危機克服経営改善応援事業費補助金実施要領（趣旨）
第１条 本要領は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえ、京都府中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）が、厳しい状況にある事業者による組合又は組合員（以下「組合等」という。
）の危機的状況の克服に向けた経営力の向上を目的とした事業を支援するための補助金の交付等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領における「組合等」とは、別表１に定めるところによる。
（補助事業者）
第３条 本事業の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、京都府内を主たる事務所所在地として定款で定め、事業を行う組合、又は当該組合に加入し、かつ、当該組合からの推薦を受けた京都府内に拠点を有する組合員とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助金の交付の対象者としないものとする。
（１）京都府暴力団排除条例(平成 22 年京都府条例第 23 号)第２条第４号に掲げる暴力団員等（２）前各号に掲げる者のほか、中央会が不適当であると認める者（補助事業の対象）
第４条 補助事業の対象は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営状態にある補助事業者が、コロナ禍の危機的状況の克服に向け、新たなビジネスモデルを創出するために実施する専門家等の外部機関を活用した経営力の向上を目的とした取組とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助対象事業としないものとする。ただし、京都府と協議の上、中央会が必要と認める場合は、この限りではない。
（１）他の補助金等を併用して同一の内容で行われる事業（２）中央会が実施する補助事業の申請に関して行われる事業（３）特定の政治活動に関連した事業（４）特定の宗教に対する援助、助長、促進、圧迫、干渉等となるような事業（５）公序良俗に反する事業、又は社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第 2 条により定める営業内容に関連して行われる事業）等（補助対象経費等）
第５条 補助事業のうち、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助対象事業実施期間、補助率及び補助限度額は、別表２に定めるとおりとし、予算の範囲内において補助金を交付する。また、補助事業に係る専門家への謝金等及び旅費の支出は、別表３の基準（税抜）を上限とする。
（補助金の申請等）
第６条 補助金の交付を申請しようとする者は、危機克服経営改善応援事業費補助金交付申請書（様式第１号）を、中央会に提出しなければならない。
２ 補助事業者が、補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、令和３年４月１日から当該申請に係る交付決定までに事業に着手しようとする、又は着手した場合において、危機克服経営改善応援事業費補助金事前着手届（様式第２号）を中央会に提出し、その承認を得たときは、この限りでない。

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（補助金の交付の決定等）
第７条 中央会は、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、申請内容等により審査等をするものとし、その審査等の結果に基づき、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。
なお、中央会は、必要に応じて現地調査等の審査を行い、申請書の内容に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付を決定できるものとする。
２ 中央会は、補助金の交付又は不交付を決定したときは、速やかにその内容及びこれに条件を付したときは、その条件を当該申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、前条第２項の通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、中央会が別に定める期日までにその理由を記載した書類を添付して、交付申請を取り下げることができる。
（補助事業の変更、中止又は廃止）
第９条 補助事業者は、事業の内容を変更しようとするときは、危機克服経営改善応援事業費補
助金変更承認申請書（様式第３号）を中央会に提出しなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については、この限りではない。
（１）補助目的に変更をもたらすことなく、より効率的な補助目的達成に役立つと考えられる場合（２）補助目的及び事業能率に関係がない細部の変更である場合
２ 補助事業者は、補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、危機克服経営改善応援事業費補助金中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を中央会に提出しなければならない。
３ 中央会は、申請事項を承認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（補助事業遂行の義務）
第 10 条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行い、補助金を他の用途に使用してはならない。
（補助事業の実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業完了の日から速やかに、危機克服経営改善応援事業費補助金実績報告書（様式第５号）を中央会に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 12 条 中央会は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容（ただし、第９条第３項に基づいて変更を承認したときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第 13 条 中央会は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
２ 中央会は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）2

第 14 条 中央会は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、中央会が別に定める期日までに返還を命ずるものとする。
（立入検査等）
第 15 条 中央会は、補助事業の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又はその事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。
（補助金の支払、請求）
第 16 条 中央会は、第 12 条により補助金の額を確定後、補助金を補助事業者に対し支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、危機克服経営改善応援事業費補助金支払請求書（様式第６号）により、中央会に補助金の支払請求を行うものとする。
（補助金の経理）第 17 条 補助事業者は、補助事業に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（書類の提出部数）
第 18 条 この要領により中央会に提出する書類の部数は、１部とする。
（補 則）
第 19 条 この要領に定めるもののほか、補助金交付に関して必要な事項は、中央会が別に定める。
附 則
この要領は、令和３年９月８日から施行する。

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別表１（第２条関係）
組合等
事業協同組合火災共済協同組合
協同組合連合会

中小企業等協同組合法に基づき設立されたものに限る

信用協同組合企業組合
商工組合

中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立されたものに限る

協業組合
生活衛生同業組合

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき設立されたものに限る

商店街振興組合

商店街振興組合法に基づき設立されたものに限る

上記いずれかの組合に所属する組合員

事業拠点が京都府内にあり、かつ、所属組合からの推薦を受けたものに限る4

別表２（第５条関係）
補助対象経費

補助事業
実施期間

補助率及び補助限度額

補助事業者が危機的状況を克服するために行う、経営 令和３年４月１日か 補助率
力向上を目的とした事業（中小企業診断士活用による経 ら令和３年１２月３
５分の４
営改善、研修会、その他ビジネスマッチングを目的とし １日までた外部機関の利用等、経営力の向上を目的とした事業）
補助限度額で、令和３年４月１日から１２月３１日の間に実施する補助する１支援対象
事業に係る経費のうち、報償費、謝金、委託料、旅費、その他中央会が補助対象経費と認める経費

者あたり、補助限度額500千円以内とする。

別表３（第５条関係）
１．実地調査・分析謝金基準
対象者

回数金額

大学教授、弁護士及び公認会計士等

１回又は１日

４０，０００円

大学准教授・講師、技術士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、ＩＴコーデ １回又は１日
ィネータ等

３０，０００円

その他

１回又は１日

２０，０００円

対象者

回数金額

大学教授、弁護士及び公認会計士等

１時間

５０，０００円

大学准教授・講師、技術士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、ＩＴコー １時間
ディネータ等４０，０００円

民間企業： ①企業経営者等

１時間

４０，０００円②部長クラス

１時間

３０，０００円③課長クラス

１時間

２０，０００円④その他

１時間

１５，０００円

社団法人等：①役員等

１時間

４０，０００円

②事務局長

１時間

３０，０００円③その他

１時間

２０，０００円

２．講師謝金基準

３．旅費

公共の交通機関を利用した実費とし（但し、新幹線等鉄道のグリーン車料金は対象外とする。
）、個人への支払の場合には支払う額の１０．２１％を源泉徴収すること。ただし、切符現物支給の場合は源泉徴収は不要とする。また、タクシー代は原則として補助対象としない。

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