岐南町上下水道事業経営戦略（令和３年度 ～ 令和１２年度）

令和３年３月

岐

南

町 役

場

目

次

第１章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1-1
1. 策定の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1-1
2. 上下水道事業の経営状況の比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1-2
第２章 上水道事業経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-1
1. 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-1(1) 事業の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-1① 給 水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-1② 施 設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-1③ 料 金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-1④ 組 織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-2(2) これまでの主な経営健全化の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-2(3) 経営比較分析表を活用した現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・2-2
2. 将来の事業環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-4(1) 給水人口の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-4(2) 水需要の予測

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-4(3) 料金収入の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-5(4) 組織の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-5
3. 経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-5
4. 投資・財政計画(収支計画) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-6(1) 投資・財政計画(収支計画)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-6(2) 投資・財政計画(収支計画)の策定に当たっての説明 ・・・・・・・・・2-6① 収支計画のうち投資についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・2-6② 収支計画のうち財源についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・2-8③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明 ・・・・・・・・・・・2-9④ 投資・財政計画(将来の見通し) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-9(3) 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組みや今後検討予定の取組の概要
・・・・・・・・・・・2-11① 投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等 ・・・・・・・・・2-11② 財源についての検討状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-11
5. 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・2-11
6. 別添 投資・財政計画（収支計画） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-12

第３章 下水道事業経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-1
1. 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-1(1) 事業の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-1① 施 設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-1② 使 用 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-1③ 組 織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-2(2) 民間活力の活用等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-2(3) 経営比較分析表を活用した現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・3-2
2. 将来の事業環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-4(1) 処理区域内人口の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-4(2) 有収水量の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-4(3) 使用料収入の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-5(4) 施設の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-5(5) 組織の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-5
3. 経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-5
4. 投資・財政計画(収支計画) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-6(1) 投資・財政計画(収支計画)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-6(2) 投資・財政計画(収支計画)の策定に当たっての説明 ・・・・・・・・・3-6① 収支計画のうち投資についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・3-6② 収支計画のうち財源についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・3-8③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明 ・・・・・・・・・・・3-9④ 投資・財政計画(将来の見通し) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-9(3) 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組みや今後検討予定の取組の概要
・・・・・・・・・・・3-11① 今後の投資についての考え方・検討状況・・・・・・・・・・・・・・3-11② 今後の財源についての考え方・検討状況・・・・・・・・・・・・・・3-11③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況・・・・・・・・・・・・3-11
5. 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・3-11
6. 別添 投資・財政計画（収支計画）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3-12
用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-1

第１章

はじめに

1. 策定の背景と目的
本町の水道事業は、昭和32年7月に簡易水道事業を創設、昭和46年3月に町内の簡易水道事業を上水道事業に統合し、給水人口の増加や経済発展などに伴う水需要の増加に対応し、水道水の安定供給を目指すため、水源地や水道管等の拡張整備事業などを行い、健全な事業運営に努めてきました。
一方で下水道事業は、昭和53年に流域関連公共下水道事業として着手し、平成3年度
から木曽川右岸流域下水道へ接続し供用開始している。その後、下水道計画区域の拡張整備事業などを行い、生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に努めてきました。
こうしたなか、平成26年8月付総務省通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において、将来にわたり上下水道サービスを安定的・持続的に提供するためには、各企業の実情に対応した中長期的な視野に立った経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、それに基づき財務、組織、人材等、経営基盤の強化を図ることが必要であると示されています。
本町においては平成29年3月に、水道事業の将来像を実現するための基本方針と実現方策を定めた「岐南町水道ビジョン」を策定し、より具体的な施策を示すため個別施設計画をまとめました。
しかし、近年は行政人口の増加が継続されていますが、将来的には人口減少が予想され、水需要の減少に伴う料金収入の減少や、老朽施設が更新時期を迎え多額な費用が今後も必要となることから 、上下水道事業を取り巻く状況は厳しいものになると考えられます。
このような状況のなか、本町の上下水道事業はこれらの課題を踏まえ、安全な水の安定した供給、安定した下水道サービスを持続していくため、中長期的な収支計画である「岐南町上下水道事業経営戦略」を策定し、経営基盤の強化を図ります。
具体的には中長期的な視点から、令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 ヶ年における上下水道事業の経営を展望し、事業整備、維持管理、運営等における取組の方向性や財政面での見通しを明らかにします。

1-1

2. 上下水道事業の経営状況の比較
本町の上下水道事業の経営状況について、主要な項目について比較します。
現状の経営状況の比較
項

目

上水道事業

下水道事業

基本料金：587 円/10 ㎥

基本料金：825 円/10 ㎥

従量料金：90 円/㎥

従量料金：92 円/㎥

別途ﾒｰﾀｰ使用料有り

使用水量が 1,000 ㎥を超えると計算

料金体系
が異なる。
無し

収支均衡とするために必要な費用を一般会計繰入金
計上する。

企業債借入

基本的に無し。

基本的に「下水道事業の手引き」に

水源地更新等多額の費用を必要とす

基づき借入を行う。

る場合のみ借入を行う。

ただし、公共枡設置工事は借入せず、流域下水道建設負担金は 100％借入を行う。

・水源地の電気代・マンホールポンプ場の電気代

・配管の漏水補修費や機器故障の修・管きょ等の補修や維持管理に係る

理費

修繕費

主要な経費
・塩素滅菌の薬品費・老朽管更新費・下水道整備区域の拡大

・基幹管路の耐震化

・マンホール本体の耐震化(耐震管への布設替)・マンホールポンプ場における設備

建設改良費
・水源地の機器更新費の改築費

過去 5 ヶ年は 7 千万円から 2 億円の範囲で整備している。
黒字を継続

黒字を継続

(経常収支比率 100％以上)(経常収支比率 100％以上)

経常損益

1-2

第２章

上水道事業経営戦略

別添１－1

水
道
簡易水道

岐南町

団

体

名

：

岐南町

事

業

名

：

岐南町上水道事業

策

定

日

：

令和

3

年

間

：

令和

3

年度

計

画

期

3

事業経営戦略

月

～

令和

年度

12

１．事業概要（１） 事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 月 日

昭和40年8月

法 適 （ 全 部 ・ 財 務 ）・ 非 適 の 区 分

法適

計 画 給 水 人 口

25,000

現 在 給 水 人 口

25,770 (R2.3)

人

有 収 水 量 密 度

3.465

千㎥／ha

R1有収水量
給水区域面積

② 施 設
水

源

施

設

施

設

表流水 ,

数
能

力

ダム ,

伏流水 ,

浄水場設置数3配水池設置数2

15,000

㎥／日

地下水 ,

管
施

受水 ,

路
設

延
利

用

＜料金表＞

長

152
(H30.水道の概況より)

千ｍ

率

61.8

％

料金体系の
概要・考え方（ 消費 税の みの 改定 は含 ま な い）

超過料金
10㎥を超える分
1㎥につき

平

成

メーター使用料
１か月当たり
62.5円

13mm
20mm

100円

25mm

116.5円
587円

40mm

料 金 改 定 年 月 日

考え方
給水条例による。

一般用、営業用、官公署用（消費税別）

メーター 基本料金(～10㎥)
１か月当たり
口径

90円/㎥

233円

50mm

1,165円75mm

1,747.5円

100mm

2,087円

14

年

4

月

1

日

2-1

2,737,077 ㎥/年
790 ha（複数選択可）その他③ 料 金
料金体系の概要
・二部料金制（基本料金、従量料金）
・基本料金、従量料金ともに単純均一制
・メーター使用料は口径別料金で別途徴収

人

④ 組 織組織体制を以下に示す。

令和元年度の職員数及び年齢構成等を以下に示す。

町長
建設部
水道課

事務職員
技術職員
計

～21
0
0
0

職員の年齢構成（歳）22～29 30～39 40～49
1
1
0
0
0
0
1
1
0

50～59
1
0
1

計

平均年齢
(歳)

3
0
3

39

（２） これまでの主な経営健全化の取組
1.更新計画の策定、実施
事業計画の方針を定め、アセットマネジメントの実施により水源地施設の機械・電気機器及び設備、導水、配水管路について更新対象の重要度、経年による老朽化等、優先順位を検討し、効率的な更新計画を策定し、実施してきました。
2.業務の効率化
メーター検針、料金収納業務、水質検査、施設の保守点検等、外部委託を活用し業務の効率化を図ってきました。

（３） 経営比較分析表等を活用した現状分析
・経常収支比率、料金回収率ともに100％を上回り、一般会計からの繰入金も無く、経営に必要な経費は料金収入で賄っています。
・企業債残高対給水収益比率は平成13年度の東水源地改良以降に企業債借入は無く、全国平均値や類似団体平均値よりかなり低い値となっており、支出への影響が小さい。
・給水原価については、各水源地の浄水方法は塩素滅菌のみであり、全国平均値や類似団体平均値より低い値を示し、維持管理費を抑えられています。
・有収率については、平成27年度から漏水調査、布設替え等の実施により平成30年度には類似団体平均値を上回っています。
・施設の老朽化についてみてみると、有形固定資産減価償却率は全国平均値や類似団体平均値を上回り、施設の更新を今後も検討する必要があります。管路経年化率が全国平均値や類似団体平均値を上回り、老朽管を多く有していますが、平成29年度より管路更新を実施しているため、全国平均値や類似団体平均値を上回っています。
・経営の健全性、効率性は良好ですが、老朽化した施設を多く抱えているため、今後も効率的な施設更新を継続的に実施する必要があります。
経営比較分析表（平成30年度決算）を参照。

2-2

2-3

２．将来の事業環境（１） 給水人口の予測
行政区域内人口の推計値は、令和2年3月に策定された岐南町第６次総合計画(2020～2029)の推計値としました。
本町の行政区域内人口は、出産による自然増加や転入による社会増加により近年は増加傾向でありますが、全国的に人口は減少傾向であり、本町においても令和7年度をピークに減少傾向に転ずると予想されます。
・計画給水人口＝給水区域内人口×給水普及率

給水人口の実績と将来予測（２） 水需要の予測
計画有収水量（計画１日平均使用水量）は、平成22年度～令和元年度の過去10ヶ年の実績値に傾向曲線を当てはめ、将来値を推計する時系列
傾向分析による算定と、近年の実績値の傾向を比較し選定します。
・生活用水量原単位（一人一日平均使用水量）＝時系列傾向分析結果は相関係数が低いため、近年3ヶ年実績値の平均値を推移するものとしま
す。
・生活用水量＝計画給水人口×生活水量原単位（一人一日平均使用水量）
・業務、営業用水量、工場用水量（大口使用者）＝実績値が10年分未満のため現状(令和元年度)を推移するものとします。
将来の給水人口は減少傾向にあるため、同様に有収水量も減少傾向となります。

年間有収水量の実績と将来予測

2-4

（３） 料金収入の見通し
将来計画の10ヶ年の料金収入は、計画有収水量の推計値より基本料金分の使用水量と、従量料金分の使用水量を別途算出し、水道料金を乗じて料金収入額とします。
今後の10ヶ年においては、主として料金収入、企業債、内部留保資金により経営を維持していきますが、料金収入の減少、更新需要の拡大、企業債元金償還等による収支ギャップが生じないよう効率的な施設更新を行い、財源確保については令和7年度に水道料金改定を図る予定です。

給水収益の実績と将来予測

料金改定を実施予定（４） 組織の見通し
今後計画される各水源地・管路更新の進捗状況及び施設の維持管理等、業務内容に対応できる適正な職員の配置を検討します。

３．経営の基本方針
本町水道ビジョンで策定した理想的な水道の実現に向けて、「安全」「強靱」「持続」の３つの観点から経営の基本方針を設定します。

施策体系
課題

対応項目

対応施策

1

施設効率の低下
施設の経年化した資産の増大と耐震性能確保① 施設整備計画の策定② 西水源地の更新

持続

安全

強靭

2

管路の経年化した資産の増大と耐震性能確保③ 基幹管路の耐震化工事

持続

安全

強靭

3

給水収益の減少
更新需要の高まり④ アセットマネジメントの実践⑤ 水道料金の適正化に向けた検討

持続

安全

強靭

4

業務量の増大⑥ 外部委託の検討

持続

安全

強靭

5

応急給水設備の充実⑦ 応急給水資機材などの確保

持続

安全

強靭

6

安全で良好な水質の維持⑧ 水安全計画の運用

持続

安全

強靭

7

水質監視の強化⑨ 採水箇所の追加

持続

安全

強靭

8

水道水質の情報提供⑩ ぎなんねっとに情報掲示

持続

安全

強靭

2-5

4. 投資・財政計画（収支計画）(1) 投資・財政計画（収支計画）
別紙「投資・財政計画（収支計画）」のとおりとなります。
(2) 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明①-1. 投資の目標〇有収率
・令和 12 年度：84.0％（令和元年度：80.7％）
水道ビジョンで設定した、令和 48 年度(計画時から 50 年後)に 94.8%を目標とします。
（有効率を令和 48 年度に 95%とし、0.2％は消火用水量や洗管用水量とします。
）〇配水池耐震化率・令和 12 年度：38.6％［西水源地更新後］（令和元年度：0％）
西水源地の配水池を耐震化も含め更新します。
2,100/(2,100+800+2,540)＝2,100/5,440＝38.6％
西水源地計画配水池容量：2,100 ㎥（令和 4 年度施工完了とします。
）
東水源地計画配水池容量：800 ㎥（現在無し、令和 14 年度施工完了予定とします。）
中央水源地計画配水池容量：3,000 ㎥（現在 2,540 ㎥、令和 18 年度施工完了予定とします。
）
・令和 15 年度：53.3％［東水源地施工後］(2,100+800)/5,440＝53.3％
・令和 19 年度：100％［中央水源地更新後］〇基幹管路耐震化率
・令和 12 年度：100％（令和元年度：54.5％）
現在、基幹管路の耐震化を行っていますが、今後も継続して行い、令和 12 年度に完了とします。
①-2. 投資の内容〇西水源地更新（令和 3 年度～令和 4 年度の 2 ヶ年）
・建屋、配水池、機械電気等の全体的な更新を行います。
〇東水源地改良（令和 13 年度～令和 14 年度の 2 ヶ年）
・主に建屋増設、配水池新設、配水ポンプ新設、電気設備の更新を行います。
〇中央水源地更新（令和 17 年度～令和 18 年度の 2 ヶ年）
・建屋、配水池の更新を行います。

2-6

〇機械、電気設備、管路の更新
・アセットマネジメントに準拠し、更新基準に沿って実施します。
アセットマネジメントの更新基準（平成 29 年 3 月策定のアセットマネジメントに準拠）
表-4-1 機械、電気設備、管路の更新基準
項

目

更新基準

建築構造物

70 年

土木構造物

70 年

機械設備

24 年

電気設備

25 年

計装設備

21 年

管路施設

60 年

基幹管路

40 年

※更新基準は調査事例を踏まえた設定値としています。
・年度別更新費について
水源地の機械、電気設備、基幹管路の耐震化については水道施設の基盤強化の推進、安定した給水の持続の確保より、令和 12 年度まで実施するものとします。
・令和 5 年度から令和 12 年度における老朽管更新費の計上について
有収率の向上、老朽化対策の強化として早期に老朽管更新を行います。年度別老朽管
更新費は近年の施工実績、事業の平準化を考慮し、近年 5 ヶ年の配水管布設・布設替工事費の実績を基に、年間約 5,000 万円(近年 5 ヶ年平均)とします。
表-4-2 近年の配水管施工実績項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

58,123

99,661

180,707

163,659

76,3290

16,295

153,581130,869

42,827

58,12383,36627,12632,79033,502①配水管布設・布設替実績②上記の内、配水管耐震化費
差（単位：千円）

額(①－②)（岐南町水道事業会計決算書より）＜年度別事業費＞
年度別事業費事 業 名(単位：千円)
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

26,64031,482

95,944

114,195

67,944

94,16818,64873,157

西水源地更新978,505 1,005,389

基幹管路耐震化

42,036

98,63025,592

22,586

61,133150,229

50,00085,241

55,22552,57250,000100,165

1,046,133 1,126,605

87,773

181,711

145,944

199,436

123,169

146,740

68,648173,322

機械、電気設備、管路更新
計2-7

② 収支計画のうち財源についての説明②-1. 財源の目標〇経常収支比率・令和 12 年度：100％以上（令和元年度：140.27％）
経常収支比率は当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。単年度の収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要です。健全経営を続けていく
ための改善点を洗い出すといった観点から目標設定とします。
〇料金回収率・令和 12 年度：100％以上（令和元年度：141.81％）
給水に係わる費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。料金水準を評価するため、料金回収率を目標設定とします。
②-2. 財源の内容
計画期間内の建設改良費の主な財源は、料金収入、企業債、内部留保資金としています。今後においても機器、設備、老朽管の更新等費用の増加が見込まれますので、更新についてはアセットマネジメントにより年度ごとの事業費を抑え計画しますが、それ以上に機器・管路等の更新需要が拡大していくため、定期的な更新計画の見直し、財源確保の検討が必要となります。
〇給水収益
収支ギャップの解消に向け、資金残高の落ち込みや準備期間を考慮し、西水源地更新
後の令和 7 年度に料金改定を検討し、安定した財源確保を図る必要があります。
〇企業債
西水源地の更新費のみを借入の対象とし、企業債充当率は対象額の 70％ほどに抑えます。
〇内部留保資金
西水源地の更新費等、料金収入で賄えない分を内部留保資金より補填します。

2-8

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
投資以外の経費は、配水ポンプなどの電気使用料である動力費、塩素消毒など浄水工程で使用する薬品費、施設機器の部品交換や維持管理に係る修繕費、水道施設を運営する町職員の人件費、既存資産の減価償却費、企業債の支払利息が該当し、表-4-3に示すとおり、将来の経費を予測します。
表-4-3 投資以外の経費算定の条件
項

目

動力費・薬品費算 定 条 件・配水量に比例して算定する。

修繕費

・過去 5 ヶ年の平均値を推移する。

人件費

・過去 5 ヶ年の平均値を推移する。
・既存資産及び今後取得予定の資産について、耐用年数などに基づき減減価償却費
価償却予定額を算出する。
支払利息・償還予定に基づき利息の予定額を推計する。

④ 投資・財政計画(将来の見通し)
表-4-4は令和12年度までの財政状況を表します。
有収水量の減少に伴い、水道料金収入は減少傾向となり、令和元年度決算から令和12年度予測において水道料金収入は約550万円の減少が見込まれます。
純損益は令和5年度より赤字に転じ、経営を維持するためには、資金を投入する必要があり、資金残高が減少します。また、西水源地の更新のため資金を投入しますので、令和4年度には資金残高が半分ほどに減少します。将来の東水源地、中央水源地等施設の更新のため資金残高の増加が必要となります。
企業債借入は西水源地等の水源地更新費のみを対象としていますので、一時的には企業債残高、企業債残高対給水収益比率が上昇しますが、令和13年度までは減少傾向となります。
なお、将来予測の各条件は以下のとおりです。
〇水道料金
・現行の料金としています。
〇一般会計繰入金
・従来どおり独立採算制を基本として無しとします。
〇岐阜県生活基盤施設耐震化等交付金
・採択条件（資本単価90円/㎥以上）に適合しないため、無しとします。
〇企業債借入
企業債償還計算は年利率1.0％、元金は5年据置き、償還期間は40年とします。

2-9

表-4-4 投資・財政計画シミュレーション（単位：千円）区

投資・財政シミュレーション結果

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

分

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度

(決算)

(決算)

(決算)

(予算)

水道料金収入234,883

236,402

237,091

236,400

235,861

235,780

235,634

235,589

純損益

74,045

71,21584,55465,57061,924

22,643△ 2,584△ 2,965 △ 10,802 △ 10,574 △ 15,038 △ 15,475 △ 13,369 △ 10,432

経常収支比率132.96%132.17%140.27%126.50%127.79%108.64%99.10%

98.97%

96.34%

96.41%

94.95%

94.80%

95.46%

96.41%

934,926 1,001,800

809,485

512,770

348,187

448,100

454,100

495,791

483,399

533,453

540,895

625,770

607,845

175,459

260,867 1,046,133 1,126,605

87,773

181,711

145,944

199,436

123,169

146,740

68,648173,322

0

0

0

0

0

0

0

0

資金残高

1,031,138

建設改良費

192,301

115,742

235,443

234,718

233,891

233,065

232,273

231,483

企業債借入

0

0

0

0

548,500

766,600

企業債残高

73,222

68,38463,44058,38653,220596,440 1,357,643 1,352,127 1,346,489 1,340,726 1,321,676 1,283,970 1,245,813 1,209,751

企業債残高対
給水収益比率31.17%

28.93%

26.76%

24.70%

22.56%

252.96%576.17%573.93%571.90%571.21%565.08%550.91%536.36%522.61%

料金回収率133.16%131.56%141.81%118.68%135.60%110.63%98.91%

98.75%

95.62%

95.69%

93.96%

93.78%

94.56%

95.70%

西水源地更新（単位：千円）

投資・財政シミュレーション結果
区分
令和13年度 令和14年度 令和15年度 令和16年度 令和17年度 令和18年度 令和19年度 令和20年度 令和21年度 令和22年度

水道料金収入230,793

純損益△ 9,666 △ 17,335 △ 40,996 △ 49,740 △ 58,549 △ 55,878 △ 83,511 △ 84,355 △ 84,814 △ 86,427

230,038

229,246

228,490

227,735

227,082

226,326

225,570

224,850

224,196

経常収支比率96.66%

94.15%

87.15%

84.80%

82.53%

資金残高623,454529,288433,102

197,830

287,044 △ 99,820 △ 133,046 △ 129,199 △ 116,324 △ 270,568

建設改良費

340,513483,555

249,269

387,725

62,611 1,325,095

201,289

233,305

0

0

企業債借入
企業債残高

0

83.16%

76.72%

76.49%

76.35%

75.96%

171,198

127,906

118,283

284,870

0

0

0

0

786,940

1,173,281 1,341,594 1,541,595 1,507,955 1,473,978 1,439,661 2,187,110 2,141,626 2,095,687 2,049,284

企業債残高対
給水収益比率508.37%583.21%

672.46%659.97%647.23%633.98%966.35%949.43%932.04%914.06%

料金回収率95.98%

92.99%

84.84%

82.12%

79.55%

80.26%

73.04%

72.78%

72.61%

72.17%

東水源地更新中央水源地更新

表-4-4より、今後も純損益の黒字継続、将来の施設更新費の確保など健全な経営、
安定した水道施設の運用を維持していくためには、水道料金の改定などにより安定した財源の確保が必要と判断されます。

2-10

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等
ランニングコストの縮減に向けて検討中です。
広域化

民間の資金・ノウハウ等の活用（ PPP/PFI 等 の 導 入 等 ）ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト の 充 実（ 施 設 ・ 設 備 の 長 寿 命 化 等に よ る 投 資 の 平 準 化 ）

施 設 ・ 設 備 の 廃 止 ・ 統 合（ ダ ウ ン サ イ ジ ン グ ）
施 設 ・ 設 備 の 合 理 化（ ス ペ ッ ク ダ ウ ン ）現状維持とします。

今後も機器の保守点検、整備を継続的に行い、機器の延命化、更新計画の定期的な見直しを行います。
アセットマネジメントにより施設更新の平準化の見直しを行います。
施設規模の見直しにより効率的な施設運用を目指し、適正な施設能力への変更を図ります。

計画給水量の見直しにより、適正な施設規模による運営を図ります。

管路更新時の使用管種について、地盤状況により耐震性も含め経済性を考慮し選定します。
そ

の

他

の

取

組

② 財源についての検討状況等
料金

今後の水道施設の更新、基幹管路の耐震化に費用を要するため、令和７年度を目途に料金改定し、財源確保を図ります。
今後も料金収入で賄えるよう、事業費の平準化を検討し突出した投資を抑え、企業債借入の抑制を
図ります。

企

業

債

繰

入

金

基準内の繰入のみを予定し、適正な運営を図ります。

資 産 の 有 効 活 用 等 （ *2 ） に よ る
収 入 増 加 の 取 組

有効な債券投資による資金拡大を検討します。

交付金等の補助メニューの活用を推進した事業整備計画を検討します。
そ

の

他

の

取

組

５．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
5年毎に、実施状況と計画に乖離があるか確認を行い、乖離がある場合その原因を分析し、結果を経
営戦略の改定に反映させるとともに、計画及び事業の改善を行います。
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、改 定 等 に 関 す る 事 項

2-11

6.別添 投資・財政計画（収支計画）

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法適用企業・収益的収支）（税抜）（単位：千円，％）
年

区

度

分

１． 営
(1) 料
(2) 受
益 (3) そ収
２． 営
的 (1) 補

業

収

益
収
益

(A)
入
託 工 事 収
(B)
の
他
業
外
収
益
助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
期
前
受
金
戻
入
(2) 長
益
入 (3) そ
の
他
収
入
計
(C)
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
的 収
基
本
給
退 職 給 付 費
そ
の
他
益
費
(2) 経
動
力
費
収 的
修
繕
費
材
料
費
そ
の
他
支 (3) 減
価
償
却
費
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
出 (1) 支
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
(C)-(D)
経
常
損
益
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
(F)-(G)特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
(I)
×100 ）
累 積 欠 損 金 比 率 （(A)-(B)
地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
資
金
の
不
足
額 (L)
(A)-(B)
営業収益－受託工事 収益(M)
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資 金 不 足 の 比 率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額
収

金

平成30年度

令和1年度

令和2年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 予 算 ）

248,587
236,402249,514
237,091

12,18543,998

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

237,898
236,400

235,861
235,861

235,780
235,780

235,634
235,634

235,589
235,589

235,443
235,443

234,718
234,718

233,891
233,891

233,065
233,065

232,273
232,273

231,483
231,483

12,42345,021

1,498
75,0920048,9080048,9080048,9080048,9080048,9080048,9080048,9080048,9080048,9080048,908041,682
2,316
292,585
219,752
17,016
11,45042,7992,222
294,535
208,468
12,272
7,880

48,224
26,868
312,990
241,961
9,739
6,936

48,9080284,769
221,555
13,5349,141

48,9080284,688
255,384
13,5349,141

48,9080284,542
272,916
13,5349,141

48,9080284,497273,371
13,5349,141

48,9080284,351
281,184
13,5349,141

48,908
0283,626
280,356
13,5349,141

48,908
0282,799
284,153
13,5349,141

48,9080281,973
284,073
13,5349,141

48,9080281,181281,625
13,5349,141

48,9080280,391
278,341
13,5349,141

5,566
111,413
22,33829,235

4,392
98,164
22,434
17,222

2,803
134,496
22,483
971

4,393
112,769
22,532
23,9594,393
112,699
22,46523,9594,393
112,623
22,392
23,9594,393
112,553
22,32523,9594,393
112,483
22,25823,9594,393
112,349
22,13023,9594,393
112,216
22,003
23,9594,393
112,084
21,87623,9594,393
111,950
21,74823,9594,393
111,823
21,627
23,95959,84091,323
1,618
1,584
34
221,370
71,21558,50898,032
1,513
1,477
36
209,981
84,554

111,042
97,726
5,459
1,369
4,090
247,420
65,57066,27895,252
1,290
1,256
34
222,845
61,924

66,275
129,151
6,661
6,627
34
262,045
22,643

66,272
146,759
14,21014,17634
287,126△ 2,584

66,269147,284
14,091
14,05734
287,462△ 2,965

66,266
155,167
13,96913,935
34
295,153△ 10,802

66,260154,473
13,844
13,81034
294,200△ 10,574

66,254
158,403
13,684
13,65034
297,837△ 15,038

66,249158,455
13,375
13,341
34
297,448△ 15,475

66,243
156,141
12,925
12,891
34
294,550△ 13,369

66,237
152,984
12,482
12,44834
290,823△ 10,432

071,215084,554065,570061,9240
22,6430△ 2,584

0△ 2,9650△ 10,8020△ 10,574

0△ 15,0380△ 15,4750△ 13,3690△ 10,432

1,057,705
6,608
127,7244,945
0
119,999

1,040,019
5,243
43,2735,054
035,945898,959
11,017
14,717
5,165
0
6,207

522,322
7,076
14,832
5,280
0
6,207

357,739
7,073
14,949
5,397
0
6,207

457,652
7,069
15,068
5,516
0
6,207

463,652
7,068
15,190
5,638
0
6,207

505,343
7,063
15,315
5,763
0
6,207

492,951
7,042
28,602
19,05006,207

543,005
7,017
47,25837,7060
6,207

550,447
6,992
47,70938,1570
6,207

635,322
6,968
45,61536,063
06,207

617,397
6,944
46,02236,47006,207

248,587249,514

237,898

235,861

235,780

235,634

235,589

235,443

234,718

233,891

233,065

232,273

231,483

健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
解
消
可
能
資
金
不
足
額 (O)
健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
事
業
の
規
模 (P)
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（N）/（P）×100)
資
金
不
足
比
率

2-12

令和10年度 令和11年度 令和12年度

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法適用企業・資本的収支）（税込）（単位：千円）
年
区

度

分

業
債
１． 企
うち資本費平準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額(A)-(B)
純 計
(C)
収
建
設
改
良
費
１．
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
支 的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
損
益
勘
定
留
保
資
金
１．
補
利
益
剰
余
金
処
分
額
２．
塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
(E)-(F)補 塡 財 源 不 足 額
他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)

平成30年度

令和1年度

令和2年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 予 算 ）

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度 令和12年度

0

0

0

548,500

766,600

0

0

0

0

0

0

0

0

49,3083
49,311

39,212
3
39,215

41,129041,12948,9080597,408

48,9080815,508

48,9080
48,90848,9080
48,90848,9080
48,90848,9080
48,90848,9080
48,90848,9080
48,90848,9080
48,90848,9080
48,90849,311
175,459

39,215
115,742

41,129260,867

597,408
1,046,133

815,508
1,126,605

48,90887,773

48,908
181,711

48,908145,944

48,908
199,436

48,908123,169

48,908
146,740

48,90868,64848,908173,322

4,837

4,944

5,055

5,166

5,280

5,397

5,516

5,638

5,763

19,05037,70638,15736,063

180,296

120,686

265,922

1,051,299

1,131,885

93,170187,227

151,582

205,199

142,219

184,446

106,805

209,385

130,985

81,471

224,793453,891

316,377

44,262

138,319

102,674

156,291

93,311

135,538

57,897

160,477

121,827

74,826

192,315453,891

316,377

44,262

138,319

102,674

156,291

93,311

135,538

57,897

160,477

9,158
130,985
06,645
81,471032,478
224,79300453,89100316,3770044,26200138,31900102,67400156,29100
93,31100135,5380057,89700160,477068,38463,44058,38653,220596,440

1,357,643

1,352,127

1,346,489

1,340,726

1,321,676

1,283,970

1,245,813

1,209,751

平成30年度

令和1年度

令和2年度

（ 決 算 ）

（ 決 算 ）

（ 予 算 ）

○他会計繰入金（単位：千円）年

区度

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合
計

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度 令和12年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2-13

第３章

下水道事業経営戦略

別添２－1

岐南町下水道事業経営戦略

団

体

名

：

岐南町

事

業

名

：

岐南町下水道事業

策

定

日

：

令和

間

：

令和

計

画

期

3

3

年

3

年度

～

月

令和

12

年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設

供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）処 理 区 域 内 人 口 密 度

平成3年度（供用開始後２９年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

34.1 人/ha

木曽川右岸流域下水道へ接続
流 域 下 水 道 等 へ の ※構成市町村 4市6町（岐阜市、美濃加
接 続 の 有 無
茂市、各務原市、可児市、岐南町、笠松町、坂祝町、川辺町、八百津町、御嵩町）

処

理

区

数

1処理区

処

理

場

数

なし

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

法適（全部適用）[広域化] 供用開始当初より流域下水道へ接続している。
[共同化] 該当なし
[最適化] 該当なし

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料3

一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

基本使用料：1か月当たり10m まで825円 （消費税別）
33
超過使用料：1か月当たり10m を超える分につき92円/ｍ （消費税別）
3※使用水量が1か月当たり500m を超えると計算が異なる

業 務 用 使 用 料 体 系 の概 要 ・ 考 え 方

一般家庭用使用料体系と同じ

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

一般家庭用使用料体系と同じ

条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度

1,650 円

平成30年度

1,650 円

令和元年度

1,650 円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度2,040 円

平成30年度2,050 円

令和元年度

2,030 円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

3-1

③ 組 織

職

員

令和元年度
内訳

数

下水道事業
正職員
臨時職員

組織体制を以下に示す。

４名
３名
１名

令和元年度の職員数及び年齢構成等を以下に示す。

町長
事

業

運

営

組

織

建設部
水道課

事務職員
技術職員
計

～21
0
0
0

職員の年齢構成（歳）22～29 30～39 40～49
0
2
1
0
0
0
0
2
1

50～59
0
0
0

計

平均年齢
(歳)

3
0
3

40

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

マンホールポンプ場の点検及び流域下水道の流入下水道水質検査業務を民間に委託しています。

イ 指定管理者制度

町で管理しているのは、管きょ・マンホールポンプ場だけであるため、指定管理者制度を導入していません。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

管理委託可能な業務が少量のため、費用対効果が見込めないと判断しました。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

町で管理している管きょは小中口径であるため、エネルギー利用の費用対効果が薄いと判断しました。

資 産 活 用 の 状 況
イ 土地・施設等利用
町で管理しているのは管きょ・マンホールポンプ場だけであるため、未利（未利用土地・施設の活用等） *5 用土地等はありません。
*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

・収益的収支比率、経費回収率ともに100％を下回り、汚水処理経費を一般会計からの繰入金を一部補填し運営を維持している状況です。
・企業債残高対事業ｊ規模比率は、過去５ヵ年を通して微減傾向にあり、企業債の残高は減少しているが、今後、設備の改築更新や耐震化事業により、再び企業債残高は増加する傾向になると推察されます。
・水洗化率は、下水道区域の整備や住宅等の新築に伴う下水接続により増加傾向にあります。
経営比較分析表（平成30年度決算）を参照

3-2

3-3

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
行政区域内人口の推計値は、令和2年3月に策定された岐南町第６次総合計画(2020～2029)の推計値としました。
本町の行政区域内人口は、出産による自然増加や転入による社会増加により近年は増加傾向でありますが、全国的に人口は減少傾向であり、本町においても令和7年度をピークに減少傾向に転ずると予想されます。
・処理区域内人口＝既整備人口+将来整備人口（整備予定面積×1ha当たりの未整備人口）処理区域内人口の実績と将来予測（２） 有収水量の予測
有収水量は、地下水量を除く将来流入汚水量を設定しており、以下のとおり算定しています。
下水道区域の拡大に伴い令和7年度までは有収水量が増加するが、令和7年度以降人口減少に伴い有収水量は減少しています。
１）地下水量を除く将来流入汚水量は、「水洗化人口」に「汚水量原単位」を乗じて算定しました。
２）汚水量原単位は、直近5ヵ年の実績平均値を算出し設定しました。
３）水洗化人口は、各年度の「整備人口」に「水洗化率」を乗じて算定しました。

年間有収水量の実績と将来予測
推計値

実績値
3,000,000

年間有収水量（㎥/年）

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

0

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

年間有収水量 2,394,788 2,465,809 2,441,850 2,455,355 2,483,825 2,510,470 2,544,780 2,583,105 2,577,265 2,571,790 2,565,950 2,560,475 2,555,000

年度

3-4

（３） 使用料収入の見通し
将来計画の10ヶ年の料金収入は、計画有収水量の推計値に比例した伸びとなる見通しであります。
今後の10ヶ年においては、主として使用料収入、国（県）補助金、企業債、他会計繰入金、長期前受金戻入により経営を維持していきますが、経費回収率の向上、更新需要の拡大、企業債元金償還等による収支ギャップを抑制することを目的に令和7年度に料金改定を図る予定であります。

使用料収入の実績と将来予測
実績値

推計値

300,000

料金改定を実施予定

給水収益（千円）

250,000

200,000

150,000

100,000

50,0000H30

使用料収入 244,333

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

250,181

233,500

250,446

253,350

256,068

259,568

263,477

262,881262,323

261,727

261,168

260,610

年度（４） 施設の見通し○管きょ
現在、下水道計画区域759.0haのうち約91％に相当する687.5haの整備が完了しています。未整備区域71.5haの管きょ整備については、令和7年度に完了予定です。
○処理場・ポンプ場
岐南町では木曽川右岸流域下水道へ接続しているため、町の管理する処理場・ポンプ場はありません。

（５） 組織の見通し
今後計画される事業の重要性や業務内容の変化等を注視しつつ、適正な職員の配置を検討します。

３．経営の基本方針
本町の公共下水道事業は、平成3年度から木曽川右岸流域下水道として供用開始以降、逐次下水道管きょなどの下水道施設の整備を進めており、供用開始から29年が経過している状況にあります。令和元年度末現在の普及率は94.8％まで進んでおり、令和2年度以降も引き続き下水道整備を実施することで令和７年度に整備が完了予定であります。今後は供用開始から使用している機器等の老朽化対策や災害対策等への投資が必要となります。また、本町の下水道事業は他団体と比べると使用料単価、経費回収率が低く、一般会計からの繰入金を一部補填し運営している状況にあります。
以上のことから、下水道機能を維持しつつ、下水道事業の経営の健全化を図ることを目的とし、以下の取り組みを実施します。
１）持続可能なインフラの構築・運営
将来にわたって安定的に下水道事業を提供するため、整備したインフラに対し「老朽化対策」や「耐震化対策」を実施し、下水道機能の持続性の確保に努めます。
２）下水道経営の健全化
生活環境及び公共用水域の水質保全の機能を果たすため、未整備区域の整備を推進するとともに、投資・財源の収支バランスの適正化を目指し、「使用料収入の確保」、「一般会計からの基準外繰入金削減」など、下水道経営の健全化を図ります。

3-5

4. 投資・財政計画（収支計画）(1) 投資・財政計画（収支計画）
別紙「投資・財政計画（収支計画）」のとおりとなります。
(2) 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明①-1. 投資の目標〇下水道区域の拡大
・令和 7 年度：普及率 100.0％（令和元年度：94.8％）
公共下水道事業計画に準拠し、令和 7 年度までに下水道本管の整備を実施することを目指します。
〇マンホール本体の耐震化
・令和 12 年度：重要度の高いマンホールを対象に耐震化を実施
平成 30 年度に策定した総合地震対策計画に準拠し、耐震化の必要なマンホール本体を対象に重要度の高いマンホールを優先して耐震化を図ります。
〇マンホールポンプ場における設備の改築
・令和 12 年度：老朽化した機器を対象に改築を実施
平成 29 年度に策定したストックマネジメント計画に準拠し、老朽化した設備の改築を図ります。
①-2. 投資の内容
下水道事業の主な投資は、建設改良費(固定資産の新規取得又は増改築等)であり以下の事業を実施します。
〇下水道整備区域の拡大（令和 3 年度～令和 7 年度の 5 ヵ年）
公共下水道事業計画に準拠し、下水道本管の整備を実施します。
○新規家屋に対する下水道整備（令和 3 年度～令和 12 年度の 10 ヵ年）
既に下水道整備が完了している区域における住宅やアパートの増築に伴う下水道本
管の整備及び公共汚水枡の設置を行います。
○流域下水道事業建設負担金（令和 3 年度～令和 12 年度の 10 ヵ年）
下水の接続元である木曽川右岸流域下水道の建設事業に伴う事業費を一部負担する必要があります。
〇マンホール本体の耐震化（令和 3 年度～令和 12 年度の 10 ヵ年）
総合地震対策計画に準拠し、耐震化の必要なマンホール本体について、重要度の高い
マンホールを優先して耐震化を図ります。

3-6

〇マンホールポンプ場における設備の改築（令和 3 年度～令和 12 年度の 10 ヵ年）
ストックマネジメント計画に準拠し、老朽化施設の改築を図ります。
＜年度別事業費＞
年度別事業費事 業 名
下水道区域の拡大
新規家屋に対する下水道整備
流域下水道事業建設負担金
マンホール本体の耐震化
マンホールポンプ場における設
備の更新
その他
計

R3
239,954
66,00026,0009,020

R4438,152
66,00026,0009,020

17,0507,011
365,035(単位：千円)R120
066,00066,00026,00026,000
9,020
9,020

R5
454,168
66,00026,0009,020

R6536,536
66,00026,0009,020

R7560,560
66,00026,000
9,020

R8

R9

R10

0
66,00026,0009,020

066,00026,0009,020

066,00026,0009,020

18,0400

10,120

6,160

6,160

6,160

6,820

0

4,510

7,011
564,223

7,011
562,199

7,011
654,687

7,011
674,751

7,011
114,191

7,011
114,191

7,011
114,851

7,011
108,0317,011
112,541

3-7

R11

② 収支計画のうち財源についての説明②-1. 財源の目標〇他会計繰入金（基準外繰入）の使用抑制
公共下水道事業はその公共性から他会計繰入金も財源の一部となっているのが現状である。本町においても平成 30 年度の経費回収率が 68.02％となっており、使用料収
入以外の収入として他会計繰入金により賄われています。今後は総務省通知の操出基準に基づき適正な使用料単価を目指し料金改定を行うことで、基準外の他会計繰入金の使用抑制を目指します。
ただし、急激な使用料の値上げは、住民への負担も大きいため、十分に精査し慎重に進める必要があると考えています。
②-2. 財源の内容
計画期間内の建設改良費の主な財源は、使用料収入、国（県）補助金、企業債（資本費平準化債を含む）、他会計繰入金です。
令和 7 年度まで引き続き下水道整備を実施することから、未整備区域の人口に対する使用料収入を見込んでいます。また、下水道整備、マンホール本体の耐震化及びマンホールポンプ場における設備の改築に係る事業費に対する国（県）補助金、企業債等の財源も適切に見込んでいます。
○使用料収入有収水量を推定し、最新の使用料単価（使用料収入／有収水量）の実績を乗じて推計しています。使用料収入は施設の維持管理費の他、企業債償還金にも充当します。
○国（県）補助金
国（県）による交付金が見込める事業（主に建設事業）に関しては、交付金を見込ん
でいます。
○企業債
基本的に「下水道事業の手引き」に基づき借入を行います。ただし、公共枡設置工事
は借入せず、流域下水道建設負担金は 100％借入を行います。
○資本費平準化債
料金改定を行うまでの臨時対応として、資本費平準化債を発行する予定であり、上限額分を推計し見込んでいます。
○他会計繰入金
一般会計からの繰入金を見込んでいます。総務省通知に基づく操出基準を踏まえて推計しています。

3-8

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
投資以外の経費は、マンホールポンプなどの電気使用量である動力費、管きょ等の補修や維持管理に係る修繕費、下水道施設を運営する町職員の人件費、減価償却費、企業債の支払利息が該当し、表-4-6 に示すとおり、将来の経費を予測します。
表-4-6 投資以外の経費算定の条件
項

目

算 定 条 件

動力費

・R2 予算書の値を推移する。

修繕費

・R2 予算書の値を推移する。

人件費

・R2 予算書の値を推移する。
・既存資産及び今後取得予定の資産について、耐用年数などに基づき減減価償却費
価償却予定額を算出する。
支払利息・償還予定に基づき利息の予定額を推計する。

④ 投資・財政計画(将来の見通し)
次頁表-4-1は現状の事業運営方針（前頁の投資・財源）で経営した場合の令和12年
度までの財政状況を表します。現状の事業運営方針で経営した場合の財政状況を以下に表します。
・令和7年度をピークに人口は減少傾向となり、これに伴い使用料収入も減少します。
・純損益（総収益と総費用との差額）は、使用料収入以外の収入として総務省の排出基準に基づく基準内繰入金及び基準外繰入金を一部補填し運営を維持しています。
・経費回収率は、使用料収入で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、本来料金収入で回収すべき経費を全て料金収入で賄うことが望まし
いが、計画期間末である令和12年度末時点では64.4％となります。
なお、現状維持における推計の各条件は以下のとおりとなります。
〇一般会計繰入金
収支均衡とするために必要な費用を計上します。
〇企業債借入
企業債償還計算は年利率1.0％、元金は5年据置き、償還期間は30年とします。
〇資本費平準化債借入
有形固定資産に係る企業債償還計算は年利率1.0％、元金は5年据置き、償還期間は15年とします。
無形固定資産に係る企業債償還計算は年利率1.0％、元金は5年据置き、償還期間は10年とします。

3-9

表-4-1 投資・財政計画シミュレーション
区

投資・財政シミュレーション結果

令和2年度

分

令和3年度

(予算)

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

使用料収入

233,500

250,446

253,350

256,068

259,568

263,477

262,881262,323

261,727

261,168

純損益

163,856

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常収支比率129.54%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%

資金残高
建設改良費

260,610

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

267,073

365,035

564,223

562,199654,687

674,751

114,191

114,191

114,851

108,031

112,541

企業債借入

167,100

225,611337,566

338,486

389,362

401,099

85,642

85,64285,93482,927

84,914

企業債残高

2,851,330

2,793,289

2,471,469

2,383,240

2,191,275

2,068,834

1,888,627

1,427,920

1,265,437

1,114,711

984,589

企業債残高対事業規模比率1,221.13%

1,115.33%

975.52%930.71%

844.20%785.20%718.43%544.34%483.50%426.82%377.80%

63.2%

62.9%

63.3%

63.7%

63.8%

64.1%

64.2%

64.3%

64.4%

64.5%

64.5%

減 価償却費+資産 減耗費①305,055

311,552

320,583

330,872

342,052

353,351

355,442

357,749

359,740

362,119

企業債 等利息②53,09947,75044,72442,73442,06842,26639,75037,45135,25833,263

雨水 処理費③

19,554

19,554

19,554

18,07917,251

13,725

12,597

10,336

9,738

5,753

長期前受 金戻入④149,947

152,045

155,480

158,678

162,558

166,357

166,686

167,152

167,731

168,175

汚水資本 費⑤=①+②-③ -④

188,653

187,703

190,273

196,849

204,311215,535

215,909

217,712217,529

221,454

維持 管理費⑥234,075

240,074

244,750

241,796

246,608

244,840

244,992

247,124

242,677

243,850

分流 式下水道 等に要す る経費⑦24,64027,26032,977

31,94939,62650,772

52,88258,25755,366

61,388

児童手 当に要す る経費⑧

120

120

120

120

120

120

120

120

120

120

汚水処理 費⑨=⑤+⑥-⑦ -⑧

397,968

400,397

401,926

406,576

411,173

409,483

407,899

406,459

404,720

403,796

将 来流入水 量（有収 水量）⑩

2,455,355

2,483,825

2,510,470

2,544,780

2,583,105

2,577,265

2,571,790

2,565,950

2,560,475

2,555,000

汚 水処理原 価⑪=⑨×1000/⑩

162.1

161.2

160.1

159.8

159.2

158.9

158.6

158.4

158.1

158.0

使用 料単価⑫

102

102

102

102

102

102

102

102

102

102

62.9%

63.3%

63.7%

63.8%

64.1%

64.2%

64.3%

64.4%

64.5%

64.5%

経費回収率

経費 回収率

収益的収 入⑬=⑫ /⑪

基 準内繰入

61,79962,83063,74068,03664,356

70,236

77,042

77,261

79,81075,903基 準外繰入108,983

110,097

113,715

109,541

121,586

125,758

120,036

124,348

117,728

127,291

計

資本的収 入170,782

172,927

177,455

177,577

185,942

195,994

197,078

201,609

197,538

203,194

基 準内繰入82,472

77,18970,27062,85254,78952,81046,75636,71531,97525,142基 準外繰入103,153

100,466

72,33355,687

37,614

0

0

0

0

0

計

185,625

177,655

142,603

118,539

92,40352,81046,75636,71531,97525,142356,407

350,582

320,058

296,116

278,345

248,804

243,834

238,324

229,513228,336

他 会計繰入 金

表-4-1より、本町の下水道事業は、一般会計から繰入金を一部補填し運営を維持している状況であります。しかし、本来、公営企業である公共下水道事業は、独立採算制の原則に基づき、事業活動の費用は一般会計からの財源に依存することなく、事業の経営に伴う収入（使用料収入など）によって賄うことととされています。
今後、下水道事業を安定かつ持続的に経営していくためには、総務省が目安としている適正な使用料※に改訂する等、収支ギャップが生じないよう料金改定を図る必要があります。料金改定の実施時期については、急激に使用料を値上げると住民への負担が大きくなることから、十分に精査するための検討期間を必要とするため、次期経営戦略の見直しに併せて令和7年度から改定を計画し、これにより財源確保を図りたいと考えてます。
※適正な使用料：総務省が平成17年に使用料単価で汚水処理原価を回収できない事業にあっては、まずは使用料単価を150円/m3に引き上げることを示している。

3-10

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況

広域化・共同化・最適化に関する事項

ランニングコストの縮減に向けて検討中です。

投資の平準化に関する事項

マンホールポンプ場については、ストックマネジメント計画等により投資可能額に基づき費用の平準化に努め、設備更新を実施いたします。
公債費については、R7年度から料金改定を行うまでの臨時対応として、資本費平準化債を発行予定であります。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

現状維持とします。

社会情勢や経済性を加味して、必要性応じてストックマネジメント計画や総合地震対策計画を見直します。

その他の取組② 今後の財源についての考え方・検討状況

経費回収率が100％未満で、一般会計からの繰入金を一部補填し経営している経営状況であるため、令和７年度を目途に料金改定し、財源確保を図ります。

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組について

土地、施設を有していないため、検討は行っていません。

その他の取組交付金等の補助メニューの活用を推進した事業整備計画を検討します。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項
計画期間中における活用の予定はありませんが、社会情勢等を注視しながら必要に応じて（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、検討します。
PPP/PFIなど）

職員給与費に関する事項

事業の重要性や業務内容の変化等を注視しつつ、適正な職員数の配置に努めます。

動力費に関する事項

老朽化する施設の維持管理を安定的に行うため、ストックマネジメント計画に基づくマンホー
ルポンプ場における設備の改築により、省エネ等効率的な機器の導入によりコスト縮減策を講
じ経費の節減及び効率化に努めます。

薬品費に関する事項

処理場を有していないため、検討は行っていません。

修繕費に関する事項

平成3年度に供用を開始しており、計画期間(10年)内に法定耐用年数(50年)を超過する管きょ施設はないが、適宜ストックマネジメント計画等により、リスク管理・修繕費の平準化に努めます。

委託費に関する事項

上水道事業と共同発注が可能な業務については、共同発注により委託費の節減に努めます。

その他の取組接続促進等、財源確保の取り組みについて、費用対効果を考慮し検討します。

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
5年毎に、実施状況と計画に乖離があるか確認を行い、乖離がある場合その原因を分析し、結果を経営戦略の改定に反映させるとともに、計画及び事業の改善を行います。
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、改 定 等 に 関 す る 事 項

3-11

6.別添 投資・財政計画（収支計画）
投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法適用企業・収益的収支）（税抜）（単位：千円，％）
年

区

度

分
１． 営
(1) 料
(2) 受
(3) そ
２． 営
(1) 補

業

収

金

（ 決 算 ）

決
見

(M)

2

年度より適用区分を法適用としたことで会計処理方式が官公庁会計から公営企業会計に移行となったことで計上費目が異なるため未記入(A)-(B)

令和

地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(L)
資
金
の
不
足
額
営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益
地 方 財 政 法 に よ る
資 金 不 足 の 比 率

前年度

益
収
益

(A)
入
託 工 事 収
(B)
益
の
他
収
業
外
収
益
的
助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
期
前
受
金
戻
入
(2) 長
益
入
の
他
(3) そ
収
入
計
(C)
業
費
用
１． 営
員
給
与
費
(1) 職
収
的
基
本
給
退
職
給
付
費
そ
の
他
益
費
(2) 経
動
力
費
収 的
修
繕
費
材
料
費
そ
の
他
支
価
償
却
費
(3) 減
業
外
費
用
２． 営
支
払
利
息
(1) 支
出
の
他
(2) そ
支
出
計
(D)
(C)-(D)
経
常
損
益
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
(F)-(G)特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
(I)
×100 ）
累 積 欠 損 金 比 率 （(A)-(B)
収

前々年度

算
込

本年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度251,321233,500
0
17,821
506,766
356,076
356,0760150,6855758,087
524,254
23,51823,51800200,290
1,280
4,400
0
194,610
300,446
60,95560,9550585,209
172,878
5,000
4,011
989
173,867
173,867
40,6278,238
313,001
303,937

271,500
250,446
021,054
320,729
170,782
170,782
0149,9470592,229
539,130
23,51823,51800210,557
1,280
3,380
0
205,897
305,055
53,09953,0990592,22900000041,225
8,836
317,174
307,512274,404
253,350021,054
324,972
172,927
172,9270
152,0450599,376551,626
23,51823,5180
0216,556
1,280
7,580
0
207,696
311,552
47,75047,7500599,37600000041,327
8,938
294,492
284,728

277,122
256,068
0
21,054
332,935
177,455
177,4550
155,4800610,057
565,333
23,51823,51800221,232
1,280
10,5800209,372
320,583
44,72444,7240
610,05700000041,423
9,034
265,839
255,979

279,147
259,568
0
19,579336,255
177,577
177,5770
158,6780615,402572,668
23,51823,5180
0218,278
1,280
5,480
0
211,518
330,872
42,73442,734
0615,40200000041,547
9,158
239,444
229,460

282,228
263,477
018,751
348,500
185,942
185,9420
162,5580630,728
588,660
23,51823,5180
0223,090
1,280
7,880
0
213,930
342,052
42,06842,068
0630,72800000041,685
9,296
220,736
210,614

278,106
262,881015,225362,351
195,994
195,9940
166,3570640,457
598,191
23,51823,51800221,322
1,280
6,480
0
213,562
353,351
42,26642,2660640,45700000076,6389,275
207,529
197,407276,420
262,323
0
14,097363,764
197,078
197,078
0
166,6860640,184
600,434
23,51823,51800221,474
1,280
6,980
0
213,214355,442
39,75039,7500640,184000000105,6199,255
209,209
199,087

273,563261,727
0
11,836
368,761
201,609
201,6090
167,1520642,324
604,873
23,51823,51800223,606
1,280
9,480
0
212,846
357,749
37,45137,4510642,324000000127,7449,234
207,775
197,653

272,406
261,168
0
11,238365,269
197,538
197,5380
167,7310
637,675
602,417
23,51823,5180
0219,159
1,280
5,380
0
212,499359,740
35,25835,258
0637,675000000
144,994
9,214
210,257
200,135

267,863
260,6100
7,253
371,369
203,194
203,1940
168,175
0639,232
605,969
23,51823,51800220,332
1,280
6,880
0
212,172
362,119
33,26333,263
0639,232000000167,267
9,194
199,717
189,595

6,893

6,893

6,893

6,893

6,893

6,893

6,893

6,893

6,893

6,893

6,893

251,321271,500

274,404

277,122

279,147

282,228

278,106

276,420

273,563

272,406

267,863251,321271,500

274,404

277,122

279,147

282,228

278,106

276,420

273,563

272,406

267,863(（L）/（M）×100)

健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額
健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
(O)
解
消
可
能
資
金
不
足
額
健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
(P)
事
業
の
規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た
資
金
不
足
比
率

(（N）/（P）×100)

3-12

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法適用企業・資本的収支）（税込）（単位：千円）年

区

資本（ 決 算 ）
業

前年度
決 算
見 込

本年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

債

167,100

225,611337,566

338,486

389,362

401,099

85,642

85,64285,93482,927

84,914う ち 資 本 費 平 準 化 債

082,371

53,981

21,115

0

0

0

0

0

0

0

２． 他

会

計

出

資

金

３． 他
本 ４． 他

会

計

補

助

金

0

103,153

100,466

72,33355,687

37,614

0

0

0

0

0

会

計

負

担

金

48,04882,472

77,18970,27062,85254,78952,81046,75636,71531,97525,142

５． 他

会

計

借

入

金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金

70,50099,963

161,838

159,317

189,067

194,878

21,105

21,105

21,38318,505

20,409金

12,571

6,240

12,385

12,66914,985

17,491

0

0

0

0

0

他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(A)

298,219

517,439

689,444653,075

711,953

705,871

159,557

153,503

144,032

133,407

130,465的７． 固 定 資 産 売 却 代 金

８． 工
収 ９． そ

事

負

担

の

的

計
入 (A)のうち翌年度へ繰り越される支出の財源充当額(B)(A)-(B)(C)

298,219

517,439

689,444653,075

711,953

705,871

159,557

153,503

144,032

133,407

130,465

費267,073

365,035

564,223

562,199654,687

674,751

114,191

114,191

114,851

108,031

112,541

純 計
収
資

１． 建
う

設
ち

改
給

与

費

7,011

7,011

7,011

7,011

7,011

7,011

7,011

7,011

7,011

7,011

7,011

還

金

303,937

307,512284,728

255,979

229,460

210,614

197,407

199,087

197,653

200,135

189,595

的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
571,010

0672,5470848,9510818,1780884,1470885,3650311,5980313,2780
312,504

0308,166

302,136(E)

272,791

155,108

159,507

165,103

172,194

179,494

152,041

159,775

168,472

174,759

171,671

１． 損 益 勘 定 留 保 資 金

272,791

155,108

159,507

165,103

172,194

179,494

152,041

159,775

168,472

174,759

171,671

２． 企

職

良
償

本
支

前々年度

分

１． 企
資

度

業

員
債

資本的収入額が資本的支出額に不足する額(D)-(C)補0

２． 利 益 剰 余 金 処 分 額
３． 繰

財

越

資

財 源 不 足 額
会

計

借

業

入
債

金

残

金
他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(F)

272,791

155,108

159,507

165,103

172,194

179,494

152,041

159,775

168,472

174,759

171,671(E)-(F)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,851,330

2,769,429

2,822,267

2,904,774

3,064,676

3,255,161

3,143,396

3,029,951

2,918,232

2,801,024

2,696,343

計

補
企

事
の

源

他

工

４． そ

高 (G)

残

高 (H)

年

度

○他会計繰入金
区（単位：千円）分

収 益 的 収 支 分（ 決 算 ）

前年度
決 算
見 込

本年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度
203,194

356,076

170,782

172,927

177,455

177,577

185,942

195,994

197,078

201,609

197,538

う ち 基 準 内 繰 入 金

112,873

61,79962,83063,74068,03664,356

70,236

77,042

77,261

79,81075,903う ち 基 準 外 繰 入 金

243,203108,983

110,097

113,715

109,541

121,586

125,758

120,036

124,348

117,728

127,291

48,048

185,625

177,655

142,603

118,539

92,40352,81046,75636,71531,97525,14248,04882,472

77,18970,27062,85254,78952,81046,75636,71531,97525,1420103,153

100,466

72,33355,687

37,614

0

0

0

0

0

404,124

356,407

350,582

320,058

296,116

278,345

248,804

243,834

238,324

229,513228,336

資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合

前々年度

計

3-13

用語
あ行
い

じ か ん り ひ・維持管理費日常の下水道施設の維持管理に要する経費で、処理場、ポンプ場等の電気代等の動力費、処理場の薬品費、補修費、委託費等とそれに係る人件費等によって構成されます。
い っ ぱ んか い け いく り い れ きん・一般会計繰入金
地方公営企業がその経費の一部に充てるため、一般会計から繰入する資金を指します。総務省が示す繰入基準に沿った基準内繰入金と、事業運営上の必要性等から独自に繰入する基準外繰入金があります。
おうきゅうきゅうすい き ょ て ん

・応 急 給 水 拠点
地震、渇水および配水施設の事故などにより、水道による給水ができなくなった
場合に、応急的に給水するための拠点施設です。
お す い し ほ ん ひ・汚水資本費
管路施設を含む汚水処理施設の建設費のうち、使用料として回収すべき費用を指します。
お す い し ょ り げ ん か・汚水処理原価
汚水処理に要した経費を有収水量で除したもの。有収水量１㎥ あたり、どれくらいの経費が汚水処理費用に要するかを見る指標で、低い方が良い指標です。
か行
かん ろ け い ね ん か り つ・管路経年化率（％）
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標であり、管路の老朽化度合を示しています。
法定耐用年数を経過した管路延長 ÷ 管路延長 × 100
かん ろ こうしんりつ・管路更新率（％）
更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ぺースや状況を把握できます。
当該年度に更新した管路延長 ÷ 管路延長 × 100

4-1

きぎょうさい・企業債
地方公営企業が行う建設改良事業等に要する資金に充てるために起こす地方債のことを指します。
き ぎ ょ うか い け い・企業会計
地方公営企業法に適用し、企業の経営活動を記録・計算・報告などをするため継続的に行う会計手続であり、水道事業もこの方法で会計を行っています。
き ぎ ょ う さ い ざ ん だ か た い きゅうすいしゅうえき ひ り つ・企業債残高対 給 水 収 益 比率（％）
給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表しています。
企業債現在高合計 ÷ 給水収益 × 100
きぎょうさ いざ ん だ か たいじ ぎ ょう き

ぼ ひ り つ・企業債残高対事業規模比率
事業規模に比して企業債残高（一般会計負担分を除く）がどれくらいあるのかを見る比率です。
ぎ ふ け ん せいかつ き ば ん し せ つ た い し ん か とう こ う ふ きんじぎょう

・岐阜県生活基盤施設耐震化等交付金事業「生活基盤施設耐震化等交付金」は平成 27 年度、厚生労働省において、地方公共団体等が行う、水道施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として創設されました。
平成 28 年度より岐阜県では、厚生労働省の交付金を財源とした「岐阜県生活基盤
施設耐震化等交付金事業補助金」を創設し、県内の地方公共団体等に水道施設の耐震化等に係る財政支援を実施するものです。
ぎょうせい く い き な い じ ん こ う

・行 政 区域内人口「都道府県」「市区町村」などの行政区域内で、国勢調査をもとに推計した人口です。
きんいつせい・均一制
従量料金の設定で、どれだけ使用しても料金単価が変わらず料金の上昇ペースが一定である事です。
く り い れき じ ゅ ん

・繰入基準
総務省から公営企業に対する一般会計からの繰出基準（一般会計が負担すべき経費）が示されています。
◦繰出基準に合致する経費は基準内繰入と呼びます。
4-2◦繰出基準に合致しない経費は基準外繰入と呼びます。
け い え い ひ か く ぶんせきひょう

・経営比較分析表
経営および施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状および課題を的確かつ簡明に把握することを目的に、各公営企業が作成するものです。
けいじょうしゅうえき

・経 常 収 益
事業年度における経営的な経営活動から生じる利益です。当期の営業損益に、利息・割引料などの営業外収益及び営業外費用を加減して計算します。
けいじょう し ゅ う し ひ り つ・経 常 収支比率
経常収支比率は、当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。
経常収益 ÷ 経常費用 × 100
けいじょう ひ よ う

・経 常 費用
事業年度に属する営業費用（主たる事業活動のために生ずる費用）に営業外費用（主として金融財務活動に要する費用及び事業の経常的活動以外の活動によって生ずる費用、支払利息等）をあわせた費用です。
け い ひ かいしゅうりつ

・経費回収率
汚水処理に要した費用に対する、使用料による回収程度を示す指標です。汚水処理に係る全ての費用を使用料により賄うことが原則です。
げ ん か し ょ う き ゃ くひ・減価償却費土地を除く建物、備品、車両運搬具等の有形固定資産の価値は、時の経過に伴い減少するため、会計上の１期間において、費用として計上される当該有形資産の減少分の金額です。
け ん せ つか い り ょ うひ・建設改良費
固定資産の新規取得またはその価値の増加のために要する経費です。
こうきょう げす い どう

・公共下水道
主として市街地における下水を排除または処理するために市町村が管理する下水道です。広義では特定環境保全公共下水道及び特定公共下水道も含み、狭義ではこれらは含みません。
4-3こういきかきょうどうか・広域化・共同化
効率的な事業運営を目的に、複数の汚水処理施設の統合や、運営・管理を一括で行うことを指します。
さ行
し せ つりようりつ

・施設利用率施設の一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。一般的には高い数値であることが望ましいです。
（算式）晴天時一日平均処理水量÷晴天時現在処理能力×100％
し て いかんりしゃせ い ど

・指定管理者制度
地方自治体が所管する公の施設について、管理、運営を民間事業会社やその他の団体に委託することができる制度です。施設の管理、運営に民間のノウハウを導入する
ことで、効率化を目指すものです。
し ほ ん ひ・資本費
借り入れた企業債の元利償還金と取扱諸費の合計に相当するもの。企業会計方式を採っている場合、資本費は減価償却費、企業債等支払利息及び企業債取扱諸費が相当します。
し ほ ん て き しゅうし・資本的収支企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良及び建設改良に係る企業債償還金等の支出と、その財源となる収入を指します。
しゅうし・収支ギャップ
計画期間内で「純損益」が黒字とならず、赤字が発生している場合の当該赤字の部分を指します。
じゅえきしゃ ふ た ん きん

・受益者負担金
下水道管が敷かれ下水道が利用可能となった地域の土地所有者が、下水道工事費の一部として負担する費用です。
しゅうえきてき し ゅ う し・収益的収支
一事業年度の企業の経営活動に伴い発生する全ての収益とそれに対応する全ての費用を指します。
4-4しゅうえきてき し ゅ う し ひ り つ・収益的収支比率
総収益/（総費用+地方債償還金）×100で計算され、使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。
しようりょう・使用料
下水道事業を使用する際の利用料金を指します。
しようりょう た ん か・使用料単価
使用料の対象水量１㎥当たりの使用料収入で、使用料の水準を表します。
（算式）使用料÷年間総有収水量 円/m3
すいせんかりつ・水洗化率
下水道の処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を表す指標です。
た行・ダウンサイジング
機器やシステムなどの性能や機能を保ったまま縮小、小型化、小規模化することです。
た かいけ いく り い れ きん・他会計繰入金
一般会計繰入金のことを指します。
ち ほ う こう え いき ぎ ょう

・地方公営企業
地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として経営する企業。企業として合理的、能率的な経営が求められ、租税ではなく提供するサービス等の対価である使用料収入
によって運営されます。
法令により地方公営企業として運営することが義務づけられている上水道、鉄道、
電気、ガス等の事業のほか、その他の事業でも条例により任意で地方公営企業として運営することもできます。
一般会計が現金主義・単式簿記方式を採っているのに対して、地方公営企業は企業会計方式により経理が行われます。
ちょう き ま え う け き ん れ い にゅう

・ 長 期前受金戻 入
資産の減価償却費に含まれる補助金等相当額を収益化するもので、この収入を「長前受金戻入」といいます。
4-5

な行
に

ぶ りょうきんせい

・二部料金制「基本料金」と「従量料金」とで構成される料金制のことです。
は行・ＰＦＩ
民間のノウハウを活用し、公共施設等の整備、運営等を行う手法です。ＰＦＩは民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う公共事業を実施するための手法です。
・ＰＰＰ
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをＰＰＰ（パブリック・プラ
イベート・パートナーシップ：公民連携）と呼びます。ＰＦＩは、ＰＰＰの代表的な手法の一つです。
へいじゅんか・平準化
バラバラの物事を均一化し、公平にすることを指します。ここでは水道施設の更新
費用の均一化を意味します。
ほうかつて きみ ん かん い た く

・包括的民間委託
従来の仕様発注に基づく業務委託と違い、民間業者に対して施設管理に放流水質等の一定の性能の確保を条件として課す性能発注方式です。運転管理方法等の詳細や電力、水道及び薬品等の調達や補修の実施等、民間業者の業務範囲を増やすことにより、民間活力を導入し維持管理コストの縮減を図る手段の一つです。
ほ う て いた い よ うね ん すう

・法定耐用年数
税法上の償却年数により定められる耐用年数のことです。
や行
ゆ う け い こ て い し さ ん げんかしょうきゃくりつ

・有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標
で、資産の老朽化度合を示しています。
有形固定資産減価償却累計額 ÷ 有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価 × 100
ゆ う け い こ て い し さ ん げんかしょうきゃく る い け い が く

・有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産を取得してから期末までの減価償却費の累計額（合計額）です。
4-6ゆ う しゅうすいりょう・有 収 水 量
使用料徴収の対象となる水量を指します。
ら行
りゅういき げす い どう

・流域下水道
二つ以上の市町村にまたがって下水道を整備する際に，都道府県が管渠の一部及び処理施設の設置管理するものをいいます。
りょうきんかいしゅうりつ

・料 金 回収率（％）
給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、料金水準などを評価することが可能です。
供給単価 ÷ 給水原価 × 100
ろうきゅうかん・老朽管古くなった水道管を指します。腐食などにより破損したり、濁り水が発生したりするなどのトラブルが起こりやすくなります。

4-7