大台町監査委員告示第２号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定により、定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を公表します。

平成２７年１２月２５日

大台町監査委員
同中岸井良裕隆

平成２７年度

定期監

査報

大台町監査委員

告書大監第25号
平成 27 年 12 月 25 日

大台町長 尾上武

義様

大台町監査委員
同中
岸井良裕隆

平成 27 年度定期監査の結果について

地方自治法第 199 条第 1 項及び第 4 項の規定により、平成 27 年度財務に関する事務の執行等について監査を行いましたので、同条第 9 項の規定により、別紙のとおり報告します。
なお、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考として措置を講じたときは、地方自治法第 199 条第 12 項の規定に基づき本職あてに通知されるよう申し添えます。

１．監査の対象と日程
平成 27 年度の事務執行等について、下記のとおり監査を行いました。
月日

午

前

午

後

11 月

6日

税務課・企画課

会計課・総務課

11 月

9日

町民福祉課

教育委員会

11 月 10 日

報徳診療所
健康ほけん課

生活環境課

11 月 16 日

産業課

建設課

現場監査
①
11 月 18 日

宮川総合支所
・現金保管状況、備品台帳、契約関係書類② 介護老人保健施設みやがわ(指定管理者)
・備品台帳③ 大台町立図書館
・図書の管理（管理システム・貸出状況・廃棄処分）

２．監査の方法
事前に提出された監査資料に基づき、課長等以下関係職員から事務事業の執行状況について説明を受け、質疑応答形式により実施しました。また、総合支所及び町関係施設へ出向監査を実施しました。
３. 監査の結果
監査の目的は、財務に関する事務の執行状況、また、財産や物品の管理が適正かつ効率的に行われているかを検証するもので、監査の結果、概ね適正に処理されていると認められました。
予算の執行状況及び事務処理において、一部、改善又は検討すべき事項は次のとおりです。

1

① 一般会計（全庁的なものについては特別会計を含む）（1）予算の執行状況について
予算の執行状況については、9 月末日現在で予算現額 76 億 5,163 万 3,000円に対し、収入済額は 37 億 4,799 万 6,974 円で執行率 49.0％（前年度32.9％）、支出負担行為額は 40 億 4,832 万 6,846 円で支出負担執行率 52.9％（前年度 47.3％）となり前年度に比較して、歳入歳出とも執行率が上昇しています。
これは、平成 26 年度事業として建設した報徳診療所及び介護老人保健施設や大台厚生病院への建設補助等の地域医療対策関連の事業費が大きく、しかも、その収入や支出が年度末になることから、平成 26 年度 9 月末時点の執行率が低くなり、今年度は上昇したようにみえますが、平年並みの執行状況と考えます。
執行状況の中で、事業の着手時期が遅いものが見受けられました。特に消防関係施設整備等については、住民の安全安心面に考慮され、緊急性が高いものから早期の着手をされたい。
（2）町税の徴収状況について(税務課)
町税全体の調定額は微減ですが、その内、現年度分の個人町民税については、人口や所得の減少により、前年度同期より 209 万 7,900 円減少しています。法人町民税についても、企業の収益減、設備投資による減価償却資産増による減など法人税割額の減少により、現年度分が、前年度同期に比べ 124万円減少しています。固定資産税については、他の税に比べると安定しており、現年度分が前年度同期比 334 万 6,000 円増加しています。
また、軽自動車税については、四輪乗用車等の課税台数の増により 53 万4,100 円増加しています。
町税全体の徴収率は前年度同期に比べ微減しているものの、ほぼ同率で、現年度が 54.1％（前年度 54.6％）、滞納繰越分が 14.6％（前年度 11.5％）となっています。
税収の確保については大変努力をされていますが、今後も徴収体制を強化するとともに、納付誓約不履行者や長期滞納者等に対してはさらに適切な指導や滞納整理に努め、徴収率の向上に向けてなお一層の努力をされたい。
（3）指定金融機関等の検査について(平成 26 年度結果報告関連、会計課)
地方自治法施行令第 168 条の 4 第 1 項で、会計管理者は、指定金融機関、2

指定代理金融機関及び収納代理金融機関等について、定期及び臨時に公金の収納又は支払いの事務及び公金の預金の状況を検査しなければならないと規定されています。また、大台町会計規則第 108 条では、毎年 10 月に検査をしなければならないとなっています。
平成 26 年度の監査報告書をうけて、今まで検査をしてこなかった比較的収納の少ない 3 収納代理機関については、書面での検査を実施するなど改善されましたが、収納の多い 2 収納代理機関については、実地検査をしているものの隔年検査になっているので、毎年検査をされたい。
（4）簿冊目録の整備について(全課・総務課)
文書取扱規程第 22 条（簿冊目録の作成）には、「各課等は、作成した簿冊すべてを登録した簿冊目録を作成しなければならない。」、「各課等において作成した簿冊目録を文書担当者会議の際、総務課へ提出しなければならない。」とされています。また、情報公開条例第 18 条（公文書の目録の作成）には、「実施機関は、公文書の公開の用に供するため、公文書を適正に管理するとともに公文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。」とされていますが、簿冊目録の整備がされていないので、条例等にしたがって整備されるとともに、文書取扱規程の見直しもされたい。
（5）公用車の点検整備について(総務課・全課)
車両台帳の整備はされていますが、各車両のメンテナンス(車検・タイヤ、オイルの点検)の時期等の整備状況の記録がありません。
大台町公用自動車管理規程第 2 条（管理）には、「各課等に配属されている公用車の管理は、各課等の長が行うものとする。ただし、総務課において集中管理する公用車の管理は、総務課長が行うものとする。」また、第 7 条（運行前点検等）には、「公用車を運転しようとする者は、運行前に点検しなければならない。」とされています。
公用車の適切な保守管理や点検整備は、自動車の不具合による交通事故防止のうえからも大変重要なことであります。また、日常の始動時点検については使用する運転者が確実に実施し、灯火・制動装置の作動状況等、車両機能の安全を確かめ、その状況を記録することが必要です。
定期的なメンテナンスを確実に行うための体制を確立されるとともに使用に当たっては、チェックシート等の活用も検討されたい。
（6）総計予算主義の原則について (町民福祉課・教育委員会)
地方自治法第 210 条(総計予算主義の原則)には、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならな3い。
」とされています。
日本スポーツ振興センター給付金（保育所、学校での災害共済）の取り扱いについては、一般会計で保険料を計上し災害の保険給付については、歳入歳出外現金で取り扱っていますが、総計予算主義の趣旨から判断すると、給付金を歳出予算で計上すべきと考えます。
また、学校給食費においても、市町村が給食調理施設を設置、運営している場合の事業主体は、市町村になることから、食物の原材料費は歳出予算に計上して支出するとともに、これに伴って徴収する学校給食費についても、歳入予算に計上すべきと考えます。
なお、現在のように学校長に学校給食費の徴収を行わせることは、会計規則の規程により出納員に任命することにより可能と考えますが、一般会計に計上することについては、現在、学校で分担して処理している事務が事務局に集中し、煩雑になることから、近隣、他市町の状況、学校納付金システム、口座振替、事務体制等を考慮にいれ検討されたい。
（7）自動更新の契約に係る債務負担行為について(全課)
自動更新の委託料や賃借料等の契約に係る債務負担行為については、契約書の内容で「契約期間満了の日の前○○日までに甲・乙双方からの異議の申し出がないときは、本契約は向う１か年延長したものとみなす」等に基づき契約期間の更新をしているものがありますが、これは、町が翌年度に支出を義務付けられる決定をその前年度に行うことになり、複数年にわたり支出の前提となる債務を負担する契約を締結することになることから、債務負担行為として予算措置し議会の議決を経る必要があると考えますが検討されたい。
（8）町補助金の交付事務について(全課)
町補助金の支払いは、補助金等交付規則では、額の確定後に請求書の提出により行われるものでありますが、それ以前に支払われている場合が多く見受けられるので、補助団体等に資金運用上必要と認められる場合には、概算払又は前払いにより処理されたい。
また、一年を通じて事業を行う団体等については、補助金交付規則第 10条（状況報告）により、補助事業等の遂行の状況に関し、補助事業等状況報告書に別に定める書類を添えて報告するよう指導されたい。
そのほか、補助金の交付手続きにおいて、第 13 条に規定する補助金等の額の確定及び通知がされていない場合が多くあります。実績報告書に基づき補助事業の成果を確認するための大事な手続きであることから、徹底されたい。
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（9） まち・ひと・しごと創生総合戦略について(産業課)
まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策において、地域の活性化を目的に新商品開発や販路拡大事業が積極的に進められています。
これらの商品開発等については、地元産業の振興や雇用など活性化につながる大事な事業でありますが、農林水産物の加工等の商品化、それらの販売ルートの確保等については、非常に難しい課題もありますので、今後、予算が無駄にならないよう、責任の所在等を明確にして計画的に推進され、地域の活性化につながるよう希望します。
（10）報徳診療所の診療状況等について（報徳診療所）
平成 27 年 4 月開所以降、診療所を訪れた外来患者数は、前年同期に比べ1 日 2～3 名減少しています。原因としては、入院病棟や土曜診療の廃止、医師 1 名の減少によるやまびこ荘の診療回数の減少等があげられますが、診療所の収支については、公営企業会計から一般会計での経理となったことで収支状況、経営状態の把握が難しいことから、年度末に歯科診療所や派遣職員の人件費等を加味した診療所自体の収支状況をしっかり分析し健全経営となっているか常に注視されたい。
また、診療所長交際費が計上されているが、予算計上のあり方を検討されたい。
（11）規則等に沿った事務の執行について(全課)一部の部署において下記の事項が見受けらました。
1) 当初、委託契約を結び、毎年、その更新業務をしている随意契約における適正価格の把握については、非常に把握しづらく、他の業者等が落札する可能性は非常に少ないと考えますが、会計規則に従い原則 2 人以上の者から見積書を徴されたい。
2) 例として、地域活性化支援事業補助金の審査をした時の審査結果記録が存在しませんでした。この事業のみならず他の事業において審査が必要な事務については、審査記録として作成し決裁をされたい。
3) 支出負担行為忘れがあるので、適正な時期に処理されたい。
このことについては、単に決裁手続が遅延しているだけと考えますが、契約締結に際して必要な支出負担行為の意思決定を行う前に、契約締結についての組織的な意思決定を行う意味を認識することが重要であり、契約事務に係る基本的な認識として事務処理されたい。
4) 随意契約の予定価格の設定がないもの、また、随意契約の理由が記載されずに、契約の決裁をしているものがあるので、適正に処理されたい。
5) 委託料等の契約事務について、支出負担行為時に、予算要求の資料とし5て参考に徴取した見積書を、そのまま契約時に見積書として利用している事例が見受けられたので、改めて徴取するなど適正な事務処理をされたい。また、契約関係等一連の文書の編綴がされていないので、これについても適正に整理されたい。
6）備品については、仕様書の作成、随意契約の理由、支出負担行為等を含め、備品購入規程に沿った購入手続をされたい。
7）故障等で修理不能備品の処分については、会計規則の不用物品処分調書により手続きされたい。
上記の事項に関して、予算の編成及び執行に関する規則、会計規則、備品購入規程等により事務手続きを徹底するため、会計事務や一般的な事務処理(起案～検収等)のマニュアルの作成や研修等を実施することにより共通認識を持ち、法令に沿った事務処理とチェック体制の強化を図られたい。
② 特別会計
各特別会計についての予算執行状況は、下記の表のとおりです。
平成27年度 特別会計予算執行状況表会

計名(平成27年9月末現在 繰越明許費除)

対予算 前年度
収入率 収入率

支出負担 前年度
執行率 執行率

予算現額

収入済額

国民健康保険事業特別会計

1,566,936,000

669,784,427

42.7

41.6

652,080,790

41.6

43.0

簡易水道事業特別会計

1,510,241,000

115,900,053

7.7

4.7

895,838,851

59.3

56.9

2,801,000

1,587,601

56.7

46.5

1,433,488

51.2

37.7

1,480,171,000

555,921,348

37.6

42.2

622,559,926

42.1

48.6

生活排水処理事業特別会計

314,593,000

119,809,416

38.1

14.5

161,863,422

51.5

50.7

後期高齢者医療事業特別会計

310,021,000

161,826,203

52.2

51.0

167,758,668

54.1

50.7

住宅新築資金等貸付事業特別会計
介護保険事業特別会計支出負担行為額(単位：円、％)

国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の 3 つの保険事業については、別添の年度別、月別保険給付費の推移(P7～P9 のグラフ)によると、平成 27 年度は、どの事業も高額に推移しています。それぞれの制度内容、人口構造、医療・介護施設、予防等いろいろ課題は多くあり、一朝一夕に解決するものではありませんが、長期的な計画による改善を希望します。

なお、監査の際に見受けられた事務処理上留意すべき軽微な事項については、担当職員に対して改善又は検討を要望したので記述を省略しました。
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