早稲田文理専門学校
自己評価報告書（令和 5 年度）

1

平成 25 年 3 月文部科学省の「専修学校における学校評価ガイドライン」
評価項目一覧
１．学校の教育目標
２．本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
３．評価項目の達成及び取組状況（1）教育理念・目標⚫ 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）⚫ 学校における職業教育の特色は何か⚫ 社会経済のニーズをふまえた学校の将来構想を抱いているか⚫ 学校の理念・目的・育成人材像は・特色・将来構想などが学生・保護者に周知されているか⚫ 各学科の教育目標、育成人材象は学科等に対応する業界のニーズに向けて方向付けられているか（2）学校運営⚫ 目的等に沿った運営方針が策定されているか⚫ 運営方針に沿った事業計画が策定されているか⚫ 運営組織や意志決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか⚫ 人事、給与に関する規定等は整備されているか⚫ 教務・財務等の組織整備など意志決定システムは整備されているか⚫ 業界や地域社会に等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⚫ 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⚫ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか（3）教育活動⚫ 教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方策などが策定されているか⚫ 教育理念、育成人材象や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか⚫ 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか⚫ キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⚫ 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成、見直し等が実施されているか⚫ 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⚫ 授業評価の実施・評価体制はあるか⚫ 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⚫ 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか2⚫ 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⚫ 人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⚫ 関連分野における業界等との連携に置いて優れた教員（本務・兼務を含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⚫ 関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力の育成など資質向上のための取組が行われているか⚫ 職員の能力開発のための研修などが行われているか（4）学修成果⚫ 就職率の向上が図られているか⚫ 資格取得率の向上が図られているか⚫ 退学率の低減が図られているか⚫ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⚫ 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（5）学生支援⚫ 進路・就職に関する支援体制は整備されているか⚫ 学生相談に関する体制は整備されているか⚫ 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか⚫ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか⚫ 課外活動に対する支援体制は整備されているか⚫ 学生の生活環境への支援は行われているか⚫ 保護者と適切に連携しているか⚫ 卒業生への支援体制はあるか⚫ 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⚫ 高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（6）教育環境⚫ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか⚫ 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか⚫ 防災に対する体制は整備されているか（7）学生の受入れ募集⚫ 学生募集活動は適正に行われているか⚫ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか⚫ 学納金は妥当なものとなっているか（8）財務⚫ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか⚫ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか3⚫ 財務について会計監査が適正に行われているか⚫ 財務情報公開の体制整備はできているか（9）法令等の遵守⚫ 法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか⚫ 個人情報に対し、その保護のための対策がとられているか⚫ 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか⚫ 自己評価結果を公開しているか（10）社会貢献・地域貢献⚫ 学校の教育資源や施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか⚫ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか⚫ 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（11）国際交流⚫

留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行われているか⚫

留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか⚫

留学生の学修・生活指導について学内に適切な体制が整備されているか⚫

学修成果が国内外で評価される取組を行っているか4

平成 25 年 3 月文部科学省の「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき、令和 5 年 5 月に以下の通り、学校自己評価を実施しました。
１．学校の教育目標〈教育理念〉
２１世紀の日本と世界で新しいビジネスを生み出す、クリエイティブで社会に役立つ人材を育成する〈校訓〉「自主・創造・誠実～学び続ける者だけが成功する～」「自主」とは「自分の頭でものを考え、自らの行動に責任をもつ」こと「創造」とは「自らの夢と希望とビジョンを追求し、創造的に生きる」こと「誠実」とは「人との約束を守り、責任を果たしていく」こと〈教育方針〉「一人ひとりを大切にし、各人の能力と個性を最大限に伸ばし開花させることを教育の基本とする。
授業は“親切・丁寧・わかりやすく”をモットーとし、学生の自主的自発的学びを重視する」〈教育目標〉
1. 産業界が求める専門知識、専門スキルの修得
2. 学び方を学ぶ
3. コミュニケーション能力の育成と人間的成長
4. アイデアをデザインに、デザインを形にできる能力の育成
5. 希望者全員の就職〈教育課程の編成〉
中央情報学園は、「専門知識」「専門スキル」「ヒューマンスキル」の 3 本柱により教育課程の体系化を図る
２．本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
本年度においては、これまでの教育実践と実績、学校の歴史と伝統を踏まえ、学園全教職員の共通理解と情報共有を図ることによって、教育の充実と質向上、学園のさらなる発展に寄与することを目的として掲げた。
1.

授業及び教育課程① 各業界の求める人材像に沿った体系的なカリキュラムの編成を行う。
⚫

職業実践専門課程：ゲームクリエイター学科は、平成 27 年 2 月 25 日、アプリ・Web 制作学科、日中越英
通訳・ガイド学科は、令和 2 年 3 月 25 日、営業マネジメント学科は、令和 3 年 3 月 31 日、AI デザイン
学科は、令和 5 年 3 月 27 日、ビジネス起業経営学科、電子機器組込みソフトウェア学科は令和 6 年 3 月
13 日に文部科学大臣による「職業実践専門課程」の認定を受けた。

⚫

産学連携団体との協業による授業の実施⚫

なお、上記「日中越英通訳・ガイド学科」は令和 6 年度より「国際観光・通訳ガイド学科」へ名称変更の予定。
5

② 学科毎の教育目標と重点資格を定め、指導を行う。
③ 実力テスト（年 3 回）を実施し、到達目標に対する客観的な達成度を測っていく。実力テストのほかにも適宜課題やレポートの提出を課し、習熟度を常時確認できるよう努めている。
④ Microsoft Teams を活用した遠隔授業の実施。
⚫

学生が通常授業のエッセンスを効率よく学ぶ⚫

学生自らが主体的に学ぶ習慣を身に付ける（学生自らが問い、調べ、考え、答えを出す＝正に Active learning そのもの）⚫
2.

学習履歴として、単位認定、進級・卒業判定に活用する
学生指導・支援① 担任、学生指導担当が連携し、きめ細かな学生サポートを行う。
② 留学生の受け入れについては、適正校の維持に努める。
③ 学校行事を通して積極的に教職員と学生が信頼関係を深めるとともに、楽しい学校生活を送れる環境を作り、出席率は 90％以上、退学率は 5％以下を目標とする。
④ 新型コロナウイルス感染症は概ね収束に向かっているが、慎重に注意を払いつつ、体調に問題のある学生はもちろん、経済的・精神的に不安のある学生を親身に継続サポートする。
3.

就職① 就職希望者の就職率 100％
② 卒業式までに内定率を 90％以上
4.

資格① 学科毎の重点資格の取得② 留学生においては日本語能力試験で N2 以上の取得率 80％以上
5.

広報募集

① 日本人、留学生ともに質が高く、学科内容に対し学習意欲のある学生を獲得する。
6.

質保証① 授業の質の向上を目指す⚫

学生アンケートの分析とフィードバックの徹底⚫

教員相互の授業観察の定期的な実施② 教員のスキルの向上を目指す⚫

スキルシートの記入と教員面談の実施⚫

定期的な教職員研修会の実施
上記に加え、「教員の『専門知識・専門スキル』自己申告書」の作成申請は引き続き行っていく。

③ 卒業生インタビューの実施⚫

就職先企業担当者からのフィードバック⚫

就職説明会などで当校を訪ねてきてくれた卒業生への聞き取り
6

7.

校務運営

① 組織的な学校運営へ⚫

校務運営会議、教務部会、学生指導部会、就職部会を定期的に実施② Microsoft Teams を活用した教職員間の連携を強化すべく、テレワークの教員を含めた学科長・担任会議の実施、勤務形態の隔てなくチャットを活用した通信連絡機会の確保に努めている。
8.

各種感染症等への対策① 教室内外で衛生備品の設置⚫

玄関ホール、各教室入口、フロア各所への消毒液ディスペンサーの設置⚫

全学生に対する検温は実施していないが、登校中に体調不良を訴えた学生に対しては個別に対応している。

② 教室備品の消毒⚫

教職員、学生が自由に使えるようにアルコール消毒液、使い捨てのペーパータオルを全教室に設置している。

③ 就職説明会での対応⚫

オンライン・対面による就職説明会の並行開催



対面で実施の場合、会場が密にならないよう配慮をしている。

7

３．評価項目の達成及び取組状況（1）教育理念・目標① 採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

a

学校の理念・目的・育成人材像は定められているか

4b

学校の理念、目的のもとに特色ある職業教育が行われているか

4c

社会経済のニーズをふまえた学校の将来構想を抱いているか

4d

学校の理念・目的・育成人材像は・特色・将来構想などが学生・保護者に周知されているか

4e

各学科の教育目標、育成人材像は学科等に対応する業界のニーズに向けて方向付けられているか

4

② 現状

a.

学園創設者の経営理念と教育理念に基づき、教育方針・教育目標は明確に定められている。毎年度
4 月に学校全体研修会が開催され、その冒頭で岡本理事長より年度の目標が示される。その後も定期的に開催される教職員全体会議や教職員研修会等において、全教職員に周知されている。育成人
材像については両カレッジの専門性をふまえ、さらに学科毎の特徴によって細分化され、明確に定められている。

b.

当校の特色は、ビジネスカレッジ・IT カレッジというカレッジ制を導入し、カレッジとして、学科としての専門性を打ち出せる構成である。ビジネス起業経営学科は企業内での研修、日中越英通訳・ガイド学科は自治体と連携したフィールドワーク、AI デザイン学科は生成 AI を授業に取り入れるなど、実践に近い職業教育に取り組んでいる。

c.

学園の基本理念として、「21 世紀の日本と世界で新しいビジネスに挑む、クリエイティブで社会に役立つ人材を育成する」ことを掲げており、国際人材育成として留学生の受け入れや社会人のリカ
レント教育を積極的に行っている。

d.

教育理念や教育目標は、学校 Web サイトや学生募集用の「学校案内」等に明記することを通じ、オープンキャンパスや学校訪問等の募集活動において学生・保護者への周知を図っている。また、学生には入学時および進級時に配布する「学校生活ガイドブック」に記載し、毎年オリエンテーショ
ンの際に確認している。

e.

各学科の教育目標や育成人材像に関しては、教育課程編成委員会や連携企業等、業界の方々からのニーズや動向を踏まえて方向付けられている。また、就職担当による企業や業界団体への訪問、現職の講師へのヒアリング、研修会やセミナーへの積極的な参加を通して毎年内容を見直している。

③ 課題と改善策


ビジネスカレッジと IT カレッジを横断した取り組みについて、双方の特色を生かした文理融合のカ
リキュラムを引き続き検討していく必要がある。

8

（2）学校運営① 採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

a

目的等に沿った運営方針が策定されているか

4b

運営方針に沿った事業計画が策定されているか

4c

運営組織や意志決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか

4d

教務・財務等の組織整備など意志決定システムは整備されているか

4e

人事、給与に関する規定等は整備されているか

4f

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか

4g

教育活動等に関する情報公開が適切になされているか4h

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

4

② 現状

a.

学校の運営方針、目的、目標等については明文化されており、それに基づき、校長、副校長（両カレッ
ジ長）、教頭、学科長による定期的な部門長会議・校務運営会議を開催し、目標に沿った運営を進めている。また、この運営方針については学内の教員研修会等で教職員に周知し、組織運営を強化している。

b.

事業計画は、運営方針に基づき、毎年関係部門にて作成されており、その進捗状況は各部門長、担当者
より月次報告として理事長・校長に毎月提出されている。月次報告の分野別担当者は、年度ごとに検討して選定している。

c.

理事会・評議員会での意思決定事項は寄附行為について定めており、主要項目については理事会・評議員会にて決定している。日常の業務運営については理事長・校長の下、副校長、教頭、学科長、各部門長の責任において、適切な意思決定、組織運営を行っている。

d.

年度当初に校務分担の中に教務担当、財務担当等を配置し、上司への報告・連絡・相談、稟議書等により適切に意思決定が行われている。

e.

人事考課制度、給与制度、就業規則等の規定については整備され、定期的に見直しがされている。また、採用募集についても必要に応じて適切に広報が行われている。

f.

関係法令の遵守のみならず、社会規範の遵守についても、教職員に適時適切に指示・訓示を図るとともに、学生に対しても全校集会・ホームルーム・安全講話等を通じて、きめ細かく指導している。

g.

本校の概要や教育活動等を広く理解していただくために、「学校基本情報」や「学校関係者評価報告書」「授業計画（シラバス）」等の情報を学校 Web サイトにて公表している。また、学校の行事や各種イベントについては個人情報保護に配慮の上、学校ホームページに随時掲載している。学園理事会、学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会などにおいても、関係者に対して報告、説明が行われている。

h.

校内開発システムを教職員の経費精算などに活用している。また、Microsoft Teams を活用し、教職員
9

同士の情報共有と業務の効率化が実現している。一例として、学科長・担任会議や成績判定会議のオンライン開催、職務グループ別のチャットグループ作成など、勤務場所を問わない環境づくりに役立てている。そして、令和 5 年度より学生管理一括システムを導入し、出席・成績・各種資格取得状況など学
生管理の一元化を推進しており、教務部ならびに事務部の業務効率化に役立てている。なお、入学試験においても、WEB 出願制度を採用するなど、選考過程の効率化を図っている。
③ 課題と改善策



法令や社会規範の遵守について、教職員に対しては研修会等を通して意識のさらなる徹底、学生に対してはホームルーム等を通して遵法精神がより深く浸透できるような機会を設けているが、その内容や伝達方法については今後も取り組みを進めていく。

10

（３）教育活動① 採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目ａ

教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方策などが策定されているかb

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベ
ルや学習時間の確保は明確にされているかc

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているかd

キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか

e

関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成、見直し等が実施されているか

評価
4
4
4
4
4

f

関連分野における実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか

4g

授業評価の実施・評価体制はあるか

4h

職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか

4i

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか

4j

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか

4k

人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

4l

関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保するなどマネジメントが行われているかm

関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力の育成など
資質向上のための取組が行われているかn

職員の能力開発のための研修などが行われているか

4
4
4

② 現状

a.

学校の教育理念に基づいた目標を両カレッジで設定し、各学科で各人の能力と個性を最大限に伸ばし開花させることを目的とした目標を設定している。また、教育課程編成委員会の開催、就職担当による企業や業界団体への訪問、現職の講師へのヒアリングを経て、教育課程の編成、実施計画の策定および見直しをしている。

b.

教育課程編成委員会や学内企業説明会を通して、社会で求められる最新の人材像や業界ニーズを把握するよう努めている。また、学生の到達レベルの確認は「実力テスト」のみならず、「確認テスト」や「オンライン課題」の取り組みを「平常点」として評価するなどの工夫をしている。
「学び方を学ぶ」という教育目標のもと、MyPC 制度だけでなく、資格試験対策の特別授業などを通して、授業時間外の学習の支援や学習機会を提供している。
令和 5 年度はビジネスカレッジにおいて日商簿記検定クラスを開講し、3 名が受験、1 名が 3 級に合格している。IT カレッジにおいて IT パスポートの特別授業を開講し、6 名が受験、6 名が合格している。

c.

学科毎のカリキュラムは各修業年限における到達レベルの目標を考慮したうえで設定されている。令和4 年度には学則変更を行い、「基本科目」、「専門科目」、「総合科目」の教育課程体系に基づき、主体的に11

学ぶことを基本とした科目の設置と、科目間の連携を進めるために、科目の一部を変更した。また、令和 5 年度より「学び方を学ぶ」という教育目標が加わり、年度初めに学生に配布される「学生生活ガイ
ドブック」には学園創設者が指導する授業の受け方やメモの取り方などが掲載されるなど、学び方を重視した構成となっている。そして、令和 6 年度からはアクティブラーニングを全学科で推進すべく、研修会などを実施している。
d.

各学科ともに関連分野の企業・業界団体と連携し、それぞれから講師を招聘した科目を開講している。
ビジネスカレッジではインターンシップなどができる機会を積極的に提供し、IT カレッジでは東京ゲームショウへの出展や IT 制作展を開催するなど、学生たちが外部の方と交流できる環境を提供している。
また、卒業制作発表会では全学科の卒業年次生が発表し、他学科や先輩の学習成果を共有する機会を設
けている。

e.

年 2 回の教育課程編成委員会に関連分野の企業・業界団体からの委員を迎え、客観的なカリキュラム評
価・見直し・改善が継続的に行われている。また、学科毎に企業・業界団体の交流会、セミナーや展示会などへの参加や訪問活動を行い積極的に最新の情報収集、また卒業生からの情報取集などにも努めている。

f.

授業科目は「基本科目」、「専門科目」、「総合科目」と明確に体系化している。また、基本科目や専門科目においては「講義」と「実習」に分けている。基本科目の実習では Microsoft office、座学ではビジネ
スコミュニケーションなどを全学科で学ぶ。また、専門科目も同様に「座学」と「実習」に分けて各学科に合わせた内容を体系的に学べるようになっている。また、企業を招いた講評会や特別授業の実施を行い、教育効果を高めている。

g.

授業評価は、非常勤講師を含む全教員が、お互いの授業を観察・評価しあう「ピアレビュー」と、学生による授業アンケートとの 2 段構えで実施している。結果については、各教員に個別にフィードバックを行っている。また、教員研修会での授業事例の発表などを行い、評価および検討ができる機会を創出している。令和 5 年度は他校で経験と実績を兼ね備えた先生に授業見学とフィードバックを実施していただき、さらなる教育の質の向上を図る計画を進めている。

h.

年 2 回の教育課程編成委員会において各委員より評価をいただき、その上で企業および業界団体から招聘している非常勤講師等との講師会議により改善に努めている。また、IT 制作展の開催や東京ゲームシ
ョウ、各種コンテスト等への積極的な参加を推奨し、外部から評価を受けられるように努めている。

i.

成績判定会議、進級判定会議、卒業判定会議などの会議が定例的に行われ、評価基準は学則およびシラ
バスにも記載しており、明確なものとなっている。

j.

学科毎に目標資格を設定し、カリキュラムに沿って段階的に取得できるように設定している。資格取得の目的や重要性については、授業内で関連性を含めて説明を行っている。また、目標資格については特別授業も実施し、学生の資格取得を支援している。さらに、難易度の高い資格については資格取得への準備段階として「演習授業」「校内検定」等を設定し、学生の到達度を測る指標の一つとしている。また、12オンラインで資格試験の問題を反復して学習できるように、オンライン教材や動画教材などの環境整備も図っている。
k.

各学科の教員については、専任、非常勤ともに、授業を行う上で必要な専門性、人間性、教授力と業界経験をもとに採用を行っている。また、各学科の育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員の確保が行われており、実務家教員も多数配置している。専任においてはセミナーや学内外の研修会等に備えて、授業を行う上で必要な専門性や教授力などの向上を図っている。

l.

各学科とも業界企業や団体から教員を招聘し、それぞれの教育目標や育成人材像を踏まえた授業を行っている。実務経験豊富な企業の教員による授業は学生からも好評を得ている。その上で、学内外での研修会やセミナーへの案内や参加を積極的に行い、授業へ活かしている。令和 5 年度からは、ゲームクリ
エイター学科に株式会社埼玉アニメーション、電子機器組込みソフトウェア学科に株式会社エンベック
スエデュケーション、日中越英通訳・ガイド学科に合同会社 FRONT LINE（地域振興計画、プロモーション関係企業）を非常勤講師として採用し、実践的な授業を展開している。

m. 教員については、関連分野の協会・団体（東京商工会議所や、職業教育・キャリア教育財団主催、CGWORLD クリエイティブカンファレンス等）主催のセミナー、展示会などに積極的に参加している。
そこで得た情報は、報告書や教職員研修会で共有し、各学科の教員の資質向上を図っている。また、企業説明会や企業見学に同行し、企業で求められている人材などの情報収集を行っている。
n.

職員については、学生指導や管理者研修会に参加して、能力開発を推進している。また、令和 5 年度は職場環境の改善や学生指導をテーマとした校内教職員研修会を実施した。

③ 課題と改善策


研修会への参加は年々積極的に行われるようになったが、教育活動の向上を目指すためには、さらに多くの教員が研修を受ける機会が必要である。授業や業務との兼ね合いから研修に参加する機会が少ない
教員や職員もいるため、資質向上に向けた取り組みが重要である。

コンテスト等の参加者数や結果、成果の見える化の取り組みを進めているが、まだ充分とは言えず、さらに工夫が必要だと考えている。

13

（４）学修成果① 採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

a

就職率の向上が図られているか

4b

資格取得率の向上が図られているか

4c

退学率の低減が図られているか

4d

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

4e

卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

4

② 現状

a.

就職に関しては、就職部長を中心に学校全体で取り組んでいる。平成 29 年度に開室した就職支援室によって、学生が自由に求人情報の閲覧や履歴書の作成、印刷ができる場所を提供するほか、卒業年次を対象としたメーリングリストも活用、企業を招いた校内説明会、オンライン説明会・面接なども積極的に取り組むことで、最新の求人情報や説明会、勉強会の情報を平等に共有している。コロナの状況も落
ち着いてきた令和 5 年度は、求人の動きも盛り返しつつある。卒業後も継続して就職支援をすることにより、就職率は 90％以上を維持している。

b.

すべての学生の資格取得状況は一元管理されており、常に最新の受験状況が確認できるようになっている。資格試験の実施はコロナ前の状況に戻り、情報の提供や対策講座の開催によって取得率の向上を図っている。また、当校在学中に資格を取得した学生については、校内に顔写真とともに掲示することで、他の学生への意欲づけとなるような取り組みをしている。

c.

退学率を低減するために、学生指導担当者と担任教員の連携により、現在も継続して個人面談、電話連
絡等、きめ細かく行われている。過去の入退学者数推移については、既にデータ化され、明確に管理されている。なお、令和 5 年度の退学率は、5 月 1 日付在学者数 631 名に対し退学者 35 名（5.5%）であり、減少傾向にある。また、全学生の平均出席率は 88.5%であった。

d.

各学科の卒業生は、関連分野の企業等に就職することが出来ており、業界からも学修成果に対して高い評価を得ている。卒業生本人に対しても機会に応じて近況を尋ねるなどしてフォローをしている。在校生にはアルバイト状況調査・長期休暇時の活動アンケートなどを実施し状況の把握を図っている。

e.

卒業後は、就職先の担当者からそれぞれの学生に対する評価をいただき、学修成果の把握に努めている。
産業界からのニーズを把握し、より実践的な職業教育を実施できるよう、柔軟なカリキュラムを編成している。また、就職担当、担任教員が卒業生の勤務している企業を訪問し、現場を直接拝見したり状況を聴取したりすることで、教育内容に実践的な反映ができるよう努めている。卒業生の業界での活躍を紹介する「WBC キャリアタイムズ」を発行し、在校生の就職意識昂揚も図っている。

③ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価について

令和 5 年度は 3 年ぶりに「北区花火会」へのボランティア参加が復活（9 月）、12 月に明治通り沿い歩道の落
葉清掃を行った。
14



両カレッジともに資格取得を充実させ、ビジネスカレッジでは日商簿記検定 2 級、3 級や国内旅程管理主任者、IT カレッジでは国家資格でもある応用情報技術者試験や基本情報技術者試験、IT パスポート、またベンダー資格である Oracle Certified Java Programmer, Silver、G 検定に合格者を出し、業務に直結した資格を得ている。東京都情報産業 協会主催の「 IIT アプリアワード 2023 」や神奈川県情報サービス産業協会「アプリコンテスト 2023」、東京商工会議所豊島支部主催「としまイノベーションプランコンテスト」でグラン
プリや審査委員会奨励賞など多くの評価を得ている。



令和 5 年度も厳しい環境において、ビジネスカレッジから株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド
やハウスコム株式会社、IT カレッジからは FPT ジャパンホールディングス株式会社、株式会社ジェイテッ
ク、株式会社バイキング、アールアイソフトウェア株式会社、株式会社アイエスエフネットといった企業に就職を決めるなど、専門教育に関して一定の評価を得ることができた。

④ 課題と改善策
オンライン教育の整備や教員のテレワーク対応など遠隔による学修管理、成果の向上、学生の自己管理、
就職先の新規開拓など課題は残っている。令和 6 年度以降、学生管理システムを活用し、教育環境を整備していく予定である。



卒業後のキャリア形成への効果の把握と学校の教育活動の改善への活用については卒業生への取材・訪問などを行っているが、今後も継続して、きめ細かい就職指導を検討していきたい。



退学率および出席率については目標達成のため、学生指導と担任教員がより一層協力し、指導に当たっ
ていく。

15

（5）学生支援① 採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

a

進路・就職に関する支援体制は整備されているか4b

学生相談に関する体制は整備されているか

4c

学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

4d

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

4e

課外活動に対する支援体制は整備されているか

4f

学生の生活環境への支援は行われているか

4g

保護者と適切に連携しているか

4h

卒業生への支援体制はあるか

4i

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか4j

高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組が行われているか

2

② 現状

a.

進路・就職に関する体制は整備されており、就職部が中心となり、個々の学生に対する指導方針を各担
任と協議して共有を図っている。また、就職部長及び卒業年度の担任により、学生の進路決定の進度を段階別に分け、常時パソコン上にて更新、把握ができるようにしている。具体的な就職指導（履歴書の書き方、面接対策等）については授業カリキュラムの中に組み込んだり、企業のニーズに合わせた個別の面接演習（個人・集団）を行ったりなどして支援を行っている。ビジネス系・IT 系の各企業を招いての企業説明会等を実施しているほか、平成 29 年度より就職支援室を開室し、求人情報を各担任・学生へと発信、個別の相談にも応じている。ちなみに令和 5 年度の説明会・面接会実施は 196 社であった。
説明会・面接試験それぞれの参加者については情報を共有できるよう、全員が見られる就職関係フォル
ダーにまとめて保存している。毎週月曜日に行われる定例の学科長・担任会議では、就職担当・進学担
当教員よりそれぞれ報告があり、全職員へ最新の進捗状況が伝達されている。

b.

学生相談については、校長―副校長・教頭―学科長―クラス担任―学生指導担当が連携し、学生一人ひとりに対して親身の話し合いと助言・指導を行っている。各クラス担任はクラス全員の学生面談を定期的に実施し、個別に生活や心のケアに留意して状況を把握している。

c.

学費については、本校独自の学費減免制度の他、前期・後期の分納制度を設けている。奨学金に関しては、日本学生支援機構の学習奨励費を活用している。今回は共立財団による奨学金対象者として 1 名の学生が選ばれ、令和 6 年度より支給されることが決定した。また、本校独自の学習奨励金制度も設けており、優秀な学生に対し修学を支援している。さらに、学業や社会活動、資格取得など様々な場面で成果を挙げている学生を評価し、学生の意欲を高めることを目的に表彰制度を設けており、卒業式において表彰を行っている。

d.

定期健康診断を毎年、学校行事に組み込んで全員に確実に実施している。学校の近隣のクリニックによる定期健康診断を行っており、学生が健康相談等を必要とした際は、このクリニックを利用している。
16

クラス担任や学生指導担当が連携して、必要に応じて病院への付き添い等も行い、日常的に学生の生活状況に合わせた健康管理に留意している。
e.

これまで卒業旅行、バーベキュー大会、国際文化交流会、芸術鑑賞会等、校内行事は毎年、定期的に授業時間内で実施をしていた。令和 5 年度はコロナがほぼ落ち着いたこともあり、行動には十分に注意しつつ、すべてを実施することができた。授業時間外のボランティア等の課外活動については、学生からの申し出があれば随時支援をする体制ができており、令和 5 年度は北区の花火会ボランティア、近隣の落葉清掃を実施した。また、アルバイトについては、定期的に内容や勤務時間について調査や指導を行い、必要であれば紹介も行っている。アルバイト状況は毎月の調査表に記入させ、学校に保管して個別面談等の資料としても使っている。

f.

本校と提携した学生寮の紹介を行っている。その他、学生からの依頼があれば、部屋探しの方法を指導
している。

g.

入学が決まった際には、必ず実家の保護者に電話連絡を行っているほか、問題発生時についても随時連
絡し、日常生活管理についてのコミュニケーションを密にしている。留学生については、必要に応じ外
国語話者の職員が家庭とも母国語での連絡をとっている。

h.

卒業生からの希望に応じ、個別に資格取得や再就職先の支援を行っているほか、留学生に対しては就労ビザ取得や更新、在留に関する法律的な相談・支援を行うなど、卒業後も継続してフォローをしている。

i.

ゲームクリエイター学科とアプリ・Web 制作学科では東京都専門人材育成訓練を実施し、継続的に社会人への学び直しの機会創出を提供している。現在は 2 学科合計で 52 名が在籍しており、社会人基礎力の向上やキャリア指導、AI 教育などカリキュラム内容や教育環境の整備は本科生とは別に対応を行っている。

j.

令和 4 年度まで継続されていた高校・高等専修学校との連携は、令和 5 年度は実施できなかった。ただし、高校教員との打合せなどの連携は継続している。

③ 課題と改善策


就職をした卒業生に対しては、就職先の企業の担当者に協力いただいたうえで、インタビュー等を実施
し、学習成果の継続的把握に努めている。また、母校への帰属意識を高めるため、平成 31 年 4 月には卒業生と学校を連携させたホームカミングデーを開催した。社会情勢と安全などに考慮して今後の開催の機会をぜひ検討したい。



高等学校等とのキャリア教育連携において、今後の連携強化を図るため、教員の体制を整備するとともに、高等学校との連携をさらに深めていく方針である。

17

（６）教育環境① 採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

a

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか4b

学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

4c

防災に対する体制は整備されているか

4

② 現状

a.

座学教室用の机やいす、実習教室用のパソコン等は定期的に入れ替えており、施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるよう計画的に整備されている。平成 30 年 3 月に 2 号館の改修工事が完了後、さらなる設備の充実をもって、1 号館と 2 号館の 2 つの校舎で教育を実施している。なお、令和４年度に１号館の各教室に新しい机を設置し、清掃業者とも綿密な連携をとりながら、校内美化を推進している。

b.

インターンシップに関しては、外部の関係機関と連携し、積極的に実施している。インターンシップ実
施時には、校長の許可および教員と先方の企業との打ち合わせが必要であり、すべての学生の実施状況が把握できるようになっている。また、インターンシップ実施後、学生は「研修報告書」、先方の企業は「学生評価票」を作成し、その成果を評価している。また、東京商工会議所発行の『インターンシップ・
職場体験ハンドブック』を先方の企業にも提供し、インターンシップを提案するとともに、覚書などの書式もこれに準じたものを使用している。昨年に引き続き、ホテルなどを中心にインターンシップ参加が積極的に行われている。

c.

教職員による消火訓練の実施、学生の防災訓練を実施している。防災訓練の際、災害発生時における具体的行動のマニュアルを配布し、学生に説明を行っている。
また、1 号館、2 号館ともに AED を設置し、3 日分の災害時備蓄品（水・食料・簡易トイレ・ブランケット等）を確保している。さらに、教職員は順次普通救命講習を受講し、心肺蘇生法の習得、AED を使用できる体制を整えている。

③ 課題と改善策


特になし

18

（7）学生の受入れ募集① 採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

a

学生募集活動は適正に行われているか4b

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

4c

学納金は妥当なものとなっているか

4

② 現状

a.

学生募集は入学希望者およびその保護者のニーズに対して適切に行われている。東京都豊島区学事課の指導及び東京都専修学校各種学校協会の申し合わせ事項を守り、個人情報の取り扱いや入学願書受付期日等に留意し、適切に実施している。各学校に対して教職員向け説明会や訪問等を行い、アドミッショ
ンポリシーに合う学生の募集を行っている。また、同様にオープンキャンパスや進学フェア等で希望学生に対して情報を提供し、遠方の学生などにはオンラインで同時開催を行って適切な人材確保に努めている。さらに、SNS での発信や動画共有サイトを利用し、体験授業や学科紹介の動画掲載などの情報を適宜発信している。個別相談会では、オンライン、オフラインともに校内設備、教材などを積極的に開示し、学生の思い描いている授業イメージとのミスマッチが発生しないように努めている。

b.

学校案内、募集要項等については毎年改訂を行っており、最新の情報を提供している。
各学校への進学説明会等においても、最新の教育内容や教育成果を伝えている。オープンキャンパスでは学科毎の入学から卒業までの教育内容やカリキュラム、卒業後の進路状況について説明している。また、同時に実施する体験授業では、学科の特色と入学後の授業の内容をわかりやすく示し、自分がやりたい勉強ができるかどうかを各自で判断できるように導いている。日程が合わず、オープンキャンパスに参加できない学生に対しても、週に 4 回の個別相談日を設けるなどのフォロー体制を構築している。
当校卒業生の出身校に向けては、入学から卒業までの学習内容、生活態度、卒業後の進路などの情報共有をおこなっている。また、学校案内、募集要項等をデジタル化し、遠方の希望者に対しての資料請求等への負荷を減らし、スムーズな情報収集ができるような環境を整えている。

c.

学納金については、入学金、授業料、施設設備費等すべてを募集要項に明記している。都内の近隣の専門学校と比較しても非常に低く設定しており、特待生制度、留学生減免制度などといったサポートも充実させている。入学辞退者については、辞退理由と時期に応じた規定によって、適正な返還処理を行っている。令和 2 年 4 月から実施された高等教育の修学支援新制度の対象機関としても認定されている。

③ 課題と改善策
コロナ禍後の出願者が急増し、提出書類の確認や面接日の案内など事務的な処理が煩雑化した。適切な出願フローを作成したうえで、書類提出時の確認と締切日や書類審査の厳格化を検討し、学校、出願者
ともに分かりやすいシステムを構築する必要がある。

19

（８）財務① 採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

a

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

4b

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

4c

財務について会計監査が適正に行われているか

4d

財務情報公開の体制整備はできているか

4② 現状
a. 財務基盤は計画的に強化され、安定したものとなっている。その結果、負債比率、負債償還率は文部科学省の大学設置基準の財務基準をクリアしている。
b. 予算、収支計画は無理のない実現可能な計画を策定しており、予算と実績間に大きな乖離は発生していない。
c. 会計監査は、実務に精通した元事務局長を監事とし、監査を厳正かつ適正に実施している。
d. 決算完了次第最新の財務情報をホームページ上に公開している。
③ 課題と改善策


特になし④ 特記事項

情報公開については、学校法人単位での公開となっている。

20

（9）法令等の遵守①

採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

a

法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

4b

個人情報に対し、その保護のための対策がとられているか

4c

自己評価の実施と問題点の改善を行っているか4d

自己評価結果を公開しているか

4

②

現状

a.

寄附行為・経営理念・教育理念等において法令や専門学校等設置基準の遵守を明記しており、定期的な教職員研修会等の実施時に周知徹底を図っている。学生に対しても厳格に法令を遵守させるべく、オリ
エンテーションやホームルームでの指導、及び管轄の目白警察署による安全講話を行ってきた。特に留学ビザを所持する外国人留学生に対して日本の法令等を理解させ、継続遵守していけるよう、今後もひきつづき積極的に遵法精神を培っていく必要がある。

b.

個人情報保護方針にもとづいて各種対策を実施している結果、個人情報漏洩事故は発生していない。また、マイナンバーの取扱いについては極めて厳格な対応を行っている。学生に対しても、行政機関等ではマイナンバーによる情報連携・個人の識別や認識が行われていることを周知徹底している。

c.

自己評価にあたっては、学校長を委員長とする「校内自己評価委員会」が中心となり、文部科学省の「専修学校における学校評価ガイドライン」（平成 25 年 3 月）により、毎年定例的に実施している。自己評
価は毎年見直しを行い、その結果に基づき、関係教職員は問題点の改善に努めている。

d.

学校自己評価報告書及び学校関係者評価報告書は、学校の Web ページに常時掲載することにより公開
している。

③

課題と改善策

個人情報の取り扱いについては、今後も教職員にプライバシーポリシーについて周知徹底を図っていく。また学生に対しても気持ちが緩むことのないよう、学校内外において日本の法令を守って社会生活を送ることの重要性を、学生指導部・担任を通し継続指導していく。

21

（10）社会貢献・地域貢献①

採点適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

a

学校の教育資源や施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか4b

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

4c

地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか

4

②

現状

a.

本校は多様な分野の学科を持つことから、多方面にわたる教育機関や企業・団体と関わりを持ち、交流を図っている。管轄の目白署・豊島区・北区・東京都生活文化局・地元の地域活動団体や養護施設など
協力先も増え、各方面でのボランティア活動に積極的に参加し、地域貢献に取り組んできた。また、令和 5 年度は秘書技能検定試験や実用数学技能検定などの検定試験実施会場として、教室の貸出を行っている。

b.

学生のボランティア活動に関しては大いに奨励をしており、学生の参加意識も非常に高くなっている。
令和 5 年度は北区の花火大会にボランティアスタッフとして外国人観光客の誘導やゴミの分別などを行った。

c.

開校前の平成 21 年度より東京都の委託を受け、再就職を目指す社会人の職業訓練を実施し、IT、医療、簿記等の分野で高い成果を挙げてきた。平成 30 年度からゲームクリエイター学科、令和 3 年度からア
プリ Web 制作学科の 2 学科で東京都専門人材育成訓練を実施し、社会人の学び直しの機会と教育環境を提供し、多くの受講生の再就職の支援を継続している。令和 5 年度は両学科の 1,2 年生を合わせた 77
名に訓練を実施している。また、令和 6 年度からは豊島区後援の生涯学習「Open School」に本校教員による中国語講座を開講する。

③

課題と改善策コロナ禍前に比べるとボランティア活動などの機会が少ないこともあり、豊島区を中心に企業や団体などと協力して活動できる環境を整える必要がある。

22

（11）国際交流① 採点

適切…4 ほぼ適切…3 やや不適切…2 不適切…1
評価項目

評価

a

留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行われているか4b

留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか

4c

留学生の学修・生活指導について学内に適切な体制が整備されているか

4d

学習成果が国内外で評価される取組を行っているか

4

② 現状

a.

留学生については、日本語能力、基礎学力だけではなく、適性、学費支弁能力、資格外活動状況等もしっかりと確認した上で受け入れを行っている。また、首都圏にとどまらず関西、九州の進学相談会にも出展、日本語学校への訪問も行い、関係強化を図っている。そして、日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先を決める「2023 年日本留学 AWARDS」において、東日本地区専門学校部門「専門学校 社会・文化系部門」上位入賞校として表彰された。

b.

留学生については、募集要項に則り、筆記試験のほか、個別の面接を通して学習意欲や経費支弁能力を判断するなど、厳正に選抜を行っている。入学後も学則、法令の遵守および日本での生活も含めて指導している。在籍管理については文部科学省、東京入国管理局、豊島区への報告を正確かつ遅滞なく行っ
ている。

c.

学生の学修・生活指導については、クラス担任と学生指導担当が協力して、継続的な面談や日々の声かけ等で留学生とのコミュニケーションに努めている。毎年度のオリエンテーションでは「学校生活ガイ
ドブック」や「留学生のための在留資格ハンドブック」を配布し、全学生に周知徹底しているほか、長期休暇前にはホームルームを実施し、繰り返し意識づけを行っている。また、毎週の学科長・担任会議や校務運営会議において学生動向について情報の共有化を図っている。

d.

育成人材像をもとに学修成果を評価するしくみは学科毎に設定されている。学校内部での国際文化交流
会や卒業制作発表会、IT 制作展の開催のほか、外部主催のコンテストへの積極的な参加を推奨しており、その成果や学校、学科の案内を学校 Web ページや Facebook、YouTube 等を通して、国内外に発信している。
③ 課題と改善策



留学生を対象とした対外的な発表や資格取得率の公表について、今後さらに積極的に取り組んでいく予定である。

23