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火山噴火災害に備える（その３）□富士山噴火を想定した避難訓練－富士吉田市における火山噴火対策－

富士吉田市

企画部安全対策課富士山火山対策室
ターチェンジが2018年に開通しました。さらに

１．はじめに2022年7月には南の玄関口として富士吉田忍野ス

富士吉田市は山梨県の南東部に位置し、総面積マートインターチェンジが開通し、東名高速道路121.74㎢の高原都市です。日本一の標高を誇り、からのアクセス性も向上しています。これら2つ

2013年に世界文化遺産へ登録された富士山を南にのスマートインターチェンジの開通は、渋滞区間のぞみ、市街地は標高650～850メートルに展開しの交通分散が図られるだけでなく、噴火等の大規ています。気候は比較的寒冷で、夏は避暑・観光模災害時における迅速な広域避難や物資輸送活動地として国内外から多くの方々に訪れていただいの確保等、防災面でも大きく寄与するものとなりています。

ます。

本市は1951年に3町の合併により市制施行し、市内各所には富士山を中心に風光明媚な景観が2021年3月に70周年を迎えました。地域の歴史と数多くあります。新倉山浅間公園からの富士山としては甲州街道の支道、旧鎌倉往還の宿場町であ五重塔の絶景（写真1）のほか、街中からのぞむるとともに、富士登山の吉田口として、古くから富士山は、見る場所により様々な異なる顔を見せ富士山信仰の町として栄え、御師文化の面影が今てくれます。さらに本地域にとっての富士山は、もなお色濃く残されています。

美しく壮大で、秀麗な雄姿を見せてくれるだけで交通につきましては、本市における北の玄関口となる中央自動車道の富士吉田西桂スマートイン

写真１№150 2022（秋季）なく、豊富な地下水など多くの自然の恵みをもたらしてくれています。

新倉山浅間公園からのぞむ富士山－17－一方、かつては頻繁に噴火が発生していた、国の防災担当で全て担っていました。しかし、2014内に111ある活火山の1つでもあります。1707年の年9月に発生した御嶽山の噴火災害を受け、本市宝永噴火以降、300年以上静穏な状態が続いてはも活火山である富士山の麓にあり、火山噴火対策いますが、2000年から2001年にかけて、富士山直をこれまで以上に講じていかなければならないこ下において低周波地震が多発しています。とから、火山噴火対策を専門に行う「富士山火山

いつ火山活動が高まり、噴火に至るかは分かりませんので、地域の安心・安全を守るため、本市対策室」を御嶽山の噴火から約1カ月後の11月1日に、設置しました。
富士山火山対策室の設置以降、避難計画の作成

では地域全体で避難訓練を実施しているほか、火や様々な防災対策等を行ってきました。広域避難

山噴火対策の推進を図っています。

しなければならない場合に備え、県内5市と噴火時の受け入れの覚書を取り交わし、山小屋等の安2. 富士山火山噴火に関わる近年の動向

全対策をより向上させるため、ヘルメットなど安2021年3月、国や3県（山梨県、静岡県、神奈川県）、全装備品の配備に対する補助などを行っています。
その他、主なものを紹介させていただきます。

関連市町村、火山専門家、関係機関等からなる富士山火山防災対策協議会（以下、「協議会」という）（1）国直轄による富士山火山噴火対策砂防事業において富士山ハザードマップが16年ぶりに改定

2018年度に国直轄による富士山火山噴火対策砂されました。富士吉田市にある雁ノ穴火口が新た防事業が山梨県側で実施されることとなり、現在、に追加されたことや科学的知見の蓄積などにより、

国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所による改定後のハザードマップでは想定火口範囲が広が

富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画が進められり、溶岩流などの火山現象の到達時間や範囲がよています。2018年度以前は、静岡県側では国直轄

り短く、より広範囲に影響を及ぼすものとなりまによる砂防事業が行われていたのですが、山梨県した。本市においても溶岩流が市街地に2時間以側では実施されていませんでした。富士山が噴火内に到達する可能性があるなど、これまでの想定した場合、地域住民だけでなく、多くの登山者やから大きく変わることとなりました。

観光客にも被害が及びます。そこで、富士山周辺

ハザードマップの改定に伴い、協議会が2014年

市町村及び関係者が一体となって取り組み、多くに策定した富士山火山広域避難計画（以下、「広の方々のご支援やお力添えをいただく中で、国直域避難計画」という）も見直されることとなりま轄による砂防事業の実現に至りました。

した。協議会の作業部会内に設置した広域避難計

事業効果は早速あらわれ、本市にあります宮川画検討委員会において、2021年から検討が始まり、堰堤工では、事前対策として堆積した土砂の掘削・2022年3月には中間報告が発表されました。中間搬出作業が行われていたことで、2021年3月21日

報告では一般住民の避難方法が、徒歩を原則とすに降雨による土砂移動が発生した際に、堰堤が効ることや避難対象エリアの見直しなどが示されて果を発揮し、市街地への被害を未然に防ぐことがいます。

できました。この時は土砂等の捕捉でしたが、堰堤は噴火時においても溶岩流や融雪型火山泥流などに対し、効果を発揮します。さらに本年度から

3. 本市における富士山火山噴火対策

は、新たな砂防施設の建設にも着工していただい本市では、風水害や土砂災害、地震などの自然災害と同じく、噴火に関わる業務もかつては一つており、安全対策の進捗が図られています。

（2）国、県、全国の市町村、火山専門家、多－18－

消防防災の科学くの関係機関との連携に避難するためにも、一人一人が富士山噴火や火富士山噴火に関しては市が単独でできることは山現象について正しく知り、正しくおそれ、正し限られ、関係機関との連携・協力が必要不可欠でく備えていただくことが大切です。そのため、学す。そのため本市では様々な事業や訓練、各種協校や地元企業、自治会などへ出向き、授業や説明議会等あらゆる機会を通じ、国や県、富士山周辺会などで富士山噴火に関する話をさせていただい市町村をはじめとする活火山を抱える全国の市町ています。話をする人は限られた人数ですが、参村、火山や防災の専門家、自衛隊・消防・警察な加した児童・生徒や従業員の方が出前講座の内容

どの関係機関と連携を深め、情報共有を図っていを持ち帰り、各家庭で噴火時にどう行動するかなます。新型コロナウイルスが蔓延してからは、直ど話し合っていただくことにより、噴火に対する接集うことがなかなかできなくなっていますが、備えが広まっていけばと考え、実施しています。

収束後には直接お会いする中で顔の見える関係を構築し、いざという時に助け合うことができる関係や体制を整えていきたいと考えています。

4. 富士山噴火を想定した避難訓練（3）学校や企業、自治会等への出前講座

前回の富士山噴火は300年以上前であり、現在生いざ噴火が発生した際には自助・共助・公助の存している人で経験をしている人は誰もいません。

三位一体となった力が必要不可欠であり、防災力そのような中、富士山噴火への対応力を高め、住を向上させるものとなります。市民の皆様が安全民の命を守る防災体制を構築するためには、多く年
2016

2017

主な訓練内容・車による住民広域避難訓練
・避難所開設訓練・車による住民広域避難訓練
・避難所開設訓練・車による住民広域避難訓練

2018 ・市立病院重篤入院患者搬送訓練
・社会福祉施設入所者搬送訓練
2019 台風接近のため中止
新型コロナウイルス感染症の影響により規模を縮小して実施
2020 ・山梨県現地対策本部と関係機関によるWeb会議
・災害物資供給、輸送訓練
・災害対策本部移転訓練
2021 ・市内避難所への住民避難訓練
・近隣町村への避難訓練（市内避難所からバスによる避難）・徒歩による避難訓練
2022 ・富士山火山防災協議会と県、火山専門家による合同会議（Web会議）
・市立病院における山梨県消防防災ヘリコプターを使用した重症患者事前搬送訓練（天候不良により中止）

表１№150 2022（秋季）

富士山噴火を想定した避難訓練内容－19－写真２

広域避難訓練の人が参加することができ、実際に行動すること的地までの移動時間も通常よりかなり多くの時間で理解を深めることができる、実動による訓練はを要したほか、通常の倍以上の時間がかかった年

欠かせません。台風や新型コロナウイルス感染症もありました。の影響により、中止になった年や規模を縮小した

実際の噴火時には、訓練よりも多くの人が同時年などがあったものの、2016年から実動による避に避難することとなるため、円滑な避難が課題と難訓練を続けて実施しています。県や近隣市町村、なりました。そんな折、広域避難計画検討委員会

自衛隊や警察、消防などの関係機関と連携し、自でもシミュレーションが行われ、市街地での渋滞治会、自主防災会、消防団、防災士会など多くの発生により、避難が間に合わない可能性があると皆様の協力を得て行っています。訓練を積み重ねされ、中間報告において一般住民は原則徒歩でのていくことにより、課題を抽出し、経験を積み重避難とすることが示されました。

ね、着実に対策や体制の充実を図っています。
（表1）（2）避難行動要支援者等避難訓練（写真3）（1）広域避難訓練（写真2）

避難行動要支援者等の避難や搬送手順などを確

広域避難計画改定に係る中間報告が発表される認するため、富士吉田市立病院や社会福祉施設に前までは、原則車で避難することとなっていまし

おいて入院患者や入所者の搬送・避難訓練を、市た。そのため、2016年から3年間の訓練では、車の職員が避難者役になり、実施しました。

による広域避難訓練を実施しています。

要支援者は、重症患者、肢体不自由、短い距離避難先は覚書を交わしている広域避難先の各市なら歩ける方など様々な方がいますので、搬送手を想定し、広域避難路として一般道路のほか高速段として、救急車のほか消防や民間のバス、自衛道路も使用しました。参加者も各年1000人以上の隊車両・ヘリコプター等を使用し、各施設内での市民が参加したほか、近隣町村の住民にも同時に手順、避難車両内への搬送・乗車補助方法を確認避難していただいた年もありました。避難車両はし、搬送にかかる時間を計測しました。

各年で異なりますが、自家用車のほか、自身ではバスによっては乗降口や座席の間隔が狭く、避車両を使用できない方などのためのバス、自衛隊

難行動要支援者の症状等により困難な場合もあるへの協力要請を想定する中で自衛隊車両も使用しことなど、実際に行ってみたことで、今後改善しています。ていくべき点等を把握することにつながっていま

いずれの年の訓練でも道路で渋滞が発生し、目す。

－20－

消防防災の科学写真３

市立病院重症患者搬送訓練（3）その他各種訓練

吉田市防災の日」と定め、子どもから大人まで市広域避難訓練や避難行動要支援者等避難訓練の民全員が防災について考え、行動する日としてほかにも、あらゆる事態に備えるために様々な訓います。その中で行われる総合防災訓練として、練を行っています。市役所へ溶岩流が流れてくる

2022年では富士山噴火を想定した避難訓練を実施可能性もあることから災害対策本部を移転する訓しました。

練、市内避難所で収容人数を超えた場合に備えた訓練内容としては、広域避難計画の中間報告に近隣町村への避難訓練、火山災害警戒地域に指定おいて、一般住民の避難は徒歩を原則とすることされている県内の市町村で富士山火山防災協議会が示されたことから、市内全地区の自主防災会及を組織しており、その協議会と県、火山専門家等

び小中学校の PTA に協力いただき、大人から子どとの合同会議訓練（対面・Web）など、広域避難もまで参加する徒歩避難訓練を行いました。ほか

計画や地域防災計画など各種計画によるものや、にも表1に記載した訓練などを実施しています。

実際に起こりうる現象や事態を想定したものなど

徒歩避難訓練についてですが、一度の噴火で市の訓練を実施しています。

内全域が溶岩流に覆われてしまうことはないとい（4）2022年9月4日の訓練（写真4）

われていますが、訓練想定の噴火箇所に限定して本市では、2021年より9月の第1日曜日を「富士写真４№150 2022（秋季）

しまうと避難する対象地区が限られてしまいます。

徒歩避難訓練－21－今回の訓練では全地区に徒歩避難を経験していた

かし、ひとたび発生すると、甚大な被害を生み、だくため、各地区に溶岩流が流れる想定（ハザーそれまで当たり前にあった日常が突然失われてしドマップ－ドリルマップ）をそれぞれ設定し、実まいます。火山噴火災害を完全に防ぎきることは施しました。

できないかもしれませんが、それでも備えをして参加者は子どもから大人まで総勢921人の市民おくことで、被害を軽減することはできます。
噴火等の災害対策や防災にゴールはありません。

が参加しました。避難先は、火山噴火では溶岩流が流れてこない安全な場所まで避難しなければな

これからも市民の皆様をはじめ関係機関や専門家りませんので、地震や風水害時に避難することと等とも協力し、最新の科学的知見及び情報を得てなっている自宅に近い避難所ではなく、離れた地いく中で、出来うる限りの備えを行い、富士吉田域の指定避難所まで歩いて避難しました。

市を安心安全なまちにするため、また市民の皆様

各地区で参加者数や移動距離など、条件等は異の明るい未来を守るため、さらなる防災力の向上

なるものの自宅から避難所まで平均42分、長い方を目指し、避難訓練を継続して実施していくなど、では1時間近く時間を要しました。全体としては防災・減災対策を推進していきます。

予測時間より時間がかかったものの、溶岩流が到達する時間までには、危険な地域から離脱することができました。
今回の訓練で得たことや課題はしっかりと検証・分析した上で、今後の地域防災計画や避難計画の改定、対策に反映させていきます。

5. 結びに噴火災害は他の自然災害と比べて、発生頻度が低いこともあり、火山現象に対する認識も高くな
く、噴火時の災害対応を経験した人も少ないなど、【参考資料】
富士山火山防災対策協議会：富士山ハザードマッ
プ（改定版）検討委員会報告書
https://www.pref.yamanashi.jp/kazan/
fujisankazanbousai.html
富士山火山広域避難計画検討委員会：富士山火山広域避難計画検討委員会中間報告書
https://www.pref.yamanashi.jp/kazan/documents/02_hontai.pdf
富士山火山防災対策協議会：富士山火山広域避難計画
https://www.pref.yamanashi.jp/kazan/
documents/01_mtfuji-hinankeikaku_h31_1.pdf

知識や経験が蓄積されていないのが現状です。
富士山では様々な機関の観測機器があり、前兆現象等を掴むことはできますが、具体的にいつ、どこの火口が噴火するかまでは分かりません。し－22－

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