令和６年度事業計画及び収支予算

令和６年３月

一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス令和６年度 事業計画
ＡＣＣＳは、つくば市域において、ニュース、行政情報、災害情報をはじめとして地域での暮らしに役立つ種々の情報をタイムリーに提供するとともに、加入者の皆様のニーズに応じて多様な放送・通信サービスを提供することにより、地域の情報化の進展とその発展に貢献していく。

Ⅰ 公益目的支出実施事業
ＡＣＣＳの公益目的支出計画に基づく当該事業を引き続き着実に実施する。
特に、センター施設及び幹線ケーブル等の保守点検、管理を適切に実施し、安定運用に努める。
１

地上波テレビジョン放送等の再放送
筑波研究学園都市有線テレビジョン放送加入契約約款に定める加入者に対して、引き続きＮＨＫ総合、ＮＨＫＥテレ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビ、東京ＭＸＴＶ、千葉テレビ、テレビ埼玉及び栃木テレビのテレビジョン放送等の再放送を行う。

２

放送・通信施設の適確な維持管理の推進等
放送・通信施設の故障、障害によるサービスの中断、停止及び品質低下が生じないように、日常の施設監視、計画的な保守･点検を継続し、適確な維持管理を行う。
また、自然災害等の発生時にも事業が継続できるように、放送・通信施設の各般における冗長性の確保や予備機の配備等について検討し、必要性の高いものから順次実施する。

Ⅱ 放送事業
デジタル放送サービスの一層の充実を推進するとともに、より地域に密着した番組作りを行うなど自主制作番組の充実・向上を図る。
１ 多チャンネル放送の充実（１）番組の充実
お客様への訴求効果の高い、より魅力的な多チャンネル放送を目指し、お客様の視聴動向等を踏まえて番組の入れ替えについて検討・実施する。

1

（２）新しい視聴制御方式（ＡＣＡＳ）対応に向けた環境整備
令和１２年頃に見込まれている、現行の視聴制御方式（Ｃ−ＣＡＳ）終了に備え、周波数利用効率に優れ４Ｋ放送も可能な新しい視聴制御方式（ＡＣＡＳ）について、センター側から試験信号を送出する等の準備を行うとともに、ＡＣＡＳにも対応したセットトップボックスへの移行を図る。
２ 自主放送の充実（１）自主制作番組の充実・向上
つくば市域において、ＡＣＣＳの自主制作番組の役割が大きくなっている中、地域の歴史・伝統・文化・環境に関わるコンテンツを掘り起こし、映像ニュースの強化等を図るとともに、市民参加型の地域に密着した番組の追加などにより、地域力のアップを目指した番組を制作する。
また、「高校野球茨城大会」、「まつりつくば」及び「県立高校入試解答速報」などの生放送への取組みを推進する。
（２）迅速な災害情報等の提供
つくば市と締結した防災協定に基づき、Ｌ字放送システムにより市民の生命・財産を守るための緊急情報を迅速に提供するほか、平常時には、気象・道路・鉄道情報などの暮らしに役立つ情報についても提供する。
（３）ＳＮＳ、動画サイトの活用
自主制作番組を広くＰＲするため、ＳＮＳ（ X : 旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）による情報発信のほか、サービスエリアを問わずに番組（一部）が視聴できるよう、動画サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」への投稿を行う。

Ⅲ 通信事業
通信品質の向上、システムの安定運用に努めるほか、トリプルプレイサービスの提供、インターネットサービスの高速化等の動向を踏まえ、通信サービスの充実・向上を図る。
１ 品質の向上、安定運用などによる信頼度の確保、向上（１）インターネット局内回線等の増強
高速サービス利用者の増加に伴うトラヒック量の増大に適切に対応するため、引き続き上位回線及び局内回線の増強に取り組む。
（２）ＦＴＴＨユーザーのトラヒック分散
インターネットサービスの通信速度を定期的に測定し、混雑時の通信速度の低下度合いが大きい回線のＦＴＴＨユーザーのトラヒック分散を検討する。

2

（３）ＦＴＴＨセンター機器の能力向上
ＦＴＴＨ通信サービス（ひかりサービス）を提供するセンター機器については、今後の高速化に柔軟に対応できる最高速度１０Ｇｂｐｓの１０ＧＥ-ＰＯＮ方式の機器を導入してきており、現行サービスの更なる高速化に関しては、需要動向等を踏まえ検討する。
２

サービスの充実、普及促進
ひかりコラボレーション事業との連携を含め、高速のひかりサービス、ケーブルプラス電話サービス及びホーム電話について、引き続き加入者増に努める。
集合住宅の管理会社及び建設会社等への営業を強化し、ＴＸ沿線等新規開発エリアでの早期シェア獲得を目指す。
ネットワークのＩＰｖ６対応については、検証試験の結果に基づき着実に進める。
つくば市との「地域広帯域移動無線アクセスシステム（地域ＢＷＡ）整備に関する連携協定」に基づき、引き続き公衆Ｗｉ⁻Ｆｉの運用等を行い、公共の福祉の増進に寄与する。

Ⅳ 公共サービスの一層の充実・地域情報化への寄与
１

開発・再開発地区への対応とサービスエリアの拡大等
ＴＸ沿線の宅地開発並びに学園地区及び周辺部の開発・再開発における住宅建設等の進捗に合わせて、適切に放送・通信施設の整備を進めるとともに、未カバーエリアについても、引き続き事業化の検討を行う。
なお、サービスエリアの拡大に当たっては、需要動向、コストの低減等について検討し事業性を精査した上で、地域の協力を得て進めることとする。

２ ＦＴＴＨ化の推進（１）ＦＴＴＨサービスへの移行推進
サービスエリア内の全ての幹線のＦＴＴＨ化は令和５年度に完了し、今後はＨＦＣ加入者のＦＴＴＨサービスへの移行を一層推進する。
（２）集合住宅のＦＴＴＨ化の推進
これまで戸建住宅及び中小規模集合住宅を対象としてきたが、今後は大規模集合住宅に対応できる新しい方式を導入して集合住宅のＦＴＴＨ化を推進する。
３

ＡＣＣＳホームページ及びポータルサイトの充実
ＡＣＣＳホームページについては、幅広い利用者層による閲覧促進の観点から、より利用しやすくなるよう引き続き見直しを検討する。

3

また、ＡＣＣＳポータルサイト「つくばもん」については、最新のニーズやトレンドに沿った地域情報発信サイトとして利用されていくよう、掲載情報の充実に努める。
４

サポートサービスの継続
加入者向けの訪問サポートとして、通信サービスではインターネット開通サポー
トや宅内ＬＡＮの構築等、放送サービスでは機器取扱説明や簡易な技術対応等、対応範囲を拡大しながら提供してきており、加入者の利用満足度向上のため、引き続き実施する。

4収支予算書（損益ベース）
令和 6年 4月 1日から令和 7年 3月31日まで（単位：円）

科目

令和6年度予算額

令和5年度予算額

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息

1,000

1,000

040,000

40,00001,567,341,000

1,556,498,000

10,843,000

自主放送事業収益

496,037,000

514,302,000△ 18,265,000

再送信放送事業収益355,409,000

344,789,000

10,620,000

データ伝送事業収益

410,416,000

408,000,000

2,416,000

電話提携事業収益258,746,000

238,000,000

20,746,000

光コラボ事業収益

46,733,000

51,407,000△ 4,674,000

5,500,000

6,000,000△ 500,000

1,572,882,000

1,562,539,000

10,343,000

1,624,082,000

1,704,409,000△ 80,327,000

人件費

237,310,000

245,370,000△ 8,060,000

事務費

174,154,000

185,762,000△ 11,608,000

減価償却費

184,899,000

220,463,000△ 35,564,000

施設維持管理費

176,979,000

189,214,000△ 12,235,000

再送信放送事業費

117,200,000

112,900,000

4,300,000

自主放送事業運営費

358,515,000

354,097,000

4,418,000

通信事業運営費

374,393,000

395,971,000△ 21,578,000

ポータルサイト維持費

432,000

432,000

0

未収金償却費200,000

200,000

0

117,928,000

115,352,000

2,576,000

人件費

76,280,000

71,430,000

4,850,000

事務費

36,301,000

35,848,000

453,000

減価償却費

5,347,000

5,074,000

273,000

0

3,000,000△ 3,000,000

1,742,010,000

1,819,761,000△ 77,751,000△ 169,128,000△ 257,222,000

88,094,000

特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益

雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費

管理費

特別修繕引当金繰入額
経常費用計
当期経常増減額5（単位：円）科目

令和6年度予算額

増減

令和5年度予算額

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000当期一般正味財産増減額△ 169,128,000△ 257,222,000

88,094,000

一般正味財産期首残高

1,087,552,000

1,344,774,000△ 257,222,000

一般正味財産期末残高

918,424,000

1,087,552,000△ 169,128,000

一般正味財産への振替額000

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

680,000,000

680,000,000

0

指定正味財産期末残高

680,000,000

680,000,000

01,598,424,000

1,767,552,000△ 169,128,000(2) 経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高6