統合レポート 202４
AnnualReport 2023
Integrated Report
アマテイ株式会社 アニュアルレポート ２０２３年3月期

トップメッセージ

釘・ねじのリーディングカンパニーとして当社は1901年(明治34年)に創業し、以降、洋釘製造のリーディングカンパニーとして業界を牽引して参りました。
その後の世界情勢や日本経済の変化の中においても、一貫して兵庫県尼崎市での高品質洋釘の技術革新を行いつ
つ、お客様のご要望にお応えして参りました。
丸釘から特殊釘、そして大変ご好評を頂いております
木割れ最強釘など、幅広い製品を取り揃えております。
また子会社のナテックでは、ＯＡ機器や自動車業界向けに革新的なファスナー製品を供給しお客様から高い評価を頂いております。

今後も引続き世の中の変化に柔軟に対応しながらマーケットのニーズに全社をあげてお応えしていく所存です。また、サステナブルな社会の実現、カーボンニュートラルへの対応にも積極的にチャレンジして参る所存です。

代表取締役社長

佐藤亮
1経営理念1本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します。

<売上構成比>目的
この統合レポートは、株主・投資家のみなさまに当社の事業内容と新しい取組みを共有し、より良い対話を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくことを目指すものです。

目次
P.3

沿革

P.22 SDGs

P.4

釘の世界

P.23 キャラクター

P.5 数字で見るアマテイ

P.24 メディア紹介

P.6

P.25 会社情報

事業概要

P.14 中期経営計画

P.26 財務サマリー

P.19 ESG

2

沿革

アマテイの歩み
株式上場
1961

2013

2022

大証2部上場

東証2部上場

東証スタンダード市場移行

2023
名証メイン市場上場

会社の歩み

1901

1944

1949

岸本製鉄所 開設

大建産業株式会社

当社(当社の最前身)

設立((株)尼崎製釘所)

発足

1961
東京営業所を開設

1969

1998

2021

アマテイ株式会社

株式会社ナテック

株式会社ナテックに商号変更

を子会社化

を完全子会社化

1970
名古屋営業所を開設

創業～戦時中のストーリー

戦後～株式上場のストーリー

環境への取組みを意識したストーリー

当社の最前身は、1901年に開設された岸本製鉄所で、その1949年に大建産業が分割される形で(株)尼崎製釘所として地球環境への配慮が強く求められるようになってきた現代

後は、第一次世界大戦や日中戦争など、戦時中の混乱期の発足しました。そして、1961年には大阪証券取引所に上場においても、アマテイでは、環境に配慮した製品の開発や中で合併や分割を繰り返し、時代ごとの日本で求められるし、1969年、アマテイ株式会社に商号を変更しました。そ梱包資材の削減など柔軟に対応して参りました。そして、ニーズに柔軟に対応してまいりました。の後、日本はオイルショックやバブル崩壊などに見舞われ今後も「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」などの製品供給を通じてましたが、その都度状況に応じた対策を講じ、第一線を歩森林資源の循環をサポートし、ＣＮ（カーボンニュートラみ続けることができました。

ル）社会の実現に貢献して参ります。

3

釘の世界

釘の歴史とその歩み～和釘から洋釘へ～

飛鳥時代～明治時代
和釘の誕生、普及

大正～昭和時代
アマテイにて洋釘量産

平成時代「コンクリート釘」「木割れ最強釘」開発

令和時代「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」開発～これからも釘の歴史はアマテイが紡いでいきます～4数字で見るアマテイ<国内釘市場の国産・輸入品の割合><当社の国産シェア><年間生産量>生 産 本 数 約20億本

当社は釘の生産量日本一の会社で、国内で生産される釘の半数近くを生産しています

5

事業概要
売上高(単位:百万円)

建設・梱包向事業内容
当社は洋釘のトップメーカーとして、主に建設・梱包業界向けに釘の製造・販売を行っております。
建設向の釘は2X4(ツーバイフォー)住宅などに使われ、梱包向の釘は木製パレットや木枠梱包などに使われております。
当社はハウスメーカーを中心に全国に700社以上のお客様とお取引させて頂いており、お客様のご要望に沿った製品の提案や開発を多数行っております。

全国のお客様の要望に沿った釘の提案・開発・提供

6

事業概要
独自の技術力・開発力で活かす付加価値

素材の鉄は全て活用当社は、独自の技術を活かした製品開発にも多数成功し、特許製品や自治体認釘の生産には鉄が使われますが、生産でのロスを減らし歩留率を高める取組み

定製品など高付加価値製品を生み出してきました。また、時代や個々のお客様のを続けております。無駄なく鉄線を使用することにより端材を少なくしたり、不ニーズに応じて柔軟な設計思想で商品開発・提供が行えることも当社の強みで良率を減少させるなどの取組みを継続的に行うことにより、歩留率が向上しておす。

ります。尚、発生した鉄スクラップは、リサイクル業者を通じて再加工され新た今後も時代のニーズの変化をいち早く把握し、新しいニーズにも柔軟に対応でな鉄に生まれ変わるため、素材の鉄は全て有効に活用されることになります。

きるよう、技術力と開発力を磨き、付加価値のある商品を生み出し続けます。

幅広い販路、ニーズに沿った製品販売

新技術で未来を捉える

当社製品の販売先は、大手住宅メーカー、２Ｘ４パネルメーカー、商社、金物

少子化の影響により住宅着工戸数が減少傾向となる中で、当社の強みとしてきメーカー、問屋、ホームセンター、ネット通販など幅広い業界・ジャンルに渡りたツーバイフォー向けの釘需要も減少傾向になることが予想されます。しかし、ます。また、当社製品はプロ向けのものが多く、取引先によって異なるニーズを新技術の発展により、木造の中高層建築物の需要が新たに生まれてきておりま営業担当が的確に汲み取り、そのニーズに合った最適な製品を提案できるのも当す。当社としても、積極的な製品開発と適切な販路開拓を行い、新技術の発展に社の強みです。

よる需要を捉えていきます。

※写真は三井ホーム株式会社の物件

7

事業概要

釘ができるまで(工程)1．伸線

各種釘の線径になるよう、直径5.5mmの「線材」を、ダイス(孔型)に数回通し4．転造て、引 っ 張 る こ と で、直 径1.7mm～釘の保持力を上げるために、胴部の表面に、螺旋状やリング状の模様をつける工程です。

5.2mmの鉄線に加工します。

2．製釘

鉄線から釘の形に成形する工程で、製釘機には多くの細かな部品が使われて5．連結

おり、図面通りの寸法に作り上げるた

針金連結：釘を針金に溶接して連結

スや機械の微妙な調整が必要となりまシート連結：釘をプラスチックシートに嵌す。

(は)め込んで連結技術者の技能の塊がここにあるような樹脂連結：釘を樹脂で繋ぎ合わせて連結ものです。

製釘されたばかりの釘は表面に油などによる汚れがあります。そこで、釘・連結する工程で、以下の連結方式があります。

めには、部品のきめ細かなメンテナン

3．磨釘

お客様が使用する釘打ち機に合わせて釘を6．梱包連結された釘のコイルやバラ釘等を段ボール箱等へ箱詰めする工程で、近年では、ロオガ屑・洗浄剤を入れた容器を30分～1ボット導入により、自動化・省人化に積極時間程回転させて、釘の表面を磨きま的に取組んでおります。

す。

8

事業概要

「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の特長◆「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の特長は、釘の太さを従来の「木割れ最強釘」と同サイズにして打込み易さと木割れ防止効果を維持したまま、柔らかく釘が抜けやすい杉材に対しても引抜耐力（抜けにくさ）と曲げ強度を追求した特殊なリング加工を施していることです。

◆業界初、杉材にてCN75、CN90相当釘の性能証明を取得したことにより、杉材に対しても、増し打ちの必要がなく、作業スピード向上とコスト削減が期待できます。

◆SPF材にもご使用いただくことができます。

◆「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」は、国産杉の有効活用へのソリューションとしてＣＮ（カーボンニュートラル）に貢献します。
木割れ最強釘Ⅱ 杉対応は特許取得商品です。
●特許第4521586号●意匠登録 登録第1413488号≪製品寸法≫品種

長さ(L)

胴部径(d)

頭部径(D)

FCN3590ARⅡ

88.93.507.9

FCN3375ARⅡ

72.0

3.267.4※ＦＣＮ３３７５ＡＲⅡは、長さ７２ｍｍで性能証明を取得しており、２×４スタッドの２枚合わせに釘を打った際、釘の先端が突き抜けないというメリットがあります。
杉材に「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」を打込んだ写真。間隔を狭くしても、木割れが発生していません。

9事業概要
売上高(単位:百万円)

電気・輸送機器向
事業内容
電気・輸送機器向として、ねじ・特殊締結品の製造・販売をが行っています。

電気自動車(EV)の主要部品締結用ねじの製造を行っており、世界的な環境規制強化により、電気自動車の普及率は2030年代に向かって加速する見込みとなっている中、今後の事業成長が見込まれる分野です。

様々なニーズに対応したねじを製造し、お客様へ提供

10

事業概要
最適な締結を提案・実現する設計開発力

電気自動車(EV)の軽量化に貢献する

市場環境の変化や技術革新が進む今日、当社の設計開発部門では、常にお客様の多種多様世界的に需要が高まってきている電気自動車ですが、2023年時点では、なニーズを捉え、安全で高機能、高品質の最適な締結を実現する製品をご提供するために微1回の充電で走行できる距離(航続距離)が短いことが課題となっており、細・極小なものから複雑な形状のものまで加工技術の向上に努めています。

航続距離を延ばすためには、車体の軽量化が求められます。軽量化の実現

ねじの評価試験として、「トルク試験機」や「小型環境試験機」などを使用しものづくりの工程内で設計・開発段階の品質保証と締結トルク提案に取組んでおります。には、バッテリーやモーターなどの工夫が必要となりますが、そのような用途にナテックのねじが使われます。

日本経済新聞にも掲載されました
2023年7月13日(木)日本経済新聞電子版、および、2023年7月21日(金)日本経済新聞紙面版に「ネジ、EV軽量化は商機」のタイトルで記事が掲載されています。

充電プラグ

電気自動車のイメージ

自動車用バッテリー(おことわり)左記の新聞記事は新聞社からの許諾を得た上で掲載しております。

無断での複写・転載を禁止します。
トルク試験機小型環境試験機(出典：2023年7月21日日本経済新聞)

11

事業概要

ねじができるまで(工程)
①
圧造

②

転造

③
洗浄

④

⑤⑥⑦

熱処
理表面
処
理

選別機
検品

箱詰

① 圧造

② 転造

④ 熱処理

⑥ 選別機検品⑦-1 箱詰⑦-2 箱詰(自動計量)

12

事業概要
EJOTライセンス契約製品の一例(樹脂用専用ねじ：EVO PT 特長)

パーツフォーマーの特長

樹脂材への直接締結の進化
二次加工無しで、より完成形に近づけ、コスト削減を実現します。
先端三条ねじの案内で安定してまっ直ぐにねじ込める。
これまでオール切削の流動品をオール圧造で量産することが可能となり、（斜め締め防止効果）さらに転造タップ等を組合わせることで複雑な形状にも対応できます。
低い着座トルクと高い破壊トルクを実現。（ねじ込みトルクが安定）
戻しトルクが高く繰り返しねじ込みが可能。

高い締結力と引抜強度を実現。
ねじ込み長さに依存せず同一トルクでの締付が可能。
ねじサイズの統一化により生産効率化・コストダウンを実現。

13

中期経営計画“Next Stage 2024”～新たなる挑戦～－2025年3月期数値目標(グループ)－

基本戦略※2021年発表時計画

収益性向上

売上高55億円
営業利益1.6億円

純利益1億円

生産性向上①高機能新製品の市場浸透②適正プロダクトミックスの確立①時間当たり生産量の増加②自動化・無人稼働の推進①拠点集約による固定費の削減

コスト削減②省力化投資によるコスト抑制

これらのサイクルを通じて、持続的成長の実現を目指します。

趣旨・概要「つなぐ技術で、 環境・防災に役立つ製品を提供し、 さらに社会に貢献することにより、 全てのステークホルダーから2024年３月期の評価を高め、企業価値の最大化を目指す。」という中期純利益(予想)VISIONのもと、120年超に渡り築き上げたアマテイの伝統・ブランドを守りつつ社会構造の転換期に柔軟な対応をすべく、長期優良住宅、防災土木、電動自動車等の各用途で、欠かすことのできない商品群を社会に提供いたします。アマテイ製品が社

2022年３月期
純利益(実績)純利益(実績)

2百万円

79百万円

2021年度

2022年度会全体により浸透して、事業の成長を実感していただけるよ
う、積極的な経営を目指します。

2023年３月期

120百万円

2023年度
※業績予想は、2024年2月13日時点の予想に基づいています。 14中期経営計画グループ業績推移(2019年度～2023年度)※グレーの2023年度は業績予想

2023年度(2024年3月期)の業績予想は、売上高5,500百万円、営業利益165百万円、当期純利益120百万円と、前年度対比で増収増益を見込んでおります。
2024年度(2025年3月期)は、「企業価値の最大化を目指した経営の実践」を念頭に、収益性の向上、生産性の改善、コスト削減、資産の有効活用等の諸策を通じて更なる成長を目指します。

15

中期経営計画

重点施策
建設・梱包向

事業環境

現状認識

個別戦略

● コロナを契機に戸建住宅の見直し(強み)

もの作り体質強化● 農林水産省より国産杉使用の推奨● 国内拠点を軸とした技術開発力● 顧客ニーズに沿った新製品開発の促進● 高機能製品・高品質製品の高い評価● 時間当たりの生産量増加● 設備自動化による省人化の促進

販売・マーケティング戦略● 高機能製品の販売強化● 原材料高騰分転嫁を含めた適正価格維持
CNZ釘・ﾏｶﾞｼﾞﾝ連結釘

CN釘● 国産品と海外OEM品のバランス最適化● 品種統廃合による効率化電気・輸送機器向●世界的なEV(電気自動車)の普及(強み)もの作り体質強化● 海外のライセンス製品採用の増加

自動車用ねじ・ボルト用設備、4段/7段パー● パーツフォーマーによる部品採用のツフォーマーの生産能力拡大の促進

増加● 急激な需要増加による生産設備能力 販売・マーケティング戦略
増強ニーズへの対応● ドイツEJOT社ライセンス製品をはじめ、海外ライセンス製品の提案営業の促進● 4段/7段パーツフォーマーによる”ねじ”

締結以外のパーツ部品等高付加価値製品の拡販
EJOT製品

ﾊﾟｰﾂﾊﾟﾌｫｰﾏｰ製品

16中期経営計画
独自商品の販売強化
当社は、独自の技術力・開発力を向上し、他社では製造が難しいとされる独自商品を生み出しています。
当社独自の付加価値を付けて提供することで、お客様からも高い評価をいただいており、当社への益々のご期待を感じております。
今後も当社の高い技術力・開発力を活かして新しい独自商品の開発に努めて参ります。

業務効率化のための事業所集約
事務業務効率化のため、以下の事業所集約を行いました。
①2022年3月末・・・香寺事業所を本社に集約②2022年8月末・・・本社事務所を工場に集約③2023年3月末・・・福岡営業所を本社に集約

独自商品の一例

非住宅・中高層木造建築マーケットの開拓

自動化・無人稼働の推進

昨今の脱炭素経営の推奨と木造建造物の建設技術向上から、従来の鉄筋コンク生産年齢人口の減少に伴い人材確保が難しくなっている中、生産効率の向上をリート造に替わる「中高層木造建築」が急ピッチで普及する見込みです。当社と実現させるためには、生産の自動化・無人稼働による省人化が求められておりま

しては、これまで強みとしてきた住宅向け釘の技術を活用し、中高層建造物向けす。

釘の開発・販売を積極的に展開し、新しいマーケットの開拓に努めて参ります。

当社では、主に梱包ラインでロボット等の自動化設備を導入したり、製釘で無人稼働を導入することにより、限られた人数で生産性の向上に取組んでいます。

※写真は三井ホーム株式会社の物件

17中期経営計画
需要増加が見込まれるねじの生産能力拡大への取組み
国内外の自動車・産業機械業界においては中径ねじや７段パーツフォーマー製品などの需要増加が見込まれており、設備能力の増強が課題となってきます。
ナテックでは、需要増加が見込まれる製品の生産能力を高めるため、積極的な設備投資を行って参ります。

海外ライセンス製品の提案営業の促進
ナテックでは、海外ライセンス品を多数保有しており、その中でも特にインサートナットや雌ねじ(タップ加工)を不要とするEJOT社(ドイツ)のライセンス品はお客様からも高い評価を受けています。今後もEJOT社(ドイツ)のライセンス品を中心に海外ライセンス品の提案営業を促進して参ります。

18ESGE

国内森林資源の循環サイクル活性化と温室効果ガス排出削減に寄与し、カーボンニュートラル実現に貢献して参ります

国産杉の活用活性化
日本では1950年代から、成長が早く、日本の自然環境に広く適応できる「杉」の造林を推進してきました。現在、その杉が木材として利用に適してる時期を迎えています。
そこで当社は、国産杉の活用活性化のため、杉に打ち込んでも抜けにくい形状の釘の開発を行い、2021年11月に「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」を発売開始しました。（特許取得済み）
これにより、杉の活用が活性化され、「木を切って活用し植えて育てる」循環サイクルがクリーン車の普及に寄与する
環境問題への対応として各国は自動車販売に関して次のような目標を掲げています。
日本：2030年代半ばまでに新車販売はすべて電気自動車とする。

アメリカ：2030年に新車販売に占める電動車(HVを除く)の割合を50%とする。
中国：2035年までに新車販売を新エネルギー車に限定する。

効果的に回りだすことにより「木の成長過程でCO₂を吸収する」というCN実現に貢献して

イギリス：2035年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する

参ります。

フランス：2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する

また、「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」は、『ひょうご新商品』にも認定されています。

このように、2030年代～2040年にかけてガソリン車の販売を禁止する方針を出している国が多く、ガソリン車に代わって電気自動車(EV)の普及が益々加速してくる中、EVの走行距離を伸ばすため各メーカーは軽量化に取組んでいます。ナテックは、樹脂製部品の締結に最適なねじを生産・販売し、世界におけるEVの普及に貢献します。

19

ESG

S

防災機能を高める製品の提供を通じて「防災・減災、国土強靭化」に貢献します

防災機能を高める釘の提供

緑化事業に使われるのり面植生ネット用釘の開発

自然災害が増加し被害も甚大化している昨今、政府と国土交通省は「防災・減災、国土強靭化」政策を打ち出しております。

のり面は大部分が岩石などで占められており、植物が根系を伸長させて個体を保持することができなかったり、十分な養分の吸収もできないため、生育不良となり、植アマテイは、瓦用ねじリング釘やスーパーコンクリート釘など、高機能な釘を開発・提供することで防災対策に貢献しています。

生が難しい環境であることが多いです。そのような環境でのり面を植生するには、植生ネットを施工する必要があります。
アマテイでは、のり面植生ネットの施工に大頭釘を使うことにより、緑化事業での環境改善に貢献しています。

大頭釘
瓦用ねじリング釘

スーパーコンクリート釘

のり面のイメージ

コンクリート釘

使用現場の例

20

ESG

G

当社のコーポレート・ガバナンスについて

コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方◆当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図

当社は、「経営理念」及び「企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を根幹に、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員等の全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・構築し、その実現のために、取締役会及び監査等委員会を軸としてコーポレートガバナンスの充実を図って参ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年6月28日開催の第80回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」に移行しております。
会計監査人として、ネクサス監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計を中心に内部統制等の関する監査を受けております。これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正・透明性の確保に努めています。

21SDGs
当社は、SDGsを重視し、重点的に取組み、以下の活動に注力しています。

≪生産活動≫
生産工程で発生する資源は以下の工夫をしております。

≪社会貢献≫
当社は社会貢献活動にも積極的に取組んでおります。

(1)包装資材の軽量化(1)兵庫県立尼崎の森中央緑地での森づくり活動に参加

製品の梱包方法を随時改良し、包装資材(ダンボール・プラスチックトレー等)

兵庫県尼崎市には、「兵庫県立尼崎の森中央緑地」という100年かけて森をつの使用量削減・軽量化を行っております。
(2)パレットのリユース製品販売で使われるパレットは、お客様に返却していただきリユースすることで、木材資源の有効活用に取組んでおります。また、2021年７月から、他社で使われなくなったパレットを当社内で再使用する取組みを始めました。

くるプロジェクトを行っている公園があります。
当社では、2022年より年に2回、森づくり活動に参加し、植樹や間伐等を行うことで自然環境を守る活動に貢献しています。
(2)丸紅の森での社会貢献活動に参加
丸紅が管理する「丸紅の森」にて年に1回開催される社会貢献活動にも参加しております。

≪働きがい≫
社内外に対し、働きがいを高めるために主に以下のことに取組んでおります。
(1)障がい者雇用施設に業務委託≪あまがさきSDGsパートナー≫
当社は、兵庫県尼崎市にSDGs達成に向けた取組みを(ロゴマーク)

宣 言 し、2022年 ３ 月 よ り「あ ま が さ きSDGsパ ー トナー」に登録されました。尼崎市が定期的に開催する(2)外国人の雇用機会維持拡大(これまでにベトナム国籍の方3人を雇用)

SDGsパートナーのミーティングや交流会・研修にも参(3)ペーパーレス化・デジタル化による業務効率向上加しております。

グループウェアを工場現場にも導入し、従来、紙で回覧していた資料をグループウェア内に掲載することで紙の使用量削減に努めています。

22

キャラクター

イメージキャラクターのアーティー・マーティーが誕生！

日刊産業新聞でも紹介されました。

名前:アーティー(青)マーティー(赤)出身地：兵庫県尼崎市
年齢：非公開性格：打たれ強い特技：木割れ防止

アーティー・マーティーは様々なノベルティグッズで活躍しています。

(出典：2023年5月29日日刊産業新聞)(おことわり)上記の新聞記事は新聞社からの許諾を得た上で掲載しております。
無断での複写・転載を禁止します。

23

メディア紹介(おことわり)このページに記載している新聞記事はすべて各新聞社からの許諾を得た上で掲載しております。無断での複写・転載を禁止します。

当社は、数多くのメディアで取上げられております。
その他のメディア掲載実績

年月日

掲載媒体

掲載記事

2022/04

ひょうご新商品調達認定

木割れ最強釘Ⅱ

杉対応

杉対応

制度 認定商品カタログ
2022/09/15

神戸新聞NEXT

木割れ最強釘Ⅱ

2022/12/07

鉄鋼新聞

SDGsへの取り組み強化

2022/12/13

日刊産業新聞木割れ最強釘Ⅱ

2023/06/07

鉄鋼新聞

美崎さんの製作活動を応援

2023/07/21

日本経済新聞ネジ、EV軽量化は商機※(出典：2022年７月４日 鉄鋼新聞)(出典：2023年10月16日 神戸新聞)杉対応

他にも多数のメディア掲載実績あり(出典：2022年12月13日 日刊産業新聞)(出典：2023年６月７日 日刊産業新聞)(出典：2023年12月13日 鉄鋼新聞) 24会社情報
会社概要
商号
創業
設立
資本金

事業内容
本社
代表者

2023年12月31日現在

大株主
アマテイ株式会社(AMATEI INCORPORATED)明治34年(1901年)
昭和24年(1949年)
615,216千円

普通釘､特殊釘､ねじ､各種連結釘､建築用資材､釘打機の製造販売〒660-0845
兵庫県尼崎市西高洲町9番地
佐藤 亮

投資家情報
証券コード5952

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場
名古屋証券取引所 メイン市場

発行済株式数1単元の株式の数
総株主数

12,317,000株
100株
3,428名

氏名又は名称

所有株式数(千株)

1 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
2 株式会社神戸製鋼所
3 村上 栄4 楽天証券株式会社
5 樽谷包装産業株式会社
6 株式会社SBI証券
7 日本製線株式会社
BARCLAYS CAPITAL
8SECURITIES LIMITED
9 大林 香10 林 勇一郎

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

2,500
2,066300
266200193158

21.10
17.43
2.53
2.25
1.69
1.63
1.34

158

1.33

149
145

1.26 保有しておりますが、左記株主1.22 から除外しております。

※当社は自己株式を463千株

株価の月末終値及び月間高値関係会社●株式会社ナテック

創業
設立
資本金
事業内容

本社

明治19年(1886年)
昭和44年(1969年)
96,000千円
ねじ及び冷間圧造部品の設計・開発・製造・販売 （自動車部品、OA機器、アミューズメント機器、家電、精密機器用途など）〒340-0015
埼玉県草加市高砂2-2-34
シャルマン高砂１階※2023年７月の出来高は、約 5,134万株。

25財務サマリー≪連結財務諸表≫
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期（2018年度)(2019年度)（2020年度）（2021年度)(2022年度)

5,370百万円
4,459百万円
911百万円
882百万円
28百万円
20百万円
45百万円

5,438百万円
4,518百万円
920百万円
871百万円
48百万円
36百万円△23百万円

4,401百万円
3,641百万円
760百万円
729百万円
30百万円
17百万円
4百万円

5,084百万円
4,284百万円
800百万円
783百万円
17百万円
6百万円
2百万円

5,485百万円
4,502百万円
982百万円
821百万円
161百万円
150百万円
79百万円

4,115百万円
1,233百万円

4,258百万円
1,198百万円

4,099百万円
1,206百万円

4,047百万円
1,183百万円4,338百万円
1,257百万円

70百万円
169百万円

176百万円
156百万円

344百万円
165百万円

119百万円
165百万円

115百万円
161百万円

3.8％
22.3％

△2.0％
21.2％

0.4％
21.8％

0.2％
22.6％

6.5％
22.5％

3.83円
101.42円
1.0円
26.1％△2.00円
98.09円
1.0円-0.36円
98.42円
0.5円
138.9％

0.20円
99.85円
0.5円
250.0％

6.71円
106.05円
1.5円
22.4％

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
連結貸借対照表
負債
純資産
設備投資・減価償却費
設備投資
減価償却費
主要財務指標ROE(自己資本利益率)
自己資本比率
1株当たり情報
当期純利益
純資産配当
配当性向

26