西米良村木造住宅等耐震改修事業補助金交付要綱
西米良村木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱（平成28年告示第36号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

村は、大地震における木造住宅等の被害を軽減するため、村内において木造住宅の耐震改修及び危険ブロック塀等の撤去を行おうとする所有者に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については団体に対する補助金等の適正化に関する規則（昭和47年規則第５号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 旧耐震基準木造住宅 昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅で現に完成しているものをいう。ただし、地方公共団体その他の公の機関が所有する住宅を除く。
（２） 耐震診断 知事が定めた宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき、宮崎県木造住宅耐震診断士が行う旧耐震基準木造住宅の耐震性能に関する診断をいう。
（３） 耐震診断士

宮崎県木造住宅耐震診断士として県に登録された建築士（建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項の建築士をいう。）で耐震診断を行う者をいう。
（４） 耐震改修設計 耐震診断士が行う建築物の耐震性能を向上させるための補強計画で、その耐震性能を一般財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法」又は「精密診断法」に即して確認した設計をいう。
（５） 耐震改修工事 耐震診断の結果、倒壊する可能性がある住宅（評点が1.0未満のもの）を安全な構造となる住宅（評点が1.0以上のもの）に改修するため、耐震改修設計（地盤・基礎の総合評価に注意事項がないものに限る。以下次号において同じ。）に基づき行う改修工事をいう。ただし、原則として耐震性向上に有効な工事以外の改修や増築に係る工事は含まないこととする。
（６） 段階的耐震改修工事

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い住宅（評点が0.7未満のもの）を評点が0.7以上1.0未満の住宅に改修するため、耐震改修設計に基づき行う工事をいう。ただし、原則として耐震性向上に有効な工事以外の改修や増築に係る工事は含まないこととする。
（７） 上部構造評点 地震が発生したときに建築物が倒壊する可能性を表す指標をいう。

（８） 木造住宅耐震改修総合支援事業 耐震改修設計、耐震改修工事及び段階的耐震改修工事の総合支援を実施する事業をいう。
（９） 除却工事

地震に対する安全性の向上を目的として除却する工事をいう。

（10） 建替え工事 原則として同一敷地内で、既存の戸建木造住宅1棟の全てを解体し、地震に対して安全な構造の住宅を新築する工事をいう。
（11） 安全住宅住替え等支援事業 耐震診断の結果、倒壊する可能性がある建築物（評点が1.0未満のもの）の除却工事又は建替え工事を行うため、社会資本整備総合交付金を受けて実施する事業をいう。
（12） ブロック塀等 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第62条の8の規定による補強コンクリートブロック造の塀又は同施行令第61条の規定による組積造の塀をいう。
（13） 危険ブロック塀等除却促進事業 危険なブロック塀等の除却を実施する事業をいう。
（補助対象住宅）第３条 補助金の交付対象となる木造住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 西米良村内に存すること。
（２） 旧耐震基準木造住宅であること。
（３） 戸建専用住宅または戸建併用住宅（延べ面積の２分の１を超える部分が住宅の用途であるものに限る）であること。
（４） 地上階数が２以下であること。
（５） 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法の戸建て木造住宅であること。
（６） 国土交通大臣の特別な認定を受けた工法による木造住宅でないこと。
（７） 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること。
（８） 既に別表に定める同種の補助金の交付を受けている住宅でないこと。
（９） 申請時において耐震改修工事に着手し、又は完了しているものでないこと。
（補助対象ブロック塀）第４条 補助金の交付の対象となる危険ブロック塀等（以下「補助対象ブロック塀」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 西米良村内に存するもの（２） 一般財団法人日本建築防災協会「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」により健全性が確保されていないと村の職員が確認したもの（３） 学校から概ね半径500ｍの範囲のもの

（４） 一般の交通の用に供する道に面するもの（５） 道路面からの高さ1.4ｍ以上のもの（６） 除却後は、道路面からの高さ0.8ｍ以下とするもの（補助対象住宅の補助対象者）
第５条 木造住宅に対する補助金の交付対象となる者は、次の各号に該当する者とする。
（１） 西米良村に住所を有する者で第３条に規定する補助対象住宅を所有し、かつ、この住宅に居住している者（２） 村税を滞納していない者（３） 西米良村暴力団排除条例（平成23年条例第９号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係者に該当しない者
２ 村長は、前項の村税を滞納している者が、村税の完納その他村長が認める措置を行ったときは、同項の規定にかかわらず補助対象者とすることができる。
（補助対象ブロック塀の補助対象者）
第６条 ブロック塀等に対する補助金の交付対象となる者は、次の各号に該当する者とする。
（１） 西米良村に住所を有する者で第４条に規定する補助対象ブロック塀を所有している者（２） 村税を滞納していない者（３） 西米良村暴力団排除条例（平成23年条例第９号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係者に該当しない者
２ 村長は、前項の村税を滞納している者が、村税の完納その他村長が認める措置を行ったときは、同項の規定にかかわらず補助対象者とすることができる。
（補助対象経費及び補助額）
第７条 補助対象経費及び補助額は、別表に定めるとおりとする。
（交付の申請）第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、西米良村木造住宅等耐震改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。
（交付の決定）第９条 村長は補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認める
ときは補助金の交付を決定し、その旨を西米良村木造住宅等耐震改修事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第10条 村長は、前条の規定により補助金の交付の決定をするときは、次の条件を付するものとする。
（１） 補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保にしてはならないこと。
（２） 事業の遂行が困難となった場合には、速やかに村長にその旨を報告し指示を受けること。
（３） 耐震改修工事及び段階的耐震改修工事の工事監理が、耐震診断士又は同等以上の知識を有する者により行われること。
（４） 段階的耐震改修工事を行う場合は、耐震改修工事を段階的に実施する理由書及び誓約書（様式第５号）が提出されていること。
（５） その他村長が必要と認める事項（変更等の承認）第11条 補助金の交付決定通知を受けた後において、事業計画の変更をしようとする者
は、西米良村木造住宅等耐震改修事業補助金変更交付申請書（様式第６号）に変更の内容がわかる書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 村長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは西米良村木造住宅等耐震改修事業補助金変更交付決定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（事業の取止め）第12条 申請者は、補助金の交付決定後に補助事業を取止める場合は、西米良村木造住宅等耐震改修事業取止め申請書（様式第８号）に補助金交付決定通知書を添えて村長に提出しなければならない。
(中間検査)
第13条 当該申請に係る工事が、補強に係る金物及び筋交い等の施工後、視認可能な時点に達したときには、西米良村木造住宅等耐震改修事業中間検査申請書（様式第９号）に関係書類を添えて、検査希望日の７日前までに村長に提出し、検査を受けなければならない。この場合において、当該検査は施工現場に村の職員が立ち会って行うものとする。
（実績報告）

第14条 申請者は、事業が完了したときは、西米良村木造住宅等耐震改修事業実績報告書（様式第10号）に関係書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該事業年度末日のいずれか早い日までに、村長に提出しなければならない。
２ 村長は、特に必要と認めるときは、前項の書類の他必要な書類の提出を求めることができる。
（補助金の額の確定）第15条 村長は、前条の報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、西米良村木造住宅等耐震改修事業補助金確定通知書（様式第12号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第16条 村長は、前条の確定通知を行った後、補助事業者からの請求に基づいて補助金を交付するものとする。
（補助金の請求）第17条 補助金の額の確定の通知を受けた者は、補助金の交付を請求しようとするときは、西米良村木造住宅等耐震改修事業補助金請求書（様式第13号）を村長に提出しなければならない。
（代理受領）
第18条 補助事業者は、補助金の受領を工事を行った者に委任する方法（以下「代理受領」という）により補助金の交付を受ける事ができる。ただし、補助事業者が、当該工事に係る総事業費のうち、自己の負担に係る金額を超える額を、工事を行った者に対して支払っている場合は、代理受領によることができないものとする。
２ 補助事業者は、代理受領による補助金の交付を請求しようとするときは、補助金請求書に西米良村木造住宅等耐震改修事業代理受領申出書（様式第14号）を添えて村長に提出しなければならない。
３ 村長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、代理受領に関する委任状により受取人として指定された者に補助金を交付するものとする。
４ 前項の規定による交付があったときは、補助事業者に対し補助金の交付があったものとみなす（交付決定の取消し等）
第19条 村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取消し又は変更することが出来る。この場合において、すでに補助金が交付されているときは、村長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１） この要綱の条件に違反したとき。
（２） この要綱により村長に提出した書類に偽りの記載があったとき。
（３） その他補助事業の施行について、不正の行為があったとき。
（雑則）
第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表補助対象経費
木造
住
宅
耐
震改修
総合
支
援事
業に要す
る
経費

耐震改修工事

安
全住
宅
住
替
え等
支援事
業に要す
る
経費

補助額
1棟につき、補助対象経費の５分の４の額（１千円未満（工事費を対象とし、125 の端数は、これを切り捨てる。）又は100万円（段階的万円を限度とする。ただ改修工事の補助を受けた住宅は40万円）のいずれか少し、段階的耐震改修工事ない額の補助を受けた住宅は50万円を限度とする。
段階的耐震改修工事

1棟につき、補助対象経費の５分の４の額（１千円未満（工事費を対象とし、75の端数は、これを切り捨てる。）又は60万円のいずれ万円を限度とする。）

か少ない額

除却工事

1棟につき、補助対象経費の23％以内、かつ34万５千円（工事費を対象とし、150を限度とする。（１千円未満の端数は、これを切り万円を限度とする。）

捨てる。）

建替え工事

1棟につき、補助対象経費の23％以内、かつ38万円（工事費を対象とし、165 を限度とする。（１千円未満の端数は、これを切り捨万5千円を限度とする。）

てる。）

危険ブロック塀等除却促進事業 次に掲げる額のうちいずれか低い額を限度とする。に要する経費（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨て（危険ブロック塀の除却費を対 るものとする。）
象）(1)１敷地につき、15.6 万円(2)除却するブロック塀等の延長に対し、1.2 万円／ｍ
(3)除却するブロック塀等の面積に対し、1.0万円／㎡