他都市ＮＰＯ法人条例個別指定制度の基準比較
熊本県
指定の対象 県内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人であること。

◆次の１から３の基準を全て満たすこと
１ 実績を判定する期間において、寄附者（規則で定める額以上※１）の数が規則で定める数以上であること。
※１ 当該法人役員及び役員と生計を一にする者を除く
２ 特定非営利活動に関し、次に掲げる基準のいずれかに該当すること。
(１) 実績を判定する期間において、ボランティアで法人の特定非営利活動に参加した県内に住所を有する者（※１）の数が規則で定める数以上であること。
※１ その氏名及び住所が明らかな者であって、かつ、報酬を受けないで活動を行ったもので当該法人の社員その他の構成員又は寄附者であるものを除く。

１号（２) 実績を判定する期間において、国又は地方公共団民間企業、試験研究機関その他の団体と協働して行った活動の回数が規則で定める数以上であること。
（３） 県内に住所を有するもの（※１）から法人の活動を支援する旨の申出の数が規則で定める数以上であること。
※１ 当該法人の社員その他の構成員若しくは寄附者又はこれらの者と生計を一にする者であるものを除く。
３ インターネットの利用その他の方法により、社員その他の構成員又は会員若しくはこれに類する者として規則で定める者以外の者に事業活動及び収支状況を公開していること

２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号

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○
○
○
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他都市ＮＰＯ法人条例個別指定制度の基準比較 (黒字：条例、赤字：規則、青字：手引き)
神奈川県
指定の対象

１号

県内で活動する特定非営利活動法人であること

横浜市

川崎市

市内で活動する特定非営利活動法人であること

相模原市

市内において、不特定かつ多数の市民の利益に資すると認められる継続的な活動が行われている 市内で活動するNPO法人であること
こと◆その事業活動の実績に関し、次に掲げる基準に ◆地域の課題の解決又は地域の活性化に資する特定非営◆次の１又は２のいずれかに該当すること。
◆次の１又は２のいずれかに該当すること。
適合していること。
利活動に係る事業を行っている特定非営利活動法人で１ 次に掲げる基準に該当していること。
あって、次の（ア）（イ）に掲げる基準に適合すること。
(１) その事業活動の内容について、次に掲げる基準に １ 地域等の課題の解決に資する活動を行う法人で１ 市内において、不特定かつ多数の市民の利益あって、活動について法人以外のものから支持さ該当していること【(ア)，(イ)の両方に該当】に資すると認められる継続的な活動が行われて (ア) 特定非営利活動に係る事業の実績を有し、かつれている実績があるものであること。
ア 不特定かつ多数の県民の利益に資するものいること。
その継続的な実施が見込まれ、事業の内容が次のaとbを(ア) 特定非営利活動に係る事業の支出規模が原・市内における公益的活動の実績（指標なし、満たすこと。
(１) 次のア又はイを満たす法人であること
則総支出額の２分の1以上総合的に判断）
ａ 不特定かつ多数の市民の利益に資すること。
ア 地域等の課題の解決に資する特定非営利活(イ) 利益を受ける県民が存在すること
ｂ 市の計画又は施策の方向性に沿うこと。
動を行っていること（次の項目について総合
イ 特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解
２ 規則で定める条件に適合し、地域において広い的に判断。全てを満たす必要はない）決に資するもの （（ア）又は（イ）に該当すること。
支持があると認められること。
(イ) 当該特定非営利活動法人以外のものからの支援又は(ア) 横浜市の施策に合致しているものであること
又は、(ア)に該当する事業費の合計額が総事業・地域における支持（市民から3,000円×50人
支持を受けている実績がある者で、次に掲げる基準の（指定管理、委託、協働事業、助成事業ほか）支出額の２分の１以上であること）又は、1,000円×100人）いずれかに適合すること。
(イ) 活動の継続性が見込まれること(ア) 法人の活動が行政の計画、施策の方向性に
ａ 実績判定期間 年平均1,000円×100人(ウ) 受益の機会が一般に開かれていること沿うものであること。
ｂ 国等からの助成又は国等との特定非営利活動に係る(エ) 自主的・自立的に独立して行われていること(イ) 法人の活動が地域の要望に対応するもので事業の協働実績があること。
あること。
ｃ 地域団体、企業等からの助成又は協働による特定非イ 当該法人以外のものから支持されている実績（２） その特定非営利活動について、次に掲げる基準営利活動事業の実施支援又は支持の実績があること。
があること（次のいずれかに該当すること）に該当していること。
ｄ 特定非営利活動促進法別表第１号から第18号までに(ア) 一定の寄附の実績があること(1,000円以上
ア 定款に記載された目的に適合した特定非営利掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、×100人)
活動に係る事業の活動の実績があるとともに、助言又は援助の活動に係る事業を行っている特定非営(イ) 行政等から支持を受けている実績があるこその継続が見込まれること。
利活動法人であって、当該連絡等の活動による支援をと（協働、助成金、表彰、指定管理、委託）イ 当該法人以外の者から支持されている実績が受けている30以上の団体からの支持を受けている実績(ウ) 地域の住民・企業から支持を受けている実績あること。 【(ｱ)～(ｵ)のいずれかに該当すること】があること。
があること（自治会等の推薦、企業との協働(ア) 行政等から支持を受けている実績（行政等ｅ ａからｄまでに規定する実績に準ずるものとして市長が事業、助成金、後援、無償のボランティア実との協働、行政からの助成・表彰など）適当と認める実績があること。
績 400時間以上、中間支援組織から支援を(イ) 企業又は団体等から支持を受けている実績
イ 神奈川県又は神奈川県内の他の市町村から指定を受けている団体からの推薦）（企業等との協働、企業等からの助成、表彰）うけており、市長が適当と認めたものであること。
(ウ) 地域の住民等から支持を受けている実績（活２ 当該法人が、寄附金を受け入れる法人として、神動地域の住民等１００人以上からの署名、奈川県又は神奈川県内の他の市町村の当該寄附１００人以上の住民で構成される自治会から金を定める条例で定められているもので、市長がの推薦、無償ボランティアの実績、寄附の実適当と認めたものであること
績など）(エ) 中間支援組織の（当該申出のあった法人）から支援を受けている実績（中間支援組織から支援を受けている３０団体以上からの推薦）(オ) その他（a～d以外のもので、支持を受けている実績として法人が説明するもの。）
２ 当該法人が、県内の市町村の当該寄附金を定める条例で定められているもので、知事が適当と認めたものであること。

２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号

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△
△
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△
△
○
○
○

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△△
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○：認定基準に準じる。

△：認定基準を一部緩めている。

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△
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○
×：基準を定めていない。

他都市ＮＰＯ法人条例個別指定制度の基準比較
京都市
市内に事務所を有していること

指定の対象 2年以上特定非営利活動を継続していること

１号

札幌市

千葉市

市内に事務所を有し、市内で活動する特定非営
利活動法人であること。

市内に主たる事務所が所在すること。
市内における特定非営利活動の実績を有していること

鳥取県
県内に主たる事務所を所有し、県内で活動をしていること◆広く市民等から支持を受けているものとして ◆次の１又は２のいずれかに該当すること◆次の１～２に該当すること◆以下のいずれにも該当していること。
次のいずれかに該当すること
１ 次の(１)～(４)の全てを満たしていること
1 次のいずれかに該当すること。
１ 以下の情報をインターネットの利用その他の適切な方法でア 市民からの寄附金等の収入の割合が経常 (１） 事業内容が適切であるものとして、次のア、イ
ア 年平均3,000円×50人
公開していること。
収入の10％以上。（小規模特例によりいずれかに該当すること。
a 法人名，代表者名、主たる事務所、その他の事務所の所在地 イ 特定非営利活動へのボランティア参加者が会費の一部を寄附金に合算可）
ア 実績判定期間において行った事業が、次のいず年延べ１００人以上。
ｂ 電話番号
イ 市民等の寄附が3,000円×年平均50人かれかの活動を推進するものであること。
ただし、実人数が１０人以上。
ｃ 設立の年月日(ア) 新たな時代の扉を開く活動
ウ 市民を対象とした催事を年４回以上開催、 つ、ｄ 定款、事業報告書，計算書類及び財産目録
実績判定期間において、合計100人の異な(イ) 様々な活動等をつなげる活動
かつ参加者が年延べ１００人以上。
(ウ) 環境、生活等を守る活動
エ 各事業年度の事業費が年間150万円以上 る
２ 寄附金充当予定の特定非営利活動を実施できる運営組織を市民等からの寄附であること。
(エ) 歴史、自然、文化等を楽しむ活動
オ 北海道の指定を受けていること有すること。
ウ 市民等からの寄附が(オ) 互いに支え合う活動
1,000 円以上×年平均 100 人以上(カ) 人を育む活動
３ 実績判定期間における特定非営利活動の規模について，次に ２ 次のア～ウを総合的に評価し、特定非営利イ 実績判定期間において、地縁団体、市町村若しくは活動の発展性及び継続性が認められるもの
掲げる基準のいずれかに適合すること。
県からの表彰を受け、又はこれらの者と協力して事
ア 市内においてその 特定非営利 活動を他のア 特定非営利活動事業費が年平均150万円以上であること。
業を行ったこと。
法人又は 団体と協働して行う見込みがイ 会員数が年平均５０人以上(２) 広く県民等からの支援を受けているものとして、次あることのいずれかに該当すること。
イ 特定非営利活動を５年以上継続的に行う４ 申出法人の行った特定非営利活動が市民その他の者から
ア 寄附が年平均1000円×50人以上見込みがあること支援を受けているかどうかを判断するための基準として
イ 法人の特定非営利活動に携わったボランティアがウ 寄附を集める活動を継続的に行う見込みが次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
年平均50人以上。各事業年度における判定基準あること
ア 寄附者数が年平均50人以上かつ寄附額年平均150万円以上活動者のうち少なくとも 1人は、県民であること。
イ 無償の労力の提供を受けた時間数が年平均200時間以上(３) 事業報告書等、役員名簿及び定款等を法第28条
第1項及び第2項の規定により事務所に備え置き、
５ 実績判定期間において行った特定非営利活動が，地域社会の同条第3項の規定により閲覧させていること。
課題の解決に役立つものであること。
(４) 活動の内容、活動を行った年月日等の活動状況を、会報紙又はホームページへの掲載その他適当
６ 実績判定期間において行った特定非営利活動のうちに申出法な方法により毎事業年度2回以上公開していること。
人
以外の団体と協働をして行ったもの又は申出法人以外の団体
２ 県内の市町村の条例で控除対象特定非営利活動法からの支持若しくは助成を受けて行ったものがあること。
人として定められている特定非営利活動法人が前項に掲げる基準に適合するものと同等であると認める
７ 寄附金を充当する予定の特定非営利活動が，本市の区域内にときは、当該基準に適合しているものとみなす。
おいて５年以上継続的に行われる見込みであること。
８ 申出法人が行う特定非営利活動について当該申出法人以外の者の評価を受けることにより，当該特定非営利活動の内容を改善する仕組みを有すること。

２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号

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