用語の解

用 語

解説
説

中長期在留者

出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④までのいずれにもあてはまらない者である。なお，次の⑤及び⑥の者も中長期在留者ではない。
① 「３月」以下の在留期間が決定された者② 「短期滞在」の在留資格が決定された者③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者④ ①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）⑤ 特別永住者⑥ 在留資格を有しない者

在留外国人

中長期在留者及び特別永住者

総在留外国人

在留外国人に次の者を加えたもの。
出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④のいずれかにあてはまる者① 「３月」以下の在留期間が決定された者② 「短期滞在」の在留資格が決定された者③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者④ ①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

在留資格一覧表
別表第１⑴
本邦において行うことができる活動

在留資格

在留 期 間外日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使
交 節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同 外交活動を行う期間
一の世帯に属する家族の構成員としての活動

公

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の ５年，３年，１年，３月，30日又は用 構成員としての活動（この表の外交の項の欄に掲げる活 15日
動を除く。）

教

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学
５年，３年，１年又は３月
授 校において研究，研究の指導又は教育をする活動

芸

収入を伴う音楽，美術，文学その他の芸術上の活動
術 （⑵の表の興行の項の欄に掲げる活動を除く。）

宗

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う
５年，３年，１年又は３月
教 布教その他の宗教上の活動

報

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の５年，３年，１年又は３月
道 報道上の活動

５年，３年，１年又は３月

⑵
在留資格
１

本邦において行うことができる活動
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって，我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導若しくは教育をする
活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事
業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導若
しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

在

留 期 間

イ

ハ

高度

専

門

５年

法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

職
２

前号に掲げる活動を行った者であって，その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導又は教育をする活動

ロ

本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

ハ本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

無期限

ニ

・

管イからハまでのいずれかの活動と併せて行う⑴の表の教授の項から報道の項までの欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項，医療の項，教育の項，技術・人文知識・国際業務の項，介護の項，興行の項若しくは技能の項の欄に掲げる活動（イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。）
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の理 項の欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことがで ５年，３年，１年，４月又は３月
きないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）

経営法

外国法事務弁護士，外国公認会計士その他法律上資格
律 ・ 会 計 業 務 を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る ５年，３年，１年又は３月
業務に従事する活動

医医師，歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこ
５年，３年，１年又は３月
療 ととされている医療に係る業務に従事する活動

研

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務
究 に従事する活動（⑴の表の教授の項の欄に掲げる活動を ５年，３年，１年又は３月除く。）
本邦の小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種学校若し
育 くは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関におい ５年，３年，１年又は３月

教て語学教育その他の教育をする活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学
その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を
技 術 ・ 人 文 知 識 要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは ５年，３年，１年又は３月
・ 国 際 業 務 感受性を必要とする業務に従事する活動（⑴の表の教授の項，芸術の項及び報道の項の欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで及び企業内転勤の項から興行の項までの欄に掲げる活動を除く。）

企業

内

転

本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定勤 めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人 ５年，３年，１年又は３月
文知識・国際業務の項の欄に掲げる活動

介

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資
護 格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事す ５年，３年，１年又は３月
る活動

興

演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興行に係る活動又は行 その他の芸能活動 （この表の経営・管理の項の欄に掲 ３年，１年，６月，３月又は15日げる活動を除く。）

技

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特能 殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する ５年，３年，１年又は３月
活動

特定技

１

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（出入国管理及び難民認定法第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により １年，６月又は ４月
不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要す
る業務に従事する活動

２

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であつて法務大 ３年，１年又は６月臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動

能

１

次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イロ

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第８条第１項の認定（技能実習法第11条第１項の規定による変更の認定があったときは，その変更後のもの。以下同じ。）を受けた技能実習法第８条第１項に規定する技能実習計画技能実習法第２条第２項第１号に規定する第１号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて，講習を受け，及び技能，技術又は知識（以下「技能等」という。）に係る業務に従事する活動

１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第１号に規定する第１号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて，講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動

２ 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
技能実習

イ

技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

２年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

ロ

３イ

ロ

技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
次のイ又はロのいずれかに該当する活動
技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第３号に規定する第３号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第３号に規定する第３号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

２年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間⑶
在留資格

本邦において行うことができる活動

在留 期 間文化

活

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い動 若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（⑷ ３年，１年，６月又は３月の表の留学の項から研修の項までの欄に掲げる活動を除く。）

短期

滞

本邦に短期間滞在して行う観光，保養，スポーツ，親90日若しくは30日又は15日以内の日在 族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務連絡その を単位とする期間
他これらに類似する活動⑷
在留資格

本邦において行うことができる活動

在留 期 間留

本邦の大学，高等専門学校，高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部，中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前４年３月，４年，３年３月，３年，記課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部，小学
学 校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支 ２年３月，２年，１年３月，１年，６月又は３月
援学校の小学部，専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

研

本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修 修得をする活動（(2)の表の技能実習の項の欄第１号及 １年，６月又は３月
びこの表の留学の項の欄に掲げる活動を除く。）

家族

滞⑴の表，⑵の表又は⑶の表の在留資格（外交，公用，５年，４年３月，４年，３年３月，技能実習及び短期滞在を除く。）をもって在留する者又在 はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を ３年，２年３月，２年，１年３月，１年，６月又は３月受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

⑸
在留資格
特定

活

本邦において行うことができる活動
法務大臣が個々の外国人について特に指定す動 る活動

在留 期 間５年，３年，１年，６月，３月又は５年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

別表第２
在留資格
永住

本邦において有する身分又は地位者

法務大臣が永住を認める者

在留期

間

無期限

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

５年，３年，１年又は６月

永住者等の配偶者又は永住者等の子として
永 住 者 の 配 偶 者 等 本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者

５年，３年，１年又は６月

日本人の配偶者等

定

（注）

住

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留者期間を指定して居住を認める者

５年，３年，１年，６月又は５年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間在留資格は，令和元年末現在における出入国管理及び難民認定法別表第１の上欄（高度専門職の在留資格にあっては，(２)の表の高度専門職の項の下欄に掲げる第１号イ，ロ若しくはハ又は第２号の区分，特定技能の在留資格にあっては同表の特定技能の項の下欄に掲げる第１号又は第２号，技能実習の在留資格にあっては，同表の技能実習の項の下欄に掲げる第１号イ若しくはロ，第２号イ若しくはロ又は第３号イ若しくはロの区分を含む。）及び別表第２の上欄に掲げるものによる。
また，この表に掲げる在留期間は，令和元年末現在のものである。