[技術評価の料金] （1申請単位）

2022/8/1※建築確認申請が併願の場合は10％減額とする※1000戸以上（80,000㎡以上）は別途見積もり■表1：基本料金 ［必-15～17、19～29の評価料金を含む］
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する
評価対象住戸数（非住宅部分は対象面積）
必須要件基本料金

50戸未満

500戸以上50戸以上100戸未満 100戸以上300戸未満 300戸以上500戸未満（2,000㎡未満）（2,000㎡以上5,000㎡未満）（5,000㎡以上20,000㎡未満）（20,000㎡以上40,000㎡未満）（40,000㎡以上）

150,000（税込165,000）

200,000（税込220,000）

250,000（税込275,000）

300,000（税込330,000）

400,000（税込440,000）■表２：必須要件
住宅部分、非住宅部分別々に該当する規模毎の料金で算出する
ただし２）ニ、５）ハは、複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する
評価対象住戸数（非住宅部分は対象面積）

項目
番号

50戸未満

500戸以上50戸以上100戸未満 100戸以上300戸未満 300戸以上500戸未満（2,000㎡未満）（2,000㎡以上5,000㎡未満）（5,000㎡以上20,000㎡未満）（20,000㎡以上40,000㎡未満）（40,000㎡以上）

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）

44,000（税込48,400）

70,000（税込77,000）

84,000（税込92,400）

105,000（税込115,500）

140,000（税込154,000）

175,000（税込192,500）

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）

44,000（税込48,400）

70,000（税込77,000）

84,000（税込92,400）

105,000（税込115,500）

140,000（税込154,000）

175,000（税込192,500）

29,000（税込31,900）

35,000（税込38,500）

43,000（税込47,300）

58,000（税込63,800）

73,000（税込80,300）

82,000（税込90,200）

96,000（税込105,600）

117,000（税込128,700）

152,000（税込167,200）

187,000（税込205,700）

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）

44,000（税込48,400）

271,000（税込298,100）

325,000（税込357,500）

407,000（税込447,700）

543,000（税込597,300）

679,000（税込746,900）

29,000（税込31,900）

35,000（税込38,500）

43,000（税込47,300）

58,000（税込63,800）

73,000（税込80,300）

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）

53,000（税込58,300）

1） 高齢者等配慮対策
イ 高齢者等への配慮（住宅部分）
・住宅性能評価で必要等級を取得する場合

必-1

・住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
ロ 高齢者等への配慮（非住宅部分）
・バリアフリー法認定通知書の交付を受ける場合
・バリアフリー法 誘導基準に相当する場合

必-2

・住宅性能評価 高齢者（共用）等級4に相当する場合

2） 子育て対策（非住宅部分）
イ 子育て支援機能

必-3

ロ 仕上げ等への配慮

必-4

ハ 共用通行部分への配慮

必-5

ニ 防犯性（住宅部分は①～⑤、非住宅部分は①及び②）① 共用玄関必-6② エレベーター

必-7③ 住戸の玄関

必-8④ 共用廊下に面する窓等必-9⑤ 建物出入口の存する階及びその直上階の住戸の窓等

必-103） 防災対策
イ 構造の安定 《※構造棟別》
・住宅性能評価で必要等級を取得する場合
・免震構造の場合

必-11

・制震構造の場合
・住宅性能評価 耐震等級2相当の場合
ロ 帰宅困難者等支援《※都市部に存する事業のみ》

必-124） 省エネルギー対策
イ 省エネルギーへの配慮（住宅部分）
・住宅性能評価で必要等級を取得する場合

必-13「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程」料金による・住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
ロ 省エネルギーへの配慮（非住宅部分）
・省エネ適判、ＢＥＬＳ業務と併願する場合《※BEI=0.8以下かつＢＰＩ=1.0以下であることを審査しているものに限る》

必-14

29,000（税込31,900）

35,000（税込38,500）

43,000（税込47,300）

58,000（税込63,800）

73,000（税込80,300）「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程」料金による・省エネ適判、ＢＥＬＳ業務と併願しない場合
５） 環境対策
ハ 劣化対策 （住宅部分）（非住宅部分）
・住宅性能評価で必要等級を取得する場合
・住宅性能評価で必要等級を取得しない場合

改 20180801

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）

44,000（税込48,400）

70,000（税込77,000）

84,000（税込92,400）

105,000（税込115,500）

140,000（税込154,000）

175,000（税込192,500）

必-18

1

日本ＥＲＩ株式会社

■表3：選択要件・・・「防災対策」（イからニのいずれか）を選択する場合
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する
評価対象住戸数（非住宅部分は対象面積）
防災対策
イ 帰宅困難者支援 《※都市部以外》

項目番号選-1

ロ 延焼遮断帯

選-2

ハ 津波防災 《※構造棟別》

選-3

ニ 浸水対策選-4

50戸未満

50戸以上100戸未満 100戸以上300戸未満 300戸以上500戸未満

500戸以上（2,000㎡未満）（2,000㎡以上5,000㎡未満）（5,000㎡以上20,000㎡未満）（20,000㎡以上40,000㎡未満）（40,000㎡以上）

29,000（税込31,900）

35,000（税込38,500）

43,000（税込47,300）

58,000（税込63,800）

73,000（税込80,300）

29,000（税込31,900）
217,000（税込238,700）
29,000（税込31,900）

35,000（税込38,500）
260,000（税込286,000）
35,000（税込38,500）

43,000（税込47,300）
325,000（税込357,500）
43,000（税込47,300）

58,000（税込63,800）
434,000（税込477,400）
58,000（税込63,800）73,000（税込80,300）
543,000（税込597,300）
73,000（税込80,300）■表4：選択要件・・・「環境対策」（イからハのいずれか）を選択する場合
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する
評価対象住戸数（非住宅部分は対象面積）

項目番号

50戸未満

50戸以上100戸未満 100戸以上300戸未満 300戸以上500戸未満

500戸以上（2,000㎡未満）（2,000㎡以上5,000㎡未満）（5,000㎡以上20,000㎡未満）（20,000㎡以上40,000㎡未満）（40,000㎡以上）

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）

44,000（税込48,400）

29,000（税込31,900）

35,000（税込38,500）

43,000（税込47,300）

58,000（税込63,800）

73,000（税込80,300）

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）

44,000（税込48,400）

70,000（税込77,000）

84,000（税込92,400）

105,000（税込115,500）

140,000（税込154,000）

175,000（税込192,500）

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）

44,000（税込48,400）

70,000（税込77,000）

84,000（税込92,400）

105,000（税込115,500）

140,000（税込154,000）

175,000（税込192,500）

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）

44,000（税込48,400）

70,000（税込77,000）29,000（税込31,900）

84,000（税込92,400）
35,000（税込38,500）

105,000（税込115,500）
43,000（税込47,300）

140,000（税込154,000）
58,000（税込63,800）

175,000（税込192,500）
73,000（税込80,300）

29,000（税込31,900）

35,000（税込38,500）

43,000（税込47,300）

58,000（税込63,800）

73,000（税込80,300）

環境対策 （住宅部分）（非住宅部分）
イ ライフサイクルコスト対策 《※選-5～選-8を合算①水セメント比選-5

・住宅性能評価で必要等級を取得する場合
・住宅性能評価で必要等級を取得しない場合②-1 維持管理対策（専用配管）
・住宅性能評価で必要等級を取得する場合

選-6

・住宅性能評価で必要等級を取得しない場合②-2 維持管理対策（共用配管）
・住宅性能評価で必要等級を取得する場合

選-7

・住宅性能評価で必要等級を取得しない場合③更新対策（共用配管）
・住宅性能評価で必要等級を取得する場合

選-8・住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
ロ 都市緑化対策

選-9

ハ 木材利用の促進

選-10

表5：選択要件・・・「子育て対策」（イからホのすべてに該当）を選択する場合
住宅部分
評価対象住戸数

項目
番号

50戸未満

50戸以上100戸未満 100戸以上300戸未満 300戸以上500戸未満

500戸以上子育て対策 《※選-11～選-15を合算する》
イ 重量床衝撃音対策

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）

44,000（税込48,400）

70,000（税込77,000）

84,000（税込92,400）

105,000（税込115,500）

140,000（税込154,000）

175,000（税込192,500）

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）44,000（税込48,400）

70,000（税込77,000）

84,000（税込92,400）

105,000（税込115,500）

140,000（税込154,000）

175,000（税込192,500）

17,000（税込18,700）

21,000（税込23,100）

26,000（税込28,600）

35,000（税込38,500）

44,000（税込48,400）

70,000（税込77,000）
29,000（税込31,900）
29,000（税込31,900）

84,000（税込92,400）
35,000（税込38,500）
35,000（税込38,500）

105,000（税込115,500）
43,000（税込47,300）
43,000（税込47,300）

140,000（税込154,000）
58,000（税込63,800）
58,000（税込63,800）

175,000（税込192,500）
73,000（税込80,300）
73,000（税込80,300）

・住宅性能評価で必要等級を取得する場合
・住宅性能評価で必要等級を取得しない場合

選-11

ロ 軽量床衝撃音対策
・住宅性能評価で必要等級を取得する場合
・住宅性能評価で必要等級を取得しない場合

選-12

ハ 透過損失（界壁）・住宅性能評価で必要等級を取得する場合
・住宅性能評価で必要等級を取得しない場合

選-13

ニ 居住環境選-14

ホ 共働き世帯支援

選-15

改 20180801

2

日本ＥＲＩ株式会社

表6：選択要件・・・「生産性向上」を選択する場合
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する
評価対象住戸数（非住宅部分は対象面積）
生産性向上

項目
番号
選-16

・ＢＩＭの導入

50戸未満

50戸以上100戸未満 100戸以上300戸未満 300戸以上500戸未満

500戸以上（2,000㎡未満）（2,000㎡以上5,000㎡未満）（5,000㎡以上20,000㎡未満）（20,000㎡以上40,000㎡未満）（40,000㎡以上）

29,000（税込31,900）

35,000（税込38,500）

43,000（税込47,300）

58,000（税込63,800）

73,000（税込80,300）

表7：選択要件・・・「働き方対策」を選択する場合
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する
評価対象住戸数（非住宅部分は対象面積）
働き方対策・テレワーク拠点（コワーキングスペース等）の整備

項目
番号
選-17

50戸未満

50戸以上100戸未満 100戸以上300戸未満 300戸以上500戸未満

500戸以上（2,000㎡未満）（2,000㎡以上5,000㎡未満）（5,000㎡以上20,000㎡未満）（20,000㎡以上40,000㎡未満）（40,000㎡以上）

29,000（税込31,900）

35,000（税込38,500）

43,000（税込47,300）

58,000（税込63,800）

73,000（税込80,300）

表8：選択要件・・・「省エネ対策」を選択する場合
住宅部分、非住宅部分別々に該当する規模毎の料金で算出する
評価対象住戸数（非住宅部分は対象面積）
省エネ対策
イ 省エネルギーへの配慮（住宅部分）

ロ 省エネルギーへの配慮（非住宅部分）

改 20180801

項目番号

50戸未満

50戸以上100戸未満 100戸以上300戸未満 300戸以上500戸未満

500戸以上（2,000㎡未満）（2,000㎡以上5,000㎡未満）（5,000㎡以上20,000㎡未満）（20,000㎡以上40,000㎡未満）（40,000㎡以上）

選-18

29,000（税込31,900）

35,000（税込38,500）

43,000（税込47,300）

58,000（税込63,800）

73,000（税込80,300）

選-19

29,000（税込31,900）

35,000（税込38,500）

43,000（税込47,300）

58,000（税込63,800）

73,000（税込80,300）

3

日本ＥＲＩ株式会社