学校法人渡辺学園

平成 27 年度

Ⅰ

事 業 計 画学園の概要

平成 27 年度運営方針・中長期計画
渡辺学園は学園創立 134 年目を迎え、その歴史と伝統に培われ建学の精神である「自主自律」の理念を教育上で実践するとともに 女子教育の先駆者として発展・進化し続けている。学園では平成 26 年度、狭山キャンパスに看護学部と子ども学部の 2 学部を新設し同時に認可保育園を併設し、10 月には学生の実習施設も兼ね備えた小児科の専門クリニックも開設し、大きく躍進した。狭山の学び舎でも建学の精神の道を歩むことのできる、そして生活信条を実践できる人材育成を目指した教育が開始されている。
学園を取り巻く社会・教育環境においては 18 歳人口の減尐が再度加速し始め、定員割れする大学・短大が益々増え、力が地方から都市部へ進みさらに大学の強弱 2 極化がはっきりしてきた傾向にある。また、尐子高齢化が進むことで地域のコミュニティが衰退し、その一方でグローバル化が進み高等教育を担う私立大学等は、社会の発展・変革をになう人材育成や知的基盤の形成等きわめて大きな役割が求められている。 その中で平成 27 年４月より学校教育法の一部改正が行われ、大学運営におけ る学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を推進するため、教授会等の職や組織の規定の見直しを進めている。
その一つとして平成 27 年度予算では教育改革のための学長裁量経費を設けるなど体制を整え、さらに研究及び研究費の適正な運営・管理を行うための整備を行った。その上で、本学教職員の意識改革のため効果的な制度改革とメリハリある支援を実施し、教育研究をより強化するとともに人材育成に努めなければならない。
学園として各設置学校のそれぞれの特徴と領分を生かし、教育面や財政面から各設置学校の在り方や位置づけを明確にしていく必要がある。その為に現在、教育・施設・組織等の将来計画策定のための検討を始めている。また、短期大学部は平成 28 年度に第三者評価を受ける為、27 年度に自己点検評価を行う。大学と附属高校との関係をより親密にするための高大連携を進めていく上では、互いの教育の在り方としての人材育成及び質保証の問題を深化させ、高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜のあり方等についてもさらに強い協力体制の構築が必要である。
学園の教育研究施設･設備整備等中長期計画として、板橋校舎の大学 10 号館図書館の耐震化や空調機器等の更 新や狭山 1 号館の外壁改修及び第 2 食堂改修工事を行う予定である。
さらに附属中学・高校校舎(A・B 校舎)等については附属学校の在り方の状況を勘案しながら検討していく必要がある。
学園財務状況では大学・短大では入学定員数を確保しているものの、中学・高校においては平成 25 年度に引き続き平成 2６年度も入学定員数を割り、平成 2７年度も厳しい状況にある。また、看護学部及び子ども学部の開設 2 年目にあたり帰属収入は増となるものの、支出も増加しているので完成年度までの予算管理をしっかり行っていく必要がある。さらに各設置学校等の収支状況においては大学を除く各学校等は帰属収支差額、消費収支差額ともに支出超過であり厳しい数値を示しており、より実効性のある収支改善計画と一層の経営努力が必要となっている。

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Ⅱ

学校別教育研究活動〔大学・大学院・短期大学部〕
狭山キャンパスに昨年 4 月に開設した看護学部看護学科と子ども学部子ども支援学科は2 年目に入り、各学科 100 名定員計 200 名の新 1 年生を迎えて 1、2 学年の体制となる。新設学部の専任教員の熱心な指導により、学生の能動的な学修や自発的な活動が展開されており、本年もさらに昨年度の経過を検証し、より充実した教育を行う。板橋キャンパスにおいては、多様な学修機会の提供や能動的学習意欲の増進のため、学内インターンシップ、学内ボランティアの推進や、e-kasei 推進室の普及を図る。また学修・教育開発センターを中心に学科・科が主体の FD を実施し、大学全体の教育・研究の向上をはかる。
短期大学部は 27 年度に自己点検・評価報告書を作成し、短期大学部の実績を可視化し短大教育の検証をすすめる。
大学院は改組から 4 年目に入り、社会人の入学者への適切な教育研究指導体制の充実をはかり志願者確保に努力する。
１．学生確保
18 歳人口は平成 32 年頃までほぼ横ばいで推移するが、その後再び減尐することが予測されている。本学では過去は全国域からの志願者があったが 、近年は関東近県からの志願の割合が大半となり、平成 27 年度入試志願者は若干減尐した。平成 28 年度入試に向けて志願者ニーズの把握・分析に努め、効果的な広報を行い志願者・入学者の確保に努める。
広報においては受験雑誌・Web を中心とした媒体広報と、高校に出向く説明会や出張授業、高校訪問、相談会への参加により、個々に直接働きかける広報を行い、本学への理解や学科内容や取得資格への理解を深めてもらい、オープンキャンパスへの誘導を行う。オープンキャンパスは保護者の同伴も高く、参加者の 52 パーセントが出願に結びついていることから、参加者の満足度を高めるよう全学的な協力のもと実施していく。高校生の 82.2
パーセントがスマートフォンを保有し、情報の取得もしていることからスマートフォン対応の広報を強化していく。
入学試験実施においては 27 年度入試と同様、推薦(一般・指定校・附属)、AO、一般(1、2、3 期)、センター利用(A～D 日程)を実施。実志願者増並びに第一志望者の複数回の受験機会を設け志願者確保を図る。志願者の利便性を高めることを目的として、当面は紙願書と併用しながら、一般入試・センター利用入試ではネット出願を導入する。
２．就職活動アベノミクスは株価の上昇や円安をもたらし、実体経済にまでその効果が及んでいるとは言えないものの景気回復の兆しは、一般企業を中心に採用環境にも見られるようになった。平成 27 年度卒業生から対象となる就職活動時期の後ろ倒しは、採用期間の短期集中化をもたらし、依然厳選採用が見込まれる。
このような環境下では、各学科・科、教員養成教育推進室をはじめとした関係 部署と進路支援センターの連携による就職支援体制の強化、正課科目と正課外科目による有機的な就職支援プログラムの展開が求められる。
そのため平成 27 年度は、厳選採用下でも選考される「発信力」を高めるためのグループワーク型プログラムを、「北区 U-KISS」や「高島屋『大学は美味しい！！』フェア」・「日本ホビーショー」（平成 26 年度までは文部科学省の補助金事業）などの人間力などを高める効果の高い産官学連携インターンシップを、それぞれ拡充する。また、企業とのパイプ強化を図るため、学内での業界・企業研究講座を積極的に開 催すると共に、企業訪問を強化する計画である。

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３．各学科について各学科・科においては、それぞれの特徴を踏まえた個性化と競争力を更に強化し、教育研究の充実を図ると共に、学生への指導及び支援に一層努める。また各学科・科においてアドミッションポリシー、プログラムポリシー、ディプロマポリシーの点検に取り組み、整合性を図るとともに学修・教育の方向性を明確にし、更なる教育の質の向上に努める。
４．共通教育の充実
大学の共通科目の中核として開設された人間教育科目群（ A 群）においては、各科目を通して、学士力（知 識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）の基礎を培い、学生一人ひとりの人間性の涵養に努める。さらに授業アンケートを実施し PDCA サイクルによりチェックを行い改善と充実を行う。
５．教育研究の充実
1)新入生に対し本学の建学の精神である「自主自律」の道を歩み、生活信条である「愛情・勤勉・聡明」を実行できる人材育成を目指し、各学科・科においてスタートアップ・セミナーを実施する。全学共通の「スタートアップ エクササイズ」や各学科の独自のテキスト等の使用、見学、研修などを通して、学生が 本学において自己肯定的なスタートができるよう、2 年間・4 年間を通して学修の道程とキャリア支援などの教育指導を行う。
2)学生の登下校交通指導、食堂委員会等の大学運営 参加や、学内インターンシップやボランティア活動への参加を今年も推奨し、建学の精神「自主自律」と生活信条「愛情 ・勤勉・聡明」を体現する機会を持つとともに、学生生活環境の改善を自ら行う主体性と社会性を身につける機会を広げる。また板橋キャンパスに学生交流のために設けた移動型ミニステージを活用し、自主的な活動や学生交流を支援する。
3) 学 生 の 学 習 意 欲 と 学 習 機 会 の 充 実 及 び 教 員 の 汎 用 的 教 育 手 法 と 充 実 の た め に 、e-learning システム e-kasei の普及を図る。
4)科学研究費補助金への申請は 26 年度 18 名（5 名採択、この他 21 名が分担研究者）で27 年度は 30 名が申請を行っている。引き続き科学研究費、経常費特別補助、その他の競争的資金など外部資金の獲得に向け教職員連携で積極的に挑戦し、研究活動のさらなる活性化と産学官連携の推進に努める。
６．「免許状更新講習」の実施
今年度で 7 年目を迎える免許状更新講習は、狭山校舎で 8 月 17 日･18 日、板橋校舎では 8 月 17 日～8 月 21 日まで実施する。
７．附置施設・機関
1)図書館
板橋図書館では、快適な学修空間の提供を行うとともに、学生と協力した図書館活動・学生活動の活性化に努める。しかし 今年は図書館及び、学生ホールの空調・照明・天井耐震工事が実施されるため利用に制限が生じる。工事終了後には 能動的学修スペースの拡充として１階 閲覧室にミニ・ラーニングコモンズや読み聞かせ用スペース を設置し、静寂な閲覧スペースとのゾーニング化を図る。教員との連携による授業支援（学術情報リテラシー教育支援）や進路支援センターとの連携による就職支 援のための情報収集説明会をより充実させる。また、教育･学生支援センター・総務部・図書館協働の研究者 DB について運用を充実させる。
狭山図書館は、外部委託業者と連携し円滑に図書館業務を進めつつ、新たに 教員と連携を図りながら学術情報リテラシー教育支援を実施する。閲覧環境整備としてグループ学習室を読み聞かせ用に改修する。また、収容スペース不足を補うための臨時対応として書架を増設する。収容スペースの狭隘化については 板橋・狭山図書館全体としての検討をさらに進める。
32)保健センター
保健室と学生相談室では、学生自身が心身の健康管理を行いながら 充実した学生生活を送ることができるような活動を目指しており、健康相談やこころの相談と共に、予防的な視点に基づいたセミナー等の健康教育を企画している。また 、学内の感染症予 防対策や危機管理も視野に入れた連携システムの構築を検討していく。さらに教職員に 対しては、健康診断の受診率ＵＰを目指すと共に、検診結果を基に栄養・運動・睡眠等の生活面も考慮しながら、具体的な心身の健康支援を計画している。
3)国際交流センター
平成 27 年度は長期留学プログラムの拡大を目指し、新たにアメリカ、イギ リス、ニュージーランドへの学生派遣を開始する。また従来の国際交流行事の見直しを行い、キャンパス内で語学・異文化に触れる機会を増やすための行事を新規に実施する。
4)生活科学研究所
総合研究プロジェクト、産学官連携事業、レクチャーフォーラム、家政大生・高校生を対象とした「生活をテーマとする研究・作品コンクール」などを行う。平成 24
年度より総合研究プロジェクトとして新たに開始した「温故知新プロジェクト」を継続して発展させる。その他研究報告書の刊行、研究生の受け入れも行う。
5)女性未来研究所
昨年度のプロジェクト研究（①女の人生 100 年ライフサイクルアプローチ②災害と女性③女性と栄養）を継続して進めるほか、本年が戦後 70 年であることに鑑み、戦中の女性の歴史、戦後 70 年女性の歩み、女性の視点からの平和構築についての研究活動、講演、シンポジウムなどを行う。また〝地方創生″は全国区である本学の現状からも重要なテーマであることから、職場ばかりでなく地域の女性活躍についての問題提起を行っていく。災害と女性についても発表の場を設け、講演、シンポジウムなどを行っていく。
6)生涯学習センター
本学の研究・教育成果を幅広く地域の方々に開放し学習機会を提供していく。また、在学生向けとして授業とは全く異なる講座や卒業時に取得できる資格にプラスαできる資格の取得講座を提供し、中でも語学講座にも力を入れ TOEIC などの語学力アップを目指していく。
7)ヒューマンライフ支援センター
板橋区からの子育て支援委託事業である「森のサロン」、障がい児支援として「わかくさグループ」、障がい者スポーツ栄養支援部門について内容の充実を図る。子育て支援・食育活動・デザイン編集業務の特色を生かし、学生の学びと共に国際交流に発展させる企画を検討したい。
8)地域連携推進センター
本学の特色を生かした各種公開講座、狭山市・入間市など行政や各種団体・機関との共催講座や研修会等を開催する。また、狭山市・入間市の教育委員会と実行委員会を組織し、「子ども大学さやま・いるま」を開催する。さらに、地域連携にかかわる調査研究等を行う。
9)博物館
企画展では、春は「昭和」をテーマに、世代によっては懐かしく、あるいは新鮮に映る昭和初期の生活用品や衣服を紹介し、秋は「婚礼」を取り上げ、江戸時代後期から昭和までの婚礼衣装の他、19 世紀後半ヨーロッパのウェディング・ドレスを展示す4る。
また、今年度は「館長講座」として、館長が専門とする『仏像』に関する講座を実施する。
10)臨床相談センター
当センターは日本臨床心理士資格認定協会 第 1 種指定大学院として平成 17 年に開設された。大学院生の教育実習機関の位置づけと同時に、地域に開かれた「心理療法の場」としての役割もまた、当センターの目的の一つである。今年度の主たる活動
は通常の相談業務と平行して、①企業と業務提携している社員の方の相談業務 ②小学校高学年から中学生までの発達障害児支援 ③小児科医・臨床心理士の相談窓口等の事業をおこない、更に④就労支援事業等を計画している。これらの実習指導が大学院生が将来目指す臨床心理士の道に繋がるよう、その充実と共に更なる企画の立案を計っていきたい。
11)学修・教育開発センター
学生の学修の一層の充実・向上に向けて、GPA や一年生調査など種々のデータの有効活用を図る教学 IR の基盤整備を進めるとともに、大学全体、学科・科、個々の教員が一体となっての FD を推進していく。さらに、アクティブラーニングの研究にも着手する予定である。
12)かせい森のクリニック
平成 26 年 10 月 1 日付で小児･アレルギー科、小児神経内科（発達障害）の二つの科の開設が認可された。平成 27 年度は平成 26 年度と同様に完全予約制で二つの診療を行う。
発達障害の外来は狭山市や入間市など近隣の自治体からの紹介を主として受けていく。相談的な診療を主とし、患者数の増加に伴い、東京医科大学小児科より応援医師の派遣を求める。
小児･アレルギーの外来についても相談的な診療を旨とし、紹介医へ日常はゆだねることを基本とする。
看護学部及び子ども学部の学生実習（主として見学）を可能にすべく条件を探索する。
８．教員・職員の協働活動
教育活動を進めていく上では、教員・職員の協働や連携は欠かせないものであり、平成 27 年度も以下のものを予定している。
1)新任教職員歓迎ガイダンスを 4 月に行う。
2)教職員研究会を 9 月に行う。
3)リサーチウィークスを 2 月末に行う。
９．渡邉辰五郎賞
平成 23 年度に学園創立 130 周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎奨励賞」は、本学の名誉を担い、社会で活躍する卒業生を表彰するもので平成 27 年度
は 5 年目に入り、第 4 回の表彰を行う。
（大学院）
家政学研究科と文学研 究科を統合し、人間生活学総合研究科とする改組大学院が開設 4年目を迎える。期待どおり多くの実績ある社会人の入学者が増えている。社会人は、既に実績を積んでいる点でストレートマスターとは異なる資質での入学者のため、適切な教育研究指導体制を整える。汎用的技術と基礎学力および論文作成のための力を確保するため
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の共通科目として、統計解析入門(統計解析の基礎知識の修得)、プレゼンテーション論(プレゼンテーションの基礎知識の修得)、アカデミック・ライティング(学術的英文作成の基礎知識の修得)を継続する。また、大学院に進学することにより得られる資格等の取得に向けて十分な教育・学生指導体制を整え、大学院進学への付加価値と評価を高めることが重要である。27 年度には、造形学専攻に中高教諭専修免許（美術）課程の設置が認可され、さらに各専攻の教職関連科目の充実も図る。また、大学院全体の専門性と社会的 需要の観点および後進の育成について、将来的視点と総合的判断から専門性のある教授が指導にあたることにより、教育・研究の質的向上、研究倫理教育の充実を図る。
〔中学校・高等学校〕
１．中高一貫新ステージ制の実施
平成２７年度から、「附属女子中学 校高等学校将来計画」（平成２５年７月に確定）に基づいて、中高一貫新ステージ制をスタートする。中高一貫教育校として、建学の精神、生活信条に基づいて、学力・人間力を培い、「自主自律」未来を拓くしなやかな女性の育成を推進する。
１）中高一貫教育校（併設型）として平成２５年度中に中学校高等学校の学則変更を完了し、平成２６年度から中高一貫教育校となり、届出は平成２６年３月に完了している。
平成２７年度実施の中高一貫教育に関する新教育課程表は、規則により、平成２６年度中に東京都への届け出が完了。平成２８年度実施となる 高等学校の新教育課程表は、同時に届け出を完了し、平成２７年度は魅力あるカリキュラムの具体化を図る。
２）学校改革の方向性
中高一貫教育の特色や６年間学ぶメリットを明確にし、建学の精神と生活信条をベースに私学としての個性化を図る。
① 学力向上に向け、学習規律・生活指導の徹底を図る。
「学び合い」のできる集団（学級）づくりを推進する。
② 授業の充実を図る。
「協同学習」の研究、実践を継続し、アクティブな学びへの転換を図る。
相互授業参観、COM による実践報告を通じて情報の共有化を図る。
先進校視察、校内研修の充実を図る。また、初任者研修を新たに実施する。
授業評価・学校評価を継続し、授業改善に努める。
③ 英語教育（附属女子中学校高等学校将来計画改革案の特色の一つ）の充実を図る。
英語環境：イングリッシュルームの設置、イングリッシュキャンプの実施、中学校海外修学旅行の計画の具体化、カナダホームステイプログラム、オーストラリア語学研修の推進と充実を図る。
④ ヴァンサンカンプランの内容を発展させる。
キャリア教育、進路指導、生き方教育を総合した本学独自プランの検討を進める。
⑤ スタートアップエクササイズを刊行する。
平成２６年度に続き、平成２７年度版を刊行する。
効果的な活用を図る。
⑥ 教育相談活動の充実
保健センター（非常勤）のスクールカウンセラー、専任のスクールソシャルワーカ
ー、養護教諭、校長による「生活相談ミーティング」を週 1 回実施する。生徒個々の心身の健康を保つための報告・連絡・相談を密にし、必要に応じケース会議を開催するなど個に応じた支援体制をとる。
⑦ 志願者の確保に向けた効果的な広報活動の工夫
中高一貫校の内容を効果的に発信し、メリットを具体的に PR する。
高等学校の新カリキュラムを高大連携の国の方向性と併せて広く周知 する。
年２回、スクールランチ試食会を実施する。
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ナイト説明会を年２回実施し、父親の参加を増やす。
３）食に関する指導（食育）の推進と広報活動
中学校の「食育教育」を継続して実施する。
安心・安全な環境と共にスクールランチのある中学を特色として PR する。
２．財政基盤の確立に向けての取り組み
１）教員の適正配置及び計画的な教員採用計画を策定し、収支バランスを図る。
２）平成２６年度導入したフェリカカードを活用し、利用状況を周知し、コピー機及び印刷機の使用枚数の削減に努める。
３）平成２６年度導入「ウエブで の連絡システム」は日常の欠席連絡に加え、台風などの緊急連絡システムとして、また、学年の周知事項や授業料徴収時にも有効的に発信でき、活用度が高い。今後、活用の範囲を広げ、ペーパーレスでの情報提供など、消耗品費の節約を図っていく。
４）ナイト説明会・学校説明会・ランチの試食会の内容や・方法を工夫する。志願者数の確保を図り、定員割れ解消に努める。
５）平成２７年度 入試結果の分析をもとに平成 28 年度募集対策を検討する。
３．教育活動全般
１）建学の精神、生活信条を教室に掲示し、意識化を図る。
２）「やる気 根気 元気」をもとに本気で学ぶ心構えを求め、繰り返しフレーズ化しながら、意欲の向上に努める。
３）学力をつけるために基本的な生活習慣の確立を図る。
中学１年、高校１年時は、入学後学習オリエンテーションを実施する。本学の建学の精神や生活信条、望ましい人間関係、よりよい仲間づくり、学校生活の心得、学習の仕方等、学び方を学び、自分の未来を自分で切り拓いていくことができる力を育成する。「あいさつと返事は人生のパスポート」は継続的に指導する。
４）“目をかけ 手をかけ 声をかけ”、生徒一人一人を「認め」「励まし」「 鍛え」、よさや可能性を伸ばす。
５）IT 教育整備推進事業の補助金等を活用しコンピューター室のリプレイスに取り組む。
併せて ICT 教育推進に向けた検討を進める。
〔幼稚園〕
１．平成 27 年度運営方針・中長期計画
１）子ども・子育て支援関連三法の成立により、渡辺学園として長年にわたり検討し、課題であった「幼保連携型認定こども園」について、ナースリールームと共に研究会をもち、具体的な検討を進めている。この制度が実施に移される平成 28 年度を目途として子ども・子育て支援の構想を具体的に取り組んでいく。
２）東京家政大学附属みどりケ丘幼稚園の特色である「愛情・勤勉・聡明」に基づく、一人ひとりが自己充実し、心豊かにたくましく生活する幼稚園を目指し、教員の資質、能力、保育力の向上を目指していく。さらに内に外に開かれた幼稚園として地域や大学及び関連諸機関との連携や交流を一層充実させ、互恵性のある活動に積極的に 取り組む。
２．教育研究活動
１）幼稚園とナースリールームとの合同研究会、研究保育などへの参加を通して、東京家政大学発の「幼保連携型認定こども園」構想の理念をしっかり話し合い、教育・保育内容、園庭、園舎の建築 などの工夫、改善につい て具体的に計画を進めていく。
7２）幼稚園における保護者支援として、預かり保育「ももの時間」の充実を図りながら、「幼保連携型認定こども園」に向けての長時間保育の在り方の検討を進めていく。
３．環境・設備計画「幼保連携型認定こども園」実施のための施設・設備の整備 、充実について計画を進める。
〔ナースリールーム〕
１．新制度の実施の年度となり、社会の動向を捉えながら質の高い保育がこれまで以上に求められていることを踏まえ、家政大学発の乳幼児保育の提案及び実施に向け更なる保育の向上・子育て支援を目指して、実践、研修、研究を重ねていく。
２．みどりヶ丘幼稚園との連携・協力体制を強化しつつ、これからの保育のあり方について積極的に調査、研究を進めていく
３．児童学科、保育科のみならず他学科との連携、授業協力、実習生及びボランティアの積極的受け入れを行っていく。更に他大学、関係機関との連携にも努める。
〔かせい森のおうち〕
平成２７年度は開設２年目となる。園長を中心に、これまで以上に保育者間のコミュニケーションを取り、「かせい森のおうち」として質の高いていねいな保育ができるように努める。大学教員の協力を得て保育者の研修を重ね資質の向上を図る。さらに運営にあたっては、運営委員会や保護者の意見を吸収し、地域貢献活動も組み合わせながら進める。
子ども一人ひとりをていねいに保育する保育所であることを口コミで拡げることで、入所希望が増え、収支のバランスが取れて財政基盤が整うように計画的に運営していく。

Ⅲ

教育研究施設・設備の整備充実計画

環境・設備計画
１．大学・大学院・短期大学部
主な平成 27 年度の施設・設備の整備は、板橋校舎は大学１０館図書館の大空間の天井を耐震化し、より安全に利用できるようにするとともに同館及び学生ホールの経年劣化による空調機器及び照明機器の更新を実施する。さらに、狭山校舎は外壁等の改修を年次計画で実施することとし平成２７年度は 1 号館の外壁改修及び第 2 食堂改修を実施する。また、建物の安全性の確保とエネルギー機器の効率機器への整備導入更新を実施し教育環境の充実を図ると共に、学園の施設・設備年次更新計画を策定する。
１）大学１０号館及び学生ホール改修
平成 ７年 に竣 工し た大 学 １０ 号館 及び 学生 ホー ルは 天井 耐震 化と 空調 機器 及 び照明機器の更新を実施する。特に大学１０号館１・２ 階の図書館部分では耐震機能を向上させ安全に配慮した耐震天井に改修し、大学１０号館及び学生ホールの空調機器の更新並
びに照明器具を全館ＬＥＤ化することで省エネに配慮した改修工事を実施する。
２）１２０周年記念館９階環境教育学科実習室改修
カリキュラム改正に対応するため環境測定実習室・光学測定室・環境生態学実習室の改修を実施、老朽化した実験台を入れ替え及び増設並びに実験機器用電源増設等を行い8

教育環境の充実を図る。
３）大学４号館２階共通実験室への改修
ヨコオ株式会社よりの寄付を原資に、グループ学習室を改修し複 数の学科で共通して利用する化学系の共通実験室を設置し、本学の研究及び教育環境の充実を図る。
４）学寮３号館アイロン・ミシン室改修及び洗濯場電源の増設
学寮３号館及び１号館の居住環境改善のため施設設備の改修を実施する。
５）８５周年記念館大学小体育室照明器具更新
水銀灯のため点灯に時間がかかる小体育室の照明器具をＬＥＤ化することで、照明の使い勝手をよくするとともに省エネ化を実施する。
６）大学３号館恒温恒湿室空調設備更新
大学３号館の恒温恒湿室の老朽化した空調設備を更新し教育研究環境の維持を 図る。
７）大学１６号館２・３階廊下遮熱フィルム貼付及びロールカーテン設置
１６号館南側の窓部に遮熱フィルム及びロールカーテンを設置することにより効果的な省エネを実施する。
８）博物館第２展示室改修
常設展示室である第３展示室と第２展示室の展示内容を見直し、学園の歴史と裁縫雛形の 展示 を第 ２展 示室 にま とめ るこ とで 本学 を より 見学 者に 理解 しや すく する ために第２展示室の改修を実施する。
９）大学１６号館講義室及び大学１２号館データ分析室のＰＣ更新
経年劣化したＰＣを更新して教育環境の充実を図る 。
10）板橋校舎証明書自動発行機更新
平成２０年度に導入し経年劣化した証明書自動発行機の更新を実施し 環境整備を図る。
11）狭山校舎外壁改修
狭山校舎は経年劣化の影響がある１・２・３号館の外壁を年次計画で改修していくこととし、平成２７年度は１号館の外壁改修を実施する。
12）狭山校舎第 2 食堂改修
狭山校舎第 2 食堂の改修を実施する。
13）その他
大学５・１１号館の電気室高圧機器・変圧器の老朽化による取替更新及び大学２号館のダムウェータの経年劣化に伴う改修などを実施し施設の良好な維持を図る 。
２．高校・中学・幼稚園
１）附属中高体育館環境整備
老朽化した中高体育館のトイレ及び洗濯機置き場等の水回りを改修し環境整備を図る。
２）中高グラウンド直送路整備
経年劣化した中高グラウンド直送路を整備し教育環境の改善を図る。

9３）幼稚園園庭遊具用ゴムマット改修
幼稚 園の 園庭 にあ る経 年 劣化 した 遊具 用ゴ ムマ ット を改 修し より 安全 に園 児 が園庭で過ごせるように保育環境の改善を図る。
３．その他
１）施設・設備の年次更新計画の策定
大学 １０ 号館 及び 学生 ホ ール 外壁 煉瓦 の補 修工 事及 び狭 山校 舎講 堂及 び体 育 館の防音対策工事の工法を検討し工事計画を策定する。さらに、「特定天井」として耐震対策が必要となる建物及び学園全体の施設・設備年次更新計画を策定する。
２）省エネへの取り組み
本学園は省エネ法により、電気・ガス等のエネルギーの削減を義務付けられた事業所である。狭山校舎に新学部が開学したことによりエネルギー使用量が増加しており、さらに平成２７年度からは、板橋校舎のみの対象ではあるが東京都の省エネ基準が強化される第２期間に当たるため、削減計画の策定を行いエネルギーの削減に努める。
３）学生用帰宅困難者用備蓄物
年次計画により平成２６年度から開始した多人数となる大学・短大の学生が地震などの災害により帰宅困難となった場合の対策の一環として、新入生へ非常用飲料水・食糧を配布し、各自のロッカーで保管することにより、発災の際の学生の非常食確保を継続して実施していく。附属各校は従来通り各学校で保管する。
４）妙高緑苑荘の売却処分
妙高緑苑荘の土地・建物売却処分を推進しているが、閉寮から 6 年経過することから、継続して早期処分を目指す。

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