令和２年１１月６日
中野区消防団運営委員会（第１回）次第
１

委員の委嘱

２

議事
⑴ 前回の答申概要の報告及び今回の諮問に対する検討事項について⑵ 委員会日程について⑶ その他【配布資料】○中野区消防団運営委員会委員名簿
○資料１
○資料２

前回の答申概要の報告及び今回の諮問に対する検討事項について
委員会日程（案）令和２年度中野区消防団運営委員会委員名簿
氏

名

備

考委員長

酒井 直人

委

員

西沢 けいた

委

員

高倉 良生

委

員

荒木 ちはる

委

員

河原井 守

学識経験者
（中野防火防災協会会長）

委

員

大野 道髙

学識経験者
（野方防火防災協会会長）

委

員

内川 和久

委

員

若林 しげお委員

酒井 たくや

中野区長

学識経験者（都議会議員）

区議会議員

委

員

木村 広一

委

員

白井委

員

浦野 さとみ

委

員

上原 源隆

中野消防署長

委

員

山口 圭二

野方消防署長

委員本多正

中野消防団長委員

大野 壽一

野方消防団長ひでふみ

資料 １
令和２年１１月６日

第１回中野区消防団運営委員会資料

前回の答申概要の報告及び今回の諮問に対する検討事項について

資料作成
野方消防署警防課防災安全係

特別区消防団運営委員会の答申及び対応方針について
１

諮問事項
特別区消防団の組織力を強化するための方策はいかにあるべきか（審議期間：平成３１年１月から令和２年３月まで）

２

諮問の趣旨

近年、地震や台風等の大規模災害により、各地で甚大な災害が発生している。
そのような中、地域防災力の要である消防団員は減少し続けており、地域防災力の低下が懸念されている。そのため、総務省消防庁は特定の活動に従事する「機能別団員」の制度導入を各自治体に要請しており、２０１８年１月には「消防団員の確保方策等に関する検討会」の報告書により、大規模災害時に消防団活動を行う「大規模災害団員」の導入についても提案がなされた。
このことから、機能別団員の更なる拡充等、特別区消防団の組織力を強化するための方策について諮問した。

３

機能別団員
答申内容

対応方針

基本団員の負担軽減や活動しやすい環境

全特別区消防団が更なる拡充を実施し、基本を整備するため、より積極的な導入が必団員の負担軽減や、入団促進及び退団者への要である。

働きかけを実施してください。
各消防団の住民指導や広報活動などの状況、各団員の出場状況及び資格等に応じて、負担

主に要請回数が多い応急救護訓任

務練指導、防火防災訓練指導、広報活動及び警戒活動に指定することが必要

軽減等が図られるように次の任務を指定してください。
・応急救護訓練指導

・警戒活動

・防火防災訓練指導

・広報活動 など

※機能別団員は基本団員であることから、指定された任務以外の活動を妨げるものではありません。

女性や学生、家庭や仕事等の事
情で退団を希望する団員、経験対 象 者 があり指導助言ができる団員（アドバイザー）などを対象とすることが必要

次の対象者を指定してください。
・家庭や仕事等の事情で退団を希望する団員・管轄区域内に在学する学生
・定年退団団員・経験があり指導助言ができ、且つ希望する団員など

※団長や分団長と面談等を実施し指定してください。
業務内容等により、活動回数や処遇 時間など、定量比較ができない

服

装 ため基本団員と差異をつけない基本団員と同様としてください。

ことが必要
・階級は原則として「団員」とします。ただ階原則として団員とする。ただし、リーダー的存在となる団員についてし、リーダー的存在となり、一は、「班長」とすることも可能です。

級 定の知識及び技術を身につけた団員については、班長とすることが必要※各分団に定められている「班長」の定数に注意してください。
・基本団員として活動可能となった場合は、基本団員に準じてください。

地域の実情や業務内容により、配 置 先 団本部付け又は、分団本部付けにすることが必要

４

配置先は、各消防団の実情に応じて団本部又は分団本部を指定

大規模災害団員
答申内容

対応方針

大規模災害時の人員確保等を図るため導 大規模災害団員導入のため関係条例・規程等
入が必要である。
を改正する。
○災害活動を指定

任務

大規模災害発生時における避難・災害情報の収集 ・避難誘導誘導、災害情報の収集、消火、救・消火活動支援・救助活動支援など助活動の支援等を行うことが必 ○大規模災害団員活動要領の作成
要○定期的な訓練の実施（例：水防訓練、震災訓練、消防団合同点検）○対象者を限定し入団促進、退団予定者に働きかけを実施

消防職団員ＯＢや、医療関係従対象者事経験者などの専門的な知識・技術を有する者を対象とし、人数を制限することが必要

・消防職団員ＯＢ・医療関係従事経験者など、災害対応に必要な専門的知識及び技術を有していると消防団長が認めたもの○定数を指定・定数１６,０００人の内数の中で大規模災害団員の定数を定める

【処遇について】
大規模災害時に限定していることから、服装について活動に必処遇 要なものとし、費用弁償や退職服装 報償金については基本団員と同額、年額報酬は減額とすることが必要○基本団員と差別化を図るもの
・年額報酬を減額○基本団員と差別化を図らないもの
・費用弁償や退職報償金【服装について】○基本団員と差別化を図る
・給貸与品は、活動に特化したものとし制服以外を貸与原則として団員とする。但し、リ階級ーダー的存在となり、一定の知識及び技術を身につけた団員は、班長とすることが必要○階級を限定・原則として「団員」・リーダー的存在となる団員は、「班長」とすることが可能※各団本部に定められている「班長」の定数に注意してください。

原則として、消防団管轄区域で配 置 先 の活動が期待されることから団 ○配置先を「団本部」に指定本部付けとすることが必要

特別区消防団運営委員会の諮問について
１

諮問事項
水災時において消防団員が効果的に活動する方策はいかにあるべきか（審議期間：令和２年８月から令和３年７月まで）

２

諮問の趣旨

地域に密着した消防団は、平常時において消火活動をはじめ防火防災訓練指導など献身的な活動をしており、水災時の活動においても大いに期待されている。
近年、気候変動等の影響により、超大型台風や局地的豪雨による災害が発生しており、令和元年１０月に発生した台風１９号では、多くの消防団員が水災事象に対応し、避難誘導、土のうを活用した浸水防止活動及び排水活動などに従事したところである。
こうした中で、消防団の活動体制、避難所支援等の対応、装備資機材・分団本部施設の充実強化などの課題が抽出された。
このことから、水災時において消防団員が効果的に活動するための具体的な方策について諮問するものである。

３

課題及び検討の方向性
課

題

検討の方

向性

・警戒レベルに応じた段階的な招集人員、任務班の編成⑴

災害状況等に応じた、招集及び任務班の編成時期

時期や優先順位について・最低限必要な消防力を確保する観点から、現員数も考慮し、平時の火災に対応する消火班等の確保を考慮した任務班の編成について⑵

水災活動時の教育訓練及び ・水災活動に関する安全管理要領を含めた教育・訓練方

安全管理法について

・消防署隊と連動した団本部の機能移転計画について⑶

河川越水等による浸水時の ・浸水危険地域で一時的に最低限移動が必要と考える

機能移転計画

車両・資機材や移動先又は時期について
・団員の退避時期について

・消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができることを前提とした、⑷

広範囲の浸水による長時間活動などに伴う応援体制等

相互応援体制（隣接応援・行政区内応援・方面内応援）のあり方について・人員、資機材、隣接地域の災害対応補完隊など相互応
援の活動内容について
・相互応援体制や災害対応補完ができる条件について・インターネットによる情報収集環境の整備⑸ 情報収集体制の強化

・オンラインでの情報連絡・報告環境の拡充等について
・平常時での活用方法について
・消防の指揮命令系統及び区が主導する避難所の運営体制の再確認について
・消防団は災害対応が本来業務であり最優先事項であ⑹

住民等からの避難所支援の要請対応

ることの再確認について
・避難所に対する消防機関（消防署、消防団）の協力内
容や方法について・災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における、消防団の避難誘導のあり方及び消防団活動としての要配慮者の避難支援ついて・人員、資機材の増強による活動能力の向上⑺

予想を超える水災に対する ・新たな装備資機材の導入

装備資機材の増強

・装備資機材の増強
・資機材の改良による活動能力の向上⑻

分団本部施設のスペース等の確保及び機能向上

・施設の規模・施設の機能・設備・資機材の整備

資料 ２
委員会日程（案）

開催回
第１回
令和２年１１月６日（金）
１３時３０分から１５時３０まで

審議内容
１

前回の答申概要の報告及び今回の諮問に対する検討事項について
２ 委員会日程について
３ 次回の審議予定

第２回
令和３年１月中１２
３

骨子に沿った審議
答申案の作成次回の審議予定

第３回
令和３年４月中または５月中

１
２

答申案の審議答申の決定