番号

納税ＤＢ

徴兵者番号

徴兵者ＤＢ

《その他の番号》《その他のＤＢ》

ータベースと識別番号
連邦国家であるドイツにおいては、連邦、州および地方団体は、さカー ド︵ 証票 ︶発 行

身分証明 （ＩＤ）番号第２ ドイツにおける各種のデ

まざまな行政データベース（電子登録台帳）を設置し、識別番号を使って本人確認をし、法定情報を収集・保存・頒布・管理している。主な紙製登録台帳ないしデータベース（電子台帳）を挙げて、以下にその概要を説明する。

１

身分証明（ＩＤ）カード制度
ドイツでは、１６歳以上の市民

は、身分証明カード（Personalausweis, Personal Identity Card）を保持するように義務づけられている。しマスターキーのような機能を持つ共通番号

かし、旅券（Reisepass）で代替可能（unified PIN）とは異なり、分野別の限定番号である。導入は、１９３０年代にまで遡る。これ（ssPINs）は、他人の手に渡って、その番号を使まで、約６,０００万枚の紙製のカードが発行されってほかの分野のデータベースへ侵入することがている。１９８７年以降、ＩＤカードは、ＩＤ−できない。ドイツは相当数の人口を有するもの

２−フォーマット（７４mm×１０５mm）の規格の、番号を不正利用した〝成りすまし犯罪〟問題

で発行されている。表面には、写真と保有者の署は深刻でない。

名、氏名、博士号〔有する場合〕、生年月日と出これに対して、共通番号（ＳＳＮ＝社会保障番

生地、国籍、カード発行番号（連番）、失効日号）を採用しているアメリカでは、〝成りすまし〔２４歳未満の場合には６年間、２４歳以上の場

犯罪（identity theft）〟が深刻で、手がつけられな合には１０年間有効、再発行の場合を除き無償。

い状態にある。

再発行費は１３ユーロ〕、が記載されている。ま

この違いは、明らかに、ドイツが各種のデータ
ベースの管理に分野別の限定番号（ssPINs）を使っていることにあるものと解される。すなわち、分野別限定番号制のもとでは、ひとつの限定番号を入手したとしても、その番号では、他の分野のた、裏面には、住所、背丈、眼の色、発行日、発行主体が記載されている。ちなみに、カードの交付主体は、この事務を担当する保有者の住所地を管轄する地方団体（市）である。一方、発行主体
は、連邦内務省である。政府印刷局（Bundesdruc-

ＤＢにはアクセスが難しく芋づる式に多様な個人

kerei）に依頼して作成・発行している。官民双方情報を手に入れることができないという事実があで利用できる。

る。言い換えると、番号の不正利用や漏えいがあ
16

カード発行番号（連番）は、重複していない。
© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

ドイツの電子政府制度と分野別限定番号制〔表３〕 ドイツ内務省発行の紙製身分証明カード・サンプル

間有効のものについては、５９ユーロである。一方、２６歳未満で５年間有効の電子パスポートの申請費は、３７．５０ユーロである。新旧双方のパスポートには、発行番号（連番）が付されている。パスポート法（Paβgesetz）１６条は、この番号をアクセスコードに使用すること、あるいは、データ照合に使うことを禁止している。電子パスポートは、国境管理の目的を超えて、オンラ
イン認証などの機能を含まないこととされている。したがって、電子認証を目的とした証票ではない。もっとも、電子パスポートは、ＥＵの生体

出典：http://www.datenschutz.rlp.de/de/pressearchiv.php?jahr=2008

認証つきの本人確認の標準に基づいて作成されている。

しかし、このカード発行番号は、使い方によっては、実質的に個人識別番号の役割を担うことが３

ドイツの住民登録制度

できる。この点について、身分証明カード法（Per-

ドイツの住民登録制度（Melderegister）は、地

sonalausweis gesetz）３条では、この番号をファイ方団体が運営主体である。５,０００を超える住民

ルの管理番号にしたり、この番号でデータベース

登録局がある。

を構築したり、さらには、データ照合に使ったり

２００６年まで、住民登録制度は、連邦法することを明確に禁止している。しかし、現行の（Meldrechtsrahmengesetz）に準拠し各州（Bunde-

紙製カードから、新たなＩＣ仕様の身分証明（Ｉslander）の法律に基づいて運営（データ処理）がＤ）カード（ ePA=elektronischer Personalausweis）

行われてきた。

の導入に伴い、この規定の扱いが焦点になっている。

連邦制度改革（Foderalismusreform）に伴い、
２００６年に、住民登録制度の運営を地方団体から連邦に移譲し、連邦住民登録台帳（Bundesmel-

２

パスポート（旅券）制度

deregister）を設置する方向性が示された。この方

ドイツ市民は、ドイツ身分証明（ＩＤ）カード

針が認められれば、連邦内務省の計画によれば、（Personalausweis）で出入国を認めているＥＵ加

すべての住民の基本情報を連邦が設置する中央デ盟諸国などへは、自己のＩＤカードを提示するこータベース（中央電子台帳）に集約管理されることで出入りできる。しかし、ＥＵ加盟国以外でとになっている。また、この中央データベース構

は、正式なパスポート（旅券《Reisepass》）や査

想では、各人に共通番号（unified PIN）を付し、証（ビザ）がないと、出入国を認めない国も多

基本情報を管理する案が示されている。この場合い。このため、約３,０００万人のドイツ国民がパの〝共通番号〟の候補としては、２００７年に導スポートを取得している。

入された出生時に付番・発給される「連邦納税者

２００５年１１月以降、紙製のパスポートは、番号」を転用する案が浮上してきている。しか

順次、新しい電子パスポート（電子旅券《Elektro

し、連邦内務省の案には、必ずしも各州や地方団体

nischer Reisepass, ePass》）に切り替えられていからの賛同が得られていない。また、１９８４年のる。新電子パスポートは、旧型の紙製パスポート

国勢調査に汎用の共通番号を利用することは違憲と外形はあまり変わらない。しかし、ＵＣ指令２となる可能性がある旨の示唆を含んだ判決（Vol-２５２／２００４に基づき、個人データはＩＣチ

kszahlungsurteil）、および、この判決に基づいたップに格納され、保有者の顔写真は電子画像処理

汎用の共通番号の導入は基本法（憲法）上ゆるさされている。また、２００７年からは、生体認証れないとする連邦議会（DeutscherBundestag）の式が標準仕様とされたことから、保有者から採取解釈が縛りとなっており、内務省構想の詳細は公され、電子画像処理された両人さし指の指紋が格表されていない。

納されている。
電子パスポート申請費は、２６歳以上で１０年
2010.6.30（１）現行の住民登録事項
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CNNニューズ No.62

ドイツの電子政府制度と分野別限定番号制

現在、住民登録範囲法（MRRG=Melderechtsrahmengesetz）２条によると、住民登録台帳に搭載すべき個人情報は、つぎのとおりである。

４

ドイツの個人籍制度

ドイツにおいては、「住民登録（Melderegister）」制度と「個人籍〔出生・婚姻・死亡（Personenstandsregister）〕」制度とは、別々の仕組み〔表４〕 現行の住民登録台帳搭載事項になっている。双方の事務は地方団体〔市〕が担

・氏、・以前の氏、・名、・博士号、・通称／芸名、・出生場所 および生年月日 、・性別、・後見人（氏名、博士号 、住所、生年月日、死亡日 ）、・市
民権、・法的に信徒となっている信仰団体 、・現在
および 以前の住所、主たるおよび従たる住居ならびに海外からの移住者の場合にはその国での最後の住所、・移住した日時、・家族関係、結婚した夫婦な
いし事実婚 の場合には、結婚した場所および年月日
もしくは同棲関係に入った年月日、・配偶者ないし同棲相手（氏名、生年月日 、死亡日）、・未成年の子ども（氏名、生年月日、死亡日）、・身分証明カード／パスポートの発行当局、発行日、有効期限および発行番号、・通信手段 の切断、死亡の場所および年月日っている。実務的に、個人籍〔出生、婚姻、死亡（Personenstandsbuch）〕に関する登録事務は、地方団体〔市〕の個人籍登録事務所（Standezamt）
が、担当している。個人登録事務所間での登録データ交換は、登録事務所名、個人簿の氏名および登録番号を使って実施している。
これまで、ドイツの個人籍は文書で記録が保存されてきた。２００７年２月に新個人籍法（Personenstandsgesetz）が公布され、個人籍は電子保存されることになった。

５

ドイツの外国人登録制度

ドイツにおいては、外国人の個人関係情報は、（２）住民登録簿による本人確認

中央外国人登録台帳（AZR=Auslanderzentralregist-

さらに、住民登録範囲法２条２項では、選挙人er）に保存されている。ＡＺＲの所管は、連邦移名簿の作成のように、特別の目的での必要な情報

民・難民局（Bundesamt fur Migration und Fluchtlin-の収集・保存を認めている。

ge）である。ただし、実務的には、ＡＺＲは、連住民登録に関する州法では、追加的な情報の収邦行政庁（Bundesverwaltungsamt）が運営してい集およびその手続について定めを置いている。ほる。ＡＺＲが保存する個人関連情報は、つぎのと

とんどの州では、住民登録を所管する当局が登録おりである。

者別に索引番号を付すことを認めている。これらの番号は、住民登録目的でのみ使用が認められて〔表５〕 外国人登録台帳に保存される個人関連情報の範囲

おり、共通番号として使用することは認められて・ 一時的に滞 在する者を 除くドイツ に居住する者 、・難 民 申 請している 者、・居住関係決定を 待っ て い る 者、 ・入国に つ い て 異 議 申 立て を し て い
る 場合、・そ の他中央外国人登録簿 に関する法 律の 条件を充足 する場合いない。
地方団体が、登録簿へ個人情報を搭載する場合
で、その本人確認を行うときに最も一般的に使う
手法は、その者の氏名、生年月日および出生場所である。これらの基本情報を使えば、９５％以上の個人を特定することができる。転居の場合につこれらの情報は、外国人登録局、警察、検察な

いては、地方団体同士での情報交換で、確認を行

どの当局に提供される。ほかに、関税、連邦労働うことができる。行政機関や 民間機関 は、住民局や社会福祉団体などへも提供される。情報提供

登 録 当 局に対し て特定個人 （住民）の本人確認や交換にあたっては、ＡＺＲ番号が使われる。

（Melderegisterauskunfte）を求めることができる。
登録データの交換に関する連邦指令（Bundesmel-

６

ドイツの商業登録制度

dedatenubemittlungsverordnung）に基づき、住民登

ドイツの行政機関は、商業関係情報を保存する

録範囲法が改正され、住民登録当局に対してデー

ために、以下のような数多くの登録台帳を設置しタ交換のフォーマット（xMeld）化を義務付けている。

た。各自治体の住民登録当局は、従来どおり独自のシステムを維持できるが、xMeld標準に従って
データ交換ができるように、システムを整備する
ように義務づけられた。
18〔表６〕 商業関係登録台帳の種類◎ ドイツにおける会社登記に関する基本情報 は、
商業登録台帳（Handelsregister）に管理・保存さ© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

ドイツの電子政府制度と分野別限定番号制れている。これらの登記簿を所管するのは地方裁判
所（Amtsgerichte）である〔商法（Handelsgegrseztbuch ）８条〕。各会社は、法人の種類に応じて法令に定める条件に従い開示をしなければならない。２００７ 年１月以降、商業登録台帳は、電子媒体で保存・管理されている。
◎ ２００７年に、商業登録台帳を補完するかたちで、会社登録台帳（Unternemensregister）が設置された 〔〔商法（Handelsgegrseztbuch）８条のド（電子証票）化が急速にすすめられてきている。

１

新たなＩＣ仕様の身分証明（ＩＤ）カードの導入

２００５年３月に、連邦政府は、これまでの紙製の身分証明（ＩＤ）カードに代えて、ＩＣ仕様の新しいタイプの身分証明（ＩＤ）カード（ePA=elektronischer Personalausweis）を導入するプランｂ〕。会社登録台帳は、民間機関（Bundessanzeiger Verlag ）によって運営されている。会社登録台を公表した。２０１０年１１月に始動する予定で帳は、主として、電子商業登記台帳の情報を頒布すること 、および、電子商業登記台帳の情報と会社開示義務 に関し電子連邦公報 （Bundesanzeiger ）に掲載された情報とを連結して開示することがねらいである 。これらの情報は、インターネットにおいて無償で提供されている 。ちなみに、商業登記台帳と会社登記台帳 に掲載された会社に関する情報の結合には、内部確認番号（UntermehmensID）が使わ

この新型カード構想では、連邦行政機関が国民ある。
向けに提供する各種業務サービスの電子利用や電子商取引における本人確認や電子認証に、電子証
明書、電子署名に、このカードを使うことがねらいとされた。カードに内蔵されたＩＣチップには、現在のプラスチックでコーティングされた紙製の身分証明（ＩＤ）カードの両面に記載されたれている 。
◎ 加えて、地方政府は、各自の取引検査局（Ge-

情報が搭載される。カードに搭載された情報は、

werbeamt）内に取引登録台帳 （Gewerber-egis-に同意した場合に限り、第三者がカードリーダーter）を設置している。

カード保有者が確認番号（ＰＩＮ）を呈示に事前で読み取ることが認められる。つまり、カード保有者は、自己情報のコントロール権があることか

従来から、ドイツにおいては、個人の識別番号

ら、一定の条件を満たす場合に、カード内にあるとしては分野別限定番号（ssPINs）が広く使われ特定の個人情報の提供に同意するかたちとなっててきた。一方、会社については、統一的な番号制いる。例えば自動販売機でたばこを購入する場合

度が設けられていなかった。しかし、２００２年には、カード内の年齢確認機能だけを活用するこ〜２００３年期に、法人向けの識別番号利用の試とが可能である（最小開示原則）。

行が開始された。この法人番号は、特定分野を超

２０１０年５月の時点では、カードのＩＣチッ

えて使用される番号である。事業者登録制度が改プに搭載される個人情報の中身については、いま革されていない現状では、このような法人企業界だ発表されていない。ちなみに、ｅ−ＩＤカード

での統一的な共通番号の使用拡大でどのような利（電子証票）の交付主体は、保有者の住所地を管便性を確保できるのかは定かでなない。

轄する地方団体である。一方、発行主体は、連邦

法人納税者番号〔租税基本法（AO=Abgabenor-

内務省である。

dnung ）１３９条のｃ〕は、法人企業の事業内容の把握と納税者情報の管理に使われている。この２

納税者番号導入とその利用範囲拡大の危惧

番号は、法的根拠があれば、他の行政分野で使う

ドイツでは、２００３年に、租税基本法（Ａことを排 除していない（ＡＯ１３９条のｃ第７Ｏ）を改正（１３９条のａ〜１３９条のｄの追項）。ドイツの会社は、ＥＵ域内での幅広い取引加）して、連邦課税において個人の「納税者番号に参加を望む場合には、申請して国税庁（BZSt）（Identifikationsnummer）」を、２００７年７月かから付加価値税番号の取得が求められる。

ら導入した。

第３ 行政ＤＢの高度化と番号制度の動向（１）付番の仕組み
ドイツでは、出生については州の住民登録庁へ

ドイツにおいても、ＥＵ標準に準拠した電子政

届出ることになっている。この届出があった場

府構想が年々進展をつづけている。これまで、マ合、住民登録庁は、連邦財務省に、その氏名・生ニュアルベースで処理されてきた各種行政登録簿

年月日・性別・住所などの基本情報を通知するこのデータベース（電子台帳）化や証票のＩＣカーとになっている。この通知があれば、連邦財務省

2010.6.30

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CNNニューズ No.62

ドイツの電子政府制度と分野別限定番号制

は各人に納税者番号を付番することになる。いわ

示されている。この場合の〝共通番号〟の候補とば、出生付番方式の納税者番号である。

しては、２００７年７月に導入された出生時に付

納税者番号（Identifikationsnummer）は、１１ケ番・発給される「連邦納税者番号（Identifikation -タの番号コードで、生涯普遍である。性格的に

snummer）」を転用する案が浮上してきている。

は、限定番号（ssPINs）である。したがって、そ

しかし、連邦内務省の案には、必ずしも各州や地方の番号を使って、納税者から納税目的以外の情報

団体からの賛同が得られていない。また、１９８４を入手することやデータベースを構築することは年の国勢調査に汎用の共通番号（unified PIN）を禁止される。ちなみに、租税基本法１３９条のｂ

利用することは違憲となる可能性がある旨の示唆

は、納税者番号を、民間機関や行政機関が共通番を含んだ判決（Volkszahlungsurteil）、および、こ号（unified ID）として汎用することを禁止する。

の判決に基づいた汎用の共通番号（unified PIN）

したがって、行政機関や民間団体は、納税者のデの導入は基本法（憲法）上ゆるされないとする連邦ータを整理する場合や課税庁に送達する場合に限議会（Deutscher Bundestag）の解釈が縛りとなっり納税者番号を利用することができる。民間機関ており、内務省構想の詳細は公表されていない。

が、これら認められた目的以外に納税者番号を利納税者番号は納税目的に限定して使われること用した場合には、１万ユーロ以下の過料に処されになっている。つまり、性格的には、分野別限定

る。

番号（ssPINs）である。しかし、この納税者番号
は、納税者の所得把握をねらいに官民にわたって（２）納税者番号の共通番号化の動きと違憲訴訟汎用されることになれば、かつて連邦憲法裁判所

すでにふれたように、連邦制度改革（Foderali-

が禁止 した国民背番号で あ る 「個人識別番号

smusreform）に伴い、２００６年に、住民登録台（Personenkennzeichen）」ないし共通番号（uni-

帳の運営を地方団体から連邦に移譲し、連邦住民

fied PIN）と同類ではないかと懸念が示されてい登録台帳（Bundesmelderegister）を設置する方向る。憲法訴訟が提起されている。

性が示された。この方針が認められれば、連邦内

また、市民ベースのプライバシー保護団体は、務省の計画によれば、すべての住民の基本情報を「納税者番号」の導入に対して、「２００７年ド連邦が設置する中央データベース（中央電子台

イツ・ビッグブラザー賞（German Big Brother帳）に集約管理されることになっている。また、Awards 2007）」を授与している。

この中央データベース構想では、各人に共通番号（unified PIN）を付し、基本情報を管理する案が《コラム：「外部不経済」につながる共通番号制》
生産過程を効率化して家庭用洗剤の価格を下げ、消費者が大量に使うとする。洗剤市場内部では製品が売れ、合理的のようにみえる 。しかし、市場外では〝家庭から排出された汚水処理〟に莫大なカネがかかることになる。こうした現象を「外部不経済」という。
政府にとり、共通番号を使って国民情報（プライバシー）を官民の多様なデータベース（ＤＢ）に分散集約管理するのは、国民をデータ監視する上で効率的・合理的かも知れない 。だが、不心得者は、何としてでも他人の共通番号を入手して、ＤＢに分散管理されたその人の多様な個人情報を芋づる式に手に入れよう、あるいは、その人に成りすまして不法行為をしようとするに違いない。こうした不心得者が急増し、結果として、不心得者の追跡やその後始末に、国民サイドでのプライバシーを守るコストは途方もない額に達しよう。こうした国民サイドに発生するコストを内部化しないで、民主党政権が、共通番号制を〝すぐれもの〟とするのは、〝木を見て森を見ない〟考え方の典型だ。まさに「外部不経済」
そのもの。
環境破壊には目もくれず、〝天然林に道路をつくって、便利になった〟と叫んでいる近視眼的な人たちと同類である。破壊された自然環境修復には、多大な時間と費用がかかる。同じように、共通番号導入で破壊されたプライバシー環境の修復には 、とてつもない時間と費用が要るはずだ。
20© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

オーストリアの電子政府制度と分野別限定番号制

オーストリアの電子政府と分野別限定番号制
複数 の分野別限定番号制採用で 徹 底し たプライバシー保 護

P I J 国民総背番号ＩＤカード問題対策チーム
座長 石村耕治
はじめにり、どのようなかたちの電子識別番号（e-ID=electronic identification number）を採用すべきか〔共ＥＵに加盟するオーストリアは連邦制をとる国

通番号か、複数の分野別限定番号か〕、さらに家である。連邦、州、地方団体は、さまざまな紙は、その識別番号を格納する媒体のあり方〔統一

製行政登録台帳、電子行政データベース〔電子行的なＩＣカードの取得・所持の義務づけの是非な

政登録台帳〕を設置している。これらの行政登録

ど〕が重い政策課題の一つとされてきた。この点

台帳ないし行政データベースにおいて、個人や法は、わが国においても住基ネット〔住民基本台帳

人の情報は、識別番号を使って収集・保存・管理

ネットワーク〕をめぐる問題で同じような経験をされている。オーストリアにおいても、官民におしているところである。

ける電子化の流れが加速化している。紙製の行政

オーストリアにおいても、電子政府構想の推進

登録台帳は、順次、電子行政データベース〔電子にあたっては、同じような問題があった。そこ

行政登録台帳〕に切り替えられてきている。

で、政府は、「電子政府が、個人情報の保護の危

オーストリアは、電子政府を構築するねらい

険性をさらに増す要因にならないようにすること

で、２００４年３月１日に「連邦電子政府法」（E-Government does not add further risk with regard（E-GovG=E-Government Gesetz、以下「電子政府to data protection）」をモットー〔政策指針〕に、法」）を施行した。また、２００８年１月１日に

ｅ−ＩＤ番号や電子認証証票を含む電子政府制度改正法が施行された。同国における電子政府基盤のあり方を模索した。

の確立は、基本的に、この法律に基づいてすすめられている。

こうした政策指針に基づいて考案されたオース
トリアにおける各種データベース（DBs）の管理・

オーストリアにおける電子政府制度は、他国の運用に使われる「ｅ−ＩＤ番号」の仕組みは、他制度にはない幾つかのきわだった特徴を有してい国のｅ−ＩＤ番号にはないユニークな特徴を有しる。それらは、①ソースＰＩＮ（source personalている。

identification number, Stammzahlen）と②分野別限

具体的にいうと、各種データベースの管理・運定番号（ssPINs=sector specific personal identifica-用においては、個人に付与された生涯不変の〝ソー

tion numbers）の採用、これらの番号の生成・付スＰＩＮ（source personal identification number）〟

番・利用等における③第三者機関〔データ保護委を直接使うことはせず、ソースＰＩＮを基に自動員会、DSK=Datenschtzkommission〕に特別な役割

的に生成される複数の〝分野別限定番号（ssPINsを担当させていることである 。

=sectorspecific personal identification numbers）〟を使っているのが特徴である。また、〝ソースＰＩ
Ｎ〟や〝ssPINs〟の生成・付番については第三者

第１ オーストリアにおける電子政府構想と識別番号のあり方機関〔連邦データ保護委員会、DSK=Datenschutzkommission〕が、その任務にあたっているのも特徴である。つまり、ＤＳＫが、源泉となるソース

各国における電子政府構想の推進にあたって
は、官民各種のデータベースの管理・運用にあた2010.6.30

ＰＩＮを基に、社会保障・年金・納税・教育等々、各分野ごとのサービスや手続に限定して利21

CNNニューズ No.62

オーストリアの電子政府制度と分野別限定番号制

用される番号（ssPINs）を生成し、各行政分野でスを通じて自 動 的に生成 される分野別限定番号

は各人のssPINsをもとにそれぞれのデータベース（ssPINs）を格納する媒体についても、各人がそ（電子登録台帳）に格納されたさまざまな個人情

れを自由に選択できる。一定の標準規格に合った報を管理・運用する方式を採ってきている。

ＩＣ仕様の銀行カード、学生証、携帯電話、ＵＳ

したがって、オーストリアでは、北米（アメリＢメモリーなど様々な選択の途が用意されていカ・カナダ）や北欧諸国（スウェーデン・フィンる。この背景には、統一的な国民登録証（unified

ランド・デンマークなど）が採用、さらには、わeID）、〝現代版電子通行手形〟、を導入することにが国の鳩山前政権が提案しているような、各人の対する国民のアレルギーに配慮してのことである。

個人情報をデータベースで管理するに際して〝統「ＥＵにおける電子政府構想推進と識別番号

一的な共通番号制（unified PIN=one unified person-（ＰＩＮ）の標準化」の動きのなかで、オースト

al identification numbers：国民背番号 ）〟を直接、リアなりの〝国民の情報（プライバシー）保護を多分野で利用する〔汎用の〕仕組みを採用してい第一（data protection first）〟とした電子政府のあないことである。また、ドイツのように、各分野り方を模索した結果といえる。

別の限定番号は容認するが、共通番号は憲法違反であり一切認めないとするのとも異なる。
生の共通番号【オーストリアの場合はソースＰ

第２電子政府基盤である（ソースＰＩＮ）の生成に活用する基礎データ

ＩＮ】を各種データベース（電子登録台帳）に使う場合、共通番号は、まさに〝マスターキー〟と化す。当然、共通番号で、各種データベースにある各人の個人情報の横断的なデータマッチングが容易に行えるようになる、あるいは、複数のデー
タベースから芋づる式に特定個人の広範な情報を収集することも可能になり、ひいては情報漏えいの可能性も格段に高まる。
オーストリアにおける「電子識別（ｅ−ＩＤ）
番号」の付番方式は、まさに、こうした〝マス
ターキー〟化を避ける工夫をした結果といえる。
すなわち、システム上、第三者機関〔連邦データ保護委員会〕以外は、各人のソースＰＩＮに直接アクセスできないようにアレンジ〔秘匿〕したかたちで本人確認をする。また、各種のデータベースにおける本人確認、法定情報を収集・保存・頒布・管理等においては、それぞれの分野でしか利用できない別限定番号（ssPINs）を使うことで各種データベース間での無秩序・横断的な情報の流通を遮断する、さらには、行政データベース間

すでにふれたように、オーストリアの電子政府制度使われる「電子識別番号（eID number）」には、秘匿の（ソースＰＩＮ）と「分野別限定番号（ssPINs）」とが併用されている。また、これら
ｅ−ＩＤ番号の生成・付番業務は、第三者機関である「連邦データ保護委員会（ＤＳＫ）」が担っている（電子政府法７条）。
連邦データ保護委員会（ＤＳＫ）は、ソースＰ
ＩＮについては登録機関（source PIN Register Authority）としての役割を担っている。一方、連邦
内務省および財務省は、サービス・プロバイダーとしての役割を担っている。これらの機関との間での権限分配については、連邦首相が発する規則によることになっている（電子政府法７条２項）。
電子政府法（E-GovG）によると、データ保護委員会（ＤＳＫ）は、ソースＰＩＮ〔さらには分
野別限定番号（ssPINs）〕を生成する場合などに活用する基礎データを、①個人については（ａ）（DBs）での横断的なデータ交換・データ照合を「中央住民登録台帳（ZMR=Zentrales Melderegist-

実施する場合には第三者機関（DSK）による事前er）」ないし（ｂ）「自然人補完登録台帳（ErnP

審査・介在を義務づける等々で、電子政府構想に=Erganzungsregister fur naturliche Personen）」から不可欠とされる電子識別番号（eID numbers）とデ提供を受けることになっている（電子政府法６条

ータ保護〔プライバシーの保護〕の両立を目指し

２項・５項）。

たのである。

一方、②法人については、（ａ）「法人登録台一種の共通番号ともいえるソースＰＩＮは、電帳（Firmenbuch）」、（ｂ）「中央社団登録台帳

子行政サービスや手続を望まない人は、そもそも（ZVR=Zentrales Vereinsregister）」ないし（ｃ）

取得する必要はない。一方、電子行政サービスや「その他のデータ主体対象補完登録台帳（ErsB=

手続を望むことからソースＰＩＮを取得する場合

Erganzungsregister fur sonstige Betroffene）」から提でも、ソースＰＩＮ及びそれを基に暗号化プロセ

供を受けることになっている（電子政府法６条３22© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

オーストリアの電子政府制度と分野別限定番号制

項・４項）。
以下に、連邦データ保護委員会（ＤＳＫ）が、ソースＰＩＮを生成する際に基礎データの提供を受けるデータベース（電子登録台帳）について、（ZMR-Zahl）と同様の形式をとる。ＥＲｎＰ（自然人補完
登録台帳）に搭載された者がオーストリアに居住権を有することになった場合には、その記録および番号は、ＺＭＲ（中央住民登録台帳）に移転される。

その概要を説明する。

２
〔表1〕
ソースＰＩ
Ｎ作成時に基礎情報の提供を受けるデータベース

法人の基本情報を提供するデータベース

法人用のソースＰＩＮの生成・付番の際に法人の基礎情報の提供を受けるデータベース（電子登

《①個人》

《②法人》
（ａ）Ｆｂ

（ａ）ＺＭＲ録台帳）は、つぎの３つである（電子政府法６条
３項・４項）。

（ｂ）ＺＶＲ（ｂ）ＥｒｎＰ（ｃ）ＥｒｓＢ〔表３〕法人の基本情報を保有するデータベース（ａ） 法 人 登 録 台 帳 （Firmenbuch）

データ保護委員会

Firmenbuch（法人登録台帳）は連邦法務省が所管するデー

ソースＰＩ
Ｎ
ソースＰＩ
Ｎ

ソースＰＩ
Ｎ

タベース（ＤＢ）である。Firmenbuchの電子データベース
化は、オーストリア連邦コンピュータセンターの支援を受けて１９９１年に実施された。法人登録台帳番号（Firmenbuch-Zahl）は、６ケタ＋１ケタ〔正誤ケタ〕の数字である。
（ｂ）中央社団登録台帳
中央社団登録台帳 （ZVR=Zentrales Vereinsregister）

１

個人の基本情報を提供するデータベース
連邦データ保護委員会（ＤＳＫ）は、個人のソースＰＩＮを生成・付番する際に、基礎データを保有するデータベース（電子登録台帳）から基本
情報の提供を受けることになっている。それらのデータベースは、つぎの２つである（電子政府法
６条２項・５項）。
〔表２〕個人の基本情報を保有するデータベース

ＺＶＲ（中央社団登録台帳）は、内務省が所管するデータベース（ＤＢ）である。２００６年１月１日に稼働した。社団
登録番号（ZVR-Zahl）は９ケタの数字である。
（ｃ）その他のデータ主体対象補完登録台帳
その他のデータ主体対象補完登録台帳（ErsB=Erganzungsregister fur sonstige Betroffene）
E r s B（その他のデータ主体対象補完登録台帳）は、
Firmenbuch（法人登録台帳）又はＺＶＲ（中央社団登録台帳）における記録の対象とならない団体を登録する台帳である。例えば、教会、公的団体、財団などが対象となる。この台帳は、連邦財務省の支援を得て、ソースＰＩＮを発行する機関〔データ保護委員会〕が所管する。登録したものには、３ケタ以上の数字が付番される。

（ａ）中央住民登録台帳（ＺＭＲ=Zentrales Melderegister）
ＺＭＲ（中央住民登録台帳）は、連邦内務省が所管するデー
タベース（ＤＢ）である。２００２年３月１日に始動した。
①身分証明データおよび②住民登録データを記録している。
①身元確認データとしては、氏名、性別、国籍、出生地および生年月日、ならびに旅券データ〔種類、番号、発行国および機関〕が記録される。②住民登録データとしては、住所、住宅の種類〔主たる住居および従たる住居〕、登録日、登録削除日、ならびに住宅所有者または賃借人の氏名が記録される。住民登録番号（ZMR-Zahl）が記録される。住民登録番号は、１２ケタの数字である。

第３

ソースＰＩＮ、分野別限定番（ssPINs ）とは

電子政府法（E-GovG）に準拠して、連邦、州
および地方団体は、個人および法人を対象にしたさまざまな行政データベース（電子行政登録台帳・DBs）を設置している。これらのデータベー（ｂ） 自然人補完登録台帳（ERnP=Erganzungsregister fur naturliche Personen）

ス（DBs）では、本人確認、法定情報の収集・保ＥＲｎＰ（自然人補完登録台帳）は、ＺＭＲ（中央住民登録台帳）に登録が求められていない自然人（個人）〔例えば、オーストリアに居住権を有しない亡命者や外国人など〕のデータが記録される。ＥＲｎＰ（自然人補完登録台帳）は、ソースＰＩＮを発行する機関〔データ保護委員会〕が所管する。
自然人補完登録台帳番号（ERnP-zahl）は、住民登録番号

別限定番号（ssPINs）を使っている。

2010.6.30

存・頒布・管理に、ソースＰＩＮではなく、分野
オーストリアにおいては、電子行政サービスや手続の利用を望む人には、申請に基づいて、各人の住民登録番号（ZMR-Zahl）〔および自然人補
完登録台帳（ERnP-Zahl）〕をもとに電子個人認23

CNNニューズ No.62

オーストリアの電子政府制度と分野別限定番号制

証・署名用の識別番号である〝ソースＰＩＮ（so-る。〔ソースＰＩＮは各人が保持する適格市民カ

urce personal identification number）〟が付番されードに秘蔵されており、カードリーダーでは読みる。この識別番号は、生涯不変である（電子政府取りができない構造になっている。〕言い換える

法６条）。

と、各機関は分野別個別番号（ssPIN１、ssPIN
２、ssPIN３・・・・・）で、各市民の法定情報

ちなみに、（ソースＰＩＮ）と呼ばれるのは、
各種データベースでの本人確認、法定情報の収を収集・保存・頒布・管理できるに過ぎない。ち集・保存・頒布・管理に使われる複数の〝分野別

なみに、これら分野別個別番号（ssPINs）から

限定番号（ssPINs=sector secified personal identifica-

も、絶対にソースＰＩＮをトレースバックして生tion numbers）〟を生成・付番する場合、あるい成することもできない仕組みになっている。

は、データベース間（DBs）でのデータ交換・デ〝ソースＰＩＮ〟派、秘密のカギを保有しているータ照合〔データマッチング〕などを実施する際第三者機関「連邦データ保護委員会（DSK=Date-の〝源泉（ソース・source）〟となる役割を果た

nshutzkommission）」が、中央住民登録台帳（Ｚしている番号であるからである。

ＭＲ）からＺＭＲ番号（ZMR-Zahl）を含む基本情報の提供を受けて、これを生成・付番を行う。

１

ソースＰＩＮ、分野別限定番号（ssPINs）

もっとも、連邦データ保護委員会（ＤＳＫ）
は、現実空間にソースＰＩＮを保存するデータベの生成・付番手続
オーストリアの場合、個人市民は、電子行政サースを持たない。つまり、ソースＰＩＮ登録台帳

ービスや手続、さらには民間の電子商取引（ｅト（sourcePIN register）は仮想空間上の台帳（virtualレード）の際に、適格市民カード（Burgerkarte,register）である。言い換えると、ソースＰＩＮ

Citizen Card）を提示して電子認証（本人確認・電は、申出が合った場合にのみ生成され、その後は子署名）を行うことができる。しかし、各機関消去される。また、連邦データ保護委員会（ＤＳは、提示を受けたカードからは各人のソースＰＩ

Ｋ）は、ソースＰＩＮやssPINsを生成・付番するＮを認識することはできない仕組みになってい際に中央住民登録台帳（ＺＭＲ）からＺＭＲ番号（ZMR-Zahl）を含む基本情報を暫〔表４〕 個人用のソースＰ
Ｉ
Ｎ・分野別限定番号（ssPINs）の生成・付番の構図

定的に提供を受けるが、付番作業が終了した時点で提供を受けた基本情報は消去することになっている。

市 民 カード
機 関Ａ［
年 金］の

氏名 ・生 年 月 日・電子

機関Ｂ［
医 療］の

ＤＢ ssPIN
ssPIN １

署名 ［公 開 鍵 ］・ソース

ＤＢ ssPIN ２

ＰＩ
Ｎ〔秘匿番号〕

データ交換・データ照合

一般に、行政データベース間
分野別減退番号（ ssPIN）の生成・付番分野別限定番号（ ssPIN）の生成・付番２

ソースＰＩＮの生成・付番（DBs ）でのデータ交換〔データ照合、データマッチング、コンピュー
タマッチング等々、国により呼び名

付 番 機 関 〔デ ー タ 保 護 委 員 会 （ＤＳＫ）〕

は異なる〕を実施する際には、本人暫定的に情報提供

地方ＤＢ

中央住民登録台帳（ＺＭＲ）

確認にあたり識別番号（ＰＩＮ）が
使われる。
地方ＤＢ

ＺＭＲ番号

グローバルにみると、オーストリ
アのＤＳＫ〔データ保護委員会〕の
みならず、カナダの連邦情報・プラ【注】適格市民カード （Burgerkarte, Citizen Card）【ソースＰＩＮを格納

イバシーコミッショナーや、オースする市民ＩＣカード、銀行ＩＣカード、携帯電話など 】の交付を受けたい人
は、データ保護委員会 （ＤＳＫ ）に申請する 。ＤＳＫは、連邦内務省が管理する中央住民登録所（ZMR=Zentrales Melderegister）【各住民の氏名・旧名・性別・生年月日・出生地・国籍・現住所・旧住所及びＺＭＲ番号を記録
保存】が発行したＺＤＭ番号（ＺＭＲ−Zahl=Zentrales Melderegisterzahl）

トラリア〔豪州〕の連邦プライバシに基づいて、ソースＰＩＮを生成・発給する 。なお、ソースＰＩＮは、カードリーダーなどで読み取ることのできない性能を持った適格市民カード （各種ＩＣカードや携帯電話）にのみ格納・保有することが認められる 。

24

ーコミッショナーのように、行政データベース間（DBs ）でのデータマ
ッチング〔データ照合・データ交換〕プログラム実施の際の事前手続に関与している例は他にもある。
© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

オーストリアの電子政府制度と分野別限定番号制

このように、行政データベース間（DBs）での電子署名機能を有している、さらには、一定のデデータマッチング〔データ照合・データ交換〕実ータ安全基準を充足しているなどが要件である。

施に際して厳格な事前手続を踏むように求めるの

例えば、電子健康保険カード、ＩＣ仕様の学生は、いわゆる〝えん罪防止〟の観点から、データ

証、オーストリア経団連のような団体が発行する照合する人物の特定などの面で、データの清廉性

ＩＣ仕様の会員カード、銀行が発行するＩＣカーを確保することがねらいである。

ド、電子署名・認証機能内蔵型携帯電話などであグローバルのみると、オーストリアのＤＳＫる。〔ほかに、本人申請に基づいて内務省が発行〔データ保護委員会〕のデータ交換にかかる事前している電子身分証明書（Austrian eID）【外国籍手続は、かなり厳格である。

オーストリア居住者・オーストリア非居住者・ 外国の電子身分証明書利用者向けに発行】がある。〕

第４ 市民カードとは

なお、個人が〝適格カード〟を申請・取得するにあたっては、本人確認が必要になる。この場合オーストリアの電子政府制度では、「市民カーの本人データの清廉性を確認する基本的なソース

ド（Burgerkarte, Citizen Card）」の仕組みが必要

は、ＺＭＲ（中央住民登録台帳）〔さらにはERnP

不可欠な役割を担っている（電子政府法５条）。

（自然人補完登録台帳）〕である。

市民カードは、〝ソースＰＩＮ〟などを格納でき

オーストリアにおいては、現在、つぎのようなるＩＣ仕様の各種媒体を総称し、情報格納機能を官民のカード発行主体が、主要な〝適格市民カー

持ち、電子認証・電子署名機能を格納した証票類

ド発行者〟である。

をさす。電子行政サービスや手続に加え、民間の電子商取引（ｅトレード）の際の本人確認（電子〔表5〕主要な〝適格市民カード発行者〟リスト① 電子 健康保 険カー ド

認証・電子署名）にも利用できる。
市民カードは、オーストリアの電子政府制度の根幹をなしている。オーストリアの場合、ドイツのような強制的な国民ＩＤ所持制度は採用していない。ただ、健康保険証がＩＣカード化されていることから、ほとんどの国民はＩＣカードを最低務はない。あくまでも、電子行政サービスを利用

機

したい国民だけが搭載することになっている。こ関

れは、高齢者や障害者など電子行政サービスや手続に参加することに困難がある人たちに配慮し、③ 電子学生カード

デジタルデバイド【ＩＴ技術の恩恵を受けられる人とそうでない人との間に生まれる情報格差】問題を対応するためである。

適格市民カード発行者〝市民カード〟と呼ばれているが、わが国の〝住

わけではない。すなわち、オーストリアの〝ｅ−

民

基カード〟のような統一仕様のＩＣカードをさすＩＤ〟の考え方は、〝１種類（ワンパターン）の間

市民カード〟を想定しているわけではない。〝ｅ−機

おり、一定の要件を満足した適格「市民カード」
であればよい。具体的には、基本個人情報を搭載
しかつ〝ソースＰＩＮ〟を格納でき、電子認証・2010.6.30

関ＩＤ〟仕様を標準装備した電子証票類を想定して① 電子銀行カード ② 携 帯電話 内蔵電 子署名

１② 電子公務員カード利用したくない人は、ソースＰＩＮを搭載する義的ドを所持していても、電子行政サービスや手続を公

１枚は所持している計算になる。また、ＩＣカー

２００５年から全国民に対して、社会保険団体中央協議会から、ＩＣ仕様の健康保険カードが交付されている。電子健康保険カードは、適格市民カードにあたる。電子健康保険カード申請は、社会保険団体に対して、郵便局で写真付き身分証明書を提示し本人確認をした旨の内容証明郵便〔電子メールを含む〕を送達したうえで、インターネットを通じて行うか、
または、本人が社会保険団体に出向いて手続をすることになっている。
連邦政府の多くの省では、公務員を対象としたＩＣ仕様の公務員カードを発行ないしその計画をしている。例えば、連邦財務省は、全職員約１万２千人に対して職員証を、適格市民カードとして、強制的に発行している。発行は、登録事務担当者から委任を受けて人事部門の職員が、これを行うことになっている。
オーストリアには私立大学はない。国立大学のなかには、学生からの申請に基づいて、適格市民カード
として、ＩＣ仕様の学生カードを発行している。発行は、登録事務担当者から委任を受けて学生部職員
が、これを行うことになっている。
銀行が発行するカードは、適格市民カードである。
インターネット申請が可能であるが、カード交付・受領にあたっては、発行元に出向いて、写真付きの身分証明証を提示し、本人確認が求められる。
電子署名機能を内蔵する携帯電話は、適格市民カー
ドである。インターネット申請が可能であるが、当該携帯電話の受領にあたっては、携帯電話サービス
会社に出向いて、写真付きの身分証明証を提示し、本人確認が求められる

25

CNNニューズ No.62

オーストリアの電子政府制度と分野別限定番号制

２化やフレンドリーな行政サービスを第一に考える

市民カードの普及率と電子利用実績

オーストリアでは、情報 媒 体を格納 できる小場合には、統計に表れたあるいは統計に表せなか型電子機器の革新などを 織り込んで考えると、った〝電子政府の利用実績〟派〝妥当な数値〟と電子認証 ・署名媒体 の格納は 、スマート（Ｉの見方もある。また、カネをかけた活発な政府広Ｃ）カードに一本化することは適切でないとされ報にもかかわらず、現実には、長い時間をかけたている。また、統一的な国民登録証（unified eID

世代交代に期待する以外、電子政府の飛躍的な利card）制を敷くことも、監視社会につながること

用拡大は難しいとの見方が強い。

から、望ましいとされていない。したがって、ス

３

マート（ＩＣ）カードの所持は義務化していな

市民カードとソースＰＩＮ
適格市民カード、すなわち〝ｅ−ＩＤ〟仕様をい。
こうした状況のもと、今日、オーストリアにお標準装備した電子証票類を持っていても、〝ソー

いて、電子認証・署名媒体の格納が出来る〝適格

スＰＩＮ〟を搭載する義務はないことについては

市民カード〟は、大きく、「スマートカード（Ｉ

すでにふれた。原則として、あくまでも、電子行

Ｃカード）様式」を選択する者と、「電子署名機

政サービスや手続、〔さらには、市民カードの個

能内蔵携帯電話様式」を選択する者とに分かれ

人認証機能を使って民間の電子商取引（ｅトレーる。前者としては、普及率からみると、「電子健ド）〕を望む人のみが〝市民カード〟を持てばい

康保険カード」、「電子公務員カード」および

いことになっている。（ただし、各種の公務員に「電子銀行カード」が大きな割合を占める。

発行されている公務員カードでは、〝ソースＰＩ

オーストリアにおける世帯でのインターネット

Ｎ〟の搭載が義務づけられている。）

普及率は７０％〔２００９年〕を超える。また、

すでにふれたように、ソースＰＩＮを搭載した

国民のほぼ全員が持たざるを得ない健康保険カー

市民カードは、銀行カードやクレジットカードなドの電子化を実施したことから、適格市民カード

どのかたちで民間機関も発行できる。ソースＰＩ

は広く普及してきている。しかし、適格市民カー

Ｎは、ＺＭＲ（中央住民登録台帳）ないしＥＲｎ

ドを使った電子行政サービスや手続、民間の電子Ｐ（自然人補完登録台帳）に登録されている人で商取引（ｅトレード）が飛躍的に普及している実あれば、申請に基づいてだれでも交付を受けるこ情にあるわけではない。２００９年２月現在で過とができる。（1人に1ソースＰＩＮ）と決めら

去３ヵ月個人電子商取引は３２％である。

れている。同一人に重複してソースＰＩＮが発給

また、個人が行政当局の情報入手にインターネ

されないようにすることは重要である。対策としットを使った比率は３５.４％、書式等のダウンロて、民間機関が市民カードを交付するに先立って

ード率２２％、電子行政申請・申告率は１２％では、データ保護委員会に対して、申請者の５基本ある（２００９年）。

情報〔氏名・性別・生年月日・出生地・国籍〕を

この民間における電子商取引（ｅトレード）の普及率、行政情報にアクセスする場合のインター送付し、重複発行申請防止をねらいとしたチェックを行うことになっている

ネットの利用率や、電子行政申請・申告利用率をどう見るかは、難しいところである。人口の高齢

第５ 連邦データ保護委員会の所在と特徴〔表6〕4大〝適格市民カード〟の利用状況（２００７年１１月現在）
主な電子媒体の潜在的利用人口種類
電子健康保険カード

約９００万人

普及率

電子利用実績

約９００万枚
（１００％ ）

１万３,０００枚

オーストリアの連邦データ保護委員会（DSK=Datenshutzkommission）は、行政から独立した第三者機関〔データ保護機関〕である。２０００年連邦データ保護法（DSG=Datenschutgezetz

電子公務員
カード

約１３万３,００ 連邦財務省が約１
１万２,０００枚
万２,０００枚発行
０人

電子銀行
カード

約７００万人

約６５０万枚（８０％）

２００６年当初で５万５ ,０００枚

いて設けられている。ＤＳＫ〔連邦デ携帯電話内蔵
電子署名

約７００万人

１１０％

公的な統計なし用（プライバシーの侵害）に関する紛

出典：European eGoverment Services, eIDInteroperability for PEGS:
National Profile AUSTRIA （iDABC, November 2007）

26

2000）第７編〔３５条以下〕に基づータ保護委員会〕は、データの不正利争があった場合に事後的救済〔苦情処
理・審査請求〕業務に加え、データの© 2010 PIJ

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オーストリアの電子政府制度と分野別限定番号制

不正利用（プライバシーの侵害）が起きないように予防のための事前審査業務をも遂行しているのが特徴である。

３

連邦データ保護委員会の組織と運営

連邦データ保護委員会の運営は、委員会独自の手続規則 に基づ い て行わ れ る（DSG３８条１

また、すでにみてきたように、ＤＳＫ〔データ保項）。連邦首相は、委員会の運営に必要な事務局

護委員会〕は、とりわけ、ソースＰＩＮやssPINsを設置し、かつ、人員および施設を提供しなけれを生成・付番、さらにはデータベース間（DBs）

ばならない（DSG３８条２項）。

でのデータマッチング〔データ照合・データ交

連邦データ保護委員会の審理は、公開で実施さ換〕の際 の事 前 手 続に関与 し て い る の が特徴でれる（DSG３８条３項）。連邦データ保護委員会

あ る。この 事務は、 前記２００４年デ ー タ 保

は、毎年、過年度について活動報告書を作成、首護 法で は な く、２００４年・２００８年電子政相に提出することになっている（DSG３８条４

府法（E-Government Gesetz）に基づいて行われて

項）。

いる。

データ保護委員会での裁決は、原則として６人の全委員が出席して下されなければならない（DSG

１

オーストリアの連邦データ保護委員会（Ｄ３９条１項）。委員会は、判事である委員が主宰ＳＫ）の構成する（DSG３９条２項）。裁断は、過半数でこれ

連邦データ保護委員会（ＤＳＫ）は6人の委員を行う。賛否同数の場合には、委員長が決する。

からなる。これらの委員は、５年の任期で、連邦

棄権は認められない（DSG３９条３項）。委員会

政府が指名する人物のなかから連邦大統領が任命

裁決は、一般国民にとっても重い意味を持つ。しする。再任は妨げない。委員はすべて、法律およ

たがって、必要なデータ保護措置を講じたうえ

びデータ保護の知見を有していなければならない

で、公表することになっている（DSG３９条４（DSG３６条１項）。法定する欠格事由に該当す

項）。

る者は、委員になることはできない （DSG３６条５項）。連邦首相（Bundeskanzler）は、つぎの候補者から委員を指名することになっている （DSG
３６条２項・３項）。

２

データ保護機関の〝存在意義〟の評価

ＥＵ諸国では、個人情報を保護するために官製の第三者機関〔データ保護機関・プライバシー保護委員会等々〕を置く国は多い。オーストリアの〔表７〕 連邦データ保護委員会の構成

ＤＳＫも〔データ保護委員会〕もこうした機関の・裁判所から１人：最高裁判所長官が用意した３人の裁一つである。ただ、ひとくちにデータ保護機関と判官である候補者 （DSG３６条２項１号）
・州（Bubdeslander）から２人：諸州が用意した候補者（DSG３６条２項２号）
・労働団体から１人：労働団体が用意した３人の候補者（DSG３６条２項３号）
・経済団体から１人：経済団体が用意した３人の候補者（DSG３６条２項４号）
・連邦公務員界から１人：連邦公務員界出身で法的知見を有する候補者（DSG３６条３項）

いっても、その任務や組織は、国（あるいは州）により異なる。
例えばドイツのデータ保護観察官（Bundesbeauftragter fur den Datenschutz）は、データの不正利用（プライバシーの侵害）に関する紛争があった
場合に事後的救済〔苦情処理・審査請求〕にあたるのを主たる任務としている。
これに対して、オーストリアのＤＳＫ〔データ保護委員会〕は、データの不正利用（プライバシ

２

連邦データ保護委員会の独立性ーの侵害）に関する紛争があった場合に事後的救連邦データ保護委員会の委員は、独立してその済〔苦情処理・審査請求〕業務に加え、データの職務を執行し、かつ、各種指示（Weisungen）に不正利用（プライバシーの侵害）が起きないよう拘束されない（DSG３７条１項）。連邦データ保に予防のための事前審査業務をも遂行しているの

護委員会事務局に勤務する職員は、その専門的なが特徴である。

職務の遂行において、データ保護委員会委員長お一方で、アメリカのように、こうした官製の第よび執行委員（geshaftsfuhrendes Mitgied）の指示

三者機関を置かずに、プライバシー上の紛争を全にのみ拘束される（DSG３７条２項）。

面的に自主規制、司法に委ねる国もある。わが国の識者や市民団体には、こうした官製の第三者機

2010.6.30

27

CNNニューズ No.62

オーストリアの電子政府制度と分野別限定番号制

関の設置を積極的に支持する声もある。しかし、るのが妥当なのであろうか。やはり、こうした官よく考えてみると、〝報道の自由〟あるいは〝言

製の機関の設置は慎重であるべきである。とりわ

論の自由〟のような「自由権」について、どのよ

け、わが国の場合には、各種聴聞型審議会におけうな内容の〝報道〟ないし〝言論〟であれば保護る委員の任命の公平性の確保などの面での問題もの対象となるかを、こうした官製の機関が裁断す少なくない。

〔表８〕 日・米・墺太利・独の電子政府コンポーネント比較 （未定稿）
基礎データベース
国別
日本《現行》〃《新提案》

アメリカ

管理主体

民間利用

自治体指定

×

機関
国又は国関

○

与機関
社保省

○

（ＳＳＡ）

×
オーストリア国【ただし、社保番号を除く】

ドイツ

国【ただし、社保番号を除く】

×

番 号 の 特 徴

公的（電子認証）ＩＣカード等

名称・利用範囲

有無

携行義務

そ の他

データ保護機関（第三者機関）

×

×

住基カード

個人情報審議会

○

？

ＩＤカード

？

×

×

なし

なし

官民ssPIN○

×

ＩＣカード等

ssPIN

○

○

ＩＣカード

住民票コード《公的汎用》
共通番号《官民汎用》
社保番号（Ｓ Ｓ
Ｎ）《官民汎用》

データ保護委員会（ ＤＳＫ ）
データ保護監察官【主要参考文献】
・European eGoverment Services, eID Interoperability for PEGS: National Profile AUSTRIA（iDABC, November 2007）【Available at: http://www.epractice.eu/en/factsheets/】
・EUが出している「国別電子政府の現状シリーズ（eGovernment Factsheets）」のうちから、『オーストリア（Austria; Osterreich）編【2010年2月現在】』【Available at:
http://ec.europa.eu/idabc/servlets/Doc?id=31519】
・Data Protection Act【Datenschutzgesetz（DSG）2000】【Available at Austriahttp://www.dataprotection.eu/pmwiki/pmwiki.php?n=Main.AT2】
・The Austrian Citizen Card : Interoperability and Integration of Technologies 【Available at:
http://www.a−sit.at/pdfs/20061030%20Bozen%20Technology-Austria.pdf】
・eGovernment Unit, DG Information Society and Media, European Commission, The Status of
Identity Management in European eGovernment initiatives （June, 2006）【Available at:https://www.cosic.esat.kuleuven.be/modinisidm/twiki/pub/Main/ProjectDocs/modinis.D3.5_Identity_Management_Initiative_Report_1_IIR1.pdf】
・Waltraut Kotschy, 〝The Austrian E-Government System: Towards Data Protection Compatible
E-Government,〟 in Proceedings of the 2nd International Workshop EG& DP 2006 【Available at:
http://www.ip-rs.si/fileadmin/user_upload/Pdf/razno/W21.pdf】
・The Austrian E-Government Act〔Federal Act on Provisions Facilitating Electronic
Communications with Public Bodies〕【Available at: http://www.bcn.cl/carpeta_temas/temas_portada.2005−11−14.7329717567/legislacion-extranjera/acta_gobierno%２０electronico_austria.pdf】
・その他

28

© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

抄訳：オーストリアの電子政府法

抄訳：オーストリアの電子政府法〔仮訳〕
P I J 国民総背番号ＩＤカード問題対策チーム
座長 石村耕治
ーストリアは、電子政府を構築するね

オ

話、ＵＳＢメモリーなどさまざまな選択の途がらいで、２００４年３月１日に「連邦用意されている 。この背景には、統一的 な国民

電子政府法」（E-GovG=E-Governm-

登録証（unified eID）、〝現 代 版 電 子 通 行 手

ent Gesetz以下「電子政府法」）を施行した。

形〟、を導入することに対する国民のアレルギ

また、２００８年１月１日に改正法が施行されーに配慮してのことである。ちなみに、ソースた。同国における電子政府基盤 の確立は、基本

ＰＩＮ は、「１人１番」のルールにしたがって的に、この法律に基づいてすすめられてきてい交付される。

る。

各行政分野では、提供するサービスや手続にオ ー ス ト リ アの電 子 政 府 制 度で は、基 本 的

おいて 、その分野に割り当てられた分野別限定に、電子行政 サービス や手続を利用するかどう

番号（ssPINs）を使って、本人確認、法定情報

かは、国民各人の自由な意思に委ねている。電の収 集・ 保存 ・頒 布・管 理を 行っ て い る。ま子行政 サービスや手続の利用を望む人は、一種

た、各部門では、提示を受けた各人のＩＣカーの非公開 の共通番号（ソース PIN、sourcePIN）

ドからソースＰＩＮを生成することはできないの取得を第三者機関〔連邦データ保護委員会〕

仕組みになっている。

に対して申請することになっている。政府の各オーストリア の電子政府制度 における 、複数部門に設置されているデータベース （DBs）での分野別限定番号の採用は、「ＥＵにおける電は、本人確認 、法定情報の収集・保存・頒布・子 政 府 構 想 推 進と 識 別 番 号（ Ｐ Ｉ Ｎ） の標準管理に、ソースＰＩＮ から生成された 分野別限化」の動きのなかで、オーストリアなりの〝国

定番号（ssPINs）を使っている。したがって 、民の情報（プライバシー）保護を 第一（data

直接、ソース ＰＩＮを使ってデータベースを構

protection first）〟とした電子政府 のあり 方を築する方法はとっていない。

模索した結果である、といわれている。

一方、電子行政サービスや手続を望むことか

そこで、ＣＮＮニューズ編集局 は、PIJ プラ

ら、ソースＰＩＮを申請・取得する場合、ソー

イバシー保護政策検討委員会に、オーストリア

スＰＩＮおよびそれを 基に暗号化プロセスを通電 子 政 府 法の 邦訳 〔抄訳 〕を 依頼 した 。抄訳

じて自動的 に生成される分野別限定番号〔仮訳〕ができあがったので、今号に紹介する。

（ssPINs ）を格納する媒体についても、各人がそれを 自由に選択できる。一定の標準規格にあ（CNN ニューズ編集局）

った ＩＣ 仕様 の銀行 カ ー ド、 学 生 証、携 帯 電

オーストリア電子政府法（E-Government Gesetz）
２００４年３月１日施行・２００８年１月１日改正法施行
〔目次〕

第２ 章

第１ 章

公共機関との電子通信における本人確認およびこの法律の目的および対象

認証

2010.6.30

29

CNNニューズ No.62

抄訳：オーストリアの電子政府法

第２条

定義

第３条

識別および真正性第４条「市民カード」の機能

第１７条

個人の地位と国籍に関するデータ

第５条

市民カードおよび代理

第１８条

その他のデータ

第６条

ソースＰＩＮ

第 ５章

第７条

ソースＰＩＮ登録機関

記録の電子保存に関する特性

第８条

データファイルにおける唯一無二の本

第１９条

公式署名

人確認

第２０条

プリントアウトの証明価値

分野別限定番号（ssPINs）

第２１条

電子記録の提出

第９条

第１６条

自営業者としての経済活動に関する
情報

第１０条

ssPINs の生成

第 ６章

第１１条

通信の場合のssPINs 開示

罰則

第１２条

自然人のソースＰＩＮの保護

第２２条

第１３条

ssPINs に対する追加的安全措置

禁止されるソースＰＩＮ、ssPINs ま
たは正式署名の利用

第３章

第 ７章

民間分野における市民カード機能の利用

第２３条

言語面における公正な取扱第１４条

民間分野利用向けのssPINs の生成

第２４条

施行期日

第１５条

ソースＰＩＮおよびssPINs が民間分

第２５条

暫定的な規定野で利用される場合の保護のための第２６条

規則の施行および適用

安全措置

第２７条

参照

第２８条

施行

第４章
データの電子認証

第１章

（定義）

この法律の目的および理念

第２条

この法律においては、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
第1条

一

識別（identity）

とくに各人を区別する手①この連邦法は、法的に適切な電子通信を推進す

段、例えば、とりわけ氏名、生年月日およびるとともに、公共機関に対して資料提出をする

出生地、また、会社名または文字数字併用称

場合における電子通信手段の選択の自由の原則

号による特定人（第七号に定めるデータ主体を促進することを目的とする。

をいう。）の指定②法的保護状況を改善するために、前項に定める

二

唯一無二識別（unique identity）

データ主体

目的の達成に向けて自動データ処理の利用の増が他のすべてのデータ主体から誤りなく区別

大に伴う危険に対処する特別の技術措置その他

できる一つ以上の特徴による特定人（第七号

十分な保護を提供していない場合に必要な予防に定めるデータ主体をいう。）の指定措置を講じるものとする。
③この連邦法の目的を達成するにあたり、情報の三（２００８年改正法により削除）

四

本人確認（identification）
は確認するに必要な手続提供または電子的手続の支援を行う公式なイン
ターネットサイトについて、障害を持つ人たち

識別を証明また

五真正性（authenticity）

記載もしくは行為をが不都合を感じないでアクセスできることを含行った者が実際に真実の者であるとして行っ

む、インターネットのアクセスに関する国際標

た真正な意思または行為準を確立し、それが保障されるよう対応を図る

六ものとする。

認証（authentication）

真正性を証明または確認するに必要な手続
七

データ主体（data subject）

自然人または法第２章

人その他社団および団体で法的もしくは経済

公共機関との電子通信における本人確認および認的関係において自己の識別を有するもの

証
30

八

ソースＰＩＮ（source identification number）© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

抄訳：オーストリアの電子政府法

九

データ主体を明確に識別するために付けられンクによりこれを行うものとする。ソースＰＩ

る番号で、分野別限定番号（ssPIN=sector spe

Ｎ登録機関（第７条に定めるものをいう。）

cific personal identification numbers）（第９項

は、電子署名により、唯一無二である旨の本人から第１４項までに定めるものをいう。）の確認をねらいに特定のソースＰＩＮの配布を受生成の基礎となる番号

けた所持者として当該市民カードを使って当該ソースＰＩＮ登録台帳（register ofsourcePINs）

自然人が本人であることを確認するものとす

データ主体について唯一無二であることを識る。代理人の場合の識別証明については、第５別するために使用し、かつ、必要に応じてソ条を適用する。

ースＰＩＮを生成する場合に使われる技術的な構成要素を登録した台帳
十市民カード（citizen card）③識別リンクは、ソースＰＩＮ登録機関により市
民カードに格納されるか、または第５条の規定

技術的な問題とに基づいて定められた規則に定義された他の機は無関係なかたちにおいて、電子証明（１９関もしくは他の適格団体により格納される。こ

９９年署名法第２条および第３条のａ）、識の場合において、適格団体にあたるかどうかに別リンク（identity link）、付随するセキュリ

ついては、その団体が必要な技術およびその技

ティデータおよび機能ならびに代理に関する術を使う場合に必要とされる専門性を有しておデータからなる論理的なユニット

り、かつ、法制度上の要件を充足し信頼できる団体であるとの基準に基づいて判断するものと（識別および真正性）
第３条①２０００年連邦データ保護法第５条第２項に定める公的分野に置かれる管理者との間で電子通する。
④市民カードを提示して真正性の証明を行う場合には、当該市民カードに格納された電子署名によるものとする。

信を行う場合において、２０００年連邦データ⑤前４項の規定の適用に関し必要な事項は、所管

保護法第１条第１項に定める部外秘としてもら大臣の同意を得て連邦首相が公布する政令で定う利益として保護される個人データ（連邦デーめる。当該政令を制定する場合においては、そタ保護法第４条１項に定めるものをいう。）にれに先立ち、州の機関および地方の機関（ただアクセスする権利は、アクセスを請求する者のし、地方の機関にあっては、当該地方機関の社

唯一無二性の識別およびその者を認証できる場

団および下位の地方機関の社団が代理する。）

合に限り認められるものとする。識別認証は電にも諮問を行うものとする。

子的に確認できる形式において実施されなければならない。
②公的分野における管理者との間での通信におい（市民カードおよび代理）
第５条ては、当該管理者の法的利益を覆すに必要、と①代理人が市民カードを提示する場合には、そのりわけ制定法により当該管理者に任された任務代理に係る委任状がその代理人の市民カードに遂行必要条件である場合には、本人確認が求め格納されていなければならない。この場合におられる。

いて、ソースＰＩＮ登録機関は、代理権の存在の証明を提示するまたは法的代理の場合に、代（「市民カード」の機能）理人による申請の際に、必須もしくは暫定的条

第４条

件を含むデータ主体のソースＰＩＮおよび代理①市民カードは、当該カードが使用できる技術的権の委任状を、当該代理人の市民カードに格納

環境において公的部門の管理者が設定した手続するものとする。ただし、資料を受領する許可を電子的に行う場合に、提示した者が唯一無二（１９８２年資料送達法《ZustG》第３５条３である旨の識別および提示の真正性を証明する

項第２段に定めるところによる。）について役割を担う。

は、これを別途に格納しなければならない。市②市民カードを所持する自然人が合法的な所持者かどうかについて唯一無二性の識別は、識別リ
2010.6.30

民カードに格納が求められる事項については第４条３項の規定を準用する。
31

抄訳：オーストリアの電子政府法

CNNニューズ No.62②専門職による代理の場合で、一般的な代理権がster）に登録されている自然人について、ソー専門職に関する規則に基づいて付与された専門

スＰＩＮは、その者のＺＭＲの登録番号（１９

職資格証書に記された署名から明らかであると

９１年登録法第１６条第１項に定めるものをいきには、前項の規定で求められる代理権限の存う。）から生成し、かつ、厳正な暗号を使って在についての特段の証明は求められない。この

安全に保管するものとする。中央住民登録簿台

場合において、ソースＰＩＮ登録機関は、専門帳（ＺＭＲ）に登録されていない自然人のソー職による代理を申請する際に、正式な手続をす

スＰＩＮについては、自然人補完登録台帳（E-るにあたり直接市民カードで申請できるように

rnP=Erganzungsregister fur naturliche Personen）

当該データ主体のソースＰＩＮを付与するもの（第４号に定めるものをいう。）にある登録番とする。ただし、この一般的代理権限には、資号に基づいて生成するものとする。ソースＰＩ料送達法（ZustG）第３５条３項第２段に基づＮを生成するためのＺＭＲ登録番号の利用は、いて付与される許可は含まれないものとする。

１９９１年登録法第１６条のａに定める中央住③市民カードが使用できる手続において、諸機関

民登録簿台帳（ＺＭＲ）に格納されたデータのがサービスを提供する場合、とくにその任務の利用とみなされない。

遂行が認められる吏員は、その重要かつ機関が③法人登録台帳（Firmenbuch）、中央社団登録台持つ権限とは無関係に、あらゆる権限を有する帳（ZVR=Zentrales Vereinsregister）またはその者に対して、申請をすることを認めなければな

他のデータ主体対象補完登録台帳（ErsB=Erga-

らない。市民が特別の指示をしている場合にnzungsregister fur sonstige Betroffene）については、それを資料化し、かつ、適切なフォームには、法人登録台帳番号（１９９１年法人登録台

おいてその機関が保存しなければならない。市帳法第３条第１項に定めるものをいう。）、中民向けの申請を出す吏員の一般的な権限は、当央社団登録台帳番号（２００２年社団法第１８

該吏員の市民カードに格納された署名証から明条第３項に定めるものをいう。）または補完登らかにならなければならない 。この場合におい録台帳番号（第４項に定めるものをいう。）をて、ソースＰＩＮ登録機関は、当該吏員の申請

ソースＰＩＮとする。

に基づいて、正式な手続を踏んでいることを前④住民登録簿および法人登録台帳または社団登録

提に当該データ主体のソースＰＩＮを市民カー

台帳に登載されていないデータ主体は、ソースドに直接交付するものとする。ただし、この一ＰＩＮを申請する場合には、補完登録台帳に登般権限には、資料送達法（ZustG）第３５条３

載するものとし、または第１０条第２項に基づ

項第２段の規定に定める許可およびZustG第９くソースＰＩＮの申請があった場合、ソースＰ

条第１項の規定に定める送達を含まない。

ＩＮ登録機関（第７条に定めるものをいう。）④市民カードが前３項にいう代理行為に使用されは、顧客の唯一無二性の識別に当該データを利る場合には、次の各号に掲げる事項を確認しな用するものとする。自然人の場合のデータ証明

ければならない。

の基準およびその他データ主体がその名称が法一
二

申請を可能とするために、代理人のソースＰ的に有効なのかをはじめとしたその法的存在のＩＮも市民カードに格納されるものとする。

証明の基準については、第４条第５項に基づい申請を可能とするために、市民カードに格納て連邦首相が制定した規則で定める。市民カー

されているソースＰＩＮはssPINsを生成する

ドの発行手続において、中央住民登録簿台帳ときにのみ使用するものとする。

（ＺＭＲ）番号がある場合は別として、登録法第１条第５項のａに基づいて識別データの証明（ソースＰＩＮ）

をしなければならない。補完登録台帳は、これ

第６条

を自然人向けの部門およびその他のデータ主体①関係者は、当人のソースＰＩＮを使用し、市民向けの部門に分けるものとする。他人の行為をカードのなかで唯一無二性の識別を行うものと代理する権限は、自然人でないデータ主体につする。

いては、これを補完登録台帳の部門に格納す②中央住民登録簿台帳（ZMR=Zentrales Melderegi32

る。国内もしくは外国の団体は、補完登録台帳© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

抄訳：オーストリアの電子政府法の登録に際し求められた証明のためのデータを

邦財務省に対して支援を求めることができる。

提出するものとし、かつ、市民カードに確認リ

ソースＰＩＮ登録機関としての連邦データ保護

ンクを格納することが認められる団体について

委員会およびサービスプロバイダーとしての連は、第４条第５項に基づいて連邦首相が制定し

邦内務省または連邦財務省との間での権能配分た規則で定める。この規則は、補完登録台帳へに関する詳しい事項は、連邦首相が連邦データの登録に関して識別証明をするためおよび代理

保護委員会に諮問をし、かつ、連邦内務省また権を登録するために当該団体とソースＰＩＮ登は連邦財務省の同意を得て制定した規則で定め録機関との契約において当該団体が負担すべきる。ソースＰＩＮ登録機関は、サービスプロバ

費用についても規定するものとする。ただし、イダーが完全に正しく業務を遂行しているかど

公的団体については、当該費用負担を免除する

うかについて随時検査を実施する。

ものとする。
⑤中央住民登録簿台帳もしくは補完登録台帳に登（データファイルにおける唯一無二の本人確認）

録されていないデータ主体が市民カードを申請

第８条

する場合には、当該申請がその者の出身国にお①公的部門における管理者が管理するデータファ

ける唯一無二性の識別に関する適正な電子証明

イルにおいて、市民カードスキームの構造内にとリンクした適格電子署名を添付して行われておける 自然人の 本人確認 は、分野別限定利

いる場合には、第４条に基づくデータ証明なし

用番号 （《ssPINs》第９条に定めるところによに、これを行うことができる。適正性についてる。）の形式においてのみ提示することができの必要な事項は、連邦首相が政令でこれを定める。自然人以外の者に関しては、唯一無二の本る。ソースＰＩＮ登録機関は、データ主体から

人確認手段としてソースＰＩＮを格納することの申請に基づいて、正式な手続が採られているができることを条件に、当該データ主体のソースＰＩＮ
をその者の市民カードに直接交付する。当該ソ（分野別限定利用番号《ssPINs》）

ースＰＩＮは、ソースＰＩＮ登録機関が分野別

第９条

限定利用番号（ssPINs）を生 成する場合に限①分野別限定利用番号（ssPINs）は、それぞれのり、これを利用することができる。

自然人のソースＰＩＮから生成される。生成さ⑥自然人に対するソースＰＩＮを生成する場合にれたssPINsの本人確認目的での利用は、当該s-

おいて、ソースＰＩＮ登録機関は、ソースＰＩ

sPINsを使ったデータファイルが取り扱う特定Ｎに対して厳正な暗号を適用する数値的アルゴ分野の活動に限られるものとする。〔中略〕

リズムを使用しなければならない。これら数値②分野別限定利用番号（ssPINs）を生成する場

的アルゴリズムは、ソースＰＩＮ登録機関が決合、行政活動分野の策定にあたっては、各種関定し、暗号カギを除き、インターネットで公開連する部分は同一の分野とし、かつ、同一の領される。

域において互換性を欠くデータ利用（２０００
年連邦データ保護法第６条第１項第二号に定め（ソースＰＩＮ登録機関）

るものをいう。）につながらないようにするも第７条のとする。これらの領域の策定および境界設定①ソースＰＩＮ登録機関は、連邦データ保護委員

は、連邦首相が制定した規則に基づいて行うも会であり、データファイルの登録を通じてそののとする。当該規則の制定に先立ち、州の機関

権限を行使する。

および地方の機関（ただし、地方の機関にあっ②補完登録台帳の保守管理する場合、ソースＰＩては、当該地方機関の社団および下位の地方機

Ｎの生成する場合ならびに本法第４条、第９条

関の社団が代理する。）にも諮問を行うものとおよび第１０条の規定に基づく手続を遂行するする。

場合に、ソースＰＩＮ登録機関は、自然人につ③分野別限定利用番号（ssPINs）については、ソ

いてのサービスプロバイダーである内務省に対ースＰＩＮ登録機関が、数値的アルゴリズムをして、また、その他のデータ主体については連

使用（ソースＰＩＮにセクターコードを加えハ2010.6.30

33

CNNニューズ No.62

抄訳：オーストリアの電子政府法

ッシュ化して）生成し、暗号カギを除き、インない法人登録台帳番号、中央社団登録台帳番号

ターネットで公開するものとする。

をソースＰＩＮとする場合を除く。
一中央登録住民台帳（ＺＭＲ）から生成され、（分野別限定利用番号《ssPINs》の生成）

かつ、自然人のソースＰＩＮとして使われる

第１０条

番号は、識別リンク（identity link:署名された①電子手続において生成された各人の分野別限定

ＸＭＬデータ）に関してまたは代理権限を提利用番号（ssPINs）は市民カードに格納される

示する場合に限り、永続的に市民カードのなが、当該市民カードを利用する条件についてかに格納できる。

は、それぞれの公的分野の管理者が定めるもの

二

自然人のソースＰＩＮは、求めに応じてソーとする。適格管理者がいない分野においては、

スＰＩＮ登録機関が生成する。ただし、ソー

ssPINsは暗号化（本法第１３条第２項の定める

スＰＩＮ登録機関は、生成および目下の処理ものをいう。）したうえで保管しなければならに必要な期間を超えて自然人のソースＰＩＮない。
②市民カードに格納しないかたちでのssPINsの生を保持してはならない。
三

分野別限定利用番号（ssPINs）を生成するた

成は、ソースＰＩＮ登録機関のみがこれを行う

めに自然人のソースＰＩＮを使用することことができる。また、その公的分野の管理者

は、その生成プロセス外においてそのソース

が、２０００年連邦データ保護法に基づいて、ＰＩＮを保持してよいとのことを意味しない。

データファイルにある個人データを、ssPINsを

四民間分野（第１４条に定めるものをいう。）

使って唯一無二性の本人確認をしたうえで処理の利用に供するための分野別限定利用番号

または送達するに必要である場合にも認められ（ssPINs）の生成にあたり、ソースＰＩＮかる。こうした処理または送達には、行政協力、らの数理計算については、これを当該民間分

データ主体の申請に基づくデータ取得もしくは野の管理者が行うことは認められない。

第５条に基づく代理人による権限行使の事例を②分野別限定利用番号（ssPINs）を生成するため含む。適格な権限を有しない管理者に対しあるのソースＰＩＮの使用は、次の各号のいずれか分野のssPINsの請求があった場合には、当該の場合に限り、認められる。

ssPINsは第１３条２項の規定に基づいて暗号化一したうえで提供することができる。

データ主体の要望で、市民カードを使用する
場合。ただし、その場合には、当該データ主③前項の規定に基づく専門職代理に関してssPINs

体は市民カード機能の電子活用に関して告知の交付にかかる費用負担については、第４条５項に基づいて制定した規則によるものとする。

されなければならない。または、
二データ主体から要望によらず、ソースＰＩＮ
登録機関が、第１０条および第１３条第２項（通信の場合のssPINs開示）の規定による場合

第１１条①通信を行う場合、データ主体または第三者に対（ssPINsに対する追加的保護措置）

して、分野別限定利用番号（ssPINs）を記載

第１３条

しないものとする。同一の問題に関して管理者①分野別限定利用番号（ssPINs）は、ソースＰＩ

が通信記録の照合をする場合には、他の手段、Ｎから、逆探知【ssPINsからソースＰＩＮを探

例えば索引番号を使うように努めるものとす

知】できないかたちで、生成される。ただし、る。

この点については、行政活動の透明性の利益をはかる意味から、ssPINsがもっぱら行政機関を（自然人のソースＰＩＮの保護）代表する吏員の職務に関して使用されている場

第１２条

合には、別とする。

①市民カードスキームに関しては、その秘密を守②本法第１０条第２項の規定に基づいて、データるために、次の各号に掲げる特別の安全措置を主体の唯一無二性の確認を行うためにソースＰ

講じるものとする。ただし、公的データとされＩＮ登録機関に対してssPINsを請求することが34© 2010 PIJ

CNNニューズ No.62

抄訳：オーストリアの電子政府法

一二認められる場合において、適格な権限を有しな

第１５条

い管理者からある分野のssPINsの請求があった①民間分野で利用に供される分野別限定利用番号

ときには、ソースＰＩＮ登録機関は、当該ssPINs（ssPINs）を生成する場合には、データ主体のを暗号化したうえでのみ提供できるものとす

協力を求めるとともに市民カードの助けをかりる。ただし、その暗号の方式は、次の各号に掲なければならない。この場合において、データげる要件を充足していなければならない。

主体は、この機能の利用についての説明を受け

データファイルの管理官に限り、暗号解読なければならない。ただし、次の各号に掲げる（第３項に定めるところによる。）できる暗事由から、ssPINsを使った唯一無二性の確認が号方式によって当該ssPINsを解読・利用で必要である場合には、民間分野の管理者が申請

き、かつ、して、データ主体の協力なしに、かつ、市民カ

請求当事者が知見を有していない追加的な可ードを使うことなしに、ssPINsを生成すること

変データによる暗号基準を含むことにより、ができる。

当該ssPINsでは、暗号化されたかたちにおい

一

法律の定めるところにより、管理者が自らのても、当該データ主体のいかなる情報をも供

顧客の唯一無二性の確認をしなければならな給されないこと。

い。

③分野別限定利用番号（ssPINs）は、暗号化され二２０００年連邦データ保護法の定めるところていないかたちで保存するとができる。この場により個人データを処理しかつ送達する合、ssPINsの生成においては、本法第９条第２②ssPINsを生成するにあたり、民間分野の管理者

項の規定に基づいて制定された規則に従って配は、データ主体のソースＰＩＮを格納した市民

布されるデータファイルのセクター（分野）コ

カード機能を活用するかたちで利用することはードを使用する。

できない。ただし、民間分野の管理者は、１９９１年登録法第１６条第１項の規定に基づいて

第３章

中央住民登録台帳（ＺＭＲ）にアクセス申請を

民間分野における市民カード機能の利用し、当該データ主体が使用する識別リンク（identity link）の電子確証システムを使用すること（民間分野利用向けのssPINsの生成）

はできる。

第１４条
①民間分野における管理者との電子通信をする場
合において自然人の本人確認をするときには

第４章
データの電子認証（２０００年連邦データ保護法第５条第３項に定めるところによる。）、当該管理者のソース（自営業者としての経済活動に関する情報）

ＰＩＮにセクター（分野）コードを加えてハッ第１６条

シュ化して生成したssPINsを格納した市民カー①自営業者であることおよび専門職要件を充足しドを使うことができる。ただし、当該民間分野ていることの確認を行うための電子認証は、連の管理者が市民カードを利用できる技術環境を

邦租税基本法（Bundesabgabenordnung）第114

設定している場合で、管理者のソースＰＩＮに条第2項の定めるところにより設置される資料

セクター（分野）コードを加えてssPINsを生成

登録台帳でこれを行うことができる。

できる技術力を有する場合に限る。

②前項に規定するデータの認証が、公的分野の管②民間分野における管理者は、自己のソースＰＩ

理者が関係する手続上必要とされる場合には、Ｎをセクター（分野）コードとして利用したう

データ主体自身が、資料登録台帳当局が電子署えで生成したssPINsを保存しかつ利用すること名した副本を提出する、またはデータ主体の求ができる。

めに応じて、当該管理者が資料登録台帳に電子的にアクセスすることにより、これを行うこと（ソースＰＩＮおよびssPINsが民間分野で利用さができる。このデータ取得が法的要件とされてれる場合の保護のための安全措置）いる場合には、公的手段を通じて認証をするこ

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35

CNNニューズ No.62

抄訳：オーストリアの電子政府法とができるものとする 。

子的署名をするかまたは発行された資料を記録化している場合には、その管理者のみが使用が（個人の身分および国籍に関するデータ）
第１７条

できる。
③電子資料のなかに記された公的署名は、その公①個人の身分および国籍に関する中央住民登録台的分野の管理者が、インターネット上に載せる帳に保存されたデータの正確性が、地方の登録ことができるように画像処理したうえで、公式機関が行った適切資料（標準資料）かどうかのに署名をした旨を確認する資料のなかに安全な検査により確認された場合には、当該地方登録

方法で公表するかたちで表記される。この場合

機関はその旨および確認されたデータが中央住において、当該電子署名の認証に必要な情報

民登録台帳（ＺＭＲ）に電子的に判読可能な書は、当該公的分野の管理者が提供しなければな式で記載されるべきであるとの事実を、当該台らない。

帳を管理する中央住民登録機関に通知しなければならない。
データ主体は、居住登録手続外にあたるとし（プリントアウトの証明価値）
第２０条ても、適切な資料を提出し、登録データの正確①公的機関が文書に打ち出した電子資料（プリン性に関する証拠を添付し、登録機関に対して、

トアウト）は、公的署名がされている場合に情報の入力を求めることができる。

は、真正なものと推定する。当該資料のプリン②〔略〕

トアウトを電子フォームに変換する場合で、そ③データ主体は、次の各号のいずれかに該当するの認証を求めるときにも、公的署名が付されな場合には、確認された登録データを電子利用にければならないものとする。その機関は、当該供することができる。

資料を、他の方法を使っても認証しなければな

一

二

第１項に規定する標準資料を提出する必要がらない。当該資料には、プリントアウトを電子ある手続に中央住民登録台帳から求められたフォームに変換する手続および認証方式のようデータを取得することに同意すること、またはなインターネットを使って入手できる情報源の中央住民登録機関から、公的な署名（第１９紹介または他の認証プロセスの紹介などを含む条に定めるところによる。）を電子的に付ものとする。

し、かつ、当該個人の登録データの正確性が確認された旨を記したかたちの登録確認を求（電子記録の提出）

めること。

第２１条
①ある機関が、他の機関から記録の提出を求めら（その他のデータ）れた場合において、求められた記録が電子的に

第１８条生成されかつそれでよいとされるときには、こ〔略〕

こでいう提出義務とは電子原本に対するものを第５章さす。このことは、とりわけ、完全に電子的に記録の電子保存に関する特性

操作されているファイル処理および管理システ
ムに格納されている記録に対してあてはまる。

（公式署名）

この場合において、記録は、標準的なフォーマ

第１９条

ットで提出されなければならない。

①公式署名（公的機関の電子署名にあたるものを②前項に規定する標準的フォーマットとは、最新いう。）とは、署名法（Signaturgesetz）に定めの技術を使い、第三者が見ても、記録についてる先端電子署名をいい、その特性は、署名証明

最良の判読性を保証し、かつ、一定期間にわた証に固有の属性を記載したものをいう。

りその記録を保存可能な電子フォーマットをさ②公式署名は、資料が公的分野の管理者から発せす。

られている事実を認証する役割を担っており、③電子記録の提出を受ける機関が、電子送達サー第３項に規定する要件に基づいて、管理者が電ビスにより通信文を宛先で受け取ることとして

36© 2010 PIJ

PIJ 定時総会のご報告いる場合には、当該記録は、提出証拠を求めてCNNニューズ No.62
二いる代理人に対して提出することもできる。この場合において、当該記録が送達サーバーから

権 限なしに 民間分野における他の管理者のssPINsを保存もしくは利用すること、

三

２０００年連邦データ保護法第８条が禁止す検索できる旨の電子通知をした日に提出があっる方法において自己のソースＰＩＮからssPINs

たという条件のもとに、資料送達法（Zustellge-を生成して、民間分野における他の管理者にsetz）第３章に定める規定が準用される。

利用させること、
四

データ主体の登録した住所に関するデータを第６章

第三者に提供するためにssPINsを使用するこ罰則と、または、
五（禁止されるソースＰＩＮ、ssPINs または公式署

第１９条第２項の規定に違反して公式署名を使用することもしくは使用しようとすること

名の利用）

②〔略〕

第２２条

③〔略〕

①本法は、裁判所の管轄内で処断される刑事罰またはその他行政罰に関する規定に基づく重罪を第７章

科す旨を定めていない。ただし、次の各号のい暫定的規定および最終規定

ずれかに該当する者に対しては、地方の行政機

一関が、行政罰として２０,０００ユーロ以下の罰

第２３条

言語面における公正な取扱〔略〕

金に処する。

第２４条

施行期日〔略〕

第２章および第３章に定める規定に違反し

第２５条

暫定的な規定〔略〕て、データ主体に関する個人データを不法に

第２６条

規則の施行および適用〔略〕

取得するために自然人のソースＰＩＮ又は

第２７条

参照〔略〕

ssPINsを入手すること、

第２８条

施行〔略〕

次号、ＣＮＮニューズ６３号では、「アメリカ連邦議会での社会保障番号（ＳＳＮ）の濫用実態証言」
を邦訳・紹介する予定です。
アメリカにおける共通番号＝社会保障番号（ＳＳＮ）の濫用、成りすまし犯罪社会の現状と非力な対応策等々について、連邦議会下院歳出委員会 社会保障小委員会、公聴会での各界からの証言などを紹介します。これら証言から、アメリカ社会はＳＳＮの汎用で「成りすまし犯罪」の巣くつ化しており、抜本的な対策が見いだせないでいる現状を知ることができるのではないかと思います。
アメリカ議会公聴会での証言は、共通番号を可視化（見える化）して官民で汎用しようとする菅政権にとり、大きな警鐘となるはずです。〝背番号万歳〟を叫ぶイラ菅政権が頭を冷やす契機になれば、と思います。（CNN ニューズ編集局）

P I J 定 時 総 会 の ご報 告プライバシー・インターナショナル・ジャパン事務局
PIJの定時総会が、さる２０１０年５月２２日（土）、東京・池袋の豊島勤労福祉会館において、第一部
定時総会、第二部 講演のかたちで、以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。
2010.6.30

37

PIJ定時総会のご報告

PIJ 第１５回定時総会

CNNニューズ No.62

加藤政也（司法書士）《常任運営委員》

２０１０年５月２２日（土）我妻憲利（税理士《事務局長》）

於

高橋正美（税理士）

豊島区立勤労福祉会館

益子良一（税理士）

第一部 定時総会
一、開会宣言司会者

平野信吾（税理士）
白石孝（自治体職員）

一、議長選任勝又和彦（税理士）

一、議事

加藤

第１号議案 ２００９年度活動報告承認の件
第２号議案 ２００９年度収支報告並びに財産目録承認の件

弘（税理士）

中村克己（税理士《編集長》）《相談役》
河村たかし（名古屋市長・前衆議院議員）

第３号議案 ２０１０年度活動計画承認の件
第４号議案 ２０１０年度収支予算案承認の件
一、報告
役員に関する報告《代表》
石村耕治（白鴎大学教授）

一、閉会宣言司会者

第二部 記念講演「国 民 総 背 番 号 制 実 現 政 権 」と ど う 闘 う か〜民主党政権のおぞましい「全国民の生涯病歴の背番号管理」構想《副代表》
辻村祥造（税理士）

講師

石村耕治（ PIJ代表・白鴎大学教授）

２０１０年度活動計画
次に掲げる諸活動を行う。
１．社 会 保 障 番 号 【 共 通 番 号 】 ・ 国 民 Ｉ Ｄ カ ー ド 問 題 へ の 取 り 組 み
２．給 付 つ き 税 額 控 除 と 税 務 支 援 ・ 番 号 管 理 問 題 の 検 討
３．住 基 ネ ッ ト 廃 止 を め ざ し て 、 各 界 へ の 働 き か け
４．個 人 情 報 保 護 法 の 運 用 に 対 す る 市 民 サ イ ド か ら の 対 応
５．自 治 体 の 監 視 カ メ ラ 対 策 立 法 へ の 支 援 活 動
６．納 税 者 番 号 制 導 入 反 対 と 納 税 者 プ ラ イ バ シ ー 保 護 活 動
７．行 政 の 情 報 化 ・ 電 子 化 を め ぐ る 市 民 の プ ラ イ バ シ ー 保 護 活 動
８．生 体 認 証 を め ぐ る プ ラ イ バ シ ー 保 護 活 動
９．Ｉ Ｃ カ ー ド 、 Ｉ Ｃ タ グ を め ぐ る プ ラ イ バ シ ー 保 護 活 動10．公 益 法 人 制 度 改 革 へ の 市 民 サ イ ド か ら の ロ ビ イ ン グ 活 動
11．名 古 屋 市 の 市 民 税 １ ０ ％ 減 税 構 想 の 恒 久 化 策 の 支 援
12．世 界 の 電 子 政 府 構 想 と プ ラ イ バ シ ー 保 護 策 の 研 究
38© 2010 PIJ

PIJ活動状況報告書

CNNニューズ No.62

ＣＮＮニューズ（季刊）を次のとおり発行した・２００９年３月２４日
・２００９年７月１０日

第５７号
第５８号

・２０１０年１０月２６日
・２０１０年１月７日

PIJ活動状況報告書（２００９年４月〜２０１０年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

第５９号
第６０号

PIJ事務局作成

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

自宅取材

石村代表

０９．４．１６

フジＴＶとくダネ「漢検問題」

０９．５．１５

名古屋土地税制・経済研究会講演「消費税課税」 名古屋税理士会館

石村代表

０９．５．２３

PIJ・２００９年定時総会

東京・豊島勤労福祉会館

PIJ役員

０９．５．２３

定時総会講演「社保番号カード万歳に民主党をどう説得するか」〃石村代表

０９．６．３

住基ネット市民集会打ち合わせ

東京・池袋

石村代表

０９．６．５

中日新聞・名古屋市経営アドバイザー就任取材（名古屋）

ホテル・ザ・サイプレス

石村代表

０９．６．１０

反住基ネット連絡会・住基ネット問題集会・シン
ポ参加

東京しごとセンター

０９．６．１７

サンデー毎日、取材「社保番号問題」

白鴎大学

石村代表

０９．６．２４

監視社会研究会「社保カード問題」レクチャー

上智大学

石村代表

０９．６．２６

時事通信取材「ＵＦＪ社員の情報漏えい問題」

電話取材

石村代表

０９．６．３０

名古屋市役所「減税・納税者憲章」会議

名古屋市役所

石村代表

０９．７．９

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ役員

０９．７．２４

名古屋市役所「減税・納税者憲章」会議

名古屋市役所

石村代表

０９．７．３０

静岡商工会・民主租税政策講演の件・打ち合わせ

東京・八重洲石村代表

０９．７．３０

朝日新聞取材「社保カード」

東京・八重洲石村代表

０９．８．１０

毎日新聞取材「社保カード」

電話取材

石村代表

０９．９．８名古屋市「減税・納税者憲章」講演・会議

伏見ライフプラザ

石村代表

０９．９．１０

高校生向け青森県人会主催講演「わたしの市民活
青森県黒石市動」

石村代表

０９．９．１８

名古屋税研、講演「名古屋市の市民税１０％減税
名古屋・クラウンホテル
構想」

石村代表

０９．１０．５

関信税制研究会レク「名古屋市の市民税１０％減
税構想」

白鴎大学

石村代表

０９．１０．１５

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

静岡教育会館石村代表

０９．１１．１２ 静岡商工会税制セミナー『民主党の租税政策』

2010.6.30

石村代表
中村編集長

39

PIJ 活動状況報告書

CNNニューズ No.62

PIJ活動状況報告書（２００９年４月〜２０１０年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

０９．１１．１３ 名 古 屋 市「減税条例」会 議
０９．１１．１３

河村たかし後援会、講演「市民税 １０％減税構
想」

０９．１１．２７ 名古屋市「 減税条例 」会議

PIJ事務局作成 【続き】

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

名古屋市役所

石村代表

名古屋・ラグナスィート

石村代表

名古屋市役所石村代表

０９．１２．５

女税税理士連盟西日本支部講演「民主党の租税政策」

名古屋キャッスルプラザ

石村代表

０９．１２．８

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

１０．１．１５

税 理 士 グループ研 究 会 講 演「民主党の租税政策 」 日税連会館

石村代表

１０．２．１

関信税制研究会 、レク｢減税自治体構想 の法的
論点」

石村代表

１０．２．１４

住基ネット差し止め 訴訟を支援する会・北 海 道 講
札幌・エルプラザ
演「納番、社 保 番 号 導 入 の危険性」

石村代表

１０．２．１９

文化庁Ｈ２１年度宗教指導者講習会講演「宗教法人の公益性 」

京都・ルビノ京都堀川

石村代表

１０．２．２０

朝日新聞記者取材「名古屋市の住基ネット切断の動向」

岐阜・税理士法人石村代表

１０．２．２１

住基ネット離脱を！１０．２．２１緊急市民集会
参加（主催：住基ネットに反対する市民の会）

名古屋・愛知県勤労会館

石村代表

１０．２．２２

名古屋市「減税条例 、住基ネット離脱問題」会
議

名古屋市役所

石村代表

１０．２．２４

監視社会研究会 「住基ネット 訴訟札幌判決、鳩山政権の共通番号導入案 」レクチャー

上智大学

石村代表

１０．３．１８反住基ネット連絡会、納番・社保番号関連ブックレット作成のための学習会でのレク

東京・日本消費者連盟

石村代表

１０．３．２３

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

１０．３．２５

名古屋市「減税条例、住基ネット離脱問題」会議

名古屋市役所

石村代表

１０．３．２８

ソーシャル・マーケット研究会「ＮＰＯ課税」レク

上智大学

石村代表

プライバシー・インターナショナル・ジャパン
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NetWork のつぶやき
・イギリスに誕生した新連立政権は、
国民ＩＤ番号カード制の廃止を決めた。翻って、わが国の民主政権は、共通番号入りの国民ＩＤカード制導入で、国民情報の丸ごと国家管理に血眼だ。イギリスに学び、流れを変
えよう。
（N）

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