大台町監査委員告示第３号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第 2 項の規定により、事務の執行についての監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を公表します。

平成２８年１２月２２日

大台町監査委員
同中
堀井江洋

裕子

大監第25号
平成 28 年 12 月 22 日

大台町長 尾上武

義様

大台町監査委員
同中
堀井江洋裕子

平成 28 年度随時監査の結果について

地方自治法第 199 条第 1 項及び第 2 項の規定により、平成 28 年度事務の執行についての監査を行いましたので、同条第 9 項の規定により、別紙のとおり報告します。
なお、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考として措置を講じたときは、地方自治法第 199 条第 12 項の規定に基づき本職あてに通知されるよう申し添えます。

平 成 ２８年 度

行 政 監 査 報 告 書

窓口での証明手数料等及びつり銭の保管管理について

大台町監査委員

第１ 監査の概要
１ 監査の種類
地方自治法第 199 条第２項の規定に基づく事務の執行についての監査
２ 監査の対象期間
平成 28 年 4 月 1 日から平成 28 年 12 月 22 日
３ 監査の期間
平成 28 年 12 月 22 日
４ 監査の対象部局及び対象事務対象部局 「税務課」及び現金取扱部署(文書による照会)
対象事務 「窓口での証明手数料等及びつり銭の保管管理について」
５ 監査の目的
公金の取り扱い、特に窓口における現金の取り扱いについては、常日頃、細心の注意をもって処理を行い、疑問を差し挟まれないようにすべきものである。
今回発生した税務課における盗難事件については、行政に対する信頼が揺らぎかねない状況にある。
そこで窓口における現金の取扱体制の現状について、合規性、的確性及び安全性といった視点から調査し、適正な現金の取扱体制の運用に資することを主眼とする。
６ 監査の方法
以下の着眼点に基づき、関係書類を審査するとともに関係職員から説明を受ける方法で実施した。
７ 主な着眼点（１）各課が取り扱う証明手数料等の概要について（２）手数料の調定事務について（３）現金の処理状況について（４）収納体制について（５）保管体制について
第２ 監査の結果監査の結果は、税務課を除き、おおむね適正であると認められたが、改善を要するものについては検討を行い、事務処理等の適正な執行に努められたい。
１ 各課が取り扱う証明手数料等の概要について
本町の手数料収入は、下記のとおり 4 課、主に 2 課において取り扱われてお1

り、窓口で現金の収受がされ、一定期間保管後、会計課(指定金融機関等)に納入される。
また、総合支所及び 4 出張所においても、主に税務課と町民福祉課の証明事務が取り扱われており、担当課経由で調定及び収納がされている。
課 名税 務課

町民福祉課

生活環境課
産 業
※課

手数料等名称28 年度予算額(円)9 月末収入済額

税務関係事務

613,000

300,200

戸籍関係事務

2,838,000

1,083,950

住民票876,000

375,600

印鑑証明776,000

262,500

個人番号通知カード

39,00011,500

蓄犬・一般廃棄物等

351,000

320,950

水道開栓・生排工事登録

194,000

162,400

鳥獣飼養許可等

19,0004,000

他に診療所の使用料や手数料、公共施設、町営バスの使用料、各種検診の個人負担金等の諸収入についても、現金を収受する事務がある。

２ 手数料の調定事務について調定については、大台町会計規則（以下「会計規則」という。）第 21 条第１項第 4 号において、「随時の収入で納入の通知を発しないものは、原因の発生したとき又は収入のあったとき」に調定すると規定されている。運用としては、何日かに一度まとめて調定をしている。
できる限り速やかな調定の手続きをされたい。
３ 現金の処理状況について
会議規則第 27 条により口頭での納入通知を行い、手数料と引き換えに証明書と領収書を渡す。手数料はレジスター内、申請書は窓口にて保管し、現金は業務終了後、複数の職員が精算レシート、申請書、つり銭用の預かり金と照合した後、金庫に保管し、会計課の金庫室に入れる。何日かに一度、調定後に会計課(指定金融機関等)へ収納する。
４ 収納体制について
地方自治法（以下「法」という。）第 170 条第 1 項において、「会計管理者は、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。」と規定されており、法第 171
条第 1 項において、その事務を補助させるため「出納員その他の会計職員を置く。
」と規定されている。
これを受けて会計規則第 5 条第１項において、「出納員、分任出納員、会計職
2員を置き」、第２項において、「出納員は、会計管理者からその事務の一部の委任を受け、又はその命により課、室、出張所に属する現金又は有価証券の出納及び保管に関する事務をつかさどる。」とされており、そして、同規則第 6 条においては、出納員及び分任出納員の設置箇所及び出納員又は分任出納員となるべき者の職を、別表第１(P5～P6)で定めているが、辞令を用いることなく職を命ずる規定になっていることから、命令された職員の自覚、責任の所在が曖昧ではないかと考える。
領収書の交付については、会計規則第 41 条第 3 項で、「金銭登録機（レジスター）を用いて歳入を納入するときは、前項の規定にかかわらず金銭登録機による記録紙（レシート）をもって領収書に代えることができる。」ことから、そこから発行されるレシートを領収書として交付している。
町全体では、上記のような体制で処理されていたが、税務課においては、毎日の集計における確認は行なっていたものの、その確認は、1 人の時もあり、本年 9 月以降は、調定、収納の処理がされず、11 月 22 日に確認した際、現金 67,640円が不足していた。
現金の確認の仕方については、特に規定などは設けられていない。しかし、日々の収納金額の確認に正確を期し、紛失、盗難、不正等の危険を回避するた
めには、必要な証拠書類を的確に保管管理し、その書類と現金の照合を行うこと、そして、その確認は複数の職員で行うことが求められる。また、現金を金庫に貯めず速やかに会計課(指定金融機関等)への収納をされたい。
なお、納入金のつり銭用として、会計管理者より 23 万円の現金が交付されている。内訳は次のとおりである。
保管課

等

名金額(円)

会 計課

30,000

税 務課

20,000

町民福祉課

30,000

生活環境課

20,000

報徳診療所

50,000総合支所

20,000

大杉谷出張所

10,000

領内 出張所

10,000

川添 出張所

20,000

日進 出張所

20,000計

230,000

3つり銭の交付は、会計規則に基づくものではないが、年度終了の日に会計管理者に返納し、確認後に再交付されている。
日々の収納金とつり銭が混同されることのないよう、つり銭の取り扱いには十分に配慮されたい。
５ 保管体制について収納金を金融機関等へ納付するまでの間、安全に保管管理するためには、勤務時間内外を問わず、厳重な鍵の管理のもと、金庫で保管することが求められる。鍵の保管場所については多くの職員が知っていることのないようにされたい。
また、時間外の本庁舎内の入退室については、現在は、チェックがされておらず、だれでも入室可能な状況であることから、時間外出入口は施錠し、例えば、暗証番号や職員カード等施錠管理システムの活用、防犯カメラの設置により厳重な庁舎管理もされたい。

ま と め
今回実施した行政監査は、盗難事件を受け、現金の取り扱いの不備について指摘することを主眼としたものであるが、これが手数料を含めた公金の収納・保管体制の再確認や職員等の意識の向上につながり、これまで以上に内部統制の強化に努められるとともに、現金を取り扱う部署だけに限らず、全職員の意識向上により、紛失、盗難、不正等を行わせない組織・環境づくりにも積極的に取り組まれることを望むものである。

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別表第１（第６条関係）

出納員となる

分任出納員と設置箇所

出納員が委任を受ける事務べき者の職

総務課

総務課長

なるべき者の職
総務課の所管事務に係る諸収入金の収 総務課職員
納

企画課

企画課長

町営住宅の住宅使用料、その他企画課 企画課職員の所管事務に係る諸収入金の収納

町民福祉課

町民福祉課長

戸籍・住民基本台帳・印鑑証明及び諸 町民福祉課職員
証明手数料、住宅新築資金等貸付償還
金、保育料、その他町民福祉課事務に係る諸収入金の収納

健康ほけん課

健康ほけん課長 介護保険料、国民健康保険料、後期高 健康ほけん課職員
齢者医療保険料、その他健康ほけん課の所管事務に係る諸収入金の収納

税務課

税務課長

町税、租税公課に関する証明手数料、 税務課職員
その他税務課の所管事務に係る諸収入金の収納

建設課

建設課長・室長 道路占用料、町営住宅の敷金及び住宅 建設課・室職員
使用料、その他建設課の所管事務に係る諸収入金の収納

産業課

産業課長・室長 受益者分担金、その他産業課の所管事 産業課・室職員
務に係る諸収入金の収納

生活環境課

生活環境課長水道・下水道使用料、一般廃棄物処理 生活環境課職員
業・浄化槽清掃業の許可手数料、狂犬5

病予防法（昭和25年法律第247号）関係
諸手数料、その他生活環境課の所管事
務に係る諸収入金の収納教育委員会

教育課長

体育施設使用料、公民館講座受講料、 教育委員会職員
その他教育委員会の所管事務に係る諸収入金の収納

町民室

町民室

町民福祉課、税務課、その他町民室の 町民室職員
所管事務に係る諸収入金の収納

出張所

出張所長

出張所の所管事務に係る諸収入金の収 出張所職員
納

診療所

診療所長

診療所使用料、その他診療所の所管事 診療所職員
務に係る諸収入金の収納

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