平成 25 年６月 11 日

株主各位

第 67 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
計算書類の個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daisue.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

大末建設株式会社

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１－１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数２社

連結子会社名
大末サービス㈱テクノワークス㈱前連結会計年度において連結子会社でありましたＤＡＩＭアメニティ㈱は、当連結会計年度において当社連結子会社であるテクノワークス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
また、同じく連結子会社でありました㈱ＤＡＩＭは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲より除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたダイスエ開発㈱は、当連結会計年度において清算結了しております。
１－２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社でありましたダイスエ開発㈱は、当連結会計年度において清算結了しております。
関連会社名
金岡単身寮ＰＦＩ㈱上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
１－３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結計算書類作成会社と同じであります。
１－４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
1

②たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

３年～50 年

機械、運搬具及び工具器具備品

２年～20 年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

2

⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（2,745 百万円）については、15 年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である 10 年で定額法により費用処理することとしております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（６）その他連結計算書類の作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」「事業保険金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、表示の明瞭化のため、当連結会計年度において独立掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」は、表示の明瞭化のため、当連結会計年度において独立掲記しております。

3４．連結貸借対照表に関する注記
４－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
預金

2,429 百万円

受取手形

1,251

販売用不動産

199

建物

1,191

土地

1,603

投資有価証券

40

事業保険金

138

計

6,854

なお、投資有価証券のうち 40 百万円は営業保証金として差し入れております。
また、上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、28,912 百万円であります。
（２）担保に係る債務
短期借入金

9,560 百万円（一年以内返済予定の長期借入金 50 百万円を含む）

長期借入金

16 百万円４－２．有形固定資産の減価償却累計額

1,455 百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４－３．保証債務
当社グループ以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社グループが信用保証会社に対して保証を行っております。
㈱オープンハウス・ディベロップ

1,139 百万円

メント他７社
４－４．受取手形割引高

5,471 百万円

４－５．貸付有価証券及び預り担保金
投資有価証券には、株券貸借取引により、金融機関に貸出している上場株式 756 百万円が含まれており、その担保として受け入れた預り担保金 468 百万円が流動負債の預り金に含まれております。
4４－６．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、
当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形

457 百万円

支払手形

1,239 百万円

４－７．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約

10,000 百万円の総額
借入実行残高

6,550

差引額

3,450

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

本社（大阪市中央区）

種類
事業用資産

ソフトウエア

当連結会計年度において、自社利用のソフトウエアについて一部機能につき使用見込みがないと判断したため、当該部分について減損損失を認識し、９百万円を特別損失に計上しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記
連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

106,142,250 株

5７．金融商品に関する注記
７－１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、ほとんどが短期借入金でありリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

6７－２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位 百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金預金

9,412

9,412－(2)受取手形・完成工事未収入金等

10,976

10,971△5(3)投資有価証券

1,081

1,081－

資産計

21,47021,465△5(1)支払手形・工事未払金等

10,602

10,602－(2)短期借入金

9,560

9,560－

負債計

20,162

20,162－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

7

（単位 百万円）
連結貸借対種類

照表計上額

連結貸借対照表計上 (1)株式取得原価差額

602

235

366

40

390642274

367

438627△188－－－438627△188

1,081902

179

額が取得原価を超え (2)債券るもの

国債・地方債等
小計連結貸借対照表計上 (1)株式額が取得原価を超え (2)債券ないもの

国債・地方債等
小計合計

その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は８百万円であり、売却益が６百万円、売却損が０百万円発生しております。
負債(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

346

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位 百万円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10 年以内現金預金

9,412－－

受取手形・完成工事未収入金等

10,301675－

国債・地方債等

23125合計

19,736687

5

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

8８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

33 円 22 銭

１株当たり当期純損失

7 円 89 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
１－２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

３年～50 年

車両運搬具、工具器具・備品

２年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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１－３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕
疵担保実績率に基づき計上しております。
（３）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（2,721 百万円）については、15 年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である 10 年で定額法により費用処理することとしております。
１－４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
１－５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。

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３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」「事業保険金」は、表示の明瞭化のため、当事業年度において独立掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「地代家賃」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」は、表示の明瞭化のため、当事業年度において独立掲記しております。
４．貸借対照表に関する注記
４－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
預金

2,429 百万円

受取手形

1,251

販売用不動産

199

建物

1,191

土地

1,603

投資有価証券

30

事業保険金

138

計

6,844

なお、投資有価証券のうち 30 百万円は営業保証金として差し入れております。
また、上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、28,912 百万円であります。
（２）担保に係る債務
短期借入金

9,560 百万円（一年以内返済予定の長期借入金 50 百万円を含む）

長期借入金

16 百万円４－２．有形固定資産の減価償却累計額

1,005 百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４－３．保証債務
下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
㈱オープンハウス・ディベロップ

1,139 百万円

メント他７社12

４－４．受取手形割引高

5,471 百万円

４－５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権39 百万円

長期金銭債権16 百万円

短期金銭債務68 百万円

４－６．貸付有価証券及び預り担保金
投資有価証券には、株券貸借取引により、金融機関に貸出している上場株式 756 百万円が含まれており、その担保として受け入れた預り担保金 468 百万円が流動負債の預り金に含まれております。
４－７．期末日満期手形期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形

457 百万円

支払手形

1,239 百万円

４－８．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約

10,000 百万円の総額
借入実行残高

6,550

差引額

3,450

５．損益計算書に関する注記
５－１．減損損失
当事業年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

本社（大阪市中央区）

種類
事業用資産

ソフトウエア

当事業年度において、自社利用のソフトウエアについて一部機能につき使用見込みがないと判断したため、当該部分について減損損失を認識し、９百万円を特別損失に計上しております。
５－２．関係会社との取引高
営業取引511 百万円

営業取引以外の取引

18 百万円13６．株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,434,626 株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、退職給付引当金、貸倒引当金、完成工事補償引当金、繰越欠損金であります。
なお、全額評価性引当額を計上しております。
また、繰延税金負債の主な内容は、その他有価証券評価差額金であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

29 円 87 銭

１株当たり当期純損失

8 円 80 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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