第三者を保険金受取人とした契約について公序良俗違反による無効を否認した事例
元ジブラルタ生命

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磯野 直文

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京地判令和２年６月22日判決 平成30年（ワ）
第22855号不当利得返還請求事件

１．本件の争点
本件は、保険契約者亡Ａの養子であり唯一の相続人であるＸ（原告）が、Ｙ保険会社（被告）と亡Ａとの間で締結した相続人ではない親族を死亡保険金受取人とする複数の生命保険契約は、公序良俗に反し無効であるとして、Ｙに対し不当利得返還請求権に基づき、高額な既払保険料の返還
１）を求めた事案である 。
本件の主な争点は、①亡ＡがＸに財産を相続させないことを企画し、この意向をＹの営業職員であるＹ１に伝えたことから、Ｙ１が、亡Ａの資産を保険料として払い込めばＸは遺留分減殺請求権を行使できなくなると説明し、生命保険契約の締結に積極的に関与したことが、目的・動機の不法を理由として公序良俗に違反するか、そして②コンプライアンス等の観点からＹの本件契約の締結判断に問題があるかどうかである。

２．事実の概要
 当事者
Ｘは、亡Ａの妻亡Ｂの姉であるＣの実子で、平成22年12月15日、亡Ａ及び亡Ｂとの間で、同人らを養親とする共同養子縁組をした。その後、亡Ｂは、平成25年２月７日に死亡し、主に亡Ａが株式と預貯金をＸが不動産を亡Ｂから相続した。亡Ｂの遺産分割に際してＸの姉夫婦と争いになり、Ｘも姉夫婦に味方したため、亡Ａは渋谷区の家を追32

共済と保険 2023.３

梅村 悠

い出され、Ｘは結婚して米国に移住して、亡Ａの世話をすることはないことから、亡ＡはＸとの養子縁組の解消を考えており、遺産はＸでなく、亡Ａを気遣うＤ、ＥとＦに財産を残したいことなどをＹ１に伝えた。死亡保険金受取人となったＤとＥは亡Ａのいとこの子、Ｆは亡Ａの異母姉の子である。
 本件保険契約① 第１保険契約
申 込 日 平成25年12月18日
契 約 日 平成26年２月18日
終身保険
保険金額 １億5000万円
保 険 料 １億3725万3300円
被保険者 亡Ａ（昭和18年生）
死亡保険金受取人 Ｄ、Ｅ、Ｆ② 第２保険契約
申 込 日 平成26年11月13日
契 約 日 平成26年11月20日
終身保険
保険金額 ４億6000万円
保 険 料 ４億2091万120円
被保険者 亡Ａ
死亡保険金受取人 Ｄ、Ｅ、Ｆ※ 平成27年６月、追加で申込した契約の診査から契約前受療歴が疑われ、実施した調査で下咽頭癌（平成21年診断、同年完治）の告知義務違反が判明し、上記２契約の解除が決定したが、亡Ａは削減５年の特別条件を承諾し、契約を継続した。
③ 第３保険契約
申 込 日 平成27年10月21日
契 約 日 平成27年12月１日
変額保険（終身型）
保険金額 １億1000万円
保 険 料 9448万7030円
被保険者 亡Ａ
死亡保険金受取人 Ｄ、Ｅ、Ｆ※ ５年以内に咽頭ポリープ、肺炎で１ヵ月入院を告知、４年削減の特別条件付加。
 死亡保険金受取人の変更
平成28年８月19日、亡ＡとＹは、本件各保険契約の死亡保険金受取人にＧ及びＨを追加する変更契約を締結した。ＧとＨは亡Ａの弟であるＪの子である。
 亡Ａの死亡
平成29年10月21日、慢性閉塞性肺疾患（COPD）により死亡した。
 生命保険金の支払
平成29年12月８日及び同月15日、第１・第２保険契約は２年以上継続しており、約款に従い死亡保険金を支払った。第３保険契約は、事実確認の結果、平成26年に下咽頭癌の治療を受けており、平成25年４月から慢性閉塞性肺疾患４期の診断で定期的に通院していたことが判明した。Ｙは、死因と下咽頭癌に因果関係はなく、亡Ａは第３保険契約締結前に慢性閉塞性肺疾患であるとの認識を有していなかったと判断して、平成30年４月10日、死亡保険金を支払った。
死亡保険金支払総額は６億7974万976円であった。

３．判旨（請求棄却）
 亡Ａの財産処分行為について「……Ｙ１は、亡Ａとの間でＸに遺産を相続させないとの目的を共有し、Ｘの遺留分を失わせることとなることを認識しつつ、多額の生命保険料を支払う方法を提案して亡Ａに本件各保険契約を締結させたことにより……亡Ａの唯一の相続人であるＸは、本件各保険契約の保険料（６億5264万円）との比較において極めて僅少な預貯金等（約700万円）しか相続できなかった事実が認められる。
しかしながら、亡Ａの生前において、Ｘは亡Ａの財産について将来相続が発生した場合に取得し得るという期待権を有していたにすぎず、亡Ａが財産をどのように処分するかについては亡Ａの自由な意思に委ねられているというべきである。そして、亡Ａは、Ｘに遺産を残さないことを希望し、自らの意思で、Ｙ１が提案した本件各保険契約の締結という方法を選択したものと認められることからすると、このような亡Ａの財産処分行為それ自体が公序良俗に反するものと評価することはできない。
」
 Ｙの契約締結判断について「確かに……Ｙ１は、成約した保険契約の保険料をベースに算定される報酬を支給されている事実が認められることに加え……Ｙの平成26年度の保険料収入は約6530億円であり、本件各保険契約に係る保険料がＹの年間の保険料収入の約1000分の１にも達していたことが認められる。しかしながら、本件各保険契約の締結が亡Ａの意思決定の結果であることは前記判示のとおりであり、保険料が高額であったことを考慮しても公序良俗に反するものと評価できるものではない。また、Ｙ１が本件各保険契約の締結によりＹにおいて褒賞を受けた事実を認めるに足りる証拠はなく、仮にそのような事実があったとしても本件各保険契約が公序良俗に反するということもできない。さらに、亡ＡがＸに個人的な報復感情を有していたからといって、直ちに生命保険の公共的性格に反するものと評価することもできない。…
…Ｙは……社内基準に沿って本件各保険契約の引受けについて判断したものと認められるのであって、コンプライアンスの観点から何らの検証もせずに本件各保険契約を締結したとの事情も認められない。したがって、Ｘの主張する点を考慮しても、本件各保険契約の締結が公序良俗に反するものとは認められない。
」

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４．評釈
 はじめに
本件でＸは、Ｙ１が亡Ａに対し、Ｘが遺留分減殺請求権を行使できなくするために生命保険契約を締結して資産を保険料として払い込む方法を提案し、亡Ａに財産のほとんどを拠出させたことが、公序良俗に違反すると主張しており、Ｘの相続に対する期待を保護するのであれば、遺留分制度による調整の対象とすることが考えられる。
従来、生命保険契約の死亡保険金は、保険金受取人が自己固有の権利として原始取得するのであり、保険金受取人の指定により保険契約者の責任財産から離脱し、相続財産には属しないとする
２）
考え方が支配的な学説である 。遺産分割において特定の相続人が受領した死亡保険金等を特別受益として持戻しの対象とすべきかが争われた事案において、最二小決平成16年10月29日民集58巻７号1979頁（以下、「最決16年」という）は、死亡保険金請求権は保険金受取人の固有権であるとの立場を堅持しつつも、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情」がある場合には、例外的に、民法903条の類推適用によって特別受益として持戻しを認めると判示した。
審判実務では、最決16年の判断枠組みにしたがって比較的緩やかに「特段の事情」ありとして持３）戻しを認めて解決が図られている 。
本件では、共同相続人ではない親族が保険金受取人に指定されているため、公序良俗違反による本件各保険契約の無効を主張したものと思われる。
 公序良俗違反による無効が認められた判例
保険契約は射倖契約であり、射倖契約にあっては、その契約の本質的内容たる「偶然の事実による不労的利得発生の可能性」は、その獲得を目的とする行為者の主観的な行為目的・動機と結合することにより、その契約全体に反公序良俗性を与える傾向がはなはだ強い。従って、射倖契約における当事者の行為目的・動機の如何は、他の契約におけるそれとは異なり、契約の有効性の問題と４）関連して特に重要な意味を持つのである 。従っ34

共済と保険 2023.３て、従来の民法解釈論は、モラルリスクの排除が最優先されるべき保険契約の場合については修正されなければならず、保険契約者側に動機ないし目的の違法がある場合には、それが表示されたか否かに関わらず、保険契約は公序良俗に反し無
５）効であると解すべきであろう とされ、モラルリスク対策として、不正に保険金を取得する目的で締結された生命保険契約について、公序良俗違反
６）による無効を認めている 。
大阪地判平成３年３月26日文研判例６巻307頁
が、公序良俗違反による保険契約の無効を認めて７）以来、その後の裁判例でも認められてきており 、以下検討する。
福岡高判平成29年４月20日平成28年（ネ）979号は、一連の詐欺事件の犯罪者であり、保険契約者でも保険金受取人でもない第三者が、当該契約者を道具として用い保険契約を締結した場合には、保険契約者に保険金を不法に取得する目的、または他人に保険金を不法に取得させる目的がなくても、当該保険契約は公序良俗に反するものとして無効になると解するのが相当であると判示した。類似した事案に札幌高判平成15年１月28日生保判例集15巻52頁がある。
大阪高判平成９年６月17日判時1625号107頁
は、保険契約者ないし保険金受取人、被保険者の収入、生活状況等からみて、保険金が巨額で、保険料も著しく高額で、長期間の保険料支払が予定されておらず、また、加入に必要性及び合理的理由もなく、さらに、最後の契約の自殺免責期間経過直後の自殺であって、人為的な保険事故が招来されたと認められるときには、生命保険契約における保険事故の偶然の事実への依存関係が破壊され、かつ、契約の締結が不労の利得を専らの目的として不正なものとして、当該生命保険契約は公序良俗に違反して無効と解すべきであると判示し、契約者等に重大な過失または悪意があると８）して、既払込保険料の返還も認めなかった 。類似した事案に名古屋高判平成14年12月17日平成14年（ネ）597号がある。
最一小判平成16年３月25日民集58巻３号753頁を引用した東京地判平成16年９月６日判タ1167
号263頁は、１年経過後の被保険者の自殺に関し犯罪行為に類する違法性の高い行為が介在し、当該自殺による死亡保険金の支払を認めることが公序良俗に違反するおそれがあるなどの特段の事情が認められると判示し、商法上の原則に戻っ
９）て自殺免責の規定が適用された 。
東京高判平成11年９月21日金判1080号30頁は、保険契約者が、自己を被保険者として２年間不倫関係にあったものを保険金受取人と指定した事案であるが、本件の死亡保険金の受取人の指定は、不倫関係の継続維持を目的として、不倫関係の対価として保険金受取人が指定されたものであり、公序良俗に反し無効であると判示し、保険契約全体の無効ではなく、保険金受取人の指定部
10）分のみを無効とした 。
以上の通り、保険者が保険金支払を争うモラルリスク事案等について公序良俗違反による無効を主張しているが、遺産相続問題に関係する生命保険契約について、契約者（相続人）が公序良俗違反による無効を主張した裁判例は見当たらない。
 本件判決の検討
本件各保険契約は、以下の各事情によれば、公序良俗に反するものとして無効であるとＸは主張しており、本件判決について検討する。
『契約締結の目的または動機に関する事情』について、Ｘは、Ｙ１が亡Ａに、Ｘが遺留分減殺請求権を行使できなくするために生命保険契約を締結して資産を保険料として払い込む方法を提案し、亡Ａに財産を拠出させたことが、公序良俗に違反すると主張した。
本件各契約の締結がＸの遺留分を失わせることをＹ１は認識していたが、Ｙ１は、亡Ａの意向を十分確認し、亡Ａのニーズに適合した商品を提案し、亡Ａは自らの意思で段階的に契約を締結している。第１保険契約の締結時に有していた亡Ａの財産のほとんどを保険料に充てたものではないとＹは主張しており、亡Ａのメモから不法な説明は伺われず、Ｙ１の勧誘行為に保険金を不法に取得する目的・動機及び公序良俗違反は認められない。
『Ｙの判断と積極的関与に関する事情』について、Ｙ１は、法務部等に法的な検証を求めることなく、亡Ａに対し、Ｘとの間には離縁の原因である縁組を継続し難い重大な事由が存在すると述べ、３回に分けて不合理に締結された本件各契約をＹは積極的に勧奨したとして、公序良俗に違反するとＸは主張した。しかしながら、Ｙ１が本件各契約の提案に際し、Ｘとの離縁に言及した事実は伺われず、Ｙ１が亡Ａに対し、Ｘとの離縁の可能性等について言及した事実があったとは認められないとして、本判決はＸの主張を採用していない。また、Ｙが本件各契約に積極的に勧奨した事実も認められない。
『Ｙの社会的責務に関する事情』について、Ｘは、本件各契約はＹに巨額の保険料収入をもたらし、Ｙ１も社内で褒賞を受けた可能性が高い。Ｙ１
らは生命保険の公共性を自覚して募集すべきところ、亡Ａの個人的な報復感情を支持し、Ｘに巨額の遺産を取得させない手段として、また、Ｙは保険金受取人指定の妥当性についてコンプライアンスの観点から検証せずに本件各契約を締結したことが、公序良俗違反を基礎づけると主張する。
Ｙ１がＹから褒賞を受けた証拠はなく、仮にそのような事実があっても社内規定に基づく支給である。保険料が高額でＹの収入保険料に貢献していたとしても、低金利が続く運用環境では、一時払の終身保険は、Ｙにとって収益性が高い保険とはいえない。亡Ａが報復感情からＸに遺産を取得させないため財産を保険料として支払ったのは、亡Ａの意思決定の結果であり、契約者である
亡ＡにもＹ１の募集行為にも保険金を不法に取得する目的・動機は認められず、生命保険の公共性に反するとはいえない。
Ｙは、被保険者の二親等以内の血族以外の親族を保険金受取人に指定した場合は、第三者チェックリストの提出を求めている。相続人以外の親族を受取人に指定した事情について、この報告から受取人の妥当性を検討した上で、Ｙはモラルリスク等も低いと判断し、契約確認を省略している。
Ｙは、受取人指定について被保険者の同意を確認し、社内基準に従い契約を締結しており、コンプライアンスの観点から何も検証しなかったもの
11）とはいえない 。その後の受取人変更の際にＸの指定はなく、亡Ａの意思は変わっていない。
『本件各保険契約の締結過程に関する事情』について、Ｘは、亡Ａが告知義務違反したにもかかわらず、Ｙが解除権を行使せずに第１・第２保険契約を継続し、さらに第３保険契約を締結したこ
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とからすると本件各契約は公序良俗に違反すると主張する。
告知義務違反のあった下咽頭癌の完治から既に５年超過しており、Ｙの引受基準から、第１・12）第２保険契約は、保険金に削減５年の特別条件を、第３保険契約は、保険金に削減４年の特別条
件を付加すればリスクも小さいとＹが判断し、亡Ａがこの条件を承諾して継続・締結している。通常、特別条件は契約者にとって承諾し難い厳しい条件であり、Ｙの契約締結は社内基準に基づき特別な取扱ではない。仮にＹが契約を解除しても、亡Ａは無選択で同様な目的の商品に再契約できることから不合理・不自然な処理でもない。
『死亡保険金支払過程に関する事情』について、Ｘは、亡Ａの死亡後、Ｙに対し、本件各契約に基づく死亡保険金の支払を一時停止するように求めたが、Ｙはそれを無視し、急いで支払いを完了させたことが、公序良俗に違反するとＸは主張した。
第１・第２保険契約については、責任開始日から２年を超えて契約が継続しており、Ｙは約款に従い死亡保険金を支払っている。
第３保険契約については、事実確認で慢性閉塞性肺疾患と下咽頭癌の受療歴について告知義務違反が判明したが、死因である慢性閉塞性肺疾患と下咽頭癌に因果関係は認められない。慢性閉塞性肺疾患は、４期であれば息苦しさなどの自覚が疑われ、仮に亡Ａがこれを告知していれば契約は謝絶であり、第３保険契約が告知義務違反で解除された場合は、契約者に解約返戻金が支払われ相続財産となる。しかしながら、事実確認のレポー
ト内容は不明であるため私見であるが、特別条件付加後の保険金額と解約返戻金を比較して契約を解除するメリットがないことから、Ｙは疑わしくても顧客有利に加入時に認識なしと判断して、第３保険契約の死亡保険金を支払ったものと思われる。
再度にわたる告知義務違反は、亡Ａに帰責する問題である。また、本件各契約の締結は亡Ａの意思決定の結果であり、ＹにあえてＸの相続を阻害する理由も認められない。
以上の通り検討したが、一般的に生命保険会社
は、契約申込書に付随する取扱報告書から契約者の加入目的・家族構成や収入等から適合性等を総36共済と保険 2023.３合的に判断し、契約を引受けている。各社の加入ガイドラインでは、１契約や通算の取扱保険金額に制限があり、保険料についても契約者の収入や資産と比較して引受を判断している。このガイドラインを超えて契約を取扱う場合は、必要保障額算定根拠等の報告を具体的かつ詳細に求めている。
本件は確かに特殊なケースであると思われる
ものの、Ｙ１の説明や意向確認等に不適切な勧誘は認められず、Ｙ１の募集行為に違法性を問うことには無理がある。また、Ｙは本件各契約を社内基準に従い契約を締結しており、Ｙに問題のある取扱いは認められない。判旨の通り、亡Ａが財産をどのように処分するかについては、亡Ａの自由な意思に委ねられており、本件各保険契約の締結が公序良俗に反するものとは認められない。
従って、本件各保険契約について公序良俗違反による無効を否認した本判決に賛成する。
 おわりに一般的に、契約者と保険会社との間では情報の量や質、交渉力に格差がある。消費者契約におけるトラブルではその格差が背景にあるため、保険会社は販売ルールを順守し、契約者の保護を図る必要があり、特に高齢者等の契約取扱いには配慮しなければならない。
一方で、保険会社は、顧客の個人情報とプライバシーを尊重して勧誘するため、契約者の資産・収入や相続関係等の情報収集には限界がある。保
険会社は、相続人がいる場合に第三者を保険金受取人に指定するような高額な保険契約については、個別に受取人指定の妥当性と契約引受リスクを判断して慎重に対応するが、契約引受に際して将来の相続に対する期待や遺留分の侵害の有無を確認することはない。
しかしながら、本件のように公序良俗違反による無効が否認された契約であっても、遺産相続が関係した場合など対立当事者からは疑いの目で見られる可能性が高いこともあり、保険会社は契約者の意思や意向を十分確認した上で契約を取13）扱う必要がある 。
以上

――――――――――――――――――――
１）先行評釈として、尾崎悠一「判批」保険事例研究会レポート342号10頁がある。
（本レポートでは、信託制度を利用した事例を検討しており、信託の設定は、一般的に遺留分減殺の対象となるが、信託には生命保険を利用する生命保険信託がある。
）
２）大森忠夫・保険法〔補訂版〕131頁（1985年・有斐閣）、石田満・商法Ⅳ（保険法）〔改訂版〕283頁（1997年・青林書院）。
３）遠山聡・保険事例研究会レポート286号４頁（2015年）、梅村悠・保険事例研究会レポート330号12頁（2020年）。
４）大森忠夫・保険契約の法的構造154頁（1952年・有斐閣）。
５）潘阿憲「生命保険契約におけるモラル・リスクと公序良俗理論」生命保険論集137号72頁（2001年）。
６）潘・前掲69頁参照。
７）甘利公人・生命保険契約法の基礎理論175頁（2007年・有斐閣）。
８）大森・前掲保険法159頁、潘・前掲77頁。
９）甘利公人ほか・ポイントレクチャー保険法〔第３版〕253頁（2020年・有斐閣）参照。
10）山下友信・現代の生命保険・傷害保険法46頁（1999年・弘文堂）。
11）保険金受取人の指定・変更は、保険契約者の一方的意思表示によってなされ、保険者や受取人の同意を要せずして効果を生じ、指定・変更権は形成権であると解されている（大森・前掲保険法279頁、石田・前掲291頁参照）。
12）削減５年の特別条件の場合、契約経過１年迄は保険金の15％を支払い、５年経過後に100％の保険金を支払う。本件では解約返戻金を下回る削減はできず、本件各保険契約の支払保険金額が払込保険料を上回ったのは、経過年数や運用実績による。
13）尾崎・前掲10頁参照。

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