ガス工事約款
2017 年4月

1 日実施

伊東瓦斯株式会社

ガス工事約款
Ⅰ．ガス工事
ガス工事は、当社（導管部門）（以下当社といいます）の定める小売供給約款及びガス工事約款に基づき、当社が以下のように取扱います。
１－１．ガス工事の申し込み（１）ガスを新たに使用するため又はガスの使用状況の変更するためにガス工事を申し込む
場合は、当社のガス工事約款に基づき、当社にガス工事の申し込みをしていただきます（４（１）ただし書きにより当社が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます。
）にガス工事を申し込む方を除きます。）。
（２）（１）のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいいます。
（３）建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。
）は、お客さまのため（１）のガス工事を当社に申し込むことができます。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。
（４）ガスメーターの決定、設置① 当社は、（１）の申し込みに応じて、ガスメーターの能力（計量法に基づき当該ガスメーターが適正に計量できると認められる使用最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わします。）を決定いたします。ガスメーターの能力は、原則として、当該ガス使用又はガス工事の申し込みのときに、お客さまが設置しているガス機器及び将来設置を予定しているガス機器（使用開始にあたって、（２）に規定する使用状況を変更することなく使用できるガス機器に限ります。
）が同時に使用されたときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる適正なガスメーターの能力といたします。
② 家庭用にガスを使用される場合には、①の標準的ガス消費量を算出するにあたり、次のガス機器を算出の対象から除きます。
イ オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの
ロ 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は小型のものとします。
）③ 家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議の上①の標準的ガス消費量を算出することがあります。
④

当社は、１需要場所につきガスメーター１個を設置いたします。この場合、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、下記の場合には、原則として次によって取り扱います。
なお、お客さまの申し込みがある場合であって、当社が特別の事情があると判断
2

したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
イ マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは、次のすべての条件に該当する場合をいいます。
a 各戸が独立的に区画されていること
b 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
c 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること
ロ 店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所といたします。
ハ 施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。
）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
⑤ 当社は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取り替え等維持管理が容易な場所にガスメーターを設置いたします。
１－２．ガス工事の承諾義務（１）当社は、１（１）のガス使用又はガス工事の申し込みがあった場合には、（２）又は（３）に規定する場合を除き、承諾いたします。
（２）当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給又はガスの工事が不可能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
①

ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が、法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合②

災害等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合③

海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④

申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合⑤

その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（３）当社は、（２）によりガス使用又はガス工事の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。
3３．工事の設計見積もり等(１) 当社は、１(１)のガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、内管及びガス栓の工事を必要とする場合には、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議のうえ、工事予定日を決定いたします。
（２）当社は、１(１)のガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、本支管、整圧器又はガス遮断装置を新たに設置する工事（以下「延長工事」といいます。）、又は本支管を入れ替え若しくは整圧器を取り替える工事（以下「入取替工事」といいます。
）
を必要とする場合において、５－２の規定によりお客さまから工事負担金をいただ
くときには、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、お客さまに工事負担金の明細をお知らせいたします。
４．ガス工事の実施－ガス工事の施工者等－（１）ガス工事は、当社に申し込んでいただき、当社が施工いたします。ただし、（２）に定める工事は、承諾工事人に申し込んでいただき、承諾工事人に施工させることができます。
（２）ガス工事のうち、お客さまが承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、
低圧（ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいいます。
）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下のマイコンメーターがすでに設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます。
）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事② フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤ ガス栓のみを取り替える工事⑥ ①～⑤の工事に伴う内管の撤去工事（３）お客さまがガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件はお客さまと承諾工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしません。また、その工事に関して補修が必要であるとき、お客さまが損害を受けられたとき等には、お客さまと承諾工事人との間で協議の上解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
― 気密試験等―（４） 当社が施工した内管及びガス栓を、当社がお客さまに引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ内管の気密試験を行います。
（５）承諾工事人が施工した内管及びガス栓を、承諾工事人がお客さまに引き渡すにあた4

っては、当社はあらかじめ承諾工事人に内管の気密試験を行わせます。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことがあります。
（６）承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は（５）の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで当社は当該施設の使用をお断りすることがあります。
― 供給施設等の設置承諾―（７）当社は、お客様が所有又は占有する土地と道路との境界線内において、そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用させていただきます。
この場合、お客さまは、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地又は建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。これに関して、後日苦情が生じても、当社は責任を負いません。
(８) 当社は、当社若しくは承諾工事人が供給施設を設置した場合、又はガス使用契に伴い、門口に当社所定の標識を掲げさせていただきます。
５－１．内管工事に伴う費用の負担― 供給施設の所有区分と工事費―（１）内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（２）内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、お客さまは当社の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、その旨の表示を付すことがあります（（４）、（６）及び（８）において同じ）。
(３) 内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、下記①に定める方法により算定した見積単価（消費税等相当額を含みます。
）（ただし、下記②にかかげる工事を除きます。
）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費、休日工事費等の加算額との合計（消費税等相当額を含みます。）といたします。
①

内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費・労務費・運搬費・設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示いたします。
なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社の営業所及び支社に掲示しています。
イ 材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手、その他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
ロ 労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。
ハ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出いたします。
5

ニ 設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出いたします。
ホ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出いたします。
② 次の各号にかかげる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計（消費税等相当額を含みます。）といたします。
イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ

特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事

ハ 当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する工事（４）お客さまのために設置されるガス遮断装置は、原則としてお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（５）（４）に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、消費税等相当額を含む設計見積金額といたします。
（６）お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(７)（６）に定める整圧器の設置に要する工事費は、消費税等相当額を含む設計見積金額といたします。
（８）お客さまの申し込みにより設置される昇圧供給装置は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（９）（８）に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、消費税等相当額を含む設計見積金額といたします。
（10）ガスメーターは、当社所有のものを設置し、これに要する工事費（消費税等相当額を含む設計見積金額といたします。
）は、お客さまにご負担していただきます。
ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、当社都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担いたします。
（11）供給管は、当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担いたします。ただし、お客さまの申し込みにより供給管の位置替えを行う場合には、これに要する工事費（消費税等相当額を含む設計見積金額といたします。）は、お客さまにご負担していただきます。
― 工事材料の提供と工事費算定―
6

（12）当社は、お客さまが提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定いたします。
当社は、お客さまが工事材料を提供する場合(②を除きます。)には、検査を行い、①それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。お客さまが工事材料を提供する場合、その工事材料を（３）の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。また、その工事材料の検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含みます。
）をお客さまにご負担していただきます。
②

当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する場合には、検査を行い、それを用いることがあります。この場合、その材料を控除して工事費を算定いたします。また、別に定める検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含みます。
）をお客さまにご負担していただきます。
③②のお客さまが提供する工事材料とは、次のすべての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合には、あらかじめ当社と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結していただきます。
イ ガス事業法令及び当社の定める材料・設計・施工基準に適合するものである
こと
ロ

当社が指定する講習を修了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること― 修繕費の負担 ―（13）お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替え等に要する費用をいい、消費税等相当額を含みます。
）はお客さまにご負担していただき当社所有の供給施設の修繕費は当社が負担することを原則といたします。
５－２．本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担―工事負担金―（１）本支管及び整圧器（(６)の整圧器を除きます。）は、当社の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含みます。
）としてお客さまにご負担していただきます。
①

お客さまのガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、延長工事を行う場合において、お客さまの予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第３にかかげる本支管及び整圧器のうち、お客さまの予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。
）の設置の工事に要する費用（以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を含みます。
）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額②

お客さまのガス使用又はガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要とな
7

る本支管又は整圧器と同等のものの材料価額（すべての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額に消費税等相当額を加えた金額の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を含みます。
）に相当する額をいいます。）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます。
）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額③

お客さまのガス使用又はガス工事の申し込みに伴う延長工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費及び②の入取替工事費の合計額が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額― 複数のお客さまから申し込みがあった場合の工事負担金の算定 ―（２）複数のお客さまからガス使用又はガス工事の申し込みをいただいたことに伴い延長工事又は入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、お客さまと協議のうえ、１つの工事として取り扱うことがあります。
（３）(２)の場合、当社が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を含みます。
）が、その複数のお客さまについての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含みます。）としてお客さまにご負担していただくものとし、公平の原則に基づき、それぞれのお客さま別に割り振り、算定いたします。
（４）(２)の「１つの工事」とは、同時になされたすべてのお客さまの申し込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。
（５）複数のお客さまから共同してガス使用又はガス工事の申し込みをいただいたことに伴い延長工事又は入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことがあります。
（６）(５)の場合の工事費（消費税等相当額を含みます。）が、その複数のお客さまについての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含みます。
）としてお客さまにご負担していただきます。この工事負担金は、それぞれのお客さまごとの算定を行いません（（８）、（９）において同じ）。
（７）建築事業者等から、複数のガスの使用予定者のためにガス工事の申し込みがあり、それに伴って延長工事又は入取替工事を行う場合は、（５）の申し込みがあったものとして取り扱います。
（８）（７）の場合の工事費（消費税等相当額を含みます。）が、使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含みます。
）としてご負担していただきます。
― 宅地分譲地の場合の工事負担金算定―（９）当社は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により取り扱います。
① 「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される
8

土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいいます。ただし、既築の建物が予定される区画数に対し５０パーセント以上ある場合を除きます。
②

申し込みによるガスの使用予定者の供給に必要な延長工事費及び入取替工事費が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含みます。）としてご負担していただきます。この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地におけるすべてのガスの使用予定者数の５０パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その３０パーセント以上とすることができます。
③

住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けた時に３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえ、工事負担金を決定することがあります。
― 工事の変更、解約の場合の損害賠償等―（10） 工事着手後、お客さまの都合によって供給開始前にガス使用契約又はガス工事契約が変更又は解約される場合は、当社がすでに要した費用及び解約又は変更によって生じた損害を賠償していただくことを原則といたします。
ただし、工事を実施していない部分につき、６（７）にかかげる工事費等を精算すべき事情が存在することが判明し、当社がガス工事契約の変更又は解約もやむを得ないと認める場合は、協議によることといたします。
（11）（10）に基づき費用及び損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。
① すでに実施した設計見積もりの費用（消費税等相当額を含みます。）② すでに工事を実施した部分についての材料費・労務費等の工事費（消費税等相当額を含みます。
）及び工具・機械等の使用に要した費用（消費税等相当額を含みます。
）③

原状回復に要した費用④

その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害

６．工事費等の申し受け及び精算(１)当社は、５－１の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。
）の前日までに全額申し受けます。
(２)当社は、５－２の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス使用の申し込みをいただいたときに新たな本支管及び整圧器（５－１（６）の整圧器を除きます。）の工事を必要としない状態となった日をいいます。
）の前日までに全額申し受けます。
9

(３) 当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、着手金を工事着手前に申し受け、お客さまにご負担いただく、５－１の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」といいます。）を、その工事完成日までに２回以上に分割して申し受けることができます。
① 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として３カ月を超える工事をいいます。）② その他、当社が特に必要と認めた工事(４) 当社は、増設工事等で小規模な工事（工事費が、１０万円以下の工事をいいます。）
については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費等をお客さまからの申し出があれば、工事完成日以降に申し受けることができます。
(５) 当社は、お客さま所有の既設内管を、そのお客さまからの申し込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費の全部又は一部を、お客さまからの申し出があれば、工事完成日以降に申し受けることができます。この場合、支払期間に応じて金利相当額をいただくことがあります。
(６) 当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額申し受けます。
(７) 当社は、工事費等をいただいた後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく、精算することといたします。
①

工事の設計後にお客さまの申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更のあったとき。
②

工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更のあったとき。
③

工事に要する材料の価額（消費税等相当額を含みます。
）又は労務費に著しい変動のあったとき。
④

その他工事費（消費税等相当額を含みます。
）に著しい差異が生じたとき。

７．供給施設等の検査(１) お客さまは、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査のために要するいい、費用に消費税等相当額を含みます。(２)において同じ。
）をご負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。
(２) お客さまは、内管、昇圧供給装置、ガス栓、ガス機器、お客さまのために設置されるガス遮断装置又は整圧器及びガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社に請求することができます。この場合、検査の結果、法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料をご負10担していただきます。
(３) 当社は、(１)及び(２)に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
(４) お客さまは、当社が(１)及び(２)に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。

11