高浜発電所 補正申請書（２号炉）※再補正申請書及び再々補正申請書の欄はいずれも既許可からの変更箇所を明示しているが、再補正申請及び再々補正申請での変更箇所は赤字とし、それぞれ黄色ハッチング及び水色ハッチングで区別している。

高浜２号炉

既許可申請書（2020.1.29 許可）

1. 地盤
1.5 敷地の地質・地質構造

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3 申請）

1. 地盤
1.5 敷地の地質・地質構造

高浜２号炉

再々補正申請書（2020.10.5 申請）

1.5.2 調査結果

1.5.2 調査結果

1.5.2 調査結果

1.5.2.3 敷地の地質構造

1.5.2.3 敷地の地質構造

1.5.2.3 敷地の地質構造(6) 音海流紋岩と内浦層群の境界(6) 音海流紋岩と内浦層群の境界

9.3 申請からの変更理由

1. 地盤
1.5 敷地の地質・地質構造(6) 音海流紋岩と内浦層群の境界

３号炉及び４号炉建設時に敷地西方の県道沿いで確認された破砕帯幅約 50cm の断層につ３号炉及び４号炉建設時に敷地西方の県道沿いで確認された破砕帯幅約 50cm の断層について、ボーリング調査を実施した結果（T1-16
孔及び T1-16’孔）、断層は認められず、より浅

いて、ボーリング調査を実施した結果（T1-16
孔及び T1-16’孔）、断層は認められず、より浅沿いで確認された破砕帯幅約 50cm の断層について、ボーリング調査を実施した結果（T1-16
孔及び T1-16’孔）、断層は認められず、より浅３号炉及び４号炉建設時に敷地西方の県道

い深度で音海流紋岩と内浦層群名島火山岩部

い深度で音海流紋岩と内浦層群名島火山岩部

い深度で音海流紋岩と内浦層群名島火山岩部

層の凝灰角礫岩の境界を確認した（第 1.5.57

層の凝灰角礫岩の境界を確認した（第 1.5.57

層の凝灰角礫岩の境界を確認した（第 1.5.57

図）。この境界部において変形組織の観察を行った結果、音海流紋岩と内浦層群との境界にはせん断面が認められない（第 1.5.58 図）。付近図）。この境界部において変形組織の観察を行った結果、音海流紋岩と内浦層群との境界にはせん断面が認められない（第 1.5.58 図）。付近図）。この境界部において変形組織の観察を行った結果、音海流紋岩と内浦層群との境界にはせん断面が認められない（第 1.5.58 図）。付近のボーリング調査においても内浦層群名島火山岩部層の凝灰角礫岩と音海流紋岩の境界をのボーリング調査においても内浦層群名島火山岩部層の凝灰角礫岩と音海流紋岩の境界をのボーリング調査においても内浦層群名島火山岩部層の凝灰角礫岩と音海流紋岩の境界を確認し、ＣＴ画像解析等を行った結果、複合面
構造等は認められない（第 1.5.59 図及び第1.5.60 図）。また、音海流紋岩と内浦層群の地確認し、ＣＴ画像解析等を行った結果、複合面
構造等は認められない（第 1.5.59 図及び第1.5.60 図）。また、音海流紋岩と内浦層群の地確認し、ＣＴ画像解析等を行った結果、複合面
構造等は認められない（第 1.5.59 図及び第1.5.60 図）。また、音海流紋岩と内浦層群の地質境界は、下位の大浦層と音海流紋岩の地質境

質境界は、下位の大浦層と音海流紋岩の地質境

質境界は、下位の大浦層と音海流紋岩の地質境界の形状とは異なっている（第 1.5.61 図）。No.3
孔での境界部において詳細観察を行った結果、界の形状とは異なっている（第 1.5.61 図）。No.3
孔での境界部において詳細観察を行った結果、界の形状とは異なっている（第 1.5.61 図）。No.3
孔での境界部において詳細観察を行った結果、一部で比較的直線性を有する粘土脈が認められた。この粘土脈について変形組織の観察を行

一部で比較的直線性を有する粘土脈が認められた。この粘土脈について変形組織の観察を行

一部で比較的直線性を有する粘土脈が認められた。この粘土脈について変形組織の観察を行った結果、正断層センスを示す微弱な複合面構った結果、正断層センスを示す微弱な複合面構った結果、正断層センスを示す微弱な複合面構造を確認したことから粘土状破砕部と評価した（第 1.5.62 図）。この粘土状破砕部に分布す
る粘土鉱物について X 線回折法による分析を行造を確認したことから粘土状破砕部と評価した（第 1.5.62 図）。この粘土状破砕部に分布す
る粘土鉱物について X 線回折法による分析を行造を確認したことから粘土状破砕部と評価した（第 1.5.62 図）。この粘土状破砕部に分布す
る粘土鉱物について X 線回折法による分析を行った結果、主な粘土鉱物はイライト／スメクタ
イト混合層鉱物である（第 1.5.63 図）。また、った結果、主な粘土鉱物はイライト／スメクタ
イト混合層鉱物である（第 1.5.63 図）。また、った結果、主な粘土鉱物はイライト／スメクタ
イト混合層鉱物である（第 1.5.63 図）。また、

この粘土鉱物について電子顕微鏡観察を行った結果、板状の粘土鉱物（イライト／スメクタ
イト混合層鉱物）が認められ、破砕された痕跡は認められない（第 1.5.64 図）。したがって、

この粘土鉱物について電子顕微鏡観察を行った結果、板状の粘土鉱物（イライト／スメクタ
イト混合層鉱物）が認められ、破砕された痕跡は認められない（第 1.5.64 図）。したがって、

この粘土鉱物について電子顕微鏡観察を行った結果、板状の粘土鉱物（イライト／スメクタ
イト混合層鉱物）が認められ、破砕された痕跡は認められない（第 1.5.64 図）。したがって、No.3 孔で認められた粘土状破砕部は、現在の広域応力場と運動センスが整合しないこと、高温

No.3 孔で認められた粘土状破砕部は、現在の広域応力場と運動センスが整合しないこと、高温

No.3 孔で認められた粘土状破砕部は、現在の広域応力場と運動センスが整合しないこと、高温

通し番号- 1 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2020.1.29 許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3 申請）

高浜２号炉

再々補正申請書（2020.10.5 申請）

又は地下深部で晶出した粘土鉱物が破砕され又は地下深部で晶出した粘土鉱物が破砕され又は地下深部で晶出した粘土鉱物が破砕されていないこと等から、少なくとも後期更新世以
降活動しておらず、将来活動する可能性のあるていないこと等から、少なくとも後期更新世以
降活動しておらず、将来活動する可能性のあるていないこと等から、少なくとも後期更新世以
降活動しておらず、将来活動する可能性のある断層等ではないと評価する。

断層等ではないと評価する。

断層等ではないと評価する。

以上より、音海流紋岩と内浦層群の境界は局

以上より、音海流紋岩と内浦層群の境界は局

以上より、音海流紋岩と内浦層群の境界は局所的な破砕部を伴う不整合面であると評価す

所的な破砕部を伴う不整合面であると評価す

所的な破砕部を伴う不整合面であると評価す

る。

る。

る。

1.6 原子炉施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）

1.6 原子炉施設（特定重大事故等対処施設を除く）

1.6 原子炉施設（特定重大事故等対処施設を除く）

設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

1.6.1 調査内容
(2) 地表弾性波探査及び反射法地震探査
a. 地表弾性波探査

1.6.1 調査内容
(2) 地表弾性波探査及び反射法地震探査
a. 地表弾性波探査

1.6.1 調査内容
(2) 地表弾性波探査及び反射法地震探査
a. 地表弾性波探査

地層の概略分布を予備的に調査するため、敷地層の概略分布を予備的に調査するため、敷地層の概略分布を予備的に調査するため、敷地内において 15 測線、延長約 3.5km の弾性波探査を実施した。このうち、原子炉施設設置位
置付近で実施した弾性波探査は、第 1.6.1 図に地内において 15 測線、延長約 3.5km の弾性波探査を実施した。このうち、原子炉施設設置位
置付近で実施した弾性波探査は、第 1.6.1 図に地内において 15 測線、延長約 3.5km の弾性波探査を実施した。このうち、原子炉施設設置位
置付近で実施した弾性波探査は、第 1.6.1 図に示すとおりである。

示すとおりである。

示すとおりである。

地表の測線上に約 5m 間隔で受振器を設け、少量のダイナマイト爆発によって生じる弾性地表の測線上に約 5m 間隔で受振器を設け、少量のダイナマイト爆発によって生じる弾性地表の測線上に約 5m 間隔で受振器を設け、少量のダイナマイト爆発によって生じる弾性波の伝播速度を測定した。

波の伝播速度を測定した。

波の伝播速度を測定した。

b. 反射法地震探査
原子炉施設設置位置付近の 3 次元地下構造

b. 反射法地震探査
原子炉施設設置位置付近の 3 次元地下構造

b. 反射法地震探査
原子炉施設設置位置付近の 3 次元地下構造を把握するため、2 測線、延長約 2.9km の反を把握するため、2 測線、延長約 2.9km の反を把握するため、2 測線、延長約 2.9km の反射法地震探査を実施した。

射法地震探査を実施した。

射法地震探査を実施した。

探査は、震源車を用いて人工的に振動を発生させ、測線上に約 10m 間隔に受振器を設けて実施した。発振は約 40m 間隔とし、垂直重合
数は 40 回とした。探査測線及び解析断面位置

探査は、震源車を用いて人工的に振動を発生させ、測線上に約 10m 間隔に受振器を設けて実施した。発振は約 40m 間隔とし、垂直重合
数は 40 回とした。探査測線及び解析断面位置

探査は、震源車を用いて人工的に振動を発生させ、測線上に約 10m 間隔に受振器を設けて実施した。発振は約 40m 間隔とし、垂直重合
数は 40 回とした。探査測線及び解析断面位置は第 1.6.2 図に示すとおりである。
(3) ボーリング調査は第 1.6.2 図に示すとおりである。
(3) ボーリング調査

9.3 申請からの変更理由

は第 1.6.2 図に示すとおりである。
(3) ボーリング調査

地質及び地質構造についての資料を得るた
め、敷地内においてボーリング調査を実施した。このうち、原子炉施設設置位置付近で実施

地質及び地質構造についての資料を得るた
め、敷地内においてボーリング調査を実施した。このうち、原子炉施設設置位置付近で実施

地質及び地質構造についての資料を得るた
め、敷地内においてボーリング調査を実施した。このうち、原子炉施設設置位置付近で実施したボーリングは、第 1.6.3 図に示すとおりである。

したボーリングは、第 1.6.3 図に示すとおりである。

したボーリングは、第 1.6.3 図に示すとおりである。

通し番号- 2 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2020.1.29 許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3 申請）

高浜２号炉

再々補正申請書（2020.10.5 申請）

掘削はロータリー型ボーリング機を使用し、掘削はロータリー型ボーリング機を使用し、掘削はロータリー型ボーリング機を使用し、孔径 66mm～86mm のオールコアボーリングとした。また、掘進速度等の管理を厳密に行い

孔径 66mm～86mm のオールコアボーリングとした。また、掘進速度等の管理を厳密に行い

孔径 66mm～86mm のオールコアボーリングとした。また、掘進速度等の管理を厳密に行いコア採取率の向上を図った。

コア採取率の向上を図った。

コア採取率の向上を図った。

採取したボーリングコアの結果に基づいて採取したボーリングコアの結果に基づいて採取したボーリングコアの結果に基づいて地質断面図を作成し、地質及び地質構造につい

地質断面図を作成し、地質及び地質構造につい

地質断面図を作成し、地質及び地質構造についての検討を行った。
(6) 岩石試験
a. 試料ての検討を行った。
(6) 岩石試験
a. 試料ての検討を行った。
(6) 岩石試験
a. 試料(a) 試料の採取位置(a) 試料の採取位置(a) 試料の採取位置

試料は、原子炉設置位置において実施し試料は、原子炉設置位置において実施し試料は、原子炉設置位置において実施したボーリングにより採取し、これから円柱
供試体を作成した。
試料の採取位置は第 1.6.1 図に示すとおたボーリングにより採取し、これから円柱
供試体を作成した。
試料の採取位置は第 1.6.1 図に示すとおたボーリングにより採取し、これから円柱
供試体を作成した。
試料の採取位置は第 1.6.1 図に示すとお

りである。

りである。

りである。

1.7 原子炉施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）設置位置付近の地盤の安定性評価
1.7.1 基礎地盤の安定性評価

1.7 原子炉施設（特定重大事故等対処施設を除く）設置位置付近の地盤の安定性評価
1.7.1 基礎地盤の安定性評価

1.7 原子炉施設（特定重大事故等対処施設を除く）設置位置付近の地盤の安定性評価
1.7.1 基礎地盤の安定性評価

1.7.1.1 地震力に対する基礎地盤の安定性評価(1) 解析条件

1.7.1.1 地震力に対する基礎地盤の安定性評価(1) 解析条件

1.7.1.1 地震力に対する基礎地盤の安定性評価(1) 解析条件

9.3 申請からの変更理由

a. 解析断面
耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設

a. 解析断面
耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設

a. 解析断面
耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設の配置図を第 1.7.1 図に示す。なお、１号及びの配置図を第 1.7.1 図に示す。なお、１号及びの配置図を第 1.7.1 図に示す。なお、１号及び 潮位計他の名称変更のた２号炉放水ピット止水板、１号、２号、３号及２号炉放水ピット止水板、１号、２号、３号及２号炉放水ピット止水板、１号、２号、３号及 めび４号炉防潮扉、１号、２号、３号及び４号炉
屋外排水路逆流防止設備並びに１号、２号、３び４号炉防潮扉、１号、２号、３号及び４号炉
屋外排水路逆流防止設備並びに１号、２号、３び４号炉防潮扉、１号、２号、３号及び４号炉
屋外排水路逆流防止設備並びに１号、２号、３号及び４号炉放水口側防潮堤を含めたものを１号、２号、３号及び４号炉放水口側津波防護施設という。

号及び４号炉放水口側防潮堤を含めたものを１号、２号、３号及び４号炉放水口側津波防護施設という。

号及び４号炉放水口側防潮堤を含めたものを１号、２号、３号及び４号炉放水口側津波防護施設という。

２号炉燃料取替用水タンクは、１号炉及び２
号炉原子炉補助建屋に支持されている。１号、２号、３号及び４号炉放水口側津波防護施設
は、３号炉及び４号炉原子炉建屋並びに３号炉

２号炉燃料取替用水タンクは、１号炉及び２
号炉原子炉補助建屋に支持されている。１号、２号、３号及び４号炉放水口側津波防護施設
は、３号炉及び４号炉原子炉建屋並びに３号炉

２号炉燃料取替用水タンクは、１号炉及び２
号炉原子炉補助建屋に支持されている。１号、２号、３号及び４号炉放水口側津波防護施設
は、３号炉及び４号炉原子炉建屋並びに３号炉

及び４号炉原子炉補助建屋の近傍に設置されている。（３号炉及び４号炉原子炉建屋は、原及び４号炉原子炉補助建屋の近傍に設置されている。
（３号炉及び４号炉原子炉建屋は、原及び４号炉原子炉補助建屋の近傍に設置されている。
（３号炉及び４号炉原子炉建屋は、原

通し番号- 3 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2020.1.29 許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3 申請）

高浜２号炉

再々補正申請書（2020.10.5 申請）

9.3 申請からの変更理由

子炉格納容器、外部しゃへい建屋、内部コンク

子炉格納容器、外部しゃへい建屋、内部コンク

子炉格納容器、外部しゃへい建屋、内部コンク

リート、外周建屋及び燃料取扱建屋で構成される建屋をいい、３号炉及び４号炉原子炉補助建

リート、外周建屋及び燃料取扱建屋で構成される建屋をいい、３号炉及び４号炉原子炉補助建

リート、外周建屋及び燃料取扱建屋で構成される建屋をいい、３号炉及び４号炉原子炉補助建

屋は、補助一般建屋、中間建屋、ディーゼル建

屋は、補助一般建屋、中間建屋、ディーゼル建

屋は、補助一般建屋、中間建屋、ディーゼル建

屋及び燃料取替用水タンク建屋で構成される屋及び燃料取替用水タンク建屋で構成される屋及び燃料取替用水タンク建屋で構成される建屋をいう。
）１号、２号、３号及び４号炉津建屋をいう。
）１号、２号、３号及び４号炉津建屋をいう。）１号、２号、３号及び４号炉津波監視カメラ、３号炉及び４号炉原子炉建屋に

波監視カメラ、３号炉及び４号炉原子炉建屋に

波監視カメラ、３号炉及び４号炉原子炉建屋に設置される常設重大事故等対処施設並びに３号炉及び４号炉原子炉補助建屋に設置される設置される常設重大事故等対処施設並びに３号炉及び４号炉原子炉補助建屋に設置される設置される常設重大事故等対処施設並びに３号炉及び４号炉原子炉補助建屋に設置される

常設重大事故等対処施設は、３号炉及び４号炉

常設重大事故等対処施設は、３号炉及び４号炉

常設重大事故等対処施設は、３号炉及び４号炉

原子炉建屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補

原子炉建屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補

原子炉建屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補助建屋に支持されている。１号及び２号炉潮位計は１号炉海水ポンプ室に支持されている。２号炉海水ポンプは２号炉海水ポンプ室に支持

助建屋に支持されている。１号、２号、３号及び４号炉潮位計（防護用）は１号炉海水ポンプ室、２号炉海水ポンプ室並びに３号及び４号炉

助建屋に支持されている。１号、２号、３号及び４号炉潮位観測システム（防護用）は１号炉 潮位計他の名称変更のた
海水ポンプ室、２号炉海水ポンプ室並びに３号 めされている。

海水ポンプ室に支持されている。また、１号及び２号炉潮位計（監視用）は１号炉海水ポンプ

及び４号炉海水ポンプ室に支持されている。また、１号及び２号炉潮位計は１号炉海水ポンプ 潮位計他の名称変更のた室及び２号炉海水ポンプ室に支持されている。
２号炉海水ポンプは２号炉海水ポンプ室に支室及び２号炉海水ポンプ室に支持されている。 め２号炉海水ポンプは２号炉海水ポンプ室に支施設の配置並びに施設周辺の地形及び地質

持されている。
施設の配置並びに施設周辺の地形及び地質

持されている。
施設の配置並びに施設周辺の地形及び地質を考慮し、１号炉及び２号炉原子炉格納施設並
びに１号炉及び２号炉原子炉補助建屋に対すを考慮し、１号炉及び２号炉原子炉格納施設並
びに１号炉及び２号炉原子炉補助建屋に対すを考慮し、１号炉及び２号炉原子炉格納施設並
びに１号炉及び２号炉原子炉補助建屋に対する解析断面として、１号炉及び２号炉の炉心で直交する 3 断面、３号炉及び４号炉原子炉建る解析断面として、１号炉及び２号炉の炉心で直交する 3 断面、３号炉及び４号炉原子炉建る解析断面として、１号炉及び２号炉の炉心で直交する 3 断面、３号炉及び４号炉原子炉建屋、３号炉及び４号炉原子炉補助建屋並びにそ

屋、３号炉及び４号炉原子炉補助建屋並びにそ

屋、３号炉及び４号炉原子炉補助建屋並びにその付近の施設に対する解析断面として、３号炉
及び４号炉の炉心で直交する 3 断面、２号炉の付近の施設に対する解析断面として、３号炉
及び４号炉の炉心で直交する 3 断面、２号炉の付近の施設に対する解析断面として、３号炉
及び４号炉の炉心で直交する 3 断面、２号炉

海水ポンプ室に対する解析断面として２号炉
海水ポンプ室を通り直交する 2 断面、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所に対する解海水ポンプ室に対する解析断面として２号炉
海水ポンプ室を通り直交する 2 断面、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所に対する解海水ポンプ室に対する解析断面として２号炉
海水ポンプ室を通り直交する 2 断面、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所に対する解析断面として、１号、２号、３号及び４号炉緊
急時対策所並びに背後の山頂を通る 1 断面を選定した。解析断面位置を第 1.7.1 図に示す。
なお、２号炉燃料油貯油そう、２号炉空冷式非析断面として、１号、２号、３号及び４号炉緊
急時対策所並びに背後の山頂を通る 1 断面を選定した。解析断面位置を第 1.7.1 図に示す。
なお、２号炉燃料油貯油そう、２号炉空冷式非析断面として、１号、２号、３号及び４号炉緊
急時対策所並びに背後の山頂を通る 1 断面を選定した。解析断面位置を第 1.7.1 図に示す。 潮位計他の名称変更のた
なお、２号炉燃料油貯油そう、２号炉空冷式非 め

常用発電装置、２号炉空冷式非常用発電装置用
給油ポンプ、１号炉海水ポンプ室並びに１号、常用発電装置、２号炉空冷式非常用発電装置用
給油ポンプ、１号炉海水ポンプ室並びに１号、常用発電装置、２号炉空冷式非常用発電装置用
給油ポンプ、１号炉海水ポンプ室並びに１号、通し番号- 4 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2020.1.29 許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3 申請）

高浜２号炉

再々補正申請書（2020.10.5 申請）

２号、３号及び４号炉取水路防潮ゲートは１号

２号、３号及び４号炉取水路防潮ゲートは１号

２号、３号及び４号炉取水路防潮ゲートは１号

炉及び２号炉原子炉格納施設並びに１号炉及び２号炉原子炉補助建屋と強度が同程度の岩炉及び２号炉原子炉格納施設並びに１号炉及び２号炉原子炉補助建屋と強度が同程度の岩炉及び２号炉原子炉格納施設並びに１号炉及び２号炉原子炉補助建屋と強度が同程度の岩種・岩級の地盤に支持されていることから、１種・岩級の地盤に支持されていることから、１種・岩級の地盤に支持されていることから、１号炉及び２号炉原子炉格納施設並びに１号炉

号炉及び２号炉原子炉格納施設並びに１号炉

号炉及び２号炉原子炉格納施設並びに１号炉

及び２号炉原子炉補助建屋基礎地盤の評価で及び２号炉原子炉補助建屋基礎地盤の評価で及び２号炉原子炉補助建屋基礎地盤の評価で代表させるものとする。２号炉海水ストレーナ

代表させるものとする。２号炉海水ストレーナ

代表させるものとする。２号炉海水ストレーナは２号炉海水ポンプ室と強度が同程度の岩種・岩級の地盤に支持されていることから、２は２号炉海水ポンプ室と強度が同程度の岩種・岩級の地盤に支持されていることから、２は２号炉海水ポンプ室と強度が同程度の岩種・岩級の地盤に支持されていることから、２号炉海水ポンプ室基礎地盤の評価で代表させ号炉海水ポンプ室基礎地盤の評価で代表させ号炉海水ポンプ室基礎地盤の評価で代表させるものとする。また、２号炉復水タンク及び２るものとする。また、２号炉復水タンク及び２るものとする。また、２号炉復水タンク及び２号炉復水配管は１号、２号、３号及び４号炉緊
急時対策所と強度が同程度の岩種・岩級の地盤に支持されていることから、１号、２号、３号

号炉復水配管は１号、２号、３号及び４号炉緊
急時対策所と強度が同程度の岩種・岩級の地盤に支持されていることから、１号、２号、３号

号炉復水配管は１号、２号、３号及び４号炉緊
急時対策所と強度が同程度の岩種・岩級の地盤に支持されていることから、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所基礎地盤の評価で代表させるものとする。
b. 解析モデル及び境界条件

及び４号炉緊急時対策所基礎地盤の評価で代表させるものとする。
b. 解析モデル及び境界条件

及び４号炉緊急時対策所基礎地盤の評価で代表させるものとする。
b. 解析モデル及び境界条件

ボーリング調査等の結果に基づいて作成しボーリング調査等の結果に基づいて作成しボーリング調査等の結果に基づいて作成した地質断面図を工学的見地にたって検討を行い、第 1.7.2 図～第 1.7.10 図に示す解析用要素

た地質断面図を工学的見地にたって検討を行い、第 1.7.2 図～第 1.7.10 図に示す解析用要素

た地質断面図を工学的見地にたって検討を行い、第 1.7.2 図～第 1.7.10 図に示す解析用要素

分割図を作成した。
原子炉格納施設、原子炉建屋、原子炉補助建分割図を作成した。
原子炉格納施設、原子炉建屋、原子炉補助建分割図を作成した。
原子炉格納施設、原子炉建屋、原子炉補助建

屋、タービン建屋及び緊急時対策所の解析用モ
デルは、質点系モデルを基に振動特性を一致さ

屋、タービン建屋及び緊急時対策所の解析用モ
デルは、質点系モデルを基に振動特性を一致さ

屋、タービン建屋及び緊急時対策所の解析用モ
デルは、質点系モデルを基に振動特性を一致させるように有限要素モデルを作成した。

せるように有限要素モデルを作成した。

せるように有限要素モデルを作成した。

静的解析における境界条件は、モデル下端を固定境界、側方を鉛直ローラ境界とした。また、静的解析における境界条件は、モデル下端を固定境界、側方を鉛直ローラ境界とした。また、静的解析における境界条件は、モデル下端を固定境界、側方を鉛直ローラ境界とした。また、動的解析における境界条件は、モデル下端を粘性境界、側方をエネルギー伝達境界とした。境界条件を第 1.7.11 図に示す。
e. 地下水位動的解析における境界条件は、モデル下端を粘性境界、側方をエネルギー伝達境界とした。境界条件を第 1.7.11 図に示す。
e. 地下水位動的解析における境界条件は、モデル下端を粘性境界、側方をエネルギー伝達境界とした。境界条件を第 1.7.11 図に示す。
e. 地下水位解析用地下水位は、地下水位観測結果を考慮
し、斜面部については〔ＣＬ〕級岩盤上端に設定した。また、建屋部については建屋基礎底面、解析用地下水位は、地下水位観測結果を考慮
し、斜面部については〔ＣＬ〕級岩盤上端に設定した。また、建屋部については建屋基礎底面、解析用地下水位は、地下水位観測結果を考慮
し、斜面部については〔ＣＬ〕級岩盤上端に設定した。また、建屋部については建屋基礎底面、その他の箇所については地表面に設定した。解析用地下水位を第 1.7.15 図～第 1.7.23 図に示

その他の箇所については地表面に設定した。解析用地下水位を第 1.7.15 図～第 1.7.23 図に示

その他の箇所については地表面に設定した。解析用地下水位を第 1.7.15 図～第 1.7.23 図に示

9.3 申請からの変更理由

通し番号- 5 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2020.1.29 許可）

す。

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3 申請）

す。

(3) 解析結果
a. 支持力に対する安全性

高浜２号炉

再々補正申請書（2020.10.5 申請）

9.3 申請からの変更理由す。

(3) 解析結果
a. 支持力に対する安全性(3) 解析結果
a. 支持力に対する安全性

１号炉及び２号炉原子炉格納施設、１号炉

１号炉及び２号炉原子炉格納施設、１号炉及１号炉及び２号炉原子炉格納施設、１号炉及及び２号炉原子炉補助建屋、３号炉及び４号炉

び２号炉原子炉補助建屋、３号炉及び４号炉原

び２号炉原子炉補助建屋、３号炉及び４号炉原原子炉建屋、３号炉及び４号炉原子炉補助建

子炉建屋、３号炉及び４号炉原子炉補助建屋、

子炉建屋、３号炉及び４号炉原子炉補助建屋、屋、２号炉海水ポンプ室並びに１号、２号、３２号炉海水ポンプ室並びに１号、２号、３号及２号炉海水ポンプ室並びに１号、２号、３号及号及び４号炉緊急時対策所の基礎底面における地震時最大接地圧により評価を実施した。

び４号炉緊急時対策所の基礎底面における地震時最大接地圧により評価を実施した。

び４号炉緊急時対策所の基礎底面における地震時最大接地圧により評価を実施した。

１号炉及び２号炉原子炉格納施設の基礎底１号炉及び２号炉原子炉格納施設の基礎底１号炉及び２号炉原子炉格納施設の基礎底面における地震時最大接地圧は、１号炉が面における地震時最大接地圧は、１号炉が面における地震時最大接地圧は、１号炉が2.3N/mm2、２号炉が 2.5N/mm2 である。１号
炉及び２号炉原子炉補助建屋の基礎底面における地震時最大接地圧は 3.6N/mm2 である。

2.3N/mm2、２号炉が 2.5N/mm2 である。１号
炉及び２号炉原子炉補助建屋の基礎底面における地震時最大接地圧は 3.6N/mm2 である。

2.3N/mm2、２号炉が 2.5N/mm2 である。１号
炉及び２号炉原子炉補助建屋の基礎底面における地震時最大接地圧は 3.6N/mm2 である。

３号炉及び４号炉原子炉建屋の基礎底面における地震時最大接地圧は３号炉が 3.4N/mm2、４号炉が 4.2N/mm2 である。３号炉及び４号

３号炉及び４号炉原子炉建屋の基礎底面における地震時最大接地圧は３号炉が 3.4N/mm2、４号炉が 4.2N/mm2 である。３号炉及び４号

３号炉及び４号炉原子炉建屋の基礎底面における地震時最大接地圧は３号炉が 3.4N/mm2、４号炉が 4.2N/mm2 である。３号炉及び４号

炉原子炉補助建屋の基礎底面における地震時
最大接地圧は 4.0N/mm2 である。２号炉海水炉原子炉補助建屋の基礎底面における地震時
最大接地圧は 4.0N/mm2 である。２号炉海水炉原子炉補助建屋の基礎底面における地震時
最大接地圧は 4.0N/mm2 である。２号炉海水ポンプ室の基礎底面における地震時最大接地

ポンプ室の基礎底面における地震時最大接地

ポンプ室の基礎底面における地震時最大接地

1.1N/mm2 である。また、１号、２号、圧は３号及び４号炉緊急時対策所の基礎底面にお1.1N/mm2 である。また、１号、２号、圧は３号及び４号炉緊急時対策所の基礎底面にお圧は 1.1N/mm2 である。また、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所の基礎底面における地震時最大接地圧は 3.2N/mm2 である。
基礎底面の支持力に対する解析結果を第 1.7.2

ける地震時最大接地圧は 2.8N/mm2 である。
基礎底面の支持力に対する解析結果を第 1.7.2

ける地震時最大接地圧は 2.8N/mm2 である。
基礎底面の支持力に対する解析結果を第 1.7.2

表～第 1.7.10 表に示す。

表～第 1.7.10 表に示す。

表～第 1.7.10 表に示す。

１号炉及び２号炉原子炉格納施設、１号炉
及び２号炉原子炉補助建屋、３号炉及び４号炉

１号炉及び２号炉原子炉格納施設、１号炉及び２号炉原子炉補助建屋、３号炉及び４号炉原

１号炉及び２号炉原子炉格納施設、１号炉及び２号炉原子炉補助建屋、３号炉及び４号炉原原子炉建屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補助建屋の基礎地盤の大部分は、〔ＣＨ〕級以上の岩盤で構成されている。また、２号炉海水ポ

子炉建屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補助
建屋の基礎地盤の大部分は、〔ＣＨ 〕級以上の岩盤で構成されている。また、２号炉海水ポン

子炉建屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補助
建屋の基礎地盤の大部分は、〔Ｃ Ｈ〕級以上の岩盤で構成されている。また、２号炉海水ポン

ンプ室並びに１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所の基礎地盤の大部分は、〔ＣＭ〕級の岩盤で構成されている。岩盤の支持力試験結果
から、〔ＣＨ〕級の極限支持力は 20.8N/mm2 以

プ室並びに１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所の基礎地盤の大部分は、〔ＣＭ 〕級の岩盤で構成されている。岩盤の支持力試験結果から、〔ＣＨ〕級の極限支持力は 20.8N/mm2 以上、プ室並びに１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所の基礎地盤の大部分は、〔ＣＭ〕級の岩盤で構成されている。岩盤の支持力試験結果から、〔ＣＨ〕級の極限支持力は 20.8N/mm2 以上、上、〔ＣＭ〕級の極限支持力は 9.8N/mm2 以上であると評価できるので、基礎地盤は十分な支〔ＣＭ〕級の極限支持力は 9.8N/mm2 以上であると評価できるので、基礎地盤は十分な支持力〔ＣＭ〕級の極限支持力は 9.8N/mm2 以上であると評価できるので、基礎地盤は十分な支持力

通し番号- 6 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2020.1.29 許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3 申請）

高浜２号炉

再々補正申請書（2020.10.5 申請）

持力を有している。

を有している。

を有している。

以上のことから、基礎地盤は十分な支持力を有している。

以上のことから、基礎地盤は十分な支持力を有している。

以上のことから、基礎地盤は十分な支持力を有している。

b. すべりに対する安全性

b. すべりに対する安全性

b. すべりに対する安全性

すべり安全率は、想定すべり面上の応力状態

すべり安全率は、想定すべり面上の応力状態

すべり安全率は、想定すべり面上の応力状態を基に、すべり面上のせん断抵抗力の和をすべ

を基に、すべり面上のせん断抵抗力の和をすべ

を基に、すべり面上のせん断抵抗力の和をすべ

り面上のせん断力の和で除して求めた。想定すり面上のせん断力の和で除して求めた。想定すり面上のせん断力の和で除して求めた。想定す

べり面は建屋底面を通るすべり面、破砕帯沿い
すべり面及び局所安全係数やモビライズド面

べり面は建屋底面を通るすべり面、破砕帯沿い
すべり面及び局所安全係数やモビライズド面

べり面は建屋底面を通るすべり面、破砕帯沿い
すべり面及び局所安全係数やモビライズド面の向きを考慮したすべり面について検討した。

の向きを考慮したすべり面について検討した。

の向きを考慮したすべり面について検討した。

１号炉及び２号炉原子炉格納施設基礎地盤

１号炉及び２号炉原子炉格納施設基礎地盤

１号炉及び２号炉原子炉格納施設基礎地盤の最小すべり安全率は 7.9 であり、すべり安全率の評価基準値 1.5 を上回っている。３号炉及び４号炉原子炉建屋基礎地盤の最小すべり安
全率は 5.3、２号炉海水ポンプ室基礎地盤の最の最小すべり安全率は 7.9 であり、すべり安全率の評価基準値 1.5 を上回っている。３号炉及び４号炉原子炉建屋基礎地盤の最小すべり安
全率は 5.3、２号炉海水ポンプ室基礎地盤の最の最小すべり安全率は 7.9 であり、すべり安全率の評価基準値 1.5 を上回っている。３号炉及び４号炉原子炉建屋基礎地盤の最小すべり安
全率は 5.3、２号炉海水ポンプ室基礎地盤の最

小すべり安全率は 6.9、１号、２号、３号及び小すべり安全率は 6.9、１号、２号、３号及び小すべり安全率は 6.9、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所基礎地盤の最小すべり安
全率は 12.2 であり、すべり安全率の評価基準
値 1.5 を上回っている。

４号炉緊急時対策所基礎地盤の最小すべり安
全率は 13.5 であり、すべり安全率の評価基準
値 1.5 を上回っている。

４号炉緊急時対策所基礎地盤の最小すべり安
全率は 13.5 であり、すべり安全率の評価基準
値 1.5 を上回っている。

また、地盤物性のばらつきを考慮し、地盤物

また、地盤物性のばらつきを考慮し、地盤物

また、地盤物性のばらつきを考慮し、地盤物性のうちせん断強度について「平均値－1.0×
標準偏差（σ）」とした場合の安定解析結果に性のうちせん断強度について「平均値－1.0×
標準偏差（σ）」とした場合の安定解析結果に性のうちせん断強度について「平均値－1.0×
標準偏差（σ）」とした場合の安定解析結果についても、最小すべり安全率は評価基準値 1.5を上回っている。すべり安全率一覧表を第ついても、最小すべり安全率は評価基準値 1.5を上回っている。すべり安全率一覧表を第ついても、最小すべり安全率は評価基準値 1.5を上回っている。すべり安全率一覧表を第1.7.11 表～第 1.7.19 表に示す。

1.7.11 表～第 1.7.19 表に示す。

1.7.11 表～第 1.7.19 表に示す。

以上のことから、基礎地盤はすべりに対して十分な安全性を有している。
c. 基礎底面の傾斜に対する安全性

以上のことから、基礎地盤はすべりに対して十分な安全性を有している。
c. 基礎底面の傾斜に対する安全性

以上のことから、基礎地盤はすべりに対して十分な安全性を有している。
c. 基礎底面の傾斜に対する安全性

基礎底面の傾斜は、基礎底面両端の鉛直方向の相対変位を基礎底面幅で除して求めた。地震

基礎底面の傾斜は、基礎底面両端の鉛直方向の相対変位を基礎底面幅で除して求めた。地震

基礎底面の傾斜は、基礎底面両端の鉛直方向の相対変位を基礎底面幅で除して求めた。地震時における１号炉及び２号炉原子炉格納施設
基礎底面の最大傾斜は１号炉側で 1/26,100、２号炉側で 1/24,600 である。１号炉及び２号
炉原子炉補助建屋基礎底面の最大傾斜は時における１号炉及び２号炉原子炉格納施設
基礎底面の最大傾斜は１号炉側で 1/26,100、２号炉側で 1/24,600 である。１号炉及び２号
炉原子炉補助建屋基礎底面の最大傾斜は時における１号炉及び２号炉原子炉格納施設
基礎底面の最大傾斜は１号炉側で 1/26,100、２号炉側で 1/24,600 である。１号炉及び２号
炉原子炉補助建屋基 礎底面の最大傾斜は

1/12,500 である。３号炉及び４号炉原子炉建屋基礎底面の最大傾斜は３号炉側で 1/21,000、

1/12,500 である。３号炉及び４号炉原子炉建屋基礎底面の最大傾斜は３号炉側で 1/21,000、

1/12,500 である。３号炉及び４号炉原子炉建屋基礎底面の最大傾斜は３号炉側で 1/21,000、

9.3 申請からの変更理由

通し番号- 7 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2020.1.29 許可）

４号炉側で 1/22,600 である。３号炉及び４号

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3 申請）

高浜２号炉

再々補正申請書（2020.10.5 申請）

４号炉側で 1/22,600 である。３号炉及び４号４号炉側で 1/22,600 である。３号炉及び４号

炉原子炉補助建屋基礎底面の最大傾斜は炉原子炉補助建屋基礎底面の最大傾斜は

1/14,000 である。２号炉海水ポンプ室基礎底

1/14,000 である。２号炉海水ポンプ室基礎底

炉原子炉補助建屋基 礎底面の最大傾斜は
1/14,000 である。２号炉海水ポンプ室基礎底面の最大傾斜は 1/36,600 である。また、１号、面の最大傾斜は 1/36,600 である。また、１号、面の最大傾斜は 1/36,600 である。また、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所基礎底面の最大傾斜は 1/20,000 である。基礎底面両端の鉛直方向の最大相対変位・最大傾斜を第 1.7.20

２号、３号及び４号炉緊急時対策所基礎底面の最大傾斜は 1/21,400 である。基礎底面両端の鉛直方向の最大相対変位・最大傾斜を第 1.7.20

２号、３号及び４号炉緊急時対策所基礎底面の最大傾斜は 1/21,400 である。基礎底面両端の鉛直方向の最大相対変位・最大傾斜を第 1.7.20

表～第 1.7.28 表に示す。基礎底面に生じる傾斜は、評価基準値の目安である 1/2,000 を下回

表～第 1.7.28 表に示す。基礎底面に生じる傾斜は、評価基準値の目安である 1/2,000 を下回

表～第 1.7.28 表に示す。基礎底面に生じる傾斜は、評価基準値の目安である 1/2,000 を下回っていることから、重要な機器・系統の安全機っていることから、重要な機器・系統の安全機っていることから、重要な機器・系統の安全機

能に支障を与えるものではない。

能に支障を与えるものではない。

能に支障を与えるものではない。

以上のことから、基礎地盤は傾斜に対して十分な安全性を有している。
上記のほか、１号及び２号炉非常用海水路、以上のことから、基礎地盤は傾斜に対して十分な安全性を有している。
上記のほか、１号及び２号炉非常用海水路、以上のことから、基礎地盤は傾斜に対して十分な安全性を有している。
上記のほか、１号及び２号炉非常用海水路、２号炉海水管、２号炉燃料移送管並びに２号炉
燃料油戻り管は大部分が〔ＣＨ〕級以上の岩盤

２号炉海水管、２号炉燃料移送管並びに２号炉
燃料油戻り管は大部分が〔ＣＨ〕級以上の岩盤

２号炉海水管、２号炉燃料移送管並びに２号炉
燃料油戻り管は大部分が〔ＣＨ〕級以上の岩盤内に位置する地下構造物であることから、十分な支持性能を有している。また、１号及び２号

内に位置する地下構造物であることから、十分な支持性能を有している。また、１号及び２号

内に位置する地下構造物であることから、十分な支持性能を有している。また、１号及び２号

炉非常用海水路と破砕帯が交差する箇所についても、破砕帯の影響を考慮した設計としてい炉非常用海水路と破砕帯が交差する箇所についても、破砕帯の影響を考慮した設計としてい炉非常用海水路と破砕帯が交差する箇所についても、破砕帯の影響を考慮した設計としていることから、基準地震動 Ss による地震力により安全機能に重大な影響を与えるおそれはなることから、基準地震動 Ss による地震力により安全機能に重大な影響を与えるおそれはなることから、基準地震動 Ss による地震力により安全機能に重大な影響を与えるおそれはな

い。

い。

い。

1.7.1.3 地殻変動による基礎地盤の変形の影響評価

1.7.1.3 地殻変動による基礎地盤の変形の影響評価

1.7.1.3 地殻変動による基礎地盤の変形の影響評価

敷地内及び敷地近傍には、将来活動する可能性のある断層等が分布しないことを確認し敷地内及び敷地近傍には、将来活動する可能性のある断層等が分布しないことを確認し敷地内及び敷地近傍には、将来活動する可能性のある断層等が分布しないことを確認していることから、敷地において地殻の広域的な変形による著しい地盤の傾斜が生じることはないが、敷地に比較的近く規模が大きいＦていることから、敷地において地殻の広域的な変形による著しい地盤の傾斜が生じることはないが、敷地に比較的近く規模が大きいＦていることから、敷地において地殻の広域的な変形による著しい地盤の傾斜が生じることはないが、敷地に比較的近く規模が大きいＦ

Ｏ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の活動に伴い生じる地盤の傾斜について評価を実施した。地
殻変動量は Okada(1992) (157)の手法により算出した。その結果、地盤の最大傾斜は 1/29,600

Ｏ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の活動に伴い生じる地盤の傾斜について評価を実施した。地
殻変動量は Okada(1992) (157)の手法により算
出した。
その結果、
地盤の最大傾斜は 1/29,600

Ｏ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の活動に伴い生じる地盤の傾斜について評価を実施した。地
殻変動量は Okada(1992) (157)の手法により算
出した。
その結果、
地盤の最大傾斜は 1/29,600であり、地震動による傾斜との重畳を考慮した場合においても、基礎底面の最大傾斜は１であり、地震動による傾斜との重畳を考慮した場合においても、基礎底面の最大傾斜は１であり、地震動による傾斜との重畳を考慮した場合においても、基礎底面の最大傾斜は１9.3 申請からの変更理由

通し番号- 8 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2020.1.29 許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3 申請）

高浜２号炉

再々補正申請書（2020.10.5 申請）号炉原子炉格納施設で 1/13,800、２号炉原子号炉原子炉格納施設で 1/13,800、２号炉原子号炉原子炉格納施設で 1/13,800、２号炉原子炉格納施設で 1/13,400、１号炉及び２号炉原子炉補助建屋で 1/8,700、３号炉原子炉建屋で炉格納施設で 1/13,400、１号炉及び２号炉原子炉補助建屋で 1/8,700、３号炉原子炉建屋で炉格納施設で 1/13,400、１号炉及び２号炉原子炉補助建屋で 1/8,700、３号炉原子炉建屋で1/12,200、４号炉原子炉建屋で 1/12,800、３

1/12,200、４号炉原子炉建屋で 1/12,800、３

1/12,200、４号炉原子炉建屋で 1/12,800、３号炉及び４号炉原子炉補助建屋で 1/9,500、２号炉海水ポンプ室で 1/16,300、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所で 1/11,900 であ号炉及び４号炉原子炉補助建屋で 1/9,500、２号炉海水ポンプ室で 1/16,300、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所で 1/12,400 で号炉及び４号炉原子炉補助建屋で 1/9,500、２号炉海水ポンプ室で 1/16,300、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所で 1/12,400 でり、評価基準値の目安である 1/2,000 を下回っていることから、重要な機器・系統の安全あり、評価基準値の目安である 1/2,000 を下回っていることから、重要な機器・系統の安あり、評価基準値の目安である 1/2,000 を下回っていることから、重要な機器・系統の安機能に支障を与えるものではない。

全機能に支障を与えるものではない。

全機能に支障を与えるものではない。

1.7.2 周辺斜面の安定性評価
耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設

1.7.2 周辺斜面の安定性評価
耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設

1.7.2 周辺斜面の安定性評価
耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設の周辺斜面の地震時の安定性評価について、以の周辺斜面の地震時の安定性評価について、以の周辺斜面の地震時の安定性評価について、以下の検討を実施した。
(1) 解析条件
a. 解析断面下の検討を実施した。
(1) 解析条件
a. 解析断面

9.3 申請からの変更理由

下の検討を実施した。
(1) 解析条件
a. 解析断面安定性評価の対象とする斜面は耐震重要施

安定性評価の対象とする斜面は耐震重要施

安定性評価の対象とする斜面は耐震重要施

設及び常設重大事故等対処施設と周辺斜面との離隔距離及び施設との位置関係を考慮して設及び常設重大事故等対処施設と周辺斜面との離隔距離及び施設との位置関係を考慮して設及び常設重大事故等対処施設と周辺斜面との離隔距離及び施設との位置関係を考慮して抽出した。
離隔距離を考慮するに当たっては、
「原子力

抽出した。
離隔距離を考慮するに当たっては、
「原子力

抽出した。
離隔距離を考慮するに当たっては、「原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1987」(158) 及び土砂災害防止法(159)を参考とし、その発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1987」(158)及び土砂災害防止法(159) を参考とし、その発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1987」(158)及び土砂災害防止法(159) を参考とし、その結果、評価対象斜面として１号炉及び２号炉原結果、評価対象斜面として１号炉及び２号炉原結果、評価対象斜面として１号炉及び２号炉原

子炉格納施設並びに１号炉及び２号炉原子炉
補助建屋周辺斜面、３号炉及び４号炉原子炉建

子炉格納施設並びに１号炉及び２号炉原子炉
補助建屋周辺斜面、３号炉及び４号炉原子炉建

子炉格納施設並びに１号炉及び２号炉原子炉
補助建屋周辺斜面、３号炉及び４号炉原子炉建屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補助建屋周辺斜面、２号炉海水ポンプ室周辺斜面、１号炉
海水管及び１号炉復水配管周辺斜面、１号、２

屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補助建屋周辺斜面、２号炉海水ポンプ室周辺斜面、１号炉
海水管及び１号炉復水配管周辺斜面、１号、２

屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補助建屋周辺斜面、２号炉海水ポンプ室周辺斜面、１号炉
海水管及び１号炉復水配管周辺斜面、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所周辺斜面並びに１号、２号、３号及び４号炉取水路防潮ゲー
ト周辺斜面を抽出した。評価対象斜面位置を第1.7.24 図に示す。

号、３号及び４号炉緊急時対策所周辺斜面並びに１号、２号、３号及び４号炉取水路防潮ゲー
ト周辺斜面を抽出した。評価対象斜面位置を第1.7.24 図に示す。

号、３号及び４号炉緊急時対策所周辺斜面並びに１号、２号、３号及び４号炉取水路防潮ゲー
ト周辺斜面を抽出した。評価対象斜面位置を第 潮位計他の名称変更のた
1.7.24 図に示す。
め

各評価対象斜面について、周辺斜面の斜面高
さ、勾配、風化岩層の厚さ及びすべりの方向を

各評価対象斜面について、周辺斜面の斜面高
さ、勾配、風化岩層の厚さ及びすべりの方向を

各評価対象斜面について、周辺斜面の斜面高
さ、勾配、風化岩層の厚さ及びすべりの方向を通し番号- 9 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2020.1.29 許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3 申請）

高浜２号炉

再々補正申請書（2020.10.5 申請）

9.3 申請からの変更理由考慮して、山頂を通る断面、斜面勾配が急な断考慮して、山頂を通る断面、斜面勾配が急な断考慮して、山頂を通る断面、斜面勾配が急な断面等、最も厳しい評価となると想定される断面を選定し解析断面とした。なお、２号炉復水タ

面等、最も厳しい評価となると想定される断面を選定し解析断面とした。なお、２号炉復水タ

面等、最も厳しい評価となると想定される断面を選定し解析断面とした。なお、２号炉復水タ

ンク及び２号炉復水配管周辺斜面は、１号炉海ンク及び２号炉復水配管周辺斜面は、１号炉海ンク及び２号炉復水配管周辺斜面は、１号炉海水管及び１号炉復水配管周辺斜面の評価に代表される。解析断面位置を第 1.7.24 図に示す。
b. 解析モデル及び境界条件

水管及び１号炉復水配管周辺斜面の評価に代表される。解析断面位置を第 1.7.24 図に示す。
b. 解析モデル及び境界条件

水管及び１号炉復水配管周辺斜面の評価に代表される。解析断面位置を第 1.7.24 図に示す。 潮位計他の名称変更のた
b. 解析モデル及び境界条件
め

ボーリング調査等の結果に基づいて作成した地質断面図を工学的見地にたって検討を行い、第 1.7.25 図、第 1.7.26 図、第 1.7.6 図及ボーリング調査等の結果に基づいて作成した地質断面図を工学的見地にたって検討を行い、第 1.7.25 図、第 1.7.26 図、第 1.7.6 図及ボーリング調査等の結果に基づいて作成した地質断面図を工学的見地にたって検討を行い、第 1.7.25 図、第 1.7.26 図、第 1.7.6 図及び第 1.7.8 図～第 1.7.10 図に示す解析用要素分

び第 1.7.8 図～第 1.7.10 図に示す解析用要素分

び第 1.7.8 図～第 1.7.10 図に示す解析用要素分割図を作成した。また、３号炉及び４号炉原子炉建屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補助建屋周辺斜面においては、斜面補強工として設置割図を作成した。また、３号炉及び４号炉原子炉建屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補助建屋周辺斜面においては、斜面補強工として設置割図を作成した。また、３号炉及び４号炉原子炉建屋並びに３号炉及び４号炉原子炉補助建屋周辺斜面においては、斜面補強工として設置されている連続地中壁及び抑止ぐいを考慮した。連続地中壁については平面ひずみ要素としされている連続地中壁及び抑止ぐいを考慮した。連続地中壁については平面ひずみ要素としされている連続地中壁及び抑止ぐいを考慮した。連続地中壁については平面ひずみ要素として、抑止ぐいについてははり要素としてモデル化した。

て、抑止ぐいについてははり要素としてモデル化した。

て、抑止ぐいについてははり要素としてモデル化した。

静的解析における境界条件は、モデル下端を固定境界、側方を鉛直ローラ境界とした。また、静的解析における境界条件は、モデル下端を固定境界、側方を鉛直ローラ境界とした。また、静的解析における境界条件は、モデル下端を固定境界、側方を鉛直ローラ境界とした。また、動的解析における境界条件は、モデル下端を粘性境界、側方をエネルギー伝達境界とした。

動的解析における境界条件は、モデル下端を粘性境界、側方をエネルギー伝達境界とした。

動的解析における境界条件は、モデル下端を粘性境界、側方をエネルギー伝達境界とした。

e. 地下水位解析用地下水位は、地下水位観測結果を考慮

e. 地下水位解析用地下水位は、地下水位観測結果を考慮

e. 地下水位解析用地下水位は、地下水位観測結果を考慮

し、斜面部については〔ＣＬ〕級岩盤上端に設し、斜面部については〔ＣＬ〕級岩盤上端に設し、斜面部については〔ＣＬ〕級岩盤上端に設定した。また建屋部については建屋基礎底面、その他の箇所については地表面に設定した。解析用地下水位を第 1.7.27 図、第 1.7.28 図、第1.7.19 図及び第 1.7.21 図～第 1.7.23 図に示す。

定した。また建屋部については建屋基礎底面、その他の箇所については地表面に設定した。解析用地下水位を第 1.7.27 図、第 1.7.28 図、第1.7.19 図及び第 1.7.21 図～第 1.7.23 図に示す。

定した。また建屋部については建屋基礎底面、その他の箇所については地表面に設定した。解析用地下水位を第 1.7.27 図、第 1.7.28 図、第1.7.19 図及び第 1.7.21 図～第 1.7.23 図に示す。

(3) 解析結果

(3) 解析結果

(3) 解析結果

すべり安全率は、想定すべり面上の応力状態を基に、すべり面上のせん断抵抗力の和をすべ
り面上のせん断力の和で除して求めた。想定す
べり面は円弧すべりを想定し、すべり面法によ

すべり安全率は、想定すべり面上の応力状態を基に、すべり面上のせん断抵抗力の和をすべ
り面上のせん断力の和で除して求めた。想定す
べり面は円弧すべりを想定し、すべり面法によ

すべり安全率は、想定すべり面上の応力状態を基に、すべり面上のせん断抵抗力の和をすべ
り面上のせん断力の和で除して求めた。想定す
べり面は円弧すべりを想定し、すべり面法により岩級区分等各条件における最小すべり安全率を示すすべり面及び局所安全係数やモビラ

り岩級区分等各条件における最小すべり安全率を示すすべり面及び局所安全係数やモビラ

り岩級区分等各条件における最小すべり安全率を示すすべり面及び局所安全係数やモビラ

通し番号- 10 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2020.1.29 許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3 申請）

高浜２号炉

再々補正申請書（2020.10.5 申請）

イズド面の向きを考慮したすべり面について

イズド面の向きを考慮したすべり面について

イズド面の向きを考慮したすべり面について検討した。
１号炉及び２号炉原子炉格納施設並びに１検討した。
１号炉及び２号炉原子炉格納施設並びに１検討した。
１号炉及び２号炉原子炉格納施設並びに１号炉及び２号炉原子炉補助建屋周辺斜面における最小すべり安全率は 1.8 であり、すべり安号炉及び２号炉原子炉補助建屋周辺斜面における最小すべり安全率は 1.8 であり、すべり安号炉及び２号炉原子炉補助建屋周辺斜面における最小すべり安全率は 1.8 であり、すべり安

全率の評価基準値 1.2 を上回っている。３号炉

全率の評価基準値 1.2 を上回っている。３号炉

全率の評価基準値 1.2 を上回っている。３号炉

及び４号炉原子炉建屋並びに３号炉及び４号及び４号炉原子炉建屋並びに３号炉及び４号及び４号炉原子炉建屋並びに３号炉及び４号

炉原子炉補助建屋周辺斜面における最小すべり安全率は 1.3、２号炉海水ポンプ室周辺斜面
における最小すべり安全率は 2.8、１号炉海水炉原子炉補助建屋周辺斜面における最小すべり安全率は 1.3、２号炉海水ポンプ室周辺斜面
における最小すべり安全率は 2.8、１号炉海水炉原子炉補助建屋周辺斜面における最小すべり安全率は 1.3、２号炉海水ポンプ室周辺斜面
における最小すべり安全率は 2.8、１号炉海水管及び１号炉復水配管周辺斜面における最小管及び１号炉復水配管周辺斜面における最小管及び１号炉復水配管周辺斜面における最小すべり安全率は 3.6、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所周辺斜面における最小すべり安全率は 1.8、１号、２号、３号及び４号炉

すべり安全率は 3.6、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所周辺斜面における最小すべり安全率は 1.7、１号、２号、３号及び４号炉

すべり安全率は 3.6、１号、２号、３号及び４号炉緊急時対策所周辺斜面における最小すべり安全率は 1.7、１号、２号、３号及び４号炉

取水路防潮ゲート周辺斜面における最小すべり安全率は 5.6 であり、すべり安全率の評価基
準値 1.2 を上回っている。

取水路防潮ゲート周辺斜面における最小すべり安全率は 5.6 であり、すべり安全率の評価基
準値 1.2 を上回っている。

取水路防潮ゲート周辺斜面における最小すべり安全率は 5.6 であり、すべり安全率の評価基
準値 1.2 を上回っている。

また、地盤物性のばらつきを考慮し、地盤物

また、地盤物性のばらつきを考慮し、地盤物

また、地盤物性のばらつきを考慮し、地盤物性のうちせん断強度について「平均値－1.0×
標準偏差（σ）」とした場合の安定解析結果に性のうちせん断強度について「平均値－1.0×標
準偏差（σ）」とした場合の安定解析結果につ性のうちせん断強度について「平均値－1.0×標
準偏差（σ）」とした場合の安定解析結果につついても、最小すべり安全率は評価基準値 1.2を上回っている。すべり安全率一覧表を第

いても、最小すべり安全率は評価基準値 1.2 を上回っている。すべり安全率一覧表を第 1.7.29

いても、最小すべり安全率は評価基準値 1.2 を上回っている。すべり安全率一覧表を第 1.7.29

1.7.29 表～第 1.7.34 表に示す。
また、斜面補強工のせん断破壊及び曲げ破壊

表～第 1.7.34 表に示す。
また、斜面補強工のせん断破壊及び曲げ破壊

表～第 1.7.34 表に示す。
また、斜面補強工のせん断破壊及び曲げ破壊

及び根入れ部周辺地盤に対する照査を行い、地及び根入れ部周辺地盤に対する照査を行い、地及び根入れ部周辺地盤に対する照査を行い、地震時においても健全性を確保していることを確認している。

震時においても健全性を確保していることを確認している。

震時においても健全性を確保していることを確認している。

以上のことから、周辺斜面は、すべりに対して十分な安全性を有している。

以上のことから、周辺斜面は、すべりに対して十分な安全性を有している。

以上のことから、周辺斜面は、すべりに対して十分な安全性を有している。

9.3 申請からの変更理由

通し番号- 11 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）※再補正申請書及び再々補正申請書の欄はいずれも既許可からの変更箇所を明示しているが、再補正申請及び再々補正申請での変更箇所は赤字とし、それぞれ黄色ハッチング及び水色ハッチングで区別している。

高浜２号炉 既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉 再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3申請からの変更理由

6. 津波

6. 津波

6. 津波

6.1 敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波

6.1 敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波

6.1 敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波

6.2 基準津波の策定

6.2 基準津波の策定

6.2 基準津波の策定

6.2.1 津波伝播計算手法及び計算条件
6.2.2 地震に起因する津波

6.2.1 津波伝播計算手法及び計算条件
6.2.2 地震に起因する津波

6.2.1 津波伝播計算手法及び計算条件
6.2.2 地震に起因する津波

6.2.2.1 評価方法
6.2.2.2 既往津波の再現性の確認

6.2.2.1 評価方法
6.2.2.2 既往津波の再現性の確認

6.2.2.1 評価方法
6.2.2.2 既往津波の再現性の確認

6.2.2.3 検討対象波源の選定
6.2.2.4 検討対象波源による津波の評価

6.2.2.3 検討対象波源の選定
6.2.2.4 検討対象波源による津波の評価

6.2.2.3 検討対象波源の選定
6.2.2.4 検討対象波源による津波の評価

6.2.2.5 行政機関の波源モデルによる津波

6.2.2.5 行政機関の波源モデルによる津波

6.2.2.5 行政機関の波源モデルによる津波

6.2.3 地震以外に起因する津波

6.2.3 地震以外に起因する津波

6.2.3 地震以外に起因する津波

6.2.3.1 海底地すべりによる津波の評価

6.2.3.1 海底地すべりによる津波の評価

6.2.3.1 海底地すべりによる津波の評価(1) 検討対象となる海底地すべりの抽出(1) 検討対象となる海底地すべりの抽出(1) 検討対象となる海底地すべりの抽出(2) 評価対象とする海底地すべりの選定(2) 評価対象とする海底地すべりの選定(2) 評価対象とする海底地すべりの選定(3) 海底地すべりによる地形変化の算出(4) 海底地すべりによる津波の評価方法(3) 海底地すべりによる地形変化の算出(4) 海底地すべりによる津波の評価方法(3) 海底地すべりによる地形変化の算出(4) 海底地すべりによる津波の評価方法(5) 海底地すべりによる津波の評価結果(5) 海底地すべりによる津波の評価結果(6) 海底地すべりのうち敷地への遡上若しくは水(5) 海底地すべりによる津波の評価結果(6) 海底地すべりのうち敷地への遡上及び水位の 記載の適正化

位の低下による海水ポンプへの影響のおそれ
6.2.3.2 陸上の斜面崩壊（地すべり）に起因する津波
評価
6.2.3.3 火山現象に起因する津波評価
6.2.4 津波発生要因の組み合わせに関する検討
6.2.4.1 地震に起因する津波と海底地すべりによる津波の組み合わせ
6.2.4.2 地震に起因する津波と陸上地すべりによる津波の組み合わせ
6.2.5 基準津波の選定がある波源の確認
6.2.3.2 陸上の斜面崩壊（地すべり）に起因する津波
評価
6.2.3.3 火山現象に起因する津波評価
6.2.4 津波発生要因の組み合わせに関する検討
6.2.4.1 地震に起因する津波と海底地すべりによる津波の組み合わせ低下による海水ポンプへの影響のおそれがある波源の確認6.2.3.2 陸上の斜面崩壊（地すべり）に起因する津波
評価
6.2.3.3 火山現象に起因する津波評価
6.2.4 津波発生要因の組み合わせに関する検討
6.2.4.1 地震に起因する津波と海底地すべりによる津波の組み合わせ

6.2.4.2 地震に起因する津波と陸上地すべりによる津波の組み合わせ

6.2.4.2 地震に起因する津波と陸上地すべりによる津波の組み合わせ

6.2.5 基準津波の選定
6.2.5.1 基準津波の選定方針

6.2.5 基準津波の選定
6.2.5.1 基準津波の選定方針

6.2.5.2 基準津波の選定結果（津波警報等が発表され6.2.5.2 基準津波の選定結果（津波警報等が発表されない場合を除く）
6.2.5.3津波警報等が発表されない場合の基準津波の選定結果ない場合を除く）
6.2.5.3津波警報等が発表されない場合の基準津波の選定結果

通し番号- 12 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

6.2.6 基準津波の超過確率の参照
6.2.6.1 検討対象波源の設定

6.2.5.4 基準津波の策定
6.2.6 基準津波の超過確率の参照

6.2.5.4 基準津波の策定
6.2.6 基準津波の超過確率の参照

6.2.6.2 ロジックツリーの作成

6.2.6.1 検討対象波源の設定

6.2.6.1 検討対象波源の設定

6.2.6.3 津波ハザード評価結果

6.2.6.2 ロジックツリーの作成

6.2.6.2 ロジックツリーの作成

6.2.6.3 津波ハザード評価結果

6.2.6.3 津波ハザード評価結果

6.3 津波に対する安全性

6.3 津波に対する安全性

6.4 参考文献

6.4 参考文献

6.3 津波に対する安全性
6.4 参考文献

通し番号- 13 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

6. 津波

6. 津波

6. 津波

6.1 敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波

6.1 敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波

6.1 敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波

9.3 申請からの変更理由

敷地周辺の既往津波及び痕跡高について文献調査を実施した。既往津波に関する主要な文献としては、（変更なし）（変更なし）

6.2 基準津波の策定
6.2.1 津波伝播計算手法及び計算条件
津波に伴う水位変動の評価は、非線形長波理論に基づき、差分スキームとして Staggered Leap-frog 法を

6.2 基準津波の策定
6.2.1 津波伝播計算手法及び計算条件
津波に伴う水位変動の評価は、非線形長波理論に基づき、差分スキームとして Staggered Leap-frog 法を

6.2 基準津波の策定
6.2.1 津波伝播計算手法及び計算条件
津波に伴う水位変動の評価は、非線形長波理論に基づき、差分スキームとして Staggered Leap-frog 法を採用した平面二次元モデルによる津波シミュレーションプログラムを用いて実施した。

採用した平面二次元モデルによる津波シミュレーションプログラムを用いて実施した。

採用した平面二次元モデルによる津波シミュレーションプログラムを用いて実施した。

津波シミュレーションに用いる敷地沿岸域及び海底地形については、海上保安庁等による海底地形図、
海上音波探査記録及び深浅測量結果を用いた。また、

津波シミュレーションに用いる敷地沿岸域及び海底地形については、海上保安庁等による海底地形図、
海上音波探査記録及び深浅測量結果を用いた。また、

津波シミュレーションに用いる敷地沿岸域及び海底地形については、海上保安庁等による海底地形図、
海上音波探査記録及び深浅測量結果を用いた。また、敷地の形状及び標高については、発電所の竣工図を用いた。さらに、津波シミュレーションに用いる数値計
算モデルついては、各海水ポンプ室までの水理特性を考慮した詳細格子分割の数値計算モデル（以下「詳細敷地の形状及び標高については、発電所の竣工図を用いた。さらに、津波シミュレーションに用いる数値計
算モデルついては、各海水ポンプ室までの水理特性を考慮した詳細格子分割の数値計算モデル（以下「詳細敷地の形状及び標高については、発電所の竣工図を用いた。さらに、津波シミュレーションに用いる数値計
算モデルついては、各海水ポンプ室までの水理特性を考慮した詳細格子分割の数値計算モデル（以下「詳細

羽 鳥 (1984)(1) 、 国 立 天 文 台 (2014)(2) 、 宇 佐 美 他(2013)(3)、羽鳥(2010)(4)、渡辺(1998)(5)、気象庁(2007)(6)等がある。既往津波の一覧とその概要を第 6.1.1 表に示す。文献調査によると、敷地周辺に影響を与えたと考えられる津波には、1983 年日本海中部地震津波及
び 1993 年北海道南西沖地震津波がある。また、地震以外を要因とする日本海における津波の記録として
は、火山現象に伴う山体崩壊を要因とする 1741 年渡島沖の津波があるものの、その他に海底地すべり、陸上の斜面崩壊（地すべり）、火山現象等、地震以外の要因による津波の記録は認められなかった。
さらに、第 6.1.1 図に示す若狭湾沿岸の三方五湖周辺、久々子湖東方陸域及び猪ヶ池において実施した津
波堆積物調査(7)によっても、完新世において、発電所の安全性に影響を与えるような津波の痕跡は認められなかった。

通し番号- 14 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

数値計算モデル」という。
）を基本とし、パラメータ
スタディや津波ハザード評価の計算には、取水口及び数値計算モデル」という。
）を基本とし、パラメータ
スタディや津波ハザード評価の計算には、取水口及び数値計算モデル」という。
）を基本とし、パラメータ
スタディや津波ハザード評価の計算には、取水口及び放水口の前面で完全反射条件とした概略数値計算モ

放水口の前面で完全反射条件とした概略数値計算モ

放水口の前面で完全反射条件とした概略数値計算モ

デルを用いた。計算上考慮している水深分布図を第6.2.1 図に、概略数値計算モデルの計算条件及び計算

デルを用いた。計算上考慮している水深分布図を第6.2.1 図に、概略数値計算モデルの計算条件及び計算

デルを用いた。計算上考慮している水深分布図を第6.2.1 図に、概略数値計算モデルの計算条件及び計算モデルを第 6.2.1 表と第 6.2.2 図に、詳細数値計算モ

モデルを第 6.2.1 表と第 6.2.2 図に、詳細数値計算モ

モデルを第 6.2.1 表と第 6.2.2 図に、詳細数値計算モ

デルの計算条件及び計算モデルを第 6.2.2 表と第6.2.3 図に示す。また、津波シミュレーションによるデルの計算条件及び計算モデルを第 6.2.2 表と第6.2.3 図に示す。また、津波シミュレーションによる津波水位評価点の位置を第 6.2.4 図に示す。

津波水位評価点の位置を第 6.2.4 図に示す。

9.3 申請からの変更理由

デルの計算条件及び計算モデルを第 6.2.2 表と第6.2.3 図に示す。また、津波シミュレーションによる津波水位評価点の位置を第 6.2.4 図に示す。

ここで、詳細数値計算モデルによる検討に当たってここで、詳細数値計算モデルによる検討に当たってここで、詳細数値計算モデルによる検討に当たっては、潮位条件（朔望平均満潮位 T.P.+0.49m、朔望平は、潮位条件（朔望平均満潮位 T.P.+0.49m、朔望平は、潮位条件（朔望平均満潮位 T.P.+0.49m、朔望平

均干潮位 T.P.－0.01m：気象庁・舞鶴検潮所の 2007
年 1 月～2011 年 12 月の 5 ヵ年の記録による）に加え

均干潮位 T.P.－0.01m：気象庁・舞鶴検潮所の 2007
年 1 月～2011 年 12 月の 5 ヵ年の記録による）に加

均干潮位 T.P.－0.01m：気象庁・舞鶴検潮所の 2007
年 1 月～2011 年 12 月の 5 ヵ年の記録による）に加て、水位上昇に関する検討では１～４号炉までの循環
水ポンプ及び海水ポンプの稼動をすべて停止した条

えて、水位上昇に関する検討では１～４号炉までの循
環水ポンプ及び海水ポンプの稼動をすべて停止した

えて、水位上昇に関する検討では１～４号炉までの循
環水ポンプ及び海水ポンプの稼動をすべて停止した

件を、水位下降に関する検討では海水ポンプをすべて稼動した条件及び断層活動に伴う地盤変動を考慮し条件を、水位下降に関する検討では海水ポンプをすべて稼動した条件及び断層活動に伴う地盤変動を考慮

条件を、水位下降に関する検討では海水ポンプをすべて稼動した条件及び断層活動に伴う地盤変動を考慮た。

した。ただし、津波警報等が発表されない場合(66)の水位下降に関する検討では、１～４号炉までの循環水した。ただし、津波警報等が発表されない場合(66)の水位下降に関する検討では、１～４号炉までの循環水ポンプ及び海水ポンプをすべて稼働した条件を考慮した。

ポンプ及び海水ポンプをすべて稼働した条件を考慮した。

また、取水路内に設置した１号、２号、３号及び４号炉取水路防潮ゲート（以下「取水路防潮ゲート」と

また、取水路内に設置した１号、２号、３号及び４号炉取水路防潮ゲート（以下「取水路防潮ゲート」と

また、取水路内に設置した１号、２号、３号及び４号炉取水路防潮ゲート（以下「取水路防潮ゲート」という。）及び放水路付近の敷地を囲むように設置したいう。）及び放水路付近の敷地を囲むように設置したいう。
）及び放水路付近の敷地を囲むように設置した

１号、２号、３号及び４号炉放水口側防潮堤（以下「放水口側防潮堤」という。）を計算モデルに反映したほ

１号、２号、３号及び４号炉放水口側防潮堤（以下「放水口側防潮堤」という。
）を計算モデルに反映したほ

１号、２号、３号及び４号炉放水口側防潮堤（以下「放水口側防潮堤」という。）を計算モデルに反映したほか、取水口及び放水口付近の陸側境界条件について陸上遡上を考慮し、取水口及び放水口のカーテンウォー
ルについては、本間公式及び土木研究所(1996)(11)によか、取水口及び放水口付近の陸側境界条件について陸上遡上を考慮し、取水口及び放水口のカーテンウォー
ルについては、本間公式及び土木研究所(1996)(11)にか、取水口及び放水口付近の陸側境界条件について陸上遡上を考慮し、取水口及び放水口のカーテンウォー
ルについては、本間公式及び土木研究所 (1996)(11) にる計算式から、越流量及び開口部通過流量を計算した。
さらに、取水路防潮ゲートについては、遠隔操作による計算式から、越流量及び開口部通過流量を計算した。
さらに、取水路防潮ゲートについては、遠隔操作による計算式から、越流量及び開口部通過流量を計算した。
さらに、取水路防潮ゲートについては、遠隔操作によるゲート閉止に必要な時間を考慮して、閉止時間前に第 1 波のピークが到達する津波に対しては「開」の条件とし、それ以外の津波については「閉」の条件を設定した。なお、取水路防潮ゲート「開」時の開口部よるゲート閉止に必要な時間を考慮して、閉止時間前に第 1 波のピークが到達する津波に対しては「開」の条件とし、それ以外の津波については「閉」の条件を設定した。ただし、津波警報等が発表されない場合よるゲート閉止に必要な時間を考慮して、閉止時間前に第 1 波のピークが到達する津波に対しては「開」の条件とし、それ以外の津波については「閉」の条件を設定した。ただし、津波警報等が発表されない場合

通し番号- 15 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

より上部については、計算上カーテンウォールとして取り扱った。

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）(66)では、取水路防潮ゲートを閉止できないことから、(66)では、津波警報等に基づく取水路防潮ゲート閉止

取水路防潮ゲートについては「開」の条件を設定した。

ができないことから、取水路防潮ゲートについては

なお、取水路防潮ゲート「開」時の開口部より上部に「開」の条件を設定した。
なお、取水路防潮ゲート「開」

ついては、計算上カーテンウォールとして取り扱っ時の開口部より上部については、計算上カーテンウォ

た。

ールとして取り扱った。

１号炉及び２号炉海水ポンプ室の取水経路である

１号炉及び２号炉海水ポンプ室の取水経路である

１号炉及び２号炉海水ポンプ室の取水経路である

１号及び２号炉非常用海水路、３号及び４号炉海水ポ
ンプ室（以下「３，４号炉海水ポンプ室」という。）

１号及び２号炉非常用海水路、３号及び４号炉海水ポ
ンプ室（以下「３，４号炉海水ポンプ室」という。）

１号及び２号炉非常用海水路、３号及び４号炉海水ポ
ンプ室（以下「３，４号炉海水ポンプ室」という。
）の取水経路である３号及び４号炉海水取水トンネルの取水経路である３号及び４号炉海水取水トンネルの取水経路である３号及び４号炉海水取水トンネル

並びに海水路については、平面二次元モデルによる津並びに海水路については、平面二次元モデルによる津並びに海水路については、平面二次元モデルによる津波シミュレーションに仮想スロットモデルによる一波シミュレーションに仮想スロットモデルによる一波シミュレーションに仮想スロットモデルによる一次元不定流計算を接続して検討を行った。

次元不定流計算を接続して検討を行った。

次元不定流計算を接続して検討を行った。

6.2.2 地震に起因する津波

6.2.2 地震に起因する津波

6.2.2 地震に起因する津波

6.2.2.1 評価方法

6.2.2.1 評価方法

6.2.2.1 評価方法

地震に起因する津波に伴う水位変動の評価は、土木学会(2002)(8)に基づき実施した。

地震に起因する津波に伴う水位変動の評価は、土木学会(2016)(8)に基づき実施した。

地震に起因する津波に伴う水位変動の評価は、土木学会(2016)(8)に基づき実施した。

まず、既往津波について津波シミュレーションを行
い、計算結果と実際の津波痕跡高との比較による既往

まず、既往津波について津波シミュレーションを行
い、計算結果と実際の津波痕跡高との比較による既往

まず、既往津波について津波シミュレーションを行
い、計算結果と実際の津波痕跡高との比較による既往津波の再現性の検討を行い、数値計算モデル及び計算方法の妥当性確認を行った。

津波の再現性の検討を行い、数値計算モデル及び計算方法の妥当性確認を行った。

津波の再現性の検討を行い、数値計算モデル及び計算方法の妥当性確認を行った。

次に、文献調査及び敷地周辺の地質調査結果から検討対象となる海域活断層を抽出し、パラメータスタデ

次に、文献調査及び敷地周辺の地質調査結果から検討対象となる海域活断層を抽出し、パラメータスタデ

次に、文献調査及び敷地周辺の地質調査結果から検討対象となる海域活断層を抽出し、パラメータスタデ

ィを行うことにより、敷地への影響が最も大きくなる

ィを行うことにより、敷地への影響が最も大きくなる

ィを行うことにより、敷地への影響が最も大きくなる

ような検討対象波源を選定した。さらに、選定された
検討対象波源により第 6.2.4 図に示す評価点におけるような検討対象波源を選定した。さらに、選定された
検討対象波源により第 6.2.4 図に示す評価点におけるような検討対象波源を選定した。さらに、選定された
検討対象波源により第 6.2.4 図に示す評価点における水位変動を検討し、潮位条件を考慮した津波水位を算出した。

水位変動を検討し、潮位条件を考慮した津波水位を算出した。

水位変動を検討し、潮位条件を考慮した津波水位を算出した。

6.2.2.2 既往津波の再現性の確認
過去に、敷地周辺に比較的大きな水位変動を与えた

6.2.2.2 既往津波の再現性の確認

6.2.2.2 既往津波の再現性の確認と考えられる津波には、日本海東縁部を波源とする（変更なし）（変更なし）

9.3 申請からの変更理由

記載の適正化1983 年日本海中部地震津波及び 1993 年北海道南西沖地震津波があり、発電所において、1983 年日本海中部地震津波では 0.85m の振幅を、1993 年北海道南西沖地震津波では T.P.－0.02m～T.P.+0.67m（T.P.は通し番号- 16 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由

東京湾平均海面）の水位変動を記録している。両地震
津波による発電所周辺の津波痕跡高(12)～(16)を第 6.2.5
図及び第 6.2.6 図に示す。これらの知見等を踏まえ、
上記津波を対象とした津波シミュレーションを実施
し、計算結果と敷地周辺及び日本海沿岸における津波
痕跡高との比較により再現性の評価を行い、数値計算モデル及び計算手法の妥当性を確認した。結果を第6.2.7 図に示す。
6.2.2.3 検討対象波源の選定
文献調査及び敷地周辺の地質調査結果を踏まえ、発電所へ大きな水位変動を及ぼす津波波源となる可能性のある敷地周辺の海域活断層と日本海東縁部の断6.2.2.3 検討対象波源の選定（変更なし）

6.2.2.3 検討対象波源の選定（変更なし）層について、以下の検討を行った。
なお、太平洋側に想定されるプレート間地震及び海洋プレート内地震による津波については、発電所の安全性に影響を与えるような津波の痕跡が認められず、
日本海側には影響しないと考えられることから検討
対象波源として選定しなかった。
(1) 検討対象断層の選定
a. 海域活断層

検討対象断層は、敷地前面海域及び敷地周辺海域(1) 検討対象断層の選定（変更なし）(1) 検討対象断層の選定（変更なし）

において後期更新世以降の活動が否定できない断層とした。
こ れ ら の 断 層 に つ い て 、 武 村 (1998)(17) 及 び
Kanamori (1977)(18) の手法で算出した地震モーメ
ントに基づき阿部 (1989)(19) の簡易予測式により推定津波水位を算定し、パラメータスタディを実施す
る断層を抽出した。簡易予測式による推定津波水位の算定フローを第 6.2.8 図に、簡易予測式による推定津波水位を第 6.2.3 表に示す。
その結果、推定津波水位が 1m 以上となる安島岬
沖～和布－干飯崎沖～甲楽城断層、甲楽城沖～浦底～池河内～柳ヶ瀬山断層、大陸棚外縁～Ｂ～野坂断
層、三方断層及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の通し番号- 17 -

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高浜２号炉

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高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由

計 5 断層を検討対象の海域活断層として抽出した。
抽出された断層を第 6.2.9 図に示す。
b. 日本海東縁部の断層
日本海東縁部の検討対象断層として、北海道沖から新潟県沖までの広範囲な海域にモーメントマグ
ニチュード Mw=7.85 の基準波源モデルを設定した。日本海東縁部における検討対象断層を第 6.2.10
図に示す。
(2) パラメータスタディ
海域活断層及び日本海東縁部の各断層について、(2) パラメータスタディ
海域活断層及び日本海東縁部の各断層について、(2) パラメータスタディ
海域活断層及び日本海東縁部の各断層について、土木学会(2002)(8)に基づき、不確定性が存在する因子のうち、広域応力場、断層の位置、傾斜、走向等

土木学会(2016)(8)に基づき、不確定性が存在する因子のうち、広域応力場、断層の位置、傾斜、走向等

土木学会(2016)(8)に基づき、不確定性が存在する因子のうち、広域応力場、断層の位置、傾斜、走向等を合理的と考えられる範囲で変化させた概略数値計
算モデルによるパラメータスタディを実施し、波源を合理的と考えられる範囲で変化させた概略数値
計算モデルによるパラメータスタディを実施し、波を合理的と考えられる範囲で変化させた概略数値
計算モデルによるパラメータスタディを実施し、波モデルの選定を行った。各波源において水位変動量が最大となったケースの断層パラメータ及び水位変動量を第 6.2.4 表に示す。

源モデルの選定を行った。各波源において水位変動量が最大となったケースの断層パラメータ及び水位変動量を第 6.2.4 表に示す。

源モデルの選定を行った。各波源において水位変動量が最大となったケースの断層パラメータ及び水位変動量を第 6.2.4 表に示す。

(3) 検討対象波源の選定(3) 検討対象波源の選定(3) 検討対象波源の選定

パラメータスタディの検討結果より、水位変動量の大きい大陸棚外縁～Ｂ～野坂断層及びＦＯ－Ａ～
ＦＯ－Ｂ～熊川断層を詳細数値計算モデルによる検（変更なし）（変更なし）

討対象波源として選定した。
なお、日本海東縁部の断層については、パラメー
タスタディの結果、海域活断層に比べて水位変動量が小さいことから、詳細数値計算モデルによる検討
対象波源として選定していない。
6.2.2.4 検討対象波源による津波の評価
前節までの検討で選定した波源に対して、詳細数値計算モデルによる津波シミュレーションを実施し、津

6.2.2.4 検討対象波源による津波の評価（変更なし）

6.2.2.4 検討対象波源による津波の評価（変更なし）

波水位を算出した。津波シミュレーションに用いた詳
細なパラメータ及び水位評価結果を、第 6.2.5 表に示す。
津波水位評価の結果、水位上昇側において最も影響

通し番号- 18 -

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9.3 申請からの変更理由

が大きい波源は、取水路防潮ゲート前面で大陸棚外縁～Ｂ～野坂断層であり、それ以外の評価点ではＦＯ－
Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層であった。また、水位下降側において最も影響が大きい波源は、ＦＯ－Ａ～ＦＯ－
Ｂ～熊川断層であった。
6.2.2.5 行政機関の波源モデルによる津波
6.2.2.5 行政機関の波源モデルによる津波
国土交通省等及び日本海に位置する各自治体では、様々な波源モデルを用いて津波シミュレーションを（変更なし）

6.2.2.5 行政機関の波源モデルによる津波（変更なし）

実施しており、当社が検討した波源モデルと異なることから、影響を検討した。行政機関の波源モデルの中でも発電所へ比較的大きな水位変動を与える可能性のある波源モデルとして、福井県(2012)(20)で想定されている若狭海丘列付近断層、秋田県(2012)(21)で想定されている日本海東縁部の波源及び「日本海における大規模地震に関する調査検討会（以下「検討会」という。）」（国土交通省(2014)(22)）で想定されている若狭海丘列付近断層(F －49)及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層(F－53)を対象に検討を実施した。
(1) 福井県の波源モデル
若狭海丘列付近断層について、文献調査及び海上

音波探査記録の再解析を行い、当該断層の位置及び(1) 福井県の波源モデル（変更なし）(1) 福井県の波源モデル（変更なし）

長さの評価を行った。
若狭海丘列付近断層周辺には、第 1.3.158 図に示すとおり、活断層研究会編(1991)(23)に示される 2 条の断層（ＦＡＲ21、ＦＡＲ22）、及び脇田他(1992)(24)に示される断層（ＦＧＡ12）がある。ＦＡＲ22 とＦＧＡ12はほぼ同じ位置に示されている。
これらの断層について、地質調査所及び石油公団の海上音波探査記録等に基づき評価した結果を第6.2.11 図に示す。
Ｆ ＡＲ21 について海上音波探査記録を再解析した
結果、活断層研究会編(1991)(23)が示すＦＡＲ21 の位置には断層が認められないが、北西側に数条の断層（ＦＡＲ21（西部・中央・東部）断層）が認められたこと

通し番号- 19 -

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9.3 申請からの変更理由

から、ＦＡＲ21（西部・中央・東部）断層の長さを約38km と評価する。
Ｆ ＡＲ22 について海上音波探査記録を再解析した
結果、活断層研究会編(1991)(23)が示すＦＡＲ22 の位置には断層が認められないが、北西側に 2 条の断層（Ｆ
22 （西部・東部）断層）が認められた。Ｆ ＡＲ22
東部断層については、後期更新世以降の地層に断層による変位・変形が認められないことから、震源とＡＲして考慮する活断層ではないと評価する。また、ＦＡ
22 西部断層の東西両端部の記録に後期更新世以降の地層に断層による変位・変形が認められないこと

Ｒから、ＦＡＲ22 西部断層の長さを約 12km と評価する。
以上より、若狭海丘列付近断層は、ＦＡＲ21（西部・中央・東部）断層（断層長さ約 38km）及びＦＡＲ22
西部断層（断層長さ約 12km）からなり、両断層の離隔距離は約 26km と評価したが、福井県が想定した断層長さ 90km の波源モデルの影響検討を行うた
め、福井県が想定した波源モデルを用いた津波シミュレーションを実施した。福井県が想定した波源モ
デルを第 6.2.12 図に、
津波水位評価の結果を第 6.2.6
表に示す。
(2) 秋田県の波源モデル

日本海東縁部付近の波源については、秋田県、福井県等の複数の自治体で設定しており、波源の断層
長さも約 130km～約 350km と様々である。このう(2) 秋田県の波源モデル（変更なし）(2) 秋田県の波源モデル（変更なし）

ち、最も断層長さが長い波源は秋田県の想定であり、断層長さを 350km、地震発生層下端の深さを 46kmと設定している。秋田県が想定した波源モデルを第6.2.13 図に示す。
一方、日本海側の地質構造については、平成 19
年度～平成 24 年度にかけて独立行政法人防災科学
技術研究所(2014)(25)によりひずみ集中帯の重点的調
査観測・研究が実施されている。これによれば、日本海東縁の地質構造は主に３つのタイプ（島弧地殻、通し番号- 20 -

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9.3 申請からの変更理由

遷移地殻及び海洋地殻）に分けられ、島弧地殻の地殻厚さは厚いところで 25km 程度、海洋地殻の地殻
厚さは 10km 程度、遷移地殻はその中間的な性質をもつ地殻に対応しているとされている。
以上より、秋田県が想定した波源モデルの地震発
生層下端は日本海東縁部の地質構造から推定される地殻厚さとは異なるが、秋田県が想定した断層長さ350km の波源モデルの影響検討を行うため、秋田県が想定した波源モデルを用いた津波シミュレーショ

ンを実施した。津波水位評価の結果を第 6.2.7 表に示す。
(3) 検討会の波源モデル

検討会においては、日本海における最大クラスの津波断層モデル等の設定に関する検討を行ってい(3) 検討会の波源モデル（変更なし）(3) 検討会の波源モデル（変更なし）

る。上述したこれまでの検討においては断層が一様にすべるモデル（以下「一様すべりモデル」という。）であったが、検討会においては、大すべり域及び背景領域を別々に設定した不均質な波源モデルを設定している。検討会の波源位置を第 6.2.14 図に、設定条件を第 6.2.8 表に示す。
本検討では、検討会の波源のうち発電所へ比較的大きな水位変動を与える可能性のある波源（若狭海丘列付近断層及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層）による津波シミュレーションを実施した。なお、検討会の波源のうち、日本海東縁部の波源については、
いずれも日本海東縁部の波源（秋田県モデル）よりも規模が小さいため、検討対象としなかった。
検討にあたっては、まず概略数値計算モデルを用いて津波シミュレーションを実施し、一様すべりモ
デルの計算結果と同等以上となるものについては、
さらに詳細数値計算モデルで検討を行なった。概略
及び詳細数値計算モデルによる津波水位評価結果
を、第 6.2.9 表に示す。
この結果、検討会の波源モデルについては、津波
水位がいずれも同じ波源の一様すべりモデルよりも通し番号- 21 -

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9.3 申請からの変更理由

小さい評価結果となった。
(4) 行政機関の波源モデルによる津波の評価(4) 行政機関の波源モデルによる津波の評価(4) 行政機関の波源モデルによる津波の評価

前節までの検討による津波水位評価の結果、水位上昇側において最も影響が大きい波源は、取水路防（変更なし）（変更なし）

潮ゲート前面、放水口前面及び放水路（奥）で福井県モデル（若狭海丘列付近断層）であり、それ以外の評価点で最も影響が大きい波源は、秋田県モデル（日本海東縁部付近の断層）であった。また、水位下降側において最も影響が大きい波源は、秋田県モ
デル（日本海東縁部付近の断層）であった。
以上より、前節の検討対象波源に加えて、上記の２波源及び詳細計算モデルによる検討を行った検討会モデル（若狭海丘列付近断層）の３波源の行政機
関の波源モデルについて、基準津波の選定に考慮する。
6.2.3 地震以外に起因する津波

6.2.3 地震以外に起因する津波

6.2.3 地震以外に起因する津波

地震以外に起因する津波として、海底地すべり、陸上の斜面崩壊（地すべり）（以下「陸上地すべり」という。）及び火山現象に起因する津波の検討を実施し（変更なし）（変更なし）

た。
6.2.3.1 海底地すべりによる津波の評価(1) 検討対象となる海底地すべりの抽出
徳山他(2001)(26)によれば、日本海側に存在する海底地すべり地形として、隠岐トラフ付近に分布する
海底地すべり地形群が示されているほか、地質調査所が作成した海底地質図(27)～(30)にも隠岐トラフ付近

6.2.3.1 海底地すべりによる津波の評価(1) 検討対象となる海底地すべりの抽出（変更なし）

6.2.3.1 海底地すべりによる津波の評価(1) 検討対象となる海底地すべりの抽出（変更なし）に広範囲に海底地すべり跡と考えられる崩落崖の記載が多数ある。これらと地質調査所が作成した表層堆積図(31)～(34)の層相区分図及び池原他(1990)(35)を元に、高分解能海上音波探査記録（3.5kHz サブボトム
プロファイラー：SBP）の再解析結果を用いて図面間の整合性の確認や図幅が整理されていない部分の追記を行い、第 6.2.15 図に示すとおり海底地すべり

通し番号- 22 -

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9.3 申請からの変更理由

位置図及び海底の層相区分図を作成した。作成した層相区分図の範囲内すべての高分解能海上音波探査
記録について、海底地すべり地形の有無を詳細に確認した結果、隠岐トラフの南東側及び南西側の水深
約 500m～約 1,000m 付近の大陸斜面に 38 の海底地
すべり跡を抽出した。
(2) 評価対象とする海底地すべりの選定
検討対象として抽出した 38 の海底地すべり跡について、位置及び向きにより、大きく３つのエリア(2) 評価対象とする海底地すべりの選定（変更なし）(2) 評価対象とする海底地すべりの選定（変更なし）（エリアＡ～Ｃ）に分けた。検討対象として抽出した海底地すべり跡の位置及びエリア区分を第 6.2.16
図に示す。
ここで、ゲンタツ瀬北方の海底地すべりに関して、山本(1991)(36)によると、「この海底地すべりは２度の斜面崩壊により形成された。また崩壊時期は最終氷期の海面低下時であり、崩壊の原因としては背斜による傾斜角の増大と堆積物の斜面域への供給増加が考えられる。
」とされており、現在の環境を踏まえると、隠岐トラフ周辺で将来発生する海底地すべりの想定は困難であることから、検討対象として抽出した過去の海底地すべり跡のうち、各エリアで最大規模のものが将来発生したと仮定した場合の影響を考慮することとした。
津波水位評価においては、鉛直方向の水位変動による影響が大きいことから、海底地すべり跡を横断する高分解能海上音波探査記録より崩壊部の鉛直断面積を概算し、エリアごとに最も断面積が大きい海底地すべりを最大規模の海底地すべりとした。断面積による規模評価結果を第 6.2.10 表に示す。
なお、断面積の規模評価の妥当性については、崩落崖の投影面積に高分解能海上音波探査記録より読み取った最大の厚さを乗じて算出した崩壊部の概算
体積の比較によっても、評価結果に影響がないことを確認している。
これらに基づき、評価対象とする海底地すべりと通し番号- 23 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由

して、エリアごとに最大規模となる、エリアＡの Es－G3、エリアＢの Es－K5、エリアＣの Es－T2 を選定した。
(3) 海底地すべりによる地形変化の算出(3) 海底地すべりによる地形変化の算出(3) 海底地すべりによる地形変化の算出

地すべりによる海底地形変化については、津波水位に直接影響することから精度よく算出する必要があり、山本(1991)(36)に準じて、高分解能海上音波探（変更なし）（変更なし）(4) 海底地すべりによる津波の評価方法
海底地すべりによる津波の評価では、崩壊前後の(4) 海底地すべりによる津波の評価方法
海底地すべりによる津波の評価では、崩壊前後の(4) 海底地すべりによる津波の評価方法
海底地すべりによる津波の評価では、崩壊前後の

海底地すべり地形を元に初期水位波形を設定し、津
波シミュレーションを実施した。初期水位形状の算

海底地すべり地形を元に初期水位波形を設定し、津
波シミュレーションを実施した。初期水位形状の算

海底地すべり地形を元に初期水位波形を設定し、津
波シミュレーションを実施した。初期水位形状の算出に際しては、複数の手法により行うこととし、Watts 他(2005)(37)(38)による予測式（以下「Watts 他の予測式」という。）及び佐竹他(2002)(39)による運動出に際しては、複数の手法により行うこととし、Grilli and Watts(2005)(37)及び Watts et al.(2005)(38)による予測式（以下「Watts 他の予測式」という。
）

出に際しては、複数の手法により行うこととし、Grilli and Watts(2005)(37)及び Watts et al.(2005)(38)による予測式（以下「Watts 他の予測式」という。
）

学的地すべりモデル（以下「Kinematic モデル」と

及び佐竹・加藤(2002)(39)による運動学的地すべりモ及び佐竹・加藤(2002)(39)による運動学的地すべりモ

査記録を用いて、次の手順で海底地形変化を算出した。
① 高分解能海上音波探査記録の再解析を実施し、海底地すべり地形を通る複数の高分解能海上音波探査記録の層相の特徴等から、崩壊部や堆積部の幅、長さ、標高等を判読する。
② 崩壊前の地形の復元に当たっては、崩壊端部の地形を延長して滑らかに接続させ、測線同士でのク
ロスチェックを行い、復元した地形が三次元的にも不自然でないことを確認する。
③ 崩壊量と堆積量のバランスを確認しながら海底
地形変化量分布図を作成する。
山本(1991)(36)が判読した海底地すべり（エリアＡの Es－G3）について上記手順を適用したところ、崩壊前の復元地形、海底地形変化量分布及び崩壊体積が論文とほぼ一致し、手順が妥当であることを確認したことから、エリアＢ及びＣについても上記手順を適用して海底地形変化を算出した。作成した海底地形変化量分布図を第 6.2.17 図に示す。

通し番号- 24 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）いう。
）による予測方法を用いた。Watts 他の予測式の初期水位波形及び計算条件を第 6.2.18 図に示す。
また、Kinematic モデルによる計算条件を第 6.2.19

デル（以下「Kinematic モデル」という。
）による予測方法を用いた。Watts 他の予測式の初期水位波
形 及 び 計 算 条 件 を 第 6.2.18 図 に 示 す 。 ま た 、

図に示す。

Kinematic モデルによる計算条件を第 6.2.19 図に

Kinematic モデルによる計算条件を第 6.2.19 図に

示す。

示す。

なお、Kinematic モデルに用いる地形データについては、津波計算に用いる海底地形図（水深メッシ
ュデータ）と、高分解能海上音波探査記録を用いて

なお、Kinematic モデルに用いる地形データについては、津波計算に用いる海底地形図（水深メッシ
ュデータ）と、高分解能海上音波探査記録を用いて

なお、Kinematic モデルに用いる地形データについては、津波計算に用いる海底地形図（水深メッシ
ュデータ）と、高分解能海上音波探査記録を用いて算出した海底地形変化のデータ精度が異なるため、算出した海底地形変化のデータ精度が異なるため、算出した海底地形変化のデータ精度が異なるため、

海底地形図に海底地形変化量分布を加えても復元地

海底地形図に海底地形変化量分布を加えても復元

海底地形図に海底地形変化量分布を加えても復元

形（崩壊前の地形）とは一致せず、むしろ現行の海地形（崩壊前の地形）とは一致せず、むしろ現行の地形（崩壊前の地形）とは一致せず、むしろ現行の底地形図が復元地形と一致していることから、現行の海底地形図を崩壊前の地形とみなすこととした。

海底地形図が復元地形と一致していることから、現行の海底地形図を崩壊前の地形とみなすこととし海底地形図が復元地形と一致していることから、現行の海底地形図を崩壊前の地形とみなすこととし

なお、これによる津波水位評価結果への影響が小さいことを確認している。

た。なお、これによる津波水位評価結果への影響が小さいことを確認している。

た。なお、これによる津波水位評価結果への影響が小さいことを確認している。

高分解能海上音波探査記録から判読した海底地
すべり地形は、 (2) で引用した山本 (1991)(36) のよう

高分解能海上音波探査記録から判読した海底地
すべり地形は、 (2) で引用した山本 (1991)(36) のように、実際には複数回の斜面崩壊によって形成された可能性がある。しかし、本検討で海底地すべりによに、実際には複数回の斜面崩壊によって形成された可能性がある。しかし、本検討で海底地すべりによる津波の初期水位形状の算出に用いるパラメータとしての崩壊規模は、判読した海底すべり地形の崩る津波の初期水位形状の算出に用いるパラメータとしての崩壊規模は、判読した海底すべり地形の崩壊部が一度にすべて崩壊するものとして設定した。
また、Kinematic モデルに用いるパラメータのう壊部が一度にすべて崩壊するものとして設定した。
また、Kinematic モデルに用いるパラメータのうち、海底地すべりの速度（破壊伝播速度）や破壊継ち、海底地すべりの速度（破壊伝播速度）や破壊継を明確に定めることができる知見はまだ十分ではな
いため、本検討において、破壊伝播速度については、
Watts 他の予測式から求まる海底地すべりの速度の続時間を明確に定めることができる知見はまだ十分ではないため、本検討において、破壊伝播速度については、Watts 他の予測式から求まる海底地すべ

続時間を明確に定めることができる知見はまだ十分ではないため、本検討において、破壊伝播速度については、Watts 他の予測式から求まる海底地すべ最大値(Umax)を基本とした。また、破壊継続時間については、地形変化が合理的と考えられる範囲で最りの速度の最大値(Umax)を基本とした。破壊継続
時間については、地形変化が合理的と考えられる範りの速度の最大値 (Umax) を基本とした。破壊継続
時間については、地形変化が合理的と考えられる範速となるように設定した。

囲で最速となるように設定した。
海底地すべりによる津波の評価における取水路
防潮ゲートの設定は、取水路防潮ゲート閉止時間前囲で最速となるように設定した。
海底地すべりによる津波の評価における取水路
防潮ゲートの設定は、取水路防潮ゲート閉止時間前に第 1 波のピークが到達しないことを踏まえた「閉」
条件と、津波警報等が発表されない場合(66)としての「開」条件を、それぞれ考慮した。

に第 1 波のピークが到達しないことを踏まえた「閉」
条件と、津波警報等が発表されない場合(66)としての「開」条件を、それぞれ考慮した。

Kinematic モデルに用いるパラメータのうち、海底地すべりの速度（破壊伝播速度）や破壊継続時間

9.3 申請からの変更理由

デル（以下「Kinematic モデル」という。）による予測方法を用いた。Watts 他の予測式の初期水位波
形 及 び 計 算 条 件 を 第 6.2.18 図 に 示 す 。 ま た 、

通し番号- 25 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）(5) 海底地すべりによる津波の評価結果

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）(5) 海底地すべりによる津波の評価結果

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由(5) 海底地すべりによる津波の評価結果

津波水位評価の結果を第 6.2.11 表に示す。これに

津波水位評価の結果を第 6.2.11 表に示す。これに

津波水位評価の結果を第 6.2.11 表に示す。これによると、評価手法についてはいずれのケースにおいても Kinematic モデルによる方法の影響が大きい結

よると、評価手法についてはいずれのケースにおいても Kinematic モデルによる方法の影響が大きい

よると、評価手法についてはいずれのケースにおいても Kinematic モデルによる方法の影響が大きい果となった。また、水位上昇側において各評価点で結果となった。

結果となった。

最も影響が大きい波源は、エリアＢの Es－K5 とな

また、取水路防潮ゲートが「閉」の条件では、水また、取水路防潮ゲートが「閉」の条件では、水り、水位下降側において最も影響が大きい波源は、１号炉及び２号炉海水ポンプ室でエリアＢの Es－

位上昇側において各評価点で最も影響が大きい波
源は、エリアＢの Es－K5 となり、水位下降側にお

位上昇側において各評価点で最も影響が大きい波
源は、エリアＢの Es－K5 となり、水位下降側におK5、３，４号炉海水ポンプ室でエリアＣの Es－T2となった。

いて最も影響が大きい波源は、１号炉及び２号炉海いて最も影響が大きい波源は、１号炉及び２号炉海水ポンプ室でエリアＢの Es－K5、３，４号炉海水水ポンプ室でエリアＢの Es－K5、３，４号炉海水ポンプ室でエリアＣの Es－T2 となった。

ポンプ室でエリアＣの Es－T2 となった。

一方、津波警報等が発表されない場合(66)として取水路防潮ゲートが「開」の条件では、水位上昇側・

一方、津波警報等が発表されない場合(66)として取水路防潮ゲートが「開」の条件では、水位上昇側・

水位下降側ともに、各評価点で最も影響が大きい波
源はエリアＢの Es－K5 となった。津波水位に関しては、エリアＢの Es－K5 による津波では、水位上

水位下降側ともに、各評価点で最も影響が大きい波
源はエリアＢの Es－K5 となった。津波水位に関しては、エリアＢの Es－K5 による津波では、水位上昇側においてすべての海水ポンプ室及び循環水ポ
ンプ室で敷地高さ（T.P.+3.5m ）を上回る水位、水昇側においてすべての海水ポンプ室及び３，４号炉 記載の適正化
循環水ポンプ室で敷地高さ（T.P.+3.5m ）を上回る

位下降側においてすべての海水ポンプ室で海水ポ

水位、水位下降側においてすべての海水ポンプ室でンプの取水可能水位（１号炉及び２号炉海水ポン
プ：約 T.P.－3.2m、３，４号炉海水ポンプ：約 T.P.

海水ポンプの取水可能水位（１号炉及び２号炉海水ポンプ：約 T.P.－3.2m、３，４号炉海水ポンプ：約－3.5m）を下回る水位となった。また、エリアＣの
Es－T2 による津波では、水位上昇側において３，４号炉海水ポンプ室で敷地高さ（T.P.+3.5m）を上

T.P.－3.5m）を下回る水位となった。また、エリア
Ｃの Es－T2 による津波では、水位上昇側において３，４号炉海水ポンプ室で敷地高さ（T.P.+3.5m ）なお、周期特性が変化することによる影響を検討

回る水位となった。
なお、湾の固有周期との共振によって評価点におを上回る水位となった。
なお、湾の固有周期との共振によって評価点におするため、破壊伝播速度、破壊継続時間についてパラメータスタディを実施し、いずれの評価点においても湾の固有周期との共振による影響がないことをける水位変動が大きくなる可能性があることから、津波の周期特性が変化することによる影響を検討するため、破壊伝播速度及び破壊継続時間についてける水位変動が大きくなる可能性があることから、津波の周期特性が変化することによる影響を検討するため、破壊伝播速度及び破壊継続時間について確認した。

パラメータスタディを実施した。その結果、これらのパラメータスタディでは津波の振幅及び周期が変化することが確認されたが、いずれの評価点におパラメータスタディを実施した。その結果、これらのパラメータスタディでは津波の振幅及び周期が変化することが確認されたが、いずれの評価点においても、(4)で設定した破壊伝播速度及び破壊継続時間の場合に最も水位変動が大きくなることが確認された。したがって、湾の固有周期との共振による影響を考慮しても、海底地すべりによる津波の評価

いても、(4)で設定した破壊伝播速度及び破壊継続時間の場合に最も水位変動が大きくなることが確認された。したがって、湾の固有周期との共振による影響を考慮しても、海底地すべりによる津波の評価

通し番号- 26 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由

結果に影響がないことを確認した。

結果に影響がないことを確認した。

(6) 海底地すべりのうち敷地への遡上若しくは水位(6) 海底地すべりのうち敷地への遡上及び水位の低 記載の適正化の低下による海水ポンプへの影響のおそれがあ下による海水ポンプへの影響のおそれがある波る波源の確認源の確認

津波警報等が発表されない場合(66)では、エリアＢ

津波警報等が発表されない場合(66)では、エリアＢ

及びエリアＣの最大規模の波源として抽出した海底地すべりによる津波の水位が、敷地高さを上回

及びエリアＣの最大規模の波源として抽出した海底地すべりによる津波の水位が、敷地高さを上回る、または、海水ポンプの取水可能水位を下回る結る、または、海水ポンプの取水可能水位を下回る結果となった。このため、各エリアで規模が 2 位以下果となった。このため、各エリアで規模が 2 位以下の海底地すべりも対象とした上で、津波警報等が発の海底地すべりも対象とした上で、津波警報等が発表されない場合(66) において敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれが表されない場合(66)において「遡上波の地上部からの 記載の適正化
到達、流入及び取水路、放水路等の経路からの流入」

ある波源の確認を行った。

（以下、敷地への遡上という。）及び水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある波源の確

敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポ認を行った。
敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプ 記載の適正化

ンプへの影響のおそれがある波源の確認においては、耐津波設計で考慮される潮位のバラツキ（水位上昇側：+0.15m、水位下降側：－0.17m）と高潮のへの影響のおそれがある波源の確認においては、津 「～のおそれがある
波水位計算結果に耐津波設計で考慮される潮位の 波源」の意味の明確化
バラツキ（水位上昇側：+0.15m 、水位下降側：－

裕度（水位上昇側：+0.49m）を津波水位計算結果に加味した値を、敷地高さ及び海水ポンプの取水可能水位と比較した。

0.17m）及び高潮の裕度（水位上昇側：+0.49m）を加味した値が、各ポンプ室のうちいずれかで敷地高さ（T.P.+3.5m ）を上回る波源を“敷地への遡上のおそれがある波源”とし、各海水ポンプ室のうちいずれかで海水ポンプの取水可能水位（１号炉及び２号炉海水ポンプ：約 T.P.－3.2m、３，４号炉海水ポ
ンプ：約 T.P.－3.5m）を下回る波源を“水位の低下
による海水ポンプへの影響のおそれがある波源”とした。
敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポ
ンプへの影響のおそれがある波源の確認は、以下の①～③の手順で実施した。

敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプ 記載の適正化への影響のおそれがある波源の確認は、以下の①～③の手順で実施した。

① 隠岐トラフ海底地すべりを位置・向きによりエリアＡ～Ｃに分類し、各エリアで規模が 1 位～3 位のものを選定する。

① 隠岐トラフ海底地すべりを位置・向きによりエリアＡ～Ｃに分類し、(2)で選定した各エリア 記載の適正化
で規模が 1 位のものに加え、エリアＢ及びエ 記載の適正化
リアＣでそれぞれ規模が 2 位及び 3 位のもの

通し番号- 27 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由を選定する。エリアＡについては、最大規模のEs－ G3 による津波でも敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがないことから、規模が 2 位及び 3 位の海底
地すべりは選定しない。
② 隠岐トラフ海底地すべりのうち、エリアに関わ② 隠岐トラフ海底地すべりのうち、エリアに関わらず、発電所方向に崩壊するものを選定する。
③ ①及び②で選定した海底地すべりによる津波

らず、発電所方向に崩壊するものを選定する。
③ ①及び②で選定した海底地すべりによる津波の計算結果から、敷地への遡上若しくは水位のの計算結果から、敷地への遡上及び水位の低下 記載の適正化

低下による海水ポンプへの影響のおそれがあによる海水ポンプへの影響のおそれがある波る波源を確認する。

源を確認する。

まず、①では、(2)の断面積による規模評価結果を参照し、エリアＡ～Ｃで最大規模の海底地すべりに加えて、エリアＢで規模が 2 位及び 3 位の海底地す

まず、①では、(2)の断面積による規模評価結果を参照し、エリアＡ～Ｃで最大規模の海底地すべりに加えて、エリアＢで規模が 2 位及び 3 位の海底地すべりとして Es－K7 及び Es－K6 を、エリアＣで規模が 2 位及び 3 位の海底地すべりとして Es－T8 及

べりとして Es－K7 及び Es－K6 を、エリアＣで規模が 2 位及び 3 位の海底地すべりとして Es－T8 及び Es－T13 を、それぞれ選定した。エリアＡについては、最大規模の Es－G3 による津波でも敷地へ

び Es－T13 を、それぞれ選定した。

の遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがないことから、規模が 2 位及び 3 位の海
底地すべりは選定しないこととした。
②では、隠岐トラフの海底地すべりはほとんどが発電所から遠ざかる方向に崩壊する形状となって②では、隠岐トラフの海底地すべりはほとんどが発電所から遠ざかる方向に崩壊する形状となっている中で、崩壊の傾向が異なる海底地すべりとしいる中で、崩壊の傾向が異なる海底地すべりとして、崩壊方向が発電所方向に近いものを選定した。
その結果、②ではエリアＡの Es－G101、エリアＣの Es－T13 及び Es－T14 を選定した。

て、崩壊方向が発電所方向に近いものを選定した。
その結果、②ではエリアＡの Es－G101、エリアＣの Es－T13 及び Es－T14 を選定した。

①及び②で選定した海底地すべりについて、(3)の手順で算出した海底地形変化量分布図を第 6.2.20
図に、Watts 他の予測式の初期水位波形及び計算条
件を第 6.2.21 図に、Kinematic モデルによる計算条
件を第 6.2.22 図に示す。また、①及び②で選定した①及び②で選定した海底地すべりについて、 (3)の手順で算出した海底地形変化量分布図を第 6.2.20
図に、Watts 他の予測式の初期水位波形及び計算条
件を第 6.2.21 図に、Kinematic モデルによる計算条
件を第 6.2.22 図に示す。また、①及び②で選定した

海底地すべりによる津波水位計算結果を第 6.2.12
表に、各波源の津波水位計算結果に潮位のバラツキ
及び高潮の裕度を加味した値と敷地高さ及び海水ポンプの取水可能水位を比較した結果を第 6.2.23

海底地すべりによる津波水位計算結果を第 6.2.12
表に、各波源の津波水位計算結果に潮位のバラツキ
及び高潮の裕度を加味した値と敷地高さ及び海水ポンプの取水可能水位を比較した結果を第 6.2.23

通し番号- 28 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由図に示す。第 6.2.23 図より、敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある波源は、水位上昇側ではエリアＢの Es － K5

図に示す。第 6.2.23 図より、敷地への遡上及び水位 記載の適正化の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある
波 源 は 、 水 位 上 昇 側 で は エ リ ア Ｂ の Es － K5

（ Kinematic モ デ ル ） と エ リ ア Ｃ の Es － T2
（Kinematic モデル）、水位下降側ではエリアＢの（ Kinematic モ デ ル ） と エ リ ア Ｃ の Es － T2
（Kinematic モデル）
、水位下降側ではエリアＢの

Es－K5（Kinematic モデル）であることを確認した。

Es－K5（Kinematic モデル）であることを確認した。

6.2.3.2 陸上の斜面崩壊（地すべり）に起因する津波
評価

6.2.3.2 陸上の斜面崩壊（地すべり）に起因する津波
評価

6.2.3.2 陸上の斜面崩壊（地すべり）に起因する津波評価(1) 検討対象となる陸上の斜面崩壊（地すべり）の選(1) 検討対象となる陸上の斜面崩壊（地すべり）の選(1) 検討対象となる陸上の斜面崩壊（地すべり）の選

定
独立行政法人防災科学技術研究所による地すべり

定
独立行政法人防災科学技術研究所による地すべ

定
独立行政法人防災科学技術研究所による地すべ

地形分布図データベースを基に、発電所から半径約10km 以内にある地すべり地形のうち、地すべりのり地形分布図データベースを基に、発電所から半径約 10km 以内にある地すべり地形のうち、地すべりり地形分布図データベースを基に、発電所から半径約 10km 以内にある地すべり地形のうち、地すべり

規模と発電所との位置関係等から、発電所に影響のある津波を発生させる陸上地すべりが存在すると考の規模と発電所との位置関係等から、発電所に影響のある津波を発生させる陸上地すべりが存在するの規模と発電所との位置関係等から、発電所に影響のある津波を発生させる陸上地すべりが存在する

えられる３つのエリア（内浦湾東方、内浦湾南方及び大島半島西方）を抽出した。次に、抽出した対象と考えられる３つのエリア（内浦湾東方、内浦湾南方及び大島半島西方）を抽出した。次に、抽出したと考えられる３つのエリア（内浦湾東方、内浦湾南方及び大島半島西方）を抽出した。次に、抽出したエリアについて、空中写真・航空レーザー測量結果
による地形判読及び現地踏査を実施し、地すべり地

対象エリアについて、空中写真・航空レーザー測量結果による地形判読及び現地踏査を実施し、地すべ対象エリアについて、空中写真・航空レーザー測量結果による地形判読及び現地踏査を実施し、地すべ形を抽出した。抽出された地すべり地形に対して、り地形を抽出した。抽出された地すべり地形に対して、Huber and Hager(1997)(40)による水位予測式をり地形を抽出した。抽出された地すべり地形に対して、Huber and Hager(1997)(40)による水位予測式を用いて、詳細検討を実施する地すべり地形として内用いて、詳細検討を実施する地すべり地形として内No.1,10 及び大島半島西方の No.14 を選定した。選
定結果を第 6.2.12 表に、選定した地すべり地形の位
置図を第 6.2.20 図に示す。

浦湾南方の No.1,10 及び大島半島西方の No.14 を選定した。選定結果を第 6.2.13 表に、選定した地すべ
り地形の位置図を第 6.2.24 図に示す。

浦湾南方の No.1,10 及び大島半島西方の No.14 を選定した。選定結果を第 6.2.13 表に、選定した地すべ
り地形の位置図を第 6.2.24 図に示す。

(2) 陸上の斜面崩壊（地すべり）の津波評価方法選定された地すべり地形について、詳細な地形判(2) 陸上の斜面崩壊（地すべり）の津波評価方法選定された地すべり地形について、詳細な地形判(2) 陸上の斜面崩壊（地すべり）の津波評価方法選定された地すべり地形について、詳細な地形判

読及び現地踏査を行い、地すべり範囲を推定するとともに、既往の地すべりの幅と厚さの関係、周辺地

読及び現地踏査を行い、地すべり範囲を推定するとともに、既往の地すべりの幅と厚さの関係、周辺地

読及び現地踏査を行い、地すべり範囲を推定するとともに、既往の地すべりの幅と厚さの関係、周辺地

形及び現地状況より崩壊土砂の厚さを推定し、崩壊土砂量を想定した。また、内浦湾南方の No.1 の地すべりについては、周囲の No.2,3 エリアが古い地すべりと考えられたが、地すべりの明確な新旧区分が困形及び現地状況より崩壊土砂の厚さを推定し、崩壊土砂量を想定した。また、内浦湾南方の No.1 の地
すべりについては、周囲の No.2,3 エリアが古い地
すべりと考えられたが、地すべりの明確な新旧区分

形及び現地状況より崩壊土砂の厚さを推定し、崩壊土砂量を想定した。また、内浦湾南方の No.1 の地
すべりについては、周囲の No.2,3 エリアが古い地
すべりと考えられたが、地すべりの明確な新旧区分

Huber 他(1997)(40)による水位予測式を用いて、詳細検討を実施する地すべり地形として内浦湾南方の通し番号- 29 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）難であったため、No.1,2,3 を一体とした陸上地すべりを想定した。また、当該エリアの一部で実施されが困難であったため、No.1,2,3 を一体とした陸上地
すべりを想定した。また、当該エリアの一部で実施が困難であったため、No.1,2,3 を一体とした陸上地
すべりを想定した。また、当該エリアの一部で実施ている福井県による地すべり調査結果も参考に、既されている福井県による地すべり調査結果も参考されている福井県による地すべり調査結果も参考

往の地すべりの幅と厚さの関係、周辺地形及び現地に、既往の地すべりの幅と厚さの関係、周辺地形及に、既往の地すべりの幅と厚さの関係、周辺地形及状況から崩壊土砂の厚さを推定し、崩壊土砂量を想び現地状況から崩壊土砂の厚さを推定し、崩壊土砂

び現地状況から崩壊土砂の厚さを推定し、崩壊土砂定した。

量を想定した。

量を想定した。

想定した地すべり地形を用いて斜面崩壊シミュレーションを実施し、地すべりが海面に突入する際の想定した地すべり地形を用いて斜面崩壊シミュ
レーションを実施し、地すべりが海面に突入する際想定した地すべり地形を用いて斜面崩壊シミュ
レーションを実施し、地すべりが海面に突入する際挙動を計算した。初期水位形状の算出に際しては、の挙動を計算した。初期水位形状の算出に際しての挙動を計算した。初期水位形状の算出に際して複数の手法により行うこととし、Fritz 他(2009)(41)は 、 複 数 の 手 法 に よ り 行 う こ と と し 、 Fritz et

は 、 複 数 の 手 法 に よ り 行 う こ と と し 、 Fritz etに よ る 波 源 振 幅 予 測 式 を 用 い た Watts 他

al.(2009)(41) による波源振幅予測式を用いた Grillial.(2009)(41) による波源振幅予測式を用いた Grilli(2005)(37)(38)による予測式（以下「Watts 他による方

and Watts(2005)(37)及び Watts et al.(2005)(38)によ法」という。）及び佐竹他(2002)(39)を参考にした運動る予測式（以下「Watts 他による方法」という。）
及び佐竹・加藤(2002)(39)を参考にした運動学的モデ

and Watts(2005)(37)及び Watts et al.(2005)(38)による予測式（以下「Watts 他による方法」という。）
及び佐竹・加藤(2002)(39)を参考にした運動学的モデ

ルによる予測方法（以下「運動学的手法」という。
）
を用いた。Watts 他による方法の初期水位波形及びルによる予測方法（以下「運動学的手法」という。
）
を用いた。Watts 他による方法の初期水位波形及び学的手法による計算条件を第 6.2.22 図に示す。

計算条件を第 6.2.25 図に示す。また、運動学的手法
による計算条件を第 6.2.26 図に示す。

計算条件を第 6.2.25 図に示す。また、運動学的手法
による計算条件を第 6.2.26 図に示す。

(3) 陸上の斜面崩壊（地すべり）による津波評価結果(3) 陸上の斜面崩壊（地すべり）による津波評価結果(3) 陸上の斜面崩壊（地すべり）による津波評価結果（変更なし）（変更なし）

学的モデルによる予測方法（以下「運動学的手法」という。）を用いた。Watts 他による方法の初期水位波形及び計算条件を第 6.2.21 図に示す。また、運動9.3 申請からの変更理由

津波水位評価の結果を第 6.2.13 表に示す。これによると、評価手法については、いずれのケースにおいても運動学的手法の影響が概ね大きい結果となった。また、水位上昇側において各評価点で最も影響が大きい波源は、放水口前面及び放水路（奥）においては、陸上地すべり(No.1,2,3)となり、それ以外の評価点においては、陸上地すべり(No.14)となった。
また、水位下降側において最も影響が大きい波源は、
陸上地すべり(No.14)となった。
6.2.3.3 火山現象に起因する津波評価
6.2.3.3 火山現象に起因する津波評価
日本海で認められる活火山(42)としては、渡島大島、利尻島及び鬱陵島があるが、若狭湾沿岸における津波堆積物調査(7)の結果から、発電所の安全性に影響を与えるような津波の痕跡は認められなかった。
一方、中野他(2013)(42)や西来他(2012)(43)に示される（変更なし）

6.2.3.3 火山現象に起因する津波評価（変更なし）

通し番号- 30 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由

その他の第四紀火山として隠岐島後があるが、噴火形
態は溶岩流であること、また最大活動休止期間よりも最新噴火年から現在に至る期間の方が長く、将来の活動性が低いと考えられることから、火山現象に起因す
る津波により、発電所の安全性は影響を受けるおそれはないと評価する。
6.2.4 津波発生要因の組み合わせに関する検討
地震に起因する津波及び地震以外に起因する津波の検討結果を踏まえ、因果関係が考えられる津波発生

6.2.4 津波発生要因の組み合わせに関する検討

6.2.4 津波発生要因の組み合わせに関する検討（変更なし）（変更なし）

6.2.4.1 地震に起因する津波と海底地すべりによる津波の組み合わせ6.2.4.1 地震に起因する津波と海底地すべりによる津波の組み合わせ6.2.4.1 地震に起因する津波と海底地すべりによる津波の組み合わせ隠岐トラフ付近に分布するエリア毎の最大規模の海底地すべり地形である、エリアＡの Es－G3、エリアＢの Es－K5、エリアＣの Es－T2 について、若狭（変更なし）（変更なし）

要因の組み合わせとして、地震と海底地すべりの組み
合わせとなる「若狭海丘列付近断層と隠岐トラフ海底
地すべり」、地震と陸上地すべりの組み合わせとなる「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層と陸上地すべり(No.14)」及び「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層と陸上地すべり(No.1,2,3)」を選定し、津波発生要因の組
み合わせに関する検討を実施した。
津波発生要因の組み合わせの検討に当たっては、地震に起因する津波と、それに組み合わせる地震以外に起因する津波の計算を個別に行い、個々の津波水位評
価結果を足し合わせて最も厳しい組み合わせケースを抽出した。ここで、津波水位評価結果の足し合わせにおいては、発生時間の不確かさを考慮した。

海丘列付近断層（福井県モデル）との組み合わせの検討を行った。
なお、海底地すべりによる津波評価には、水位への影響が大きかった Kinematic モデルによる方法を用いた。
また、海底地すべりの発生時間の不確かさについては、若狭海丘列付近断層の地震が発生し、地震動の継通し番号- 31 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由

続する時間内のいずれかのタイミングで海底地すべりが発生すると仮定し、検討を行った。ここで、地震動の継続する時間については、断層と各海底地すべりまでの等価震源距離(Xeq)及び若狭海丘列付近断層の地震規模(M8.1)から、Jennings 型の包絡線関数により算出し、エリアＡの Es－G3 では 87 秒間、エリア
Ｂの Es－K5 では 81 秒間、エリアＣの Es－T2 では
102 秒間とした。
津波水位評価の結果、第 6.2.14 表に示すとおり、水位上昇側において、いずれの評価点においてもエリア
Ｂの Es－K5 との組み合わせが影響が最も大きい結果となった。また、水位下降側において、１号炉海水ポ
ンプ室においてはエリアＢの Es－K5 とエリアＣの
Es－T2 との組み合わせが同等の結果となり、２号炉
海水ポンプ室においてはエリアＣの Es－T2 との組み合わせが影響が最も大きい結果となり、また、３，４号炉海水ポンプ室においてはエリアＢの Es－K5 とエリアＣの Es－T2 との組み合わせが同等の結果となった。
6.2.4.2 地震に起因する津波と陸上地すべりによる津波の組み合わせ6.2.4.2 地震に起因する津波と陸上地すべりによる津波の組み合わせ6.2.4.2 地震に起因する津波と陸上地すべりによる津波の組み合わせ（変更なし）（変更なし）

放水口側及び取水口側で最も影響のある内浦湾南方の陸上地すべり(No.1,2,3)及び大島半島西側に位置する陸上地すべり(No.14)と、近接する主要な断層波源であるＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層との組み合わせの検討を行った。
(1) 陸上地すべり(No.1,2,3)との組み合わせ
発電所放水口側に位置する陸上地すべり(No.1,2,3)との組み合わせについて検討を行った。
ここで、組み合わせる陸上地すべりによる津波水(1) 陸上地すべり(No.1,2,3)との組み合わせ（変更なし）(1) 陸上地すべり(No.1,2,3)との組み合わせ（変更なし）

位評価には、水位への影響が大きかった運動学的手法を用いた。また、陸上地すべりの発生時間の不確
かさについては、ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の地震が発生し、地震動の継続する時間内のいずれか

通し番号- 32 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

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高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由のタイミングで陸上地すべりが発生すると仮定し、検討を行った。ここで、地震動の継続する時間については、断層と陸上地すべりまでの等価震源距離(Xeq) 及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の地震規模(M7.8)から、Jennings 型の包絡線関数により算出
し、57 秒間とした。
津波水位評価の結果を第 6.2.15 表に示す。
なお、取水口側への影響は小さいため、水位下降側については評価対象外とした。
(2) 陸上地すべり(No.14)との組み合わせ

発電所取水口の対岸となる大島半島西側に位置す
る陸上地すべり (No.14) との組み合わせについて検(2) 陸上地すべり(No.14)との組み合わせ（変更なし）(2) 陸上地すべり(No.14)との組み合わせ（変更なし）

討を行った。
ここで、組み合わせる陸上地すべりによる津波水位評価には、運動学的手法を用いた。また、陸上地
すべりの発生時間の不確かさについては、ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の地震が発生し、地震動の継続する時間内のいずれかのタイミングで陸上地すべりが発生すると仮定し、検討を行った。ここで、地震動の継続する時間については、断層と陸上地すべりまでの等価震源距離 (Xeq) 及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－
Ｂ～熊川断層の地震規模(M7.8)から、Jennings 型の包絡線関数により算出し、54 秒間とした。
津波水位評価の結果を第 6.2.15 表に示す。これによると、水位上昇側において各評価点で最も影響が大きい波源は、放水口前面及び放水路（奥）で陸上地すべり(No.1,2,3)との組み合わせとなり、それ以外の評価点では陸上地すべり(No.14) との組み合わせとなった。また、水位下降側において最も影響が大
きい波源は、陸上地すべり(No.14)との組み合わせとなった。
6.2.5 基準津波の選定

6.2.5 基準津波の選定
6.2.5.1 基準津波の選定方針

津波警報等に基づいて取水路防潮ゲートを閉止す

6.2.5 基準津波の選定
6.2.5.1 基準津波の選定方針

津波警報等に基づいて取水路防潮ゲートを閉止す

通し番号- 33 -

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高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

る場合に対して、津波警報等が発表されない場合(66)では津波警報等に基づく取水路防潮ゲート閉止がでる場合に対して、津波警報等が発表されない場合(66)では津波警報等に基づく取水路防潮ゲート閉止ができないことから、これらの２つの場合についてはそれきないことから、これらの２つの場合についてはそれ

ぞれに基準津波を選定する必要がある。

ぞれに基準津波を選定する必要がある。

また、津波警報等に基づいて取水路防潮ゲートを閉

9.3 申請からの変更理由

また、津波警報等に基づいて取水路防潮ゲートを閉止する場合のうち、取水路防潮ゲートが閉止された後止する場合のうち、取水路防潮ゲートを閉止した後に 記載の適正化に津波の第１波が到達する場合（取水路防潮ゲート「閉」で評価）と、取水路防潮ゲートが閉止される前

津波の第１波が到達する場合（取水路防潮ゲート「閉」
で評価）と、取水路防潮ゲートを閉止する前に津波の 記載の適正化に津波の第１波が到達する場合（取水路防潮ゲート

第１波が到達する場合（取水路防潮ゲート「開」で評「開」で評価）では、評価条件が異なることから、こ価）では、評価条件が異なることから、これら２つの

れら２つの場合についてもそれぞれに基準津波を選場合についてもそれぞれに基準津波を選定する必要

定する必要がある。
取水路側の各評価点（取水路防潮ゲート前面及び各がある。
取水路側の各評価点（取水路防潮ゲート前面及び各ポンプ室）は、取水路防潮ゲートの「開」「閉」の違いによって敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプ室）は、取水路防潮ゲートの「開」「閉」の違いによって敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影響の観点で重視すべき度合が異なることから、基準津波の選定においてはこれを考慮する。

ポンプへの影響の観点で重視すべき度合が異なることから、基準津波の選定においてはこれを考慮する。

具体的には、取水路防潮ゲートが「閉」の場合には、越流による津波浸入の有無の観点から取水路防潮ゲ

具体的には、取水路防潮ゲートが「閉」の場合には、越流による津波浸入の有無の観点から取水路防潮ゲ

ート前面は評価点として重視する必要があるが、取水路からの津波浸入がないことで水位変動が比較的小ート前面は評価点として重視する必要があるが、取水路からの津波浸入がないことで水位変動が比較的小さくなる各ポンプ室を評価点として重視する必要はない。一方、取水路防潮ゲート「開」の場合には、水さくなる各ポンプ室を評価点として重視する必要はない。一方、取水路防潮ゲート「開」の場合には、水位の高低に関わらず津波が浸入する取水路防潮ゲー

位の高低に関わらず津波が浸入する取水路防潮ゲー

ト前面を評価点として重視する必要はないが、取水路からの津波浸入によって水位変動が比較的大きくなト前面を評価点として重視する必要はないが、取水路からの津波浸入によって水位変動が比較的大きくなる各ポンプ室は評価点として重視する必要がある。
上記を前提とした上で、敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影響の観点から、各評価点にる各ポンプ室は評価点として重視する必要がある。
上記を前提とした上で、敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影響の観点から、各評価点において発電所への影響が大きい波源を基準津波として選定することとし、具体的には以下の①～③の方針とした。

おいて発電所への影響が大きい波源を基準津波として選定することとし、具体的には以下の①～③の方針とした。

なお、敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある波源の確認では、耐津波設計で考慮される潮位のバラツキ（水位上昇側：+0.15m、水位下降側：－0.17m）と高潮の裕度（水なお、敷地への遡上及び水位の低下による海水ポン 記載の適正化
プへの影響のおそれがある波源の確認では、津波水位 「～のおそれがある
計算結果に耐津波設計で考慮される潮位のバラツキ 波源」の意味の明確化（水位上昇側：+0.15m、水位下降側：－0.17m）及通し番号- 34 -

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高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

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位上昇側：+0.49m）を津波水位計算結果に加味した値を、敷地高さ及び海水ポンプの取水可能水位と比較することとした。

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由

び高潮の裕度（水位上昇側：+0.49m）を加味した値が、各ポンプ室のうちいずれかで敷地高さ（T.P.+3.5m）を上回る波源を“敷地への遡上のおそれがある波源”とし、各海水ポンプ室のうちいずれかで海水ポンプの取水可能水位（１号炉及び２号炉海水ポンプ：約 T.P.－3.2m、３，４号炉海水ポンプ：約T.P.－3.5m）を下回る波源を“水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある波源”とした。

①敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポン①敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへ 記載の適正化

プへの影響のおそれがある波源がない場合の選定方の影響のおそれがある波源がない場合の選定方針

針
敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポン
プへの影響のおそれがある波源がない場合には、各評敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへ 記載の適正化の影響のおそれがある波源がない場合には、各評価点価点において最高水位・最低水位となる波源を基準津波として選定する。ただし、同一の評価点における最において最高水位・最低水位となる波源を基準津波として選定する。ただし、同一の評価点における最高水

高水位・最低水位が同程度のケースが複数ある場合
は、基準津波としては、他の評価点における最高水

位・最低水位が同程度のケースが複数ある場合は、基準津波としては、他の評価点における最高水位・最低位・最低水位の影響が大きなケースを代表として選定する。

水位の影響が大きなケースを代表として選定する。

②敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポン
プへの影響のおそれがある波源がある場合の選定方②敷地への遡上または水位の低下による海水ポンプ 記載の適正化への影響のおそれがある波源がある場合の選定方針

針耐津波設計における津波防護の観点では、敷地への耐津波設計における津波防護の観点では、敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響

遡上または水位の低下による海水ポンプへの影響の 記載の適正化のおそれがあるすべてのケースに対して安全機能を損なわないことが求められる。耐津波設計では基準津

おそれがあるすべてのケースに対して安全機能を損
なわないことが求められる。耐津波設計では基準津波波を用いて検討を行うことから、敷地への遡上若しく
は水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある波源がある場合は、それらをすべて基準津波としを用いて検討を行うことから、津波水位計算結果に潮 基準津波選定のクラ位のバラツキ（水位上昇側：+0.15m、水位下降側： イテリアの明確化－0.17m）及び高潮の裕度（水位上昇側：+0.49m）て選定する。

を加味した値が、各ポンプ室のうちいずれかで敷地高さ（T.P.+3.5m）を上回る波源、または、各海水ポン
プ室のうちいずれかで海水ポンプの取水可能水位（１号炉及び２号炉海水ポンプ：約 T.P.－3.2m、３，４号炉海水ポンプ：約 T.P.－3.5m）を下回る波源については、それらをすべて基準津波として選定する。

通し番号- 35 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由③津波警報等が発表されない場合(66)の留意点
津波警報等が発表されない場合 (66)には津波警報等③津波警報等が発表されない場合(66)の留意点
津波警報等が発表されない場合(66)には津波警報等に基づく取水路防潮ゲート閉止ができないため、耐津に基づく取水路防潮ゲート閉止ができないため、耐津波設計においては、ゲート内への津波の浸入を前提と波設計においては、ゲート内への津波の浸入を前提としながら施設の安全性を損なわない設計とする必要しながら施設の安全性を損なわない設計とする必要がある。したがって、耐津波設計において敷地への遡がある。したがって、耐津波設計において敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある津波波形を網羅的に確認できるように

上及び水位の低下による海水ポンプへの影響のおそ 記載の適正化れがある津波波形を網羅的に確認できるように基準

基準津波を策定する必要がある。

津波を策定する必要がある。

具体的には、津波警報等が発表されない場合(66)の具体的には、津波警報等が発表されない場合(66)の対象波源である海底地すべりでは、敷地への遡上若し対象波源である海底地すべりでは、敷地への遡上及び 記載の適正化

くは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある波源を確認する際の津波水位計算で設定した水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある波源を確認する際の津波水位計算で設定した崩壊

崩壊規模及び破壊伝播速度に対して部分的な崩壊や遅い崩壊となる可能性があり、その場合でも敷地への規模及び破壊伝播速度に対して部分的な崩壊や遅い崩壊となる可能性があり、その場合でも敷地への遡上

遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある津波は発生し得る。このため、②に基及び水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれ 記載の適正化がある津波は発生し得る。このため、②に基づいて敷づいて敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある波源を基準津波とし地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影 記載の適正化
響のおそれがある波源を基準津波として選定する場て選定する場合には、基準津波の波源としては、敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの合には、基準津波の波源としては、敷地への遡上及び 記載の適正化
水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがあ

影響のおそれがあるすべての海底地すべりを選定した上で、それぞれの海底地すべりにおける崩壊規模及るすべての海底地すべりを選定した上で、それぞれの海底地すべりにおける崩壊規模及び破壊伝播速度のび破壊伝播速度の値は固定しないこととする。

値は固定しないこととする。

6.2.5.2 基準津波の選定結果（津波警報等が発表され6.2.5.2 基準津波の選定結果（津波警報等が発表されない場合(66)を除く）
各波源及びそれらの組み合わせ（以下「単体組み合
わせ」という。
）による津波水位評価結果を第 6.2.17

ない場合(66)を除く）
各波源及びそれらの組み合わせ（以下「単体組み合
わせ」という。）による津波水位評価結果を第 6.2.17

表及び第 6.2.18 表に示す。
単体組み合わせによる津波水位評価結果を踏まえ、各評価点で最も水位の影響が大きい波源（７ケース）

表及び第 6.2.18 表に示す。
単体組み合わせによる津波水位評価結果を踏まえ、各評価点で最も水位の影響が大きい波源（７ケース）

を対象に、断層と地すべりによる初期水位を同一の伝播計算上で考慮した津波シミュレーション（以下「一体計算」という。）を実施した。その結果を第 6.2.18

を対象に、断層と地すべりによる初期水位を同一の伝播計算上で考慮した津波シミュレーション（以下「一体計算」という。
）を実施した。その結果を第 6.2.19

を対象に、断層と地すべりによる初期水位を同一の伝播計算上で考慮した津波シミュレーション（以下「一体計算」という。
）を実施した。その結果を第 6.2.19

表に示す。

表に示す。

表に示す。

各波源及びそれらの組み合わせ（以下「単体組み合
わせ」という。
）による津波水位評価結果を第 6.2.16
表及び第 6.2.17 表に示す。
単体組み合わせによる津波水位評価結果を踏まえ、各評価点で最も水位の影響が大きい波源（７ケース）

通し番号- 36 -

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高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由

一体計算による津波水位評価の結果、発電所への影響が大きい「若狭海丘列付近断層と隠岐トラフ海底地

各波源及び一体計算による津波水位評価の結果から、取水路防潮ゲート「閉」条件で評価した波源のう

各波源及び一体計算による津波水位評価の結果から、取水路防潮ゲート「閉」条件で評価した波源のう

すべり（エリアＢ）の組み合わせ」を基準津波１、「Ｆ
Ｏ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層と陸上地すべり (No.14)

ち、取水路防潮ゲート前面、放水口前面及び放水路

ち、取水路防潮ゲート前面、放水口前面及び放水路（奥）で最高水位となった「若狭海丘列付近断層と隠（奥）で最高水位となった「若狭海丘列付近断層と隠の組み合わせ」を基準津波２として選定した。ここで、岐トラフ海底地すべり（エリアＢ）の組み合わせ」を

岐トラフ海底地すべり（エリアＢ）の組み合わせ」を

水位下降側の評価においては、同じ波源の時間ずれで

基準津波１、取水路防潮ゲート「開」条件で評価した

基準津波１、取水路防潮ゲート「開」条件で評価したあるケース④、⑥、⑦が僅差で並ぶ結果であったが、評価対象水位にも余裕があることから、基準津波とし波源のうち、各ポンプ室で最高水位・最低水位となった「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層と陸上地すべり

波源のうち、各ポンプ室で最高水位・最低水位となった「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層と陸上地すべりては水位上昇側にも影響があるケース⑦を代表とし(No.14)の組み合わせ」を基準津波２として選定した。
ここで、水位下降側の評価においては、同じ波源の時(No.14)の組み合わせ」を基準津波２として選定した。
ここで、水位下降側の評価においては、同じ波源の時間ずれであるケース④、⑥、⑦が僅差で並ぶ結果であ

間ずれであるケース④、⑥、⑦が僅差で並ぶ結果であったが、評価対象水位にも余裕があることから、基準津波としては水位上昇側にも影響があるケース⑦をったが、評価対象水位にも余裕があることから、基準津波としては水位上昇側にも影響があるケース⑦をまた、選定した基準津波は、福井県による既往評価

代表として選定した。
また、選定した基準津波は、福井県による既往評価

代表として選定した。
また、選定した基準津波は、福井県による既往評価や他の行政機関の波源モデルを用いた評価結果よりも大きな水位となっていることを確認した。

や他の行政機関の波源モデルを用いた評価結果よりも大きな水位となっていることを確認した。

や他の行政機関の波源モデルを用いた評価結果よりも大きな水位となっていることを確認した。

各波源及び一体計算による津波水位評価結果に基づく敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポ

各波源及び一体計算による津波水位評価結果に基づく敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプ 記載の適正化への影響のおそれがある波源の確認結果を第 6.2.20て選定した。

ンプへの影響のおそれがある波源の確認結果を第6.2.20 表に示す。確認の結果、敷地への遡上若しくは表に示す。確認の結果、敷地への遡上及び水位の低下 記載の適正化

水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある波源はなかった。なお、津波到達に対して取水路防による海水ポンプへの影響のおそれがある波源はな
かった。なお、津波到達に対して取水路防潮ゲート閉

潮ゲート閉止が間に合わない波源に対しては取水路

止が間に合わない波源に対しては取水路防潮ゲート

防潮ゲート「開」条件で評価を実施したが、その場合でも敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプ「開」条件で評価を実施したが、その場合でも敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影響のへの影響のおそれがないことを確認した。

おそれがないことを確認した。

6.2.5.3 津波警報等が発表されない場合(66)の基準津波の選定結果

6.2.5.3 津波警報等が発表されない場合(66)の基準津波の選定結果

津波警報等が発表されない場合 (66)の津波水位計算
結果及び敷地への遡上若しくは水位の低下による海津波警報等が発表されない場合(66)の津波水位計算
結果及び敷地への遡上及び水位の低下による海水ポ 記載の適正化

水ポンプへの影響のおそれがある波源の確認結果を
第 6.2.21 表に示す。津波警報等に基づく取水路防潮ゲート閉止ができない前提で評価した結果、敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響

ンプへの影響のおそれがある波源の確認結果を第6.2.21 表に示す。津波警報等に基づく取水路防潮ゲー
ト閉止ができない前提で評価した結果、敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれ 記載の適正化

通し番号- 37 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）のおそれがある波源は「海底地すべりエリアＢ（Es－K5、Kinematic モデル）」及び「海底地すべりエリ
アＣ（Es－T2、Kinematic モデル）」であった。このがある波源は「海底地すべりエリアＢ（ Es － K5 、
Kinematic モデル）」及び「海底地すべりエリアＣ（Es－T2、Kinematic モデル）」であった。このため、こため、これらをそれぞれ基準津波３及び基準津波４とれらをそれぞれ基準津波３及び基準津波４として選して選定した。

定した。

敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポン

9.3 申請からの変更理由

敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへ 記載の適正化

プへの影響のおそれがある波源の確認における津波水位計算では、水位変動が最も大きくなるように、海の影響のおそれがある波源の確認における津波水位
計算では、水位変動が最も大きくなるように、海底地底地すべりによる津波の初期水位形状の算出に用い

すべりによる津波の初期水位形状の算出に用いるパるパラメータのうち、崩壊規模及び破壊伝播速度を保ラメータのうち、崩壊規模及び破壊伝播速度を保守的守的に最大値で設定した。選定方針の③に基づき、基に最大値で設定した。選定方針の③に基づき、基準津

準津波の波源としては、敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがあるケー

波の波源としては、敷地への遡上及び水位の低下によ 記載の適正化
る海水ポンプへの影響のおそれがあるケースをすべ

スをすべて包含する波源とするために、基準津波３及び基準津波４は、「海底地すべりエリアＢ（Es－K5、Kinematic モデル）」及び「海底地すべりエリアＣ（Esて包含する波源とするために、基準津波３及び基準津
波４は、「海底地すべりエリアＢ（Es－K5、Kinematicモデル）」及び「海底地すべりエリアＣ（ Es － T2 、

－T2、Kinematic モデル）」において崩壊規模及び破Kinematic モデル）」において崩壊規模及び破壊伝播

壊伝播速度の値を固定しない波源として策定することとした。ただし、崩壊規模及び破壊伝播速度は、敷速度の値を固定しない波源として策定することとした。ただし、崩壊規模及び破壊伝播速度は、敷地への地への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある波源の確認において用いた値

遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影響のお 記載の適正化
それがある波源の確認において用いた値を上限とす

を上限とすることとした。

ることとした。

6.2.5.4 基準津波の策定

6.2.5.4 基準津波の策定

なお、基準津波は時刻歴波形に対して施設からの反射波の影響が微小となるよう、音海半島から北方に約2km 離れた海域で定義した。その位置を第 6.2.23 図

基準津波は、時刻歴波形に対して施設からの反射波の影響が微小となるよう、音海半島から北方に約 2km 離れた海域で定義した。その位置を第 6.2.27

基準津波は、時刻歴波形に対して施設からの反射波の影響が微小となるよう、音海半島から北方に約 2km 離れた海域で定義した。その位置を第 6.2.27に示す。
各基準津波の基準津波定義位置における時刻歴波

図に、各基準津波の基準津波定義位置における時刻歴
波形を第 6.2.28 図に示す。ただし、基準津波３及び図に、各基準津波の基準津波定義位置における時刻歴
波形を第 6.2.28 図に示す。ただし、基準津波３及び形を第 6.2.24 図に示す。

基準津波４は、崩壊規模及び破壊伝播速度を固定値としないことから、施設への影響が最も大きくなる崩壊
規模及び破壊伝播速度を適用した場合の時刻歴波形

基準津波４は、崩壊規模及び破壊伝播速度を固定値としないことから、施設への影響が最も大きくなる崩壊
規模及び破壊伝播速度を適用した場合の時刻歴波形を示す。
なお、基準津波３及び基準津波４では敷地への遡上
若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがあることから、耐津波設計において対策を講じを示す。
なお、基準津波３及び基準津波４では敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれ 記載の適正化があることから、耐津波設計において対策を講じる。

通し番号- 38 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由

る。具体的には、基準津波３及び基準津波４について
は、若狭湾における津波の伝播特性により、取水路か

具体的には、基準津波３及び基準津波４については、
若狭湾における津波の伝播特性を踏まえ、潮位観測シ 添付八の反映

ら海水ポンプ室に至る経路において第１波より第２ステム（防護用）で観測された津波の第１波の水位変波以降の水位変動量が大きくなること並びに津波の動量により津波襲来を確認した場合に、循環水ポンプ

第１波の押し波が敷地へ遡上しないこと及び第１波を停止（プラント停止）し、取水路防潮ゲートを閉止の引き波による水位の低下に対して海水ポンプが機することにより第２波以降の浸入を防止することで能保持できること並びに第２波以降の押し波が敷地に遡上するおそれがあること及び第２波以降の引き津波の敷地への遡上及び水位の低下による海水ポン
プへの影響を防止する。よって、安全設計上、敷地へ

波による水位の低下に対して海水ポンプが機能保持の遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影響の 記載の適正化できないおそれがあることを踏まえ、潮位計（防護用）

おそれがあるケースをすべて確認できる取水路防潮 記載の適正化により観測された津波の第１波の水位変動量が、敷地ゲートの閉止判断基準の設定が必須である。そこで、への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある津波を網羅的に検知できるよう耐津波設計では、基準津波３及び基準津波４を用いて敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへの 記載の適正化に設定する津波襲来の判断基準（以下「取水路防潮ゲートの閉止判断基準」という。
）となった場合に、循

影響のおそれがある津波をすべて確認できるように 記載の適正化
取水路防潮ゲートの閉止判断基準を設定する。海底地環水ポンプ停止後、取水路防潮ゲートを閉止することにより第２波以降の浸入を防止することで敷地へのすべりを波源とする津波は、崩壊規模が小さくなると振幅が小さくなり、破壊伝播速度が小さくなると振幅

遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影響を回避する。よって、安全設計上、敷地への遡上若しくはが小さくなって周期が長くなる。基準津波３及び基準
津波４は崩壊規模及び破壊伝播速度を固定値としな水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがあるケースをすべて検知できる取水路防潮ゲートの閉いことから、これらのパラメータスタディによって敷地への遡上及び水位の低下による海水ポンプへの影 記載の適正化

止判断基準の設定が必須である。そこで、耐津波設計
では、基準津波３及び基準津波４を用いて敷地への遡

響のおそれがある津波を網羅的に確認できる取水路 記載の適正化
防潮ゲートの閉止判断基準を設定する。

上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある津波をすべて検知できるように取水路
防潮ゲートの閉止判断基準を設定する。海底地すべりを波源とする津波は、崩壊規模が小さくなると振幅が小さくなり、破壊伝播速度が小さくなると振幅が小さくなって周期が長くなる。基準津波３及び基準津波４は崩壊規模及び破壊伝播速度を固定値としないことから、これらのパラメータスタディによって敷地への遡上若しくは水位の低下による海水ポンプへの影響のおそれがある津波を網羅的に検知できる取水路防潮ゲートの閉止判断基準を設定する。
6.2.6 基準津波の超過確率の参照

6.2.6 基準津波の超過確率の参照

6.2.6 基準津波の超過確率の参照

通し番号- 39 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

日本原子力学会 (2012)(44) 及び土木学会 (2011)(45) を参考に、地震に起因する津波を対象とした確率論的津

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）（変更なし）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由（変更なし）

波ハザード評価を行い、基準津波による津波水位の年超過確率を算出した。
なお、海底地すべり及び陸上地すべりによる津波については、発生頻度を設定することが難しいため、評価に含めていない。
6.2.6.1 検討対象波源の設定
検討対象波源を以下に示す。

6.2.6.1 検討対象波源の設定（変更なし）

6.2.6.1 検討対象波源の設定（変更なし）(1) 日本海東縁部の断層による津波

地震の発生履歴や地質学的知見、地震調査研究推進本部(2003)(46)「日本海東縁部の地震活動の長期評
価」等の知見をもとに活動域区分を設定する。
(2) 海域活断層による津波

発電所敷地前面海域及び敷地周辺海域において、
後期更新世以降の活動を考慮する断層のうち、発電所に影響が大きいと考えられるものを検討対象断層とする。
(3) 領域震源（背景的地震）による津波
海域活断層として特定されていない震源により津波が生じる場合を想定し、領域震源（背景的地震）を考慮する。
領域震源の活動域の区分は、萩原(1991)(47)及び垣見他(2003)(48)による領域区分を用いる。
6.2.6.2 ロジックツリーの作成
ロジックツリーについては、波源ごとに、地震発生

モデル、津波高推定モデル及び津波推定値のばらつき

6.2.6.2 ロジックツリーの作成（変更なし）

6.2.6.2 ロジックツリーの作成（変更なし）の分岐を考慮して設定した。設定したロジックツリー
を第 6.2.25 図に示す。
6.2.6.3 津波ハザード評価結果

6.2.6.3 津波ハザード評価結果

6.2.6.3 津波ハザード評価結果

通し番号- 40 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

基準津波定義位置における平均ハザード曲線を第6.2.26 図に示す。基準津波による水位上昇側の水位の年超過確率は 10－4～10－5 程度、水位下降側の水位の基準津波定義位置における平均ハザード曲線を第6.2.30 図に示す。基準津波１及び基準津波２による水位上昇側の水位の年超過確率は 10－4～10－5 程度、水基準津波定義位置における平均ハザード曲線を第6.2.30 図に示す。基準津波１及び基準津波２による水位上昇側の水位の年超過確率は 10－4～10－5 程度、水年超過確率は 10－4～10－6 程度である。また、10%ごとのフラクタイル曲線を第 6.2.27 図に示す。

位下降側の水位の年超過確率は 10－4～10－6 程度である。また、10%ごとのフラクタイル曲線を第 6.2.31

位下降側の水位の年超過確率は 10－4～10－6 程度である。また、10%ごとのフラクタイル曲線を第 6.2.31

図に示す。

図に示す。

なお、基準津波３及び基準津波４については、海底
地すべりによる津波であることから水位の年超過確

なお、基準津波３及び基準津波４については、海底
地すべりによる津波であることから水位の年超過確率を求めることはできないが、基準津波３及び基準津率を求めることはできないが、基準津波３及び基準津波４による水位は、第 6.2.30 図の平均ハザード曲線

波４による水位は、第 6.2.30 図の平均ハザード曲線

上では水位上昇側・水位下降側ともに年超過確率 10～10－5 程度に相当する。

上では水位上昇側・水位下降側ともに年超過確率 10～10－5 程度に相当する。

－4－46.3 津波に対する安全性

6.3 津波に対する安全性

6.3 津波に対する安全性

策定した２つの基準津波による各評価点での時刻
歴波形を第 6.3.1 図及び第 6.3.2 図に示す。また、基策定した４つの基準津波による各評価点での時刻
歴波形を第 6.3.1 図、第 6.3.2 図、第 6.3.3 図及び第準津波による発電所周辺の最高及び最低水位分布図
を第 6.3.3 図及び第 6.3.4 図に示す。

6.3.4 図に示す。また、基準津波による発電所周辺の最高及び最低水位分布図を第 6.3.5 図、第 6.3.6 図、第 6.3.7 図及び第 6.3.8 図に示す。

策定した４つの基準津波による各評価点での時刻
歴波形を第 6.3.1 図、第 6.3.2 図、第 6.3.3 図及び第6.3.4 図に示す。また、基準津波による発電所周辺の最高及び最低水位分布図を第 6.3.5 図、第 6.3.6 図、第 6.3.7 図及び第 6.3.8 図に示す。

津波による水位上昇に対して、重要な安全機能を有する施設を内包する建屋及び原子炉補機冷却系の海基準津波１及び基準津波２による水位上昇に対して、重要な安全機能を有する施設を内包する建屋及び基準津波１及び基準津波２による水位上昇に対して、重要な安全機能を有する施設を内包する建屋及び水ポンプ設置エリアの周辺敷地高さは T.P.+3.5m であるが、取水路内に取水路防潮ゲートを設置している

原子炉補機冷却系の海水ポンプ設置エリアの周辺敷地高さは T.P.+3.5m であるが、取水路内に取水路防原子炉補機冷却系の海水ポンプ設置エリアの周辺敷地高さは T.P.+3.5m であるが、取水路内に取水路防こと、放水路付近の敷地を囲むように放水口側防潮堤

潮ゲートを設置していること、放水路付近の敷地を囲

潮ゲートを設置していること、放水路付近の敷地を囲を設置していることから、地盤変動を考慮しても、敷地に津波が遡上することはない。

むように放水口側防潮堤を設置していることから、地盤変動を考慮しても、敷地に津波が遡上することはな

むように放水口側防潮堤を設置していることから、地盤変動を考慮しても、敷地に津波が遡上することはな

また、津波による水位は、地盤変動を考慮しても原子炉補機冷却系の海水ポンプの取水可能水位約 T.P.

い。
また、基準津波１及び基準津波２による水位は、地盤変動を考慮しても原子炉補機冷却系の海水ポンプ

い。
また、基準津波１及び基準津波２による水位は、地盤変動を考慮しても原子炉補機冷却系の海水ポンプの取水可能水位約 T.P.－3.2m を上回ることから、原子炉施設の安全性が津波によって影響を受けることはない。

の取水可能水位約 T.P.－3.2m を上回ることから、原子炉施設の安全性が津波によって影響を受けることはない。

一方、基準津波３及び基準津波４による水位は、水位上昇において海水ポンプ設置エリアの周辺敷地高さを上回る。また、基準津波３による水位は、水位下降において海水ポンプの取水可能水位を下回る。ただ一方、基準津波３及び基準津波４による水位は、水位上昇において海水ポンプ設置エリアの周辺敷地高さを上回る。また、基準津波３による水位は、水位下降において海水ポンプの取水可能水位を下回る。ただ－3.2m を上回ることから、原子炉施設の安全性が津波によって影響を受けることはない。

9.3 申請からの変更理由

通し番号- 41 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

し、基準津波３及び基準津波４に対しては、耐津波設計において、敷地への遡上及び水位の低下による海水し、基準津波３及び基準津波４に対しては、耐津波設計において、敷地への遡上及び水位の低下による海水に実施した砂移動に関する数値シミュレーションにポンプへの影響を回避する設計とする。
津波による砂移動に関して藤井他 (1998)(49) 及び高橋他 (1999)(51) 等 (50), (52) ～ (65) を参考に実施した砂移動ポンプへの影響を回避する設計とする。
津波による砂移動に関して藤井他(1998)(49)及び高橋他 (1999)(51) 等 (50), (52) ～ (65) を参考に実施した砂移動

よれば、基準津波による砂移動に伴う砂の堆積量は１に関する数値シミュレーションによれば、津波によるに関する数値シミュレーションによれば、津波による号及び２号炉非常用海水路の取水口において最大0.03m 程度であり、１号及び２号炉非常用海水路の取砂移動に伴う砂の堆積量は、１号及び２号炉非常用海水路の取水口において最大 0.03m 程度であり、１号

砂移動に伴う砂の堆積量は、１号及び２号炉非常用海水路の取水口において最大 0.03m 程度であり、１号

水口は底版から 1.2m 高い位置に設置され、取水口の及び２号炉非常用海水路の取水口は底版から 1.2m 高及び２号炉非常用海水路の取水口は底版から 1.2m 高開口部が 2.5m であることから、砂の堆積による通水い位置に設置され、取水口の開口部が高さ 2.5m であい位置に設置され、取水口の開口部が高さ 2.5m であへの影響はない。

ることから、砂の堆積による通水への影響はない。

ることから、砂の堆積による通水への影響はない。

砂移動に関する数値計算条件を第 6.3.1 表に、敷地周辺における砂移動による地形変化量を第 6.3.5 図及び第 6.3.6 図に示す。

砂移動に関する数値計算条件を第 6.3.1 表に、敷地周辺における砂移動による地形変化量を第 6.3.9 図、第 6.3.10 図、第 6.3.11 図及び第 6.3.12 図に示す。

砂移動に関する数値計算条件を第 6.3.1 表に、敷地周辺における砂移動による地形変化量を第 6.3.9 図、第 6.3.10 図、第 6.3.11 図及び第 6.3.12 図に示す。

基準津波について、藤井他(1998) 等(49)～(65)を参考

さらに、２号炉海水ポンプ位置の砂の堆積厚を評価

さらに、２号炉海水ポンプ位置の砂の堆積厚を評価

さらに、２号炉海水ポンプ位置の砂の堆積厚を評価するため、取水路部、１号及び２号炉非常用海水路部、１号炉及び２号炉海水ポンプ室部を別途１次元でモするため、取水路部、１号及び２号炉非常用海水路部、１号炉及び２号炉海水ポンプ室部を別途１次元でモするため、取水路部、１号及び２号炉非常用海水路部、１号炉及び２号炉海水ポンプ室部を別途１次元でモデル化した。２号炉海水ポンプ位置での砂の堆積量を評価した結果、海水ポンプ下端から底版までの距離
6.05m に対して最大で 0.15m 程度であることから砂デル化した。２号炉海水ポンプ位置での砂の堆積量を評価した結果、海水ポンプ下端から底版までの距離
6.05m に対して最大で 0.15m 程度であることから砂デル化した。２号炉海水ポンプ位置での砂の堆積量を評価した結果、海水ポンプ下端から底版までの距離
6.05m に対して最大で 0.15m 程度であることから砂の堆積に伴って閉塞することはなく、原子炉補機冷却の堆積に伴って閉塞することはなく、原子炉補機冷却の堆積に伴って閉塞することはなく、原子炉補機冷却系の取水に支障が生じないことを確認した。
以上のことから、原子炉施設の安全性が、津波によ系の取水に支障が生じないことを確認した。
以上のことから、原子炉施設の安全性が、津波によ系の取水に支障が生じないことを確認した。
以上のことから、原子炉施設の安全性が、津波により影響を受けるおそれはない。

り影響を受けるおそれはない。

り影響を受けるおそれはない。

6.4 参考文献

6.4 参考文献

6.4 参考文献(1) 羽鳥徳太郎(1984)：日本海の歴史津波 ,月刊海洋(1) 羽鳥徳太郎(1984)：日本海の歴史津波 ,月刊海洋(1) 羽鳥徳太郎(1984)：日本海の歴史津波 ,月刊海洋科学,Vol.16,No.9(2) 国立天文台(2014)：理科年表 平成 27 年,丸善

科学,Vol.16,No.9(2) 国立天文台(2014)：理科年表 平成 27 年,丸善

(3) 宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦
律 子 (2013) ： ｢ 日 本 被 害 地 震 総 覧 599 －(3) 宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦
律 子 (2013) ： ｢ 日 本 被 害 地 震 総 覧 599 －2012｣,東京大学出版会(4) 羽鳥徳太郎(2010)：歴史津波からみた若狭湾岸の2012｣,東京大学出版会(4) 羽鳥徳太郎(2010)：歴史津波からみた若狭湾岸の2012｣,東京大学出版会(4) 羽鳥徳太郎(2010)：歴史津波からみた若狭湾岸の津波の挙動,歴史地震,第 25 号,p.75-80(5) 渡辺偉夫(1998)：日本被害津波総覧〔第 2 版〕

津波の挙動,歴史地震,第 25 号,p.75-80(5) 渡辺偉夫(1998)：日本被害津波総覧〔第 2 版〕

津波の挙動,歴史地震,第 25 号,p.75-80(5) 渡辺偉夫(1998)：日本被害津波総覧〔第 2 版〕

(6) 気象庁(2007)：平成 19 年 8 月 地震・火山月報(6) 気象庁(2007)：平成 19 年 8 月 地震・火山月報(6) 気象庁(2007)：平成 19 年 8 月 地震・火山月報

9.3 申請からの変更理由

科学,Vol.16,No.9(2) 国立天文台(2014)：理科年表 平成 27 年,丸善
(3) 宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦

律 子 (2013) ： ｢ 日 本 被 害 地 震 総 覧 599 －

通し番号- 42 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）（防災編）,第 1 号,p.41-42(7) 関西電力(株)(2012)：平成 23 年東北地方太平洋（防災編）,第 1 号,p.41-42(7) 関西電力(株)(2012)：平成 23 年東北地方太平洋（防災編）,第 1 号,p.41-42(7) 関西電力(株)(2012)：平成 23 年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地

沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地

沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地

震動及び津波の影響に関する安全性評価のう

震動及び津波の影響に関する安全性評価のう

震動及び津波の影響に関する安全性評価のう

ち完新世に関する津波堆積物調査の結果につち完新世に関する津波堆積物調査の結果につち完新世に関する津波堆積物調査の結果につ

いて

いて

いて

(8) 土木学会(2012)：原子力発電所の津波評価技術(8) 土木学会 (2016) ：原子力発電所の津波評価技術(8) 土木学会 (2016)：原子力発電所の津波評価技術(9) 後藤智明・小川由信(1982)：Leap-frog 法を用いた津波の数値計算法 , 東北大学土木工学科資2016(9) 後藤智明・小川由信(1982)：Leap-frog 法を用いた津波の数値計算法 , 東北大学土木工学科資2016(9) 後藤智明・小川由信(1982)：Leap-frog 法を用いた津波の数値計算法 , 東北大学土木工学科資料,1982(10)

Mansinha,L.and

料,1982
D.E.Smylie(1971) ： The

Mansinha,L.and

料,1982

displacement field of inclined faults ，displacement field of inclined faults ，

D.E.Smylie(1971) ： The
displacement field of inclined faults ，Bulletin of the Seismological Society ofAmerica，Vol.61，No.5，p.1433-1440

Bulletin of the Seismological Society ofAmerica，Vol.61，No.5，p.1433-1440

Bulletin of the Seismological Society ofAmerica，Vol.61，No.5，p.1433-1440(11) 土木研究所(1996)：氾濫シミュレーションマニ(11) 土木研究所(1996)：氾濫シミュレーションマニ(11) 土木研究所(1996)：氾濫シミュレーションマニ

ュアル ( 案 ) －シミュレーションの手引き及び新モデルの検証－ , 土木研究所資料第 3400

ュアル ( 案 ) －シミュレーションの手引き及び新モデルの検証－ , 土木研究所資料第 3400

ュアル ( 案 ) －シミュレーションの手引き及び新モデルの検証－ , 土木研究所資料第 3400

号,p.15(10)

D.E.Smylie(1971) ： The(10)

Mansinha,L.and

年 5 月 26 日 日本海中部地震津波に関する論号,p.15(12) 東北大学工学部津波防災実験所(1984)：昭和 58
年 5 月 26 日 日本海中部地震津波に関する論

文及び調査報告,第 1 号,p.91-266(13) 後藤章夫・高橋浩晃・宇津木充・小野忍・西田文及び調査報告,第 1 号,p.91-266(13) 後藤章夫・高橋浩晃・宇津木充・小野忍・西田泰典・大島弘光・笠原稔・竹中博士・斉田智治

泰典・大島弘光・笠原稔・竹中博士・斉田智治

文及び調査報告,第 1 号,p.91-266(13) 後藤章夫・高橋浩晃・宇津木充・小野忍・西田泰典・大島弘光・笠原稔・竹中博士・斉田智治(1994)：北海道南西沖地震に伴う津波－小樽から 礼 文 島 ま で － , 月 刊 海 洋 , 号 外(1994)：北海道南西沖地震に伴う津波－小樽から 礼 文 島 ま で － , 月 刊 海 洋 , 号 外(1994)：北海道南西沖地震に伴う津波－小樽から 礼 文 島 ま で － , 月 刊 海 洋 , 号 外No.7,p.153-158(14) 東北大学工学部災害制御研究センター(1994)：
1993 年北海道南西沖地震津波の痕跡高調査資No.7,p.153-158(14) 東北大学工学部災害制御研究センター(1994)：
1993 年北海道南西沖地震津波の痕跡高調査資No.7,p.153-158(14) 東北大学工学部災害制御研究センター(1994)：
1993 年北海道南西沖地震津波の痕跡高調査資料,津波工学研究報告,11 号,第 2 編,p.1-120(15) 首 藤 伸 夫 ・ 明 田 定 満 ・ 都 司 嘉 宣 ・ 松 冨 英 夫「1993 年北海道南西沖地震震害調査報(1997)：

料,津波工学研究報告,11 号,第 2 編,p.1-120(15) 首 藤 伸 夫 ・ 明 田 定 満 ・ 都 司 嘉 宣 ・ 松 冨 英 夫「1993 年北海道南西沖地震震害調査報(1997)：

料,津波工学研究報告,11 号,第 2 編,p.1-120(15) 首 藤 伸 夫 ・ 明 田 定 満 ・ 都 司 嘉 宣 ・ 松 冨 英 夫「1993 年北海道南西沖地震震害調査報(1997)：

告 4.津波」,1993 年北海道南西沖地震震害調
査報告,土木学会,p.76-106(16) 阿部邦昭・泉宮尊司・砂子浩・石橋邦彦(1994)：
北海道南西沖地震津波の新潟県における浸水

告 4.津波」,1993 年北海道南西沖地震震害調
査報告,土木学会,p.76-106(16) 阿部邦昭・泉宮尊司・砂子浩・石橋邦彦(1994)：
北海道南西沖地震津波の新潟県における浸水

告 4.津波」,1993 年北海道南西沖地震震害調
査報告,土木学会,p.76-106(16) 阿部邦昭・泉宮尊司・砂子浩・石橋邦彦(1994)：
北海道南西沖地震津波の新潟県における浸水(12) 東北大学工学部津波防災実験所(1984)：昭和 58

9.3 申請からの変更理由

号,p.15(12) 東北大学工学部津波防災実験所(1984)：昭和 58

年 5 月 26 日 日本海中部地震津波に関する論通し番号- 43 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）(17) 武村雅之(1998)：「日本列島における地殻内地震

高の分布,東京大学地震研究所彙報、第 69 号、第 3 冊、p.159-175(17) 武村雅之(1998)：「日本列島における地殻内地震

動のスケーリング則―地震断層の影響および
地 震被 害 と の関 連 ― 」 , 地 震 第 2 輯 , 第 51

動のスケーリング則―地震断層の影響および
地震 被 害 との 関 連― 」 , 地 震第 2 輯 , 第 51

動のスケーリング則―地震断層の影響および
地 震被 害 と の関 連 ― 」 , 地 震 第 2 輯 , 第 51

巻,p.211-228

巻,p.211-228(18) Kanamori, H. (1977)：The energy release in
great

高の分布,東京大学地震研究所彙報、第 69 号、第 3 冊、p.159-175

9.3 申請からの変更理由

高の分布,東京大学地震研究所彙報、第 69 号、第 3 冊、p.159-175(17) 武村雅之(1998)：「日本列島における地殻内地震

earthquakes,

巻,p.211-228(18) Kanamori, H. (1977)：The energy release in
greatearthquakes,(18) Kanamori, H. (1977)：The energy release in
greatearthquakes,

J.Geophys,Res.,Vol.82,No.20,p.2981-2987(19) 阿部勝征(1989)：地震と津波のマグニチュード

J.Geophys,Res.,Vol.82,No.20,p.2981-2987(19) 阿部勝征(1989)：地震と津波のマグニチュード

J.Geophys,Res.,Vol.82,No.20,p.2981-2987(19) 阿部勝征(1989)：地震と津波のマグニチュードに基づく津波高の予測,東京大学地震研究所彙

に基づく津波高の予測,東京大学地震研究所彙

に基づく津波高の予測,東京大学地震研究所彙

報,Vol.64,p.51-69(20) 福井県(2012)：福井県における津波シミュレー
ション結果について 平成 24 年 9 月 3 日,福井

報,Vol.64,p.51-69(20) 福井県(2012)：福井県における津波シミュレー
ション結果について 平成 24 年 9 月 3 日,福井

報,Vol.64,p.51-69(20) 福井県(2012)：福井県における津波シミュレー

県 危機対策・防災課(21) 秋田県(2012)：秋田県地震被害想定調査業務委

危機対策・防災課(21) 秋田県(2012)：秋田県地震被害想定調査業務委

ション結果について 平成 24 年 9 月 3 日,福井
県 危機対策・防災課(21) 秋田県(2012)：秋田県地震被害想定調査業務委

託「津波浸水シミュレーション」参考資料,平成 24 年 12 月 28 日

託「津波浸水シミュレーション」参考資料,平成 24 年 12 月 28 日

託「津波浸水シミュレーション」参考資料,平成 24 年 12 月 28 日

(22) 国土交通省(2014)：日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書,平成 26 年 9 月(22) 国土交通省(2014)：日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書,平成 26 年 9 月(22) 国土交通省(2014)：日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書,平成 26 年 9 月(23) 活断層研究会編(1991)：新編日本の活断層
布図と資料,東京大学出版会(23) 活断層研究会編(1991)：新編日本の活断層
布図と資料,東京大学出版会(23) 活断層研究会編(1991)：新編日本の活断層
布図と資料,東京大学出版会

分

県

分

分

(24) 脇田浩二・岡村行信・粟田泰夫(1992)：300 万分の１日本地質構造図,日本地質アトラス（第(24) 脇田浩二・岡村行信・粟田泰夫(1992)：300 万分の１日本地質構造図,日本地質アトラス（第(24) 脇田浩二・岡村行信・粟田泰夫(1992)：300 万分の１日本地質構造図,日本地質アトラス（第２版）,地質調査所編,朝倉書店(25) 防災科学技術研究所(2014)：「ひずみ集中帯の重２版）,地質調査所編,朝倉書店(25) 防災科学技術研究所(2014)：「ひずみ集中帯の重２版）,地質調査所編,朝倉書店(25) 防災科学技術研究所(2014)：「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」成果の概要,ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究プロジェクト(26) 徳山英一・本座栄一・木村政昭・倉本真一・芦点的調査観測・研究」成果の概要,ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究プロジェクト(26) 徳山英一・本座栄一・木村政昭・倉本真一・芦点的調査観測・研究」成果の概要,ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究プロジェクト(26) 徳山英一・本座栄一・木村政昭・倉本真一・芦寿一郎・岡村行信・荒戸裕之・伊藤康人・徐垣・
日野亮太・野原壯・阿部寛信・坂井眞一・向山建二郎(2001)：日本周辺海域の中新世最末期以

寿一郎・岡村行信・荒戸裕之・伊藤康人・徐垣・
日野亮太・野原壯・阿部寛信・坂井眞一・向山建二郎(2001)：日本周辺海域の中新世最末期以

寿一郎・岡村行信・荒戸裕之・伊藤康人・徐垣・
日野亮太・野原壯・阿部寛信・坂井眞一・向山建二郎(2001)：日本周辺海域の中新世最末期以降の構造発達史（200 万分の 1）及び同説明書,
海洋調査技術学会海域地質構造マップワーキ
ンググループ(27) 山本博文・上嶋正人・岸本清行(1989)：鳥取沖

降の構造発達史（200 万分の 1）及び同説明書,
海洋調査技術学会海域地質構造マップワーキ
ンググループ(27) 山本博文・上嶋正人・岸本清行(1989)：鳥取沖

降の構造発達史（200 万分の 1）及び同説明書,
海洋調査技術学会海域地質構造マップワーキ
ンググループ(27) 山本博文・上嶋正人・岸本清行(1989)：鳥取沖

通し番号- 44 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

海底地質図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋
地質図,35 号,地質調査所(28) 山本博文・上嶋正人・岸本清行(1993)：経ヶ岬

海底地質図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋
地質図,35 号,地質調査所(28) 山本博文・上嶋正人・岸本清行(1993)：経ヶ岬

海底地質図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋
地質図,35 号,地質調査所(28) 山本博文・上嶋正人・岸本清行(1993)：経ヶ岬

沖海底地質図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,40 号,地質調査所

沖海底地質図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,40 号,地質調査所

沖海底地質図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,40 号,地質調査所(29) 山本博文・上嶋正人・岸本清行(2000)：ゲンタ
ツ瀬海底地質図（20 万分の 1）及び同説明書,(29) 山本博文・上嶋正人・岸本清行(2000)：ゲンタ
ツ瀬海底地質図（20 万分の 1）及び同説明書,(29) 山本博文・上嶋正人・岸本清行(2000)：ゲンタ
ツ瀬海底地質図（20 万分の 1）及び同説明書,

海洋地質図,50 号,地質調査所(30) 岡村行信(2007)：能登半島西方海底地質図（20万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,61 号,産業

海洋地質図,50 号,地質調査所(30) 岡村行信(2007)：能登半島西方海底地質図（20万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,61 号,産業

海洋地質図,50 号,地質調査所(30) 岡村行信(2007)：能登半島西方海底地質図（20万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,61 号,産業技術総合研究所地質調査総合センター

技術総合研究所地質調査総合センター

技術総合研究所地質調査総合センター(31) 池原研・片山肇・佐藤幹夫(1990)：鳥取沖表層(31) 池原研・片山肇・佐藤幹夫(1990)：鳥取沖表層(31) 池原研・片山肇・佐藤幹夫(1990)：鳥取沖表層堆積図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,36 号,地質調査所

堆積図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,36 号,地質調査所

堆積図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,36 号,地質調査所(32) 片山肇・佐藤幹夫・池原研(1993)：経ヶ岬沖表(32) 片山肇・佐藤幹夫・池原研(1993)：経ヶ岬沖表(32) 片山肇・佐藤幹夫・池原研(1993)：経ヶ岬沖表層堆積図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,38 号,地質調査所(33) 片山肇・佐藤幹夫・池原研(2000)：ゲンタツ瀬層堆積図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,38 号,地質調査所(33) 片山肇・佐藤幹夫・池原研(2000)：ゲンタツ瀬層堆積図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,38 号,地質調査所(33) 片山肇・佐藤幹夫・池原研(2000)：ゲンタツ瀬

表層堆積図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋
地質図,53 号,地質調査所

表層堆積図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋
地質図,53 号,地質調査所

表層堆積図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋
地質図,53 号,地質調査所(34) 片山肇・池原研(2001)：能登半島西方表層堆積
図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,57(34) 片山肇・池原研(2001)：能登半島西方表層堆積
図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,57(34) 片山肇・池原研(2001)：能登半島西方表層堆積
図（20 万分の 1）及び同説明書,海洋地質図,57号,地質調査所号,地質調査所

9.3 申請からの変更理由

号,地質調査所(35) 池原研・佐藤幹夫・山本博文(1990)：高分解能
音波探査記録からみた隠岐トラフの堆積作用,
地質学雑誌,96 巻,p.37-49(35) 池原研・佐藤幹夫・山本博文(1990)：高分解能
音波探査記録からみた隠岐トラフの堆積作用,
地質学雑誌,96 巻,p.37-49(35) 池原研・佐藤幹夫・山本博文(1990)：高分解能
音波探査記録からみた隠岐トラフの堆積作用,
地質学雑誌,96 巻,p.37-49(36) 山本博文(1991)：福井沖大陸斜面の海底地すべ(36) 山本博文(1991)：福井沖大陸斜面の海底地すべ(36) 山本博文(1991)：福井沖大陸斜面の海底地すべり,地質調査所月報,第 42 巻,第 5 号,p.221-232

り,地質調査所月報,第 42 巻,第 5 号,p.221-232

り,地質調査所月報,第 42 巻,第 5 号,p.221-232(37) Grilli, S.T., and P. Watts (2005) : Tsunami
Generation by Submarine Mass Failure. I :(37) Grilli, S.T., and P. Watts (2005) : Tsunami
Generation by Submarine Mass Failure. I :(37) Grilli, S.T., and P. Watts (2005) : Tsunami
Generation by Submarine Mass Failure. I :Modeling, Experimental Validation, andModeling, Experimental Validation, andModeling, Experimental Validation, andSensitivity Analysis, Journal of Waterway,
Port, Coastal, and Ocean Engineering,Sensitivity Analysis, Journal of Waterway,
Port, Coastal, and Ocean Engineering,Sensitivity Analysis, Journal of Waterway,
Port, Coastal, and Ocean Engineering,

ASCE, p.283-297(38) Watts, P., S.T. Grilli, D.R. Tappin, and G.J.

ASCE, p.283-297(38) Watts, P., S.T. Grilli, D.R. Tappin, and G.J.

ASCE, p.283-297(38) Watts, P., S.T. Grilli, D.R. Tappin, and G.J.

Fryer (2005) : Tsunami Generation by

Fryer (2005) : Tsunami Generation by

Fryer (2005) : Tsunami Generation by

通し番号- 45 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

Submarine

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

Mass Failure. II: Preditive

Submarine Mass Failure. II: Preditive

Submarine

Equations and Case Studies, Journal of

Equations and Case Studies, Journal of

Equations and Case Studies, Journal of

Waterway,

Waterway,

Waterway,Port,

Coastal,

and

Ocean

Port,

Coastal,

and

Ocean

Port,

Coastal,

and

Ocean

Engineering, ASCE, p.298-310(39) 佐竹健治・加藤幸弘(2002)：1741 年寛保津波はEngineering, ASCE, p.298-310(39) 佐竹健治・加藤幸弘(2002)：1741 年寛保津波は

渡島大島の山体崩壊によって生じた, 月刊海洋

渡島大島の山体崩壊によって生じた,月刊海洋

渡島大島の山体崩壊によって生じた,月刊海洋/号外 No.28,p.150-160/号外 No.28,p.150-160/号外 No.28,p.150-160

Engineering, ASCE, p.298-310(39) 佐竹健治・加藤幸弘(2002)：1741 年寛保津波は(40) Huber, A. and W.H.Hager (1997) : Forecasting(40) Huber, A. and W.H.Hager (1997) : Forecasting(40) Huber, A. and W.H.Hager (1997) : Forecasting

impulse waves in reservoirs. Dix-neuvième

impulse waves in reservoirs. Dix-neuvième

impulse waves in reservoirs. Dix-neuvième

Congrès

Congrès

Congrès

p993-1005

desGrandsFlorence,

Barrages

Italy.

C31,

Commission

p993-1005

desGrandsFlorence,

Barrages

Italy.

C31,

Commission

p993-1005

desGrandsFlorence,

Barrages

Italy.

C31,

Commission

International des Grands Barrages, Paris(41) Fritz, H. M., Mohammed, F. and J. Yoo (2009):

International des Grands Barrages, Paris(41) Fritz, H. M., Mohammed, F. and J. Yoo (2009):

International des Grands Barrages, Paris(41) Fritz, H. M., Mohammed, F. and J. Yoo (2009):

Lituya Bay Landslide Impact Generated
Mega-Tsunami 50th Anniversary, Pure andLituya Bay Landslide Impact Generated
Mega-Tsunami 50th Anniversary, Pure andLituya Bay Landslide Impact Generated
Mega-Tsunami 50th Anniversary, Pure andApplied Geophysics, Vol.166, p.153-175(42) 中野俊・西来邦章・宝田晋治・星住英夫・石塚Applied Geophysics, Vol.166, p.153-175(42) 中野俊・西来邦章・宝田晋治・星住英夫・石塚Applied Geophysics, Vol.166, p.153-175(42) 中野俊・西来邦章・宝田晋治・星住英夫・石塚

吉浩・伊藤順一・川辺禎久・及川輝樹・古川竜太・下司信夫・石塚治・山元孝弘・岸本清行（2013）：日本の火山（第 3 版）概要及び付

吉浩・伊藤順一・川辺禎久・及川輝樹・古川竜太・下司信夫・石塚治・山元孝弘・岸本清行（2013）：日本の火山（第 3 版）概要及び付

吉浩・伊藤順一・川辺禎久・及川輝樹・古川竜太・下司信夫・石塚治・山元孝弘・岸本清行（2013）：日本の火山（第 3 版）概要及び付表,200 万分の 1 地質編集図,no.11,産業技術総表,200 万分の 1 地質編集図,no.11,産業技術総合研究所地質調査総合センター(43) 西来邦章・伊藤順一・上野龍之（2012）：第四表,200 万分の 1 地質編集図,no.11,産業技術総合研究所地質調査総合センター(43) 西来邦章・伊藤順一・上野龍之（2012）：第四紀火山岩体・貫入岩体データベース, 地質調査

紀火山岩体・貫入岩体データベース,地質調査(43) 西来邦章・伊藤順一・上野龍之（2012）：第四紀火山岩体・貫入岩体データベース,地質調査

総合センター速報 ,no.60, 産業技術総合研究所
地質調査総合センター(44) 日本原子力学会 (2012) ：日本原子力学会標準

総合センター速報 ,no.60, 産業技術総合研究所
地質調査総合センター(44) 日本原子力学会 (2012) ：日本原子力学会標準

総合センター速報 ,no.60, 産業技術総合研究所
地質調査総合センター(44) 日本原子力学会 (2012) ：日本原子力学会標準

原子力発電所の地震を起因とした確率論的安
全評価実施基準：2011

原子力発電所の地震を起因とした確率論的安
全評価実施基準：2011

原子力発電所の地震を起因とした確率論的安
全評価実施基準：2011(45) 土木学会(2011)：確率論的津波ハザード解析の方法,津波評価部会,原子力土木委員会(45) 土木学会(2011)：確率論的津波ハザード解析の方法,津波評価部会,原子力土木委員会(45) 土木学会(2011)：確率論的津波ハザード解析の方法,津波評価部会,原子力土木委員会(46) 地震調査研究推進本部(2003)：日本海東縁部の地震活動の長期評価について,地震調査研究推(46) 地震調査研究推進本部(2003)：日本海東縁部の地震活動の長期評価について,地震調査研究推(46) 地震調査研究推進本部(2003)：日本海東縁部の地震活動の長期評価について,地震調査研究推

進本部,地震調査委員会(47) 萩原尊禮編（1991）：日本列島の地震,鹿島出版

進本部,地震調査委員会(47) 萩原尊禮編（1991）：日本列島の地震,鹿島出版

進本部,地震調査委員会(47) 萩原尊禮編（1991）：日本列島の地震,鹿島出版会

会

9.3 申請からの変更理由

Mass Failure. II: Preditive

合研究所地質調査総合センター

会

通し番号- 46 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）(48) 垣見俊弘・松田時彦・相田勇・衣笠善博(2003)：(48) 垣見俊弘・松田時彦・相田勇・衣笠善博(2003)：(48) 垣見俊弘・松田時彦・相田勇・衣笠善博(2003)：

日本列島と周辺海域の地震地体構造区分,地震
第 2 輯,第 55 巻,p.389-406

日本列島と周辺海域の地震地体構造区分,地震
第 2 輯,第 55 巻,p.389-406

日本列島と周辺海域の地震地体構造区分,地震
第 2 輯,第 55 巻,p.389-406(49) 藤井直樹・大森政則・高尾誠・金山進・大谷英(49) 藤井直樹・大森政則・高尾誠・金山進・大谷英(49) 藤井直樹・大森政則・高尾誠・金山進・大谷英夫(1998)：津波による海底地形変化に関する研夫(1998)：津波による海底地形変化に関する研夫(1998)：津波による海底地形変化に関する研究,海岸工学論文集,vol.45,p.376-380(50) 小林昭男・織田幸伸・東江隆夫・高尾誠・藤井直樹(1996)：津波による砂移動に関する研究,(50) 小林昭男・織田幸伸・東江隆夫・高尾誠・藤井直樹(1996)：津波による砂移動に関する研究,

究,海岸工学論文集,vol.45,p.376-380(50) 小林昭男・織田幸伸・東江隆夫・高尾誠・藤井直樹(1996)：津波による砂移動に関する研究,

海岸工学論文集,vol.43,p.691-695

海岸工学論文集,vol.43,p.691-695

究,海岸工学論文集,vol.45,p.376-380

海岸工学論文集,vol.43,p.691-695(51) 高 橋 智 幸 ・ 首 藤 伸 夫 ・ 今 村 文 彦 ・ 浅 井 大 輔(1999)：掃流砂層・浮遊砂層間の交換砂量を考(51) 高 橋 智 幸 ・ 首 藤 伸 夫 ・ 今 村 文 彦 ・ 浅 井 大 輔(1999)：掃流砂層・浮遊砂層間の交換砂量を考(51) 高 橋 智 幸 ・ 首 藤 伸 夫 ・ 今 村 文 彦 ・ 浅 井 大 輔(1999)：掃流砂層・浮遊砂層間の交換砂量を考慮した津波移動床モデルの開発,海岸工学論文集,vol.46,p.606-610

慮した津波移動床モデルの開発,海岸工学論文集,vol.46,p.606-610

慮した津波移動床モデルの開発,海岸工学論文集,vol.46,p.606-610(52) 藤田尚毅・稲垣和男・藤井直樹・高尾誠・金戸(52) 藤田尚毅・稲垣和男・藤井直樹・高尾誠・金戸(52) 藤田尚毅・稲垣和男・藤井直樹・高尾誠・金戸俊道(2010)：津波による海底地形変化評価モデ
ルの現地適用性に関する研究 , 海洋開発論文

俊道(2010)：津波による海底地形変化評価モデ
ルの現地適用性に関する研究 , 海洋開発論文

俊道(2010)：津波による海底地形変化評価モデ
ルの現地適用性に関する研究 , 海洋開発論文

集,vol.26,p.213-218(53) 高 橋 智 幸 ・ 黒 川 貴 博 ・ 藤 田 将 孝 ・ 島 田 広 昭

集,vol.26,p.213-218(53) 高 橋 智 幸 ・ 黒 川 貴 博 ・ 藤 田 将 孝 ・ 島 田 広 昭

集,vol.26,p.213-218(53) 高 橋 智 幸 ・ 黒 川 貴 博 ・ 藤 田 将 孝 ・ 島 田 広 昭(2011)：津波による土砂移動の粒径依存性に関する水理実験 , 土木学会論文集 B2 （海岸工(2011)：津波による土砂移動の粒径依存性に関する水理実験 , 土木学会論文集 B2 （海岸工(2011)：津波による土砂移動の粒径依存性に関する水理実験 , 土木学会論文集 B2 （海岸工学）,vol.67,p.231-235(54) 高橋智幸(2012)：津波による砂移動に関する数
値シミュレーションの現状と課題 , 堆積学研

究,第 71 巻,第 2 号,p.149-155(55) 玉田崇・田村保・高橋智幸・佐々木元(2009)：
河川での津波防災検討における津波移動床モ
デルの適用性に関する研究 , 土木学会論文集
B2（海岸工学）,vol.B2-65,No.1,p.301-305

学）,vol.67,p.231-235(54) 高橋智幸(2012)：津波による砂移動に関する数
値シミュレーションの現状と課題 , 堆積学研

究,第 71 巻,第 2 号,p.149-155(55) 玉田崇・田村保・高橋智幸・佐々木元(2009)：
河川での津波防災検討における津波移動床モ
デルの適用性に関する研究 , 土木学会論文集
B2（海岸工学）,vol.B2-65,No.1,p.301-305

9.3 申請からの変更理由学）,vol.67,p.231-235(54) 高橋智幸(2012)：津波による砂移動に関する数
値シミュレーションの現状と課題 , 堆積学研

究,第 71 巻,第 2 号,p.149-155(55) 玉田崇・田村保・高橋智幸・佐々木元(2009)：
河川での津波防災検討における津波移動床モ
デルの適用性に関する研究 , 土木学会論文集
B2（海岸工学）,vol.B2-65,No.1,p.301-305(56) 近藤武司・森本徹・藤本典子・殿最浩司・志方
建仁(2012)：港湾での津波による土砂移動計算(56) 近藤武司・森本徹・藤本典子・殿最浩司・志方
建仁(2012)：港湾での津波による土砂移動計算(56) 近藤武司・森本徹・藤本典子・殿最浩司・志方
建仁(2012)：港湾での津波による土砂移動計算の再現性評価 , 土木学会論文集 B2 （海岸工学）,vol.68,No.2,Ⅰ_396-Ⅰ_400の再現性評価 , 土木学会論文集 B2 （海岸工学）,vol.68,No.2,Ⅰ_396-Ⅰ_400の再現性評価 , 土木学会論文集 B2 （海岸工学）,vol.68,No.2,Ⅰ_396-Ⅰ_400(57) 高橋智幸(1998)：津波による土砂移動に関する(57) 高橋智幸(1998)：津波による土砂移動に関する(57) 高橋智幸(1998)：津波による土砂移動に関する研究,東北大学博士論文(58) Sugawara, D. and T. Takahashi(2014-a) ：研究,東北大学博士論文(58) Sugawara, D. and T. Takahashi(2014-a) ：研究,東北大学博士論文(58) Sugawara, D. and T. Takahashi(2014-a) ：Numerical Simulation of Coastal Sediment

Numerical Simulation of Coastal Sediment

Numerical Simulation of Coastal Sediment

通し番号- 47 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

Transport

by

the

2011

高浜２号炉

Tohoku-Oki

再補正申請書（2020.9.3申請）

Transport

by

the

2011

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

Tohoku-Oki

Transport

by

the

2011

9.3 申請からの変更理由

Tohoku-Oki

Earthquake Tsunami, Tsunami Event andEarthquake Tsunami, Tsunami Event andEarthquake Tsunami, Tsunami Event andLessons

LearnedandLessons

LearnedandLessons

LearnedSocietalSignificance,

V.

SocietalSignificance,

V.

SocietalSignificance,

Santiago-Fandiño

Environmental
Y.A.Kontar

T.Takahashi

Editors,

p.99-112(59) 高橋智幸・今村文彦・首藤伸夫(1992)：土砂移動を伴う津波計算法の開発,海岸工学論文

Santiago-Fandiño

Environmental
Y.A.Kontar

T.Takahashi

Editors,

p.99-112(59) 高橋智幸・今村文彦・首藤伸夫(1992)：土砂移動を伴う津波計算法の開発,海岸工学論文集,vol.39,p.231-235

Santiago-Fandiño

Environmental
Y.A.Kontar

T.Takahashi

andV.

Editors,

p.99-112(59) 高橋智幸・今村文彦・首藤伸夫(1992)：土砂移動を伴う津波計算法の開発,海岸工学論文集,vol.39,p.231-235

集,vol.39,p.231-235(60) 芦田和男，道上正規(1972)：移動床流れの抵抗と掃流砂量に関する基礎的研究,土木学会論文(60) 芦田和男，道上正規(1972)：移動床流れの抵抗と掃流砂量に関する基礎的研究,土木学会論文(60) 芦田和男，道上正規(1972)：移動床流れの抵抗と掃流砂量に関する基礎的研究,土木学会論文集,第 206 号,p.59-69(61) 今井健太郎・菅原大助・高橋智幸・岩間俊二・集,第 206 号,p.59-69(61) 今井健太郎・菅原大助・高橋智幸・岩間俊二・集,第 206 号,p.59-69(61) 今井健太郎・菅原大助・高橋智幸・岩間俊二・

田中仁(2015)：2011 年東北津波における北上川河口部の大規模洗掘・堆積に関する数値的検,Vol.71,No.2,
討,土木学会論文集 B2（海岸工学）

田中仁(2015)：2011 年東北津波における北上川河口部の大規模洗掘・堆積に関する数値的検,Vol.71,No.2,
討,土木学会論文集 B2（海岸工学）

田中仁(2015)：2011 年東北津波における北上川河口部の大規模洗掘・堆積に関する数値的検,Vol.71,No.2,
討,土木学会論文集 B2（海岸工学）

Ⅰ_247-Ⅰ_252(62) Itakura, T. and Kishi T.(1980)：Open channel

Ⅰ_247-Ⅰ_252(62) Itakura, T. and Kishi T.(1980)：Open channel

Ⅰ_247-Ⅰ_252(62) Itakura, T. and Kishi T.(1980)：Open channel

flow with suspended sediments., Journal oftheHydraulics
Division,flow with suspended sediments., Journal oftheHydraulics
Division,flow with suspended sediments., Journal oftheHydraulics
Division,Vol.106,No.8,p.1325-1343(63) 森下祐・高橋智幸(2014)：2011 年東北地方太平洋沖地震津波来襲時の気仙沼湾を対象とした

Vol.106,No.8,p.1325-1343(63) 森下祐・高橋智幸(2014)：2011 年東北地方太平洋沖地震津波来襲時の気仙沼湾を対象とした

Vol.106,No.8,p.1325-1343(63) 森下祐・高橋智幸(2014)：2011 年東北地方太平洋沖地震津波来襲時の気仙沼湾を対象とした

津波移動床モデルの再現性向上,土木学会論文

津波移動床モデルの再現性向上,土木学会論文

津波移動床モデルの再現性向上,土木学会論文

集 B2（海岸工学）,Vol.70,No.2,Ⅰ_491-Ⅰ_495(64)

Sugawara, D., T. Takahashi and F.
Imamura(2014-b)：Sediment transport due

集 B2（海岸工学）,Vol.70,No.2,Ⅰ_491-Ⅰ_495(64)

Sugawara, D., T. Takahashi and F.
Imamura(2014-b)：Sediment transport due

集 B2（海岸工学）,Vol.70,No.2,Ⅰ_491-Ⅰ_495(64)

Sugawara, D., T. Takahashi and F.
Imamura(2014-b)：Sediment transport due

to the 2011 Tohoku-oki tsunami at Sendai :to the 2011 Tohoku-oki tsunami at Sendai :to the 2011 Tohoku-oki tsunami at Sendai :Result from numerical modeling, Marine
Geology
358,

Result from numerical modeling, Marine
Geology
358,

Result from numerical modeling, Marine
Geology358,

http://dx.doi.org/10.1016/j.margeo.2014.05.0

http://dx.doi.org/10.1016/j.margeo.2014.05.0

http://dx.doi.org/10.1016/j.margeo.2014.05.0

05, p.18-37(65) 山下啓・菅原大助・高橋智幸・今村文彦・齋藤

05, p.18-37(65) 山下啓・菅原大助・高橋智幸・今村文彦・齋藤

05, p.18-37(65) 山下啓・菅原大助・高橋智幸・今村文彦・齋藤

友一・今任嘉幸・甲斐恭・上原均・加藤季広・
中田一人・坂良太郎・西川朝雄(2015)：岩手県
陸前高田市における 2011 年東北地方太平洋沖

友一・今任嘉幸・甲斐恭・上原均・加藤季広・
中田一人・坂良太郎・西川朝雄(2015)：岩手県
陸前高田市における 2011 年東北地方太平洋沖

友一・今任嘉幸・甲斐恭・上原均・加藤季広・
中田一人・坂良太郎・西川朝雄(2015)：岩手県
陸前高田市における 2011 年東北地方太平洋沖

通し番号- 48 -

高浜発電所 補正申請書（２号炉）

高浜２号炉

既許可申請書（2016.4.20許可）

地震津波による大規模土砂移動の再現計算,土木学会論文集 B2（海岸工学）,Vol.71,No.2,Ⅰ_499-Ⅰ_504

高浜２号炉

再補正申請書（2020.9.3申請）

地震津波による大規模土砂移動の再現計算,土木学会論文集 B2（海岸工学）,Vol.71,No.2,Ⅰ

高浜２号炉 再々補正申請書（2020.10.5申請）

9.3 申請からの変更理由

地震津波による大規模土砂移動の再現計算,土木学会論文集 B2（海岸工学）,Vol.71,No.2,Ⅰ_499-Ⅰ_504_499-Ⅰ_504(66) 原子力規制庁(2019)：津波警報が発表されない(66) 原子力規制庁(2019)：津波警報が発表されない

可能性のある津波への対応について（インドネ

可能性のある津波への対応について（インドネ

シア・スンダ海峡で発生した火山現象による津シア・スンダ海峡で発生した火山現象による津波に関連して）,平成 31 年 1 月 16 日 第 53 回
原子力規制委員会

波に関連して）,平成 31 年 1 月 16 日 第 53 回
原子力規制委員会

通し番号- 49 -