SBI 新生コーポレートコネクト取引規定（2023 年 1 月 4 日現在）

SBI 新生コーポレートコネクト取引規定（以下、「本規定」といいます）は、株式会社 SBI 新生銀行（以下、「当行」といいます）が提供する SBI 新生コーポレートコネクト（以下、「本サービス」といいます）をお客さまが利用する際のお客さまと当行との間の利用に関する事項を定めたものです。
本サービスとは、当行が本サービスの利用を認めた法人のお客さま（以下、「契約者」といいます）が、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ、スマートフォン等の端末等を通じて、本規定において定める取引を行うことができるサービスです。
契約者は、常に最新の本規定を遵守のうえ本サービスを利用するものとします。
第 1 条（本サービスの利用申込）（１） 契約者は、本サービスの利用に際しては、本規定の内容を承諾し、当行所定の方法により申込を行うものとします。
（２） 契約者は、前項の申込に際し、次の各号に定める事項を当行に対して届け出るものとします。
① 管理者（以下に定義します）、その所属部署、役職名、氏名、連絡先電話番号および連絡先電子メールア
ドレス（以下、「管理者届出電子メールアドレス」といいます）② その他当行所定の届出事項（３） 管理者届出電子メールアドレスおよび管理者が所定の手続に従い当行に届け出る担当者（以下に定義します）にかかる連絡先電子メールアドレス（管理者届出電子メールアドレスと総称してまたは個別に「届出電子メールアドレス」といいます）は、契約者のドメインネームを用いたものであることおよび当行所定の要件を充足するものであることを要します。
（４） 当行は、本サービスの利用の申込を承諾する場合は、当行所定の手続をとるものとし、当該手続の完了をもって本サービスの利用契約の効力が発生するものとします。本サービスの利用契約の効力が発生した場合には、当行は、管理者届出電子メールアドレス宛にログイン ID およびログインパスワードの設定要求にかかる通知を送信するものとします。なお、当行は、契約者が当行所定の基準を満たさない場合には、本サービスの利用の申込を謝絶することができるものとし、この場合において謝絶の理由について一切開示しないものとします。また、当行に対して口座開設がなされていない法人のお客さまは、当行所定の手続により当行において口座を開設された時点をもって本サービスの利用の申込の効力が生じるものとします。
第 2 条（本サービスの利用環境）（１） 契約者は、本サービスを利用する場合、インターネットに接続されている等の当行所定の環境を備えた端末または当行所定の方法を用いて行うものとします。
（２） 契約者、管理者等（以下に定義します）が使用する端末、ソフトウェア等によっては、本サービスを利用することができない場合があります。契約者は、本サービスに適用する端末およびソフトウェア等を自己の責任において準備・管理等するとともに、付帯する一切の費用を負担するものとし、当行はこれについて一切の責任を負いません。
（３） 本サービスの利用時間は、別途当行が定めた時間内とします。なお、臨時のシステムメンテナンス等の実施により、本サービスの全部または一部を利用することができない場合があります。
（４） 本サービスの利用環境については、本規定に定めるほか、当行が契約者に対して交付する当行所定のマニュアル等に定めるものとします。
第 3 条（管理者、担当者）（１） 本サービスの利用契約の効力が発生した場合には、契約者は、契約者を代表する責任者（本規定において「管理者」といいます）を第 1 条第 2 項第 1 号の定めに準じて届け出るものとします。ただし、本サービスの利用申込の時点から管理者に変更が生じていない場合には、同号における届出をもって本項に定める届出がなされたものとみなし、本項における届出は要しないものとします。契約者は、最低でも管理者 1 名の登録を維持するものとします。
（２） 管理者は、他の管理者および担当者の登録、削除のほか、SBI 新生コーポレートコネクトの登録内容の変更を申請する各権限（以下、「管理者権限」といいます）を有します。管理者は、第 1 条第 4 項に定めるログイ
ン ID およびログインパスワードの設定要求にかかる通知受領後においてのみ管理者権限を行使することができるものとします。
（３） 契約者は、管理者を通じて、管理者に代わって当該管理者の権限を一定の範囲で代行する、または当該管理者の監督の下に本サービスの利用に必要な操作権限等を保有する担当者（本規定において「担当者」といいます）を登録することができます。
（４） 契約者は、管理者を通じて、または当行に対して所定の届出を行うことにより、管理者および担当者（本規定において、これらを個別にまたは総称して「管理者等」といいます）をあわせて合計 3 名まで設定することができます。なお、全ての管理者等は届出電子メールアドレスの登録が必要であり、当該届出電子メールアドレスは、第 1 条第 3 項に規定する要件を充足するものであることを要するものとします。当行は、第１条第４項と同様、新たに設定された管理者等の届出電子メールアドレス宛に当該管理者等にかかるログインID およびログインパスワードの設定要求にかかる通知を送信するものとします。
（５） 契約者は、管理者等が退職、異動その他の事由により本サービスを利用しないこととなった場合には、管理者を通じて、または当行に対して所定の届出を行うことにより、本サービスを利用しないこととなった管理者等のログイン ID の削除申請を行うものとします。管理者は、自身のログイン ID の削除申請を行うことはできないものとします。本サービスを利用しないこととなった当該管理者等は、第 4 条に規定する認証アプリケーション内の本サービス用アカウントを自身の端末から直ちに削除するものとします。
（６） 管理者等の役割およびシステム上の権限については、当行が契約者に対して交付する当行所定のマニュアル等に定めるものとします。
第 4 条（認証方式）
本サービスを利用する際の認証方法は、次の（イ）および（ロ）の双方によるものとします。
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(イ)ログイン ID およびログインパスワードによる認証
ログイン ID およびログインパスワードにより管理者等本人であることを認証する方法(ロ)認証アプリケーションによる認証
管理者等のログイン ID およびログインパスワードと紐づけられた認証アプリケーション（SalesforceAuthenticator その他当行が指定するアプリケーションを利用するものとします）がインストールされた端末（第 2 条第 1 項所定の環境を備えたものとします）に表示される要求通知に対し、認証アプリケーション所定の承認操作を行うことにより管理者等本人であることを認証する方法
第 5 条（本人確認）（１） 当行は、本サービスに関して受信した管理者等のログイン ID、ログインパスワードおよび認証アプリケーシ
ョン（以下、総称して「認証用データ」といいます）と当行に登録してあるそれらに対応するデータとが、各々一致したことを確認した場合は、契約者から本サービスを通じた取引を行うために必要な権限を付与された管理者等本人による操作とみなし、本サービスの取り扱いをします。
（２） 当行は、前項により、受信した認証用データと、当行に登録してあるそれらに対応するデータとの一致を確認して取り扱ったときには、これらの認証用データにつき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があったとしても、そのために契約者その他の第三者に生じた損害について責任を負いません。
（３） 契約者および管理者等は、認証用データを他者（他の管理者等を含む）に知られないように厳重に管理するものとし、当行は、それらの管理に責任を負わないものとします。管理者等のログインパスワードが盗用・漏洩等された疑いがあるときは、契約者は、管理者をして、本サービス画面にて直ちにログインパスワードの変更を行わせるものとします。
（４） 認証用データの入力を当行所定の回数を超えて間違えた場合、当行は本サービスの利用を停止するための措置を講じます。本サービスの利用を再開するには、管理者等において、本サービス画面により本サービス利用停止の解除処理を行うものとします。ただし、管理者の登録が 1 名のみであり、当該管理者について認証用データの入力を当行所定の回数を超えて間違えたことにより本サービス利用停止となった場合、当行が「SBI 新生コーポレートコールセンター」という名称で表記する電話番号により接続される電話センターに連絡のうえ、本サービス利用停止の解除処理の依頼を行うものとします。
（５） 管理者等が自身のログイン ID を失念した場合において、管理者等として複数人が登録されている場合には、管理者へ照会を行うものとします。ただし、管理者として 1 名のみが登録されている場合において、当該管理者が自身のログイン ID を失念した場合には、当行が「SBI 新生コーポレートコールセンター」という名称で表記する電話番号により接続される電話センターに照会するものとします。
（６） 管理者等が自身のログイン ID に対応するログインパスワードを失念した場合には、ログイン画面よりログインパスワードの再設定にかかる手続を行うことにより、ログインパスワードの再設定を行うものとします。
管理者等がかかるログインパスワードの再設定申請を行った場合には、当該管理者等の届出電子メールアドレス宛に確認用の URL を記載した電子メールが送信され、当該管理者等は、当行所定の時間内に当該 URLにアクセスし、ログインパスワードの再設定を完了させるものとします。
第 6 条（本サービスの機能）
本サービスにおいて利用可能な機能は、次の（イ）ないし（ニ）に記載されたとおりとし、これらに関する契約者からの申込、各種届出、依頼、通知等に対して、当行は本サービスを通して対応するものとします。ただし、当行は（イ）ないし（ニ）に記載された各機能のうち一部の手続については、契約者に対して書面での対応を求めることができるものとします。また、当行は、法人デジタル化施策の一環として、今後、本サービスの内容および機能を追加、変更または削除することがあります。
（イ）お客さま情報確認（機能概要）
・マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与の未然防止および各種経済制裁措置への対応を目的とする「お客さま情報ご確認のお願い」へのご回答を、本サービス画面上にて行うことができる機能です。
・管理者等は、当行より送信される電子メールまたはお知らせボックスの通知に従い、お客さま情報の入力および更新を行うものとします。
・お客さま情報は、管理者全員に共有され、管理者は、任意の担当者に当該情報を共有することができます。
（ご留意事項）・管理者等が入力した情報は、共有された他の管理者等も閲覧可能です。ただし、ご回答のご提出後およびお客さま情報の閲覧開始から一定期間経過後は、入力した情報は閲覧できません。
・当行は、契約者に対し、入力した情報の内容を確認する場合があり、その内容に不備または不足等があるときは、再度ご登録をお願いする場合があります。
・本サービスの利用不能等が生じた場合には、その他の方法により、お客さま情報の確認および更新をお願いする場合があります。
・契約者が、合理的な理由なく上記当行からの依頼に応じない場合、または「お客さま情報ご確認のお願い」に対し虚偽の内容を申告した場合は、当行は、当行の判断により本サービスの全部もしくは一部の利用を制限もしくは停止し、本サービスを通じた各種取引・各機能を制限もしくは停止し、または、本サービスの利用契約を解除する場合があります。
（ロ）赤残発生状況確認（機能概要）
・預金残高がマイナスの状態になった場合に、本サービス画面を通じて入金のご案内を通知する機能です。
（ご留意事項）・赤残とは、預金残高がマイナスの状態を指し、当日中に当該状態を解消する必要があります。
・赤残が発生した場合、当行は契約者宛に本サービス画面を通じて「入金のご案内」を通知することがあります。その際の通知先は、赤残が発生した口座の種類にかかわらず、届出がなされている全ての管理者等とします。
・「入金のご案内」にかかる通知を受け取った契約者は、管理者等をして通知受領日の 14 時を時限として可及的速やかに本サービス画面上に入金予定時刻を入力し、赤残の解消に努めるものとします。
（ハ）帳票閲覧（機能概要）
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・契約者が本サービス画面を通じて、当行から電磁的方法により交付される予定の、または、すでに電磁的方法により交付された当行所定の帳票（以下、「対象帳票」といいます）を照会できる機能です。なお、本機能の内容は、契約者に事前に通知することなく変更される場合があります。また、電磁的方法による交付を以下「電子交付」といいます。
・本機能には、契約者からの依頼に基づいて対象帳票を電子交付する機能を含みます。
（ご留意事項）
・電子交付が可能な対象帳票を追加する場合または対象帳票の全部もしくは一部について電子交付を終了する
場合には、本規定に定める方法により契約者に告知するものとします。また、金融商品取引法等各種法令諸規則により電子交付を行うために契約者から事前の承諾を得る必要がある場合には、その手続に従うものとします。
・対象帳票を電子交付する場合には、PDF ファイルによりデータ提供を行います。契約者は、契約者において用意した PDF ファイル閲覧ソフトウェアを使用の上、データを閲覧するものとします。
・電子交付された対象帳票は、当該帳票が閲覧可能となった日から 3 年間、閲覧可能です。ただし、管理者等として登録される前に電子交付された対象帳票は閲覧できません。帳票閲覧サービスにおける電子交付に関して、金融商品取引法等各種法令諸規則による規制が適用または準用されることになる書類等の電子交付については、当該各種規制に服するものとします。
・以下に該当する場合は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）等各種法令諸規則に違反しない限りにおいて、当行は当該対象帳票を本サービス画面上から消去することができるものとします。
① 本規定に定める本サービスの利用停止の原因となる事由のいずれかに該当する場合または電子交付されるもしくは電子交付された対象帳票の正確性を確保する場合等、当行がやむを得ない事由があると判断する場合
・当行は、契約者による本サービスの利用申込があった場合には、本サービス申込手続完了後に作成基準日が到来する対象帳票について、電子交付データの作成を開始するものとし、契約者による本サービスの利用契約の解約の申出があった場合には、解約手続完了後に作成基準日が到来する対象帳票については、電子交付データの作成を要しないものとします。なお、各対象帳票の作成基準日は当行が定めるものとします。
・電子交付する日は、対象帳票ごとに異なり、それぞれの電子交付日は当行が定めるものとします。
・契約者からの申込により当行が対象帳票の紙媒体を作成する場合には、当行所定の手数料を申し受けることがあります。
・当行は、本機能の提供を終了した日以降、対象帳票を紙媒体により交付します。
・当行により電子交付された対象帳票の記載事項と、当該対象帳票を契約者が印刷または電磁媒体に出力した場合の記載事項に不一致がある場合には、当行または当行が契約しているデータセンター等に保有している対象帳票の記載事項が優先されるものとします。
（ニ）照会機能（チャットサポート）（機能概要）
・チャットで、当行が提供する各種サービスに関する照会に対して回答する機能（以下、「チャットサポート」といいます）です。
（ご留意事項）・受付時間内（当行の営業日の 9 時から 17 時の時間帯をいいます）に限り利用可能です。ただし、受付時間内であっても、混雑状況により受付を停止する場合があります。
・チャットサポートの対応言語は日本語のみです。日本語以外の言語での照会には対応しません。
・以下に該当する場合は、当行の判断で当該継続中のチャットサポートを終了できるものとします。
① 当行所定の必要事項が適切に入力されていない場合② 文字化け等により入力内容が判読できない場合③ 当行からの回答後、5 分を経過しても契約者からの返答がない場合④ 1 回の照会に対する対応時間が 60 分を超過した場合⑤ 当行または当行役職員に対する誹謗中傷、嫌がらせ等、チャットサポートの利用目的に合致しないと当行が判断した場合⑥ 照会事項に対し、必要な回答を行ったと当行が判断した場合⑦ 同一の契約者から同一内容の照会が重複して到達した場合⑧ 電話、メール、その他の方法により対応することが適切であると当行が判断した場合⑨ 金融商品取引法等各種法令諸規則による規制が適用または準用されることとなる個別商品に関する照会が入力された場合⑩ チャットサポートによる対応を継続することがふさわしくないと当行が判断した場合・当行は、次の各号に掲げる照会については、回答しないものとします。
① 当行のサービスと関係ない照会または当行の業務範囲を逸脱した照会② 当行へのチャットサポートによる照会履歴に関する照会③ 適用法令上、契約者の意向を確認しなければ提案できない運用商品に関する照会（仕組預金、投資信託、仕組債、保険商品等）④ 当行に適用される法令、自主規制規則、ガイドラインまたは行政上の指導その他当行が遵守すべきルールに照らしてチャットサポートによる回答ができない照会⑤ 金融商品取引法等各種法令諸規則による規制が適用または準用されることとなる個別商品に関する照会⑥ 前各号に定めるほか、チャットサポートにより、契約者に適切な回答をすることができないと当行が判断した場合
第 7 条（本人の意思に基づく取引）（１） 管理者等による本サービスの利用は、管理者等本人の意思によるものとみなします。また、管理者等がその意思により本サービスを利用した場合には、当該利用は契約者の意思によるものとみなします。
（２） 契約者は、管理者等が本サービスの利用について契約者の社内規程等において必要とされる権限を契約者より付与されており、管理者等による本サービスの利用は、その権限の範囲内の取引であることを表明します。
第 8 条（セキュリティー措置）3

（１） 契約者は、管理者等が利用するコンピュータ等の端末へのセキュリティーソフト導入等のセキュリティー対策、不正利用防止対策等の措置（以下、「セキュリティー措置」といいます）を実施したうえで本サービスを利用することとします。
（２） 当行は、契約者のセキュリティー措置が不十分であると判断するときは、契約者にセキュリティー措置の改善を求めることができ、合理的な期間内に改善が十分になされていないと判断するときは、事前に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用停止することができるものとします。
（３） 契約者は、届出電子メールアドレスを管理者等のみが利用できる状態を維持・確保するとともに、届出電子メールアドレスが管理者等以外の第三者によって利用されることのないよう、十分なセキュリティー措置を講じるものとします。
（４） 契約者は、届出電子メールアドレスにつき、管理者等以外の第三者によって利用されていることが判明した場合、または、その可能性が高いと判断した場合には、速やかに当行所定の手続により届け出るものとします。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出の前に契約者その他の第三者に生じた損害およびこの届出に対して当行が講じた措置に起因して契約者その他の第三者に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は一切の責任を負わないものとします。
（５） 契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行は、第三者による不正使用等による被害を防止するために、なんらの通知・催告なくして、管理者等の全てのログイン ID にかかるログインパスワードの利用を停止すること（以下、「パスワードロック」といいます）ができます。この場合、契約者は、当行所定の方法で届け出ることにより、パスワードロックを解除するよう求めることができるものとします。
① 当行所定の期間にわたり本サービスの利用がないとき② 当行所定の回数もしくは期間にわたり当行に届出のあった住所もしくは電話番号に対して郵便もしくは電話により連絡ができないとき、または当行所定の回数もしくは期間にわたり当行からの連絡に対する応答がないとき③ 前各号に定めるほか、当行がパスワードロックを行う必要があると認めるとき
第 9 条（禁止事項）（１） 契約者は、本サービスの利用にあたり、本規定に定める事項を遵守するほか、次の行為を行わないものとします。また、契約者は、管理者等にも本規定に定める事項を遵守させるほか、次の行為をさせないものとします。
① 本サービスを管理者等以外の第三者に利用させる行為② 本サービスに関する専用ページを複製もしくは改変し、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングその他本規定に定める利用行為以外の行為③ 本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為④ 本サービスより入手した情報を転用または改ざんする行為⑤ 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為⑥ 本サービスに関する当行またはその権利者の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為⑦ 当行、他のお客さままたは第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為⑧ 当行、他のお客さまもしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、または不利益もしくは損害を与える恐れのある行為⑨ 本サービスの運営を妨げる行為またはその恐れのある行為⑩ 法令または公序良俗に違反する行為⑪ その他、当行が不適切と判断する行為（２） 前項各号に該当する行為または契約者の責めに帰すべき事由により、当行に直接的または間接的に損害を与えた場合には、契約者は当行が被った損害を賠償する責任を負うものとします。また、契約者がかかる行為または事由により、第三者に直接的もしくは間接的に損害を与え、または第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用負担においてこれを処理解決するものとし、当行は一切の責任を負いません。
（３） 当行は、契約者または管理者等が第 1 項各号に該当する行為をした場合には、事前に通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用停止することができるものとします。
第 10 条（免責事項）（１） 次の各号の事由による本サービスの全部もしくは一部の利用不能・取扱の遅延等により契約者その他の第三者に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
① 天災もしくは人災または裁判所もしくは行政等の公的機関による措置等のやむを得ない事由があるとき② 通信機器およびコンピュータ等に障害が生じたとき③ 電源の供給停止、回線障害、電話の不通、インターネット等の障害が生じたときの不通もしくは混雑、通信経路における取引情報の漏洩、通信業者のシステム障害等が生じたとき④ 技術上もしくは運用上緊急に本サービスに関するシステムを停止する必要があると当行が判断した場合⑤ その他、当行の責めに帰すべからざる事由（２） 管理者等に係る情報（認証用データ、その他本サービスの利用に必要な情報を含みますが、これらに限りません）は、契約者の責任で適切に管理するものとし、これらの情報の漏洩、盗用その他の事故があっても、そのために契約者その他の第三者に生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
（３） 法令等の定めに基づき、または監督官庁、裁判所その他の公的機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会、認定投資者保護団体、その他の自主規制団体を含みます）もしくは監査法人から、契約者または契約者による本サービスの利用にかかる情報の開示要請を受けた場合、当行は契約者の承諾なくして、当該情報を開示することができるものとします。情報を開示したことにより契約者その他の第三者に生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
（４） 本サービスを利用したことにより契約者その他の第三者に生じた損害は、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者が一切の責任を負うものとします。なお、当行に帰責性が認められる場合の損害賠償責任は、契約者に通常生じる直接の損害に限るものとします。
第 11 条（届出事項の変更等）（１） 契約者の当行に対する届出事項に変更が生じた場合、契約者は管理者を通じて当行所定の方法により届け出るものとします。
（２） 契約者は、管理者等に以下の事由が生じた場合には、管理者を通じて、当行所定の手続により直ちにその旨4

を当行に届け出るものとします。
① 相続の開始があった場合② 破産手続開始の決定があった場合③ 後見開始、保佐開始、補助開始の審判があった場合④ 前各号に定めるほか、その権限に変動があった場合（管理者等が退職した場合を含みます）（３） 届出事項の変更は、当行所定の方法により届け出ない限り、その効力を生じないものとし、この届出の前に契約者その他の第三者に生じた損害およびこの届出に対して当行が講じた措置に起因して契約者その他の第三者に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（解約等）（１） 本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。なお、当行に対する解約の通知は当行所定の方法によるものとします。本条に基づき、本サービスの利用契約が解約された場合であっても、契約者が当行に開設した預金口座は解約されないものとします。契約者は、契約者が当行において開設した預金口座を解約する場合は、別途当行所定の方法で届け出るものとします。
（２） 前項に定める本サービスの利用契約解約の効力は、当行所定の方法により当行が解約手続を完了したときに生じるものとします。なお、前項に定める解約の通知後、解約手続完了までに契約者その他の第三者に生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
（３） 契約者が当行において開設する全ての預金口座が解約されたときは、当行は契約者へ事前に通知することなく本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
（４） 契約者に以下の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はいつでも、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
① 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始その他倒産処理に関する国内外の法令（今後施行されるものを含みます）に基づく倒産手続開始の申し立てがあった場合② 契約者の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始の申し立てがあった場合③ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合④ 前 3 号のほか、契約者の信用情報に重大な変化が生じたと当行が判断した場合⑤ 解散その他営業活動を休止した場合⑥ 本規定に定める届出（変更の届出を含みます）の記載内容に虚偽の内容があることが判明した場合⑦ 契約者が不正な取引を行ったと当行が判断した場合⑧ 契約者が法律、命令、処分、規制その他公序良俗に違反する行為に該当する行為を行った場合、または、該当する恐れがあると当行が判断した場合⑨ 本規定、銀行取引約定書その他契約者が当行との間で締結している約定・契約に違反した場合等、当行が解約を必要と判断する事由が生じた場合⑩ 前号に定めるほか、当行が本サービスの利用停止を必要と判断する相当の事由が生じた場合（５） 契約者に前項各号の事由が一つでも生じたときには、当行はいつでも本サービスの利用契約を解約することができるものとします。この場合、契約者への通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を契約者が予め届け出た住所へ発信したときに、本サービスの利用契約は解約されたものとします。
（６） 本サービスの利用契約が本条第 1 項または前項に従い解約により終了した場合には、その時までに処理が完了していない取引の依頼について、当行はその処理をする義務を負わないものとします。ただし、本サービスの利用契約の終了前に本サービスを利用して申込等の意思表示を行った契約者の依頼等について、当行が任意にこれに応じる場合には、本サービスの利用契約および本規定は、本サービスの利用契約終了後も当該申込等およびこれに対する当行の措置に関する限りにおいてのみ効力を維持するものとします。
（７） 本サービスの利用契約終了に際し、当行は契約者に契約情報（電子交付された対象帳票に関する情報、その他本サービスの利用に際して契約者が当行との間で行った各種の遣り取りに関する情報を含みます）を交付しないものとし、契約者は、自身で必要な契約情報を保管するものとします。
（８） 本条の規定に基づく本サービスの利用停止または本サービスの利用契約の解約により契約者その他の第三者に生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
第 13 条（反社会的勢力の排除）（１） 契約者は、契約者自身および管理者等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（これらを以下、「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２） 契約者は、契約者自身および管理者等が自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為③ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為④ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑤ その他前各号に準ずる行為（３） 契約者および管理者等が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれか一つにでも該当し、もしくは前項各号のいずれか一つにでも該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、このため当行にとって本サービスを継続することが不適切である場合には、当行は、契約5

者に対する請求により本サービスの利用契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、かかる解除によって契約者および管理者等に損害が生じた場合でも、当行は一切の損害賠償責任を負わないものとし、また、当行に損害が生じた場合は、契約者がその損害を賠償するものとします。
第 14 条（通知）（１） 当行が本サービスに関連して契約者に通知、照会または確認をする場合には、本規定において別途定める場
合を除き、本サービス内に設定されるお知らせボックスまたはあらかじめ契約者が当行に届け出た届出電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。契約者および管理者等は、上記電子メールの差出人のドメイン名である＠sbishinseibank.co.jp および＠salesforce.com が正しく受信できるよう、事前に設定を行うものとします。
（２） 当行が前項に基づく通知、照会または確認を発信または発送した場合には、これらが延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電子メールの不通等の通信手段の障害等により第 1 項に基づく通知、照会もしくは確認が延着し、または到達しなかったときも同様に、通常到達すべき到達したものとみなします。
（３） 当行は、当行および当行の関連会社の商品案内等に係る情報提供を本サービスによる通知により行うことができるものとします。
第 15 条（海外からの利用）
契約者は、本サービスを海外から利用する場合は、当該外国の法律、制度、または通信事情等につき契約者自身の責任で事前に確認するものとします。当該外国の法律、制度または通信事情等により契約者が本サービスを利用したこと、または利用することができなかったことに伴い契約者その他の第三者に損害が生じたとしても、当行は一切の責任を負いません。
第 16 条（本サービスおよび本規定の変更・停止・廃止）（１） 当行は、当行の都合により本サービスの内容を変更し、また、本サービスを停止もしくは廃止することができます。この場合、契約者は当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの内容変更、停止または廃止によって契約者その他の第三者に生じた損害について、契約者は、当行に対する賠償請求は行わないものとします。
（２） 当行は本サービスを変更する際には当行ウェブサイト※上で変更内容および変更日時を予め告知するものとします。変更日時以降は、契約者の同意があったものとみなし、変更後の本サービスが適用されるものとします。
（※当行ウェブサイト）
https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/products/scc/index.html（３） 法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により本規定を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は変更内容および変更日時についてインターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。なお、契約者は、変更日時以降は、変更後の内容に従うものとします。
第 17 条（規定の準用）
本規定に定めがない事項については、当行所定の各関連規定により取り扱います。また、本サービスを通じて提供される各機能については、各機能に関して当行が別途定める各諸規定が適用されるものとします。なお、本規定において定義のない用語で、上記関連規定に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。
第 18 条（権利・義務の譲渡・質入の禁止）
契約者は、本規定上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
第 19 条（秘密保持）
契約者は、本規定に定める場合を除き、本サービスの利用により知り得た当行の情報を第三者に漏洩しないものとします。
第 20 条（有効期間）
本サービスの利用契約の有効期間は、第 1 条第 4 項に従い本サービスの利用契約の効力が発生した日から 1 年間とし、契約者または当行から 1 ヵ月前の事前の申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から更に 1 年間継続されるものとし、以降も同様とします。本条に従って本サービスの利用契約が終了する場合においても、第 12 条第 6 項、第 7 項および第 8 項を準用するものとします。
第 21 条（準拠法と管轄）
本規定および本規定に基づく取引は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要性を生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第 22 条（個人情報の取扱い）（１） 当行は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当行「個人情報保護の基本方針」に従い適切に取り扱うものとします。
（２） 契約者は、本サービスの申込、利用に際して、契約者の役職員に関する個人情報を提供するにあたり、事前に対象となる個人に対して個人情報の提供について利用目的等を示したうえで、本人の同意を得るものとし、本サービスの申込および利用に関しては、かかる個人の同意が得られていることを表明し、保証します。
（３） 当行は、契約者より提供があった個人情報については、当該本人の同意を得たうえで当行に提供されたものとして取り扱います。
以上
登録 No.11716 23.01

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