四 半 期 報 告 書(第63期第３四半期)

ムトー精工株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役財務部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役財務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(代表)
金

子

貞

夫

(代表)
金

子

貞

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第63期
第３四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年12月31日

自
至

第62期

2022年４月１日
2022年12月31日

自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

15,060,619

20,135,819

20,226,440

経常利益

(千円)

586,450

1,822,961

769,544

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

418,118

1,187,469

521,260

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,078,455

1,704,729

2,038,967

純資産額

(千円)

13,493,949

15,942,412

14,396,665

総資産額

(千円)

23,498,764

25,815,244

24,569,110

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

58.18

165.3772.53

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

54.03

58.40

55.36

第62期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2021年10月１日
2021年12月31日

(円)

29.68

第63期
第３四半期
連結会計期間自至2022年10月１日
2022年12月31日
74.50(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大に対し経済活動の正常化に向けた動きが見られ、消費の落ち込みや雇用環境の悪化から回復するなど、持ち直しつつあります。しかしながら、急激な円安の進行、原材料や半導体の供給不足・価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。
世界経済におきましては、行動制限の緩和により、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、ロシ
ア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いており、長期化が懸念されております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイでのデジタルカメラ部品の受注が好調であり、ビデオ
カメラ部品の受注は中国で回復基調にあります。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先による生産調整により減産が続いておりますが、需要・受注は増加傾向にあります。プリンター部品におきましても、得意先からの受注が増加しており、好調に推移しております。電子ペン部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に一定の需要を維持しているほか、電子書籍端末向け部品の受注が増加いたしました。医療機器関連では、医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先からの安定的な受注を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた得意先からの受注が回復基調にあり、売上高は増加いたしました。また、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用が発生したものの、固定費の削減など経費削減に努めたことにより、営業利
益は増加いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社の棚卸資産に関する不適切な会計処理等が判明したことに伴い過年度決算訂正関連費用２億５千４百万円を計上しましたが、円安の進行に伴い為替差益２億９千２百万円が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は201億３千５百万円と前年同四半期と比べ50億７千５百万円(33.7％)の増収、営業利益は14億４千３百万円と前年同四半期と比べ９億２千１百万円(176.4％)の増益、経常利益は18億２千２百万円と前年同四半期と比べ12億３千６百万円(210.8％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８千７百万円と前年同四半期と比べ７億６千９百万円(184.0％)の増益となりました。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品やプリンター部品、電子ペン部品、金型を中心とした取引先からの受注増加及び固定費の削減など経費削減に努めたことにより、増収・増益となりました。その結果、
当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて192億１千４百万円と前年同四半期と比べ48億９千６百万円(34.2％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は13億５千５百万円と前年同四半期と比べ８億４千万円(163.1％)の増益となりました。

②

精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しております。また、減産・生産調整が続いていたデジタルカメラ関係部品や自動車関連部品では、受注の回復が見られました。しかしながら、原材料の値上げに対する価格転嫁が不十分なため、付加価値の圧迫が続いております。その結果、
当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて６億７千４百万円と前年同四半期と比べ１億３千２百万円(24.6％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は１千１百万円(前年同四半
期はセグメント損失(営業損失)６千７百万円)となりました。

③

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に安定的な受注を続けており、売上高は増加傾向にあります。検査部門では、検査機の増設や前期に行った設備投資によりセラミック基板の受注が好調であり、増収を続けております。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億９千９百万円と前年同四半期と比べ４千５百万円(18.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は１億円と前年同四半期と比べ２千５百万円(33.6％)の増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億５千３百万円増加し、176億８千５百万円となりました。受取手形及び売掛金が11億３千１百万円、原材料及び貯蔵品が６千１百万円それぞれ増加し、商品及び製品が２億１百万円減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円増加し、81億２千９百万円となりました。
有形固定資産が９千７百万円、投資その他の資産が８千６百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億４千６百万円増加し、258億１千５百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円減少し、75億８千３百万円となりました。短期借入金が３億１千６百万円、その他(流動負債)が１億４百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が１億４千４百万円、未払法人税等が９千７百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７千５百万円減少し、22億８千９百万円となりました。長期
借入金が１億７千７百万円減少し、繰延税金負債が６千２百万円、退職給付に係る負債が４千１百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億９千９百万円減少し、98億７千２百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億４千５百万円増加し、159億４千２百万円となりました。利
益剰余金が10億５千５百万円、為替換算調整勘定が４億２千９百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は子会社において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、過去より棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等がされていたことが判明しました。また、当社は特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、2022年
９月27日に公表いたしました。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、再発防止に努めてまいります。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。

― 4 ―(3) 研究開発活動
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴う受注減少からの回復及び受注増加に伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比33.7％の増収となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第３四半期連結累計期間においては先進国を中心とした経済活動の正常化を背景に、前連結会計年度において減少していた取引先からの受注が回復し、売上高は増
加いたしました。今後は引き続き感染再拡大の懸念があるものの、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考えられます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓す
るため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2023年２月10日)(2022年12月31日)

普通株式7,739,548

7,739,548

計7,739,548

7,739,548

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年12月31日―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
552,900――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

7,178,100

単元未満株式

普通株式

8,548

―

―

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

71,781――

71,781―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,900―

552,900

7.14―

552,900―

552,900

7.14

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

7,973,412
3,790,545
592,7811,047,178
1,246,424
1,592,974
83,375306,834△1,780
16,631,748

7,977,838
4,921,832
625,024
846,0211,219,187
1,654,188
114,910
328,175△1,476
17,685,702

2,273,610
2,643,882
1,173,427
108,780
135,417
902,467
7,237,586
202,415

2,222,011
2,620,883
1,182,133
107,377
436,479
766,483
7,335,369
209,820

162,382
168,196
5,277
163,798△2,295497,360
7,937,362
24,569,110

180,922
144,647
76,658
184,419△2,295584,352
8,129,542
25,815,244(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,510,810
2,786,000
1,008,616
120,939
195,806
296,494
888,484
7,807,150― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,655,496
2,470,000
1,003,616
218,253
191,993259,584※1
784,256
7,583,200※1

1,481,224
294,077
185,751
295,695
108,545
2,365,293
10,172,444

1,303,512
156,004
356,496
29,066337,274
107,277
2,289,631
9,872,832

2,188,960
2,246,168
8,769,008△397,975
12,806,160

2,188,960
2,246,168
9,824,579△425,049
13,834,658

40,313755,005
795,318
795,186
14,396,665
24,569,110

57,7201,184,871
1,242,591
865,162
15,942,412
25,815,244

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
15,060,619※1
12,452,937
2,607,682※1
2,085,206
522,476(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
20,135,819※1
16,245,682
3,890,137※1
2,446,199
1,443,937

56,234
6,224
18,214
17,482
98,156

82,125
7,002
292,465
2,914
22,233406,741

26,974
7,206
34,181
586,450

26,461
1,255
27,717
1,822,961

76,87076,870972
34,90135,874

7,789
5,975
46,48660,252603,068
166,782
436,286
18,167418,118

3,000
23,091
3,215
254,810284,116
1,574,718
298,653
1,276,064
88,594
1,187,469― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
436,286(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,276,064

35,147
607,022642,169
1,078,455

17,406411,258
428,665
1,704,729

1,009,832
68,623

1,634,742
69,987― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年12月31日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年12月31日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年12月31日)(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
支払手形

－千円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
10,174千円

設備関係支払手形－千円

10,583千円(四半期連結損益計算書関係)※１

雇用調整助成金等
前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額31,950千円のうち、22,899千円を製造原価から、9,050千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日

至2022年12月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額31,158千円のうち、22,103千円を製造原価から、9,054千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。

― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
954,254千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,064,028千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

86,239普通株式

57,493

１．配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

8.00

2021年９月30日

2021年12月14日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

75,459普通株式

57,492

１．配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

10.50

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

8.00

2022年９月30日

2022年12月13日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

14,307,346

499,512

253,760

15,060,619－

15,060,619

10,206

41,609－51,816△51,816－

14,317,553

541,121

253,760

15,112,435△51,816

15,060,619

515,255△67,891

75,112522,476－

522,476

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

19,197,300

639,073

299,444

20,135,819－

20,135,819

16,97334,936－51,909△51,909－

計

19,214,273

674,010

299,444

20,187,728△51,909

20,135,819

セグメント利益又は損失(△)

1,355,582△11,989

100,3441,443,937－

1,443,937

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)
報告セグメント
精密プレス
部品事業

プラスチック
成形事業

プリント基板事業

合計

自動車関連部品5,636,634－－

5,636,634

ビデオカメラ部品

327,429－－

327,429

デジタルカメラ部品

2,394,838－－

2,394,838

プリンター部品2,032,423－－

2,032,423

電子ペン部品

976,944－－976,944

1,532,082－－

1,532,082

プレス部品

－

499,512－499,512

プリント基板－－253,760

253,760

その他

1,406,992－－

1,406,992

顧客との契約から生じる収益

14,307,346

499,512

253,760

15,060,619

外部顧客への売上高

14,307,346

499,512

253,760

15,060,619

金型

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)
プラスチック
成形事業

報告セグメント
精密プレス
部品事業

プリント基板事業

合計

自動車関連部品6,358,330－－

6,358,330

ビデオカメラ部品

380,751－－

380,751

デジタルカメラ部品

3,487,872－－

3,487,872

プリンター部品3,558,149－－

3,558,149

電子ペン部品

1,373,472－－

1,373,472

金型

2,140,906－－

2,140,906

プレス部品

－

639,073－

639,073

プリント基板－－299,444

299,444

その他

1,897,816－－

1,897,816

顧客との契約から生じる収益

19,197,300

639,073

299,444

20,135,819

外部顧客への売上高

19,197,300

639,073

299,444

20,135,819― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

58円18銭165円37銭

418,118

1,187,469－－

418,118

1,187,469

7,186,639

7,180,574(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

57百万円
８円00銭
2022年12月13日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ムトー精工株式会社取締役会

御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牛

丸

幹

根

智

詞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年９月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して同日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 20 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第63期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。