「 と う き ょ う さ ん ぱ い 」
通 巻 第 三 二 一 号

全産廃連

第５８回 関東地域協議会開催される

平 成 二 十 九 年 五 月 十 日

行政だより 東京都八王子市 産廃担当等関係職員の人事異動
関東地域協議会 「建設廃棄物の適正処理推進の手引き」の発行について
中間処理委員会 合同勉強会 研修「企業とリスクマネジメント」ほか
東京消防庁 ［危険物安全週間］産業廃棄物処理施設の事故防止について
ベルマーク回収・支援活動 ご協力ありがとうございました

発 行 人
高 橋 俊 美発 行
一 般 社 団 法 人 東 京 都 産 業 廃 棄 物 協 会

一般社団法人

東京都産業廃棄物協会

第 321号

とうきょうさんぱい

CONTENTS
全産廃連

第 58 回関東地域協議会開催される・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

行政だより

東京都八王子市 産業廃棄物担当等関係職員の人事異動・・・・・・・ 7

関東地域協議会「建設廃棄物の適正処理推進の手引き」の発行について・・・・・・・・ 8

中間処理委員会及び三分科会 合同勉強会

研修「企業とリスクマネジメント〜産業廃棄物処理施設における防災対策〜」・ ・・・ 10
情報提供「破砕機専用機械保険」「経営ダブルアシスト」について・ ・・・・ 12

東京消防庁より

平成 29 年度 危険物安全週間

産業廃棄物処理施設の事故防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14「ベルマーク回収による東日本大震災被災校への支援活動」
にご協力ありがとうございました・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

身近なヒヤリ・ハット事例   Part 109

女性部だより 第13回定時総会と勉強会開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
委員会報告 青年部、建設廃棄物委員会〈建設汚泥分科会〉、法制度検討委員会、・
中間処理委員会〈破砕・圧縮分科会〉、中間処理委員会〈中和・脱水分科会〉、収集運搬委員会・ ・ 19
役員寄稿  〜協会活動への支援〜 碩常任理事・伊藤常任理事・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
よろず相談 税務・不動産に係る税務・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

協会の主な今後の日程

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

事務局だより・編集後記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

表紙の言葉

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

題字 : 東京都産業廃棄物協会

会長

高橋 俊美

7

森谷専務理事は『低炭素社会と産業廃棄物』のテーマで、2050 年以降の未全国産業廃棄物連合会

来予測を通して、我々は今どうすべきか

第 58 回  関東地域協議会開催されるという視点で講演した。

環境省・中尾課長、全産廃連・森谷専務理事が講演

世界のエネルギー消費量は産業革命
以降増え続け、これまでの累積 CO2 排
出量等を考慮すると、あと十数年で気温が２℃上昇するのは必至と予測されている。日本では、京都市のサクラの開花が
過去 50 年間で１週間早まり、カエデの協議会会場

紅葉は 2 週間遅くなった、つまり温暖業は、温室効果ガスの排出量を、全体とな期間が長くなっているとのデータがあして 2010 年度に対し 1 割削減しよう」

る。また、2015 年 7 月は「地球で最もという内容で、目標達成のため、業種別

暑い月」と海外メディアが報じたように、の目標を定めた。（下欄参照）

地球の温暖化は様々なデータが示す通り

これら実行計画を実現するためには、である。2016 年 11 月発効のパリ協定

関係者による支援・協力、一般への広報

では、世界共通の長期目標として気温上が不可欠である。具体的には、行政に対昇を 1.5℃未満に向けて努力する、5 年

しては、地球温暖化対策税収を活用したごとに世界全体の状況を把握することな支援措置の拡充・産業廃棄物税収の新たどが定められた。

な使途としての提案等、排出事業者に対こうした背景の中、本年３月の理事

しては、排出抑制や分別排出等の確保の会において、全産廃連は東京都協会の高要望等、さらに、地域住民との積極的な橋会長を担当理事に「低炭素社会実行計

連携強化・情報交換等による信頼関係の画」の改定を行った。
「全産廃連会員企構築を進めることとしている。

平成 29 年 4 月 21 日㈮ 14 時から、ホテルグランドパレス（千代田区飯田橋）に於いて、第 58 回関東地域協議会が開催された。
関東地域協議会の石井邦夫会長（全国産業廃棄物連合会 会長）と全産廃連の森谷賢専務理事による開会挨拶に続き、平成 28 年度事業及び収支決算報告、平成 29 年
事業計画及び収支予算案等について審議され、いずれも原案通り承認された。また、当協会より「建設廃棄物の適正処理推進の手引き」の作成と、関東地域協議会女性部会の設立について提案があり、いずれも承認された。なお、次回の開催地は栃木県と決定した。
議事終了後、14 時 40 分から森谷専務理事、15 時 30 分から環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長の中尾豊氏により講演が行われた。講演の概要を以下に紹介します。

2（取材

とうきょうさんぱい

全産廃連「低炭素社会実行計画」の改定
業種別の目標●収集運搬業の会員企業は、2010 年に対し、全体として燃費で 10％改善●中間処理業の会員企業は、2010 年に対し、全体として焼却に伴う発電量及び熱利用量をそれぞれ２倍に●最終処分業及び業務部門においては、各削減対策を中心に引き続き取組みを推進

会員企業のカテゴリー分け●第１カテゴリー：温室効果ガス削減目標等を定め、CSR 報告書等により公表し、全産廃連が行う実態調査に協力する企業●第２カテゴリー：全産廃連が行う実態調査に協力する企業（第１カテゴリーを除く）●第３カテゴリー：第１及び第２カテゴリー以外の企業

塩沢 美樹）

平成 29 年 5 月号

森谷専務理事（講演資料より抜粋）

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3

中尾課長は『産業廃棄物行政の最近

2「有害使用済み機器」の保管等に関するバーゼル法の一部を改正する法律案の動向について』と題し、主に廃棄物処課題への対応理法とバーゼル法の改正の内容、今後の有害物を含む使用済電気電子機器がバーゼル条約は、1980 年代〜 90 年

政省令で検討すべきこと等について講演

その他の金属スクラップと混合されたも代にかけて、先進国から廃棄物が輸出さした。

の（いわゆる雑品スクラップ）が、無許

れ、輸出先国における健康被害等を引き可の不要品回収業者等によって回収さ起こして大きな社会問題となったことかれ、海外でリサイクルされていると見らら、越境移動を伴う有害廃棄物（廃電子

れる。その過程においてはヤードや港湾・基板、使用済鉛蓄電池等）の適正管理を

船舶上で火災が頻発し、輸出先において目的に制定された。

廃棄物処理法の点検・見直しについて
平成 29 年 2 月 14 日付で廃棄物処理制度専門委員会報告書の内容が、環境大中尾課長

臣に意見具申された。この中で、「廃棄は、子供が素手で破砕するなど健康被害

これを受け、日本ではバーゼル条約

物の適正処理の確保に関する課題への対処理業者等が廃棄物をなお保管しているへの懸念が高まっている。また、有価なの国内担保法（経産省と環境省の共管）

応」と「『有害使用済み機器』の保管等場合における対応強化等が必要であるこ資源として取り引きされる場合が多いたとして「バーゼル法」を制定し、外為法に関する課題への対応」の２点が大きなと、⑵マニフェスト記載内容の信頼性担

め、廃棄物としての規制を及ぼすことがに基づく輸出入承認（途上国輸出等は加柱となっている。

保や、電子マニフェストの活用による不困難な事例がある。これらの課題に対応

えて環境大臣確認等）、移動書類の携帯

1 廃棄物の適正処理の確保に関する課題

適正事案の早期把握や原因究明が必要でするため、有害使用済機器の適正な保管等の義務を規定した。

あることが明らかとなった。

等が義務付けられた。

への対応
平成 28 年 1 月に発覚した食品廃棄物

従って、⑴許可を取り消された者等の不正転売事案を始め、引き続き廃棄物に対する措置の強化、⑵マニフェスト制の不適正処理事案が発生していることか度の強化が法改正事項に盛り込まれた。

ら、課題として、⑴許可取消後の廃棄物（下欄参照）

その他の主な改正事項については下

サイクル目的での廃電子基板、使用済鉛蓄電池等の取引が世界的に増大し、日本

欄のとおり。

「有害使用済み機器」の保管等に関する課題への対応
法改正事項

廃棄物の適正処理の確保に関する課題への対応〈規制の内容〉（第１７条の２）

法改正事項⑴許可を取り消された者等に対する措置の強化

許可を取り消された廃棄物処理業者、事業を廃止した廃棄物処理業者等に対して、○市町村長、都道府県知事等は、処理基準に従って保管すること等、必要な措置を命じることができることとする。（第１９条の１０）○排出事業者に対する通知を義務付けることとする。（第１４条の２第４項、第１４条の３の２第３項、第１４条の５第４項及び第１４条の６）①「有害使用済機器※」の保管又は処分を業として行おうとする者に都道府県知事への届出を義務付け※使用が終了し、収集された電気電子機器（廃棄物を除く。
）を想定②政令で定める保管・処分に関する基準の遵守を義務付け③都道府県による報告徴収及び立入検査、改善命令及び措置命令の対象に追加（これらの違反があったときは罰則の対象）

その他の改正事項⑵マニフェスト制度の強化○マニフェストの記載内容についての信頼性の担保を図るため、マニフェストの虚偽記載等に関する罰則を強化する。（第２７条の２）

親子会社による一体的処理の特例（自ら処理の拡大）（第１２条の７）○特定の産業廃棄物※１を多量に排出する事業者※２に、紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付けることとする。（第１２条の５第１項）

産業廃棄物処理施設に対する停止命令等の明確化（第１５条の２の７）※現行：6 ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金→改正後：１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金※１：特別管理産業廃棄物（廃石綿、廃油、廃酸・廃アルカリ、感染性産業廃棄物等）を想定※２：年間５０トン以上特別管理産業廃棄物を排出する事業者を想定

親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は、産業廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で一体として産業廃棄物の処理を行うことができることとする。
届出を行い、特例として一般廃棄物の処理を行うことができる産業廃棄物処理施設
が、施設の維持管理基準等に違反した場合において、産業廃棄物処理施設としての停止命令等だけではなく、一般廃棄物処理施設としても停止命令等を行うことができることを明確化する。
（講演資料より抜粋）（講演資料より抜粋）

4

法制定から 25 年が経過し、近年、リ

とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

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5でも、平成 6 年当時と比べ、輸出入件

バーゼル法の見直しの基本的な考え方と数は大幅に増加している。

して、環境汚染等が生じるリスクに応じ輸出では、①雑品スクラップの不適て規制水準の適正化を図ることが提言さ

正輸出、②輸出先国からの不法取引とのれた。主な法改正事項は下欄のとおり。

通報（シップバック要請）の増加、③使

このほか、廃棄物処理法の点検・見用済鉛蓄電池等の輸出先での環境上不適

直しに関して、今年度検討を進めて行く

正な取扱い事案が発生している。

課題について、取組み状況や今後のスケ輸入では、廃電子基板等の有用な金属を含む二次資源について、欧州連合等

ジュール等、PCB 廃棄物及び水銀廃棄物対策について説明があった。

との国際的な獲得競争が激化しているこ

さらに、環境省の補助事業として「LEDとから、事業者側から④輸入規制による照明導入促進事業」「低炭素型廃棄物処

競争上の不利な事業環境を解消すべきと理支援事業」、中小企業庁による支援事の要望がある。

業の紹介があり、是非活用をとのことこうした背景の中、中央環境審議会だった。

東京都 八王子市

産業廃棄物担当等関係職員の人事異動○異動＜転出＞（平成２９年４月１日付）
新職

職

資源循環部戸吹クリーンセンター所長

資源循環部廃棄物対策課長

氏

名

守 屋

和 洋

杉 本

雅 彦

氏

名

原 田

親 一

諸 星

高 夫

○異動＜転入＞（平成２９年４月１日付）
任

職

現

任

資源循環部長市民部長

資源循環部廃棄物対策課長

資源循環部付主幹（多摩ＮＴ環境組合）

職［法改正事項］

不適正輸出取り締まりの実効性を確保

具体的な特定有害廃棄物等の範囲（規制対象物）を法的に明確化（法第２条第１項第１号イ）

繰り返される輸出貨物のシッ
プバック通報の予防

輸出先国において条約上の有害廃棄物とされている物を、特定有害廃棄物等（規制対象物）に追加し、輸出承認を要件化（法第２条第１項第１号ホ）

輸出先での環境汚染を予防

輸出先での環境汚染防止措置について環境大臣による確認事項を法的に明確化（法第４条第３項）

世界の環境負荷の低減に貢献
し、欧州連合との競争上の不利を解消

比較的有害性の低い廃電子基板等の再利用（リサイクル）等目的での輸入について、途上国からの輸入についても、バーゼル法の規制対象から除き、通告・同意や輸入承認等を不要とする（法第２条第１項第１号イ）

我が国の処理能力を最大限活用し、世界の環境負荷を低減

輸入事業者及び再生利用等事業者の認定制度を創設。比較的有害性の高い特定有害廃棄物等（規制対象物）の再生利用等目的での輸入について、認定輸入事業者が輸入を行う際の輸入承認を不要とする（法第８条第１項、第１４条から第１６条まで）（講演資料より抜粋）

6

任

資源循環部長

バーゼル法の一部を改正する法律案について［課題］

現

都市計画部長新と産業構造審議会の合同会議において、任

とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

表紙の言葉
●今月の写真： 新国立競技場（オリンピックスタジアム）建設現場●本施設で開催の競技：［オリンピック］陸上競技・サッカー ［パラリンピック］パラ陸上競技
今回は、新国立競技場の建設現場を訪ねました。1964 年大会のオリンピックス
タジアムであり、2020 年大会でもメイン会場となります。当初のデザイン案が変更されたことで話題となりましたが、新デザインは「和」をイメージし、木材がふんだんに使われるようです。高さを抑えるなど周辺住民と環境にも配慮しているとのこと。
この写真は本年 4 月初旬に撮影したものです。完成予定の 2019 年 11 月まで、今後の建設の進行を記録していこうと思っていますので、経過をお楽しみに。
●撮影者：塩沢 美樹（機関誌編集担当）●撮影地：新宿区霞ヶ丘町

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7

「建設廃棄物の適正処理推進の手引き」の発行について

関東地域協議会「建設廃棄物の適正処理推進の手引き」の発行について

一都三県建設混合廃棄物意見交換会

た場合のペナルティーについて、詳しく説（東京・千葉・埼玉・神奈川）では、平成明していることである。また、図の中に人27 年 3 月、建設廃棄物排出事業者向けのの絵が出て来るが、メガネをかけた人は行

リーフレット「建設廃棄物の適正処理につ政の人、黄色いヘルメットをかぶった人はいてのお願い」を作成し、適正処理に係る処理業者、白のヘルメットをかぶった人は

我々業界の考えを訴えてきた。

排出事業者となっており、視覚的にも理解

その後、これまでの取組みを更に発展さしやすくなっている。

せるべく、全国産業廃棄物連合会関東地

先般の建設廃棄物や食品廃棄物の不適域協議会にて、建設廃棄物の適正排出を正処理事案に係る環境省通知や現在、法促すための新たなリーフレットの作成を提改正作業でも「排出者責任の徹底」が論案し、昨年 2 月以来、検討を重ねてきた。

点の一つにもなっていること等を踏まえる

この度、「建設廃棄物の適正処理推進のと、タイミング的にも時期を得たものにな

手引き」の案がまとまり、先月 4 月 21 日っている。

開催の関東地域協議会にて報告し、関東

本リーフレットのタイトルは、「建設廃棄地域協議会名で発行することが決定され物の適正処理推進の手引き」となっている

た。なお、前回に引き続き今回も、当協会が、このリーフレットの目指す最終的な目

建設廃棄物委員会建設混合廃棄物分科会

的・しかけは、適正処理という排出者責任が原案作成したことを申し添える。

をきちんと果たすためには、結果として適本リーフレットは、「排出事業者は、発正な処理コストの負担が必要であるとの排生から最終処分が終了するまでの一連の工出事業者に対するインセンティブ効果も狙程における処理が適正に行われる為に必要ったものになっていることである。

な措置を講ずるように努めなければならな

今後、当協会顧問弁護士による最終的い」という法規定をキーワードにした構成

なチェックも経て、できるだけ早い時期にとなっている。ボリュームとしては、Ａ４版

関係者の皆様の手元に届くよう発行を急い

８枚分で折りたたむことでＡ４版の大きさでいく。本稿では、リーフレットの一部でとなる。

ある「本編理解のための鳥瞰図」をご紹介構成としては、時系列に、廃棄物の「引する。

渡しの準備」から「収集運搬」「中間処理」、、

本リーフレットについては、説明途次の「２次収集運搬」、「２次処理先」まで、マ

中で、一定の評価を得ていることから、おニフェストの流れも交えたフロー図になっ手元に届きましたら、我々処理業界を取りている。このリーフレットの特徴は、各処巻く環境を改善していくためのツールとし理過程に沿って、排出事業者が適正処理て是非有効活用していただきたいと思う。

をするための注意義務や、注意義務を怠っ（事務局長 横手 浩次）

8

とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

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9例も紹介された。いくつか紹介すると、中間処理委員会及び三分科会  合同勉強会

危険物混入の予防対策例として、①取引

研
修 「企業とリスクマネジメント
		〜産業廃棄物処理施設における防災対策〜」
情報提供 「破砕機専用機械保険」「経営ダブルアシスト」について

先別の廃棄物の種別、火災リスクの性質を評価・把握する。排出事業者に対し、混入防止を徹底要請、②ピット搬入前の手選別強化による危険物混入の防止、③

中間処理委員会（碩委員長）は、平成 29 年 4 月 24 日㈪ 14 時 30 分より、エッ
サム神田ホール２号館（千代田区内神田）において、「企業とリスクマネジメン

火災荷重の大きい箇所の消防火設備を増強、などがあげられていた。
講師の臼井氏ト〜産業廃棄物処理施設における防災対策〜」をテーマに、中間処理委員会及びさらに、火災発生時の対応手順等は文破砕・圧縮／焼却／中和・脱水の三分科会合同の勉強会を開催した。講師に東京

書化し、訓練を定期的に実施して、平時

海上日動リスクコンサルティング㈱の臼井武志氏を招き、産業廃棄物処理施設のから手動式消火設備等の操作に慣れてお火災事例を元に、施設固有の火災リスクの特徴や対策等について聴いた。講義後くことが大切とのこと。火災は「最初の最後に、見落とされがちなこととして、は、東京海上日動火災保険㈱の大橋由幸氏より、同社と当協会が協力して開発し３分」が重要と言われており、消防機関

施設内で作業を行う外部の工事業者によた、当協会正会員専用保険等の説明があった。参加者は同委員会と各分科会の委が火災を覚知してから放水開始までの時

る火災が、非常に多く発生しているそう員など 22 名。

間が 10 分を超えると、焼損床面積が、だ。この施設で作業するとどんな危険が５分以内の放水開始に対して 2.5 倍とのあるのか、といった情報を共有するととデータもある。提携している警備会社ともに、「工事許可制度」を設けるなどして、の初動対応手順や構内の消火設備の配置

工事中の火気管理を徹底して欲しいとのマップも作っておくとよい。

ことだった。

（取材塩沢美樹）

産業廃棄物処理施設の火災事例
破砕機● 廃棄物に引火性溶剤が混入、破砕機で火花が発生、移送中のコンベア内で出火● 廃棄物にアルミ粉が混入、破砕機内で生じた火花で引火し粉じん爆発が発生

研修会場

研

修

2 施設固有の火災リスクの特徴と対策
産業廃棄物処理施設では、多量で多様

1 産廃処理施設における火災事例

な産業廃棄物を受入れており、火災に直粉砕機・破砕機で処理された廃棄物の結する廃棄物の混入リスクを常に抱えて搬送コンベアが出火元となった事例など、いる。破砕機・圧縮機から発生する粉じ

出火原因や概況が多数紹介された。

んは、配電盤周りの電気火災や粉じん爆

東京海上日動リスクコンサルティン

発を発生させるリスクがある。また、周グ社のデータベースをもとに、設備ごと辺への環境対策から密閉性の高い建物がにまとめられた火災事例の一部を次頁に多く、鎮火まで長期化してしまう。

掲載します。

10

これらの特徴を踏まえ、実際の対策事

とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

焼却炉
● 投入した廃棄物に引火性物質が含まれており、引火・爆発● 廃棄物に混入したトナー等により焼却炉内で粉じん爆発が発生● 排ガス誘引送風機が停止し、炉内の燃焼ガスと火炎が逆方向に流れて周囲の廃棄物に着火
廃棄物ピット● 廃棄物に混入した金属製廃棄物の摩擦火花、スプレー缶の可燃性ガスの漏洩着火● 堆積廃棄物の発酵・酸化反応による自然発火
分電盤・制御盤● RPF 成型機の制御盤内に、工場の稼働中に恒常的に発生するダストが侵入・堆積し、過熱・発火したものと推定● 保全作業中、現場に置かれた作業用コードリールが通電中にショートを起こしたか、または異常加熱が原因と推定
		（研修資料より抜粋）

第 34 巻第 2 号

通巻第 321 号

11

情報提供
研修終了後、東京海上日動火災保険

廃処理業者認定制度」を受けた正会員企業に対して「安全性反映割引」を適用、などユニークな内容となっている。

㈱の大橋由幸氏より「破砕機専用機械「経営ダブルアシスト（業務災害総合保険」と「経営ダブルアシスト（業務災保険）」は、全国産業廃棄物連合会の業

害総合保険）」の案内があった。

務災害補償制度で、保険料が一般の加入「破砕機専用機械保険」は、東京海上

より最大約 56％割引される。
「労災によ

日動火災保険㈱と当協会が協力して開発るケガ」と「使用者賠償責任」の双方をした、当協会正会員専用の保険で、正会カバーでき、うつ病・過労死など近年増

員企業が所有・使用・管理する破砕機が、加している精神傷害や、業務中の天災に異物混入により破損した場合の修繕・部よるケガも補償対象としていることが特品取替費用を、排出事業者の委託基準違徴とのことだ。

何処で今年度の契約（平成 28 年 10 月 20 日
16 時から平成 29 年 10 月 20 日 16 時までの 1 年間）より、新たに優良認定業者の保険料の割引が追加された。
本保険の特色は、①当協会正会員専用、②補償範囲を「異物混入による破砕機のどちらも「団体保険」ですので、契約

話 ０３−５２８３−５４５５）までお走行中車を寄せる際、バイクが急に ウインカーで合図し、ミラーすり抜けてきた為、接触しそ で確認して、早めに回避でうになった。
きるようにする。

一般道路で

走行中

カーブの先に停車中の車が居 前方が見えない道路では、た為、追突しそうになった。 すぐに止まれるような速度
さらに自車後方にも車が来て で走行する。
いた為、ヒヤりとした。

一般道路で

走行中

前車がウインカーもつけずに左折したので、接触しそうに
なった。

一般道路で

走行中

片側二車線で左側を走行中、 タクシーは急な車線変更や右車線を走っていたタクシー 急停車があるので、特に注が、客乗せの為に自車の前に 意する。
割り込み、急停車した為、追突しそうになった。

一般道路で

走行中

左カーブの急な上り坂でタイ 無理な走行はしない。
ヤが空転し、スリップしそう
になった。

一般道路で

走行中

荷台のシートからスクラップのカーテンレールが飛び出していた為、隣の車に接触しそうになった。

高速道路で走行中

合流してくる車のスピードが スピードを落として、ゆとり出ていた為、
接触しそうになっ を持って譲るようにする。
た。

4

問い合わせください。

破損に限定」し、通常の機械保険料より東京海上日動あんしんコンサルティング㈱安価に設定、③通常保険にはない「刃」

TEL：０３−３２８５−７０２２も補償（刃の交換費用は 1 事業社につき

一般道路で

3

【取扱代理店】

5【引受保険会社】

1 保険期間中に３回まで）、④東京都の「優東京海上日動火災保険㈱良性基準適合認定」、環境省の「優良産TEL：０３−３２８５−１８２２678東京海上日動火災保険㈱の大橋氏

12東京海上日動あんしんコンサルティング㈱の左から鈴木氏、藤巻氏、西村氏

とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

合流する左からの自動車等に気をとられ易い状況では、
左右確認をしっかり行ってから進入する。

側道より右折して大通りへ進入時、右側から自転車が来ていたことに気付かず、接触しそうになった。

期間の中途であっても加入することが可詳細については、当協会事務局（電改善すべき事項

合流時

2

能です。

何がどうした一般道路で1反の責に関わらず、補償する損害保険である。

何をしている時

スピードを控え、車間距離を保って走行する。

荷物が荷台からはみ出さな
いように積み、シートをしっ
かりと掛ける。

「ヒヤリ・ハット」の事例がございましたら、協会までお寄せ下さい。

第 34 巻第 2 号

通巻第 321 号

13平成 29 年度 危険物安全週間（東京消防庁より）

平成 29 年度 危険物安全週間

産業廃棄物処理施設の事故防止について

東京消防庁より平成 29 年度危険物安全週間（6 月 4 日〜 10 日）に関して、会員の皆さまへ周知依頼がありました。火災事故の防止にご協力ください。

破砕機

産業廃棄物処理施設の事故防止について

東京消防庁予防部危険物課


１ᴾ はじめにᴾ
昨年、総務省消防庁では、「危険物等に係る重大事故の発生を防止すること。
」を事故防写真１ 出火した作業場の状況

写真２ 破砕機周囲の焼損状況

ᴾ

止対策の目標として掲げました。重大事故とは、火災について言えば、「人的被害」「影響

４ᴾ 火災事故を防止するためにᴾ

範囲」「収束時間」の３つの指標をそれぞれ評価し、「死者が発生したもの」「物的被害が

 火災を防止するために以下の保安管理を実施しましょう。

他の施設に及んだもの」「収束までに長時間かかったもの」に該当する事故のことです。

ᴾ
２ᴾ 東京消防庁管内の危険物施設の火災による重大事故ᴾᴾ  平成元年以降の東京消防庁管内の火災による重大事故の件数を見ると、合計で３１件ᴾでした。そのうち、１３件（４１．９％）が産業廃棄物処理施設・ごみ処理施設で発生し、ᴾ最も多くなっています。
（図１参照）

ᴾ
ᴾ

5
1

4

2
2

1

1
0

ᴾ

製造所

ᴾ

地下タンク貯蔵所
一般取扱所（産廃以外）

3
2

移動タンク貯蔵所

1

1

1

1

1

1

2

2

1
1
1

1

1

1

1

産業廃棄物処理施設等

・ 破砕作業終了後、破砕機の排出口、周辺及びコンベヤの破砕くずを除去し、必要に応じて散水する。
・ 消防用設備等、廃棄物処理設備等及びその付加設備をこまめに点検し、その機能を確保する。
・ 火災発見時の情報伝達方法を定める。
・ 消防用設備の操作方法を習得し、各種訓練を通じて自衛消防活動の方法を確立する。

５ᴾ おわりにᴾ
産業廃棄物処理施設やごみ処理施設は、その形態上火災を発生しやすい傾向があります

給油取扱所
1

・ 廃棄物受入れ時の選別、検査を徹底し、爆発性危険物等の混入を防止する。

が、４に留意して、火災予防を心がけてください。
また、火災の発生に気付いたときは、周囲に大声で知らせて、消火器や屋内消火栓等による初期消火と１１９番通報を協力して実施してください。この際、初期消火中の安全に十分

2

1

1

1

1

1

配慮してください。
施設管理者は、日頃から従業員に対して火災の危険性や火災発生時の対応について周知
するとともに、定期的に作業所内の整理整頓や清掃、機械器具の点検を行うようお願いします。

図１ 東京消防庁管内で起きた危険物施設における火災による重大事故件数
（平成元年～平成２６年）



３ᴾ 重大事故の事例（破砕作業中に火種が着火したのに気付かず終業後に出火した火災）ᴾ
この火災は、産業廃棄物処理施設（一般取扱所）の破砕機周囲の綿埃から出火し、オペレ
ーター室１０㎡等が焼損したものです。
出火したのは２１時頃でしたが、この日の１３時頃に破砕機内で金属類を破砕中に破砕した可燃物が燃え、作業員は設置してある粉末消火器で消火しています。その際、消したつ
もりの火種が残っており、作業員が帰宅後に破砕機周囲から出火しました。
なお、日中破砕機内で出火したときは、消防機関に火災の通報がされていませんでした。
結局この火災は、鎮火するまでに６時間以上かかりました。

14

とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

第 34 巻第 2 号

通巻第 321 号

15「ベルマーク回収による東日本大震災被災校への支援活動」にご協力ありがとうございました

日頃より、当協会の事業活動についてご理解、ご協力を賜わりお礼申し上げます。
東日本大震災により深刻な被害を受けた地域の学校への支援活動として、昨年 9月より会員の皆様にご協力をお願いしてまいりましたベルマーク回収事業につきましてご報告申し上げます。
お寄せいただきましたベルマークの合計点数 * は、約 32,000 点となり、4 月 7 日
付でベルマーク運動の運営団体である公益財団法人ベルマーク教育助成財団に寄贈いたしました。
ご協力いただいた会員企業（敬称略）は下記のとおりです。多くのご支援に心より感謝申し上げます。
なお、ベルマーク教育助成財団よりお礼状が届きましたので、次頁に掲載いたします。
一般社団法人東京都産業廃棄物協会
		会 長
高 橋 俊 美		
女性部部長
二 木 玲 子協力会員企業名< 五十音順 >

大谷清運㈱
オキノ
㈲小作物産
加藤商事㈱
㈱環境テコム㈱クリエイト
㈱京葉興業
小坂産業㈱
㈱三凌商事
ＪＦＥ環境㈱㈱昌和プラント
㈱新城重機

成友興業㈱
高俊興業㈱
㈱東京クリアセンター
東京トリムテック㈱㈱都市環境エンジニアリング
中野運輸㈱
㈱ハチオウ
㈱フジ・トレーディング
松田産業㈱武蔵野土木工業㈱㈱メッドトラスト東京
リサイディアコーポレーション㈱* なお、合計点数は女性部による集計結果です。

16

とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

第 34 巻第 2 号

通巻第 321 号

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青年部 幹事会（石田部長）

第１３回定時総会と勉強会開催

開催日時： 平成 29 年 4 月 5 日㈬ 15 時～	

場所： 協会会議室

出席委員： 13 名

議題及び内容：平 成 29 年 4 月 20 日 ㈭ 15 時 よ り、
協会会議室において第 13 回定時総会が開催されました。部員 39 名に対し、委①委員会報告総務委員会からは、3 月の収支について報告された。
研修委員会・コミュニケーション委員会からは、6 月の総会で行う研修会に任状を含む出席部員数が 35 名と過半数以上の出席となり、総会は有効に成立いたしました。総会は佐藤幹事の司会で開始され、はじめに木村専務理事よりご挨

ついて、また、8 月以降に予定している各行事に対する準備の進捗状況等が報告された。
②「団体課題別人材力支援事業」の採用支援事業について

拶を頂きました。その後、二木部長より「知的好奇心を持ち、関東だけではなく全国に女性部を広げていきたい」と挨拶がありました。続いて元石幹事が議長に職が 1 割程度と国際的に見ても低い水選出され、以下の議案について審議いたしました。

準であること等、女性活躍推進法が制定された背景をご説明頂いた後、東京都が〔第 1 号議案〕
平成 28 年度事業報告承認の件行っている具体的な取組についてお話を頂きました。実際に、300 人以上の大企業では、女性の活躍に関する情報の公〔第 2 号議案〕
平成 28 年度決算報告承認の件

表が義務付けられていたり、女性の活用を最重要課題の一つとして取組んでいる〔第 3 号議案〕
平成 29 年度事業計画案承認の件

ことに対し、中小企業では、その意識が低い現状とのこと。こうした実情を踏ま〔第 4 号議案〕
平成 29 年度予算案承認の件

え、中小企業における女性の活躍を支援するため、人材育成研修やフォローアッ

審議の結果、いずれの議案も全会一致で承認され、山下副部長の挨拶で総会

プ研修を開催し、取組を実施した企業への奨励金や環境整備を行った企業への助成金による支援を行っていること等、パは閉会いたしました。
定時総会終了後に開催された部内勉

ンフレットを用いて詳しくご説明を頂きました。

強会では、『「女性活躍推進法」に基づく
東京都の取組について』というテーマについて、猪口純子氏（東京都産業労働局

女性の活躍が増えてきている一方、まだまだ働きやすい環境が整っているとは言えない現状です。今後も女性の活躍

雇用就業部労働環境課課長）よりご講演を頂きました。日本では就業希望をしているにも関わらず働くことのできない女
性が約 300 万人いること、女性の管理を広げていけるよう、女性部の皆さんともディスカッションし、業界全体の改善に努めていきたいと強く感じました。
（㈱タカヤマ 蛭田 温子 記）

18

講師の猪口氏とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

POWER WORK の誌面掲載について、掲載内容や担当について協議した。
次回開催日： 5 月19 日（金）14 時～ 協会会議室

建設廃棄物委員会〈建設汚泥分科会〉（鈴木分科会長）
開催日時： 平成 29 年 4 月 5 日㈬ 15 時～	

場所： 外部会議室

出席委員： 5 名

議題及び内容：●対策及び今後の進め方について① 建設副産物物流のモニタリング検討ＷＧに関して情報交換が行われた。
② 建設泥土改良土を廃棄物から卒業させる検討の一環として、公共発注部局における泥土改良土使用のモデル事業を実施するための今後の取組について協議した。
次回開催日： 未定

第 34 巻第 2 号

通巻第 321 号

19法制度検討委員会（篠原委員長）

中間処理委員会〈中和・脱水分科会〉（森リーダー）

開催日時：平成 29 年 4 月 7 日㈮ 15 時 30 分～	

場所：協会会議室

開催日時： 平成 29 年 4 月 24 日㈪ 13 時～ 14 時

出席委員： 9 名（オブザーバー含む）

出席委員： 5 名

議題及び内容：議題及び内容：●東産協版マニフェストＱ＆Ａ集 最終案の確認①施設見学会について

場所： 外部会議室

平成 29 年 1 月 26 日の東京都環境局との協議を受けて修正したＱ＆Ａをもと

成友興業㈱の城南島工場の見学会を行い、併せて再生砕石の東京ブランドにに確認を行った。
「ビル管理会社のマニフェストへの表現について」と「選別につついての勉強会を行うこととなった。平成 29 年 8 月 4 日㈮ 14 時～ 16 時に開催

いて」の議論が活発に行われた。

することが決定した。

今回の議論を踏まえ、再度修正案を作成し、次回委員会にて確認後、環境局へ最終の意見を求める。

②平成 29 年度活動事業案について
平成 29 年度の活動事業案について、具体的な内容を検討した。WDS の各社の取組を情報交換し、WDS 推進用のパンフレット作成を目指して、分科会を開催

開催日時： 平成 29 年 4 月 26 日㈬ 10 時 30 分～ 12 時

場所： 協会会議室

出席委員： 5 名（オブザーバー含む）

していくこととなった。次回分科会では、WDS 活用の優良事例の講演を開催することを予定している。

議題及び内容：次回開催日： 7 月11日㈫ 14 時～ 17 時

●東産協版マニフェストＱ＆Ａ集 ビル管理会社のマニフェストへの表現について
多数のテナントが入居しているビルにおけるマニフェストの運用について、活発な議論がなされた。今回の検討結果を踏まえ、最終版のマニフェストＱ＆Ａ集を作成し、環境局へ内容確認することとなった。

収集運搬委員会（加藤委員長）
開催日時： 平成 29 年 4 月 26 日㈬ 15 時～	 場所： 協会会議室

次回開催日： 未定

出席委員： 12 名

議題及び内容：● 11 月開催予定の研修会についての検討

中間処理委員会〈破砕・圧縮分科会〉（山本リーダー）
開催日時： 平成 29 年 4 月17 日㈪ 15 時～	 場所：協会会議室

11 月に開催を予定している研修会は、人材不足の状況における採用にター

出席委員： 11 名

議題及び内容：平成 29 年度の活動スケジュールについて、具体的な内容を検討した。
まず、中間処理委員会で 9 月に開催する収集運搬委員会との合同委員会及び、ゲットを向けた研修を行うこととし、細かい内容について検討した。部分的にパネルディスカッションを含んだ研修とし、全会員企業を対象とした 150 名規模の研修会とすることとなった。
次回開催日： 6 月19 日㈪ 15 時～

10 月の施設見学会に、分科会も参加の方向で調整することを確認した。次に、今
年度は、7 月・11 月・3 月に分科会を開催することを決定した。
また、家電スクラップについて、輸出など取引動向について情報交換をし、分科会メンバー企業の取扱品目需給状況についての情報交換をした。適正処理コストのあり方についても活発な議論がなされた。
次回開催日： 7 月 21日㈮ 15 時～

20

とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

第 34 巻第 2 号

通巻第 321 号

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役員寄稿

協会活動への支援

協会活動への支援
常任理事

碩

常任理事

孝 光

伊 藤 雅 人

現在、産業廃棄物処理業界において何などを行っております。個々の企業では難

今まで、企業の花形といえば売り上げを伸企業の中で、安全衛生活動を推進する立場が課題かと問われれば、多くの経営者のしいことも協会として行えば経費や労力のばし利益を確保する営業職でした。売り上げの方は大変なご苦労があると思います。当協方が「人材確保」と答えるのではないで負担も少なく、より大きな成果が期待できが無ければ、利益が無ければ当然企業は成り会の安全衛生推進委員会はそんな立場の方しょうか。若く優秀な人材をいかに確保でます。今後も人材確保・育成・定着を協立ちません。しかし、昨今、企業は様々なリの一助となればと思い活動しております。年

きるかが各企業、ひいては業界全体の将会の重要課題のひとつとして、引き続きこスクにさらされ、その対応を誤ると企業の倒に 3 回の研修会・講習会を中心に活動してお来を左右するといっても過言ではないと思うした活動を支援していきたいと考えてお産という事態にもなりかねません。リスク管

りますが、毎年どうしても同じようなテーマに

います。

ります。

理が問われる時代になり、安全衛生管理はそなってしまい会員の方に飽きられてしまうのの大きな柱となっています。

ではないかと心配しております。

従来、産業廃棄物業界に対する世間一

また、産業廃棄物業界は他の業界に比般のイメージは決して芳しいものではな

して労災事故が多いことから、事故を未労働災害動向調査が厚労省より毎年発表

安全衛生活動は面白おかしい活動ではありく、人材確保には会員の皆様も相当に苦然に防ぎ安全な職場環境を確保することされます。平成 27 年は、全産業で度数率がませんが、働く人の興味を引き、安全に対す労されたことと思います。最近は社会全

も、人材採用・定着率向上に欠かせません。

1.61（前年 1.66）、強度率が 0.07（同 0.09）

る意識を向上させる活動にしたいと思っていま

体の環境意識の高まりとともに、
環境保護・協会としても注力している課題であり、私となっています。我々廃棄物処理業界は度数す。それには工夫や仕掛けが必要だと感じてリサイクルに貢献する業界として認知されが委員長を務めさせていただいている中率 6.84（同 6.19）、強度率 0.24（同 0.45）といます。会員の皆さんもそれぞれの会社におつつありますが、依然として人材確保には間処理委員会においても、発足当初よりなっています。全産業の中で極めて労災事

いて工夫や仕掛けをお持ちだと思います。効ほとんどの企業が苦戦を強いられている

異物混入防止を重要テーマとして取り上故の多い業種となり、協会としては強い危機果のあった工夫や仕掛け、また地道な活動なはずです。また、このように苦労して採用

げ、行政への働きかけや排出事業者への感を持っております。危険な業界と認識されがら継続により大きな成果を上げた事例などした人材が、中途退社するケースが多い

啓発活動などに取り組んでおります。中間てきた建設業界ですが、今回は度数率 0.74、をお聞かせ願いたいと思っています。各社のことも深刻な問題です。

処理委員会委員長として、今後も「安全」

強度率 0.02 と大きく全産業を下回っていま

智慧と努力を協会会員に伝え水平展開できれこうした状況を打破するためには、各を最優先にした活動を進めてまいります。

す。危険と思われた建設業界は労働災害のば、きっと素晴らしい活動になると思っています。

企業の努力は当然のことですが、当協会

さらには、昨今話題となっている働き劣等生から優等生へ生まれ変わっています。

労働災害の多くはヒューマンエラーに因るの果たす役割も大きいものと考えておりま

方改革も、避けて通れない課題になりつ

建設業界も一朝一夕に生まれ変わったわけ

所が多いと言われます。人の作業を機械（ロす。その代表的な取り組みのひとつとしつあります。3K 職場のイメージを払拭す

ではありません。長年にわたり、実直に、同ボット）に替えれば労働災害は減ります。して、2016 年 12 月からスタートした「団るだけでなく、他業界を一歩リードするよ

じ事を何度も何度も、繰り返し繰り返し、強かし、全てを替えることはできません。多くは

体課題別人材力支援事業」が挙げられまうな労働環境や職場環境の構築、魅力的い意志を持ってその活動を行った成果なので人による作業となります。建設業界は労働環す。これは東京都の支援事業として、業

な企業づくりのためにどうするべきか、常す。我々の業界も建設業界に習い、生まれ変境を整え人への安全教育を繰り返す事により界が抱える課題に沿った形で人材の採用・にアンテナを高く張るとともに、青年部のわらねばなりません。

生まれ変わりました。我々業界も労働環境を育成、定着率向上を図るものです。協会

方々の若い感性を取り入れたり、また、会

安全衛生活動は地道な事の繰り返しを継整え、特に人への安全教育を繰り返すことがではこの支援事業を活用し、学生向けの員の皆様の声に耳を傾けることで、色々な続する大変飽きやすい活動です。人は興味が必要です。協会は会員各社の安全衛生活動

会社説明会の開催、フォークリフトなど資提案や行動を起こしていければと考えてあることには積極的ですが、飽きて興味の無の一助となること願い、皆様と共に安全衛生格取得講習会の無料受講や事業承継相談

おります。

くなってしまったことには関心がありません。

推進活動を行ってまいります。

22

とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

第 34 巻第 2 号

通巻第 321 号

23

2

不動産に係る税務
顧問

公認会計士

梅 澤
質

隆

長期譲渡所得とは土地や建物を売却した年の 1 月 1 日時点での所有期間が 5 年超である場合の譲渡所得をいいます。
短期所有の場合に比べて税金が軽減されています。
譲渡所得の計算は短期に示したのと同じです。
税額の計算
所得税 15%
住民税 5%
復興特別所得税が基準所得税額の 2.1% かかります。

問

具体例
長期譲渡所得が 1000 万円の場合個人が不動産を売却した場合には税金はどのくらいかかるのでしょうか。
もし、損失が出た場合にはどうなりますか。

回

所得税
復興特別所得税答

したがって、短期の場合は 39.63%、長期の場合は 20.315% の負担となります。

3

短期譲渡所得・・・所有期間 5 年以下での売却

短期譲渡所得とは土地や建物を売却した年の 1 月 1 日時点での所有期間が 5 年以下の場合の譲渡所得をいいます。
政策的に、長期所有に比べると税金が重くなっています。
譲渡所得は以下のように計算されます。

不動産の売却損の場合

土地や建物を売却して損失が生じた場合、その損失は同一年の給与所得等との損益通算や翌期以降の繰越控除は認められません。
通算可能なもの
同一年の土地・建物の売却益との通算はできます。
通算不可能なもの

課税短期譲渡所得  ＝  譲渡価額   −（取得費 + 譲渡費用）−   特別控除
税額の計算
所得税 30%
住民税 9%
平成 25 年から平成 49 年まで復興特別所得税が基準所得税額に 2.1% かかります。
特別控除は通常の場合ありませんが、マイホームを売った場合の 3000 万円の特別控除など各種特例があります。長期にも短期にも適用があります。

損失の繰越控除通算できるものとの損益通算をした後で損失が残ったとしても、青色申告者の純損失の繰越控除の適用はなく、翌期に繰越すことはできません。
ただし、居住用不動産を売却した場合には特例があります。

居住用不動産の特例（居住用不動産の売却代金でローンが完済できない場合）
居住用不動産の売却損も原則他の所得との損益通算はできません。
ただし、平成 29 年 12 月 31 日までに住宅ローンがあるマイホームを住宅ローン
残高を下回る価額で売却して譲渡損失が出た場合は、一定の要件を満たすものに限り、その年の給与所得や他の所得との損益通算ができます。
また、相殺しきれなかった売却損を翌期以降 3 年間繰越して、翌期以降の所得と相殺することが可能です。

具体例
短期譲渡所得が 1000 万円の場合
所得税
1000 万円× 30% ＝ 300 万円
復興特別所得税
300 万円× 2.1% ＝ 63,000 円
住民税
1000 万円× 9% ＝ 90 万円
税金合計
3,963,000 円
所得に対する税負担割合は 39.63% となります。

とうきょうさんぱい

総合課税の譲渡所得 ( 例えばゴルフ会員権の売却による所
得等 ) との損益通算も、給与所得等の他の所得との損益通算もできません。

4

241000 万円× 15% ＝ 150 万円
150 万円× 2.1% ＝ 31,500 円

住民税1000 万円× 5% ＝ 50 万円
税金合計
2,031,500 円
所得に対する割合は 20.315% となります。

売却資産の所有期間により、「短期」と「長期」に区分し、他の所得と分離して所得税・住民税を計算します。

1

長期譲渡所得・・・所有期間 5 年超での売却

平成 29 年 5 月号

第 34 巻第 2 号

通巻第 321 号

25

合計所得金額 3000 万円以下の年に限ります。
すなわち、居住用不動産の売却代金でローンが完済できない場合に認められる特例です。
主な適用要件⑴ 自分が住んでいるマイホーム（譲渡資産）を譲渡すること（平成 29 年 5 月 1 日現在）

月

なお、以前住んでいたマイホームの場合、住まなくなった日から 3 年の 12 月
31 日までに譲渡すること⑵ 譲渡の年の 1 月 1 日における所有期間が 5 年を超えるマイホーム（譲渡資産）で日本国内にあるものの譲渡であること⑶ 譲渡したマイホームの売買契約日の前日において、そのマイホームに係る償還期間が 10 年以上の住宅ローンの残高があること⑷ マイホームの譲渡価額が住宅ローン残高を下回っていること

5

譲渡損失の損益通算限度額
以下の具体例で、説明します。減価償却などは考慮しません。
・不動産の購入価額 5000 万円・ローンを 4000 万円で組み購入。
・売却時の状況、売却代金 2000 万円・ローン残高 3000 万円の場合を想定します。
不動産の譲渡損失は 3000 万円（5000 万円− 2000 万円）となります。
損益通算限度額は 3000 万円（借入残高）− 2000 万円 ( 売却代金 ) ＝ 1000 万円
3000 万円   ＞  1000 万円
したがって 1000 万円が特定居住用財産の譲渡損失となり、1000 万円が損益通算できる金額になります。
（住宅ローンにより居住用不動産を買い換える場合）
住宅ローンにより新たに居住用不動産に買い換えて一定の要件を満たした場合には他の所得との損益通算や翌期以降の 3 年間の繰越控除を受けることができます。
適用期限

所有期間が 5 年超の居住用家屋及び敷地等

買換資産

イ

居住用家屋（床面積 50㎡以上）及びその敷地等

ロ

譲渡の日の前年の 1 月 1 日から譲渡日の翌年 12 月 31日までの間に取得し、翌年の 12 月 31 日までの間に自己の居住の用に供すること、又は供する見込みであること

繰越控除の適用年の年末において買換資産の取得に係る一定の住宅借入金等があること

敷地に係る譲渡損失 500㎡超の敷地に対応する部分の譲渡損失の金額は繰越控除の金額の対象とはならない

26

曜日

10

水

12

金

17

水

安全衛生推進委員会

18

木

女性部

19

金

青年部

22

月

医療廃棄物委員会

１５：００～

協会会議室

23

火

全産廃連 ;

１４：００～

全産廃連会議室

29

月

第５回定時総会
表彰式

１６：００～
１７：００～

30

火

中間処理委員会

１５：００～

2

金

青年部

6

火 「平成 29 年度産業廃棄物処理業 新入社員向けスタートアップ研修会」 KFC Hall（墨田区）

住宅ローン減税

買換資産について住宅ローン減税を適用できる

所得要件

繰越控除は合計所得金額 3000 万円以下の年に限定される

とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

行事予定

9

金

10

土

14

水

15

木

女性部

16

金

全産廃連 ; 第７回定時総会 １３：３０～
明治記念館
表彰式 １５：１５～／講演会 １６：３０～／懇親会 １８：００～

22

木

総務委員会＝災害廃棄物検討分科会

23

金

医療廃棄物委員会

26

月

多摩支部

29

木

平成２９年度 第一回安全衛生研修会

広報委員会

１０：００～

常任理事会

１３：３０～

備考
協会会議室

／

第３６回理事会

１４：３０～ 協会会議室※ 協会所在ビル エレベーター リニューアル工事のため停止
１３：３０～１５：３０
１５：００～

協会会議室

幹事会

１２：００～１７：００

協会会議室

幹事会

１４：００～

協会会議室

理事会

／

懇親会

ホテル椿山荘東京

１８：００～

協会会議室

幹事会１３：００～／定時総会１５：００～／研修会１６：００～ 協会会議室

主催：東京都環境局・東京都環境公社

後援：当協会

１３：００〜１７：００

平成 10 年 1 月 1 日 ~ 平成 29 年 12 月 31 日

譲渡資産

住宅借入金等日

6

第 34 巻第 2 号

平成２９年度国内処理施設見学研修会

秋田県大館市↓
広報委員会

１０：００～

協会会議室

常任理事会

１５：００～

協会会議室

施設見学会

勉強会

１５：００～

１４：００～

幹事会／支部会／講演会／研修会

通巻第 321 号

１４：００～１６：３０

協会会議室
協会会議室
たましん RISURU ホール
エッサム本社ビル３階（神田須田町）27

暦の上では夏をむかえ、ようやく過ごしやすい季節となりました。新年度の慌ただしさもそろそろ落ち着いてきた頃でしょうか。この 4 月当協会会
員企業にご入社された方々も様々な環境の変化にも慣れて、仕事や生活も軌道に乗り出す頃かもしれません。
皆さまいかがお過ごしでしょうか。
11 月号の事務局だよりにて着任のご挨拶をさせていただいてから、約半年が経とうとしておりますが、ようやく協会の業務にも少しずつではありますが慣れて参りました。4 月より、新しい経理担当の女性職員を迎え、事務局もより一層活気が増してきたとこ
ろでございます。今後も皆さまのお力になれるよう精進して参りますので、ご指導ご鞭撻の程宜しくお願い致します。
3 月 4 日に、全国産業廃棄物連合会 青年部
協議会主催の第 10 回全国大会が仙台にて開催
され、私も参加して参りました。47 都道府県より 500 名以上の青年部員が集まり、多くの方と交流を深めながら、被災地の現状視察や植樹活動を行ったりと、大変貴重な時間を過ごさせていただきました。
今回の全国大会に参加して私が個人的に感動したのは、参加者へのもてなしでした。当日は、観光バスにて各会場への移動を行なったのです
が、バスが曲がる地点全てにスタッフの方が配置され、バスが通る度に大きく手を振り、運転手の方を正しい順路へ誘導していました。3 月の仙台はまだまだ寒く、少し外に出るだけでも手がかじかんでくるほどでしたが、そんな中でも笑顔でバスに手を振ってくださるスタッフの皆さんに大変感動致しました。また、植樹活動の会場へ向かう際は、バスの中で植樹のやり方についての映像が流れ、スムーズに植樹活動を行なうことができたり、被災地へ向かう際は、現地のバスガイドさんが、震災当時のお話しをしてくださったりと、移動時間も細やかな心配りが感じられました。事務局の青年部担当として見習うべき点が多く、大変勉強になりました。
今後、東京での開催の際には、ご参加の皆さまに最大限のおもてなしができるよう計画をしていきたいと思います。
5 月より、当協会のビルのエレベーターがリ
ニューアル致しました。以前までは、階数表示が蛍光管で、他のビルではお見かけしないような古いエレベーターでした。着任して約半年、既に愛着を感じており、少し寂しさを感じます
が、定期点検も多くご迷惑をお掛けすることも多かったのではないでしょうか。この会報が皆さまのお手元に届く頃には、新しいエレベーターが設置されているはずですので、当協会にお越しの際は是非ご利用ください。
（小泉）

事
務
局
だ
よ
り

28

枯れ木に花から一気に緑が深まる季節になり、清々しさを強く感じることが出来るようになりました。
5 月 29 日には総会が開催されます。皆様には、ご多忙な時期にご足労をお掛けしますが、奮ってご参加頂けるようお願い申し上げます。会場の椿山荘は緑が豊かですので、眺めるだけでも目に優しいのではと想っております。
今年度に入り、先月号から協会役員の皆さんに協会運営への支援について想いと実践を書いてもらっています。1 年間で一回りする予定です。廃棄物を取り巻く環
境は変化し続けています。当然、協会運営も変化に対応しなくては存在すら危うくなります。協会の運営は高橋会長のもと、協会事務局
が運営主体となり各事業を推進していますが、そこそこに役員諸氏がかかわっています。それらの舞台裏についても書いてもらえるのではないかと期待しているところです。
ここのところ、スポーツの話題に触れていませんでしたが、多くの種目で世界に羽ばたく若いアスリートが現われてきています。一昔前までは日本代表選手
が世界を相手に気後れして実力が発揮出来ない場
面が数多くありましたが、最近はそういった現象が少なくなってきたようです。
全ての争い事が、一定のルールに基づいて解決されれば良いのですが。地球上では多くの場所で地域紛争が発生しています。軍事力も行使されています。何としても、こうした事態の発生を防止したいと皆が願っていると想いたいのですが、現実は異なるようです。国際機関の調整力が時代の変化に対応しきれない状況に至っているのかもしれません。
今年の課題の一つに災害発生時の対策がございます。現在、協会では本件について統一指標をだすため委員会を設置することを機関決定し、その委員の公募を行っているところです。災害廃棄物については法的な側面でも不十分なことが指摘されていま
すが、なかなか本格的に手をつけるところまで至っていません。
その理由は皆が本心では災害が発生しないことを願っているからかもしれません。しかし、科学の進歩で具体的な現象に基づく発生可能性は高まってきています。取り決めする時期は今です。
（乙顔）

編
集
後
記

と う き ょ う さ ん ぱ い
第 34 巻 第 2 号 通 巻 第 321 号
平成 29 年 5 月 10 日発行
発

行

人

高

企画・編集

広

発

一般社団法人 東京都産業廃棄物協会

行

橋
報

俊
委

員

美
会

〒 101 − 0047

東京都千代田区内神田 1 − 9 − 13			柿沼ビル 7FTEL 03（5283）5455（代表）
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とうきょうさんぱい

平成 29 年 5 月号

「 と う き ょ う さ ん ぱ い 」
通 巻 第 三 二 一 号

全産廃連

第５８回 関東地域協議会開催される

平 成 二 十 九 年 五 月 十 日

行政だより 東京都八王子市 産廃担当等関係職員の人事異動
関東地域協議会 「建設廃棄物の適正処理推進の手引き」の発行について
中間処理委員会 合同勉強会 研修「企業とリスクマネジメント」ほか
東京消防庁 ［危険物安全週間］産業廃棄物処理施設の事故防止について
ベルマーク回収・支援活動 ご協力ありがとうございました

発 行 人
高 橋 俊 美発 行
一 般 社 団 法 人 東 京 都 産 業 廃 棄 物 協 会

一般社団法人

東京都産業廃棄物協会