大台町監査委員告示第２号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定により、定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を公表します。

平成２８年１２月２２日

大台町監査委員
同中
堀井江洋

裕子

平成２８年度

定期監

査報

大台町監査委員

告書大監第24号
平成 28 年 12 月 22 日

大台町長 尾上武

義様

大台町監査委員
同中
堀井江洋

裕子

平成 28 年度定期監査の結果について

地方自治法第 199 条第 1 項及び第 4 項の規定により、平成 28 年度財務に関する事務の執行等について監査を行いましたので、同条第 9 項の規定により、別紙のとおり報告します。
なお、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考として措置を講じたときは、地方自治法第 199 条第 12 項の規定に基づき本職あてに通知されるよう申し添えます。

１．監査の対象と日程
平成 28 年度の事務執行等について、下記のとおり監査を行いました。
月日

午前

午

後

11 月 11 日

総務課・会計課

税務課

11 月 14 日

教育委員会

企画課・町民福祉課

11 月 16 日

報徳診療所
健康ほけん課

生活環境課

11 月 17 日

産業課

建設課

現場監査

11 月 21 日① 日進小学校
平成 28 年 3 月に実施した遊具・体育器具等定期保守点
検報告書の指摘事項「Ｃ」判定箇所 3 箇所の現状確認
備品購入事業における備品台帳への登載確認② 旧協和中学校解体工事（新日進保育園建設予定地の説明）③ 川添保育園改修工事④ 川添出張所（書類検査と現金保管状況）（書類）健康ふれあい会館トイレ改修工事⑤ 奥伊勢フォレストピア農園エリア等改修工事(繰越明許)⑥ 宮川中学校
平成 28 年 3 月に実施した遊具・体育器具等定期保守点
検報告書の指摘事項「Ｃ」判定箇所 1 箇所の現状確認
備品購入事業における備品台帳への登載確認⑦ 町民室（書類検査と現金保管状況）（書類）備品購入事業 自動紙折機、滑り台（真手地域総合センター）⑧ 林道白谷線災害復旧工事（繰越明許）⑨ 町道浦谷線災害復旧工事（繰越明許）

２．監査の方法
事前に提出された監査資料に基づき、課長等以下関係職員から事務事業の執行状況について説明を受け、質疑応答形式により実施しました。また、総合支所及び町関係施設へ出向監査を実施しました。

1３. 監査の結果
監査の目的は、財務に関する事務の執行状況、また、財産や物品の管理が適正かつ効率的に行われているかを検証するもので、監査の結果、概ね適正に処理されていると認められました。
予算の執行状況及び事務処理において、一部、改善又は検討すべき事項は次のとおりです。

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① 一般会計（全庁的なものについては特別会計を含む）（1）予算の執行状況について(全課)
予算の執行状況については、9 月末日現在で予算現額 71 億 43 万 4,000円に対し、収入済額は 36 億 1,092 万 41 円で執行率 50.9％（前年同期 49.0％）、となり前年同期並みとなっています。
支出負担行為額は 33 億 8,209 万 1,915 円で支出負担執行率 47.6％（前年同期 52.9％）となり前年同期に比較して執行率がやや低下しています。この理由としては、主に農林水産業費において、農業及び林業関係の事業において、水稲の収穫時期や山林の間伐等の適した時期を選択するため、契約が１０月以降になる事業が多いことなどが考えられます。
そのほか、全体的に支出負担行為の処理忘れが多く見受けられ、このことも執行率の減少にもつながっていると考えられます。正確な執行率をつかむため、予算の編成及び執行に関する規則第 20 条及び第 21 条により、処理する時期等を確認の上、整理されたい。
また、これら会計事務に関しては、各自関係規則等を遵守するほか、基本的な知識を取得するための研修やマニュアルの作成配布等を定期的に実施されたい。
（2）町税の徴収状況について(税務課)
現年度分の町税全体の調定額は、前年同期に比較して約 1 億 1,650 万円と大きく伸びている。
その内訳をみると、現年度分の個人町民税については、大きな税制改正はないものの、給与所得者の収入増や株式等所得の増加により、前年同期より約 299 万円の増加、固定資産税についても、中部電力(株)等の償却資産の増加により全体で約 8,532 万円増加しています。
また、軽自動車税については、主に税率の改正によりより約 535 万円増加しています。
町税全体の徴収率については、前年同期に比較して微減しているものの、ほぼ同率で、現年度が 52.7％（前年同期 54.1％）、滞納繰越分が 23.5％（前年同期 14.6％）となっています。
収納事務については、平素から大変な苦労があることは承知していますが、自主財源確保のため、また、公正で公平な負担を確保するためにも、一層の収納努力を要請するものです。

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（3）町有財産の管理について(総務課)
町が保有する財産は町民の貴重な財産であり、地方財政法に「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と規定されています。遊休・未利用となる財産については、将来のための必要性、維持管理費等、その活用や売却等について、基本方針を定めることが適当と考えます。
現在、進めている財産台帳の整備にあわせて、町有財産(土地・建物)の有効利用と処分について指針等を定められ計画的に管理されたい。
（4）随意契約について(全課)
随意契約の方法により契約を締結する場合には、公正性・経済性に留意し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項に適合する要件とその理由を起案書に明記のうえ、随意契約の方法を適用する根拠について明確にされたい。
また、見積書は、特別な事由がある場合を除き、複数の業者等から徴収し、契約価格の妥当性を担保させ、より厳正な契約事務を遂行されたい。
（5）法定点検結果の改善措置について(関係課)
施設設備の保守点検に係る事務のうち、今回は、消防用設備等点検検査と給水設備の清掃と検査について調査しました。
その結果、これらの検査については、適正に行われていたことを確認しました。しかしながら、一部施設の消防用設備等点検検査において、大きな指摘には至らないものの、保守点検で不備を指摘されていたにもかかわらず、放置していた事例がありました。
保守点検は、設備の誤作動の防止や機能の維持を図り、町民や職員の利用する施設の安全性を確保するために極めて重要なものであります。点検結果に対し適切かつ早急な対応を図り、今後とも適正な施設の維持管理を行われたい。
（6）火災・地震等を想定した避難訓練等について(関係課)
保育園や学校における火災・地震等を想定した避難訓練等は、避難訓練実施計画等に基づき適正に実施されていますが、今後においても、それぞれの施設の置かれた環境に即して、万一の場合に全職員が即応できるよう実態的に行われたい。
ここ数年、庁舎における火災等の通報や避難訓練が実施されていないようであるので、庁舎の消防計画等に基づいて通報、消火及び避難等の訓練を定
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期的に実施されたい。
保育園や学校における不審者対策については、一部の施設で防犯教室が実施されていましたが、機会をみて通報訓練や「さすまた」等の設置場所の確認等もされたい。
また、他県ではありますが、幼稚園に給食を運ぶ車が園内に入ったすきに猟犬２頭が侵入し、園庭で遊んでいた男児と、助けようとした園長が犬にかまれ怪我をしたとの報道がされていました。予想外の事も起こりうることも想定しながら施設管理をされたい。
（7）遊具(体育用具)・樹木等の安全点検について (関係課)
保育園や学校に設置されている遊具(体育用具)等について、日常点検に加え、専門技術者による安全点検は適正に実施されているか。また、安全点
検において不備があると認められた事項については、遅滞なくその改善措置を講じるなど適切な対応を行っているか。点検報告書により監査を実施しました。
結果、概ね適正に点検等が行なわれておりますが、一部の学校の点検報
告において、判定Ａ（良）～Ｄ（使用禁止）の内「Ｃ」（重要な部分に異常が認められ、至急の対策を要する。）が２校４か所ありました。そこで、現地調査を行ないましたが、軽微なものを除き、修理、撤去等の対応がされていました。今後も同点検報告書受領後、対策を要するものについては、予算流用、予備費の使用、補正予算等の措置により早急な対応をされたい。
また、先月、他県において、突風により倒れた古木に巻き込まれ負傷した事故が報道されていたことを受け、一部の保育園と学校の現地調査を行ないましたが、町は、平成 27 年度において、樹木の一斉点検及び安全対策を実施しており、適切に処置されておりました。今後も、樹木台帳等を整備され、特に大木や古木がある場合は、定期的に専門業者等の診断や整備を行うことなどより適切な維持管理に取り組まれたい。
今後も遊具等の安全管理を適切に行うため、定期的な点検と記録を行い、異常箇所については、早急な改善措置をはかり、子どもの事故防止、遊具等の安全性の確保を図られたい。
（8）職員のリスク管理について(全課)
今年、職員による不祥事が発生しました。私的な領域での不祥事でありますが、町民の模範となるよう率先して法令を遵守すべき職員がこのような不祥事を起こすことは、町の信頼が著しく損なわれ、行政運営に多大な影響を及ぼすものと考えます。
町民に信頼され期待される町役場とするために、職員の不祥事をはじめ、5

窓口対応、事務処理上のミスなど行政運営上の様々なリスクを未然に防止するとともに、町の信頼回復に向け、これまで以上に公務員倫理の保持及び法令の遵守を徹底されたい。
また、個人情報を含む文書をやむを得ず公務で施設外へ持ち出す場合は、監督者の許可を得て、持出・返却の状況を持出簿等に記録して管理されるよう、その取り扱いについて今後も厳重に管理されたい。

② 特別会計
各特別会計についての予算執行状況は、下記の表のとおりです。
生活排水処理事業特別会計において、収入率と支出負担執行率が前年同期に比較して低下している理由は、当初予算に対して、合併処理浄化槽設置工事の申請件数が少ないことが収入率、支出負担執行率が低下している原因と考えられる。
平成28年度 各会計予算執行状況表
会

計名(単位：円、％)(平成28年9月末現在 繰越明許費除)

対予算 前年度
収入率 収入率収入済額

国民健康保険事業特別会計

1,604,174,000

628,348,31339.2

42.7

642,108,756

40.0

41.6

簡易水道事業特別会計

1,292,460,000

88,224,879

6.8

7.7

763,556,558

59.1

59.3

1,699,000

905,920

53.3

56.7

808,896

47.6

51.2

1,595,249,000

632,734,604

39.7

37.6

661,056,150

41.4

42.1

生活排水処理事業特別会計

289,483,000

51,518,585

17.8

38.1

120,240,863

41.5

51.5

後期高齢者医療事業特別会計

304,449,000

150,004,697

49.3

52.2

157,666,198

51.8

54.1

住宅新築資金等貸付事業特別会計
介護保険事業特別会計

支出負担行為額

支出負担 前年度
執行率 執行率

予算現額

国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の 3 つの保険事業については、別添の年度別、月別保険給付費の推移(P8～P10 のグラフ)によると、平成 28 年度は、国民健康保険事業を除き高額に推移しています。
国民健康保険事業の保険給付費は、月平均、約 6,500 万円（27 年度 約 6,600万円）で前年度並ですが、介護保険事業は、月平均、約 1 億 1,800 万円（27年度 約 1 億 1,500 万円）で月約 300 万円の増加、後期高齢者医療事業は、
月平均、約 1 億 4,300 万円（27 年度 約 1 億 4,050 万円）月約 250 万円の増6加となっています。
それぞれの制度内容、人口構造、医療・介護施設、予防等いろいろ課題は多くあり、一朝一夕に解決するものではありませんが、長期的な計画による改善を希望します。
(全体を通じて)最後に地方自治法第 199 条第 12 項において、町長等は監査委員から監査の結果報告の提出があった場合、「町長等は当該監査の結果に基づき、又はその結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。その場合は、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない。」と規定されています。いろいろと措置を講じておられると理解しておりますが、その通知がありませんので、措置され場合は通知されたい。
なお、監査の際に見受けられた事務処理上留意すべき軽微な事項については、担当職員に対して改善又は検討を要望したので記述を省略しました。

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