No . 44

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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PIJ

J

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ap

あけまして

■ 巻頭言 ■

おめでとう
ございます

CNN

ニューズ

2006/1/10 発行

TMPr
iv acy N G O

季刊発行
年４回刊

公権力の存在感を強める、

ひ弱な〝 民 〟信頼揺らぐ、監査法人、民間の建築確認検査機関、マスメディア
ネボウの粉飾決算に絡んで逮捕された公認

カの指定機関があり、２００４年度は全建築確認の５

会計士（ＣＰＡ）を出した中央青山監査法

６%を担っている。民間の検査機関は検査が甘いとの人は、わが国の４大監査法人の一つ。ＣＰうわさがあった。まさに、今回の不祥事は、このうわ

Ａは、投資家をはじめ企業の会計情報を利用する社会さが的中、建築確認業務の民営化（官民競争）策は裏全体に対して責任を負う公共性の高い専門職。顧客の目に出ている。ここでも、〝民〟は社会の信頼を損

企業から報酬を得ているとしても、ＣＰＡの独立性

ね、国交省の監督強化、公権力の存在感を強める結果

は、公共的な使命を果たすには必要不可欠だ。

を招いている。ひ弱な〝民〟を見る思いである。

民間の自治による社会的な合意の仕組みが会計監査

今、わが国のマスメディアは、社会の批判の矢面に制度。しかし、この制度は、大規模な監査法人のＣＰ

たたされている。メディアスクラム（集団的加熱取Ａが不祥事を起こしたことから、社会の信頼を損ね材）、興味本位な報道や写真掲載、さらには「官製」

た。金融庁の監督強化、公権力の存在感を強める結果

報道姿勢等々、原因も多彩だ。

を招いている。ひ弱な〝民〟を見る思いである。

こうした事実を逆手にとり、行政府や立法府はもち

千葉県の建築設計事務所が構造設計書を偽造していろんのこと、司法府も含め、公権力はマスメディア封た問題が発覚した。建築主がその構造設計書のチェッ

じに懸命だ。プライバシーの保護、肖像権の保護、被クを依頼していた民間の指定建築確認検査機関「イー

害者・加害者の保護等々、〝人権の保護〟の名の下、ホームズ」が野放図なチェックをしていた。このたマスメディアの取材の自由・報道の自由が大きく揺らめ、この指定機関で建築確認を得て建てられたマンシいでいる。ひ弱な〝民〟を見る思いである。

ョンは、震度５強の地震では倒壊の恐れが強いという。社会に衝撃が広がっている。

だが、マスメディアが「第四の権力」として健在であることは、民主主義にとり、必要不可欠。PIJを含住宅やビルを建てるときには建築基準法に定められめプライバシー保護団体は、公権力に迎合し、「第四た安全基準を充たしているのか、検査を受ける必要がの権力潰し」の片棒担ぎになってはならない。「マスある。建築主が国交省などが認めた民間の指定建築確

メディアの報道の自由と国民のプライバシー保護」の認検査機関か自治体に依頼する仕組み。かつては、自課題について、利益考量を重視し、真摯かつ慎重な議

治体が建築確認を一手に担っていた。しかし、この業論が必要だ。

務は１９９９年に民間に開放された。現在は、１２２◆主 な記事◆・巻頭言〜公権力の存在感を強める、ひ弱な〝民〟・プライバシー 保護で、報道の自由は護れるのか・マスメデイアと林真須美被告肖像権訴訟
・問われるＮＨＫ「ＢＳディベート」のあり方
・雇用主による被用者の電子メール内容のチェック
・豪・連邦職場電子メールガイドライン
・最新のプライバシーニューズを点検する

http://www.pij-web.net/

それにしても、わが国の〝民〟はひ弱である。監査法人、民間の建築確認検査機関、マスメディア、どれ一つとっても社会からの信頼は揺らいでいる。これをよいことに、公権力はその存在感を強める一方だ。
PIJを含め、民間各界は、強い 〝民〟を目指し、社会からの信頼回復に向けて一層の努力を重ねようではないか。

２００６年１月１０日

PIJ代表 石 村 耕 治
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CNNニューズ No.44

プライバシーの保護か、報道の自由か

ＰＩＪ は 、プライバシー保 護の〝正義の味方〟で、報道の自由は護れるのか
このままでは、報道の自由、マスメディアの存立が危うい！！
︽対 論 ︾

石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）

いま、わが国の「報道の自由」、「マス

訴えれば、積極的 にマスメディア側の法的責任

メディア の独立」が危うい。プライバを認める姿勢を強めている 。しかも 、下されるシーの保護、肖像権の保護、被害者・損害賠償額は年々高額化している。掲載予定 の加害者の保護等々、〝人権の保護〟の名の下、

記事 や写 真の 差止請求 にも 積 極 的に 応じ て い

マスメディアの取材の自由・報道の自由が大きる。

く揺らいでいる。

辻 村 祥 造 （PIJ副代表・税理士）

こうした中、長期化する裁判を逆手に取り、マスメディアは、民主主義 の健全な発展にと批判的 な記事や写真を掲載するフリーライター

り、絶対に必要不可欠な存在である。事実、わやフリーカメラマンを標的に、兵糧攻めによるが国のマスメディア は、戦後、憲法で保障され封じ込めも目立ってきている。ありあまる資金

た「表現の自由」の下、戦前の反省と自己責任を使って濫訴とも思えるほど名誉毀損訴訟を起のルールにおいて、自由な報道と言論を展開しこしている巨大な宗教団体 がその一例だ。これてきた。

ら標的とされたフリージェーナリストは、かさ公権力によるマスメディア 規制の契機になっ

ばる訴訟費用に悲鳴を上げている。また、「室たのは、２００５年４月に全面実施された個人

内ガウン姿」の写真を掲載されたとして、大新情報保護法 である。その後は、政府が国会に出

聞社会長が週刊誌 を訴える、醜いウチゲバ的なした人権擁護法案、青少年を保護するための青訴訟が起こされるにいたっては〝マスメディア

少年有害社会環境対策基本法案と続く。さらにの内輪もめ〟と、国民から突き放されても仕方は最近にわかに現実味を帯びてきた憲法改正論がない。

議でも、マスディア 規制を求める声が高まってマスメディアに対する態度は、日弁連や憲法いる。ここでは、〝人権保護 〟とは無関係の、学者など、かつては表現の自由や報道の自由な単なる〝マスメディア封じ〟の観点から主張さどの保護に熱心だった勢力も、今では冷めた目れているのが特徴だ。

で見ている。日弁連の中には、人権擁護機関 のマスメディア規制の動きは、これらに留まら必要性 にエールを送り、政府による メディア 封ない。裁判員制度の導入に伴い刑事裁判に国民じを支持する勢力が増えつつある。憲法学者 の参加の道が開かれた。しかし、ここでも、裁判員世界でも、表現の自由や報道の自由などの保護のプライバシーを護り、裁判の公正を期すために無関心な者が増えてきている。

に、さまざまな取材・報道規制が盛り込まれた。

多くの国民をうんざりさせている 事実はまだいまや、立法府（国会）のみならず 、司法府まだある。被害者 の心情に配慮せず、大挙して（裁判所）までもが マスメディアを縛ろうと必押し寄せ、マイクを向け写真を撮る｢メディアス

死 で あ る。｢ 法 の支配 ｣ の御 旗の下 、取 材の自クラム（集団的加熱取材）｣はいまだ留まるとこ

由・報道の自由に対する司法権力の介入は、日ろを知らない。また、〝芸能・娯楽〟の感覚でに日に露骨になってきている。

の興味本位な報道や写真掲載、さらには記者ク

裁判所は、報道内容や掲載写真などが、名誉ラブでの当局御用達のような「官製」報道姿勢

毀損だ、プライバシー侵害だ、肖像権侵害だと等々、枚挙に暇（いとま）がないほどである。

2© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

プライバシーの保護か、報道の自由か
こうした状況では、マスメディアの被害者のし、プライバシー保護の名の下に、マスメディ

プライバシー や肖像権などの「人権」保護を掲

アを「敵視」し、取材の自由・報道の自由を封げて、マスメディア を断罪する〝正義の味方〟

殺してしまうことに 手を貸す勢力になってはなが現 れたとしてもいっけん 不思議 は な い。だ

らないのは当たり前のことである。では、このが、一斉に〝マスメディア たたき 〟をし、取材

当たり前のことを実践するためにも、PIJの姿勢の自由や報道の自由を封殺する動きは、「角をはどのようにあったらよいのであろうか。実に重矯めて牛を殺す」ことになりかねない。熟考を

い課題ではあるが、石村耕治PIJ代表と辻村祥造

要するところである。

PIJ副代表に自由に議論していただいた。

PIJは、プライバシー保護の〝正義の味方〟（CNNニューズ編集局）ということで 政策提言を続けてきている 。しか●報道の自由、公共性・公益性とは（辻村）国民の個人情報、あるいはプライバシーを護るための政策提言を行おうというのが、PIJの設立趣旨です。ところが、国民のプライバシーを積極的に護ろうと頑張ると、マスメディアが享受する｢取材の自由｣とか、「報道の自由」とぶつ
かり合うことが多く出てきます。こうした点について、どういった「方針」で臨むのか、PIJのよ
うな団体は、そのスタンスを明確にするように求められる時代に入ったと思います。そこで、今回は、こうした点を含め、「プライバシーの保護と報道の自由」について煮詰めていきたいと思います。
（石村）本題に入る前に、基本的なことを整理して見たいと思います。まず、「プライバシー侵害の要件」についてです。
（辻村）つまり、どういった場合に、侵害になるかですね。
（石村）そうです。一般に、侵害になる場合とは、同意なしの①私生活上の事実の公表や②非公知の事実の公表、③不快感を覚える事実の公表などをあげることができると思います。また、法的には、ストレートに個人情報の公表＝プライバシーの侵害とはなりません。それから、侵害を認定されても、「公共性」ないしは「公益性」があるとされれば、免責されます。
（辻村）ということは、放火犯の氏名や年齢、生立ちなどについて、本人の同意なく報道したとしても、「公共性」ないし「公益性」があり、社会一般で受け入れられる通念で考えられる「報道の自由」の範囲内にあれば、プライバシーの侵害は問題にならないということですね。
（石村）おおよそ、そのような理解でよいと思います。
2006.1.10●

社会通念や公共性・公益性も移り変わる（石村）ただ、具体的には、裁判所の判断や国民の常識・社会通念などに任されることになる要素が多いわけです。また、これらの要素も、時代とともに変化していきます。ですから、そんなに単純にはいかないところもあります。
（辻村）つまり、それまで常識的に社会に受け入れられてきたことも、事例によっては、プライバ
シー保護に対する国民感情の高まりなどから、受け入れられなくなることもあるということですね。
（石村）例えば東京高裁は、悪質な脱税や滞納などに関する納税者情報を開示・報道することが公益目的や租税正義に資し、社会通念上相当と認められる場合には、課税庁職員の守秘義務の解除（違法阻却自由の拡大）を認める判決を下しています（東京高裁昭和５９年６月２８日判決・訟務
月報３０巻１２号７３頁以下）。
（辻村）ということは、脱税事件などの実名報道
は、ほ脱者の氏名等を公表・報道してもプライバ
シー侵害にはならないわけですね。
（石村）そうです。しかし、一方で、従来から社会的に受け入れられてきた申告書の公示制度、いわゆる「高額所得者番付」の公表は、見直しが求められてきています。納税者本人のインフォーム
ドコンセント（説明をした上での承諾）を得ない
金融プライバシーの公開で、プライバシーを大事にする時代にはそぐわない制度だと批判されてきています。
（辻村）確か、政府税調も、廃止を含めたこの制
度の見直しを求めていますね。
（石村）そうです。マスメディアも、高額所得者
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プライバシーの保護か、報道の自由か
番付の〝大本営発表〟をそのまま記事として掲載

好き」な国民性にマッチした法律であったわけでするのは止めなければならない時代に入っているすよね。

と思います。

（石村）そうともいえます。ところが、〝報道〟（辻村）まさに、国民のプライバシー公開の是非

とか、分野によっては、この法律によって、役所を判断する際の、社会通念や公共性・公益性とかが「国民のプライバシー」を仕切る〝ホワイトナ

も、時代とともに変わってくるわけですね。

イト〟のような形でしゃしゃり出てこられると、（石村）マスメディアも、こうした国民のプライ

自由な取材、報道が難しくなってしまうわけでバシー報道に対する市民感情や社会通念の移り変す。

わりを織り込んだ上で報道する姿勢が求められる（辻村）で、最初の個人情報保護法案が出てきたわけです。

段階で、報道機関とか言論人などが〝待った〟をかけたわけですね。

●

プライバシー保護における国家の役割は● 個人情報保護法の〝想定外の威力〟（辻村）ところで、憲法を読みますと「人権」について定めていますが。こうした〝人権〟は、元（石村）わが国のマスメディアは、戦後、憲法で来、公権力（国家権力）から国民を保護するため保障された｢表現の自由｣の下で、自由奔放な報道に憲法で制度的に保障されたわけですよね。

と言論を謳歌してきました。政府の方も、戦前の（石村）そうです。発展途上国などでは度々警察

マスメディアに対する検閲・発禁処分、記者の弾や軍隊が国民を拷問したり、ひどい扱いをするな

圧、官製報道の強制などありとあらゆる悪行に対ど、〝人権侵害〟が問題になりますが・・・。まする〝反省〟を踏まえ、あからさまな介入を避けさに、こうしたケースを防ぐために設けられた規てきました。しかし、近年、マスメディアは、モ定です。

ラルが問われ、国民の反感をかうことが多くなっ（辻村）ところが、２００５年４月から本格実施てきました。

された個人情報保護法のような法律は、こうした（辻村）確かに、犯罪や災害の現場に大挙して押古典的な人権侵害とは一味違う国民の権利救済をし寄せ、被害者の心情を無視して、マイクを向け狙いとしているわけですね。

写真を撮る｢メディアスクラム（集団的加熱取（石村）そうです。従来からの古典的な「公権材）｣など、取材される側の人権に配慮しない姿力」による人権侵害に加え、国民が報道機関や民勢が目立ちますね。それから、〝芸能・娯楽〟の間企業など「私人」から人権侵害を受けた場合も感覚での興味本位な報道や写真掲載なども、被害救済しようという趣旨の法律です。しかも、私人者側から見れば、耐え難いところですよね。

による人権侵害の場合には、最終的には「公権力（石村）まあ、以前は、こうした取材・報道に関（国家権力）」、とくに「行政（役所）」、が間係するプライバシー・人権「被害」があったとしに入って被害者を救済しようという趣旨で定めらても、犠牲者は〝泣き寝入り〟するしかなかったれた法律です。

わけです。こうした泣き寝入りを放置したままに（辻村）つまり、民間業者が、個人の金融情報としないためにも、民間機関に適用ある個人情報保かを垂れ流しにして、被害を与えた場合に、被害護法を制定しようということになったわけです。

者は、その業者や業界団体に苦情をいうこともでで、当初の法案では、報道機関にも、この法律をきる。しかし、それでも、解決しない場合には、適用しようということでした。

都道府県や国の監督官庁、つまり「行政」に助け（辻村）笑ってしまうのは、当時、この当初の法を求めることができる、という仕組みを作ったわ

案は「手ぬるい、もっと役所（行政）がちゃんとけですね。

仕切らないとダメだ」といった論調の新聞もあっ（石村）そうです。民間に任せておいても、人権たわけですから。

侵害はなくならないときには、「官（役所・行（石村）そうした新聞もありましたね。新聞など政）」が積極的に、事業者と私人の間に入って解マスメディアはこれまで役所（官）となあなあで決しましょう、というわけです。

やってきたわけですから。しかし、マスメディア（辻村）ある意味では、「行政（役所）依存が大側は、よく考えて見ると、個人情報ないしはプラ

4© 2006 PIJ

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プライバシーの保護か、報道の自由か
イバシーを活用して〝商売〟やっているのが自分ことが十分な訓練ができていないということがら。この法律をもっと厳格なものにしろと主張し多々見受けられます。

たら、回りまわって自分らをもっときつく縛るこ（辻村）記者本人が悪いというよりは、時代が変とになってしまう。「個人情報保護法は言論弾圧化しているのに、いまだ社会主義国の放送局のよ法」になりかねないということで、この法案に反うな雰囲気があるのが問題なのでしょうけど。

対の〝のろし〟をあげることになったわけです。

（石村）「公共性」とは〝国サイドにあること〟（辻村）で、結果的には、一部修正ということと、履き違えている感じも見受けられます。ですで、報道目的での個人情報の活用は、この法律のから、ＮＨＫは、記者などの〝気質の民営化〟を適用外となったわけですね。

含め、本物の第四の権力たりうる組織のあり方を（石村）そうです。しかし、個人情報保護法の制検討する時期にきているということでしょう。そ定をきっかけにして、国民のプライバシー意識がれから、後でもう少し詳しく触れますが、マスメ

徐々に高まってきました。マスメディアの報道姿

ディア全体の問題だと思いますが、記者クラブの勢などに関しても、さまざまな「被害」が訴えら仕組みにあぐらをかき〝大本営発表〟を繰り返す

れるようになってきました。

新聞や放送局も少なくないわけです。これも諸悪（辻村）そして、いまや、マスメディアは、プラの根源の一つです。

イバシー保護の面では、国民から第一級「戦犯（辻村）つまり、報道倫理の確立が後手に回って並」と名指しされるような、深刻な状況にあるわいることや、第四の権力とか呼ばれながらも、行けですね。

政からちゃんと自立できていないために、権力と（石村）マスメディアにとっては、まさにこの法対等に戦えない点なども、国民の信頼が揺らぎ、律について〝想定外の威力〟を感じているという道を険しくしている原因だ、ということですね。

のが本音ではないでしょうか。

（石村）仰せのとおりです。役人は実に狡猾で（辻村）そうでしょうね。個人情報保護法上、自す。こうした状況を見ながら、個人情報保護法に分らは一応〝治外法権〟が与えられていると誤認

次いで、メディア封じ策をそっと忍ばせた法案をしていましたからね。

続々と出してくると思います。
（辻村）〝第四の権力潰しのグッドチャンス〟と● 続出する「第四の権力潰し」の法律ばかりに、ですか。
（石村）そうです。そうした法案に一つに、政府が国会に提出した人権擁護法案があります。

（石村）マスメディアは、〝第四の権力〟とか呼（辻村）確か、この法案は、部落差別や企業によ

ばれ、〝権力を監視する役割〟を担っているわけ

る人権侵害の救済をねらいとしたものとされてい

です。

ましたが。

（辻村）身に覚えのない罪で捕まり、起訴され、（石村）しかし、現実には、もっぱらマスメディ

長期間にわたり身柄が拘留される・・・。こうしアによる被害に役所が介入できるようにしようとた事例に果敢に立ち向かい、捜査機関の誤認逮捕する魂胆がありありですよ。

などの事実を暴き、被害者を助け出す。報道の自（辻村）要は、｢報道の自由｣を「官（役所）」が由が護られなければ、こうしたことはできないわ

仕切れる仕組みを作ろうというわけですね。

けです。

（石村）そうです。それから、青少年を保護する（石村）官製談合、役人の不正・汚職、政官癒着ということで提案された「青少年有害社会環境対等々、さまざまな諸悪をあばくことができるの策法」も、同じ構図です。

は、まさに、マスメディアが権力に対する〝対抗（辻村）この法律は、自民党だけではなく、民主勢力〟、〝第四の権力〟として健全に存在して初党も制定するように求めていますが・・・。

めて可能になるといえます。

（石村）与党・野党を問わず、政治家は、いろい（辻村）しかし、実際は、時の政治権力に弱かっろ知られたくない事実を書かれるものだから、役たりしますね。

人と、マスメディア封じの面では、利害が一致す（石村）ＮＨＫの記者などはその典型です。公共るところもなきにしもあらず、でしょう。

放送と言ってはいるのですが、報道倫理とかがあ（辻村）こうした法律は、公権力によるマスメデ

いまいなことや、礼儀作法などを含め、基本的な2006.1.10

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CNNニューズ No.44

プライバシーの保護か、報道の自由かィア規制につながるものであり、表現の自由・報（辻村）まあ、議論する場合には、何らかの〝ス

道の自由を危機に陥れる可能性が高いものですよタンダード（基準）〟は必要ですから、〝原点〟

ね。

としての意味はあると思います。

（石村）マスメディアが、こうした法律や法案に（石村）国民の「知る権利」、「真実の伝達」に反対の声を大にしても、国民に信頼されていないか

仕えるべきだということは〝理念〟として広く受ら、余り共感が得られない。こんなところにも、こけ入れられると思います。ところが、取材の現場の問題の深刻さを読み取ることができます。

では、マスメディアが正確な情報を国民に伝えよ《人権擁護法案に盛られたマスメディア規制とは》人権擁護法案は、２００２年に提出された。この法案の問題
点は、大別すれば次の二つ。一つは、新設する人権擁護委員
会の独立性の問題。同委員会を、法務省の外局に置くとした
ため、「同じ穴のむじな」との批判が噴出。そして、もう一つの問題は、マスメディア規制の問題。法案では、いわゆるメディアスクラム（集団的加熱取材）などがあった場合で平穏を著しく害するときには、不当な差別、深刻な虐待と同等とみなし、救済の対象としたことだ。こうしたマスメディアを敵視した法制は、世界的にも例を見ない。マスメディア側から批判が続出し、この法案は２００３年に廃案となった。
しかし、２００５年に至り、マスメディア規制条項を「凍結」
するなど一部修正をした上で再提出する動きが出てきた。一部凍結されても、「差別的な言動の規制」など、いまだ〝言
葉狩り〟条項などを通じて公権力が報道に介入できる余地があるなど、｢言論の自由｣保護派には歓迎されない法律である
ことには変わりがない。マスメディア界は警戒を強めている。
いずれにせよ、こうした問題は、｢行政｣の出番ではなく、最終的には「司法」で解決すべき問題である。法科大学院も軌道に乗り弁護士の量産にメドがつき、かつ、行政を小さくする「小さな政府」が国是とされている昨今、人権擁護委員会の仕組みは要らないのではないか。

うとすれば、私人のプライバシー権とぶつかり合
い、両者の調整が迫られる場面がさまざま出てくるわけです。
（辻村）そうですね。何でも報道すればいいというものではなく、人権との調和や社会的利益との調整のために一定のルールが必要であり、マスメ
ディアは、それを遵守するように求められますね。
（石村）こうしたルールを護り、国家・公権力からの不当な干渉・コントロールを受けないように
自助努力が必要です。これは、すでに触れたように、マスメディアには「公権力の行き過ぎの監視」という重要な使命がありますから、自らが公権力を的確に監視できるようにする能力を持つためにも重要です。
（辻村）しかし、実際は、自戒自浄がしっかりとできていない。「警察や国税庁など当局がリークした情報への過度な依存」ばかりか、「横並びの報道の原因でもある「メディアスクラム（集団的加熱取材）」、「センセーショナルな乗りの取● どういった報道姿勢が求められるのか

材・報道によるプライバシー侵害」、「加害者少年の実名・顔写真報道」等々。いわゆる〝マスメ
ディアの暴走〟が後を絶たないわけです。特に、（辻村）こうした状況を変えていくには、取材の週刊誌とかが、この面ではひどいような気もしま

自由、報道の自由を護りつつ、プライバシーをはす。

じめとした報道・取材される側の人権を大事に（石村）確かに、〝商業主義〟に根ざした写真週し、「被害」をなくしていくことは急務だと思い刊誌などは、〝暴走〟気味ですね。ただ、新聞もますが。このためには、取材・報道はどうあるべ

例外ではないところもあります。例えば、確定申きなのでしょうか。また、「被害」の救済を旗頭

告期が近づくと、当局発表の〝申告漏れ・脱税記としたマスメディアへの公権力の介入を防ぐため

事〟が連日各紙をにぎわすわけです。記者に「裏に、マスメディアはどういった姿勢を保つべきなは取ったのか」と聞きますと、多くは大本営（当のでしょうか？

局）発表を「そのまま載せている」とのことでし（石村）まあ、理念としては、〝マスメディアにた。これではいけない、と思います。

よる報道は、第一義的には、国民の「知る権利」に奉仕するものであり、民主主義存立のための「真実の伝達」を責務としている〟といえ● 記者クラブの功罪

るでしょう。かなり「原理主義」的で、こうした〝祝詞〟みたいな言い回しでは抽象的過ぎる、と（辻村）こうしたマスメディア体質が生み出されいう批判があるとは思います。しかし、こうした理るのには、どのような背景があるのでしょうか？

念に忠実な姿勢を保つことは大事だと思います。

（石村）大きく、二つあると思います。一つが6© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

プライバシーの保護か、報道の自由か「記者クラブ」の存在です。

（辻村）ただ、ひとくちにジャーナリストといっ（辻村）と言いますと？

ても、フリーの人もいれば、報道記者のように組（石村）記者クラブがあることで、情報へのアク織に属する人もいますから、その点も織り込んでセスが容易・迅速にできるというメリットがあり考えなければいけませんよね。

ます。一方で、当局側への偏向、便宜供与など（石村）仰せのとおりです。

「官製ジャーナリズム化」という由々しい問題が（辻村）まず、組織に属するジャーナリストを考あります。

えてみましょうか。

（辻村）つまり、〝大本営発表〟を掲載すること（石村）この場合、組織の上部から人権侵害にあで、権力側に偏頗する姿勢を持ったジャーナリズ

たるような取材・報道をするように迫られたとし

ムが育成される温床にもなっているというわけでます。

すね。誤認逮捕を平然と報道し、国民の信頼を失（辻村）現場の記者は、自らの職業的な使命感にうことなどの一因にもなっています。

基づいて、客観的に自分で判断するのが非常に難しいですよね。そういった教育を受けていないの● 求められる〝ジャーナリズム道〟の
確立

ですから。
（石村）それから、かつて私を取材したある新聞記者がその後転身してある自治体の市長になりま（石村）そうです。記者クラブ制度の再検討が必した。その立候補の挨拶文や献金案内が、選挙民要です。それから、もう一つは、わが国の「ジャでもない私のところに繰り返し郵送されてきたこーナリスト教育」の問題です。

とがあります。

（辻村）どういった点が問題なのでしょうか？

（辻村）まあ、組織で記者として取材したときに（石村）問題は、各報道機関による「企業内ジャ入手した個人情報の目的外利用の典型ですよね。

ーナリスト」の育成方法です。一貫した職業倫理（石村）それしか考えられません。ですから、現に乏しく、各報道記者がどう職業倫理を学ぶか

場の記者が取材で得た個人情報をプライバシー保は、それぞれの企業に任されていることが問題で護の観点からはどう処理すべきなのか、あるいす。

は、その記者はどういった基準で、流用を是とし（辻村）まあ、欧米では、大手の企業では、新入たのかが問われてくるわけです。

社員に対して、「職業倫理」とか、「社会的責（辻村）こういった事例分析をして見ますと、報任」などについて、はじめに叩き込むと聞いてい道記者などは、縦割りの自社研修だけでは不十分

まますが。そうしたことが行われていないというですよね。各記者に、客観的な判断基準、スタン

ことでしょうか？

ダード、いわゆる〝ジャーナリズム道〟を、学 ぶ（石村）まあ、そのことは、新聞社に限らず、一機会を与える横断的な研修とかが必要ですよね。

般の大手企業でも同じではないでしょうか。推測（石村）そうです。欧米では、一企業の壁を越えですが、各新聞社が、新入社員ないしは記者に対たジャーナリスト教育が行われ、ジャーナリスト

して、そうした研修が継続的・反復的に行われてを独立した「職業人」とみています。わが国でいないのも事実でしょう。当然、こうした研修のも、学ぶべき点ではないかと思います。

導入も早急に検討する必要があると思います。

（辻村）大学の中には、新聞学科とかを置いてい（辻村）では、研修以外には、何が求められているところもあります。こうしたところでは、ジャるのでしょうか？

ーナリストの職業倫理とかを教授していないので（石村）たとえこうした研修が行われているとししょか。

ても、現在は、各企業別に実施されているのでは（石村）調べていないので、定かではありませないでしょうか。今、求められるのは、〝武士ん。ただ、現場にいる記者の研修が大学の教育と道〟ならぬ、〝ジャーナリズム道〟のような普同じレベルのものであっていいのかは精査する必遍的な職業倫理の確立ではないでしょうか。

要がありますね。いずれにしろ、報道記者など
が、各組織から独立した形で職業倫理などを学べ●客観的な職業倫理を学ぶ機会の提供

2006.1.10

る機会を保障する必要性は高いといえます。新聞社などが中心となって大学に資金を提供し、「ジ7

CNNニューズ No.44

プライバシーの保護か、報道の自由かャーナリストの職業倫理教育」に関する寄付講座

は、特定の候補者や政党について、おおざっぱなを置くのも一案ですね。

言い方ですが、〝広く世間に向けて意見を述べる（辻村）組織に属する報道記者などとは違い、フこと〟は禁じられています。で、総務省は、ブロリージャーナリストの場合はどうでしょうか。

グやＨＰで、選挙期間中に特定の候補者や政党に（石村）難しい問題ですね。そもそも、組織になついて〝論評〟をすることは、公選法違反の〝可

じまないタイプが多いですから。ただ、フリーの能性が高い〟としています。

場合も、記事や写真を掲載するとなると、組織を（石村）まあ、総務省の解釈で、公選法に明確に利用せざるを得ませんから。

定められているわけではないでしょうけども 。

（辻村）ということは、フリーの人たちにも 、（辻村）確かに、そうでしょうけども。総務省の記事や写真などを 掲載・公表する新聞社 や雑誌解釈に従うとしますと、マスメディアの場合は、社などがジャーナリストとしての 職業倫理を客

報道の自由がありますから、候補者や政党を自由観的に学べる機会を提供してやることで 、可能に論評することができるわけです。それで、今回ですね。

の選挙を取り上げてみても、この特権を利用し（石村）一案ですね。ただ、なかなか、このわがて、マスメディアは、小泉首相の仕掛けた「刺ままな連中はアコモデートしようとしない、とは客」キャンペーン、「郵政民営化」キャンペーン

思いますが。ただ、フリーの場合、記事や写真になどに丸乗り、狂乱したわけです。

掲載は匿名でない場合が多いでしょうから、逆（石村）その一方で、小規模政党や泡沫候補につに、組織にいる記者などよりは、〝自己責任〟は

いては、扱いは軽く義理程度の報道。明らかに取れる仕組みにはなっていると思います。

「公正さ」を欠いていましたよね。

（辻村）あくまでも、「ジャーナリストとしての（辻村）こうみると、確かに、マスメディアに対普遍的な職業倫理」を頭に入れてもらうための機

してだけ特典を与える形での公選法の解釈には問会を提供するということですね。

題があります。

（石村）仰せのおりです。フリージャーナリスト（石村）同感です。確かに、ブログ、ＨＰによるをアウトサイダーと見て、現在のマスメディア体

論評は訳の分からないものも多いし、公正とはい制の枠内に押し込めようとするだけではいけませ

えないものも多々あります。また、候補者が一般ん。彼ら〝インディーズ（ｉｎｄｉｅｓ）〟、〝自の有権者を装って、ブログ、ＨＰを立ち上げるこ

主制作派〟がいるからこそ、健全な批判が育ち、とも考えられます。

〝官製ジャーナリズム化〟への抵抗体となっているのも事実ですから。

● ブログの台頭と報道の自由（辻村）それから、フリージャーナリスト、あるいは、アウトサイダーの報道の自由との関係で問題になるのが、インターネット上の「ブログ（ｂｌｏｇ）」の台頭だと思います。
（石村）そうですね。最近のブログ（日記風簡易ホームページ）は、ちょっとしたＩＴの知識や技術があれば、誰でも作れますからね。自由に自分の意見を発信できるようになりましたね。ブログ
は、ある意味で、〝インディーズ（ｉｎｄｉｅｓ）〟〝自主制作派〟ともいえる存在ですね。

《ブログとは何か》
ブログとは、インターネット上で自分の意見を日記のような形で書き込み、掲載･公表し、第三者と自由に意見交換ができる簡易型HP。インターネットを意味する「ウエッブ」と、書込みの記録を指す「ログ」を合わせた造語「ウエッブログ」の略語。難しい知識は要らず、一般的な作成ソフトは、２千円〜６千円程度、しかも運営サイトに登録するだけで自分専用のブログをつくることができる。アメリカ同時多発テロ事
件をきっかけに個人が情報を発信する方法として、広がりをみせている。
総務省の調べでは、２００５年５月時点で、わが国の国内
１５５のプロバイダーが一般向けブログサービスを提供しているという。また、２００５年３月時点で、開設されたブログを利用したインターネットユーザーは、延べで３３５万人。
２００７年３月までには７８２万人に至る見通し。プログには、広告が掲載されるていことから、関連するソフト、サービスなどを含め、〝ブログ市場〟は、２００６年度には、１５０億円程度にまで達する見通しである。

（辻村）ブログでの意見表明とか、評論などは、マスメディアの場合とは同等に扱われていませ（辻村）もっとも、現在の圧倒的な数からして些ん。例えば、現行の公職選挙法を取り上げてみま

細な数に当たるでしょうし、全体の情報量からみす。候補者だけではなく一般の人も、選挙期間中

れば、たいした影響力はないと思いますが。

8© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

プライバシーの保護か、報道の自由か（石村）私もそう思います。もちろん、ブログやれ、国民のマスメディア不信が相当深刻なものにＨＰを媒介としてネット上に流される、特定候補

なっています。民放連、新聞協会などは、メディなどに対する名誉毀損に当たるような情報や嫌がアスクラム防止に向けて、それぞれ見解を出しらせ情報など〝怪情報〟のチェックは問題となるて、垣根を越えた対策も示してきています。とこと思いますが。

ろが、実際には、余り状況が改善されたようには（辻村）だからといって、選挙論評について、ブ

見えませんが。

ログやＨＰに対してジャーナリズム特典を否定す（石村）そう思います。やはり、新聞各社で報道る考え方は好ましくないのではないでしょうか。

被害を防ぐ十分な対応ができていないのが実情で（石村）もちろんのことです。まあ、公権力は介す。こうした実情を踏まえて、業界全体で対応を入したくてウズウズしているでしょうけども。実

考えるべきとの認識も高まってきていますね。

際には、公式サイトは別として、ブログとかに対（辻村）第三者委員会の設置も一案ですね。

するこうした規制は難しいと思いますが。ともか（石村）現に新聞界は「第三者委員会」を持ってく、この問題を考える場合に最も大事なことは、います。ただ、新聞社ごとに縦割りで設置されて「言論の自由」の視点です。

いる機関です。メディア・アカウンタビリティの（辻村）仰せのとおりです。ただ、アメリカで第一歩となる可能性は秘めているものの、その構は、大手放送局のニュースキャスターが、ブログ

成員、人権救済機能とかの面ではまだまだ不十分

での集中攻撃にあい、降板させられたケースもあです。

りましたから。あるいは、既存の（エスタブリッ（辻村）こうした新聞業界に対し、放送業界にシュメント）マスメディアから見ると、ブログのは、業界を網羅する形での自主規制機関、「放送力量はあなどれない。ブログに自分らと同等の報倫理・番組向上機構（略称・放送倫理機構）」

道の自由を認めることに消極的になる可能性はあ（ＢＰＯ＝Broadcasting Ethics & Program

るかもしれませんね。

Improvement Organization、）がありますね。

（石村）しかし、わが国が〝言論の自由大国〟で（石村）ＢＰＯのホームページ（ＨＰ）から引用、あろうとするならば、ブログやＨＰへの掲載内容

紹介すると、次のような組織になっています。

を、公選法その他さまざまな法律上、既存のマスメディアの場合と差別して取り扱う合理性はない

ＢＰＯ機構の説明と思います。もちろん、ネット社会において、ブ
ログやＨＰが訳の分からない方向に進んで行った
ときに、社会や政治がどう反応するかは未知数のところがありますが。
（辻村）運営サイトの管理者の自主規制が強まったり、中国のように、公権力がＨＰ規制、ネット規制に乗り出す可能性はありますね。
（石村）現在でも、運営サイトの管理者は、いかがわしい内容、差別的な内容の書込みなどは、「公序良俗」確保の視点から介入できます。ですから、問題は、管理者が、マスメディアの倫理を護るということで、「公共性」、「公益性」といった視点からブログ内容に介入し、削除などの対応ができるのかにあると思います。「私人による〝検閲〟と言論の自由」という観点から、精査が必要といえます。

● 求められる横断的な第三者委員会（辻村）話を戻しますが、問題報道が繰り返さ
2006.1.10

ＢＰＯ、放送倫理機構は、放送による言論・表現の自由を確保しながら、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情、
特に人権や青少年と放送の問題に対して、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的にしています。
ＢＰＯは、従来から活動してきた「放送番組委員会」と「放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）」、「放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）」の３つの委員会を運営する、放送界の自主的な自律機関です。
ＢＰＯ加盟の放送局は、各委員会から放送倫理上の問題を指摘された場合、具体的な改善策を含めた取組状況を一定期間内に委員会に報告し、ＢＰＯはその報告等を公表します。

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CNNニューズ No.44

プライバシーの保護か、報道の自由か（辻村）わが国においても、いまだ十分な苦情処（石村）もっとも、報道現場では、逮捕された被理機能を発揮し切れていない新聞各社の第三者委

疑者については即、実名報道が原則となっていま

員会を網羅し、〝ＢＰＯの新聞業界版〟を立ち上すが・・・。「実名報道後、犯人ではなかった」

げる必要があるように思いますが。

と言う意味では、とくに、長野のオウムによるサ（石村）一案ですね。一般国民のマスメディア不リン事件が象徴的でしたね。確かに、このルール

信を払拭する上で大きな第一歩になると思います。

を遵守すれば、捜査当局の発表を鵜呑みにする、（辻村）「民のことは民で解決する」という視点

いわゆる〝発表ジャーナリズム〟を見直すことがからは、今後、新聞業界自身の手による自主的なできます。

苦情処理機関の重要性は高まっているといえます（辻村）「推定無罪の原則」が危ういようでは、ね。

被疑者の人権は護れないですから、報道倫理の面（石村）ただ、こうした機関が、政治のあり方次からもマスメディアの自覚が必要でしょう。

第では、自主規制を強め過ぎて、権力のチェック（石村）そうですね。推定無罪の原則を最大限重機能を失い、むしろ体制翼賛的な仕組みに変身す

視して、事件の背景や原因など〝公共性〟を持っることも危惧されます。したがって、こうした機た情報は、これを積極的に報道する姿勢が求めら

関を国民がどうチェックしていけるようにするかれていると思います。

も重い課題だと思います。

（辻村）掲載内容についてですが、「氏名など」と、「写真・イラスト画など」とは区別して考え● 「署名記事」の原則化る必要があるのでしょうか。
（石村）「氏名など」は〝プライバシー権〟のカ
テゴリーの問題、そして、「写真など」は〝肖像（辻村）最近、「メディア・アカウンタビリテ

権〟ないし〝パブリシティ権〟のカテゴリーの問ィ」が問題になります。

題として、双方を区別して捉えようとする考えが（石村）要するに、マスメディアの透明性とか、強くなってきています（なお、写真などの掲載に説明責任をどう果たすかの問題ですね。メディ

ついては、本号１３頁以下「取材行為と肖像権」

ア・アカウンタビリティを進めるのは、まず、を参照ください。ＣＮＮ編集局）。

「署名記事」の原則化が求められるのではない（辻村）ともかく、記事の掲載にあたり、〝実名〟

か、と思います。

にするか、〝匿名〟にするかは、人権と報道の自由（辻村）つまり、記者に被害が及びそうな事例はとの兼ね合いで、重い課題ですね。

別として、記事は〝記者名の記載〟を原則とする（石村）この点の判断にあたって、マスメディアということですね。

が全面的に当局の考え方に依存するという姿勢を（石村）そうです。この原則が貫かれるようになとると、「官製ジャーナリズム化」の波をとめる

れば、事実だけではなく、記者自身の考えを搭載ことはできなくなります。やはり、報道の自由をする機会も増えると思います。その記者の力量・護るためにも、「民のことは民が決める」という責任が大きく問われることになります。

姿勢を維持することが大事です。

（辻村）ということは、記者クラブでの〝大本営（辻村）ただ、この場合、成人の場合と違い、発表〟だけのような画一的・無味乾燥な記事では「少年事件報道」においては、〝犯人視報道の回済まされなくなりますよね。

避〟に加え、〝匿名報道〟ルールを厳守する必要（石村）これにより、独自の取材をして、自分あがありますね。近年、商業主義、興味本位な被疑

るいは自社の見解を載せる必要が出てきますか

者少年の実名・顔写真報道が問題になりましたら。

が、これは、プライバシー保護の観点からも大きな問題だと思います。
（石村）ただ、凶悪な少年事件については、〝社● 被疑者報道のあり方

会の病理〟として、マスメディアは、こうした事件が起きた背景や原因などを取材し、国民がその（辻村）一方で、「被疑者報道」においては、〝犯問題を考えるための「公共性」ないし「公益性」

人視報道の回避〟ルールを護る必要があると思いのある情報は積極的に報道すべきでしょう。

ます。
10© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

プライバシーの保護か、報道の自由か

まとめて、２００５年１１月２１日に公表しまし● 被害者報道のあり方

たが。この中で、被疑者名の警察発表について、実名にするか匿名にするかは警察が判断するとし（辻村）鉄道事故や重大な火災など人命にかかわましたが。

る事件が起きたとします。この場合、国民の「知（石村）この点について、日本新聞協会は、「警る権利」の観点からはもちろんのこと、悲劇が繰察の恣意的な運用を招き、国民の知る権利を脅かり返されないためにも、その事件の背景や原因をすことにもなりかねない」との意見書を内閣府に取材し、積極的に情報提供していくのは、マスメ出しましたが。当を得た意見だと思います。

ディアの公共的な使命です。問題は、特定被害者の氏名や顔写真などの個人情報の公表や掲載で● 懲戒公務員報道のあり方

す。
（石村）そうですね。これは、常にメディアスク
ラム（集団的加熱取材）として問題になる点でも（辻村）それから、公務員や教師などの懲戒処分ありますね。被害者側は、そっとしておいて欲しなどについて、官（行政・役所）は、個人情報保いわけで、写真が掲載されるたびに、その遺族や護法を楯に「匿名」を主導する動きも目立ってき関係者も含め、心を痛めつけられることもあるわ

ています。

けです。

（石村）当局発表において、〝懲戒事件〟 で（辻村）一方で、被害者やその家族・同僚の意は、逮 捕された 容疑者の実名発表が 原則にな

見・心情は「公共性」をもった情報で、国民に正っ て い る〝刑事事件〟とは、違う扱いになって確に伝える必要があることも多いですよね。例えいますよね。

ば、拉致事件被害者家族などの場合、事件を風化（辻村）児童にわいせつ行為を働いて免職処分にさせまいと必死なわけです。やはり、すべて同じ

なった公立小学校の教員がいて、教育委員会がこには論じられないと思います。

の処分を記者会見で発表する際に、処分を受けた（石村）同感です。被害者が死亡した場合などに教員の氏名その他個人情報は、一切開示しなかっは、実名報道を原則とすることでいいのではない

たという事例が報告されています。警察官やそのかと思います。ただ、生死不明などの例を含め、他の公務員の懲戒事例でも、こうした動きが目立

顔写真などに掲載については、遺族からの「インってきています。

フォームドコンセント （よく説明をした上での同（石村）このように〝匿名化〟が進んでいった場意）」を得るという手続きが必要だと思います。

合、国民の「知る権利」はどんどん後退してしま

まず、被害者やその家族とよく話し合うことが大いますよね。大きな問題だといえます。また、公事です。

務員の不良行為による被害者の力強い味方になれ（辻村）ともかく、傷ついた被害者への取材・報るのは、やはりマスメディアです。

道による「第二次被害」を防ぐ手立てはいまだ十（辻村）いずれにせよ、懲戒公務員の氏名等の公分とはいえませんね。

表について、役所に完全な主導権を握られてしま（石村）マスメディア界は、「民のことは民で決っては、迅速かつ正確な報道はできなくなってしめる」という考えに立って、統一的な基準、ガイ

まいますね。その結果、一番置いてきぼりを食う

ドラインを定めるのも一案ですね。

のは、その公務員に糧を提供してきた納税者たる（辻村）統一的なガイドラインでは、横並びジャ国民です。「役人天国」を放置しておかないためーナリズムを助長する恐れはありませんか？

にも、いい意味で、マスメディアが「第四の権む

しろ、各社別の基準、スタンダードの方が健全か力」として存在する基盤を崩壊させてはならないもしれませんね。

と思います。

（石村）そういう恐れもありますね。いずれにせ（石村）ただ、重罪にあたる事例と微罪にあたる

よ、ゆるい基準でもいいから、現場の記者が即判断事例とは区別して考える必要があると思います。

を下せる〝典拠〟はあった方がいいと思います。

微罪であげられた公務員について、マスメディア（辻村）政府の犯罪被害者等基本計画検討会が、が実名報道を選択し、「処分保留で釈放」という犯罪被害者等基本法に基づく基本計画案の概要を
2006.1.10

結果に至った場合には、やはり人権侵害の疑いも出てきます。
11

CNNニューズ No.44

プライバシーの保護か、報道の自由か（辻村）この場合でも、「民のことは民で決めめればいいわけです。そのためにも、個人情報保る」という視点に立って、実名報道するかどうか

護法（５０条１項１号）では、「放送機関、新聞

はマスメディア側が判断すべきでしょうね。

社、通信社その他の報道機関（報道を業として行（石村）それが基本だと思います。実名選択の結う個人を含む。）」が、報道の用に供する目的で果、裁判などで人権侵害と判定された場合には、取扱う個人情報は、法律の適用除外となっている

マスメディア側は、しっかりと名誉回復措置や記わけです。ですから、マスメディア自らが、国民者の懲戒、金銭的な賠償などの責任を負うのが筋の「プライバシー」と「知る権利」とがぶつかりではないかと思います。

合うさまざまな場面を想定して、報道を優先する
場合の公共性、公益性の判断基準を定めなければ● ＰＩＪが「第四の権力潰し」の片棒担ぎにならないためにはならないといえます。
（辻村）つまり、判断基準については、役所・官に依存して決めるのでなく、報道機関の英断が求（辻村）「マスメディアの報道の自由」と国民のめられているということですね。確かに、マスメ

プライバシー保護」の課題について、思いのまま

ディアは、役所サイドではなく、国民サイドに軸に議論してきましたが。最後に、第四の権力であ足を置いてその信頼を勝ち得て初めて、第四の権るマスメディアに規制を加えようとする政府の動力を維持できるわけで、このための絶え間ない努

きとプライバシー保護に関する政策提言団体であ力が求められているといえます。

るPIJの基本的な考え方について伺いたいと思い（石村）PIJは、国民サイドに軸足を置いているます。

という点では、マスメディアと同じ側に立ってい（石村）マスメディアは、第一義的には、国民のると思います。公権力は、国民からマスメディ「知る権利」への奉仕と民主政体の維持のためにアを切り離したい。そのために、役人はマスメ

は、〝真実の伝達〟に必要不可欠な存在です。しディア封じの法律をさまざま 準備して「ホワイかし、一方で、高度情報化社会化した今日、個人

トナイト」のように振る舞おうとしているだけのプライバシーの尊重も重い課題です。したがっです。

て、当然、真実の報道と個人のプライバシーは、（辻村）ということは、PIJのプライバシー保護

調整を迫られる場面が数多く出てきます。しかのための政策提言活動とマスメディアの報道の自し、この調整が、公権力あるいは「官」に依存す

由を護ろうという活動は矛盾しない。同じスクラる形で行われるのではあってはならないわけでムでやっていかなければならない、ということです。これは、マスメディアの存在意義が、そもそすね。

も公権力の監視にあるからです。

（石村）そうです。こうした協同行動のための政（辻村）仰せのとおりですね。

策提言をするのが、プライバシーに関する政策提（石村）ですから、「官がこう言ったから」とい言団体であるPIJの重要な役割の一つだと自認しう報道姿勢や、それを助長する制度は、早急に見ています。

直す必要があると思います。法的には、個人情報

PIJを含めプライバシー団体は、〝人権〟をマの公開＝プライバシーの侵害にはならないわけで

スメディア封じに転用しようとする公権力に迎合す。プライバシーの概念は狭いわけです、したがし、「第四の権力潰し」の片棒担ぎになってはなって、侵害が認定されても、公共性あるいは公益らないわけです。「マスメディアの報道の自由と性があれば免責されるわけです。問題は、そうし国民のプライバシー保護」の課題について、双方た判断を現場の記者が即時に判断できる、研修なのバランスを重視した、真摯かつ慎重な議論が必り基準ができているのかどうかです。やはり、当要だと思います。

局発表情報への過度な依存、メディアスクラムなど、横並び主義的な報道姿勢や体質を改善するには、記者としての職業倫理を業界全体で育てる努力が必要ではないかと思うわけです。
（辻村）先ほども触れた点ですね。
（石村）そうです。公共性、公益性の判断基準、スタンダードは、各社独自あるいは業界全体で決12© 2006 PIJ

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マスメデイアと林真須美被告肖像権訴訟《石村PIJ代表に聞く》

マスメディアと林真須美被告肖像権訴訟
正当な取材行為と肖像権保護との接点（CNNニューズ編集局）

和

歌山市で起きた毒物カレー事件の林真は受忍限度内であるとした。この結果、すべて須美被告が（１審、２審死刑判決、上について肖像権侵害を認めた大阪高裁判決を破告中）が、法廷内で隠し撮りされた写

棄し、審理を同高裁に差し戻した。

真（１点）やイラスト（計３点・手錠と腰縄を

この判決は、肖像権侵害を理由に損害賠償をされた姿を描いた１点＋法廷で話す様を描いた

認めた最高裁レベルの判断である。また、正当２点）を週刊誌に掲載され、肖像権などが侵害な取材行為であれば、本人の同意なしの撮影なされたとして、新潮社などに賠償を求めた訴訟

どが認められるとした判断でもある。「林真須の上告審判決が２００５年１１月１０日にあっ美被告肖像権訴訟」の経緯や判決などを通した。最高裁は、写真とイラスト各１枚が「受忍て、肖像権の人権としての位置や最高裁判断の限度」を超えているとし、肖像権侵害を理由に意義などについて、ＣＮＮ編集局が、石村耕治

損害賠償を認めた。しかし、他のイラスト２点

PIJ代表に聞いた。

肖像権とは何か

パブリシティの権利として認識されるようになっ「肖像権」とは、どのような権利なのでしょうか。

形で写真撮影をし、報道した事例では、プライバ（石村）「肖像権」は、個人の容貌や姿態をみだ

ユリ事件、東京高裁１９９０年７月２４日判決・りに撮影されたり公表されない権利と定義されてきました。従来から有名な人たちの写真を本人の承諾なしに広告などに使った場合には権利侵害にあたる、とされてきました。ところが、近年は、今回紹介する林真須美被告肖像権訴訟に見られる
ように、一般の人の写真を撮影し、記事といっしょに報道したような場合でも、肖像権の是非が問われるようになりました。裁判所は、こうした場
合にも肖像権侵害を理由に損害賠償を認めるようになりました。

「肖像権」とは、プライバシーと密接にからむ権利だといわれますが、どういう関係にあるのでしょうか。
（石村）プライバシー権と肖像権との関係については、元々は、個人の氏名と写真との不正利用は、とくに区分することなく、一括してプライバ
シー権の侵害と認識されてきました。しかし、近年は、肖像権は、プライバシー権とは区別された
2006.1.10てきました。
これまでは、例えば、家屋の台所を覗き見する
シー侵害として損害賠償が認められました（井上判例時報１３５６号９０頁）。また、公道や公共の場所での写真撮影は必ずしもプライバシー侵害とはいえないとされてきました（東京高裁１９９
３年１１月２４日判決・判例時報１４９１号９９頁）。しかし、最近は、写真撮影自体がプライバ
シー権ないし肖像権の侵害であるという訴えが増えてきています。今回の林真須美被告肖像権訴訟
は、こうした傾向を象徴する事例といえます。

林真須美被告肖像権訴訟地裁判決
和歌山毒物カレー事件の容疑者である
林真須美被告は、公判で裁判長の許可なく撮った写真（１点）が、１９９９年５月２６日に写真週刊誌「フォーカス」（現在、休刊中）に掲載され、林被告がこれを肖像権の侵害として発売元の新潮社などを相手に損害賠償を求めたわ
けです。ところが、１９９９年８月２５日に13

マスメデイアと林真須美被告肖像権訴訟

CNNニューズ No.44「フォーカス」は、さらに林被告のイラスト画（３点）を掲載し、「絵ならどうなる？」として、れた容貌がある特定の人物のものであると容易にこの訴訟を揶揄（やゆ）・批判したわけです。
このことから、林被告が、このイラスト画掲載
記事についても肖像権侵害として損害賠償を求

画が人物の特定機能を果たす場合には、当該イラめた事例です。この事件の下級審ではどのような判断を下したのでしょうか。

り、イラスト画であっても、肖像権侵害にあたる（石村）この事件の第１審において、大阪地裁
は、個人には「私生活上の自由として、みだりに判断することができる場合、すなわち、イラスト
スト画は、その個人との関係で、肖像権を侵害するといわなければならない」としました。つま事例がありうるとしたわけです。

それで、この事件におけるイラスト画掲れない人格的な利益」があることを認めました。

載について、裁判所は、肖像権を侵害すると判断したのですか。

その上で、この事件での写真撮影、記事の掲載や（石村）裁判所は、ここでも、掲載・公開が許容

頒布は、原告（林真須美容疑者）の人格的な利益されるためには、先に挙げた三つの要件を充足し（肖像権）を侵害すると判断しました。

ているかどうかによるという前提を示しました。

自己の容姿ないし姿態を撮影され、これを公表さその上で、この事件について問題となったイラス

ただ、判決では、こうした人格的な利益を侵害するような取材行為ないし報道行為であったとしても、一定の理由（違法阻却事由）があれば、掲載・公開が許されるとしたわけですね。
（石村）法的にはそうした適用関係になります。

ト画は、原告（林真須美容疑者）の人格的な利益（肖像権）を侵害すると判断しました。

裁判所は、肖像権侵害を認定するにあた
り、三つの中、どの要件を充たさないと判断したのでしょうか。

それで、この事件の地裁判決で、裁判所は、違法（石村）裁判所は、①事実の公共性の要件は充足阻却事由として、次の三つを挙げました。①取材すると判断しました。しかし、問題となった記事

ないし報道行為が公共の利害の関する事項に関すは、被告出版社（新潮社）等を相手とした提訴をること（事実の公共性）、②もっぱら公益を図る

揶揄するねらいで掲載されたものであることが明目的でなされたこと（目的の公益性）、③取材な

白であるとして、②目的の公益性を認めることは

いし報道の手段方法が、その目的に照らして相当できない、と判断しました。したがって、イラスであること（手段方法の相当性）。

ト画による肖像権侵害の違法性を阻却し、掲載を正当とすることはできない、としたわけです。

この三つの要件をすべて充たす場合に初めて、正当な取材ないし報道行為と認められるということですね。とすれば、この事件で裁判所は、どの要件を充足できなかったために、肖像権を侵害すると認定したのでしょうか。

高裁でも原審判決支持、そのまま行くと第一審で敗訴した被告出版社は控訴した（石村）正当な取材ないし報道であるとされるたと思いますが、大阪高裁の判断はどうだったのでしょうか。

めには、これら三つの要件すべてを充たさなけれ（石村）敗訴した被告出版社は、控訴しました。

ばなりません。この事件では、掲載された写真１

しかし、第一審大阪地裁の判断は、控訴審の大阪点が裁判長の許可なしに法廷内で隠し撮りされた

高裁でも支持されました。

ものであるために、③手段方法の相当性を欠くとして、肖像権を侵害し違法としたわけです。

イラスト画の誌面掲載について、裁判

地裁と高裁の判決から見ると、取材ない
し報道行為は、どこまで許されることになるのでしょうか。

所は、どのような判断を下したのでしょうか。

（石村）これらの判決が、取材ないし報道の自由（石村）イラスト画３点の誌面掲載について、裁に対し与える影響は極めて大きいものです。仮に判所は、「イラスト画による容貌の描写であってこの判決が確定したとすれば、次のように、ほとも、その描写の正確性・写実性故に、そこに描かんどの場合、マスメディアは、被写体となった本

14© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

マスメデイアと林真須美被告肖像権訴訟
人の同意・承諾なしには、写真やイラスト画は、

おいても、最高裁は、この６９年判決を踏襲しま

紙面（誌面）に掲載・公表することが不可能となした。その上で、肖像権侵害を理由に損害賠償がる、と見てよいと思います。

認められるかどうかを判断する新たな基準を示し、地裁・高裁判決に示された考え方（１） 公共の場所も含め、個人の写真を撮影し、それを報その基準に従い、次のような判断を下しました。
最高裁判決の判断基準と判断骨子

道すれば直ちに肖像権の侵害・違法となる。したがって、
マスメディアは、違法性を阻却できる前記３要件を充たさない限り、訴えられれば、損害賠償責任を免れることはで
きない。

（１）

（２） どのような場所で撮られた写真なのか、どのような（２） ①隠し撮りした写真１点の掲載・公表は、「撮影方内容なのか、あるいは、どれくらい著名なのかなどにかかわらず、つまり利益考量を排除し、報道行為の一環として
誌面（紙面）に、個人の写真やイラスト画を掲載する場合には、本人の承諾を必要とする。

法が相当と言えず、手錠をされた姿を撮影する必要性も認めがたい」、②手錠と腰縄をされた姿のイラスト画１点も「林被告を侮辱するもので違法」、③法廷で話す様を描いた
２点は「社会的に是認された行為」であり、違法性はない。

最高裁判決が出した肖像権侵害基準とは

最高裁判決のマスメディアへの影響

控訴審でも敗訴した出版社は、最高裁に

今回の最高裁判決の意図するところにつ上告し、２００５年１１月１０日に判決が出ました。最高裁は、写真１点とイラスト画３点のうち１点が受忍限度を超えているとし、肖像権侵害を理由に損害賠償を認めました。しかし、他のイラスト２枚は受忍限度内であるとしました。この結果、写真とイラスト画のすべてについて肖像権侵害を認めた大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻しました。この最高裁判
決には、どういった意義があるのでしょうか。
（石村）先に触れたように、この事件における地裁や高裁判決では、どのような場所で撮られた写真なのか、どのような内容なのか、あるいは、どれくらい著名なのかなどの利益考量を一切排除して、プライバシー権を根拠にして、本人の承諾があったかどうかを重視する見解を打ち出しました。これに対して、この事件の最高裁判決では、撮影された本人の承諾の有無といったプライバシ
ー権のカテゴリーの問題としてはとらえず、利益考量を重視する判断基準を示しました。

今回、最高裁が示した判断基準や判決骨子について説明してください。
（石村）周知のように、すでに最高裁は、１９６
９年１２月２４日大法廷判決（刑集２３巻１２号
１６２５頁）で、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有する」とし、実質的に肖像権を認知しています。今回の判決に
2006.1.10

利益考量基準の採用、つまり「相手の社会的地位や撮影場所、目的などを総合考慮し、〔人格的な〕利益の侵害が社会生活上の受忍限度を超えているかどうかで判断すべきである」

いて、お話ください。
（石村）今回の最高裁判決では、下級審判決の場
合とは異なり、被写体となった本人の承諾の有無を重視するプライバシー権のカテゴリーから距離を置きました。そして、写真の撮られた場所や状況、内容などのさまざまな利益を考慮し判断を下しました。ある意味では、氏名など個人情報の公開による〝プライバシー権の侵害〟の事例と、個人の写真などの公開による〝肖像権の侵害〟の事
例とは、別々に考えるべきであるとの見解を明らかにしたものです。その上で、個人の撮影については、社会生活上の受忍限度を超えなければ「承諾なしの撮影などは正当な取材行為として許されるべき場合もある」としました。したがって、正当な取材行為としての特定個人の写真撮影・誌面（紙面）掲載は許されるとしたものと解されます。また、イラスト画については、「ありのままを再現する写真と異なり、作者の主観や技術が反映されるという特徴を考慮すべきである」との見解を示しています。この見解にしたがい、イラス
ト画は裁判報道の手法として定着している点を考慮し、違法となる範囲を狭くとらえ、手錠と腰縄をされた姿のイラスト画１点だけを「林被告を侮辱するもので違法」としたわけです。

マスメディア叩きが強まる中、今回の最高裁判決は、ある意味では、マスメディア側に有利な判断だったのでしょうか。
（石村）確かに下級審判決よりは、取材ないし報15

CNNニューズ No.44

問われるＮＨＫ「ＢＳディベート」のあり方
道の自由を重視した判決との見方も可能です。しディアの一つの使命ではないかと思いますが。

かし、今回の判決により、今後は、法廷での隠し（石村）まさに、こうした真実を報道し、国民の撮りは厳禁、手錠や腰縄姿の被告人を撮像し公表「知る権利」を広げ、バランスの取れた社会通念するには損害賠償を覚悟する必要が出てきましの形成に奉仕することがマスメディアの重要な役た。イラスト画の紙面（誌面）掲載にも気をつけ割です。どのような写真ないしイラスト画を掲る必要が出てきました。この判決を契機に、マス載・公表するのかは、マスメディア独自の判断に

メディア界に萎縮効果が出てくるのではないかとよるべきです。マスメディアは、「民のことは民危惧しています。

が決める」ための力量を持たなければなりません。また、このためには、国民の信頼が必要不可

本来、公開の法廷内は、誰でも傍聴で欠といえます。官に判断を仰ぐようでは官製ジャきるわけですから、こうした公共の場所での写
真撮影について、肖像権を安易に認めていいのでしょうか。

ーナリズム化は避けられません。

（石村）隠し撮りは、刑事訴訟規則に反します
が、公開の法廷内ということは、まさに誰でも傍出版社側が、裁判所をおちょくることがねらいでイラスト画を掲載・公表に及んだものですね。

聴できるわけです。確かに、このような〝公共の（石村）いわゆる〝動機が不純〟である点が惜し

場所〟での写真撮影にプライバシー権としての肖

まれます。マスメディアが裁判所を不純な動機で像権侵害を認めた下級審判断はどうかと思いま

攻撃しますと、司法がマスメディアを「敵視」すす。ましてや、こういった場所で、〝イラスト画る傾向が強まることが懸念されます。今回の出版に描かれない権利〟のようなものを人格権として社側の行動は、モラルの面から批判されても仕方

安易に認めるのは禍根を残すのではないかと思いがないと思います。

ところが、今回の裁判では、訴えられた

ます。やはり、こうした安易な解釈に縛りをかけ私たちは、裁判所もれっきとした公権力の一つないといけません。でないと、憲法２１条によりであることを、もっと自覚する必要があります。

保障された「表現の自由」を不当に制約する傾向

裁判所を含む公権力が、〝肖像権〟などをマスメを助長することになりかねません。

ディア封じの道具にいつでも転用できると考えな
がら、じっと機を待っています。マスメディア側「裁判所の人権感覚を問う」という視点から、被疑者を手錠や腰縄姿で法廷に引き出している事実をイラスト画つきで報道するのもマスメには、不要な介入を呼び込まないような姿勢が求められます。

問われるＮＨＫ「ＢＳディベート」の編集・作成のあり方
IJ事務局に、９月６日、ＮＨＫ「ＢＳデ組織）をメインの〝論者〟として参加させることィベート」事務局ディレクターより、９が常識となっている。しかし、ＮＨＫでは、国内

月１８日（日）放映の「テロ対策と監視の番組編集・作成において、こうしたことが常識

社会」番組の中での監視カメラなどのあり方の論になっていない。あえていえば、ＮＧＯを「あん議に、〝一市民〟としての参加要請があった。７を甘くする塩」のような 存在と見て、〝アリバ

月の「住基ネット」の件（詳細はＣＮＮニューズ

イ〟あるいは〝当て馬〟に使っているような感

４３号参照）に続くもの。

がある。

Ｐ

欧米では、この種のディベートには、PIJのよ

また、ＮＨＫは、番組づくりにあたり、PIJな

うなアドボカシー（政策提言型）ＮＧＯ（非政府

どＮＧＯにアドバイスを求めた場合であっても、

16© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

問われるＮＨＫ「ＢＳディベート」のあり方
その採否等がどうなったのかについて説明責任

この点については、〝公共＝役人〟と同じよう（アカウンタビリティ）を果たす仕組みもない。

な感覚のＮＨＫ番組編集・作成者の意識改革にか

自分らに都合のよいことを、いわば〝 つまみ食

かわる重い課題ではある。今後、受信料支払いをい 〟するだけのやり方 である。こ れ は 〝番組強制されている視聴者全体の問題として議論して編 集 権 〟以 前の〝モ ラ ル〟の問題 である。こいく必要があるものと思われる。あるいは、こうのままでは、もはや通用しないのではないか。

した視聴者からの〝介入〟が嫌なら、受信料の強ＮＨＫは、視聴者から強制徴収する受信料で運制徴収をやめ、民営化して、かなり自由、好き勝

営され、〝公共放送〟を自認している。とすれ手にやれる仕組みに移行する途を選択するのも一ば、ＮＨＫは、まず、論者やスタジオ観覧者など案である。

番組参加者の選任、さらには番組編集・作成にあPIJは、９月７日に、「テロ対策と監視社会」

たり外部からの意見聴取に関するガイドラインを番組に関するディレクターの要請に対して、以下つくるべきである。その上で、これまでの編集・のような書簡を送付しておいたので、報告してお作成方針を早急に見直し、説明責任の徹底を含む

きたい。

番組編集・作成の徹底した適正化・透明化をはか

PIJ事務局長

我

妻

憲

利

るべきである。自浄自戒が求められている。

２００５年９月７日
ＮＨＫ

ＢＳディベート事務局

ディレクター ■■■■

様

Ｒｅ： 「テロ対策と監視社会」（９月１８日）スタジオ収録参加者紹介の件
前略、ご免ください。PIJ事務局の方へ、番組収録参加協力者の紹介の依頼をいただいておりますが。この件で、ご連絡します。
私どもPIJは、独立してプライバシー問題に関する政策提言を行っているＮＧＯです。したがいまして、必ずしも、編集権をお持ちのＮＨＫの編集方針に賛同できない場合もあります。あるいは、逆に、賛同できる場合もあります。
監視カメラに設置についても、専門家集団としての見解はあります。しかし、これに賛否を明らかにする市民を紹介する立場にはないわけです。やはり、編集権をお持ちのＮＨＫが選任される方が問題がないのではないかと思います。
先般の「住基ネット」の場合も、一市民としての参加を要請されましたが、これも明らかに筋違いであります。PIJは、一市民ではありませんので。「あんを甘くする塩」的な存在で参加したりして、一歩間違いますと、ＮＧＯとしての信頼を失ってしまいますので、慎重にならざるを得ないわけです。事情をご理解くだされば幸いです。
PIJに対し、専門家集団として独立した見解を求められる場合には、是非とも、その機会を活用したいと願っております。
取り急ぎ。ご連絡まで。
PIJ代表 石村耕治
PIJ事務局長 我妻憲利
2006.1.10

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CNNニューズ No.44

雇用主による被用者の電子メール内容のチェック問われる雇用主による被用者の電子メール内容のチェック
職場のプライバシー保護の課題〜電子メールの監視︽対 論 ︾

石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）
我 妻 憲 利 （PIJ事務局長・税理士）

電いる。

子メール（ｅメール）が、企業活動においてますます大きな役割を演じるよ

電子メールは、インターネットという電脳空うになってきている。今や、企業の取間（サイバー・スペース）を使って〝葉書〟で引や契約において、電子メールは必要不可欠なやり取りをするようなものだ。会社のネットワ存在。一方で、企業にとっては、電子メールのークを通じた電子メールのやり取りでは、その適切な管理が、経営内容の漏えいを防衛する上会社のシステム管理者が現実空間（リアル・スでも不可欠。また、顧客の個人情報や企業の内ペース）における郵便屋のような役割を演じて部情報の保護などの面でも、極めて重要な課題いると見てよい。したがって、社内のインフラだ。

を使って私用メールをやり取りすることは、こうした経営環境の下、一部の企業では、勤「管理者＝郵便屋」が、〝葉書〟の内容を読ま

務中に被用者・従業員が、私用の電子メールのれてしまう可能性があることを忘れてはならな

やりとりをしていないかどうか、さらには、職い。暗号処理して〝封書〟でやり取りでもしな

務とは無関係のホームページに接続していない

い限り、内容を「管理者＝郵便屋」に容易に読かどうかの管理を厳しくする動きを強めていめてしまうのである。現実空間では、会社あてる。また、企業秘密やノウハウをメールで外部に、私用の葉書を出したりする者は余りいなに漏らしていないかどうかをチェックするためい。だが、インターネットの電脳空間では、自に、従業員の電子メールの送受信記録に加え、分以外には周りに通信文（ｍｅｓｓａｇｅ）がメールの内容にまで立ち入って、常時モニター見えない。このため、秘密が護られているとの（傍受）するシステムを導入しているところも〝錯覚〟を覚え勝ちに。こう見ると、社内イン

出てきている。しかし、メール等の監視の強化

フラを使って私用メールをやり取りする従業員をし過ぎると、勤労意欲を削ぐ恐れがあり、場の方にも問題があることは確かだ。

合によっては働く者のプライバシー権の侵害につながる。

ただ、一方で、最近の電子メールは、勤務先などからだけでなく、自宅や旅先などからも容厚生労働省は、２０００〔平成１２〕年１２

易に接続できる。勤務時間外、あるいは在宅勤

月に『労働者の個人情報の保護に関する行動指務の場合などにも、社内インフラに接続し、自針』（ガイドライン）を発表している。このガ由にやり取りすることが可能だ。確かに、私用

イドラインの解説の中で、「電子メールのモニには別途のメールアドレスを使い、勤め先のメタリングでは原則として送受信記録、あるいはールアドレスとは分別して、送受信記録を管理

メールの件名を加えた範囲について行うこととするのも一案である。しかし、効率性を考える

し、必要やむを得ない場合を除いてはメールのと、一元化した方がよい場合もある。また、大内容にまで立ち入らないようにするなど、あく学教員のように、職種によっては、社会的貢献までも目的の達成に必要不可欠な範囲で行い、や社会的使命、学生の生活指導等々、メール内

労働者等の権利利益を侵害しないように十分配

容に守秘の必要性があったり、あるいは内容を慮することが望ましい」との見解を打ち出して公私に分別するのが困難な場合も多々ある。病18© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

雇用主による被用者の電子メール内容のチェック
院の精神科医や産業医なども、似た状況にある取扱規程）を定め、慎重な対応を考える必要がのではないか。

ある。

こうしたことを勘案すると、社内メールは雇

今号では、「雇用主による被用者（従業員）

用主が無原則、自由に読めることでいいとは言の電子メール内容のチェックとプライバシー保えない。逆に、雇用主である経営陣は、自分ら護との接点上の課題」について、石村耕治PIJのメールを従業員が自由に読めるとしたらどう

代表と我妻憲利PIJ事務局長に議論していただ

であろうか。おそらく納得しないであろう。やいた。

はり、労使が協議し、各々の企業や組織の実態（CNNニューズ編集局）に即した「電子メールポリシー」（電子メール● 社内メールの適正管理と監視とは異なる保するかが重要なポイントではないでしょうか。
（我妻）仰せのとおりです。プライバシー原理主義の立場から言うと、こんな監視などないに越し（石村）今日、職場に様々な先端情報技術

たことはないわけです。ただ、現実は・・・。

（advanced information technology）が導入され、（石村）分かります。現実は、かなり、ひどいと雇用主は、従業員（被用者）の電子メールを、電ころまできており、〝妥協〟が求められていると子監視する姿勢がますます強めてきています。あいうことですね。

る調査によりますと、６０％もの企業がこうした（我妻）そうです。〝理想〟と〝現実〟が完全に監視を実施していることが判明しています。

乖離してしまっているわけです。

〔図表１〕従業員の電子メール監視状況（石村）ところで、我妻事務局長は、税理士法人の役員のようですから、〝経営者〟の顔をもっているのではないかと思います。ただ、零細企業ですから、ある意味では〝従業員〟と同じ感覚で考えてもらえるのはないかと思います。
（我妻）そうですね。ただ、規模の小さい企業では、企業利益は〝経営者 〟、〝従業員〟双方のものです。ですから、従業員が電子メールで顧客情報を垂れ流しにしたり、私用メールで暇つぶしをし、時間を有効に使えていないとすると、即、

出典：日本ボルチモアテクノロジーズ（２００１ 年６月）

従業員の「取り分」にも関係してきます。やはり、社内メールの適正管理は、大事なことだと思

しかし、わが国の企業慣行では、電子メールのいます。

監視が行われていることが従業員に知らされてい（石村）ということは、行き過ぎて、〝監視〟にない場合も多いのが現実です。従業員は、雇用主なってはいけないという立場ですね。

の言うとおりにしなければ職を失って、生活でき（我妻）そうですね。で、バランスをとるためになくなるという弱い立場にあるわけです。しかは、労使が話し合い、各々の企業や組織の実態にも、従業員は、人間であるのに電子機器にも益し即した「電子メールポリシー」を定める必要があて〝ロボット〟のように働くことを余儀なくされると思いますが。

ているわけです。そこで、今回は、「雇用主によ（石村）労使で協議するといっても、多くは、労る従業員の電子メール内容のチェックとプライバ
シー保護との接点上の課題」について、議論してみたいと思います。

働組合はない、あっても御用組合といった具合
で、一般に、従業員はすこぶる弱い立場にあります。バランスのとれた電子メールポリシーを確立（我妻）とかく、この種の議論では、いかに憲法あできるかどうかはすこぶる疑問なのが現実です。

るいは個人情報保護法令に触れないように〝監視〟（我妻）法律系の権利主張が「保守」、そして理が可能なのかといった観点が強調されがちですが。

工系の先端情報技術が「革新」のような受け取ら（石村）しかし、先端情報技術を使った電子監視社

れ方をする時代です。確かに、現在の風潮の下で会化の流れの中で、働く者の〝人間性〟を、どう確2006.1.10

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CNNニューズ No.44

雇用主による被用者の電子メール内容のチェック
は、人権に十分配慮した電子メールポリシーづく「ｃｃ」を義務づける等々、目的は多様です。でりは困難を極めるような気もします。むしろ、逆

すから、それぞれの企業に固有の電子メールポリに、電子メールポリシーが、働く者を監視する

シーを定め、あらかじめさまざまな項目をフィル〝呼び水〟になることが危惧されますね。

タリングのシステムに設定することになります。
（我妻）と言うことは、業務上は必要ないと思わ● 電子メールの監視ツール

れる電子メールの送受信パターンを自社の電子メール・システムに組み込んでおけば、私用メールを含む業務上不要なメールの送受信をチェックで（石村）本物の資本主義では、絶対的に働く者はきる仕組みですね。

弱い立場なわけです。実際は、経営者から、「ル（石村）そうです。さらに、このシステムにスパール（ポリシー）はつくったからこれでいいだろ

ム対策機能を追加すれば、メーリング・リスト

う」と言われ、先端情報技術で徹底的に監視され（ＭＬ）などから配信されるメールの中から業務にても、じっと我慢の子ではないかと思います。

関係のないメールを排除できるというわけです。

（我妻）現在の技術レベルでは、電子メールの監視は、どういったツール（方法）がメインなのでしょうか？

● 電子メール監視・分析ソフト（石村）これらのツールは大きく、次の二つに分けることができると思います。
電子メール・フィルタリング
その企業固有のルール（電子メールポリシー）をシステムに設定し、（１）電子メールのタイトル、宛先、本文、添付ファイルの中身を分解し、（２）設定ルールに基づいて分析を行い、（３）
しきい値を超えた、あるいは、ルールに触れるメールを検出し、自動的にシステム管理者に通知する機能を装備。通知を受けたシステム管理者は、内容を確認したうえで遮断などのメールの送受信制御を実施する仕組み

電子メール監視・分析ソフト
電子メールの送受信を制御する機能こそ持たないが、電子メー
ルの本文や添付ファイルをすべて保存してモニタリング（監視）したり、送受信内容を分析・報告する機能を持つ監視ソフト。

（我妻）もう一つのツールは、電子メール監視・分析ソフトです。わが国では、いまだ電子メールの監視に関するルールが広く確立されていません。それにもかかわらず、市販の電子メール監
視・分析ソフトを使ったモニタリングが徐々に広がりを見せてきています。これは、先ほどの図表
１からも明らかです。
（石村）図表１は、少々古いものです。ですから、現在では、電子メールの監視に、もっと幅広
く監視・分析ソフトが使われていると思います。
（我妻）事実、市場にはさまざまなソフト出回っていますからね。
（石村）仰せのとおりです。例えば、（株）住友金● 電子メール・フィルタリング

属システムソリューションズは、電子メールの監
視・分析ソフト『ＧＵＡＲＤＩＡＮ ＡＵＤＩＴ（ガーディアン オーディット） 』を発売しています。

（我妻）電子メールのフィルタリングでは、「機（我妻）システム的には、どういった仕組みなの密」、「顧客リスト」といったさまざまなキーワ

でしょうか。

ードを設定し、送受信された電子メールをろ過す（石村）例えば、『ＧＵＡＲＤＩＡＮ ＡＵＤＩ

る監視ツールですよね。
（石村）基本的には仰せのとおりです。確かに、
こうしたキーワード項目は重要です。ただ、従業員のメール利用は必ずしもそうした型にはまったものばかりではありません。

Ｔ』では、メールサーバーが送受信するメール通
信をパケットモニター方式で監視し、初めに、業務メールか私用メールかを定量的に評価するようです。その上で、特定情報を含むメールのやりとりを記録し、システム管理者にリアルタイムで通（我妻）ということは？

報するする仕組みです。このソフトの例で、この（石村）例えば、マルチメディアや実行型ファイ

種の監視ツールについては、おおよその理解がでルが添付されたメールの送受信を禁止するとか、きるのでないかと思います。

派遣社員やパート社員などが社外へ送信するのを（我妻）このシステム管理者向けのソフトでは、禁止するとか、携帯電話との送受信を禁止するとすべてのメールを完全に保存しておくことになりか、特定のユーザー・グループに対して上司へのます。従業員の私用メールを抑止する効果だけで20© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

雇用主による被用者の電子メール内容のチェックなく、後々に証拠を残し、追跡も可能にするもの

雇用主への報告方法、報告内容の情報主体（従業ですね。

員）への開示・苦情処理などの手続を労使合意の（石村）そうです。メールの分析には、約１０

上、社内で公表するわけですね。

万語の日本語辞書を使用する。システム管理者（石村）そうです。しかし、何の事前の話合いもは、ブラウザーからこの 監視・分 析ソフト が導せず、手続きの制定や告知もなさずに、バックド

入さ れ たサーバー にア ク セ スし、分析内容のア（裏口）導入されているとすれば、職場での従参照や システム管 理を行う 形に な っ ているよ

業員のプライバシーにとり重大な問題ですね。

うです。

（我妻）従業員は、まさか、こんなソフトが導入〔図表２〕電子メール監視・分析ソフトの実例され、自分の電子メールが監視・分析されているとは思ってもいないですからね。

『ＧＵＡＲＤＩＡＮ ＡＵＤＩＴ』（我妻）（石村）やはり、「会社は、あなたの電子メール

かなり、を監視しています」とアナウンスする方が、健全

精巧にで

でしょう。

きている

（我妻）「監視カメラ作動中」とか表示するのとようです

同じようにですね。

ね。

（石村）そうです。そうすれば、従業員は、電子（石村）

メールの私用を止めて、携帯メールにするでしょ

まあ、機うから。しかし、ともかく、監視するしないにか

械が行う

かわらず、各企業は、あらかじめ電子メールポリことでシーはつくる必要がありますね。

す。当然、「業務」か「私用」か、分析があいまいなケースも考えられます。

〔図表３〕電子メールポリシー制定状況（我妻）分析内容の本人への開示、苦情申立てとかの手続きはどうなっているのでしょうか。
（石村）まあ、そうした手続きの整備が、一般的に、わが国における最も弱い点でしょう。
（我妻）こうしたソフトはあるだけですと、システ
ム管理者や、その者につながっている雇用主が〝ピーピング・トム（Ｐｅｅｐｉｎｇ Ｔｏｍ）〟、いわゆる「のぞき魔」になる可能性が強いですよね。
（石村）私もそう思います。ただ、こうした監視ツールは、従業員が、企業が通例使っているＳＭ
ＴＰサーバーを経由する場合には有効に機能しま

出典：日本ボルチモアテクノロジーズ（２００１ 年６月）

す。一方、フリーメールやウエッブサイト上の掲
示板への書込みなどについては、ふつう効果が及（我妻）図表３の統計から、電子メールポリシー

びません。

をつくっている企業は、２５％弱ですよね。電子メールポリシーを定めているが、チェックは行っ● 電子メールポリシー制定状況ていないという場合が約３％程度あるようです。
（石村）ポリシーを持っている企業のうち、電子メール監視ツールを導入している比率も定かでは（我妻）いずれにしろ、こうした電子メール監視

ないわけですからね。

ツールは、問題が多そうですね。

（我妻）となると、やはり、社内プライバシーの（石村）私もそう思います。たとえ導入するにし問題は、かなりおろそかにされていると言わざるても、労使間で十分な話合いが行われ、社内のをえないですよね。

「電子メールポリシー」（電子メール取扱規程）
で明確にされる必要がありますね。

● 個人情報保護法上のスタンス（我妻）システム管理者によるモニターの方法、
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CNNニューズ No.44

雇用主による被用者の電子メール内容のチェック（我妻）企業が社内プライバシーを考えて、電子（石村）そうです。

メールポリシーをつくるとします。この場合に（我妻）これは、厚労省は電子メールのモニタリ

は、やはり、２００５年４月から全面施行された

ングはＯＫというスタンスにあるということです「個人情報保護法」が、電子メールのモニターあね。個人情報保護法も厚労省の労働者個人情報保るいは監視ツールに対して、どのように適用にな

護ガイドラインも、どういった理由で、ＯＫを出るのかが問われてくると思います。

しているのでしょうか？

（石村）私も、ここは重要なポイントだと思います。

（石村）モニタリングにより、個人情報取扱事業（我妻）従業員が私用メールで暇つぶししないよ

者である企業は、その取り扱う個人データの漏え

うに、雇用主がメール内容をモニターしたいと思

いなどがなかったかどうかを知ることができまうわけです。しかし、こうした実務は、個人情報す。これは、個人情報保護法が求めている安全管保護法上、許されるのでしょうか？

理措置（法２０条）や従業員の監督（法２１条）（石村）原則として許されます。ただ、電子メーの趣旨にかなうとの解釈です。

ルの内容は、企業が管理している従業員の氏名や（我妻）いわば、企業は、消費者の利益を保護す

メールアドレスと結びついている限り、法が保護るためには、従業員のプライバシーを犠牲にしてする〝個人情報〟にあたります。ですから、こうも予防的に彼らの電子メール内容もしっかりチェ

した情報を取得する際には、本人にその利用目的

ックしておけ、との考えなわけですね。

を知らせる必要があります（法１８条）。もっと（石村）バランス的には、消費者の利益を優先すも、事前に、就業規則とか、電子メールポリシー

る姿勢を取りながら、従業員の利益を削ぎ、結果

とかに、その旨を定めておけば、本人通知はいらとして、経営者の利益を最優先する構図になってないことになります。

いるとも読めますね。

（我妻）個人情報保護法上は、社内にその旨を張（我妻）個人情報保護法では、従業員のプライバり出すなどして従業員に通知することでよいかも

シーは、一片の通知をすれば、すべて反故にできしれませんが。しかし、従業員は、弱い立場でる構図ですよね。

す。果たして、本人通知だけでよいというのでよ（石村）この点について、さきに挙げた厚労省のいのかも疑問ですよね。

労働者個人情報保護ガイドラインでは、「コンピュータの技術的な進歩と相まって、モニタリング● 厚労省ガイドラインのスタンス

が曖昧な形で行われた場合には、労働者の側にその不安感から精神的な圧迫、苦痛を与えるおそれが高く、個人情報の保護を図る上で問題が生じる（石村）言われることはよく分かります。厚生労と考える」（同ガイドライン第２の６の（４）・働省は、２０００〔平成１２〕年１２月に『労働（５）に関する解説）と指摘しています。で、モ者の個人情報の保護に関する行動指針』（以下ニタリングを行う場合には、その実施理由、内容「労働者個人情報保護ガイドライン」）およびこなどについて、従業員に事前に明確な形で知らせのガイドラインの解説（正式には『労働者の個人るべきであるとしています。

情報の保護に関する行動指針の解説』《以下「解（我妻）とは言っても、経営者は従業員の社内メ説」》）を発表しているのは、こうした事情を考ールをかなり自由に読むことは法的に問題がな

えてのことだと思います。

い、という結果には変わりがないと思いますが。

（我妻）確かに、この解説の中で、労働者個人情（石村）あくまでも、厚労省のガイドラインは、

報保護ガイドライン第２の６「特定の収集方法」

タイトルが「労働者の個人情報保護に関する行動の（４）に関し、「電子メールのモニタリングで指針」です。経営者が悪いことしていないか、使は原則として送受信記録、あるいはメールの件名

用者の電子メールを従業員（労働者）が監視・分を加えた範囲について行うこととし、必要やむを析できるようにするかどうかは、このガイドライ得ない場合を除いてはメールの内容にまで立ち入ンの守備範囲外です。

らないようにするなど、あくまでも目的の達成に（我妻）それから、厚労省は、個人情報保護法施必要不可欠な範囲で行い、労働者等の権利利益を行後に、あらたなガイドラインを出していますよ

侵害しないように十分配慮することが望ましい」ね。これでは、電子メール監視について、どのよという見解を示していますね。このことですか。

うな考え方を打ち出しているのですか。

22© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

雇用主による被用者の電子メール内容のチェック（石村）２００４〔平成１６〕年７月１日に出し（石村）先ほど指摘があったように、さまざまなた「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを

電子メールモニターソフトが市販されています。

確保するために事業者が講ずべき措置に関する指従業員は自分の社内メールの送受信録、さらには針」（以下「厚労省個人情報適正化ガイドライ

ホームページ閲覧履歴を、経営者がかなり自由にン」）ですね。

読めると聞けば、驚くかも知れません。しかし、（我妻）そうです。

これは、メールサーバーなどについての基本的な（石村）残念ながら、この厚労省個人情報適正化

知識が不足していることが大きな原因でしょう。

ガイドライン」では、事業者である雇用主による（我妻）そうですね。従業員は、パソコンの画面

被用者・従業員の電子メールやインターネットのを見ながらキーボードを打ち、〝孤島〟にいるよ

接続状況の監視・モニタリングについては一切触うな幻覚に陥りがちですね。

れていません。

（石村）そうです。通例、社内ネットワークへの（我妻）２０００〔平成１２〕年に、同じく厚労

接続は、従業員が管理するパスワードで行われて省が出した労働者個人情報保護ガイドラインも、います。パスワードは、頻繁に変えるように求め

個人情報保護法施行後も有効ということですね。

られたりもしますから、逆に、秘密性が高く、メ（石村）私は、今もって有効、と見ています。

ール内容は誰にも見られていないとの錯覚に陥る
わけです。

● 電子メールの監視について裁判所の見解は（我妻）確かに、パスワードの管理さえしっかりしていれば大丈夫では、と思いがちですね。
（石村）そうです。普通の人は、パスワードが盗（我妻）電子メールの監視について、厚労省、つまれたりしなければ、ネットワーク上の自分の行

まり〝行政〟府の考え方は、分かりましたが。一為には、誰も介入できないと思うわけです。

方、〝司法〟府の考え方はどうなのでしょうか ？

（我妻）しかし、実際は、その企業のシステム管理（石村）裁判所で、会社が従業員の電子メールを者は、ネットワーク上のすべてにアクセスできる。

無断でモニタリングしたことが不法行為になるか（石村）そうです。電子メールは、暗号処理されどうかが争われたケースがあります。このケースていない限り、いわば〝はがき〟と同じです。電において、最高裁は、従業員の私的な電子メールで子メールは、伝達の際にメールサーバーにすべてあってもプライバシーがまったく護られないわけで保存されるので、システム管理者は判読が可能なはないとしながらも、次のように判示しています。

わけです。

「監視の目的、手段およびその態様等を総合考慮し、監視される側に生じた不利益とを比較考量の上、社会通念上相当な範囲を逸脱した監視がなさ● 端末で削除しても記録は残る

れた場合に限り、プライバシー権の侵害となると解するのが相当である」（最高裁１９９５〔平成７〕（我妻）従業員が端末でメールを削除した場合は年９月５日判決・労働判例６８０号２８頁）と。

どうですか？

（我妻）この判断は、個人情報保護法が施行され（石村）一般に、電子メールは、端末で削除すれる前のものですよね。

ば、永久に消えると思われています。しかし、実（石村）仰せのとおりです。確かに、個人情報保際にはメールサーバーにバックアップ（保存用控護法施行後の今日では、この判断の適否には若干

えデータ）が取られていますから、再生が可能な疑問が残りますね。

わけです。

（我妻）この判断に従う限りでは、社内の私用メ（我妻）この点が、なかなか一般に人たちには十ールの関するプライバシー保護は極めて消極的・限分に理解されていないところですね。

定的に認められるに過ぎないような気がします。

（石村）そうです。それに、企業のネットワーク〝司法〟 府の見解で は、電子メールの監視に歯においては、メールサーバーにすべての電子メー

止めをかけるのは難しいのではないかと思います。

ル情報を記録するとともに、ウエッブサーバーには接続したホームページに関する情報を記録して● 社内メールは〝はがき〟と同類
2006.1.10

います。こうした利用履歴あるいは接続履歴（アクセスログ）の保存は、ネットワークやシステム
23

CNNニューズ No.44

雇用主による被用者の電子メール内容のチェックの日常の維持管理に必要だからです。

録）が残る仕組みも考えないといけない。結局、監（我妻）結果として、システム管理者は、その企視の問題はなくならないということでしょうか。

業のネットワークを通じてメールの送受信記録や（石村）不正をすることが難しいシステムができ

内容、ホームページへの接続履歴を読むことがでたとしても、監視の必要性はなくならないのではきるわけですね。

ないでしょうね。

（石村）そうです。それに、それぞれの従業員が（我妻）じゃ、いっそのこと、ＩＴ化しないで、

どんなサイトにアクセス（接続）したかも把握でマニュアルの手法を使って、監視の手間を軽くすきます。あえて言えば、昔の電話交換手のようなる選択もあるのでしょうけど・・・。

存在です。

（石村）そうした選択ができないほど、ＩＴ化が（我妻）経営陣が交わした電子メールなどについ進んでしまっています。電子メールはコストも安ても、同様ですね。

いし、もはや取引相手が郵便を使うことを望まな（石村）もちろんです。

いのではないでしょうか？

（我妻）それから、将来、税務調査では、調査官

電子化された職場環境を前提に従業員のプライバが消したメールの再生とかまでも求めてくる可能

シーを保護する仕組みを考える時代ではないかと性がありますね。

思います。もちろん、職場のパソコンで、読まれ（石村）近年、税務調査官は、電子メールをチェてはいけない私用メールのやり取りはしない、とックしたがるようですけども。調査に来る前に問いう心構えも必要かと思いますが・・・。

題となるようなメールを削除してしまうというこ（我妻）確かに、今日では、電子メールを使わなとも考えられます。アクセスログ（接続履歴）のい職場は非常に限られますね。

取扱・保存については、こうした面からも再検討（石村）ですから、やはり、最低でも、従業員がを要するところかもしれませんね 。

どのような監視ツールが職場で作動しているのかですから、ＩＴ化、を、文書等において、事前に知らされていることが一番大事ではないかと思います。

● 監視システムを従業員が監視できるようにする（我妻）いわば、職場では、「監視システムを従業員が監視できるようにする」ことが大事だとい（我妻）不正をしようとする人間がいなくならなうことですね。石村代表、貴重なご意見をありがい以上、不正を試みて失敗したことのログ（記とうございました。

≪プライバシーコラム≫ていたはずだったとのこと。しかし現場周辺は、林に囲まれ車や人の通りもまばら。仮に防犯ブザーを鳴らしても聞こえなかった可能性が高い、と見られている。
防犯対策のＩＴ化自体は急速に進んできている。
ＧＰＳシステム機能で子供の位置を把握し、第三者に電源を切られても十五分ごと再起動して位置情報を契約者に送り続けるシステムや、ＣＮＮ４２号において紹介した横浜市の小学校でのＩＣタ
グ登下校監視システムなどが典型。

痛ましい連続女児誘拐殺害事件で、「自警監視」社会化拡大の危惧〝栃木県今市市〟で、昨（２００５）年の１２月
はじめに、小学１年生の女児が誘拐され、茨城県内で殺害・発見されるという痛ましい事件が起きた。今市市は、特別史跡・特別天然記念物の二重指定を受けた日光杉並木約３７ｋｍに渡りうっそ
うとそびえる「杉並木のまち」。そして、全国的に有名な日光国立公園・日光東照宮がある日光市（２００６年３月２０日より今市市も日光市となる）の玄関口。まさに、外面的には、誘拐犯罪などとは無縁のたたずまいの田舎街。こうしたところにまで弱い者への危害が及ぶ社会現象が広がりを見せてきたことには驚くばかりだ。
今市市教育委員会によると、２００４年の５月
から市内の小中学生全員に防犯ブザーを配布しているという。殺害された女児もランドセルに付け
24

もっとも、今市市のケースからも分るように、ＩＴ監視への過大な期待は禁物のようだ。ただ、連続する痛ましい犯罪が呼び水となり、ＩＴ監視もうまく行かないとなると、むしろ「自警監視」
社会化の波が止め処もなく広がることが危惧される。よそ者も排斥することも兼ねて、地域住民のプライバシーを丸ごと自警監視しようとする考え方は問題だ。ヒステリックにならずに、冷静な対応が求められる。
© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

豪・連邦職場電子メールガイドライン

オーストラリア連邦プライバシーコミッショナー

職場での電子メール、ホームページ閲覧及びプライバシーに関するガイドライン（２０００年３月３０日）《仮訳》
Australian Privacy Commissioner
Guidelines on Workplace E-mail, Web Browsing and Privacy《邦訳・仮訳》PIJ比較法令検討委員会
場における被用者のプライバシー問題

職検閲できるのでよいのかといえば、これも問題（Workplace Privacy Issues）は多である。とりわけパスワードやメールアドレス

岐にわたる。例えば、職場への監視カ

は、職場のみならず、就業時間外に自宅などでメラの設置、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）つきのも利用している場合も多々ある。また、インタ

制服による被用者の職場内での行動監視などがーネット自体、ボーダーレスな空間であり、一進むにつれて、被用者のプライバシー保護が重機関を越えて展開される通信手段である。したい課題となっている。また、職場での電子メー

がって、職場における電子メールやホームペー

ルやホームページ閲覧履歴の雇用主（使用者）

ジ閲覧に関し、被用者のプライバシーをどう考による検閲と被用者のプライバシー保護も、いえたらよいのかは重い課題である。

まや放置できないほど深刻になってきている。

残念なことに、わが国では、この課題につい

雇用主にとっては、職場における被用者の私てはこれまで満足な検討が行われてきていな的な電子メールのやり取り、仕事には直接関係い。明確なルールもガイドラインもないようなのないホームページ閲覧などを、雇用関係上ど状況である。

のように考えたらよいのかが問題となろう。例

この問題に関して、オーストラリア連邦議会

えば、就業時間内における職務とは関係のないのオンブズマンである連邦プライバシーコミッ

ホームページ閲覧は、被用者の精力乱費防止義

ショナーは、２０００年３月末に「職場での電務に違反するのではないかが問われてくる。仕子メール、ホームページ閲覧及びプライバシー

事に直接関係のない私的メールのやり取りも同に関するガイドライン」を出している。

様である。とりわけ、被用者がセクハラまがい

このガイドラインでは、各機関に対し、労使の私的メールを他の被用者に送りつけたりして協議を重ねた上で、それぞれの機関に合ったいる場合は大きな問題である。また、就業時間「ポリシー」、いわゆる〝職場での電子メー内に怪しいサイトに接続し、いかがわしい画像

ル、ホームページ閲覧とプライバシーに関するの閲覧などを行っている場合も同じである。場

規程〟をつくり、周知するように勧告している。

合によっては、労務管理上のみならず、システ

今後のプライバシー政策提言の参考資料にす

ム管理者としての法的責任を問われかねない。

るために、PIJ比較法令検討委員会に、このガ一方で、だからと言って、雇用主は、各被用イドラインの邦訳をお願いした。

者の電子メールのやり取りやホームページ閲覧
履歴に常時アクセスし、さらには内容を自由に≪序≫
政府機関や民間機関におけるインターネットの普及とともに、そこで働く者（被用者）の電子メールやホームページ閲覧行為に関するプライバシ
2006.1.10（CNNニューズ編集局）
ー問題が大きく注目を浴びるようになってきている。これら被用者は、それぞれの機関の設備やネットワークを利用している事実にもかかわらず、
自分らの電子メールやホームページ閲覧行為は私
25

CNNニューズ No.44

豪・連邦職場電子メールガイドライン的なものと考えるかもしれない。状況によっては、被用者に対し、誰も自分のファイルに接続では、ネットワークへの接続規制や安全管理措置

きない、あるいはネットワーク上の自分の行為を（パスワード等）は、利用者にプライバシーは護傍受できないとの印象を与える。被用者によってられているとの幻想を持たせ、かつ、自分らの閲は、一般にシステム管理者がそのネットワーク上

覧行為や電子メール内容が検閲されていることにのすべてのことに接続できることには気づいてい気づかせないことになるかもしれない 。接続規制ない。

とは、不正な接続を防止することにあることが理
解されていないようである。
このガイドラインは、諸機関が、明確なポリシ

電子メール利用の技術的な現実とプライバシー
ほとんどの電子メールは安全ではない

電子メーー（規程）を作成することにより、この問題に対ルは、暗号処理されていない限り、安全であるとするそれぞれの機関の考え方をその被用者に周知考えるべきではない。電子メールは、しばしば受する場合にとるべき手段を勧告することを目的とけ取った者は誰でも読むことができる葉書と比較している。

される。電子メールは、伝達の際に、サーバーに職場における情報・通信技術は、一方で、その保存されるので、判読が可能である。

利用をどのように監督するかについて問題を生じ

電子メールは削除が困難であるさせている。こうした技術には、電子メールやホ

は、電子メールはそれを削除すれば、永久に消えームページへの接続も含まれる。コンピュータや関連する内部のネットワークは、それぞれの機関
により規制され、かつ、雇用主にはその適切な利用をはかるために指示を与える責任がある。

多くの人たちると考えている。しかし、これは正しくない。なぜならば、ほとんどの電子資料は保存用控え（バックアップ）が取られ、かつ、再生可能であるからである。

明確な指示がなければ、職場にいる多くの者に利用履歴（Logging）ほとんどのコンピュータソフ

とり、電子メールやホームページ閲覧の適正な利トは、ウエッブサーバー、メールサーバーおよび用とは何を意味するのかがはっきりと 分からない。善良な慣行とは、被用者に対し、その雇用主が自分らの期待や許容される実務を簡潔かつ具体的に示すことを意味する。このガイドラインは、
善良な慣行を確立できるように支援することがねらいである。さらに、助言が必要な場合には、私どもの事務局へ電子メールないし電話をしてください。

ゲートウエィ、ロッグトランザクションならびにコミュニケーションなどのネットワークを通じて展開されてきている。これらの利用履歴は、通例、電子メール送付者および受領者のアドレスならびに送信日時を含んでいる。電子メールの内容
そのものは、通例、記録されていない。しかし、
メールサーバーには保管することができる。同様に、ウエッブサーバーには、接続したホームペー
ジに関する情報を記録している。これらの利用履≪背景≫

歴の保存は、通例、ネットワークやシステムの日

職場におけるプライバシーへの期待

常の維持管理に必要である。また、システム管理

職場にいる間は自分はプライバシーが完全に犠者は、その機関のネットワークを通じて送信や受牲にされても構わないと思っている被用者はいな

信した電子メールの内容を読むことができる。

い。雇用主は、被用者に対して、事務所、ロッカ
ーないし書類保管庫を提供しており、被用者は、管轄及び法的課題

それらの鍵を持っており、かつ、自分のファイル

民間部門を保管する空間を含むコンピュータ・ネットワー

プライバシーコミッショナー事務局は、職場でクへの接続が認められている。通例、ネットワーの電子メールやインターネット閲覧行為に関する

クやコンピュータシステムへの接続は、パスワー

プライバシー問題について多くの質問を受けていドで管理されている。被用者は、誰にでも分かるる。これらの質問から明らかになることは、一般

ようではないパスワードを使い、それを頻繁に変に、被用者は職場における自分らのプライバシー

更するように奨励されるか、あるいは義務付けらを保護する法律があると考えていることである。

れている。被用者個人のパスワードは、自己が管オーストラリアにおいては、憲法上もしくはコモ

理するファイル、電子メール口座及びインターネ

ンロー上、プライバシーの権利は一般的に認めらット閲覧のための接続を可能にする。このことれていない。しかし、２０００年１２月に、連邦

26© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

豪・連邦職場電子メールガイドライン
政府は、個人情報の公正な取扱いのための連邦プものとする、と言明した場合に関係している。被ライバシー原則に基づいた、民間部門にも適用あ

用者が所属する機関は、そのコンピュータシステ

る包括的なプライバシー法を上程した〔訳注・こムやネットワークに対して責任を有しているのの法律は現在実施されている〕。この法律は、一で、その利用に関して監督権を有している。

定の要件の下では「被用者記録」以外の個人情報収集され、かつ保有されている個人情報、さらを含む被用者の電子メールに適用される。また、には当該個人情報をどう取り扱っているのかにつ

この民間部門にも適用ある法律は、被用者のホー

いて、情報主体に知らせることは、重要なプライ

ムページ閲覧行為に関する記録にも適用される。

バシー原則の一つである。プライバシーコミッシ

公的部門

ョナーは、諸機関に対し、コンピュータ・ネット

プライバシー法に定められた情報プライバシー

ワーク、とりわけ電子メールやインターネットを原則（IPPs=Information Privacy Principles ）は、連

被用者が利用することに関し、被用者と協議の邦および連邦首都直轄地域（ＡＣＴ）政府の機関

上、明確なプライバシーポリシーを作成するようにのみ適用になる。このプライバシー法の適用のに奨励している。当該ポリシーの中に電子メール

ある管轄内において、個人情報を含んだ電子メー

やホームページ閲覧を始めとしたネットワークのルは、当該プライバシーにいう記録にあたる。Ｉ

適正かつ許容される利用について明瞭に定めるよ

ＰＰｓの第１〜第３は、個人情報の収集に対してうに勧告している。こうしたポリシーは、包括的適用される。一方、ＩＰＰｓ第２および第３は、

なＩＴ慣行ポリシーの一部として定めることもで個人情報が手動で収集されている場合に適用されきるし、あるいは電子メールとインターネット利る。したがって、情報が自動的に記録される形に用に特化した個別のプライバシーポリシーとしておいて収集される場合には適用されない。

定めることもできる。こうした労使協議を通じた

ＩＰＰ第１は、収集一般に対して適用され、さらには記録にも適用できる。第一は、個人情報をやり方は、被用者が受け入れ可能なポリシーの作
成につながるように思われる。

収集する者の活動や行為に直接な関係する合法的な目的がある場合、その収集が当該目的達成に必ガイドライン要もしくは直接に関係する場合、さらには、その諸機関が、ポリシーを作成する際に、あるいは収集が不法または不正な手段によっていない場合

現行のポリシーを改定する際に、参考にできるよに限り、これを収集することができると定める。

うに、次のようなガイドラインを定める。

したがって、被用者が自分らのネット行為が記録されていることを知らされていないとしよう。こ１． 被用者に対しポリシーが示されるべきでの場合には、不正とされることになる。言い換えあり、かつ、雇用主は、そのポリシーを被用者

ると、ネットの利用者は、その所属する機関が記に対ししっかりと周知しかつ理解されるように録付けを行っている旨を知らされるべきである。

すべきである。できれば、当該ポリシーは、ネ

ＩＰＰｓ第１０および１１は、個人情報が含まットワークと接続するときにその利用者の目にれる電子メールに適用される。ＩＰＰ第１０は、とまる表示の形でリンクさせるべきである。

個人情報が含まれる記録をその目的以外に利用す〜被用者との協議もまた有益である。協議手ることを制限する。ＩＰＰ第１１は、個人情報の続きは、雇用主に対しどのような被用者による記録の開示を制限する。個人情報を含んだ電子メ電子メールの利用やホームページ検索が適正な

ールは、ＩＰＰ第１１．１（ａ）〜（ｅ）の適用行為となるのかを理解させ、かつ、被用者が不除外の規定の一つが適用になる場合に限り、これを開示することができる。

ポリシーの作成
プライバシーコミッショナーに対するいくつかの質問は、雇用主が、被用者に対し職務に関する目的に限り電子メールやホームページ閲覧を利用すべきものとし、かつ、この方針に従いあらゆる
電子メールやホームページ接続履歴は傍受される
2006.1.10

適正な電子メールやインターネット利用に伴いその機関に与える危険性についての理解を深めさせることができる。

２． ポリシーには、どのような行為が許容されるか、あるいは禁止されるかを明示すべきである。
〜どのような利用が適切なものであるのか
は、そのシステムを持つ機関ごとに検討され、
27

CNNニューズ No.44

豪・連邦職場電子メールガイドライン決定されるべきものである 。ただ、単純にすべ

通信文が交わされ、受領および開封された日ての行為は「職務に関連」するものでなければ時、さらには、送付者と受領者のアドレスであならないとは明確にいえない。どのような機関る。ホームページ閲覧をすれば、訪問したサイ内での電子メールの利用および外部の他の機関

トの種類、その日時、その時間の履歴が残る。

への電子メールの個人利用が適切なのかについ

通例、被用者のメールボックスや利用履歴に接ては、ガイドラインで定めるべき限界がある。

続できる権限は、そのシステムを管理する責任

格別、次のような行為、例えば電子メールによを有する者にのみ与えられている。こうした接る嫌がらせ行為、復しゅう（権利侵害的な電子続はできる限り制限されるべきであり、誰が接メールの送付）、誹謗中傷、情報の暴露、をす

続権限を有しているにかは、ポリシーに明確にること、あるいはわいせつ画像を送付すること定められるべきである。ポリシーには、どのよ

は、禁止される。

うな要件の下で、ＩＴ担当者が正式に被用者のホームページ閲覧に関し、適切な利用とは何かを定義することはかなり難しい。ホームペー

電子メールや閲覧履歴に接続できるかを箇条書きにすべきである。

ジはそれが読まれない限り問題がないといえる

ポリシーには、機関が、どのような要件の下かどかは疑問である。ホームページ検索エンジ

で、電子メールの内容や履歴を〔第三者へ〕開ンを操作することは、予想もしないような不適示するのかについて、簡潔な言葉で定められる切な結果を招くかも知れない。関連サイトへのべきである。多くの機関は、法的な強制がある

接続が誤った方向へ導くかも知れない。職務に場合に限り、こうした開示を行っている。

関連したインターネット利用問題についての被４．

ポリシーには、その機関のコンピュータ

用者との話合いがこうした問題の解決につなが

安全管理措置について定めるべきである。電子るように思われる。機関が職務関連についてのメールの不適正な利用は、システム安全管理、

みの慣行を確立しようとするならば、この場合被用者などのプライバシー及びその機関の法的には、職務関連とは何かについてはっきりと具責任に脅威になる。

体的に定めるべきである。

５．

ポリシーは、簡潔な英語を使い、その機

ポリシーの策定にあたっては、すべての関連

関が許容する電子メールやホームページ閲覧の法令を参照すべきである〔以下、邦訳中略〕。

慣行に関する規程に従って、どのように被用者

性別・人種・障害による差別禁止法や職場関のコンプライアンス状況を傍受ないし監査する

連諸法は、公的部門と民間部門の双方に適用がある。とりわけ、雇用主は、これらの法律の下のかを箇条書きにすべきである。

６．

ポリシーは、インターネットと情報技術

で、性的ないやがらせ行為、人種的中傷その他の急激な展開について行くために、定期的に点

電子メールやインターネットを使った違法な差検されるべきである。ポリシーは、重大な変更

別から被用者を保護する義務を負っていることが行われた場合には、再度周知をはかるべきでに注意すべきである〔以下、邦訳中略〕。

ある。これにより、被用者に対して伝達したい

３．

ポリシーには、どのような情報が記録さことを確実に伝えることができる。

れ、かつ、その機関において誰が被用者の電子メールやホームページ閲覧行為に関する利用履
歴や内容に接続する権利を有するのかを明確に定めるべきである。

むすび
システム管理者には、一定の要件に従い、被用者の電子メールや閲覧履歴に接続することが認め〜通例、被用者の電子メールボックスには、られている。しかし、被用者の電子メールや利用その者が送付したメールのみならず、受領した履歴を、誤解を受けるような、系統だった、継続

メールが記録される。保存用控え（back-ups）

的な監視に付す必然性はない。

やファイル保管庫（archives）には、利用者が削

諸機関は、被用者の通信に関するプライバシー

除した電子メールの控えが記録されている。通は、その機関の明示されたポリシーを遵守してい例、記録される事項は、通信文の実際の内容、る場合には、確実に尊重されるという環境を育成するように奨励されている。

28© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

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機関と被用者の法的な利益のバランスをとること《オーストラリア連邦プライバシー法上の１１のは難しい。しかも、このバランスは、それぞれの機

情報上のプライバシー原則（ＩＰＰｓ）について、関により異なる。職場においてプライバシーが尊重

詳しくは、石村耕治『オーストラリアの納税者番

されていないと被用者に思わせるようなポリシーな

号制とプライバシー』（１９９２年、（財）日本税

いし慣行は、権利侵害的でありかつ抑圧的なものと務研究センター）８３頁以下を参照ください。

みなされる。このような場合には、モラルや生産性

CNNニューズ編集局》

に対して悪い影響を及ぼすものと思われる。

≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

No．1

血税のムダ遣い、機能不全の電子政府（ｅ−Ｊａｐａｎ）構想

最新のプラ
イバシ−ニ
ュ −ズ を点 検 す る

（CNN ニューズ編集局）

ロードバンドなどでは世界一安い価格をブ

周知のように、電子政府（ｅ−Ｊａｐａｎ）構実現し、光ファイバーの普及率でも先頭

想は、２００１年度から始まった。現在ネットでを走っているわが国。だが、世界最先端

申請できる手続は約１万３千種類。このうち、書のＩＴ国家建設を標榜としたｅ−Ｊａｐａｎ構想

類申請などの利用件数が年間１０万を超えるといは迷走。多額の費用を投じ、鳴り物入りで始めた

うことで、内閣官房のＩＴ担当室が利用件数など

住基ネットやインターネットなどを使った電子政を追跡調査している手続は１６６種ある。このう

府構想の利用は遅々として進まず。機能不全に近ち、０４年度にネットからの利用がゼロだった手い惨憺たる状況だ。

続は４割の６０種。利用は極めて低水準であっ日本経済新聞２００５年１１月８日朝刊記事

た。さらに、利用率１％未満は１３４で８割を越利用進まず」では、惨憺たる電子政

す。残る２割の手続の利用率も低く、ネット申請

府の利用状況を報道。インターネットを使って役が全体の利用件数の半分を超える手続は１６種と所へ申請手続をする電子政府構想で、主要な行政

いった状況。

「電子政府

手続の８割で、ネット申請の利用率が１％にも達この記事を読むと、当初、PIJが想定していたしていないと報道。ネット申請の後に郵送手続がとおりの結果がでていることがわかる。国税庁の必要であるなど、使い勝手が悪く、ユーザーズフ

進める国税の電子申告（ｅ−Ｔａｘ）も、当初のレンドリーではないのが原因と指摘。ネットの活当局が出した利用見込みが６．５％であった。だ

用が進めば役人の頭数を大幅に減らせるはずだ

が、実際の利用率は、０．２６４％。国税庁とのが、省庁にはその意欲が乏しく、今のところ効果

護送船団方式で、税理士会が音頭をとり推進したはほとんどなしと批判。

電子申告の不振。税理士がＩＴ投資した資産が陳腐化し「不良資産化」して２００４年度・利用率が１％未満のネット申請いる証拠を示したようなも申請手続の種類のだ。

国税 の確定申告・修正申告（ 財務省 ）商業・ 法人登記申請（ 法務省 ）雇用保険の資格取得（厚労省）
年金受給者の 住所変更等 （厚労省）
国民年金保険料の還付請求（ 厚労省 ）労災保険の休 業
給付請求（厚労省）

2006.1.10

年間平均申請数（千件） ネット利用率（％） 当初の利用見込み（％）
２０，０００

０．２６４

６．５

２，１００

０．７３２

非公表

７，２２５

０．０１９

１０

１，７２６

０

１０

８８９

０

１０

７５４

０

１０

．．
確かに、本人申告では、インターネット申告の方がいい場合も多い。しかし、公開鍵を使ったインターネ
ット申告は、手続が煩雑．．．
で、税理士の行う代理人 電
子申告には不向き。むしろ、専用線を使った簡易な
電子申告が最適。
このことは、すでにアメ
29

CNNニューズ No.44

最新のプライバシーニューズを点検する

リカやオーストラリアなど〝電子申告先進国〟で申告で代理人申告を行おうとした税理士や税理士

体験済みのところだ。この点については、PIJは法人の事務所でも、陳腐化したソフトやハードを

口をすっぱくして何度も苦言を呈したところであ抱え、半ばあきらめ顔である。

る（詳しくは、ＣＮＮニューズ３１号〜参照）。

電子申請に挑戦しようとある役所に訪ねたら、だが、税理士会は、国税庁の御用団体の如しで、担当者が良く分からないということで「電子申請

こうした苦言を〝雑音〟ととり、まったく聞く耳．．．
をもたなかった。電子申告の導入の際に、代理人はやめたほうが良い」とアドバイスされたという申告を中核とした税理士業務の特性には配慮せ．．
ず、政府の本人申告・申請を基本とした仕組みのード保有者に発行するものと、民間の認証機関な延長線上計画を進めたことが、このような惨憺た

基カード、電子入札には指定認証機関のものといる結果を招いたことは明白だ。不毛の電子申告シった具合。用途により電子証明書が異なる。初め

ステムの導入を進めた税理士会の担当役員の責任から、電子証明書の発行は民間に全部任せてしまは重い。

えばよかったわけである。何のための住基ネット

話を聞いた。電子証明書には、都道府県が住基カどが発行するものがある。所得税の納税申告は住批判するのは簡単。だが、現実には、税務署をの導入だったのだろうか？少なくとも、電子政府

初めとして多くの行政機関において、多額の税金実現のためは〝夢物語〟。とすれば、住基ネットをつぎ込んで導入したシステムがほこりをかぶっは、やはり国民のプライバシーの一元管理だけがねている。ｅ−ｔａｘは、会計検査院からも、血税らいといえる。こんな危険で役立たずの住基ネットのムダ遣いと名指しされた。このシステムの電子

は、血税のムダ遣い、早急に廃止すべきである。

≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

No．2

無線ＩＣタグ装着の制服で職場監視に、無策の労組
最新のプラ
イバシ−ニ
ュ− ズ を点 検 す る

ＲＦＩＤ（無 線ＩＣタグ ）付制服を 使った
労務管理システムに異議 あり（CNNニューズ編集局）

日本印刷は、無線ＩＣタグ（ＲＦＩ

大０万円から。オペレーションコストは月３５万円

Ｄ）を制服に装着させ、従業員の職場からとか。

開発した。表向きは、航空会社やホテルなどの制制服を着て、施設内になりすまし進入する危険性

服が外部に流出を防ぐのがねらいとか。特殊な防がある。しかし、不正侵入者は、こうしたＩＴ企

水樹脂でカバーしたＩＣタグを制服に縫いつけ、業が考えているほど、おつむが悪くない。手口も制服を従業員に貸与するときと回収するときに、巧妙である。むしろ、「制服管理システム」と名リーダーでタグに内蔵された情報を読み取る仕組

うって、実質は、従業員の労務監視に大化けするみ。タグは、特殊樹脂でカバーされているため方が恐ろしい。無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）を使っに、熱や洗いに強いという。

た職場内での従業員の位置確認、販売員の動向監監視を可能にする労務管理システムを確かに、航空会社やホテルなどでは、盗まれた

一方、ＩＣタグを縫い込んだ制服を使った労務

視等々、労働を切り売りする者の「個人として尊管理システムを動かすソフトは、名古屋市にある

重される権利」を侵害する可能性の方が大きい。

東海ソフトが開発。リース（ＡＳＰ）方式で貸し出すという。

今回は、従業員の職場監視システムが「制服管理システム」のネーミングで登場してきた。この読み取ったＩＣタグ情報は、インターネットを場合、現場の従業員は、システム導入に、なかな通じて大日本印刷のサーバーに集約するという。

か表面からは反対しづらい。ＩＴ企業は、当然、企業の制服管理者は、インターネットでこの大こうした心理面も織り込み済みだ。雇用主の〝従

日本印刷のサーバーに接続すれば、制服の所在を業員の監視を強化して、もっと奴隷のように働か確認できるという。

せたい〟というニーズに応えようとしているだけ

このシステムのイントロダクションコストは５30だ。要は「儲かるなら何でもやる、人権なぞクソ© 2006 PIJ

CNNニューズ No.44

群馬県が防犯カメラ運用ガイドライン制定
食らえ！」の傲慢な連中。

命のはずの連合とか、労働組合も、まったく動き

PIJはかねてから、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）が鈍い。「こんな労組はいらない」になるのは当のプライバシー侵害的な使い方に警鐘を鳴らしてり前である。労組加入率を少しでも上げたいとい

きた（詳しくは、ＣＮＮニューズ４２号参照）。

うなら、もっと愚直といわれるまでに働く者の権

現在、わが国では、職場での無線ＩＣタグ（Ｒ

利を護る姿勢を鮮明にしてはどうか。まさに、労ＦＩＤ）の利用について、明確なルールもガイド

組のリーダーの資質が問われている。

ラインもない。労働者の権利を護るのが第一の使

群馬県が防犯カメラ運用ガイドライン制定（CNNニューズ編集局）

日

本中いたるところに設置されている監視カメラの映像データの悪用が危惧される。群馬県地域創造課は映像データの悪用を防止するねらいで、「防犯カメラの運用に関するガイドライン」を作成し、昨（２００５）年
１１月２１日に、公表した。全国的に見ると都道
府県レベルでは４番目だという。
群馬県内では、０３年から刑法犯の認知件数が２年連続で４万件を超えている。治安の悪化が数値に表れたかっこうだ。こうした事態を憂慮し、県警や地域の防犯団体などが市町村と協力して繁華街や商店街に防犯カメラを設置する流れが加速している。県地域創造課によると、県関連施設に設置した防犯カメラは４９１台、県警運用分が３３台あるという。
２００４年１０月に県警がＪＲ高崎駅周辺に１０台の防犯カメラを設置したところ、高崎署管内
で今年1〜9月、刑法犯認知件数が１６２件減って２１４件（減少率４３．１％）になるなど、その地域では一定の効果が上がっているという。もっとも、監視カメラが設置されていない地域に犯罪が移動しているだけではないかとも思われるが。
また、地域住民らからは「自分らの画像が勝手に撮られているのに、それがどう使われているか分からず不気味」という声が出ていた。
今回、群馬県が制定したガイドラインでは、設置の際は運用責任者の指定を求めたうえで、原則として「第三者に情報提供してはならない」と明示。さらに「犯罪捜査に使用する場合などを除いて１カ月以内に消去する」ことなどを定めている。ただ、この群馬県の規制は、ガイドラインであるため、東京都杉並区の「防犯カメラ条例」（ＣＮＮニューズ３７号〜３８号参照）などと比べると法的拘束力が弱いために、〝民力〟が試される場面が多いのが特徴。また、法令のよる画像
データの外部への提供の場合や本人への提供の場
合のルールとか、さらに検討を要する課題も少な
くない。

「防犯カメラの運用に関するガイドライン」

定または多数の者が出入りする場所に固定して設

１置された撮影装置で、映像表示又は映像記録の機目的
このガイドラインは、群馬県犯罪防止推進条例

能を有するものをいう。

（平成１６年群馬県条例第４５号）に基づき、犯（２）画像罪防止に留意した施設の普及などによる安全なまび防犯カメラにより収集された映像を記録したもちづくりを推進するにあたり 、防犯カメラを設置のであって、それによって特定の個人を識別する

する場合において、県民等のプライバシー保護のことができるものをいう。

観点から、その適正な運用を図るために必要な方策を示すことを目的とする。
２

３

防犯カメラにより収集された映像及基本的な考え方（１）このガイドラインは、防犯カメラを設置し、又は管理する者（以下「設置者等」という。）が定義

このガイドラインにおける用語の定義は、次に定実施に努めるべき方策等を示すものとする。

めるものとする。

（２）このガイドラインは、犯罪の予防への防犯（１）防犯カメラ

犯罪の予防を目的として（施カメラの有用性と県民等のプライバシーの保護と設の利用状況、混雑程度の把握等を主目的とし、の調和を旨に運用するものとする。

犯罪の予防を副次目的とする場合を含む。）不特（３）このガイドラインは、社会状況の変化等を2006.1.10

31

CNNニューズ No.44

群馬県が防犯カメラ運用ガイドライン制定
踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
４

設置者等の責務（１）設置者等は画像及び画像から得られる情報の漏えい、滅失及びき損の防止等、適正な運用のために必要な措置を講じるものとする。
（２）設置者等は、防犯カメラを設置する目的、（２）法令等に定めがある場合（３）個人の生命、身体または財産を守るため緊急やむを得ないと認める場合（４）捜査機関から犯罪捜査の目的による要請を受けた場合
９

施設の特色等に応じて運用要領を定めるものとする。
５

運用責任者等の指定設置者等は、防犯カメラの運用責任者を指定す

画像の保存
設置者等は、原則として１か月以内の範囲で画像の保存期間を定めるものとする。
１０

画像の消去

るとともに、防犯カメラを操作する者（以下「操設置者等は、保存期間が終了したときは、画像

作員」という。）の範囲を限定するものとする。

を速やかに消去するものとする。ただし、次に掲

６

画像表示装置の設置場所
設置者等は、画像を表示する装置を一般の者から容易に目視できない場所に配置するよう努めなければならない。ただし、建物等の構造又は防犯カメラの機能上、これによりがたい事情がある場

げる場合はこの限りではない 。
（１）法令等に定めがある場合（２）捜査機関から犯罪捜査の目的による要請を
受けた場合
１１

合は、この限りではない。
７

苦情の処理

設置者等は、県民等から防犯カメラの設置、運用等に関する苦情等を受け設置の明示
設置者等は、防犯カメラを設置するにあたって

は、設置区域内の見やすい場所に、設置者等の名たときは、速やかに適切な措置を講ずるものとする。
１２

指導及び勧告称及び防犯カメラが作動していることを明示する

設置者等は、運用責任者又は操作員がこのガイ措置を講ずるものとする。ただし、施設内等で設ドラインの趣旨に反する行為をしていると認める置者等が明らかな場合には、設置者等の名称を省場合は、報告を求め、当該違反行為の中止その他

略することができる。

違反を是正するために必要な措置を執るべき旨を

８

画像の利用および提供の制限
設置者等は、次に掲げる場合を除き 、画像を利勧告するものとする。
１３

用目的以外の用途に供し、又は第三者に提供して守秘義務

設置者等、運用責任者及び操作員は、画像からはならない。

得られた個人情報を、８の（１）から（４）に掲（１）画像から識別される特定の個人の同意があげる場合以外は、他に漏らしてはならない。

る場合
平成１７年１１月１６日決定

編 集 及 び 発 行 人

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・小泉自民党に投票した家族が追い詰められている 。働く夫婦の増税、お年寄りの医療費負担増、子供は徴兵・・・自業自得？ それにしても存在感なき「誠司（政治？）の貧困」、「総理をめざす男」の出番かも。
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