水産総合研究センター研究開発情報

ISSN 1882-2711

NO．6（2009．12）目
巻頭言次― 地域連携と国際連携 ―……………………………………………………………２

うぶすな― 生態系の恵みを活かす漁業 ―…………………………………………………３

水は巡る― 大型クラゲがやって来た！―… ………………………………………………４

有明海・八代海は今！
ちゅら海便り― シャトネラ赤潮 ―………………………………………………５― 南の島にはサメがうようよ舞泳ぐ ―……………………………………６

調査航海のエピソード― 陽光丸で東シナ海の浮魚、底魚の生態を調べています ―… ……７

西海せいかい

巻頭言

NO. 6

2009. 12

― 地域連携と国際連携 ―西海区水産研究所長

馬場徳寿

独立行政法人水産総合研究センター（水研セれ共同研究も進んでいますが、この問題を解決ンター）は、水産基本計画の基本理念である「水するためには発生機構や発生環境等を調べ、防産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発除予察手法を開発し、漁業被害を少なくするこ展」に資する研究開発を通して、国や地域の水とが重要です。何よりもまず発生源での調査研

産行政施策に科学的側面から貢献することを使究が必要ですが、それぞれ国の事情があり容易命としています。水研センターに所属する９つ

ではありません。実現には交流と対話が重要なの研究所のうち西海区水産研究所（西海水研）ことから、地理的に最も近い西海水研が果たすは、東シナ海・黄海から九州西岸・北岸、日本役割は大変大きいといえます。発生源での調査

海西部及び有明海・八代海等における水産資源ができるまでは、陽光丸等の調査船を用いて回や水産生物、海洋環境等に関する調査研究を行遊最前線で大型クラゲのモニタリングを行い、っています。西海水研が主調査域とする東シナ早期発見・早期（移動）予測に貢献したいと考海は日本、韓国、中国に囲まれた海域で、黒潮えています。大型クラゲの移動予測には最新のの源流域及び旋網、底曳網等の地域基幹漁業の海流データが不可欠なため、韓国との間では、主要漁場さらにはアジ、サバ、イワシ等我が国共同で海洋観測を行う予定です。の有用水産魚種の産卵場でもあります。産業的大型クラゲの問題は日中韓の環境問題であり、にも、また研究的にも大変重要な海域であり、それを解決することは三カ国にとって研究上、地域と国際を認識しつつ業務を行う必要があり経済上、環境上の大きなメリットとなります。

ます。

解決できれば日中韓の国際連携の成功の証とな

昨年から地域の行政機関、大学、水産試験場、り、東シナ海・黄海における水産資源の国際管民間団体等により、以西底曳網漁業の再生プロ理のきっかけにもなります。地域連携・国際連ジェクトが始まりました。西海水研もそのプロ携という二つの視点を見つめつつ、今後とも水ジェクトに積極的に参加し、200m 以深の未利産業の健全な発展に努めていきたいと考えてお用資源の開発調査を担当するとともに、プロジります。

ェクト推進協議会の委員長を務めるなど主体的に取り組んでいます。このプロジェクトは生産国際連携から利用加工、流通、消費、啓発までを視野に入れた総合的なもので、水産基本計画に謳われた基本理念を実証するモデルともいえます。燃油高騰、漁業者の高齢化・後継者不足、魚価安、昨年末からの経済不況等再生を巡る環境には大地域連携変厳しいものがありますが、このモデルを成功させ、地域連携の一つの成果として、疲弊した全国の水産地域の活性化の参考になるよう努力していきたいと考えています。
話は変わりますが、今年大型クラゲ（エチゼンクラゲ）が日本海や太平洋の定置・底曳網等の沿岸漁業に被害をもたらしています。このクラゲは中国沿岸で発生し、海流とともに韓国や日本に回遊してきます。国境を跨ぐ厄介者であり、日中韓三カ国による調査研究体制が整備さ−2−

西海せいかいうぶすな

NO. 6

2009. 12― 生態系の恵みを活かす漁業 ―東シナ海漁業資源部長

谷津明彦

漁業生産は生態系が人類にもたらす恵みの一していますが、赤潮や磯焼け、クラゲの増加なつです。海洋生態系は、栄養塩から始まる物質どの異常が起きてから気付くことが多いと思い循環にもとづく「維持機能サービス」を基盤とます。

して、漁業生産を含む「供給サービス」、水質一方、健全な生態系が損なわれると、漁獲量浄化などの「調整サービス」、レクリエーショの減少や漁場や魚種組成などが変化すると思わンや教育の場などの「文化的サービス」を我々れます。そのため、毎日海に出ておられる漁業に提供してくれます。これらを生態系サービス者さんが最初に気付かれることもあるでしょう。と言います。ここでは、このような生態系の様々すなわち、漁業が状態良く行われていることは、な恵みを活かしつつ、漁業を維持発展させるにそれを支える健全な生態系の存在を示唆していはどうすればよいか、また漁業が生態系にどのます。
我々の社会生活は、生態系と社会経済システように役立つかを考えてみます。
「うぶすな」とは西海第２号にも解説されてムのバランスの上に成り立っています（図１）。

いますように、「生まれた土地」を意味し、豊高度成長期には前者が後者の犠牲になっていたかな東シナ海に敬意を表してタイトルにされまと思いますが、これからは健全な生態系が社会した。「うぶすな」は、様々な恵みをもたらすにも当然必要です。漁業の維持発展には健全な生態系サービスの基盤として捉えることができ生態系が基礎であり、漁業は海洋生態系の変化ます。

をモニタリングすることができます。このようにして、健全な漁業が健全な生態系の証になる

これまで、我が国沿岸域の海洋環境は悪化しことを期待しています。て来ました。例えば、魚などの成育場として重要な藻場の面積は 1978 年からの 20 年間で約３割が減少、海水の浄化作用などを有する干潟の面積は 1945 年からの 53 年間で４割が減少してしまいました。勿論、様々な水質汚染防止の努力が実って徐々にきれいになってきた海もあります。しかし、水清くして魚棲まず、単に水がきれいなだけでなく、適度な物質循環が必要です。
さて、古くから魚付き林などとして知られるように、海の生態系は陸域特に河川と密接につながっています。サケやウナギやアユのように海と河川の両方が生息域として必要な生物も少図１．我が国漁業のグランドデザインの構成（我が国における総合的な水産資源・漁業の管理のあり方（最終報告）より）なくありません。また、各地で問題になっている磯焼けの原因の一つは、河川水に含まれる成分の供給不足という説もあります。
従って、漁業生産には海域や陸域の生態系が健全であることが必要です。陸上や河川の生態系は人間の生活圏に近いことから、その変化も比較的容易に把握できます。しかし、海の生態系は直接に観察することが困難なため、どのような状態にあるのかは、西水研でも調査研究を−3−西海せいかい水は巡る

NO. 6

2009. 12― 大型クラゲがやって来た！ ―東シナ海海洋環境部長

秋山秀樹

今年 2009 年、２年振りに大型クラゲ（エチゼンクラゲ）が日本周辺海域へやって来ました。
それも近年大量に出現した 2005 年や 2006 年に匹敵するほどの量です！
今年の大型クラゲの出現状況を概観すると、次のとおりです（図１参照）。６月中〜下旬、黄海〜東シナ海北部で大型クラゲが大量出現していることが西海水研・陽光丸の分布調査と広島大学による国際フェリー目視調査で確認されました。その後、７月上旬から大型クラゲの濃密群が対馬西水道を集中的に通過し始め、対馬暖流第三分枝に乗って素早く日本海全域へ分布が広がりました。９月上旬には津軽海峡を通過し、太平洋側へ流出しました。また、10 月中旬には宗谷海峡を通過し、大型クラゲの分布は図１

北海道オホーツク海沿岸へも広がりました。

大型クラゲの輸送過程の模式図

西海ブロックに注目して大型クラゲの出現パ起源の暖水が九州西方を北上し、済州島付近まターンを見てみますと、まず６月中〜下旬に東で広がっていました。そのため、済州島の北側

シナ海北部で大型クラゲが大量出現しているのに黒潮起源の暖水と黄海起源の冷水との潮境がを見つけたときには、その分布域先端部がかな形成されて、黄海から東シナ海北部へ輸送されり南側まで張り出していて黒潮に近かったので、た大型クラゲの濃密群の大半は済州島と韓国南

今年は九州西岸や本州南岸へも輸送されるので岸との間の済州海峡へと運ばれ、対馬西水道をはないかと心配しました。

通過して日本海へと流入しました。対馬東水道

次に、７月上旬、対馬西岸では例年より１ヶに面する西海ブロック各県沿岸にも相当量の大月ほど早く大型クラゲが漂着し始めた上に、そ型クラゲが漂着しましたが同西水道の沿岸に比の後も継続して、かつ集中的に大型クラゲが漂べると「不幸中の幸い」だったように思います。

着しました。テレビや新聞等で連日のように報この大型クラゲですが、図２に示すように、道される大型クラゲの入網状況の様子を見てい2002 年以降、毎年のように日本近海で大量出ると、本当に気の毒としか言いようがない状況現する傾向にあります。大型クラゲの発生要因でした。

としては、中国大陸系沿岸水の勢力や黄海冷水一方。対馬東水道は当初、同西水道とは状況の広がり等が効いている可能性が考えられます。

が大きく異なっていて、大型クラゲがあまり出

黄海〜東シナ海域における大型クラゲの発生機現しませんでした。その理由は、九州西方域に構を突き止めるためには、広域にわたる現地モおける対馬暖流の流れ方に原因があります。今ニタリング調査が必要不可欠です。

年は黒潮から分岐する暖水の勢力が強く、黒潮

図２大型クラゲの出現年（★印は日本での大量出現を、×印は出現がほとんど無かったことを表す。）−4−

西海せいかい有明海・八代海は今！

NO. 6

2009. 12― シャトネラ赤潮 ―海区水産業研究部長

小谷祐一「赤潮」とは、主に植物プランクトンが増殖

シャトネラ赤潮による被害を軽減するためには、して高密度になり、海や湖沼等が着色する現象

長崎大学水産学部の石松先生や小田先生らの協を言います。この夏（2009 年夏）、ラフィド藻力も得て、魚類の斃死機構を解明し、特に魚類類の一種で有害プランクトンのシャトネラ・ア

斃死を抑制するような技術開発に取り組む必要

ンティーカ（写真１）の赤潮により、長崎県、があると考えました。また、シャトネラ赤潮が熊本県、鹿児島県において、ブリやカンパチ等襲来する前に餌止めや養殖生け簀の移動等の対の養殖魚類約 186 万尾が斃死し、31 億円以上策を可能にするためには、シャトネラ赤潮のモにも及ぶ被害が発生しました（写真２）。シャ

ニタリング調査の強化や短期動態予測の技術開

トネラ・アンティーカの魚に対する毒性は強く、発が必要であると考え、関係機関の連携協力に海水１ml 当たり 10 個体程度でも魚は斃死しま

よる事業やプロジェクト研究の実施を目指した

す。これまで、有効なシャトネラ赤潮対策とし取り組みを開始しました。ては、餌止めをして魚の活性を低下させる方法

植物プランクトンの捕食者である二枚貝を増がとられてきました。しかし今回は、７月下旬

やして、漁業の振興を図るとともに、海域の浄になって強く吹き始めた北風の影響により、有化能力を強化することは重要な取り組みである

明海および八代海の北部海域で増殖したシャトと考えられます。そこで、シャトネラ属の有害ネラ・アンティーカが急速に養殖漁場へ押し寄プランクトン（以下、「シャトネラ」とする）せたことから、歳月をかけて育て上げた魚がとマガキおよびタイラギとの関連を調べたとこ次々と死んでいく様をみるだけで、生産者はなろ、シャトネラは二枚貝を直接的には斃死させすすべもなかったと聞いています。

ないことが明らかになりました。それどころか、私たちは、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、マガキやタイラギはシャトネラを摂餌して消化鹿児島県の試験研究機関の担当者らとともに、吸収することが明らかになったことから、シャ

この夏のシャトネラ赤潮の発生状況とそれによトネラ赤潮を低減させることも可能ではないかる被害状況をとりまとめました。また、佐賀大と考えています。有明海および八代海における学、長崎大学ならびに瀬戸内海区水産研究所の二枚貝を増やす取り組みは、水質や底質等の漁研究者らも交えて、このような甚大な被害に至場環境の改善とともに、シャトネラ赤潮によるった要因を分析して、今後の対策につながるよ漁業被害の軽減にもつながることが期待されま

うな調査研究の課題を整理しました。そして、

す。

写真１

 ャトネラ・アンティーカ。植物プランク
シトンのなかでは比較的大きく、その長さは約 50 〜 200µm で、２本の鞭毛を持っていて泳ぎ回ることができます。

写真２−5−

 害プランクトンのシャトネラ・アンティ
有ーカの赤潮によって斃死したブリ。

西海せいかいNO. 6

ちゅら海便り2009. 12

― 南の島にはサメがうようよ舞泳ぐ ―
石垣支所長

與世田兼三

例年、お盆明けに石垣市では「離島漁業再生60 〜 130m の水深帯で混獲されていました。イ

支援交付金」の予算の一部を使用し、サメによタチザメは沖縄方言ではイッチョと呼ばれて、る漁業被害を軽減するためのサメ駆除を実施し最も獰猛な人食い鮫として漁師やダイバーに恐ています。サメ駆除については、電灯潜り部会、れられており、宮古島では数年前にサーファー

篭網部会、及び一本釣り部会の３部会が実施しがこのサメに襲われて命を落としているのは記ており、駆除したサメは八重山漁協に水揚げさ憶に新しいことです。また、オオテンジクザメ

れ、魚体測定後には解体されて地元で処理されは全長が 2.74m、体重は 127㎏ありましたが、ており、その映像は全国的に放映されるように

このサメの好物はタコであることから沖縄方言なっています。このサメ駆除の認知度が高まり、ではタコクワヤー（タコクイザメ）と呼ばれて測定後の魚体を研究材料として利用したいといいます。しかし、このサメは吸引力が強いことう研究機関が年々増加し、実際に作業を行う地から、オーストラリアでは危険なサメのリスト元の関係者と各研究機関の間で混乱が生じていに入っているようです。

ました。このため、本年度は石垣支所漁業資源研究室が中心となって石垣市水産課と八重山漁協の３者で事前に協議を行い、魚体測定後の標本の取扱に関する取り決め事項を作成し、サメ駆除の前に各研究機関へその資料を配信し、さらに、当日の作業前には関係者の顔合わせと説明会を行いました。現場作業の責任者は八重山漁協の市場課長が担当し、測定作業については石垣市水産課と八重山漁協の職員、及び各研究機関の関係者が協力し合って滞りなく測定作業を終えることができました。今回は一本釣り部会が実施したサメ駆除の概要を紹介いたします。
一本釣り部会のサメ駆除には、９月 11 日〜12 日の２日間にわたって延べ 16 隻の漁船が石垣近海から与那国近海まで出漁し、60 〜 130m

写真１．人食い鮫で恐れられているイタチザメの水深帯に延縄を仕掛けました。延縄の餌にはカツオの丸味を用い、30m 間隔に 140 本の釣り針を仕掛け、一鉢の延縄は 4.2㎞の長さです。
この２日間の延縄漁で合計 77 尾のサメが八重山漁協に水揚げされました。その内訳はツマジロが 34 尾（44.2％）と最も多く、ついでイタチザメが 32 尾（41.6％）、ネムリブカが３尾（3.9％）、その他にはトンガリサカタザメ、クロトガリザメ、オオテンジクザメ、レモンザメがそれぞれ１尾ずつ（1.3％）となりました。最大個体はイタチザメの雌で全長が 3.9m、体重は

写真２．サメの測定風景

なんと 442㎏もあり、腹腔内には数十個体の胎児を有していました。ツマジロとイタチザメは（撮影者：鈴木−6−伸明）

西海せいかいNO. 6

2009. 12調査航海のエピソード― 陽光丸で東シナ海の浮魚、底魚の生態を調べています ―陽光丸船長 船戸 健次
東シナ海漁業資源部 由上龍嗣・酒井猛

マアジの資源尾数）の指標値として用いられま

中層トロールなどを用いた浮魚類魚群量調査を行った陽光丸第３次航海では、CTD（塩分、す。

水温、水深を測定する機械）による海洋観測、第４次航海では九州の西の海域に分布するタノルパックネット（北太平洋標準ネット）によチウオ、アカムツ等の底魚類の成長や成熟といるプランクトンの採集（写真１）、ニューストった生態情報を得て、資源評価の向上に役立てンネット（表層の仔魚を採集するネット）によることを目的に着底トロールなどの調査を行いる仔魚（主にカタクチイワシのシラス）の採集、ました。調査はこれまで網を引いたことのない中層トロール（船の後ろから曳く円錐形の網、やや深い海域でも行ったことから、網が引っかSEIZO 網）による稚幼魚（主にマアジ）の採からないように海底の状況に細心の注意を払い集を行いました（写真２）。中層トロールによました。調査地点によりとれた魚種の組成は異り採集されたマアジの稚幼魚は船上で計数、計なりますが、全般的にタチウオはあまり採れま測します。なお中層トロールによる調査は、東せんでしたが、ワキヤハタ、アカムツ等の水揚

シナ海から日本海西部にかけての広い海域を、げの対象となる魚が採集できました。東シナ海

鳥取県水産試験場、島根県水産技術センター、は日中韓３カ国が利用する国際的な漁場です。

日本海区水産研究所、西海区水産研究所の４機

これらの調査は東シナ海で日中韓３カ国が利用関で分担して行われ、その調査結果は、マアジする魚の共同管理に向けた科学的な知見として対馬暖流系群の新規加入量（その年に産まれた活用されます。

写真１

写真２採集されたマアジ稚幼魚−7−ノルパックネットによるプランクトン採集の様子

西海せいかいNO. 62009. 12

編集後記

今年は 2005 年以来の大型クラゲの大量出現

では、二枚貝が持つ環境浄化などの機能を活用が予想され、残念ながら予想が的中してしまっして、有明海や八代海の漁場環境の改善を図れた。６月下旬、当所の調査船「陽光丸」や他のないか研究を進めているが、最近の研究でタイ調査船が東シナ海中央部などで大型クラゲが大ラギやカキなどの二枚貝がシャトネラ（写真右）量に出現していることを突き止めた（写真左）を食べて、消化吸収していることを突き止めた。

ことが発端となった。７月中旬からは日本海側

二枚貝を増やせば赤潮の発生を抑制できる可能各地で駆除活動も始まった。当所でも少しでも性もあり、成果の活用が期待される。それにし漁業被害の軽減に貢献できればと迅速な出現予ても研究で一定の成果を出すには時間がかかる。

測の公表に向け、研究者は鋭意取り組んでいる。

現場の問題には迅速な対応を行うことはもちろ

また、有明海、八代海ではシャトネラ赤潮が出んだが、中長期的な視点を持って研究に取り組現し、養殖業に甚大な被害をもたらした。当所

むことの重要性を痛感している。

表紙写真：調査船陽光丸から見た東シナ海の夜明け

撮影日：２００９年６月

発行：独立行政法人水産総合研究センター
編集：独立行政法人水産総合研究センター
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