＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 24 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域優良住宅「絆を育む家」

グループの名称：

関東 家守りネットワーク

平成24年度
採択グループ番号：02－0043－0044（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

樺島 辰彦

代表者所属先：株式会社 コラム建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

神奈川県秦野市落合578-6

電話番号：

0463838191（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 コラム建設
事務局構成員番号： Ⅵ-4

事務局担当者名： 玉井 武史

印

事務局郵便番号： 257-0055
事務局住所：

神奈川県秦野市鈴張町1-34

事務局電話番号： 0463847370
事務局ＦＡＸ：

0463847675

事務局担当者E-mail： tamai@column-jp.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域優良住宅「絆を育む家」

２．グループの名称(必須）

関東 家守りネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）関東

４．結成年月（必須）平成24年10月

５．グループ代表者名（必須）

樺島 辰彦

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 コラム建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県秦野市落合578-6

９．グループ代表者電話番号（必須）0463838191

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 コラム建設

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）

玉井 武史

１３．グループ事務局郵便番号（必須）257-0055

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県秦野市鈴張町1-34

１５．グループ事務局電話番号（必須）0463847370

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0463847675

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）tamai@column-jp.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

かながわ県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

群馬県産材

群馬県

ぐんま優良木材品質認証

千葉県産材

千葉県

ちばの木認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地

290 戸

40 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1595 ㎥

消費税増税前後ではあるが昨今の住宅需要増加傾向を勘案し、本事業の採択を受ける
ことにより、受注増が見込まれ、その結果前年度比の1.3倍の受注見込みを想定している。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
全体の棟数に対して地域材の利用率が１０％伸びると予想し、これを算出する。
（例１戸当りの利用数量5ｍ3+10%とし計算）

220 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
補助事業への参加を希望する工務店全社に期間を定め最低1棟を配分し、期間終了後余った棟数が発生したにおける補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数21 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
18

戸

0 戸

竣工予定
18 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績5

地域材（丸太）供給量（㎥）9Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥

14

Ⅰ - 2 神奈川県森林組合連合会

243-0014 厚木市旭町1-8-14

0462281774

13,252 ㎥

10

Ⅰ - 3 下仁田町森林組合

370-2623 甘楽郡下仁田町大字下小坂45-70274822306

10,000 ㎥

11

Ⅰ - 4 木村木材工業株式会社

365-0038 鴻巣市本町3-8-370485428111

10,000 ㎥

8

Ⅰ - 5 茨城県森林組合連合会

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-23

0294703620

72,758 ㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

生産量

うち該当地域材

10

Ⅱ - 1 県産材加工協同組合

371-1406 藤岡市浄法寺511-1

0274203232 38,841 ㎥ 33,379 ㎥

9

Ⅱ - 2 有限会社マルハチ

329-2132 矢板市沢220287430641 11,000 ㎥

5,500 ㎥

8

Ⅱ - 3 丸川木材株式会社

309-1211 桜川市岩瀬298

0296752558

5,400 ㎥

3,600 ㎥

10

Ⅱ - 4 小井土製材株式会社

370-2626 甘楽郡下仁田町南野牧9678

0274842920

4,000 ㎥

3,600 ㎥

14

Ⅱ - 5 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

2,500 ㎥

2,500 ㎥11

Ⅱ - 6 木村木材工業株式会社

365-0038 鴻巣市本町3-8-370485428111

2,000 ㎥

250 ㎥

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455051787 1,045,021 ㎥

9

Ⅲ - 2 株式会社金平320-0818 宇都宮市旭2-2-20286371613 74,734 ㎥ 33,263 ㎥

12

Ⅲ - 3 株式会社．シー・エス・ランバー

283-0833 東金市滝沢字手城沢643-1

0475559591 70,000 ㎥ 10,000 ㎥

13

Ⅲ - 4 株式会社篠原商店

177-0042 練馬区下石神井5-13-2

0339957288 60,000 ㎥

3,000 ㎥

14

Ⅲ - 5 株式会社協林

252-0816 藤沢市遠藤2006-24

0466883121 8,000 ㎥

0 ㎥

11

Ⅲ - 6 木村木材工業株式会社

365-0038 鴻巣市本町3-8-370485428111 4,000 ㎥

50 ㎥

14

Ⅲ - 7 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231 2,500 ㎥

600 ㎥

13

Ⅲ - 8 早川住建株式会社

114-0012 北区田端新町1-28-4

0338101234

112 ㎥

3 ㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

6,365 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

プレカット戸数 うち長期優良住宅

22

Ⅳ - 1 ポラテック富士株式会社

417-0801 富士市大渕字元篤3800-70545371192 21,307 戸

1,077 戸12

Ⅳ - 2 株式会社シー・エス・ランバー

283-0833 東金市滝沢字手城沢643-1

0475559591 4,200 戸

150 戸

13

Ⅳ - 3 株式会社篠原商店

177-0042 練馬区下石神井5-13-2

0339957288 4,000 戸

300 戸

14

Ⅳ - 4 ナイスプレカット株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0457757751 2,701 戸

69 戸

14

Ⅳ - 5 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

700 戸

33 戸

9

Ⅳ - 6 宇都宮製材業協同組合

321-0342 宇都宮市福岡町1293-6

0286525916

500 戸

50 戸

11

Ⅳ - 7 木村木材工業株式会社

365-0038 鴻巣市本町3-8-370485428111

257 戸

37 戸

11

Ⅳ - 8 叶木材有限会社

357-0128 飯能市赤沢86-2

0429771110

140 戸

3 戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

12

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅴ - 1 株式会社イエタス

102-0083 千代田区麹町5-4 セタニビル9F

0332301215 1,037 戸

1,037 戸13

Ⅴ - 2 株式会社リバティホーム

133-0057 江戸川区西小岩3-21-30

0336580101

50 戸

2 戸

9

Ⅴ - 3 ud建築計画

329-0417 下野市国分寺1015-4

0285449198

40 戸

6 戸

12

Ⅴ - 4 有限会社斉藤建築設計

286-0221 富里市七栄654-265

0476911360

31 戸

2 戸

10

Ⅴ - 5 島﨑建築事務所

370-0073 高崎市緑町2-10-2 セイラBOX緑町308号 0273619017

26 戸

1 戸

14

Ⅴ - 6 株式会社コラム一級建築士事務所

257-0025 秦野市落合578-6

0463838191

20 戸

1 戸

12

Ⅴ - 7 株式会社新葉ホーム

299-1145 君津市西坂田3-1-100439551440

17 戸

0 戸

14

Ⅴ - 8 株式会社ホームプラザサンヨー

251-0024 藤沢市鵠沼橘1-1-17

0466271503

10 戸

3 戸

10

Ⅴ - 9 ぐん・せい建商株式会社

370-3504 北群馬郡榛東村大字広馬場2207-1

0279545685

4戸

2 戸

10

Ⅴ - 10 鶴見建築設計事務所

370-0857 高崎市上佐野町1026-5

0273249298

4戸

1 戸

14

Ⅴ - 11 有限会社星建築設計事務所

239-0807 横須賀市根岸町4-26-90468385147

3戸

1 戸

13

Ⅴ - 12 株式会社桧山建工

143-0016 大田区大森北3-9-50357670181

1戸

1 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

注3
所在地

電話番号

12

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

構成員数：

13

Ⅵ - 1 株式会社リバティホーム

133-0057 江戸川区西小岩3-21-30

0336580101

50 戸

49 戸

2 戸

3 戸

13

Ⅵ - 2 平安通商株式会社

143-0016 大田区大森北3-4-5

0337664881

50 戸

48 戸

1 戸

2 戸

○

10

Ⅵ - 3 株式会社浦野建設

370-0085 高崎市我峰町50-2

0273441248

21 戸

25 戸

3 戸

8 戸

○

14

Ⅵ - 4 株式会社コラム建設

257-0025 秦野市落合578-6

0463838191

20 戸

20 戸

1 戸

1 戸

○

12

Ⅵ - 5 株式会社グリーンランド

262-0033 千葉市花見川区幕張本郷1-3-5 大岩ビル4F 0432720050

16 戸

16 戸

5 戸

5 戸

○

○

9

Ⅵ - 6 塚本産業株式会社

321-4305 真岡市荒町57-18

0285823301

16 戸

11 戸

4 戸

5 戸

○

○

13

Ⅵ - 7 株式会社桧山建工

143-0016 大田区大森北3-9-50357670181

11 戸

15 戸

1 戸

5 戸

○

14

Ⅵ - 8

株式会社ホームプラザサンヨー

251-0024 藤沢市鵠沼橘1-1-17

0466271503

10 戸

10 戸

3 戸

3 戸

○

13

Ⅵ - 9 株式会社五十嵐惣一工務店

182-0001 調布市緑ケ丘1-36-26

0333081166

9 戸

7 戸

3 戸

3 戸

12

Ⅵ - 10 株式会社新葉ホーム

299-1145 君津市西坂田3-1-100439551440

7 戸

7 戸

0 戸

1 戸

10

Ⅵ - 11 ぐん・せい建商株式会社

370-3504 北群馬郡榛東村大字広馬場2207-1 0279545685

4 戸

4 戸

2 戸

3 戸

14

Ⅵ - 12 有限会社シイケン

239-0842 横須賀市長沢1-45-12

3 戸

2 戸

1 戸

1 戸

Ⅵ - 13

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

0468492006

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「絆を育む家」

関東(グループの名称）（結成年月）

関東 家守りネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 4 3 － 00平成24年10月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「地域優良住宅「絆を育む家」」の取組み】
太平洋型気候に属し、海沿いの比較的温暖な地域で、夏はフェーン現象よって発せられた熱風の影響で猛暑日に達することがよくある。冬は、乾燥した晴れの日が多く雪は尐ないが、冷たく強い風（空っ風）が吹く。
都市部においては、他地域からの流入も多く、核家族世帯（単身世帯含む）が多い。その為、地域内や家族内のコミュニティ形成が進まない傾向が見られる。よって地域内また家族内におけるコミュニケーションが希薄となってしまっている世帯が尐なくない。
若年世代の住宅取得も活発であるが、子供の成長・独立により家族構成の変化が発生するケースが見受けられる。反面、東日本大震
災後は家族間コミュニケーションを求め、二世代同居も増えつつある。
これらの地域特性を勘案して、以下の取組みを行う。
①家族・地域の絆を育む広いリビングがある住宅。
②将来の家族構成変化に伴う、構造と間取り変化に対応出来る、スケルトンインフィル住宅。
【平成24年度の取組みにおける課題】
当グループの提案する地域型住宅「地域優良住宅「絆を育む家」の特徴である、①については面積規定という明確なルールの元、うまく運用出来ているが、②のスケルトンインフィル住宅の設計について、各施工構成員により取組内容にレベル差が見られる。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
スケルトンインフィル住宅設計の考え方について、ノウハウを取り纏めたマニュアルを作成しグループ内にて共有、レベル差を解消していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

具体的取組内容
LDKを床面積の30％以上とする。（ビルトインカー
ポート：面積対象外、吹き抜け：面積参入）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
図面に表記

家族構成の変化に対応する為、スケルトン・インフィ
ルを取り入れ、構造壁、非構造壁を記載し明確化す 図面に表記る。
イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】 （構成員の連携体制と地域材の供給体制については様式3-3補足の図式参照）①、地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選定し共同購入を実施。
②、コストダウン勉強会を開催。考え方から実施までを体系立ててプログラム化し運用する。コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題】。地域型住宅『地域優良住宅「絆を育む家」』生産にあたっては各構成員が関東一円に所在しており、各構成員の仕様・施工等統一を図ることで、コストダウン・品質確保に繋げたかったが、統一化が思ったほど進まなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
構成員間で現場を確認・勉強しあう機会を設定し、それぞれの「良いところどり」から、仕様・施工の統一化を図る。これを合理化・効率化
ひいてはコストダウンにつなげていく。

b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】①購入者に対して信頼を提供する取組として、住まい作り相談所の開設、地域住宅の説明会の実施（商品・価格の明確化）、見学会、メンテナンスブック配付等を実施する。
②信頼性を提供できる内部体制を構築するため、勉強会（営業・集客プロセス、デザイン・提案等）を実施する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
平成24年度に関しては各種外部研修会等を活用して、営業・集客等の勉強会を実施した。しかしながら昨今の経済情勢の変化等による各構成員の業務多忙等もあり、その参加度合いにはバラつきが見られた。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
今年度も当グループ全体の信頼性向上に取組む為に、各種勉強会を継続していくが、開催日の早期決定・告知によるスケジュール調整、更に代表企業より各構成員への呼びかけなどで参加率を高める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購 近隣の市場調査（ニーズ、流通性、一定品質の供給可能性）を調べ共同で交渉、単価定を行い入先を選定し共同購入を実施。
会員への情報提供を行う。（単価表の提出）

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有 同上
における共通ルール（任意）を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。

※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「絆を育む家」

関東(グループの名称）（結成年月）

関東 家守りネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 4 3 － 00平成24年10月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の長期維持管理に関する取組み】①、修繕積立に関する覚書の策定を行い顧客へのメンテナンス意識の向上を図る。
②、生産者自身が維持管理のノウハウを取得できるよう、また、顧客に説明できるよう維持管理勉強会（勉強会資料の作成を含む）を開催する。
③、住宅購入者自身が維持管理を実施できるようメンテナンスブックの配付・お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料作成を含む）を開催。
④、住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を防止する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：24年度取組みにおいては、修繕積立に関して修繕積立保険による積立を提案したが、実際には保険業法規制等の関係もあり修繕積立保険の導入は困難となった。修繕積立の考え方を一般消費者へ啓蒙し、覚書を締結する事で、将来の修繕に要する費用の積立を各お施主様各自で実施してもらう事とした。
取組み：引き続き長期維持管理及び修繕に要する費用積立の必要性を啓蒙し、お客様自身が長期維持管理に対する備えを整えてもらうようにしていく。万一、覚書締結しない場合は、本事業の対象外とする等、厳格に運用していく。
b. 【グループ構成員の倒産・廃業等に対する取組み】①、施工工務店による維持管理が困難になった場合に備えての、グループ参加業者間でのアフターメンテナンス実施のための体制及びシステムを構築する。
②、生産者間での引継ぎを容易にする住宅情報の履歴一元化を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：平成24年度については、特に問題等発生していない。
25年度の取組み：不測の事態に備え、引き続き①②を継続すると共に、勉強会等を通じてコミュニケーションを深め、グループ内に相互補完の意識を醸成する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

修繕積立に関する覚書の策定を行い顧客へのメンテナン
ス意識の向上を図る。

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を 住宅履歴情報の写しもしくは証明書等を添付防止する。

維持管理計画書と覚書の添付

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループ全体でレベルアップを目指す取組み】①、各職人が持つ技術をボトムアップ的に共有できるよう、職人同士の合同勉強会を開催し、技術継承のための場を定着化させる。
②、長期優良住宅未経験もしくは経験不足の工務店に対して、グループとして長期優良住宅の普及・促進を図っていく。
③、大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロワーとなる営業に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限のメンテナンス勉強会を行う。
④、経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：24年度に関しては、外部機関が開催するシンポジウム・セミナー等を活用し勉強会を開催し取り組んだ。但し復興需要増、経済情
勢・業界動向等もあり、各構成員とも多忙な状況ではあった事から、一部構成員で参加出来ないところが存在した。
取組み：各構成員に対して、グループ全体でのレベルアップの必要性を共有し、スケジュールを調整していく事で、勉強会への参加を促進すると同時に、当グループ独自での勉強会実施を計画していく。長期優良住宅未経験工務店（取組み②）に対しては、経験値が高い
代表企業や性能評価機関と連携のある設計事務所等による申請サポートにより、グループのレベルアップを図る。

b. 【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組み】①、法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニーズ、品質の安定性、流通性）から着手し、これをクリアーしたものについて生産技術検証（施工加工性、性能実験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会にて頒布する。
②、グループ参加業者が施工した新工法や新建材を利用した施工現場の見学会。
③、省エネ施工技術の向上。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：平成24年度に関しては、外部研修等を活用して新たな技術導入等の勉強会を実施した。反面、昨今の木造住宅需要増加等による各構成員の業務多忙等により、当グループ独自での学ぶ場を作るところまでは至らなかった。
25年度への取組み：今年度については、「地域材を活用した商品開発」等グループ全体として、新たな技術導入・商品開発に取り組んでいく。その為に上記記載の勉強会を開催する。また、今年度に関しては新たに省エネ施工技術の向上を目指し、「住宅省エネルギー施工技術講習会」の受講を必須とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「住宅省エネルギー施工技術講習会」受講によるグループ
修了証の技術力向上を図る（各社最低１名）

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「絆を育む家」

関東(グループの名称）（結成年月）

関東 家守りネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 4 3 － 00平成24年10月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「地域優良住宅「絆を育む家」」の取組み】
日本の国土面積の68％が森林で占められている。にもかかわらず現在の国産材木材自給率は25％と低い。昭和30年頃の木材自給率は94％に比べ明らかに利用率が下がっているのはプレカットの普及とプレカット業者が曲がり、強度にバラつきのある国産材を使用しないのが原因の一旦にあげられる。
当グループでは関東の各物流拠点が点在している点を踏まえ、低炭素、低コストの観点から、各工務店のエリアの地域材を使うことをルール化する。しかしながら近隣の国産材のみ使用することは消費者への負担増につながり兼ねない。価格高騰の対策として、近隣県や海外の合法木材を取り入れる事とする。
■県産材の特徴■○かながわ県産木材ブランド化事業は比較的新しく今後需要を見込める市場であり、強度・ヤング係数共に全国並みであるので比較的高水準である。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行によって、より精度の高い木材が求められる中で生まれた制度で、かながわブランド県産木材を使用することで、信頼性の高さをPRすることができ、地産地消を促進することで森林整備のサイクルを取り戻し、県の森林保全や木材流通と地域経済の活性化に繋げることができる。
○ぐんま優良木材は『ぐんま優良木材認証制度』は群馬県による合法的な認証により、素材生産から製材、加工された優良木材 で、これを使用して建てられる住宅は、地産・地消の取組みにも合致し、消費者からの理解、信頼を 得られる。 また、群馬県産材杉は表情が素朴、柔和、木目が美しくまた柔らかく加工しやすい、乾燥材の技術がしっかりしており、そりが尐ない特徴がある。
【地域材の具体的な使用量】①、各登録制度認証事業者により認証されたJAS基準と同等の品質を有する木材を使用する。
②、各登録制度認証によって産地証明のなされた材を主要構造材（柱、梁、桁、土台）に適材適所で使用する。
③、羽柄材は県産材等を活用する。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、復興需要・為替変動・経済状況等の変化により、各種地域材を扱う製材所の取扱量が急増し納期遅延が目立つ状況が発生している。
取組み：一部24年度より取組み始めているが、地域材の需要増加を勘案し、合法木材の活用・供給ルートの多様化等、柔軟に地域材等を活用出来る体制としていく。更に従来よりお客様との打合せ頻度増加、発注前倒しを行う事で納期への対応をグループとして実施していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各登録制度認証事業者により認証されたJAS基準と 第三者機関の認証を受けた業者が発行する証明書を添付する
同等の品質を有する木材を使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員への共有取組み】①コストダウン勉強会を開催。考え方から実施までを体系立ててプログラム化し運用する。
②コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
課題：平成24年度においては、当事業等の取組み・経済情勢の変動・国による施策等による、地域材の取扱い量が急増し、価格・手配・納期等に問題点が目立つ様になってきた。
25年度取組み：今年度も引き続き地域材の需要増加が見込まれる事から、当グループとしても情報収集及び会員への情報提供強化に
より、年間での需要を予測、需要ピークを避けた工期設定等により安定入手を図る。

c.
該当なし

d.
該当なし
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）（構成員の連携体制）及び（地域材供給の流れ）等図式、様式３－３補足参照。
（地域材供給の流れについて）
・地域材の供給において、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
・合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給業者の特定が困難な場合がある。この場合、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する場合がある。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞補足（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「絆を育む家」

関東(グループの名称）（結成年月）

関東 家守りネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 4 3 － 00平成24年10月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他 （補足）＜構成員の連携体制＞

web履歴管理・閲覧

住宅履歴管理機関
・住宅履歴管理絆を育てる家
引き渡し

行政
自治体

・情報交換
・定期報告

事務局
長期優良
住宅認定
・ﾉｳﾊｳ共有・申請支援
・申請報告義務サポートセンター

・勉強会支援・販売促進支援ベターリビング
ハウスプラス
住宅保証㈱

・情報共有
・施工支援
・報告義務
・検査依頼
・検査報告

・申請支援

設計事務所
・長期優良適合
サポート

工務店

・瑕疵保険
・長期優良住宅等計画認定に係る性能の現場検査

・図面作成
・申請支援

生産者

産地証明書
販売管理票

＜地域材供給フロー図＞

資材（木材側）㈱市川屋、ﾎﾟﾗﾃｯｸ㈱、㈱ｼｰｴｽﾗﾝﾊﾞｰ、木村木材工業㈱、宇敷木材工業㈱、㈱篠原商店

群馬県

神奈川県
㈱市川屋、㈱協林㈲飯田材木

県産材加工(協)小井土製材㈱宇敷木材工業㈱千葉県
大胡木材㈲県産材加工(協) 小井土製材㈱宇敷木材工業㈱ 木村木材工業㈱かながわ県産材産地
認証制度

ぐんま優良木材品質
認証制度

ちばの木認証制度

合法木材認証制度

産地
証明

出荷
証明
発行

原木供給者・製材加工者

申請

認証

かながわ森林・林材業

販売
管理票

発行
原木供給者・製材加工者

申請

認証

ぐんま優良木材品質認

証明書

発行
原木供給者・製材加工者（１次～４次発行者）

申請

認証

千葉県木材振興協会

発行
原木
供給者）

申請

証明書

発行
木材
流通

証明書
消費者

認証

各業界団体

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0380-0179

グループ名称関東 家守りネットワーク

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
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戸
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戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

1414

Ⅵ - 13 高橋工務店

2591201 神奈川県平塚市南金目1801-3
2591332 神奈川県秦野市菖蒲1059

Ⅵ - 14 有限会社大輝建設0463593054
0463886286

0012 戸 12 戸
7 戸 7 戸戸戸
戸

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸

0戸
0戸
戸
戸
戸

1戸
1戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0380-0179

グループ名称関東 家守りネットワーク

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
9 Ⅱ - 7 株式会社トーセン

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

3292511 栃木県矢板市山田67番地

0287438379

210000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
3430851 埼玉県越谷市七左町二丁目7番地 0489877888
11 Ⅳ - 9 ポラテック株式会社

木材供給量

うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

21,307 戸

1077 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -Ⅴ．設計

うち該当地域材

300,000 ㎥

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

Ⅴ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5

Ⅵ．施工

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。