外国における個人データの取扱い・外国にある第三者への個人データの提供について
当行は、お客さまの個人データ（個人番号［マイナンバー］は除きます）について、以下のとおり、業務上必要な範囲において、外国においてお客さまの個人データを取り扱うこと、及び外国にある第三者に提供することがございます。つきましては、個人情報保護法第 28 条第 2 項に基づき、提供先にかかる情報を、下記のとおりご案内いたしますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
記
Ⅰ．外国における個人データの取扱い
当行は、外国に所在するクラウドサービス提供事業者のクラウドサービスまたはデータ所在地が外国であるクラウドサービスを利用するため、当該クラウドサービスを提供するクラウドサービス提供事業者が提供するサーバーに個人データを保管しています。
当行は、当該クラウドサービス提供事業者との間の契約で、当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを取り扱わないことを規定するとともに、当該クラウドサービス提供事業者に対して当該個人データへのアクセスを制御し、セキュリティを確保する適切な措置を講じることを求めています。当該クラウドサービス提供事業者の所在する国およびデータの所在国ならびに当該外国の個人情報保護に係る制度の概要は以下のとおりです。
①クラウドサービス提供事業者の所在する国・地域およびデータの所在国・地域の一覧
北アメリカ

アメリカ（サウスカロライナ州、アイオワ州、オレゴン州、ジョージア州、ネバダ州、アラバマ州、カロライナ州、ヴァージニア州、オクラホマ州、テキサス州、テネシー州、オハイオ州、ネブラスカ州）

南アメリカ

チリ

ヨーロッパ

アイルランド、オランダ、フィンランド、ベルギー

アジア

台湾、日本、シンガポール※当行において個人データを保管するサーバーの所在国を指定することができないため、当該所在国となる可能性がある国・地域を記載しております。
※当行が、上記以外の地域・国におけるデータの所在を把握した場合には、速やかに公表を行うものとします。
②上記①の各国における個人情報保護に係る制度の概要
法令等に定める項目

内

容

(1)

当該外国の名称

米国(2)

当該外国における個人情報

下記URLより、個人情報保護委員会が公開している情報をご確の保護に関する制度に関す認ください。

る情報

URL：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

当行の利用するクラウドサービスの提供事業者の所在する国・地域およびデータの所在国・地域には、上記①の米国の州が含まれることから、上記の連邦法の規制に加えて、各州の個人情報の保護に関する法令・制度が適用される場合があります。
参考として、カリフォルニア州では次の制度が設けられています。
法令等に定める項目

内

容

(1)

当該外国の名称

米国カリフォルニア州(2)

当該外国における個人情報

下記URLより、個人情報保護委員会が公開している情報をご確の保護に関する制度に関す認ください。

る情報

URL：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf

法令等に定める項目内(1)

当該外国の名称チリ(2)

個人情報の保護に関する制

個人情報保護制度が存在する。

度の有無

容

詳細については、現在、個人情報保護委員会により調査中のため、判明次第、情報更新します。

法令等に定める項目

内

容

(1)

当該外国の名称欧州(2)

個人情報の保護に関する制

包括的な法令として以下の法令が存在する。

度の有無

・一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）（以下「GDPR」といいます。）
https://gdpr.eu/tag/gdpr/-個人情報保護委員会により、GDPRの適用を前提に、次に掲げる国が個人の権利利益を保護する上で本邦と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として認められています。
アイスランド、アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、
スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、
ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシ
ュタイン、ルーマニア及びルクセンブルク

法令等に定める項目内容(1)

当該外国の名称

シンガポール(2)

当該外国における個人情報

下記URLより、個人情報保護委員会が公開している情報をご確の保護に関する制度に関す認ください。

る情報

URL：
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/singapore_report.pdf

法令等に定める項目内容(1)

当該外国の名称台湾(2)

当該外国における個人情報

下記URLより、個人情報保護委員会が公開している情報をご確の保護に関する制度に関す認ください。

る情報

URL：
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/taiwan_report.pdf※参考 URL
全国銀行協会「諸外国の個人情報保護制度について」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/article/F/17491_foreign_countries_law.pdf
Ⅱ．外国にある第三者への個人データの提供
１．外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）対応にかかる提供
法令等に定める項目内容(1)

当該外国の名称米国(2)

適切かつ合理的な方法により下記URLより、個人情報保護委員会が公開している情報をご得られた当該外国における個確認ください。

人情報の保護に関する制度にURL：

関する情報

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogoh
ou/#gaikoku(3)

当該第三者が講ずる個人情報

個人データの提供先であるＩＲＳ（米国内国歳入庁）は、の保護のための措置に関する

ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する措置

情報をすべて講じております。

(4)

個人データの提供先の第三者

ＩＲＳ（米国内国歳入庁）(5)

提供先の第三者における利用租税の賦課徴収

目的(6)

第三者に提供される個人デー

内国歳入法、財務省規則、政府間協定、およびその他規則

タの項目に基づき求められる口座情報

２．外国送金をはじめとした外国為替取引に伴う提供法令等に定める項目(1)

当該外国の名称

内容

下記個人情報保護委員会および全国銀行協会が情報を公開している国のうち、外国送金の着金国など外国為替取引の相手方の所在国(2)

適切かつ合理的な方法により下記URLより、個人情報保護委員会または全国銀行協会が公得られた当該外国における個開している情報をご確認ください。

人情報の保護に関する制度に●個人情報保護委員会

関する情報

URL：
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogoh
ou/#gaikoku●全国銀行協会
URL：
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/(3)

当該第三者が講ずる個人情報

上記URLより、個人情報保護委員会または全国銀行協会が公の保護のための措置に関する開している情報をご確認ください。

情報(4)

個人データの提供先の第三者

外国送金をはじめとした外国為替取引の相手方の取引金融機関(5)

提供先の第三者における利用

外国送金をはじめとした外国為替取引の適切な事務処理目的(6)

第三者に提供される個人デー

お客さまの氏名・住所・口座番号など外国送金の依頼人にタの項目

かかる情報など外国為替取引の適切な事務処理に必要な項
目(7)

送金の中継国等第三国の情報

外国送金等の申込み受付時に判明しないことから、あらかについてじめ特定してご案内することができません。つきましては、ご確認を希望されるお客さまには、お申し込み後、個別にご案内いたしますので、お手数ですが取引店までお問い合わせください。
以上