生活福祉資金のご案内
1 総合支援資金
総合支
総合合支
支援資金
失業等により収入が減少し、世帯の生活の維持ができなくなった場合の生活の立て直しのために貸付する資金です。

2--1 福祉資金
2-1
福祉祉資金 福祉費
福祉祉費

2--2 福祉資金
2-2
福祉祉資金 緊急
緊急小緊急小口資金急小
小口資金

福祉機器の購入や、商売・結婚・出産・葬儀・引越・住宅改修等の経費、また日常生活上一時的に必要な経費等を貸付する資金です。

緊急かつ一時的に世帯の生計維持が困難となる場合に貸付する資金です。

3 教育支援資金
教育支
教育育支
支援資金
高校、専門学校（専修学校専門課程）、短大、大学への就学に必要な入学金や制服等の就学経費、授業料・通学定期代等の修学経費を貸付する資金です。

4--1 不動産担保型
4-1
不動産担保
保型 生活資金
生活活資金
今お住まいの居住用不動産を担保に生活費を貸付する資金です。

不動産担保
保型
不動産担保型

4--2 要保護世帯向け
4-2要保保護世帯向世帯
帯向け 生活資金
生活資金

今お住まいの居住用不動産を担保に生活費を貸付する資金です。

社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

目

次

生活福祉資金貸付制度とは…………………………1ご利用いただける世帯………………………………1ご利用に際して………………………………………2
借入申込みから資金交付までの流れ………………3
生活福祉資金の種類と対象世帯・借入ケース例…4

1 総合支援資金

5-7p

2-1 福祉資金 福祉費

8-9p

2-2 福祉資金 緊急小口資金

10p

3 教育支援資金

11p

4-1 不動産担保型 生活資金

12-13p

不動産担保型

4-2 要保護世帯向け 生活資金

14-15p

１ 生活福祉資金貸付制度とは・・・
この貸付制度は、戦後激増した低所得者層の生活基盤を確保しようとする民生委員の「世帯更生運動」が昭和30年に制度化されたもので、現在では、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯などの経済的自立と生活の安定を目
指し、市町村社会福祉協議会が窓口となって運営されています。
貸付資金の種類
1．総合支援資金

3．教育支援資金

2ｰ1．福祉資金 福祉費

4ｰ1．不動産担保型生活資金

2ｰ2．福祉資金 緊急小口資金

4ｰ2．要保護世帯向け不動産担保型生活資金※掲載しております各資金の貸付限度額などについては、厚生労働省の通知等により変更することがあります。

２ ご利用いただける世帯
この貸付制度をご利用いただける世帯は、福島県内に住民登録し居住する下記の世帯となります。
また、必要な資金の貸付を他から受けることができない世帯が対象であることから、母子寡婦福祉資金、日本学生支援機構の奨学金、日本政策金融公庫、その他金融機関等からの貸付が利用できる場合は、その貸付が優先となります。

⑴ 低所得世帯１カ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額の１.７倍以下の世帯⑵ 障がい者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方がいる世帯または障害者自立支援法によるサービスを利用している方の属する世帯で１カ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額の２倍以下の世帯⑶ 高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯で、１カ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額の２倍以下の世帯※１：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員が属する世帯には貸付できません。
※２：本資金の連帯保証人は本資金の貸付を受けることができません。
※３：資金の種類ごとに貸付対象世帯が異なりますのでご注意願います。

QA

例「低所得世帯」の基準を教えてください。

●福島市に住む夫40歳、妻38歳、子15歳の3人世帯（平成23年度の場合）

１カ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助

生活扶助基準額（第１類費と第２類費の合計）が基準額の１.７倍以下の世帯としています。

160,080円となるので計算式

160,080円

生活扶助基準額（第１類費と第２類費の合計）
×1.7×1.7 ＝272,136円⬆
世帯収入がこの金額以下の世帯が対象（生活扶助基準額）※この計算例は目安であり、居住市町村や世帯構成（高齢者や障がい者がいる場合等）により異なりますので、必ず窓口（市町村社会福祉協議会）でご相談願います。

1

３ ご利用に際して⑴ 連帯保証人について⑶ 民生委員及び社会福祉協議会等の相談・支援について
この資金は、借入世帯の生活の安定や立て直しを図る①原則として、県内に居住する連帯保証人１名が必要でことを目的としていますので、申し込み時から貸付、償す。

還完了まで、お住まいの地区の担当民生委員及び社会福②ただし、連帯保証人を立てられない場合でも利用でき

祉協議会等の関係機関が継続して相談・支援を行います。

ますが、有利子での貸付となります。
※「緊急小口資金」及び「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は連帯保証人を必要としません。

⑷ 申し込み方法についてご相談・お申し込みは、お住まいの地区の民生委員ま

③連帯保証人は、下記の全てを満たす必要があります。

たは市町村社会福祉協議会へどうぞ。

ア．原則として、福島県内に居住する方。
イ．日頃から熱心に相談・援助してくれる方で、申込⑸ その他留意事項

者よりも収入の高い方。

①ご相談の段階で、借入申込者のご家族などとも面接さ

ウ．年齢が65歳未満である方。

せていただくことがあります。

エ．借受世帯の償還困難時には連帯保証人として債務②原則として住民票と居住地が同一でない場合は、借入を履行することができる方。

申込みできません。

※：本資金を利用している方は、連帯保証人になることは出来ません③すでに購入、発注、着工、支払い済みの経費は貸付対象となりません。

⑵ 貸付利子、償還方法、延滞利子について④貸付審査の結果、貸付を行わないことがあります。

①貸付利子⑤虚偽の申請や不正な手段により貸付を受けた場合、貸ア．連帯保証人を付けた場合は、「無利子」付けた金額を即時に返済いただきます。

イ．連帯保証人を付けられない場合は、「年1.5％」です。
※「教育支援資金」及び「緊急小口資金」については、連帯保証人の有無に関わらず無利子です。

②償還方法
ア．不動産担保型生活資金以外は元金均等償還です。
イ．原則として、「ゆうちょ銀行」または「福島県内に本店のある金融機関」の預貯金口座からの自動引落となります。
③延滞利子
償還期限内に償還を完了できない場合は、残元金に対し「年10.75％」の延滞利子が発生し、日割りで加算されます。

計画的な償還をしましょう
償還例●元金90万円（年利1.5％）の貸付を受けて5年（60回）で償還する場合
償還月額
元金分15,000円 ＋ 利子分 570円 合計 15,570円×59回
最終償還月額 元金分15,000円 ＋ 利子分 682円 合計 15,682円
合計償還額

934,312円

延滞利子が発生した場合：50万円（残元金）×年10.75％＝年間53,750円（延滞利子）が加算。

2

借入申込みから資金交付までの流れ※基本的な流れを示したものであり、資金の種類や状況によって一部異なることがあります。

❶申込（必要書類を添付）❷相談・調査民生委員

借入申込者❸申込書等送付❹意見を聞く❺意見を述べる市町村社会福祉協議会

福祉事務所（被保護世帯の場合には指導計画についての意見を聞きます）❻申込書等送付❼意見を聞く❽意見を述べる
福島県社会福祉協議会

運営委員会❾貸付決定の連絡❾貸付決定通知

市町村社会福祉協議会
連帯保証人❾貸付決定の連絡❾貸付決定
通知・借用書

民生委員

借入申込者❿借用書提出

⓬資金交付
市町村社会福祉協議会⓫借用書送付福島県社会福祉協議会

3

生活福祉資金の種類と対象世帯・借入ケース例
資金種類

対象世帯

借入ケース例①失業や収入の減少等により生活の維持ができなくなった。
②就職するまでの当面の間の生活資金が足りない。

1．総合支援資金

低所得世帯（失業者を含む）③住宅の賃貸契約の費用（敷金・礼金等）が不足している。
④就職を目指して新しく技能を修得したい。
⑤公共料金等を滞納しており、住居を喪失する恐れがある。
⑥債務を整理するための費用が不足している。
①商売を始めたい。
②技能、資格を取得したい。
③住宅を増改築、補修したい。
④福祉機器を購入したい。
⑤障害者用の自動車を購入したい。
⑥中国残留邦人の国民年金保険料追納のための費用が不足する。

2-1．福祉資金
福祉費

低所得世帯
障がい者世帯高齢者世帯⑦負傷、疾病の療養にかかる費用が一時的に不足する。
⑧介護保険料、介護保険サービス、障がい者サービス利用料が一時的に不足する。
⑨火事で家財が焼け新たに購入したい。
⑩結婚、出産、葬儀の費用が足りない。
⑪引越しの費用が足りない。
⑫就職、技能を習得するための支度金が足りない。
⑬日常生活上一時的に必要な灯油代、修学旅行費等が不足する。
①医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が足りない。
②給与等の盗難、紛失によって生活費が足りない。
③火災等被災によって生活費が足りない。

2-2．福祉資金
緊急小口資金

低所得世帯
障がい者世帯高齢者世帯④その他、これらと同等のやむを得ない理由によるとき。
ア．年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な経費
イ．会社からの解雇、休業等による収入減（単に仕事がない、日々雇用など不定期な雇用であった場合は対象外）
ウ．滞納税金、国民健康保険料、年金保険料（任意保険を除く）、公共料金の支払いによる支出増（支払い済みの場合が対象、領収書を添付）
高校、専門学校（専修学校専門課程）、短大、大学へ行きたいが、

3．教育支援資金

低所得世帯①授業料、家賃代、通学定期代が足りない。
②入学金、制服等の購入費用が不足する。

4-1．不動産担保型
生活資金
4-2．要保護世帯向け
不動産担保型生活資金

高齢者世帯①自宅を担保に生活費を借りたい。

生活保護世帯※高齢者世帯のみ①自宅を担保に生活費を借りたい。

4

1.

総合支援資金
対象：低所得世帯（失業者を含む）

貸付対象世帯（以下の条件すべてを満たしている方）
失業等により収入が減少し、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯。
①低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること。
②借入申込者の本人確認が可能であること。
③現に住居を有していること又は住宅手当緊急特別措置事業（※１）における住宅手当の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること。
④本会及び関係機関から、貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること。
⑤本会が貸付及び関係機関とともに支援を行うことにより、再就職等を行い自立した生活を営むことが見込まれ、かつ償還が見込めること。
⑥失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと。
※１ 「住宅手当緊急特別措置事業」とは、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的に、県保健福祉事務所や市福祉事務所が実施する公的給付制度です。

資金の内容
失業等により収入が減少し、世帯の生活の維持ができなくなった場合の生活の立て直しのために貸付する資金です。

1．資金種類及び資金使途
資金種類

資金

使

途

生 活 支 援 費

①再就職や生活再建までの間に必要な生活費。

住 宅 入 居 費

①敷金、礼金等。
②入居に際して当初の支払いを要する賃料、共益費、管理費。
③不動産仲介手数料。
④火災保険料。
⑤入居保証料。

一時生活再建費①新たに就業するために必要な支度費、技能習得費等。
②現在居住している住宅の家賃が高い等生活を立て直すために転居が必要な場合に、転居費用、家具什器費等。
③住宅手当を併せて申請している場合に、家具什器費等。
④公共料金等を滞納している場合であって、滞納している料金を払わなければ日常生活を営むのに著しい困難が生じる場合（住居の退去を求められる、電気・ガス・水道が止められる等）に、滞納分の支払いに必要な経費。
⑤過大な債務を負っている場合に、裁判所への予納金等当該債務を整理するために必要な経費（なお、債務整理のための借り換え資金は除く。また、債務整理のための弁護士費用については、法テラスによる支援を受けられる場合には、法テラスの支援を優先する。）

5

2．貸付限度額、貸付期間、据置期間、償還期間
資金種類貸付限度額

貸付期間

据置期間

生 活 支 援 費

（二人以上世帯）月額 20 万円以内
（単身世帯）
月額 15 万円以内

12 カ月以内

最終貸付日から6 カ月以内

住 宅 入 居 費

40 万円以内

一時生活再建費60 万円以内

貸付けの日（生活支援費と併せて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から6 カ月以内

償還期間

20 年以内

必要な書類
共通添付書類

内

容①世帯の状況が明らかになる書類

書

類

ア．世帯の収入に関する書類
源泉徴収票（写）、所得金額等証明書、所得税の確定申告書（写)等
イ．生活困窮に陥った理由が分かる書類（離職日及び当時の収入額が分かる書類）
雇用保険受給資格者証（写）、源泉徴収票（写）、離職票（写）、退職辞令（写）、退職前３カ月程度の給与明細（写）等
ウ．債務状況が分かる書類
債権者と債務の額が分かる書類（債権者発行のもの）※１ 税金や公共料金を滞納している場合は、その事実が客観的に分かる書類を添付すること※２ 債務整理後の場合は、その結果が分かる書類②連帯保証人の資力が明らかになる
ア．所得金額等証明書、源泉徴収票（写）等
書類（連帯保証人を立てる場合のみ） イ．住民票（発行後３カ月以内）③雇用保険や雇用施策に関する書類

求職申込み・雇用施策利用状況確認票（写） または総合支援資金連絡票（写）

6

住宅手当・

「生活支援費」に関する添付書類

内

容書

類

①住宅手当を受給する場合

住宅手当支給対象者証明書（写） または 住宅手当支給決定通知書（写）※貸付決定は、住宅手当支給決定通知書（写）提出後となる②住宅手当を受給しない場合

ア．健康保険証（写）：本人のみ※運転免許証（写）や借入申込者の顔写真が貼付された証
明書（写）でも可イ．住民票：世帯全員分（発行後３カ月以内）｢住宅入居費」に関する添付書類

内

容書

類

①不動産賃貸契約締結に関する書類

貸主もしくは貸主から委任を受けた事業者と入居予定住宅に関して締結した「不動産賃貸契約の契約書」（写）②入居予定住宅に関する状況通知住宅手当の申請後に、不動産媒介業者等から交付された「入居予定住宅に関する状況通知書」（写）③住宅手当の実施主体からの書類

住宅手当の申請後に、住宅手当の実施主体から交付された「住宅手当支給対象者証明書（写）」「一時生活再建費」に関する添付書類

内

容

必要経費を裏付ける書類書業者等が発行する見積書等※上記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。

7類

2-1.

福祉資金 福祉費
対象：低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯（※日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る）

資金の内容
日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用を貸付する資金です。
※すでに購入、発注、着工、支払い済みの経費は貸付対象となりません。
1．対象経費、貸付限度額、据置期間、償還期間
対象経費

貸付限度額

①生業を営むために必要な経費

据置期間

償還期間

４６０万円

２０年以内

技能を習得する期間が6 月程度
１３０万円
1 年程度
２２０万円
2 年程度４００万円
3 年程度
５８０万円

８年以内

③住宅の増改築、補修及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

２５０万円

７年以内

④福祉用具等の購入に必要な経費

１７０万円

８年以内

⑤障害者用自動車の購入に必要な経費

２５０万円

８年以内

５１３．６万円

１０年以内②技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費⑥中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費⑦負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費（健康保険の例による医療の自己負担額の他、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

療養期間がア．1 年を超えないとき
１７０万円
イ．1 年を超えて1 年 6 カ月以内のとき
２３０万円

サービスを受ける期間が⑧介護サービス、障害者サービス等を受けるために必要な経費（介護保険料を含む） ア．１年を超えないとき
１７０万円
及びその期間中の生計を維持するためにイ．１年を超えて必要な経費
１年 6 カ月以内のとき

５年以内
貸 付 の 日（ 分割による交付の 場 合 は、 最終貸付日）から 6 カ月以内
５年以内

２３０万円

⑨災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

１５０万円

７年以内

⑩冠婚葬祭に必要な経費

５０万円

３年以内

⑪住居の移転等、給排水設備等の設置に必
要な経費

５０万円

３年以内

⑫就職、技能習得等の支度に必要な経費

５０万円

３年以内

５０万円

３年以内

⑬その他日常生活上一時的に必要な経費※冬期間の暖房用燃料の一括購入費用、修学旅行の費用、義務教育に係る制服代等、帰省費用、年金の掛金、冷暖房設備に伴う費用、地上デジタル放送の視聴に必要な経費等

8必要な書類共通添付書類内容①本人及び世帯状況が確認できる書類②世帯の所得（収入）が明らかになる書類③連帯保証人の資力が明らかになる書類（連帯保証人を立てる場合のみ）④障がい者が属する世帯の場合書類

ア．健康保険証（写）：本人のみ※運転免許証（写）や借入申込者の顔写真が貼付された証明書（写）でも可
イ．住民票：世帯全員分（発行後３カ月以内）
ア．世帯の収入に関する書類
源泉徴収票（写）、所得金額等証明書、所得税の確定申告書（写）等
イ．債務状況が分かる書類
債権者と債務の額が分かる書類（債権者発行のもの）※１ 税金や公共料金を滞納している場合は、その事実が客観的に分かる書類を添付すること※２ 債務整理後の場合は、その結果が分かる書類
ア．所得金額等証明書、源泉徴収票（写）等
イ．住民票（発行後３カ月以内）
身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神保健福祉手帳（写）対象経費別添付書類

対象経費書類①生業を営むために必要な経費

事業計画書、申請内容による業者の見積書、パンフレット、契約書や許可書の写し、自己資金の金額が確認できる書類（※全体経費の１／３以上自己資金を有しない場合は貸付できません。）②技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

入校・入学許可書又は在校・在学証明書技能を習得する学校等の発行した科目、習得期間並びにこれに要する費用等が記載された書類③住宅の増改築、補修及び公営住宅の譲り受けに必要な経費④福祉用具等の購入に必要な経費

工事見積書、工事の平面図・側面図（工事前、工事後）、改修前の状況写真、所有者の承諾書（借地、借家の場合）
機器・用具等の見積書、パンフレット⑤障害者用自動車の購入に必要な経費

運転者の運転免許証（写）、自動車販売業者発行の見積書、買い替
えの場合は、現在の車の車検証（写）⑥中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費

特例措置対象者該当通知書（写）、追納保険料納付書⑦負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費（健康保険の例による医療の自己負担額の他、移医師の診断書（病名と療養期間が明示されているもの）送経費等、療養に付随して要する経費を含む） 医療費の概算を示す書類
及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費⑧介護サービス、障害者サービス等を受けるため 利用負担額が記載されたもの（写）、償還払いとなるサービス費用に必要な経費（介護保険料を含む）及びその期 の金額が記載された書類及び当該費用に係る見積書等の申請に記載された金額が確認できる書類（写）、請求書等（写）間中の生計を維持するために必要な経費⑨災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

官公署発行の被災証明書、業者の見積書、住宅の増改築等に必要な経費の添付書類に準ずる（住宅復旧の場合）⑩冠婚葬祭に必要な経費

結婚費用：婚姻の証明、経費の見積書
出産費用：概算見積書または請求書、母子手帳（写）、出産証明書
葬祭費用：概算見積書または請求書、死亡診断書または除籍の住民票⑪住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費

見積書、賃貸（仮）契約書の写し⑫就職、技能習得等の支度に必要な経費

就職の場合：購入内容の見積書等技能習得の場合：学校の合格通知書、必要経費概算書⑬その他日常生活上一時的に必要な経費

必要経費を示す見積書等※上記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。

9

2-2.

福祉資金 緊急小口資金
対象：低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯（※日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る）

資金の内容
下記の理由により、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付する少額の資金です。
資金使途

貸付限度額

据置期間

償還期間

１０万円
以内

２カ月以内

８カ月以内

①医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき②給与等の盗難、紛失によって生活費が必要なとき③火災等被災によって生活費が必要なとき④その他、これらと同等の止むを得ない事由によるとき
ア．年金、保険、公的給付等の初回支給開始までに必要な経費
イ．会社からの解雇、休業等による収入減（単に仕事がない、日々雇用など不定期な雇用であった場合は対象外）
ウ．滞納税金、国民健康保険料、年金保険料（任意保険を除く）、公共料金の支払いによる支出増（支払い済みの場合が対象、領収書を添付）※ 5 万円未満の貸付にあたって
は、措置期間経過
後 4 カ月以内

必要な書類
内

容

①本人及び世帯状況が確認できる書類

書類ア．健康保険証（写）：本人のみ※運転免許証（写）や借入申込者の顔写真が貼付された証明書（写）でも可
イ．住民票：世帯全員分（発行後 3 カ月以内）②世帯の所得（収入）源泉徴収票（写）、所得金額等証明書、所得税の確定申告書（写）等が明らかになる書類③借入理由の根拠となる書類

ア．失業保険受給までのつなぎの場合⇒雇用保険受給資格者証（写）イ．職業訓練受講給付金までのつなぎの場合⇒職業訓練受講給付金事前審査通知書（写）及び就職支援計画書（写）ウ．生活保護費受給までのつなぎの場合⇒福祉事務所長の意見書
エ．初回給与までのつなぎの場合⇒採用通知書、雇用条件通知書等※採用会社の社判・公印等が必ず押印されていること
オ．その他、借入理由の根拠が分かる書類④障がい者が属する世帯の場合

身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神保健福祉手帳（写）

10

3.

教育支援資金
対象：低所得世帯

資金の内容
高校、専門学校（専修学校専門課程）、短大、大学への就学に必要な、入学金や制服等の就学経費、授業料・通学定期代等の修学経費を貸付する資金です。
1．貸付種類及び対象経費
貸付種類

対 象 経 費

①教育支援費○修学に必要な経費
・授業料、参考書、学用品、交通費（通学定期代）、賃貸アパート家賃など②就学支度費○入学に際し必要な経費
・入学金、制服、教科書等で入学時に納入する経費等

2．貸付限度額、据置期間、償還期間
資金種類

貸付限度額

据置期間

償還期間

卒業後
6 カ月以内20 年以内①高等学校（専修学校高等課程含む）
月額３５，０００円以内②高等専門学校①教育支援費

月額６０，０００円以内③短期大学（専修学校専門課程含む）
月額６０，０００円以内④大学
月額６５，０００円以内②就学支度費５００，０００円以内

必要な書類
共通添付書類内容①本人及び世帯状況が確認できる書類②世帯の所得（収入）が明らかになる書類

書類

ア．健康保険証（写）：本人のみ※運転免許証（写）や借入申込者の顔写真が貼付された証明書（写）でも可
イ．住民票：世帯全員分（発行後３カ月以内）
ア．世帯の収入に関する書類
源泉徴収票（写）、所得金額等証明書、所得税の確定申告書（写 ) 等
イ．債務状況が分かる書類
債権者と債務の額が分かる書類（債権者発行のもの）※１ 税金や公共料金を滞納している場合はその事実が客観的に分かる書類を添付すること※２ 債務整理後の場合は、その結果が分かる書類③連帯保証人の資力が明らかになる書類（連帯保証人を立てる場合のみ）

ア．所得金額等証明書、源泉徴収票（写）等
イ．住民票（発行後３カ月以内）④障がい者が属する世帯の場合

身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神保健福祉手帳（写）対象経費別添付書類
対象経費書①教育支援費

新入学の場合：合格通知書（写）在学者の場合：在学証明書
授業料等の経費が分かる書類②就学支援費合格通知書（写）経費の内訳が分かる書類※上記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。

11類

4-1.

不動産担保型生活資金
対象：低所得の高齢者世帯

資金の内容
今お住まいの居住用不動産を担保に生活費を貸付する資金です。
1．貸付限度額、貸付期間、契約の終了、据置期間、償還
貸付限度額
月額３００，０００円以内（土地の評価額の 7 割まで）
※土地の評価額が 1,000 万円以上あることが条件

貸付期間

契約の終了

据置期間

償還貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

借受人が死亡したとき又は貸付期間が終了したとき契約の終了後３カ月以内

据置期間
終了時
一括償還

2．貸付利子：年３％ 又は 長期プライムレートのいずれか低い利率（※毎年４月１日に福島県社会福祉協議会が決めた利率）
3．連帯保証人：必要（※推定相続人の中から１名選任）

必要な書類● 貸付要件確認時
借入申込前に貸付要件を確認させていただきます。
内

容書

類

①世帯の状況が明らかになる書類

住民票：世帯全員分（発行後３カ月以内）②世帯の所得（収入）が明らかになる書類

ア．年金振込通知書、源泉徴収票（写）、所得金額等証明書、所得税の確定申告書（写）等
イ．債務状況が分かる書類
債権者と債務の額が分かる書類（債権者発行のもの）※ 債務整理後の場合は、その結果が分かる書類③担保となる土地の状況が明らかになる書類

ア．借入申込者が現に居住する土地及び建物の登記簿謄本
本件不動産の固定資産税課税台帳評価価格（固定資産税納税通知書
課税資産明細書（写）、固定資産課税台帳記載事項証明書、評価額証明書）④借入申込人が介護認定を受けている場合

ア．直近の介護保険認定書（写）イ．借入申込人の自己の財産を管理する判断能力および契約締結能力を有しているかを確認するための成年後見用の診断書⑤借入申込人が成年後見制度の適用を受けている場合

成年後見関係書類

12

● 借入申込時
貸付要件確認後、申込の可否判断を受けた後の借入申込となります。
内

容書

類

①世帯の状況が明らかになる書類

戸籍謄本（発行後３カ月以内）②担保となる土地の状況が明らかになる書類

ア．当該不動産の公図
イ．当該不動産の地籍図（本人が所有する場合）
ウ．当該不動産の位置図
エ．当該不動産の測量図（本人が所有する場合）
オ．当該不動産の建物図面（本人が所有する場合）③推定相続人の意向を確認する書類

推定相続人の同意書※上記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。
※抵当権等が設定されていないことが必要です。

貸付の仕組み1．借受人と福島県社会福祉協議会が貸付契約を締結します。
2．不動産を担保として、福島県社会福祉協議会から借受人に生活資金を融資します。
（注）担保となる不動産には「根抵当権の設定登記」および「所有権移転請求権保全のための仮登記」を行います。
3．借受人（不動産所有者）の推定相続人のうち一人を連帯保証人に設定します。
4．借受人が死亡した場合等に貸付契約は終了し、借受人の相続人または連帯保証人が貸付金および利子を一括償還します。
（注）償還は、相続人や連帯保証人の自己資力によるほか、不動産を売却して売却益から償還する場合もあります。
（注）貸付申請から初回送金まで、３カ月程度を目安としています。
※事情により３カ月以上の場合があります。

よくある質問

q1.
a1.
q2.
a2.

担保となる居住用不動産として、マンションは対象となりますか？
なりません。また、借家や建物だけの所有（土地は借地）の場合も貸付対象外です。耕作地や遊休地、他人に貸している不動産等は担保として認められないことから貸付対象となりません。
固定資産税評価額が 1,000 万円以上の場合でも不動産評価は必要ですか？
必要です。
貸付申込をする場合は、不動産鑑定評価を実施することが必須です。その場合は、貸付の可否に関わらず、鑑定費用は借入申込者に負担していただくことになります。

13

4-2.

要保護世帯向け不動産担保型生活資金
対象：生活保護を受給中の高齢者のみの世帯、要保護の高齢者世帯

資金の内容
今お住まいの居住用不動産を担保に生活費を貸付する資金です。
1．貸付限度額、貸付期間、契約の終了、据置期間、償還
貸付限度額
月額は福祉事務所が設定（生活扶助額の 1.5 倍以内）
・居住用不動産の評価額の７割程
度（集合住宅は５割程度）※居住用不動産の評価額が 500 万円以上であることが条件

貸付期間契約の終了据置期間償還貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

借受人が死亡したとき又は貸付期間が終了したとき契約の終了後３カ月以内

据置期間終了時
一括償還

2．貸付利子：年３％ 又は 長期プライムレートのいずれか低い利率（※毎年４月１日に福島県社会福祉協議会が決めた利率）
3．連帯保証人：不要

必要な書類
申込にあたり福祉事務所による調査が必要なため、お住まいの福祉事務所にご相談ください。
内

容書

類

①世帯の状況が明らかになる書類

ア．住民票：世帯全員分（発行後３カ月以内）
イ．戸籍謄本（発行後３カ月以内）※推定相続人（借入申込者の相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう）を確認することができる書類②世帯の所得（収入）が明らかになる
書類

ア．年金振込通知書、源泉徴収票（写）、所得金額等証明書、所得税の確定申告書（写）等
イ．債務状況が分かる書類
債権者と債務の額が分かる書類（債権者発行のもの）※債務整理後の場合は、その結果が分かる書類③担保となる土地の状況が明らかになる書類

ア．借入申込者が所有している居住用不動産（土地及び建物）の登記簿謄本
本件不動産の固定資産税課税台帳評価価格（固定資産税納税通知書課税資産明細書（写）、固定資産課税台帳記載事項証明書、評価額証明書）

14

④借入申込人が介護認定を受けている場合

ア．直近の介護保険認定書（写）イ．借入申込人の自己の財産を管理する判断能力および契約締結能力を有しているかを確認するための成年後見用の診断書⑤借入申込人が成年後見制度の適用を受けている場合

成年後見関係書類⑥担保となる土地の状況が明らかになる書類

ア．当該不動産の公図
イ．当該不動産の地籍図（本人が所有する場合）
ウ．当該不動産の位置図
エ．当該不動産の測量図（本人が所有する場合）
オ．当該不動産の建物図面（本人が所有する場合）⑦推定相続人の意向を確認する書類

推定相続人の同意書 又は推定相続人との本件に関する調整状況を付記した書類※上記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。
※抵当権等が設定されていないことが必要です。

貸付の仕組み1．福祉事務所の調査を経て福島県社会福祉協議会で審査のうえ借受人と貸付契約を締結します。
2．不動産を担保として、福島県社会福祉協議会から借受人に生活資金を融資します。
（注）担保となる不動産には、「根抵当権の設定登記」を行います。
3．借受人が死亡した場合等に貸付契約は終了し、借受人の相続人が貸付金および利子を償還します。
（注）償還は、相続人の自己資力によるほか、不動産を売却して売却益から償還する場合もあります。
（注）貸付申請から初回送金まで、３カ月程度を目安としています。
※事情により３カ月以上の場合もあります。

よくある質問q1.
a1.

既に抵当権が設定されている不動産は、貸付対象となりますか？
貸付対象になりません。
既に抵当権が設定されている不動産は、権利関係が複雑となり、償還の際の手続きが煩雑になることが想定されるため、貸付対象としておりません。
借入申込みをする場合は、貸付対象としたい不動産の担保権は必ず解除されていなければいけません。
※４−１の不動産担保型生活資金の場合も同じです。

15

「生活福祉資金」に関するご相談・お問い合せはお住まいの市町村社会福祉協議会へお願いします。

あなたのまちの社会福祉協議会
連絡先● 実施主体 ●社会福祉法人 福島県社会福祉協議会〒960­8141 福島市渡利字七社宮111 ☎024­523­1250

個人情報の取り扱いについて〜生活福祉金の申込・利用にあたって〜

福島県社会福祉協議会では、「個人情報に関する方針」を実行するため、「個人情報保護規程」及び「コンピューター情報システムの運用管理に関する規程」を定めています。生活福祉資金貸付事業についても、これらの規程の他、「生活福祉資金貸付事業に関する個人情報取扱業務概要説明書」によって、関係する個人情報の保護に努めています。

16

2012年3月