地域おこし協力隊事業を活用した地域おこし協力隊活用計画募集要領■民間事業者等の「地域協力活動」を募集し、「地域おこし協力隊員」を研修派遣します！
町では、令和２年４月から新たに「第２期鹿追町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略）」を推進するにあたり、国の「地域おこし協力隊」の制度を活用しながら、総合戦略の推進と地域課題の解決につながる「地域協力活動」を町内の民間事業者等から広く募集し、その活動を行うために「地域おこし協力隊員」を民間事業者等に研修派遣します。
■地域おこし協力隊とは？
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材（都市住民）を「地域おこし協力隊員（以下、隊員）」として町が委嘱するものです。隊員には、一定期間以上、地域に居住して、地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図り、地域の活性化を図ろうという国の制度です。
■隊員の概要について（１）隊員の身分について①隊員については、町が公募した上で採用・委嘱します。
②隊員の身分は町職員（町のパートタイム会計年度任用職員）とし、応募のあった民間事業者等に研修派遣します。派遣期間は最大３年とします。
（２）隊員の研修派遣先について①民間事業者等については、町内に事業所を構えるものであれば、個人・法人の別は問いません。
②研修派遣先の民間事業者等の役員等の構成員及びその従業員等に隊員の３親等以内の親族がいる場合には研修派遣できないものとします。
（３）隊員の報酬・手当等について①隊員の報酬（時間外勤務手当は除く）、期末手当及び共済費並びに町の業務上生じる活動費（隊員の研修に係る旅費等）については、国による財政支援を受け、原則として町が負担します。研修派遣先の業務上で生じる活動費については、原則として研修派遣先が負担するものとします。
②研修派遣先が、隊員の本町及び派遣先の業務への定着を目的として、町が支払うもの以外の手当を支払うことを希望する場合には、研修派遣先は町と協議の上でその額を決定し、直接、隊員に支払うこととします。なお、その場合、町は隊員に対し兼業許可の手続きを行うものとします。
③研修派遣先は、隊員の本町及び派遣先の業務への定着を目的として、居住に必要な住居や通勤に必要な車両を研修派遣先の負担で措置することができます。

（４）隊員の試用期間について①研修派遣先は、隊員の本町及び派遣先の業務への定着を目的として、隊員の試用期間を一定期間設けることができるものとします。なお、試用期間の時期については地域おこし協力隊活用計画提出の前後は問いません。
②試用期間中の隊員の身分としては、研修派遣先における正規の雇用は認められません。
また、非正規雇用であったとしても、地域おこし協力隊活用計画提出時で既に継続して６か月以上就労している場合は正規の雇用と同等の扱いとします。
③試用期間中の隊員に係る一切の経費については、研修派遣先の負担とします。
④隊員が採用・委嘱後１年以内に研修派遣先から離職することとなった場合は、町は国の財政支援を一切受けることができないため、離職の理由によらず、当該隊員に要した経費の全額を研修派遣先が負担することとします。
（５）隊員の地域要件について隊員は生活の拠点を、３大都市をはじめとする都市地域等から鹿追町に移動（住民票を移動）させることが必須の条件です。
なお、都市地域等とは、過疎、山村、離島、半島等の指定地域以外の市町村を言います。詳しい市町村を確認したい場合はお問合せください。
■募集する「地域協力活動」について町が民間事業者等から募集し隊員を研修派遣することができる「地域協力活動」とは以下の条件をすべて満たすもので、かつ、別途定める町の審査会において、隊員の研修派遣にふさわしい活動であると判断されたものとします。
（１）本町の地域課題の解決に資する活動であって、単なる労働力確保以外の活動であること。なお、ここでの「本町の地域課題」とは、「総合戦略」の「６．施策の基本的方向と主な事業、重要業績評価指標（KPI）」に示された各戦略の「課題」のことを言います。
（２）隊員の活動場所が主に鹿追町内であること。
（３）本町の活性化が期待できること。
（４）活動終了後に、町内での起業、または、受入団体において雇用が見通せること。
（５）他の民間事業者のモデルとなる先駆的な事業であること。
■研修派遣先での勤務条件等について（１）任期
委嘱の日からおおむね１年間（最大３年まで延長可能）（２）勤務日及び勤務時間・１日７時間１５分、週５日勤務を基本
・年次休暇１０日（勤務年数により変更、２０日を限度として繰り越し可能）・始業、終業時刻、休日（週２日）は業務により変動可（３）報酬・期末手当・共済費
・報酬、期末手当（年２回、計２．６か月分）及び共済費についての町の負担は以下に示す国の財政措置の範囲内で措置します。なお、隊員は社会保険に加入します。
※参考：令和２年度
令和３年度
令和４年度以降

年額２９０万円（報酬月額１７万円程度）
年額３２０万円（報酬月額１７万７千円程度）
年額３３０万円（報酬月額１８万４千円程度）■応募方法について（１）事前相談応募をしたい場合には事前に役場企画財政課企画係にその計画内容をご相談ください。
（２）提案書の提出
事前相談を経た上で、別紙「地域おこし協力隊活用計画提案書」を役場企画財政課企画係へ提出してください。
（３）書類審査提出された提案書については書類審査の結果、必要な条件を満たす場合には、提案者に対してその可否を提案者に通知いたします。
（４）審査会
提案書の詳細をヒアリングするために審査会を開催します。審査会では提案者が説明を行い、町の関係職員が聞き取りをいたします。審査会において、隊員の研修派遣にふさわしい活動であるかどうかの最終的な判断をし、その可否を提案者に通知します。
■応募期間について
基本的には、隊員の採用日を４月１日とし、その採用日に合わせた応募スケジュールとなります。なお、４月１日以外の採用も例外的に認めますが、国からの財政支援のスケジュール上、遅くとも１０月１日までに隊員を採用するスケジュールとなります。スケジュールについては以下を１つの目安として参考にしてください。ただし、任用期間の設定期間等により以下のスケジュールから大きく前後することもあります。
内容

４月１日採用の場合

事前相談～１２月上旬活用計画提案書提出～１２月上旬

審査会

１２月上旬～１２月中旬

隊員募集

１２月中旬～１月中旬

書類審査・面接

１月中旬～１月下旬

試用期間（任意）

２月上旬～３月上旬

採用決定

３月上旬

採用・研修派遣

４月１日

■留意事項（１）提案された活用計画が承認された場合であっても、協力隊員の研修派遣を確約するものではありません。町で公募した結果、応募する隊員がいない場合には研修派遣できません。なお、応募する隊員がいない場合には、町と提案者で今後の対応を協議するものとしますが、その場合であっても１０月２日から３月３１日の間で採用することはできません。
（２）研修派遣期間中であっても、町等が実施する隊員が参加する活動を優先して従事していただく場合がありますのであらかじめご了承ください（研修、イベント支援、町ＰＲ活動等）。なお、その際の経費負担は前述のとおり町の負担とします。
（３）研修派遣期間中は、毎月の活動報告書を翌月の１０日までに、研修派遣先、隊員ともに提出していただきます。また、その報告書に基づき、研修派遣先、隊員ともに毎月１回の町との面談を行っていただきます。
（４）隊員を研修派遣したことにより、既存の従事者を解雇したなどの事案が発生した場
合、また、活用計画と実際の従事内容が異なると町が判断した場合など、派遣を中止する場合があります。なお、研修派遣後１年以内に派遣を中止した場合、町は国の財政支援を一切受けることができないため、当該隊員に要した経費の全額を研修派遣先が負担することとします。
（５）隊員の任期延長については、活動状況等を勘案し、研修派遣先と町で協議の上、決定します。
（６）派遣にあたり、研修派遣先が負担した費用については、派遣が中止若しくは終了した場合においても、町又は隊員に請求することはできません。
（７）受入業務の執行にあたり、隊員が受入先に損害を与えた場合、また、受入業務の執行中に隊員が第三者に損害を与えた場合については、原則としては町がその賠償の責を負いますが、以下の場合はその限りではありません。
①隊員の故意、または、重大な過失が認められる場合②研修派遣先の故意、または、重大な過失が認められる場合（８）提案、審査方式となりますので、事業内容の可否については事前に確約できません
ので、ご了承願います。

【問い合わせ等】
鹿追町役場企画財政課企画係
TEL ０１５６－６６－４０３２
FAX ０１５６－６６－１０２０
E-mail ：kikaku @town.shikaoi.lg.jp