令和７年度に向けた政策要望書

令和６年８月２７日

みよし市議会 市民フォーラム

みよし市長

小山祐

様

令和 7 年度に向けた政策要望
３年半にわたり国民生活に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症は、感染法上の位置づけが変更され、社会経済活動は徐々に回復しつつあり、本年の春闘の賃上げ率においても、定期昇給分込みで５％を超える３３年ぶりの高水準となりました。しかしながら、急速に進む円安の影響や中東地域をめぐる情勢などにより物価は高騰し、市民生
活や経済活動の先行きに対する不確実性が高まっています。
本市を取り巻く状況は、基幹産業である自動車関連企業の好業績により令和６年度当初予算では、総額２８９億３２００万円の過去最大規模の予算となりましたが、品質問
題や出荷停止の影響もあり予断を許さない状況であります。そのような状況においても、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど重点取り組みの推進が急務であります。

こうした状況を踏まえ新たなまちづくりの指針となる「第２次みよし市総合計画」にて掲げる目指す姿の実現に向けた推進とともに今後、策定される「ゼロカーボンシティ
推進計画」において実効性のある計画の策定が求められています。
また、事業を進めるうえにおいての安定した財源確保や市民からの多種多様な要望がされる中、市民、企業、行政が一体となり知恵と工夫を活かした行政サービス向上や歳出削減に向けた協働事業が求められています。

市民フォーラムは、働く者・生活者の視線に立ち働くことを軸とする安全・安心社会の実現を目指し、ものづくりで培った創意工夫と改善の心をもって「住んで良かった！
みよし市」の実現に向け議論を重ね令和７年度に向けた政策要望をさせていただきました。要望事項に対して誠実なる予算編成に努めていただきますようお願いいたします。

みよし市議会市民フォーラム
【代

表】渡 邊

郁 夫

【幹事長】田 中

祐 二

目

次

１．犯罪のない安全なまちづくり
継続

・・・・・

P1

（１）安心ステーションを中心とした情報共有による効率的効果的なパトロールの継続

再要望 （２）小中学校門扉電子錠の設置

２. 災害に強く安心して暮らせるまちづくり
再要望 （１）

ドローンの有効活用

再要望 （２）ソーラー型防犯灯の設置

再要望 （３）

家庭災害備蓄品等の共同購入事業

新規

避難所におけるＷｉ-Fi 整備促進

（４）

３．安心して子どもを産み育てるまちづくり

・・・・・

P2～P3

・・・・・

P4～P7

再要望 （１）

保育園待機児童（隠れ含む）解消に向けた取組みの早期実現

再要望 （２）ファミリーサポートセンターＷＥＢ依頼の開設

再要望 （３）

放課後児童クラブの待機児童解消

再要望 （４）

妊産婦のタクシー料金助成

再要望 （５）西三河子ども食堂応援ステーションへの支援

再要望 （６）

中小企業等における育児短時間勤務普及支援

新規

（７）

インクルーシブ要素を取り入れた公園整備

新規

（８）

子ども食堂への支援拡充

新規

（９）

幼保第１子給食費の無償化

新規（１０） HPV ワクチンの男性への接種助成

新規（１１） ダブルケアラーの実態把握と支援体制の確立

４．良好な教育環境の整ったまちづくり
再要望 （１） 英語教科の専科教員の確保
再要望(２） 教職員多忙化抑制とメンタルヘルス対策の強化

再要望 （３） ＩＣＴ支援員の増員
再要望(４） 部活動の教員負担軽減に向けた取り組み

・・・・・

P8～P9

５．交通事故ゼロを目指したまちづくり

・・・・・

P10

・・・・・

P11～P12・・・・・

P13～P15

再要望 （１）歩道のバリアフリー化の計画的な推進
再要望 （２）市内の大規模交通量調査実施
再要望 （３）保育園、幼稚園周辺への道路ハンプ等の設置

６．将来を見据えたまちづくり
再要望 （１）自動運転実用化への取り組み
再要望(２）みよし市内名鉄豊田線無人駅の駅舎の活用

再要望 （３）スケードボードパーク設置
新規（４）スマートフォン講座の充実

７．環境に優しいまちづくり
新規（１）粉砕機を利用した剪定枝等の資源化

新規（２）次世代自動車購入補助金見直し

再要望 （３）リサイクルステーションを午後７時までの延長
継続(４）公用車の次世代自動車の積極的な導入

継続（５）次世代自動車の充電設備整備拡充

再要望 （６）充電スタンドへのグリーンエネルギー導入
新規（７）太陽光パネルの廃棄、リサイクルの仕組みづくり

８．行政改革を推進したまちづくり

・・・・・

P16～P17

・・・・・

P18～P27

再要望 （１）オープンデータの積極的な公開と活用
継続（２）健全な行財政改革の推進

再要望 （３）さんさんバスにおける貨客混載の導入＊．（参考）過去 4 年間の政策要望に対する実施済み事項

令和７年度に向けた政策要望
要望項目

要望内容
回 答
評 価
2015 より

１．犯罪のない安全なまちづくり（１） 安心ステーションを中心とした情報共有による効率的
効果的なパトロールの継続
・市（安心ステーション等）、自主防犯パトロール隊、豊田警察署、愛知
県西三河県民事務所で組織するネットワーク会議を年４回開催し、犯罪発生状況、不審者情報等の情報共有を行い、また、豊田警察署が毎月作成する「地域安全情報」、「交番速報」を各自主防犯パトロール隊に配布し、情報の共有化を図っています。

継続〇・子どもの防犯対策として、安心ステーションのパトロールを小学生の下校時間を考慮し、実施しております。

コメント

・安心ステーションが中心となり活動を展開しており、今後も継続的な活動が必要。
・自主防犯パトロールを効率的、効果的に実施するため市に設置されている

目 的（取り上げた理由

要望内容
回 答
評 価

×
2021 よりことから、安心ステーションが中心となり、豊田警察署、自主防犯パトロー
ル隊の犯罪情報等の共有を図る事が重要である。

（２）小中学校門扉電子錠の設置・電子錠が設置されていない学校は、三好丘中学校建設以前に建てられた学校で、校庭への出入り口が多く、また、現状の門扉やフェンスの形状のまま
では電子錠の設置効果が得られにくいと考えています。このため、黒笹小学
校、三好丘中学校以外の学校については、防犯カメラで監視する対応を取っており、電子錠を設置する計画はありません。
・不審者が安易にフェンスを越え侵入する構造を変える必要があり監視カメ

再要望

ラでは不審者の侵入を防止することはできず、校庭への出入り口が多い学校

コメント

での不審者の侵入防止ができるフェンス等の検討が要る。子どもたちの学びの場である学校において安全に対する環境が学校により異なることは問題
でカメラは抑止ではあるものの侵入を妨げることはできないと考える。学校における防犯環境は統一されるべき。
・子どもは最大の弱者であり、児童生徒の日常生活場所である小中学校への目 的門扉電子錠の設置が急務である。現在、防犯カメラが全小中学校に設置され（取り上げた理由）ているが門扉電子錠設置学校は小学校では黒笹小のみで中学校では、三好丘中のみ。平成元年に全保育園防犯カメラ・門扉電子錠設置済

1

要望項目

２.災害に強く安心して暮らせるまちづくり

要望内容（１） ドローンの有効活用

回 答2016 より

評 価

△

再要望

コメント

目 的
（取り上げた理由）

要望内容
回 答
2023 より

評 価

再要望

△
コメント

目 的
（取り上げた理由）

災害時に最前線で対応する尾三消防本部においてドローンを導入しており、その情報を提供いただき災害対策本部等の運営で活用を考えています。
ドローンの導入につきましては、それぞれの業務についての有効性等を踏まえ、所管課において利用を検討していきます。
・ドローンの性能も格段に向上し、現在社会の中での活用が進んでいる。不法投棄の確認や監視・河川の外来種確認等にも活用ができ、試行的にも実施すべき。毎年同じ回答だが調査研究の内容について回答要
先進的な市での導入事例において、災害時のドローンの運行等に際し民間企業からの技術的な支援を受ける協定を締結し運用している事例もある。本市
もドローンを開発または販売する民間企業と連携し、不法投棄の確認や監視にも有効活用ができる。また、近年では、公共施設の老朽化に伴う大規模工事が市内で実施されており老朽した部分を調査するのに、足場を組まなくてもドローンに搭載したカメラで調査しひび割れ等映像を記録し、机上で目視
レベル、あるいはそれ以上の確認作業が期待されている。

（２） ソーラー型防犯灯の設置
現在実施している防犯灯の電柱への設置は、電源の確保だけではなく、設置場所として電柱を採用していることもあります。
また、太陽光蓄電を利用した照明は、天候にも左右されることが考えられる
ため、公共の防犯灯として利用が可能かどうか研究を進めます。
調査研究をお願いします
行政区から防犯灯の設置要望が出されても電柱がないことから防犯灯が設
置できない箇所がある（県道５４号福谷町尾三消防署付近）
ソーラーライトは商用電源を引くことが難しい場所に設置することが可能
で昼間に太陽電池パネルで発電した電気を内蔵バッテリーに蓄電し、夜間照明に利用することが可能。照明器具は長寿命 LED が採用されており震災などの停電時にも避難等歩道の安心のあかりを提供が可能となる。

2

要望内容
回 答

2023 より

評 価

再要望

×
コメント

目 的
（取り上げた理由）

要望内容（３） 家庭災害備蓄品等の共同購入事業
市が購入する災害用備蓄品は、市民の皆様が安心して使えることや食物アレ
ルギー対応品など、汎用性の高い備蓄品を選定して購入していますが、購入時期が限定されることや購入する備蓄品の種類が少ないことから、各家庭の実情や希望に沿った備蓄品の購入は難しいと考えています。また、共同購入後の備蓄品の保管先の確保、購入者への周知及び適切な配布方法など、様々な整備が必要であるため、共同購入事業の実施は考えていません。
共同購入した備蓄品を市が保管する必要はなく、業者選定後個人との契約で各行政区や個人宅への配送が可能。1 人暮らしの高齢者が備蓄品を購入する
きっかけにもつながり、大量購入により安価になることと市民の備蓄についても把握が可能になる。
各家庭での災害備蓄品等の普及促進を図ることを目的に、飲料・食料品・防災グッズ等災害備蓄品の購入を希望する市民及び事業者を募集し、一括して発注することで、購入に係る費用の削減を図る共同購入事業について、連携及び協力を行う事業が求められている。
市として各家庭の備蓄品の状況を把握することが可能になる。

（４） 避難所におけるＷｉ-Fi 整備促進

2024 より

回 答

新規のためなし

新規

コメント

新規のためなし

目 的（取り上げた理由）

避難所での正確な情報把握の強化を図るため全ての指定避難所に例えばモバイルルータを整備し携帯電話・スマートフォン等を使用できるよう通信環境を整備していく必要がある。

3

要望項目

３．安心して子どもを産み育てるまちづくり

要望内容(１) 保育園待機児童（隠れ含む）解消に向けた取組みの早期実現

回 答
評 価

2016 より

△

再要望

コメント

目 的
（取り上げた理由）

要望内容
回 答
2018 より

評 価

△

再要望

コメント
目 的
（取り上げた理由）

・待機児童対策については、「みよし市児童育成計画」(令和２(2020)年度）に基づき実施しています。
・令和４(2022)年度からなかよし保育園の運営を民間移管し、段階的に定員の増を行いました。
・令和６(2024)年度には、莇生保育園、天王保育園、黒笹保育園で乳児枠を拡大していきます。また、三好文化こども園が開園を予定しており、０歳児
から５歳児までの保育枠が新設されます。
・令和５(2023)年度に城山保育園移転新築事業設計・施工・運営一括発注業
務の契約締結をし、令和８(2026)年４月開園に向けて施設整備を進め、今後、定員を増やしていきます。
現状、特に乳児において隠れ待機児童が多数発生、また、きょうだいが別園に通う世帯のうち、多くが乳児を含んでおり、乳児枠の拡大策が必要で令和６年度においては、莇生保育園、天王保育園、黒笹保育園で乳児枠の拡大策を講じ、計２４人分の乳児枠の拡大を実施、今後も引き続き乳児枠の拡大策を検討が必要。
・２６年度に策定した児童育成計画に基づき、３歳未満児の保育園利用での就業時間間要件について、３０年度、月８０時間に緩和された事により待機児童が発生している。３０年度、わかば保育園の改修工事や小規模保育開設もある中昨年度待機児童解消でさえ困難。昨年度待機児童今後３１年度末には月６０時間に引き下げが実施され０歳児から２歳児までの待機は２５名に上る。
（19.4.1）
・令和５年度は、４月１日現在待機児童がゼロですが、行
きたい保育園へ行けない児童が４０人に上る。

（２） ファミリーサポートセンターＷＥＢ依頼の開設
・令和５(2023)年度から子育て総合支援センター運営業務委託にファミリーサポートセンター事業も含めて民間事業者に業務委託しました。援助依頼については、電話または事務局へ直接のほかに、メールで依頼することができるようにしています。今後も、利用しやすく、依頼しやすい方法を検討していきます。
・共働きの世代への負担軽減のためのサービス向上と更なるファミリーサ
ポート事業の推進のためＷＥＢ依頼が必要。
・援助依頼時、電話または直接ファミリーサポートセンターでの予約のため利用しづらい。アドバイザーへの依頼や援助依頼をＷＥＢで行うことで利用しやすくなる。
「情報ナビみよぴよ！」から利用出来る等工夫が必要である。

4

要望内容
回 答
2021 より

評 価

再要望

△
コメント

（３） 放課後児童クラブの待機児童解消
待機児童が発生した場合は、空きのあるクラブへのタクシー移送事業のほか、児童館へのランドセル来館、放課後こども教室の利用等をご案内し、待機児童の解消に努めてまいります。
・南部児童クラブの建設に向けて、３クラス対応の検討をお願いします。
・令和５年 4 月１日時点で北部小放課後児童クラブは待機児童 7 人、天王小

目 的

放課後児童クラブは待機児童 9 人となっている。特に天王小放課後児童クラ（取り上げた理由）

ブでの待機児童については子どもの迎えも考え南部小放課後児童クラブ建
設時は、３クラス対応が可能なスペースでの配慮が必要。

要望内容（４） 妊産婦のタクシー料金助成

回 答2019 より

評 価

再要望

△
コメント

目 的
（取り上げた理由）

要望内容「お出かけタクシー」の実証実験の検証結果及び先進自治体の状況、妊産婦の意見を聞きながら、制度を検討していきます。
共働きの世帯が増える中、子どもを産みやすい環境整備が必要。
妊娠中は、つわりや急な陣痛への不安など産後には体力の低下や昼夜を問わない育児による疲れなどで、自らの運転での移動に不安を覚える女性が多い。
例えば、現在障害者向けにタクシー利用券を発行しているように、新たに妊産婦も利用できる制度 （東郷町や幸田町で実施済）（５） 西三河子ども食堂応援ステーションへの支援

回 答
2023 より

評 価

再要望

△
コメント

目 的
（取り上げた理由）

あいち子ども食堂応援ステーションと市内こども食堂との更なる連携や支援方法について、調査、研究していきます。
連携支援についての研究をお願いします「あいち子ども食堂応援ステーション」に認定されている西三河あいち子ども食堂応援ステーションは、企業、個人等から提供を受けた食材を一時的に保管し、西三河（豊田市・岡崎市・みよし市）の地域の子ども食堂等に配布する機能を有しておりみよし市内の子ども食堂や社会福祉協議会、くらしはたらく相談センターなどにも配布をして活動をしているが、事務的な経費等の補助がなされてなく今後の活動に影響がでる恐れがある。現在公的にも評価されており子ども食堂同様必要な支援

5

要望内容
回 答
2023 より

評 価

再要望

△
コメント

目 的
（取り上げた理由）

要望内容（６） 中小企業等における育児短時間勤務普及支援
令和６(2024)年度から、市民や従業員に対する子育て支援の取り組みを積極的に進めている企業を「みよし市育エールカンパニー」として認定し、公表していく制度として、「みよし育エールカンパニー認定事業」を開始していきます。
今後、子育てしやすい企業が増えるよう企業表彰をしながら、子育て環境の改善を図っていきます。
育児短時間勤務普及支援を進め子育て環境整備をお願いします
令和４年育児・介護休業法の改正によって各事業主にこの「短時間勤務制度」が義務化されたが育児のための所定内労働時間短縮の措置として期間は「子が３歳に達する日まで」となっている。民間企業の一部では、子育てに関す
る所定内労働時間短縮の措置として期間を撤廃している企業がある。今後更なる子育て世代を支援する必要性が高まる中、中小企業・零細企業の子育て世帯を支援する取り組みとして育児時短勤務を実施できるよう支援が必要。
みよし市職員の育児のための時短勤務は「小学校就学する日までの間」となっている。

（７） インクルーシブ要素を取り入れた公園整備

2024 より

回 答

新規のためなし

新規

コメント

新規のためなし
これまでの公園の整備・再整備においては、誰もが使いやすい仕様や形状とする遊具や遊び場などの取り組みが不十分な状況で、障がいのある子どもな
ど配慮が必要な人にとって利用が難しい。単に遊具や広場空間を使いやすく

目 的（取り上げた理由）するだけではなく、現在利用しにくいと感じている当事者の思いを汲み取り、新たな発想で公園整備を行うことが求められている。
車いすやベビーカー、電動バギーなどでユニバーサル遊具まで到達できない
状況から路面整備をして誰もが公平に遊具へ到達でき遊べる公園を目指す必要がある。

要望内容（８） 子ども食堂への支援拡充

2024 より

回 答

新規のためなし

新規

コメント

新規のためなし
新型コロナ感染症も５類に移行し子ども食堂の活動もコロナ禍以前に戻りつつある。これまでに公共施設利用料免除やボランテイア保険・検便費用の目 的（取り上げた理由）補助を行っていただいた。現在物価高騰により食材費の値上げの影響を受け
食材費高騰の影響を受けている。行政区では光熱水費や施設利用料やコピー代を免除しているがみよし市も更なる子ども食堂支援が必要で例えばコミュニテーで応援する場合助成金の増額や企業版ふるさと納税の対象事業に加えるなど支援が必要。

6

要望内容

（９） 幼保第１子給食費の無償化

2024 より

回 答

新規のためなし

新規

コメント

新規のためなし
給食費の無償化は、保護者の経済的な負担を軽減し、子育て支援を行うため

目 的とされており現在保育園・幼稚園に対して実施している第二子以降の給食費（取り上げた理由）

無償化事業が行われており第１子、約９００人が給食費無償化未実施である。第１子を含む全子育て世代への事業拡大が必要。

要望内容（10） HPV ワクチンの男性への接種助成

2024 より

回 答

新規のためなし

新規

コメント

新規のためなし
女性の子宮頸がんワクチンは、小学 6 年生から高校 1 年生の女性を対象に令和 5 年（2023 年）4 月からは、従来から公費で接種可能な 2 種類に加え、「9
価 HPV ワクチン」も公費で接種できるようになった。男性の公費負担はなく

目 的

3 回接種で凡そ６万円ほどが実費になっている。男性がワクチンを接種する（取り上げた理由）ことで、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどの原因と考えられているＨＰＶへの感染予防が期待でき更に、男性がワクチン接種による感染予
防をすることで、性交渉による HPV 感染から女性を守り、子宮頸がんの予防にもつながることが期待される。

要望内容（1１） ダブルケアラーの実態把握と支援体制の確立

2024 より

回 答

新規のためなし

新規

コメント

新規のためなし
晩婚化や高齢出産化などにより、育児と介護のタイミングが重なる人が増えている。これまでは「仕事と子育て」「仕事と介護」の両立が社会問題として取り沙汰されてきたが、近い将来、ダブルケアが大きな問題になると推測さ

目 的（取り上げた理由）れる。
今年度、本市においては複雑化・多様化する支援ニーズに対応する包括的な支援事業として「重層的支援体制整備事業」に取り組むが、その中で定期的なダブルケアラーの実態把握を行い、支援ニーズを調査し支援する体制が必
要である。

7

要望項目

４．良好な教育環境の整ったまちづくり

要望内容（１） 英語教科の専科教員の確保

回 答2016 より

評 価

再要望

△
コメント

目 的
（取り上げた理由）

要望内容
回 答
2020 より

評 価

再要望

△

新学習指導要領（小学３・４年生で年間 35 時間、小学５・６年生で年間 70時間）に基づく授業時間数に加え、小学１年生で年間３時間、小学２年生で年間５時間で学級担任とＡＬＴ（外国語指導助手）とのティームティーチン
グによる指導を行っています。今後も教育改革の進行を見越して、国・県の専科教員加配に関する動向を見定めながら対応していきます。
地域によっては帰国子女も多く教員の精神的負担解消や教員多忙化解消のためにも専科教員の配置が必要。保護者からの声も多いため市独自の予算措置が必要。
小学校の次期学習指導要領が始まった２０２０年度より小学校５・６年生の英語教科化が実施。現在も教員の多忙が叫ばれる中、英語が教科化されるとさらに担任の負担が増える。担任の負担抑制として、専科教員を配置が必要。
令和５年度、愛知県内専科教員は２１８名で実施されている。本市においては１名で南部小、三吉小で専任が配置されている。
愛知県の専科教員の配置状況は４９．５８学級／人 本市においては８２学級／人になっている。

（２） 教職員多忙化抑制とメンタルヘルス対策の強化
令和３(2021)年４月に施行した「みよし市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」及び方針を推進していきます。
ストレスチェックについては、今後も継続して実施し、「高ストレス者」については、産業医面談のさらなる促進及びフォロー体制の拡充を検討していきます。
国、県の取り組みとみよし市教職員多能化解消プランとの齟齬もあるため見コメント

直しや実効性のある規則・方針が必要。愛知県財務施設課に確認したところ
みよし市からの加配要望はないとのこと。県への要望もするべき。

目 的（取り上げた理由）

改正教職員給与特別措置法で示された時間外勤務時間上限月間４５時間への計画策定に加え、ストレスチェックで「高ストレス者」と判定された教職員への産業医面談の促進とフォロー体制を構築する必要がある。

8

要望内容
回 答
評 価

△

2021 より

再要望
コメント

目 的
（取り上げた理由）

要望内容
回 答
評 価
2022 より

△

再要望

コメント

目 的
（取り上げた理由）（３） ＩＣＴ支援員の増員
ＧＩＧＡスクール構想により、ＩＣＴ機器の整備が急速に進んだ中で、教員の機器に対する不安や負担を軽減すること及び授業の偏りを生じさせないためにも、現場の状況を注視しながら、今後もＩＣＴ支援員の配置を行います。
年度当初に重点的に授業支援を行いたい場合であっても４名の対応の為同時に１２校の配置が困難であること、週１回の訪問日程を変更することが困難である（支援員の雇用条件（４時間勤務×２名）によるもの）ことが問題点として挙がっている。また学校の実態に合わせた柔軟な配置を達成させる
ことが課題となっておりＩＣＴ支援員増加が必要。
国は、２０２２年までに４校に１人のＩＣＴ支援員の配置を目指している。
本市においては、目標である４校に１人である３人のＩＣＴ支援員の配置及びヘルプデスクの開設や情報教育対応アドバイザー１人を配置し、ＩＣＴ教育の推進を図っています。
しかし、今後さらにＩＣＴの活用が盛んになる中、教員による活用方法などの相談が増加しており、各ＩＣＴ支援員への相談や情報共有のまとめを担当
する統括ＩＣＴ支援員の増員（４） 部活動の教員負担軽減に向けた取り組み
令和３(2021)年度から地域、教員、行政等から構成する部活動改革検討委員会を設置し、児童生徒にとって望ましい部活動の環境の構築や合理的で効率的な部活動の推進を目的に協議を進めております。
休日の部活動指導にあたる部活動指導員、外部指導員の確保を始め、必要な準備を進めてまいります。
総合型地域スポーツクラブとの連携、放課後子ども教室の立ち上げ、地域学
校協働本部を拠点とした地域部活動、民間事業者への委託等、現時点で方向性は定まっていない。
令和２年９月に文科省は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について①令和５年度以降休日の部活動の段階的な地域移行（学校部活動から地域部活動へ転換）②休日の部活動の指導を望まない教師（６０％）が休日の部活動に従事しない。の２点があり、みよし市では令和３年度から部活動改革検討委員会を立ち上げ、小学校の部活動及び令和５年度以降の休日における中学校における部活動の在り方を検討している。

9

要望項目

５．交通事故ゼロを目指したまちづくり

要望内容（１） 歩道のバリアフリー化の計画的な推進

回 答2014 より

評 価

再要望

△
コメント

目 的
（取り上げた理由）

要望内容
回 答

2017 より

評 価

再要望

△

近年整備した市道や今後整備していく市道については、バリアフリーに配慮した歩道としておりますが、過去に整備した道路については、順次、調査を行い、実態の把握を行った上で、バリアフリー化の推進に努めてまいります。
現状を把握した上で、基本計画等にバリアフリー化の目標と進捗の見える化が必要。
今後、本格化する高齢化社会において電動車イスなどの安全確保の観点から、歩道段差の現状を把握し目標を決め計画的な安全対策が必要。

（２） 市内の大規模交通量調査実施
国においては、５年ごとに交通センサスを行っており、市においては、道路改良事業を行う際、スポット的に交通量調査を行うことがあります。
・今後国が行う交通センサスに併せ、市独自の交通量推計を算出するための交通量調査の実施について検討していきます。
将来の断面的・方向別の交通量など、今後の道路網や交通需要に対する在りコメント方を検討する上での現状把握が必要。国が進める交通センサスに併せ、市独自の交通量推計を算出するため交通量調査を検討結果の回答を求める。
市内道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）の一環として、市内道路の交通量及び道路現況等を調査し道路の計画、建設、維持修繕その他の管理

目 的（取り上げた理由）などについての基礎資料を得て市内通過車両や市内の車両移動をしっかり把握する必要がある。
＊平成元年、三好ＩＣ設置に伴う大規模交通量調査以降行われていない。

要望内容
回 答
2021 より

評 価

再要望

△

（３） 保育園、幼稚園周辺への道路ハンプ等の設置
令和５(2023)年度には、わかば保育園と天王保育園の保育園入り口前後に警戒看板の設置及びわかば保育園の前面道路に減速（徐行）を促す路面標示（カラー）等を道路に施工することにより、ドライバーに対して交通安全の注意を促し、保護者と園児がより安心して通園してもらえるようにしました。
危険箇所への注意喚起が必要な箇所については、警察や道路管理者など関係機関と協議し、最適な表示方法について検討していきます。

コメント

必要な場所へ必要な表示方法の検討結果の回答が必要。
通園する際に駐車場と保育園、幼稚園が離れている園もある。保護者が手をつなぎ幼児の安全確保をすることが基本であるが、下の子どもを抱えていた

目 的（取り上げた理由）

りして手を放してしまうこともある。
大津市では、市内の保育園や幼稚園など周辺合わせて５００カ所近くで道路に緑や白の塗装をして、ドライバーに注意を促す「キッズゾーン」を整備している。本市においても園児が横断する道路へのイメージハンプや路面標示等の設置が必要である。

10

要望項目

６．将来を見据えたまちづくり

要望内容（1） 自動運転実用化への取り組み

回 答
2022 より

評 価

△

再要望

コメント

目 的
（取り上げた理由）

要望内容

先進事例について情報収集を行いつつ、実証実験等の実施を希望又は協力していただける企業等があれば積極的に実施を検討していきます。
動向を注視するだけでなく、企業と意見交換等して主体的にみよし市が参画できる環境を造ることが重要
実用化に向けた取り組みが各方面で進められている自動運転ですが自家用車においては一定条件下で限定的な自動運転を可能にするレベル３の搭載が始まったほか、レベル４による移動サービスも世界で実用段階に達するな
ど、社会実装段階にあり様々な環境下においてデータを収集する必要があり
市街主体的にみよし市が参画できないか地を含めた実証フィールドが求められている。

（２） みよし市内名鉄豊田線無人駅の駅舎の活用

回 答2022 より

評 価

再要望

△
コメント

目 的
（取り上げた理由）

要望内容

名古屋鉄道と連携協力し、駅舎の効果的な活用方法を検討していきます。

駅舎の効果的な活用方法の検討状況結果の回答記入
みよし市の玄関口である三好ケ丘駅、黒笹前は、令和４年３月から無人化となりました。名古屋鉄道のご理解をいただきながら駅改札付近の未利用部分を活用し地域の情報や市民の作品展示、ストリートピアノ設置やグランパスのホームタウンとしてのＰＲ等ビジターセンターとの統廃合も含め活性化を図る取り組み（３） スケートボードのできる環境づくり

回 答
評 価

新たにスケートボードパークを設置する計画はありません。

×2023 より再要望

公園に限らずスケートボードができる場の提供を検討して欲しい。スポーツ

コメント

目 的
（取り上げた理由）

推進計画アンケート時調査をしてニーズ調査を行ってはどうか。
今でもカネヨシプレイス東側広場でもスケートボードを行っている人がいる。安心してできる環境を整備して欲しい。
ストリートカルチャーとして若者から人気を集めるスケートボード。2021 年に東京で開催されたオリンピックの正式種目として注目され、今やスポーツのひとつとしてその名が浸透しつつある。市民の方からはスケードボードを
安心して行うスケートパーク設置要望の声をいただく。
例えば、公園をスケートボードパークにしたり、国道 153 号車線中央部緩衝エリア等未利用地を活用しまちの賑わいと公共の場の利活用が求められている。碧南市では公共施設としては、全国初となる 24 時間無料で利用可能なスケートボードパークがあり多くの利用しにぎわっている。
11

要望内容

（４） スマートフォン講座の充実

2024 より

回 答

新規のためなし

新規

コメント

新規のためなし
スマートフォンの普及が進み、スマートフォンにおるインターネットの利用率が約 63％となっている。行政や民間など様々なサービスは、今後ますます
スマートフォン等の利用を前提に展開されていくことが見込まれている。
本市においても、「誰一人取り残さないデジタル化」を目標としており利用

目 的（取り上げた理由）

したくても利用できない人に対して、身近な場所でサポートを受けられるよ
うに誰でも気軽に立ち寄れる「住民の IT 駆け込み寺」「デジタルよろずや」など環境整備や高齢者向けのスマートフォン講座の充実が必要。
（先進自治体：船橋市）
また、24 年 6 月から開設した「みよし市公式ＬＩＮＥ」が今後、オンライン
申請や情報発信の中心になると想定されることからＬＩＮＥの使い方に特化した生涯学習講座の開設を要望する。（先進自治体：渋谷区）

12

要望項目

７．環境に優しいまちづくり

要望内容（１） 粉砕機を利用した剪定枝等の資源化

2024 より

回 答

新規のためなし

新規

コメント

新規のためなし
公共事業の剪定作業などで発生した剪定枝などの植物性廃棄物は現在尾三衛生で焼却ゴミとして処分されており、今後は市として粉砕機で資源化し有効活用して、堆肥やウッドチップ舗装しリサイクル推進するよう求める。

目 的（取り上げた理由）

現在、公共事業や委託の除草・剪定作業などで発生した剪定枝などの植物性廃棄物は尾三衛生での焼却や一部チップ化や廃棄を含め委託している。今後は市で粉砕機を購入し粉砕した廃棄物を有効利用して作られた堆肥やウッドチップを公園等で利用することや市民に配布したりウッドチップ舗装をしヒートアイランド対策や CO2 削減、地球環境保全、循環型のリサイクル社会の推進ができる。

要望内容（２） 次世代自動車購入補助金見直し

2024 より

回 答

新規のためなし

新規

コメント

新規のためなし
次世代自動車の購入またはリース等する個人または事業者に対して費用の一部を補助し、次世代自動車の普及を促進し、地球温暖化防止に寄与することを目的としているがＰＨＶやＢＥＶ、ＦＣＶは価格がＨＶなどと比較し高額で普及が進んでいない。２０２４年は補助金の見直しがあることからこれ

目 的（取り上げた理由）らの補助に対して見直しを行う必要がある。
例）個人補助金

みよし市

先進市

電気自動車（BEV）

15 万円

刈谷市 30 万円豊田市 20 万円

燃料電池車(FCV)

35 万円

刈谷市 50 万円碧南市 40 万円

ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ(PHV)

15 万円

刈谷市 30 万円豊田市 20 万円

超小型電気自動車5 万円

刈谷市 7 万円

13

要望内容

（３） リサイクルステーションを午後７時までの延長

回 答
評 価

×

平成 30(2018)年度から土日祝日通年で午後６時まで開所していますので、現状の開所時間内での利用をお願いします。

2018 より

平成 30 年以降変更ないが検討してはどうか。

再要望

メグリア三好店での試験的に午後 7 時まで運用をしてはどうか。

コメント

リサイクル資源を回収する機会を増やす施策が必要
保育園の開所時間・放課後児童クラブ開所時間も午後７時までとなり今後はリサイクルステーションも午後７時までとし、お迎え帰りで資源回収ができるようにする共働き世帯の支援が必要。
３０年度より開所時間を午後６時まで延長を進めて頂きましたが、近年共働

目 的き世帯が増え、放課後児童クラブも令和元年度より午後７時まで延長され保（取り上げた理由）

育園も午後７時までの預かり保育の中、平日は子どもを迎え後の買い物とリ
サイクルステーション利用が可能になる。

要望内容
回 答
2022 より

評 価

継続

〇
コメント

目 的
（取り上げた理由）

要望内容
回 答
2016 より

評 価

継続

△
コメント

（4）公用車の次世代自動車の積極的な導入
ゼロカーボンシティ推進計画（令和６(2024)年度策定予定）に基づき、車両の更新時に合わせて、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電
池自動車等の次世代自動車を積極的に導入し、CO2 排出量削減を図ってまいります。
・令和６(2024)年度は、更新車両として、３台のガソリン自動車をハ
イブリッド自動車とする予定です。
積極的な次世代自動車の導入をお願いします。
世界中で大きな被害が発生し地球規模で気候変動対策を強めていくことが求められる中、みよし市では、令和元年１２月市内から排出される温室効果
ガスを ２０５０ 年に実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言し、率先して気候変動対策への取組を進めている。
・環境基本計画においては公用車の購入や買い替え時へ低公害車を購入する
ことを行動方針としている。令和３年度８９台の公用車の内、電気自動車３台、ハイブリット自動車１４台、プラグインハイブリット１台、燃料電池自動車３台で全体の２３．５％にとどまっている。

（５） 次世代自動車の充電設備整備拡充
CO2 排出量削減に寄与する電気自動車等の普及を促進するため、電気自動車
等充電設備の設置がされていない公共施設への設置を検討していきます。
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及を促進させるため、充電
インフラ整備に対する法人等への支援として、電気自動車等充電設備設置費補助事業を進めていきます。
次世代自動車普及には更なる集会所等公共施設等への設置が必要。
市民への次世代自動車購入補助金もある中、更なる整備が必要
日本版「首長制約」の目的のひとつであるＣＯ２の削減に寄与するとともに、

目 的（取り上げた理由）「ゼロ・カーボン」実現のため次世代自動車である電気自動車（ＥＶ）
・プラ
グインハイブリッド車（ＰＨＶ）と太陽光発電システムの一体的な普及展開を図り、太陽光発電を利用した充電施設及び普通・急速充電スタンドの次世
代自動車の普及には欠かせないインフラ整備が必要。
14

要望内容

（６） 充電スタンドへのグリーンエネルギーの導入

回 答・太陽光発電などによる再生可能エネルギーを利用した充電設備ついて

評 価

は、再生可能エネルギー由来の電力を購入する方法など、様々な方法について幅広く、調査・研究していきます。

2021 より△再要望

・現在建設中の拠点防災備蓄倉庫に併設する充電スタンドにおいて、再生可能エネルギーを導入します。

コメント

・太陽光発電等再可能エネルギーを利用した充電設備の更なる設置強く要望する。
・現在、公共施設でＰＨＶ等次世代自動車へ充電できる取り組みが行われているが化石燃料で発電された電気を供給している。環境に優しい次目 的世代自動車を市内で走らせるようグリーンエネルギーを利用し、例えば（取り上げた理由）

駐車場屋根へのソーラー発電等再生可能エネルギーと蓄電池を利用した
グリーンエネルギーで発電した電気をＰＨＶ等次世代自動車へ充電できるよう検討する必要がある。

要望内容（７） 太陽光パネル設置補助金交付時に廃棄の適正処理同意書の提出

2024 より

回 答

新規のためなし

新規

コメント

新規のためなし
再生可能エネルギーの主力である太陽光発電は、2012 年の固定価格買取制
度（FIT）導入以降、本市でも補助金を交付して加速度的に増えてきた。
「ゼロカーボンシティ宣言」を行った本市においても、エコエネルギー促進事業

目 的など特に力を入れて普及促進をしているが、太陽光パネルの寿命は 20 年～（取り上げた理由）

30 年とされていることから 2030 年代には太陽光発電設備から大量の廃棄物が出てくることが予測される。太陽光パネルには有害物質等も含まれており
適切な処理が必要で使用済み太陽光パネルの適正処理について補助金交付
時に廃棄に関する適正処理をする旨の同意書を提出する必要がある。

15

要望項目

８．行政改革を推進したまちづくり

要望内容（１） オープンデータの積極的な公開と活用
・本市では平成 29(2017)年３月から市ホームページでオープンデータの公開を行っており、随時、公開データを追加・更新をしています。
また、尾三地区（豊明市、日進市、みよし市、長久手市、東郷町）及び瀬回 答

戸市、尾張旭市で構成する「７市町オープンデータ推進会議」において、今後のさらなるオープンデータの推進について取り組んでいます。また、
オープンデータの活用事例について電子申請での情報収集を行っています。
・具体的な活用事例としては、子育て情報のウェブサイトを運営してい2016 より再要望

る民間事業者が、オープンデータを利用して本市の子育て施設情報を発信

評 価しています。
また、令和４(2022)年度に地理情報利活用を検討する研究会を立ち上げ、各種地図をオープンデータとして公開できるように検討を進めています。
・〇

今後も、民間事業者をはじめ誰もが活用しやすく、また二次利用可能なデータとして公開できるようオープンデータ推進会議で研究を進めていきま
す。

コメント

・今後は積極的にハッカソン・アイデアソン等での活用が必要。
・国において、「電子行政オープンデータ戦略」が平成２４年７月に取りまとめられ、政府が率先してオープンデータの取り組みを推進し、地方自治

目 的体、公益企業等の取り組みに波及させるとした。

（取り上げた理由）

・オープンデータの推進により、行政の透明性・信頼性の向上・効率化、住民参加・官民協働の推進、経済の活性化といった効果が期待されており本市においても積極的な公開と更なる活用が必要。

要望内容（２） 健全な行財政改革の推進
・歳入においては、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税による寄附金額

回 答の増、ネーミングライツや広告収入等のほか、民間企業とのタイアップによる協賛金等の働きかけを行い、市税以外の財源確保に努めます。

2016 より

評 価・歳出においては、事務事業評価を踏まえた事業の改善や統合等を実施するとともに、ＩＣＴ技術の活用等による経費削減に努めます。

継続〇・その他、太陽光発電事業におけるＰＰＡ（太陽光発電の第三者所有モデル）事業の活用の検討等、市の歳出削減に繋がる事業手法の研究に努めま
す。

コメント

・財源確保もさることながら歳出削減や効率的な事業改革が必要。
・企業のグローバル化により、海外の様々な要因の影響を大きく受ける構
造の中、本市の基幹産業である自動車関連企業の収益による市税への影響

目 的（取り上げた理由）が懸念される。さらに、法人住民税の一部国有化をはじめ、今後も国の税制改正に伴う歳入の減少が予想される。
・歳入の減収を補うために公共施設貸館の稼働率の向上、さんさんバスに
車内電子広告や外装ラッピング等、民間活力を活かした新たな収入確保や貨実効性のある歳出削減が必要。

16

要望内容

（3） さんさんバスにおける貨客混載の導入(生涯学習推進課）
さんさんバスを利用して図書の運搬が可能かどうかの研究をしました。
課題として、①コンテナ６箱をバスに安全かつ安定して積載するスペースの確保、②積み降ろしする人員の確保の２点があります。
①は、さんさんバスの改修が必要であり、また、乗客が多い場合は予定の便に積載できない可能性があります。更に、さんさんバスを積み降ろしの回 答間停車しておく必要がありコンテナ数が多い場合はダイヤに影響が出ます。②は、運転手に積み降ろしを依頼する事はできないので、シルバー人材センターに継続して積み降ろしを依頼すると、積み降ろし人員が移動する為に車を使用することになるので、ＣＯ２低減にはなりません。
以上の理由から、さんさんバスを利用した図書の運搬は難しいです。

2022 より（都市計画課）

再要望

・貨客混載は、ゼロカーボンシティの観点からも必要な取組の一つです。

評 価〇・さんさんバスにおける貨客混載導入を検討するにあたっては、この路線を利用し物資を運搬することでより効果的に人的負担やＣＯ２の削減が実現できる事業の検討と、輸送や運行の安全確保や事故が生じた場合の責任の所在の整理についてさらに検討を進める必要があると考えています。

① コンテナ６箱をバスに安全かつ安定して積載するスペースの確保は新規のバス入れ替え時にバス側面のサイド部のスペー
ス確保や助手席部を検討できないか
コメント ② 積み降ろしする人員の確保については到着時刻が位置情報で確認できることからサンネットやサンライブ職員で出来ないかの検討は行ったか実施できるような工夫はないか
人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻な課題となっており人流・物流サー
ビスの持続可能性を確保するためには、従来の自動車運送事業のあり方とは異なる新しい事業展開を可能とし、その生産性向上を図っていくことが必要。 今般、旅客自動車運送事業者は旅客の運送に、貨物自動車運送事業

目 的（取り上げた理由）

者は貨物の運送に特化してきた従来のあり方を転換し、両事業の許可をそれぞれ取得した場合には、乗合バスについては全国で、貸切バス、タクシ
ー、トラックについては、一定の条件のもとで事業の「かけもち」を行うことができるよう措置を講じられた。昼間のさんさんバス乗車人数の少な
い便で公達文書やサンネット・サンライブ間の図書貸し借りやビジターセ
ンターへの花苗ポット運搬等に利用しＣＯ２低減や運搬費の行政負担を少なくする取り組みが必要である。

17

参考》令和６年度に向けた政策要望に対する実施済み事項＊昨年度は、要望事項に対しまして実現して頂きありがとうございました。
評価：◎実施済み
要望事項

公契約条例の制定
地方公共団体の事業・業務の民間委託の広がり、公的施設における指定管理者制度の導入や競争入札の拡大が進む中、委託料や入札価格が大幅に低下している。その結果、委託・入札企業に働く労働者の賃金・労働条件の低下や雇用不安を引き起こ
すだけでなく、委託企業の安定的・継続的な事業実施を困難にさせ地方公共団体が要望内容提供する行政サービスに関わって、時に住民生活への大きな混乱や被害をもたらす。また、大手企業が安価で委託を請け負うことは、もともと地元に根ざし活動している地域企業の衰退につながり、地域の経済・雇用にダメージを与えることにな
りかねない。
「官製ワーキングプア」問題がとりざたされる中、労働者の賃金を守り雇用を安定させる公契約条例の必要性が増している。
みよし市公契約条例が、令和５(2023)年 12 月議会で可決され、令和６

評価(2024)年２月から施行しています。今後はこの条例により、公契約に従事

回

答する労働者の労働環境及び事業者にとって健全で安定した経営環境を確保するとともに、公契約に係る事務及び事業の質の向上を図っていきま

◎

す。

要望事項

宅配ボックスの購入補助
物流業界で深刻な問題となっているのが「再配達」の増加。
こうしたなかゼロカーボンシティを宣言している本市は再配達削減につながる宅配ボックスの普及務める必要がある。国の調査では、宅配便のおよそ 12％

要望内容

が住民の不在などで再配達されていることがわかっていて、近年はネット通販の拡大でその数が増え、CO2 排出量の増加やドライバーの長時間労働が社会問題となっている。
自宅にいない場合でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置を各家庭に設置する必要がある。（一宮市・東浦町・岡崎市等で実施済）
令和６(2024)年度から、宅配ボックスの普及を促し、再配達に係る配達事

回

答

評価

業者の負担を低減させるとともに、地球温暖化防止対策として、配達車
両から排出される二酸化炭素排出量の削減を図るため、「宅配ボックス設
置費補助金」を開始します。

18

◎

要望事項

要望内容

回

答

超小型電気自動車の設備整備
超小型電気自動車を活用する実証実験が近隣市町で行われている。通勤や通学、出張時の移動、日常の買い物など近距離移動のニーズに焦点を当てたもので、利用者はレンタルした超小型電気自動車を市内外に設置された各ステーション間で乗り降りできる。
また、日本版「首長制約」の目的のひとつであるＣＯ２を排出しないなど、環境に対してメリットもある。
さらに、「さんさんバス」の課題である、時間が掛かる、便数が少ない等利便性の課題を補完することができる超小型電気自動車の公共施設等への積極的な整備が必要。
＊超小型電気自動車とは：Ｈａｍｏ、Ｃｏｍｓ、Ｃ＋ｐｏｄなどミニカー
ゼロカーボンシティ推進計画（令和６(2024)年度策定予定）に基づき、超 評価
小型電気自動車を活用したカーシェアリング等の取組について、先進的な自治体の取組事例を参考に、調査研究を進めていきます。
超小型電気自動車の普及を促進するため、超小型電気自動車を購入又は◎リースした市民、事業者に対して補助金を交付するエコエネルギー促進事業を今後も継続していきます。

要望事項

自治体ＬＩＮＥの導入「ＬＩＮＥ公式アカウント」は、情報発信機能が豊富で登録者全員にメッセージを一斉送信ができ、コメントに自動返信する機能がある。また、トーク画面下部の固定表示できるメニューボタンにＵＲＬを設定できるため、ホームページや関連

要望内容

ページに誘導したりできます。
「地方公共団体プラン」は初期費用やランニングコスト不要でで導入が可能。
デジタル技術を用いて「住民の利便性向上」と「業務効率化による行政サービスの向上」につながる。
令和６(2024)年度中にコミュニケーションアプリＬＩＮＥを導入する予

評価

定です。
受け手側が欲しい情報の分野だけを事前に選択できるセグメント配信機

回

答

能など、ＬＩＮＥの特性を生かしたより効果的な情報発信を目指します。
また、ＬＩＮＥの機能の１つであるアンケート機能を活用し、市民のニーズを把握などにも努めます。
災害時の連絡ツールとしても活用できるよう、防災メール（みよし安心ネット）との連携を行います。

以上

19

◎

参考》令和５年度に向けた政策要望に対する実施済み事項＊昨年度は、要望事項に対しまして実現して頂きありがとうございました。
評価：◎実施済み要望事項

・みよし市防犯カメラ設置費補助金交付要綱の緩和
・犯罪の起こりにくい環境づくりのため、防犯カメラの設置費用の一部を補助し設置を促進して頂いていますが、防犯カメラには犯罪の抑止効果があるこ

要望内容

とから、
「貸駐車場自動車の駐車場として不特定の者に貸し付ける有料駐車場」にも防犯カメラを設置補助せきるようにし犯罪の発生を抑え、地域の皆さんの安心感につながるためにも必要である。（参考）豊田市では実施済。
・防犯カメラ設置費補助金については補助率を上げておりますので、 評価

回

答

現行での運用をお願いします。また、令和４(2022)年 10 月より個人の防犯カメラ設置にかかる費用に対しての補助金交付を開始してい

◎

ます。

要望事項

・スクールロイヤーの配置
・教員による子どもへの体罰や不適切な言動の問題、学校内での子どもの事故、Ｌ
ＧＢＴへの性差別やモンスターペアレンツとよばれる保護者からの不当なクレームや近隣住民との問題、教員間でのパワハラやセクハラなどへの対応は教員では要望内容困難。こうした法的な対応、予防、解決についても今後期待することができるスクールロイヤーの配置
・「いじめの予防教育」「学校での法的相談」「法令に基づく対応」の対応が可能になる。

弁護士会から推薦してもらうスクールロイヤーを設置することで、対回
答

応困難事案に対する相談体制の構築に努めます◎

・豊明市、日進市、東郷町とともに実施する共同事業として、愛知県
回

答

要望事項

・ヤングケアラーの実態調査
・家族の介護や心のケアなどを担っている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、昨年度国が行った調査では中学生の 17 人に 1 人、小学生に調査を行った結果、6年生のおよそ 15 人に 1 人にのぼることが明らかになり、国はより具体的な支援を要望内容行うため、詳しい実態調査を行うよう促しています。本市においてもヤングケア
ラーの子どもたちが確実に存在しているという実態を把握する必要がある。市内
全小中学校の全児童生徒への実態把握を行い確実な支援へ繋げれるよう先ずは実
態把握

回

答

・令和４(2022)年度、市で独自調査を実施しておりヤングケアラーの評価心配のある児童生徒の把握をしております。該当児童生徒の現状を再◎確認し、本人の生活の様子や家庭の状況を継続的に見守ります。

20

要望事項

・高齢者のさんさんバス料金助成
・高齢者の免許返納を後押しし高齢者の外出・移動を支援することで、健康といきがいづくりを支援、積極的な社会参加の促進、市内の一般的な公共交通機関であるさんさんバスの利用を促進することで環境負荷を減らし、そして、高齢者の道

要望内容

路交通の安全を確保するため必要。
・朝晩の通勤通学時間帯以外では、利用者も極端に少ない状況から高齢者が利用する時間帯例えば、１０時から１６時までは料金の助成等を検討し高齢者の外出・移動を促進が必要。

回

答・高齢者のさんさんバス利用助成については、企画政策課と緊密に連評価携し、計画期間の最終年度の令和 5 年度までに実施します。

◎

以上

21

参考》令和４年度に向けた政策要望に対する実施済み事項＊昨年度は、要望事項に対しまして実現して頂きありがとうございました。
評価：◎実施済み

要望事項

要望内容

回

答

・聴覚に障がいがある人に対応した防災ラジオの導入
・防災ラジオの有償による配布事業を実施していただきましたが、聴覚に障がいがのある方への対応がされていない。豊田市では、防災ラジオに文字による視覚での確認ができる仕様の防災ラジオの採用がされている。
・本市においても「聴覚障がい者」にも対応ができる防災ラジオの導入が必要である。
・視覚での確認ができる防災ラジオを採用することは考えておりませ 評価
んが、現在運用している防災メール配信システムのメール配信に加え、令和 3 年度においてファクシミリ配信が行える機能を追加しました。聴覚障がい者に対して登録をお願いしてまいります。

◎

要望事項

・ 各家庭における災害備蓄状況の把握

要望内容

・災害時の行政による備蓄負担を軽減及び備蓄を啓発するためにも各家庭での備蓄状況の把握が重要。

回・令和 3 年度の行政評価アンケートにおいて、各家庭での備蓄状況を把握しました。また、今後も定期的に備蓄状況の把握に努めてまいり
ます。

答

要望事項

要望内容

回

答

評価

◎

・私立高等学校等授業料補助金対象の拡充
・先ずは子ども食堂が安全に運営できるよう、保険料や検便等、新型コロナウ
ィルス後を見据えたガイドライン作成の最低限の支援が必要。
・国・県も設置を推進する子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとど
まらず、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、
地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されています。
・食の提供と共に、子どもの居場所や多世代の交流の場として活用するため、「子ども食堂」への支援
愛知県内子ども食堂の数（市町村把握数） 2017 （H29） 56 か所
愛知県目標 2022 (H34) 200 か所
・国は２０１０年度から始まった高校無償化法に基づいて、公立高校 評価
生の授業料が免除され、私立高校生には就学支援金が支給されました。さらに法改正され、2014 年に所得制限が加わり名称も高等学校等就学支援金制度となりました。高等学校進学率が９９%の中、高等学校
進学の道も国公立私立にとどまらず通信課程に通う子どもも増加しています。こうした中みよし市では私立高等学校等授業料補助金で私学生徒の保護者の経済的支援をしているが通信制課程は除く要綱になっている。

22

◎

要望事項

・魅力創出事業の新設

要望内容

・多様化・高度化している消費者ニーズに応え、市内企業等多様な連携による（魅力ある商品・サービスの開発とイベント的要素）事業支援をするための魅力創出事業が必要。

回・地元産品等を利用した加工品等の研究開発を行う商工業者を対象に商工業活性化補助金「特産品等開発事業」等において、魅力ある商品の開発にかかる費用を支援していきます。

答

要望事項

要望内容

回

答

評価

◎

・モノづくり教育の充実
・私たちは、世界各地で生産された様々なものを選択し使用することで、便利さを享受しながら毎日の生活を送っている。その一方でものづくりの過程に触れ、自ら工夫をしてものを造る機会は減りつつある。
この状況は、子どもたちの生活においても同様で家庭や地域で、子どもたち自身が遊び道具を製作し、モノがつくられていく様子を見たりするなどの体験が減少しつつある。モノは、「必要に応じて 自分でつくる」という意識から、「買い求める」というように変化しつつある。これまで日本の産業の中心的な役割を担ってきた製造業の国内総生産における割合が低下していることや、後継者
不足 により、モノづくりの基盤技術の継承が困難になっていることなどが挙げられる。モノづくり教育の意義として、ものづくりの技能技術の素晴らしさの理解と主体的に取り組む姿勢や創造力の育成等が挙げられる。今後、幼児から中学生までを対象に生産の場と学校が連携してものづくり教育を積極的か
つ計画的・継続的な実施
・令和３年度みよし市キャリア教育推進方針である「地域や家庭、企 評価
業との連携を推進し、地域に根ざした体験活動の充実」「小学校６年間、中学校３年間を見通した系統的なキャリア教育の推進」に基づき、
令和３年度は北部小学校を対象に、キャリア教育の視点を取入れた体験活動や、地域の方を招いた講話等の活動から、キャリア教育で育みたい基礎的・汎用的能力を明確にし、その育成を図ることを目的に事業を実施しています。なお、令和２年度は中部小学校を対象に「夢をはぐくむモノづくり体験事業」を実施しました。中学校４校において◎は、職場体験学習を中心とした１年生から３年生までの系統的なキャ
リア教育の推進を行っています。その他に、全小中学校を対象に、児童生徒が自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価し、次の活動に生かし、新たな意欲につなげることを目的にキャリアパスポートを活用しています。今後も地域や家庭、企業と連携してモノづくりの技術や産業を含
め、児童生徒のキャリア教育を推進してまいります。

以上23

参考》令和３年度に向けた政策要望に対する実施済み事項
評価：◎実施済み

要望事項

・エコエネルギー促進事業補助金（低公害車）再交付
・次世代自動車等の利用を促進することで、温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化対策を推進するために必要。現在、低公害車買い替え時補助金の交付の申請に制限があり補助金の交付を受けた世帯は法定耐用年数を経過している

要望内容

場合でも同補助対象外となっている。世帯でなく個人とすることで普及促進を図る。
＊豊田市では同名義は同年度のみ不可。県内多くの市町で同制度が実施されている。
・温室効果ガスの削減には、低公害車の利用を増加させることが重要

評価

です。
回

答

・隣市町の状況を踏まえつつ、低公害車普及により効果的な補助制度◎を検討します。
・令和３年度４月 30 日にエコエネルギー促進事業交付要綱を改定し世帯１回限りを年度１回／人へ変更

要望事項

・複合災害に備えた公共施設等避難対応
・国・県の「避難所における新型コロナウィルス感染症対応について」の通知を踏まえて、新たな避難所に憩いの家を専用の隔離スペースとして設定してい要望内容

るが広さに無理があると考える。
「3 密」を避けてスペースを確保するため、学校の体育館だけでなく教室も活用するなど、避難所の数も増やす必要がある。
「3 密」を避けるための広域避難所以外に、知人、友人宅等「分散避難」を推奨して取り組む必要もある。
・分散避難できるように、できる限り多くの避難所を開設するにあた評価り、風水害時において一時的に受け入れる施設として憩いの家を想定しています。
回

答・小中学校においては、体育館以外に教室を活用するように調整しました。
・みよし市避難所運営マニュアルにおいて、分散避難を明記し推奨しております。

24

◎

要望事項

・ソーラーＬＥＤ防犯灯の設置
・電柱が無いことが理由で、防犯灯の設置がされていない箇所があるが、電柱

要望内容が無くても設置が可能であるソーラー式防犯灯が有ります。さらに、防犯灯としての機能だけでなく災害時における避難誘導灯としても活用できる。
・ソーラー式防犯灯につきましては、性能も向上し、費用も低減化が

回

答

評価

図られている状況を踏まえ、今後、他市町の先進事例における状況等を確認しながら更なる検討を進めていきます。令和２年度保田ケ池公◎園で１機ソーラー式防犯灯を設置しました。
要望事項

・環境にやさしいＥＶ等の電池を災害時非常電源として活用できるＶ２Ｈの普及
・EV、PHEV は電気自動車で大容量のバッテリーを搭載しており、そのバッテリーに蓄えた電力を家庭の電気製品など日常生活で利用することを可能にし、災害時には非常用電源としても活用できるＶ２Ｈ機器を普及させるための補助

要望内容

もしものエネルギーストレスゼロに向けた取り組みを要望する。現在、家に取付ける外部充給電装置に関しては助成をしているが、自動車のＶ２Ｈは助成対象でない。
・エコエネルギー促進事業補助金の選択の１つに自動車へのＶ２Ｈ追加する
様要望する。
・・災害時における避難所において、新型コロナウイルスの感染防止

評価を図るうえで、避難所が密にならないように自宅の安全が確保されれば自宅避難を推奨しています。よってご家庭での非常用電源の確保な回答どは重要であると思いますので自動車からの給電が可能になるＶ２
Ｈ機器の設置を推奨していきます。

◎

・エコエネルギー促進事業補助金において、電気自動車等充給電設備について補助対象としております。

要望事項

・プログラミング教育時の環境の整備充実
・国の産業競争力会議で「初等中等教育からプログラミング教育を必修化する」と発言があり具体的には小学校の次期学習指導要領が始まる２０２０年度

要望内容

を目標に実施予定。コンピュータの操作を学ぶことから、つくる教育へ変わる。
プログラミング教育環境（大学とのタイアップや企業協賛プログラム講師等）の整備充実が必要。
（参考）刈谷市で実施。本市でも生涯学習で実施している。
・「みよし市立小学校プログラミング教育推進計画」に基づき、小学校 評価
６年間を見通した組織的・系統的なプログラミング教育を推進しています。また、近隣の大学と連携し、大学講師と学生による出前授業を回答実施するなど、教職員の学ぶ機会を設定しています。児童がコンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験しながら、論理的思考力を身に付けるための学習活動を行ってい
きます。

25

◎

要望事項

・オンライン授業に向けた整備推進
・オンライン授業の整備を進めることで通常時における家庭での復習や緊急時の休業に備えることができる。また、学校にこられない児童生徒の学習支援として活用できる仕組みづくりを図る必要がある。

要望内容

・動画配信やオンライン教材、演習プリント配布や管理、テスト配布や採点等。
・学校教育法等の一部を改正する法律により紙の教科書に代えて学習者用デ
ジタル教科書を使用できるようにもなった。デジタル教科書の利用も検討する必要がある。
・新学習指導要領に基づき、「情報活用能力」を「学習の基盤となる資評価

質・能力」と位置付け、より積極的にＩＣＴを活用することを推進し回答ていきます。導入されたタブレット端末や情報通信ネットワークを授
業に授業に有効活用するだけではなく、家庭学習でも活用し、学びを◎深めていけるよう、家に持ち帰るための整備を検討していきます

要望事項

・高校、大学、企業等との連携の仕組みづくり
・ 現在、交通事故防止への危険個所等の吸い上げは行政区を通じて行っているが、事故防止への対策には多くの人の目により様々な意見要望を吸い上げ対応することが需要である。
・市内には、高校や大学さらに商工会や工業会に属していない大中小企業があ

要望内容

るが、市への危険個所への要望をする仕組みがないことから、行政、地域、高校、大学、企業等が一丸となって交通事故ゼロに向けた連携ができる仕組みが必要である。
＊まずは、行政が中心となり地域、高校、大学、企業等との場を設置し意見集約をする。
・交通事故防止のため、令和元年度より、市内にあります三好高等学

評価校、東海学園大学と連携し、交通安全の啓発活動、また、交通安全教室などを行っております。
・また、商工会運輸分科会と、交通安全の啓発活動、歩行者保護モデ
回答ルカー活動の拡大、イベントでの死角体験などを実施するなど、連携を図っております。企業においても歩行者保護モデルカー事業などの
交通安全啓発を実施してくださる企業が多数あり、啓発資機材の提供など市としても支援しております。
・安全なまちづくりについては地域が中心となるかと思いますので企
業、高校、大学などと地域が連携できるよう、働きかけていきます。

26

◎

要望事項

・ゾーン３０の効果の検証と課題対応
・３０年度に市内で２ケ所目のゾーン３０を実施して頂きました。地域住民に要望内容

対しゾーン３０実施前後の安全性の評価をするとともに課題の抽出と対策の検証が必要である。また、ゾーン３０の更なる効果を上げるために、ハンプ、
狭さく、ポール、出入口カラー舗装等の組み合わせの検討も必要。
・平成２８年度にひばりケ丘地区内に市内初のゾーン３０地区を設置評価しました。現在のところ実施区域内の交通事故等は発生しておらず、十分な効果が得られたと考えております。平成３０年度には狭さくに回答ポールを組み合わせた工事を行った地区もあり、新たな交通安全対策を講じました。

◎

・今後においても、交通安全対策について行政区や豊田警察署交通課と協議していきます。
要望事項

・地域における社会的課題解決に向けた創業等支援
・少子高齢化など、行政が取り組むべき社会的課題（買い物弱者、安全・安心、

要望内容

環境配慮、地域資源活用等に係る経費）に対しての支援が必要。
例）買い物弱者に対し出張販売等への創業等支援
・高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って生活を続けられるよう

評価に、市内の地域包括支援センターが実態把握を行い、高齢者の心身や家庭に問題があれば個別に対応しています。
・各地域包括支援センターに配置した生活支援コーディネーターが、
回

答地域として取り組むべき課題を掘り起こし、対応しています。
・令和２年度からは、市全域を対象に生活ごみを出すことが困難な人を支援するために、ゴミ出し支援の担い手づくりに着手しています。
また、「買い物弱者」への対応として、みなよし地域包括支援センター
が、介護事業者の協力により、「買い物支援」として高齢者の自宅から
アイ・モール三好までの送迎を実施しています。

以上

27◎