第５回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ議事要旨

日時：平成 28 年３月 14 日（月）13：00～15:11
場所：中央合同庁舎８号館８階特別中会議室
議事
１．海外調査報告
２．報告書の取りまとめについて
３．意見交換１．海外調査報告（主査）これより、「第５回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ（WG）」を始める。まずは、事務局から委員の出欠の連絡、配付資料の確認をしていただく。
（事務局）本日は奥野座長から欠席という御連絡をいただいている。配付資料については議事次第をご覧いただき、不足している場合は事務局にお知らせい
ただくようお願いする。
以後の進行は主査にお願いする。
（主査）本日は３点、報告と議論をいただきたい。
まず、１点目は、前回に引き続き、海外調査報告として、MURC から、米国について報告をいただき、質疑応答をさせていただきたい。
２点目は、報告書の取りまとめについて、事務局から事前に委員の皆様に意見照会を行ったところだが、皆様からの意見を反映した報告書（案）が資料１となっている。これについて概要を説明した後に意見交換をさせていただきたい。
最後に、今回の WG 全体にわたって議論いただいた事項について、今後の社会的インパクト評価に対する期待や感想等をお話しいただきたい。
それでは、まず、水谷委員から、米国調査について報告をいただきたい。
（MURC 水谷氏）前回に引き続き、海外調査の報告をさせていただく。参考資料
１をご覧いただきたい。
米国の調査では、10 件の組織を訪問した。前回の英国調査の報告では、資金を受けている団体の側の調査の報告も行ったが、米国調査では現場の団体、
社会的インパクト評価を実際に行っている団体ではなく、お金を出している側、社会的インパクト評価を推進している側を訪問している。
Foundation Center、Council on Foundations などはいわゆる助成財団の1

ネットワーキング組織や会員組織である。EMCF だけがいわゆる一般的な民間の助成財団である。以降はシンクタンク、コンサルティング会社となっている。
それでは順番に御説明させていただく。
１つ目は Foundation Center。大変歴史のある組織で、1956 年に設立されている。我々はニューヨークのオフィスを訪問した。
最も基礎となっている事業は、Foundation Directory Online というもの
で、オンラインのデータベースである。これは、書籍版も出ており、アメリ
カの図書館などにも納入されている。また、IssueLabs という、ソーシャル
セクターや社会課題に関するレポートをまとめたナレッジセンター的なウェブサイト、Grantspace というキャパシティビルディングツールを提供しているウェブサイトなど、いわゆる助成財団の助成をする側と、助成を受ける団体側とをつなぐ役割を果たすセンターである。オフィスには、ライブラ
リーもあり、来訪者が自由にオンラインで助成金のデータベースにアクセス
し、どのような助成金があるのかを探したり、実際に発行されているレポー
トを読んだりすることができる。
社会的インパクト評価及びインバクト・インベストメントに関する取組だ
が、TRASI と呼ばれるデータベースを 2011 年に作成している。
TRASI は、社会的課題解決に向けたプログラムや、社会的投資のインパク
トを計測することを目的とする各種ツールを検索するというオンラインのデータベースである。
これは、Foundation Center が自ら取り組んだプロジェクトなのだが、McKinsey が開発に協力をしている。基本的な構造を両社で作成した上で、社会的投資を実際に行っている、アメリカを中心として、NGO やマイクロファ
イナンス機関などが実際にデータベースについてレビューをし、この仕組みについて、よりブラッシュアップをしたという経緯があり、150 を超えるツールが含まれている。
実際にウェブサイトをご覧いただくと、わかりやすいかと思うのだが、ウェブサイトのデータベースに、リコメンドをするフォームも設けられている。
ただ、ヒアリングでは、大幅なデータの更新はストップをしており、アップ
デートしなければいけないという問題意識はあるが、今のところ、大幅な改定の予定はないとのこと。
次が、Council on Foundations。1949 年設立とこちらも歴史がある団体である。民間財団がイニシアチブを取り、助成財団同士のネットワーク組織として設立した。個人や企業からソーシャルセクターへより良い資金提供を推進することを目的としており、会員制の組織となっている。そのため、ウ2ェブサイトを見ても、メンバーオンリーというページがたくさんある。
社会的インパクト評価に関しては、実際にインパクト・インベストメント
に関するガイドなどの知見を出してはいるが、Council on Foundations の取組の中では、それほどたくさんの知見が重ねられているという印象はなく、インパクト・インベストメントは取組のうちのワン・オブ・ゼムという感じである。
実際、ヒアリングでは、インパクト・インベストメントに取り組んでいる助成財団はまだマイノリティーだという認識が示された。リーダー的に取り組んでいる助成財団も複数存在するが、それはあくまでもリーダー的な存在であるとのことだった。
社会的インパクト評価の重要性は十分認識していたが、コミュニティ財団
は多分野に助成しているため、それを詳細に評価することそのものが、小さな助成財団にとっては特に難しいことなのだということを繰り返し強調していた。
GIIN とか IRIS についても認識はしていたが、利用を推奨するという取組は特にはしていなかった。
今回の海外調査では、社会的インパクト評価に積極的に取り組んでいるところを中心に訪問をしたが、助成財団の一般的な認識という意味では、Council on Foundation で言われたように、リーダー的な助成財団が一部にあり、社会的インパクト評価は大切だという認識はあるが、なかなか手を出せない助成財団もたくさんあるということがわかった。そうした認識を改めて持てたという意味で、意味ある調査先だったかと思う。
続いて、今度は先程の２者とは逆サイドとなる、社会的インパクト評価に熱心に取り組んでいる民間財団について述べたい。Edna McConnell Clark
Foundation である。EMCF と略しているが、もともと 1969 年に民間企業のAvon が IPO を実施したときの資金を原資に設立された民間財団である。もともとは、一般的な助成金を出していたのだが、90 年代から、非常にエビデンスベースの戦略をとるようになっていったとのことである。複数年にわたる助成やプロジェクトではなく組織への資金提供を行う点が特徴の助成財団である。
EMCF は幾つもグラントを出しており、その中で Blue Meridian Partners
が一番新しくできたエビデンスベースの助成プログラムである。BMP は、６つの General Partners、４つの Limited Partners で 10 億ドルの資金造成を目指している。要するに、EMCF が持っているものを助成金の原資とするだ
けではなく、財団に限らず、企業にも声をかけて、大きな基金をつくり、その基金をもとに EMCF がターゲットとしている教育や若者支援に資金提供し3ている。この Blue Meridian Partners の立ち上げコストは、全て EMCF が負担しており、運営費はパートナー相互で負担し合う仕組みにするとのことである。
次が、True North Fund という、これは先の Blue Meridian Partners の前身にあたるような基金で、こちらは運営費を全て EMCF が負担しているのだが、6,300 万ドルを 13 の慈善組織が協力して集め、助成をするという方法を取っているとのことである。
Tech Assistance Support は、自分達が助成を決めた先の団体で人材が必要な状態になった際、EMCF が費用をカバーしながら、人材紹介の会社を通じて人材を探す取組を指す。このように EMCF では助成先のインパクト向上のための基盤強化に手間と資金を投入している。
社会的インパクト評価に関する取組は、力量形成として、パイロット的なプログラムを実施している。
外部リソースの活用として、The Bridgespan Group、MDRC といった非営利のコンサルティング会社と連携をしている。
この両者に限らず、例えば後程紹介する Urban Institute などとも連携をしており、戦略立案の支援、内部的なサポート、評価などの第三者的なサポートを外部リソースを活用して実施しているとのことであった。
ノウハウの横展開と書いたが、先程紹介したこの基金がまさにそうで、基金を共同運営していくことを通じて、他の資金提供者にもエビデンスベース
ドになろうとか、成果を志向しようということを伝えていくことを志向しているところである。
（MURC 家子氏） 次は、GIIN。インパクト・インベストメントの規模拡大と効率性の向上を目的として 2008 年に設立された団体であり、標準化されたフレームワークの構築が目的になっている。
後程、御紹介する、Acumen、B Lab、ロックフェラー財団など、インパク
ト・インベストメントを主導しているアメリカの団体が一緒に開発した IRISという指標群を作成し、管理している。現在、450 ほどの指標がある。この指標はアウトカムではなく、アウトプットレベルなのだが、この指標群はいわゆるカタログであり、これを民間の投資家だけでなく、例えば Big Society
Capital での供用も検討しており、さらに行政にも供用しているとのこと。
このように他団体にカタログを提供することによって、最終的には社会的イ
ンパクト投資も推進し、社会的インパクト評価を推進しているということである。
IRIS の作成から管理まで全て行っており、現在では投資家の約９割がIRIS を使用しているという民間の調査もあり、投資を受ける側の現場の団
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体では、5,000 以上が使用しているとのこと。
次は FSG。CSV という言葉をご存知の方もいらっしゃると思うが、そのタイミングで同じように Collective Impact という概念も出てきており、それに基づいて設立された団体である。もともとは、Foundation Support Groupという名称だったとおり、民間財団の資金の効果的な活用支援が団体の主な目的となっている。
事業概要としては、Collective Impact の普及にあたって、実際の協働のコーディネーター、これを彼らはバックボーンオーガニゼーションと呼んでいるが、Collective Impact の屋台骨になるようなコンサルティング事業を行っているとのこと。その中で、Shared Measurement と呼ばれるインパクト
評価の考え方に基づき、複数の主体が目標を共有し、その測定を支援している団体である。
具体的な取組として、段階的に厳密な評価を行っていき、その過程で、各主体が同じ目標をシェアし、比較的長いスパンでインパクト評価を実施しているとのこと。
その１つの視点として、社会課題を「simple/complicated/complex」と３段階に分けるとするならば、最も難しい complex、複数の社会課題が絡み合っているものに対して、Collective Impact を推進しているとの話であった。
単一セクター、あるいは単一のイシューとして解決することが困難な場合に、社会システムの変化をもたらすための評価であるということを語っていた。
次に、Acumen は、ビジネスによる世界の貧困の解消、投融資によって、社会起業家のビジネスを促進することを目的とした団体である。グローバルに展開しており、特にアフリカ、南アジア、ラテンアメリカなどに拠点を持っている。この中で、アメリカとイギリスに社会的インパクトの測定に重きを置いたチームがあるということで、今回、訪問したのはニューヨークのチームになる。
事業は、地域別に行っており、特に途上国対象のイメージだったのだが、最近では、先進国での展開も積極的に行おうとしているとのこと。活動分野
は、エネルギー、農業、ヘルスケア、教育といった具体的な分野が掲げられているが、包括的にインパクト・インベストメントを実施している。さらに、「＋Acumen」というリーダー育成プログラムをオンラインで無償提供しており、そこで社会的インパクト評価を社会起業家が学ぶことができるとのこと。
１つトピックスとして下の方に示したのは、Lean Data である。
Lean とは、繰り返し徐々に良くなっていくという趣旨で、彼らのフレームワークでは、出資者から投資家に資本が移動し、投資家から社会起業家にまた資本が移動すると考えていったとき、社会起業家から消費者にも資本が投じられている
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と考えると、社会起業家と消費者の関係性にもアカウンタビリティが必要であり、消費者は自分の意見、まさにどうして欲しいのかを社会起業家に伝えるべきであるということ。これを重視して、Lean Data の概念を開発したとのことであった。消費者にとって、あるいは受益者にとっての価値が高まったかどうかを重視すべきで、インパクト評価には投資家の目線だけではなく、社会起業家と消費者の関係性も重要だという視点から Lean Data という概念が出てきたとのこと。具体的には、シンプルな調査の設計や、携帯電話のメール、コールセンターを活用して、例えば 10 問から 20 問程度の評価を通じて、迅速に事業を改善していく。これがインパクト評価として彼らが今、進めているものであるとのこと。
次に Urban Institute。こちらは総合シンクタンクで、リサーチの結果得たエビデンスを、政策を通じた解決策の検討の場で活用する。特に、Pay for
Success のレポートを多く発行している団体である。
具体的な取組の１点目は、インパクト測定をパフォーマンス測定と分けて実施している。これは政策形成、民間助成の資金配分決定に活用されている。
２点目は、介入によって生じるエビデンスをそのまま利用するというよりは、
エビデンスを見て、実際にそのプログラムを実施するか、実施しないかを関係者間で合意形成する際に活用しているとのこと。
次に B Lab。B Lab は、先程 GIIN の紹介で出てきた、指標づくりに貢献した団体だが、簡便に社会的インパクト評価ができるツールをオンラインで無料提供をしている団体である。それが徐々に企業の社会性認証、格付、レーティングにも使われるようになっている。
B Impact Assessment がオンラインで無料実施できる社会的インパクト評
価のツールである。これを利用すると、スコアが出てくる。これに加えて、有料となるのだが、社会性格付け（GIIRS）を、それ以外の情報も含めて社会的インパクトが出せる団体かどうか、あるいは、投資先として適格かどうかを、社会性格付けとして出している。
(MURC 水谷氏) 訪問先の最後の２つについて御報告する。
ボストンの「Social Finance US」。ここは、主に Pay for Success や SIBの推進を行っている。イギリスに Social Finance UK が 2007 年に設立したが、その姉妹団体だと思っていただけると良いと思う。スタッフはおよそ 30
人。
Pay for Success や SIB の組成に向けたコンサルティングが中心で、具体的には Social Investment を行う前段階の支援、実際の組成の支援、ローン
チした後の支援を実施している。この Social Investment の中身を分解すると、DESIGN、DEVELOP、CONTRACT、LAUNCH と書いてあるように、いわゆるコ6

ーディネーターやファシリテーターだと思っていただけると良いと思う。
Pay for Success、SIB は、政府、サービスを実際に提供するサービス事業、投資家などの色々なプレーヤーが出てくるが、これらの様々なプレーヤ
ーとコミュニケーションをとりながら、実際にどんな案件を組成して、どのような人達にその事業をやってもらって、誰がお金を出すということを設計する仕事。前段階では、投資の可能性の調査をするが、ソーシャルイシュー
そのものがどのような問題なのかということの整理、地域ニーズの把握、案件に対して Pay for Success という手法を適用させるのが良いのかの検討、評価の観点、何年ぐらいのスパンでやるかといったタイムフレームの整理を行っている。さらに、政府やサービスプロバイダーと一緒に実施するフィー
ジビリティースタディーでは、実際にこの事業者に事業を依頼して良いのかといったことも検討しているとのことであった。実際の案件組成の段階では、プログラムのデザイン、データの分析、社会性・経済性の評価、リーガルサ
ポートも実施しているとのことであった。Pay for Success のプロジェクトは非常に複雑な契約案件になるので、まだ実施したことのない自治体に対して、どんな形で契約をすると良いのかということについて、インプットを行うという話であった。他には継続的な追跡観察支援も実施しているとのこと。
次は「Third Sector Capital Partners」。先程の Social Finance US と非常によく似ている。2011 年に設立。SIB を中心に、全米で 40 近いプロジェ
クトを推進している。連邦政府のソーシャルイノベーションファンドからも助成金を獲得している。
実際にやっている案件を一覧で見せていただいたが、Social Finance USと同様に、フィージビリティースタディーやテクニカルアシスタンス、契約関係、ローンチの後のパフォーマンスのモニタリングなども行っている。
ここに実際の Evaluation のタイプが載せているが、社会的インパクト評
価のあり方として、SIBs が中心なので、厳格な評価を当然ながら志向しており、多くは RCT による。一方で、RCT は厳格過ぎるという発言もヒアリングの中ではあり、契約そのものに RCT による成果を入れ込むのかということ
は、案件の性格や契約者の発注側の考え方によるのではないかという話をしていた。
以上が、10 団体の報告である。
次にアメリカにおける社会的インパクト評価の状況をまとめたいと思う。
主に助成金や政府支出に関わる団体の取組状況ついて。助成財団が、助成先の団体に社会的インパクト評価を直接要求したり、支援をしていくというケースがあったり、他には Pay for Success の案件で、社会的インパクト評
価を要件付けられているケースなども当然のことながらある。それから、助7成財団自身の能力形成を促しているケースまで、色々な形がある。評価方法
や推進策にしても、例えば先程話したようなオンラインでツールを提供して、使ってもらうケースから、個別に一つ一つの案件組成においてインパクト評
価を個別に支援しているケース。例えば Acumen で話したような、携帯電話
で細かくデータをフィードバックすることを実施しているケースから厳密なケースまで、様々な評価がもちろんある。
Foundation Center は既に存在する知見やノウハウの提供を志向していた。
EMCF は大規模ファンドの組成において、類似の助成財団と協力しながら、助成 財 団 の 説 明 力 を 強 化 し て い こ う と い う 姿 勢 を 持 っ て い た 。 Urban
Institute については、評価のプロセス、エビデンスをもとにした対話を重視している。
次に 17 ページ目のスライドを見ていただきたい。インパクト・インベス
トメントに関わる団体の取組状況については、Third Sector CapitalPartners、Social Finance US は、SIB をはじめとする Pay for Success 案
件で利用しているので、割と厳格な評価を行っている。B Lab などはオンラ
インによるツール提供。Acumen も簡易な評価手法を参加型でやるということを重視している。
このように、インパクト評価の推進の仕方は、それぞれの団体がそれぞれのポジションから色々なアプローチを多面的に入れることで、社会的インパ
クト評価の世界そのものを豊かにしていこうという状況にあると理解した。
次に、アメリカの社会的インパクト評価の現状をまとめたい。訪問調査から、３つのことが言えると思った。
１つ目が、「民間の非常に強力なイニシアチブによる発展」である。インパクト・インベストメントの推進そのものは、開発の段階で基本的に行政は関与していない、行政は後追いしているのだ、という発言をアメリカでは何回も聞いた。行政は、現在、例えば SIB などを通じて、そのツールや知見を追認、活用している主体であると言える。投資家が社会的インパクトを評価しやすくなるように標準化された指標をベースとして、評価のツールや、分析ができるようなものは、オンラインでのツール提供が本当にたくさんなされている。ナレッジシェアリングも非常に積極的に実施しようとしている状
況がありこれらも民間のイニシアチブによって進められている状況である。
２つ目が、「多様な人材供給が進展」しているということである。当初は、金融のバックグラウンドを持つ人達が、特にインパクト・インベストメント推進ということでは原動力になっていたと思うが、科学者や、フィランソロ
ピストもスキル形成をしている状況にある。それから、実際、訪問した先に、大学でインパクト評価について学んで、就職したという人もいて、このよう
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に最新スキルを有する人材が関連分野で働き始めた状況が出てきていると
思う。
３つ目が、
「マルチセクターによる協働が進展」しているという点である。
助成金にエビデンスベースの概念を取り入れるという流れと、Pay for
Success などを通じて、エビデンスベースの行政支出をしていくという流れと相まって、各セクターが効果的な資金拠出を目指す方向にシフトし始めている。助成金が変わるということと、政府支出が変わるということ、これらが一体となって混在して、成果志向やエビデンスベースという考え方にドライブがかかっていると見ている。マルチセクターによる協働が促される機運が高まりつつあると思う。
実際、民間主導で推進されてきたインパクト・インベストメントについて、
手法やツールの開発が急速に進んだことと、そこに多様な人材が流れ込んできたことで、推進に拍車がかかっているという状況ではないかと思う。こう
いったアメリカの現状から考えると、民間のイニシアチブの発揮や、多様な人材供給をベースにしながら、エビデンスベースの取組をマルチセクターで進めるということが大事になっていくのではないかと思う。
前回、イギリスの報告もさせていただいたので、アメリカとイギリスの調査結果から最後のまとめとしてお話ししたいと思う。
決して全ての事象について調査できたわけでもないし、ここにいらっしゃ
る WG の委員の皆様の中には他の色々な実践を御存じの方もいらっしゃると思うので、そういった知見まで私達として十分踏まえられているかどうかわからないが、我々として見てきた結果、言えることをお話ししたい。
まず、英米で、金融的な手法で投資を行う民間の投資家、資金仲介組織、
中間支援組織、この中間支援組織は、リサーチを主とする機関と、SIB のアレンジャーに位置するようなより実践的な機関と両方いると思うが、そういった中間支援組織、リーダー的に進める一部の助成財団、それに応えようとする現場団体、そういった様々な主体が独自の役割を発揮しながら、いわゆ
るエコシステムとして機能しているということが、イギリスにおいてもアメリカにおいて言えるのではないかと思う。それぞれ発露の仕方、あるいは助成財団の熟度、中間支援の熟度、あるいは立ち位置は微妙に違うけれども、俯瞰して見ると、それぞれのプレーヤーがそれぞれの立場で社会的インパク
ト評価や社会的インパクト投資を推進していくエコシステムのプレーヤーとして機能しはじめていて、それがマルチセクターでつながっているという状況があるのではないかと思う。
そして、それを支える政府による施策も存在していると思う。例えばイギ
リスで言えば休眠預金、あるいは、前回、幾つか政府系のファンドの話をし9たと思う。例えばレディネスファンドなどの話をしたが、イギリスでは各種の政府基金の設置を推進してきた。あるいは、Social Value Act について
も前回、言及させていただいた。それから、アメリカ連邦政府では Social
Innovation Fund がいわゆる成果志向を非常に体現しているファンドとして機能していると思う。同時に、州政府や自治体レベルでの各種の独自施策、
例えば SIB の推進や、SIB でなくても成果志向の補助金、助成金を出すケースが出てきていたり、あるいは B Lab がやっているようなものを、独自の施策として導入していこうという流れが出てきている。こうした政府による政策も存在していると思う。
このようなイギリス、アメリカの現状から、私達は何を学べば良いのかというところを、不十分かもしれないが、私達としてまとめたのが以下の４つ
である。
１つ目が、
「資金仲介組織や中間支援の機能強化」。英米における実践からは、社会的インパクト評価の基礎的なフレームワークを理解して、現場の団体に使おうと、実践を推奨する立場として資金仲介組織や中間支援組織は非常に大事な役割を果たしている。そういったことから考えると、日本においても、資金仲介組織、中間支援組織が社会的インパクト評価を実践的に行う、実践的な取組を進めることで、現場の団体の実践を広げていく。媒介役として中間支援組織や資金仲介組織が役割を果たすということが非常に大事ではないかと考える。
２つ目が、「出し手側に対する成果志向の推進」。これは、1 つ目にお話ししたことと強くつながりがあるけれども、仲介役や出し手側が成果志向・インパクト志向になるということで、現場の団体が変わっていっているということが、英米の事例からは言えると思う。日本においてもそういった形で、例えば先行例の共有、マッチング形式による取組など、そういった働きかけを一層促進していくということが大事ではないかと思う。
３つ目は、前回もお話したと思うが、「オープンデータ等の基盤の整備」。
実際、社会的インパクト評価をやっていこうと思ったときに、政府統計などの既存のエビデンスは非常に大切になってくるのでで、そういった環境の整備が重視されていると感じた。このため、我が国のことを考えても、そういったプラットホームの構築は非常に重要ではないかと思う。
最後に、「現場団体への機会提供」。社会的インパクト評価に当たっては、現場の団体が理解して、実践的にやっていく機会が、なかなか前に進んでいかない。このため、現場団体に対する実践的なトレーニングの機会や、ナレ
ッジシェアが積極的に実際に進められていると感じた。
得られた示唆としては、現場団体の先行例を蓄積するということが効果的
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だと思うので、知見共有の意欲があり、モデルとなる現場団体の社会的イン
パクトをやろうという機会を提供していくことが重要ではないかと思う。
英米における実践の中から、こういった４つのことを、社会的インパクト評価を進める上で重要な得られた示唆として言えるのではないかと考えている。
時間を超過して申し訳ない。以上で報告を終わる。
（主査） 当初予定より 15 分超過した。時計を見ながら説明をお願いする。
残り時間は短いが、何か御質問があれば、いただければと思う。
（委員） 質問が１つあるが、その前にコメントをしたい。最後のスライドで４つの示唆を挙げられたが、これは私も大変同意するところである。しかし、文脈として、上の「これらを俯瞰的に見ると、１つのエコシステムとして機能している」という点については、若干異なった見解を持っている。
イギリスのことは余り存じ上げないが、アメリカに関して見ると、少なく
とも３つぐらいのエコシステムがあって、その３つがせめぎ合っていて、何がどこに属するか、今、なかなか整理がしづらくなっているというのが現状ではないかと私は理解している。
３つのうちの１つが、先程の報告にあったような、例えば Council on
Foundations に見られるアメリカの民間財団の動きだと思う。先程、余り社
会的インパクト評価をやっていないといった御報告があったが、これはなぜかと言うと、アメリカは民間の助成財団の評価に対する伝統というのが根強くあって、そこに一定の手法が存在していて、そこでもインパクトということは 15 年ぐらい前から意識されつつあったのだが、それが最近のソーシャ
ル・インベストメントなどの流れで言われるインパクトといかに合流していくのか、そもそも合流していくのかといったところが今、検討されている。
過渡期だと理解している。
このために、例えば Urban Institute も今回の調査で訪問されているが、私も Urban Institute の別のアウトカム・インディケーター・プロジェクト
をヒアリングしていて、そこの話を聞くと、インパクトに関する流れをいかに整理したら良いのかわからないといったコメントを耳にした。
その意味でも過渡期だと思うが、それがこの WG にとってなぜ大事かと言うと、財団を中心にそうやってインパクトやアウトカムを考えてきた流れを、
この WG では余り見られなかったなと思うからだ。例えば Council on
Foundations がコミュニティ財団におけるスタンダードをつくっているが、そこでもインパクトは取り上げられてはいる。しかしインパクトというものの位置付けが、コミュニティ財団として目指すものの１つ、ワン・オブ・ゼムぐらいだと思う。その辺をもう少ししっかり見ていかないと、アメリカの
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財団がなぜ今、過渡期にあるのかというのを理解できずに、日本における社会的インパクト評価を確立しようとしてしまうのではないかと少し懸念する。財団の伝統の側にある色々なこだわりや優先順位は、事業実施者目線に近いとものだと思う。本 WG でも、もう少し事業者側に立った考え方をどのように提案やペーパーに反映させていくかという点で、やや後手に回ってしまっているのではないかという懸念があり、そのことを申し上げたいと思った。
質問を１つ。「社会的インパクト評価」をどういう用語で各地を回られていたかということ。この WG で前に出たように、「社会的インパクト評価」に当てはまるそもそもの英語が幾つかあるのではないかといった話があった中で、それを使い分けないと、こういったまとまった調査はもしかしたらできていないのではないかと思うので、そこを教えていただきたいと思う。
（MURC 水谷氏） 今回、訪問するに当たっては、基本的には「メジャメント」という言葉を使ってヒアリング進めている。
（主査） 他にも質問があるかもしれないが進行の都合もあるので、もし、あれば WG が終わった後に MURC にお伺いいただければと思う。
２．報告書の取りまとめについて（主査） それでは、次に本日のメインアジェンダに移る。皆様から事前に御意見をいただいたが、まずは、事前にお送りした前回の報告書（案）からどのような変更がされているかということについて、事務局から概要を御説明い
ただければと思う。
（事務局） 資料１をご覧いただきたい。先々週の金曜日にたたき台を皆様に送付させていただいており、先週、たくさんの御意見を頂戴いたしまして、感謝申し上げる。なるべく皆様の意見を反映して、修正版をつくったつもりではあるが、まだ十分反映できていないところもあるかもしれないが、御確認いただければと思う。
修正箇所を逐一御報告したかったが、時間が押しているので、主に変わった大きなところだけ御報告をさせていただく。
最初の１ページ、目次の構成について、原案では最初に「はじめに」ということでお送りしていたが、委員から、最初のところでもう少し社会的イン
パクト評価の重要性、なぜやらないといけないのかというのが、これからやろうという人に訴えかけるような、もう少し書き込みが必要ではないかという御指摘をいただいた。それで、資料の４ページから５ページにかけて書き加えている。タイトルを「はじめに」ではなく「社会的インパクト評価はな
ぜ必要なのか」にした上で、「（１）国際的な潮流」、「（２）日本の現状」をも12

う少し書き加えた上で、社会的インパクト評価というのは、社会的課題の解決力を生み出す礎なのだということで、その必要性や、意義を（３）のとこ
ろで書き加えている。ここが一番大きな変更点かと考えている。
それから、委員から、ステークホルダーの記述をもう少し広く捉えるべきではないかという御意見もいただいていたので、そのあたりは７ページの下の方の脚注５で、「市民を含むものとします」と加えている。
以上が一番大きな変更点かと思っている。
少し飛ぶが、34 ページのところで、「コラム２」で、「『インパクト評価』と『社会的インパクト評価』について」というところで、委員から御意見もいただいたので、それを踏まえてかなり真ん中のあたりをインパクト評価の経緯や、詳しい解説、社会的インパクト評価との違いを書き加えている。
大きな変更は以上だが、また御不明な点などがあれば、御質問いただければと思う。
意見交換をいただく時間を確保したいと思うので、御説明はこのぐらいにさせていただく。
３．意見交換（主査） 皆様からいただいた論点をできるだけ反映するようにしたが、報告書（案）を御一読いただき、もう少しこうしたら良いのではないか、あるいは、他の委員からの御意見で変更されたところについての質問、あるいは、今から見直してみてどうかというところがあれば、ぜひ御意見をいただければと思うが、いかがか。
（委員） １点目が、６ページの７～８行目の「社会的インパクト」の定義の部
分。
「短期、長期の変化を含め」とあるが、これまでも問題になっているが、要は、「社会的」という部分がこの定義の中に入っていないと思う。
「社会的」の部分について、先日、NPO 学会においても、やはり「社会的」の定義は何かという質問があった。海外ではあまり定義をはっきりさせず広く捉えている部分はあると思う。一般的に言えば、社会、経済、環境といったことは考えられるかもしれないが、この報告書（案）では緩やかに捉えるのであればそれでも良いので、何らかの定義を加えるべきではないか。
もう１点が、資料で配られている「インパクト評価のツール」という表についてである。配付資料として付けた表は、この表を入れてほしいという意
味ではなく、１つの提案として、具体的な評価のイメージが捉えづらいので、
アウトカムマトリックスのようなものがあった方が良いのではないかということである。それは来年度に検討されるということになっているということなので、今回は無理に入れる必要はないと思うが、要はこの表で言えば、
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代理指標の事例の部分のように、このようなデータを使って評価するのがあり得るといったことがもう少し見えるとわかりやすいのではないかと思う。
報告書（案）の参考資料５の表では、かなりテクニカルな評価手法が紹介されており、敷居が高く見えるので、もう少し具体的な指標のようなものがあった方が良いのではないか、という提案をさせていただきたい。
（主査） この点について何か御意見はあるか。
（委員） 今、御指摘のあった参考資料５は、私からもコメントさせていただいたが、最初に記載されていたものがネットインパクトの評価の方法論を前提としていたように思われたので、必ずしもネットインパクトにとらわれず、広く捉えた方が良いのではないかということを申し上げた。
確かに、例えば、アウトカムマトリックスのようなものがこの後に続くのであれば、テクニカルな方法論というのは、ここに入れなくても良いのではないかと思った。むしろ、インパクト評価のツール、これだけで良いのかというのはわからないのだけれども、もっと、こんなことを測れば良いのだな
といったイメージができるようなものを参考資料で入れた方が、最初の報告書としては受け入れられやすいと思う。先程のコメントを聞くと、分析手法のテクニカルな話については、また別の説明が必要になってくると思った。
（主査） 手触り感があるようなイントロを記載すべきというお話もあったが、ユーザーがどのような方なのかということに配慮して、どのようにインプットするのかということを考えるべきだという御意見かと思う。これは、例えば、評価ツールの概念図のようなものがあったら良いということか。
（委員） 私のイメージでは、概念よりもっと具体的にこのようなものがありますということだと考えている。
（主査） アウトプットイメージみたいなものか。
（委員） アウトプットと言うか、KPI や指標などだ。
（主査） どのような形で参考資料などに入れ込めるか、事務局とまた相談をしたい。他にはいかがか。
（委員） 先程、御紹介のあったコラム２について、十分でないと思う記述が何点かあったので、それは後で修正をお願いするということで良いか。ただ、ここに「様々な分野における評価」という紹介があるが、これがやや唐突な感じを受けている。おそらく、公益的活動が生み出す社会的価値を評価する
ものと比較するためだと思うが、もし、ここに各分野における評価について入れると、この分野の評価という話がなぜ出てくるのかと疑問に思う。つまり、よく見ると、これらの分野と並列で公益的活動の評価を位置付けられる
わけではないので、この紹介がここに入るというのを理解するのが難しいというイメージを受けている。
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また、御参考で申し上げると、教育評価というのは、実は評価論の中で一番古い分野であり、インパクト評価も教育評価の中から出てきている。ここに「大学の」とあるが、これは必ずしも大学だけでなくて、カリキュラム評
価など、様々なことがある。うまく定義するのは非常に難しいので、もし必要なければ、これは削除した方が良いのではないか。
また、インパクト評価に関しては、お金がたくさん必要なので、確かに日本では国際開発の分野で進んでいるが、今、申し上げたように、インパクト
評価そのものは、教育や医療の方がずっと歴史が古いので、その点は調整した上で、おそらく、コラム２で述べようとしているのは、ここで言う社会的インパクト評価は、ネットの科学的手法のみを指すのではなく、むしろ最後の段落にあるような、皆で協働してこれを回していくというイメージで良いか。もし、そうであれば、その点を強調した方が良いと思う。
（主査） 御指摘のとおりで、ここの評価の分類は、既存の評価は何があるかということを振り返るための情報を提供したかったという意図がある。一番初めの案では、ここに公益的なというインパクト評価というのが入っていたが、公益的活動というと、実は全部公益的活動になり得るので、そういう意味では、ここに並列してしまうのはどうかという議論もしたという経緯がある。
つまり、御指摘いただいたとおりで、こういうものを横断的にカバーし得る
１つの評価の観点として、社会的インパクト評価というのがあるのだということを最後に言いたかったということ。
この表を削除してしまうのが良いのか、あるいは、下の方の書きぶりをもう少し考えるのかということについて、事務局と相談して修正を加えたい。
他にはいかがか。
（委員） まず、１点目が、９ページの下から２つ目に、社会的インパクトの意
義ということで、「支援先のクオリティを判断の上、投資の意思決定ができます」と書かれているが、経験則だけで言うと、インパクト評価だけでクオリティを判断するわけではないので、「できます」というのはやや言葉が強過ぎるのではないかと思う。当然、下に書いてあるとおり、判断材料にはなり得ると思うが、あくまで１つの指標にすぎないという理解で間違いないのではないか。10 ページの図表１についても同様である。
もう１点は、５ページの（３）に、「社会的インパクト評価は社会的課題の解決力を生み出す礎」とあるが、おそらく、「礎」というと、ファウンデーションといった意味合いかと思うが、私の理解はどちらかというとエンパ
ワーのような、それをサポートするようなものなのではないかと思う。要は、
社会的インパクト評価がないと社会的課題解決に全く取り組むことができないのかというと、私どもが支援させていただいたところは、これをやって15

いないところが大半なので、「礎」というのもやや強いのではないかと考える。
（主査） １点目については、クオリティを判断するのはインパクト評価だけではできず、一般的な財務諸表等による審査のプロセスがあってこそできるということか。
（委員） 当然、財務諸表も必要だが、インパクト評価自体が１つの判断材料になるということはそのとおりだと理解している。どちらかというと、「クオリティを判断の上、投資の意思決定ができます」というよりは、他の部分に記載されている「つながります」という表現の方がなじむと思う。「できます」という表現はややトーンが強いと考えている。
（主査） そうすると、「投資の意思決定の参考にすることができる」あるいは「投資の意思決定につながります」といった感じか。
それから、２点目については、「礎」というのが適切な言い方かどうかということだ。これについても適切な言い方があるかどうか、検討させていただく。他にはいかがか。
（委員） 冒頭にインパクト評価の必要性について加えていただき、私としては、随分事業者側から読みやすくなったと思う。最初にぱっと見たときに、定義から入ると、それだけでこれは違うなと思う人がいるのではないかと思い、
なぜ必要なのかというところを入れることによって、最初の２ページを読んで、22 ページの「おわりに」にある「It’s a Journey to Greater Impact！」というところでテンションが上がるといった人が増えると良いと思う。
４～５ページはこの内容で良いと思うが、私としては、もう１ページか２
ページくらい厚くして、この部分に今回、内閣府が取り組むという魂が込められているという内容になると、色々な方が読みやすくなるのではないか。
まさに手触り感のところをここで入れるのが良いのではないかと思う。最終的にはお任せするが、その方が、公表されたときにたくさんの方に読んでいただけるのではないかと思う。
さらに、どのように打ち出すかということについて、ここはお任せではあるが、内容がかなり多岐にわたっており、基礎的な内容から深い内容まで網羅されたものなので、この１冊があれば、今後、いわゆる教科書的なものとしてレガシーにはなっていくのだと思うが、どのような方にどの部分を読んでほしいのかという意図が明確になると、きっとその部分を読む人が増えてくると思う。目次が全く変わったものになってしまうので、あくまで参考意
見だが、「事業者の皆様へ」とか、「評価者の皆様へ」とすると、自分はここに当てはまるなという人がそこを読むといったようになるので、見せ方にもう少し読む人目線の工夫があると、もっと普及するだろう。
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（主査） 私の理解しているところでは、必ずしも単体で機能するものというよりは、一連の取組の次の議論につなげるための基礎資料をまとめたという認識でいるので、必ずしも現場の NPO の人が、これを読んで、さあ評価をやろうと思うかというと、そういうものでもないかと思う。逆に、例えば、評価をできないだろうかと考えている NPO の経営者が、こういう考え方があるのか、なるほどと思ったり、中間支援団体の担当者が、NPO から評価のリクエ
ストがあるが、どう対応したらいいのかということで、俯瞰的に評価というものを考えたりするようなマテリアルとして作成するということを考えている。
そのため、報告書の次に作る手引書のようなものは、おっしゃるとおりで、トーンとしてはエンカレッジングな、これをやるとこのようなことができる、
あのようななことができる、ぜひやりましょうというものになると思っているが、そもそもの位置付けについて、事務局からいかがか。
（事務局） いわゆる手引書のようなものは、民間が作るべきだと思う。日本においては、国が作る時代ではないと思うので、色々と議論をした上で、最終的に、このような報告書を踏まえて、最後の提言に書いているが、民間主導で、インパクトを普及するようなフォーラムのような推進母体を立ち上げていただいて、資料２でいわゆる課題の見える化といったこともしたので、こ
ういうのも踏まえて、色々と作っていただくというのが先進国である日本のあるべき姿かと思う。欧米の例を見ると、イギリスは政府がやり過ぎで、むしろアメリカのような形の方が健全かと思う。
（主査） 他にはいかがか。
（委員） コラム３のところで、ロジックモデルやセオリー・オブ・チェンジのイメージが書かれているが、ロジックモデルを１つでも具体的に書いていることで、現場の人のイメージがしやすいと思うので、ここで実例が挙がっているということが非常に有用だと思う。さらにこれをブレークダウンしたり、さらに例を増やしたりというと、手引書のようなイメージになってしまうと思うので、次のフェーズに託すべきなのかもしれず、この報告書の役割をどうするかということによるが、このような実例があると、手引とまでは言わないまでも、実践者にとってどういうものが求められ、グッドケース、ベス
トケースのようなものがどのようなものなのかというイメージがしやすいので、もし、差し挟む余地があれば、ここにもう１、２個実例が載ると、読む方のイメージもかなり広がるかと思う。
（主査） 異なる手法やアプローチについて、もう少し事例を加えるとイメージが湧くのではないかということで良いか。承知した。
（委員） 先程コメントのあった、誰に対するものかというのは、私もコメント
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している。誰に対するラブレターかという質問をしたが、先程の米国における社会的インパクト評価の現状に関する御報告の中でも、資金仲介組織に関するポイントがかなりあったと思っており、そこは私も成果志向を進めるてことして考えており、民間手引書を先取って作らせていただいたということもあるので、もう少し読者に届くように対象を明確にしても良いのではないかという印象がある。
さらに、現場レベルから申し上げると、評価を実際にやってみようと思った人が始めることについて、13 ページにはスタートが「計画」とあり、このとおりではあるが、ロジックモデルをつくるところで良いのだろうか。いきなり現場の団体がロジックモデルをつくるところからできるのかという悩みがあって、我々が現場で団体に何を働きかけるところからスタートするかといえば、成果目標を決めるところからだ。要は、まず目標を設定してもらい、それに到達できたかどうかをどう測るかという問いかけが、指標をつく
るということだ。そこまでの道のりについて、ロジックモデルをつくってみ
まようという話をかみ砕くともう少し前工程もあるのではないかという印象があるので、その点も表現できると良いと感じる。
（主査） 他にはいかがか。
（委員） 今、委員のおっしゃったロジックモデル、この評価のプロセスの最初に目標の設定という項目があるが、私は、目標の設定は評価のプロセスの中ではなく、事業の計画のときにするものであることから、この評価のプロセ
スの中に入れるのはおかしいのではないかとコメントした。
理想的には、事業を計画するときに目標を含めたロジックモデルのようなものをつくり、それを評価するとしたらどのような評価をするかという指標
等を評価のプロセスとして考える。ただ、それをやるのは、もしかしたら事業を計画する時期かもしれないし、改めて１年経って評価するときかもしれない。その２つが混同されないようにすべきとコメントした。
実際に目標をつくるのは計画のときにすべきことである。よって、評価のときには、目標がこれで良いのかという確認はあると思うが、もし、評価プ
ロセスにおける評価計画の中のロジックモデル、セオリー・オブ・チェンジの検討・確認という内容をもう少しブレークダウンした方がわかりやすいのであれば、例えば、ロジックモデルの中に目標も指標も全部検討数に入っているので、具体的な項目を入れ込む方がわかりやすいのだろうか。
（委員） 目標の設定が別にこの前工程に入っているのであれば、良いのではな
いか。
（主査） どこまで現場のレベルを想定して丁寧につくるかであるが、今の委員の指摘は、13 ページの図にある項目一つ一つの詳細は 14 ページ以降に記述
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されているが、不十分ではないかということか。もう少し内容について踏み込んで記述すべきということか。
（委員） 14 ページの「①計画（Plan）」のところに「事業や活動に関する目標の確認」とあるが、確認する項目や指標があって、さらにブレークダウンしていくというところを私は言っていたつもりである。
（アドバイザー） 委員が言う解説するものとは、まさに手引のようなものではないかと思う。評価をするための前準備がチェック項目のようになっており、そこに「事業の目的や目標が設定されていますか」といった問があって、それを確認した上で評価をする。評価プロセスはこれで良いと思う。評価プロ
セスの中での目標の確認というのは、事前の準備を確認していくということであるので、手引ではこの評価プロセスから入るのではなく前工程も含めな
ければ、実際の NPO 等が評価に取り組むには、ハードルが上がるというのは委員指摘のとおりである。よって、今までの議論における整理では、本 WG の報告書としてはこの表現で良いのではないかという整理になっていたと思う。
（委員） １つ目は、報告書の表題の中に「社会課題解決」という言葉を入れられないだろうか。これがいわゆる手引書ではなく、まさにこういう議論が始まったことを伝えるための文書であることがわかってきたが、そうすると、我々が議論しながら積み重ねてきた最大のポイントの１つが、これが社会課
題解決に向けての解決力向上のための１本なのだというのが１つのメッセージではないのかと思うので、単に評価を推進するのではないことを、タイ
トル若しくはサブタイトルに反映できないだろうか。
２つ目は、18 ページ①の「○インパクト志向の資金の提供者による評価推進のためのネットワークの構築」のところを、もう少し踏み込んで書くべきではないか。なぜなら、評価したからといって、報われる資金が増える状況には余りないと思う。現場団体からすれば、インパクトが出るような資金提供はないのに、資金提供者がインパクト評価だけを求めるのかと。要するに、厳しくなるだけという危険性もなくはないのが実際の話だと思うので、資金提供者が意識改革を図るべき部分は、評価のための資金を提供することだけではない。資金提供そのものを変えていくことが必要になる。例えば継続的な資金提供や、あるいは資金だけではなく非資金的な支援の提供等、意識改革を図り、インパクトが出せる資金の量を増やしていくのが資金提供者サイドの責務だと思うので、そのことを追加してもらいたい。
また、報告書の概要案では、「評価普及のためのフォーラム開催と評価推
進ネットワーク立上げ」となっていて、この中に資金提供サイドの意識改革に関する文言が見えなくなってしまっているのだが、外から見ると、評価だ
19

けが進むように見えてしまうので、何か工夫して資金提供そのものを増やさなくてはならないこと、あるいは、資金提供の仕方そのものを変えることが入ってくることを、評価推進の前提として入れるべきである。
（主査） 委員の指摘は、18 ページ「①「意義や必要性に対する理解の不足」」
では、「インパクト志向の資金の提供者による評価推進のためのネットワー
クの構築」や業界団体等々とあるのだが、16 ページのところには入っていな
いということである。これも、事務局とうまく取り入れられるかどうか検討させていただく。
それから、タイトルに「社会的課題解決」という言葉をどこかに入れられないかとのこと。確かに社会的インパクト評価が目的ではないので、社会的インパクト評価によって我々が一体何を達成したいのかについて何か入れるのが良いのではないか。例えば「本報告書のポイント」や、「１．社会的イ
ンパクト評価がなぜ必要なのか」のところには書いてあるのだが、そこをタイトルに反映してはどうかとの意見についても検討させていただく。
（委員） 本 WG では今回、インパクト評価の概念を整理することを目的としているが、評価と言うとどうしても見る側はツールといったものかと思ってしまうので、22 ページの「５．おわりに」に記載されている、今回は概念の整理であって、今後、ガイドラインの整備等は、官主導ではなくて民主導で進めることが望ましいという部分を、報告書の最初の方にも入れておくとわか
りやすいと思う。
（委員） ８ページの「①資源獲得・成長」にある「社会的効果のアピールが可能となります」の説明について、団体側にとって大事なことは、評価をやる
ことによって、説明力を向上させる、あるいは、ステークホルダーとのコミュニケーションが促進されることであるので、そういったことを踏まえた書き方にすべきである。この報告書そのものがステークホルダーへの説明責任、
アカウンタビリティを念頭にまとめるとなっているので、団体にとって、コ
ミュニケーションの促進が契機になって資源獲得・成長につながることを、はっきりと打ち出すべきではないか。変更を検討していただきたい。
もう１点は、18 ページの「制度的なインセンティブの構築」の１つ目の・について、行政だけでなく資金仲介者も入れるべきではないか。また、読むととても抽象的で何を言わんとしているのかわかりにくいため、もう少しか
み砕いて書くべきである。
（主査） インセンティブは行政だけでなく、資金仲介者、資金提供者も設定できるということか。
（委員） 基本的には資金仲介者を加えるべきと思う。それだけではなくて、何を言わんとしているのかもう少しわかりやすくすべきである。
20

（委員） 今の委員の話に関連して、助成財団は、資金提供者であったり、資金仲介者であったりする。しかし、この報告書全体が「資金仲介者」、「資金提供者」と記述しているので、財団の人が読むと、自分達と関係ないように見える。けれども、財団や企業の社会貢献等が同時に変わっていくことが必要という大きなメッセージが、課題の中に入ると思う。よって、「・・・等の資金仲介者」等と、報告書のポイントのところでは付けた方が、誰に向かって言われているのかがわかるのではないか。既存の助成財団において、インパクト評価というのが、大きな議論を巻き起こすと思うけれども、出しても良いのではないか。
（主査） 「資金仲介者」と言うと、例えばクラウドファンディングといったものを思ってしまう人も多いのではないか。
（委員） 「資金仲介者」に該当するものが多くて、助成財団は頭に自分のことだとは思い浮かばないと思う。
（主査） ８ページに「資金仲介者」はどんな団体か書いてあるが、それだけでは弱いか。
（委員） 特に課題等を抽出しているところ、ポイントのところでは入れた方が良い。
（委員） 今回の報告書全体として、カタカナが多いことは、自覚的にそういったものにしていくとの理解を私はしている。私も外で話すとき、例えば社会的インパクトと言った瞬間にフリーズしている方々が何人か目に浮かぶ中で、今回、それを日本語化するのは無理があると思うし、こういった横文字
を日本語に全てする必要は特にはないかもしれないが、横文字が多い印象をもたれる方が結構いらっしゃるのではないかということは自覚して、これを開示する必要があるのではないか。無理に日本語化すると逆に伝わらなくなり得るので、私はこのままで良いと思っているけれども、他方、これを色々な人に見せることを想定すると心配であるので、もう一踏み込みができるのではないかと思った。
（主査） 日本語に置きかえてしまうと、またこれは何の意味なのかとなってしまいがちであるので、そこは程度を勘案して事務局と相談して、置きかえる
ところは置きかえたい。
（委員） 20 ページの「⑥「評価コストの負担や支援の在り方」」のうち、「○評価の実施の立ち上がりを支援するための仕組みの構築」の該当が３者で、その下の「・③の共通の評価ツールや指標の作成により評価コストの低減を図るべきです。」の該当が５者だという理解でいいのか。ここまで大きなカテゴリーに対して該当者を書いてきたところで、この部分だけ○に対する説
明がないまま誰がやるべきと書いてあって、かつ、その下に文章で説明があ21

り誰がやるべきと書いてあるが、ここの部分だけ構造がよくわからない。
（主査） 「・」ではなく「○」にして、「③の共通の評価ツールや指標の作成…」となるべきということか。
（委員） そうすべきなのか、それともそうではなくて、18～20 ページでは、こちらの対応策に該当者が対応していると思うので、これの対応関係がどうなっているのかがわからなかったことから、「○評価の実施の立ち上がりを支援するための仕組みの構築」の説明を入れることが最低限必要であり、この関係性をもう一度説明してもらいたい。
（主査） 対応関係は、今、話したとおりだと思うが、確かに他との並びでは合っていない。ただ、ここは項目によって対応する者が違うと思うので、修正を事務局と相談したい。
議論の時間は以上である。今回、５回にわたり本当に皆様に活発な議論をいただき、感謝。事務局含め私からも御礼申し上げる。
本日、検討・相談させていただくと何件か申し上げたが、最終的な取りまとめは、主査に一任ということで、委員皆様の御了解をいただきたい。ここにあるところから大きく外れないように修正したい。あるいは、いただいた
意見をなるべく反映する形で修正したいと思うが、全体的な取りまとめの関係上、全部の意見は反映できないかもしれないが、そこの一任をいただきた
いと思うが、よろしいか。
（「異議なし」と声あり）（事務局） 前回、委員からいただいた質問に口頭でお答えしたが、もう一度資料で御説明したい。
１つは、Social Value Act の関連である。様々な資料があるが、これを見ると大体のところを理解できる。特に最後の Young Report については、2015
年に見直しの検討がなされたところで、課題にどのように対応すべきかが書かれている。法律は２～３枚しかないので、こちらを見ていただきたい。
社会的インパクト投資の評価については、去年の年末に『Social Finance』という本が出版されており、今後のバイブルになるであろう。これを読んでいただくのが一番まとまっていると思う。裏面に図表で示しているが、これは前回に委員が指摘した範囲の概念である。この Social Finance では、インパクト投資だけでは狭いので、フィランソロフィー全体を見るという概念になっている。まさにインパクト評価というのは全体にかかってくるものだと思う。
全部で 18 章になるが、９章で Impact Measurement が記載されており、概念図を参考でつけた。
22

また、参考資料３については、主査も入っていらっしゃるが、2014 年９月に G8 のタスクフォースが報告書をまとめた際のレポートがあるが、その中の「政策手段と政策目標」について翻訳し、許可を取ったうえでお配りしたものである。これを見ると、評価というよりは社会的インパクト投資に政府として取り組むということについて、各国の知見がまとめられている。これ
らも参考にしながら、日本に適した政策手段を選んでいく必要があると思う。
（主査） ぜひ参考にさせていただきたいと思う。最後に、今後の社会的インパ
クト評価に対する期待あるいは WG の感想等を委員皆様及びアドバイザーからお願いしたい。
（委員） 前回、２年前の WG に参加した時よりも苦労したように感じている。
特に第１回～第３回、第４回でも少し議論されたが、言葉の定義の議論が多かったように思う。当然ながら、ベースとして定義付けや言葉が認識されていなければ議論できないことであり、我々においてもきちんと定まっていない状況の中で、コミュニケーションがこれから始まる段階であるということを認識した次第である。
現場で寄附者とコミュニケーションする際に、何を見返りとして返すかということについて試行錯誤してきたが、今回、アメリカやイギリスの先行事例の報告を聞く中で、我々の取組も十分進んでいるのだと確認できた。資料は読んでもらっても伝わらない部分が多いので、我々が作成した冊子も含めて、現場できちんと読み合わせるプロセスなどを愚直に作っていこうと思う。
（委員） 私どもの財団は、時間軸としてもスコープとしても狭く、数年間の取組という立場で出席させていただいた。私のバックグラウンドとしては、資金提供者側のフィランソロフィーにも関わっていたので、両方の立場で勉強させていただいた。実践は行っているつもりであったが、WG に委員として参加して、評価に関しては、全くマチュアでないことを実感した。これからも震災復興に取り組み、一企業としての資金提供者の立場や、資金仲介者の立場になりうる財団として、両方の立場から取り組んでいきたい。評価については、我々の現場においても課題として持っていたので、実践者としてここで得たナレッジを整理したい。また、我々や、我々を介して寄附をしたり、投融資をしたりという相手に対しても、今後議論が浸透していく過程で何かの役に立てたらいいと思っている。
（委員） 我々は、融資という形での資金提供者として、今回の議論に加わらせていただいた。しかしながら、年間でも 6,000 近くのソーシャルビジネスを行う事業者の方々に融資を実行しているところであり、他の機関に比べても取引先数が非常に多いということなどもあって、社会的な成果に関する評価には取り組むことが難しいのが実態である。
23

今回の WG においては、先鋭的な取組や、海外の事例も含めて紹介いただき、大変勉強になった。我々の機関として、今回の議論について組織内で共有させていただき、現場レベルでどれだけの多くの方々にこういった気付きや示唆を与えられるのかという点などについて検討していきたいと考える。
（委員） 伴走者でもあり、資金提供者でもある立場として出席させて頂いたが、今回、NPO の経営、現場の人間として評価することの難しさ、インセンティ
ブの部分を意識して議論に参加した。
また、報告書について、誰にとってもわかりやすい「手触り感」を意識していただいたことに感謝する。世の中が変わるムーブメントが起こるには、多くの人がこれを見たり、聞いたり、おもしろいと思うことが大事だと思っている。社会的インパクト評価に対する認識が変わると、人のマインドセッ
トも変わるという大きなチャレンジである。内閣府がこういったことを取りまとめるということは非常に意義があると思う。今後は、これをどうつなげていくかが大事である。民間主導の動きと連動して、ムーブメントが起こっていくと良いと思う。
（委員） WG に出席し、私自身も学びが多く、これからすべきことがクリアになったので、とても意義のある場だったと思う。
本日は、「日本における社会的インパクト評価の現状について」ということで資料を配付した。これは委託調査として国内の評価事例についてヒアリングを行ったものである。その中には、事業のマネジメントツールが学習の機会になる、スタッフや社員が変わる機会になる、支援者とのコミュニケー
ションがうまくいった、アカウンタビリティが向上したという意見もあった。
現場が自分達の変化や成果を実感できるような社会的インパクト評価を実施することは不可欠であり、この WG がその機会の１つになれば良いと思う。WG の場で何回か言及したが、個人的な意見としては、資金仲介組織が変わっていくということが非常に大切で、トリガーになる１つのきっかけはそこにあると思っている。コンサル等の「評価を行う側」は、後から追随するところもあるのではないかと思っている。エコシステムやマーケットを作る
際には、後から追随する人達のこと考えつつも、最初の一歩を踏み出す時は、
資金仲介組織の変化を期待したいと思う。今、日本に必要なのは、資金仲介
組織の力量形成だと思うので、引き続き検討していく機会が持てれば良いと思う。
（委員） 海外調査や翻訳なども含め、国内の様々な立場の方が議論して、混乱があったことも理解したうえで整理を行い、今後の課題が示された機会であった。ここに参加できたことを大変ありがたく感じている。
評価そのものとは直接関係ないが、気になっている点をもう一度申し上げた24

い。「インパクト評価をする」あるいは「インパクト志向であるべきだ」という議論は、今後、助成財団の世界において大きな議論を巻き起こすと感じている。「出資」や「ローン」はオーナーであり、お金が返ってこないこともあるため、インパクトを求めることや、口を出すことは当たり前である。
一方で、グラントにおいては、「事業主体は現場であり、とやかく言うことはできない」というのがスタンスであり、口を出すことはおこがましいとい
う世界であった。
「インパクトは 30 年後ぐらいに初めて出るもので、助成財
団は誇りを持ってそこにリスクテイクし、お金を投じるのであって、評価などすべき立場ではない」というのが、いわゆる助成財団の世界の考え方であった。
これに対して問題を投げかけると同時に、仮にインパクト志向の財団、資金仲介者であるとするならば、何をしなくてはいけないのか。もう一歩進めて言うと、どこまで責任をとるのか。SFG を訪問した際に「結果に責任をとる財団であれ」と言われたことが心に残っている。財団は結果に責任をとらないというのが、これまでの財団のスタンスであり、意識を変えたとしても、責任を取れるかと言われると難しいものがある。このような状況下において、「インパクトを出すために資金提供者としてどのように走るのか」というのが大きな課題と感じている。既存の財団に問いを投げかけると同時に、新しいタイプの財団として、一応の責任を引き受けることができたかと、WG を通して感じたところである。
（委員） この WG が行われたことで、一歩前進であることは間違いないと思う。
同時に、私のように事業者とかなり近い存在からすると、「さて大変だぞ、
パンドラの箱は開いてしまった、さあどうしよう」というのが正直なところである。特に、資料２の課題の「⑦評価支援組織、人材の不足」、「⑧評価ツールの不足」、「⑩評価コスト」は大きな問題で、日本はこれからエコシステ
ムが作られていくが、そこで予測される「いびつ感」を危惧している。「いびつ感」というのは、資金提供者目線のものが多く出回っていくと思うが、そうでないものの大切さというのを引き続き訴えていかなくてはいけないと思う。
前回及び今回の MURC の報告は、アメリカ、イギリスの事例等の情報がた
くさんあり、この WG でうまく消化するところまでは正直至っていないと思う。
冒頭にコメントしたが、アメリカにおいては、エコシステム形成の際に助成財団の存在が大きく、彼らが事業者を代弁し、伴走者として評価の専門家や事業者も引っ張りつつ、頑張ってきた。そこにインパクト投資が突然現れ、とまどいながらも前向きに取り組んでいる、というのがアメリカの現状では25

ないかと思う。日本のように、財団がそこまでの地位や活動の領域を持っていない中において、資金提供者側の目線のものが突然現れた場合、どうなるのだろうという不安を正直持っている。
そこで、伴走者、評価ができる人材を今後どのようにつくっていくのかというのが、喫緊の課題だと思っており、私も微力ながら頑張らなければいけないと思っているところである。
（委員） 私は６年前に初めてイギリスに調査に行ったが、その当時から Social
Value や Impact Report という言葉が普通に飛び交っており、大きな刺激を受けた。しかし、この１、２年で急激に、日本でも SIB 等も含めてインパク
ト評価を実行する動きが出てきており、非常に驚いている。
今日の調査報告などにもあったが、例えばイギリスやアメリカでは、
Social Finance などの中間支援組織にもマッキンゼーやアクセンチュア等
で働いていた専門家がたくさんいる中で、インパクト評価というものが実施されている。また、休眠口座を含め、行財政改革の仕組みの中で Pay for
Success や Payment by Result のように公的資金を民間で活用する体制があり、そのためにインパクト評価の必要性が生じているという自然な流れがある。その一方で、日本の場合はそのような環境が整備されていない状況下で、逆にお金の流れを太くするためにインパクト評価を活用していきたいとい
う部分もあって、非常にチャレンジングな環境にあると思う。しかし、このような状況下で、インパクト評価について今回のような報告書が出てくることは非常に意義があると思う。今後は、インパクト評価を実践しながら、環境をどう変えていくかという課題にも取り組む必要があり、そのためにこの報告書が活用されていくと良いと期待している。
（委員） この WG の話を去年いただいたときに、仕事が非常に立て込んでいたため、一度お断りさせていただいたのだが、私自身も大変勉強になった。今では参加して本当に良かったと思っている。
私は、評価論の立場からも入ってほしいと依頼されたが、もちろん皆様方の分野についての専門家ではない。実は、評価論や評価学は、テクニカルな測定の手段だけを扱っていたら実用にならないため、様々な分野の方達と一緒に取り組むというのが大前提にある。このため、評価を行う際に、その分
野の専門の方と一緒に評価するというのはおそらく自然な流れである。私自身も実際に、社会福祉、行政、ODA など様々な分野の方と一緒に取り組んでいる。
このような意味で言うと、ここで技術や評価専門家だけではなく、様々な分野の方が集まって評価に対する議論をしていることは、まさしく本来のあるべき姿である。
26

先程、委員から定義の議論が第４回までにわたって議論されたとの指摘があったが、正直申し上げて、当初は社会的インパクト評価のスコープが何かわからなかった。初めは「投資のインパクト」と捉えていたが、議論を進める中で、財団を含めた社会課題解決という広いスコープだということを理解した。このような過程を経て、報告書が現在の形になってきたと思う。
何を申し上げたいかと言うと、このようなプロセスがないと、しっかりしたものはできない。「パンドラの箱」とのご意見があったが、様々な分野の人が集まって、異なる観点から物事を議論しないと、具体的に固まらないのだろうということを改めて実感した次第である。
私自身は、評価学会に所属しているが、定義や日本語のテキストがないとの耳の痛い話もあった。これに関しては、先程の人材育成の喫緊の課題等も含めて、できるだけのことを微力ながら協力できればと思っている。
（アドバイザー） 今回の WG は、まさに皆様の議論のおかげで、社会的インパ
クト評価に関して、概念のフレームワーク（枠組み）ができたと考えている。
この後、我々民間に求められるのは、概念のフレームワークをさらに具体的なガイドラインないしツールに落とし込み、実際にそれを使って社会的イ
ンパクト評価を行うことである。
その中で、私は「助成財団」の所属している。非常に重要な役割を担うべきと理解しており、委員の言葉を重く受けとめたところである。
私の所属している社会的投資推進室では、社会的インパクト評価が社会的投資を進めていく上でのインフラとして必要と考えていることから、今回アドバイザーとして参加させていただいた。まずは当財団の内部から社会的イ
ンパクト評価の取組を始め、社会的インパクト評価の推進、その先の社会的課題の解決力向上に向けて努めてまいりたい。
（アドバイザー） これまで参加させていただき、大変勉強になった。
１つ、最後に御提案したい。この議論を日本で継続する、または、見えてきた課題を解決する具体的なアクションを考えていくために、継続した議論の場、フォーラムのようなものを民間イニシアチブで立ち上げていく必要性を強く感じている。
そこで、中間支援組織または学識経験者、助成財団、社会的投資を行っている方、コミュニティ財団、まさにこの場にいる皆さんと一緒に作っていきたいと考えており、まずは相談から始めたい。時期としては、まず今春に立ち上げを行い、私が携わっている G8 の社会的投資タスクフォースで作成しているマトリックス、インパクト評価のツールセットを準備している。今回の内閣府の報告書と、ツールセットの２つを広く世の中に発表していくことに向けて開催したいと思っており、この提案を最後にさせていただければと27

思う。
（事務局） 来年度以降も、内閣府はイコールパートナーであり、引き続きパートナーとして協力、参加していきたいと思っているので、その際はよろしくお願いしたい。
また、来年度はプロジェクト事業の実施を検討している。例えば複数の現場団体が社会的インパクト評価を実践するなど、ベストプラクティスを積み上げていきたいと思っている。単に WG の報告書を作成しただけでは何にも生まれないため、少しずつでも実際に動いてみるということを実践していきたい。その際は、御協力いただけるよう、引き続きよろしくお願いしたい。
（主査） 今回の WG は、私達が普段の活動で実践していることを、政策の枠組
みで議論できるということでもあり、このような場がついに設定される日が来たかと勇んで快諾した。しかしながら、民間で取り組まなくてはいけない
課題も山積しており、ファンドレイズの方法等もどうするか等も含めて、来年度のことを考えながら、非常に重く受けとめている。
１人で実行するわけではないが、我々のセクターがこの動きを支えていかなければいけないという責任の重さをひしひしと感じながら、毎回の議論に参加させていただいた。
１つ前進という言葉をいただいたが、皆さまの力なくしては、ここまで行
き着かなかったと思う。心から御礼を申し上げたい。
（事務局） 主査からの説明のとおり、報告書（案）については、本日いただいた意見について主査と相談して反映した上で、内閣府の NPO のホームページに報告書として掲載をしたい。その際には御連絡を差し上げる。
また、事務局の不手際もあり、委員の皆様方には大変お手数をかけたが、我慢強くお付き合いいただき、御礼申し上げる。
最後に濵田官房審議官よりご挨拶を申し上げる。
（濵田審議官） 委員の皆様方、また、アドバイザーの皆様には、年末からの限られた時間にも関わらず、大変御熱心に、また、精力的に御審議をいただいた。心から感謝申し上げる。
先程から御議論いただいたように、社会的インパクト評価の取組はまさに今からである。おかげさまで、御関心ある方々が議論のよりどころとしていただけるような、１つの基盤、共通のインフラのようなものがまとめられそうだというところだと思う。
我々としては、社会的インパクト評価の推進ももちろんであるが、NPO をはじめ、各種の様々な活動主体の皆様方のお力を得て、社会的課題の解決を目指す共助社会づくりに引き続き取り組んでまいりたいと思っている。委員の皆様方、今後も変わらず御助言、また、色々なお力添えを賜ればと思う。
28

（主査）

以上で閉会させていただく。
（以29上）