2024 年３月 31 日策定
2024 年６月７日一部変更
財団運営の中期計画（令和６（2024）～令和 10（2028）年度）
１．財団の目的と計画主旨等(1) 計画主旨
本中期計画は、財団運営の目標や事業展開等について整理し、中期的な指針として定めるものである。また、中期的な指針について役職員が共有し、ステークホルダーに対しても明らかにすることを通じて、財団がその目的を着実に果たせるよう期待するものである。
(2) 計画期間
令和６年度（2024 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの５年間を第四期中期計画の計画期間とする。
(3) 計画の評価と見直し
計画の実効性を担保するため、毎年度、計画の達成度を評価するとともに、事業環境等の変化に対応して必要に応じて修正を行うこととする。
２．前中期計画の総括
前中期計画では、「安定的な経営基盤の確立」、「持続可能で柔軟な組織・体制の整備」「生産性、業務品質向上や安全性・快適性確保のための基盤の整備」「公正・中立な基準
認証・試験研究機関としてのプレゼンスの向上」の４つを運営上の基本方針として掲げ、各種事業に取り組んだ。その実施状況を以下に整理する。
(1) 財団運営の基本的あり方①「安定的な経営基盤の確立」については、優良な住宅部品の開発・普及の促進等に関する事業、材料・構法の試験等に関する事業、住宅・建築物の確認検査等に関する事業、マネジメントシステムの審査・登録に関する事業の主要４事業を柱として、顧客サービスの維持・向上に留意しつつ、効率的な業務運営に取り組んだ。
経営状況については、世界規模の新型コロナウィルス感染症の拡大によるサプライチェーンの混乱等の影響により、事業毎に収益の増減はみられたが、財団全体として毎年度黒字を計上し、安定した運営が図られた。
採算性の向上に関しては、業務の効率化を図りつつ、コストの精査を行い、試験業務における都度見積の実施や、建築確認検査の手数料の見直しなどを実施した。

②「持続可能で柔軟な組織・体制の整備」については、勤務時間の変更やテレワークなど多様な働き方を位置づけた「就業規則」の改定を行い、職場環境の改善を図ったほか、職員のスキル習得等を進めるため「資格等取得支援等実施要領」の改定等を行った。また、職階に応じた各種研修や業務拡大に伴う必要な人員補強等の体制整備を行った。

他方、職員の意識調査の結果をみると、職場内でのノウハウ共有や、部門間の連携、人材育成への取り組み等に対する評価は低く、課題を残すところとなっている。
③ 「生産性、業務品質向上や安全性・快適性確保のための基盤の整備」については、多様な執務形態に対応するため、リモート会議や出張者用の執務空間の設置及び文書の合理的な整理を行い、執務環境の改善等を行った。また、業務の合理化・効率化のため、原則として全役職員へスマートフォンとノートＰＣを配布し、在宅勤務、ＷＥＢ会議等への対応を万全なものにした。さらに、セキュリティ強化と電子機器類やソフト等の管理のため、ＩＴ資産管理ツールを導入した。安全性・快適性確保
については、新型コロナウィルス感染症対策のため一時的に会議室を執務室にする等の対策を行った。
施設整備については、つくば建築試験研究センターにおいて、従来の２室型装置に替えて、新たに「３室型恒温恒湿試験装置」を導入するなど、事業基盤の充実を図った。
④ 「公正・中立な基準認証・試験研究機関としてのプレゼンスの向上」については、財団の最新情報をお届けするメールマガジンや消費者・関係団体向けの情報「ごぞんじでしたか？住宅部品」の発信を開始したほか、つくば建築試験研究センター開設 40 周年記念イベント、書籍「ガスとお湯の５０年」発刊と関連イベント、財団設
立 50 周年記念事業の実施等により、対外的な情報発信を強化した。また、業務品質及びコンプライアンスの確保のため、主要部門においては内部監査を実施し信頼性向上に努めた。
(2) 各事業の実施状況①

優良な住宅部品の開発・普及の促進等に関する事業
ア

優良住宅部品（ＢＬ部品）認定事業については、新たなニーズに対応した品目として自動浴槽洗浄システムや安全合わせガラス等４品目の認定基準を制定するとともに、のべ 197 品目の認定基準の改正等を行った。

イ

高効率なガス給湯・暖房機等（エコジョーズ、エネファーム）の普及とともに植樹の支援を行う環境貢献活動であるブルー＆グリーンプロジェクトでは、岩手県陸前高田市において高田松原再生の支援を行い、平成 29 年（2017 年）から令和元年（2019 年）にかけて３回の植樹祭、令和４年（2022 年）に育樹祭、令和６年（2024 年）には記念誌贈呈イベントを開催した。

②

材料・構法の試験等に関する事業
材料・構法の試験等については、令和元年（2019 年）に既製コンクリート杭試験装置について常設の足場等を設置し、業務実施時の安全性を向上させた。
また、令和２年（2020 年）に加撃体発射試験機（エアキャノン試験機）を導入し、安全合わせガラスの認定・普及に貢献した。同年９月には防耐火試験装置として「汎用小型加熱炉」も導入し、性能評価の事前検証試験やその他開発段階の試験体による一般試験に貢献した。
令和５年（2023 年）には、「３室型恒温恒湿試験装置」を新設し、温熱環境の改善に資する試験等を実施した。
③

住宅・建築物の確認検査等に関する事業
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた経済の回復を図るための住宅市場活性化策やカーボンニュートラル（ＣＮ）を目指した省エネ住宅の推進施策等により、令和２年度（2020 年度）以降は住宅性能評価業務や省エネ関連評価業務等が増大した。その結果、これまで赤字基調であった本事業全体の収支が改善し、第三期中期計画後半の３年度間は黒字を確保した。
ア

構造計算適合性判定業務に関して、令和４年（2022年）に、仙台構造判定分室を開設して業務エリアの拡大を行った。

イ

物価高騰等社会情勢の変化に伴い、令和６年（2024年）に、建築基準法に基づく確認検査業務の手数料を改定した。

ウ

環境関連業務である建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）及び建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の評価業務並びに建築物エネルギー消費性能判定業務に関しては、同一システムで管理することにより業務の一体化を進め、ワンストップによるサービス提供を可能とし、顧客の利便性の向上を図った。

エ任意の審査・評価業務等を拡充するため、令和４年（2022年）に、建築物に関する調査若しくは鑑定に関する業務を行う一級建築士事務所登録を行った。

④

マネジメントシステムの審査・登録に関する事業
アＩＳＯマネジメントシステムの審査・登録については、導入説明会・規格改定説明会等を契機に新規・移転の顧客獲得に努め、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）、情報マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）及び労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨ＆ＳＭＳ）のすべてにおいて登録組織数が増加した。特にＩＳＭＳについては登録組織数がこの５年間で約1.5 倍となった。

イ

リフォーム業務品質審査登録については、リフォーム事業者の業務品質向上を目的として、審査結果を星印の数による３段階の表示に改正し、その普及・定着を図った。さらに、より分かりやすい審査報告書への改訂を行った。

⑤

住生活の向上等に資する調査研究に関する事業
住生活の向上等に資する調査研究に関する事業については、住宅における良好な温熱環境の実現に向け、ホームページの改修や情報発信等の普及・推進策を強化した。また、住まいと暮らしの持続可能性を示す定量的な指標である「サステナブル・リビング・インデックス（ＳＬＩ）」の指標の更新、「国内、海外におけるライフサイクルアセスメント評価等に関する既往資料調査」等を実施した。
⑥

既存住宅市場の活性化の支援に関する事業
一般社団法人ベターライフリフォーム協会（ＢＬＲ協会）と連携し、リフォーム工事瑕疵保険（ＢＬＲ瑕疵保険）の受付業務の手続き支援をした。また、住宅履歴情報保管・閲覧サービスについては、情報の預入業務の安定的な運営のために問合せ対応やシステムのメンテナンスを行った。

⑦

情報発信、関連団体連携、国際交流、消費者保護等に関する事業
情報発信としては、財団の最新情報に関するニュースリリースの増発、住生活月間中央イベント等への出展に加えて、新たにメールマガジンの配信を開始した。その他の事業としては、公共住宅事業者等連絡協議会の活動の支援、中国建設科技集団有限公司との技術交流会議の４年ぶりの対面開催、独立行政法人国際協力機構への協力、お客様相談窓口におけるＢＬ部品等に関する相談等に適切に対応した。

(3) 事業収支
前中期計画期間中には、新型コロナウィルス感染症に起因する半導体不足やサプライチェーン問題等が生じたことによる経済活動の停滞により特定の事業は大きく影響を受けたが、経営上の柱となる４事業が継続して自立的な運営を行うよう徹底してきたため、継続して税引後利益を確保できている状況にある。
（単位：百万円）
令和元（2019）年度

令和２（2020）
年度

令和３（2021）
年度

令和４（2022）
年度

令和５（2023）
年度

経常収益計

2,662

2,701

2,588

3,001

2,868

経常費用計

2,378

2,441

2,357

2,644

2,726

283

260231357143

経常外収益計00000

経常外費用計10000

税引前当期一般正味財産増減額

282260231

357143

当期一般正味財産増減額

16614313121764

当期経常増減額注）2023 年度は、2024 年１月期の実績に基づく見込額。

３．事業環境の動向と課題
2030 年度温室効果ガス 46％排出削減（2013 年度比）、2050 年ＣＮの実現に向け、我が国のエネルギー消費の約３割を占める建築物分野における環境・省エネルギー対策の取り組みが急務となっている。また、建築物省エネルギー法等の改正が令和４年（2022 年）に行われ、令和７年度(2025 年度)には原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられることとなった。当財団においても、こうした動向を踏まえ、地球環境問題への対応等グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた取り組みを加速化することが求められる。
一方、デジタル化の急速な進展は、社会・生産活動のありようを大きく変化させており、当財団の諸業務においても、申請手続きの簡素化・電子化・効率化等を進め、多様なニーズに応えうる顧客サービスの最大化に取り組む必要がある。また、限られた職員数で質の高い業務を進めるため、文書類の電子化や業務フローの見直しによる効率化を促進する必要がある。
当財団の現況としては、業務の多様化や事業規模の拡大に伴う組織の拡大、中途採用等による人材の多様化等が進行してきている一方で、依然として業務上のノウハウの共有・継承等や組織内のコミュニケーションが必ずしも十分でない等の状況がみられ、規模の拡大に対して組織体制が必ずしも効率的に機能していない等の課題が残っている。
こうした課題の改善に加え、専門性の高い有用な人材の確保・育成と組織の総合力を向上するため、職員研修や多様な働き方が可能な勤務環境の改善を継続的に行うとともに、経営基盤の強化と財団業務の認知度の向上等に重点的に取り組む必要がある。
当財団は、上記の諸課題を強く認識しつつ、多様な主体との連携により、様々な価値を創出し、持続可能な社会の実現に向け、世界共通の目標であるSDGsの達成に貢献していく。
４．運営上の基本方針
本中期計画では、次の(1)から(4)までを財団のあるべき方向性を示す運営の基本方針とし、それぞれに掲げる取り組みを実施する。
(1)安定的な経営基盤の確立①

経営上の柱である優良な住宅部品の開発・普及の促進等に関する事業等４事業部
門については、それぞれ自立的な業務運営を行うことを徹底し、安定的な収益構造を維持する。

②

住生活の向上等に資する調査研究に関する事業についても、公益支出計画や投資的研究等を除き、自立的な業務運営を図る。またＢＬＲ関連等の事業についても、事業採算を念頭に置いた運営を行う。

③

顧客サービスの維持・向上に留意しつつ、事業コストの精査等を進め、物価上昇等を勘案した適切な料金改定を行いつつ、効率的な業務運営に取り組む。

(2) 持続可能で柔軟な組織・体制の整備①

各事業部門において、安定的で確実な業務運営が可能となる適正な事業規模を目指し、体制整備を図る。

②

職員研修や組織内のコミュニケーション強化、業務上のノウハウの継承、部門間の連携・拡充等を通じて、自ら考えて行動できる人材の育成とチーム力の向上を図る。また、テレワークや時差出勤、育児時短など働き方の多様化に対応した勤務環境の維持に努め、健全な組織風土の醸成及び職員の働きやすい環境の実現を推進する。
③

業務に関する社会環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応できるよう、多岐にわたる専門業務に対応できるマルチスキルな人材の育成に取り組む。

④

将来にわたって財団の組織力の維持、向上を図るために、インターンシップ等の採用活動等を拡充して有用な人材の採用を進める。

⑤

学位（博士号）や一級建築士等職員の業務推進上必要となる資格の取得を促進す
るとともに、的確な知識・技術・経験の継承、適切な中途採用等により事務系職種を含めた専門性の高い人材の確保を図る。

⑥

公正な人事評価と適材適所の職員配置を進めるとともに、管理職を含めた３６０
度評価等の検討・実施により、働きがいのある組織づくりを推進する。

(3) 生産性、業務品質向上や安全性・快適性確保のための基盤の整備①

適切な業務遂行、市場ニーズに対応する必要な試験施設の充実のため、つくば建築試験研究センターの試験棟などの施設及び、敷地、設備について計画的な整備・更新を行う。

②

適切な情報通信環境の整備により業務の合理化・効率化を推進する。特に、ペーパーレス化・ＤＸを徹底し、契約や請求等の事務の電子化を推進するとともに、申請の受付・交付事務の原則 100％電子化対応を実施する。

(4) 公正・中立な基準認証・試験研究機関としてのプレゼンスの向上①

業務品質の確保、コンプライアンスの確保を第一に、信頼される試験・評価と迅速な対応、顧客との適切なコミュニケーションを通じて顧客満足度の向上を図り、公正・中立な基準認証・試験研究機関としてのプレゼンスの確立を図る。

②

各事業分野において、関係事業者のみならず消費者等へのさらなる認知度向上のため、多様なメディアを駆使した広報展開等に一層積極的に取り組む。

③

試験研究部門を持つ強みを生かした事業展開を行う等、業務間の一層の連携、協働を推進する。

④

他機関に先んじて実施している基礎・地盤分野の試験等、当財団ならではの強みや得意分野を活かした事業展開に一層積極的に取り組む。

⑤

業務品質及びコンプライアンスの確保のため、事業部門において、システム審査登録センターの審査機能を活用した内部監査を実施する。

５．事業別方針(1) 優良な住宅部品の開発・普及の促進等に関する事業
住宅部品に関する社会的要請を的確にとらえ、それに対応する開発・普及等を推進する。

国内外で急激に進むＣＮやＧＸ等の事業環境の変化や課題への対応を図るため、「ベターリビングとして取り組む住宅部品関連業務の中長期戦略2024」を令和６年（2024年）１月に策定した。これに基づき、業界横断的に深堀して取り組むべきテーマについてアクションプランを策定し、具体的な取り組みについて、一般社団法人リビングアメニティ協会をはじめとした関係者間で連携して戦略的に展開する。
その一つとして、建築物のライフサイクル全体を通じたカーボンの削減に向けた議論に対応した環境性能の評価について、財団業務における取り組みの検討を進め、順次実施する。特に、住宅部品等事業者におけるライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）算定や第三者検証を受けようとするニーズの拡大を踏まえて体制整備を図り、検証サービスの実施に取り組む。
また、人生100年時代を迎えるなかで、良好な温熱環境の実現に資する部品、防災機能を考慮した部品並びに施工の省力化に資する部品等、新たな視点を消費者に提供し、より快適な暮らし、そのための取替・リフォーム促進に貢献する。
ＢＬ部品認定制度については、消費者の利益の増進と国民の住生活水準の向上を図るという目的に沿って、的確かつ円滑に運用し、新たな社会的・技術的ニーズへの対応を推進する。
また、エンドユーザーや社会一般に対して様々な手段を通じてわかりやすく広報するなど情報発信を強化・工夫し、ＢＬ部品の目的の周知と積極的な普及を図る。特に、「環境」「健康」「防災・減災」、「家事楽」など社会貢献度が高いテーマを掲げる「ＢＬ-bs部品」（社会貢献優良住宅部品）を中心とした部品群の普及促進のため広報活動を行うとともに、消費者に対して「ごぞんじでしたか？住宅部品」等の住宅部品にまつわる安全や機能に関する情報発信を積極的に行う。
その他、ＢＬ部品に関する取り組みは以下のとおり進める。
①

認定基準のデファクトスタンダード化を進める観点から、製品動向やニーズに対応しながら、認定を休止している部品を含めて認定基準の改定を行う。

②

ＩｏＴの活用、ＡＩやロボット等との関連性を有した住宅部品の機能拡大に応じて、外部からのシステムへの侵入防止のためのセキュリティや誤動作防止対策の検討を行う。

③

住宅部品の点検・メンテナンスが適切に実施されるため、遠隔監視機能を持つ部品の認定やＱＲコードを介し点検を支援するサービス等を進める。

④「ブルー＆グリーンプロジェクト」において、新たな植樹活動の準備を進めるとともに、高効率なガス給湯・暖房機等（エコジョーズ、エネファーム）の普及に向けた強力な周知活動を進める。
なお、産業標準化法（ＪＩＳ法）に基づく認証業務について的確な業務運営に努める。

(2) 材料・構法の試験等に関する事業（つくば建築試験研究センター）
材料・構法の試験等業務については、社会動向・市場環境や顧客ニーズに対応し、住宅部品・関連事業推進本部との連携を図りつつ、業務品質を確保し、的確かつ高度な技術的サービスを提供する。法定の試験評価業務については特にコンプライアンスを重視して取り組む。
なお、以下の項目については特に重点的に取り組む。
①試験業務、評定業務等については、経費分析を踏まえた適正料金の設定等必要な改善を行う。

②

３室型恒温恒室試験装置を有効活用した大型設備性能試験の受注拡大に努めるとともに、省エネルギー性能に関する評定業務を拡充する。

③

基礎・地盤分野における試験、評定等業務を拡充するとともに、新規評定業務の掘り起こしを行う。

④

定型的でない高度な試験や受託研究及び自主研究業務に積極的に取り組む。

⑤ 広報活動の強化や外部団体とのさらなる連携強化を通じて、認知度の向上を図る。
(3) 住宅・建築物の確認検査等に関する事業（住宅・建築評価センター）
改正建築基準法及び改正建築物省エネルギー法等の令和７年（2025年）の施行を見据えた審査体制の整備及び申請手数料の適正化を行うとともに、建築確認検査等の法定業務については特にコンプライアンスを重視して取り組む。あわせて以下の取り組みを進める。
①

建築確認検査等の現場において職員のＩＴスキル、ＩＴリテラシーの向上を図り、業務のデジタル化を完成させる。

②

ＢＩＭデータによる確認申請等に対応すべく受入れ体制の整備を図るとともに、その他の業務も含めて電子申請の受付や通知書の電子交付について原則として完全実施する。

③

構造計算適合性判定業務については、営業エリアの拡大に引き続き注力する。特に令和６年度（2024年度）は、前年度に新規機関の追加委任が開始された大阪府を営業エリアとして確実に取り組むべく大阪構造判定室（仮称）の開設と運営に注力する。

④

省エネ関連の審査業務については、増大する業務量に対応してマンパワーを充実させると共に、関連する他の業務との連携を密にして、顧客の利便性を重視した受付システムの再構築などの業務改善を実施する。

(4) マネジメントシステムの審査・登録に関する事業（システム審査登録センター）①

ＩＳＯマネジメントシステムの審査・登録
公益財団法人日本適合性認定協会（ＪＡＢ）等の認定機関と連携しつつ的確な審査・登録業務を進めるとともに、以下の取り組みを進める。
ア

新規顧客の獲得のため、ＩＳＭＳの規格改定説明会や導入説明会を引き続き実施するほか、令和９年（2027年）頃に予定されているＱＭＳ・ＥＭＳの規格改定に対応した説明会等の取り組みを進める。また、審査機関としての認知度を向上させるために新たにホームページを検索結果の上位にすべくＳＥＯ対策の実施やＷＥＢ広告の活用を行う。

イ

市場環境の動向等に対応して適切な単価設定を行う。

ウ

事務担当業務の効率化を図るため、業務の標準化・電子化等の整備を進め、審査員が活用するＷＥＢシステム、登録組織が活用するＷＥＢシステムを導入する。

エ

顧客満足度向上のため、規格改定対応・スキルアップ研修会を引き続き実施するほか、これまで対面で実施していた内部監査員養成セミナーをＷＥＢ開催するなど、地方の登録組織に対応した取り組みを行う。また、審査品質の向上のため、審査員の増員、研修等によるレベルアップ、審査の内製化等の人材育成・体制づくりを行う。

②

リフォーム業務品質審査
審査登録制度の理解度向上のための再周知を行うとともに、手続きの簡素化等によるリフォーム事業者の負担軽減、満足度向上の取り組みを進める。

(5) 住生活の向上等に資する調査研究に関する事業（サステナブル居住研究センター）
サステナブル（持続可能）な住まいと暮らしの実現の基本理念のもと、以下のとおり受託研究、自主研究を行うとともに、研究成果の発信及び部品開発等への活用を行う。
①「住宅における良好な温熱環境の実現に関する研究」の成果について、関連団体と連携して地方公共団体や消費者への普及を進め、住宅の新築やリフォームに活用、反映させるとともに、関連政策の推進に協力する。

②

受託研究については、関係事業者等のニーズを踏まえ、収益事業として実施するとともに、自主研究や財団の各種取り組みとの連携も考慮する。

③

自主研究については、ＳＬＩ等継続的な取り組みを進めるとともに、「A QuickLook at Housing in Japan」の２年毎の発行等の情報発信を行うほか、公益に資する研究や将来の事業展開に資する研究についても取り組む。
(6) 既存住宅市場の活性化の支援に関する事業①

ＢＬＲ協会が信頼できるリフォーム事業者団体として消費者等に幅広く認知されるよう、ＢＬＲアドバイザー登録、ＢＬＲ瑕疵保険,ＢＬＲローン等の取り組みを積極的に進める。

②

住宅の長期にわたる適切な維持管理の推進等を図るため、住宅履歴情報の蓄積・活用に係る取り組みを支援する。

(7) 情報発信、関連団体連携、国際交流、消費者保護等に関する事業

関係団体との連携や、関連事業者等のニーズを踏まえ以下の取り組みを進める。
①

情報提供事業については、関連団体と連携を取りつつ、財団共通のプラットホームを整備し、各部門と連携を取りながら、研修会、講習会を実施する。

② 公共住宅事業者等連絡協議会等について、当財団のノウハウや情報を活用しつつ、連携した取り組みを進める。
③

一般社団法人国際建築住宅産業協会等と連携した国際交流を進めるとともに、一般財団法人日本建築センター及び中国建設科技集団有限公司との三者交流を進める。

④

ＢＬ部品等に関する消費者相談への対応等を適切に行う。

６．財団の将来事業規模
全体事業規模及び分野別事業規模の将来目標は、下表のとおりとする。
（単位：百万円）

令和６

令和７

令和８

令和９

（2024）（2025）（2026）（2027） （2028）

年度

年度

年度

年度

年度

3,291

3,362

3,492

3,598

3,725

976

980

1,000

1,060

1,080

1,000

1,030

1,050

1,070

1,100

776

790

810

830

850

424

447

518

524

581

1515151515

既存住宅市場の活性化の支援に関する事業51515151

51

情報発信、関連団体連携、国際交流、消費者保護等

48

48

48

48

48

事業規模
優良な住宅部品の開発・普及の促進等に関する事業
材料・構法の試験等に関する事業

令和10（つくば建築試験研究センター）
住宅・建築物の確認検査等に関する事業（住宅・建築評価センター）
マネジメントシステムの審査・登録に関する事業（システム審査登録センター）
住生活の向上等に資する調査研究に関する事業（サステナブル居住研究センター）

に関する事業ほか

中期計画（2024～2028年度） のポイント 【3つの課題への取組み】
私たちベターリビングは、基準認証・試験研究機関として培ってきた専門性や人材面での強みを活かし、多様な主体との連携により、様々な価値を創出し、持続可能な社会の実現に向け、世界共通の目標であるSDGsの達成に貢献していきます
Ⅰ.地球環境・社会への貢献

Ⅱ.顧客・ス
テークホル
ダーへの貢献～ＣＮ2050の実現に向けてＧＸの取り組みを加速化～● 住宅・建築の部品設備分野のLCA算定・第三者検証需要に対応します● 人生100年時代を見据えたレジリエントで高性能な住宅部品の普及拡大に貢献します● 関連法制度の改正に対応し、住宅・建築物の環境・省エネ対策評価の審査体制を強化します● 環境対策と健康維持を両立する住まい・暮らし・住宅部品の研究成果を発信します～ＤＸの徹底等による顧客ニーズ対応効果を最大化～● 顧客の求める電子申請・通知の100％実施、契約や請求等の事務の電子化を徹底します● 構造計算適合性判定業務の空白地域への展開に注力します● マネジメントシステム関係国際規格改正に対応した顧客サービスを最大化します● 顧客の多様な問題解決に資する試験・評定需要に的確な提案を行い、積極的に取り組みます

Ⅲ.人材育成・ ～人材育成・勤務環境を徹底改善、経営基盤を強化～
生産性向上 ● 職員の学ぶ機会創出への支援とスキルアップの環境整備の充実に努めます
への取り組 ● 内外コミュニケーションの強化、職員のノウハウ等の共有化を徹底します● 経済環境の動向を踏まえ、適切な料金設定と効率的な業務運営を行います
み● 多様な主体に向けた財団事業の情報発信を多様なメディアを通じて積極的に発信します