T&Dフィナンシャル生命は太陽生命、大同生命とともにT&D保険グループの一員です。

ご注意いただきたい事項●この保険は、申込日からその日を含めて8日以内であれば、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命への書面での郵送または電磁的記録（メール）によるお申出によりクーリング・オフ（お申込の撤回またはご契約の解除）をすることができます。
●ご契約にあたっては、被保険者の現在の健康状態や職業等について告知いただきます。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は告知いただいた内容に基づいてご契約をお引受けするかどうかを決定します。なお、ご契約時に告知いただいた内容が事実と異なっていた場合には、告知義務違反としてご契約を解除させていただくことがあります。
●この保険は、契約者貸付のお取扱はできません。
●この保険は、配当の分配のない仕組みの保険です。

人生100年時代の年金保険

2

ご契約の際には「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり･約款」を必ずご覧ください■「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。
■「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な知識等についてご説明しています。必ずご一読ください。
くわしくは、この保険の販売資格をもつ募集代理店の担当者（生命保険募集人）にご相談ください。
お申込みいただく際には、お客さまのライフプランなどのほか、公的保険制度の保障内容も踏まえてご検討ください。
公的保険について2023年4月版

定期支払金は

将来の元気な自分に介護・認知症のすぐに受け取り開始

お祝金をプレゼント

不安にそなえる

公的年金制度（老齢年金制度）について金融庁ホームページ
https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html

生命保険協会ホームページ
https://www.seiho.or.jp/data/billboard/pension/

生命保険募集人について■募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、お客さまとＴ＆Ｄフィナンシャル生命との保険契約締結の媒介を行なう者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込に対してＴ＆Ｄフィナンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

外貨建保険の販売資格について■外貨建保険の販売資格は、（ 一社）生命保険協会が実施する「外貨建保険販売資格試験」に合格し（一社）生命保険協会において外貨建保険
販売資格が登録された生命保険募集人のみが有し、その生命保険募集人のみが外貨建保険の取扱を行なうことができます。生命保険
募集人の権限等の確認を希望される場合は、T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターまでお問合せください。

T＆Dフィナンシャル生命は生命保険契約者保護機構に加入しております■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
■Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。詳細につきましては、生命保険契約者保護機構までお問合せください。

お問合せ先生命保険契約者保護機構

tel.03-3286-2820

月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

ホームページアドレス

https://www.seihohogo.jp/

商品説明動画募集代理店からのご説明事項■法令等の規制により、お客さまのお勤め先等によっては、お申込みいただけない場合があります。
■生命保険契約はお客さまと引受保険会社との契約となり、保険契約のお引受や保険金等のお支払は引受保険会社が行ないます。
■募集代理店による元本および利回り等の保証はありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
（お問合せ、ご照会は）［募集代理店］

配信中です！

（ご契約後のご照会は）［引受保険会社］〒105-0023 東京都港区芝浦１-１-１
お客様サービスセンター

契約締結前交付書面（契約概 要 / 注意喚起情報） 兼 商品パンフレット

0120-302-572

受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）
https://www.tdf-life.co.jp「T&D保険グループ」
はグループ名称であり、保険会社の名称ではありません。
本保険契約の締結については、T&Dフィナンシャル生命が引受保険会社となります。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
316-23-B017（23-4-TPN）〔 登録番号TDF-23-C-17 登録年月23.04〕 2023年4月版「契約締結前交付書面」は、ご 契約のお申込に際しての重要な事項を「契約概要」「 注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご 契約前に十分にお読みいただき、内容をご 確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

この商品は、T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
為替レート、解約時の市場金利の変動等により、損失が生じることがあります。
［引受保険会社］

2 は 、定 期 支 払 金をそなえられる個 人 年 金 保 険です

一定期間経過後に生存祝金（年金原資）を受け取ることで、大切なご資金をふやすことが期待できます。

各コースには、据置期間 15 年の他に 10 年・20 年も設定でき

私は1回あたりの定期支払金を多く受け取りたい！
据置期間を

短く設定

据置期間 10 年※この商品パンフレットでは「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」に記載されております「連動通貨」を「運用して記載しております。
※イメージ図は、
この保険をご理解いただくためのイメージであり、実際の商品内容とは異なります。

生存祝金

くわしくは、P.7

15 年

あんしん
死亡保障100％︵年金原資︶

をご覧ください。

〈イメージ〉︵一時 払 保 険 料 ︶

定期支払金
累積額

受取総額

C K!

基本保険金額P.3

生存祝金

くわしくは、

死亡保障80％据置期間

介護認知症保障コース︵年金原資︶

据置期間 15 年︵一時 払 保 険 料 ︶

定期支払金
累積額

HE

万一の場合の 死亡保障 が手薄になるのは不安をふやしたいもっと！

〈イメージ〉

基本保険金額死亡保障80％

生存祝金︵一時 払 保 険 料 ︶基本保険金額介護認知症保障20％︵年金原資︶〈イメージ〉

C K!

受取総額

一時的な出費にそなえたい

そなえる

HE

C

C K!

C

HE

商 品 パンフレットC「自分 のために」「 家族 のために」介護・認知症 の1

すぐに受け取りながら

定期支払金
累積額

据置期間 15 年

重視コース

死亡保障重視コース

をご覧ください。

くわしくは、

P.9

をご覧ください。

ますので、お客さまのご要望に応じたプランの設計も可能です。

私は長期間、定期収入を確保できる方が良いなあ！
据置期間を

長く設定

据置期間 20 年

通貨」、「 死亡時払戻金」
を「死亡保険金」、「 定期支払金相当額」
を「定期支払金累積額」、主契約の「年金原資（額）」を「生存祝金（額）（ 年金原資（額））」と2

介護認知症保障コース

定期支払金をすぐに受け取りながら介護・認知
point

定期支払金は、ご契約後

1 すぐに受け取り開始
10回（10年）

15回（15年）

20回（20年）

定期支払率

8.0 %

5.3 %

4.0 %

〜旅行に〜

据置期間満了まで

2 お祝金をプレ

生存祝金（年金原資）
額と定期支払金

外貨ベースで基本保険〜趣味に〜

ご生存の場合、ゼント

くわしくは、 P.11 へ

point

据置期間中の介護・認知症の3 不安にそなえる

公的介護保険制度
要介護1以上に認定

累積額（＊）を合計した金額は金額の100％以上

介護認知症一時金
くわしくは、 P.5 へ
商 品 パンフレット

受取回数（据置期間）

point症の不安にそなえることができます

認知症と診断確定【生存祝金（年金原資）の使い方イメージ】〜おうちのリフォーム費用に〜〜思いっきり趣味の充実に〜※生存祝金（年金原資）額は、年金でのお受取に代えて、※外貨ベースとは、生存祝金（年金原資）額は年金支払開始日の支払通貨（米ドル）に、基本保険金額は契約日の為替レートで〜介護サービスに〜

定期支払金額は外貨で受け取ること

一時金でお受取りいただけます。
前日、定期支払金累積額は契約日の為替レートで
運用通貨
（米ドル）
に換算した金額のことをいいます。

はできません。

※指定代理請求特約を付加し、介護認知症一時金を指定代理請求人の口座へ振り込むこともできます。

くわしくは、 P.6 へ
しくみ図〈イメージ〉は、為替変動率が据置期間を通じて100％
また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の生存祝金

しくみ図 〈イメージ 〉 受取回数15回を選択した場合据置期間中の死亡保険金額や解約払戻金額を抑制し、ご契約を継続された方に分配することであるものと仮定して記載しています。
（年金原資）額等を保証するものではありません。

で、生存祝金（年金原資）を大きくします。

為替手数料なし

災害死亡保険金額（ A− B ）×為替変動率（ A ×80%− B ）×為替変動率

日本円

3回

5回

8回

B 定期支払金累積額

（＊）

定期支払率

A × （5.3％） × 為替変動率
契約日据置期間 15年

このコースをご選択の場合、つぎの告知項目の確認が必要となります「現在、公的介護の要介護（要支援を含む）認定をうけていますか、あるいは認定の申請中ですか。」「今までに、医師により、認知症と診断されたことはありますか。」※現在、診断結果待ちまたは検査結果待ちの場合を含みます。

※職業についても告知いただきます。職業によっては、ご契約いただけない場合があります。

3据置期間満了日A
100

外 貨ベー ス

1回

2回

4回

6回

7回

10回

15 回
14 回
13 回
12 回
11 回
10 回
9回
8回
7回
6回
5回
4回
3回
2回
1回

くわしくは、P.11 へ%以上

死亡保険金額

9回

11回

12回

14回

の

︵一時 払 保 険 料 ︶日本円

定期支払金額

基本保険金額

米 ドル

運用通貨

A

13回

15回

据置期間
満了時に
できること

︵年金原資︶

A ×20%×為替変動率

初期費用なし為替変動について

を大きく

生存祝金

介護認知症一時金額

生存祝金（年金原資）

この保険は契約日と保険金額等の算出日の為替レートを比較して保険金額等が計算されます。
保険金額等を計算する際に為替レートの変動を反映させるための率を為替変動率といいます。
契約日の為替レートは保険証券に記載されます。
為替変動率について、くわしくは、 P.23
「契約概要 3 保障内容について」をご覧ください。

予定利率について
予定利率は毎月2回（1日と16日）設定され、お申込から契約日の間に予定利率が変更となった場合、変更後の予定利率が適用されます。
予定利率は保険金額等を計算する際に基準となる利率のことをいいます。払込保険料
が 予 定 利 率 等でそ のまま運 用されるもの
ではありません。

災害死亡保険金について据置期間中に被保険者が不慮の事故による傷害で事故の日からその日を含めて180日以内にお亡くなりになった場合、または所定の 感 染 症 によりお 亡くなりになった 場 合 、
災害死亡保険金をお支払いします。

死亡保険金額または解約払戻金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料の80％を下回る可能性があります。
災害死亡保険金額または生存祝金（年金原資）額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
介護認知症一時金額は、為替レートの変動により、一時払保険料の20％を下回る可能性があります。
※解約払戻金について、
くわしくは、P.30「契約概要 解約払戻金について」をご覧ください。
（＊）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

4

介護認知症保障コース

据置期間中の 介護・認知症 の 一時的な出費にそなえることができます

介護認知症
保障コース

指定代理請求人が年金等（年金の一括受取も可）を請求できます介護認知症一時金

指定代理請求特約● 据置期間中、公的介護保険制度の「要介護１」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、基本保険金額の20％に為替変動率を乗じた金額を介護認知症一時金として受け取ることができます。

● この特約を付加することにより、年金等の受取人である被保険者が年金等を請求できない特別な事情があると、
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が認めた場合、指定代理請求人が年金等（一括受取● この特約で請求した年金等（一括受取含む）
は、指定代理請求人の口座に振り込むこともできます。

「要介護1」以上に認定される目安
食事 や 排泄 など、時々介助が必要。
立ち上がりや 歩行 などに不安定さがみられることが多い。
出所：公益財団法人 生命保険文化センター「定年GO!（2021年3月改訂）」
よりT&Dフィナンシャル生命作成「認知症」と診断確定される場合とは医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず
見当識障害 がある状態をいいます。

器質性認知症とは
アルツハイマー病の認知症
血管性認知症商 品 パンフレット含む）を請求 することができます。

● 介護認知症一時金は、非課税（＊1）で受け取ることができます。
（＊1） 介護認知症一時金に関する税務について、くわしくは、 P.41 をご覧ください。

対象となる年金等指定代理請求人の範囲

年金等の振込先

主契約の年金
介護認知症一時金介 護 認 知 症 年 金 支 払 移 行 特 約による介護認知症年金
年金支払移行特約（Ⅰ型）
による年金
新遺族年金支払特約による年金
定期支払金（＊1）①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の3親等内の親族④被保険者と同居し、または生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方⑥災害死亡保険金、死亡時払戻金（死亡給付金
そ の 他 被 保 険 者 死 亡 の 際に支 払われる給 付金を含む）の受取人
など

本人口座
または

指定代理
請求人口座

（＊1）契約者と被保険者が同一人の場合。

見当識障害とはパーキンソン病の認知症
レビー小体型認知症 など「認知症」と診断確定される場合について、くわしくは、

単なる「もの忘れ」ではなく、時間や季節がわからなくなる、今 いる場 所 がわからなくなる、人 がわからなくなるといった障害のことをいいます。

「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

ご参考

要介護状態や認知症になり意思表示等が困難な場合、本人が預金の引出等 を行なうことができないこともあります。指定代理請求特約を活用することで、その様な事態にそなえることができます。

指定代理請求特約を付加した場合
特別な事情等の事態が発生！

介護コンシェル

〈イメージ〉

指定代理請求人がT&Dフィナンシャル生命へ連絡

指定代理請求人が請求書類を
T&Dフィナンシャル生命に提出

年金等を
お受取り

T&Dフィナンシャル生命から必要書類等の案内をお送りします

T&Dフィナンシャル生命が支払の可否を判断

原則、5営業日以内にお支払いします● 以下の方は当社外部提携サービス「介護コンシェル」を無料でご利用 いただけます。
介護認知症保障コースにご加入いただいたお客さま
介護認知症年金支払移行特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま● お客さまのアフターフォローとして、介護や認知症で困ったときの相談や実務のお手伝いができます。
● 2親等内の親族までご利用 いただけます。

サービス内容電話・メール相談
介護に関するあらゆるご相談をお受けします。
ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します。

施設紹介・見学手配

ケアマネジャー紹介

介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。
公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります。

要介護認定の申請サポート

要介護認定の手続きがわからなかったので、要介護認定の申請サポートをお願いしました。

大介 護 者の負 担

全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します。
地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します。

小父が認知症を発症

父の預金口座から資金引出ができなくなる場合も認知症の父の介護費用・生活費を子供たちで負担

70歳男性

ケアマネジャー探し
介護の
きっかけ
要介護認定

施設介護の準備
施設探し

在宅介護
介護開始直前軽施設介護被介護者の要介護度※「介護コンシェル」
はT&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。
※これらのサービスは、2022年12月現在のものであり、将来変更される場合があります。

5〈イメージ〉

在宅介護の準備認知症予防ツールの提供

認知症予防に取り組めるツールをご提供します。
エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール。

指定代理請求特約を付加しない場合

ご利用例

重

指定代理請求人が請求した介護認知症一時金や介護認知症年金を被保険者のための費用（治療費や入院費等）以外に使用した場合、指定代理請求人に対し贈与税や所得税が課せられる可能性があります。
指定代理請求特約について、くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
6

受取総額重視コース

定期支払金をすぐに受け取りながら 将来のごpoint

定期支払金は、ご契約後

1 すぐに受け取り開始
10回（10年）

15回（15年）

20回（20年）

定期支払率

8.0 %

5.3 %

4.0 %

〜旅行に〜

据置期間満了まで

2 お祝金をプレ

生存祝金（年金原資）
額と定期支払金

外貨ベースで基本保険〜趣味に〜

支払通貨（米ドル）に、基本保険金額は契約日の為替レートで定期支払金額は外貨で受け取ること

しくみ図〈イメージ〉は、為替変動率が据置期間を通じて100％である
また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の生存祝金（年金原資）

しくみ図 〈イメージ 〉 受取回数15回を選択した場合（ A− B ）×為替変動率（ A ×80%− B ）×為替変動率3回

6回

8回

前日、定期支払金累積額は契約日の為替レートで
運用通貨
（米ドル）
に換算した金額のことをいいます。

生存祝金（年金原資）をはできません。

ものと仮定して記載しています。
額等を保証するものではありません。

で、生存祝金（年金原資）を大きくします。

11回

12回

13回

14回

15回

15 回
14 回
13 回
12 回
11 回
10 回
9回
8回
7回
6回
5回
4回
3回
2回
1回

B 定期支払金累積額

（＊）

定期支払率

A × （5.3％） × 為替変動率
契約日据置期間 15年

為替変動について

もっと
大きく

据置期間
満了後に
できること
くわしくは、P.11 へA
100

外 貨ベー ス

2回

4回

5回

7回

10回

一時金でお受取りいただけます。

%以上

死亡保険金額9回

死亡保障を抑える代わりに、受取総額をふやしたい！

の災害死亡保険金額

日本円

日本円

1回

金額の100％以上︵年金原資︶︵一時 払 保 険 料 ︶A
基本保険金額

米 ドル

定期支払金額

3 生存祝金をさらに充実

こんな方におすすめするコースです

累積額（＊）を合計した金額は生存祝金

据置期間中の死亡保険金額や解約払戻金額を抑制し、ご契約を継続された方に分配すること

運用通貨

くわしくは、 P.11 へ据置期間満了日の〜おうちのリフォーム費用に〜※生存祝金（年金原資）額は、年金でのお受取に代えて、※外貨ベースとは、生存祝金（年金原資）額は年金支払開始日の為替手数料なし

ゼント

point

【生存祝金（年金原資）の使い方イメージ】〜思いっきり趣味の充実に〜

初期費用なしご生存の場合、商 品 パンフレット

受取回数（据置期間）

point

資金を充実させることができます

この保険は契約日と保険金額等の算出日の為替レートを比較して保険金額等が計算されます。
保険金額等を計算する際に為替レートの変動を反映させるための率を為替変動率といいます。
契約日の為替レートは保険証券に記載されます。
為替変動率について、くわしくは、 P.23
「契約概要 3 保障内容について」をご覧ください。

予定利率について
予定利率は毎月2回（1日と16日）設定され、お申込から契約日の間に予定利率が変更となった場合、変更後の予定利率が適用されます。

予定利率は保険金額等を計算する際に基準となる利率のことをいいます。払込保険料
が 予 定 利 率 等でそ のまま運 用されるもの
ではありません。

災害死亡保険金について据置期間中に被保険者が不慮の事故による傷害で事故の日からその日を含めて180日以内にお亡くなりになった場合、または所定の 感 染 症 によりお 亡くなりになった 場 合 、
災害死亡保険金をお支払いします。

据置期間満了日

死亡保険金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料の80％を下回る可能性があります。
解約払戻金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料の80％を下回る可能性があります。
災害死亡保険金額または生存祝金（年金原資）額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

7※解約払戻金について、くわしくは、P.30「契約概要 解約払戻金について」をご覧ください。（＊）
基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

8

死亡保障重視コース

定期支払金をすぐに受け取りながら万が一にpoint

定期支払金は、ご契約後

1 すぐに受け取り開始
10回（10年）

15回（15年）

20回（20年）

定期支払率

8.0 %

5.3 %

4.0 %

〜旅行に〜

据置期間満了まで

2 お祝金をプレ

生存祝金（年金原資）
額と定期支払金

外貨ベースで基本保険〜趣味に〜

支払通貨（米ドル）に、基本保険金額は契約日の為替レートで定期支払金額は外貨で受け取ること

しくみ図〈イメージ〉は、為替変動率が据置期間を通じて100％である
また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の生存祝金（年金原資）

しくみ図 〈イメージ 〉 受取回数15回を選択した場合

日本円

6回

はできません。

生存祝金

ものと仮定して記載しています。
額等を保証するものではありません。

（年金原資）を大きく

生存祝金（年金原資）を大きくします。

11回

12回

13回

14回

15回

15 回
14 回
13 回
12 回
11 回
10 回
9回
8回
7回
6回
5回
4回
3回
2回
1回

B 定期支払金累積額

（＊）

定期支払率

A × （5.3％） × 為替変動率
契約日※解約払戻金について、
くわしくは、P.30「契約概要

解約払戻金について」をご覧ください。

据置期間
満了後に
できること
くわしくは、P.11 へA
100

為替変動について
この保険は契約日と保険金額等の算出日の為替レートを比較して保険金額等が計算されます。
保険金額等を計算する際に為替レートの変動を反映させるための率を為替変動率といいます。
契約日の為替レートは保険証券に記載されます。
為替変動率について、くわしくは、 P.23
「契約概要 3 保障内容について」をご覧ください。

予定利率について
予定利率は毎月2回（1日と16日）設定され、お申込から契約日の間に予定利率が変更となった場合、変更後の予定利率が適用されます。
予定利率は保険金額等を計算する際に基準となる利率のことをいいます。払込保険料
が 予 定 利 率 等でそ のまま運 用されるもの
ではありません。

据置期間満了日据置期間 15年

死亡保険金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を解約払戻金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、対象となる指標金利、為替レートの変動および保険料を下回る可能性があります。
生存祝金（年金原資）
額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料

9

前日、定期支払金累積額は契約日の為替レートで
運用通貨
（米ドル）
に換算した金額のことをいいます。

外 貨ベー ス

日本円

1回

3回

4回

5回

7回

8回

10回

一時金でお受取りいただけます。

%以上（ A−B ）
×為替変動率9回

万一の場合の死亡保障が手薄になるのは不安！

の死亡保険金額

2回

金額の100％以上︵年金原資︶︵一時 払 保 険 料 ︶A
基本保険金額

米 ドル

定期支払金額3 基本保険金額の100％

こんな方におすすめするコースです

累積額（＊）を合計した金額は生存祝金

据置期間中の解約払戻金額を抑制し、ご契約を継続された方に分配することで、運用通貨

くわしくは、 P.11 へ

死亡保障は〜おうちのリフォーム費用に〜※生存祝金（年金原資）額は、年金でのお受取に代えて、※外貨ベースとは、生存祝金（年金原資）額は年金支払開始日の為替手数料なし

ゼント

point

【生存祝金（年金原資）の使い方イメージ】〜思いっきり趣味の充実に〜

初期費用なしご生存の場合、商 品 パンフレット

受取回数（据置期間）

point

そなえることができます

下回る可能性があります。
解約控除率の適用により、一時払を下回る可能性があります。

市場価格
調整の
影響についての解約払戻金額は、対象となる指標金利の変動の影響を受けます。ただし、解約日における基本保険金額から定期支払金累積額（＊）
死亡保障重視コースを差し引いた金額が上限となります。

市場価格調整について、くわしくは、 P.30 「契約概要 8 解約払戻金について」をご覧ください。

（＊）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

10

据置期間満了時に、

生存祝金

機能の
活用

生存祝金（年金原資）の受取方法がえらべます（年金原資）● 災害死亡保険金額、死亡保険金額、解約払戻金額、生存祝金（年金原資）額をT&Dフィナンシャル
生命所定の為替レート（TTM）で外貨に換算し、お受取りいただくこともできます。
※外貨支払特約を付加した場合でも、円貨でお受取りいただくこともできます。

（＊2）
積立金額は、当社の定める方法に基づいて保険契約の経過した年月日数により計算します。

生存祝金（年金原資）を一括で受け取る

ご参考● 年金支払開始日に年金でのお受取に代えて、生存祝金（年金原資）を一括でお受取りいただくことができます。

思いっきり趣味の充実に
ご参考

趣味にかかる費用

ご参考

旅行

趣味

海外旅行

ゴルフ

1回あたり費用

年間平均費用約約

5.1 万円13.5 万円

国内観光旅行

社交ダンス

1回あたり費用

年間平均費用約

約

2.5 万円

おうちのリフォーム費用に11.2 万円

出所：（公財）
日本生産性本部「レジャー白書2022」
より
T&Dフィナンシャル生命作成

リフォームにかかる費用（50万円以上）500万円以上
1,000万円未満 3.2%
300万円以上500万円未満

0.8% 1,000万円以上
8.5%
37.9%

100万円以上300万円未満50万円以上100万円未満49.6%

出所：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査（令和3年度）」
より
T&Dフィナンシャル生命作成

生存祝金（年金原資）で介護・認知症にそなえる● 年金支払開始日を移行日として、終身保険移行特約を付加することで、生存祝金（年金原資）を原資とした終身保険に移行することができます。
● 終身保険移行特約を付加する際、介護認知症年金支払移行特約をあわせて付加することで、終身保険
移行後に公的介護保険制度の「要介護１」以上に認定または「認知症」と診断確定され、介護認知症年金への移行を請求された場合、解約払戻金を原資として、介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることができます（一括受取も可）。
ご参考

介護にかかる一時費用
不明

24.1%

費用なし

平均74万円

自己負担平均額

在宅 約 359 万円➡平均月額4.8万円 × 59.4ヵ月（＊）＋ 一時費用69.2万円

一時費用

200万円以上
8.7%
100万円以上200万円未満
9.5%
50万円以上100万円未満
5.6%

15.8%

ご参考

36.3%

50万円未満

施設 約 778 万円➡平均月額12.2万円 × 63.8ヵ月（＊）（＊）
介護を行なった場所を問わない介護期間の平均は約61.1ヵ月

出所：（公財）生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」
よりT&Dフィナンシャル生命作成

生存祝金（年金原資）を年金で受け取る● 生存祝金（年金原資）は、年金でお受取りいただくことができます。
年金原資確保型終身年金

11

保証期間付終身年金

確定年金

生存祝金（年金原資）の一括受取・年金原資確保型終身年金・保証期間付終身年金・確定年金について、
くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

商 品 パンフレット● 生存祝金（年金原資）額と定期支払金累積
年金支払開始日の前日における死亡保障重視コース
× 為替変動率
積立金額（＊2）を基準として計算した金額
額（＊1）を合計した金額は外貨ベースで基本（＊1）
基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。
保険金額の100％以上となります。

外貨支払特約ユーロ

介護認知症保障コース 年金支払開始日の前日における× 為替変動率
受取総額重視コース 基本保険金額を基準として計算した金額

豪ドル

生 存 祝 金（ 年 金 原 資 ）額米ドル

● 据置期間満了時にご生存の場合、生存祝金（年金原資）
をお受取りいただけます。

外貨で受け取ることもできます

条件❶❷を満たした場合、外貨ベース（＊1）で下記の水準が最低保証されます。
外貨（米ドル）に換算した対象となる金額
災害死亡保険金額（＊２）＋
定期支払金累積額（＊4）

コース

最低保証する水準（外貨ベース（＊１））

介護認知症保障コース

一時払保険料の100％受取総額重視コース

一時払保険料の100％死亡保障重視コース

死亡保険金額（＊２）＋
定期支払金累積額（＊4）

介護認知症保障コース

一時払保険料の80％

受取総額重視コース

条件❷を満たした場合、外貨ベース（＊1）で下記の水準となります。
外貨（米ドル）に換算した対象となる金額
生存祝金（年金原資）額（＊3）＋
定期支払金累積額（＊4）

水準（外貨ベース（＊１））
左記の受取金額

一時払保険料条件●❶ 災害死亡保険金、死亡保険金のお支払事由発生前までに、契約者からの申出により、外貨支払特約を付加すること

条件●❷「外貨支払特約で選択した通貨」「災害死亡保険金、死亡保険金または生存祝金（年金原資）額の支払通貨」
がいずれも米ドルであること（＊１）一時払保険料を契約日の為替レートで運用通貨（米ドル）に換算した金額（＊２）災害死亡保険金額、死亡保険金額を被保険者死亡日の為替レートで支払通貨（米ドル）に換算した金額（＊３）生存祝金（年金原資）額を年金支払開始日の前日の為替レートで支払通貨（米ドル）に換算した金額（＊４）基本保険金額に定期支払率と定期支払金の支払回数を乗じた金額を契約日の為替レートで支払通貨（米ドル）に換算した金額

定期支払金累積額とは、基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいい、実際にお受取りいただく定期支払金額の累計とは異なります。また、外貨支払特約を付加した場合でも、定期支払金額は外貨でお受取りいただくことはできません。
介護認知症保障コース

受取総額重視コース

外貨支払特約を付加した場合でも、外貨で受け取った死亡保険金額または解約払戻金額を円貨に換算した金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料の80％を下回る可能性があります。
外貨支払特約を付加した場合でも、外貨で受け取った災害死亡保険金額または生存祝金（年金原資）額を円貨に換算した金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
死亡保障重視コース

外貨支払特約を付加した場合でも、外貨で受け取った解約払戻金額を円貨に換算した金額とお支払事由が生じた
定期支払金を累計した金額の合計は、対象となる指標金利、為替レートの変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
外貨支払特約を付加した場合でも、外貨で受け取った死亡保険金額または生存祝金（年金原資）額を円貨に換算した金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
※ 死亡保障重視コース で、主契約の普通保険約款に定める災害死亡保険金のお支払事由に該当した場合、死亡保険金額をお支払いします。

外貨支払特約について、くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
12

リレープラン

ご自身に万一の場合 でも、定期支払金 のお受取りをご家族でリレー できます
親子3人 でリレープラン

奥さまを被保険者に指定して、定期支払金をご夫婦でリレーすることができます。

お子さまを被保険者に指定して、定期支払金を親子でリレーすることができます。

ご契約後、すぐにご主人が定期支払金のお受取りを開始。
据置期間中にご自身に万一の場合でも奥さま（被保険者）が、定期支払金のお受取りを引き継げます。

ご契約後、すぐにご主人が定期支払金のお受取りを開始。据置期間中にご自身に万一の場合でも奥さまが、奥さまに万一の場合でもお子さま（被保険者）が定期支払金のお受取りを引き継げます。

〈ご契約時の契約形態〉〈ご契約時の契約形態〉

契約者

ご主人

定期支払金の受取人 ご主人

被保険者

奥さま

死亡保険金受取人 ご主人〈イメージ〉

ご主人

定期支払金の受取人 ご主人

被保険者

奥さま

契約日
ご主人に
万一の場合

契約者
奥さま
定期支払金の受取人

契約形態を変更

契約者
ご主人
定期支払金の受取人

ご主人が お受取り

死亡保険金受取人 ご主人

被保険者

ご主人が亡くなられた後も、契約形態を変更することで奥さまが定期支払金のお受取りを引き継げます。

被保険者

死亡保険金受取人 ご主人

ご主人が お受取り

お子さま

契約日

死亡保険金受取人 ご主人

ご主人に
万一の場合

ご主人が亡くなられた後も、契約形態を変更することで奥さまが定期支払金のお受取りを引き継げます。

契約者
奥さま
定期支払金の受取人

奥さまがお受取り

奥さま

死亡保険金受取人 お子さま

据置期間満了日
奥さまに万一の場合

契約形態を変更

被保険者

お子さま

死亡保険金受取人

奥さま

奥さまが
お受取り

奥さまに
万一の場合

死亡保険金
死亡保険金受取人 お子さま

奥さまが亡くなられた場合、未払
い の 定 期 支 払 金は、死 亡 保 険 金として お 子 さまにお 受 取りい ただけます。

ご主人死亡（一次相続）の時点で、相続税法に定める金額が課税対象となります。また、法定相続人が複数名いる
場合、遺産分割協議の対象となります。
ご主人死亡による契約者変更のお手続きには、代表相続人と他の法定相続人全員が署名した代表請求者選定書、代表相続人と他の法定相続人全員の本人確認書類、戸籍謄（抄）本などが必要となります。
税制については、2022年12月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。個別の税務等詳細については
お近くの税務署にご確認ください。

13

お子さま

〈イメージ〉

契約者
ご主人
定期支払金の受取人
被保険者

契約者

商 品 パンフレット

夫婦2人 でリレープラン

契約者
お子さま
定期支払金の受取人

契約形態を変更

被保険者

お子さま

死亡保険金受取人

お子さまの
配偶者・孫

奥さまが亡くなられた後も、契約形態を変更することでお子さまが定期支払金のお受取りを引き継げます。

お子さまが
お受取り
据置期間満了日

お子さまに
万一の場合

死亡保険金

お子さまの
死亡保険金受取人
配偶者・孫お子さまが亡くなられた場合、未払いの定期支払金は、死亡保険金としてお子さまの配偶者やお孫さまにお受取りいた
だけます。

14

ご参考

の
充実したアフターフォロー

お電話やインターネット

お電話やインターネットにより、つぎのサービスを提供しています。

情報提供

24時間365日ご利用いただけます。

※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。

契約内容照会
住所変更

保険契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いしております。）

生命保険料控除証明書の再発行

生命保険料控除証明書の再発行(10月〜3月の受付となります。)

24H

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金(給付金)請求
各種給付金の請求

名義変更／改姓

保険契約者・各種受取人などの変更、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

基本保険金額の減額、年金支払期間・年金の種類の変更など

ID番号、
ログインパスワードの照会

24H

ID番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会

手続用パスワード変更／
適用契約の変更

24H「インターネットサービス」手続用パスワードの
変更手続き
複数契約のID番号を1つのID番号にまとめる手続き

T&Dクラブオフについては、T&Dクラブオフアラ
ご利用 （＊）（＊）
イアンス事務局で承ります。
申込

M3 Patient Support
Program™

スマートフォンやパソコンから24時間365日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の 権 利 や 財 産 を 守 るた め の ご 相 談 先 を 紹 介 す る
サービスをご用意しております。

大切なご契約をご家族がサポート

ご家族登録制度

契 約 者 だけで なく登 録 されたご 家 族 でも 、ご 契 約
内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

介護・認知症サポート

介護コンシェル

お客さまの「介護」
や「認知症」
に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ

T&Dクラブオフ

権利や財産を守るためのご相談先
紹介サービス

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけます。

※サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。また、保険種類、契約内容によりご提供できるサービス内容が異なります。

くわしくは、当社ホームページ https://www.tdf-life.co.jp をご覧ください。

15

M3 Patient Support Program™

健康相談・健康サポート●当社保険商品にご加入いただき、登録手続きをされた会員さま向けサービスです。
●皆さまの健康相談・健康サポートにお役立ていただけるサービスをご用意しております。

Ask Doctors

マルチオピニオン

スマートフォン・パソコンから、24時間365日医師にオンラインにて相談でき、医師から回答（テキスト）
を得ることができます。
また、過去の相談事例300万件以上をいつでも確認できます。

主治医からの診断結果、治療方針の情報を看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）が確認。2週間で3名以上の専門医よりオピ ニオンを収 集 のうえ、レポ ートを作 成し、適 切 な
医療・治療選択を行なえるようサポートします。
【ご利用例】●「がん」と診断され手術をすすめられたが、他の医師の意見も聞きたい【ご利用例】●深夜だけどすぐに病院にいくべきか相談したい「インターネットサービス」のログインパスワードとEメールアドレスの変更

解約

ご照会

健康相談・
健康サポート24H

ご契約内容・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

ログインパスワード変更／
Eメールアドレス変更

書類が必要な
お手続き

インター
ネット
サービス

無料相談

ベストドクターセレクション

看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）が、お客様の悩みをお伺いしサポートします。ベストドクターセレクション、マル
チオピニオンの利用に限らず、お気軽にご相談していただけます。

お客様負担あり商 品 パンフレット

電話・
インターネットで
完結する
お手続き

電話
サービス

で簡単に手続き・ご請求ができます

お客様負担あり

ご状況やご要望を伺い、医師30名以上がおすすめする医療機関を「お客様のためだけ」にレポートします。

※「マルチオピニオン」「ベストドクターセレクション」
については、無料相談のうえ、利用を決定していただきます。
※「M3 Patient Support ProgramTM」
は、
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命との提携により、
エムスリー株式会社が提供するサービスです。

介護コンシェル

介護・認知症サポート●「介護コンシェル」は、介護認知症保障コースにご加入いただいたお客さま、介護認知症年金支払移行特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま向けサービスです。
●お客さまの「介護」
や「認知症」
に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

サービスをご利用いただける方●ご契約者さま●被保険者さま●ご契約者さま・被保険者さまの2親等以内のご家族

電話・メール相談

施設紹介・見学手配●介護に関するあらゆるご相談をお受けします。
●ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します。

●全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します。
●地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します。

ケアマネジャー紹介

認知症予防ツールの提供●介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。
●公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります。

●認知症予防に取り組めるツールをご提供します。
●エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール。

※「介護コンシェル」
は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。

T&Dクラブオフ

健康増進・
オフタイム充実コンテンツ

入会金・年会費

無料！

●「Ｔ＆Ｄクラブオフ」は 、皆 さまの 健 康 増 進・オフタイム充 実を目 的とした 入 会 金・年 会 費 無 料 の 会 員 制 優 待
サービスです。
●会員になられますと、特別優待価格で国内外のリゾートなど20万ヶ所以上のサービスをお得にご利用いただくことができます。

レジャー

健康

暮らし全般

育児

介護

●国内外宿泊施設の割引提供●レストランの割引提供●人間ドックの割引提供●スポーツクラブ等の健康関連施設の割引提供●暮らしの法律
相談ダイヤル●趣味・お稽古の割引提供●育児相談ダイヤル●ベビー用品・保育
サービスの割引提供●介護相談ダイヤル●介護用品・
介護サービスの割引「T&Dクラブオフ」について、くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

※「T&Dクラブオフ」
は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。
※記載内容はすべて、2022年12月現在の情報です。内容が変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

16

ご参考

この保険をご理解いただくための

ご参考

参考データ

中途解約時の解約払戻金額の変動について
死亡保障重視コース

指標金利

指標金利の日次推移

介護認知症保障コース

7
6［据置期間:20年］
指標金利

1

4
3

をご覧ください。

下記

2をご覧ください。

下記

3をご覧ください。

解約日までの期間の影響

死亡保障重視コース

解約払戻金額は契約日から解約日までの期間が短いほど少なくなる可能性は高まります。

2

少ない［据置期間:10年・15年］
指標金利

1
（％）0
2019年
11月

1

死亡保障重視コース

解約払戻金額を円で受け取る場合、為替レートの変動により、解約払戻金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、介護認知症保障コース
受取総額重視コース の場合は一時払保険料の80％を、死亡保障重視コース の場合は一時払保険料を下回る可能性があります。

指標金利〈2019年11月〜２０22年10月末〉

5

受取総額重視コース

下記

商 品 パンフレット

解約日までの期間が短い場合、解約控除額が高くなり、解約払戻金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、一時払保険料を下回る可能性があります。
市場金利が上昇した場合、市場価格調整により、解約払戻金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、一時払保険料を下回る可能性があります。

2020年
5月

2020年
11月

2021年
5月

2021年
11月

積立金額が比較的小さく、解約控除額が大きいため受取額は小さくなる。

2022年
5月

解約控除額が大きい

出所：BloombergのデータよりＴ＆Ｄフィナンシャル生命作成

解約払戻金額（あまりふえていない）

解約日までの期間が長い場合積立金額が比較的大きく、解約控除額が小さいため受取額は大きくなる。
解約控除額が小さい

解約払戻金額（ふえている）

短い

為替レート
米ドル の

多い

解約日までの期間が短い場合

契約日

2対円為替レートの日次推移

長い
解約日

契約日

市場金利の影響（市場価格調整）

解約日
死亡保障重視コース

一般的に解約払戻金額は契約日より解約日の市場金利が下がれば増加し、上がれば減少します。

対円為替レート〈2019年11月〜２０22年10月末〉

減少

160

増加

市場金利が上がった場合
市場金利

150

解約払戻金額

市場金利が下がった場合

解約払戻金額
上昇

市場金利

増加

140

米ドルの
対円為替レート

130
120

3

110
（円）100
2019年
11月

2020年
5月

2020年
11月

2021年
5月

市場価格調整

減少

2021年
11月

2022年
5月

出所：BloombergのデータよりＴ＆Ｄフィナンシャル生命作成

市場価格調整為替レートの影響（為替変動率）

介護認知症保障コース

受取総額重視コース低下
死亡保障重視コース

解約払戻金額は契約日より解約日の為替レートが円安となれば増加し、円高となれば減少します。

減少

為替レートが円高になった場合

円安＝ドル高増加

為替レートが円安になった場合

円安＝ドル高増加

この保険の対象となる指標金利について、くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
契約日円高＝ドル安

17

減少

解約日

契約日

解約日

円高＝ドル安18

ご参考

人生は100年時代へ

ご参考

要介護者・認知症患者の現状

豊かでアクティブなセカンドライフを楽しむために
セカンドライフの時間

高齢化に伴い、介護・認知症患者は年々増加傾向 にあります。また、要介護１に認定される主な要因は「認知症」といわれています。
DATA 2 要介護１に認定された主な要因

45.7%
85歳
33.5%
以上 12.2%
5.8%
17.3%
80〜
11.6% 8.8%
84歳
2.6% 5.7% 8.3%
75〜
4.2%
79歳
1.1% 2.8% 4.0%
70〜
1.8%
74歳
0.5% 1.5% 2.0%
65〜
0.9%
69歳
0

20
■ 要介護1

13.9%

40.4%
ふたりに1人近くが73.8%

要介護１以上 に！

87.5%

第2位

60

80

■ 要支援1-2

100（％）■ 男性80

脳血管疾患（脳卒中）

第3位

97.1%

■ 要介護2-5認知症（歳） ■ 女性
90

70
60

94.2%

40

第1 位

日本における平均寿命の推移

高齢による衰弱

出所：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」
よりT&Dフィナンシャル
生命作成

70.19
65.32
1960年

84.6
78.26
73.35

77.72

日本における100歳以上の人口の推移
87.57
81.47

（人）
90,00090,52660,00044,44930,000

1980年

2000年

2021年

0

商 品 パンフレット

DATA 1 要介護者の割合（年齢別）

やりたいことができるだけの十分な時間 が、セカンドライフにはありそうです。

153

310

968

3,298

13,036

1963年 1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2022年

平均寿命はどんどん延びてきているのね

20年の間に6倍にもなっているのね■ 非認定者

出所：厚 生 労 働 省「 介 護 給 付 費 等 実 態 統 計（ 2 0 2 2 年 7 月審 査 分 ）」総務省統計局「人口推計（2022年５月確定値）」よりT&Dフィ
ナンシャル生命作成

DATA 3 認知症患者の割合（年齢別）（％）
60

ふたりに1人近くがDATA 4 認知症患者の内訳

55.5%

認知症患者 に！

50
40
30
10
0

日常生活自立度Ⅰまたは

24.4%

20

2.2%

4.9%

65〜69歳

70〜74歳

要介護認定を受けていない 人

10.9%
75〜79歳

80〜84歳

介護保険を利用している人（日常生活自立度Ⅱ以上）

85歳以上

出所：平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「日本にお ける認 知 症 の 高 齢 者 人 口 の 将 来 推 計 に 関 する研 究 」より
T&Dフィナンシャル生命作成

約 280 万人

出所：厚生労働省発表「住民基本台帳に基づく百歳以上の高齢者の総数（令和4年9月1日現在）」よりT&Dフィナンシャル生命作成

出所：厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」
より
T&Dフィナンシャル生命作成

認知症有病者
約 439 万人

約 160 万人

約 380 万人
MCIの人
（正常と認知症の中間の人）※MCIの全ての人が認知症になるわけではありません

健常者
出所：厚 生 労 働 省 作 成「 第 3 回 認 知 症 医 療 介 護 推 進 会 議 資 料（ H 2 6 . 7 ）」よりT&Dフィナンシャル生命作成

ゆとりあるセカンドライフを送るためには…
ゆとりある生活費（月額）
理想の生活費は36.1万円

ゆとりのための上乗せ額

14.0 万円

最低日常生活費

22.1万円

平均的支出額は？
高齢夫婦（65歳以上）無職世帯で月額25.5万円、単身の場合は月額14.4万円が平均的な支出額といわれています。
出所：総務省統計局「家計調査報告（2021年平均結果の概要）」
より
T&Dフィナンシャル生命作成

出所：
（公財）
生命保険文化センター「生活保障に関する調査（令和元年度）」より
T&Dフィナンシャル生命作成

高齢になるほど増える支出
1人あたりの介護費

1人あたりの医療費
（万円）
112.3
120
102.1
100
90.2
76.3
80
61.5
60
48.5
40
20
0
65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85〜89歳 90歳以上
出所：厚生労働省「令和2年度国民医療費」
より
T&Dフィナンシャル生命作成

19

（万円）
250

205.8

200
150

126.0

100
50
0

3.3

6.7

14.3

34.0

72.5

65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85〜89歳 90〜94歳 95歳以上
出所：厚生労働省老健局「介護保険制度をめぐる状況について（平成３１年
2月）」
よりT&Dフィナンシャル生命作成

20

契約締結前交付書面（契約概要）

予定利率について■ 予 定 利 率 は 毎 月 2 回（ 1 日と1 6 日 ）設 定され、お 申 込 から契 約 日 の 間に予 定 利 率 が変更となった場合、変更後の予定利率が適用されます。
■ 予定利率は保険金額等を計算する際に基準となる利率のことをいいます。払込保険料
が予定利率でそのまま複利運用されるものではありません。

この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事
項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。
記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表例を示しています。

基準金利についてお支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については■ 予定利率を定める際に用いる値をいい、予定利率を設定する日の3営業日前に会社が取得する
直前3日間（会社の営業日に限るものとします。）
における指標金利を、会社の定める方法で計算した平均値とします。

「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

引受保険会社の商号と住所等について

しくみ図〈イメージ〉は、為替変動率が据置期間を通じて100％であるものと仮定して記載しています。
また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の年金原資額等を保証するものではありません。

■ 商号 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

年金原資

1

しくみ図 〈イメージ〉

災害死亡保険金額

A

死亡時払戻金額

100

の

3回

この商品の仕組みについて

1回
契約日■「長寿プレミアム2」は、据置期間中の死亡時払戻金額、解約払戻金額を抑制すること
により、お受取りいただく年金額を大きくする生存保障重視型の個人年金保険（生命保険）です。
■ 被保険者が年金支払期間中にご生存の場合、年金をお支払いします。
■ 被保険者が年金支払開始日前に不慮の事故または所定の感染症によりお亡くなりになられた場合、災害死亡保険金をお支払いします。
対象となる指標金利について、くわしくは、
さい。

2回×為替変動率「ご契約のしおり・約款」をご覧くだ

年金や保険金等のお支払金額について、くわしくは、 P.22 「契約概要 3 保障
内容について」をご覧ください。

外 貨ベー ス

1回

…

日本円

B 定期支払金相当額（＊）

契約概要

3回
2回

A ×定期支払率

2%以上

定期支払金額一括受取（A− B ）
×為替変動率（ A ×80%− B ）×為替変動率日本円

https://www.tdf-life.co.jp

基本保険金額0120-302-572

米 ドル

連動通貨

■ お問合せ先 ・・・・ T&Dフィナンシャル生命 お客様サービスセンター︵一時 払 保 険 料 ︶A■ 住所 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1

年金受取

据置期間満了日（＊）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

3

保障内容について
名称

お支払事由

お支払金額

年金

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき年金支払開始日の前日における基本保険金額を基準として計算した金額に為替変動率を乗じた金額を年金原資として計算した年金額（＊1）

災害死亡保険金

被保険者が年金支払開始日前に不 慮 の 事 故または 所 定 の感染症により死亡されたとき

被 保 険 者 が 死 亡された日の 基 本 保 険 金 額から定期支払金相当額（＊2）を差し引いた金額に
為替変動率を乗じた金額

死亡時払戻金

被保険者が年金支払開始日
前に災害死亡保険金のお支払事由に該当せずに死亡されたとき被保険者が死亡された日を解約日とした場合の解約払戻金と同額※ 解 約 払 戻 金 額は、基 本 保 険 金 額に8 0％を乗じた金 額から定 期 支 払 金 相 当 額（＊2）を差し引 いた金 額に為 替
変動率を乗じた金額（＊１）年金額は、ご契約時に定まっておりません。将来お受取になる年金額は年金原資および年金支払開始日における基礎率など（予定利率・予定死亡率など）に基づき計算されます。
（＊２）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

21

22

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）

災害死亡保険金、死亡時払戻金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
契約日から2年以内に被保険者が自殺した場合、契約者が故意に被保険者を死亡させた
場合、告知義務違反の場合等は、災害死亡保険金、死亡時払戻金のお支払ができない場合があります。
くわしくは、

4

年金のお受取について
名称

概要

確定年金

●あらかじめ定めた期間、一定の金額の年金をお受取りいただけます。
●年金支払期間中に年金でのお受取に代えて、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括でお受取りいただけます。その場合、ご契約は消滅します。

「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

●年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一時金でお支払いします。
【年金支払期間】5年・10年・15年・20年・25年・30年・35年・40年適用する特則について
名称概要

災害死亡保険金額等を計算する際に対象とする通貨（連動通貨）は米ドルと連動通貨特則（ ご契約時に必ず適用 ） なります。
定期支払日（＊3）に被保険者が生存している場合、定期支払金額を受け取ることができます。
定期支払金特則【定期支払金額について】（ ご契約時に必ず適用 ）（定期支払日が契約日の場合は契約日）の基本保険金額
定期支払日（＊3）の前日に定期支払率（＊4）および為替変動率を乗じた金額となります。

保証期間付
終身年金

被保険者の死亡時期によっては、年金受取総額が年金原資を下回る可能性があります。

（＊３）定期支払日は、主契約の契約日から年金支払開始日の１年前の契約応当日までの、主契約の年単位の契約応当日をいいます。
（＊4）定期支払金額を計算するために基本保険金額に乗じる会社の定める率をいい、つぎのとおり設定されます。

10年

15年

20年

定期支払率

8.0％

5.3％

4.0％

※連動通貨特則および定期支払金特則は、年金支払開始日に消滅します。

死亡時払戻金額（＊）または解約払戻金額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料の80％を下回る可能性があります。
災害死亡保険金額（＊）または年金原資額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

年金原資確保型
終身年金（＊）外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った各金額を円貨に換算した金額。

一括受取

為替変動率について

契約概要

据置期間

●被保険者が生存している限り年金をお受取りいただけます。
●保証期間中に年金でのお受取に代えて、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括でお受取りいただけます。保証期間終了後、被保険者が生存の場合、年金を継続してお受取りいただけます。
●保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一時金でお支払いします。
【保証期間】5年・10年・15年・20年●被保険者が生存している限り年金をお受取りいただけます。
●年金原資保証期間中に年金でのお受取に代えて、年金原資額から既にお支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を一括でお受取りいただけます。その場合、ご契約は消滅します。
●年金原資保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、年金原資額から既にお支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を一時金でお支払いします。
【年金原資保証期間】年金支払開始日からその日を含めてお支払いした年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第2回以後の年金支払日の前日までの期間
年金でのお受取に代えて、年金原資を一括でお受取りいただけます。

■ 為替変動率は、つぎのように計算されます。
為替変動率（％）
連動日（＊1）の対象となる為替レート
契約日（＊2）の対象となる為替レート

× 100（＊１）連動日は、災害死亡保険金額または死亡時払戻金額の計算では被保険者の死亡日、解約払戻金額の計算では解約日（減額日）、年金原資額の計算では年金支払開始日の前日、定期支払金額の計算では定期支払日の前日（ 定 期 支 払日が 契 約日の 場 合は契 約日）、介 護 認 知 症
一時金額の計算では介護認知症一時金のお支払事由が生じた日となります。
（＊２）終身保険移行後は、「終身保険移行日の前日」となります。

■ 対象となる為替レートは、T&Dフィナンシャル生命所定の金融機関が公示する各通貨の対顧客電信仲値（TTM）となります。

23

24

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）

将来お受取になる年金額は、年金原資および年金支払開始日における基礎率など（予定
利率・予定死亡率など）に基づき計算されるため、ご契約時には定まっておりません。
被保険者の年齢により、ご選択いただける年金支払期間・保証期間に制限があります。
年金額が10万円に満たないときは、年金のお支払を行なわず、年金支払開始日の前日における基本保険金額を基準として計算した金額に為替変動率を乗じた金額（年金原資額）
を一時金として契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
年金額の上限は3,000万円とします。3,000万円を超える場合は年金額を3,000万円とし、3,000万円を超える部分を将来の年金支払に代えて、第1回年金支払時に一時金としてお支払いします。また、T&Dフィナンシャル生命の他の生命保険に加入されている場合は、他の保険の年金額の総額と、この保険の第1回年金額の合計額の上限を3,000万円として、この保険の年金をお支払いするものとします。
上記合計額が3,000万円を超える場合は、この保険の年金額を他の保険の年金額の総額と3,000万円との差額とします。
保証期間付終身年金を選択されているお客さまが、年金の一括支払を希望される場合、一括でお支払いするのは「保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額」となり、一括で受け取れる金額は年金原資の一括受取よりも少ない金額となります。なお、保証期間終了後、被保険者が生存の場合、年金を継続してお受取りいただけます。

5

適用できる主な特則・付加できる主な特約について
概要●この特則を適用することにより、被保険者が年金支払開始日前に公的介護保険制度の「要介護１」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、介護認知症一時金特則
介護認知症一時金額を受け取ることができます。
（2020）（ ご契約時に適用可能 ） 【介護認知症一時金額】基本保険金額に20％を乗じた金額に為替変動率を乗じた金額となります。
●この特約を付加することにより、被保険者が年金支払開始日前に死亡されたときにお支払いする死亡時払戻金額は、基本保険金額から定期支払金相当額（＊1）を差し引いた金額に為替変動率を乗じた金額となります。また、被保険死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）（ ご契約時に付加可能 ）者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているときにお支払いする年金
額は、年金支払開始日の前日における積立金額（＊2）を基準として計算した金額に為替変動率を乗じた金額を年金原資として計算した年金額（＊３）となります。
〔この特約を付加することによる市場価格調整の影響について〕
この特約を付加することにより、解約払戻金額は対象となる指標金利の変動を反映した市場価格調整の影響を受けます。

くわしくは、 P.30 「契約概要 8 解約払戻金について」をご覧ください。
●この特約を付加することにより、保険料を外貨（米ドルまたは豪ドル）でお払
込みいただくことができます。
（ ご契約時に適用可能 ）●一時払保険料は外貨払込金額を円貨に換算した金額となります。
保険料外貨入金特約（＊4）（

概要

終身保険移行特約
年金支払開始日を移行日として中途付加可能）●この特約を付加することにより、年金原資の全部（＊5）を原資とした終身保険に移行することができます。
●終身保険移行後の移行後連動通貨については、つぎの通貨より選択いただけます。
移行後連動通貨

米ドル

豪ドル

日本円

●この特約のみの解約をすることができません。
●この特約を付加することにより、被保険者が公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「認知症」と診断確定され、介護認知症年金への移行を請求された場合、解約払戻金の全部（＊5）を原資として将来の保険金等に代

介護認知症年金
支払移行特約（＊6）
えて、介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることができます。
（軽度介護保障特則適用）（＊7）●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。
終身保険移行後で●この特約の年金支払開始日前に限り、この特約を解約することができます。
あれば中途付加可能（）※この特約を付加した場合、軽度介護保障特則が必ず適用されます。
そのため、この特則を適用した保障内容を記載しています。

年金支払移行特約（Ⅰ型）
終身保険移行後であれば中途付加可能●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部（＊5）を原資として将来の保険金等に代えて、年金受取に移行することができます。
（＊8）●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。
●被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります。
●この特約のみの解約をすることができません。

外貨支払特約
ご契約時または
中途付加可能●この特約を付加することにより、災害死亡保険金、死亡時払戻金、解約払戻
金 、年 金 原 資 額をT & Dフィナンシャル 生 命 所 定 の 通 貨で受け取ることができます。
●この特約は解約することができます。

（

）

（

）

新遺族年金支払特約（ 中途付加可能 ）●この特約を付加することにより、災害死亡保険金、死亡時払戻金の全部または一部を、一時金に代えて確定年金で受け取ることができます。
●契約者は災害死亡保険金、死亡時払戻金のお支払事由発生前、年金受取人
は年金支払開始日前に限り、この特約を解約することができます。

指定代理請求特約
ご契約時または
中途付加可能●この特約を付加することにより、年金等の受取人である被保険者が年金等を請求できない特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合に、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が年金等の受取人の代理人として、年金等を請求することができます。

（

）

契約概要

名称

名称

（＊５）
この保険の一部に対してこの特約を付加することはできません。
（＊６）死亡一時金保証期間中に被保険者が死亡した場合、年金原資額からお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を死亡一時金としてお支払いします。
（＊7）介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括請求をする場合を除きます。
（＊8）年金の種類が確定年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括請求をする場合を除きます。
※外貨支払特約と年金支払移行特約（Ⅰ型）
または新遺族年金支払特約は重複して付加することはできません。
※外貨支払特約は介護認知症年金の請求をされた場合に消滅します。

（＊１）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。
（＊2）積立金額は、当社の定める方法に基づいて保険契約の経過した年月日数により計算します。
（＊３）年金額は、ご契約時に定まっておりません。将来お受取になる年金額は年金原資および年金支払開始日における基礎率など（予定利率・予定死亡率など）に基づき計算されます。
（＊４）保険料外貨入金特約は募集代理店により付加できない場合があります。くわしくは募集代理店の担当者にご確認ください。
※介護認知症一時金特則（2020）と死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）
は重複して適用・付加することはできません。

25

26

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）（介護認知症一時金特則（2020）を適用した場合）
しくみ図 〈イメージ〉（死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）を付加した場合）
しくみ図 〈イメージ〉

しくみ図〈イメージ〉は、為替変動率が据置期間を通じて100％であるものと仮定して記載しています。
また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の年金原資額等を保証するものではありません。

しくみ図〈イメージ〉は、為替変動率が据置期間を通じて100％であるものと仮定して記載しています。
また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の年金原資額等を保証するものではありません。

据置期間満了日（＊）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

介護認知症一時金特則（2020）を適用した場合は、以下にご注意ください（＊）外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った各金額を円貨に換算した金額。

27

A ×定期支払率

3回2回×為替変動率1回
契約日据置期間満了日（＊）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）を付加した場合は、以下にご注意ください
解約払戻金額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、対象となる指標金利、為替レートの変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
死亡時払戻金額（＊）または年金原資額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

契約概要

死亡時払戻金額（＊）または解約払戻金額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料の80％を下回る可能性があります。
災害死亡保険金額（＊）または年金原資額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
介護認知症一時金額は、為替レートの変動により、一時払保険料の20％を下回る可能性が
あります。

1回

外 貨ベー ス

契約日

B 定期支払金相当額（＊）

%以上

1回

3回
2回

100

…

×為替変動率日本円

2回

外 貨ベー スA ×定期支払率

3回定期支払金額

一括受取

の

%以上

1回

…

日本円

2回

B

定期支払金相当額（＊）

年金受取

A

死亡時払戻金額（A− B ）
×為替変動率

日本円

100

米 ドル

死亡時払戻金額

の

A

連動通貨

基本保険金額一括受取（A− B ）
×為替変動率

3回

A

年金受取

災害死亡保険金額（ A ×80%− B ）×為替変動率日本円

定期支払金額

基本保険金額米 ドル

連動通貨︵一時 払 保 険 料 ︶

A

年金原資

A ×20%×為替変動率︵一時 払 保 険 料 ︶年金原資

介護認知症一時金額※この特約を付加し、主契約の普通保険約款に定める災害死亡保険金のお支払事由に該当した場合、死亡時払戻金額をお支払いします。
（＊）外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った各金額を円貨に換算した金額。

28

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）68

ご契約時の引受条件について据置期間（ご契約から年金支払開始日の前日までの期間）

10年

契約年齢
（被保険者の契約日の満年齢）

50〜85歳

15年

50〜75歳

50〜70歳（＊1）
300万円以上、5億円以下（1,000円単位）

3万米ドル（1米ドル単位）
3万豪ドル（1豪ドル単位）

米ドル

保険料払込方法

一時払

保証期間付終身年金
年金原資確保型終身年金

介護認知症一時金特則（2020）
を適用した場合

定期支払金相当額（＊）

据置期間満了日（＊）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

■ 解約の場合の解約払戻金額は、解約日における基本保険金額に80％を乗じた金額から定期支払金相当額（＊）を差し引いた金額に為替変動率を乗じた金額となります。

60〜95歳65〜95歳70〜95歳

60〜80歳■ 一部解約（基本保険金額の減額）の場合の解約払戻金額は、減額日における基本保険金額の減額部分に相当する基本保険金額に80％を乗じた金額から定期支払金相当額（＊）を差し引いた金額に為替変動率を乗じた金額となります。
（＊）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

105歳以下

年金受取人

契約者または被保険者（＊１）同一の被保険者について、基本保険金額は「長寿プレミアム」「 長寿プレミアム２」（ 既に加入されているこの保険を含みます）を通算して7億円を超えることはできません。また同一の被保険者について、基本保険金額はこの保険（既に加入されているこの保険を含みます）と、T&Dフィナンシャル生命所定の保険を通算して10億円を超えることはできません。
（＊２）外貨払込金額（1米ドル・1豪ドル単位）を受領日における保険会社所定の為替レートで円貨に換算した金額となります。
※この保険は金融情勢等によっては、一部または全部の据置期間・特則・特約において、お取扱を一時休止する場合があります。

解約払戻金額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料の80％を下回る可能性があります。
（＊）外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った解約払戻金額を円貨に換算した金額。

［死亡保障重視コース（死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）を付加した場合）］
解約払戻金額〈イメージ〉
しくみ図〈イメージ〉は、為替変動率が据置期間を通じて100％であるものと仮定して記載しています。
また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の年金原資額等を保証するものではありません。

基本保険金額︵一時 払 保 険 料 ︶一時払保険料等、具体的なご契約の内容については、「 契約申込書」に記入（＊）していただ
きますので、お申込の際には、この「契約概要」と「契約申込書」にて、ご契約内容を必ずご確認ください。

7

解約払戻金額

契約日

確定年金の年金支払期間満了日および保証期間付終身年金の保証期間満了日における被保険者の満年齢（＊）電磁的方法による場合は申込画面への入力。

基 本 保 険 金 額 ×80％

契約概要

年金支払開始年齢

年金
原資

（＊2）
7億円（＊１）

最高

連動通貨

確定年金

基本保険金額介護認知症一時金特則（2020）を適用した場合︵一時 払 保 険 料 ︶（＊1）
300万円以上、7億円以下（1,000円単位）

最低

解約払戻金額〈イメージ〉
しくみ図〈イメージ〉は、為替変動率が据置期間を通じて100％であるものと仮定して記載しています。
また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の年金原資額等を保証するものではありません。

基本保険金額（一時払保険料）

外貨払込金額（保険料外貨入金特約を付加した場合）■ 据置期間中であれば、この保険は解約・減額することができます。

［介護認知症保障コース（介護認知症一時金特則（2020）を適用した場合）［］受取総額重視コース］
50〜80歳

介護認知症一時金特則（2020）を適用した場合

20年

解約払戻金について

基本払戻金額年金
原資

基 本 保 険 金 額 ×80％

解約払戻金額
定期支払金相当額（＊）

配当金について■ この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

契約日据置期間満了日（＊）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

29

30

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）■ 解約の場合の解約払戻金額は、解約日における基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額となります。ただし、基本払戻金額が解約日における基本保険金額から定期支払金相当額（＊１）を差し引いた金額を上回る場合には、解約日における基本保険金額から定期支払金相当額（＊１）を差し引いた金額に為替変動率を乗じた金額となります。

ご参考 ［死亡保障重視コース］

所定の率が0.1%の場合の解約払戻金額の計算方法（解約の場合）■ 一部解約（基本保険金額の減額）の場合の解約払戻金額は、減額日における基本保険金額の減額部分に相当する
基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額となります。ただし、基本払戻金額が減額日における基本保険金額から定期支払金相当額（＊１）を差し引いた金額を上回る場合には、減額日における基本保険金額の減額部分に相当する基本保険金額から定期支払金相当額（＊１）を差し引いた金額に為替変動率を乗じた金額となります。

［解約日における基本払戻金額 ≦ 解約日における基本保険金額から定期支払金相当額（＊1）を差し引いた金額 の場合］

■ 基本払戻金額は、積立金額に対象となる指標金利に応じた運用資産の価格変動の影響と解約控除率を反映させた金額となります。具体的には、積立金額に「1−市場価格調整率−解約控除率（＊２）｣を乗じて計算します。

解約払戻金額 ＝ 基本払戻金額 × 為替変動率■ 積立金額は、当社の定める方法に基づいて保険契約の経過した年月日数により計算します。

基本払戻金額 ＝ 積立金額 ×（ １− 市場価格調整率 − 解約控除率（＊2））

市場価格調整率について

市場価格調整率 ＝１−■ 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月1日と16日）と解約払戻金計算基準日（解約日）の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整率において所定の率（0〜0.1％）を設定しています。

据置期間
20年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

（＊5）
市場価格
0.6%
調整率

0.5%

0.5%

0.4%

0.4%

0.3%

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

（＊4） 14年
残存年数（＊3） 15年

13年

12年

11年

10年

9年

8年

7年

6年

（＊5）
市場価格
0.9%
調整率

0.8%

0.8%

0.7%

0.6%

0.6%

0.5%

0.5%

0.4%

0.4%

残存年数（＊3）

5年

4年

3年

2年

1年

（＊5）
市場価格
0.3%
調整率

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

（＊4） 19年
残存年数（＊3） 20年

18年

17年

16年

15年

14年

13年

12年

11年

（＊5）
市場価格
1.2%
調整率

1.1%

1.0%

1.0%

0.9%

0.9%

0.8%

0.8%

0.7%

0.6%

残存年数（＊3） 10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

（＊5）
市場価格
0.6%
調整率

0.5%

0.5%

0.4%

0.4%

0.3%

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

（＊１）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。
（＊２） 解約控除率について、
くわしくは、 P.33 「注意喚起情報」をご覧ください。
（＊3）据置期間満了日までの残存年数。
（＊4）契約日の翌日の率。
（＊5）小数点第2位を四捨五入して表示しています。
（＊6）解約日から主契約の年金支払開始日の前日までの月数（1ヵ月未満の端数は切り上げます）に期間係数（0.6）
を乗じた値。

契約概要

据置期間
15年

8年

12

解約払戻金額 ＝ （基本保険金額 − 定期支払金相当額（＊1）） × 為替変動率■ 例えば、契約日の基準金利と解約払戻金計算基準日の基準金利が2.5％の場合、残存期間に応じて以下の率が控除されます。
［所定の率が0.1%の場合の市場価格調整率］（＊4） 9年
残存年数（＊3） 10年

１＋ 解約日の基準金利 ＋ 0.1％

月数（＊6）［解約日における基本払戻金額 ＞ 解約日における基本保険金額から定期支払金相当額（＊1）を差し引いた金額 の場合］

■ このため、契約日の基準金利と解約払戻金計算基準日の基準金利が同一であっても、解約払戻金計算
基準日の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。

据置期間
10年

１＋ 契約日の基準金利

解約払戻金額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、対象となる指標金利、為替レートの変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
（＊）外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った解約払戻金額を円貨に換算した金額。

■ 終身保険移行特約の付加による終身保険移行後は、市場価格調整の影響は受けません。

9

諸費用について■ ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。
ご負担いただく諸費用について、くわしくは、 P.33 「注意喚起情報」をご覧ください。

31

32

契約締結前交付書面（注意喚起情報）
この保険にはつぎのようなリスクがあります「長寿プレミアム2」は、据置期間中の死亡時払戻金額、解約払戻金額を抑制する
ことにより、お受取りいただく年金額を大きくする生存保障重視型の個人年金保険（生命保険）です。

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただ
きますようお願いします。
この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、［介護認知症保障コース（介護認知症一時金特則（2020）を適用した場合）［］受取総額重視コース］「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

死亡時払戻金額（＊）または解約払戻金額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料の80％を下回る可能性があります。
災害死亡保険金額（＊）または年金原資額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
介護認知症保障コースの介護認知症一時金額は、為替レートの変動により、一時払保険料の20％を下回る可能性があります。

この保険に係わる費用はつぎの合計となります
費用

項目

据置期間中

解約または減額をした場合（死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）
を付加した場合）「ご契約の維持等に必要な費用」、「 災害死亡保険金に関する費用（死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）を付加した場合を除く）」、
ご契約の「死亡時払戻金に関する費用（死亡保障確保特約（市場価格調整適用
維持等に型）を付加した場合）」、｢介護認知症の保障に必要な費用（介護認知必要な費用
症一時金特則（2020）を適用した場合）｣がかかります。これらの費用は被保険者の契約年齢等により異なるため、表示しておりません。

解約または
減額をした
場合に
必要な費用

［死亡保障重視コース（死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）
を付加した場合）］
解約払戻金額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、対象となる指標金利、為替レートの変動および解約控除率の適用により、一時払
保険料を下回る可能性があります。
死亡時払戻金額（＊）または年金原資額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
※死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）
を付加し、主契約の普通保険約款に定める災害死亡保険金のお支払事由に該当した場合、死亡時払戻金額をお支払いします。

死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）を付加した
場合、据置期間中に解約または減額される際には、経過年数に応じてつぎの解約控除率（下表）がかかります。
経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

解約控除率

7.0％

6.3％

5.6％

4.9％

4.2％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10 年未満

解約控除率

3.5％

2.8％

2.1％

1.4％

0.7％

注意喚起情報（＊）外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った各金額を円貨に換算した金額。

※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

保険料のお払込や保険金等のお受取を外貨で行なう場合

保険料のお払込や保険金等のお受取を外貨で行なう
外貨の取扱に 場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要
必要な費用 となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。

年金支払開始日以後（年金支払移行
年金の特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、支払管理等に介護認知症年金支払移行特約により必要な費用年金をお受取になる場合を含みます）

33

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率（＊）（＊）年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナンシャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

1

災害死亡保険金額、死亡時払戻金額、解約払戻金額、介護認知症一時金額（介護認知症一時金特則（2020）
を適用した場合）の最低保証はありません■ 災害死亡保険金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計の最低保証（一時払保険料と同額）および死亡時払戻金額または解約払戻金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計の最低保証（一時払保険料の80％）はありません。
■ 死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）
を付加した場合、死亡時払戻金額または解約払戻金額とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計の最低保証（一時払保険料と同額）はありません。
■ 介 護 認 知 症 一 時 金 特 則（ 2 0 2 0 ）を適 用した場 合 、介 護 認 知 症 一 時 金 額 の 最 低 保 証（ 一 時 払 保 険 料 の20％）はありません。
※死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）
を付加し、主契約の普通保険約款に定める災害死亡保険金のお支払事由に該当した場合、死亡時払戻金額をお支払いします。

34

契約締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）2■ お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に保険金等のお支払事由が生じている場合には、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の効力は生じません。
ただし、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に、申込者・契約者が保険金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
をすることができます■ 申込者・契約者はご契約の申込日からその日を含めて8日以内であれば、T&Dフィナンシャル生命への書面（封書（＊1））での郵送または電磁的記録（メール）によるお申出によりお申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
をすることができます（募集代理店では受け付けできません）。お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）を行なった場合には、お払込みいただいた金額をお払込時の通貨で全額お返しします。

イメージ図〈お申出のご記入例：書面〉

T & Dフィナンシャル 生 命 保 険 株 式 会 社 御 中
私 は 契 約 の 申 込 の 撤 回 を 行 な いま す ︒

申 込 者︵ 契 約 者 ︶名
○○○○
＊︲
＊
住 所 ○ ○ 県 ○ ○ 市 ○ ○ ＊︲申込書番号＊＊＊＊＊＊＊＊︲＊＊＊＊＊〈書面（封書）の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 契約課 行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail : cs@tdf-life.co.jp

××銀 行 ××支 店
普 通 ＊＊＊＊＊＊＊
口座名義人 ○○○○

⑤ お申込の撤回等の申出日（＊１）
お客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。
（＊2）保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。な
お、返金先口座はお申込者（契約者）の本人口座に限ります。
外貨で保険料をお払込みいただいた場合、お振込みいただ
いた通貨と同一の外貨預金口座をご記入ください。

返 金 先口 座○年○月○日① お申込の撤回等をする旨の文言② お申込者（契約者）の氏名（自署）・住所③ 申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）④ 返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座（＊2）
番号、口座名義人）■ 法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合、お申込の撤回またはご契約の解除(クーリング・オフ)をすることはできません。

クーリング・オフ可能
1日目

保険料外貨入金特約を付加する場合外貨（＊4）

外貨（＊5）

保険料外貨入金特約を付加しない場合

円貨

円貨（＊6）（＊3）保険料外貨入金特約は募集代理店により付加できない場合があります。くわしくは募集代理店の担当者にご確認ください。
（＊4）金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行なうための、所定の手数料が発生することがあります。
（＊5）外貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、当初のご資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、お返しする金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
① 円貨から外貨への両替に係わる金融機関所定の手数料② 外貨から円貨への両替に係わる金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係わる金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）（＊6）円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。

35

4日目

5日目

6日目

7日目

8日目

3

告知欄にはありのままを告知してください■ ご契約にあたっては、被保険者の現在の健康状態や職業等について告知書または契約申込書の『被保険者告知欄』でT&Dフィナンシャル生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
■ 告知書または契約申込書の『被保険者告知欄』には、被保険者ご自身でご記入（＊）ください。T&Dフィナン
シャル生命は、その内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。
（＊）電磁的方法によるときは、告知画面または申込画面に被保険者ご自身でご入力ください。

■ 告知受領権は生命保険会社が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は告知受領権がなく、募集代理店の担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。
■ T & Dフィナンシャル 生 命 の 確 認 担 当 職 員またはT & Dフィナンシャル 生 命で委 託した確 認 担 当 者 が 、ご 契 約のお申込後または保険金等のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。
■ 告知いただくことがらは、告知書または契約申込書の『 被保険者告知欄 』に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された
場合、契約日から2年以内であれば、T&Dフィナンシャル生命は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。なお、契約日から2年を経過していても、保険金等のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

4

注意喚起情報クーリング・オフに伴いお返しする通貨

3日目

▲
申込日

■ 保険料外貨入金特約（＊3）の付加有無により、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）を行なった場合にお返しする通貨が異なります（保険料外貨入金特約を付加しない場合は、円貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。
保険料をお払込みいただいた通貨

2日目

クーリング・オフできません

T＆Dフィナンシャル生命が承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知が完了した時からご契約上の責任を開始します［責任開始期と契約日］■ T&Dフィナンシャル生命がお申込みいただいたご契約の引受を承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知がともに完了した時からご契約上の責任を開始します。契約日はT&Dフィナンシャル生命の責任開始の日となります。
■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとT&Dフィナンシャル生命のご契約締結の媒介を行なう者で、ご契約締結の代理権はありません。したがいまして、ご契約は、お客さまからのご契約のお申込に対してT&Dフィナンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

36

契約締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）7

イメージ図（告知の後に保険料を入金した場合）
責任開始期
（契約日）

1日目

2日目

▲
告知日（申込日）

3日目

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります■ 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。

4日目■ T&Dフィナンシャル生命は、生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。

▲▲
保険料入金日 承諾日

くわしくは、

5

つぎのような場合には、保険金等をお支払いできないことがあります■ 告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合

8■ 保険金等を詐取する目的で事故を起こしたとき（未遂を含む）や、契約者、被保険者、年金受取人または死亡保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等の重大事由により、ご契約が解除となった場合

その他保険金等をお支払いできない場合について、くわしくは、
ください。

6

「ご契約のしおり・約款」をご覧

解約払戻金額は、お払込保険料を下回ることがあります［介護認知症保障コース（介護認知症一時金特則（2020）を適用した場合）［］受取総額重視コース］■ 解約払戻金額は、解約日における基本保険金額に80％を乗じた金額から定期支払金相当額（＊）を差し引
いた金額に為替変動率を乗じた金額となります。そのため、為替レートの変動により、一時払保険料の80％を下回る可能性があります。
（＊）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

この保険は生命保険であり、預金ではありません（募集代理店が銀行等の金融機関の場合、ご確認ください）■ この 保 険 は 、T & Dフィナンシャル 生 命 を 引 受 保 険 会 社とする生 命 保 険 で す の で 、預 金とは 異 なり
元本保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。

■ ご契約の締結に際しての詐欺行為により、ご契約が取り消された場合や、保険金等の不法取得目的により、ご契約が無効となった場合（この場合、払い込まれた保険料は払い戻しません）■ 保険金等の免責事由に該当した場合（例えば、契約日からその日を含めて2年以内に被保険者が自殺した
場合や契約者・死亡保険金受取人の故意によって被保険者を死亡させた場合等）「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

9

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合、契約者にとって不利益になる場合があります■ 現在T&Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、
一般的につぎの点について、契約者にとって不利益となることがあります。
解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約払戻金は、まったくないかあってもごくわずかの場合があります。
一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
新たにお申込のご契約について、被保険者の職業等によりお断りする場合があります。
現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。また、
現在ご加入されているご契約を減額された場合、元の契約に戻す（復旧）
取扱に制限を受けることがあります。
保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。
※保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もありますので、あわせてご検討ください。

注意喚起情報［死亡保障重視コース（死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）を付加した場合）］■ 解約払戻金額は、解約日における基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額となります。ただし、基本払戻
金額が解約日における基本保険金額から定期支払金相当額（＊）を差し引いた金額を上回る場合には、解約日における基本保険金額から定期支払金相当額（＊）を差し引いた金額に為替変動率を乗じた金額となります。そのため、対象となる指標金利、為替レートの変動および解約控除率の適用により、一時払保
険料を下回る可能性があります。
（＊）基本保険金額に定期支払率とお支払事由が生じた定期支払金の支払回数を乗じた金額をいいます。

各コースの解約払戻金額の計算について、くわしくは、 P.30 「契約概要 8 解約払戻金について」をご覧ください。

37

38

契約締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）10

この保険にはつぎのようなリスクがあります■ この保険は、据置期間中の死亡時払戻金額、解約払戻金額を抑制することにより、お受取りいただく年金額を大きくする生存保障重視型の個人年金保険（生命保険）です。

［介護認知症保障コース（介護認知症一時金特則（2020）を適用した場合）［］受取総額重視コース］■ 死亡時払戻金額（＊）または解約払戻金額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計
は、為替レートの変動により、一時払保険料の80％を下回る可能性があります。

12

税金のお取扱について
払込保険料お払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。

定期支払金■ 定期支払金額は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。

■ 災害死亡保険金額（＊）または年金原資額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が定期支払金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。

■ 介護認知症保障コースの介護認知症一時金額は、為替レートの変動により、一時払保険料の20％を下回る可能性があります。

解約払戻金（＊）外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った各金額を円貨に換算した金額。

［死亡保障重視コース（死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）を付加した場合）］■ 解約払戻金額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、対象となる指標金利、為替レートの変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

■ 死亡時払戻金額（＊）または年金原資額（＊）とお支払事由が生じた定期支払金を累計した金額の合計は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
※死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）
を付加し、主契約の普通保険約款に定める災害死亡保険金のお支払事由に該当した場合、死亡時払戻金額をお支払いします。

解約払戻金と払込保険料の差額（解約差益）は下記のお取扱となります。
ご契約後5年超での解約確定年金

源泉分離課税

所得税（一時所得）+住民税

所得税（一時所得）+住民税

年金原資確保型終身年金

災害死亡保険金・死亡時払戻金
契約例

借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません■ 保険料を借入金で調達した場合は、解約払戻金額等が借入金および借入金に係る利子の合計額を下回り、借入金等の返済が困難になることがあります。したがいまして、お払込保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません。

ご契約後5年以内の解約保証期間付終身年金（＊）外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った各金額を円貨に換算した金額。

11

年金種類

課税のお取扱

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）+住民税

本人

配偶者

子

贈与税

※契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税法第１２条の適用により、他の死亡保険金等と合算して、「 生命保険金の非課税枠（５００万円×相続税法で定める法定相続人数）」まで非課税となります。

年金
契約者が年金受取人の場合、下記のお取扱になります。
毎年の年金のお受取時一括受取の場合
年金支払開始日（＊）

確定年金
保証期間付
終身年金
年金原資確保型
終身年金

注意喚起情報年金の種類

年金支払開始日後
所得税（一時所得）＋住民税

所得税（雑所得）+住民税

所得税（一時所得）＋住民税

所得税（雑所得）+住民税
所得税（一時所得）＋住民税（＊）保証期間付終身年金で年金支払開始日に年金原資を一括受取する場合、年金種類を確定年金へ変更の上、お取扱いします。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※契約者が年金受取人でない場合は、年金受取人に対して年金支払開始時に相続税法上の年金受給権評価額に対して贈与税が課税
されます。

39

40

契約締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）介護認知症年金（介護認知症年金支払移行特約を付加した場合）
契約者（＝被保険者）が介護認知症年金受取人の場合、介護認知症年金は所得税（雑所得）および住民税の対象となります。

14■ お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払を行ないますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに
T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンター（TEL:0120-302-572）にご連絡ください。

※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が介護認知症年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※介護認知症年金支払移行特約を付加した場合の死亡一時金は相続税法第12条が適用されません。

■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」
・T&Dフィナンシャル生命ホームページにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。

介護認知症一時金（介護認知症一時金特則（2020）を適用した場合）■ T&Dフィナンシャル生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがあります
ので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

お受取時の課税お取扱は非課税となります。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が介護認知症一時金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。

くわしくは、■ 保険金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等にはご連絡ください。

「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

■ 指定代理請求特約を付加された場合には、お支払事由および代理請求できる旨を指定代理請求人にお伝えください。

税 制については2 0 2 2 年 1 2月現 在 の 内 容について記 載しておりますが 、今 後 変 更される
可 能 性 が ありますのでご 注 意ください 。個 別 の 税 務 等 詳 細についてはお近くの 税 務 署にご確認ください。

15
13■ 生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡ください。

■ 予定利率は保険金額等を計算する際に基準となる利率のことをいいます。払込保険料が予定利率でそのまま複利運用されるものではありません。

お問合せ先

受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

0120-302-572

予定利率について■ 予定利率は毎月２回（１日と１６日）設定され、お申込から契約日の間に予定利率が変更となった場合、変更
後の予定利率が適用されます。

苦情・相談窓口について

T&Dフィナンシャル生命 お客様サービスセンター

保険金等のお支払について

16

保険料をお支払いいただいた後の日常生活の資金や収入の確保について■ 日常生活の資金や収入が確保されることを確認されたうえで、お申込みください。また、借入金等の負債がある場合、借入金等の返済が困難にならないよう、お払込みいただく保険料は余裕資金等から充当
してください。

注意喚起情報■ この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/
生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等 の 正当な利益 の 保護を図っております。
※お問合せ先については、（ 一社）生命保険協会のホームページでご確認いただくか、T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセン
ターまでご照会ください。

41

42