2023年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年12月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 トップカルチャー
コード番号 7640
URL https://www.topculture.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長CEO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長兼管理部長
定時株主総会開催予定日
2024年1月18日
有価証券報告書提出予定日
2024年1月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 清水 大輔（氏名） 遠海 武則
配当支払開始予定日

TEL 025-232-0008
2024年1月19日（百万円未満切捨て）

1. 2023年10月期の連結業績（2022年11月1日〜2023年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年10月期
2022年10月期

営業利益

百万円

％

百万円

18,953
20,905

△9.3
―

△802
△154

（注）包括利益 2023年10月期％

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2023年10月期
2022年10月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

百万円

―
―

％

△1,376△272――△286百万円 （14.8％）
自己資本
当期純利益率円銭△110.98―△22.58―2023年10月期 ―百万円

％

△888
△187

△1,363百万円 （―％） 2022年10月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

△47.2
△7.6
2022年10月期 ―百万円

△5.0
△1.0

△4.2
△0.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年10月期
2022年10月期（参考） 自己資本

百万円

17,236
18,1782023年10月期 2,471百万円

2,510
3,401
2022年10月期 3,364百万円

1株当たり純資産
％

円銭

14.3
18.5

19.79
99.39

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年10月期
2022年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△204
220

102
△23

89
62

1,560
1,573

2. 配当の状況
年間配当金

2022年10月期
2023年10月期
2024年10月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

3.00
3.00
―

―
―
―

期末

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

3.00
3.00

6.00
6.00

72
83

―

配当性向
（連結）
％

―
―
―

純資産
配当率
（連結）
％

5.1
3.2

（注）１．上記配当の状況は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と管理関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の種類株式の配当の状況をご参照ください。
２．2024年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。今後、予想が可能となった時点で速やかにお知らせさせていただきます。

3. 2024年10月期の連結業績予想（2023年11月 1日〜2024年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

9,636
17,793

△6.1
△6.1

△188
△399

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

―
―

△223
△470

％

百万円

―
―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

△542
△866

1株当たり
当期純利益
円銭

％

―
―

△34.74△55.51（社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

16,214,400 株 2022年10月期
603,480 株 2022年10月期
12,403,345 株 2022年10月期

2023年10月期
2023年10月期
2023年10月期

12,688,000 株
603,480 株
12,084,520 株（参考）個別業績の概要
1. 2023年10月期の個別業績（2022年11月1日〜2023年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年10月期
2022年10月期

営業利益

百万円

％

百万円

17,965
20,467

△12.2
―

△886
△228

経常利益
％

百万円

―
―

％

△902
△199

―
―

百万円

％

△1,383
△279

―
△85.7

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年10月期
2022年10月期

当期純利益

円銭

△111.58△23.16――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2023年10月期
2022年10月期（参考） 自己資本

16,88418,064
2023年10月期 2,455百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,463
3,360
2022年10月期 3,352百万円

14.5
18.6

18.73
98.41

百万円

2. 2024年10月期の個別業績予想（2023年11月 1日〜2024年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

8,862
16,125

△11.0
△10.2

△299
△488

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△613
△876

％

―
―

円銭

△39.32△56.14※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）７ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（Ａ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

銭

円

円

銭

円

2022 年 10 月期－

4,000.00－

4,000.00

8,000.00

2023 年 10 月期－

4,000.00－

4,000.00

8,000.00

2024 年 10 月期（予想）－4,000.00－

4,000.00

8,000.00

銭

合計
銭

円

銭

（Ｂ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

銭

円

円

銭

円

2022 年 10 月期－

500.00－500.001,000.00

2023 年 10 月期－

500.00－500.001,000.00

2024 年 10 月期（予想）－500.00－500.001,000.00

銭

合計
銭

円

（注）１株当たり配当金は、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入して表示しております。

銭株式会社トップカルチャー(7640) 2023年10月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………211

株式会社トップカルチャー(7640) 2023年10月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の業績概況
連結（単位：百万円）
2022年10月期

2023年10月期

売上高20,905

18,953

営業損失(△)

△154

△802

経常損失(△)

△187

△888

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△272△1,376

単体（単位：百万円）
2022年10月期

2023年10月期

売上高20,467

17,965

営業損失(△)

△228

△886

経常損失(△)

△199

△902

当期純損失（△）△279△1,383

当連結会計年度の店舗状況
開店

13店(ゲーム・トレーディングカード事業)閉店

６店(蔦屋書店事業)

期末店舗数

106（蔦屋書店事業 58、ゲーム・トレーディングカード事業 26、飲食事業 22）
都県別内訳：
新潟42、長野17、神奈川５、東京５、群馬８、埼玉14、静岡２、茨城６、宮城５、岩手２

第39期におけるわが国経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しています。一方で、昨年後半からの物価や光熱費高騰の影響は未だ続いており、また人手不足からくる賃金上昇のコストＵＰも加わり、店舗を運営する小売業にとっては厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）の最終年度である当期において、暮らしの基本である「衣・食・住」に、楽しく学んで大いに遊ぶ「楽・学・遊」のコンセプトを加えた日常的エンターテイメントを提供する“蔦屋書店”のリモデル化と収益力の強化を推進してまいりました。
新規事業として100円ショップＤＡＩＳＯを６店舗に導入、ゲーム・トレーディングカード事業を子会社株式会社トップブックスのふるいちトップブックスへ13店舗事業切替を実施（2022年６月の切替開始より25店舗完了）、新規事業のガシャポンバンダイオフィシャルショップを17店舗に導入いたしました。いずれの事業も売上と来店機会の創出効果と収益性強化に繋がりましたので、今後もシナジー効果を創出する様々な業態との連携を強化してまいります。
また、2023年６月５日付で、当社蔦屋書店店内でタリーズコーヒーを運営しておりました株式会社メソッドカイザー
を子会社化し、飲食部門が当社グループの新規事業となりました。
グループ全体で省人化経営・省エネ経営を推進し、運営の効率化に取り組みましたが、光熱費等のコスト増加、不採算店舗の撤退・改装に伴うコストや人件費の負担に影響がありました。
店舗状況におきましては、新潟県、長野県、東京都、神奈川県にありました６店舗を契約満了に伴い営業終了し、新潟県上越インター店の書籍館・メディア館の２館営業店舗はメディア館を営業終了し、書籍館へ集約して営業を継続しております。営業店舗数は58店舗、子会社運営の48店舗を加えるとグループ全体では106店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,953百万円（前年同期比90.7％）、営業損失802百万円（前年同期
営業損失154百万円）、経常損失888百万円（前年同期 経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,376
百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失272百万円）となりました。

2

株式会社トップカルチャー(7640) 2023年10月期 決算短信
売上面につきましては、食品やコスメ、服飾等の企画販売は好調でしたが、書籍部門の売上が伸び悩み、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は17,965百万円（前年同期比87.8％）となりました。
利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で売上高の減少に加え、燃料価格が高騰により光熱費が上昇した結果、営業損失802百万円（前年同期 営業損失154百万円）、経常損失888百万円（前年同期 経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,376百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期
純損失272百万円）となりました。
事業別の業況は次のとおりです。
なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めております。
【蔦屋書店事業】
同事業の売上高は17,965百万円（前年同期比87.8％）となりました。主力商品の売上高は、書籍11,141百万円（前年同比88.9％）、特撰雑貨・文具3,096百万円（前年同期比99.4％）、レンタル907百万円（前年同期比67.0％）、ゲーム・リサイクル403百万円（前年同期比49.9％）、賃貸不動産収入581百万円（前年同期比97.1％)、販売
用ＣＤ333百万円（前年同期比69.1％）、販売用ＤＶＤ290百万円（前年同期比89.0％）となりました。
【ゲーム・トレーディングカード事業】
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高342百万円（前年同期比252.0％）となりました。
【スポーツ関連事業】
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高238百万円（前年同期比118.0％）となりました。
【訪問看護事業】
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高122百万円（前年同期比105.2％）となりました。
【飲食事業】
株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに営むこととなりました。当
事業の当連結会計年度の業績は、売上高426百万円となりました。

3

株式会社トップカルチャー(7640) 2023年10月期 決算短信
②販売状況
当連結会計年度における販売等の状況は次のとおりです。
1.商品別売上状況

区

蔦屋書店事業

分

前年比

構成比
(％)

11,141,389

58.4

88.9

特撰雑貨・文具

3,114,807

14.9

3,096,241

16.2

99.4

レンタル

1,354,856

6.5

907,1624.8

67.0

賃貸不動産収入599,1622.9

581,720

3.0

97.1

ゲーム・リサイクル

808,5503.9

403,370

2.1

49.9

販売用ＣＤ

482,618

2.3

333,448

1.7

69.1

販売用ＤＶＤ326,5381.6

290,671

1.5

89.0

1,253,248

6.0

1,105,796

5.8

88.2

18,5730.1

105,856

0.6

569.9

20,485,725

97.8

17,965,656

94.1

87.7

135,9410.6

342,533

1.8

252.0

―

―

―

―

―

計

135,9410.6

342,533

1.8

252.0

外部顧客に対する売上高

186,1880.9

202,668

1.1

108.9

セグメント間の
内部売上高又は振替高

16,2780.1

36,218

0.2

222.5

計

202,467

1.0

238,886

1.3

118.0

外部顧客に対する売上高

116,2760.6

122,286

0.6

105.2

―

―

―

―

―

116,2760.6

122,286

0.6

105.2

外部顧客に対する売上高――

426,2442.2―

セグメント間の
内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

426,244

2.2―

20,940,410

100.0

19,095,608

100.0

91.2

セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

飲食事業

売上高
(千円)

構成比
(％)
59.6

外部顧客に対する売上高

訪問看護事業

売上高(千円)
12,527,370

計

スポーツ関連事業

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

書籍

その他
セグメント間の
内部売上高又は振替高

ゲーム・
トレーディグカード事業

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

計合計（注）１、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
２、蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
３、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ゲーム・トレーディングカード
事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
４、株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに追加しております。

4株式会社トップカルチャー(7640) 2023年10月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（連結財政状態）（単位：百万円）
2022年10月期

2023年10月期

増減

総資産18,17817,236

△941

純資産

3,401

2,510

△891

自己資本比率

18.5％

14.3％

△4.2％

99円39銭19円79銭△79円60銭

１株当たり純資産（連結キャッシュ・フロー）（単位：百万円）
2022年10月期

2023年10月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

220

△204

△424

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23

102

126

財務活動によるキャッシュ・フロー

62

89

26

現金及び現金同等物の増減額

258

△12

△271

現金及び現金同等物の期末残高

1,573

1,560

△12

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
2019年10月期

2020年10月期

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

自己資本比率

15.1

17.9

20.6

18.5

14.3

時価ベースの自己資本比率

19.1

22.1

21.7

13.6

15.6

21.8

3.3

△4.3

51.8

△52.0

4.7

28.9

△24.1

2.1

1.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)1.各指標の算出基準は以下のとおりです。
自己資本比率（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。
5.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを用いております。
6.利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

5株式会社トップカルチャー(7640) 2023年10月期 決算短信

連結財政状態
総資産につきましては、前年度比941百万円減少し、17,236百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。
増加：のれん139百万円
減少：売掛金74百万円、商品43百万円、建物及び構築物202百万円、リース資産337百万円
負債につきましては、前年度比49百万円減少し、14,726百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
増加：短期借入金100百万円、預り金341百万円
減少：１年内返済予定の長期借入金56百万円、リース債務148百万円、長期借入金171百万円
純資産につきましては、前年度比891百万円減少し、2,510百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
増加：新株発行による資本金及び資本剰余金の増加：670百万円
減少：親会社株主に帰属する当期純損失：1,376百万円
連結キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,560百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年度比424百万円減少し、204百万円の支出となりました。これは主に、営業損失が647
百万円増加した一方で、売上債権の増減額が170百万円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年度比126百万円増加し、102百万円の獲得となりました。これは主に、連結子会社株式の取得による支出が119百万円増加した一方、投資有価証券の取得による支出が239百万円、敷金及び保証金の差入による支出が52百万円、それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前年度比26百万円増加し、89百万円の獲得となりました。これは主に、株式の発行による収入が649百万円、長期借入金の返済による支出が479百万円減少した一方で、長期借入よる収入が300百万円、短期借入金の純増減額が1,100百万円、それぞれ減少したことによるものです。

6

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（４）今後の見通し
当期は、中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）の最終年度であり、暮らしの基本である「衣・食・住」に、楽しく学んで大いに遊ぶ「楽・学・遊」のコンセプトを加えた日常的エンターテイメントを提供する“蔦屋書店”のリモデル化と収益力の強化を推進してまいりました。
同中計の３年間は、コロナ禍による感染防止対策に伴う人流の抑制や、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー資源の高騰からくる物価や光熱費等のコスト増により、店舗運営と消費行動がともに大きく抑制された期間でした。新しい売上の創出が想定より乖離し、既存店の書籍売上についても想定を下回ったことから赤字店舗が増加しその対応も遅れ、新規出店も１店舗に留まったことから、同中計の目標は未達となりました。
第40期は、新たな次期３カ年の中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）の初年度となります。書店事業に軸足を置き、読書文化を継承しつつ、読書が与える影響を可視化し読書の付加価値も向上させ、「“持続可能な書店創り”へのチャレンジ」を経営方針に掲げてまいります。グループ子会社４社と株式会社トーハンとの連携強化により、それぞれの強みを生かし、書籍を軸とした新たなトップカルチャー経済圏を創出してまいります。第41期までは、不採算店
舗の早期撤退・改装により減収が続きますが、第41期において営業利益は黒字化し、第42期には売上高181億円、営業利益4.5億円を目指してまいります。（次期中期経営計画につきましては、当社ホームページをご覧ください。）
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高17,793百万円（前年比93.9％）、営業損失399百万円(前年同期営業損失802百万円)、経常損失470百万円（前年同期経常損失888百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失866
百万円（前年同期親会社に帰属する当期純損失1,376百万円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を採用しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(2023年10月31日)

1,583,608
425,692
7,311,580
263,980
217,078
70,851△404
9,872,388

1,570,708
351,448
7,268,167
255,104
162,092
109,514△404
9,716,632

5,310,336△3,796,126
1,514,210
27,909△16,481
11,428803,830△726,247
77,582
1,423,759
5,224,737△2,887,973
2,336,764
5,363,745

5,034,746△3,723,001
1,311,744
26,988△20,3686,619
773,712△719,050
54,661
1,423,310
5,155,536△3,156,580
1,998,956
4,795,292―
25,9003,819
12,9391,110
43,768139,385―
4,488
12,995370
157,239

125,430
2,552,163
180,827
39,7152,898,136
8,305,650
18,178,038

68,3542,322,112
128,993
48,2102,567,670
7,520,202
17,236,835

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(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期前受収益退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(2023年10月31日)

2,661,882
4,400,000
701,668
354,160
61,44836,000398,578―
222,6428,836,380

2,688,332
4,500,000
644,676
335,237
49,39030,000280,186
5,481
573,324
9,106,629

2,367,441
3,069,392
194,874
968
41,751
62,941
2,065
200,2705,939,706
14,776,087

2,195,680
2,920,864
180,185
1,277
33,042
62,941
11,689214,291
5,619,972
14,726,601

2,007,370
1,909,428△267,465△270,027
3,379,305

2,342,378
2,045,929△1,643,970△270,027
2,474,308△15,223△15,223
8,249
29,6203,401,951
18,178,038△2,435△2,435
8,249
30,1102,510,233
17,236,835

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
協賛金収入
助成金収入
スクラップ売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
リース解約損
災害損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
20,905,558
14,387,086
6,518,472
6,673,256△154,784(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
18,953,534
12,948,824
6,004,709
6,806,969△802,260

11,19423,654
9,082―
27,847
71,7789,105
12,889
4,320
5,037
13,14344,496

96,708―
7,744
104,452△187,458

110,528
20,474―
131,003△888,767

52,12927,823
79,952

6,267
―
6,267

89,086
17,889―25,830132,806△240,312
31,256
31,256△271,568
1,277△272,846

430,797
33,5882,037―
466,423△1,348,923
27,091
27,091△1,376,014
490△1,376,505

10

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連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△271,568(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)△1,376,014△14,973△14,973△286,542

12,787
12,787△1,363,227△287,820
1,277△1,363,227490

11

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年11月１日

至 2022年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

4,403,141△2,367,675△270,027

3,772,807

剰余金（その他資本剰余
金）の配当

―

△120,656――△120,656

欠損填補―△2,373,057

2,373,057

―

―

―

―

△272,846―△272,846

―

―

―

―

―

―

△2,493,713

2,100,210―△393,502

2,007,370

1,909,428△267,465△270,027

3,379,305

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

△249

△249

8,249

28,342

3,809,150

剰余金（その他資本剰余
金）の配当

―

―

―

―

△120,656

欠損填補

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△272,846△14,973△14,973―

1,277△13,696

当期変動額合計△14,973△14,973―

1,277△407,198

当期末残高△15,223△15,223

8,249

29,6203,401,951

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12

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当連結会計年度(自 2022年11月１日

至 2023年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

1,909,428△267,465△270,027

3,379,305

335,008

335,008――

670,016―△198,507――△198,507――△1,376,505―△1,376,505

―

―

―

―

―

335,008

136,500△1,376,505―△904,996

2,342,378

2,045,929△1,643,970△270,027

2,474,308

当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

非支配株主持分

純資産合計△15,223△15,223

8,249

29,6203,401,951

―

―

―

―

670,016

―

―

―

―

△198,507

―

―

―

―

△1,376,505

12,787

12,787―490

13,278

当期変動額合計

12,787

12,787―490△891,718

当期末残高△2,435△2,435

8,249

30,1102,510,233

当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
災害損失
固定資産処分損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）受取補償金
リース解約損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14△240,312
343,868
89,08625,83017,889△52,129△27,823―△6,000△7,786△11,250
96,708△96,228
284,624
78,499△11,035
15,635△205,663
293,914480△97,830
27,823△4,268220,119△1,348,923
483,986
430,797
8,821
33,588△6,267―2,037△6,000△8,708△9,181
110,528
74,53449,45819,90635,593
19,881
44,941△65,004
423△109,603―△30,081△204,266△68,282
45,412△1,400△269,910
154,735△35,333
10,368△2,000△30,587
100,149―△119,777

177,975△59,160△5,232
2,093△23,768

235,460△6,733△52,3543,069
102,261

1,200,000
600,000△1,187,873―△424,437△4,392△120,656―
62,640258,990
1,314,617
1,573,608

100,000
300,000△707,938
649,541△381,626△2,487△198,384
330,000
89,104△12,899
1,573,608
1,560,708

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

15

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(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」「ゲーム・トレーディングカード事業」「スポーツ関連事業」「看護訪問事業」「飲食事業」の５つを報告セグメ
ントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンス
トアを事業展開しております。
「ゲーム・トレーディングカード事業」は、ゲームやトレーディングカード及び中古書籍・音楽・映像ソフト等を取扱う「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」を店舗展開しております。
「スポーツ関連事業」は、サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容として展開しております。
「訪問看護事業」は精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。
「飲食事業」はタリーズコーヒーのフランチャイズ運営を主な事業内容としており、当社の蔦屋書店へ店舗を展開しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ゲーム・トレーディングカード事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
また、株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに追加しております。

16

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ゲーム・
蔦屋書店事業 トレーディング
カード事業

スポーツ
関連事業

訪問看護
事業

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

20,467,152

135,941

186,188116,276

20,905,558―

20,905,558

18,573―

16,278―34,851△34,851―

計

20,485,725

135,941

202,467

116,276

20,940,410△34,851

20,905,558

セグメント利益又は損失（△）△209,639

3,968

4,690

6,571

△194,410

39,626△154,784

セグメント資産18,064,504

179,472

20,68452,495

18,317,157△139,119

18,178,038

339,907

1,936

325

1,698

343,868―

343,868

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及443,297
45,145―1,800
490,242―
び無形固定資産の増加額（注） １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自2022年11月１日

至490,2422023年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ゲーム・

蔦屋書店
事業

トレーディング

17,859,800

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結財務諸表
計上額
（注）３

スポーツ
関連事業

訪問看護
事業

飲食事業

342,533

202,668

122,286

426,244

18,953,534―

18,953,534

105,856―

36,218――142,074△142,074―

計

17,965,656

342,533

238,886

122,286

426,244

19,095,608△142,074

18,953,534

セグメント利益又は損失（△）△886,764

7,455

10,804407

15,958△852,138

49,878△802,260

セグメント資産16,884,924

269,327

31,16650,179303,044

17,538,642△301,807

17,236,835

462,098

19,051

263

2,074

498

483,986―

483,986

―

―

―

―

8,821

8,821

―

8,821

195,348

83,785――

152,611431,746―

431,746

カード事業

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの
償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

17

株式会社トップカルチャー(7640) 2023年10月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年11月１日

至2022年10月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年11月１日

至2023年10月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
蔦屋書店事業
減損損失

ゲーム・
トレーディング
カード事業

89,086

当連結会計年度(自2022年11月１日

スポーツ
関連事業

―

至

全社・消去

訪問看護
事業
―

―

―

合計

89,0862023年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

蔦屋書店事業

ゲーム・
トレーディング
カード事業

430,797

―

スポーツ
関連事業

訪問看護
事業

―

18

―

全社・消去

合計

飲食事業
―

―

430,797

株式会社トップカルチャー(7640) 2023年10月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

至2023年10月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年11月１日(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去

合計

蔦屋書店事業

ゲーム・
トレーディング
カード事業

当期償却額

―

―

―

―

8,821

―

8,821

当期末残高

―

―

―

―

139,385―

139,385

スポーツ
関連事業【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

至2023年10月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年11月１日

該当事項はありません。

19

訪問看護
事業

飲食事業

株式会社トップカルチャー(7640) 2023年10月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

当連結会計年度
2022年11月１日
2023年10月31日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）(自至99円39銭19円79銭△22円58銭△110円98銭

潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益金額（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)

当連結会計年度(2023年10月31日)

純資産の部の合計額（千円）

3,401,951

2,510,233

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,201,081

308,872

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,200,869

2,201,360

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
非支配株主持分
優先株式の払込金額
優先配当額
普通株式の発行済株式数（株）

8,249
29,6202,100,000
63,00012,688,000

8,249
30,1102,100,000
63,00016,214,400

603,480

603,480

12,084,520

15,610,920

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式数（株）
３

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

20

当連結会計年度
2022年11月１日
2023年10月31日)(自至△272,846△1,376,505△272,846△1,376,505――

12,084,520

12,403,345――

株式会社トップカルチャー(7640) 2023年10月期 決算短信
(重要な後発事象)（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法447条
第１項及び448条第１項の規定に基づき、2023年12月14日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少の件（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）を決定し、2024年１月18日開催予定の第39回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1．本資本金等の減少の目的
当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため。
2．資本金及び資本準備金の額の減少の内容(1)
減少すべき資本金の額
資本金の額2,342,378千円を2,242,378千円を減少して、100,000千円とする。
(2)
減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額366,924千円を366,924千円減少して、0千円とする。
(3)
本資本金等の額の減少の方法
資本金の額及び資本準備金の額の減少を、上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4)
本資本金等の額の減少の日程
取締役会決議日
2023年12月14日
債権者異議申述公示日
2023年12月28日（予定）
債権者異議申述最終期日 2024年１月29日（予定）定時株主総会決議日
2024年１月18日（予定）効力発生日
2024年１月31日（予定）(5)

今後の見通し
本資本金等の額の減少は「純資産の部」における振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動はな
く、業績に与える影響はありません。

21