2 新型コロナウイルス感染症でお困りの事業者の皆様へ 〜秋田県〜
【令和2年3月23日現在】

秋田県では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。経営安定や雇用の確保のため、国や県の制度をご活用ください。
（詳細についてはお問い合わせください。）
資金繰り支援3

経営安定資金（新型コロナウイルス感染症対策枠）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が減少している中小企業者を支援します。
□対 象 者：直近3か月間の受注高または売上高が、前年同期に比べて減少していること□融資限度額：5,000万円（通常枠8,000万円、危機関連枠とは別枠）□資 金 使 途：運転資金、設備資金□貸 付 期 間：10年以内（据置期間2年以内）□金利：年1.35％（特定の要件に該当する場合は1.15％）□保 証 料 率：年0.35 〜 1.40％（特定の要件に該当する場合は0.68％、0.56％）
経営安定資金（危機関連枠（新型コロナウイルス感染症対応））□対 象 者：直近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間においても15％以上の減少が見込まれること□融資限度額：5,000万円（通常枠、新型コロナウイルス感染症対策枠とは別枠）□資 金 使 途：運転資金、設備資金□貸 付 期 間：10年以内（据置2年以内）□金利：年1.15％□保 証 料 率：年0.00※対象者については柔軟に対応しますので、ご相談ください。
□申 込 先：県内の取扱金融機関または秋田県信用保証協会
産業政策課 TEL：018-860-2215□問い合わせ先：秋田県産業労働部
秋田県信用保証協会 本所
TEL：018-863-9011

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新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況が悪化した方を支援します。
□対 象 者：直近1か月間の売上高が前年または前々年同期に比べて5％以上減少した方（柔軟に対応しますので、ご相談ください。）□融資限度額：中小事業3億円（別枠）、国民事業6,000万円（別枠）□資 金 使 途：運転資金、設備資金□貸 付 期 間：設備20年以内、運転15年以内（据置5年以内）□担保：無担保□金
利：当初3年間 基準金利△0.9％、4年目以降基準金利
中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％［令和2年3月2日時点、信用力等にかかわらず利率は一律］※以下の要件を満たす方は特別利子補給制度（借入後当初3年間）の対象となります。
①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし②小規模事業者（法人事業者） ：売上高△15％減少③中小企業者（上記①②を除く）：売上高△20％減少□問い合わせ先：日本政策金融公庫 秋田支店 TEL：018-832-5641
大館支店 TEL：0186-42-3407

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マル経融資制度の金利引き下げ（小規模事業者向け）□対 象 者：直近1か月間の売上高が前年または前々年同期に比べて5％以上減少している小規模事業者の方□融資限度額：1,000万円（別枠）□資 金 使 途：運転資金、設備資金□金
利：経営改善利率1.21％（令和2年3月10日時点）より当初3年間、△0.9％□問い合わせ先：日本政策金融公庫 秋田支店 TEL：018-832-5641
大館支店 TEL：0186-42-3407
または、お近くの商工会、商工会議所
2セーフティネット貸付の要件緩和□融資限度額：中小事業7.2億円、国民事業4,800万円□資 金 使 途：運転資金、設備資金□貸 付 期 間：設備15年以内、運転8年以内（据置3年以内）□金
利：基準金利1.11％（中小事業）、1.91％（国民事業）［令和2年3月2日時点、貸付期間等により変動］□緩 和 内 容：「売上高が5％以上減少」
といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も融資対象とします。
□問い合わせ先：日本政策金融公庫 秋田支店 TEL：018-832-5641
大館支店 TEL：0186-42-3407
衛生環境激変対策特別貸付（旅館業、飲食店営業、喫茶店営業を営む方向け）□対 象 者：次の要件を全て満たす方①新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方②直近1か月間の売上高が前年または前々年同期に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること③中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること□融資限度額：別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）□資 金 使 途：運転資金□貸 付 期 間：運転7年以内（据置2年以内）□金
利：基準金利1.91％［令和2年3月2日時点、貸付期間等により変動］
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利△0.9％□問い合わせ先：日本政策金融公庫 秋田支店 TEL：018-832-5641
大館支店 TEL：0186-42-3407※この他、市町村が行っている融資制度などにより支援が受けられる場合がありますので、詳細はお住まいの市町村にお問い合わせください。
雇用の維持・確保《従業員を一時的に休業させている企業向け》
雇用調整助成金の特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金制度に特例措置を設けます。
□特 例 対 象：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用）□助 成 率：大企業1／2、中小企業2／3□支給限度日数：1年間で100日□措 置 内 容：生産指標（売上高等10％減）の確認対象期間の短縮
雇用指標（最近3か月の平均値）が対前年比で増加の場合も対象 等□問い合わせ先：県内各ハローワーク 電話番号は秋田労働局のHPでご確認ください
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金を支給します。
□対象事業主：①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主①新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校に通う子②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校に通う子□支 給 額：休暇中に支払った賃金相当額×10／10（日額上限：8,330円）□適 用 日：令和2年2月27日〜 3月31日の間に所得した休暇□申 請 期 間：令和2年3月18日〜 6月30日□問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター TEL：0120-60-3999

下記のHPに最新の情報が掲載されておりますので、ご確認ください。
【秋 田 県】https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/47236【経済産業省】https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html【厚生労働省】https://www.mhlwgo.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html【秋田労働局】https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_00259.html
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