2022年2月22日配信

ソマリア：娘への女性器切除をなくしたい、母たちの誓い
In Somalia, 100 mothers pledge not to subject daughters to female genital mutilation
8歳のときに女性器切除（FGM）を経験したソマリアのハリマさんは、「3か月以上寝たきりで、排尿さえ困難な状況でした」と当時を振り返ります。一部の地域で、貞操や純潔の象徴とされる女性器切除。しかし、女性器切除は、性交や出産時に痛みや出血を伴うだけでなく、性感染症、不妊、死亡に繋がる非常に危険なものです。ソマリアでは、15〜49歳の女性の99%がこの有害な慣習を経験しており、大半が5〜9歳の間に処置を受けているとされています。
50歳になったハリマさんは現在、反乱軍の暴力から逃れてきた国内避難民キャンプで子どもたちと暮らしています。3年前、同じキャンプにいた少女が女性器切除によって命を落としました。この悲劇を繰り返さないよう、ハリマさんは国連人口基金（UNFPA）とイフラ財団の「 ディア・ドーター」キャンペーン を通じて、コミュニティに女性器切除の危険性を訴えています。
「私たちが経験した苦しみを、この子たちにはもう味わってほしくない」と話すハリマさん。
彼女とともに立ち上がった100人近くの母親が女性器切除を行わないことを誓い、その結果、少女たち約200人への施術が回避されました。UNFPAは昨年、5万2,225人のソマリアの女性と少女に女性器切除の被害から保護・予防するサービスを提供しました。

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女性器切除の根絶へ、UNFPAとUNICEFの共同声明
Int'l Day of Zero Tolerance for FGM – Joint Statement by UNFPA and UNICEF
2月6日の「女性器切除根絶の日」にあたり、UNFPAのナタリ
ア・カネム事務局長（写真）とUNICEFのキャサリン・ラッセル事務局長は共同声明を発表しました。女性器切除根絶の取り組みには進展もあり、30年前と比較すると、少女が施術を受ける可能性は3分の1にまで減少しました。しかし貧困や紛争、新型コロナウイルスの影響によって、支援プログラムなどが中断され、これまでの成果が無に帰する恐れがあります。また今後10年間で、この有害な慣習の被害を受ける少女たちが200万人増える可能性もあります。

声明文は、女性器切除が少女たちのからだを傷つけるだけでなく、人生、未来に甚大な影響を及ぼす人権侵害であると強調。「団結し、相互に協調し、十分な資金を調達して行動を起こさなくては、この有害な慣習を終わらせることはできない」とし、「少女と女性のエンパワーメ
ント、被害を受けた人やリスクのある人々に対するサービス」「男性や少年、女性グループ、地域の指導者や元施術者を含む、幅広いパートナーシップの構築」「国レベルの法律の策定と施行、および関連施設の強化」への取り組みを呼びかけています。
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イエメン：人道危機下で加速する児童婚
A child bride from Yemen forced to grow up too fast

「セーフスペースで数週間にわたる心理的なサポートを受けた結果、体調は大きく改善し、生まれてくる子どものことが楽しみで頭がいっぱいになりました」――。政情不安が続くイエメ
ンで、14歳のときに10歳年上のいとこの男性と結婚せざるをえなかったイブティサムさん。学校をやめ、家族との連絡も取れなくなり、夫からの暴力を受ける日々が続いたと話します。
そこで彼女は、UNFPAが支援する女性と少女のためのセーフスペース に助けを求め、心理的なカウンセリングなど様々なサポートを受け、実家に戻りました。また、職業訓練プログラムにより、裁縫を通じて経済的な自立を果たしました。イブティサムさんは妊娠7か月目に合併症を患いましたが、UNFPAが支援する病院で緊急帝王切開を受け、無事に男の子を出産しました。
セーフスペースが派遣する弁護士の支援を受け、離婚することもでき、毎月の養育費が認められました。実家の父親が教師の職を失うと、彼女が家計を支えるようになりました。
イエメンでは18歳までに結婚した少女が400万人いるとされており、うち140万人は15歳になる前に結婚しています。人道危機下では、少女を性暴力のリスクから守るためなどとして、児童婚がより行われやすくなります。
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知られざる児童婚の７つの事実
7 things you might not know about child marriage

バングラデシュのタヒヤさん（写真右）は、UNFPAが支援する生計能力向上のための教育を通じて児童婚の違法性を知り、高校の同級生のシラさん（左）の結婚を止める手助けをしました。開発途上国では今も児童婚の慣習が続いており、18歳前に結婚する少女は毎年1,200万人、18歳前から結婚あるいは法律婚ではない形態でパートナーとの同居生活を経験した少女と女性は6億5000万人以上いるとされています。さらに、新型コロナウイルス感染症が与えた経済的ダメージなどにより、児童婚は今後さらに増加するとみられています。

児童婚の7つの事実
1. 児童婚は特別なことではなく、世界各地で起こっている
2. 児童婚を取り巻く状況は改善したが、まだ十分ではない
3. 児童婚は人道危機下で増加する傾向がある

4. 児童婚を終わらせるためのコストは、手の届かないものではない
5. 児童婚はほぼ全世界的に禁止されている

6. 児童婚と10代の妊娠は密接に関連し、多くの場合、危険を伴う
7. 児童婚を終わらせるためには少女のエンパワーメントが不可欠である

児童婚を強いられた少女の多くが、学校をやめさせられ、暴力にさらされ、心身ともに準備ができる前に妊娠・出産を迫られています。身体が十分に発達していない少女の妊娠・出産は、合併症を引き起こし、母子を死に至らせるリスクがあります。UNFPAは毎年2月14日、児童婚をなくすための「#IDONT バレンタインデー・キャンペーン」 を実施しています。
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ICPD25 公約実現のための国際ハイブリット議員会議

SDGs and Beyond: Int'l Parliamentarians’ Hybrid Conference on ICPD25 Commitments

公益財団法人アジア人口・開発協会（APDA)と人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）の設立40周年記念イベント 「SDGsとそれ以降：ICPD25 公約実現のための国際ハイブリット議員会議」が2月15、16日にかけて開催されました。
開会式で、福田康夫・元内閣総理大臣・APDA 理事長が「UNFPAを中心とした国連機関と共に人口問題に開発の視点を取り入れ、教育、保健衛生、女性の地位向上を推進する必要がある」と主催者を代表して挨拶。上川陽子・衆議院議員・国際人口問題議員懇談会（JPFP）会長は「私たち国会議員は、国際的な人口問題の解決に必要な法や政策の策定、実施において特有の責任があります」と強調し、細田博之・衆議院議長の開会挨拶により開会しました。

セッションの中で、林芳正・外務大臣は「日本はODA開始時から国際機関（IPPF、UNFPA）経由の人口問題の国際支援を長年実施してきた [...] 多国間援助を戦略的に活用しつつ、SDGsと人口問題に対処していきたい」と話しました。
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高齢者の孤独感、解消には身の回りのサポートが不可欠
Providing support for day-to-day tasks most effective in reducing loneliness in older people

UNFPAとロンドン大学（University College London）は、高齢者の孤独感の解消には身の回りのサポートが不可欠であるという共同調査の結果を公開しました。この調査は、東欧6か国・地域に暮らす高齢者（65〜85歳）を対象に実施。報告書は、自宅への訪問医療や身の回りをサポートする地域ボランティア、電話などでの医療と社会的サービスの提供に加え、デイケアセンターでのグループ活動などが、コミュニティを基盤とした身の回りのサポートの充実につながると分析しています。

UNFPA東欧・中央アジア地域事務所長のジュリア・ヴァレーゼは「孤独は、高齢者の心身の健康に大きなリスクをもたらし、アクティブ・エイジング（健康的な高齢化）を目指す努力が損なわれてしまう」と指摘。ロンドン大学のタラ・ケック教授は「高齢者のニーズに、孤独感解消に有効な介入方法で対応することで、地域の高齢者が健康的に年を重ねることができる」としました。

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インドネシア：長引くコロナ禍で女性支援のニーズ調査
Indonesia: needs assessment of women and girls amid COVID-19
UNFPAは日本政府の支援プロジェクトで、コロナ禍のインド
ネシアにおけるジェンダーに基づく暴力とリプロダクティブヘルス・サービスに関するニーズ調査を実施しました。回答者559人のうち、サービス提供者は感染防止のための個人用防護具（PPE）や医薬品の不足を今なお指摘。利用者はサービスへのアクセスの困難さや消毒・殺菌剤の不足などを訴えました。調査結果は、UNFPAとパートナー団体の今後の活動に役立てられます。

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データが物語る女性に対する暴力の実態
Statistics and story: how data is shaping a clearer picture of intimate partner violence
女性と少女へに対する暴力の実態を、データに基づきより明確に把握するため、UNFPAは、政府、研究者、支援者をはじめ誰もが利用できるプラットフォームを開発しました。利用者はこのプラットフォームを通じて、親密なパートナーからの暴力に関する119か国のデータなどを参照することができ、暴力の被害者や発生場所などの傾向や特徴を分析することができます。

▶ 詳しくはこちら（英語）リビア：女性の健康と権利をラジオで啓発
Libya: awareness-raising for women's health and rights through radio
長引く内戦と政情不安を経て、平和へと移行しつつあるリビアで、UNFPAは日本政府の支援を受け、コロナ禍での女性たちの健康課題に焦点を当てたプロジェクトを実施しています。UNFPAは現地パートナー団体と協力し、女性と少女たちに向けたラジオ放送によるリプロダクティブ・ヘルスの広報啓発活動を行なっています。
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少女たちへの有害な慣習に終止符を、UNFPA支援寄付
Individual giving campaign to end violence and harmful practices against women and girls
児童婚や女性器切除は、少女たちへの重大な人権侵害であり、心とからだに長期にわたる影響を及ぼします。UNFPAは、このような有害な慣習が根絶され、若者の可能性が満たされることを目指して日々活動しています。世界各地で困難な状況にある少女の健康と権利を守り、未来への希望をつなぐため、皆様の温かいご支援をお待ちしております。
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UNFPA IN THE NEWS

コロナで増えるネットの誹謗中傷、朝日新聞「論座」
Digital violence increases amidst COVID-19 – RONZA, The Asahi ShimbunUNFPAによる「#STOPデジタル暴力キャンペーン 」に関連し、「デジタル暴力」について多角的に考えるインタビューシリーズが朝日新聞「論座」で始まりました。第1回目は、UNFPA公開イベントの登壇者・国際大学グローバル・コミュ
ニケ ー シ ョ ン ・ セ ン タ ー の 山 口 真 一 准 教 授 。 記 事 中 で、UNFPAが名付けたデジタル暴力の解説やそれをなくすための取り組みなどが論じられています。
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その他のトピックス
Other topics

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