（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：長野県
野沢温泉村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
228
124
21.3328普通畑
584426.6148

樹園地

57
4326.6148

計牧草畑
1
1000000286
168
47.9476※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
388
農業就業者数215
自給的農家数
207
女性
89
販売農家数181
40代以下
9
主業農家数
16
※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数30
副業的農家数135※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）13
500000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年

月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

5年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

6
－

3月 3 1日

定数実数

農地利用最適化推進委員
6
1－
4
女性
－
1
40代以下
－
2
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
2

地区数

21Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積332ｈａ（令和３年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率61.7ｈａ

18.60%

山間農地について集積が見込めず進捗が困難。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②30ｈａ

62.5ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）0.8ｈａ

100.8%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

好条件農地の後継管理者が不在となった場合に担い手農業者に対して情報提供を行い農代替えも含めてあっせんしていき、より営農環境が良くなるように交渉してい
く。

活動実績

換地集積とまでは至らなかったものの、農振農用地のような好条件農地において、高齢化にともなう農業から引退した方の農地を担い手の農業者へ利用権設定出来た。
また、更新契約についても引き続き担い手農業者に対し設定に至った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

優良ほ場が限られているため、小さな範囲でしか集積が進められないため妥当と考えている。

活動に対する評価

農業者の方々のご理解とご協力があってこその取り組みなため、手前活動での評価は特に無い。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２９年度新規参入者数
0経営体
新規参入の状況

３０年度新規参入者数

元年度新規参入者数

0経営体

0経営体

29年度新規参入者が取得した農地面積

30年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積0ｈａ

0ｈａ0ｈａ

法人含め農業に新規加入する者がいない。原因としては降雪地帯による果樹栽培が不可能であること、山間農地がほぼを占めているほ場の中で生産条件が悪く、後継者も含めた新たな担い手が根付かないことが課題としてあげられる。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

１経営体
参入目標面積③

１経営体
参入実績面積④１ｈａ

10ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%達成状況（④／③×１００）
1000%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

中でも条件の良いほ場において、遊休地が発生した場合など積極的にあっせんしていくこと、及び農業法人等の新規参入は見込めないことから、現在の担い手の後継者が新規参入できないかなど、情報を収集し幅の広い活動を随時展開していく。

活動実績

毎月２６日前後に開催する農業委員会総会において、各委員の情報を共有し新規参入に繋がる案件が無いか確認を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

担い手も減少している昨今の状況の中で、新規参集を促進することについてやや無理があると思われ、そのような中において少なくとも目標を掲げて活動した。

活動に対する評価

新規参入に係る希望者がいない中で、具体的な活動をどのように展開すれば良いか困難なところがあるが、該当者が出た場合にはスムーズに農業者の相談窓口になるよう体制は作っている。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）386.6ｈａ54.6ｈａ14.12%
特に畑について遊休化が多く農業者の高齢化に伴う耕作地の放置や、林地化による遊休地の拡大が進んでいる※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
２ｈａ
1.3ｈａ
65%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）8人

調査実施時期
8月～10月

調査結果取りまとめ時期
収集後随時(主に２月)

8人

調査実施時期
9月～10月

調査結果取りまとめ時期
10月～12月

農地の利用状況
活調査
調査方法 原則現況調査による。
動計 農地の利用意向
調査実施時期：12月～1月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）

調査実施時期 12月～3月 調査結果取りまとめ時期
3月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
1325筆 調査数：644筆 調査数：
0筆
績
調査面積：
40 ha 調査面積：23.8ha 調査面積：0ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標には達成しなかったものの遊休農地の解消に努められた。

活動に対する評価

農地パトロールと利用意向調査の結果から数筆の非農地判断をおこなった。農業委員会で遊休農地と判定している農地はまだ多数あるので引き続き活動を行う。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和２年３月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

332ｈａ

題0ｈａ
特に無し

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

利用状況調査時の確認も含め、随時適な委員見守りによる早期発見活動に加え、農業者からの情報収集、事務局での農地監視活動を行う。

活動実績

問題のある農地は発生及び発見しなかった。

活動に対する評価

現状維持で問題ない。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：６件、うち許可６件及び不許可点検項目
事実関係の確認０件）

具体的な内容実施状況

申請者からのヒアリング及び現況確認

是正措置

実施無し

実施状況

確認事項及び申請内容に基づく審議

是正措置

実施無し

総会等での審議

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

6件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

実施無し

実施状況

窓口照会及び公告

是正措置

実施無し

審議結果等の公表
実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から是正措置20日

処理期間（平均）

30日

実施無し

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：７件）

点検項目

具体的な内容実施状況

現場確認と申請者ヒアリング及び用途目的の確認

是正措置

特に無し

実施状況

申請内容に基づく審議と農地転用の必要性の審議

是正措置

特に無し

実施状況

窓口照会

是正措置

特に無し

事実関係の確認

総会等での審議

審議結果等の公表
実施状況
処理期間

３標準処理期間

是正措置

農地所有適格法人からの報告への対応

申請書受理から20日

特に無し

処理期間（平均）

45日

点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

２ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

２ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

０件

実施状況

公表時期
平成年

月

情報の提供方法：電話及び窓口での照会、広報への掲載、HP掲載

是正措置 特に無し
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

32件

取りまとめ時期
令和 ３年 ３月情報の提供方法：窓口照会是正措置 特に無し
整備対象農地面積ａ０ｈ

実施状況 データ更新：随時
農地台帳の整備公表：随時

是正措置 特に無し※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉持続的な営農は不可能な状態になっている農業者が多く、貸し手が多くなってきている一方、借り手が圧倒的に不足しており、農地の遊休化に歯止めがかからない。

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉
農地の状態にもよるが、非農地判定を行い農地を整理していく方向で考えており、利用意向調査や人農地プランを活用して地権者の意向を都度確認する。
また中間管理機構の活用も図る。
〈要望･意見〉特に無し。

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
農業委員会事務局窓口において公表

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
農業委員会事務局窓口で公表