Strategic
BusinessInnovator

2023年3月期 第2四半期
SBIホールディングス株式会社
決算説明会
2022年11月14日

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス株式会社による
SBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、本資料に掲載した新生銀行との事業上の連携は、新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行においてなされた場合に限り実施されます。
当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

Ⅰ. 2023年3月期第2四半期 連結業績
Ⅱ. グループの全体戦略に新生銀行を完全に組み込み一体化を目指した事業運営を徹底【無断転載禁止】2

Ⅰ. 2023年3月期第2四半期 連結業績

【無断転載禁止】3

【連結業績の概況】• 収益（売上高）は、前年同期比40.7％増の4,702億円となり、上半期収益として過去最高を更新。金融サービス事業の収益が大幅に伸長（同81.3％増の
4,031億円）したことが大きく貢献。
• 金融サービス事業の税引前利益は同18.0％増の696億円。株主還元額決定の基準となる同事業の税引前利益が堅調であったことを受け、2023年3月期の中間配当は前年同期と同じ1株当たり30円を予定。
• 連結税引前利益は、金融サービス事業は堅調であったものの、投資事業においてベトナム上場銘柄であるTPバンク（グループ持分比率：19.9％）等の一部海外上場銘柄の株価下落に伴い今上半期累計で約314億円の公正価値評価損を計上したことに加え、暗号資産市場の低迷や一部取引先の破綻等により、暗号資産事業の今上半期累計の税引前損失が約128億円（内、マイニング
事業で約70億円、B2C2で約40億円の損失を計上）となったことが大きく影響し、前年同期比51.8％減の527億円。
• 親会社所有者に帰属する四半期利益は同89.7％減の79億円。
直接投資先のベトナムTPバンク株式の公正価値評価損が今上半期累計で284億円となったことや、当社出資比率が高い暗号資産事業子会社における損失が大きかったことが主な要因。なお、両損失とも主に海外子会社で発生したものであり、税金費用の引き下げ効果が限定的であったことも影響。
【無断転載禁止】4

2023年3月期 上半期 連結業績（IFRS）【前年同期比較】収（ 売（単位：百万円）

2022年3月期
上半期累計

2023年3月期
上半期累計（2021年4月～9月）（2022年4月～9月）

益高 ）334,283

税 引 前 利 益

過去
最高

前年同期比
増減率（%）

470,234+40.7

109,276

52,687▲51.8

四 半 期 利 益

88,93837,993▲57.3

内、親会社所有者への帰属分

76,765

7,945

▲89.7

上

※

※ 過去の上半期業績との比較【無断転載禁止】5

2023年3月期四半期連結業績（IFRS）比較（単位：百万円）

2023年3月期【無断転載禁止】

前四半期比（％）
増減率/増減額

第1四半期

第2四半期

（2022年4月～6月）（2022年7月～9月）

収益（売上高）232,150

238,084+2.6

税 引 前 利 益

23,522

29,165+24.0

四 半 期 利 益

16,66921,324+27.9

内、親会社所有者への帰属分▲2,36010,305+12,665（百万円）

6

主要証券グループとの税引前利益の比較（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月-2021年9月）（2022年4月-2022年9月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

109,276

52,687▲51.8

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

97,00043,217▲55.4

75,22844,536▲40.8（IFRS）（US-GAAP）

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社（J-GAAP）▲15,929 ▲58,907（百万円）

SMBC日興証券

42,978

三菱UFJ証券HD

11,83534,182+188.844,333

3,397

▲92.3

（J-GAAP）（J-GAAP）

みずほ証券（J-GAAP）【無断転載禁止】

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

7

主要証券グループとの業績の四半期比較（単位：百万円）
収益
2023年3月期
第1四半期

2023年3月期
第2四半期（2022年4月-6月）（2022年7月-9月）

232,150

238,084（US-GAAP）

409,968

大和証券
ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

税引前利益
2023年3月期
第1四半期

2023年3月期
第2四半期（2022年4月-6月）（2022年7月-9月）

前四半期比
増減率（%）/
増減額+2.6

23,522

29,165+24.0

533,852+30.2

11,73331,484+168.3

146,640

192,552+31.3

20,18024,355+20.7

SMBC日興証券

62,87662,433▲0.7▲4,658 ▲11,271 ▲6,613（百万円）

三菱UFJ証券HD

86,759130,330+50.2

11,952

22,229+86.0

87,625

113,010

+29.0

2,918

478

▲83.6

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（IFRS）

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（J-GAAP）（J-GAAP）（J-GAAP）

みずほ証券（J-GAAP）【無断転載禁止】

前四半期比
増減率（%）

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

8

セグメント区分の基本的な考え方• 当社グループの事業を、比較的安定した利益を生み出す事業部門、マーケット環境への依存度が高く業績のボラティリティが大きい事業部門、今後の急成長が期待される先進的な事業部門等に区分し、より機動的に
経営判断を行うことを可能にする• 株主還元の原資を金融サービス事業の税引前利益の30％程度と明確にし、同セグメントの成長を推進する施策を積極的に展開【2023年3月期以降のセグメント区分】
非金融分野

金融分野
比較的安定した利益を生み出す事業部門

金融サービス事業

資産運用事業• 証券関連事業• 資産運用（FX関連事業や海外金融サービス事業）• 銀行関連事業（新生銀行・SBI貯蓄銀行などの海外銀行やノンバ
ンクビジネスも含む）• 保険関連事業【無断転載禁止】（モーニングスターやSBIアセットマネジメ
ントなど）

マーケット環境への依存度が高く
業績のボラティリティが大きい事業部門

投資事業

暗号資産事業• プライベート・
エクイティ（PE）• 暗号資産関連

今後の急成長が期待される先進的な事業部門等

非金融事業• バイオ・ヘルスケ
ア＆メディカルイ（B2C2やSBI VCトレー
ンフォマティクス
（ベンチャーキャピタル、 ドなど）
事業
LBO、事業承継などの各種ファンドの運営）• オペレーティング・リース• Web 3.0関連• アフリカ等の海外
新市場
9

2023年3月期 上半期
セグメント別業績（IFRS）【前年同期比較】

収益（売上高）税引前利益（単位：百万円）

2022年3月期
上半期（2021年4月～
2021年9月）

2023年3月期
上半期（2022年4月～
2022年9月）

前年同期比
増減率（%）

2022年3月期
上半期（2021年4月～
2021年9月）

2023年3月期
上半期（2022年4月～
2022年9月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

金融サービス事
業

222,294

403,111+81.3

58,98969,626+18.0

資 産 運 用
事
業

8,111

8,355

+3.0

1,958

1,346

▲31.3

投 資 事 業80,88929,882▲63.1

59,082

4,794

▲91.9

暗 号 資 産事
業

15,575

20,534

+31.8

985

非金融事業

10,176

14,379+41.3▲5,978▲12,781 ▲13,766
（百万円）

584

+6,563（百万円）※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
※2022年3月期第1四半期、第2四半期の値は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
※非金融事業には、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWEB3.0関連事業等が含まれます。
【無断転載禁止】10

2023年3月期
四半期セグメント別収益（IFRS）比較
収益（売上高）（単位：百万円）

2023年3月期

金 融 サ ー ビ ス
事
業

前四半期比
増減率
（％）

第1四半期
（2022年4月～6月）

第2四半期（2022年7月～9月）

190,094

213,017

+12.1

資
事

産

運

用
業

4,109

4,246

+3.3

投

資

事

業

21,606

8,276

▲61.7

暗
事

号

資

産
業

12,984

7,550

▲41.9

非 金 融 事 業

7,006

7,373

+5.2

※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
※2022年3月期第1四半期、第2四半期の値は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
※非金融事業には、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWEB3.0関連事業等が含まれます。
【無断転載禁止】11

2023年3月期
四半期セグメント別税引前利益（IFRS）比較
税引前利益（単位：百万円）

2023年3月期

金 融 サ ー ビ ス
事
業

前四半期比
増減率（％）/
増減額

第1四半期（2022年4月～6月）

第2四半期（2022年7月～9月）

27,816

41,810

+50.3

資
事

産

運

用
業

717

629

▲12.3

投

資

事

業

9,122

▲4,328▲13,450

暗
事

号

資

産
業

▲9,688▲3,093+6,594

非 金 融 事 業

2,018

▲1,434

（百万円）
（百万円）

▲3,451（百万円）※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
※2022年3月期第1四半期、第2四半期の値は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
※非金融事業には、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWEB3.0関連事業等が含まれます。
【無断転載禁止】12

1株当たり30円の中間配当の実施を予定【株主還元に関する基本方針】
配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額は、当面の間は金融サービス事業において定常的に生じる税引前利益の30％程度を目安とする■ 1株当たり配当金予想（実績）
中間

期末

年間

2023年3月期（予想）

30円※

未定

未定

2022年3月期（実績）

30円

120円

150円

※中間配当については、11月30日実施予定の取締役会における決議をもって正式に決定する予定です。

【無断転載禁止】13

【各主要事業の事業概況】【無断転載禁止】14

1. 金融サービス事業【無断転載禁止】【金融サービス事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

前年同期比
増減率（%）

収益（売上高）222,294

403,111

+81.3

税引前利益

58,98969,626+18.0

15

1. 金融サービス事業： （1）証券事業【主要構成企業】
SBI証券、SBIリクイディティ・マーケット、SBI FXトレード、
SBIマネープラザ、PTS運営各社、海外証券各社 等【業績ハイライト】• SBI証券の2023年3月期第2四半期連結業績（J-GAAP）は、株式市場が不安定な状況のなか、営業収益は808億円（前年同期比1.4%減）、営業利益は263億円（前年同期比4.5%減）となる• タイ、カンボジアで展開する海外証券事業の業績は堅調に推移【無断転載禁止】16

1.（1） 証券事業

SBI証券 2023年3月期上半期 連結業績
（日本会計基準）【前年同期比較】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

営業収益
（売上高）

82,02780,839

▲1.4

純営業収益

77,25374,778▲3.2

営業利益

27,584

26,347▲4.5

経常利益

27,68425,254▲8.8

親会社株主に帰属する当期利益18,684

17,284▲7.5【無断転載禁止】

前年同期比増減率（%）

17

1.（1） 証券事業

FX事業を展開するSBI証券子会社の
SBIリクイディティ・マーケットは大幅な増収増益を達成
SBIリクイディティ・マーケットの営業収益 （単体、日本会計基準）

営業収益2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

11,505

過去
最高14,703（単位：百万円）

前年同期比
増減率（%）+27.8•

上半期のドル円相場は、4月1日の1ドル122円台から9月30日の144円台へと急速な円安ドル高が進行し、店頭FX取引の取引金額は業界全体でも前年同期比で約2.4倍に上昇。SBIリクイディティ・マーケットでも取引が大幅に増加し、上半期として過去最高の営業収益を達成•

SBIリクイディティ・マーケット傘下のSBI FXトレードにおいても、積極的なキャンペーン展開などが奏功し、前年同期比で大幅な増収増益を達成【無断転載禁止】18

1.（1） 証券事業： SBI Thai Online Securities, SBI Royal Securities

タイ、カンボジアの証券子会社は業界におけるポジショニングを確立し事業基盤の更なる拡大を目指す
SBI Thai Online Securities （出資比率 100.0%、2014年10月に設立）






タイ王国初となるインターネット専業証券会社
在タイ邦人を含む現地の投資家に株式取引やデリバティブ取引を提供
業界最低水準の手数料の提供により初心者及び若年層の取引が拡大
2021年3月期の通期黒字化以降、収益基盤固めが進み、2023年3月期
第2四半期累計の税引前利益は201百万円
顧客数及び個人委託売買におけるシェアは着実に増加※1バーツ＝3.97円にて換算（出資比率 65.3%、2010年2月に設立）

カンボジアにおける日系唯一の総合証券会社
 IPOや上場公募社債引受などにおいて、業界のリーディングファームの位置づけ
 ローカル企業の社債発行引受を継続して積み上げており、カンボジア政府と共にグリーンボンド、サステナビリテイボンドなどのフレームワーク構築を進めている（2022年12月期第3四半期（累計）税引前利益：29百万円）
※1ドル＝146.5円にて換算【無断転載禁止】19

1. 金融サービス事業： （2）銀行事業【主要構成企業】
新生銀行グループ、住信SBIネット銀行、SBI貯蓄銀行を含む
海外銀行各社【業績ハイライト】• 新生銀行は、法人営業やストラクチャードファイナンスの残高増に伴う金利収入等の好調を背景に、税引前利益（J-GAAP）は30,544百万円（前年同期比+11.4％）。
SBIホールディングスにおけるIFRS取り組みベースの税引前利益は約260億円• 住信SBIネット銀行は、住宅ローン事業を中心に堅調に拡大。
J-GAAPでは経常利益が14,320百万円（前年同期比+35.8%）となったものの、債券評価額の下落の影響を受け、SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は1,308百万円（前年同期比▲70.7％）• 韓国のSBI貯蓄銀行は、優良資産拡大に伴い基礎的収支が順調に拡大したものの、市況の悪化に伴う有価証券関連利益の縮小や韓国内の金利上昇による利息マージンの低下により、税引前利益は14,686百万円（前年同期比▲20.1％）【無断転載禁止】20

1.（2） 銀行事業： 新生銀行グループ

新生銀行 2023年3月期上半期連結業績（J-GAAP）～法人業務の好調を背景に増収増益を達成～（単位：百万円）

2022年3月期
第2四半期累計【無断転載禁止】2023年3月期
第2四半期累計

前年同期比増減率（%）

業務粗利益

110,678

119,451+7.9

実質業務純益33,443

41,528

+24.2

税引前利益

27,42930,544+11.4

親会社株主に帰属する当期利益23,232

24,895+7.2※ IFRSベースの新生銀行の連結P/Lの算出並びに当社業績への取り込みは、2022年3月期4Qより開始

21

1.（2） 銀行事業： 新生銀行グループ

新生銀行のリテール口座数・預金残高推移～法人・個人顧客との取引基盤拡大が功を奏し、預金残高は大幅に増加～
（億円）

311

110,000

309

（万口座）

308

305

300

100,000
90,000

預金合計（左軸）

59,221

90,765

口座数（右軸）80,00070,000306

63,50165,71363,98060,000200

50,00040,00030,00020,00010,0000

2019年※いずれも3月末時点の数値【無断転載禁止】

2020年

2021年

2022年

2022年

100

9月末
22

1.（2） 銀行事業： 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の業績推移（持分法による投資利益/IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2023年3月期上半期の持分法による投資利益は前年同期比70.7%減となる1,308百万円
（百万円）

4,461

前年同期比

▲70.7%

2022年3月期
上半期【無断転載禁止】

1,308

2023年3月期
上半期※資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる※住信SBIネット銀行は、日本会計基準を採用

23

1.（2） 銀行事業： 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の業績について（J-GAAP）
住信SBIネット銀行の業績は、住宅ローン事業において貸出が順調に伸長し、J-GAAPベース経常収益、経常利益ともに前年同期比で増加
経常収益
（百万円）

50,00040,000

経常利益
（百万円）

前年同期比

＋18.6%

46,176

16,000

前年同期比＋35.8%

14,00038,942

12,00014,320

10,545

10,00030,0008,000
20,000

6,000
4,000

10,0002,000
0【無断転載禁止】2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期

02022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期
24

1.（2） 銀行事業： 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の開業以来の口座数・預金残高推移
（万口座）

（億円）

573

90,000600535

預金残高(左軸）451

口座数（右軸）60,000

12

42

75

105

137

165

197

231

35,76030,766

259

283

321

354

393

74,863
71,15962,93953,92340,061

44,26034,46922,827
11,939
2,914
0

400

300

48,571

26,911

30,000500

15,524

6,299

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 9月末
2022年【無断転載禁止】 ※いずれも3月末時点の数値

200

100

0

-100

-200

-300
25

1.（2） 銀行事業： 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行が推進する「ネオバンク構想」について（J-GAAP）
 ネオバンク事業を含むBaaS事業は2023年3月期上半期において黒字化を達成
 通期黒字化に向けて更なる取り組みの加速化を図る＜BaaS事業の経常利益＞（億円）

3
2022年3月期
上半期
2023年3月期
上半期▲4【無断転載禁止】26

1.（2） 銀行事業： 住信SBIネット銀行

大手事業法人との連携で推進する「ネオバンク構想」は時代の潮流を捉え、順調に進展＜「ネオバンク構想」の事例＞（2020年4月開始）

日本航空（株）と合弁会社を設立し、多通貨プリペイドカード「JAL Global
WALLET」や、各種銀行サービスが利用可能な「JAL NEOBANK」を提供（2021年3月開始）（株）Ｔマネーと提携し、利便性の高いUI/UXを備え、取引に応じてTポイントも貯まる
銀行サービス「T NEOBANK」を提供（2021年7月開始）（2021年8月開始）（2022年6月開始）（株）ヤマダファイナンスサービスと提携し、専用住宅ローンの提供やヤマダポイントサービスと連携する銀行サービス「ヤマダNEOBANK」を提供

オープンハウスグループの提供する住宅関連サービス「おうちリンク」において、ユーザーが住信SBIネット銀行のサービスを利用可能となる「おうちバンク」を提供（株）高島屋と提携し、銀行取引とお得な積み立てが可能な高島屋の金融サービス「高島屋NEOBANK」を提供。通常の銀行サービスのほか、「タカシマヤ友の会」が提供する専用サービス「高島屋のスゴイ積立」への入会や利用が可能に

第一生命保険や松井証券など、複数の大手事業者と検討を進めており、「ネオバンク構想」は更なる拡大を見込む【無断転載禁止】27

1.（2） 銀行事業： SBI貯蓄銀行

SBI貯蓄銀行の業績について

SBI貯蓄銀行の当期純利益（K-GAAP）（単位：百万円）（単位：億ウォン）

2,931
3Q

995

前年同期比
▲12.2%

796
876

865

901

2021年12月期
第3四半期累計（2021年1月～9月）

2022年12月期
第3四半期累計（2022年1月～9月）

1Q

18,382

2,573

1,071

2Q

SBI貯蓄銀行の税引前利益（IFRS）

14,686
2Q

10,227

前年同期比▲20.1%
1Q

8,155

2022年3月期
上半期（2021年4月～9月）

8,132

6,554
2023年3月期
上半期（2022年4月～9月）• 株式市況の悪化に伴う保有有価証券の価格下落により、有価証券関連
利益が縮小• 韓国の中央銀行による政策金利の引き上げに伴い、韓国内の調達金利が大幅に上昇し、利息マージンが縮小• 貸出残高の積み上げにより、利息収益は順調に拡大【無断転載禁止】28

1.（2） 銀行事業： SBI貯蓄銀行

SBI貯蓄銀行は、優良資産が順調に拡大
子会社化以降の各指標推移（韓国会計基準）※韓国ウォン=0.1043円で円換算(億ウォン)

債権全体の延滞率

180,000

51.6％

(％)

総資産
16兆8,954億ウォン（約1兆7,621億円）

160,000
140,00050

正常債権残高
13兆7,979億ウォン

120,00040（約1兆4,391億円）

100,000

30

80,000リテール正常債権残高

10兆2,296億ウォン

60,000（約1兆669億円）

40,00010

1.44%

20,000
0

20

6月

2013

12
月

6月

2014

12
月

6月

2015

12
月

6月

2016

12
月

6月

2017

12
月

6月

12
月

2018

6月

12
月

2019

6月

12
月

2020

6月

12
月

6月 9月

2021

2022

0

債権全体の延滞率は1.44％（リテール債権のみは1.8％）と過去最低水準【無断転載禁止】29

1.（2） 銀行事業： SBI Bank, SBI LY HOUR BANK

ロシア、カンボジアの銀行子会社においては市場環境や現地の情勢などを踏まえ、慎重な事業運営に注力
SBI Bank（出資比率：90.7％）

2017年8月に完全子会社化
 フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
 市場環境や現地の情勢などに鑑み、当社グループの損益に大きな影
響のないよう、大幅に業務を縮小し慎重に事業を運営


SBI LY HOUR BANK （出資比率：70.0%）（SBI リーホーバンク）

カンボジアの中堅マイクロファイナンスを買収し、商業銀行化
 2020年3月に銀行としてのフルライセンスを取得
 銀行開業後、初の通期決算となる2021年12月期において黒字化達成
 変動激しい市場環境において、慎重に良質な貸出残高を積み上げており、2期連続となる通期黒字決算も確実（2022年12月期第3四半期（累計）税
引前利益：522百万円）※1ドル＝146.5円にて換算
【無断転載禁止】30

1. 金融サービス事業： （3）保険事業【主要構成企業】
SBIインシュアランスグループ、SBI損害保険、SBI生命保険、少額短期保険各社【業績ハイライト】• SBIインシュアランスグループの2023年3月期上半期の連結業
績（J-GAAP）は、グループ全体の保有契約件数の堅調な増加により、経常収益は前年同期比9.3%増の47,897百万円• 経常収益の増加に伴い、経常利益は同25.6%増の4,154百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同29.4%増の1,493百万円を計上【無断転載禁止】31

1.（3） 保険事業

SBIインシュアランスグループ連結業績
2023年3月期上半期連結業績（J-GAAP）
2022年3月期上半期（2021年4月～2021年9月）【無断転載禁止】（単位：百万円）

2023年3月期上半期

前年同期比
増減率
（%）

（2022年4月～2022年9月）

経常収益

43,80647,897

+9.3

経常利益

3,307

4,154

+25.6

親会社株主に
帰属する
中間純利益

1,154

1,493

+29.4

32

1.（3） 保険事業

SBIインシュアランスグループ各社の保有契約合計数は順調に増加
SBIインシュアランスグループの保有契約合計数の推移
年平均成長率(CAGR)（2016年3月末～2022年9月末）

15.3%

（万件）

常口セーフティ少短がグループ入り300
SBIプリズム少短がグループ入り250

SBI日本少短がグループ入り

200

161

173

187

208

233

246

252

2022年
3月末

2022年
9月末

150
100

100

50
0

【無断転載禁止】

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

33

2. 資産運用事業【主要構成企業】
モーニングスター、SBIアセットマネジメント（モーニングスター子会社）、
レオス・キャピタルワークス【資産運用事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期累計

2023年3月期
上半期累計（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

前年同期比
増減率（%）

収益（売上高）

8,111

8,355

+3.0

税引前利益

1,958

1,346

▲31.3

【業績ハイライト】• 資産運用事業セグメントでは、株式・債券市場の市況悪化により、税引前利益
は前年同期比で約6億円の減少となったものの、安定的な収益を維持• モーニングスターが子会社化した新生インベストメント・マネジメントの業績は、2022年10月から資産運用事業セグメントの業績に反映【無断転載禁止】34

2. 資産運用事業

モーニングスター・グループは傘下のアセットマネジメント各社を再編することにより業務の効率化を推進【2022年3月末時点】
2022年10月1日

モーニングスターモーニングスターと合併

SBIアセットマネジメント・グループ

Carret AssetManagement

モーニングスター・アセット・
マネジメント

SBIアセットマネジメント

SBIボンド・インベストメント・
マネジメント

SBI地方創生アセットマネジメント

2022年8月1日

SBIアセットマネジメントを存続合併
会社として3社が合併【2022年10月末時点】
モーニングスター

2022年9月3日

モーニングスター・グループ入り

Carret AssetManagement

モーニングスター・アセット・
マネジメント

SBIアセットマネジメント

システム、データ、人員などの経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図ると同時に、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の強化を図ることを目的にSBIアセットマネジメントグループの再編を実施【無断転載禁止】35

2. 資産運用事業

モーニングスターグループは順調に運用資産を拡大～運用資産残高は4.5兆円に迫る～
うち、地域金融機関を中心とした機関投資家からの運用受託額：2兆1,665億円（2022年9月末現在）（単位：億円）新生インベストメント・マネジメント

5,476億円

50,00044,969モーニングスター・アセット・マネジメント

45,000

Carret Asset Management

5,476

SBIアセットマネジメント（※1）

40,00035,00030,00025,00033,51620,00015,000 14,083
10,000
5,000
0

4,159
1,818
4月

2019年

【無断転載禁止】

7月

10月

1月

2020年

4月

7月

10月

1月

2021年

4月

7月

10月

1月

4月

2022年

7月

10月 （※3）（※1）2022年8月1日にSBIアセットマネジメントを吸収合併存続会社として行った、SBIボンド・インベストメント・マネジメント、SBI地方創生アセットマネジメントの3社合併に伴い、過去に遡って、合併した3社の合計運用資産残高をSBIアセットマネジメントとして表示 （※2） 運用助言残高を含む数値 （※3）2022年10月は10月14日現在。
モーニングスター・アセット・マネジメントとCarret Asset Management、新生インベストメント・マネジメントは2022年9月末現在

36

【主要構成企業/事業】

3. 投資事業

プライベート・エクイティ事業、SBIリーシングサービス【投資事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

収益（売上高）80,88929,882

▲63.1

税引前利益

59,082

4,794

▲91.9

公正価値評価の変動による損益及び売却損益54,402

6,654

▲87.8

上場銘柄

▲6,536▲20,028▲13,492

未上場銘柄

60,93826,682

▲56.2

（百万円）

【業績ハイライト】• 2023年3月期上半期における投資事業は、 TPバンク等の一部海外上場銘柄の公正価値評価により約314億円の評価損を計上したことが大きく影響し、収益は前年同期
比63.1％減の299億円、税引前利益は同91.9％減の48億円• 2023年3月期上半期の投資先の公正価値評価の変動による損益及び売却損益は、
海外上場銘柄で大きく評価損を計上しているものの、未上場銘柄の評価益によって黒字を維持【無断転載禁止】37

3. 投資事業

ベトナムのTPバンクは、 第2四半期でも株価低迷により多額の評価損を計上したが、業績は過去最高を大幅更新中＜ベトナムVN指数、TPバンク株価の推移＞
TPバンク株価（左軸）＜税引前利益の推移※1 ＞

ベトナムVN指数（右軸）

過去最高益を更新中（単位：VND）

45000
40000

1600
1500

（単位：億円）

500
400

35000

1400

30000

1300

25000

1200

100

20000

1100

0

15000

1000

10000

900

2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

【無断転載禁止】300+36.0%+37.5%

484 ※2

356

259

200

350

20/12期
通期

21/12期
通期

22/12期
第3四半期※1 ベトナムドン = 0.0059円にて換算※2 TPバンク公表の2022年12月期通期業績予想値
38

3. 投資事業

当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績
2022年3月期
通期実績

2023年3月期
通期見通し

22社

35社

IPO・M&A社数

今期は既に11社のIPO・M&Aが実現
EXIT時期

投資先名

市場

EXIT時期

2022年4月11日

PT GOTO Gojek
Tokopedia Tbk

IDX

2022年4月27日

モイ株式会社

2022年6月8日

投資先名

市場

2022年6月30日

WONTECH Co., Ltd.

M&A(KOSDAQSPAC上場)

東証グロース

2022年7月14日

Gorilla Technology
Group Inc.

M&A(NASDAQSPAC上場)

ANYCOLOR株式会社

東証グロース

2022年7月28日

株式会社unerry

東証グロース

2022年6月22日

Airoha Technology
Corp.

TPEｘ

2022年10月19日

SBIリーシングサービス
株式会社

東証グロース

2022年6月24日

マイクロ波化学株式会社

東証グロース

2022年10月26日 リンカーズ株式会社

東証グロース

2022年11月2日

M&A(NASDAQSPAC上場)

Peak Bio Co., Ltd.

※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。
※当社子会社のIPO・M&Aも含みます。
【無断転載禁止】39

3. 投資事業

SBIリーシングサービスは、2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に新規上場
2023年3月期上半期連結業績（J-GAAP）（単位：百万円）

2021年3月期

2022年3月期（2020年4月～2021年3月）（2021年4月～2022年3月）

実績

実績

2023年3月期
上半期

通期（2022年4月～2022年9月）（2022年4月～2023年3月）

実績

予想

売上高

11,99829,55618,03337,169

営業利益

396

3,280

1,723

4,290

経常利益

▲671

2,813

1,621

3,817

親会社株主に帰属する
四半期純利益▲7,646

10,363998

2,608【無断転載禁止】40

4. 暗号資産事業【主要構成企業/事業】
SBI VC トレード、B2C2、ビットポイントジャパン、暗号資産マイニング事業【暗号資産事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期累計

2023年3月期
上半期累計（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

収益（売上高）15,575

20,534

税 引 前 利 益

985

▲12,781

前年同期比
増減率（%）/増減額+31.8▲13,766（百万円）【業績ハイライト】• 暗号資産市場の低迷や一部取引先の破綻等の影響により、暗号資産事業セグメン
トの税引前利益は▲12,781百万円（内、マイニング事業で約70億円、B2C2で約40億円の損失を計上）• ビットポイントジャパンを2022年7月1日付で連結子会社化したことにより、第2四半期より同社の業績が、当事業セグメントの業績に寄与• B2C2は、先物やオプション取引のサービスを拡充することにより、低迷する暗号資産市況の中での収益力の強化を目指す• ロシアでのマイニング事業ついては、撤退に向けて協議中【無断転載禁止】41

4. 暗号資産事業

SBI VCトレードは多様化する顧客ニーズを満たすために続々と新サービスを展開

ステーキングサービス （2022年10月1日提供開始）•

暗号資産を保有することにより、ブロックチェーン維持へ貢献し、報酬が発生する
暗号資産ならではの仕組みで、申し込みは不要なうえ、無期限での運用が可能•

現在のステーキングサービスの提供対象の暗号資産はカルダノ（ADA、保有残高に対する報酬：年率 2.82％～4.86％※1 ）のみだが、今後は取扱い銘柄を順次拡充予定

新規銘柄（AVAX、MATIC）の取り扱いを開始 （2022年10月26日提供開始）•

お客様の取引ニーズに応えるため、10月26日に新たな取り扱い暗号資産として、「アバランチ（AVAX）」と「ポリゴン（MATIC）」の2銘柄を取り扱い開始•

MATICは日本初の上場※2となり、11月よりイーサリアムと同様にSBINFT Market
でのNFT購入に使用が可能【SBI VCトレードでの取り扱い通貨】
BTC

ETH

XRP

BTH

LTC

DOT

LINK

DOGE

ADA

SOL

XLM

XTZ

MATIC

AVAX

取り扱い銘柄は合計14種類に※1 過去6か月間のSBI VCトレードにおける実績値※2 イーサリアムネットワーク上のMATICであるwMATIC（wrapped MATIC）ではなく、ポリゴンネットワーク上のネイティブトークンのMATICとして日本初【無断転載禁止】42

4. 暗号資産事業

BITPOINTがSBIグループに加わり
暗号資産事業の顧客基盤・提供サービスは拡大を続ける
SBIグループの暗号資産事業における顧客数の推移※（2020年9月末～2022年9月末）※2020年9月末の顧客数を1として指数化

9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

2022年1月～4月

三井住友カードの投信積立・買物の利用で暗号資産XRPと交換できるキャンペーンを、SBI証券・三井住友カードと共同で実施

2020年12月1日

TaoTaoを子会社化

1.0

1.5

1.6

7.8

2022年7月1日
2022年7月1日

1.8

1.9

BITPOINTを子会社化
BITPOINTを子会社化

4.1

4.6

2.0

2020年9月末 2020年12月末 2021年3月末 2021年6月末 2021年9月末 2021年12月末 2022年3月末 2022年6月末 2022年9月末※SBI VCトレード（旧TaoTaoを含む）とBITPOINTの口座数の合算

ビットポイントを通じた暗号資産事業の基盤拡大①

2022年8月に取り扱いを開始したクレイ（KLAY）をはじめ、ジャスミー（JMY）やディープコイン（DEP）など、日本初の取扱いとなる暗号資産の取引機会の提供を通じて、他社ではリーチできていない顧
客層の取引ニーズを満たす②

SBIグループ各社とBITPOINTとのクロスセルを通じて、暗号資産取引を新たに始める顧客層を開拓

暗号資産のリテールビジネスでは顧客基盤の拡大を通じ将来的な収益力の強化を見込む【無断転載禁止】43

4. 暗号資産事業

B2C2は暗号資産の現物取引のみならず先物やオプション取引の拡大を通じて収益力の強化を目指す～暗号資産市場では先物やオプション取引が活況に～•

米国CMEグループによると、多くの機関投資家は、暗号
資産マーケットへのリスクヘッジとして、先物やオプション
取引を選好

•

CMEグループが取り扱う全ての暗号資産関連商品の2022年7-9月の取引は同年4-6月と比較して64％近く増
加•

世界最大級の暗号資産オプション取引所であるDerbitでは、イーサリアムの大型アップデート「The Merge」による価格変動を見越したヘッジ取引により、ETHのオプション
建玉の大幅な増加を記録
暗号資産市場が低迷する中でも先物・オプション取引の需要は健在米CMEグループにおける暗号資産関連商品の
大口建玉保有者の推移（月間平均）

引用：CMEグループ “Crypto Insights, October 2022”

B2C2はこのような暗号資産の先物・オプション取引の需要を捉えるべく様々な商品やサービスを開発・提供
 2021年11月に暗号資産を原資産として、法定通貨で差金決済を行う暗号資産NDF（NonDeliverable Forward）取引を世界で初めて実施
 2022年3月には暗号資産取引業者として初めて、米国先物取引業協会（FIA）および国際スワップ・
デリバティブ協会（ISDA）に加入。暗号資産の先物・オプション取引市場の健全な発展に向けて注力
 2022年10月に暗号資産オプションの店頭取引（OTC取引）向けの電子取引プラットフォームを提供開始。直観的なUIや多様なツールの提供を通じて、顧客の取引体験を向上【無断転載禁止】445. 非金融事業【主要構成事業】
バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業、
Web3.0を含むその他の事業【非金融事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期累計

2023年3月期
上半期累計（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

前年同期比
増減率（％）/増減額

収益（売上高）10,176

14,379

+41.3

税引前利益

▲5,978584+6,563（百万円）【業績ハイライト】• バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業では、5-ALA
関連事業の商品力の強化や、SBIバイオテックのマイルストーン
収入などにより利益が拡大• 非金融セグメントではWeb3.0を含む多様な事業を展開する中で、現代アートへの関心の高まりを背景にSBIアートオークションが税引前利益3.13億円(前年同期比32.0%増)を計上するなど、既に安定的に黒字化を達成する事業も存在【無断転載禁止】45

5. 非金融事業：バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業

バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業各社の税引前利益（IFRS）（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月~9月）（2022年4月~9月）

前年同期比
増減率（％）/増減額

SBIバイオテック

359

80

▲77.7

5-ALA関連事業※

▲358

267

+625

（百万円）

※国内外にて5-ALAの製造・販売を行うグループ会社の税引前利益の単純合算

SBIバイオテックは協和キリン㈱に導出したSBI-9674で達成済マイルストー
ンを2023年3月期第1四半期に計上し、引き続き黒字を維持• 5-ALA関連事業では機能性表示食品等の商品ラインナップの多様化やグローバル進出、医療機器及び医薬品の販売が順調に拡大したことで、増益を達成•【無断転載禁止】46

5. 非金融事業： SBIバイオテック

SBIバイオテックが導出したパイプラインでは研究・開発が順調に進展①

導出先（時期）HZN7734（Anti-ILT7
抗体）

ビエラ バイオ※（2008年9月）

標的疾患

進捗

全身性エリテマトーデス（SLE）

フェーズII（被験者リク
ルート完了）

全身性エリテマトーデス(SLE）をメイン疾患としたフェーズII試験の被験者リクルー
トが2022年6月までに完了し、長期安全性・容認性試験を並行して実施中。

円形脱毛症(AA)フェーズII（実施中）

円形脱毛症（AA）を対象とし、POC取得を目的としたフェーズII試験（非盲検）の被験者リクルートが2022年4月に開始された。

円板状エリマトーデス（DLE）

フェーズII（被験者リク
ルート中）

希少疾患である円板状エリマトーデス（DLE）を対象としたフェーズII試験が2022年10月に開始された。

ループス腎炎(LN)

フェーズII（被験者リクルート中）

ループス腎炎（LN)を対象としたフェーズII
試験の被験者リクルートが2022年11月に開始された。

皮膚筋炎（DM)

フェーズII（計画）

皮膚筋炎（DM）を対象としたフェーズII
試験を開始する計画。

※アストラゼネカ子会社のメディミューン社からスピンアウトした炎症・自己免疫疾患専門の会社。2021年2月、米Horizon社が買収【無断転載禁止】47

5. 非金融事業： SBIバイオテック

SBIバイオテックが導出したパイプラインでは研究・開発が順調に進展②
導出先（時期）

標的疾患

進捗

KK4277（SBI-9674）

協和キリン（2016年12月）

自己免疫疾患

フェーズI
（実施中）

自己免疫疾患を対象としたフェーズI試
験を実施中。達成済マイルストーンについては2023年3月期第1四半期に計上。

SBI-3150

旭化成ファーマ（2020年3月）

自己免疫疾患（pDC/活性化B細胞に起因する各種疾患）

前臨床

旭化成ファーマ社での開発が順調に
進展中。

Cdc7
阻害薬

カルナ
バイオサイエンス（2014年6月）【無断転載禁止】固形癌

フェーズ I
（実施中）

2021年6月14日に固形癌を対象とした
国内でのフェーズI試験の投与が開始された。

48

5. 非金融事業： SBIファーマ

5-ALA を利用した医薬品の主なパイプラインの進捗※1

パイプライン
プロジェクト区分

現在のステータス
フェーズI

フェーズII

フェーズIII膀胱がん
術中診断薬の用法変更（服用時間の延長）（SBIファーマ）光線力学診断薬
（PDD）

乳がん
術中診断薬
（SBI ALApharma Canada）

フェーズIII 実施中

フェーズIII 実施中• 国内で実施中• 米国とカナダで実施中

髄膜腫
悪性神経膠腫の術中診断薬の適応
拡大（NXDC）

悪性神経膠腫（再発対象）
光線力学治療薬（iPDT）※2（フォトナミック）

悪性神経膠腫（初発対象）（フォトナミック）

治療薬

虚血再灌流障害※2（SBIファーマ）フェーズIII 実施中

フェーズII 実施中
フェーズII 実施中• FDAよりオーファンドラッグ指定取得• 米国・ドイツ・オーストリアで実施中• ドイツのミュンスター大他4施設で実施中• ドイツのミュンヘン大他2施設で実施中

フェーズII 実施中• 英国オックスフォード大で実施中【無断転載禁止】※1 5-ALA (5-アミノレブリン酸塩酸塩)※2 医師主導治験49

5. 非金融事業： SBIアラプロモ

SBIアラプロモでは5-ALAを含む各種機能性表示食品の拡充を通じて収益力の強化と安定を図る

新商品

機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン ドリンク」

機能性表示：
本品は5-アミノレブリン酸リン酸塩（ALA）を含みます。ALAは高めの空腹時血糖値を正常に近づけることをサポートし、食後血糖値の上昇を穏やかにする事が報告されています。

 SBIアラプロモで初となる、日常生活で摂取しやすいドリンク形状の機能性表示食品で、9月12日の発売開始から既に導入店舗が5,000店舗を上回る ※ イトーヨーカ堂や西友などのスーパーマーケットをメインチャネルと位置づけ、家電量販店やホームセンターでの取り扱いも進めるなど、お客さまへのタッチポイントを増やす※2022年11月9日時点

 その他の機能性表示食品の開発状況「商品名」 ・ 商品コンセプト

臨床試験の実施状況

進捗「アラプラス 糖脂ダウン」

既存臨床試験データを使用

届出中「アラプラス 男の活力」・男性更年期改善

順天堂大学と共同で実施済

届出中運動による疲労感軽減

順天堂大学と共同で実施済

届出予定

顧客ニーズを捉えた商品を多様に展開することで引き続きより多くのお客さまへのリーチを図る【無断転載禁止】50

5. 非金融事業：SBIアートオークション

美術品オークション関連事業を展開するSBIアートオークション
 現代アートに特化したオークション事業を展開するSBIアートオークションは現代アートへの関心の高まりに応える良質な美術品を出品することで収益は前年同期比32.0%増の6.88億円、税引前利益は同58.9%増の3.13億円を達成
 登録顧客の国籍は50か国以上にのぼり、落札総額の約3割を海外顧客の落札が占める国内随一の国際性を誇り、国内オークションへの出品が少ない海外作家の作品も積極的に紹介するなど、日本のアートマーケットの成長・拡大に貢献
 日本初となるNFT（Non-Fungible Token）を活用したデジタルアートのオークションを開催するなど、デジタルデータの地位向上や流通拡大にも取り組む
アートオークションでの落札額の推移

（億円）
60

60.2

（2012年2月～2022年10月）

50

39.5

40
30

21.7

20
10
0
【無断転載禁止】

7.6
2012年

4.4
2013年

7.7
2014年

12.8

2015年

9.3

2016年

28.4

22.7

13.1

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年
51

Ⅱ. グループの全体戦略に新生銀行を完全に組み込み一体化を目指した事業運営を徹底
1. 名実共に当社の子会社となった新生銀行を完全に組み込み、SBIグループの全体戦略を一層強化
2. SBIグループの地方創生戦略は第二弾へ
3. 2024年3月期上半期中のネオ証券化の具現化に向けたSBI証券の取り組み状況
4. 現在の資産価格の大幅下落や政府の掲げる方針など事業を取り巻く潮流を踏まえ、国内外において積極的に当社グループの運用資産残高の積み上げを図る
5. SBIグループはデジタルスペース領域のプラット
フォーマーを目指し、多様な取り組みを展開【無断転載禁止】52

1. 名実共に当社の子会社となった新生銀行を完全に組み込み、SBIグループの全体戦略を一層強化（1）SBIグループと新生銀行グループとの一体化の推進（2）SBIグループと新生銀行グループとの事業上のシナジーの徹底追求（3）SBIグループ・新生銀行グループ・地域金融機関の三位一体で推進する「トライアングル戦略」の更なる強化に向けた取り組み（4）M&A等様々な施策によるノンバンク領域の強化【無断転載禁止】53

（1）SBIグループと新生銀行グループとの一体化の推進① SBI及び新生銀行両グループ間の組織再編② SBI及び新生銀行両グループ間の人的交流【無断転載禁止】54

 10月11日にSBI地銀ホールディングスが金融庁より銀行法第52条の17に基づく銀行持株会社の認可を取得
 10月21日に新生銀行の普通株式2,500,000株の追加取得が完了し、SBI地銀ホールディングスが銀行持株会社となる
 追加取得後、SBI地銀ホールディングスの議決権比率は50.05％となり、名実ともにSBIホールディングスは新生銀行の親会社となった 新生銀行は2023年1月4日に「株式会社SBI新生銀行」に商号を変更【無断転載禁止】55

① SBI及び新生銀行両グループ間の組織再編【無断転載禁止】56

SBI及び新生銀行両グループ間で本格的なグループ内再編を実施（i）
モーニングスターによる新生インベストメント・マネジメントの子会社化

株式譲渡（2022年10月3日）

モーニングスター
完全子会社化•

投資信託運用残高は5,476億円（2022年9月末）•

2023年3月期 第2四半期の経常利益は107百万円（非連結） 新生インベストメント・マネジメントが主として運用するアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用商品が加わることで、SBIグループの提供可能
な運用商品の資産クラスの幅が拡大 モーニングスター傘下にある運用会社と連結で運営管理することにより、商品の提案力強化やミドル・バック各システムの効率化、リスクやコンプ
ライアンス管理体制の強化を目指す【無断転載禁止】57

SBI及び新生銀行両グループ間で本格的なグループ内再編を実施（ii）～新生証券の業務をSBI証券、もしくは新生銀行に移管し新生証券は廃業する予定～
新生証券の組織再編に関する基本合意書を締結（2022年11月2日締結）【今後の組織再編のプロセス】① 口座管理業務など新生証券が営む業務の移管方針を整理② 具体的に移管される業務およびその移管先については、 今後協議し、決定③ 新生証券の移管されない業務は終了し廃業予定

SBIグループ内の証券ビジネスの一体運営を進め
お客さまの最善の利益につながるよう努める【無断転載禁止】58

両グループ間の一体化の促進およびバックオフィスの効率化に向けた諸施策を推進
 両グループが利用しているITシステムのライセンス共同購入によるコスト削減は既に実現
 人事部門に関しては、採用・研修等の領域について業務効率化を図るべく
JV設立を検討中
 新生銀行の100%子会社であった新生ビジネスサービスにSBIホールディングスが出資しJV化。両社総務部門の一部機能の一体化によりコスト削減や生産性の向上を目指す両社総務部門の一部機能を一体化

40％出資

60％出資

新生ビジネスサービス
 備品の一括購入によるコスト削減
 総務関連業務の省力化・生産性の向上
等々【無断転載禁止】59

② SBI及び新生銀行両グループ間の人的交流【無断転載禁止】60

一体化の促進にむけた
SBI・新生銀行両グループ間における人材交流の取り組み
グループとしての一体性を構築するべく、各業務分野における相互人材交流を実施

SBIグループ⇒新生銀行グループ：5社に対して22名※が出向中91名が新生銀行の研修プログラムに参加
新生銀行グループ⇒SBIグループ：7社に対して25名※が出向中
58名がSBIグループの研修プログラムに参加※上記のほか、兼務出向者も有

人材交流の活性化とそれに伴う一体化の更なる加速を目指す【無断転載禁止】61

（2）SBIグループと新生銀行グループとの事業上のシナジーの徹底追求【無断転載禁止】

62

SBIグループと新生銀行グループの金融商品仲介業務・銀行代理業における連携 2022年8月
SBI証券と新生銀行は金融商品仲介業務および銀行代理業務のサービスを開始
 2022年9月
アプラス社が提供するクレジットカードを使った投信積立サービスを開始
 2022年10月
SBIグループ企業であるFOLIOが開発・提供する「SBIラップ×新生銀行」の提供を開始

相互送客による顧客基盤の拡大や商品ラインナップの拡充、顧客利便性の高いサービスを提供することで両社の成長を目指す【無断転載禁止】63

新生銀行とSBIマネープラザの共同店舗について～新生銀行の対面チャネルを活用し
SBIマネープラザの事業基盤拡大と新生銀行の収益力拡大を図る～
新生銀行店舗の展開都道府県：新生銀行店舗：共同店舗

2022年11月
梅田に共同店舗を設置し、京都、兵庫等の周辺エリアから取り次ぎ開始

2022年8月
池袋に共同店舗を設置し、周辺エリアから取り次ぎ開始

SBIマネープラザの有する投資性商品を含む営業活動のノウハウと新生銀行が育んできた顧客との関係性の更なる融合を図る【無断転載禁止】64

（3）SBIグループ・新生銀行グループ・地域金融機関の三位一体で推進する「トライアングル戦略」の更なる強化に向けた取り組み① ファイナンス機能の活用② アプラス社の「BANKIT®」の活用【無断転載禁止】65

SBIグループ・新生銀行グループ・地域金融機関の三位一体による「トライアングル戦略」構想＜イメージ図＞

地域金融機関 地域の事業ニーズの掘り起こし
 地域におけるブランド力の発揮

 フィンテック技術やノウハウの提供
 国内外の広大なビジネス
ネットワーク活用
 SBIノンバンクホールディングスの機能の拡充とその提供

銀行・ノンバンク機能の提供＜地域金融機関支援プラットフォーム＞
サービス
信用保証

債権回収

信用販売 小口ファイナンス
【無断転載禁止】

国内外の金融商品
証券商品

住宅ローンを含むローン商品

保険商品

リース

投融資

資産運用

投資会社
66

① ファイナンス機能の活用【無断転載禁止】67

「トライアングル戦略」の更なる強化：
ストラクチャードファイナンス事業
 従来の連携は、新生銀行で組成した案件の地方銀行への紹介が中心
 現在は地銀からの顧客紹介による、相対融資をはじめ協調融資やシンジ
ケートローンの組成等についても強化を図り、双方にとっての収益拡大に繋げていくべく尽力

地域金融機関等

 地域におけるネットワーク、ブランド
 各案件へ機関投資家として参画
不動産、船舶、太陽光、バイオマス、
海底送電線、風力発電、ヘルスケア等
多様なストラクチャードファイナンス

 機関投資家等の募集・仲介
 新規案件の開拓 等【無断転載禁止】 シンジケート・ローンの組成
 シニアローン等資金の提供アレンジメント
 各種アドバイザリー等
68新生銀行のファイナンス機能を活用した
法人領域における多様な成長支援• 成長意欲や成長ニーズの高いベンチャー企業に対し、企業の成長性を踏まえたオーダーメード型のファイナンスを提供• ファイナンスのみならず、SBIグループのネットワーク等を活用した多角的な成長支援を実施

地域金融機関等

 ベンチャー投資 フルハンズオンでの成長支援（アスタミューゼ（株）、リンカーズ（株）とのJV）

 地域企業の紹介
 各ファイナンス案件への参画

 コーポレートローン  ベンチャー投資 インパクト投資
 ストラクチャード バイアウト投資
ファイナンス ローンアレンジ

 専門的な技術の紹介や人材のマッチング【無断転載禁止】69

② アプラス社の「BANKIT®」の活用【無断転載禁止】70

「トライアングル戦略」の更なる強化：「BANKIT®」の活用による連携①～更なる価値共創に向け、パートナー企業の金融事業参入をさらに容易に～新たにユーザー向けにアプリの提供を検討している事業者には『ホワイトラベル・プラン』を、既にアプリを提供している地域金融機関や事業者に対しては『エンベデッド・プラン』でのご提案を実施【無断転載禁止】「ホワイトラベル・プラン」「エンベデッド・プラン」

地域事業者の金融事業参入を支援

地銀バンキングアプリ等の機能強化・収益化を支援

百貨店などの地域事業者へ提案

地域金融機関などのアプリ保有企業へ提案
71「トライアングル戦略」の更なる強化：「BANKIT®」の活用による連携②～地方企業をターゲットにした、「BANKIT®」の拡販～
地銀口座が紐づいたBANKIT®を提供することにより、事業者のDX推進を支援

ポイントカード等を持つ必要がなくなり
アプリの利用者拡大・販売促進・若年層獲得に寄与

×

地域
小売事業者

利用料・手数料収入（レベニューシェア）

ホワイトラベル提供（デジタルウォレット・QR決済・クーポン）

地銀バンキングアプリ
地域金融機関BANKIT®基盤
システム提供各種業務等における連携【無断転載禁止】72

アプラスの営業性資産残高（2019年3月末～2022年9月末）～「BANKIT®」事業の拡大等を通じた多面的な基盤拡張を目指す～
住関連ローン等

オートクレジット（※）

クレジットカード

その他ショッピングクレジット（※）（単位：10億円）※信用保証、リースを含む

1,198.2

1,314.0

1,390.3

1,482.4

1,515.1
203.3
107.0

361.0

843.7

2019年

2020年

2021年

2022年

2022年
9月末

※いずれも3月末時点の数値【無断転載禁止】73

（4）M&A等様々な施策によるノンバンク領域の強化【無断転載禁止】74

アルヒ（株）と新生銀行とのシナジー創出
住宅ローン商品「フラット35」において日本最大のシェアを誇る
アルヒ（株）に対するTOBの結果、同社は本年11月18日付で当社の連結子会社（議決権比率：51.0％）にアルヒの特徴新生銀行の特徴

 全期間固定金利型の住宅ローンである
フラット35で国内シェアNo.1

 新規借り入れキャンペーンを実施中であり、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞の適用金利を年0.35％で設定するなど、商品の競争力は高い

 店舗における対面販売がメインであり、店舗数は42都道府県で152店舗
 新規実行の7割がフラット35であり、フラット35の融資実行件数で業績が左右されやすい

 本支店が8都道府県24店舗であり、対面での販売チャネルが脆弱

シナジー創出に向け、アルヒが新生銀行の変動金利商品を販売する等の施策を検討【無断転載禁止】75

新生フィナンシャルの営業性資産残高推移～SBIグループおよび新生グループ各社との連携を通じ安定的かつ継続的な残高増加を目指す～
新生銀行スマート
カードローンプラス等

保証

509.9

ノーローン

516.8

レイク

レイクALSA

482.4（単位：10億円）

476.3

487.9
（その他）2.6

20.6
47.3
27.3

242.5
レイク事業

390.1

147.6
2019年
※いずれも3月末時点の数値【無断転載禁止】

2020年

2021年

2022年

2022年
9月末
76

SBIグループから新生銀行グループのみならず
新生銀行グループからSBIグループへの事業メリットの更なる拡大を志向

送客や商品供給等の事業上の連携が先行して進展

顧客基盤：3,534万超（新生銀行グループは除く）【無断転載禁止】

今後は新生側から
SBI側への貢献拡大

顧客基盤：850万超顧客基盤だけでなくネットワークやノウハウなど
新生銀行グループの有する様々な経営資源の利活用を促進し
SBIグループへの利益貢献の強化を図る

77

2. SBIグループの地方創生戦略は第二弾へ（1）地域金融機関を取り巻く事業環境の変化を踏まえた
SBIグループによる支援の考え方（2）地域金融機関の更なる収益力向上に向けて
今後積極化する諸施策（3）地方創生の実現に向けた次なる一手【無断転載禁止】78

（1）地域金融機関を取り巻く事業環境の変化を踏まえた
SBIグループによる支援の考え方【無断転載禁止】79

地域金融機関を取り巻く環境の変化の兆し①～世界で金利が上昇基調となる中、日本の金利も近い将来上昇することが見込まれる～
（%）
6

10.5
（%）

10年物国債利回りの変化
2022年11月11日時点
2021年12月1日時点

ロシア

ベトナム

9.5

5
香港
4

英国

米国

韓国
8.5

シンガポール3

インドネシア

7.5

ドイツ
2
6.5
1

インド
日本

5.5

0

-1
【無断転載禁止】

フィリピン

4.5
※MarketWatchより引用

80

地域金融機関を取り巻く環境の変化の兆し② 新型コロナウイルス感染拡大により、預貸ギャップ額は大幅に増加したが、増加率は頭打ちの傾向が鮮明
 国内貸出業務の収益性も直近で▲1.1％となっており、地方銀行の貸出業務に正常化の兆しが見られる⇒貸出業務は儲からなくて当たり前、という時代は終わりつつある(兆円)

預貸ギャップ額（左軸）
預貸ギャップ額前年同月比増減率（右軸）

(%)

(%)

120.0

24.0

8.0

100.0

20.0

6.0

80.0

16.0

4.0
2.0

60.0

12.0

40.0

8.0

20.0

4.0

0.0

0.5
0.0

▲ 6.0

▲ 20.0▲ 4.0▲ 10.0▲ 40.0▲ 8.0▲ 12.0【無断転載禁止】

出典:両グラフともにトリグラフ・リサーチ社資料より作成

国内貸出業務収益性

0.0

▲ 1.1

▲ 2.0
▲ 4.0

▲ 8.0

81

地域金融機関を取り巻く環境の変化の兆し③～「ゼロゼロ融資」終了により、今後は信用リスク管理の高度化が必須となる～ 企業倒産件数の前年同月比変化率は本年9月に▲0.9％となり、倒産件数減少に頭打ち感が出た 企業デフォルト率についても今年4月より増加傾向にある

コロナ融資の返済が始まると、企業倒産数が増加する懸念がある
企業倒産件数の長期推移
(%)
60.0
50.0

企業デフォルト率の長期推移

企業倒産件数12ヵ月移動平均前年同月比変化率
企業倒産件数（単月）前年同月比変化率

4.50%
4.00%

40.0
30.0

3.50%

20.0

3.00%

10.0

建設
小売飲食

2.50%

0.0
▲ 10.02.00%▲ 20.01.50%▲ 30.01.00%▲ 40.00.50%▲ 50.0▲ 60.0【無断転載禁止】

全体
不動産

0.00%

出典:両グラフともにトリグラフ・リサーチ社資料より作成

82

外部環境の変化とそれに対応したSBIグループの資本面での支援
資本提携の一層の強化について
 SBIグループは各提携地域金融機関の収益性改善・販管費低減に加え、貸出業務再構築に向けた施策（必要とされる事業成長のための資金投入を含む）を積極的に提案⇒この観点から、2022年12月に島根銀行が実施する優先株式（議決権無し）発行において、SBI地銀HDが15億円を引き受ける予定
 今後企業倒産件数が増加した場合、貸倒引当金の計上等により各金融機関が十分な事業活動ができなくなる事態も想定される
 現環境下で地域金融機関が必要な投融資をできなくなることは、その地域の経済にとって致命的な結果をもたらす可能性がある

資本提携の一層の強化も、当社役員会で支持される限り行う方針【無断転載禁止】83信用リスク管理の高度化に向けたSBIグループの活用～経営コンサルティングおよび事業再生に関する機能の提供～
キーストーン・パートナース社【事業連携のイメージ】• 再生案件だけでなく、潜在的に大きな成長力を持つ優秀な中堅中小企業に対するコーポレート
ローン（事業・企業融資）とハンズオンでの支援において、豊富な経験と深い知見を有する• 2020年10月16日にキーストーン・パートナース社の発行済株式総数の33.4%を取得し、当社の持分法適用会社に【提携内容】

ファンドへの出資、人材派遣• SBIグループが取り組む投融資案件、経営コンサルティン
グ案件、事業再生案件等について、キーストーン・パート
ナース社に検討機会を提供• SBIグループからキーストーン・パートナース社の新ファン
ドへの出資検討のほか、地域金融機関や事業法人ネット
ワークを活用し募集その他を支援• 人材交流および両社間のソリューションの相互利用等の検討

提携

地域金融機関
融資

融資先企業（中堅中小企業）

業務ノウハウ
提供（融資、事業再生等）、
人材派遣

コーポレートローン
プロジェクトファイナンス
事業承継M＆A

キーストーン・パートナース社

地域金融機関に対して、ファンドへの出資機会を提供すると共に融資先に対する信用コスト低減を志向【無断転載禁止】84

（2）地域金融機関の更なる収益力向上に向けて
今後積極化する諸施策① システム面の抜本的な見直しを含む経営基盤の改革② ノンバンク領域におけるフィービジネスの拡大支援③ 有価証券運用の高度化を通じた更なる収益力強化④ 地域金融機関ビジネスモデルの更なる進化に資する「リージョナルからネイションワイドへ」の実現に向けたサポート【無断転載禁止】85

① システム面の抜本的な見直しを含む経営基盤の改革【無断転載禁止】86

地域金融機関のシステムコストの大幅削減及び平準化に向けたSBIグループが推進する諸施策～莫大なシステムコストを固定費から変動費へ～

従来型システムの課題

SBIグループが提供可能な解決策①数年に一度の大規模システム更改に伴う多額の投資①年間利用料モデル②営業端末など周辺機器にも定期的なシステム更改費用②AWS上での共同運用によるシステムコストの削減③クラウドを活用したオープンな技術への移行③機能拡張時のベンダーへの追加費用が多額に発生④複数のシステムでバラバラな
顧客データ管理⑤旧来の開発言語に対応する人材「2025年の崖」④全店共通の顧客データ管理システムに移行することで多様化するチャネル、決済サービスに迅速に低コストで対応➄リアルタイムなデータ一元管理により、データ分析・他
業種連携を迅速化⑥API化により高い拡張性を確保【無断転載禁止】87次世代バンキングシステムの開発は着実に進展～ファーストユーザーとして福島銀行が採用を決定、その他1行が導入内定済～
 SBI地方創生バンキングシステム社とフューチャーアーキテクト社が業務提携し、クラウド
ベースで運営可能な勘定系を含む次世代バンキングシステムの開発を推進
 AWS上で設計・構築され高い拡張性を実現するほか、オープンAPIを通じてあらゆるシステ
ムに接続可能とし、機能の新規・追加開発が低コストかつ短期間で実現可能 資金調達のストラクチャーとして匿名組合形式を採用することで、年間利用料モデルによるシステムコスト負担の平準化を実現すると共に、出資者に対する配当による利益還元を実現可能なスキームを目指す＜匿名組合形式のスキーム＞

勘定系システムシステム導入

営業者

地方銀行
（利用行）
利用料

匿名組合

独自サービス

取引候補先
出資

利益分配

外部出資者

地方銀行
取引候補先

外部出資者

出資

利益分配

匿名組合は2030年度までに地銀10行による採用を目指し、2031年度の黒字化を計画【無断転載禁止】88

システムコストの削減に向け
SBI共通ATMサービスの開発・提供を推進•

次世代バンキングシステムで開発中のATMを他社勘定系でも利用可能な共通仕様にすることで、SBI共通ATMサービスとしてリリース予定（2023年度予定）•

勘定系と同じく初期コストを匿名組合で負担する形とし、ATM１台ごとの月額利用料モデルで提供
ATMサービス＜提供内容＞
・ATMアプリケーション

地方銀行（利用銀行）

匿名組合
営業者

サービス
提供

・ATM監視システム
・ATM監視運用

出資者

ATMベンダーサービス
利用料＜提供内容＞
・ATMミドルウェア

ATMベンダー

SBI次世代バンキングシステム
利用行

他社勘定系
利用行

提供

＜提供内容＞
・ATMハードウェア

購入費／保守費

共通仕様【無断転載禁止】

共同運用

拡張性

福島銀行、仙台銀行、きらやか銀行および資本・業務提携先地域金融機関1行の合計4行が採用を内定済み

89

② ノンバンク領域におけるフィービジネスの拡大支援～SBIグループがノンバンク領域のM&Aを通じて獲得する機能を
地域金融機関のフィービジネスの拡大につなげる～
アルヒは店舗における対面販売がメインであり、店舗数は42都道府県で152店舗

地域金融機関の更なる収益力の向上を目指して、「フラット35」を含む
アルヒの有する多様な商品の取り扱いを可能とすることを検討【無断転載禁止】90

③ 有価証券運用の高度化を通じた更なる収益力強化～地域金融機関等からの受託運用資産残高は2.1兆円を突破～
 SBIアセットマネジメントにおいては、高格付・ 高流動性の海外債券を中心に、顧客ごとにカスタマイズした運用商品を極めて低コストで提供
 ポートフォリオの見直しにより、従来マイナスであった実質利回りの大幅な改善が期待できる（億円）

地域金融機関向けの資産運用受託金額の推移

地域金融機関向け
資産運用受託金額の内訳（2022年9月末時点）

25,00021,665

SBIH 資本・業務提携先9行
その他銀行

20,00015,00033%

33%

10,000

6,385
5,000

0
【無断転載禁止】2019年3月末

3年半で約3.4倍の増加

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2022年9月末

67%
67%

91

④ 地域金融機関ビジネスモデルの更なる進化に資する「リージョナルからネイションワイドへ」の実現に向けたサポート～インターネット・モバイルチャネルの高度化を通じた
ネイションワイド化～【無断転載禁止】92

預金口座の稼働率向上や若年層顧客の取り込みは
戦略的資本・業務提携先各行共通の課題
稼働口座数、新規口座開設数、30代以下の口座数が減少傾向〈各行の稼働口座数〉
提携各行合計1.00〈各行の30代以下の口座数〉〈各行の新規口座開設数〉
提携各行合計1.00

提携各行合計

1.00

0.90
0.95

0.90
0.80

0.90

2019

2020

2021

2022

0.70

2019

2020

2021

2022

0.80

2019

2020

2021

2022

※グラフは2019年の各提携先銀行の合計数字を1として指数化

UI,UXの優れたインターネット・モバイルチャネルの整備が必要【無断転載禁止】93島根銀行における顧客基盤の全国化に向けた取り組み～スマートフォン支店「しまホ！」の新設～
 少子高齢化や人口減少といった社会課題に加え、社会のデジタル化が進む中、消費支出の県外流出やそれに伴う地元経済の縮小等が今後の課題
 島根銀行では、地元の資産形成層や若年層、全国の山陰にゆかり・興味のある方々を顧客として取り込むべく、SBIグループおよび地元企業のDX支援分野で連携する（株）プロジェクトカンパニーの支援の下、通帳レス・キャッシュカードレス・印鑑レスのバーチャル店舗「しまホ！」を開設
 好金利の「しまぎんふるさと普通預金」やスマホATM等の特徴的な施策を通じ、顧客基盤の拡大と地域経済活性化への寄与を目指す スマホ支店のサービス拡充第1弾として、10月17日より「WEB完結型マイカーローン」サービスを開始
 本ローンはスマホ上で契約までの手続きが全て完結
 金利水準は業界トップクラスの0.9～2.5％
 SBIグループのローン商品比較サイト「イー・ローン」においても取次ぎを開始（島根銀行 スマートフォン支店「しまホ！」のイメージ）【無断転載禁止】94

個人向けインターネットバンキングシステムを提供開始～ファーストユーザーとして島根銀行で稼働（2022/5/23）～
 地域金融機関の全国展開をサポートする『リージョナルからネイションワイドへ』の取り組みの一環として、地域金融機関向けに個人向けインターネットバンキングシステムの提供を開始
 地方銀行初 （※当社調べ） となるFIDO認証による更新系取引を実現し、従来のワンタイムパス
ワード等を利用した認証と比較して高いセキュリティ水準と快適なUXを両立
 API化を前提とした柔軟かつスピーディーな開発方式により各種銀行取引機能を実装したことで、今後も幅広い機能を低コストで継続的に実装可能（島根銀行 インターネットバンキング、バンキングアプリのイメージ）

地域金融機関におけるインターネット専業銀行と同等のオンラインサービス提供をサポート【無断転載禁止】95

（2）地方創生の実現に向けた次なる一手～地域経済の活性化に向けた、地方創生パートナーズを核とする金融機関の枠組みを超えた諸施策の推進～① 当面の2大プロジェクト② 地域の各経済主体を巻き込んだ
中長期的な地方中小企業支援の推進【無断転載禁止】96

地方創生の実現には、地域金融機関・地域住民・
地域産業・地方公共団体という4つの経済主体の活性化が必要不可欠＜地方の経済活動＞

消費の拡大

地域住民

雇用の創出
住み良い
まちづくり

顧客利便性の高い商品・サービスの提供

地域産業（中小企業、個人事業主）

産業促進政策の立案・施行
資金の需要の創出

地域金融機関【無断転載禁止】

地方公共団体97地方創生パートナーズ及び関連2社による活動が長期のコロナ禍を経て本格的にスタート[SBIホールディングス][山口フィナンシャルグループ][日本政策投資銀行]

パートナーから1名ずつ取締役を受入れ、一種の公共財として民主的に事業運営を行う[コンコルディア・
フィナンシャルグループ]

地域経済の活性化に向けた政策立案およびその推進母体との位置づけ
地方創生パートナーズを核として、地方公共団体や地元企業に直接的にアプローチする取り組みを推進【無断転載禁止】98地方創生パートナーズを核とした地方創生戦略の推進体制
 各領域・テーマ毎に機能提供会社がGPを務めるファンド（匿名組合など）を組成し、資金を調達
 ファンドに大口出資を行なったコアパートナーは機能提供会社への出資権・役員派遣権を有する（株）チェンジ（株）ミダスキャピタル

同社代表取締役が代表取締役社長に就任

同社代表取締役が非常勤取締役に就任
役員派遣
ナレッジ提供等

企画・立案

役員派遣
ナレッジ提供等

テーマ毎にファンドを設定

ｽﾏｰﾄｼﾃｨ・
環境エネ
人材・
国際金融
ルギー 事業承継
都市
（案）

（案）
匿名組合
出資

（案）
損益・
財産分配

企業
【無断転載禁止】

海外向け まちづくり
投融資ファンド ファンド

次世代バンキングシステムの開発および関係する匿名組合の運営

（案）

（案）
損益・
分配

LP
出資

企業

事業承継
ファンド
（案）

投資事業有限責任組合を想定

匿名組合を想定領域毎にファンドを設定

99

① 当面の2大プロジェクト（i）地域の環境と電力価格の高騰といった問題の解決に向けた地域企業・地方公共団体を巻き込んだ取り組み（ii）道の駅を核とする地域経済活性化に向けた取り組み【無断転載禁止】100

（i）地域の環境と電力価格の高騰といった問題の解決に向けた地域企業・地方公共団体を巻き込んだ取り組み
 ERIが特許等の知的財産権を保有する新エネルギー生産設備「NECRES」システムは廃棄物と廃プラスチックを混ぜ合わせて熱分解することで、都市ゴミからバイオマス燃料を製造。各自
治体のクリーンセンターに設置することで、リサイクルによる環境貢献を果たしつつ、ゴミ処理
経費の削減が見込め、地方創生にも貢献する
 プロジェクト実現のため、7月26日にSBIグループとERIで合弁会社「地域エネルギー開発」を設立し、地域金融機関や地域企業と一丸となっての事業推進を加速

廃棄物

廃プラ

NECRESシステム

廃棄物と廃プラを混練し、熱分解によりカーボン燃料を製造
押出機

排ガス
処理機

クーラー

有機ゴミと廃プラを
低温で熱分解熱分解時に発生した
可燃ガスを熱分解処理

カーボン化した燃料を冷却し50℃で排出

高効率の自家発電装置

カーボン
燃料

 エネルギー不足の状況に対処するためには、地域電力の選択肢を増やすことが不可欠
 NECRES燃料による発電効率が高い自家発電装置のプロトタイプが本年12月に完成予定【無断転載禁止】101

（i）地域の環境と電力価格の高騰といった問題の解決に向けた地域企業・地方公共団体を巻き込んだ取り組み
地方自治体、民間企業共にNECRESに対する関心は極めて高く、既に成約案件が多数出始めている。地方銀行からの紹介案件がここ一年で急増している【紹介案件事例】
市町村名/企業名
北海道釧路広域
地方自治体

静岡県某市
富山県某市
キリンビール

民間案件

ツムラ【NECRESに対する需要増加の背景】
現在の再生可能エネルギーだけでは産業用電力がまかなえず、昨今自然災害も増えてきている。地域電力の多様化は不可欠である。
NECRESを活用することにより、廃棄物はリサイクルするだけでなく、エネルギーに変換することができる。また地域廃棄物の資源化・カーボンニュートラルに貢献する。
【無断転載禁止】102

（ii）道の駅を核とする地域経済活性化に向けた取り組み
 SBI地方創生サービシーズ及びSBIグループが、全国に広がる道の駅を通じて、各自治体・運営事業者と連携を図り地域活性化を進めることで地方創生に貢献
 SBIのリソース（充電インフラ・再エネ・地域金融機関等）を活用し提携企業、
道の駅の運営事業者にアプローチして事業化を図る
道の駅の通じた地域活性化を進めることで地方創生に貢献

道の駅
運営事業者

SBIグループ子会社である
日本充電インフラ㈱（当社グループ出資比率：53%）のネットワーク活用

自治体

SBIグループ

地方銀行
道の駅
提携企業

【無断転載禁止】103

全国の道の駅・公共施設などに充電インフラ設備及びNECRESによる発電設備設置を推進
 投資先企業や外部提携先企業と連携し、防災機能を備える道の駅のデザインを検討
 充電インフラを推進しつつ、発電設備設置に関しても今後検討をしていく
日本充電インフラのEV用充電インフラ設置状況

道の駅は休憩施設から地域の拠点へ

道の駅

公共施設

合計

設置個所

227

17

244

設置数
（急速充電器）

274

17

291

設置数
（普通充電器）39

0

39

第一ステージ（1993年～）
通過する道路利用者のサービス提供
場（休憩場所・お手洗い）小売店としての多機能化と観光スポッ
ト化

第三ステージ（2020年～2025年）
地方創生・観光を加速させる拠点へ【無断転載禁止】

防災機能も注目を集める

第二ステージ（2013年～）

道の駅に防災機能を備えるためには、非常時の電力供給機能を整備することが必要。
そのため、NECRESシステムを活用した
高効率の自家発電装置を設置することを検討

104

SBIグループが全面支援し総合取引所化を目指している
大阪の堂島取引所は、排出権取引分野への進出を検討中
堂島取引所
資本関係：

SBIホールディングス：14.57%
ジャパンネクスト証券：19.42%
その他、国内外の様々な証券会社・取引業者

 先物取引発祥の地、大阪堂島米会所の流れを汲む取引所として、世界に伍するデリバティブの総合取引所を目指す
 新規コモディティ銘柄の上場準備に着手。金融分野や排出権取引分野への進出を検討中【無断転載禁止】105

② 地域の各経済主体を巻き込んだ
中長期的な地方中小企業支援の推進（i）中小企業支援に対する政府のスタンス（ii）SBIインベストメントのジョイントファンドを活用した
資本面での中小企業支援（iii）SBI地方創生投融資・SBI地方創生サービシーズの連携による新たな地方中小企業活性化
プロジェクト【無断転載禁止】106

（i）中小企業支援に対する政府のスタンス（a）中小企業庁の中小企業政策審議会（2022年6月6日「中間とりまとめ」を公表）は、
中小企業による「エクイティ・ファイナンス活用の活性化」を中長期の目標としている

中長期の支援の方向性
1. 中小企業と投資家の接点強化
2. 中小企業における挑戦志向の後押し
3. 中小企業向け投資の後押し①投資リターン確保に係る特例的な支援措置の創設②中小企業のグループ化への支援③エクイティ・ファイナンス人材の育成④地域の中小企業を応援しようとする主体（地域金融機関等）の後押し

SBIグループと地域金融機関の共同ファンドを活用した中小企業への支援は国が推し進める政策にも合致している【無断転載禁止】107

（i）中小企業支援に対する政府のスタンス（b）金融庁は、国内金融機関に導入する新たな自己資本比率規制で、投資専門子会社を通じて保有する非上場株式のリスク・ウェイトを上乗せ適用の対象外とする方針
基準改正案※第76条第3項第1号・第2号に該当する非上場株式投資に対して、一律に400％のリスク・ウェイトが適用されるものではなく、第3項柱書にある「長期的な関係」や「企業再生を目的とするもの」に該当する場合には、400％のリスク・ウェイトが適用される「投機的な非上場株式に対する投資」には該当しない
長期的の要件：当該非上場株式の取得時点において、（1）当面の間の売却を予定していない、又は（2）（売却予定を定めていたとしても、）1年以内の売却を予定していないこと。
「企業再生を目的とするもの」の要件：所謂デット・エクイティスワップを通じた再生支援を目的とした非上場株式に対する投資が該当※「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスクに係る告示の一部改正案（2023年3月31日から適用）【無断転載禁止】108

（ii）SBIインベストメントのジョイントファンドを活用した資本面での中小企業支援【無断転載禁止】109日本全国の事業承継支援のためSBI地域事業承継
ファンドを設立し、投資活動を積極的に推進 1号ファンド（109億円、投資完了済）から、大阪、千葉、静岡、徳島、北海道等において合計13社の買収を完了。うち7社は業績改善後にEXIT済み
 2022年7月に2号ファンドを設立済み。2022年末に目標の300億円規模に達する見込みで、累計投資額を1,000億円程度まで積み上げることを目指す

清水銀行との連携事例
清水銀行より取引先である浜松米穀㈱の紹介を受け、2020年12月に米卸業の第一号案件として投資を実行。同行からの資金面の支援も併せ事業承継問題の解決と業績改善に目途がついたため、EXIT済み

福島銀行との連携事例
2022年9月に、福島銀行から取引先である宮城県のビルメンテナンス業を営む（株）東武の紹介を受け、自らビルメンテナンス業を経営・成長させてきたノウハウを有する綜合警備保障（株）と協調し投資実行【無断転載禁止】110共同ファンド運営を通じた地元企業の成長支援
筑波SBI地域活性化ファンド（2021年7月設立）
研究学園都市として国内随一の事業化シーズの集積地であるつくば市を中心とした同行の営業エリアにおいて、多様なシーズの事業化と企業としての育成支援のため、筑波銀行およびSBIグループがそれぞれのリソースをフルに活用することで、地域のスタートアップ企業の成長を支援し地域経済の持続的発展に貢献（株）ワープスペース、VenenoTechnologies（株）、セレイドセ
ラピューティクス（株）の3社に投資実行済み
東和SBIお客様応援ファンド（2021年1月設立）
共同ファンドを通じた、資本性資金の提供による金融仲介機能の強化を図り、両社のハンズオンによる企業支援によって、3年後の政府の利子補給が切れてからの銀行
融資先の不良債権化の可能性を極力防ぐとともに地元企業活性化を促進（株）パンフォーユー、（株）ジャングルデリバリーの2社に投資実行済み【無断転載禁止】111

（iii）SBI地方創生投融資・SBI地方創生サービシーズの連携による新たな地方中小企業活性化プロジェクト
a. 全国の中堅・中小清酒製造業者の支援
b. 地元企業や地方公共団体と連携した諸施策【無断転載禁止】112

a. 全国の中堅・中小清酒製造業者の支援【無断転載禁止】

113

SBI地方創生投融資とSBI地方創生サービシーズを活用した地域企業の活性化
地域の歴史、米、水などの様々なエッセンスが詰まった、日本酒は「地域そのもの」である

日本には中堅・中小清酒製造業者が多く、業界全体で見た場合経営効率化の余地が大きい。
また、後継者問題や独力での海外展開が難しい等の経営課題を抱えている
様々な酒造業者へファンドを活用した投資を実行し、上記課題の解決を図る

トレーサビリティのサービスも提供し海外展開までサポート【無断転載禁止】114

SBIトレーサビリティの有するブロックチェーン技術による流通面における支援も可能～ブロックチェーン技術とICタグ技術を活用し、海外への輸出促進に寄与～
 SBIトレーサビリティが提供する「SHIMENAWA」においてブロックチェーン技術と、(株)サトーのICタグ技術を融合させたデジタルペアリングにより追跡可能な流通プ
ロセスを構築し、「商品偽造防止」やそれを通じた「正規商品の価値向上」「ユー
ザー体験向上」を実現
 流通に関連する情報のみならず、生産者の想いといった商品固有の情報を盛り込
むことが可能であり、地域の特産品の差別化と国際競争力の向上が期待される<日本酒の事例>

 海外市場において高級洋酒の空き瓶を使った偽造品の流通が大問題となる中、近年12年連続で輸出金額最高額を更新している日本酒も同様の課題に直面
 国際行事等でも数多く採用され日本を代表する日本酒として世界105ヶ国に輸出される、創業162年の歴史を紡ぐ加藤吉平商店の「梵（BORN）」で日本国内初の実導入が決定<北海道産米の事例>

 中国、上海ローソンの店舗で販売される北海道産米を使用したおにぎりについて、生産から輸送までの供給体制を一貫した来歴情報として表示し、消費者に安心感を提供

 北海道での米作りにかける生産者の想いをストーリーとして表示し、日本の生産地の魅力を訴求【無断転載禁止】115

b. 地元企業や地方公共団体と連携した諸施策【無断転載禁止】116

例1：バルニバービ社との提携を通じて土地開発・建物建設による地方創生及び地域の経済活性化を推進
出雲アトラクティブ
SBIホールディングス、島根銀行及び地元企業との間で島根県出雲市の地域活性を目的に共同設立された出雲アトラクティブは、飲食店の開発・運営に深いノウハウを保有するバルニバービ社と共同で、島根県出雲市において地産地消のレストランと宿泊施設を開発、運営。眼下に広がる日本海を望む新たなリゾート地としての魅力の再発見を目指す<レストランのイメージ図><宿泊施設のイメージ図>

2023年4月
開業予定

同様の案件に対してSBIグループの提携先地域金融機関等がファイナンスを組成し、資金調達から開発まで一気通貫で行うことで、
地域経済活性化だけでなく地銀の収益機会創出にも繋がることが期待される【無断転載禁止】117

例2：地方公共団体や地域経済団体と協同で推進する
地域通貨事業は、取り組みを全国へと拡大
プラットフォームの開発運用元：株式会社まちのわ（SBIHD、筑邦銀行、九州電力の3社による合弁会社）～地域通貨（プレミアム付商品券）発行実績～

全国44地域で導入実績有

導入事例【凡例】■プレミアム付商品券 ■複数商品券の発行 ■食事券 ■宿泊券 ■共通アプリ ■マイナポイント連携 ■子育てクーポン
うきは市スマホ買い物券（福岡県うきは市）

だざいふペイ(福岡県太宰府市)

ひらぐらペイ（福岡県福岡市）

キャッシュレスハコぽっぽ（福岡県福岡市）

ひたpay（大分県日田市）

みやまスマイルペイ（福岡県みやま市）

みやこっPay(福岡県・みやこ町)

Paycha(福岡県北九州市)

いとしまPay（福岡県糸島市）

やめペイ（福岡県八女市）

AraoPAY（熊本県荒尾市）

ゆくはしPay（福岡県行橋市）

デジタル石鎚藩札（愛媛県西条市）

あさくらペイ（福岡県朝倉市）

むなかたPay（福岡県宗像市）

いいづかPay（福岡県飯塚市）にっしんPay（愛知県日進市）

かっぱペイ(福岡県久留米市)

柳川藩ペイ（福岡県柳川市）

将軍藤ペイ（福岡県小郡市）

OnPay（福岡県・遠賀町）

たかみやペイ（福岡県福岡市）

おおむたミライPay(福岡県大牟田市)

天草のさりー（熊本県天草市）

ベニpay（山形県山形市）

さんいんオープンマネー（島根銀行）がばいサカえーるPay（佐賀県佐賀市）

ひなた認証お食事券（宮崎県）• 2021年9月からは米R3社の「CordaEnterprise」ブロックチェーン分散台帳
プラットフォームを使用した決済基盤で提供を開始• 地域の各主体を巻き込める地域活性化の切り札として、取り組みを積極推進【無断転載禁止】118

例3：RCG社と提携し企業版ふるさと納税を推進～地方創生の事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」の利用を促進～
納税企業のメリット
・寄附額の最大9割の税額控除を受けることが出来る

地方創生に貢献しつつメリットを享受21の地方自治体と、11の地域金融機関が連携
地方自治体
地域
再生計画

地域金融機関地域再生計画の紹介
寄附企業のご紹介

地方自治体のご紹介（自治体⇔RCG間：委託契約）
RCG（RegionalCompanyGroup）

地域企業の持続可能な事業モデルの構築、とりわけ海外への販路開拓を支援【無断転載禁止】

寄附企業（マッチング・コンサルティング）

納税企業
納税企業

マッチング・
コンサルティング料×

従業員

RCG運営サービス

寄附額の最大5％還元（従業員福利厚生）

SBIホールディングス出資先のRCG社と連携してマッチングを支援

119

3. 2024年3月期上半期中のネオ証券化の具現化に向けたSBI証券の取り組み状況（1） SBI証券でのネオ証券化は2024年3月期上半期中の具現化を目指して着実に進展（2） SBI証券は顧客中心主義の徹底と収益源の多様化が奏功し既に業界で圧倒的なポジションを確立（3） SBIグループをあげてNISAやiDeCoを戦略的商品と位置づけ注力（4） 今後もSBIグループが主導して更なる証券業界の変革を起こす
ネオ証券化 ＝ オンラインでの国内株式取引の売買手数料や、
現在投資家が負担している一部費用の無料化を図る【無断転載禁止】120

（1） SBI証券でのネオ証券化は2024年3月期
上半期中の具現化を目指して着実に進展～商品・サービスの多様化が具現化し、営業収益に占めるオンライン取引による国内株式委託手数料
収入の比率は大幅に低下～① 不動産金融事業領域の強化② ストック型ビジネスの拡大③ トレーディング収益の拡大④ 外国株式取引サービスの拡充⑤ ホールセールビジネスの強化【無断転載禁止】121

① 不動産金融事業の強化

不動産金融事業の強化①～SBIマネープラザでは不動産小口信託受益権の販売を強化～• SBIマネープラザは2020年から不動産小口信託受益権の取扱いを本格的に開始
し、これまで合計10案件、累計18,270百万円を販売• 不動産小口信託受益権は、首都圏の好立地の不動産に1,000万円（1口500万円）から投資が可能で、口数に応じて賃料収入や売却代金等の不動産から生じる収益を享受できる商品• 不動産小口信託受益権に対するお客様からの高い需要に応えるべく、引続き新しい商品の販売を準備していく
SBIマネープラザの不動産小口信託受益権の販売累計額の推移（単位：百万円）
20,00018,27015,00010,0005,000
01Q

2020年度【無断転載禁止】

2Q

3Q

4Q

1Q

2021年度

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2022年度122

① 不動産金融事業の強化

不動産金融事業の強化②～ファンド組成のための不動産開発面の拡充～•

2022年9月に東京を中心に首都圏において分譲マンション事業や賃貸マンショ
ンやオフィスなどの収益物件事業等を展開する（株）THEグローバル社の株式を取得（議決権比率51.95％）•

同社が開発する良質な不動産物件を、個人投資家向けの不動産小口化商品や不動産を裏付資産とするセキュリティートークン（ST）の組成において活用していく•

今後注力するREITの組成に際しても、同社を対象不動産の供給元としてや
対象不動産の管理において貢献することを期待【SBIグループが行う不動産金融事業】
良質な不動産の開発

ファンドの組成・運用

お客さまへのご案内• 私募（ブリッジ）ファンド向け
ローンの一部提供
不動産開発時のノンリコースローンの一部提供【無断転載禁止】• 不動産商品組成時のストラク
チャーへの信託機能の提供

123

① 不動産金融事業の強化

不動産金融事業の強化③～不動産アセットマネジメントの強化～•

2021年6月にアセットマネジメント事業を営む東西アセット・マネジメント（株）の株式を取得し、本格的に不動産アセットマネジメント事業の拡大に着手•

2022年10月に日本リート投資法人が資産の運用を委託する双日リートアドバイ
ザーズ（株）の保有する全株式（議決権比率67.0％）の取得に合意•

私募・公募REIT事業を拡大し、SBIグループ内でのシナジー効果の追求と運用
資産残高の拡大を目指す【SBIグループが行う不動産アセットマネジメント事業】
私募ファンド

公募REIT

運用を委任

運用資産残高：1,760億円（2022年8月末）【無断転載禁止】

運用資産残高：2,547億円（2022年6月末）
124

② ストック型ビジネスの拡大

提携共通ポイントによる買付やクレジットカード積立などを通じて投資信託残高の更なる拡大を図る
（億円）

（百万円）

前年同期比

58,25860,00050,000

投資信託 信託報酬額

投資信託 四半期末残高 ※四半期残高は過去最高を更新

4,000

3,563

+13.4%

4,041

3,500
3,000

40,0002,500
30,000

2,000
1,500

20,0001,000
10,000500
0（月末） 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

※ 投資信託残高の数値は、国内外ETF、外貨建MMFを含む【無断転載禁止】

2023年
3月期

0

上半期
2022年3月期

上半期
2023年3月期
125

② ストック型ビジネスの拡大

三井住友カードとの提携によるクレジットカードでの投信積立サービスは順調に拡大• 2021年6月30日より、三井住友カードが発行するクレジットカードでSBI証券で投資信託が買える投資信託積立サービス「三井住友カード つみたて投資」を開始• サービス開始以来積立設定金額は130億円を突破、口座数も38万口座に• 三井住友カードの仲介顧客限定で取引状況に応じてポイントが貯まる「SBI証券
Vポイントサービス」や、三井住友カードの入会と同時に必要情報の自動連携によるSBI証券口座開設申込を開始。Vポイントを投資信託の買付に利用できる「Vポイント投資」も5月に開始「三井住友カード つみたて投資」の積立設定金額の推移
131億円

6月 7月
2021年
【無断転載禁止】

8月

9月

10月 11月 12月

1月 2月
2022年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

126

② ストック型ビジネスの拡大

全自動AI投資「SBIラップ」は大好評～サービス開始からわずか7ヵ月で申込金額200億円を突破～• SBIグループは2021年8月にテーマ投資やラップ運用等の一任運用基盤システム「4RAP」を提供する（株）FOLIOの親会社である（株）FOLIOホールディングスの株式を取得し、連結子会社
化（金融サービス事業セグメント傘下）• 2022年3月31日よりSBIグループのFOLIOが提供する投資一任運用基盤システムプラット
フォーム「4RAP」を活用し、SBI証券とFOLIOが共同開発した「SBIラップ」のサービスを開始「SBIラップ」はサービス開始からわずか7ヵ月で預り資産200億円を突破• SBIグループが提携強化を推進している金融機関・事業法人等へのFOLIO社の商品・サービスの展開を推進＜SBIラップの申込件数と預り資産残高＞（件数）
60,00040,000

申込件数

預り資産残高

（億円）

200

200

50,626150

100
20,00050

02022年3月31日【無断転載禁止】0

10月31日127

③ トレーディング収益の拡大

FX事業の強化等によりトレーディング収益が収益の柱に伸長
（百万円）

FX収益

暗号資産取引収益

その他 （外貨建債券に係る収益等）

30,00024,60525,00020,00015,00012,513

10,0005,000

24,263

前年同期比
▲0.1%

24,25014,918
1,406

6,117

455
2,100

9,197

8,714

9,136

8,972

上半期
2019年3月期

上半期
2020年3月期

上半期
2021年3月期

上半期
2022年3月期

13,8570【無断転載禁止】上半期
2023年3月期

SBI VCトレードを暗号資産関連事業の中間持株会社傘下に移すグループ内再編により、2023年3月期第3四半期以降はSBI証券の連結対象外となる

128

③ トレーディング収益の拡大

国内FX取引においてSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット銀行、
SBIネオモバイル証券の4社合計）はトップレベルの口座数と預り証拠金残高を誇る
FX関連企業5社における口座数の推移（2017年1月末～2022年9月末）

FX関連企業における預り証拠金残高ランキング（2022年9月末）

（億円）

（千口座）

SBIグループ

1,800

4,000

3,786

3,753

GMOグループ （※） 3,000

1,400

2,000
1,000
1,271
外為どっとコム

1,000
632

600

588

マネーパートナーズ

0
200

ヒロセ通商
1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月

2017年【無断転載禁止】

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

GMO
SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ （※）

外為
どっとｺﾑ

ﾋﾛｾ通商 ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ※ GMOクリック証券、FXプライム byGMO、外貨ex byGMO (旧:YJFX!：2021年9月にGMO
グループ入り)の数値を合算して「GMOグループ」として記載
出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

129

③ トレーディング収益の拡大

SBI証券はFX収益のみでオンライン証券各社の全トレーディング収益を上回る
SBI証券のFX収益とオンライン証券各社の全トレーディング収益の四半期推移

前年同期比
18.1%

（2021年4月-2022年9月末）（百万円）

14,000

SBI証券

12,00010,000

前年同期比
60.0%

うち、SBI証券のFX収益

8,000

6,000

楽天証券

4,000
マネックスグループ

2,000
auカブコム証券

0

1Q

2Q
2021年度【無断転載禁止】

3Q

4Q

1Q

2Q
2022年度松井証券

130

④ 外国株式取引サービスの拡充

SBI証券における外国株式の売買代金と収益の推移
外株売買代金収益※2019年3月期上半期の数値を1.0として指数化

6.8
5.8

1.0
2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期

2021年3月期
上半期

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期• 2023年3月期上半期における外国株式の売買代金および収益は過去最高を更新• 10月に米国株式信用取引の「成行・逆指値注文」の提供を開始す
る等、外国株式取引サービスの更なる拡充を目指す【無断転載禁止】131

⑤ ホールセールビジネスの強化

SBI証券の引受関与率は100%
POや事業債の引受も順調に拡大
IPO引受関与率は業界トップの100%
IPO引受社数ランキング（2022年4月-2022年9月）• 2022年4月-2022年9月におけるSBI証券の主幹事引受社数は3社

2022年4月-2022年9月で の全上場会社数は37社

既公開（PO）引受業務

社名

件数

関与率(%)

SBI

37

100

楽天

25

67.6

マネックス

23

62.2

松井

20

54.1

日興

19

51.4

事業債の引受業務

みずほ

18

48.6

大和

18

48.6

東北電力債をはじめ計24件の事業債引受を
実施

野村

16

43.2

岩井コスモ

16

43.2

※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※各社発表資料より当社にて集計【無断転載禁止】2023年3月期上半期で計6件のPO引受を実施
引き続き主幹事案件の獲得に尽力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力132

SBI証券の営業収益（売上高）構成比の推移～営業収益のうち、手数料無料化の対象となるオンライン取引による国内株式委託手数料の比率は12.3％にまで低減～
（%）

委託手数料

金融収益

引受・募集・売出手数料

トレーディング収益

その他

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0

71.1

50.0
40.0

オンライン取引による国内株式の委託手数料

30.0
20.0

24.0

（17.5（13.2））（12.3）

10.0
0.0

2003年度

2006年度

2009年度

2012年度

2015年度

2018年度

2021年度 2022年度（上半期）

ネオ証券化によって増大する取引に対応できるシステムの増強が整えば2024年3月期上半期中のネオ証券化は十分実現可能な状況【無断転載禁止】 ※2003年度と2014年度は個別業績を記載。そのほかの年度は連結業績を記載。

133

（2） SBI証券は顧客中心主義の徹底と収益源の多様化が奏功し既に業界で圧倒的なポジションを確立① 大手証券会社との営業利益比較② ネット証券・中堅証券会社との業績比較③ 個人株式委託売買代金におけるSBIグループのシェアの状況④ SBIグループの証券口座数の状況⑤ ネオ証券化によって見込まれるグループ全体の成長【無断転載禁止】134

① 大手証券会社との営業利益比較

主要証券会社との2023年3月期上半期営業利益比較～SBI証券の営業利益は大手証券会社を上回る水準に～（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月-2021年9月）（2022年4月-2022年9月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

SBI証券

27,584

26,347▲4.5

野村證券

46,17019,946

▲56.8

大和証券

45,497▲2,964 ▲48,461（百万円）

SMBC日興証券

37,878▲18,649 ▲56,527（百万円）※ 各社の数値は全て日本会計基準
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計【無断転載禁止】135

② ネット証券・中堅証券会社との業績比較

ネット証券、準大手・中堅証券会社との2023年3月期上半期業績比較（単位：億円）

ネット証券

SBI（連結）準大手・中堅証券

楽天（連結）
松井（非連結）マネックスG（連結）auカブコム（非連結）
GMOFHD（連結）岩井コスモHD（連結）東海東京FHD（連結）
いちよし（連結）
丸三（連結）
岡三（連結）
水戸（連結）
アイザワ（連結）

純営業収益
748
448
139
362
88
206
95
366
85
74
328
57
56

営業利益
263
86
57
11
50
50
23
28
7
0.3
▲10
▲0.3
▲9

純利益
173
53
39
12
14
1
18
8
5
3
0.3
1.7
▲15

※1 マネックスグループはIFRSであり、純営業収益としては金融費用及び売上原価控除後営業収益の値を、営業利益としては営業利益相当額の値を使用※2 GMOフィナンシャルホールディングスおよび楽天証券については、12月決算期の会社であるため、2022年4月～2022年9月の期間での数値を使用※3 各社の公開資料をもとに当社にて作成※4 準大手・中堅証券会社は純営業収益50億円以上の会社を記載【無断転載禁止】136

③ 個人株式委託売買代金におけるSBIグループのシェアの状況

SBIグループの個人株式委託売買代金シェアにおいてもSBIグループは45％を超えなお拡大中
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

SBI

SBI

45.6

46.4

（うち、SBI
ﾈｵﾄﾚｰﾄﾞ 2.6）

43.2

44.8

内側：2022年3月期上半期
外側：2023年3月期上半期

その他

54.4

56.8

（うち、SBI
ﾈｵﾄﾚｰﾄﾞ 3.1）

内側：2022年3月期上半期
外側：2023年3月期上半期

その他

55.2

53.6

＜2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計【無断転載禁止】137

④ SBIグループの証券口座数の状況

SBIグループの口座数は業界最多
SBIグループおよび大手対面証券との証券口座数の推移（千口座）（2009年3月末-2022年9月末）

年平均成長率（CAGR：%）

9,187

12.5

8,500

SBI

7,500
6,500

野村

5,500
4,500
3,500
2,500
1,500

4,467
2,461
1,867
3月
2009年

3月

（2009年3月末2022年9月末）

5,359※2019年4月以降はSBIネオ
モバイル証券の口座数2020
年10月以降はSBIネオトレー
ド証券の口座数を、2021年9月からはFOLIOの値を含む

3,796

1.4

SMBC日興
3月
2011年

3月

3月
2013年

3月

3月
2015年

3月

3月
2017年

3月

3月

3月

2019年

3月

3月

3.2

9月

2021年 2022年

ネオ証券化によって更なる口座数の増加が期待できる【無断転載禁止】138

⑤ ネオ証券化によって見込まれるグループ全体の成長

SBIグループは4,400万件弱の顧客基盤を有する
（万件）
4,200

851.8
3,800

3,400

3,170.2
3,534.5

3,000

2,808.9
前年同期比+38.3 %

2,600

2,200

1,800

顧客基盤の内訳（2022年9月末）※1,2

4,386.3

2021年 9月

SBI証券、
SBIネオモバイル証券、
SBIネオトレード証券、及びFOLIO（口座数）

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

イー･ローン（保有顧客数）

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

モーニングスター（利用者数）※3

住信SBIネット銀行

（口座数）

SBI損保

（保有契約件数）

SBI生命（保有契約件数）※4

その他（SBI VCトレード等）※5918.7
1,062.4
323.4
95.0
127.9
573.4
117.5
35.1
281.0

新生銀行グループ※6

前年同期比+12.8%

2020年 9月

（単位：万）

2022年 9月

新生銀行

（口座数）

レイク事業

（顧客数）

アプラス

（有効カード会員数）

昭和リース（契約件数）

合計

－

306
84.2
433.5
28.1
4,386.3※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含めております。 ※4 SBI生命の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
※5 SBI iD会員のお客様向けにご提供してきた「SBIポイント」はサービスの終了に伴い顧客基盤から削除しております。
※6 2022年度通期決算より新生銀行グループの顧客基盤項目を変更しております。
139【無断転載禁止】

⑤ ネオ証券化によって見込まれるグループ全体の成長

ネオ証券化はSBI証券のオンライン取引による国内株式取引以外のビジネス拡大に貢献するだけでなく、グループ全体の顧客基盤の拡大にも寄与
国内株式委託手数料無料や共通ポイントでの投資などをきっかけにSBI証券に口座を開設し投資に参加

個人顧客

オンライン国内株式
委託手数料無料（現在は一部の取引が対象）

共通ポイントでの投資

投資信託
iDeCo

NISA

投資を体験し、その他の様々な金融商品へ興味の幅が広がる
信用取引

IPO・PO

国内外債券

外国株式

FX

etc.

ビッグデータ等を活用し他のグループ会社に送客

etc.
【無断転載禁止】140

（3） SBIグループをあげてNISAやiDeCoを戦略的商品と位置づけ注力① 政府の掲げる「資産所得倍増プラン」では制度拡充を予定② SBIグループでは戦略的にNISA分野に注力してきた③ iDeCoについても早期から取り組みを実施④ SBI証券のiDeCo顧客累積数は業界トップ【無断転載禁止】141

① 政府の掲げる「資産所得倍増プラン」は制度拡充を予定

政府は「資産所得倍増プラン」の柱として
NISAやiDeCoの制度拡充・改正を実施予定•

少額投資非課税制度（NISA）の拡充に向け、2022年8月に金融庁が税制改正要望を公開。現在の3種類のNISAを2024年から一体化したうえで、NISA制度の恒久化
を目指す•

NISAの普及・促進に向けた取り組みとして、「職場つみたてNISA」が金融庁で実施されるなど投資を開始しやすい環境づくりも模索されている•

個人型確定拠出年金（iDeCo）については、既に2022年4月から老後給付金の受給開始時期の上限延長や加入年齢の引き下げ、加入資格の拡大、企業型確定拠出年金との併用が容易になる等の制度改正を実施
金融庁による現行の3種類のNISA制度の一体化案～投資可能期間と非課税期間の恒久化～
成長投資枠（仮称）も基本部分は現在のつみたてNISA••••【無断転載禁止】

対象商品は長期の資産形成向けの株式投信
年間投資枠（現在40万円）を拡大
非課税限度額（現在800万円）を拡大
未成年者も利用可能•••

対象商品は上場株式や株式投信など
年間投資枠を積み立てと別に設定
非課税限度額を内数として設定

参考： 2022年9月3日 日本経済新聞朝刊

142

② SBIグループでは戦略的にNISA分野に注力

SBI証券は重要な戦略的分野として
NISAへの取り組みに注力してきた
NISA口座の推移

SBI証券：NISAの顧客属性（%）（2015年9月～2022年9月）

（単位：
万口座）

350
300

SBI

300

既存顧客

20.2
新規顧客

250
200

79.8

野村

SBI証券のジュニアNISA口座数は

150

大和

100
50

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は79.8%であり、そのうち投資未経験者が73.9%を占める

約27.2万口座と全NISA取扱証券
会社におけるジュニアNISA
総口座数の約3割を獲得

9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2022年9月末における口座数は各社公表資料による※4 野村證券は2022年3月から、SBI及び大和証券については2022年度よりみなし廃止口座を除外【無断転載禁止】143

③ iDeCoについても早期から取り組みを実施

iDeCoについてもSBIベネフィット・システムズは早期から取り組み、順調に加入者数を拡大

SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力• SBI証券はiDeCo分野の更なる拡大を目指し、2017年5月19日からiDeCoの運営管理手数料を完全無料化• iDeCoの資料請求件数も高い水準で推移
SBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型）推移

（千人）
800

（2016年3月末～
2022年9月末）

600

（十億円）
700

610

年平均成長率(CAGR)

600（2016年3月末～
2022年9月末）

500

43.4%

400
200

751

年平均成長率(CAGR)

SBI証券を通じた401k （個人型）
投資信託残高推移

48.3%

400
300
200

72

0

（期末） 2015年度【無断転載禁止】1000

2017年度

2019年度47

2021年度 2022年度 （期末） 2015年度（2Q）

2017年度

2019年度

2021年度 2022年度
（2Q）
144

③ SBI証券のiDeCo顧客累積数は業界トップ

SBI証券は個人型確定拠出年金（iDeCo）の顧客累積数で業界トップ
iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2022年9月）

（千件）
700

SBI証券
B社

600

500

2018年10月に当時の業界最大手A社を抜き去る

400

A社

300

C社

200

100

D社
11月

3月

2017年 2018年

7月

11月

3月

2019年

7月

11月

3月

2020年

※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）【無断転載禁止】

7月

11月

3月

2021年

7月

11月

3月

7月

9月

2022年

145

（4） 今後もSBIグループが主導して更なる証券業界の変革を起こす～国内PTSの活性化に向けた規制緩和やセキュリティ・
トークン（ＳＴ）等の次世代金融商品の普及を目指し、取り組みを本格化～【無断転載禁止】

146

Cboe Global Markets社と覚書を締結• SBIホールディングスと米Cboe Global Markets（Cboe社）は2022年10月にMOUを締結• Cboe社は米国3大取引所の1つで、市場インフラと市場で取引される様々な商品を提供する世界的なリーディングプロバイダー。日本においては、2021年7月に私設取引システム（PTS）運営会社であるCboe Japan Limited（旧Chi-X Japan Limited）を買収し、日本のPTS運営事業に参入• 両社が行うPTS運営事業等の伝統的金融分野のみならず、日米を中心としたグローバルなデジタル金融分野での提携も視野に入れ、両分野における業務提携の具体化に向けた協議を実施していく
伝統的金融分野• 日本のPTS育成• 日本市場における新イニシアティブの確立（清算、決済や新指数の開発等）【無断転載禁止】

デジタル金融分野• デジタルアセットのグローバルコリドーの形成• ST等のデジタル金融商品開発• 両社が提供/接続する先端テクノロジーの活用• 両社によるデジタル金融企業への投資• その他デジタル金融領域での相互連携
147

ODXは株式PTSの運営を行いつつ次世代の金融商品であるSTの流通市場創設に向けて着実に進展
大阪デジタルエクスチェンジ

SBIグループ：70%
三井住友フィナンシャルグループ：20%
野村ホールディングス:5%
大和証券グループ:5%

 大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は2022年4月にPTS運営にかかわる認可を取得し、6月には株式を取り扱うPTSの運営を開始
 2022年11月時点で、1日当たり300億円～350億円程度の取引額（シェア1%前後）であり、SBI証券を初め接続する証券会社は5社。今後さらに増やす取り組みを推進株式PTS市場の運営によって培った実績を基に、ST市場の発展において不可欠である、流通市場を構築すべく、2023年中でのサービス提供開始を目指す。三菱UFJ信託銀行が運営する「Progmat」や、ibet for Finコン
ソーシアムが運営する「ibet for Finネットワーク」などのST発行プラット
フォームとの接続を検討中【無断転載禁止】

148

SBIグループはST市場の創出を多面的に支援
自主規制団体・業界組織の設立・参画を行い制度整備に貢献
日本STO協会

ST研究コンソーシアム

2019年10月にSBIグループが主導して設立した自主規制団体日本STO協会の会員数は現在75社（正会員13社、賛助会員59
社、後援会員3社）。ST市場の健全な発展に必要な論点を整理し、問題解決に向けた対応策等を検討

三菱UFJ信託銀行が主催するST研究コン
ソーシアムにおいて「デジタル証券PTSに関する提言」の策定に貢献。セカンダリ市
場の創設を解決するべく、「大阪デジタルエ
クスチェンジ」（ODX）と「Progmat」等の連携によるセカンダリ市場確立を目指す

SBI証券を中心とした豊富なST発行実績
a. SBI e-SportsによるSTを用いた第
三者割当増資（2020年10月）

b. SBI証券による国内初となる一般投資家向け社債型STO（2021年4月）

c. SBI証券による国内初となる資産裏付型STの公募（2021年7月）

d. SBI証券による資産（不動産）裏付型STの公募（2021年12月、22年5月）

NEWe. SBI証券による東京都心の住宅を投資対象資産とするSTの公募（2022年11月）
 三菱UFJ信託銀行提供のブロックチェーン基盤「Progmat」を活用し、いちご株式会社、
三菱UFJ信託銀行と不動産を原資産とした資産裏付型STの公募で協業
 SBI証券が主幹事を務め、個人投資家を主とするお客さまへの提供を予定【無断転載禁止】149

4. 現在の資産価格の大幅下落や政府の掲げる方針など事業を取り巻く潮流を踏まえ、国内外において積極的に当社グループの運用資産残高の積み上げを図る（1）投資事業では、現在の資産価格の大幅下落を好機と捉え、（イ）グループ内外とのシナジーの発揮、 （ロ）海外展
開地域の拡大、 （ハ）将来の成長領域への注力等を意識した投資を積極的に展開（2）資産運用事業では、政府が掲げる「貯蓄から投資」の時流を捉え、オーガニックグロースとM&Aを活用しながら更なる拡大を図る【無断転載禁止】150

（１）投資事業では、現在の資産価格の大幅下落を好機と捉え、（イ）グループ内外とのシナジーの発揮、（ロ）海外展開地域の拡大、 （ハ）将来の成長領域への注力等を意識した投資を積極的に展開① グループ内およびアライアンスパートナーの事業とのシナジー効果が期待できる国内外の企業へ積極的に投資② 将来の成長が見込まれるデジタルスペース分野を中
心に投資を実施する新たなファンドを設立予定③ 海外での投資は、グローバルアライアンスを活用し当社グループが十分にカバーできていない南アジア、
中東、アフリカ地域への投資を拡大予定④ CVCファンドを通じてアライアンス先の事業法人のイノベーションをサポート【無断転載禁止】151

① グループ内およびアライアンスパートナーの事業とのシナジー効果が期待できる国内外の企業へ積極的に投資【無断転載禁止】

152

SBIグループのベンチャー投資における基本戦略の3つのプロセスでは、投資先の新技術を逸早くグループ内に取り込んだ後、さらにグループ内外に拡散
SBIグループ内での仕組み
SBIホールディングス・SBIインベストメントを中心とするプライベートエクイティへの投資事業

1.投資
有望ベンチャー企業等への投資

2.導入

JV活用等を通じた
SBIグループ内での技術評価・活用

3.拡散
業界横断的な技術拡散■SBIインベストメント 投資先社数（累計）1,120社（国内：906社、海外：214社）

・成長分野に特化する集中投資戦略
・資本のみならず知識・戦略の提供

金融サービス事業• フィンテック1.5：既存の企業生態系を活かしながらWeb-basedな中でブロックチェーン活用を開始• フィンテック2.0：ブロックチェーンの独自アプリ
ケーションを開発

SBIグループ全事業
・新技術を提供する子会社や関連会社の設立等
・グループ外企業とのアライアンス強化※2022年9月末時点【無断転載禁止】153

② 将来の成長が見込まれるデジタルスペース分野を中心に投資を実施する新たなファンドを設立予定【無断転載禁止】154

デジタルスペースを中心とした最先端のサービス/テクノロジーへ投資を行う1,000億円規模の新ファンド「通称：SBIデジタルスペース
ファンド」を来年度に設立予定
Society 5.0 for SDGs (Sustainable Development Goals)

デジタルスペース
フィンテックWeb3.0
決済

送金

融資

KYC/AML

投資
NFT

Metaverse

トレーサビリティ

Defi

GameFiIEO/STO

X-Fi

HealthCare

DX

デジタル
ツイン

BMI

XR

Climate Tech

PHR・バイタルデータ・予防医療・遠隔診療AI/
ビッグデータIoT

5G/クラウド

DTx・AI創薬・ゲノム編集・再生医療

ロボティクス

物流・流通

X-TechSMB

SaaS【無断転載禁止】

クリエイター
エコノミー

VR/AR/MR

グリーンエネルギー

CCS・CCUS

バイオ燃料

スマートグリッド

EV・蓄電池マイクロモビリティ155

③ 海外での投資は、グローバルアライアンスを活用し当社グループが十分にカバーできていない南アジア、
中東、アフリカ地域への投資を拡大予定【無断転載禁止】156

アライアンスパートナーであるSC Venturesと
南アジア、中東、アフリカをカバーするJVファンドを設立予定

業務提携内容（2022年5月6日発表）

 東南アジアや南アジアにおいて、両社グループ会社への投資や、両社の既存投資先企業との連携の推進を検討する。また、南アジア、中東、アフリカ等を投資対象国とした合弁ファンドの設立を
計画⇒SC Venturesからの紹介案件として、「Power2SME Pte. Ltd. （SOLV）」へと出資（SBIグ
ループ出資比率：9.40％）。 SOLVは中小零細企業向けに商品の仕入発注とそれに伴う資金調達(サプライチェーンファイナンス、後払い決済)を提供する事業社がオンボードするプラットフォームを運営しており、インド以外にも既にケニアに進出済み。今後、ベトナム、ガーナ、マレーシア、バン
グラデシュへの進出も検討。
 両社が強みをもつ地域での事業展開について相互に支援する。
 東南アジア、中東、アフリカでのBaaS関連事業やデジタルアセット分野（DeFi、メタバース、Web3.0等）、Sustainability、Financial Inclusion分野等、特定のテーマでの協力やエコシステ
ム構築を検討、実施する。
 Standard Chartered Bank
世界59か国に1,000拠点以上を有する英国の総合金融グループ。とりわけ南アジア、中東、アフリカに強みを持つ。
 SC Ventures
Standard Chartered Bankのベンチャー投資＆インキュベーションユニット。シンガポールを拠点とし、サンフランシスコ、ケニア、上海、ロンドン、香港に拠点を有する。
【無断転載禁止】

157

④ CVCファンドを通じてアライアンス先の事業法人のイノベーションをサポート【無断転載禁止】

158

SBIインベストメントが運営するCVCファンドを通じてアライアンス先の事業法人のイノベーションをサポート～CVCファンドの出資約束金額（累計）は国内最大級（※）の1,180億円超～（億円）

出資約束金額（累計）

1,100
1,000
（2022年9月末時点）
900
B社
50億円
800
50億円
700
50億円
600
50億円
500
100億円
Ａ社
400 100億円
300
200
100
0
2016

【無断転載禁止】 （※）2022年9月30日時点、当社調べ

2017

80億円

約50億円

100億円

50億円

30億円
90億円

2018

80億円

50億円

1,180億円超
100億円

50億円

50億円

50億円

2019

2020

2021

2022

159

当第2四半期には新たに2件のCVCファンドを共同設立
PC-SBI投資事業有限責任組合

パナソニック株式会社•

ファンド規模：80億円•

2022年7月～•

投資領域：1. Well-being分野、2. 脱炭素・省資源・エネルギー分野、3. 食品インフラ分野、4. 空間インフラ分野、5. 新たなライフスタイル分野

PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund
1 号投資事業有限責任組合

パラマウントベッド株式会社【無断転載禁止】•

ファンド規模：50億円•

2022年9月～•

投資領域：医療・介護・健康（ヘルスケア分野における革新的なテクノロジー・サービス等）

160

（2）資産運用事業では、政府が掲げる「貯蓄から投資」の時流を捉え、オーガニックグロースとM&Aを活用しながら運用資産残高の更なる拡大を図る① 個人投資家向けの公募投信の充実と、地域金融機関を中心とした法人向けの有価証券運用をサポートする私募投信の両輪で取り組みを強化② 運用資産残高10兆円超の規模への拡大という
SBIグループの目標の実現に向けて、M&Aなども積極的に活用【無断転載禁止】161

① 個人投資家向けの公募投信の充実と、地域金融機
関を中心とした法人向けの有価証券運用をサポート
する私募投信の両輪で取り組みを強化(i) 政府が目指す「貯蓄から投資」の流れを受けて公募
投信の運用資産残高は順調に拡大(ii) SBIアセットマネジメントの私募投信の残高も新生銀行や地域金融機関の運用資産受託を背景に順調に拡大【無断転載禁止】162

（i） 政府が目指す「貯蓄から投資」の流れを受けて公募投信は順調に拡大

日本の個人金融資産の過半を占める現預金を投資に振り向ける「貯蓄から投資」の動きには資産運用事業の運用残高の拡大を齎すポテンシャルが存在 2,000兆円を超える巨額の個人金融資産の50％超を占める「現金・預金」を、有価証券投資へと振り向ける上で、個人向けの公募投資信託の需要は引き続き拡大することが見込まれる 個人投資家の人気が高いインデックスファンドやアクティブファンドを運用するSBI
アセットマネジメントも、投資家需要を受けて運用残高を大きく伸ばすポテンシャルが存在■家計の金融資産構成の国際比較■
地域

個人金融資産内、現預金比率日本

約2,007兆円

54.9%

米国

約1京9,630兆円

13.7%ユーロエリア

約4,079兆円

34.5%

内、英国

約1,217兆円

27.7%

シンガポール

156兆円

35.4%

※出所：日銀、FRB、ECB、英国国家統計局、シンガポール統計局※日本・英国・シンガポールは2022年6月末、米国・ユーロエリアは2022年3月末時点※各国通貨は2022年6月末終値である136.69円/ドル、142.65円/ユーロ、165.78円/ポンド、98.08円/Sドルで円換算【無断転載禁止】163

（i） 政府が目指す「貯蓄から投資」の流れを受けて公募投信は順調に拡大

SBIグループの資産運用事業の拡大は政府が目指す「貯蓄から投資」と「資産所得の倍増」の流れに合致「資産所得の倍増」が目指す姿
日本の個人が抱える金融資産2,000兆円のうち、半分以上を占める現金・預金を投資に向けることによって、持続的な企業価値の向上、そしてその恩恵が家計に及ぶような好循環を創る
好循環を創り上げるためには家計・市場・金融事業者が三位一体となって家計の資産形成を支える必要がある
個人の資産形成に資する取り組みを積極的に進めてきたSBIグループは、金融事業者として、
この流れに合致した施策を更に推し進めることで資産運用事業を拡大
モーニングスター•「中立・客観的な立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆さまの資産形成に役立つこと」を目的に、1998年に現在のSBIホールディングスと米国モーニングスター社との合弁で設立•

モーニングスターのウェブサイト、「My投資信託」アプリ、金融機関向けのタブレット端末など様々なチャネルを通じて、個人投資家へ金融情報を提供

SBIアセットマネジメント•

2019年9月に販売が開始された「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」を皮切りに、米国バンガード社のETFを組み入れた「SBI・Vシリーズ」インデックスファンドを業界最低水準の信託報酬率で提供•

2022年8月には、個人投資家による積立投資の拡大を背景に、運用する「公募インデックスファンド」の純資産が 1兆円を突破【無断転載禁止】164

（i） 政府が目指す「貯蓄から投資」の流れを受けて公募投信は順調に拡大

公募投信への安定的な純資金の流入によりSBIアセットマネジメントは順調に運用資産残高の拡大を続ける～投資家の積立投資の需要を取り込むことによって安定した純資金の流入を確保～
SBIアセットマネジメントの公募インデックス
ファンドの月次純資金流入額
600

500

500

（単位：億円）インデックスファンド純資金流入額（左軸）FTSE All World Index（右軸）（単位：億円）

SBIアセットマネジメントの
公募投資信託の残高推移（単位：ポイント）

12,000

496

470

449
388

400
337
316

327

314

300

342

450
310

278
263

430
410

200

10,0000

2021年9月

2021年12月

2022年3月

2022年6月

370

2022年9月

350

9,317
7,995

8,000
6,000
4,000

390
株式市況が厳しい中でも安定した
純資金の流入を誇る

10,825

公募インデックスファンド

490
449

100

公募アクティブファンド

1,143

1,079

1,103

9,682

6,151

8,799

1,142

8,254
6,892

5,009
公募インデックスファンドの残高は前年同期末比で約2倍に増加

2,000
0

1,063

9,878

2021年9月

2021年12月

2022年3月

2022年6月

2022年9月

運用資産の拡大を通じて安定的なストックの収益の拡大を指向【無断転載禁止】165

（ii）SBIアセットマネジメントの私募投信の残高も新生銀行や地域金融機関の運用資産受託を背景に順調に拡大
投信業界全体の私募投信の残高が減少する中
SBIアセットマネジメントの残高は順調に増加（単位：兆円）＜投信業界全体の私募投信残高＞

150

109.5
100

運用会社

1

三菱UFJ国際

19,187

2

ニッセイアセット

8,020

3

インベスコ

5,987

4

東京海上

4,323

5

ゴールドマン

3,413

6

ピムコ

2,207

約500億円(2022年9月末)

7

りそなAM

2,090

22,1908

SBIアセットマネジメント

1,705

9

ステートストリート

1,662

10

アムンディ

1,366

2.4%減

106.9

0
2021年9月

2022年9月＜SBIアセットマネジメントの私募投信の運用残高※＞
新生銀行の自己勘定運用の受託を2022年6月末より開始（単位：億円）

20,89620,0006.2%増

15,00010,000※出所：投資信託協会

5,000
0
2021年9月

2022年9月※ 私募投信の運用残高は機関投資家向けの一任運用残高も含む【無断転載禁止】

純資金流入額
（億円）

順位

50

25,000

私募投信の純資金流入額の上位10社（2022年4月～9月）

地域金融機関の運用資産受託を中心に私募投信の運用残高の拡大を目指す
166

② 運用資産残高10兆円超の規模への拡大という
SBIグループの目標の実現に向けて、M&Aなども積極的に活用【無断転載禁止】167

岡三証券グループとの間で第三者割当増資引受による
岡三アセットマネジメント株式会社の株式取得に合意
岡三アセットマネジメントによる第三者割当増資を引受予定
SBIグループ（2022年11月30日（予定））

出資比率：51%

岡三証券グループ
出資比率49%（「SBI岡三アセットマネジメント株式会社（予定）」に商号を変更予定）•

投資信託運用残高は1兆3010億円（2022年9月末）•

同社の投資信託の販売会社数は193社（2022年3月末）と国内最大規模の販売網を有する

 SBIグループの資産運用事業における中核的な子会社の1社として、SBI証券やモーニングスターを中心とした、グループ各社との連携によるシナジーを徹底的に追求
 岡三アセットマネジメントが有する良質な商品組成能力を活かし、より多くの顧客ニーズを満たす投資信託の開発を目指す【無断転載禁止】2026年3月までに運用資産残高10兆円超の規模へ拡大するという
SBIグループの目標への寄与が見込まれる

168

オーガニックグロースとM&Aの有効的な活用により
SBIグループは運用資産残高を持続的に拡大～2022年9月末の残高は6.3兆円を突破～（億円）

・新生銀行の自己勘定運用の受託を6月末より開始
2022年9月末時点の受託運用残高 約500億円

80,000・11月30日に岡三アセットマネジメントを合弁会社化予定
2022年9月末時点の同社の運用残高 13,010億円 注）5、注）6

投資信託等
70,000

プライベートエクイティ等

60,0002021年12月に新生銀行グループの連結子会社化を発表

50,00044,39040,00054,2852020年3月に
レオス・キャピタルワークス社の子会社化を発表

30,00020,00016,5852018年9月に
運用資産1兆円を突破

10,000061,4182015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

21,84161,54754,20363,03955,602

38,245

17,2452018年3月末

2019年3月末

4,596

6,145

6,312

7,344

7,437

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2022年6月末

2022年9月末

注1） 各月末日における為替レートを適用 注2） 億円未満は四捨五入
注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まれておりません。2017年3月末までは投資事業組合等による投資のうち、市場価格のない非上場株式等は取得原価（減損処理を行ったものは減損処理後の金額）で評価しておりますが、2018年3月以降は公正価値で評価しております。
注4） 投資信託等は投資信託と投資顧問の合算値ですが、SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・アセット・マネジメントが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複があります。
注5） 2022年9月30日に岡三証券グループと、岡三アセットマネジメントが実施する第三者割当増資を引き受ける方法により同社株式を取得することで合意。
注6） 公募投信、公社債投信、私募投信を含む【無断転載禁止】169

5. SBIグループはデジタルスペース領域のプラット
フォーマーを目指し、下記の多様な取り組みを展開(1) 米国DTCCが運用開始した新しい株式決済基盤にCordaが採用(2) MASが推進するProject GuardianにJP Morgan、DBS銀行等と共に創立メンバーとして参画(3) SBIグループはグローバルパートナーとの提携の下シンガポールを拠点にデジタル資産関連事業の展開を加速(4) 日独交流イベント「デュッセルドルフの夕べ」でトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」を提供(5) SBI VCトレードでは日本初となるNFT対応のカストディアルウォレットである「SBI Web3ウォレット」を2023年1月にリリース予定(6) SBINFTはコンテンツ事業者向けにNFTマーケットプレイス機能をWebAPIで提供するサービス『TOKEN CONNECT』を
2023年1月下旬から開始予定(7)ジャングルX社と資本業務提携について基本合意し、Web3.0領域
での新規事業開発を推進【無断転載禁止】170

(1) 米国DTCCが運用開始した新しい株式決済基盤にCordaが採用
世界最大級の証券決済・保管機関として45年以上の歴史を持ち、米国他
世界21ヶ国の拠点を通じて、数多くの金融機関や運用会社に対し金融市
場の主要インフラとして取引処理業務を提供する、米国The Depository
Trust & Clearing Corporation(DTCC)が、新株式決済基盤（Project
Ionのプラットフォーム）において、基盤技術としてSBIグループ出資先の米R3社が提供するエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda」を採用< Project Ionとは >DTCCの複数年にわたる決済分野における分散型台帳技術(DLT)活用の研究を踏まえ2020年に開始した、資本市場のインフラ近代化や決済の高速化等の達成を目指す世界最大級の金融分野でのDLT活用プロジェクトの一つ
DLTを活用した新世代のプラットフォームを既存の株式決済基盤と並行運用中
既存の決済基盤の代替として提供され、既に１日平均で10万件、ピーク時は16万件の決済を処理【無断転載禁止】

上場株式の決済に掛かる期間を現在標準となっているT+2決済から、T+1、T+0へと短縮

今後は中央清算機関（Central Counter
Party）との連携も含めた機能拡張を予定
171

(2) MASが推進するProject GuardianにJP Morgan、
DBS銀行等と共に創立メンバーとして参画
シンガポール金融当局（MAS）が主導する資産トークン化イニチアチブ「Project Guardian」はホールセールの資金調達市場の効率化と流動性向上を目的に資産のトークン化とDeFi（分散型金融）の実現可能性を検討するプロジェクト。今年5月31日の発足時から、国際的な大手金融機関と共に、SBI Digital Asset Holdingsも参画し、2022年11月には共同でホワイトペーパーを発表

11月2日にMASが発表した下記プレスリリースの通り、SBIグループではプロジェクト参加各社と協力の下、日本円とシンガポールドルにおけるトークン化された預金を絡めた為替の実取引や、将来的な日本国債の取引に向けた机上でのシミュレーションを実施
https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2022/first-industry-pilot-fordigital-asset-and-decentralised-finance-goes-live【無断転載禁止】172

（3） SBIグループはグローバルパートナーとの提携の下シンガポールを拠点にデジタル資産関連事業の展開を加速
SCB10X社はタイの大手銀行であるサイア
ム商業銀行の子会社で、東南アジアにおけるフィンテックやブロックチェーン、分散型金融（DeFi）分野で積極的な投資活動を推進

世界有数の取引所であるスイス証券取引所を運営するSIXグループの傘下で、スイスを中心としたヨーロッパでデジタル資産向けの取引・決済代行サービスを提供

SIX Digital Exchange
出資

子会社

 2022年9月にシンガポール金融管理局（MAS）よりCapital Markets Services（CMS）ライセンスを取得
 SBIグループの出資先の米国Securitize社と共同でデジタルアセットの発行・流通プラットフォームを構築中
 現在テストの最終段階にあり、11月中にシステムのリハーサルを開始し、2024年3月期1Qを目途に債券等のトークン化商品からサービス開始予定【無断転載禁止】

出資

出資

 Payment Services Act (PSA)ライセンスの受理を近々見込む Recognized Market Operator(RMO) ラ
イセンス及びCMSライセンスを申請済み
 上記ライセンスの組み合わせにより、STをカバー可能な証券取引所として営業可能
 現金決済での暗号資産デリバティブの取り扱い開始に向けて本年度中でのPOC開始
を目指す
 将来的にはSTOsの取り扱いも検討中173

（4） 日独交流イベント「デュッセルドルフの夕べ」でトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」を提供「デュッセルドルフの夕べ」は、デュッセルドルフ市とノルトライン・ヴェストファーレン州に拠点を置く日系企業をメンバーとして、コロナ禍前においては約1,000人以上が集った交流会であり、最も重要な独日ネットワークイベントの一つ
 交流会では2012年と2014年に世界一に選ばれたアルトビールが提供され、ビール樽の下に設置してあるQRコードを読み込むことで、SBIトレーサビリティが開発した
SHIMENAWAのアプリが立ち上がり、デュッセルドルフでのビール造りにかける工程や商品情報をストーリーとして表示 ブロックチェーン上に記録された生産地の魅力や、生産から輸送まで一貫した供給体制のトレーサビリティ情報を確認できる仕組みが参加者に安心感・満足感を提供【無断転載禁止】174

(5) SBI VCトレードでは日本初となるNFT対応のカストディアル
ウォレットである「SBI Web3ウォレット」を2023年1月にリリース予定【現在のNFT市場の課題】
 ユーザー自身がウォレットを作成・管理し、暗号資産を送付するなどの手間がかかる
 NFT事業に参入する場合、企業もボラティリティの高い暗号資産を保有する必要がある
 NFT事業に関する情報が少なく、わかりにくい【上記課題を解決すべくSBI Web3ウォレットを開発】 ユーザーはSBI VCトレードに口座を開設するだけで、日本円でのオンチェーンNFT取引ができる
 事業者・ユーザーともに暗号資産の保有リスク（盗難リスク、価格変動リスク）が低減
 事業者のWeb3事業への進出をSBI VCトレードとSBINFTが総合的に支援
取引イメージ：事業者・ユーザー共に暗号資産を意識することなく、NFT取引が可能
SBINFTが事業者のWeb3事業展開を支援

ユーザーに代わり
NFTを保管NFT 化
SBINFT
Market

SBI Web3
ウォレット

NFTを閲覧・管理

SBI Web3
事業者

ウォレット

ユーザー

暗号資産

暗号資産
または

暗号資産

→ユーザー・事業者のNFTへの参入障壁を共に下げ、 Web3の事業展開を円滑化【無断転載禁止】175

（6） SBINFTはコンテンツ事業者向けにNFTマーケット
プレイス機能をWebAPIで提供するサービス『TOKEN CONNECT』を2023年1月下旬から開始予定•

SBINFTの培ってきた様々なNFTに関するノウハウをプラットフォームとして提供•

NFT事業への参入障壁を引き下げ、Web3.0の可能性を拡張•

SBI Web3ウォレットとも連携可能

豊富な機能は全てWebAPIで提供し、事業者は自社のデザインと独自ドメインでオリジナルのNFT
マーケットプレイスを構築可能

国内随一のNFTマーケットプレイ
ス事業ノウハウがあるSBINFT全
面バックアップの下、開発コストも圧縮可能

【無断転載禁止】

暗号資産の複雑な売上管理や会計処理もパートナーと連携し、サポート可能【対応ウォレット】【対応チェーン】【導入事例】
SBI Web3ウォレット
暗号資産なしで日本円でもNFT取引が可能※polygonチェーンのみ

https://platnft.com/
176

(7) ジャングルX社と資本業務提携について基本合意し、Web3.0領域での新規事業開発を推進
ブロックチェーン技術を基盤として様々なビジネスモデル特許を保有するジャングルX社へ出資し、シンガポールにて新たな合弁事業会社を立ち上げる。Web3.0時代のデジタルスペース
領域におけるネオカルチャー・ネオスポーツの創造に向けた最初の挑戦として、完全オリジナ
ルのコンテンツプラットフォームを開発・運営◆プラットフォームで提供する予定の主要コンテンツ（例）
地方創生にも寄与する
対戦型ゲームデジタル/リアル両方の領域で展開される
次世代の体験が可能な多種多様な競技(スポーツ)(一人プレイから提供)

ゲーム

実在の人物に紐づく
キャラクターデータ

プレイ

NFT

ユーザー

保有

NFT販売・取引収益の一部は関連する自治体等に寄付する予定

将来的なコンテンツプラットフォームのDAO(分散型自律組織)化を想定した独自暗号資産のIEO（Initial Exchange Offering）を前提として、ジャングルX社の保有するビジネスモデル
特許のポテンシャルを最大限引き出すべく、幅広いコンテンツを提供予定【無断転載禁止】177

【参考資料】【無断転載禁止】178

1. SBI証券

一日平均個人株式委託売買代金の推移（2市場合計※）
一日平均個人株式委託売買代金（左軸）月末日経平均株価（右軸）

(億円)

(円)

2022年3月期上半期
個人株式委託売買代金
182兆8,936億円

25,0002023年3月期上半期
個人株式委託売買代金
188兆2,316億円+2.9%

20,00030,00025,00020,00015,00015,00010,00010,000
5,000

0

5,000

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2022年3月期

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

0

2023年3月期

ETF・REITを含む、一日平均個人委託株式委託売買代金：2023年3月期上半期 前年同期比 +2.1%【無断転載禁止】※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券及びETF、REITを含む

出所：東証開示資料より当社作成 179

1. SBI証券

SBI証券における2023年3月期上半期
連結営業収益（売上高）構成（百万円）
90,00082,02780,83934

23

21,45821,027

金融収益

24,26324,250トレーディング損益

12,703
3,955

14,477
1,652

19,612

19,4082022年3月期上半期

2023年3月期上半期

その他の営業収益

60,00030,0000【無断転載禁止】（日本会計基準に基づく）

その他受入れ手数料引受・募集・売出手数料
委託手数料

180

1. SBI証券

委託売買代金は堅調に増加したもののネオ証券化の段階的実施により委託手数料収入は減少
国内株式委託売買代金

（兆円）

（百万円）

前年同期比
80

委託手数料 ※

74.4

+9.4%

81.4
20,00070

19,612

前年同期比
▲1.0％

19,40817,50060

15,00050

12,50040

10,000

30

7,500

20

5,000

10

2,500

0

0

上半期
2022年3月期【無断転載禁止】上半期
2023年3月期

上半期
2022年3月期

上半期
2023年3月期※ 委託手数料の数値には、先物・オプションや外国株式等の国内株式以外の委託手数料の数値を含む
181

1. SBI証券

SBI証券における信用取引建玉残高と金融収益は引続き高い水準を維持

信用取引建玉残高（四半期末）の推移（億円）

12,73012,93512,000

金融収益
（百万円）

前年同期比

24,000▲2.0%

21,00010,0009,392

21,45821,02718,0008,000 7,805

15,00012,000

6,000

9,000

4,000

6,000
2,000

0

3,000

2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

2020年
3月期
【無断転載禁止】

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

上半期
2022年3月期

上半期
2023年3月期
182

2. 住信SBIネット銀行

魅力的な金利かつ高い顧客便益性を有する
住宅ローン商品は、取扱額を着実に拡大
住宅ローン残高（※1）の推移 （2008年3月末～2022年9月末）（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。 三井住友信託銀行の代理店経由等を含む（億円）

61,901

インターネット専業
銀行では最速住宅ローン取扱額は8.5兆円を突破（※2）

50,000（2022年10月21日）

40,000（※2）新規実行の累計額

30,00020,00010,0000
2008年【無断転載禁止】

2010年

2012年

2014年

2016年

2018年

2020年

2022年
183

3. 投資事業

当社グループの運用資産残高の状況(2022年9月末時点)
プライベートエクイティ等 7,437億円 （注1）
営業投資有価証券 業種別内訳（現預金及び未払込額（注2）2,049億円は含まず）
営業投資有価証券 地域別内訳

残高

残高

インターネット・AI・IoT

1,816

日本

2,467

フィンテックサービス

1,237

中国

81

デジタルアセット・ブロックチェーン

867

韓国

76

金融

725

東南アジア

954

バイオ・ヘルス・医療

419

インド

44

環境・エネルギー関連

85

米国

1,131

機械・自動車

141

欧州

サービス

403

650

その他

小売り・外食

9

917

合計

100

6,319

素材・化学関連
建設・不動産9

非連結の当社グループ運営ファンドからの投資

その他

51

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）

229

外部および非連結ファンドへの出資持分456

その他（海外JVファンド等）

合計

6,319

888

合計

1,117

投資信託等

【無断転載禁止】

5兆5,602億円

残高

注1） プライベートエクイティの投資残高は、連結上の営業投資有価証券残高（投資事業以外の事
業セグメントで保有する営業投資有価証券残高を含む）に、GPとして運営するものの当該ファンドに対する出資比率が低いため非連結となっているファンド（例：CVCファンド）等からの投資残高を加算しています。
注2） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）のことをいいます。
注3） 2022年9月末日における為替レートを適用
注4） 億円未満は四捨五入

184

4. 暗号資産事業

米国連邦破産法適用を申請したFTX社に係る
SBIグループの暗号資産事業の状況
SBI VCトレード• FTX、及びFTXに関連する企業との取引実績はなし• 顧客の預かり資産等にも影響はなし
ビットポイントジャパン• FTX Japanに保有していた暗号資産を含む資金のうち、大半は回収済み• FTX Japanに残存する暗号資産は約2億円。回収に向けた手続きを実施中• 顧客の預かり資産等には影響なし
B2C2• 本日現在、FTX社に約＄9M（日本円換算：約12.5億円※2）のエクスポージャーが存在• 上記エクスポージャーの回収の見込みは現時点で未定• 顧客の預かり資産等には影響なし※1 各数値は2022年11月14日現在【無断転載禁止】※2 1ドル＝139.5円換算

185

5. グループ概況

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2022年3月末

2022年9月末

連結子会社（社）

442

482

連結組合（組合）51

56

連結子会社 合計（社）

493

538

持分法適用（社）

62

62

グループ会社 合計（社）

555

600

2022年3月末

2022年9月末

17,496

17,975

連結従業員数推移

合計（人）【無断転載禁止】186

5. グループ概況

当社の株主構成（2022年9月末時点）
 株主数は181,642名、うち単元保有株主数は103,789名 ※1
 国内外の機関投資家による持株比率は、 63%

株主構成比率の推移

（％）
100

3.4
20.8

80

19.8
0.4

27.5

60

6.5

7.0

6.4
20.0

22.0
0.3

29.3

2.8

19.2

22.7

27.9

その他 ※2
個人

0.8

0.5

0.6
25.2

3.8

11.1

27.6
23.8

国内事業
法人

国内機関
投資家

40
外国人
47.9

20

0

43.5

45.8

45.2

48.6

39.6
※1:単元保有株主数には自己株式を含める※2:自己株式はその他に含める

2018年3月末【無断転載禁止】2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2022年9月末
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