発行：日本言語政策学会

この号の内容〒279-8550

１．第 24 回大会報告

E-mail: jalp.jimu@gmail.com

２．特別寄稿-研究者紹介

URL: http://jalp.jp/wp/

３．学会賞報告４．若手研究者紹介
５．事務局からのお知らせ

千葉県浦安市明海 1 丁目

明海大学 今千春研究室気付

1. 第２４回研究大会報告
大会委員長 齋藤 伸子（桜美林大学）★編集後記

6 月 18 日（土）、19 日（日）、京都大学において第 24 回研究大会が開催されました。大会テーマは「21 世紀の言語普及地図」です。
３年ぶりの対面での開催（WiP セッションのみオンライン）で、参加者数は 143 名（会員 94 名、非会員 49 名）。活気のある 2 日間となりました。
１日目は会員による発表と若手交流会が行われました。発表の内訳は、ポスター発
表 4 件、口頭発表 13 件、パネル発表 3 件、WiP セッション 9 件です。
２日目は、基調講演、シンポジウム、総会が行われました。内容は以下の通りです。
◎基調講演「朝鮮語をめぐる哲学的断想」

1. 第２４回研究大会報告

小倉紀蔵 （京都大学）◎ シンポジウム「ロシア語話者はロシアの「同胞」なのか：ウクライナ戦争を通して」
渋谷謙次郎（早稲田大学）「多言語教育を目指す台湾の言語政策―言語の競合と共存の視点から― 」
林初梅（大阪大学）「日本における多言語状況と日本語教育政策の課題」
福永由佳（ 国立国語研究所)「「21 世紀の言語普及地図」における中国語呼称について―「漢」「華」「中」との結びつき―」

藤井久美子（ 宮崎大学）
司会兼ディスカッサント 西山教行（京都大学）

大会終了後の参加者アンケートによると、関東 54％、東海・近畿 37％ほか様々な地域からの参加者があり、寄せられた自由記述では久しぶりの対面開催を評価するご意見が多く見られました。新型コロナ感染症に翻弄されて足掛け 3 年となります
が、感染拡大の狭間に対面の大会が無事開催できたことを大変喜ばしく思い、参加者のみなさまおよび会員・関係各位に感謝しております。
１

【参加者の声】 道具としての言語，運動としての言語
西山教行（京都大学）
日本語であれ英語であれ、日本において言語教育に関与する場合、言語は道具として、つまりコミュニケーションのツールとして認識され、またコミュニケーションを目的として学ばれることが多い。
確かに、言語学者が言語の内的構造を極めるためにさまざまな言語を学ぶことなどを別にすれば、言語とコミュニケーションとは切り離し難い。
ところが必ずしもコミュニケーションを目的とすることもなく、また言語学上の関心とも異なる視点から、学ばれてきた言語がある。それは朝鮮語である。
ある時代まで日本において朝鮮語は朝鮮半島の併合・植民地化への反省のために、またその暴力への反省を表明する運動のしるしとして学ばれてきた。朝鮮半島は日本の近現代史の中で特異な歴史を占めてきた。これは紛れもない事実であり、我々は歴史的存在であり、特定の文脈を生きていることから、過去との連続性を否定できない。
ところが K-Pop などの到来は、幸いなことにか、不幸なことにか、朝鮮語にまつわる実存的な問いを覆い隠し、はつらつとしたカルチャーやコミュニケーションの美名が鬱々とした気分を見えにくくしている。とは言え、この一方でも朝鮮半島との和解は絶えず問い直され、予定調和的な解決を許さない。この揺り戻しとも言うべきコミュニケーションの実態と、なぜ朝鮮語を学ぶのかといった問の間に深い類縁性がある。小倉
紀蔵先生の基調講演は言語教育に関わる者へ根源的な問いを投げたものと思う。

２. 特定寄稿―研究者紹介
海外言語政策研究者 Björn Holger Jernudd（ビョルン＝ホルガー・イェルヌッド氏）紹介にあたって
国際交流委員会 S. K. Fan（神田外国語大学）
イェルヌッド氏は、言語政策研究の草創期から活躍してきた研究者であり、世界の名だたる大学で研究教育に携わってきた。イェルヌッド氏は日本の大学で教鞭を執ったことがないが、言語管理理論の提唱者の 1 人として、しばしば講演のために来日している。たとえば、2015 年に上智大学で開催された第 4 回言語管理国際シンポジウム（テーマ：How do we manage languages? Global２

２. 特別寄稿perspectives and local challenges）では基調講演を行い、2016 年には、神田外語大学グローバル・コミュニケーション研究所に招かれ、「言語に対する行動」と題したキャンパスレクチャーを担当している。イェルヌッド氏が今年 80 才を迎えられたこともあり、当学会の国際交流活動の一環として、氏の言語政策研究についてご親交のある木村護郎クリストフ氏に寄稿していただくこととした。氏は現在アメリカ在住だが、オンライン研究会などを通して、特に言語政策研究の草創期の話を聞く機会を期待したい。

言語政策研究におけるビョルン＝ホルガー・イェルヌッド氏の貢献
木村護郎クリストフ（上智大学）

２. 特別寄稿

英語圏における学問分野としての言語政策研究の立ち上げに関わり、言語管理理論の提唱者の一人でもあるビョルン＝ホルガー・イェルヌッド氏は、2022 年、傘寿を迎えた。同氏の研究は、言語社会学の泰斗Ｊ．Ａ．フィッシュマンや、言語管理理論のもう一人の提唱者で日本でも活躍したＪ．Ｖ．ネウストプニー氏と異なり、これまで日本であまり知られてこなかった（日本語訳があるのはイェルヌッド 2016 のみと思われる）。この機に、言語政策・言語管理分野の研究における多大な貢献をされてきた氏の経歴と功績を、主に言語管理理論（氏の好まれる表現では「言語管理モデル」）の観点から振りかえってみたい。
イェルヌッド氏は、きわめて多彩な経験の持ち主である。故郷スウェーデンの大学
では、言語学と経営学を学んでいる。専攻としてはかなり稀な組み合わせであるが、経営学の知見が、プロセスに注目する言語管理モデルの構想に影響を及したことは想像に難くない。また企画運営に関する氏の関心と知見は、その後の経歴にも生かされている。氏は、スウェーデンのウプサラ大学、ストックホルム大学、さらにオース
トラリアのモナシュ大学、シンガポール国立大学、香港浸会（バプテスト）大学で教鞭をとった他、フォード財団の専門家として中東・北アフリカ諸国の大学でのアラビア語および英語の研究・教育の振興に従事し、言語政策や言語調査の立案・実行に関わった。またホノルル（ハワイ）の東西センターでアメリカおよびアジア諸国の政府や学術関係者の共同研究や研修の企画・運営にも携わっている。
研究対象は、談話における調整からコーパス計画としての用語の選定、少数言語保持から国家の公用語・外国語政策まで広範囲にまたがる。ハーグの国際司法裁判所専門家としてスーダンの民族と言語の問題にも取り組んでいる。現場から出発すること、微視から巨視まで広い範囲を視野に収めることといった言語管理理論の特徴は、氏の幅広い地域での活動と広範な研究対象、大学での研究にとどまらない実務経験の豊富さに裏打ちされているといえる。
具体的な事例を重視する言語管理理論が、普及という観点から持つ弱点は、重３

要な理論的な要点が、具体例と絡めて個別論文で散発的に提示されているがために、全体像がつかみにくいということである。これは、ネウストプニー氏にもあてはまるが、イェルヌッド氏の研究にもあてはまる。言語管理理論の綱領的な論文といえる Jernudd & Neustupný (1987)以降、両氏が一般的な形で理論の諸側面をまとめた著作がないのである。現在、言語管理研究会において、ネウストプニー氏の主要論文の選集が準備されているが、イェルヌッド氏についても、まとまって読める日が来ることを願いたい。それまでは、チェコの言語管理研究グループのウェブサイト http://languagemanagement.ff.cuni.cz/ja/node/352 の文献一覧で検索するのが便利である。私見では、Jernudd 1991, 2000 & 2001, 2009 などに氏の言語観・言語政策観の要点がまとめられている。
以上、本稿では、言語管理理論の観点から氏の経歴の概略を追うにとどまったが、学術分野としての言語政策研究の草創期に関わった(Jernudd 1997, 2020)氏の功績は、言語管理理論の範囲にとどまるものではない。Rubin & Jernudd (eds.) (1971)、
Rubin, Jernudd, Das Gupta, Fishman, Ferguson (eds.) (1977)といった、言語政策論の古典となった書籍を含めて、傘寿を迎えてなお精力的な活動を続ける氏の論文を読むことは、今後も、言語政策論の足場を固めるために重要でありつづけるだろう。
参考文献
Jernudd, Björn Holger & Neustupný, Jiří V. (1987): Language planning: for whom? In: L.
Laforge (ed.), Actes du Colloque international sur l’aménagement linguistique / Proceedingsof the International Colloquium on Language Planning. Québec: Les Presses de l’Université
Laval, 69–84.
Jernudd, B. H. (1991): Lectures on language problems. Delhi: Bahri Publications.
Jernudd, B. H. (1997): The (r)evolution of sociolinguistics. A personal retrospect of the early
1960s. In: Ch. B. Paulston – G. R. Tucker (eds.), The Early Days of Sociolinguistics:
Memories and Reflections. Dallas: The Summer Institute of Linguistics, 131–138.
イェルヌッド[Jernudd], B. H. (2016)（ミラー成三訳）:「言語に対する行動」『GCI キャンパス・レクチャー』第 4 号、44-51 頁
Jernudd, B. H. (2009): Epilogue. An apology for language management theory. In: J. Nekvapil –T. Sherman (Eds.), Language Management in Contact Situations: Perspectives from ThreeContinents. Peter Lang, 245–252.

Jernudd, B. H. (2000): Language management and language problems: Part 1. Journal of Asian
Pacific Communication 10:2, 193–203.
Jernudd, B. H. (2001): Language management and Language Problems Part2. Journal of Asian
Pacific communication 11-1, 1-8.
Jernudd, B. H. (2020): The origin and development of a language management framework.
In: G. C. Kimura – L. Fairbrother (eds.), A Language Management Approach to Language
Problems: Integrating Macro and Micro Dimensions. Amsterdam – Philadelphia: John４

２. 特別寄稿

Benjamins, 31–48.
Rubin, J. – Jernudd, B. H. (eds.) (1971): Can Language Be Planned? Sociolinguistic Theory
and Practice for Developing Nations. Honolulu: The University Press of Hawaii.
Rubin, J. – Jernudd, B. H. – Das Gupta, J. – Fishman, J. A. – Ferguson, Ch. A. (1977):Language Planning Processes. The Hague: Mouton.

３.

2021 年度学会賞報告第 23 回研究大会（2021 年 6 月）での研究発表、および学会誌『言語政策』第17 号（2021 年 3 月発行）掲載の研究論文について学会賞選考委員会ならびに理事会の慎重な審議により、下記のお二人が受賞され、第 24 回研究大会で表彰式が行われ、表彰状が授与されました。
＜発表賞 （口頭発表部門）＞受賞者：貞包和寛さん（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター百瀬フェロー）
発表タイトル：戦間期ポーランドの⾔語政策：国家語法（1924 年）を中⼼に＜優秀論文賞＞
受賞者：ピアース ダニエル ロイさん（京都ノートルダム女子大学）
論文タイトル：小学校の外国語指導助手（ALT）はモノリンガルか―単一言語教育に従う複言語話者の位相―

３.学会賞
報告

第 24 回研究大会での表彰式にて山川会長から表彰状が授与されました５【発表賞受賞者の声】

貞包和寛

このたび、第 23 回大会（202１年 6 月 12 日）にて行った私の発表「戦間期ポーランドの言語政策 国家語法（1924 年）を中心に」を学会賞に選出していただきました。今年 6 月 19 日の本会総会で表彰状も頂戴し、とても光栄です。審査の労について、関係者の皆さまにこの場を借りてお礼申し上げます。
本発表はその名のとおり、第一次大戦後のポーランド共和国で実行された言語政策をテーマとしています。戦間期ポーランドは国民の 3 割以上が非ポーランド系によって占められていました。その一方、123 年間におよぶ三国分割の反動から、ポーランド民族主義も非常に強い政治勢力として存在していました。本発表では、こうした相反する政治的事情と、当時のポーランドを拘束していたヴェルサイユ小条約の存在に言及した上で、1924 年に制定された「国家語法」を分析しました。この発表を基盤とした論文が本会学会誌『言語政策』第 18 号（2022 年）に掲載されておりますので、ご興味をお持ちの方はぜひお手にとっていただければと思います。
戦間期ポーランドの言語政策は非常に複雑で、あまり研究の進んでいない分野でもありますが、今回の受賞を励みとしてさらに精進していきたいと思います。ありがとうございました。
【論文賞受賞者の声】

ピアース ダニエル ロイ

このたび、論文賞に選んでいただき、大変光栄に思っております。本論文は、2021 年
度 に 完 成 し た 博 士 論 文 で あ る 「 Perspectives, Practice and PlurilingualRealities in Japanese Elementary Schools: Implications for Teacher
Training （日本の小学校における複言語教育の理念、信念、実践―教員養成への示唆―）」の一部になっており、英文も公開されています。複言語教育に関する研究の一環として、多言語を扱う教育実践に参観してきましたが、参観の最中にふと「ALT1には複数言語を使える人もいるはず」ということに気づき、ALT の持つ英語以外の言語を調べることにしました。先行研究を調べてみると、ALT の「母語」あるいは「日本語能力」を取り上げた研究しか出てきませんでした。そこで自ら調査することにして、母語を問わず「使用できる言語」について ALT に調査した結果、6 割近くの ALT が英語・日本語以外の言語を使用できるということが判明しました。日本の外国語教育が英語一辺倒主義になってから久しいが、少し前から多言語・多文化に触れる重要性を文部科学省から現場まで認識するようになっているようです。しかし、ALT 制度に限って（ではないかもしれませんが）、ネイティブスピーカー主義（かつ英語一辺倒主義）から脱却できていません。ALT 制度が導入された当初は確かに、英語圏のみから ALT を招聘していましたが、2020 年代に入ってから、ALT はかなり多様化しています。この事情を、ある意味「真のグローバル化」ととらえ、児童のために、せっかくいる ALT のより有意義な活かした方があるのではないかと思います。本研究はその問題意識を提起したものにすぎませんが、今後の教育実践に活かされることを願っております。 ６

3.学会賞
報告

今後の教育実践に活かされることを願っております。
1（外国語指導助手：Assistant Language Teacher）

４.

若手研究者紹介「アフリカ型多言語主義」を紐解く
沓掛沙弥香（東京外国語大学）

私は、東アフリカのタンザニアを主な調査地とし、アフリカ諸国の言語政策や実際の現地の人々の言語実践などを調査している。タンザニアは、植民地支配からの独立後、言語的公共空間の形成を国家建設の課題とし、スワヒリ語という現地の言語を「国語」として発展させることに取り組んできた。結果として、スワヒリ語は、ほぼすべての国民に理解される言語となり、「私たちの言語」として人々にも肯定的に受け入れられている。このような言語状況を有する国は、サブサハラ以南アフリカ諸国に

４. 若手研究者
紹介おいては稀有である。しかしながら、スワヒリ語による「国語」プロジェクトが存在したタンザニアにおいてさえも、その言語政策は、常に旧宗主国言語である英語による「排除の領域」を解体しようとするものではなかった。そのため、英語はいまだに社会的高位の言語として国内で重要な役割を担っている。同時に、タンザニア人としての「国民」レベルでの一体性の創造にあたって、国内の民族的言語的多様性は「部族主義」として否定されてきたことから、国内で話される 120 以上の民族語の公的領域での使用は認められていない。
上記のような言語状況下における人々の言語態度や言語実践を調査していると、「言語シフト」や「言語危機」、「言語帝国主義」の問題につながるような、アイデンティティと言語の結びつきを強調する西欧的言語観とは別に、柔軟な言語態度と包摂的な言語実践が存在することが見えてくる。英語やスワヒリ語のような「帝国主義的」側面を有する言語に対し、「脅かされている」、「抵抗しなければならない」という意識は一般的ではなく、それらと共存しつつ、即応的・流動的な言語使用によってやりくりすることを良しとするタンザニアの人々の言語観は、「共生」や「包摂」という観点からも学ぶことが多い。そこで私は、このような状況に着目し、「アフリカ型多言語主義」として、その言語実践の描写と分析を行うことで、アフリカの言語問題への新たな視座を提供することを目指し、研究を行っている。

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５. 事務局よりお知らせ
５. 事務局よりお知らせ＜2022 年度年会費について＞
2022 年度の年会費につきましては、8 月上旬に会費納入のお願いを郵便にてお送りしています。もしお手許に届いていないという方は、学会事務局までご連絡ください。
＜2023 年度特定課題研究会の募集について＞
2023 年度開設の特定課題研究会を募集いたします。詳細につきましては、11 月ごろに学会メーリングリストおよびウェブサイトにてお知らせする予定です。

編集後記
今号も多くの方に原稿をお寄せいただ
き、お礼申し上げます。ご存知のとおり、今年度の大会は 3 年ぶりに対面（一部オンライン）で開催され、多くの参加者で賑わいました。依然コロナ禍の収束が見えない中ではありますが、少しずつ「ノーマル」が取り戻されることを願ってやみません。会員の皆様とともに、今後の活動を盛り上げていければと思います。
（広報委員 KS）※「会員著作物紹介」は休載します。

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