特定非営利活動法人教育研究所発行10
特定非営利活動法人教育研究所発行109
平成24年
12月10日発行
10日発行
109号 平成2424年12月

師走と師走と選挙
今年も残すところひと月をきってしまった。師走になると、なんとなく気忙しいが、ふとした時、「今年は良かった、悪かった」と 1 年を振り返るものである。会員の皆様方にとってはどんな年でしたでしょうか？
その人の生きる価値観によって、商談が上手く行った、子どもが生まれた、祖父母が亡くなったなど、様々な出来事によって、良い年、悪い年として決める人もいるが、総評して、良かった、悪かったと判断する人もいるだろう。
私は職業柄、子どもや若者、そして、現在対応している人、OB の人達によってその年の良し悪しを自然と決めて来た。その考えからすると、今年は最悪の年だった。相次ぐ子どものいじめ自殺事件、子どもの相対的貧困率がさらに進み 6 人に 1 人なった、先進国の中ではアメリカとともに最悪の状態である。20 代の若者の自殺は 1 時
間に一人の割合、大卒新卒でも 25％の若者が仕事に就くことができない就職難。
長引く不景気が社会的弱者を襲う、困難を抱えた子どもや若者の拡大している。これらの若者は次世代の就労の担い手であり、日本の未来を切り開く若者でもある筈なのに、欧米各国に比し、老人に予算は使われるが、子どもや若者に使われる予算は極めて脆弱である。
もともと、日本では子どもの養育や若者の社会的自立は家庭が担うべきであるという考え方が根強い。昭和の良き時代、都市部に暮らす、多くの家庭はお父さんが一人働き、子どもの養育や家事は主婦がやるという家庭内分業だった。その昭和の良き時代の感覚が、生活苦のない多くの政治家の意識に今でも残っている。しかし、今は夫婦共働きの家庭が大多数を占めている、それでないと家庭経済も太刀打ちできない状態になっている。
子どもの養育や学習、若者の自立支援を誰かに頼まざるを得ない？いずれも有料である。生活保護家庭や低所得家庭では頼むこともできない。その結果、持てる者と持たざる者の格差がひろがり、ひきこもりを助長し、精神的にも追いつめられ、ひきこもり、若年無業者の親殺し、子殺しは 1 日 1 人になっている。また、若年無業者の生活するための犯罪、例えば、東京都で最近起きた 34 歳主婦殺害事件等の凶悪事件は増える傾向にある。

国の赤字財政は誰でもが知っているが、政府与党の情報発信力と表現力の稚拙さによって増税は民意をくめていない。その結果、第三極といわれる政党と小政党は「増税反対」となる。まず、初めに、社会・共産主義国家と同じような比率で予算を消化している人件費の大幅な削減を図るために、国・地方も含め議員数と公務員の徹底した削減とを行い身を削る改革が必要だろう。次に少子高齢化社会を下支えするために、税と社会保障の一体改革をやらねばならない。その時に必要なのが、デフレ経済脱却と景気の回復と現役世代を支える発想なのではないか、今までは増税すると、自公民時代はコンクリートの箱もの、民主党の時代は復興予算が、復興予算とは関係ない捕鯨調査予算などに多く使われ、そのほとんどが消えてしまった。
働く世代と困難を抱えた若者及び生活困窮状態の若者を含む次世代に、増税 5％のうち、1％は使って、社会的自立に使ってほしい。それでないと、やがて、彼らは生活保護者に廻ってしまう可能性がある。
ただ、日本の政治家は社会保障に関するリテラシー（知識・能力・理解）の高い政治家は少ない、先進国では社会保障機能強化は雇用拡大や経済成長につながるという意識が高いが、日本の政治家のレベルは低い。
経済の回復、原子力発電、外交問題、TPP、大きな問題が山積みである「国民に信を問う衆議院選挙であるが」
信を実行する政治家がどこにもいない。国民にとっては、悩む選挙になる。

(ム)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

過剰心配と過剰心配と無関心の無関心の狭間の狭間の正常な正常な子育て子育て感覚
牟田 武生
最近、40 代の保護者のカウンセリングで感じることは、母親の子に対する、過剰心配と無関心の二極化現象である。過剰心配とは子どもに対する想いが深く、些細なことまで先回りして心配してしまい、心配のあまり、子どもの自主的行動を規制してしまい、いつの間にか子どもを支配管理のもとに、無意識のうちにしてしまう母親のことである。
子どもにしてみれば、思春期に自分は「何がしたいのか？」、これから、「どうしたいのか？」が、分からず、漠然と考えるが、考える焦点が主体性・自発性が育っていないためにわからず、そのうち、他力本願になった方が楽であると悟ると全てを母親依存する。また、母親も子の面倒をみることが仕事であると、思いこみ、それが自分にとって幸せであると感じ、母子の共依存になるケースである。
これらのタイプの子が、学校で主体性がないこと、自分では何事も率先してやることができないことを教師や級友に指摘されると不登校に陥る。不登校になると、母子共依存に安住し、不登校からひきこもりになり、しだいに学年を跨り長期化していく。それは、やがて、密室の母子共依存は歪みを生み、自己中心な考えを育くんでいく。そして社会性が欠落した人格の子どもに育っていく。

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そのような状態になって始めて、父親が気が付いた時、子どもを社会にいきなり放りだす父親がいる。本人は緊張と不安を極度に感じ、また、何も出来ない自分に気が付き、社交不安障害（以前は社会不安障害）を起こす。
また、皆に笑われているのではないか、馬鹿にされているのではないか、と勝手に思いこみ、自分は悪くない、他人が悪いとして、他罰的な感情を強く持つと同時に父親には嫌悪を懐き、癒しの対象であり、全てをわかってくれる母親に依存を強く求めるようになる。
母親は、その依存がひきこもりを長期化し、自立が遠ざかると思い、以前より、本人と距離を保とうとすると、本人は見捨てられるのではないかと思い本能的に家庭内暴力を引き起こし、母親を支配・隷属させてしまう。そうなると、家庭の力だけでは、手がつけられない状態になってしまう。
一方、その対極にあるのが、無関心派である。
生活（多くの場合、親が手づくりはしないが…）や学費の事などは親がするが、友人関係やクラブ活動の選択、学習などは全て本人の主体性に任せる。
自分の子どもは、自分で考え、判断し、行動できるから親はいちいち相談にのることもなければ、心配することもないと考えている。これは小さい時ならいざ知らず、何でも、一人でできるとする自由放任の考え方である。
昔からそういうタイプの親は居たが、昔は遠くから見守り、いざという言う時は間髪入れず、親は関わった。
しかし、今の無関心派の親は子どもが、学校で暴力事件やいじめに巻き込まれようが、命に別条がないかぎり、騒ぐことはない。子どもと私は、親子でも別人格、子どものためにこれ以上、自分の時間を取られたくないと思う。たとえ、不登校やひきこもりに陥っても、それが、この子の人生だから仕方がないと割り切ってしまう。
子どもが愛情を求めて母親を責め、それに応じなければ、家庭内暴力を起こしたら、子捨てのごとく生活を共にしてくれる施設を探す親である。そんな子どもや若者で感受性の強い子は、神経症やパソナリテー障害などを発症させ、社会的自立が難しくなる。
それを防ぐ、最大の防御策は、親自身が精神的に円熟・自立する以外にない。精神的にバランスのとれない家庭環境の状態を見直し、安定した、心の余裕のある持ち主になることである。
孤立やプライドは、子育てには最も必要のないものかもしれない。
子どもはいつの時代でも、親の愛情と優しい眼差しの中で育つが、やりすぎると前者の親になる。親という業はいつの時代でも難しいが、少子化、超各家族化（世帯人数が 3 人以下）、地域の子育て力の低下の時代の今日では大変難しいものになって来ている 。

タイ国遊学就労支援見学旅行
タイ国遊学就労支援見学旅行の国遊学就労支援見学旅行の案内
2013 年 1 月 24 日～27 日にタイ・バンコクを中心にＫＨＪの会員と関係者の方を中心に、タイへの語学留学・就労についての見学視察に行きます。締め切りは 12 月 20 日ですが、1.2 名の方なら空席がございます。
ご両親の視野を広げるためにも、参加してみませんか。詳しくは教育研究所までお尋ねください。

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生活保護の生活保護の自立支援で自立支援でのケースワークを行のケースワークを行って見って見えるもの
宇奈月自立塾 寮長 牟田 光生

７月から始まった「生活保護者の居場所作り事業」ですが、県内１２ヵ所の社会福祉事務所で、毎月１度打ち合わせを行い、生活保護受給者の方とこの２カ月で十数人と面談した。
ブログにも所見を色々と書いておりますが…
率直に書くと…
ニートを放置していたら生活保護受給者になる！と、言う事です。
面談した受給者の方々の中に、礼儀正しく、一目でキチンとしている方も居られ、６０歳だけれども上手く就労に繋げ、現在その会社では高く評価されている。そういう人も居ました。

だが、大半はそうではなく、様々な問題を多く抱えている方が非常に多いと感じます。
その中でも「発達障害」の疑いのある受給者が多数存在しているのがわかってきました。
いずれも３０半ば～４０代、その方達の幼児期思春期には「発達障害」の診断や疑いのなかった時代です。
本人にどう上手く告知するか？専門機関にどう繋げるか？宇奈月での自立訓練に参加するにせよ、就労問題はどうしていくか？
それよりも、親切な社会福祉事務所のケースワーカーさんが「○○さん、自炊しようよ、炊飯器買って、お米炊いたら安いよ」とアドバイスをしてくれる。正論だ、間違ってないし、何処で安く手に入れるかまで、教えてくれる。
しかし発達障害の疑いが強い○○さんはその場では気の良い返事をするが、米を買って磨いで炊く、これらの行動が一人では出来ないだろう。
大変な問題だと感じる。

ニュース等では色々と扱われる生活保護の問題だが、現場をのぞいてみると非常に複雑に絡み合って簡単ではない問題だと痛感する。
始めたばかりのこの事業だが、なんとか色々な方法を模索しながら、頑張っていきたい。
行政だけでは出来ない支援をし、日本の若者や弱者に再生のともし火を照らして行きたい。

年末年始の年末年始の宇奈月自立塾のお宇奈月自立塾のお知のお知らせ
12 月 28 日（金）から新年の 1 月 5 日（土）まで自立塾はお休みになります。訓練生も冬休みになります
お問い合わせは自立塾までお願いします。

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～宇奈月ゴルフ宇奈月ゴルフ工房
ゴルフ工房から工房から～から～
宇奈月ゴルフ工房長 向井利之

宇奈月ゴルフ工房について簡単にご紹介致したいと思います。
宇奈月ゴルフ工房を設立して三年程経ちます。ここでの活動は、民間ゴルフ企業からクラブ製造委託を受けゴルフクラブの生産を行っております。
就労体験の一環として、塾生達に主にゴルフクラブの製造（それに伴う基礎知識の習得、ゴルフクラブの修理、修繕更に実技としてゴルフ練習）等、様々な訓練を行っております。

又、若者の技術支援として「基金訓練」等において、ゴルフ製造を体験する就労体験のコースを設け,本格的にゴルフ技術を取得し、その技術で将来設計を考えて行こうとしている若者にたいして「ゴルフ技術者養成校」も開講いたしました。

ゴルフクラブを作り上げるのは、そう簡単作業では有りません
一つ一つの工程を手作業で行わなければなりません。
ここ宇奈月ゴルフ工房では、熟練した指導員の下、一人一人に対してわかり易く指導、訓練を行っております。

※ ゴルフクラブの修理・販売については会員価格で対応できます。お問い合わせください。
TEL 0765-62-2030 FAX 0765-62-1120～ゴルフ工房作業場～～ゴルフクラブ完成品～
宇奈月ゴルフ
宇奈月ゴルフ工房
ゴルフ工房のホームページもご工房のホームページもご覧下のホームページもご覧下さい覧下さい。
さい。
http://gcugolf.com/
教育研究所のホームページのリンクから教育研究所のホームページのリンクから見のホームページのリンクから見ることもることもできます5NPO 法人から法人から認定から認定 NPO 法人へ法人へ
久玉和昭
教育研究所が NPO 法人の認可を神奈川県から受けて活動を始めてから、9 年が過ぎました。その期間、教育研究所の業務も NPO 法の下での活動となりましたが、行政からの業務委託、自治体との協働事業など、急激に業務のテリトリーの拡大が進みました。所轄官庁も「不登校支援」活動を行っていた時の文部科学省から、ニート等、問題を抱える若者たちの就労支援を行う厚生労働省、内閣府などさまざまな省庁にわたっての活動となっています。牟田先生が今までに活動してきたさまざまな分野（不登校、ひきこもり、ネット依存、海外留学、高校中退 etc・・・）が、今、有機的な結びつきを始めようとしています。
しかし、NPO 法人は、あくまで非営利活動法人であり、従来のみなし法人が、法律的に法人格を得たにすぎません。県、市町村の法人税等の減免は認められますが、経済上のメリットはそれほど多くありません。
通信 107 号でお知らせしたように、寄付金等の控除を認める認定 NPO は、設立の基準が厳しく NPO から認定 NPO になる団体もそれほど多くはありませんでしたが、平成 24 年度から、NPO 法改正が行われ、従来の基準が緩和されました。
認定 NPO におけるメリットとして最も大きいものに寄付金の控除があります。現在の教育研究所は NPO であるため、寄付者に対する控除がありません。しかし認定 NPO においては、寄付金の額（2,000 円控除）の 40％を所得税額から控除できます。
また、従来の NPO は県や市等の自治体が認定しています。教育研究所も神奈川県から横浜市へ認定自治体が変わりましたが、富山県の NPO ではありません。しかし認定 NPO は所轄庁（内閣府）が認定を行うため、富山県での行政の支援、税金面での支援が受けやすくなります。
教育研究所では平成 24 年 4 月から、認定 NPO 設立に向けて準備を行ってきました。
まず、6 月に行いました NPO 総会で、定款の附則の変更を行い、年会費の一部を寄付金として計上することになりました。
認定 NPO になるためには、パブリック・サポート・テスト（PST）に適合することが重要です。経営状況、運営理念等も重要な要因になりますが、寄付金総額が要求基準以上あるかどうかで判定します。また継続した寄付も必要になります。
問題を抱えた若者を支援していくためには、総合的な活動が必要になります。教育、労働、経済、IT 等様々な分野の専門家の協力なしには不可能だと思います。幸い、教育研究所では、牟田先生の長年の尽力によりさまざまな分野の専門家たちが、教育研究所を中心とする協力関係にあります。
認定 NPO になることにより、教育研究所は今以上に大きな活動を行うことができると思います。
ご協力をよろしくお願いします。

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グループカウンセリング予定
グループカウンセリング予定
グループカウンセリングは個人のカウンセリングと違い同じような問題を抱える方が少人数集まり、カウンセラーを中心に解決に向け、考えていくカウンセリングです。貴方も参加してみませんか。
1 回 3,000 円、3 回連続 8,500 円（連続して参加することにより、理解や支援の方法がみえてきます。
）◎ 富山 2013 年 1 月 20 日（日）午前 9：00～11：00 宇奈月自立塾研修室
2013 年 3 月 10 日（日）同上
2013 年 5 月 12 日（日）同上◎ 横浜 2013 年 2 月 16 日（土）午後 1：30～3：30 横浜丸山台事務所
2013 年 4 月 13 日（土）同上
2013 年 6 月 15 日（土）同上
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グループカウンセリング申込書
グループカウンセリング申込書
参加者 氏名〒住所

電話
携帯

メールアドレス＠
お申込みは申込みは 電話（電話（横浜 045045-848848-3761 宇奈月 07650765-6262-9681）
681）またはFAX（FAX（横浜 045045-848848-3742 宇奈月 07650765-6262-1120）
1120）でお願でお願いします。
いします。

富山講演会
富山講演会の講演会の予定（予定（富山県後援）富山県後援）
2013 年 1 月 20 日（日）午後 1：30～4：30 富山県民会館 508（富山県助成事業 2013 年 3 月まで）
2013 年 3 月 10 日（日）午後 1：30～4：30 富山県民会館 508（富山県助成事業 2013 年 3 月まで）
2013 年 5 月 12 日（日）午後 1：30～4：30 富山県民会館

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編集後記

今年 1 年も、もうすぐ終わろうとしている。中央官庁めぐり、折衝、話会っても、トップの政治家が様々な困難を抱えている子どもや若者の話をわかろうとしないのではラチが開かない。
そんな時、立ち聞きしていたのか、役所を警備していた、若い警察官が思わず「どうなるのでしょうか、日本は…」と話してくれた。
庶民の気持ちがわからぬ、労働団体、財界、圧力団体、政治団体、宗教団体などを地盤にした政治家がおのれ達に有利になるために政治を行い、肩をゆすって永田町をのし歩く、もしかしたら、外国の知識人が心配するよ
うに、もう日本の政治は終わりかもしれない。
政治家や厚生労働省の役人は「雇用を増やす、非正規社員を正社員にする研修を重点的に行う。
」などと言っている。大変、結構なことである。しかし、日本の屋台骨を支えてきた製造会社の多くが、何千人規模でリストラを行っている。企業は雇用したくても、仕事がない、資金は人件費の安い国に投資してしまったから、誰でもがないことはわかっている。
「年金があぶない」という理由で、支給年齢の 65 歳から引きあがっていく、国民年金は満額支払った者でも、現在の月 7 万程度から 5 万円程度に下がる。月 5 万円で老後本当に暮らしていけるのか、まして、ひきこもりの若者を抱えた家庭はどうなるのか？親子共々、共倒れになることは目に見えている。退職者の年齢が 60 歳から65 歳に、70 歳に引きあがっていくが、みんなに仕事が本当にあるのか？疑問が多い。
現状社会では、一般的に 40 歳まで非正規社員で働いた人は、職人など特別な能力や人事管理能力や職務管理能力がない限り、仕事に在り付けることができない。60 歳を超えたら、経営能力や特殊能力がない限り仕事はない。
外国の知識人が心配するように、もう日本の経済社会は終わりかもしれない。
そうならないためにも、しっかりと考え、投票しよう。
日本の良さを残すためにも…来年こそ、少しは光が漏れる社会にしたい。
会員の皆様、どうぞ、よい年をお迎えください。

(ム)

韓国に不登校・ひきこもり・ネット依存の情報交換と今後のとりくみについて、相談に行って来た。
韓国ではこのような社会問題が起こってから、約 10 年が経過し、政府が取組を始めてから、8 年目になるが、民族が持つ、哲学を中心にした根幹的な取組が、始まろうとしている。日本では約 35 年経っても、精神的な主柱がないから、まだ、対処方法しか立っていない。さらに、政権や閣議のスタンスで変わってしまう。
精神疾患を持たないひきこもりやネット依存は、生き方や就労観が確立しないと、本当の意味で脱出できない。
しかし、この問題は大人の生き方・就労観も問われる問題でもある。
「食うために働く」という価値観だけでは、物質的には成熟化した日本で暮らす若者には説得感がないし、動き出すエネルギーにはならない。

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