住宅・土地税制改正要望等

令和６年度

住宅・土地税制改正要望等を提出

当協会では、「令和６年度住宅・土地税制改正要望」「令和６年度住宅金融支援機構の業務に関する要望」
を以下のとおり取りまとめ、国土交通大臣ほか関係機関に提出した。

を取得できることに寄与しています。この
面積要件の緩和措置の継続は住宅取得の負担の軽減にとって不可欠です。
建築確認期限：令和５年末→令和７年末（期限を本体に準拠）（2） 控除対象借入限度額（令和６年から引下げ）の堅持

令和６年度住宅・土地税制改正等要望
令和４年度の住宅着工戸数は約86万戸と前年度から微減し、未だコロナ禍前の水準を回復するに至っておりません。一方、住宅価格について
は、特に大都市を中心に上昇を続けており、一次取得者層の購入能力からは完全に乖離した状況が進行しています。
一般社団法人全国住宅産業協会は、事業用地の取得難、建築資材の高騰等厳しい事業環境下にあって、住宅供給の事業者として、庶民が適正な負担で良質な住宅を取得できるよう鋭意取り組んでおります。住宅は安定した生活の基盤であり、政府において、その取得のための支援策を強力に講じていただくことが極めて重要であると考えております。
つきましては、
上記のような状況をご理解いた
だき、
住宅取得の促進と住宅不動産市場の活性化
・良質なストックの形成のため、令和６年度の住宅・土地税制改正、予算編成等において以下のとおり要望いたしますので、その実現方をお願い申し上げます。
重点要望
１．住宅ローン減税 ［拡充］（1）床面積要件の緩和特例（40㎡以上）の継続
令和７年まで講じられる住宅ローン減税
制度においては、令和５年末までに建築確認されたものに限り、物件の床面積要件が40㎡に緩和されています。この措置は、住宅価格が高騰している状況下にあって、
若年層
ファミリー等がコンパクトであっても持家

目次

令和４・５年入居 令和６・７年入居
長期優良・低炭素
住宅

5,000万円

同左

ＺＥＨ水準省エネ
住宅

4,500万円

同左

省エネ基準適合住宅

4,000万円

同左

２．住 宅 取 得 資 金 に 係 る 贈 与 税 非 課 税 措 置（面積要件）［継続］
以下の住宅取得資金に係る贈与税非課税措置（期限：令和５年12月31日）の延長【現 行】
・非課税限度額：耐震・省エネ・バリアフリー
性能を有する住宅 1,000万円
・床面積要件：40㎡以上
３．固定資産税の減額措置 ［継続］
新築住宅に係る固定資産税の減額措置（期限：令和６年３月31日）の延長【現 行】
・戸 建 住 宅：３年間 税額２分の１減額
・中高層住宅：５年間 税額２分の１減額
４．住宅税制の抜本的な見直し ［新規］
住宅に関する課税は、取得、保有、譲渡の各

・令和６年度住宅・土地税制改正要望等を提出  ·  · １

・第13回優良事業表彰受賞プロジェクト紹介・トピックス（本別町居住支援協議会、空き家現地調査） ·  · ６

（ケイアイスター不動産㈱、興和地所㈱） ·  ·  ·  · ８

・
「全住協

・協会だより ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · 10

新保障制度」のご案内 · ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ７

会報全住協 124号 2023.08−1−

住宅・土地税制改正要望等
段階で行われてきたことに加え、消費税が課税されたことにより、重層的かつ極めて複雑な構造となっています。このような税体系について、購入時の過度な負担を抑えるためにも、今後の消費税のあり方を含めて抜本的な見直しの検討が不可欠です。

は、課税されない。
・取得価額を超えるときは、超える額に長期譲渡所得課税が行われる。
（2）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度（期限：令和５年12月31日）の延長【特例の内容】
所有期間５年超の居住用財産を譲渡し、住宅借入金等を利用して新たに一定の居住用財産を取得した場合は、譲渡損失の金額についてその年の損益通算及び翌年以後３
年内の繰越控除が認められる。
（3）特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度（期限：令和５年12月31日）の延長【特例の内容】
住宅借入金等を有する所有期間５年超の居住用財産の売却に伴い発生した譲渡損失のうち、住宅ローン残高が譲渡対価を超える場合、その差を限度として、その年の損益通算及び翌年以後３年内の繰越控除が認められる。

令和５年度末までに期限切れを迎える項目の延長要望等
第一 住宅取得の促進と住宅不動産市場の活性化
１．登録免許税の特例措置 ［継続］
住宅用家屋に係る登録免許税の特例措置（期限：令和６年３月31日）の延長【現 行】
・所有権保存登記特例：1000分の1.5（本則：1000分の４）
・所有権移転登記特例：1000分の３（本則：1000分の20）・抵当権設定登記特例：1000分の１（本則：1000分の４）
２．土地及び住宅の取得に対する不動産取得税の特例措置 ［継続］以下の特例措置適用期限（期限：令和６年３月31日）の延長。
【現 行】（1）不動産取得税の標準税率の特例措置
・税
率…土地・住宅特例３％（本則：４％）（2）宅地評価土地の課税標準の特例措置
・課税標準…取得土地の価格の２分の１
３．居住用財産の買換え等に係る所得税・個人
住民税の特例措置 ［継続］（1）特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（期限：令和５年12月31日）の延長【特例の内容】
所有期間10年超、居住期間10年以上の居住用財産を譲渡し、新たに一定の居住用財産を取得した場合
・譲渡価額が買換資産の取得価額以下のとき

４．宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置 ［継続］
宅地建物取引業者等に対する新築家屋に係る不動産取得税のみなし取得時期の特例措置（期限：令和６年３月31日）の延長【現 行】
・特例：１年（本則：６か月）
５．一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置 ［継続］新築住宅用の土地に係る不動産取得税の特例措置（期限：令和６年３月31日）の延長
【現 行】
・特例措置
住宅の床面積（200㎡を限度）の２倍相当額を減額
・土地取得から住宅新築までの期間要件
特例：３ 年［（※）一定の事情がある場合は４年］（本則：２年）※100戸以上の共同住宅等で、都道府県知事が認める場合−2−

会報全住協 124号 2023.08

住宅・土地税制改正要望等
６．不動産の譲渡等に関する印紙税の特例措置［継続］
不動産の譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の特例措置（期限：令和６年３月31日）の延長【特例措置抜粋】

第二 良質なストックの形成
１．認定住宅に係る特例措置 ［継続］（1）認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH
水準省エネ住宅を新築等した場合の所得税額の特例措置【投資型】（ 期限：令和５年12月31日）の延長
契約金額【現 行】
・控除額：最大65万円
特例：５千円
500万円超～1,000万円以下（本則：１万円）（2） 認定長期優良住宅に係る特例措置（期限
特例：１万円：令和６年３月31日）の延長
1,000万円超～5,000万円以下（本則：２万円）【現 行】
特例：３万円［固定資産税（２分の１減額の特例期間）］
5,000万円超〜１億円以下（本則：６万円）
・戸 建 住 宅：特例５年（一般特例３年）
特例：６万円・中高層住宅：特例７年（一般特例５年）
１億円超～５億円以下（本則：10万円）［登録免許税（税率の軽減）］
特例：16万円
・所有権保存登記５億円超～10億円以下（本則：20万円）
特例 1000分の１（一般住宅特例 1000分の1.5）
７．土地の固定資産税・都市計画税の負担調整
・所有権移転登記措置 ［継続］特例 戸 建 住 宅：1000分の２（一般住宅
土地に係る固定資産税について、現行の負担特例 1000分の３）調整措置を維持した上で市町村等の判断に中高層住宅：1000分の１（一般住宅
より一定の税負担引下げを可能とする特例
特例 1000分の３）措置［条例減額制度］（適用期限：令和６年３［不動産取得税（課税標準からの控除額）］
月31日）の延長・特例1,300万円控除（一般住宅特例 1,200万円）
８．住宅取得に係る税制特例措置（固定資産税・（3） 認定低炭素住宅に係る特例措置（期限：
不動産取得税・登録免許税）の床面積要件の
令和６年３月31日）の延長
緩和 ［新規］【現 行】
世帯構成の変化、職住近接等の利便性を重視［登録免許税（税率の軽減）］する志向等に対応するため、新築住宅に係る・所有権保存登記
固定資産税・不動産取得税・登録免許税の軽減
特例 1000分の１
措置の床面積要件を緩和（50㎡以上⇒40㎡以上）（一般住宅特例 1000分の1.5）
・所有権移転登記
９．二地域居住のための特例措置の創設 ［新規］
特例 1000分の１
地方における交流人口の増大、大都市郊外（一般住宅特例 1000分の３）
住宅地の再生、空き家の有効活用等により地方創生を推進するため、一定の要件を満たす２ ２．買取再販に係る登録免許税の特例措置 ［継続］戸目の住宅取得に対し、住宅ローン減税制度
買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録を適用するなど優遇措置を創設
免許税の特例措置（期限：令和６年３月31日）の延長
会報全住協 124号 2023.08−3−

住宅・土地税制改正要望等【現 行】
・所有権移転登記：特例 1000分の１（一般住宅特例 1000分の３）

６．良好な街並み維持に資する相続税の特例措置の創設 ［新規］
住宅地における良好な街並みを維持するため、相続した住宅を引き続き、居住の用に供する場合に、その住宅及びその敷地について相続税を非課税又は徴収猶予

３．既存住宅の増改築等に係る特例措置 ［継続・拡充］（1）耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修
・多世帯同居改修など特定の改修工事をした
令和６年度住宅金融支援機構の場合の所得税の特別控除（期限：令和５年
業務に関する要望
12月31日）の延長及び子育てに対応した
令和４年度の住宅着工戸数は約86万戸と前年度住宅に改修した場合にも対象を拡充から微減し、未だコロナ禍前の水準を回復する【現 行】に至っておりません。一方、住宅価格について・控除額：最大80万円（2）既存住宅の耐震改修、バリアフリー改修、 は、特に大都市を中心に上昇を続けており、一次省エネ改修、長期優良住宅化リフォームに 取得者層の購入能力からは完全に乖離した状況
係る固定資産税の減額措置（期限：令和６ が進行しております。
一般社団法人全国住宅産業協会は、事業用地の年３月31日）の延長
取得難、建築資材の高騰等厳しい事業環境下に【現 行】
あって、住宅供給の事業者として、庶民が適正な・耐震改修：２分の１減額負担で良質な住宅を取得できるよう鋭意取り・バリアフリー改修：３分の１減額組んでおります。住宅は安定した生活の基盤で・省エネ改修：３分の１減額あり、その取得のための支援策を強力に講じて・長期優良化リフォーム：３分の２減額
いただくことが極めて重要であると考えており
４．マンション建替え・敷地売却事業に係る特例 ます。
つきましては、住宅取得の促進と安心な住まい
措置 ［継続］
以下のとおり、
将来を見通し（1）マンション建替法に規定する施行者又は づくりに資するよう、【フラット35】、多様化
マンション敷地売却組合が取得する要除却 やすい全期間固定金利型の【リ・バース60】
認定マンション及びその敷地に係る不動産 する高齢者の住宅ニーズに応える
取得税の非課税措置（期限：令和６年３月 等融資制度の一層の拡充、運用の改善をお願い
申し上げます。
31日）の延長（2）マンション建替事業の施行者等が受ける
権利変換手続き開始の登記等に対する登録 第一 制度の拡充
免許税の免税措置（期限：令和６年３月31 １．返済比率の緩和
子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を取得す日）の延長
る場合、又は【フラット35】Ｓ（ZEH）に適合している住宅や太陽光発電設備が設置されて５．住宅の解体費用を補助する制度の創設 ［新規］
いる住宅を取得する場合、年収に占める年間
耐震性や省エネ性が劣る住宅の建替えや合計返済額の割合（総返済負担率）を緩和する。
災害危険区域から安全な区域への移転のため［400万円未満］35％以内（現行：30％以内）の家屋の解体費用を補助する制度の創設［400万円以上］40％以内（現行：35％以内）−4−

会報全住協 124号 2023.08

住宅・土地税制改正要望等
２．フラット35Ｓの金利引下げ期間の延長等
７．フラット35の９割超融資の上乗せ金利のフラット35Ｓの金利引下げ期間を延長する
廃止
ほか、金利引下げ幅を拡大する。
フラット35の９割超融資の上乗せ金利（＋（1）金利引下げ期間の延長
0.14％）を廃止する。
①【フラット35】Ｓ（ZEH）
20年間（現行：10年間）
８．住宅の規模要件の緩和②【フラット35】Ｓ（金利Ａプラン）
一 戸 建 て 住 宅 等 の 規 模 要 件 を 緩 和 す る。
20年間（現行：10年間）（現行：70㎡以上）③【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）
10年間（現行：５年間）
９．借地権付き住宅への対応（2）金利引下げ幅の拡大
敷地への抵当権設定又は登記された賃借権【フラット35】Ｓ（ZEH）
への質権設定がなくても、住宅建築に関する
1.0％（現行：0.5％）
地主の承諾書がある場合、借地権取得費（普通（3）子育て世帯又は若者夫婦世帯が【フラット
借地権の一戸建て住宅等）
を融資の対象とする。
35】Ｓ（ZEH）を利用する場合、以下の措置を講じる。
10．借入対象費用（諸費用）の拡充①金利引下げ期間 35年（40年）
引越費用、家具家電の購入費用、住宅履歴②金 利 引 下 げ 幅 1.0％
情報の登録費用等について、借入対象となる（4）多子世帯に対する金利優遇制度を創設する。 住宅の費用に追加する。
（5） 太陽光発電設備が設置されている場合、現行のメニューと別枠で金利優遇制度を創 11．土地購入費用の事前実行設する。
土地を購入して注文住宅を建てる場合、一定の要件のもと、土地購入資金もフラット35で３．借入期間の延長
借入れできるが、建物完成後に土地購入資金
子育て世帯又は若者夫婦世帯が住宅を取得が実行されるため、土地の決済時につなぎ融資
しやすくするため、フラット35の最長の借入を利用するケースが多い。建物完成前であって期間を40年に延長する。
（現行：35年）
も、土地購入資金を実行する。
４．完済時年齢の引上げ
住宅ローン完済時の年齢を85歳未満に引き上げる。
（現行：80歳未満）
５．借入限度額の引上げ
マンションを中心に住宅価格が高騰している
ため、フラット35の借入限度額を１億円に引き上げる。
（現行：8,000万円）
６．適用金利の早期確定
フラット35の適用金利について、申込時に金利が確定する制度とする。

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12．リ・バース60の融資限度額の見直し
多様化する住宅ニーズに応えるため、融資限度額を担保評価額（住宅及び土地）の55％
又は65％に引き上げる。
（現行：50％又は60％）
第二 運用の改善
１．審査基準の明確化等（1）フラット35の融資率９割を超える場合、より慎 重 に 審 査 を 行 う こ と と な っ て い る が、９割以下の融資の場合と同様の審査とする。
（2） 取 扱 金 融 機 関 に よ る 仮 審 査 の 結 果 が「留保」になると審査が長期化することが多いため、審査結果が｢留保｣の場合であっても審査期間を短縮するよう努める。

−5−

住宅・土地税制改正要望等
２．年収の審査方法の改善
年初の１～３月の申込みの場合、現行制度では前年収入ではなく前々年の収入となるため（年度切替えの審査のため）、前年の収入（源泉徴収票等）による審査に改める。

（2） 新築住宅でフラット35を利用する場合、2023年４月から現行の省エネ基準を満たすことが求められているが、省エネルギー性を含む適合証明書取得に係る審査期間を短縮する。

３．フラット35の申込者要件の弾力的な運用
永住許可を受けていない外国人にも、日本在住期間、勤続期間、自己資金比率、日本人の連帯保証人等の条件を付して、フラット35の利用を可能とする。

６．ペアローン制度の創設
一定の収入のある同居親族（配偶者又は親子等）がそれぞれ主たる債務者として住宅ローンを組むペアローン制度を創設する。

４．申込書類、手続き等の一層の簡素化（1） 事前審査から金銭消費貸借契約までの手続きを全てオンラインで完結できるようにする。
（2）金融機関によって異なる必要書類を統一する。
（3）物件の契約等で引渡しまでの期間が短い
場合は、全ての書類が揃わなくても条件付きの審査を可能とする。
５．適合証明書の交付手続等（1） 住宅性能表示制度を利用している場合、適合証明書の交付手続きを省略できるようにする。

７．兄弟姉妹等による連帯債務について
兄弟姉妹等による連帯債務・購入物件の共有を認める。
８．個人信用情報によるローン否決に対する緩和措置
携帯電話代金、オートローン、奨学金等の支払い遅延等による場合の審査基準を緩和する。
９．自営業者の青色申告特別控除について
自営業者の青色申告特別控除（65万円）を所得に加算する。

トピックス

本別町居 住 支 援協議 会、空き家 現 地調査を実 施
６月30日、北海道本別町総合ケアセンターにて当協会が参加している「本別町居住支援協議会、総会」が開催され、松﨑組織委員長ほかが参加。
昨年度の事業報告・収支決算の詳細報告、本
年度の空き家相談会等の事業計画案等について審議を行った後、釧路地方法務局と相続登記の義務化、遺言書保管制度及び相続土地の国庫帰属制度等について意見交換を行った。
また、同日、空き家バンク登録案件のほか、空き家相談会等にて相談を受けた個別案件について、現地調査等を行った。
▲空き家現地調査−6−

会報全住協 124号 2023.08

全住協

新保障制度

「全住協

新保障制度」のご案内

全住協では協会正会員の特典として、協会独自の保険制度である「全住協 新保障制度」を⽤意しております。
当制度は、全住協の正会員企業で働く役員・従業員の方々やご家族の様々なリスクをカバーできるように準備した、協会独自の保険です。
加入方法は『会社加入コース』及び『個人加入コース』の２通りあります。
詳しくは、各正会員総務ご担当者宛に８月下旬頃に送付されますパン
フレットをご覧ください。

≪パンフレット表紙≫

このページは概要を説明したものです。ご加入に当たっては必ずパンフレット及び「重要事項のご説明
契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、取扱代理店又は引受保険会社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店又は引受保険会社にお問合わせください。

◎全住協

新保障制度の特長

プラン名

加⼊コース
会社 個⼈

主な補償内容シンプル入院補償プラン
（※１）
（※２）
（※３）

・病気・ケガで入院したとき入院1日につき5,000円
・病気・ケガで所定の手術を受けたとき25,000円又は50,000円
・病気で放射線治療を受けたとき50,000円（病気のみ）○○

がん補償プラン（※２）（※３）

・がんと診断確定されたとき100万円（上皮内新生物でも同額を補償）
・がんと診断確定され、入院や手術・放射線治療を受けたとき、シンプル入院プランと同額を補償・がんと診断確定され、一定の要件（※4）に該当したとき10万円○○

ケガ死亡補償プラン
（※２）
（※３）

・事故によるケガのため死亡したとき1,000万円
・事故によるケガのため後遺障害が発生したとき最高1,000万円○○

長期収入サポートプラン

・免責期間を超えて就業障害が継続したとき、毎月1口当たり5万円を最長60歳まで（最高４口20万円）
・親が所定の要介護状態となったとき、プランにより50万円・100万円・200万円

親の介護一時金補償プラン
・役員、従業員及びその家族が事故によるケガのため死亡又は後遺障害が発生した（※３）
とき最高100万円

△

（※５）

×

○
○

（※１）昨年度より、シンプル入院プランに、がんを始めとする生活習慣病対策として「八大疾病一時金」をオプション
追加いたしました。がん・急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病・高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎を発病し、所定の要件を充足したときに50万円が補償されます。
（※２）シンプル入院プラン・がん補償プラン・ケガ死亡補償プランには、被保険者本人が所定の要介護状態となった「本人の介護一時金」を各々オプションとして選択可能です。
ときに100万円が補償される（※３）
加入年齢範囲は89歳までです。
（※４）がんと診断確定され14日以上継続入院し生存して退院したとき、又は365日を超えて入院したときに保険金をお支払いします。
（※５）長期サポートプランに会社加入コースはございませんが、同様の所得補償保険として「全住協 新ＬＴＤ制度」
を用意しております。詳細は８月下旬頃に配付されますパンフレットをご覧ください。
＜引受保険会社＞

あいおいニッセイ同和損害保険㈱取扱代理店：ジャパン・アフィニティ・マーケティング㈱問 合 せ 先：アフィニティ・コンタクトセンター 0120−257−522 携帯電話からもご利用いただけます。
受付時間９：00〜17：00（祝日を除く月～金）〒107-6216 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー（2023年7月承認）B23-101301

会報全住協 124号 2023.08−7−優良事業表彰受賞プロジェクト紹介
第13回優良事業表彰受賞プロジェクトを順次ご紹介いたします。

を見渡すことができる。間口を順に広くしていく
ことで全棟バランスよく南側採光を確保することができ、全ての邸宅に風と光を感じられるデザインとした。また、この全邸宅を見渡すこと
戸建分譲住宅部門（中規模）が で き る デ ザ イ ン は 防 犯 面 で も 効 果 を 持 ち、子供が遊ぶ際の見守りやすさはもちろん、近年（ケイアイスター不動産㈱） さらに増加傾向にある車の盗難被害に対しても、夜間の街灯りと抜け感により対策となっている。
建物仕様としては今や当たり前となりつつある
ワークスペースや手洗い水栓を設けたエントラ
ンスクロークを設け、昨今の不自由な生活から解放された後も暮らしやすいプランとした。
［環境配慮］
間口による風と光の通りやすさにより、結果的に暖かな南風が心地よく、空調を使わずとも快適な住空間を生み出す形となった。断熱等性能［事業コンセプト］
・一次エネルギー消費量性能は等級４で、こども｢在宅｣や｢リモート｣などの言葉がすっかり みらい住宅支援事業の対象（一定の省エネ性能定着しつつある昨今､ ｢仕事｣と｢プライベート｣ を有する住宅）となっている。住設関係に関してを両立し､ おうち時間をより楽しめる住宅を。 は突出した高性能機器を採用しているわけでは
そして､ いつかこの不自由な生活から解放された ないが、自然の力を使いやすいプランニングと後も家族が暮らしやすく､ 豊・楽・快な人生を 建物の配置計画とした。
送ることができる住まいを。そんな想いから計画 ［事業成果］したのが、この「アエラス水戸市小吹町」である。 販売開始からおよそ２か月で完売。販売期間
建物の間口を工夫し、全ての邸宅に風と光を が短いため資料請求や来場件数はその分少ない。
感じさせることができる計画とした。この工夫
営業の接客の際、弊社の通常分譲仕様と本物がアエラス（ギリシャ語で「風」の意）の由来で 件との違いを説明し、風通しと日当りの良さ、ある。夜間は優しく街灯が街を照らし、防犯性 プランの特徴を重点的に説明したところ、当時のも高く、安心の街並みを実現している。早期完売 コロナ禍で換気がしやすい風通しとアエラスのに向け、販売方法にも工夫を凝らし、チラシに 由来に共感していただき、早期完売につながった。
関しては販売開始前・販売開始時・販売棟数が お引渡し後に関しても、開発道路の幅員が６ｍ
半数を超えたスピード感を伝えるものの３段階 と広く、車の取り回しのしやすさも好感をいたに分け、チラシ内にも特設HPに誘導する仕組み だき、全棟標準装備のウッドデッキはアウトドアを作った。Instagramでも情報発信を行い、様々な リビングとして利用する方もいる。
世代が情報をキャッチしやすい手法を取った。 ［規模概要］［商品企画］
住所 茨城県水戸市小吹町字釡場2523－６
具体的なデザインの特徴として一番南側の区画
ほかの２棟の間口を５間とし、そこから北側の区画 敷地面積 253.61～281.89㎡に 向 か っ て5.5間 ～ ７ 間 と 間 口 が 広 が る デ ザ 延床面積 113.26～118.79㎡
インとした。最後に最も北側の２棟を平屋でデ 構造規模 木造軸組工法２階建・平屋
ザインし、南側から北側に向かって全ての邸宅 住戸総数 10戸

優良事業賞

アエラス水戸市小吹町−8−

会報全住協 124号 2023.08

優良事業表彰受賞プロジェクト紹介

優良事業賞［商品企画］
建物の外観デザインは自然との調和を考えた
戸建分譲住宅部門（中規模）
水平のホリゾンタルスタイル、垂直のバーティ
カルスタイル、円形のアーチスタイルの３つの（興和地所㈱） 新しいプレーリーデザインを織り交ぜています。
１棟１棟の個性を出しつつ街区のバランスを考え３種の配置をプランニングしました。外壁
はモルタルの吹き付け塗装にアクセントタイルを交え落ち着いた雰囲気を演出。バットレスやテラスをつくりクローズなプライベート空間もつくりました。街区のシンボルとなる角の街区にはチムニーを付けて華やかさを演出しています。
心と体の健康、快適性を追求し、ミストサウナ
やキッチンデリシアを採用し、with＆アフター
コロナ対策としてエントランスクロゼット内に［事業コンセプト］
手洗い水栓を設置、フローリング材は抗菌、抗本物件はコロナがまだまだ収束しない「with ウィルス加工の物を使用。テレワークができる
コロナ」、「テレワーク」、「お家時間」といった スペースも確保しました。
新たな生活様式に対応できる家を目指して取り ［事業成果］
組みました。本物件がある国分寺市は東京都の ◆事業の成功度中で都心と郊外のちょうど中間に位置します。 販売を開始してから７か月で契約完了。
「国分寺」駅には三越伊勢丹による商業施設「ミ ◆事業の社会的評価
ーツ国分寺」ができたりと再開発が進む中、物件
公式HPを公開してから２か月で反響数380件のそばには自然豊かな武蔵国分寺跡があり、都会 と注目度が高かった。来場数も154組と多くのと自然が交わる土地に豊かな自然と調和した 方に来場いただいた。
新生活様式、歴史と未来をつなぐランドマーク ◆消費者ニーズへの適合性をコンセプトにし、そこに住まう人に新たな歴史
価格高騰している中、地元の方にも評価をいたを作っていただければと企画しました。
だき３分の１程度地元の方にご購入いただいた。
対象地は三方道路と隣地が公園という全面開 テレワークが増える中、都内に住んでいる人の放な街区となっています。１区画125㎡以上の 戸建需要とマッチし反響数・成約数が多かった。
全22区画にし、中心に幅員５ｍの中央通りをつ ◆事業コンセプト反映度
くりました。街の顔となる中央通りでは住まうwithコロナ対策としてエントランスクロゼット
人、訪れる人が、集い、語らう、コモンスペー にサブ洗面を設置、抗菌・抗ウィルスのフロー
スとして利用できます。各区画に万葉集に出て リング材を使ったことが評価された。
くる四季折々の花を植え、街区全体で一年中季 ［規模概要］
節の花を楽しめるコンセプトとしています。ま 住
所 東京都国分寺市西元町３－26－33ほか
たアイデアと工夫のある最新設備を導入しコロ 敷地面積 125.01～140.13㎡
ナ時代の新生活様式を安心・安全に快適なおう 延床面積 92.79～110.52㎡
ち時間を過ごせる設備・仕様・間取りの家をプ 構造規模 木造枠組壁工法２階建
ランニングしています。
住戸総数 22戸

シュプロス国分寺

会報全住協 124号 2023.08−9−

協会だより
委員会開催状況［戸建住宅委員会・中高層委員会］
日 時 令和５年７月３日（月）15：30～18：00
７月10日（月）15：30～18：00
場 所 主婦会館＋オンライン
議 事 第13回優良事業表彰受賞プロジェクトの企画コンセプト等について受賞各社
から説明を行った。

国土交通大臣表彰
令和５年建設事業関係功労の当協会関係の受賞者は次のとおり。
【国土交通大臣表彰】◇肥田幸春 氏㈱FJネクストホールディングス
代表取締役会長
当協会副会長業務日誌
６月22日（木） ・営業コミュニケーション強化研修２日目を開催。
（オンライン）23日（金） ・経営トップ・リーダーのあり方研修 ～経営能力向上の方法論と実践術～を開催。

（オンライン）26日（月） ・（一財）不動産適正取引推進機構理事会に馬場会長が出席。
（同機構）
27日
（火） ・
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会懇親会に

神山名誉会長、馬場会長、牧山相談役ほかが出席。
（ホテルニューオータニ）

・ブラッシュアップ接客接遇ビジネスマナー研修を開催。
（東京文具共和会館＋オンライン）
28日（水） ・東京都不動産コンサルティング協議会理事会に花沢副会長ほかが出席。

（（公社）東京都宅地建物取引業協会）

30日
（金） ・
（公社）全日本不動産協会・（公社）不動産保証協会・（一社）全国不動産協会合同懇親会に

神山名誉会長、馬場会長、牧山相談役ほかが出席。
（ホテルニューオータニ）

７月３日（月） ・公明党愛知県本部政経懇談会に馬場会長ほかが出席。
（名古屋東急ホテル）

・戸建住宅委員会・中高層委員会を開催。
（主婦会館＋オンライン）
４日（火） ・電話応対研修（新人向け）を開催。
（連合会館＋オンライン）

・クレーム応対基礎研修（新人向け）を開催。
（連合会館＋オンライン）
７日（金） ・周囲を動かすためのリーダーシップ研修を開催。
（オンライン）・チーム力を高めるコーチング研修を開催。
（オンライン）10日（月） ・戸建住宅委員会・中高層委員会を開催。
（主婦会館＋オンライン）
11日（火） ・第８回「不動産後見アドバイザー」向けフォローアップ研修を開催。
（オンライン）
14日（金） ・東京不動産業健康保険組合懇親会に神山名誉会長ほかが出席。
（明治記念館）・会社の未来を創るチェンジリーダー研修を開催。
（オンライン）
・特保住宅（戸建住宅）検査員研修兼制度説明会を開催。
（JRホテルクレメント高松）
・組織変革のためのメンバー支援力育成研修を開催。
（オンライン）18日（火） ・お笑い芸人から得るチーム力アップの技研修を開催。
（東京文具共和会館＋オンライン）
19日
（水） ・
（一社）住宅生産団体連合会政策委員会に馬場会長が出席。
（同連合会）20日（木） ・不動産流通セミナー（兼全住協安心Ｒ住宅制度研修）を開催。
（主婦会館＋オンライン）

会報

全住協

通巻124号（令和５年８月10日発行）

発行

一般社団法人全国住宅産業協会

編

集

一般社団法人全国住宅産業協会事務局−10−

会報全住協 124号 2023.08

全住協ビジネスショップのご紹介
全住協ビジネスショップは、組織委員会に設置した全住協ビジネスネットワーク（略称「ビジネスネット」）
が認定した賛助会員等の取扱商品を、一般向けには行っていない特別価格・サービスにて会員企業向けに提供する仕組みです。既に下記の会員が商品を提供しており、会員の購買におけるメリットとなるとともに、会員間のさらなる交流が生まれています。
商品の詳細は、全住協ホームページの会員専用ページから「全住協ビジネスショップ専用サイト」にてご覧ください。
会員名（順不同）
取扱商品
・㈱シーブリッジ
不動産広告アイテムの制作、iPadツールの制作及び運用
・㈱トルネックス
エマージェンシートイレキット・アットホーム㈱不動産業務総合支援サイトATBBほか
・㈱総合資格建設業界採用情報誌、各種建築関係試験受験対策講座
・㈱東京リーガルマインド（LEC）
各種講習、資格取得講座
・㈱リビテックス
水まわり設備４点セット
・㈱ダイテック
住宅産業向けクラウド型基幹業務サービス「注文分譲クラウドDX」
・プラチナ出版㈱不動産実用書籍
・㈱FRESH ROOM
オゾン発生器 エアバスター
・地盤ネット㈱地盤安心マップPRO、BIMパース・ウォークスルー動画制作
・㈱建築資料研究社
各種講習、資格取得講座
・㈱住宅新報各種講習、書籍
・㈱AXIAL FORCE「不動産重要書類」ファイルのオリジナルファイル
・グッドモーニングコミュニケーション㈱間取り図制作「間取り図屋さん」
・㈱エグジスタンス
電気式床暖房「ゆかうらら」
・㈱リブ・コンサルティング
主催セミナー・アークシステムテクノロジーズ㈱入居審査（信用照会）※宅建登録（５問免除）講習㈱東京リーガルマインド(LEC)、㈱住宅新報、アットホーム㈱、㈱総合資格、㈱建築資料研究社

お 問 い 合 わ せ は 、協 会 事 務 局（ＴＥＬ ０３-３５１１-０６１１）まで 。

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北海道住宅都市開発協会 〒060-0061 北海道札幌市中央区南１条西10丁目３-２ 南1条道銀ビル２F… … TEL.011-251-3012 FAX.011-231-5681

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秋 田 県 住 宅 宅 地 協 会 〒010-0951 秋田県秋田市山王５-14-１ サントノーレプラザビル１F… ……… TEL.018-866-1301 FAX.018-866-1301

一
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東北・北海道住宅産業協会 〒983-0821 宮城県仙台市宮城野区岩切字三所南121-１ 大東住宅㈱内………… TEL.022-352-7477 FAX.022-352-9209

一
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北 信 越 住 宅 産 業 協 会 〒388-8007 長野県長野市篠ノ井布施高田370-１… ……………………………… TEL.026-293-9125 FAX.026-293-9551

一
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一
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一
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一
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東 海 住 宅 産 業 協 会 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄４-３-26 昭和ビル４F… …………………… TEL.052-251-8920 FAX.052-252-0081

一
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一
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近 畿 住 宅 産 業 協 会 〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町１-２-１ オーセンティック東船場402号… TEL.06-6263-5503 FAX.06-6263-5550

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四 国 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒760-0026 香川県高松市磨屋町６-４ 建設会館４F… …………………………… TEL.087-811-9335 FAX.087-811-9335

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九 州 住 宅 産 業 協 会 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前２-11-16 第２大西ビル６F… ……… TEL.092-472-7419 FAX.092-475-1441

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