令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

濱名山手学院
関西国際大学
令和６年１月関西国際大学 教職課程認定学部・学科等一覧（令和４年度）
学部

教育学部
経営学部
国際コミュ
ニケーショ
ン学部

学科（専攻）
教育福祉学科（こども学専攻）
経営学科
グローバルコミュ
ニケーション学科

社会学部

社会学科

心理学部

心理学科

中学校一種免許状

高等学校一種免許状

その他
幼稚園、小学校、

英語

特別支援

社会

公民

英語

英語

情報
社会

公民

-01-

大学としての全体評価
学校法人濱名山手学院は創設以来、"以愛為園（愛を以て園と為す）"の精神で発展してきている。
「愛」とは相互愛であり、人との関わりは、相互に愛と信頼があってはじめて成立するものといえる。
関西国際大学はこの精神を生かし「地球上の人々それぞれの立場を理解し、共に歩む、人間愛にあふれた人の育成」をめざしている。それは単に国際社会で活躍できる人間であることにとどまらず、世界中の人々と痛みを分かち合い、問題を解決していく実行力のある人間こそが、本学が求めている人間像である。この見地に立って、「関西国際大学」の教育は、
単なる知識の修得のみに終わらず、広く 21 世紀のアジア・太平洋を見据え、世界市民として活躍できる人間の育成を目的としている。
そのような人間育成を目指している本学では、教職課程を重要な教育課程の一つの柱として位置づけており、先述の世界市民として活躍できる教師を養成することを目指している。令和 5 年 5 月現在、5 学部 5 学科より教職課程認定を受けている。それぞれの学部の拠点として教育学部は尼崎キャンパス、社会学部・心理学部・国際コミュニケーション学部は神戸山手キャンパス、経営学部は三木キャンパスを拠点に運用されている。
今回の教職課程の自己点検・評価を契機に、改めて教職課程の質保証を省察し、本学の目指す教師を輩出するための教育改善をしていきたい。

関西国際大学長

濱名 篤

教職教育推進室長

川村 光

学

-02-

Ⅰ 教職課程の現況及び特色 ············································· 04
Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検・評価 ······························· 06
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··············································· 06

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ························· 14

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ····························· 20

Ⅲ 総合評価（全体を通じた自己評価） ··································· 28
Ⅳ 「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス ······················· 30
Ⅴ 現況基礎データ一覧 ················································· 31

-03-

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

1．現況（1）大学名（2）学部名関西国際大学
国際コミュニケーション学部
社会学部
心理学部
教育学部
経営学部
保健医療学部（教職課程無）現代社会学部（教職課程無・募集停止）（3）所在地 神戸山手キャンパス（兵庫県神戸市中央区諏訪山町 3 番 1 号）
尼崎キャンパス（兵庫県尼崎市潮江 1 丁目 3 番 23 号）
三木キャンパス（兵庫県三木市志染町青山 1 丁目 18 番）（4）学生数及び教員数〇学生数（2023 年 5 月時点）
学部

教職課程履修

学部全体

国際コミュニケーション学部

14

515

社会学部

0

300

心理学部（名称変更 2020 年度以前： 14

500

人間科学部を含む）（内、人間科学部 5 名）

（内、人間科学部 125 名）

教育学部

311

600

経営学部

6

665

保健医療学部

402

現代社会学部 （2020 年度まで）

210

〇教員数
学部

教職課程科目担当

学部全体科目担当

国際コミュニケーション学部

3

23

社会学部

6

14

心理学部（名称変更 2020 年度以前： 418

人間科学部を含む）

教育学部

9

25

経営学部

5

20

保健医療学部

30

現代社会学部 （2020 年度まで）

4※大学が独自に設定する科目、66 条の 6（その他の）科目は除外

-04-

2．特色
本 学 で は 、 教 育 理 念 で あ る 「 以 愛 為 園 （ 愛 を 以 て 園 と 為 す ）」 の 精 神 の も と に 教 員 養 成 を
行 っ て い る 。 ま た 、 Communication《 対 話 ･伝 達 》、 Consideration《 熟 慮 ･考 察 ･思 い や り 》、Commitment《 参 画 ･貢 献 》の「 3C」を 実 行 し 、「 他 者 を 尊 重 し つ つ 、主 体 的 、能 動 的 に 自 ら の人 生 を 切 り 拓 く 」こ と が で き る 人 間 を 世 界 に 送 り 出 す こ と を 教 育 目 標 に 掲 げ 、日 々 教 育 実 践に取り組んでいる。
教員という専門職としての高い知識と技術を身につけるともに、自己の教員としての力を 高 め て い く た め 、自 ら が 学 び 続 け る 学 習 者 と な り う る だ け で な く 、子 ど も 、保 護 者 、同 僚 、地 域 住 民 と の 信 頼 関 係 を 築 き 、多 様 な 価 値 の あ り 方 を 認 め 、社 会 に 貢 献 で き る 教 員 を 養 成 することを目指してる。
ま た 、本 学 の 特 色 と し て 、危 機 管 理 に 強 い 教 員 の 養 成 が あ げ ら れ る 。教 員 免 許 と と も に 、
普通救命士講習を受講し修了証を取得したうえで、防災士資格も取得できることがあげられ る 。今 後 、大 地 震 な ど の 自 然 災 害 が 起 こ る 可 能 性 が あ る 我 が 国 の 状 況 の な か で 、教 員 に は
防災教育の担い手になることとともに、子どもたちの命を守れることがこれまで以上に求めらる。
さ ら に 、本 学 で は 、現 職 の 教 員 を 中 心 と し た 社 会 人 を 対 象 に 、夜 間 大 学 院 の 設 置 、公 開 講
座なども行い、社会人の学び直しの機会にも力を入れている。
教職課程の中心となるのが教職教育推進室である。教職教育推進室所管の教職委員会を
月 に 一 度 開 催 し 、教 職 課 程 に 係 る 現 状 、課 題 を 抽 出 し 、問 題 解 決 に あ た る 。教 職 課 程 カ リ キ
ュ ラ ム の 点 検 、円 滑 な 教 育 実 習 の 実 施 、教 員 採 用 対 策 に つ い て 協 議 し 、教 員 を 目 指 す 学 生 の
サ ポ ー ト を 日 々 行 っ て い る 。 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 時 に お い て は 、『 新 型 コ ロ ナ ウ イ
ル ス 感 染 症 予 防 対 策 ガ イ ド ブ ッ ク 』を 作 成 し 、コ ロ ナ 禍 の 状 況 で あ っ て も 、実 習 先 の 学 校 園等が安心して学生を受け入れ、彼らが実りある実習を行うことができるようにし た。
以 下 、基 準 領 域 及 び 基 準 項 目 ご と に 、現 状 説 明 、長 所・特 色 、取 組 上 の 課 題 を 詳 細 に 述 べ
ていく。

-05-

Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検・評価

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標の共有〔現状〕
大学全体では、教職教育推進室を中心として、全学的な教職課程の取得の推進や支援を行っている。また、学部ごとの目的や認識の齟齬を発生しないようにするために毎月の委員会を開催し共有を図っている。
全ての学部に置いて、入学時、1 年次秋学期、2 年次春学期に教職課程の説明を行っている。
【教育学部】
初等教育教員、幼児教育教員の養成を主目的として開設された学部である。
幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、中学校教諭免許（英語）、特別支援学校教諭免許、その他の資格の取得が可能である。
各学期のはじめに目的に応じた各種資格の説明を行い、専攻・コース別に取得する免許種等の目的を分別しており、2 年次はじめに進路を定める。
【国際コミュニケーション学部】
教職課程の置かれる英語コミュニケーション学科・グローバルコミュニケーション学科
を主体に中学英語、高校英語の教職の指導を行っている。
教職課程の登録を行う前に、教職課程について説明会を開き、理解と覚悟を促している。
また登録後は、学期はじめにガイダンスを行い、注意点の喚起や目的の再確認を実施している。
【心理学部】-06-

履修要項にて、卒業後、教員になることを志望する学生については、所定の単位を修得することによって中学社会、高校公民を取得できることを提示している。
【経営学部】
経営学部が三木キャンパスと尼崎キャンパスに分置されており（ツイン・キャンパス体制）、このうち、三木キャンパスのみに教職課程を設置している。経営学領域に関連の深い
教科として、中学社会、高校公民の免許取得が可能である。
履修要項において教職課程の説明を記述するとともに、入学時、1 年次秋学期初め、2 年
次春学期初め等に、教職履修ガイダンスを開催し、受講を希望する学生はもとより、学科教員の間においても、教職課程の趣旨、目的・目標の共有等を再確認している。
【社会学部】
社会学の視点とデータサイエンスの基礎知識を身につけ、データにもとづく思考力と問題解決力を持ち、グローバル化した現代社会で活躍できる文理融合型の人材を養成することを目標にしている。
データサイエンス専攻では、高等学校教諭一種免許状（情報）を取得するための教職科目を配置している。
これを教職課程履修要項で学生に周知している。また、データサイエンス専攻のカリキュ
ラムツリー、専攻科目×教職課程の履修モデルや学習フローチャート、高等学校教諭一種免許状の資格取得説明など教職履修に参考となる資料を作成し、学生に周知している。
〔優れた取組〕
大学全体で、教職課程の教育目標に関して、当初の履修ガイダンス、１年次春学期のフレッ
シュマンウィーク、１年次秋学期と２年次春学期のリフレクションデイなどで学生に説明し共有している。
【教育学部】「教科及び教科の指導法に関する科目」「「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合-07-

的な学習の時間の指導法及び生徒指導、教育相談に関する科目」「教育実践に関する科目」
等が卒業の必修科目に組み入れられている。
教育福祉学科こども学専攻では 特別支援学校の教員免許状を取得することができ、教育現場での多様な児童･生徒への対応ができる教員の養成に注力している。
また中学校教諭（英語）の教員免許状の取得も可能であり、小学校･中学校での外国語教育に携わることのできる教員養成を目指している。
このように、現代の教育現場の課題に応じた教職課程は、学生の希望する進路を拓いている。
【社会学部】
学生がデータサイエンス専攻の教育課程においては、「基礎科目群」「基幹科目群」「展開科目群」「総合演習科目群」の 4 つに区分され、中には教職情報の科目が多く含まれており、履修者にとって有利になるように配慮している。さらに、専攻科目×教職課程の履修モデル
や学習フローチャートなど、学生の教職履修の参考資料として配布している。
一方、日本社会の DX 化が進みにつれて、数理・AI・データサイエンス人材の育成が急務となったことや、2022 年度春から高校 1 年生から新学習指導要領に変わり、全国の多くの高校で「情報Ⅰ」の授業が始まったことなどは周知のことである。
しかし、大学入学共通テストにも新設される情報科目に対応する専門知識のある情報科
教員を、いまだに各校に配置できていない自治体も少なくないという現状もあり、このような社会情勢への理解を含めて、ウェブ PR-情報教諭訴求のページを作成し、社会学科では、高等学校で「情報」を教える教師の育成だけではなく、地域で高校生と共に地域の社会問題に取り組むことができる新しい情報教師像の育成をめざしていること、社会学科で学ぶ魅力やカリキュラム、卒業後の進路などをも学生に紹介している。
〔改善の方向性・課題〕
大学全体で、教職課程の教職員の共通理解に基づく協働的な取り組みの認識そのものが-08-教職員によって差が大きく、直接指導している教職員以外は非常に理解が低いケースが多いことが課題となっている。そのため、委員会等を通じて各学部の担当者に共有認識を持ってもらうように改善を示している。
本自己点検評価もその一助となることを期待している。
【教育学部】
小学校英語コースを設置し、中学校教諭１種免許（英語）が取得可能であるが、学生からは、高等学校教諭英語免許も併せて取得したいとの声も上がっている。今後、他学科との教職課
程共通開設等での高等学校英語免許取得についても検討を加えていく必要がある。
【社会学部】
高校情報教師像について複数回説明しているが、高校情報教師像の意識が薄れることや今後のキャリアなど自分の将来像に対して積極的に考える希望者が少ないことが課題であると感じている。そのため、現状の履修ガイダンス以外にも、ゼミのアドバイザーから普段の学習指導中に、周知する機会を設けることも検討する必要があると考えている。
また、教職専門科目の学びが、学部における「目指す教師像」とどう結びついているか、学生が履修しやすいかなどについて、適切な振り返りを行うとともに、現状の取り組みをさらに具体的に検討していく必要がある。
【経営学部】
三木キャンパスにおいては、大学による強化指定クラブ（野球部、サッカー部、テニス部）に在籍する学生が多く、教職課程を希望する学生も、これら運動部学生が多くなっている。
彼らは、自分の出身校へ戻って、クラブの指導者として回帰する希望を有することが多く、恩師の人間性等に強く触発されて、指導者の道を歩みたいと考え、教職を取得しようとする
場合が多い。とはいえ、卒業要件外課程としての教職課程の時間割編成と、各運動部の活動(練習)時間との重複が多く、学生としても日々のハードな練習と教職課程の履修とのタイ
ム・マネジメントに苦慮している。

-09-

部活動と学業を高度に両立できる学生でないと、実質的に教職課程をまっとうできない
ため、教職課程履修に踏み切るには、学生のほうでかなり慎重に意志決定をしていると観察される。
そのため、履修生の成績は相対的にかなり高いレベルで維持されているものの、履修学生
数そのものが毎年度きわめて僅少である。
2023 年度中においては、各学年の教職課程在籍者数は、1～5 名となっており、授業のクラス編成において、非効率とならざるを得ないケースが出ている。
授業編成においては、一定数の履修者数を確保するのが望ましいが、十分な数は集まっていない。次善の策として、現状では他学部の教職課程との遠隔受講による接続等も試みているが、この試行は緒に就いたばかりである。

-10-基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫〔現状〕
大学全体として教職課程の履修科目の調整を毎年行っている。当然ながら 4 年間で取れない科目が発生しないよう、また取り残しがある場合に 4 年生までに取れるようなカリキ
ュラムを調整している。加えて、教育委員会の一括申請に遅れが生じないようにするために4 年生の冬学期に科目が残らないよう個別に指導や開講科目の学期調整を行っている。
研究者教員と実務家教員及び事務職員との密接な協働体制を構築し、教員をめざす学生のサポートを行っている。また、教職教育推進室を設置し、教員養成の充実を図り、併せて地域の教育機関との連携を推進・支援している。加えて教職委員会を月に 1 度開催し、委員、事務担当者が参集し、教職課程の充実を図るための案件について協議する機会をもっている。上記を通じて学部の教職委員は教職委員会および教職教育推進室と密接に連携を図りな
がら、学部の教職教育の円滑な運営につなげている。
【国際コミュニケーション学部】
教職課程の志願者が減少する傾向にある。2 年次後半に留学するカリキュラム構成のため、3 年次に偏って履修する傾向があり、体系的な履修順序とは異なる場合が散見される。
【社会学部】
教職課程認定基準を踏まえた教員を配置している。教科および教科指導法に関する科目
は、データサイエンス専攻の専門教育課程を基軸にして設置している。このため、教職課程の科目が多く含まれており、学生履修にとって余計な負担がなく有利になる。教職科目担当
は専任教員数 5 名の体制で対応している。
【教育学部】
尼崎キャンパスには、小・中・大教室の他、音楽室、ピアノ個人レッスン室、造形室、理科実習室、家庭科実習室、メディアライブラリー、模擬授業教室等を設置している。また、同一法人の関西保育福祉専門学校の体育施設を利用している。

-11-

〔優れた取組〕
大学全体で、三木キャンパス、尼崎キャンパス、神戸山手キャンパスと 3 キャンパスがある大学として、異なるキャンパスの受講生と遠隔でつなぐことで、異なる視点を持つ学生同士の意見交換等が可能となっている。
学部での特色ある取り組みとしては、教科および教科指導法に関する科目は、データサイ
エンス専攻の専門教育課程を基軸にして設置し、学生が履修しやすくしている。全学の教職委員会に加えて、データサイエンス専任教員 5 名による社会学部教職課程の運営に関わっている。そして、教科に関する専門的事項に関する科目の担当者との連携を深める取り組み
を教員・事務職員と協働しながら進めている。
【教育学部】
教職委員会と学科間を調整する役割をはたすチームＬＩＶＥを設置している。関係教員
及び関係課職員が月に１度程度参集し、インターンシップ、各種教育実習、教員採用選考試
験、ボランティア等についての情報を共有し、多様な課題解決にあたっている。チームＬＩ
ＶＥでの協議については教職委員会、教育福祉学科での共有され、教職課程を側面から支えている。
〔改善の方向性・課題〕
大学全体として、卒業要件の科目との調整や、取り残しがある場合に 4 年生までに取れるようなカリキュラムの調整で、本来取得可能な学年の学生が修得しづらい時間割になる
不利益等が発生することが課題である。
カリキュラム調整の不利益を生じさせないために都度のカリキュラムの調整や見直し、
学修形態にオンデマンド・ハイフレックスなどの授業の導入や他学部のカリキュラムとの同時並行開講等といった方式を導入するなど学生が資格を取りやすいように工夫する必要がある。
留学生も視野に入れ、教職資格の取得可能かどうかを調査し、対象層を拡大していく。

-12-

関連科目のオンデマンド化を進めることで資格取得有無は別として、他学部・他キャンパスの学生も履修できるように工夫する。

-13-

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１ 教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状〕
大学全体で、履修要項・Web サイト・入学前の説明会等で各学部の教職課程の紹介を行っている。だが、教職課程の履修者は減少傾向にあり、維持存続自体が困難となる中、継続手段を模索し続けている。
【教育学部】
策定したアドミッションポリシーに基づき、学生像・高等学校での修得が望ましい水準・
入学前教育を細かく定め、基準に沿った学生を確保するように努めている。
【国際コミュニケーション学部】
教職課程は現状、入学時に教職を視野に入れていても、他に興味が移ったり、動機の維持が難しくなっている。
【心理学科】
大学の Web サイトに取得可能な資格として中学校教諭一種免許状(社会)／高等学校教諭一種免許状(公民)を明記している。また、1 年次及び 2 年次のガイダンスにて教職課程の履修条
件等について学生に説明している。
【経営学部】
先にも示した通り、運動部学生の志望者が多い。彼らの動機は、出身校にクラブ指導者として戻り、後進の指導にあたりたいというもので、自身の経験から、指導を直接受けた恩師の影響が大きい。そのため、単にクラブ指導員としての立場に満足せず、正規の教員として、生徒の人間的な発達に貢献したいという動機をもつ。
そのような動機に強く促されて教職を目指す学生は、クラブでの指導も通じて、人間性の鍛錬が十分なされており、人格的にも優れた学生が多い。
もっとも、教職課程という卒業要件外のカリキュラムと、部活動の練習時間との両立も学-14-

生にとってはかなり荷が重く、タイムマネジメント能力にも優れ、部活と学業をうまく両立できる学生でないと、教職課程にチャレンジしようとする意欲につながらない。
つまり、教職課程の履修に入ろうとする段階で、かなりの自己厳選のメカニズムが働いており、学業成績が優秀で、自主自立の精神に富む学生が入ってくるのは歓迎できるが、その分、履修者の絶対数が増えないというデメリットにもつながっている。
【社会学部】
履修要項の教職課程のページに教職課程の教育理念を掲載し、年度初めに行う教職ガイダ
ンスにおいても、高等学校教諭 1 種免許状（情報）とは何か、教職課程を履修するにふさわ
しい学生像や高校における情報教員のニーズ事情について説明している。
また、教職委員会が作成した「教員免許取得までの流れと注意について」や、学修フロー
チャート（情報）を配布して説明している。
〔優れた取組〕
全学的に学修支援室が中心となって、きめ細かい支援を行っており、学部の垣根を超えた横断的な教育、一部科目については遠隔による複数キャンパス間での授業を導入することにより、多様な価値観を生み出している。
【教育学部】
教員養成を主たる目的とする学部であるため、学生全員に対して教職指導を行っている。
学修支援室主催のセンタープログラム（教員採用試験対策講座）を春学期;夏季休業日、秋学期、春季休業日と年間を通して、きめ細やかな指導を行い、教職を担うべき適切な人材の確保・養成を行っている。
教育学部以外については教職の学生同士の交流を図り、同じ科目の免許種だけでなく、中学社会（高校公民）と中高英語の学生が共に模擬授業をして、異なる目線での批評が可能となっている。
「教育実習」などの授業ではアクティブラーニングを多く取り入れ、学生同士が意見を交換し、「気づき」「改善の方向性を探る」ようにし、指導力等を磨くように工夫して-15-いる。実際に教職に就くと科目を超えて協力するため、そのシミュレーションともなる。
【社会学部】
学期始まりのガイダンスで専攻ごとに取得できる免許状の一覧を配布し、説明している。
特に教職に関しては、履修要項の教職課程ページに基づいて、教職免許取得までの流れや注
意事項、必要な手続きや指導などを詳しく説明し、学生の理解を深めるように工夫している。
〔改善の方向性・課題〕
大学全体で都度、教職課程の意義、今後の方向性を確認していき、こまめな情報発信に努めていく。
教育現場での教員の長時間勤務・多様な児童･保護者への対応等、教員に対するネガティブな情報が流れている。その結果、教員採用試験を受験する学生数が減少傾向にある。教育現
場での働き方改革の情報や、教員のやりがい等を学生に伝えていく事が喫緊の課題である。
学生が履修する上での時間割構成の工夫、授業形態の変更、複数免許の取得など、検討の余地がある。また、卒業生との交流など身近な「ロールモデル」の提供も必要と考えられる。
同時に教職課程登録前に職業としての魅力を発信していく必要性がある。
優秀な学生は確保したいが、そうなると学生数の面では、適正規模を確保しづらいというジレンマがある。このバランスをどう取っていくかが、課題であるといえる。
社会学科の教職課程は、データサイエンス専攻の学生を主な対象としているが、学生数が少なく、また課程が 2 年前に始まったばかりであるため、教職志望者が少ないことが課題である。さらに、社会的な認知度が低いため、学生募集に関して積極的にアピールすることが困難である。
オープンキャンパスなどの機会を利用して、教職希望の学生とのコミュニケーションをもっと活発に行う必要があると考えている。また、高等学校への出張講義や訪問をする際にも、学生募集の働きかけの方法や内容を工夫していきたいと思っている。
現状ではデータサイエンス専攻に限定しているが、他の専攻の学生や留学生にも教職課程-16-を紹介し、対象層を広げていくことも検討している。
さらに、一部の教職科目をオンデマンド化して提供することで、他学部や他キャンパスの学生にも高校情報免許を取得しやすくすることも考えている。

-17-

基準項目２－２ 教職へのキャリア支援〔現状〕
基盤教育科目で、教育学部がディプロマポリシーで掲げている自律性や社会的貢献性、多様性理解を深めていくために、「人間学」を中心としたキャリア形成に必要な科目群を設置している。KUISs ベーシックでは、評価と実践ⅠⅡ、仕事とキャリア形成ⅠⅡを全学生の共通基盤となる科目を準備し、キャリア形成に関する授業科目の充実を図り、社会的自立を図る ために必要な能力が段階的に涵養されるよう教育課程を整備している。
また、１年生でのインターンシップでは、教育現場に学びの場を移し、現場での教員の指導法を観察したり、児童･生徒と関わる活動を通して、教育現場の課題を実感している。同時にサービスラーニングでは、教育現場以外の地域での活動を通して、教育だけでなく福祉の課
題を捉えさせている。
学修支援室では、基礎学力定着テスト、センタープログラム（教員採用試験対策講座）、外部機関による特別講座の開催、参考書や過去問題集の貸し出し等を行っている。学修支援室には、教員採用試験での学生へのサポート体制を強化するため、元教員を職員として配置し、教採対策の充実を図っている。オフィスアワーを利用した個別指導や、面接練習なども実施している。
キャリア支援室では、全学生との個人面談を実施し。個に応じたキャリア支援を行っている。
また、自治体の採用担当者による説明会を実施し、学生への教採受験情報を提供するとともに、受験手続までの細かなサポートも行っている。
社会連携課では、学校現場での教職ボランティアの紹介を行っている。スクールサポーター
等の学校ボランティアは、教員を目指す学生にとって進路決定に参考になるだけでなく、児童生徒理解や授業づくりの基礎を培う重要な役割を果たしている。
夏休み等の教職対策講座に参加して採用試験の準備をバックアップしている。
教育学部以外の学部では、教職履修学生が僅少であることから、学部として独自の組織的な-18-

キャリア支援の体制は取れておらず、全学的な教職推進サポートに依存する傾向にある。
〔優れた取組〕
大学全体を通して、教職対策講座の実施。早めに取り組み、異なる免許種の学生とも切磋琢
磨し合うことが出来る。
教職担当教員の個別指導とともに、教職委員会の職員によるキャリア支援や面接指導を行い、学科教員と教職教育推進室との連携による幅の広い支援を行うことができている。
教育福祉学科教員と関係各課職員が有機的に繋がり、教員をめざす学生のサポート体制ができている。特にセンタープログラム（教員採用試験対策講座）の出席率と教採合格率は相関
し、教員・職員でセンタープログラムの参加を呼び掛けている。
〔改善の方向性・課題〕
対策講座が主に尼崎キャンパスとなっているため、長期休暇は別として、通常学期に遠隔受講等の形態も検討する必要がある。
教職希望の学生の状況は随時調査把握に努めているが、一般学生の中には今後教職に興味を持つかもしれない学生もいると考えられる。そのような学生の発掘や支援はまだ十分ではない。また、教職希望の学生に対しては、キャリア支援の対策を最後まで実施し、モチベーシ
ョンを維持できるように、継続的な指導が必要である。

-19-

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 ３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状〕
本学がめざす教育として、予測不可能な時代を切り拓くために「３つのＣ」～
Commnication（対話･伝達）、Consideration（熟慮･考察、思いやり）、Commitoment（参画、貢献）掲げている。その理念を具現化するためにカリキュラムを構築している。
教員免許を取得しようとする全学の学生は、教職課程の科目履修の開始から、教職実践演
習（4 年生秋）の授業を受講までに、自分の『教職履修カルテ』を作成しなければならない。
『教職履修カルテ』とは、教職課程の授業で何を学んだかを振り返り、今後、教員になるために、どんな学習が不足していて、どんな力を伸ばしていく必要があるかということを、自分で考えるための手がかりである。
卒業認定･学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）に掲げる知識･技能などを修得できる
ように 4 年間の教育内容を体系的に編成した教育課程編成の方針（カリキュラム･ポリシー）を策定し、教育内容を工夫し達成状況を評価、改善している。
また、学生に身に付けてほしい 6 つの力･資質として、・自律的で主体的な態度（自律性）
・社会に能動的に貢献する姿勢（社会的貢献性）
・多様な文化やその背景を理解し受け入れる能力（多様性理解）
・問題発見･解決力
・コミュニケーションスキル
・専門的知識･技能の活用力を設定し、学期終了ごとに自己評価し、自らの成長を実感する機会をつくっている。
【国際コミュニケーション学部】
2 年次後半に留学するために、大学共通で実施している教職課程の科目について、本来 2-20-

年前期－後期－3 年前期－後期と構成されているが、2 年後期分が抜け、3 年または 4 年後期となることで、順序が前後し、知識等が体系的に養成されていないことがある。
【心理学部】
臨床心理学、犯罪心理学、災害心理学、産業・消費者心理学、4 つの専攻の授業を組み合わせて受講することができる。臨床心理学やカウンセリングの基礎を学んだ教員、防犯について学んだ教員、防災について学んだ教員、社会・組織心理について学んだ教員、それぞれの専攻（コース）と関連付けることができる。それぞれの専攻の学生が、専攻に縛られずに、
広く心理学を学んでいるのが心理学部の特徴である。
そのため、心理学部で教職を目指せることに魅力を感じて、入学する学生が毎年一定数いる。実際には教職課程以外の心理学部の科目自体が多いため、教職課程と両立させるのは難
しく、最終的に教職課程を終えることのできる学生は一部である。
【社会学部】
データサイエンス専攻の専門教育課程を設置している。この専攻では、データサイエンス
やデータエンジニアリングの基礎知識・スキルを身につけ、未来社会のさまざまな領域でデータ駆動型の価値創造をリードできる応用力を養い、社会のイノベーションに貢献できる人材を育成することを目指している。データサイエンス専攻では、高等学校教諭一種免許状（情報）を取得するための教職科目も用意している。
【経営学部】
教職履修学生はほぼ、強化指定運動部（野球部、サッカー部、テニス部）のいずれかに所属しており、卒業要件外のカリキュラムとしての教職課程の時間割編成上、彼らの部活動の時間とぶつかるケースが多い。学生にとっては学業と部活動の両立上、タイムマネジメントの難しさがある。
〔優れた取組〕
大学全体で、以下のような優れた取り組みを行っている。

-21-

・教育現場で求められている実践的能力の育成のために、特別支援教育関連科目 と初等教
育での英語教育科目（外国語、外国語の指導法、初等英語教育研究、発音指導法 など）、防災士資格取得関連科目等の履修を奨励している。
・アクティブラーニングを重視した教育方法を導入している。主体的な学びの力を高めるた
めに、ハイ・インパクト・プラクティスを充実させ、アクティブラーニングを取り入れた教育方法を、専門教育科目を中心に展開している。
【国際コミュニケーション学部】
留学を視野に入れて 1 年次に英語力を鍛えるプログラムとなっており、教壇に立つときのスモールトークやコミュニケーションスキルの基礎を構築できる。
また、「教育実習」は事前準備を含めて 3 年後期から年度を越えて実施する科目となっており、実習に備えて教科指導だけでなく、心構え等を含めた準備をすることができる。
この科目では、社会と英語の学生が一緒に受講し、互いに異なる視点での意見交換ができ学生同士のよい刺激となっている。
【社会学部】
データサイエンス専攻の専門教育課程には、教職情報の科目が多く含まれており、教職履
修者は一般学生と同じようにスムーズに履修できる。
「教科に関する專門的事項」に関する科目は、ほとんどが学科の卒業単位として認定されており、教職課程の科目とそれ以後の学科科目等との系統性の確保が図られている。
また、教職課程の科目の教育内容は教職課程コアカリキュラムに記載された到達目標を踏まえて編成している。
〔改善の方向性・課題〕
各キャンパスで、対面で実施している科目について、遠隔やオンデマンドなどの共同利用
するオンライン形式の受講を拡大し、移動等の時間の制約を軽減し、履修しやすい体制を整える必要がある。

-22-

一部の授業ではすでに実施されているが、この方式を拡大するにも限度があるため、夏・冬などの集中学期も活用して、他キャンパスでの対面受講も実施している。
現状の教職課程と専門教育課程の科目が重なっているのは、対象学生の履修便利を考慮していると言える。このような設計により、学生は効率的に必要な知識とスキルを習得することができる。しかし、大学独自の科目やその他の事由科目に関しては、GPA 成績に影響を及ぼし、学生の教職に対する意欲に悪影響を与える可能性があると考えている。
こうした科目に対する評価方法の見直しやこれらが GPA に与える影響を緩和する仕組みを考えるべきで、教職課程の効率と質を高めると同時に、学生が教職を志望する意欲を維持
しつつ、より高いレベルの教育を受けられる環境を作ることができる。

-23-

基準項目 ３－２ 実践的指導力育成と地域との連携〔現状〕
大学全体では、近隣の自治体と協定を結び、大学周辺地域でのスクールサポーターをした
り、学習支援活動の補助として参加したり、防災訓練などの活動にボランティア参加をしている。
また、授業の一環として「ボランティア論」、「ボランティア実習」、「災害と安全」、「地域
防災減災論」などの独自に設定する科目がある。教職課程に関わる科目以外でも「サービスラーニング」や PBL の科目もあり、単位化されている。
「サービスラーニング」は近隣の小学校のアフタースクール・サポート事業等も存在するため、結果的に、教職課程に登録した学生の中には、この「サービスラーニング」に参加するケースが多い。教職志望の学生の積極的参加および履修を推奨している。さらに、地域連携に欠かせない防災士の資格が取得できる機会を学内で設けている。
教職課程に直接かかわる科目としては、1 年生、2 年生でインターンシップ、3 年生で介護等体験、小学校教育実習、4 年生で幼稚園教育実習、中学校英語教育実習、特別支援学校
教育実習等を配置し、取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を養成する機会を設定している。
【教育学部】
インターンシップ及び各種実習では、教員が実習先を訪問し、実習校管理職や指導教官と懇談し、実習の進捗と課題を確認している。また研究授業等を参観し、事後に指導･助言に当たっている。
【経営学部】
教育実習の事前指導の枠組の中で、模擬授業の実践を受講生全員が一通り実践できるよ
うにしている。また教職実践演習において、毎期、地元三木市の教育委員会や小中学校と連携して、教育長や学校長を外部講師として招いている。外部講師の授業の機会は貴重なため、-24-積極的に心理学部や国際コミュニケーション学部の学生も参加している。
〔優れた取組〕
地域との連携協定を締結し、年間を通して様々なプログラムで学生を学校園に派遣し、実践的指導力の養成を行っている。
また、本学教員の近隣自治体の各委員会への外部委員や各種アドバイザー就任や講師派
遣依頼 も多数受託し、各自治体の教育行政と深い連携関係を構築している。
特に 1 年次から社会の「現場」での学びを積極的に推進し、その一環として多彩な内容による「サービスラーニング」という科目で、地域のボランティア活動に参加し、異なる年代の人々と交流を図り、協働する体験を積むことができている。
【社会学部】「サービスラーニング」を通して、神戸山手キャンパス周辺（諏訪山）・神戸元町・神戸
長田・神戸垂水・尼崎市・丹波市市島など、幅広い地域での活動を展開している。
学科教員は全員いずれかの地域の「サービスラーニング」に関わっており、各プログラム
それぞれ複数教員による指導・サポートの充実をはかっている。
〔改善の方向性・課題〕
様々な地域との連携協定による現場体験を通じることで、大学全体での実践的指導力育成のサポートと地域との連携が行われているが、現状、学校体験活動として特化しているものは教育実習などに絞られており、文科省の期待している所の学校体験活動に相当する単位認定等は行われていない。教員採用試験の早期化に伴う全体へのプログラムの影響を考えることが現状の課題である。
【社会学部】
教職課程は運営が 2 年目であり、まだ教育実習などに出ている学生がいない状況にある。
そのため、教職課程のカリキュラムや指導体制、学生の学修支援などについて、他学部と比べて経験やノウハウが不足している。

-25-

今後、教育実習をはじめとする教職実践の場面で、様々な課題や困難が生じることが予想される。そこで、社会学部では、他学部の教職課程の運営実績やベストプラクティスを参考にしながら、自分たちの専攻分野や特色に合わせて、教職課程の改善や充実を図っていく必要がある。
また、教職希望の学生に対しても、教員としての資質や能力を高めるために、自己分析や自己啓発の機会を提供し、継続的な指導やフォローアップを行っていく必要がある。

-26-

＜基準領域ごとの教職課程自己点検・評価における根拠となる資料・データ等＞
・関西国際大学 HP
各学部説明：学部・大学院｜関西国際大学 (kuins.ac.jp)
教職課程推進室：教職教育推進室 TOP｜関西国際大学 (kuins.ac.jp)
・関西国際大学履修要項：心理学部
経営学部
国際コミュニケーション学部
社会学部
履修要項（学修）・関西国際大学教職課程履修希望者配布資料冊子：教職の手引き-27-

Ⅲ．総合評価（全体を通じた自己評価）
本学では令和５年５月１日現在、教職課程を５学部で開設している。
教職課程を全学的に運用する組織として教職教育推進室を設置しており、教職委員会を通して、全学的な連携・高い専門性をうまく統合させて、学部を超えた充実した教員養成に取り組んでいる。
この自己点検評価報告書に記載したことから、以下のように評価できる。
基準領域１「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組
み」では、教職課程の全学的組織である教職教育推進室と、教職課程を有する学部の担当教員とで適切な役割分担を図っている点が評価できる。だが、各学部のなかで教職課程に対する理解や関心が必ずしも高いという状況ではない側面があるので、今後さらなる取り組みが必要である。
基準領域２「学生の確保・育成・キャリア支援」では、全学的に教職教育推進室が中心となり、学部の垣根を超えた横断的な教育や、一部の科目については遠隔による複数キャンパス間で授業を行っている点が評価できる。また、学生に対してきめ細かな支援を行っているも優れた点である。だが、大学ホーム
ページや各種ガイダンスなどで教職課程の紹介を行っているものの、教職課程履修者は減少傾向にあるので、その改善が課題である。
基準領域３「適切な教職課程カリキュラム」では、学校現場で重要な課題に対応できる能力を育成するために、特別支援教育関連科目、初等教育での英語教育科目とともに、防災士資格取得のための関連科目の履修を推奨していることが本学の特色であり、優れている点である。一方、課題としては、遠隔やオンデマンドによる授業を拡大し、キャンパス間の移動の時間の制約を軽減し、履修しやすい体制を整えることが必要である。
今後は、本報告書で指摘した課題について教職教育推進室を中心に検討し、-28-

教職委員会による全学的な連携によって教職課程の改善と充実を図り、その質を保障していくことを目指していく。

-29-

Ⅳ

「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス

令和５年５月１０日
教職委員会を開催。教職課程自己点検・評価の主旨及び実施方法内容を検討。必要となる情報の収集内容について取り決め、全私教協や他大学の情報収集を行いつつ柔軟に進めていくことを決定した。
令和５年６月７日
作成フォームを作成し、項目別の作成取りまとめの手順を決定した。併せて全体のスケジュールについても、公開及びアクションプラン策定までの予定を定めた。
令和５年８月２日
各担当者・部局を定めて、作成フォームを提供。同年１０月１８日を一次締切として案内した。
令和５年１０月２５日
各担当者・部局からの資料を基に、教職委員会にて共有。
令和５年１１月２２日
各担当者・部局からの資料を統合し修正。教職委員会にて共有後、全体評
価・総合評価等の取りまとめを進めた。
令和５年１２月２０日
全資料の集約を行い、草案資料として完成。教職委員会にて確認後、令和６年１月８日を最終締切として修正期間として案内した。
令和６年１月９日
最終修正の後、学内にて稟議を行い、同年１月○日にて承認された。
令和６年１月○日（承認後の日付、予定）承認された自己点検評価を大学 HP「教職教育推進室 TOP」内に掲載した。

-30-

Ⅴ

現況基礎データ一覧

法人名
学校法人
大学

令和５年５月１日現在

濱名山手学院

関西国際大学

学部・学科
教育学部
教育福祉学科
経営学部
経営学科（旧：人間科学部

経営学科）

国際コミュニケーション学部
グローバルコミュニケーション学科（旧：英語コミュニケーション学科）
観光学科（教職課程無）
社会学部
社会学科
心理学部
心理学科（旧：人間科学部

人間心理学科）

保健医療学部
看護学科（教職課程無）1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

2022 年度卒業者数②①のうち、就職者数

699 名

689 名
（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数
133 名（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
80 名（正規採用＋臨時的任用の合計数）
45 名④のうち、正規採用者数

-31-

33 名

④のうち、臨時的任用者数
２

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

計

69 名

41 名

19 名

6名

135 名

＜根拠となる資料・データ等＞
教育情報の公表｜関西国際大学 (kuins.ac.jp)
就職状況・主な就職先｜関西国際大学 (kuins.ac.jp)
保育士・教員採用数 および資格・免許取得者数｜関西国際大学 (kuins.ac.jp)
文部科学省総合教育政策局「教員免許状取得状況調査」回答資料-32-