(財)財務会計基準機構会員

平成２１年３月期
上 場 会 社 名

第１四半期決算短信

平成２０年７月２９日

東海旅客鉄道株式会社

上場取引所 東証一部・大証一部・名証一部
ＵＲＬ http://www.jr‑central.co.jp（氏名） 松本 正之（氏名） 宮澤 勝己
ＴＥＬ (052)564‑2549

コ ー ド 番 号 9022
代
表者 （役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役広報部長
四半期報告書提出予定日 未定（百万円未満切捨て）

１．平成２１年３月期第１四半期の連結業績（平成２０年４月１日〜平成２０年６月３０日）(1)連結経営成績（累計）（％表示は対前年同期増減率）
売

上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

２１年３月期第１四半期

379,816−

124,902−

94,345−55,542−２０年３月期第１四半期

377,4104.3

130,089

5.6

96,135

11.9

56,35311.8

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
四 半 期純 利益

１ 株当た り四半期純利益円

銭円

銭

２１年３月期第１四半期

28,193.44―

２０年３月期第１四半期

28,606.51―(2)連結財政状態
総資

産

純資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

２１年３月期第１四半期

5,132,265

981,90318.8

490,261.48

２０年３ 月期

5,149,238

930,76317.8

464,467.22

21 年 3 月期第 1 四半期

965,837 百万円(参考)自己資本

20 年 3 月期円

銭915,021 百万円

２．配当の状況
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

銭円

円

銭

円

−

4,000.00−

4,500.00

21 年 3 月期−
21 年 3 月期（予想）4,500.00(注)配当予想の当四半期における修正の有無 ：−4,500.00（基準日）

円

20 年 3 月期

銭

期末

年間銭円

銭

8,500.00
9,000.00

無３．平成２１年３月期の連結業績予想（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）（％表示は対前年同期増減率）

売
第 ２四半 期
連結累計期間
通期

上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

771,000−

244,000−

183,000−

106,000−

53,805.85

1,552,000 △0.5

405,000△6.8

256,000△7.3

149,000△6.7

75,632.75(注)連結業績予想数値の当四半期における修正の有無：- 1 -無銭

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：(注)詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

有(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 有(注)詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）※

21 年３月期第１四半期
20 年３月期
21 年３月期第１四半期
20 年３月期
21 年３月期第１四半期
20 年３月期第１四半期

2,240,000 株
2,240,000 株
269,954 株
269,954 株
1,970,046 株
1,969,951 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想（平成21年３月期の連結業績予想）については、平成20年３月期決算発表時と変更はありません。
・当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に従い四半期連結財務諸表を作成しています。

- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化等への取組みを続けるとともに、一層の競争力強化及びサービス向上に努めました。
東海道新幹線については、本年 3 月に実施したＮ700 系「のぞみ」の毎時 1 本運転をはじめとした大規模なダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。また、在来線については、名古屋地区の都市圏輸送をはじめ、お客様のニーズに合わせたサービスの提供に努めました。
さらに販売面では、本年 3 月に東海道新幹線に導入したチケットレスサービス「ＥＸ−ＩＣ（エクスプレスＩＣ）サービス」の定着に努めたほか、京都をはじめとした各方面への観光キャンペーンを展開し、旅行需要の喚起を行いました。
超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法による中央新幹線については、南アルプスの地質の最終的な確認のための水平ボーリング調査等により、国土交通大臣への地形地質等調査の報告に必要なデータの取得を進めました。また、超電導リニアの技術開発については、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の設備の実用化仕様への全面的な変更と 42.8 ㎞への延伸について、本年 5 月、本格的な工事に着手しました。
鉄道以外の事業においては、本年 3 月に開業した「新横浜中央ビル」について、各事業の円滑な運営に努めました。また、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力の強化に努めたほか、駅構内商業施設のリニューアルや社宅跡地開発を着実に進めるなどグループ全般にわたり一層のサービス向上に努めました。
これらの施策の結果、当第１四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同期比 1.0％増の139 億 9 千 4 百万人キロ、営業収益は、前年同期比 0.6％増の 3,798 億円となりました。経常利益は減価償却費の増等により前年同期比 1.9％減の 943 億円、四半期純利益は前年同期比 1.4％減の 555 億円となりました。
これを事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。
(1) 運輸業
東海道新幹線については、引き続きＮ700 系車両の投入を積極的に進めるとともにＮ700 系「のぞみ」の毎時 1 本運転、東海道・山陽新幹線直通列車の強化、品川駅・新横浜駅への全列車停車等の大規模なダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。加えて、ご利用の集中する時期・時間帯には、お客様に快適にご利用いただくため輸送能力を最大限活用して弾力的に列車を増発しました。さらに、列車無線のデジタル化及びＮ700 系の車内インターネット環境の整備について、平成 21
年 3 月完了に向け着実に工事を進めました。
在来線については、本年 3 月に実施した名古屋地区での中央本線・東海道本線における快速・普通列車の増発等のダイヤ改正により整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。
販売面においては、「ＥＸ−ＩＣ（エクスプレスＩＣ）サービス」について、主として既存会員への定着化に努めるとともに、平成 21 年夏に予定している山陽新幹線区間への利用区間の拡大や法人会員へのサービス開始に向けた諸準備を進めました。さらに、京都をはじめ、奈良・伊勢・東京等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開するとともに、魅力ある商品の設定に取り組みました。
このような諸施策を実施した結果、当第１四半期連結累計期間において東海道新幹線の輸送人キロは前年同期比 1.0％増の 116 億 2 百万人キロ、在来線の輸送人キロは前年同期比 0.7％増の 23 億 9 千 3 百万人キロとなりました。
バス事業においては、規制緩和による競争激化等、引き続き厳しい経営環境のもと、業務の効率化等を進めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比 0.3％増の 3,102 億円、営業利益は減価償却費の増等により前年同期比 4.3％減の 1,200 億円となりました。

- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第１四半期決算短信(2) 流通業
流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、厳しい経営環境のもと魅力ある品揃えの充実、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。また、主要駅において、高架橋柱等耐震補強及び駅設備改良にあわせ構内店舗のリニューアルを進めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比 0.2％減の 497 億円、営業利益は前年同期比 19.8％減の 16 億円となりました。
(3) 不動産業
不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、本年春に開業した商業施設、オフィス、ホテルからなる「新横浜中央ビル」の円滑な運営に努めるとともに、主要駅における商業施設のリニューアルを進めました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、平成 21 年 3 月の「ＮＡＧＯＹＡ ＣＥＮＴＲＡＬＧＡＲＤＥＮ（ナゴヤ セントラルガーデン）」
におけるⅡ期分譲マンションの建設を着実に進めるとともに、静岡市駿河区における開発を進めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比 8.9％増の 158 億円、営業利益は前年同期比 9.5％増の 36 億円となりました。
(4) その他の事業
ホテル業においては、名古屋マリオットアソシアホテルについて、引き続き多くのお客様にご利用いただけるようサービスの向上に努めました。また、「新横浜中央ビル」内に開業した「ホテルアソシア新横浜」の円滑な運営に努めました。
旅行業においては、ＪＲ東海「50＋（フィフティ･プラス）」会員に対する魅力ある商品や座席に余裕のある列車のご利用を促進するための商品を積極的に販売しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比 5.8％増の 278 億円、営業損失は 3億円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間については、当社の運輸収入は前年並みで推移したものの、法人税等の支払額が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ 67 億円減の 851 億円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が増加したことなどから、前年同期と比べ 346 億円増の 854 億円となりました。
財務活動においては、長期借入金 199 億円を返済する一方、新たに社債 499 億円を発行した結果、当第１四半期連結会計期間末の長期債務残高は、前連結会計年度末と比べて 299 億円増加し 3 兆 3,661 億円となりました。また、前連結会計年度末における短期社債残高 99 億円については全て償還しました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて 511 億円増の 9,819 億円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想については、平成 20 年 3 月期決算発表時と変更はありません。

- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第１四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（会計処理方法の変更）①四半期財務諸表に関する会計基準
当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年３月 14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年３月 14 日）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
②リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号 平成５年６月17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年３月 30 日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号 平成６年１月18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19 年３月 30 日改正）が平成 20 年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、当該取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。

- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

40,10325,50519,453
18,41023,22536,043△14

32,01437,671
21,445
15,331
23,486
39,769△7

流動資産合計162,728

169,711

1,896,491
264,091
2,342,818
116,547
50,924

1,926,761
265,743
2,343,356
99,842
53,6954,670,872

4,689,399

11,408

11,436103,015
164,372
20,028△160

91,001
167,206
20,647△166

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -287,256

278,6904,969,536

4,979,526

5,132,265

5,149,238

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

41,973－百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

24,165147,079
115,486
38,01813,098
197,068

66,634
9,998
21,851
98,990115,486
67,47524,971
229,902576,890

635,311

719,854553,349
1,830,398
191,666
209,932
68,269669,899
621,394
1,830,398
183,333
209,994
68,142

3,573,471

3,583,162

負債合計

4,150,361

4,218,474

純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

112,000
53,5881,096,443△309,106

112,000
53,5881,049,775△309,106952,925

906,257

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

12,9118,764

評価・換算差額等合計

12,911

8,764

16,065

15,741

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分
純資産合計

981,903930,763

負債純資産合計

5,132,265

5,149,238- 7 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位百万円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

379,816
212,146
42,766

営業費合計

254,913

営業利益

124,902

営業外収益受取利息
受取配当金受取保険金
その他

57
862
47
785

営業外収益合計

1,752

営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他

7,721
24,285302

営業外費用合計

32,309

経常利益

94,345

特別利益
工事負担金等受入額
投資有価証券売却益
その他

105
73
21

特別利益合計200

特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産交換差損
その他

105
650
490
178

特別損失合計1,424

税金等調整前四半期純利益

93,121

法人税等
少数株主利益37,247331

四半期純利益55,542- 8 -第１四半期決算短信

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位百万円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

93,121
59,377
8,333
△61
△919
32,006
△105
105
1,147
14,157△3,005△24,661△27,649

小計

151,846

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

949△2,098△65,525

営業活動によるキャッシュ・フロー

85,171

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△91,5694,687△649△5,0007,080△85,451

投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,314
△9,998△19,956
49,953△8,874△11△384

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,043

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,763

現金及び現金同等物の期首残高

34,609

現金及び現金同等物の四半期末残高

47,373- 9 -第１四半期決算短信

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年３月 14 日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年３月 14 日）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。

（４） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５） セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
運輸業

売上至流通業

平成20年６月30日）

不動産業

その他の事業計（単位 百万円）
消去
連
結又は全社

高

(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

307,084

47,665

10,30014,765379,816

3,120

2,100

5,524

13,049計

310,204

49,766

15,825

営業利益又は営業損失(△)

120,019

1,620

3,607

（６） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -−

379,816

23,794 (23,794)−

27,814

403,610 (23,794)

379,816△ 316

124,929 (27)124,902東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期【参考資料】前四半期にかかる財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書（前第１四半期連結累計期間）
区（単位百万円）前第１四半期
連結累計期間分

自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 6月30日

Ⅰ 営

業

収Ⅱ 営

業

益

377,410

費247,320

1. 運 輸 業 等 営 業 費 及 び 売 上 原 価

205,5642. 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

41,756

営
Ⅲ 営業
業

利外益

収

益

130,089
1,514

1. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金843

2. そ671

Ⅳ 営の他の業

営

業外

1. 支外費益

用7,333

2. 鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金 利 息

27,825の他

経利35,468
息

3. そ払

収の営

業

常Ⅴ 特利

1. 工事負2. その他担定

2. その金の別

1. 固費

利

別

Ⅵ 特外310

益

96,135

益
受

特

1,950

入額

等

1,769

別利

益

180

損
資用

失縮損

1,767

損

失571

税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益

95,746

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

31,270

法人少数株

四半期

他産の税

圧

2,339

特等別調

整額

7,808

主利益

313

純利益

56,353- 11 -

第１四半期決算短信

東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第１四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（前第１四半期連結累計期間）
区（単位百万円）前第１四半期
連結累計期間分

自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 6月30日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税

金等

2. 減
3. 受

調

整

前価取

利

四半

期

償
息

4. 支及純

利

却

び

受

払

取

配当利

益

95,746

費53,397

金△ 843

息35,158

5. 売

上債

権の減

少額

7,849

6. 仕

入

債

務の減

少額

△ 21,888

7. 未払

少額

△ 32,840

他

6,978

計143,557

額

869

額

△ 2,687

額△ 49,772

金の8. そ減の小9. 利息及10. 利び配息

11. 法人

当金の支等の税の受取払支払

営業活動によるキャッシュ・フロー

91,967

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
2. その他(純額）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 61,901
11,059△ 50,841

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短額△ 44,999

2. 社 債 発 行 ・ 長 期 借 入 に よ る 収 入39,988

3. 長期期

4. そ社

債務の債の他の返純済（に減よ純少る

支額出△ 9,078）△ 5,752

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び

現金同等物△ 19,841の額21,284

Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

36,783

Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 四 半 期 末 残 高

58,067- 12 -

増加東海旅客鉄道㈱（9022）平成21年３月期

第１四半期決算短信（３）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日
運輸業

売上至

流通業

平成19年６月30日）

不動産業

その他の事
業

計高

(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

305,873

47,8189,584

14,133

377,410

3,448

2,058

4,950

12,165

計309,32249,876

14,534

183,886

47,855

125,4362,021

営業（単位 百万円）消去
連
結又は全社費用

営業利益又は営業損失(△)- 13 -−

377,410

22,622 (22,622)−

26,298400,032 (22,622)

377,410

11,24026,821

269,803 (22,482)

247,320

3,293

△ 522

130,229 (139)

130,089