第９条の新たな審査方法の手引き
１．本手引きの概要
この手引きは、技術基準の第９条（特に通称ＬＡＮ電波）の新たな審査方法を示したものです。
特徴は、「デジタルコードレス（ＰＨＳ）端末の組合せ認定」の手法を応用し、提出頂く審査資料の削減を可能としています。対向する機器が既認定機器の場合は、対向する機器の①外観図、②ブロック図、③確認方法書の資料が省略できます。また、ＰＨＳの組合せ認定では必須であった、「同意書」、「組合せ機器のマニュアルへの記載」を不要としています。
当面は、所謂ＬＡＮ電波といわれ、認定実績のある①小電力データ通信、②第 2 世代小電力データ通信シス
テム、③屋内５ＧＨｚ小電力データ通信システムを対象とします。
是非、ご一読頂き、ご利用をお願いいたします。
２．はじめに端末設備内において電波を使用する端末機器（技術基準第９条）の審査は 1987 年の微弱電波（昭和 62.10）にスタートし、以来、小電力コードレス（アナログコードレス）、小電力セキュリティ、中速無線ＬＡＮ、高速無線ＬＡ
Ｎ、デジタルコードレス（平成 5.6）・・・と進展し 1999 年(H11.10)に第二世代小電力データ通信システムが現れてから第９条の認定は混乱状態に入り、現在に至っています。
特に、この通称ＬＡＮ電波については、現状の利用形態に合わない審査方法であり、ＬＡＮ電波の健全な発展を阻害しているとのご意見を頂き、お客様から強い改善要望が出された経緯もありましたが、第三者認証機関として技術基準を守るために以下の現状の審査方法を貫いてきました。
しかし、第 9 条をしっかり守るため、大変な努力をして認定を取得するお申込者もいる反面、大半の機器にはＴ ）が付されていないのが現状です。いわゆるＬＡＮ電波は国際規格であり利電気通信事業法の適合マーク（□

用上、問題がないから認定をとる必要がないと判断されているお客様が多数いらっしゃいます。
技術基準の第 9 条は現存しています。法は公平に運用されなければならないと考えます。
そこで、現状の審査方法での疑問点を少しでも軽減し、技術基準の精神を守る認定手法をここにご紹介いたします。
３．現状の審査方法
第9条は、通信端末機器間を有線で接続される代わり無線を利用する場合に適用され、有線接続では考えにくい現象としての、「誤接続」「誤課金」及び「混信など」を防止することを目的としています。そのための規定として、「識別符号」（ＩＤ）の規定、一致するＩＤなら接続し、一致しないＩＤなら接続しないこと。また、「空きチャネル」判定による混信の防止。「開けられない構造」の規定は不法改造によるＩＤの変更防止が定められています。
現状の審査方法を整理すると、別紙１の通りでパターンは４つに分けられます。
パターン１：一般的な事例
パターン２：電波分割認定の事例
パターン３：分割認定の事例
パターン４：公衆無線ＬＡＮの事例
C JATE
SEP.19.2008.○

1

４．ＬＡＮ電波の利用形態と審査方法の疑問点
以下のような審査方法に対する疑問点は、ＬＡＮ電波などに特定され、電話回線や移動電話回線などでは想像もできません。そしてこれら電話回線等に接続される端末機器は法を遵守して整然と審査・認定され、利用されています。
疑問点

内容①国際規格としての IEEE80211a,b,g で 国際規格といえども、日本においては技術基準又は技術的条件ありながら、日本独自の技術基準で審 が設定され、必要な測定と認定（又は自己確認）を行うルールと査する。

なっている。

②海外では、自由に利用できるものも、 海外諸国では、国際規格の部分は機器の認定を要しない制度日本では通用しない。

が多い。にもかかわらず、その製品を日本に持ち込むと使用を制限されるため、認定が不要と判断し使用しているといったケースが多い。（電波法は取っても、電気通信事業法の認定は取らない）③既設のＬＡＮ電波の環境に追加機器 ＬＡＮ電波機器は対向で審査をするルールのため、追加機器がが自由に使えない。

出ると、その都度審査を要する。申込者からは無限大の機器との対抗について認定を受けるのは不可能であるとの声がある。

④公衆無線ＬＡＮと称するサービスにお 本来、認定機器以外は電気通信事業者の検査を受ける必要がいて電気通信事業法の認定機器以外 あり、電気通信事業者は認定機器以外の接続を拒否することがの機器が自由に利用されている。

できるが、この接続を許可している実態がある。

⑤第 9 条の審査を受けようと思うが、審 申込者はＡＰ（アクセスポイント）側、又は端末側のみの開発者査資料を準備することが出来ない。

が多く、審査は受けようと思うが、対向機器の外観図、ブロック図、確認方法書等の審査資料を対向機器メーカに提供を求めても、なかなか開示してもらえない。

⑥2002.2ＪＡＴＥは無線ＬＡＮを認定対象

実施は 2004.1 の自己確認制度の先取りとして行い 2004.1 から外とした経緯がある。

は第９条の省略はないことをＪＡＴＥのホームページ上で周知した。
Ｒ ）がしかし、この 2002.2 の措置のため、電波法の適合マーク（□Ｔ ）がない無線ＬＡＮ機あっても電気通信事業法の適合マーク（□

器が約２年間続き、現在もこの状態が続いている。

C JATE
SEP.19.2008.○

2

５．新たな審査方法
ＰＨＳ端末の認定手法である、組合せ指定認定（別紙２）の方法を準用した方法とします。
ＬＡＮ電波での方法を以下に示します。
別紙２では親機・子機の組合せ認定を説明していますが、ここでは親機をＡＰ（アクセスポイント）、子機をＬＡ
Ｎ（無線カード）と表現します。
(1)組合せ認定の方法①ＡＰからの指定

電気通信回線

ＡＰ

LAN

指定
既認定機器

LAN

前電気通信回線

位

指定
ＡＰ

LAN

既認定機器

機器
既認定機器

指定
②ＬＡＮからの指定
移動電話回線
公衆無線 LAN
電気通信回線

ＡＰLANなどのケースもある

指定既認定機器組合せ認定の方法には上図のとおり多くのバリエーションが考えられ、現在の電波分割認定機器（別紙１パ
ターン２）又は分割認定機器（別紙１パターン３）を相手にする場合も考えられますし、公衆無線ＬＡＮの端末機器（別紙１パターン４）を相手にする場合も考えられます。

C JATE
SEP.19.2008.○3

(2)審査資料
資料の種類
機器概要説明書
試験結果報告等書類
接続系統図

ＡＰからの指定

ＬＡＮからの指定

組合せＬＡＮの一覧表を作成

組合せＡＰの一覧表を作成

その他は一般の例による

その他は一般の例による

特に第 9 条は全ての組合せ資料を添付
その他の条項は、一般の例による

同左

一般の例による

同左

一般の例による

一般の例による（組合せるＬＡＮの分は不要）（組合せるＡＰの分は不要）

一般の例による一般の例による（組合せるＬＡＮの分は不要）（組合せるＡＰの分は不要）

機器の取扱い一般の例による

一般の例による及び操作方法（組合せるＬＡＮの情報は不要）（組合せるＡＰの情報は不要）

一般の例による

一般の例による（組合せるＬＡＮの部分は不要）（組合せるＡＰの部分は不要）

外観図
ブロック図

確認方法書

別紙２との変更点と従来の審査方法との相違点
・同意書など：提出を不要としました。
・機器の取扱い及び操作方法：組合せる機器の情報を不要としました。
・外観図、ブロック図、確認方法書：組合せ機器の資料は不要としました。
(3)既認定機器の範囲及び認定表示の特例の範囲
項目
既認定機器の範囲

内容

理由

組合せ認定のために指定する既認定機 既認定機器は責任をもって認証又は届器は、何処の認定機関の認定品でも自 出された物であり責任の所在は「認証取己確認の機器でも構いません。

扱業者」「届出業者」と明確です。

認定表示の電波分割認定やシステムで認定する場 認定表示の特例はＪＡＴＥが申込者（認特例の範囲合のＬＡＮ（無線カード）やＡＰの認証表 証取扱業者）の要望により実施している（他の認証取扱業者が 示の特例はＪＡＴＥで認証したものに限り ことで、その審査資料がＪＡＴＥにあるこ取得した認定番号の表 ます。と、認定表示の番号の申込者と、これを示：別紙３参照）利用する申込者間で合意が得られる場合に適用しています。

C JATE
SEP.19.2008.○

4

(4)対象の電波の種類
当面は、所謂ＬＡＮ電波といわれ、認定実績のあるものとします。
①小電力データ通信②第 2 世代小電力データ通信システム③屋内５ＧＨｚ小電力データ通信システム(5)現在の審査方法からの変更点
第９条の審査に関しては、基本的には別紙１に示す方法に変わりはありませんが、ＬＡＮ電波に関しては前述の組合せ認定の方法も可とします。
また、別紙１のパターン４（公衆無線ＬＡＮの事例）による審査方法は廃止し、組合せ認定に統合します。従って、公衆無線ＬＡＮの審査に限定した場合の認定証書に記入されていた条件文（本装置は、無線スポット回線用端末機器として認証したものです）は付さないこととします。
(6)実施開始時期
平成 20 年 9 月 19 日とします。
なお、実施以前に取得した公衆無線ＬＡＮ機器は条件文がないものと見なします。

C JATE
SEP.19.2008.○

5

別紙１
第 9 条の現状の審査方法

C JATE
SEP.19.2008.○

6

C JATE
SEP.19.2008.○

7

別紙２
ＰＨＳ端末の組合せ指定認定（以下「組合せ認定」という）
第 9 条にデジタルコードレス電波が追加されたのは１９９３年６月であり、ＰＨＳサービスが開始されたのは１９９５年 7 月である。この時期に合わせて、ＰＨＳ端末の組合せ認定がスタートした。
端末機器の認定は端末設備を構成する装置のうち技術基準等に関するものを一体で認定することを原則とする中で、既認定機器同志であれば技術基準の不足担保部分（特に第 9 条）のみを認定する手法が発想された。ただし、当時のメーカ各社はＰＨＳ端末の親機になるＰＢＸやボタン電話装置を得意とする者と、ＰＨＳ兼用子機を得意とする者がこの方式の採用により利害が相反することから、申込者の要請を受け、組合せ認定をする機器の申込者が異なる場合は、「同意書」を両者で交わし、相互接続を認め合う形をとった。
１．組合せ認定の方法①親機からの指定

電気通信回線

親機

子機
指定
既認定機器

②子機からの指定

電気通信回線

親機

子機
指定

既認定機器
２．審査資料
資料の種類
同意書、接続機能証明書
機器概要説明書
試験結果報告等書類
接続系統図
外観図
ブロック図
機器の取扱い及び操作方法
確認方法書

親機からの指定子機からの指定

組合せ子機分を作成

組合せ親機分を作成

組合せ子機の一覧表を作成
その他は一般の例による
特に第 9 条は全ての組合せ資料を添付
その他の条項は、一般の例による
一般の例による
一般の例による（組合せる子機の分は不要）
一般の例による（組合せる子機の分は不要）
一般の例による（組合せる子機の情報を記載）
一般の例による（組合せる子機の部分は不要）

組合せ親機の一覧表を作成
その他は一般の例による同左
同左
一般の例による（組合せる親機の分は不要）
一般の例による（組合せる親機の分は不要）
一般の例による（組合せる親機の情報を記載）
一般の例による（組合せる親機の部分は不要）

C JATE
SEP.19.2008.○

8

別紙３
ＪＡＴＥホームページ（平成 13.8）

内線構成品等における番号流用の拡大について
従来、ボタン電話装置や構内交換設備等の内線構成品などの認証番号については、同一申請者内のみに限って、既認証番号の表示、いわゆる番号流用を認めていましたが、申請者、製造会社等の利便を考慮し、異申請者間においてもこれを認めることとします。
（表１参照）
ただし、現在の認定制度では、認証機器に申請者名を記載する義務はなく、クレーム等の場合には認証番号により申請者を特定することとしています。従って、以下の運用方法に留意されて、活用願います。
なお、これは表示の特例であり、認証番号はあくまでも主装置に与えられた番号となります。
表１．番号流用の拡大
従来の方法
申請者Ａ
認証番号：Axx-0001JP
Axx-0002JP

申請者
Ａの主装置

Axx-9012JP

Axx-0002JP

Axx-0001JP

申請者
Ｂの主装置

Axx-0002JP
Axx-1234JP

申請者Ｂ
認証番号：Axx-1234JP
Axx-5678JP

Axx-0001JP

拡大した方法申請者
Ｂの主装置

Axx-5678JP

Axx-1234JP
Axx-5678JP
Axx-9012JP

１．申請資料作成上の留意点（１）機器概要説明書の機器構成品表
機器構成品表の備考欄を利用して、従来は表示したい既認証機器番号を記入していましたが、拡大する方法では、加えて、表示する認証番号の申請者名を記入して下さい。
表２．機器構成品表の記入例
備 考
品 名
数 量
（ ）
：表示する認証番号
ＪＡＴＥボタン電話装置
１
Ａ電話機（Axx-1234JP）
Ｂ電話機（Axx-0001JP）
４０電話機合計４０ 申請者名：ＪＡＴＥ商事（Axx-0002JP）
申請者名：ＪＡＴＥ物産
２０電話機
Axx-9012JP-034

認定対象

従来の例

○○
○

拡大する例

○○

拡大する例
内線構成品登録品

C JATE
SEP.19.2008.○

9

（２）技術基準適合性説明資料
単に、表示する認証番号が、他申請者のものというだけであって、システムとしての資料作成方法は変りません。すなわち、上記例で「４０電話機」が既認証機器であっても一切の資料省略はできません。
ただし、次項で説明する内線構成品登録（「２０電話機」の場合）をすれば、一般の例により資料省略が可能です。
（３）内線構成品登録
内線構成品登録は、申請者の希望により実施しますが、登録番号は申請者自身の認証番号に枝番号を付して行います。
２．申請者へのお願い
今回の番号流用の拡大においては、内線構成品に表示されている認証番号から申請者を特定することができませんので、申請に当たっては、申請者と流用番号の申請者間で協議の上記録に残し、先にも述べたクレーム等への対応について、責任を持って対処するようお願いいたします。

平成 20 年 9 月 19 日でのお願い
本文中の「申請者」は「申込者」と読み替えてください。

C JATE
SEP.19.2008.○

10