中期経営計画～誰ひとり取り残さない地域共生社会の実現～

令和 6 年 4 月
社会福祉法人 鈴鹿市社会福祉協議会

はじめに社会保障・社会福祉の制度改正が行われる中で、本会を取り巻く状況も大きく変化しています。とりわけ、地域福祉課題は複合化・複雑化・深刻化しており、本会も新型コロ
ナウイルス感染症拡大による生活困窮者の急増に伴う相談などさまざまな課題への対応を経験しました。制度の狭間や声を上げづらい人たちのニーズ、社会経済の変化の中で新たに生じているニーズ等を見逃さないよう、これまで以上に地域課題に向き合い住
民からの情報を得て、関係機関・団体等と連携・協働し、地域福祉の推進主体として本会がその役割を果たしていかなければなりません。
本会を取り巻く状況は、これまで以上に厳しいものの、こうした状況で本会が果たすべき役割を整理し、組織・運営体制の基盤強化を進め、これからの進むべき方向を十分協議していくことが重要です。
そこで、変化する地域福祉課題や安心できるサービスの提供に対応し、効率的な法人経営をめざすため、自らの使命、経営理念、行動指針を定め、職員の更なる意識改革を促すとともに、具体的な戦略、取組を示した「中期経営計画」を策定しました。
本会が地域福祉を推進する中核的な団体として、地域共生社会の実現に向け、この計画の取組を推進していくために、計画の進行管理、評価を行い、その結果を公表・周知することで、地域住民や行政、関係機関・団体等に対する本会の説明責任を果たしていきます。
この計画を着実に推進し、地域共生社会の実現をめざすため、地域の皆さま、関係機
関、団体の皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

社会福祉法人
鈴鹿市社会福祉協議会
会 長 亀 井 秀 樹

もくじ

１.社会福祉協議会を取り巻く環境 ………………………………………………………１
２.中期経営計画策定の趣旨………………………………………………………………４
３.使命・経営理念・行動指針……………………………………………………………６
4.計画の体系図……………………………………………………………………………7
5.計画における分野別取組内容…………………………………………………………８
6.計画の推進と進行管理………………………………………………………２3
7. 各取組と SDGｓとの対応一覧………………………………………………………２4
資料………………………………………………………………………………………２5

１．社会福祉協議会を取り巻く環境（1）全国的な背景
2017（平成29）年に社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の整備を図ることが示されました。
202０（令和２）年にも社会福祉法が改正され、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設される等、地域共生社
会実現の観点から、各市区町村において包括的支援体制を構築するための取組が全国各地で進められています。
さらに、孤独・孤立対策に関する施策を推進するため、その基本理念や国等の責務、施策の基本となる事項、国及び地方の推進体制等について定めた「孤独・孤立対策推進法」が2024（令和6）年4月1日から施行されます。
また、「全社協福祉ビジョン2020」では、「地域共生社会」の推進と「SDGs・誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」を包含し、「ともに生きる豊かな社会」の実現をめざすとしています。

（2）鈴鹿市社会福祉協議会を取り巻く現状と課題
◆認知度
現 状

課 題

社会福祉協議会の認知度が低く、市民の方に浸透していない。

ソーシャルネットワークサービスを活用して
社会福祉協議会の活動を発信しているが、閲覧者数が少なく、知名度アップにつながっていない。

◆居場所づくり
現 状課 題

高齢者サロンは増加し、地域に定着してきている。

属性を問わない誰でも集える場所が少ない。

子ども食堂等、新しい居場所が広がっている。

子ども食堂等で、子どもや子どもを取り巻く環境の問題を発見・把握した場合の対応策が取り決められていない。

◆地域福祉の担い手
現 状課 題

福祉活動、ボランティア活動を行う
担い手不足が顕著である。

福祉活動に興味を持ってもらえるような取組が必要であるが、画一的になっており、新しい発想が必要である。
-1-

◆相談支援現 状

課 題

高齢、障がい、児童等、相談窓口が属性別で縦割りになっている。

既存の制度の狭間（枠組み）からこぼれ落ちる人がいる。

社会の変容により、困りごとが複合化・複雑化・深刻化している。

特定の支援機関だけでは解決できない問題が増えている。

支援が必要であるにもかかわらず、支援を受けることができない人がいる。

自ら相談することを求めない人、身体的・経済的等の理由で相談窓口に来ることができない人など、相談支援が行き届いていない。

身寄りがなく、身元保証や意思決単身世帯の増加により、今後益々ニーズが定、亡くなった後の事務等を任せる
手段がない人がいる。

増加する可能性が高い。

◆認知症
現 状

課 題

認知症の方が行方不明になり、一部地域で行われている捜索訓練が広が本市でも毎年数名の方が亡くなって っていない。
いる。
◆連 携
現 状

課 題

内部連携が少なく縦割になっている 社協内で一体的な動きができていない。
と感じている職員が多くいる。
子どもの分野の困りごとに対しての支援経験値が低い。

ノウハウが少なく、子ども支援機関とのネットワークが築けていない。

SDGｓの普及等によって企業の社会貢献活動が広まりつつある。

企業との連携が一部に留まっている。

◆福祉サービス
現 状課 題

訪問介護事業所・居宅介護支援事業
所の事業規模が縮小している。

人員・収入ともに減少しており、職員募集をしてもヘルパー・介護支援専門員の応募がない。

指定管理施設の利用者が減少し、収利用者・収入の状況に合わせての人員入も減少している。

配置・調整が必要である。

法人全体での収支バランスが悪化し 財務状況の詳細まで把握している職員が
ている。
少ない。
重度障がい・強度行動障がいの方の利用施設の選択肢が少ない。

特別支援学校等関係機関への周知不足もあり、本会でも受入れが進んでいない。

-2-

◆組 織
現 状

課 題

理事・評議員構成団体が固定化されている。

時代の変化に合わせて地域福祉の状況も変化するため、定期的に選出団体の見直しを検討する必要がある。

個別支援と地域づくり支援が別々の課で進められている。

地域共生社会の実現には、コミュニティ
ソーシャルワーカーと生活支援コーディ
ネーターが一体的に活動できる体制が必要である。

◆財 源
現 状

課 題

財源の多くが、市からの補助金・委託料である。

自主財源が少なく、財務状況が厳しい。
収入に占める会費の割合が低く、財源確保の有効な策がない状況である。

◆環 境
現 状
社会福祉センターが老朽化している。

課 題
今後の社会福祉センターの建替えについて、鈴鹿市との具体的な協議検討が必要な時期に来ている。

-3-

２．中期経営計画策定の趣旨（1）中期経営計画とは
中期経営計画とは、本会が「地域福祉を推進する中核的な団体」としての使命や経営理念、基本方針等を明確にし、具体的な取組を明示した、4 年を期間とする行動計画です。
（2）計画策定の必要性
自治体財政の緊縮による補助金・委託料の削減、介護報酬の引き下げ、障害福祉
サービス利用者の減少、稼働率の低下等により、収支バランスが悪化している社協が増加しています。これに対して、経営分析が十分実施されておらず、赤字への組織的な対策がとられないまま、一時的に対応している社協が多く、本会の状況も同様です。
福祉制度をはじめとする制度改正や地域の福祉・介護サービス事業者の動向、利用者のニーズ等、経営を取り巻く環境は常に変化しており、こうした動向を把握して組織全体で分析し議論を重ね、的確な方針を出していくことが求められます。
また、地域共生社会を実現するためには、相談支援事業を地域づくりと関連づけ、地域住民から多様な相談を受けることで、その困りごとを生活課題として受け止め、地域住民を主体とした解決につなげる支援や仕組みづくりを一体的に展開していく必要があります。
加えて、ボランティア、NPO、医療、介護、行政等との関係機関をはじめとして、地域住民、企業等とも協働の取組を広げ、誰をも排除しない地域共生社会の実現をめざすうえで、本会の使命とビジョンを明確にし、その実現に向けて計画的に進めていくことが重要です。
（3）策定の方法
本会の現状を把握するため、「強み」「弱み」の洗い出しを行い、組織管理の機能を関連づけ、体系的に調査・研究するとともに本会を取り巻く外部環境も把握し、基本
的な方向づけと分析をしました。そして、経営環境分析や本会の現状から明らかになった事実をもとに、改善すべき課題や、本会が事業運営に活かしていける強みを整理し、当面のビジョンや特に発展させる事業領域を明確にし、本会の戦略（中期経営計画）を示します。

-4-

（4）計画の位置づけ
計画は、本会を取り巻くさまざまな変化に対応するため、本会の使命、経営理念、行動指針を踏まえ、将来ビジョンについて方向性を示し、重点課題の解決に計画的に取り組めるよう具体的な方法を定めるものです。また、持続性のある安定的な経営を行うために、本会経営の基本となる中期的な計画と位置づけます。
また、この計画は、鈴鹿市が策定している最上位計画である「鈴鹿市総合計画
2031」、地域福祉分野を推進する基本計画である「第３期鈴鹿市地域福祉計画」及
び本会の「第５次鈴鹿市地域福祉活動計画」と一体的な計画とします。
（5）計画の期間
本計画の期間は、令和６（２０２４）年度を初年度とし令和９（２０２７）年度を目標年度とする４年間とします。

本会

中期経営計画

地域福祉活動計画

鈴鹿市

総合計画 2031

地域福祉計画

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

（令和

（令和

（令和

（令和

（令和

（令和

（令和

（令和

6 年）

7 年）

8 年）

9 年）

10 年）

11 年）

12 年）

13 年）

計画 （2024～2027）

次期予定 （2028～2031）

第 5 次計画 （2024～2027）

第 6 次計画 （2028～2031）

総合計画 （2024～2031）

第 3 期計画 （2024～2031）-5-３．使命・経営理念・行動指針（1）使命

本会は「誰ひとり取り残さない地域共生社会の実現」を使命とします。

（2）経営理念
本会は、この使命を達成するために、以下の理念に基づき事業を展開します。
①地域の課題解決にむけ、あらゆる関係者が協働する包括的な支援体制を構築し、地域福祉を推進します。
②地域や関係機関と協働して、様々な課題を抱える人々や、制度の狭間にある人々を支援します。
③誰もが地域社会の一員として、人格と個性が尊重され、その人らしい生活ができる福祉サービスを実現します。
④効率的な組織経営と人材育成を行います。

（3）行動指針
本会は、経営理念を実践していくうえで、職員に具体的な行動や考え方を示す
行動指針を掲げます。
・誠実 「何ごとにも誠実で思いやりを持って行動すること」
・柔軟 「常に柔軟性を持って変化に対応すること」
・連携 「職員一同 心ひとつに、組織や立場を超えて連携すること」
・挑戦 「福祉への情熱を忘れることなく、勇気をもって挑戦し続けること」
・倫理「法令の遵守、高貴な倫理を保持し、人間力の向上に努めること」-6-

４．計画の体系図
使命

経営理念

地域の課題
解決にむけ、
あらゆる関
係者が協働
する包括的
な支援体制
を構築し、地
域福祉を推
進します。

誰
ひ
と
り
取
り
残
さ
な
い
地
域
共
生
社
会
の
実
現

地域や関係
機関と協働
して、様々な
課題を抱える人々や、制度の狭間にある人々を支援します。

誰もが地域社会の一員として、人格と個性が尊重され、その
人らしい生
活ができる
福祉サービ
スを実現し
ます。

事業の柱

重点項目

地域福祉
推進の仕
組みづく
り

住み慣れた地域に暮らす全ての人がつながり、あらゆる世代や様々な立場の方がお互い支え合う仕組
みをつくります。

福祉活動に必要な情報の提供や、担い手の養成、関係機関との連携など、仕組みづくりに関連する取組を進め、継続した活動ができる体制を整えます。

重層的支援体制を整備し、地域における中核的な相談機関として、専門
職、関係機関とのネットワークを構築し、個別
支援と住民が相互に協力する地域づくりを推進します。

社協や地域・関係機関
等が、一人ひとりの権利と意思を尊重するという意識を共有し、相談者の思いを大切にし、地域で安心して暮らしていけるよう、個別支援を地域づく
りと一体的に行いま
す。

多機関協
働と相談
支援の実
施

安心でき
る福祉
サービス
の実現

安心できる在宅福祉サービスの提供と指定管理施設の安定的な運営を
行います。

実施方針

主な取組

１．住民主体の福祉活動を推進する組織づくり
２．住民主体による福祉活動の推進
３．個別支援と地域づくりの一体的な展開1.包括的な相談と支援

2.地域における多機関協働の推進

3.権利擁護支援の体制整備

人材確保と収支が不安定な居宅介護支援事業所・訪問介護事業
所の進むべき方向を協議し、その結果に基づき事業を進めます。

１.訪問介護事業・居宅介護支援事業の見直し・サービ
ス維持・向上と経営基盤の強化

児童発達支援セン
ターとしての中核的な役割や機能をより一層果たしていきます。

２.療育センターのサービス向上と経営基盤の強化

施設の安定的な運営を行うとともに地域と施設のつながりを大切にし、情報発信や地域交流を推進します。

３.ベルホームのサービス向上と経営基盤の強化

1.計画的な経営
2.人材の確保と育成
効率的な組
織経営と人
材育成を行
います。

適切な法
人経営

中期経営計画に基づき、適切な法人運営・事業経営を行います。

総合的な企画や各部
署・関係機関等の調整等を行い、法人全体のマネジメント業務を推進します。

3.安定した財源確保
4.行政との連携強化
５．広報・情報発信の充実・強化-7-５．計画における分野別取組内容（1）地域福祉推進の仕組みづくり

事業の柱

地域福祉推進の仕組みづくり

重点項目

住み慣れた地域に暮らす全ての人がつながり、あらゆる世代や様々な立場の方がお互い支え合う仕組みをつくります。

実施方針

福祉活動に必要な情報の提供や、担い手の養成、関係機関との連携など、仕組みづくりに関連する取組を進め、継続した活動ができる体制を整えます。

１．住民主体の福祉活動を推進する組織づくり
主な取組

現 状

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度

１）住民の地域福祉活動参加を推進する担い手、リーダーの養成

・ボランティア等の担い手が不足している。
・高齢化や人口減少に伴い、福祉活動に参加される方の確保に苦慮されている地域も多い。

検討
実施

・若い方や定年を迎える方等に興味を持ってもらえる取組を実施する。
・地域福祉活動やボランティア活動を推進する養成講座を開催し、ボランティア
やリーダーを養成する。
・各地域づくり協議会の活動を支援する。

・地域ごとに福祉活動が進められてい２）地域課題を住民主体で解決できるが、お互いの活動の情報共有の機会
る地域力の向上と体制づくり
が少ない。

検討
実施

・住民同士の支え合い・助け合い活動を実施する地域間のネットワークを構築
し、情報交換や交流の場をつくる。

検討

・地域福祉活動団体やボランティア、住民間の多様な支援・活動・交流・学びの場をつくる。
・当事者が安心して参加できる場所を住
民や地域の企業等と協働しながら増やしていく。

・地域福祉活動団体やボランティアが３）地域福祉活動推進のための活動 気軽に集える拠点が少ない。
拠点の整備
・企業等へのアプローチが十分出来ていない。

４）社会福祉センターの整備

・雨漏り、トイレの故障等修繕が必要である。また、高齢者の方も多く利用されるにも関わらずエレベーターの設置がない状況である。

協議

-8-

継続
協議

試行

実施

取組内容

・地域の福祉活動の拠点となる鈴鹿市社
共通
会福祉センターが老朽化しており、行政
認識と協議、検討を行う。

２．住民主体による福祉活動の推進
主な取組

現 状

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度

取組内容

1)居場所づくりの推進

・高齢者サロンは高齢者福祉計画目標値を達成しているが、属性を問わない
誰でも集える場所は少ない。

２）住民主体の支え合い活動の支援

・現在、11地域で地域支え合い活動が行われている。市の目標は全地区での実施実施であるが、地域により取組に対する温度差がある状況である。

検討
実施

・地域課題に応じた支え合い活動について、地域づくり協議会・住民と共に検討
し、実施地区を広げていく。

３）行方不明捜索の仕組みづくり

・圏域によっては、地域づくり協議会
や民生委員をはじめとする福祉関係者を中心に捜索訓練や連絡網（ネットワーク）の整備を行っている。

実施

・行方不明者発生時における捜索プロセスの確認や連絡ツール・ネットワーク化を地域住民と進めていく。

４）災害時における支え合いの仕組
みづくり

・災害ボランティアコーディネーターの養成を2年毎に実施している。
・年1回の災害ボランティアセンター設
置・運営訓練を実施しているが、市との協働実施にまでは至っていない。
・地域ごとに災害支援ボランティアの養成を実施しているが、全市的な取組には至っていない。

協議実施

・災害ボランティアセンターと地域との連携及び災害ボランティアコーディネー
ターの養成と活動支援を行う。
・災害ボランティアセンター設置・運営訓練をボランティア、関係機関、行政と協働して実施し、課題の見直しを行っていく。
・災害時に備え、費用負担も含めて、関係機関・企業等の団体や行政と協議し、協定を締結する。

検討
実施

検討

協議

実施

-9-

実施

・高齢者サロン、子育てサロン、認知症サ
ロン等の世代・属性を問わない居場所づくりを推進する。

３．個別支援と地域づくりの一体的な展開
主な取組

現 状

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度

１）地域の福祉課題を住民と支援機関が共有する仕組みづくり

・地域から、福祉関係者と話せる場所
や機会を作って欲しいとの意見がある。それぞれの地域で活動は進められているが、全体的な取組にはなっていない。
・福祉施設連絡協議会の会議を実施しているが、つながりの拡充が進まない。

２）相談支援体制の整備

・令和6年度からの事業実施に向けて、行政の関係課及び法人内部での協 検討
議検討を重ね、準備を進めている。

3）子どもの貧困や生活に困窮する家庭等への支援・子ども食堂など、地域が主体となって取組を進めている居場所で把握されている個別の生活課題への対応方法が確立されていない。
・ヤングケアラーについて当事者は認識が低い。また、関係機関、支援者も認識、対応に温度差がある。

- 10 -

取組内容

検討
実施

・情報交換や地域課題の把握の場として、必要に応じて地域づくり協議会や民生委員児童委員等の地域関係者と、支援機関がつながることができる仕組みをつくる。
・福祉施設とのさらなる連携を図るとともに、地域団体等との連携、協働を進め
る新たな仕組みをつくる。

実施

・行政、関係機関、社協が中心となり、多機関協働の仕組みを強化し、相談窓口で断らない相談支援体制を構築する。
・社協が地域の社会資源とのつなぎ役として機能できるよう、多様な主体との連携を更に強化していく。

検討実施

・子どもに関する支援ネットワーク等から、支援が必要な当事者や家族の情報を得た際は、多機関で協働し包括的な支援が行える仕組みをつくる。
・ヤングケアラーについての周知・啓発を行い、当事者を必要な支援につなぐ。

（2）多機関協働と相談支援の実施

事業の柱

多機関協働と相談支援の実施

重点項目

重層的支援体制を整備し、地域における中核的な相談機関として、専門職、関係機関とのネットワー
クを構築し、個別支援と住民が相互に協力する地域づくりを推進します。

実施方針

社協や地域、関係機関等が、一人ひとりの権利と意思を尊重するという意識を共有し、相談者の思いを大切にし、地域で安心して暮らしていけるよう、個別支援を地域づくりと一体的に行います。

1.包括的な相談と支援
主な取組

現状

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度

1）断らない相談支援の実施

・高齢、障がい、児童等対象者別の制
度からこぼれ落ちる人が増えている。
・ワーキングプアに象徴されるように、協議働いていても生活に困窮するなど、どこに相談をしたら良いのかわからない事案が増えている。

2）アウトリーチと伴走支援の実施

・当事者自ら声をあげない人、声をあげることができない人、相談窓口に来ることが困難な人がいる。
・問題が複雑化し、解決に至らない事
案が増えている。

3）重層的支援会議（仮称）の開催

・市担当課と会議のあり方について協議を行っている。
・法人内部委員会でも検討を行ってい
る。

協議

検討

- 11 -

取組内容

実施・相談先が分からない人からの相談に対しては、まずはワンストップで受け止める。
・地域住民や関係機関、団体等との連携、協働によって参加支援や地域づくり支援を行う。

実施

・何らかの理由で相談窓口に来ることが困難な人に対して、本会から積極的に出向いていくことで、地域住民の誰もが、困りごとを相談につなげられるようにする。
・課題解決に至らなくても伴走支援でつながり続ける。

実施

・生活困窮者自立支援事業における支援調整会議をベースとした会議を設置し、プランの確認だけにとどまらず、関係部
署と事例を共有し、協議することで支援体制の底上げを図る。

主な取組

４）地域包括ケア体制の充実

５）認知症の取組推進

現状

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度

・基幹型包括支援センターとして行政、地域包括との橋渡し役の機能、会議開
催等関係機関との連携を更に求められている。
・困難事例・虐待事例も増加傾向にあ検討り、後方支援を求められる。
・各地域包括による圏域会議・自立支
援型地域ケア会議から地域課題を把握し、推進会議につないでいる。
・認知症に対する正しい知識の理解が求められているが、コロナ禍も影響し小中学生への認知症サポーター養成講座の実績が少ない。
・当事者・家族の居場所が少ない。

取組内容

実施

・基幹型包括支援センターとして、各地
域包括支援センターと行政との連絡調
整、各種会議を開催、連携を強化する。
・困難事例への後方支援、虐待事例の対応を行政と連携し支援する。
・各地域包括支援センターが行う地域ケア会議への支援を行い、地域課題の把握、地域ケア推進会議を活用した課題解決へ向けた取組を行う。

検討

実施

・子どもを含めた幅広い世代に、認知症に対する正しい知識と理解を深める。市
内小中学校全校で認知症サポーター養成講座を実施する。
・当事者や家族の方等の居場所の充実を図り、チームオレンジ活動を推進する。

６）相談支援業務のマネジメント

・重層的支援体制の移行に向けて、個
人支援のあり方を検討している。

検討

実施

・社協全体で検討会議を実施した上で、連携を強化し、支援の幅を広げ、制度からこぼれ落ちる人を受け止める。

7）コロナ貸付の償還管理

・相談者の同意のもとで事例を共有し
ている。

検討

実施

・償還免除や猶予などの手続きに留まらず、自立支援に向けた支援体制を充実させる。

- 12 -

2.地域における多機関協働の推進
主な取組

現状

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度

・これまで個別相談と地域づくりを別々の課で進めてきたために、コミュ
1）個別相談と地域づくりの一体的な
ニティソーシャルワーカーと生活支援実施
コーディネーターとの一体的な動きができていない。

取組内容

実施・コミュニティソーシャルワーカーと生活支援コーディネーターが一体となって個別支援と地域づくりが展開できるように、本会の体制を整備する。

2）企業等との連携強化

・SDGｓの普及やフードバンク、子ども食堂の活動支援等で、企業の社会貢献活動に対する関心が高まっており、企 検討
業と連携した支援が広がってきている。

協議・企業等の社会貢献活動の取り組みが福祉課題解決につながるようコーディネー
トし、企業と連携した地域づくりができるように体制を整える。
・企業と連携し、企業の持っている人材・
技術・施設・設備等の資源を地域に還元してもらえる仕組みをつくる。
・ひきこもりなどによりブランクのある方が社会に出るきっかけとしての中間的就労の場づくり等を働きかけ、支援の幅を広げる。

3）教育機関との連携強化

・一部では学校主催の事例会議に出席しているが、担当者レベルの連携に留まっており関係機関同士の全体的な連携には至っていない。

協議
（外部
を含
む）

協議

検討

- 13 -

実施

実施

・スクールソーシャルワーカー及び教育機関との連携を強化し、子育て世帯への支援に対応できる体制を整える。

3.権利擁護支援の体制整備
主な取組

現状

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度

1）中核機関としての役割推進

・成年後見制度の相談は増加傾向にあるが、制度の理解と啓発がまだ行き届いていない。
・終活、エンディングノート等は高齢者を中心に関心が高い一方で、若年層には浸透していない。
・市長申立て案件が増加している。

２）権利擁護支援に関する事業の推進・日常生活自立支援事業の需要は増加している一方で、利用者が成年後見制
度へ移行する際には支援のあり方に課題がある。
・認知症や障がいなどにより支援を必要としているが、身寄りがなく身元保証や金銭管理を任せる手段がないことが課題となっている人がいる。このことに対する根本的な解決策がない状況である。

- 14 -

検討

検討
実施

実施

取組内容
・成年後見制度の利用促進、支援のため、制度の広報、啓発を実施する。
・アドバンスケアプランニング（ACP）も含め、終活、エンディングノート等を幅広
い年代へ普及啓発する。
・多職種が連携する権利擁護ネットワー
ク会議を活用し、権利擁護に関連した課
題を専門職や関係機関等と協議していく。
・適切な後見人等が選任される仕組みをつくる。
・円滑で迅速な市長申立て事務と法人後見の充実を図る。
・増加する日常生活自立支援事業への需要に遅滞なく対応する。
・利用者が日常生活自立支援事業から成年後見制度に移行する際には、丁寧に説明し円滑に実施できるようにする。
・行政、法律、医療福祉関係者とともに身寄りのない方の身元保証や金銭管理等の課題解決に向けた仕組みづくりを検討する。

（3）安心できる福祉サービスの実現

事業の柱

安心できる福祉サービスの実現

重点項目

安心できる在宅福祉サービスの提供と指定管理施設の安定的な運営を行います。

実施方針

・人材確保と収支が不安定な居宅介護支援事業所・訪問介護事業所の進むべき方向を協議し、その結果に基づき事業を進めます。
・療育センターは、児童発達支援センターとしての中核的な役割や機能をより一層果たしていきます。
・ベルホームは、施設の安定的な運営を行うとともに地域と施設のつながりを大切にし、情報発信や地域交流を推進します。

１.訪問介護事業・居宅介護支援事業の見直し・サービス維持・向上と経営基盤の強化
主な取組

現状

１）訪問介護事業所事業の今後のあり方の検討

・訪問介護業界の人手不足が顕著で、ヘルパーの担い手がいない。

２）訪問介護事業所のサービス向上と収支の安定・年々事業規模は縮小しており、収入、人員ともに減少している。

３）居宅介護支援事業所の今後のあり方の検討

・今後の事業所加算取得継続に課題があることと、職員の年齢構成等を考えると、長期的な事業展開は難しい状況にあることから、事業の見直しを検討する時期にある。

４）居宅介護支援事業所のサービス向上と収支の安定・年々事業規模は縮小しており、報酬は減少している。

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度

検討

取組内容
・今後の事業所が進むべき方向について、市内の需要とサービス提供の状況、社協が実施する意義、人材確保の見通し等について検討し、その結果に基づき事業を進める。

実施

・特定事業所加算の継続を目指し、それに伴った人材育成、サービスの質の向上を図る。
・訪問介護ヘルパーの確保策を検討し、サービスの充実を図る。

実施

検討

実施

・市内の需要とサービス提供の状況、社協が実施する意義、職員確保の状況等を見定め、事業継続の可能性について、関係機関等と協議し、結論を出していく。

検討

実施

・事業所加算等を維持しながら収支の安定を確保しつつ、利用者が安心してサービスを受けられる体制の整備を進めていく。

- 15 -

２.療育センターのサービス向上と経営基盤の強化
主な取組

現状

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度

取組内容

１）各関係機関との連携強化

・3ヵ年計画に基づいて、中核的な役割を推進している。
・行政関係部署、市内事業所、市内保幼小・障害者総合相談支援センターあい等と各会議・研修会をとおして連携
している。

一部
実施

策定
実施

・次期指定管理期間に合わせて『鈴鹿市療育センター５カ年計画（R７～R１１）』を策定し、中核的な役割を明確にする。
・定期的な各会議や研修会等をとおして、各関係機関との連携強化を図っていく。
・関係機関や地域とのつながりを大切にし、情報発信や地域交流を推進する。
・児童発達支援センターとして「ことばの相談」等を関係機関と協議し、定期的に実施することで市民のニーズに沿った支援を提供
し、児童の発達支援につなげる。
・相談支援センターと各施設の連携を強化
し、中核的な役割を果たしていく。

２）安定した施設運営の推進

・関係機関との情報共有を参考に現状把握に努め、合同会議を中心に、今後の施設のあり方について協議を重ねている。
・利用施設として選択していただける
よう、各施設の対象者等を調整し、利用しやすい環境設定の必要がある。

見直し
協議 検討
検討
一部 実施
実施

・２つの療育センターの役割分担を整理し、協働することにより、利用者にわかりやす
く、安定した運営を行っていく。
・両センターによる職員の相互応援、合同会
議、研修、情報共有の徹底等により、効率的な運営を行う。

３）利用者サービスの充実・拡大

・他事業所で受け入れ困難な児童に対しての積極的な受け入れについて、関係機関等への周知不足がある。
・保護者支援の取組みについて軌道修正を重ねながら関係機関への周知に努める必要がある。
・放課後等デイサービスの拡充に向けて準備が必要となっている。

検討
一部
試行

検討
準備
実施

・他事業所で受け入れ困難な児童の受け入れを今後より一層推進していく。
・保護者向けペアレントトレーニングを実施
し、保護者支援につなげていく。
・土曜日を開所して、放課後等デイサービス（集団・訓練）の受け入れ枠を拡大していく。
・通所困難な利用者等を対象とした送迎サービス実施に向けて協議を進めていく。
・既存事業の受け入れ枠についても調整を図っていく。

４）適切な人員配置

・利用者の状況に伴う施設収入の減少に合わせて、人員配置等を検討、調整していく必要がある。

検討
一部
実施

検討
実施

- 16 -

検討実施

・利用者サービスの充実・拡充による利用者の動向や収入予測に基づき、適切で効率的な人員配置を行い、収入に見合った人件費支出とし、収支の安定を図る。

３.ベルホームのサービス向上と経営基盤の強化
主な取組

現状

５年度 6年度 7年度 8年度 9年度

１）安定した施設運営の推進

・安定した施設運営に向けて、定期的な利用者の受け入れをするために、特 一部
別支援学校、関係機関等と連携や他の 実施事業所との情報共有に努めていく必
修正
要がある。

実施

２）施設整備の検討及び実施

・行政（障がい福祉課・公共施設政策課）とけやき棟の修繕（外壁・屋根）について、協議を行っている。

検討
（けや
き棟
の修
繕）

検討
調整

・重度心身障がいのある方への看護職
による医療的ケアと、理学療法士による理学療法を実施している。
・利用者の高齢化に伴い、嚥下機能や
３）重度心身障がい・強度行動障がいその他身体機能の低下が見られるの検討等のある方への支援の充実
で、何らかの支援が必要である。
・強度行動障がいの方の受け入れ対応については、環境整備の改善が必要である。

４）利用者サービスの充実・拡大

検討

検討
試行

5）適切な人員配置

・利用者の状況に伴う施設収入の減少に合わせて、人員配置等を検討、調整していく必要がある。

検討
一部
実施

検討
実施

- 17 -

・特別支援学校、関係機関、行政・障害者総合支援センターあい等と連携し、特別支援学校の卒業生や他事業所等からの支援困難者と重度心身障がいの方の受け入れを推進
し、安定した利用者確保を図る。

検討
一部
実施

・けやき棟の修繕を実施するとともに、他の老朽化した施設の修繕や将来の建替えについてもと行政と協議し検討していく。

・利用中の人に加えて、新規の受け入れを実施するために、必要な看護職の確保に努める。
・現在の利用者の高齢化に備えてフレイル予
防等、残存能力の維持向上に努める。
・専門的な研修機会を確保し、対応できる職
員体制を整える。
・療育センターと協働し、訓練士等の効率的・効果的な活用を図る。

実施

・他事業所で受け入れ困難な利用者に対しての積極的な受け入れについて、関係機関等へ周知できていない。

取組内容

検討
試行
実施

実施

・利用者のサービス向上、利用の拡大と収入増を図るため、祝日の送迎、入浴施設設置
以外での入浴ニーズに対応する方法などを検討していく。
・利用者サービスの充実・拡充による利用者の動向や収入予測に基づき、適切で効率的な人員配置を行い、収入に見合った人件費支出とし、収支の安定を図る。

（4）適切な法人経営

事業の柱

適切な法人経営重点項目

中期経営計画に基づき、適切な法人運営・事業経営を行います。

実施方針

総合的な企画や各部署、関係機関等の調整等を行い、法人全体のマネジメント業務を推進します。

1.計画的な経営
主な取組

１）中期経営計画の周知と実行

２）中期経営計画に基づく組織運営

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度

現状

・社協がめざすべき方向性についての職員の共通認識が不十分である。
・社協がめざす将来像に向けて、使命、 策定
経営理念を柱とする中期経営計画の策定に取り組んでいる。

・単年度計画により、事業推進しているため、将来を見通した法人運営が職員全体に浸透していない。
・ＳＤＧｓの理念である「誰ひとり取り残さない」を社協の使命とした中期経営計画の策定に取り組んでいる。

策定- 18 -

取組内容

検討
実施

・社協の使命や経営理念、取組内容等について住民、関係機関に周知していく。
・全職員が、使命等を共通認識とし、各事業・活動の実施や組織運営において実践していく。

検討
実施

・中期経営計画に基づき、将来を見通した事業進行管理を実施し、各年度当初に、組織目標・個人目標での進行管理を行い、年度終了時に事業の実施状況や成果について評価し、次年度の計画に活かすよう取り組む。
・進捗状況や費用対効果を勘案し、必要に応じて計画を見直していく。
・ＳＤＧｓの理解を深め、各事業・活動を実施する中で、取組を推進する。

主な取組

現状

5年度 6年度 7年度 8年度 9年度

３）組織の強化・理事会・評議員会・各委員会等について、時代の変化に合わせて地域福祉に関わる地域の団体構成も変わるため、見直しが必要となっている。
策定
・コンプライアンス推進指針に基づき、実施
全職員が意識の醸成に取り組んでいる。
・事業継続計画（BCP）の見直し作業を進めている。

4）健全な財務管理・サービス利用者の減少、稼働率の低下等により、収支バランスが悪化してきている。
・職員一人ひとりが法人全体と各事業の財務状況を把握していない状況である。
・支出に占める人件費の割合が、高くなっている。

検討- 19 -

取組内容

実施・理事会・評議員会・各委員会等について、地域づくり協議会等の新たな地域福祉活動に関する組織に合わせた役員構成にするとともに、男女比や年齢構成比等についても検討していく。
・全職員に情報セキュリティ、コンプライ
アンス意識の醸成と定着を図り、組織一体となって取り組んでいく。
・ＢＣＰを全職員に周知するとともに、定期的な訓練を実施する。

実施・適切な財務管理により問題を早期に発見し、適切に対応できるよう、月次ごとに収支の状況・経営・財政状況を把握する。
・全職員が、経営状況を理解し、日々の業務においても経営を意識して取り組
むよう研修会を実施する。
・健全な事業運営のため、職員定員管理計画を策定して、効率的な運営、人件費の抑制を行う。

2.人材の確保と育成
主な取組

現状

５年度 6年度 7年度 8年度 9年度

1）人材育成基本方針に基づく職員
研修の実施

・職員のキャリア形成や職位に応じて求められる能力を明確に示す人材育
成基本方針を策定し、実施している。
・経験年数の浅い職員は、他の部署の検討
事業内容を学ぶ機会が少なく、地域住民から社協全般の業務について聞かれたり相談されたりした時に対応が困難である。

2)人事評価制度の導入と給与体系の見直し

・組織目標・個人目標での進行管理の運用を導入し、GL級以上に試行として人事評価を進めている。
・給与の改定は、法人の運営状況及び職員の勤務状況を勘案して決定している。

３）人材の確保と定着

・職員の募集を行っても、応募者が少ない。
・65才までの雇用確保が義務化されるため、再雇用の方針について整理する必要がある。
・福祉分野の人材不足は続いており、
医療・福祉専門職の人材確保が求めら
れている。

検討

- 20 -

・人材育成基本方針に基づき、人事評価制度と連携した人材育成・研修を実施する。
・経験年数の浅い職員を対象に、短期間、各部署の職場体験を行い、業務内容の理解を深め、幅広い知識を持った職員を育成する。

実施

試行

検討
実施

取組内容

試行
実施

・人事評価制度の導入により、組織の目標に貢献したり、努力している職員を適実施
正に評価し、給与等に反映する仕組みを
導入する。

実施

・弾力的・効果的な職員採用のあり方を検討し、優秀な職員の採用を図る。
・専門職としての業務経験を持った職員が長く働けるよう、雇用条件や制度を整備し、必要に応じて見直していく。
・職員がモチベーションをもって働けるよ
うに、給与体系・雇用条件の見直しや職場環境の改善等を進める。

3.安定した財源確保
主な取組

現状

５年度 6年度 7年度 8年度 9年度

1）自主財源の確保・拡充

・会費収益は、法人全体収入の0.04％に過ぎない。独自事業を展開していくうえで自主財源の確保が必要である。また、賛助会員・団体会員の区検討
別が曖昧なところがあり、個人会員も含めて会員数が少ない。
・一般寄付の地域支え合い基金の積み立てを開始した。

2）新たな資金調達

・地域福祉に関する事業が施策化し委託事業が増える一方、委託事業費には目的が限定されている面もあり、社協
独自事業の展開ができない。

検討

3）経費の削減

・令和4年度は赤字経営となり、本年度も財務状況は苦しい。職員一丸となって取り組まなければならない。

検討
実施

検討

- 21 -

検討
実施

取組内容

実施

・社協の会員拡大に向けて、会員制度の見直しを行い、意義の周知、会費の使途の明確化、会員メリット付与の検討などを進める。
・地域福祉推進のため、一般寄付、相続財産からの寄付、遺贈等を幅広く呼び掛
け、地域支え合い基金に積み立て、独自事業への活用を行う。
・共同募金の積極的な運用を検討する。

実施

・地域の生活課題や困りごとを解決するための事業資金調達の方法として、クラウドファンディング等の新たな手法を導入する。
・業務改善の実施やＤＸ等により、経費を削減を図る。
・時間外勤務の縮減、適切な人員管理等により人件費の削減を図る。

4.行政との連携強化
主な取組

現状

５年度 6年度 7年度 8年度 9年度

1）行政各課との連携推進と地域福祉の政策提言・福祉の各分野と定期的な情報共有、意見交換を行っているが、福祉以外の分野とは、情報共有、意見交換の機会が少ない。

・委託料の範囲では、予算超過し事業が執行しにくいことがある。
２）適切な受託事業・補助事業の実施 ・中期経営計画により、経営改善・強化、効率化について、組織的な取り組みを行う必要がある。

取組内容

実施

・福祉以外の分野（地域・教育・住宅・産
業・環境・国際交流等）とも連携を行う。
・地域福祉に関して、日頃から行政と密接な情報共有、意見交換を行い、政策提
言も行う。

協議
交渉

・受託事業・補助事業は、総合的な評価をもとにした、適切な業務内容・人件費・事務費等を算定した上で協議を行う。
・事業の効率的な実施を可能とする組織体制を整えていく。

５．広報・情報発信の充実・強化
主な取組

１）社協の活動等の迅速な情報発信

現状

５年度 6年度 7年度 8年度 9年度

・社協すずか、こども社協、ホームペー
ジ、インスタグラム等を活用し、情報発信を行っているが、社協の認知度は低
いままである。そもそも市民の大部分が、社協が何をしているのか知らない状況である。
・団体等の福祉活動につながる情報についても、入手しやすい環境が整って
いない。

検討

- 22 -

検討実施

取組内容
・ホームページやＳＮＳ、紙媒体等の様々な広報媒体を活用し、多様な客体へ迅速な情報発信を行う。
・関係機関やボランティアグループ、ＮＰＯなどの関係者に的確、迅速な情報提供を行う。
・地元メディアとの関係を強化し、社協の事業・活動や住民の福祉活動を発信する。
・社協の事業・活動を動画撮影し、ウェブで公開することにより、いつでも誰でもわかりやすく事業・活動の理解促進を図る。

６．計画の推進と進行管理（1）計画の推進
計画の推進にあたっては、全職員が本計画を理解し、意識しながら業務を遂行します。また、項目ごとの取組内容は、当初予算の事業計画に反映させることにより、理事
会、評議員会の理解を得ます。

（2）計画の進行管理
進行管理については、ＰＤＣＡサイクルを基本としながら、法人全体で事業の推進に取り組みます。取組計画の進捗状況は、単年度ごとに評価シートを作成し、自己評価の後、理事会において最終評価を行い評議員で報告します。

（3）進捗状況の公表
計画の進捗状況については、本会ホームページにて公表いたします。

計画の策定

計画の見直し

計画の実行

計画の評価

- 23 -

７．各取組とＳＤＧｓとの対応一覧
事業の柱

該当する17の目標

取組

主な担当課・グループ

１．住民主体の福祉活動を推進する組織づくり
地
域
福
祉
推
進
の
仕
組
み
づ
く
り

１）住民の地域福祉活動参加を推進する担い手、リーダーの養成

企画総務課 地域共生推進G

２）地域課題を住民主体で解決できる地域力の強化と体制づくり

地域福祉課

地域福祉G

３）地域福祉活動推進のための活動拠点の整備

企画総務課

地域共生推進G

４）社会福祉センターの整備

企画総務課 地域共生推進G

２．住民主体による福祉活動の推進
1)居場所づくりの推進

地域福祉課

地域福祉G

２）住民主体の支え合い活動の支援

地域福祉課

地域福祉G

３）行方不明捜索の仕組みづくり

地域福祉課

地域福祉G

４）災害時における支え合いの仕組みづくり

企画総務課 地域共生推進G

３．個別支援と地域づくりの一体的な展開
１）地域の福祉課題を住民と支援機関が共有する仕組みづくり

地域福祉課

地域福祉G

２）相談支援体制の整備

地域福祉課

くらしサポートＣ

3）子どもの貧困や生活に困窮する家庭等への支援

地域福祉課

地域福祉G

1）断らない相談支援の実施

地域福祉課

くらしサポートＣ

2）アウトリーチと伴走支援の実施

地域福祉課

くらしサポートＣ

3）重層的支援会議（仮称）の開催

地域福祉課

くらしサポートＣ

４）地域包括ケア体制の充実

地域福祉課 地域包括支援G

５）認知症の取組推進

地域福祉課

地域福祉G

６）相談支援業務のマネジメント

地域福祉課

くらしサポートＣ

7）コロナ貸付の償還管理

地域福祉課

くらしサポートＣ

1）個別相談と地域づくりの一体的な実施

地域福祉課

地域福祉G

2）企業等との連携強化

地域福祉課

地域福祉G

3）教育機関との連携強化

地域福祉課

地域福祉G

1）中核機関としての役割推進

地域福祉課

権利擁護G

２）権利擁護支援に関する事業の推進

地域福祉課

権利擁護G

１）訪問介護事業所事業の今後の在り方の検討

福祉サービス課

訪問介護G２）訪問介護事業所のサービス向上と収支の安定

福祉サービス課

訪問介護G３）居宅介護支援事業所の今後のあり方の検討

福祉サービス課

居宅支援G

４）居宅介護支援事業所のサービス向上と収支の安定

福祉サービス課

居宅支援G

１）各関係機関との連携強化

福祉サービス課

療育C

２）安定した施設運営の推進

福祉サービス課

療育C

３）利用者サービスの充実・拡大

福祉サービス課

療育C

４）適切な人員配置

福祉サービス課

療育C

１）安定した施設運営の推進

福祉サービス課

ベルホーム２）施設整備の検討及び実施

福祉サービス課

ベルホーム３）重度心身障がい・強度行動障がい等のある方への支援の充実

福祉サービス課

ベルホーム４）利用者サービスの充実・拡大

福祉サービス課

ベルホーム5）適切な人員配置

福祉サービス課

ベルホーム１）中期経営計画の周知と実行

企画総務課

総務管理G

２）中期経営計画に基づく組織運営

企画総務課

総務管理G

３）組織の強化

企画総務課

総務管理G

4）健全な財務管理

企画総務課

総務管理G

1）人材育成基本方針に基づく職員研修の実施

企画総務課

総務管理G

2)人事評価制度の導入と給与体系の見直し

企画総務課

総務管理G

３）人材の確保と定着

企画総務課

総務管理G

1.包括的な相談と支援

多
機
関
協
働
と
相
談
支
援
の
実
施

2.地域における多機関協働の推進

3.権利擁護支援の体制整備

１.訪問介護事業・居宅介護支援事業の見直し・サービス維持・向上と経営基盤の強化

安
心
で
き
る
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
実
現

２.療育センターのサービス向上と経営基盤の強化

３.ベルホームのサービス向上と経営基盤の強化

1.計画的な経営

2.人材の確保と育成
適
切
な
法
人
経
営

3.安定した財源確保
1）自主財源の確保・拡充

企画総務課 地域共生推進G

2）新たな資金調達

企画総務課 地域共生推進G

3）経費の削減

企画総務課

総務管理G

4.行政との連携強化
1）行政各課との連携推進と地域福祉の政策提言

企画総務課 地域共生推進G

２）適切な受託事業・補助事業の実施

企画総務課

総務管理G

５．広報・情報発信の充実・強化
１）社協の活動等の迅速な情報発信

企画総務課 地域共生推進G- 24 -

資 料
SWOT 分析シート
内部環境
【強み】

【機会】

１．関係機関からは社協としての知名度、信頼感がある。

１．SDGｓの浸透で、企業や個人が社会参加し、地域づくりや社会貢献

２．法制度に縛られれすぎないため柔軟な対応が可能。

することの意義や理解が得やすい環境となってきた。

３．市からの受託業務が多く、行政との連携がとれる。

２．子ども支援や困窮者支援に関心を持つ企業も多くなっている。

４．生活支援コーディネーターは地区担当制を取っているため、

３．地域包括ケアシステム、支え合いの仕組みづくりが必要との認識

地域からの信頼を得ている。

プ
ラ
ス
面

外部環境

が高まりつつある。

５．多様な事例やケース対応の蓄積（ノウハウ）がある。

４．医療介護連携ツールにより多職種連携がスムーズになった。

６．基幹型包括では、当会内部署の連携により、地域型包括への５．自立支援協議会への参画により、地域の相談支援事業所と後方支援が可能である。
７．ヘルパー、介護支援専門員は適切なアドバイスができる
ベテラン職員が多い。
８．組織内の連携で柔軟な対応ができる。（他課含む）
法人内部署とも連携が取りやすい。
９．関係機関と連携して利用者を支援することが多く、ネットワークが構築できている。
１０．指定管理施設では、看護師による医療的ケア、理学療法士による療育訓練等を実施。

情報共有ができている。
６．成年後見制度における中核機関として位置づけられ、司法書士、行政書士、弁護士等と法曹関係ともネットワークが構築されている。
７．基幹型包括として位置づけられ、行政と地域型包括の調整役を担っている。
８．認知症フレンドリーシティ鈴鹿が宣言され、認知症に関連する
様々な取組が地域で進められている。
９．市内すべての小・中・高校が福祉協力校に指定されている。
10.福祉有償運送を行うことにより、CM等の介護関係者や医療１１．全職員の７割が医療、介護、福祉に関する資格を所持している。

機関等に広く周知されている。また交通弱者の一助となっている。
11.指定管理施設として、他施設で受入れが困難な方の受入れを推進している。

【弱み】

【脅威】

１．一般市民のほとんどの方は社協が何をしているのか知らない。

１．これまで社協が地域福祉事業として展開してきたことが、制度化

２．受託事業は社協独自の判断では動けない。
３．受託事業は人件費の関係で、経験が浅い職員構成になる。
４．職員の年齢構成バランスが不均衡。
５．先を見通しての職員確保ができない。
６．生活支援コーディネーターとコミュニティソーシャルワーカー及び包括化推進員の役割がわかりにくい。
７．困難な個別ケース対応に追われ、仕組みづくりが疎かになる。

マ
イ
ナ
ス
面

８．基幹型包括は個別ケースを持たないため、ケース対応によるノウハウの積重ねができない。
９．ヘルパー、介護支援専門員が高齢化しているが、募集しても応募が極端に少ない。
１０．多職種連携、内部連携等、当会の魅力が上手く発信できていない。
１１．生活介護施設として必須である入浴設備がない。

されてきたことにより、今後社協が果たすべき役割が問われている。
２．１に付随し、新たな福祉的課題への解決にも取り組んでいかなけ
れば、社協の存在意義が問われる。
３．地域型包括が委託業務を完全に果たすことができるようになった
時には、基幹型包括の役割や存在意義が失われる。
4．民間の介護事業者、障害者支援事業者が増加しており、同種のサービスを社協が実施する意義が問われている。
５．利用者からのニーズの高いサービス（送迎・食事・入浴・休日の受入れ、長時間保育、母子分離等）を民間事業所が実施している。
6．今後社協が実施する事業においては、他事業所で対応が困難なケースを積極的に受入れる等の使命がより強く問われてくる。
7．今後、特に日常生活自立支援事業の利用者が増加することが予測できるが、専門性の高い職員を新たに確保し続けることが難しい。
８．介護職員・介護支援専門員のなり手がない。
９．ボランティア、生活支援を支える支援会員等も高齢化しており支え手がいない。
10.市民の大部分の方が社協が何をしているのか知らない。
11.コロナにより止まった行事等の再開が、コロナ前に完全に戻る
事は出来ない。新しい形を模索する必要がある。
12.コロナにより生活困窮に陥った方が多くみえる。

●これまで社協が展開してきた地域福祉事業や活動が制度化されたことにより、今後より一層の社協の果たすべき役割が問われる。
●実施する事業の多くが受託事業であるため、行政との連携がより緊密になる一方で、行政の施策や計画に基づく範囲の事業展開が主となる。
●個別ケースへの対応が多くなり、その蓄積がノウハウになっているが、その反面、仕組みづくりが疎かになっているという思いがある。
●指定管理施設や介護保険事業等、民間事業所と競合する事業について、社協としての差別化や独自性を出していくことが難しく、事業を継続するために課題が複数ある。
●関係機関からの信頼度はあるが、一般市民のほとんどの方は社協が何をしているのか知らない。

- 25 -