生活困窮者のくらし、生活保護制度の問題、生活保護の違憲訴訟の裁判」について
2022.6.18
憲法 25 条を守り活かそう 6.18 学習交流会
全生連事務局長

西野武

本日は「生活困窮者のくらし、生活保護制度の問題、生活保護の違憲訴訟の裁判」について報告します。
長引く新型コロナウイルスの影響と物価高騰による情勢が国民の特に、低所得者層を中心にいかに大変な環境を引き起こしているのかを、生活相談の内容や生活保護基準引き下げ違憲訴訟の裁判から紹介をします。
まず、コロナ禍において、2021 年 12 月 30 日、2022 年 1 月 3 日 22 日の各団体が行った年越し支援、炊き出し、大人食堂などには過去最多を更新する多くの人たちが利用したことが明らかになっています。
全生連も全国で行われているこうした取り組みに各地で参加しています。今
回特に、目立った特徴点は、過去にあまりなかった女性、子ども連れ、外国人の姿が多かったという点でした。
厚生労働省が昨年 10 月に開いた「生活困窮者自立支援の在り方等に関する論点整理のための検討会」の中で、新型コロナウイルス感染症による相談者増の変化についての資料を作成しています。2020 年 1 月と 21 年 1 月の比較をしたものでは、「経済的困窮」3.2 倍、「住まい不安定」2.2 倍、「ホームレス」1.6倍、「ひとり親」1.5 倍、「外国籍」7.0 倍などが大きく増加したと発表しています。
さらに、こうした環境下で新型コロナウイルスに追い打ちをかけるように物価高騰が、多くの市民生活を苦しめています。
総務省が発表した 2022 年 3 月の消費者物価指数は、前年同月比で 1.2％増、さらに 4 月の消費者物価指数（東京都区部）は、前年同月比で都市ガス 27.6%、電気 25.8%、生鮮魚介 16.3％、果物 17.6％の上昇。平均で 11%増になるとしています。6 月からは、食品メーカーが今後 2 か月間で、3000 品目の値上げが予定され、累計で 1 万品目が値上げされると言われており、多くの市民の生活を圧迫し、特に、生活困窮者に至っては、死活問題につながっています。

物価は急騰していますが、肝心の年金は 0.4％減らされ、生活保護基準も、2013 年から 15 年までと、2018 年から 2020 年までの 2 段階引き下げられています。2013 年以降は、住宅扶助費、冬期加算も引き下げられました。
さらに、生活保護基準の級地の見直しが現在、基準部会で審議されています。
級地制度とは、地域ごとの立地特性や生活様式などで生じる物価などの水準の差を、生活保護の基準額に反映させることを目的とした制度で、全国を 1 級地から 3 級地まで、それぞれ 1 区分と 2 区分の計 6 段階に分けているもので、1級地の 1 が一番高く、3 級地の 2 が一番低くなっています。現在、厚労省は 6段階から 3 段階にする方向を示しています。それぞれの級地ごとの平均をとる方法では、1 級地、2 級地では 1 区分は 2 区分より圧倒的に利用者数が多いた
め、大幅な保護費の引き下げにつながることになります。
全生連は、保護費の削減を引き起こす級地の変更は、絶対に行わないようにと厚労省に申し入れを行いました。
こうした状況が、生活困窮にさらに追い打ちをかけて、「どうにかしてほしい」と、多くの相談が寄せられています。相談のいくつかを紹介します。
「派遣の仕事を 65 歳で切られました。この年で次の仕事が見つかりません。こんなことになるとは思いませんでした。年金は少なく、とにかく仕事を見つけなければ暮らせません。助けてください」「コロナ支援制度をすべて利用しましたが、仕事も収入も元には戻りません。途方に暮れています。利用できる制度は何かないですか」
コロナの影響で生活が成り立たなくなった人が増えています。緊急小口資金が 8 月末で終了するなど、支援の打ち切りが不安を大きくしています。
さらに、女性の貧困が深刻になっています。福島市生活と健康を守る会が行った、コロナの被害から暮らしを守る取り組みには、40 人の相談があり、そのうち 23 人が女性でした。コロナのしわ寄せが子育て中のシングルマザー、年金の低い高齢女性に大きく影響していることが分かりました。
しかし、大切な生活保護制度が十分に機能していません。厚生労働省は 5月 11 日、生活保護の 2 月の申請件数が前年同月比 8.1％減の 1 万 6023 件（速報値）だったと発表しました。前年同月比で申請件数が減るのは、2 か月連続です。１月の生活保護申請は 3.6％減でした。新型コロナウイルスの感染が広がり始めた 2020 年 2 月分（1 万 6115 件）との比較では 0.6％減にとどまっており、厚労省担当者は「コロナの影響は続いている。引き続き動向に注意したい」と話しましたが、有効な対策は取られていません。
生活保護が増えない要因として考えられることは、一つ目は特例貸付などによる応急的な対応があります。制度が恒久的でない以上、期限が切れてから、今後増えてくることが予想されます。
二つ目は、生活保護へのスティグマ・恥辱感が考えられます。全生連には、「生活保護までは受けたくありません。何か他の制度はないのでしょうか」と言った相談がいくつもありました。困窮の果てに死を選んだという報道が昨年秋から、暮れに続きました。
「生活保護は、誰もが利用できる権利である」という認識を国はもっともっと国民に知らしめなければいけません。
三つ目として、自治体の生活保護運用の問題です。厚労省が発出した「柔軟運用」や「改善」について自治体が徹底していない点が挙げられます。そればかりか、水際作戦をいまだに強化している自治体も少なくありません。
例えば、2021 年の「扶養照会」の改正についてです。厚労省が改定した「扶養照会は扶養義務の履行が期待できると判断される者に対して行う」という内容が、自治体が告知していないケースが多くみられました。例えば「生活保護のしおり」に盛り込んだというというところは、首都圏では東京3.8％、神奈川 10％、千葉 4.8％などにとどまっています。全生連の相談者の中には「役所から親族に扶養が可能かどうかの連絡がいく」ということを知っただけで、申請をあきらめたという例がたくさんありました。
扶養照会だけの問題にとどまりません。
大阪八尾市では、生活保護利用者（母 50 代）、と同一世帯の利用者（息子20 代）が相次いで餓死した事件がありました。2 人世帯なのに１人世帯の保護費しか出していなかったという行政側のミスが原因でした。
また、奈良県生駒市では、2021 年 4 月に単身女性が生活保護を申請したところ、77 歳の母親が引き取るという意向を示したことを理由に申請を却下。
引き取りは実現しなかったので、7 月に再度申請し再び却下。10 月に審査請求を出して裁判を提訴。11 月に保護が開始され、市長が謝罪しました。
さらに、京都府亀岡市では、2020 年ころから保護申請者が同意している支援者、市会議員の同席を認めない運用を強行。京都府 15 市中、同席拒否は亀岡市のみでした。京都府は同席を当然認めており、同市は、2021 年 12 月にやっとのことで認めることにしました。
また、鳥取市が食料バンク利用分を収入認定していた件では、市に対して、撤回を求めて、申し入れも行いました。
その他にも運用上での問題もあります。札幌市は、北海道生活と健康を守る会連合会の生活保護の自動車についての予算要望に、2022 年 1 月 26 日、「保有する自動車を日常生活で利用することは、被保護者の自立助長、保有する資産の活用の観点から認められる」とする、保護利用者の切なる願いに応える画期的な回答しました。
しかし、厚労省は 5 月 10 日、「日常生活に用いることが認められるような考えを示した事例がある」として、事実上札幌市の「回答」を認めないとする「事務連絡」を発出しました。
全生連は他団体とともに、6 月 9 日厚労省に対して「事務連絡」の撤回、日常生活に自動車の使用を認めるよう緊急申入れを行いました。全国で都道府県や市町村に、国へ同様の意見をあげることを求める取り組みを行いました。
次に生活保護の裁判についてです。
2013 年からの生活保護基準の引き下げは違法として、全国 29 か所、約1000 人が裁判を闘っています。現時点まで、10 か所の地裁判決が出ており、大阪の勝利に加え、5 月 25 日に熊本が２つ目の勝利判決となりました。今後の裁判に、大きな影響を与えることは間違いありません。残念ながら名古屋、札幌、福岡、京都、兵庫、金沢、秋田、佐賀は不当判決で 2 勝 8 敗になっています。酷いのは、福岡、京都、金沢地裁の判決文に同じ誤字がある「コピペ」問題でした。
裁判は、今後、2 つある東京の 1 つが 6 月 24 日、宮城が 7 月 27 日、神奈川が 10 月 19 日と続きます。引き続き公正な裁判を求める署名など各地へのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
生活保護は、何も保護を利用している人だけの問題ではありません。生活保護基準が多くの制度の基準になっているため、国は 47 の制度に影響することを明らかにしています。生活保護基準の引き下げは、社会保障全体の水準を引き下げ、底を抜いてしまう国民的な大問題であることは間違いありません。
今後もみなさんと一緒に憲法 25 条が生かされ、安心して暮らせる社会を目指していく所存です。以上で発言を終わります。ありがとうございました。