「教育機関における著作物の複製等に関する著作権処理の現状と課題」
井上 由里子

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科©2014 International Corporate Strategy

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井上 由里子
略歴：

一橋大学国際企業戦略研究科教授
専門は知的財産法
 文化審議会著作権分科会

題小委員会委員

法制・基本問 「ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究」（平成26年度文化庁委託事業・電通）検討委員
会構成員©2014 International Corporate Strategy

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目次

１．背景
（１）ICT活用教育推進に関する政府の取組み（２）初等中等教育におけるICT活用の意義（３）ICT活用教育に係る著作権法上の課題に関する検討状況
２．初等中等教育におけるＩＣＴ活用教育での著作物の利用に係る権利処理の現状（１）出版社等の事業者が作成するデジタル教材等に係る権利処理（２）教育の現場での著作物の利用に係る権利処理（３）教員間における教材等の共有に係る権利処理３．ICT活用教育に係る著作権法上の課題と解決のための諸方策（１）アナログ環境からデジタル環境へのシームレスな移行のための対応（２）ICTを活用して教育の質を加速度的に向上させるために求められる対応（３）著作権制度の適正な運用を確保するために求められる対応©2014 International Corporate Strategy

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1.背景

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（１）ICT活用教育推進に関する政府の取組み◆教育の情報化ビジョン（2011年）◆日本再興戦略・世界最先端IT国家創造宣言（2013年）◆第２期教育振興基本計画（2013年6月14日閣議決定）◆ 「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）（2014年）（以下、「懇談会報告書」という）◆教育再生実行会議第７次提言（2015年5月）「ICT活用による学びの環境の革新と情報活用能力の育成」©2014 International Corporate Strategy

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（２）初等中等教育におけるICT活用の意義（「懇談会」報告書より）◆ICT化が進む社会への対応力の育成－情報活用能力◆ICTの特長を生かすことによる教育の質の向上－課題解決に向けた主体的・協働的・探究的な学びの実現－個々の能力や特性に応じた学びを実現－離島や過疎地等の地理的環境に左右されずに教育の質を確保©2014 International Corporate Strategy

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（３）ICT活用教育に係る著作権法上の課題に関する検討状況◆知的財産推進計画2014
・大規模公開オンライン講座（MOOCS）等のインターネットを通じた教育・デジタル教科書・教材⇒著作権制度上の課題について検討し、必要な措置を講ずる◆文化庁委託調査研究
ICT活用教育の推進に係る著作権制度の論点整理を行うため、我が国におけるICT活用教育に係る著作物等の利用の実態並びに諸外国の関連する制度及び運用実態等について調査研究を実施「ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究報告書」（電通）（以下、「電通報告書」という）©2014 International Corporate Strategy

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（３）ICT活用教育に係る著作権法上の課題に関する検討状況◆知的財産推進計画2015「５．デジタル・ネットワークの発達に対応した法制度等の基盤整備教育の情報化の推進）
・デジタル化した教材の円滑な利活用やオンデマンド講座等のインターネットを活用した教育における著作権制度上の課題について検討し，必要な措置を講ずる。（短期・中期）（文部科学省）
・デジタル教科書・教材の位置付け及びこれらに関連する教科書検定制度の在り方について，2016 年度までに導入に向けた検討を行い結論を得て，必要な措置を講ずる。当該検討を踏まえつつ，関連する著作権制度等の在り方についても併せて検討を行い，速やかに結論を得る。（短期・中期）（文部科学省）」
cf．「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」（文部科学省）2014年～
教科書の基本的な在り方や，いわゆる「デジタル教科書」の教育効果及びそれを踏まえた教科書検定制度との関係など制度的な位置付けや費用負担の在り方の検討©2014 International Corporate Strategy

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（３）ICT活用教育に係る著作権法上の課題に関する検討状況◆平成27年度文化審議会著作権分科会

法制・基本問題小委員会

第１回（2015年6月23日）
第２回（2015年7月24日） 教育機関側の関係者ヒアリング
第３回（2015年7月31日） 権利者側の関係者ヒアリング
第４回（2015年8月31日） 論点整理と検討
第５回（2015年9月30日） 検討©2014 International Corporate Strategy

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２．初等中等教育におけるＩＣＴ活用教育での著作物の利用状況と権利処理の現状（前記電通報告書より）©2014 International Corporate Strategy

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（１）出版社等の事業者が作成するデジタル教材等に係る権利処理◆デジタル教科書（学習者用デジタル教科書・指導者用デジタル教科書）《著作権法上の規律》

著作権法33条（教科用図書への掲載）に関する権利制
限規定の適用はなし
著作権法32条（引用）等その他の権利制限規定の適用もない場合、・制作にあたって第三者の著作物の利用について権利処理が必要
・教育機関で通常想定される利用方法についても権利処理を行うのが実務©2014 International Corporate Strategy

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（１）出版社等の事業者が作成するデジタル教材等に係る権利処理◆《権利処理の現状》（光村図書出版ヒアリング結果より）

文芸：著作権等管理団体（文芸家協会・JVCA）
または個別権利者⇒使用料算定では利用者数を重視
音楽：主としてJASRAC⇒作品取扱方法・利用方法（複製・配信）により使用料が異なる
美術：美術関係団体⇒使用料は都度交渉
写真：写真エージェント（但、自社撮り下ろしもある）
動画：自社撮り下ろしがほとんど©2014 International Corporate Strategy

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（１）出版社等の事業者が作成するデジタル教材等に係る権利処理※多数の著作物の利用と多数の権利者
ex. 国語の教科書（小学校６学年分）：権利者計500人以上※海外の権利者の権利処理が困難・高額化⇒利用をあきらめることあり※学習者用デジタル教科書は？

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（１）出版社等の事業者が作成するデジタル教材等に係る権利処理◆市販のデジタル教材
教育機関向けまたは家庭学習用のデジタル教材制作・提供
ex.ベネッセコーポレーション 小学生用タブレット学習教材（家庭学習用）「チャレンジタッチ」（http:// sho.benesse.co.jp/s/touch参照)《著作権法上の規律》

著作権の権利制限規定の適用のない場合（cf．著作権法32条（引用））
・制作にあたり第三者の著作物の利用について権利処理が必要・利用者による想定される利用方法についても包括的権利処理を行うのが実務©2014 International Corporate Strategy

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（１）出版社等の事業者が作成するデジタル教材等に係る権利処理《権利処理の現状》(ベネッセ社ヒアリング結果より)―教科書準拠のデジタル教材制作のための権利処理
教科書会社の著作権についての権利処理の相手方⇒著作権等管理事業者（教学図書協会）または個別の教科書会社
教科書掲載著作物についての権利処理⇒当該著作物の著作権等管理事業者または個別処理※教学図書協会が権利者情報提供の仲介―その他のデジタル教材
国語の素材文 約3000人の著作権者（著作権等管理事業者を通じての権利処理が３分の１、残りは個別処理）※多数の著作物の利用と多数の権利者
紙の教材も併せると、年間3万件の権利処理※海外の権利者の権利処理は特に困難・高額化©2014 International Corporate Strategy

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（２）教育の現場での著作物の利用に係る権利処理◆デジタル教科書・市販のデジタル教材の利用制作事業者による権利処理済み©2014 International Corporate Strategy

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（２）教育の現場での著作物の利用に係る権利処理①◆教員による自作教材等の教育における利用《著作権法の規律》
・電子黒板への表示：38条1項（非営利上映）の権利制限規定
・遠隔地の教室等への同時送信：35条2項の権利制限規定
・自宅学習用等の目的での異時送信：35条の権利制限の適用なし⇒異時送信も想定される場合には、32条（引用）その他の権利制
限規定の適用ある教材でないかぎり、権利処理が必要《権利処理の現状》
ex.佐賀県教育委員会のヒアリング結果
ICT教育支援システム」構築
県内の高校の教員・生徒の共有-できるかぎりフリー素材を使うようはじめに教員を誘導-アップロードを行う委託先民間事業者が権利確認・権利処理©2014 International Corporate Strategy

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（２）教育の現場での著作物の利用に係る権利処理②◆児童生徒による自作資料等の教育における利用《著作権法の規律》
著作権法上の権利制限規定に関する規律は教員自作教材の場
合と同様《権利処理の現状》
異時送信を前提としない利用が中心か©2014 International Corporate Strategy

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（３）教員間における教材等の共有に係る権利処理◆教員間における教材等の共有に係る権利処理―「ICT活用教育の実践を効果的に進めていくためには、・・・授業実践や教材等に関する情報を蓄積し相互に共有、広く提供することが重要」（懇談会報告書13頁）―実践例
・国立教育政策研究所の教育情報共有ポータルサイト（CONTET）（https://www.contet.nier.go.jp/）
教育関係機関が権利を保有している教材等が登録されている
・佐賀県「ICT教育支援システム」
県内高校教員の自作教材を登録 教員・生徒で共有できる仕組み©2014 International Corporate Strategy

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（３）教員間における教材等の共有に係る権利処理《著作権法の規律》
35条の権利制限規定の適用なく、第三者の著作物が含まれる教材については、32条の引用その他の権利制限規定の適用のないかぎり、権利処理が必要《権利処理の現状》
・佐賀県「ICT教育支援システム」
権利処理が必要な第三者の著作物はアップロードの段階で処理
・教育用デジタル著作物の権利処理・調整コンソーシアム設立
提案（⇒芳賀先生）©2014 International Corporate Strategy

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３．ICT活用教育に係る著作権法上の課題と解決のための諸方策©2014 International Corporate Strategy

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（１）アナログ環境からデジタル環境へのシームレスな移行のための対応◆教科書：紙からデジタルへ
cf．紙の教科書⇒権利制限+補償金あり(33条)※検定制度の位置づけ・費用負担（無償給与）の問題との関連◆教員自作教材・児童生徒作成資料の異時送信：
紙での配布からデジタル配信に紙での配布・同時配信⇒権利制限・補償金な(35条)©2014 International Corporate Strategy

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（１）アナログ環境からデジタル環境へのシームレスな移行のための対応◆《方策》（イ）権利制限のデジタル環境へそのまま拡張（ロ）（※35条について）相当補償金制度の導入
・異時配信のみ相当補償金
・35条全体に相当補償金制度導入（ハ）円滑なライセンス体制の構築©2014 International Corporate Strategy

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（１）アナログ環境からデジタル環境へのシームレスな移行のための対応◆ 《検討すべき事項》

・あえてアナログとデジタルとを異なる制度にすべき
実質的理由があるか－デジタル環境下での著作物の拡散性－すでにデジタル向け市場が形成されている分野への影響－補償金の有無・円滑なライセンス体制の構築がなされれば十分といえるか・国際条約との整合性（スリーステップテスト）©2014 International Corporate Strategy

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（２）ICTを活用して教育の質を加速度的に向上させるために求められる対応◆ 教員自作教材等のデジタル環境下での共有
・・・教材の質の向上《方策》（イ）円滑なライセンス体制の構築（ロ）権利制限（35条）の拡張）（ハ）権利制限 + 補償金◆市販デジタル教材作成に係る権利処理コストの削減
・・・ICT活用教育・学習のための多様な教材制作へのインセティヴ付与《方策》（イ）円滑なライセンス体制の構築による取引コストの低減©2014 International Corporate Strategy

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（２）ICTを活用して教育の質を加速度的に向上させるために求められる対応《検討すべき事項》
・ライセンス体制において教育の公益性をどの程度考慮
すべきか－ 管理体制：個別ライセンス、集中管理による包括的ライ
センス、拡大集中管理－使用料の額・決定プロセス
・（教材の共有について）権利制限規定とライセンス体制構
築のいずれが妥当か
・（教材の共有について）権利制限とライセンスが併存する場合の組み合わせ©2014 International Corporate Strategy

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（３）著作権制度の適切な運用を確保するために求められる対応◆著作権制度に関する知識・理解不足《方策》
・著作権教育《検討すべき事項》
・著作権教育の前提となる著作権法の理念とは©2014 International Corporate Strategy

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（３）著作権制度の適切な運用を確保するために求められる対応◆ステークホルダー間の対話と合意形成の困難性《方策》
・35条、32条等の権利制限規定に関するガイドラインの策定
・コンソーシアム等の「場」の形成《検討すべき事項》
・ステークホルダーの範囲とその声を適切に反映するプロセスの確保－声なきステークホルダーとしての児童生徒－次世代を担う人材を養成する責務を負う国・地方自治体・社会・親©2014 International Corporate Strategy

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