グループホームこころ認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）

運 営 規 程（事業の目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人桑の実会が設置運営する指定地域密着型サービスに該当す
る認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護「グループホームこころ」（以下「事業所」という）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある者（以下「利用者」という）に対して適切なサービスを提供することを目的とします。
（運営の基本方針）
第２条 認知症対応型共同生活介護は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対し、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とします。
２ 事業者は、提供するサービスの質の評価を行うと共に、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図ります。
３ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４

事業所は、認知症対応型共同生活介護(介護予防認知症対応型共同生活介護)を提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
５認知症対応型共同生活介護(介護予防認知症対応型共同生活介護)の提供の終了に際しては利用者又はその家族に対し必要な支援及び適切な指導を行う。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名称

グループホームこころ（２） 所在地 埼玉県所沢市小手指元町１－９－２（従業員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者 １名(常勤兼務)
・事業所の従事者および業務の一元的な管理を行う。

（２） 計画作成担当者 １名以上（常勤兼務）
・計画作成担当者は適切なサービスが提供されるよう介護計画書を作成するとともに、連携する介護保険施設、病院等との連絡、調整を行う。
（３） 介護職員 利用者の数が３またはその端数を増すごとに１名以上。
夜間及び深夜の時間帯を通じて１名以上。（常勤および非常勤兼務）
・介護従事者は、利用者に対し必要な介護及び支援を行う。
（利用定員）
第５条 事業所のユニット数及び利用定員、居室数は次のとおりとする。
（１） ユニット数

2 ユニット（２） 第１ユニット

利用定員 ９名

居室数 ９室

第２ユニット

利用定員 ９名

居室数 ９室（介護の内容）第６条 サービスの内容は次のとおりとする。
① 入浴、排泄、食事、着替え等の介助② 日常生活上の世話③ 日常生活の中での機能訓練④ 相談、援助（介護計画の作成）
第７条 サービスの開始に際し、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、個別に認知症対応型共同生活介護計画、介護予防認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という）を作成する。
２

介護計画の作成、変更に際しては、利用者及び家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。

３

利用者に対し、介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、常にその実施状況についての評価を行う。

（利用料等）
第８条 事業所が提供するサービスの利用料は、介護告示上の額とし、法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。なお、法定代理受領以外の利用料については、介護報酬の告示額とする。
２ 前項の利用料金及び、その他の費用は別紙のとおりとする。
３ 月の中途における入居または退居については、日割り計算とする。
４ サービスの利用に際し、あらかじめ利用者またはその家族に対し、そのサービスの内容及び費用について説明を行い、支払に同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。
５ 利用料の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、預金口座振替（自動払込）により指定期日までに受ける。

（入居に当たっての留意事項）
第９条

サービスの対象者は、要介護、要支援２以上の方であって、認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たすものとする。
①少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
②自傷他傷のおそれがないこと。
③常時医療機関において治療する必要がないこと。
２ 入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。
３

退居に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。
（衛生管理）
第１０条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を概ね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時における対応方法）
第１１条 サービス提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかにご家族、主治医へ連絡を行う等の必要な措置を講じるものとします。
（苦情処理）
第１２条

事業所は、提供した認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じます。
２ 事業所は、前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録します。
３ 事業所は、提供した認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護サービスに関し、介護保険法第二十三条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行なう調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。
４ 事業所は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告します。

５ 事業所は、提供した認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
６ 事業所は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告します。
（個人情報の守秘義務について）
第１３条 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する業務を負います。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
３ 事業所は業務上、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を予め文書により得ておくものとします。
（虐待防止に関する事項）
第１４条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市に通報するものとする。
（身体拘束）
第１５条

事業所は当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。
やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２ 事業所は身体拘束の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について介護従業者その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護従業者その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（事故発生時の対応）
第１６条

サービスの提供により事故が発生したときは、速やかに家族に連絡するとともに、必要な措置を行うものとします。
２ 事故の状況及び事故に際してとった処置について記録します。
３ 利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償保険に応じた損害賠償を速やかに行うものとします。
４ 事故が生じたその原因を解明し、再発防止のための対策を講じることとします。
（損害賠償）
第１７条

利用者に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。
２ 前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（非常災害対策）
第１８条

非常災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等、適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力医療機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２ 非常災害に備え、定期的に地域の協力機関等と連携を図り、避難訓練を行う。
（その他運営についての重要事項）
第１９条 すべての介護従業者（看護師・准看護師・介護福祉士・介護支援専門員、介護保険法8条2項に規定する法令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。事業者は、職員の資質向上を図るため、次のとおり研修の機会を確保します。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修 随時
２ 事業所は、適切な認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（事業継続計画の策定等）
第２０条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）の提供を継続的に実施するための及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「事業継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行うものとする。

（記録の整備）第２１条

事業所は、サービス提供に係わる記録、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとします。
２ 事業所は、利用者に対する認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護のサービス提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存します。
（１）認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護計画（２）提供した具体的なサービスの内容等の記録（３）市町村への通知に係る記録（４）苦情の内容等の記録（５）事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録（７）報告、評価、要望、助言等の記録（運営推進会議）
第２２条

認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護のサービスの提供にあたっては、地域に密着し開かれたものにするために、運営推進会議を設置し、サービス提供状況等を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設けるものとします。
２ 運営推進会議は、おおむね２ヶ月に１回以上とします。
３ 運営推進会議のメンバーは、利用者、家族、地域住民の代表者、所沢市職員、地域包括支援センターの職員、当該事業所の職員等とします。
４ 運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表します。

附 則
この運営規程は、平成２７年４月１日から施行します。
この運営規程は、平成３０年８月１日から施行します。
この運営規程は、令和２年３月１日から施行します。
この運営規程は、令和４年１１月１日から施行します。
この運営規程は、令和６年４月１日から施行します。