2016 年度調査研究・中間報告

徳島県那賀町における「自治」の諸相（6）―買い物弱者・交通弱者対策田中暁子［たなかあきこ］
後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

後藤・安田記念東京都市研究所研究室では、人口減少に直面する自治体の政治・行政・地域社会の実態を明らかにし、地域における「自治」の動向をつかむため、徳島県那賀町で、2016 年 8 月から 2017 年 3 月にかけ、断続的に計 37 日にわたる調査を実施した。調査においては、町内各所にて現地視察を行うとともに、町長・副町長・課長級幹部をはじめとする行政担当者、議員、地域住民など計 45 人に対しヒアリングを行った。
当調査の中間報告を、本誌 2017 年 7 月号～12 月号にわたり掲載する。本稿は、その第六弾である。

1 那賀町の小売店舗の現状

在よりも約 1.6 倍近い小売店があった 2001 年にお那賀町では小売店舗数が急速に減少してきた。

いて、すでに 6 割以上の住民たちが、地元商店以外「経済センサス - 基礎調査」と「事業所・企業統計

で買い物をしていたのである。たとえば旧上那賀町調査」に よ る と、1986 年 か ら 2014 年 ま で の 約 30

民は 27.4％ が（軽く見積もって車で約 1 時間かか年間に、那賀町において小売業を営む事業所数はる）阿南市、11.0％ が旧相生町、9.3％ が生協・宅307 軒 か ら 135 軒 へ と 半 数 以 下 に な っ た（図 1）。

配、6.7％ が徳島市で買い物をすると回答した。ま那賀町商工会でのヒアリングによると、経営者の高た、同調査によれば、普段の買い物における自動車

齢化と後継者問題により、5 年以内に小売店の約 3の利用率は、旧鷲敷町 62.6％、旧相生町 85.9％、旧割が廃業すると推測されるという。

上那賀町 67.4％、旧木沢村 67.0％、旧木頭村 52.0％

那賀町は面積が広く、鉄道が通っておらず、バス

82％、旧木沢村 32.1％、旧木頭村 39.0％ だった。現だった。

の本数も少ないため、日常の買い物で自家用車に頼2001 年の調査から 10 年以上の時が流れた現在、る部分が大きくなっている。那賀町のなかでも、旧

身近な商店がさらに少なくなり、商工会の独自調査

上那賀町と旧木沢村は山の中の谷筋に集落が点在しでは町内に住む高齢者のおよそ 4 割が自宅から 1 キているため、状況が特に深刻である。近所にあったロ圏内に商店がないという2）。

商店が閉店してしまうと、車を数十分走らせなけれ2010 年度に徳島県南部総合県民局が徳島県南部

ば、日用品や食料品の購入がほぼ不可能になる。

地域の 4 町（那賀町、美波町、牟岐町、海陽町）の徳島県商工労働部が実施した『中小小売店支援の全世帯を対象に聞き取りを行った「高齢化の進む農ための 1 万人アンケート調査』（2001 年 11 月調査

3）
山漁村集落の維持・存続に関するアンケート調査」

票回収）によると、生活者が居住する市町村内で買（以下、「2010 年度調査」と記述）において、「食料い物した購買額の割合（自市町村内滞留率）は、旧や日用品を主にどこで購入されていますか」という

鷲 敷 町 36.9％、旧 相 生 町 35.2％、旧 上 那 賀 町 35.0

質問に対して那賀町住民は、集落内の商店 13％、2017年11月号

2016年度調査研究・中間報告

図1

那賀町内の小売店舗数の推移

350

307
300
250
200

273
47
26

44

236

24

37

69
61

150

220
24
51

66

旧木頭村

36

旧木沢村

170

22

17

57

100

52

旧上那賀町

135

40

24

50

旧相生町
8

旧鷲敷町

35
50

99

87

72

72

1996

2001

51

0
1986

1991

2006

2014

出典：昭和 61 年～平成 18 年事業所・企業統計調査、平成 26 年経済センサス - 基礎調査1）＊ 2006 年は旧町村ごとのデータがないため、合計数のみ表示

町内の商店 52％、他市町村の商店 27％ と答えてお数 351、回収数 231、回収率 65.81％）では、「日常

り、79％ もの住民が、集落外まで出かけて日常的生活で困っているとき支えてくれる人（複数回答

な買い物をしていることがわかる。実際、2016 年可）」という問いに対し、「配偶者」（48.75％）、「子

12 月に我々が調査した際にも、ある住民は「車が供又はその配偶者」（34.17％）との回答が多かっ

ないとなかなか生活しづらい。最近は運転免許の返た。そ し て、「一 番 頼 り に な る ひ と」の 所 在 地 は納が話題だが、70 代・80 代になっても車を運転せ「同居」（63.2％）が一番多かったものの、徳島県内

ざるを得ない」と語った。

の他自治体が 10.39％ で 2 番目に多かった。町議会

そこに高齢化が追い打ちをかける。那賀町では、での町長答弁や我々が行ったヒアリング調査によれ

65 歳以上人口割合が 46.9％ にも及び、特に「奥」

ば、子どもや親類が様子を見に来がてら品物を届けの方の旧上那賀町、旧木沢村、旧木頭村は、それぞる頻度は、「週に何回か」から「月に数回」まで幅

れ 57.3％、60％、55.5％ で、二 人 に 一 人 以 上 が 65があり4）、人によっては自助・共助だけでは日常生

歳以上となっている（平成 27 年国勢調査）。お年寄

活を送ることが難しくなっている。

りの一人暮らしなど、誰も自動車を運転できない世

経済産業省は、全国各地の買い物弱者問題に対す

帯も少しずつ増えてきている。「2010 年度調査」にる取組事例を紹介したマニュアルの中で、①家まで

よれば、高齢者のみの世帯（1,056 世帯）のうち 32

商品を届ける、②近くにお店を作る、③家から出か％ にあたる 343 世帯が自動車もバイクも保有してけやすくするという 3 つの方法があると指摘していいない。

るところである5）。

このように、那賀町においては買い物したくても

本論文では、那賀町においてそれぞれの方法につ買い物が出来ない人々（「買い物弱者」）が多く存在

いて展開されている、①なか宅配サービス、②「木している。

沢物産センター」／「出前商店街」、③コミュニティ

子どもや親類が買い物をして届けることもあるよ

バス／ボランティアタクシー／外出支援サービス事

うだが、那賀町においては、「奥」（旧木頭村・木沢

業（タクシー移送）に関して、事業が開始された経村・上那賀町）から「下」（旧相生町・鷲敷町）、さ

緯と、その現状と課題を明らかにしたい。

らには阿南市や徳島市へ子どもが移住しているケースも多い。那賀町役場木沢支所が 2010 年 1 月に 65
歳以上で旧木沢村に住んでいる人を対象として実施

2 なか宅配サービス

した「在宅での生活に関するアンケート」（送付者「なか宅配サービス」は、利用者が参加店舗に電

徳島県那賀町における「自治」の諸相（6）83

図2

なか宅配サービスの仕組み
対象エリア：那賀町全域

那賀町①注文（購入金額２，０００円以上）
利用者④配送・集金

補助金⑤代金支払い（商品代＋宅配手数料（２００円））

助成金支給※利用者負担SUPER MARKET
物流事業者

③集荷

⑥振込

②配送依頼

商工会

商店
スーパーマーケット、酒屋、化粧品店等の21店舗

出典：国土交通省資料6）

図3

なか宅配サービスの広告

け、2011 年度から検討が始まった。
2012 年度から宅配事業をはじめていた高知県大豊町の事例を 2013 年 5 月に視察し、同年 6 月 7 日には那賀町内の協力店などで実行委員会が結成され、住民への周知や具体的な運用方法などが議論され7）、同年 7 月 1 日、食料品店や日用品店を中心に19 店（旧鷲敷町：3 店、旧相生町：5 店、旧上那賀町：5 店、旧 木 沢 村：2 店、旧 木 頭 村：4 店）が 参
加して「なか宅配サービス」が始まった（図 3）。
サービス開始当初は、平成 24 年度補正予算で措置された経済産業省「地域自立型買い物弱者対策支援事業」による補助を受けた。この補助事業の補助率は国 2/3 で、応募時には事業を実施しようとしている地域の地方自治体（市区町村）の推薦書の提出も求められた。
那賀町は商工会に「なか宅配サービス事業費補助金」と し て、2013 年 度 は 86 万 円、2014 年 度 は 30
万円、2015 年度は 40 万円を支出している。当初は配達用のかご等を購入するため、予算が若干大きか

出典：「広報なか」No. 90（2013 年 7 月）った。
ヒアリングによれば、利用状況は約 250 件／年、話をかけ 1 回 2,000 円以上の注文をすると、利用者客単価は 5,000 円くらいで、地区的には旧上那賀の送料負担 200 円で宅配業者（日本郵便株式会社及町、旧木沢村、旧木頭村、すなわち「奥」の住民かびヤマト運輸株式会社）が自宅まで配達してくれるらの注文が多いそうだ。利用者で多いのは 70 代かサービスである（図 2）。大まかにいうと、約 600

ら 80 代の 2 人世帯である。

円の宅配料を利用者と商工会と商店が 200 円ずつ負

旧相生町延野地区のマエダフード（食料品、日用担するようになっている。ネット販売や生協、イオ品）、旧鷲敷町小仁宇地区の福永鮮魚店（鮮魚、食ンなどの大手業者の参入で利用客を奪われないよう料品）や、法事で出す和菓子を入手できる旧相生町に、地元商店の振興も意図している。

延野地区の宮田製菓（和洋菓子、ケーキ）の利用が四国経済産業局で買い物弱者対策に関する講演会を聞いた商工地籍課長が那賀町商工会に話を持ちか84

2017年11月号

多いという。
開始から 3 年以上経った 2016 年度末時点では、

2016年度調査研究・中間報告

宅配サービスの利用者数は伸び悩んでいるそうだ。
その原因としては、生鮮品もあるので、見て買いた

3 木沢物産センター

いという要望があることや、各店舗の品ぞろえがわ

旧木沢村は図 1 からもわかるように、2014 年の

かりにくいこと、電話での注文が難しいことがあ時点で、小売業を営む事業所は 8 つしかなかった。

る。たとえば、醬油ひとつとっても銘柄の指定や濃さらに悪いことに、農協が運営する販売店が老朽化

口・薄口などで、注文のやり取りに時間がかかるとや河川の浸水被害によって移転を余儀なくされ、撤いう。

退しかねない状況だった。そこで、町が町有地（旧

宅配サービスに参加している M 商店は、利用件

木沢村役場跡地）に建物を建て、施設使用料はとら

数については、「業務筋への配達で忙しい朝の時間ず、電気代や浄化槽代などの維持管理費は管理者のに手をとられるので、利用件数がものすごい勢いで負担という条件のもとで、阿南農業協同組合（JA）

増えたら通常業務が立ち行かなくなってしまう」とが指定管理者となりヤマザキショップを運営するかいう。現在月 5～10 件の利用が、月 30 件、50 件とたちで、「木沢物産センター」が 2014 年 3 月 25 日

なってしまうとパンクしてしまうので、今の倍くらにオープンした8）。

いになってくれれば良いと思っているそうだ。ま

指定管理者については、営農指導や食料品の販

た、利用客については、「以前から来店していたお売、肥料等の配達という過去の実績の継続のために客さんが多い。そうでないと、お店に何があるかが公募によらず、JA に運営を委託することになり、わからない」。「注文するとお店の人が品物を持って指定管理の期間については、通常 3 年のところ、木くる」（実際は宅配業者）ので「なんか気の毒だ」

沢地区の現状から、安心を 1 年でも長く確保するたと思ってサービスの利用を躊躇している人がいる

め に 10 年 間（2014 年 3 月 5 日 か ら 2024 年 3 月 31

が、1 回使うと良さがわかってもらえて、繰り返し日まで）となっている9）。

使ってもらえるという。

物産センターは 942.69 m2 の平屋建てで、物産販まず使ってもらって、その便利さを実感してもら

売所、資材倉庫、事務室、トイレ、休憩所から構成

うために、制度の周知が課題となっている。2017

されている10）。店舗部分である「物産販売所」には

年 2 月 1 日から 3 月 31 日までの期間限定で送料無ヤマザキパングループの品だけでなく、地元農産物料になるお試しキャンペーンが行われたが、大幅なや JA オリジナル商品、肥料農薬や農業関連資材も利用増加は見られなかったようだ。

並ぶ11）。

今回ヒアリングした商店からは、「2014 年 4 月にこの物産センター施設条例の制定を議論した町議

消費税が 5％ から 8％ に引上げになったときに、利会では、近くの店舗との競合についての質問があっ用者が負担する送料は 200 円のまま維持されて、店たが、隣の飲食店や 100 メートル程離れた商店とはの負担が増えた。今後、消費税が 10％ に引上げら「性質の違う店舗なので競合はしない」という見解

れて、2,000 円の買い物に対する店の負担が 220 円が示されていた。

や 230 円になったら、電話を受け、品物を揃え、伝この店舗の 2015 年度利用実績は、延べ 5 万 3,500

票を書くための人件費を考えると、全くペイしな

人、売上 7650 万円ほどで、旧 JA で販売していたい」という声があった。

ガソリンを扱っていない分、当初目標よりも 1000

一方、利用者の側からすると、都会のスーパーの万円ほど低い金額となっている。利用客層は、観光ような品揃えではない中で、「なか宅配サービス」

客など一見の客が増えており、収支面では、人件費の利用条件である「1 店舗で 2,000 円以上」というで一人分くらいが赤字という程度で、JA が当初想

金額は、特に一人暮らしの高齢者にはハードルが高定していたよりは経営状態が良い12）。

い。しかし、「なか宅配サービス」における消費者の選択肢を広げるために、現在は参加していないコ
メリやセブンイレブンなど、町内に立地している大4 出前商店街

手業者が参加することは、地元の商店の利用が少な「なか宅配サービス」の利用者を対象に那賀町商くなってしまうのでもろ刃の剣であろう。

工会が行ったアンケートで「商品を見て買いたい」

徳島県那賀町における「自治」の諸相（6）85

図4 出
 前商店街（2016 年 11 月 20 日）
のちらしと、旧相生町の出前商店街にも参加した「ファミリーショップみやた」と「宮田製菓」の 3 店舗が参加している（図 4）。
旧上那賀町での出前商店街は、店舗から離れた場
所にあるが人家が比較的多い地区で月 1 回開催しているので、「まぁまぁ売れて」おり、無理して続けている感じではなく、楽しみに待っているお客さんもいるので続けていこうと考えているそうだ。

5 交通弱者対策
第 2 次那賀町地域福祉計画を策定する際に那賀町が 2017 年 1 月に実施したアンケート調査（配布数1,200、回収数 537、回収率 44.8％）によると、「日
常生活や医療・福祉のことで困っていること、不安なことはありますか」という問いに対し、「買い物・通院等の移動手段」（19.5％）という回答が一番多かった。そして、「買い物や病院などに行く時、どのような方法で移動しますか」という問いに対して、「自分で車やバイクを運転していく」が 43％、
「家族に乗せていってもらう」が 25.6％ となっている。

86という意見があったことから、2014 年 10 月、旧相那賀町地域公共交通総合連携計画を策定する際

生町（平野地区・西納地区）において「出前商店に、那賀町地域公共交通協議会が 2009 年 9 月から街」が始まった。いずれも旧相生町延野地区にある10 月にかけて実施した住民・事業所アンケート調

食料品販売の「マエダフード」、衣類販売の「ファ査（配布数 4,054、回収数 1,696、回収率 41.8％）にミリーショップみやた」、菓子製造販売の「宮田製よれば、運転できる人がいない世帯は 15.6％ であ菓」が参加し、商品をトラックに載せて買い物が困り、旧鷲敷町、旧相生町は 10％ 以下であるのに対難な地区に出向いた。

して、旧上那賀町は 26.0％、旧木沢村は 18.8％、旧

毎月約 1 回、平野地区（平野小学校跡）と西納地

木頭村は 21.4％ となっている。今後、過疎化・少区（もみじ川ふれあい館）で開催されたが、人家が子高齢化の影響で運転できる人がいない世帯がさら十分に密集しておらず、客があまり集まらなかっに増加することが予想される。

た。西納地区ではゲートボールの開催日にあわせる

自家用車で移動できない人々の主な移動手段は公ことで集客を見込んだが雨が降ると客が来なかっ

共交通機関（那賀町には鉄道がないので、バス）でた。商店からすると、出前商店街のための人件費やある。那賀町では民間事業者や町営の路線バスのほ

燃料費を考えると、とてもペイしない。それらの費

か、スクールバスや患者送迎バスが運行されてい用に対する補助もない。普段は 12 時に向けて惣菜た。しかし、利用者が長期的に減少を続ける一方、をつくるところを、店員が 2 時間早出して準備をし県補助金が 2 分の 1 から 3 分の 1 に削減されたことたにも関わらず売れ残ることもあった。そのため、もあり、再編・集約化が必要となり、2007 年 10 月

旧相生町における出前商店街はとりやめになった。

に「那賀町地域公共交通会議」が設置され、協議・2016 年 1 月からは、旧上那賀町（成瀬地区・海検討が行われ、2009 年 4 月 1 日から次のとおり実川地区）において出前商店街がはじまった。旧上那証運行が開始された。

賀町平谷地区にある「折坂ショッピングセンター」

1）旧 相生町：町営バス中山線の廃止、請ノ谷線・

2017年11月号

表1

表1
表1

年度

2010

2011

運行実績（延べ人数）

104

2016年度調査研究・中間報告
2012

2013

2014

99

161

103

33

旧木沢村のコミュニティバス運行実績
年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

運行実績（延べ人数）

104

99

161

103

33

19

※ 2010 年度は 2010. 10～2011. 3 の 6 か月間

表2
表 2 ボランティアタクシー運行実績

那賀高線の一部予約運行
2）旧上那賀町：南部バス谷山線の予約化

運行回数

桜谷小・上那賀中学校スクールバス及び上那賀

表2

病院通院バスの南部バスへの運行委託

延べ利用者数2014 年度

292

356

2015 年度

2853353）旧木沢村：町営バス岩倉線の全便予約運行
4）旧木頭村：町営バス北川線の 2 往復 4 便を減便 運行回数
2014 年度
5）南 部バス：乗客数の少ないと思われる
2 往復 4

便を減便

292
356
夕方何時と決まった時間で一日
1～2 回しか選択肢
285
335
がないが、そうではなく希望する時間帯に外出した2015 年度

2010 年 3 月に「那賀町地域公共交通総合連携計画」が策定され、この計画に沿って、①旧相生町・
旧木沢村代替バス路線の一部デマンド化、②通学・

延利用者数いという要望も多くあった。そこで、希望した時間に利用することが出来る「ボランティアタクシー」

表3の導入が検討されるようになった。

通院バスを民間へ運行委託、③コミュニティバスの

通常のタクシー利用への影響も懸念されるため、運行、④民間によるボランティアタクシー運行、以

事業所
金額
人数
那賀町内のタクシー事業者と町が協議したものの事

表3
上の対策が実施された。

観光タクシー
27,43011
業者側の理解が得られなかったが、2012
年 9 月那のぶのタクシー

45,24040

相生タクシー154,310100

19,60016

517,040

308

135,830

99

賀町議会の質問を受けて再度話し合いの場が持たれ・コミュニティバスた。その際は、当分の間は町とタクシー協会の連携

事業所

金額 介護タクシーなか
人数2010 年 10 月、旧木沢村において「10 人乗りコミを密にすることで対応するが、それでは不都合が生

観光タクシー

27,430
平谷タクシーュニティバス」が導入された。これは木沢診療所ののぶのタクシー11

じたり利用者の希望に応えられなかったりした場合
40

45,240上那賀交通

開所日（週 3 回：火・水・木）に合わせ、2コース
相生タクシーは、ボランティアタクシーについて理解するという
154,310
木頭観光タクシー 100
77,02056（①出羽・当山・大用知→木沢診療所、②沢谷→木介護タクシーなか

ことになった。その後、全町的な導入についてはタ
19,600
合計 16
976,470630

沢診療所）を隔週で運行するもので、利用料金は
1
平谷タクシー

クシー協会の理解が得られなかったものの、タクシ
517,040308

回の乗車につき 200 円である。利用者は高齢者の方
上那賀交通

ー事業者のいない旧木沢村においてボランティアタ
135,83099がほとんどで、通院と買い物の足として当初は効果
木頭観光タクシー

クシーを導入することが決まり、過疎集落等自立再77,02056

合計があった。しかし、利用者が固定化される傾向があ976,470
630
生緊急対策事業によってボランティアタクシー用自り、2011 年度にすでに待ち時間や運行コースの見動車を購入し、2014 年 3 月 25 日から運行が開始さ直しが議論されるようになった。後述するボランテ

れ た（表 2）
。旧 木 沢 村 在 住 で 登 録（登 録 料 1,000ィアタクシー運用開始後の 2014 年度には利用者が円）した方に限り利用可能で、利用可能な範囲は旧激減して実質 1 人になり（表 1）、2015 年 9 月に開木沢村内と上那賀病院への送迎のみ。利用料金は催された平成 27 年度第 1 回那賀町地域公共交通会

申請者数
利用者数
1km あたり 130 円である。ボランティアタクシー

議において 2016 年 10 月末を目途としたコミュニテ
表4

鷲敷
7 年 3 月の開始時点
3
運転手の資格の取得者は、2014

表4

9 年 3 月の議会答弁
6
では 8相生名13）だったところ、2015

ィバスの廃止が議論され、住民に意見を求め十分周

上那賀
65
42
では 11
名14）に増加しているが、運転手の確保が今知したうえで廃止することが決定された。
申請者数
鷲敷・ボランティアタクシー（過疎地有償運送事業）
相生

コミュニティバスの利用者が固定化した理由の一
上那賀

つが、バス路線から離れた地区では利用しにくいこ木頭とだった。また、コミュニティバスだと、朝何時、
合計

利用者数
木頭

後の課題となっている。
7

3
合計

9

6

19

10

100

61

・外出支援サービス事業（タクシー移送）

65
19

42

この事業は、旧上那賀町・木沢村・木頭村で実施
10

され、町村合併後は廃止されていたものが、住民か

100

61

徳島県那賀町における「自治」の諸相（6）

87

20

表3
事業所

金額

観光タクシー

人数

27,430

11

154,310100

表 3 表 3 外出支援サービス事業の事業所別利用状況
のぶのタクシー
45,24040（2016 年度）

相生タクシー

介護タクシーなか事業所

19,600
金額ている。
申請者数は旧上那賀町が多くなっている。旧木沢村はボランティアタクシーが利用できるので外出支

16
人数

観光タクシー
平谷タクシー

27,430517,040

308 11

援サービス事業はほとんど使われていない。旧木頭

のぶのタクシー
上那賀交通

45,240135,830

99 40

村は国道沿いに集落が集まっているので申請者数が少ない。本人よりも福祉関係者に制度が周知されて

相生タクシー
木頭観光タクシー

154,31077,02056100

19,600976,470

630 16

平谷タクシー

517,040308

行先は圧倒的に病院が多く、上那賀病院の近くに

上那賀交通

135,83099

那賀町役場上那賀支所があるので、病院に来たつい

77,02056

でに手続も済ませる利用者が多い。また、上那賀病

976,470

630

院ではお昼時にパンやお惣菜、お菓子などの移動販

介護タクシーなか
合計

木頭観光タクシー
合計

いることで申請に至るケースが多いそうだ。

売が行われており、そこで買い物をする人も多い。
この事業の課題は、タクシー業者が少ないため、

表
表44 外出支援サービス事業の旧町村ごと利用したいときにタクシーがつかまらない可能性がの申請・利用者数（2016 年度）
申請者数あることや、那賀町の「奥」から上那賀病院までい

利用者数

くと、半額負担でも往復で 1 万円近い支払いになる

旧鷲敷町

表4

7

3

旧相生町

9

6

旧上那賀町

65

42

旧木頭村

申請者数
19

利用者数
10

鷲敷
合計

100

7

ことである。そのため、旧木沢村のようなボランティアタクシーを広めてほしいという意見もあるが、実現には至っていない。
3

61

相生

9

6

上那賀

65

42

らの要望により那賀町において「那賀町外出支援
木頭
19
10

どうすべきか（タクシー利用）サービス事業実施要綱」
（2005
合計
100
61 年 8

住民が日常生活を維持していくために必要な買い

月 5 日 告示第 36 号）を定めて、2005 年 9 月から

物や通院のための「足」の確保、「足」がなくても復活したものである。公共バスの利用が困難な高齢

買い物ができるように行われている宅配サービスや者に対して、1 ヵ月あたり 1 人 4 回（片道で 1 回と出前商店街、いずれも、住民が多少不便であってもする）まで、利用者の居宅と那賀町内の医療機関・

日常生活を送れるように、行政が、民（個人や商店）

公共施設等との間の送迎のために利用するタクシーに少しずつ手を差し伸べている。

1
費用金額の半額を町が負担する制度である。

宅配サービスは、住民の日常生活の不便さを若干

対象者は、那賀町住民基本台帳に記録されてい解消することに加えて、地元商店の振興にもつながる、生活の本拠地が那賀町にある、おおむね 65 歳

る取組である。しかし、消費税増税などのしわ寄せ

以上の高齢者で住民税が非課税の者で、①公共バス

1

が個々の商店に押し付けられないように、今後注意が運行されていない地域に居住する者、②公共バスが必要である。

の運行が一日に 2 回以内の地域に居住する者、③居

那賀町では宅配サービスや出前商店街等との枠組

住する住宅と最も近くにあるバス停が、おおむね

みとは別に、移動販売を行っている商店がいくつか

500 メートル以上離れている者、④身体上の理由である。こうした個人商店の取組によって特に「奥」

公共バスの利用が困難で特に健康福祉検討会で認めの生活が成り立っている部分も多い。これらの商店た者、以上①～④いずれかに該当する方である。バはモノを売るだけでなく、会話や安否確認など、見ス停と居住地が離れていなくても、足が不自由でバ守りの役割も担っている。今後、人口減少が進み、スに乗車することが困難な人がいることから、④の顧客が減っていくと、こうした日常生活を支える移条件は、2013 年度から付加されたものである。

動販売を行っている商店の経営が厳しくなることが2016 年度の利用状況は、表 3、4 のようになっ88

6 将来的に日常生活を維持していくために、

2017年11月号

予想される。商店がなくなってからでは遅いので、

2016年度調査研究・中間報告

こうした「見守り」に対して対価を払うことをきちんと考えるべきである。それは、住民からすると、

2）ブログ「那賀町商工会のなかようするで」2013 年 9
月 3 日の記事 http://ameblo.jp/nakacyo-syokokai/entry-

若干品揃えが悪くても、値段が高くても、地元のお11605523046.html
3）徳島県南部総合県民局『高齢化の進む農山漁村集落の店で買い物をするということである。すでに導入さ維持・存続に関する調査業務

れている「宅配サービス」も自分の生活を直接的に支えるためではなく、地元の商店の売り上げを少しでも増やして、将来的にも日常生活を維持させるという意識を持つことが必要である。また、行政サイ
ドからは、「見守り」という活動に対して補助金を出すことも考えられる。
「第 2 次那賀町地域福祉計画」の策定に際して実施されたアンケートでは、福祉のまちづくりに向けた行政と住民の関係について、「行政と住民が協働して取り組むべき」という回答が 37.6％ と最も高い結果だったという。しかし、ヒアリングにおいて、「町行政等が高齢者や交通弱者に対し生活の移動手段を手厚くすればするほど、家族間の助け合いや交流を減らすことになるのではないかと思います」という意見がきかれた。行政が手を差し伸べす
ぎると、民の力をそぐことにもなりかねず、そのバランスをいかに図るかが課題となっている。
※本論文は、日本学術振興会の科学研究費補助金（課題番号16H03585）を受けて行った研究成果の一部である。

注
1）各統計から小売業に関する産業中分類（事業所・企業
統計調査：各種商品小売業／織物・衣服・身の回り品小売業／飲食料品小売業／自動車・自転車小売業／家具・建具・じゅう器小売業［日本標準産業分類第 10 回改訂
以降は家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業］／その他の小売業、経済センサス - 基礎調査：各種商品小売業／織物・衣服・身の回り品小売業／飲食料品小売業／機械器具小売業／その他の小売業／無店舗小売業）の値を抽出したもの。事業所・企業統計調査は 2006（平成 18）
年まで行われた調査で、1981（昭和 56）年以降は 5 年ごとに行われた。2006 年の調査結果は旧町村ごとの中分類のデータがないため、合計数のみ表示した。経済セ
ンサス - 基礎調査は 2009（平成 21）年に新設された調査で事業所・企業統計調査と調査の対象は同様だが、調査手法が若干異なるため厳密な時系列比較は出来ない点に留意が必要である。

成果報告書』2011 年 3月。那賀町に居住実態がある建物を調査員が訪問し、3,720 世帯に対しアンケート調査を行い、拒否 252 世帯、聞き取り 2,546 世帯、封筒回収および電話ヒアリング
187 世帯で、回収率 73％4）「御親類の方とかそういう方が、週に何回か買物をして届けているというお宅もございます」（平成 24 年 12月那賀町議会定例会会議録［12 月 10 日 第 2 号］）、「都市部に住んでいる子どもが月に数回様子を見に来て、その時に食料品を持ってきたり、病院に付き添って連れて行ったり」（2016 年 11 月 25 日 F 氏ヒアリング）
5）経済産業省『買物弱者応援マニュアル ver. 3.0』2015
年3月
6）国土交通省「宅配に買い物支援や高齢者の見守り等を付加する事例に関する地方自治体へのアンケート結果」（第 2 回 地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会 資料 5）7）徳島新聞 2013 年 6 月 13 日
8）「広報なか」No. 100（2014 年 5 月）、p. 8
9）平成 26 年 3 月那賀町議会定例会会議録（3 月 5 日 第1 号）
10）那賀町木沢物産センター施設条例（平成 26 年 3 月 5
日 条例第 2 号）
11）「アグリあなんだより」No. 272（2014 年 5 月）、p. 512）平 成 28 年 6 月 那 賀 町 議 会 定 例 会 会 議 録（6 月 13 日
第 2 号）
13）平 成 26 年 3 月 那 賀 町 議 会 定 例 会 会 議 録（3 月 26 日
第 3 号）
14）平成 27 年 3 月那賀町議会定例会会議録（3 月 9 日 第
2 号）

参考文献
那賀町『主要な施策とその成果（事務報告書）』（平成 17
年度～平成 27 年度）
那賀町『那賀町地域公共交通総合連携計画』2010 年 3 月
那賀町『第 2 次那賀町地域福祉計画』2017 年 3 月
徳島県商工労働部『中小小売店支援のための 1 万人アンケート調査結果報告書』2002 年 3 月
徳島県南部総合県民局『高齢化の進む農山漁村集落の概況把握に関する調査 報告書』2010 年 3 月
徳島県南部総合県民局『高齢化の進む農山漁村集落の維持・存続に関する調査業務 成果報告書』2011 年 3 月
経済産業省『買物弱者応援マニュアル ver. 3.0』2015 年 3月

徳島県那賀町における「自治」の諸相（6）

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