主な修正個所とその修正理由
１．指定プロセス
修正なし

２．評価・調査検討会及び専門家評価の体制（修正内容）「分野ごとの専門家グループ」の注釈に「※評価を依頼する専門家の個別のお名前、肩書は非公開とする。」を追加（理由）
・検討会準備会において、非公開とする旨をご議論頂いた経緯を踏まえたもの・専門家への接触禁止を明記することが適切であるため

３．総合特区申請に係る採点表①（修正内容）
１．⑥の「我が国の」の前に「目標の達成が」を追加（理由）
・指定基準の運用方針（案）の表現ぶりと平仄を合わせたもの

４．総合特区申請に係る採点表②
修正なし

５．総合特別区域指定までの手順（案）（修正内容）
・「WGに対する報告の方法（案）」から題名変更・申請に対して、評価・調査検討会において実施するヒアリング等評価から指定に至る手続きを追加（理由）
・検討会準備会において、ヒアリングの実施の必要性等をご議論頂いた経緯を踏まえ、新規に手順を追加しようとするもの

６．指摘基準の運用方針（案）（修正内容）① ２（５）の「国の規制・制度改革の特例措置等」、「国の規制・制度改革等」を「国の規制・制度に係る規制の特例措置等」に統一② 巻末に注釈を追加「※ 意見欄に評価（専門家、事務局ともに）の判定についての根拠等をできるだけ具体的に記載すること」を追加（修正理由）① 表現ぶりを揃えたもの② 採点表の意見欄における記載要領を明記することが適切であるため

７．その他
注釈を示す記号を統一

指定プロセス・第２号基準

①基本方針に適合すること（第１号基準）
ⅰ）包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示（外形基準による足切りあり）
ⅱ）先駆性と一定の熟度ⅳ）有効な国の規制・制度改革の提案
ⅴ）地域の責任ある関与
ⅵ）明確な運営母体②我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること（第２号基準）

事務局による評価ⅲ）取組の実現等を支える地域資源等の存在・国の規制・制度改革の提案
・単に国の支援のみを求めるものでないこと
・地域の責任ある関与
・明確な運営母体
・総合特区により実現を図る
目標の提案

足切りにならなかった申請を各省庁へ送付・検討を依頼※各省庁の施策に照らし、政策課題と解決策を共有できるかどうか。

内閣総理大臣が指定及び推進方針の制定

・地域資源等の存在

本部において指定・推進方針意見とりまとめ

・熟度

指定案・推進方針案の作成
ＷＧ（副大臣・政務官クラス）による調査・
審議・先駆性

総合特別区域評価・調査検討会における各省庁意見の報告及び評価案のとりまとめ

・政策課題と解決策の整合性

指定原案・
推進方針原案各省協議

専門家による評価

地方団体からの申請

総合特区の指定基準（法律）・政策課題の適切性

評価・調査検討会及び専門家評価の体制「総合特別区域評価・調査検討会」
指定基準の運用方針や指定の手続き、申請に対する評価、認定後のフォローアップ等に関しご意見を伺う。
【産業競争力強化や地域活性化全般を横断的に評価できる有識者】【環境・医療・福祉などの主要な各分野ごとの有識者】

規制 制度改革
地域活性化全般

グリーン イノベーション

八田達夫 経済学者
大西隆
東京大学教授武田公子 金沢大学経済学部教授
ＮＰＯ 新しい公共 宮城治男 ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ代表理事
自治体経験者
北脇保之 学校法人浜松海の星女学院理事長

藤田壮

東洋大学大学院特任教授 国立環境研究所環境都市研究プログラム総括
ライフ イノベーション
廣井良典
千葉大学法経学部教授
アジア拠点化 国際物流
深川由起子 早稲田大学政治経済学術院教授
竹林幹雄
神戸大学教授観光立国 地域活性化（観光等）
玉沖仁美
株式会社タマノワ 代表取締役
観光立国 地域活性化（農林水産業） 安藤光義
東京大学准教授「分野ごとの専門家グループ」

国際戦略総合特別区域
３名程度

グリーン・イノベーション（環境・エネルギー大国）
３名程度

ライフ・イノベーション（健康大国）
３名程度

アジア拠点化
国際物流
３名程度

地域活性化特別区域※１つの提案を該当する分野に分け、当該分野の複数の専門家により評価いただき、それを平均する。
（複数の分野にまたがる場合は、該当する専門家グループそれぞれに評価いただく。）※分野、人数については、実際に申請を受け付けてから再検討を行う。
※評価を依頼する専門家の個別のお名前、肩書は非公開とする。

観光立国・地域活性化
（観光等）
３名程度

観光立国・地域活性化（農林水産業）
３名程度など総合特区申請に係る採点表①
申請主体名
申請プロジェクト名
政策課題の類型
国際・地域の別
１．専門家評価
評価項目

判定①包括的・戦略的な政策課題の設定

A～E②包括的・戦略的・整合的な解決策の設定

A～E③地域資源等の存在

A～E

④先駆性

A～E

⑤熟度

A～E

上記項目の評価による総得点
評価項目

意見

点 算定式：（Aの数×４点＋Bの数×３点＋Cの数×２点＋Dの数×１点）／２
意見⑥目標の達成が我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれるか⑦事業実施による目標達成の蓋然性が相当程度高く、当該事業を含む取組が政策課題の解決に相当程度有効かつ先駆的で実現可能性が高いものか⑧その他特記事項
注）※１．専門家評価⑥、⑦は、総合特別区域評価・調査検討会、総合特別区域推進ＷＧに対して専門的な見地からの助言を行うもの

総合特区申請に係る採点表②
申請主体名
申請プロジェクト名
政策課題の類型
国際・地域の別
２．事務局評価
評価項目

評価の要件

（１）総合特区により実現を図る目標の提案 ○目標が具体的に記載されているとともに数値目標の設定の考え方が適切か（２）国の支援のみを求めるものに該当しないものか（３）地域の責任ある関与

判定

意見

A～E
○，×

①地域独自の税制・財政・金融上の支援措置②地方公共団体の権限の範囲内での規制の緩
和、独自のルールの設定③地方公共団体等における体制の強化

Ａ～E④民間独自の責任ある関与を示す取組⑤その他の地域の責任ある関与⑥総合特区の目標に対する評価の適切な実施（４）明確な運営母体①法に基づく地域協議会の設置の有無

○，×
○，×

②地域協議会が合理的なメンバーで構成され、一体となって推進できる体制となっており、かつ協 A～E議を経た申請となっているか（５）新たな規制・制度改革の提案①国の規制・制度に係る規制の特例措置等の提案の有無○，×②政策課題の解決策として必要なものが包括的・
A～E
網羅的に提案されており、かつ有効か

上記項目の評価による総得点点 算定式：（Aの数×４点＋Bの数×３点＋Cの数×２点＋Dの数×１点）×５／８（６）区域の設定等、その他特記事項※判定に、（１）①２．事務局評価（２）、（３）⑤⑥、（４）①、（５）①の判定に「×」のないもので、その他の項目の判定に「E」のものがないものは「１．専門家評価」へ

WG報告分類（専門家評価及び事務局評価における総得点）

WGに対する報告の方法（案）
申請案件を以下の３分類に
整理
WGで特に選定の議論の対象としていただきたいものとして報告●○○計画 □□県●・・・・計画 □□市
・Ⅰ・・

以下の条件を全て満たすものを分類
事務局評価の足切判定で「×」判定のないもの
専門家評価・事務局評価で「Ｅ」判定のないもののうち

Ⅰ．専門家評価・事務局評価の点数が○点以上のもの●□□計画 ○○町
Ⅱ ●○○計画 ＠＠市・

Ⅱ．専門家評価・事務局評価の点数が○点未満○点以上のもの●♯♯計画 ＊＊県
Ⅲ ●＋＋計画 ＄＄町・

Ⅲ．専門家評価・事務局評価の点数が○点未満のもの※ 総合特別区域評価・調査検討会及びWGにおいては、報告案件について、全ての評価項目の評価結果を総合的に判断して選定意見を作成する※ ○点については、全体の点数分布、選定数とその対象とする候補数などにより決定※ 国際は１本、地域は専門分野ごとに点数順にまとめる（とりまとめイメージ）
2．事務局評価

１．専門家評価
提案主体名○○県

提案プロジェクト名

○○計画

政策分野

a

①包括的・ ②包括的・戦略的な政 戦略的・整③先駆性 ④熟度
策課題の 合的な解決
設定
策の設定
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

⑦事業実施による目標達成の蓋⑥我が国の経済社会の活⑤地域資然性が相当程度高く、当該事業 ①～⑤の力の向上及び持続的発展に源等の存を含む取組が政策課題の解決に 合計得点相当程度寄与することが見在相当程度有効かつ先駆的で実現 ×１／２
込まれるか可能性が高いものか
Ａ・・・・

・・・・10（５）総合（２）国の支援（１）新たな規制制度（３）地域の責任ある特区によ（４）明確な運営母体のみを求める
改革の提案
関与り実現をものに該当し図る目標
ないものかの提案
①
②
①～④
⑤
①
②
○

Ａ

○

Ａ

○○Ａ

Ａ

合計
得点

10

総合特別区域指定までの手順（案）１．評価・調査検討会で議論の対象として頂きたいものとして、以下のⅠ～Ⅲの全ての評価項目（点数と定性的評価）の専門家グループの評価結果を親委員会に報告。
以下の条件を全て満たすものを分類
申請案件を以下の３分類に整理
Ⅰ●○○計画 □□県
●・・・・計画 □□市
・

事務局評価の足切判定で「×」判定のないもの
専門家評価・事務局評価で「Ｅ」判定のないもの のうち
Ⅰ．専門家評価・事務局評価の点数が○点以上のもの

Ⅱ●□□計画 ○○町●○○計画 ＠＠市・

Ⅱ．専門家評価・事務局評価の点数が○点未満○点以上のもの

Ⅲ●♯♯計画 ＊＊県●＋＋計画 ＄＄町・

Ⅲ．専門家評価・事務局評価の点数が○点未満のもの※ ○点については、全体の点数分布、選定数とその対象とする候補数などにより決定※ 国際は１本、地域は専門分野ごとに点数順にまとめる（とりまとめイメージ）※この他、申請案件別に各省庁の見解を記載する欄を設ける
2．事務局評価

１．専門家評価
提案主体名○○県

提案プロジェクト名

○○計画

政策分野

a

①包括的・ ②包括的・戦略的な政 戦略的・整③先駆性 ④熟度
策課題の 合的な解決
設定
策の設定
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

⑦事業実施による目標達成の蓋⑥我が国の経済社会の活⑤地域資然性が相当程度高く、当該事業 ①～⑤の力の向上及び持続的発展に源等の存を含む取組が政策課題の解決に 合計得点相当程度寄与することが見
在相当程度有効かつ先駆的で実現 ×１／２
込まれるか可能性が高いものか
Ａ・・・・

・・・・

10（５）総合（２）国の支援（３）地域の責任ある（１）新たな規制制度特区によ（４）明確な運営母体のみを求める
関与
改革の提案
り実現をものに該当し図る目標
ないものかの提案
①
②
①～④
⑤
①
②○

Ａ

○

Ａ

○○

Ａ

合計
得点

Ａ

10

２．１の報告の全ての評価項目に係る評価結果を総合的に検討し、評価・調査検討会においてヒアリングの対象を選定する。
３．申請者からのヒアリングを実施し、１の報告と当該ヒアリングの結果を総合的に検討し、指定を推薦する案件を明記したWGに対する報告案を策定する。
４．WGにおいて、１の全ての評価項目の評価結果、３の報告案を総合的に検討し、総合特別区域推進本部に上げるWGとしての指定案を策定する。
５．総合特別区域推進本部において、総合特区の指定に係る内閣総理大臣に対する意見を策定する。
６．内閣総理大臣が、総合特別区域推進本部の意見を聴いて、総合特別区域を指定する。

指定基準の運用方針（案）１．専門家評価①

包括的・戦略的な政策課題の設定
申請に係る総合特区（以下単に「総合特区」という）の目標に照らして必要かつ戦略的な政策課題として適切であると認められるか
Ａ：極めて適切であると認められる
Ｂ：十分に適切であると認められる
Ｃ：適切であると認められる
Ｄ：目標に照らして必要かつ戦略的な政策課題として適切であると認めるには不十分である
Ｅ：目標に照らして必要かつ戦略的な政策課題として適切であるとは認められない②

包括的・戦略的・整合的な解決策の設定
解決策が、総合特区の目標及び政策課題に照らして包括的・戦略的・整合的であり、政策課題の解決に相当程度寄与することと認められるか
Ａ：解決策が包括的・戦略的・整合的であり、政策課題の解決に寄与すると極めて十分に認められる
Ｂ：解決策が包括的・戦略的・整合的であり、政策課題の解決に寄与すると十分に認められる
Ｃ：解決策が包括的・戦略的・整合的であり、政策課題の解決に寄与すると認められる
Ｄ：解決策が包括的・戦略的・整合的であること及び政策課題を解決することに係る寄与の度合が不十分であると認められる
Ｅ：解決策が包括的・戦略的・整合的であること及び政策課題を解決することに係る寄与の度合が極めて不十分であると認められる又は寄与すると認められない③

地域資源等の存在
地域の歴史や文化、地理的条件、社会資本や技術の存在、産業や担い手の集積等の地域資源の特性を踏まえた取組や事業であると認められるか
Ａ：地域資源の特性を踏まえた取組や事業が、他の地域に比べて著しく優れていると認められる
Ｂ：地域資源の特性を踏まえた取組や事業が、他の地域に比べて十分に優れていると認められる
Ｃ：地域資源の特性を踏まえた取組や事業が、他の地域に比べて優れていると認められる

Ｄ：地域資源の特性を踏まえた取組や事業が、他の地域に比べて優れていると認めるには不十分である
Ｅ：地域資源の特性を踏まえた取組や事業が、他の地域に比べて優れていると認められない④

先駆性
政策課題の解決に有効なものとして当該取組の先駆性が認められるかＡ：同様の政策課題の解決を図る他の取組みと比較して極めて十分に先駆性があると認められる
Ｂ：同様の政策課題の解決を図る他の取組みと比較して十分に先駆性があると認められる
Ｃ：同様の政策課題の解決を図る他の取組みと比較して先駆性があると認められる
Ｄ：同様の政策課題の解決を図る他の取組みと比較して先駆性を認めるには不十分である
Ｅ：同様の政策課題の解決を図る他の取組みと比較して先駆性を認めるには極めて不十分又は不適切である※国際戦略総合特区に係る申請については、海外の他の取組みとの比較も考慮するものとする。

⑤

熟度
関係者の合意形成が調っているか、及び事業の実現可能性について以下のいずれかに該当すると判断されたかＡ：事業内容が確定していてその実現可能性は極めて高く、かつ、関係者の合意形成が調っているもの
Ｂ：事業内容が確定していてその実現可能性は十分に高く、かつ、関係者の合意形成が調っているもの
Ｃ：事業内容は確定しており、かつ、関係者の合意形成が調っているもの
Ｄ：事業内容は確定しているが、関係者の合意形成が調っていない、又は調う見込みが明確でないもの
Ｅ：事業内容が確定していないもの、又は事業の全体像が不明確であるもの⑥

我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること【国際】
以下の事項を総合的に評価した意見を記載
事業の実施による総合特区の目標の達成が、以下の事項をどの程度満たすか

・我が国の経済の牽引役となることが期待される産業分野であること
・国際レベルでの競争優位性を持ちうる拠点形成に資すること
・当該総合特区に係る産業や地域のみならず、他の関連産業や周辺地域の活性化の効果と相まって、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与すること【地域】
以下の事項を総合的に評価した意見を記載
事業の実施による総合特区の目標の達成が、以下の事項をどの程度満たすか・地域の活性化に寄与すること・経済効果が周辺地域に波及することや新たな課題可決モデルの構築に資することを通じて、我が国の経済社会の活力向上及び持続的発展に相当程度寄与すること⑦

事業の実施による目標達成の蓋然性が相当程度高く、当該事業を含む取組が政策課題の解決に相当程度有効かつ先駆的で実現可能性が高いものと認められるかを総合的に勘案

２．事務局評価（１）総合特区により実現を図る目標の提案
目標の記載に当たっては、目標が数値として表され、目標達成年次が明示（例：概ね５年以内を目安に適切に設定することとする等）されるなど具体的に記載されているとともに、数値目標の設定の考え方が適切であると認められるか
Ａ：目標の記載の具体性及び設定の考え方が極めて適切であると認
められる
Ｂ：目標の記載の具体性及び設定の考え方が十分に適切であると認
められる
Ｃ：目標の記載の具体性があり、その設定の考え方は適切であると認められる
Ｄ：目標の記載の具体性及び設定の考え方が不十分であると認められる
Ｅ：目標の記載の具体性及び設定の考え方が極めて不十分又は不適切であると認められる（２）国の支援のみを求めるものに該当しないものか○：申請内容が国の支援を一方的に求める内容ではないもの
×：申請内容が国の支援を一方的に求める内容であるもの（３）地域の責任ある関与

①～⑤ 地域の責任ある内容がどのようなものか※国際、地域ごとに全件を相対評価する予定⑥

総合特区の目標に対する事後評価が適切に実施されると認められるか○：目標に対する事後評価が適切に実施されると認められる
×：目標に対する事後評価が適切に実施されると認められない（４）明確な運営母体① 法定地域協議会の設置の有無○：法定地域協議会が設置されている
×：法定地域協議会が未設置、又は設置予定段階である②①で「○」判定のものについて、その設置に係る地域協議会が、合理的なメンバーで構成され、明確な役割分担の下に連携し、一体となって推進できる体制（実質的な協議・合意形成の場）となっており、かつ協議を経た申請となっているか
Ａ：合理的なメンバーで構成され、一体となって推進できる体制となっているとともに、活動や調整・意見交換が極めて十分に実施されていると認められる
Ｂ：合理的なメンバーで構成され、一体となって推進できる体制となっているとともに、活動や調整・意見交換が十分に行われていると認められる
Ｃ：合理的なメンバーで構成され、一体となって推進できる体制となっているとともに、活動や調整・意見交換が行われていると認められる
Ｄ：合理的なメンバーで構成されておらず、一体となって推進できる体制となっていないものの、活動や調整・意見交換は行われていると認められる
Ｅ：合理的なメンバーで構成されておらず、一体となって推進できる体制となっていないもので、協議を経た申請となっていないもの（５）新たな規制・制度改革の提案① 国の規制・制度に係る規制改革の特例措置等の提案の有無○：国の規制・制度に係る規制改革の特例措置等の提案があるもの
×：未記入、国の規制・制度に係る規制改革の特例措置等の提案がないもの②①で「○」判定のものについて、国の規制・制度に係る規制改革の特例措置等が、政策課題の解決策として必要なものが包括

的・網羅的に提案されており、かつ有効であると認められるか。
Ａ：包括的・網羅的で有効であると極めて十分に認められる
Ｂ：包括的・網羅的で有効であると十分に認められる
Ｃ：包括的・網羅的で有効であると認められる
Ｄ：包括的・網羅的で有効であると認めるには不十分である
Ｅ：包括的・網羅的で有効であると認めるには極めて不十分である
又は認められない（６）区域の設定【国際】以下の事項を総合的に評価した意見を記載①申請に係る区域が、産業の国際競争力の強化の拠点整備が行われる区域に限定することを基本としているか②複数区域にわたり区域を設定（いわゆる「飛び地」）する場合は、一つの取組と認められるか③複数の取組をまとめて一つの区域とする場合は、以下のいずれも満たす
こと
・連携して取組を実施することで相乗効果が得られること・連携の必然性と実態が認められること・個々の取組自体がそれぞれで総合特区の指定基準を満たしていること【地域】以下の事項を総合的に評価した意見を記載①複数にわたり区域を設定（いわゆる「飛び地」）する場合は、一つの取組と認められるか②複数の取組をまとめて一つの区域として設定する場合は、以下のいずれも満たすこと
・連携して取組を実施することで相乗効果が得られること・連携の必然性と実態が認められること・個々の取組自体がそれぞれで総合特区の指定基準を満たしていること※

意見欄に評価（専門家、事務局ともに）の判定についての根拠等をできるだけ具体的に記載すること