サービス再販売規約（WinActor オンライン研修）(目的)
第 1 条 サービス再販売規約（WinActor オンライン研修）（以下「本規約」といいます。）
は、株式会社ＮＴＴデータ（以下「当社」といいます。）が提供する、「WinActor オンライン研修」（以下「本サービス」といいます。
）を再販売または自社の従業員等の受講に利用（以下「再販売等」といいます。また、本サービスの再販売先となる顧客及び自社の従業員等、本サービスを利用する者を以下「利用者」といいます。）するにあたっての条件について定めるものです。なお、支払に関する事項については、「DX マーケットプレイス」の「ご利用規約」(https://nttdata-mp.com/kiyaku.php)の定めに従うものとします。
(本契約の成立)
第 2 条 再販売事業者（第 4 条（再販売事業者）に定義する。
）は、本規約の内容を理解し、本サービスの「ご注文を確定する」ボタンを押下した場合に、本規約の内容に同意したものとみなされ、当社から再販売事業者への注文受諾の通知をもって、本サービスを再販売等するための契約（以下「本契約」といいます。
）は成立するものとします。
(サービス内容)
第 3 条 本サービスはインターネットを利用して、利用者に下記のサービスを提供するものとします。
・WinActor オンライン研修の配信
2 本サービスの利用可能期間（以下「受講可能期間」）は、当社が指定する日から 60 日間とし、ID、パスワード発行時に利用者へ通知します。
(再販売事業者)
第 4 条 再販売事業者とは、当社と WinActor に関する「特約店契約書」による有効な契約を保持し、当社が運営する「DX マーケットプレイス」において ID、パスワードを有する法人を指します。
2 当社は、再販売事業者を希望する法人からの申し出を受け、再販売事業者としての条件を満たした場合に当社の再販売事業者として登録します。
(再販売事業者の義務)
第 5 条 再販売事業者は、再販売事業者としての地位及び本サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利を第三者に譲渡すること、承継すること、担保に供すること、または負担させること、その他形態を問わず処分することはできません。また、再販売事業者は本規約を遵守するものとします。

2 再販売事業者は、本サービスに関する「サービス利用規約（WinActor オンライン研修）」を理解し、利用者に対して、「サービス利用規約（WinActor オンライン研修）」の内容を遵守させるものとします。
（再販売事業者の指名禁止）第 6 条 再販売事業者は、第三者を再販売事業者として指名し、本サービスの営業及び販売促進活動を行う権利を付与することはできないものとします。
(規約の変更)第 7 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の全部または一部を変更できるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の利益に適合する場合（2）本規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2 当社は、前項により本規約を変更する場合には、変更の 4 週間前までに、当社のウェブサイトその他の当社が適切と判断する方法により、次の各号に定める事項を周知するものとします。
（1）本規約を変更する旨（2）本規約変更後の本規約の内容（3）変更後の本規約の効力発生日
3 利用者は、本規約の変更に同意しない場合、変更後の本規約の効力発生日までに第 14 条
(本契約の終了)第 1 項により、本契約を終了させるものとします。
(著作権)第 8 条 再販売事業者は、当社から本サービスを通じて提供される情報またはコンテンツのすべてにつき、それらの著作権は当社もしくは当社の委託先に帰属するものであることを認識し、本規約で同意した以外の方法（複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含みますが、これに限りません。
）では、一切再販売等することはできないものとします。再販売事業者が本条の規定に違反して紛争が発生した場合、再販売事業者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に損害を与えないものとします。
(知的財産等の帰属)
第 9 条 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、メール文面、手続き、商標、商号または当社が提供するコンテンツ及びそれに付随する技術全般は、当社もしくは当社の委託先に帰属するものとします。

（機密保持）第 10 条 再販売事業者及び当社は、本サービスの提供に際して相手方から書面、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により開示又は電磁的方法により開示された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が当該情報に直接機密である旨表示したもの（以下「機密情報」という。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、第 4 項で定める者に開示する場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。（以下、本条において機密情報を開示する当事者を「開示者」といい、開示される当事者を「被開示者」という。
）
2 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
(1) 開示時点で既に公知のもの又は開示後に被開示者の責に帰すことのできない事由により公知となったもの(2) 開示時点で被開示者が既に保有しているもの(3) 開示後に被開示者が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの(4) 開示後に被開示者が機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの(5) オープンソースソフトウェアの著作権者より開示を義務付けられているもの
3 被開示者は、開示者から開示された機密情報について、本規約及び本契約（以下、「本契約等」といいます。
）の目的の範囲内でのみ使用するものとし、本契約等の履行にあたり必要となる場合を除き、複製、改変が必要な場合は、事前に開示者から書面又は電磁的方法による承諾を受けるものとします。
4 被開示者は、本契約等の履行に必要な範囲において、自己及び直接又は間接の親会社の役員、従業員に対して機密情報を開示できるとともに、本サービスの提供に必要な委託先その他の第三者及び弁護士、税理士、公認会計士その他法令に基づき守秘義務を負う者に対して、開示できるものとします。ただし、被開示者は、第三者に開示した機密情報の機密保持について、開示者に対して本契約等上の責任を負うものとします。
5 第 1 項にかかわらず、被開示者は、法令、通達、ガイドライン等（以下総称して「法令等」という。
）に基づき、開示を要求される場合には、要求される範囲に限り機密情報を開示することができるものとします。 ただし、当該開示を行うにあたっては、必要最小限の範囲での開示となるよう合理的な努力を行うものとし、事前に（緊急止むを得ない場合には、事後速やかに）開示者に対して当該開示について通知するものとします。
6 本契約が終了した場合又は開示者から要請があった場合、被開示者は、開示者から開示された機密情報を開示者の要請に応じて開示者及び被開示者間で協議の上定めた方法に従い破棄又は消去した上で、開示者の要請がある場合、当該破棄日又は消去日から起算して 30日以内に開示者及び被開示者間で協議の上定める確認書を提出するものとします。
（個人情報保護）第 11 条 本契約等において再販売事業者及び当社が相手方に個人情報の提供を行う場合、本条の定めに従うものとします。なお、個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」（以下「法」という。）第 2 条第 1 項で定める個人情報をいいます。
2 再販売事業者及び当社は、相手方に対し提供する情報に個人情報が含まれる場合は、個人情報を提供する正当な権利を有することを保証するとともに、あらかじめ書面にて当該個人情報を特定し、明示しなければならないものとします。再販売事業者及び当社が本項に違反した場合、その相手方は当該情報について本条の定めに基づく義務を負わないものとします。
3 再販売事業者及び当社は、個人情報の取扱いについて、次の各号で定める義務を負うものとします。
(1) 個人情報を本契約等の履行以外の目的のために利用（以下「目的外利用」という。
）しないこと(2) 個人情報を第三者に提供しないこと（ただし、第 6 項又は第 7 項に該当する場合には、第三者に個人情報を提供することができるものとする。
）(3) 個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等（以下「漏洩等」という。）の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置（以下「安全管理措置」という。）を講じること(4) 自己の責任において、本契約等により個人情報を取り扱う自己の従業者（雇用関係にある従業員のみならず、取締役、執行役、監査役、派遣社員等を含み、以下「従業者」という。
）に本条の義務を遵守させること
4 再販売事業者及び当社は、個人情報の取扱いを円滑に推進するために、それぞれ個人情報保護担当者を定め相手方に書面又は電磁的方法により通知（これを変更した場合も同様とする。
）し、相手方からの要請、指示等の受理、相手方への依頼又は報告その他相手方との連絡、確認等については、原則として個人情報保護担当者を通じて行うものとします。なお、個人情報保護担当者は、自己の従業者への指示管理を行うものとします。
5 再販売事業者及び当社は、相手方に対し、個人情報の取扱いにつき第 3 項の義務の履行状況を、個人情報の利用期間中 12 か月に一度の頻度（ただし、本サービスの利用期間が 12か月に満たない場合には、利用期間満了時とする。
）にて報告し、内容につき相手方は確認するものとします。
6 再販売事業者及び当社は、本契約等を履行するにあたり、委託先に個人情報の全部又は一部の取扱いを委託する場合、事前に相手方の書面による承諾を得るものとし、本条で定める自己の義務と同等以上の義務を当該委託先に課すとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
7 第 3 項及び前項にかかわらず、再販売事業者及び当社は、法令等に基づき、提供を義務付けられる場合には、義務付けられる範囲に限り第三者に対し個人情報を提供することができるものとします。ただし、当該提供を行うにあたっては、必要最小限の範囲での提供となるよう合理的な努力を行うものとし、事前に（緊急止むを得ない場合には、事後速やかに）相手方に対して当該提供について通知するものとします。
8 再販売事業者及び当社は、本契約等の履行にあたり必要となる場合を除き、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾を得ることなく、個人情報を複製してはならないものとします。なお、個人情報の複製物の取扱いは本条に従うものとします。
9 再販売事業者及び当社は、個人情報の漏洩等が発生した場合は、直ちに相手方に報告を行い、対応等について相手方と協議するものとします。
10 再販売事業者及び当社は、相手方から個人情報を受領した場合、再販売事業者及び当社間の協議の上定めた方法に従い、個人情報の受領証を相手方に提出するものとします。
11 本契約が終了した場合又は相手方から要請があった場合、再販売事業者及び当社は、相手方から提供された個人情報を相手方の要請に応じて再販売事業者及び当社間で協議の上定めた方法に従い破棄又は消去した上で、当該破棄日又は消去日から起算して 30 日以内に再販売事業者及び当社間で協議の上定める確認書を相手方に対して提出するものとします。
12 再販売事業者及び当社は、相手方から提供された個人情報の主体（以下「本人」という。
）に対して法第 32 条から第 38 条で定める個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等（以下総称して「開示等」という。
）を行う権限を有せず、本人から開示等の請求を受けた場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとし、当該通知を受けた相手方は本人に対して必要な対応を取らなければならないものとします。
13 再販売事業者又は当社は、前項の定めによる必要な対応を行わなかったことにより相手方が本人又は関係する第三者から法第 39 条で定める裁判上の訴えを提起された場合、自己の責任と費用をもって当該訴えを処理し解決するものとします。
14 再販売事業者及び当社は、本条の内容及び安全管理措置その他付随する事項を変更する必要が生じた場合、変更内容、変更範囲、変更に要する費用等を考慮し、その対応について誠実に協議するものとします。
(免責事項)
第 12 条 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、蓄積、提供される情報等（学習履歴情報を含む）の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した再販売事業者、利用者または第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社による故意または重過失に起因する損害についてはこの限りではありません。当社は、再販売事業者及び利用者の通信や活動に関与しません。万一再販売事業者及び利用者間の紛争があった場合でも、当該当事者間で解決するものとし、当社はその責任を負いません。
2 本契約の成立から半年以内に、本サービスに関して不具合が発見された場合または利用者から再販売事業者に対して不具合の申告があった場合、再販売事業者は、具体的な不具合について当社に通知し、当社は、自らの裁量により、本サービスの ID 及びパスワードの再発行、又は受講可能期間を延長するものとします。
(損害賠償)
第 13 条 再販売事業者が本規約または本契約に違反し、または不正行為により、当社または第三者の生命、身体に危害を及ぼし、財産などに損害を与えたとき、もしくは第三者との間に紛争を生じたときは、再販売事業者の負担と責任で紛争を解決するものとし、かつ、当社または第三者に生じた一切の損害を賠償し、これによって当社に損害を被らせないようにすることとします。再販売事業者が本サービスの再販売により第三者に対し損害を与えた場合、再販売事業者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
2 当社が再販売事業者に対し何らかの損害賠償義務を負う場合においても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の再販売事業者に対する損害賠償の範囲は、債務不履行、不当利得、不法行為、製造物責任その他請求原因の如何を問わず、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害のみとし、損害賠償の金額は、その損害賠償責任の原因事由が生じた時点から遡って１年以内に再販売事業者が本サービスの再販売等のための購入に関し当社に支払った代金の合計額を上限とします。
(本契約の終了)
第 14 条 第 3 条（サービス内容）で定める受講可能期間の終了をもって本契約を終了するものとします。
2 再販売事業者が第 4 条（再販売事業者）で定める再販売事業者の条件を満たさなくなった場合、本契約を解除します。
3 再販売事業者が本規約に違反した場合、当社は再販売事業者に対する本契約を解除できるものとします。
4 再販売事業者は、本契約の終了について当社に対して補償金その他いかなる名目での支払も請求することができないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとします。
(分離性について)第 15 条 本規約及び本契約のいずれかの条項又は本規約及び本契約が無効とされた場合でも、本規約及び本契約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
(存続条項)
第 16 条 本契約終了後も、第 3 条（サービス内容）、第 8 条（著作権）、第 11 条（個人情報保護）、第 12 条（免責事項）、第 13 条（損害賠償）、第 14 条（本契約の終了）、第 15 条（分離性について）、本条（存続条項）、第 17 条（管轄裁判所）及び第 18 条（準拠法）の規定

は、なお効力を有するものとします。
(管轄裁判所)
第 17 条 本サービスに関連して、再販売事業者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
(準拠法)
第 18 条 本規約及び本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
附則
本規約は、2021 年 1 月 27 日から適用されます。
附則
本規約は、2023 年 7 月 1 日から適用されます。
附則
本規約は、2024 年 5 月 30 日から適用されます。