宮津市工事等契約に係る指名停止等の措置要領

令和３年１月１日改正

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宮津市工事等契約に係る指名停止等の措置要領
（趣旨）
第１条

この要領は、市が発注する建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条に規定する建設工事をいう。以下同じ。
）及び建設工事に係る調査、測量、設計、監理等の業務（以下「工事等」という。
）に係る競争入札の公正な執行と契約の適正な履行の確保を図るため、市が発注する工事等の指名競争入札に参加する者として必要な資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に対する指名停止等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指名停止等）第２条

市長は、有資格業者が別表第１、別表第２又は別表第３の各号（以下「別表各号」という。
） に掲げる措置要件の一に該当するときは、別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者に対する指名停止を行うものとする。
２ 市長又はその委任を受けて契約を締結する者（以下「契約権者」という。）は、前項の規定により指名停止を行われた有資格業者を工事等の契約のために指名してはならない。
３ 第１項の規定により指名停止を行われた有資格業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条

市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 市長は、前条第１項又は前２項の規定により指名停止を行われた有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で期間を定め、 指名停止を行うものとする。
４ 前条第２項及び第３項の規定は、前３項の場合について準用する。
（指名停止期間の特例）
第４条

有資格業者が一の事案により別表第１又は別表第２の各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間のうち最も長いものをもって指名停止の期間とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表第１又は別表第２の各号に定める期間の２倍とする。ただし、その期間は 36 箇月を超えないものとする。
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(１) 別表第１又は別表第２の各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１又は別表第２の各号の措置要件に該当することとなった場合。
（次号及び第３号に掲げる場合を除く。）（２）別表第２第１号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３箇年を経過するまでの間に、同表第１号の措置要件に該当することとなった場合。
（３）別表第２第２号又は第３号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３箇年を経過するまでの間に、同表第２号又は第３号の措置要件に該当することとなった場合。
３ 市長は、指名停止の措置要件に該当した有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があると認めるときは、指名停止の期間を別表第１又は別表第２の各号及び前２項の規定による指名停止の期間の２分の１まで短縮することができる。
４ 市長は、指名停止の措置要件に該当した有資格業者について極めて悪質な事由があると認め、又は当該行為によって極めて重大な結果を生じさせたと認めるときは、指名停止の期間を別表第１又は別表第２の各号並びに第１項及び第２項の規定による指名停止の期間の２倍まで延長することができる。ただし、その期間は 36 箇月を超えないものとする。
５ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは前各項に定める期間の範囲内で、また、同一事案において別の措置要件に該当することが明らかになったときは別表第１又は別表第２の各号に定めるところにより、それぞれ指名停止の期間を変更することができる。ただし、その期間は 36 箇月を超えないものとする。
６ 市長は、別表第２第２号に該当した有資格業者について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条の２の規定による課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、指名停止の期間を別表第２第２号の規定による指名停止の期間の２分の１まで短縮することができる。
７ 市長は、指名停止の期間の満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは前各項に定める期間の範囲内で、また、同一事案において別の措置要件に該当することが明らかとなったときは別表第１又は別表第２の各号に定めるところにより、それぞれ指名停止の期間を変更し、当初の指名停止期間を控除した期間についてさらに指名停止を行うことができる。ただし、その期間は 36 箇月を超えないものとする。
８ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（指名停止の審査）
第５条

市長は、第２条第１項、第３条若しくは第４条第６項の規定により指名停止を行い、同条第 5 項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第 7 項の規定3により指名停止を解除しようとするときは、指名業者選考委員会の審査を経なければならない。
（指名停止の承継）
第６条

指名停止中の有資格業者から入札参加資格を承継する者は、指名停止措置も承継するものとする。
（指名停止の通知）
第７条

市長は、第２条第１項、第３条若しくは第４条第６項の規定により指名停止を行い、同条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第 7 項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。
２ 市長は、当該指名停止の事由が市の発注する工事等に関するものであるときは、必要に応じ当該有資格業者から改善措置の報告を求めるものとする。
（一般競争入札の参加資格）
第８条

契約権者は、指名停止がなされていないことを入札公告で示し、入札参加者の資格とするものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条

契約権者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、災害時の応急工事、特殊技術を要する工事を発注する場合その他特にやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第 10 条 契約権者は、指名停止の期間中の有資格業者が市の発注する工事等を下請し、又は受諾することを承認してはならない。ただし、別表第３第１号（２）又は同号（３）の措置要件に該当した有資格業者についてはこの限りでない。
（情報の収集）第 11 条 市長は、有資格業者に係る指名停止事由に関する情報の収集に努めるものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第 12 条 市長は、別表各号に掲げる措置要件に該当する場合のほか、工事等を受注させるのが適当でないと認められる有資格業者について、期間及び業種を定め入札に参加させないことができる。なお、参加させない場合は当該有資格業者に対し書面でその期間及び業種を通知するものとする。
２ 市長は、有資格業者について指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（その他）
第 13 条 契約権者は、別表各号に掲げる措置要件に該当する場合のほか、工事等を受注させるのが適当でないと認められる有資格業者について、各発注機関の指名選考委員会の審査を経て、当該工事等の指名の対象から外すことができる。
２ 市長は、別に定めるところにより、指名停止を行った有資格業者の商号又は名称、
4指名停止の期間及び理由等を公表するものとする。ただし、当該指名停止が別表第３の措置要件に該当することを理由としたものであるときはこの限りでない。
附 則
この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１８年５月２２日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２１年７月７日から施行する。
２ 改正後の別表第２第２号及び第３号の規定については、これらの号に掲げる違反行為又は談合等が平成１８年５月２２日以後に行われた場合に適用し、これらの違反行為又は談合等が同日前に行われた場合には、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年１月１日から施行する。

5別表第１
事故等に基づく措置基準
措置要件
期間（過失による粗雑工事等）
１ 工事等の実施に当たり、過失により工事等を粗雑にした 当該認定をした日からと認められるとき。
（1） 会計検査院又は監査委員に文書で指摘されたとき。
ア 市が発注する工事等のとき。
３箇月
イ 府内の他の工事等のとき。
２箇月（2）（1）以外に掲げる場合のほか、市が発注する工事等において粗雑な履行をしたと認められるとき。
ア 粗雑の程度が極めて重大なとき。
３箇月
イ 粗雑の程度が重大なとき。
１箇月（3）市が発注する工事等において成績が著しく不良※１なと１箇月
き。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
当該認定をした日から２ 工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者※２を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
（1）死亡者を生じさせたとき又は火災、水害、その他重大な事故を生じさせたとき。
６箇月
ア 市が発注する工事等における事故
３箇月
イ 府内の他の工事等における事故
２箇月
ウ 府外の工事等における事故（多数の死傷者を出すなど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき。
）（2） 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
ア 市が発注する工事等における事故
３箇月
イ 府内の他の工事等における事故
２箇月（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
３ 工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日からたため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
ア 市が発注する工事等における事故
２箇月
イ 府内の他の工事等における事故
１箇月
ウ 府外の工事等における事故（多数の死傷者を出すな１箇月
ど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき。
）(2) 負傷者を生じさせたとき。
ア 市が発注する工事等における事故
１箇月
イ 府内の他の工事等における事故
１箇月

6別表第１
事故等に基づく措置基準
措置要件

期間（契約違反）
４ 市が発注する工事等の実施に当たり、契約に違反するな 当該認定をした日からど、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 正当な理由なく、契約を履行しなかったとき又は契約相手方の責めに帰すべき事由により、市が契約を解除したとき。
ア 契約に定める発注者の解除権を行使したとき。
（別表６箇月第２第６号（暴力団関係）に該当する場合を除く。）
イ アに掲げる場合のほか、契約相手方の責めに帰すべ
３箇月
き重要な事由が認められるとき。
ウ ア又はイに掲げる場合のほか、契約相手方の責めに１箇月帰すべき事由が認められるとき。
(2) 履行遅延があったとき。
ア ２箇月以上の履行遅滞
３箇月
イ １箇月以上２箇月未満の履行遅滞
２箇月(3) 工事の施工管理が不良で、再三指摘しても改善しないとき。
ア 公害及び危険防止対策不良
３箇月
イ 工程管理、資材管理又は労働管理不良
２箇月(4) 正当な理由なく監督員又は検査員の指示に従わないと２箇月き。
（申請書等の虚偽記載）
５ 市が発注する工事等の契約に係る一般競争及び指名競争 当該認定をした日からにおいて、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前後の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 工事等実績、技術者資格に係る虚偽等入札参加資格の６箇月成否にかかわる重大なとき。
(2) （3）に掲げる場合のほか入札参加資格の成否にかかわ３箇月らないとき。
(3) 個人の資格に係る虚偽等で有資格業者の故意が認めら１箇月
れないが、監督責任を問うことが適当と認められるとき。

7別表第２不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間（贈賄）
１ 有資格業者等※３が有資格業者の営業※４に関し、贈賄の容 当該認定をした日から疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（1） 市の職員に対する贈賄
36 箇月（2） 府内の他の公共機関※５の職員に対する贈賄
18 箇月（3） 府外の公共機関の職員に対する贈賄
12 箇月（独占禁止法違反）
２ 有資格業者の営業に関し、独占禁止法第３条又は第８条 当該認定をした日から第１項第１号の規定に 違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。※６（1） 公正取引委員会の告発又は違反の認定があったとき。
ア 市の発注における違反
24 箇月
イ 府内における違反
18 箇月
ウ 府外における違反
12 箇月(2) 公正取引委員会の排除措置命令、審決、課徴金納付命令又は違反の認定があったとき。
ア 市の発注における違反
18 箇月
イ 府内における違反
12 箇月
ウ 府外における違反
9 箇月
（談合等）
３ 有資格業者等が有資格業者の営業に関し、談合罪、競売 当該認定をした日から入札妨害罪又は独占禁止法第 89 条に規定する罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(1) 市の発注における談合等
36 箇月（2）府内における談合等
18 箇月（3）府外における談合等
12 箇月（不正又は不誠実な行為）
４ 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、有資格業者等 当該認定をした日からが有資格者の業務 ※７に関し有資格業者等が不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（1）府内の他の公共機関において資格制限に該当したと６箇月
き。
（2）暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員が行った暴力行為（ｱ） 府内における暴力行為
９箇月（ｲ） 府外における暴力行為
６箇月

8措
置 要 件
イ アに規定する者以外が行った暴力行為（ｱ） 府内における暴力行為（ｲ） 府外における暴力行為(3) 脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 業務関係法令、労働者使用関係法令及び環境保全関係※８ 法令に重大な違反※９をしたとき。
ア 市が発注する工事等における違反
イ その他の工事等における違反(5) 市が発注する工事等の入札に係る資格確認通知又は入札通知を受けた場合において、正当な理由なく入札に参加しなかったとき。
(6) 市が発注する工事等の入札に際し、正当な理由なく担当職員の指示に従わず、公正な入札の確保を妨げたとき。
(7) 市が発注する工事等に係る入札で落札した場合又は随意契約において見積書を採用された場合において、正当な理由なく契約を締結しなかったとき。
(8) 市が発注する工事等に係る予定価格及び発注計画等において、非公表とされている情報を不正に入手しようとしたとき。
(9) 市が発注する工事等において、正当な理由なく事前に公表された予定価格を上回る入札をしたとき。
(10) 市が発注する工事等において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）から不当な介入を受けたにもかかわらず、発注機関への報告を怠り又は警察に届けなかったと
き。

期間

６箇月
３箇月
３箇月

３箇月
１箇月
１箇月

２箇月

３箇月

18 箇月

１箇月
１箇月

（建設業法違反）５ 有資格業者等が建設業法の規定に違反し、工事等の契約 当該認定をした日からの相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 建設工事の施工に関して、建設業法に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。（（3）に掲げる場合を除く。
）
ア 市が発注する工事等における違反
９箇月
イ 府内の他の工事等における違反
６箇月
ウ 府外の工事等における違反
４箇月(2) 建設工事の施工に関して、建設業法に違反し、同法第28 条又は第 29 条に規定する処分を受けたとき。
（（4）に掲げる場合を除く。
）
ア 市が発注する工事等における違反
６箇月
9措
置 要 件
イ 府内の他の工事等における違反
ウ 府外の工事等における違反(3) 建設業許可申請書、経営事項審査申請書又はこれらの添付書類に虚偽の記載をし、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 府内業者※10 が逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
イ 府外業者が逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 建設業許可申請書、経営事項審査申請書又はこれらの添付書類に虚偽の記載をし、建設業法第 28 条に規定する処分を受けたとき。
ア 府内業者が処分を受けたとき。
イ 府外業者が処分を受けたとき。
（暴力団関係）
６ 次のいずれかに該当し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは常時工事等の契約を締結する事務所の代表者（以下「役員等」という。）が、暴力団員であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

期間
４箇月
３箇月

６箇月
４箇月

４箇月
３箇月

当該認定をした日から24 箇月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

24 箇月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を 12 箇月を経過し、かつ、図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団 改善されたと認められ又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。
る日まで(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給 12 箇月を経過し、かつ、し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴 改善されたと認められ力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認 る日までめられるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難される 12 箇月を経過し、かつ、関係を有していると認められるとき。
改善されたと認められる日まで(6) 市が発注する工事等において、暴力団又は暴力団員で 12 箇月を経過し、かつ、あることを知りながら、これを不当に利用するなどして 改善されたと認められいるとき（暴力団又は暴力団員から脅迫を受けたことに る日までより行ったときを除く。
）
。

10措置

要件

期間

(7) 市が発注する工事等において、下請契約又は資材、原 12 箇月を経過し、かつ、材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が(1) 改善されたと認められから(6)までのいずれかに該当することを知りながら、当 る日まで該者と契約を締結したと認められるとき。
(8) 市が発注する工事等において、有資格業者が(1)から 12 箇月を経過し、かつ、(6)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原 改善されたと認められ材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合 る日まで（(7)に該当する場合を除く。）に、契約権者が当該有資格業者に対して当該契約の解除を求め、当該有資格業者がこれに従わなかったとき。
（その他）
７ 別表第１及び前各号に定める場合のほか、有資格業者の 当該認定をした日から営業に関し、有資格業者等に反社会的行為※11 があり、工事 ３箇月等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
８ 別表第１及び前各号に定める場合のほか、代表役員等※12が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

11

当該認定をした日から３箇月※13

別表第３
措

経営状況に基づく措置基準
置要件（経営状況）
金融機関から取引停止となったときなどにより、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 金融機関から取引停止となったとき。

期間当該認定をした日から取引再開まで再生手続の開始決定(2) 会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づく更生手 後、入札参加資格の再続開始の申立てをしたとき。
認定があったときまで再生計画の認可決定(3) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手 後、入札参加資格の再続開始の申立てをしたとき。
認定があったときまで(4) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをしたとき又は破産手続開始の決定を受けたとき。

※１ 「成績が著しく不良」とは、工事等成績評定点が 55 点未満の場合をいう。
※２ ｢負傷者｣とは、治療 180 日以上の傷害又は完治の見込みのない傷害を受けた者をいう。
※３｢有資格業者等｣とは、有資格業者のほか、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事、監査役若しくはこれらに準ずる者、支配人若しくは支店の事業の主任者（いかなる名称によるかを問わず、有資格業者に対し、これらと同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。）又はその使用人をいう。
※４ ｢営業｣とは、個人の私生活上の行為以外で有資格業者が行っている営業全般をいう。
※５ ｢公共機関｣とは、贈収賄が成立する全ての機関（国の機関、地方公共団体、公社等）をいう。
※６ 独占禁止法違反を行った有資格業者に、違反後、合併、会社分割又は営業譲渡があった場合で、当該有資格業者の営業を承継した者の営業が、当該有資格業者の営業と継続性及び同一性を有すると認められるときは、第 12 条を適用する。
※７ ｢業務｣とは、建設業法上の建設工事及び測量等業務又はこれらに付随する業務をいう。
※８「業務関係法令｣とは、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)等をいう。また｢労働者使用関係法令｣とは、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)等をいう。
また｢環境保全関係法令｣とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)、騒音規制法(昭和 43 年法律第 98 号)等をいう。
※９ ｢重大な違反｣とは、当該法令違反により逮捕、書類送検、起訴されたとき又は監督官庁から処分を受けたとき又は市の所管業務において告発されたとき等をいう。

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※10 ｢府内業者｣とは、京都府の区域内に主たる営業所を有する者で建設業法に基づき国土交通大臣又は京都府知事の許可を受けているものをいう。
※11 ｢反社会的な行為｣とは、法令等に違反する行為を前提とする。
※12 「代表役員等」とは、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき、専務取締役以上の肩書を付した役員を含む。
）とする。
※13 禁錮以上の刑に当たる犯罪が、営業に関しないものであることにより別表第２第 10号を適用して指名停止を措置する場合の期間は、当該行為が営業に関するものである場合に、別表第１及び前各号に基づき措置する期間を限度とする。

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