第３次呉市環境基本計画等策定業務
公募型プロポーザル 実施要領
１

目的
本要領は，呉市環境基本条例（平成１１年呉市条例第１８号）第３条及び第９条第１項並びに地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２１条に基づき，環境保全に関する長期的な目標と基本的な事項を明らかにして施策を総合的かつ計画的に推進するとともに地球温暖化防止のための具体的な取組内容を明らかにすることを目的として実施する「第３次呉市環境基本計画等策定業務」（以下「本業務」という。）の業務委託について，本業務の目的及び内容に最も適した業者を選定するために必要な事項を定めるものとする。

２

対象業務及び概要
次の２つの業務について，一括してプロポーザルを実施する。業務ごとのプロポーザルは実施しない。契約は(1)及び(2)の２種に分割して締結する。
(1) 第３次呉市環境基本計画及び呉市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定業務
ア 業務場所 広島県呉市ほか
イ 業務内容等
別紙「第３次呉市環境基本計画及び呉市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定業務 仕様書」のとおりとする。
なお，本プロポーザルで契約相手方の候補者となった事業者の提案した企画提案を調整の上，実施することとする。（仕様の詳細は，契約時に協議して定める。）
ウ 履行期間 契約締結日から令和５年３月３１日（金）まで
エ 見積限度額 １５，０００千円（消費税及び地方消費税を含む）(2) 呉市地域再生可能エネルギー導入計画策定業務
ア 業務場所 広島県呉市ほか
イ 業務内容等
別紙「呉市地域再生可能エネルギー導入計画策定業務 仕様書」のとおりとする。
なお，本プロポーザルで契約相手方の候補者となった事業者が提案した企画提案を調整の上，実施することとする。（仕様の詳細は，契約時に協議して定める。）
ウ 履行期間 契約締結日から令和５年２月１５日（水）まで※環境省間接補助事業の『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）第１号事業の１』の採択状況によっては，契約締結日等が変更となる場合がある。

1

エ

見積限度額

８，０００千円（消費税及び地方消費税を含む）

３

プロポーザル方式の方法及び理由民間事業者の優れた提案を広く募集するため，公募型プロポーザル方式により実施する。

４

スケジュール(1) 公募開始（実施要領の公開）
令和４年４月２０日（水）(2) 質疑書の受付期限
令和４年４月２８日（木）午後５時まで(3) 質疑書の回答期限
令和４年５月１０日（火）まで(4) 参加申込書の提出期限
令和４年５月１２日（木）午後５時まで(5) 提案書等の提出期限
令和４年５月１９日（木）午後５時まで(6) 選定委員会の開催
令和４年５月下旬(7) 選定結果の通知・公表
令和４年５月下旬(8) 契約の締結
令和４年６月上旬
なお，上記予定は変更する場合がある。

５

参加資格要件（次の全てを満たしていること）(1) 参加申込書を提出する時点で，呉市の令和３から令和６年度物品・業務委託等入札参加等有資格業者名簿（０７２環境・衛生系調査・検査・計画）に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に基づく資格制限を受けていないこと。
(3) 技術士（環境部門）又は，ＲＣＣＭ（建設環境）を１名以上配置できること。
(4) 呉市入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 呉市の契約に係る暴力団等排除措置要領に規定する暴力団等でないこと。
(6) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(7) 法人税，消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(8) 平成３０年４月１日から令和５年３月３１日までの間に，都道府県，政令市，又は中核市の発注に係る「地球温暖化対策実行計画」，「環境基本計画」の策定若しくは改定業務，又は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業第１号事業の１）」間接補助事業を活用した業務を元請として，完了又は完了予定の業務実績を有すること。

６

書類等の提出先と提出方法(1) 提出先
事務局：呉市環境部環境政策課 （担当：西国，松見）2所在地：〒７３７－８５０１ 広島県呉市中央４丁目１番６号
電 話：０８２３－２５－３３０４
E-mail：kansei@city.kure.lg.jp(2) 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
なお，持参による場合は，開庁日の午前９時から午後５時までの間に提出すること。また，郵便等による場合は，配達完了が確認できる方法によるものとし，提出期限までに必着のこと。持参，郵送により提出する場合のいずれも，事前に電話により提出する旨の連絡を行うこと。
７

様式書類等の配布方法
様式書類等については，呉市ホームページからダウンロードすること。

８

質疑の受付と回答
本要領及び仕様書の内容に疑義や質問がある場合は，原則として，次の方法により受付と回答を行い，提出期限後の質問及び提案書等の作成に関連がないと事務局が判断した質問についての回答は行わない。
なお，質疑書の受付は，令和４年４月２８日（木）午後５時までとする。
(1) 質疑書による受付
ア 本要領及び仕様書の内容に疑義や質問がある場合は，質疑書【様式１】により行うこと。
イ 質疑書の提出は，事務局に電子メールにより送信すること。また，電子メールの標題に「質疑書（業者名）第３次呉市環境基本計画等プロポーザル」の文字列を必ず入れ，電子メール送信後は事務局に電話して受信の確認を行うこと。
(2) 質疑書等への回答
ア 質疑に対する回答は，質疑書等を受け付けてから当該質疑を行った事業者へ電子メールで回答するとともに，回答期限までにホームページに掲載する。
イ 回答に対する問い合わせ及び異議申し立ては一切受け付けない。
ウ ホームページに掲載した回答の内容は，本要領等の内容の追加又は修正とみなす。

９

参加申込書の提出(1) 本プロポーザルに参加を希望する者は，次の書類を提出すること。
＜参加申込時の提出書類一覧＞
ア

書類名
参加申込書

イ

会社概要を示す資料

様式等
【様式２】
任意の書式
Ａ４判縦１枚に会社名，住所，設立年月，代表者名，資本金，職員数等を記載するこ3

と。会社のリーフレット等でも可とする。
法人税，消費税及び地方消 国税通則法施行規則別紙第９号書式その３
ウ 費税についての未納がない の３。税務署で提出日前３か月以内に作成ことの証明書されたもの。写し可。
(2) 提出部数 各１部(3) 提出期限 令和４年５月１２日（木）午後５時まで(4) 提出場所 ６に同じ
(5) 提出方法 ６に同じ
１０ 提案書等の提出(1) 提案項目
提案は，仕様書に記載する業務内容等を踏まえたものとするが，次の事項についても留意すること。
ア 調査・分析・検討業務に関すること(ｱ) 仕様書の「４ 業務内容」の項目ごとに，どのような調査・分析及び検討を行うかを具体的に記載すること。
(ｲ) 業務内容を遂行するために必要な追加調査等がある場合，委託上限額の範囲内でその具体的な内容を記載すること。
イ 業務実施体制等に関すること(ｱ) 業務実施体制を記載すること。
(ｲ) 有識者や研究機関等と連携して業務を実施する場合は，有識者や研究機関等の名称と，本業務にどのように携わるかを記載すること。
(ｳ) 業務全体のスケジュールを記載すること。
ウ その他(ｱ) 業務受託金額については，委託上限額の範囲内で積算すること。
(2) 提案書類
提案は，１者につき１提案とする。
下表の全てを含んだ正本と，下表のイからオの副本を提出すること。
＜提案時の提出書類一覧＞
書類名

様式等

ア

提案送付書

イ

提案書

【様式３】
任意の書式
頁番号を付すこと。会社名等の提案者が特定される情報は記載しないこと。Ａ４判縦使
い，文字サイズは１０．５ポイント以上とすること。頁数は３０を上限とし，両面印字とすること。（上限１５枚）
なお，本提案書には，以下の課題に対する提案を必ず行うこと。

4正本
○

副本

○○

(ｱ)呉市における公共施設等の脱炭素化を推進するための施策を提案すること。
(ｲ)呉市において導入可能な再エネ等について提案すること。
【様式４】
業務実績調
過去５年間（平成３０年度以降）の本業務とウ 書及びその類似の業務受託実績を記載すること。正本に ○○添付書類
は類似業務の契約書及び仕様書それぞれの写しを添付すること。
任意の書式
業務実施体
(ｱ)業務の実施体制，配置予定技術者の資エ 制書及び業格・経歴について記載すること。（資格書の○○
務工程表写しを添付）(ｲ)業務実施の工程計画を図示すること。
任意の書式
Ａ４判。算出根拠を記した資料（任意書式）も添付すること。
見積書及びその他添付書類は次の２種の業務見積書及びに分けて作成すること。
オ その添付書○〇(ｱ)第３次呉市環境基本計画及び呉市地球温類
暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定業務(ｲ)呉市地域再生可能エネルギー導入計画策
定業務(3) 提出部数，期限等
ア 提出部数(ｱ) 正本
１部（製本せず，クリップで綴じること。）(ｲ) 副本 １０部（市販のＡ４判２穴ファイルに綴じること。）(ｳ) 正本のデータをＰＤＦ化して保存したＵＳＢ型メモリ １個
イ 提出期限令和４年５月１９日（木）午後５時まで
ウ 提出場所
６に同じ
エ 提出方法６に同じ
オ その他提出された提案書を受理した後，提案者による加筆及び修正は認めない。
また，提案書等提出を受けた書類は，提案者に返却しない。
１１ 提案の無効 次のいずれかに該当する提案は無効とする。
(1) 書類の提出方法，提出先，提出期限等が，本要領で示した条件に適合しない

5場合(2) 提出された書類に虚偽の記載がある場合(3) 委託上限額を超えた場合(4) 提案者が，本要領提示の日から当該業務委託の契約の日までの間に，呉市から指名停止等の措置を受けた場合(5) 提案者が，契約締結日までに会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされた場合(6) 提案書に法人名等，提案者を特定することができる表現をした場合(7) その他選定結果に影響を及ぼすような不誠実な行為を行った場合
１２ 提案書等の審査方法(1) 審査は，第３次呉市環境基本計画等策定業務事業者選定委員会（以下「委員会」という。）が提案書等及びヒアリング（Web 会議方式での実施も可とする。）により行う。ヒアリングの日時等詳細については，別途，連絡を行う。な
お，委員会は非公開とする。
ヒアリングの出席者は，本業務を行う業務担当者を含め３名以内とし，２０分以内のプレゼンテーションの後，提出書類の内容等に関する質疑応答を約１０分程度行う。
なお，プレゼンテーション時にパソコン及びモニターを使用する場合は，事前に連絡すること。その他の機器は，提案者が準備すること。
プレゼンテーションは，提出した提案書に基づいて説明すること。
(2) 採点は，本要領中の別表１「第３次呉市環境基本計画等策定業務事業者選定審査基準」に基づいて行う。採点の結果，全選定委員の合計点数の高い順から優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。ただし，全選定委員の合計点数が満点の６割に満たない場合は，選定しないものとする。
(3) 応募が１者の場合においても，審査を行う。全選定委員の合計点数が満点の６割以上の場合は，優先交渉権者とする。ただし，全選定委員の合計点数が満点の６割に満たない場合は，選定しないものとする。
１３ 選定結果の公表(1) 委員会による選定結果については，参加事業者全員に通知する。通知内容
は，次のとおりとする。
ア 優先交渉権者
点数及び優先交渉権者である旨を通知するとともに，次点交渉権者の点数を通知する。
イ 次点交渉権者
点数及び次点交渉権者である旨を通知するとともに，優先交渉権者の社名・点数を通知する。
ウ 全選定委員の合計点数が３位以下の交渉権者
点数及び選定しない旨を通知するとともに，優先交渉権者の社名・点数及6

び次点交渉権者の点数を通知する。なお，順位についてはこれを通知しない。
(2) 選定結果の公表に当たっては，優先交渉権者については社名及び採点結果を，次点交渉権者については，採点結果のみを呉市のホームページで公表する。
(3) 選定結果に関する問い合わせ，異議申し立ては，一切受け付けない。
１４ 契約手続等(1) 委員会により選定された優先交渉権者と，提案内容に基づき協議を行い，必要に応じて修正を行う。その後，協議が整い次第，本業務に係る随意契約を締結する（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）。
(2) 呉市と優先交渉権者の本業務に係る随意契約を 締結するための協議が整わなかった場合，又は優先交渉権者が辞退若しくは本実施要領の規定に違反した等の理由により，業務を受託できなくなった場合は，次点交渉権者と 本業務委託について交渉を行う。
１５ その他(1) 本プロポーザルに係る提案書の作成，提出等に要する一切の経費は，全て提案者の負担とする。
(2) 提案書作成時において入手した本市独自の情報，個人情報は適正に管理し，情報漏洩及び不正使用等を行わないこと。
(3) 呉市は，提出された書類を本プロポーザルによる委託業者選定以外の目的に無断で使用しない。また，提案書等提出を受けた書類は提案者に返却しない。
なお，呉市が本プロポーザルに関する報告又は公表等のために必要な場合は，事業者の承諾を得ずに提出書類を無償で利用・複製することができるものとする。
(4) 提出された提案書等を受理した後，提案者による加筆及び修正は認めない。
(5) 提出書類は，呉市情報公開条例（平成１１年呉市条例第１号）に基づく情報公開請求の対象となり，非公開とすべき部分を除き公開することがある。
(6) 採択された提案書の著作権は，呉市に帰属するものとする。
(7) 提案内容に含まれる特許権など，日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利対象となっているものを使用した結果生じた責任は，プロポーザル参加事業者が負う。
(8) 本要領に規定されていない事項が発生したときは，委員会と事務局が協議して決定する。
(9) 諸事情により辞退する場合は，提案書の提出期限の令和４年５月１９日（木）午後５時までに理由を明記した辞退届（任意の書式）を提出すること。

7【別表１】
第３次呉市環境基本計画等業務事業者選定審査基準
区分

評価項目

① 背景理解企画提案(７０点)②調査・分析
業務

③検討業務

④課題
⑤課題

業務遂行
能力(２５点)⑥業務実施体
制

⑦計画性
⑧業務実績

コスト
(５点)
合計

⑨見積額

配点
２０３０年のＣＯ2 排出量４６％削減，２０５０年のカーボンニュートラルに向けた国内の動向や呉市の地域性を生かした再生可能エネルギーの導入計画，脱炭素先行地域の選定などの背景を総合的に理解した提案であるか。
仕様書の「４ 業務内容」の各調査及び分析項目について，効果的なデータ収集及び分析が期待できるものか。
仕様書の「４ 業務内容」の各検討項目について，呉市の施策や取組につながる，実現性のある検討結果が期待できるものか。

１０２０３０呉市における公共施設等の脱炭素化を推進するための施策提案が期待できるものか。
呉市において導入可能な再エネ等についての提案が期待できるものか。
担当者等が適正に配置できており，業務全体を円滑かつ確実に遂行できる運営体制がとられているか。有識者や研究機関等と連携できる体制がとられているか。
本業務を着実に実施できるスケジュールになっているか。
本業務の円滑な実施が期待できる実績等があるか。

１０

積算に妥当性があり，かつ経費の抑制など収支面で工夫があるか。

５５５

１０５

１００8