第二東京弁護士会報酬会規（16.3.31 廃止）13 条-20 条
第三章 着手金及び報酬金
第一節 民事事件（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第十三条 本節の着手金及び報酬金については、この会規に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
（経済的利益−算定可能な場合）
第十四条 前条の経済的利益の額は、この会規に特に定めのない限り、次のとおり算定する。
一 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
二 将来の債権は、債権総額から中間利益を控除した額。
三 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額。
四 賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額
五 所有権は、対象たる物の時価相当額
六 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは, その権利の時価相当額
七 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
八 地役権は、承役地の時価の２分の１の額
九 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
十 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第五号、第六号、第八号及び前号に準じた額
十一 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
十二 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については争いの対象となる財産又は持分の額
十三 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分についての争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額
十四 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
十五 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第一号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）（経済的利益算定の特則）
第十五条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。
２ 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の１に該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。
一 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
二 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
（経済的利益−算定不可能な場合）
第十六条 第十四条により経済的利益の額を算定することができないときはその額を８００万円とする。
２ 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（民事事件の着手金及び報酬金）
第十七条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件（次条に定める仲裁センタ−事件を除く。）の着手金及び報酬金はこの会規に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。
経済的利益の額

着手金

報酬金

３００万円以下の部分

８％

１６％３００万円を超え
５％３，０００万円以下の部分

１０％

３，０００万円を超え３億円以下の部分

６％

３％

３億円を超える部分

２％

４％

２

前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３ 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
４ 前３項の着手金は、１０万円を最低額とする。ただし、経済的利益の額が１２５万円未満の事件の着手金は、事情により１０万円以下に減額することができる。
（調停事件及び示談交渉事件）
第一八条 調停事件、示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センタ−」等の紛争解決機関への申立事件（以下「仲裁センタ−事件」という。）の着手金及び報酬金は、この会
規に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項及び第２項又は第二十一条第１項及び第２項の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。
２ 示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センタ−事件を受任するときの着手金は、この会規に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第二十一条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。
３ 示談交渉事件、調停事件又は仲裁センタ−事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この会規に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第二十一条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。
４ 前３項の着手金は、１０万円（第二十一条の規定を準用するときは、５万円）を最低額とする。ただし、経済的利益の額が１２５万円未満の事件の着手金は、事情により１０万円（第二十一条の規定を準用するときは５万円）以下に減額することができる。
（契約締結交渉）第十九条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経済的利益の額

着手金

３００万円以下の部分
３００万円を超え３，０００万円
以下の部分

２％
１％

４％
２％

３，０００万円を超え３億円
以下の部分

０.５％

１％３億円を超える部分

０.３％

０.６％

２

報酬金

前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３ 前２項の着手金は、１０万円を最低額とする。
４ 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料を請求することができない。
（督促手続事件）
第 二十条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経済的利益の額

着手金

３００万円以下の部分

２％

３００万円を超え３，０００万円
以下の部分

１％

３，０００万円を超え３億円
以下の部分

０.５％３億円を超える部分

０.３％

２

前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３ 前２項の着手金は、５万円を最低額とする。
４ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第十七条又は第二十一条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額との差額とする。
５ 督促手続事件の報酬金は、第十七条又は第二十一条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができない。
６ 前項ただし書の目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は、第１項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１７条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受け取ることができる。