入札公告（説明書）

令和 6 年 2 月 9 日
東日本高速道路株式会社 関東支社長 千田 洋一
次のとおり条件付一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 5 年 10 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 2-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1

契約件名（工事名）

東京外環自動車道

1-2

工事概要

工事場所、数量及び工期等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『設計図』を参照のこと

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 関東支社長

1-4

契約担当部署NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話）048-631-0020（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」
部分払の有無：「有」

1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「有」

1-12

参考積算条件書の掲載「有」

1

荒川第四橋検査路改良工事

千田 洋一

1-13

見積活用方式の有無

「有」

1-14

その他

特記事項なし２.入札手続き日程
入札公告日

令和 6 年 2 月 9 日

2-1

審査基準日

本書 2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日

2-2

契約図書の配布期 入札公告の日 から令和 6 年 3 月 6 日まで間※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から令和 6 年 3 月 6 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 2-3 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※電子入札システム、電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）に競争参加資格確認より提出すること。
申請書の提出期限※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】（1） 競争参加資格確認申請書（様式 1）（2） 技術資料（様式 2）

2-4

競争参加資格確認
令和 6 年 3 月 28 日を予定
結果通知日
2

2-5

競争参加資格がな
競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から 7 日（休日を含いと認めた理由のまない）以内の休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで説明請求期限日

2-6

技術提案書の提出期限

2-7

技術提案書に関す
本件競争入札においては非該当
るヒアリング期間

2-8

改善技術提案書の提出期限

本件競争入札においては非該当

2-9

技術提案書の採否通知日

本件競争入札においては非該当

本件競争入札においては非該当【提出期限】
令和 6 年 3 月 6 日

2-10

16 時 00 分【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先参考見積書の提出 届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から期限送信すること。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパックプラス［赤］』
又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により提出すること。
なお、受付期限内に提出のない場合や普通郵便、ゆうパック、宅配便、持参による提出は受け付けない。記載漏れ等の不備がある場合は無効とする。
【提出書類】
参考見積書（様式 3、4-1、4-2）

2-11

参考見積書に関す
令和 6 年 3 月 29 日 から令和 6 年 4 月 18 日 までを予定
る問い合わせ期間【提出期限】
令和 6 年 5 月 8 日

2-12

16 時 00 分

訂正参考見積書提【提出方法】
出期限
本書 2-10 に示す参考見積書の提出方法と同じ。

3

【提出期限】
令和 6 年 6 月 13 日 16 時 00 分
※共通入札公告 2-4 に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する単価表は、Microsoft Excel により作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。
（金抜設計書様式のとおり）
2-13

入札書の提出期限【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[17]に従い、電子入札システムにより提出すること。
【提出書類】（1） 入札書（2） 単価表(※Microsoft Excel により提出すること。)※単価表の単位表記は、「ℓ」の場合は「Ｌ」、「㎡」の場合は3「ｍ2」、「ｍ 」の場合は「ｍ3」と記載し、提出すること。
（3） 総合評定値通知書（経審）の写し

2-14

開札日時

令和 6 年 6 月 14 日

10 時 00 分

2-15

開札執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から令和 6 年 5 月 30 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16

2-172-18【受付方法】
本件競争入札に関質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提する質問受付期間
出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイル形式による提出は受け付けない。）※質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等または電子メールにより休日を除く毎日１６時までに提出すること。
※１６時を過ぎた場合は、翌日（休日を除く）に提出したものとする。
質問に対する回答期間

資料の閲覧期間（設計業務成果品等の貸与）

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）
本書 1-11 に示す設計業務成果品等を、競争参加希望者に対し貸与する。貸与する場合は、共通入札公告 2-5-11 に示す設計業務成果品等の貸与に関する事項を十分に確認すること。
【貸与期間】
入札公告の日から本書 2-3「競争参加資格確認申請書の提出期限」
4

前日までの休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで【貸与場所】〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20
NEXCO 東日本 関東支社 技術部受付【貸与方法】
本書 1-4 に示す契約担当部署へ事前電話連絡後、上記に示す貸与場所へお越しいただき、別添 1「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
【返却期限】
返却期限・方法については、共通入札公告 2-5-11.(5)及び(6)を参照のこと。
【掲載資料】
・参考積算条件書
参考積算条件書とは、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料として、当該工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する参考資料をいう。
【掲載場所】
弊社ＨＰの当該工事名_案件情報_その他情報に掲載。
【掲載日】
令和 6 年 5 月 29 日を予定
2-19

資料の掲載
【その他注意事項】（参考積算条件書）（１）参考積算条件書は、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料であり、契約書第１条に規定する設計図書ではない。従って請負契約上の拘束力を生じるものではない。
（２）本資料に掲載の単価についての質問・問合せには応じられない。
（３）本資料の全部又は一部を閲覧者が複製、転載、電子媒体等へ入力し、また、それらを第三者に譲渡、販売、配布することを禁止する。
（４）本資料を基にした公表資料の二次的著作物の作成を禁止する。
（５）本資料に掲載の単価については、上記工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する。

5

競争参加資格要件等一覧表
工事件名

東京外環自動車道 荒川第四橋検査路改良工事

競争契約の方法

条件付一般競争入札方式

落札者の決定方法

総合評価落札方式

評価値の算出方法

加算方式

見積活用方式の有無

有

入札ボンド

対象外

履行ボンド

対象

調達手続の概 JV募集対象
要審査時期

工事実績評価型（実績Ⅱ型）

対象外
事前審査

余裕期間制度

対象

三者協議会

対象外

余裕期間

週休２日推進工事

対象

工事工程開示試行工事

対象

設計変更対象工事

労働者確保型

ＩＣＴ対象工事対象①下記に示すすべての工事種別に係る「令和5・6 年度競争参加資格」を有する者であること。

必要とする競争参加資格②弊社発注工事において、令和3・4年度の工事種別（橋梁補修工事）の工事成績評定点の各年度の平均点が2年連続で65点未満でないこと。

工事種別

橋梁補修等級―対象となる施工実績

平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績
a) 橋梁の維持修繕工事 ※ただし、工事内容が橋梁の塗替塗装のみの場合は、実績として認めない

工事種別
等

施工実績

120 日間 ※着工日（30日）を含む

同種工事

当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
対象となる納入実績等

競争参加要件

納入実績
同種機器等

支援体制

設計業務等の受注者
本工事における競争参加資格
未資格者 施工管理業務の受注者-業務名） 東京外環自動車道 八潮橋永久足場他設計業務

受注者名） 株式会社パートナーズ業務名）

受注者名）

保全点検業務等の実施に関する細目協定 保全施工管理業務業務名）（三郷管理事務所）

受注者名） 株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング業務名）

その他

継続契約方式の対象

東京外環自動車道 三郷管理事務所管内耐震補強工事施工管理
受注者名） 計画エンジニヤリング株式会社
業務－

対象外

対象となる後発工事名（その１）対象となる後発工事名（その2）

技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料に係る評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

工事実績評価型Ⅱ型

技術評価点（満点）

評価項目

10点

評価基準
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

評価点

(同種工事実績の工事成績評定点-70)
配点
評価点=×20(4点)（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）

×

係数a

配点

履行確認
対象項目

4点

-0～4点

係数 aの設定は下記のとおり
同種工事実績の受渡しが平成30年4月1日以 同種工事の施工実績が平成30年3月31日
降である場合以前でかつ平成25年4月1日以降の場合

施工の確実
企業
性

同種工事の工事成績① 同種工事実績がNEXCO東日本、NEXCO中日本,又はNEXCO西日本の発注工事② 同種工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事③ 上記に該当しない

10.5

0.5

0.25
0◇留意事項① 工事成績評定点が90点以上の場合、工事成績評定点を90点とする。
② 平成25年3月31日以前に受渡された工事、成績評定点が70点に満たない場合又は工事成績評定の無い場合、評価点は0点とする。
③ 公的機関とは、国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第2条第1項の政令で定める法人とする。
④ 経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である場合についてのみ評価する。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

／

評価点
表彰時期

表彰日が 平成31年4月1日以降である場合表彰日が平成31年3月31日以前でかつ平成26年4月1日以降の場合① NEXCO東日本の社長表彰（工事種別を問わない）又は支社長による優秀工事等の表彰実績

1点

0.5点

② NEXCO東日本の事務所長による優秀工事等の表彰又は支社長による功労表彰（工事種別を問わない）の実績

0.5点

0.25点

表彰対象

③

施工の確実
企業性

上記に該当しない

配点

履行確認
対象項目

1点

-0点

◇留意事項
① 表彰実績は1工事のみ提出を認める。複数工事の表彰実績の提出があった場合、最も評価点の高い表彰実績を評価対象とする。
同 一 工 事 種 ② 表彰状等の写しが添付されていない場合は、「提出無」として「0点」で評価する。
別における③ 表彰が工事を履行した企業に対するものであること。
表彰実績④ 本工事と同一工事種別の表彰について評価する。ただし、社長表彰及び支社長による功労表彰の場合は工事種別は問わない。
⑤ 優秀工事等の表彰とは各支社が規定する優秀工事等表彰「優秀工事、安全管理優秀工事、安全管理優良工事、安全管理推奨工事、安全管理奨励工事、品質管理優秀工事、品質管理優良工事、コスト縮減優秀工事、コスト縮減優良工事、品質管理奨励工事、工程管理優秀工事、工程管理優良工事、環境貢献優良工事、地域貢献奨励工事、又は優良工事」としての表彰であること。
⑥ 上記⑤以外の社長表彰又は支社長による功労表彰には感謝状を含む。
⑦ 本工事の工事種別に対して表彰実績の評価対象となる平成28年度以前に発注された工事の工事種別は下表のとおりとする。
下表にない工事種別については、本工事と同一の工事種別に対する表彰実績のみを評価対象とする。
本工事の工事種別
平成28年度以前に発注した工事の工事種別
土木工事
土木工事、のり面処理工事
橋梁補修工事
ＰＣ橋上部工工事、鋼橋上部工工事、道路補修工事
道路付属物工事
防護さく工事、遮音壁工事、標識工事、トンネル内装工事、道路補修工事
機械設備工事トンネル非常用設備工事、トンネル換気設備工事、機械設備工事
土木補修工事
のり面処理工事、道路補修工事提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

施工の確実
企業性

評価点

配点

履行確認
対象項目

品質管理・
2点
品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO9001）、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽ 左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを２つ以上取得している
環境・労働ﾃﾑ（ISO14001）又は労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを１つ取得している
2点○1点
安全衛生ﾏﾈ（COHSMSもしくはISO45001）の取得状況
左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを取得していない
0点
ｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況 ◇留意事項① 当該工事の施工を担当する部署が取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの対象部署であって、かつ取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑが規定している事業活動内容が当該工事の施工に対して有効である場合に評価を行う。
② 取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに認証されたことを証する書類の写しの提出ない場合、評価しない。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

評価点

① NEXCO東日本への平成30年4月1日以降の災害協力実績である場合② NEXCO東日本への平成30年3月31日以前でかつ平成25年4月1日以降の災害協力実績である場合③ 『東日本高速道路㈱関東支社所管施設の災害時における災害応急復旧業務に関する協定』の締結者である場合

2点

1点

配点

履行確認
対象項目

2点

-

災害時の協④ 災害協力実績がない。又は平成25年3月31日以前の災害協力実績である場合
0点
地 域 精 通 力実績（緊施工の円滑度 ・ 当 社 へ 急 災 害 復 旧 ◇留意事項
性の貢献度等 工 事 の 施 工 ① 緊急災害復旧工事等とは、「東日本高速道路株式会社契約事務処理要領」に規定される災害復旧方式≪工事・調査等≫又は災害復旧方式【簡易型】≪物品・役務≫に基づき契約したものをいう。
実績）② 災害時の協力実績は１件のみ提出を認める。複数の災害時の協力実績の提出があった場合、最も評価点の高い実績を評価対象とする。
③ 【関東支社】「災害応急復旧業務に関する協定』の締結者であって、かつ、災害時の協力実績の提出があった場合、いずれかのうち評価点の高い方を評価対象とする。
④ NEXCO東日本への災害協力実績がある場合は、工事名、発注者名、工期、履行箇所、受渡時期等、災害協力の実績が確認できる書類の写し（依頼書又は承諾書、発注書又は受渡書、契約書など）を添付すること。なお、添付されていない場合は「０点」で評価する。
⑤ 既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合は「０点」で評価する。
⑥ NEXCOグループ会社、他の高速道路会社及び他機関が依頼した災害協力実績については「０点」で評価する。
⑦ 経常共同企業体の場合は、企業体又は構成員のいずれかの者に実績がある場合に評価する。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準①担当技術者に、若手技術者（満35歳以下）の配置計画がある

担い手確保 若手・女性技術者の配置②担当技術者に、女性技術者の配置計画がある

評価点
どちらの条件も満たす
どちらか一方を満たす
どちらも該当なし

1.0点
0.5点
0点

配点

履行確認
対象項目

1点

○◇留意事項① 技術評価時には配置計画の有無を確認し、評価を行うものとする。若手技術者及び女性技術者の配置要件については、契約締結後に求めるものとする。
② なお、履行が確認できない場合については、工事請負契約書第26条の2の取扱いに基づき対応するものとする。