地域におけるデジタル技術を活用した
少子化対策の推進に向けた提言

令和５年３月
少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業 研究会

1地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言～ 目 次 ～
第１章 提言の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２章 研究会の目的と実施内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）研究会の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）各回の議題とゲストスピーカー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第３章 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）デジタル技術を活用した少子化対策の事例とその効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6①北海道岩見沢市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7②母子モ株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9③奈良県三宅町・株式会社 AsMama・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11④愛媛県・一般社団法人 愛媛県法人会連合会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑤長野県伊那市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）デジタル技術を活用した地域における少子化対策の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17①若者が結婚・出産・子育てに希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出・・17②結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上・・・・・・・・・・・・・17③行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへのさらなる注力）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第４章 デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた地方公共団体の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）課題整理・ビジョン策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）体制構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21①庁内連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21②産官学民連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21③人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）企画・開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（４）実践・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第 5 章 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策・・27（１）ユースケース創出・整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２）取組モデルの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（３）ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（４）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

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第１章 提言の背景
政府ではこれまで、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 改訂版）」や 「少子化社会対策大綱」等に基づき、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進してきた。
具体的には、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（以下「内閣官房デジ田事務局」という。）において、地域特性の見える化、具体的な対応策の検討等の一連のプロセスを「少子化対策地域評価ツール」（以下「地域評価ツール」という。）としてまとめ、各地方公共団体において、地域評価ツールの活用により、部
局横断的な体制をつくった上で、データの活用や地域住民等へのアンケート・ヒアリング等を通じた地域の強み・課題の分析を行い、それらを踏まえた対応策の検討を行うことで、地域の実情に応じた少子化対策の取組が行われるよう支援を行ってきたところである。
こうした取組を通じて、各地方公共団体が少子化対策を推進する上での様々な課題が明らかになってきたが、これらの課題に対応するためには、地域の少子化対策にデジタル技術を活用した効果的な取組を進めていくことが有効な手段の１つとして考えられる。「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）においても、「地域の実情に応じたデジタルを含む分野横断的な取組の普及促進を図るため、…地域の少子化対策へのデジタル技術の活用を実践した地方公共団体が直面した課題やそれに対する工夫など、地域の実情を踏まえた具体性・実効性のある知見・ノウハウの展開を図る」とされており、今後、効果的な少子化対策を進めていくために、各地方公共団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の取組を普及促進することが重要である。
実際に、一部の地方公共団体では、ビッグデータを活用した婚活支援や子育て支援アプリを導入して、お見合いに至る引合せ率の向上や子育てコミュニティの形成など、地域の課題解決に繋げているところもある。しかし、地方公共団体を対象としたアンケート（※）では、地域の少子化対策へのデジタル技術の活用に関して、約 4 分の 1 が行き詰まりや成果が不明瞭だと感じていること、そして約半数がデジタル技術を活用した取組の実施に至っていない
ことが明らかとなっており、地域の少子化対策へのデジタル技術活用の具体的な進め方等に悩んでいる地方公共団
体が多いことが推察される。
このため、全国の地方公共団体において、デジタル技術を活用した効果的な少子化対策がさらに普及促進されるよう、デジタル技術を活用する意義や活用に当たっての課題を整理した上で、それに応じて今後必要とされる対応策を整理し、可能なものから着手していく必要がある。
以上のことから、本研究会において、少子化対策へのデジタル技術の活用を実践している地方公共団体等を交えて様々な観点から議論を重ねることにより、「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」をとりまとめることとした。
※ 「令和４年度少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業」（以下「本モデル事業」という。）で実施した「地方公共団体・オンライン意見交換会」（以下「意見交換会」という。）に参加した地方公共団体を対象としたアンケート

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第２章 研究会の目的と実施内容（１）研究会の目的
本研究会は、主に以下の事柄を集約・整理するために、ゲストスピーカーとして既にデジタル技術を活用した取組を行っている地方公共団体を招きながら、全４回の議論を実施した。
① 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義② デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、地方公共団体が行うべき取組③ 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策（２）委員構成
研究会の委員構成は図表 2-1 のとおり。
図表 2-1 研究会 委員（五十音順、敬称略）
役職

氏名

座長

松田 茂樹

中京大学 現代社会学部 教授

委員

黄瀬 信之

岩見沢市 情報政策部長

庄司 昌彦

武蔵大学 社会学部 教授

関一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 代表理事

治之

所属・役職

前田 正子

甲南大学 マネジメント創造学部 教授

宮本 大樹

株式会社エムティーアイ 執行役員

（３）各回の議題とゲストスピーカー
第 1 回から第 3 回の議論では、地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義を確認するため、デジタル技術を活用した少子化対策に取り組む地方公共団体の担当者や、地方公共団体とともに少子化対策に取り組んでいる事業者を代表として、委員やゲストスピーカーによる事例発表を行った。その上で、事例発表の内容を踏まえながら、地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義や課題等について意見交換を行った。
第４回では、これまでの議論の内容を集約・整理してあらためて意見交換を行い、最終的に「地域におけるデジタ
ル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」としてとりまとめた。

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図表 2-2 各回の議題・ゲストスピーカー
開催日時
第1回

議題

ゲストスピーカー

2022 年【メインテーマ】

・黄瀬委員

7 月 8 日（金）◎少子化対策へのデジタル技術の活用可能性

・関委員

15:00～17:00

 地域の少子化対策における課題

・宮本委員

 上記の課題に対するデジタル技術活用の効果※上記の各委員が デジタル技術の活用に当たっての課題行っている取組に◎委員（ゲストスピーカー）による事例発表

ついての紹介（報告）・本モデル事業で併行して実施している「地域アプローチ」による地方公共団体の取組への伴走支援の概要説明・進捗報告
・意見交換会の概要説明
第2回

2022 年【メインテーマ】

・愛媛県

9 月 14 日（水）◎ゲストスピーカーによる事例発表

・一般社団法人

14:00～16:00◎少子化対策へのデジタル技術の活用可能性

愛媛県法人会連

 地域の少子化対策における課題合会

 上記の課題に対するデジタル技術活用の効果 デジタル技術の活用に当たっての課題

・奈良県三宅町

（報告）

・株式会社

・伴走支援の進捗報告

AsMama・意見交換会の進捗状況
第3回

2022 年【メインテーマ】

・長野県伊那市

12 月 15 日（木）◎ゲストスピーカーによる事例発表

・岡山県奈義町

14:00～16:00◎提言の骨子案を交えた意見交換（事務局より発表）（報告）・「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する成果物の骨子案について
第4回

2023 年【メインテーマ】

2 月 14 日（火）◎提言のとりまとめに向けた議論

14:00～17:00◎「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関－する成果物のとりまとめ

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第３章 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義
意見交換会のアンケートの結果から、意見交換会に参加した地方公共団体のうち、デジタル技術を活用した「子育て支援」に取り組んでおり、一定の成果が出ていると回答した地方公共団体の割合は 20.4%だった。また、「結婚や出産の支援」に関しては 12.4%、「移住支援や働き方」に関しては 14.3%に留まった。これらの地方公共団体における具体的な取組としては、「妊娠、出産、子育てに関するオンライン相談会」、「アプリを活用した保健師による子育て相談」、「婚活イベントのオンライン化」、「移住に関する相談のオンライン化」等が挙げられた。
アンケートによって、まだ地域の少子化対策にデジタル技術を活用した取組の浸透が不十分であることや、デジタル技術を活用した少子化対策の効果や意義について明確に整理し、情報発信する必要があると考えられたため、本研究会では、先進的な取組を行っている地方公共団体や民間事業者の具体的な事例についての情報収集を行った。
図表 3-1 意見交換会アンケート結果（デジタル技術活用に関する取組状況）（１）デジタル技術を活用した少子化対策の事例とその効果
本研究会では、①北海道岩見沢市、 ②母子モ株式会社、 ③奈良県三宅町・株式会社 AsMama、④愛媛県・一般社団法人愛媛県法人会連合会、 ⑤長野県伊那市 をゲストスピーカーとして招き、それぞれの団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の取組の内容や効果を確認した。

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① 北海道岩見沢市
北海道岩見沢市では、1993 年頃よりデジタル活用による「市民生活の質の向上」と「地域経済の活性化」をテーマに、自営光ファイバ網（約 210km）等の基盤整備を行うとともに、教育や医療・福祉など幅広い分野での利活用を展開している。また、ICT に関する新たな地域産業創出に向けた施策を展開しており、延べ 1,200 名程の地元雇用が創出されている。
少子化対策においては、「地域社会としての環境づくり」と「気づきに基づく市民の行動変容」を重視した施策が実施されている。また、実施に当たってのポイントとして、産学民と連携すること、市民と目的（ビジョン）を共有し達成に向けてバックキャスティング思考で動くこと、デジタル技術の活用は有効・最適な手段の一つであることを認識することが挙げられた。少子化対策のビジョンに関しては、岩見沢市の地方創生総合戦略において、「結婚・出産・子育ての希望が叶い、誰もが活躍できる地域社会」であることが明言されている。
少子化対策に関連するデジタル技術を活用した具体的な事例と効果については、北海道大学等と連携し、「児童見守りシステム」の導入により、利用者の 98%で安心感が高まったこと、家族健康手帳アプリにより、母親が保健師等の専門家に身近に相談できるようになったこと等が確認できた。
図表 3-2 北海道岩見沢市資料（抜粋）また、2015 年からは文部科学省等の研究支援プログラムに採択され、北海道大学や他民間企業との共同事
業で妊産婦や乳幼児を対象とした調査が開始された。分析データ（ファクト）の可視化をはじめデータを基に保健師等が食事や運動など生活に関わる様々な支援を行ったところ、妊産婦の行動変容に繋がり、３年間で低出生体重児率の軽減という成果が得られた。
さらに、「性成熟期」にある中学生・高校生等の若者が、幸せにいきるためのライフデザインを自分らしく選択するこ

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とができるよう、データに基づくヘルスリテラシーを学べる機会を創出する等、デジタル技術を活用したプレコンセプション
ケア 1にも力を入れて取り組んでいる。具体的には、大学病院の産婦人科医と協力し、北海道内の高校で、３D プ
リンターで作成した週数に応じた胎児の模型を活用した講義を実施しており、生徒が胎児の模型に触れながら週数に応じた胎児の成長や妊娠の状況について科学的に学ぶことで、妊娠・分娩について正しい理解を深めることにも繋がっている。
図表 3-3 北海道岩見沢市資料（抜粋）1

妊娠前の男女に医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うことで、男女が将来の妊娠を考えながら自分たちの生活や健康に向き合う機会を作ること。

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② 母子モ株式会社
母子モ株式会社では、「ICT の活用により“不安や負担”を軽減し“安心で安全な”子育て社会を地域と協創する」ことを目指し、地方公共団体向け母子健康手帳アプリ「母子モ」や、妊娠期から子育て期における様々な手続
きの DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「母子モ子育て DX」サービスの企画開発及び運営を行っている。
母子健康手帳アプリ「母子モ」は、母子健康手帳の省令様式に対応した胎児・乳幼児の成長記録や予防接種のスケジュール管理の他、地域の子育て情報の配信や子育て支援施設の検索等ができるアプリケーションである。本
サービスの導入・活用に関する地方公共団体との調整に当たっては、「保護者の不安や負担を軽減しながら、安心で簡便な社会を地域と共に作っていく」という会社のビジョンを共有しながら、デジタル活用による住民の利便性向上について丁寧に説明し、納得感や活用のイメージをもった上で本サービスを導入してもらうことが意識されていた。その結果、2022 年 7 月時点で全国 492 地方公共団体において導入されており、妊娠・子育て期の煩雑な行政関連手続きを支援し、子育て世代の不安や負担の解消に寄与している。このように、多くの地方公共団体と連携している経験から、民間企業の立場として、「首長等が子育てに関するメッセージを住民向けに発信しているなど、課題
意識が明確であり、庁内外に浸透している地方公共団体ほど連携が推進されやすい」との知見が得られた。
図表 3-4 母子モ株式会社資料（抜粋）

また、「母子モ」の特徴的な機能の一つとして、予防接種のスケジュール管理機能が挙げられる。具体的には、こどもの生年月日や接種歴、医療機関の休診日を入力すると、AI により自動で接種スケジュールを提案することができ9る機能である。本機能を既に導入済みの地方公共団体では、予防接種の予診票や接種結果をデジタル化し、住民・地方公共団体・医療機関がクラウドで連携すること（「子育て DX 小児予防接種サービス」）を可能としている。
これにより、医療機関での結果入力や接種可否の判断に係る負担の削減等が進んだ。また、住民からの評価も高く、開始４か月で 80%以上が紙からデジタル予診票へ移行している。
図表 3-5 母子モ株式会社資料（抜粋）

その他、母子モ株式会社では、妊娠から子育て期に係る様々な手続き・行政サービスの DX 推進を支援している。母子モ株式会社が提供するサービスを今年度導入、または来年度に向けて導入を検討している地方公共団体
は合わせて 100 以上になっており、ICT 活用に関する興味・関心を示している地方公共団体は増えていると言える。

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③ 奈良県三宅町・株式会社 AsMama
奈良県三宅町は急激な人口減少により 2015 年に過疎地域に指定されたことを契機に、子育て世代の人口流出を防ぎ、転入者を増やすために、子育て家庭から見た地域課題を４つ（①子どもの預け先がない、②町内に医療機関が 1 か所、③子どもの居場所がない、④ワンオペ育児）掲げて、これらの課題を解決するために様々な子育て支援策を実施・検討してきた。しかし、子育てを取り巻く環境は多様化かつ複雑化しており、従来の地方公共団
体単独での課題解決には限界を迎えていたことから、さらなる子育て支援体制強化のため、民間企業の提案により官民連携による子育て施策の検討を開始した。
その取組の１つとして、大学・民間企業・NPO 等の団体と共に「三宅町子育てパートナーシップ「ikutomo いくとも」」を創設した。また、民間企業や団体が持っているスキルや知識を活用し、子育て家庭にワンストップでサービスを提供する体制づくりを検討するために、様々な民間企業と「まちいく(育)パートナーシップ事業」を展開している。
このうち、デジタル技術を活用した取組として、株式会社 AsMama と進めている「子育て共助シェアアプリ事業」が挙げられ、「第２期三宅町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても「ICT 活用による子育て・学び環境の充実」
として位置付けられている。
本事業は、子育てに関する困ったことを助けてほしい人と、地域で空き時間を利用して何か支援したい人をマッチングさせるシステムを活用し、地域ぐるみの共助による子育て支援サービスを構築することで、子育てしやすい環境づ
くりへと繋げ、安心して子どもを産み育てることができる町づくりを推進することを目的として実施している。
図表 3-6 奈良県三宅町／株式会社 AsMama 資料（抜粋）11図表 3-7 株式会社 AsMama 資料（抜粋）

本事業の成果として、住民間での送迎・託児・モノの貸し借りなどを通した人と人との繋がりが生まれており、新たな頼りあいの仕組みが創設されているほか、AsMama 認定のコミュニティリーダー（シェア・コンシェルジュ）として地域で活動する人材の発掘・養成が行われている。シェア・コンシェルジュに関しては、2022 年 8 月末時点で 37 名が認定を受けており、シェア・コンシェルジュが主催となった子育て家庭やこどもを対象とした交流会が開催されるに至っている。また、近隣の市町住民からも関心が寄せられ、町外のシェア・コンシェルジュが育成されている。
現在はこの枠組みを高齢者の地域公共交通に活かせないかと考え、既に実証実験が始まるなど、住民間の繋がりを生むためのツールになりつつある。また、住民自身がまちづくりのために何ができるのかを考えるきっかけとなっており、その流れは三宅町だけでなく、近接する地方公共団体の住民をも巻き込み、関係人口の創出に繋がっている。

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④ 愛媛県・一般社団法人 愛媛県法人会連合会
愛媛県では、少子化の主な原因である未婚・晩婚化に対応するため、2008 年にえひめ結婚支援センターを開設し、2011 年度から ICT の活用とボランティア推進員によるサポート等を組み合わせた結婚支援事業を行っている。2022 年 12 月末までに延べ 156,991 人が本事業に参加し、17,663 組のカップルが誕生、1,418 組の成婚報告があった。
2015 年３月には、愛媛県・愛媛県法人会連合会・地元ベンダー等が連携して、5 年間で蓄積した登録者のお見合い行動履歴等をビッグデータとして活用し、登録者が好み好まれるお相手をリコメンドする「ビッグデータからのおすすめ」機能を構築した。
図表 3-8 愛媛県資料（抜粋）

公的な結婚支援においてビッグデータの解析を活用することは全国初の試みではあったが、昔ながらの仲人の属
人的効果（視野を広げさせ、自ら行動させる）をシステムにより実現し、行動すればするほどリコメンドが得られる機能とすることで、登録者の活動が活性化した。その結果、「ビッグデータからのおすすめ機能」を活用した場合には、お見合いに至る引合せ率が通常の 13%より 16 ポイント高い 29％に達した。

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図表 3-9 愛媛県資料（抜粋）この他にも、趣味や感性の合う異性が同色の星で表示され、「気になる異性」をチェックすると星が大きくなり、星をクリックすると相手の動画を含むプロフィールが表示される「天の川銀河」というシステムを作成し、自然な出会いを創出している。さらに、「ビッグテータからのおすすめ」機能を使いやすくするため、通常通りの条件で相手を検索した場合も、検索結果に「ビッグデータからのおすすめ」の相手がわかるように目印をつけるなど、お見合い検索を効率化している。
また、上記のようなデジタル技術を活用した取組に加えて、ボランティア推進員によるフォローも行っている。具体的には、イベントやお引合せに同席するほか、お悩み相談会を実施するなど、交際成立後も継続的にフォローを行い、会員の出会いから成婚までをサポートしている。このように、デジタル技術だけではなく、人による支援を組み合わせることが、本取組の成果に繋がっていると考えられる。
現在は、県内市町のほか、愛媛県以外でも全国 22 地方公共団体が本システムを使って地域の特徴を生かした婚活事業を展開している。また、後継者問題に悩む地元企業との連携も行っており、地域経済を巻き込んだ結婚支援の取組となっている。

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⑤ 長野県伊那市
長野県伊那市では、IoT や AI、ロボットなどの新産業技術を活用した産業イノベーションの構築に向けて、2016
年に大学・企業・団体・行政が一体となった「伊那市新産業技術推進協議会」を設置した。協議会の下には様々な部会が設置されており、移住定住や子育て支援に関しては「アメニティ定住」部会において検討が進められてきた。
新産業技術の推進については、市の組織である新産業技術推進係が中心となり、スマート農業・林業、ICT 教
育、遠隔診療等の施策を担当する関係部署と連携して進めている。デジタル技術の活用に当たっては、特に現場の保健師や保育士、事務職にとってはハードルが高い場合もあるため、各職員が行っている・行うことになる業務に関して課題意識を聞き取った上で取組を進めていくなどの丁寧な連携が行われている。
移住定住を促進するための取組に関しては、全国各地や市内等で年間 50 回以上のセミナーや体験ツアーを開催する等、伊那市に関する情報発信に力を入れて取り組んでいる。近年では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い移住希望者が実際に来訪することが難しい状況となったため、オンライン相談や保育園・小学校などを紹介するオンラインセミナー・体験ツアーを実施している。さらに、XR 2技術・AI 等を活用した戦略的なシティプロモーションの展開
や、職員による個別対応等、移住希望者の多様なニーズや課題に対応するサービスの提供が開始された。
そのうちの１つである「伊那 MR スクエア」は、VR 3や AR 4、MR 5などの技術を活用しリアルとバーチャルを組み合わせた WEB 上の体験型サービスである。移住定住施策とテクノロジーを活かしたコンテンツを紐づけた仮想空間内を自ら動き、情報に触れて取得することで、楽しみながら記憶に残りやすい体験となり、新たな体験価値を届けるとともに関係人口や移住定住人口の増加を図ることを目指している。
図表 3-10 長野県伊那市資料（抜粋）2

X reality (エックスリアリティ)の略。現実世界と仮想世界を融合した新しい知覚体験を可能にする技術の総称。

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Virtual Reality（仮想現実）の略。CG で作られた仮想世界にいるかのような感覚が体験できる技術。

4Augmented Reality（拡張現実）の略。現実世界とデジタル情報を重ね合わせ、CG などで作った仮想のモノを現実世界に反映（拡張）していく技術。
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Mixed Reality（複合現実）の略。CG などで作られた仮想世界と現実世界を組み合わせて融合させる技術。

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「伊那 MR スクエア」の「学び」のエリアでは、 “信州やまほいく”や 生きる力を育む「がるがるっ子」などの情報を集約し、伊那らしい子育て・教育を詳しく紹介している。また、「通知表がない」・「チャイムが鳴らない」等で全国的に注目される 「伊那小学校」について、 360 度映像で現地に行った感覚で楽しめるようになっており、学校等の協力により総合学習を中心にしたリアルな学校生活の様子を写真や動画で紹介している。
「伊那 MR スクエア」の導入効果としては、移住希望者の初期質問に対する案内が効果的に実施されるようになり、職員の業務量が削減され、コアな個別対応に注力できること等が挙げられる。また、学校見学をバーチャルツアー
として案内することで、学校職員の対応時間削減にも繋がっている。さらに、利用地域、滞在時間、利用コンテンツ等に関するデータの取得・活用により、よりニーズにあったフレキシブルな移住定住施策が検討可能となっている。
なお、デバイスや通信環境により快適な利用が困難なケースも一部であるため、現在、利用しやすい環境やシステムの仕様等を検討しているところである。
このようなデジタル技術の活用を推進しつつも、テクノロジーはあくまでもツールの 1 つとして捉え、最後は職員が移
住希望者一人ひとりに寄り添う支援ができるよう、今後は、ICT を活用する場面と職員等の人が介在する場面の整理等についても検討が進められる予定である。
図表 3-11 長野県伊那市資料（抜粋）16

（２）デジタル技術を活用した地域における少子化対策の意義
第３章（１）で情報収集したいずれの事例からもデジタル技術活用の効果が認められたが、それらを整理すると、地域の少子化対策にデジタル技術を活用する意義として、主に以下の要素が考えられる。
① 若者が結婚・出産・子育てに希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出② 結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上③ 行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへのさらなる注力） 等① 若者が結婚・出産・子育てに希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出
地域における少子化対策に関する取組の実施に当たっては、まずもって、これからこどもを産み育てる若者が自分らしく生き、希望を持って活躍できる環境の創出に繋げていくことが重要である。
例えば、岩見沢市のプレコンセプションケアの取組では、若者に対してデータに基づくヘルスリテラシーを学べる機会を創出することで、自分が望んだ時に産み、安心して育てられる等といったライフデザインを自分らしく選択できるような環境整備が進められている。また、愛媛県のビッグデータを活用した結婚支援の取組は、結婚したいという望みを持った者に対する効果的な機会の提供に寄与している。さらに、伊那市の VR や AR・MR などを活用した取組についても、地域外に住む子育てに負担を抱えた住民が伊那市の魅力の溢れる子育て環境をバーチャルで体験することができ、より実感を持った移住の検討に寄与しているといえる。
② 結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上
少子化対策におけるデジタル技術の活用は、上記以外にも様々な形でユーザーの利便性向上に繋がっている。
例えば、「母子モ」を活用した妊娠から子育て期に係る様々な手続き・行政サービスのデジタル化は、多くの子育て世代の不安や負担の解消に繋がっており、予防接種の予診票や接種結果のデジタル化についても、地域住民・地方公共団体・医療機関がクラウドで連携することにより、予診予約の入力の手間の削減や、医療機関での結果
入力や接種可否の判断に係る負担の削減等が進んでいる。また、三宅町のシェアアプリの取組は、子育てに関して
困り事を持っている人と、空き時間を活用して何かに取り組みたい人の双方に対してメリットのある取組となっている。
③ 行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへのさらなる注力）
デジタル技術の活用の意義に着目するに当たっては、ユーザー側のメリットだけではなく、業務効率化による必要なサービスへのさらなる注力を促す観点から、取組を実施する行政職員の負担軽減にも着目することが重要である。
例えば、「母子モ」を導入している地方公共団体では、こどもや子育てをする方にまつわる様々な情報を「母子モ」
を通じて配信することが可能となっており、各種の情報共有に係る事務負担の軽減に寄与している。このほか、複数の地方公共団体において行政の窓口業務の DX 化（書かないワンストップ窓口）が進められており、住民の手続
き時間が短縮されるだけではなく、役所内の業務の効率化や、サービスレベルの標準化等にも寄与しているといえ、こうしたメリットは少子化対策に携わる行政職員も享受できると考えられる。
研究会での情報収集を通じて、当初の目的としていたデジタル技術を活用する意義・効果を具体的に整理することができたが、各地方公共団体の取組状況をみてもまだこうしたメリットが十分に浸透していないと考えられるため、今後、デジタル技術を活用した少子化対策の“ユースケースの創出・整理”や“取組モデルの構築”を行い、これらの発信を行うことで、これまで紹介したような優れた取組の全国各地への横展開を進めていくことが求められる。

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第４章 デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた地方公共団体の取組
意見交換会のアンケートの結果から、一部の地方公共団体では、デジタル技術を活用した少子化対策の実施に関して、「業務の効率化」や「市民の利便性の向上」、「庁内の体制構築」等に取り組んでいきたいと考えていることが明らかとなった。
しかし、内閣官房デジ田事務局が 2022 年 10 月から 11 月に実施した市区町村向け調査によれば、地域の少子化対策へのデジタル技術の導入・活用における課題（複数回答）として、「デジタル技術の導入に関する知識・ノウハウが少なく、どう事業を具体化（又は立案）すればよいか分からない」と回答した地方公共団体の割合は50.1%と最も高く、次いで「組織内にデジタル技術に精通した職員が少ない」が 40.0%、「デジタル技術を導入・活用した際の費用対効果が不透明である」が 39.9%と高い数値を示していた。
また、デジタル技術を活用した少子化対策の“ユースケースの創出・整理”及び“取組モデルの構築”に当たっては、第３章で整理したデジタル技術活用の意義・メリットに加えて、地方公共団体の課題点を整理し、各地方公共団
体が円滑に取組を行うことができるよう、国に求められる支援策を明確にすることが重要である。
そこで、本研究会では、地域におけるデジタル技術を活用した効果的な少子化対策の推進を支援するために、
地方公共団体が行う（１）課題整理・ビジョン策定、（２）体制構築、（３）企画・開発、（４）実践・評価の 4 つの観点に着目して、それぞれの観点において「前提となる考え方」・「地方公共団体が取り組むべき事項」・「必要な国の支援」を以下のとおり検討・整理した。
図表 4-1 デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組

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（１）課題整理・ビジョン策定（前提となる考え方）
地域の少子化対策へのデジタル技術活用の意義として考えられる主な要素については第３章（２）で一定の整理を行ったが、各地方公共団体でデジタル技術を活用した取組を導入・実践するに当たっては、なぜそうした取組を行いたいのか、それによってどのような課題の解消に繋がるのかといった目的を整理することが重要となる。その上で、目的を整理するための前提として、地域ごとの課題意識や「このような地域を作っていこう」というビジョンを、根拠を持って明確に整理し、発信していくことが重要となり、さらにそのためには根拠となりえる必要なデータ等の裏付けが整っていることが大切である。
また、行政が単独でできることには限界があり、第３章（１）でみたいずれの事例においても、デジタル技術の活用に当たって庁外関係者の協力を得て取組を行っていたことから、大学・民間企業・NPO 法人・住民などの地域の関係者と連携することは取組にとって必須であると考えられるが、各関係者が持っている情報・実感や課題
意識、達成したい目標はそれぞれの立場によって異なるため、行政がまず主体となって、サービスデザイン 6の考え方に立って達成したいビジョンやそのための戦略（及びその根拠となるデータ等の裏付け、課題意識を含む）を明確に持ったうえで、関係者との協力体制をつくっていくことが重要である。
さらに、サービス提供事業者の側からみても、具体的な課題意識やビジョンが明確になっている地方公共団体
では、どういったサービスを導入すればよいかやそのためのフローについての調整（庁内の各部署との合意形成）が進めやすく、サービスの導入・発展に向けた連携がとりやすいという傾向がみられる。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 地域ごとの少子化対策に関する課題整理やビジョン策定を行うためには、地域の実情を客観的に把握するためのデータ（例えば、結婚・出産・子育てにまつわるデータや就労・所得状況などの周辺データ、若年層や子育て世代の流出入に関するデータ等）を揃えることがまず必要である。
 その上で、関係者とともにデータダッシュボード（地域の実態や取組の進捗・成果に関するデータを統合・整理
し、表示したもの）等を活用して地域の実態や課題に関するデータをわかりやすく共有しながら、例えば「結婚してこどもが欲しいと思っているが・・・がネックとなってできない人」など取組のターゲットとするペルソナ像 7を具体化するなどして、サービスデザインの考え方を持ちながら課題の具体化やビジョンの策定を進めることが重要である。なお、サービスデザインの考え方については、体制構築から企画の立案、そして事業の実践まで継続して持ち続けることが重要である。
 そのためにも、地域評価ツールの活用等により、様々な分野に視野を広げ、データや主観調査による仮説の設定と検証を繰り返しながら、根拠を持ったペルソナ像と達成したいビジョンの構築に繋げていくことが重要である。
（必要な国の支援）
 課題整理・ビジョン策定に当たっては、地域評価ツールの知見を活用しつつも、民間事業者等との連携を念頭に置いた課題・ビジョンの明確化・情報発信の手法をまとめたモデル（例えば、少子化に関する目標（KPI）

6

当事者や関係者のニーズを踏まえてサービスを開発し、継続的に改善していくという考え方

7

取組のターゲットとする、地域で困りごとを抱えている人物像についての具体的なイメージ

19の策定や目標の達成状況を把握するための調査の方法に加え、わかりやすい情報発信の手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。
 その上で、地域ごとの特徴把握や目指すべき地域の在り方を検討するために利用できる、地域幸福度（Well-being）指標等の既存のデータセットの活用を含め、地方公共団体が使いやすいデータのモデルやデータの収集・分析の手法を国が提示することが必要ではないか。

20

（２）体制構築
体制構築については、①庁内連携、②産官学民連携、③人材確保に分けて整理をした。
①庁内連携（前提となる考え方）
少子化の要因は多様であり、行政部内でも複数の部署が連携する必要があるが、制度や施策分野による縦割りが一般的となっているため、庁内連携をいかに円滑に行うかが課題となる。庁内連携の推進に当たっては、首長や企画・管理部門の推進力によって少子化対策を、地域を挙げた（庁内の各部署の垣根を越えた）重要政策として位置づけ、ビジョンや目標を設定し、庁内全域で共通認識として共有することが有効である。
また、行政職員は数年で別部署に異動するケースも多いため、中核的な職員をはじめ、事業に取り掛かっている職員が仮に異動しても検討や実施に係る体制を持続的なものとしておくことが重要である。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 少子化対策として取り組むべき事柄を明確化し、その旗印のもとで関係部署が連携して取組に当たるためには、地域の実態をデータで共有することや、具体的な課題・ビジョンに基づく目標設定が重要である。
 また、首長の意思決定や庁内に向けた意識啓発をサポートするためにも、行政職員には、客観的な情報や根拠に基づく課題感・ビジョンをもった政策の立案・説明が求められる。
 地域の実態（例えば予防接種や乳幼児健診を受けていないこどもがどれだけいるのか等）についてより解像度を上げて把握し、訴求力をもった共有によって連携に繋げていくためには、統計的なデータだけでなく、行政や民間企業が保有する住民個々人に関する様々な分野のデータの連携・相互活用が考えられる。
②産官学民連携（前提となる考え方）
少子化対策を実施するに当たり、行政単独ではできることには限界があるため、大学・民間企業・NPO 法人・住民などの地域の関係者との連携が必須となるが、効果的なサービスの導入・実践に当たっては、行政が主体となってビジョンや達成する戦略を持ち、立場によって考え方が異なるそれぞれの関係者と意思疎通を図り、共通認識をもったうえで、関係者との協力を行うことが重要である。また、民間企業にとっても、地方公共団体と連携する
ことで、サービスを地域へ普及しやすくなる等のメリットがある。
しかし、行政職員が数年（事業実施に要する期間と比較して短期間）で異動するケースが多い一方で、予算確保・議会運営や必要な手続き等の規則上の制約により、年度を単位として事業の検討～実施のスケジュー
ルが硬直的に定まっていることが産官学民連携のボトルネックとなり得るため、行政側のメンバーに左右されない事
業運営や、産学官民の多様な関係者と継続的な取組効果の検証・見直しを行う仕組みづくりなど、前述の弊害による影響を避けつつ、持続的な協働関係を保つことができる基盤の整備が必要である。
また、どのようなサービスを提供するかは地域の特性により異なるため、課題整理や対応策を検討するに当たっては、地域住民とともに検討することが重要である。さらに、場合によっては行政よりも住民に近い立場にある民間企業・NPO 団体等のほうが当事者の課題やニーズを熟知していることもあるため、それらのもつ情報・実感を取り入れながらサービスを開発・展開するといった視点も重要となる。例えば結婚支援のサービス事業者が事業を通じて得た情報について、本人確認や独身証明といった面で地方公共団体と協力することなども考えられる。

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（地方公共団体が取り組むべき事項）
 産官学民の協働においては、地域において解決すべき課題やビジョンを明確に整理し、達成すべき目標の共有を図ることが有効である。
 地方公共団体・民間企業・NPO 団体・住民等の地域の関係者が、今抱えている課題や取り組むべき事項について、形式に縛られず自由に意見交換ができるワークショップのような形式で一緒に議論できる場を設定することが重要である。効果的な意見交換には、担当者など話しやすい人選とすることも有効と考えられる。
 また、産官学民の関係者が地域の実態や取組の成果を把握するためのデータダッシュボード等によって、関係者とファクトを共有したりモニタリングしていくことが重要である。ファクトによる現状理解は、関係者の意識や行動の変容にも繋がる。
 その上で、地域の実態や取組成果の情報共有を図り、サービスの開発・展開に繋げていくために、行政や民間企業が保有する住民個々人に関するデータを活用することも有効と考えられる。
③人材確保（前提となる考え方）
庁内の様々な部署との連携や産官学民の協働を推進するためには、デジタル活用も含めたビジョンを掲げ、それを実現に移すことができるようなスキルをもった人材の確保が求められる。また、デジタル技術の活用に当たっては、
アジャイル 8型の組織及びそうした組織づくりに適した人材（素早く仮説検証しながら物事を推進していくことができる組織及び人材）の確保が望まれる。さらに、職員数の減少や、特定分野に特化した職員が増えている現状に鑑みると、現場（特に紙や対面などアナログの対応が中心である現場）とデジタル技術を活用したサービスを繋ぐコーディネート力を持った人材も必要である。
一方で、データ連携基盤の活用などによって広範なサービスを提供するためには、デジタルに関する専門的なス
キルをもったアーキテクト人材の確保も重要だが、ただそれだけではなく、現場感覚をもってそうしたサービスの展開・効果的な活用まで見据えた実装ができるような企画力をもった人材（必ずしもデジタルに関する専門的な知識をもっていない人材も含む。）も必要である。
また、「母子モ」が普及・展開した経緯を鑑みると、行政の原課や保健センター等の現場で働く職員でデジタルに関する知識を十分に有しているケースは少ないが、仮にデジタル技術の導入に携わった経験者がプロジェクトメン
バーに入っていると、導入に至るまでのフローがスムーズに進む可能性があるため、過去にこうした経験をもっている職員の協力を得ることなども有効な手段の１つとして考えられる。
さらに、小規模な地方公共団体をはじめとして、必ずしも人材の確保などデジタル技術を活用した事業の実施に必要な体制が整っていないところもあるため、近隣の地方公共団体間の広域的な連携体制を構築するなど、人材が不足している地方公共団体でも取組が進むような工夫を行うことが重要である。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 デジタル分野の技術面だけではなく、ビジョンの構想や実現に向けて、デジタル技術をどのように活用するかを現場と調整しながら検討し、サービスの展開まで見据えて取組を推進できる人材（コーディネート力をもった人材や企画力をもった人材）を確保することが必要である。

8

サービスの運用状況に応じて機敏にサービスの検証・改善を繰り返すこと22

 庁内の人材の育成や担当部署の外にいる人材（過去に経験のある職員等）を活用することに加え、外部人材の活用として、民間登用や人材交流についても検討が必要である。
 産官学民協働の体制を作り、その中で人材を確保することも一案として考えられる。リモートワークの環境整備
や、外部人材が本業と両立して働きやすい環境を整備することで、全国の人材のシェアリングが可能となる。
 人材が不足する地方公共団体であってもデジタル技術の導入・活用の取組が進むよう、近隣の地方公共団
体と広域的な連携を行って取組を進めていくことも重要である。
（①から③に関して必要な国の支援）
 体制構築の各側面（①～③）に当たっては、地域評価ツールの知見を活用しつつも、デジタル技術の導入・活用に関連する具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、庁内連携や産官学民の協働、人材確保等に当たって求められる取組・あり方についての考え方・手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。
 産官学民の協働を促すという観点からも、わかりやすくアクセスしやすい情報発信への注力として、データダッシュ
ボード（地域の実態や取組の進捗・成果に関するデータを統合・整理し、表示したもの）のフォーマットを国で整備し、各地方公共団体に活用を働きかけることも有効ではないか。
 （参考）国が提供しているデータダッシュボードの例の１つとして、地域経済分析システム（RESAS（https://resas.go.jp/#/13/13101））が挙げられる。


上記に加えて、地域ごとの特徴把握や目指すべき地域の在り方を検討するために利用できる、地域幸福度（Well-being）指標等の既存のデータセットの活用を含め、各地方公共団体が使いやすいデータのモデルやデータの収集・分析の方法を国が提示することが必要ではないか。（再掲） 産官学民の協働を推進するため、地域において、制度等により地方公共団体が提供するサービスの内容が一意に定まっていると考えられる部分（国との協調領域）や自由度が高く民間同士の競争が期待される部分（民間同士の競争領域）を明確にできるよう、国において一定の整理が必要ではないか。
 地方公共団体と民間企業や NPO の協働が促進されるようなプラットフォームづくりを促すことも有効ではないか。
 地方公共団体同士で相談しながら少子化対策の検討が進められるような枠組みを構築することも有効ではな
いか。


特に小規模な地方公共団体においては、人材の不足等により体制を構築することが難しい場合もあることから、近隣の地方公共団体との広域的な連携を支援することも必要ではないか。

 小規模の地方公共団体においても IT 人材（外部人材を含む）の確保・活用が進むよう、人材育成や人材交流の観点での国の支援策の充実が重要ではないか。

23

（３）企画・開発（前提となる考え方）
デジタル技術を活用して様々なコミュニケーションや業務の在り方が変化することで、当事者やサービス提供者
等への新たな価値・便益（例えば、データを活用したサービスにより、自分の住む地域やサービス担当者が変わっても同じケアを享受できる、プッシュ型の発信によって市民が自分に適した情報をタイムリーに把握できる等）をもたらすことができる。
また、デジタル技術を活用したサービスの企画開発に当たっては、「デジタル・ガバメント実行計画」の中で言及されている「サービス設計 12 箇条」にあるように、住民目線で、住民とともにサービスを作っていくことが必要である。
実際に、多くの地方公共団体において導入されている「母子モ」に関しても、利用者の声を徹底的に研究した上で開発されている。（例えば、紙の母子健康手帳と同じ UI（ユーザーインターフェース） 9を目指し、住民が転出入してもどこにいても使えるというコンセプトで普及展開している。）
さらに、前述のとおり、民間企業・団体の方が当事者の課題やニーズを熟知していることもあるため、民間企
業・NPO 団体とともにサービスを開発・展開する視点を持つことが重要である。
（地方公共団体が取り組むべき事項）


課題を抱えている当事者の声を拾うこと、当事者と“一緒に”つくることに加えて、そうした取組を実現するための仕組み（※）づくりが重要である。
※ サービスの開発に子育て世代など課題を抱えた当事者が参画していても、いずれ当事者ではなくなる可能性があるため、行政が利用者の声を継続的に拾い続ける仕組みを作る必要がある。
※ 当事者と一緒につくる、声を拾うためのひな型・取組モデルがあるとよい。（堅い会議体ではなく、関係者が一緒に考える会議体や、数字等の客観的な根拠をもとに地域の特徴を見ながら議論する場、あるいは地域のステークホルダーやペルソナ像の整合性（あるいは実在するケース）を確認する場）

 独自の仕組みを開発するだけではなく、クラウド型サービスのように汎用化されたサービスの活用も検討していくべきであり、ニーズの変化に対応してアジャイル的に検証・改善を行っているサービスを活用することによって、時代の変化に即座に対応することも可能となる。そのため、クラウドサービスの調達に対応するなど、地方公共団
体における調達の在り方・手法も論点となる。
 持続的なサービスの提供を担保するためには、行政がすべての費用を負担するのではなく、一定の便益を受ける受益者が負担する等の費用負担の在り方についても検討が必要である。
（必要な国の支援）
 マイナポータルなどデータ利活用に係る政策の一層の推進や丁寧な情報共有を行うことによって、地方公共団
体が企業と協調して広範なサービスを導入できる環境の実現・促進が必要ではないか。
 複数の地域で活用可能な汎用的で使いやすいサービスの導入を支援する仕組みづくりや、そうしたサービスを活用した取組の横展開を支援すべきではないか。

9

web サービスの表示画面（ディスプレイ）など、サービスのユーザーと製品・サービスとの接点（インターフェース）すべてを指す。

24

（４）実践・評価（前提となる考え方）
デジタル技術の導入・活用に当たっては、（１）でも述べたようにサービスデザインの考え方をもって取組に当たり、当事者等のニーズを踏まえたサービスの開発、継続的な改善を進めていくことが必要である。また、サービスを必要とする者が漏れなくサービスを享受できるようにすることが必要である。
また、少子化の要因は様々な要素が複合的に関連しているため、目標とする指標（KPI 等）の設定やその進捗状況の評価（達成・非達成の要因分析等）が難しいことに留意する必要がある。そのため、どのような当事者のどのような課題やニーズに対応するのか、という点を具体化・明確にしたうえで目標設定して取組を進めていく
ことが重要である。それにより、担当職員が何に向かって業務を進めていくべきかが明確になることや、庁内連携や産官学民連携において関係者間で取り組むべき方向性の認識を合わせることが期待できる。また、母子保健や子育て支援等の現場の方がデジタル技術の導入を受け入れるに当たっては、デジタル技術によって子育て支援や
少子化対策が効果的に実施されるようになったという成功事例に関する情報を活用することが効果的であるため、地域外に視野を広げ、導入したいサービスを先行的に取り入れている地域の状況を参照することも有効である。
なお、デジタル技術の活用はあくまで手段の一つであり、最後は人による支援が介在することも有効であるという知見が得られていることにも留意し、地域の実態に即した効果的なサービスを作り上げることが重要である。
（地方公共団体が取り組むべき事項）
 地方公共団体においては、サービスデザインの考え方をもって、計画至上主義（あらかじめ設定した中長期の計画に基づいてそのとおりに取組を進めていくという考え方）に陥らないよう、時々の状況を客観的に捉え、ニーズに応じたサービスの開発や検証・改善を行うといったアジャイル型の取組を進めていくことが重要である。
 例えば母子健康手帳を配布するタイミングの活用や乳児全戸訪問事業の実施など、こどもや地域住民と接す
るあらゆる機会を逃さずにサービスの普及を心がけることが重要である。
 デジタル活用に当たっては、費用負担の問題以外にも、既存の業務から取り組み方を変えないといけないことに
よって現場からの反対も起こり得る。また、市民（議会）への説明責任が求められるため、具体的にどのような課題があり、なぜそのサービスを導入することが必要なのか、住民や関係者の新たな価値・便益にいかに繋がるかを丁寧に説明する（※）ことが重要である。
※ ・ マイナンバーを活用したサービスによって個々の住民の健康増進を支援できる
・ 作業の効率化によって少ない人員でも対応できる環境が整えられる・ 住民サービスの質の向上に繋がる（母子健康手帳を発行した時から産後まで母子保健と医療の垣根を越えて切れ目なく支援される等）
・ 即時性のあるコミュニケーションが実現する（保健師同士の情報共有がうまくいく等）
等が例として考えられるが、いずれも受益者の視点に立って説明の仕方を考えることが重要である。
 課題や目標を具体化するために、データ等を活用して客観的にまちの特徴を把握すること、また、当事者を熟知する民間企業または大学とともに、課題やニーズを把握することも重要である。
 目標（KPI 等）は一度設定して終わりではなく、課題やニーズの状況に応じた目標のブラッシュアップや、次の段階の目標の設定を行うなど、常に変動することを意識して設計や見直しを行うことが必要である。
 サービス提供事業者との関係性として、単に行政から丸投げするのではなく、課題への対応やビジョンの実現に向けた設計や運用の状況を事業者とともに検証し、評価・改善に繋げていくことが重要である。また、デジタルサ

25

ービスの調達においても、民間に不利益となる形態では協働が進まないため、調達のあり方や両者が WinWin となる協働のあり方も検討することが重要である。
（必要な国の支援）
 先行している事例について、住民の課題解決、行政の業務やコストの効率化など、デジタル技術を活用する効果を定量的に把握し示していくことが必要ではないか。
 実践・評価に当たって、具体的な取り組み方をまとめたモデル（例えば、アジャイル型の開発・改善や情報発信のあり方についての考え方・手法を含んだもの）を構築し、普及していくことが必要ではないか。

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第 5 章 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策
地方公共団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に当たって、国は、これまで整理してきた事柄を踏まえた上で、デジタル技術の活用に関するメリットや工夫点をまとめた「ユースケース」の創出や各地方公共団体
が取組を行うに当たって参考とできる「取組モデル」の構築を行い、様々な機会を捉えてこれらを普及展開するとともに、地域の実情を客観的に把握するためのデータの効率的な収集方法についても情報発信を進めていくことが必要である。また、これらの取組に関しては、国の少子化対策に関連する各種施策と連携して実施されることが望まれる。
このため、地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策として、（１）ユースケースの創出・整理、（２）取組モデルの構築、（３）ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信、（４）その他に整理し、それぞれで今後必要とされる具体的な取組について検討した。
（１）ユースケースの創出・整理
第 3 章で情報収集した事例から、地域の少子化対策にデジタル技術を活用する意義や効果は認められた。しかし、全国各地に横展開を進めていくという観点からは、ユースケースに関する情報発信はまだ質（各ケースのメリット
や工夫点）・量（単なる数だけでなく、様々な課題がある中でそれに対応した施策のバリエーション）ともに乏しく、また、デジタル技術を活用した際の客観的・定量的な効果に関してもまだ情報が乏しいといえる。
より多くの地方公共団体にデジタル技術を活用した少子化対策の取組を広げていくためには、先進的な取組の調査を引き続き行うとともに、新たなユースケースの創出に繋がる地方公共団体の取組に対する支援を行うことにより、少子化対策へのデジタル技術の活用による効果の可視化や取組の横展開に繋げていくことが必要となる。
このため、今後は以下のような取組を推進していくことが考えられる。
（取組の例）
 先行事例の詳細調査等を通じた、ユースケースの創出・整理（具体的な課題とそれに対応するデジタル技術を活用した解決策をより詳細に整理）
 定量的なものも含めたデジタル技術活用による具体的な効果の調査を通じた、デジタル技術活用の効果の可視化および効果算定の考え方の整理、ユースケースの情報発信への活用
 デジタル田園都市国家構想交付金等を活用したユースケースとなり得る各地方公共団体の取組の支援（２）取組モデルの構築
第４章では、地域においてデジタル技術を活用した効果的な少子化対策を行っていくために、地方公共団体が取り組むべき事項を段階ごとに整理した。今後、地域の少子化対策へのデジタル技術の活用を目指すより多くの地
方公共団体が活用できる取組モデルを構築するため、先行事例の詳細調査や実証的な取組を通じて、本研究会において抽出した地方公共団体が取り組むべき事項と、それぞれで生じる課題点とその解決策として考えられる工夫点をさらに詳細かつ具体的に整理していくことが必要である。
このため、今後は以下のような取組を推進していくことが考えられる。
（取組の例）
 デジタル技術を活用した取組を実施したいと考えている地方公共団体に着目し、取組の各段階で生じる問題
点とその解決策の実証的な情報収集・整理を通じた取組モデルの構築
 先行事例の詳細調査等を通じた、取組モデルへの知見の集約

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（３）ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信（１）・（２）で示した「ユースケースの創出・整理」、「取組モデルの構築」と並行して、ユースケースや取組モデ
ルを地方公共団体や企業等に情報共有することを通じて、全国の地方公共団体における新たな取組に繋がるよう啓発していくことが必要である。併せて、市区町村の実情・課題を踏まえた広域的な支援の展開が期待されている
都道府県に対してもこれらの周知を行うことで、管内市区町村への支援の充実に繋げていく必要がある。
また、地方公共団体が少子化対策に関するビジョン策定や課題整理等を行うに当たって効率的に利活用できる
よう、参考となるデータの一覧や、データの収集・分析の手法を国が情報発信していく必要がある。
このため、今後は以下のような取組を推進していくことが考えられる。
（取組の例）
 地方公共団体の担当者同士の交流機会を設けること等による、先行事例の学習機会の提供
 ユースケース、取組モデルの情報発信と継続的なブラッシュアップ
 地方公共団体が使いやすいデータのモデルの情報発信や、効率的にデータを収集・分析できる手法の発信※このほか、マイナポータルなどデータ利活用に係る政策の一層の推進や丁寧な情報共有も重要。
（４）その他①国の各種施策との連携
１）こども政策における DX 推進に係る取組との連携
2022 年 12 月に発足した「こども政策 DX 推進チーム」をはじめ、こども政策における DX を推進するため、こども家庭庁（2023 年４月に設置予定）やデジタル庁など様々な政府機関が主体となって地方公共団体への支援に取り組むこととされている。（１）～（３）において示した取組を実施し、全国各地に少子化対策へのデジタル技術の活用を推し進めるに当たっては、これらのこども政策における DX 推進に係る各種施策とも連携しながら、こども政策に係る申請等の各種事務負担の軽減や利便性の向上に繋がる様々な取組の活用にも繋げていくことが望まれる。
２）デジタル田園都市国家構想交付金等の活用促進
デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、他の地域で既に確立されている優良モデルを活用した実装の取組や、データ連携基盤を活用したモデルケースとなり得る取組等に関して、デジタ
ル田園都市国家構想交付金を活用することが可能であることを踏まえ、（１）～（３）において示した取組と並行して、それらで得られた知見を全国の地方公共団体による実践に繋げていくため、このような交付金の活用促進等によって、意欲のある地方公共団体への支援を進めていくことが望まれる。
②「地域アプローチ」による取組の継続的な普及促進等
地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」による取組については、第４章で示したように、デジタル技術を活用した取組を検討・実施する場合（例えば「課題整理・ビジョン策定」や「体制構築」など）にも有効であると考えられる。そのため、国は、地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」による取組について継続的に普及促進し、（１）～（３）において示した取組を通じて可能であれば記載内容の改善を図るなど、一層の推進が求められる。

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