50

住宅分野等における新たな製品・技術の開発取組③木材を利用した建築物の設計に携わる担い手の育成等の促進 木材を利用した建築物に携わる設計者等担い手の育成 取 り 組 み 支 援、 木 造 建 築 物 等 の 健
康・省エネ性の定量化に向けた調査等の取組
・地域材利用促進（ ・５億円）①公共建築物等木造化等の促進 公共建
築物等の木造化・内装木質化に向けた設計段階からの技術支援等②新規分野における木材利用の促進 工
作物・土木分野等における全国的な実証、働きかけ、ワークショップ等を通じた木材利用推進の取組を支援③木づかい協力業者による木材利用の促
進 工務店と川中及び川上の関係者で構成する「木づかい協力業者グループ」が実施する地域材利用拡大に向けたモデル的取組を支援④木づかい・森林づくり活動の全国的な展開 木づかいや森林づくりに対する国民の理解を醸成するための幅広い普及啓発、木育等の取組を支援⑤木質バイオマスの利用拡大 地域密着型の小規模発電や熱利用など木質バイ
オマスのエネルギー利用及びセルロー
スナノファイバー等マテリアル利用の促進に向け、サポート体制の構築及び技術開発等を支援⑥海外での地域材利用 モデル建築における日本産木材の利用・展示等を行う取組を支援⑦合法木材の普及促進 合法木材の国内外での調査や普及などの取組を支援

223,344

123.2

119,723

150,076125.4

治 山 事業費61,57073,268119.0

災害復旧等事業費

9,974

9,974

100.0

100,328

107,672

107.3

291,595

340,990116.9

非公共事業費計

総（注）１ 上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び山村振興交付金に、林野関係事業を措置している。

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

1

２ 復旧・復興対策は、下記２に整理。
３ 計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

％・地域材の安定的・効率的な供給体制の構築（４・３億円）
安定供給体制構築への支援 民有林と国有林が広域に連携した協議会の開催及びストックヤードの整備等による構想の実現に向けた取組を支援するとともにＣＬＴ等に利用するラミナ等の安定供給に向けた中小製材工場の連携等を盛り込んだ地域循環型の構想の実現に向けた取組を支援
・森林認証・認証材普及促進対策（ 億円）①森林認証材の供給体制の構築 森林認証（ＦＭ認証・ＣｏＣ認証）の取得を促進するため、都道府県単位で関係者による協議会等を設置し、認証取得に
向 け た 合 意 形 成 や、 事 前 の 現 地 調 査、認証材の分別管理マニュアルの作成等を支援

181,293

森林整備事業費

一般公共事業費

概算要求額

122.0

233,318

191,267

公共事業費

百万円

百万円

対前年度比

平成２７年度

平成２６年度
当初予算額

分区

平成２６年８月

１. 総 括 表

年度予算概算要求10

一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也
東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８１８ ）２ ９ ０６
F A X ０ ３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

２．新たな木材需要創出総合プロジェク
ト（新規億円）○対策のポイント・中高層建築物等に活用できるＣＬＴ（ 直 交 集 成 材 ） 等 新 た な 製 品・ 技 術 の開発・普及の加速化、地域材の利用拡大、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国産の森林認証材の普及、需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築等を支援。
・木質バイオマスの利用促進を図るた
め、エネルギー利用拡大に向けた全国的な調査、相談窓口の設置、セルロースナノファイバー等のマテリアル利用の促進に向けた技術開発等を支援。
○主な内容・ＣＬＴ等新たな製品・技術の開発・普及（ ・９億円）①ＣＬＴに関する建築基準の整備等の促
進 強度データ、長期挙動データ、接合部データの収集、ＣＬＴ施工マニュアル等の整備の取組②中高層建築物等に係る技術開発等の促
進 新たな製品・技術を活用した建築物の実証、ＣＬＴ等新たな製品に対応した加工機械の開発・普及の取り組み
支援、大径スギ等の利用拡大に向けた

平成２７年度 林野庁関係予算概算要求の概要

■平成50

27

林野庁は、平成 年度予算の概算要求で、 総 額３、４０９億 円（ 対 前 年 度 比１１６・９％）を提出した。自民党が掲げる「攻めの農林水産業」に盛り込まれた施策を着実に実現して行くとの方針に沿ったものであり、ＣＬＴ（直交集成板）などの新製品・新技術の開発・普及の加速化、地域材の利用拡大、東京オリンピッ
ク・パラリンピックを契機とした森林認証材の普及、需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築等を支援する「新たな木材需要創出総合プロジェクト」を目玉として位置付けており、また森林林業再生基盤づくり交付金 億円は、ＣＬＴなど木材加工流通施設、木造公共建築物、高性能林業機械の整備等に対する支援が含まれている。関連事業の概要は以下の通り。
［ 林 業 の 成 長 産 業 化・ 森 林 吸 収 源 対 策 の推進］
１．森林・林業再生産基盤づくり交付金（ 億円）
国産材の安定的・効率的な供給等を図る た め、 Ｃ Ｌ Ｔ な ど 木 材 加 工 流 通 施 設、木造公共建築物、高性能林業機械の整備等を支援する。
2731（第678号）

報時
連市
全（1）平成26年10月 1 日14

【治山事業：７３３億円】

林業を支える担い手の確保・育成
施業集約化の加速化

198

人材育成
森林境界の明確化等」にも触れて挨拶した。同時開催された第 回東濃ひのき展示会の主催者挨拶の 後、 開 催 市 場 の 鈴 木 和 雄 社 長 が、「 品質の優れた製品が出品されており、積極的なお買上げをお願いしたい」と挨拶して式典を終えた。なお、当日は、大径材を多く含む原木の市売り及びＪＡＳ製材品を始めとし、東濃ヒノキ等の優良製材品などが販売され、活況を呈した。

■木材利用ポイント関連情報（審査中の服部委員長・鈴木社長他）

１．木材利用ポイントの発行申請の受付
期間延長が決定し、内容は下記の通り。
【ポイント発行申請の受付期間】（新）平成 年 月 日～平成 年月 日（当日消印有効）
ポイント発行申請の期限を、平成 年評価を得た。なお、別途、品目ごとに高月 日から、平成 年 月 日に延長
得点の出品者 社に対して、岡山県知事 します。
賞が贈られる。
※ポイントの発行額が予算額に達した場
合には、申請期限が終了する前であっ◦（愛知会場―東海木材相互市場）てもポイントの発行を終了。
９月 日（ 木 ）、 日（ 金 ） に は、 東 ※交換申請の期限も、平成 年 月 日まで延長。
海木材相互市場において、ＪＡＳ製材品の審査会、展示会が開催された。 日の ２．対象地域材が過半を占める木質系セメント板の追加について
審査会では、 社から出品された２０２㎥の製材品を対象に、服部順昭委員長（日 対象地域材が過半を占める木質系セメン
本木材加工技術協会会長）ほか審査員に ト板を使用した内装・外装木質化工事による厳正な審査が行われ、 社が減点な 関するポイント発行申請（Ｂ内装・外装木質化用申請／Ｃ木造住宅＋内装・外装しの高評価を得た。
翌 日の展示会式典では、主催 団体 木質化用申請）の受付について、平成を代表して、全市連小合専務理事が、「Ｊ 年 月 日より受付開始となる。
ＡＳ製材品・展示会の趣旨、公共建築物 【発行対象となる工事着手期間】
平成 年 月 日から平成 年 月
等 に お け る 木 材 利 用、 東 京 オ リ ン ピ ッ
ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク で の 木 材 利 用 推 進 日まで

25

7716

127

（審査中の服部委員長・木下社長他）

3

5○３年間のＯＪＴ研修等による新規就業者の確保・育成を支援（受講可能期間を最大５年間に延長）○就業環境の改善を促進するため、労働災害防止対策を推進

林業の成長産業化【森林・林業人材育成対策：７１億円】○施業集約化に向けた森林情報の収集や森林境界の明確化を支援○全国に散在する不在村森林所有者に対する効率的な施業提案をモデル的に実施【森林整備地域活動支援交付金：２億円】【不在村森林所有者全国広域対策ﾓﾃﾞﾙ事業：0.2億円】

木質バイオマス熱利用施設

ＣＬＴ建築物

回ＪＡＳ製材品普及「緑の国土強靱化」の推進②森林認証・認証材の普及促進 各地域に設置される協議会間の連絡調整や取組状況の取りまとめ、オリンピック・パラリンピックにおける他国の取組状
況等について調査、必要情報を各協議会に提供、各地域での取組結果等をもとに普及資料の作成等を行う

森林資源の循環利用○集中豪雨・地震等による山地災害等の防止・軽減のため、荒廃山地の復旧整備、津波に対し粘り強い海岸防災林の整備等「緑の国土強靭化」を推進

272726CO24413110931301952726■第展示

28による様々な取り組みが行われ、公共建築物等に木材利用を推進する法律の制定や各種の木造住宅振興対策が実施されております。最近は、公共建築物に木造施設が多く見られるようになり、取り組みが確実に推進されていると感じております。木材利用ポイント事業も実施中です
し、東京オリンピック・パラリンピックに向けても木材の利用拡大が期待されております。木材業界としても、これらの追い風を受けて県や市町村等にも、公共建築物の木造化を更に働きかけるとともに、品質・規格のしっかりしたＪＡＳ製材品の安定供給に努めることが大切です。」 と 挨 拶 し た。 展 示 会 に は、 社２１５㎥のＪＡＳ製材品が出品された。同審査会（服部順昭委員長）は、前日の日（水）に行われ、 社が減点なしの高323313126【森林･山村多面的機能発揮対策：３０億円】【新たな木材需要創出総合ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：３１億円】（新規）【森林・林業再生基盤づくり交付金：５０億円】

O2
里山保全路網整備【森林・林業再生基盤づくり交付金：５０億円】【新たな木材需要創出総合プロジェクト：３１億円】○地域における活動組織が実施する森林の保全管理や森林資源の利用等の取組を支援◦（岡山会場―津山綜合木材市場）
42

18

3

【森林整備事業：１，５０１億円】

42

林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進

第 回ＪＡＳ製材品普及展示会が９月４日（ 木 ）、 津 山 綜 合 木 材 市 場（ 木 下 恒久社長）で、製材品等のセリ前の時間を使って開催された。開会に当たり、全市
連 小 合 専 務 理 事 が 主 催３団 体 を 代 表 して、「 材 利 用 促 進 の た め、 国、 都 道 府 県1819○ＣＬＴの製造施設やストックヤード等の木材加工流通施設の整備を支援○円滑な森林整備・林業生産コストの低減を図る
ため、高性能林業機械の導入等を支援○民有林と国有林が広域に連携した協議会の開催及び構想の実現に向けた取組を支援○中高層建築等に活用できるＣＬＴ(直交集成板)等新たな製品・技術の開発・普及の加速化等を支援○工務店等が川上･川中の関係者とともに地域材の利用拡大を図るﾓﾃﾞﾙ的な取組を支援○木質ﾊﾞｲｵﾏｽの利用促進のため、小規模発電・熱利用等の取組推進のための相談･ｻﾎﾟｰﾄ体制の構築、ｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲﾊﾞｰ等の技術開発、木質ﾊﾞｲｵﾏｽ関連施設整備を支援

地域材の安定的・効率的な供給体制の構築○国産材の安定供給体制を構築するとともに地球温暖化防止等の多面的機能を発揮するための間伐等の森林施業や路網の整備等を推進

ＣＬＴ等新たな製品･技術の開発･普及､地域材の利用促進による木材需要の創出
地球温暖化防止に向けた森林整備と多面的機能発揮のための対策平成26年10月 1 日（2）報
時連市
全（第678号） て（ア）女性タレントやマスメディア（ア）オリンピック施設に関係した木
とくに木材利用ポイント制度、ＨＷＰ（伐【発行ポイント数】
におけるオピニオンリーダー等の育成
材関係団体の対応、公共建築物等への木質系セメント板を使用した木質化工 採 木 材 製 品 ）、 Ｆ Ｉ Ｔ（ 電 力 固 定 価 格 買の提案（イ）団体を横断する支援チー
木材利用、住宅の木造化、ＣＬＴによ事による発行ポイント数は下記の通り。 取制度）によるバイオマス発電、公共建ムの結成についての提案（ウ）木材利る中高層建築物等の動向（イ）オリン
築 物 等 に お け る 木 材 利 用 状 況、 オ リ ン㎡
千ポイン
用拡大のためのスローガンの作成につピック関連施設への木材利用に向けた
ピック・パラリンピック開催に関係した木質系
ト 以降 ㎡増え
外壁
セメント板 る ご と に 千 ポ イ
いての要望（エ）小学生向けの出前講
木質材料分
野のタス
ク
チームの結成木材分
野の動き等について、情報交換とントを加算
義についての報告（オ）木材利用全般（ウ）三会堂ビルの改築と木材利用の意見交換を行った。各団体より、関心がを俯瞰したホームページを木材サミッ
キャッチフレーズ
高い制度とその動向、内容、要点、対応
３．木材利用ポイントの発行状況
トに開設する提案
平成 年 月 日～平成 年 月 日 等 に つ い て の 情 報 が 紹 介 さ れ る と 同 時 （６） 国 産 材 合 板 の 需 要 拡 大、 木 材 の 安定供給体制、木材価格の安定化等につ （２） 情 報 発 信 と 啓 蒙 活 動 の 内 容 に つ い
累 計 の ポ イ ン ト 発 行 件 数 は、８７、０５ に、それぞれの制度等による木材利用促て（ア）森林伐採の正当性等を基盤といて（ア）木材の自給率向上への国産０件及び発行ポイント数は２３、２１９、 進のために必要な行動や留意点、要望等した木材の正しい知識の普及（イ）社
材合板の生産拡大と持続的な国産原木
９５０、０００ポ イ ン ト と な っ て い る。 が提案された。更に、木材の供給体制の会に対して科学的根拠に基づく正しいの供給体制の必要性（イ）家具分野に
発行ポイント数ベスト５は、埼玉県、愛 安定化、木材価格の安定化、最近の建築情報の発信（ウ）木材・環境教育におおける木材の供給体制の問題（ウ）木知県、福岡県、神奈川県及び東京都の順。 基準法の改正、木材利用促進に関する動いて基盤とて重視すべき点（エ）木材
材価格の乱高下と為替変動の木材利用向の評価等について意見交換が行われ■木材サミット ２０１４の長期使用の重要性に関する情報発信促進への影響た。の概要（オ）国産材と外材を同次元に扱った（１） 木 材 利 用 促 進 の 動 向 に 関 す る 全 般 （７）最近の建築基準法の改正について情報発信（カ）消費者目線での木材の（８） 木 材 利 用 促 進 に 関 す る 動 向 の 評 価的な概要について
Ⅰ．木材サミット２０１４は平成 年
環境面等における社会貢献の情報発信について
月 日（木）に木材会館７階ホール（新 （２） 木 材 利 用 促 進 に つ い て の 今 後 の 要の提案（キ）オリンピック・パラリン
２．木材利用に関する情報発信と啓蒙活点について
木場）において木材関係の 団体及びピック関連施設への具体的な木材利用動について事務局・世話人合わせて合計 名が出 （３）木材利用ポイント制度について（ア）
事例集作成の提案（ク）合法木材制度
各団体で行われている情報発信や啓蒙
経過と現状報告（イ）現状の成果、課席して開催された。
やＪＡＰＩＣの国産材マークの普及
題 の 報 告 と 申 請 の 簡 素 化、 制 度 の 変 活動の実例とその基盤としている方法と冒 頭、 富 田 世 話 人 よ り、「 環 境 と 資 源（ケ）情報発信と啓蒙活動に関する総更・継続等の要望（ウ）木材利用ポイ 内容、さらに実績や改善すべき点等が報面から地球の有限性が問題となっている合的視点からの考察
ントの重要性についての普及の必要性 告された。また、木材分野全般における現在、再生可能な資源とりわけ木材を活用することが不可欠であり、このような （４）ＨＷＰ（伐採木材製品）とＦＩＴ（電 社会への情報発信と啓蒙活動の必要性お ３．木材利用に関する人材育成について各団体より、それぞれの分野の事情で力 固 定 価 格 買 取 制 度 ） に つ い て（ ア ） よび問題点とあり方等について意見交換目的のため、活動していきたい」との趣
ＨＷＰ全般的評価と問題、制度の明確 が行われた。方法については、将来に向 深刻な人材不足が生じており、人材育成旨が述べられた。
化（イ）ＦＩＴについて、原料木材の けた多くの具体的な提案があり、内容に が必要であることが報告され、人材育成
Ⅱ．主要課題既存用途に及ぼす影響と未利用材の有 ついては、情報発信と啓蒙活動の根幹と に繋がると思われる活動とその実績等の主要課題の設定経緯について説明が効活用（ウ）ＦＩＴに伴う国産チップ なる諸要件、留意点について多くの団体 紹介があり、木材分野全般における現状あった後、それぞれの主要課題についての供給拡大の必要性と原材料の確保体 から意見が出された。また、今後木材サ の問題点や対策等について指摘と提案が団体からの発言と意見交換が行われ、概制（エ）国産材のマテリアル利用とエ ミットとして参加団体がまとまって活動 あった。とくに、木材利用を推進するた要は以下の通り。
する際の基本的な要件についても提案が めに望まれる人材の確保と育成、生徒へネルギー利用のバランスの適正化
１．木材利用促進の動向に関わる情報交の木材教育、大学の木材利用分野におけ（５） 公 共 建 築 物、 オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ 行われた。
換と情報共有について
リンピック施設への木材利用について （１） 情 報 発 信 と 啓 蒙 活 動 の 方 法 に つ い る学生と教員の確保、研究機関等の人材
最 近 の 木 材 利 用 促 進 に 関 係 す る 動 向、7312685 10526245125

3（第678号）

報時
連
市全（3）平成26年10月 1 日

7110

月

確保、業界における人材の確保と育成等 材会館において平成 年度合法木材供給
林野庁木材利用課高木美貴課長補佐
について、木材利用が地球環境に貢献す 事業者認定団体研修を開催した。参加者 は、「 合 法 木 材 の 普 及 拡 大 と 木 材 利 用 ポることに繋がるとの概念を普及させるこ は、全市連を含む、 の中央団体のほか、 イント事業」と題して、①木材利用ポイとを基盤として対応するなど、内容と方 都道府県県木連等の約 の地方段階の認 ント事業の目的、②森林の機能・貢献（森法を明確にして実施する必要があること 定 団 体 か ら 担 当 者 約１７０名 が 参 加 し 林分布、森林減少、森林面積変化・森林が指摘された。
た。会議では、主催者挨拶の後、林野庁 率 ）、 ③ 我 が 国 森 林 の 現 状、 ④ 森 林 吸 収（１）人材育成の方法と内容について（ア） 木 材 利 用 課 の 小 口 真 由 美 木 材 専 門 官 が、 源対策、⑤森林の社会面での貢献、⑥木
リーダーの養成と業界・市民が一体と 我が国の違法伐採対策について、①我が 材利用ポイント事業（仕組み、新築・内なった人材養成（イ）タスクフォース 国の違法伐採対策の基本的な考え方及び 装 木 質 化 工 事 の 要 件、 対 象 木 材・ 工 法、チームの結成とコーディネーターの育 取り組みの意義、②グリーン購入法に基 表示例、ポイント発行等の状況、取組事成の提案（ウ）川上と川下を結ぶコー づく合法木材に関する取り組み内容、③ 例 等 ）、 ⑦ 今 後 に 向 け て の 木 材 利 用 拡 大ディネーターの育成（エ）子供時代の 「 木 材・ 木 製 品 の 合 法 性、 持 続 可 能 性 の の取組等について説明した。
教 育 と 環 境 産 業 と し て の 貢 献 度（ オ ） 証明のためのガイドライン」の策定、④
大 学 教 育 へ の 出 前 講 義 の 提 案 と リ ク 我が国の木材貿易の現状、今後の国内及 ■全木連、全市連、全買連
ル ー ト 共 同 研 究 等（ カ ） 大 学 の 現 状、 び国際的な取り組み方向等を説明した。 共催合法木材供給事業者研
木材教育のコンテンツ作成（キ）行政
全 木 連 の 藤 原 敬 氏 は、「 中 国 に お け る修参加者募集
面等の研究体制や技術開発目標等によ 合法木材と違法伐採対策の現状」と題しるネットワーク構築（ク）経営者が講 て、①中国からの木材輸入の概要、②中全市連は、全木連、全買連との共催で師となる勉強会の開催（ケ）就労希望 国の森林と木材産業の推移と現状（森林 合法木材供給事業者を対象に研修を開催
者向けセミナー等の開催と経営者の前 の現状、木材産業の動向、木材需要の動 します。奮ってご参加ください。昨年４線における活躍（コ）展示会等の活用 向 ）、 ③ 合 法 性 が 証 明 さ れ た 中 国 か ら の 月から、木材利用ポイント事業の実施にや産業をＰＲするビデオの作成の提案 輸入木材の取組と展望（森林認証の取組、 伴い、認定取得者が急増しましたが、合（ サ ） 奨 学 金、 海 外 渡 航 制 度、 顕 彰 制 木材のトレーサビリティのツール、違法 法木材の信頼性確保のためにも、新規認度等のための基金設立の提案
伐採問題、リスクと取組、輸入木材の合 定者・更新認定者等の皆さんの参加をおⅢ．参加団体の規模（従業員数等）につ 法性証明の可能性）について説明した。 待ちしております。
いて全 木 連 森 田 一 行 常 務 は、「「 合 法 木 材 」 ◇開催日時 平成 年 月 日（水）木材関係の事業所数と従業者数につい を再考する」と題して、①現状について時～ 時 分て総務省の平成 年度実績に関する資料 （ 我 が 国 木 材 需 給 量、 認 定 合 法 木 材 供 給 ◇会場 森林林業振興会会議室（林友ビが説明され、懸案となっているサミット 事業者、合法木材取扱実績、合法木材のル６階）住所東京都文京区後楽１の７
参 加 団 体 の 調 査 を 実 施 す る 提 案 が あ り、 信 頼 性 の 確 保、 ② 年 度 合 法 木 材 の 普の了承された。
及・利用促進事業の進め方、③「合法木◇
申し込み先 希望者は、一般社団法人
全日本木材市場連盟 合法研修事務局■全木連、木材会館で開催 材」を再考する（違法伐採問題はなんだったのか、違法伐採対策の国際レース、国電 話０３（３８１８）２９０６
平成 年度合法木材供給事 産材と外材、森林認証と合法木材、自主ＦＡＸ０３（３８１８）２９０７
業者認定団体研修
的 行 動 規 範、 選 択 肢 と オ ー ナ ー シ ッ プ ） へお申し込み下さい。
について説明した。

26

全木連は日（ 火 ）、 新 木 場 の 木

2191512▽この夏は、全国で、台風による大雨やゲリラ豪雨並びに、それに伴う土砂災害が頻発しまし
たが、東京でもこれまでにないような、激しい時間雨量を記録しました。当連盟の事務所のある、東京都文京区でも前が見えないような豪雨に見舞われました。東京メトロ丸ノ内線の後楽園駅から事務所まで、徒歩６、７分ですが、途中に極小面積の裸地があります。豪雨の後、その裸地からすぐ下の歩道に、少量の土砂が流出し、ぬかるみとなって、歩行者の靴が汚れる事態となりました。都道「牛込小石川線」を隔てた、小石川後楽園は、遥かに広い面積の斜面が歩道に面していますが、ほとんど土砂の流出は見られませんでした。小石川後楽園の斜面は、高木、灌 木 に 加 え、 草 本 も 多 く 生 育 し て お り、良好な森林状態で、森林の土砂流出防止の 機 能 が 発 揮 さ れ た よ う で す。「 森 林 水文」丸山岩三（１９７０）によりますと、荒廃地では㎡当たり年間、 ・７㎏の土砂が流出する計算になりますが、森林では０・２㎏と１５０分の 程度の流出量だそうです。このような、土砂流出防止等の森林の公益機能を十分に発揮させるためにも、今後、皆伐を本格的に実施し、伐採跡地にしっかり造林して、健全な若い森林を造成することが重要となっています。そのためにも、失われた国産材の需要を新たな分野も含めて、拡大すること が 期 待 さ れ て お り、 木 材 流 通 業 界 にとって新たなビジネスチャンスになるかもしれません。

301

平成26年10月 1 日（4）報時連市全（第678号） 980

雑 記 帳

262126302611513