別表2
第１ 設計住宅性能評価料金（必須評価事項のみ）(い)床面積の合計（消費税込）(ろ) 評価料金(円)100 ㎡未満戸
建 100 ㎡以上 200 ㎡未満
住 200 ㎡以上 500 ㎡未満
宅
500 ㎡以上

44,000

P×22,000+66,000

500 ㎡未満のもの

96, 800+M×11,000

49,50066,000500 ㎡以上 1, 000 ㎡未満
共
同 1, 000 ㎡以上 2, 000 ㎡未満
住
宅 2, 000 ㎡以上 10, 000 ㎡未満
等
10, 000 ㎡以上 50, 000 ㎡未満

148, 500+M×11,000
191, 400+M×11,000
283, 800+M×11,000
607, 200+M×11, 000

50, 000 ㎡以上

3, 940, 200+M×11, 000

1. Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値（小数点以下第１位を切り上げて、整数とする。）を、M は評価対象住戸数とする。

第2 設計住宅性能評価料金（必須評価事項＋選択評価分野）(い)床面積の合計（消費税込）(ろ) 評価料金(円)100 ㎡未満

44,000＋2, 200Ｓ

戸
建 100 ㎡以上 200 ㎡未満
住 200 ㎡以上 500 ㎡未満
宅
500 ㎡以上

P×22,000+66,000＋2, 200Ｓ

500 ㎡未満のもの

96, 800+M×12,100＋2, 200Ｓ

49,500＋2, 200Ｓ
66,000＋2, 200Ｓ

500 ㎡以上 1, 000 ㎡未満
共
同 1, 000 ㎡以上 2, 000 ㎡未満
住宅 2, 000 ㎡以上 10, 000 ㎡未満
等
10, 000 ㎡以上 50, 000 ㎡未満

148, 500+M×12,100＋2, 200Ｓ
191, 400+M×12,100＋2, 200Ｓ
283, 800+M×12,100＋2, 200Ｓ
607, 200+M×12,100＋2, 200Ｓ

50, 000 ㎡以上

3, 940, 200+M×12,100＋2, 200Ｓ

1. Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値（小数点以下第１位を切り上げて、整数とする。）を、M は評価対象住戸数とする。
2. Ｓは選択評価分野で１〜６とする。

- 17 -

第3 建設住宅性能評価料金（必須評価事項のみ）(い)床面積の合計（消費税込）(ろ) 評価料金(円)100 ㎡未満戸
建 100 ㎡以上 200 ㎡未満
住 200 ㎡以上 500 ㎡未満
宅500 ㎡以上

88,00099,000126,500
P×70,400＋126,500

500 ㎡未満

N×74,800+M×20,900

500 ㎡以上 1, 000 ㎡未満
共
同 1, 000 ㎡以上 2, 000 ㎡未満
住宅 2, 000 ㎡以上 10, 000 ㎡未満
等
10, 000 ㎡以上 50, 000 ㎡未満

N×106,700+M×20,900
N×132,000+M×20,900
N×264,000+M×20,900
N×440,000+M×20,900

50, 000 ㎡以上

N×874, 500+M×20,900

1. Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値（小数点以下第１位を切り上げて、整数とする。）を、M は評価対象住戸数、N は検査回数とする。

第4 建設住宅性能評価料金（必須評価事項＋選択評価分野）(い)床面積の合計（消費税込）(ろ) 評価料金(円)100 ㎡未満88,000＋2, 200Ｓ

戸
建 100 ㎡以上 200 ㎡未満
住 200 ㎡以上 500 ㎡未満
宅
500 ㎡以上

99,000＋2, 200Ｓ
126,500＋2, 200Ｓ
P×70,400＋126,500＋2, 200Ｓ

500 ㎡未満

N×74, 800+M×25,300＋2,200Ｓ

500 ㎡以上 1, 000 ㎡未満
共同 1, 000 ㎡以上 2, 000 ㎡未満
住宅 2, 000 ㎡以上 10, 000 ㎡未満
等
10, 000 ㎡以上 50, 000 ㎡未満

N×106,700+M×25,300＋2, 200Ｓ
N×132,000+M×25,300＋2, 200Ｓ
N×264,000+M×25,300＋2, 200Ｓ
N×440,000+M×25,300＋2, 200Ｓ

50, 000 ㎡以上

N×874, 500+M×25,300＋2, 200Ｓ

1. Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値（小数点以下第１位を切り上げて、整数とする。）を、M は評価対象住戸数、N は検査回数とする。
2. Ｓは選択評価分野で１〜６とする。

- 18 -

第 5 室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合の加算額(い) 測定を行う化学物質（消費税込）(ろ) 評価料金に加算する額(円)ホルムアルデヒド
戸建 ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、
住宅 エチルベンゼン、スチレン

45,100

共 ホルムアルデヒド
同住 ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、
宅等 エチルベンゼン、スチレン

M×22,000+23,100

67,100

M×44,000+23,100

1.M は評価対象住戸数とする。

第 6 他者が設計住宅性能評価を行なった場合の建設住宅性能評価料金への加算額（必須評価事項のみ）（消費税込）(い)床面積の合計(ろ) 評価料金に加算する額(円)

100 ㎡未満戸
建 100 ㎡以上 200 ㎡未満
住 200 ㎡以上 500 ㎡未満
宅
500 ㎡以上

13,20015,40020,900
P×10,450+20,900

500 ㎡未満30, 800+M×9, 900

500 ㎡以上 1, 000 ㎡未満
共
同 1, 000 ㎡以上 2, 000 ㎡未満
住宅 2, 000 ㎡以上 10, 000 ㎡未満
等
10, 000 ㎡以上 50, 000 ㎡未満

37, 400+M×9, 900
51, 700+M×9, 900
143,100+M×9, 900
231,100+M×9, 900

50, 000 ㎡以上

473,300+M×9, 900

1. Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値（小数点以下第１位を切り上げて、整数とする。）を、M は評価対象住戸数とする。

- 19 -第 7 他者が設計住宅性能評価を行なった場合の建設住宅性能評価料金への加算額（必須評価事項＋選択評価分野）（消費税込）(い)床面積の合計(ろ) 評価料金に加算する額(円)

100 ㎡未満戸
建 100 ㎡以上 200 ㎡未満
住 200 ㎡以上 500 ㎡未満
宅
500 ㎡以上

13,200＋2, 200Ｓ
15,400＋2, 200Ｓ
20,900＋2, 200Ｓ
P×10,450+20,900＋2, 200Ｓ

500 ㎡未満30, 800+M×11,000＋2, 200Ｓ

500 ㎡以上 1, 000 ㎡未満
共
同 1, 000 ㎡以上 2, 000 ㎡未満
住宅 2, 000 ㎡以上 10, 000 ㎡未満
等
10, 000 ㎡以上 50, 000 ㎡未満

37,400+M×11,000＋2, 200Ｓ
51, 700+M×11,000＋2, 200Ｓ
143,000+M×11,000＋2, 200Ｓ
231,000+M×11,000＋2, 200Ｓ

50, 000 ㎡以上

473,000+M×11,000＋2, 200Ｓ

1. Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値（小数点以下第１位を切り上げて、整数とする。）を、M は評価対象住戸数とする。
2. Ｓは選択評価分野で１〜６とする。

第 8 住宅型式性能認定住宅の場合の減算額(い)型式認定に係る（消費税込）(ろ) 設計住宅性能評価

床面積の合計料金から減ずる額（円）

100 ㎡未満戸
建 100 ㎡以上 200 ㎡未満
住 200 ㎡以上 500 ㎡未満
宅500 ㎡以上1, 100
2, 2003, 300
P×1, 100+3,300

500 ㎡未満5, 500+Ｍ×1, 100

500 ㎡以上 1, 000 ㎡未満
共
同 1, 000 ㎡以上 2, 000 ㎡未満
住宅 2, 000 ㎡以上 10, 000 ㎡未満
等
10, 000 ㎡以上 50, 000 ㎡未満

7, 700+Ｍ×1, 100
9, 900+Ｍ×1, 100
29,700+Ｍ×1,100
46,200+Ｍ×1,100

50, 000 ㎡以上

95,700+Ｍ×1,100

1. Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値（小数点以下第１位を切り上げて、整数とする。）を、M は評価対象住戸数とする。
また、上記の減ずる額は性能表示項目のうち構造の安定に関すること、劣化の軽減に関すること及び温熱環境に関することの３項目の認定を受けている場合に適用する。

- 20 -

第 9 同一申請者が一定の件数以上の申請をした場合の減算額(い)
床面積の合計
100 ㎡未満戸
建 100 ㎡以上 200 ㎡未満
住 200 ㎡以上 500 ㎡未満
宅
500 ㎡以上
500 ㎡未満
500 ㎡以上 1, 000 ㎡未満
共
同 1, 000 ㎡以上 2, 000 ㎡未満
住
宅 2, 000 ㎡以上 10, 000 ㎡未満
等
10, 000 ㎡以上 50, 000 ㎡未満
50, 000 ㎡以上（消費税込）(ろ) 設計住宅性能(は) 建設住宅性能

評価料金

評価料金からから減ずる額（円）減ずる額（円）1, 1002, 2002, 2003, 3003, 3004, 400

P×1, 100+3,300

P×4, 400+4,400

5, 500+Ｍ×1, 100

N×4, 400+Ｍ×4, 400

7, 700+Ｍ×1, 100

N×6, 600+Ｍ×4, 400

9, 900+Ｍ×1, 100

N×9, 900+Ｍ×4, 400

29, 700+Ｍ×1,100

N×20, 900+Ｍ×4, 400

46, 200+Ｍ×1,100

N×36,300+Ｍ×4, 400

95, 700+Ｍ×1,100

N×75,900+Ｍ×4, 400

1. Ｐは延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値（小数点以下第１位を切り上げて、整数とする。）を、M は評価対象住戸数、N は検査回数とする。
また、適用条件は設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価それぞれにおいて次のとおりとする。
・戸建住宅においては、１回の申請における戸数が 10 戸以上の場合において適用する。
・共同住宅等においては、１回の申請における戸数が 50 戸以上の場合において適用する。

- 21 -

第10 建設住宅性能評価に係る遠隔地に該当する地域である場合の加算額（消費税込）( い) 遠隔地の地域(ろ) 評価料金に加算する額(円)住宅の所在地が業務を行う 事務（ １）

所の所在地から直線で 25kmをＮ×2, 200超え 50km以内の地域に存する
場合住宅の所在地が業務を行う 事（ ２）

務所の所在地から直線で 50km

Ｎ×4, 400を超え 75km以内の地域に存する場合（ ３）住宅の所在地が業務を行う 事務所の所在地から直線で 75km

Ｎ×6, 600を超える地域に存する場合
1. Ｎは検査回数とする。

第11 室内空気中の化学物質の濃度等の測定に係る遠隔地に該当する地域である場合の加算額（消費税込）( い) 遠隔地の地域(ろ) 評価料金に加算する額(円)住宅の所在地が業務を行う 事務（ １）

所の所在地から直線で 25kmを8, 800超え 50km以内の地域に存する
場合住宅の所在地が業務を行う 事（ ２）

務所の所在地から直線で 50km

13, 200を超え 75km以内の地域に存する場合（ ３）住宅の所在地が業務を行う 事
17, 600

務所の所在地から直線で 75kmを超える地域に存する場合- 22 -第12 建設住宅性能評価の申請の取り 下げ及び解除を行なった場合の返還の額
ただし、 戸建住宅においては、 第４ 回目の現場検査を実施した日以降及び共同住宅等においては、 竣工時（ 最終回） の現場検査を実施した日以降は、料金を返還しない。
なお、 室内空気中の化学物質の濃度等の評価にかかる加算額の返還については、 その手配及び実施状況により 、 センタ−と申請者間で別途協議し決定する。
( イ)

欄（ ロ） 欄

申請の取り下げを行った時期

当該評価料金に乗ずる率

建設住宅性能評価の申請書を乙が受理した日から第１ 回の現場検０. ９５査の前日まで
第１ 回目の現場検査を実施した
戸建住宅

日から第２ 回の現場検査の前日

０. ７０まで
第２ 回目の現場検査を実施した
日から第３ 回の現場検査の前

０. ４５日まで
第３ 回目の現場検査から第４ 回

０. ２０の現場検査の前日まで
建設住宅性能評価の申請書を乙が受理した日から第１ 回目の０. ９５

現場検査の前日まで
共同住宅等

１ -｛ （ Ｊ ÷Ｎ×0. 95） ＋0. 05｝

第１ 回目の現場検査を実施した
日から竣工時（ 最終回） の現場検査を実施する日の前日まで

Ｊ は申請の取り 下げの日までにすでに実施した現場検査の回数とし、 Ｎは検査回数とする。

- 23 -

第13 住宅性能評価書の再交付料金（ 消費税込）

住宅品質確保の促進等に関する法律施行規則第４ 条第４ 項及び同法第７条第４ 項に基づき、 住宅性能評価書を再交付する場合の料金は、 １ 通につき2, 200円とする。

第14 戸建住宅の変更設計住宅性能評価料金
対象と なる住宅に係る直前の設計住宅性能評価をセンタ ーが行っている場合は、 １ 回の変更につき、 当該住宅の料金区分に応じ、 別表２ の第１ 、 第２ に掲げる料金の１ /２ の額とする。

第15 共同住宅等の変更設計住宅性能評価料金
対象と なる共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価をセンタ ーが行っている場合は、 １ 回の変更につき、 当該共同住宅等の料金区分に応じ、 別表２ の第１ 、 第２ に掲げる料金の１ /２ の額とする。

第16 戸建住宅の変更建設住宅性能評価料金
対象と なる住宅に係る直前の建設住宅性能評価をセンタ ーが行っている場合は、 １ 回の変更につき、 当該住宅の料金区分に応じ、 別表２ の第３ 、 第４ に掲げる料金の１ /４ の額とする。

第17 共同住宅等の変更建設住宅性能評価料金
対象と なる住宅に係る直前の建設住宅性能評価をセンタ ーが行っている場合は、 １ 回の変更につき、 当該住宅の料金区分に応じ、 別表２ の第３ 、 第４ に掲げる料金の１ /４ の額とする。

- 24 -