平成28年度第４回評議員会
議事録

平成29年３月９日（木）公益財団法人

武蔵野市福祉公社

平成 28 年度

第４回

公益財団法人武蔵野市福祉公社

１．開催日

平成29年３月９日（木）午後６時30分～午後８時15分

２．会

武蔵野市福祉公社

場

３．評議員の現在数

４．出席者

評議員会

１階会議室

６名（定足数４名）

評議員（議長）渡部

敏夫

評議員

江幡

五郎

評議員

岩岡

由美子

評議員

鈴木

省悟

評議員

竹内

啓博

評議員

清水

道雄

５．欠席評議員数及びに氏名

なし

６．傍聴者

なし

７．議事日程日程第１

議事録署名人の選出

日程第２

議案第８号

平成28年度補正予算（第１回）について

日程第３

議案第９号

平成28年度老後福祉基金の一部取り崩しについて

日程第４

議案第10号

職員就業規則の一部を改正する規則について

日程第５

議案第11号

準職員就業規則の一部を改正する規則について

日程第６

議案第12号

平成29年度事業計画及び収支予算について

日程第７

議案第13号

老後福祉基金規程の一部を改正する規程について

日程第８

議案第14号

平成29年度老後福祉基金の一部取り崩しについて

日程第９

議案第15号

平成29年度常勤役員の報酬及び賞与の額について

日程第10

報告事項１

福祉公社及び市民社会福祉協議会の組織のあり方検討委員会報告
書について

日程第11

報告事項２

役員賠償責任保険及び情報漏えい保険の契約について－1－８．議事録作成者

理事長

萱場

和裕

９．議事録作成者

議長（会長）

渡部

敏夫

評議員

鈴木

省悟

評議員

岩岡

由美子

10.議事の経過及び結果について
日程第１

議事録署名人の選出

渡部議長から本日の出席者について、出席者評議員６名、定数６名で定款第20条の規定による「特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数４名」を満たしており、本評議員会は有効に成立している旨の報告があった後に、本評議員会の議事録署名人に鈴木省悟評議員、
岩岡由美子評議員の２名を選任し、両氏もこれを承諾した。

日程第２

議案第８号

平成28年度補正予算（第１回）について

日程第３

議案第９号

平成28年度老後福祉基金の一部取り崩しについて

渡部議長から、一括審議の申し出がなされ、他の評議員から異議なく、一括して審議するこ
ととした。
事務局説明
福島総務課長

議案第８号「平成28年度補正予算（第１回）について」収入については、故山﨑倫子氏からの遺贈による寄附金収入の増、市派遣職員の帰任に伴う人件費収入の減等により、差引１億4,812万5,000円を増額し、８億6,578万6,000円といたしました。支出については、人事異動による権利擁護センターの人件費の増、経過措置満了までに協力員を利用される方が多く活動費の増等があったことから、163万7,000円を増額し、７億4,349万円とするものでございます。
議案第９号「平成28年度老後福祉基金の一部取崩しについて」
平成28年度補正予算（第１回）において、老後福祉基金規程第５条の規定に基づき、老後福祉基金の一部、7,169万5,000円を処分したいので、承認を求めるものでございます。
新谷総務主査議案第８号「平成28年度補正予算（第１回）」の詳細について

権利擁護センターの人事異動の関係で、人件費について増額しました。事業案分をしております関係で事業番号１～７番までの人件費を総額で306万8,000円増額しております。有償在宅福－2－

祉サービス事業において、今年度末に移行期間が終了することから、協力員活動は減少すると見込んで予算額を減額して計上していましたが、最後まで利用する方が多く、ほとんど減少しなかったことから、不足分として154万2,000円増額しました。ホームヘルパー養成等講習事業
において、武蔵野市認定ヘルパー養成研修を２回実施する予定でしたが、１回の実施となりましたので、54万円受託料収入を減額しました。社会活動センター事業において、市職員の引き上げ、公社職員の人事異動により、265万4,000円の受託料収入の減額、給料手当の減額をいたしました。北町高齢者センター管理運営事業において、山﨑倫子先生の遺贈寄附について１億
5,562万9,000円収入に計上いたしました。
管理費について、理事長及び市職員人件費が減額しましたので、運営費補助金収入を431万円
減額しました。支出においては、その他、総務課固有職員が１名増員しておりますので、給料手当が差し引き210万1,000円増額となっております。当期収支差額について、老後福祉基金取
崩収入につきまして、退職給付引当資産積立充当分など2,284万5,000円増額しております。空気清浄機能付き空調家電購入は、昨年度、後見係のために使用してほしい旨の寄附金から充当したものです。退職給付引当資産取崩し収入につきましては、退職予定の職員２名の退職手当のうち、中小企業退職金共済支給分を除いた664万5,000円を取り崩します。退職給付引当資産積立支出について、理事長退職慰労金と嘱託職員退職慰労金について、今まで引当金を積み立てておりませんでしたが、今年度より計上いたします。理事長退職慰労金につきましては、「役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程」第３条第１項第５号に規定されている範囲で積立いたします。嘱託職員退職慰労金につきましては、今まで規定されておりませんでしたが、武蔵野市の要綱を準用して支給してまいりました。参考資料のとおり、福祉公社準職員取扱要綱を改正し、退職慰労金について第７条に規定をし、今年度より引当金として積立いたします。山﨑倫子先生の遺贈等寄附金全額について、１億5,563万5,000円、老後福祉基金に積立いたします。
議案第９号「平成28年度老後福祉基金の一部取崩しについて」の詳細について
別紙は、当期収支差額、投資活動収支の部でご説明した、老後福祉基金取崩し収入の内訳でございます。平成28年度当初予算から補正しましたので、改めて承認を求めるものでございます。
質疑
江幡評議員
質問の１点目が、協力員活動が想定外とあるが、増加率について具体的に示していただきたい。２点目、人件費を按分しているとあるが、案分比率についてはどのような基準で按分して－3－

いるのか伺いたい。
３点目、社会活動センタ―事業の中で、児童との交流会での講師謝礼の内容についてご説明をしていただければと思います。
４点目、参考資料としてお配りいただいた取扱要領の別表の中１の嘱託職員職種職位別賃金表の相談員、資格は特に定めていないようですが、相談員のご説明をしていただきたい。
荒井在宅サービス課長

有償在宅福祉サービスが終了するのに伴って、ほかのサービスへ移行していただく手続を進めてまいりましたが、現在、ご利用されている協力員さんを３月31日までご利用したいというご希望が、当初想定より多かったため、予算額が大きくなったということでございます。
小林権利擁護センター長

人件費の按分比率は、おおむね事業収入に準じた案分率にしてございます。
服部高齢者総合センター所長

社会活動センターの児童との交流会とありますが、これは近隣の小学校、武蔵野東小学校ですとか大野田小学校、千川小学校、そこの児童がセンターの各講座、例えば茶道、折り紙、そういう各講座の講師、現受講者と交流をしながら、ひと時を過ごして世代間交流をするという事業です。平成27年度は２回実施をして、延べで334名が受講、参加いたしました。
新谷総務主査嘱託職員の職種で相談員とありますが、現在はこの職種は使用しておりません。該当する職員はおりません。
江幡評議員

別表１、ヘルパー１、２級等の「等」は、初任者研修を終了したという解釈でよろしいかどうか、お願いします。
荒井在宅サービス課長

初任者研修を修了したということでございます。

そのほか、評議員から質疑、意見はなく、「日程第２（第１回）について」及び「日程第３

議案第９号

議案第８号

平成28年度補正予算

平成28年度老後福祉基金の一部取り崩しについて」は、一件ずつ採決の結果、全会一致で本二案は承認された。

日程第４

議案第10号

職員就業規則の一部を改正する規則について

日程第５

議案第11号

準職員就業規則の一部を改正する規則について

渡部議長から、一括審議の申し出がなされ、他の評議員から異議なく、一括して審議するこ
ととした。
－4－

事務局説明福島総務課長平成28年９月１日から平成30年８月31日までの２年間を計画期間とする公益財団法人武蔵野市福祉公社一般事業主行動計画に基づき、子の看護のための休暇の対象を小学校就学の始期に達するまでの子から中学校就学の始期に達する子へ拡大するため、就業規則の改正を求めるものでございます。
新谷総務主査議案第10号「職員就業規則の一部を改正する規則について」の詳細について

第27条の４は、子の看護のための休暇について定めております。改正前の子の看護のための休暇を小学校就学の始期から改正後の中学校就学の始期へ字句を改正するものです。
議案第11号「準職員就業規則の一部を改正する規則について」の詳細について
準職員就業規則において、子の看護のための休暇は第18条の４に規定されております。同じく改正前の子の看護のための休暇を、小学校就学の始期から改正後の中学校就学の始期へ字句を改正するものです。参考に、公益財団法人武蔵野市福祉公社一般事業主行動計画を添付いたしました。

評議員から質疑、意見はなく、「日程第４則について」及び「日程第５議案第11号

議案第10号

職員就業規則の一部を改正する規準職員就業規則の一部を改正する規則について」は、一件ずつ採決の結果、全会一致で本二案は承認された。

日程第６

議案第12号

平成29年度事業計画及び収支予算について

日程第７

議案第13号

老後福祉基金規程の一部を改正する規程について

日程第８

議案第14号

平成29年度老後福祉基金の一部取り崩しについて

渡部議長から、一括審議の申し出がなされ、他の評議員から異議なく、一括して審議するこ
ととした。

事務局説明
福島総務課長平成29年度事業計画について

高齢者の増加は、今後の介護需要を踏まえた大幅な介護人材の確保が必要になっており、2025年に向けて新規の介護ニーズに応えられる供給体制を安定的に確保していく必要があることから、ケアキャリア制度の見直し等、介護人材の確保策の検討を進めてまいります。
今年度は北町高齢者センター開設30周年を迎えることから、記念式典の開催、記念誌の発行－5－

を行います。また、旧山崎邸については１階についてはデイサービスを拡大し、２階について
は子育てひろば事業を実施するため、運営ノウハウを持つ団体を公募してまいります。
次に、現在、実施している事業が市民の課題・ニーズに合った必要な事業なのか、福祉公社が行うべき事業なのか、事業に要する経費は適切なのかなど、事業の必要性、効率性、成果を検証する事務事業の見直しを行います。
福祉公社と市民社会福祉協議会の組織の在り方検討委員会報告書において、武蔵野市民社会福祉協議会との統合は当面見合わせるべき、また統合せずとも統合効果を発揮できるよう連携を進めていく必要があるとされたことから、事業連携推進委員会（仮称）を設置し、連携を推進してまいります。
本年度は、以上の４項目を重点項目と位置づけ、精力的に取り組んでまいります。
事業番号１、つながりサポート事業でございます。事業費が4,208万4,000円です。３月末で有償在宅サービスの経過措置期間が終了しますが、引き続きつながりサポート事業で支援してまいります。
事業番号２、権利擁護事業は、事業費583万7,000円で、権利擁護の支援が直ちに必要な方に対し権利擁護レスキューを実施します。また、生活保護受給者金銭管理支援業務を長期入院者にも範囲を拡大し実施します。
事業番号３、地域福祉権利擁護事業は、事業費1,149万8,000円で、東京都社会福祉協議会から受託し実施します。広く市民に周知を図るための広報を進めてまいります。また、生活支援員の養成を進めるとともに、専門員の対応力強化に努めます。
事業番号４、成年後見事業は事業費4,297万6,000円で、成年後見制度の推進に努めます。法人後見により、利用者の暮らしを支援するとともに、武蔵野市の成年後見推進機関として、市長申立てによる成年後見人等の受任、権利擁護センター関係機関連絡協議会の運営、社会貢献型市民後見人の養成、啓発事業等を行ってまいります。
事業番号５、生活困窮者自立相談支援事業は、事業費1,006万3,000円で、生活困窮者自立支
援法に基づき、自立相談支援事業を実施します。関係機関と連携し、伴走型の支援を行っていきます。
事業番号６、住居確保給付金事業は、事業費492万9,000円で、住居確保給付金受付窓口業務を市から受託し実施します。新たな就職先が見つかるまでの間、包括的な相談を行いながら支援していきます。
事業番号７、居宅介護支援事業は、事業費2,683万円で介護保険法に基づく居宅介護支援事－6－

業を実施します。平成28年度にケアマネージャーを増員した相談体制により、担当件数の増加を図ります。
事業番号８、訪問介護サービス事業は、事業費１億1,107万8,000円で、介護保険法に基づく
訪問介護サービス事業を実施します。長時間勤務者の待遇改善や、介護福祉士の受験支援を行うとともに、介護職員処遇改善加算取得のためのキャリアアップの仕組みの構築を検討します。
事業番号９、居宅介護サービス事業は1,099万2,000円で、障害者総合支援法に基づき、身体介護、家事援助、通院等の介助を行います。
事業番号10、生活支援事業は事業費1,428万6,000円で、認知症高齢者見守り支援ヘルパー派
遣事業を受託し、実施します。
事業番号11、ホームヘルパー養成等講習事業は事業費551万6,000円で、介護人材を確保し、育成をしていきます。介護職員初任者研修を開催するとともに、今後の介護需要の増加を踏まえ、ケアキャリア制度の見直し等、市内の介護人材の確保策を検討します。武蔵野市認定ヘルパーの養成研修及びフォローアップ研修、認知症高齢者見守り支援ヘルパーの養成及びフォローアップ研修も実施します。
事業番号12、高齢者総合センターの管理運営事業は、事業費5,544万4,000円で、高齢者総合センターの管理運営を行います。
事業番号13、在宅介護地域包括支援センター事業は事業費5,851万7,000円で、在宅の要介護高齢者等に対し、総合的な相談に応じます。29年度はカテゴリー別のサービス事業者一覧を作成し、地域で福祉活動を行う市民が利便性の向上を図ります。また、プライバシー保護の観点から相談室のレイアウト変更を行います。そのほか、家族介護支援教室や、介護実務や福祉関連の講座を実施します。また、地域包括支援センターとして、高齢者虐待、権利擁護、困難事
例等に機動的に対応するとともに、いきいきサロン活動の立ち上げ、地域ネットワークの構築
等に取り組みます。
事業番号14、補助器具センター事業は事業費2,332万1,000円で、住宅改修のプランニング、
福祉用具の選定、生活動作のアドバイス等を実施します。また、排泄相談やスピーチセラピーなどの専門相談も行います。そのほか、住宅改修の事前審査、ケアマネージャーからの相談に対応します。また、補助器具センター在り方検討委員会報告書による取り組みの具体化を検討します。
事業番号15、デイサービスセンター事業は事業費9,693万5,000円で、機能訓練と入浴サービ
スに重点を置いてサービスを提供します。機能訓練については、重介護の利用者の機能維持を－7－

目的とした個別機能訓練を実施します。入浴サービスにおいては入浴予定に空きが生じた場合に、イレギュラーな希望者の入浴ニーズを充足できるよう、機動的に対応します。また、ケア
マネージャー等にデイサービスの特徴や実績をアピールし、稼働率の向上を目指します。
事業番号16、社会活動センター事業は事業費5,912万8,000円で、受講者の健康増進、教養向
上、レクリエーション等に資する講座を開催します。あわせて受講者の介護予防にも取り組みます。対象講座に低体力の受講者が増加していることから、低体力クラスの増設、受講時間の短縮を行います。また、利用者アンケート結果をもとに、講座の見直し、受講者への情報提供の充実を図ります。地域健康プラン等は、昨年度はクラス編成の見直しにより、事故が前年比75％減少しました。これを踏まえ、今年度の受講者の心身状況に適合したクラス編成を行います。また、自主事業である「ふれあいまつもと」については、引き続き有効な活用法や適正な受益者負担等を検討します。
事業番号17、北町高齢者センター受託事業は事業費9,583万1,000円です。デイサービス事業
は送迎運転手の安定的な確保の点から、１台を委託化します。また新たな看護職員を採用するとともに、職員の介護福祉士資格取得を促進し、体制を整えることで、確実な中重度者ケア体
制加算の取得と、サービス提供体制強化加算取得を目指します。また、故山崎倫子初代所長の家屋の１階を活用し、定員の増加、入浴サービスの提供、個別プログラムの充実を行います。
２階部分はゼロから３歳を中心とした乳幼児とその保護者が、一緒に遊んで過ごせる子育て広場として、運営ノウハウを持つ団体等に委託し実施します。また、子育て広場とデイサービス
利用者との世代間交流の場としての活用も検討します。
また、本年度秋にセンター開設30周年を迎えます。記念誌の発行や記念行事を実施します。
小規模サービスハウスは、入居者が孤立感なく社会性を保持できるよう、デイサービス利用者との交流の機会をふやしていきます。
事業番号18、管理費は事業費が7,523万6,000円で、福祉公社の組織運営を行います。平成29年度は必要とされる職員増を踏まえ、職層や年次に応じた研修内容の体系を検討します。また、
職員採用試験に、ＳＰＩ総合適性検査を本格導入します。また、市民社協との連携を推進するため、事業連携推進委員会（仮称）を設置します。
そのほか、事務事業評価の実施、ホームページのリニューアル、震災時初動対応及び事業計
画修正計画の策定等を進めてまいります。
次に、平成29年度収支予算書（案）７ページ、平成29年度予算明細書事業別一覧をごらんく
ださい。
－8－

収入７億1,237万円、支出が７億5,050万1,000円で、収支差額は3,813万1,000円の支出超過の予算となっております。
予算明細書の中で平成29年度から各事業の末尾に老後福祉基金活用内容という説明を参考のため記述させていただいております。これはこれまで単に収入不足分として、予算の段階から赤字予算を作成してきたところですが、そもそも収入が見込めないが、市民福祉の向上のために実施している事業については、同時にご審議いただく総合福祉基金規定の一部改正をもって、収入不足として充当するのではなく、老後福祉基金活用事業へ充当するという形をとっていきたいということで、老後福祉基金から拠出する金額とその理由を記述させていただいたものです。
この拠出分の総額については、平成29年度収支予算当期収支差額の投資活動収支の部、投資活動収入、老後福祉預金取崩し収入の中に、収入不足部分としては区分をいたしまして、老後福祉基金活用事業へ充当という項目をつくり、金額を明確にいたしたところでございます。
ただし、管理費についてもそのような内容の充当すべき部分はあるわけなんですが、老後福祉基金活用事業に関係する経費を明確に区分が今回はできなかったために、管理費については今後の検討課題としております。
各科目の収入及び支出については、予算明細書により、各課長から説明をいたします。
荒井在宅サービス課長

事業番号１、つながりサポート事業です。収入、支出ともに大幅な増加になっていますが、これは有償在宅福祉サービス事業の終了に伴い、つながりサポート事
業へ予算の組替えを行ったことによるものです。収入は、自主事業収入が利用料収入と福祉利用料収入で、3,040万1,000円、補助金等収入は権利擁護事業補助金補助対象者をつながりサ
ポート利用者に変更し、受給することによる899万2,000円の増と運営費補助金収入280万円の合計1,179万2,000円。雑収入と合わせて合計4,224万1,000円計上いたしました。
主な支出は人件費が1,721万8,000円で、前年度比1,468万1,000円の増。扶助費支出が資金貸付事業の貸付金2,113万5,000円で、事業活動支出計は前年度比3,887万1,000円増の4,208万
4,000円です。なお、人件費についてはつながりサポート事業、権利擁護事業、地域福祉権利擁護事業、成年後見事業、生活困窮者自立相談支援事業及び住居確保給付金事業の６事業で案分しております。
事業番号２、権利擁護事業です。主な収入は利用料収入216万円、生活保護受給者金銭管理支援業務受託料収入447万1,000円、権利擁護事業補助金収入は、補助対象者の見直しによる
1,060万9,000円減の118万1,000円となり、合計586万8,000円を計上いたしました。主な支出は－9－

人件費で476万7,000円。事業活動収支支出計は前年度比1,440万6,000円減の583万7,000円です。
事業番号３、地域福祉権利擁護事業です。収入は地域福祉権利擁護事業料収入は、預金通帳の預かり方法の変更により、27万円減、地域権利擁護事業利用料収入は、利用者の増加に伴い、300万5,000円増の756万1,000円を計上いたしました。主な支出は人件費971万4,000円で、事業活動支出計1,149万8,000円となります。老後福祉基金活用の内容は、東京都からの地域福祉権
利擁護事業受託料における人件費では十分なサービス提供が行えないため、充当するものです。
事業番号４、成年後見事業です。収入は成年後見人報酬収入2,610万円と、成年後見人制度活用推進事業補助金収入、市民後見人養成事業補助金収入の1,401万円の合計4,011万円を計上いたしました。主な支出は人件費で3,852万4,000円、事業活動収支計は4,297万6,000円となります。老後福祉基金活用の内容は、後見報酬を支払えない被後見人が、武蔵野市の報酬助成制
度を利用した場合、報酬助成金額が5,000円であるため、成年後見報酬の最低である２万1,000
円の付与額と差額を補うものです。
事業番号５、生活困窮者自立相談支援事業です。収入は生活困窮者自立相談支援事業受託料
収入の1,066万3,000円を計上いたしました。主な支出は人件費903万5,000円で、事業活動収支
計1,006万3,000円となります。
事業番号６、住居確保給付金事業です。収入は住居確保給付金申請窓口業務等受託料収入の529万2,000円を計上いたしました。主な支出は人件費440万9,000円で、事業活動支出計492万9,000円となります。
事業番号７、居宅介護支援事業です。収入は居宅介護支援給付費収入で、2,711万5,000円を計上しました。主な支出は人件費2,530万8,000円で、事業活動収支計2,683万円です。
事業番号８、訪問介護サービス事業です。収入は訪問介護サービス事業収入とホームヘルプ
個人利用料収入計で、利用者減により489万8,000円減の１億1,082万3,000円を計上いたしました。主な支出は人件費１億209万2,000円で、事業活動支出計は１億1,107万8,000円となります。
なお、支出は人件費、諸経費を、居宅介護サービス事業、生活支援事業、ホームヘルパー養成講習事業で案分しております。老後福祉基金活用内容は、市内訪問介護事業所の介護職員の研修等の人材育成費用に充当するものです。
事業番号９、居宅介護サービス事業です。収入は居宅介護サービス給付費収入1,119万9,000円計上いたしました。主な支出は人件費1,090万7,000円で、事業活動支出計は1,099万2,000円となります。
事業番号10、生活支援事業です。収入は生活支援ヘルパー派遣事業の終了に伴い、280万－10－

6,000円減の985万4,000円を計上し、自主事業の利用者負担金と合わせて1,231万7,000円を計
上いたしました。主な支出は人件費1,422万円で、事業活動支出計は1,428万6,000円となります。老後福祉基金活用の内容は、認知症高齢者見守り支援事業に従事するヘルパーは、専門研修を受講した専門性の高い人材であるため、生活援助を提供するヘルパーの時間賃金単価に上乗せした賃金を支払っており、受託単価を補足するためその費用に充当するものです。
事業番号11、ホームヘルパー養成等講習事業です。収入は運営費補助金収入の16万増の446
万1,000円を計上いたしました。主な支出は人件費217万8,000円で、事業活動支出計551万6,000円となります。老後福祉基金活用の内容は、ケアキャリア制度の費用に充当するものです。
服部高齢者総合センター所長

事業番号12、高齢者総合センター管理運営事業です。事業活動収入は受託料収入5,800万円など、5,801万円、事業活動支出計は前年比256万6,000円減の5,544万4,000円です。主な支出は人件費2,942万4,000円、修繕費239万9,000円、清掃、警備な
どの委託費1,750万6,000円です。
事業番号13、在宅介護支援センター事業です。自主事業収入205万6,000円、在宅介護支援センター受託事業収入2,606万5,000円、地域包括支援センター受託事業収入2,525万1,000円など、
5,851万7,000円です。主な支出は人件費5,449万9,000円で、事業活動支出計は5,851万7,000円となります。
事業番号14、補助器具センター事業です。補助器具センター事業受託収入2,305万1,000円など、2,332万1,000円。主な支出は人件費1,708万6,000円で、事業活動支出計は2,332万円1,000
円です。
事業番号15、デイサービス事業です。事業活動収入9,693万5,000円、主な収入として、介護保険収入8,640万円などの自主事業収入9,444万5,000円、受託事業収入178万4,000円などです。
主な支出は人件費6,329万7,000円、委託費2,129万7,000円などで、事業活動支出計は9,693万
5,000円です。
社会活動センター事業です。主な収入は社会活動センター事業受託料5,520万2,000円で、事業活動収入計は5,794万3,000円です。主な支出は人件費1,461万7,000円、諸謝金1,554万9,000円、委託費2,304万9,000円で、事業活動支出計は5,912万8,000円です。なお、老後福祉基金から「ふれあいまつもと」の運営費111万4,000円を充当いたしました。
事業番号17、北町高齢者センター管理運営事業です。主な収入は、介護保険収入6,991万
9,000円、受託料収入1,234万6,000円、このほか、山﨑倫子先生の居住部分、２階にオープン－11－

する子育てひろば管理運営事業受託料収入491万6,000円、開設30周年記念事業経費95万5,000
円で、事業活動収入計は9,113万6,000円を計上いたしました。主な支出は人件費6,457万4,000
円、給食材料費581万2,000円、委託費1,491万9,000円などで、事業活動支出計は9,583万1,000円です。委託費は子育てひろば委託費と今年度29年度送迎サービス１台を業者委託にしたための増額となります。収支では全体として赤字となっていますが、送迎サービスの委託は今年度
試行し、拡大デイサービス介護報酬の増収で次年度赤字を解消する想定であります。
福島総務課長

事業番号18、管理費です。事業活動収入、基本財産運用収入が前年度と同額の16万8,000円。特定資産運用収入は、老後福祉基金などの運用収入ですが、26万9,000円を計上しました。補助金等収入の主なものは、運営費補助金収入の4,191万1,000円で、理事長、派
遣職員、公社職員の人件費3,944万4,000円、事務所改修費213万円などです。
負担金収入は市への派遣研修職員に関する人件費で、派遣職員の交代により172万円減の568
万4,000円を計上しました。事業活動収入計は121万7,000円減の4,865万8,000円になります。
事業活動支出のうち、給料手当ほか人件費の増は、職員の配置替えによるものです。賃借料
は大東京信用組合吉祥寺支店の建替えに伴う倉庫契約の解除によるもので、租税公課及び委託費の減は、各事業に配賦したことによるものです。これにより、事業活動支出計は370万5,000
円増の7,523万6,000円となります。
平成29年度収支予算当期収支差額について、事業活動収入計７億1,237万円、支出計が７億5,050万1,000円、収支差額はマイナス3,813万1,000円となっております。
投資活動収支の部、投資活動収入、老後福祉基金預金取崩し収入6,404万1,000円は、老後福祉基金活用事業、退職給付引当資産積立、減価償却引当資産積立、当期収入不足分等に充当するものです。退職給付引当資産取崩し収入1,937万6,000円は、平成29年度末定年退職者３人分の取崩しを計上しております。投資活動支出は老後福祉基金預金から取崩した退職給付引当資産の積立支出、減価償却引当資産積立支出、什器備品購入などへの充当により、合計で前年度比143万4,000円増の2,472万円を計上しました。これにより、投資活動収支差額は5,869万
7,000円のプラスとなります。財務活動収支はなく、予備費を500万円計上し、当期収支差額はプラス1,556万6,000円となります。
正味財産増減計算書について、経常収益は基本財産運用益16万8,000円、特定資産運用益26
万9,000円、事業収益６億3,138万1,000円、受取補助金等7,610万6,000円、受取寄附金が50万円、雑収益394万6,000円。合わせて７億1,237万円となります。
次に、経常費用ですが、給与手当、臨時雇賃金、委託費等を合わせまして、７億7,460万－12－

4,000円となります。当期経常増減額はマイナス6,223万4,000円となります。
経常外増減につきましては、基本財産や特定資産の評価損益等を計上するため、予算の段階では見込んでおりません。
前年度一般正味財産期末残高に当期一般正味財産増減額を足した一般正味財産期末残高は、
５億9,336万3,731円となります。指定正味財産は、現在、基本財産のみを計上しており、増減は見込んでおりません。一般正味財産と指定正味財産の期末残高を合わせた正味財産期末残高
は、10億1,232万1,390円です。
正味財産増減計算書内訳表について、中段の（２）経常費用をごらんください。事業費と４ページの管理費に区分されております。事業費は公益目的事業会計、管理費は法人会計となっていることから、管理費から配賦された費用は事業費に繰り入れております。管理費における人件費については、市からの派遣職員や市に派遣している職員を除き、従事割合にて配賦しております。本部事務所の管理にかかる費用等は、本部事務所の人数割合で配賦しております。
職員の育成や情報システム保守委託等、公社全体の事業にかかわる費用については、法人全体の人数割合、消費税等は課税売上割合で配賦しております。一般正味財産増減の部、当期経常増減額は、公益目的事業会計がマイナス5,852万5,000円、法人会計がマイナス370万9,000円となります。経常外増減の部は見込んでおりませんので、一般正味財産期末残高のうち、公益目的事業会計は5,860万3,845円、法人会計は５億3,475万9,886円となります。
指定正味財産増減の部、指定正味財産期末残高は、指定正味財産である基本財産は全て法人会計としております。正味財産期末残高のうち、公益目的事業会計は5,860万3,845円、法人会計は９億5,371万7,545円で、合計10億1,232万1,390円となります。公益認定当初と実情が変わり、配賦率が変更となっている項目については、行政庁に収支予算書を提出する際、説明する
予定でございます。
平成29年度の資金調達の見込みについて、借入の予定はございません。また、設備投資の見込みについて、重要な設備投資の予定はありませんのでご報告いたします。
日程第７、議案第13号「老後福祉基金の一部を改正する規程について
老後福祉基金の処分目的が、新規事業に限定されていることから、既存の事業においても地
域の福祉サービスの向上または基盤整備に寄与する場合に活用するため、老後福祉基金規程の改正を求めるものでございます。
新谷総務主査詳細について第５条は老後福祉基金の処分について規定しています。第１項第４号において、改正前の「公社の新規事業で」の「新規」の文言を削除し、「公社の事－13－

業」でに改正し、地域の福祉サービスの向上または基盤整備に寄与する場合に活用できるようにいたします。
福島総務課長議案第14号「平成29年度老後福祉基金の一部取崩しについて」

平成29年度当初予算において、老後福祉基金規程第５条の規定に基づき、老後福祉基金の一部を処分したいので、承認を求めるものでございます。詳細は別紙のとおりです。当期収支差額、投資活動収支の部で説明をした老後福祉基金取崩し収入の内訳でございます。
質疑
竹内評議員

老後福祉基金の規程を一部改正するということで、29年度の一部取崩しについての内容、予算に反映されていますけれども、先ほど可決した今年の基金の取崩しと比較して、改定したことによる新しい取崩しの内容はあるのでしょうか。
新谷総務主査

今までは、全て収入不足分として一括の金額を取崩しをしておりましたが、今回からは老後福祉基金活用事業の収入不足分と分けて明示をしたわけですが、金額と内容に違いはありません。
竹内評議員

この老後福祉基金活用事業というのは、新規事業ということになるわけではな

いんですか。
福島総務課長

新たな事業がふえるのではなく、これまでは、予算決算上、各事業で生じた赤字を老後福祉基金を充当して埋めているという形になっておりました。しかしながら、予算書等からは何が理由で赤字になっているのかわかりません。例えば市民に対する啓発事業は、職員の人件費やその他経費はかかりますが、市民からそれに対する利用料をいただいているわ
けではございませんので、もともと全く収益が見込めない事業です。こういう事業については
老後福祉基金を活用し実施することとし、予算書としては赤字には違いないんですが、予算書において単なる収入不足分とは区別して、老後福祉基金活用事業として明記したものです。
これまでであれば、老後福祉基金預金取崩し収入の部詳細説明欄にある1,433万円と2,380万
1,000円の合計額を収入不足分に充当という形をとっておりました。老後福祉基金は公社サービスを利用した市民の皆さんからいただいた貴重な寄付金がもとになっていますので、その貴重な財源を役に立つ事業に活用していることが、予算書上わかるようにしたということで、あくまでも書面上の処理といってしまえばそれまでですが、そういう形で整理をさせていただいたということでございます。
竹内評議員

非常に難しい内容で、理解に至っているか自信がないんですけれども、老後福祉基金の使途について、規程の中に取崩しのケースが載っていますが、どういう場合に使って－14－

いいのか、使ってはいけないのか、具体的にご説明いただきたい。
福島総務課長

過去、遺贈でいただいた寄附金等は、全て当該年度の収入として処理がされていました。ですから、単年度で見ると寄附金があったものをその他の事業では直接経費的には赤字であっても、寄附金で最終的に黒字になるというような経理を行っていたんですが、そうすると、いただいた寄附金がどのように使われているのか不明確であるということで、いただいた寄附金については一度老後福祉基金に全額を積むことにいたしました。
そのときに規程をつくったものが現在の規程ですが、新しい事業に取り組むときであるとか、
什器備品に活用するときであるとか、それから収入不足の場合というような規定がされているところです。そのために、これまでは全ての事業で出た赤字に対して、最終的に収入不足分に充当という形で、丸ごと取崩しをしていたわけなんですけれども、そうすると、公社はいつまで赤字なんだと。老後福祉基金を取り崩して、この赤字体質から脱却できないのかというようなご意見をいただいておりました。しかしながら、実際にはそもそも収益を見込めない事業が、複数あること等がございますので、公社の経営努力ではそれそのものを黒字にするという形は不可能でございます。
そこで、本当の赤字といいますか、収益を見込めるはずなのに見込めなかった事業の赤字とは区分をして、本来、必要な事業の経費はかかるんだけれども、収入が見込めないような事業、
それから例えばいただいている補助金等だけでは事業が実施できないような事業については、基金活用事業として老後福祉基金から充当できるよう改正をさせていただきたいというものでございまして、予算処理上は、特に変わらないんですが、ただ一般の方、また理事、評議員の皆さん等にわかりやすくするために表記をちょっと変えさせていただいたというものでござい
ます。
竹内評議員

この基金の取崩しは、公益目的事業または、管理費どちらでもいいのですか。

新谷総務主査使途を特定されていない寄附金につきましては、公益目的事業及び法人会計に取り崩せるものと規定しておりますので、どちらでも可能です。
竹内評議員

このように理解しました。寄附があります。特定の事業に使ってくださいというような寄附であれば、そういった積立にします。そうではないような一般的な寄附金については、公社のために使ってくださいという包括的な使途があるということで、ただ、この基金にこちらの老後福祉基金のほうに積み立てておく。大事な寄附金ですので、積み立てておくと。
そして取り崩すときは理事会なり評議員の決議がある。ただし、取崩しに制約はないということですよね。収入不足というか、赤字に充当できる。ただし、こういう形でご説明して、説明－15－

責任を果たされ、よりわかりやすいように、収入が当てになる部分とわからない部分を色分けするように努力されているという理解でよろしいんでしょうか。
福島総務課長

皆さんにわかりやすいような形の表記方法の変更ととっていただければと思っております。
江幡評議員

生活困窮者自立支援法の現在の流れについて確認をまずしたいと思います。相談のある方が市に行きまして、具体的には生活福祉課なんでしょうけれども、ご相談をして、それから福祉公社のほうにいらっしゃると、こういう流れでよろしいかどうか、まず伺いたいんですが。
小林権利擁護センター長
江幡評議員

おっしゃるとおりです。

それでは、意見も含めて申しますが、武蔵野市では生活保護の相談の窓口に併設されて、生活困窮者自立支援法が重なってといいましょうか、あるわけですね。そこで生活に困ったという方が相談に見えた場合に、相談窓口の担当の方がある一定の判断のもとに、これは生活保護ではなくて、自立支援法で支援したほうがいいのではないかということで、その流れで公社のほうにいらっしゃるというような流れは伺っておりましたが、大変言いづらいし、お答えしづらいと思うんですけれども、世間一般で数年前からいわゆる水際作戦というのを言われておりまして、つまり水際というのは、水際で溺れそうな人を手を引っ張って引き上げるのではなくて、むしろ蹴っ飛ばすと、流してしまうというのが水際作戦と言われているものでございます。
そこでお伺いしたいのは、そういうことを合法化するのが私は自立支援法の一つの側面だと思っているわけですね。つまり、本来であれば生活保護を受けるべき方が自立支援法で流されてしまうということで、この国庫負担が国が４分の３、市町村が４分の１、これは自立支援法
でも同じだと思うんですけれども、財源の問題ももちろん背景にあると思います。ということも含めまして、現場の職員、福祉公社の方ですね。そのような印象が、言いづらいかもしれま
せんが、おありになるかどうか。あるいは理事長あたりがその辺の見解も伺いたいのが第１点目です。
福島総務課長

生活福祉課の窓口で受け付けて、生活福祉課においては生活保護については法の基準に基づいて要否判定をされ、それに該当しない方について福祉公社のほうに相談を受けさせていただいておりますので、そのような印象は受けていないところでございます。
江幡評議員

とても安心しましたので、今後ともその点はよろしくお願いいたしたいと思います。どんなことがあっても水際作戦の道具には使ってはいけないと、私は思っていますので、－16－

あえて申し添えておきます。
北町高齢者センター管理運営事業において、委託費の支出が1,491万9,000円、昨年が前年度
平成28年度当初予算額が419万4000円ということでかなりふえております。具体的な内容について、ご説明をいただきたいと思います。
服部高齢者総合センター所長

この約1,072万増は、旧山﨑邸活用事業の子育てひろば運営事

業の委託費の半年分です。それと送迎車両を一部業者委託をすることで増額しております。
江幡評議員「ふれあいまつもと」が廃止も視野に入れて書いてありますが、この背景等について、教えていただきたい。
服部高齢者総合センター所長「ふれあいまつもと」はリバースモーゲージ物件の寄附を受けた家屋で公益的な事業をするという趣旨がまず一つありました。また、福祉会館が高齢者総合センターに建て替えられていたときに、大東京信用組合にその当時の福祉会館の機能を移行しまして、そこに碁会所がありました。高齢者総合センターが竣工してから、大東京信用組合のビルに入れ替わる形で福祉公社の事務局と社会福祉協議会が入ったのですが、なお囲碁の会場を存置してもらいたいという声が利用者からありまして、当時は存置しましたが、その後、いろいろ事業もふえて手狭になりましたので、それなら「ふれあいまつもと」、つまりリバー
スモーゲージ物件を活用したほうがいいという、当時の理事長の発想で始めたものです。
しかし、考えてみれば、その当時、暫定的に福祉会館の碁会所を大東京信用組合でやっていたわけですから、高齢者総合センターができた時点でそこに戻るべきだったと。もちろん大東
京信用組合で碁会所を継続しなくてもよかったのではないかということ、それから各コミュニティセンターでも碁会所機能を持っていまして、そこで市民が交流しているということ、ふれあいまつもとの廃止を視野に入れるということとは、そういう背景があります。赤字でもあり
ますし、公社の持ち出しでもありますので、廃止も視野に入れてという文言になっている次第であります。
江幡評議員

その後に引き続き有効な活用法については、現段階では検討されておられるのでしょうか。
福島総務課長ふれあいまつもとは市の施設でございますので、福祉公社の事業と同時に、青少年活動にも使用しております。その他、市でも使用用途について検討中でございますので、今後も市と協議を進めてまいりたいと思っております。

そのほか、評議員から質疑、意見はなく、「日程第６－17－

議案第12号

平成29年度事業計画及

び収支予算について」、「日程第７ついて」及び「日程第８議案第14号

議案第13号

老後福祉基金規程の一部を改正する規程に

平成29年度老後福祉基金の一部取り崩しについて」は、一件ずつ採決の結果、全会一致で本三案は承認された。

日程第９

議案第15号

平成29年度常勤役員の報酬及び賞与の額について

事務局説明
福島総務課長

役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程第３条に定める平成29年度の常勤役員の報酬及び賞与の額について、承認を求めるものでございます。具体的な額につきましては、別紙資料のとおりでございます。

評議員から質疑、意見はなく、「日程第９議案第15号

平成29年度常勤役員の報酬及び賞与の額について」は、採決の結果、全会一致で承認された。

日程第10

報告事項１

福祉公社及び市民社会福祉協議会の組織のあり方検討委員会報告
書について

事務局説明
福島総務課長武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会報告書において、福祉公社及び市民社協は、中長期的に統合とされました。その後、第五期長期計画・調整計画において、両団体の役割を精査した上で、統合の準備を進めるとされたことから、福祉公社及び市民社会福祉協議会の職員
及び市の両団体所管課長による福祉公社及び市民社会福祉協議会の組織のあり方検討委員会を設置して、検討を進めてきたものでございます。
第１章につきましては、それぞれの団体の概要について記載をしているものでございます。
第２章に関しましては、全国福祉公社等連絡協議会というのが過去ございましたが、ここの会員であった団体及び解散をしてしまったけれども、元会員団体を引き継いだ団体に、組織統合のメリット、デメリットに関するアンケート調査、それから近隣自治体に対する視察、両団体の係長級以上の職員を対象とした内部ヒアリングを実施をしたところでございます。
アンケートにつきましては33団体、そのうち統合済み団体が22団体のうち20団体から回答をいただいたものでございます。この結果を財政面、組織運営面、それから事務事業面に分けて－18－

整理をしたものです。
第３章につきましては、両団体の今後の役割ということで、福祉公社の役割としては、そこに記載の７点、市民社会福祉協議会の役割としては、そこに記載の５点を整理をしたところでございます。
第４章につきましては、両団体の役割を踏まえた統合効果として、このような５点の効果があるのではないかということで取りまとめをいたしました。
第５章でございますが、統合する場合の制度的課題と実務的課題ということで、１つは法人制度ですが、社会福祉協議会は法的に規定された団体であり、公益財団法人と社会福祉協議会とは合併という形はとれませんので、福祉公社が解散をし、社会福祉協議会へ全部譲渡をするという必要があるということでございます。その他組織、職員定数や給与制度や人材育成等について検討し、課題を整理したものでございます。
この中で職員数等につきましては、両団体の事業の重複は全くございませんので、統合の上、効率化が可能なのは会計等を担当している職員部分で、正職員で0.5、嘱託職員0.3の計0.8人程度であろうということで、そういう意味での効果は限定的なものであるというものでございます。
第６章でございますが、福祉公社解散に伴う課題ということで、武蔵野市福祉公社特有の課題がございます。
１つ大きなものは、成年後見人の辞任及び就任でございます。
福祉公社が解散をする場合には、解散により全て辞任をし、新たに市民社協を候補者として選任申し立てを行うことが必要でございます。この辞任、選任申し立ては、裁判所の事務量が膨大となるため、対象想定件数130件ございますが、月10件程度が限度であろうというふうに考えておりまして、選任許可までの期間を含めますと、最低でも19カ月間は双方の団体で並行して成年後見事業を実施する必要があるという課題でございます。
そして、もう一つが大きな課題でございますが、老後福祉基金のお話の中にも出ております
が、福祉公社に没後財産を遺贈するという遺言を作成されている方が多数おられまして、福祉公社で把握している範囲で数億円の遺贈が想定をされていますが、福祉公社が解散することとなりますと、この遺産を取得できなくなります。そのため、統合後の社会福祉協議会においてこれを受け取ることができないかどうか、専門家の先生とも相談をしながら検討を行ったもの
でございます。
として、社協が遺産を受領ができる場合というのはどういう場合かというと、遺言書を書きか－19－える必要があるということでございます。この際には、福祉公社が解散した場合には、福祉公社事業を継承した団体にというか、先ほどのように社協が受け取ることが可能なような文言を加えて、記述していただく必要があるということでございます。
ただし、現在この遺言を作成された利用者の方の多くが被成年後見人等に該当する方でございまして、事実上書きかえができない状況にあるということでございます。
もう一つは、死因贈与契約としての遺産の取得ができないかということで検討をいたしました。
遺言の場合には、形式が非常に重視をされますが、そうではなくて、当初福祉公社に寄贈するというのを広く解釈し、故人の遺志は福祉公社の事業に対して寄贈を目指しているものだか
ら、それを社協で受け取るというような判断をしていただくことができないのかというところ
から出発したものでございますが、結論といたしましては、本人への通知、または本人の承諾が必要になるということで、これも被成年後見人等であれば不可能であるという結論に達した
ところでございます。
裏面でございますが、３番目として、福祉公社は職員や公社事業の全部は市民社協へ移行するけれども、遺贈資産を受け取ることだけを目的とした一般財団法人へ移行し、遺贈を受けるというようなことができないか、検討いたしました。
これは法的には可能であろうということでございましたが、遺贈を受け取り終わるまで、長期的に一般財団法人としての団体を維持していくことが必要となり、財政面や組織運営面ではデメリットとしか言えず、また遺贈受け取りだけの財団を財政援助出資団体として維持してい
くのかというようなこともございますので、このような方向で統合を行うことは、現実的にないという結論でございます。
結論としては、遺贈資産を受け取る最適な方法は見いだせなかったということでございます。
これを受けまして、本委員会としては、生涯をかけて築かれた財産を遺贈してくださる遺言者の意志を尊重すべきであり、また遺贈額が多額であることを踏まえて、統合は当面見合わせるべきとの結論に至ったところでございます。
（２）でございますが、統合は見合わせるべきとしたところでございますが、今回検討を行ったような統合効果が発揮できるように、連携に努めていく必要はあるだろうと。そこで、両団体による事業連携推進委員会を設置して、本報告書の統合効果の具体化を進めていくと、その中には両団体間での人事交流を含めて検討していきたいというのが最終的な結論でございます。
－20－

評議員から、質疑、意見はなかった。

日程第11

報告事項２

役員賠償責任保険及び情報漏えい保険の契約について

事務局説明
工藤主任

役員賠償責任保険について

現在、理事及び監事の方々と、役員としての法人に対する損害賠償責任を一部免除する責任限定契約を締結させていただいております。しかし、第三者に対する損害賠償責任につきましては、この契約の適用対象外のため、第三者からの損害賠償請求に対する備えとして契約いたしました。この保険の対象者は、理事・監事・評議員及び管理職従業員です。ただし、管理職
従業員については、事例ごとに判断されます。支払い対象、支払われる事例、契約内容及び金額につきましては資料のとおりでございます。
情報漏えい保険について
この保険は、情報漏えい事故が発生した際の損害賠償請求やわび状発送費用等の経済的負担に対する備えとして契約いたしました。対象は、公社及び理事・監事・評議員です。支払い対象、契約内容及び金額につきましては資料のとおりでございます。

以上をもって議案の全部を終了したので議長は閉会を宣言した。

－21－