笠岡市議会

2006 年 3 月議会

日本共産党

ひのつ倫子

質問と答弁の概要

3 月議会での私の質問とそれに対する執行部の答弁の概要のご報告です。朝夕の街頭演説でもご報告をさせていただいています。
私は３月８日、４項目に渡る個人質問を行いました。１点目は線引き見直し問題について、２点目は干拓内への残土搬入問題について、３点目は保育士の増員と障害児の自立援助について、４点目は乳幼児医療費助成制度について質問いたしました。
まず第 1 点目の線引き見直し問題についてです。昭和４３年に制定された都市計画法により、市街化区域と市街化調整区域が設けられ、線引きが行われました。目的は乱開発防止で、自然環境の保護、人間と自然との調和です。
環境破壊が危惧されている今日、「自然豊かでのびのびとした環境を子どもたちに残しておきたい」との願い、また逆に「線引きは、町の活性化を遅らせた」「町の活性化と人口減に歯止めをかけ、若者の定住を図るため線引きの見直しを考える必要がある。」と言う声もあります。
見直しに向けて笠岡市は、農業従事者 1000 人を対象としたアンケートを実施。昨年１１月作成の調査結果によれば、。農地を他に利用したいと考えられている人は、２９．９％。農業を続けたいと考えられている人は、８６．４％です。「農業を続けたい」との意見が「農地を他に利用したい」との意見の約３倍です。
地域集会に参加しました。「線引きをなくすのなら何処でも開発が出来るように農進法をはずしてほしい」「市外化区域内の農地への課税が安くなるそれは歓迎だ。」な
どの意見、質問が出されていました。
これに対して執行部より、「農進法をはずすと言うのはなかなか出来んでしょう。」「それによって税収は減るが、開発によって取り戻せると考えている。」などの答弁がありました。執行部の答弁を受けて、「抜け道はなんぼうでもあるんですなー」と言う発言もありました。都市計画法の規制緩和でこれまで大型店舗の調整区域への進出が簡単になり、都市部の空洞化が現れ、問題となっています。今、環境保護とも関わり、規制を再び強化する国の動きがあります。このたびの見直し案と制限規模の違いはあっても、規制強化の理由と、理念を学ぶ必要があると思います。
以上を踏まえ、線引きの目的、基本理念と今回の見直し案のかかわりについて、見直し問題は、農牛従事者だけの問題ではありません。市民全体の問題です。アンケー
ト調査対象を広げて、結果をオープンにし、地域全住民を対象とした説明会を再度開く必要があること。国の規制強化の理由と、理念を学ぶ必要があること、の３点をたずねました。
市長より「線引きの廃止は年の健全な派テント秩序ある整備を図るもので、自然環境保全より開発優先ではない。農地法などで開発が規制され、自然は保全される。市の人口減に歯止めをかけ、将来の笠岡市づくりに廃止を最優先と考えている。一日も-1-笠岡市議会

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ひのつ倫子

質問と答弁の概要

早くやりたい。アンケートはこれ以上するつもりはない。市民満足度中長を実施して土地利用の市民の意見を聞きたい。農業委員会などの意見も聞き、６月までに案の修正を図りたい。難しい問題もあるが、農地法の撤廃とか考えていきたい。土地の有効利用は政治の問題だ。」との答弁がありました。
第２項目目は干拓内への残土搬入問題についてたずねました。
土地改良区、農業委員会の委員の方に１２月議会での質問と答弁の全文の写しを持って話を伺いました。「けんけんがくがくともめてはいないよ。残土に関しては撤去してほしい、というのがみんなの本音。言っても仕方がないから農業をはよーやれの意
見書を出すことになったんじゃろー。みんなこのことにかかわりたくない雰囲気がある。」「早く壊した排水溝を直せという意見などが一つか二つ出た。が、どっちみち。。。」など語っておられました。
２年前の８月から１２月までに、土壌改良目的と称して残土が持ち込まれました。
また、重機撤去のため、地盤強化の目的で昨年１月に再度残土が持ち込まれました。
昨年４月施行された盛り土規制条例後の牛糞の持ち込み、重機は沈めたまま、仮復旧のままの送水管の修理などほったらかし、そしてこのたびの地形変更届、花き栽培、種苗を扱うと言うもの。業者が本当に干拓の目的に沿った、営農を行う姿勢があるのかどうか疑うものです。
地形変更が出されています。変更を具体化する前に、残土搬入後の経過の中で、当然送水管の改修などの義務が生じます。重機の撤去もその一つです。汚れきった水がたまった穴を埋め、整地することも常識です。重機撤去を目的とした地盤強化のために持ち込んだ残土、重機撤去後その残土を撤去すると約束しています。そういう義務もあります。自らが制定した条例をもとに問題の解決を図る姿勢に立つ必要があります。以上を踏まえて昨年８月の土地改良区委員会９月の農業委員会での質疑内容などの報告と業者の改善、営農の見通し、業者が干拓の目的に沿った営農を行う姿勢の有無、市の条例をもとに問題の解決を図る必要な時期に来ているのではないかの３点をたづねました。
市長より、「農業委員会、土地改良区委員会は行政機関とは別の組織なので、私が答えられる立場にない。昨年業者より、園芸関係施設設置のための用途変更が出された。破損した側溝の修繕などと、経営上の方針が明確でないとして受け付けていない。
目的用途をはっきりさせ、土地改良区、地域住民が納得するよう、法令を遵守して計画するよう指導している。１２月議会の状況は入院していたので細部を知らない。」との答弁がありました。

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ひのつ倫子

質問と答弁の概要

次に第３項目目の保育士の増員と障害児の自立援助についておたづねしました。
「私の子供は３月３０日生まれ。この子と一緒に小学校に入学する子供って前の年の４月２日から、この子が生まれた年の４月１日までらしいんよ。４月生まれの子供と私の子供、１歳も違う。小さい時の１才と言うのは大きいんよ。」「子供には成長に違いがあるもの。平均化すべきではないわ。きめ細かい保育を行えば、十分対応できるんよ。そのためには保育士を増やしてほしいんよ。」との声を聞きます。年齢が低いほど、子共の成長に大きな幅があります。きめ細かいゆとりある保育を行うことが大切です。実態に合わせて保育士の増員を図る必要があります。
哲学者の鶴見俊輔さんが「保育と言うのは手仕事なんです。」と述べておられます。
時間をかけてゆとりを持った保育、こころ通う人間の営みが必要だと言っています。
少子化が叫ばれている今だからこそ「子供は宝」の原点に立ち返ることが大切です。
障害者団体、支援する団体をはじめ、多くの国民から「障害者の自立を阻む法律だ。
法案反対」の声が上がり、一度廃案となった障害者自立支援法案を政府は先の国会で成立させました。
その成立を受けて、障害児受け入れ学園にかよう園児の自己負担が、大幅に増額すると言われています。中には月額２０００円であった負担が２００００円にもなると言われています。そして在籍している園児に国庫補助が行われています。園児の負担と、その補助で園の運営がなされています。しかしこのたびの改正で、園児が欠席すればその分補助がカットされる事態になると言われています。
今後、自立を目指して学園に通っていた園児が自己負担の増額で、通えなくなったり、自立のための支援を行う学園の運営に支障がおきることも考えられます。
以上のことを踏まえて保育士の増員、障害児ならびに学園への財政援助などを尋ねました。
市長より保育士の増員については「国の基準に基づいて対応している。笠岡市は原則として常勤１名、非常勤１名を増員している。障害児を受け入れた場合、実態に応じ、増員している。乳幼児の健全な発達のために必要な保育士を配置してきめ細かい保育を行っていきたい。保育の専門家の意見、助言を得ることは非常に大切、研修もしている。法律に則り、財政状況も踏まえて増員している。これ以上考えられない。」との答弁がありました。
障害児の自立支援については「園児は原則としてサービスの一割、食費など実費負担となる。学園の報酬は実績実学払いとなる。定員遵守規定が緩和され、定員を超える受け入れが可能となるが、現行制度と比較して減収は避けられない。経営努力などが大切である。世帯の所得水準などに応じ、壱日当たりの負担に上限が設定されているなど、軽減措置が決められている。国県市に応分の負担が定められ、軽減措置が定-3-笠岡市議会

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ひのつ倫子

質問と答弁の概要

められているので、市の助成は考えていない。制度上の改善点があれば国に要請したい。」との答弁がありました。

第４項目めは乳幼児医療費助成制度についておたづねしました。
岡山県は２歳児から就学前までに来年度４月より改善いたします。しかし、自己負担と、所得制限の導入という、本来この制度になじまず、県民市民の願いとは逆行する内容となっています。多くの市町村、県民より批判の声が上がったのも当然です。
このような状況下でも岡山、倉敷を初めとして、子育て支援のこの制度の改善が県下に大きく広がっています。
今では笠岡市の制度は県下で最低です。３月末３町合併予定の浅口市は１０歳児未満です。里庄町は７歳児未満です。井原市矢掛町は就学前までです。猪口邦子少子化担当大臣も少子化対策の重要な制度として、大臣として初めてこの制度の大切さを語っています。
国も県も条件付であっても就学前までに年齢を改善しようとしています。笠岡市の就学前までの年齢改善は独自の子育て支援策とは到底いえません。そこの認識を深く捉える必要があると思います。
以上を踏まえてこの制度についての今後の考え、山陽沿線上の里庄町、浅口市にそろえるのが常識と思うこと、市のこの制度は独自の子育て支援策とはいえないがどうかと尋ねました。
市長より「県は、１０月より就学前まで改善したいとしている。笠岡市は前倒しで４月より通院も就学前としたい。ある一部を捉えるのでなく、全体的なものを見て、他の市町村と比べてほしい。」との答弁でした。

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