No.214

2 0 0 4 . 9月号【目次】
・平成17年度予算概算要求の骨子
P１
・全国都市再生最前線での展開
P２
・都市みらい推進機構 自主研究
P４
品川新拠点研究会（民間）中間報告書まとまる・財団の活動状況
P６
・第1回プロジェクト説明会開催
P７「ミューザ川崎の開発経緯と事業概要」
・平成16年土地月間講演会、第２回土地有効 P８
活用提案競技表彰式の開催《ハイライト》
・全国都市再生最前線

での展開
・都市みらい推進機構

自主研究・第1回プロジェクト説明会

開催§平成17年度予算概算要求の骨子
先月、国土交通省都市･地域整備局の予算概算要求の概要が公表されました。
要求重点項目として「地域再生・都市再生の推進」「安全・安心で暮らしやすい社会の実現」「活力のある地域の実現」があげられています。事業実施にあたっては、地方公共団体の自主性・裁量性を高めるような助成制度の拡充が図れるよう、概算要求がなされています。
ここでは、当財団の業務と密接な関係にある「地域再生・都市再生の推進」の中からまち再生まるごと支援プラン（仮称）の創設の骨子についてご紹介いたします。
この制度は、大きく５つの柱から成り立っております。
（1）民間資金誘導の新たな仕組みの創設（2）まちづくり交付金による支援措置の充実（3）民間が行う市街地開発事業の隘路打開（4）駅まち協事業の創設（5）都市計画手法の活用等
まちづくり交付金による支援措置では、（1）事業規模の大幅増額（昨年度1,330億円⇒2,030億円）（2）市町村の提案事業枠の拡大（限度枠に対する割合を１割⇒２割に倍増）により、「まちづくりと一体となった地場産業の育成」「コミュニティビジネスの促進」「都市開発に係る民間投資の拡大」が期待される概算要求の内容となっています。
＊詳しい情報をご希望の方は、企画調整部：篠原・淀川までご連絡ください。
ｓｈｉｎｏｈａｒａ＠ｔｏｓｈｉｍｉｒａｉ．ｏｒ．ｊｐ

1

都市みらい通信 IFUD LETTER§全国都市再生最前線での展開
都市再生本部では、都市再生戦略チーム（座長：伊藤滋 早稲田大学教授）のメンバーと国の関係者が「全国都市再生」の実施地域に赴き、地元の関係者（自治体、産業界、NPO、住民等）と一堂に会して、更なる取組みの推進を図る活動を展開しています。
「全国都市再生イン洲本」など６月〜８月に開催した６ヶ所の概要をご紹介いたします。

全
国
都
市
再生
イン
洲本

○都市再生戦略チーム・国・洲本市長をはじめ地元の経済界・まちづくり関係者ら総勢22人で、小さな自治体モデルの構築（全部門ＩＳＯ認証・行政サービスセンターの設置）及び高齢化社会に対応できるＩＴ施策（安全・安心・便利等を目指す）を中心としたＩＴまちづくりについて協議、意見交換会が行われた。

ITベンチャーセンター

2

都市みらい通信 IFUD LETTER

全
国
都
市
再生
イン
臼杵

○都市再生戦略チーム・国・大分
県・臼杵市長をはじめ地元の経済界・まちづくり関係者ら総勢24人で、「よみがえる臼杵〜解凍そして活性化〜」をタイトルとして、①
行政と住民の役割分担、②景観保全と生活環境、③臼杵的観光のあり方について協議、意見交換会が行われた。

全国都市
再生
イン
金沢

○都市再生戦略チーム・国・市をはじめ地元の経済界・学界・まちづくり関係者ら総勢22人で、住民・経済界・学生らが参加したまちづくりや、官民協働によるまちづくり推進のための人材育成･活用などについて多様な議論が行われた。

全
国
都市
再生
イン
下関

○都市再生戦略チーム、国、下関市
長、北九州市をはじめ地元の経済界、まちづくり関係者ら総勢20人で、①滞在型観光への移行に向けた取組、②景観法の活用など景観保全に向けた取組、③関門連携による都市再生のあり方ついて協議、意見交換会が行われた。

全
国
都市
再生
イン
飯田

○都市再生戦略チーム・国・長野
県・飯田市長をはじめ地元の経済界・まちづくり関係者ら総勢28人
で、天竜峡エコバレープロジェクトを中心とした環境共生まちづくりについて協議、意見交換会が行われた。

全
国
都市
再生
イン
愛知

○都市再生戦略チーム・国・県・市・町をはじめ地元の経済界・まちづくり関係者など総勢31人で、①産業施設を中心に伝統産業や先端産業など地域の特色を活かしたまちづくり、②万博と連携した国際会議・フォーラムの開催や万博後の新たな産業観光拠点施設の整備等、について協議、意見交換会が行われた。

会議の様子

アーケード撤去後の街並み

ひがし茶屋街唐戸地区

事業予定地を望む

産業技術記念館

3都市みらい通信 IFUD LETTER§都市みらい推進機構 自主研究
品川新拠点研究会（民間）中間報告書まとまる
品川新拠点研究会（民間）は（財）都市みらい推進機構の自主研究会です。自主研究会は都市みらいの賛助会員により構成され、品川駅東側から品川埠頭一帯の将来像を検討しています。品川新拠点研究会は当財団が行っていた「芝浦･港南エリア研究会」を前身として、平成15年５月から準備会を運営し、９月に発足しました。その後、自主研究会は月１回程度の頻度で個別検討を行うワーキング部会を開催し、中間とりまとめを行うに至っています。
現在、品川新拠点研究会は賛助会員36社のご協力、出席をいただいて３ワーキング部会により構成されています。ワーキング部会毎に全体をまとめる幹事、アドバイザーを中心に一般会員の方々に積極的な提案をいただいています。アドバイザーには建築都市研究所所長の伊東敏雄氏、元都市みらい推進機構役員の秋口守國氏を迎えました。
またオブザーバーとして（独）都市再生機構、椿真吾専門官、佐藤剛係長にも出席いた
だきました。
３ワーキング部会はそれぞれのテーマを設定しています。Aワーキングは品川の魅力化機能の提案、Bワーキングは水辺空間の魅力提案、Cワーキングは都市インフラ・環境都市・情報都市をテーマとして提言を行っています。
品川新拠点研究会の提案は品川の持つ①土地ポテンシャルに着目し、②周辺環境の変貌を活用し、全国各地と連携を図り日本の魅力を発信しうる、都市計画およびビジネスチャンス創出の方針を定めようとするものです。
現在、品川東側は複数企業の本社ビルが建設され、業務集積地へと変貌を遂げています。また古い施設を取り壊し、超高層マンションの建設も多く見られます。その一方で、③老朽施設、低・未利用地と考えられるものが多いこと、駅東西の連絡動線が乏しいことなど都市全体としては問題を抱えた状態です。また近年の都市で見られるヒートアイランドなどの環境問題、開発された都市が20年〜30年で衰弱してしまう問題などにも配慮する必要があります。
これらの品川での問題、および一般的な都市問題に対する提案として、研究会では④「観光ゲートウェイ」というコンセプトを基本としたまちづくりを提案しています。
「観光ゲートウェイ」は都市が継続的に発展してゆく方策を観光、産業、組織連携、ショールーム・ＰＲなどのアイディアで構成し、多くの人が交流する仕組みづくりを考えています。都市機能拡充においては交通の要衝としてのハブ機能の充実、運河などの水辺の潤いを最大限に取り入れることを考え、品川らしい水辺と都市の融合を図った都市の再構築を提案しています。また、これは環境都市として評価される江戸をヒントとして、現代の環境都市を目指すものでもあります。
具体的には、品川が日本全国（海外含む）の観光地と連携して、⑤各地の魅力をバーチャル（仮想）体験できる施設、⑥バーチャル体験を供給する先進性ある技術ＰＲの場、⑦環境問題を解決する技術提案・実証の場などを提案しています。

4都市みらい通信 IFUD LETTER

当財団では、都市を多方面から俯瞰し、快適性・らしさがある都市づくり、国策である観光立国に寄与する観光しくみづくり、日本の技術ＰＲの場づくりなど、行政の各部局が連携して取り組むような内容の提案を行っています。
今年度末に向けて、この中間報告書を下に関連部局との協議をおこない、多方面からの多様な意見を拝聴し、より充実した最終報告書を作成する予定です。
※以下に文中の○印をつけた語句の説明を付記します。
品川新拠点研究会の詳細は都市みらい推進機構企画調整部までお問い合わせ下さい。
①土地ポテンシャル：交通の要衝、歴史的遺産、活用可能な公有地など②周辺環境の変貌：品川駅新幹線の停車、新駅開発、品川グランドコモンズ、品川インターシティーなど③老朽化施設、低・未利用地：公有地：民間港湾施設、水処理施設の撤退計画など④観光ゲートウェイ：国家的戦略（観光立国・産業立国・環境政策）を念頭においた新都市拠点の形成
観光パビリオン、ブロードウェイ的ショーの集積、テーマ型ホテル、映像スタジオなどにより構成⑤各地の魅力をバーチャルに体験できる施設：観光パビリオン（＝各観光地の景観、祭などを体験させる施設、全国の観光情報を検索できる機能も持つ）⑥バーチャル体験を供給する先進性ある技術P R：高い日本の技術を品川全体にちりばめ、来訪者に環境、ITなどの先進技術を体験させる。
⑦環境問題を解決する技術提案・実証：ヒートアイランドの解消のための保水型ペデストリアンなど各種技術提案

品川水辺のイメージ

品川モールイメージ5

都市みらい通信 IFUD LETTER§財団の活動状況
日

8月日

9月

2

沖縄県跡地利用調査ＷＧ会議

2

秋葉原駅第１出入口上空利用事業ＷＧ会議

3

厚木市調査ＷＧ会議

6

鐘ヶ淵ＷＧ会議

5

秋葉原駅第１出入口上空利用事業ＷＧ会議

6＊品川新拠点研究会：拡大幹事会

10

国土交通省観光部意見交換

8

日英都市再生会議：事前打合せ

12

低・未利用地活用促進モデル調査
アドバイザー会議

9

沖縄県跡地利用調査第３回委員会

9

秋葉原駅第１出入口上空利用事業ＷＧ会議

12

東京観光財団意見交換

14

東久留米新発想ＷＧ会議

19

秋葉原駅第１出入口上空利用事業ＷＧ会議

16ＭＩＰ/Ｍ全体打合23

松山市調査ＷＧ会議

17

機関紙「都市みらい」打合せ

24

日英都市再生会議：事前打合せ

20

日英都市再生会議（英国）：職員派遣

25

沖縄県跡地利用調査ＷＧ会議
ＭＩＰ/Ｍ全体打合22

第二回総合アドバイザー会議

31

日英都市再生会議：事前打合せ＊印のある項目については、他ページに解説があります。
【財団関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
26

プロジェクト説明会（共催） 第１回

3
72228

交通結節点周辺のＩＴ都市整備研究会（柏市モデル）第３回
連携セミナー（共催） 第３回
幹事会
公民情報交流会 第１回

71028

連携セミナー 第３回
運営会議
公民情報交流会（共催）第１回

1
81628
29

八重洲分科会A-WG
八重洲分科会拡大幹事会
八重洲分科会C-WG
八重洲分科会A-WG
八重洲分科会B-WG

9

講演会｢国土交通省都市・地域整備局関係予算概算要求概要｣
技術研究発表委員会
企画運営部会《地方の拠点まちづくり協議会》
26プロジェクト説明会（共催） 第１回《都市地下空間活用研究会》
34
23

八重洲分科会Ａ-ＷＧ
八重洲分科会Ｂ、Ｃ-ＷＧ
八重洲分科会Ｂ-ＷＧ《アーバンインフラ・テクノロジー推進会議》
5

第２回講演会1430

6都市みらい通信 IFUD LETTER

第1回プロジェクト説明会開催「ミューザ川崎の開発経緯と事業概要」
去る8月26日（木）、川崎商工会議所において、会員を対象に「プロジェクト説明会」を開催しました。
川崎市は川崎大師に代表されるように東海道の宿場町として栄えた町です。その後、高度成長期には京浜工業地帯の中核都市として主に重厚長大産業が発展してきました。そんな工業都市川崎も、時代と共に工業の街から文化（音楽）の街へと生まれ変わろうとしています。
昭和59年都市開発方針において「川崎駅周辺地区（78ｈａ）」が２号地区に指定され、「川崎駅西口地区（23.2ｈａ）」が平成10年に住宅市街地整備総合支援事業整備地区として大臣承認を受けました。今回取り上げた「ミューザ川崎」は「川崎駅西口地区」の中に位置し、川崎駅に隣接した川崎のシンボル的な建物です。
市制80周年を記念し誕生した「ミューザ川崎」は駅自由通路から歩行者デッキ（ミューザデッキ）で結ばれた敷地面積10,669㎡、延べ床面積114,322㎡の複合施設で、事務所46,300㎡、文化施設17,000㎡、商業施設6,100㎡を有しています。文化施設（ミューザ川崎シンフォニーホール）は2,000人を収容するワインヤード形式の国内でも珍しいクラシック専用ホールです。平成16年７月より東京交響楽団がフランチャイズとして活躍しています。
今回は、川崎市まちづくり局市街地開発部事業推進課課長の金子氏と、（独）都市再生機構神奈
川地域支社業務第一部チームリーダーの河野氏・楠村氏に講師をお願いし、ご講演を頂きました。
当日は厳しい残暑の中、会場がほぼ満席の100名を超えるご参加を頂き熱気に包まれた説明会となりました。
川崎市の金子氏からは、川崎市の概要をビデオを交えて説明頂き、更に駅周辺の開発計画とその進捗、ミューザ川崎の位置づけなど判り易く説明頂きました。
（独）都市再生機構の河野氏・楠村氏からは、ミューザ川崎の概要、プロジェクトの経緯を詳しく説明頂き、開発前の旧40番地を模した飲食エリア「40番地」の話など興味深いお話を頂きました。
美しい文化都市へと行政・民間共に熱く推進している川崎を肌に感じられる説明会でした。
最後に川崎市の金子氏より「今回は見学が出来ませんが、ミューザ川崎シンフォニーホールはトップクラスの静粛度（ＮＣ15）を実現したクラシック専用ホールです。是非一度、東京交響楽団の演奏会等にいらして頂き、川崎で音楽に触れてください。」とのお話がありました。

7

都市みらい通信 IFUD LETTER§平成16年土地月間講演会、第２回土地有効活用提案競技表彰式の開催。10月は土地月間。
平成16年土地月間講演会を当財団が独立行政法人都市再生機構と共催で開催します。本年度の土地月間講演会の題名は「低・未利用地の有効活用促進方策を考える」で、国土交通省､（財）民間都市開発推進機構、（社）経済同友会、日本商工会議所の後援を頂きます。
講師、講演内容、日時、場所は下記のとおりです。
①テーマ「（仮）国土交通省の土地活用に対する支援について」
講師 周藤 利一 氏 （国土交通省 土地・水資源局土地情報課長）②テーマ「（仮）都市再生機構の土地有効活用について」
講師 小林 利之 氏 （都市再生機構 業務第一部土地有効利用室長）③テーマ「（仮）人口減少時代における土地活用のあり方について」
講師 大江 守之 氏 （慶応義塾大学総合政策学部教授）④テーマ「（仮）近年における土地管理方策について」
講師 斎藤 広子 氏 （明海大学 不動産学部教授）
日時 10月28日（木）場所 ルポール麹町
経済社会の再活性化に向けた様々な取り組みがなされるなかで、低・未利用地の活用促進がひとつの大きな役割を果たすことが期待されています。土地月間の一環として、自治体等関係者の認識を深めることを目的とした「低・未利用地の有効活用促進方策」に関する講演なので奮ってご参加下さい。
また、第２回土地有効活用提案競技表彰式が開催されます。当提案競技の課題地は埼玉県川越市の中心部の酒造会社跡地に設定され、周辺地域資源の活用、中心市街地の賑わいや活力を形成する提案を募りました。応募総数73点の中から下記のとおり、各賞の受賞者を選定しました。
特選：都市再生代表者 滝川勝弘氏
入選：チームタスクル
代表者 藤野憲治氏：川越暮らし市場研究会 代表者 野代洋仁氏
審査委員特別賞：久染賢二＋仲摩邦彦
代表者 仲摩邦彦氏：千葉大学 宮脇研究室 代表者 宮脇勝氏：（株）地域計画連合
代表者 酒井秀治氏
表彰式は10月12日（火）に当財団で行われます。

当財団は、１９８５年７月に公民連携支援母体として建設省《国土交通省》により設立された都市開発支援財団です。
２００弱の自治体・民間企業・公益法人に会員としてご支援頂いております。
シンクタンク機能からプロデュース機能の拡充を図ってきております。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.or.jp◇都市拠点開発・都市再生支援◇中心市街地活性化支援◇低未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.or.jp

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