07.春日井市
２０２３年１０月日

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】情報システム課
標準システムとは別のシステムを構築することで独自事業の実施は可能であると考えています。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】デジタル推進課
行政サービスの利用者や提供者だけでなく、デジタルが苦手な人を含めた全ての関係者を意識することで、誰も取り残されないデジタル社会を目指します。
各種手続などにおいても、利用者の年代や目的などの特性を踏まえつつ、公平・公正な利用となるような運用も含め、デジタル技術を活用して、これまで以上に市民の利便性を高めていきます。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】介護・高齢福祉課
介護保険料は必要見込額を元に算出しています。保険料の所得区分は現在 14段階で設定しており、第１～３段階については公費による負担軽減措置が講じられています。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】介護・高齢福祉課（②～⑤ 同一の回答内容につき、まとめての記載）
介護保険料の減免については、災害や長期入院、失業などによる所得減少等の事情がある場合には減免を行っており、現在のところ見直す予定はありません。
また、利用料については、高額介護サービス費の支給や社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度があります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】介護・高齢福祉課
訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプランの届出は、利用者の自立支
援・重度化防止などを図ることを目的に行っており、サービスの利用制限を行うものではありません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】介護・高齢福祉課
総合事業では、要支援者や基本チェックリストに該当する事業対象者に対して、利用者の状態に応じた適切なサービスの利用調整を行い、利用者の能力を活かした自立支援を促進します。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答】介護・高齢福祉課
福祉用具貸与の対象品目に非該当であっても、利用者に福祉用具貸与が真に必要な場合には相談に応じています。要介護度により福祉用具貸与の条件を満たさない場合においても、例外給付の仕組みを活用し、条件に該当する場合には福祉用具貸与が可能となります。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【回答】地域福祉課
定められた財源構成の中で、サービス提供に必要な事業費の確保に努め、市内の歯科医療機関で行う介護予防や、地域のサロンへの介護予防講師派遣の実施により、多くの高齢者が介護予防事業に参加できるよう実施していきます。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】介護・高齢福祉課
施設整備は、利用待機者数を把握のうえ、春日井市高齢者総合福祉計画に基づき行ってまいります。今年度も整備事業者の公募を実施していますが、利用待機者の状況を注視し、過剰な整備とならないよう進めてまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】介護・高齢福祉課
特別養護老人ホームは、自宅での生活が難しい重度の要介護状態の人など、入所の必要性が高い入所希望者が優先的に入所できるようにする必要があるため、原則として要介護３以上の方を対象としています。要介護１又は要介護２の人については、心身の状況や生活環境、地域のサービス提供体制などを総合的に判断し、適切な運用に努めています。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
【回答】介護・高齢福祉課
独自施策の実施はしませんが、介護職員の処遇改善を図るための処遇改善加算、
ベースアップ等支援加算の取得について、緩和した基準によるサービス事業所の職員においても適用しています。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】介護・高齢福祉課
介護サービス事業者への運営指導において、長時間労働等の問題が確認された場合は、適切な勤務体制の確保及び運用をするよう指導しています。夜勤職員の複数配置に対する本市独自の財政支援は考えていませんが、国による人員基準等の改定の動向を注視してまいります。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【回答】介護・高齢福祉課
本市独自の財政支援は考えていませんが、国による人員基準等の改定の動向を注視してまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。

【回答】介護・高齢福祉課
高齢者に対する難聴対策については、ヒアリングフレイル予防と一体ととらえ、検討していきます。

②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】地域福祉課
住民が主体となって実施する訪問型サービス、高齢者サロン等の通所型サービスについて、立ち上げに係る費用と運営に係る費用を補助する制度を実施しています。
認知症カフェにつきましても、立ち上げに係る費用を補助する制度を実施しています。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【回答】都市政策課、障がい福祉課
通院や余暇活動などの際に、１人では外出できない方が利用できる通院介助や移動支援などのサービスがあります。また、市独自の制度である福祉応援券は、タ
クシー料金の支払いにも利用していただくことができます。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】介護・高齢福祉課
平成 19 年 10 月より、住宅改修及び福祉用具購入について受領委任払い制度を開始しています。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答】地域福祉課
国が策定する「認知症施策推進基本計画」及び県が策定する「県認知症施策推進計画」を基本とし市認知症施策推進計画の作成を検討します。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【回答】地域福祉課
認知症高齢者等見守り支援事業の利用者を対象とした、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を令和４年度から実施しております。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【回答】地域福祉課
無料検診事業としては実施しておりませんが、総合保健医療センターで行う人間
ドック受診者のうち、希望する方に対して無料で認知機能検査を実施しています。
★（７）障害者控除の認定

①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】介護・高齢福祉課「要介護認定」と「障害認定」は、その判断基準が異なり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者の何級に相当するかを判断することはできません。そのため、市では春日井市障害者控除対象者認定要綱を策定しており、その基準により対象者となるか個別に判断および認定をしています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】介護・高齢福祉課
要介護認定者のなかで、春日井市障害者控除対象者認定要綱の基準に該当する対象者全ての方に、毎年１月に障害者控除対象者認定書を個別送付しています。
また、他自治体の住所地特例者のうち、住民票の住所地が当市である方が申請された場合は、保険者に認定情報を照会の上、認定書を発行しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】保険医療年金課
保険税については、制度運営のための重要な財源であり、制度の安定的な運営・制度維持のため、適切な保険税率を定めています。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【回答】保険医療年金課
低所得世帯に対する軽減制度、社会福祉的配慮による減免制度を設けており、独自控除を設ける予定はありません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】保険医療年金課
減免制度については、春日井市国民健康保険税の減免に関する規則により災害、収入減少、長期療養、低所得、社会福祉的配慮などの観点から減免を実施しています。現在のところ、拡充の予定はありません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】保険医療年金課
本市においては、国民健康保険税を納付することが困難な世帯で、所得金額等が一定の要件に該当する場合に税額が減免されます。また、未就学児の均等割について、令和４年度から５割が軽減されています。
国民健康保険制度は被保険者の皆さんが納付される保険税で運営されています。
世帯の所得状況は様々であり、18 歳未満の子どもに対する一律の減免制度の実施

は考えていません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】保険医療年金課
保険税については被保険者の負担能力に応じて負担する応能割額と被保険者全てが負担する応益割額という考え方があります。収入減少が応能割額に影響するものであり、応益割額にあたる均等割額について減免対象とすることは考えていません。
また、現在のところ減免規定の見直しについては考えていません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
【回答】保険医療年金課
新型コロナウイルス感染症対策として、国の財政支援を受けて時限的に傷病手当金を支給しているところですが、任意給付である傷病手当金を新型コロナウイ
ルス感染症以外の傷病についても対象とすることは考えていません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】保険医療年金課
資格証明書は、納税相談にも応じていただけない世帯に対し交付しています。現
在、交付対象世帯はありません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】収納課
実情を十分に聴取したうえで、地方税法第１５条の７第１項各号に定める要件に該当するときには、速やかに滞納処分の執行停止（または即時欠損）を行っています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答】収納課
差押については、督促状、催告書及び差押予告通知等の送付に反応がない等、滞納解消が見通せない場合に、法令に基づき実施しています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】保険医療年金課
一部負担金の減免制度については、災害や事業の休廃止、失業その他の理由により、一部負担金の支払いが困難になった方に対し実施しています。免除について
は、平成 31 年２月１日付け保発 0201 第６号の厚生労働省保険局長通知に合わせて基準を見直しました。
また、免除基準を超える場合でも、生活保護基準額の 1.2 倍までを減額する取り扱いにしています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】保険医療年金課
市ホームページを令和元年７月に更新して詳しい内容を掲載しているほか、平成 25 年度から納税通知書に制度の案内を掲載するなど周知に努めています。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】保険医療年金課
70 歳以上については令和２年度より実施し、70 歳未満については令和５年４月
診療分から実施しています。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
【回答】保険医療年金課
毎年、４月下旬に所得申告のない被保険者（未成年を除く。）とその世帯主（擬制世帯主を含む。）に対し、国民健康保険税用の申告書を郵送し申告勧奨を行っています。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】収納課
児童手当を始めとした差押禁止財産については、差押えを行っていません。
納税が困難で自主的に相談された方については、実情を十分に聴取したうえで分納、納税の猶予及び滞納処分の停止等の納税緩和措置を取り、対応しています。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】生活支援課
申請権利を尊重した丁寧な面接相談を行っています。相談者の生活状況を的確に把握し、申請の意思が確認された場合には、速やかに申請書を交付しています。
また、保護の補足性の原理に基づき、他法の活用等の助言にも努めています。

★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】生活支援課
申請書は、記入方法や添付書類の説明が必要なため、窓口には設置していません
が、生活保護の面接相談時に申請の意思が確認された場合には、速やかに申請書を交付しています。
また、社会福祉協議会、地域包括支援センター及び各種福祉施設の職員や民生委員等と連携し、生活保護の受給について悩まれている方や不安を抱えている方が、ためらわずに相談・申請できる体制を整えています。
このため、現時点では保護申請を促すためのポスター作成は考えておりません
が、より相談・申請しやすい体制や手法については、引き続き他の福祉事務所の事
例も参考にしながら調査研究していきます。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】生活支援課
扶養照会は、要保護者からの聞き取り等により扶養の可能性が期待される人に対して実施しています。
扶養照会は感情的な問題を生じやすいため、調査は慎重に実施すべきと考えており、申請時等においては、画一的に全ての親族に照会するものではないことも含
め、丁寧な説明を行い、申請者の感情に十分配慮しています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】生活支援課
申請時点で住居のない方については、一時的な居所の確保として無料低額宿泊所を案内したのち、早期に居宅生活が実現できるよう支援しています。
また、本市で案内している無料低額宿泊所は全て個室になっています。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】生活支援課
厚生労働省の通知により、平成 30 年４月以降に生活保護を開始した世帯のうち、保護開始時にエアコンの持ち合わせがなく、熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合には冷房器具設置費用を給付しています。
なお、夏期手当（電気代の助成）について、実施する予定はありません。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】生活支援課
厚生労働省の通知により、障がい者が通院等のため自動車を必要としている場
合等、一定の要件を満たす場合には、自動車の保有及び当該目的における使用を認めています。

⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】生活支援課
専門的な知識や経験を有する職員を相談員やケースワーカーとして配置することができるよう、毎年、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格取得者（取得見込みを含む。）を対象とする採用試験を実施し、必要な人員の確保に努めています。
また、受給者に適切な助言指導を行えるよう、ケース検討会議（毎週）や担当者
研修（随時）において、問題ケースの解決方策や情報の共有化を図っています。
なお、ケースワーカーの外部委託化については、考えていません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】生活支援課
生活保護受給者や生活困窮者が抱えている不安は多種多様であり、異性に対する不信や恐れ等を抱いている場合も十分想定されるため、ケースワーカーの配置にあたっては、安心して相談ができるよう、職員の配置に努めています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】地域福祉課
自立相談支援事業は、制度横断的な知識と技術が必要であることから、相談支援のノウハウの蓄積がある社会福祉協議会へ委託しております。市と社会福祉協議
会は緊密な連携により業務を行っています。また、分野横断して関係部局と支援関係者との連携を図っています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答】地域福祉課
自立相談支援機関の職員が訪問などによるアウトリーチの相談支援ができるよ
う、相談体制の強化を検討します。
また、相談員については分野横断的な専門知識を有する職員を配置しています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】地域福祉課
生活福祉資金の特例貸付の償還事務は、愛知県社会福祉協議会特例貸付償還事
務センターが行っており、県内統一の対応となっています。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】保険医療年金課
子ども医療費について、通院治療費の支給を令和５年４月診療分から 18 歳年度

末まで拡充しました。その他の医療費については、今後の県や各市町村の動向を注視していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】保険医療年金課
令和５年４月診療分から、通院治療費の支給を 18 歳年度末まで拡充し、受給者証を発行しました。
入院時食事療養費の標準負担額について、在宅療養との公平性の観点から助成対象とすることは考えていません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】保険医療年金課
精神障害者保健福祉手帳を所持していない方で自立支援医療受給者証（精神通院）のある方については、自立支援医療（精神通院）に係る医療費と調剤費等を精
神障害者医療として自己負担分を助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】保険医療年金課
受給者や医療費が増え続ける状況の中、福祉医療制度を将来にわたって持続可能な制度として安定的に運営していくため、後期高齢者福祉医療費助成を住民税非課税のみを要件として給付するように対象を拡大することは考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】保険医療年金課
現在のところ、妊産婦医療費助成制度を創設することは考えていません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
【回答】子育て推進課、学校教育課
本市の「第２次新かすがいっ子未来プラン」に、子どもの貧困対策について記載
しています。令和６年度に当該プランの改訂を予定しており、改訂分にも記載を予定しています。
また、コロナ禍において、経済状況の変化により就学が困難な世帯が生じないよう、就学援助費の認定条件を必要に応じて緩和するなど柔軟な対応に努めています。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】子ども家庭支援課、学校教育課

ひとり親世帯等に対する自立支援については、本市策定の「第２次新かすがいっ
子未来プラン」で定めています。
また、ひとり親世帯が安定した就労や生活のもとで子どもを健全に育むことや教育の機会を均等にすること等を目的に、次の事業等を実施しています。
・高等職業訓練や教育訓練に関する給付金事業
・一時的な生活援助や子育て支援のための母子家庭等日常生活支援事業
その他の支援として、経済的に困窮している児童生徒のいる世帯に対し就学援助費を支給することで、教育の機会均等に努めています。
また、「保護者と学校のかけはし事業」において、スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、児童生徒や保護者と学校の間に生じる問題に対して早期に問題の本質や背景を把握し、的確かつ組織的に対応するなど、日常の学校生活における支援にも努めています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】子育て推進課、地域福祉課
親子の交流する場の提供やこども食堂の運営など、地域で子どもの健全育成や子育て支援に取り組む団体に対し、活動に係る経費を補助しています。令和２年度までは活動開始年度に 10 万円を上限として補助を行っていましたが、令和３年度からはこれに加え、子ども・子育て支援団体がより活発に活動できるよう、団体設立後の運営費についても、上限３万円を補助しています。
また、経済的な理由から学校外で学習機会が得られない子どもに無料の学習支
援と居場所の提供を３か所で実施しています。困窮世帯の保護者と子どもにアン
ケートを実施し、実施体制の拡充を検討します。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答】子ども家庭支援課
令和４年度から子ども家庭総合支援拠点を設置し、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等に対する支援を充実しています。こども家庭センターの設置については、令和６年度からの設置に向け検討を進めています。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
【回答】子ども家庭支援課
令和４年度から、県のモデル事業としてヤングケアラーへの支援に取り組んでいます。専門のコーディネーターを配置し、ヤングケアラーが直面する多方面の課
題を包括的に把握した上で、関係機関との連携を図りながら必要な支援を行っています。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】学校教育課
準要保護者に対する就学援助費の支給につきましては、平成 17 年度から国の補助金が廃止されたところですが、本市といたしましては引き続き支給することとしています。算定に用いる基準額につきましては、今年度から生活保護基準の 1.4倍へと緩和しております。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】学校教育課
支給費目については令和３年度から卒業アルバム代、令和４年度からはオンラ
イン学習通信費を追加した 10 費目を支給しております。クラブ活動費については、
国が部活動の地域移行と、それに伴う必要な費用を受益者負担とする方向性を示しており、児童生徒を取り巻く環境に変化が生じていることから、社会情勢等を注視しながら調査・研究してまいります。
なお、卒業記念品については全額公費で賄っており、保護者負担は生じていません。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】学校教育課
年度途中でも申請できることについては、案内文書及びホームページに掲載しているところであり、引き続き周知徹底に努めてまいります。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】学校給食課
学校給食の経費負担については、学校給食法第 11 条の規定及び施行令第２条の規定により、小中学校の設置者及び給食を受ける児童生徒の保護者が負担すると定められています。
こうしたことを踏まえ、本市においては、食材費のみを保護者が負担するとしているところですが、昨今の食材費の高騰分については市が負担することとし、保護者が負担する費用は、平成 27 年４月以降、値上げせず据え置きとしております。
また、経済的理由により就学が困難とならないよう、基準所得を下回る世帯には、申請により就学援助費を支給し、負担の軽減を図っています。学校給食費は全額支給されており、令和５年度からは認定基準を緩和して支援の対象者の拡大を図っております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】保育課
国の定める基準にて適切に対応してまいります。食材料費の高騰分については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して対応しています。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。

【回答】保育課
春日井市公共施設個別施設計画に基づき、適切に維持してまいります。認可保育
施設については、保護者の就労形態の多様化や女性の社会進出を受け、特に需要の高まっている低年齢児の保育需要に適切に対応できるよう、民間事業者と連携しながら整備してまいります。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答】保育課
県や市の実地による指導監査等を通じて実態を把握しています。監査職員においても適切に対応してまいります。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】保育課
県の実地指導調査や市の確認監査等を通じて適切な指導を実施してまいります。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】保育課
１歳児については、国の定める基準を上回る配置基準で保育を実施しており、引き続き実施してまいります。
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
【回答】障がい福祉課
自治体独自の手当として、現金ではなく、市内の登録店舗で商品やサービスを購入する際に御利用いただける「福祉応援券」を支給しています。額面は障がいの等級などに応じて年間 24,000 円～60,000 円分としており、現在のところ増額の予定はありません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【回答】障がい福祉課
重度の障がいのある人に関して、各法人に対し、受け入れや利用可能なグループ
ホームの立上げを依頼しています。
夜勤職員の複数配置に関する市独自の補助は予定していませんが、国による人員基準等の改定の動向を注視してまいります。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】障がい福祉課

令和３年４月に地域生活支援拠点を整備し、緊急時に 24 時間体制で支援を必要とする障がい者を受け入れるために、指定短期入所事業所の居室１室を常時確保しています。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】障がい福祉課
サービス等利用計画案の内容や本人の意向を踏まえて、障がい者総合支援法及び関係法令に基づき、支給決定しています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】障がい福祉課
各種障がい福祉サービスの利用者負担については、障がい者総合支援法によって定められており、市独自で対象を見直す予定はありません。
障がい児通所支援を利用される方について、満３歳になってから初めての４月
１日から３年間は無償化されていますが、給食費などの実費負担に関する独自の補助は予定していません。
なお、本市では、国が定める負担上限額を障がい福祉サービスと地域生活支援サービスを合算して適用することにより、利用者の負担軽減を図っています。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】障がい福祉課
要介護認定が非該当になった場合や、該当の場合でも介護保険サービスとの併給が可能なサービスについては、引き続き障がい福祉サービスを利用できます。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】健康増進課
本市では、予防接種法で定める定期予防接種のうちＡ類疾病については、乳幼児、小児を対象とする接種が多く、同法施行令第 33 条第２項の規定に基づき、予防接種を受けた者又はその保護者の負担能力等を勘案して、全額公費負担としているところです。
また、任意予防接種の接種者に対する本市の補助等の支援については、疾病の流行の動向、国や県の支援の有無、本市の財政等を総合的に判断し実施しております。
なお、帯状疱疹ワクチンについては、令和５年４月１日から新たに接種費用の一部を補助する制度を設けたところであり、これまでに多くの方に補助制度を利用していただいております。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】健康増進課
高齢者肺炎球菌については、予防接種法においてＢ類疾病及び定期予防接種に位置付けられ、接種者の実費負担の有無については、前述の同法施行令第 33 条第２項の規定の適用はなく、地方自治体の裁量となっています。
そのような中、本市では、当ワクチンの接種に対する支援として、平成 27 年度
から、75 歳以上であった対象年齢を改め、65 歳以上の全ての年齢の方に拡充し、接種費用の一部を補助する制度を設けているところです。
当補助制度の在り方については、疾病の流行の動向、国や県の支援の有無、本市の財政等を総合的に判断し実施しており、現在のところ、自己負担の引き下げは考
えておりません。
また、当ワクチンの２回目の接種については、厚生労働省が所管する予防接種基本方針部会において、「再接種の臨床的な有効性のエビデンス等が明確になっていないことから、引き続き検討を行う必要がある」との見解が出されており、国の動向を注視しながら、必要に応じて検討を進めてまいります。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】子ども家庭支援課
令和２年度から、すでに２回に拡充しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】健康増進課
体調に合わせて受診してもらえるよう、妊婦又は産婦のどちらかで１回受診できるようにしています。回数については、現在のところ拡充の予定はありません。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】健康増進課、子ども家庭支援課
常勤の歯科衛生士については、健康増進課、子ども家庭支援課に各 1 名配置しています。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答】健康増進課、管理課
地域医療構想については、愛知県主導の元、地域の医療関係者の協議により必要な病床数が確保されていると考えております。
なお、春日井市民病院の病床数については、地域医療構想等を踏まえ、地域の医療需要に応じた必要数を検討してまいります。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【回答】管理課
経営形態の変更については、現状行う予定はありません。

③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】管理課
医師については、各大学医局との良好な関係を維持し、必要な医師の派遣を引き続き要請してまいります。
看護師については、春日井市と小牧市が春日井小牧看護専門学校を運営するほか、学生に対する看護修学資金貸付制度などにより安定した確保を図っています。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】健康増進課
地域保健法第 18 条に基づく市町村保健センターである春日井市総合保健医療センターは、公益財団法人春日井市健康管理事業団を指定管理者として管理運営を行っており、保健師を始め、医師、臨床検査技師、診療放射線技師、看護師、管理栄養士を配置し、本市が指定する業務を適正に実施しております。
そのため、現在のところ、人員の増員は考えておりません。
なお、保健所については、愛知県が設置者となりますので、本市では回答いたしかねます。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
【回答】保険医療年金課
現時点で国において令和６年秋に健康保険証の廃止が明言されています。今後の国の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】保険医療年金課
国庫負担の拡大は、制度改革に伴い拡大されています。傷病手当、出産手当については、今後の国の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】保険医療年金課
マクロ経済スライドの廃止等については、今後の国の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
【回答】介護・高齢福祉課
介護保険制度では、国の負担割合は法律で定められていますが、全国市長会として国に提言しています。軽度者の方であっても、ケアマネジメントの結果によっては、これまでと同様のサービスが受けられることとなっています。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】介護・高齢福祉課
介護人材確保のためにも、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うよう、全国市長会として国に提言しています。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】保険医療年金課
今後の国の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
【回答】学校給食課
国の動向を注視しながら、検討します。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】障がい福祉課
令和３年４月に地域生活支援拠点の整備を行った際に、グループホーム体験の機会・場を提供するため、体験用の居室を男女１室ずつ確保しました。また緊急時の受け入れのため指定短期入所事業所の居室１室を確保しています。
報酬単価や人員基準については国が定めているため、改定の動向を注視しております。なお、障がい者のグループホームにおける経営の安定化を図るため、「土日」「祝日」などに支援を行った際には、市独自の補助を実施しています。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
【回答】保険医療年金課、地域福祉課、健康増進課、介護・高齢福祉課、障がい福祉課、保育課
保育については、国の補助制度を活用していることから、現在のところ国への意
見書の提出は考えていません。
障がい福祉については、市独自の手当等の補助の予定はありません。
国民健康保険については、医療機関等に対する手当等は制度上ありません。
その他については、今後の国の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】保険医療年金課
今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。

（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】保険医療年金課
今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】健康増進課
地域医療構想に基づく病床数の確保は重要な事項であり、尾張北部圏域医療福祉推進会議などの機会を通じて必要な意見や連絡調整を行ってまいります。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
【回答】健康増進課、地域福祉課、介護・高齢福祉課、障がい福祉課、子育て推進課、保育課
新型コロナウイルス感染症に対する国・県の補助金は廃止されたものの、放課後児童クラブや地域子育て支援拠点施設が一般的な感染予防等のために購入する物品等に対し必要な支援を行っていきます。
保育施設については、現在のところ県への意見書の提出は考えていませんが、市の支援策においては、可能な限り県の補助制度等を活用しています。
介護・福祉施設については、今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
その他医療施設等については、新興・再興感染症が流行するなど、各施設で感染予防の必要性が生じ、愛知県による支援が適切だと判断した場合に要望してまいります。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
【回答】健康増進課、地域福祉課、介護・高齢福祉課、障がい福祉課、子育て推進課、保育課
放課後児童クラブや地域子育て支援拠点施設においては、定期的なＰＣＲ検査を実施する予定はありません。
保育施設については、今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
障がい者施設等については、県において職員に対するスクリーニング検査事業（抗原定性検査）を実施しており、今後も国・県の支援策の動向を注視してまいります。
介護・福祉施設については、今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。
その他医療施設等については、新興・再興感染症が流行するなど、愛知県による定期的なＰＣＲ検査の公費負担が適切だと判断した場合に要望してまいります。
（４）地域医療介護総合確保基金について

①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
【回答】地域福祉課、介護・高齢福祉課
市へ活用に関する意見聴取は行われており、事業所からの相談があれば、県と情報共有を図っています。
現在のところ意見書の提出は考えていませんが、事業所から相談を受けたとき、活用の希望について確認のうえ、県と調整を行っていきます。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
【回答】地域福祉課、介護・高齢福祉課、保育課
保育施設については、県の補助制度を活用していることから、現在のところ県への意見書の提出は考えていません。
介護・福祉施設等については、今後の県の動向を注視していくこととし、現在のところ意見書の提出は考えていません。

以上