＜様式 1＞

平成 25 年6 月 19 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： アソヴィエ

グループの名称：

アソビエクラブ湘 ＳｈｏＷ

平成24年度
採択グループ番号：

01－0233－0144（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鳥谷部 昭彦代表者所属先：株式会社トリヤベ住建

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-7

代表者住所：

神奈川県大和市福田662-8

電話番号：

0462678270（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ひら木
事務局構成員番号： Ⅵ-10

事務局担当者名： 杉﨑 茂夫

印

事務局郵便番号： 243-0422
事務局住所：

神奈川県海老名市中新田3-9-51-101

事務局電話番号： 0462408951
事務局ＦＡＸ：0462408952

事務局担当者E-mail： sugizaki@jade.plala.or.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

アソヴィエ

２．グループの名称(必須）アソビエクラブ湘 ＳｈｏＷ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県全域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）鳥谷部 昭彦６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社トリヤベ住建

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-7

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県大和市福田662-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0462678270

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社ひら木

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-10

１２．グループ事務局担当者名（必須）杉﨑 茂夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

243-0422

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県海老名市中新田3-9-51-101

１５．グループ事務局電話番号（必須）0462408951

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0462408952

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sugizaki@jade.plala.or.jp

注１

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

51 戸

24年度の実績から、1構成員あたり3戸を予定する。当グループは17構成員なので、左記数量を予定数量とする。

51 戸

地域型住宅による地域材使用予定量
うち長期優良住宅分

204 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域材は4㎥以上使用することとする

204 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
均等分配における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付決定件数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9

戸

4 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

地域材（丸太）供給量（㎥）14Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

243-0014 厚木市旭町1-8-14

0462281774

13,252 ㎥

14

Ⅰ - 2 秦野市森林組合

259-1301 秦野市羽根988

0463753351

2,329 ㎥

14

Ⅰ - 3 厚木市森林組合

243-0121 厚木市七沢237

0462480005

100 ㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
14＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

243-0121 厚木市七沢305

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

生産量

うち該当地域材

2,500 ㎥

2,500 ㎥

Ⅱ - 2

㎥

㎥

Ⅱ - 3

㎥

㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ - 1 株式会社市川屋

0462480231

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木材供給量 うち該当地域材

22

Ⅲ - 1 株式会社マルダイ

417-8580 富士市大渕2410-1

0545353535 75,983 ㎥

7,600 ㎥

14

Ⅲ - 2 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231 6,000 ㎥

2,000 ㎥

12

Ⅲ - 3 株式会社万代

277-0802 柏市船戸1702-4

0471337511 1,680 ㎥

8 ㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

プレカット戸数 うち長期優良住宅

11

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

343-0851 越谷市七左町2-70489877888 21,307 戸

1,077 戸9

Ⅳ - 2 ハイビック株式会社

323-0017 小山市飯塚1728

0285253811 6,608 戸

50 戸

22

Ⅳ - 3 ポラテック富士株式会社

417-0801 富士市大淵字元篤3800-70545371192 3,896 戸

143 戸

14

Ⅳ - 4 ナイスプレカット株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0457757751 2,701 戸

69 戸

22

Ⅳ - 5 株式会社マルダイ

417-8580 富士市大渕2410-1

0545353535 2,600 戸

30 戸

14

Ⅳ - 6 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

700 戸

27 戸

12

Ⅳ - 7 株式会社万代

277-0802 柏市船戸1702-4

0471337511

380 戸

20 戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

9

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

14

Ⅴ - 1 有限会社龍建築設計事務所

253-0017 茅ヶ崎市松林1-2-30

0467512893

108 戸

2 戸

13

Ⅴ - 2 有限会社アイシー設計

193-0832 八王子市散田町4-22-11

0426663803

6 戸

3 戸

14

Ⅴ - 3 飯野建築工房一級建築士事務所

231-0821 横浜市中区本牧原 パークシティ本牧A-603 0452289877

6 戸

2 戸

14

Ⅴ - 4 株式会社渡辺勇工務店建築士事務所

213-0002 川崎市高津区二子4-13-1

0448112218

6 戸

0 戸

14

Ⅴ - 5 株式会社開匠建築設計

252-0228 相模原市中央区並木3-18-30

0427520101

5 戸

4 戸

14

Ⅴ - 6 大栄建設株式会社

236-0042 横浜市金沢区釜利谷東6-5-53

0457862225

4 戸

2 戸

14

Ⅴ - 7 株式会社ネダテ住建一級建築士事務所

235-0021 横浜市磯子区岡村1-3-150457521034

2 戸

2 戸

14

Ⅴ - 8 株式会社ひら木一級建築士事務所

243-0422 海老名市中新田3-9-51-101

0462408951

2 戸

1 戸

14

Ⅴ - 9 有限会社亀井工務店

254-0087 平塚市豊田本郷1752

0463316372

2 戸

0 戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

17

注４
平成24年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
○

14

Ⅵ - 1 株式会社渡辺勇工務店

213-0002 川崎市高津区二子4-13-1

0448112218

6 戸

5 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 2 株式会社佐藤建設

246-0004 横浜市瀬谷区中屋敷1-30-7 0453020313

5 戸

12 戸

0 戸

1 戸

○

14

Ⅵ - 3 山登土地開発株式会社

252-0116 相模原市緑区城山2-1-120427822337

5 戸

4 戸

1 戸

1 戸

○

14

Ⅵ - 4 大栄建設株式会社

236-0042 横浜市金沢区釜利谷東6-5-53 0457862225

4 戸

4 戸

2 戸

3 戸

○

14

Ⅵ - 5 株式会社渡辺工務店

259-1131 伊勢原市伊勢原4-15-20

0463950487

3 戸

3 戸

3 戸

3 戸

○

14

Ⅵ - 6 株式会社ネダテ住建

235-0021 横浜市磯子区岡村1-3-150457521034

3 戸

3 戸

2 戸

2 戸

○

14

Ⅵ - 7 株式会社トリヤベ住建

242-0024 大和市福田662-8

0462678270

3 戸

3 戸

2 戸

2 戸

○

14

Ⅵ - 8 有限会社アドバンスせきた

250-0208 小田原市下大井393-3

0465391238

3 戸

3 戸

0 戸

1 戸

○

14

Ⅵ - 9 有限会社亀井工務店

254-0087 平塚市豊田本郷1752

0463316372

2 戸

4 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 10 株式会社ひら木

243-0422 海老名市中新田3-9-51-101 0462408951

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

○

14

Ⅵ - 11 有限会社はなぶさ建設

253-0111 高座郡寒川町一之宮2-14-44 0467758723

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

14

Ⅵ - 12 有限会社アイムホーム建設

221-0001 横浜市神奈川区西寺尾1-4-5 0454395521

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

○

14

Ⅵ - 13 株式会社三心243-0021 厚木市岡田1-2-25

0462286687

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

○

14

Ⅵ - 14 有限会社本間工務店

234-0054 横浜市港南区港南台8-35-4 0458324710

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 15 株式会社スマイル

252-0326 相模原市南区新戸2389-2

0462564496

0 戸

1 戸

0 戸

1 戸

14

Ⅵ - 16 株式会社丸山工務店

252-0014 座間市栗原中央3-31-5

0462987711

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 17 株式会社コマツホーム

224-0023 横浜市都筑区東山田3-11-17 0455921662

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．
13＜様式 2-2・Ⅷ＞

Ⅷ - 1 株式会社フォーラム・ジェイ

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

175-0082 板橋区高島平9-8-2

備考0359207050 住宅履歴情報サービス機関

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県全域(グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ＳｈｏＷ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 3 3 － 0

1

平成24年5月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅 『アソヴィエ(遊び家)』の取組】【平成25年度事業における取組や基本方針】
神奈川県は西湘・湘南・湘北（県中央）・湘東（横浜）の４区域に分かれ、各地域の特徴を持っている。横浜市は、人口集中地域であり、湘東直下型地震や都市型ヒートアイランド、液状化現象が心配される。また、神奈川は、横浜エネルギー・スマートシティ計画地域であり、エコ省エネ計画の積極的推進が進められている。
以上の背景から、当グループは以下の3点を地域型住宅のテーマとして、24年度に引続き『湘の国』の地域型住宅の普及拡大を目指す。
1．神奈川の健康で楽しい家（エコ省エネ住宅、ヒートショック・低炭素住宅）
神奈川オリジナルモデル
2．神奈川の安全で楽しい家（耐震構造住宅）⇒『アソヴィエ（遊び家） 』
3．神奈川の安心で楽しい家（グループ構成員による連携維持管理サービス）（※アソビエクラブ湘 ShoW （遊び家クラブ湘 ShoW (魅せる・見せる・診せる) ） は、
神奈川の１７ビルダーの技術集団による 『安心、楽しく、わがままに、しっかりした家づくりができる』 を目的とした会です）【平成24年度の取組における課題】
1．お客様（建築主）向けアソヴィエセミナーが人手不足により、計画的に開催できないことがあった。
2．グループ構成員が尐数、かつ所在地が広域に亘っていたため、グループ構成員間の情報共有が不足することがあった。
3．省エネ対策において、更に効果的取組を取り込む必要性を感じた。
【平成25年度の取組における改善点】
1．グループ構成員を増やし、チームの連携を用いて、神奈川の4つの地域のお客様（建築主）へ向けて、万遍なくアソヴィエセミナーを開催する。
2．当グループのホームページを活用し、グループ構成員相互の情報交換を深め、『神奈川の地域への貢献・神奈川の消費者（建築主）の満足』を目的とした地域型住宅の広報普及を推進する。
3．エネルギー背景をもとに、エコまち法に基づいた低炭素社会に貢献する住宅『アソヴィエ』を推進する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級2以上

長期優良住宅の認定

省エネ性能4等級

長期優良住宅の認定

神奈川健康住宅仕様（サーモバス標準装備・節水トイレ標準装備・ＬＥＤ照 納品書の写し、写真
明標準装備、雨水利用タンク）

イ．効率的な住宅生産体制の整備（ａは必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】【25年度における取組・対応方針】
1．原木からプレカットまでの木材関連業者のグループ構成員を増やし、グループ構成員すべてを対象とした勉強会を開催し、安定供給の流れを学ぶ。
2．神奈川県産木材・合法木材に関する情報をグループ構成員へ向けて随時発信し、グループ全体の知識・技術の向上を目指す。
【24年度事業時の課題点】
使用地域材を神奈川県産木材に限定したために、木材調達が困難な場合があった。
【25年度に向け対策を講じた箇所及び期待される効果】
神奈川県産木材と合法木材を併用することで、木材の安定供給とコスト削減を図る。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】【25年度における取組・対応方針】
住宅政策として重要視されている「ホームインスペクション」を実施する。実施についてはホームインスペクション協会の認定をうけた第三者機関によって行い、作成された報告書を施主に提示し、住宅建築に係る品質確保と消費者への信頼向上を図る。
【24年度事業時の課題点】
月に1度、工事品質報告会を予定していたが、報告会の開催地によっては集まりが悪いこともあった。
【25年度に向け対策を講じた箇所及び期待される効果】
25年度ホームインスペクションのガイドライン勉強会を3か月に1度開催する。工事品質報告会の年間スケジュールを立て、月1度の建築技術向上の勉強会を開催する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 第三者機関によるホームインスペクションの実施
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお
月1度の建築技術向上の勉強会を行う
ける共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ホームインスペクション報告書
議事録

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県全域(グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ＳｈｏＷ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 3 3 － 0

1

平成24年5月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期にわたる住宅メンテナンスに関わる住宅履歴情報の蓄積・活用について】【25年度における取組・対応方針】
1．一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会会員（情報サービス機関認定００２号）の株式会社フォーラム・ジェイを指定情報サービス機関とする。
2．グループ内に住宅履歴情報に関する『アソヴィエ専用住宅履歴情報管理相談窓口』を設置する。
3．グループとして共通の定期点検時期を設定する（3か月、6か月、1年、5年、10年、20年、30年）。お客様（建築主）に事前案内を通知
し、スムーズなメンテナンスを実現する。
【24年度の取組における課題点】
24年度の共通ルールでは「情報サービス機関による住宅履歴情報管理」の内容徹底が困難だった。
【25年度に向け対策を講じた箇所及び期待される効果】
住宅履歴情報サービス機関を中心として、住宅履歴情報管理の勉強会を3か月に1度開催する。同時に、定期点検内容の標準化を進め、消費者（建築主）満足度の高い維持管理品質を推進する。
b. 【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応】【24年度の実態及び課題点と25年度事業における取組】
グループ構成員に廃業等は発生しなかった。平成25年度は、消費者の安心・信頼をさらに獲得するために、住宅履歴情報サービス機
関を利用し、グループ内セーフティネットを構築する。万一、グループ内にて構成員の廃業等が発生した場合、保管・管理している住宅履
歴情報を活用し、同地域における他のグループ構成員によって、その後の点検・維持管理・メンテンナンス等のサポートを実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループ共通の定期点検時期を設定。点検時期にグループの長期にわたる住宅維持管理 は事前案内をお客様（建築主）へ『定期点検お知ら
体制における共通ルール（任意）
せハガキ』によって通知し、スムーズなメンテナンスを実現する。（定期点検内容の標準化）

住宅履歴情報の保存方法（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持管理計画書、もしくは共通内容点検書の写し「株式会社フォーラム・ジェイ」を指定情報サービス機
指定情報サービス機関発行の住宅履歴情報
関とし、24時間・365日稼動のデータセンターによって証明書の写し30年以上の住宅履歴情報管理を行う。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【前年度未申請会社が申請するための取組】【25年度における取組・対応方針】
1．グループ事務局が中心となり、グループ構成員に向けて地域型住宅ブランド化事業に関する重要情報や注意点の連絡体制を構築する。
2．近隣のグループ構成員同士が協力し合えるように、当グループホームページを活用する。グループ構成員へ向けて最新情報を掲載し共有する。
【24年度の課題と25年度の改善点】
グループ構成員同士の情報交換が十分でなかったために、技術の標準化が困難な場合もあった。25年度は、当グループホームペー
ジで写真や動画により最新事例を紹介することにより、グループ構成員全体の地域型住宅ブランド化事業に対する意識・知識を向上させ、技術力アップを推進する。
b. 【新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組】【25年度における取組・対応方針】
1．エコまち法に基づいた『認定低炭素住宅』の普及を推進する。
2．生産技術に関する勉強会を2ヶ月に1度、開催地を変えながら催す。
3．ホームインスペクションガイドラインの勉強会を3か月に1度開催する。
【24年度の取組と課題】
省エネルギー設備の勉強会を通じ、新たな改善課題が持ち上がった。
【25年度の改善点】
省エネルギー基準以上のエネルギー性能を持つ『認定低炭素住宅』の普及を推進する。新制度の勉強会により、グループ構成員の知識・技術の向上を目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 認定低炭素住宅を含む、生産技術に関する勉強会
ルール（任意）を2ヶ月に1度行う

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
勉強会開催時の写真

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県全域(グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ＳｈｏＷ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 3 3 － 0

1

平成24年5月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の選定 及び 共通ルールについて】【25年度における 地域材 及び 共通ルール】
1．地域材の種類
a. 神奈川県産木材認証制度によって産地証明された神奈川県産木材
b. 合法木材証明制度にて合法性が証明された合法木材（国内・国外共に）
2．地域材使用に関する共通ルール
a. 主要構造材において材積の過半に相当する量の地域材を使用する※木材利用ポイント詳細より抜粋（使用量の基準は「木材利用ポイント事業」の基準（右記）に準ずる）
b. 内装材・外装材に積極的に地域材を使用する
ｃ.主要構造材・羽柄材・内装材・外装材の部位に関わらず、
かながわ県産木材を1.5ｍ3以上使用する【24年度における地域材に関しての課題点】
24年度は神奈川県産木材の間伐材・杉・桧を地域材としたが、産地を1種類に限定したことで、コストアップが消費者の負担が増え、普及供給が困難な場合があった。
【25年度の改善点】
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容主要構造材において、材積の過半に相当する量の地域材を使用する。使用量の基準については「木材利用ポイント事 認証制度による証明書、納品伝票の提出業」の基準に準ずる

地域材利用に関する共通ルール（必 内装材・外装材に積極的に地域材を使用する
須）認証制度による証明書、納品伝票の提出

主要構造材・羽柄材・内装材・外装材の部位に関わらず、
かながわ県産木材を1.5ｍ3以上使用する認証制度による証明書、納品伝票の提出

b. 【ブランド化事業における“地域材情報”についての対応方針】【25年度における対応方針】
1．地域毎のお客様（建築主）に幅広い選択を提案できるように、木材供給会社主体・グループ構成員全員参加で勉強会を開催し、アソヴィエ仕様を増やす。
2．グループ内に地域型ブランド化事業に関する相談窓口を設置し、情報を共有化する。
【24年度の課題】
ブランド化事業における地域材「神奈川県産木材」において、使用量や使用箇所などの条件を厳しくし過ぎたために、不具合が生じる場合があった。
【25年度の改善点】
神奈川のオリジナルブランド住宅『アソヴィエ』を基本としつつ、地域毎のお客様（建築主）の幅広いご要望に対応できるようにする。
c. 【ブランド化事業における地域産業への貢献方針について】
神奈川地域の金融事業者・家具事業者等、建築周辺事業者との連携を深め、神奈川県の地場産業の活性化に貢献する。
d. 【地域の街並み、景観ガイドライン等との整合性についての方針】【25年度】
神奈川県は『まちづくり条例』を制定し、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図っている。当グループは地域型住宅『アソヴィエ』の普及を通じて、神奈川県の政策を推進する。
【24年度】
神奈川県が推進する『まちづくり条例』をより深く勉強することで、より良い街づくりに貢献する必要性を感じた。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容
月に1度の研修会を開催する
地域型住宅『アソヴィエ』専用相談窓口の設置

研修会開催時の写真
電話対応記録・メール対応記録

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】《地域型住宅の地域材供給の流れについて》
1．原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐に亘るため原木供給者・製材会社の特定が困難な場合がある。
このため、流通グループに所属する出荷者による合法性の証明に
地
よって代替する。
域
2．一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。
3．一部の施工の構成員に於いては、現場にて手刻み加工するため、プレカットを通さないことがある。

材
供
給
の
流
れ

合法木材証明制度

海外にて合法的に伐採・製材された木材

国有林

Ⅰ 原木供給

Ⅳ

輸入
Ⅲ
Ⅱ
製
材
・
集
成
材

建
材
流
通

プ
レ
カ
ッ
ト

納
品
書
・
出
荷
証
明
書

お
施
主
様

等

かながわ県産木材産地認証制度
かながわ森林・林材業活性会協議会

注1)※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0296-0177

グループ名称

アソビエクラブ湘 ShoW

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給646-1101
30 Ⅰ - 1 西牟婁森林組合
135-0016
13 Ⅰ - 2 協和木材 株式会社
ひろしま木材事業協同組合
737-0134
34 Ⅰ - 3Ⅰ
700-0866- 4 岡山県森林組合連合会
33
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材 株式会社
729-0105
34 Ⅱ - 2 東亜林業 株式会社
708-0013
33 Ⅱ - 3 インノショウフォレストリー 株式会社
329-2511
9 Ⅱ - 4 株式会社 トーセン
135-0016
13 Ⅱ - 5 協和木材 株式会社
972-8312
7 Ⅱ - 6 株式会社 キクモク
708-0013
33 Ⅱ - 7 院庄林業 株式会社
649-2101
30 Ⅱ - 8 株式会社 伸栄木材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
136-0071
13 Ⅲ - 1 丸宇木材市売 株式会社
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）181,957 ㎥
180,000 ㎥
40,769 ㎥
38,036 ㎥

和歌山県田辺市鮎川597番地の101 0739490221

0358575225
広島県呉市広多賀谷三丁目１番1号 0823717141
岡山県岡山市北区岡南町２丁目５番地１０号 0862227671

東京都江東区東陽5丁目30番13号東京原木会館

生産量

広島県呉市広多賀谷三丁目1号1番 0823717141
広島県福山市南松永町三丁目2番20号 0849335150

岡山県津山市二宮22番地の1
栃木県矢板市山田67番地

0868282111
0287438379
東京都江東区東陽5丁目30番13号東京原木会館 0358575225
福島県いわき市常磐下船尾町杭出作
170 番地0246431234

岡山県津山市二宮22番地の1

0868282111
和歌山県西牟婁郡上富田町岡2番地 0739472678

うち該当地域材

1,093,433 ㎥
180,000 ㎥
144,000 ㎥
120,000 ㎥
90,000 ㎥
47,783 ㎥
42,341 ㎥
7,578 ㎥
木材供給量

東京都江東区亀戸六丁目57番19号 0369048141

1,093,433 ㎥
180000 ㎥138000 ㎥120000 ㎥90000 ㎥
47783 ㎥
42341 ㎥
7199 ㎥
うち該当地域材

40,000 ㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数24000 ㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。