（様式第２－６号）

京都府
多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）
１

取組の推進に関する基本的考え方

京都府内の農山村地域では、過疎化・高齢化・混住化等による集落機能の低下・地域コミュニティの弱体化により、農地・農業用水等の維持管理・農村環境の保全・形成等が困難となっている。
府では、従来から地域特性を活かした収益性の高い農業の実現等を目指し、ほ場整備をはじめとする基盤整備や、農業経営支援、担い手農家や農作業受託組織の育成等の様々な農業振興策に取り組んできた。平成 19 年から「農と環境を守る地域協働活動支援事業」に取組み、農村環境の維持管理や農家と非農家の協働による新たな体制構築等、農村の地域力再生やコミュニティづくりに大きな効果を発揮してきた。
地域農業は生産活動と集落協働活動が一体となって展開され、多様な担い手の活躍により一層の発展が期待されるものであることから、本対策を農業農村振興の重要な施策として位置づけ、持続可能な地域農業を下支えするため、農地・農業用水等の資源、農村環境の保全活動及び農地周りの農業用排水路等の施設の長寿命化に対する支援により、府内の農山村地域に振興を積極的に図る。
２

農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎として、地域協働で実施する農用地や水路、農道等、地域資源の基礎的な保全管理活動を対象とする。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア 地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の地域資源の基礎的な保全活動のすべての項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動区分は除外する。
イ

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域活動指針の地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、取組を１以上実施する。
③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア 地域資源の基礎的保全活動
区 分
活動項目の追 加
活動区分
実践活動
対象施設等
農道
活動項目
農道の除排雪活動内容
活動計画書に 位置付け た農道の路 面・路肩・法面や その周辺部の 除排雪や融雪剤の散 布を行い、通行及び 農業生産 に支障が 生じないよう にすること。
活動要件
－-1-

イ

地域資源 の適切な 保全管理の ための推 進活動
区分

活動区分
活動項目
活動内容
活動要件

④ 農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
京都府の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙１のとおりとする。
（２）交付単価① 基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要綱別紙１第６に定める交付単価以内とし、地域協働による地域資源の基礎的な保全管理活動及び地域資源の適切な保全管理のため推進活動を行う組織を支援する。
② 農地維持支払交付金の交付単価
適用

地目

農地維持支払 交付金の 10 アール当

左記のうち国 の助成たりの交付単 価
基本単価

田3,000 円

1,500 円

畑

2,000 円

1,000 円

草地

250 円

125 円

③ 農地維持支払交付金の加算単価
多面的機能支払交付金実施要綱別紙１第６で定める小規模集落加算単価については、下表によるものとする。
小規模集落加 算の適用

基本単価

地目10 アール当たり の交付単価

左記のうち国 の助成

田1,000 円

500 円

畑600 円

300 円

草地

80 円

40 円

＊１小規模集落あたりの交付額は、２０万円（うち国の助成１０万円）／年を上限とし、１対象組織当たりの交付額は、４０万円（うち国の助成２０万円）／年を上限とする。
（３）交付金の算定の対象とする農用地
多面的機能支払交付金実施要綱別紙１第３の２の規定に基づき多面的機能の発揮の観点から対象農用地とすることが特に必要な農用地は以下のとおりとする。
① 生産緑地法に基づく生産緑地② 府及び各市町村との契約、条例、法律等に基づき保全が図られている農用地又は保全を図る必要のある農用地③ 農振農用地と一体的な農振白地及び市街化区域内の農用地であって、多面的機能発揮の観点から、一体的な取組が必要と認められる農地-2-（４）その他必要な事項
なし
３

資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１） 地域活動指針の策定、同指針に基づき定める要件の設定、交付単価等①

地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎として、地域協働で実施する農用地や水路、農道等、地域資源の質的向上を図る活動を対象とする。

②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
施設の軽微な補修
地域活動指針の施設の軽微な補修のすべての項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動区分は除外する。

アイ

農村環境保全活動
地域活動指針の農村環境保全活動について、取り組むテーマを１以上定めた上で、そのテーマに該当する計画策定、啓発・普及及び実践活動のそれぞれの取組を１以上実施する。
ウ

多面的機能の増進を図る活動（ア）地域活動指針の多面的機能の増進を図る活動について、取組を１以上実施する。
（イ）広報活動・農的関係人口の拡大は毎年度実施する。ただし、対象農用地に中山間地域等が含まれる場合は、広報活動・農的関係人口の拡大の実施を必ずしも求めるものではない。
なお、中山間地域等とは、「農林統計に用いる地域区分の制定について」（平成 13 年 11 月30 日付け 13 統計第 956 号）の農業地域類型区分のうち、山間農業地域若しくは中間農業地域に該当する区域、又は特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第 72 号）第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村
地域、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村、過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第２項の規定に基づき公示された過疎地域（同法第 33 条第１項又は第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。）、若しくは半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域に該当する区域をいう。
③

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア 施設の軽微な補修
区 分
活動項目の追 加
活動区分実践活動対象施設等
農用地
活動項目
農用地の軽微 な補修等
活動内容
鳥獣害防護用 のわなの 補修・設置
鳥獣害防止の ためのわ なの補修や 設置等を 行うこと 。
ただし、わな の設置に ついては狩 猟免許や 捕獲許可 が必要である ため注意すること 。

-3-

なお、鳥獣に 関する他 事業等と重 複しない こと。
活動要件

－

区

活動項目の追 加

分

活動区分

実践活動

対象施設等

水路

活動項目

配水操作

活動内容

地域の配水計 画に基づ いて、配水 操作を行 うこと。

活動要件

活動計画書に 位置付け た農用地及 び水路等 の施設に ついて、農用 地の軽微な補修等、 必要な活 動項目を毎 年度実施 する。

区

活動項目の追 加

分

活動区分
対象施設等

研修
－

活動項目

機能診断・補 修技術等 の研修

活動内容

資機材・機械 等の操作 等に関する 研修対象組織によ る施設の 適正管理を 適切かつ 安全に行 えるように、草 刈機等の資機材 ・機械等 の操作やメ ンテナン スに関す る講習会の実 施や、草刈機取扱作 業者安全 衛生教育講 座の受講 等を行う こと。

活動要件

－イ

農村環境保全活動
区 分
活動区分
テーマ
活動項目
活動内容
活動要件

ウ

多面的機能の増進を図る活動
区 分
活動項目の追 加
活動区分
多面的機能の 増進を図 る活動
活動項目

鳥獣被害防止 対策及び 環境改善活 動の強化

活動内容

鳥獣被害防止 のための 有害鳥獣の 追い払い 等、農地 利用や地域環 境の改善のための取 組を行う こと

活動要件

－

④

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
京都府の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。

⑤

水田貯留機能強化計画の策定について
対象組織が資源向上活動における水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動を実施する場合においては、市町村は、多面的機能支払交付金実施要領第２の６の規定に基づき、その対象区域を定めた水田貯留機能強化計画を策定する。

（２） 交付単価① 基本的考え方-4-多面的機能支払交付金実施要綱別紙２第６に定める交付単価以内とし、地域協働による地域資源の質的向上を図る活動を行う組織を支援する。
②資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
資源向上支払 交付金（地域資源 の質的向上を図る 共同適用
地目
左記のうち国 の助成活動）の 10 アー
ル当たりの交 付単価田2,400 円
1,200 円
基本単価
畑
1,440 円
720 円
草地
240 円
120 円
田
1,800 円
900 円
畑
1,080 円
540 円
継続地区の交 付単価
草地

180 円

90 円

なお、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、上記交付単価に５／６を乗じた額以内を交付単価とする。
③ 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の加算単価ａ 多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
多面的機能の 更なる増進に向け た活適用
地目 動加算の 10 アー
左記のうち国 の助成
ル当たりの交 付単価
田400 円
200 円
基本単価
畑240 円
120 円
草地
40 円
20 円
田300 円
150 円
畑180円
90 円
継続地区の交 付単価
草地

30 円

15 円

＊「多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援」の取り扱いは、多面的機能支払交付金実施要綱別紙２第６の２の（１）のウのａのとおりとする。
ｂ

農村協働力の深化に向けた活動への支援
農村協働力の 深化に向けた活動 加算
適用
地目の 10 アール当たりの交付単価
田400 円
基本単価
畑240 円草地
40 円
田300 円
畑180 円
継続地区の交 付単価
草地

30 円

左記のうち国 の助成

200 円
120 円
20 円
150 円
90 円
15 円

＊「農村協働力の深化に向けた活動への支援」の取り扱いは、多面的機能支払交付金実施要綱別紙２第６の２の（１）のウの b のとおりとする。
-5-

c

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援
水田の雨水貯 留機
能の強化に向 けた
適用
地目 活動加算の 10 ア
左記のうち国 の助成ール当たりの 交付単価
基本単価
田400 円
200 円
継続地区の交 付単価
田300 円150 円＊「水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援」の取り扱いは、多面的機能支払交付金実施要綱別紙２第６の２の（１）のウの c のとおりとする。
d

組織の広域化・体制強化
組織の広域化 ・体制強 化
適用①加算の１組織 当たりの 交付額

左記のうち国 の助成

中山間地域等条件不利地域以外の地域
100ha 以上、200ha 未満

40,000 円

20,000 円200ha 以上 1,000ha 未満又は特定非営利法 人

80,000 円

40,000 円

1,000ha 以上

160,000 円

80,000 円②

中山間地域等条件不利地域
３集落以上又は 50ha 以上、200ha 未満＊「組織の広域化・体制強化」の取り扱いは、多面的機能支払交付金実施要綱別紙２第６の２の（３）による他、広域協定の取り扱いは、本方針５の広域協定の規模によることとする。
（３）交付金の算定の対象とする農用地
多面的機能支払交付金実施要綱別紙２第３の２の規定に基づき多面的機能の発揮の観点から対象農用地とすることが特に必要な農用地は以下のとおりとする。
① 生産緑地法に基づく生産緑地② 府及び各市町村との契約、条例、法律等に基づき保全が図られている農用地又は保全を図る必要のある農用地③ 農振農用地と一体的な農振白地及び市街化区域内の農用地であって、多面的機能発揮の観点から、一体的な取組が必要と認められる農地（４） その他必要な事項なし
４

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針に基づき定める対象施設や対象活動等① 基本的考え方-6-

多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎として、集落が管理する農地周り水路、農道、ため池を対象施設とし、施設の長寿命化を図るための補修又は更新等を対象活動とする。
なお、農地に係る施設・活動については、集落が管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行うことを優先とするが、対象組織において農地の生産機能を維持するためにやむを得ず必要という合意のもと、交付金の範囲の中でその優先順位を変えて対象活動とすることができるものとする。
また、京都府ではよりきめ細かな補修・更新等に対応するため以下③の活動を追加設定する。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
a 工事１件あたり２００万円以上の活動を実施する要件
ア 内容について知事と協議を求める要件
工事１件あたり２００万円以上の対象施設について、その緊急度等を踏まえ、農業農村整備事業管理計画の優先順位を見直しても、予算規模等から５年以内の事業化が困難な場合
及び適用可能な事業がない場合に限り、京都府と市町村が協議の上、実施を認める。
なお、他事業の検討にあたっては、組織の「地域資源保全管理構想」等に基づき、他事業での事業実施の可能性を検討する。
工事１件とは、水路、農道の幹支線毎、施設の更新、補修等、工種の異なる工事は別工事と見なし、複数の工事１件を纏めた発注を示すものではない。また、工事がやむを得ない理由により、工事１件の変更後の工事費について、２００万円以上となることが判明した時点で「長寿命化整備計画書」を市町村へ提出する。なお、当初工事費の３割以内の場合は、市町村が認定するものとし、３割を超過する場合は、京都府と市町村が実施の可否について協議を行うものとする。
イb

京都府又は推進組織が行う技術的指導の内容
京都府又は推進組織は市町村の「長寿命化整備計画書」認定にあたり、要件の合致、必要性、工法選定、工事計画等について、審査及び技術的指導を実施する。
現場条件の変更など計画変更時にも必要に応じて審査及び技術的指導を実施する。

その他
緊急性が特に高い施設（ポンプ、ゲート）は、実施施設を市町村が確認の上、妥当と判断した場合、a の適用は受けないものとする。

③ 地域の状況に応じて追加する施設区分や対象活動
施設区分
集落が管理する施設

水路

農道

対象活動
分類
補修

活動項目
取水施設の補修

活動内容
井堰等の破損、老朽箇所の補修

補修
補修

水路法面等の補修
水路の浚渫（頭首工含む）

更新等
更新等
補修
更新

取水施設の更新

張りｺﾝｸﾘｰﾄ等の破損箇所の補修
水路や井堰等の土砂の浚渫（日常管理だけでは解消が困難な場合、機械等を用いて浚渫するなどの対策を行う）
井堰等の施設全体の改修

法面管理用小段の設置・更新
橋梁の補修
法面管理用小段の草刈り等の法面管理用の小段の設
置、更新床版、高欄、舗装箇所等の補修
草刈り等の法面管理用の小段の設-7-

農地に係る施
設等

設置・更新

置、更新

ため池補修

浚渫

貯水量確保のための浚渫農地

補修

法面管理用小段の補修
畦畔除去

法面管理用小段の補修

客土田の基盤への客土

法面勾配の緩和、法面管理用小段の設置・更新

草刈り等の法面管理用のため法面勾配の緩和、小段の設置、更新

暗渠・明渠排水の補修
暗渠・明渠排水の設置
給排水施設の補修
給排水施設の設置

対象施設の破損・老朽箇所の補修

鳥獣害防護柵の補修
鳥獣害防護柵の更新柵の破損、老朽箇所の補修

更新等
更新等
更新等
排水施設

補修

給排水施設

更新等
補修
更新等
補修

鳥獣害対策施設更新等④

田の畦畔の除去対象施設の更新・設置
対象施設の破損・老朽箇所の補修
対象施設の更新・設置形状の劣化、破損等が生じた箇所の更新

対象施設・対象活動に関する指針（別紙３）
京都府の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の対象施設・対象活動に関する指針は、別紙３のとおりとする。

（２）その他必要な事項
今後、農業農村整備事業（新規整備、再整備等含む）の実施が見込まれる施設等は、財産処分
制限年数を超えるまでは返還対象となるため、原則、対象外とする。
（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の交付単価① 基本的な考え方
多面的機能支払交付金実施要綱別紙２第６の２の（２）の単価以内とし、本方針５の広域協定の規模に示す要件を満たしていない活動組織で、かつ直営施工を実施しない場合には、当該単価に５／６を乗じた単価とし、老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動を行う組織を支援する。
また、本方針５の広域協定の規模に示す要件を満たしていない活動組織の交付額は、上記単価に対象農用地面積を乗じて得た金額又は保全管理する区域内に存在する集落数に２００万円を乗じて得た額のいずれか小さい額とする。

適用基本単価（上 限単価）

地目

施設の長寿命 化のための活動の 10
アール当たり の交付単価

左記のうち国 の助成

田4,400 円

2,200 円

畑2,000 円

1,000 円草地400 円

200 円

-8-

基本単価（上 限単価）
（本 方 針 ５ の 広 域 協 定 の 規 模 に 示 す 要 件を満たしていない活動組織でかつ直営施工を実施しない活動組織）＊

田

3,666 円

1,833 円

畑

1,666 円

833 円

草地

333 円

166 円

表中の単価は上限単価であり、予算の範囲内で単価は市町村の判断により定めることができる。単価が上限額未満の場合は、国の助成単価は当該単価の１／２以下、国と京都府を合わせた助成単価は３／４以下とする。また、単価が上限額未満の場合、上限額の範囲まで市町村が単独費用を追加することができる。

（４）交付金の算定の対象とする農用地
多面的機能支払交付金実施要綱別紙２第３の２の規定に基づき多面的機能の発揮の観点から対象農用地とすることが特に必要な農用地は以下のとおりとする。
① 生産緑地法に基づく生産緑地② 府及び各市町村との契約、条例、法律等に基づき保全が図られている農用地又は保全を図る必要のある農用地③ 農振農用地と一体的な農振白地及び市街化区域内の農用地であって、多面的機能発揮の観点から、一体的な取組が必要と認められる農地

５

広域協定の規模
京都府内においては、活動組織当たりの協定面積規模が小さく、また、経営体当たりの経営耕地面積についても、全国平均を下回ることから、広域協定の対象とする区域が５０ha 以上又は協定に参加する集落が３集落以上（ただし、中山間地域等の条件不利地域を含んでいない場合は、１００ｈａ以上）の規模を有していれば、広域活動組織を立ち上げることができるものとする。

６

地域の推進体制（１）基本的な考え方
本交付金による取組は、京都府、市町村、ＪＡ京都中央会、京都府農業会議、京都府土地改良事業団体連合会で構成する京都府農地・水・環境保全向上対策協議会と活動組織との連携により推進することとする。
また、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金による取組を併せて推進し、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図る。
（２）関係団体の役割分担① 京都府・本交付金の実施状況等の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
・京都府の多面的機能支払の実施に関する基本方針を策定する。
・毎年度、対象組織の多面的機能支払交付金の実施を確認し、適切な活動実施のための指導を行う。
② 市町村
・管内の活動組織との協定の締結又は広域活動組織の事業計画を認定する。
・毎年度、対象組織の多面的機能支払交付金の実施を確認し、適切な活動実施のための指導を行う。
-9-

・多面的機能支払交付金について、対象組織から提出された申請書等を審査する。
③ 京都府農地・水・環境保全向上対策協議会
・毎年度、対象組織を対象とした説明会を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・対象組織に対し、適宜指導を行い、事業計画書に位置づけられた活動等の適切な実施を図る。
・本交付金の普及・推進を図るため、推進に関する手引きを作成する。
・活動組織の事務手続きの支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して、支援を行う。
・中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金の取組推進を併せて実施する。
（３）市町村等への推進交付金の交付の方法
市町村への推進交付金については、国から京都府に交付を受けた額のうち、市町村推進事業の実施に必要な経費を京都府農と環境を守る地域協働活動交付要綱に従い、京都府から管内市町村に交付するものとする。
また、地域協議会への推進交付金についても、国から京都府に交付を受けた額のうち、地域協議会推進事業の実施に必要な経費を京都府農と環境を守る地域協働活動交付要綱に従い、京都府から地域協議会に交付するものとする。
（４）その他必要な事項
なし
７

その他
令和３年度多面的機能支払交付金に係る実績確認等については、京都府多面的機能支払の実施に関する基本方針（令和３年６月２８日付け近畿農政局同意。以下、「旧基本方針」）に基づき実施する。

【参 考 添 付 資 料 】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図（参考３）令和３年度の多面的機能支払の実施に関する基本方針- 10 -

＜参 考 １＞
関係団体の役割分担表
実施主体

事業内容

京都府

関係市町村推進組織

多面的機能支 払推進交 付金１

法基本方 針の策定

２

促進計画 の策定

３

第三者機 関の設置 、運営○

４

要綱基本 方針の策 定○５（１）事 業計画の 指導、審査○（２）事 業計画の 認定○（１）広 域協定の 指導、審査○（２）広 域協定の 認定○（１）実 施状況確 認○（２）実 施状況報 告

○

６７８○
○

推進・指 導（１）活動組 織等への 説明会

○

○

○

（２）活動に 関する指 導、助言

○

○

○

（３）推進に 関する手 引きの作成○（４）活動組 織を支援 する組織へ の支援○

９通知、交 付１０○

その他 推進事業 の実施に必 要な事項

（１）府民へ の幅広い ＰＲ・啓発 活動○○（注）「 その他推進 事業の実 施に必要な 事項」に は具 体的な内容を 記載する 。

- 11 -○

備考

＜参 考 ２＞実施体制図

国（近畿農政局）
推進交 付金

多面的機能支 払交付金（ 国）交 付申 請 ・ 報 告等
基本方針等の策定

京都府

推進交 付金

多面的機能支 払交付金（国 ＋府）

事業計 画の申請 認定

推進・指導（国＋府＋市町村）

交 付申 請 ・ 報 告

多面的機能支払交付 金等

推進・指導

交 付申 請 ・ 報 告事業計画の認定、確認事務

京都府農地・水・環境保全向上対策協議会

市町村活動組織及び広域活動組織

多面的機能の維持・発揮活動の実施- 12 -