第 192 回エネルギー問題に発言する会

座談会議事録

座談会題目：「2018 年７月に設立した原子力エネルギー協議会の活動内容について」
講師：門上 英 氏（原子力エネルギー協議会 理事長）

日

時：2018 年 10 月 18 日（木）16:00～17:30

場

所：株式会社 新大倉 東京支社 ３階会議室

座

長：針山 日出夫 氏

参 加 者：32 名
議事録作成：峰松 昭義
講演要旨：
原子力産業界は、東電・福島第一原子力発電所事故のような事故を二度と起こさないと言う強い決意の下、規制の枠に留まらない、より高い次元の安全性確保に向けた取り組みを進めている。このような自律的かつ継続的な取組を定着させていくことを目的として、新たな組織「原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）」が 2018 年７月に設立された。
本講演では、ＡＴＥＮＡの体制、役割、具体的な活動内容等について、紹介して頂いた。
講師（門上 英 氏）の略歴：
昭和 53 年 ３月 九州大学大学院修士課程（応用原子核工学専攻）修了
昭和 53 年 ４月 三菱重工業株式会社入社
平成 20 年 4 月 同社 神戸造船所副所長
平成 21 年 10 月 同社 原子力事業本部事業本部長代理
平成 23 年 4 月 同社 執行役員、原子力事業本部副事業本部長、兼神戸造船所長
平成 26 年 4 月 同社 常務執行役員、エネルギー・環境ドメイン原子力事業部長
平成 30 年 4 月 同社 特別顧問
平成 30 年 7 月 原子力エネルギー協議会理事長、現在に至る。
講演内容：○原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）の概要
原子力の安全性向上に関して、原子力産業界の自律的かつ継続的な取組を定着させていくことを目的に、原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す新たな組織として、「原子力エネルギー協議会（Atomic Energy Association 英語略号ＡＴＥＮＡ）」を 2018 年７月１日に設立した。
役員：理事長、理事２名、監事２名

職員数：18 名（設立時点。役員を含む。） 会員：

19 の法人・団体（原子力事業者、メーカ、関係団体） 所在地：東京都千代田区大手町
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事業内容：
・国内外の最新知見等を基にした原子力安全に関し、原子力産業界として取り組むべき課
題の特定・安全対策等の決定
・原子力事業者の安全対策の実施状況の評価、公開・その他前号に掲げる事業に関する業務
原子力エネルギー協議会の会員（19 の法人・団体で構成。必要な資金を負担。
）：
・原子力事業者：９電力（株）、日本原子力発電（株）、電源開発（株）
・メーカ：東芝エネルギーシステムズ（株）、（株）日立製作所、三菱重工業（株）
、三菱
電機（株）
・関係団体：（一財）電力中央研究所、（一社）日本原子力産業協会、（一社）日本電機工業会、電気事業連合会
・オブザーバ：（一社）原子力安全推進協会（JANSI）、日本原燃（株）(JNFL)、（国研）
日本原子力研究開発機構(JAEA)○ATENA 設立の経緯
・2013 年４月、総合資源エネルギー調査会総合部会において、東電・福島第一原発事故
後のエネルギー基本計画策定に係る論点整理の中で、今後事業者が持続的に原子力事業を運営していくためには、事業者とそれを支える政府を含めた関係者が、強い姿勢で安全性向上に取り組むことが重要であり、以下のような機能を備えた仕組の構築について検討を進めることが必要との課題が提示された。
①安全性向上に係る事業者の自主的取組の推進：JANSI②軽水炉を始めとした原子力施設の安全研究の高度化の実現
リスク低減に向けた研究開発ならびにリスク情報を活用した意思決定の推進：NRRC③科学的・合理的な根拠に基づいたオープンな提言・議論等を通じて、安全水準の高度化の実現
・上記①~③の仕組の実現に係る検討を目的として、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会の下に「原子力の自主的安全性向上に関するＷG」（後に、「自主的安全性向上・技術・人材ＷＧ」と変更）が 2013 年７月に設置され、ＷＧの場で、事業者や原子力産業界を含む原子力関係者で必要な仕組みに関し議論が行われてきた。
・ＷＧの提言内容①2014 年５月、原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言「原子力産業界全体の仕組」として、以下のような機能を備えることの必要性が提言された。
a）安全確保に関する産業界としての情報発信を、全ての参加者が不平を持たない最大公約数としてではなく、科学的に説得力ある形で行うための仕組
2b）自主的安全性向上に向けた各事業者のリスクマネジメントが、より信頼されるよう技術的側面からサポートするような機能②2015 年５月、原子力の自主的安全性向上の取組の改善に向けた提言
上記①の提言以降の自主的安全性向上の取組の総点検を行った結果が示され、原子力産業界共通の仕組については、米国の事例（原子力エネルギー協会：Nuclear Energy
Institute(NEI)）も踏まえつつ、必要な機能を備えた組織の必要性について検討が望まれるとの提言が行われた。
③2017 年４月、継続的な原子力の安全性向上のための自律的システムに必要な産業界の機能について提示「技術的な知見や広報・広聴に関して原子力事業者・メーカ等を統括し代表する機能」の必要性を提示し、その上で、原子力産業界において、以下の論点について取り組む必要があることを提示
a）技術的課題に対する取組の在り方b) 社会との対話の在り方c ) 組織ガバナンスの在り方④2017 年６月、自主的安全性向上ＷＧの議論の中間整理
今後、原子力が長期的に利用されていくには、「継続的な原子力の安全性向上のための自律的システム」の確立が必要で、これまで原子力産業界において必要な機能が備えられていなかったことに関し、原因分析・是正策の報告を行うよう求めがあった。
・原子力産業界の対応①2017 年９月～2018 年２月、原子力産業界を代表して、電事連より、安全性向上の取組に関し、各社の取組や業界の支援組織（原子力安全推進協会（JANSI）や電力中央研究所原子力リスク研究センター（NRRC））だけでなく、新たに業界の共通課題に関して業界大の知見・リソースを効果的に活用しながら問題解決を行い、事業者に安全対策の実行を促していくような機能を備えることが重要であり、このために組織的仕組を備えることを検討すると報告。
②2018 年３月、上記の機能を備えるために、「原子力新組織設立準備室」の設置を決定。
（電事連・電工会の連名でプレス発表）③2018 年６月、19 の法人・団体により設立総会を行い、「原子力エネルギー協議会（ATENA）」の設置を決定。原子力新組織設立準備室よりプレス発表。理事長が記者会見を行った。
○自律的・継続的な安全性向上のために「原子力エネルギー協議会」が備える組織的な仕組について
・原子力エネルギー協議会の３つの役割①原子力産業界全体で共通課題の解決に取り組み、原子力事業者に効果的な安全対策の導入を促す。
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②安全性向上という共通の目的の下、規制当局と対話する。
③様々なステークホルダーと安全性向上の取組に関するコミュニケーションを行う。
・原子力エネルギー協議会のミッション・ビジョン・活動方針①ミッション：原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用しながら、自主的に効果ある安全対策を決定し、原子力事業者の現場への導入を促すこと
により、原子力発電所の安全性を更に高い水準へ引き上げる。
②ビジョン： 原子力産業界の中で自らがリーダーシップを発揮し、原子力安全に関する課題に対して一歩前に踏み出して取り組むことで、原子力事業者の安全性向上の取組を促進する。
③活動方針： 原子力安全に関する共通課題に対し、原子力産業界を構成する原子力事業者・メーカ・関係団体等が全体で取り組むための仕組を備える。この仕組の下、原子力エネルギー協議会がリーダーシップを発揮し、原子力産業界の代表者として規制当局等とも対話を行いながら、専門性、透明性及び客観性を持って、原子力安全に関し、原子力産業界で取り組むべき課題（テーマ）の特定・検討ならびに、独自のガバナンスの下で自主的な安全対策の決定を行い、原子力事業者の現場への導入を促す。
・原子力エネルギー協議会の仕組
原子力エネルギー協議会の運営は、ステアリング会議、運営会議、ワーキンググループによってなされる。
ステアリング会議は、①テーマの決定②安全対策の決定③安全対策の実施状況の評価 等を行い、年に４~５回開催され、協議会会員の責任者クラス（原子力本部長クラス）が委員として参加するとともに、理事長、理事も参加する。協議会の方針は参加者全体でコミットする。安全対策については、事業者の全会一致を必要としない方式（80%程度の賛意を想定）で決定する。
その下部機構の運営会議は、テーマやその検討体制の検討等を行い、協議会会員の活動計画の検討に関与する実務者クラスが委員として参加する。
更にその下部機構のワーキンググループは、テーマの検討、個別テーマに対する技術検討、技術レポートの作成 等を行う。ワーキンググループは、テーマに応じ、原子力産業界を代表する専門家で編成される。
理事長、理事の下には事務局組織があり、事務局組織は、原子力産業界の活動のコーディネートを行い、原子力事業者およびメーカ出身の専門スタッフを備えている。
なお、運営の結果（原子力産業界で取り組むテーマ、技術レポート、事業者による安全対策の実施状況等）は、原子力の信頼回復のために、公開される。
・活動のコーディネート
原子力産業界として取り組むべき課題（テーマ）の特定、個別テーマの検討等の各段階において、原子力産業界が保有する知見・リソースを活用して、効果的・効率的な活動
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を行う。
原子力エネルギー協議会は、JANSI（国内外知見の収集・情報分析等および事業者の活動の評価・支援）と連携して、テーマへの取組のために各社・団体の活動計画（研究計画、技術検討内容、リソース等）を調整し、原子力事業者／電気事業連合会（プラント運営管理、規制基準適合対応、自主的安全性向上の取組、リスクコミュニケーション等）、メーカ／日本電機工業会（国内外知見の収集・情報分析等およびプラント技術検討）および電力中央研究所（国内外知見の収集および研究の実施等）へ提示し、それらの団体とプラント情報、知見、研究成果、リソースを共有する。
・原子力産業界の共通課題の特定・検討（何を共通課題にするか。
）
プラント状態や国内外の最新知見等を調査・分析し、海外有識者の意見等も取り入れ、リスク低減効果や重要度を評価の上、原子力産業界として取り組むべき課題を「テーマ」として抽出する。テーマは、協議会会員の責任者クラスが委員として参加するステアリング会議で特定する。
絞り込まれた「原子力産業界が取り組むテーマ」は、ワーキンググループで技術検討を行う。
・安全対策等および評価・公開①安全対策等a)安全対策の決定
協議会の方針は、正会員が参加するステアリング会議で決定する。
また、安全対策の原子力事業者の現場への展開については、全会一致を必要としない方式で決定する。
b)技術レポートの作成、公開
安全対策等は、「技術レポート」にとりまとめ、公開する。
技術レポートの例：更なる安全性の向上に資する“原子力産業界会の自主ガイド”、新たな知見への対応方針、規制制度の運用方法を具体化したガイドライン、等②評価・公開原子力事業者の安全対策の実施状況等について、リスク低減効果も踏まえ、毎年評価し、公表する。
・原子力エネルギー協議会が取り組むべきテーマ
テーマについては現在検討中。
○最後に原子力発電所の安全性を更に高い水準に引き上げるためには、原子力事業者、メーカ、関係団体が一体となって安全性向上に取り組むとともに、原子力エネルギー協議会は、原子力産業界の中で自らリーダーシップを発揮して一歩前に踏み出す、そのような覚悟をもって取り組んでいく所存である。

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注記：
NEI: Nuclear Energy Institute 原子力エネルギー協会（電気事業者・メーカ等により構成された規制対応や議会対応を行う機関。一般国民に対し情報提供・広報活動を行う。
また、議会に対しロビー活動（提言・説明）を行う。）
INPO: Institute of Nuclear Power Operations 原子力発電運転協会（電気事業者によって設立された自主安全規制機関。電気事業者に対しピアレビュー、提言・勧告を行う。
また、NEI に対し運転データの提供を行う。
）
EPRI: Electric Power Research Institute 電力研究所 （電気事業者によって設立された中立的な安全研究・マネージメント機関。NEI に対し安全研究の成果を提供する。また、NRC（原子力規制委員会との共同研究を行う。
）
上記機関は米国の機関であるが、日本にもそれらを参考にして設立された、日本原子力産業協会（ロビー活動、広報活動等）、原子力安全推進協会（電気事業者に対するピアレビュー、提言、勧告等。ただし、広報活動はしていない。
）、電力中央研究所（電力に係る研究活動）等の機関がある。
以上

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