はじめに吉見町は、埼玉県のほぼ中央に位置し、東には荒川、南には市野川が流れ、肥沃な穀倉地帯となっています。西部の丘陵地は、県立比企丘
陵自然公園に指定され、吉見百穴など貴重な文化財が残されています。
また、昭和３０年代から栽培が始まった「吉見いちご」が、県内随一の生産量を誇り、特産品として高い評価を得ています。
こうした先人たちが守り続けてきたすばらしい郷土を次世代に継承していくことが私たちの使命です。
町では、これまで平成２３年４月に「吉見町環境基本計画」を策定し、目指す環境像である「人と環境にやさしく、安心して住めるまち」の実現に向けて
各種環境施策に取り組んできました。こうした中、地球上では地球温暖化に伴う気候変動や生物多様性の危機、海洋プラスチックごみなど、環境問題は複雑かつ多様化してきており、私たちの生活への影響が顕在化してきています。
このような状況を踏まえ、令和３年１２月に、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す「吉見町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、地球温暖化対策の大きな一歩を踏み出しました。
そして、地球環境の保全と自然環境との共生が確立し、循環型社会が形成された１０年後、２０年後を見据え「自然と暮らしを未来へつなぐ

持続可能なまち よしみ －いま できることから始めよう－」という新たな環境像を掲げ、「第二次吉見町環境基本計画」を策定いたしました。
本計画の実現には、町民、事業者及び各団体の皆様と町が一体となった活動が重要であり、「できることから」着実に取り組んでいくことが大切になります。引き続き、皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、熱心にご審議いただきました吉見町環境審
議会委員の皆様、貴重なご意見をいただきました町民及び事業者の皆様に心からお礼を申し上げます。
令和５年３月吉見町長

宮 﨑 善 雄目

次

第１章 計画策定の背景
１ ．複雑化・多様化する環境問題...................................................................................... １
２．国内外の動向 ......................................................................................................... １
３．埼玉県の動向 ......................................................................................................... ４

第２章 町の概況
１ ．地勢・沿革 ............................................................................................................. ５
２．人口・世帯 ............................................................................................................. ６
３．土地利用 ............................................................................................................... ７
４．産業の状況 ............................................................................................................ ８５．運輸の状況 ............................................................................................................ ９

第３章 新たな環境基本計画の策定
１ ．計画の目的 .......................................................................................................... １０
２．計画の位置づけ .................................................................................................... １ １
３．計画の期間 .......................................................................................................... １ １
４．計画の対象地域 .................................................................................................... １ １
５．計画の主体 .......................................................................................................... １２
６．第一次計画の総括 ................................................................................................. １２
７．第二次計画に向けて .............................................................................................. １５

第４章 環境の保全と創造に向けた施策
１ ．目指すべき環境像 ................................................................................................. １６
２．本町の環境像 ....................................................................................................... １６
３．環境目標 ............................................................................................................. １６
４．施策の体系 .......................................................................................................... １８

第５章 施策の展開
環境目標Ⅰ 地球環境
環境目標Ⅱ 資源循環
環境目標Ⅲ 自然環境
環境目標Ⅳ 生活環境
環境目標Ⅴ 教育・協働

地球温暖化対策と脱炭素社会の実現に取り組むまち........................... １９
ごみの減量と資源循環が構築されたまち ..........................................３４
みどりと生きものを保全し共生するまち ............................................３８
快適な生活空間が確保されたまち ..................................................４３
環境保全意識を育み協働するまち ..................................................４８

第６章 計画の推進体制と進捗管理
１ ．計画の推進体制 ................................................................................................... ５１２．計画の進捗管理 ....................................................................................................５２

資 料 編
資料編１． 吉見町環境基本条例...................................................................................５４
資料編２． 吉見町環境審議会条例................................................................................５８
資料編３． 吉見町環境審議会委員名簿..........................................................................６０
資料編４． 吉見町環境審議会諮問文............................................................................. ６１
資料編５． 吉見町環境審議会答申文.............................................................................６２
資料編６． 用語解説 ..................................................................................................６３

計画策定の背景

１章 計画策定の背景

第１章

第第１章 計画策定の背景

１． 複雑化・多様化する環境問題
吉見町では、平成２３年３月に「吉見町環境基本条例」を制定し、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、同年４月に「吉見町環境基本計画」（以下「第一次計画」とします）を策
定し、環境像『人と環境にやさしく、安心して住めるまち』の実現に向けた取組を進めてきました。
こうした中、地球温暖化※に伴う気候変動※や生物多様性※の危機、マイクロプラスチック※をはじめとした廃棄物問題などが社会経済の課題と相まって複雑化・多様化してきています。
第一次計画の計画期限経過に伴い、これまでの施策や取組を踏まえつつ、より一層の町民、事業者及び行政が協働し、複雑化・多様化する環境課題に対応することが求められます。

２． 国内外の動向
２．１ 地球温暖化
地球温暖化に伴う気候変動は、異常気象の頻発、台風の大型化、食料生産の危機、水資源の枯渇、海面上昇による居住地域の喪失などを引き起こす世界的に深刻な環境問題となっています。その主な要因は、人間の活動で使用する化石燃料※に起因する二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとした温室効
果ガス※の増加であると考えられています。
２０１５（平成２７）年１２月にパリで開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、地球温暖化対策の新
たな枠組みとして「パリ協定」が採択されました。パリ協定は、世界共通の長期目標として、「世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃未満に抑えるとともに、

図 1 世界の平均気温の変化
出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

１.５℃に抑える努力を追求すること」としています。

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０２１（令和３）年８月に公表した「第６次評価報告書第１
作業部会報告書」によると、地球温暖化は人為起源であることに疑う余地はないことが確信的に示され、「産業革命前から世界平均気温の上昇は約１℃であり、今後２０年のうちに１.５℃上昇に達する可能性がある」と指摘しています。

1

わが国では、２０２０（令和２）年１０月の臨時国会で菅首相が「２０５０年カーボンニュートラル ※宣言」
を表明し、「温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにする」脱炭素社会に向けた取組が加速しつつあります。２０２１（令和３）年４月の気候サミットにおいては、わが国の２０３０年度の温室効果ガス
排出量を２０１３（平成２５）年度比で４６％削減する目標を表明しました。同年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」に基づき、経済産業省は関係省庁と連携して「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。その枠組みとして４つの開発・導入フェーズを設定し、民間企業の資金誘導を行うとともに、規制改革、規格・標準化、国際連携、政策ツールの総動員を推進しています。
同年１０月には、「第６次エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、再生可能
エネルギー※導入量が大幅に引き上げられるとともに、２０３０（令和１２）年度４６％削減目標に向けた施策の展開が示されました。

２．２ ＳＤＧｓ
２０１５（平成２７）年９月開催の「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続 可能 な開 発のた めの２０ ３０ アジェン
ダ」の中核となる「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ：Sustainable Development
Goals）の達成に向けた取組が国際的な広がりを見せています。
ＳＤＧｓは、２０３０年までの長期的な開発の指針として、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、社会、経済及び環境の側面
から１７の目標（ゴール）を掲げています。

図 2 ストックホルム・レジリエンス・センターが

１７のゴールには、気候変動への対応、考案したＳＤＧｓウェディングケーキモデル
出典：「Ｔｈｅ ＳＤＧｓ ｗeｄｄｉｎｇ ｃake」（Stockholm Resilience Ｃｅｎｔｒｅ）

資源の持続的な利用（資源循環）、自然環
境の保全など環境に直接関係するものが多く含まれています。

２．３ 廃棄物
２０１８（平成３０）年６月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、循環分野における基盤整備を行うとともに、持続可能な資源利用に向けた５本柱の取組が示されています。２０２０（令和２）年１１月に公表された進捗状況点検結果によると、全国の一般廃棄物排出量は、長期的には順調に減少してきているものの、短期的には減少量が少なくなってきており、さらなる取組が必要であると指摘されています。

2

計画策定の背景

第１章

２０１９（令和元）年に策定した「プラスチック資源循環戦略」では、２０３０年までにワンウェイプラスチッ
クの累積２５％排出抑制、容器包装の６割のリユース・リサイクル、バイオマスプラスチックの約２００万トン導入などの目標を掲げ、プラスチック資源循環等の取組（３Ｒ＋Renewable※）を促進しています。
さらに、２０２２（令和４）年４月から、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、事業者に対してプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進、消費者にも、プラスチック使用製品の使用の合理化、適した分別による排出などに努めるものとしています。

２．４ 生物多様性
２０１０（平成２２）年１０
月に開催された生物多様性条約第１０回締約国会
議（ＣＢＤ・ＣＯＰ１０）において、採択された「生物多様性を保全するための戦
略計画２０１１－２０２０」と「愛知目標」は、２０２０年までの短期目標として「生図 3 人類と多様な生きものとの共生を表現したイラスト

物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ため２０の目標を掲げましたが、２０２１（令和３）年４月に公表された「地球規模生物多様性概況第５版（ＧＢＯ５）」によると、愛知目標の達成はゼロに終わり、人と自然の共生する社会を目指すには、土地利用、農業、淡水、漁業、食料システム、都市とインフラ、気候
アクション、ワンヘルスアプローチ※のテーマでの改革が必要であると説いています。
愛知目標に続く新たな世界目標「ポスト２０２０生物多様性枠組み」を採択すべく、作業部会（ＯＥＷＧ）
が開催され、議論が交わされているとともに、「自然を保全・回復する活動に資金の流れを向け直し、自然と人々が繁栄できるようにすることで、世界経済に回復力をもたらす」ことを目指した自然関連財務
情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）が発表され、国際的な企業パートナーシップが動き出しています。
愛知目標の採択を受け、わが国では、２０１２（平成２４）年９月に「生物多様性国家戦略２０１２－２０２０」
を閣議決定し、生物多様性の社会浸透、自然との関係の見直し・再構築、科学基盤の強化など５つの基本戦略を進めてきましたが、その後継として、２０２２（令和４）年１２月に開催された生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＢＤ-ＣＯＰ１５）で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。同枠組では、
２０３０年までに陸と海の３０％以上を保全する目標「３０ｂｙ３０」が定められ、わが国ではその目標達成に向けたロードマップが示されています。

3３． 埼玉県の動向「埼玉県環境基本計画（第５次）」では、２０２２（令和４）年度から２０２６（令和８）年度までを計画期間として、環境への負荷の少ない持続的に発展できる社会の構築に向け、２１世紀半ばを展望した３つの長期目標を掲げるとともに、環境のみならず経済・社会などの諸課題を含めた統合的な解決に向けた施策を展開しています。
２０２０（令和２）年３月に策定した「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第２期）（区域施策編）」では、『脱炭素化が進み、気候変動に適応した持続可能な埼玉』を将来像に掲げ、各主体の協働、脱炭素社会の実現に向けた取組の推進、適応策の推進を展開しています。

埼玉県地球温暖化対策実行計画（第２期）（区域施策編）
図 4 埼玉県の計画（概要版抜粋）

埼玉県環境基本計画（第５次）

資料：埼玉県ＨＰより

4

町の概況

２章 町の概況

第２章

第第２章 町の概況

１． 地勢・沿革
吉見町は、都心から５０ｋｍ圏、埼玉県のほぼ中央に位置し、東西約７ｋｍ、南北約８ｋｍ、総面積３８.６４ｋｍ２の町です。町の東部は鴻巣市と北本市、西部は東松山市、南部は川島町、北部は熊谷市に接し、ＪＲ高崎線、東武東上線、関越自動車道、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などへ容易にアクセスすることができます。
１９５４（昭和２９）年７月に東吉見村、西吉見村、南吉見村、北吉見村の４ケ村が合併して吉見村が誕生
し、１９７２（昭和４７）年１１月に町制施行により吉見町となりました。
町の大部分は平野部となっており、東部に荒川、南西部に市野川が流れ、肥沃な土地を形成し、穀倉地帯となっています。西部の丘陵地は、県立比企丘陵自然公園に指定され、吉見百穴や八丁湖周辺に散在する黒岩横穴墓群などは、古墳時代を代表する貴重な史跡として注目されています。
２００５（平成１７）年には、主要地方道東松山鴻巣線の一部供用が開始され、町民会館「フレサよしみ」、「道の駅いちごの里よしみ」、「埋蔵文化財センター」が開設、２０２１（令和３）年７月には、「吉見町図書交
流館ぷらっとよしみ」も開設しています。
現在では国道４０７号等と４車線道路のネットワークを構築するため、１.６ｋｍ区間の４車線化が進められています。

栃木県
群馬県
茨城県

吉見町
埼玉県
長野県

千葉県

山梨県

東京都

図 5 吉見町の位置

5

２． 人口・世帯
２０２１（令和３）年１０月１日現在の人口は１８,４４７人、世帯数は７,８４０世帯となっています。人口は、３００人前後の減少傾向を示していますが、世帯数は２０１８（平成３０）年を除き増加傾向となっています。核家族化や単身世帯の増加が主な要因と考えられます。
「第六次吉見町総合振興計画」（令和３年３月）では、今後も人口減少、少子高齢化が進行していくことなどを踏まえて、人口規模の縮小に対応したまちづくりを目指しています。

人口（人）
30,00025,000世帯（世帯）
10,000
7,840

7,464

8,000

20,000

6,000

10,0004,000

18,447

21,84615,000

2,000

5,000
0

0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年）

※各年10月1日現在

図 6 人口・世帯数の推移
資料：町民健康課

2015予測（人）
22,00020,000住基人口

2010予測21,426

21,07919,631

19,91919,887
18,11718,00018,75518,715
16,606

16,00017,438
16,11015,101

14,00014,715
13,557

12,00013,247

11,961

10,000

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040
（年）

図 7 社人研※1による人口推移予測
資料：「第六次吉見町総合振興計画」を基に作成※1

社人研：国立社会保障・人口問題研究所の略称。

6

町の概況

第２章

３． 土地利用
２０１８（平成３０）年における土地利用状況は、田、畑、山林等の里山的環境で半分以上を占めており、宅地は１割強となっています。経年推移を見ると、田と池沼・山林・原野は微減、宅地は微増、畑は増加傾向を示しています。

田

畑

0%

宅地

池沼 山林 原野

20%

40%

2010

9.50

8.15

2011

9.48

8.10

2012

9.47

8.09

2013

9.47

8.08

2014

9.47

8.07

2015

9.38

8.53

2016

9.37

8.50

2017

9.36

8.48

2018

9.34

8.46

雑種地

その他

80%

100%

60%
2.65
4.53 3.31
2.67
4.55 3.31
2.68
4.57 3.30
2.68
4.58 3.30
2.69
4.59 3.29
1.26
4.74 2.53
1.29
4.76 2.53
1.37
4.73 2.47
1.41
4.76 2.45

（年）

10.49
10.52
10.52
10.52
10.52
12.20
12.19
12.23

12.22

※各年１月１日現在

土地利用の推移

田
24.2%

その他
31.6%

畑
21.9%

雑種地
3.7%
原野
1.4%

宅地
12.3%
山林
4.8%

池沼
0.1%
２０１８（平成３０）年における土地利用状況

図 8 土地利用の状況
資料：税務会計課固定資産税概要調書を基に作成

7

４． 産業の状況
２０１５（平成２７）年までは、専業農家は微増傾向を示していましたが、２０２０（令和２）年ではいずれの農家も減少しており、農家数の合計でも減少傾向となっています。商店数は２００７（平成１９）年までは微減、従業者数は８００人前後で推移していましたが、２０１４（平成２６）年に大きく減少した後、２０１６（平成２８）年には流通系企業の進出により従業員数が大幅に増加しています。工業の事業所数は増減を繰り返しながら緩やかに減少傾向を示していますが、従業員数は３,０００人前後で推移しています。

販売農家 （専業）
販売農家 （兼業）
自給的農家

（戸）

商店数

（店）

従業者数

300

2,000

（人）

1,720

250

1,500

1,301

1,000

414

1,185

1,500

200

1,113

414

471

888

150

421

100
50

500

749

604

471

0

138

167

171

351
116

2005

2010

2015

2020

789

853

811

812

1,000

474
500
147

0

137

135

132

96

103

※2014年は7月1日現在※各年２月１日現在

それ以外は6月1日現在

農家数の推移

商業の推移

事業所数

（事業所）

従業員数

（人）

100

60

40

0

1999 2002 2004 2007 2014 2016 （年）

（年）

80

2,000

4,000
3,081

63

2,965 2,885 2,927 2,944
2,818 2,752 2,908

59

65
54

59

55

60

56

3,131 3,192

2,939
3,000

56

55

2,000
49
1,000

20
0

0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）

※各年6月1日現在

工業の推移
図 9 産業の状況
資料：農家数は農林業センサス、商業は商業統計調査、工業は工業統計調査（２０１１年は経済センサス）を基に作成

8

町の概況

第２章

５． 運輸の状況
軽自動車保有台数が増加傾向を示している一方で乗用車が減少傾向を示し、全体として微減傾向を示しています。

軽自動車

（台）

貨物車

乗用車

その他

20,000
588

701

8,521

7,516

15,000

1,121

1,166

7,403

5,000

7,891

10,000

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021
（年）

※各年３月末日現在

図 10 登録車両台数の推移
資料：軽自動車は「市町村別軽自動車車両数」（全国軽自動車協会）、それ以外は「市区町村別自動車保有車両数」（一般財団法人自動車検査登録情報協会）を基に作成

9

３章 新たな環境基本計画の策定

第第３章 新たな環境基本計画の策定

１． 計画の目的
２０１８（平成３０）年４月に閣議決定された国の「第五次環境基本計画」では、地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことで環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す「地域循環共生圏※」の実現を目
指し、経済、国土、地域、暮らし、技術、国際の分野横断的な６つの重点戦略を掲げています。
２０２２（令和４）年度から２０２６（令和８）年度までを計画期間とした「第５次埼玉県環境基本計画」では、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的に発展できる社会の構築に向け、２１世紀半ばを展望し、「循環型社会づくり」と「自然共生社会づくり」、「持続可能な社会構築のための産業・地域・人づくり」を長期目標に掲げ、８つの施策の方向性を示しています。
町では、国及び埼玉県の環境基本計画と整合を図りつつ、「吉見町環境基本条例」第３条の基本理念に基づき「第二次吉見町環境基本計画」（以下、「本計画」という。）を策定し、複雑化・多様化する環境問題に対応し、持続可能な社会を実現するため、地域の実情に適した施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とします。

【基本理念】
第 3 条 環境の保全等は、現在及び将来の町民が自然と調和のとれた豊かな環境の確保により潤いと安らぎのある恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の存続基盤である環境が将来の世代に継承されることを目的として、適切に推進されなければならない。
2 環境の保全等は、全ての者が環境への負荷を軽減することその他の行動を自主的かつ積極的に行うことによって、自然の物質循環を損なうことなく持続的に発展することができる社会が構築されるように推進されなければならない。
3 地球環境の保全は、日常生活及び地域の事業活動が地球全体の環境と深く関わっていることに鑑
み、国際的な協力の下に適切に推進されなければならない。

10

新たな環境基本計画の策定

第３章

２． 計画の位置づけ
本計画は、吉見町環境基本条例第８条に基づき策定するもので、「第六次吉見町総合振興計画」の環
境分野の上位計画として位置づけ、環境の保全と創造について、町民・事業者・町がそれぞれの立場で役割を果たすとともに、相互に連携・協働して本町の望ましい環境づくりに取り組むための指針となるものです。
なお、地球温暖化を軽減するための対策『緩和策』と、温暖化の影響に対応するための対策『適応策』
は、本計画と密接に関連してくることから、緩和策として「吉見町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
を、適応策として「吉見町気候変動適応計画」を本計画に内包します。

第六次吉見町総合振興計画

吉見町環境基本条例

第二次吉見町環境基本計画

地球温暖化対策の吉見町地球温暖化対策実行計画

推進に関する法律（区域施策編）気候変動適応法

吉見町気候変動適応計画【各種関連計画】• 吉見町都市計画マスタープラン• 吉見町一般廃棄物処理基本計画• 吉見町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）• 吉見町地域防災計画• 吉見町災害廃棄物処理計画

図 11 計画の位置づけのイメージ

３． 計画の期間
計画の期間は、２０２３（令和５）年度から２０３２（令和１４）年度の１０年間とします。
なお、計画期間中において、環境問題や社会情勢の変化等により、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

４． 計画の対象地域
本計画は吉見町全域を対象とします。
なお、大気や水質への環境負荷などのような町域を超えて広域的な対応が必要な環境課題に対しては、近隣自治体や埼玉県、国の関係機関などと連携を図ります。

11

５． 計画の主体
環境の保全と創造には、日頃の日常生活や事業生活において主体的、積極的に環境に配慮した行動が求められます。
町民、事業者、町がその行動ごとに応じて主体となり、それぞれの責任と役割を担いながら、相互に連携・協働を図ります。

連携
事業活動における
環境活動の実践

事業者

町 民

身近な生活における環境活動の実践

協力 連携

協力

連携

町

協力

町政全般にわたる
環境施策の企画、事業の推進

図 12 計画の主体

６． 第一次計画の総括
第一次計画は、環境に配慮する意識を醸成し、町民・事業者との協働を基盤として、生活環境、自然環
境の保全を中心として持続可能な地域づくりを包括する内容でした。
本計画を策定するにあたり、これまでの計画運用の状況を把握したところ、次表のとおり進捗状況や課題がわかりました。
表 1（１） 計画の進捗状況調査結果
テーマ

大
気

環境目標
きれいな空気をいつまでも保てるまち

主な施策の進捗状況• 大気汚染物質の常時監視を継続している。
• 野焼きへの啓発チラシの配布、注意喚起をしている。
• 公用車の低燃費車（ハイブリッド車）、軽自動車への切換を行った。
• エコドライブによる運転を啓発し、CO ２の削減に努めている。
• 「吉見町入札参加者の遵守事項」を定め、入札参加者
及び受注者に対し、環境に配慮した車両の使用を促進している。

12

課題・方針• ＥＶ車※導入について
は、費用対効果の検証、
社会情勢の変化、全庁的な推進体制の構築が必要となる。
• 自動車を利用しない移動 方 法 につ いては、 公
共交通機関が弱い町の特性から検討が必要になる。

新たな環境基本計画の策定

第３章

表 1（２） 計画の進捗状況調査結果
テーマ

環境目標
豊かなみどりと景観を守り育てるまち

主な施策の進捗状況

課題・方針• ふれあい広場、八丁湖公園やさくら堤公園、松山城跡• 太陽光発電設備や空家などの公園や、里山の管理・整備を進め、みどりを保全している。
工事の推進に努めている。

等による身近な生活環
境への被害が増加しており、他部署との連携が求められている。

• 「吉見町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する• 貴重な動植物の調査が条例」の制定により、適正な設置・維持管理を促進している。

• みどりとふれあう事業の• 緑の募金活動を推進している。

拡充が求められる。

• 農業に関する地域資源の保全・向上を図る協同活動• さ くら堤 公 園の桜の 更• 多自然型の工法を採用するなど自然環境に配慮した

景
観
・
み
ど
り

資源を有効
利用し、ごみを少なくするまちや、環境保全に効果の高い営農活動を支援している。

新が必要になっている。

• 報償金を交付して集団資源回収を支援している。

• 地域コミュニティの変化• 農業用廃プラスチックの適正な処理を推進している。

等により、ごみ集積所に関 する 相談 ・ 要望 が複雑化している。

• ごみ分別ガイドブックの作成、ホームページへの掲載など、分別方法を周知している。
• コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社とボトルｔｏボ

トル事業※を開始した。
• ＧＫ作戦※により、新たな制度・法律などの情報提供

及びアイデア募集など町民参加による意識啓発を図っ
ている。

資
源
・
廃
棄
物

求められる。

• ボトルｔｏボトル事業の徹

底と、さらなるリサイクル意識の高揚が求められる。
• プラスチック資源循環法• 庁舎内で紙類の資源化を徹底している。

など、新たな制度・法律の啓発は必要になる。

• 役場の会議等でラベルレス、１００％リサイクルペットボ• できることから着実に取トルの利用を推進している。

組を進める必要がある。

• 公共工事において、再生材を活用している。
• 吉見町ＤＸ促進計画※を策定した。
• ２０２０（令和２）年度で生ごみ処理器設置費補助金制

度を終了した。
• 町内一斉清掃を定期的に実施している。
• 不法投棄禁止看板の作成・設置をしている。
• 埼玉中部環境センターの老朽化による、新たな施設整

備について検討した。
騒
音
・
振
動

水
環
境

虫の音、鳥のさえずりを楽しめる静かなまち• 相談等に応じて速やかな現地確認を実施している。

• 主要地方道東松山鴻巣• 公共工事で使用する建設機械は、低騒音型を指定することで環境に配慮している。

線 の ４ 車 線 化 による 騒
音・振動への対応が懸
念される。

貴重な水資
源を守り水辺に親しめるまち• 公共用水域及び特定事業所の排水の水質調査を継• 水とふれあえる事業の続している。

拡充が求められる。

• 公共下水道、農業集落排水を整備し、水環境の向上に努めるとともに、合併処理浄化槽の設置に対し補助金を交付し、単独処理浄化槽からの転換を促進している。
13

表 1（３） 計画の進捗状況調査結果
テーマ

環境目標
貴重な水資
源を守り水辺に親しめるま
ち

地
球
温
暖
化

主な施策の進捗状況

課題・方針• ２０１２（平成２４）年に「吉見町地球温暖化対策実行計• 蓄電池や省エネリフォー

画（事務事業編）」を策定し、緩和策に取り組んでいる。
• ２０２１（令和３）年１２月に「吉見町ゼロカーボンシティ

ムなどの新たな補助金創設の検討が必要になる。

宣言」を表明した。

• 省エネ設備や再エネ設• 家庭用太陽光発電設備補助金を交付した。

備の施設管理者による積極的な導入が求められる。

• 公共施設照明のＬＥＤ化・省エネ化に努めている。
• クールビズを実施している。
• 役場による取組「ゼロチャレ（省エネ・節電）」を実施している。
• 「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ※」など、温暖化への取組について情報発信している。
• よしみけやき保育所や保健センターなどに、太陽光発電設備及びソーラー街灯を導入した。

環
境
保
全

町全体で環
境にやさしい行動をするまち• 地域や工場に対して外来種駆除の啓発を行った。

• クビアカツヤカミキリな• アライグマ等の捕獲罠の貸し出し等により対策に努めている。

ど新たな被害が散見されている。

• ＧＫ作戦アイデア募集により住民の参画意識を醸成し• アライ グ マ の農 作 物 等ている。
• 吉見町コミュニティづくり推進協議会で花いっぱい運

被害が深刻となっている。

動を実施し、公共施設に花の植栽、団体へ花の苗の無料配布を行った。

環
境教
育

子どもから大人まで環境を大切にする
心を育てるまち• パネル展示会開催により環境保全意識の啓発と情報• イベントの機会を増やす

発信を行っている。

ことが求められる。

• 小学校の埼玉中部環境センター見学の際に、職員が• 小中学校との連携によ出向き環境講座を開催している。

り、環 境学習等の機 会を増やすことが求められる。

• 県の環境学習啓発資料を児童・生徒へ配布した。
• 親子自然観察会を開催した。
• みどりの学校ファームを推進している。
• よしみけやき保育所に埼玉県産の木材を使用し、木のぬくもり、やさしさを感じられるようにした。

14

新たな環境基本計画の策定

第３章

７． 第二次計画に向けて
第一次計画のテーマにおける取組内容や事業量、環境課題等を踏まえ、本計画では、それまでの８つのテーマを５つに集約し、次世代につながる取組を展開することとします。

【第一次計画】【本計画】

８つのテーマと環境目標
・大気集

５つのテーマと環境目標

約・資源・廃棄物・騒音・振動・景観・みどり

▶地球環境

・水環境
・地球温暖化
・環境保全
・環境教育

▶資源循環

▶自然環境

▶生活環境

▶教育・協働

15

４章 環境の保全と創造に向けた施策

第第４章 環境の保全と創造に向けた施策

１． 目指すべき環境像
第一次計画では、「人と環境にやさしく、安心して住めるまち」を環境像に掲げ、環境にやさしい取組を行い、心安らぐ自然を残し、希望のある安心して住めるまちを目指してきました。また、２０２１（令和３）年３月に策定した第六次吉見町総合振興計画では、「未来へつなぐ みんなで 安心して暮らせるまち よしみ －20 年先への種まき－」を将来像に掲げ、２０年先を見据えたまちづくりを目指しています。
本計画では、総合振興計画と整合を図り、未来へつながる持続可能なまちづくりを環境面から補完することが求められます。第一次計画の考え方を踏襲しつつ、テレワーク ※やワーク・ライフ・バランス※などの暮らし方、働き方に柔軟に対応しながら、脱炭素社会に向けた取組を推進するため、地域循環共生圏の考え方を取り入れた地球環境の保全と自然環境との共生が確立し、循環型社会が形成された１０年後、２０年後を見据えた次の環境像を掲げます。

２． 本町の環境像『自然と暮らしを未来へつなぐ 持続可能なまち よしみ』
～いま できることから始めよう～

３． 環境目標
目指すべき環境像を実現するため、５つのテーマごとに環境目標を次のとおり定め、環境目標に基づく施策を展開します。

環境目標Ⅰ 地球環境
地球温暖化対策と脱炭素社会の実現に取り組むまち～気温上昇を１．５℃に抑えるために～

地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出の実質ゼロを目指し、省エネルギーの取組や再生可能エネルギーの普及を推進し、温暖化の進行を軽減する「緩和策」に取り組むとともに、気候変動による影響を回避・軽減するための「適応策」を推進します。
なお、本目標に向けた緩和策は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「吉見町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」として、適応策は「気候変動適応法」に基づく「吉見町気候変動適応計画」
として位置づけます。
16

環境の保全と創造に向けた施策

環境目標Ⅱ 資源循環
ごみの減量と資源循環が構築されたまち

第４章～地球と未来のために ４Ｒ～

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し、最適生産・最適消費・最小廃棄の持続可能な循
環型社会の構築を目指し、４R（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）と廃棄物の適正処理に取り組みます。

環境目標Ⅲ 自然環境
みどりと生きものを保全し共生するまち～豊かな自然のあるまちへ～

私たちの日々の生活は、自然からの恵みによって成り立っていることを認識し、心安らげる暮らしが送れるように自然資源の持続可能な利用を目指し、自然環境の保全と創造、将来への継承に取り組みます。

環境目標Ⅳ 生活環境
快適な生活空間が確保されたまち～きれいで住みやすいまちへ～

町に暮らす・学ぶ・働く人びとが快適な日常生活を送れるように、環境負荷の低減と生活型公害の未然防止に努めるとともに、心穏やかになる街並みを目指し環境美化の向上に取り組みます。

環境目標Ⅴ 教育・協働
環境保全意識を育み協働するまち～知る・学ぶ・やってみる～

複雑化・多様化する環境問題の解決に向け、環境教育・環境学習機会の普及啓発を推進するとともに、あらゆる世代や多様な主体との連携・協働に取り組みます。
なお、本目標は、他の環境目標に基づく施策を下支えする基盤となるものです。

17

４． 施策の体系
環境像の実現に向けて設定した環境目標と、環境目標ごとに展開する施策の位置づけは次のとおりで
す。

環境像

環境目標

施策

Ⅰ 地球環境地球温暖化対策と脱炭素社会の実現に取り組むまち～気温上昇を１．５℃に抑えるために～
自
然
と
暮
ら
し
を
未
来
へ
つ
な
ぐ
持
続
可
能
な
ま
ち
よ
し
み

（吉見町地球温暖化対策実行計画（区域施策編））

施策１ 省エネルギーの推進
施策２ 持続可能なエネルギーの活用
施策３ 気候変動に向けた適応（吉見町気候変動適応計画）
～
い
ま
で
き
る
こ
と
か
ら
始
め
よ
う
～

施策１ ごみの減量化の推進

Ⅱ 資源循環
ごみの減量と資源循環が構築されたまち～地球と未来のために ４Ｒ～

Ⅲ 自然環境（リデュース・リフューズ）
施策２ 再使用と資源循環の推進（リユース・リサイクル）
施策１ 生物多様性の理解と保全

みどりと生きものを保全し共生するまち～豊かな自然のあるまちへ～
Ⅳ 生活環境施策２ 豊かなみどりの保全
施策３ 水辺環境の保全
施策１ 公害防止と適正指導

快適な生活空間が確保されたまち

施策２ 不法投棄対策の推進～きれいで住みやすいまちへ～

施策３ 良好な景観と生活環境の保全

Ⅴ 教育・協働施策１ 環境情報発信の充実

環境保全意識を育み協働するまち

施策２ 環境教育・環境学習の充実～知る・学ぶ・やってみる～

施策３ パートナーシップの推進

18

施策の展開５章 施策の展開

第５章

第

第５章

施策の展開

環境目標Ⅰ
地球環境

地球温暖化対策と脱炭素社会の実現に取り組むまち～気温上昇を１.５℃に抑えるために～（吉見町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）・吉見町気候変動適応計画）

環境目標I 地球環境

地球温暖化対策と脱炭素社会の実現に取り組むまち

脱炭素社会及び気候変動に適応した持続可能な社会の実現に向け、行政・町民・事業者の各部門でライフスタイルの転換、省エネルギー化が進み、温室効果ガスの排出量が減少しています。
住宅への太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入が進み、再生可能エネルギーの利用が促進されるとともにレジリエンスの強化が図られています。
2050 年カーボンニュートラルへの取組が着実に推進されています。

地球温暖化ってどういうこと？
二酸化炭素などの温室効果ガスは、地球の表面を適度に暖かく保ち、多くの生きものがすみやすい環境をつくる欠かせないガスです。しかし、温室効果ガスが増えすぎると、宇宙に逃げるはずの熱が放出されず、地表付近にとどまり気温を上昇させたり、気候の変化をもたらしたりします。
温室効果ガスが増える原因は、人が電気や熱などのエネルギーを生み出すときに、石油や石炭などの化石燃料を消費することによることとされています。
温室効果ガスを減らすために、エネルギーをどれだけ効率的に生み出すか、化石燃料をどれだけ減らせるか、一人ひとりの取組が大切になっています。

19

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

なぜ気温上昇を１.５℃に抑える必要があるの？
１８００年前後の産業革命前から世界の平均気温はすでに約１℃上昇しており、今後２０年のうちに１.５℃上昇することが予測されています。
最近の報告（ＩＰＣＣ第６次評価報告書）では、地球温暖化対策の内容とさまざまな可能性や条件を考慮して気候変動のすじがき（シナリオ）を５つに分けて提示しています。そのうち、対策を何もしないで温室効果ガスを最大排出するシナリオ（ＳＳＰ
５-８.５）では、２１００年には気温が最大５.７℃上昇し、それに伴って海水面の約１ｍの上昇、食料の大幅な収穫量の減少、乾燥地帯・多雨地帯の拡大など、さまざまな影響が懸念されています。
こうした影響をできる限り回避あるいは軽減して、わたしたちの快適な生活環境を維持するため、まずは産業革命前から
１.５℃の上昇に抑えることが求められており、それを長期目標とした国際的な約束がパリ協定です。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

１． 計画の基本的事項
１．１ 計画の位置づけ◆吉見町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく町域施策の計画と位置づけます。

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）
第１９条
２ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社
会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

20

施策の展開第５章◆吉見町気候変動適応計画
気候変動による影響は広範囲かつ他分野に及ぶため、「気候変動適応法」に基づく気候変動適応計
画は、環境分野に関連の深い施策と位置づけます。

気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）
第１２条
都道府県及び市町村は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、単独で又は共同して、気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画（その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する計画をいう。）を策定するよう努めるものとする。

２． 町の現状と課題
２．１ 気温と降水量
熊谷地方気象台における年間降水量は約１,３００ｍｍ、年間平均気温は約１５℃で推移しています
が、年間平均気温は年々上昇しており、１９７５（昭和５０）年と２０２１（令和３）年で比較すると、１.８℃上
昇しています。
町の降雨量の経年変化を見ると、年間約１,１００ｍｍの雨が降っていますが、長期的変化では降雨量が増加傾向にあります。
「強い雨」以上（２０ｍｍ以上）の年間日数の経年変化では、直近３年で１９日から２０日となっており、
特に２０１９（令和元）年は降雨量、降雨日数ともに多い年となっています。２０１２（平成２４）年から２０２１（令和３）年の月別降雨日数では、梅雨の６月や台風の時期（９月～１０月）が多雨となっています。

年間降水量

気温（℃）
18

年間日平均気温

降水量（mm）
3,000

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

0
1995

6
1993

500

1991

8

1989

1,000

1987

10

1985

1,500

1983

12

1981

2,000

1979

14

1977

2,500

1975

16

（年）

図 13 年間降水量と年間日平均気温の推移（熊谷地方気象台）
資料：気象庁熊谷地方気象台のデータを基に作成

21年間降水量

（mm）

線形近似

1,400
1,200
1,000
800

600
400
200

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2021
（年）

2020

図 14 吉見町の年間降水量の推移
資料：吉見領土地改良区のデータを基に作成

表 2 気象庁の降雨の定義

非常に激しい雨

８０以上

猛烈な雨

≧20mm
≧50mm

20

28

14

14

19

20

10

8

10
4
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年）

7

4

0

1月

0

21

2
2月

5

21

10 11

5月

14

4月

15

25

3月

15

≧30mm
≧80mm

19

30

15
10

20

19

20

≧20mm
≧50mm

40

7月

25

（日）

≧30mm
≧80mm

6月

（日）

水しぶきで辺り一面が白っぽくなり、視界が悪くなる

12月

５０以上８０未満

道路が川のようになる

11月

激しい雨

屋外の様子
地面一面に水たまりができる

10月

３０以上５０未満

人の受けるイメージ
どしゃ降り
バケツをひっくり返し
たように降る滝のように降る
息苦しくなるような圧迫感がある

9月

予報用語
強い雨

8月

１時間雨量（ｍｍ）
２０以上３０未満

日間降水量２０ｍｍ以上の日数の推移

日間降水量２０ｍｍ以上の月間日数の推移（２０１２～２０２１年の合計）
図 15 日間降水量２０ｍｍ以上の日数の推移
資料：吉見領土地改良区のデータを基に作成

22

施策の展開第５章

２．２ 真夏日・猛暑日の推移
年間の真夏日※及び猛暑日※の日数は、ともに変動しながら上昇傾向にあります。特に長期的な推移
では、猛暑日に高い上昇率が見られます。

（日）
70

真夏日

猛暑日
真夏日の線形近似

60
50
40
30
20
10
猛暑日の線形近似

0（年）

図 16 真夏日と猛暑日の推移
資料：気象庁熊谷地方気象台のデータを基に作成

これから暑い日は増えるの？
日本の猛暑日は変動を繰り返しながら増加傾向を示しており、統計を始めた１９１０（明治４３）年から
２０２１（令和３）年で１００年あたり１.９日増加しています。特に、最近３０年間の平均年間日数（約２.５日）
は、統計を開始した当初より３倍以上に増加しています。
また、このまま地球温暖化が進むと、今世紀末（２１００年末）には日本の真夏日は約５３日増加すると環境省及び気象庁は報告しており、東京では真夏日が約１０５日になると想定されています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

23２．３ 温室効果ガス排出量の推移と要因分析
２０１３（平成２５）年度から２０１９（令和元）年度までの温室効果ガス排出量は次に示すとおりです。
２０１９（令和元）年度の温室効果ガス排出量は１５１,４９７ｔ-ＣＯ ２となっています。その内訳は約５０％
が産業部門、運輸部門（自動車）が約２６％で、家庭部門が約１２％と続きます。エネルギー起源ＣＯ ２※が全体の約９６％と大部分を占めています。特に約半分の排出量を占める産業部門の中では、製造業からの排出がほとんどを占めており、運輸部門（自動車）では、約５７％が旅客車両となっています。
経年変化を見ると、概ね減少傾向を示しており、２０１３（平成２５）年度と２０１９（令和元）年度を比較
すると、約４５％のＣＯ２が削減されています。
産業部門
家庭部門
燃料燃焼分野
廃棄物分野（t-CO2）

業務その他部門
運輸部門
農業分野

貨物,
16,633350,000
300,000 276,159

旅客,
22,070250,000
200,000

農林水産業,
1,774

建設業・鉱
151,497

150,000

業, 1,095

100,000
50,000製造業,
72,28602013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

図 17 温室効果ガス排出量の推移と排出量の多い部門の内訳
表 3 ２０１９（令和元）年度削減率

２０１９年度削減率

燃料燃焼分野を除いた部門・分野でＣＯ ２が削減されてい（２０１３年度比）

ます。産業部門では、製造業と農林水産業で大きく削減に寄

産業部門

58.0％

与していますが、業務その他部門と家庭部門でも３割以上が業務その他部門34.0％

削減され、全体の排出量削減に貢献しています。

家庭部門

31.1％

運輸部門

10.5％

燃料燃焼分野

1.7％増

農業分野

1６.２％

廃棄物分野

8.6％

全体

45.1％

部門・分野

24

施策の展開第５章

２．４ 対象とする温室効果ガス
温室効果ガスは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２条第３項に規定する「二酸化炭素（CO2）」、「メタン（CH4）」、「一酸化二窒素（N2O）」、「ハイドロフルオロカーボン類（HFCｓ）」、「パーフルオロカーボン類（ＰＦＣｓ）」、「六フッ化硫黄（SF６）」、「三フッ化窒素（NF３）」を対象としますが、そのうち排出経緯や排出量算定方法が明らかとなっている「二酸化炭素（CO2）」、「メタン（CH4）」及び「一酸化二窒素（N2O）」を算定対象とします。
表 4 対象とする温室効果ガス

代
替
フ
ロ
ン
等
４
ガ
ス

ガスの種類

地球温暖化係数
（GWP）

算定対象

二酸化炭素（CO2）１●

メタン（CH4）２５●

一酸化二窒素（N2O）

２９８●

化石燃料の燃焼、農業活動など

主な用途・排出源
化石燃料の燃焼、セメント製造時の石灰使用など水田、家畜の腸内発酵、廃棄物の埋め立てなど

ハイドロフルオロカーボン類（HFCｓ）
パーフルオロカーボン類（PFCｓ）

１２～１４,８００―

冷蔵庫・エアコンなどの冷媒

７,３９０～１７,３４０―

半導体の製造プロセスなど

六フッ化硫黄（SF6）２２.８００―電気の絶縁体など

三フッ化窒素（NF3）

１７,２００―半導体の製造プロセスなど■電力消費量省エネの取組

■再エネ導入ポテンシャル

や高効率省エ（MWh）200,000

ネ機器の導入２．５ 再生可能エネルギーポテンシャル
環境省の「自治体排出量カルテ」によると、町の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは次のとおりです。住宅用等太陽光発電設備
として５７,８８３MWｈのポテンシャルを有していますが、年間エネルギー消費量は１４５,３６４
MWｈで再エネポテンシャルを上回っているた
め、省エネルギーの取組や高効率省エネ機器が必要

150,000
145,364の導入などが必要になります。

100,000

87,481

表 5 再生可能エネルギーの発電量
再生可能エネルギー
太陽光発電（住宅用等）
太陽熱
地中熱

50,000発電電力量（MWh）

057,883
1 億 MJ
12 億 MJ

57,883

図 18 エネルギー消費量と再エネ導入ポテンシャル
資料：自治体排出量カルテ（環境省）を基に作成

25

２．６ 気候変動予測
気象庁の予測によると、埼玉県では２０世紀末に比べて２１世紀末には次のような変化が起こると予想されています。
➢

年平均気温が約３℃上昇➢

真夏日（最高気温が３０℃以上）日数が年間で約４０日増加➢

冬日（最低気温が０℃未満）日数が年間で約３０日減少

環境省、気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトに基づく埼玉県の年平均気温、降水量、
真夏日日数、猛暑日日数の将来予測は次のとおりです。
町の年平均気温は、近年では１０℃から２０℃ですが、２１世紀末（２０８０年～２１００年）では１５℃から２０℃の変化となっており、埼玉県でもその領域が拡大していることがわかります。真夏日・猛暑日の日
数は、熊谷市を中心に多い傾向が見られますが、その日数が近い将来（２０３０年～２０５０年）でも増加していることが示されています。

予測期間
２０１０年
～２０３０年

表 6（１） 平均気温及び降水量の将来予測
平均気温の変化

２０３０年～２０５０年

２０８０年～２１００年26

降水量の変化施策の展開第５章

表 6（２） 真夏日及び猛暑日の将来予測
予測期間
２０１０年
～２０３０年真夏日（最高気温３０℃以上）日数の変化

猛暑日（最高気温３５℃以上）日数の変化

２０３０年～２０５０年

２０８０年～２１００年

資料：ＲＥＰＯＳ（再生可能エネルギー情報提供システム）を基に作成

２．７ 気候変動影響評価
国の気候変動適応計画では、気候変動の影響について「農林水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」の７つの分野に大別し、
２０２０（令和２）年１２月に作成した「気候変動影響評価報告書（総説）」では、分野ごとに「重大性」（影響の程度、可能性等）、「緊急性」（影響の発現時期や適応の着手・重要な意思決定が必要な時期）、「確信度」（情報の確からしさ）の３つの観点から評価を行っています。
町においても、気候変動の影響がすでに発現している、または、近い将来に発現すると予想される項目について評価を行い、各主体の取組事項に反映させます。

27

28
エネルギー需給

温暖化と大気汚染の複合影響

流域の栄養塩・懸濁物質の保持機能等
洪水
内水
土石流・地すべり等
強風等

農業生産基盤食料需給
湖沼・ダム湖河川
水供給（地表水）水需要
里地里山生態系
野生鳥獣の影響
湖沼
河川
生物季節
分布・個体群の変動

病害虫・雑草等

水稲
野菜等
果樹
麦、大豆、飼料作物等

小項目

受給影響

汚染物質濃度の変化

品質の低下、収量の減少
収穫時期の変化、品質の低下
品質の低下、栽培適地の変化
品質の低下、収量の減少
害虫の種類と数の増加、病害発生地域の拡大
取水影響
収量の減少・不安定化
水温上昇、アオコの発生
水温上昇、水質低下
流量の変化、渇水
水利用の増加・利用時期の変化
構成種の変化
生息地域の拡大、食害
富栄養化の加速生物相の変化
開花の変化、繁殖の変化
分布の変化、外来生物の侵入
生態系サービスの劣化・喪失
水質浄化機能等の調整サービスの劣化
水害リスク、氾濫発生確率の増加
内水氾濫の変化
土砂災害、斜面崩壊
強風・強い台風の増加

主な気候変動の影響

国生・
都生
民活市活

都市インフラ・ライフライン等
水道、交通等
インフラ、ライフラインへの被害
文化・歴史などを感じる暮らし
生物季節・伝統行事・地場産業等
季節感の変化、地場産業への影響
その他
暑熱による生活への影響
睡眠被害、不快感、屋外活動への影響※国の影響評価【重大性】：●：特に重要な影響が認められる ◆：影響が認められる 【緊急性・確信度】：●：高い ▲：中程度 ■：低い
本町の影響評価 A：重要と考えられるため、対策を講じるもの B：緊急性はないが、影響を注視するもの

エネルギー

その他

健
康

河川

生態系サービス

その他

淡水生態系

山地
その他

産・
経活
業済動

大項目

陸域生態系

水資源

水環境

農業

自・
然沿
災岸
害域

自
然
生
態
系

水・
水
環資
境源

農
林
水
産
業

分野

表 7 気候変動影響評価

●
◆
●

◆

◆

●
◆
◆
◆
●
◆
◆
●
●
●
◆
●
●
●
●
●
●
●

●

●
●
●

■

▲

●
▲
▲
▲
●
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●
●
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●
―
▲
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●
●
●

●

●
●
●

▲

▲

●
●
▲
■
●
▲
■
■
■
■
●
●
―
■
●
●
●
▲

●

国の適応計画の評価
重大性
緊急性
確信度
●
●
●
◆
●
▲
●
●
●
●
▲
▲

A
B
A

B

B

A
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
A
B
B
A
A
A
A

A

本町の
評価
A
B
B
B

施策の展開第５章

２．８ 町のこれまでの取組
２０１２（平成２４）年度に「吉見町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、町政の事務及び事業について二酸化炭素の削減に努め、町民・事業者に対するイニシアチブを図るとともに、公共施設への太陽光パネルの設置やＬＥＤ化を推進しています。
２０２１（令和３）年１２月１日には、「吉見町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、２０５０年カーボンニュー
トラルに向けて、家庭や職場、学校等における取組の把握と意識啓発に努めています。
また、２０２２（令和４）年４月、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と、ペットボトルの水平リサイク
ル「ボトル to ボトル事業」が開始されました。これにより、従来のペットボトル製品に比べ、約６０％のCO2 排出量が削減される取組も始まっています。

３． 削減目標
国では、「２０３０（令和１２）年度の温室効果ガスを２０１３（平成２５）年度比で４６％削減し、さらに５０％の高みに向け挑戦を続けていく」とする削減目標とともに、温室効果ガス排出実質ゼロとした「２０５０年
カーボンニュートラル」を掲げています。
町の温室効果ガス排出量は２０１９（令和元）年度ですでに４５％削減されており、目標達成が実現可能な指標と見込まれます。ただし、コロナウイルス感染拡大の収束等に伴う産業の回復や、核家族化や単身世帯の進展による世帯数の増加などが要因となり、再び温室効果ガスの排出が増加することが危惧されるため、施策を継続的に展開し、「吉見町ゼロカーボンシティ宣言」の実現を見据えた取組を推進することとします。
国の目標と町の温室効果ガス排出傾向を踏まえ、温室効果ガス排出の野心的な削減目標として次のとおりとします。

【 目 標 】
２０３０（令和１２）年度における温室効果ガス排出量を２０１３（平成２５）年度比５０％削減

300,000

二酸化炭素排出量276,159

二酸化炭素吸収量

250,000

50％削減

200,000

吉見町ゼロカーボン

151,497

138,079

150,000
100,000

50,000
0
2013

2019

2030

29

2050

４． 施策と取組内容
地球温暖化と気候変動に関する現状と課題から施策と取組内容は次のとおりとします。

施策１ 省エネルギーの推進
温室効果ガスの要因となる化石燃料（石油や石炭、天然ガス等）由来のエネルギー消費の抑制と高効率化に取り組み、脱炭素社会の構築を推進します。

取組内容◼ 脱炭素社会に向けたライフスタイルへの転換◼ 省エネ機器等の導入と適正な運用◼ ＺＥＶ（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車）の導入◼ エネルギー使用量の把握と削減◼ 省エネ関連情報（省エネ家電、補助金等）の発信

省エネってどんなことをすればいいの？
家庭ではちょっとした努力と工夫で省エネ効果が得られ、二酸化炭素の排出が削減できます。また、
省エネの取組は光熱費の削減にもつながるので、ぜひ実践してみてください。
次の表は「省エネポータルサイト」（資源エネルギー庁）が掲載している省エネ行動です。この行動を町
民全世帯が実践すると、２０１３（平成２５）年度に比べて約５％の家庭部門の二酸化炭素排出を削減できると試算されます。
機器

項目
設定温度を適切に

エアコン

省エネ効果
（月）
約２.５２ｋＷｈ

光熱費削減
（月）
約６８円

二酸化炭素削減量（ｋｇ-ＣＯ２/年）
４.６

外気温３１℃の時、エアコン（２.２kW）の冷蔵設定温度を２７℃から２８℃にした場合（使用時間：９時間／日）

フィルターをきれいに

約２.６６ｋＷｈ

約７２年

１４.５

フィルターが目詰まりしているエアコン（２.２kW）とフィルターを清掃した場合の比較

設定温度を適切に冷蔵庫

約５.１４ｋＷｈ

約１３９円

２７.９

設定温度を「強」から「中」にした場合（周囲温度２２℃）

入れる量を控えめに

約３.６５ｋＷｈ

約９８円

１９.８

冷蔵庫に物を詰め込んだ場合と、半分にした場合との比較

テレビ

明るさを控えめに

約２.２６ｋＷｈ

約６１円

１２.３

テレビ（３２V 型）の画面の輝度を最適（最大→中間）にした場合

保温時間を適切に

約８.９５ｋＷｈ

約２４２円

４８.７

電気ポット

電気ポットに満タンの水２.２L を入れ沸騰させ、１.２L の使用後、６時間保温状態にした場合と、プラグを抜いて保温しないで再沸騰させて使用した場合の比較

洗濯機・
洗濯乾燥機

定格容量（洗濯・脱水容量：６kg）の４割を入れて洗う場合と、８割を入れて洗う回数を半分にした場合の比較

洗濯はまとめて乾燥はまとめて

約０.４９ｋＷｈ

約３.５０ｋＷｈ

約１３円

約９４円

２.７

１９.０

定格容量（５kg）の８割を入れて２日に１回使用した場合と、４割ずつに分けて毎日使用した場合の比較
資料：「省エネポータルサイト」（資源エネルギー庁）を基に作成

30

施策の展開第５章

施策２ 持続可能なエネルギーの活用
脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの利活用は不可欠です。住宅や公共施設への再生可能エネルギーの普及拡大を図り、脱炭素化を推進します。太陽光発電施設については、適正な設置・管理など適切な対応に努めます。

取組内容◼ 公共施設への再生可能エネルギーの導入◼ 創エネ・蓄エネ機器の導入促進◼ 効率的なエネルギー利用に関する情報（再生エネ設備、補助金等）の発信

施策３ 気候変動に向けた適応
気候変動適応に関する情報を収集・発信するとともに、暑さ対策は効果的な注意喚起を行います。再生可能エネルギーの導入による、災害対応力の強化と治水対策などの適応策を推進します。

取組内容◼ 熱中症等の注意喚起◼ 災害に対応できる再生可能エネルギーの利用◼ 総合治水対策の推進

５． 各主体の取組
町の取組
取組内容
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）※を推進します。
地球温暖化対策（緩和策・適応策）の情報発信に努めます。
公共施設の省エネ化（ＬＥＤ化等）を推進します。
公共施設への再生可能エネルギー等の導入を推進します。
公用車等に電気自動車を導入し、災害時には避難所用の電源として活用します。
電気自動車の普及促進への取組・情報発信を行います。
省エネ・創エネ・蓄エネ情報の発信、補助制度の創設を検討します。
太陽光発電施設の適切な設置・管理を指導します。
クールビズ・ウォームビズ※を推進します。
温室効果ガスの吸収源としてのみどりの保全・創出を推進します。
国・県と連携して防災・減災に係る河川整備等を推進します。
災害時における再生可能エネルギー活用に関する情報提供に努めます。

31

取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎

◎
◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

町民の取組取組内容
電気の使用量を把握し、節電に努めます。
賢い選択を促す運動「COOL CHOICE」に取り組みます。
省エネ家電・LED への買換え、省エネリフォーム等で消費電力を抑えます。
省エネ・創エネ・蓄エネ設備の導入を検討します。
車を買い替えるときは、電気自動車等を選択します。
アイドリングストップ※等のエコドライブ※を励行します。
再生可能エネルギーの比率が高い電力（低炭素電力）の選択を検討します。
グリーンカーテン※に取り組みます。
エアコン等を適切に利用し、熱中症対策に努めます。
ハザードマップ等を把握し、災害に備えます。

取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

事業者の取組取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

取組内容
エネルギーの使用量を把握し、省エネの取組を徹底します。
省エネ・高効率機器等を導入し、適切に運用します。
自家消費型再生可能エネルギーの導入を検討します。
電気自動車の導入を検討します。
太陽光発電施設の適切な設置・維持管理を行います。
アイドリングストップ等のエコドライブを励行します。
環境負荷の低い電力会社との契約を検討します。
環境・社会貢献活動に取り組みます。

図 19 家電の省エネ性能の紹介
出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

32

施策の展開第５章

脱炭素化に向けた支援はどんなものがあるの？
脱炭素化に向けて省エネ設備や再エネ設備の導入が加速しています。環境省をはじめ、経済産業省、国土交通省、農林水産省などが脱炭素化に向けた取組を支援するため、数多くの補助・委託事業を創出し、次のアドレス等で紹介しています。
【脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）】https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/index.html（２０２２年９月現在）
主に自治体や事業者・団体が補助対象ですが、自治体や団体の採択によって町民に対しても補助制度が適用されるケースもあります。
また、認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉に開所された「埼玉県地球温暖化防止活動推進センター」では、緩和策に関する活動の啓発や紹介を行っています。
埼玉県環境科学国際センターに設置された「埼玉県気候変動適応センター」では、適応策についての情報開示や活動事例の紹介を行っています。

出典：気候変動適応センター

33

環境目標Ⅱ
資源循環

ごみの減量と資源循環が構築されたまち～地球と未来のために ４Ｒ～
環境目標II 資源循環

ごみの減量と資源循環が構築されたまち

家庭や事業活動においてごみの減量化、分別の徹底、資源化など４Ｒが徹底され、物を無駄にしない意識が浸透し、限られた資源が効率的に活用されています。
ボトル to ボトルをはじめ、資源循環の仕組みが構築され、将来の世代につなげる取組が展開されています。

１． 現状と課題
１．１ 廃棄物の排出量と資源循環
一般廃棄物排出量は、経年的に増加傾向にあります。特に可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみが増加傾向にある一方、資源ごみが減少傾向を示しています。
また、資源化率も減少傾向にあり、２００９（平成２１）年度では３７.０％だったのに対し、２０２１（令和３）
年度では２７.３％にまで減少しています。
ごみの減量を図るとともに、スーパーマーケットなどの民間企業による資源回収も活用しながらリサ
イクル率の向上に取り組む必要があります。

（t）

家庭系 もやせるごみ

家庭系 もやせないごみ

家庭系 資源ごみ

家庭系 粗大ごみ

家庭系 その他

事業系 もやせるごみ

事業系 粗大ごみ

事業系 集団回収

7,000
6,000

5,378

5,446

5,401

5,507

5,455

5,431

5,397

5,431

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

5,783

5,656

2019

2020

5,526

5,000

4,000
3,000
2,000
1,000
0
2021

（年度）

図 20 一般廃棄物排出量の推移
資料：「一般廃棄物処理実態調査」（環境省）に基づき作成

34

施策の展開

（t）
2,000

1,500

1,769

紙類

紙パック

金属類

ガラス類

ペットボトル

容器包装プラスチック

布類

焼却灰・飛灰のセメント原料化

その他

資源化率

第５章

50%

1,709

1,694

1,699

1,650

1,577

1,513

1,552

1,610

1,508

1,511

40%

32.9%
27.3%

30%

1,000
20%
500

10%

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

0%
2021（年度）

図 21 一般廃棄物の資源化の推移
資料：「一般廃棄物処理実態調査」（環境省）に基づき作成

１．２ 町のこれまでの取組
資源循環型社会の構築に向けて４R を推進しており、ガイドブックやチラシを作成し、分別・再資源化・減量化について、情報提供・啓発を行っています。
２０２２（令和４）年４月にコカ・コーラ ボトラー
ズジャパン株式会社と「包括連携に関する協定」を締結し、町内の集積所で排出されたペットボト
ルを新たなペットボトルにリサイクルする「ボトルｔｏボトル」が開始され、埼玉県内初の水平リサイ
クル事業となっています。
吉見町ＤＸ促進計画を策定し、デジタル技術を活用したペーパーレス化を推進するとともに、会議等でラベルレス・リサイクルペットボトルの使用、雑紙類の資源化の徹底、両面印刷やミスコピーの再利用に努めています。

35

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社との包括連携に関する協定締結式

２． 施策と取組内容
廃棄物に関する現状と課題から施策と取組内容は次のとおりとします。

施策１ ごみの減量化の推進（リデュース・リフューズ）
ごみを減らすことは、マイクロプラスチックによる生態系への影響を緩和し、ごみ処理で発生する二酸
化炭素等の削減につながります。リデュース（ごみになるものはできるだけ減らす）、リフューズ（ごみになるものを断る）を推進します。

取組内容◼ 食品ロス削減の推進◼ ワンウェイプラスチック（使い捨てプラスチック）削減の促進◼ マイ箸・マイボトル・マイバッグ等の促進◼ ペーパーレス化の推進

施策２ 再使用と資源循環の推進（リユース・リサイクル）
使用済のものでも「捨てればごみ、分ければ資源」となります。リユース（使いたい人に使ってもらう）、リサイクル（分別し新たな資源として再利用する）を推進します。

取組内容◼ ごみ分別の徹底◼ 集団資源回収活動の推進◼ ボトルｔｏボトル事業の推進◼ 民間企業との連携による資源回収活動の促進

３． 各主体の取組
町の取組
取組内容
ごみ分別アプリ※の導入を検討します。
４Ｒの普及と啓発に努めます。
一般廃棄物処理基本計画※の適切な運用を推進します。
食品ロス削減に向けた啓発を推進します。
マイ箸、マイボトルなどの持参によるごみの減量化、雑紙などの資源化の徹底など、町が率先した行動を行います。
グリーン購入※、グリーン調達※に取り組みます。
吉見町ＤＸ促進計画に基づくペーパーレス化を推進します。

36

取組が寄与する施策
施策１
施策２
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎

◎

施策の展開

第５章

町民の取組
取組内容
マイ箸、マイボトル、マイバッグなどの活用により、ごみの発生を抑えます。
食品ロスの削減に取り組みます。
使い捨てプラスチック容器包装の利用を減らします。
ごみの分別・ルールを守ります。
集団資源回収などを通して再資源化に努めます。
リサイクル品などの環境に配慮されたものの購入に努めます。
使わなくなったものは、リサイクルやリユースします。
水切りの徹底、生ごみ処理器等の利用により、生ごみの削減や堆肥化に努めます。

取組が寄与する施策
施策１
施策２
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

事業者の取組取組内容
法令等に基づく適正な廃棄物処理を行います。
ごみの削減・分別による再資源化を徹底します。
使い捨てプラスチックを削減する工夫に努めます。
消耗品等のグリーン購入に取り組みます。
デジタル運用を促進し、ペーパーレス化を図ります。
ライフサイクル※を意識した製品開発を行い、ごみの減量と再資源化に努めます。

取組が寄与する施策
施策１
施策２
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

日本では食品ロスが年間６００万トン以上発生し、そのうち約３００万トンが家庭からの排出によるものです。２０１９（令和元）年１０月から「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、消費者庁を中心に食品ロスを減らすた
めのさまざまな情報を発信しています。食品ロスの
取組はすぐにできるので、ぜひ実践してみてください。

資料：消費者庁食品ロス削減啓発用パンフレットより引用

37環境目標Ⅲ
自然環境

みどりと生きものを保全し共生するまち～豊かな自然のあるまちへ～
環境目標III 自然環境

みどりと生きものを保全し共生するまち

町民の生物多様性への理解が深まり、生きものの生息生育環境やみどりを保全する取組とともに、外来生物の防除が行われています。
昔ながらの自然や田園風景など、みどりや水辺環境の価値と存在感が高まり、安らぎや心を豊かに育む力など多面的な機能が発揮され、環境教育や余暇活動などにも活用されています。

１． 現状と課題
１．１ 自然環境

緑, 10
温かさ,
祭, 11
13

「１９９８年版埼玉県植物誌」（平成１０年３月、埼玉県教育委員会）によると、町内の植ふれあい

物は９１科４２１種が確認されたとしています。

広場, 14

歴史, 10

また、「埼玉県動物リスト」（平成１５年、埼玉県

イベン環境部）、「ガンカモ類の生息調査」（平成１９年、自然, 132ト, 15

環境省）及び「第２回自然環境保全基礎調査動植物分布図」（昭和５３，５４年、環境庁）による地域, 16と、町内からオシドリ、トラフズク、トウキョウ

学校, 16

サンショウウオ、ヘイケボタル等の分布が確認されており、これらは「埼玉県レッドデータ

百穴,
23

いちご,
18
図 22 中学生アンケート調査結果※

ブック 」に掲載されている希少種です。
ただし、これらは調査時期が古く、近年にお（設問：変わらないでほしいこと）

いて調査が行われていないため、動植物の変資料：令和元年度第六次総合振興計画策定に係る住民意識調査等業務報告書」に基づき作成

遷は確認できません。埼玉県等と連携して動植物の生息生育状況調査などを実施し、貴重な動植物や外来生物の分布状況を把握することが期待されます。
総合振興計画策定時に行った中学生アンケートでは、「変わらないでほしいこと」の１位に「自然」と回答がありました。町民アンケートでは、「まちの産業」に次いで「防災・防犯などの安全・安心」が優先度と期待度の大きい回答となりました。
町の豊かな自然に対して、安全を確保しながら将来につなぎ、地域循環共生圏の考え方を取り入れた自然との共生を構築していくことが求められます。

38

施策の展開10年後の優先・期待度
0.0

10.0

20.0

分野平均得点
40.0

30.0

まちの産業

35.3

防災・防犯などの安全・安心

23.6

健康と生活を守る福祉19.4

住みよい町の基盤

17.7

生命を守る医療

15.0

吉見町役場

14.7

出産や子育て

13.4

学校教育と将来の進路

10.9

楽しく集うまち
一人ひとりが尊重される地域

第５章

9.0
3.2

図 23 町民アンケート調査結果（設問：優先度・期待度が高い項目）
資料：令和元年度第六次総合振興計画策定に係る住民意識調査等業務報告書」に基づき作成

１．２ 公園整備・里山景観
東部の田園風景から西部

表 8 都市公園の整備状況の丘陵地にまとまる樹林ま都市公園

１人当たりので豊かな里山景観を形成しており、市街地と調和したまちづくりが望まれます。八丁

公園面積

うち県営
箇所数

面積（ｈａ）箇所数

面積（ｈａ）（ｍ２/人）

30

220.52

1

182.80116.06

湖公園やさくら堤公園など

２０２１年３月末日現在のきれいな公園の維持管理

資料：「市町村別都市公園整備現況」（埼玉県）に基づき作成

もその取組の一つと言えます。２０１９（平成３１）年３月末日現在の都市公園は、３０箇所２２０.５２ｈａで、１人当たりの公園面積は１１６.０６ｍ２/人となっています。県で計上している２１町のうち公園面積は１位、６１市町で１人当たりの公園面積は２位となっています。
今後も町民、事業者と協働して整備された公園づくりを継続することが求められます。

39

１．３ 河川・湖沼水質
定期的に河川・湖沼の水質を調査し、生活環境や水生生物に資する監視を行っています。これまでの生物化学的酸素要求量（BOD）の調査結果では、参考とする環境基準付近で推移していますが、比較的高い傾向で推移している五反田堰や諏訪堰では水質の改善が望まれます。

五反田堰
今泉
諏訪堰

（mg/L）
7要人堀
和名（参考）環境基準

台山
大串

6
5

4
3
2
1

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

図 24 河川水質状況の推移（BOD 年間平均値）
資料：環境課のデータを基に作成

１．４ 水資源循環
町の汚水（し尿及び生活雑排水）の処理状況は、公共下水道整備や合併処理浄化槽（人）
25,000公共下水道

農業集落排水合併処理浄化槽

普及率

（%）
100

転換の推進によって単独処理
浄化槽や汲み取り便槽が減少 20,000
し、汚水処理区域内普及率80
15,86416,38616,27715,98915,95215,87215,67515,50715,72115,310

15,00060＋ 合 併 処 理 浄 化 槽 ） が増 加 10,000

40（公共下水道＋農業集落排水し、２０２１（令和３）年度末では
８３.６％となっています。

5,000

20

0

0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度末）
図 25 汚水処理の状況
資料：水生活課のデータを基に作成

40

施策の展開第５章

１．５ 町のこれまでの取組
八丁湖公園、さくら堤公園などでは適正な維持管理・整備を進め、景観形成に努め、みどりを保全しています。また、国指定史跡の吉見百穴及び和名沼ふるさとの緑の景観地の保全に努め、来訪者の自然とのふれあい空間を確保しています。また、荒川流域の自然環境の保全、生物多様性への取組として、広域連携による活動にも協力しています。
特産品の吉見いちごや稲作など営農に資する農地の保全・活用を図るため、環境保全に効果の高い
取組への支援を行うとともに、公共用水域の水質調査、排水施設の整備など水質向上に努めています。

２． 施策と取組内容
自然環境に関する現状と課題から施策と取組内容は次のとおりとします。

施策１ 生物多様性の理解と保全
町内の生きものの生息生育環境の調査と情報発信に努め、協働による保全に取り組みます。生態系に影響を与える外来生物の計画的な防除を行います。

取組内容◼ 生物多様性に関する調査、情報発信◼ 生きものの生息・生育空間の保全◼ 外来生物防除の推進

施策２ 豊かなみどりの保全
田園風景や里山は町自慢の環境で、次の世代に引き継いでいかなければならないものです。この豊かで美しいみどりを保全・創出するとともに、ふれあう機会の充実を図ります。

取組内容◼ 身近なみどりの保全◼ 森林・里山の保全と活用◼ 農地の保全と活用

田園風景◼ 公園・公共施設の緑化

施策３ 水辺環境の保全
生活排水処理施設の整備を進め、公共用水域の水質改善を図ります。良好な水辺空間を保全し、地域に親しまれる水辺環境の創出を推進します。

41

取組内容
◼ 河川・水路の水質把握◼ 生活排水処理施設の整備◼ 水辺環境の美化・保全
八丁湖の風景◼ 自然とふれあえる水辺環境の整備

３． 各主体の取組
町の取組
取組内容
生物多様性について調査・把握し、情報発信に努めます。
花と緑にふれるイベント開催や花いっぱい運動などを推進します。
生きもの調査や自然観察会などの機会を拡充します。
外来生物の防除を推進します。
公園・公共施設の緑化を推進します。
農地の有効活用、耕作放棄地の解消を推進します。
環境保全型農業・地産地消を啓発します。
生活排水処理施設の整備・普及、浄化槽の適正な管理を促進します。
公共用水域・工場排水の監視を継続します。
協働による里山・水辺環境の保全に取り組みます。

取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

町民の取組
取組内容
オープンガーデン※やグリーンカーテンなど、身近な緑を増やします。
生物の生息・生育環境を保全し、野生生物の保護に努めます。
地元農産物の購入を心がけ、地産地消に貢献します。
自然・水辺、農業にふれあう機会を増やします。
生活雑排水は環境負荷の少ない流し方を工夫します。
浄化槽の適正な管理に努めます。

取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

事業者の取組取組内容
生物多様性等について理解を深め、事業活動の際は、配慮を心がけます。
生物多様性保全、里山保全等の取組に協力します。
屋上緑化など、敷地内のみどりを保全・創出します。
農薬の適正な取り扱い、減農薬・有機肥料の利用など、環境保全型農業に取り組みます。
在来種の保全や外来種対策に協力します。
法令に基づく適正な排水水質を遵守します。
緑の保全や水辺環境の美化活動に協力します。
42

取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎

施策の展開

第５章

環境目標Ⅳ
生活環境

快適な生活空間が確保されたまち～きれいで住みやすいまちへ～
環境目標IV 生活環境

快適な生活空間が確保されたまち

町民・事業者がルールを守り、マナーを心がけ、良好な生活環境が確保されています。
地域が一体となった美化・清掃活動や身近な生活環境を守る取り組みが推進され、地域資源を活かした景観が保たれた住みやすいまちになっています。

１． 現状と課題
１．１ 大気汚染物質
埼玉県では、大気汚染物質について常時監視を行っており、直近の東松山測定局の監視結果では、粒子状物質（ＳＰＭ） ※ 及び微小粒子状物質（ＰＭ ２.５ ） ※ は環境基準を下回っています。光化学オ
キシダント ※ については、毎年環境基準を上回っており、２０２１（令和３）年度では９０日（３７２時間）
が環境基準を超過しました。
表 9 大気汚染有害物質の環境基準
項目

環境基準

浮遊粒子物質

１時間値の１日平均値
０.１０ｍｇ/ｍ３以下
１時間値０.２０ｍｇ/ｍ３以下

微小粒子状物質

年平均値１５μｇ/ｍ３以下
1 日平均値３５μｇ/ｍ３以下

光化学オキシダント

１時間値０.０６ｐｐｍ以下（５時～２０時）

43

評価方法
〈長期的評価〉１時間値の１日平均値を高い方から２％の範囲にあるものを除外した最高値
を環境基準と比較（年間２％除外値）〈短期的評価〉１時間の１日平均値もしくは１時間値を環境基準と比較〈長期的評価〉１時間の１日平均値の年平均値
を環境基準と比較〈短期的評価〉１時間値の１日平均値を低い方から９８％目に相当するものを環境基準と比較（年間９８％値）〈短期的評価〉各１時間値を環境基準と比較

表 10（１） 大気汚染物質の経年変化
項目

年度
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

浮遊粒子物質（ｍｇ/ｍ３）
日平均値の年
間最高値
0.073
0.064
0.065
0.058
0.054
0.043
0.049
0.051
0.060
0.045

微小粒子状物質（μｇ/ｍ３）

環境基準
との比較

年平均値

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

環境基準
との比較

―

年間９８％値

―
○
○
○
○
〇
〇
〇
〇
〇

（１５）
１５
１３
１２
１２
１２
１１
１０
９

環境基準
との比較

―
（48.3）
34.9
30.1
30.5
26.7
28.7
25.2
27.6
20.3

―
✕
○
○
○
○
○
○
○
○

※カッコ“（）”内の数値は環境基準を比較するための測定日数に達していないため参考値

表 10（２） 大気汚染物質の経年変化
項目
年度
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

昼間１時間の
最高値
0.174
0.167
0.159
0.155
0.139
0.143
0.130
0.127
0.131
0.117

光化学キシダント（ppm）
環境基準
昼間１時間値が０.０６
環境基準
との比較
を超えた日数
との比較
✕
✕
114
✕
✕
112
✕
✕
104
✕
✕
99
✕
✕
92
✕
✕
110
✕
✕
95
✕
✕
101
✕
✕
77
✕
✕
90
資料：「埼玉県大気汚染常時監視システム」（埼玉県）を基に作成

１．２ 公害等相談件数
経年変化を見ると、大気汚染や水質汚濁で相談件数が多い傾向にあります。工表 11 公害等相談件数の推移
年度

大気汚染

水質汚濁

騒音

悪臭

その他

2009

0

6

3

1

2

2010

1

0

1

2

9

音などの生活型公害 ※による相談も散見

2011

0

0

1

2

4

されます。

2012

1

1

0

2

2

2013

1

1

0

0

1

2014

1

0

1

2

2

2015

2

1

3

3

0

2016

1

1

4

1

1

2017

4

5

1

2

0

2018

5

6

1

2

0

2019

1

5

2

2

1

2020

1

3

2

0

0

2021

3

3

2

0

0

場等からの産業型公害※とともに、近隣騒工場・事業場の法令遵守による適正な発生源運用で産業型公害を低減するとともに、近隣住民配慮による生活型公害の軽減が求められます。

資料：環境課のデータを基に作成

44

施策の展開第５章

１．３ 有害鳥獣被害
外来生物は農作物への被害や、日本に古くから生息生育している動植物に影響を及ぼし

（頭）

アライグマ

ハクビシン

800

ます。アライグマ及びハクビシンの捕獲頭数は年々増加傾向にあり、２０２１（令和３）年度では５５０頭もの捕獲がありました。

537 550

600
400
200

107 78 118

153

196 221 197

260

0
（年度）

図 26 有害鳥獣の捕獲頭数の推移
資料：環境課のデータを基に作成

１．４ 町のこれまでの取組
公害等への苦情に対しては、関係機関と連携し、適切に対処しています。特に、野焼きへの通報が多いことから、チラシや広報等により理解促進を図っています。
不法投棄パトロールの徹底と、一斉清掃など地域との連携による美化など快適なまちづくりに努めています。
２０２１（令和３）年４月には「吉見町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例」を制定し、太陽光発電設備の適切な設置・維持管理と景観への配慮に努めています。
２０２２（令和４）年２月に「吉見町空家等対策計画」を見直し、空家等の予防、適正な管理、利活用に取組むとともに、吉見町鳥獣被害防止計画に基づく有害鳥獣への対策、さらに埼玉県動物愛護推進委員と連携した、地域猫活動に取り組み、良好な生活環境の保全に努めています。

２． 施策と取組内容
生活環境に関する現状と課題から施策と取組内容は次のとおりとします。

施策１ 公害防止と適正指導事業者への適正指導を徹底し産業型公害を防止します。生活型公害についての啓発、発生時には迅速で適切な対応を行います。

取組内容◼ 大気環境の保全◼ 野焼きへの対応◼ 生活型公害（騒音・振動・悪臭）への対応
45

施策２ 不法投棄対策の推進
地域と一体となった清掃活動、不法投棄パトロールの継続とともに、マナーやモラルを啓発し、きれいで安心して暮らせるまちづくりを推進します。

取組内容◼ 一斉清掃活動の推進◼ 不法投棄パトロールの実施◼ 地域・関係機関との連携

施策３ 良好な景観と生活環境の保全
人口減少やライフスタイルの変化などにより、身近な生活環境にも影響が現れています。地域の美化活動を推進し、豊かなみどり・史跡など良好な景観の保全とともに、生活環境被害への対策に取り組みます。

取組内容◼ 地域の美化活動の推進◼ 景観の保全◼ 太陽光条例の適正運用◼ 空家等の適正管理・利活用◼ 有害鳥獣防除の推進

３． 各主体の取組
町の取組
取組内容
公害に関する調査の継続、適正指導を徹底します。
公害に関する相談に適切かつ迅速に対応します。
化学物質・有害物質に関する情報発信に努めます。
一斉清掃活動を支援し、ポイ捨て・不法投棄根絶を啓発します。
不法投棄パトロール等を継続し、監視を強化します。
ごみ集積所の管理・美化を啓発します。
空家等対策計画を推進します。
空家等の対策・利活用に対する補助制度の創設を検討します。
太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例を適正に運用します。
鳥獣被害防止計画に基づき、防除を推進します。
史跡・文化財の保護と、景観に配慮したまちづくりを推進します。
地域猫活動を支援します。
地域・関係機関と連携し、快適で住みやすいまちの確保に取り組みます。

46

取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

施策の展開

第５章

町民の取組
取組内容
マナーやモラルのある行動を心がけ、近隣に配慮した生活を送ります。
ポイ捨て、不法投棄、歩きたばこは行いません。
野焼きはしません。
適正な土地の管理、家の周り・地域の美化活動、花いっぱい運動等に努めます。
空き家・空き地は適正に管理します。
有害鳥獣の被害防止対策・捕獲に努めます。
犬や猫などのペットの飼育は適正に行います。

取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

事業者の取組取組内容
法令に基づく公害規制・環境基準等を遵守します。
アイドリングストップを実践します。
低公害型車両・低公害型建設機械の導入に努めます。
太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例に基づく適正な維持管理を行います。
事業所周辺の美化、景観を保全する活動に協力します。

取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎
◎

◎

わたしたちが快適に日常生活を送ることができるよう、さまざまな公共空間の整備が進んできます。主要道路を中心とした歩行者・自転車レーンの設置も交通インフラ整備の一つです。
また、太陽光発電設備も自然環境や周辺地域に配慮した設置と適正な維持管理によって、環境保全の取組として貢献します。

整備された歩行者・自転車レーン

和名沼の太陽光発電設備

47

環境目標Ⅴ
教育・協働

環境保全意識を育み協働するまち～知る・学ぶ・やってみる～
環境目標V 教育・協働

環境保全意識を育み協働するまち

行政・町民・事業者それぞれが、地球温暖化やマイクロプラスチック汚染等に関する知識を有し、できる取組を率先して実践しています。
環境学習や体験学習の機会が提供され、さまざまな場面で多様な主体が連携し、環境保全に向けた活動が展開されています。

１． 現状と課題
１．１ 環境保全意識
前掲「環境目標 III

１．１ 自然環境」に示したとおり中学生は自然環境保全の意識が高い傾向にあります。
また、近年では「SDGｓ」、「地球温暖化」、「気候変動」、「マイクロプラスチック」、「コロナ感染拡大」といったキーワードがメディアに露出される機会が増え、人びとのライフスタイルを変えざるを得ないような事象が発生し、環境問題とその解決に向けた意識が高まっています。

１．２ 環境保全活動と環境教育・学習
一斉清掃やクリーンアップ作戦など水路や道路の清掃活動が行われています。これらの活動をとおして環境保全に対する意識を啓発してきました。
環境問題に触れる機会を増やし、環境保全意識を高揚させ、正しい知識と豊かな経験を活かしながら環境保全活動を継続・充実させていくことが求められます。

１．３ 町のこれまでの取組
ＧＫ作戦アイデア募集による町民の参画意識の醸成を図っています。パネル展開催による環境意識の啓発と環境情報の提供に取り組むとともに、埼玉中部環境センター施設見学時には環境課職員による出張講座を開催しました。
県の環境学習啓発資料を児童・生徒へ配布するとともに、自然を大切にする心を育てるため、親子自然観察会の開催や、吉見町コミュニティづくり推進協議会による花いっぱい運動を実施しました。
よしみけやき保育所では、木のぬくもり・やさしさを感じられるよう埼玉県産の木材を使用しています。

48

施策の展開第５章

２． 施策と取組内容
環境保全意識及び環境教育・環境学習に関する現状と課題から施策と取組内容は次のとおりとします。

施策１ 環境情報発信の充実
国や県が発信している情報とともに、町の自然や動植物、リサイクル率など様々な環境に関する情報を収集・発信します。広報やホームページだけでなく、イベ
ントでの啓発など効果的な情報発信を図ります。

取組内容◼ 環境情報の充実・発信◼ 環境イベント等の開催

ペットボトルの分別７秒チャレンジ※◼ ＧＫ作戦の推進

施策２ 環境教育・環境学習の充実
次世代を担う子どもたちの環境意識の醸成は大切で、子どもから家庭・大人へと意識・知識が広がることが期待されます。学校と連携した取組、参加型の環境学習機会の充実を図ります。

取組内容◼ 学校での環境教育・学習の充実
職員による環境講座の様子◼ 参加型の環境学習機会・調査の実施

施策３ パートナーシップの推進
一人ひとりでは解決できない環境問題でも、連携することで解決できる取組があります。多様な主体が参画し、協働・連携による環境の保全、課題解決に向けた活動の展開を推進します。

取組内容◼ コミュニティ活動の促進◼ ボランティアの育成・発掘◼ 国・県・近隣自治体との連携

49

３． 各主体の取組
町の取組
取組内容
行政・職員、いまできることから始めます。
環境情報の収集と分かりやすい情報発信により、環境問題に関心を持つきっかけづくりに努めます。
環境イベントの開催と内容の充実を図ります。
気軽に参加できるイベントや展示会などの場を提供し、意識啓発を図ります。
学校での環境教育・学習の場を拡充します。
多様な環境講座等の開催を検討します。
環境ボランティア・リーダーの発掘・育成に努めます。
国・県・近隣自治体・事業者と連携を図ります。

取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎

町民の取組
取組内容
子ども・大人・家庭、いまできることから始めます。
学校や家庭で環境問題について話し合います。
環境に関する講座やイベントに積極的に参加します。
環境に関する正しい知識を身につけ、ルール・マナーを守ります。
環境ボランティア活動への参加、情報交換を進め、環境ネットワークを広げます。

取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎

事業者の取組取組内容
事業者・従業員、いまできることから始めます。
従業員への環境教育、環境学習の機会を提供し、正しい知識を身につけます。
事業者が取り組んでいる環境への取組を積極的に発信します。
事業者主体の環境イベントや観察会等の開催を検討します。
町や地域が行う環境イベントや活動への協力・支援を行います。
情報交換や共有を図り、環境活動のネットワークを広げます。

50

取組が寄与する施策
施策１
施策２
施策３
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎

◎

◎
◎
◎

計画の推進体制と進捗管理 第６章

６章 計画の推進体制と進捗管理

第第６章

計画の推進体制と進捗管理

１． 計画の推進体制
公共空間での活動は町のみならず、町民、事業者の協力・連携が必要です。各主体がそれぞれの責任
で自主的に取り組む活動から、町、町民、事業者の協働した活動までが、本計画の適切な運用につながります。環境審議会もそうした協働組織の一つとして位置づけられます。
なお、広域的な連携が必要な場合には、国・県の協力・支援を要請します。
諮問
町 長

環境審議会
答申
参加

町

町 民

（事務局）
報告

協働・連携主体

検証
提案

事業者

庁内調整会議１．１ 環境審議会
吉見町環境審議会条例に基づき設置される組織で、町民、事業者の代表、関係団体の代表などで構成されています。
町長の諮問に応じて次の調査及び審議を行います。
① 環境保全対策の基本的事項に関すること。
② 一般廃棄物の排出の抑制及び一般廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等に関すること。
③ おおむね５年後ごとに本計画の見直しの調整・審議及び必要と認める事項に関すること。

１．２ 庁内調整会議
環境施策の策定、推進等に関し、関係課の協力・調整を図るため、吉見町町議設置規程に準じた構成により必要に応じて開催します。

１．３ 事務局
本計画を所管する部署（課）に置き、本計画の調整、各会議の進行・調整等を行います。

51

２． 計画の進捗管理
本計画の環境施策を着実に実行するため、進捗管理はＰＤＣＡの考え方の基づき、Plan（計画）、Do（実行）、Check（点検）、Action（改善）を繰り返し適用して、計画運用の実効性を高めていきます。

•計画運用の見直し、改定•施策の見直し•取組の改善•計画の策定•施策の立案

Action

Plan

（改善）

（計画）

Check

Do

（点検）

（実行）

•計画運用の評価•環境審議会への報
告・意見具申•施策の実施•取組の実践
•年次報告書の作
成

２．１ Ｐｌａｎ（計画）
本計画の策定並びに本計画に基づく環境施策・取組を立案します。なお、庁内調整が必要な場合には、吉見町庁内調整会議を開催し、関係各課と調整を行います。

２．２ Ｄｏ（実行）
各施策を実施し、各主体の取組を実践します。また、実践内容やその効果について年次報告書を作成します。

２．３ Ｃｈｅｃｋ（点検）本計画の運用状況並びに環境施策・取組結果について評価します。また、吉見町環境審議会にそれらの内容を報告し、必要に応じて意見の具申を求めます。

２．４ Ａｃｔｉｏｎ（改善）本計画運用等の評価結果をフィードバックし、次期計画或いは次年度の環境施策・取組に反映します。
52

資 料 編

資

料

編

資料編目次
資料編１． 吉見町環境基本条例......................................................................................５４
資料編２． 吉見町環境審議会条例...................................................................................５８
資料編３． 吉見町環境審議会委員名簿.............................................................................６０
資料編４． 吉見町環境審議会諮問文................................................................................ ６１
資料編５． 吉見町環境審議会答申文................................................................................６２
資料編６． 用語解説 .....................................................................................................６３53

資料編 １．吉見町環境基本条例
平成 23 年 3 月 4 日
条例第 1 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 6 条)
第 2 章 環境の保全等に関する基本的施策等
第 1 節 施策の策定に当たっての環境への配慮の優先(第 7 条)
第 2 節 環境基本計画等(第 8 条・第 9 条)
第 3 節 町が講ずる環境の保全等のための施策等(第 10 条―第 19 条)
第 4 節 地球環境の保全及び国際協力(第 20 条・第 21 条)
第 3 章 国、県及び他の地方公共団体との協力(第 22 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、環境の保全及び創造(以下「環境の保全等」という。)について基本理念を定め、町、町
民(民間団体を含む。以下同じ。)及び事業者の責務を明らかにするとともに環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたり町民が健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となる
おそれのあるものをいう。
(2) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる
大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、悪臭、地盤の沈下等によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。
(基本理念)
第 3 条 環境の保全等は、現在及び将来の町民が自然と調和のとれた豊かな環境の確保により潤いと安らぎのある恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の存続基盤である環境が将来の世代に継承されることを目的として、適切に推進されなければならない。
2 環境の保全等は、全ての者が環境への負荷を軽減することその他の行動を自主的かつ積極的に行うことによって、自然の物質循環を損なうことなく持続的に発展することができる社会が構築されるように推進されなければならない。
3 地球環境の保全は、日常生活及び地域の事業活動が地球全体の環境と深く関わっていることに鑑み、
54

資 料 編

国際的な協力の下に適切に推進されなければならない。
(町の責務)
第 4 条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、町の自然的社会条件に応じた環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(町民の責務)第 5 条 町民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において資源及びエネルギーの節約、ごみの減量並びに生活排水による水質汚濁の防止により、環境への負荷の低減に努めなければならない。
2 町民は、前項に定めるもののほか、基本理念にのっとり、環境の保全等に自ら努めるとともに、町及び地域社会が実施する環境の保全等に関する施策に参画し、及び協力する責務を有する。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる
責務を有する。
2 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たっては、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる事項に努めなければならない。
(1) 事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずること。
(2) 事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資すること。
(3) 事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用すること。
3 前 2 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全等に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全等に関する施策に参画し、及び協力する責務を有する。
第 2 章 環境の保全等に関する基本的施策等
第 1 節 施策の策定等に当たっての環境への配慮の優先(施策の策定等に当たっての配慮)
第 7 条 町は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境への配慮を優先し、環境への負荷の低減その他の環境の保全等のために、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第 2 節 環境基本計画等(環境基本計画の策定)
第 8 条 町長は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、吉見町環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定するものとする。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全等に関する長期的な目標及び総合的な施策の大綱(2) その他環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 町長は、環境基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ町民の意見を聴いた上、吉見町環境審議会
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の意見を聴かなければならない。
4 町長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(行動指針の策定)
第 9 条 町長は、環境基本計画に基づき、町、町民及び事業者がそれぞれの責務に応じて環境の保全等に資するように行動するための具体的な指針を定め、その普及及び啓発に努めるものとする。
第 3 節 町が講ずる環境の保全等のための施策等(環境基本計画との整合)
第 10 条 町は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計
画との整合を図らなければならない。
(環境影響評価の推進)
第 11 条 町は、環境に影響を及ぼすと認められる土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行おうとする事業者が、その事業の実施前に環境影響評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全等について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(環境の保全上の支障を防止するための規制措置)
第 12 条 町は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全その他の環境の保全上に支障を及ぼす
おそれがある行為に関し、必要な規制及び誘導の措置を講ずるように努めるものとする。
2 前項に定めるもののほか、町は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制及び誘導の措置を講ずるように努めるものとする。
(歴史的景観を保全するための措置)
第 13 条 町は、歴史的景観及び史跡等を保全するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(環境学習及び環境教育の振興)
第 14 条 町は、環境の保全等に関する学習及び教育の振興並びに広報活動の充実により、町民及び事業者が環境の保全等についての理解を深めるとともに環境の保全等に関する活動を行う意欲が増進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
(自発的な環境保全活動の促進)
第 15 条 町は、町民及び事業者が自発的に行う環境の保全等に関する活動が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
(助成措置)
第 16 条 町は、環境の保全等に関する施策を推進するため、必要かつ適正な助成措置を講ずるように努めるものとする。
(情報の提供)第 17 条 町は、第 14 条に規定する学習及び教育の振興並びに第 15 条に規定する町民等の環境保全活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全等に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
(環境調査の実施)
第 18 条 町は、環境の状況を把握し、又は環境の保全等に関する施策を適正に実施するため必要な調査を実施するものとする。
56

資 料 編(町民の意見の反映)
第 19 条 町は、環境の保全等に関する施策を策定する場合には、町民の意見を反映することができるように、必要な措置を講ずるものとする。
第 4 節 地球環境の保全及び国際協力(地球環境の保全)
第 20 条 町は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全に資する施策を推進するものとする。
2 町は、国、県及び関係機関と連携して、情報の提供等により、地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
(推進体制の整備)
第 21 条 町は、環境の保全等に関する施策を総合的に調整し、推進するために必要な体制の整備を図る
ものとする。
2 町は、環境の保全等に関する施策について、町民及び事業者が協働して推進することができるように、必要な措置を講ずるものとする。
第 3 章 国、県及び他の地方公共団体との協力(国、県及び他の地方公共団体との協力)
第 22 条 町は、環境の保全等に関し、広域的な取組を必要とする施策の策定及び実施に当たっては、国、県及び他の地方公共団体と協力して推進するものとする。
附 則
この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

57

資料編 ２．吉見町環境審議会条例
平成 18 年 12 月 11 日
条例第 27 号(設置)
第 1 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45
年法律第 137 号)第 5 条の 7 の規定に基づき、吉見町環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 審議会は、町長の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 環境保全の基本的事項に関すること。
(2) 一般廃棄物の排出の抑制及び一般廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理に関すること。
(3) その他前 2 号で必要と認める事項に関すること。
(組織)
第 3 条 審議会は、委員 15 人以内で組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 町議会議員(2) 識見を有する者(3) 関係行政機関を代表する者(4) 関係団体を代表する者(5) 公募による町民(任期)
第 4 条 委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第 5 条 審議会に会長及び副会長 1 人を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で可決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 審議会は、必要があると認めるときは、会議への関係者の出席又は資料の提供を求めることができる。
(庶務)第 7 条 審議会の庶務は、環境保全を担当する課において処理する。
(委任)
第 8 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
58

資 料 編附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
(吉見町公害対策審議会設置条例及び吉見町廃棄物減量等推進審議会条例の廃止)
2 吉見町公害対策審議会設置条例(昭和 45 年吉見村条例第 17 号)及び吉見町廃棄物減量等推進審議会条例(平成 7 年吉見町条例第 9 号)は、廃止する。
(吉見町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正)
3 吉見町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例(昭和 31 年吉見村条例第 12 号)の一
部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(経過措置)
4 この条例施行前に、吉見町公害対策審議会設置条例の規定に基づき、吉見町公害対策審議会委員に任命され、現にその職にある者については、この条例により委嘱された委員とみなし、その任期は、第 4 条第1 項の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 23 日までとする。

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資料編 ３．吉見町環境審議会委員名簿
（敬称略）
番
号

第３条
（委員）

１

所属・役職

氏名

備考

よしみ町の自然を楽しむ会

小 川 圭 信２

一般廃棄物処理業者(株)ウィズウェストジャパン

佐 藤 貴 裕３吉見町農業委員会 会長

伊 田 由 夫

東松山環境管理事務所 所長

堀 口 郁 子５

埼玉中部環境保全組合 事務局長

成 井 治 久６吉見町区長会 副会長

宮 﨑 吉 頼７

JA 埼玉中央農業協同組合 新吉見支店長

古 杉 弘 幸８

吉見町商工会 会長

三 村 喜 宏９長谷工業団地工業会 理事長(株)LIXIL センター長森

１０

吉見町立西が丘小学校 教頭

岡 村 悠 子１１

北小 PTA 副会長

小 駒 尚 美１２

町民

釼 持 和 以

町民

野口正太郎

２号委員

４

３号委員

４号委員

英

朗

５号委員
１３

在任期間：２０２０（令和２）年１１月２０日～２０２２（令和４）年１１月１９日

60

会長

副会長

資 料 編資料編 ４．吉見町環境審議会諮問文
吉発第１４７４号
令和４年７月１５日

吉見町環境審議会会 長

伊 田 由 夫 様
吉見町長 宮 﨑 善 雄

第二次吉見町環境基本計画（素案）について（諮問）今後、予定されている吉見町環境基本計画の下記事項について、貴審議会の意見を求めます。

記

１ 第二次吉見町環境基本計画（素案）61

資料編 ５．吉見町環境審議会答申文
令和５年２月１６日

吉見町長 宮 﨑 善 雄 様

吉見町環境審議会
会 長 伊 田 由 夫

第二次吉見町環境基本計画（素案）について（答申）
令和４年７月１５日付吉発第１４７４号で貴職から諮問のあった第二次吉見町環境基本計画（素案）について、当審議会では活発かつ慎重に審議を行った結果、原案を妥当と認め、下記の意見を付してここに答申いたします。

記

１ 令和３年１２月１日に吉見町ゼロカーボンシティ宣言した自治体の責務として、脱炭素、資源循環型社会の実現に向けた政策を積極的に実施すること。
２ 吉見町が誇る豊かな自然環境を保全し次世代に継承するため、町、町民及び事業者が協働し、より多くの方々が環境保全意識の醸成を図れるような取組を推進すること。
３ 環境像である「いまできることから始めよう」を実現するため、分かりやすい情報発信に努めるとともに、特に、将来を担う子どもたちへの啓発活動に取り組むこと。

62

資 料 編資料編 ６．用語解説【英数字】⚫一般廃棄物処理基本計画「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、⚫２０５０年カーボンニュートラル

自治体がごみの減量やリサイクルなどに関する基

２０５０年までに、温室効果ガスの排出量から、植本的な政策を定めた計画。

林や森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。

⚫エコドライブ
燃料消費量やＣＯ ２の排出量を削減し、地球温暖⚫３Ｒ＋Renewable

化防止につなげるための車のユーザーが行う運転

ごみを減らす（Ｒｅｄｕｃｅ）、繰り返し使う（Ｒｅｕｓ

方法や心がけのこと。

ｅ）、ごみを資源として再利用する（Ｒｅｃｙｃｌｅ）に、石油や石炭などの枯渇性資源から再生可能資源⚫エネルギー起源ＣＯ２に切り替えていく取組。

石油や石炭などの燃料を燃焼したときに生じる二酸化炭素のこと。エネルギー起源ＣＯ２に対し、製品⚫ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの製造工程や廃棄物の焼却などエネルギーを生み脱炭素社会に貢献する製品の買い替え、サービ出すこと以外で発生した二酸化炭素を「非エネルギ

スの利用、ライフスタイルの選択など、日々の生活

ー起源ＣＯ２」という。

の中であらゆる「賢い選択」を促す国民運動。

⚫オープンガーデン⚫ＥＶ車

個人やコミュニティエリアの庭を一般に公開するＥｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ（エレクトリック・ビークル）の活動。

略称で、「電気自動車」のこと。蓄電池（二次電池）を搭載して外部から電力を供給し、充電して走る自⚫温室効果ガス動車。

太陽から放出される熱を地球に閉じ込め、地表を温める働きのあるガスの総称。

⚫ＧＫ作戦「（Ｇ）ごみを減らそう、（Ｋ）環境を守ろう」を掲げ、【か】サッカーのＧＫ（ゴールキーパー）のように吉見町あるいは地球の未来を守っていく作戦（取組）。

⚫化石燃料
過去の植物や動物の死骸が変化して生成した有【あ】機物のうち、人間活動のエネルギー源として用いられる燃料資源のこと。

⚫アイドリングストップ
信号待ちなどで一時停車したときに自動車のエンジンを切ること。最近ではアイドリングストップ機能を備えた自動車が増えてきている。

63

⚫気候変動やのどに刺激を与える健康影響がある。

気温及び気象パターンの長期的な変化のこと。人⚫ごみ分別アプリ

間活動を起因とする地球温暖化のほか、太陽周期によるものなど、自然現象の場合もある。

ごみの収集日やごみの出し方の注意点、ごみの分別方法など、ごみに関するさまざまな役立つ情報⚫グリーンカーテンを提供するアプリケーションソフト。

ゴーヤやアサガオなど、主につる性の植物を窓の外や壁面に張ったネットなどに這わせてカーテンの【さ】

ように覆う緑の日よけのこと。日差しの熱エネルギ⚫再生可能エネルギー

ーの約８０％をカットする効果があるとされている。

石油や石炭など有限な化石エネルギーとは異なり、
太陽光や地熱、風力といった自然界に常に存在す⚫グリーン購入

る自然エネルギーのこと。再生可能エネルギーは、製品やサービスを購入する際に、環境に考慮して「枯渇しない」、「どこにでも存在する」、「ＣＯ ２を排必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少な出しない（増加させない）」特徴を持つ。

いものを選んで購入すること。「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法⚫埼玉県レッドデータブック律）」は、国等の機関にグリーン購入を義務づけると県内で絶滅のおそれのある動植物をリスト化し、ともに、自治体や事業者、国民にもグリーン購入にその現状をまとめた本。

努めることを求めている。

⚫産業型公害⚫グリーン調達

事業活動に伴い相当な範囲にわたって発生する納入先企業が、環境負荷の少ない製品・商品・サ

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤ービスや、環境配慮等に積極的に取り組んでいる

沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境

企業から優先的に調達する取組。

に生じる被害。
⚫クールビズ・ウォームビズ

⚫生活型公害地球温暖化防止や省エネルギーにつなげるビジ

自動車や暖房などによる大気汚染、建設工事やネススタイルのこと。クールビズは、ノーネクタイや近隣などからの騒音、生活排水などによる河川汚ノー上着など軽装化して夏季の冷房温度を２８℃

濁など、都市での日常生活から発生する公害。発前後に設定する取組。一方、ウォームビズは、過度

生源が小規模であるが、広範囲で高密度、加害者

な暖房に頼らず、２０℃でも暖かく動きやすい衣服も被害者も混在するのが特徴。

で過ごすビジネススタイル。
⚫光化学オキシダント
工場や自動車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）や炭化水素（ＨＣ）が、太陽からの紫外線を受けて光化学反応を起こし生成するオゾン（Ｏ３）やパーオ
キシアセチルナイトレート（ＰＡＮ）、アルデヒドなどの総称。光化学オキシダントの濃度が高くなると、目64

資 料 編⚫生物多様性５μｍ以下の粒子の総称。呼吸器系や循環器系へ

生きものの多様性を示す概念で、地球上に生息･の健康被害が心配される。

生育するすべての生きものたちが個性を持ってお互いにつながっていること。個性とは、その環境に⚫ペットボトル７秒チャレンジ

適した生態系が存在する「生態系の多様性」、ヒト、７秒以内にペットボトルをフタとラベルとボトルの３

イヌ、ネコなど同じ哺乳類でもさまざまな種が存在

つに分別できるか競うイベント。

する「種の多様性」、同じ種でも性格や姿が遺伝子レベルで異なる「遺伝子の多様性」の３つの個性⚫ボトルｔｏボトル事業（多様性）で構成される。

使用済ペットボトルをリサイクル（原料化）して、新
たなペットボトルとして再生する事業。同じ製品としてリサイクルすることから「水平リサイクル」という。

【た】⚫地域循環共生圏【ま】各地域が地元の資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じ⚫マイクロプラスチックて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が直径５ｍｍ以下の微細なプラスチックごみの総称。

最大限に発揮されることを目指す考え方。

自然分解されにくい物質のため、環境（海域）中に長期滞留して蓄積していく。生態系への影響や、生⚫地球温暖化物濃縮されたものを人が食べたことによる健康被

温室効果ガスによって地表面の気温が上昇する

害が懸念されている。

現象。近年の著しい地球温暖化は、人間活動が原⚫真夏日因とされた。

最高気温が３０℃以上の日を指す。
⚫地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
行政（自治体や一部事務組合、広域連合など）が⚫猛暑日実施する事務及び事業から排出される温室効果ガ

最高気温が３５℃以上の日を指す。

スの削減等の措置に関する計画。

【や】⚫テレワーク⚫吉見町ＤＸ促進計画

情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した場所や時間にと町の事務及び事業についてＤＸ（デジタルトランス

らわれない柔軟なビジネススタイル。自宅で就業す

フォーメーション）化を推進する計画。行政手続にる「在宅勤務」、移動中に仕事をする「モバイルワー

おける町民の負担軽減や手続の簡素化を図り、電ク」、サテライトオフィスやシェアスペースで働く方子化やペーパーレス化を推進する。町では申請手法や、リゾートやバケーションでテレワークする「ワ続等の押印の見直しを進め、一部の書類の押印をーケーション」などがある。

廃止している。

【は】⚫微小粒子状物質（ＰＭ２.５）
大気中に浮遊する小さな粒子のうち、大きさが２.
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【ら】⚫ライフサイクル
本来、生きものの誕生から死までの過程を表したものであるが、本計画では、製品・商品が市場に投入されてから廃棄されるまでの一連の流れを表したもの。その間にどれだけ環境負荷を与えたか考慮する。
⚫粒子状物質（ＳＰＭ）
大気中に浮遊する小さな粒子のうち、大きさが１０μｍ以下の粒子の総称。土ぼこりや中国大陸から風で運ばれてくる黄砂、火山灰などの自然由来の粒子と、工場や自動車などの燃料の燃焼で発生する「すす」や大気中のガス状物質が化学反応して生成する人為由来の粒子がある。呼吸器疾患の原因
となる。

【わ】
⚫ワーク・ライフ・バランス
働くすべての人びとが「仕事」と、育児や介護、趣味や休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和を図り、その両方を充実させる働き方・生き方を指す。
⚫ワンヘルスアプローチ
動物から人へ、人から動物へ感染する感染症は、すべての感染症のうち約半数を占めており、医師や獣医師はその感染症に接触するリスクを負っている。こうした分野横断的な課題に対し、人、動物、環境の衛生に関わる者が連携して取り組む概念。
広義では、人の健康を守るには、さまざまな分野の人びとが連携して動物や環境にも健康・健全に取り組む必要があることを説いた考え方。

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第二次吉見町環境基本計画
令和５年３月発行／吉見町 環境課〒３５５－０１９２
埼玉県比企郡吉見町大字下細谷４１１
TEL（０４９３）５４－７８１１
E-mail：y-9022＠town.yoshimi.lg.jp
URL：http://www.town.yoshimi.saitama.kp

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