〜TCFD提⾔に基づく取組み〜
基本理念・気候変動問題への取組み
基本理念

気候変動問題への対応と情報開⽰

ヘルスケア＆メディカル投資法⼈（以下「HCM」といいます。）及びその資産運⽤会社であるヘルスケアアセットマネジ
メント株式会社（以下「HAM」といいます。）は、「介護」「医療」 「健康」をキーワードとするヘルスケア施設への安定的な投資・保有を通じて、ヘルスケア施設の適切な維持管理及び新たな供給を促進させることで、「国⺠⼀⼈ひとりが安⼼して⽣き⽣きと⽣活できる社会」を実現し、ヘルスケア施設における安定した収益の確保と運⽤資産の着実な成⻑を⽬指します。

HCM及びHAMは、投資対象であるヘルスケア施設特有の気候変動関連リスク・機会にも着⽬しながら、基本理念の実現と合わせて、オペレーター、病院関係者、スポンサー、役職員など社内外の様々なステークホルダーと協働して気候変動問題への対応を進め、持続可能な社会実現を⽬指しています。
また、気候変動関連リスク・機会への対応については、シナリオ分析に代表されるTCFD提⾔内容及びガイダンスを参考に情報を開⽰します。

TCFD提⾔への賛同及びTCFDコンソーシアムへの加⼊

TCFD／TCFDコンソーシアムとはHCM及びHAMは、2023年3⽉にTCFD （Task Force on
Climate-related Financial Disclosures︓気候関連財務情報タスクフォース）への賛同を表明し、国内の賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加⼊しました。

TCFD
TCFDとは、G20の要請を受けて⾦融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開⽰及び⾦融機関の対応をどのように⾏うかを検討するために設⽴されたタスクフォースです。TCFDは企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」について開⽰することを推奨しています。

TCFDコンソーシアム

TCFDコンソーシアムは、国内のTCFD提⾔へ賛同する企業や⾦融機関等が⼀体となり取組みを推進し、企業の効果的な情報開⽰や、開⽰された情報を⾦融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する場として設⽴された組織です。

１

〜TCFD提⾔に基づく取組み〜
ガバナンス
組織体制の構築

推進体制／組織体制

HAMは、「 ESGに関する基本⽅針」において、HCMが保有する物件を対象に、省エネルギー、CO2排出削減などを重要な環境課題として認識し、これらの課題に取り組むことを掲げています。また、気候変動による⾃然災害等が施設の⼊居者・利⽤者などに⼤きな影響を与えることを認識し、レジリエンスの確保に関するポリシーを合わせて定めています。
HAMは、これらの課題を全社的に捉え、具体的な⽬標や施策を定めるために、「サステナビリティ推進体制規程」を制定し、社内体制、情報開⽰などについて定め、以下の通り、サステナビリティ推進体制の確保を図っています。

● 代表取締役社⻑を「サステナビリティ最⾼責任者（以下「最⾼責任者」といいます。）」、資産運⽤部⻑及び財務管理部⻑
を「サステナビリティ執⾏責任者（以下「執⾏責任者」）と定め、「最⾼責任者」および「執⾏責任者」にて、気候変動関連リスクを含む重要な課題に対する具体的な施策の企画・⽴案、実⾏を統括しています。
● サステナビリティに関する各種ポリシー、⽬標及び施策の検討・⽴案を⾏う「ESG委員会」を設置しています。
●「EMS（環境管理システム）運⽤マニュアル」を策定し、上記の⽅針、規程、各ポリシーを運⽤するための詳細を規定して、PDCAサイクルに基づくEMSの構築、運⽤、維持に活⽤しています。

ESG推進体制

サステナビリティ
最⾼責任者

代表取締役社⻑

・サステナビリティ推進に係る体制を整備し、各種ポリシー、⽬標及び施策の⽴案と実⾏を統括する・サステナビリティ推進項⽬には、HCMにおける気候変動関連リスクと機会及びHAMの⼈権尊重やDEI（多様性・公平性・包摂性）に係る分析、体制の整備、各種ポリシー、⽬標及び施策の⽴案と実⾏を含む

サステナビリティ（パフォーマンス）
執⾏責任者

資産運⽤部⻑

・サステナビリティ推進に係る各種施策の企画・実⾏を統括する
・気候変動リスクと機会の分析に基づき、気候変動関連リスクと機会に係る各種施策の企画・実⾏を統括する

サステナビリティ（マネジメント）
執⾏責任者

財務管理部⻑

・サステナビリティ推進に係る体制及び規程等の整備並びに開⽰、施策の企画・実⾏を統括する
・⼈権尊重やDEI（多様性・公平性・包摂性）について現状課題の分析に基づき、⼈権尊重やDEIに係る体制及び規程等の整備並びに各種施策の企画・実⾏を統括する



組織体制図（2023年11⽉末現在）最⾼責任者（代表取締役）＜ESG委員会＞
委員⻑
（常勤取締役、パフォーマンス執⾏責任者⼜はマネジメント執⾏責任者）

マネジメント執⾏責任者
（DEI）

投資部員

パフォーマンス執⾏責任者（TCFD）

資産運⽤部員

ヘルスケア
業務推進部員

財務管理部員

コンプライアンス・オフィサー

２

〜TCFD提⾔に基づく取組み〜
ガバナンス
課題解決に向けた推進プロセス

経営陣への報告プロセス

HAMは、「EMS運⽤マニュアル」に基づき、気候関連問題に関わる環境負荷の継続的な低減を図るために、PDCAサイクルに基づいて保有物件の運⽤におけるエネルギー消費、GHG（Greenhouse Gas︓温室効果ガス）排出、⽔消費、廃棄物に関する環境⽬標設定、実績把握、予実分析、対策実⾏・改善を⾏っています。

● ESG委員会は、原則として毎⽉1回以上、委員会を開催します。ESG委員会は、最⾼責任者に対して、3カ⽉に1回以上、取締役会に対して、年1回以上、各種ポリシー、⽬標及び施策等について報告を⾏います。

● 投資部は、新たに物件を取得した場合には、「ESG委員会」に対して、当該物件に係るレジリエンスの確保に関する報告を⾏います。

PDCAサイクルに基づく推進プロセス


ESG委員会の開催実績
2021年度

2022年度

2023年度
（上期）

ESG委員会の開催数

４回

16回

7回

マネジメントレビュー⼜は最⾼責任者への報告回数

１回

4回

2回

取締役会への報告回数

1回

4回

2回

ESG社内研修の実施回数／参加率

2回／100%

全役職員対象︓1回／100%
ESG委員対象︓2回／100%

1回／91％

３

〜TCFD提⾔に基づく取組み〜
戦略
シナリオ分析

Step.1︓ヘルスケア施設の特性の把握

世界的な気候変動や異常気象への注⽬、またそれらへの対策への社会的要求の⾼まりを受け、HAMでは気候変動問題により引き起こされる様々なリスク・機会に関して、HCM及びHAMのビジネス・戦略・財務計画に与える実際の及び潜在的影響を以下のプロセスでシナリオ分析しています。
分析対象事業は、HCMが保有している全ての不動産物件及び不動産の投資運⽤における事業全般としています。また今後、中期的（2030年）及び⻑期的（2050年）な影響の分析を⽬指します。

HＣMが運⽤するヘルスケア施設では、⼊居者・利⽤者の⾝体の⾃由度に⼀定の制約がある場合もあるため、気候変動がもたらす⾃然災害に対しては、施設⾃体の安全性、避難対応などを含めて慎重にリスク・機会を検討することが重要です。
また、気候変動による各種リスクは、施設運営を⾏うオペレーター事業に対して⼤きな影響を与えるものであり、施設運営状況の良否はHＣMの事業にも⼤きく影響します。
したがってHCM及びHAMは、投資家のみならず、⼊居者・利⽤者、オペレーターの⽬線を含めて、総合的な観点から気候変動によるリスク・機会を広く検討します。

シナリオ分析のプロセス

Step.1•ヘルスケア施設の特性の把握
投Step.4

HC & A

資家

H

配当

M

M

オ

⼊ 利

レ

⽤
居 利
⼊賃料

タ

利⽤料

者者 ⽤
居者 者

•事業への影響要因の設定•ビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響の評価

利⽤権

ペー

Step.3•気候関連シナリオの設定

賃貸ー

Step.2

投資⼝
購⼊

投資・判断

運⽤・保有サービス
・運営

安⼼・
安全

気候変動関連リスク・機会

４

〜TCFD提⾔に基づく取組み〜
戦略
Step.２︓気候関連シナリオの設定

Step.３︓事業への影響要因の設定

Step.1に記載した通り、HCMの事業は気候変動により⼤きく影響を受ける可能性があることを認識し、以下の⼆つの気候関連シナリオを設定しています。
移⾏リスクは、 気候変動に対する政策・法規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化によるリスクを指し、物理リスクは、気候変動がもたらす災害等による急性あるいは慢性的な被害を指します。

Step.1の施設特性を考慮しつつ、Step.2の各シナリオにてHCMの事業に影響を与える重要な要因を設定し、以下のシナリ
オ世界観を整理しました。



シナリオ世界観シナリオ世界観
設定シナリオ

気候関連シナリオ
設定シナリオ参照
シナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

移⾏リスク

IEA（国際エネルギー機関）
NZE2050IEA（国際エネルギー機関）

物理リスク

IPCC

IPCC

第5次報告書 RCP2.6

第5次報告書 RCP8.5

シナリオ概要（国連気候変動に関する政府間パネル） （国連気候変動に関する政府間パネル）

・脱炭素社会、持続可能な社会の ・パリ協定に則した国別⽬標など実現に向けた政策や規制、技術が各国の政策により達成される⾰新が実施され、今世紀末までも、今世紀末までの平均気温がの平均気温上昇を1.5℃未満に4℃程度上昇するシナリオ。
抑 えられるシナリオ。
・移⾏リスクは⾼いが、物理リス ・移⾏リスクは低いが、物理リス
クは4°Cシナリオと⽐較するとクは1.5℃シナリオと⽐較すると低い。
⾼い。

物理リスク
及び機会

4℃シナリオ・省エネ基準の強化政策
・法規制

・⾃然災害防⽌⽬的の法改正、開発規制の強化

・炭素税の導⼊強化・現⾏⽅針程度の炭素税の導⼊

技術
開発

・省エネ、再エネ技術の⾼度化

市場動向

・投資家、⾦融機関は環境規制 ・投資家、⾦融機関は⾃然災害への取組、環境性能、認証取 などの物理リスクを注視し、レジリエンス強化への取組を得を評価
評価

市場
評判

・環境規制、環境志向による ・防災志向によるテナント、テナント、⼊居者の⾏動変容 ⼊居者の⾏動変容急性・⾵⽔害が⼀定程度増加

慢性・平均気温が1.5℃程度上昇、 ・平均気温が4℃程度上昇、海⾯が0.2〜0.5m上昇
海⾯が0.4〜0.8m上昇

World Energy Outlook 2020 STEPS

移⾏リスク
及び機会

1.5℃シナリオ

・省エネ設備投資への公的補助 ・省エネ設備投資への公的補助制度の拡充
制度は現⾏と同程度・省エネ、再エネ技術の⾼度化は進展せず

・⾵⽔害が甚⼤化

５〜TCFD提⾔に基づく取組み〜
戦略
Step.４︓ビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響の評価
STEP.3で設定したシナリオ世界観の下でHCMの事業に影響する気候変動リスク・機会を以下の通り評価しました。なお、評価結果の⼤・中・⼩は、それぞれの影響度をHAMが定性的に判断したものです。今後、各影響度を定量的に評価することを⽬指します。

1.5℃シナリオのリスク及び機会（１）1.5℃シナリオ

リスク分類

中分類

要因（世界観）省エネ基準の強化

政策
・
法規制
移⾏リスク
及び機会技術開発（環境性能基準強化、再エネ利⽤、GHG排出量報告の義務化、ZEB／ZEH対応の義務化など）

区分

財務的影響

評価結果

リスク

基準達成のための開発コスト、利回り⽔準への影響

中・基準強化による開発コストの増加、利回り⽔準の低下
・投資家の理解が得られる場合、物件取得、保有件数に与える影響は限定的リスク 保有物件の環境性能の相対的な低下

⼤・環境性能の低い物件の流動性および市場価値の低下

機会

環境投資への補助⾦等の公的補助制度の拡充

⼤・補助⾦等を利⽤し、環境性能を向上させることにより省エネ基準強化対応コストを抑えながら、市場価値を向上

炭素税の導⼊および導⼊に伴うGHG排出量の規制強化

リスク

法規制対応（炭素税、⾮化⽯証書取得費⽤など）に伴うコストへの影響

中・オーナー負担コストの増⼤・オペレーター負担コストの増⼤による退去、および賃料収⼊の減少リスク

省エネ技術、再エネ技術の⾼度化

リスク 新技術の導⼊に伴うコストへの影響

⼩・技術⾰新により導⼊コストは低下しているため、投資負担の増加は限定的（技術⾰新による導⼊コストの低下、効率の向上）

機会

中・オペレーターの⽔光熱費は削減されグリーンリースによる賃料増加の可能性

省エネ性能向上による⽔光熱費の削減

６

〜TCFD提⾔に基づく取組み〜
戦略

1.5℃シナリオのリスク及び機会（２）1.5℃シナリオ

リスク分類

中分類

市場動向

移⾏リスク
及び機会

市場
評判

急性

物理リスク
及び機会

慢性

要因（世界観）区分

財務的影響評価基準の変化

リスク

⼤・環境投資、認証取得、ポートフォリオ評価向上を⾏わない場合、資⾦調達コストの増加、融資条件の厳格化、投資⼝価格の低下（投資家、⾦融機関は運⽤物件の環境パフォーマンス、認証取得などを注視）

投資家、⾦融機関による環境パフォーマンス、環境認証の低評価

機会

投資家、⾦融機関による環境パフォーマンス、環境認証の⾼評価

中・環境投資、認証取得、ポートフォリオ評価向上による資⾦調達コストの低下、投資⼝価格の上昇

⼊居者/テナントの⾏動変容

リスク

⼤・物件の流動性および市場価値の低下、オペレーターの退去による賃料収⼊の減少リスク（規制対応や志向の変化等から物件の環境パフォーマンスが重視される）⼊居者、テナントによる物件の環境パフォーマンスの低評価

機会

⼊居者、テナントによる物件の環境パフォーマンスの⾼評価

⼤・物件の環境パフォーマンスの向上による⼊居率の向上、保有物件の競争⼒の向上による事業の安定化

⾵⽔害の増加リスク 災害からの復旧対応

中・災害復旧のコストは限定的

復旧期間の⻑期化

中・施設の被害は軽微であり不稼働期間は限定的（気候変動により⾵⽔害は⼀定程度増加するが甚⼤化しない） リスク

評価結果

気温上昇/海⾯上昇

リスク

気温の上昇に伴う⼀定程度の空調設備の稼働増加

中・設備稼働は⼀定程度増加するものの、設備更新までは不要であり、⽔光熱費の増加も限定的（平均気温が1.5℃程度上昇し、海⾯が0.2〜0.5m上昇）

リスク

海⾯上昇により所有物件がハザード区域に該当

⼩・既存ハザードマップなどで想定される程度の海⾯上昇であり、所有物件への影響は極少７

〜TCFD提⾔に基づく取組み〜
戦略

4℃シナリオのリスク及び機会
4℃シナリオ

リスク分類

中分類

要因（世界観）

市場
動向

市場
評判

・保有物件の流動性、市場価値の低下、テナント契約期間の短縮化、移転の増加による賃料収⼊の減少リスク

リスク

物件取得基準、出店基準の⾒直しによる物件取得価格への影響

⼤・レジリエンス性を担保した物件取得価格の上昇によるポートフォ
リオ利回りの低下

評価基準の変化リスク

投資家、⾦融機関による物件のレジリエンス性の低評価

⼤・レジリエンス性強化を⾏わない場合、資⾦調達コストの増加、融資条件の厳格化、投資⼝価格の低下（投資家、⾦融機関は運⽤物件のレジリエンス性を重視）

機会

投資家、⾦融機関による物件のレジリエンス性の⾼評価

中・レジリエンス性強化のための投資コストの増加はあるが⼀定の資⾦調達コストの低下

⼊居者・テナントの⾏動変容

リスク

⼊居者、テナントによる物件のレジリエンス性の低評価

⼤・レジリエンス性の低い物件の流動性、市場価値の低下、オペレー
ターの退去による賃料収⼊の減少リスク（⾃然災害の増加から物件の防災⾯が重視される）

機会

⼊居者、テナントによる物件のレジリエンス性の⾼評価

⼤・レジリエンス性向上ニーズの⾼まりによる⼊居率の向上、保有物件の競争⼒の向上による事業の拡⼤可能性

リスク

被災による⼊居者、オペレーターの⼈的被害の発⽣⼤・⼈的被害補償、評判下落による施設競争⼒の⼤幅な低下

リスク 災害からの復旧対応

⼤・災害復旧コスト、レジリエンス強化コストの増⼤リスク 復旧期間の⻑期化

⼤・不稼働期間が⻑く、賃料収⼊が減少
・オペレーター財務状況の悪化、退去による賃料収⼊の減少（⾵⽔害の激甚化により物件が損害を被る頻度が上昇）

物理リスク
及び機会
気温上昇/海⾯上昇

慢性

評価結果
⼤

⾵⽔害の激甚化

急性

財務的影響

リスク 既存保有物件がハザード区域に該当

⾃然災害防⽌⽬的の規制強化
政策
・（ハザード区域の拡⼤、開発法規制規制の強化）

移⾏リスク
及び機会区分

（平均気温が4℃程度上昇、海⾯が0.4〜0.8m上昇）

リスク

気温上昇に伴う空調設備の⼤幅な稼
働増加、更新頻度の増加

⼤・空調設備の⼤幅な稼働増加等による⽔光熱費増加がオペレーターの経営を圧迫し、退去、および賃料収⼊の減少リスクが増加
・設備更新によるコストの増⼤

リスク

海⾯上昇により所有物件がハザード区域に該当

⼤・想定外の海⾯上昇により所有物件がハザード区域に該当し、市場価値が低下

９

〜TCFD提⾔に基づく取組み〜
リスク管理／指標と⽬標
リスク管理

指標と⽬標

HAMは、気候変動問題に関するリスク・機会が中期的、⻑期的にHCMの事業に⼤きな影響を与えることを認識しています。
HAMでは、これらのリスク・機会を特定し、その潜在的な影響を評価するためのリスク管理プロセスを「サステナビリティ推進体制規程」、「EMS（環境管理システム）運⽤マニュアル」にて定めています。
HAMでは、定めたリスク管理プロセスの中で、最⾼責任者、取締役会などがリスク・機会、その重要性の認識を⾏い、適切な会議体においてリスクの管理、対処⽅針の審議・決定を⾏っています。
また、HAMは、全社的な各種リスクを適切に管理するために、「リスク管理規程」「リスク管理マニュアル」を制定し、四半期ごとにリスクの発⽣頻度、影響の低減の検証を実施し、重⼤なリスクが⽣じた場合には、遅滞なく取締役会に報告する旨などを定めていますが、今後、気候変動に関するリスク管理プロセスについても全社的なリスク管理プロセスに統合して管理することを⽬指します。

HAMは、「ESGに関する基本⽅針」を策定しHCMが保有する運⽤資産におけるエネルギー効率の改善や省エネルギーに資する設備等の導⼊を図り、省エネルギーとCO2 排出削減に努めています。また、運⽤資産にかかる資本的⽀出や修繕計画の策定及び実施にあたり、省資源及び廃棄物の削減に努めています。
また、HAMは、「ESGに関する基本⽅針」に基づき、気候変動問題に関するリスク・機会を適切に把握するために、環境パフォーマンス⽬標および実績を公表しています。なお、これらの⽬標および実績は、2020年を基準年、2021年を効果測定期間の起算年、 2025年を⽬標年とします。
基本⽬標では、HCMの不動産ポートフォリオにおける年間総エネルギーデータ、年間GHG排出データ、年間⽔消費量データ、年間廃棄物排出量を100%把握することを⽬指し、⻑期⽬標では、 HCMの不動産ポートフォリオにおける年間総エネルギー消費量原単位および年間GHG排出原単位を⽬標年までに基準年から5%削減すること、年間⽔消費原単位を基準年から⽬標年まで増加させないことを⽬指しています。
HAMは、これらの⽬標、基準の達成に向けて、HCMの保有・新規取得物件における設備の省エネルギー／節⽔化のための更新や改修、グリーンリースの締結、環境配慮型資材の使⽤、などを積極的に実施しています。また、合わせてレジリエンスの向上にも努め、そのための対策⼯事などを積極的に実施、推進しています。

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