公表用評価レポート

共友リース株式会社への証書貸付に係る新生グリーン評価
株式会社 SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 グリーンファイナンス
発行日

2024 年 2 月 28 日

■ 評価対象案件概要
案件名共友リース株式会社による太陽光発電設備及び LED 照明を対象としたリース実施に際したアセット取得及びリファイナンスを対象とした証書貸付

借入人

共友リース株式会社

分類

証書貸付

金額

2,000 百万円（SBI 新生銀行：1,500 百万円、大垣共立銀行：500 百万円）

実行予定日

2024 年 2 月 28 日

最終期日2031 年 2 月 28 日

資金使途

太陽光発電設備及び LED 照明の取得費用等■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテ
リアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的とする。評価 に お い て は 、 国 内 外 で 幅 広 く 指 針 と な っ て い る 国 際 資 本 市 場 協 会 （ International Capital Market
Association）の「グリーンボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性を意識した評価を行う。
株式会社 SBI 新生銀行（以下、「SBI 新生銀行」）では「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」
（以下、
「本フレー
ムワーク」
）を策定し、本フレームワークがグリーンローン原則と整合的であること、及び SBI 新生銀行における本フレー
ムワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■ 評価結果概要

SBI 新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件について、明確な環境改善効果が認められることを含め、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生グリーンファイナンス・フレームワークに適合していると評価した。また、「グリーンローン原則」（2023 年 2 月版）等が定める４つの要素への適合性も認められると評価した。
項目別の評価結果概要は次葉の通り。

1

項目（Part）

評価結果

評価概要
本件の調達資金は、共友リース株式会社が顧客と締結済み又は締結予定の太陽光発電設備 8 件及び LED 照明 13 件のリース契約に係るアセット取得を資金使途としたファイナンス及

I：グリーン性評価

適合びリファイナンスに充当される。対象となる物件は、明確な環境改善効果が認められるグリーンプロジェクトであり、潜在的に有する重大な環境・社会的リスクが適切に回避・緩和
され、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。
共友リース株式会社が属する OKB グループではサステナビ
リティ基本方針を策定し、気候変動問題に積極的、継続的にII：サステナビリティ戦略・
社会課題への取り組み

適合

取り組むことを掲げており、借入人もリース業を通じた環境への取り組みを強化していく方針である。対象アセットは、借入人のかかる組織戦略や目標と整合的であること、また、そのための組織体制が構築されていると評価した。
本ファイナンスで調達された資金は、個別の物件に紐づけられ、全額グリーンプロジェクトに充当される予定である。未充当資金は原則として想定されないものの、対象アセットの早期契約終了等により一時的に調達資金が対象アセット総額

III：資金管理適合を超過する可能性がある。その場合は、共友リース株式会社のサステナビリティボンド・フレームワークに従い、速やかに新たなグリーンプロジェクトに再充当され、対象アセット
総額が調達資金を上回るように管理される。これらにより、
本ファイナンスが確実にグリーンプロジェクトに充当される体制であると評価した。
「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」において、

IV: レポーティング

資金実行後モニタリングの観点から求められているレポーテ
適合ィング項目について、いずれについても適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

（この頁、以下余白）2

■ 「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」が定める要素別の評価（PartⅠ～Ⅳ）
Part Ⅰ：グリーン性評価（LMA グリーンローン原則（以下、「原則」）：調達資金の使途）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクトは、①
明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、および②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）
が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

１．資金使途の概要
評価対象のファイナンスは、共友リース株式会社（以下、「借入人」）がリース資産として顧客に貸し出すための太陽光発電設備及び LED 照明（以下、総称して「対象アセット」）の取得を資金使途とした新規
ファイナンス及びリファイナンス（以下、纏めて「本ファイナンス」）である。なお本ファイナンスは、株式会社 SBI 新生銀行と借入人が所属するグループの親会社であり、かつ、借入人のメインバンクでもある株式会社大垣共立銀行（以下、「母体行」）と共に行われる協調融資である。
対象アセットのうち、太陽光発電設備は民間企業向けにリースされるものである一方、LED 照明は愛知県内および三重県内の自治体向けのリースであり、各自治体内の公共施設等で使用されている従来型
照明を LED 照明へ交換するものである。一般的にリース事業は、顧客との間のリース契約締結後、リース会社がリース資産をメーカーに発注し、顧客に納品されたタイミングで検収が行われ、この時点からリースが開始される。一般的なリースでは顧客がリース資産を使用し契約期間が満了した際には、顧客はリース資産の再リース、又は、返還のいずれかを選択することとなるが、対象アセットについては全て譲渡条件付きファイナンスリースとして提供されるため、リース期間満了後は顧客に所有権が移転され、借入人に物件が返還されることはないとのことである。なお実行時点で検収済のアセットについては、本ファイナンスはリファイナンス資金として充当される。対象アセットの概要は以下の通りである。
＜対象アセットの概要：太陽光発電設備＞
No.

代表アセット名

都道府県

出力（kW）

検収日

リース期間（リース開始月）（年）

1

太陽光発電アセット 1

岐阜県

63.70

2023 年 7 月

72

太陽光発電アセット 2

長野県

199.922023 年 3 月

93

太陽光発電アセット 3

三重県

61.20

2023 年 4 月

64

太陽光発電アセット 4

島根県

326.002023 年 9 月

55

太陽光発電アセット 5

栃木県

647.002023 年 5 月

76

太陽光発電アセット 6

和歌山県

485.002023 年 5 月

7

7

太陽光発電アセット 7

三重県

1,798.32

未検収

8

8

太陽光発電アセット 8

長野県

1,062.00

未検収

8

3

出力合計：（1 アセットあたり平均出力）

4,643.14kW（580.38kW）＜対象アセットの概要：LED 照明＞
No.

代表アセット名

都道府県

検収日

リース期間

（リース開始日）（年）

1

LED 照明アセット 1

愛知県

2022 年 11 月

102

LED 照明アセット 2

愛知県

2022 年 10 月

103

LED 照明アセット 3

愛知県

2022 年 12 月

104LED 照明アセット 4

愛知県

2023 年 3 月

105

LED 照明アセット 5

三重県2023 年 1 月

10

6

LED 照明アセット 6

愛知県

2023 年 3 月

107

LED 照明アセット 7

愛知県

2023 年 3 月

108

LED 照明アセット 8

三重県2023 年 3 月

109

LED 照明アセット 9

三重県2023 年 4 月

1010

LED 照明アセット 10

三重県2023 年 6 月

1011

LED 照明アセット 11

愛知県

2023 年 5 月

1012

LED 照明アセット 12

愛知県

2023 年 9 月

1013

LED 照明アセット 13

愛知県

2023 年 12 月

10

２．プロジェクトのグリーン性評価
評価室は、新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新生グリーンファイナンスの適格ク
ライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則への適合性や、環境省が公表している「グリーンボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リ
ンク・ローン・ガイドライン（2022 年版）」（以下、「環境省ガイドライン」）との整合性を取ることとし、プロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価方法
新生グリーンファイナンス・フレームワーク及びグリーンローン原則等では、再生可能エネルギー、及び、省エネ設備に関して以下の通りクライテリア等が定められており、対象アセットはこれらに該当すると言える。
新生グリーンファイナンス・フレームワーク
適格クライテリア・再生可能エネルギーの分類

・エネルギー効率化（省エネ設備）
4

適格クライテリア

・太陽光発電の事業例

・事務所及び工場への省エネ性能の高い機器・設備の導入
グリーンボンド原則 1・グリーンローン原則 2

事業区分

・再生可能エネルギー・エネルギー効率
グリーンボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リン
ク・ローン・ガイドライン（2022 年版） 3

大分類

1 再生可能エネルギーに関する事業
2 省エネルギーに関する事業
1-1 太陽光、風力、水力、バイオマス（持続可能性が確認されたもの又は廃棄物

小分類

由来のものに限る。
）、地熱等の再生可能エネルギーにより発電を行う事業
2-3 事務所、工場、住宅、データセンター等に省エネ性能の高い機器や設備を導入する事業

上記の対象アセットの期間を見ると、特に太陽光発電設備の一部については＜対象アセットの概要：太陽光発電設備＞の表に記載の通り、ローン期間内にリース契約期限を迎えて対象アセットから外れる。
しかしながらそれらのアセットが全体に占める割合は限定的であり、かつリース期間が終了するのはローン期間の終了間際である。一方、ローン期間終了後も実態として設備は残存することとなる。この点を踏まえ、以下の定量的なグリーン性の確認においては、便宜的に本ファイナンス実行時点における対象
アセット（太陽光発電設備、LED 照明）ごとに借入人が算出した環境改善効果を参照している。
【太陽光発電設備の環境改善効果】
環境改善効果に係る指標等
環境的インパクト指標※

再生可能エネルギーによる発電電力量や・CO2 排出削減効果（t-CO2/年） CO2 排出量の削減量を用いるのが一般的

年間発電総量（推計値） 5,071MWh/年

借入人社内において作成（初年度）

CO2 削減効果見込み

年間発電総量（kWh）×調整後排出係数※1,999.6t-CO2/年

調整後排出係数は、環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数 (特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R4
年度実績－ R5.12.22

1・年間発電総量（推計値）

評価手法等の妥当性

環境省・経済産業省公表」における各電力会社のメニュー残差の数値を用いた 4。

ICMA，Green Bond Principles; Voluntary Process Guidelines for Issuing Green Bonds June 2021，

https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2022-updates/Green-Bond-Principles-June-2022060623.pdf（アクセス日：2024 年 1 月 30 日）
2

LSTA，GREEN LOAN PRINCIPLES，https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/（同：2024 年 1 月 30 日）

3

環境省，グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン

2022 年版，https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf （同：2024 年 1 月 30日）
4

環境省・経済産業省, 電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) －R4 年度実績－ R5.12.22
環境省・経済産業省公表, https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r06_coefficient_rev.pdf
年 1 月 30 日）

5（アクセス日：2024

【LED 照明導入による環境改善効果】
環境改善効果に係る指標等
環境的インパクト指標

・CO2 排出削減効果（t-CO2/年）

評価手法等の妥当性
省エネルギーに関する事業において CO2 排出量の削減量を用いるのが一般的
借入人の委託先である省エネ・再エネコン
サルティング企業により、以下の算出式に

CO2 削減効果見込み

2,520.9t-CO2/年て算定（初年度）（既存照明の消費電力量―LED 照明の消費電力量）×排出係数

上表記載の太陽光発電設備に関する年間発電総量（推計値）については、借入人が算出したものであり、計算ロジック等は確認できていないため、かかる数値について評価室で独自に検討できていない。
CO2 削減効果見込みについては、借入人により各発電設備の出力をもとに計算された年間発電総量（推計値）に、各発電設備が所在する地域の各電力会社（旧一般電気事業者）の調整後排出係数を乗じて計算されている。評価室では、この計算方法は太陽光発電による排出削減効果を計算する際の一般的な計算方法と整合しており、妥当であると考える。
また LED 照明分の CO2 削減効果見込みについては、借入人から委託を受けた省エネ・再エネコンサ
ルティング企業が算定した数値であるとのことである。借入人にヒアリングした結果、実際の計算過程や計算に使用した数値の評価室への提供が不可とのことであるため、評価室はこの削減効果の数値は独自に検証できていない。ただし借入人のヒアリングにより確認した上表の CO2 削減効果見込みの計算方
法は、従来型照明を LED 照明に交換した際の一般的な計算方法と整合しており、この計算方法自体は妥当であるといえる。
また下記記載の通り、一般的に LED 照明は従来型の照明と比較して年間消費電力量を大幅に削減する効果があるとされており、従来型照明の代わりに LED 照明を導入することには明確な環境改善効果があると評価室では考えている。対象アセットにおける LED 照明は、公共施設における室内照明（天井灯など）、及び、道路灯であるが、蛍光灯のシーリングライトを LED シーリングライトに置き換えた場合は
約 50%の省エネ効果が、一般電球を電球型 LED ランプに置き換えた場合は約 86%の省エネ効果がそれ
ぞれあることが示されている。また蛍光灯には微量ながらも水銀が使用されているが、LED 照明では水銀が含まれない点も、廃棄物処理等において環境へのネガティブなインパクトの回避として考えられる。

5

5環境省, Mercury Technology Bulletin Series,

https://www.env.go.jp/chemi/tmms/mtbs/mtbs-jp_011.pdf （アクセス日：2024 年 1 月 30 日）

6LED 照明への交換効果（出所：環境省 COOL CHOICE 6、及び、一般財団法人 家電製品協会 2023 スマートライフおすすめ BOOK 7）

なお本ファイナンスは元本分割弁済方式となっており、対象アセットの残高は、漸減する本ファイナン
ス残高を常に上回るように管理されるとのことである（詳細は PartⅢを参照）。
以上より、本ファイナンス期間にわたり上記のグリーン性が維持されることを評価室は確認した。
課題に対する国の方針との整合性



日本政府は、脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。主な戦略、計画、指針は以下の通りである。なお本件で実現が企図される環境改善効果とその受益者は、特定の地域に限定されず、地域特性によって左右されるものでもないことから、地域行政レベルの方針や計画との整合性の確認は省略した。
国の計画・指針・戦略等
SDGs アクションプラン２０２３ 2023 年 3 月（SDGs 推進本部決定） 8
・ 「省・再生可能エネルギー」が重点事項の一つとして明記されている。
・ 地域脱炭素に関しては、「地方の成長戦略として、地域の強みを活かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会」とし、「2050 年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を実

6

環境省, COOL CHOICE https://ondankataisaku.env.go.jp/shinkyusan/ledlight01.html （アクセス日：2024 年 1 月 30日）
7

一般財団法人 家電製品協会, 2023 スマートライフおすすめ BOOK https://osusume-book.meclib.jp/shouene-kaden-

2023/book/#target/page_no=32 （アクセス日：2024 年 1 月 30 日）
8

SDGs 推進本部,SDGs アクションプラン 2023, P.8,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai13/sdgs_actionplan2023.pdf（アクセス日：2024 年 1 月 30 日）

7現する脱炭素先行地域を 2030 年度までに少なくとも 100 か所創出する」ことや、「脱炭素などの
環境面だけでなく地域の社会・経済の課題解決にも貢献する『地域循環共生圏』の創造による持続可能な地域づくりを推進する」ことがアクションプランとして掲げられている。
GX 実現に向けた基本方針 2023 年 2 月（閣議決定） 9・ エネルギー安定供給の確保を大前提とした GX に向けた脱炭素の取組において、再生可能エネルギーは、後述の第 6 次エネルギー基本計画と同様に、S+3E（安全性（Safety）、安定供給（Energy
security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment））を大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組み、関係省庁・機関が密接に連携しながら、2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率 36～38％の確実な達成を目指すことが掲げられている。
・ 直ちに取り組む対応として、「太陽光発電の適地への最大限導入に向け、関係省庁・機関が一体となって、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温対法等も活用しながら、地域主導の再エネ導入を進める」としている。
・ 中長期的な対策としては、再エネ導入拡大に向けて重要となる系統整備及び出力変動への対応を加速させることをあげている。系統整備の具体的対応策として、全国規模での系統整備計画に基づき、費用便益分析を行い、地元理解を得つつ、道路、鉄道網などのインフラの活用も検討しながら、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備を進めることや、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備を進めることが示されている。
・ 省エネは「徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換）」という項目の中で、エネルギー使用量の削減を通した脱炭素社会への貢献のみならず、危機にも強いエネルギー需給体制の構築にも資するものと位置づけられており、規制・支援一体型で大胆な省エネの取組を進めることが示されている。
2021 年に公表された「第 6 次エネルギー基本計画」 10では、太陽光について「再生可能エネルギーの主力として導入が拡大し、事業用太陽光については発電コストも着実に低減している」と評価している。
エネルギー源としての中長期的な位置づけを「コスト低減が達成されることで、市場売電を想定した大型電源として活用していくとともに、分散型エネルギーシステムとして昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源」と示し、これを踏まえた導入が進むことが期待されている。また、2030 年度ミックス（野心的な見通し）では、第 5 次エネルギー基本計画における太陽光発電の電源構成 7.0％
（なお、
2019 年の太陽光発電の電源構成の実績は 6.7％である）
から 14-16％に引き上げられている。今後の導入拡大に向けて、「GX 実現に向けた基本方針」においても、太陽光発電の適地への最大限導入に向け、パネルの設置拡大を進めることが示されているとともに、技術自給率の向上にも資する次世代型太陽電池の早期の社会実装に向けた研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速し、需要創出や量産体制の構築を推進することが掲げられている。

9

経済産業省, 「GX 実現に向けた基本方針」が閣議決定されました, P.5-6,
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html（アクセス日：2024 年 1 月 30 日）

10経済産業省,第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました, P.106,
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html （アクセス日：2024 年 1 月 30 日）

8LED 照明に関しては、2021 年に閣議決定された「地球温暖化対策計画」11において、業務その他部門
における目標として 2030 年までに LED 等の高効率照明をストックで 100％普及することが掲げられているほか、運輸部門の対策として LED 道路照明の整備促進が掲げられている。この点、対象アセットの
うち LED 照明分については屋内照明、及び、道路照明から構成されており、国の方針とも整合的であると言える。


持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本ファイナンスが、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

9. 産業と技術革新の基盤

9.1

をつくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

13. 気候 変動に具 体的な

13.1

対策を

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリ
エンス)及び適応の能力を強化する。

【a の結論】
評価室は、本ファイナンスには明確な環境改善効果が見込まれ、課題に対する国の方針とも整合してい
ること、またその評価方法も妥当であることを確認した。

11

環境省, 地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月 22 日

閣議決定）

https://www.env.go.jp/content/900440195.pdf （アクセス日：2024 年 1 月 30 日）

9

b. プロジェクトがもたらす環境・社会的リスク及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセス
新生グリーンファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と比べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。ここでは本ファイナンスに付随する
環境・社会的リスク（ネガティブインパクト）及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセスについて確認を行った。
(i) プロジェクトに付随する環境・社会的リスク＜太陽光発電、及び、LED 照明に伴うと考えられるネガティブインパクト＞「光害対策ガイドラ
環境省の定める「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」（2020 年 3 月）12 、及び、イン」
（2021 年 3 月改訂版）13等を参考にした上で、一般的に想定される環境的・社会的なネガティブイ
ンパクトとして以下が挙げられる。
<太陽光発電>・ 森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響
・ 建設時の大気質への悪影響や騒音・振動の発生
・ 産業廃棄物、残土等の発生
・ 建設・稼働時の豪雨発生等に伴う濁水の発生、周辺水質への悪影響
・ 土砂崩れ等の自然災害に伴う近隣住民（住居）・施設への被害のリスク
・ 反射光等の景観への悪影響
・ パネル製造時や建設時の労働者の人権リスク
・ 農作物栽培による害虫の増加に伴う近隣住民（住居）・施設への被害のリスク
・ 発電設備の部材に土壌に悪影響を及ぼす恐れのある薬剤や金属が使われることによる悪影響<LED 照明>・ 屋外の LED 照明による快適性への影響
・ LED 照明のブルーライトによる概日（サーカディアン）リズムへの影響＜本ファイナンスにおける環境・社会リスクの特定＞
対象アセットの太陽光発電設備は平均パネル出力が 0.6MW、最大規模の施設で 1.8MW となり、環境影響評価法及び所在する都道府県の環境影響評価条例の対象外となる比較的規模の小さい設備である。
また先述の通り、本ファイナンス実行日時点においては対象アセットのうち太陽光発電設備 8 件中 2 件が未検収となっており、これら 2 件については実行日時点で建設期間中であるものの、残りの 6 件、及12

環境省, 太陽光発電の環境配慮ガイドライン,
https://www.env.go.jp/content/900515354.pdf（アクセス日：2024 年 1 月 30 日）

13

環境省, 光害対策ガイドライン,
https://www.env.go.jp/air/hikarigai-gaido-R3.pdf.pdf （アクセス日：2024 年 1 月 30 日）

10び、LED 照明全件については検収済みであるため、製造・設置作業に係るリスクはない。なお借入人はサステナビリティボンド・フレームワーク（以下、「借入人フレームワーク」）を保有しているが、同フレームワークに対する第三者機関からのセカンドオピニオンでも、適格アセットとしての太陽光発電設備、及び、LED 照明については「特に環境面でのネガティブな要素は想定していない」とされており 14、借入人としても対象アセットについて特段のネガティブな要素は想定していない。
＜本ファイナンスがもたらす環境・社会リスクの評価＞
本件はプロジェクト紐付きコーポレートファイナンスであるものの、個別設備の規模の小ささから、金融機関のファイナンスにおける自主的なリスク低減のためのフレームワークである赤道原則の対象外となる。また前述の通り、対象アセットのうち大半は完工済みであり、建中を含むものも太陽光発電設備については環境影響評価法・条例の対象外であること、LED 照明については設置済みの施設における室内
照明や道路照明であることを考慮すると、これらに対するファイナンスに伴う潜在的な環境・社会リス
クは相当程度低いことが考えられる。
なおリース業という事業特性上、顧客が選定したものがリース対象アセットとなることから、借入人が環境・社会面を鑑みてリース対象アセットを選定することができない他、顧客に選定された対象アセッ
トの利用に伴う負のインパクトを直接的にマネジメントすることが難しい。リース契約の形態にもよる
ものの、本件対象アセットのうち太陽光発電設備については、パネル設置の実作業、及び、設置後の保守・メンテナンスはリース契約の顧客自身が、LED 照明の保守・メンテナンスは設置先自治体にある地
元企業がそれぞれ担うため、借入人は直接には関与しないとのことである。ただし OKB グループの「環境方針」にある行動指針では「環境に関する法律、規則、協定などを遵守します」と規定されており、本方針は借入人にも適用されるとのことである。
これらを踏まえ、本ファイナンスに伴う環境・社会リスクの評価においては、対象アセットの種別ごとに、公開情報による確認結果、及び、借入人にヒアリングした内容を以下の通り確認している。
【太陽光発電設備】
本ファイナンス実行時点で建設期間中である 2 件を含む 8 件について、借入人によれば、元々空き地だった土地にパネル設置がされているとのことである。


発電設備に係る苦情が発生した場合は、顧客企業自身が受け付けることとなっている。



メーカーで製造した太陽光パネルを顧客企業に納品するサプライヤーについては、与信の観点ではあるものの、母体行の審査基準でも確認が行われている。

【LED 照明】設置済み LED 照明の保守・メンテナンスは設置先自治体にある地元企業が担っているが、これら企

業の選定は各自治体の選定基準（資格保有状況や工事実績、工事計画内容）を満たすことが条件とな
っている。
14

株式会社投資格付情報センター, 共友リース株式会社

サステナビリティボンド・フレームワーク

https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2022/11/news_release_suf_20221129_jpn_1.pdf （アクセス日：2024 年 1 月 30
日）

11



苦情についても上記地元企業が受付窓口となる。なお緊急時の連絡網が作成されており、保守を担う地元企業が苦情受付後、契約内容に関する問い合わせは契約者である借入人へ、工事・交換等については設置作業を行った電気工事店へ連絡する流れとなっている。

【b の結論】
本ファイナンスに伴う環境・社会リスクに関し、リース事業者である借入人がマネジメントできる範囲は限定的である。一方で、対象アセットの規模や性質、また大半が完工済みであること、及び、借入人へのヒアリングや公開情報を確認した結果等を踏まえれば、本ファイナンスに伴う重大なネガティブイン
パクト項目はなく、本ファイナンス期間中のリスクマネジメントも適切に実施される蓋然性が高いと判断した。
■ PartⅠの結論①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパ
クト）が適切に回避・緩和されており本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。
（この頁、以下余白）12

Part Ⅱ：戦略との整合性及び選定プロセス等の妥当性（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1）サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み
借入人は母体行を主体とする OKB グループに属する企業であり、1964 年に前身となる「協栄リース
株式会社」として設立後、1978 年に現在の社名に商号変更を行っており、情報関連機器、産業工作機械、
土木建設機械、輸送用機器、商業用設備、医療用機器などの各種機械設備等のリース及び割賦販売を主要な業務とする企業である。
OKB グループではグループ企業に適用される「サステナビリティ基本方針」を策定しており、マテリ
アリティの一つとして「気候変動対応、環境保全」を掲げている。借入人では経営企画部が同方針の主な推進主体であるが、実務としては資金調達であれば経理財務部、営業面では営業部署がそれぞれ推進主体となっており、会社一体で対応を進めているとのことである。また借入人は、リース業を通じた環境への取り組みとして、「再生可能エネルギー『太陽光発電』等のリース提案」や「補助金や助成金を利用した省エネルギー化へのリース提案」 等を推進する方針を掲げている。
また近年借入人においては、再エネや省エネ機器のリースの際に活用できる各種補助金に関連した専
門部署を立ち上げ、顧客の補助金申請業務代行一式を含めた対応を通じ、顧客による再エネ・省エネ機器のリース契約を促進することで、リース業を通じた環境への取り組みを強化していく方針である。なお、借入人は 2022 年 11 月に借入人フレームワークを策定し、同月、第一回無担保社債（発行額 30 億円、発行年限 10 年）を発行している。
2) 借入人の対象アセット決定プロセス
本ファイナンスの対象アセットは借入人の所有/所有予定のアセット群の中から借入人が選定したものであるが、対象アセットの選定は、借入人が策定する借入人フレームワーク 15に則って行われるとのことであり、その概要は以下の通りである。
（この頁、以下余白）15

脚注 14 に同じ

13

共友リース株式会社

サステナビリティボンド・フレームワークに対するセカンドオピニオン抜粋（出所：脚注 14 参照）

Part Ⅱの結論
本ファイナンスの借入人が属する OKB グループではサステナビリティ基本方針を策定し、気候変動対応を行うことを掲げており、借入人もリース業を通じた環境への取り組みを強化していく方針である。対象アセットは、借入人のかかる組織戦略や目標と整合的であること、また、そのための組織体制が構築されていると評価した。
（この頁、以下余白）14

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がグリーンウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

評価室は、本ファイナンスに係る金銭消費貸借契約書等を確認し、以下の通り本ファイナンスが確実に
グリーンプロジェクトに充当される体制になっていると評価した。
なお PartⅠ記載の通り、対象アセットの一部は本ファイナンス期間内にリース契約終了となるものの、本ファイナンスは元本分割弁済方式であり、調達した資金総額が対象アセットの総リース金額を超過する事態は基本的に想定されない。しかしながら、顧客都合による繰り上げでのリース契約終了申し込みがあった場合など、万が一借入総額が対象リース金額を超過する見込みとなった場合でも、借入人フレームワーク 16の「3. 調達資金の管理」に従い、新たに対象プロジェクトを選定し再充当が行われることとなっている。
項目

評価結果

資金の追跡管理及び充当に係る手当て
プロジェクトへの資金充当状況
未充当資金の扱い
資金管理方法と第三者による検証

適合判断根拠
貸付人が実行金の入出金に係る口座明細を確認できる貸付契約書において資金使途を特定する規定がある
本ファイナンスはその全額が対象アセットに充当される適合

本ファイナンスを資金使途としたグリーンファイナンスの合計額は、対象アセットを上回らない

適合
適合

未充当資金が一時的に生ずる可能性があるが、未充当資金が発生した場合は、新たにプロジェクトを選定し再充当する
資金管理について社内の責任者・責任部署を設けている

Part Ⅲの結論
本ファイナンスで調達された資金は全額グリーンプロジェクトに充当される予定である。未充当資金は原則として想定されないものの、対象アセットに係るリース契約の繰り上げ契約終了等により調達資金が対象アセット総額を超過する可能性があるが、その場合は、借入人フレームワークに従い速やかに新たなグリーンプロジェクトが再充当され、対象アセット総額が調達資金を上回るように管理される。これらにより、本ファイナンスが確実にグリーンプロジェクトに充当される体制であると評価した。
（この頁、以下余白）16

脚注 14 に同じ

15

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする環
境的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は本ファイナンスの関連契約書を確認し、以下の通り環境改善効果に係るインパクト・レポーテ
ィングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。なお PartⅠ記載の通り、太陽光発電設備については一部アセットのリース契約期間がローン期間中に終了する。これに伴い、リース契約期間が終了した年度のインパクト・レポーティングではその分だけ環境改善効果が小さくなるものの、設備自体は借入人顧客によって使用が継続されるため、実際の環境改善効果は減少しないことが見込まれる。
レポーティング項目
資金の充当状況

評価結果
適合

レポーティング内容ほか
・ 資金充当状況が記載された書類が事業年度毎に貸付人に提出される。
・

本ファイナンスの期間中、以下の内容が貸付人に年一回報告されることが特約に規定されている。

環境改善効果にかかるインパクト・レポー【太陽光発電設備】
適合

ティング



年間発電総量（推計値）



CO2 排出削減効果【LED 照明】
プロジェクトにかかるネガティブな影響

CO2 排出削減効果

・ 本件対象物件の環境法等の遵守を含む誓約違反等
適合のレポーティング

が発生した場合は貸付人に通知されることを確認した。

■ Part Ⅳの結論

「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求められているレポーティング項目について、いずれについても適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。
■ 最終評価結果
評価室は、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性や環境省ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」
への充足状況を確認した。
16

その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「新生グリーンファイナンス・フ
レームワーク」に定める各項目に適合していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等への適合性も認められると評価している。
以上

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【ご留意事項】（１） 新生グリーンファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生グリーンファ
イナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライテリ
アの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、共友リース株式会社（以下「借入人」という。）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行は環境改善効果をはじめとするその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断でグリーンローン原則への適合性に関する評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人に関する情報を保有又は今後取得する可能性があり
ますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社 SBI 新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除
き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

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