No.245

2 0 0 7 . 7月号【目次】
・新理事長に板倉英則氏が就任
・第２回『まち交大賞』
・19年度都市再生モデル調査採択結果発表
・平成19年度第６回土地活用モデル大賞
・相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業
特定業務代行者の選定について
・機構の活動状況
・会員紹介 三機工業株式会社

P１
P２〜５P６〜７P８P９P９P10《ハイライト》
・ 新理事長に板倉英則氏が就任
・ 第２回『まち交大賞』
・ 19年度都市再生モデル
調査採択結果発表§新理事長に板倉英則氏が就任
去る６月20日に当機構の第43回通常理事会及び第28回評議員会がアルカディア市ヶ谷で開催され、この度退任した望月理事長の後任として、前日本下水道事業団理事長の板倉英則氏が選任され、７月１日付で就任しました。また、岡専務理事についても退任され、後任として町田秀一氏が選任され、７月１日付で就任しました。
【就任のご挨拶】

このたび、財団法人都市みらい推進機構理事長に就任いたしました。
当機構は、新しい都市拠点の形成など都市の活性化に関する総合的な調査・研究、計画立案などを行い、地域社会と調和した活力ある都市づくりを推進することを目的として昭和60年に設立され、以来、公民連携の仲介役として多くの街づくりを支援してまいりました。
特に近年は、地域住民や行政の新しいニーズを踏まえ、まちづくり交付金に関連する各種支援、中心市街地活性化、低未利用地の有効活用、地域コミュニティ形成の支援などへ業務を拡大するとともに、街づくりに関する情報の提供・収集を通した関係者の意見、情報の交換交流の場としての機能の充実に取り組んでいるところです。
少子高齢化をはじめとする社会経済構造の大きな変化は、今後もまちづくりのあり方に大きな課題を投げかけることになると思いますが、当機構も微力ながら、まちづくりの発展をめざして努力してまいりたいと考えております。皆様方の一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
財団法人

1

都市みらい推進機構理事長

板倉英則

都市みらい通信 IFUD LETTER§第２回『まち交大賞』
まち交大賞について
まち交大賞は、都市再生整備計画において①まちづくりを推進するための優れたテーマの設定②提案事業を活用した画期的なまちづくりのアイデア③住民の意向の反映や参加の誘導などの計画策定のプロセスの３つの視点から、優良な計画が策定された地区を対象として表彰し、関係者の栄誉をたたえるとともに、受賞地区の事例を全国に幅広く紹介する
ことで、今後のまちづくり交付金を活用したまちづくりが一層推進することを目的としています。

各賞の設定
まち交大賞は、テーマ、アイデア、プロセスの部門別の表彰（部門賞）と、各部門のいずれにおいても特に優れた計画策定を行った地区への表彰（総合賞）で構成されます。
○総合賞①計画大賞（国土交通大臣賞）
都市再生基本方針に基づき、全国都市再生のモデルとして特に優秀な地区②創意工夫大賞（まちづくり交付金情報交流協議会長賞、都市みらい推進機構理事長賞）
創意工夫が顕著で、その発信力が特に優れた地区
○部門賞
①テーマ賞
地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりの目標（テーマ）を掲げ、その目標にふさわしい整備方針を策定した地区②アイデア賞
まちづくりの効果を高めるために、個性的かつ画期的な提案事業を実施する地区③プロセス賞
計画策定のプロセスにおいて、住民、学識経験者等専門家の意見等を取り入れ、計画に反映するために、今後のモデルとなるような取り組みを行った地区

2

都市みらい通信 IFUD LETTER

受賞地区の選定
１．選定方法
第２回まち交大賞では、平成16〜18年度にまちづくり交付金事業として採択された地区（1,102地区）を対象に、市町村から応募等のあった77地区による地方大会（全国９ブロック）を実施しました。さらに、その結果、選出された31地区による全国大会を実施し、総合賞・各部門賞の受賞地区を決定しました。
２．選定の総評
第２回まち交大賞では、市町村から応募のあった地区について、各地方整備局等における代表地区の選出を行う地方大会審査会（学識経験者・まちづくり交付金情報交流協議会会員・地方整備局等幹部職員等で構成）と、地方大会の代表地区を対象とした全国大会を実施し、受賞地区を決定いたしました。
地方審査会及び全国審査会の２つの審査会というハードルをクリアして受賞した地区及
び惜しくも受賞できなかった地区も、いずれも大変素晴らしいテーマやアイデア等の計画であり、全国のまちづくり交付金を活用したまちづくりを推進している地域のモデルとなることと思います。

受賞地区
31地区のうち、テーマ、アイデア、プロセスの部門別（部門賞）に計８地区と、各部のいずれにおいても特に優れた計画策定を行った３地区（総合賞）が、審査委員により受賞地区として選定されました。受賞地区の一覧は表１の通りです。

表1 受賞地区一覧3

都市みらい通信 IFUD LETTER

総合賞受賞地区の概要○計画大賞（国土交通大臣賞）

長岡市中心市街地地区（新潟県長岡市）

アピールポイント
長岡広域市民の「ハレ」の場となる新しい長岡の顔づくり
評価のポイント・市全体の震災の復興に取り組みながら、中心市街地の活性化にも注力し、積極的な取り組みを行っている。
・中心市街地に回遊型市役所機能を設置するという全国的にもユニークな取組みを行っている。
・様々な事業を多面的に連携・連動させている。
計画概要○創意工夫大賞（まちづくり交付金情報交流協議会長賞）

鉄輪温泉地区（大分県別府市）

アピールポイント
湯けむり、ふれあい、いやしの湯冶場

鉄輪温泉丸ごと再生

評価のポイント・温泉地の再生に際して、様々な工夫による多面的な取り組みを行っている。
・都市再生整備計画の策定段階から事業実施段階に至るまで、地域と協働で取り組んでいる。
計画概要

4

都市みらい通信 IFUD LETTER○創意工夫大賞（都市みらい推進機構理事長賞）

善光寺表参道地区（長野県長野市）

アピールポイント
善光寺表参道を中心とした歩行者の回遊性向上と賑わいの誘導
評価のポイント・まちづくりのコンセプトを明確に掲げ、その実現に向けた的確な事業展開を行っている。
・歩行者優先道路化の社会実験に取り組んでいる。
・地域の主体的な取り組みがみられる。
計画概要

表彰等について計画大賞（国土交通大臣賞）を受賞した「長岡市中心市街地地区（新潟県長岡市）」につ
いては、まちづくり月間中央行事（６月15日開催）にて表彰式が行われました。また、その他の賞については、まちづくり交付金情報交流協議会定期総会（７月12日開催）にて表彰式が行われました。

国土交通大臣賞

表彰式（６月15日）

左：冬柴国土交通大臣

第２回まち交大賞表彰式（７月12日）

右：森長岡市長受賞者及び関係者集合写真

5

都市みらい通信 IFUD LETTER§19年度都市再生モデル調査採択結果発表「稚内から石垣まで」のキャッチフレーズのもと、全国の都市再生に資するために、内閣官房都市再生本部が平成15年度以来毎年実施している「全国都市再生モデル調査」について、今年度は489件の提案があり、その中から先導的な都市再生活動に資すると考えられる提案157件が選定され、その結果が６月25日に公表されました。
詳しくは、都市再生本部のホームページをご覧ください。http://www.toshisaisei.go.jp/
当機構から提案を勧奨したりアドバイスをした案件も選定されました。
ちなみに、一件当たりの調査費支援額ですが、当該予算として10億円が計上されていることから、平均して６百万円強の支援（裏負担なし）がなされていることになります。
１．選定基準○地域が「自ら考え自ら行動する」、自由な発想と創意工夫に基づく先導的な都市再生活動であること○国費による調査の対象となる取組みが今年度（19年度）中に実施可能であること○テーマに具体性･確実性があり、既存の調査・制度との競合がなく、住民代表・地元企業の参加やまちづくり専門家等との積極的連携が図られていることを基準に、地域資源の活用・閉塞打破の方向性・他にない特徴の存在等が検証され、併せて支援がなるべく多くの意欲的活動に提供されること、地理的に著しく偏らないこと、多様で幅広い内容が含まれていること等の観点から、総体的に優れている提案が選定された。
２．応募・選定提案分類（選定件数／提案件数）□多様な担い手に対し都市再生への参加を促進する取組み（10/25提案）□大学と地域の包括的・先導的な連携により、都市の課題解決を推進する取組み（３/17提案）□地域が主体となって、安全・安心なまちづくりを推進する取組み（11/29提案）□豊かな自然環境資源を活かして、観光・交流等を推進する取組み（10/35提案）□歴史的資源の活用により、都市の再生を推進する取組み（10/28提案）□都市の新たな観光資源の掘り起こしや魅力づくりを推進する取組み（24/57提案）□スポーツを活かしての、都市の活性化を推進する取組み（１/６提案）□産業・芸術・文化等を活かして、都市の活性化を推進する取組み（10/38提案）□住宅団地、集合住宅の再生・活用を推進する取り組み（３/８提案）□都市内の多様な既存ストックの活用･再生により、都市の活性化を図る取組み（９/33提案）□中心市街地の活性化を推進する取組み（12/28提案）□交通体系の総合的な見直しを推進する取組み（12/27提案）

6

都市みらい通信 IFUD LETTER□少子高齢化社会における健康・医療・福祉等の課題解決を推進する取組み（５/34提案）□景観の保全・形成による、都市の新たな魅力づくりを推進する取組み（８/34提案）□異なる地域間の交流を通じて地域の活性化を図る取組み（２/15提案）□国際交流により、都市の活性化を図る取組み（２/10提案）□地球温暖化・ヒートアイランド対策や生態系維持に配慮した都市形成に向けた取組み（７/15提案）□地域課題に対応し住民等の参加により賑わいやコミュニティ再生を推進する取組み（18/50提案）
３．応募団体（選定提案）
当機構で都市再生本部発表資料から適当に分類したものであり、都市再生本部の意向に準拠したものではありません。
イメージとしてご理解頂ければ幸いです。
因みに、公益法人の大半は特定非営利活動法人です。
４．提案事例

文責：（財）都市みらい推進機構 企画調整部

7

都市みらい通信 IFUD LETTER§平成19年度第６回土地活用モデル大賞

8

都市みらい通信 IFUD LETTER§相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業
特定業務代行者の選定について
当機構では、相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業の特定業務代行者の選定事務局を務め、当機構内に学識経験者及び再開発事業の有識者などにより構成される相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業特定業務代行者審査会を設置して、相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業特定業務代行者応募要綱及び特定業務代行者選定基準の作成を行い、これに基づいて特定業務代行者の選定を公平かつ公正に行いました。
その結果、提案者である｢大成・安藤・藤木グループ｣を選定基準に基づき、相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業特定業務代行者として選定しました。

§機構の活動状況
日13141520262629

6月日

平成19年度第１回土地活用モデル大賞審査委員会
11〜13
新建新聞（まちづくり新聞）と意見交換
12
第25回「まちづくり月間」中央行事（まち交大賞国土交通大臣賞授賞式）
20
理事会・評議員会
27
あすと長町施設立地研究会検討会
品川新拠点研究会Ⅱコアメンバー会議
豊田市中心市街地活性化協議会

7月
自治体総合フェア2007出展
まちづくり交付金情報交流協議会
第三回総会、（講演会、表彰式を含む）
土地月間実行委員会
東京海洋大学：品川新拠点研究会の件で意見交換【機構関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
525

定時総会
第二回幹事会

20

第三回幹事会

10

運営会議

18

地下ネット合同WG会議

3

技術研究発表委員会

12

第３回定期総会
まちづくり交付金講習会
まち交大賞表彰式《地方の拠点まちづくり協議会》
8

運営会議《都市地下空間活用研究会》
457142022

企画運営委員会
地下ネット合同WG会議
地下ネット合同WG札幌市ヒアリング
監事監査地下ネット合同WG会議
評議員会・定時総会《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》《まちづくり交付金情報交流協議会》

9

都市みらい通信 IFUD LETTER§会員紹介：三機工業株式会社
環境と調和するまちづくりを目指して
2005年２月に採択された京都議定書にて、日本は2008年から2012年の５年間平均で1990年と比較してCO２等の温室効果ガス排出量６％削減を公約しています。また、2007年６月のハイリゲンダ
ム・サミットでは、温室効果ガスの排出削減目標について、2050年までに排出量を少なくとも半減させることを真剣に検討することで合意しました。
この地球温暖化対策に有効な手段の１つが、2004年度環境省の「地球温暖化対策技術開発事業」として採択された「トランスヒートコンテナ・システム」です。
本システムは、これまで捨てられていた低温排熱（200℃以下）を潜熱蓄熱材（PCM：PhaseChange Material）に蓄熱し、オフライン輸送で冷暖房・給湯等の熱源として利用することにより、化石燃料消費を抑制し、CO２排出量削減に寄与する技術です。
この技術は、2003年11月にドイツより技術導入し、2004年度から環境省の補助を受け、実証実験を行いました。2004年度には、蓄熱タンクの性能試験、冷房用PCMの開発、2005年度には、熱輸送実験、冷房用PCMの開発・選定、2006年度には冷房実験を行いました。
また、当社は、2005年２月にSPC（特別目的会社）「奥羽クリーンテクノロジー（株）」を設立し、青森県八戸市豊洲の八戸港ポートアイランド内に土地を取得、廃棄物処理･エネルギー供給事業を2008年４月から開始します。その事業の１つに廃棄物の中間処理過程で発生する熱エネルギーをトランスヒートコンテナにより有効活用する設備を併設する計画があります。
このように、当社は地球温暖化対策技術の提供を積極的に推進し、環境と調和するまちづくりに貢献して参りたいと考えております。

【トランスヒートコンテナイメージ図】【トランスヒートコンテナ】

お問い合わせ先：総務本部 広報部（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jpＴＥＬ：０３−３２７１−６６５０

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

10