JGAP 技術レター

2011 年 8 月号

JGAP 技術レターについて目的：
JGAP 指導員および JGAP 審査員の皆さんが、JGAP の基準の解釈について共通認識を持っていただくため、また基準の最新情報を周知するために発行するものです。
発行：
月に一回発行予定です。適した話題がない場合は、発行しないこともあります。
内容：
日本 GAP 協会に寄せられた JGAP に関する質問や疑問について、日本 GAP 協会の公式見解をお伝えするものです。また、基準書の改訂内容や改訂の進捗などについても説明する予定です。
前回に引き続き、日本 GAP 協会にお寄せいただいた質問を Q&A 形式でお伝えします。

・放射能問題について
Q１．
2011 年 3 月の原発事故の影響により、食品安全を脅かす危害要因として放射性物質を含める必要が出てきました。消費者やバイヤーにとっても、現在、最大の関心事です。管理点と適合基準には、直接《放射性物質》という言葉が登場している部分はありませんが、認証農場としてどのように対処しておけば良いでしょうか？
A１．
食品衛生法において、放射性物質の暫定規制値が設定されました。それに伴い、現在の版の中でも、《放射性物質》を危害要因として対策を行います。下記が該当する管理点であり、今後の JGAP の取り組みおよび審査ではこれらも考慮します。
（１）収穫、摘採、荒茶製造時のリスク管理
収穫（摘採）する農産物及び製造された荒茶に放射性物質が基準値以上残留していないか、放射性物質を検討すべき危害要因に加えます。生産者としてもアンテナを高くして、行政の発する情報を適切に把握して、その指示に従って行動することが問われます。
＜該当する管理点＞
・青果物 2010 7.2（収穫・輸送に関わる衛生管理（圃場における出荷用包装を含む））
・青果物 2.1 版 6.1（収穫（圃場における出荷用包装と輸送を含む））
・穀物 2.1 版 6.1（収穫（圃場における出荷用包装と輸送を含む））
・日本緑茶 1 版 6.1（摘採・生葉運搬）＋ 7.2（茶工場管理）

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① まず、自分の圃場と生産している作物が、放射性物質のリスクを検討しなければならない地域かどうかを検討します。
検討するためには、まずは行政の実施した検査結果の確認が有効です。検査結果の入手方法は下記を参考にしてください。行政の検査結果は、作物の検査結果と土壌の検査結果の 2 種類があります。
土壌の放射性物質が作物より高濃度な場合、収穫物に土が必要以上に付着することを防ぐ対策を考えます。
＊食品中の放射性物質に関する検査は、原子力災害対策本部が定めた「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を踏まえた「地方自治体における検査計画」に基づき、実施されています。 全国の検査結果は、以下の厚生労働省の HP で確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016378.html※自主検査で絞り込んで実施した結果の方が“地域”の検査結果より信頼性が高くなりますが、検査方法については国で定めた方法がありますので検査方法自体の信頼性に注意して下さい。
【食品関係情報】［食品中の放射性物質について］【食品関係情報】 ２．試験法について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016378.html② 行政の検査の結果、基準値を超過した地域は出荷制限がかかります。そうなると収穫・摘採・荒茶製造しても出荷できません。それらの農産物の取扱いやその後の圃場管理も行政の指示に従います。これは、以下の農林水産省の HP で確認できます。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_seisan.html
出荷制限になった場合、その後の処置（廃棄、圃場管理等）を毎日の作業日誌に記録します。（各管理点の記録の部分）廃棄量や作業時間等を記録しておくと、賠償請求の時に活用できます。
（２）基準値超過の農産物を出荷してしまった場合出荷後に検査結果が分かり規制値超過が判明した場合、適切に回収して対応する必要があります。
＜該当する管理点＞
・青果物 2010 3.4（商品の苦情および商品の回収）
・青果物 2.1 版 18.7（農産物に関するクレーム）
・穀物 2.1 版 18.7（農産物に関するクレーム）
・日本緑茶 1 版 19.9（農産物に関するクレーム）① 商品に関する苦情及び異常発生時の管理手順に放射性物質の暫定規制値超過の場合の手順を加えます。
② 実際に暫定規制値超過した農産物を出荷していた場合、①の管理手順に従い、商品の回収を行います。
③ 商品回収の対応内容を記録しておきます。回収量や回収日時を記録しておくと、賠償請求の時に活用できます。
（３）今後の工程管理として放射性物質のうち、半減期の長い放射性セシウム等については、土壌や水などに対して継続して監視し対応することが必要となります。土壌等からの移行係数を把握した作付けや、放射性物質が残留しにくい土壌改良技術を導入する等が対策としてあり得ます。これらは、農林水産省の以下の HP で2

確認できます。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_seisan.html＜該当する管理点＞
・青果物 2010 4.1.1（土の管理）、4.2.1（栽培中に使用する水の管理）、4.3.1（収穫後の農産物に対し使用する水）、5.1.6（肥料等の安全性）、E4.2.3（スプラウト類の使用水）、
F4.6.1（きのこ施設の消毒剤に使用する水）、Ｆ4.6.4（きのこ類の培地や栽培容器の消毒剤に使用する水）・青果物 2.1 版 2.1.6（有機肥料等のリスク検討）、3.1.2（土の安全性）、4.2 4.4（水の安全性）
・穀物 2.1 版 2.1.6（有機肥料等のリスク検討）、3.1.2（土の安全性）、4.2（水の安全性）
・日本緑茶 1 版 2.1.5（有機肥料等のリスク検討）、3.1.1（土の安全性）、4.2 4.4（水の安全性）① まず、自分の圃場が作付け制限地域か、作付け予定の品目が出荷制限品目かどうかを確認します。
前記に該当するの場合は県の指示に従います。それ以外の場所でも、放射線量が心配される場合は、土壌の放射性物質の検査を行います。検査結果の数値が高い場合は県に相談します。
② 使用する水については、文部科学省が公表している「環境放射能水準調査結果（上水（蛇口））」が参考になります。http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303956.htm
尚、スプラウトや荒茶製造等に要求される“飲用適の水”の水を使用する場合は、食品衛生法の飲用水に対する基準を適用させる必要があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015koh-att/2r98520000015kr1.pdf③ 肥料等、特に堆肥について、放射性セシウムを高濃度に含む原料を用いた堆肥が問題となっています。堆肥の施用・生産・流通について自粛を求められている地域がありますので、それぞれの県の指示に従う必要があります。http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syouhi/110725.html
肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値についてはこちらをご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html※今回の技術レターは、当面考えられる放射性物質のリスクについて記載しましたが、例えば種苗などについては、今後問題になると考え得るリスクもあります。新たな問題が発見された場合は、放射性物質について考慮すべき管理点を追加していきます。
日本 GAP 協会が発行している放射能問題・風評被害対策アドバイスペーパーも参考にして下さい。
http://jgap.jp/JGAP_News/shien_campaign.html#taisaku
今後の JGAP 基準の改訂の際には、《放射性物質》の対策のための管理点が設定される予定です。
新版の発効までは、この技術レターを参考に対応してください。

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