自平成３１年４月１日

至 平成３２年３月３１日

平成３1 年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人

藤井寺市社会福祉協議会

基

本 方針

本格的な少子高齢社会の到来に伴い、住民相互の連帯感が希薄となり、社会的に孤立するといった問題が顕在化しており、支援を必要とする方を取り巻く環境は複合多問題化しています。
国では、これまでの対象者ごとの縦割りから、すべての人が年齢や状況を問わず、困りごとに応じた適切な支援を受け、住み慣れた地域で、いきいきと、元気に活躍できるよう「地域共生社会」の実現に向け、法整備を進めています。
特に、包括的な支援体制の構築においては、地域生活課題への対応や関係機関等の連携・協働において「協働の中核を担う機能」が不可欠であるとされており、本会はそれらの役割を担えるよう、従来からの実践を着実に展開していくこととあわせて、目指す地域の姿や事業・活動の展開方策等を改めて確認していくことが求められています。
こうしたなかで、本会は平成 30 年３月に「第３期藤井寺市地域福祉活動計画（2018年度～2022 年度）」を策定しました。この計画の目標である「つながりを紡ぐ」を着実に実行していくため、区長、民生委員児童委員、福祉委員、老人クラブ、ボランティア、社会福祉施設など、様々な地域活動者や専門機関と分野を越えたネットワーク活動の充実を図っていきます。
また、昨年は、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風による豪雨被害など、日本各地で自然災害が発生しました。災害時の助け合いは、平時からの地域福祉活動と直結することから、引き続き市行政及び近隣社協、関係機関や地域住民と連携を密に図りながら、災害ボランティアセンター設置体制整備を進めていきます。
以上、「人々の心のつながりと支えあいのある温かなまちづくり」を基本理念に、職員一人ひとりが社会福祉協議会の性格や使命を正しく理解し、本会が持ち合わせている「総合力」の向上を図りながら、さらなる地域福祉の推進に努めていきます。

事業

計画

１．組織運営の強化(1) 法人組織の基盤強化①理事会、評議員会体制の規律整備②事業運営の透明性の向上(2) 事業の適正かつ効率的な運営を行うため、組織内での連携強化①各部署所管長会議の充実②本会職員による会議の強化(3) 戸別会員及び賛助会員の募集(4) 組織構成会員への参加促進及び関係機関・団体・行政との連携強化
２．広報活動(1) 広報誌『ふじいでら社協だより』の発行(年 2 回)
(2) ホームページによる情報発信(3) パープル＆社協フェスタ 2019 の開催
３．地域福祉活動計画の進捗管理(1) 第 3 期地域福祉活動計画(平成 30 年度～平成 34 年度)の推進と現況分析(2) 行政計画(藤井寺市地域福祉計画等)との連携
４．小地域ネットワーク活動推進事業(1) ブロック福祉委員会(市内全７ブロック)への支援及び関係機関との調整(2) 藤井寺市福祉委員会連絡協議会への支援(3) 市民への活動理解促進、広報の充実(4) 福祉委員研修会の開催及び運営支援(5) 小地域ネットワークスキルアップ研修会 2019 の実施(6) 社会福祉施設等と連携した交流の場作り
５．ボランティアセンター事業(1) ボランティアに関する相談、支援、人材育成

(2) ボランティア登録の募集及び更新(3) ニーズに合わせたコーディネートの充実(4) 各種ボランティア保険の受付、管理(5) ボランティア体験学習などの各種講座の開催と充実(6) ボランティア同士の研修交流会の開催(7) ボランティアに関する広報啓発(ボランティア情報紙『プラム』の発行)(8) 藤井寺市ボランティア連絡会の運営支援と啓発(9) 災害ボランティア養成の実施、他市社協、関係機関等との連携強化(10) 藤井寺市災害ボランティアコーディネーター会の運営支援と啓発
６．日常生活自立支援事業及び権利擁護(1) 認知症、知的障がい、精神障がい等で判断能力が不十分な方への福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理や財産保全(2) 適正な制度利用につなげるための体制強化。関係機関との連携、パンフレットの配布
７．生活困窮者への支援及び生活福祉資金貸付事業(1) 低所得者、障がい者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談援助の展開(2) 緊急を要する生活困難者を対象とした食材支援(3) 共同募金たすけあい資金の活用(4) 社会貢献事業との連携(5) 生活困窮者支援調整会議等、関係機関の会議への参画
８．共同募金運動(1) 共同募金に対する住民の理解と積極的な協力が得られるよう、広報活動の充実及びイベント等への参加。募金運動の促進
９．善意銀行の促進(1) 市民からの善意の金品の預託を受け、必要とする市民への払出し(2) 善意銀行の積極的活用
10．孤立死対応事業(1) 孤立死に関する相談窓口として関係機関との連携・対応(2) 地域見守り活動に関する協定(協力機関、事業所、店舗)の拡大

11．コミュニティソーシャルワーカー(ＣＳＷ)配置受託事業(1) 総合相談窓口として専門職による総合的なサービス・支援の調整
12．障害者虐待防止センター通報対応事業(1) 藤井寺市に設置されている障害者虐待防止センター事業の業務を一部（平日夜間、土日祝日の通報対応）受託
13．地域・在宅福祉事業(1) 車椅子や福祉機器(点字板等)及び器材貸出し(2) 心配ごと相談の運営
14．社会による排除・摩擦や社会からの孤立等の人権問題に関する取組み(1) 役職員、組織構成会員、福祉関係者及び団体を対象とした人権研修の実施
15．福祉関係団体の事務局業務(1) 民生委員児童委員協議会(2) 老人クラブ連合会(3) 身体障害者福祉協議会(4) 母子寡婦福祉会(5) 羽曳野・藤井寺地区保護司会(6) 心身障害児(者)父母の会(7) 更生保護女性会(8) 遺族会
16．藤井寺市社会福祉施設連絡会(地域貢献連絡会)の充実(1) 地域貢献を目的とした連絡会の円滑な事務運営並びに、連携・協働による地域貢献活動の推進(2) 部会「とっくり委員会」における事例の検討と共有
17．その他事業(1) 手話教室 入門・基礎課程 及び ステップアップ講座（仮称）の開催(2) 福祉会館指定管理者としての適正な運営・管理(3) 日本赤十字社活動資金募集と義援金・海外救援金の受付、各種講習会の開催

18．居宅介護支援事業所（ケアプランセンター）の運営(1) 居宅サービス計画の作成と給付管理等の業務(2) 地域包括支援センターから受託した介護予防サービス計画の作成(3) 介護保険の代行申請(4) 保険者から受託した介護保険認定訪問調査業務(5) 「介護サービス情報の公表」制度によるインターネット情報発信(6) 要介護認定利用者の入退院時の連携調整
19．地域包括支援センター(1) 高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行う。
(2) 高齢者が要介護状態等になることを予防し、自立に向けた活動の取り組みを促進するため、その心身の状況等に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が実施されるよう必要な援助を行う。
(3) 権利侵害を受けている、また受ける可能性が高いと考えられる高齢者が、安心して尊厳ある生活を行うことができるよう、権利侵害の対応や予防を行う。
(4) 個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員等が実践することができるように、福祉・医療・介護・地域の関係機関が連携できる基盤を整えるとともに個々の介護支援専門員へのサポートを行う。
(5) 認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族をサポートする「認知症サポーター」の養成をはじめ、「介護者家族の会」「認知症家族セミナー」の受託を行う。また「認知症地域支援推進員」「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症支援体制のより一層の強化を図る。
(6) 地域において、住民が主役となった助け合い活動の推進のコーディネート機能を果たす「生活支援コーディネーター」を配置し、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備や地域共生のまちづくり活動に取り組む。また、住民との協働により「NICE！の集い」を運営し、認知症や障がいなど様々な生活の課題があっても、日常的な支え合いにつながるような住民主体の取組みの後方支援を行う。