＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 越後の住まいグループの名称：

越後の住まいを守る会

平成24年度
採択グループ番号：02－0010－0047（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

阿部 活二

代表者所属先：株式会社 阿部材木店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-13

代表者住所：

新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地

電話番号：

0258-23-2777（グループ事務局）

事務局事業者名： 吉久株式会社 新潟営業所
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 大野 昌

印

事務局郵便番号： 950-0951
事務局住所：

新潟県新潟市中央区鳥屋野137-1

事務局電話番号： 025-285-8900
事務局ＦＡＸ：025-285-1300

事務局担当者E-mail： ohno@yoshihisa.net※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

越後の住まい２．グループの名称(必須）

越後の住まいを守る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県

４．結成年月（必須）平成24年３月

５．グループ代表者名（必須）阿部 活二

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 阿部材木店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-13

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0258-23-2777

１０．グループ事務局事業者名（必須）

吉久株式会社 新潟営業所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）大野 昌

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

950-0951

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県新潟市中央区鳥屋野137-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）025-285-8900

１６．グループ事務局FAX番号（必須）025-285-1300

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ohno@yoshihisa.net（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

25

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通

1
2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

新潟県産材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

福島県産材

福島県

福島県ブランド材製品認証

合法木材

日本・米・北欧

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地200 戸

グループ構成員の平均実績のうち３割程度を長期優良住宅とする。
H24年度（第２回採択）で27棟の実績あり。

50 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

2800 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
上記地域型住宅の供給予定戸数とH24年度の地域材使用量の平均より算出。

840 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
補助事業への参加を希望する構成員全てに最低1戸を配分し、その上で受注順に配分する。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数30 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
27

戸

0 戸

竣工予定
27 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績10

地域材（丸太）供給量（㎥）

13

Ⅰ - 1

協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225

200,000 ㎥

9

Ⅰ - 2

栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,954 ㎥

34

Ⅰ - 3

ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

15

Ⅰ - 4

新潟県森林組合連合会

950-2144 新潟市西区曽和521-3

0252617111

30,040 ㎥

9

Ⅰ - 5 株式会社栃毛木材工業

328-0212 鹿沼市下永野7770289840036

30,000 ㎥30

Ⅰ - 6 山長林業株式会社

646-0011 田辺市新庄町2015

0739221779

10,500 ㎥

15

Ⅰ - 7

959-3264 岩船郡関川村大字上関1021-3

0254641249

8,300 ㎥30

Ⅰ - 8 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605

8,250 ㎥

15

Ⅰ - 9

949-8724 小千谷市大字岩沢996-1

0258862043

700 ㎥

15

Ⅰ - 10 有限会社荒川製材所

949-4144 柏崎市西山町新保1289-1

0257482639

195 ㎥

関川村森林組合

岩沢製材所

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

11

生産量

うち該当地域材34

Ⅱ - 1

中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 1,093,433 ㎥ 1,093,433 ㎥

13

Ⅱ - 2

協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225 100,000 ㎥ 100,000 ㎥

9

Ⅱ - 3

二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

15

Ⅱ - 4

新潟合板振興株式会社

950-0886 新潟市東区中木戸401

0252742291 55,200 ㎥

30

Ⅱ - 5

株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605 31,000 ㎥ 31,000 ㎥

24

Ⅱ - 6

株式会社FLT三重

518-0823 伊賀市四十九町2257-3

0595211109 20,000 ㎥ 20,000 ㎥

15

Ⅱ - 7

岩沢製材所

949-8724 小千谷市大字岩沢996-1

0258862043

2,500 ㎥

450 ㎥

15

Ⅱ - 8

株式会社諏方木材工業

940-1117 長岡市横枕町195-4

0258231363

2,400 ㎥

1,039 ㎥15

Ⅱ - 9

山新林業株式会社

958-0024 村上市瀬波中町13-32

0254534120

1,638 ㎥508 ㎥

15Ⅱ - 10 有限会社荒川製材所

949-4144 柏崎市西山町新保1289-1

0257482639

138 ㎥

47 ㎥

15

Ⅱ - 11 株式会社阿部材木店

940-1143 長岡市片田町字西荒田1019

0258232777

110 ㎥

50 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

7,500 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

Ⅲ - 1 株式会社茨城木材相互市場

16

Ⅲ - 2

16

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
8

注3

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木材供給量 うち該当地域材

310-0826 水戸市渋井町50

0292213111 41,000 ㎥ 34,000 ㎥

株式会社ウッディパーツ

933-0003 高岡市能町750

0766282222 10,426 ㎥

7,914 ㎥

Ⅲ - 3

吉久株式会社

933-0003 高岡市能町750

0766251100 6,000 ㎥

3,000 ㎥15

Ⅲ - 4

株式会社阿部材木店

940-1143 長岡市片田町字西荒田1019

0258232777 5,000 ㎥

1,100 ㎥15

Ⅲ - 5

有限会社荒川製材所

949-4144 柏崎市西山町新保1289-1

0257482639

874 ㎥

47 ㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

16

Ⅳ - 1

株式会社ウッディパーツ

933-0003 高岡市能町750

0766282222

981 戸

269 戸

15

Ⅳ - 2

株式会社阿部材木店

940-1143 長岡市片田町字西荒田1019

0258232777

142 戸

5 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

25

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

15

Ⅴ - 1

株式会社全建950-0962 新潟市中央区出来島1-11-20

0252850651

32 戸

2 戸

15

Ⅴ - 2

株式会社ライトリビング

940-2105 長岡市緑町1-86-24

0258293970

28 戸

0 戸

15

Ⅴ - 3

野上建築設計事務所

948-0107 十日町市高島甲291-3

0257579194

21 戸

5 戸

15

Ⅴ - 4

株式会社清新ハウス

956-0014 新潟市秋葉区福島167-2

0250244151

19 戸

0 戸

15

Ⅴ - 5 オーガニックスタジオ新潟株式会社

950-2028 新潟市西区小新南1-2-8-101

0252016611

16 戸

0 戸

13

Ⅴ - 6

株式会社アルファフォーラム

101-0053 千代田区神田美土代町11 SK美土代町ビル8階 0362737236

15 戸

5 戸

15

Ⅴ - 7

KAZU設計室

945-1352 柏崎市大字安田1997

0257231888

15 戸

4 戸

15

Ⅴ - 8

松田建築デザイン事ム所

949-7136 南魚沼市新堀572-1

0257753677

13 戸

3 戸

15

Ⅴ - 9

株式会社石山建築事務所

957-0062 新発田市富塚町1-1-1

0254262866

13 戸

2 戸

15

Ⅴ - 10 株式会社阿部材木店

940-1143 長岡市片田町字西荒田1019

0258232777

13 戸

1 戸

15

Ⅴ - 11 株式会社山田建築940-2106 長岡市古正寺2-34

0258291160

12 戸

4 戸

13

Ⅴ - 12 株式会社木構造計画

101-0053 千代田区神田美土代町11 SK美土代町ビル8階 0362737238

11 戸

9 戸

15

Ⅴ - 13 山田建設一級建築士事務所

957-0347 新発田市大友3856

0254250700

10 戸

0 戸

15

Ⅴ - 14 津野建設株式会社

950-3308 新潟市北区下大谷内378-230252598050

8戸

3 戸

15

Ⅴ - 15 株式会社シエナホームデザイン

950-0932 新潟市中央区長潟3-1-21-1A

0253788672

8戸

0 戸

15

Ⅴ - 16 南総合建築株式会社

950-3112 新潟市北区太夫浜字川跡4023-178

0252583636

7戸

1 戸

15

Ⅴ - 17 タクミデザイン設計室

945-0842 柏崎市米山台1-1-230257235513

6戸

0 戸

15

Ⅴ - 18 有限会社フォルトーナ建築士事務所

950-0892 新潟市東区寺山1-18-28

0252794443

5戸

3 戸

15

Ⅴ - 19 どりーむ設計

948-0107 十日町市高島19240257576272

5戸

2 戸

15

Ⅴ - 20 ユーホームズ設計事務所

949-6612 南魚沼市東泉田1059-7

0257781400

3戸

0 戸

15

Ⅴ - 21 株式会社菅原建築設計事務所

950-0923 新潟市中央区姥ケ山1-3-31

0252578818

2戸

2 戸

15

Ⅴ - 22 有限会社小室建設建築設計事務所

940-0023 長岡市新町2-1-90258323369

1戸

0 戸

15

Ⅴ - 23 有限会社アーキファクトリー

949-6101 南魚沼郡湯沢町湯沢1-10-7

0257844777

1戸

0 戸

15

Ⅴ - 24 有限会社木村建設

950-0933 新潟市中央区清五郎598

0252871476

0戸

0 戸

15

Ⅴ - 25 有限会社荒川製材所

949-4144 柏崎市西山町新保1289-1

0257482639

0戸

0 戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

株式会社全建

注3
所在地

構成員数：

電話番号

21

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

950-0962 新潟市中央区出来島1-11-20 0252850651

32 戸

22 戸

2 戸

2 戸

○

Ⅵ - 2 コモホーム株式会社

948-0056 十日町市子757-1 ポートインビル3階 0257525411

17 戸

10 戸

11 戸

4 戸

○

15

Ⅵ - 3

950-2028 新潟市西区小新南1-2-8-101 0252016611

16 戸

10 戸

0 戸

2 戸

○

15

Ⅵ - 4 有限会社片山工務店

945-1352 柏崎市大字安田1997

0257231888

15 戸

18 戸

4 戸

6 戸

○

15

Ⅵ - 5 株式会社石山建築事務所

957-0062 新発田市富塚町1-1-1

0254262866

13 戸

11 戸

2 戸

0 戸

○

15

Ⅵ - 6 株式会社清新ハウス

956-0014 新潟市秋葉区福島167-2

0250244151

13 戸

16 戸

1 戸

5 戸

○

15

Ⅵ - 7

株式会社山田建築940-2106 長岡市古正寺2-34

0258291160

12 戸

45 戸

4 戸

3 戸

○

15

Ⅵ - 8

山田建設株式会社

957-0347 新発田市大友3856

0254250700

10 戸

8 戸

0 戸

0 戸

15

Ⅵ - 9 株式会社石口工務店

945-0112 柏崎市大字畔屋961-1

0257244543

9 戸

7 戸

1 戸

2 戸

15

Ⅵ - 10 津野建設株式会社

950-3308 新潟市北区下大谷内378-23 0252598050

8 戸

8 戸

3 戸

2 戸

15

Ⅵ - 11 株式会社シエナホームデザイン

950-0932 新潟市中央区長潟3-1-21-1A 0253788672

8 戸

10 戸

0 戸

0 戸

○

15

Ⅵ - 12 南総合建築株式会社

950-3112 新潟市北区太夫浜字川跡4023-178 0252583636

7 戸

7 戸

1 戸

2 戸

○

15

Ⅵ - 13 株式会社阿部材木店

940-1143 長岡市片田町字西荒田1019 0258232777

6 戸

5 戸

1 戸

1 戸

○

15

Ⅵ - 14 有限会社フォルトーナ

950-0892 新潟市東区寺山1-18-28

0252794443

5 戸

7 戸

3 戸

3 戸

15

Ⅵ - 15 株式会社トップテリアタクミ

945-0842 柏崎市米山台1-1-230257235513

4 戸

7 戸

0 戸

0 戸

15

Ⅵ - 16 ユーホームズ

949-6612 南魚沼市東泉田1059-7

0257781400

3 戸

4 戸

0 戸

2 戸

15

Ⅵ - 17 株式会社菅原建築設計事務所

950-0923 新潟市中央区姥ケ山1-3-31 0252578818

2 戸

2 戸

2 戸

0 戸

15

Ⅵ - 18 有限会社荒川製材所

949-4144 柏崎市西山町新保1289-1

0257482639

2 戸

2 戸

2 戸

0 戸

15

Ⅵ - 19 有限会社小室建設

940-0023 長岡市新町2-1-90258323369

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

15

Ⅵ - 20 有限会社木村建設

950-0933 新潟市中央区清五郎598

0252871476

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

15

Ⅵ - 21 有限会社関谷材木店

949-5414 長岡市飯塚2757-1

0258922140

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

15

Ⅵ - 1

15

オーガニックスタジオ新潟株式会社

○

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通16＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

南陽株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

933-0003 高岡市能町750

備考

0766281111

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

Ⅷ．
15 Ⅷ - 1 株式会社ネグプラン

950-0964 新潟市中央区網川原1-15-23

0252880966

15

955-0096 三条市井戸場84-90256320371

Ⅷ - 2

株式会社栗山百造

備考

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の住まい新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後の住まいを守る会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 1 0 － 00平成24年３月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【越後の住まいを守る会の取組み】
新潟で「長期優良住宅」を地元住宅生産者であり地域の風土、環境をよく理解したⅥ.構成員の手によってつくり続けることにより、新潟の住まいをより安全で快適な住まいとし、地域に広めていくことを目指す。多雪地域で地震も頻発する地域であるため、地域型住宅の構造は許容応力度計算によることを基本とし、産地の確かな材料を使用するとともに、国産地域材についても積極的に使用して行く。また東日本大震災の被災地である福島県を支援するため、福島県産材を使用する。これらを基本方針として下記取組みを行う。
◇ 耐震性や積雪加重に永く耐える為に、構造計算はスパン表ではなく基準を統一した許容応力度計算を実施。
◇ 東日本大震災の復興支援の為、柱材として福島県産材を使用する。
◇ 合法木材証明がなされた材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の70％以上に使用する。
◇ 間柱等下地・内装材に新潟県産材を活用することとし、床面積当たり0.015㎥/㎡以上使用する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
平成24年度の取組みによりグループとして地域型住宅の供給予定戸数は割り当て棟数の８割を達成することができた。しかしながら地域において住宅取得希望者らの当グループ取組みへの理解はまだ不十分と思われる。また福島県産材の使用については安全性を危ぶむ声があり、地域型住宅の良さは理解して頂いたがその懸念を払拭できずに断念するケースがあった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
これから住宅を建てる方へ、グループが地域に対して行っている取組みと福島県産材の安全性や高い品質を理解して頂くため、
リーフレットを作成する。地域型住宅をさらに地域に広めるため有効なツールとして活用していく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震性や積雪加重に永く耐える為に、構造計算はス
パン表ではなく基準を統一した許容応力度計算を実 設計図書や計算書の表紙を添付。
施。
合法木材証明がなされた材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の70％以上に使用する。

住宅の木拾い表、合法木材証明書を添付。

東日本大震災の被災地である福島県産材を復興支 住宅の木拾い表、福島県産材証明書、合援の一環として積極的に利用する。
法木材証明書。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】◇ 地域型住宅で使用する木材には極力合法木材を使用するものとし、一定の品質と安定供給体制を担保する。
◇ グループ内で設計図書や工程スケジュール等の情報を共有し、木材・建材量の把握と材確保を一貫して行う。
【平成24年度の取組みにおける課題】
グループ内で設計・施工を担当する構成員からの情報を速やかにグループ内で共有することにより、安定した計画性のある材料の確保、生産を可能にし、不足や遅れのない流れを確立することができた。また品質についても比較的安定した資材を確保できている。しかしコストの面では一般的な商品よりも高くなるケースが多く、住宅取得者の負担が大きくなっている。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
平成25年度は地域型住宅全体のコスト削減を図る為、下記取組みを行う。
◇ 長期優良住宅に対応した商品の調査研究委員会（主として構成員Ⅲ・Ⅶ）を設置し、対象資材の規格化を図ると共に商品リストの作成を行い、建築計画に適した商品の選定をスムーズに行えるようにする。

ｂ. 【住宅生産におけるグループ信頼向上に資する取組み】◇ 地域型住宅の設計図書及び見積書の施主説明の徹底。
【平成24年度の取組みにおける課題】
平成24年度の取組みとしては設計図書及び見積書の確認を行うが、施主説明について確実に行われているかを確認することができな
い。長期優良住宅とすることにより、設計図書上でどのような配慮がなされているか、またそれにともないどれだけのコストが掛かっているかを明確にする上で、重要な取組みと捉えて確実に実行する必要があると考える。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】◇ 施主説明を行った際に確認の書面を取り交わし、その写しをグループ事務局に提出する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 地域型住宅の設計図書及び見積書の施主説明の資する取組、安定供給の長期維持体 徹底。
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

確認の書面を取り交わし、その写しを提出する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の住まい新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後の住まいを守る会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 1 0 － 00平成24年３月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の長寿命化に向けた取組み】
長期に渡り住宅を使用していく上で維持管理計画を明確にし、細部まで行き届いたメンテナンスを目指す。
◇ 構成員から聴取した点検、修繕データをもとに引渡し後の修繕計画を策定し、維持管理計画書を作成する。
◇ 住宅履歴情報を国土交通省に登録した法人が運営する履歴システムに登録する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
施工グループ各社が作成する維持管理計画は、基準を設けていなかったためメンテナンスのレベルにばらつきが見られる。また項目についても統一がされておらず重要項目の漏れ等も起りうる状況である。このため維持管理計画について一定の基準を設け、かつ重要項目については必須とするなどの対応が必要と考えられる。これらはグループ内で検討を行い決定し、必要に応じて改定していく。
上記を考慮し下記取組みを平成25年度の取組みに追加する。
◇ 維持管理計画のメンテナンス実施時期を明確に定め施工グループのメンテナンスレベルの基準を設定する。
◇ 定期に重要項目をグループ内で討議し定め、維持管理計画に必須項目として加えることでメンテナンスレベルの向上を図る。

b. 【グループ構成員の廃業等に対するバックアップ体制の整備についての取組み】
グループ構成員に廃業や業態の変化等万が一の事態に備えて、他のグループ構成員でのバックアップ体制づくりの取組みを行う。
◇ 設計図や構造計算書等の設計図書と見積書を揃えてグループ事務局へ提出する。
◇ 地域材の証明書や使用した木材の木拾い表をグループ事務局へ提出する。
◇ 地盤調査報告書をグループ事務局へ提出する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
設計図書等の保存や住宅履歴情報の引継ぎによりグループ構成員が事業を継続できない事態が発生した場合に、他のグループ構成
員によるバックアップできる最低限度の備えについて、住宅取得者の認知が不足している状況である。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】◇ グループのバックアップ体制について住宅取得者への説明を徹底するとともに、当会の取組みを幅広く外部に認知させることで地域型住宅の普及促進と信頼性の確保を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）構成員から聴取した点検、修繕データをもとに引渡し後の維持管理計画書を添付。
修繕計画を策定し、維持管理計画書を作成する。

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報を第三者機関による履歴システムに登録する。 住宅履歴情報の登録がわかる書類を添付。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループ構成員の技術力向上と、技能の継承・人材育成についての取組み】
未経験者の構成員に対して設計グループ構成員やその他の構成員により、長期優良住宅認定までのサポート体制を構築し、住宅取得
希望者に対し未経験者でも不安無く積極的に地域型住宅を提案することができるようにした。また技能の継承・人材育成への取組みとして事務局による勉強会の開催や熟練技術者による構成員への技術指導を行う。
◇ 長期優良住宅未経験の施工グループ構成員を対象とした勉強会の開催。(２回）◇ 技術、技能の継承への取組として熟練技能者による、構成員への技術指導を行い、技術、技能の継承に努める。（未実施）【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
未経験構成員による契約はなかったものの、経験の浅い構成員に対してはサポートの利用が多く一定の効果が見られた。勉強会等については参加構成員が尐なく、より充実した内容が必要と考える。また技能の継承・人材育成の面では、具体的な計画ができておらず
取組みが遅れている。これらのことより引き続きサポート体制を維持し、構成員同士の意見交換や情報の共有を目的とした勉強会を開催する。またグループ構成員がつくる地域住宅の施工者向け現場見学会を計画し、他の構成員の施工について問題点や改善点を確認し施工技術の向上と技能の継承・人材育成を図ることとする。

b. 【新たな技術等導入・開発に関しての取組み】
グループでは地域型住宅の省エネ化を推進しており、将来的にゼロエネ住宅さらにはＬＣＣＭ住宅の実現を目指す。またスマートハウス
への提案を行う。そのため下記取組みを行っていく。
◇ 省エネ対応商品を標準仕様とすると共に、太陽光発電を核にスマートハウスの提案を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
省エネ対応商品が広く普及しており標準化は問題なく進み、太陽光発電システムの採用をした住宅もあった。しかしエネルギー消費量
からみて省エネルギー化はできているが目標とするゼロエネ住宅までは今だ及ばない状況である。勉強会等を開催しているがグループ構成員の知識も不十分と考えられる。施工グループからは初期投資が大きくなり住宅建築予算を超えてしまうという意見が寄せられている。このことから事務局と関係グループ構成員が協力し、省エネルギー性が高くかつコストを抑えられる商品の調査・研究を行い定期に結果を報告する取組みを追加する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
グループ構成員がつくる地域住宅の施工者向け現場見学会の開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による見学会参加の管理

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の住まい新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後の住まいを守る会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 1 0 － 00平成24年３月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 越後の住まいを守る会では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
1. 産地が確かで違法性が無く、安全性、信頼性が高く品質・コスト面においても使いやすい材料であること。
2. 安定供給が可能で地域産業の活性化を図ることができる。
この２点に加え東日本大震災の復興支援として福島県産材の使用をルールとした。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】◇ 合法木材証明がなされた材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の70％以上に使用する。
◇ 間柱等下地・内装材に新潟県産材を活用することとし、床面積当たり0.015㎥/㎡以上使用する。
◇ 被災地復興の為、柱材として福島県産材を使用する。尚、合法木材としても扱うものとする。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
主要構造材に使用する木材は合法木材を基本とし、新潟県産材の使用を下地材に留めるという方針により、材料不足による納期の遅れや混乱を防ぐことができた。構造材に使用する合法木材に国産材を使用する場合、現在の原木供給グループ構成員では材選定の選
択肢が限られる。また平成25年度の木材利用ポイントとの併用を考慮した場合、さらに影響が大きくなると考えられる。
平成25年度はこの点を考慮し、下記対応策により課題の解決を図るものとする。
◇ 原木供給・製材・集成材製造・合板製造グループ構成員に国産材の安定供給体制が整った事業者を選定し追加する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

合法木材証明がなされた材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の70％以上に使用する。
地域材利用に関する共通ルール（必須）

住宅の木拾い表、合法木材証明書。

間柱等下地・内装材に新潟県産材を活用することと 住宅の木拾い表、越後杉ブランド認証材証明書。
し、床面積当たり0.015㎥/㎡以上使用する。
被災地復興の為、柱材として福島県産材を使用する。尚、合法木材としても扱うものとする。

住宅の木拾い表、福島県産材証明書、合法木
材証明書。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
平成24年度取組みとしては、Ⅵ.構成員より予定物件と工程表を事務局に提出し、安定した供給量確保を目指した。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
仕様サイズ規格サイズを決定し安定した供給体制を確保した上で、定期的に各物件の進捗をグループ全体で管理する。

c. 【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産材等の積極的な利用】※平成24年度の取組みにおける課題と対策を併記
平成24年度の取組みとして地場産業・地場産材の利用は新潟県産材の「越後杉ブランド材」のみであったが、新潟県三条市は国内外でも「金物の町三条」として高い評価を得ており、地場産業として金物の製造が盛んに行われている地域である。建築用金物の生産も行っており、地域独自の金物メーカーも存在する。このため平成25年度の地域型住宅に地元メーカーが供給する金物を積極的に利用する取組みを行うこととする。

d.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

地元金物メーカーが供給する金物を積極的に利用する取組みを行う。

該当する金物を使用した場合はその納品書を添付

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ

合法木材流通の流れ

新潟県産材流通の流れ※合法木材の一部においては、
産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場
合が多々ある。このため製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証
明によって代替する。
※原木の一部においては、管理する国有林の競争入札によって原木調達を行う予定がある。この際の、原木の出荷証明の取得は無い。

福島県産材
流通の流れ

森林所有者
森林組合

原木供給者

製材業者

プレカット業者

建材流通店

中小工務店

県産材証明（東白川森林組合）・地域材証明
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0171-0187

グループ名称越後の住まいを守る会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
950-0916
15 Ⅴ - 1 株式会社ｸﾞﾘｰﾝﾊｳｽｼﾐｽﾞ
953-0102
15 Ⅴ - 2 青柳設計事務所
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

新潟市中央区米山3丁目11-9 0252478276
0256825386
新潟市西蒲区栄337番地

20 戸
10 戸

0 戸
0 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

1515

Ⅵ - 1 株式会社ｸﾞﾘｰﾝﾊｳｽｼﾐｽﾞ
Ⅵ - 2

950-0916959-0211

総合建築 行栄

Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

新潟市中央区米山3丁目11-9 0252478276
燕市富永8-60256935301

20 戸 20 戸2 戸 2 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
0 戸

0 戸
0 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。