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NO．17 ＜福祉・介護人材＞ 「福祉・介護人材確保対策について」（社会・援護局）＝厚生労働省社会援護局から，都道府県，指定都市及び中核市に向けた説明資料である＝（１） 今後の介護人材養成の在り方に関する検討会○介護福祉士制度については，少子高齢化の進展等による国民の福祉・介護ニーズの一層の拡大・多様化を踏まえ，その資質の向上を図る観点から，平成１９年に資格取得方法の見直し等を内容とする法改正を行うとともに，教育カリキュラムの見直し等を行ったところである。
○その際，介護福祉士の資格取得方法のうち，実務経験ルート（改正前は実務３年＋国家試験）については，６月以上の課程を新たに義務付け，平成２４年度より施行することとした。
○しかしながら，これによる資質向上が期待される一方，現在の介護分野においては，離職率が高く，地域によっては人手不足が生じているなどの課題があり，介護人材の量的な確保に向けた見直しが必要との意見がある。
○そのため，介護福祉士の資質向上と量的確保が可能な限り両立されるよう，昨年３月２９日に「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」を立ち上げ，この検討会の中で，介護分野の現状に即した介護福祉士養成の在り方等について検討を行っており，介護職員研修等の実施状況に係る調査等も実施し，昨年８月１３日には，これまでに出された意見の要点と今後の検討の方向性を中間まとめとして取りまとめた。（中間まとめ概要については，参考資料２を参照）○その後，「認定介護福祉士（仮称）」の養成の在り方や，介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方等について，現場の介護職員の意見も聞きつつ，検討を進めており，今後，１月中を目途に報告書のとりまとめを行う予定であるので，ご留意願いたい。

（２） 福祉・介護人材確保の現状と課題○人口減少社会を迎え，労働力人口は減少する見通しであり，平成２０年の労働力人口は約６，６００万人であったが，平成３７年には約５，８００～６，３００万人になるものと推計される。
○介護分野については，平成２０年の介護職員は約１２８万人であり，団塊の世代がすべて７５歳以上になる平成３７年には約２１２～２５５万人の介護職員が必要となる見込みである。
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2/8○また，介護分野で働く介護福祉士については，平成２０年は約４０．６（介護職員に占める介護福祉士の割合は３１．７％）であり，ここ数年は，年４～５万人程度増加している。
○近年の介護分野の労働市場の動向をみると，平成１８年度から平成２０年度にかけて有効求人倍率が急上昇したが，その後は経済情勢の変化により大幅に低下している。（平成18年度：1.74倍→平成20年度：2.20倍→平成21年度1.33倍）○しかしながら，中長期的には上記のような需給状況から，人材難の傾向が続くと考えられ，引き続き人材確保対策を講じていくことが重要である。
○また，現下の引き続き厳しい状況にある雇用失業情勢の中，人材確保が困難な状況が続いている介護分野は，地域における成長分野として，今後の雇用の受皿として期待されているところである。
＜「新成長戦略」（平成２２年６月１８日閣議決定）（抜粋）＞・我が国は，国民皆保険制度の下，低コストで質の高い医療サービスを国民に提供してきた結果，世界一の健康長寿国となった。世界のフロンティアを進む日本の高齢化は，ライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）を力強く推進することにより新たなサービス成長産業と新・ものづくり産業を育てるチャンスでもある。
・したがって，高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置付けるとともに，民間事業者等の新たなサービス主体の参入も促進し，安全の確保や質の向上を図りながら，利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築する。

○こうした状況を踏まえ，厚生労働省は関連部局の連携の下，各種の福祉・介護人材確保対策を進めており，当局においては，平成２０年度２次補正予算（平成２１年度１次補正において積み増し），平成２１年度当初予算から福祉・介護人材確保のための緊急対策を実施している。（平成２３年度まで）◆福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置（障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業）【２０年度２次補正２０５億円】（１）～（４）【２１年度１次補正９８億円】（５）～（６）（１）進路選択等学生支援事業（２）潜在的有資格者等養成支援事業（３）複数事業所連携事業（４）職場体験事業（５）福祉・介護人材マッチング支援事業（６）キャリア形成訪問指導事業◆介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充 【２０年度２次補正３２０億円】
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3/8◆福祉・介護人材確保緊急支援事業【２１年度当初～ セーフティネット支援対策等事業費補助金の内数】（１）福祉・介護人材定着支援事業（２）実習受入施設ステップアップ事業（３）福祉・介護人材確保対策の促進○前述のとおり，福祉・介護人材確保対策の必要性が更に増してきているものの，事業によっては取組が低調なものがあるため，各都道府県においては，福祉人材センター等の関係団体連携を図りつつ，より一層の積極的な取組をお願いしたい。
○特に，福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置（障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業）については，メニュー事業の着実な実施とともに，地域の実情に応じた事業を実施することが可能であることから，他自治体の好事例等も参考とされつつ関係団体とも十分に調整いただき，的確な事業の企画・立案をお願いしたい。

ア 介護福祉士等修学資金貸付事業に関する留意事項○若い人材の福祉・介護分野への参入を促進する観点から，介護福祉士・社会福祉士養成施設の入学者に対し修学資金の貸付けを行う「介護福祉士等修学資金貸付制度」については，平成２０年度２次補正において貸付原資等の補助及び貸付条件の緩和を行ったところである。
○各都道府県においては，次年度以降も計画的な貸付けをお願いするとともに，貸付希望者において入学時等必要な時期に必要な資金が交付されるよう，貸付審査時期の前倒しなど貸付希望者の利便性に配慮した事業運営をお願いしたい。

イ 緊急雇用対策による「介護雇用プログラム」について○求職者が働きながら介護福祉士やホームヘルパー等の資格を取得することが出来る「介護雇用プログラム」については，今般，平成２２年度１次補正予算で「重点分野雇用創造事業」が拡充され，事業の実施期間が平成２３年度末まで（一部事業は２４年度まで）延長されることとなったので，各都道府県においては，引き続き，積極的な取組をお願いしたい。
○なお，平成２４年度に実施可能な事業は，２年間の事業実施期間を要する介護福祉士の資格取得を目指す介護雇用プログラム等，平成２３年度中に雇用を開始し，雇用期間の終期が平成２４年度までとなる事業であるので留意願いたい。

（４）福祉人材センターにおける人材確保対策
ア 中央福祉人材センターにおける取組○中央福祉人材センターにおいては，都道府県福祉人材センターや福祉人材バンクに対
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し，職員研修やブロック会議の開催，メールニュース等により福祉人材確保関連の施策動向や各センター・バンクの取組事例等の情報提供や指導等を行っている。
○また，広く国民に向けても，ホームページ「福祉のお仕事」（求人・求職情報システム），「福祉のお仕事スタート」（福祉の仕事・資格・進学等の情報サイト）による情報提供を行っている。
○各都道府県においては，都道府県福祉人材センターと連携のうえ，これらの情報の積極的な活用と周知をお願いしたい。
・福祉のお仕事
http://www.nw.fukushi-work.jp/
・福祉のお仕事スタート
http:// www.shakyo.or.jp/fukushi-start/

イ 都道府県福祉人材センターにおける取組○都道府県福祉人材センター及び福祉人材バンクにおいては，福祉・介護分野への無料職業紹介事業や人材確保に向けた各種研修等を実施する「福祉人材確保重点事業」（セーフティネット支援対策等事業費補助金）の実施機関として，従来より福祉・介護人材の確保に取り組んでいるところである。
○また，「福祉・介護人材マッチング支援事業」（福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置）では，都道府県福祉人材センターにキャリア支援専門員を配置し，ハローワークや施設・事業所等を訪問して新たな職場開拓や求職者にふさわしい職場紹介等を行い，より積極的な人材確保に取り組むことが可能であるため，各都道府県においては，当該事業の積極的な活用と周知をお願いしたい。
○なお，無料職業紹介事業に必要な情報を管理する「福祉人材情報システム」については，平成２３年１０月末にＷＥＢシステムのサーバリース期限を迎えるため，現在，中央福祉人材センターが中心となり，システムの更新案を検討中であるので，各都道府県においては，都道府県福祉人材センターと調整いただき，システムの円滑な移行に協力をお願いしたい。

ウ ハローワークとの連携○都道府県福祉人材センターがより効果的に活動するためには，ハローワークとの連携が不可欠であり，両組織がそれぞれの専門性を活かして取り組む連携方策については，「福祉人材センター等とハローワークとの効果的な連携のあり方について」（平成１９年５月３１日社会・援護局長通知，平成２１年１０月１６日一部改正）においてお示ししているところである。
○前述の「福祉・介護人材マッチング支援事業」等においては，両組織の職員の連携が図られているところであるが，各都道府県においては，両組織と調整いただき，より利用者のhttp://www.yamadajuku.com/
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立場に立ったきめ細かなサービスの実施をお願いしたい。

（５）福利厚生センターによる福利厚生事業○中小規模の事業者が多い社会福祉事業において魅力ある職場づくりを進めるためには共同によるスケールメリットを活かして従事者の福利厚生の充実を図ることも重要である。
○福利厚生センターは，社会福祉法に基づき「社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図る」ことを目的として厚生労働大臣の指定を受けた法人であり，生活習慣病予防検診費の助成，結婚・出産・入学祝い品や資格取得・永年勤続記念品の贈呈，弔慰金・見舞金の給付，スポーツクラブ・リゾート施設の利用，地域における会員交流事業等４５種類のサービスを提供している。
○これらの多種多様なサービスは，小規模な社会福祉事業者が単独では実施することが難しい福利厚生事業を全国規模で共同化し，規模のメリットを最大限に活かすことにより，より安価に利用できるものとなっている。
○福利厚生センターにおいては，事業の一層の効率化を図り，会員の希望が高いメニューの拡充等を行うこととしているので，都道府県においては，社会福祉事業を実施する者に対し，福利厚生の充実が図られるよう，各種説明会等を通じた周知に一層のご協力をお願いしたい。
○なお，福利厚生センター事業は，都道府県社会福祉協議会等を業務受諾団体として実施されており，サービスメニュー及び加入状況については参考資料６を参照願いたい。

（６）日本社会事業大学における福祉・介護人材の養成○日本社会事業大学は，厚生労働省から委託を受けて，指導的社会福祉従事者の養成を行っている福祉の単科大学であり，現在，社会福祉学部（２学科），大学院（博士前期・後期課程），専門職大学院（福祉マネジメント研究科）を設置している。
○また，社会福祉主事養成課程等を通信教育科として設置している。
【日本社会事業大学の教育・研修組織】○専門職大学院福祉マネジメント研究科（１年，長期履修制度の場合２年）○大学院社会福祉学研究科（博士前期課程２年，博士後期課程３年）○大学社会福祉学部福祉計画学科，福祉援助学科（４年）○通信教育科
社会福祉主事養成課程（１年）
社会福祉士養成課程（１年７月）
精神保健福祉士一般養成課程（１年７月）
精神保健福祉士短期養成課程（９月）〔問い合わせ先〕日本社会事業大学総務課
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東京都清瀬市竹丘3-1-30
TEL 042-496-3000
http://www.jcsw.ac.jp/

ア 福祉専門職大学院○福祉・介護サービス分野における従事者のキャリアアップを支援し，サービスの質の向上を図る観点から，社会人を対象として幅広い視野及び専門知識・技術を持った高度な福祉専門職業人を養成することを目的とした我が国唯一の福祉の専門職大学院が，平成１６年度に設置された。
○専門職大学院においては，市町村福祉行政等に助言，指導できる都道府県専門職の養成にも力を入れており，これまでに熊本県（４名），長崎県（３名），埼玉県（３名），東京都（１名）から職員が派遣されるなど，行政機関からの職員派遣が増えており，現職復帰後の活躍が期待されているところであるので，各都道府県においては，職員の派遣について積極的に検討願いたい。
【専門職大学院福祉マネジメント研究科（１年制）】（ケアマネジメントコース，ビジネスマネジメントコース）※ 平成２１年度より，現職者には働きながら学べる２年間の長期履修制度を導入※ 修士（専門職）の他，社会福祉士国家試験受験資格も取得可【第Ⅲ期入学試験】
平成２３年１月２３日（日）（出願期間１２月１０日（金）～１月７日（金））【第Ⅳ期入学試験】
平成２３年３月５日（土）（出願期間１月２８日（金）～２月１８日（金））イ 社会福祉事業従事者に対する各種講座の開催○日本社会事業大学では，都心にある文京区茗荷谷キャンパスにおいて，専門職大学院の教員が中心となり，・社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴う新しい養成課程の内容に対応し，実践現場の職員の力量向上を図るため，中堅職員向けの「スキルアップ講座」
・福祉事務所や児童相談所等の福祉行政機関が処遇困難事例の対応策を学ぶことができる「福祉マイスター道場」
・福祉経営に携わる職員向けに総合的に経営のノウハウを学ぶことのできる「福祉経営塾」を実施しているので，各都道府県においては，リーダーとなる社会福祉事業従事者の派遣について，管内の市町村及び関係団体等へ周知願いたい。
【日本社会事業大学ホームページ】「専門職大学院リカレント講座」
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http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/skill_kouza.html※ スキルアップ講座，福祉マイスター道場，福祉経営塾の詳細な情報，申込方法等
は随時更新（７）社会福祉事業従事者に対する研修等○今後ますます増大する福祉・介護ニーズに的確に対応し，質の高いサービスを確保する観点から，従事者の資質の向上を図るため，平成２３年度においても，地方自治体の福祉担当職員及び社会福祉法人経営者等を対象とする社会福祉研修及び通信教育課程を「全国社会福祉協議会中央福祉学院」及び「国立保健医療科学院」において実施することとしている。

ア 全国社会福祉協議会中央福祉学院○全国社会福祉協議会中央福祉学院（ロフォス湘南）においては，社会福祉主事及び社会福祉施設長等の資格認定通信課程，社会福祉法人経営者等を対象とする研修を実施する予定であるため，各都道府県においては，福祉・介護サービス従事者のキャリアアップを図るため，広報や会議等を通じ，本研修への参加に向けた周知をお願いしたい。
【中央福祉学院における研修事業（予定）】［委託事業］
・社会福祉主事資格認定通信教育課程２，０００人
・社会福祉施設長資格認定通信教育課程３００人
・社会福祉法人経営者研修課程６００人［補助事業］
・児童福祉司資格認定通信課程２００人
・「福祉職員生涯研修課程」指導者養成研修課程５０人〔問い合わせ先〕全国社会福祉協議会中央福祉学院
神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44
TEL 046-858-1355
http://www.gakuin.gr.jp/

イ 国立保健医療科学院○国立保健医療科学院は，社会福祉，保健医療及び生活衛生に関する地方自治体職員などの教育訓練等を行っており，平成２３年度は以下の研修を開催することとしている。
【国立保健医療科学院における研修事業（予定）】・都道府県・指定都市・中核市指導監督職員研修
ａ社会福祉法人・老人福祉施設担当１００人
ｂ社会福祉法人・児童福祉施設担当１００人
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ｃ社会福祉法人・障害者福祉施設担当１００人
・福祉事務所所長研修７０人
・生活保護自立支援研修担当育成研修３０人
・児童相談所中堅児童福祉司・児童心理司合同研修６０人
・介護保険指導監督中堅職員研修１２０人
・都道府県障害程度区分指導者研修１００人・ユニットケアに関する研修１７０人〔問い合わせ先〕国立保健医療科学院総務部教務課
埼玉県和光市南2-3-6
TEL 048-458-6111
http://www.niph.go.jp/（８）「介護の日」について○介護についての理解と認識を深め，介護サービス利用者，その家族，介護従事者等を支援するとともに，これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から，高齢者や障害者等に対する介護に関し，国民への啓発を重点的に実施するための日として，１１月１１日を「介護の日」と定めているところである。
○また，「介護の日」に関連して行われる様々な活動との連携を通じて，福祉・介護サービスに対する一層の周知啓発等を図っていくため，「介護の日」前後二週間（１１月４日から１１月１７日まで）を「福祉人材確保重点実施期間」としている。
○厚生労働省においては，本年度，「介護の日」の普及・啓発のための広報用ポスターのデザインを広く公募するとともに，各自治体等の御協力を得て，全国各地の事業所のユニークな取組を募集し，いずれも多数の御応募をいただいたところである。
○また，各自治体においても，地域の実情に応じた様々な啓発活動を積極的に実施していただいたところである。
○このように，「介護の日」の普及・啓発に向けて，各自治体等の御尽力をいただいたことに関して，厚く御礼を申し上げる。なお，本年度の各自治体等の取組については，厚生労働省ホームページに掲載しているので参照されたい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kaigo-day/index.html○来年度以降も，これまで以上に介護に対する啓発を図るべく様々な取組に努めていきた
いと考えているので，各自治体等からも積極的な御意見を頂きたい。また，今後とも，管下の市町村や関係団体等との緊密な連携を通じて，様々な啓発活動を行っていただくよう，御協力をお願いしたい。
（参考・引用：2010 年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料）

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