沖縄県文化観光スポーツ部文化振興課
公益財団法人沖縄県文化振興会（沖縄アーツカウンシル）
令和６年２月 26 日

令和６年度沖縄文化芸術の創造発信支援事業

公募要領

沖縄県及び公益財団法人沖縄県文化振興会（以下、「文化振興会」という。）は、「令和６年度沖縄文化芸術の創造発信支援事業」に係る取り組みを公募します。

令和 6 年３月 18 日（月）～4 月 12 日（金）相談期間

※事前相談推奨※平日のみ（事前予約制）※相談方法：対面・電話・オンライン

書類受付期間応募締切

令和 6 年４月 15 日（月）～4 月 18 日（木）（持参）令和６年４月 18 日（木）17 時まで（郵送）令和６年４月 18 日（木）必着※本事業は、国及び県の令和６年度における本予算成立および本事業に係る沖縄振興特別推進
交付金の交付決定を前提とするものであり、現時点では全て予定となっております。本交付金の交付決定がなされなかった場合等は実施をしないことがありますので、必ずお問合せください。

公募についてのお問い合わせ先

公益財団法人沖縄県文化振興会（沖縄文化芸術の創造発信支援事業担当）〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831 番地 1 沖縄産業支援センター6 階 605 号室
電話｜098（987）0926 E-mail｜info-oac@okicul-pr.jp
URL｜https://okicul-pr.jp/oac/grants/0令和６年度沖縄文化芸術の創造発信支援事業 公募要領

1. 事業概要（１） 趣旨
本事業は、文化芸術に関わる県内の団体等が行う取り組みを補助することにより、本県の多様で豊かな地域の伝統芸能や文化芸術といった文化資源を活用した文化芸術活動の持続的発展を図ることを目的とします。

（２） 公募対象となる事業
本事業では、次の３つの区分の取り組みを公募します。

① 文化芸術団体等の組織力向上・基盤強化に資する取り組み《対象となる取り組みの一例》⚫

文化芸術活動の継続や強化に向けて、事務局体制の向上や基盤強化を図る取り組み⚫

文化芸術活動を支える担い手等の育成・継承に関する取り組み⚫

個人事業主による文化芸術活動の継続や強化に向けた自己研鑽に係る取り組み⚫

オンライン配信や映像制作のスキルアップのための取り組み 等② 文化芸術を次代に引き継ぐ新たな創造発信を伴う取り組み《対象となる取り組みの一例》⚫

認知度の向上やリピーター獲得に向けた体系的な計画を有する取り組み⚫

創作人材の育成に係る魅力ある創造発信を伴う取り組み⚫

アーティストの交流等を促進する取り組み⚫

一過性のイベントではなく、新規性のみられるライブや上映会、公演、展覧会 等③ 文化芸術を通じて地域の諸課題解決や活性化の促進等に寄与する取り組み《対象となる取り組みの一例》⚫

県内の民間事業所（観光、まちづくり、産業等関連分野）や教育機関（各種学校、図書館、博物館、公民館等）等と連携して行う取り組み⚫

共生社会実現に向けて関係機関（福祉、国際交流等関連分野）と連携して行う取り組み 等※上記はあくまでも例示です。区分選択にあたっては、応募する事業全体として目指す目的に基づいて判断してください。

《補助の対象とならない取り組み》
・イベント実施自体が事業目的となっている等、支援終了後も継続して取り組まれる見込みがないもの
・既存の自社事業の延長であり、新規性がみられないもの
・補助対象となる取り組みについて、国、県、市町村、その他公的団体から補助金、助成金等の交付を受けているもの・宗教活動又は政治活動を目的としているもの
・本補助金の趣旨に沿わない取り組み（公的資金の使途として社会通念上不適切なもの、他県事業にて実施すべき内容のものなど）1

（３） 補助の対象者
県内に主たる事業所を有する団体又は個人事業主（フリーランス含む）で、かつ、文化芸術に関する事
業を行うものとします。
1. 法人格を有する団体
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、特定非営利活動法人、株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社及び合同会社、企業組合・協業組合
2. 法人格を有していないが、以下の要件をすべて満たす団体
ア 定款に類する規約を有し、次のイ及びウについて明記されていること
イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること
ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有していること
3. 上記１の団体を中核とした任意団体（実行委員会等）であって、2.ア～ウの条件を満たしている者
4. その他知事が適当と認める団体及び個人事業主（フリーランス含む）※フリーランスを含む個人事業主の方で、事業活動からの収入を税務上の雑所得又は給与所得で確定申告をしている方、事業活動からの収入があることを示せる方を含む。

また、次の掲げる事項のいずれかに該当する者は補助対象事業者となりません。
1. 事業関係者に暴力団関係者を有する者
2. 国税、県税、市町村税等を滞納している者（４） 応募者区分、補助率、補助金上限額及び補助対象期間
本事業では「団体」「団体（スタートアップ支援枠）」「個人事業主」の３つの応募者区分を設けます。

応募者区分

補助率

補助金上限額団体

１年目=９/10

上限500万円

団体（スタートアップ支援枠）

２年目=８/10
３年目=７/10

個人事業主

上限100万円

９/10

上限100万円※1回限り

補助対象期間
交付決定日（６月下旬）～令和７年２月28日
交付決定日（６月下旬）～令和７年２月28日
交付決定日（６月下旬）～令和６年12月31日○ 補助金交付総額（予定）：約4,500万円○ 採択件数（予定）：22件程度○ 【団体（スタートアップ支援枠）】は、これまで補助金を活用した実績がない団体や設立まもない事
業者のチャレンジを後押しすることを目的にしています。「団体設立から５年未満であること」、「本事業の前身事業である沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業において採択された実績がない
こと」のいずれかに当てはまることを要件とします。
○ 本事業の事業計画期間内（令和４年度から令和８年度）にアドバイザリーボードによる審査・採択を経て補助を受けられる回数は、個人事業主は１回限り、団体は最大３回までとします。団体は３年間連続した継続的な補助を保証するものではなく、毎年度申請とアドバイザリーボードによる審査・採択を経て、補助を受けることができます。

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（５） 補助対象経費補助事業に計上できる経費は、取り組みに直接要する経費のうち、人件費及び事業費（賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料）とします。また、支払いは原則、銀行振込としてください。
補助対象経費
１．人件費

内容補助事業に従事した従業員（パート、アルバイトを含む）に対する給料、通勤手当、補助
事業者負担分の法定福利費※継続して雇用する場合やすでに雇用している従業員は人件費にしてください※時間外手当、役員報酬（代表者の人件費）は補助対象外です※必要に応じて源泉所得税の納付が求められる場合があります◆人件費（給料）の時間単価の算定方法◆
次の①、②のいずれかの方法により単価を算定します。
①１時間当たりの給料単価の上限を1,040円とする。
②社内規定又は労働条件通知書により1時間当たりの給料単価を算出する場合、以下の方法
で算出します。
〈1時間当たりの給料単価＝給料の年間総支給額÷年間理論総労働時間〉※給料の年間総支給額は、社内規定に基づく給料（諸手当除く）より算出※年間理論総労働時間は、当該年度における年間所定労働日数に、社内規定等に基づく1日当たりの所定労働時間を乗じて得た時間とする

２．事業費
（１）賃金

イベント開催等のために必要な一時的なアルバイト等に支払う賃金○1時間当たりの賃金単価の上限を1,040円とする。
※短期間又は取り組みごとの単発的な雇い入れは賃金に該当します※必要に応じて源泉所得税の納付が求められる場合があります（２）報償費セミナー、シンポジウム等の講師謝金、必要な知識、情報を得るために開く有識者委員会への謝金等○1時間当たりの謝金は県で定める基準（実施に係る手引き参考資料①：本事業における謝金基準単価）を上限として補助します。※必要に応じて源泉所得税の納付が求められる場合があります（３）旅費事業の実施に直接必要な航空賃、鉄道賃、車賃、宿泊費等○公共交通機関の利用を原則とし社内規定に基づく実費とするが、別途定める県規定額を上限とする※詳細は、「実施にかかる手引き」を必ずご確認ください（４）需用費事業の実施に直接必要な消耗品費等※1品当たり税込3万円以上の物品は補助対象になりません（税込3万円未満の物品でも、事業の実施に直接必要である理由を精査する場合があります）※会食費、飲食店での飲食代、懇親会費用及び弁当代、茶菓子代等は補助対象になりません（５）役務費事業の実施に直接必要な広告宣伝費、翻訳料、原稿料、著作権使用料、デザイン料、作・3

編曲料、演出料、出演料、舞台監督料、舞台技術料、演技指導料、司会者料、送料、運搬費、イベント保険料、シンポジウム参加費等に要する経費※必要に応じて源泉所得税の納付が求められる場合があります（６）委託料事業の実施に直接必要な業務のうち、プロモーション費、調査研究費、舞台設営費等の補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の業者に行わせるために必要な経費※事業の企画判断、管理運営等、補助事業の根幹に関わる業務の委託は不可※補助対象経費総額の３割を上限とし、３割を超えた場合は自己負担とする（７）使用料事業実施に直接必要な会場使用料、駐車場代、機械設備等の使用料、有料道路通行料、車及び賃借料

両リース、衣装レンタル、楽器レンタル等に要する経費〈備考〉
・１件当たり税込３万円以上の支払いは「見積書」、１件当たり税込10万円以上の支払いは「二者以上の相見積」が必要です。※詳細は「沖縄文化芸術の創造発信支援事業・実施にかかる手引き」を必ずご確認ください
・採択された場合、適切に経費計上が行われているか、県によって確認した後、交付決定を行います。
採択後は速やかな算出根拠書類の提出（見積書等）が求められますのであらかじめご準備ください。

《補助対象とならない経費》
・代表者にかかる人件費（報酬等を含む）
・手数料（振込手数料及び代引手数料等）
・消費税及び地方消費税の公租公課（収入印紙等）
・補助事業者の通常の事業活動の維持経費（家賃、光熱水費、電話代等）
・他の事業との明確な区分が困難である経費
・補助事業の趣旨や目的に沿わない経費、公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費等《収入がある場合の補助金額についての考え方》
事業実施に伴う収入（入場料、受講料、協賛金、寄附等）がある場合、補助対象経費から収入額（税抜）を控除した額と、補助対象経費に補助率を乗じた額のいずれか低い額を補助金額（上限まで）とします。
【例】補助対象経費 500 万円、実施に伴う収入 100 万円の場合

支

出

財

源

収入
１００万円

●補助対象経費から収入額（税抜）を控除した額は、500 万円－100 万円＝400 万円・・・・・・①
補助対象経費●補助対象経費に補助率を乗じた額は、

５００万円
補助金

500 万円×9/10（補助率）＝450 万円 ・・②

４００万円①＜②のため、補助金額は 400 万円となる。

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2. 応募手続き等の概要（１） 応募書類※応募書類がすべて揃っていない場合は申請を受理できません。

以下の応募書類 1～7、参考資料を提出してください。（手書き不可）【応募書類】
1. 事業企画応募書（かがみ）2. 別紙１ 令和６年度補助事業計画書
3. 別紙２ 応募者の概要
4. 別紙３ ①事業収支予算書（別紙３-１）②経費明細表及び収入内訳（別紙３-２）
5. 誓約書6. 6-1. 団体・スタートアップによる応募の場合
応募者の決算書※貸借対照表、損益計算書及び付属明細書の写し等、各１部（いずれも、直近１期分）※設立初年度の場合は、事業者の株主総会、理事会、役員会等の決議を経た年間予算書

6-2. 個人事業主（フリーランス含む）による応募の場合※下記①～②のうちいずれかを提出① 「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し（個人事業主として税務署へ届出を行っている場合）② 事業活動からの収入があることを示す書類（確定申告書第一表の控え等）

7. 応募者の事業概要が確認できる定款、規約等写し（各１部）※団体（スタートアップ支援枠）に応募する場合は、団体の設立年月日がわかる資料※個人事業主の場合は、これまでの活動や事業内容がわかる資料（パンフレット等）【参考資料】
8. 経費の根拠となる見積書、料金表等の写し（任意）※経費の根拠となる見積書等の提出は任意ですが、審査の際に経費の妥当性も考慮されます。
※採択された場合は、納税証明書３種［国税（団体は「その３の３」、個人は「その３の２」）、県
税、市町村税］、経費算出根拠書類（見積書等）の提出が求められます。あらかじめご準備ください。

（２）応募要件
応募は、次の各号すべてに該当する団体及び個人事業主（フリーランス含む）を対象とします。
① 「１.事業の概要（３)補助の対象者」の条件を満たしていること。
② 事業経費の適正な執行や補助事業の期間中における補助金相当額の資金調達について、十分な管理体制と事務処理能力を有していること。
③ 補助事業の実施にあたって文化振興会と連携する体制を整備し、補助事業の進捗状況や毎月の成果を報告できること。
④ 本事業のウェブサイト、支援事業事例集及び成果報告会等にて、事業成果を公表できること。

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⑤ スタートアップ支援枠への応募者は、「団体設立から５年未満である」「本事業の前身事業である沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業において採択された実績がない」のいずれかに当てはまること。※スタートアップ支援枠に該当する団体が上限 500 万円の団体枠に応募することも可能であるが、重複応募は不可。

（３）事前相談期間
本事業では、下記の通り相談期間を設けています。相談は、対面／電話／オンライン、いずれかにて承っておりますので、相談予約の際にご希望をお知らせください。
【相談期間】３月18日（月）～4月12日（金） ※平日10時～16時のみ受付（事前予約制）【相談予約先】（公財）沖縄県文化振興会・沖縄アーツカウンシル
TEL：098-987-0926

E-mail：info-oac@okicul-pr.jp（４）応募受付期間・応募締切・応募書類等の提出
応募受付期間及び締切日時は、下記の通りです。※応募受付期間中の事業内容に関わる相談は不可
応募受付期間

応募締切日時ートアップ支援

４月15日（月）～4月18日（木）（持参）４月18日（木）17時まで枠）／個人事業主

９時～17時まで

団体／団体（スタ提出先（郵送）４月18日（木）必着〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター6階 605号室
公益財団法人沖縄県文化振興会〈沖縄文化芸術の創造発信支援事業〉担当 宛
応募書類は下記あてに直接持参、又は郵送等にて提出してください。
郵送等の場合は、封筒に「沖縄文化芸術の創造発信支援事業応募書類在中」と朱

提
出
方
法

書きし配達の記録が残る方法（レターパック、配達証明等）で送付ください。
※応募書類がすべて揃っていない場合は申請を受理できません。ご提出の前に、必要書類がすべて揃っているか必ずご確認ください。
※応募締切後の提出は一切受理できません。提出期限を過ぎて事務局に書類が届いた場合は、受理しない旨を担当者から連絡します。

（５） 公募から補助金交付までの流れ
公募から補助金交付までの流れは、以下のとおりです。
① 公募↓② 事業者からの相談・応募補助を希望する事業者は、補助金に係る事業計画及び添付書類を文化振興会に提出。
↓③ 審査・採択
文化振興会は、要件及び資格審査の上、アドバイザリーボードによるプレゼンテーション審査会

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（予定）を経て、採択又は不採択を決定し、その結果を通知します。
※ 審査に先立ちヒアリングを実施する場合があります。
※ 採択は、交付決定（経費支出の認定）ではありませんので、ご注意ください。

↓
内閣府による事前確認採択された事業に対し、本事業の目的に沿っているか、補助終了後においても事業を継続又は発展させていく見込みがあるか等について、内閣府による事前確認が行われる可能性があります。

↓④ 交付申請採択された事業者（補助事業者）は、県へ補助金交付申請書を提出します。
※納税証明書（国税、県税、市町村税）、算出根拠書類の提出（見積書等）が求められますのであらかじ
めご準備ください。

↓⑤ 交付決定県より交付決定を通知します。県からの交付決定後、補助事業の経費支出が認められます。
↓⑥ 事業の実施
補助事業者は、採択事業を実施します。事業実施期間中は、文化振興会が、随時、事業の立ち会い及びハンズオン支援を行います。補助事業者は、事業の進捗状況等について、適宜報告を行うものとします。また、文化振興会は PDCA サイクルに基づく助言指導として、事業実施後の目標達成
状況や取組結果を評価・検証し、今後の事業の持続的発展に向けた提言を行います。
※「ハンズオン支援」とは、組織運営や普及啓発等を含む沖縄県内の芸術文化関連事業者のスキルアップやノ
ウハウの蓄積、ネットワークの形成等を目的とした寄り添い型支援のことであり、本事業においては、文化振興会職員が随時補助事業者に対して行っていきます。
※「PDCA サイクル」とは、事業のプロセスを、Plan（計画）→Do（実行）→Check（検証）→Action（改善）の４段階に分類し、Action を次の Plan につなげることでサイクルを回し、事業の改善を図りながら継続的な実施を目指すものです。

↓⑦ 概算払請求
希望する補助事業者は、概算払請求（交付決定額の５割以内）が可能です。
↓⑧ 実績報告事業終了後、14日以内に補助事業者は文化振興会に実績報告書を提出します。

ただし、事業完了日が令和７年２月21日以降の場合は、令和７年３月６日（木）までに文化振興会へ提出するものとします。
↓⑨ 補助金額確定・精算払請求・補助金交付
実績報告及び事業経費の確定検査後、県へ精算払請求書を提出、県から補助金を交付します。

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3. その他の留意事項(1)

採択事業と同一の事業内容で国、県、市町村、その他の公的団体から補助（委託を含む）を受けている場合、採択の決定が取り消されることがあります。

(2)

採択された場合は、補助事業者名、事業内容などを一般（新聞、沖縄アーツカウンシルウェブサ
イト等）に公表します。

(3)

補助事業者には、年に数回アンケート及びヒアリング等の実施、沖縄県が行う文化振興施策の広報協力を依頼することがあります。その際には、採択事業に関わる情報や成果をとりまとめた映像・写真や広報用資料等の提供をお願いします。

(4)

提供頂いた広報用資料等については、本事業の成果報告会のほか、沖縄県の広報宣伝媒体、各種会議等において使用することもありますので、あらかじめご了承ください。

(5)

事業終了後に実施報告書等を提出していただきます。当該報告書に効果や成果を明確に記載でき
るよう、準備をお願いします。なお、事業実施報告書において、実績が計画と著しく異なる、効果や成果の把握ができていない等の状況が認められた場合は、交付を取り消すことがあります。

(6)

採択された事業者は、事業完了後に実施される報告会等に参加してください。

(7)

補助金に係る経理について、証憑類を整理し、かつこれらの書類を事業終了年度の翌年度以降５年間保存する必要があります。

(8)

補助事業終了後に収入がある場合について補助事業の終了後、以下により収益が生じた時は、県に収益状況報告書を提出する必要があります。
・補助事業に基づく産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）を取得した場合で、その産業財産権の譲渡又は設定により【補助事業終了後に収入がある場合の考え方】

・補助事業に基づく成果の他への供与によりまた県は、提出のあった収益状況報告書をみて相当の収益を生じたと認定したときは、補助事業者
に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当す
る金額を県に納付させることができます。

(9)

次
年
度
以
降

収
益
状
況
報
告
書
の
提
出

収
益
状
況
報
告
書
の
検
査

収
益
納
付
額
の
確
定

収
益
納
付
額
の
納
付

補助資格の取り消しと補助金の返還について・虚偽の申請内容が確認された場合、今後も含めた申請資格を取り消します。
・補助金受給後、事業内容に虚偽が判明した場合、採択取り消し、補助金の返還を求めます。
・所定の期間内に実績報告書の提出がない場合は、補助金の返還を求めることがあります。

4. 審査及び採択について
審査は、文化振興会による要件及び資格審査の上、文化振興会が設置するアドバイザリーボードにより実施します。アドバイザリーボードは応募書類の書面審査及び、必要に応じて応募者プレゼンテーシ
ョンを実施し、合議審査を行います。審査結果を踏まえ、文化振興会が事業を採択します。審査にあたっては、次の共通評価項目のほか、補助対象となる事業の区分別に評価項目を設定し、総合的な審査を

行います。
8

共通評価項目
評価項目
事業実施の確実性

評価事項
・応募事業を十分に遂行できる見込みがあるか（実施体制、過去の実績等）。
・財務状況等は、適切な事業遂行にあたって問題ないか。

事業内容の妥当性

・本年度に達成すべき目標が明確に示されているか。
・事業終了時に目標の達成度を検証する方法が示されているか。
・応募事業内容及び遂行方法は、目標に照らして十分現実的かつ具体的であるか。
・事業内容に見合った事業費積算となっているか（著しく高額でないか）。
・過去に本補助金を受給している場合、取組の課題や成果を踏まえているか。

持続的発展の可能性

・補助終了後も事業を継続し、発展させる見込みがあるか（実施計画及び体制等）

事業の新規性・新たなアイデアや創作手法に取り組むチャレンジ性のある企画であるか。

区分① 文化芸術団体等の組織力向上・基盤強化に資する取り組み
評価項目

評価事項

文化芸術団体等の組・事業者の文化芸術活動における組織力の向上、基盤強化に向けて、運営上の課

織力向上・基盤強化

題が明確であり、現状分析がしっかりなされているか。
・組織力向上、基盤強化に向けた手法は十分有効かつ効率的であり妥当なものか。

文化芸術活動の活性化

・応募事業を実施することで、文化芸術活動の件数（回数）増加につながるなど、当該文化芸術分野全体への影響や事業者の活動の活性化に資するものであるか。

区分② 文化芸術を次代に引き継ぐ新たな創造発信を伴う取り組み
評価項目

評価事項

文化芸術の普及及び・文化芸術を次代に引き継ぐため、県民等に対して文化芸術に触れる機会を提供

魅力発信するものであるか。
・文化芸術の魅力の向上に資する取り組みがなされているか。
・事業者の掲げるビジョン実現に向けて体系的に位置づけられる事業設計か。

県内文化芸術の享受

・応募事業実施により当該文化芸術分野の享受者の増加及び多様化が図られるか。

者の創出拡大・新たな顧客開拓が見込まれるか。

区分③ 文化芸術を通じて地域の諸課題解決や活性化の促進等に寄与する取り組み
評価項目

評価事項

文化芸術資源を活用

・地域の諸課題把握が適切で、かつ現状やニーズを踏まえた取り組みとなっていした地域の諸課題のるか。

解決

・文化芸術を活用することで新たな価値（経済的価値や社会的価値等）を創出す
る取り組みとなっているか。

異分野の団体等との・文化芸術に関する事業を行うことを主たる目的としない異分野の団体等との効連携体制

果的な連携体制が構築できているか。

文化芸術の社会的役

・応募事業の実施が、文化芸術資源を活用した取り組みの普及拡大や地域の活性

割の創出拡大化に資するものであるか。
・共生社会の実現に貢献する取り組みとなっているか。

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（事業企画応募書）記入の参考

第
令和６年

公益財団法人 沖縄県文化振興会 理事長殿

号
月日

提出日を記入※団体名は、【別紙 1】応募事業者名と同じにしてください。

住所（郵便番号）※法人は、法人格を記載してください。

団体名・屋号※個人事業主は、開業届名や屋号名義等

申請者名（役職名・氏名）があれば記載してください。

令和６年度沖縄文化芸術の創造発信支援事業補助金にかかる応募書類の提出について
沖縄文化芸術の創造発信支援事業補助金の交付を受けたいので、下記のとおり応募書類を提出します。
記
１． 応募事業名「【別紙１】応募事業名と揃えてください。

」

２． 応募事業の内容【別紙 3-1】と数値が一致しているか必ず別紙補助事業計画書のとおり

ご確認ください。
「補助金交付希望額」は、千円未満切り捨てです。

３． 補助事業に要する経費及び補助金交付希望額（１）補助事業に要する経費（総額）円（２）補助対象経費円（３）補助金交付希望額（（２）×補助率）,000円
補助率は、1 年目＝90%、2 年目＝80%、3

４． 応募書類等年目＝70％※個人事業主は１回限り（１）令和６年度補助事業計画書（別紙１）（２）応募者の概要（別紙２）（３）事業収支予算書・経費明細表及び収入内訳（別紙３-１、３-２）（４）誓約書（別添）（５）応募者の直近の決算書（団体・スタートアップ）
または、開業届、確定申告書第一表の控え等（個人事業主の場合）（６）応募者の事業概要が確認できる定款、規約等写し※団体（スタートアップ支援枠）に応募する場合は、団体の設立年月日がわかる資料※個人事業主の場合は、これまでの活動や事業内容がわかる資料（パンフレット等）（７）その他応募に必要な資料
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（別紙１）（別紙１）記入の参考

令和●年度 沖縄文化芸術の創造発信支援事業 補助事業計画書
A．応募事業概要等（１）応募事業名（タイトル）※30字程度「事業企画応募書（かがみ文）」に記載した事業名と同じにしてください（30 字程度）

（２）応募事業者名・連絡先
応募者区分※いずれかにチェック□ 団体□ 団体（スタートアップ）

団体名・屋号

申請者名が旧姓や芸名等本名と異なる※法人は法人格も記載

場合は、必ず本名を記載してください。

代表者
役職・氏名（ふりがな）
代表者連絡先□ 個人事業主

（本名：

）

住所：〒
電話番号：

事業担当者が別途いる場合、必ず全て記入

メールアドレス：

連絡担当者

担当者氏名（ふりがな）：

氏名・連絡先

電話番号：※申請者と同一の場合は不要

メールアドレス：

してください。

ウェブサイトURL（３）応募する事業区分・継続年数※「公募要領」を参照の上、応募する事業全体として目指す目的に沿う区分をいずれか一つ選んでください。

□ 区分１．「文化芸術団体等の組織力向上・基盤強化に資する取り組み」□ 区分２．「文化芸術を次代に引き継ぐ新たな創造発信を伴う取り組み」□ 区分３．「文化芸術を通じて地域の諸課題解決や活性化の促進等に寄与する取り組み」
補助事業の継続年数を選んでください。
□ 初申請

□ ２年目

□ ３年目

（４）応募事業の概要（あらまし）※300字程度で事業概要をまとめてください。

応募する事業の概要を、300 字以内に簡潔にまとめて記載してください。

11B．取組内容について（１）応募の趣旨・背景（事業実施に係る現状認識や事業の必要性、課題）
事業趣旨、事業実施の背景（1000字以内）

本補助事業の目的や区分テーマを踏まえ、応募する事業の趣旨・目的及び事業実施に至る
背景（地域又は業界の現状など）について、1000 文字以内で作文してください。

事業実施により向き合いたい課題、期待される社会的影響（300字程度）
応募する事業や地域又は業界の課題、社会的課題など、応募する事業を実施することによ
り、どのような課題に向き合い、それによって期待される社会的影響について 300 文字
程度で作文してください。
事業の趣旨と重複する部分があってもかまいません。

（２）応募事業の詳細：実施する取組ごとの実施内容※取組は、取組タイトル、実施内容、参加者、期間や日時、会場、予算配分、対象や来場者数想定等詳細が分かるように記載し、必要に応じて「取組」を追加してください。
（ページが増えてもかまいません）
応募事業を取組ごとに記入してください。取組の内容（指導やワークショップ、研修会、

取組１公演、展覧会、視察調査等）、実施方法や手法、参画者（関与者）、日時、場所、実施回数、対象者及び来場者数、予算規模等について、わかりやすくかつ実現可能かどうかがわかる
ように、具体的に記載してください。
（記入例）
取組１

「〇〇〇の○○○プロジェクト」

実施内容：○○○による○○○○に関する○○○○を、○○を目的に実施する。

取組２（より具体的かつ詳しく記入してください）
実施方法：○○○○の協力を受け、○○○に関して○○○する。また、○○○では、○○○を用いて○○○○するなど、○○○○を〇〇〇する。
（より具体的かつ詳しく記入してください）
講師：○○○○（所属：〇〇〇）（〇〇〇〇に関する専門家で、○○○などの実績を有する）
日時：○月中旬に２回、○月上旬に３回予定

取組３

会場：○○○予定（〇〇〇を実施する上で施設の協力が得られる上、○○○の経験が既にあることから本会場を予定している）
対象者：○○○経験者及び地域住民
来場者目標数：○○○人
予算額：約○○○円
及ぼす影響：○○○を対象にすることで、○○○に○○○する。
影響の検証方法：○○○に協力を仰ぎ、○○○を用いて○○し、○○○に検証する。
開発物：○○○を記録し、○○○を作成することで、○○○の○○を周知する。
周知の方法は、○○○を用い、○月○日から○ヶ月かけて行う。
（項目は各自で設定してください）12

（３）取組ごとの実施スケジュール（事業工程表）
応募事業着手予定日：令和

年

月

日

応募事業完了予定日：令和

年

月

日

※補助事業の対象期間は、交付決定日から団体は令和 7 年 2 月 28 日（金）まで、個人事業主は令和 6 年 12 月 31 日（火）までとなっており、期間中に事業を完了する必要があります。

※下記スケジュールは「（２）応募事業の詳細」と揃えてください。

スケジュール

取組１

取組２

取組３

取組４

〈記入例〉

令和６年７月下旬
第1回ワークショップ

８月
９月
10月

下旬
第2回ワークショップ
中旬

11月

発表公演
記録公開

12月
令和７年１月

アンケート分析２月

報告冊子制作※枠内に収まらない場合は、列を作成してください。

（４）次年度以降の事業展望
事業の発展・継続の見込み、今後の展望（300字程度）（５）応募事業の達成目標
応募事業実施による今年度の達成目標（指標）とその内容説明及び目標値（数値）を設定してください。

達成目標

説

明

目標値

応募事業の趣旨や課題を踏まえ、達成すべき目標を設定してください。なお、目標値は定量的な達成目標とし、数値を用いて記入してください。
説明は、何をもって達成したとするか、達成すべき目標や目標値を設定した理由について説明してください。

上記、目標達成度の検証手法、把握方法
ご自身で設定した目標や目標値を把握する方法や検証方法又は検証者等について記入してください。

13

C．応募事業の体制（役割分担表）（１）応募事業に係る事務局人員体制（役割分担）
応募事業に携わる事務局の人員体制を記載してください。
（予定も含む）

従事者の氏名

役職

役割（業務）

経費該当分類
人件費・賃金・その他
人件費・賃金・その他
人件費・賃金・その他※必要に応じて追加してください。
（任意団体や実行委員会の場合は、構成員を記載してください）※未定の場合は、その旨記載するとともに、具体的な役割（業務内容）を記載してください。

（２）応募事業に係るその他参画事業者及び専門家等体制
応募事業に参画する外部の役割分担を記載してください。
（予定も含む）団体名又は氏名

業種又は専門分野

役割（業務）

経費該当分類等
報償費・役務費・委託料・その他（）

報償費・役務費・委託料・その他（）

報償費・役務費・委託料・その他（）※必要に応じて追加してください。
※未定の場合は、その旨記載するとともに、業種及び役割について内容を記載してください。

（３）応募事業に対する他の補助金・助成金等申請状況
応募事業と同一の内容で、他の補助金・助成金等に申請している場合は申請状況を記載してください。
申請予定の場合も記載してください。

補助金・助成金等名称

事業者名（例：○○財団等）

申請状況
確定・申請中・予定
確定・申請中・予定
確定・申請中・予定※必要に応じて追加してください。
（本事業で採択された事業が、国、県、市町村及びその他の公的団体から補助（委託含む）を受けている場合、重複して本事業の補助を受けることはできません）

14

（別紙２）
令和６年
月現在（別紙２）記入の参考

応 募 者 の 概 要
ふりがな

ふりがな

事業者名

代表者名

所在地

設立年月日

個人事業主の場合は、開業届日設立・活動目的（200 字以内）

・
・

人員体制

構成員数 合計（氏名・役職名等）

人

年月日

内

容

年月日

内

容

年月日

内

容

年月日

内

容

沿

革

過
去
の
活
動
実
績

文化芸術に係る活動の実績を記載してください。

直近 3 年の業績推移

財
務
状
況

事業収入（A）
事業支出（B）

年

年

年

千円
千円
財務状況は、審査評価の「事業実施の確実性」に関わる項目です。

千円

千円
必ず記載してください。

千円

千円

損益 (A)－(B)

千円
千円
千円
過去５年間に補助金や受託等を受けた実績を記載してください。実績が多数ある場合は、直近より各 10 業務以
内で記載すること。

補
助
金
等
実
績

実施
年度

補助金・助成金等支援制度の名称と制度実施者名

実施事業内容15

採択金額

（別紙３－１）記入の参考

16

（別紙３－２）記入の参考

17

18

（別紙３－１）記入の参考

19

（別紙３－２）記入の参考

20

21

誓

約

書

令和６年度沖縄文化芸術の創造発信支援事業にかかる事業計画書を提出するにあたり、下記について誓約いたします。
記
１

申請者は暴力団員及びその関係者（以下「暴力団員等」）を事業活動に関与させる者ではありません。

２

申請者は暴力団員等を業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用する者ではありません。

３

申請者は国税、県税、市町村税等を滞納している者ではありません。採択となった場合は、速やかに納税証明書を提出いたします。

４

申請者は法令順守（コンプライアンス）に努め、セクシャルハラスメント（相手の望まない性的言動など）やパワーハラスメント（優越的な関係に基づいたり、業務上必要かつ相当範囲を超えた言動を行ったり、労働者の就業環境を害したりすること）を含むあらゆるハラスメント、およ
びあらゆる不当な差別はいたしません。

５

申請者は誓約事項に違反又は相違があった場合、本事業の応募資格がなかったものとして取り扱うことに応じます。

令和６年

月

日

公益財団法人沖縄県文化振興会理事長

殿

住所：
代表者氏名：
印

22

応募書類チェックシート
下記の応募書類及び添付書類を提出してください。

【応募書類】□ 事業企画応募書（かがみ文）□ 別紙１「令和６年度補助事業計画書（計画書、スケジュール、人員体制）」□ 別紙２「応募者の概要」□ 別紙３-１「事業収支予算書」□ 別紙３-２「①経費明細表」「②収支内訳書」□ 誓約書□ 応募者の直近の決算書（団体・スタートアップ）
または、開業届、確定申告書第一表の控え等（個人事業主）□ 応募者の事業概要が確認できる定款、規約等写し※団体（スタートアップ支援枠）に応募する場合は、団体の設立年月日がわかる資料※個人事業主の場合は、これまでの活動や事業内容がわかる資料（パンフレット等）【参考資料】□ 経費の根拠（見積書、料金表の写し等）※経費の根拠となる見積書等の提出は任意ですが、審査の際に経費の妥当性も考慮されます。

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