平成 26 年 10 月 27 日時点
資 料 ３
Ｈ26.10.28条例個別指定制度検討委員会

熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例施行規則(素案)

（趣旨）
第１条

この規則は、熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準等に関する条例（平成年条例第号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則で使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

（指定の申出）第３条

条例第３条の規定による申出は、指定特定非営利活動法人としての指定を受けるための申出書（様式第１号）により行うものとする。
２

前項の申出書には、次に掲げる書類（当該特定非営利活動法人が熊本市認証法人（法第９条の所轄庁が熊本市長である特定非営利活動法人をいう。）である場合にあっては、第１号及び第２号に掲げる書類）を添付しなければならない。
(1)

条例第４条各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び条例第６条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類(2)

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類(3)

実績判定期間における各事業年度の事業報告書、計算書類（法第２７条第３号に規定する計算書類をいう。）及び財産目録並びに年間役員名簿（実績判定期間において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての実績判定期間における各事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。）並びに実績判定期間における各事業年度の末日における社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）又は居所を記載した書面(4)

役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。以下同じ。）(5)３

定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。）

前項の申出書に添付する書類には、それぞれ副本１通 を添付しなければならない。
（条例第４条第２号アに規定する規則で定める基準）1

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第４条

条例第４条第２号アに規定する規則で定める基準は、次に掲げる基準の１以上に該当するものであることとする。
(1)

不特定かつ多数の市民の利益に資するものであること。

(2)

その事業活動の内容が本市の計画又は施策の方向性に沿うものであること。

(3)

その事業活動の内容が本市における地域課題の解決に取り組むものであること。
（特定非営利活動法人以外からの支持に係る要件）
第５条

条例第４条第１項第２号イに規定する規則で定める基準は、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであることとする。
(1）実績判定期間内の日を含む各事業年度（その期間が１年を超える場合は、当該期間をその初日以後１年ごとに区分した期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、その１年未満の期間）。以下この条において同じ。）における判定基準寄附者（当該事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）が明らかな寄附金に限る。以下この号において同じ。）の額の総額（当該同一の者が個人である場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額）が３，０００円以上である場合の当該同一の者をいい、当該申出に係る特定非営利活動法人の役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。以下この号及び次号において同じ。）の数（当該事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者を１人とみなした数）の合計数に１２を乗じてこれを当該実績判定期間の月数（暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。以下同じ。）で除して得た数が２０以上であること。
(2)

実績判定期間内の日を含む各事業年度において、特定非営利活動に報酬その他の対価（食費、交通費等の実費に相当する額を除く。）を受けないで従事した個人（氏名及び住所が明らかな者に限り、当該特定非営利活動法人の役員である者を除く。）の数（当該事業年度において同一の者が特定非営利活動に２回以上従事した場合については、その個人を１人として算定した数）の合計数に１２を乗じて得た数を当該実績判定期間の月数で除して得た数が１０以上であること。
(3)

実績判定期間内の日を含む各事業年度において、国又は地方公共団体等、民間2

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企業、地縁による団体（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の地縁による団体をいう。）等と連携し、又は支持を受けた実績の合計数に１２を乗じて得た数を当該実績判定期間の月数で除して得た数が１以上であること。
（特定非営利活動の情報発信に係る要件）
第６条

条例第４条第２号ウに規定する規則で定める方法は、次に掲げるものとする。

(1)

インターネットの利用によるもの(2)

公共施設等への書面の設置によるもの(3)

前２号に掲げるもののほか、不特定かつ多数の者への公開の方法として市長が認めるもの（特殊の関係）
第７条

条例第４条第３号ア(ｱ)に規定する規則で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。
(1)

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係(2)

使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係(3)

前２号に掲げる関係のある者の配偶者及び３親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（特定の法人との関係）
第８条

条例第４条第３号ア(ｲ)に規定する規則で定める関係は、一の者（法人に限る。）が法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の１００分の５０以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この条において「直接支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある１若しくは２以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある１若しくは２以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の１００分の５０以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の１００分の５０以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。
（役員又は使用人である者との特殊の関係）3

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第９条

条例第４条第３号ア(ｲ)に規定する規則で定める特殊の関係は、第７条第２号

中「役員」とあるのを「役員又は使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（取引の記録並びに帳簿及び書類の保存）第１０条

条例第４条第３号ウの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）第５３条から第５９条までの規定に準じて行うものとする。
(不適正な経理)第１１条

条例第４条第３号エに規定する規則で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理で、その支出した金銭の使途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正なものとする。
（役員、社員、職員、寄附者等との特殊の関係）
第１２条

条例第４条第４号イに規定する規則で定める特殊の関係は、第７条第２号

中「役員」とあるのを「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは３親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（特定の者と特別の関係がないものとされる基準）
第１３条
(1)

条例第４条４号イに規定する規則で定める基準は、次に掲げる基準とする。

当該役員の職務の内容、当該特定非営利活動法人の職員に対する給与の支給の状況、当該特定非営利活動法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員等（役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは３親等以内の親族又はこれらの者と前条に規定する特殊の関係のある者をいう。以下この条及び第２０条第１項第３号イにおいて同じ。）に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。
(2)

役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないこと
その他これらの者と当該特定非営利活動法人との間の資産の譲渡等（資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供をいう。第２０条第１項第２号において同じ。）
4平成 26 年 10 月 27 日時点に関して特別の利益を与えないこと。
(3)

役員等に対し役員の選任その他当該特定非営利活動法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
(4)

営利を目的とした事業を行う者､条例第４条第４号ア(ｱ)､(ｲ)若しくは(ｳ)に掲げる活動を行う者又は同号ア(ｳ)に規定する特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し､寄附を行わないこと｡(特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合に準ずる割合)
第１４条

条例第４条第４号ウに規定する規則で定める割合は、実績判定期間において、当該特定非営利活動法人の行った事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。
（合併特定非営利活動法人の指定の申出に関する規定の適用）
第１５条

条例第３条の申出をしようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で条例第３条の申出をしようとする事業年度の初日においてその合併の日以後１年を超える期間が経過していないものである場合における第３条の規定の適用については、第３条第２項第３号中「各事業年度」とあるのは「当該申出書の提出に係る特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度）」とする。
２

前項の規定は、条例第３条の申出をしようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で条例第３条の申出をしようとする事業年度の初日においてその設立の日以後１年を超える期間が経過していないものである場合における第３条の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「当該申出書の提出に係る特定非営利活動法人及び合併」とあるのは「合併」と読み替えるものとする。
（指定特定非営利活動法人に係る周知すべき事項）

第１６条

条例第７条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1)

名称

(2)

代表者の氏名(3)

主たる事務所及びその他の事務所の所在地(4)

指定の効力を生じた年月日
5平成 26 年 10 月 27 日時点(5)

当該指定特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要（指定の更新の申出）第１７条

条例第９条第２項に規定する規則で定める期間は、指定の効力を生じた日の属する月の翌月の初日（この項の規定による申出をし、指定の更新を受けた場合にあっては、当該更新後の指定の効力を生じた日）から起算して５年を経過する日の９月前から６月前までの期間とする。
２

条例第９条第２項の申出は、指定特定非営利活動法人の指定の更新の申出書（様式第２号）を市長に提出してしなければならない。
（事業の概要等に関する変更の届出）

第１８条

条例第１１条第１項に規定する規則で定める事項は、第１６条第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事項（同条第３号に掲げる事項にあっては、主たる事務所の所在地に係るものに限る。第４項において同じ。）とする。
２

条例第１１条第１項の規定による届出は、指定特定非営利活動法人の事業の概要等に関する変更届出書（様式第３号）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。
(1)

第１６条第１号又は第３号に掲げる事項の変更による場合

定款、登記事項証明書その他の法人の名称又は主たる事務所の所在地を確認するに足りる書類(2)

第１６条第２号に掲げる事項の変更による場合

社員総会の議事録の謄本その他の法人の代表者の氏名を確認するに足りる書類(3)

第１６条第５号に掲げる事項の変更による場合

条例第４条２号アに掲げる基準に適合する旨を説明する書類
３

前項各号に掲げる書類にはそれぞれ副本１通を添付しなければならない。

４

第１項の規定にかかわらず、当該届出が、第１９条第１号及び第３号に掲げる事
項の変更によるものであるときは法第２５条第３項の認証の申請又は同条第６項の規定による届出をもって、第１項の規定による届出に代えることができる。
（条例第１２条第１項に規定する規則で定める書類）

第１９条

条例第１２条第１項に規定する規則で定める書類は、第３条第２項第１号及び第２号に掲げる書類とする。

（指定特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類）6平成 26 年 10 月 27 日時点

第２０条

条例第１２条第２項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項(2)

資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項(3)

次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項

ア

収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第１順位から第５順位までの取引

イ(4)

役員等との取引寄附者（当該指定特定非営利活動法人の役員、役員の配偶者若しくは３親等以内の親族又は役員と特殊の関係（第７条に規定する特殊の関係をいう。）のある者で、前事業年度における当該指定特定非営利活動法人に対する寄附金の額の合計額が２０万円以上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日(5)給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項(6)支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日(7)

海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日
２

条例第１２条第２項第３号に規定する規則で定める書類は、条例第４条第３号から第５号まで（第３号イに係る部分を除く。）及び第７号に掲げる基準に適合している旨並びに条例第６条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする（助成金の支給の実績に関する記録簿等の備置き）

第２１条

指定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、遅滞なく、助成金の支給の実績に関する記録簿（様式第４号）を作成し、その作成の日から起算して３年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これを市内の事務所に備え置かなければならない。
２

指定特定非営利活動法人は、海外への送金又は金銭の持出し（その金額が２００万円以下のものを除く。）を行うときは、事前に（災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の作成が困難なときは、事後遅滞なく）、海外への送金等に関する記録簿（様式第５号）を作成し、その作成の日から起算して３年が経過した日を含む
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事業年度の末日までの間、これを市内の事務所に備え置かなければならない。
（条例第１２条第５項に規定する規則で定める書類）
第２２条

条例第１２条第５項に規定する規則で定める書類は、第３条第２項第１号又は第２号に掲げる書類とする。
（役員報酬規程等の提出）
第２３条

条例第１３条第１項の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの３月以内に、指定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書（様式第６号）に当該書類を添付して市長に提出するものとする。
２

条例第１３条第２項の規定による書類の提出は、助成金の支給を行ったときは助成金の支給の実績に関する記録簿の提出書（様式第７号）を、海外への送金又は金銭の持出し（その金額が送金又は持出し１回につき２００万円以下のものを除く。）を行うときは海外への送金等に関する記録簿の提出書（様式第８号）に当該書類を添付して市長に提出するものとする。

３

前２項に掲げる書類にはそれぞれ副本１通を添付しなければならない。
（役員報酬規程等の公開）

第２４条

条例第１４条に規定する規則で定める書類は、第３条第２項第１号若しくは第２号に掲げる書類、事業報告書等又は役員名簿若しくは定款等とする。
２

条例第１４条の規定による閲覧又は謄写は、市長が定める場所において行うものとする。
（合併申請の届出）

第２５条

条例第１５条第１項の規定による届出は、指定特定非営利活動法人合併申請届出書（様式第９号）に法第３４条第３項の認証の申請をしたことを証する書類を添付して行わなければならない。
（準用）
第２６条

第３条第２項及び第３項、第４条から第１４条まで及び第１９条の規定は、条例第１５条第１項の規定による届出について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条第２

前項の申出書条例第１５条第１項の規定によ8

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項

る届出
当該特定非営利活動法人

合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する
特定非営利活動法人

第３条第２

各事業年度

合併によって消滅する各特定非項第３号

営利活動法人の各事業年度（指定特定非営利活動法人の合併に係る通知等）
第２７条

市長は、条例第１５条第２項の規定により条例第４条各号（第８号に係る部分を除く。次項において同じ。）に掲げる基準に適合すると認めたときはその旨を、認めなかったときはその旨及びその理由を、合併後存続する特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
（合併申請の届出についての指定に関する規定の準用）
第２８条

第３条第２項及び第３項、第４条から第１４条まで及び第１９条の規定は、条例第１５条第１項の規定による届出について準用する。
（身分証明書）第２９条

条例第１６条第６項の職員の身分を示す証明書は、身分証明書（様式第１０号）とする。
（雑則）
第３０条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

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