「 と う き ょ う さ ん ぱ い 」
通 巻 第 三 三 一 号

平成３０年度 事業計画および予算 決まる

平 成 三 十 年 三 月 十 日

全産廃連の名称が変更になります
研修会 電子マニフェスト導入実務研修会
一都三県建設混合廃棄物意見交換会 勉強会 開催報告
安全衛生研修会 産業廃棄物処理業における労働災害防止対策について

発 行 人
高 橋 俊 美発 行
一 般 社 団 法 人 東 京 都 産 業 廃 棄 物 協 会

一般社団法人

東京都産業廃棄物協会

第 331号

とうきょうさんぱい

CONTENTS
平成３０年度 事業計画および予算 決まる・・・・・・・・・・・・・ 2
事 業 計 画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

全産廃連の名称が変更になります・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
研修会

電子マニフェスト導入実務研修会・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

一都三県建設混合廃棄物意見交換会

勉強会 開催報告・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

平成 29 年度 第３回 安全衛生研修会

産業廃棄物処理業における労働災害防止対策について・・・・・・・・ 17

医療廃棄物委員会 施設見学会 ㈱ メディカルパワー

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

青年部だより

新年講演会「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」

		［採用支援事業］出前講座・日本工学院八王子専門学校

身近なヒヤリ・ハット事例 Part 117

賛助会員 事業紹介

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

事務局だより・編集後記
表紙の言葉

・ ・・・・・・・・ 25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

委員会報告 青年部、収集運搬委員会、中間処理委員会
協会の主な今後の日程

・ ・・・・・・ 24

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

題字 : 東京都産業廃棄物協会

会長

高橋 俊美

平成 30 年度 事業計画・予算① 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）

東京都産業廃棄物協会

新規講習会

平成３０年度 事業計画および予算 決まる
平成 30 年 3 月 14 日㈬ 第４２回理事会が開催され、新年度の事業計画・予算が更新講習会

産業廃棄物  収集運搬課程

６回

特別管理産業廃棄物  収集運搬課程

１回

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物  収集運搬課程

９回

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物  処分課程

０回

② 特別管理産業廃棄物管理責任者講習会
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会承認されましたので、お知らせいたします。

１７回（３）相 談 指 導 事 業

平成３０年度 事業計画
首都東京から排出される膨大な産業廃棄物の適正処理・３Ｒを推進していくためには、排出事業者、処理業者、都民、行政がそれぞれの責任と役割を踏まえ、具体的な連携・協働を活性化していくことが必要である。
このため、協会は、東京都と緊密な連携の下に、３０年度は異物混入による事故
や労働災害の防止、資源循環等に取り組むとともに、随時発生する諸問題に臨機応変に対応する。また、業界の人材の確保・育成事業を進めるとともに、会員サービス改善などにより会員増強に努めていく。

（１）調 査 研 究 事 業

１）調査研究政省令改正等や静脈産業の一翼を担う産業廃棄物業界の社会的役割等も十分
踏まえながら、適正処理の推進と循環型社会の進展に向けた調査研究を行い、国や東京都などに対し提案・要望を行う。
２）普及啓発調査研究の成果を含め、ホームページ等により、広く一般に普及啓発を行う。

修

事

（１）環

境

活

動

（２）環 境 対 策 事 業

産業廃棄物由来の環境問題等が発生した際には、行政からの要請等を踏まえ必要な対策を行う。

（３）災害廃棄物対策事業

地震を含む大規模災害が発生した際には、東京都災害廃棄物処理計画等に基づき、廃棄物処理のノウハウを持つ業界として、必要な社会的責任を果たしていく。
また、東京都等と連携・協力し、広域的な災害廃棄物処理活動を必要に応じ行う。

業

１）一般研修事業
適正処理と３Ｒを広く推進していくため、協会主催や関係団体の協力を得た研
修会、講習会等をさらに充実して実施する。
２）講 習 会 事 業（許可申請に関する講習会）
東京都内で実施される許可申請に関する収集・運搬、処分課程及び特別管理産業廃棄物管理責任者の講習会を、主催機関である（公財）日本産業廃棄物処理振興センター等に協力して実施する。

2

２． 環 境 対 策 事 業〔公益的事業〕
公益的役割を果たしていくために、①さまざまな環境活動への参加と、②次世代を担う子供たちに向けた環境学習活動に取り組む。

１． 適正処理推進事業〔公益的事業〕（２）研会員その他業界関係者や一般企業、都民からの協会への問い合わせに的確に対応するため、専任相談員を中心に下記の相談指導業務を着実に実施していく。
① 廃棄物の定義・区分、処理委託契約等の廃棄物処理制度に関すること② 収集運搬、処理施設、処分先の紹介、斡旋に関すること③ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）、電子マニフェストに関すること④ 許可申請講習会に関すること

とうきょうさんぱい平成 30 年 3 月号

３． 普

及

事

業〔その他事業〕

（１）普

及

事

業

１）普及・広報活動
協会の事業や諸活動について、協会ホームページ等により普及・広報活動を行う。

第 34 巻第 12 号

通巻第 331 号

3平成 30 年度 事業計画・予算

平成 30 年度 事業計画・予算

２）協会発行図書等の有償頒布「マニフェストシステムがよくわかる本」（（公社）全国産業廃棄物連合会発行）等の有償頒布、車両表示板製作斡旋等を行う。
３）産業廃棄物管理票（マニフェスト）普及事業
廃棄物処理法で義務づけられている産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、（公社）全国産業廃棄物連合会及び建設六団体副産物対策協議会から販売を受託する。また、電子マニフェストについて運用支援事業を行い、加入を促進し普及に努める。

（２）機 関 誌 の 発 行 事 業

会員に対する基本的な情報伝達手段として、機関誌『とうきょうさんぱい』（昭
和５８年４月創刊）の発行を継続するとともに、より親しまれる会員必携の機関誌として、的確迅速な情報提供と一層の内容の充実を図っていく。

（３）会

員

事

業

協会の目的達成のため、会員の増強を図るとともに、適正処理・資源循環に向けた士気の高揚と事業の発展に資するよう交流事業を行う。
１）会員研修事業
各社共通課題に対する研修を、職層やテーマに応じて効果的に実施していく。
また、国内処理施設見学研修会、事例研究、会員ニーズに即した講演会などを実施する。
２）会員交流・増強事業① 会員の連携強化と協会の活性化を図るため、総会後の懇親会、賀詞交歓会
等の交流事業を行う。また、部門別の交流・活性化を図るため、多摩支部、青年部、女性部の諸活動を積極的に展開していく。
② 会員数の維持・増加を図るために積極的に活動を展開する。また、会員の協会への関心と参加を高めるため、新入会員懇談会等の事業を行うほか、賛助会員には、機関誌等の配布等を通して、協会活動の情報提供に努め、協会活動を側面から支えてもらう。
③ （公社）全国産業廃棄物連合会、関東地域協議会の諸活動に積極的に参画していく。また、適正処理の推進と業界発展に向け、排出事業者等の団体と活発に協力・交流を進めていく。
３）顕彰・表彰事業
顕彰及び表彰規程に基づいて以下の表彰を行う。
① 優良事業所表彰
正会員の模範となる事業所について５件程度表彰する。
② 優良従事者表彰
正会員の推薦を受け、常任理事会の選考により、１０件程度表彰する。
推薦の基準：産業廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分業務に１０年以上従事し、年齢４０歳以上の者で、業務に精励し業績が他の模範となる者③ 功労者表彰
協会の事業推進に顕著な功労のあった役員等について表彰する。

4

とうきょうさんぱい平成 30 年 3 月号

④ 安全衛生表彰
安全意識の向上又は労働災害等の防止に成果をあげている事業所又は従事者について表彰する。表彰は、その内容により特別会長賞、会長賞（２件程度）、安全衛生推進委員長賞（５件程度）をもって行う。
なお、被表彰者のうち要件を満たすものについて、（公社）全国産業廃棄物連合会表彰に推薦を行う。
４）人材の確保に向けた採用支援
平成２８・２９年度に公益財団法人東京しごと財団から当協会が受託した「団体
課題別人材力支援事業」の中の『採用支援』に関する事業の経験を活かして、産業廃棄物処理業界全体の採用支援に繋がり、当協会のイメージアップとなる活動
を女性部と青年部とが連携し、当協会全体でプロジェクトチームを組織するような活動としていく。

４． 管

理

運

営

会員数の減少が予測されるなど厳しい状況にあるため、引き続き組織率の向上と経費節減に努め、協会の活性化と財務体質の強化を図る。

５． 委員会・部会活動
（１）総

務

委

員

会

（２）広

報

委

員

会

協会活動の基本的事項や各委員会・部会に横断的に関係する事項の調整を行う。
また、具体的な検討、調整を行うため、必要に応じて分科会を設置していく。
３０年度は、①「法制度検討委員会」において、諸課題の集約と論点整理を行う。
②「災害廃棄物検討分科会」は、行政の動きに合わせて活動する。

機関誌『とうきょうさんぱい』の発刊① 機関誌発刊のため、年１２回、基本的には毎月第２水曜日に委員会を開催する。
② 記事内容については、法令関係等会員各位へ迅速にお知らせすべき事柄に注力する。
③ 協会主催の行事内容については詳細に伝達する。
④ 協会各役員の協会運営への方策活動について伝達する。
⑤ 会員各位の事業について積極的に紹介する。
⑥ 会員読者の誌面への参加を求める。

（３）中 間 処 理 委 員 会① 異物混入問題は重大な事故につながりかねないため、収集運搬委員会とも連携しながら、引き続き重点課題として取り組んでいく。排出事業者向けリーフレットは第 34 巻第 12 号

通巻第 331 号

5

平成 30 年度 事業計画・予算

平成 30 年度 事業計画・予算

一定の効果をあげており、今後はどのように行政を巻き込んでいくかが課題である。
そのため、会議の頻度を増やし、改善の取組を加速させていく。
② 地球温暖化防止に向けて、東京都環境局の協力の下、省エネ研修会を開催する。
③ ２９年度は熊本震災の現地や関連施設の視察を実施し、多くの情報や教訓を得ることができた。３０年度も引き続き全国の先進的な施設見学を実施していく。
④ 現在、各産業界で導入が進んでいるＩ o ＴやＡＩについても勉強会等を通じて情報を収集、その成果を広く会員企業にフィードバックしていく。
⑤ 「中和脱水」「破砕・圧縮」「焼却」の３分科会については、独自のテーマを取り上げ行政や関係団体より担当者を招聘し勉強会等を開催していく。

（４）安全衛生推進委員会

産業廃棄物処理業界で働く方達の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために、各社の安全衛生活動の推進を目的として、労働災害防止計画に基づき、次のとおり活動を行う。
① 年間６回の安全衛生推進委員会の開催② 公的機関の活用や行政等による、６月、１０月、２月（年３回）の研修会・講習会の開催③ 協会及び会員各社の安全衛生に係る意識高揚を図る安全衛生表彰制度による表彰④ 年２回の安全衛生活動推進ポスターの配付⑤ ヒヤリハット事例の公募と活用の推進⑥ 会員各社及び非会員への安全衛生に係る情報等の発信（５）医 療 廃 棄 物 委 員 会① 医療廃棄物の廃棄の方法については、入れ過ぎて容器が割れていて中身が飛び出したり、針が突き抜けていたりして、まだまだ不適正な状態がある。
これを是正するために、排出事業者向けセミナーは３０年度も続行していく。
② 他県がどう工夫して不適正処理をなくしてきたかを勉強する唯一の行事である、３都県の医療廃棄物合同懇談会を３０年度も続行する。

（６）収 集 運 搬 委 員 会

厚生労働省の死亡災害の型別労働災害発生状況（全業種・平成２９年１月～１２月の速報値）では、死亡災害が９１７人もある。また、交通事故が２０４人（２２%）
を占めている。こうした状況を踏まえ、収集運搬委員会では、３０年度も引き続き「収
集運搬」分野における災害事故の減少に向けた活動を展開していく。
① ２８年度から検証を開始した収集運搬における事故調査に関して、引き続き事例を収集していく。どんな事故が起こりうるのか、どうすれば防げるのかに焦点を当てて委員会で取りまとめ、委員会発信で会員全体の参考になる研修を開く。
② 中間処理委員会との連携を図り、収集運搬時における危険物等の混載を防ぐため、排出事業者や現場担当者の協力が得られる工夫に注力していく。具体的な方法は委
員会で議論していくが、委員以外の意見も取り入れていく。
③ 当協会安全衛生推進委員会の取組や、（公社）全国産業廃棄物連合会の収集運搬委員会での議論も十分踏まえながら課題を抽出し、研究していく。

6

とうきょうさんぱい平成 30 年 3 月号

（７）建 設 廃 棄 物 委 員 会

社会インフラ整備や都市更新、経済活動の変化により排出される建設系廃棄物は多種多様に及んでおり、再利用促進が喫緊の課題となっている。２０２０東京オリ・パラ開催が近づいており、ますます建設需要が高まり、生産活動が活発化し、建設特需に比例し、廃棄物の発生量は増えるなかで、建設汚泥（泥土）改良土、再生砕
石等のさらなる有効利用の促進が求められている。（公社）全国産業廃棄物連合会は
再生砕石・建設汚泥分科会を開催し循環型社会への取組を強化している。当委員会
では、引き続き（公社）全国産業廃棄物連合会や関係諸団体と連携をはかり、循環型社会の向上を目指し積極的に活動を行う。
① 建設汚泥（建設泥土）については、関係諸団体と連携し、引き続き、再生利用推進に向けて活動を行う。
〔汚泥分科会〕
いき② 平成２９年１０月４日、東京都から認証された高品質再生砕石「東京ブランド“粋いしな ” えこ石」については、行政や建設関係団体とも連携しながら利用促進に努めていくとともに、会員企業の東京ブランド生産施設認証取得を進めていく。また、再生骨材に係る勉強会を立上げ、その利活用策を検討していく。
③ 建設混合廃棄物については、引き続き「一都三県建設混合廃棄物意見交換会」の場を活用し、標準見積様式の示唆や処理困難物・危険物の取扱に関する手引きの作成、行政・排出事業者・処理業者三者合同の講習会開催等を通して、排出事業者等への働きかけを行い、建設混合廃棄物の適正処理及び適正処理コストの確立に努めていく。
〔建設混合廃棄物分科会〕④ 行政や関係諸団体を交え、引き続き、建設廃棄物等の有効利用をテーマとした勉強会を行うとともに、（一社）東京建設業協会及び（一社）東京建物解体協会と合同の施設見学を行う。

（８）多

摩

支

部

研修会等の計画、実施の検討、及び組織の発展と廃棄物事業のみにとどまらず、会員に有益な情報の交換・発信の場として、また交流をより一層深める機会となるよう積極的に支部の活動を行っていく。
① 多摩支部  教育研修委員会
各会員の意見を取り入れながら、産業廃棄物処理事業を取り巻く社会情勢に対応した講演会や、多摩環境事務所・八王子市による研修会を実施し、会員の資質の向上を図っていく。
② 多摩支部  法制度検討委員会
法制度検討委員会での活動に基づき、多摩地域の廃掃法上での現在の課題や現状、今後の方策等について意見交換会を実施する。
③ 多摩支部  コミュニケーション委員会
多摩支部会員交流の機会の場として、恒例の施設見学会やコミュニケーションを主体としたゴルフコンペ等、支部会員が参加したくなるような企画を計画し、３０
年度も実施する。

第 34 巻第 12 号

通巻第 331 号

7平成 30 年度 事業計画・予算

（９）青

年

平成 30 年度 事業計画・予算『業界の雇用促進・人材育成』をコンセプトに取り組む。
個社単位では、なかなか行えない質の高い研修会や勉強会を開催し、部員を通して業界のレベルアップに寄与していく。また、部員は元より、他県青年部や他団体、他業界と交流を充実させ、有益な情報やチャンスをいち早くキャッチできるプラットホームを提供していく。更に業界をＰＲし、雇用を産みだすための取組を引き続き行う。
① 雇用促進事業
・ 求人広告誌『ＰＯＷＥＲＷＯＲＫ』と引き続き雇用促進の取組を行う。
・ 学生やこれからの社会人に業界のＰＲ活動を継続する。
② 勉強会・研修会
研修委員会主催でスキルアップセミナー、有名な経営者や著名人の講演会など
を年に３～４回程開催する。
・ 日本と世界におけるＣＳＲの動向
・ パソコンや携帯アプリの活用スキルアップ
・ ＡＩやＩ o Ｔなどの最新テクノロジーを業界でどう生かすか・ 外国人実習生の活用③ 渉外・環境コミュニケーション活動
・ 他県青年部とのコラボ企画事業
・ 高尾山ゴミ拾い登山活動
・『東京でできる自然体験～家族参加型～』エコツーリズム活動
・ 日本最大環境イベントであるアースデイ東京への参加検討
・ 東京オリンピック２０２０に向けてのＣＳＲ活動

（10）女

性

部

平成３０年度は女性部役員の改選時期に当たる。今までの活動実績、活動形態を見直しながら、新しい体制での活動を検討しながら行っていく。基本的には、施設見学に伴う勉強会（研修会）、大学生や専門学生を対象とした出前講座を行う（環境教育）、ＣＳＲ活動としてのベルマークやペットボトルのキャップ集める（社会貢献活動）、部内の情報の共有化と外部の発信をする（情報発信）などを中心に、部活動の中で定期的に部員各社の取組等を発表する機会を作り、部員間での密なコミュニ
ケーションを図って行く。平成２９年度に正式に発足した「関東地域協議会女性部会」などの活動により、他県と連携を取りながら、女性ネットワークの拡大につながる活動を実施する。毎年、（公社）全国産業廃棄物連合会等が主催する「産業廃棄物と環境を考える全国大会」と同時に開催している「e-Lady ２１のつどい」については、平成３０年は同時に施設見学会も行えるよう企画検討したい。

8

平成３０年度 予算部

とうきょうさんぱい平成 30 年 3 月号

平成30年度正味財産増減予算(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）（単位：円）
科

目

１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
正会員入会金賛助会員入会金
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
研修事業収益講習会事業収益普及事業収益ﾏﾆﾌｪｽﾄ普及事業収益
機関誌発行事業収益
会員事業収益受託事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
適正処理推進事業
①調査研究
②研修
③相談指導
環境対策事業
④環境対策
普及事業
⑤普及
⑥機関誌発行
⑦会員
⑧受託事業
管理費
経常費用計
経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
予備費
経常外費用計
経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

第 34 巻第 12 号

30年予算(A)29年予算(B)

増減(A)-(B)

増減比(A)/(B)

190,000
140,000
50,00073,480,000
69,700,000
3,780,000
61,064,000
1,550,000
16,680,000
1,884,000
27,110,000
6,840,000
7,000,000
0578,000
5,000
573,000
135,312,000

140,000
50,000100,000
40,00040,00010,00071,980,000
1,500,000
69,000,000
700,000
2,980,000
800,000
143,217,000 -82,153,000
1,550,000
0
14,000,000
2,680,000
1,450,000
434,000
29,712,000 -2,602,000
6,960,000-120,000
7,030,000-30,000
82,515,000 -82,515,000
401,000
177,000
1,000
4,000
400,000
173,000
215,738,000 -80,426,000

136%
140%
125%
102%
101%
127%
43%
100%
119%
130%
91%
98%
100%
0%
144%
500%
143%
63%

340,000
240,000
100,000
73,540,000
69,760,000
3,780,000
144,971,000
693,000
15,100,000 講習会事務手数料等
1,947,000 協会図書頒布料等
30,000,000 マニフェスト頒布料等
7,420,000 機関誌広告料
7,296,000 総会後懇親会会費･賀詞交歓会会費等
82,515,000 団体課題別人材力支援事業
605,000
5,000 預金利子
600,000 保険紹介手数料等
219,456,000

122,943,342
40,493,485
10,215,416
20,744,183
9,533,885
2,567,650
2,567,650
79,882,207
37,264,303
13,973,191
28,644,713
0
17,456,572
140,399,914-5,087,914

201,928,670
38,402,415
9,649,596
19,865,246
8,887,573
2,632,849
2,632,849
160,893,406
37,484,020
13,646,081
27,248,305
82,515,000
15,704,180
217,632,850-1,894,850-78,985,328
2,091,070
565,820878,937
646,312-65,199-65,199-81,011,199-219,717
327,110
1,396,408-82,515,000
1,752,392-77,232,936-3,193,064

61%
105%
106%
104%
107%
98%
98%
50%
99%
102%
105%
0%
111%
65%

201,060,820
37,155,021
9,133,366
18,699,829
9,321,826
2,186,845
2,186,845
161,718,954
38,930,738
12,646,886
27,626,329
82,515,000
17,594,795
218,655,615
800,385

0
0

0
0

0
0

-

0
0

2,500,000
2,500,000-2,500,000-7,587,914
129,782,982
122,195,068

2,500,000
2,500,000-2,500,000-4,394,850
128,982,597
124,587,747

000-3,193,064

100%
100%
100%
173%

0
0
0
800,385
128,982,597
129,782,982

通巻第 331 号

29年決算見込備考9電子マニフェスト導入実務研修会

全産廃連の名称が変更になります1
１

公益社団法人 全国産業廃棄物連合会の臨時総会が平成 30 年 2 月 23 日に開催され、全産廃連の名称変更に関する議案が承認された。
平成 30 年 4 月 1 日から、「公益社団法人 全国産業資源循環連合会」となる。
臨時総会での討議内容の概要を以下に記す。
Q

なぜ名称を変更するのか、今のままでは不都合か？名称変更に至る経緯は？

A

環境省の組織改正（平成 29 年夏に環境再生・資源循環局が設置）の前に、九州地域協議会で「産業廃棄物処理業」のイメージをもっと高めたいから、全産廃連の名称に「循環」をいれようということになって、全産廃連を通じて全国に提案した。全
産廃連理事会の議論では「全国産業資源循環連合会」の名称が最も賛同が多かった。
産業廃棄物から作り出されるものを打ち出すため「資源循環」とする。
環境省から一般廃棄物処理業界と区別するため「産業」の文字を入れてほしい旨の意見があった。
議員連盟の名称が「産業・資源循環議員連盟」となっている。
全産廃連の対象物は、産業廃棄物で今後も変わりはない。
各県協会の名称については、各県協会で決めるものである。

２

関東地域協議会内の各県協会の名称変更については以下のとおりである。
⑴ 変更なし（すでに「産業廃棄物協会」という名称ではない。
）
栃木県
群馬県
埼玉県
神奈川県
⑵ 新名称及び変更施行日
茨城県：検討中Q		 県名と協会名が一致するよう線で結べ。
		 栃木県 ・・ 産業資源循環協会
		 群馬県 ・・ 環境資源創生協会
		 埼玉県 ・・ 環境産業振興協会
		 神奈川県 ・・ 資源循環保全協会
				・ 産業環境保全協会

千葉県：「千葉県産業資源循環協会」に平成 30 年 4 月 1 日から変更

東京都産業廃棄物協会は、平成 30
年 2 月 8 日㈭ 14 時より、エッサム本社
ビル（千代田区神田須田町）において、『電子マニフェスト導入実務研修会』を開催した。
電子マニフェストについての説明動
画を上映後、講師の宮崎直孝氏（（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター 情報
処理センター業務推進部主任）が電子
マニフェストの仕組みやメリット・導入
手続き・操作方法等について、パワー
ポイント資料をもとに説明した。参加
人数は、93 名であった。
2
平成 29 年度、当協会主催研修会時に振興センターが実施したアンケートの集計結果から、次のようなことを読み取ることができた。
① 受講者の 7 割以上が排出事業者であった。ぜひ、処理業者の皆さまからも排出事業者に研修会をご紹介ください。
② マニフェストの年間利用枚数が 100
枚以下の受講者も 3 割を占めていたことから、小規模・少頻度排出事業者も電マニに関心があることが分かった。こ

開催日時
9 月 29 日㈮10 月 23 日㈪11 月 7 日㈫東京都産業廃棄物協会の予定
平成 30 年 5 月総会に名称変更の議案を提出

12 月 5 日㈫

新名称 「東京都産業資源循環協会」
施行日

10

平成 31 年 4 月 1 日

2 月 8 日㈭とうきょうさんぱい平成 30 年 3 月号

研修会 会場【平成 29 年度の実施実績】

山梨県：「山梨県産業資源循環協会」に平成 31 年 4 月 1 日から変更予定
３のような排出事業者と取引のある処理業者の皆さまの参加をお待ちしています。
③ 操作は簡単であると理解してもらえている。事務負担の軽減になります。
ぜひ導入をご検討ください。
3
平成 30 年度も『操作体験セミナー』『導入実務研修会』の開催を計画中である。開催日程等の詳細が決定次第、会員の皆さまにはチラシ・当協会ＨＰ等でご案内を差し上げます。詳細については日本産業廃棄物処理振興センター HP
をご確認ください。
☞ http://www.jwnet.or.jp
会員企業の皆さまのご参加をお待ちしています。 （事務局 木島  繭子）

第 34 巻第 12 号

内容

場所

参加者

電子マニフェスト
操作体験セミナー
14：00 ～ 16：00

ラーニングスクエア新橋
5 階 5-D 会議室

12 名

10：00 ～ 12：00

ラーニングスクエア新橋
5 階 5-E 会議室

10：00 ～ 12：00

電子マニフェスト
操作体験セミナー
14：00 ～ 16：00
電子マニフェスト
10：00 ～ 12：00
導入実務研修会
電子マニフェスト
14：00 ～ 16：20
個別導入相談会
電子マニフェスト
10：00 ～ 12：00
導入実務研修会
電子マニフェスト
14：00 ～ 16：20
個別導入相談会
電子マニフェスト
14：00 ～ 16：00
導入実務研修会

通巻第 331 号

エッサム本社ビル
3 階グリーンホール
エッサム本社ビル
1 階小会議室 101
エッサム本社ビル
3 階グリーンホール
エッサム本社ビル
1 階小会議室 101
エッサム本社ビル
3 階グリーンホール

18 名
19 名
18 名
77 名
4社9名
84 名
3社6名
93 名

11

一都三県建設混合廃棄物意見交換会

一都三県建設混合廃棄物意見交換会 勉強会 開催報告♢♢処理困難物への対応について知見を深める♢♢
一都三県建設混合廃棄物意見交換会（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県各協会で構成）は、平成 30 年 2 月 9 日㈮ 15 時から、エッサム本社４階 こだまホール（千代田区神田須田町）において、一都三県建設混合廃棄物意見交換会を開催した。本意見交換会は、これまで、拡大講習会等も含め 11 回開催しており、お蔭様で今回も 70
名を超える企業の皆様に参加していただいた。

告と今後の予定について説明があった。
勉強会終了後は、近隣に会場を移し、意見交換会と同様、多くの方の参加をい処理責任があるもの）、処理困難物、広域認定品目、その他等が例示されている。
廃石綿等、埋設廃棄物、石膏ボード等 58

ただき新年会が盛大に開催された。
以下、当日の議事に沿い概略を報告する。
まず、開催にあたり、４協会会長を代表して、東京都産業廃棄物協会会長の高品目について、それぞれの廃棄物の属性、適用法令、処理方法、行政窓口、処理業者問合せ先等について記載されている。
本稿で全てを紹介することは紙面の都合上難しいので、確認も含めて是非本マニ

橋 氏より「我々を取り巻く環境を改善していくためにも、現下の課題・解決策を、
本日、参加をされている皆様と共有し、今ュアルをご覧いただければと思う（次頁図2 参照）。

後に活かしていきたい」旨、挨拶があった。

２ 処理困難物の処理料金の確保について（建設廃棄物の特殊性と事例紹介）

１ 特 殊 な 廃 棄 物 等 処 理 マニュア ルについて（日建連・環境委員会副産物会）

しかし、現実問題として、処理業者の施設に入ってくる荷には、招かざる客人も紛れ込んで来ているのが実情だ。加古 氏

高橋 氏からは、昨年 4 月発行の上記マ
ニュアル（第 5 版）について詳細な説明からは、建設廃棄物の受入実態、検品事があった。高橋 氏は
本マニュアルの編集委員でもある。この

例の紹介等について話があった。
専門中間処理業者と違い、総合産廃マニュアルの活用方
法は、①工事の計画・
事前調査時に、どのような副産物が発生

会場

本意見交換会は、建設混合廃棄物の適正な処理料金の確保を実現するための情を中心にとりまとめたものである。
次に、我々処理業者の立場から、処理

報交換の場として発足したものであるが、今回は、我々が扱えるものでも、その処理困難物の処理の対応について、株式会社
か こ
ワイエムエコフューチャーの加古 氏にお困難性から、別途料金の上乗せが必要なものなどもあり、体系的な標準料金（標準見積り様式）の設定が急がれること等願いした。検品の結果、別途処理料金が必要な場合の対応についてお話をいただ
いた。

を踏まえ開催した。
議事は、まず、日本建設業連合会 環境委員会で発行している「特殊な廃棄物等処理マニュアル」について、日本建設業連合会 環境委員会委員でもある、戸田建

その後、意見交換会幹事会委員の谷口氏から、処理困難物の取扱いに関する手引きの作成ほかについて、最後に、東京
都産業廃棄物協会建設混合廃棄物分科会
座長の伊藤 氏から、建設廃棄物協同組合⑤施工中に発生した特殊な処理を要する
廃棄物にもきちんと対応する、ということにある。

設株式会社の高橋 昌宏 氏に解説・説明をお願いした。このマニュアルは、環境保全と排出事業者責任を遵守するため、処理の困難な「特殊な廃棄物」の処理方法

が本年 1 月作成したリーフレット（「収集
運搬費価格改定のお願い」及び「処分価格改定のお願い」）の紹介、処理処分契約
単価実態調査アンケートの分析結果の報がある（次頁図 1 参照〔例示：事務所ビル〕）。
具体的には、病院、事務所ビル、生産施設、木造家屋ごとに、それぞれの建物

12

とうきょうさんぱい平成 30 年 3 月号

高橋 氏

するか予想する。②
特殊な処理を要する

廃棄物を特定する。
③特殊な処理を要する廃棄物に対して、
本マニュアルを活用して、的確な計画を策定する。④計画に沿った施工の実施。

本マニュアルの特徴の一つに、建物の種類ごとにイラスト提示がされていることのどの部分に有害物、残存物（発注者に第 34 巻第 12 号

通巻第 331 号

加古 氏

業者の施設には、まさに混廃であるが故に、管 理 型 ボ ード、

塩ビクロス、塩ビ系
床材、タイルカーペット、サイディングボードなど、お金と手間暇がかかるものが入ってくる。マニフェスト上は混廃であるため、処理単価の高い品目に合わせることは難しい実情もある。また、現場とドライバー間（現場監督・責任者がマニフェス
ト・伝票にサインした時点）で、請求内容がほぼ確定してしまうというジレンマもある。
従来よりも処分に手間のかかる高額処
理品の搬入や混入が 2013 年頃から目立
つようになったとのこと。そこで、当該社
では、排出事業者に適正な処理料金を負

13

一都三県建設混合廃棄物意見交換会

一都三県建設混合廃棄物意見交換会

【図１】

事務所ビル

有害物等
残存物
処理困難物
広域認定

その他

※建設副産物リサイクル広報推進会議発行「建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取り扱い」を参考に作成

66

【図２】
項目＼品目

Ⅰ

概

 「廃石綿等」は廃石綿及び石綿が含まれ、若しくは付着している産業廃棄物の内、石綿建材除去事業に係るもので、飛散するおそれのあるものをいい、特別管理産業廃棄物に該当する。主なものの製造時期は記載の通りだが、製造時期と施工時期にはずれがあるため注意が必要である。

要

適用法令等

廃石綿等 頁

担してもらうための書面・しくみづくりに着手した。排出事業者に見せるための「検品報告書」と排出事業者が納得できるたつであり、将来的には、
関東地域協議会（一都七県で構成）名での発行も視野に入れて必要な準備をしていきたいので、ご協めの証拠品となる「写真映像」の撮り方、そして、社内組織間の密な協働関係の構
築と原価の認識の共有化だ。例えば、写真の撮り方として、①問題となる廃棄物の全体量が把握できること、②何が問題な力をいただきたいとの説明があった。最後に、谷口 氏は、過日、当協会建設廃棄物委員会が関東地域協議会に提案し、関東地域協議会の発行物として認められたリーフレット「建設廃棄物の適正処理推進のかを明確にした写真（ズームアップした
写真）、③異物混入であれば、除去したものを写すなど必要以上の手間がかかったの手引き」について、さらに多くの建設廃
棄物の排出事業者の理解・協力に資するため、本リーフレットのマンガ版の発行も証拠を残す、ことなどがある。
こうした取組の結果、一千万円単位で検討していきたい、また、我々だけではな
くて排出事業者向けの廃棄物処理に係るの割増し請求の実現につながったとのこと。ただ、これは筆者の私見であるが、こうした取組は我々仲間企業が足並みを揃

資格試験制度の構築も是非実現していき
たい、と熱のこもった報告があった。

えて実践することで、各企業の財務体質
はさらに改善し、さらなる資源循環につな

４ 建設廃棄物協同組合リーフレットの紹介

がっていくものと思料する。

最後に、東京都産業廃棄物協会建設混合廃棄物分科会座長の伊藤 氏から、上記

３ 処理困難物等の取扱いに関する手引きの作成等について

リーフレットについて説明・報告があった。
このリーフレットは、収集運搬費と処分費の値上げを排出事業者に迫るものとな

加古 氏の報告を踏まえ、当意見交換会
幹事会委員の谷口 氏からは、「適正処理に伴う適正処理コストの獲得」に向け、今まさに我々処理業者が一致団結しなければ◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」）◇労働安全衛生法石綿障害予防規則◇大気汚染防止法

ならない時期が来ている。他社との競争
価格だけに腐心して 事前調査により、石綿の含有状況を確実に把握し、調査結果を工事の発注者へ書面で説明する。
 解体等工事の場所に調査結果等の掲示の義務づけ。
＊石綿除去工事の掲示板の様式について（年月日施行の改正「大防法」及び改正「石綿則」対応）（日建連作成）

処理方法

 最新マニュアル等の紹介
 建築仕上塗材について〔※「技術指針」の記述を踏まえて本項で記載〕
 有資格者の設置
 保管中の対応
 運搬・処分に伴う注意
 処分方法 無害化認定の追加

谷口 氏

1313

出典「特殊な廃棄物等処理マニュアル」

14

とうきょうさんぱい平成 30 年 3 月号

いるという構図が続
けば、まさに悪貨が良貨を駆逐する状況は依然として改善されず、決して我々業界発展のためにならないとの強い意志表
明があった。
手引きの作成は、「適正処理に伴う適正処理のコストの獲得」に向けた取組の一

第 34 巻第 12 号

通巻第 331 号っている。具体的には、収集運搬費については、現行価格に 2,000 円を上乗せしたものだ。この背景には、ドライバーを中心とした人材不足、従業員の高齢化、低賃金、長時間労働等があり、こうした負のスパイラルから脱却するため、20 年来据
え置きしてきた価格の改定に踏み切ったものとなっている。次に、中間処理施設の処分費の見直しについては、①プラ系可燃物については、中国の環境規制強化に伴い輸出が困難な状況となり、加えて、関東圏の焼却施設では、メーカー系プラの優先処理もあり、遠隔地の施設への搬出を余儀なくされていること。②ガラ陶の重量系廃棄物については、そのリサイクル品の需要が減少していること。③サイディ

15

一都三県建設混合廃棄物意見交換会

ング材処分費については、今後、安定型
から管理型廃棄物として取り扱うことになったこと、等がある。①～③の処理費に５ 処理処分契約単価実態調査アンケートの報告と今後の対応について引き続き、伊藤 氏から、平成 27 年 6月実施の上記アンケートの分析結果につついては適正処理のための下限価格を示し、これ以上の価格の実現を提示している。これらの処分費も収集運搬費と同様、現下の負のスパイラルからの脱却を狙ったものだ。

いて説明があり、その後の状況変化を踏
まえ、混合廃棄物の区分（内容組成）や呼称について見直し、これを踏まえた上での新たなアンケート実施について協力依

一都三県建設混合廃棄物意見交換会でも、平成 27 年 3 月、建設廃棄物排出事業者向けの適正処理に係るリーフレットを頼があった。また合わせて、我々処理業界における人材確保に関するアンケートも実施したい旨、発言があった。

作成したが、事前に、独禁法対策で何度か公取委に相談した。結果、「業界の窮状以上で会議は全て終了し、当意見交換を訴える文書を作成し、取引先に配布することは、直ちに独占禁止法上問題となる
ものではない。しかしながら、文書の内容
は業界の窮状を訴えるものであっても、当該文書の作成等を契機として会員事業者間で競争制限的な行為が行われるような場合には、このような文書の作成自体が独占禁止法上の問題を生じることとなる」との回答を得ている。しかし、今回の建設
廃棄物協同組合のリーフレットは、「協同組合組織」とは言え、アッパレというしかない。当協会ももっと勉強していかなければならない。

伊藤 氏

16

会幹事会委員の大賀 氏から閉会の挨拶があった。
その後、近隣の会場に場を移し、千葉
県産業廃棄物協会の杉田会長の挨拶・乾杯により、40 名近い参加者のもと、新年会が盛大に開催され、本日の意見交換会の振返りと親睦を深めた。
日本建設業連合会様に、講師依頼をお願いしたところ、使用テキスト「特殊な廃棄物等処理マニュアル」を無償でご提供
いただきました。前回の拡大講習会に引き続き、ご配慮いただきましたことに感謝を申し上げます。
（事務局長 横手 浩次）

大賀 氏

平成 29 年度 第３回安全衛生研修会

産業廃棄物処理業における労働災害防止対策について
安全衛生推進委員会（伊藤委員長）は、平成 30 年 2 月 21 日㈬、14 時 30 分から、フォーラムミカサエコ７階ホール（千代田区内神田）において、今年度第３回目の安全衛生研修会を開催した。
今回は、東京労働局 労働基準部 安全課の今井 義人 産業安全専門官を講師に招き、「産業廃棄物処理業における労働災害防止対策」をテーマに講義を聴いた。参加者は64 名であった。
以下、各テーマ毎に、その概要を報告する。
1 労働災害発生状況について
東京における死傷者数（休業 4 日以上）は、平成元年 18,037 人だったものが産業廃棄物処理業は横ばいで推移している。減っていないということだ。
型別労働災害発生状況は、平成 29 年

平成 10 年には 11,004 人と減少してきた。
しかし、ここ 10 年は減少傾向が止まり、度速報値（東京）で、全業種では①転倒24%、②動作の反動・無理な動作 17%、9,000 人台で推移しているとのこと。
これを業種別にみてみると、建設業、製造業は確実に減ってきている。これまで③墜落・転落 17% の順で全体の 60% を占めている。一方、廃棄物処理業では、①墜落・転落 25%、②はさまれ・巻き込は労働災害と言えば、この二業種だった。
建設業は建設ラッシュにもかかわらずであまれ 19%、③ 動 作の反 動・無 理な動 作
15% の順で全体の 60% を占めている。業る。何故、減ったのか。業界の取組の成果にほかならないとのことだ。これに比べ、種を問わず「行動災害」が主流を占めているとのこと。
【図１】【図１】

左から、高橋 会長（当協会）、杉田 会長（千葉県協会）、
藤枝 会長（神奈川県協会）、島田 理事長（建設廃棄物協
同組合）

とうきょうさんぱい平成 30 年 3 月号

第 34 巻第 12 号

通巻第 331 号

17

2 事業者（経営者）の責務等についてもし、死亡事故等重大災害が起きた場
合、行政処分や関係法令に基づく刑事処

者の危険または健康障害を防止するための基本対策などの重要事項について調査
審議し、事業者に対し意見を述べさせる

分、これに加え、指名停止や社会的信用の失墜が待っている。一方、日頃から労働災害防止に取り組んでいる企業では、職場モラル向上、生産性の向上、保険料のために開催しなければならない。②事業者は、議事の概要を委員会の開催の都度、遅滞なく、常時各作業所の見やすい場所に掲示するなどによって労働者に周知しな低下等が実現しており、従業員の定着率も高くなっている。講師は、無災害職場の実現は、企業の利益追求の一環でもある
ことを強調していた。

ければならない、としている。講師は、労働者に「三権」が保証されているとしている。①参加：意見を言う権利、②知る：有害物などについて知る権利、③させる・

3 安全衛生管理体制の整備と安全衛生活

止める：事業者に危ない機械などを止めさせる権利、のことだ。

動について
安全衛生管理の体制が整備されておらず、安全衛生活動が低調な会社は、物的4 自社の災害発生状況の把握と分析についてにも、人的にも危険・有害な状態が放置されやすいそうだ。法は従業員 100 人以

災害防止は、まず、自社の災害傾向を知ることから始まる。①傘下事業場等から上の企業は総括安全衛生責任者を、50 人以上の企業は安全管理者、衛生管理者、の労働災害情報の把握（休業の有無にかかわらず広くヒヤリハット等を把握する）、

産業医を、10 人以上の企業は安全衛生推進者を選任することを定めている。また、②基礎データの整理（災害の発生日時・発生状況、原因、事故者の経験期間等）、

50 人以上の企業は安全衛生委員会等を設置しなければならず、①委員会は、労働③災害の分析（年別、月別、時間別、経験年数別、型別災害発生状況等）
。例えば、

【図２】

18

会場

ヒヤリハットの報告内容は、①いつ、②ど
こで、③どんな作業、どうしていたとき、等となる。これを基本に、PDCA サイクル
でブラッシュアップしていくことになる。

④ヒヤリハットしたこと、⑤思いつく原因等となる。また、分析することで、最近こ

例えば、①災害分析結果を反映した作業
マニュアルに改善する。②実際の災害事

んな事故が増加傾向にあるとか、8 月と 2
月に多発傾向があるとか、早朝時や昼食

例の写真や図示を使い安全衛生教育を実施する。③災害分析結果を踏まえた職場後が多いとかが、わかってくる。分析で一番大事なことは、墜落・転落などの「型別」の分析だそうだ。
【図２】

点検項目の作成・職場パトロールの実施。
⑤災害分析結果からリスクアセスメントと個別対策を実施する、等が考えられる。
中でも、安全衛生教育は、「物的要因」にとうきょうさんぱい平成 30 年 3 月号

5 年間安全衛生計画について
計画の基本方針には、経営トップの安全衛生方針を反映することが大事だ。災害削減目標には、具体的な数字を入れる

加え「人的要因」へのアプローチが必要だ。
教育のスタンスは性悪説で臨むのがよい。
また、リスクアセスメントを一言でいうと、職場に潜在している危険有害要因を洗いことが望ましい（転落災害を対前年比で半減させる等）。安全衛生計画の実施項
目は、①安全衛生委員会の開催、②職場パトロール、③行政の旬間（10 日間）を捉えた活動、④作業マニュアルの見直し、出す作業で、換言すれば、「見えないものの見える化」だ。

⑤法定検査・測定の実施、⑥健康診断の実施、⑦リスクアセスメントの実施、⑧安
全衛生教育の実施、⑨法定資格者の確保

は、安全管理者や従業員に対して、意識啓発に係る強力なガバナンス効果をもたらすことになる。これまでのような不注意

第 34 巻第 12 号

通巻第 331 号

6 経営トップによる安全衛生方針の表明
経営トップによる安全衛生方針の表明

19

（ぼ－っとしてたんだろ。よそ見してたんだろ。
）で片付けない職場雰囲気が生まれる。これからは、経営トップの「安全衛生りる際に転倒、機械の架台と衝突し、左胸を強打骨折した（休業 3 ケ月、男性 50代）。③選別ラインで、ビン・カン・ペッ

方針」の表明を受け、従業員一人ひとりが安全衛生方針に沿った「安全宣言」を行い、「全員参加」型の災害防止体制の構築が望まれる。現在、東京労働局では、トボトルを選別中に足元に落ちていたビニールで足を滑らせ転倒、右肩を強打し骨折した（休業 3 ケ月、女性 70 代）。いず
れも転倒が原因だが、故意に挙げた訳でこの「経営トップによる安全衛生方針」の
東京労働局ホームページへの掲載を募集しているとのこと。既に掲載している企業の 150 社については、労働災害が 2 割減はない。下図にもあるように、平成 28 年
都内で起きた休業 4日以上の災害で「滑り・つまづき」が約 6 割を占めている。
【図３】「滑り・つまづき」事故の未然防止策の少したそうだ。

重点化を図ることで、多くの災害を未然に防止することが可能となる。なお、「滑り」

7 産業廃棄物処理業における災害事例等
産業廃棄物処理業界で実際に起きた災害事例を挙げる。①廃棄物収集作業中、の原因は、油でもなく、粉類でもなく、「水」
が圧倒的に多いそうだ。以下、転倒防止対策の現状と転倒防止対策の「見える化」

トラックに乗車するために歩いている時に、ペットボトルに気が付かず踏んでしまを紹介して、報告を終わる。
【図４】
【図５】

い、体制が崩れて転倒、右肩腱板断裂した（休業 3 ケ月、男性 50 代）
。②工場の

※

資材置場にて、積み上げた畳の山から下

【図４】

【図５】

掲出した図表は、当日の研修資料から抜粋した。

（事務局長 横手  浩次）

【図３】

表紙の言葉
●今月の写真：  新国立競技場（オリンピックスタジアム）建設現場  
新国立競技場の建設が進んでいます。左の写真は、昨年（29 年）10 月初旬に、当協会の有志で活動する TTT 会（東産協トライアスロンチーム）の吉野、森、濱松各氏（写真左から）にご協力いただき、練習に同行して撮影しました。
右の写真は今年 2 月下旬に、ほぼ同じ位置で撮影したものです。半年間の工事の進捗をご覧ください。
●撮影者：塩沢 美樹（機関誌編集担当）●撮影地：新宿区霞ヶ丘町

20

とうきょうさんぱい平成 30 年 3 月号

第 34 巻第 12 号

通巻第 331 号

21医療廃棄物委員会

施設見学会㈱メディカルパワーの環境対策の取り組みと業界初の容器循環式感染性廃棄物処理

金額で計算すると、累計 40,800 本のワ

は様々な観点から環境対策を行っている

クチンが世界の子どもたちへ届けられてことが分かり、この取組は今後も続けらいる。

れることと思われる。

このように、㈱ メディカルパワーで（㈱ 日本シューター

児玉  敏男記）

医療廃棄物委員会（五十嵐委員長以下 13 名）は、平成 30 年 2 月 23 日㈮に神奈川県横浜市の株式会社 メディカルパワーを訪問、施設見学を行いました。見学会の冒頭に、同社岩澤敏治代表取締役社長よりご挨拶を頂き、同社の環境対策への取組などについてのご説明を受けました。以下に詳細を報告いたします。
㈱ メディカルパワー（代表取締役社

クロウェーブ方式滅菌処理装置（3 基あ

長：岩澤敏治、神奈川県横浜市金沢区

るうちの 1 基）に設置されている。従福浦二丁目 18 番地 14）は、ガス事業、

来のプラスチック容器と比べ約 3 倍の運輸事業、食品事業を営む㈱ イワサワ

強度を持つ専用の容器「サイクルペール」（神奈川県横浜市神奈川区）を親会社に

は、容器の蓋を閉めた状態でコンベヤ上持つ、医療廃棄物（感染性廃棄物、医療に置かれる。その後、密閉された処理室

系廃プラ）の収集運搬及び中間処理を内に自動で移動した後、専用のロボット行っている会社である。同社はマイクロハンドで容器の蓋の自動開閉を行い、廃ウェーブ方式滅菌処理装置を 3 基設置

棄物のみをマイクロウェーブ方式滅菌処し、医療廃棄物を中間処理している。こ理装置内に投入される。空になった容器の処理装置は、投入された医療廃棄物をは 121℃の高圧蒸気滅菌装置にて 20 分

破砕刃で細かく破砕し、マイクロウェー

間滅菌され、滅菌後洗浄工程を経て、医ブ及び蒸気にて滅菌処理される。化学物

療機関へ戻される。医療機関はこの「サ質を一切使用しない装置なので、環境汚イクルペールシステム」を採用すること染に繋がることがない。滅菌処理されたで、感染性廃棄物の減量化を実現し、処

医療廃棄物の残渣は乾燥処理・磁力選別

理コストを削減することが可能となる。

された後、焼却施設に持ち込まれ、焼却

その他、㈱ メディカルパワーでは社

後再資源化される。

会貢献活動も行っている。事業活動よまた同社は、感染性廃棄物収納容器

り排出された CO2 を測定し、その排出を循環させて、中身の感染性廃棄物のみ

量の 10％を植林によってカーボンオフを処理する、日本初の感染性廃棄物処理

セットしている。植林場所は内モンゴルシステム「サイクルペールシステム」も（中国）で、2009 年から植林を開始し、導入している。この「サイクルペールシ

現在まで 1,159 本も植林している。また、

ステム」は㈱ 日本シューター（代表取

同社ではペットボトルキャップの売却対締役社長：新井秀明）が開発し、㈱ メ

価を寄付し、世界の子どもにワクチンをディカルパワーの中間処理施設内のマイ提供している。現在まで同社が寄付した

22

とうきょうさんぱい平成 30 年 3 月号

（左図）
「サイクルペールシステム」の処理工程図（写真上から）・会議室にて・岩澤社長
・容器を手に取り説明を受ける
メンバー

第 34 巻第 12 号

通巻第 331 号

23Ⅰ . 新年講演会

団体課題別人材力支援事業「出前講座」
・日本工学院八王子専門学校「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」について

Ⅱ . 団体課題別人材力支援事業

日本工学院八王子専門学校で出前講座開く

平成 30 年２月８日㈭９時 30 分より、講座は３部構成となっており、産業廃青年部企画による採用支援事業の第２回

棄物業界を知ってもらうこと、イメージ

出前講座を日本工学院八王子専門学校にを変え、かつイメージアップを図ること、て開催しました。

将来性ある成長産業として認知してもら

新年講演会 「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」について

主に土木・造園関係の就職を志す学生

うことを主眼に、分かり易くて親しみ易

21 名を対象に、次の流れで進められましい授業となるよう工夫を凝らしました。

青年部（石田部長）は、平成 30 年１月

た。①資源循環業ＰＲ動画の紹介、②石講師陣は、もちろん現役青年部員とＯＢ

26 日㈮ 15 時より、情報オアシス神田（千田青年部長挨拶、③㈱オガワエコノスのです。

代田区神田多町）にて新年講演会を開催

横山氏による講座「資源を産み出す仕事

第一部では、講師の横山氏が廃棄物処した。石田部長は開会に先立ち、現在進について考える」、④比留間運送㈱の比留理の歴史を分かり易く紹介しました。第

めている団体課題別人材力支援事業の経間氏（青年部コミニュニケーション委員

二部では、身近な資源循環事業の事例紹過報告と、業界が産業廃棄物処理から資長）による「身近な例を用いた資源循環介として、横山氏が㈱オガワエコノスの源循環に変わりつつある中、本講演を将事業の解説（３社の事例紹介）」⑤白井

ＲＰＦを、比留間氏が比留間運送㈱の人

エコセンター㈱の白井氏による講座『近工軽量土壌を、東京ボード工業㈱の蓮沼

代都市の静脈インフラ産業を目指して。

氏が同社のパーティクルボードについて、「もっと便利にサスティナブルに！分けれそれぞれサンプルを用いて紹介しました。

ば資源、混ぜればゴミを超えて」』、⑥グ

第三部では、白井氏が、世界と日本の廃ループワーク、⑦学生による発表、⑧講評、棄物処理業の現状を比較して解説し、日アンケート記入。

本の廃棄物処理業の将来像について語り

来の在り方のヒントにしていただければと挨拶した。

講師の林 氏

講師に一般社団法人 資源循環ネットのミッション（適正処理）と新たな処理高ワーク   代表理事   林 孝昌 氏を招き『産度化のニーズに応えつつ、業界のさらなる業廃棄物処理業の振興方策に関する提言

発展が求められている。

（環境省「産業廃棄物処理業の振興方策

こうした背景を踏まえ、今回、産業廃に関する検討会」）』をテーマに、振興方

棄物処理業の振興方策に関する提言が取策策定までの経緯、産業廃棄物処理業をりまとめられ、国や地方自治体、排出事業

巡る社会経済動向、取組動向、課題解決者等関係者との連携により業界の地位向に向けた事業戦略、
そして最後に「国」「地

上・発展に欠かすことのできない持続的方公共団体」「産業廃棄物処理団体」「排発展の為の方向性、そしてそれを実現す

出事業者及び地域住民」が取り組むべきるための支援方策の具体的内容が提示さ各振興方策について図と具体的事例を踏れた。これは、業界躍進において大変大

まえ講演いただいた。

きな一歩ではないかと感じる、とても感慨

産業廃棄物処理施設は循環型社会を構ました。

学校１年生にとっては、休憩を挟んで延今回の出前講座の特徴は、講義の終了

べ２時間半に及ぶ長丁場の授業です。講後に学生を５つのグループに分けて、グ座を主催する側としては、将来の採用支

ループワークを行い、最後にグループご援につながるか？学生の心に響く授業をとに発表を行ったことです。

展開できるか？期待と不安が交錯します。

それぞれのグループが、講義を聴い左から横山 氏、比留間 氏

グループワークで学生と蓮沼氏（奥左）深い講演であった。

築する上で欠かすことのできないインフラ

講演後、青年部研修委員会の及川委員であるが、区市民等からは反対を受けがち

長より、昨年 10 月、初の試みとして行わな現状が続いている。この状況を打破す

れた宿泊合宿研修会の報告があった。

る一つの解決策として、社会的地位の向その後、賀詞交歓会が盛大に催され、上が求められている。また、産業廃棄物

互いに新たな春のスタートを確かめ合い処理業そのものが、社会経済システムにながら親睦を深め、盛会裏に全て終了と不可欠なインフラであり、業としての本来なった。 （東都運業㈱ 中田  智彦 記）

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産業廃棄物業界のことを知らない専門

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て感じたこと、考えたことを発表しまし117

た。学生らしい柔軟な頭と発想で、中には、
人気映画「バックトゥザフューチャー」に登場するごみを燃料とする自動車「デ何処でロリアン」を引き合いに、将来はごみで車を走らせる時代が来るかもしれないとのユニークな発表もあり、教室を沸かせ改善すべき事項
走 行 時 は 床 上 から約 15 ～20cm の高さまでフォークを下げ、マストを後ろに倒して走行する。柱に高さ制限のカ
ラーテープを貼り、気づきや
すくする。

作業中

フォークリフトで荷を運んでいる時、マストを高く上げたまま走行していて、扉枠に衝突しそうになった。

現場で

作業中

搬 入 車 両 の 荷 台 前 方 に 荷を足場にして上らない。
あったタンスを倒した後、それを足場にして荷台に上がろうとした際、タンスが壊れ、作業員が転倒しそうになった。

現場で作業中

不要な水をピットに流す
時、間違えて隣棟のピットのスイッチを入れてしまった。

スイッチを入れる前の指差し呼称で都度確認する。また、スイッチの表示に合わせてス
イッチの色分けもする。

現場で

作業中

汚泥コンテナ交換時、飛散防止シートが、コンテナ移動により引きちぎられた。

コンテナ交換の前工程の手順として、シートの挟まれ状況、負荷の確認をする。

現場で

作業中

ポリ容器をパレットに移動しようとした際、別のパレットに乗っていたポリ容器にぶつけてしまい、蓋の一部を破損した。

フォークリフト作業前の整理整頓をする。荷物を移動する
際は、接触する危険性がある
廃棄物を事前に確認する。

現場で

作業中

フォークリフトを充電中に 充電中は稼働しない。
「充電
稼働させていたら、充電 中・稼働禁止」の札をかける
コードを切断しそうになっ などして注意喚起する。
た。

現場で

作業中

搬入物の中にカッターが入っていて、手をケガするところだった。

発表を行う学生たち

最後にアンケートを記入していただき、出前講座は無事に終了しました。果たし

棄物処理業という記入はありませんでし

アンケート結果によれば、概ね好評で、たが、今回の学生たちが志望する土木・「単なる “ ごみ屋さん ” から、“ 資源循環業 ”

造園の業界も産業廃棄物と無関係ではあというイメージに変わった」「廃棄物処理りません。この出前講座が、廃棄物処理業の内容を深く知ることができた」などについて深く考えるきっかけとなり、地の書き込みが多くありました。今回の出球環境に配慮できる社会人の一員として、前講座により、学生の皆さんの当業界に将来、直接・間接を問わず一緒に仕事が対するイメージアップと認知度アップをできる日を楽しみにしたいと思います。

2

3

図ることができ、大成功でした。
残念ながら、就職希望の業種に産業廃（㈱ リスト 松嶋 寿延

記）
4

5

6

7

とうきょうさんぱい

手選別作業時には、革手袋を着用する。排出事業者に危険物を混入しないよう啓発する。

「ヒヤリ・ハット」の事例がございましたら、協会までお寄せ下さい。

白井 氏の講義風景

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何がどうした

現場で
1

ました。

て学生の感想はいかに？

何をしている時

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青年部

幹事会（石田部長）

開催日時：  平成 30 年 1 月 26 日㈮ 12 時～

収集運搬委員会（加藤委員長）
場所：  協会会議室

出席者：  13 名

開催日時：  平成 30 年 2 月13 日㈫ 15 時～

議題及び内容：議題及び内容：①青年部委員会報告①来年度研修会へ向けての提案検討

・ 総務委員会より、採用支援について報告があった。
・ 研修委員会より、青年部研修会・賀詞交歓会の打ち合わせをした。
・ コミュニケーション委員会より、関ブロ賀詞交歓会の会場設営内容の発表があった。
②「団体課題別人材力支援事業」具体的計画について③関東ブロック賀詞交歓会の最終打ち合わせ
講演会の進行は研修委員が行い、賀詞交歓会は他県青年部スタッフが担当することとなった。

場所：  協会会議室

出席委員：  11 名

当協会賛助会員の極東開発工業㈱から車両事故防止のための研修会提案が行われ、5 月 29 日㈫に脱着ボデー車等実機を用いた「ヒヤリハット」実演講
習会の開催を決定した。機関誌 3 月号に開催案内を同封する。
②平成 30 年度活動計画・年間行事予定について
上記研修会の他、温暖化防止研修会についても開催することを決定。また、今後の研修会内容検討のため、全会員向けアンケートの実施を予定。さらに、
平成 30 年度の年間活動日時を決定した。

次回出前講座の日程が変更となった。

開催日時：  平成 30 年 2 月15 日㈭ 15 時～

場所：  協会会議室

出席者：  10 名

議題及び内容：③法制度検討委員会にて検討してほしい課題について委員会内にて議論され、各自社内でもヒアリングのうえ、意見等あれば提案していく。
次回開催日：  4 月 26 日㈭ 15 時～ 協会会議室

中間処理委員会（碩委員長）①青年部委員会報告
・ 総務委員会より、第二回出前講座報告書作成の話があった。
・ 研修委員会より、来期の取り組みの話があった。
・ コミュニケーション委員会より、青年部賀詞、関東ブロック講演及び賀詞交
歓会の報告があった。
②「団体課題別人材力支援事業」具体的計画について
2 月 21 日㈬の合同企業説明会事前説明会にて青年部から 1 名ファシリテー
ターを出すこととした。
③来期の役員改正について
次期役員候補の部員には、平成 30 年 4 月度の幹事会よりオブザーバーとして参加してもらうこととした。
次回開催日：  3 月15 日㈭ 15 時～

開催日時：  平成 30 年 2 月 23 日㈮ 15 時～

場所：  協会会議室

出席委員：  8 名

議題及び内容：①温暖化防止対策について
クール ･ ネット東京および東京都環境局より、業種別省エネルギー対策テキスト作成と無料省エネルギー診断についての説明・協力依頼があった。委員会
内にて活発な意見交換がなされ、前向きに検討していくこととした。
②平成 30 年度活動計画・年間行事予定について
施設見学会の見学先や勉強会テーマについて検討のうえ、概略を決定した。
次回委員会にて、さらに詳細を協議予定。
③法制度委員会にて議論すべき課題について
次期メンバーについて続投を決定した後、課題について議論した。中間処理委員会としては「減価償却」をテーマに挙げることとした。
次回開催日：  4 月 24 日㈫ 13 時～

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賛助会員 事 業 紹 介

保険業

一般財団法人 あんしん財団（平成 30 年３月 1 日現在）
月

3

4

30

日

曜日

行事予定

８

木 法制度検討委員会

９

金 多摩支部 幹事会１４：００～／適正処理意見交換会１５：００～／懇親会１７：００～ たましん RISURU ホール（立川市）

13

火 全産廃連 ; 正副会長会議１２：００～／理事会１３：３０～

14

水

15

木

16

金 安全衛生推進委員会

17

土

19

月

20

火

22

木 関東地域協議会；事務責任者会議

26

月 ＊平成３０年度許可申請に関する講習会 受講の手引き配布・全日程公表 開始～

27

火 総務委員会

2

月 ＊平成３０年度許可申請に関する講習会

11

水

17

火 青年部

幹事会

19

木 （女性部予定日）

20

金 第６０回関東地域協議会

24

火

26

水 収集運搬委員会

広報委員会

備考

１５：００～

協会会議室

１０：００～

全産廃連会議室（港区）
協会会議室

常任理事会 １３：３０～ ／ 第４２回理事会 １４：３０～ 協会会議室
女性部

幹事会

１３：００～

青年部

幹事会

１５：００～／

全体会

１５：３０～ 協会会議室
外部会議室

１５：００～

協会会議室

都・東京都医師会・協会 共催「平成２９年度医療廃棄物適正処理研修会」 １４：００～１７：２０

都庁 都民ホール｝

両日とも同プログラム
団体課題別人材力支援事業「合同企業説明会・合同面接会」
新青山ビル西館（港区）
環境ビジネス☆就職フェア
特別講座１２：３０～１３：２０ ／（受付１３：００～）１３：３０～１７：００

広報委員会

１４：００～ ／１５：００～

常任理事会

１５：００～

本協会会議室

協会会議室

受付開始～

１０：００～

協会会議室

常任理事会 １３：３０～ ／ 第４３回理事会 １４：３０～ 協会会議室

中間処理委員会
常任理事会

１５：００～

協会会議室
協会会議室
ホテルグランドパレス（千代田区）

１３：００～１４：３０

１５：００～
１５：００～

協会会議室
協会会議室
協会会議室

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保険業

損害保険ジャパン日本興亜 株式会社株式会社 はとバスエージェンシー

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賛助会員 事 業 紹 介

賛助会員 事 業 紹 介
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保険業

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出版・印刷内藤環境管理 株式会社

新日本法規出版 株式会社

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賛助会員 事 業 紹 介

賛助会員 事 業 紹 介
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環境測定

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少し前の新聞のコラムが気にかかっている。有名雑誌の編集長が、若い頃、中尊寺貫主の今東光に、「大僧正。人生って、一言でいったら何なんですか？」と訊いた。
「今日は気分がいいから、教えてあげよう。人生はな、冥土までの暇つ
ぶしや。
だから、
上等の暇つぶしをせにゃあかんのだ。
」戴いたこの答に、編集長は以後すっかり「生きることが楽になった」という。
「冥土までの暇つぶし」。これで、小職もす－っと霧が晴れたような心穏やかな気分になった。どんな偉そうなことを言っても、所詮この世は冥土までの暇つぶし。世の中の誰とも対等になれた気分だ。会社に行って 9 時～ 5 時そこそこ時間潰しをしている小職にとっては、お給金で人並の生活ができている訳だから、これ以上、上等な暇つぶしもあるまい。
しかし、そうした気分は長くは続かなかった。
「上等な暇つぶし」が気になり始めた。何を意味するのか考えようとしても思考回路が停止したままだ。
著名な大僧正の言だから、何か気の利いた意
味があるのだろう。
翻って、我々協会会員企業の経営者や役員の皆様は、日々、どんな暇つぶしをしているのだろう。
9 時～ 5 時の小職とは違って、法人という「人格」を持つ塊を操っている人たちのことだ。おそらく、法人が病気をしないよう、自由競争の中でもちゃんと生きていけるよう、また、大きく成長するよ
う、社会のためになるよう、様々な暇つぶしに腐心しているに違いない。こうしたポジションの人
は、1 年 365 日、少しも気が抜けないに違いない。
法人そのものは無機物だ。これに数多くの従業員が寄り添い、それぞれのライフプラン、キャリアプランの実現等に勤しんでいる。船長たる経営者、役員に上等な暇つぶしが求められる所以だ。
ここで、上等な暇つぶしを考えた人達を探ってみる。昔、ギリシア人は哲学するためには「時間がいる」と考えたらしい。
「学校」を意味する
school の語源はギリシア語で skhole「余暇」を意味するようだ。スコラ哲学の schola も「余暇」の意がある。米国の経営学者ピータードラッガー
は、「時間の使い方を知っているものは、考えることによって成果を上げる。行動する前に考える。繰返し起こる問題の処理について体系的かつ徹底的に考えることに時間を使う」と言っている。
また、中国宋時代の欧陽脩は、自分でいろいろ考える時、最も都合のよい場面を挙げている。①馬に乗っているとき、②枕の上で寝ているとき、③便所に入っているとき。この場合もある意味「余暇」に通じるのだろう。博学の大僧正はよく知った上で、「人生は冥土までの暇つぶし」と言ったのかもしれない。
「暇つぶし」と「上等な暇つぶし」は全く似て非なるもののようだ。上等な暇つぶしをするためには、一時も暇つぶしをしてはならないのかもしれない。
思うに、大僧正は現世では、
よくよく悩み、よくよく考えたほうがよいよ、と言いたかったのか。
現在、冬季五輪が開催中だが、ここに集う選手
たちは、ここまで到着するまでの間、他の誰よりも上等な暇つぶしをしてきてのことだろう。
小職としては、暫くは、迷土に根を張って生きていくしかない。
（横手）

事
務
局
だ
よ
り

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平昌冬季オリンピックが閉幕しました。日本選手団の大活躍が印象に深く残る大会となりました。スポーツの世界は
結局は敗者と勝者に分かれてしまう訳ですが、終了とともに双方が互いに讃えあう姿は観ている人に感銘を与えるのは、
この世界がもつ独特のものかもしれません。
ビジネスの世界も競争社会ですので勝者と敗者に分かれるところまでは同じですが、その結果が生活の糧の有無となりますので、負けっぱなしとという訳にはいきません。従って、常に競争していかなくてはならないところが全く異なる世界となるのでしょうか。
この項で昨年の法改正に伴う政省令の改正時期について二度ほど触れました。既に政令は、環境省の HP に公開されていますが、省令他はこれからです。政令を先に掲載するべきか迷いましたが、同時に掲載した方が利便性が高いとの考えで省令等が出次第、掲載することにしています。これらの情報の入手と理解は競争を生き抜くためには欠かすことが出来ない事柄です。
冒頭にオリンピックについて書きましたが、最近は各種目が身近になっているからでしょうか、大会に出場するだけでも大変なことだと感じ難くなってきたような気がします。小生は前回の東京
大会当時は子供世代でした。丁度、柔道が正式種目になり、全階級で日本代表選手が金メダルという戦前の予想でしたが、無差別級でオランダのヘーシンク選手が神永選手を破り、優勝しました。
その 6 年後、たまたま、神永選手に国内予選で敗退した方の柔道の授業で相手をさせてもらったことがあります。組ませて貰って動いた瞬間に畳の上、好きな寝技を掛けさせて貰っても下から手首を持たれて体ごと持ち上げられる。異次元世界だったと記憶しています。その方に勝った選手が押さえ込まれて身動き出来ず。世界は広いものだ
なぁと想いました。
日常のビジネスの世界でも、競争の場に立つまでには多くの苦難があります。つまり、毎日を如何に過ごすのかが最も重要で、これは何事に関しても云えることではないでしょうか。
（乙顔）

編
集
後
記

と う き ょ う さ ん ぱ い
第 34 巻 第 12 号 通 巻 第 331 号
平成 30 年 3 月 10 日発行
発

行

人

高

企画・編集

広

発

一般社団法人 東京都産業廃棄物協会

行

橋
報

俊
委

員

美
会

〒 101 − 0047

東京都千代田区内神田 1 − 9 − 13
柿沼ビル 7FTEL 03（5283）5455（代表）
FAX 03（5283）5592
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