2023 年 11 月 17 日
各位
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株式

代 表 取 締 役 社 長会

社

光 行 康 明（コード番号：3856 東証スタンダード）
問合わせ先：執行役員 IR・経営企画室長 小 野 公 久
電 話 ： 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 （ 代 表 ）「2024 年 6 月期第 1 四半期 決算説明資料」公開のお知らせ
当社は、2023 年 11 月 14 日付にて、2024 年 6 月期第 1 四半期決算を発表しておりますが、グループ事業や業績等に関する株主、投資家様のご理解を促進する趣旨で、「2024 年 6 月期第 1 四半期 決算説明資料」を公表致しますので、適宜ご参照頂ければ幸甚に存じます。
【掲載内容】
2024 年 6 月期第 1 四半期 連結決算概要
・ 連結決算ハイライト（2024 年 6 月期/1Q）・ 連結業績予想について
・ 連結業績の四半期推移について
・ 主力セグメントの業績について
・ 自己資本比率、及び株主還元についてAppendix【添付資料】
・ （添付資料①）Abalance グループ概要
・ （添付資料②）中期経営計画 3 ヵ年予算・計画数値について
・ （添付資料③）主力事業の状況について・ 米国パネル新工場 (VSUN)
・ セル工場建設に係る設備投資 (VSUN)
・ NASDAQ 上場(SPAC)に向けて（VSUN）
・ グリーンエネルギー事業の重点施策
・ ストック型ビジネスの推進（グリーンエネルギー事業）
・ 業務提携の近時事例（グリーンエネルギー事業）

【ディスクレーマー（免責事項）】


本資料に含まれる、将来の見通し及び予想数値に関する事項は、本資料の作成時点において、当社が入手している情報により認識し得た事実、またそれを基に分析・評価した結果等を記述し、又は算出したものです。



過去に確定した事実や、認識し得た事実以外に、将来の予想及び本資料の作成のために必要となる一定の前提条件・仮定を用いているほか、算定したものを含みます。



将来の予測や見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他状況の変化等による変動可能性に照らして、業績数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料における説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明とは異なる可能性があり、将来の予測や見通しの実現を保証するものではございません。



また、本資料の内容については、細心の注意を払っておりますが、掲載情報の誤り及び掲載情報に基づいて被ったいかなる損害に対しても、当社は一切の責任を負いかねることを予めご了承ください。

以上2024年6⽉期
第1四半期決算説明資料
Abalance株式会社
東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ(3856)/2023年11月17日

2023/11/17

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2024年6⽉期第1四半期
連結決算概要2023/11/17

Copyright © 2023 Abalance Corporation1▼ 連結決算ハイライト （2024年6月期/1Q）
 四半期ベースで連結売上高は過去最高、営業利益 増進 連結売上高：577億円（+4%＊）、営業利益：47億円（+187%＊）
 太陽光パネル製造事業（ベトナムVSUN社）が、連結業績を牽引
 グリーンエネルギー事業において、フロー型ビジネスを継続しつつ、発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を推進
 VSUN社の海外取引に伴う為替差益が経常利益を押し上げ

2023/11/17

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括弧内のパー
センテージは、前年同四半期比

2▼ 連結業績予想について
 当第1四半期において、連結売上高は、全体として概ね予算に即して推移しており、各段階利益については、順調に進捗しております。
 今後については、パネル市場の供給過多の状況など、不確実な外部環境にありますが、市場の変化に応じた柔軟な経営により、目標値の達成を目指します。
（単位：億円）

23/6期
通期実績

24/6期
1Q

24/6期
通期計画

通期
進捗率

売上高

2,174.2

577.4

2,518.023%

ﾊﾟﾈﾙ製造事業(=VSUN)

2,068.1

555.0

2,390.023%

国内事業(ﾌﾛｰ型) (注)
国内事業(ｽﾄｯｸ型) (注)
営業利益 =収益性KPI
経常利益

74.1

11.1

78.0

14%

31.9

11.3

50.0

23%

135.7

46.7

158.0

30%

148.0

45.1

158.0

29%

54.5

17.4

70.0

25%

321.68円

100.24円

413.53円―

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益(注) 「フロー型」には、グリーンエネルギー事業の発電所販売・物販、IT事業及び光触媒事業の売上を計上しております。
「ストック型」には、グリーンエネルギー事業の売電・O&M収入を計上しております。

2023/11/17

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▼ 連結業績の四半期推移について
 太陽光パネル製造事業を営むベトナム VSUN社の連結化（2020年10月）以降、当社の連結業
績は売上高、営業利益共に、拡大傾向にあります。
 四半期ベースで、当1Qの連結売上高は過去最高となりました。
 今後、米国への設備投資や、川上工程となるインゴット、ウエハの製造も視野に、世界の再エネ需要に応え、再生可能エネルギーの中核的企業を目指します。

2023/11/17

Copyright © 2023 Abalance Corporation4▼ 主力セグメントの業績について (1/2)
太陽光パネル製造事業(ベトナムVSUN)
 当1Qにおいては、米国向けのパネル販売が底堅く推移。部材価格、コンテナ運賃に応じたパネル販売価格の設定や生産体制の効率化等により利益を確保。
 太陽光パネル市場では、供給過多の状況にありますが、VSUN社では、優良顧客との間で一年超の契約を多数有し、市場の影響を最小限に抑えている状況。
（単位：億円）①

売上高
セグメント利益

23/6期
1Q
532.5
11.8

②
23/6期
4Q
506.3
37.7

③
24/6期
1Q
555.0
43.9

前年同
四半期比
（=③/①）

直前
四半期比（=③/②）

104%
374%

110%
116%

パネル工場/内部の様子
2023/11/17Copyright © 2023 Abalance Corporation5▼ 主力セグメントの業績について (2/2)
グリーンエネルギー事業(WWB㈱、㈱バローズ)
 当1Qにおいて、ストック型ビジネスを着実に推進（➡下関市豊浦町発電所の取得ほか、安定収益の確保に寄与）
 PPA事業者として、ノンフィット案件への積極的な取り組み（➡国内の有力企業との共同事
業に関する検討開始など）（単位：億円）

国内事業(ﾌﾛｰ型) (注)
国内事業(ｽﾄｯｸ型) (注)
売上高
セグメント利益

①②

③

23/6期
1Q

23/6期
4Q

24/6期
1Q

14.4
8.7
23.1
6.4

9.3
8.4
17.7
1.9

9.3
11.3
20.7
4.8

前年同四半期比（=③/①）

直前四半期比（=③/②）

65%
130%
89%
75%

100%
135%
117%
258%

（注）「フロー型」には、グリーンエネルギー事業の発電所販売・物販、「ストック型」には、同事業の売電・O&M収入を計上。

開発例：角田市太陽光発電所 / （DC）18.3MW
2023/11/17

開発例：大和町太陽光発電所/ （DC）10.8MW

Copyright © 2023 Abalance Corporation6▼ 自己資本比率、及び株主還元について▼自己資本比率の向上
 自己資本比率(24年6月期/1Q) : 9.2%
 当第1四半期の自己資本比率は、利益剰余金の積上げあるも、VSUN社の設備投資に伴う借入金の増加等により、2023年6月期の9.1%と概ね同水準となりました。

 但し、2022年6月期の7.0%からは、改善傾向にあります。

 自己資本比率の目標値：10%超～12% 財務健全性の確保のため、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を軸に、利益剰余金の増加による自己資本の増強を図って参ります。
 参考として、ROEは、17.4%(22/6期)→57.1%(23/6期)へと伸長しております。

▼株主還元策の実施方針
 24/6期の中間配当金は、必要な内部留保の積み上げと、安定した株主還元のバランスを勘案して決定する予定
 ＜参考＞23/6期（1株当たり中間配当金）3円（株式分割前の株式数換算で9円）として、22/6期（1株当たり中間配当金） 8円より実質的に増配

2023/11/17

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Appendix【添付資料】

2023/11/17

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【添付資料①】 Abalanceグループ概要
Abalance株式会社
グループ経営統括・管理等

本店所在地

東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー16階

設立年月日

2000年4月17日

資本金2,063百万円（2023年9月末）

連結売上高2,174億円 (2023年6月期 通期実績)
2,518億円 (2024年6月期 通期予想)

代表取締役社長

光行 康明

従業員数

連結：1,430名、単体：35名（2023年6月末）

主要事業

グリーンエネルギー事業、建機事業、IT事業
太陽光パネル製造事業

主要子会社(国内) WWB、バローズ、Abit(海外) VSUN、Vietnam Sunergy Cell Company Limited

主要関連会社

明治機械株式会社 （コード番号：6334 東証スタンダード）

備考

日系トップの太陽光パネルメーカー（年間生産能力：5.0GW) （注）（注）「Bloomberg NEF Tier1 PV Module Maker List,3Q 2023」(August 21,2023)に基づいて掲載しております。
2023/11/17

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【添付資料②】 中期経営計画 3ヵ年予算・計画数値について(1/2)

2023/11/17

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【添付資料②】 中期経営計画 3ヵ年予算・計画数値について(2/2)＜迂回輸出に関する米国の規制対応について＞
 2023年8月18日、米国商務省は、中国系の太陽光発電製品メーカーにおいてアンチダンピング課税（AD）と補助金相殺関税（CVD）を回避する目的で東南アジア4か国（カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム）を経由する形で迂回輸出が行われている懸念があるとして調査した結果、5社に対して迂回輸出を認定した旨を発表しました。
当該発表では、迂回輸出が認定されなかった3社に加え、AD・CVD措置を避けていないと証明する企業によって生産されたものを除いて、AD・CVDを賦課するものと発表されました。
 これについて、仮にAD・CVD課税の認定を受けた場合、250％の制裁的な税金が賦課されることになりますが、VSUN社には仕入リスト等の提出要請があり、提出協力を行っており、2023年8月18日のリリースによれば、VSUN社は迂回輸出の認定企業にも非認定企業にも該当していないため、中期経営計画の3ヵ年予算・計画数値に当該影響は織り込んでおりません。
＜関税免除に係る時限措置の影響について＞
 バイデン大統領が、2022年6月、米国内における太陽光発電関連製品の供給不足に関して、緊急事態を宣言し、東南アジア4ヵ国（カンボジア、マレーシア、タ イ、ベトナム）からの同製品への関税を2年間免除するとした措置については2024年5月で終了することが見込まれております。今後、継続するかの方向性については、現時点では十分予見できないことから、中期経営計画の3ヵ年予算・計画数値に当該影響は織り込んでおりません。
 2024年6月から関税賦課が開始されることが確定した場合、外部経営環境の変化に応じた経営を行っていく方針
であり、関税賦課は当社グループだけでなく同じ環境下にある企業では同一の条件となるため、同業他社の動向に注視しながら価格転嫁（値上げ）を行うほか、製造面ではコストダウンの推進、更に米国のパネル生産（米国内生産）を強化する予定であり、これらの施策を同時進行させることにより、関税賦課に対処する方針です。

2023/11/17

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【添付資料③】 主力事業の状況について

2023/11/17

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12▼ 米国パネル新工場 (VSUN)
VSUNは、米国市場への直接投資を視野に、パネル新工場建設に係る検討を開始し、建設候補地を視察＊ スケジュール、工場建設の場所、建設資金等は検討過程にあるため、決定次第、速やかに公表する予定＊ パネル生産のほか、前工程となるセル生産についても、併せて検討

設備投資の目的・背景

 ベトナム以外の有力候補地として、需要の見込まれる米国市場を選定
 米国政府も国内投資を積極的に奨励 パネル輸出に係る各種規制への円滑な対応*上写真は、米国における新工場候補地の視察の様子
2023/11/17

Copyright © 2023 Abalance Corporation13▼ セル工場建設に係る設備投資 (VSUN)
 太陽光パネルの主要部品セル、外部購入から自社製造へ
 中国本土を除くＮ型TOPCon製造工場として、最先端かつ最大規模の設備を導入しているものと認識
 投資計画： 年間生産能力：8GW ＊1
 投資総額： 約3億US$（448.7億円＊2）
 実施方針： フェーズ1･2に分けて、設備投資を実行＊1＊2

パネルの年間生産能力は5GWであり、合わせて、13GWという意味ではありません。
MUFG「外国為替相場一覧表」（2023年9月29日）を参考に、TTM（仲値）149.58円/US$により外貨換算しております。

セル工場建設：PJ進捗状況＊3
フェーズ1＊3＊4 年間生産能力：4GW
 設備投資額：約1.8億US＄（269.2億円＊4）
 2023年9月中に試運転開始、翌10月下旬に竣工

セル工場の運営を担うCell Company社は、近くTOYO SOLAR社へ商号変更となる予定です。
MUFG「外国為替相場一覧表」（2023年9月29日）を参考に、TTM（仲値）149.58円/US$により外貨換算しております。

フェーズ2
2023/11/17

 フェーズ1の今後の稼働状況を見計い、慎重にフェーズ2の投資実行を検討して参ります。
 フェーズ2については、進捗が見られる状況となった場合に、継続開示を検討致します。
Copyright © 2023 Abalance Corporation14▼ NASDAQ上場(SPAC)に向けて（VSUN）
 子会社のVietnam Sunergy Cell Company Limited（以下「Cell Company社」という。）は、米国NASDAQ上場の特別買収目的会社（SPAC）であるBLUE WORLDACQUISITION CORPORATIONと基本合意書を締結しております。
 本件は、実質的に Cell Company社がNASDAQ上場を目指すものであり、本合併による株式上場は、2024年2月までにSPAC株主による本合併の承認、NASDAQ及びSECの承認が必要となりますが、上場に向けて順調に進捗しております。
* セル工場の運営を担うCell Company社は、近くTOYO SOLAR社へ商号変更となる予定です。

想定ストラクチャー

2023/11/17

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▼ グリーンエネルギー事業の重点施策
当社子会社のWWB株式会社、株式会社バローズを主体に、以下の重点施策により、ワンストップ型のソリューションを更に推進致します。
安定収益源

 ストック型ビジネスの推進（太陽光発電所の自社保有）
 風力発電所、及びその他発電所の取得

M&Aの実行 再エネ関連企業に対するM&A（事業の加速化）
 ハードルレートとしての資本コストを意識

事業提携
パートナーシップ 大手企業･総合商社等との業務提携、戦略的パートナーシッ
プの構築 国内・海外案件のJV（ジョイント・ベンチャー）の積極化

新規事業 PPA事業者として、自家消費案件のEPC事業(ノンフィット、ノンファーム)、ソーラーシェアリングの推進 蓄電池事業への本格参入

研究開発など2023/11/17

 水素商品の開発、事業の推進
 グリーントランスフォーメーション（GX）の推進

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▼ ストック型ビジネスの推進 (グリーンエネルギー事業)■ 太陽光発電所の自社保有化（ストック化）を推進
自社発電所は国内外で約110か所、保有発電量は140MW超(開発･取得予定の案件を含む)■ グリーンエネルギー事業のCo2排出削減量は約200万トンに達する(約77万世帯分の一般家庭年間消費電力に相当)

近時事例①

下関市豊浦町 太陽光発電所

項 目
 発電規模 年間発電量
 初年度年間売電収入

近時事例②

大和町、大衡村 太陽光発電所

項 目
 発電規模 年間発電量
 初年度年間売電収入
2023/11/17

詳 細（AC）3.5MW / （DC）4.8MW
5,971MWh
約1.1億円（暦年見込み）

詳 細（AC）16.8MW / （DC）21.6MW
22,431MWh
約4.7億円（暦年見込み）
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17▼ 業務提携の近時事例 (グリーンエネルギー事業)
成長戦略の加速に向け、蓄電等の分野について、国内外の有力プレーヤーとの提携を更に加速して参ります。
2022年11月
明治機械

当社子会社のWWB及び日本光触媒センターと業務提携。

2023年6月
ヤマダトレーディング

ヤマダトレーディング様は、潜在需要のあるターゲッ
ト層への太陽光発電用蓄電池の販売に遡及し、当社子会社WWBでは、特定顧客層への家庭用蓄電池の販売ルートを確保。

2023年8月
三井物産
プラントシステム(MPS)

三井物産プラントシステム様はOffsite Corporate
PPAを含む太陽光発電所を活用した脱炭素ソリューションに取り組む一方、三井物産グループ様としてアンモニアや水素混焼等の開発に取り組む。

2023/11/17

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ディスクレーマー（免責事項）
 本資料に含まれる、将来の見通し及び予想数値に関する事項は、本資料の作成時点において、当社が入手している情報により認識し得た事実、またそれを基に分析・評価した結果等を記述し、又は算出したものです。
 過去に確定した事実や、認識し得た事実以外に、将来の予想及び本資料の作成のために必要となる一定の前提条件・仮定を用いているほか、算定したものを含みます。
 将来の予測や見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他状況の変化等による変動可能性に照らして、業績数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料における説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明とは異なる可能性があり、将来の予測や見通しの実現を保証するものではございません。
 また、本資料の内容については、細心の注意を払っておりますが、掲載情報の誤り及び掲載情報に基づいて被ったいかなる損害に対しても、当社は一切の責任を負いかねることを予めご了承ください。

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Abalance Corporation

2023/11/17

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