自平成２８年４月１日

至

平成２９年３月３１日

平成２８年度事 業 計 画 書

社会福祉法人

藤井寺市社会福祉協議会

基

本方針

少子・高齢社会の一層の進展や人口減少並びに核家族化等に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、家族内の見守りや介護機能の低下、地域連帯感の希薄化によるコミュニティの脆弱化が叫ばれる中で、地域において生活困窮、虐待、ひきこもり、消費者被害など、地域からの孤立を起因とする様々な生活課題が深刻化しています。
地域社会で起きているさまざまな生活課題・福祉課題は、既存の制度だけで解決できないものも多く、ニーズに応じて、多様で柔軟な支援やサービスの基盤整備が急務とされ、地域福祉の担い手である本会への期待はますます大きくなっております。
このような状況のもと、平成２８年度においては、区長、福祉委員、民生委員児童委員、ボランティア団体、福祉関係団体や施設、専門機関などと協力し、地域の実情に応じた福祉活動を引き続き展開していくとともに昨年度から新しく取り組んでいる社会福祉法人の福祉施設連絡会（地域貢献連絡会）の充実、権利擁護体制の整備を図っていきます。
また、５年前の東日本大震災の復興も十分ではないなか、平成２７年度は、東日本豪雨による災害が発生しました。このように異常気象等による自然災害が頻発し、今では誰もが災害弱者となりかねない社会になってきており、新たに災害ボランティアセンター設置体制整備を進めていきます。さらに、減少傾向にある共同募金運動を広く積極的に展開し財源確保に努めていきます。
なお、藤井寺市が平成２８年度からの５カ年を期間とした「第３期藤井寺市地域福祉計画」を策定したこともあり、行政と連携・協働しながら、地域福祉の推進に努めていく必要があると思われます。
以上、本会が実践している活動が「社会福祉協議会の使命を果たすものになっているのか」という視点を持ち、コミュニティワークの実践を通じ展開することで時代に即した社協事業の活動を展開していきます。

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事業

計画

１ 組織強化(1) 組織構成会員への参加促進及び関係機関・団体との連携のもと法人運営の基盤強化。
(2) 戸別会員及び賛助会員の募集。
(3) 事業の適正かつ効率的な運営を行うため、組織内での連携強化。
(4) 職員の知識習得を目的とした、職員研修の実施。
２ 広報活動(1) 広報誌『ふじいでら社協だより』の発行(年 2 回)。
(2) ホームページによる情報発信の充実。
(3) パープル・社協フェスタの開催。
３ 小地域ネットワーク活動推進事業(1) ブロック福祉委員会(市内全７ブロック)への支援及び関係機関との調整。
(2) 藤井寺市福祉委員会連絡協議会への支援。
(3) 市民への活動理解促進、広報の充実。
(4) 福祉委員研修会の開催及び運営支援。
(5) 小地域ネットワーク活動スキルアップ研修会(仮)の実施。
４ ボランティアセンター事業(1) ボランティアに関する相談、支援、人材育成。
(2) ニーズに合わせたコーディネートの充実。
(3) ボランティア体験学習などの各種講座の開催と充実。
(4) 藤井寺市ボランティア連絡会の運営支援と啓発。
(5) ボランティアに関する広報啓発(ボランティア情報紙『プラム』の発行)。
(6) 各種ボランティア保険の受付、管理。
(7) 藤井寺市ボランティア連絡会以外の登録団体の需給調整。
(8) 災害ボランティア養成の実施、他市社協等との連携強化。
５ 日常生活自立支援事業(1) 認知症、知的障がい、精神障がい等で判断能力が不十分な方への福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理や財産保全。
(2) 適正な制度利用につなげるため体制の強化。関係機関との連携・事業案内パンフレットの配布。

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６ 権利擁護の取り組み(1) 昨年度に引き続き市担当者と本会職員とによるワーキング会議の実施。
(2) 権利擁護に関する研修会の実施。
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生活福祉資金貸付事業(1) 低所得者、障がい者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談援助の展開。

８共同募金運動(1) 共同募金に対する住民の理解と積極的な協力が得られるよう、広報活動の充実及びイベント等に参加し、募金運動を促進。

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善意銀行の促進(1) 市民からの善意の金品の預託を受け、必要とする市民への払出し。

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孤立死対応事業(1) 孤立死に関する相談窓口として関係機関との連携・対応。
(2) 地域見守り活動に関する協定(協力機関、事業所、店舗)の拡大。
(3) 予防のための仕組みの構築。

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コミュニティソーシャルワーカー(ＣＳＷ)配置受託事業(1) 総合相談窓口として専門職による総合的なサービス・支援の調整。

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障害者虐待防止センター通報対応事業(1) 藤井寺市に設置されている障害者虐待防止センター事業の業務を一部受託。
(2) 平日夜間、土日祝日の通報対応業務。

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地域・在宅福祉事業(1) 車椅子や福祉機器(点字板等)及び器材貸出し。
(2) 心配ごと相談の運営。

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社会による排除・摩擦や社会からの孤立等の人権問題に関する取組み(1) 役職員、福祉関係者及び団体を対象とした人権研修の実施。

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福祉関係団体の事務局業務(1) 民生委員児童委員協議会(2) 老人クラブ連合会(3) 身体障害者福祉協議会(4) 母子寡婦福祉会(5) 羽曳野・藤井寺地区保護司会(6) 心身障害児(者)父母の会(7) 更生保護女性会(8) 遺族会

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藤井寺市社会福祉施設連絡会(地域貢献連絡会)の充実(1) 地域貢献を目的とした連絡会の円滑な事務運営並びに、連携・協働による地域貢献活動の推進。

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その他事業
(1) 手話教室入門講座・基礎講座の開催。
(2) 福祉会館指定管理者としての適正な運営・管理。
(3) 日本赤十字社社資募集と、義援金、海外救援金の募集・各種講習会の開催。

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介護保険居宅サービス事業(1) 居宅介護支援事業所
・居宅サービス計画の作成と給付管理等の業務。
・地域包括支援センターより委託を受けた介護予防サービス計画の作成。
・介護保険の代行申請。
・藤井寺市要介護認定調査。
・他市町村要介護認定調査。
・情報公表年 1 回(インターネット情報発信)。
・要介護認定利用者の入退院時の連携調整。
(2) 訪問介護事業所
・訪問介護計画作成。
・訪問介護(在宅での身体介護及び生活援助)。
・自費介護サービス。
・情報公表年 1 回(インターネット情報発信)。
・登録ヘルパーの質の確保の為の研修。

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障がい福祉サービス(1) 居宅介護事業所
下記の計画書作成。
・居宅介護(在宅での身体介護及び家事援助)。
・移動支援。
・同行援護。

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生活支援型高齢者ホームヘルプサービス事業(1) 生活援助のサービス提供。

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地域包括支援センター(1) 高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係

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機関及び制度の利用につなげる等の支援を行う。
(2) 高齢者が要介護状態等になることを予防するため、その心身の状況等に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が実施されるよう必要な援助を行う。
(3) 権利侵害を受けている、また受ける可能性が高いと考えられる高齢者が、安心して尊厳ある生活を行うことができるよう、権利侵害の対応や予防を行う。
(4) 個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員等が実践することができるように、福祉・医療・介護・地域の関係機関が連携できる基盤を整えるとともに個々の介護支援専門員へのサポートを行う。

(5) 認知症を正しく理解し、認知症の方をサポートする「認知症サポーター」の養成をはじめ、「介護者家族の会」「認知症家族セミナー」の受託や、団塊・シニア世代の方が中心となり、認知症の理解促進のための活動を行っている「ＮＩＣＥ！藤井寺親父パーティー」の後方支援を行う。

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