別 紙

平成３０年度

事業計画■基本方針
平成 29 年度に策定した地域福祉活動計画。5 つの基本目標にもとづき、地域住民と関係機関の皆様とともに、地域福祉活動に取り組んでいきます。
生活困窮世帯の問題が複雑・多様化し、さらに相談が年々増える中、各種制度（「生活福祉資金貸付事業」「ふくおかライフレスキュー事業」「緊急一時支援事業」）で対応するだけでなく、各関係機関と連携し、世帯が自立できるよう支援していきます。
また、施設や病院からの相談が増えている、認知症や知的障がい、精神障がいをお持ちの方の、主に金銭管理をお手伝いする「日常生活自立支援事業」は、ご本人が生きていくためのお金を扱っているため、一人ひとりが慎重に対応するとともに、この事業を必要とする方との支援が結び付けられるよう、事業の PR を行います。
「支えあい事業」は、住民同士の支えあい、助け合いの精神で生活上の困りごとを解決することを目的に、2 年前に事業を開始。既存のサービスでは対応できない問題を解決できるよう、利用会員、協力会員の拡充につとめ推進していきます。
今年度から、宇美町より受託する「ファミリー・サポート・センター事業」では、これまで積み上げられてきたものを大切にしつつ、社協の柔軟性も合わせて、子育て家庭の様々なニーズに応じたサポートを行っていきます。
毎年、全国各地で起きる自然災害。これまで被災地支援で培った災害ボランティアセン
ターでの経験を生かし、宇美町での大規模災害に備えるため、災害ボランティアセンター設置運営訓練を行います。
宇美町働く婦人の家し～ず・うみは、3 年間の指定管理を受けたその 2 年目にあたります。長年積み重ねてきた町民の皆様方との信用・信頼を大切にしながら、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」「活動と交流」を柱とした事業の他、一般利用者への貸館業務、施設の維持管理を積極的に行ってまいります。そして、家庭や職場だけではない、もう一つの居場所、集う場所、自己実現の場所としての存在になりうるよう、努めてまいります。
最後に、社会福祉法改正による組織体制の見直し、知識や面談技術など職員の資質向上が求められている状況の中で、今後も事務事業の効率化を図っていきます。また、現行の仕組みでは対応しきれない生活課題、潜在化している問題に対応していくことが、社会福祉協議会本来の特色であるため、地域へ出向き、いろいろな人と出会い、声を聞き、悩みながら地域住民のみなさんと一緒に歩んでまいりたいと思います。
行政はもちろん、地域の代表者、各種団体の皆様のご協力を得て、取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

■事業計画１．地域福祉活動への支援（１）交流・ふれあいの促進①いきいきサロンへの活動支援
いきいきサロン（平成 30 年度予定 24 ヶ所）の活動支援のため、地域ふれあい活動助成、レクグッズの無料貸出、職員及びサポーター派遣等を引き続き行います。また、サロン未実施地区へサロンの役割や効果などについて説明し、サロン活動の新規立ち上げにつながるよう働きかけを行います。

②ふれあい会食会
65 歳以上のお一人暮らしの方の交流や、仲間づくりを目的に実施します。

③在宅介護者リフレッシュ事業（介護者をともに支える会）
介護をされている方、されていた方を対象に、交流とリフレッシュを目的としたバスハ
イクや介護講座等を行います。

④わくわく☆親子バスハイク
知的障がいや発達に遅れのある未就学児をもつ親子を対象に、交流と友達づくりを目的とした、親子バスハイクを実施します。

（２）支えあいとボランティア活動の促進①支えあい事業の推進
行政サービスや既存の制度では対応できない生活ニーズを抱えている住民に対し、困った時はお互いさまの精神で、協力会員の支援によりその解決を図る「支えあい事業」。
2 年前にスタートしましたが、事業の認知度もまだ低く、利用会員と協力会員の登録者数も増加していない状況から、広報での PR はもちろん、様々な場面で事業説明し、支えあいを推進していきます。

②ボランティア及び福祉団体への支援
社協の事業活動に対し、ご協力いただいているボランティア団体及び福祉団体へ助成します。また、ボランティア活動保険（個人ボランティア含む）や行事用保険の加入手続きを行い、事故等が起こった際の保険処理も行います。特に、災害時にはボランティア活動保険に加入される方が多いため、被災地の状況、ルート、災害ボランティアセンターの場所、現地での注意事項などを細かく説明して対応しています。

③運動・レクリエーションサポーター派遣事業
サロンや老人クラブ、区の行事等で地域を盛り上げ、楽しい時間を過ごすことができる
よう社協に登録してある、「運動・レクリエーションサポーター」を派遣します。

（３）その他①視覚障がい者及び目の不自由な方へ「声の広報」作成
音訳ボランティア「すずらん」にご協力をいただき、「声の広報」を作成。図書館で音訳CD の貸出を行っています。

②車いすの貸出③レクリエーショングッズの貸出④おもちゃ病院うみの開院⑤老人クラブ連合会への支援⑥交通安全教室開催への助成⑦子育てサロン、子育て支援センターへのクリスマスプレゼント配布⑧子ども会育成会連絡協議会への助成⑨社会福祉士資格取得のための相談援助や実習生の受入れ（実習指導）

２．児童・生徒への福祉学習（教育）の推進（１）福祉協力校（町内小中学校）への助成（２）小中学校総合学習への支援
小学校では、車いす・アイマスク体験・高齢者疑似体験学習、中学校では、福祉講演を行い総合学習へ協力していきます。

（３）福祉教育教材「ともに生きる」配布
小学生が福祉の勉強をするにあたり、教材として非常に分かりやすくまとめられた「ともに生きる」を配布します。

（４）夏休み福祉体験スクールの実施
小学 6 年生を対象に、補助犬体験学習を実施。盲導犬訓練センター及び介助犬訓練施設を見学し、補助犬のことや障がいについて学習します。

３．情報提供・相談支援体制の充実（１）相談支援の強化
様々な問題、特に、潜在化している問題を発見し受け止め、支援につなげていけるよう、相談支援の強化と関係機関、団体との連携につとめます。
また、窓口以外にも、社協ホームページ内に「相談のみちしるべ」として、生計、職業、住まい、財産など多様な相談窓口があることを掲載し、相談者へ情報提供します。

（２）心配ごと相談事業
毎月 8 日、25 日（土、日の場合は月曜日、祝日の場合は翌日）に行っている相談事業を、地域住民へホームページや回覧等を利用して周知します。

（３）民生委員児童委員との連携強化
毎月の全体定例会参加はもとより、5 校区で行われている民生委員児童委員校区部会にも参加します。より細かい情報が得られること、それに対して社協のサポートができるか検討できること、社協からの依頼なども伝えられることなどから、より緊密な連携を図ることができるため、今後も参加していきます。

（４）生活困窮者の自立支援①緊急一時支援事業の実施
生活が困窮し、食料確保が困難な世帯への緊急的措置として、一時的に食料購入等を行い、世帯の自立を図ることを目的に実施します。

②ふくおかライフレスキュー事業との連携
県内の社会福祉法人が連携して、制度や行政での対応が困難な生活困窮者・世帯に対し、食料品や日用品の提供や、シェルターとして施設を活用するなどの支援を行うライフレスキュー事業。対象者・世帯の問題解決のために、各社会福祉法人と連携し、また、毎月の糟屋地区連絡会へも参加します。

③生活福祉資金貸付事業（受託事業）
低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世帯の相談支援を行い、必要な資金の貸付を行います。

④行政機関との連携（５）弁護士相談事業（受託事業）
毎月 25 日（日曜祝日は翌日）に実施している弁護士相談は、現在、1 人 30 分、6 名までの受付けのため、キャンセル待ちがでるほどの状況です。そこで平成 30 年度からは、毎月 8 日、25 日（土、日の場合は月曜日、祝日の場合は翌日）の月 2 回実施します（※1 人30 分、4 名までの受付を月 2 回実施）
。複雑な問題に悩まれてある町民の方にとっての必要な相談事業であり、今後も実施していきます。

（６）日常生活自立支援事業（受託事業）
認知症、知的障がい、精神障がいのある方の生活の自立を側面から支援。通帳預かりや支払い手続きなどを行い、その他関係機関と連携して支援していきます。

４．見守り及び災害時の対応充実（１）愛の一声運動乳酸菌飲料宅配事業
70 歳以上のお一人暮らしの方で、特に、安否確認が必要な方を対象に、声かけ等の見守りを行います。

（２）近隣社協との災害時の連携・共同事業実施の推進
糟屋地区社会福祉協議会災害時相互支援協定、及び一般社団法人福岡青年会議所との災害時相互協力協定に基づき、災害時に柔軟に対応ができる体制整備や共同事業実施の推進を図ります。

（３）災害ボランティアセンター設置訓練
平成 29 年 7 月の九州北部豪雨災害では、朝倉市災害ボランティアセンターへ職員を計14 日間派遣し、全国から支援に駆けつける災害ボランティアに対応しました。大規模な災害が起こった際、災害ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアの受入れ態勢を整え、被災された方のニーズとマッチングする役割が社協にあります。非常事態においても、職員が連携してスムーズな動きが取れるよう、災害ボランティアセンター設置、運営訓練を行います。

５．広報活動の充実・様々な媒介を活用した情報の発信（１）社協だよりの発行（年 4 回）
（２）ホームページやフェイスブックによる情報の発信（３）宇美町社協製作福祉 DVD「ふくしぷらす」の活用

６．受託事業の運営と遂行（１）宇美町働く婦人の家「し～ず・うみ」

管理運営事業（指定管理者）「就業支援」、「男女共同参画」、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」、「活動と交流」を大きな柱として運営を行います。それらを実現するため、各種講座の企画や人材発掘、人材交流、情報発信を心がけるとともに、宇美町役場をはじめ、様々な業種、団体と共働し工夫しながら事業を進めます。「ふみの里まなびの森フェスタ」においては、テーマに沿った参加型のフェスタを目指し、町民の自主的活動の支援を行います。

（２）介護予防事業
小学校区を単位とした地域コミュニティで開催されている、介護予防教室の支援を行う福祉サポーターを養成するため、行政と連携して養成講座を平成 28 年度より実施。これまでに 84 名の方が修了し、本会へサポーターとして登録され、活動されています。30 年度
も引き続き講座を開催し、サポーターの養成を行うとともに、教室で活動されるサポーターへの支援を行います。

（３）ファミリー・サポート・センター事業
平成 30 年度より子育ての支援を受けたい人と支援ができる人が会員登録し、相互支援活動を行うファミリー・サポート・センターを受託。地域の中で安心して子育てができるように、子育て支援の輪を広げることを目的として、入会のための講習会等を実施し、会員の増加、利用の促進を図り、子育て家庭の様々なニーズに応じたサポートを行います。

（４）弁護士相談事業（５）献血推進事業（６）生活福祉資金貸付事業（福岡県社会福祉協議会受託）（７）日常生活自立支援事業（福岡県社会福祉協議会受託）

７．社協運営基盤の強化（１）社会福祉法人制度改革に伴う整備事項の確認
平成 28 年度に社会福祉法人の役割や組織の在り方、会計基準などについての社会福祉法等の一部が改正され、平成 29 年度施行となりました。具体的には、①地域における公益的な取り組み、②経営組織体制の整備、③厚生省令で定める会計基準・経理規程の整備であり、各事項を整備して 1 年が経過しますが、福岡県への現況報告等各事項に不備がないよう、今後も引き続き確認していきます。

（２）自主財源の確保①赤い羽根共同募金運動の促進
地域住民の皆様より、多大なご協力をいただいております赤い羽根共同募金。その使い道や配分方法などを社協だよりを使って周知し、さらなる共同募金運動の促進につなげていきます。
法人募金の新規開拓、募金箱の設置増に加え、寄付金付き商品の提供によりご協力をいただいている募金百貨店プロジェクト（現 2 法人）の市場拡大を図っていきます。

②賛助会員への加入促進
自治会長会及び老人クラブ連合会等へお願いし、ご協力をいただいています。
また、車イスの貸出や支えあい事業の会員登録にも、賛助会員への加入を条件に入れており、賛助会員の加入を促進するためにはどうすればいいのか、常に念頭におき新規獲得を検討していきます。

（３）社会福祉協議会の組織体制の強化①理事会及び評議員会の充実
法人制度改正の中にも、理事会及び評議員会の役割や権限などが盛り込まれており、その規定に従って開催し、重要な事項について審議いただきます。
（現理事 8 名、監事 2 名、評議員 21 名）②職員の資質向上及び事務・事業の効率化
現在行っている事業や日々の事務において、スリム化できるところはないか職員間で話し合い、時間を有効に効率的に活用します。また、住民や行政の信頼に応え得る資質を職員全員持つことが必要不可欠です。そのために、各種研修会への参加はもちろんのこと、様々な現場を経験することが、各人のスキルアップになるため、互いに情報を共有し、連携して強い社協を目指していきます。