公表版評価レポート

GPSS 太陽光ポートフォリオプロジェクト向けファイナンスに対する新生グリーンローン評価
SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 グリーンファイナンス
発行日 2023 年 5 月 31 日
■ 評価対象案件概要
案件名

太陽光ポートフォリオプロジェクトに係るリファイナンス

分類

証書貸付

金額

8,400 百万円（タームローン）

実行予定日

2023 年 5 月 31 日

最終期日2039 年 5 月 31 日

資金使途

太陽光発電所の建設資金等を資金使途とする貸付のリファイナンス資金等■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテ
リアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的とする。評価 に お い て は 、 国 内 外 で 幅 広 く 指 針 と な っ て い る 国 際 資 本 市 場 協 会 （ International Capital Market
Association）の「グリーンボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性を意識した評価を行う。
株式会社 SBI 新⽣銀⾏（以下、「SBI 新⽣銀⾏」）では、「新⽣グリーンファイナンス・フレームワーク」
（以下、
「本フレ
ームワーク」）を策定し、本フレームワークが、グリーンボンド原則等と整合的であること、及び SBI 新⽣銀⾏における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社⽇本格付研究所より第三者意⾒を取得している。

■ 評価結果概要

SBI 新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件について、明確な環境改善効果が認められることを含め、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生グリーンファイナンス・フレームワークに適合していると評価した。また、「グリーンローン原則」（2023 年 2 月版）等が定める４つの要素への適合性も認められると考える。
項目別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I： グリーン性評価

評価結果

評価概要
資金の全額が太陽光発電所の建設資金を使途とする貸付のリ

適合ファイナンス資金及びその関連費用に充当される。対象となる太陽光発電所の稼働を通じて、従来型電源に比べ GHG 排
1

出量の観点で明確な環境改善効果が認められる。また、重大な環境・社会リスクが適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないと評価した。
本プロジェクトのスポンサー、アセットマネジャー及びO&M 事業者が所属する GPSS グループは、「地域のサステナ
II：サステナビリティ戦略・
社会課題への取組み

ブルエネルギーを用いた地域のサステナビリティ向上への貢適合献」を目指す姿として、地域と協働しながら太陽光発電を含むサステナブルエネルギーの開発、運営を行っており、評価対象となるプロジェクトがかかる組織目標に合致することは明確である。また、組織目標と整合したプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

III：資金管理専用口座での管理等により、調達された資金が確実に対象プ
適合

ロジェクトの建設資金等を資金使途とした貸付のリファイナ
ンス資金等に充当される体制となっていると評価した。

IV: レポーティング

適合

資金の充当状況や環境改善効果にかかる融資後のレポーティ
ング内容について、いずれも適切であると評価した。

（この頁、以下余白）2

■ 「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（PartⅠ～Ⅳ）
Part Ⅰ：グリーン性評価（LMA グリーンローン原則（以下、「原則」）：調達資金の使途）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクトは、①
明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、および②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）
が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1. 資金使途の概要
評価対象となるファイナンス（以下、「本ローン」）の資金使途は、GPSS ホールディングス株式会社（以下、「GPSS HD」
）がスポンサーを務める合同会社 7 社が所有する稼働済みの太陽光発電所 34 サイト（以下、「本プロジェクト」）の建設資金等を資金使途とした貸付金に係るリファイナンス資金及びリファイナ
ンスに関連して生じた費用となる。
本ローンの借入人は、当該合同会社の 1 社となる GPSS4 合同会社（以下、「借入人」）となる。本ローン実行後、借入人により残りの合同会社 6 社宛に会社間貸付が行われ、同 6 社は当該資金をもって既存貸付金のリファイナンスを実施する。
本ローン（リファイナンス）の概要（評価室作成）
本プロジェクトに含まれる発電施設の概要は以下の通りであり、34 の発電施設において、パネル出力
規模は 0.04MW から 2.76MW で、平均パネル出力は 0.98MW となっている。また、本プロジェクトで3

は、既述の通り GPSS HD がスポンサーを務めるほか、それぞれ GPSS グループに所属する、さとやま
アセットマネジメント株式会社がアセットマネジャー、GPSS エンジニアリング株式会社が O&M 事業者を務めており、後述の営農型太陽光発電を行うサイトにおける営農業務は同グループの株式会社みらい地域が務めている。更に、本プロジェクトの開発も GPSS エンジニアリング株式会社によって行われており、GPSS グループによって一気通貫で手掛けられているといえる。
本プロジェクト対象施設概要

所在都道府県

パネル出力

売電開始日

発電施設 1

北海道

2.76MW2017 年 12 月

発電施設 2

北海道

0.53MW

2016 年 3 月

発電施設 3

北海道

0.07MW2018 年 6 月

発電施設 4

北海道

0.07MW2018 年 6 月

発電施設 5

北海道

0.07MW2018 年 6 月

発電施設 6

北海道

0.07MW2018 年 6 月

発電施設 7

北海道

0.07MW2018 年 6 月

発電施設 8北海道

2.13MW2019 年 11 月

発電施設 9北海道

1.96MW

2015 年 10 月

発電施設 10

北海道

0.73MW2018 年 8 月

発電施設 11茨城県

1.13MW2018 年 6 月

発電施設 12茨城県

0.60MW

2016 年 3 月

発電施設 13茨城県

1.09MW2019 年 6 月

発電施設 14茨城県

0.50MW2019 年 9 月

発電施設 15

長野県

0.91MW2018 年 8 月

発電施設 16

北海道

0.05MW

2013 年 8 月

発電施設 17

茨城県

0.04MW2017 年 3 月

発電施設 18

茨城県

0.04MW

2016 年 3 月

発電施設 19

茨城県

0.06MW2017 年 3 月

発電施設 20

茨城県

0.04MW

2016 年 3 月

発電施設 21宮崎県

1.87MW

2014 年 10 月

発電施設 22茨城県

2.46MW2019 年 4 月

発電施設 23栃木県

0.41MW

2020 年 2 月

発電施設 24

栃木県

1.11MW

2020 年 3 月

発電施設 25

茨城県

0.28MW2018 年 5 月

発電施設 26

鹿児島県

2.40MW2019 年 5 月

発電施設 27

北海道

2.55MW

2020 年 3 月

発電施設 28

北海道

1.77MW

2020 年 3 月

発電施設 29

茨城県

0.65MW2018 年 6 月

発電施設 30

茨城県

2.42MW2019 年 6 月

4

発電施設 31

鳥取県

1.56MW2019 年 7 月

発電施設 32

鳥取県

1.18MW2019 年 2 月

発電施設 33

鳥取県

0.66MW2019 年 2 月

発電施設 34

鳥取県

1.18MW2019 年 2 月

所在都道府県内訳：

出力合計：33.41MW

北海道 13、茨城県 12、栃木県 2、長野県（平均出力：0.98MW）

1、鳥取県 4、宮崎県 1、鹿児島県 1（評価室作成）

上記のうち GPSS 三ツ石ソーラーシェアリング発電所と GPSS 鹿部ソーラーシェアリング発電所は営
農型太陽光発電施設となる（パネル出力ベースで全体の約 13％を占める）。営農型太陽光発電（ソーラー
シェアリング）とは、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組みであり、当該発電施設では、株式会社みらい地域に営農業務を委託した上で牧草が栽培されている。
2. プロジェクトのグリーン性評価
評価室は、新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新生グリーンファイナンスの適格ク
ライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則への適合性や、環境省が公表している「グリーンボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リ
ンク・ローン・ガイドライン（2022 年版）」（以下、「環境省ガイドライン」）との整合性を取ることとし、プロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価方法
本ローンは、その全額が本プロジェクトの建設資金等を資金使途とした貸付金のリファイナンス資金等に充当される。新生グリーンファイナンス・フレームワークでは、太陽光発電事業を適格プロジェクトの分類「①再生可能エネルギー」の事業例の一つとして示しており、グリーンローン原則においても再生可能エネルギーは適格グリーンプロジェクトの一例として示されている。
GPSS HD によると、本プロジェクトは年間平均発電量（16 年平均）として 34,247MWh を見込み、これに基づき環境改善効果として年間 16,738 トン程度の CO2 排出削減効果を見込んでいる。環境改善効
果の前提となる発電量の予測は、GPSS HD の委託により第三者発電量アドバイザーが実施しており、客観性が担保されている。

環境的インパクト指標

本プロジェクト

評価手法等の妥当性

・年間発電量

再生可能エネルギーによる発電電力量や・CO2 排出削減効果（t-CO2/年） CO2 排出量の削減量を用いるのが一般的
年間発電量見込み

34,247MWh/年

第三者機関による予測値（P50、16 年平均）

CO2 削減効果見込み

16,738t-CO2/年

予測年間発電量（kWh）×調整後排出係数※5※

調整後排出係数は、環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数 (特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R
３年度実績－ R5.１.２４

環境省・経済産業省公表」における各電力会社のメニュー残差の数値を用いた 1。

なお、「1.資金使途の概要」記載の通り、本ローンは稼働済みである本プロジェクトの開発時に生じた建設資金等を資金使途とした貸付金に対するリファイナンス資金等に充当される。評価室では、本プロ
ジェクトの経過年数並びに経年劣化を踏まえた発電量予測を確認し、本プロジェクト全体としてローン期間に亘って環境改善効果が持続することが期待されることを確認した。
また、上述の年間発電量見込み及び CO2 削減効果見込みは、固定買取価格制度の買取期間中の発電量を基に算出している。したがって固定買取期間終了後の発電は織り込まれていないが、借入人によると固定買取期間終了後も発電を継続する方針とのことであり、その場合はここで示した数値よりも高い改善効果が得られるといえる。
更に、営農型太陽光発電においては上記の環境改善効果に加えて、地域経済の活性化の観点等でのポジティブインパクトの創出が考えられる。但し、本プロジェクトにおいて該当する施設は約 13%と全体に占める割合としては大きくないことから（なお、ここでは借入人から提供された情報をもとに便宜的にパネル出力ベースで算出した。
）、評価室では、下記枠内で簡易的な評価を行った。
営農型太陽光発電によるポジティブインパクトの創出
2 つの発電施設は耕作が放棄された農地を活用した営農型太陽光発電であり、太陽光発電を行いつ
つ太陽光パネルの下部にて牧草を栽培し、主に近隣の畜産農家等に出荷している。GPSS HD によると、同グループの営農型太陽光発電事業では、地域での高齢化や人材不足等により耕作が放棄された
農地において太陽光発電による継続的な収入を確保しながら持続的に農業を営むことによって、次世代の農家に向けて農地を維持することを意図しており、今後も本 2 施設をはじめとした営農型太陽光発電の実践で得られた知見や地域の農家等とのリレーションを活かして営農型太陽光発電の取り組みを積み上げていく方針とのことである。なお、2020 年 3 月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、農村の所得の向上や地域内の循環を図るために、地域資源を活用した営農型太陽光発電等の促進が掲げられている 2。
評価室では、本プロジェクトに含まれる営農型太陽光発電 2 施設において、既述の CO2 排出量削減
効果に加えて、持続可能な農業の推進、及び地域経済の活性化の観点でポジティブインパクトが創出されると評価した。
なお、GPSS 三ツ石ソーラーシェアリング発電所では牧草の有機栽培に向けた実証実験が行われており、今後農作業のオートメーション化や効率化を構想するなど、GPSS グループの営農型太陽光発電事業における更なる環境・社会へのポジティブインパクトの創出が目指されている。

1

環境省・経済産業省, 電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) －R３年度実績－ R5.１.２４
環境省・経済産業省公表, https://www.env.go.jp/content/000049975.pdf

2（アクセス日：2023 年 5 月 29 日）

農林水産省, 食料・農業・農村基本計画, P.58，
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/index-13.pdf（アクセス日：2023 年 5 月 29 日）

6

課題に対する国の方針との整合性
日本政府は、脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。主な戦略、計画、指針は以下の通りである。
再生可能エネルギー導入に係る国の計画・指針・戦略等
SDGs アクションプラン２０２３ 2023 年 3 月（SDGs 推進本部決定） 3
・ 「省・再生可能エネルギー」が重点事項の一つとして明記されている。
・ 地域脱炭素に関しては、「地方の成長戦略として、地域の強みを活かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会」とし、「2050 年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を実現する脱炭素先行地域を 2030 年度までに少なくとも 100 か所創出する」ことや、「脱炭素などの環境面だけでなく地域の社会・経済の課題解決にも貢献する『地域循環共生圏』の創造による持続可
能な地域づくりを推進する」ことがアクションプランとして掲げられている。
GX 実現に向けた基本方針 2023 年 2 月（閣議決定） 4・ エネルギー安定供給の確保を大前提とした GX に向けた脱炭素の取組において、再生可能エネルギーは、後述の第 6 次エネルギー基本計画と同様に、S+3E（安全性（Safety）、安定供給（Energy
security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment））を大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組み、関係省庁・機関が密接に連携しながら、2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率 36～38％の確実な達成を目指すことが掲げられている。
・ 直ちに取り組む対応として、「太陽光発電の適地への最大限導入に向け、関係省庁・機関が一体となって、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温対法等も活用しながら、地域主導の再エネ導入を進める」としている。
・ 中長期的な対策としては、再エネ導入拡大に向けて重要となる系統整備及び出力変動への対応を加速させることをあげている。系統整備の具体的対応策として、全国規模での系統整備計画に基づき、費用便益分析を行い、地元理解を得つつ、道路、鉄道網などのインフラの活用も検討しながら、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備を進めることや、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備を進めることが示されている。
太陽光発電についてみると、2012 年 7 月に固定価格買取制度（以下、「FIT 制度」）が創設されて以降、
環境アセスメントが不要であることや設置工事の簡易性等から導入は急拡大し、国内の再生可能エネル
ギーの普及を牽引した。しかし、環境社会への配慮を欠いた開発が散見され、自然災害発生時の土砂災害の誘発や太陽光パネルの崩落等で近隣住民の安全を脅かしていること、日本の再生可能エネルギーにおいて太陽光発電に偏り適切なエネルギーミックスが図られていないこと、FIT 制度に伴う国民負担が増加したことといった負の側面も顕在化している。これらを是正するための取り組みとして、2019 年 7 月には環境影響評価法施行令の改正により大規模太陽光発電所（メガソーラー）が新たに環境アセスの対象

3

SDGs 推進本部,SDGs アクションプラン 2023, P.8,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai13/sdgs_actionplan2023.pdf（アクセス日：2023 年 5 月 29 日）

4

経済産業省, 「GX 実現に向けた基本方針」が閣議決定されました, P.5-6,
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html（アクセス日：2023 年 5 月 29 日）

7となったほか、2022 年 5 月には「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）により、これまで同規制法が主に規制区域としていた丘陵地にある市街地に加えて、土砂流出等により人家等に被害を及ぼしうる森林、農地、平地部の土地が規制対象区域に指定されている。2022 年 10 月には、再エネの導入拡大に伴う災害や環境への影響、再エネ設備の廃棄などへの懸念が指摘されていることを受けて関係省庁（経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省）が共同で立ち上げた「再生可能エネルギー発電
設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」が、検討会での議論を踏まえて「地域と共生した」
再生可能エネルギーの導入及び管理を目指すための提言案を発表するなど、徐々に負の側面への政策対応が進んでいる。また、家庭用や小規模事業用の太陽光発電設備は非常用電源として利用可能なことから、台風や豪雨被害に伴う停電時のレジリエンスの観点で活用が検討されている。
2021 年に公表された「第 6 次エネルギー基本計画」5では、太陽光について「再生可能エネルギーの主力として導入が拡大し、事業用太陽光については発電コストも着実に低減している」と評価している。エ
ネルギー源としての中長期的な位置づけを「コスト低減が達成されることで、市場売電を想定した大型電源として活用していくとともに、分散型エネルギーシステムとして昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源」と示し、これを踏まえた導入が進むことが期待されている。また、2030 年度ミックス（野心的な見通し）では、第 5 次エネルギー基本計画における太陽光発電の電源構成 7.0％（なお、2019 年の太陽光発電の電源構成の実績は 6.7％である）から 1416％に引き上げられている。今後の導入拡大に向けて、「GX 実現に向けた基本方針」においても、太陽
光発電の適地への最大限導入に向け、パネルの設置拡大を進めることが示されているとともに、技術自給率の向上にも資する次世代型太陽電池の早期の社会実装に向けた研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速し、需要創出や量産体制の構築を推進することが掲げられている。
本プロジェクトに含まれる発電施設の所在する都道府県においても太陽光発電を含む再生可能エネル
ギーの導入を推進していることを確認した。主要なビジョンや計画は以下の通りである。
都道府県名

計画・戦略等

策定/改定年

北海道

北海道環境基本計画［第 3 次計画］ 6

令和 3 年 3 月策定

茨城県

第 4 次茨城県環境基本計画 7

令和５年３月策定

長野県

第五次長野県環境基本計画 8

令和 5 年 3 月策定

5経済産業省,第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました, P.106,

6

北海道, 北海道環境基本計画［第 3 次計画］, P.17, P.29,

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html （アクセス日：2023 年 5 月 29 日）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ksk/kihonkeikaku.html（アクセス日：2023 年 5 月 29 日）
7茨城県, 第 4 次茨城県環境基本計画, P.14-15,
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/kankyo/07keikaku-plan/env-3-kihon-plan.html （アクセス日：
2023 年 5 月 29 日）

8

長野県, 第五次長野県環境基本計画について, P.37-38,
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/kurashi/kankyo/shisaku/5ji/keikaku.html （アクセス日：2023 年 5 月 29 日）

8

宮崎県

第四次宮崎県環境基本計画 9

令和３年３月策定、令和５年３月
一部改定

栃木県

栃木県環境基本計画 1011

令和 5 年 3 月改訂

鹿児島県

鹿児島県環境基本計画 12

鳥取県

令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン

令和 3 年 3 月改定
13

令和 2 年 3 月策定、令和 4 年 3 月
改訂◆ 持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本プロジェクトが、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9. 産業と技術革新の基盤

9.1

をつくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可
能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

9

宮崎県, 第四次宮崎県環境基本計画, P.41-46,
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/75891/75891_20230324141156-1.pdf （アクセス日：2023 年 5 月 29 日）

10栃木県, 栃木県環境基本計画（令和 3 年 3 月策定）, P.10-11,11栃木県, 栃木県環境基本計画（改訂・追補版）（令和 5 年 3 月） , P.2,

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d01/eco/kankyou/hozen/kankyo-kihonkeikaku.html （アクセス日：2023 年 5 月 29 日）
https://www.pref.tochigi.lg.jp/d01/eco/kankyou/hozen/kankyo-kihonkeikaku.html （アクセス日：2023 年 5 月 29 日）
12鹿児島県, 鹿児島県環境基本計画, P.83-84,
http://www.pref.kagoshima.jp/ad01/kurashi-kankyo/kankyo/sougou/keikaku/kihonkeikaku/index2.html （アクセス日：2023 年 5月 29 日）13

鳥取県, 令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン, P.37-43,
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1279412/220325_initiativeplanALL.pdf （アクセス日：2023 年 5 月 29 日）

913. 気候 変動 に具 体的な

13.1

対策を

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

【a の結論】
本プロジェクトには明確な環境改善効果が見込まれ、課題に対する国や地域との方針とも整合してい
ること、またその評価方法も妥当であることを確認した。
b. プロジェクトがもたらす環境・社会リスク
環境省ガイドラインでは、グリーンプロジェクトに付随し得る環境に対するネガティブな効果が、本来の環境改善効果と比べ過大でないと借り手が評価することをグリーンプロジェクトの要件としている。
同省が 2020 年 7 月に公表した「インパクトファイナンスの基本的な考え方」の中でも、事業に環境的に大きなポジティブインパクトの発現が見込まれる場合でも、付随して発現し得る重大なネガティブイン
パクトが相殺されるものではなく、少なくとも重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があるとされている。
新生グリーンファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と比
べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。
(i) プロジェクトがもたらす環境・社会リスク＜太陽光発電事業に伴うと考えられるネガティブインパクト＞
環境省の定める「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」（2020 年 3 月） 14 及び営農型太陽光発電に関しては農林水産省「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」（2022 年度版）15等を参考にした上で、一般的に想定される環境的・社会的なネガティブインパクトとして以下が挙げられる。なお以下には建設に付随し得るリスクも含まれるが、本プロジェクトではいずれの発電施設も完⼯済みであるため、本ローン
期間において建設に伴うリスクは発⽣しない。
・ 森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響
・ 建設時の大気質への悪影響や騒音・振動の発生
・ 産業廃棄物、残土等の発生
・ 建設・稼働時の豪雨発生等に伴う濁水の発生、周辺水質への悪影響

14

環境省, 太陽光発電の環境配慮ガイドライン,
https://www.env.go.jp/content/900515354.pdf（アクセス日：2023 年 5 月 29 日）

15農林水産省, 「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」（2022 年度版）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/einou-6.pdf （アクセス日：2023 年 5 月 29 日）

10

・ 土砂崩れ等の自然災害に伴う近隣住民（住居）・施設への被害のリスク
・ 反射光等の景観への悪影響
・ パネル製造時や建設時の労働者の人権リスク
・ 農作物栽培による害虫の増加に伴う近隣住民（住居）・施設への被害のリスク
・ 発電設備の部材に土壌に悪影響を及ぼす恐れのある薬剤や金属が使われることによる悪影響 等＜本プロジェクトにおける環境・社会リスクの特定＞
本プロジェクトは平均パネル出力が 0.98MW、最大規模の施設で 2.76MW となり、環境影響評価法及び所在する都道府県の環境影響評価条例の対象外となる。太陽光発電の開発を行う GPSS グループのサ
ステナブル・ソサエティ・インベストメント・マネジメント株式会社は、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク、周辺住民への影響等について、一部の自然災害リスク分析について第三者専門機関を活用しつつ、デューデリジェンスを実施している。法規制・許認可の遵守性については、施設の位置する自治体と密にコミュニケーションを取ることにより、許認可の網羅性を確保しているとのことである。
＜本プロジェクトがもたらす環境・社会リスクの評価＞
本ローンは完工済みのプロジェクトに対するファイナンスであることから赤道原則の対象外となるが、評価室は赤道原則のフレームワークに基づき、主に GPSS HD へのヒアリングにより、また適宜公開情報等も参照の上、IFC パフォーマンススタンダード等の遵守状況について評価を実施した。評価項目には地域社会、生物多様性、人権等を含み、本プロジェクトの環境・社会リスク管理体制だけでなく、プロジ
ェクトの主要な関係者の環境・社会マネジメントシステム等についてもレビューを実施している。主要なレビュー内容は（ii）に記載した。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
本プロジェクトにおいて見込まれる主要な潜在的な環境・社会ネガティブインパクトの内容とそれに対する対応策は以下の通りである。評価室は、本プロジェクトにおいて、ネガティブインパクトの程度や影響に見合ったリスク緩和策が検討、実施されていると評価した。なお、上記の＜太陽光発電事業に伴うと考えられるネガティブインパクト＞のうち、以下で言及していない項目については、GPSS HD への質問書やインタビューでの回答内容等を通じて、本プロジェクトにおいて該当がない若しくは懸念が小さいことを確認している。なお、GPSS HD によると、各発電施設の稼働開始から評価時点まで、環境社会面の重大なネガティブな事象は生じていないということである。
IFC パフォーマンス

本プロジェクトで見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトとその対応策

スタンダード項目の概要

地域社会の安全・保安・（IFC PS4）

自然災害リスクについて、本プロジェクトの一部の発電施設では第三者機関に委託して、また、その他の発電施設についてもハザードマップ等を活用して事前に自然災害リスクが分析されている。本プロジェクトの一部ではサイトの一部が土砂災害危険地区等に該当する、もしくは当該地域に隣接する発11

電施設が含まれる。GPSS HD によると、サイトに危険地区が含まれたり、隣接する際は、法規制・許認可上の手続の対象とならない場合でもその実質的な影響や周辺住民の影響を考慮した上で開発の可否を検討し、開発を行う
場合は必要な対策を取るとのことである。


本プロジェクトでは近隣に住民や商業施設がある発電施設が含まれているが、開発・建設が行われる前に周辺住民への影響を特定している。GPSS HDによると、近隣住民に対して太陽光発電所に関する概要の説明を実施したう
えで開発が行われているとのことである（詳細は P.14 を参照されたい）。

生物多様性の保全およ・

本プロジェクトのそれぞれの発電施設の規模は P.4-5 の通りであり、大規模び自然生物資源の持続な森林伐採や土地造成は生じていない。また、一部の発電施設では鳥獣保護

可能な利用・管理（IFC

区での開発や国有林・民有林での開発が含まれるが、GPSS HD によると、

PS6）

自治体と協議の上関連する法規制や許認可を遵守して開発が行われたとのことである。

文化遺産（IFC PS8）

・

本プロジェクトでは文化財包蔵地に隣接する等として、教育委員会と事前協議を実施したうえで開発が行われた発電施設が複数ある。GPSS HD によると、いずれのプロジェクトも自治体と協議の上適切に開発を行い悪影響は生じていないとのことである。

＜本プロジェクトの運営における環境・社会リスクマネジメント体制＞
本プロジェクトのスポンサー、アセットマネジャー、及び O&M 事業者を務める GPSS グループの本
プロジェクトの運営における環境・社会リスクマネジメント体制等の概要は以下の通りである。評価室
は、リスクの大きさに見合った環境・社会リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。
主な確認項目

環境・社会リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会配慮、リスク



GPSS グループでは、環境・社会・ガバナンスに関わる個々の課題を日々のマネジメントの方針と事業活動を通じて取り組むための基本認識として「サステナビリティ方針」

推進体制を定めており、製品・サービスによる環境（大気・水・土壌など）および生態系への悪影響を適切に管理すること、従業員、協力会社、サプライヤー等のステークホルダーの基本的人権を侵害しないこと等を定めている。また、四半期ごとに GPSS HD 代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ
委員会を開催しており、同委員会の事務局及び GPSS グループのサステナビ
リティ推進を担う専担チームを有している。詳細は PartⅡを参照されたい。


本プロジェクトのアセットマネジャーとなるさとやまアセットマネジメン
ト株式会社において、本プロジェクトは 5 名体制でモニタリングされる。同社には、再生可能エネルギー開発・運営の経験者が所属しており、環境社会配慮に関する知見も有しているとのことである。



評価室は本プロジェクトの技術報告書を確認し、オペレーション＆メンテナ
ンス対応状況について重大な懸念点がないことを確認した。

12

労働者の人権、労働安

全衛生

本プロジェクトの O&M は GPSS エンジニアリング株式会社によって行われる。労働安全衛生に関して、「GPSS グループ安全衛生委員会規則」が定められている。GPSS グループにおける労働安全衛生の専担部署として、安全管理者と第一種衛生管理者の資格保有者で構成される安全衛生管理グループがあり、建設現場の巡回や労働安全衛生に関する研修を実施している。



なお、本プロジェクトは完工済みのプロジェクトであり、関与する労働者の数は建設段階と比較して少ない。また、O&M 事業の業務スコープは太陽光発電における一般的な内容であることから、労働者の過剰労働や労働災害のリスクも限定的と考えられる。

自然災害、トラブル等

・発電施設では O&M によって遠隔監視、遠隔制御が行われている。自然災害

緊急時の対応体制（苦等の緊急事態が発生した際は、近隣拠点に所属する O&M 担当者や、地域の情対応を含む）保安協会等と連携して対応が行われるとのことである。
・

GPSS HD によると、グループにおいて苦情対応に関する規定は定められていないものの、開発時に住民への実施が行われていたり、発電施設に連絡先が示された看板が立てられていることから、近隣住民が同グループに連絡が行える体制となっている。稼働時において、苦情の内容は、アセットマネジ
ャーへ報告や記録が行われ、必要に応じて開発担当者、工事担当者、OM 担
当者等の対象者に直接説明に行くとのことである。

＜参考：本プロジェクトの開発における環境・社会リスクマネジメント＞
本プロジェクトでは開発・建設についても GPSS グループが手掛けていることから、評価室では GPSSHD に参考情報として開発時の環境・社会リスクマネジメント体制のヒアリングを実施した。概要は以下の通りであり、リスクの大きさに見合った環境・社会リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。
主な確認項目環境的・社会的リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会配慮、リスク

太陽光発電の開発を行うサステナブル・ソサエティ・インベストメント・マ

マネジメントの方針とネジメント株式会社では、太陽光発電の開発に際して周辺住民への影響、必推進体制要となる許認可、土砂災害リスク等を含むデューデリジェンスを実施する。
かかる内容を担当者が共通のチェック表上に記載し、チーム内で共有を行う
ことで、環境社会関連対策や許認可対応等の漏れを防ぐ運用としている。


GPSS HD によると、同社には、環境アセスメントの経験者を中心としたア
セスメントチームを有しており、全ての案件の環境社会リスクについて同チームで分析が行われているとのことである。



投資判断の際、環境・社会関連の懸念事項が生じている場合はその内容が審議されるとのことである。

人権配慮（労働者の人

労働安全衛生に関する体制は本ページ上部で既述の通りである。

権、労働安全衛生、サプ



なお、本プロジェクト開発時には実施されていないものの、サプライチェー

13ライチェーン上の人権

ンに関する直近の取り組みとして、資材購入先や契約締結先に対してサプラ

配慮）

イヤー宣誓書の提出を求めていることがある。誓約の内容としては、GPSS
グループのサステナビリティ方針の考えを理解し、環境や生態系に及ぼす影
響、エネルギーの節約と温室効果ガスの削減、法令の遵守と平等な権利の促進などに賛同することであり、サプライヤーにおいて誓約内容に関する問題が生じた場合は、問題解決に向けて誠実に対処することが求められている。


GPSS グループでは人権に関して、サステナビリティ方針において従業員、協力会社、サプライヤー等のステークホルダーの基本的人権を侵害しないことを定めているが、GPSS HD によると、人権に関して、国際的な宣言やガイドライン等を参照したポリシーや社内規程はないということであった。上記の人権に関する取り組みは評価できるものの、人権配慮に向けた更なる体制の構築が期待される。

自然災害リスク

P.11-12 で既述の通り、本プロジェクトの一部の発電施設では第三者専門機
関を活用して自然災害リスクが分析されている。それ以外の発電施設においても、ハザードマップ等を活用したうえで事前にデューデリジェンスを行っている。

ステークホルダーエン

GPSS グループでは、最も重要なステークホルダーを「地域」と考えており、

ゲージメント・地域貢地域コミュニティや近隣住民との関係性を重視している。開発において、基献

本的には地域との共同事業パートナーとして参画し、地域において取り組みの意向がない場合は開発を行わない方針とのことである。また、開発を行う
自治体とも密にコミュニケーションを取っているとのことである。


共同するメンバー以外の近隣住民等に対しても、太陽光発電所に関する概要の説明を実施しており、説明会の議事録を作成しているとのことである。

緊急時の対応体制（苦情対応を含む）

既述の通り、事前に住民へ説明が行われていたり、発電施設に連絡先が示された看板が立てられていることから、近隣住民が同グループに連絡が行える体制となっている。開発時・建中において、苦情の内容は、開発責任者への報告や記録が行われ、必要に応じて対象者に直接説明に行く体制としているとのことである。

【b の結論】
本プロジェクトの運営において、開発段階で特定されたリスクに対して、リスクの大きさに見合ったリ
スク緩和策の措置が講じられているとともに、リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。また、開発段階においても、周辺住民や地域の行政機関と開発当初よりコミュニケーションを図りつつ、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク、周辺住民への影響等について、一部の自然災害リスク分析について第三者専門機関を活用しつつ、自社でデューデリジェンスを実施したうえで潜在的なリスクを特定し、マネジメントしていることを確認した。

14

■ PartⅠの結論①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパ
クト）が適切に回避・緩和されており本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。
（この頁、以下余白）15

Part Ⅱ：戦略との整合性及び選定プロセス等の妥当性（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1. サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み
GPSS グループは、2012 年に前身となる日本メガソーラー整備事業株式会社として北海道で設立された。設立当初は太陽光発電の開発・建設を行っていたが、現在では、GPSS という社名の由来である「Grid
Parity for Sustainable Society」の理念や下表 16で示したグループの理念・存在意義・目指す姿をもとに、
太陽光、風力、地熱、水力、バイオガス等のサステナブルエネルギー事業を主たる事業とし、加えて持続的な社会に資するサステナブルエネルギーと関連した農地運営や森林の適切な管理・運用（炭素価値の活用）等も行っている。サステナブルエネルギー事業においては、これまでの知見や技術者や金融系の専門人材を含めた多様な人材を活かしつつ、グループ全体で、契約から調査、開発、建設、投資、保有・運営
までを一気通貫で取り組むことが可能となっており、2022 年 10 月時点において再生可能エネルギー発電所の施工・運営管理実績は 200MW 以上、同時点での自社保有容量は 128.9MW となっている（うち、太陽光 127.6MW、地熱 1.2MW、水力 0.2MW）。本プロジェクトの発電容量は、自社保有容量全体の約18％を占めている。
GPSS グループの理念・存在意義・目指す姿
私たちの理念：地域のコモンズであるサスエネ*資源で危機に瀕する地球環境を守り地域からサステナ
ブルな世界を創造します
私たちの存在意義：地域からサステナブルな社会を実現します
私たちの目指す姿：地域のサスエネ資源を用いて、地域のサステナビリティ向上に貢献します
サスエネ需要者のニーズに応えて、その安定供給に尽力します*サステナブルエネルギーの略。資源の再生サイクルが消費サイクルよりも早く、枯渇させることなく活用し続けることができるエネルギーをサスエネと定義します。太陽光・水・風・地熱・廃棄物等による発電、熱利用、電力の燃料変換等を含みます。

GPSS グループでは、最も重要なステークホルダーを「地域」と考えており、地域コミュニティや近隣住民との関係性を重視している。発電プロジェクト等の開発において、基本的には地域との共同事業パートナーとして参画することが特徴的であり、地域において取り組みの意向がない場合は開発を行わない方針としている。
以上の通り、GPSS グループは地域のサステナブルエネルギーを用いた地域のサステナビリティ向上への貢献を目指す姿として、地域と協働しながら太陽光発電を含むサステナブルエネルギーの開発、運営を

16

GPSS グループ, GPSS グループサステナビリティレポート 2022, P.5,
https://gpssgroup.jp/_cms/wp-content/uploads/%E3%82%B5%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%8A%E3%83%92%E3%82%99%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%83%9B%E3%82%9A%E3%83%BC%E3%83%882022.pdf(アクセス日：2023 年 5 月 29 日)

16行っており、本プロジェクトがかかる組織目標に合致することは明確である。
また GPSS グループでは、これらのグループの理念・存在意義・目指す姿の実現に向けて、環境・社
会・ガバナンスに関わる個々の課題を日々の事業活動を通じて取り組んでいく必要があると考えており、
具体的な取り組みに先立つ基本認識として「サステナビリティ方針」を定めている。課題解決への取り組
みの実践に向けて、外部の専門家の知見を活用したり、地域コミュニティの声等を参考にしながら、GPSS
グループの事業活動がサステナブルな社会の実現に資するか（社会との関連性）、地域にポジティブな影
響を与えるか(地域への影響)の 2 つの観点から 9 つの重要課題（マテリアリティ）の特定を行っている。
更に、重要課題に KPI 及び達成年度ごとの目標値を設定し、年度毎に KPI の実績を開示している。
重要課題と KPI

１

重要課題

KPI（目標値）

地域社会との共同事業組成

・地域との共同事業組成に関わるステークホルダー合意の件数*（2023 年度：59 件）

・

ポテンシャル設備容量*（MW）（2023 年度：294.1MW）*野立て PV プロジェクトは除く

２

地域の自然環境・

地域の自然環境にポジティブな影響を与えると考えられるイニシ
アチブの数（2023 年度：当該年度に事業化した案件あたり 1 件以上）・

地域の自然環境にネガティブな影響を与えると考えられる自然関
連課題の数（2023 年度：当該年度に着工した案件につき 80％ 以上の課題に対応していること）

３

従業員への取り組み・

女性従業員比率（2025 年度：30％、2030 年度 40％）

・

外国籍従業員比率（2025 年度：21％、2030 年度 25％）

・

サステな会に参加する従業員比率と満足度（2025 年・2030 年度：
25％、5 点満点中 4 点以上）

・

⼊社サステナビリティ研修に参加する従業員⽐率（2025 年・2030
年度：毎年 80%以上）

4

サプライヤーとの関係

・

サステナビリティ宣誓書の締結率（2023 年度：新規取引先 100％）5気候変動への影響や自然災

・熱・水素エネルギー貯蔵ソリューション（件）（2023 年度：提案 2

害に対するレジリエンス

件、フィージビリティスタディ 1 件）

6

温室効果ガスの排出・年間 CO₂削減量(t-CO₂)（2023 年度：62,703 t-CO₂）7

廃棄物と資源の有効活用

・年間建設現場における廃棄物（t）（2023 年 4 月目標設定予定）

・バイオガス燃料として再利用される廃棄物量（t）（NA/ 2026 年度
稼働予定）

・

バイオガス燃料として再利用される廃棄物から生産したエネルギ
ー量（千 kWh）（NA/ 2026 年度稼働予定）

8

森林

・

保有または管理する森林面積（ha）（2030 年度：500ha、2040 年
度：2,000ha、2050 年度 5,000ha）

17

9

安全・安定した電力・サステ
ナブルエネルギー供給

・

ベースロード電源の開発に関わるステークホルダー合意済のプロ
ジェクト発電総量見込（千 kWh）
（2023 年度：127,667 千 kWh）

（GPSS グループ サステナビリティレポート 2022 17を基に評価室作成）
GPSS グループにおけるサステナビリティ推進体制として、GPSS グループの事業活動におけるサステ
ナビリティの課題に関し、その具体的目標や活動計画等を検討し、管理することを目的としたサステナビ
リティ委員会が原則四半期に一度、必要に応じて臨時で開催されている。同委員会は GPSS HD 代表取締役社長が委員長を務め、GPSS HD 取締役及びサステナビリティ推進担当役員を含む執行役員で構成されている。また、同委員会の事務局を務め、GPSS グループのサステナビリティ活動を主導・推進する専担チームとなるサステナビリティ推進グループを有している。社内浸透の取り組みとしては、従業員がサステナビリティの理解を深めるために 2 週間に 1 度「サステな会」が開催されており、サステナビリテ
ィに関連するトピックについて、パネルディスカッション・インタビュー・講演等の形式で、かつ従業員が気軽に参加しやすい形でセッションが行われている。
また、GPSS HD では、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン等のサステナブルファイ
ナンスによる調達を複数回行っており、直近では GPSS グループ会社の GPSS イノベーションキャピタル株式会社が組成した GPSS サステナブル・エネルギーファンドによって策定されたグリーンファイナ
ンス・フレームワークが、株式会社日本格付研究所（JCR）によって最高ランク「Green1（F）」と評価されている 18。
2. 投資クライテリアと投資決定プロセス
GPSS HD では主に再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力、バイオガス等）を投資対象としている。既述の通り、投資にあたっては、周辺住民への影響、必要となる許認可、土砂災害リスク等を含
むデューデリジェンスが行われる。投資の判断は、太陽光発電の開発を行う GPSS グループのサステナ
ブル・ソサエティ・インベストメント・マネジメント株式会社における投資委員会によって行われるが、
環境・社会関連の懸念事項が生じている場合はその内容が審議される。投資委員会メンバーには最終承認者である代表取締役（GPSS HD 代表取締役でもある倉田氏）、リスクマネジメントグループ責任者、コンプライアンス責任者等が含まれている。評価室では、本プロジェクトが上記の投資プロセスを経たもの
であることを確認した。
■ Part Ⅱの結論

本プロジェクトのスポンサー、アセットマネジャー及び O&M 事業者が所属する GPSS グループは、「地域のサステナブルエネルギーを用いた地域のサステナビリティ向上への貢献」を目指す姿として、地域と協働しながら太陽光発電を含むサステナブルエネルギーの開発、運営を行っており、本プロジェ
クトがかかる組織目標に合致することは明確である。また、組織目標と整合したプロジェクトの選定プ
ロセスがあると評価した。

17

脚注 16 に同じ, P.7-11,18

株式会社日本格付研究所, GPSS サステナブル・エネルギーファンドのグリーンファイナンス・フレームワークにGreen 1(F)を付与, https://www.jcr.co.jp/download/60aa5d3d1d1b03c62f11f3ddaaf821bf32cacfff03d382d802/22d0268.pdf （アクセス日：2023 年 5 月 29 日）

18Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がグリーンウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンによる実行金は、資金実行日にその全額が本プロジェクトの建設資金等を資金使途とした貸付金のリファイナンス資金やリファイナンスに関連して生じた費用に充当される予定である。評価室は本ローンの金銭消費貸借契約書において、資金使途が限定されていることや、既存債務全てにおいてリファイナンスが完了したことを証する書面の提出が借入人の義務として規定されていることについて確認した。
実行金は、貸付人である SBI 新生銀行に開設される借入人名義の専用口座に入金後、速やかに返済及び支払いに充当されるため、本プロジェクト以外のプロジェクトや GPSS HD の一般的な運転資金とコミングルする懸念はない。また、エージェントは、借入人およびそれ以外の合同会社 6 社の口座の入出金明細について定期的にモニタリングを行っており、貸付人はエージェントを通じて口座の残高等が確
認可能となる。
■ Part Ⅲの結論
本ローンによる貸付金は、資金実行日にその全額がリファイナンス資金等として専用口座に充当されることから、確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。
（この頁、以下余白）19

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする環
境的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は本ローンの金銭消費貸借契約書を確認し、環境改善効果に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目
資金の充当状況

評価結果
適合

環境改善効果にかかる
インパクト・レポーテ

・ 調達資金の充当状況（年 1 回）・ 本プロジェクトの年間発電量実績（kWh）

適合

ィング

・ 本プロジェクトの年間 CO2 排出削減効果（t-CO2）（いずれも年 1 回）

プロジェクトにかかる
ネガティブな影響のレ

レポーティング内容ほか

・ 本プロジェクトの遂行等に悪影響を及ぼす事態が発生
適合

ポーティング

した場合、法令等が変更された場合等、エージェントに速やかに通知される■ PartⅣの結論「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

■ 最終評価結果
評価室は、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性や環境省ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」
への充足状況を確認した。
その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「新生グリーンファイナンス・フ
レームワーク」に定める各項目に適合していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等への適合性も認められると評価している。
以上

20

【ご留意事項】（１） 新生グリーンファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生グリーンファ
イナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライテリ
アの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、GPSS4 合同会社（以下、「借入人」という。）及び GPSS ホールディングス株式会社（以下、「スポンサー」という。
）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報ほか、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行は環境改善効果をはじめとするその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではな
く、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生グリーンファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人及びスポンサー等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社 SBI 新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除
き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

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