平成１５年 ９月２４日
内閣
府

平成１６年度ＰＦＩ関連要求
１．予算等
１−１

予算（単位：百万円）

機関名 分類事項

内閣府 調査 民間資金等活用事業調査費補助金
補助
調査 民間資金活用等経済政策推進費

新規・拡充
概要
継続の別
継続 市町村が実施方針やVFMの検討を実施するための調査費用の1/2を補助。
継続− 民間資金等活用事業推進委員会経費
警察庁 事業 ＰＦＩ方式による富山県警察学校等整備事業に係るアドバイザリー業務の委託
防衛庁 事業 ＰＦＩ方式による防衛施設整備等事業に係るアドバイザリー委託
事業 ＰＦＩ方式による公務員宿舎整備等事業に係るアドバイザリー委託
調査 ＰＦＩ導入可能性調査
総務省 調査 地方公共団体におけるＰＦＩ事業等の推進の方策の検討に要する経費
法務省 事業 民間資金等活用事業に必要な経費

継続
継続事業 民間資金等活用事業に必要な経費
外務省 事業 民間資金等活用事業調査費

新規継続

16年度 15年度
要求額 予算額
143150410
410
ＰＦＩ推進方策の検討の総合調整等に必要な経費。(必要に応じて各省庁等の内数の内数に移替え)
4646
民間資金等活用事業推進委員会の運営等に必要な経費。
4137
ＰＦＩ方式による富山県警察学校及び鹿児島県警察学校整備事業に係るアドバイザリー委託。
55

14

継続

防衛施設整備のＰＦＩ事業化に係るアドバイザリー委託（公務員宿舎を除く）。
公務員宿舎整備のＰＦＩ事業化に係るアドバイザリー委託。

1536

継続
継続

個別の防衛施設へのＰＦＩ導入可能性調査。
地方公共団体のＰＦＩ事業等を推進する上での課題等の調査研究。

15822
8

継続

法務省施設（収容施設【刑務所・拘置所等】及び官署施設）整備へのＰＦＩ導入に係るアドバイザリー委託。
収容施設整備へのＰＦＩ導入に係るアドバイザリー委託。
ＰＦＩによる在外公館施設整備事業に係るアドバイザリー委託。

56

75

42139

−
82

継続

分類中「調査」とは、国等がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度に係る経費「事業」とは、国等が実施する具体的なＰＦＩ事業に係る経費（実施方針やVFM等の調査検討に係る経費、アドバイザリー経費を含む）「事業補助」とは、地方公共団体等が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助する制度（制度の改正要求を含む）に係る経費

1（単位：百万円）

機関名 分類事項

財務省 事業 民間資金等活用公務員宿舎整備等事業
文部科学省 事業 国立大学法人運営費交付金

新規・拡充
概要
継続の別
新規 ＰＦＩによる合同宿舎の建替えに係る事業費等。

16年度 15年度
要求額 予算額
1,757
144

新規

1,290,994の内数

事業 国立大学法人施設整備費

新規

国立大学法人運営費交付金の算定に国立大学法人等のＰＦＩ事業に係る実施準備のための経費相当分及び維持管理運営費相当分が含まれている。
国立大学法人等の施設整備のための経費。

事業 公立学校施設整備費補助
補助
事業 独立行政法人日本学生支援機構運営補助 費交付金
調査 国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究
厚生労働省 事業 社会福祉施設整備費
補助
事業 医療施設等施設整備事業
補助事業 水道施設整備費補助
補助
調査 水道合理化・効率化推進事業

継続

公立学校の施設整備に対する補助。

新規
新規

独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金の算定に留学生宿舎の整備に対する補助に係る経費相当分が含まれている。
大学附属病院等の国立大学の新たな分野のＰＦＩ導入可能性の検討。

継続

社会福祉施設の整備に対する補助。

継続医療施設等の整備に対する補助。

継続

水道施設の整備に対する補助。

継続

水道事業分野におけるＰＦＩ導入に係る調査。

−

73,920−の内数170,000 145,245の内数 の内数28,564−の内数23−の内数148,327 122,710の内数 の内数17,728 17,728の内数 の内数123,732 106,299の内数 の内数77

分類中「調査」とは、国等がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度に係る経費「事業」とは、国等が実施する具体的なＰＦＩ事業に係る経費（実施方針やVFM等の調査検討に係る経費、アドバイザリー経費を含む）「事業補助」とは、地方公共団体等が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助する制度（制度の改正要求を含む）に係る経費

2（単位：百万円）

新規・拡充
16年度 15年度
概要
継続の別要求額 予算額
2,260
農林水産省 事業 バイオマス利活用フロンティア整備
新規 新技術等によるバイオマスのリサイクル施設のモデル的整備に対する−の内数
補助 事業補助。
40,443 21,976
事業 農業集落排水資源循環統合補助事業
継続 農業集落排水施設の整備に対する補助。の内数 の内数補助
9,338
7,150
事業 畜産環境総合整備事業費補助
拡充 家畜排せつ物処理施設及び公共牧場等の整備に対する補助。の内数 の内数補助
117
100
事業 卸売市場活性化等事業費補助金(Ｐ継続 選定事業者による公設卸売市場の施設整備に対する補助。
補助 ＦＩ推進事業費)20,000 19,491
事業 経営構造対策事業費
継続 リサイクル施設、情報通信施設、農林業等活性化基盤施設の整備に対すの内数の内数補助る補助。
事業 生産振興総合対策事業費補助金
継続 種子種苗生産関連施設、有機物処理・利用等施設等の整備に対する補助。 20,705 21,970の内数 の内数補助
8,385
6,196
事業 公的森林整備推進事業
継続 分収林制度の活用により、ＰＦＩ事業として実施される市町村有林の整の内数の内数補助
備に対する補助。
機関名 分類事項

分類中「調査」とは、国等がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度に係る経費「事業」とは、国等が実施する具体的なＰＦＩ事業に係る経費（実施方針やVFM等の調査検討に係る経費、アドバイザリー経費を含む）「事業補助」とは、地方公共団体等が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助する制度（制度の改正要求を含む）に係る経費

3（単位：百万円）

機関名 分類事項

経済産業省 事業 新事業支援施設整備費補助金
補助
事業 原子力発電施設等周辺地域中心補助 市街地活性化促進事業補助金

事業 産業再配置促進環境整備費補助
補助 金
事業 産業再配置促進施設整備費補助
補助 金
事業 商業・サービス業集積関連施設
補助 整備費補助金
事業 中心市街地商業等活性化総合支補助 援事業費補助金
事業 電源地域産業再配置促進費補助
補助 金
事業 電源地域産業集積活性化対策事
補助 業補助金
調査 工業用水道事業調査費

16年度 15年度
要求額 予算額790
1,053の内数 の内数800600− 電源地域であり、かつ特定中心市街地等における、商業・サービス業集積の内数 の内数関連施設等の整備に対する補助。
− 電源地域であり、かつ特定中心市街地、高度技術産業集積活性化地域又は高度研究機能集積地区のいずれかの地域における地域新事業創出基盤施設の整備に対する補助。
87
175
工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための環境保全施設等の内数の内数の整備に対する補助。
329427
工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための貸工場その他公の内数 の内数益的施設の整備に対する補助。
502931
中心市街地における顧客利便施設、小売業務円滑化施設の整備に対する補助。の内数 の内数5,280
5,280
中心市街地における商業基盤施設等の整備並びに商業の活性化のためのソフの内数 の内数
ト事業を総合的に実施する事業に対する補助。
2,700
2,700
工業再配置促進法に基づく工場等の電源地域への移転等を促進するための環の内数 の内数境保全施設等の整備に対する補助。
800
1,059
基盤的技術産業集積活性化促進地域内の電源市町村における研究開発・試験施の内数 の内数設等の整備に対する補助。
5971
工業用水道事業分野におけるＰＦＩ導入に向けた検討及び調査。の内数 の内数新規・拡充
概要
継続の別
継続 地域新事業創出基盤施設等の整備に対する補助。
継続

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

分類中「調査」とは、国等がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度に係る経費「事業」とは、国等が実施する具体的なＰＦＩ事業に係る経費（実施方針やVFM等の調査検討に係る経費、アドバイザリー経費を含む）「事業補助」とは、地方公共団体等が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助する制度（制度の改正要求を含む）に係る経費

4（単位：百万円）

新規・拡充
16年度
概要
継続の別要求額52
国土交通省 事業 ＰＦＩによる整備に必要な事業
継続 中央合同庁舎第７号館、九段第３合同庁舎のＰＦＩによる整備に係るアド調査
バイザリー委託等。
10,650
事業 空港整備事業費
新規 羽田空港再拡張事業におけるターミナル等の整備へのＰＦＩ手法導入につの内数いて検討。
16
調査 住宅・社会資本整備等推進調査
新規 事業の新規採択時にVFMが容易に算定でき、ＰＦＩ活用の適否が容易に検費討可能となるよう、具体の案件を題材とした検討会のために必要な経費。
30
事業 航空保安大学校移転整備事業
新規 航空保安大学校移転整備事業について、実施方針等の策定等を実施する。
87,000
事業 まちづくり総合支援事業
新規 民間の資金・ノウハウや既存ストックを最大限活用するため、地域生活基の内数補助盤施設等の整備に要する費用に購入費を追加。
7,244
事業 都市再生総合整備事業
新規 民間の資金・ノウハウや既存ストックを最大限活用するため、地域生活基の内数
補助盤施設等の整備に要する費用に購入費を追加。
41,235
事業 市街地再開発事業費補助
継続 ＰＦＩ事業者の選定、仮設店舗の取得に対する市街地再開発事業の施行者の内数補助への補助。
98,709
事業 都市公園事業費補助
継続 都市公園の施設整備に対する補助。の内数補助
事業 ＰＦＩ事業による駐車場整備事
継続 ＰＦＩ事業により整備し、交通安全施設等整備事業の補助採択基準に合致 3,540,656の内数
補助 業に対する支援する駐車場について、地方公共団体が行う施設の買い取りに対する補助。
160,834
事業 公営住宅建設費等補助
拡充 民間事業者が建設等を行う住宅を借り上げ又は買い取り、公営住宅としての内数補助供給する事業に対する補助。
169,035
環境省 事業 廃棄物処理施設整備費補助
継続 一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設、浄化槽の整備に対する補助。の内数補助
機関名 分類事項

15年度
予算額126−−−−−
40,539の内数
93,121の内数−
165,264の内数
145,868の内数

分類中「調査」とは、国等がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度に係る経費「事業」とは、国等が実施する具体的なＰＦＩ事業に係る経費（実施方針やVFM等の調査検討に係る経費、アドバイザリー経費を含む）「事業補助」とは、地方公共団体等が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助する制度（制度の改正要求を含む）に係る経費

5（単位：百万円）

機関名 分類事項

衆議院 事業 新議員宿舎整備等事業経費
事業 新議員会館整備等事業経費
参議院 事業 新議員会館整備に必要な経費
事業 新議員宿舎整備に必要な経費

16年度 15年度
新規・拡充
概要
要求額 予算額
継続の別876505
継続 衆議院赤坂議員宿舎整備等事業に係る事業費。
780347
継続 衆議院新議員会館整備等事業に係る、施設実施設計及び実施方針の策定等。
385
新規 参議院新議員会館の整備について、実施設計の実施及びアドバイザリー委託。
−
21
新規 参議院新清水谷議員宿舎について、ＰＦＩ導入可能性調査等を実施する。
−

分類中「調査」とは、国等がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度に係る経費「事業」とは、国等が実施する具体的なＰＦＩ事業に係る経費（実施方針やVFM等の調査検討に係る経費、アドバイザリー経費を含む）「事業補助」とは、地方公共団体等が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助する制度（制度の改正要求を含む）に係る経費

6

１−２

国庫債務負担行為の設定（単位：百万円）

機関名事項

概要

警察庁 民間資金等活用官庁施設整備等事業

富山県警察学校整備事業に係る事業費

防衛庁 民間資金等活用史料館整備等事業

史料館整備等事業に係る事業費

法務省 民間資金等活用官庁施設整備等事業

苫小牧法務総合庁舎整備等事業に係る事業費

民間資金等活用裁判所施設整備等事業
外務省 民間資金等活用在外公館施設整備等事業

東京簡易裁判所墨田分室整備等事業に係る事業費（うち法務省維持管理分）
在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業に係る事業費

財務省 民間資金等活用公務員宿舎整備等事業

ＰＦＩによる合同宿舎の建替えに係る事業費

国土交通省 民間資金等活用型公営住宅建設等補助広島県営坂地区住宅整備事業に係る事業費

最高裁判所 民間資金等活用裁判所施設整備等事業

東京簡易裁判所墨田分室整備等事業に係る事業費国庫の負担となる年度
4,215 平成19年度以降
12か年
4,047 平成18年度以降
8か年
2,086 平成18年度以降
13か年
76 平成19年度以降
10か年− 平成19年度以降
18か年
10,101 平成18年度以降
8か年
578 平成17年度以降
2か年− 平成19年度以降
10か年

限度額

7

２．無利子融資（単位：百万円）

要求機関

制度等

新規・拡充
継続の別

国土交通省 日本政策投資銀行等を通じた無利子融資
環境省 (ＮＴＴ−Ｃタイプ)

継続

国土交通省 民間都市開発推進機構による無利子貸付

継続概要
ＰＦＩ事業を行うＰＦＩ事業者に対する無利子貸付。

民間都市開発事業で公園、下水道等の整備に関するものをＰＦＩ事業者が行う場合への無利子貸付。
港湾整備特別会計からの無利子貸付
継続 北九州港で予定されるコンテナターミナルの公共荷さばき施設等整備事業費に係る無利子貸付。
(*) 金額は日本政策投資銀行｢民間資金活用型社会資本整備無利子貸付｣の総額

16年度
要求額

15年度
予算額

15,000(*) 15,000(*)の内数の内数
100

100

4,547の内数

1,241の内数

３．財政投融資等（単位：百万円）

文部科学省 日本政策投資銀行等による融資
厚生労働省 (民間資金活用型社会資本整備融資制度)(*2)
経済産業省
国土交通省
環境省

継続

ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設の建設、維持管理及び運営等を実施するＰＦＩ事業者への融資。
また、融資比率の弾力措置の延長要望。

16年度
要求額
191,200(*1)の内数

国土交通省 公共荷さばき施設等整備事業に対する融資(特別転貸債)

継続

港湾管理者がＰＦＩ事業者貸付資金を調達するために発行する特別転貸債の引受。

1,825の内数

要求機関

制度等

新規・拡充
継続の別

概要

15年度
予算額
171,200(*1)の内数919の内数(*1) 金額は日本政策投資銀行｢地域社会基盤整備｣の総額及び沖縄振興開発金融公庫「産業開発資金」の総額の合計(*2) 現行の「民間資金活用型社会資本整備融資制度」の概要○対象施設：ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設○金利：政策金利Ⅲ○融資比率：50%(沖縄振興開発金融公庫においては70%)(但し、平成16年度末までの時限的措置として弾力的に対応を行う)

8

４．税制改正

要求機関
内閣府

対象施設等
選定事業の用に供される公共施設等

新規・拡充
延長の別
新規

文部科学省 国立大学法人等の教育・研究施設

新規

厚生労働省 ケアハウス、老人デイサービスセンター、痴呆性高齢者グループホーム等
医療施設

新規

国土交通省 公共荷さばき施設

新規

新規

延長

概要

ＰＦＩ法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る非課税措置を講ずる。（固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税）
ＰＦＩ法に基づき、民間事業者が国立大学法人等の教育・研究施設等をいわゆるＢＯＴ方式により整備する場合に、登録免許税、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の非課税措置を講ずる。
ＰＦＩ法に基づき、民間事業者がケアハウス等を建設し、かつ保有して事業を行う場合に、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の非課税措置を講ずる。
ＰＦＩ法に基づき、民間事業者が病院等の医療施設を建設し、かつ保有して事業を行う場合に、登録免許税、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の非課税措置を講ずる。
ＰＦＩ法により整備される公共荷さばき施設等を取得したものに係る法人事業税（外形標準課税）の資本割と付加価値割についての特例措置を講ずる。
ＰＦＩ法により整備される公共荷さばき施設に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を１／２とする特例措置を延長する。

9

（参考：既存の税制特例措置）

税

目

概要

特別土地保有税

公共施設等の建設を行うＰＦＩ事業の用に供する土地についての特別土地保有税を非課税とする措置を講ずる。（地方税法第586条第2項第1号の27参照）

不動産取得税・ ＰＦＩ法に基づく選定事業者が港湾法に規定する無利子貸付けを受けて選定事業により整備する特定用途港湾施設のうち輸出入に係るコンテナ荷さばきを行うための家屋に係る不動産取得税について、当該家屋の価格の２分の１に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を２年間に限り講ずる。（地方税法附則第11条第30項参照：平成16年度末まで）
・ ＰＦＩ法に基づく選定事業者が政府補助を受けて選定事業により整備する一般廃棄物処理施設の用に供する家屋に係る不動産取得税について、当該家屋の価格の２分の１に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を２年間に限り講ずる。（地方税法附則第11条第31項参照：平成16年度末まで）
・ ＰＦＩ法に基づく選定事業者が港湾法に規定する無利子貸付けを受けて選定事業により整備する特定用途港湾施設のうち輸出入に係るコンテナ荷さばきを行うための家屋及び償却資産について、固定資産税及び都市計画税の課税標準を価格の２分の１とする特例措置を２年間に限り講ずる。（地方税法附則第15条第48項参照：平成15年度末まで）
・ ＰＦＩ法に基づく選定事業者が政府補助を受けて選定事業により整備する一般廃棄物処理施設の用に供する家屋について固定資産税及び都市計画税の課税標準を価格の２分の１に、償却資産について、固定資産税の課税標準を価格の４分の１にする措置を２年間に限り講ずる。（地方税法附則第15条第49項参照：平成16年度末まで）

固定資産税
都市計画税

10