５障がい者計画
５-１基本目標 1 汗水で築こう地域のきずな
５-１-１意識啓発・福祉教育
各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規・継続

町役場

町社協・福祉事業所等

1担
当課

１）広報活動の充実

1

継続

広報誌や HP な物・ネットワ

に関する情報ど、既存の広報ーク等を通じ提供等につい手段に加え、当事者により伝わ福、○て、支援制
企
○

スの説明会
者支援制度に関する情報提供の強化

1て、当事者の度・サービス

立場から具体等に関する情的な充実・改報発信を図善策を提案する。

る。

行政サービスや障がい者団
体、福祉施設のイベント・活動等の PRに協力する。

福祉関係者や住度・サービ等、障がい・一般事業所

障がい者福祉検討する。

2

当事者・家族自らの広報

りやすい方法を

２）福祉制

地域

継続

民向けに、各種それぞれの組

障がい者支援制

織・団体内に積極的に説明おいて、参加会等へ参加す方法等を説明すを呼び掛ける。

る機会の充実をる。

度の概要や利用福○

地域団体を通じて、説明会等の情報を周知する。

図る。

担当課の略号は以下の通り。次ページ以降も同じ。

福 ：社会福祉課、○
児 ：児童家庭課、○
健 ：健康保険課、○総 ：総務課、○企 ：企画財政課、○
税：
○
税務課、○
街 ：まちづくり計画課、○
学 ：学校教育課
課

51

生 ：生涯学習文化課 ○体 ：社会体育○各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規・継続

担
町役場

当課

３）障がい者

障害者虐待防止への虐待防法に基づき、市止の推進

町村障害者虐待

３継続

町社協・福祉事業所等

家族の介護等がいのある人

して、意識啓で悩みごと・やその家族等

発や相談窓口困りごとがあが話しやすい設置するとともの周知などをった場合は、職場・地域のに、住民意識の図る。

積極的に相談雰囲気づくりする。に努める。

教職員の研修

当事者の立場

学校支援ボラや授業実践等

から、障がいンティア等にへの講師派遣者の権利や福参加し、人や情報提供等

祉等の現状を権・福祉学習で協力する。

伝える。に協力する。

防止センターを人権及び福福祉学習に関す

実

福○

学
○

る研修等を実施
し、指導内容の福○充実を図る。
５）生涯教育生涯学習講座等等におけるを通じて、地域福祉人材の福祉活動に参画育成する人材を育成

５

新規事業所

町役場と連携教職員の人権・継続・一般

身の回りの障４）学校での祉学習の充当事者・家族障がいのある啓発を行なう。

４

地域する。

講座等へ講師生○

また、講演会の開催等を通じ、福○障がいに対する派遣などを行ない、人材育成を支援する。

当事者の立場から、支援ニーズ等を伝える。

積極的に講座等へ参加する。

住民理解の深化を図る。
６）町立学校

社会福祉協議会

への福祉ネや町内外の福祉ットワーク

関係機関・団体拠点の設置と連携し、町立小中学校等に福６

新規拠点へ足を運設置・運営に学○

祉についての情報発信や学習、拠点で活動する人材を育成

福○連絡調整ができする。

関して、専門的な見地・当事者の立場から助言等を行なうるスポットを設け、配置する人

び、障がいに関する情報に触れる。また、職場等で拠点のチラシを設置・回覧したりして、PR に協力する。

材を確保する。

52

５-１-２地域ネットワーク構築、防災・防犯、情報提供
各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規・継続

町役場

担
当課

町社協・福祉事業所等

地域
当事者・家族事業所

町社会福祉協７１）地域ワー

町社会福祉協議

カーとの連携会と連携し、地による相談支 新規

域における相談援体制の強支援体制の強化化を図る。

議会は地区ワ 自らの地区のーカーを継続 担当ワーカー
福○的 に 配 置 す を把握し、困る。福祉事業 りごと等があ所等は情報交 れば、積極的換等を密に図 に相談する。
る。

２）安全ネッH23 年度に整備

トワークのした災害時要援確立

護者支援台帳の災害時等に援定期的な情報更護が必要と考 災害時に援護

新・具体的な支８

新規

福○援ニーズの情報収集等を行なえられる人に が必要と感じついて、役場 ている場合、総○・一般や関係機関・ 周囲にそれをい、災害時に適団体間で情報 伝えておく。

切な援護が実施共有を図る。

自らの地区の担当ワーカーを把握し、支援が必要な当事者や家族等を支援につなげる。

家庭や職場の近隣で、災害時等に援護が必要と思われる人を把握しておく。

できる体制をつくる。

９３）緊急通報

緊急通報システ

緊急通報シスシステムのムの活用についテムの活用に 一人暮らし等

利用促進

継続て周知を強化

福○ついて、当事 の場合、利用し、利用を促進者に情報提供 を検討する。

する。

を行なう。

４）バリアフ10

マップを活用

リーマップ

障害者専用駐車して積極的にの作成・配布場のある商業施

マ ッ プ の 作 外出すると同設等をマップ化

成・配布、活 時に、掲載情新規し、障がいのあ

福○

る人の外出を支用 を 支 援 す 報の更新や追る。

援する。

加等について情報提供をする。

53

情報提供に協力する。

マップの配布に協力する。
また、店舗・事業所においては、施設のバリアフリー化に努める。

５-２基本目標２ 地域で支えよう彩りのある暮らし
５-２-１就労、余暇、交流等社会参画
各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規・継続

担
町役場

当課

１）雇用促

就業・生活支援進・就労訓練センター・ハロ等に関する情ーワーク等と連報の提供

携し、障がいの11

継続

町社協・福祉事業所等

当事者や一般福○ある人の雇用や企就労支援・訓練、 ○助成金等の情報の事業所等が支援制度を活用できるよう、情報提供をする。

提供を積極的に地域
当事者・家族・一般
事業所

就労訓練等に障がいのある関する制度に人の雇用・就ついて、情報労訓練等の制を収集・活用度を活用すする。

る。

行う。
２）町役場及役場及び関係機

び公的機関等関でのより一層での雇用・優の障がい者雇用先発注の促進を目指すと共

12

継続に、需品調達等

町内障がい者団体等の商当事者がより付加価値の高 付加価値の高総○において、障がい商品・サー い商品・サービス提供をで ビス作りを目きるよう支援 指す。

い者団体等の商する。

品・サービスを民間事業所に対所への雇用・し、障がいのあ民間事業所で障がい者団体る人の雇用や障の障がいのあ等の商品・サがいのある人がる人の就労に継続

請作った商品やサ入する。併せて、商品・サービスのニーる。

３）民間事業ービス購入要を積極的に購ズなどを伝え優先購入する。

13

品・サービス

福○

ついて、助言ービスを積極的や支援を行なに購入するようう。

障がい者団体商品・サービ等の商品サースの PR に努めビスを積極的る。に購入・販売する。

要請する。
４）就労支援14

事業所の支援と活用

継続

助成金や活動場行政の支援を 利用者として就労支援事業所の提供を通じ活用し、利用 事業者と対等所への仕事の者への対応を な立場でニー発注を行な充実させる。

う。

福○て、活動を支援する。

54

ズを伝える。

各自の役割
施策
番号

15

個別施策名

新規・継続

町役場担
当課

町社協・福祉事業所等

地域
当事者・家族事業所

５）障がい者

当事者同士ある交流・情報入いは障がいのあ

集いの広場

手活用の場

る人の家族同士等、現在実施交流の機会・している事業

場を活用す情報交換をしたの周知を図る。

りできる場や機る。の確保

継続が交流したり、福○事業に関するちらしやポスターなどを設置したり、職場等で回覧したりする。

会を設ける。
６）地域活動障がいのある人

当事者の地域

地域活動へのへの参加促もない人も共に行事・活動へ参加にあたっ

地域行事等に進参加できる生涯の参加を援助て、障壁となおいて、障がするするととっている要因

いのある人ももに、受け入などを、町や参加しやすいれ側に対する地域活動の主運営や企画を助言等を行な催者等に伝え考える。

う。

る。

16

継続

福○
学習活動等を実施する。

７）障がいの県身体障害者福ある人の情祉協会等での手報へのアク

話通訳・要約筆

セス手段の記者の派遣事業

生○

社会福祉協議会は手話・音訳等のボラン

福○の活用や、HP の確保

17・一般

継続改善等を図り、企○
障がいのある人が様々な情報に総○アクセスし、必要な手段を得る

ティア・サー
クル育成・活動支援を継続する。また、社協だよりや
町広報の点訳物の配布等をことができるよ

継続する。

うにする。

55

役場、買い物、 職 場 や 小 売
外出等、日常 店・飲食店等
生活の様々な で、点字表示
場面で、具体 など、障がい的にどのよう のある人でもな表示・情報 利用しやすいが必要かを、 掲示等を行な役 場 等 に 伝 う。
え、改善を働き掛ける。

５-２-２障害のある子の保育・療育・教育
各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規・継続

担
町役場

当課

1）障がい児障がい児保育の保育及び療充実を図るため育の充実に、専門家によ

町社協・福祉事業所等

地域
当事者・家族事業所る巡回指導を強身の回りの、化するとともに研修等の充実を18

継続図る。

・一般

障がいのある児○

このほか、発達福○障害やいわゆる支援が必要な子発達障害や支児童への対応

当事者の立場援が必要な子について、保から、町役場と考えられる育所等へ専門等に支援ニー

子やその家族的な助言を行ズを伝える。

に対し、町役なう。

場等への相談の保育の充実をを促す。

図るため、保育士の加配等について検討する。
２）就学指導障がいのある児体制の強化

童やいわゆる支身の回りの、援が必要な子に学○関する役場内の19

継続

情報共有・活用

福○に関するルールや仕組みづくり

児○を推進し、切れ学校等と連携当事者の立場して、障がいから、児童ののある児童等就学に対するの支援につい要望・ニーズて、協力する。 を伝える。

目のない支援を発達障害や支援が必要な子と考えられる子やその家族に対し、町役場等への相談を促す。

確保する。

20

３）教職員の町立小中学校に身の回りの、校内研修等おける障がいの発達障害や支の拡充ある児童生徒や継続支援が必要な子の指導に関して学○

教職員研修等を教職員研修等

当事者の立場援が必要な子へ講師派遣等から、要望・と考えられるにより協力すニーズを伝え子やその家族る。

る。

に対し、町役充実させ、対応場等への相談の強化を図る。

を促す。

56

各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規担・継続町役場

当課４）学校施設所等の建て替え

フリー化

21

継続や修繕等に合わせて、施設のバリアフリー化を実会等の場を通
学
○
街
○

会の拡充

童の子ども会活22

継続動等、地域活動への参加が容易になるようにする。

フリー化に関し、提案・助当事者・家族

福○
学
○
生
○

職場や店舗当事者の立場から、要望・ニーズを伝える。

等、不特定多数の人が出入りする施設については、バリアフリー化を図る。

当事者の地域地域活動への行事・活動へ参加にあたっの参加を援助て、障壁となするとともっている要因に、受け入れなどを、町や側に対する助地域活動の主言等を行な催者等に伝えう。

る。

障がいのある児童も参加しやすい運営方法や企画を考える。

６）放課後等障がいのある児

デイサービ

童の発達を支援

利用が適切とス等の周知するために、相思われる児童利用者として援が必要な子生徒の保護者事業者と対等と考えられる等に対し、情な立場でニー子やその家族ビス・既存のサ報提供を行なズを伝える。

に対し、町役ービス等の周知う。

23

継続談窓口や新規に創設されたサー

身の回りの、福○発達障害や支場等への相談を推進します。

を促す。

７）親子通園

身の回りの、事業等、通所実の検討

自立支援協議

障がい児の発達サービス充24・一般事業所言を行なう。

５）地域活動障がいのある児じて、公共施設等のバリア施する。

への参加機事業所等

地域自立支援協議

町立学校や保育等のバリア

町社協・福祉支援のために、新規

親子通園事業の福○実施等を検討する。

発達障害や支会等の場を通当事者の立場

援が必要な子じて、事業のから、要望・と考えられる実施に関し、ニーズを伝え子やその家族提案・助言をる。

に対し、町役行なう。

場等への相談を促す。

57

５-３基本目標３ 暮らし続けよう住み慣れた地域で５-３-１保健・医療・福祉各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規・継続

担
町役場

当課

町社協・福祉事業所等

地域
当事者・家族事業所

１）町民の健欠かさず住民康づくり推進

25

・一般

継続

住民健診等の受利用者に対欠かさず住民診勧奨を強化

し、検診等の健診・職域検し、生活習慣病受診を促す。

診等を受診の予防・早期発

健 また、検診等 し、定期的な○見等を図り、障に関する広報

通院を通じてがいの発生予防物の掲示など健康管理に努に努める。に協力する。

める。

健診・職域検診等を受診し、健康管理に努める。また、家族や友人知人等で未受診者がいたら、受診を促す。

２）母子保健妊婦健診、乳幼事業の推進

児検診等の受診と検診等の勧奨を強化し、機会の活用

母子の健康管理欠かさず各種を充実させ、障がいの発生予防、早期発見を

26

継続

役場と連携し健診を受診健診・職域検し、母子の健健 て相談者や要 診等を受診○図る。
また、検診等の欠かさず住民支援者に対す康管理に努めし、定期的なる。また、家福 る支援を行な 通院を通じて○族や友人知人機会を活用しう。て、子どもの健健康管理に努等で未受診者める。

がいたら、受康や発達に関す診を促す。

る悩みを相談や支援などにつなげる。

27３）心の健康

県自殺対策緊急に関する相強化事業の一環

談支援

継続として健康・生活相談事業を実相談窓口に関する情報提供

状況に応じて福相談窓口を利○や周知広報に協力する。

施する。

58

用する。

相談窓口に関する情報提供や周知広報に協力する。

各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規・継続

担
町役場

当課

28４）重度心身重度の心身障害障害者（児）者（児）の医療医療費助成継続制度の活用費等の自己負担分について、助町社協・福祉事業所等利用者等に対知を図る。

国指定の疾患を特定疾患日29

常生活用具継続給付事業の６）難病者等
継続の活用もつ方に対し、日常生活用具を利用者等に対身体障害者手帳萎縮症者療の交付を受けて養等給付事

いる 18 歳以上業の活用の進行性筋萎縮継続症者で、治療等に特に長時間を対象に該当する場合、制度る。
対象に該当する場合、制度る。
対象に該当する場合、制度福 し、制度の周○活用を検討す知を図る。

給付する。

７）進行性筋31知を図る。

利用者等に対る。

対象に該当する場合、制度

福 し、制度の周○活用を検討す知を図る。

要する人に対・一般
事業所

福 し、制度の周○活用を検討す

国指定の疾患を日常生活用具給付事業し、日常生活用利用者等に対具を給付する。

活用

30もつ児童に対当事者・家族

福 し、制度の周○活用を検討す成を行なう。
５）小児慢性地域る。

し、療養や必要身の回りの障がいの重たい人やその家族に、相談をすすめる。
身の回りの障がいの重たい人やその家族に、相談をすすめる。
身の回りの障がいの重たい人やその家族に、相談をすすめる。

身の回りの障がいの重たい人やその家族に、相談をすすめる。

な訓練等を提供する。

32８）障がいの現在未実施の身ある人の健体障害者健康診

康管理支援

査事業等につい方策の検討て、受託医療機
継続関の確保等を含め、障がいのあ対象に該当す

健 利用者等に対○る場合、制度し、制度の周福 知を図る。
○る人の健康管理支援の方策を検討する。

59

活用を検討する。

身の回りの障がいのある人やその家族に、相談をすすめる。

５-３-２生活支援・住環境
各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規

担・継続

町役場

当課

33

町社協・福祉事業所等

１）基幹相談地域における相支援センタ

談支援の中心とーの設置等

なる総合的な相センターとの相談体制の談支援センター

連携により、充実新規を設置する。

福○

課題を抱えるまた、他の事業当事者を支援との連携によにつなげる。

り、相談支援体

地域
当事者・家族・一般
事業所

困りごとや悩み事があるときは、役場や各種相談窓口を積極的に利用する。

身の回りの障がいのある人やその家族に、相談をすすめる。

制を充実させる
２）専門相談社会福祉士、精員の確保

神保健福祉士町役場の人材等、専門的な見の確保に関

34

継続

地から相談支援福○し、情報提供が行なえる人材や紹介等で協を確保・配置す力する。

町役場等に対し、具体的な支援ニーズ等を伝える。

休業中の有資格者等がいれば、積極的に町の福祉事業に参加する。

る。
３）各種障が障害年金や特別い者支援制

児童扶養手当な度に関するど公的手当や税情報提供のの減免、障害福強化

祉サービス等、35

継続

障がい者の経済

福○行政の各種支児○福祉協議会が保○的支援・生活支援に資する制度所管する支援制度につい税○の利用方法等について情報提供援制度・社会て、情報提供を図る

困りごとや悩み事があると支援制度に関きは、役場やする相談窓口各種相談窓口等の周知に協を積極的に利力する。

用する。

企○を強化する。
４）生活窮迫36

生活福祉資金時の支援制

生活保護制度貸付等、短期対象に該当す度の周知等、生活が窮迫及び中長期のる場合、制度支援策につい利用を相談すて周知を図る。

継続した際の支援制

福○度を周知する。

る。

60

身の回りで経済的に困窮している障がい者に、相談を促す。

各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規・継続担
町役場

当課

町社協・福祉事業所等

地域
当事者・家族事業所

５）障がい者

権利擁護事業やの権利擁護

成年後見制度のの推進

利用支援の推進

権利擁護事業

安や金銭・財など、障がいのや成年後見制

産管理等に関ある人の権利保度利用支援事する課題があ業等についる場合、制度について、そのて、利用者へ利用について周知を徹底し、の周知と活用積極的に相制度活用の推進を促す。

談・活用をす37

継続

護に関わる制度判断力への不福○を図る。
６）重度視覚これまで地域生障がい者の活支援事業とし同行援護等て区分されていの活用た重度視覚障が新規が自立支援給付制度の周知に関する広報物等を職場や店舗、地域の集会所等に設置・回覧する。

る。

身の回りの障い者の移動支援

38

・一般利用者等に対福○の対象となったし、制度の周知を図る。

ことを周知し、サービスを活がいのある人用して、外出やその家族等の機会を増やに制度を教えす。

る。

サービスの活用を促進する。
７）障がいの送迎バス活用モ

ある人の外デル事業等、民出手段の拡間事業所等と連充携した交通手段

身の回りで障がいのある人利用者等に対の確保を図り、39

継続

障がいのある人が安心して外出し、送迎バス福○活用モデル事業の周知を図できる交通手段る。の拡充を図る。

61

送迎バスモデル事業等を活用し、外出を増やす。

やその家族等に対し、送迎バス活用モデル事業等を教える。

各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規担

・継続

町役場

当課

町社協・福祉事業所等

地域
当事者・家族事業所

８）障がいの身の回りの障ある人の自40

動車使用の支援

障がい者の運転継続

利用者等に対免許取得・自動

福○車改造助成事業の活用を図る。

し、制度の周知を図る。

制度を活用しがいのある人て、免許取やその家族等得・自動車改に制度を教え造をする。

る。

９）公共施設職場や店舗等のバリア

自立支援協議フリー化促

公共施設等の建進て替えや改修に

41

・一般

継続

合わせ、バリア街○

じて、公共施土○

フリー化を図る。

会等の場を通設等のバリアフリー化に関福○し、提案・助等、不特定多当事者の立場から、要望・ニーズを伝える。

数の人が出入りする施設については、バリアフリー化を図る。

言を行なう。
10）公営住宅

県営・公営住宅への入居促の入居に関する進・町営住宅

情報を積極的にのバリアフ提供する。町営リー化促進

住宅については建替・改修に合わせてバリアフリー化を図る。

42

継続

総○

また、民間賃貸

福○住宅等においてもバリアフリー

街○化を促進するよう、関係者へ協力を依頼する。

62

自立支援協議公営あるいは会等の場を通

民間賃貸住宅じて、公共施への入居に際設等のバリアし、必要な支フリー化に関援等を町役場し、提案・助や関係事業所言を行なう。

等へ伝える。

民間の賃貸住宅等においてもバリアフリー化を図る。

各自の役割
施策
番号

個別施策名

新規

担・継続

町役場

当

町社協・福祉事業所等課

43

地域当事者・家族事業所

11）一般住宅

日常生活用具給のバリアフ付や介護保険の住宅のバリアリー化の促

住宅改修費補助

フリー化に関制度を利用し進等、各種助成制する支援制度て、住宅のバについて、利リアフリー化

用者等に情報を行なう。

継続度の周知と活用を図り、一般住福○街○宅のバリアフリ・一般提供する。

障がいのある友人・知人等について制度があることを教える

ー化を促す。

4412）グループ

障がいのある人

ホーム・ケアが地域生活を送ホーム利用るために、グルへの助成

新規ープホーム・ケ

身の回りの障福○アホームを利用利用者等に対制度を活用しがいのある人し、制度の周て、地域で生やその家族に知を図る。

活する。

制度を教えする場合、助成る。

を行なう。

医療型
児童発達支援

369

369

3

69

保育所等
訪問支援
【人日分】

624624624

障害児相談支援
【人分】

3

【人日分】

86315