ＫＡＤ－０１
平成 27 年 6 月 1 日改定
一般財団法人ベターリビング

型式適合認定業務約款

第 1 条（責務）建築基準法 68 条の 10 第 1 項に基づく申請者（以下「甲」という。
）と一般財団法人ベターリビング（以下「乙」という。）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例（以下「法等」という。）を遵守し、一般財団法人ベターリビング 認定等業務規程（以下「規程」という。）及びこの約款（申請書及び引受承諾書（型式適合認定）を含む。以下同じ。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、法等及び規程に定められた業務を行い、次条に定められた日（以下「業務完了期日」という。）までに、型式適合認定書（以下「認定書」という。）を交付し又は型式適合認定をしない旨を通知する。

３

次の各号の一に該当するときは、乙は認定書を交付しないこととし、この場合において型式適合認定をしない旨を甲に通知するものとする。
一 認定提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき二 認定提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき三 認定に必要な申請者の協力が得られなくなったことその他財団の責に帰すことのできない事由により、認定を行えなかったとき
四 認定手数料が納入期日までに納入されていないとき

４

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５甲は、この契約に定めのある場合、または乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書（型式適合認定）に定められた業務の対象（以下「対象認定建築物等」という。
）の設計、施工方法その他必要な追加書類等を遅滞なく乙に提供しなければならない。

第２条（業務完了期日）
乙の業務完了期日は、当該引受承諾書（型式適合認定）に定められた日とする。
２

乙は、乙の責に帰することができない事由により業務完了期日までに業務を完了することができない
場合は、甲に対しその理由を明示の上、その延長を請求することができる。

３

乙は、甲が理由を明示した書面をもって業務完了期日の延期を申し出、かつ乙がその理由が妥当と認めた場合には、その延長を行うことができる。この場合において、乙に損害が生じた場合は、その賠償を甲に請求することができる。

４

第２項及び前項に定める業務完了期日の延長その他の必要な事項については甲乙協議して定める。

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第３条（不適合に対する対応）
乙が行った型式適合認定に関する審査における不適合の指摘に対して、甲は、速やかに当該部分の認定用提出図書の修正その他必要な措置を講じなければならない。
第４条（認定審査中の設計等変更）
甲は、認定書の交付前までに甲の都合により対象認定建築物等の設計等を変更する場合は、速やかに乙に変更部分の認定申請関係書類を提出しなければならない。
２

前項の設計等変更が軽微であると乙が認める場合を除き、甲は、当初の認定の申請を取り下げ、別件として改めて乙に申請しなければならない。
前項の申請の取り下げがなされた場合は、第６条第 2 項の契約解除があったものとみなす。

３

第５条（手数料等）甲は、建築基準法第 97 条の 4 第 2 項及び建築基準法施行規則（以下「規則」という。
）第 11 条の 2の 3 に基づいて算定され、引受承諾書に記載された額の手数料を、第２項に規定する日（以下「納入期日」という。
）までに乙の指定する銀行口座へ振込送金により納入しなければならない。ただし、やむを得ない事由のある場合は、甲乙協議の上別の方法によることができる。
２甲の手数料の納入期日は、当該引受承諾書（型式適合認定）に定められた業務完了期日の前日とする。

３

第６条及び第７条に掲げる契約解除による場合を除き、甲の責に帰すべき事由により、乙が業務完了日に認定書を交付できない旨を通知する場合においては、乙は手数料のうち業務の履行状況に応じて算定した額を違約金として請求でき、また、乙に損害が生じたときは、その賠償を甲に請求することができる。なお、この契約解除により甲に損害が生じても、乙はその損害賠償の責に任じないものとする。

４

手数料等の納入に要する費用は、甲の負担とする。

第 6 条（甲の解除権）
次の各号の一に該当するときは、甲は乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一

乙が、正当な理由なく、当該引受承諾書に掲げる業務を業務完了期日までに完了せず、またその見込みのない場合
二２乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第 1 項に基づく契約解除の場合、甲が手数料を既に支払っているときは支払済みの手数料の返還を乙に請求することができ、また、甲に損害が生じたときは、その賠償を乙に請求することができる。なお、
この契約解除により乙に損害が生じても、甲はその損害賠償の責に任じないものとする。
第 2 項に基づく契約解除の場合、乙は手数料のうち業務の履行状況に応じて算定した額を違約金とし４て請求でき、また、乙に損害が生じたときは、その賠償を甲に請求することができる。

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第 7 条（乙の解除権）
次の各号の一に該当するときは、乙は甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一 甲が、第 1 条第５項に定める責務を怠る等乙の業務の履行に必要な協力をしないとき
二 甲の責に帰すべき事由により業務完了期日までに認定書等を交付等することができないとき
三 甲が書面をもって申し出た業務完了期日の延長の理由について、乙が正当でないと認めるとき
四 第３条に規定する不適合に対する対応について、6 ヶ月を超えて甲が何ら対応措置を講じないとき五 甲が、正当な理由なく、第５条第２項に定める納入期日までに手数料を納入しないとき
六 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に基づく契約解除の場合、乙は手数料のうち業務の履行状況に応じて算定した額を違約金として請求でき、また、乙に損害が生じたときは、その賠償を甲に請求することができる。なお、この契約解除により甲に損害が生じても、乙はその損害賠償の責に任じないものとする。

第８条（型式適合認定の範囲等）
この契約は、対象認定建築物等に瑕疵がないことについて保証するものではないものとする。
２

認定提出図書に虚偽があったことが認定書発行後に発覚した場合、当該認定の結果について責任を負わないものとする。

第 9 条（認定の報告、公示）
乙は、認定を行ったときは、法第 77 条の 46 第 1 項に基づき、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第 42 条に定めるところにより、国土交通大臣に報告する。
乙は、認定を行ったときは、規則第 10 条の 5 の３の規定に定めるところにより、公示を行うものとす

２る｡
３ 第 1 項による報告又は第 2 項による公示によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
第 10 条（秘密保持）
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第 11 条（別途協議）
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

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（附則）
この型式適合認定業務約款は平成 12 年 6 月 16 日より施行する。
（附則）
改定後の約款は平成 13 年 4 月 16 日より施行する。
（附則）
改定後の約款は平成 23 年 12 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の約款は平成 27 年 6 月 1 日より施行する。

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