兵庫県立工業技術センター
第６期中期事業計画（２０２４～２０２８年度）

令和６年３月目
次はじめに････････････････････････････････････････････････････････････････1
１ 中期計画の趣旨
２ 計画期間
Ⅰ 工業技術センターの使命と重点方針････････････････････････････････････1
１ 工業技術センターの使命････････････････････････････････････････････1
２ 重点方針･･････････････････････････････････････････････････････････1(1) 課題発見型技術支援の推進(2) 産業・社会の課題解決に資する技術シーズの蓄積と発信(3) 産学官共創によるオープンイノベーションの促進
Ⅱ 業務に係る数値目標･･････････････････････････････････････････････････3
Ⅲ 具体的な取組み･･････････････････････････････････････････････････････4１ 技術支援･･････････････････････････････････････････････････････････4(1) 基本方針(2) 技術相談体制の充実(3) サポートメニューの提供
２ 人材育成･･････････････････････････････････････････････････････････6(1) 基本方針(2) 基盤技術に関する研修(3) 地域産業人材の育成
３ シーズ研究････････････････････････････････････････････････････････7(1) 基本方針(2) シーズ研究の進め方(3) 技術シーズの蓄積と活用
４ 交流支援・広域連携････････････････････････････････････････････････9(1) 基本方針(2) 連携ネットワークの構築(3) 産学官連携による交流とオープンイノベーション(4) 広域支援体制の強化
５ 情報発信・成果普及･･･････････････････････････････････････････････10(1) 基本方針(2) 支援成果や保有技術の発信(3) 情報発信の強化(4) 施設の活用・発信
Ⅳ 運営体制の強化・効率化･････････････････････････････････････････････12
１ 組織・業務の効率化･･･････････････････････････････････････････････12(1) 課題に柔軟に対応できる弾力的な組織体制(2) デジタル技術の活用による業務の効率化
２ 人材マネジメント･････････････････････････････････････････････････12(1) 人的交流の促進(2) 技術の継承と計画的な採用(3) 技術支援力の向上(4) 派遣研修・学会活動への参加
３ 機器・装置の整備･････････････････････････････････････････････････13(1) 計画的な機器・施設の整備・修繕(2) 適切な収入の確保

はじめに
１

中期計画の趣旨
ものづくり産業を中心とする県内中小企業の技術支援機関である県立工業技術センターについて、果たすべき役割についての共通認識を持ち、今後５年間における支援の方向性と運営体制のあり方を示すために、中期事業計画を定める。

２

計画期間
２０２４～２０２８年度（５年間）

Ⅰ 工業技術センターの使命と重点方針
１

工業技術センターの使命
人口減少社会、デジタル活用による事業変革、新しい働き方の浸透に加え、ＳＤＧｓの広がりやコロナ禍の経験による人々の価値観の変化など事業環境が大きく変わりつつある。
社会環境が変化する中で、中小企業が事業を持続・成長させるためには、自らの強みを基盤に新たな知識や技術を組み合わせ、あるいは製品・サービスに新たな意味を与えるなどにより、価値を生み出す取組みが必要となっている。
工業技術センターは、こうしたものづくり産業の挑戦に寄り添い、技術的な側面から支援する。この役割を職員一人ひとりが認識し、行動指針として共有する
ため、工業技術センターのミッションを次のとおり定める。

『ものづくり産業と伴走し、新たな価値の創出を支援する。』

２

重点方針

(1) 課題発見型技術支援の推進① 工業技術センターは、これまで「技術の駆け込み寺」として、あらゆる技術相談にワンストップで対応してきた。中小企業からの技術的な相談に幅広く対応することは引き続き重要である。
② 加えて、昨今の技術的な課題は、複雑化、多様化に加え、課題解決に求められるスピードも速くなっており、何が問題なのかを十分認識していない状態で1

工業技術センターに相談するケースが増えている。このため、表面に現れる現象に対処するのではなく、その奥に潜む解決すべき真の課題を発見できるよう技術支援の質的な向上が求められている。
③ 工業技術センターを利用した企業からは、機器・装置の活用だけでなく、研究員による課題発見、課題解決のサポートに対する期待が大きい。中小企業が新たな価値を創出するためには、その過程で生じる問題に含まれる課題を解きほぐし、解決すべき課題を特定し、センターの機器・装置を活用しながら解決に向けサポートしていくことが必要である。
④ 以上のことから、工業技術センターは、ものづくり産業と伴走し、新たな価値の創出を支援するため、問題の真因を探求する課題発見型技術支援を推進する。
(2) 産業・社会の課題解決に資する技術シーズの蓄積と発信① 工業技術センターが、企業が抱える技術的な課題の解決や、新たな価値の創出を支援するためには、職員の技術課題の発見・解決能力を高め、工業技術センターとして課題解決・価値創出に資する技術シーズを蓄積することが必要である。
② そのためには、職員が技術相談を通して把握した課題や、業界が抱える構造的な問題から、技術的に解決すべき課題を特定し、研究課題として継続的に取組む必要がある。
③ 更に、その成果を広く発信することにより、工業技術センターが保有する特徴的な技術が認識され、相談する価値のある存在としての認識が高まることが期待できる。
④ 工業技術センターは、平成 29 年度、地域創生のものづくり拠点として、センター神戸に３Ｄものづくり、繊維工業技術支援センターに炭素繊維・複合材料評価研究、皮革工業技術支援センターに高機能革開発、皮革未利用資源研究のための機器整備を行った。また、令和元年度には、兵庫県立大学姫路工学キ
ャンパスに金属新素材研究センターを設置した。こうした装置・機器を活用し、新たなものづくり手法の導入や地場産業における新たな価値創出など、産業・社会の課題解決に資する特色ある技術シーズの蓄積・発信を通して、工業技術センターの認知向上にもつながった。
⑤ 今後とも、技術相談や業種別の研究会等のチャンネルを通じて把握した産業・社会の課題をテーマに、その解決に資する技術シーズの蓄積と発信に取組み、成果の発信を通じて工業技術センターの認知の向上と、更なる技術支援の質的向上につなげていく。
2

(3) 産学官共創によるオープンイノベーションの促進① 自社のアイデアやリソースだけで新たな価値を創出することが困難になりつつあり、企業内外の知識や技術の組み合わせが重要になっている。
② 工業技術センターは、業種別研究会を通じた企業間の交流や、大学や中小企業支援機関との連携協定の締結により、産学官連携の橋渡しを行っており、また、関西広域産業共創プラットフォームにより、広域的なネットワークも構築している。
③ 令和元年度に設置した金属新素材研究センターは、金属粉末から積層造形、分析まで一貫した試作・研究を行う産学官連携拠点であり、３Ｄ造形技術をコアに「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」を運営している。会員企業の技術を３Ｄ造形技術に組み合わせることにより、新たな価値創出が行われつつあり、オープンイノベーション実践の場として機能しつつある。
④ 今後は、工業技術センターが築いてきた産学官の連携ネットワークを活かし、それぞれが持つ知識や技術を掛け合わせることにより、新たな価値の創出につながるよう産学官連携によるオープンイノベーションを促進する。

Ⅱ 業務に係る数値目標
以上の重点方針の徹底と効果測定を図るため、成果に係る数値目標を設定する。
重点方針

設定項目
技術相談件数

課題発見型技術支援の技術指導件数
推進
利用企業数

目標（年間）
10,000 件
5,000 件1,800 件

産業・社会の課題解決に資する技術シーズの蓄積と発信
産学官共創によるオープンイノベーションの促進

研究テーマ数

50 件

技術移転件数

700 件

大学(高専・専門学校含む)との共同研究数

30 件

共創による研究参画企業数

50 件

その他（運営強化）

外部獲得資金3

100,000 千円

Ⅲ 具体的な取組み
１

技術支援(1) 基本方針
企業からの相談には、試験分析や試作製作の依頼に加え、技術的な課題に対する解決支援の要請があり、こうしたサポートに対する工業技術センターへの期待は高い。
企業の技術的課題の解決には、製品クレームや製造工程の不具合など顕在化している問題、製品の品質向上や工程改善など潜在的な問題、温めていたアイデアの実現など理想実現に向けた問題等様々なレベルがある。
いずれの場合についても問題を解きほぐし、奥に潜む真に解決すべき課題を発見することが重要である。工業技術センターは、真の課題を発見し、それを解決のアクションに変換する課題発見型技術支援を推進する。そのため、職員は企業からの相談を丁寧に聞き、適切にコミュニケーションを進める。
技術支援は、企業や業界の技術動向や課題を把握するチャンネルとしても重要である。そこから得た課題を深掘りし、シーズ研究等につなげ、蓄積した知見を更に技術支援に生かすというサイクルを回していく。
(2) 技術相談体制の充実① ワンストップとしての総合相談窓口（ハローテクノ）
中小企業の多様な技術相談に対応するためには、最初の交通整理が重要である。総合相談窓口においてワンストップで対応し、適切に専門領域の職員につなぐことにより、課題発見、課題解決を図る。
また、こうした相談チャンネルの機能向上を図るため、相談受付から回答までの相談対応マニュアルを作成する。
② オンライン技術相談の推進
課題発見型技術支援のためには、企業とのコミュニケーションが重要である。
工業技術センターに来訪が難しい場合や電話では不十分な場合は、コロナ禍を通じて整備されたオンライン環境を活用した技術相談を推進する。
③ 多面的・広域的な技術支援の推進
技術的課題の複雑化、多様化により、一人の職員で対応するだけではなく、複数の専門領域からアプローチすることが必要な場合もある。このため、幅広い専門領域を有する工業技術センターの強みを生かし、センター神戸の専門領域グループや支援センターが横断で対応できる体制を構築する。
また、専門領域以外の技術相談についての認識を深めるため、窓口で幅広い相談に対応する機会を設ける。
4

関西広域連合内において、関西広域産業共創プラットフォームが構築された。
当該プラットフォームを活用し、関西広域連合内の公設試と連携した対応や、プラットフォームに配置されたコーディネーターの知見やネットワークを活用した技術支援を推進する。
④ 技術相談データベースの活用
技術相談についてはデータベースを構築し、相談・指導データの共有を図っている。更に、相談内容の分析等により技術的な課題やニーズの把握に活用する。
(3) サポートメニューの提供① 機器利用工業技術センターは、分析・評価・測定・試験機器を開放している。企業
からは、装置・機器の充実に対する期待が高く、ニーズを踏まえた装置・機器の導入、計画的な更新を行いながら、機器利用を推進する。
また、神戸大学、兵庫県立大学と研究設備・機器等の共同利用の仕組み構築し、それぞれが保有する機器の相互利用を進める。さらに、関西広域産業共創プラットフォームの構築により関西広域連合内の公設試が保有する機器情報を共有している。こうした仕組みを活用し、工業技術センターが保有しない機器についても、企業の利用便宜を提供する。
② 依頼試験
依頼試験については、民間の試験分析サービスとの役割分担を図るため、工業技術センターの依頼試験については大幅に縮小させた。
しかし、地場産業については小規模な企業が多いことから、繊維、皮革、窯業関係等については、品質保証支援のため必要な依頼試験を継続する。
③ オーダーメイド型試験分析・試作開発支援（テクノトライアル）
真の課題の探求、解決手法の提示する課題発見型技術支援を推進するためには、企業とのコミュニケーションを深め、保有する装置・機器の活用と、職員の知見・ノウハウ・技術を投入し、課題に応じた試験分析、設計・デザイン、試作等をサポートする必要がある。
テクノトライアルは、オーダーメイド型の試験分析・試作開発支援であり、工業技術センターの特徴的なサポートメニューである。今後とも、適正な費用負担を求めながら活用・推進を図る。
④ 共同研究・受託研究
技術的課題を深掘りするため、共同研究、受託研究を進める。共同研究、受託研究は、工業技術センターが有する技術やノウハウの移転にも資することから、技術移転・成果普及の観点からもその活用を推進する。
5

２

人材育成

(1) 基本方針
技術的課題は複雑化するなかで、技術競争が激しさを増し、短サイクルでの研究開発が求められている。しかし、企業の研究開発環境については、自社の技術力不足や技術者・研究者の不足を感じている企業もある。
このため、技術者・研究者一人ひとりの能力向上が必要になっているが、自社だけでの養成には限界があるのが実情である。
工業技術センターは、個別の技術的課題への対応に加え、保有する機器・装置、職員の知見、ネットワークを活用した技術人材の育成をサポートすることも重要になっている。基盤技術の普及や、地域に特徴的な産業人材の育成のための研修を実施する。
(2) 基盤技術に関する研修① 研修事業の体系化・オーダーメイド化
装置導入時の普及研修や各分野における基礎的な技術研修（基盤技術入門研修）について、定型化やシリーズ化等の体系化を図る。また、企業等からの要望に応えられるオーダーメイド研修事業を企画し、実効性を検証する。
② 企業・大学・研究機関等を活用した研修事業
金属新素材研究センターにおける金属３Ｄ造形関連の技術研修や、企業の人手不足に対応するＡＩ、ＩｏＴ、ロボットの活用に向けた技術研修等について、企業・大学・研究機関等との連携による研修事業を企画・実施する。
(3) 地域産業人材の育成① 業種別研究会による研修支援
近代ゴム産業発祥の地とされる神戸を中心に集積するゴム産業を対象にした入門講習（神戸ゴム科学研究会）や、神戸港とともに発展した包装関連企業を対象にした講習（近畿包装研究会）について、地域由来の産業の人材育成として支援する。
② 産地人材の育成
繊維、皮革工業技術支援センターが担う播州織入門講座や皮革大学校について、産地人材の育成として実施する。
③ 航空産業非破壊検査トレーニングセンター
兵庫を牽引する成長産業の一つである航空産業におけるクラスター形成に資するため、国際認証基準準拠の非破壊検査員を養成する。

6

３シーズ研究(1) 基本方針① 技術相談や業界の抱える課題を探求するなかで判明する技術課題を基本に、その課題解決に資するとともに、幅広い分野横断的に活用が可能な技術シーズの創出に取り組む。
② 人手不足を背景にした生産性向上やＤＸに不可欠なデジタル化、ＳＤＧｓや脱炭素化に向けた循環・環境配慮、製品・サービスの価値を最大化する人間中心設計等のものづくりの新潮流に係る技術シーズを蓄積する。また、地場産業における価値創出を支援する技術シーズを蓄積する。
ア

ものづくりのデジタル化

イ

循環・環境配慮型ものづくり

ウ

人間中心設計主導のものづくりエ

地場産業の価値創出③ ひょうご経済・雇用戦略に基づく成長産業５分野について、関連する技術シーズの蓄積に取組む。
ア

水素等新エネルギー、環境

イ

航空産業、ドローン、空飛ぶクルマ

ウ

ロボット産業エ

健康医療産業

オ

半導体産業(2) シーズ研究の進め方① 行政課題・技術支援に基づいた研究課題評価の実施
研究課題等評価の仕組みを活用し、研究開発の先進性・独自性だけでなく、政策課題や中小企業の技術的課題を明確にし、その解決に向けた効果、成果の波及効果や発展性を評価する。外部資金活用による研究に応募する場合についても、工業技術センターとして取組む課題や成果の活用を明確にする。
また、評価結果のフィードバックとその反映について、所内の研究検討会や中間報告会で明確にする。
② オープンイノベーション・広域型研究開発の推進
企業・大学・研究機関等外部機関が連携する広域的な研究開発を推進し、それぞれが保有する知識や技術を組み合わせによる新たな価値の創出や技術支援につなげる。
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③ 分野横断型研究の推進
所長裁量経費である重点領域研究を活用し、分野横断型の研究テーマを設定し実施することにより、様々な分野の知識・技術を生かした研究開発に取り組む。
得られた成果を企業等へ普及・啓蒙するとともに、新しい研究開発の実施や外部資金の獲得につなげる。
④ 外部競争資金の活用
研究課題の基本的な方針に沿ったもののうち、より深掘りする意義が認められる研究を本格実施するために、外部競争資金を活用する。オープンイノベーション型研究開発や、分野横断型研究の研究費としても活用する。
(3) 技術シーズの蓄積と活用① 海外先端技術の収集・習得
海外の先端技術情報（特許、学術雑誌、論文、ホームページなど）を収集・解析し、工業技術センターの知見・技術シーズとして蓄積するとともに、中小企業に合うようなカスタマイズ化や研修を通じた普及を進める。
② 関西広域連合内の公設試との連携
県内中小企業への技術支援にあたり、工業技術センターで培われた技術シーズだけでなく、関西広域連合内の公設試が持つ類似の技術シーズも活用することで、その相乗的な効果により、技術的課題の解決を図る。
③ 知的財産の創出と活用
弁理士やＮＩＲＯ知財コーディネーターが参画する職務発明審査会により、職務発明の認定、特許等の取得、活用、譲渡、放棄まで一貫して管理し、知的財産の有効活用を図る。
④ 技術シーズの活用
蓄積された技術シーズは、技術支援に生かすとともに、普及機会としてテクノトライアルや共同研究を推進する。

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４

交流支援・広域連携(1) 基本方針
技術開発のスピードが加速し、大企業であっても自前主義では立ちゆかない状
況になっている。他社との連携やパートナー企業が必要との認識が広がっている
ものの、技術力のある企業とのパイプがなく、容易につながれないというのが現実である。
このため、公的な機関を挟むことによりつながり易さがあるとの期待もあり、工業技術センターに対して交流の機会を求める声がある。また、スタートアップ企業のような起業における技術支援にも期待が寄せられている。
工業技術センターは、これまでも産官学のネットワーク構築に努めてきたが、センター自身が企業、団体、大学等と顔の見える関係性を目指す必要がある。
このため、これまでの枠組みを生かしながら交流の進展、さらにはオープンイノベーションにつながる取組みを進める。
(2) 連携ネットワークの構築① 中小企業支援機関との連携
ひょうご産業活性化センター、ひょうご科学技術協会、神戸市産業振興財団、はりま産学交流会、ＮＩＲＯ、ＡＭＰＩ等県下の中小企業支援機関とは、イベントの共同開催や工業技術センターの技術シーズの提供等により連携強化を図る。
また、起業プラザひょうご等スタートアップ支援機関を通じ、スタートアップとの交流も進める。
中小企業の経営支援を担う商工会議所・商工会とは、工業技術センターの強みである技術支援の観点から協力関係を強化する。
② 大学との連携
神戸大学、兵庫県立大学をはじめ６大学と連携協定を締結しており、共同研究、講師派遣等の連携を継続する。特に、神戸大学、兵庫県立大学とは、研究設備・機器等の共同利用の仕組みを構築しており、兵庫産業支援に向け連携を強化する。
(3) 産学官連携による交流とオープンイノベーション① ひょうごメタルベルトコーソシアムの活動支援
３Ｄ造形技術を中核技術に、会員企業が保有する技術を組み合わせることにより、新たな価値創出が行われている。こうした活動は、オープンイノベーシ
ョンの実践と言えるものであり、その活動を支援する。
② 兵庫県工業技術振興協議会による交流支援
兵庫県工業技術振興協議会や業種別研究会の活動や交流を支援する。特に、
9人手不足やＤＸに向けた会員企業共通の課題であるＡＩ、ＩｏＴ、ロボットの活用、実装に向けた活動を支援し、交流の深化を図る。
③ 工業技術センターを核とするコミュニティ形成と連携支援研究員が有する知識・実績を基に研究者・技術者コミュニティを形成し、企業や大学、支援機関等との連携を深め課題解決やイノベーション創出を実現す
る工業技術センターならではのコーディネート機能を発揮する。
(4) 広域支援体制の強化
関西広域産業共創プラットフォームの仕組みが構築され、工業技術センターだけでは解決できない課題についても広域的な対応が可能となった。プラットフォームに配置された連携コーディネーターを通じて、県外の企業、大学、産業総合研究所等との連携を図っていく。

５

情報発信・成果普及(1) 基本方針
工業技術センターのミッションを達成するためには、技術支援やシーズ研究に加え、成果を発信することによりセンターの役割・意義の浸透を図る必要がある。
適切な情報メディアを活用し、工業技術センターで何ができるのかを分かりやすく発信するとともに、工業技術センター自体の認知度を向上させるための発信についても工夫をする。
(2) 支援成果や保有技術の発信① 支援成果の発信
中小企業に開かれた試験研究機関としての認識を広げるためには、実際の利活用の事例発信が有効である。機器・装置の活用や技術支援の成果事例を収集し、成果事例集やホームページ等で発信する。
② 研究成果の公表
工業技術センターの役割を浸透させるためには、コミットできる技術領域を発信し、工業技術センターの特色を明確にすることが重要である。得意とする技術や保有特許、研究報告や技術論文実績をホームページ等で発信する。また、成果発表会でのプレゼンや、学会等への投稿を推進する。
(3) 情報発信の強化① プレスリリースによりパブリシティの向上
情報発信としては、取材を通したメデイアへの露出が最も有効である。工業
技術センターから情報を発信する際は、可能な限りプレスリリースを行う。
10

② ホームページ・ＳＮＳの活用
イベント等活動内容の適時発信するとともに、最新機器や工業技術センターの紹介動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅ等公開する。
③ 移動工業技術センター事業としての展示会出展出展イベントを選定し、移動工業技術センターとして出展する。工業技術センターの活動紹介に相応しい展示を行う。
④ 県民へのアピール
企業や団体等による工業技術センター見学会を受入れ、施設紹介のみならず、成果事例紹介を行う。また、地域の小学生等を対象に、夏休みミニサイエンス事業を継続開催する。
(4) 施設の活用・発信① 施設内の成果展示
技術交流館は、施設を利用・見学する研究者や技術者に対するリアルな情報発信スペースとして活用が可能である。
エントランスは、多くの研究者や技術者が必ず通るスペースであり、パネルや成果物等を展示する。また、技術交流館の開放機器室の前にも、当該機器・装置を使った研究や支援事例を展示する。
② 施設を活用したセミナー、展示会の誘致
外部利用も可能なセミナー室や、技術交流館エントランスを活用することにより、企業や団体が行うセミナーや小規模な展示会の開催を誘致する。こうしたイベントに工業技術センターの見学会を組み合わせることにより、工業技術センターの利用者の拡大を目指す。

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Ⅳ 組織・業務の効率化
運営体制の強化・効率化
１
１

組織・業務の効率化(1) 課題に柔軟に対応できる弾力的な組織体制① 研究領域を超えた課題への対応力の強化
工業技術センターは、所長のもとに、機能別組織２部（総務部、技術企画部）と専門領域組織２部２支援センターがフラットに組織されており、スリムかつ効率的な組織体制である一方、複数の専門領域に関係する課題については、連携が不十分であるとの指摘もある。
このため、専門領域を超えた弾力的な連携が可能となるよう、横断的な研究課題の設定や、柔軟な組織運営を進める。
② 外部機関・人材とのネットワークの強化
神戸大学や兵庫県立大学等の大学との連携協定、中小企業支援機関との支援ネット体制に加え、関西広域連合内の公設試のネットワークが深まりつつある。
特に、関西広域産業共創プラットフォームでは新たに外部コーディネーターのチャンネルができた。
現行の工業技術センターの職員のみでは、技術相談に対応できない領域も存在する中で、こうした外部機関・人材との関係性を強化し、技術支援領域の充実を図る。
(2) デジタル技術の活用による業務の効率化① 情報システムの活用
企業相談、機器利用、テクノトライアル、受託研究・共同研究を管理する技
術相談データベースや機器予約システムを適切に運用し、業務の効率化を図る。
また、物品購入システムの運用により、研究課題毎の費用の見える化を実施する。
② リモートワークの活用
職員は、自席での業務に加え、技術交流館の機器・装置の部屋に駐在することが多く、また、技術調査のための企業訪問や在宅勤務等 1 カ所に固定されない勤務が常態である。こうしたリモートワークを念頭に円滑な連絡調整が可能となる仕組みを検討する。

２人材マネジメント(1) 人的交流の促進
自らの専門分野の追求に加え、その周辺領域を経験することにより、より幅広い視点からの技術相談への対応が期待できる。
このため、工業技術センター内の異動や、関西広域連合内の公設試のネットワークを通じた交流を促進する。
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(2) 技術の継承と計画的な採用
段階的に進行する定年延長を念頭に必要な技術の継承に努める。また、技術分
野、年齢構成、新たな技術課題への対応を考慮し、職員の計画的な採用を行う。
(3) 技術支援力の向上
技術支援力を高めるため、課題発見・解決力、プレゼン力向上のための研修を企画実施する。
また、職員それぞれが企業や大学・研究機関との連携・交流を深め、事業を推進させるコーディネーター役となれるべく、資質・能力の向上に努める。
(4) 派遣研修・学会活動への参加
専門領域とネットワークを広げるため、産業技術総合研究所の技術研修制度や、大学等派遣研修を活用した研修を支援する。また、学会等での口頭発表や論文発表を支援する。

３

機器・装置の整備(1) 計画的な機器・施設の整備・修繕
分析、観察、測定機器は、技術支援を行うために不可欠な装置であり、企業からの要望も高い。技術交流館の整備から 10 年が経過し、技術交流館に合わせて整備した機器も 10 年が経過している。こうした機器も含め、技術領域の動向も踏まえながら計画的な機器整備・更新を行う。
また、試作実験館については、整備から相当の期間を経過しており、県有施設の長寿命化工事等を活用した整備を検討する。
(2) 適切な収入の確保
機器利用やテクノトライアルによる収入の一部は、特定財源として機器修繕等のために活用している。適切な費用負担を求める観点から、手数料・使用料等の水準の適正化に努める。

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