平成２７年１０月２７日
日本原子力発電株式会社

敦賀発電所敷地内破砕帯に係る有識者会合の評価書の成立プロセスに関する問題点等について

１．敦賀発電所敷地内破砕帯に係る有識者会合の評価書の成立プロセスが明らかでなく、最終的な結論に至る根拠・理由等が示されていないことについて、（１）敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合が平成２７年３月２５日付けで取りまとめた「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について（その２）」（以下「最終評価書」という。）については、平成２６年１２月１０日のピア・レビュー会合で示された評価書（案）（以下「評価書（案）」という。
）以降、公開の場での議論、直接の利害関係者である当社に対する意見聴取の機会の提供、説明が何らなされておらず、当社としては、最終評価書の結論に至った経緯や従前の評価書（案）から変わった理由、その科学的根拠等については何ら知ることができませんでした。
（２）このため、当社は、最終評価書の作成プロセスを明らかにするために、原子力規制庁に対し行政文書の開示請求を行いました。当社が開示された行政文書（平成２７年６月１７日開示決定）の確認を行ったところ、最終評価書の結論の根幹に係わる重要な点が明らかでないことが判明しました。例えば、最終評価書には、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯の『いずれか』」という表現が突如として記載されました。この表現は、結論の根幹を成すにも拘らず、有識者間でどういう科学的な議論がなされたうえで、如何なる科学的な根拠や理由により、どのような形で有識者間のコンセンサスが得られたかについて、開示文書からは明らかにすることができませんでした。（別紙参照）（最終評価書の当該部分）
Ｋ断層は、Ｄ－１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと一連の構造である可能性が否定できない

（３）また、念のため、原子力規制庁に対し、これまでに開示された文書以外に、最終評価書の作成に係わる成立プロセスを明らかにする文書（有識者とやり取りしたメールを含む）がないかを問い合わせたところ、原子力規制庁からは、「これまでに開示した文書がすべてである」旨の回答がありました。
（４）したがって、これまでに得られた行政文書では、最終評価書の結論の根幹を成す最重要部分について「合理的に跡付け、又は検証することができない」ということになります。これでは、原子力規制委員会及び原子力規制庁が、公権力を行使する規制当局としての説明責任及び行政文書の管理責任を果たしていないと考えます。
２．このため、当社としては、原子力規制庁に対し、最終評価書の作成プロセスについてご説明をしていただくよう面談を求めましたが、原子力規制庁は、「保存している文書はすべて開示しており、総合的に判断して事業者と面談しないこととした」として、面談での説明は行われませんでした。
３．当社としては、本件が当社の重要な財産及び事業活動に重大な影響を及ぼす事項であることに鑑み、昨日付で、別添のとおり原子力規制庁に対し質問書を提出し、回答をお願いしました。
４．また、当社としては、本件が「行政の適正な運営」と「公文書の適正な管理」の観点から極めて重大な意味を有することを踏まえ、第三者の視点からのご助言をお願いするべく、行政の説明責任と行政文書の管理責任などに関する行政の相談窓口である総務省（行政評価局行政相談課）に関係資料を提出しました。
以参

上考：原子力規制庁からの開示結果（全文）平成２７年１０月２６日
日本原子力発電株式会社（別 添）

敦賀発電所敷地内破砕帯に係る有識者会合の評価書の成立プロセスについて（ご質問）敦賀発電所敷地内破砕帯に係る有識者会合の評価書の最終版（平成２７年３月２５日付）において突如として、「Ｄ－１破砕帯と一連の構造」から、「Ｄ－１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと一連の構造」に変わった経緯、理由等について（最終評価書の当該部分）
Ｋ断層は、Ｄ－１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと一連の構造である可能性が否定できない。
１．評価書の最終版の結論の根幹を成す最重要部分である「いずれか」の文言について、（１）この「いずれか」の文言が入った経緯が不明であり、以下の諸点についてご教示いただきたい。
① 従前の評価書案と表現を変えた科学的根拠や理由如何？
② 有識者やピア・レビュアの指摘と変更された表現との関係についての論理的説明如何？
③ この文言を最終版に入れるに当たっての有識者間での議論の有無如何、また、その内容如何？
④ どういう方法により、どういう形で有識者間の議論がまとめられたのか？
⑤ 最終的にどういう手続がとられて評価書を有識者会合として決定したのか？
（２）また、ピア・レビュー会合直前の第５回追加調査評価会合（平成２６年１１月１９日）では「Ｄ－１破砕帯と一連の構造」という記載でよいと確認されたのにも拘らず、この「いずれか」の文言が入ったことについて、各原子力規制委員に対し、それが入った経緯や理由、科学的根拠、その意味するところ等について、いつ、どのような形でどういう具体的な説明をされたのかご教示いただきたい。
２．
（１）当社としては、「原子力規制庁の開示文書の分析結果」（別紙）からは
上記１．（１）の諸事項について明らかにすることはできず、評価書の結論の成立プロセスを科学的及び論理的観点から「合理的に跡付け、1（別 添）又は検証することができない」と認識しておりますが、そうした認識でよろしいかご教示いただきたい。
（２）そうではなく、もし上記１．（１）について科学的及び論理的観点から「合理的に跡付け、又は検証することができる」とするならば、どの「開示文書」のどの部分によりどのようにそれが可能となるのか具体的にご教示いただきたい。
（３）また、もし「開示文書」ではなく、別の文書により「合理的に跡付け、又は検証することができる」ということであるならば、それを可能とする別の文書をご堤示いただきたい。
（４）さらに、上記（２）のご教示をいただけず、かつ上記（３）の文書が存在しないということであるならば、上記１．
（１）について、「合理的に跡付け、又は検証することができ」ないということに帰着すると理解するが、そうした理解でよろしいかご教示いただきたい。
３．いずれにしても当社としては、当社が知る限りにおいては、当社の重要な財産及び事業活動に重大な影響を及ぼす当該評価書について、評価書の結論の根幹を成す重要部分に「いずれか」の文言が最終版において初めて入れられた経緯及びその理由等については、当社は知り得ない状況にありますので、それらについて、改めて公権力の行使に係わる規制当局の行政の説明責任として、具体的なエビデンスに基づいた明確かつ具体的な説明をお願いいたします。
以2

上

（別紙）

原子力規制庁の開示文書の分析結果
１．開示請求の経緯
平成２７年３月２５日に原子力規制委員会に受理された有識者会合の評価書では、結論の根幹をなす最重要部分で、「Ｋ断層は、Ｄ－１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと一連の構造である可能性が否定できない」と記載されました。これは、過去２年半の有識者会合の議論では、終始「Ｋ断層とＤ－１破砕帯との連続性」が論点であったにも拘らず、「Ｄ－１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと一連」に変更されましたが、それに関する科学的及び論理的根拠が何ら示されることなく、評価書の結論の根幹に係る重要な点を変更するものでした。また、当社に対する意見聴取の機会の提供や説明もなされませんでした。
このため、当社は、Ｋ断層が「いずれかと一連」と変更された経緯を明らかにするため、原子力規制庁に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく行政文書の開示請求を行いました。この結果、関連行政文書の開示（平成２７年６月１７日開示決定）があり、その分析の結果、平成２６年１２月１０日のピア・レビュー会合後から平成２７年３月２５日の原子力規制委員会による評価書の受理に至るまでの経緯が以下のとおり判明しました。
２．開示結果の分析
表１のとおり。
３．当社の考察
上記の開示結果の分析から明らかなように、「Ｋ断層は、Ｄ－１破砕帯と一連」が「Ｋ断層は、Ｄ－１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと一連」に変更された経緯、理由や科学的根拠、さらには議論の内容について、開示された文書（行政文書）
では、合理的に跡付け、検証することはできませんでした。
こうした状況にあるにも拘わらず、原子力規制庁は、規制当局として行政の説明責任を果たしていないこと、さらには、「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができる」
よう行政文書を作成、保存しなければならないとの行政文書の管理責任をも果たしていないと考えます。
また、科学的議論に基づき評価を行うとされていた有識者会合が、それを行わず、性急に結論を取りまとめたことも明らかになりました。
このことは、原子力規制委員会自らの組織理念である「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する」や「すべてを公開している」との日頃の発言に全く反するものであると考えます。

表１
評価書案
平成２６年１２月１０日版 ※（ピア・レビュー会合でレビューに供された評価書案）「いずれか」の記載の有無
無

平成２７年

１月２９日版

有平成２７年

２月２０日版

有

平成２７年

３月５日版

開示された資料

両方（有・無の両案を提示）

開示結果の分析

事実関係・ピア・レビュー会合では、「Ｋ断層は、Ｄ－１破砕帯と一連」について議論。
・これに対し、ピア・レビュアからは、以下の趣旨のコメントが出された。
＜コメントの趣旨＞① 岡田教授「Ｋ断層とＤ－１破砕帯は、全く違うものではないのか。」② 粟田上級主任研究員「敷地内にはＤ－１破砕帯以外にも多くの断層があるので、Ｋ断層の延長としてＤ－１破砕帯だけを議論するのは明らかに不適当。」
・原子力規制庁は、上記ピア・レビュアからのコメントを「Ｋ（断層）の相 ・変更した科学的及び論理的観点からの理由や科学的根拠等は何ら示されていない。（添付１）方をＤ－１（破砕帯）に限る根拠はない」と解釈し、「いずれかと一連」の記載に変更し、有識者に提示。
・これに対する有識者からのコメントはなし。
・「いずれかと一連」の記載については、１月２９日版から変更ないままで有識者に提示。
・これに対する有識者からのコメントはなし。
・３月５日版の他に、１月２９日版のコメント反映状況を整理した資料（添 ・３月５日版になって、１月２９日版のコメント反映状況を整理した資料が有識者
付２）が有識者に配布。に配布された理由については説明がなく、不明。
この中には、ピア・レビュアからのコメントや、ピア・レビュー後の１２ ・添付２－２ページでは「限られたデータの中でそこまで踏み込んだ検討を行ったわけではないので」という理由で「いずれか」が追記されたことが明らかになっ月に提出された鈴木教授からの参考意見が含まれている。
た。このことは、本来科学的に踏み込んだ議論をすべきところであったのに有識＜ピア・レビュアからのコメント＞
者会合は議論を行わなかったことの証左である。
上記、平成２６年１２月１０日版に記載の①及び②など
・相互に科学的な整合性や論理的相関性等が全く見られない有識者やピア・レビュ③＜鈴木教授からの参考意見＞
アの複数の指摘（左記①～③）に対する対応として、「Ｄ－１破砕帯等、原子炉「（Ｋ断層と）Ｄ－１破砕帯との連続性（の議論）は、事業者の主張に基建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと一連の構造」と変えているが、そこでは、づいたもので、有識者が独自の判断をしているわけではない。」
そのように変更した理由や科学的根拠等の説明や、新たな表現に変えたことについての論理的説明は、何らなされていない。
→したがって、変えられた結論部分について、科学的・論理的観点から、合理的に跡付け、又は検証をすることはできない。
・３月５日版（添付３）では、「いずれかと一連」の記載が残る一方、別の紙（添付４）で「Ｋ断層とＤ－１破砕帯は一連」とする記載が盛り込まれる（平成２６年１２月１０日版に戻る）。

平成２７年

３月１０日版

平成２７年 ３月２５日版（規制委員会に報告した最終評価書）

有
有

開示結果に対する考察

・何故、「いずれかと一連」と「Ｋ断層とＤ－１破砕帯は一連」との両方の記載がなされているのかの理由については何ら示されていない。
・別の紙の作成者、作成の趣旨、変更の理由などの説明は一切示されていない。
→このため、これについて結論との関係で合理的に跡付け、又は検証することはできない。
・別の紙（添付４）が落とされた経緯については、何ら説明が示されていない。

・３月５日版の別の紙（添付４：「Ｋ断層とＤ－１破砕帯は一連」が記載されたもの）が落とされ、「いずれかと一連」の記載のみが残る。（添付５）・「いずれかと一連」が盛り込まれた評価書（添付６）が、原子力規制委員会 ・最終的に評価書がどういう形で有識者会合として合意されたのかについては何らに報告され、受理される。
示されていない。
・「いずれかと一連」の記載について、平成２６年１２月１０日以降、約３か月の経緯の中で、有識者間で議論がなされた形跡は見付からなかった。

※

第５回追加調査評価会合（平成２６年１１月１９日）の評価書案の記載、「Ｋ断層は、Ｄ－１破砕帯と一連」について下記の議論があった。
石渡委員からの「この文章、この文のまんまでよろしいかどうかということなんですけども」の問い掛けに、藤本准教授からは、「今の表現でも私は直す必要はないんじゃないかと思います」、鈴木教
授からは、「改めて、表現を今回変えることに直接的なデータが、だけではないので変えないという趣旨で私はいいと思うんですが」の発言があり、それに対し石渡委員が、「基本的には、前回の文面のとおりにするということでよろしいですね。
」と発言し、有識者会合の結論をとりまとめている。
以上

添付１

平成２７年１月２９日版※：枠外は当社にて追記

添付１－１※：枠外は当社にて追記

添付１－２

添付２
平成２７年１月２９日版のコメント反映状況を整理した資料（平成２７年３月５日に有識者に送付）※：枠外は当社にて追記
添付２－１

※：枠外は当社にて追記

添付２－２

添付３

平成２７年３月５日版※：枠外は当社にて追記

添付３－１

※：枠外は当社にて追記

添付３－２

添付４
平成２７年３月５日 別の紙※：枠外は当社にて追記
添付４－１

添付５
平成２７年３月１０版※：枠外は当社にて追記

添付５－１

※：枠外は当社にて追記

添付５－２

添付６

平成２７年３月２５日※：枠外は当社にて追記
添付６－１

※：枠外は当社にて追記
添付６－２