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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月８日【事業年度】

第26期(自【会社名】

株式会社サイバーエージェント【英訳名】

ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区宇田川町40番１号【電話番号】(03)5459-0202（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区宇田川町40番１号【電話番号】(03)5459-0202（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

代表執行役員至

専務執行役員

社長

専務執行役員中山

中山

2023年９月30日)

藤田

豪

豪

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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晋

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高

（百万円）

453,611478,566

666,460

710,575

720,207

経常利益

（百万円）

30,49333,863

104,694

69,46424,915

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

1,694

6,608

41,55324,219

5,332

包括利益

（百万円）

5,670

20,16665,37635,963

12,687

純資産額

（百万円）

110,352

127,678

194,145

222,915

231,911

総資産額

（百万円）

224,876

260,766

382,578

383,698

477,826

１株当たり純資産額（円）

157.09177.45254.98285.15285.31

１株当たり当期純利益

（円）

3.36

13.10

82.30

47.89

10.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

3.05

12.28

77.90

45.33

9.60

自己資本比率

（％）

35.2

34.3

33.7

37.6

30.2

自己資本利益率

（％）

2.1

7.8

38.1

17.7

3.7

株価収益率

（倍）

308.55123.45

26.32

25.43

76.57

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

14,91737,028109,609

17,946

20,822

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,000△16,621△28,537△31,412△40,290

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,662△2,590374△2,80153,491

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

84,563102,368

184,082

168,035

201,780

（名）

5,139

5,344

5,944

6,337

7,251

(3,284)(3,104)(3,383)(3,864)(4,249)従業員数（ほか、平均臨時雇用
人員）
(注) １

2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数は各期の正社員の合計であります。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高

（百万円）

245,910260,611314,857

363,045

403,045

経常利益

（百万円）

23,76522,55425,657

14,5029,658

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

16,131

17,723△69,028

10,018

7,292

資本金

（百万円）

7,203

7,203

7,203

7,239

7,369

（株） 126,426,600

126,426,600

505,706,400

505,924,000

506,191,200

発行済株式総数
純資産額

（百万円）

89,029108,741

34,97236,30637,536

総資産額

（百万円）

164,337

189,322

124,633

132,442

197,808

１株当たり純資産額（円）

174.82213.62

66.63

68.41

70.12

１株当たり配当額

（円）

33.00

34.00

11.00

14.00

15.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

32.02

35.14

△136.71

19.81

14.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

30.22

33.19

−

18.67

13.23

自己資本比率

（％）

53.6

56.9

27.0

26.1

17.9

自己資本利益率

（％）

19.8

18.1

△97.6

29.3

20.8

株価収益率

（倍）

32.40

46.02

−

61.48

55.95

配当性向

（％）

25.8

24.2

−

70.7

104.1

従業員数

（名）

1,589

1,587

1,702

1,977

2,225

(474)

(324)

(383)

(486)

(538)

（ほか、平均臨時雇用人員）
株主総利回り

（％）

69.1

108.1

145.0

83.3

57.1

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(89.6)(94.0)(119.9)(111.3)(144.5)

最高株価

（円）

6,200

6,550

7,770
〇2,441

2,258

1,353

5,880
1,202
777
〇1,831(注) １
2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第24期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。
２
2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額において、第23期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
なお、当該分割を考慮した2020年９月期の配当金は8.5円のため、2021年９月期の配当金は2.5円の増配となります。
３
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４
第24期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５
従業員数は各期の正社員の合計であります。
６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７○印は、株式分割(2021年４月１日付で、１株につき４株の割合で実施)による権利落後の最高・最低株価を示しています。
８
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

最低株価

（円）

3,075

3,175

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

1998年３月

東京都港区に当社設立

1999年４月

本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転

2000年３月

東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場
本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転

2004年９月「Ameba」を開始

2009年４月

スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立

2009年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始

2011年５月

ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立

2012年６月

スマートフォン向け「Ameba」を開始

2013年５月

クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング（現・㈱マクアケ）」を設立

2014年９月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2015年４月

コーポレートのブランドロゴを一新

2015年４月㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立

2016年４月㈱AbemaTVにおいて、新しい未来のテレビ「AbemaTV（現・ABEMA）」を開局

2018年６月

ゲーム事業強化のため「㈱Colorful Palette」を設立

2018年10月

Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携

2018年11月

公営競技インターネット投票サービス開発・運営を行う「㈱WinTicket」を設立

2019年３月

本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号（Abema Towers）に移転

2021年７月「㈱リアルゲイト」の株式取得および不動産領域への参入

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月「FIFA ワールドカップ カタール 2022」 「ABEMA」の1週間視聴者数が3,000万を突破し、開局史上最高を記録

2023年６月

舞台制作会社 「㈱ネルケプランニング」のグループ参画

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３ 【事業の内容】(1) 事業の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社90社（うち６組合）及び関連会社９社によって構成されております。
なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。
会社名

主な事業内容当社との関係

メディア事業㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営等―㈱AbemaTV

新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営

連結子会社㈱WinTicket

公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営

連結子会社

インターネット広告事業㈱サイバーエージェント

広告事業、AI事業等

―

ゲーム事業
㈱Cygames

スマートフォン向けゲーム事業

連結子会社㈱Colorful Palette

スマートフォン向けゲーム事業

連結子会社㈱サムザップスマートフォン向けゲーム事業

連結子会社㈱アプリボット

スマートフォン向けゲーム事業

連結子会社

投資育成事業㈱サイバーエージェント

コーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・キャピタル

ファンド設立及び運営

連結子会社

㈱マクアケ

クラウドファンディング「Makuake」の運営

連結子会社㈱リアルゲイトクリエイティブオフィスの企画・運営

連結子会社

㈱ゼルビア

プロサッカーチームの運営等

連結子会社

その他事業

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有価証券報告書(2) 企業集団の事業系統図
当社グループを図表に示すと以下のようになります。

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４ 【関係会社の状況】
2023年９月30日現在
会社名

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有または（被所有）
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
東京都渋谷区

100

新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営

55.2

役員の兼任
事業所の賃貸借
広告取引㈱CyberZ

東京都渋谷区

40

スマートフォン向け広告に特化した広告
代理事業

100.0

事業所の賃貸借
広告取引㈱Cygames（注２、３）

東京都渋谷区

124

スマートフォン向け
ゲーム事業

61.7

役員の兼任
広告取引

㈱Colorful Palette

東京都渋谷区

124

スマートフォン向け
ゲーム事業

90.0

東京都渋谷区120

公営競技のインターネット投票サービス「 WINTICKET 」 の 運
営

100.0

AWA㈱

東京都港区

100

音楽配信サービス「AWA」の運営

48.5

事業所の賃貸借
広告取引㈱AbemaNews

東京都渋谷区

50

ニュースコンテンツ
企画制作等

50.0

役員の兼任

㈱AbemaTV（注１）㈱WinTicket

役員の兼任
事業所の賃貸
広告取引
事業所の賃貸広告取引

他85社（うち６組合）(持分法適用関連会社)

他７社
(注)１

債務超過会社であり、2023年９月末時点で債務超過額は以下のとおりです。
㈱AbemaTV２

127,886百万円㈱Cygamesについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高

142,085百万円(2) 経常利益

19,283百万円(3) 当期純利益

13,719百万円(4) 純資産額

198,197百万円(5) 総資産額

222,792百万円

３

特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、㈱マクアケであります。
４ （連結子会社）その他に含まれる会社のうち㈱マクアケ、㈱リアルゲイトの２社、（持分法適用関連会社）
その他に含まれる会社のうち㈱マイクロアドは、有価証券報告書の提出会社であります。

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2023年９月30日現在
従業員数(名)セグメントの名称
メディア事業

1,044

（542）

インターネット広告事業

2,361（1,882）

ゲーム事業

2,691

（1,507）

投資育成事業

10

（8）

その他事業

721

（224）

全社（共通）

424

（86）

合計
(注)

１
２
３

(2)

提出会社の状況

7,251（4,249）

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

従業員数(名)2,225

平均年齢(歳)（538）

2023年９月30日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
33.3

5.9

セグメントの名称

8,064

従業員数(名)メディア事業

259

（90）

1,503

（350）

ゲーム事業

29

（10）

投資育成事業

−

（−）

その他事業

10

（2）

全社（共通）

424

（86）

2,225

（538）

インターネット広告事業

合計
(注)

(3)

１
２
３
４

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、平均人員を基に算出しております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

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有価証券報告書(4)①

多様性に関する指標
提出会社
2023年９月30日現在
男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)

25.8

50.7

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

管理職に占める女性
労働者の割合(％)
(注１)

(注)

②

正規雇用
労働者

全労働者
77.6

79.1

パート・
有期労働者
106.6

１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
連結子会社
2023年９月30日現在
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
補足説明
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）㈱Cygames

12.3

76.1

82.6

81.6

108.1

㈱AbemaTV

−

−

88.1

87.6

110.4

㈱シーエー・
アドバンス

−

−

90.8

87.0

99.0

(注)

補足説明

１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報(2) 多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、インターネット分野に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針として、努力してまいります。また、パーパス「新しい力とインターネット
で日本の閉塞感を打破する」の元、企業活動を行い、会社・社員共に持続的な成長を実現するとともに日本社会のさらなる発展に貢献するという、パーパスの実現を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。また、中長期の柱に育てるべく新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「ＤＯＥ（自己資金配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「ABEMA」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の既存タイトルの長寿命化と継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。
①

メディア事業
いつでもどこでもつながる社会インフラ「ABEMA」の規模拡大
マネタイゼーションの強化による収益化②

インターネット広告事業
広告効果最大化を優位性にシェア拡大
AI・DX分野の事業推進等による利益率の改善

③

ゲーム事業
クオリティ高い新規タイトルの提供
既存タイトルの長寿命化

これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・
ガバナンスの充実を図りながら、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2021年に制定したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を掲げ、人材力、技術力、創出力をベースとした変化対応力を強みとして、中長期的な成長とともに持続可能な活気ある社会への貢献を目指しております。
（1）ガバナンス
当社グループの取締役会と事業の執行等に関わる意思決定をする本体役員室は、経営のサステナビリティに関する監督・指揮を担当しております。本体役員室では、事業に関連する議案とあわせ、人材戦略を総合的に協議し遂行、特に重要な議案については取締役会において、社外取締役を含めて議論しております。中長期的な企業
価値向上のため、事業の成長とそれを推進する人材の採用、育成、活性化、適材適所を重視した経営を推進しております。

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有価証券報告書（2）戦略
当社グループにおける、気候変動及び人的資本に関する取り組みは以下のとおりであります。
①気候変動への対応
当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識
し、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。
2020年度よりCO2排出量算出に取り組み2022年度より第三者保証を取得し、取締役会の関与のもと温室効果ガスの排出量等の重要事項や、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を通じて策定した気候変動に関わるリスクと機会の分
析および対応策を、コーポレートサイトならびに統合報告書にて公開しております。
②人材育成方針
創業以来、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの実現に向けて、インターネットを中心に事業を展開し成長してきた当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。従業員の行動指針であるミッションステートメントに「年功序列は禁止」と明記し、若手人材への権限移譲を積極的に行っております。
また当社グループの人材育成は、自走可能なセルフ・リーダーシップを持った人材を育てる環境を重視し、自ら決断し実行する機会を提供しています。経験と失敗から学び次に繋げていくことで、人材の成長を後押しし、同時に持続的な企業の成長につながると考えております。
③社内環境整備方針
当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。また、積極的に挑戦する企業文化を持つ一方、挑戦と安心はセットと考え、人材が自身のキャリアや働く環境に安心感を持ち、健康的に長く働き続けられる人事制度や福利厚生を取り入れています。
年に２回の全社表彰と、毎月すべての部門単位で行う表彰を含めた表彰制度は、多様な職種で高い成果を出した従業員を称える文化を醸成し、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。
さらに、従業員のスキル向上を支援するため、職種ごとに必要な専門知識や、リスクマネジメント、リーダー
シップなどを学ぶ様々な研修を提供しています。日常業務の効率化において欠かせない存在となった生成AIについても、全社員を対象にAI研修プログラムを2023年11月より開始しました。
④AI活用の取り組み
当社グループでは、幅広いAI技術の研究開発を目的に2016年に「AI Lab」を設立。高度研究人材が企業で活躍できる環境整備に努め、2023年９月時点で在籍する研究者は66名、うち６割以上が博士号を取得しております。
当社グループの強みは先端技術を応用した「実装力」にあり、インターネット広告事業領域でAIを活用し広告制
作プロセスの大幅な効率化を実現しているほか、自然言語処理の研究を基に独自開発した日本語LLMを一般公開するなど研究成果を社会に還元。同時に、30校以上の高い技術を持つ大学研究室との産学連携を進め、論文投稿など学術的貢献に努めております。
これまで当社グループのAI活用は広告事業領域を中心としてきましたが、今後エンターテイメント領域へと展開の幅を広げることを目的に、2023年10月に専門研究組織として「ゲームAI Lab」「アニメーションAI Lab」を新設しました。両組織で、ゲームやアニメ制作プロセスの変革を目指した生成AI技術の研究開発および社会実装に取り組んでいきます。
2023年10月に新設した「AIオペレーション室」では、業務におけるAI技術の活用を目指し、全社横断的に生成AI導入を進めています。社内コンテストで約2,200件の応募案の中から採用された生成AI活用案の実装も同時に行い、革新的な事業推進や業務効率化を実現していきたいと考えております。
（3）リスク管理
当社グループでは、変化の速いインターネット領域で新たな機会を創出し続けるために、様々な取組を実施
し、中長期的な成長を実現する上でのリスクを適切に管理しております。特に、主力事業から新規事業までを含む情報セキュリティに関するリスクや法的リスク等を重要と認識しており、それぞれに対応する施策の策定や、専門部署による管理体制を整えています。企業経営における潜在的な損失を未然に防ぐため、当社グループ従業11/117

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有価証券報告書員を主な対象に業務上のリスク等を年４回調査を実施し、その結果を本体役員室、常務執行役員および執行役員
３名を含むリスク委員メンバーがすべて確認し重要性に応じて対応策を実施しております。
詳細は統合報告書（※１）およびコーポレートサイト「リスクと機会」（※２）をご覧ください。
（4）指標及び目標
当社グループでは社員が高いモチベーションで新たな挑戦に臨み、活力にあふれる環境で働くことを重要視しており、人的資本に関する指標として、働きがいは重要な要素と捉えております。
年に一度、当社グループ従業員を対象に実施するストレステストにおいて「働きがいがある」と回答した従業員の割合は、2020〜2021年に世界のグローバル企業約600社を対象とした調査において「働きがいを感じる」と回答した日本企業社員の割合56%（※３）を大幅に上回っており、当社の労働環境が目的に沿った良好な状態である
ことを示しております。今後も事業拡大の原動力である社員の活躍を支える環境整備と人事施策に注力してまいります。
詳細は統合報告書（※１）およびコーポレートサイト「従業員データ」（※４）をご覧ください。
※１※２

統合報告書（https://www.cyberagent.co.jp/ir/library/annual/）
コーポレートサイト「リスクと機会」（https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/info/detail/id=25868）※３

コーン・フェリー「2022年 グローバルエンゲージメントサーベイ」※４

コーポレートサイト「従業員データ」（https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/ca̲data/）

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
本項に記載した将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 業界動向について
過去において、インターネットメディア市場、インターネット広告市場及びゲーム市場は、インターネット市場の拡大、インターネット利用者の増加、スマートデバイスの普及、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、インターネッ
トメディア市場及びゲーム市場においては市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット
広告市場においては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 経営成績の変動について(ⅰ)業績見通しについて
当社グループは、インターネット業界において多様なサービスを提供しており、今後の日本におけるインター
ネット人口や、インターネット関連市場の規模等が順調に推移しない場合や、新しいビジネスモデル等への対応が遅れた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは必要に応じて、人材の雇用、子会社及び関連会社の設立、投融資、事業提携等を積極的に行っていく方針であります。
過年度における当社グループの業績は、事業・子会社毎に毎期変動する傾向があり、市況の影響等を受ける場合もあり、当社グループの業績見通しの評価は過年度の経営成績に全面的に依拠することはできない面があります。
そのため、業績見通しを公表している場合には、経営環境の変化等により実際の業績が公表した業績見通しと異なる可能性があります。なお、その場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。
(ⅱ)会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループの事業領域においては、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行
為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「食品衛生法」、「医療法」、「電気通信事業法」等の各種法令や、監督官庁・地方自治体の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定または改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて、万が一違法行為が起きた場合には、当該違法行為によって被害・損失を被った第三者より、当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権保有者に対する著作権使用料や許諾条件の変更または音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
④

内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置

づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループ
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有価証券報告書の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤

特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、インターネットビジネス業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑥

情報セキュリティ、通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて
当社グループは、当社グループのパートナー事業者と協力し、当社グループのサービス提供に必要なコンピュー

ターネットワークをはじめとする情報セキュリティ等の強化を推進しております。しかし、コンピューターシステ
ムの脆弱性、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネッ
トワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、パートナー事業者が提供するクラウドサービス等の予期せぬ障害、パートナー事業者へのサイバー攻撃、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等の損害が発生する可能性があります。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑦

個人情報の管理に係るリスクについて
当社グループは、インターネット関連事業等を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。
しかし、コンピューターシステムの脆弱性、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピュー
ター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、パートナー事業者へのサイバー攻撃、自然災害、急激なネッ
トワークアクセスの集中等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、また、
昨今の個人情報の取り扱いに関する関心の高まりを受けて、当社グループに法的な責任はない場合でも、社会的・モラル的な観点から責任を問われる事態が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニア州の「California Consumer
Privacy Act」など諸外国において個人情報保護法の改正が相次いで進んでいる状況ですが、これらの法規制の中には、情報漏洩やセキュリティの脆弱性がある場合に重大な制裁金を含む法的責任を課すものがあります。加えて、これらの法規制は、国、地域ごとに規制の内容や執行の状況も異なる可能性があり、特にまだ法規制の解釈及び運用が明確になっていない場合には、その解釈及び運用次第で当社グループの取扱い方針との間で差異が生じ、損害賠償や課徴金などの責任を問われることで、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑧

知的財産権に係るリスクについて
当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制を強化しております。
しかしながら、第三者が保有する知的財産権の内容により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑨

自然災害、気候変動等に係るリスクについて
地震や台風等の自然災害、気候変動に伴う異常気象、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピュー
ターシステムの停止、停電や節電要請によるサービスの運営停止や開発遅延、社内インフラの停止、消失等の影響
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有価証券報告書を完全に防止できる保証はなく、当該事象による営業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害等が発生する可能性があります。
当社グループは地球環境を保全し、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷の低減と事業活動の効率性の維持の両立に取り組んでいますが、低炭素社会への移行に伴う各種規制の拡大、炭素税の負担、低炭素技術を利用した機器への移行等により、財政状態への影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスをはじめとする未知の感染症拡大防止対応のために、スポーツ・イベント事業の興行・イベントが通常通り開催されない状態になること、及び、その他の事業において事業活動の制約や広告主による広告費用の削減等へ影響が出るなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
⑩

今後の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長とし、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、当社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けております。今後も、新たな事業の創出及び子会社、関連会社の設立、ならびに企業買収や海外展開等の方法によって、インターネット総合サービス企業として事業領域の拡大を図っていく方針であります。
しかしながら、これらを実現するためには、新規人材の採用・設備の増強・事業開発費の発生等の追加支出が見込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されます。さらに、競合企業への優位性確保のため、価格競争の激化による収益性の低下・利用者獲得費用等の増大を伴う可能性があります。
また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処できないことも想定されます。従いまして、当社グループの方針どおりにビジネスが推移しない場合や、当社グループ管理体制が事業の拡大に追いつかず、子会社及び関連会社の内部管理体制に重大な不備が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性とともに、グループ戦略再構築の可能性も出てまいります。
また、当社グループは、インターネットメディア事業等一般消費者を対象とするサービスを展開していること等から、当社グループにとって予期せず風評被害を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪

インターネットメディア・サービス事業に係るリスクについて「ABEMA」、ブログ、ソーシャルメディア、動画、音楽、デジタルデータ、情報サイト等、当社グループが取扱

うインターネットメディア事業は、インターネットを通じてコンテンツやサービス、データ等を提供しております。新規コンテンツ等の開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、幅広いユーザーに支持される魅力あるコンテ
ンツやサービスの提供等ができない場合や市場の伸び悩み・停滞・縮小等が生じた場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループが取扱う、インターネットを通じたマッチングサービス事業は、安全対策ガイドライン「セーフティセンター」を設置する等、サービスの安心・安全な提供に努めております。しかしながら、ユーザーの拡大に伴う予期せぬ対応不備や、マッチングしたユーザー間でサービス内外でトラブル等が発生した場合、ユーザーからの信頼の喪失やブランドイメージの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネットメディア事業及びゲーム事業は、各カード会社、各プラットフォーム事業者、各通信キャ
リア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供しておりますが、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」等の法規制や技術的な仕様の変更や、契約条件の変更、契約の解除やその他不測の事態が発生し、その対応が間に合わなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑫

ゲーム事業に係るリスクについて

当社グループが取扱うゲーム事業は、インターネットを通じて提供しております。新規ゲームの開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、ユーザーの嗜好の多様化や移り変わりへの対応、魅力的と受け止められる新規コンテン
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ツの提供、既存コンテンツの陳腐化の防止等を行いながら幅広いユーザーに長く支持される魅力あるコンテンツやサービスの提供等ができない場合当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、ゲームの開発や運営にあたり十分な人材の確保及び適切な育成が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループ内での協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、ソーシャルゲームの利用環境に関する市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの適正利用の推進等を図ることを目的として、業界団体と連携を取りながら様々な施策を実施いたしておりますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が発生した場合や、想定外の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、世界保健機関が過度なゲーム依存を国際疾病（ゲーム障害）として認定する等の状況の変化やそれに伴う対応が必要となった場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑬

インターネット広告事業に係るリスクについて
当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する

等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払債務を負担する可能性があります。
また、インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入れに依存しており、媒体社との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れができなくなった場合、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー
規則、カリフォルニア州 消費者プライバシー法（CCPA）等の国内外の個人情報に関する規制等を受けて取引条
件・商材の仕様等が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、インターネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社及び当社グループメディアの販売強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、顧客獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、AI事業では、広告配信システムの開発や改善、機能の追加、AIを活用したクリエイティブの自動生成、
データ分析やマーケティングの新たな手法の開発・導入等を積極的に行っておりますが、新たな技術や手法が出現した場合、競合企業への競争力が著しく低下する可能性があります。
また、AIを活用するにあたり、使用するデータ、活用の範囲、判断基準、決定にいたるアルゴリズムや成果物等については、偏向性や権利侵害性を回避したものである必要があることを理解したうえで慎重に進めていますが、それらの仕様・管理・判断が不十分なことにより、第三者の権利侵害等問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、AI倫理に関する指針や法令・業界ガイドライン等による規制、スマートデバイスに搭載されるOSの提供者によるガイドライン・機能の変更、提供ブラウザーの仕様変更により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
その他広告主、掲載媒体等が、当社グループが取扱う広告商品の利用にあたり、各種法令違反等の重大な事象を生じさせた場合、信用及びブランドイメージの低下等が生じる可能性があります。当社グループは、当社グループが取扱う広告の十分な審査体制や明確なルール等を構築及びその運用に努めており、デジタル広告の品質を認証する機関「一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（通称：JICDAQ）」の認証基準を満たし業務を適切に行っている事業者に付与される「JICDAQ認証」を取得しています。それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑭

投資育成事業に係るリスクについて
投資先企業のうち、公開企業につきましては、株価動向によって評価益が減少または評価損が増加する可能性があり、投資先企業の今後の業績によっては、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
また、未公開企業につきましては、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑮

EC事業に係るリスクについて
当社グループはEC（電子商取引）事業を展開しており、関係法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑯

スポーツ事業に係るリスクについて
当社グループは、スポーツ興行・イベント等の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。その興行の際には多数の観客が来場することから、必要な防止措置等を講じているものの事故等が発生する可能性があり、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑰

M&A（企業買収等）に係るリスクについて
当社グループは、更なる成長を目指すため、「ABEMA」周辺事業への参入とその強化や、既存事業のリソース・

ノウハウを活かせる事業など新たな事業領域への参入とその強化を通じた収益の多角化を重要視しており、そのための手法の一つとして、今後、M&A 等を含めた投融資を強化していきます。対象企業について事前に可能な限り詳
細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債
務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、
M&A等により、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。
⑱

飲食事業に係るリスクについて
当社グループは、飲食店の運営等を行っており、品質管理・衛生管理を徹底しておりますが、万一、何らかの事

情により食品事故等が発生した場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑲

不動産事業に係るリスクについて

当社グループは、不動産事業を行っておりますが、国内外の各種要因による景気変動やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向があり、オフィス等の開発の需要の減少や空室率の上昇、又は賃料の水準低下等が起きた場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑳

ヘルスケア事業に係るリスクについて
当社グループは、オンラインでの診療や服薬指導のシステム事業を行っておりますが、市場の伸び悩み・停滞・縮小、ユーザー動向の変化等に適切な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、システムの不具合や誤配送、医師・薬剤師とユーザー間でのトラブル等が起きた場合についても、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)

財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレ
ビ「ABEMA」への投資を継続し、当連結会計年度における売上高は720,207百万円（前年同期比1.4％増）、営業利
益は24,557百万円（前年同期比64.5％減）、経常利益は24,915百万円（前年同期比64.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,332百万円（前年同期比78.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しております。
新しい未来のテレビ「ABEMA」の関連売上高が好調に推移し、売上高は141,163百万円（前年同期比25.9％増）、
第１四半期の「FIFA ワールドカップ」の配信等への大型投資により、営業損益は11,523百万円の損失計上（前年
同期間12,419百万円の損失計上）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。
インターネット広告市場成長率※以上の増収率を継続しシェア拡大につなげ、売上高は405,373百万円（前年同期比7.6％増）、AI・DX分野への積極投資により、営業損益は18,317百万円の利益計上（前年同期比25.1％減）となりました。
※市場成長率：2023年度前年比6.8％増の予想
日経広告研究所「2023年度の広告費予測（2023年７月公表）」より③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
収益性の高いタイトルの減収により、売上高は179,119百万円（前年同期比21.6％減）、営業損益は22,708百万円の利益計上（前年同期比62.5％減）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド
運営等が属しており、売上高は3,198百万円（前年同期比27.9％減）、営業損益は1,840百万円の利益計上（前年同
期比27.1％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト等が属しており、売上高は28,976百万円（前年同期比12.7％増）、営業損益は358百万円の利益計上（前年同期間16百万円の損失計上）となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は477,826百万円（前連結会計年度末比94,128百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び長期借入金の増加によるものであります。
負債は245,915百万円（前連結会計年度末比85,131百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は231,911百万円（前連結会計年度末比8,996百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。
自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末比7.4ポイント減）となりました。

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有価証券報告書(2)

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて33,745百万円増加し、201,780百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは20,822百万円の増加（前年同期間は17,946百万円の増加）となりました。
これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは40,290百万円の減少（前年同期間は31,412百万円の減少）となりました。
これは、主に固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは53,491百万円の増加（前年同期間は2,801百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、転換社債型新株予約権付社債の発行及び償還によるものであります。
(3)

生産、受注及び販売の状況① 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

メディア事業

141,163＋25.9

インターネット広告事業

405,373

＋7.6

ゲーム事業

179,119△21.6

投資育成事業

3,198

△27.9

その他事業

28,976＋12.7

セグメント間取引△37,624
合計

720,207＋1.4③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(％)

メディア事業

87,653＋35.9

インターネット広告事業

355,025

＋9.0

ゲーム事業

47,230△8.5

投資育成事業

3,463

＋88.4

その他事業

16,424＋10.1

セグメント間取引△29,506
合計

480,291

19/117＋11.5

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有価証券報告書（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)

経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業にて市場成長率※以上の増収率を継続しシェアを拡大、メディア事業では新しい未来のテレビ「ABEMA」の関連売上高が好調に推移し、720,207百万円（1.4％増加）となりました。営業利益は、メディア事業において、「ABEMA」の第１四半期「FIFA ワール
ドカップ」の配信等への大型投資、ゲーム事業において、収益性の高いタイトルの減収により、24,557百万円（64.5％減少）、経常利益は24,915百万円（64.1％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ソフトウェアの減損、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益等の計上により5,332百万円（78.0％減少）となりました。
※市場成長率：2023年度前年比6.8％増の予想
日経広告研究所「2023年度の広告費予測（2023年７月公表）」より(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
「第２

事業の状況

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、201,780百万円となっております。
既存メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の拡大に伴う運転資金、新しい未来のテレビ「ABEMA」への先行投資、投資育成事業における投資や新規事業、将来的なM&A等の可能性に備えております。
なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(5)

経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。現在、中長期の柱に育てるべく2016年９月期より新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主のみなさまに中長期でご支援いただけるよう2017年９月期より「DOE５%以上」を経営指標の目安としております。それに伴い2023年９月期の期末配当金を15円とし、経営指標の目安としている「DOE５%以上」を達成いたします。引き続き、ガバナンスを強化しながら、中長期で応援いただけるよう企業価値向上に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき契約はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は9,853百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は10,186百万円で、主要なものはオフィス設備の取得に伴うものであります。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び 工具、器具
構築物
及び備品

ソフト
ウエア

その他

807

1,508

合計

従業員数
(名)

メディア事業
インターネット広告事業
本社 他(東京都渋谷区)

ゲーム事業
投資育成事業
その他事業

ソフトウエア、
ネットワーク関連機器及び業務
施設等

3,545

1,918

7,780

2,225

全社（共通）(注)(2)

帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定等であります。
国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

㈱Cygames(東京都渋谷区)

セグメントの名称

ゲーム事業

設備の内容

ソフトウエア、
ネットワーク関連機器及び業務
施設等

建物及び 工具、器具
及び備品
構築物

4,201

4,703

(注)

帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定等であります。

(3)

在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

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ソフト
ウエア

その他

合計

859

11,45821,223

従業員数
(名)

1,672

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,517,119,200

計

1,517,119,200【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年12月８日)

普通株式506,191,200

計

506,191,200

種類

(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

506,210,800

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

506,210,800−−「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づくストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。
決議年月日

2014年12月12日及び2015年10月８日
当社取締役 ８
当社従業員 32
子会社取締役 17

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※354

新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） ※283,200※１、７、８

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１株当たり 1 ※２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※2018年10月10日
2025年10月９日
発行価格 1
資本組入額 1
※３

新株予約権の行使の条件 ※※４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※※５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※６※

当事業年度の末日(2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
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有価証券報告書※２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格581円を加算した資本組入額は291円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(3) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する※７ 2016年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
※８ 2021年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。

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有価証券報告書

決議年月日

2018年12月14日及び2018年12月19日
当社取締役 12
当社従業員 85
子会社取締役 36
子会社従業員 １

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個） ※1,455 [1,406]

新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） ※582,000 [562,400]※１、７

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１株当たり 1 ※２

新株予約権の行使期間 ※自
至2022年12月28日
2028年12月27日
発行価格 1
資本組入額 1
※３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※※４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※※５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※６※

当事業年度の末日(2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

※１

割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
※２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格1,016円を加算した資本組入額は509円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(3) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２に準じて決定する。

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有価証券報告書⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
※７ 2021年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
決議年月日

2020年12月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 3
当社従業員 102
子会社取締役 43

新株予約権の数（個） ※2,340[2,323]

新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） ※936,000[929,200]※１、７

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１株当たり 1 ※２

新株予約権の行使期間 ※自
至2024年12月19日
2030年12月18日
発行価格 1
資本組入額 1
※３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※※４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※※５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※６※

当事業年度の末日(2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

※１

割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
※２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格1,674円を加算した資本組入額は838円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(3) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

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有価証券報告書※６

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
※７ 2021年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
決議年月日

2022年12月９日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 3
当社従業員 94
子会社取締役 30

新株予約権の数（個） ※10,233[10,165]

新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） ※1,023,300[1,016,500]※１

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１株当たり 1 ※２

新株予約権の行使期間 ※自
至2026年12月17日
2032年12月16日
発行価格 1
資本組入額 1
※３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※※４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※※５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※６※

当事業年度の末日(2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

※１

割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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有価証券報告書

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
※２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格1,068円を加算した資本組入額は535円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(3) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

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有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年２月19日発行）
決議年月日

2018年２月１日

新株予約権の数（個） ※2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※−新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） ※12,768,945 ※１、８

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※1,566.3 ※２、８
自 2018年３月５日
至 2025年２月５日（行使請求受付場所現地時間）※３
発行価格
1,566.3
資本組入額 784
※４、８

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※※５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
び価額 ※

※６
※７
20,059 [20,052]

新株予約権付社債の残高（百万円） ※※当事業年度の末日(2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

※１

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。

※２

（１）転換価額は、当初、6,270円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数
既発行株式数
調整後
転換価額

×
転換価額

１株当たりの払込金額

時価

調整前
＝

×

＋
既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
※３

新株予約権を行使することができる期間は、2018年３月５日から2025年２月５日まで（行使請求受付場所現地時

間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社
債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
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有価証券報告書

上記いずれの場合も、2025年２月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
※４

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
※５

各本新株予約権の一部行使はできない。

※６（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記※６（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記※２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
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有価証券報告書⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記※３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記※６（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
※７

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面と同額とする。
※８ 2021年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書

2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2022年11月17日発行）
決議年月日

2022年11月１日

新株予約権の数（個） ※4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※−新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） ※26,542,800 ※１

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※1,507 ※２
自 2022年12月１日
至 2029年11月２日（行使請求受付場所現地時間）
※３
発行価格
1,507
資本組入額 754
※４

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※※５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
び価額 ※

※６
※７

新株予約権付社債の残高（百万円） ※※40,525[40,511]

当事業年度の末日(2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

※１

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。

※２

（１）転換価額は、当初、1,507円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数
既発行株式数
調整後
転換価額

×
転換価額

１株当たりの払込金額

時価

調整前
＝

×

＋
既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
※３

新株予約権を行使することができる期間は、2022年12月１日から2029年11月２日まで（行使請求受付場所現地時

間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社
債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2029年11月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における
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有価証券報告書翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
※４

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
※５

各本新株予約権の一部行使はできない。

※６（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記※６（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記※２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記※３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
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有価証券報告書承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記※６（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
※７

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面と同額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年４月１日
(注)１

発行済株式

発行済株式

総数増減数

総数残高

(株)

(株)

379,279,800

505,706,400

―

7,203

―

2,289

217,600

505,924,000

35

7,239

35

2,325

267,200

506,191,200

130

7,369

130

2,456

2021年10月１日〜
2022年９月30日(注)２
2022年10月１日〜
2023年９月30日(注)２

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(百万円)

(百万円)

（注）１．株式分割による増加（普通株式１株につき４株の割合）であります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．2023年10月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,600株、資本金９百万円及び資本準備金が９百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)

−

区分

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

22

52

593

602

所有株式数
(単元)

− 1,288,786

218,355

所有株式数
の割合
(％)

−

(注)

25.47

4.32

57,804 1,762,207
1.14

34.83

単元未満
株式の状況
(株)

個人

個人
その他

計

529

107,073

108,871−

3,234 1,729,716 5,060,102

181,000

0.06

34.18

100.00１ 自己株式1,040株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が111,200株含まれております。

33/117−

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称藤田晋

住所

2023年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
(株)
する
所有株式数
の割合(％)

東京都港区89,121,600

17.61

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

81,338,900

16.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

38,630,800

7.63

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,USA（東京都港区港南２丁目15−１ 品川インターシティA棟）

14,776,500

2.92

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京
都中央区日本橋３丁目11-１）

10,586,058

2.09

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171,USA（東京都港区港南２丁目15−１ 品川イン
ターシティA棟）

7,384,116

1.46

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３ 東京ビルディ
ング

6,472,805

1.28

JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14
5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１
品川インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14
5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１
品川インターシティA棟）

5,742,200

1.13

5,527,293

1.09

DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEEROBERT LUKE COLLICK(常任代理人 大和証券株式会社)

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05
AND#16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

4,430,000

0.88

計

−

264,010,272

52.16

(注)１

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は42,351,800株であり、それらの内訳は、投資信託設定分39,204,700株、年金信託設定分3,147,100株となっております。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は25,283,100株であり、それらの内訳は、投資信託設定分22,650,800株、年金信託設定分2,632,300株となっております。

(注)２

2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者２社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)

野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社
計

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

4,552,673

0.89

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

6,769,273

1.32

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

22,495,100

4.44

33,817,046

6.55

−

34/117

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(注)３

2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者９社が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
東京都千代田区丸の内一丁目８番
ブラックロック・ジャパン株式会社
8,972,000
1.77
３号
ブラックロック・アドバイザーズ・エ 米国 デラウェア州 ウィルミン
ルエルシー(BlackRock Advisers,
トン リトル・フォールズ・ドラ
531,216
0.10
イブ 251
LLC)
ブラックロック・フィナンシャル・マ 米国 デラウェア州 ウィルミン
ネジメント・インク(BlackRock
トン リトル・フォールズ・ドラ
646,900
0.13
イブ 251
Financial Management, Inc.)
ブラックロック・インベストメント・
米国 デラウェア州 ウィルミン
マネジメント・エルエルシー
トン リトル・フォールズ・ドラ
519,200
0.10(BlackRock Investment Management
イブ 251
LLC)
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
1,180,874
0.23
HA1096 アムステルプレイン 1(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネ〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
2,454,564
0.49
スログモートン・アベニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ 〒4 D04 YW83 アイルランド共
ント・アイルランド・リミテッド
和国 ダブリン ボールスブリッ
2,675,008
0.53
ジ ボールスブリッジパーク 2(BlackRock Asset Management
1階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)

米国 カリフォルニア州 サンフ
ランシスコ市 ハワード・スト
リート 400

7,041,200

1.39

米国 カリフォルニア州 サンフ
ランシスコ市 ハワード・スト
リート 400

5,852,100

1.16〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市
スログモートン・アベニュー 12

803,600

0.16

30,676,662

6.06

計

−

(注)４

2022年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が2022年８月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ド・カンパニー(Baillie
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット
31,035,400
6.14
Gifford & Co)
ランド
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
バーシーズ・リミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット
30,224,355
5.98(Baillie Gifford Overseas
ランド
Limited)計−

35/117

61,259,755

12.11

EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(注)５ 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号
19,466,000
3.85
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号
11,943,783
2.36
式会社
計

−

36/117

31,409,783

6.21

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

506,009,200

5,060,092

181,000−−

発行済株式総数

506,191,200−−

総株主の議決権−

5,060,092−

単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が111,200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)（自己保有株式）㈱サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40番１号

1,000

−

1,000

0.00

−

1,000

−

1,000

0.00

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式360

当期間における取得自己株式

50（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）

−

−

−

−

1,040

−

1,045

−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに配当を継続的に実施していきたいと考えております。具体的には、ＤＯＥ（自己資本配当率）５％以上を目安とし、連結業績、単体の資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該方針に基づき１株当たり15円としております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年12月８日 定時株主総会決議

7,592

１株当たり配当額（円）
15

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「21世紀を代表する会社を創る」をVISIONに掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。コーポ

レートガバナンスの徹底は、事業拡大する上で重要課題と位置付けており、法令、社会規範、倫理などのルールに基づいて企業活動ができるよう取り組んでおります。
また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず企業倫理の確立を目的とした「CyberAgent Mission Statement」を定め、役職員のモラル向上に努めています。
②

企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社グループにおいては、監査等委員会設置会社を選択しており、独立社外取締役４名が、経営全般の豊富な経験、財務、経理、法律知識等に基づき、中長期的な企業価値向上を図る観点から、経営方針等に対する助言、取締役及び執行役員の業務執行の監査・監督、会社と取締役との間の利益相反の監督などを行っており、社外からの経営監視が十分に機能する体制が整っていると考えております。
なお、当社の企業統治の体制は次のとおりとなっております。
(1)取締役会
取締役会は、監査等委員ではない取締役５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外
取締役２名）で構成され、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な意思決定・業務執行の監督等を行っております。また、中長期的な企業価値の向上と持続的成長、経営の監督、サクセッションプ
ラン、役員報酬についての議論を行い、持続的な企業価値向上を担う将来の取締役候補者を含めた幹部人材の選抜・育成・仕組み作り等について議論・策定を行っています。加えて、当社は、取締役会とは別に2020年10月２日
付で経営の監督と業務執行を区分することを目的に、本体役員室を設置し、取締役会の業務執行権限の一部を本体
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有価証券報告書

役員室に委譲させることによって機動的な経営体制を構築するとともに、監督機能の強化を図っています。
また、当社では毎年全取締役を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを実施しています。2023年９月末に実施した最新のアンケートの評点は総じて高く、当社の取締役会が適切に機能しており、その実効性が担保されていることを確認したほか、実施回数、議案の範囲・分量に問題がなく、社内取締役と社外取締役との良好な連携の元、事前の情報提供と充分な審議時間を確保した上で予算、業績予想をはじめ議案に関するリスク等の議論を通じ、企業価値の向上に寄与する意志決定を行っているとの結果が報告されました。またアンケートの回答を参考に、報告資料の内容の改善と、さらなる充実を図っています。
(2)本体役員室
本体役員室は、専務執行役員以上の執行役員８名（うち、３名は取締役を兼務）で構成され、必要に応じて開催し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。また、常勤監査等委員である取締役１名が適宜同席し、重要な業務執行に関する意思決定を取締役とともに監督しております。
(3)監査等委員会
監査等委員である取締役３名（うち、独立社外取締役２名）で構成され、原則として月に１回定時監査等委員会を開催し、取締役の業務執行の監査等を行っております。
(4)内部監査内部監査室は、監査計画に基づき、グループ業務全般にわたる内部監査を行っています。監査の結果は取締役会に報告され、取締役または取締役監査等委員を通じ、担当執行役員に改善指示がなされ、速やかに改善を行われる
ような体制となっております。
(5)会計監査
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
(6)指名・報酬諮問委員会
独立社外取締役４名、常勤監査等委員である取締役１名、及び代表取締役１名で構成され、取締役候補者の指名、取締役の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、当社におけるコーポレー
ト・ガバナンスの更なる強化を図る目的で、2019年10月30日の取締役会にて決議し設置しました。取締役会の諮問に基づき、取締役及の指名・報酬等の決定について審議し、取締役会に答申を行っております。

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有価証券報告書

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

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有価証券報告書＜その他事項＞（内部統制システムの整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、文書取扱規程、機密情報取扱規程、個人情報保護規程、インサイダー情報管理規程等に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的記録により保存・管理しています。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、緊急時対応規程において具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しています。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。
３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性につき、取締役会の権限の一部を本体役員室に委譲することで効率化と迅速化を図っております。また、各部門が実施すべき目標を担当執行役員が定め、本体役員室にてこれらの目標を検討・承認した後、定期的に目標の進捗をレビューし、必要に応じて、結果を取締役会に報告することにより、業務の効率性を確保しております。
４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを経営本部が行い、必要に応じて社内教育、研修を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監査を定期的に行い、取締役会に報告します。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、本体役員室に対し、当社グループ（当社及び当社子会社をいう。以下同じ。）全体で達成すべき
数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、経営本部はこれらを横断的に推進し、管理します。また、当社グループ各社が個々の業績を進展させ、当社グループ全体の業績向上に寄与するために、当社子会社については、関係会社管理規程を設け、当社子会社の業績に関する定期的な報告体制を構築するとともに、当社子会社における一定の重要事項及びリスク情報に関しては、当社取締役会及び本体役員室に対して、事前に報告することを義務づけ、そのうち一定の事項に関しては取締役会の付議事項とします。さらに、内部監査室は、当社子会社に対する監査を定期的に行い、当社取締役会に報告します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会を補助すべき組織として、内部監査室を設置し、監査業務に必要な使用人を配置しています。
７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役の職務を補助するに際しては、その指揮命令に従うものとしています。また、当該使用人の業務内容・人事異動について、監査等委員会の意見を尊重することにより、当該使用人の独立性及び当該職務に関する指示の実効性を確保しています。
８．当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員である取締役に報告をするための体制
取締役、執行役員、経営本部ならびに内部監査室は、当社グループに関する以下の重要事項を定期的に常勤監査等委員である取締役に報告するものとし、常勤監査等委員である取締役は、監査等委員会において、当該報告を提出しています。

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有価証券報告書

１） 重要な機関決定事項
２） 経営状況のうち重要な事項
３） 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
４） 内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項
５） 重大な法令・定款違反
６） その他、重要事項
９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員である取締役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わな
いようにする社内規程を定めこれを周知しています。
10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は経営上の重要な課題等について監査等委員会と意見交換を行います。また、監査等委員会が職務の遂行に当たり必要な場合は、弁護士・公認会計士等の外部専門家と連携することができるものとします。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、経営本部及び当社グループ各社のコンプライアンス担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努
め、緊急時対応規程において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行
い、定期的に本体役員室ならびに取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。
＜責任限定契約＞
当社と業務執行取締役以外の取締役である中村恒一氏、高岡浩三氏、塩月燈子氏、堀内雅生氏、中村知己氏の５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
＜役員等賠償責任保険に関する事項＞
当社は、当社取締役（監査等委員を含む）、執行役員及び従業員、ならびに子会社の取締役、監査役、執行役
員及び従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間において当社保険料負担にて締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約にて填補いたします。
③

取締役に関する事項

・取締役の定数
当社は、取締役を15名以内（うち、監査等委員である取締役は３名以内）とする旨を定款で定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書④

株主総会決議に関する事項

・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。
⑤

取締役会、監査等委員会の活動状況（1）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りで
あります。
氏

名

開催回数

出席回数

藤田

晋

13回

13回

日高

裕介

13回

13回

中山

豪

13回

13回

中村

恒一

13回

13回

高岡

浩三

13回

13回

塩月

燈子

13回

13回

堀内

雅生

13回

13回

中村

知己

13回

13回

取締役会では、事業計画、予算立案、内部統制及び決算の承認等の経営上重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。
（2）監査等委員会の活動状況
監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況①監査等委員監査の状況」に記載しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性1名
役職名

代表取締役
代表執行役員 社長

取締役
執行役員 副社長

取締役
専務執行役員

取締役

取締役（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

藤田

日高

中山

中村

高岡

晋

裕介

豪

恒一

浩三

任期

所有株式数
(株)

1997年４月㈱インテリジェンス（現パーソルキャ
リア㈱）入社

1998年３月

89,121,600

2015年４月

当社設立、代表取締役社長就任（現任）
注１㈱AbemaTV代表取締役就任（現任）2015年４月㈱AbemaNews代表取締役就任（現任）

2020年10月

当社代表執行役員就任（現任）1997年４月㈱インテリジェンス（現パーソル
キャリア㈱）入社

1998年３月

当社設立、常務取締役就任

2010年10月

当社取締役副社長就任(現任)2011年５月㈱Cygames取締役就任（現任）

2020年10月

当社執行役員就任(現任)

1998年４月

住友商事㈱入社

1999年８月

当社入社

2003年12月

当社取締役就任

2006年４月

当社常務取締役就任

2015年７月㈱マクアケ取締役就任（現任）

2020年10月

当社取締役専務執行役員就任（現任）

2021年７月㈱リアルゲイト取締役就任（現任）

1981年４月㈱日本リクルートセンター（現㈱リク
ルートホールディングス）入社

生年月日

略歴

1973年５月16日生

1974年４月２日生

1975年11月２日生

注１

3,002,000

注１

1,618,707

1999年６月㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス）取締役就任

2008年４月㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス）取締役副社長就任
注１

28,0002012年４月㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス）取締役相談役就任

2014年６月㈱リクルートホールディングス取締役
相談役退任

2016年12月

当社社外取締役就任（現任）

1983年４月

ネスレ日本㈱入社

2005年１月

ネスレコンフェクショナリー㈱（2010年１月１日にネスレ日本㈱に統合）代
表取締役社長就任

2010年１月

ネスレ日本㈱代表取締役副社長飲料事業本部長就任2010年11月

ネスレ日本㈱代表取締役社長兼CEO就任

1957年11月７日生

1960年３月30日生
2015年４月

ケイアンドカンパニー㈱代表取締役就任(現任)

2019年８月

KTデジタル㈱代表取締役就任(現任)

2020年３月

ネスレ日本㈱代表取締役社長兼CEO退任

2020年12月

当社社外取締役就任（現任）

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注１-

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役職名

氏名

取締役
（常勤監査等委員）

塩月取締役（監査等委員）

堀内

燈子

雅生

生年月日

略歴

1973年１月９日生

1996年４月

日本航空㈱入社

1999年10月

公認会計士第二次試験合格

2000年７月

当社監査役就任

2017年12月

当社監査等委員である取締役就任（現任）1992年４月

日本インベストメント・ファイナンス
㈱（現大和企業投資㈱）入社

1995年４月㈱インテリジェンス（現パーソルキャ
リア㈱）入社

1998年３月

当社社外監査役就任2009年４月㈱USEN（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）内部統制室長就任

1969年11月13日生

2010年５月

税理士登録

2010年12月㈱U-NEXT（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）

任期

所有株式数
(株)

注２

38,400

注２160,000

注２-

取締役管理本部長就任
2017年７月㈱U-NEXT（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）
常勤監査役（現任）2017年12月

当社監査等委員である社外取締役就任（現任）

1996年11月

司法試験合格1999年４月

弁護士登録（東京弁護士会）
永石一郎法律事務所入所（現任）

取締役（監査等委員）中村知己

1973年10月19日生

2017年４月

司法修習所 民事弁護教官就任

2019年６月

株式会社MMコーポレーション監査役（現任）

2021年12月

当社監査等委員である社外取締役就任（現任）

計93,968,707(注) １

2023年12月８日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２ 2023年12月８日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 中村恒一氏、高岡浩三氏、堀内雅生氏及び中村知己氏は、社外取締役であります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長
堀内雅生氏
委員 中村知己氏
委員 塩月燈子氏
なお、塩月燈子氏は常勤監査等委員であります。
５ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり
ます。
氏名

神先

②

孝裕

生年月日

1986年12月25日生

略歴2010年２月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

2013年11月

Kepple会計事務所設立

2015年２月㈱ケップル設立 代表取締役就任（現任）2017年３月㈱ジモティー社外監査役就任（現任）

2023年４月㈱今治.夢スポーツ社外取締役就任（現任）

2023年５月㈱ケップルグループ設立 代表取締役就任（現任）

任期

注６

所有株式数
(株)

-

社外取締役の状況
当社は、社外取締役４名（監査等委員ではない取締役２名、監査等委員である取締役２名）を選任しております。当社では、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
中村恒一氏は、企業経営・人事戦略・M&Aに関する豊富な経験・実績と広い見識を持ち、当社経営・企業価値への理解及び当社経営からの独立性を有しております。それらに基づき、独立社外取締役として、取締役会等の意
思決定に際し、独立した第三者的な観点から経営の監督・助言・提言等を期待できるものと判断し、取締役に選任しております。
高岡浩三氏は、企業経営・マーケティング・グローバル戦略に関する豊富な経験と広い見識を有しております。
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それらに基づき、独立社外取締役として、取締役会等の意思決定に際し、独立した第三者的な観点から経営の監督・助言・提言等を期待できるものと判断し、取締役に選任しております。
堀内雅生氏は、税理士資格と経営管理修士（MBA）を取得しており、財務・経理・税務・内部統制・経営管理に関する豊富な経験・知識を有しております。それらに基づき、取締役会の意思決定に際して、独立的な立場からの適切な監督ならびに適切な指摘等を期待できるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
中村知己氏は、弁護士として長年にわたる企業法務の実績と豊富な実務経験とともに、司法研修所の民事弁護教官として３年間の指導経験を有しております。また、会社法、民法、知的財産法等をはじめとする法令に関する幅広い専門的知識と深い見識を有しております。それらに基づき、監査体制及びコーポレート・ガバナンスの強化への貢献と取締役会の意思決定に際して、経営の監督ならびに適切な指摘等を期待できるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
４名とも一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。
(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会で策定された監査方針ならびに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、意見陳述を行うほか、監査等委員会
は、会計監査人ならびに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行の全般にわたって監査しております。
なお、常勤監査等委員である取締役の塩月燈子氏は、法律、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。
また、常勤監査等委員である取締役は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。
さらに、監査等委員である取締役は会計監査人と定期的に会合をもち、監査計画、監査実施状況等について報告及び説明を受け、必要に応じて適宜情報交換を行うこと等により相互に連携して監査を実施し、監査の品質向
上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

②

氏

名

開催回数

出席回数

塩月

燈子

13回

13回

堀内

雅生

13回

13回

中村

知己

13回

13回

内部監査の状況
当社の内部監査室にはエンジニアを含めサービス運営や立ち上げ経験のある人材が所属し、業務監査とシステ
ム監査の管理を主な業務としています。具体的には、社内各部署及び当社グループ各社が、法令、定款、社会規
範、社内規程、ならびに業界団体の定めるガイドラインに従い適正な企業活動を行っているか、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、監査等委員会との相互協力の上、書類の閲覧及び実地調査しております。また、運営する多くのインターネットサービスの情報セキュリティ事故防止のため、サービス運営部署、シ
ステムセキュリティ推進グループと適宜連携し、定期および必要に応じた外部システム監査の実施支援を行っています。
内部監査室の活動内容は常勤監査等委員である取締役に週次で共有、意見交換を行い、四半期毎に取締役会に対し内部監査報告書による報告を行っております。改善命令を受けた被監査部門の管掌取締役は、遅滞無く必要な措置を講じており、内部監査室は内部監査終了後１年以内に改善状況の実地確認を行い、問題発生の未然防止を図っております。なお、当社は高いレベルでのコンプライアンス経営を実現するため、弁護士と顧問契約を締結しております。また、会計監査人及び監査等委員会と連携することでさらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努めております。

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会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1998年９月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

広瀬

勉

村山

拓

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

18名、

その他

19名

e. 監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人としての独立性、専門性及び組織体制並びに当社グループの多様な事業活動への理解度等を総合的に勘案し、現会計監査人を選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査
体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

69

−

65

35

連結子会社

62

−

71

−

合計

132

−

137

35

提出会社における非監査業務の内容は、英文コンフォート・レター作成業務等によるものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

51

−

44

連結子会社

−

19

−

9

合計

−

71

−

53

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等によるものであります。

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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年12月10日の取締役会において、次のとおり決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会へ諮問し、承認の答申を得ております。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。
（取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容及び決定方法）
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容及び決定方法は次のとおりとします。
(1)基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬（ともに金銭報酬とする。）により構成され、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において定め、報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて、取締役会にて決定いたします。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみといたします。
(2)基本報酬の内容及び額等の決定に関する方針
基本報酬は、役職・グレード・役割等を考慮して定められた金額の範囲内で、これを定めるものとします。
(3)業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬は、各事業年度の営業利益に対する一定の割合を原資とし、業務執行を担当する取締役に対して、当該事業年度における業績、貢献度合い等を勘案し、これを定めるものとします。
(4)その他報酬に関する方針
その他の非金銭報酬等を支給する場合、内容・算定方法等について、法令に従い、取締役会にて方針を決定
いたします。
なお、当社の取締役の報酬限度額については、2017年12月15日開催の第20回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額８億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）、監査等委員である取締役は年額3,000万円以内と決議しておりますが、2021年12月10日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち社外取締役分の報酬額について、今後の増員、社外取締役に求める役割の増加や経済情勢等諸般の事情等を考慮し、年額3,000万円以内から年額6,000万
円以内と改定いたしました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）
ストックオプション

金銭報酬

257

165

92

3

監査等委員（社外取締役を除く）

11

11

−

1

社外役員

44

43

1

4

（監査等委員及び社外取締役を除く）

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役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

4

131

非上場株式以外の株式

1

7,936

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

定額制音楽配信サービス「AWA」事業にて、2014年に資本業務提携。音楽分野に限らず、タレント・ライブ・イベント・アニメ・ゲー
ムなどのエンターテインメント分野において幅広い取引関係及びシナジーがあり、今後の関係性強化及び様々な協業可能性を踏まえ保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
5,500,000

5,500,000

エイベックス㈱7,936(注)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

8,475

定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。

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保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

9

598

6

509

非上場株式以外の株式

5

21,568

3

8,768

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

1

−

−

非上場株式以外の株式

95

−

5,719

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

165,907
72,371※２,※３
4,262

199,579
83,372※２,※３
8,977

16,45734,887△36

19,03440,768△489

293,850

351,242

※１

※３

※３
※４

※５

52/117

当連結会計年度(2023年９月30日)

11,346
5,846
1,781
18,974

※１

※３

※３
※４

12,2508,358
3,977
24,586

4,843
5,076
10,205
1,927

7,084
6,053
16,313
4,106

22,05433,55722,907※５

36,749226
6,783
18,896
△17

108
7,540
24,053△77

48,79789,82621
383,698

68,375
126,51964
477,826

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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
勤続慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３,※６

59,212
15,9542,380
5,036
20,02327,407

当連結会計年度(2023年９月30日)

※３

※３,※６

130,014※３

53/117

20,102
3,750

71,597
20,682
3,142
3,115
−
34,824
133,362※３

60,58443,355

2,787
2,250
371
1,505

3,401
2,406
1,040
1,763

30,768160,783

112,552
245,915

7,239
11,636
119,204△1

7,369
12,218117,448△1

138,079

137,034

5,887
298

7,196
191

6,185

7,388

1,747
76,903

2,092
85,396

222,915
383,698

231,911477,826

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
支払補償損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１710,575(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※１
720,207491,417527,802※２,※３※４

54/117219,158
150,044※２,※３

192,404
167,847

69,11424,557

139
384
163
311

189
374
525
175

999

1,263

54
56
86
313
9
128

127
170
115
91
191
207

648
69,464904
24,915

491
805
336

−
1,000
470

1,633

1,470

7,742

※４

1,453

−
557

628
1,772

8,299
62,7983,854
22,532

21,1552,229

12,006△417

23,38539,413
15,194
24,21911,588
10,9435,611
5,332

EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
39,413(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
10,943△3,51670△3△3,450

1,829
50
△136
1,743

※１

55/117※１

35,963

12,687

20,64915,313

6,534
6,152

EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

7,203

利益剰余金

11,198100,794

自己株式

株主資本合計

△67

△17
7,203

11,19835

35

100,777

119,128△17△67

119,110

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△5,560

自己株式の処分65

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

84

連結範囲の変動252

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71△5,560
66

131
84

△231

20

24,21924,21935438

18,42766

18,968

7,239

11,636

119,204△1

138,079

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,517

237

9,755

新株予約権

1,320

非支配株主持分63,940

純資産合計

194,145
△17

9,517

237

9,755

1,320

63,940

194,127

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

71

剰余金の配当△5,560

自己株式の処分131

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

84

連結範囲の変動20

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,219△3,63060△3,569426

12,962

9,819△3,63060△3,569426

12,962

28,787

5,887

298

6,185

1,747

76,903

222,915

56/117

EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年10月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,239

11,636

130

130

利益剰余金
119,204

自己株式

株主資本合計△1

138,079

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当260△7,082

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動451

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,082
△0
451

△5

△5

5,332

5,332

130

581

△1,756△0△1,044

7,369

12,218117,448△1

137,034

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

5,887

298

6,185

新株予約権

1,747

非支配株主持分76,903

純資産合計

222,915

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

260

剰余金の配当△7,082

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動451

連結範囲の変動△5

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,332
1,308

△106

1,202

当期変動額合計

1,308

△106

1,202

345

8,492

8,996

当期末残高

7,196

191

7,388

2,092

85,396

231,911

57/117345

8,492

10,040EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１58/117(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

62,798
8,685
7,742
△590
1,325
△964
4,479
△4,207△1,217△15,171

22,532
8,104
1,453△2,570△10,500△2,784
10,074△2,1782,011
6,434

62,87932,577419△54△45,298418△127△12,045

17,946

20,822△16,926△9,164△1,965△13,078△12,497△11,827△1,637−△1,717△2,887△31,412△40,290

3,181−−△5,556△426

40,92840,535△20,000△7,075△896△2,801292△15,975
184,082

53,491△278
33,745
168,035△72−

168,035※１

201,780

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

90社

主要な連結子会社㈱AbemaTV㈱WinTicket㈱CyberZ㈱Cygames㈱Colorful Palette㈱サムザップ㈱アプリボット㈱サイバーエージェント・キャピタル㈱マクアケ㈱リアルゲイト㈱ゼルビア㈱CAリスキリングパートナー他３社は新規設立等により、㈱ネルケプランニング他１社は株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ポンテム他９社は解散等により、㈱7gogo他４社は吸収合併により連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

9社

主要な会社名AWA㈱㈱AbemaNews
CA-JAIC China Internet Fund Ⅱ,L.P.は解散により、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
特記すべき主要な関連会社はありません。
関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。

59/117

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は８社を除き９月30日であり、連結決算日と同一であります。
上記８社の決算日は主に12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物５〜38年、工具、器具及び備品５〜８年で
あります。

②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①

メディア事業
メディア事業における収益は、主に広告収入及び課金収入からなります。
広告収入における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。
課金収入における主な履行義務は、有料会員向けのサービス提供等であり、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、その契約期間に基づき収益を認識しております。
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有価証券報告書②

インターネット広告事業
インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

③

ゲーム事業
ゲーム事業における主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使って獲得するアイテム等を利用できる環境を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテム等の利用に基づき充足されるため、その見積もり期間に基づき収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
記載事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員会）（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、当連結会計年度において、営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「助成金収入」に表示していた110百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「為替差損」及び「減価償却費」は、
当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた193百万円は、「為替差損」９百万円、「減価償却費」56百万円、「その他」128百万円として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた330百万円は「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」「棚卸資産の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、重要性が増した
ため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減
額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△3,940百万円は、「営業投資有価証
券の増減額（△は増加）」△590百万円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△964百万円、「その他」△2,385百万円として組替えたうえで、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△12,786百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」「投資事業組合員への分配金の支払額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「短期借入金の純増減額（△は減少）」2,373百万円、「投資事業組合員への分配金の支払額」△
1,769百万円は、「その他」として組替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)
受取手形
売掛金
契約資産

※２

434百万円

986百万円

71,928百万円

82,293百万円

8百万円

92百万円

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)
3,501百万円

5,768百万円

仕掛品

705百万円

2,832百万円

その他

55百万円

377百万円

4,262百万円

8,977百万円

担保資産及び担保付債務の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)
589百万円

755百万円建物及び構築物（純額）

997百万円

915百万円

1,044百万円

2,228百万円

2,631百万円

3,900百万円

計

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

短期借入金

−百万円

1,800百万円

1年以内返済予定の長期借入金

135百万円

146百万円

2,294百万円

1,639百万円

2,430百万円

3,586百万円

長期借入金
計

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※５

当連結会計年度(2023年９月30日)

棚卸資産

その他

※４

当連結会計年度(2023年９月30日)

商品

計

※３

当連結会計年度(2023年９月30日)

14,308百万円

当連結会計年度(2023年９月30日)
17,016百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)
投資有価証券（株式）1,581百万円

63/117

当連結会計年度(2023年９月30日)
1,897 百万円

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書※６

流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)
契約負債

７

13,948百万円

当連結会計年度(2023年９月30日)
15,847百万円

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミッ
トメントの総額26,650百万円

34,900百万円

借入実行残高2,380百万円

1,342百万円

差引額

24,270百万円

33,558百万円

８ 偶発債務当社の連結子会社である株式会社Cygames（以下、Cygames）は、2023年３月31日付（訴状送達日：2023年５月10日）で、株式会社コナミデジタルエンタテインメント（以下、コナミデジタルエンタテインメント）より特許権侵害に関する訴訟を提起されており、内容は以下のとおりであります。
(１) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
Cygamesは、コナミデジタルエンタテインメントとCygamesが提供する「ウマ娘 プリティーダービー」のゲームシステムおよびプログラムの一部について、特許権等の協議を行ってまいりましたが、Cygamesの見解
がコナミデジタルエンタテインメントに受け入れられるには及ばず訴訟の提起に至ったものです。
(２) 訴訟を提起した者
名称

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

所在地

東京都中央区銀座1丁目11番1号

代表者

代表取締役社長 早川 英樹(３) 訴訟内容
①訴えの内容Cygamesが提供しているゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の特許権侵害に基づく損害賠償等請求およ
びそれらの生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等②訴訟の目的物及び価額損害賠償等請求：4,000百万円及び遅延損害金
差止請求の対象ゲーム：「ウマ娘 プリティーダービー」(４) 今後の見通し
当社は、Cygamesが提供する「ウマ娘 プリティーダービー」がコナミデジタルエンタテインメントの特許権を侵害している事実は無いものと考えており、その正当性を本件訴訟にかかる手続きの中で明らかにしていく方針です。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２※３

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

給与手当26,856百万円

29,940百万円

広告宣伝費

56,388百万円

59,535百万円

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

7,243百万円

9,853百万円

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書※４ 減損損失前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所
用途
種類
東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

建物及び構築物

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

ソフトウエア

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

−

その他

のれん

東京都渋谷区

事業用資産

その他(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物

348百万円

工具、器具及び備品

45百万円

ソフトウエア

3,087百万円

ソフトウエア仮勘定

3,548百万円

のれん

423百万円

その他

288百万円計

7,742百万円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所
用途
種類
東京都渋谷区

事業用資産

建物及び構築物

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

ソフトウエア

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物

203百万円

工具、器具及び備品

27百万円

ソフトウエア

762百万円ソフトウエア仮勘定

460百万円計

1,453百万円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△4,790

2,423

組替調整額

△291

△262

△5,082

2,160

1,565

△331

△3,516

1,829

当期発生額

△240

50

組替調整額

310

−

為替換算調整勘定

70

50

当期発生額

△3

0

組替調整額

0

△137

△3

△136

△3,4501,743

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2021年10月１日

至2022年９月30日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

505,706,400

当連結会計年度末(株)

217,600（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加
２

減少
(株)
−

505,924,000

217,600株

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

251,404−（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少
３

当連結会計年度末(株)
250,400

1,004

目的となる株式の数(株)当連結会計

250,400株

新株予約権等に関する事項
区分

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

2012年新株予約権

−

−

−

−

−

5

提出会社

2015年新株予約権

−

−

−

−

−

179

提出会社

2018年新株予約権

−

−

−

−

−

793

提出会社

2020年新株予約権

−

−

−

−

−

715

連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

53

−

−

−

−

1,747

当連結会計
年度期首

合計

４

増加

年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)減少

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年12月10日定
時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

5,560

11

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年12月９日定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

7,082

14

69/117基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月12日

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2022年10月１日

至2023年９月30日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

505,924,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加
２

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)267,200−

506,191,200

267,200株

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

1,004

当連結会計年度末(株)36（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
３

減少
(株)
−

1,040

目的となる株式の数(株)

当連結会計

36株

新株予約権等に関する事項
区分

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

2015年新株予約権

−

−

−

−

−

164

提出会社

2018年新株予約権

−

−

−

−

−

591

提出会社

2020年新株予約権

−

−

−

−

−

1,077

提出会社

2022年新株予約権

−

−

−

−

−

205

連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

54

−

−

−

−

2,092

当連結会計
年度期首

合計

４

増加

年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)減少

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年12月９日定
時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

7,082

14

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年12月８日定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

7,592

15

70/117基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月11日

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

165,907 百万円

199,579 百万円− 百万円△64 百万円

2,127 百万円

2,265 百万円

168,035 百万円

201,780 百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
プロジェクト預り用預金
現金及び現金同等物(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*）(1)営業投資有価証券

時価（*）

差額

5,595

5,595

−

その他有価証券17,486

17,486−

関係会社株式

1,062

3,424

2,362

24,14426,5062,362(40,125)(41,900)(1,774)(40,125)(41,900)(1,774)(2)投資有価証券

資産計(1)転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む）
負債計（*) 負債に計上されているものについては、（）で示しています。

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年９月30日）
11,452

区分
非上場株式等(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分（2022年９月30日）
投資事業組合等への出資金

3,768

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*）(1)営業投資有価証券

時価（*）

差額

5,872

5,872

−

その他有価証券29,93429,934−

関係会社株式

1,490

10,272

8,781

37,29846,0798,781(60,584)(58,078)(△2,506)(44,239)(43,850)(△389)(104,824)(101,928)(△2,896)(2)投資有価証券

資産計(1)転換社債型新株予約権付社債(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計（*) 負債に計上されているものについては、（）で示しています。

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分（2023年９月30日）
非上場株式等
13,927(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分（2023年９月30日）
投資事業組合等への出資金

4,558（注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年以内

１年超
５年以内

（単位：百万円）
５年超
10年以内

10年超

現金及び預金165,907−−−

受取手形、売掛金及び契約資産72,371

−

−

−

合計

238,279−−−

当連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金199,579−−−

受取手形、売掛金及び契約資産83,372

−

−

−

合計

282,952−−−

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
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有価証券報告書

前連結会計年度（2022年９月30日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

転換社債型新株予約権付社債

20,000−20,000

−

−

−

合計

20,000−20,000

−

−

−

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

20,000−−−40,000

883

760

516

351

40,274

1,451

883

20,760516

351

40,274

41,451

当連結会計年度（2023年９月30日）

転換社債型新株予約権付社債
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
合計

５年超（単位：百万円）
５年超

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
区分（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
株式

5,595

−

−

5,595

17,486−−

17,48623,082−−

23,082

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
当連結会計年度（2023年９月30日）
区分（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
株式

5,872

−

−

5,872

29,934−−29,93435,807−−35,807

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

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有価証券報告書（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
区分（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式
株式

3,424

−

−

3,424

3,424

−

−

3,424

転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債含む）−

41,900−41,900

負債計−

41,900−41,900

資産計

当連結会計年度（2023年９月30日）
区分（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式株式

10,272−−

10,272

10,272−−

10,272

転換社債型新株予約権付社債−

58,078−58,078

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）−

43,850−43,850

負債計−

101,928−

101,928

資産計(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1) 営業投資有価証券
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
(2) 投資有価証券
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
(3) 関係会社株式
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
当社が発行する転換社債型新株予約権付社債につきましては取引証券会社より提示された価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。
(5) 長期借入金
長期借入金につきましては元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2022年９月30日）
区分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

種類

取得原価

差額

営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

株式

5,595

1,294

4,300

17,496

13,7303,766

23,092

15,025

8,066

−

−

−

−

−

−

−

−

−

23,092

15,0258,066

投資有価証券に属するもの
株式
小計
営業投資有価証券に属するもの

連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの

株式
投資有価証券に属するもの
株式
小計
合計

当連結会計年度（2023年９月30日）
区分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

種類

取得原価

差額

営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

株式

5,872

1,618

4,253

21,99815,861

6,136

27,87017,480

10,390

−

−

−

7,936

8,362

△425

7,936

8,362

△425

35,807

25,8429,964

投資有価証券に属するもの
株式
小計
営業投資有価証券に属するもの

連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの

株式
投資有価証券に属するもの
株式
小計
合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年10月１日

区分

至2022年９月30日）

売却額（単位：百万円）
売却益の合計額

売却損の合計額

株式

4,530

4,063

△89

合計

4,530

4,063

△89

当連結会計年度（自区分

2022年10月１日

至2023年９月30日）

売却額（単位：百万円）
売却益の合計額

売却損の合計額

株式

612

493

△56

合計

612

493

△56

76/117

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の569百万円

613百万円

株式報酬費用

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
当社
2012年
ストック・オプション

当社
2015年
ストック・オプション

当社
2018年
ストック・オプション

当社取締役

当社取締役
当社従業員
子会社取締役

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員８名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類及び付与数
(注１)

12名
85名
36名
１名

普通株式
1,280,000株(注２)普通株式
1,483,200株(注３)

普通株式
918,400株(注４)2013年１月４日

2015年10月９日

2018年12月27日

権利行使時においても、当社の取締役及び従業員
並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。

同左

同左

付与日

権利確定条件８名
32名
17名

対象勤務期間自至2013年１月４日
2014年12月14日

自至

2015年10月９日
2018年10月９日

自至

2018年12月27日
2022年12月27日

権利行使期間自至2014年12月15日
2022年12月14日

自至

2018年10月10日
2025年10月９日

自至2022年12月28日
2028年12月27日

77/117

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書付与対象者の区分及び人数

株式の種類及び付与数
(注１)

当社
2020年
ストック・オプション

当社
2022年
ストック・オプション

当社取締役
３名
当社従業員
102名
子会社取締役 43名

当社取締役
当社従業員
子会社取締役

同社取締役

５名

普通株式
1,010,000株(注４)普通株式
1,026,500株

普通株式
620株

2020年12月18日

2022年12月16日

2016年11月25日

同左

権利行使日においても、
同社又は同社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

付与日

権利確定条件

３名
94名
30名㈱LogicLinks
2016年第２回
ストック・オプション

権利行使時においても、当社の取締役及び従業員
並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間自至2020年12月18日
2024年12月18日

自至2022年12月16日
2026年12月16日

自至

2016年11月25日
2018年11月24日

権利行使期間自至2024年12月19日
2030年12月18日

自至2026年12月17日
2032年12月16日

自至

2018年11月25日
2026年11月24日㈱LogicLinks
2020年第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

同社取締役

株式の種類及び付与数
(注１)

同社取締役

１名

㈱LogicLinks
2020年第３回
ストック・オプション
同社取締役

普通株式
70株

普通株式
70株

2020年11月20日

同左

同左

権利行使日においても、
同社又は同社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、
同社の取締役の地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間自至2020年11月20日
2022年11月19日

自至

2020年11月20日
2022年11月19日

同左

権利行使期間自至2022年11月20日
2030年11月19日

自至

2022年11月20日
2030年11月19日

同左㈱LogicLinks
2020年第４回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

同社取締役

株式の種類及び付与数
(注１)

１名

㈱マクアケ
2017年第１回
ストック・オプション
同社取締役
同社従業員

３名
17名

㈱マクアケ
2020年
ストック・オプション
同社従業員

15名

普通株式
70株

普通株式
914,000株(注５)普通株式
40,600株

2020年11月20日

2017年４月13日

2020年４月１日

権利行使日においても、
同社の代表取締役の地位にあることを要する。

権利行使日においても、
同社における取締役又は従業員の地位にあること
を要する。

同左

付与日

権利確定条件

１名

普通株式
70株

付与日

権利確定条件

１名㈱LogicLinks
2020年第２回
ストック・オプション

対象勤務期間自至2020年11月20日
2022年11月19日

自至

2017年４月13日
2019年４月13日

自至2020年４月１日
2023年３月31日

権利行使期間自至2022年11月20日
2030年11月19日

自至

2019年４月14日
2027年４月11日

自至2023年４月１日
2030年２月24日

78/117

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書㈱リアルゲイト2019年第１回
ストック・オプション

同社従業員

48名

㈱リアルゲイト2020年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役
同社監査役
同社従業員

株式の種類及び付与数
(注１)

普通株式
52,500株(注６)普通株式
22,500株(注６)普通株式
2,800株(注６)付与日

2019年３月15日

2019年10月18日

2020年11月１日

権利行使日においても、
同社における取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す
る。

同左

同左

権利確定条件

３名
１名
１名㈱リアルゲイト2019年第２回
ストック・オプション

同社従業員

２名

対象勤務期間自至

2019年３月15日
2021年２月28日

自至

2019年10月18日
2021年10月17日

自至

2020年11月１日
2022年10月31日

権利行使期間自至2021年３月１日
2029年１月28日

自至2021年10月18日
2029年10月16日

自至

2022年11月１日
2030年10月15日㈱リアルゲイト
2021年
ストック・オプション

同社取締役
同社従業員

２名
１名

㈱fingger
2021年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役
同社従業員

株式の種類及び付与数
(注１)

普通株式
200,500株(注６)

普通株式
684株

普通株式
14,000株

付与日

2021年11月30日

2021年11月８日

2021年９月１日

権利行使日においても、同社における取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、同社又は同社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

権利確定条件

３名
15名㈱flaggs
2021年
ストック・オプション

対象勤務期間自至2021年11月30日
2023年６月30日

自至2021年11月８日
2023年11月８日

権利行使期間自至2023年７月１日
2026年６月30日

自至2023年11月９日
2031年11月８日

同社取締役
同社取引先

４名
１社

権利行使日においても、同社又は同社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあること、若しくは同社又は同社子会社と継続的な契約関係にあることを要する。
自 2021年９月１日
至 2023年９月１日
自至

2023年９月２日
2031年９月１日(注)１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)、
並びに2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
５ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
６ 2023年２月28日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
当社

当社

当社

当社

当社

2012年
ストック・
オプション
(注１)

2015年
ストック・
オプション
(注２)

2018年
ストック・
オプション
(注３)

2020年
ストック・
オプション
(注３)

2022年
ストック・
オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末−−

832,800

977,200

−

付与

−

−

−

−

1,026,500

失効

−

−

10,00041,200

3,200

権利確定

−

−

822,800

−

−

未確定残

−

−

−

936,000

1,023,300

前連結会計年度末

52,800309,600

−

−

−

権利確定

−

−

822,800

−

−

権利行使

−

26,400240,800−−

失効

52,800

−

−

−

−

未行使残

−

283,200

582,000−−㈱LogicLinks㈱LogicLinks㈱LogicLinks㈱LogicLinks㈱LogicLinks

2016年第２回
ストック・
オプション

2020年第１回
ストック・
オプション

2020年第２回
ストック・
オプション

2020年第３回
ストック・
オプション

2020年第４回
ストック・
オプション

前連結会計年度末

180

70

70

70

70

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

70

−

−

−

未確定残

180

−

70

70

70

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

権利確定

−

70

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

未行使残

−

70

−

−

−

権利確定後(株)権利確定前(株)

権利確定後(株)80/117

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

㈱マクアケ

㈱マクアケ

㈱リアルゲイト㈱リアルゲイト㈱リアルゲイト2017年第１回
ストック・
オプション
(注４)

2020年
ストック・
オプション

2019年第１回
ストック・
オプション
(注５)

2019年第２回
ストック・
オプション
(注５)

2020年
ストック・
オプション
(注５)

権利確定前(株)前連結会計年度末−

37,300

−

−

2,800

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

37,300

−

−

2,800

未確定残

−

−

−

−

−

前連結会計年度末

224,000−

52,00014,100−

権利確定−

37,300

−

−

2,800

権利行使

68,000

−

9,000

1,200

−

失効

−

2,000

−

800

−

未行使残

156,000

35,30043,00012,1002,800

権利確定後(株)㈱リアルゲイト㈱flaggs㈱fingger

2021年
ストック・
オプション
(注５)

2021年
ストック・
オプション

2021年
ストック・
オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

200,500

684

11,000

付与

−

−

−

失効

−

228

5,000

権利確定

200,500

−

6,000

未確定残

−

456

−

前連結会計年度末

−

−

−

権利確定

200,500

−

6,000

権利行使

500

−

−

失効

200,000

−

−

未行使残

−

−

6,000

権利確定後(株)

(注) １

２
３
４
５

2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)、
並びに2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2023年２月28日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

81/117

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

②

単価情報
当社

当社

当社

当社

当社

2012年
ストック・
オプション
(注１)

2015年
ストック・
オプション
(注２)

2018年
ストック・
オプション
(注３)

2020年
ストック・
オプション
(注３)

2022年
ストック・
オプション

権利行使価格(円)

222

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

−

1,170

1,185

−

−

公正な評価単価(付与日)(円)

99

581

1,016

1,674

1,068

㈱LogicLinks㈱LogicLinks㈱LogicLinks㈱LogicLinks㈱LogicLinks

2016年第２回
ストック・
オプション

2020年第１回
ストック・
オプション

2020年第２回
ストック・
オプション

2020年第３回
ストック・
オプション

2020年第４回
ストック・
オプション

権利行使価格(円)50,000160,000

160,000

160,000

160,000

行使時平均株価(円)

−

−

−

−

−

公正な評価単価(付与日)(円)

−

−

−

−

−

㈱マクアケ

㈱マクアケ

㈱リアルゲイト㈱リアルゲイト㈱リアルゲイト2017年第１回
ストック・
オプション
(注４)

2020年
ストック・
オプション

2019年第１回
ストック・
オプション
(注５)

2019年第２回
ストック・
オプション
(注５)

2020年
ストック・
オプション
(注５)

権利行使価格(円)

206

3,487

158

158

808

行使時平均株価(円)

1,226

−

2,241

2,184

−

公正な評価単価(付与日)(円)

−

1,550

−

−

−

㈱リアルゲイト㈱flaggs㈱fingger

2021年
ストック・
オプション
(注５)

2021年
ストック・
オプション

2021年
ストック・
オプション

権利行使価格(円)1,820

19,700410

行使時平均株価(円)

2,237

−

−

公正な評価単価(付与日)(円)

−

−

−

(注)１

２
３
４
５

2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)、並
びに2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2021年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による権利行使価格の調整を行っております。
2023年２月28日付株式分割(株式１株につき100株)による権利行使価格の調整を行っております。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法㈱サイバーエージェント
当連結会計年度に付与した2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積もり方法
2022年
ストック・オプション
株価変動性（注1）
予想残存期間（注2）40.699％7年

予想配当率（注3）1.283％

無リスク利子率（注4）0.219％(注)1
2

2015年12月17日から2022年12月16日の期間における調整後終値ベースで算出しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において更新されるものと推定して見積もっております。

４3

2023年９月期の配当予想によります。

4

予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５

ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

−円

(2)

当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

83/117−円

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年９月30日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
営業投資有価証券評価損
貸倒引当金
有形固定資産償却費
ソフトウェア償却費
投資有価証券評価損
未払金
未払事業税
前受金
勤続慰労引当金
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
未収還付事業税
無形固定資産繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(2023年９月30日)

41,659百万円
656百万円
15百万円
366百万円
4,488百万円
645百万円
787百万円
434百万円
1,127百万円
895百万円
534百万円
1,150百万円
52,762百万円△41,173百万円△1,961百万円△43,135百万円
9,626百万円

47,772百万円
671百万円
173百万円
334百万円
4,473百万円
685百万円
962百万円
392百万円
12百万円
1,061百万円
645百万円
2,200百万円
59,386百万円△47,006百万円△1,689百万円△48,695百万円
10,690百万円△2,540百万円△229百万円△74百万円△370百万円△3,215百万円
6,411百万円△2,871百万円△211百万円△31百万円△1,075百万円△4,190百万円
6,500百万円（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,560百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年９月30日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

28

837

3,511

6,706

6,781

23,79341,659

評価性引当額△28△837△3,302△6,679△6,776△23,548△41,173繰延税金資産

−

−

209

26

5

245

(※２)486

税務上の繰越欠損金
(※１)

(※１)
(※２)

５年超

合計

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

6

3,341

6,631

6,628

6,685

24,47947,772

評価性引当額△6△3,173△6,603△6,615△6,671△23,935△47,006

繰延税金資産

−

167

27

13

14

543

(※２)765

税務上の繰越欠損金
(※１)

(※１)
(※２)

５年超

合計

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年９月30日)(2023年９月30日)
法定実効税率30.62％
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.81％
6.91％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.49％△2.53％
住民税均等割額
0.11％
0.29％
法人税等の特別控除△2.88％△5.88％
連結子会社との税率差異△0.24％△2.36％
評価性引当額
8.25％
24.77％
持分法投資損益
0.15％
0.13％
関係会社株式売却損益
0.03％−％
投資事業組合等の連結による影響△0.55％
0.09％
0.41％△0.60％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.24％
51.43％

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）75,300

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

72,363

契約資産（期首残高）−

契約資産（期末残高）8

契約負債（期首残高）

12,419

契約負債（期末残高）

13,948（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

72,363

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

83,279契約資産（期首残高）

8

契約資産（期末残高）92

契約負債（期首残高）

13,948

契約負債（期末残高）

15,847（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメン
トとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント

２

属するサービスの内容

メディア事業ABEMA、WINTICKET等

インターネット広告事業

広告事業、AI事業等

ゲーム事業

スマートフォン向けゲーム事業等

投資育成事業

ベンチャーキャピタル事業等

その他事業

クラウドファンディング運営事業等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注１)

連結財務
諸表計上
額

710,575−

710,575

22,396

710,575−

710,575−

3,320

36,929△36,929−

228,387

4,438

25,716

747,504△36,929

710,575

24,46460,5312,524△16

75,084△5,97069,114

732

4,830

0

1,144

7,779

850

8,629

メディア

インター
ネット広
告

ゲーム

投資育成

その他

計

顧客との契約から生じる収益(注２)

102,532

353,220

227,987

4,438

22,396

外部顧客への売上高

102,532

353,220

227,987

4,438セグメント間の内部売上高又は振替高9,609

23,598400

計112,142

376,819

セグメント利益又は損失△12,419（△）

売上高

その他の項目
減価償却費

1,070

(注)１

セグメント利益の調整額△5,970百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注１)

連結財務
諸表計上
額

720,207−

720,207

24,799720,207−

720,207−

4,177

37,624△37,624−

179,119

3,198

28,976

757,831△37,624

720,207

18,31722,7081,840

358

31,699△7,142

24,557

687

5,239

0

962

7,240

693

7,934

メディア

インター
ネット広
告

ゲーム

投資育成

その他

計

顧客との契約から生じる収益(注２)

132,384

381,206

178,618

3,198

24,799外部顧客への売上高

132,384

381,206

178,618

3,198

セグメント間の内部売上高又は振替高8,779

24,166501

計141,163405,373

セグメント利益又は損失△11,523（△）

売上高

その他の項目
減価償却費

350

(注)１

セグメント利益の調整額△7,142百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメントメディア

インターネッ
ト広告

減損損失

804

384

当連結会計年度（自2022年10月１日

全社・消去
ゲーム

投資育成

4,253
至

−

その他
1,761

合計

計
7,204

537

7,742

2023年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメントメディア

インターネッ
ト広告

157

261

減損損失

全社・消去
ゲーム

投資育成

942

その他

−

81

合計

計
1,444

9

1,453

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去

合計

メディア

インターネッ
ト広告

当期償却額

16

−

105

−

238

360

−

360

当期末残高

198

−

269

−

4,375

4,843

−

4,843

当連結会計年度（自2022年10月１日

ゲーム

至

投資育成

その他

計

2023年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去

合計

メディア

インターネッ
ト広告

当期償却額

53

−

59

−

234

348

−

348

当期末残高

2,733

−

209

−

4,140

7,084

−

7,084

ゲーム

投資育成

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

至

2023年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年10月１日

該当事項はありません。

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その他

計EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書【関連当事者情報】【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当する事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年10月１日

会社等
種類

の名称

資本金又は
所在地

晋

−

−

2022年９月30日）
議決権等

事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)割合

との関係

(百万円)

又は氏名
役員及びそ
藤田
の近親者

出資金

至

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

(％)
当社代表取締役
代表執行役員
社長(被所有)
直接 17.62−

ストック・オプションの権利行使

35−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）2012年12月14日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

該当する事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当する事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要な事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当する事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

１株当たり純資産額

285円15銭285円31銭

１株当たり当期純利益

47円89銭10円53銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

45円33銭9円60銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年10月１日(自 2022年10月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

24,219

5,332

−

−

24,2195,332

505,655,340

506,048,563

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△71

△110

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))(うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額(百万円))

(△71)

(△97)

(△0)

(△13)

27,003,374

37,578,241(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(25,143,070)(35,893,905)(うち新株予約権(株))(1,860,304)(1,684,336)−−

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱サイバーエージェント㈱サイバーエージェント㈱サイバーエージェント

当期首残高 当期末残高 利率
担保（百万円） （百万円） （％）

発行年月日

2023年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債
2025年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債
2029年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債

償還期限

2018年２月19日

20,023(20,023)−− なし 2023年２月17日

2018年２月19日

20,102

20,059− なし 2025年２月19日

2022年11月17日−

40,525− なし 2029年11月16日

その他の社債

−

−

20
(20)

−

合計

合計

−

40,145(20,043)

60,584

− なし

−

−

−

−

（注）１. 「当期首残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
2025年満期ユーロ円建取得条項（交銘柄付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（注２）
発行すべき株式

2029年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予
約権付社債

当社普通株式同左

無償

同左

株式の発行価格（円）1,566.3

1,507

発行価額の総額（百万円）

20,00040,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額（百万円）−−

新株予約権の付与割合（％）

100

100

新株予約権の発行価額（円）

自 2018年３月５日
自 2022年12月１日
至 2025年２月５日
至 2029年11月２日（注）１．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、株式の発行価格を調整しております。

新株予約権の行使期間

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

20,000−−−−【借入金等明細表】

当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

2,380

3,142

0.98

−

１年以内に返済予定の長期借入金

621

883

0.95

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,750

43,3550.44

2024年10月31日〜
2040年６月30日

合計

6,752

47,381−−(注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
長期借入金

１年超２年以内（百万円）
760

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

516

92/117351

４年超５年以内（百万円）
40,274

EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(2) 【その他】（当連結会計年度における四半期情報等）（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

167,577

363,235

534,973

720,207

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純
損失(△)

(百万円)

△52

17,94919,34522,532

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)

(百万円)

△5,002

2,898

3,602

5,332

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失(△)

（円）

△9.88

5.72

7.11

10.53

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

（円）

第２四半期

△9.88

第３四半期

15.61

1.39

第４四半期

3.41

（重要な訴訟事件等）
重要な訴訟事件等については、「注記事項(連結貸借対照表関係)す。

94/117８

偶発債務」に記載のとおりでありまEDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
営業投資有価証券
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

95/117

当事業年度(2023年９月30日)

1,473
434
26,00916,017
2,159
9,527
△75

18,856986
30,835
15,204
2,802
11,838△39

55,54680,485

3,547
1,735
213

3,545
1,918
1,070

5,495

6,533

792
525

807
438

1,318

1,246

17,93515,048300
133,147
1,050
670△98,083

30,24920,622
178
151,228
1,065
649△94,51370,06876,883
12
132,442

109,481
117,26162
197,808

EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
勤続慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

96/117

当事業年度(2023年９月30日)

35,248
5,953
1,106
1,856
1,859
6,548
20,023303

42,641
6,458
1,837
−
2,713
1,618
−
767

72,89956,037

20,102
−
2,088
1,046
−

60,58440,000
2,591
1,048
9

23,237
96,136104,234
160,272

7,239

7,369

2,325
933

2,456
933

3,259

3,389

18,15818,36818,158△1
28,65518,368△1
29,125

5,705
251

6,266
107

5,957
1,693
36,306
132,442

6,373
2,038
37,536
197,808

EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
関係会社整理益
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
支払補償損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
363,045
316,303※１

97/117

46,741
34,639(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
403,045356,278※１

46,76741,961

12,102

4,806

496
2,855
11

627
4,896
17

3,364

5,541

2
11
508
235
181
24

69
14
273
133
177
21

963
14,502

689
9,658

967
−
−
0

−
189
40
5

967

234

1,444
310
−
53

219
614
628
721

1,808
13,661

2,183
7,709

3,885
△241

679
△261

3,643
10,018417
7,292

EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書【売上原価明細書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

媒体費269,45985.0

307,207

85.9

Ⅱ

労務費

4,514

1.4

5,224

1.5

Ⅲ

外注費

23,9097.5

25,8537.2

Ⅳ

経費

17,773

5.6

18,664

5.2

Ⅴ

投資育成事業売上原価

1,239

0.4

617

0.2

316,897100.0

357,568100.0

当期総仕入高期首商品及び仕掛品棚卸
高
合計

265

341

317,163

357,909

期末商品及び仕掛品棚卸
高

341

799

他勘定振替高517

831

316,303356,278

当期売上原価（注）

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

98/117

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

7,203

2,289

35

35

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

867

3,157

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
13,69913,699△5,560△5,56010,01810,018

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

35

剰余金の配当
自己株式の処分

65

65

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

35

65

101

4,458

4,458

7,239

2,325

933

3,259

18,15818,158

株主資本

自己株式

当期首残高

△67

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

為替換算調整
勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計23,992

9,510

179

9,690

1,289

34,972

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当
自己株式の処分

66

当期純利益

71

71

△5,560△5,560131

131

10,01810,018

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,80572△3,733404△3,328

当期変動額合計

66

4,662△3,80572△3,733

404

1,333

当期末残高

△1

28,655

5,705

251

5,957

1,693

36,306

99/117

EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年10月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

7,239

2,325

130

130

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

933

3,259

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
18,15818,158△7,082△7,082

7,292

7,292

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

130

剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

130

130

−

130

209

209

7,369

2,456

933

3,389

18,36818,368

株主資本

自己株式

当期首残高

△1

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

為替換算調整
勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計28,655

5,705

251

5,957

1,693

36,306

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当
自己株式の取得

△0

当期純利益

260

260

△7,082△7,082

△0

△0

7,292

7,292

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

560

△144

416

344

760

当期変動額合計

△0

469

560

△144

416

344

1,230

当期末残高

△1

29,125

6,266

107

6,373

2,038

37,536100/117

EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物５〜15年、工具、器具及び備品５〜８年であります。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) メディア事業
メディア事業における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。
(2) インターネット広告事業
インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

101/117

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有価証券報告書

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)
関係会社への貸付金に対する貸倒引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

133,147

151,228

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

98,076

94,505（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。
これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)１

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く。）は次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

短期金銭債権9,943百万円

9,946百万円

短期金銭債務

8,930百万円

4,559百万円

102/117

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

２

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）

当座貸越極度額の総額

15,000百万円

15,000百万円

−百万円

−百万円

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高
差引額

※１

当事業年度
（2023年９月30日）(損益計算書関係)販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

給与手当9,802百万円

11,854百万円

業務委託料

6,477百万円

8,318百万円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
(自
至

２

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

販売費に属する費用

約30%

約28%

一般管理費に属する費用

約70%

約72%

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

営業取引による取引高の総額
売上高61,258百万円

64,750百万円

売上原価

18,509百万円

21,031百万円

販売費及び一般管理費

9,726百万円

12,238百万円

3,052百万円

5,003百万円

営業取引以外の取引による取引高の総額

103/117

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年９月30日)
区分（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1) 子会社株式

時価

162(2) 関連会社株式
計

差額
8,099

121

3,424

3,303

283

11,523

11,240

当事業年度(2023年９月30日)
区分（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1) 子会社株式
計

時価

差額

6,127

10,173

4,046

121

10,272

10,151

6,248

20,446

14,197(2) 関連会社株式(注)

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度（2022年９月30日）
14,388(単位：百万円)
当事業年度（2023年９月30日）
13,997(2)関連会社株式

376

376

計

14,764

14,374

区分(1)子会社株式(税効果会計関係)
１7,937

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
営業投資有価証券評価損
貸倒引当金
ソフトウェア償却費
関係会社株式評価損
未払金
未払事業税
勤続慰労引当金
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

697百万円
30,056百万円
623百万円
1,223百万円
88百万円
114百万円
639百万円
517百万円
1,057百万円

678百万円
28,952百万円
493百万円1,214百万円
150百万円
49百万円
796百万円
624百万円
1,186百万円

35,018百万円△31,407百万円

34,146百万円△30,295百万円

3,610百万円

3,851百万円△2,330百万円△229百万円△2,577百万円△207百万円△2,559百万円△2,785百万円

1,050百万円

1,065百万円

104/117

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
法人税等の特別控除
評価性引当額
その他

30.62 ％

30.62 ％

3.45 ％△6.25 ％
0.10 ％△3.16 ％
2.00 ％△0.10 ％

22.22 ％
△18.75 ％0.18 ％△0.33 ％
△29.24 ％0.71 ％

26.67 ％

5.41 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

当事業年度（2023年９月30日）

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会

計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区
分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

期首残高

当期
増加額

当期
減少額

建物

5,053

472

工具、器具及び
備品

6,104

938

297

2,384

有形固定資産計

11,456

3,795

ソフトウェア

5,516

720

637

525

6,154

1,245

その他

その他
無形固定資産計（注）「当期減少額」欄の（

期末残高

期末減価償
却累計額
または償却
累計額

当期償却額

差引期末
帳簿価額

5,346

1,801

342

3,545

6,901

4,983

742

1,918

1,195

125

45

1,070

13,443

6,909

1,130

6,533

4,871

4,063

559

807

575

136

24

438

5,446

4,199

583

1,246

179
（131）
141
（10）
1,486
（−）
1,807
（141）
1,366
（146）
587
（0）
1,954
（147）

）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

98,158351

3,956

94,552

勤続慰労引当金

2,088

622

119

2,591

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】該当する事項はありません。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

────
無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載URL https://www.cyberagent.co.jp/ir/

株主に対する特典

毎年９月末日現在の株主名簿に記載されたご本人名義の当社株式１単元（100株）
以上を保有する株主を対象とし、当社の連結子会社である㈱AbemaTVが提供する新しい未来のテレビ「ABEMA」のプレミアム利用料の無料クーポンを進呈いたします。
100株（１単元）〜499株 「ABEMAプレミアム」利用料３ケ月無料クーポン
500株（５単元）以上「ABEMAプレミアム」利用料12ケ月無料クーポン

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

2022年12月９日関東財務局長に提出② 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月９日関東財務局長に提出③ 四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期 （自2022年10月１日

至2022年12月31日）

2023年１月26日関東財務局長に提出

第26期第２四半期 （自2023年１月１日

至2023年３月31日）

2023年４月27日関東財務局長に提出

第26期第３四半期 （自2023年４月１日

至2023年６月30日）

2023年７月27日関東財務局長に提出④ 臨時報告書
2022年12月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
(2) 多様性に関する指標の補足情報「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」に記載している連結子会社以外のうち、女性活躍推進法にもとづき公表を行っている連結子会社の多様性に関する指標は、次のとおりであります。
提出会社及び後記以外の連結子会社の状況につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」をご参照ください。
2023年９月30日現在

名称

㈱マクアケ
(注)

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得
率(％)
（注２）

42.9

77.8

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者
82.3

１

正規雇用
労働者
81.9

パート・
有期労働者

補足説明

95.6

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月８日
株式会社サイバーエージェント
取締役会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広

瀬

勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

山

拓

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書株式会社Cygamesのゲーム売上高
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
連結子会社である株式会社Cygames（以下「CYG」とい監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主

う。）は、プラットフォーム運営事業者が提供するプとして以下の監査手続を実施した。

ラットフォーム内でモバイルゲームをユーザーに提供す（内部統制の検討）

るゲーム事業を行っている。

①

また、株式会社サイバーエージェントの当連結会計年

当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を実施した。

度の連結財務諸表の【注記事項】（セグメント情報等）

・

ゲームシステムに関するIT全般統制及びに記載のとおり、ゲーム事業の売上高は178,618百万円

ゲーム内通貨の販売・消費データの記録・となっている。このうち、CYGの売上高は142,085百万円

計算・集計に関するIT業務処理統制についであり、連結損益計算書における売上高の19%を占めてて、内部統制の整備及び運用状況を評価し

いる。

た。

ゲーム事業におけるCYGの売上高の大部分はゲーム売・基幹システムに関するIT全般統制及びゲー上高であり、当該売上高は、ユーザーにモバイルゲーム

ムシステムから基幹システムへのゲーム内内で使用するゲーム内通貨を販売し、ユーザーが当該通貨の販売・消費データの連携に関するIT

ゲーム内でキャラクター等を取得するためにゲーム内通

業務処理統制について、内部統制の整備及貨を消費することにより発生する。
当該売上高は、ゲームシステムが有するユーザーへのび運用状況を評価した。
②

プラットフォーム運営事業者が発行した証憑とゲーム内通貨の販売実績データ及びユーザーのゲーム内ユーザーへの販売額が整合しているかを検証す

通貨の消費実績データを基幹システムを通じて会計シス

る会社の内部統制の整備及び運用状況を評価しテムに連携することによって計上されており、売上高の基礎となるゲーム内通貨の消費実績データは、ゲームシた。
③

主要なゲーム・タイトルにつき、ゲームシステ

ステムが有する膨大なデータにより自動集計されるたムから出力されるユーザー別の期末のゲーム内

め、ゲームシステム及び基幹システムの内部統制を適切

通貨残数と基幹システムの期末のゲーム内通貨に整備・運用する必要がある。

残数を比較検証する会社の内部統制の整備及び以上より、当監査法人は、ゲーム事業におけるCYGのゲーム売上高の計上プロセスをより慎重に検討する必要

運用状況を評価した。
④

主要なゲーム・タイトルにつき、ユーザー別のがあることから、当該売上高の正確性が当連結会計年度

販売・消費データに基づき期末のゲーム内通貨の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の残高（前受金）を計算し、異常な前受金残高の主要な検討事項に該当するものと判断した。

ユーザーの有無を検証する会社の内部統制の整
備及び運用状況を評価した。
（実証手続）①

プラットフォーム運営事業者が発行した証憑とユーザーへの販売額が整合しているかを確かめるとともに、その入金の裏付けを検証した。

②

基幹システムから出力したゲーム内通貨の消費実績データを集計し、会計上の売上計上額との整合性を検証した。

③

主要なゲーム・タイトルにつき、ゲームシステ
ムから出力されるユーザー別の期末のゲーム内
通貨残数と基幹システムの期末のゲーム内通貨残数を比較検証した。

④

主要なゲーム・タイトルにつき、基幹システム
から、ゲーム内通貨の販売・消費データを抽出し、ユーザー別の期末のゲーム内通貨残高（前受金）を計算し、異常な前受金残高のユーザーの有無を検証した。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイバーエージェントの2023年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サイバーエージェントが2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
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上EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年12月８日
株式会社サイバーエージェント
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広

瀬

勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

山

拓

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2022年10月1日から2023年9月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サイバーエージェントの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

株式会社AbemaTVへの貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に

当監査法人は、AbemaTVへの貸付金の評価の合理性を記載のとおり、株式会社サイバーエージェントの関係会検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

社長期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当（内部統制の検討）

金の当事業年度末の残高は、それぞれ151,228百万円及①

会社の関係会社に対する投融資の評価に関連す

び94,505百万円である。そのうち、連結子会社である株る内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続式会社AbemaTV（以下「AbemaTV」という。）に対する貸を実施した。

付金、貸倒引当金の当事業年度末の残高は、それぞれ②

投融資評価の前提となる事業計画に含まれる主135,800百万円及び90,000百万円であり、特に重要なも要な仮定である売上高の成長について、不合理のとなっている。

な仮定が採用されることを防止又は発見するたAbemaTVへの貸付金に対する貸倒引当金の見積りは、同社の作成した事業計画を基礎として行われている。
当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長であり、めの統制に、特に焦点を当てた。
（実証手続）①

AbemaTVの事業計画に含まれる主要な仮定に関関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価をする検討反映しているため、その予測は不確実性を伴うものであ・

過年度における事業計画と実績を比較する

る。

ことにより、AbemaTVの事業計画の見積りの以上より、当監査法人は、AbemaTVに対する貸付金の精度を評価した。

評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し・将来の事業計画に含まれる主要な仮定であた。

る広告、月額課金等の主要な売上高毎の成長要因について経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及びAbemaTVが属する事業の市場予測等、利用可能な外部データとの比較を実施した。
②

事業計画に基づくAbemaTVへの貸付金の評価の検討
・AbemaTVの事業に関する今後の方針に関して経営者への質問等により理解した。

・

事業計画に基づき算出された返済原資としてのキャッシュ・フローと貸付金残高及び貸倒引当金残高を比較し、会社の貸付金の評価の合理性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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