郡上市選挙執行体制の見直し方針（素案）
パブリックコメント版（H30.7.1～H30.7.31）目

次○はじめに・・・・・・・・・・・・・・

１．投票区の⾒直しについて（１）現状と課題

１・・・・・・・・・・・・・・ １（２）投票区⾒直しの目的（３）⾒直し⽅針・・・・・・

１・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・ ２（４）投票区及び投票所の⾒直し・・・・・・・ ３（５）投票所廃止に伴う代替措置

・・・・・・・ ３（６）⾒直しによる効果

・・・・・・・・・・・ ３

２．⾒直しの実施目標時期 ・・・・・・・

４

３．今後の取り組み

４・・・・・・・・・・

別紙

投票区等の⾒直し⼀覧(案)別紙

郡上市の全投票所・投票区エリア図面

資料

郡上市選挙執⾏体制の⾒直し⽅針資料パブリックコメント版（H30.7.1～H30.7.31）

郡上市選挙執行体制の見直し方針（素案）

はじめに

市選挙管理委員会では、平成 23 年３月に「選挙執行体制の見直し方針」を定め、その中で次の３つの柱を掲げ、見直しを進めてきました。

見直し項目
①

②

③

見直し前

見直し後（又は経過）見直し実施時期

居住地である旧町村の期日前投票所

市内７箇所（旧７町村）、ど の期 日 前 投 票 所で も 投

H24.4 市長・市議選のみ投票可票可ポスター
掲示場数の460 箇所（法定基準 595 箇

251 箇 所 （ 法 定 基 準 比 △344）。地理的偏重、市議会

見直し所のところ△135） 議 員選 挙 の 大 選 挙区 移 行に伴う設置場所の変更等

期日前投票の改善

投票区及80 投票所

未実施

H24.4 市長・市議
選－び投票所の見直し検討「③投票区及び投票所の見直し検討」については、方針策定以後、市における選挙の執行管理に係る様々な課題を再度整理する中で、今般、選挙管理委員会としての素案を調製するに至りました。

※

選挙制度においては、選挙人名簿に登録がある「選挙人名簿登録者」、選挙当日に投票する権利を有する「有権者」という言葉が使用され、言葉の意味が異なりますが、本方針では「有権者」という言葉に統一しました。

投票区の投票区 の 見直しについて
見直 しについて
投票区については、平成 16 年３月の合併時に調整していないため、旧町村間のバランスが不均衡であり、また、合併から 13 年が経過する中、行政改革による市職員の削減により、投票所への人員配置に支障を来している状況です。このことから、投票区の見直しを行わざるを得ない状況に至っているといえます。
加えて、昨今の期日前投票制度の導入に伴う有権者の投票行動の変化などから、投票区（一部、投票所）の見直しを行うことが必要と判断しました。

（１）現状と課題○

現在の投票区は 80 箇所で、合併前旧町村の基準で設置されており、合併合併時
合併 時 において、おいて 、見直しを
見直 しを行しを 行 っていません。市全体でみると投票所までの距離、投票区ごっていませんとの有権者の数に不均衡（最小で 22 人、最大で 1,624 人、差 73.8 倍）があり、このことが有権者有権者の投票機会の不均衡につながっていにつながっていますます。有権者が少ない小規
有権者の 投票機会の 不均衡につながっています1パブリックコメント版（H30.7.1～H30.7.31）
模な投票区では、投票管理者
投票管理者、投票管理者 、 投票立会人
投票 立会人の立会人 の 選任も選任 も 困難な
困難 な 状況です。
状況○

行政改革などにより職員数が減少し、投票事務投票事務に投票事務 に 従事する従事 する職員する 職員の職員 の 確保が確保 が 困難に困難なりつつあります。
※ 投票事務には、消防や病院等の職員を除き、配置可能なほぼ全職員を従事させているため、選挙日に有事が発生した場合の危機管理体制
危機管理体制の危機管理体制 の 確保が確保 が 懸念されま
懸念 されます。
○ 期日前投票制度が定着し、選挙選挙当日
選挙 当日の当日 の 投票者数
投票 者数は者数 は 減少傾向にあ減少傾向 にあることからにあ ることから、ることから 、当日投票所の県知事選では、当日投票と日投票所 の 設置数を設置数 を 見直す
見直 す 契機と考えられます（H29契機
期日前投票の割合は、約 42％：58％と過半数が期日前投票を利用しました。）。
○

選挙に要する費用が、有権者数
有権者数が有権者数 が 類似した
類似 した県内他市した 県内他市に県内他市 に 比較して比較 して高額して 高額です。県内
高額
市の 5 万人未満の 12 市の中では、有権者数は 5 番目ですが、選挙費用は最も高額です。投票区数が費用に直結することから、見直しを図ることが適当です。

＜県内市における郡上市有権者数・選挙費用＞
県内 21 市中

郡上市順位

5 万人未満 12 市中有権者数

選挙費用

有権者数

選挙費用

14 番目

5 番目

5 番目

1 番目

郡上市費用

32,792 千円

32,792 千円

市平均

26,647 千円

19,962 千円※

有権者数は H26.3.2 現在。選挙費用は H28 参議院選挙時。

（２）投票区見直しの目的
次の点を目的として、投票区を見直します。
○ 投票区ごとの有権者数、投票所までの距離の不均衡を是正します。
○ 行政改革の一環として職員削減が進められており、削減された職員数で適正に選挙が執行できる体制とします。
○

選挙に要する経費を節減します。

（３）見直し方針
見直しにあたっては、現状においても投票所までに相当の距離がある有権者があることから、単に投票所間が近接する投票区を見直すだけでなく、全地域に通ずる一定方針のもとで見直しを行います。
（方針）○ 有権者の住居（投票区内における大半の住居）から投票所までの距離は、概ね３ｋｍとします。
○ 有権者数が極めて少ない投票区は、原則統合し、地理的な条件を考慮する場
合を除き、標準的な投票区の有権者数は１千人～３千人程度となるよう１投票区の有権者数を平準化することを基本的な考え方とします。ただし、廃止しようとする投票区が山間地等で道路事情が悪い場合等は、臨時期日前投票所（期日前投票期間中に数時間、臨時的に設ける期日前投票所）の設置を検討します。
○

投票区の見直しに合わせて、老朽化・狭小施設や駐車場が狭い、バリアフリー化がなされていないなど投票に不便があり、近隣に代わる施設がある場合は、投票所を変更します。

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パブリックコメント版（H30.7.1～H30.7.31）（４）投票区及び投票所の見直し
上記方針に基づき、下記のとおり投票区を見直します。
地域

現投票区数

見直し案

削減数

八幡

２２

１２

△１０

大和

１１６△５

白鳥

２０７△１３高鷲

６２△４美並７３△４明宝

６４△２和良

８２△６

合計

８０３６

△４４

見直しの詳細は、別紙のとおりです。

（５）投票所廃止に伴う代替措置
見直しによる利便性の低下を緩和するため、見直しに伴い大半の集落が新投票所まで一定遠方（新投票所からの距離が３ｋｍを超える場合を目安とします。）となる場
合は、期日前投票期間に２～３時間程度の「臨時期日前投票所」を開設することとします。

◎臨時期日前投票所を開設する投票区（計 13 箇所）※

地域

臨時期日前設置投票区

地域

臨時期日前設置投票区

八幡

河鹿、安久田、有穂、野々倉(4)

高鷲

鷲見(1)

大和

大間見、神路、上栗巣(3)美並南上田(1)

白鳥

阿多岐、六ノ里(2)和良

鹿倉、田平(2)「期日前投票所」は、本庁及び６振興事務所に設置していますが、これに加え、上記の 13 箇所の投票区にあっては、期日前投票期間（公示又は告示の日から選挙日の前日までの間）において、数時間程度、投票所を開設します。

（６）見直しによる効果○投票区の有権者数
見直しにより、投票区間の有権者数の格差（最小、最大）は次のとおりとなり、一定の格差是正に寄与すると考えられます。
見直し前

見直し後

区分
投票区名

名簿登録者数

投票区名

名簿登録者数最小

野々倉（八幡）22

小川（明宝）

157

最大

小野（八幡）

1,624

白鳥（白鳥）

2,583

格差

73.8 倍16.5 倍

また、投票区ごとの有権者数の平均人数は、見直し前 456 人から、見直し後 1,013人になります。

○選挙に要する費用の節減

3パブリックコメント版（H30.7.1～H30.7.31）
投票所の運営には、投票管理者・同立会人、従事職員人件費、消耗品費等を含め、標準的投票所で 138 千円程度（H23.3 策定

見直し方針中より）を要します。

見直しにより、選挙に要する費用の節減が期待されます。
44 箇所削減した場合⇒138 千円×44 箇所＝6,072 千円の減
※ 実際の選挙における従事者の配置数、職員給与額等により変動するため、あくまでも試算値です。

○従事職員数の削減
直近の選挙である岐阜県知事選挙を例にすると、投票事務に従事した職員数は 329人でしたが、見直し後は 191 人の職員となり、138 人の削減が見込まれます（ただし、後述の「その他の効果」に掲げる「一投票あたりの従事者を増員」した場合は考慮していません。）。
これにより、従来、従事可能な職員のほぼ全員を当日投票所に配置していましたが、一定の余裕人員を確保でき、選挙当日における危機管理体制の確保（職員の確保）にも資すると考えられます。

○その他の効果
従来、人員不足により必要最低限の人数で投票所を運営していましたが、削減により一定の人員が確保できると期待されるので、必要に応じて一投票あたりの従事者を増員することが可能となり、選挙の適正執行に資することが期待されます。

２ ． 見直しの見直 しの実施
しの 実施目標
実施 目標時期
目標 時期
投票区及び投票所閉鎖時刻の見直しは、平成３１年４月執行予定の岐阜県議会議員選挙からの実施を目標とします。

３ ． 今後の今後 の 取 り 組 み
選挙制度は、時代の変遷とともに、期日前投票制度の導入や選挙権年齢の引き下げなど、常に見直しが行われています。
また、全国的に進む人口減少により、投票区の状況も日々、一定ではありません。
選挙管理委員会では、法令改正や時代の潮流を的確に把握しながら、今後も必要に応じて選挙執行体制の見直しを進めることとします。

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