国立大学法人愛媛大学職員退職手当規程
平成１６年４月１日
規 則 第 ７８ 号
（趣旨）
第１条 この 規程は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条の規定により準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５０条の１０第２項の規定並びに国立大学法人愛媛大学職員就業規則（以下「就業規則」という。）第９４条の規定及び国立大学法人愛媛大学特定職員就業規則第８６条の規定に基づき，国立大学法人愛媛大学（以下「本学」という。）に勤務する職員及び特定職
員の退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この規程による退職手当は，職員（就業規則第３条第１項第２号の職員を除く。）及び特定職員（以下「職員」という。）が退職し，又は解雇された場合に，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この規程において，「遺族」とは，次の各号に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか，職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は，この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に，当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第３条 この規程の規定による退職手当は，法令に別段の定めがある場合を除き，その全額を，現金で，直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払うものとする。ただし，その支給を受けるべき者の預金若
しくは貯金への振込み又は隔地送金の方法により支払う場合は，この限りでない。
２ この規程の規定による退職手当は，職員が退職し又は解雇された日から起算して１月以内に支払うものとする。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合，その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
（一般の退職手当）
第３条の２ 退職した者に対する退職手当の額は，次条から第８条の４までの規定により計算した退職手
当の基本額に，第８条の５の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 次条又は第６条の規定に該当する場合を除くほか，退職し又は解雇された者に対する退職手当の基本額は，退職又は解雇の日におけるその者の俸給月額（国立大学法人愛媛大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）第３条に規定する俸給（国立大学法人愛媛大学第２号年俸制教員給与規程（以下「第２号年俸制教員
給与規程」という。）の適用を受ける教員（以下「第２号年俸制教員」という。）にあっては，その者の第２号
年俸制教員としての在職期間を給与規程の適用を受ける者として在職したと仮定した場合の俸給），俸給の調整額及び教職調整額をいい，職員が退職又は解雇の日において休職（就業規則第１４条及び第１５条に規定する休職をいう。以下同じ。），停職（就業規則第７８条第１項第４号に規定する停職をいう。以下同じ。），出勤停止（就業規則第７８条第１項第３号に規定する出勤停止をいう。以下同じ。
），減給その他の理由によりその一部又は全部を支給されていない場合においては，これらの理由がないとした場合においてその者が受けるべき俸給月額をいう。以下「退職日俸給月額」という。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１００(2) １１年以上１５年以下の期間については，１年につき１００分の１１０(3) １６年以上２０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０(4) ２１年以上２５年以下の期間については，１年につき１００分の２００(5) ２６年以上３０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０(6) ３１年以上の期間については，１年につき１００分の１２０
２ 前項に規定する者（就業規則第２３条第１項第２号，第３号，第５号，第６号又は第７号の規定により退職した者，定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者を除く。）のうち，負傷，病気（国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第８１条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある負傷又は病気とする。以下「傷病」という。）又は死亡によらず，かつ，国立大学法人愛媛大学職員の早期退職に関する規程（以下「早期退職規程」という。）第６条に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者（第１３条第１項各号に掲げる者を含む。）以下この項及び第８条の５第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上１０年以下の者
１００分の６０(2) 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０(3) 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 １１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，次に掲げるものに対する退職手当の基本額は，退職日俸給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 就業規則第２３条第１項第２号，第３号又は第６号の規定により退職した者(2) 就業規則第２３条第１項第７号の規定により退職した者のうち，早期退職規程第３条第１項第１号の規定に基づく募集により退職した者(3) 就業規則第２８条第２項の規定により解雇された者
２ 前項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者で，通勤による傷病（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）その他の法律により職員の通勤による災害に対する補償が実施される場合の認定基準による傷病をいう。以下同じ。）により退職し，死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
(1) １年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１２５(2) １１年以上１５年以下の期間については，１年につき１００分の１３７．５(3) １６年以上２４年以下の期間については，１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は，退職日俸給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) ２５年以上勤続し，就業規則第２３条第１項第２号の規定により退職した者(2) ２５年以上勤続し，就業規則第２３条第１項第６号の規定により退職した者(3) ２５年以上勤続し，就業規則第２３条第１項第７号の規定により退職した者のうち，早期退職規程第３条
第１項第１号の規定に基づく募集により退職した者(4) 就業規則第２３条第１項第７号の規定により退職した者のうち，早期退職規程第３条第１項第２号の規定に基づく募集により退職した者(5) ２５年以上勤続し，就業規則第２８条第２項の規定により解雇された者(6) 業務上の傷病又は死亡（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）その他の法律により職員の業
務上による災害に対する補償が実施される場合の認定基準による傷病又は死亡をいう。以下同じ。
）により
退職した者
２ 前項の規定は，２５年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
(1) １年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１５０

(2) １１年以上２５年以下の期間については，１年につき１００分の１６５(3) ２６年以上３４年以下の期間については，１年につき１００分の１８０(4) ３５年以上の期間については，１年につき１００分の１０５（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第６条の２ 退職した者の基礎在職期間中に，俸給月額の減額改定（国立大学法人愛媛大学職員給与規程が改正された場合において，当該規程による改定により当該改定前に受けていた俸給月額が減額されることをいう。
以下同じ。）以外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合（第２号年俸制教員としての在職期間において俸給の調整額の支給実績に減額があった場合を除く。）において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という。）が，退職日俸給月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前３条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日俸給月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日俸給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前俸給月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職（この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第９条第５項に規定する特定国立大学法人等職員若しくは第１０条第１項に規定する国家公務員等若しくは第１１条 第１項に規定する役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第９条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１３条第１項若しくは第１５条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第１２条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員，第９条５項に規定する特定国立大学法人等職員，
第１０条第１項に規定する国家公務員等又は第１１条第１項に規定する役員となったときは，当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第９条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた特定国立大学法人等に使用される者としての引き続いた在職期間(3) 第１０条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた
在職期間(4) 第１０条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間(5) 第１１条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する役員としての引き続いた在職期間
6) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第７条 第５条第１項第２号及び第６条第１項（第１号を除く。）の規定に該当する者のうち，定年に達する日から６月前までに退職した者であって，その勤続年数が２０年以上であり，かつ，その者に係る定
年から１５年を減じた年齢以上である者に対する第５条第１項，第６条第１項及び前条第１項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第５条第１項及び第６条第１項

読み替えられる字句
退職日俸給月額

読み替える字句
退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき当該年数及び退職日俸給月額に応じて１
００分の３（ただし退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢が１年である職員又は就業規則第２３条第１項第６号の規定により退職した職員にあっては，１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第 ６条の２第１項 及び特定減額前俸給 並びに特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月第１号
月額額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき当該年数及び特定減額前
俸給月額に応じて１００分の３（ただし退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢が１年である職員又は就業規則第２３条第１項第６号の規定により退職した職員にあっては，１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第 ６条の２第１項 退職日俸給月額に， 退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日に第２号
おいて定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき当該年数及び特定減額前俸給月額に応じて１００分の３（ただし退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢が１年である職
員又は就業規則第２３条第１項第６号の規定により退職した職員にあっては，１００分の２）を乗じて得た額の合計額に，第 ６条の２第１項 前号に掲げる額
その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち第２号ロ
最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として，第４条から前条までの規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当支給率の調整）
第８条 ３５年以下の期間勤続して退職し又は解雇された者に対する退職手当の基本額は，第４条から第７条までの規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。
２ ３６年以上４２年以下の期間勤続して退職し又は解雇された者で，第４条第１項の規定に該当する退職をし，又は同項の規定に該当する解雇された者に対する退職手当の基本額は，同項又は第６条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
３ ３５年を超える期間勤続して退職をした者で，第６条の規定に該当する退職をした者に対する退職手
当の基本額は，その者の勤続期間を３５年として第１項の規定の例により計算して得られる額とする。
４ ４２年を超える期間勤続して退職し又は解雇された者で，第４条第１項の規定に該当する退職をし，又は同項の規定に該当する解雇された者に対する退職手当の基本額は，同項の規定にかかわらず，その者が第６条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を３５年として第１項の規定の例により計算して得られる額とする。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第８条の２ 第４条から第６条までの規定により計算した退職手当の基本額が職員の退職日俸給月額に５９．２８を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第８条の３ 第６条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

(1) ５９．２８以上 特定減額前俸給月額に５９．２８を乗じて得た額(2) ５９．２８未満 特定減額前俸給月額に第６条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日俸給月額に５９．２８から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第８条の４ 第７条に規定する者に対する前２条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中
同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第８条の２

第８条の３

第８条の３第１号

第８条の３第２号

読み替えられる字句
読み替える字句第４条から第６条ま 前条の規定により読み替えて適用する第６条
で退職日俸給月額退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき当該年数及び退職日俸給月額に応じて１
００分の３（ただし退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢が１年である職員又は就業規則第２３条第１項第６号の規定により退職した職員にあっては，１００分の２）を乗じて得た額の合計額
これらの前条の規定により読み替えて適用する第６条の第６条の２第１項の 第７条の規定により読み替えて適用する第６条の２第１項の同項第２号ロ
第７条の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ
同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前俸給月額 特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数１年につき当該年数及び特定減額前俸給月
額に応じて１００分の３（ただし退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢が１年である職員又は就業規則第２３条第１項第６号の規定により退職した職員にあっては，１００分の２）を乗じて得た額の合計額
特定減額前俸給月額 特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数１年につき当該年数及び特定減額前俸給月
額に応じて１００分の３（ただし退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢が１年である職員又は就業規則第２３条第１項第６号の規定により退職した職員にあっては，１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第６条の２第１項第 第７条の規定により読み替えて適用する第６条の２号ロ
２第１項第２号ロ
及び退職日俸給月額 並びに退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき当該年数及び特定減額前俸給月額

当該割合に応じて１００分の３（ただし退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢が１年である職員又は就業規則第２３条第１項第６号の規定により退職した職員にあっては，１００分の２）を乗じて得た額の合計額
当該第７条の規定により読み替えて適用する同号
ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第８条の５ 退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間（第６条の２に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（休職（業務上の傷病による休職，通勤による傷病による休職及び就業規則第１５条第１項第６号に規定する出向休職を除く。），育児休業（就業規則第６９条に規定する育児休業をいう。），介護休業（就業規則第７０条に規定する介護休業をいう。），自己啓発等休業（就業規則第７０条の２に規定する自己啓発等休業をいう。），停職，出勤停止又は大学院修学休業（国立大学法人愛媛大学教員規程第１５条第１項に規定する大学院修学休業をいう。）により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあつた月を除く。以下「休職月等」という。）のうち，別に定めるものを除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 ９５４００円(2) 第２号区分 ７８７５０円(3) 第３号区分 ７０４００円(4) 第４号区分 ６５０００円(5) 第５号区分 ５９５５０円(6) 第６号区分 ５４１５０円(7) 第７号区分 ４３３５０円(8) 第８号区分 ３２５００円(9) 第９号区分 ２７１００円(10) 第１０号区分 ２１７００円(11) 第１１号区分 ０
２ 退職した者の基礎在職期間に第６条の２第２項第２号から第６号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，別に定めるところにより，当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は，別に定めるところによる。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第１項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が０のもの ０(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０
５ 前各項に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は，別に定めるところによる。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第８条の６ 第６条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，第３条の２，第６条，第６条の２及び前条の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０(4) 勤続期間３年以上の者 １００分の５４０
２ 前項の「基本給月額」とは，俸給月額及び給与規程に規定する扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
（勤続期間の計算）
第９条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職し，又は解雇された日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第１３条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前２項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは，その月数の２分の１に相当す
る月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，国立大学法人法第２条に定める国立大学法
人又は大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成１５年法律第１１３号）第２条に定める独立行政法人高等専門学校，独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成１５年法律第１１４号）第２条に定める独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成１５年法律第１１５号）第２条に定める独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター法（平成１５年法律第１１６号）第２条に定める独立行政法人メ
ディア教育開発センター，独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成１４年法律第１６１号）第３条に定める独立行政法人宇宙航空研究開発機構（同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。以下同じ。）
若しくは独立行政法人大学入試センター法（平成１１年法律第１６６号）第２条に定める独立行政法人
大学入試センター（退職手当に関する規定において，他の国立大学法人又は大学共同利用機関法人，独立行政法人高等専門学校，独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター，独立行政法人宇宙航空研究開発機構若しくは独立行
政法人大学入試センターに使用される者が退職手当を支給されないで当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人，独立行政法人高等専門学校，独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター，独立行政法人宇宙航空研究開発機構
若しくは独立行政法人大学入試センターに使用される者となった場合に他の国立大学法人又は大学共同利用機関法人，独立行政法人高等専門学校，独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター，独立行政法人宇宙航空研究開発機
構若しくは独立行政法人大学入試センターに使用される者としての在職期間を当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人，独立行政法人高等専門学校，独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法
人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター，独立行政法人宇宙航空研究開発機構若しくは独立行政法人大学入試センターとしての在職期間に含めることを定めているものに限る。以下「特定国立大学法人等」という。）に使用される者が機構の改廃，施設の移譲その他の事由によって引き続いて職員となったときにおけるその者の特定国立大学法人等に使用される者としての引き続
いた在職期間を含むものとする。
６ 本学以外の機関に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第２項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間はなかったものとみなす。
ただし，学長が別に定める場合においては，この限りでない。
７ 前６項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。ただし，その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。），
第５条又は第６条第１項の規定による退職手当の基本額を計算する場合にあっては，１年未満）の場合には，これを１年とする。
８ 前項の規定は，第８条の６の規定による退職手当の基本額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。
９ 第５項の規定は，特定職員には適用しない。

（国等の機関から復帰した職員等の在職期間の計算）
第１０条 職員又は特定国立大学法人等（退職手当に関する規定において，当該特定国立大学法人等に使用される者又は他の特定国立大学法人等に使用される者から，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて，国，特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。），地方公共団体（退職手当に関する条例において，国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「公庫等」という。）に使用される者が公庫等の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，公庫等職員としての在職期間を当該地方公共団体に使用される者としての在職期間に通算することを定めている地
方公共団体に限る。以下同じ。）又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等（特定国立大学法人等を除く。）（以下「国等の機関」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「国家公務員等」という。）となるために退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等として在職した後引き続いて再び当該特定国立大学法人等に使用される者となった場合に，先の当該特定国立大学法人等に使用される者又は他の特定国立大学法人等に使用される者としての在職期間の始期から後の当該特定国立大学法人等に使用される者の在職期間の終期までの期間を当該特定国立大学法人等に使用される者としての引き続いた在職期間とみなすことを定めているものに限る。）に使用される者が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，国家公務員等となるために退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等として在職した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については，先の職員又は特定国立大学法人等に使用される者としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員の引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるために退職をし，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，前条の規定を準用する。
（引き続いて役員となつた者の在職期間の計算）
第１１条 職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて本学又は独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人その他特別の法律により設立された法人でその業務が本学の事務又は事業と密接な関連を有するもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関す る規程において，職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該法人の役員となつた場合に，職員としての在職期間を当該法人の役員としての在職期間に通算することと定めている法人に限る。
）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「役員」という。）となるために退職をし，かつ，引き続いて役員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の場合における役員としての在職期間の計算については，第９条の規定を準用する。
３ 第１項の場合における職員の退職手当の額は，第４条から第６条までの規定にかかわらず，当該職員に係る役員の在職期間について，当該役員の業績を勘案し，国立大学法人愛媛大学役員退職手当規程第４条第２項に規定する業績評価率に応じ，これを増額し，又は減額することができる。
（育児休業及び育児短時間勤務職員に対する退職手当に係る特例）
第１１条の２ 第８条の５第１項及び第９条第４項の規定の適用については，育児休業及び育児短時間勤
務をした期間は，第８条の５第１項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとみなす。
２ 育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）についての第９条第４項の規定の適用については，同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは，「その月数の３分の１に相当する月数」とする。
３ 育児短時間勤務をした期間についての第９条第４項の規定の適用については，同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは，「その月数の３分の１に相当する月数」とする。
４ 育児短時間勤務の期間中のこの 規程による退職手当の計算の基礎となる俸給月額は，育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき俸給月額とする。
（自己啓発等休業をした職員に対する退職手当に係る特例）
第１１条の３ 第８条の５第１項及び第９条第４項の規定の適用については，自己啓発等休業をした期間
は，第８条の５第１項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。
２ 自己啓発等休業をした期間についての第９条第４項の規定の適用については，同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは，「その月数（国立大学法人愛媛大学職員の自己啓発等休業に関する規程第２条第３項に規定する自己啓発等休業の期間中の同条第１項又は第２項に規定する大学等における修学又は国際貢献活動の内容が職務の能率的な運営に特に資するものと認められる場合については，
その月数の２分の１に相当する月数）」とする。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１２条 職員の解雇において，就業規則第３０条の規定に該当する場合におけるこの規定による解雇予
告手当が支給されている場合において，その解雇予告手当は退職手当に含まれるものとする。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１３条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）
に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が職務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事情を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 就業規則第７８条第１項第５号の規定による諭旨解雇又は同項第６号の規定による懲戒解雇（以下「懲戒解雇等処分」という。）を受けて退職をした者(2) 就業規則第２８条第１項第２号の規定による解雇又はこれに準ずる退職をした者
２ 学長は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては，
その掲載した日から起算して２週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第１４条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又は学長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが職務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 学長が，当該退職をした者について，当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は，学長に対し，その理由となった事実認定や手続に不服がある場合には，処分を受けた日の翌日から起算して６０日以内にその取消しを申し立てることができる。また，６０日を経過した後においては，当該支払差止処分後の事情の変化を理由にその取消しを申し立てることができる。
５ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った学長は，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合

において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，
この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 第３項の規定による支払差止処分を行った学長は，当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は，当該支払差止処分を行った学長が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は，支払差止処分について準用する。
９ 学長は，支払差止処分を行おうとする場合には，あらかじめ，役員会の議に基づかなければならない。
支払差止処分を取り消した場合も同様とする。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１５条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する
場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，第１３条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 学長が，当該退職をした者について，当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第２項に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，第１３条第１項に規定する事情を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 学長は，第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。
５ 第１３条第２項及び第３項の規定は，第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）第１６条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，第１３条第１項に規定する事情のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 学長が，当該退職をした者について，当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。
３ 学長は，第１項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。
５ 第１３条第２項の規定は，第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）第１７条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において，前条第１項第２号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職の日から１年以内に限り，第１３条第１項に規定する事情のほか，当該遺族の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第１３条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は，前項の規定による処分について準用する。
３ 行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は，前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（役員会への諮問）
第１８条 学長は，第１５条第１項第２号若しくは第２項，第１６条第１項，第１７条第１項の規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」をいう。）を行おうとするときは，役員会に諮問しなければならない。
２ 役員会は，第１５条第２項，第１７条第１項の規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場
合には，当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 役員会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，当該処分を受けるべき者又は学長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４ 役員会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，関係機関に対し，資料の提出，意見の開陳その他必要な協力を依頼することができる。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）第１９条 職員が退職をした場合（第１３条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，この規程による退職手当は，支給しない。
２ 職員が，機構の改革，施設の移譲その他の事由によって，引き続いて特定国立大学法人等に使用される者となったときは，この規程による退職手当は，支給しない。
３ 職員が第１０条第１項に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，この規程による退職手当は支給しない。
４ 職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職をし，かつ，引き続いて役員となった場合
においては，この規程による退職手当は支給しない。
（実施規定）
第２０条 この規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
２ 平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における第５条第３項の規定の適用について
は，同項中「５９．２８」とあるのは，「６０」とする。
３ 平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における第８条の規定の適用については，第１項中「１００分の１０４」とあるのは，「１００分の１０７」とする。
４ 平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における第８条第２項の規定の適用について
は，同項中「３６年」とあるのは，「３５年を超え３７年以下」とする。
５ 国立大学法人法附則第４条の規定の適用を受けた職員，独立行政法人国立高等専門学校機構法附則第３条の規定の適用を受けた職員，独立行政法人大学評価・学位授与機構法附則第３条の規定の適用を受けた職員，独立行政法人財務・経営センター法附則第３条の規定の適用を受けた職員及び独立行政法人
メディア教育開発センター法附則第３条の規定の適用を受けた職員（以下「旧機関等から引き継がれた職員」という。）の退職に際し，退職手当を支給しようとするときは，第９条第１項の規定による在職期間の計算については，その者の国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間を同項の職員としての引き続いた在職期間とみなす。
６ 旧機関等から引き継がれた職員が，職員として在職した後引き続いて国家公務員等（旧機関等から引き継がれた職員が，引き続いて国家公務員等となった場合に，その職員としての在職期間 を当該国家公務員等として引き続いた在職期間とみなすことを定めているものに限る。）となった場合には，この規程に基づく退職手当は支給しない。
７ 国立大学法人法附則別表第１の上欄に掲げる機関，独立行政法人国立高等専門学校機構法附則第３条に規定する旧国立高等専門学校，独立行政法人大学評価・学位授与機構法附則第３条に規定する旧機構，独立行政法
人財務・経営センター法附則第３条に規定する旧センター及び独立行政法人メディア教育開発センター法附則第３条に規定する旧機関（以下「旧機関等」という。）に使用されていた者が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，地方公共団体又は公庫等（以下「地方等の機関」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「地方公務員等」）となるために退職をし，かつ，引き続いて地方公務員等として在職した後，引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，旧機関等に使用されていた者としての在職期間の始期から地方公務員等としての在職期間の終期までの期間を同項の職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が，地方等の機関を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。
８ 地方公務員等が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて旧機関等に使用される者となった後，旧機関等から引き継がれた職員となり，かつ，引き続いて地方公務員等となるために退職した場合において，その者の職員としての在職期間が，当該地方等の機関の退職手当の規定により，当該地方公務員等としての在職期間に通算されることが定められているときは，この規程による退職手当は支給しない。
９ 旧機関等から引き継がれた職員のうち，本学の成立の日から雇用保険法（昭和４０年法律第１１６号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に本学を退職したものであって，その退職した日まで旧機関等に使用される者として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第１０条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては，同条の規定の例により算定した退職手当に相当する額を退職手当として支給する。
１０ 国立大学法人愛媛大学契約職員就業規則附則第４項に規定する日契約職員（８時間勤務した日が１８日以
上ある月が引き続いて６月を超えるに至った者に限る。）の退職手当の支給については，第２条の規定にかかわらず，当分の間，当該職員を第２条の職員とみなして，この規程を適用する。この場合において，第４条第１項の規定の適用については，同項中「俸給月額（給与規程第３条に規定する俸給，俸給の調整額及び教職調
整額をいい，職員が退職又は解雇の日において休職，停職，減給その他の理由によりその一部又は全部を支給されていない場合においては，これらの理由がないとした場合においてその者が受けるべき俸給月額をいう。）」とあるのは，「日給を算定するための基礎となった俸給月額又は日給の２１倍に相当する額」とし，「当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額」とあるのは，「当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額の１００分の５０に相当する金額」とする。
附 則
１ この規程は，平成１７年４月１日から施行する。ただし，第９条第５項の規定は，平成１６年１２月１６日から適用する。
２ 国立大学法人愛媛大学外国人教師退職手当規程は廃止する。
附 則
１ この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
２ 退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた俸給月額等の減額改定を除く。）によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは，この規程による俸給月額には，当該差額を含まないものとする。ただし，第８条の６第２項に規定する基本給月額に含まれる俸給月額については，この限りでない。
（経過措置）
３ 職員が施行日以降に退職した場合において，その者が施行日前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として，改正前のこの

規程（以下「旧規程」という。）第４条から第８条の２までの規定により計算した額（当該勤続期間が４３
年又は４４年の者であって，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものにあっては，その者が旧規程第６条の規定に該当する退職をしたものとみなし，かつ，その者の当該勤続期間を３５年として旧規程第８条第１項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８３．７（当該勤続期間が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の者で通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては，１０４分の８３．７）を乗じて得た額が，改正後のこの規程（以下「新規程」という。）第３条の２から第８条の６までにより計算した退職手当の額（以下「新規程退職手当」額という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
４ 職員が施行日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した場合において，その者についての新規程退職額がその者が施行日の前日に受けていた俸給月額を退職の日の俸給月額とみなして旧規程第４条から第８条までの規定により計算した退職手当の額（以下「旧規程退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1) 退職した者でその者の勤続期間が２５年以上のもので，次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１０万円を超える場合には，１０万円）
イ 新規程第８条の５の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額(2) 施行日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００万円を超える場合には，１００万円）
イ 新規程第８条の５の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額(3) 平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には，５０万円）
イ 新規程第８条の５の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
５ 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新規程第６条の２の規定の適用については，同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間（施行日以降の期間に限る。）」とする。
６ 新規程第８条の５の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定
第１項
第２項

読み替えられる字句
その者の基礎在職期間（
基礎在職期間

読み替える字句
平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間（
平成８年４月１日以後の基礎在職期間

附 則
この規程は，平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２４年８月３０日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成２５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第８条第１項の規定の適用については，同項中「１００分の８７」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては，「１００分の９２」とする。
３ 改正後の国立大学法人愛媛大学職員退職手当規程の一部を改正する規程（平成１８年規則第１１５号）附則第３項の規定の適用については，同項中「１００分の８７」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間において
は「１００分の９２」と，「１０４分の８７」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１０４分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１０４分の９２」とする。
附 則
この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年１月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，令和２年４月１日から施行する。
２ 給与規程の適用を受ける教員から引き続き第２号年俸制教員給与規程の適用を受ける教員へ移行した者については，改正後の第６条の２第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。