ひたちなか市水道公告第１０号

入札公告（電子入札）

一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）
第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。

令和５年７月１１日
ひたちなか市水道事業管理者

１堀 川

滋

入札対象工事（１）

工事件名

市毛地内配水幹線布設工事（５工区）（Ｒ５国補配幹整第２号）

（２）

工事場所

ひたちなか市市毛地内

（３）

工事概要

配水管布設工仕切弁設置工

工

（５）

予定価格

２（４）

期

ＮＳ形ＤＩＰ

Φ７００Ｌ＝４２．９ｍ

ＮＳ形ＤＩＰ

Φ５００Ｌ＝

１．５ｍ

Φ７００

バタフライ弁

Ｎ＝３基

Φ５００

バタフライ弁

Ｎ＝１基

不断水バルブ設置工

Φ７００Ｎ＝１基

不断水分岐工Φ７００×７００

１箇所

２９０日間
１１９，５２０，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。）

入札参加形態単体とする。

３

一般競争入札参加資格
一般競争入札の参加者は，次に掲げる要件を全て備えている者とする。
（１）

ひたちなか市内に本社を有する者であること。

（２） ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱（平成６年告示第５号。以下「入札参加資格選定要綱」という。）第１６条に規定する令和５年度建設工事等入札参加有資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載されている者であること。
（３）

政令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づくひたちなか市の入札参加の制限を受けていない者であること。
（４） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は，この入札に参加できない。ただし，更正手続開始後又は再生計画の認可決定が確定した後にひたちなか市水道事業管理者が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。
（５） ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱（平成６年告示第６号）又はひたちなか市水道事業建設工事請負業者等入札参加指名停止基準（平成６年水道部訓令第２号）に基づく指名停止の措置を，この公告の日から入札の日までの間のいずれの日にも受けていない者であること。
（６） 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営審査を受けている者であり，その審査基準日は契約締結日から１年７箇月以内であること。

（７） 名簿における水道施設工事の総合点数が７２０点以上の者で，かつ，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１５条の規定による特定建設業の許可を有しているものであること。
（８） 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２６条に規定する監理技術者を専任で配置できること。ただし，監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（９） （８）に規定する技術者については，引き続き３箇月以上の雇用関係にあることを確認できる
次のいずれかの書類の写しを入札後に提出すること。
ア

技術職員名簿（県土木部監理課の受付印があるもの）

イ

監理技術者資格証

ウ

健康保険被保険者証

エその他引き続き３箇月以上の雇用関係にあることを証明できる書類（１０） 次に掲げる資格以上の配管技能者（ひたちなか市水道事業配管技能者の配置要件に関する基準（ひたちなか市水道訓令第１号）に定める配管技能者をいう。）を適切に配置できること。
ア

公益社団法人日本水道協会の配水管技能登録

「大口径」

イ

これらと同等以上の技能を有するとひたちなか市水道事業管理者が認める資格（１１） （１０）に規定する技術者については，引き続き３箇月以上の雇用関係にあることを確認できる書類及び当該資格を有することを証する書類の写しを入札後に提出すること。
（１２） 手持工事（ひたちなか市水道事業が執行する一般競争入札により，請負契約若しくは仮契約を締結した工事又は落札者若しくは落札候補者となった工事をいう。以下同じ。）の件数が２件未満であること。また，手持工事が２件となった時点において，以降の入札に係る参加資格を失うことを申請書において予め同意すること。
（注）例示
手持工事の件数落札できる件数

なし

２件

１件

１件

２件

入札参加資格がありません。

なお，次の工事は，手持工事に含まない。
ア

手持工事のうち，一般競争入札参加申請受付最終日までに完了検査が完了した工事

イ

随意契約による工事

ウ

指名競争入札による工事

エ

その他ひたちなか市水道事業管理者が認めた工事（１３）

ひたちなか市水道事業が発注した同種工事において施工実績がある場合，工事成績評定点（ひたちなか市水道建設工事成績評定要綱の規定により採点された評定点をいう。）の令和４
年度分の平均点数及び令和５年度の点数が全て６０点以上の点数であること。
（１４）
４

ひたちなか市の市税を滞納していないこと。

入札参加申請等（１）

入札方法は電子入札システム（以下「システム」という。）による。

（２）

入札参加申請は，令和５年７月１２日から令和５年７月２１日の午前９時から午後５時までにシステムにより行うこと。ただし，システムにより難い場合には，紙入札参加届出書及び一般競争入札参加資格審査申請書を提出すること。
５

設計図書の閲覧又は貸与

（１） 設計図書は，入札情報サービス（以下「ＰＰＩ」という。）によりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。
URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/（２）

書面による設計図書の閲覧又は貸与を希望する場合は次により行う。
ア

期間

令和５年７月１１日から令和５年７月２６日まで
土曜日，日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。

イ

場所

ひたちなか市水道事業所総務課

ウ

貸

与

貸与は原則として１回を限度とし，１回につき１日を限度とする。

（３） 設計図書等に対する質問がある場合には，簡易な内容確認を除き，令和５年７月２１日正午までに，質疑応答書により，ひたちなか市水道事業所総務課にファックス又は持参により提出するものとする。
（４） （３）の質問に対する回答は令和５年７月２４日にひたちなか市水道事業所ホームページに掲載する。
６

現場説明会
現場説明会は行わない。

７

入札書の提出（１）

入札書は，令和５年７月２４日から令和５年７月２６日の午前９時から午後５時までにシステムにより提出すること。ただし，紙入札参加届出書を提出している場合は，郵送（一般書留，簡易書留及び配達証明に限る。）又は持参により提出すること。入札書を郵送又は持参で提出する場合は，令和５年７月２６日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。
（２）

入札書提出期限当日におけるシステムの故障等やむを得ない事情がある場合には，ひたちなか市水道事業管理者の指示によるものとする。
（３） 入札に際しては，地方自治法（昭和２２年法律第６７号），政令，ひたちなか市財務規則（平成６年規則第４１号），ひたちなか市水道事業会計規程（平成６年水道部規程第7号）その他関係法令を遵守すること。
（４） 入札者は，消費税にかかる課税事業者，免税事業者を問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

８（５）

提出した入札書の引き換え，変更又は取り消しは認めない。

（６）

最低制限価格は設定しない。

工事費等内訳書の提出（１） 入札に際し，入札金額に対応した工事費等内訳書を提出すること。作成方法等は，ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準，ひたちなか市工事費等内訳書注意事項，ひたちなか市水道事業所の入札内訳書の様式例等による。
（２） 提出方法は，システムにより入札書に電子ファイルで添付すること。なお，事前に承諾を得た場合には郵送（一般書留，簡易書留及び配達証明に限る。）又は持参により提出できるものとする。工事費等内訳書を郵送又は持参で提出する場合は，令和５年７月２６日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。

９

入札執行の日時及び場所等（１）

日時

令和５年７月２７日

午前１０時３０分（２）

場所

ひたちなか市水道事業所 ２階会議室（３） 入札を執行することが適当でないと認めるときは，入札の執行を中止し，又は延期することができる。
１０ 落札候補者等の決定方法（１）

開札後，予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者を落札候補者とする。

（２）

予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者が２人以上あるときは，システムのくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者（以下「次順位者」という。）を決定する。
（３）

落札候補者の入札価格がひたちなか市水道事業低入札価格取扱要綱（平成１１年水道部訓令第５号。以下「低入札価格取扱要綱」という。）第３条に規定する調査基準価格を下回った場合は，同第６条に規定する調査を実施する。
（４）

本工事については，調査実施前に低入札価格取扱要綱第４条第１項に規定する数値的判断基準による判定を行う。
１１ 入札参加資格審査書類の提出
落札候補者は，入札終了後，下記の入札参加資格審査書類をファックスまたは持参により提出すること。ただし，入札参加申請時にシステムにより提出している場合は除く。
審査書類の作成費用は落札候補者等の負担とし，提出された審査書類は返却しない。
（１）

提出書類
ア

上記３－（８）及び（１０）に規定する技術者に関する書類

イ

主任（監理）・管理技術者配置予定調書（様式第２号）

ウ

施工等実績調書（様式第３号）

（２）

提出期限
ア日時

令和５年７月２７日

午後５時まで

ただし，次順位者であった者の提出期限は別に指定する。
イ

提出先

ひたちなか市水道事業所総務課

１２ 落札者の決定方法（１）

落札候補者の資格審査を提出された書類により行う。

（２）

資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格があると認めたときは，落札者とする。

（３） 資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の資格審査を行う。この資格審査は，落札者が決定するまで行う。
１３ 入札保証金
入札保証金は免除する。
１４ 契約保証金（１）

契約保証金の額は，契約金額の１０分の１以上とする。

（２）

次に掲げるいずれかの保証を付すこと。
ア

契約保証金の納付イ契約保証金に代わる担保としての国債の提供

ウ

銀行等又は保証事業会社の保証

エ

公共工事履行保証証券による保証

オ

履行保証保険契約の締結

１５ 継続費に係る支払限度額等
本工事は継続費に係る契約（会計年度が２箇年度以上にわたる工事に係る契約をいう。）である
ため，請負金額に係る各会計年度の支払限度額は，次のとおりとする。ただし，工事の変更契約などにより必要があるときは，予算の範囲内で支払限度額を変更することができる。
令和５年度

８２，１３４，０００円を限度とし，契約時に協議の上決定する。

令和６年度

契約額から令和５年度支払限度額を差引いた額

１６ 契約条件
落札候補者は，契約に当たって，市税の納税証明書（未納がないことの証明）を提出する。
１７ 前払金
前払金は，ひたちなか市水道事業建設工事執行規程（平成６年水道部規程第１２号）第３５条の規定に基づき請求できる。ただし，その額は，当該請負金額の４割を超えない範囲内とする。
１８ 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１）

ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準第６に該当した場合
以下参考：ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準抜粋（入札の無効）第６ 次の各号のいずれかに該当する場合は，当該入札者の入札を無効とする。
（１） 内訳書が未提出の場合（２） 提出された内訳書が未記載である場合（３） 工事（委託）名を確認できない場合（４） 入札書と内訳書記載の金額が不一致の場合（５） 提出された内訳書の積算根拠，金額その他の内容について，不明又は不備な点がある場合において，必要があると認められるときは，当該内訳書を提出した者に説明を求めた場合において，正当な理由なくこれを拒否したとき。
（２）

ひたちなか市水道事業管理者の承認を得ず，又は指示によらずに紙入札をした場合（３）同一の案件においてシステムによる入札と紙入札とを重複して行った場合（４）

入札参加者本人又は第三者を問わず，不正な手段により改ざんされた事項を含む場合（５）

前各号に掲げるもののほか，入札に関する条件に違反して入札した場合

１９ その他（１） この工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（２） 入札した者は，入札後この公告及び設計図書等について不明等を理由として，異議の申し立てをすることはできない。
（３）

その他詳細不明の点についての照会先
ひたちなか市水道事業所総務課
電話番号０２９－２７３－０１１１（内線１５）

ファックス番号

０２９－２６５－９５３５