民法（相続関係）部会

参考資料２

これまでの改正の経緯
１

明治民法の制定
民法の「第５編 相続」は，明治３１年に「第４編 親族」とともに公布され（明治３１年法律第９号），既に公布されていた「第１編 総則」，「第２編 物権」，「第３編 債権」（明治２９年法律第８９号）とともに，明治３１年７月１６日から施行された（以下「明治民法」という。）。
明治民法では，家制度を前提とする家督相続（戸主の地位及び財産の承継）を中心に相続に関する規律が編成されていた（注）。
（注）臨時法制審議会は，昭和２年，「民法相続編中改正ノ要綱」を発表し，家を維持するのに必要な額を超える部分については，家督相続人ではなく，被相続人の配偶者等に分与することを提案したが，この改正は実現しなかった。

２

昭和１７年改正
相続人となるべき者が死亡した時に胎児であった者にも代襲して相続人となることが認められた（注）。
（注）家督相続人である長男が戦死した場合においてその死亡の時に胎児であった長男の子を家督相続人とするという戦時中の必要性から行われた改正である。

３昭和２２年改正
日本国憲法の制定に伴い，法制全般にわたって改正を要する点があったことから，昭和２１年７月，内閣に臨時法制調査会が設けられ，民法の改正についての審議が開始された。この改正作業は，日本国憲法の施行までに間に合わなかったことから，まずは，昭和２２年４月に「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」（昭和２２年法律第７４号）が成立し，その後，同年１２月に「民法の一部を改正する法律」（昭和２２年法律第２２２号）が成立した。
これにより，民法の「第５編 相続」については，家督相続制度の廃止，配偶者の相続権の確立などの改正がされた（注）。もっとも，十分な検討の時間がなかったため，憲法に抵触しない規定については，明治民法の規定がそのまま承継された部分も多かった。そのため，この改正については，衆議院司法委員会において，「本法は，可及的速やかに，将来において更に改正する必要があることを認める。」との附帯決議がされていた。
（注）「第５編 相続」は，この改正により，同じく大きな改正のあった「第４編 親族」とともに平仮名口語体に書き直された。

４昭和３７年改正

1昭和２９年７月に法務大臣から法制審議会に対し，「民法に改正を加える必要があるとすれば，その要綱を示されたい」との諮問がされ，まず，民法の「第４編親族」の改正について検討がされた。その後，昭和３５年から「第５編 相続」についても検討がされたが，ここでは，全面的な改正には相当の時間を要することから，差し当たり，従来から解釈上疑義があり，実務に混乱をもたらしている問題等について，先行して見直しを検討することとされた。昭和３７年の改正要綱の法務大臣への答申を経て，同年に「民法の一部を改正する法律」（昭和３７年法律第４０号）が成立した。
改正の内容は，次のとおりである。
(1) 代襲相続制度の見直し① 被相続人と相続人となるべき者（被代襲者）が養子縁組をした時点で既に出生していた被代襲者の子（被相続人とは親族関係がない子）が代襲相続することができるのかについて，解釈が分かれていたところ，代襲者は被相続人の直系卑属でなければならないものと明記することにより，これを否定した（民法第８８７条第２項ただし書）。
② 被代襲者が相続権を失った当時に既に胎児として存在していた者の代襲相続を認めた当時の民法第８８８条第２項の規定の存在により，被代襲者が相続権を失った当時に代襲者が未だ胎児としても存在しない場合には，代襲相続人となり得ないと考えられていたところ，同項を削除し，被代襲者が相続権を失った後に出生した子や縁組をした養子でも代襲相続することができるものとされた。
(2) 相続の限定承認・放棄の見直し① 詐欺，強迫による相続の限定承認・放棄の取消しの方法について，明文の規定がなかったところ，家庭裁判所に申述して行うことが明記された（民法第９１９条第４項）。
② 従来，相続の放棄の効果について，「数人の相続人がある場合において，その一人が放棄したときは，その相続分は，他の相続人の相続分に応じてこれに帰属する。」という規定（当時の民法第９３９条第２項）があったことから，放棄された相続分がどのように他の相続人に帰属するのか（特に子が放棄したときに配偶者にも帰属するかどうか）について解釈が分かれていたところ，上記規定が削除され，民法第９３９条全体が改められた。
(3) 特別縁故者への分与制度の新設
現行法が相続人の範囲を近親者に限定したことから，相続人の不存在により相続財産が国庫に帰属する事例が出るようになったことを受け，そのような事態を回避するため，特別縁故者に対する財産分与の制度が新設された（民法第９５８条の３）。
（参考）代襲相続の改正に関連して，被代襲者の配偶者に代襲相続権を認めるべきという立法論も一部実務家等により主張されていたようであるが，慎重な検討を要するとされている（長男である夫が死亡した後も，その家業を手伝っていた妻が，夫の両親が2死亡した際，一切相続できないとする点が実情に合わないとして，長男の妻にも代襲相続権を認めるべきであるとする考え方である。）。

５昭和５５年改正
昭和４６年から相続法改正についての審議が開始され，昭和５４年の改正要綱試案の公表，昭和５５年の改正要綱の法務大臣への答申を経て，同年に「民法及び家事審判法の一部を改正する法律」（昭和５５年法律第５１号）が成立した。
改正内容は，次のとおりである。
(1) 配偶者の法定相続分の引上げ
従前は，配偶者の法定相続分について，子と相続する場合は３分の１，直系尊属と相続する場合は２分の１，兄弟姉妹と相続する場合は３分の２とされていたところ，それぞれ２分の１，３分の２，４分の３に引き上げられた（民法第９００条第１号から第３号まで）。
(2) 寄与分制度の新設
相続人間の実質的な衡平を図る目的で，寄与分の制度が新設された（民法第９０４条の２）。
(3) 代襲相続制度の見直し（兄弟姉妹の代襲相続の制限）
従前は，兄弟姉妹が相続人となる場合の代襲相続人の範囲について特に制限がなかったところ，兄弟姉妹の子（被相続人から見て甥・姪）までに制限された（民法第８８９条第２項中第８８７条第３項を準用する部分の削除）。
(4) 遺産分割の基準の見直し
遺産分割を行う際の基準として，従前は，「遺産に属する物又は権利の種類及び性質，各相続人の職業その他一切の事情を考慮」とされていたところ，相続人について考慮すべき事情の例示として「職業」のほかに「年齢」と「心身の状態及び生活の状況」が加えられた（民法第９０６条）。
(5) 遺留分の見直し
従前は，直系卑属のみが相続人であるとき又は直系卑属及び配偶者が相続人であるときの遺留分は２分の１，その他の場合の遺留分は３分の１とされていたことから，①配偶者のみ，②配偶者及び直系尊属，③配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときの遺留分はいずれも３分の１であった。配偶者の法定相続分の引上げに伴って，上記①ないし③における遺留分がいずれも２分の１に引き上げられた（民法第１０２８条）。
（参考）検討されたが取り入れられなかった事項
上記の改正の際には次の事項についても検討されたが，下記のような問題点が指摘されるなどしたため，上記の改正事項に代わるもの，又はこれに付け加えられるものとして採用することは見送られた。
ア

配偶者の法定相続分の引上げに代わるものとして夫婦財産制を別産制から共有制に改めること
法定財産制を別産制（民法第７６２条第１項参照）から共有制に改め，婚姻中に形3成された財産は，いずれの収入によるものであっても，全て夫婦の共有となるものとすることが検討された。この点については，①夫婦の一方の債務についても夫婦が共同で責任を負うことになる，②共有財産の処分も夫婦の一方が単独ですることができないなどの不利益・制約を伴う，③共有財産の管理や分割，債務者その他の第三者との関係において複雑な問題が生ずるなどの問題点が指摘された。
イ

配偶者の相続分を一律に引き上げるのではなく，婚姻年数の長短や子の数の多少等に応じて規律を分けること
子の数及び年齢，婚姻年数，遺産の額等に応じてきめの細かい定めをするものとすることが検討された。この点については，①形式的に婚姻期間が長期に及ぶ場合であっても，婚姻関係が実質的に破綻している場合等も存在し，きめ細かい定めをしても，必ずしも家族関係の実態に合った相続が実現するとは限らない，②婚姻年数，子の数などの各要素に応じて段階的な定めをすると，これらが競合して相続関係を複雑なものにするおそれがあるなどの問題点が指摘された。

ウ

相続財産から一定額を生存配偶者に先取りさせる制度を採り入れること
相続財産から一定額又は特定の財産を生存配偶者に先取りさせるものとすることが検討された。この点については，①相続額が少額である場合には，他の相続人の取得額が全くないか，わずかなものとなってしまい，配偶者以外の相続人の利益を害するおそれがある，②先取りの額や範囲について合理的な内容を定めるのが困難であるなどの問題点が指摘された。

エ

配偶者がいる場合に兄弟姉妹に相続権を認めないものとすること配偶者がいる場合に兄弟姉妹に相続権を認めないものとすることが検討された。この点については，被相続人に代わって家業を助けてきた兄弟姉妹，農村地帯に居住して被相続人との生活の関わりが深い兄弟姉妹がいることも想定され，兄弟姉妹の相続権を否定するのは相当でないといった問題点が指摘された。

オ

配偶者の居住権を保護すること婚姻生活の住居であった建物について，生存配偶者に法定の居住権を認めるものとすることが検討された。この点については，①居住権の法的性質，相続分との関係，居住権の及ぶ範囲等に関して，合理的な内容を定めることが困難である，②生存配偶者の一身に専属し，その死亡によって解消する権利と解さざるを得ないが，現行法にない特殊な用益権を設定することになり，その当否が問題であるなどの問題点が指摘された。

カ

相続人以外の者にも寄与分を認めること
相続人以外の者で被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした者についても寄与分を認めるものとすることが検討された。この点については，①家庭裁判所における遺産分割の手続に相続人以外の者をどのように関与させるのか，②遺産分割をした後の寄与分請求権を認めることにすると，共同相続人全員に対する請求を認めるのか，既にされた遺産分割に対する影響をどのように規律すべきかなどの問題点が指摘された。

キ

配偶者に代襲相続を認めること4

夫婦の一方がその父母より早く死亡した場合に，生存配偶者に死亡した他方配偶者の父母の相続について代襲相続権を認めることが検討された。この点については，①
代襲相続の本質に適合するかどうか疑問である，②配偶者の死亡後の他方配偶者の生活状況等はさまざまであり，全ての夫婦の間で代襲相続を認めることはかえって衡平に反するおそれがあり，一定の要件の下に代襲相続を認めることにするとしても，子の有無，再婚又は姻族関係終了の意思表示がされたかどうか，配偶者の死亡後の年数など様々な要素を考慮に入れざるを得ず，その要件を合理的に定めることが極めて困難であるなどの問題点が指摘された。
ク

嫡出でない子の相続分の同等化嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と同等にするものとすることが検討された。この点については，昭和５４年に公表された改正要綱試案には盛り込まれていたが，時期尚早であるとして，要綱では除外された。

６

平成８年の法制審議会の答申
婚姻及び離婚制度の全般的な見直しを行うために，平成３年から審議が開始され，平成６年の中間試案の公表を経て，平成８年に「民法の一部を改正する法律案要綱」が法務大臣に答申された。この答申のなかには，婚姻及び離婚制度に関する事項以外に，嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と同等にすることも含まれていたが，法案を国会に提出することはできなかった。
（参考）検討されたが取り入れられなかった事項
次の事項についても検討されたが，下記のような問題点が指摘されるなどしたため，いずれも要綱には盛り込まれなかった。
ア

相続開始前の居住権の保護
配偶者の一方に無断でされた居住用不動産の処分行為を他方の配偶者が取り消すことができる制度や配偶者のために居住用不動産について法定賃借権を成立させることなどが検討された。この点については，①保護の対象になる居住不動産の範囲，名義人でない配偶者が正当な理由なく処分に同意しない場合の救済方法などの困難な問題が存在する，②取引の安全を害する，③賃料を負担しなければならない法定賃借権を成立させるという方法が配偶者の保護の手段として適当であるか，④居住用不動産の所有名義人が相手方配偶者の同意なくして，これに抵当権を設定し，その抵当権が実行された場合，その手続の中で法定賃借権の成否をどのように認定すべきか，⑤賃借権の条件（存続期間，終了事由等）をどのように考えるかなどの問題点が指摘された。

イ

相続における居住権の保護被相続人とその配偶者が居住の用に供していた不動産について配偶者の居住を保護することが検討された。
具体的には，①

夫婦の居住用不動産の処分制限に関して，居住用不動産である旨の登記を認め，この登記があるときは，生存配偶者は，死亡又は再婚まで，その不動産に居住する5ことができ，他の共同相続人の持分権の処分を取り消すことができるものとする。
②

生存配偶者は，共同相続人の持分について法定使用権を取得し，これを第三者に対抗することができるものとする。

③

生存配偶者に２分の１の相続分のほか，標準的な居住用不動産の価格の２分の１程度を限度として法律で定める金額の先取りを認める。

④

被相続人死亡時に，被相続人及びその配偶者が現に居住していた不動産については，婚姻期間が２０年以上の場合に限り，配偶者が承継するものとする。

⑤

被相続人死亡時に，被相続人及びその配偶者が現に居住していた不動産については，婚姻期間が２０年以上の場合に限り，配偶者の寄与分とみなす。

ことなどが検討された。
この点については，①昭和５５年改正の枠組みを大きく踏み出すことはできない，②取消権構成，法定使用権構成のいずれも，実体法及び執行法上の観点から問題があるので，例えば配偶者の居住権というような新しい物権の創設を含めて，財産法や民事訴訟法とも関連する抜本的改正を検討する必要があるなどの問題点が指摘された。

７

平成１１年改正
法制審議会は，平成１０年４月の民法部会において，遺言の方式の見直しを検討課題として取り上げる旨の決定をし，同部会の身分法小委員会において，審議を開始した。平成１１年２月に改正要綱が法務大臣に答申され，成年後見制度と一体化された民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）が制定された。
これにより，従前の民法では，公正証書遺言の方式について，「口授」，「口述」及び「読み聞かせ」が必須の要件とされていたため，聴覚・言語機能障害者は公正証書遺言をすることができないものとされていたところ，聴覚・言語機能障害者が手話通訳等の通訳又は筆談により公正証書遺言をすることができるものとされ（民法第９６９条第３号の改正，第９６９条の２の新設），併せて，口頭主義を原則とする秘密証書遺言，死亡危急者遺言等についても，聴覚・言語機能障害者が「通訳人の通訳」によりこれらの方式の遺言ができるものとされた（民法第９７９条，第９７６条，第９７９条）。

８

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
中小企業の事業承継の場面において発生する問題点として，民法の遺留分による制約や，事業承継時の資金調達の困難性，事業承継に際しての相続税負担等が指摘されていたことから，これらの問題に対処するため，中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）が制定された。同法にでは，一定の要件を満たす後継者が，遺留分権利者全員との合意及び所要の手続（経済産業大臣の確認，家庭裁判所の許可）を経ることを前提に，①先代経営者からの贈与等により取得した株式の価額を遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入しないこと，又は②先代経営者からの贈与等により取得した株式の遺留分算

6定における評価額をあらかじめ固定することができるものとされた。
９平成２５年改正
平成２５年９月４日に最高裁判所大法廷により，民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする部分が違憲であると判断されたため，「民法の一部を改正する法律」（平成２５年法律第９４号）が成立し，同部分を削除する改正がされた（民法第９００条第４号ただし書）。
以7上