公益財団法人岡山県スポーツ協会情報公開規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人岡山県スポーツ協会（以下「本会」という。） において、その管理する情報の公開を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「文書等」とは、本会の役員及び職員（以下「役職員」という。）が、職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。第１３条において同じ。）並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。同条において同じ。）であって、本会の役職員が組織的に用いるものとして、本会が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されているものを除く。
（本会の責務）
第３条 本会は、この規程の運用に当たっては、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 この規程の定めるところにより文書等の開示を申し出ようとするものは、「岡山県行政情報公開条例」の趣旨にかんがみ、適正な申出に努めるとともに、文書等の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（開示の申出をすることができるもの）
第５条 次に掲げるものは、本会に対して文書等の開示（第５号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る文書等の開示に限る。）の申出をすることができる。
（１）県内に住所を有する者（２）県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（３）県内に存する事務所又は事業所に勤務する者（４）県内に存する学校に在学する者（５）前各号に掲げるもののほか、協会が行う事務事業に利害関係を有するもの（開示申出の方法）
第６条 前条の規定による文書等の開示の申出（以下「開示申出」という。）をしようとするものは、次の事項を記載した開示申出書（様式第１号）を本会の会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
（１）氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）（２）次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
イ 前条第２号に掲げるものそのものの有する事務所又は事業所の名称及び所在地
ロ 前条第３号に掲げる者その者の勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地
ハ 前条第４号に掲げる者その者の在学する学校の名称及び所在地
ニ 前条第５号に掲げるものそのものの有する利害関係の内容

（３）開示の申出をしようとする文書等を特定するために必要な事項（４）前３号に掲げるもののほか、会長が定める事項
２ 会長は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をしたもの（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（文書等の開示）
第７条 会長は、開示申出があったときは、申出請求に係る文書等に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該文書等を開示するものとする。
（１）法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより公にすることができないと認められる情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が役職員又は公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、役職員又は公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（協会並びに国及び地方公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ロ 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ イ又はロに掲げる情報に準ずる情報であって、公にすることが公益上必要であると認められるもの（４）本会並びに国及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（５）本会又は国若しくは地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本会又は国若しくは地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 本会の経営に係る事業又は国若しくは地方公共団体が経営する企業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（６）国、地方公共団体及び開示申出者以外のもの（以下「第三者」という。）が、本会の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。その他当該情報が公にされないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを公にすることにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。
（文書等の一部開示）
第８条 会長は、開示申出に係る文書等の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 開示申出に係る文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（文書等の存否に関する情報）
第９条 開示申出に対し、当該開示申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだ
けで、非開示情報を開示することとなるときは、会長は、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する決定等）
第10条 会長は、開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、速やかに、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面（様式第２号又は様式第３号）により通知するものとする。
２ 会長は、開示申出に係る文書等の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る文書等を保有していないときを含む。次項において同じ。）は、開示しない旨の決定をし、開示申出者に対し、速やかに、その旨を書面（様式第４号）により通知するものとする。
（開示決定等の期限）
第11条 前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申出があった日から起算して３０日以内にするものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 会長は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、会長は、速やかに、開示申出者に対し、延長後の期限及び延長の理由を書面（様式第５号）により通知するものとする。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第12条 開示申出に係る文書等に本会及び開示申出者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、会長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る文書等の表示その他会長が定める事項を書面（様式第６号）により通知して、意見書（様式第７号）を提出する機会を与えることができる。
２ 会長は、第三者に関する情報が記録されている文書等を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号ロ、同条第３号ただし書又は同条第６号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示申出に係る文書等の表示その他会長が定める事項を書面（様式第６号）により通知して、意見書（様式第７条）を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３ 会長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書等の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、代表理事は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面（様式第８号）により通知しなければならない。
（文書等の開示の方法）
第13条 文書等の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については会長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による文書等の開示にあっては、会長は、当該文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うものとする。
（費用の負担）第14条 会長は、前条の規定により文書等の開示を受けるものに対し、別に定める額の負担を求めるものとする。
（異議の申出）第15条 非開示決定若しくは一部開示決定に不服がある申出者又は開示決定に不服がある第三者は、会長に対して書面（様式第９号）により異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
２ 前項の異議申出は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内にしなければならない。
３ 会長は、第１項の異議申出があった場合は、前項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切であるときを除き、当該異議申出の対象となった決定について、再度検討を行った上で、当該異議申出をした者に対して、書面（様式第１０号）により回答するものとする。
（他の制度との調整）
第16条 会長は、法令等の規定により、文書等を閲覧し、若しくは縦覧し、又は文書等の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる場合における当該文書等の閲覧又はその写しの交付については、当該同一の方法による開示を行わないものとする。
（文書の管理）第17条 会長は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等の管理に関する定めを設け、文書等を適正に管理するものとする。
（情報提供）
第18条 会長は、県民が本会に関する正確でわかりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報提供制度の拡充に努めるものとする。
（その他）
第19条 この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附１２

則
この規程は、平成１７年６月１３日から施行する。
この規程は、公益財団法人岡山県体育協会の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
３ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。