平成２３事業年度
財

務

諸

表

（添 付書 類）
決

算

報

告

書

監

事

の

意

見

自
至

平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 3 月 31 日

独立行政法人国立公文書館

目次

１ 平成２３事業年度財務諸表

１

貸

借

対

照

表

２

損

益

計

算

書

３

キャッシュ・フロー計算書

４

損失の処理に関する書類

５

行政サービス実施コスト計算書

６

注

記

7

書

11

附

属

明

細

（添付書類）
２ 平成２３事業年度決算報告書

19

３ 財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見

21

平成２３事業年度

財

務

諸

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キャッシュ・ フロー計算書
損失の処理に関する書類
行政サービス実施コスト計算書
注
記
附
属
明
細
書

自
至

平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 3 月 31 日

－１－

表

貸借対照表(平成24年3月31日現在)（単位：円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

Ⅰ流動資産

445,970,824

現金及び預金408,643,436

Ⅰ流動負債

666,275,486

運営費交付金債務

141,785,659

前払費用

772,047

預り補助金等

8,383,576

未収金

36,554,421

短期リース債務249,769,178

920

未払金

265,499,967

5,962,481,810

前受金

449,081

5,943,964,210

預り金

388,025

6,013,443,374

Ⅱ固定負債

そ
他 流動資産その他の流動資産
Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額

1,174,529,045△ 2,345,565,402

長期リース債務697,623,929

464 517 839
464,517,839

資産見返負債476 905 116
476,905,116

資産見返運営費交付金

219,894,142

8,022,000

資産見返物品受贈額

1,620,869

車両運搬具減価償却累計額△ 7,219,800

建設仮勘定見返施設費

255,390,105

工具器具備品1,434,676,776

負債合計

1,840,804,531

工具器具備品減価償却累計額
具器具備品減価償却累計額△ 465,608,794

車両運搬具△ 313,691,888

土地

900,000,000 純資産の部

建設仮勘定

255,390,105

２無形固定資産642,600

Ⅰ資本金

7,179,918,000

電話加入権

642,600

政府出資金

7,179,918,000

３投資その他の資産

17,875,000

Ⅱ資本剰余金△ 2,592,767,080

敷金・保証金17,875,000

資本剰余金

31,224,000

損益外減価償却累計額（△）△ 2,612,678,372

損益外減損損失累計額（△）△ 581,400

外固除 却差額（ ）損益外固定資産除売却差額（△）Ⅲ繰越欠損金
当期未処理損失,,△ 10,731,308
19,502,817
19,502,817（うち当期総損失 17,574,539）

資産合計

6,408,452,634

－２－

純資産合計

4,567,648,103

負債純資産合計

6,408,452,634

損益計算書（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）（単位：円）
科

金

目

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
通信費
印刷製本費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与 賞与及び諸手当
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
消耗品費
備品費
通信費
印刷製本費
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計額

271,678,180
62,673,551
4,905,654
313,915,561
443,310,513
47,395,214
276,418,483
230,191,823
43 698 148
43,698,148
21,754,750
37,485,774
9,990,395
36,409,750
5,795,847
39,322,237

1,844,945,880

41,617,145
116,031,881
116
031 881
19,861,353
86,10021,817,466
19,724,845
1,125,987
4,731,646
8,025,770
1,749,279
4 074 357
4,074,357
4,209,533
8,088,229
1,000,164
2,320,802

254,464,557
23,366,245
2,122,776,682

経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益
事業収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

1,999,964,808
61,913,424
22,614,097
41,167,931
131,221635,979
22,126,427,460
126 427 460
3,650,778

臨時損失
固定資産除却損

21,225,317

当期純損失
当期総損失

21,225,317

17,574,539
17 574 539
17,574,539－３－

キャッシュ･フロー計算書（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 838,215,120

その他業務支出△ 1,096,448,787

その他管理支出△ 57,807,486

運営費交付金収入

2,130,019,000

補助金等収入70,297,000

事業収入

22,400,885

その他収入

567,896

小計

230,813,388

利息の受取額131,221

利息の支払額△ 22,878,309

業務活動によるキャッシュ・フロー

208,066,300

Ⅱ 投資活動投資活動によるキャッシュ・フロー
よ キ
有形固定資産の取得による支出△ 286,485,627

施設費による収入

206,220,000

敷金の返還による収入

12,125,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 68,140,627

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 251,438,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 251,438,018

Ⅳ 資金減少額△ 111,512,345

Ⅴ 資金期首残高

520,155,781

Ⅵ 資金期末残高

408,643,436－４－損失の処理に関する書類(平成24年3月31日)（単位：円）
項金目

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金額
19 502 817
19,502,817

17,574,539
1,928,278

Ⅱ 損失処理額-Ⅲ 次期繰越欠損金

19,502,817－５－

行政サービス実施コスト計算書（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）（単位：円）
項金目

額

Ⅰ 業務費用2,120,620,702

損益計算書上の費用
業務費

1,844,945,880

一般管理費

254,464,557

財務費用

23,366,245

臨時損失

21,225,317

2,144,001,999（控除） 自己収入等
事業収益△ 22,614,097

財務収益△ 131,221

雑益△ 635,979
635 979△ 23,381,297
23 381 297

Ⅱ 損益外減価償却相当額

204,658,776

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 2,080,907

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

53,072,411

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

19 187 859
19,187,859

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

47,514,930

Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額

66,702,789－

Ⅶ 行政サービス実施コスト
行政サ ビス実施コスト

2 442 973 771
2,442,973,771

－６－

注記
【重要な会計方針】
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並
びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関する Q＆A」（以下、独立行
政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表を作成しております。
１

運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用しています。
これは、業務達成基準及び期間進行基準を採用することは、中期計画及びこれを具体化す
る年度計画等において対応関係が不明確であるため困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためであります。

２

固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています｡
なお､主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです｡
建物

3 ～ 50 年

構築物

7 ～ 47 年

車両運搬具
工具器具備品

6年
3 ～ 15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除し、その差額から退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しています。
４

賞与引当金及び見積額の計上基準

賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員等について、当期末の支給見積額から前期末の支給見積額を控除して計算して
います。

- 7 -

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出しています。
(２) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付け国債の平成２４年３月末利回りを参考に０．９８５％で算出しています。
６ リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっています｡

８キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は､随時引き出し可能な預金からなっています｡【貸借対照表関係】
１

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
511,451,440 円

２

運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額
37,460,633 円

３

金融商品に関する事項(１)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しており、株式等は保有しておりません。

(２)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

- 8 -(単位：円）⑴現金及び預金貸借対照表
計上額
408,643,436

時価差額

408,643,436-

36,554,421

36,554,421-⑶短期リース債務(249,769,178)(249,769,178)

(-)

⑷未払金

(265,499,967)(265,499,967)(-)⑸長期リース債務(697,623,929)(699,048,556)（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

(1,424,627)⑵未収金（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
③短期リース債務
短期リース債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑤長期リース債務
長期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）敷金・保証金
敷金・保証金について、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積 ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

４ 資産除去債務関係
当法人は、アジア歴史資料センターの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期限が明確でな
く、現時点において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【損益計算書関係】
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△3,334,836 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は、14,239,703 円であります。
【キャッシュ・フロー計算書関係】
１

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高２

408,643,436 円
408,643,436 円

重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
741,165,887 円【重要な債務負担行為】
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は、建物耐震改修工事にかかる
121,667,895 円であります。
【重要な後発事象】
該当無し

- 9 -

附

属
１

明

細

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額

２

資本金及び資本剰余金の明細

３

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

４

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

５

役員及び職員の給与の明細６

開示すべきセグメント情報

－１1－

書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物171,709,300

51,414,668

25,962,594

197,161,374

42,988,098

10,442,607-

154,173,276

有形固定資産構築物

11,613,147--

11,613,147

3,590,820

492,144-

8,022,327(償却費損益内）

車両運搬具

8,022,000--

8,022,000

7,219,800--

802,200

工具器具備品

144,266,648

17,522,942

13,845,120

147,944,470

89,427,262

9,007,863-

58,517,208

計

335,611,095

68,937,610

39,807,714

364,740,991

143,225,980

19,942,614-

221,515,011

建物

5,816,282,000--

5,816,282,000

2,302,577,304

180,204,564-

3,513,704,696

構築物

452,904,692--

452,904,692

310,101,068

24,454,212-

142,803,624

計

6,269,186,692--

6,269,186,692

2,612,678,372

204,658,776-

3,656,508,320

工具器具備品867,879,866

741,165,887

322,313,447

1,286,732,306

376,181,532

261,207,515-

910,550,774

計

867,879,866

741,165,887

322,313,447

1,286,732,306

376,181,532

261,207,515-

910,550,774

土地

900,000,000--

900,000,000-

900,000,000

有形固定資産(償却費損益外）

リース資産(償却費損益内)

非償却資産

有形固定資産合計

建設仮勘定

13,350,643

242,039,462-

255,390,105-

255,390,105

計

913,350,643

242,039,462-

1,155,390,105-

1,155,390,105

建物

5,987,991,300

51,414,668

25,962,594

6,013,443,374

2,345,565,402

190,647,171-

3,667,877,972

構築物

464,517,839--

464,517,839

313,691,888

24,946,356-

150,825,951

車両運搬具

8,022,000--

8,022,000

7,219,800--

802,200

工具器具備品

1,012,146,514

758,688,829

336,158,567

1,434,676,776

465,608,794

270,215,378-

969,067,982

土地

900,000,000--

900,000,000-

900,000,000

建設仮勘定

13,350,643

242,039,462-

255,390,105-

255,390,105

計

8,386,028,296

1,052,142,959

362,121,161

9,076,050,094

3,132,085,884

485,808,905-

5,943,964,210--

581,400

642,600-

17,875,000

無形固定資産電話加入権

1,224,000--

1,224,000

投資その他の資産

敷金・保証金30,000,000-

12,125,000

17,875,000

－１2－

摘 要

２ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

資本剰余金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,179,918,000--

7,179,918,000

計

7,179,918,000--

7,179,918,000

無償譲与

1,224,000--

1,224,000

運営費交付金30,000,000--

30,000,000

計

31,224,000--

31,224,000

損益外減価
償却累計額

△ 2,408,019,596 △ 204,658,776- △ 2,612,678,372

損益外減損
減
損失累計額

△ 581,400--△ 581,400△ 10,731,308--△ 10,731,308

損益外固定資産

除売却差額
差引計△ 2,388,108,304 △ 204,658,776－１3－- △ 2,592,767,080

摘要３ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細
交付年度
期首残高

（単位：円）
当期振替額

交付金当期
交 付 額

運営費交付金収
益

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

小

期末残高

計

平成22年度

80,669,077

-

-

-

-

-

80,669,077

平成23年度-

2,130,019,000

1,999,964,808

68,937,610-

2,068,902,418

61,116,582

80,669,077

2,130,019,000

1,999,964,808

68,937,610-

2,068,902,418

141,785,659

合計（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）

平成23年度交付分
区
分

金

内

額

運営費交付金訳①費用進行基準を全ての業務に採用している。
①費用進行基準を全ての業務に採用している。
1,999,964,808 ②当該業務にかかる損益等

収益ア）損益計算書に計上した費用の額：2,060,863,258

資産見返（役職員人件費：429,327,206、法定福利費・福利厚生費：82,534,904、
68,937,610

費用進行基準

運営費交付金

退職手当：4,991,754、その他人件費：304,155,185、外部委託費：462,693,478、
賃借料：45,989,336、減価償却費：281,150,129、保守・修繕費：238,217,593、による振替額

水道光熱費：45,187,436、旅費交通費：17,939,790、消耗品費：20,936,985、
資本剰余金

-

備品費：12,557,308、通信費：44,485,679、印刷製本費：6,796,011、その他の経費：40,534,219、支払利息23,366,245）イ）自己収入に係る収益計上額：23,381,297（刊行物売払：1,025,095、複写利用：21,589,002、財産賃貸収入：590,493、
雑益：45,486、受取利息：131,221）

計

2,068,902,418ウ）固定資産の取得額：建物51,414,668、工具器具備品17,522,942③運営費交付金の振替額の積算根拠（費用2,060,863,258＋リース債務分257,872,679）－自己収入予算額37,621,000－減価償却費281,150,129＝1,999,964,808

会計基準第81第3項による振替額合計

2,068,902,418（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
交付年度（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画○費用進行基準を全ての業務に採用している。
○費用進行基準を全ての業務に採用している○運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少

費用進行基準平成22年度を採用した業務等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったもの。
80,669,077に係る分

なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。
○費用進行基準を全ての業務に採用している。
○運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少

費用進行基準平成23年度を採用した業務等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったもの。
61,116,582に係る分

なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

計141,785,659－１4－

４ 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分
独立行政法人国立公文書館
施設整備費補助金

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

242,039,462

資本剰余金

242,039,462

摘要

その他
-

-

(2)補助金等の明細
区分

被災公文書等修復支援事業費補助金（単位：円）
当期交付額

61,913,424

建設仮勘定
補助金等

左の会計処理内訳
資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

-

-

(注)当期交付額については、不用による国庫返還金を除いて計上している。

－15－

-

-

収益計上

61,913,424

摘要５ 役員及び職員の給与の明細

区

分

役

員

職

員

合

計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(6,237)

(2)

(-)

(-)

35,3802--(335,733)

(148)

(695)

(9)

387,710

46

4,297

1

(341,970)

(150)

(695)

(9)

423,090

48

4,297

1

（注）
１ 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給について
は、役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常勤職員の就業等に関する規程によっている。
２ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
支給人員数は 年間平均支給人員数を記載している
３ 上段（ ）書きは、非常勤の役員又は職員の支給額又は支給人員であり外数である。
４ 報酬又は給与の支給額は、損益計算書の「役員報酬」、「給与、賞与及び諸手当」及び「その他人件費」の合計額となる。
５ 非常勤職員の支給額の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費には含まれていない。
費には含まれていない
６

四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。

－１6－６ 開示すべきセグメント情報（１） 事業の種類別
区（単位：円）
分

国立公文書館 ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

小1,452,011,464

392,934,416

1,844,945,880-

1,844,945,880

-

-

-

254,464,557

254,464,557

計

法人共通

合

計

Ⅰ事業費用
１ 業務費
２ 一般管理費
３ 財務費用

19,740,401

3,406,948

23,147,349

218,896

23,366,245

計

1,471,751,865

396,341,364

1,868,093,229

254,683,453

2,122,776,682

１ 運営費交付金収益1,350,643,166

397,145,752

1,747,788,918

252,175,890

1,999,964,808

Ⅱ事業収益
２ 補助金等収益

61,913,424-

61,913,424-

61,913,424

３ 事業収益22,614,097-

22,614,097-

22,614,097

４ 資産見返負債戻入

17,673,920

21,178,353

38,852,273

2,315,658

41,167,931

-

-

-

131,221

131,221

５ 財務収益
６ 雑益
計

-

-

-

635,979

635,979

1,452,844,607

418,324,105

1,871,168,712

255,258,748

2,126,427,460

Ⅲ事業損益△ 18,907,258

21,982,741

3,075,483

575,295

3,650,778

Ⅳ総資産

5,789,023,614

325,587,159

6,114,610,773

293,841,861

6,408,452,634

37,801,636

194,333,137

214,310,299

408,643,436

10,370,170
259,389,153-

3,629,685,349
147,105,048
378,000
950,274,197
900,000,000
239,428,223

38,192,623
3,720,903
424,200
18,793,785
15,961,882

3,667,877,972
150,825,951
802,200
969,067,982
900,000,000
255,390,105

17,875,000

17,875,000-

17,875,000（主要な資産内訳）
流動資産
現金及び預金156,531,501
固定資産
建物
3,619,315,179
構築物
147,105,048
車両運搬具
378,000
工具器具備品690,885,044
土地
900,000,000
建設仮勘定
239,428,223
投資その他の資産
敷金・保証金（注） 法人共通の金額は、管理部門に係る費用等である。

・損益外減価償却等相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額のセグメント別金額
小
計
法人共通
区
分
国立公文書館 ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ（単位：円）
合計

損益外減価償却相当額

202,187,881-

202,187,881

2,470,895

204,658,776

引当外賞与見積額△ 4,446,838△ 6,717△ 4,453,555

2,372,648△ 2,080,907

引当外退職給付増加見積額

82,894,515

24,246,520

107,141,035△ 54,068,624

53,072,411

・損益外減価償却相当額の配賦基準：面積割で配分（２） 区分の方法
事業区分は、下記事業内容に基づき決定されている。
（３） 各事業の内訳
事 業 区 分内容

国 立 公 文 書 館

歴史資料として重要な歴史公文書等の適切な保存及び利用を図るために必要な事業

アジア歴史資料センター

アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等
を通じて情報提供を行うために必要な事業－１7－

平成２３事業年度

決

算

自
至

報

告

平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 3 月 31 日

－19－

書

決算報告書平成24年3月31日（単位：円）
区

分

備

差 額

考

予算額

決算額

2,130,019,000

2,130,019,000

0

被災公文書等修復支援事業費補助金

70,297,000

61,913,424△ 8,383,576

入札差額及び経費節減による減施設整備補助金

253,602,000

242,039,462△ 11,562,538

計画変更に伴い一部経費を次年度に繰越したことによる減事業収入

36,991,000

23,063,178△ 13,927,822

新たに始めた写しの交付等に係る手数料収入の実績額が予算額を下回ったこと等による減事業外収入

630,000

767,200

137,200

2,491,539,000

2,457,802,264△ 33,736,736

969,947,000

953,866,850

16,080,150

入札差額及び経費節減による減

アジア歴史資料情報提供事業費

379,676,000

311,365,042

68,310,958

入札差額及び経費節減による減

被災公文書等修復支援事業費

70,297,000

61,913,424

8,383,576

入札差額及び経費節減による減施設整備費

253,602,000

242,039,462

11,562,538

計画変更に伴い一部経費を次年度に繰越したことによる減

一般管理費308,794,000

358,286,234△ 49,492,234

建物設備の改修にかかる経費の増加等による増人件費509,223,000

480,362,880

28,860,120

2,491,539,000

2,407,833,892

83,705,108

収入
運営費交付金計
支出
公文書等保存利用経費

計

雑益収入等の増欠員があったこと等による減(損益計算書計上額との相違の概要)
事業収入の中には前受金が含まれている。
般管 費 中業務費
一般管理費の中には業務費として計上している庁舎維持費（外部委託
費 、賃貸料 、保守 ・ 修繕費 、水道
光熱費等）などの一部が含まれている。
人件費の中には損益計算書の給与 、賞与及び諸手当 、法定福利費が含まれている。

－20－

独立行政法人国立公文書館 平成 23 年度事業報告書

１．国民の皆様へ
独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。
）は、第３期中期目標期間（平成２２年度～平成２６年度）の２年目となる平成２３年度において、新たな公文書管理制度の万全な運用のための諸活動・諸準備を始めとして、館の役職員が総力を挙げて公文書管理の各般の課題に取り組んで参りました。
特筆すべきこととして、政治・行政の各分野における指導者の強力なリーダーシップと関係者のたゆまぬ努力が結実した「公文書等の管理に関する法律」（平成２１年 法律第６６号以下「公文書管理法」という。
）が平成２３年４月から施行され、館は、特定歴史公文書等の移管・保存・利用等の業務に関し中心的な役割を担う機関として、従来にも増して積極的かつ真摯にその時々の諸課題に取り組んできたところです。
一例として、東日本大震災の復興支援事業の一環として、地方自治体において被災した公文書について、求めに応じて現地に館職員を派遣し、修復研修生として採用した現地の人材の育成に取り組んだことが挙げられます。他の既存・新規業務に係るサービスの質を落とすことなく、日程をやりくりして厳冬の東北地方で長期間の活動を行った結果、多くの被災公文書が再び歴史に歩を刻むことが出来たとともに、現地の自治体や人々に夢や希望を取り戻す一助とすることができたものと考えています。
諸外国の多くのアーカイブズと比べても館の体制はまだまだ十分とは言えませんが、館は、地道に関係者の理解を求めつつ、様々な工夫を重ねながら、公文書を通じて国等が行う諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう、今後も館の総力を挙げて様々な取組を行って参ります。

２．基本情報（１） 法人の概要① 法人の目的
独立行政法人国立公文書館は、国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等（以下「歴史公文書等」という。
）の移管を受け入れ、特定歴史公文書等として保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る
ことを目的とした施設である。
（国立公文書館法第４条）② 業務の範囲
ア 特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること。
イ 行政機関からの委託を受けて、行政文書（歴史公文書等として移管の措置をとるべきことが定められているものに限る。
）の保存を行うこと。
ウ 歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
エ 歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言を行うこと。
オ 歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行うこと。
カ 歴史公文書等の保存及び利用に関する研修を行うこと。
キ ア～カに附帯する業務を行うこと。
加えて、館は、内閣総理大臣の求めに応じ、行政機関の長に対し、行政文書の管理状況に関す-1-

る報告若しくは資料の徴収又は実地調査を行うことができるほか、上記の業務の遂行に支障のない範囲内で、内閣総理大臣からの委託を受けて、公文書館法第７条に規定する技術上の指導又は助言や、行政機関の委託により、歴史公文書等に該当する可能性のある行政文書の保存を行うことができるとされている。
③ 沿革
我が国では、戦後、公文書の散逸防止と公開のための施設の必要性についての認識が急速に高まり、昭和３４年１１月、日本学術会議会長から内閣総理大臣に対する勧告が出された。その趣
旨は、国立公文書館の設置を前提として、政府において公文書の散逸防止並びにその一般利用のために、有効適切な措置を講ぜられるよう要望したものであった。政府もその必要性を認めていたので、公文書の散逸防止を各省庁に呼びかけるとともに、国内の公文書の保存状況、散逸防止
及び一般利用の方策、外国公文書館制度などの調査結果を踏まえ、昭和４６年７月１日に総理府の附属機関として国立公文書館が設置された。
一方、内閣文庫は、明治６年太政官に置かれた図書掛に始まり、同１７年太政官文庫として各官庁の所蔵図書を一括管理することになったが、翌１８年内閣制度創始と同時に内閣文庫となり、和漢の古典籍・古文書を所蔵する我が国屈指の専門図書館となった。以来、行政組織上、数次の変遷を経て、
昭和４６年総理府設置法の一部改正により、国立公文書館の一課として統合された。
現在は、組織としての内閣文庫はなくなったが、貴重な所蔵資料は引き続き国立公文書館で保存され利用に供されている。
また、平成１０年７月にはつくば研究学園都市内に、つくば分館を設置し、書庫の拡充を図った。
平成１３年４月１日に独立行政法人となり、さらに、同年１１月３０日には「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成１１年１１月３０日閣議決定）を受け、当館に特別な機関として「アジア歴史資料センター」を置いた。
平成２３年４月１日に公文書管理法が施行され、これに伴い国立公文書館の機能も拡充されることとなった。
④ 設立根拠法
国立公文書館法（平成１１年６月２３日法律第７９号）⑤ 主務大臣（主務府省所管課）
内閣総理大臣（内閣府大臣官房公文書管理課）-2-

⑥ 組織図
館長

理事

次長

総務課長

監事

業務課長

総務担当課長補佐

総務係
情報システム係

企画法規担当課長補佐

企画法規係

経理担当課長補佐
調整専門官

経理第１係
経理第２係

業務第１担当課長補佐

受入管理係
保存係
修復係
利用係
電子情報第１係
電子情報第２係

業務第２担当課長補佐

業務企画専門官
企画官
利用審査室長

利用審査担
当課長補佐

利用審査係

統括公文書専門官
首席公文書専門官
公文書専門官
公文書研究官
つくば分館長分館長補佐

アジア歴史資料センター長

次長

管理係
業務係

事業担当次長補佐
調整専門官
資料情報専門官

事業第１係
事業第２係

（２） 本館・分館等の住所
本館：東京都千代田区北の丸公園３番２号
分館：茨城県つくば市上沢６番６号
アジア歴史資料センター：東京都文京区本郷３丁目２２番５号
住友不動産本郷ビル１０階（３） 資本金の状況(単位：百万円)

区 分
政府出資金
資本金合計

期首残高
7,180
7,180

当期増加額
－
－

当期減少額
－
－

期末残高
7,180
7,180

館の資本金は、全額政府からの現物出資である。
現物出資の内容は、本館の建物及び構築物、つくば分館の土地、建物及び構築物である。
なお、本館建物のある北の丸公園の土地は、環境省からの無償使用によっている。

-3-

（４） 役員の状況（５） 常勤職員の状況（平成２４年１月１日現在）
常勤職員は、４６人（前期３９人）であり、平均年齢は４５．６歳（前期４５．０歳）となっている。このうち、国等からの出向者は２７人、プロパー職員は１９人である。

３．簡潔に要約した財務諸表① 貸借対照表（財務諸表２頁参照）(単位：百万円)

資産の部
流動資産
現金・預金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

負債の部
金 額
446 流動負債409
運営費交付金債務
37
未払金等
5,962 固定負債
5,944
長期リース債務1
資産見返負債
18 負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
繰越欠損金
純資産合計
6,408 負債純資産合計② 損益計算書（財務諸表３頁参照）(単位：百万円)

金額

経常費用(A)
業務費
人件費
減価償却費
その他

2,123
1,845
653
276
915
-4-

金

額
666
142
524
1,175
698
477
1,841

7,180
△ 2,593
20
4,568
6,408

一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益(B)
運営費交付金収益
補助金等収益
自己収入等
その他臨時損失(C)

254
199
5
50
23
2,126
2,000
62
23
41
21

当期総損失(B-A+C)

18③ キャッシュ・フロー計算書（財務諸表４頁参照）(単位：百万円)

金

額
208
△ 838
2,130
△ 1,084
△ 68
△ 251
112
520
409

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入
その他収入・支出
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ 資金減少額(D=A+B+C)
Ⅴ 資金期首残高(E)Ⅵ 資金期末残高(F=E+D)④ 行政サービス実施コスト計算書（財務諸表６頁参照）(単位：百万円)

金
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 引当外賞与見積額
Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額

額
2,121
2,144
△ 23
205
△2
53
67
-

Ⅶ 行政サービス実施コスト

2,443■ 財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金：現金及び預金
有形固定資産：土地、建物、車両運搬具、工具器具備品など館が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産-5-無形固定資産：電話加入権
投資その他の資産：アジア歴史資料センター事務所の敷金
運営費交付金債務：館の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、収益化されなかった部分に該当する債務残高
長期リース債務：デジタルアーカイブ及び LAN システムの機器等リースに係る支払到
来が１年を超える債務
資産見返負債：国から承継又は運営費交付金で取得した資産の見返勘定
政府出資金：国からの現物出資であり、館の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金：国から承継又は運営費交付金で取得した資産のうち館の財産的基礎を構成するもの及び財産的基礎を構成する資産の損益外の減価償却費累計額等
繰越欠損金：館の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
業務費：館の業務に要した費用
一般管理費：館の管理部分に要した費用
人件費：給与、賞与、法定福利費等、館の職員等に要する費用
減価償却費：事務・業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財務費用：リース債務の利息の支払
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識し運営費交付金債務から収益化したもの
自己収入等：複写利用収入、刊行物売払収入などの収益
臨時損失：固定資産の除却に伴う損失③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：館の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、業務運営のための支出、運営費交付金及びサービスの提供等による収入などが該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出が該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：館が実施する行政サービスのコストのうち、館の損益計算書に計上される費用損益外減価償却等相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額等（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場
合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）-6-

機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した
場合の本来負担すべき金額、政府出資等がなかった場合の本来負担すべき金額などが該当

４．財務情報（１） 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は 2,123 百万円と、前年度比 52 百万円増（2.5％増）となっている。これは、業務費に係る費用が前年度比 43 百万円増（2.4％増）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 23 年度の経常収益は 2,126 百万円と、前年度比 57 百万円増（2.8％増）となっている。これは、今期において被災公文書等修復支援事業費補助金を収益化したことが主な要因である。
（当期総損失）平成 23 年度の当期総損失は 18 百万円と、前年度比 16 百万円増（811.4％増）となっている。これは、今期において事業収益が当初予算額を下回ったことが主な要因である。
（資産）
平成 23 年度末現在の資産合計は 6,408 百万円と、前年度末比 455 百万円増（7.6％増）となっている。これは、有形固定資産の新規取得の増が主な要因である。
（負債）
平成 23 年度末現在の負債合計は 1,841 百万円と、前年度末比 678 百万円増（58.3％増）となっている。これは、長期リース債務の増 388 百万円（125.2％増）及び資産見返負債の増 270 百万円（130.3％増）が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 208 百万円と、前年度比 33 百万円
減（13.7％減）となっている。これは、運営費交付金収入が 90 百万円減（4.1％減）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△68 百万円と、前年度比 32 百万円
減(86.4%減)となっている。これは、有形固定資産の購入による支出が 237 百万円増加した
ことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△251 百万円と、前年度比 80 百万円の支出増となっている。これは、リース債務の返済による支出が増加したことが要因で
ある。

-7-

(単位：百万円)
表 主要な財務データの経年比較
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
区
分
経常費用
1,889
1,817
2,053
2,070
2,123
経常収益
1,893
1,819
2,331
2,069
2,126
当期総利益（△は当期総損失）
△2
2
277
△2
△ 18
資産
6,540
6,133
6,231
5,953
6,408
負債
1,119
925
952
1,163
1,841
利益剰余金（△は繰越欠損金）
2
4
281
△2
△ 20
業務活動によるキャッシュ・フロー
192
209
199
241
208
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25
△ 16
△ 10
△ 37
△ 68
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 178
△ 182
△ 195
△ 171
△ 251
資金期末残高
481
492
487
520
409
(注) １ 平成19年の当期総損失が2百万円となっているのは、ファイナンスリース取引が損益に与える影響額として5百万円減となったためである。
２ 平成21年度の当期総利益は、運営費交付金債務273百万円を精算のため全額収益化したためである。
３ 平成22年の当期総損失が2百万円となっているのは、ファイナンスリース取引が損益に与える影響額として２百万円減となったためである。

４ 平成 23 年の当期総損失が 18 百万円となっているのは、事業収益が予算額を 14 百万円下回ったこと及び､ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額として 3 百万円減となったためである。
② セグメント事業損益の経年比較（事業区分によるセグメント情報）
国立公文書館の事業損益は△19 百万円で前年度比 20 百万円の減となっている。
アジア歴史資料センターの事業損益は、前年度比 26 百万円の増となっている。これは、
資産見返負債戻入額が 20 百万円増となったことが主な要因である。
法人共通の事業損益は 0 百万円で前年度比 2 百万円減となっている。
(単位：百万円)
表 事業損益の経年比較（事業区分によるセグメント情報）
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度区分
国立公文書館33
3
1△ 19
アジア歴史資料センター
0
△2
1
△4
22
法人共通
1
1
273
2
0
合計
4
3
278
△1
4
（注）平成21年度の法人共通は、運営費交付金債務273百万円を精算のため全額収益化したためである。

③ セグメント総資産の経年比較（事業区分によるセグメント情報）
国立公文書館の総資産は 5,789 百万円と、前年度比 207 百万円の増（3.7％増）となっている。これは、建設仮勘定が増加したことが主な要因である。
アジア歴史資料センターの総資産は 326 百万円と、前年度比 192 百万円の増（143.7％増）となっている。これは、固定資産の新規取得を行ったことが主な要因である。
法人共通の総資産は 294 百万円と、前年度比 57 百万円の増（23.9％増）となっている。
これは、運営費交付金の残に伴う現金及び預金が 81 百万円増となったことが主な要因である。
-8-(単位：百万円)
表 総資産の経年比較（事業区分によるセグメント情報）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
区分
国立公文書館
5,874
5,480
5,666
5,582
5,789
アジア歴史資料センター
372
315
193
134
326
法人共通
294
338
372
237
294
合計
6,540
6,133
6,231
5,953
6,408

④ 目的積立金の申請、取崩内容等
該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較
平成 23 年度の行政サービス実施コストは 2,443 百万円と、前年度比 122 百万円の増（5.3％増）となっている。これは、引当外退職給付増加見積額が 89 百万円増となったこと及び業務費に係る支出が 43 百万円増となったことが主な要因である。
表

行政サービス実施コストの経年比較
区(単位：百万円)分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

1,889

1,811

2,049

2,067

2,121

うち損益計算書上の費用

1,895

1,817

2,054

2,071

2,144

うち自己収入等（控除）

△ 6

△ 6

△ 5

△ 5

△ 23

損益外減価償却等相当額

225

215

206

205

205

損益外減損損失相当額

0

-

-

-

-

引当外賞与見積額

2

2

2

2

△ 2

引当外退職給付増加見積額

57

△ 116

55

△ 36

53

機会費用

89

90

90

82

67

業務費用

（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト

-

-

-

-

-

2,262

2,003

2,403

2,321

2,443

（２） 施設等投資の状況（重要なもの）
平成 22 年度より３箇年で本館の耐震改修工事を実施している。
（３） 予算・決算の概況
表 予算・決算の概況
区分

収入
運営費交付金(単位：百万円)
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

1,859

1,930

1,837

1,839

2,079

2,099

2,348

2,238

2,492

2,458

1,856

1,856

1,833

1,833

2,074

2,074

2,220

2,220

2,130

2,130

-

-

-

-

-

-

-

-

70

62

-

-

-

-

-

-

123

13

254

242

4

6

4

6

5

5

5

5

38

24

-

68

-

-

-

20

-

-

-

-

1,859

1,884

1,837

1,797

2,079

2,051

2,348

2,161

2,492

2,408

被災公文書等
修復支援事業費補助金
施設整備費補助金
自己収入
前年度よりの
繰越金
支出

-9-

差額理由

公文書等保存利用経費

入札差額及び
654

741

649

701

885

895

1,042

1,115

970

954

経費節減による減

アジア歴史資料情報提供事

入札差額及び
394

370

386

356

400

364

382

280

380

311

業費

経費節減による減
入札差額及び

被災公文書等修復支援事業費

-

-

-

-

-

-

-

-

70

62

経費節減による減
次年度への補

施設整備費

-

-

-

-

-

-

123

13

254

242

助事業の繰越による減建物設備の改

一般管理費

340

314

305

280

321

299

334

329

309

358

修にかかる経費の増加等による増
欠員等があっ

人件費

472

459

497

461

473

493

467

425

509

480

たこと等による減（４） 経費削減及び効率化目標との関係
中期目標及び中期計画において、一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額について、毎年度平均で前年度比 2％以上を削減すると定め、23 年度計画においても、中期計画を踏まえ、一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額（新規に追加又は拡充されものを除く。
）の削減を図るため、事務処理の効率化とより一層の経費削減を図ることとしている。
一般管理費（人件費を除く）及び事業費の平成 23 年度の支出の部における決算額は、1，624 百万円であり、対前年度、100 百万円、5.8%の減となっている。また、新規に追加又は拡充された経費を除く既定経費の決算額は、1,091 百万円であり、対前年度、138 百万円、11.2%の減となっている。
表 平成 22 年度、平成 23 年度決算額比較（単位：百万円,％）
平成 22 年度 平成 23 年度 比較増△減 率(%)
区分
決算額 (a)
決算額 (b)額 (b-a)(b-a)／(a)一般管理費(人件費を除く)及び事業費の支出の部決算額(A)うち新規追加又は拡充経費(B)既 定 経 費

(A-B)

1,723
494

1,624
533

△100
38

△5.8
－

1,229

1,091

△138

△11.2

- 10 -

５．事業の説明（１） 業務内容① 歴史公文書等の受入れ
国立公文書館における歴史公文書等の移管の受入れは、公文書管理法に従って行われている。すなわち、国の機関及び独立行政法人等が保有する歴史公文書等の保存期間が満了すると国立公文書館に移管される。また、行政機関が保存期間の満了した行政文書を廃棄する場
合は、内閣総理大臣の事前の同意が必要であり、歴史資料として重要な公文書等の確実な移管が確保されている。
② 特定歴史公文書等の保存
国の機関及び独立行政法人等から受け入れた歴史資料として重要な公文書（以下特定歴史
公文書という。）は、かび、虫害等を防ぐため、くん蒸処理を行った後、温度22℃、湿度55％の空調設備の整った書庫に収納し、保存している。また、原本を保護し、利用者の利便性を向上させるため、デジタル化及びマイクロフィルム化を図っているほか、破損した資料は専門技術を有する職員によって修復を行っている。
③ 特定歴史公文書等の目録作成
特定歴史公文書等の適切な管理及び効率的な利用を図るため、簿冊の標題を記した目録（簿冊目録）と、必要に応じて簿冊に綴じ込まれている公文書等のそれぞれの件名を記した
詳細な目録（件名目録）を作成している。また、インターネット等を通じての検索のためにデータベース化も行っている。
④ 電子公文書等の保存等
平成２３年度より電子公文書等の受入れを開始。
「電子公文書等の移管・保存・利用システム」により保存、「国立公文書館デジタルアーカイブ」を通じて利用に供している。
⑤ 特定歴史公文書等の利用
特定歴史公文書等は、個人情報その他の利用制限情報を除き利用に供している。
ア 利用
特定歴史公文書等は、所定の手続きを行えば、誰でも利用することができる。また、有償で写しの交付を受けることもできる。
イ レファレンス
特定歴史公文書等の所蔵状況、検索方法等に関する問い合わせに対応している。
ウ その他
学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展する場合は、条件を付して特定歴史公文書等の貸出しに応じている。
⑥ インターネットによる情報提供
いつでも、どこでも、だれもが、自由に、無料で国立公文書館に関する情報や館所蔵の特定歴史公文書等の情報を入手し、利用できるようにホームページを開設し、「所蔵資料の紹介」等を掲載するほか、「国立公文書館デジタルアーカイブ」を展開している。
また、アジア歴史資料センターは、近現代の日本とアジア近隣諸国などとの関係について、当時の内閣、外務省、陸軍省、海軍省等の公文書その他の記録をデータベース化し、インターネット等を通じて情報提供を行っている。
⑦ 展示会
所蔵資料を広く紹介し、館の活動と特定歴史公文書等を保存、利用することの意義を理解してもらうため、春と秋にテーマを決めた特別展、月替り企画展、つくば分館での夏の企画展を開催している。

- 11 -

⑧ 調査研究
歴史公文書等を保存し、広く一般の利用に供することにより、我が国の諸活動を現在及び後世の国民に伝えていくために調査研究を行っている。
また、その成果を館の運営に活用するとともに、研究紀要「北の丸」や情報誌「アーカイブズ」等を通じて情報発信している。
⑨ 会議・研修会等の実施
各地方公文書館の責任者が一堂に会し、各館の運営や当面する諸問題について、情報や意見を交換し、相互に理解を深める機会を提供するため、毎年、全国公文書館長会議を開催している。
また、国及び地方公共団体の公文書館等の職員、あるいは国の機関の文書主管課の職員を対象として、公文書関連業務等を担う人材を育成するため、各種研修を毎年実施している。
⑩ 国際交流
各国公文書館相互の連携を確立し、その発展に寄与することを目的とした国際非政府機関、
国際公文書館会議（ICA）に昭和 47 年（1972）に加盟し、以後 ICA の運営への参画、関係の国際会議への参加等を通じて、国際的な公文書館活動に貢献している。
ICA の東アジア地域支部（EASTICA）にも平成 5 年（1993）の設立当初から加盟しており、
現在、当館館長が EASTICA 理事を務めている。
また、諸外国の公文書館等からの相互協力、訪問・研修の受入れ等の要請に積極的に対応している。
⑪ アジア歴史資料センター
ア センターは、閣議決定において「国立公文書館、外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築し、インターネットを通じて情報提供を行うこと」とされている。
イ 具体的には、上記関係機関において各々の所蔵するアジア歴史資料をデジタル画像フ
ァイルに変換し、インターネットを通じて国の内外に情報を提供している。
⑫ 被災公文書等修復支援事業
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に関し、被災地に出向き実状調査等を行ったところ、地方自治体において大量の公文書等が被災し、放置されている状態にあることを確認。これら被災公文書等を早急に修復し、歴史資料として重要な公文書等として将来の保存に備えることが喫緊の課題であることから、国立公文書館は、平成２３
年度に「被災公文書等修復支援事業」を実施した。
本事業は、被災自治体（岩手県陸前高田市、山田町、宮城県気仙沼市、仙台市、石巻市（女川町分も含んで実施））からの要請に基づき、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言の一環として、現地において被災公文書等の修復に当たる人材の育成のための研修を行い、修復作業を早急に進める環境を整備することを目的としたものである。
（２） 財源構成
館の業務運営は、約 96.1%が運営費交付金で賄われており、写しの交付等に係る手数料収入等の事業収入約 23 百万円は公文書等の利用経費に、建物等貸付収入等の事業外収入約 1
百万円は一般管理費に充当している。

- 12 -

（３） 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明① 公文書等保存・利用経費
業務内容の①～⑩の業務が「公文書等保存・利用経費」に該当し、事業の財源は、運営費交付金（平成 23 年度 2,130 百万円）及び刊行物売払収入等の事業収入（平成 23 年度
23 百万円）となっている。
② アジア歴史資料情報提供事業費
業務内容の⑪の業務が「アジア歴史資料情報提供事業費」に該当し、事業の財源は、運営費交付金（平成 23 年度 2,130 百万円）となっている。
③ 被災公文書等修復支援事業費
業務内容の⑫の業務が「被災公文書等修復支援事業費」に該当し、事業の財源は、被災
公文書等修復支援事業費補助金（平成 23 年度 62 百万円）となっている。

- 13 -