火災共済事業規約

神戸市民生活協同組合

設定

昭和 30 年 3 月 10 日認可

一部変更

昭和 31 年 6 月 27 日認可

一部変更

昭和 33 年 7 月 22 日認可

一部変更

昭和 35 年 4 月 20 日認可

一部変更

昭和 36 年 6 月 30 日認可

一部変更

昭和 38 年 6 月 26 日認可

一部変更

昭和 39 年 6 月 24 日認可

一部変更

昭和 40 年 7 月 7 日認可

一部変更

昭和 42 年 12 月 4 日認可

一部変更

昭和 44 年 3 月 31 日認可

一部変更

昭和 46 年 9 月 1 日認可

一部変更

昭和 48 年 10 月 1 日認可

一部変更

昭和 51 年 7 月 1 日認可

一部変更

昭和 53 年 9 月 25 日認可

一部変更

昭和 55 年 6 月 23 日認可

一部変更

昭和 57 年 9 月 8 日認可

一部変更

昭和 59 年 7 月 17 日認可

一部変更

昭和 62 年 7 月 22 日認可

一部変更

平成 2 年 8 月 17 日認可

一部変更

平成 12 年 10 月 27 日認可

一部変更

平成 16 年 9 月 30 日認可

一部変更

平成 20 年 7 月 18 日認可

一部変更

平成 22 年 3 月 15 日認可

一部変更

平成 23 年 7 月 25 日認可

一部変更

平成 25 年 3 月 21 日認可

一部変更

平成 27 年 7 月 22 日認可

一部変更

令和元年 7 月 25 日認可

一部変更

令和 2 年 7 月 10 日認可

一部変更

令和 3 年 7 月 20 日認可

目次
第1章

総則
（第 1 条 ～ 第 3 条）

第2章
第1節

1

・・・・・・・・・・・・・・・

2

共済契約
共済契約の範囲（第 4 条 ～ 第 9 条）

第2節

・・・・・・・・・・・・・・・

共済契約の成立および共済契約者の通知義務等（第 10 条 ～ 第 12 条）・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・

10（第 27 条）・・・・・・・・・・・・・・・

15（第 28 条 ～ 第 37 条）

・・・・・・・・・・・・・・・

15

附則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第3節

共済契約の無効、取消し、解除および消滅（第 13 条 ～ 第 17 条）

第3章

共済金および共済金の支払（第 18 条 ～ 第 26 条）

第4章

第5章

異議の申立て雑則

火災共済事業規約
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸市民生活協同組合（以下「この組合」といいます。）は、この組合の定款の定めるところ
によるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第 68 条第 1 項第 1 号に掲げる事業を実施します。
（事業）
第 2 条 この組合が行う火災共済事業は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、共済期間中に生じた次の各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約する事業とします。
(1) 火災、破裂または爆発、航空機の墜落（航空機からの落下物を含みます。以下同様としま
す。）、自動車の飛び込み、水濡れおよび落雷（以下「火災等」といいます。）による損害（消防または避難に伴う損害を含みます。以下同様とします。）(2) 前号の損害により生じた見舞金等の費用支出
2 この組合は、前項に附帯する事業として、共済の目的について、共済期間中に発生した火災等によって生じた損害に対して、当該共済の目的と同程度の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再取得するために要する額（以下「再取得価額」といいます。）を共済金として支払うことを約する事業（以下「再取得価額特約」といいます。）を行ないます。
3 前項の再取得価額特約は、共済の目的について共済契約申込み当時の時価に相当する額（以下「時価額」といいます。）が再取得価額の 50 パーセントに相当する額以上で、かつ、共済金額が再取得価額の 70 パーセントに相当する額以上の場合に附帯されます。
（火災等の定義）
第 2 条の 2 第 2 条の火災等の定義は、次に定めるところによります。
(1) 「火災」とは、人の意図に反しまたは放火により発生し、人の意図に反して拡大する消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するために、消火施設またはこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態をいいます。
(2) 「破裂または爆発」とは、気体または薬品等の急激な膨張による破裂（凍結による水道管、水管またはこれらに類するものの破裂を除きます。）または爆発をいいます。
(3) 「落雷」とは、多量の電気を含んだ雷雲の下降により、地上物に異極の電気が生じ、その間に急激な放電現象が起こることをいいます。
(4) 「自動車の飛び込み」とは、車両（道路交通法第 2 条第 1 項第 8 号に定める車両をいいます。）
またはその積載物の衝突または接触をいいます。ただし、共済契約者またはその者と同一の世帯に属する者（以下「共済契約関係者」といいます。）が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触によるものを除きます。
(5） 「水濡れ」とは、次のものをいいます。ただし、自然現象に伴うものを除きます。
ア． 同一の建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ
イ． 給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。ただし、給排水設備に存在する欠陥または腐蝕、さび、かび、虫害その他の自然の消耗等に起因するものを除きます。

1

2 火災による損害には燃焼機器および電気機器等の過熱等により生じた当該機器のみの損害は含まれません。
（再共済）
第 2 条の 3 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を全国共済生活協同組合連合会（以下「全共連」といいます。)の再共済に付することができます。
2 前項の場合において、再共済契約の締結は、火災共済の授受に関する基本契約書により行う
ものとします。
（重要事項の提示）
第 3 条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約の申込みをした者（以下｢共済契約申込者」といいます。｣に対し、この規約に規定する事項のうち、共済契約申込者が契約内容を理解するために必要な情報（以下「契約概要」といいます。）および共済契約者に注意を喚起すべき情報（以下「注意喚起情報」といいます。）を、あらかじめ正確に提示します。
2 前項に規定する契約概要および注意喚起情報とは次に掲げるものとします。
(1) 契約概要
ア． 当該情報が「契約概要」であること
イ． 共済契約のしくみ
ウ． 補償内容
エ． 付加できる主な特約とその概要
オ． 共済期間
カ． 引受条件（共済金額）
キ． 共済掛金に関する事項
ク． 共済掛金の払込みに関する事項
ケ． 解約返戻金の有無等に関する事項(2) 注意喚起情報
ア．当該情報が「注意喚起情報」であること
イ．クーリング・オフに関する事項
ウ．告知義務等の内容
エ．責任開始期
オ．主な免責事由
カ．共済掛金の支払猶予期間等
キ．解約と解約返戻金の有無
ク. 契約の無効・取消し・解除・消滅
ケ. 特に法令等で注意喚起することとされている事項
第 2 章 共済契約
第 1 節 共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第 4 条 この組合は、組合員（組合員と同一の世帯に属する者を含みます。）以外の者と共済契約を締結しないものとします。
（被共済者の範囲）
第 5 条 この組合は、共済契約者を被共済者とする共済契約に限り締結するものとします。

2

（共済金受取人の範囲）
第 5 条の 2 共済金の受取人は共済契約者とします。
2 前項の規定にかかわらず、共済契約者が死亡したときの共済金受取人は、共済契約者の相続人とします。
3 共済金受取人が 2 人以上あるときは、代表者を 1 人定めなければなりません。この場合において、その代表者は、他の共済金受取人を代表します。
（共済金受取人の代理人）
第 5 条の 3 共済契約者は、この組合に対して通知することにより、次の各号のいずれかに該当する者で１人の者に指定代理請求人を指定または変更することができます。
(1) 共済契約者の配偶者（内縁関係にある者および同性パートナーを含みます。ただし、共済契約者に婚姻または内縁関係にある者および同性パートナーに婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じとします。）(2) 共済契約者の 3 親等内の親族(3) 共済契約者の配偶者の 3 親等内の親族(4) その他火災共済事業実施規則（以下「規則」といいます。）に定めている理由により、前 3 号に準ずると認められた者
2 共済契約者が共済金受取人となる場合で共済契約者に共済金を請求できない事情があり、かつ、共済契約者に法定代理人がいないときは、指定代理請求人が、規則に定める、その事情を示す書類をもってその旨をこの組合に通知し、共済契約者の代理人として共済金の請求をすることができます。なお、規則に定める方法で共済金を支払います。
3 第 1 項に規定する指定代理請求人の指定または変更は、この組合の定める所定の書面で通知しなければなりません。
4 指定代理請求人が次の各号のいずれかに該当する場合には、第 1 項および第 3 項の規定による指定または変更は効力を失います。
(1) 共済金請求時に、指定代理請求人が第 1 項各号のいずれにも該当しないとき。
(2) 第 34 条（共済契約による権利義務の承継）の規定により、当該共済契約者以外の者が共済契約者となったとき。
(3) 共済契約者が死亡したとき。
5 この組合は、第 1 項の指定または変更がなされた場合には、その後に共済契約が更新されたときも同一の内容で指定代理請求人の指定または変更があったものとみなします。
6 (1) 共済金受取人に共済金を請求できない事情がある場合で、次のア～ウのいずれかに該当するため指定代理請求人による請求ができず、かつ、共済金の支払いを受けるべき共済金受取人の法定代理人がいないときは、共済金受取人の代理人として、第 3 号に定めるいずれかの者（以下「代理請求人」といいます。）が、共済金の請求をすることができます。なお、この組合は、規則に定める方法で共済金を支払います。
ア、 指定代理請求人が請求時に第 1 項に定める範囲外である場合
イ、 指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場合を含みます。）
ウ、 指定代理請求人に共済金等を請求できない特別な事情がある場合(2) 代理請求人は、規則に定める、共済金受取人に共済金を請求できない事情を示す書類をもってこの組合に通知し、この組合の承諾を得ることにより、共済金の請求をすることができます。

3

(3) 前 2 号に定める代理請求人とは、次のア～エのいずれかの者をいいます。
ア. 共済金受取人の配偶者
イ. 共済金受取人と同居または生計を共にする共済金受取人の 3 親等内の親族
ウ. 共済金受取人と同居または生計を共にする、共済金受取人の配偶者の 3 親等内の親族
エ. ア～ウに該当する者がいない場合またはア～ウに該当する者に共済金を請求できない事情がある場合には、ア～ウ以外の共済金受取人の３親等内の親族
7 この組合がすでに共済金を支払っているときは、この組合は、他の共済金受取人または代理人には重複して共済金を支払いません。
8 本条の規定にかかわらず、故意に共済金の支払事由を生じさせた者または故意に共済金受取人を共済金を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人および代理請求人としての取扱いを受けることができません。
（共済の目的の範囲）
第 6 条 共済契約は、金銭に見積ることができる物でなければ、その目的とすることができません。
2 共済の目的とすることができる建物は、共済契約者または共済契約関係者が所有し居住する建物（ただし、区分所有の建物の場合においては専有部分とします。以下同様とします。）、または所有し居住用に貸す建物とします。ただし火災共済事業実施規則（以下「実施規則」といいます。）
で定めるものを除き、次に掲げるものを含むものとします。
(1) 畳、建具その他これらに類する建物の従物(2) 電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他これらに類する建物の付属設備(3) 建物に付属する門、塀、垣その他の工作物(4) 建物に付属する物置、車庫その他の付属建物
3 共済の目的とすることができる動産は、共済契約者または共済契約関係者が所有し使用する動産で、居住もしくは使用する建物内に収容されている動産とします。ただし、規則で定める建物に収容されている動産および次に掲げるものを含まないものとします。
(1) 営業用の商品、半製品、原材料、機械、器具備品またはこれらに類するもの(2) 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類するもの(3) 貴金属、宝石、宝玉および書画、彫刻物その他の美術品ならびに貴重品その他の物(4) 稿本、設計書、図案、ひな形、鋳物、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの(5) 家畜、家きん、農産物、漁獲物その他これらに類するもの(6) 自動車（自動三輪車、自動二輪車、原動機付自転車を含みます。）（共済契約締結の単位）
第 7 条 共済契約は、共済の目的である建物または同一の建物内に収容されている共済の目的である動産ごとに締結するものとします。
2 同一の建物または同一の建物内に収容されている動産についての共済契約者は、１人に限る
ものとします。
3 前項の規定にかかわらず、2 人以上の者が同一の世帯に属する場合において、そのうち 2 人以
上の者が共済契約を分割して締結しようとするときは、その 2 人以上の者の共済金額の合計額が次条第 2 項から第 5 項までに規定する額をこえない範囲において、それぞれ共済契約者になることができます。
（共済金額および共済掛金額）
第 8 条 共済契約１口についての共済金額は、10 万円とします。

4

2 共済契約 1 口についての共済掛金額（年額）は次のとおりとし、その算出は別紙第 1 火災共済
掛金額算出方法書に定める方法によります。
用途

構造

単位共済掛金額

専用住宅

耐火

40 円

非耐火

70 円

耐火

50 円

非耐火

110 円

併用住宅

3 共済契約の共済金額の最高限度は、共済の目的の時価額とします。ただし、共済の目的ごとの最高限度は、それぞれ次の各号の金額とします。
(1) 共済の目的が建物のとき。

4,000 万円

(2) 共済の目的が動産のとき。

2,000 万円

(3) 共済の目的が建物および動産のとき。

6,000 万円

4 前項の規定にかかわらず、再取得価額特約が附帯される共済金額の最高限度は、共済の目的となる物の再取得価額とします。ただし、この場合においても同項のただし書きの最高限度額を限度とします。
5 この組合は前 2 項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物の構造、用途または立地条件等に応じて当該共済契約の共済金額の最高限度を制限することができます。
（共済期間）
第 9 条 共済期間は、共済契約の効力が生じた日から 1 年とします。ただし、この組合は、規則の定
めるところにより 1 年に満たない共済契約（以下「短期契約」といいます。）を締結することができます。
2 前項の短期契約の共済掛金額は、共済契約の効力の生じる日の属する月から満了日の属する月までの月数に、前条第２項の規定による共済掛金額の 12 分の 1 を乗じた額とします。
第 2 節 共済契約の成立および共済契約者の通知義務等（共済契約の申込みおよび成立）
第 10 条 共済契約の申込みをしようとする者（以下この条において「共済契約申込者」といいます。）
は、共済契約申込書に次に掲げる事項を記入し、この組合に提出しなければなりません。この場合、共済契約申込者はこの組合が告知を求めた次に掲げる共済事故の発生の可能性に関する重要な事項（以下「告知事項」といいます。）について、この組合に知っている事実を告げなければならず、また不実を告げてはなりません。
(1) 共済契約者の氏名、住所および生年月日等(2) 共済の目的を特定するために必要な事項（建物の所在地、延床面積、構造、用途、所有区分
等）(3) 共済契約申込日および共済期間(4) 共済金額（契約口数）(5) 共済の目的につき火災等を事故とする法律に基づく他の契約の有無(6) その他この組合が必要と認めた事項
2 この組合は、前項の申込みの際、共済掛金に相当する金額（以下「預り金」といいます。）を添え5

て提出があった場合は、その日付で受領書を作成し、直ちにこれを共済契約申込者に交付する
ものとします。
3 この組合は、第 1 項の申込みがあったときには、共済の目的またはこれを収容する建物についてその構造、用途、周囲の状況等危険の発生に影響する諸般の事情を調査した上で同項の共済契約申込書の内容を審査し、当該申込みを承諾するかどうかを決定し、その諾否を共済契約
申込者に通知するものとします。
4 この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、第 2 項の預り金を共済掛金に充てるものとします。この場合には、当該預り金を受領した日付をもって共済掛金の払込みがあったものとみなします。
5 共済契約は、第 1 回の共済掛金（以下「初回掛金」といいます。）の払込みのあった日の翌日の午後零時から効力を生じるものとします。ただし、当該共済契約の満了する共済契約を継続するものであるときは、共済期間満了の日の午後零時から効力を生じるものとします。
6 共済契約申込者は、第１回の共済掛金（以下「初回掛金」といいます。）を第 11 条に定める方法
により払い込まなければなりません。
7 この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、第 2 項の預り金を共済契約申込
者に払い戻します。
8 この組合は、共済契約の申込みを承諾し、初回掛金が払い込まれたときは、次に掲げる事項を記載した共済契約証書を共済契約者に交付します。
(1) この組合の名称(2) 共済の目的(3) 共済事故の種類(4) 共済金額(5) 共済掛金額およびその払込方法(6) 共済期間およびその始期・終期(7) 共済契約者の氏名および住所(8) 共済契約証書の発行日(9) 危険増加に関する通知義務(10) その他この組合が契約の引き受けに際し、必要とした条件等（特記事項）（共済契約の更新）
第 10 条の 2 この組合は、共済契約者が共済契約を更新しない旨または契約を変更する旨をこの組合に通知しない場合は、満了する共済契約と同一内容で共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」といいます。）に更新するものとします。
2 前項の規定にかかわらず、規約または規則に変更があったときは、共済契約の更新日における変更後の規約または規則による内容への変更を行い、共済契約を更新します。
3 この組合は、共済契約者から契約の変更の申し出を受け、その申し出を承諾した場合には、その内容で更新します。
4 その他規則に定める場合については、この組合は当該共済契約を更新しません。
5 第 1 項、第 2 項および第 3 項の規定により、更新する共済契約（以下「更新契約」といいます。）の共済掛金の払込期日は、更新日の前日とします。
6 この組合は、第 3 項の更新をした場合については、前条第 8 項の規定を準用します。
（共済掛金の払込経路）

6

第 11 条 共済契約者は、共済掛金の払込みを以下に定める方法により払い込まなければなりません。
(1) 年払い
ア. 現金（払込取扱票によるものも含みます。）による方法
イ. 規則第 13 条（共済掛金口座振替扱特則）に定める方法(2) 月払い
ア. 規則第 13 条（共済掛金口座振替扱特則）に定める方法
イ. 規則第 14 条（共済掛金クレジット払特則）に定める方法（共済掛金の払込猶予期間）
第 11 条の 2 第 11 条（共済掛金の払込経路）に定める更新契約の共済掛金の払込みについて、共済契約者のやむを得ない事情による場合、この組合は、共済掛金の払込期日から 1 か月の猶予期間を設けるものとします。ただし、第 11 条第 1 項第 2 号に定める方法により共済掛金を払い込
む場合は、規則に定める期間を猶予期間とします。
（共済契約者の通知義務等）
第 12 条 共済契約の成立後、次の各号の事実が発生した場合には、共済契約者は、当該事実の発生がその責に帰すべき理由によるときは、あらかじめ、その責に帰することのできない理由によるときは当該事実の発生を知った後遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知し、共済契約
証書に承認の裏書の請求をするものとします。ただし、第 2 号の場合において、その構造の変更
またはその改築もしくは修繕が軽微であるとき、第 6 号の場合において、その損害が軽微であるときまたは当該事実がなくなったときは、この限りではありません。
(1) 共済の目的につき火災等を事故とする法律に基づく他の契約を締結すること(2) 共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物の用途もしくは構造を変更し、または当該建物を改築し、増築し、もしくは修繕すること。
(3) 共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物を引き続き 30 日以上空家もしくは無人とすること。
(4) 共済の目的を他の場所に移転すること。ただし、火災等を避けるために、5 日間の範囲内で移転する場合はこの限りではありません。
(5) 共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物を解体すること(6) 共済の目的につき火災等以外の原因による損害が生じたこと(7) 共済の目的が第 6 条第 2 項および第 3 項の規定の範囲外となること(8) 前各号のほか、共済の目的につき火災等の発生するおそれが著しく増大すること2 共済契約者は、この組合が前項の事実の発生に関する調査のため行なう共済の目的の検査を正当な理由がないのに拒み、または妨げてはなりません。
3 第 1 項第 2 号に掲げる事実の発生により、危険が著しく減少したときは、共済契約者はこの組合に対し、将来に向かって共済掛金について減少後の当該危険に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求できます。
第 3 節 共済契約の無効、取消し、解除および消滅（共済契約の無効）
第 13 条 共済契約は、次の場合には無効とします。
(1) 共済契約者が他人のために共済契約を締結したとき。

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(2) この組合または共済契約者が共済契約の当時、すでに共済の目的に火災等による損害が生じ、またはその原因が発生していたことを知っていたとき。
2 共済金額が第 8 条第 3 項、第 4 項または第 5 項に規定する最高限度を超過したときは、その超過した部分についての共済契約は無効とします。
3 この組合は、前 2 項の場合において共済掛金（当該共済契約が更新されたものであり、かつ、その直前の共済契約が前 2 項の規定のいずれかに該当するときは、その直前の共済契約の共済掛金を含みます。）の全部または一部を共済契約者に払い戻すものとします。
（詐欺または強迫による共済契約の取消し）
第 13 条の 2 この組合は、共済契約の締結の際、共済契約者または被共済者に詐欺または強迫の行為があった場合には、共済契約を取り消すものとし、既に払い込まれた共済掛金は払い戻しません。
2 前項の規定による取消しは、書面による通知をもって行います。
（超過共済による共済契約の一部取消し）
第 13 条の 3 共済契約の締結の時において、共済金額が共済の目的の価額をこえていたことにつき共済契約者および被共済者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、共済契約者は書面によりこの組合に通知してその超過部分について共済契約を取り消すことができます。
2 前項の規定により共済契約が取り消された場合は、この組合は払戻金を支払います。
（共済契約の解約）
第 14 条 共済契約者は、いつでも、書面によりこの組合に通知して共済契約を解約することができます。ただし、共済金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されているときは、この解約権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できないものとします。
（告知義務違反による解除）
第 14 条の 2 この組合は、共済契約者が共済契約の当時、故意または重大な過失により第 10 条
（共済契約の申込みおよび成立）に規定する告知事項について、この組合に知っている事実を告げずまたは不実のことを告げた場合、将来に向かって共済契約を解除することができます。ただし、次の場合を除きます。
(1) その告げなかった事実がなくなり、またはその告げた不実のことが事実になった場合(2) この組合が共済契約の当時、その告げたことが不実であることを知っていた場合(3) この組合が共済契約の当時、過失によってその告げなかった事実を知らず、またはその告げたことが不実であることを知らなかった場合
2 前項の規定による解除権は、この組合が解除の原因を知ったときから 1 か月間行使しなかった
ときまたは共済契約の成立後 5 年を経過したときは消滅します。
（危険増加による解除）
第 14 条の 3 第 12 条第 1 項に掲げる事実の発生により、危険増加が生じた場合において、共済契約者が故意または過失によって同条同項の事実を遅滞なく通知しなかった場合、この組合は将来に向かって共済契約を解除することができます。
2 前条第 2 項の規定は、前項の規定による解除権について準用します。この場合において同条
第 2 項中「共済契約の成立後」とあるのは、「次条第 1 項に規定する危険増加が生じた時」と読み替えるものとします。
（重大事由による解除）
第 14 条の 4 この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かって共済契約を8

解除することができます。
(1) 共済契約者または共済金受取人が、この組合に当該共済契約に基づく共済金給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合(2) 共済金受取人が、当該共済契約に基づく共済金の支払請求について詐欺を行い、または行
おうとした場合(3) 共済契約者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア． 暴力団、暴力団員（暴力団でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
イ． 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ． 反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ． その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4)

前 3 号に掲げるもののほか、共済契約者、被共済契約者または共済金受取人がこの組合、他の共済団体および保険会社から重大事由により契約の解除をされた場合等で、この組合が共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由があると認められること。
（解除の効力）第 14 条の 5 この組合は、次の各号の規定により共済契約の解除をした場合には、当該各号に定める損害に対して共済金を支払わないものとし、既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
(1) 第 14 条の 2（告知義務違反による解除）

解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同条の事実に基づかずに発生した損害についてはこの限りではありません。
(2) 第 14 条の 3（危険増加による解除）

解除にかかる危険増加が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、当該危険増加がもたらした事由に基づかずに発生した共済事故による損害についてはこの限りではありません。
(3) 第 14 条の 4（重大事由による解除）

同条に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害。
2 前項の規定による解除は、共済契約者に対する書面による通知によって行います。
（共済契約解約および解除の場合の共済掛金の払戻し）
第 15 条 この組合は、第 14 条から第 14 条の 4 までの規定による共済契約の解約および解除（次項に該当する場合を除きます。）については、共済契約の解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の 12 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻すものとします。なお、未経過共済期間が 1 か月に満たない場合は、共済掛金の払戻しはありません。
2 この組合は、共済契約者がこの組合とすでに締結している共済契約の共済の目的につき、その共済金額をこえる金額を共済金額とする共済契約を新たにこの組合と締結し、これとともにすでにその締結している共済契約を解除したときは、共済契約の解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の 12 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻すものとします。なお、未経過共済期間が 1 か月に満たない場合は、共済掛金の払戻しはありません。

9（共済契約の消滅）
第 16 条 共済契約の成立後、次の事実が発生した場合には、共済契約は、当該事実が発生した日において消滅します。この場合において、これらの事実の発生が法令または法令に基づく処分によるものであるときは、共済契約者は遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知しなければなりません。
(1) 共済の目的が火災等以外の原因によって滅失したこと(2) 共済の目的が第 19 条第 1 項の事故によって滅失したこと(3) 共済の目的が解体されたこと(4) 共済の目的が譲渡されたこと（法令に基づく収用または買収による所有権の移転を含みます。）(5) 第 26 条に規定する残存共済金額が共済契約の当時における共済金額の 5 分の 1 未満となったこと
2 この組合は、前項第 3 号または第 4 号に掲げる事実（次項第 2 号の場合を除きます。）が発生したため共済契約が消滅した場合には、その消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済
期間の月数に共済掛金の 24 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻すものとします。な
お、未経過共済期間が 1 か月に満たない場合は、共済掛金の払戻しはありません。
3 この組合は、次に掲げる場合には、共済契約の消滅の日の属する月の翌月から起算した未経
過期間の月数に共済掛金の 12 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻すものとします。
なお、未経過共済期間が 1 か月に満たない場合は、共済掛金の払戻しはありません。
(1) 第 1 項第 1 号または第 2 号に掲げる事故（第 19 条第 1 項第 1 号および第 2 号の事故による場合を除きます。）が発生したため共済契約が消滅したとき。
(2) 法令または法令に基づく処分により第 1 項第 3 号または第 4 号に掲げる事実が発生したため共済契約が消滅したとき。
（共済掛金の払戻し方法）
第 17 条 第 13 条第 3 項、第 13 条の 3 第 2 項、第 15 条ならびに前条第 2 項および第 3 項の規定による共済掛金の払戻金は、共済契約証書またはこれに代わるべき書類と引き換えに、共済契約者に支払います。
第 3 章 共済金および共済金の支払（共済金を支払う場合）
第 18 条 この組合は、この規約に従い、火災等の事故によって共済の目的について生じた損害に対して、損害共済金を支払います。
2 この組合は、この規約に従い、前項の損害共済金が支払われる場合において、共済の目的が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、臨時費用共済金を支払います。
3 この組合は、この規約に従い、第 1 項の損害共済金が支払われる場合において、損害を受けた共済の目的の残存物の取片づけに要する費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。）に対して、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
4 この組合は、この規約に従い、次に掲げる第 1 号の事故によって第 2 号の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、失火見舞費用共済金を支払います。
(1) 共済の目的または共済の目的を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者の所有物で共済契約者以外の者が占有する部分から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。

10

(2) 第三者の所有物の滅失、き損または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
5 この組合は、この規約に従い、共済の目的を収容する建物につき次の第 1 号および第 2 号のいずれにも該当する場合において、第１号の建物に共済契約者の責めに帰すべき事由により火災等による損害が生じ、共済契約者がその損害につき賃貸借契約に基づいて修理を行った場合には、その修理に要した費用に対して、修理費用共済金を支払います。
(1) 共済の目的を収容する建物が、共済契約関係者の所有する建物でない場合(2) 共済契約関係者のうちいずれかの者と当該建物の貸主との間で賃貸借契約が締結されている場合
6 この組合は、共済の目的または共済の目的を収容する建物内から発生した不測かつ突発的な漏水、放水または溢水により、第三者の所有する建物または動産に水濡れ損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、漏水見舞費用共済金を支払います。
7 この組合は、前 6 項に掲げる共済事故の発生後に、当該共済の目的が共済事故によらずに滅失したときであっても、当該共済金を支払います。
（共済金を支払わない場合）
第 19 条 この組合は、共済の目的につき火災等によって損害が生じた場合であっても、その損害が次に掲げる損害に該当するときは、第 18 条の共済金を支払いません。
(1) 共済契約者の故意または重大な過失によって生じた損害(2) 共済契約関係者の故意によって生じた損害(3) 火災等に際し、共済の目的であるものが紛失し、または盗難にかかったことによって生じた損
害
2 この組合は、発生原因が直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損
害（これらの事由によって発生した火災等の事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原因のいかんを問わず、火災等の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含
みます。）に対しては、共済金を支払いません。
(1) 戦争その他の変乱(2) 地震または噴火もしくはこれらによる津波(3) 風水害(4) 建物外部からの落下、飛来、衝突。ただし、第 2 条（事業）第 1 項第 1 号に規定する航空機の墜落および自動車の飛び込みを除きます。
(5) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）または核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性もしくはこれらの特性に起因する事故(6) 前号以外の放射線照射または放射能汚染
3 この組合は、共済契約者が第 12 条第 1 項に規定する手続きを怠った場合には、同条に掲げる事実の発生がその責に帰すべき理由によるときは、当該事実が発生した時から、その責に帰することのできない理由によるときは、共済契約者が当該事実の発生を知った時から、この組合が同条同項の承認裏書請求書を受理するまでの間に、共済の目的につき火災等によって生じた損害については、共済金を支払いません。
4 再取得価額特約が附帯された契約の共済の目的につき火災等により損害が生じた場合において、当該共済の目的に代わるべき建物および動産を再取得しないときは、この組合は、当該特約に基づく共済金の部分については支払わないものとし、すでに支払っているときは、その返還を

11

請求します。ただし、共済契約者が正当な理由に基づきこの組合の承認を受けた場合はこの限りではありません。
（共済金の支払義務を免れる場合）
第 20 条 この組合は、次の場合には、共済金を支払う義務を免れます。
(1) 共済契約者が第 22 条第 1 項の書類に故意に不実のことを記載し、または当該書類もしくはその損害にかかる証拠を偽造し、もしくは変造したとき（共済金の支払額）
第 21 条 この組合は、第 18 条第 1 項に規定する損害共済金として、次の各号に定める額を支払います。
(1) 共済金額が共済の目的の価額の 70％に相当する額以上のときは、共済金額を限度とし、損害の額を支払います。
(2) 共済金額が共済の目的の価額の 70％に相当する額より低いときは、共済金額を限度とし、次の算式によって算出される額を支払います。
損害の額

×

共済金額
共済の目的の価額の 70％＝ 損害共済金の額(3) 消防または避難に伴う軽微な損害については前 2 号の規定にかかわらず、実施規則で定める基準による金額を損害共済金として支払うものとします。
2 この組合は、第 18 条第 2 項に規定する臨時費用共済金として、前項の損害共済金の額の 10％に相当する額を支払います。ただし、１回の事故につき 100 万円を限度とします。
3 この組合は、第 18 条第 3 項に規定する残存物取片づけ費用共済金として、第１項の損害共済金の額の６％に相当する額を支払います。ただし、１回の事故につき 100 万円を限度とします。
4 この組合は、第 18 条第 4 項に規定する失火見舞費用共済金として、共済金額の 10％に相当する額を限度とし、第 18 条第 4 項第 2 号の損害が生じた世帯または法人（以下「被災世帯」といいます。）に対し現実に自己の費用で支払った額を支払います。ただし、１被災世帯あたり 20 万円を限度とし、１回の事故につき 50 万円を限度とします。
5 この組合は、第 18 条第 5 項に規定する修理費用共済金として、共済金額の 10％に相当する額を限度とし、修理費用として現実に自己の費用で修復を行った額を支払います。ただし、１回の事
故につき 50 万円を限度とします。
6 この組合は、第 18 条第 6 項に規定する漏水見舞費用共済金として、共済金額の 10％に相当する額を限度とし、第 18 条第 6 項の損害が生じた被災世帯に対し現実に自己の費用で支払った額を支払います。ただし、1 被災世帯あたり 20 万円を限度とし、1 回の事故につき 50 万円を限度とします。
7 この組合は、第 1 項から第 6 項までの共済金の額の合計額が当該共済契約の共済金額をこえる場合においても、その合計額を支払います。
8 第 1 項の損害の額および共済の目的の価額は、その損害が生じた場所および時における価額によるものとします。ただし、再取得価額特約が附帯された共済契約については、再取得価額によるものとします。
9 共済契約者が故意または重大な過失によって第 23 条第 1 項の規定による損害の防止および軽減の義務を怠ったときは、共済の目的につき火災等によって生じた損害の額からその防止または軽減することができたと認められる額を差引いた残額を第 1 項の損害の額とみなします。
10 当該共済契約の目的につき、火災等を事故とする法律に基づく他の契約がある場合であって12

も、それぞれ他の契約がないものとして算出した支払責任額を限度とし、第 18 条第 1 項の損害共済金または同条第 2 項から第 6 項までの費用共済金として支払います。
11 前項の規定により支払うこととなる共済金の額と、他の契約によりすでに支払われた金額との合計額が共済金の種類ごとに別表に掲げる支払限度額をこえるときは、前項の規定にかかわらずこの組合は次の算式により算出した額を第 18 条第 1 項の損害共済金または同条第 2 項から第 6項までの費用共済金として支払います。
別表に掲げる支払限度額－他の契約等によりすでに支払われた共済金の額および保険金の額の合計額＝第 18 条第 1 項の損害共済金または同条第 2 項から第 6 項までの費用共済金の額
12 前項の場合において、第 18 条第 2 項の臨時費用共済金および第 3 項の残存物取片づけ費
用共済金につき支払責任額を算出するにあたっては、第 18 条第 1 項の損害共済金の額は、前項の規定を適用して算出した額とします。
（共済金の支払請求）
第 22 条 共済契約者は、共済の目的につき火災等によって損害が生じた場合であって共済金の支払いを請求しようとするときは、遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知し、かつ、共済金支払請求書および次に掲げる書類を添え、これを損害が生じたことを知った日から 30 日以内にこの組合に提出しなければなりません。
(1) 関係官署のり災証明書(2) 火災状況報告書および損害見積書(3) 被災物の写真(4) 他社からの補償（保障）状況(5) 家財損害証明書（共済の目的が動産の場合）(6) 承諾書(7) 交通事故証明書（自動車の飛び込みの場合）(8) 不動産賃貸借契約書のコピー（第 18 条第 5 号により補償される修理費用共済金）(9) 損害に対して負担した金額およびその内容を示す書類（第 18 条第 4 号に定める失火見舞費
用共済金、第 18 条第 5 号に定める修理費用共済金、第 18 条第 6 号に定める漏水見舞費用共済金の場合）
2 前項の共済金支払請求書の添付書類は、審査に支障のない範囲で、その提出を省略することができます。
3 共済金は、第 1 項の書類がこの組合に到達した日から 30 日以内に、次に掲げる事項の確認を終え支払います。
(1) 共済金の支払事由発生の有無
事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無(2) 共済金が支払われない事由の有無
共済金が支払われない事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無(3) 共済金を算出するための事実損害の額、事故と損害との関係および内容(4) 共済契約の効力の有無
この共済契約において規定する解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無(5) 前各号のほか、この組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実

13

他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権およびすでに取得したものの有無および内容等
4 前項各号の確認をするため、次の各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の支払請求手続きを完了した日から次の各号のいずれかの日数（2 つ以上の号に該当する場合は、当該各号のうち最も長い日数とします。）を経過する
日までに共済金を支払います。この場合、この組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金受取人に対して通知するものとします。
(1) 前項各号の事項を確認するための、弁護士法その他法令に基づく照会 180 日(2) 前項各号の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会 180 日(3) 前項各号の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
(4) 災害救助法が適用された被災地域における前項各号の事項の確認のための調査 60 日
(5) 前項各号の事項の確認を日本国内で行なうための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日
5 前 2 項の必要な事項の確認に際し、共済契約者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合は、これにより確認が遅延した期間については、前 2 項の日数に算入しません。
（損害防止の義務）
第 23 条 共済契約者は、共済の目的につき火災等が生じたときまたは火災等の原因が発生したときは、損害の防止および軽減に努めなければなりません。
2 この組合は、前項における損害の防止および軽減に要した費用については負担しません。
（被害物の検査等）
第 24 条 この組合は、共済の目的につき火災等によって損害が生じた場合において、その損害の額および共済の目的の価額を決定するために必要があるときは、当該共済の目的を検査し、類別し、または一時他に移転することができます。
（代位）
第 25 条 共済の目的につき火災等によって損害が生じたことにより、共済契約者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの組合に移転します。ただし、移転するのは次の額を限度とします。
(1) この組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合
共済契約者が取得した債権の全額(2) 前号以外の場合
共済契約者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
2 前項第 2 号の場合において、この組合に移転せず共済契約者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
3 共済契約者は、この組合が求めた場合は、この組合が第 1 項により取得した代位権の保全および行使に必要な証拠および資料の提出等をするものとします。この場合の保全等に要する費用
は、組合が負担します。
（残存物代位）
第 25 条の 2 この組合は、共済金を支払った場合であっても、共済の目的の残存物について共済契約者が有する所有権その他の物権を取得しません。

14

2 前項の規定にかかわらず、共済の目的の全部が滅失し、この組合がその残存物を取得する旨の意思を表示して損害割合を 100％とみなして共済金を支払ったときは、次の算式により算出した割合によってその残存物について共済契約者が有する所有権その他の物権を取得します。
この組合が残存物の所有権
共済金の額
その他の物権を取得する割合

共済金の額を算出する基礎となった共済価額

3 共済契約者は、この組合が求めた場合は、この組合が取得した第 2 項の所有権その他の物権の保全および行使に必要な証拠および資料の提出等をするものとします。この場合の保全等に要する費用はこの組合が負担します。
（残存共済金額）
第 26 条 共済の目的につき火災等によって損害が生じた場合において、この組合が共済金を支払ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、共済金額からその支払った金額を差引いた残額をその損害の生じた時以後の共済期間にかかる共済金額とします。
第 4 章 異議の申立て（異議の申立ておよび審査委員会）
第 27 条 共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の取扱いに異議がある共済契約者または共済金受取人は、この組合におく審査委員会に対して異議の申立てをすることができます。
2 前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から 30 日以内に書面をもってしなければなりません。
3 第 1 項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は異議の申立てを受けた日から30 日以内に審査を行ない、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければなりません。
4 審査委員会の組織および運営に必要な事項は、規則の定めるところによります。
第 5 章 雑則第 28 条省略（業務委託）
第 29 条 この組合は、次の各号の業務については他の法人または団体等の第三者に委託することができます。
(1) 共済掛金および共済金等の共済契約にかかる現金の出納の代行(2) 共済事故による損害の調査(3) 共済契約者あての通知文書等の印刷および送付（事業の休止または廃止）
第 30 条 この組合は、共済事業の全部または一部を休止し、または廃止する場合には、その理由および当該事業の休止または廃止に伴う共済契約の処理方法について、あらかじめ共済契約者の同意を得、かつ、兵庫県知事の承認を受けるものとします。
2 この組合は、共済事業の全部または一部を休止し、または廃止する場合において、その理由および当該事業の休止または廃止に伴う共済契約の処理方法について、前項の共済契約者の同意が得られないときは、兵庫県知事の承認を受けて当該共済契約を解除することができます。
（事業の休止または廃止の場合の共済掛金の払戻し）
第 31 条 この組合が、前条第 2 の規定により共済契約を解除した場合には、この組合は、共済契約の解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の 12 分の 115

を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻すものとします。
2 第 17 条の規定は、前項の規定による共済掛金の払戻金について準用します。
（時効）
第 32 条 共済金受取人が共済金を請求する権利は、これを行使することができるときから 3 年間行使しない場合は、時効によって消滅します。
（質入等の制限）第 33 条 共済金の支払いを請求する権利は、この組合が承認した場合を除き、質入れまたは譲渡することができません。
（共済契約による権利義務の承継）
第 34 条 共済契約者は、この組合の承諾を得て、共済契約関係者に限り共済契約による権利義務を承継させることができます。
2 共済契約者が死亡したときは、相続人がこの組合の承諾を得て共済契約による権利義務を承継することができます。
3 前 2 項の規定により共済契約を承継した者は、この組合の組合員でなければなりません。
4 当該共済契約の共済期間中に共済契約者が死亡したときにおいて、第 3 項に規定する承継手
続きがなされていなかった場合は、当該共済契約はその共済期間満了の日において消滅します。
（規則）
第 35 条 この規約に定めるものの他、共済事業の実施のための手続、その他その執行について必要な事項は、規則で定めます。
（規約の変更および周知）
第 36 条 この組合は、法令の改正や社会情勢の変化およびその他の事情により、この規約（別紙「算出方法書」各種、これらにかかる条項を除きます。以下、この条において同じとします。）を変更する必要性がある場合は、この規約を変更することにより、変更後のこの規約の条項について、共済契約者と合意があったものとみなし、共済契約者と個別の合意をすることなく補償内容、免責事由または諸手続き等の内容を変更することができます。
2 前項の場合において、この組合は、変更後の規約および規約の発効時期をこの組合のホーム
ページへ掲載する等の方法により周知するものとします。
3 この組合は、第 1 項の規定により変更される内容については、共済契約の満了日以後の契約から適用するものとします。
（準拠法）
第 37 条 この規約および規則に定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。

附則
1 この規約の一部変更は、行政庁の認可日（令和 3 年 7 月 20 日）から施行し、令和 3 年 10 月 1日から適用します。

16

別表

1

共済金の種類

支払限度額

第 18 条第 1 項の

損害の額

損害共済金
2

第 18 条第 2 項の

1 回の事故につき、100 万円（他の契約に、限度が臨時費用共済金

100 万円をこえるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）

3

第 18 条第 3 項の残存物取片づけ費用の額

残存物取片づけ費用共済金4

第 18 条第 4 項の

失火見舞費用の額

失火見舞費用共済金5

第 18 条第 5 項の修理費用の額

修理費用共済金6

第 18 条第 6 項の漏水見舞費用の額

漏水見舞費用共済金17