＜様式 1＞

平成 25 年 ６月 ２０ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「ぎふの木の家」産直住宅

グループの名称：
平成24年度
採択グループ番号：「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会

０１－０２２８－０２０２（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

都竹 雅之

代表者所属先：株式会社飛騨工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

岐阜県下呂市萩原町羽根４０４

電話番号：0576523735（グループ事務局）

事務局事業者名： 岐阜県産直住宅協会
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 岩田 隆昭

印

事務局郵便番号： 500-8356
事務局住所：

岐阜県岐阜市六条江東２－５－６

事務局電話番号： 0582719941
事務局ＦＡＸ：

0582723858

事務局担当者E-mail： iwata@gifu-santyokujutaku.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「ぎふの木の家」産直住宅

２．グループの名称(必須）「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岐阜県、愛知県、滋賀県

４．結成年月（必須）平成２４年５月３１日

５．グループ代表者名（必須）

都竹 雅之

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社飛騨工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

岐阜県下呂市萩原町羽根４０４

９．グループ代表者電話番号（必須）0576523735

１０．グループ事務局事業者名（必須）

岐阜県産直住宅協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）岩田 隆昭

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

500-8356

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県岐阜市六条江東２－５－６

１５．グループ事務局電話番号（必須）0582719941

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0582723858

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）iwata@gifu-santyokujutaku.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給11Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

28

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

20

Ⅳ．プレカット

10

Ⅴ．設計

20

Ⅵ．施工

26

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

東濃ひのき

岐阜県内

岐阜証明材推進制度

長良スギ

岐阜県内

岐阜証明材推進制度

まつ

岐阜県内

岐阜証明材推進制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地180 戸

住宅供給戸数は過去の実績１５３*１．２を目標とし、そのうち長期優良住宅戸数の割合を２２％から３３％までに引き上げることを目標とする。

60 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

2,700 ㎥

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
1戸あたり15m3として計算

900 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 参加工務店に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住宅への取り組み実績が少ないにおける補助対象戸数の配分ルール（必須） 工務店を優先する他、基本的には先着順に配分する。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数17 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
17

戸

10 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績11

地域材（丸太）供給量（㎥）21

Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会

500-8356 岐阜市六条江東2-5-60582754890

168,439 ㎥

23

Ⅰ - 2 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

40,319 ㎥

21

Ⅰ - 3 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

38,000 ㎥

21

Ⅰ - 4 下呂総合木材市売協同組合

509-2311 下呂市乗政字暮石122-2

0576263202

31,115 ㎥

21

Ⅰ - 5 郡上木材流通協同組合

501-4106 郡上市美並町白山603-3

0575799012

19,636 ㎥

21

Ⅰ - 6 加子母森林組合

508-0421 中津川市加子母4872-5

0573793333

10,389 ㎥

21

Ⅰ - 7 中濃森林組合

501-3701 美濃市1571-3

0575353010

10,000 ㎥

21

Ⅰ - 8 協同組合大垣生協木材市場

503-1382 養老郡養老町船附1462

0584353111

1,942 ㎥23

Ⅰ - 9 株式会社西垣林業

485-0822 小牧市大字上末字久治面2488

0568778131

1,050 ㎥21

Ⅰ - 10 舟山森林生産加工販売協同組合

501-3601 関市上之保3230

0575472211

680 ㎥

21

Ⅰ - 11 有限会社三協

501-6132 岐阜市次木249-3

0582793180

200 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

28

生産量

うち該当地域材

27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業株式会社

541-0041 大阪市中央区北浜4-8-40662281401 160,000 ㎥

930 ㎥

21

Ⅱ - 2 森の合板協同組合

508-0421 中津川市加子母5371-170573795120 60,716 ㎥

1,048 ㎥

24

Ⅱ - 3 グリーンウッドタクミ協同組合

515-0088 松阪市木の郷町120598202233 16,000 ㎥

2,200 ㎥

21

Ⅱ - 4 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

9,000 ㎥

9,000 ㎥

21

Ⅱ - 5 有限会社倉地製材所

509-2506 下呂市萩原町羽根408

0576521876

7,560 ㎥

7,239 ㎥

21

Ⅱ - 6 株式会社井森建設

508-0201 中津川市田瀬962-1

0573723012

7,200 ㎥

7,200 ㎥

21

Ⅱ - 7 有限会社マルワイ製材所

508-0421 中津川市加子母18900573792195

7,200 ㎥

1,800 ㎥21

Ⅱ - 8 株式会社丸七ヒダ川ウッド

509-0403 加茂郡七宗町中麻生781-3

0574482201

7,200 ㎥

1,800 ㎥21

Ⅱ - 9 東濃ひのき製品流通協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1539

0574722577

4,163 ㎥

2,353 ㎥

21

Ⅱ - 10 株式会社伊藤製材所

501-2321 山県市谷合976-1

0581552088

3,300 ㎥

540 ㎥

24

Ⅱ - 11 株式会社田上515-1303 松阪市飯南町下仁柿1340598322983

2,600 ㎥

500 ㎥

21

Ⅱ - 12 伊藤林産有限会社

508-0421 中津川市加子母2868-1

0573792201

1,800 ㎥

1,500 ㎥

21

Ⅱ - 13 株式会社梅田製材所

508-0421 中津川市加子母6025

0573792182

1,200 ㎥

700 ㎥

24

Ⅱ - 14 株式会社阪内木材

515-1107 松阪市阪内町492

0598360443

1,100 ㎥

110 ㎥

21

Ⅱ - 15 舟山森林生産加工販売協同組合

501-3601 関市上之保3230

0575472211

680 ㎥

680 ㎥

21

Ⅱ - 16 田口林産有限会社

508-0421 中津川市加子母3627

0573792005

538 ㎥

538 ㎥

21

Ⅱ - 17 高橋建設株式会社

501-0622 揖斐郡揖斐川町脛永1055

0585221046

471 ㎥

190 ㎥

21

Ⅱ - 18 丸武木材株式会社

501-3601 関市上之保11658-1

0575240512

303 ㎥

303 ㎥

21

Ⅱ - 19 双葉製材

501-2321 山県市谷合2614-2

0581553047

300 ㎥

300 ㎥

21

Ⅱ - 20 株式会社伊藤木材店

508-0351 中津川市付知町4944-2-1

0573822266

276 ㎥

220 ㎥

21

Ⅱ - 21 浅野木材株式会社

503-0854 大垣市築捨町2-670584894247

250 ㎥

180 ㎥

21

Ⅱ - 22 シロヤマ建設株式会社

501-3601 関市上之保2623

0575472662

230 ㎥

100 ㎥

21

Ⅱ - 23 丸正建設株式会社

501-3601 関市上之保3370

0575472133

229 ㎥

198 ㎥

21

Ⅱ - 24 株式会社田口建設

508-0351 中津川市付知町9595-1

0573822497

220 ㎥

145 ㎥

21

Ⅱ - 25 大和製材株式会社

501-3601 関市上之保1214

0575472025

150 ㎥

100 ㎥

21

Ⅱ - 26 株式会社大勝建設

501-3601 関市上之保950575472046

148 ㎥

118 ㎥

21

Ⅱ - 27 有限会社橋本製材所

501-0621 揖斐郡揖斐川町下岡島1070585220200

85 ㎥

60 ㎥

23

Ⅱ - 28 桑原木材株式会社

484-0888 犬山市羽黒新田字下蝉屋380568675111

15 ㎥

10 ㎥

㎥

㎥

Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

20

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455215311 1,045,021 ㎥

6,365 ㎥

21

Ⅲ - 2 後藤木材株式会社

500-8447 岐阜市大倉町120582713000 28,579 ㎥

2,717 ㎥

23

Ⅲ - 3 株式会社ジツダヤ

460-0011 名古屋市中区大須4-14-26

0522612591 23,500 ㎥

350 ㎥

21

Ⅲ - 4 株式会社佐合木材

505-0034 美濃加茂市古井町下古井450-1

0574263111 14,420 ㎥

1,300 ㎥23

Ⅲ - 5 川合木材株式会社

485-8555 小牧市大字下末777

0568721884 9,300 ㎥

1,050 ㎥

21

Ⅲ - 6 株式会社山木商行

500-8286 岐阜市西鶉1-62-1

0582721213 7,262 ㎥

505 ㎥

23

Ⅲ - 7 松本木材株式会社

485-0825 小牧市下末777

0568775077 5,000 ㎥

1,000 ㎥21

Ⅲ - 8 株式会社ナゴヤ辻文500-8286 岐阜市西鶉1-27

0582710551 5,000 ㎥

50 ㎥

21

Ⅲ - 9 東濃ひのき製品流通協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1539

0574722577 4,163 ㎥

2,353 ㎥

23

Ⅲ - 10 桑原木材株式会社

484-0888 犬山市羽黒新田字下蝉屋380568675111 3,800 ㎥

280 ㎥

21

Ⅲ - 11 岐阜県森林組合連合会

500-8356 岐阜市六条江東2-5-60582754890 3,432 ㎥

3,406 ㎥

21

Ⅲ - 12 國六株式会社

500-8175 岐阜市長住町5-80582640926 3,176 ㎥

0 ㎥

23

Ⅲ - 13 株式会社マノモク

470-0411 豊田市深見岩花1608-23

0565767988 1,900 ㎥

360 ㎥

21

Ⅲ - 14 協同組合東濃ひのきの家

508-0421 中津川市加子母2301

0573793555 1,312 ㎥

120 ㎥

23

Ⅲ - 15 株式会社ログウェル日本

441-1605 新城市能登瀬字上の段2-1

0536326088

650 ㎥

200 ㎥

21

Ⅲ - 16 有限会社マルカ

505-0034 美濃加茂市古井町下古井2652-2

0574268221

456 ㎥

400 ㎥

21

Ⅲ - 17 浅野木材株式会社

503-0854 大垣市築捨町2-670584894247

250 ㎥

180 ㎥

21

Ⅲ - 18 市橋木材株式会社

500-8882 岐阜市西野町4-38

0582625996

200 ㎥

50 ㎥

21

Ⅲ - 19 中濃森林組合

501-3701 美濃市美濃市1571-3

0575353010

40 ㎥

12 ㎥

21

Ⅲ - 20 高橋建設株式会社

501-0622 揖斐郡揖斐川町脛永1055

0585221046

27 ㎥

16 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

プレカット戸数 うち長期優良住宅

21

Ⅳ - 1 後藤木材株式会社

500-8447 岐阜市大倉町120582713000 1,229 戸

103 戸

23

Ⅳ - 2 株式会社マノモク

470-0411 豊田市深見岩花1608-23

0565767988

800 戸

156 戸

21

Ⅳ - 3 株式会社佐合木材

505-0034 美濃加茂市古井町下古井450-1

0574263111

710 戸

36 戸

21

Ⅳ - 4 國六株式会社

500-8175 岐阜市長住町5-80582640926

397 戸

0 戸

21

Ⅳ - 5 付知峡プレカット協同組合

508-0351 中津川市付知町5949-1

0573822991

159 戸

0 戸

21

Ⅳ - 6 南ひだウッド協同組合

509-2506 下呂市萩原町羽根495-60576523988

129 戸

4 戸

21

Ⅳ - 7 協同組合東濃ひのきの家

508-0421 中津川市加子母2301

0573793555

87 戸

2 戸

21

Ⅳ - 8 高橋建設株式会社

501-0622 揖斐郡揖斐川町脛永1055

0585221046

64 戸

2 戸

23

Ⅳ - 9 桑原木材株式会社

484-0888 犬山市羽黒新田字下蝉屋380568675111

60 戸

5 戸

21

Ⅳ - 10 株式会社ナゴヤ辻文500-8286 岐阜市西鶉1-27

0582710551

24 戸

0 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

20

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

21

Ⅴ - 1 株式会社飛騨工務店設計部

509-2506 下呂市萩原町羽根404

0576522320

23 戸

4 戸

21

Ⅴ - 2 株式会社田口建設

508-0351 中津川市付知町9595-1

0573822497

20 戸

0 戸

23

Ⅴ - 3 おぜき建築事務所

483-8361 江南市宮田町平和113

0587751983

18 戸

4 戸

21

Ⅴ - 4 カトウ住設計

508-0005 中津川市日の出町1-26

0573668732

15 戸

2 戸

23

Ⅴ - 5 壇建築設計

444-0802 岡崎市美合町字中長根36-712

0564544036

15 戸

3 戸

21

Ⅴ - 6 株式会社ヤマジョウ建設一級建築士事務所

502-0917 岐阜市島田1-12-90582315868

14 戸

0 戸

21

Ⅴ - 7 一級建築設計事務所・あつたか森の国

509-7201 恵那市大井町2087-521

0573263030

13 戸

13 戸

21

Ⅴ - 8 設計工房古山

509-0214 可児市広見1-160574632101

12 戸

4 戸

21

Ⅴ - 9 ATOM建築設計事務所

509-5211 土岐市土岐津町土岐口2253-82

0572532030

10 戸

0 戸

21

Ⅴ - 10 有限会社河合建築設計事務所

501-3511 関市中之保5680-90575492130

10 戸

0 戸

21

Ⅴ - 11 高橋建設株式会社一級建築士事務所

501-0622 揖斐郡揖斐川町脛永1055

0585221046

8 戸

2 戸

21

Ⅴ - 12 加地建築設計事務所

508-0351 中津川市付知町5763-2

0573824373

5 戸

0 戸

21

Ⅴ - 13 加藤仁司・アトリエEL

500-8864 岐阜市真砂町6-30582527130

3 戸

0 戸

21

Ⅴ - 14 KJ建築設計事務所

501-6212 羽島市正木町上大浦3-77-80583917667

3 戸

3 戸

21

Ⅴ - 15 梅巧房設計事務所

501-0627 揖斐郡揖斐川町市場1546-222

0585223468

3 戸

0 戸

21

Ⅴ - 16 アルス設計事務所

509-6116 瑞浪市南小田町1-114

0572672335

3 戸

0 戸

21

Ⅴ - 17 株式会社辰喜建築工芸

508-0421 中津川市加子母1858-4

0573792590

3 戸

0 戸

21

Ⅴ - 18 株式会社熊澤建築事務所

508-0421 中津川市加子母3824

0573792875

5 戸

0 戸

21

Ⅴ - 19 株式会社現代設計事務所

503-0931 大垣市本今4-170584896663

2 戸

0 戸

21

Ⅴ - 20 ハヤカワ建築工房株式会社

508-0351 中津川市付知町5663

0573823843

1 戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

26

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

21

Ⅵ - 1 株式会社飛騨工務店

509-2506 下呂市萩原町羽根404

0576522320

23 戸

22 戸

4 戸

1 戸

21

Ⅵ - 2 株式会社田口建設

508-0351 中津川市付知町9595-1

0573822497

20 戸

20 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 3 株式会社ヤマジョウ建設

501-2901 関市板取1546-1

0581572326

17 戸

13 戸

1 戸

1 戸

○

21

Ⅵ - 4 株式会社舘林509-7201 恵那市大井町2087-521

0573263030

12 戸

12 戸

11 戸

10 戸

○

21

Ⅵ - 5 丸武木材株式会社

501-3601 関市上之保11658-1

0575240512

12 戸

9 戸

7 戸

4 戸

○

21

Ⅵ - 6 高橋建設株式会社

501-0622 揖斐郡揖斐川町脛永1055

0585221046

8 戸

8 戸

2 戸

1 戸

21

Ⅵ - 7 丸正建設株式会社

501-3601 関市上之保3370

0575472133

7 戸

6 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 8 舘林宅建株式会社

509-7201 恵那市大井町2087-521

0573263414

6 戸

4 戸

3 戸

2 戸

21

Ⅵ - 9 有限会社宮島建設

501-0634 揖斐郡揖斐川町上野451-1

0585220852

6 戸

6 戸

2 戸

2 戸

21

Ⅵ - 10 シロヤマ建設株式会社

501-3601 関市上之保2623

0575472662

5 戸

6 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 11 株式会社大勝建設

501-3601 関市上之保950575472046

5 戸

5 戸

3 戸

2 戸

21

Ⅵ - 12 株式会社伊藤木材店

508-0351 中津川市付知町4944-2-1

0573822266

5

5

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 13 浅野木材株式会社

503-0854 大垣市築捨町2-670584894247

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 14 株式会社熊澤建築事務所

508-0421 中津川市加子母3824

0573792875

4 戸

4 戸

2 戸

0 戸

23

Ⅵ - 15 株式会社舘林Mikawa

444-0803 岡崎市美合町字入込680564724677

4 戸

2 戸

3 戸

2 戸

21

Ⅵ - 16 株式会社あつたか森の国から

509-8232 恵那市飯地町2897

0573263777

4 戸

1 戸

3 戸

1 戸

21

Ⅵ - 17 大和製材株式会社

501-3601 関市上之保1214

0575472025

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 18 株式会社辰喜建築工芸

508-0421 中津川市加子母1858-4

0573792590

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 19 有限会社橋本製材所

501-0621 揖斐郡揖斐川町下岡島1070585220200

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 20 内田木材工業

501-0635 揖斐郡揖斐川町白樫670

0585221171

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 21 ハヤカワ建築工房株式会社

508-0351 中津川市付知町5663

0573823843

2 戸

1 戸

0 戸

1 戸

21

Ⅵ - 22 舟山森林生産加工販売協同組合

501-3601 関市上之保3230

0575472211

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 23 合同会社山岸建設

501-1312 揖斐郡揖斐川町谷汲大洞531-2 0585563308

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 24 株式会社現代設計事務所

503-0931 大垣市本今4-170584896663

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 25 旭建設株式会社

501-0624 揖斐郡揖斐川町岡66-1

0585224175

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 26 田口土木株式会社

508-0421 中津川市加子母4639-2

0573792244

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

構成員
番号

事業者名

Ⅷ．
21 Ⅷ - 1 岐阜県産直住宅協会

代表者名 郵便番号

注3

所在地
構成員数：

500-8356 岐阜市六条江東2-5-6

電話番号

備考

1
0582719941 取扱団体

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ぎふの木の家」産直住宅

岐阜県、愛知県、滋賀県(グループの名称）（結成年月）「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 2 8 － 0 2

平成２４年５月３１日
0 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域住宅「ぎふの木の家」産直住宅の取り組み】
岐阜県は、積雪量１．０ｍを超える地域が県土の半分を占め、丈夫な家づくりが必要。当県は森林県であり、良質なヒノ
キおよびスギの素材生産量は３６万立米で、「東濃ひのき」「長良スギ」としてブランド化され、全国に出荷されている。
この地域特性を活かして下記の取り組みを行う。
○雪と地震に強い家づくり。(耐震等級２級とする。）○良質な県産のスギ、ヒノキ、まつを使った家づくり。(岐阜証明材推進制度による推進事業者として登録されている。）○岐阜証明材を主要構造物の６０％以上に使用すること。柱、土台は１２ｃｍ角以上とする。
○内装材として、岐阜証明材を３０㎡以上使用する。
○地質に応じた地盤調査を実施する。
○引渡後３０年後までの維持管理計画を策定し,点検を実施する。JBNの「いえもりかるて」に登録する。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
岐阜県では、長期優良住宅の建設が依然少なく、この事業を通じてさらに消費者に対しての広報活動が必要である。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組】
施工グループが所属する岐阜県産直住宅協会と連携をとりながら、長期優良住宅の普及・広報活動を実施する他、工務店もさらに長期優良住宅への取組のため研修会等を開催し、技術の向上を図る。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

地質に応じた地盤調査を実施する。

地盤調査証明書により確認。

各地の街並みづくり等の維持管理をサポートする。

付属図書、維持管理記録により確認。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○資材の共同購入の仕組みを検討して、コスト削減の方策をさぐる。
【平成２４年度の取組みにおける課題】○構造用合板の共同購入を行いコストダウンを図ることとしたが、合板の一括購入を工務店が受けるのは困難であり、流通元とのコスト契約を試みた。しかしながら、住宅建設時期、必要数量の把握が困難で、一時資材不足に陥った事もあった。平成２５年度はこの点について対策を行う。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】○グループ内で、数社の単位でも共同購入できる資材の検討を行う。
○流通グループと連携して、使用する建材の性能の担保に取り組む。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等を開催する。
○受注から維持管理までのハンドブックを作成しそれによる普及活動。
○施主向けの住まいづくりの相談の実施建設過程やコストの透明化。
【平成２４年度の取組みにおける課題】○構成員の中でも技術力に差があり、さらなる技術交流・意見交換交換が必要である。
○ハンドブックの作成については、研修会を実施して検討したが、作成までには至らなかった。各自で対応した。
【課題解決に向けて平成２５年度に追加する取組み】○現場見学会、インターネットによる施工状況の公開など、消費者への普及PRに努める。
○構成員の技術力向上のための現場検討会を開催する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造用合板など共同購入によるコスト削減を図る場
上記の住宅生産の合理化・効率化に 合、資材の安定確保を図るため、購入元を複数にす 契約書等の写しによる確認。
資する取組、安定供給の長期維持体 る契約を行う。
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

式３-1＞

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ぎふの木の家」産直住宅(グループの名称）

岐阜県、愛知県、滋賀県（結成年月）「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 2 8 － 0 2

平成２４年５月３１日
0 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容･診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴については、JBNの「いえもりかるて」に登録し、履歴情報の統一を図る。
○「すまいの管理手帳」を参考にして、メンテナンス実施時期を施主に明確化する。
○「住宅のお手入れマニュアル」により、消費者に対する相談会の実施。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取組み】
住宅履歴情報の管理、協力機関を統一する事によって、グループ全体としてのメンテナンス体制を構築する。

ｂ.施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工業者の選定や信頼性の確保を図るため、以下の取組を行う。
○グループ事務局内に「住まい手相談窓口」を設置する。
○瑕疵が発生した場合の対応について、協議会で手引き書を作成し、住宅引渡時に施主に「重要事項」として説明を行う。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、消費者からの問合せにより引渡後の指針を明確にして、対応することとした。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

点検方法。診断基準に準じたメンテナンスの実施とメンテナンス実績報告を行う。
報告

住宅履歴情報の保存方法（任意）JBNの「いえもりかるて」に登録し、住宅情報の蓄積 住宅情報預り証の確認を行う。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅は、長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が多く含まれている。このため、グループ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等を計画して実施する。
○施工グループのうち、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施。
○未経験者の不安・疑問に対処する勉強会の実施。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取組み】
供給予定戸数の達成率は１００％であったが、長期優良住宅に取り組んだことのない構成員の施工が４戸と少なく、長期優良住宅経験者に供給の大半ををお願いせざるをえなかった。未経験構成員の不安払拭や提案力の向上には至らなかったと考えられる。このため、施工グループに対する研修体制を強化する必要がある。
○未経験者に対する勉強会を実施するとともに、森林文化アカデミーの協力により、構造講習会等を実施する。

ｂ.岐阜県は、積雪地帯を中心に骨太な古材使用した古民家が点在しており、この古材に対する愛着や味わいを重視する消費者や技術者が多い。このため、消費者のニーズに合わせ、古材のリフォーム利用についても取組みを行っている。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取組み】
消費者に対する明確な現況説明や改修の提案ができるような技術開発ができるよう勉強会を開催する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅研修会の事務局による説明会、研修会参加の管理実施

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ぎふの木の家」産直住宅

岐阜県、愛知県、滋賀県(グループの名称）（結成年月）「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 2 8 － 0 2

平成２４年５月３１日
0 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a. 当グループでは、主要構造材として、岐阜県産材の証明ができる品質のよい「東濃ひのき」と「長良スギ」「まつ」を使用する。
その上で、岐阜県による、地域材の推進事業者と認定され、分別管理ができている事業者をメンバーとしている。
「地域材の具体的な仕様部位とその使用量」○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の６０％を指定の地域材を使用し、柱、土台は１２ｃｍ角以上を使用すること。
「平成24年度の取組みにおける課題と25年度の取組み」
横架材として、「まつ」を使用することが多々あるため、本年度は県内産の「まつ」を主要構造材の地域材に加えた。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の６０％に指定の地域材を使用し、柱、土台は１２ｃｍ角以上を使用す
木拾い表、地域材の証明書、納品伝表の添付る。内装材として県産材証明材を３０㎡以上使用する。

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員間の情報共有のため専用のHPを設置し、お互いの情報管理が可能になるようなシステムの構築を図りたい。
この中で、地域材の出荷状況等の情報提供を共有し、また、ITに不慣れな構成員には、事務局が中心となって勉強会を開催し情報共有の確実化を図る。

c. 【地場産業･地場産材等の積極的な活用】
地域型住宅で、和室を設計する場合においては、地域で生産された「紙」の活用に向けた取組を試みる。
岐阜県は森林県であり,木材産業が地域活性化に大きく影響するが、他にも地場産業として、「美濃和紙」や「瀬戸もの･タイル」等の産業もあり、これらの業界との連携についても模索する必要があると考える。

d. 【地域の街並み･景観ガイドライン等都の整合性】
当協議会による地域型住宅の供給先である、岐阜県、愛知県、滋賀県で建設予定地に定められている各種の街づくりに対して、ガイドラインに沿って建設できるよう対応する。

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

建設地に街並みづくり等の計画があれば、それに対認定書の確認応する認定をうける

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の供給の流れ流れ(岐阜証明材推進事業者による供給）○施工グループの構成員においては、全て
手刻みによる可能性があるため、地域材供給の流れの中で、プレカット業者を介さない場合がある。
○また、プレカット業者には、賃加工専門の業者もあり、この場合岐阜証明材推進制度を必要としていない者がある。

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注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。