北海道新聞社

優秀賞

濱多

広告局営業本部営業第二部

一航（はまだ・いっこう）

Profile1980年 千 葉 県 生 ま れ。2008年 北 海 道 新 聞 社 に 入社。旭川支社営業部を経て11年から現職

地方の中小企業を支援する人材サービス
プラットフォームの構築
サマリー：
全国的に人材不足が続き、地方の中小企業は採用難に苦しんでいる。東京一極集中に歯止めをかけることは、地方創生の大きなテーマだ。人材の確保と定着は地域経済の好循環につながるため、行政機関や経済団体なども対策を講じているが、より効果的な施策が必要とされている。
北海道新聞社では、2015年８月から16年３月にかけて、自治体や人材紹介会社と連携して、U・Iターン転職の促進に取り組んだ。人材を切り口にした地方創生へのアプローチであるが、いまや地域が直面する課題の解決こそが、地域と運命共同体である地方紙の使命といえる。
本論では一連の活動で得た経験を基に、地方紙が自社の媒体や東京支社などの拠点をはじめ、情報発信力や提供力、コーディネート力や事業遂行力など、新聞社ならではのリソースをフル活用した人材サービスプラットフォームを構築し、地方の中小企業の人材確保を支援するビジネスモデルについて提言する。

１．人材ビジネスに追い風かりではない。求人情報が分散してしまい、新聞の求人広告は、求人情報誌、フリーペ目当ての情報に到達しにくくなってしまったーパー、求人サイトなど、年を追うごとに増からだ。首都圏の場合、求職者の多くが会員えていく求人媒体に押されて厳しい状況に置登録するような大手サイトが存在し、ある程かれている。近年では、掲載無料で採用後に度の集約が進んでいるが、地方の中小企業が成功報酬が発生する求人媒体も増えている。

利用するには広告料金が高額で敷居が高い。

また、人材サービス業の事業所数は年々増加

新聞もマス媒体であるが故に高額な料金を理し、人材を採用したい企業（以下、求人企由に避けられる場合がある。結果、発行エリ業）にとっての選択肢も増えている。媒体がアが狭く部数も少ない安価なフリーペーパー

多様化しただけではなく、紹介会社や派遣会や求人誌などへの出稿が主になり、求人情報社が増えて人材確保の方法も変化した。結が到達する範囲や求職者の層が狭域化してし果、新聞広告を含む求人広告の価値は相対的まっている。に低くなってしまっている。
一方、求人企業にとっての選択肢が増えた12ことは、求職者にとって必ずしもメリットば

日 本 の 民 間 事 業 所 数 は500万 を 超 え て おり、その多くが採用に一定の予算を投じるこ

とを考えれば、求人広告を含む人材ビジネスかなか歯止めがかからない。給与などの格差は非常に魅力的な事業領域だといえる。リクは短期間で埋められるものではないので、給ルートワークス研究所の調査資料によると、与以外の魅力をしっかり伝える必要がある。

求人広告の市場規模は約１兆円で、紹介、派しかし、自社の魅力を自らアピールするのに遣、請負を含めた人材サービス全体では８兆は限界があるため、協力者が必要だ。その協円になる。これは日本の広告費の６兆円を大力者に情報発信を生業とする新聞社が名乗りきく上回る数字だ。厚生労働省の報道発表資を上げたい。

なりわい料によると、16（平成28）年７月の有効求人

そもそも地方の中小企業の求人情報は狭い

倍率は1.37倍で、求人数が緩やかに増え、反地域でしか流通していない。求人サイトは、対に求職者が減ってきている（図１）。少子どこからでも求人情報を閲覧できるので一応高齢化とポスト団塊世代の引退により、人材は広域に流通しているのだが、多くの中小企不足は続くことが予想されるので、ビジネス業にとって面接や説明会の会場は地元か近隣として見た場合、追い風が吹いている。の都市圏に限られる。大企業のように多額の２．人 手不足解消は地方創生の重要な課題
人手不足は受注や設備投資の抑制を招くとの指摘がある。地域経済の好循環化には人材交通費や宿泊費をかけて複数の応募者を遠方から呼び寄せるわけにもいかない。中小企業の人手不足解消のためには、求人情報をインターネットで閲覧できるようにするだけでは十分ではない。

確保が不可欠だが、これは求人企業が独自に人手不足解消のために解決しなければなら採用活動を強化すれば解決できることではな

ない課題は「より多くの人に地方の中小企業い。首都圏の大企業と地方の中小企業を比較の情報と地方で働くことの魅力を伝え、求職したときに、給与などの格差がどうしても存者と求人企業が出合う場を増やす」ことだと在してしまい、首都圏への一極集中には、な考える。

図１：厚生労働省「一般職業紹介状況（平成28年７月分）について」13

３．U・Iターン転職促進の実例（1）概要

ると、首都圏在住者の約４割、特に地方出身者では約５割が地方への移住に関心を持っている。しかし、働き口が見つからないという課題解決策の一つがU・Iターン転職の促不安を理由に二の足を踏んでいる。

進だ。北海道新聞社では、15年度に北海道経一方、地方では人材不足に悩んでいる企業済部が実施した「プロフェッショナル人材誘が多く、働き口が確実に存在している。働き致推進事業」の一環として、「家族の道内転口を見つける方法を新聞社がしっかりと伝職を望むご両親のためのセミナー」を主催しえ、移住希望者の不安材料を払拭することがた。セミナーでは中小企業の経営者とU・Iできれば、潜在的なU・Iターン転職希望者ターン転職経験者に登壇してもらい、それぞが掘り起こされ、マッチング機会を創出できれの実情について語ってもらった。道内６かるとの仮説に至った。

所の会場に、家族のU・Iターン転職を望む（3）事業スキーム

道内在住者178人と、企業の採用担当者18人

従来型の事業では、首都圏での単発的な合同企業説明会に重点が置かれている場合が多が訪れた。
首都圏では北海道新聞東京支社の会議室をく、U・Iターンに既に能動的になっている主会場として、提携先である地元人材紹介会人が主なターゲットになっている。情報発信社のキャリアコンサルタントがU・Iターンも人材紹介会社が担っている場合が多く、単転職希望者と面談を行った。面談数は最終的発的なイベントにいかに多くの人を集めるかに178人に上り、そのうち140人が東京支社でが焦点になりがちだった。の面談だった。

この事業では、継続的な情報発信によっ結果、プロフェッショナル人材７人を含むて、まずは潜在的Ｕターン希望者を掘り起こ

11人が実際にU・Iターン転職を成功させ、し、間口を広げていくことを第一の目的とし事業自体は一定の成果を得た。

た。新聞社と地元の人材紹介会社がアライア（2）背景ンスを組み、新聞社が情報発信を、人材紹介

14年10月に内閣府がまとめた世論調査によ会社がキャリアコンサルティングをそれぞれ「家族の道内転職を望むご両親のためのセミナー」会場の様子

14担い、道内外両面からの継続的なアプローチ展開するのは意外に思われるかもしれない。

によってマッチングの機会そのものを増やし

これは、「北海道新聞に記事が載った時、道ていった。

内より東京からの問い合わせの方が多かっ潜在的転職ニ－ズの掘り起こしには、道外た」という提携先の人材紹介会社社長の実体

在住者の情報接触率アップが絶対条件にな

験が基になった。地元の親に転職エージェンる。しかし、首都圏人口約3500万人に対してトの役割の一部を担ってもらい、潜在的なＵやみくもに情報を発信していたのでは、費用ターン転職希望者を掘り起こすことを目指しがかさむばかりで効率的ではない。また、他て、道内で広告とセミナーを展開した。首都人からの呼び掛けやインターネットの情報だ

圏ではマス媒体やSPを使わず、SNSと機内けでは、U・Iターン希望者の不安材料を払誌の広告を利用してターゲットを絞った。地拭するための説得力が十分ではない。そこ

元の親から首都圏の子への情報伝達を期待しで、道内で暮らす親から子への情報伝達を重て新聞広告を中心に据えたところ、実際に要な鍵と設定した。子に戻ってきてほしい親「親がセミナーに参加して連絡してきた」「親にとって、道内で入手した情報が説得のためが北海道新聞を郵送してきた」という来場者の有効な手段になる。親はU・Iターンに関が想像以上に多く、U・Iターン転職のマッわる当事者として有用な情報を伝えるので、チング機会の創出に新聞社が大きく貢献でき道外在住者の情報接触率が上がり、情報の深ることが分かった。

い部分に到達できる。結果、親の説得が潜在（5）結果から得られた知見的転職ニーズを数多く掘り起こした。

道内での新聞広告やセミナーの内容は、親マッチング段階では、地域密着型の転職支を介して首都圏まで伝達していくことが実証

援を得意とするコンサルタントが、地元目線された。また、東京支社を面談会場にするで転職希望者をサポートする首都圏の提携企と、地元新聞社としての親近感から、出身者業とも連携し、道内外両面から支援した。地が訪れやすいと感じることが来場者の言葉か方の人材紹介会社は、地域密着型のスタンスらも分かった。

が地方紙と同じで、地元に人を呼び込み地域首都圏の企業から地方の企業に転職した場を元気にしたいという意欲が高く、地方で働合、収入は下がるケースがほとんどだ。しかきたい人を支援するためのパートナーに非常し、住宅費用が下がることや通勤時間が短くに適している。親の説得とプロのコンサルテなることなどを考慮すると、デメリットを十ィングが両輪となり、潜在的・受動的Uター分に相殺するだけのメリットがあり、メリッン希望者を能動的Uターン希望者に進化させトの部分に重きを置いてもらうための説明がることができた。

U・Iターン転職には必要だ。

道内外両面からの継続的な情報発信は、求潜在的な転職希望者の掘り起こしには成功職者が人材紹介会社に接触するまでの行動をしたが、求人企業の魅力をさらに発信する方後押しした。新聞社が情報の力で行動を促法については、まだまだできることがある。

し、人材紹介会社が意思決定の手助けをする

個別の求人情報は特設ポータルサイトで閲覧

役割分担とした（図２）。

できる形にしたが、求人企業の魅力を発信す（4）新聞広告の効果るためには求人情報だけではなく、企業の顔この事業に関連する広告宣伝は北海道新聞の広告を軸に行われた。首都圏の人を北海道の企業に転職させるための広告を北海道内でが見えるようなクリエーティブも必要になるだろう。
労働力人口維持の観点から言って、U・I

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図２：プロフェッショナル人材誘致推進事業のスキーム

・・（著者作成）

ターンを含む人材関連の分野での挑戦は、行すべきだろう。また、東京一極集中を解消す

政に依存するばかりでなく民間企業だけでもるためには、地方紙１社で実施するよりも各取り組むべきである。ただ、民間企業だけで紙が連携して全国的な取り組みに発展させる

実施する場合、新聞広告の比率が高いと予算ことが望ましい。の問題で継続に支障を来す可能性がある。
よって、新聞社がすぐに十分な広告売り上

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４．提言

げを得ようとするのは得策ではない。労働力

U・Iターン転職促進のための一連の活動

人口の転入は地域経済に必ずや好循環をもたを経て、新聞社に求められている役割は、求らすだろうし、将来的に部数や広告売り上げ人情報を必要とする人と情報を発信したい企の維持につながることも期待できるので、ま業や地域を結び付ける橋渡し役だと理解する

ずは地元に対する先行投資の意味合いで実施ことができた。求人広告も一つの方法だが、人材紹介、人材派遣、障害者の就労支援、地（2）常設型「U・Iターン相談センター」

域情報の提供も含めたワンストップ型の人材

まずはU・Iターンの相談センターを東京サービスプラットフォームを構築し、中小企支社に常設しておきたい。地方への移住に関業の人材確保を総合的に支援するビジネスに心を持つ首都圏在住者の割合が約４割に上る進出すべきだ。

ことを見ても、センターのニーズは非常に高（1）事業スキームいと言える。地方紙の東京支社は好立地にあ新聞社は、人手不足に悩む中小企業に対して、自社の媒体や東京支社を活用した解決策る場合が多く、地元出身者からの親近感も手伝って一定の集客は見込めるだろう。

を提案し、採用活動を支援する。並行して求学生も社会人も対象とし、仕事探しの相談職者の転職・就職活動を支援し、マッチングはもちろん、住まいや暮らしなど移住に関連の機会を創出していく。求人広告を出稿してする情報を提供する拠点とする。センターでもらうだけではなく、応募から採用までの過はパソコンや新聞、書籍などで地元情報を調程にある課題を当事者や提携先と一緒に解決べられるようにし、専任の相談員も置く。新する。結果として求人企業や提携先から得ら聞社の社員も必要に応じて相談に乗る。地元れる広告料金や成功報酬によって増収を図るの魅力やローカル情報を生の声で伝えること（図３）。

で、移住への不安を取り除く手伝いをする。
図３：人材サービスプラットフォームの全体像・・（著者作成）

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就職先について具体的な相談がある場合のやり取りができるSNS「リクルートラウン

は、求人情報を紹介する。求職者が望む場合ジ」を用意して、経営者と求職者の直接的なは、提携先やグループの人材紹介会社に取りコミュニケーションを実現する。募集要項よ次ぎ、求職活動を支援する。また、採用試験りも、経営者自身にスポットを当てる。

や面接の会場として会議室などを貸し出し、経営者は求職者に向けて、経営理念、ビジ地元企業による首都圏での採用活動をコスト

ョン、やりがいや仕事から得られる喜びなど面からも支援する（図４）。

を発信する。SNS上ではニュースも配信し、首都圏在住者が接点を持てない地元優良企

経営者はニュースについて意見を述べること

業が東京に撃って出ていけば、U・Iターンで、価値観や視点が求職者に伝わるようにすは確実に増えるはずだ。広いスペースは必要る。求職者は会社の将来性や信頼性、仕事内ではなく、小さな会議室などを利用できれ容やキャリアパスについて経営者に質問する

ば、地元出身者と地元企業の出合いの場を増ことができる。経営者からも求職者からも自やせるだろう。また、地方紙と地元企業のつ分が興味を持った相手に声をかけることがでながりも、より強固なものにできる。

き、面談を希望する場合はメッセージのやり（3）ビジネスSNS「リクルートラウンジ」取りをする。

中小企業への入社を検討する場合、経営者

新聞社はフィルターの機能を担い、不要ながどのような人間なのかを知ることが大きな書き込みなどは遮断しコミュニケーションのポイントになる。普段はなかなか接触できな質を担保する。ビジネスSNSが起点になり、い経営者の人柄や人格が伝わるよう、双方向リアルな交流や採用に至ったケースを記事や図４：U・Iターン相談窓口の全体像・・・（著者作成）

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広告として本紙に掲載することで、中小企業の知名度向上や業績にも貢献できるだろう。

５．まとめ
地域と運命共同体である地方紙は、地元の人手不足を自分ごととしてとらえて課題解決に取り組まなければならない。自社媒体や東京支社などの拠点、地元企業とのつながりや事業遂行力など、新聞社だからこそ持っているリソースをフル活用して人材サービスプラットフォームを構築し、人手不足解消を目指したい。人材は地域経済に好循環をもたらす原動力になる。地方の企業は大部分が中小企業であり、中小企業の人材確保はそのまま地域活性化に直結する。
東京一極集中に歯止めをかけ地方に人が流れる循環をつくるためには、単独の地方紙では限界があるかもしれない。しかし、地方各紙が連携することで全国的な取り組みに発展させることもできるだろう。人と企業と仕事をつなげる役割をしっかりと果たすことができれば、新聞社は地域経済に大きく貢献する存在になり得る。

【参考文献】◇厚生労働省「一般職業紹介状況（平成28年７月分）について」◇総務省「平成26年経済センサス 基本調査（確報）結果」（2015年11月27日）◇内閣府「世論調査」（2014年10月）◇リクルートワークス研究所「人材ビジネスの市場規模・事業展望」（2010年５月１日発行、15年４月20日更新）◇リクルートワークス研究所／ボストンコンサルティンググループ「求職トレンド調査」（2015年）◇人材サービス産業の近未来を考える会「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」（2011年11月）

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