社会福祉法人幸清会

行動規範委員会

２０１７．４．１

Ⅰ．利用者に対する基本姿勢
１．人権の尊重
利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・
安全なサービスの提供に努めます。
目的・考え方
○利用者の人権を尊重し、個人の尊厳が守られる福祉サービスを提供します。
○利用者のプライバシー、個人情報の保護に努め、信頼性の高い福祉サービスを提供します。
○これらを実現するための体制、仕組みを構築し、確実に運用します。
[ 経営理念等における明確化 ]Point1 法人の経営理念として、利用者の人権を尊重し、個人の尊厳を守る姿勢を明文化するとともに、これを積極的に発信しているか。福祉の理念と根本的に相容れない虐待、身体拘束等を決して容認せず、根絶する姿勢を明示しているか。
[ 職員に対する倫理教育の充実 ]Point2 利用者の人権を尊重し、個人の尊厳を守ることの重要性について、職員が認識を深めるよう「倫理綱領」の策定、人権教育等の具体的な取り組みを実施しているか。
[ インフォームドチョイスの重視 ]Point3 契約制度によるサービスはもとより、措置制度によるサービスにおいても、利用者への十分な説明を行い、同意に基づく福祉サービスの提供を徹底しているか。
[ 利用者の自己決定と選択の尊重 ]Point4 利用者やその家族等への説明にあたり、個々の特性に配慮した説明方法を用いて選択肢を提示するなど
自己決定を尊重する取り組みをしているか[ 苦情解決・相談体制の整備 ]Point5 利用者やその家族からの苦情・相談に対して誠意を持って適確に対応するために、受付担当者の配置や第三者委員の選任など、是正・改善の仕組みを確立し、的確に運用しているか。
[ 虐待を発生させない体制づくり ]Point6 虐待チェックリスト等の活用により、職員が自己の支援について振りかえる機会を設け、虐待の早期発
見・早期対応に努めているか。利用者の権利擁護や権利侵害について、職員が具体例を利用者に示す機会を設けるなど、利用者自身が自らの権利について理解する取り組みを行っているか。実際に虐待事例が発生した場合に備えて、マニュアルなどにより具体的な対応が定められているか。
[ 個人情報保護体制の整備 ]Point7 利用者のプライバシー、個人情報保護に対する姿勢を明確にするとともに、個人情報保護方針や個人情報保護規定を策定するとともに、実効的に運用しているか。
[ 成年後見制度等の活用 ]Point8 成年後見制度や日常生活自立支援事業の活用等により、利用者の権利擁護に努めているか。
２．サービスの質の向上

常に利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供する事、サービスの質の向上に必要な体制を構築し継続していく事に努めます。
目的・考え方
○良質かつ安全・安心な福祉サービスを提供する。
○継続的にサービスの質向上に向けた取り組みを行う。
○サービスの担い手である職員の質の向上を推進する。
○これらを実現するための体制・仕組みを構築し、確実に運用する。

[ サービス提供方針の明確化 ]Point1 サービス提供方針等を明文化し、職員に浸透、共有する取り組みを実践しているか。
[ 業務手順・マニュアルの策定 ]Point2 サービス提供についてのマニュアル（手順書）を策定し、職員に周知するとともに、その定期的な見直しを行っているか。
[ 職員の教育・研修の充実 ]Point3 職員の専門知識の習得、技術の向上のために、体系的な教育・研修プログラムを策定し、それを確実に運用しているか。
[ 職員及び利用者や、その家族等の参加による改善の取り組みと確認 ]Point4 職員参加の下、サービス改善の取り組みを行っているか。
Point5 利用者やその家族等の満足度を把握し、且つサービスの改善に生かされる仕組みがあるか[ サービスの自己点検と改善 ]Point6 提供するサービスについて、継続的に自己点検（自己評価）を行っているか。
Point7 見直しや改善に定期的に取り組むと共に、これまでの取り組みによる改善効果を確認しているか。
[ 第三者による評価の受審 ]Point8 提供するサービスについて第三者評価を受診しているか。又、評価結果を生かしたサービス改善の取り組みを行っているか。
[ 苦情解決制度における第三者委員の設置 ]Point9 利用者やその家族等からの苦情や相談に誠意をもって的確に対応するために、第三者委員を活用しているか。
[ リスクマネジメント体制の構築 ]Point10
リスクマネジメントに関するマニュアルの策定・改善・周知の確認と共に、リスクマネジメント
委員会の設置等、リスクマネジメント体制を構築し、適切に運用しているか。
３．地域との関係の継続
利用者の生活が施設やサービスの中で完結することなく、家族や知人・友人、地域住民との関係が継続、さらに促進されるように支援します。

目的・考え方○住み慣れた地域での生活が継続できるよう、在宅サービスの充実、強化に取り組みます。
○入所施設において家族や知人・友人等との関係が維持され、促進されるよう支援を行います。
○利用者の日常生活において、地域住民との交流の機会を積極的に設けます。
○社会福祉法人も地域の社会資源の一つであることを自覚し、開かれた法人として地域に根差した活動に取り組みます。
[ 地域での生活を重視したサービス方針の確立 ]Point1 在宅サービス、施設サービスのそれぞれにおいて、利用者の地域での生活の継続を重視したサービス提供方針を明文化し、利用者一人ひとりのサービス提供に反映しているか。
[ 在宅での生活を支えるサービス提供 ]Point2 できる限り在宅での生活を続けることができるよう、その支援のために多様なサービス提供を行っているか。
[ 家族や介護者等に対する支援 ]Point3 ・家族や介護者が社会的に孤立しないよう配慮しているか。
・家族や介護者の負担感を軽減するよう取り組んでいるか。
※在宅サービスを家族等に対するレスパイトケアを提供するなど。
・家族や介護者に対し利用者の障害特性や認知症などに対する理解を促す機会を設け、利用者と家族（介護者）との関係を維持・促進しているか。
・施設で開催する行事へ利用者の家族のみならず、知人・友人の参加を呼びかけるなど、利用者の知人
友人との交流維持・促進をはかっているか。
[ 施設機能の活用 ]Point4 法人が有する施設、設備、職員を活用して、地域住民と利用者の交流や地域に対するサービスを意図した取り組みを行っているか。
※地域住民を招いての茶話会や子育てサロンの開催など。
[ ボランティアの育成と活動支援 ]Point5 ボランティアの受け入れにあたっては、単に職員業務の補助・補完ではなく、利用者との直接的な交流を図る視点で、育成、活動支援を行っているか。
[ 地域社会資源の活用 ]Point6 ・既存の社会資源について、利用者の個別的状況に配慮しつつ、活用できるよう支援しているか。
※デパートや映画館、カラオケ店、旅館など
・地域社会で行われるさまざまな行事や活動について、利用者の個別的状況に配慮しつつ、参加できるよう支援しているか。
４．生活環境・利用環境の向上
良質かつ安心・安全なサービス提供を実現するため、利用者の生活環境・利用環境を整備します。
目的・考え方

○利用者のプライバシーが確保されるよう生活環境の整備に取り組む。
○安全で衛生的かつ快適な環境の整備に取り組む。
[ 居室の個室化等 ]Point1 利用者のプライバシーを守るため、入所施設においては個室化を推進するとともに、ただちに個室化が困難な場合にも、プライバシーを守れるように工夫しているか。可能な限り家庭的な環境を実現するための手段として、「居宅に近い環境」と「家庭での生活に近い日常」が実現されるように工夫しているか。居室が利用者にとって過ごしやすい環境となるよう配慮し、「その人らしい空間づくり」に取り組んでいるか。
[ 快適な生活環境の実現 ]Point2 一人ひとりの利用者にとって、生活の場にふさわしい快適な環境を提供するために、生活環境のさまざ
まな点について検討しよりよい環境の実現に取り組んでいるか。※安全面、衛生面、採光面、防臭面。近隣住宅・施設への騒音とならないよう、適切な防音対策を行っているか。大きな音が発生する活動を行う場合や、利用者が壁面を叩くなどの対応。
[ 設備・備品の維持管理 ]Point3 各種の防災設備について定期的な点検を行い、その機能を常に維持しているか。利用者の安全に影響する設備・備品について、より安全性の高いものに更新するとともに、定期的な安全点検等の体制を整備し、実践しているか。
[ 災害対策計画等に基づく実効性のある訓練の実施 ]Point4 立地環境に応じ、非常災害に対する個別の具体的計画を整備し、それに基づいて実効性のある訓練を実施しているか。※地震、火災、風水害、火山災害、津波、原発ほか。
[ 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備 ]Point5 飲料水、食料をはじめとする生活物資を適正に備蓄しているか。災害時にもサービス提供を継続するための体制を整えているか。
[ 衛生的な環境の整備 ]Point6 建物内の温・湿度管理を徹底し清潔な状態を維持しているか。飲用水（特に井戸水を使用している場合）の水質検査及び浄化槽の検査を適正な頻度で行っているか。風呂及びトイレにおいて、こまめに清掃を行い、防臭・カビ等衛生的な環境が保たれるように手入れしているか。生活上の臭いや排泄物等の処理について適切に対応し、施設内の防臭に努めているか。
[ 感染症対策の強化 ]Point7 感染症予防・拡大防止のためのマニュアルを整備すると共にマニュアルが励行されるよう職員教育を徹底しているか。感染症予防・拡大防止のために必要な消毒薬品や機器を整備しているか。感染症予防・拡大のためのマニュアルに基づき、実際に予防対策に取り組んでいるか。
[ 必要に応じた着替えの実施 ]Point8 汗をかいたり汚れたりした場合など、日中・夜間を問わず必要に応じて着替えを行っているか。時間帯
や場所、活動内容等に応じて衣服を着替えているか。季節や気温に適した衣服を着用しているか。衣服の状態や保有状況に応じて、適宜入れ替えや追加購入をしているか。衣類の購入にあたって、利用者本人の意思や好みを尊重しているか。
[ 食事形態やアレルギーへの個別対応 ]Point9 利用者の咀嚼、嚥下能力に応じて食事形態を工夫しているか。※咀嚼・嚥下能力に配慮しつつ、味、見た目や食感を可能な限り通常食に近づけるよう心がける。栄養管理やアレルギー対応が必要な利用者に対して、別メニューへの変更を行うなど、個別に配慮しているか。

[ 利用者が楽しみを感じられるよう日々の活動の提供 ]Point10 利用者が四季を体感できるような取り組みがあるか。※季節を感じる行事（花見など）、地域性を感じられる行事など。※季節を感じる食事や行事に応じた食事、地域性を感じられる食事など。利用者の状態に応じて必要な生活能力を獲得する機会を提供したり、生活に潤いや刺激を与えたりする機会を提供したりしているか。
※電車・バスに乗って買い物体験、縁日で買い物、カラオケ、映画館、祭りへの参加、水族館でえさやり体験、
動物とのふれあい（乗馬体験）、ピザ焼き体験、空港で飛行機の実物模型に乗るなど。
Ⅱ．社会に対する基本姿勢
５－１．地域における公益的な取組の推進
地域における様々な福祉課題、生活課題に主体的にかかわり、多様な関係機関や個人との連携・協働を図り、既存の制度では対応できない公益的な取り組みを推進します。また、地域福祉計画にも積極的に参画し、地域包括ケアの確立に取り組みます。
目的・考え方○地域の多様な援助ニーズを幅広くかつ迅速に把握します。
○社会福祉法人の責務を果たすべく、地域に対する公益的取り組みを推進します。
○地域の活性化、つながりの構築に向けて、行政を含む多様な関係機関や個人との連携・協働の下、地域の福祉課題、生活課題の包括的な解決に取り組みます。
[ 地域を活性化する取り組み ]Point1 合同研修や共同行事の開催を企画するなど、地域の活性化を意図した取り組みを行っているか。
※ 他の社会福祉法人との合同研修、地域住民と協働して開催するバザー等[ 地域全体のサービスの充実に向けた取組み ]Point2 近隣の他法人では出来ないサービスを補完する役割や、周囲と共同することで解決できるスケールメリ
ットの仕組みづくりがあるか。
[ 福祉に対する理解の促進 ]Point3 地域住民を対象とする講演会・研修会の実施等を通じて、地域住民の福祉に対する理解を促進し、地域における福祉文化の醸成に取り組んでいるか。
[ 地域の安全・安心への取り組み]
Point4 地域福祉計画をはじめとする各種福祉計画の参画や行政を主体とした地域連携・協力のネットワークに参加、協力をしているか。
Point5 災害支援等、行政との適切な連携のもと、災害時における協定を締結しているか。
Point6 災害時の取り組みとして、福祉避難所の取り組みへの備え等、地域住民の安全・安心な生活の確保に取り組んでいるか
５－２．地域における公益的な取組みの推進
地域における様々な福祉課題、生活課題に主体的にかかわり、多様な関係機関や個人との連携・協働を図り、既存の制度では対応できない公益的な取り組みを推進します。
また、地域福祉計画にも積極的に参画し、地域包括ケアの確立に取り組みます。
目的・考え方○地域の多様なニーズを幅広くかつ迅速に把握します。
○社会福祉法人の責務を果たすべく、地域に対する公益的取組を推進します。
○地域の活性化、つながりの構築に向けて、行政を含む多様な関係機関や個人との連携・協働の下、地域の福祉
課題、生活課題の包括的な解決に取り組みます。

[実施している事業の確認]
Point1 現に行っている事業を社会福祉事業、公益事業、地域における公益的取り組み等に整理し、それらが地域の援助ニーズとマッチしているかを確認しているか。
[低所得者への配慮]
Point2 介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度等、低所得者に配慮した取り組みを実施しているか[困難事例への取り組み]
Point3

保育所における障害児の受け入れや、入所施設における課題の多い家族のいる利用者の受け入れなど経営する社会福祉事業において、困難事例に積極的に取り組んでいるか。

[多様な社会福祉援助ニーズの把握]
Point4

生活圏域における他法人との連携等の取り組みを通じて、地域の多様な援助ニーズを把握するような体制整備に努めているか、

Point5

地域の「福祉の総合相談窓口」として、多様な相談に応じる機能や、自組織では対応困難なケースを適切な機関につなぐ機能を有しているか[多様な主体との連携・協力]
Point6

他の社会福祉法人や社会福祉協議会及び保健・医療機関、ＮＰＯ法人、市民団体等との連携・協働し、地域住民の生活の質の向上に向けた取り組みを行っているか。

[地域を包括する公益的取り組みの推進]
Point7

地域の子育て支援や、刑余者への支援など経営する社会福祉事業の周辺領域の対価性の少ない事業に積極的に取り組んでいるか

Point8

法人独自で、地域の社会福祉援助ニーズに対する公益的取り組みを行っているか。
積極的に取り組んでいるか

Point9 他の社会福祉法人等と連携して、地域を面で支えるような公益的取り組みを行っているか。
６－１．信頼と協力を得るための情報発信
長期ビジョン
社会福祉法人が非営利法人として、積極的に活動していくためには、財源負担者たる国民からの信頼や協力が必要不可欠です。今“見える化”にとどまらない“見せる化”を推進し、国民の信頼と協力を得るために、積極的な情報の発信に取り組みます。
目的・考え方○義務化された経営情報の閲覧・公表を様々な媒体を通し、確実に行い、透明性の高い法人経営を確立します。
○国民の信頼と協力が得られるような、様々な情報発信の取り組みを実施します。

○とりわけ、社会福祉法人の財産はすべて国民の福祉増進に還元されることが、国民に理解されるような情報発信を行います。
[ 経営情報の公表 ]Point1 法人の業務及び財務情報など、公表が必要な情報について、個人情報の保護を徹底しつつ、社会に対して積極的に公表することにより経営の透明性を確保しているか。
情報公表は、経営協のホームページを活用する他、様々な機会を積極的に活用しているか。
[ 地域から信頼される情報発信 ]Point2 法人の広報機能を強化し、事業計画、事業報告、法人の理念や事業活動、提供するサービスの内容、公益的な取り組みの実施状況等について、地域からの信頼を得るため、広く、地域に積極的に発信しているか。
法人が行う社会福祉事業、地域における公益的取り組み等さまざまな事業内容について、利用者や家族、地域住民等に対して説明しているか。
法人事業の安定的かつ発展的な継続に必要となる事業計画や資金計画を立案し、その事業実施について積極的な情報発信を行い、地域の理解・協力が得られているか。
非営利性や公益性の意味など社会福祉法人の特性について、地域に理解されるよう説明をしているか。
６－２．信頼と協力を得るための情報発信[長期ビジョン]社会福祉法人が非営利法人として、積極的に活動していくためには、財源負担者たる国民からの信頼や協力が必要不可欠です。今“見える化”にとどまらない“見せる化”を推進し、国民の信頼と協力を得るため、積極的な情報の発信に取り組みます。
[目的・考え方]・義務化された経営情報の閲覧、公表を様々な媒体を通し、確実に行い、透明性の高い法人経営を確立します。
・国民の信頼と協力が得られるような、様々な情報発信の取り組みを実施します。
・とりわけ、社会福祉法人の財産はすべて国民の福祉増進に還元されることが、国民に理解されるような情報発
信を行います。
[苦情・相談内容等の公表・説明]
Point3・サービスに関する苦情、相談や、第三者評価結果等の内容と改善、対応の状況について様々な媒体を通して利害関係者や地域に説明、公表しているか。
・自己評価や第三者評価の取り組みや、その結果などの情報をホームページ等で発信し、福祉サービスの質の向上に積極的に取り組む姿勢を地域にアピールしているか。
[情報管理の徹底]
Point4・サービス提供等に関する必要な記録を整備するとともに、適正に保管しているか。
・ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）等の普及を踏まえ、職員や利用者等関係者に対し、適切な情報管理に関する注意喚起や教育を実施しているか。
・マイナンバー制度の施行への対応を含めて、利用者や職員等の個人情報の管理を適切に行っているか。

Ⅲ．福祉人材に対する基本姿勢
７．トータルな人材マネジメントの推進

経営理念に基づき、めざす法人経営を実現するため、期待する職員像を内外に明示し、トータルな人材マネジメ
ントシステムを構築します。
目的・考え方
○経営理念を明確化するとともに、役職員に浸透、共有を図ります。
○経営理念を実現するために、人材とそのマネジメントが極めて重要であることを認識し、そのための取り組
みを職員に徹底します。
○期待する職員像を明示し、その職員像に向けて、職員の成長を促す取り組みを行います。
○サービス等業務の標準化や情報の共有化の促進をはかります。
○経営理念、期待する職員像に基づき法人の状況（規模、実施事業等）をも踏まえたトータルな人材マネジメ
ントシステムを構築します。
○個々の職員の資質や専門性の向上はもちろん、チームとしての相乗効果を発揮します。
○職員間の横の連携の推進をはかります。
○福祉サービスにおける生産性の向上に取り組みます。
[ 経営理念の明示、周知徹底 ]Point1 経営理念が明文化されているか、そして役職員全体に周知徹底されているか。
※経営理念とは、組織のめざすもの、価値観、存在意義等で構成される。これらを組織の構成員の共通目的とすることが、強い組織づくりの基本となる。
[ 期待する職員像の明確化 ]Point2 経営理念を実現するために、期待する職員像を明確にしているか。
Point3 経営理念やめざす職員像の浸透をはかり、職員のめざす方向の一致をはかっているか。
[ 継承のための取り組み ]Point4 期待する職員像とそれらを実現する取り組みが、着実に継承、発展させるための工夫や取り組みがされているか。
[ 業務の標準化と統一した業務行動 ]Point5 情報の共有化のための取り組みがなされ、徹底されているか。
Point6 問題や課題については、積極的に改善していくチームになっているか。
Point7 業務マニュアルの整備を進め、可能なものについては業務の標準化、共有化をはかり、統一した業務行動となっているか
Point8 継続性の視点を重視し、業務の安定的な継承がはかられているか。
[ トータルな人材マネジメントシステムの構築 ]Point9 ルールを明確にした公平・公正な人事制度を運用しているか。
Point10 法人の経営理念、期待する職員像に基づき、トータルな人材マネジメントシステム（①採用、配置、異動、昇進・昇格②人材の評価（人事考課制度）③給与、その他の労働条件の設定 ④能力開発、教育）を構築しているか。
[ 横の連携の推進 ]Point11 良好な職場の人間関係の構築、維持に努めているか
Point12 多様な職種、職務形態の職員との連携がはかれているか
Point13 法人内の他部署との連携、協働により、付加価値を産み出しているか。
[ 生産性の向上に向けた取り組み ]Point14 ロボットや ICT といった先進的な技術を用いた業務の効率化に取り組んでいるか。
Point15 定期的に「効率化」という視点から、現在の業務の流れの見直しを行っているか。
８．人材の確保に向けた取組の強化
良質な福祉人材の確保に向け、様々な採用手段を講じます。また、福祉の仕事の啓発のための情報発信、福祉教育にも取り組みます。
目的・考え方
○良質な人材確保にむけ、パンフレットなど採用ツールを用意し、適切な広報媒体等を活用します。
○積極的な情報発信に努め、法人のブランド力を高めます。
○小中高校における福祉教育にも積極的に協力し、福祉の仕事の啓発をはかります。
◯障害者雇用に積極的に取り組みます。
○多様な人材（高齢者、障害者、外国人労働者）を登用します。
[ 福祉人材の確保 ]Point1 内部環境、外部環境を把握し、採用計画を立てているか。
Point2 様々な採用ツールを用意し、駆使しているか。
Point3 障害者雇用について、法定の雇用率を達成することはもちろん、より積極的な雇用を行っているか。
Point4 採用広報には、様々な採用チャンネルを効果的に利用しているか。
Point5 内定者へのフォローアップを丁寧かつ効果的に行っているか。
Point6 短時間労働や業務の限定など、雇用時間や形態を工夫し、多様な働き方ができる仕組みを構築しているか。
Point7 積極的な情報発信をして「見える化・見せる化」に努め、法人のブランド力を高めているか。
Point8 小中高校における福祉教育にも積極的に取り組み、福祉の仕事の啓発を行っているか。
９．人材の定着に向けた取組の強化
福祉サービスの継続と発展のために、職員処遇全般の向上、働き甲斐のある職場づくりに取り組みます。また、多様な職種、職務形態、年代の職員が働きやすい環境を推進します。
目的・考え方○働き甲斐のある、魅力ある職場づくりに取り組みます。
○労働関係法令の遵守と適切な労務管理により、職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境づくりを推進します。
○給与に限らない職員処遇の改善に継続的に取り組みます。
◯ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりを推進します。
○経営管理者、上司、部下、同僚間等それぞれの関係で、円滑で良好なコミュニケーションを取りながら業務を進める、組織風土づくりを推進します。
[ 福祉人材の定着 ]Point1 採用後 3 年未満（特に 1 年未満）の職員に対するフォローアップが意図的、計画的に行われているかPoint2
Point3
Point4
Point5
Point6（研修、面接、また育成担当者の配置等）
職員間の人間関係を良好にし、かつ維持していくための組織風土づくりが重要であると認識し、関連する取り組みを工夫努力しているか。
上司は、職員に対して動機付けを意識した言動を行っているか。
自らのキャリアが描けるような仕組みづくりができているか。
（例）キャリアパスの明確化など [ 職員の安全と健康の確保 ]
労働災害防止策（メンタルヘルス、腰痛防止策、その他労働災害への対応）を講じ、その内容を職員に周知しているか。
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの防止策、対応策を適切に講じているか。

[ 職員処遇の現状の把握、分析、課題抽出 ]Point7 職員処遇の水準が適正であるかどうか、処遇改善の必要性やその可否を評価・分析するための取り組
みを、PDCA サイクルにより定期的に行っているか。
（例）賃金水準、有給取得率、時間外労働時間数等の指標化による管理
Point8 ワークライフバランス（仕事と生活の両立）に配慮した取り組みを行っているか。
（例）休暇取得の促進、短時間勤務の導入、時間外労働の削減等
Point9 評価・分析等にもとづき、職員処遇の改善計画を策定しているか。（必要な福利厚生の充実を含む）[ 非正規職員への配慮 ]Point10 非正規職員についても、労働関係法令の遵守とともに処遇向上の取り組みを行っているか。
１０．人材の育成
法人がめざす職員像に基づき、職務能力の開発及び全人的な成長を目的とした人材育成に取り組みます。また、職員の質の向上、福祉サービスの質と量の向上の「要」となるリーダー層の育成に取り組みます。さらに、「新しい地域包括支援体制」を支える総合的な人材の育成にも取り組みます。
目的・考え方○法人がめざす職員像を明示しながら、職員の適正な評価、キャリア形成や自己実現の支援なども含めた育成システムを構築し、職員育成の充実を図ります。
○キャリア形成や能力開発を行うための各種教育・研修の実施を行います。
○専門性の向上にむけた資格取得支援を充実します。
○高い専門性と倫理性を醸成します。
○主体的、自立（自律も含む）的なリーダーの育成を強化します。
○リーダーのマネジメント能力の向上に取り組みます。（人材育成力、財務管理能力を含む）○総合的な人材の育成を推進します。
[ 人材育成制度の構築 ]Point1 法人の経営理念や期待する職員像を明示し、サービス目標等に基づいた人材育成に関する方針を明確に、研修を一元的に推進する体制の整備等、その方法を確立しているか。
Point2 育成システムは、OJT、Off-JT、SDS で構成しているか。
Point3 OJT では、指導内容や方法等の共通基準を作成し、意図的、計画的に行っているか。
Point4 資格取得、その他、職員の成長のために支援の仕組みを構築しているか。
Point5 職員各自の研修受講履歴を管理し、個別研修計画を作成しているか〔体系的な研修プログラムの構築〕
Point6 体系的な研修プログラムを構築しているか。Point7 研修プログラムは、専門性、組織性、社会性、倫理性のバランスを考慮したものとなっているか。

〔キャリアパスの明確化〕
Point8 職員が自らの将来の姿を描くことができるような、仕組みづくりができているか。
・昇進・昇格の基準・賃金の水準・必要となるスキルの水準・必要となるスキルを獲得するための機会〔リーダー層の育成〕
Point9 管理職や指導的職員のリーダー層の育成を重視し、取り組んでいるか。
Point10 めざすリーダー像を明確にしているか。
Point11 福祉施設長専門講座の受講等、施設長の更なるスキルアップに取り組んでいるか。
Point12 福祉サービスの専門性のみならず、マネジメント能力の育成、評価、処遇を行っているか。
Point13 人材育成力の強化のためのシステムを構築しているか。
Point14 リーダーとしての幅広い視野の醸成、情報の収集等のための取り組みを行っているか。
Point15 財務管理能力の向上のための取り組みを行っているか。
Point16 ニーズや課題に対する積極的な取り組み姿勢や、主体的、自立的な業務行動の評価や育成をしているか。
〔総合的な人材の育成〕
Point17 「新しい地域包括支援体制」の構築を見据え、それを可能とするコーディネート人材の育成について、取り組んでいるか。
Point18 福祉分野横断的な研修の実施に取り組んでいるか。
Point19 多様なキャリアステップを歩める環境の整備を行っているか。
Ⅳ．マネジメントにおける基本姿勢
１１．コンプライアンス（法令等遵守）の徹底
社会福祉法人組織やその事業を実施するうえでの関係法令はもとより、法人の理念や諸規程、さらには広く社会的ルールやモラルを遵守した経営に努めます。
目的・考え方○ 福祉サービスは一定の条件下で人に対して提供されるものであることから、職員一人ひとりから組織全体に至るまで、高い倫理性が求められることを浸透させる。
○ 経営理念に基づく経営方針及び社会福祉関係法令等を遵守し、公共的・公益的かつ信頼性の高い経営を行います。
○ 法人経営を行う上で基本となる社会的規範やモラルを守ります。
◯ 福祉サービスは対人サービスが基本であり、その職業上高い倫理性が求められることを職員一人ひとりまで周知します。
○ 社会福祉法人を取り巻くさまざまなリスクから組織を守り、不祥事等を未然に防止するための具体的な取り組みを推進します。
[ ルールに対する適切な認識 ]Point 1 研修に積極的に参加するなど経営者が遵守すべきルール（法令、その他社会的ルール等）の変更について情報を収集する姿勢を持っているか。
[ コンプライアンス規定・マニュアルの策定 ]Point 2 コンプライアンス規定・マニュアルを策定しているか。
[ コンプライアンス体制の構築 ]Point 3 コンプライアンス担当部署の設置等、倫理や法令等の遵守の徹底に向けた管理体制を整備しているか。

[ コンプライアンス教育の徹底 ]Point 4 職員に対する社会福祉関係法令、労務関連法令等の適切な理解を促す場の提供に努め、社会的ルールの遵守の重要性を普及・啓発しているか。
[ 公益通報窓口の設置 ]Point 5 公益通報者保護法による、法人にある公益通報相談窓口（コンプライアンスホットライン）の設置をし、職員等からの法令違反行為に関する相談や通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見とその是正措置を図っているか。
[ 報酬の取扱い等]
Point 6 保険報酬請求等については、専門職等の人員配置基準を守り、法令に定められた基準に基づいて請求事務を行っているか。
[ 適正な補助金の取扱い等]
Point 7 補助金、交付金及び運営費等については適切に申請するとともに、その執行についても法令に基づき適正に行っているか。
[ 利害関係者との関係]
Point 8 取引事業者、行政関係者等の利害関係者と公正かつ適正な関係を保持しているか。
１２．組織統治（ガバナンス）の確立
国民の負託に応えるべく、公正かつ透明性の高い適正な経営を可能にする実効性のある組織体制を構築して組織全体を適切に統治します。
目的・考え方
○改正社会福祉法に基づいた理事会・評議員会・監事などの組織統治体制を確立します。
○社会的ルールを遵守し、また、社会に対して十分な説明責任を果たすため、公正かつ適正な経営を可能とする組織統治（ガバナンス）を行います。
○事業を積極的に「推進する力を持つ組織づくり」とともに、社会的な責任と使命を果たし得る組織として、経営に対する適切なチェック・牽制機能を持った「自ら改める組織づくり」をめざす取り組みを実践します。
[ 理事会 ]
Point1 法令に従い理事会を執行機関とし、責任のある適切な人材が配置され、主体的な法人経営を行っているか。
[ 評議員会 ]Point2 法令に従い評議員会を設置し、議決機関として機能しているか。
[ 監事 ]
Point3 法令に従い監事を選任し、法人監査を適切に行っているか。

[組織統治機能の強化]
Point4 外部監査の積極的活用等により、事業、財務に関する外部的なチェックを行っているか。
[業務執行機能の強化]

Point5 理事会及び理事長は、法人本部機能の強化をはじめとして、法人経営及び事業経営が良好に進展するような執行体制の機能を強化しているか。
[会計監査人の配置]
Point6 法令の基準に従い会計監査人を選任し、適切な会計監査を受けているか。
会計監査人を置く必要がない法人にあっても、会計の専門家による適切なチェックを受けているか。
[事業経営の透明性の確保]
Point7 Web 経営診断や組織風土診断などを積極的に活用し、事業に関する外部からのチェックを行っているか。
[運営協議会の設置]
Point8 必要な場合、運営協議会を設置し、地域住民等の声を反映させているか。
１３．健全な財務規律の確立
公益性の高い事業活動の推進および信頼性の高い効果的な経営の観点から、健全な財務規律を確立します。
目的・考え方○公益性に根ざした事業活動を可能とするために、適正な収益を確保し、安定的な財務基盤を確立します。
○法人の事業運営を法令、定款等に従って計画的かつ効率的に行うとともに、法人の経営状況と財務状況を正確に把握し、透明性の高い財務管理を行います。
○中長期的視点からの事業計画と財務計画を立て、健全な財務規律を確立します。
[ 財務状況の把握 ]Point1 財務指標等にもとづく経営分析等により、法人全体および各施設、事業ごとの経営状況が適切に把握されているか。
適切な収益性の確保に向け、将来を見通した計画的かつ効率的な事業運営を行っているか。
[ 会計に関する十分な体制の整備 ]Point2 会計責任者および担当者が、社会福祉法人会計基準等に関する必要かつ十分な知識を有しているか。
会計監査受審に向けた組織体制が確立されているか[ 職務権限・役割の明確化 ]Point3 会計処理に関する、業務分掌や職務権限を明確にし、適正な会計処理を行っているか。
[ 正確な計算書類の作成 ]Point4 計算書類が法令、ルールにしたがって作成されているか。
[ 社会福祉充実計画の作成 ]Point5 社会福祉充実残額が発生した場合に社会福祉充実計画を策定しているか。
[ 中長期計画に基づく資金計画 ]Point6 中期事業計画・長期事業計画に基づき資金計画を作成しているか。
[ 適正な資金の運用 ]
Point7 資金の運用は、社会福祉法人制度関連通知等で示された「安全確実かつ換金性の高い方法」で行っているか。
[ 積立金 ]

Point8 事業計画に基づいた目的が明確な積立金となっているか。
[ コスト意識の醸成 ]Point9 職員に対してコスト意識を醸成するための取り組みを行っているか。
１４．経営者としての役割
社会福祉法人の経営者は、リーダーシップを発揮し、「アクションプラン２０２０」に基づいた取り組みを実践します。また、地域の生活課題や福祉ニーズに対して素早く対応します。
目的・考え方○経営者は、リーダーシップを発揮し、経営理念や経営方針等の明確化を図り法人内への周知徹底をはかります。
○経営者は、社会福祉法人の使命である「社会、地域における福祉の発展・充実」に寄与するため、本「アクションプラン 2020」の実践に向けた組織的な取り組み体制を整備します。
◯法人経営を行う上で基本となる社会的規範やモラルを守ります。
◯地域の生活課題を把握し公益的な取り組みについて地域住民とともに積極的に活動します。

[経営理念等の明確化]
Point1 経営理念、方針等を明確にし、全職員が周知できるような仕組みづくりをしているか。
[公益性の高い非営利組織の自覚]
Point2 公益性の高い法人の経営者として、非営利性を確保すると共に、公益性の実現に努めているか。
[地域福祉への取り組み]
Point3 法人の経営理念に従い、地域社会に対して生活困窮者支援などを積極的に行っているか。
[外部環境の分析]
Point4 地域における他の事業主体の動向、潜在的な地域ニーズの把握等の外部環境を把握しているか。
法令等の改正など制度に関する情報の収集・把握をしているか。
[内部環境の分析]
Point5 サービスの自己点検など自法人の強み弱みの把握に努めているか。
[長期計画の策定]
Point6 国や地域の将来を考慮し、社会福祉法人としてのミッションとビジョンに基づいた長期計画を作成しているか。
[中期計画の策定]
Point7 自法人の置かれている状況を把握し、３年先のあるべき姿に基づいた中期計画を作成しているか。
[PDCA の実践]
Point8 法人及び各部署・部門で PDCA（Plan Do Check Action）を実践しているか。
[事業の将来性・継続性を見通した経営]
Point9 事業の将来性・継続性を見通した経営を行っているか。
事業継続のための資金（借入償還・建替・昇給・設備投資など）の確保をしているか。

[ビジネスコンティニュティマネジメント（BCM）]
Point10 災害などに備え BCP（事業継続計画）の策定・周知をしているか。
BCP に基づく訓練を行っているか。
※BCM とは BCP の策定から運用、見直しまでのマネジメント全体を示す考え方である。
[効果的・効率的経営]
Point11 限りある資源を有効に使い、効果性・効率性の高い経営を行っているか。
[自己研鑽]
Point12 経営者は、自らの職責を深く理解し、不断の自己研鑽を行っているか。
[次世代の育成]
Point13 職員の研修・教育を充実し、常に次世代の経営層を育成しているか。