委員会先進地視察報告書総括表

１視 察 日

２ 視察地・項目

３参 加 者

４視察経費

令和

4年

7月

25 日

①熊本

県

熊本市・町

②

福岡

県

朝倉市・町

③

県市・町

④

県市・町

１． 松 尾 祥 秀
２． 岩 永 愼太郎
３． 堀 内 学
４． 竹 森 学
５． 水 上 享
６． 朝 長 英 美～

7月

26 日

委員長 ７． 山 北 正 久
副委員長 ８． 三 浦 正 司
委員 ９． 生 野 雄 大
委員 １０．
委員 １１．
委員 １２．

197,390 円※（9 ）人分

委員
委員
随行書記

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視

察 日

令和

２視察 地

熊本県委員会

４

３参加 者

年

７月

２５

松尾祥秀

日

熊本市・町防災・減災に備えたインフラ等調査特別委員会

１. 松尾祥秀

委員

７. 山北正久

委員

２. 岩永慎太郎

委員

８. 堀内委員

３. 朝永英美

委員

９.

４. 三浦正司委員

10.

５. 水上亨委員

11.

６. 竹森

学

委員

12.

学

4 視察項目

平成２８年熊本地震の対応と教訓 （26 日阿蘇大橋の復旧状況を視察した）

５視察先選定令和２年７月６日発生した大村水害を機に、熊本地震の対応と教訓を学び

理由・目的

今後の防災・減災対応等に資するため
1

熊本地震の概要と被害状況（詳細はインサークルで配信）

２

初動対応
市民は大パニック～避難者が市役所に押し寄せ市役所は大混乱 ～役に立たなかった既存の対応マニュアル～対策本部 5 階、情報収集班 3 階で連携に不便

３

浮き彫りになった災害対応の課題
課題１ 避難所① 避難所の数が不足②避難者の状況が把握できない③職員中心の避難所運営体制の限界④多様性の尊重（ダイバーシティ）

６視 察 内 容課題２

受援・ボランティア
整備されていなかった受援体制

課題３

情報管理
市民も行政も振り回される、悪質なデマ情報
物資・給水に関する誤った情報

課題４

備蓄・支援物資
備蓄食料不足（想定 58,000 人、22 万食）
対策～ボランティアの活用
物流のプロ（民間団体）の活用
情報管理の一元化

４

危機管理の重要性～経験を糧に 教訓を胸に
自助 … 自分の身は、自分で守る
共助公助

５

…
…

一大事は、みんなで助け合う
市役所は、被災者の救助・支援をする

熊本地震時の市議会対応● 発災直後、・ 地域での被災者支援
・ 地域の実情把握
・ 地域住民の要望把握● 当初把握した要望を、各議員が市関係部署へ直接連絡⇓
情報の錯綜・混乱⇓
議会事務局から市災害対策本部へ情報の一元化● 平成 28 年 9 月「熊本市議会災害対策会議設置要綱」制定

６

最後に① 災害は起こるものと思え
日頃の積み重ねが大事② 時代の変化への対応
情報を理解し活用する、新しい技術への対応と活用
人権教育、ダイバーシティなど③ 職員の対応能力
最後に頼るのは個々の能力、対応力

市の規模（人口７３万余）、災害の規模は違っても、やるべきことは同じ。
熊本地震関係では昨年（令和 3 年）10 月に最後の避難者が対処したことで７委員会所見

災害対策が一応終わったとしているとの説明があったが、一方で熊本城の修復には 20 年、30 年かかるとのことである。
大村市の水害もまだ完全には復旧していないが、復旧に当たっては今後の防災・減災の観点からの配慮が必要と思われる。また、市民にとって大事な避難所の問題については、現在避難所として計画されている場所が本当に適当なのか再点検の必要があると思われる。
市議会（特別委員会）としても引き続き勉強・研究していきたい。
なお、阿蘇大橋では災害の大きさを実感することができた。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者

堀内学

防災・減災に備えたインフラ等調査特別委員会
１ 視察日

令和４ 年

２ 視察池

４ 視察項目

２６ 日

福岡県 朝倉市１ 松尾 祥秀

３ 参加者

７ 月委員長５ 朝長 英美

委員

２ 岩永 愼太郎 副員長

６ 山北 正久

委員

３ 三浦 正司委員

７ 竹森 学委員

４ 水上 亨委員

８ 堀内 学委員

９ 生野 雄大事務局

平成２９年 7 月九州北部豪雨災害について

５ 視察先選定理由・目的

生活再建及び災害復旧事業の進捗状況と今後の災害対策について

６ 視察内容福岡県朝倉市 福岡県のほぼ中央部
・人口 51081 人 ・面積246.71 ㌖ ・高齢化率

35.6％

平成２９年 7 月 5 日から 6 日にかけ、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって暖かく非常に湿った空気が流れ込んだ影響等により、線状降水帯が形成・維持され、同じ場所に猛烈な雨を継続して降らせたことから、九州北部地方で記録的な大雨となる。
総降水量が多いところで 500 ミリを超え、7 月の月降水量平年値を超える大雨となったところがあり、福岡県朝倉市や大分県日田市等で 24 時間降水量の値が観測史上 1 位の値を更新するなど、これまでの観測記録を更新。
平均雨量 86 ミリ、9 時間で 774 ミリは観測史上最大(被害の概要)
・道路施設
森林・林業

375 億円 河川施設 545 億円 砂防施設 161 億円 農業 389 億円
302 億円等
合計 1941 億円

・土砂崩れ

450 箇所

家屋被害

1471 件

人的被害

51 名・捜索等の延人数
自衛隊 26788 名 警察 8332 名 消防 14684 名

消防団 7730 名
合計 57534 名

【災害対応の流れ 】

復旧事業は 3 年～5 年で実施

令和４年６月３０日時点 本再建未定率 0.8％

【 再建にむけて 】① 支援・相談体制の強化・継続
復興推進室（被災者相談窓口）や支え合いセンターの強化・継続② 再建ニーズに添った住宅政策
公営住宅・定住促進住宅等の適正な設置➂ 災害復旧事業の迅速事業者間の連携強化、関係機関定例会による進捗管理【 復興計画基本方針の理念 】① 住まいと暮らしの再建
被災者の生活再建のための住宅、福祉、医療、教育、雇用などを総合的に支援② 安全な地域づくり
河川整備、砂防等の安全対策を実施するとともに、自助・共助・公助による地域防災力の向上、コミュニティ強化、ハード事業とソフト事業のまちづくり➂ 産業・経済復興
被害を受けた農業、林業、商業、工業のあらゆる分野の産業復興に向けた取り組みを支援し、地域経済の活力を早期に取り戻す【 義援金 】
平成２９～令和３度

総額４７億８２９５万３９４１円【 大災害を教訓として 】① 避難基準の見直し
・危険度別に市内をエリア分け （簡潔で分かりやすいものに）・大雨に関する一定の警報が出ればすぐに避難に関する発令を行う

② 行政の防災力向上のためのシステム導入
気象災害予測支援システム

初期費用 1 億 6 千万円

管理・更新 年間 600 万円

民間企業が開発したシステムを導入し、気象予報、雨量、河川水位等の情報がリアルタイ
ムで収集、更新される

災害に欠かすことができない自助・共助・公助だが、災害時は、まずは何よりも自分の命を守る事を最優先に考えて行動・日頃からの準備が大切。平成２４年にも大雨災害にあい、防災意識の高い朝倉市民の方々でさえ、７割以上の人が当日の雨の強さを過小評価していたとのこと。
身近な「自助」は、日頃からの災害に対する危機意識、備え、から始まり、大雨に関する防災気象情報に注意すること。日頃から避難場所を決め、そこまでの安全な避難経路や距離、時間を把握し、避難誘導体制を検討しておく必要がある。

７ 委員会所見

地域で、水位等の監視、雨量観測、緊急時の情報収集・伝達等、平常時から水害の警戒態勢を取ることが重要
・洪水ハザードマップ等の活用によって、水害の危険を予想・認知する工夫と努力を行う
・自主避難の判断、状況に併せた安全確保行動をとる・地域内で住民参加による水防活動を行う
・要援護者の安否確認、避難支援体制を整える
・事前に避難所運営の訓練をしておく・消防団、福祉団体、ボランティア等との連携を図る
併せて防災ラジオ、ライン、メールを活用した早め早めの情報発信、高齢者や障害者
避難行動要支援者に対して地域で協力した避難体制が重要。そして活動に従事する者の安全を第一に考えた取り組みが必要だとあらためて感じました