投資信託説明書 ( 交付目論見書 )使用開始日：2024 年7月25日

アライアンス・バーンスタイン・
世界ＳＤＧｓ株 式ファンド（資産成長型）（予想分配金提示型）
本書は、金融商品取引法（昭和23 年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

追加型投信／内外／株式ファンドに関する投資信託 説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、
下記の委託会社のホームペー
ジで閲覧またはダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信 託約款の全文は投資信 託 説明書（請求目論見書）に添付されています。

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行います。］

アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 303 号

ファンドの販売会社、基準価額等については、以下の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

三井住友信託銀行株式会社

ホームページ
アドレス

03-5962-9687（営業日の午前9時から午後5時まで）
https://www.alliancebernstein.co.jp
見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）：（資産成長型）

アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型）：（予想分配金提示型）

商品分類

ファンド名

単位型・
追加型

投資対象
地域

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

年2回

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））（資産成長型）
追加型

内外（予想分配金提示型）

年12 回
（毎月）

投資対象
地域

投資形態

ファンド・
グローバル
（日本含む） オブ・ファンズ

為替ヘッジ

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ (https://www.toushin.or.jp/) をご覧ください。

委託会社の情報（2024 年 4月末 現 在）●委託会社名アライアンス・バーンスタイン株式会社

●資

本

金

16 億3,000万円●設立年月日1996年10月28日●運用する投資信託財産の合計純資産総額

5兆5,470億円●本書により行う「アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）」および「アライアンス・バーン
スタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月24日に関東財務局長に提出しており、2024年7月25日にその届出の効力が生じております。
●当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は、受託会社にて保管されますが、信託法により、受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的

日本を含む世界各国の株式を実質的な主要投資 対象とし、信 託 財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色1

主要投資対象ファンド*への投資を通じて、SDGs達成への貢献が期待される日本を含む世界各国の企業の株式に投資します。
■ 環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組む企業の株式に投資します。
＊ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「ＡＢ SⅠCAV Ⅰ̶ サステイナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオ 円建てクラスS１シェアーズ」
を主要投資対象ファンドとします。
※■ MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス
を参考指数とします。
（配当込み、円ベース）※MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

「SDGs(エスディージーズ：Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標)」とは
貧困や不平等、環境破壊などの様々な問題を解決することを目指す、世界共通の目標です。
17の目標 (GOALs)と、より具体的な169のターゲットから構成されています。
2015年9月の国連サミットで、2016年から2030年までの国際目標として採択されました。

2

主要投資対象ファンドの運用は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが行います。
■ アライアンス・バーンスタイン ＊1 は米国をはじめ世界27の国・地域、54都市に拠点を有し、総額約114.8兆円＊2（ 約7, 587億米ドル）の資産を運用する世界有数の資産運用会社です。世界の機関投資家、富裕層、個人投資家に質の高い運用サービスを提供しています。
運用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等があり、それぞれのサービスに特化したチームが調査・運用を行います。
（2024年3月末現在）＊1 アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル･ピーとその傘下の関連会社を含みます。
＊2 米ドル建て資産額の円建て表示の為替換算レートは1米ドル＝151. 345円
（2024年3月29日のWMリフィニティブ）を用いています。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色＜運用プロセス＞
株価指数の構成銘柄にとらわれず、SDGsを起点として調査対象銘柄群を幅広く特定することで、投資機会をもれなく追求
SDGs 17目標（GOALs）
SDGs 169ターゲット（出所：国際連合）

STEP.1

SDGsに関連する製品／サービスの特定SDGs 169ターゲットの分析

106ターゲット達成に貢献する、

成長性の高い「製品／サービス」の特定SDGsターゲット7.2「再生可能エネルギーの利用拡大」の製品／サービスの例

ビジネス機会
政府など公共部門
63

企業など民間部門

100

106

民間106
ターゲットの分析

STEP.2

SDGsに関連する銘柄の特定

全世界の上場企業

8,000以上の銘柄※時価総額10億米ドル以上（中国A株除く）

100以上の製品／サービスの具体例

以上の製品／サービス

電気自動車

電池およびエネルギー
貯蔵システムスマートグリッド設備・
ソフトウェア

バイオ燃料−調査対象銘柄−

100以上の

調査対象

2,500

製品／サービスからの売上が25%以上を占める銘柄をビッグデータ分析を用いて抽出

銘柄以上

このうち、2,000銘柄以上が参考指数（MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス）の非構成銘柄

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3

STEP.3

SDGsに関連する投資魅力度の高い銘柄を厳選

調査対象 2,500 銘柄以上
組入候補銘柄群
約400銘柄●組入候補銘柄に対して同 一 の 銘柄評価基準を用いて投資魅力度を
測定

組入銘柄

30−60銘柄●グラスルーツ（草の根）
リサ ー チ に 基 づ き、各企業を徹底的に調査【銘柄評価基準】
スプレッド（予想リターンと資本コスト*の差）に基づく投資魅力度の測定【分析手法】

スプレッド
予想リターン（投資魅力度）▼今後5年間の長期キャッシュフロー予想に基づき株価の予想リターン
（年率）
を算出
資本コスト

予想リターン 資本コスト

スプレッドが大きい銘柄ほど魅力度が高いと判断し、組入れ

・SDGs関連の高成長企業
・高い投資魅力度

エンゲージメント▼ESG評価や事業リスク評価等によるリスク
分析に基づき、独自の資本コストを算出* 資本コストとは、
株主・投資家が投資する資本に対して要求する最低利回り（期待収益率）を指します。

エンゲージメントとは“企業との対話”を意味します。主要投資対象ファンドでは、ポートフォリオ・マネジャーとアナリストが投資先企業の経営陣との継続的な対話を通じ、ESG面も含め、投資先企業の「株主価値」の向上を目指して積極的な提言を行っています。

※議論のテーマは炭素排出量、役員報酬、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）など、多岐にわたります。
※過去のエンゲージメントについては、委託会社のホームページ〔 https: //www.alliancebernstein.co.jp/retail/5247.html 〕の「ESGエンゲージメント・レポート」をご覧ください。

※上記の内容は、２０２4年4月末現在のものであり、今後変更する場合があります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色3

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
「ＡＢ SⅠCAV Ⅰ̶ サステイナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォ■ ルクセンブルグ籍円建外国投資証券
リオ 円建てクラスS１シェアーズ」
を主要投資対象とします。
このほか、「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」にも投資を行います。
主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。

ファンドの仕組み

ファンド

投資対象ファンド
投資

申込金

投資者
（受益者）

分配金
解約金
償還金

アライアンス・バーンスタイン・
世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）／（予想分配金提示型）

ＡＢ SⅠCAV Ⅰ̶
サステイナブル・グローバル・
シーマティック・ポートフォリオ
円建てクラスS１シェアーズ

損益

アライアンス・バーンスタイン・
日本債券インデックス・
マザーファンド

投資
損益

4

投資対象資産
投資
損益

投資
損益

世界各国の
株式等

わが国の国債および国内外の主要取引所に上場する
債券先物等

実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
■ 基準価額は為替変動の影響を受けます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

5

5

分配方針の異なる 2 つのコースがあります。

（資産成長型）

複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
[分配方針]■ 原則として、毎決算時（毎年 4 月25日および 10 月25日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配します。
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

（予想分配金提示型）

毎月決算を行い、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
[分配方針]■ 原則として、毎決算時（毎月25日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配します。
計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。

毎計算期末の前営業日の基準価額

分配金額（1 万口あたり、税引前）

11,000円未満

基準価額の水準等を勘案して決定

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払い
および金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
※毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、
基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
※ 販売会社によっては（資産成長型）または（予想分配金提示型）のいずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

主な投資制限■ 投資信託証券への投資割合■ 外貨建資産への投資割合■ 株式への投資割合

投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

6ファンドの目的・特色＜収益分配金に関する留意事項＞■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金
ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10,550円

10,500円

100円

＊500円
（③＋④）

10,400円

10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

配当等収益
① 20円

分配金

＊50円

分配金

10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊80円

100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

前期決算日

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）
普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が 減 少しま す 。ま た 、
元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
普 通 分 配 金：個別元本（特別分配金）の額だけ
元 本 払 戻 金 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金：（特別分配金） 減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

7

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
ＡＢ ＳⅠＣＡＶ Ⅰ̶ サステイナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオ
円建て クラス S1 シェアーズ
形態

ルクセンブルグ籍円建外国投資証券

投資目的

信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象日本を含む世界各国の株式等・ファンドは、環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組む、世界各国の様々な企業の株式等に投資することにより、成長機会を追求し、投資目的の達成を目指します。
・ファンドは、通常の市場環境下では、純資産総額の80％以上を持続可能な投資テーマに積極的に取り組む企業の株式等に投資します。

投資方針

・ファンドは、持続可能な投資テーマに適合し、世界で最も魅力的な証券を特定することを目的とし、「トップダウン」と「ボトムアップ」
を組み合わせた投資プロセスを採用します。
・「トップダウン」のテーマ別アプローチに加えて、「ボトムアップ」アプローチは、環境、社会、
企業統治など「ESG要因」
への企業のエクスポージャー、ならびに企業経営の将来の収益
成長、評価、および品質に焦点を当てます。
・個別銘柄の選択を投資リターンの主な源泉とするため、株式ポートフォリオの状況に応じ、外国為替予約や通貨関連デリバティブ 取引等を用いて、通貨構成比を調整することがあります。

主な投資制限・流動性の低い資産への投資は、純資産総額の10％を超えないものとします。
・ファンドの借入総額は、純資産総額の10％を上限とします。

ベンチマークМＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＡＣＷＩ）

決算日

毎年5月31日

分配方針

原則として、分配を行いません。

運用管理費用

純資産総額に対して年率 0.71％（上限）

その他の費用

金融商品等の売買委託手数料／監査費用／法律関係の費用／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用 等

信託財産留保額ありません。

投資顧問会社

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド
主要投資対象

わが国の国債および国内外の主要取引所に上場する債券先物

運用の基本方針

主としてわが国の国債および国内外の主要取引所に上場する債券先物に投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

主な投資制限・株式への投資割合は、信託財産の10％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

決算日

原則として、毎年6月15日

信託報酬ありません。

信託財産留保額

追加設定時、一部解約時にそれぞれ前営業日の基準価額の0.02%

委託会社

アライアンス・バーンスタイン株式会社
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

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投資リスク当ファンドは、主として投資 対 象ファンドを通じて、値動きのある金融商品等に投資します
ので、組 入れられた金融商品等の値 動き（ 外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託
は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
株価変動リスク
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で株価が変動し、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。

信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きい
こと、決済の効率性が低いことなどから、リスクが高くなります。

流動性リスク
市場規模や取引量が限られる場合などに、機動的に金融商品等の取引ができない可能性があり、結果として損失を被るリスクがあります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 本書におけるSDGsのロゴ・アイコンは、情報提供目的で使用しています。国際連合が当ファンドの運用等についていかなる責任も負うものではなく、また支持を表明するものでもありません。
■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制■ 運用ガイドラインの遵守状況の監視運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。
■ パフォーマンスの検証
ファンドのパフォーマンス分析結果は投信戦略委員会に定期的に報告され、運用状況の検証が行われます。

■ 流動性リスクの管理● 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
● 取締役会等は、
流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
9

＜参考情報＞
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（資産成長型）

25,00020,00015,000

分配金再投資基準価額（左軸）当ファンドの年間騰落率（右軸）

設定日：2021年1月5日（％）
100

（％）

80

80

当ファンド：2022年1月〜2024年4月
代表的な資産クラス：2019年5月〜2024年4月

100

59.8

60

60

10,000

40

40

30.8

5,000

20

20

7.4

0

0

0

2019年5月

2020年4月

2021年4月

‑20

‑20

‑40

‑40

‑60

‑60

設定日：2021年1月5日（％）
100

（％）

80

80

2022年4月

2023年4月

2024年4月

最大値
平均値
最小値

62.7

42.1
11.4

18.3

8.9

5.4
‑0.9
‑5.5

15.3
4.5
‑6.1

21.5
6.3
‑8.8

‑15.6

‑11.4

‑12.4

当ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

‑19.4

（予想分配金提示型）

25,00020,00015,000

分配金再投資基準価額（左軸）当ファンドの年間騰落率（右軸）

当ファンド：2022年1月〜2024年4月
代表的な資産クラス：2019年5月〜2024年4月

100

59.8

60

60

10,000

40

40

31.7

5,000

20

20

7.5

0

0

0

2019年5月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

‑20

‑20

‑40

‑40

‑60

‑60

2024年4月

最大値
平均値
最小値

62.7

42.1
11.4

18.3

8.9

5.4
‑0.9
‑5.5

15.3
4.5
‑6.1

21.5
6.3
‑8.8

‑15.4

‑11.4

‑12.4

当ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

‑19.4

※当ファンドの年間騰落率は分配金再投資基準価額に基づき計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づき計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※上記グラフは、当ファンドと他の代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※分配金再投資基準価額は、設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月より表示しております。

※対象期間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を表示しております。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

※当ファンドの年間騰 落率は分配 金再 投 資基 準価額に基づき計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づき計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株……TOPIX（東証株価指数、配当込み）
先進国株……MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株……MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債……NOMURA-BPI 国債
先進国債……FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債……JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
■TOPIX（東証株価指数、
配当込み）
は、
株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社が算出し公表する、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社に帰属します。
■MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc. が開発した、日本
を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc. に帰属します。■MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、M SCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、M SCI Inc. に帰属します。
■NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コン
サルティング株式会社に帰属します。
■FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、
FTSE Fixed Income LLC に帰属します。■JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円
ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。
上記の分配金再投資基準価額および年間騰落率は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

10

運用実績
基準日：2024 年 4月30日

ファンドの運用実績（資産成長型）■ 基 準価額・純 資 産の推移
基準価額

1 5 ,1 94 円

純資産総額

（円）

4 1 3 億円

基準価額（課税前分配金再投資）（左軸）

25,000

純資産総額（右軸）

（億円）
2,000

20,0001,600

15,000

1,200

10,000

800

5,000

400

0
2021/12021/72022/12022/72023/12023/702024/1 2024/4

基準価額（課税前分配金再投資）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したとみなした価額です。
基準価額は、1 万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
税金、申込手数料等を考慮しておらず、実際の投資成果を示すものではありません。

■ 分配の推移■ 組入 比率

決算期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期

分配金

0円
0円
0円
0円
0円
0円

2022年 4月
2022年 10月
2023年 4月
2023年 10月
2024年 4月
設定来累計

分配金は1万口当たり課税前
運用状況によっては分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

ＡＢ SⅠCAV Ⅰ̶ サステイナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオ
円建てクラス S1 シェアーズ

組入比率（％）

95.1
0.8
4.1
100.0

アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド
現金等合計※ 組入比率は、純資産総額に対する比率です。

（予想分配金提示型）■ 基 準価額・純 資 産の推移
基準価額

1 0 ,9 99 円
（円）

純資産総額

1 7 9 億円

基準価額（課税前分配金再投資）（左軸）

純資産総額（右軸）（億円）

25,0001,500

20,0001,200

15,000900

10,000

600

5,000

300

0
2021/12021/72022/12022/72023/12023/702024/1 2024/4

基準価額（課税前分配金再投資）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したとみなした価額です。
基準価額は、1 万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
税金、申込手数料等を考慮しておらず、実際の投資成果を示すものではありません。

■ 分配の推移
決算期
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期

■ 組入 比率分配金

2023年 12月
2024年 1月
2024年 2月
2024年 3月
2024年 4月
直近1年累計
設定来累計

100 円
200 円
200 円
200 円
100 円
1,400 円
3,600 円ＡＢ SⅠCAV Ⅰ̶ サステイナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオ
円建てクラス S1 シェアーズ
アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド
現金等合計※ 組入比率は、純資産総額に対する比率です。

分配金は1万口当たり課税前
運用状況によっては分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※ 運用実績は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ 当ファンドの運用状況は、委託会社のホームページに掲載の月報等で開示しています。

11

組入比率（％）

98.1
0.8
1.1
100.0

基準日：2024 年 4月30日

ファンドの運用実績■ 主要な資 産の状 況

主要投資対象ファンドにおける組 入上位銘柄
組 入 上位10 銘 柄

組入銘柄数：53銘柄

銘柄名

セクター

国

組入比率

概要

SDGs目標

1

VISA

金融

アメリカ

3.25%

グローバルに事業を展開するクレジットカード
決済サービス会社

2

マイクロソフト

情報技術

アメリカ

3.22%

グローバルに事業を展開するソフトウェアおよびクラウドサービス会社

3

ウエイスト・マネジメント

資本財・サービス

アメリカ

3.19%

廃棄物管理サービス分野におけるアメリカ
最大手企業

4

ネクステラ・エナジー

公益事業

アメリカ

2.73%

再生可能エネルギーによる発電・供給の世界的大手企業

5

エヌビディア

情報技術

アメリカ

2.64%

アメリカの半導体設計の大手企業

6

ベラルト

資本財・サービス

アメリカ

2.52%

多様な産業向けの機器やソリューションを提供する業界大手ダナハーからスピンオフした、環境・応用ソリューション企業

7

台湾セミコンダクター

情報技術

台湾

2.49%

台湾に本拠を置く専業ICファウンドリ（製造専業）のビジネスモデルの先駆者

8

テトラ･テック

資本財・サービス

アメリカ

2.36%

自治体の水道事業や都市、企業に対して、水の検査や処理、洪水管理を中心としたコンサルティングやエンジニアリング・
サービスを提供

9

アイコン

ヘルスケア

アメリカ

2.32%

アイルランドに本拠を置くCRO（医薬品開発業務
受託機関）で、世界46ヵ国で臨床試験を実施

10

インチュイット

情報技術

アメリカ

2.30%

米国の業務用ソフトウェア会社（SDGsアイコンは、貢献するSDGsを指します。）※組入比率は、ファンドの純資産総額を100%として計算しています。
※組入比率は、管理事務代行会社のデータをもとに、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが計算しています。セクターは、MSCI/S&PのGlobal Industry
Classification Standard（ GICS）の分類で区分しています。

※上記銘柄は、当ファンドの運用内容の説明のためのものであり、委託会社が推奨または取得のお申込みの勧誘を行うものではありません。
出所：国際連合■ 年間収益率の推移（暦年ベース）（資産成長型）
（％）

50

34.9
20.9

25

10.4

0
‑15.6

-25
-50

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

ファンドの収益率は、課税前分配金を再投資したとみなして算出しています。
2021年は信託設定日（1月5日）
から基準日までの収益率を表示しています。
2024年は基準日までの収益率を表示しています。
ファンドにはベンチマークはありません。

（予想分配金提示型）
（％）

50

34.3

21.4

25

10.6

0
-25
-50

‑15.4
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

ファンドの収益率は、課税前分配金を再投資したとみなして算出しています。
2021年は信託設定日（1月5日）
から基準日までの収益率を表示しています。
2024年は基準日までの収益率を表示しています。
ファンドにはベンチマークはありません。

※ 運用実績は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ 当ファンドの運用状況は、委託会社のホームページに掲載の月報等で開示しています。

12

2022

2023

2024

手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

スイッチング

申込締切時間販売会社によっては、（資産成長型）と（予想分配金提示型）の間でスイッチング（乗換え）が可能な場合があります。
スイッチングに関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。
原則、購入・換金のお申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販 売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊2024年11月5日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。

購入の申込期間
申込関連

換金制限※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込不可日

以下のいずれかに該当する日においては、購入・換金のお申込みはできません。
・ニューヨーク証券取引所またはルクセンブルグの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、
および既に受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

決算日

決算・分配

2024年7月25日から2025年1月23日までとします。

収益分配（資産成長型）
原則、4月25日および10月25日（休業日の場合は翌営業日）（予想分配金提示型）
原則、毎月25日（休業日の場合は翌営業日）（資産成長型）
原則、年2回の毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
（予想分配金提示型）
原則、毎月の決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る「一般コース」と、収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※お取扱いファンド、収益分配金の受取方法およびスイッチングのお取扱い等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

13

お申込みメモ
信託期間2031年4月25日まで（信託設定日：2021年1月5日）

繰上償還

次のいずれかの場合は、信託を終了（繰上償還）
する場合があります。
・各ファンドの純資産総額が３０億円を下回ったとき・受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額
公告

その他（資産成長型）、（予想分配金提示型） 各5,000億円
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.alliancebernstein.co.jp）に掲載します。

運用報告書

毎年4月、
10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

基準価額の
照会方法

各ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、以下の略称で掲載されます。
（資産成長型）世Ｓ株資、（予想分配金提示型）世Ｓ株予

14

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（ 3 . 3％
（税抜
3 .0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続
きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して年率0.9064％（税抜0.824％）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

＜配分（税抜）および役務の内容＞

ファンド
運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年率0.05％

委託した資金の運用、基準価額の発表等の対価

販売会社

年率0.75％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.024％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※ ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末
または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

投資対象ファンド

年率0.71％（上限）

実質的な負担

純資産総額に対して年率1.6164%（税抜1.534%）（上限）●

金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※ 投資者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。
●

その他の費用・
手数料

監査費用／法定書類関係費用／計理業務関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※ 純資産総額に対して年0.1％(税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります（これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。）。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、
毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

＜主な役務の内容＞

金融商品等の売買委託手数料：組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料
外貨建資産の保管等に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
法定書類関係費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・交付および届出に係る費用
計理業務関係費用：計理業務（設定・追加設定および解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）
およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用※ ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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ファンドの費用・税金
税金

・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

項

期

＊

収益分配時

所得税 及び地方税

換金（解約）時及び償還時

所得税 及び地方税

＊

税

目

金

配当所得として課税
普通分配金に対して 20. 315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20. 315％

＊復興特別所得税を含みます。
※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年 4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（2023年10月26日〜2024 年4月25日）
における当ファンドの総経費率とその内訳は以下のとおりです。
ファンド名称

総経費率（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

アライアンス・バーンスタイン・
世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）

1.66%

0.91%

0.75%

アライアンス・バーンスタイン・
世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型）

1.68%

0.91%

0.77%

※総経費率は、対象期間中のファンドの運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。
）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率換算）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識しておりません。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※詳細は、対象期間中の運用報告書（全体版）をご参照ください。

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