安全で健やかな子供の成長を
い か に 確 保 す る か

平成30年度

懸賞論文論文集

公益財団法人公共政策調査会
警察大学校警察政策研究センター

安全で健やかな子供の成長を
い か に 確 保 す る か

平成30年度

懸賞論文論文集

公益財団法人公共政策調査会
警察大学校警察政策研究センター

はじめに～いささかの提言とともにはじめに～いささかの提言とともに公益財団法人公共政策調査会
理事長 片桐裕

当財団が毎年実施している懸賞論文募集事業も、今回で第 22 回となった。
今回のテーマは「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」とした。
その趣旨は巻末の趣意書のとおりだが、「社会の宝」である子供の健やかな成長を阻害する要因が最近多々見られ、趣意書ではその例として、虐待、いじめ、自殺、貧困、インターネット、性的搾取その他の犯罪や事故を例として挙げた。そして、子どもの安全で健全な育成は、単に親だけの責務ではなく、社会全体で取り組むべき課題だとした。
今回の応募総数は 55 件、少なかった昨年より大幅に増加したが、最近ではほぼ平年並みの件数と言える。男女別では、男性が 45 人で約82 パーセントを占めた。年齢層別では、60 歳代と 50 歳代がともに 14 人（合わせて 51 パーセント）と最も多く、次いで 70 歳代、20 歳代の順だった。女性と若い年齢層からの応募が少なかったのは残念だった。
テーマ別では、児童虐待やいじめを取り扱うものが多かったが、主に、事案が発生してからの対応に関するものより、こうした事案の発生をいかに防ぐか、また、家族愛の重要性、居場所づくり、子育て支援、教育の重要性等の環境の整備について論じたものも多く、中には、脳科学の視点から虐待（ネグレクト）をいかに防ぐかを論じたもの（長嶺論文）や子供を感染症から守るための予防接種について論じたもの（磯邉論文）等想定を超えるテーマを扱うものもあり、視点が多角的で論文の質も高かったように思われる。以下、テーマ別に論文の内容を紹介しつつ、いささかの提言としたい。
１ 児童虐待始めに、今大きな問題となっている児童虐待について述べる。まず、最近iの状況だが、児童相談所が受理した児童虐待の相談件数は、平成 29 年度には 133,778 件と一貫して増加し、40,639 件であった 10 年前（平成 19 年度）の 3.3 倍となっている。また、警察が把握し児童相談所に通告した児童虐待の件数も一貫して増加し、平成 30 年中は 80,252 人で、6,066 人であった 10
年前（平成 20 年）の 13 倍となっている。これらはともに過去最高だが、これが実数として増加していることを示しているのか、相談ないし届出の件数が増えたことによるものか即断できないが、いずれにせよ、その絶対数から見て由々しき問題と言わざるを得ない。虐待によって幼い命が失われるケースも後を絶たない。
親等保護者のほぼ全面的な庇護（支配）下にある子供は、DV の被害者である大人とは異なり、自らの判断で逃げ出すこともできず、ひたすら親等の虐待に耐え忍ばざるを得ない。子供たちの命を守り、心を守る任に当たる児童相談所等の自治体、教育機関、警察等の責任は重く、このほか医療機関等の関係者のほか、地域社会もまたその責任を自覚しなければならない（児童虐待防止法第 6 条によれば、虐待されている児童を発見した者はすべて児、 、 、 、 、 、 、 、 、童相談所等に通告しなければならないこととされている）。
二ノ宮論文は、虐待している親等の親権の仮の停止、親権者に対するケ
ア受講命令、虐待の重罰化について論じる。これらの論点は、奇しくも、本年
み あ

1 月、千葉県野田市で親の虐待の末亡くなった栗原心愛ちゃん事件のそれと共通する。以下、この論点を手掛かりにいくつか論じてみたい。
まず、親権の制限だが、現行法では、家庭裁判所は審判により親権を喪失させることができるほか、同じく審判により 2 年以内の間親権の停止をする
ことができることとされ（平成 23 年の民法の改正により創設）、また、家事事件手続法によりこれらの審判がなされるまでの間、これも審判により保全処分ができることとされている。同論文は、こうした審判には時間がかかり、急を要する場合に機能しないとの問題意識から、児童相談所長が親権の仮の停止をすることができる制度を設けるべきだと主張する。実際、最高裁判所によれば、親権停止のための審理期間が 1 か月以内の案件は、全体の 15.5 パーセントに過ぎず、6 か月以上かかるものも 23 パーセント余となっている（平成 29 年）。
仮の処分を児童相談所長の権限とすることには抵抗があるかもしれないが、
ii

はじめに～いささかの提言とともにせめて保全処分について、裁判所は、審判でなく DV 事案における保護命
令のような簡易で迅速な手続きでこれを決定できる制度を導入できないだろうか。
本来、児童の一時保護は、必ずしも親の同意を要するものではなく、平成
30 年に改正された厚生労働省の一時保護ガイドラインでは、「児童虐待対応
においては、対応が後手に回ることで、子どもの生命に危険が及ぶ可能性があることから、子どもや保護者の同意がなくとも、子どもの安全確保が必要な場面であれば、一時保護を躊躇なく行うべきである。」とされたが、それまで一時保護は原則として子どもや保護者の同意を得て行う必要があるとされてきたことから、実際には親の同意が得られない場合には保護に消極的な実態があるのではないかと推測される。前述の栗原心愛ちゃん事件では正にそうだった。
そもそも児童相談所は、強制力を伴う子供の保護措置とその後の親子の再統合の両方を行わなければならないというジレンマを抱えていることから、「親との信頼関係」を重視する方向があり、強制的な処分に後ろ向きの傾向があるのではないか。例えば、平成 20 年から施行された児童虐待防止法では、子供の安全確認のため裁判所の許可を得て臨検・捜索を行うことができることとされたが、平成 20 年度から 28 年度までの 9 年間におけるその件数は、全国でわずか 12 件に過ぎない。依然として親等の抵抗により子供の安全確認ができないままに子供が亡くなっている実情を見るとき、この制度は機能していないと言わざるを得ない。
こうしたことから見ると、一時保護等の介入と親子関係の再統合等保護者への支援の両方の事務を児童相談所に担わせることは原理的に無理があるのではないか。最近政府が決定した児童虐待防止法の改正案では、児童相談所における介入と保護者支援の事務を児童相談所内の異なるセクションで行わせることとしたが、これでは、児童相談所長に執拗な非難を繰り返す
親への対策とはなり得ない。緊急対応事務を児童相談所から切り離して、例
えば、知事や市長直轄の組織等別の組織に担わせるべきではないかと考える。
次に、同論文のケア受講命令だが、現行法で親権者に対する児童相談所iii

等による指導措置に関する規定が置かれているが、これに親権者が従わないなどうまく機能していないとの問題意識からなされた提言だ。同論文では、
児童相談所が受講命令の発出主体とされており、これにも抵抗があるかもし
れないが、少なくとも親権者に対する何らかのケアがないままに子供をその下に帰せば、虐待が再発するおそれなしとしない。受講を制裁を伴う義務とするか、こうした更生プログラムの受講及び修了（ここで改善の効果が確認されなければならない）を一時保護解除の要件とすることも考えられてよいのではないか。
三つ目は、児童虐待の重罰化だ。現行法（児童虐待防止法第 14 条第 1項）では、監護・教育の範囲を超えて児童を懲戒してはならないと規定し、今国会（第１９８回）に政府から提出されている同法の改正案では体罰を禁止する旨の規定が置かれているが、罰則はない。もちろんこのままの規定に罰則をかけることは適当でないと考えるが、少なくともその子供を虐待により死亡させ又は傷害を負わせた場合には、通常の傷害致死傷罪より重い罰則を定めるべきと考える。今回の児童虐待防止法の改正案でこれが盛り込まれていな
いのは残念だ。
このほか、山本論文は、親等への介入については、行政指導としてのそれを含め、その基準、手続等を条例等で明定すべきであり、それが児童相談所の活動への一助となると主張する。また、木下論文は、虐待予防及び早期発見の観点から、妊娠期から支援を行う母子保健事業や出産後のフォローを行う子育て支援事業を活用すべきだとする。
なお、あるＮＰＯ団体（ＮＰＯ法人「シンクキッズ 子ども虐待・性犯罪をなくす会」）が、児童虐待に関する情報を警察と児童相談所との間で全件共有すべきとの主張を行っている。実際埼玉県、愛知県、大阪府等 20 の自治体で全件共有が行われているが（本年4 月15 日現在）、これに消極的な自治体等が多いとも聞く。厚生労働省（児童相談所）側からは、反対理由として「親との信頼関係を害するから」というものが多いと聞くが、こうした意見は、介入と支援の両方を児童相談所に担わせている現行制度の限界を露呈しているともいえる。また、現行制度を前提としても、児童相談所側と警察側の双方が情報の活用法について連携していれば信頼関係を損なうといったことはないは
iv

はじめに～いささかの提言とともにずで、また、全件情報共有により通告の件数が減るかといえば、平成 20 年から全件情報共有を進めている高知県では、これにより通告をためらうといったクレームや意見はないとされている（平成 30 年 7 月厚生労働省子ども家庭局資料）。縦割り意識を超え、子供のために最大限何ができるかという観点から両者の連携を深めてほしい。
２ いじめ問題
前述のとおり、今回の応募論文では、いじめに関するものが多かった。文
部科学省によれば、いじめの認知件数は依然増加の傾向にあり、特に小学生でのいじめが多く、急増の傾向にある（「平成 29 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査）。佐々木論文は、いじめの現状や加害者心理を丁寧に分析した上で、教師が認知した後にこれを放置することは最も危険で、認知した時の早期の介入、特に、教師が認知した時には既にいじめは相当程度進んでいる場合が多いので、「神経質なほどに介入する」ことが重要であり、また、加害者は悪いのは被害者で自分は正し
いと思い込んでいるケースもあることから、加害者を被害者に近づけない配慮も重要だとする。
いじめは、児童虐待同様学校という閉鎖社会での問題であるといえるが、そこには多数の物言わぬ傍観者を伴っていることが問題を更に複雑化している。藤井論文は、この傍観者をいじめ抑止のため機能させるべきとの観点から、学級の力、生徒会の力を動員し、更に地域社会も巻き込んでその閉鎖性を解き、いじめを認めない、見逃さない機運を高めるべきだとする。
いずれにせよ、学校の担任のみ、又は学校内だけで問題を解決しようとせず、広く連携先を求め、問題を早期に発見し、連携して対策を講じることが重要だと思う。
３ 子供の貧困
入選作では澤田論文がこれについて論じている。同論文は、子供の貧困
は社会の停滞や経済の損失にもつながることから、「自己責任」の発想を超え、社会全体で取り組むべき問題だとする。同論文は貧困家庭に対する給v

付の必要性を説くが、給付は確実に子供に届くような配慮が必要であろう。しかし、これらはあくまでも応急的ないしは補完的措置に過ぎず、子供の貧困の問題の根底にあるのは近年の所得格差の拡大にあると言わざるを得ない。
このような格差の拡大は我が国のみならず、世界の先進諸国でも見られる現象であり、これが社会の分断を招く大きな要因ともなっている。所得格差が身分の格差につながるような社会になってはならない。
新自由主義経済の深化により社会の階層の固定化が進んでいるとの危惧が叫ばれて久しいが、本来自由な社会とは、努力と能力に応じて階層がいかようにも転換するというダイナミズムに支えられている。明治維新後の急速な近代化、戦後我が国の奇跡的な復興を支えたのはこのようなダイナミズムであった。このようなダイナミズムを復活させるべく思い切った社会政策の発動が強く望まれる。
以上主な論点につき述べてきたが、冒頭紹介したもののほか、学校における養護教員の補完としてのリラセラルームの設置（山澤論文）、学校教育における「自己肯定感」や「自己有用感」の育成（後藤論文）、気象災害からの学校での安全確保（小川論文）、デジタル化の進展に伴う親も含めたリテラシー
教育の重要性（入江論文）、地域や NPO による子どもの居場所の確保と地域
コミュニティの再生（渡邉論文）等様々なテーマにつき論じたものがあり、論点が多彩で興味深かった。
いずれにせよ、今回の論文募集の趣旨にも書いたように、子どもは社会全体の宝である。親だけでなく、社会全体でその健全育成が図られなければならないが、欧米に比べ我が国ではそうした意識が低いようだ。我が国では親権者の親権が強すぎるとの指摘もあり、それが子供を親の所有物であるかのごとき意識を生み、周辺の人々の介入を躊躇させる原因ともなっているのではないか。
繰り返すが「子供は社会の宝」だ。親のみならず、近親者、地域、学校、NPO 等の関係団体、自治体、警察、国等が連携して子どもの健全な育成を確保する機運の高まりに期待したい。
（平成 31 年 4 月 16 日記）viはじめに～いささかの提言とともに

（追記）

ことり

本稿脱稿後の 6 月 5 日、札幌市でまたしても 2 歳の女児（池田詩梨ちゃん）
が虐待を受けて死亡するという事件が発生した。本件は、児童相談所、警察
そして市の保健センターも関与していたケースだった。連携の落とし穴ともいうべき事案かもしれない。
残念なことは、児童相談所は、少なくとも事態が緊迫化した本年は、親や詩梨ちゃんと面談し、自らの目で安全確認をしていないこと、児童相談所と警察のやり取りはすべて電話でのやり取りで、対面で両者が対応ぶりを協議した形跡がないことだ。連携は重要だが、このケースで責任を持って対応すべ
きは児童相談所だ。警察は、詩梨ちゃんが亡くなる 20 日ほど前に対面し、虐待の疑いは小さいと判断したようで、それを児童相談所が鵜呑みにして虐待なしと判断していた。詩梨ちゃんの身体には小さなあざややけどの跡があり、児童相談所の専門家が見れば虐待と判断した可能性が高かったのではないか。
連携は重要だ。しかし、責任を持って対応すべき機関はその責任を強く自覚しなければならない。また、関係機関は、本件のように継続対応しているケースでは、可能な限り対面で協議し、対応方針や役割分担を明確にすべきだ。連携の在り方を考えさせられる事案だった。
8 月に厚生労働省が公表した速報値によれば、全国の児童相談所が平成
30 年度に受理した児童虐待件数は、159,850 件と、本文で述べた 29 年度に比べ 19.5％と大幅な増加となっている。事態は一向に改善の兆しが見えない。
政府は、虐待通告から原則 48 時間以内に安全を確認することを児童相談所に求めている（48 時間ルール）が、昨年７月からの 11 か月間に、通告を受けた事案のうち時間内に確認したのは 90.9％で、残る約 12,000 人の確認が時間内になされていなかった。児童相談所の体制の充実が必要なことは理解できるが、本文中にも述べたような思い切った対策を講じなければ事態の改善は難しいのではないか。児童虐待防止法の改正案は、前国会において原案どおり可決された。十分な内容とは考えていないが、今後、その施行の状況を注視したい。
vii

なお、本文で触れた児童虐待に係る情報を児童相談所等と警察とが全件共有している自治体は、現在、北海道、岩手県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、神奈川県、静岡県、岐阜県、愛知県、大阪府、鳥取県、広島県、高知県、大分県及び沖縄県の 16 道府県と、静岡市、浜松市、名古屋市、神戸市、広島市等計 22 の自治体となっているので申し添える。
（令和元年 8 月 20 日記）viiiはじめに～いささかの提言とともに懸賞論文受賞者記念撮影（平成 31 年 1 月 21 日）

主催者代表挨拶（公財）公共政策調査会理事長

片桐

裕
ix

選挙委員代表挨拶
坂東眞理子

昭和女子大学理事長・総長

来賓祝辞
白川
x

靖浩

警察庁生活安全局長

はじめに～いささかの提言とともに受賞者代表挨拶
二ノ宮

洋一氏

最優秀賞
二ノ宮

洋一氏
xi

優秀賞
磯邉

優秀賞

綾菜氏

木下

翔太郎氏

読売新聞社賞
二ノ宮

xii

洋一氏

読売新聞社賞

読売新聞社賞

磯邉

木下

綾菜氏

翔太郎氏

目

目

【最優秀賞

次

次

１編】

児童虐待防止のための法改正－児童虐待による死亡事案を防止するために－二ノ宮

1

洋一 ………………………………………………
＊＊＊＊＊＊＊【優秀賞

２編】

子どもの予防接種を取り巻く問題に対する医学生からの提案
17

磯邉 綾菜 …………………………………………………
児童虐待の一次予防・二次予防に資する施策について木下翔太郎………………………………………………

31＊＊＊＊＊＊＊【佳作２編】

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか－脳科学からの提言－
長嶺 敬彦 …………………………………………………

44

子どもたちが安心して学べる教育環境づくり－いじめのない学校を目指して－藤井 健太郎 ………………………………………………

64＊＊＊＊＊＊＊

xiii

【奨励賞

１編】

「リラセラルーム」を設けることで中高生のストレスを軽減できるか
山澤 結以 …………………………………………………

76＊＊＊＊＊＊＊
デジタル世代の子どもたちのために
入江 徳信 …………………………………………………

92

気象災害に対する学校の安全確保について
小川 雄太 ………………………………………………… 105
安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか～問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応の取組を通して～
後藤 喜朗 ………………………………………………… 119
いじめのない安全な学校づくり～一教員の提言～佐々木

耕 ………………………………………………… 133

子供の貧困をなくし、安心して子育てができる社会とは～社会が担う子供の貧困解決に向けた提言～
澤田 公徳 ………………………………………………… 150
一時保護と親子の再統合との融合に関する犯罪予防論的考察－慈しみに裏うちされた責任喚起の有効性－
山本 善貴 ………………………………………………… 166

xiv

目

次

渡邉 剛 ……………………………………………………

178

子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるか～せたがやウキウキクラブの取り組み～＊＊＊＊＊＊＊
平成３０年度懸賞論文「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」
応募要項…………………………………………………… 197

平成３０年度懸賞論文「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」
応募者一覧 ………………………………………………… 201＊＊＊＊＊＊＊※

この論文集に掲載した原稿は、応募者各人の個人的なご意見を紹介したものであり、必ずしも公益財団法人公共政策調査会の主催者及び後援各団体の見解を示すものではありません。
また、個々の論文における用字、用語、数字等については基本的に応募者の記述を尊重しています。

xv

児童虐待防止のための法改正【最優秀賞】

児童虐待防止のための法改正－児童虐待による死亡事案を防止するために－警察官（京都府警察）

二ノ宮 洋一（45）１ はじめに保護者の虐待により児童が死亡する事件は毎年発生しており、幼い子どもが命を落とすという痛ましさから、その度にマスコミにより報道され、死亡に至るまでの児童相談所の対応が問題視されている。
児童虐待防止の根幹をなす法律として、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）があるが、児童虐待が社会問題化するごとにこれら法律の改正が行われてきた。
児童虐待防止法は平成１２年に成立しているが、これは、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた「子どもの権利条約」に日本が批准したことが大きい。
併せて児童虐待事件が相次いで報道され、子どもが犠牲となる悲惨な現状を問題視した国民の声を反映し、その結果、議員立法として成立に至ったものである。
この法律では児童虐待の定義が明確に規定され、①

身体的虐待
殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などにより一室に拘束するなど②

性的虐待
子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、ポルノグラフィの被写体にするなど

③

ネグレクト

1

家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないなど④

心理的虐待
言葉による脅し、無視、兄弟間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう（ドメスティック・バイオレンス）などの４種類に分類された。(※1)
また、住民の通告義務が規定され、虐待を認知した場合は何人でも児童相談所等に通告することを明記し、社会全体で子どもを見守る姿
勢を打ち出している。
平成１９年の改正では、立入調査の強化、保護者に対する指導に従わない場合の措置が明確化され、児童相談所の権限強化に主眼が置かれており、その後も数回の法改正を経て現在に至っている。
２ 児童虐待の現状
児童虐待に関する相談件数の推移を見ると、平成２９年８月厚生労働省から発表された平成２８年中の全国児童虐待相談件数は、
122,575
件と過去最多の数値となっている。
児童虐待相談件数の推移（※２）

少子化により年々子どもの人口が減っているにもかかわらず、相談件数が反比例して上昇し続けている状況を考えると、児童虐待に対する社会的な関心が高まっていることが読み取れる。これまでしつけの一環として見逃されていた虐待行為が、児童の育成に害をもたらすものと社会から認知され、厳しい目が向けられていることを示している。
2

児童虐待防止のための法改正傾向を見ると、平成２５年以降は相談件数の増加率も飛躍的に拡大しており、平成２６年以降は、毎年１万件以上増加している。また、
平成１１年から比較すると約１７年で１１万件以上相談件数が増加していることになる。
この増加率を見ても、児童虐待を許さないという共通の理念が社会全体で高まっている表れではないだろうか。
３ 虐待死を防ぐための法整備の必要性
これまで児童虐待に関しては、児童福祉法の改正、児童虐待防止法の施行と改正により法整備が進められてきたところであるが、虐待死の発生件数は減少に至っていない。
虐待死の件数の推移（※３）

虐待死が減少しない理由として、しつけと暴力の境界線が保護者にして曖昧であり、しつけからエスカレートし虐待に発展するケースが多いと考えられる。
平成２３年には民法の改正が行われ、同法第８２２条１項はこれまで「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、または家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。
」であっ
たものが、
「親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
」と改正された。
なお、民法第８２０条は「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
」と規定し「子の利益のために」という大前提を明確に示している。
この第８２０条は明治時代から改正されていなかったが、
「子の利益

3

のために」の部分が追加され、懲戒の目的がはっきりと特定されている。
この懲戒権とは、親権者又は後見人が、監護・教育のための手段として、子に対してこらしめを行う権利のことであるが、児童虐待対策（※４）の先進国では削除される傾向にある。

前回の改正では、懲戒権を削除する案も検討段階で上がっていたと聞くが、最終的には削除するまでに至らなかった。しかし、今後も懲
戒権の削除に関する議論が行われるものと思われる。
懲戒権の削除についても本稿で取り上げたいところであったが、今回は現実的で実効性が高い児童虐待を防止するための法改正に焦点を当ててみたい。
児童虐待は緊急性が高く、早急な児童の保護が必要であることから、保護対策を目的とする２つの規定と、また、児童虐待を減らすことができるよう、刑法の改正による新たな規制強化案について述べていく
ものとする。
４ 法改正について（1）

ケア受講命令これまでに発生した児童の虐待死事件を振り返ると、死に至る前に児童相談所が対象家庭に関する調査などによって、児童虐待の兆候を把握しているケースが多い。つまり、調査段階で保護者に対する適切な指導や、児童の一時保護がなされていれば、最悪の事態を回避できていた可能性が高いのである。
今回提案したい「ケア受講命令」は、児童相談所が通告等により把握した家庭で、虐待の危険が認められる場合、保護者等に対して裁判所が、適正な親子関係の再構築に向けた児童相談所によるケアの受講命令を発することをいう。
虐待を受けている児童を児童相談所の管理下に置き、定期的にそのケアに関わることで、虐待の再発を早期に発見し、保護者の監護に対する意識と能力の醸成を図ることを目的とする。
この制度は行政の監4児童虐待防止のための法改正視の目が継続的に対象家庭に入るため、児童の被害防止に有効であると考えられる。
具体的には、
定期的な児童相談所職員との電話連絡や児童との面接、保護者また児童に対するカウンセリングや医師の診察、児童の定期健康診断を法律で義務づける。
これにより児童の監護責任を保護者に認識させるとともに、適正な養育を受けられていない児童を行政が把握し、保護者のケアサポートに積極的に関わることが期待できる。
また、命令として行政処分的な意味を持たせることで、虐待死の前兆として多かった児童との面接拒否対策、
さらに命令違反に罰則を科すことで、これまで複雑な手続きを要する臨検に頼っていた強制力を早い段階で執行できるという利点もあり、児童の保護に高い効果をもたらすだろう。
このケア受講命令は、平成２６年９月に法務省が発表した「児童虐待に関する研究（第３報告）」において、外部参加であった専修大学（※５）と題する
法学部岩井宜子教授が「児童虐待対策への法的課題」

論文の中でケア受講命令の必要性について述べている。
岩井教授は、「子どもに対する治療的介入と同時に、その幸せのためには、家庭の再統合がはかられるような方策が必要であり、
『ケア
受講命令』
のような強権的措置が行えるようなシステムの構築の必要（※５）
が説かれていた。
」と説明している。

現行法における保護者に対する都道府県の指導を義務づけたものとしては、児童虐待防止法第１１条第２項で保護者に対して、都道府
県による指導を受ける義務、
同条第３項で指導を受けない保護者に対する都道府県の勧告を規定している。
しかし、これが適正に機能しているかといえば、形骸化している一面は否定できない。
そこで命令とすることによって強制的手段としての性格を持たせ、また同命令違反の罰則を付し児童相談所の権限強化を図る。この制度を実用化することで、児童相談所の指導を受け入れる保護者に対しては、適正な親子関係の再構築に向けた援助を施し、指導を受け入れない保護者に対しては、被害児童の早期保護に高い効5

果を発揮するだろう。
当然、本制度は強権力を伴うものであり、職員の安全を確保するた
めにも警察との連携は必須である。
児童相談所が他機関と共同で対応することで、平素からの情報共有が活性化され、多角的なアプローチ
が可能となるため、虐待防止を図る上で実効性が高いものとなる。
これまでは、
児童相談所の強制手段であった臨検や捜索については、立入調査後に保護者が再出頭にも応じない家庭に対し実施されていたが、ケア受講命令を発令することで、その前段階において問題家庭への介入が可能となる。つまり、これまでより早い段階で対策を講じることができるため、早急な法律化が望まれる。
（2）職権による親権の一時停止
児童虐待における親権の問題は、これまでも児童の保護対策上、様々な弊害を生じさせていた。
実際に保護者が親権を盾に保護施設に押し掛けて、一時保護されている児童の返還を求める行為が少なからずあるという。
そもそも親権とは、未成年の子どもを育てるために親が持つ権利と義務の総称で、民法第８１８条に規定されており、子どもの身の回りの世話をする、子どもに教育やしつけをする、子どもの住む場所を決める、子どもの財産を管理することを含むとされている。
しつけと称して子どもに暴行を加えたり、育児を放棄する児童虐待
は、親権の濫用に当たり、このような親権の濫用があった場合は、家庭裁判所に申し立てを行い、期限を定めずに親権を奪うことができる「親権喪失」、子どもの財産を管理する権利を奪う「管理権喪失」が規定されていたが、平成２３年の民法改正では、期限付きで親権を制限する「親権停止」が新たに規定された。
これは、期限を定めずに親権を奪う親権喪失とは異なり、予め期限を定めて、一時的に保護者の親権行使を停止する制度である。
これらの親権喪失等の請求権は、子ども本人、子どもの親族、検察官、児童相談所長に認められている。
6

児童虐待防止のための法改正

今回取り上げる親権停止の要件については、
民法第８３４条の２第１項で、「父または母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子どもの利益を著しく害するとき」と規定されている。
親権停止の最長期間は２年間とされており、家庭裁判所が親権停止の原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、
子どもの心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して停止期間を定めるとされている。
親権停止制度が施行される前は、管理権の喪失は別として、親権喪失しか規定がなく（民法第８３４条）、親権喪失の要件は高く設定されていた。
親権喪失又は親権停止又は管理権喪失の審判及び取り消しの新受件数の推移（※６）

そのため、平成２３年の民法改正により、親権喪失よりも軽微な要件で親権を一時的に制限できる「親権停止」制度が設けられた。
親権停止については、北村幸裕弁護士が、「親権停止の事例と分析
7

と今後の問題」（※７）の論文の中で、概ね以下の３類型があると説明している。
医療ネグレクト型①

医療行為が必要であるにもかかわらず、親権者の同意が得られない場合※事例 児童に緊急手術が必要であったが、親権者が輸血に同意しなかった事例② 自立阻害型
未成年者の能力に応じた進学や自立等を親権者が妨げている場
合※事例 親権者が未成年者の意向等に応じず、合理性なく、同人の 18 歳以降の進学と自立を妨げた事例③ 親子分離型
虐待によって親権者と未成年者を引き離す必要がある場合※事例 親権者による身体的虐待があり、施設入所後も接近行為を繰り返した事例
児童虐待事件においては、③の親子分離型が多く、また緊急性が高いものが認められる。代表的な事例としては、児童虐待があって、児童を保護し施設に入所させたにもかかわらず、親が親権を主張して児童を取り返そうとする行為がある。
また、実際に保護者が保護中の児童の引き渡しを求め、児童虐待の兆候が認められながらも、親権制度上保護者に児童を引き渡さざ
るをえなかったケースもあるという。
そこで、保護者による虐待行為の危険性が高い場合には、児童相談所長の職権による保護者の親権の停止が有効となる。
これは、児童への危害防止を目的とし、保護者が児童に対する暴力で刑事事件として訴追中、または訴追が予定されているなど緊急性が高いものに限定する。その効果は、１５日程度の限定的なものとし、親権停止を継続する場合は、従来の裁判所による審判手続きを経るものとする。
8

児童虐待防止のための法改正

問題保護者が入所中の児童を取り返そうとして施設に押し掛けた
場合、親権が停止されていることで、これまで親権を盾に引き渡しを主張していた保護者は大義名分を失うことになる。保護施設に対する押し掛け行為は、正当性が否定されるため建造物侵入罪、不退去罪等での事件化を検討する余地が出てくるだろう。
また、生命の危険が差し迫った重篤な病気や負傷による輸血等の医療行為は、保護者の了承が必要な場合あるが、宗教上の理由で子どもの治療を保護者が拒否する事例、いわゆる医療ネグレクトでも効果が期待できる。
親権停止に当たり必要な要件については、平成２３年の法改正の研究として平成２２年１月に発表された「児童虐待防止のための親（※８）において、「親権喪失の判断に当たって権制度研究会報告書」

は、子の利益が害されている程度が当然に考慮されていることなどからすれば、（中略）子の利益の観点から親権制限の原因を規定すべきであり、この利益が害されている程度を親権の一時的制限及び親権喪失の原因として考慮する要素とし、害されている程度が一定の程度に達した場合に親権を一時的に制限し、又は親権を喪失させるのが相当であると考えられる。
（中略）親権者の適格性等（親権者の行為態様等、親権者として客観的に求められている水準に達しない程度等）を、親権の一時的制限及び親権喪失の原因として考慮する要素とし、これの要素が一定の程度に達した場合に親権を一時的に制限し、又は親権を喪失させるのが相当であると考えられる。
」としている。
この要件に照らし合わせると、重度の身体的虐待や育児放棄をしている保護者に対して、親権停止を仮の命令として児童相談所長が発することができれば、児童の生命、身体の安全の確保に高い効果が発揮されるのではないだろうか。
そのための課題として、職権による親権停止の要件となる児童虐
待の危険度の判定基準は、全国で統一基準を策定する必要がある。
現実に危険度の判定について、同一都道府県内であっても、都道府
9県児童相談所と市児童相談所で異なっている。
そこで、全国共通の判定基準を確立し、児童相談所間だけではな
く、その他の行政機関でも統一の基準を採用して、虐待の危険度を正しく行政機関が共有することが必要だろう。
その統一基準については、
児童虐待対策に関して長い歴史を有し、制度として整えられているフランスの児童虐待防止制度を例として取り上げたい。
フランスの児童虐待防止制度における対象児童は「虐待児童」「リ、
スクのある児童」、「危険な状態にある児童」の三つの概念がある。
（※９）

「虐待児童」とは身体的・心理的暴力であって、児童の身体的・精神的発達に重大な害を及ぼす可能性がある場合として規定されている。
そして「リスクのある児童」とは、健康・安全・品行・教育の状態等が損なわれる可能性が存在する者をいう。
「危険な状態にある児童」とは、日本でいうところの「要保護児童」に近い概念であるとされている。なお、「要保護児童」とは、児童福祉法に基づいて保護を要すると認められる児童をいう。例えば、保護者のない児童、保護者に監護させることが不適当な児童、あるいは身体的・精神的障害が認められ、行動に問題のある児童が含まれる。
この概念の中で、虐待児童であり、保護者からの暴力や育児放棄により、児童の生命・身体に著しく危険が及ぶ可能性がある一時保護を伴う事案は、親権停止の仮の命令を児童相談所長名で発令することができるよう法改正を期待するところである。
（3） 虐待傷害罪・虐待致死罪の新設
現在、日本では児童虐待による保護者を刑事事件として処罰する
場合は、刑法に委ねているところが多い。例えば、身体的虐待であれば殺人罪や傷害罪、性的虐待であれば強制性交等罪や強制わいせ10児童虐待防止のための法改正

つ罪、ネグレクトであれば保護責任者遺棄罪である。
児童福祉法においても罰則が規定されている違反行為が存在する
が、児童の生命身体等に危害を加える犯罪については、主に刑法がその役割を担っている。
上記のとおり、これまで日本では児童に対する虐待行為に対して特別な規定を設けず、被害対象を区別してこなかった。しかし、親など、子どもの保護責任を有する者の犯罪行為は、加重罰とするべきではないだろうか。
例えば、被疑者・被害者の間に特別な関係がない暴行事件は、単なる暴行事件として処分される。しかし、被疑者が刑務官等の特別公務員であった場合、特別公務員暴行陵虐罪として断罪されることになる。当然、罰則も暴行罪と比べて７年以下の懲役または禁錮と、暴行罪（２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金または拘留若
しくは科料）と比べて重い刑罰が科せられることになる。これは、職務に当たる者の責任により、刑罰が加重されているからであって、親権を有し児童の養育の責任を負う保護者も同様と考えるべきではないだろうか。
他国に目を向けると、ドイツでは刑法２２５条で、「保護を委ねられた者の虐待」として、１８歳未満の者等に対し、苦痛を与えたり、粗暴に虐待した者等に対し６月以上１０年以下の自由刑とし、単純（※10）
傷害罪（２２３条）と区別している。

児童虐待防止対策に長い歴史を持つフランスにおいても、未成年者を危険な状態に陥らせること自体が犯罪として刑法に規定されており、直系尊属、親権を行使する者等が１５歳未満の者に食料又はケアを与えずにその健康を危殆化させること（刑法２２７条の１
５、法定刑は７年の懲役及び１０万ユーロの罰金、被害者を死亡させたときは３０年の懲役）、未成年者の父母が法的義務の履行を怠ることにより、当該未成年者の健康、安全、精神又は教育を著しく危殆化すること（刑法２２７条の１７、罰則法定刑は２年の懲役及び３万ユーロの罰金）とされており、イギリスでも同様の規定が刑11

法で定められている。
（※11）
刑法に児童虐待を取り上げて加重罰を与える効果について、法学者の三枝有は、「刑罰規定化による新たなる規範意識の形成」と説明している。また、「児童虐待を防止させるためには、刑法が強く持つ倫理性を逆に利用して、刑法により児童虐待行為を積極的に処罰することで、社会悪としての烙印を押しつけていく必要がある。
」（※12）と続けている。

日本でも、児童を養育する一定の身分にある者による虐待行為を一般的な同種犯罪と区別して処分するということは、全体的な司法の流れとして定着しつつあるように思う。
そのことをうかがわせるのが、平成２９年７月に改正刑法が施行された際に新設された監護者強制性交等罪である。この立法趣旨としても述べられていることであるが、虐待されている児童は、生活力・経済力に乏しいため、親など監護者の庇護がなければ、生活を送る上で大きな不利益を受けることが多く、監護者の要求を受け入れなければならないという事情がある。したがって、被虐待者の弱い立場を考慮して、仮に被虐待者の同意があったとしても、その状況下における行為は脅迫・暴行と同一視すべきとの見解がある。
この流れを閉ざさないためにも、ドイツをはじめとする欧州諸国のように、監護者責任を厳しく問い、通常の傷害罪・傷害致死罪より重い罰則をもって処分することによって、児童虐待の防止に対する意識を社会全体に浸透させることが可能となる。
４ 事例による検証
これまで解説してきた３つの法改正案が仮に施行されたとして、実際に効果があるのかという疑問が残る。
そこで、今回提案した法改正案を施行されていたと仮定し、実際の児童虐待死の事例に当てはめて検証してみたい。事例として取り上げるのは、平成３０年に東京目黒区で発生した女児虐待死事件である。
この事件は、香川県から東京都目黒区に転居してきた５歳の女児が、12

児童虐待防止のための法改正

両親から十分な食事を与えられず、父親に暴行を加えられて放置された結果、平成３０年３月２日に肺炎による敗血症で死亡するという痛ましいものであった。その後、両親は同年６月２７日に保護責任者遺棄致死罪で起訴されている。
この事件は、ニュースでも大きく取り上げられ、児童虐待の凄惨な実態を社会に突きつけることになった。この事件の死亡に至る経緯を振り返りながら、法改正案の適用による未然防止の可能性を示していきたい。
なお、女児が死に至るまでの経緯については、東京新聞の平成３０
年６月２８日の記事から引用した。
女児が死亡するまでの経緯(※13)
平成28年 12月 25日深夜
26日
平成29年 ２月
３月
５月
７月
８月．９月
12月
平成30年 1月 ４日
23日
２月 ９日
20日
下旬
３月 ２日

自宅外で長時間放置
香川県の児童相談所が一時保護
一時保護を解除、香川県警が父親を傷害容疑で書類送検（不起訴）
自宅外に放置され、２度目の一時保護
父親を傷害容疑で２度目の書類送検（不起訴）
２度目の一時保護を解除し、指導措置を開始
病院から「あざがある」と児童相談所に通報
父親が東京都目黒区へ転居
香川県の児童相談所が指導措置を解除、品川児童相談所に引き継ぐ
女児と母親も目黒区に転居
品川児童相談所が家庭訪問するも女児に会えず小学校の入学説明会、母親のみが参加
父親が女児の顔面を殴った疑い
搬送先の病院で死亡

時系列を振り返ると、平成２８年１２月２５日の深夜、自宅外で女児が長時間放置され、翌日に香川県の児童相談所が一時保護しているが、このとき女児が父親から叩かれた旨供述したことによって、虐待を受けていたことが明らかとなっている。
平成２９年２月に女児の一時保護が解除され、父親は傷害容疑で在宅のまま書類送検されている。もし、この段階で虐待傷害罪が適用されていれば、児童を虐待者である親から隔離する必要性が明確になるため、在宅ではなく身柄を拘束し事件処理がなされていただろう。また、父親が拘束されている間に、児童相談所が母親等に指導をすることもできたはずである。
13

そして、指導の中でケア受講命令を発令し、児童相談所が女児の定期的に確認することによって両親の監視ができていたであろうし、面接拒否等があれば、命令違反で自宅を捜索するなど徹底した保護対策が図れていただろう。
もし、最初の事件を認知した段階で、職権による親権の一時停止が図られ、聴聞等所定の手続きを経て正規の一時停止となれば、東京への転居前に女児の一時保護の措置がなされていたかもしれない。
また、家庭裁判所の審判を仰ぐことで、多くの監視の目が対象家庭に注がれることになるため、両親に虐待に対する自制効果が生まれていたかもしれない。
その後、父親は女児に対し２回目の傷害事件を起こし、児童相談所の目を逃れるように一家で東京都目黒区に転居しており、そのことで目黒区の児童相談所の対応が遅れてしまった点は否めない。
報道では、目黒区の対応に問題があったのではないかと大きく取り上げられていた。しかし、児童の安全を考えると、香川県における初期対応の検証も必要と思われるところであるが、現行法における虐待対応では限界があることも事実である。
このような現状から、再発防止のためにも法改正による法整備は緊急の課題といえるのではないだろうか。
そのために、本稿で取り上げた３つの法改正を導入すれば、これまで親権等の問題から後手に回りがちであった児童相談所の対応は大きく変わっていくだろう
５ おわりに事例として取り上げた目黒区の虐待死事件で亡くなった女児が、虐待をしていた両親に許しを請うノートが公開され話題になった。そのノートは両親の逮捕に関する報道発表の場で、警視庁の捜査一課長が読み上げたものである。これは、本件を捜査して浮かび上がった児童
虐待の問題を社会全体に提起する警視庁のメッセージだったのではな
いかと思われる。
14

児童虐待防止のための法改正というのも、通常女児が残したノートは証拠品として扱われるべきものであり、起訴もされていない逮捕の段階で報道提供されるものではない。
そこを敢えて発表に踏み切ったのは、女児の死を無駄にせず、今後の虐待死対策につなげるという警視庁の強い意志の表れであろう。
児童虐待問題については、議論を進めると、児童の保護措置に対抗するかのように親の親権問題にぶつかる。本稿で提示した法改正については、親権に少なからず制限を加えるものであり、いささか乱暴ではないかという意見も出てくることは当然である。
しかし、これまで虐待の犠牲となった幼い命の数を思うと、子どもを守るべき大人として重きを置くのは親の権利か、子どもの命かと考えれば必然と答えは導き出されるのではないか。また、ケア受講命令
は適正な親子関係の再構築を図ることも目的であり、保護者に一方的に制限を科すといった一側面からの法改正ではない。
目黒区の虐待死の犠牲となった女児が記したノートは、警視庁の報
道発表により痛烈なメッセージとして社会に突きつけられた。これを単なるニュースのひとつとして捉えるか、それとも新たな犠牲者を生み出さないよう未来に繋げるバトンとして捉えるか、いずれにしても、
これまで失われた小さな命が、決して無駄ではなかったとわずかでも思えるような対策が社会から求められていることは間違いない。
参考文献（※１）厚生労働省「児童虐待の定義」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_koso
date/dv/about.html（※２）厚生労働省「児童相談所での虐待相談対応件数」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintou
jidoukateikyoku/0000198495.pdf（※３）厚生労働省「児童虐待相談の対応件数及び虐待による死亡事例数の推移」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintou
15

jidoukateikyoku/0000198495.pdf（※４・５）岩井宜子「児童虐待対策への法的課題」平成 14 年
http://www.moj.go.jp/content/000073918.pdf（※６）政府広報オンライン「親権喪失又は親権停止又は管理権喪失の審判及び取り消しの新受件数の推移
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201203/1.html（※７）北村幸裕「親権停止の事例の分析と今後の問題」平成 29 年
http://www.oike-law.gr.jp/wp-content/uploads/OL45-08_kitamura.pdf（※８）法務省「児童虐待防止のための親権制度研究会報告書」平成 21年
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji191-1.pdf（※９）三輪和弘「フランスにおける児童虐待防止制度」平成 27 年
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9484230_po_077504.pdf?contentNo=1&alternativeNo=（※10）池田直人「児童虐待の処罰に関する考察」2016 年
http://www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/12/papers/v12part04(ikeda).pdf（※11）久保野恵美子「海外制度調査報告書（イギリス及びフランス）」
平成 20 年
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji191-3.pdf（※12）三枝有「児童虐待における刑事法の在り方」平成 15 年
https://www.chukyo-u.ac.jp/educate/law/academic/hougaku/data/37/3=4/saegusa.pdf#search=%27%E4%B8%89%E6%9E%9D%E6%9C%89+%E5%88%91%E4%BA%8B%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%9C%A
8%E3%82%8A%E6%96%B9%27（※13）東京新聞 平成 30 年６月 28 日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062802
000159.html

16子どもの予防接種を取り巻く問題に対する医学生からの提案【優秀賞】

子どもの予防接種を取り巻く問題に対する医学生からの提案
京都府立医科大学医学部医学科３年

磯邉 綾菜（22）１．はじめに2018 年 9 月、イタリアで麻疹が蔓延していることがニュースになった。
WHOヨーロッパ地域事務局は、
ヨーロッパでは2016年に比べて2017
年の麻疹の発生件数が 4 倍に増加したと報告している。
2017 年だけで、2 万人を超える麻疹患者が発生し、35 人が命を落とした。[1]麻疹には予防接種が存在するのに、なぜこんなことが起こっているのか。感染者が多く報告された国々では、
全体的な定期予防接種の接種率の低下、接種を重要視しない一部の集団での恒常的な接種率の低さ、ワクチン供給の中断、十分に機能していない疾病調査システムなどが主な原因として考えられる。予防接種は一般的な薬と異なり、一部の例外を除いて、病気にかかってから投与されてその効果を実感するものではない。予防接種を受けて重篤な病気にならなかった場合は、生体防御シ
ステムによって罹患しなかったのか、病原体に晒されなかっただけなのかを知るすべはない。唯一ワクチンの効果を実感できるのは、地域社会において非接種者の多くが病気にかかって苦しんでいる時だけである。というのも、その場合には病原体への暴露が明らかだからである。
予防接種は集団免疫という性状によって成り立っているため、個々
人は副作用の出現もあり得る予防接種を自ら受けなくても、政府や自治体が奨励する大規模予防接種プログラムの恩恵を得ることができる。
あまりに多くの個人が利己的行動をとると、集団免疫は失われ、感染症が流行した時の被害が社会全体として大きくなってしまう。ヨーロ

17

ッパで麻疹が蔓延した事例は、予防接種によって感染が「現れない」
ことを「見える化」しており、予防接種による集団免疫がいかに重要であるかを示している。
医学において、公衆衛生は重要な分野のひとつであり、予防接種は公衆衛生を管理する有効な手段である。公衆衛生とは、ウィンスロウ
( C.E.A.Winslow WHO )の定義(1949)では、「Public health is “thescience and art of preventing disease, prolonging life andpromoting health through the organized efforts and informed
choicesofsociety,organizations,publicandprivate,communities and individuals”（公衆衛生とは、組織的な努力並びに社会、組織、公私、共同体、そして個人に十分に情報が伝えられた上での選択を通して、疾病を予防し、寿命を延長する科学・技術である。
）」とある。[2]内容としては，環境保健，疾病予防，健康教育，健康管理，衛生行政，医療制度，社会保障が挙げられている。この定義の「予防」という面においては、予防接種が有効である。予防接種のうち、重要なものの一つに小児の予防接種がある。予防接種は、生後二ヶ月から始めることが推奨されており、新生児の時期から何種類ものワクチンを打たなければならない。
しかしながら、
自分や自分の子どもがいつ、どのワクチンを打って、それが同じ種類のワクチンの何回目の接種であるのかをきちんと把握できている人はどれくらいいるのだろう。ワ
クチンの接種を受けること自体を拒否するケースや、出産直後の母親や母親をサポートする立場にある父親は生後二ヶ月から始めるべき予防接種にまで気が回らないというケースもある。ワクチンの接種をきちんとするかどうかは個人の問題ではなく、前述したように公衆衛生の分野においての問題を引き起こし得る。「安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか」というテーマについて「健康」という側面から、特に予防接種に焦点を当てて現代社会がはらむ問題を提示し、その解決策を提案する。

18

子どもの予防接種を取り巻く問題に対する医学生からの提案

２．子どもの健康を守るのは誰か
ここで、子どもを守る役割は社会のどこにあるのかを明確にしておく。子どもにとって、自分で自分を守ることは困難である。基本的には親が子どもを守り、自治体をはじめとした行政、医療機関、学校が連携して子育てをサポートするという構図がある。言い換えれば、例
外はあるが、誰もが生まれたばかりの時には親や祖父母に守り育てられるものであり、社会としては子どもを守るのをサポートする必要がある。この論文のテーマである小児の予防接種においては、子どもに予防接種を適切に受けさせて子どもの健康を守るという目的のもと、親が予防接種の知識を得やすい環境を整えること、複数回の接種や適当な時期での接種など予防接種を正しく受けきるためのサポートをすることの二つが自治体等行政の役割である。内閣府のホームページの「子どもの健康と安全を守る」という項目では、『予防接種は、感染症の発生及び流行から国民を守る極めて有効な手段であり、我が国の』感染症対策上大きな役割を果たしてきたところである。今後も、予防接種の機会を広く確保するとともに、予防接種施策を適切に実施していくことが重要である』として、予防接種が子どもを守る有効な手段であると提示されている。[3]
これを踏まえて、
本稿では、予防接種に関する情報へのアクセスと、予防接種を受けること自体へのアクセスという二つの側面に着目して、子どもを守る手段として社会が実行する予防接種のあり方を論じる。
３．予防接種の意義と現状
厚生労働省によると、予防接種とは、『疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチ
ンを、人体に注射し、又は、接種すると』をいう。[4]ある病気の定期接種は、伝染の恐れがある疾病の発生及び蔓延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施、その他必要な措置を講ずることにより国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする予防接種法のもとに行われる。
19

予防接種には大きく二つの意義が存在する。一つ目は接種された本人の抗体価を高め、感染症を予防することである。そして、二つ目は所属している集団全体での流行を防ぐことである。集団免疫は個人の健康の集積に加え、社会全体の安定した基盤を作るものである。例えば、パンデミックが起こると、政府に対する信用は大幅に下がり、大きな混乱が予想される。
資料 1(次ページに記載)は NIID（国立感染症研究所）のホームペー
ジ[5][6]から引用した 2017 年の年齢/年齢群別の麻疹予防接種状況である。接種歴不明者を含まない上段のグラフ見ると、大人では 18-69 歳
で一回接種者が同世代の人口の 30 パーセント以上を占め、高齢者ほど未接種者が多い傾向が見られる。接種歴不明者を含む下段のグラフでは、種類・回数等不明者、接種歴不明者、未接種者はどの世代でも 10パーセントを超え、小児の親世代でさえも 50 パーセント以上に上る。
このように、ワクチンの複数回接種において管理が行き届いていない
ことは明らかである。大人が予防接種を受けることは、間接的に小児の感染症を予防することに繋がる。つまり、公衆衛生の視点から考えれば、小児だけでなく親世代にもワクチン接種が求められることが浮き彫りになっている。本稿では、予防接種を適切に受けていない人々
を「予防接種予備軍」と呼ぶことにする。

20

子どもの予防接種を取り巻く問題に対する医学生からの提案

資料 1

21

４．予防接種を取り巻く問題「予防接種予備軍」をいかに減らすかが、集団免疫を高める鍵となる。しかし、あえて予防接種を受けないという選択をする人たちがいる。予防接種を受けない理由としては、予防接種をいつ受けたらいいか知らない・わからない、受ける時間がない、副反応が心配である、
どのようにして受けるのが最適かわからないなどが挙げられる。乳幼児期の予防接種は生後二ヶ月から始まる。出産間近の母親は予防接種にまで気が回らない場合があり、受け忘れや誤った接種も少なくない。
また、幼い子どもへの予防接種に不安を持つ母親も多く、誤った情報にふりまわされ、先入観にとらわれてワクチンで予防できる病気を未然に防ぐ機会を失うケースもある。さらに、ロタウイルスワクチンな
どの任意接種は、定期接種と比べて重要ではないと誤解されていることも問題である。インターネットを誰もが簡単に利用できる時代になった今、専門知識を持っていない人たちでもホームページやブログを作成して情報を発信することができる。この事実は、間違った情報がインターネット上に溢れることにより、重要な事実が軽く扱われ、安易に興味を引きやすい事項が過度に強調されるという危険もはらんでいる。そこで問われてくるのが、ワクチンを受ける人が正しい情報を得る手段を持っていることと、行政が情報を整理して伝える体制を整えていることである。
各世代に 10 パーセント以上の「予防接種予備軍」が存在することの理由は、(1)予防接種の意義への理解不足、(2)予防接種を受けなければならないという知識へのアクセス、(3)病院で予防接種を受ける機会
へのアクセスの三つがあると考えられる。これらのそれぞれについて
以下で現状を述べ、問題点を探る。その後、問題点を踏まえて解決策を提示する。
(1) 予防接種を適切の受けないことで起こる公衆衛生の問題への理
解不足

22

子どもの予防接種を取り巻く問題に対する医学生からの提案

ここでは麻疹と風疹という具体的な例を取り上げながら、それぞれ①ワクチンを受けないことによるリスク、②数回接種をしないことによるリスク、③大人がワクチンを受けないことによって生じるリスクを提示し、解決策を論じる。
① 予防接種を受けないことによるリスク
冒頭で2018年9月のイタリアにおける麻疹ワクチンの問題を示したが、予防接種を受けない人が多いことは、集団免疫が成立せず、感染症の集団発生に繋がり、社会的なダメージが大きい。また、ワクチンで予防できる病気にかかると、重症化したり重い後遺症が残ったりすることもある。運よく後遺症が残らなかった場
合でも、病気を発症することは本人や家族の勉強や仕事の妨げになるだけでなく、肉体的、精神的、経済的な負担の原因となる。
② 数回接種をしないことによる弊害
数回接種の意義は、感染症が一般的でなくなった時代に効果を発揮する。以前は一度ワクチンを打った人が、その後自然に麻疹ウイルスに接触することで持っている抗体価を下げることがなかった。これはブースター効果という免疫機能である。しかし、麻疹が流行することがなくなったため、自然に麻疹ウイルスと接する機会が失われ、ブースター効果が現われず、ワクチンの効果が薄れてしまった。そのため、現在で 2 回接種が望ましいとされているのである。日本でも、不適切なワクチンの知識により 2007
年 10 代から 20 代の間で麻疹が大流行した前例が存在する。現在流行することがないウイルスについて数回の接種をするのは、流行することがなくなり、自然のウイルスと接触する機会が少なくなっている現状で、ブースター効果を起こし、抗体価の減少を防ぐためである。もしその努力を怠ると、2007 年の麻疹の大流行の二の舞になりかねない。[7][8]正しい知識がないと、一回接種したから大丈夫だろうという根拠のない考えから「予防接種予備軍」
23

が増加してしまう。適切な複数回接種により予防接種の効果を最大限に引き出す努力が求められる。
③ 大人が予防接種を受けないことによって生じる弊害「3.予防接種の意義と現状」の項で述べたように、予防接種の二つ目の意義として、所属している集団全体での流行を防ぐということが挙げられる。大人が予防接種を受けることは、小児の感染症やそれに伴う重篤な障害を予防することに繋がる。大人の予防接種が不十分であることのリスクとして先天性風疹症候群がある。
風疹とは、風疹ウイルスの飛沫感染により生じる急性発疹性感染症である。幼児や学童期に好発し、頸部リンパ節腫脹の後、発熱、発疹が出現する。発熱は 3 日ほどで消退する。このウイルスが妊婦に感染し、胎児が経胎盤感染することにより、妊娠一ヶ月の胎児の 50 パーセント以上が先天性風疹症候群になる。
先天性風疹症候群の三大症状としては、白内障、心臓の奇形、難聴が挙げられる。2012 年から 2013 年にかけて風疹が流行したことに伴い、2012
年から 2014 年に先天性風疹症候群に罹患した子どもが多く生まれた。この流行で報告された先天性風疹症候群の新生児の致死率
は 24％と非常に高かった。また、この年には先天性風疹症候群の罹患を懸念して人口流産数が顕著に増加する傾向が見られた。先天性風疹症候群の発生する年は風疹の流行年と完全に一致している。[9][10]妊娠可能世代の女性が風疹の予防接種を受けていれば、子どもが先天性風疹症候群に罹患することは防ぐことができたはずである。
(2) 予防接種を受けなければならないという知識へのアクセス
妊娠がわかると、親の関心は赤ちゃんの衣類や日用品、お祝いをどうするか、母親の体はどう変化していくのかに向きがちである。
出産前後は体調の変化や出生届の提出や新生児の健康保険の加入といった事務手続きに忙しく、予防接種にまで気を配れない場合も24

子どもの予防接種を取り巻く問題に対する医学生からの提案ある。ワクチン接種に関する知識としては、最低でも任意接種と定期接種の違い、いつ、どのワクチンを何回接種すれば良いのかを知る必要がある。出産前に母子手帳を読み込んだり、両親学校に通ったりなどすれば、新生児の予防接種に関する知識を親が得ることが可能であるが、そこに関心の向かない親でも予防接種に関する情報にアクセスするきっかけは与えられるべきである。
(3) 病院で予防接種を受ける機会へのアクセス
ここでは、病院の開院時間の問題に触れながら、予防接種の接種率を上げるために開院時間をどのように改善するのが生産的であるかを述べる。そもそも、病院と患者の需要と供給の時間配分には不可解な点が存在する。多くの社会人は平日、朝から夕方まで働いている。余程の重症でない限り、微熱程度なら勤務先に向かう社会人は少なくない。現状では、社会人が働く時間と同じ時間帯に病院側が診療をしているが、このような条件下で社会人達は一体いつ診療を受けたらよいのだろうか。近年夜間のコンビニ診療が問題となっているが、これは患者の需要を考えずに、比較的遅い時間に人員を減らしている病院側の診療時間にも問題があるのではないだろうか。もちろん、日夜連続して働くことは医療関係者の負担にはなる。しかし、時間的な需要に基づいた勤務時間を考えることは明らかに必要である以上、現行の開院時間を改善することが求められるのではないだろうか。
予防接種の接種率を上げるためには、病院で予防接種を受ける機会へのアクセスの良さが求められる。新潟県上越市では実に合理的な取り組みが考案され、成果をあげている。2009 年の麻疹風疹対策に関する報告書によると、上越市では予防接種の対象者を把握した
後、個人的に通知を行うとともに、接種者の多い時期を分析し、地域の医療機関と連携して予防接種の受け入れ時間枠の拡大を実施した。分析の結果、平成 20 年度接種者数の推移は、4 月当初の周知
後と夏休み前の周知後に接種者数が多い傾向にあった。これを受け
25

て、上越市は対象者への周知時期と、学校からの接種勧奨のタイミ
ングをあわせ、対象者が受けやすいよう、医療機関の受け入れ時間枠を拡大する等の配慮を実施することで効果をあげたということである。[11]この事例から、自治体がより多くの関係機関との連携を密にし、タイミングを合わせた接種勧奨が効果的であると考えらえる。これに伴って、期間限定で時間外診療の臨機応変な対応をすることが必要なのではないだろうか。
５．解決策
以上のように、私は集団免疫を最大限に高めて予防接種の恩恵を受けるためには、「予防接種予備軍」を減らすことが重要であり、予防接種の意義が広く人々に理解され、人々が予防接種に関する正しい知
識と予防接種を受ける機会にアクセスしやすい体制を整えることが必須であると考える。そこで、上述した問題点に対して解決策を提案する。
(1) 予防接種の意義を理解してもらうために冒頭でも述べたように、予防接種の効果を実感できるのは、地域社会において非接種者の多くが病気にかかって苦しんでいて病原体への暴露が明らか時だけである。集団免疫の意義が広く理解されるためには、予防接種によって感染が「現れない」ことが「見え」なければならない。不適切な予防接種や防ぐことのできる病気の予防接種を受けていないことにより病気が発生した地域と、適切に予防接種が行われている地域を比較した形で情報を公開する事で、感染が「現れない」ことを「見える化」することを提案する。2018 年のヨーロッパでの麻疹流行の報道の例を取り上げるならば、日本とヨーロッパ諸国との予防接種率を比較してワクチンの有用性を示した上で情報を公開することが「予防接種予備軍」に対する啓発に
つながる。

26

子どもの予防接種を取り巻く問題に対する医学生からの提案(2) 予防接種に関する正しい知識にアクセスしやすくするために
結婚情報雑誌『ゼクシィ』は、結婚前の女性を中心に多くの人から支持されている。この雑誌の中で、妊娠中にすべきことのアドバ
イスが載せられている。
これは必要な人に必要な情報が正しく配信されているよい例であると考える。前述のように、新生児を迎える
家族が女性の妊娠中に子供の予防接種のことにまでは気が回らず、適切な予防接種の機会を逃してしまう可能性がある。
予防接種を啓発するためには、行政はホームページに掲載や、病院でポスターを掲示するのみならず、新生児を迎える家族が集まる場所に情報を発信するべきである。例えば、乳幼児用品売り場での予防接種の啓発
ならば、夫婦の目によりふれやすいので はないだろうか。衣類や育児グッズを売る企業と連携して企業のホームページに予防接種の計画情報を載せてもらうのもより効果的であると考えられる。
行
政のホームページ上で正しい情報を用意すること[12]は、受動的な取り組みに過ぎない。
伝えたい情報の受け手が関心を持っている事
柄を分析して効率の良い情報の露出経路を確保するべきである。
(3) 病院で予防接種を受ける機会へのアクセスをよくするために
4.(3)で挙げた上越市が実践し成功を収めたアイデアは多くの市町村で共有されるべきである。新生児がいる家や、「予防接種予備軍」に対して予防接種を周知する時期と、会社や学校からの接種勧奨のタイミングをあわせ、対象者が予防接種を受けやすいよう、医療機関の受け入れ時間枠を拡大する等の配慮を実施することで、
効
果をあげられることは証明されている。
タイミングを限定して予防接種を会社や学校で啓発し、その時期だけ地域の医療機関で予防接種を受けることのできる時間を拡張することを提案する。
(4) 小児の予防接種の接種率を上げるために行政から確実に親へと受け渡される子育ての情報源の一つが母子手帳である。母子手帳は、妊娠第 6 週目から 10 週目ごろ、妊娠し27

た胎児の拍動が確認され次第受け取ることができる。
母子手帳には出産までにするべきことと出産後にするべきことが書いてあるが、特に予防接種の接種時期や回数に関する記載や表は情報が複雑であり、使い勝手があまりよくないデザインの自治体もある。具体的な案としては、説明の簡略化やスケジュールシートのデザイン構成に改善の余地があるだろう。スケジュールシートについても、見開きページに集約されているデザインが多く、その中に必要な項目を詰め込んでいるので、どの予防接種が重要で、どれから受ければいいのかが分かりづらい。チェック欄が小さく、「受ける順にワクチンの項目が並んでいなくて分かり難い」「日付や判子が被ってしまい、
どの予防接種を受けたらよいか分からない」などの意見もある。
母子手帳は、
どの予防接種から受けたらいいのかというスケジュールを意識したデザインにシフトすることで改善の余地がある。
母子手帳を見ただけで親が難なく次に何をするべきかわかるようなデザインが理想である。例えば、東京都葛飾区など 100 を超える自治体で、「母子モ」という母子手帳アプリが配信されている。様々な媒体を用いてより多くの人にわかりやすいデザインの母子手帳を用意することが予防接種への理解を深めるであろう。
６．今後の展望、求めること
この論文では、予防接種の接種率の向上を目的として予防接種を取り巻く種々の問題について論じた。予防接種は感染症に対して有効な予防手段である。予防接種を受ける権利を誰もが与えられるべきであり、その権利は機会や正しい情報の不足といった対応しうる不備によって侵害されてよいものではない。ある社会における集団免疫の向上
は、人々の健康だけでなく、その社会全体の安定の基盤を守るものである。予防接種は人類の未来を支える子どもの「安全で健やかな成長を育む土台を作る。
以上の理論を踏まえて、今後の展望としては、医学生として提案する解決策が実行されることと、医療にアクセスする人々と医療の間をつな
28

子どもの予防接種を取り巻く問題に対する医学生からの提案

ぐ力として、自治体や企業が介入するというアイデアが応用されることを強く望む。
7. 出典1 )厚生労働省検疫所(2018)「海外で健康に過ごすために」
https://www.forth.go.jp/topics/2018/02201302.html(参照 2018-9-18)
2)WHO 「Health topics Public health services」
ttp://www.euro.who.int/en/health-topics/Health-systems/publichealth-services＞（参照 2019-2-16）3 )内閣府(2014 年月)「平成 26 年版 少子化社会対策白書(全体版< HTML形式>) > 第 2 部 > 第 2 章 > 第 3 節 > 2.子どもの健康 と安全を守る<http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w- 2014/26webhonpen/html/b2_s2-3-2.html>(参照 2018 -9-16 )4 ) 厚生労働省「予防接種法」<https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=79015000&dataType=0&p
ageNo=1> (参照 2019-2-16 )5 ) NIID 国立感染症研究所(2018 年)「年齢 / 年齢群別の麻疹予防接 種
状況、2017 年」<https://www.niid.go.jp/niid/ja/y-graphs/7924-measles-yosoku-v
accine2017.html >(参照 2018-9-16 )6 ) NIID 国立感染症研究所(2018 年)「年齢 / 年齢群別の風疹予防接種状況、2017 年」 <https://www.niid.go.jp/niid/ja/y-graphs/8149rubella- yosoku-vaccine2017.html >(参照 2018-9-16 )7 )厚生労働省(2018)「感染症情報 麻疹について」<https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/ken
kou/kekkaku-kansenshou/measles/index.html>(参照 2018-9-17 )8 )岡庭豊(2009 年 11 月 21 日)「病気がみえる〈vol.6〉免疫・膠原病・感染症」 p.228 株式会社メディックメディア

299)NIID 国立感染症研究所(2013 年)「先天性麻疹症候群の現状から得られた知見」<https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/kikikanri/H29/1~08.pd
f >(参照 2018-9-18 )10) NIID 国立感染症研究所(2013 年)「先天性麻疹症候群とは」<https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/429-crs-intro.
html>(参照 2018-9-16 )11) Infectious Diseases Weekly Report Japan (2009 年)「上越市における平成 20 年度麻しん風しん対策について」<https://idsc.niid.go.jp/disease/measles/sokuhoumeas/0911.pdf>(参照 2018-9-17)
12 ) NIID 国立感染症研究所(2018 年 5 月)「予防接種スケジュール」<https://www.niid.go.jp/niid/ja/component/content/article/320infectious-diseases/vaccine/2525-v-schedule.html>（参照 2018-9-16)30

児童虐待の一次予防・二次予防に資する施策について【優秀賞】

児童虐待の一次予防・二次予防に資する施策について
国際医療福祉大学大学院
医学研究科博士課程１年

木下 翔太郎（29）１ はじめに
昨今、児童虐待により子供の尊い命が失われる重大な事件が後をたたない。児童相談所における児童虐待相談対応件数は、2016 年度において 122,575 件で過去最多となっており１）、2018 年にも目黒区での痛ましい虐待死事例が大きな社会的注目を集め、政府が児童虐待緊急総合対策の策定を行うなど２）、児童虐待は依然として大きな社会問題となっている。相談対応件数の増加については、各種啓発により早期発見が進んでいるとの見方もできるが、「健やか親子 21」における第一次期間である2001年から2014年にかけての検証結果において児童虐
待による死亡数が「変わらない」と評価されていることからも３）、児童虐待を取り巻く状況はここ十数年で大きく改善しているとは言い難い状況である。
児童虐待は適切な介入がなされないと虐待死という結果を招きかねないため可能な限り発生の予防に努めるべきであり、また、発生してしまった場合には早期の発見と対応が求められる問題である。そのためには、発見された後に対応する児童相談所や自治体のみならず、関係する全ての行政機関が共同して対策を行う必要がある。そこで本稿
では、関係行政機関の役割分担に留意しつつ、特に発生予防・早期発見に重点を置き、教育・母子保健事業・子育て支援事業における取組について段階別に提案を行う。

31

２ 一次予防と二次予防「児童虐待の防止等に関する法律」においては、虐待を発見した場合の通告先は「市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所」と定められている。その筆頭とも言える児童相談所は、通告を受けた際には子供の保護と強制的な介入を行うことができる強い権限を有する機関である。しかし、児童虐待相談対応件数は 1999 年度
から 2015 年度にかけて約 9 倍に増えるなど、児童相談所へのニーズは確実に強まっている一方で、同期間における児童相談所の増加は
174 カ所から 208 カ所と 2 割程度に留まり、そこで働く児童福祉司の増加も 1,230 人から 2,934 人の約 2.4 倍程度であることから、現場のマンパワーに余裕があるとは言い難い４）。また、厚生労働省に設置されている社会保障審議会が公表している「子ども虐待による死亡事例の検証結果について（第 13 次報告）」によると、過去虐待死に至った
事例において、こうした関係機関が通告を受けていて虐待があったことを把握していた事例は多い年でも全体の 3 割程度に留まっているとされている５）。
虐待相談件数が増加傾向にある中で、通告先となる機関の役割がより一層求められていることは言うまでもないが、虐待死に至ってしまうような事例の発生自体を減らすという観点ではこれらの機関の体制強化だけでは不十分であると考えられる。
予防医学において、一次予防、二次予防という言葉がある。一次予
防とは、生活環境の改善や健康教育、予防接種などを通して人々が疾病に罹患することを予防することである。二次予防とは、定期的な検診などにより疾患に罹患していることを早期発見することにより、重症化を防ぐことである。病院には街中に出て行って病気予備軍の人を探すことのできる余力はないので、こうした予防医学の領域は公衆衛生行政を担う厚生労働省や自治体、保健所などが担当となっている。
これらの機関が予防医学的な取組を行うことで、病院が患者でパンクするのを防ぎ、重症に至る患者数を減らす役割を担っている。
児童虐待の問題に目を転じれば、医療でいう病院に近い児童相談所
32

児童虐待の一次予防・二次予防に資する施策についてなどに批判が集まりがちであるが、そもそもの発生件数の抑制や重症化を防ぐという観点では、養育者や児童に対し、一次予防及び二次予防に資する取組をより行っていくことが必要である。例えば、養育者になる前の若い世代に対する学校教育を通した啓発や、自治体によって行われている母子保健事業や子育て支援事業を通した保護者教育や養育支援、家庭訪問による状況把握などのアプローチが虐待予防・早期発見に有用である。既に多くの関係機関で対策のための取組が行われているところであるが、児童虐待が増え続けている現状を踏まえ、改善を含めた提案を行う。
３ 提案
予防医学における疾病対策は、集団全ての人に対するポピュレーションアプローチと、リスクの高い人に特化したハイリスクアプローチの 9 種類に分類される。ポピュレーションアプローチとは、個人のリ
スクの有無とは無関係に、集団全体に対策を行う方法を指し、学校などでの健康教育などがこれにあたる。リスクの高い人に対するハイリ
スクアプローチとは、高齢や肥満など、疾患の発症や重症化のリスクが高い人を抽出し、それらの人々に特化した対策を講じる方法であり、高齢者に限定した肺炎球菌ワクチン接種の勧奨などがこれにあたる。
集団全体として、予防効果を高めるためにはこれら 2 種類の対策を適
切に組み合わせることが有効である。
児童虐待という問題についても、発生の予防についてはこれら 2 種類のアプローチで問題に取り組んでいくことが必要であるため、段階別に検討する。
(1) 一次予防のための方策：学校教育を通したアプローチ
はじめに、児童虐待の発生予防における、教育を通したポピュレーションアプローチについて検討する。
疾病予防のケースで考えると、まず病気の存在やその病気にかかりやすい状況とその避け方についての正しい知識を普及させるこ33

とがこれに該当する。これを児童虐待にあてはめれば、全ての人が児童虐待を取り巻く状況や育児に困ったときの相談先や受けられる支援についての理解を深めることが有効であると考えられる。
しかし、現状の児童虐待に対する理解は十分とは言い難い。NPO
法人児童虐待防止全国ネットワークが実施した認知度調査によると、児童虐待防止運動のシンボルであるオレンジリボンについて知っていたのは全体の 5.7％であり、オレンジリボン認知者と非認知者を同数抽出して行った調査における児童相談所の緊急連絡ダイ
ヤル「189」の認知度も 43.5％に留まっている６）。こうした周辺知識の認知度の低さから鑑みるに、経済的理由で入院が困難な場合に自治体などに申し出れば助産施設で入院・出産できる助産制度があることなど、児童虐待の前段階である養育困難時の支援制度についても一般的な認知度は高くないことが推察される。行政側がこうした制度を用意していたとしても、存在が認知されていないと、出産や子育てについて困った時、あるいは身近に困っている人がいた時に選択肢として思い至ることができず問題解決に繋がらない。従ってこうした養育支援のための制度などについて一般的な認知度を上げていくことが重要であると考える。
集団全体にアプローチするためには、特に将来的に子供を産み育てる可能性の高い若い世代に対して行うことが必要であるため、これらの知識を普及させる上では学校教育を通したアプローチが有効であると考えられる。特に、児童虐待は若年での出産や望まない
妊娠においてリスクが高いことを考慮すると、義務教育や高校など
早い段階で取り入れることが必要である。ここで、参考になるのは
秋田県の性教育の事例である。秋田県では 1990 年代において、10代の人工妊娠中絶の率が全国平均よりも高くなったことを受け、中学生・高校生を対象に独自の性教育講座を実施した７）。命の大切さ、
人工妊娠中絶の実態、望ましい異性との付き合い方などについて講座を開始したところ、2007 年以降、10 代の人工妊娠中絶率が全国
平均を下回るといった効果を上げたことが報告されている８）。この34

児童虐待の一次予防・二次予防に資する施策について

秋田県の例は、学校教育を通して、自身の身に起こり得る問題への実態や正しい知識を普及することで、その問題の発生予防につなげることができる可能性を示すものである。
学校教育においては正しい家庭のあり方についての教育が優先されるべきという考え方も十分尊重すべきであるが、児童虐待が社会問題としてクローズアップされることも多い中で全く避けて通ることはできないだろう。また、児童虐待の現状や、出産・育児上の困難が「普通ではありえないこと」として教育から排除されてしまうことは、当事者の疎外感を強めるばかりか、頼れる制度の存在を知ることができずに支援を受けられる機会を逸するリスクとなる
ため、望ましい教育とは言い難い。
以上より、学校教育において、社会問題としての児童虐待や出産後に受けられる支援・選択肢についての知識を広く普及させることを提案する。
(2) 一次予防のための方策：母子保健事業を通したアプローチ
次に児童虐待の発生予防におけるリスクの高い妊婦へのハイリス
クアプローチについて検討する。
過去の虐待の事例を分析した調査によると、妊婦の頃より母親が出産・育児に対して強い不安や悩みを抱えていることや、妊婦健診
や乳幼児健診が未受診であること、望まない妊娠や若年出産がリスクであるとされており９）、こうした出産前からの支援を必要とする
妊婦は児童福祉法で「特定妊婦」と定義されている。虐待の発生予防のためには、妊婦全員へのアプローチとは別に、こうしたリスクの高い特定妊婦について重点的に支援を行っていくことが重要である。その中でも、特定妊婦に対して個別にアプローチできる行政ツールとして、市町村が担っている母子保健事業が大きな役割を有している。
一般的な母子保健事業の入り口として、妊娠の届け出や母子健康手帳交付時に妊婦が市町村を訪れた際に、保健師が直接面接を行う
35

ことで本人の状況や周辺環境について情報収集を行い、支援の必要な妊婦の把握を行っている１０）。このように、何らかの形で行政側が妊娠の事実を把握し、虐待のリスクが高い特定妊婦を抽出することができれば、母子保健事業を通して能動的に関わりにいくことができる。そのため、こうした取組は確実に行われるべきであるし、可能な限り自治体によってばらつきが出ない様にしていくことが児
童虐待予防のための第一歩である。
しかし、妊娠届や母子健康手帳の受領は法律上の義務ではないこともあり、妊娠していることを届け出ない妊婦も存在する。こうした妊婦は出産まで医療機関を全く受診しない「飛び込み出産」や、自宅などで出産しているケースも多く、行政側が妊娠の事実そのものを把握できないため、必要な支援ができないことが問題となっている。母子健康手帳未交付や健診未受診、飛び込み出産のような妊婦は虐待のリスクが高いため９）、こうした場合にいかにして行政側が支援を届けられるか、という点について検討する必要がある。
大阪府が飛び込み出産をした妊婦に対して行った調査によると、健診を受診しなかった理由の回答として「経済的理由」が最も多く選ばれており１１）、こうした妊婦においては経済的支援に対するニーズが強いとことが伺える。これらの状況を踏まえ、既に母子保健事業の利用を促す目的で様々なインセンティブを設けている自治体がある。例えば、東京都江東区では妊娠届を妊婦本人が提出し保健師面接を受けると、出産後 2,3 か月後に産後のプレゼントを届けるとしている１２）。また、東京都品川区でも同様に妊娠届などで来庁し保健師と面談を行うと、その場で育児用品のカタログギフトが贈呈されるとしている１３）。一方で、同じ都内でも妊娠届や保健師面接のみでのインセンティブは設けていない市区町村もあり、自治体によって差がある状況となっている。
インセンティブを設けたことによるメリットとしては三鷹市の事
例が特に参考になる。三鷹市では、市内の妊婦全員を対象に「ゆりかご面接」と称する保健師・助産師・看護師による面接を 1 時間程36児童虐待の一次予防・二次予防に資する施策について度の面接を実施し、面接を受けた妊婦には「こども商品券」を 1 万円分贈呈するという取組を行っている１４）。この事業の成果として、面接件数が前年度比で約 60 倍以上に増加し、また時間をかけた丁寧な相談を実施することで特定妊婦の抽出も増え、妊娠初期から保健師との関係ができ支援がしやすくなったなどの成果が上がったことを公表している１５）。
こうした例をみるに、妊娠初期から確実に情報提供などの支援を行っていくためには、妊娠届などの際の保健師面接などを丁寧に行うことでアプローチすることが有効であることが確認できる。また、その場で金券が得られるといったような即時的インセンティブがあることが、金銭的な困難を抱える特定妊婦も含めた面接実施件数の増加をもたらしていると考えられる。そのため、他の自治体、特に特定妊婦や児童虐待件数が多い自治体においては、同様の取組を行うことが児童虐待の発生予防に資すると考えられる。
母子保健事業は必ずしも虐待対策のためだけではなく、地域の妊産婦・児童の健全な育成の支援が目的であるため、インセンティブの有無や内容については、自治体がニーズに応じてそれぞれ検討すべき内容であるという考え方もできる。しかし、児童虐待に至らないケースであっても、母子の健康に影響を与えかねない飛び込み出産の予防など、出産前の行政による把握やフォローが増えることは、
母子保健事業的にも有意義である。また、児童虐待予防や特定妊婦へのアプローチが従来の手法だけでは手詰まりとなっている中で、できることは全てやる、という姿勢で臨むべき状況にあると言える。
以上より、特定妊婦や児童虐待件数の多い自治体において、全ての妊婦に妊娠届の提出や保健師面接を促すための即時的なインセ
ンティブを設けること、ならびに特定妊婦抽出のために面接を通した丁寧な情報収集を行い早期から適切な支援を行うことを提案する。

37

(3) 一次予防・二次予防のための方策：子育て支援事業を通したアプ
ローチ
最後に児童虐待の発生予防・早期発見につながる子育て支援事業
におけるポピュレーションアプローチ及びハイリスクアプローチ
について検討する。
児童虐待の発生予防・早期発見のためには、出産後の育児において問題がないか、子供が安全に子育てを受けているかどうかを直接確認することが重要である。その確認の上では、市町村の子育て支
援事業が方策として有効であると言える。
子育て支援事業では、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業という事業の実施が児童福祉法で定められており、自治体にとって努力義務となっている。乳児家庭全戸訪問事業とは、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭に家庭訪問を行う事業であり１６）、養育支援訪問事業とは、乳児家庭全戸訪問事業等により特に支援が必要な家庭として判断された場合に個別に家庭訪問を行う事業である１７）。これらの事業では実際に保健師などが訪問し、母子の健康や生

育状況、家庭内の環境に問題がないかを確認でき、育児に困難や問題が生じている場合に相談に応じることもできる。これらの支援を通して問題の芽を摘むことで、虐待の発生予防にもつなげることができ、また家庭の状況を直接確認しにいく中で虐待の早期発見を行うこともできる。児童虐待の発生予防・早期発見という観点から見れば、乳児家庭全戸訪問事業は全ての家庭を訪問するポピュレーションアプローチであり、養育支援訪問事業は支援を要する家庭に対して個別に行うハイリスクアプローチとしてとらえることができる事業である。
市町村による児童の生育状況の確認という意味では、母子保健事
業の中の定期検診も同様の役割を担っている。しかし、虐待リスクの高い家庭では健診を受診していない場合があるため、虐待の早期発見という観点では十分とは言えない。子育て支援事業では、実際に家庭訪問し生育状況を確認できるという点で、虐待対策の点では38

児童虐待の一次予防・二次予防に資する施策について非常に有意義である。
こうした点から、乳児家庭全戸訪問事業および養育支援訪問事業はできる限り実施されることが望ましいと言えるが、法律上は努力義務にとどまっているため、実施状況は自治体によってばらつきがみられている。厚生労働省による都道府県別の管内市町村における実施状況調査によると、2016 年 4 月 1 日時点における乳児家庭全戸訪問事業の実施状況は、全国平均は 97.8%であり１８）、養育支援訪
自治体によっ
問事業の実施率は全国平均で 75.8%となっている１９）。
ては同様の効果のある別事業を実施している場合もあるようだが、いずれにせよ実施率は 100%には至っていないことが示されている。
また、これらの事業の中で対象家庭のうち一部の家庭を訪問できな
かった自治体における理由についても調査が行われている。乳児家
庭全戸訪問事業において一部の家庭を訪問できなかった理由については、「日程調整ができなかった」が 54.1％、「訪問したが不在だった」が 43.0％となっており、訪問できなかった家庭の状況把握について 2.0％が「把握していない」となっている１８）。養育支援訪問事業の一部訪問できなかった理由としては、「訪問の同意が得られなかった」29.2%、「訪問したが不在だった」が 21.6%となっている
１９）。職員が実際に訪問するという事業の性格上、家庭側との調整などから職員の負担も大きく、定型的な実施が困難であることは想像に難くない。しかし、事業本来の趣旨だけでなく、児童虐待の発生予防・早期発見に資するという観点から、可能な限り事業を実施し、訪問につなげることが望ましいと考える。また、仮に訪問できなかった場合でも、児童虐待が隠れていないかという視点から、他の代替手段を用いて母子の状況を確実に把握することが必要であると考える。
前出の厚生労働省の調査によると、乳児家庭全戸訪問事業における運営上の課題について「訪問者の人材確保」と回答した自治体が56.2％、「事業実施のための予算が不足している」が 7.4%となって
おり１８）、養育支援訪問事業における運営上の課題についても「訪問39

者の人材確保」が 38.0％、「事業実施のための予算が不足している」
が 8.5％との回答となっている１９）。家庭側の同意を得られないということであれば、関係機関と連携するなど別のアプローチを考えざるを得ないが、単にマンパワーや予算の不足で実施できないということであれば、自治体側の裁量次第で改善の余地があると考えられる。また、厚生労働省のガイドラインでも、両事業については外部
委託による実施も可能となっているため１６）１７）、常勤職員の増員が困難であれば委託によって行うことも積極的に検討すべきである。
予算や人を増やせばいい、と外から言うのは簡単であり、それができないから現状があるという見方もできる。しかし、児童虐待が増え続けている現状を鑑みるに、その前段階の防波堤となり得る子
育て支援領域の重要性も増してきていることは間違いない。また、
児童虐待は虐待死に至ってからの介入では遅く、それ以前に行政側からのアプローチができなければ発生予防・早期発見は困難である
ため、子育て支援事業における家庭訪問がもつ有用性は他のアプローチでは代替し難いものである。児童虐待に関係する部署や予算を全て増やそうというのではなく、改善すべき点が調査によって明らかになっていることを踏まえ、特に優先すべき分野として提言に値すると考える。
以上より、地域の子育て支援の充実という文脈のみならず、増え続ける児童虐待の発生予防・早期発見に資するという観点から、子育て支援事業における訪問事業の確実な実施及びそのための体制確保について提案する。
(4) おわりに
本稿では、児童虐待の予防・早期発見のための施策について検討を行った。一次予防及び二次予防の観点から、将来子育てを行う若い世代に対する教育を通したアプローチ、妊娠期からの支援を行うための母子保健事業を通したアプローチ、出産後のフォロー・状況把握を行
うための子育て支援事業を通したアプローチの 3 段階に分けて、現行40

児童虐待の一次予防・二次予防に資する施策についての制度を踏まえた改善策などを提案した。
少子化が進行し続ける我が国にとって、子供の安全と健やかな成長を確保することは極めて重要であり、なかでも増え続ける児童虐待対策
は喫緊の課題であると言える。本稿で取り上げたアプローチはその一端に過ぎないが、問題解決に向けた議論に一石を投じることができれば幸いである。
参考文献
１） “児童相談所における児童虐待相談の対応件数”. 福祉行政報告例,
平成 28 年度. 厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当). 厚生労働省. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfI
d=000031642599&fileKind=1（参照 2018-8-30）
２） 児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議. “児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策”. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.j
p/content/11900000/000335930.pdf（参照 2018-8-30）
３） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課. 「健やか親子２１」“
最終評価報告書”. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/file/04-Ho
udouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihoke
nka/0000034788.pdf（参照 2018-8-30）
４） 児童虐待 支援渋る実態を直視せよ. 産経新聞. 2018-6-25. 産経
ニュース, https://www.sankei.com/column/news/180625/clm1806
250001-n1.html（参照 2018-8-30）
５） 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会. “子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13 次報告)”. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisaku
jouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000177954.pdf（参照 2018-8-30）
６） 認定特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク. “オレンジリボン認知度調査（結果）2017”. 子ども虐待防止オレンジリ
ボン運動. http://www.orangeribbon.jp/info/npo/47d6821cbc240e8
4190884d8f987d1ce38a103c33e.pdf（参照 2018-8-30）
７） 志賀くにこ. 秋田県内の中学生・高校生を対象とした性教育講座の実際. 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学紀要. 2016, vol. 20, p.77-80.
８） 秋田県教育委員会. “平成 28 年度 秋田県学校保健総合支援事業
学校における現代的な健康課題解決支援事業 報告書”. 秋田県.
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000007042_00/H28gakkouhokenhoukokusyo.pdf（参照 2018-8-30）
９） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課. “子ども虐待対応の手引き（平成 25 年 8 月 改正版）”. 厚生労働省. https://www.mhlw.
go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/dl/1308
23-01c.pdf（参照 2018-8-30）１０） 前川智恵子. 母子保健・子育て支援領域における専門職の役割―子育て世代包括支援センターの活動を中心に―. 甲子園短期大学
紀要. 2018, vol. 36, p.47-53.
１１） 大阪産婦人科医会. “未受診や飛び込みによる出産等実態調査
報告書”. 大阪府. http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3964/000986
18/mijyusinchousa2013.pdf（参照 2018-8-30）
１２） 江東区. “妊娠中の「ゆりかご面接」”. http://www.city.koto.lg.jp/260501/kodomo/ninshinshussan/ninshin/97550.html （参照2018-8-30）
１３） 品川区. “妊娠期からの相談事業”. http://www.city.shinagaw
a.tokyo.jp/PC/kodomo/kodomo-ninnshinn/kodomo-ninnshinn-ser
vice/hpg000026799.html（参照 2018-8-30）
１４） 三鷹市健康福祉部健康推進課. “妊婦さんを応援！「ゆりかご面接」”. 三鷹市. http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/056/05
6266.html（参照 2018-8-30）
１５） 内閣府少子化克服戦略会議. “資料 1 清原委員資料”. 内閣府.
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/kokufuku/k_5/pdf/s1-1.pdf（参照 2018-8-30）
42

児童虐待の一次予防・二次予防に資する施策について

１６） 厚生労働省. “乳児家庭全戸訪問事業ガイドライン”. https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate12/03.html（参照 20188-30）
１７） 厚生労働省. “養育支援訪問事業ガイドライン”. https://www.
mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate08/03.html（参照 2018-8-30）
１８） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策推進室.
“乳児家庭全戸訪問事業の実施状況調査結果”. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintouji
doukateikyoku/0000163892.pdf（参照 2018-8-30）
１９） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策推進室.
“養育支援訪問事業の実施状況調査結果”. 厚生労働省.
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyouki
ntoujidoukateikyoku/0000163888.pdf（参照 2018-8-30）

43

【佳作】

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか－脳科学からの提言－
脳科学研究所三光舎（Sunlight Brain Research Center）代表

長嶺 敬彦（62）Ⅰ はじめに
子供の成長は社会の発展に欠かせない。
現代社会では、「ネグレクト」
や「アメフト事件」など、子供の安全を脅かし成長を阻害する社会問
題が起こっている。健全で健やかな子供の成長を促すために、われわれ大人に何が出来るのであろうか。子供を犯罪から守り安全を確保するための議論は、平成 21 年に本財団から優れた提言が行われた[1]。
そこで今回は、子育てに悩める人や指導者との軋轢に悩む学生に、われわれ大人がどのように関わればいいのか考えてみたい。子供が成長する過程で必要とする援助をその質的差異から便宜上 2 つの時期に分けた。
「養育期」と「教育期」である。ネグレクトは養育期、アメフト
事件は教育期の問題を提示している。本稿では、私の研究領域である脳科学（神経科学）の最新の知見をもとに、それぞれの時期で行うべき対策を考えてみる。それでは早速、ネグレクト問題から考えてみよう。
Ⅱ 養育期での子供の安全を考える―ネグレクト問題から
１ ネグレクトの実態とその問題点
適切な養育を受けられず、今年 3 月に敗血症で亡くなった 5 歳の結
愛ちゃんのノートには「もうおねがいゆるして」と書かれていたという[2]。この報道に接した多くの人は、私同様に涙したのではなかろうか。養育期の子供は保護的な環境下で、愛情を注がれることで44

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

心身が健全に発達する。しかしケアを受けられず発達が阻害される
子供たちが存在する。ネグレクトである。ネグレクトは、「幼児・児童・高齢者・障害者などに対し、その保護、世話、養育、介護などを怠り放任する行為」と定義される。子供に対して行われるネグ
レクトは、子供が必要とするものを親が提供しないための虐待である。虐待はそもそも身体的虐待、性的的虐待、心理的虐待に分けられるが、ネグレクトは 4 番目の虐待と言われる。厚生労働省の資料によると、平成 27 年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談のうち、約 4 分の 1 にあたる 2 万 4438 件がネグレクトに関する相談であったという[3]。そしてその件数は年々増加傾向にある。
ネグレクトされている子供は、身体や精神の健全な発達が阻害される。結愛ちゃんの体重は同年齢の子どもの平均より約 7 キロ少な
い 12 キロだったという[2]。結愛ちゃんの両親は十分な食べ物を与えていなかったと考えられる。医療機関や学校では、子供の身体状
況でネグレクトの存在に気づくことがある。たとえば健診で体重や身長の増加が見られない、不潔な身なりをしているなどである。表１の①から⑤は著者が長年の臨床でネグレクトに気づいた兆候である。医療機関や学校はネグレクトの兆候を見つける重要な場所である。そして成長を継続的に見守ることで、結愛ちゃんのような不幸な事例を防がなければならない。もちろん医療機関ではなくとも地域社会の中で、表 1 の⑥から⑩のような行動が見られたらネグレ
クトを疑ってみる必要がある。これらの兆候は子供が親の養育行動に対して SOS を出しているサインである。一方、ネグレクトを行う保護者は、子供に愛情がもてないことを悩み苦しんでいる。ネグ
レクトを行いつつも、それを必ず後悔している。養育行動を惹起する脳回路（養育脳）に脳科学のメスを入れる必要がある。
２ プロラクチンへの暴露が養育脳を形成する
養育脳に関する研究は、脳科学が進歩した現代でもまだまだ少な
45

い。当初はオキシトシンが養育脳に関連するホルモンとして研究された。
オキシトシンは 9 個のアミノ酸からなるペプチドホルモンで、下垂体後葉から分泌される。愛情ホルモンとも呼ばれる。オキシト
シンは分子量が比較的小さく、脳内では神経伝達物質として作用し、闘争欲や攻撃性、そして恐怖心を減少させる。動物では毛繕い（グルーミング行為）でも分泌され、その結果、仲間を信頼する行動が誘発される。妊娠・出産期では児（子供）との接触で分泌が促され、親子の信頼関係を構築することに寄与している。オキシトシンは仲間を信用するいわば「繋がりの脳回路」を刺激する。しかし養育行動には直接的には関与していない。むしろ現在の脳科学では、オキ
シトシンは自閉症での不安や緊張を和らげる作用を期待して研究が進められている[4]。
それに対して、養育脳と直接関係するホルモンはプロラクチンである。プロラクチンは、脳下垂体前葉から分泌される。主たる生理作用は乳汁分泌であるが、脳に作用し養育行動を惹起する。プロラ
クチンは 199 個のアミノ酸からなり、分子量が 23kDa と大きい。
分子量が大きいホルモンは通常は脳内に移行しない。しかしプロラ
クチンは脈絡叢に存在するプロラクチン受容体が輸送体として働き、脳内に移行し脳機能に影響する[5]。興味深いことに子育て中は、母親だけでなく父親もプロラクチンが軽度だが上昇する[6]。女性だ
けでなく男性、すなわち、「イクメン」もプロラクチンで養育脳が活性化する。プロラクチンが上昇すると男女とも性欲が低下し、女性では排卵が抑制され、生殖の機会を先延ばしにする。しかしそのかわりに、今いる子供の養育に注意が注げる。
ただしプロラクチンの上昇は脳機能に対してプラスに働くとは限らない。妊娠しプロラクチンが上昇するにつれて、作業速度は低下する[7]。神経細胞が働くときはエネルギーを供給するために付近の血流が増加する。しかしプロラクチンが高いと脳血流の増加が起こ
りにくくなる。神経細胞に栄養を与えるグリア細胞にはプロラクチ
ン受容体が多数存在し、そこにプロラクチンが作用すると血流増加
46

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するかが鈍る（図１）。神経細胞の活動と血流増加は連動している。これを神経血管カップリング（neurovascular coupling）と言うが、われわれの光トポグラフィーを用いた研究では、プロラクチンは神経
血管カップリングに影響し、プロラクチンは脳血流の増加を起こしにくくした[8]。この機能は養育行動には、ある意味、合目的的といえる。なぜなら脳血流の増加が鈍ることで、新たなことへの関心が薄れるからである。その結果、目の前の子供の養育に注意が向く。
プロラクチンの養育脳に対する作用は成人になって初めて見られるわけではない。胎生期にすでにその作用を開始している。養育脳に関するマウスの実験を見てみよう。ある物質がいったい何をしているのか研究する手法の一つとして、遺伝子を操作してその物質が作れない状態をつくり観察する方法がある。欠損マウス（knockoutmice）を用いた実験である。プロラクチン欠損マウスは子育てをしたが、プロラクチン受容体欠損マウスは子育てをしなかった[9]。これは、プロラクチンへの暴露で養育脳形成に不可欠といえる結果であるので、少し詳しく解説する。プロラクチン欠損マウスもプロラ
クチン受容体欠損マウスも、ともに妊孕性がない。プロラクチンは性ホルモンなので欠損すると妊娠に至らない。そこで別のマウスから生まれた子供（これを借仔という）をゲージに入れて観察する。
プロラクチン欠損マウスは、通常のマウスと同じように借仔を自分のまわりに囲い込み養育した（図 2A）。しかしプロラクチン受容体
欠損マウスは、借仔をうっとうしく思い、まったく世話をしなかった（図 2B）。プロラクチン欠損マウスでは養育脳が形成され、プロラクチン受容体欠損マウスでは養育脳が形成されなかった。
プロラクチン欠損マウスとプロラクチン受容体欠損マウスの違いは何であろうか。ここで重要な点は、ホルモン（プロラクチン）は受容体（プロラクチン受容体）に結合し、その作用を示すことである。プロラクチン欠損マウスは自分でプロラクチンを作ることはできないが、外来性のプロラクチンには反応できる。胎生期に母親由来のプロラクチンに反応し脳回路が形成される。しかしプロラクチ
47

ン受容体欠損マウスは、受容体が存在しないので、自身が分泌する
プロラクチンに反応できないだけでなく、母親由来のプロラクチンにも反応できない。プロラクチン受容体欠損マウスは生涯を通じて
プロラクチンにまったく暴露を受けないので養育脳の基本的な回路が形成されなかった。あとあと使用される養育脳の回路は、胎生期のプロラクチン暴露で基本回路が形成される。そして来るべき養育期になれば、再びプロラクチンはそのスイッチをオンにする。さらに、新しいことへの関心を少しだけ低下させ、養育脳を優先させる役割も担っている[10]。
３ 子育てに不向きな脳回路があることを理解する
養育脳に関する脳科学の研究を長々述べたのは、次のことを言うためである。誰もが養育脳を有している。しかしその機能はさまざまで、養育脳の発達が低下している場合もある。それだけでなく、同じ個体（人）であっても、身体の変化で養育脳の機能は変化する
可能性がある。
ここから対策が見えてくる。まずは養育脳が低下している人たちの特徴を知り、援助方法を考えることである。私の臨床経験から養育脳が働きにくい母親の特徴を列挙してみた。大きな特徴としては、①他者とのコミュニケーションが苦手であり、②細かなことにこだわる傾向が見られた（表 2）。養育脳の回路とコミュニケーションにかかわる回路は、一部オーバーラップする。養育脳の機能低下、すなわちコミュニケーション脳の機能低下を理解し、対処方法を考えることが重要である。
具体的に対策を考えてみよう。コミュニケーションでは主に言語が使用される。日常会話の約 7 割は曖昧な比喩表現である[11]。言語をすべて文字通りに解釈し、背後にある文脈を無視すると、コミュニケーションは成立しない。養育脳が低下している母親は、間接的な表現が通じにくい。すなわち比喩を含んだ表現を理解することが苦手である。したがって子育てに関して伝えたい大切なことは具48

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

体的に言うことが大切である。行動面では、指示を受けるまで動こうとしない。その間子供が放置される危険性がある。子供の気持ち
を自らの情動で理解するのが苦手で、その時々の感情に基づき行動する。このことは、手助けをしてくれる人との距離感にも影響する。
時にずけずけと相手の懐に入り込む割には養育行動を伴わない。そのためまわりから我儘と受け取られやすく、援助する人たちを傷つけ、協力が得られにくくなる。その背景には、こだわりが強いことがあげられる。表 2 に具体的な問題点を列挙した。援助する側が、これらの特徴を理解し、具体的な言葉で子供のケアでの優先順位を指導することで重要である。
４ 「疲れた」が言える社会
養育脳の回路に問題がなくても、育児は非常に疲れるものである。
養育に関する脳機能がプロラクチンなどのホルモン環境で変化することを述べたが、最近のわれわれの研究を追加すると、血清電解質の変化も短時間で脳血流や微細な脳機能を変化させる[12]。このことから、体調の変化は養育脳に大いに影響すると考えられる。体調が悪いとコミュニケーションをとりたくなくなるように、体調次
第では養育脳が疲れたと言うことがある。24 時間 365 日、良い母
親や良い父親でいることなどできない。だから育児に疲れたとき、必ず SOS を言うことが大切である。そしてそれを受け止める社会を目指せば、ネグレクトは必ず減少する。
５ ネグレクトからのリカバリー
不幸にも幼少期にネグレクトを受けた子供は、その後の発達でさまざまな問題を示す。カリフォルニア州立大学の研究者らは、234
名の一流のパフォーマンスアーティストを対象に、彼らがメンタル
ヘルス上の問題が多い理由を探索した。その結果、彼らは子ども時代にネグレクトを受けた割合が高かった。さらにネグレクト体験が最も重度のパフォーマンスアーティストたちは強い不安感を有し49ており、空想癖が非常に強かった[13]。この研究結果を「ネグレク
トで創造性が豊かになる」と楽観的に解釈してはならない。彼らは多大な努力でネグレクトを創造性に昇華させ、プロのパフォーマン
スアーティストに成長したのである。この結果は、ネグレクトの経
験がある子供は想像と関連する脳機能を活性化すればリカバリーできることを示している。具体的には、次章の「学びで活性化する脳回路」のパートで詳しく述べる。ここでは結論だけを記しておく
が、情動系への入力を安定させる基底核のドパミン系に働きかける
ことが有用である。ネグレクトで障害された脳機能は、適切な教育
でリカバリーできる。諦めてはいけない。神経系には可塑性というしなやかさがあるからである。
Ⅲ 教育期での子供の安全を考える―指導者の権力問題から
１ 教育ではパワーハラスメントのリスクが生じやすい「資源に恵まれない我が国は、教育を通じて人材育成を充実する
ことが何より重要である」と文部科学省の義務教育の国家戦略の項に明記されている[14]。そしてわが国では子供たちに質の高い教育を行うために、質の高い教科書の配布（義務教育）、教育の到達目標の明確化、質の高い教師の養成、そして教育の成果の検証が行われている。しかしこれらの方針に従いつつも、画一的で融通がきかない教育を行うとさまざまな弊害が起こる。たとえば成果を強調しすぎると、教師は評価を得るため力ずくで指導する。その結果、生徒は萎縮する。生徒間の学習到達度の差を強調すると陰湿ないじめの温床が形成される。教育では、知識がある者（教師）がそれを知らない者（生徒）に伝えるという上下関係が存在する。だから教師と生徒の力関係はそもそも不均衡であり、アメフト問題のように教育におけるパワーハラスメントが生じる。教育の場での生徒の心理的な安全性を確保しなければならない。

50

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

２ 「雀の学校」と「めだかの学校」
教育という言葉は、成長を内包する暖かみのある言葉である。しかしそこに、「受験戦争」、部活で勝つための「戦略」など、戦争用語が乱入している現実がある。効率重視、成果主義では、教える側の論理が主体となり、教育における主体が生徒ではなくなる。教育
の方法論を対比する 2 つのパラダイムで考えてみよう。
「雀の学校」と「めだかの学校」である[15]。雀の学校では、教師が鞭を振り振り知識伝達型の教育を行う。整列した雀（生徒）は自分で物事を考えるのではなく、ひたすら教師の言うことを覚えていく（図 3A）。
すると生徒の個性が消え、善悪の判断も教師の指導に影響される。
アメフト問題は雀の学校の弊害である。それに対して、生徒が自主性を持ち、互いに教え合いながら楽しく学ぶのが｢めだかの学校｣である。めだかの学校の教師は、ともに泳ぎながら生徒が成長するのを見守る。一方的に知識や技術を伝授するのではなく、生徒に考えることを教える（図 3B）。
通常は雀の学校方式で教育が行われる。教師が講義形式で知識を教示し、授業をコントロールする。教えられることに慣れた生徒は、自らが学ぶことに不慣れになる。そして教師の絶対的な権威に対して疑問を抱かなくなる。創造性を育む教育が行えないばかりか、力関係の差から生徒は心理的負担を受けやすい。それに対して、教師が権威に頼らず、生徒の学習を後押しするめだかの学校であれば、生徒は委縮せず心理的な危害が加わることもない。しかし雀の学校
からめだかの学校に転校したら、泳げない雀はお遊戯を覚える前に溺れてしまう。議論の輪に入れない生徒は何も学べない。2 つのパ
ラダイムの間には大きな溝がある。脳の異なる場所で作業が行われるからである。刺激する脳の部位から教育を考える必要がある。その前に、めだかの学校が上手く機能した事例はあるのか見ておこう。
めだかの学校は絵空事のように思われる。しかし教師がほとんど講義をしない教育は実在し、かつては大きな成果をあげた。これは米国やカナダの医学部での教育システムで、その一つがニュー・パ51

スウェイと言われるプログラムである[16]。ニュー・パスウェイは
1987 年にハーバード大学医学部に導入されたカリキュラムである。
従来の「知識伝授型」から患者の抱える問題を重視する「問題解決型」の教育である。講義時間を最小限とし、入念に練られた症例を生徒に提示する。提示された患者の問題を少人数のグループで解決していく。あるときは解剖学教室、あるときは生理学教室、そしてあるときは臨床各科を訪れて専門教員と議論する。問題を解決していく過程で知識を増やす。まさにめだかの学校である。このプログ
ラムの初期の責任者の一人である臨床疫学の大家である Fletcher
教授は、当時このシステムが成功したのは、生徒に「自分は重要な存在だ」と感じさせ、「学び」への情熱を刺激し続けることに成功したからだと述べている[16]。
学びは、優れた外来文化が大量に流入してきたときにできた言葉である。新しい文化や知識に接し、それを習得するには「真似る」ことが必要であった。
「真似び」が「学び」の語源である[17]。真似
びが教育として成功したのは、単に真似たからではない。新しい知識に触発されたとき、それを自分のものにしたいという情熱がそこに生まれたからである。つまりめだかの学校が成功するには、生徒の学びへの情熱をサポートすることが重要といえる。めだかの学校
は資料作りや生徒と議論する教師の負担により衰退したが、本当は通常の教育では生徒の学びへの情熱を維持できないからだと思う。
どうしてそうなるのか、教育で活性化する脳回路を考えてみよう。
３ 学びで活性化する脳回路
脳は覚醒時に学びを行い、睡眠中は休息する。
一見正しそうだが、半分は間違っている。問題を解決する脳機能は、覚醒時とは限らない。脳は睡眠中にこそ重要な仕事をする。有名な Wagner の実験を見てみよう。読者にわずか 3 語で実験内容を示した実にクールな論文である。
“Sleep inspires insight”という Nature に掲載された論文である[18]。では、「睡眠が洞察力を高める」とはどういうことな52

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するかのだろうか。難しい数列の問題を解くのに睡眠がもっとも有効だったという。問題を昼間に提示して日中 8 時間考える群、問題を夜間提示して徹夜で 8 時間考える群、そして問題を提示後 8 時間睡眠し覚醒後すぐに解答する群の 3 群で、どの群で正解率が高いか検討した。日中組と徹夜組はどちらも正解率が約 20％で、その差はない。
正解率が 20％だから問題がかなり難しいことが分かる。ところが睡眠後に解答すると正解率は一気に 3 倍増加し、約 60％になった。
Wagner らは寝ている間に脳が効率よく情報処理を行ったと推測した。しかし教育は寝ている間に行うことはできない。では、覚醒時
でも脳が活発に代謝を高めるときがあるのだろうか。それは意外だ
が、ボーとするときである。ここにめだかの学校が成功する鍵があるように思う。詳しく見てみよう。
脳は非常に多くのエネルギーを使う臓器である。大雑把な言い方をすれば、人間が一日に使うエネルギーは約 2000kcal である。そのうち脳が使うエネルギーは、実にその約 20％に相当し約 400kcalである。この 400kcal は脳が意識的活動をしているときに使われるかといえばそうではない。学習や仕事中など、意識的活動に使われるエネルギーはこの中のなんと 5%にすぎない。雀の学校で教師から学ぶ時には、人類で発達した大脳新皮質である背外側前頭前野の神経細胞が活性化する。このときのエネルギー量がさほど多くはな
いとは驚きだ。もちろん脳細胞の維持、修復にもエネルギーが必要
で、その量は約 20%である。ということは残りの約 75％はどのよ
うな時に使われるのだろう。それは、何もせずにぼんやりとしている時に消費される。脳が意識してさまざまな課題を行うときは背外側前頭前野が活性化する。その反面、情動と関連する後部帯状回や腹内側前頭前野は活動を低下させる。そして脳が何もしていない時には、逆にこの情動と関連する部位の血流が増加する。コンピュー
ター用語で初期設定をデフォルトという。何も仕事をしていないデ
フォルトの状態で脳は多くのエネルギーを使う。この現象を発見した Raichle 教授らは、後部帯状回と腹内側前頭前野のつながりを、
53

何もしていない時に働く神経ネットワークという意味を込めてデフォルトモードネットワーク（default mode network）と命名した[19]。デフォルトモードは、自己認識、見当識、記憶形成に関与する。膨大なエネルギーを用いて、回路をリセットするかのように新たな繋がりを形成する。洞察や創造は、脳がエネルギーを用いてデフォルトモードで新たな神経回路の接続を行った結果かもしれない。知識教育で背外側前頭前野だけを活性化しても、新たな知を生む創造的な回路は形成されない。この部位だけを刺激すると脳はス
トレスを感じ、身体の不調につながる。
雀の学校では効率的に人類で発達した背外側前頭前野の神経細胞を使うように教育する。めだかの学校では皆が自分の感覚を大切に学ぶ。このとき情動にかかわる腹内側前頭前野が活性化する[20]。
めだかの学校が成功するには、教師が生徒の情動に働きかけ、それが背外側前頭前野の活動と連携する必要がある（図 4）。雀の学校では主に背外側前頭前野だけが刺激され、バランスが崩れ、ストレス状態になる。情動にかかわる腹内側前頭前野の活性化がなければ大脳新皮質は正しい判断ができない。
腹内側前頭前野の信号はデフォルトモードで活性化する。デフォ
ルトモードはボーとしているときに活性化する。しかし教育は瞑想ではないのでボーとしていてははじまらない。瞑想と似た状態として熱中がある。熱中では腹内側前頭前野が活性化する。熱中状態が形成されるには、基底核のドパミン系からの信号が腹内側前頭前野で統合されなければならない [21]。つまり学びへの情熱を維持するには、基底核のドパミン神経を介する報酬系の信号が適切に機能することが重要と言える。教師は背外側前頭前野を刺激するだけではなく、生徒の情動系に働きかける必要がある。クールな脳だけでな
く、ホットな脳にも働きかけることで、めだかの学校がはじめて機能する（図 5）。
４ 格言と脳科学の整合性
54安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

先人は教育について素晴らしい格言を残している。星の王子様で有名なサン＝テクジュペリは、船を造るにはどうすべきかを次のように述べている。
『If you want to build a ship, don't drum up people to collectwood and don't assign them tasks and work, but rather teachthem to long for the endless immensity of the sea.』
材料を集め、
仕事の割り振りをするのは、船造りの本質ではない。
大海原への果てしない情熱を示すことが一番大切である。細かな方法論ではなく、情熱を教えれば、自らが方法論を模索して学ぶであろう。まさにニュー・パスウェイの理論である。背外側前頭前野だけを活性化しても効果はない。腹内側前頭前野や帯状回の活性化が重要であることを示している。
さらにアインシュタインは教育とは知識の伝達ではないことを次のように言っている。
『Education is what remains after one has forgotten everything
he learned in school.』
教育とは学校で習ったことを全て忘れたあとに残ったものと言っている。創造性である。そしてそれを可能にするのはアインシュタ
インの別の格言を見れば「想像すること」だと言っている。
『Logic will get you from A to B. But, imagination will take you
everywhere.』
理論は一つの道を示すだけだが、想像はあらゆるところに連れて行ってくれる。想像することは相手の状況も想像でき、相手を思いやることにつながる。この時働くのは、帯状回などのデフォルトモードの回路である。教育の最終的な目標は真似ることではなく創造することである。想像や創造の脳回路を活性化することを行えば、教育の弊害であるいじめやパワーハラスメントは防げる。そしてこの想像（空想）の脳回路が活性化することで、ネグレクトを受けた子供たちは前を向くことができ、リカバリーできる。長々と難しい脳回路の話をしてきたが、そろそろまとめをしてみたい。
55

Ⅳ まとめに変えて－サルのおもいやり
人に限らず動物は一人（一匹）では生きていけない。種として生き延びるには、社会を構成し子孫を育むことが重要だ。社会を構成するには規範が必要である。規範はモラルに基づき形成される。モラルは集団をまとめる作用がある。動物行動学者の de Waal は社会を統制す
るモラルの起源は互恵的平等と共感の脳回路であると説いた[22]。人以外のサル、ゾウ、チンパンジーなどの大型動物にも、これらの脳回路が存在する。共感を生む脳部位の一つは帯状回などデフォルトモー
ドで活性化する部位である。これらの脳回路はミラーニューロンを一部含み、他者の苦痛を自分のものと感じ仲間を助けようとする。生きものは自分の利益だけで行動を決定するのではない。
最後に、京都大学の藤田教室におけるサルの行動実験でそれを検証してみよう[23]。見知らぬサル 2 匹を互いが見えるように隣同士に配置する（図 6）
。仮に名前を「太郎君」と「次郎君」としよう。行動実
験で実際になんらかの操作を行う個体（サル）をオペレーターという。
この実験では太郎君がオペレーターである。太郎君が何をするかというと、ボタンを押す。太郎君が A のボタンを押せば、太郎君にも次郎
君にも大好きな林檎が出てくる。めでたし、めでたしである。しかし
太郎君が B のボタンを押せば、太郎君には林檎、次郎君には大嫌いなピーマンが出てくる。さて、太郎君はどちらのボタンをどのような確率で押すのだろうか、というのが研究課題である。さあ、みなさんも考えてみてほしい。人の善い太郎君、いや、いいサルの太郎君なら、A を押す確率が B を押す確率を上回るはずだ。そして意地悪な太郎君
なら、B を押す確率が高くなるはずだ。
少し丁寧に説明してみる。このような行動実験は、太郎君の報酬確率から考えるのである。A のボタンでも、B のボタンでも、太郎君には林檎が出てくるから、太郎君にとってはどちらのボタンも報酬確率は 100%である。だから普通に考えると、ボタンの種類で報酬確率は変わらないので、ランダムにボタンを押すことになる。A を押す確率が 50%、B を押す確率が 50％と予想できる。しかしここで大切なポ
56

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

イントがある。太郎君から次郎君が見えることである。太郎君には次郎君の表情が良く分かる。次郎君はオペレーターではないので何もできない。報酬確率は、太郎君の操作にゆだねられる。まな板の鯉である。唯一、次郎君は太郎君に表情で訴えることができるだけである。
果たして結果はいかに。ファイナルアンサーは、実にシンプルだった。数回の試行を経たのち、太郎君は A のボタンしか押さない。自分だけでなく、次郎君の報酬も 100%になるように A のボタンを押し続ける。次郎君の喜ぶ顔が太郎君の行動を決定する。見知らぬサルでも互いを思いやる。互恵的平等が観察される。この脳機能を、子供を安全に育てることに役立てるべきだ。
サルのおもいやりの話は、私たちの心を和ませる。それは進化の過程で私たちの脳に刷り込まれた共感の回路が反応するからだ。皆さんもこの実験結果にホッとしたはずだ。そして思わず笑みがこぼれたのではなかろうか。しかし現代社会はどうだろう。脳の回路が変化し、B のボタンを押し続ける意地悪な太郎君が増えてはいないだろうか。
子供を育てることは労力がかかる。社会の構成員が太郎君のように素直に A のボタンを押せば、社会全体で子育てができる。しかし社会の中にBのボタンを押す太郎君が大勢いたら、子育ては上手くいかない。
社会は養育に無関心となり、教育はしごきに変化する。思い出して欲しい。胎生期のプロラクチンへの暴露により、われわれの脳は次世代の子供の安全を守るように出来ていることを。しかしそれを阻害する要因が社会の中に存在するのも事実である。だから、権力を握った太郎君の脳回路がもし B のボタンを押したら、われわれ一人一人が声を出し No と言わなければならない。そして育児で困ったときや教育でパワーハラスメントを受けているときは、ピーマンが出てきた時の次郎君のような悲しい表情をすればいい。きっと誰かが助けてくれる。
子育てに疲れたとき、部活で除け者にされたとき、助けを求めるのはけっして恥ずかしいことではない。それが言えない社会が恥ずかしい
のである。

57

参考文献
1.

「子供の安全をいかに守るか」公共政策調査会平成 21 年度懸賞論
文集．

2.

https://www.asahi.com/articles/ASL663D72L66UTIL00H.htmlht
tp://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukin
toujidoukateikyoku-Soumuka/0000132366.pdf（朝日新聞デジタ
ル）3.

Yamasue H. Promising evidence and remaining issues regarding
the clinical application of oxytocin in autism spectrum disorders.

Psychiatry Clin Neurosci. 2016 ;70(2):89-99.
4.

Walsh RJ. A receptor-mediated mechanism for the transport ofprolactin from blood to cerebrospinal fluid. Endocrinology.
1987;120(5):1846-1850.

5.

Gettler LT, McDade TW, Feranil AB et al. Prolactin, fatherhood,and reproductive behavior in human males. Am J Phys

Anthropol. 2012;148(3):362-370.
6.

Henry JF, Sherwin BB. Hormones and cognitive functioning
during late pregnancy and postpartum: a longitudinal study.

Behav Neurosci. 2012;126(1):73-85.
7.

Nakamura M, Nagamine T. Serum prolactin levels areassociated with prefrontal hemodynamic responses usingnear-infrared spectroscopy in male psychotic patients treatedwithantipsychotics.

Psychiatry

Clin

Neurosci.

2018;72(5):374-375.
8.

Tanaka M, Fujikawa T, Nakashima K. Molecular bases for
induction of maternal behavior and stress tolerance by prolactin.

Tanpakushitsu Kakusan Koso. 2000;45(3 Suppl):346-354.
9.

田中実．プロラクチンの脳への作用が母性行動を制御する：ノック
アウトマウスが語る幼少期の脳への作用の重要性．化学と生物
2003;41: 490-491.

58

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

10. 小川洋子、岡ノ谷一夫．言葉の誕生を科学する．河出ブックス（東京）2011．
11. Nakamura M, Nagamine T. Serum electrolyte levels may be
associatedwithnear-infrared

prefrontal

spectroscopy.

hemodynamic

J

Near

responses

InfraredinSpectrosc.

2018;26(4):229-234.
12. Thomson P, Jaque SV. Childhood Adversity and the Creative
Experience in Adult Professional Performing Artists. Front

Psychol. 2018;9:111.
13. http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/at
tach/1347056.htm（文部科学省．人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について）
14. 長嶺敬彦．哲学的・社会的モデルから検討した生涯教育のパラダイ
ム．In 生涯教育実践論 p127-152.大幸財団（名古屋）1991．
15. 週刊医学界新聞．第 2470 号．2002 年 1 月 21 日
16. 河神光夫. 金型仕上げ「真似びから学びへ」最後の"つめ"は仕上げ技能だ! Journal of Society of Automotive Engineers of Japan.
2004; 58(11); 95.
17. Wagner U, Gais S, Haider H, Verleger R, Born J. Sleep inspires
insight. Nature. 2004 ;427(6972):352-355.
18. Raichle ME. The brain's default mode network. Annu Rev

Neurosci. 2015;38:433-447.
19. 梅田聡．情動を生み出す「脳・心・身体」のダイナミクス：脳画像研究と神経心理学研究からの統合的理解．高次脳機能研究．2016;
36(2):265-270.
20. Magrans de Abril I, Yoshimoto J, Doya K, Connectivity inference
from neural recording data: Challenges, mathematical bases andresearch directions, Neural Networks. 2018;102:120-137.
21. Frans de Waal. The Bonobo and the Atheist IN SEARCH OF
HUMANISM AMONG THE PRIMATES. W.W. Norton Company,
59

Inc 2013.
22. Takimoto A, Kuroshima H, Fujita K. Capuchin monkeys (Cebus
apella) are sensitive to others‘ reward: an experimental analysis
of food-choice for conspecifics. Anim Cogn. 2010;13(2):249-261.
[図表]

60

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

61

62

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

63

【佳作】

子どもたちが安心して学べる教育環境づくり―いじめのない学校を目指して―
関ケ原町立今須中学校教諭

藤井 健太郎（42）１ はじめに
昨年，文部科学省が実施する問題行動調査（2016 年度）の結果が公表された。その中で，いじめの認知件数は，前年度比 43.5％（9 万 8,011
件）増の 32 万 3,143 件に達し，過去最多を更新したことが明らかとなった。認知件数が，初めて 30 万件を超えたという。近年，いじめの認知件数は増加傾向にあり，
いじめ防止対策推進法が施行された 2013 年 9 月以
降も，好転する気配は見られない。いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」も，前年度比 82 件増の 396 件。生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあるのは，31 件増の 161 件に上った。そして，残念なことに，いじめを理由に命を絶つ子どももいる。ふざけ合いや喧嘩から深刻化し，生命の危険にも直面する事態が生じている。
また，いじめの態様は身体的な暴力行為もあれば，仲間外れ，言葉による誹謗中傷など，様々である。特に，現在は情報通信技術の発達によって，インターネットを介したいじめが増えている。表向きには平静を装っていても，心理的に追い込まれていくケースも珍しくない。目に見えないいじめも，確実に存在するのである。いじめは件数の増加とともに，態様も多様化する傾向にあり，学校現場では難しい対応を迫られる状況となっている。
どのような態様であれ，いじめは加害者や被害者を含めたすべての子どもにとって，健全な成長には結び付かない。学びたくても学べない，
遊びたくても遊べない状況を生み出す。それは，学ぶ権利が保障されな64

子どもたちが安心して学べる教育環境づくり

いことであり，学校の教育活動を通じて身に付けるべき知識や技能。さらには，資質・能力が育まれていかない。子どもたちの生きる力が，醸成されないのである。私は公立中学校に勤めているが，すべての子どもたちが安心して学べる学校にしていきたい。夢や希望を語れる学校にしていきたいと考えている。
そのための提言を，
これまでの経験をもとに，具体的な実践事例とともに述べていく。
２ 提言
子どもたちは，一日の大半を学校で過ごし，学習活動に取り組む。学校や学級という集団に属し，仲間との協働を通して社会性を育んでいく。
（図１）近年，子どもたちが所属する集団の状態が，いじめの問題と大きな相関を為していることが明らかとなってきた。特に，もっとも身近な集団である学級の状態が重要視されている。文部科学省
も「いじめの多くは同じ学級の児童生徒同士で発生する」と明示しており，その構造というのは「いじめる側といじめられる側という二者関係だけで成立しているので

図１ 子どもたちが所属する集団（筆者作成）はなく，「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在によって成り立つものである」
iと分析している。学級集団の大多数である傍観者の存在と集団状態が，学級内で発生する子どもの問題に対して，非常に大きな意味を持つのである。また，河村茂雄（2009）は「学級集団が，教育環境として児童生
徒が建設的に切磋琢磨するような状態と，相互に傷つけ合い，防衛的になっている状態とでは，子どもの学習意欲や友人関係形成意欲，学級活
動意欲に大きな差が生じる可能性は否定できない」ii と述べているが，
まさに，いじめというのは，相互に傷つけ合い防衛的になっている状態
65

であると言えるだろう。逆に，学級集団が建設的に切磋琢磨するような状態にあるとき，いじめが起きることは限りなく小さく，子どもたちの生きる力が着実に育まれると考える。
そこで，学級集団が建設的に切磋琢磨する状態へ向かうための提言と，もう一つ大きな所属集団である学校の取組について提言する。
（１）いじめのない学級づくり
学級づくりの基本は，話合い活動だと考える。学級の全員が参加し，より良い学級づくりを目指した話合い活動を位置付けていく。日本の学級集団というのは，子ども一人一人が主体的にその集団に所属を希望しているわけではない。集団は，教師によって意図的に割り振られた構成員で組織されるという特性を持ち，学級編成において子どもの意志が反映されることは皆無である。ただ学級集団に名を連ねることで，学級集団の一員としての肯定的な所属感を持つわけではない。そこで，子どもたちに“自分たちの学級”という所属意識を，いかに持たせられるかが鍵となる。そのためには，学級の良さについて話し合い，実感できること。そして，学級の諸問題について話し合い，解決を目指すこと。この２つの活動を繰り返すことで，児童生徒が建設的に切磋琢磨するような集団へと変容する。つまり，それは“いじめのない学級”になることでもある。
しかし，話合い活動を位置付ければ，良いわけではない。より具体的
で，より実感を伴った話合い活動となる必要がある。学級の良さや問題が見えてこない話合いは，雲を掴むようなものであり，話し合った労のわりに実がない。それでは，逆効果である。そこで，より具体的で，より実感を伴った話合い活動へ昇華させるために，学級力アンケートを活用する。学級力アンケートとは，田中博之（2013）が開発した「学級の状況を診断するための子ども向けアンケート」である。小学校版と中学校版があり，子どもたちは自らの学級をアセスメントする。例えば，中学校版では具体的な学級力として，達成力，自律力，対話力，協調力，安心力，規律力の６つが規定されている。アンケートは，それぞれの学66

子どもたちが安心して学べる教育環境づくり

級力に対する設問に，四件法で回答していく。図２は，その一部である。
iii

この結果は専用ソフト（表計算）を活用して集計し，図３のようなレーダーチャートに表す。図中の数字は，学級に対する肯定率を示しており，すべての子どもが，すべての項目に対して４を回答すれば，100 となる。その場合，正六角形のレーダーチャートが浮かび

図２ 学級力アンケート（一部分）上がる。しかし図３のように，肯定感が低い学級力があると正六角形とはならず，
不規則な形となる。
このように，可視化されることで結果は一目瞭然となり，学級の実態を客観的に捉えることができる。
また，図３内の一番外側に太い実線が入っている。これは，前回に実施した結果を示しており，変化を比較することも可能である。

図３ アンケート結果のレーダーチャート（表計算ソフトにて作成）①学級の良さについて話し合う
学校の教育活動には，修学旅行や運動会などの特別活動が位置付く。
こうした活動を通して，学級の仲間と楽しい時間を過ごす姿や，学級が団結して競技に取り組む姿などが見られるだろう。
「皆で頑張った」「やり切った」といった満足感が得られる。私の経験上，こうした特別活動に取り組むことで，学級の一体感が生まれるとともに，親和性も高くなる。同時に，学級力アンケートの数値も上昇する傾向にある。表１は，実際に修学旅行の前後でアンケートを実施し，その結果を比較したものである。６つの学級力のうち，規律力を除いたすべてで，数値が上昇し67ている。学級力アンケートを始めて５年以上になるが，ど

表１ 特別活動の前後におけるの学級においても同様の傾向

アンケート結果の比較（筆者作成）が見られる。そこで，表１を

活動前

活動後

もとに，学級の良さについて

達成力

78.3

80.8

話し合う活動を例示する。表

自律力

81.7

88.3

１の結果からは，自律力が大

対話力

69.2

74.2

幅に高まっていることが分か

協調力

87.5

93.3

る。そこで「自律力が高まっ

安心力

80.0

84.2

たのは，仲間のどんな姿があ

規律力

76.7

75.0

ったからだろう」と問いかける。すると「〇〇さんが，学級のために進んで声を掛ける姿があった」「△△さんが，建設的な意見を述べる姿があった」など，具体的な姿を振り返り，仲間の良さに気付いていく。それは，仲間の良さを認めた，
認められたという良好な関係性を構築することにつながる。
このように，
学級力アンケートの結果をもとに話し合うことで，ただ「頑張った」「良
い活動だった」と称え合うのではなく，より具体的な姿で認め合うこと
ができる。
そして，
学級の仲間は私のことを良く見てくれていたという，
喜びも大きい。この学級に所属して良かったと思えるのである。それが，“自分たちの学級”という所属意識を育み，より良い学級にしたいという原動力となっていく。
②学級の諸問題について話し合う
子どもたちは，学校生活を送る中で，様々な問題に直面する。仲間関係をはじめ，学習や仕事（役割）などにおいて，トラブルが生じる。こ
うした問題があることは，協働して生活する上では自然なことであり，健全な集団だと言える。肝心なのは，学級内で生じた問題を共有し，解決していこうとする集団に変容させることである。先に示したように，
いじめは加害者，被害者の二者間だけの問題ではなく，周辺で暗黙の了解を与えている傍観者の存在が大きい。例えば，いじめの前段階に見ら68

子どもたちが安心して学べる教育環境づくりれる兆候として，“ふざけ合う”という行為がある。たわいもない仲間の行動を面白がり，楽しむような姿である。一見すると，遊んでいる状態にも捉えられるが，これが常態化し放置すると，深刻ないじめに発展していく。この状態に抑止を働かせるのが，集団の役割であると考える。
例えば，表２のようなアンケート結果を示した学級があった。
表２ 強化週間の前後におけるアンケート結果の比較（筆者作成）
設問

活動前

活動後

発言している人の話を最後までしっかりと聞いている

64.1

75.0

友だちの話に賛成・反対・つけたしとつなげるように発言している学級

51.3

55.6

話し合いの時、考えや意見を進んで出し合う学級

59.0

61.1

授業中にむだなおしゃべりをしない学級

43.6

47.2

学級

この学級は，日頃から授業中に落ち着きがなく，他事や私語が目立った。じっくりと教師や仲間の意見に耳を傾けて話を聞けないなど，前向
きに授業に取り組むことが難しい状況にあった。それゆえ，「聞くこと」「話すこと」に関連するアンケートの設問は，軒並み低い数値を示した。
学級の規律が乏しく，集団の状態として心配された。
学級力アンケートの利点は，なかなか声を上げにくい場合でも，自らの意見を反映できることである。集団の前では，面と向かって意見を述べにくい状況もある。特に，いじめのような誤った行為を正すような意見を述べると，逆にいじめの対象にされる危険もある。しかし，アンケ
ート結果は，学級全員の意見が平準化されるため，特定の個人の意見が取り上げられることはない。そして，数値から自分と同じ認識でいる仲間の存在に，気付くことができる。集団内には，学級を良くしていきた
いと願う仲間は必ずいる。
そうした仲間と，思いを共有できるのである。
表２の学級においても，多くが現状を好ましいとは思っていない証拠であり，改善していきたいと願う子どもたちがいた。アンケートの結果に69

は，「集中して授業を受けたい」「良い学級にしたい」という，声なき声が反映されているのである。
そこで，この学級では強化週間を位置付け，授業改善に向けた取組を実施することにした。リーダー的な立場の子どもたちを中心に，取組を考えた。そして，取組名を「ペラペラＮＯＮＯ 挙手ＯＫ」とし，毎時間の授業の様子をチェックしていった。
（図４）取組名も覚えやすく，理解しやすい。誰もが，つい口ず
さみたくなるネーミングである。こうした発想は，子どもらしい妙案だと言える。それまで授業に後ろ向きだった子どもたちにも浸透でき，意識化を図ることができた。思春期の子どもたちは，教師による一方的な押し付けを敬遠する心理が働く。そのため，素図４ 授業改善の取組名（生徒作成）

直に教師の言葉を受け入れられないことがある。しかし，同じ学級の仲間の声には耳を傾けやすい。
取組後に実施した学級力アンケートでは，表２の設問の数値がすべて高まっており，改善につながったと実感することができた。企画した子どもも，取り組んだ子どもも互いに充実感が得られる実践となった。
子どもたちが建設的なアイデアを出し，子どもたち自身の手で取り組んでいく。その過程こそが大切であり，いじめを抑止できる集団へと成長する。いじめは，教師の目が届かないところで起きる。子どもたちは，
いじめの事実を知っていたが，教師は気付いていなかったという事案は多い。子ども同士で，「これは，良くない」「行き過ぎだ」と感じたときに，早い段階で抑止できる集団を構築できているかが鍵である。そのために，学級力アンケートを活用し，学級の諸問題について話し合う活動を位置付ける。そして，改善や解決を図る取組を実践していくことが肝要なのである。
70

子どもたちが安心して学べる教育環境づくり（２）いじめのない学校づくり
子どもたちは学級の一員であり，学校の一員でもある。私は，いじめの問題は，学校の雰囲気も少なからず影響していると考える。子どもたち同士の関係を見ると，学級内での関わりが強いことは間違いない。しかし，現在のように情報端末機器の発達によって，学級外の仲間との関わりも強くなっている。特に，ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の利用が増え，同学年だけでなく，上級や下級学年とのつながりも深い。それゆえ，学年を超えたいじめの問題も増えている。それも，見えないところで広がる可能性がある。そこで，学校全体として“いじめを認めない”“いじめを見逃さない”という機運を高めていくことが，必要だと考える。そして，その機運を高める役割を担っていくのが，子どもたちの自治的な組織である生徒会（児童会）である。いじめ問題に対し，生徒会が主体となった取組について，以下の３点から述べる。
①情報を収集する取組
生徒会の役員を務める子どもたちは，「より良い学校にしたい」と願い，立候補する。そして，公正な選挙によって選ばれた子どもたちの代表者である。いじめ問題への関心は高く，いじめのない学校に向けた推進力となっていく。そこで，まず生徒会役員でこの問題について話し合う。
「学校に，いじめがあるのか」「いま学校で，何が問題なのか」といった話合いがされるだろう。そして，アンケート等を活用して，全校の実態調査に取り組んでいく。この場合のアンケートとは，学級力アンケートとは異なり，子どもたちが作成したものである。子ども目線から，いじめの実態把握に努めていく。
「いじめアンケート」としても良いし，いじ
めにつながる行為に焦点化し，アンケートを作成しても良いだろう。例
えば，言葉遣いが乱暴だと感じていれば，それに関する設問に重点を置く。この他にもＳＮＳの利用など，子どもたちの話合いを大切にし，問題意識の所在を確認しながら進めていく。またアンケート以外にも，意
見箱のような投書によって，全校生徒の実態や意見を汲み上げることもできるだろう。教師には言いにくいが，生徒会役員には言いやすいと感71

じる子どももいる。生徒会として，いじめの問題に取り組んでいることを発信し，子ども目線から多様な方法で情報収集することを大切にしていきたい。
②全校で話し合う場の位置付け
生徒会による実態調査を踏まえて，それについて話し合う場を位置付ける。学校内の問題をオープンにして，子どもたち自身が議論するのである。先ほどのアンケート等から見えてきた問題の中から，テーマを決めて集会を開く。学校によっては，人権週間などとの関連を図り，開催することも可能である。現任校では「青桐集会」という，いじめに関する諸問題について話し合う集会を位置付けている。青桐集会を行うきっ
かけは，教師からの助言ではなく，生徒自身によるものだった。当時の生徒会長から，いじめ問題について話し合いたいと提案を受けた。それ以降，青桐集会は生徒会が主催となって，企画運営している。例えば，「言葉遣い」にテーマを決め，話し合ったことがあった。
（図５）生徒会
考案のアンケートから，「冷やかし」や「からかい」など言
葉遣いに問題があるという，全校的な実態を受けて実施した。実際に，嫌な思いをしたという直接的な訴えもあった。
そこで，異学年の４人１組のグループになり，こうした現状に対する思いや考えを述べ

図５ 青桐集会の様子合った。加害者は，自らの行動によって，相手がどのような思いをしているか理解する必要がある。
他者理解と言っても良い。また異学年と話すことで，下級生は自らの至らなさに気付くこともある。
全校集会という改まった場を設けることで，
真摯にいじめ問題と向き合う。自己理解するとともに，他者理解を促進する時間となるのである。また現任校では，最後に生徒会としての行動
72

子どもたちが安心して学べる教育環境づくり

目標を確認し，会を閉じるようにしている。具体的な行動規範を明確にすることで，集会で話し合ったことを意識化しようと試みている。これ以外にも，生徒会宣言を発表することや，ＳＮＳの利用に関するルールづくりをしても良い。特に，ＳＮＳの利用に関しては，トラブルも多い。
既読しないことで，仲間外れにされる。深夜までやり取りが続き，学習の妨げになるといった問題にも波及する。ＳＮＳ上での付き合いに，苦痛を感じている子どもは少なからずいる。そうした部分に，一定の方向性を示すことで，諸問題を緩和することにもつながっていくだろう。
③地域社会と共に考える場の位置付け
これまで学校の体質として，やや閉鎖的な面が見られた。特に，学校に問題があることは，恥ずべきことという風潮が残る。今年になってからも，学校や教育委員会が「いじめはなかった」と発表したことが，第三者機関の調査では，「いじめがあった」と認定されたケースもある。この背景には，いじめを認めることは，教師の指導力不足を認めることだという考えが根強い。いじめを未然に防ぐことができなかったという，
贖罪の意識もあるのかもしれないが，後ろめたい部分は大きいだろう。
しかし私は，いじめが起きない学校はない。どの学校でも起こり得る問題だと考えている。そして，学校だけですべて解決できる問題ではないと認識する。保護者をはじめ，地域全体で考え，取り組むべき問題である。登下校中の通学路をはじめ，近所の公園や商業施設など，いじめは時と場所を選ばない。地域の人々の力も借り，多くの人で子どもたちを見守っていかなければならない。しかし，地域の人からは「注意して良
いかためらう」「学校の指導に干渉すべきか戸惑う」といった声も聞かれる。学校に対して，遠慮することもあるようだ。
そこで，学校と地域社会との垣根を低くし，共に子どもの問題を考える機会を位置付ける。それも，大人同士が話し合うのではなく，子どもたちと共に考える場を設ける。例えば，青桐集会のような生徒会主催の集会に，地域の人が参加しても良い。４人１組のグループに地域の人が加わり，話し合う。地域の人が，授業参観や学校行事に来校されること73

はあっても，生徒と話し合う場は少ない。しかし，集会に参加し共に膝を交えることで，子どもたちの姿を知り，子どもたちが抱える問題を知ってもらうことができる。そして何より，共に解決していこうという意識をもつ。子どもたちにとっても，地域の人は自分たちを見守り，支えてくれる人であると認識を新たにする。そして，安心感をもつ。具体的に，地域の人とは民生児童委員や自治会長，地域の見守りサポーターなどが考えられるが，より多様な立場の人が集まることが望ましいだろう。
学校だけで子どもの問題を抱え込むのではなく，子どもたちを支える
人々を増やし，「チーム学校」を構築する。そのためにも，学校と地域社会との協働を生み出し，互いに顔の見える場を位置付けていく。
３ おわりに学級や学校というのは，実社会の縮図である。多様な生育環境や価値観をもった子どもたちによって構成され，協働して生活する。その過程において生きる力を身に付け，成長していく。子どもたちにとって，学校は実社会への準備期間であり，夢や希望を語ることのできる場であって欲しいと願う。しかし残念なことに，いじめの問題が大きな障壁として，子どもの健やかな成長を疎外する事態が起きている。場合によっては，いじめが深刻化し，生命の危険にも及ぶ。私は，そうした事態を招く前に，学校として取り組むことができると考えている。まずは，子どもたちの身近な所属集団である学級づくりにおいて，学級力アンケートを活用し，建設的に切磋琢磨するような状態にしていくこと。また，生徒会が中心となり，全校生徒が“いじめを認めない，見逃さない”という機運を高めていくこと。さらには，地域社会との連携を図り，子どもたちを支える人々を増やしていく。そして「チーム学校」を構築することで，子どもたちの安全で，健やかな成長を実現できるものと考える。
未来の社会を築くのは，いまを生きる子どもたちである。本提言は，“いま”実践できることであり，未来の社会へと通じていく。子どもたちの，より教育環境が実現されることを強く願う。

74

子どもたちが安心して学べる教育環境づくりi

文部科学省，2010，「生徒指導提要」，教育図書
河村茂雄，2009，「日本の学級集団と学級経営」
，図書文化
iii
田中博之編著，2013，「学級力向上プロジェクト」
，金子書房
ii

参考文献
文部科学省，2016，「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課
題に関する調査」（確定値）

75

【奨励賞】「リラセラルーム」を設けることで中高生のストレスを軽減できるか－安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか－
立命館慶祥高等学校３年

山澤 結以（18）
1.はじめに日本はストレス社会である。子供も多くのストレスを抱えている。特に中学生・高校生の時期は進路や友人関係・勉強・部活など多くの悩みの要因がありストレスがたまりやすい時期であるが、部活や勉学などに忙しくストレスを解消している暇がない。しかしその結果、心身症・自殺・健康被害・問題行動を招くケースは増えている。また現在、生徒のストレス解消を担っているのは養護教諭である。しかし養護教諭の仕事はそれだけではなく、対応にも限りがある。そして、ストレスを抱えている時に保健室に行く人は少ない。中高生が安心で安全な生活を送るた
めに、手軽で身近な学校にストレスを和らげる場所を作り、ストレスを軽減させるべきではないか。
2.現在の問題について(1).悩みを抱えている中高生
子供は、大人よりもストレスを感じているとも言える。アメリカ心理学会が発表した調査レポートiによると、大人のストレスレベルが平均
5.1ポイントだったのに対し、子供のストレスレベルは平均5.8ポイントだった。中学生、高校生とストレスを抱えていると感じる人は年齢が高くなるほど多くなっている。平成21年度全国家庭児童調査結果の概要iiによると、
平成16年の不安や悩みを抱えている小中高校生67.4％に対し、76

「リラセラルーム」を設けることで中高生のストレスを軽減できるか

平成21年の不安や悩みを抱えている中学生は81.2％,高校生は84.9％で平成21年の不安や悩みを抱えている中学生は81.2％,高校生は84.9％で年々そして年齢が上がるほど増えている。そしてストレスの多くの要因
年々そして年齢が上がるほど増えている。そしてストレスの多くの要因
は学校に関係している。まず平成21年の中学生の全体の7.5%、高校生のは学校に関係している。まず平成21年の中学生の全体の7.5%、高校生の全体の14.0%が自分の家庭に関する悩みを抱えているのに対し、全体の14.0%が自分の家庭に関する悩みを抱えているのに対し、中学生の 中学生の17.5％、高校生の18.2％が学校に関する悩みを抱えている。ほかの悩み
17.5％、高校生の18.2％が学校に関する悩みを抱えている。ほかの悩みの中で学校が要因の一つであると思われるもののうち勉強や進路についの中で学校が要因の一つであると思われるもののうち勉強や進路について悩みを抱えている中学生は全体の55.6%、高校生は全体の64.1%。いじて悩みを抱えている中学生は全体の55.6%、高校生は全体の64.1%。いじめについて悩みを抱えている人は中学生の全体の10.2%、
めについて悩みを抱えている人は中学生の全体の10.2%、
高校生の全体の高校生の全体の6.0%。自分の友達について悩みを抱えている人は中学生の全体の16.1%
6.0%。自分の友達について悩みを抱えている人は中学生の全体の16.1%
高校生の14.8%。
高校生の14.8%。
恋愛に関する悩みを抱えている人は中学生の全体の6.8%
恋愛に関する悩みを抱えている人は中学生の全体の6.8%
高校生の全体の12.3つまり、高校生の全体の12.3つまり、年々ストレスを抱える中高生は増えていて、
年々ストレスを抱える中高生は増えていて、年齢が上がるほどストレスを抱える人は増えている。
年齢が上がるほどストレスを抱える人は増えている。

中学生 中学生
18.8

18.8
81.2

81.2

悩みがある悩みがある
悩みがない悩みがない(2).悩みについて学校での解決

しかし同サイトによると平成 21 年に不安や悩みするのは総数の 10.6%、いじめについて先生に相談

相談相手はいないと答えたのは総数の 6.4%、その中談相手はいないと答えたのは 4.8%となっており抱消できているとは考えにくい。そして保健室の利利用理由が話を聞いてほしいなど相談などは中学
772.0％で保健室利用理由の外科的処置、委員会等以外(2).悩みについて学校での解決
しかし同サイトによると平成 21 年に不安や悩みについて先生に相談するのは総数の 10.6%、いじめについて先生に相談するのは 21.0%、また相談相手はいないと答えたのは総数の 6.4%、その中でいじめについて相談相手はいないと答えたのは 4.8%となっており抱える悩みや不安を解消できているとは考えにくい。そして保健室の利用状況iiiを見てみると利用理由が話を聞いてほしいなど相談などは中学校で 1.3%、高校では2.0％で保健室利用理由の外科的処置、委員会等以外の理由での保健室利用も中学校で 14.6%、高校で 11.2%と学校で悩みを解決する場所、機会が少なく学校でストレスや悩みが解決されているとは思えない。中高生にとって学校内にストレスを解消する場は設けられていない。しかし学生は一日の活動時間の多くを学校で過ごしている。短い人でも 8 時間長い人だと 12 時間学校に滞在している。一日の から の時間、一日の活動

時間の から の時間を学校で過ごしている。学校外での時間は食事・勉強・睡眠・習い事がほとんどでストレスを解消できる時間は少ない。
(3).中高生の心身症
またストレスが原因の一つにもなっている心身症が中高生でも多く見られる。平成 8 年の過去一年間に学校で把握した心身の健康問題の状況
は中学校で 6.5%だが高校では 21.8%もあり中でも摂食障害は中学校では30.7%高校では 72.6%精神疾患は中学校では 26.6%高校では 48.4%慢性疾
患は中学校では 62.9%高校では 80.6%も見られているまたいじめについても中学校では 51.6％高校では 41.9%も確認されている。確認されているだけでこの人数なので実際はもっと多いと予想される。

78

「リラセラルーム」を設けることで中高生のストレスを軽減できるか(4).ストレスによるネット依存
ストレス解消のためにネットを使う人もいる。そのためストレスはネット依存にも関係する。高校生のうちネット依存傾向が「高」に分類されたのは全体の 4.6%だが「中」に分類されたのは全体の 55.2%と高い傾向にある。しかし、依存傾向が「高」と分類された生徒はネット、特にソーシャルメディア利用の理由に「ストレス解消のため」・「現実から逃げるため」と回答している。しかし、ソーシャルメディアを利用することにより悩んだことや負担に感じることがあると回答したのも依存率が「高」に分類される生徒であったことから依存傾向の高い生徒がストレスを感じているのではなくストレスを感じている生徒が依存に傾いてしまうとも考えられる。さらに、2012 年度の厚生労働省の推計ivによると
ネット依存症の傾向にある中高生は全国で 52 万人に上る。
やりすぎと依存症の違いは、自分で制御できるかだけでなく、心身の健康状態の悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力が起きていないかで判断している。ネット依存症外来の受診率は未成年が 56%も占めている。ゲーム依存症と診断された人の中には朝起きれない問題や昼夜逆転生活を送っていたり物を壊す、家庭な暴力の暴力的な傾向も見られた。朝起きられないことで遅刻が続いてしまうことや昼夜逆転生活などの不規則な生活が続き不登校になってしまう場合もあるv。ネットを使いストレス発散をすること自体は悪いことではないが何事もやりすぎはよくない。
(5).ストレスによるいじめ
中学校・高校で問題となっているいじめもストレスが原因で他人をいじめてしまうということもある。子供がいじめをする理由ランキングの第二位はストレス解消のためとなっているvi。ストレスがたまり、イラ
イラしてしまったときに自分が怒っている相手特に自分より立場が強い
大人や親に対して向けることができないからたやすく攻撃できる相手に置き換えて八つ当たりをしてストレスを発散させている。また自分が思ったようにいかずストレスが溜まり、でも優越感に浸っていたいと思い相手をいじめることで優越感を得てストレスを発散させている。このネ79

ット依存といじめの二つの例は良いストレス発散方法がなく悪いストレス発散方法をしているがために起こっていることである。
(6).ストレスによる身近な被害
過度のストレスは心身症ほど重度にならなくても日常生活に支障を与える。ストレスが起こす悪影響の体への影響は肩こり・眼精疲労・疲労・
肌荒れ・脱毛・頭痛・腰痛・不眠・自律神経の乱れ・物忘れなどがあり
心への影響は不安・落ち込み・イライラ・怒り・気力や集中力の低下・
希望のなさなどがあり行動への影響は生活の乱れ・暴飲暴食・散財・飲酒・喫煙・ギャンブル・暴言暴力・遅刻などがあるvii。これらは日常生
活を送る中で負担となり余計にストレスを増やしてしまう。若い世代でも円形脱毛症は起こっている。もちろん一概にストレスのせいとは言えないが、ストレスが原因の人も少なくはない。下のグラフを見ると男性女性に限らず 10 歳から 19 歳でも円形脱毛症は発症されているviii。

80

「リラセラルーム」を設けることで中高生のストレスを軽減できるか

また、10 代で若白髪も起こっており若白髪の一番の原因はストレスであるix。物忘れも 10 代でも起こっていてストレスが原因となっている場合
や若年性健忘症をおこしたりするx。またストレスが原因となる問題の一
つに自傷行為がある。中学生男子の 8.3%、中学生女子の 9.0%高校生男子の 7.0%高校生女子の 12.5%の人が自傷行為の経験がある、自分の身体をわざと切ったことのある中高生は男子では 7.5%女子では 12.1%いう結果が出ているxi。
(7).中高生の自殺問題
中高生の自殺も少なくはない。そもそも日本全体の自殺率もロシアに次いで世界二位である。厚生労働省健康福祉部健康福祉指導課： 平成
19 年人口動態統計の概況によると、10 歳から 14 歳の死因の第三位に自殺があり、15 から 19 歳の死因の第二位に自殺が挙げられている。また、㈶21 世紀ヒューマンケア研究機構,前掲書によると「これまでに死にた
いと思ったことがあるか」という問いに対して小学五年生から中学二年生のうち一回でも思ったことのある人は 40%、青年期の死を考えた経験と抑制要因に関する研究,（ 大阪大学大学院人間科学研究科紀要第 34
巻,2008）によると、「死んでしまいたいと思ったことがあるか」という問いに対して一回でも思ったことのある人は高校生の 56.4%もいるxii。

81

(8).一般生徒に紛れた発達障害
発達障害を抱えながら普通の学校・教室に通っている生徒も多い。その中には発達障害と診断されていないものの発達障害の疑いがある生徒も含まれている。発達障害はいじめの原因となったり生活の上で不便を感じたりしやすかったりストレスを他の人に比べて感じやすい。例えば
授業中に座っていられないなど落ち着きがなかったり、場の雰囲気がわ
からず空気が読めないと思われたり、勝ちや一番にこだわり負けるとすぐに怒ってしまったり、集団の中で孤立してしまったり、不登校や登校を渋ったりしがちになりやすかったり、ルールを守れなかったり、会話が苦手だったり、勉強についていけなかったりするxiii。だがしかし発達障害に対する支援は十分ではなく小中学生の 6.5%が発達障害の可能性があるのにもかかわらず 4 割弱の生徒は特別な支援を受けていないxiv。
3.「リラセラルーム」とセラピーについて(1).「リラセラルーム」について
そこで私は学校でセラピーを行う「リラセラルーム」を設けることを提案する。
「リラセラルーム」は「リラックス×セラピー」で「リラッ
クスしてセラピーを行う部屋」という意味で学校の部屋をどこか借りてセラピーを行うというものだ。セラピーはリフレッシュや一部の治療,
ストレス軽減に期待できるが薬ではないので身体的な害がないからだ。
また、学生が自分自身のことを知ることができる機会にもなり自分を理解するなど進路や生活の手助けにもなる。
「リラセラルーム」を設けることでストレスや悩みを抱えている生徒を分散し、保健室に行く人数を減らし養護教諭の負担も軽くする。
「リラセラルーム」は学校外部からそれぞれの分野に応じたセラピストを雇い、中学校・高校で部屋を借りてセラピーを行う。行うのはカラーセラピー（色彩療法）
・アートセラピー（芸術療法）・アロマセラピー（マッサージ的施術は除く）
・ミュージックセ
ラピー（音楽療法）。
(2).基本的なセラピーの効果82

「リラセラルーム」を設けることで中高生のストレスを軽減できるか『カラーセラピー（色彩療法）とはその名の通り色を使った心理療法
でその人の性格や心身の状態を表している。そして色を通して感情を表現することにより、心にたまったストレスとうまく付き合うことができる。またストレスと関係がある自律神経は色により影響を受ける。自律神経には交感神経と副交感神経があるが暖色は交感神経を刺激し心身を活発な状態にし、寒色は心身を休息するする状態にする。またカラーセ
ラピーは人の自分自身の自己治癒力を利用する』ものなので自己治癒を「アートセラピー（芸術療法）は言語によるセラピする手助けになるxv。
ーよりも心や感情を表現しやすいセラピーではっきりした言葉で表現できない複雑あいまいな感情でも、イメージをアートに表現することができる。自由な自己表現の中で自分の内面と対話をし、自分の本当の感情に気づくことが目的。またカウンセリング的な目的もあり、言葉にしにくい感情を表現している。アートセラピーには感覚・能力を磨く目的もある。アートなどの創作活動は人の五感の発達を促進する。身体的外傷や須知レスによる感覚麻痺、環境など多くの理由によって感覚の衰退は起こりえるので、それを補う役割もしている。また創作活動をする中でリラックスしたり脳を活性化させたりする。自分の溜めていた感情を外に出すことで心理的な傷をいやすこともできる。類似したものには箱庭療法があるxvi。
アロマセラピーは大きく分けて三つの効果があり一つは癒しの効果、
二つ目は美容の効果、三つめは健康の効果がある。癒しの効果は精油の香りとしての効果で感情や欲求などに深く関わる大脳辺緑系から自律神経をコントロールしたり、体温やホルモンを調節したりする視床下部に伝わり、心の動きさらに体への影響を与える。例えばイライラしている
時・気分が落ち込んでいるとき・ストレスが溜まっているとき・不安な時・やる気を出したいとき・集中力を上げたいとき・ぐっすり眠りたい
とき・リラックスしたいとき・記憶力を上げたいとき・憂鬱な時などに効果的である。悩みや不安がある人だけでなく学業に関係する記憶力や集中などは学生にとって有効的である。美容の効果は肌に潤いを与え肌の調子をよくするのを手助けする。例えば思春期に多いニキビ・花のブ83

ツブツ・クマ・ダイエット・乾燥肌・ウエストを細くする・バストアップなどに効果的である。肌なども自分の見た目や体のことを気にする思春期の女子には有効的だ。健康の効果はアロマの成分が鼻から全身に行き届き様々な効果を招く。例えば疲れ目・ドライアイ・喉・風邪を軽くする・鼻づまり・花粉症・疲れが取れない・冷え性・夏バテ・しもやけ・
頭痛・肩こり・生理痛・PMS（月経前症候群）
・生理不順・胃・食欲不振・下痢・便秘などに効果的であるxvii。アロマセラピーは発達障害を抱える生徒にも有効的で高揚している気分を沈め、落ち着かせたりできる。また入眠障害でもアロマを使って緩和することができる。またセルフケアに基づくアロマの効果があると感じたアンケートは下のような結果になった。実際に効果があることを実感できる。またアロマセラピーのヨー
ロッパ諸国での使い方は日本と異なっておいる。イギリスでは美容やリラクゼーションとして使われておりトリートメントがメインとなっており医療目的では使われにくいが一部のアロマオイルは保険適用となっている。フランスはイギリスとは反対にメディカルアロマの本場なのでリラクゼーション目的のものは少なく医薬品代わりのように使いない服を行う場合もある。ドラッグストアでアロマオイルが売っているほど身近な存在である。ベルギーではメディカルアロマとしての利用がメインでベルギーでもアロマオイルが薬局で売られている。ドイツでは自然療法士が一般的で自然療法士がアロマセラピーを行なったりするので一般の人にはあまりアロマセラピーが身近でない。日本はリラクゼーションにも医療にも使われることもあり、アロマセラピーの資格なども一般的になっているのでアロマセラピーの使い方は優れているほうだ。

84

「リラセラルーム」を設けることで中高生のストレスを軽減できるか

xviii

公共財団法人日本アロマ環境協会
大和薬品株式会社のワールドヘルスレポートによると「ミュージック
セラピー（音楽療法）はストレスなどで病んだ心や体の症状を改善した
り、痛みを緩和し、生活の質の向上を図ったりする目的で音楽を用いる方法」であり、「精神病院の慰問の慈善活動で用いられている楽しいが始まり」。
その時々の心と体の状態にあった音楽を聴いてリラックスしたり元気になったりする目的だけでなく医療現場でも治療として音楽療法は使われている。例えば自閉症・学習障害・コミュニケーション障害などを持つ子供の症状改善にも使われる。
「またストレスや疲労を緩和する、
血圧を下げる、心拍数を安定させる、うつ状態を改善する、集中力を高
める、免疫力を高める、
不眠を緩和するといった効果も報告されている。
実際に目的別に作られたデザイナー・ミュージックというものがあり、自閉症の子供の治療にも取り入れられている。
ミュージックセラピー（音85楽療法）には高いリラックス効果があり同時に脳の活性化にもなる。
(3).各セラピーの方法
各セラピーの方法としてはカラーセラピーはまずカラーセラピストが診断をし、色を使いながらカウンセリングを行い自分の状態などを理解する。またカラーセラピストはアドバイスなどをして次につなげる。
「アートセラピーはクレヨン・絵の具・粘土・色鉛筆・パステル・その他工作に使えそうなものなら何でも取り入れられる。これらの使って作るプ
ロセス（過程）を楽しみながら、描いたり，作った作品を用いて心の絡まりをセラピストと一緒に解いていったりするのがアートセラピー」。
上
手く作る必要はない。アロマセラピーでは基本はボディーマッサージなどの施術を含むのだが学校では施術は行わず、香りとしてのアロマセラ
ピーのみとする。具体的には、芳香浴法・沐浴法・吸入法を行う。芳香浴法は精油を拡散して香りを楽しむ方法で心と体のバランスを整える。
主にアロマポットやアロマディフューザーを使ったりして行う。沐浴法
は精油を入れた湯に全身または一部を浸ける方法で入浴の効果に精油の効果が加わることで、相乗効果が期待できる。学校では洗面器やボールを使い、足湯や手湯を行う。吸入法は精油成分を鼻や口から吸入することで、呼吸器系の不調を緩和する方法で、お湯に精油を落として立ち上げる香りの湯気を、目を閉じながら吸い込む。
ミュージックセラピーは少しカウンセリングと似ていて、相手に沿った方法をセラピストが提案し、心地よい時間と音楽を共有する。音楽は聴くだけでなく音楽に合わせて踊ったりもするxix。
4.もうひとつの、「リラセラルーム」を設けるべき理由(1).現在の保健室の状況「リラセラルーム」を設ける目的として養護教諭の負担を減らす目的もある。
平成 28 年の保健室の利用状況を見てみると一校一日当たりの保健室利用者数は平成 8 年中学校だと 38.5 人高校だと 22.8 人であり、生徒一人当たりの平均対応時間は中学校が 15.9 分高校は 20.3 分、一人当86

「リラセラルーム」を設けることで中高生のストレスを軽減できるかたり 20 分以上の割合は平成 8 年で中学校では 16.1%高校では 18.4%つまり中学校だと生徒に対応している時間は一日約 8 時間、高校でも約 8 時間半になる。
また平成 27 年 10 月から平成 28 年 9 月末までに保健室登校をした児童がいる学校の割合は中学校では 58.1%高校では 44.4%、
調査時
点（平成 28 年）で保健室登校をしている児童生徒がいる割合は、中学校
では 36.5%、高校では 36.8%、過去一年間の保健室登校児童数は、中学校
では 1,212 人、高校では 1,264 人である。平成 19 年度文科省学校基本調査によると、中学校では養護教諭 1 人当たりの１日に対応する生徒数が330 人で、高校では養護教諭 1 人当たり数が 510 人となっておりxx、養護教諭の負担は大きいと思われる。また養護教諭を複数配置したほうがよ
いと思う理由（複数回答可）xxiで一番多かったのは、養護教諭の職務の遂行であり 77.1%で、二番目は一人では多忙なためで 73.1%、養護教諭の配置が一人である所ならばなおさら負担が大きいとみられる。
また現役の養護教諭に聞いたところ、養護教諭の仕事に就く前に思っていたよりも心の悩みを抱えている人は多いと感じ些細なケンカなどでも悩みを訴え来る人がいる。また友人関係など養護教諭自身が対応しきれない問題がある、養護教諭の仕事に就く以前に聞いていたこと・習ったことにはない問題が多くあり対応に困ることがある。またやはり一人配置であることに負担を感じている。養護教諭の中でもカラーセラピー
やアロもセラピーに興味を持っている人はいるが時間や暇がなく取りにいけないのが現状だ。学校でセラピーを行えたらどうか聞いたところ、スクールカウンセラーよりも生徒が気軽に行けて、生徒が自分を見つめることができるのでいいと思うと答えた。
(2).海外と日本の保健室
海外では保健室はあるが日本の保健室とは少し異なる。保健室がある学
校自体少なく、保健室がある学校でもけがの手当てのみだったり、体調不良だと親が迎えに来るまで待つ場所だったりする。現在では日本の養護教諭は海外の専門家から高い評価を得ていて「Yogo teacher」という英語ができつつある。日本だと養護教諭は、虐待やいじめのヒントを見87

つけたり、生徒に寄り添ったりする存在であるが、海外だと全くそういう役割をなさず、あくまでけがの手当てや体調不良の人を学校にいない状態にする「健康を保つ部屋」になっている。つまり日本は学校保健に対して先進的であるので、今後更に新しいことを取り入れて、もっと発展させるべきだ。
5.設ける際に必要なこと(1).管理「リラセラルーム」を設けるために必要なことは、開放時間を設けることだ。
保健室登校をしている生徒の中でも教室復帰してほしい思いと、反対に保健室が居場所になりすぎてなかなか教室に戻ろうという気持ち「リラセラルーム」を作った際に、が湧いてこない生徒がほとんどだxxii。
「リラセラルーム」に依存して教室・授業に行かなくなった場合困るので、開放時間を設け、各校教員が許可した場合、特に保健室登校・別室
登校・不登校の生徒を対象に授業時間にも使えるようにする。また、人数を制限し効率化するため、事前予約制にして時間・人数を管理する。
(2).コスト
費用は現在セラピストを専門として行っている人が少ないためはっきりとした価格は出ないが、スクールカウンセラーの平均月給が 24 万円に対しxxiii、カラーセラピストの月収は 10 万円から 15 万円xxiv、アロマセ
ラピストの月給が 18 万円から 25 万円xxv、ミュージックセラピスト 25 万円なので、スクールカウンセラーを雇うよりも安い値段または同等の価格で雇える。アロマセラピーはマッサージなどの施術を含まないため、
もっと安くなると考えられる。また道具費用はカラーセラピーの道具であるカラーボトルが 3 万円から 24 万円、アロマオイルが 4 万 5,000 円になり最安 7 万 5,000 円で用意ができる。つまり初期費用が 7 万 5,000 円
で年間更新費は 341 万円、全校生徒が 1,000 人だとすると一人当たり
3,412 円になる。文部科学省はスクールカウンセラーやスクールソーシ

88

「リラセラルーム」を設けることで中高生のストレスを軽減できるかャルワーカーに対し、配置拡充のための補助金を出している。1従って「リラセラルーム」に対しても補助金を出すべきである。
6.まとめとしてこのようにセラピーは実際に効果が実証されているものが多く、副作用は少ない。また効果の範囲も広いので不登校・別室登校・発達障害の生徒たちだけでなく、一般の生徒のストレスや悩みを解消して多くのニーズに応えることができる。ストレスを軽減することでストレスによっておこる反社会的行動・暴力・心身症なども減らせる。そのことによって保健室に来る生徒を減らし、養護教諭の負担を軽くする。いじめはそう簡単になくせず、時間がかかると思われるが、その間も心に傷を負う
生徒は増えていく。その間の生徒のストレスも軽減させ、不登校などの二次被害を防ぐことができる。
そこで私は、「リラセラルーム」を設けることによって、生徒のストレスを解消し、中高生の新たに不登校になったり心身症を発症したり、自殺してしまうのを防げるようにしたい。

〈参考文献〉
ihttps://www.apa.org/news/press/releases/stress/2013/stress-report.pdf 「Are Teens Adopting Adults` Stres Habits?」（参照日 8 月 13日）
ii
平成21年度全国家庭児童調査結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yivt-att/2r9852000
001yjcp.pdf（参照日2018/7/28）
iii
保健室利用状況に関する調査結果の概要について
www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19990101002/t19990101002.html（参照日 2018 年 8 月 3 日）iv
ＡＥＲＡｄｏｔ．朝日新聞出版コンテンツ「ストレス解消のため」が89

ストレスに？ 高校生のネット依存傾向調査
2014.6.8 11:30https://dot.asahi.com/dot/2014060400047.html?page=1（参照日 8 月 28 日）v
朝日新聞デジタルネ ッ ト 依 存 症 の 疑 い、中 高 生 52 万 人 暴 力 ふ
るう傾向も

大 岩 ゆ り 2018 年 5 月 5 日 05 時 01 分

https://www.asahi.com/articles/ASL5504TNL4MULBJ00T.html（参照日 8
月 20 日）vi
https://www.rankingshare.jp/rank/ajfncagdmsGMO メディア株式会
社「子供がいじめをする理由」（参照日 7 月 29 日）
vii
全国健康保険協会東京支部「ストレスは心と体に影響を及ばす」（参照日 8 月 20 日）
viii
https://www.dermatol.or.jp/qa/qa11/q07.html 社団法人日本皮膚科学会 皮膚科 Q＆A（参照日 9 月 1 日）
ix
https://konatoki.com/健康/若白髪/561/（参照日 8 月 20 日）xhttps://teru-saishin.com/the-causes-of-becoming-forgetful-3762
WEB ホスピタル（参照日 7 月 29 日）
xi
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFil
es/afieldfile/2009/04/13/1259190_4.pdf「子供の自殺の実態」（参照日
7 月 15 日）
xii
同上
xiii
http://dditoguchi.jp/e02schoolage.html「発達障害療育の糸口」（参照日 9 月 1）日）
xiv
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0404C_V01C12A2000000/
日本経済新聞 2012/12/5「小中学生の 6.5%に発達障害の可能性 4 割は支援受けず」（参照日 8 月 16 日）
xv

https://www.i-iro.com/color-therapy カラーセラピーパーク「カラーセラピーとは(色彩の効果と人間の自己治癒力)」（参照日７月12 日）
xvi
https://www.artiro.com/effect アートセラピーパーク 「アートセラピーの効果と目的」（参照日 7 月 12 日）
xvii
https://www.aromakankyo.or.jp/basics/literature/result/vol1.p
hp 公共財団法人日本アロマ環境協会「アロマの研究・調査」（参照日 8月 16 日）
xviii
同上
90

「リラセラルーム」を設けることで中高生のストレスを軽減できるか

xix

http://www.daiwa-pharm.com/info/world/2425/ 「ワールドヘルス
レポート」 （参照日 8 月 16 日）
xx
www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19990101002/t19990101002.htm
l 保健室利用状況に関する調査結果について 平成一一年 保健室利用状況に関する調査報告書 平成 28 年度（参照日 8 月 12 日）
xxi
file:///C:/Users/arash/AppData/Local/Packages/Microsoft.Micros
oftEdge_8wekyb3d8bbwe/TempState/Downloads/KJ00006315959%20(1).pd
f 養護教諭複数配置と男性養護教諭 大野 泰子・永石 喜代子・米田 綾
夏・寺田 圭吾・小林 壽子（参照日 8 月 12 日）
xxii
http://futokoo.com/infirmary 不登校教育研究所 「不登校を保健室登校から復帰させる 3 ステップ」（参照日 8 月 17 日）
xxiii
https://kyuryobank.com/kaigo/schoolcounsell.html 給料バンク「スクールカウンセラーの給料・年収や手取り額を開設！」（参照日 8月 11 日）xxiv
https://heikinnenshu.jp/kenkou/color.html 平均年収.Jp「カラーセラピストの平均年収」（参照日 8 月 11 日）
xxv
http://aroma.naruyo.net/therapist27 「アロマセラピストになる
方法と資格」（参照日 8 月 11 日）〈インタビュー〉 山際令様 札幌聖心女子学院中学校・高等学校 養
護教諭〈参考文献：書籍〉「ルボ保健室」秋山千佳 朝日新書 P213
「子供と大人のメンタルヘルスがわかる本 精神と行動の異変を理解するためのポイント 40」十一元三 講談社 P15,47

91

デジタル世代の子どもたちのために警察官（静岡県警察）

入江 徳信（39）
はじめに時代と環境の変化、科学の発展によって子どもを取り巻く環境は私が子どもだった時とは全く変わり、友達と遊ぶときに友達の家の前で「～君遊びましょう」などと大声を上げる子どもは今やいない。
今の子どもに PHS やポケベルの話をしたところで、大人にとってはつい最近の出来事のようであっても、子どもにとっては見たことも聞いたこともない話をされて実感がわかないのが現状だろう。
当たり前のようにスマートフォンやタブレット端末等を直感的に扱い様々な情報に触れているのが今の子どもたちである。
このような子どもたちに対していかに安全で健やかな成長のために大人ができることはと考えた。
安倍内閣総理大臣は第百九十六回国会における総理大臣施策方針演説[1]において、現在の日本の状況を少子高齢化の「国難」と呼ぶべき危機に直面していると話し、また、平成 30 年 7 月 27 日には首相官邸において第 7 回子ども・若者育成推進本部[2]を開催した。
その中で総理は「子供の安全をめぐる様々な問題が生じている中、インターネットを利用した犯罪に子供が巻き込まれる事例が後を絶ちません(中略)子供の安全を守ることは我々大人の責務であります。
」と話している。
しかし、どのように対策をとっていくことが必要であるか、実効のある施策は何かを考えていかなくてはならない。
本論文では、子どもが安全で健やかな成長のできる環境づくりのため何ができるかを提言する。

92

デジタル世代の子どもたちのために

１ デジタル世代の子どもたち
近年ではスマートフォンやタブレット端末等が普及し、子どもたち
はパソコンよりもそれらのデバイスに接することによって SNS やその他の影響を受けやすくなっている。
それぞれについて現在の状況と問題点について挙げていく。
（１）

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
Facebook[3]や Twitter[4]、LINE[5]をはじめとした SNS はブログ形式のものから通信手段としての形に変化しているのが現状であろう。
どちらかというと以前は匿名性のある Twitter でつぶやいていたものでるが、Facebook では実名での日記形式の投稿が加わり、旧友とのつながりを求めることができるほか、SNS アカウン
ト内のダイレクトメッセージ機能で連絡をすることもできる。
今までは、携帯電話に割り当てられた E メールやショートメー
ルといった 1 対 1 のやり取りであったものから、SNS アプリのLINE に移ることでグループでのトークルームの作成をすることができ、一度にトークルームの参加者にメッセージを伝えることのできる連絡網のような役割も果たしている。
これらは、他にも KakaoTalk[6]や他の SNS にも広がっている。
どの SNS にしても問題となるのが個人情報であろう。
自分の写真を載せることや、それに対する友人からのコメント、
背景から居住地や行動範囲を第 3 者に特定されるといったおそれがあることの認識は薄いのではないだろうか。
ネットでいわゆる Twitter（ツイッター）をもじったバカッターと呼ばれる行為は、勤務先等での不謹慎な行為をして Twitterに投稿をする事をいい、その投稿者は顔や背景、他の投稿などか
ら勤務先や本人の名前まで特定されてしまい、
その行為による代償は大きい。
最近のニュースを見ていても事件で逮捕された被疑者の写真には“Facebook より”と書かれていることが多く、利用者自ら
93

が個人情報を垂れ流しているのが現状である。
SNS を通じて犯罪に巻き込まれることが多くなっているからこそ子どもがこれらの SNS を使うにあたって、どのような点に注意していくかが重要になってくるのではないか。
（２）

動画・画像投稿サイト
YouTube[7] を代表とした動画投稿サイトや、ツイキャス[8] 、Tiktok[9]等のアプリが若者の間では流行っており、YouTuber のように動画投稿自体を収入源とするものが出ているなかで、ただ単にストリーミングで同時刻配信するツイキャスでは、未成年が飲酒や喫煙等の行為を配信することがあった。
多くは家の中で飲酒や喫煙をしている状況であったため、親の看護が行き届いていない状況がうかがえた。
また、最近アメリカでは、12 歳の少女が YouTube で流行ったファイヤーチャレンジで大火傷をするといった事故[10]があった。
画像投稿アプリの Instagram[11]では、人気の出る画像の投稿、
いわゆるインスタ映えを狙った写真撮影でサメと一緒に泳ぐ画像を撮ろうとした女性がサメに腕をかまれる事故[12]も起きている。
判断能力の乏しい子どもたちが「面白そう」という理由で真似し大事故に至る可能性は今後も考えられ、更に注目されたいがために悪ふざけで投稿した動画がどれだけ周囲に影響を与えるかについても大人がしっかりと伝えていく必要がある。

（３）

ゲーム
アプリ等で様々なゲームを気軽に楽しむことはできるが、すべてが優良なゲームだけではなくロシア発の青い鯨ゲーム（Blue
Whale Challenge）[13]、や Momo[14]といったゲームは自殺に導くような内容となっており、海外では死者が出るなど悪質なゲームが誰でも簡単に手に入れることができる状況がある。

（４）

個と個のつながり
昭和の時代とは違い、連絡を取るために直接家を訪れたり、家94

デジタル世代の子どもたちのためにの固定回線に電話して相手と代わってもらうようなことはなく、中学生のころにはほぼ一人一台のスマートフォンやタブレット
端末等の機器を持ち、個と個でのつながりが容易なものとなった。
前述の SNS や動画・画像投稿サイトのほか、ゲーム内のメッセージ機能なども利用して交流をとっている。
小学校や中学校、高等学校でも、保護者や生徒への連絡のためにメーリングリストを積極的に活用している。
技術が進み、連絡方法が容易になった反面、個と個のつながり
やプライバシー性が高まり、親であっても子どもがどのような友人と交際しているのかも把握しづらいのではないだろうか。
２ 時代の変化と環境の変化（１） 時代の変化
時代とともに社会は変化し、価値観も変わってきている。この変化は目まぐるしく、
今や黒電話を知っている若者は少なくなり、携帯電話もフィーチャーフォンではなくスマートフォンが主流である。
何か困ったことがあれば辞書を引くのではなく、Google やYahoo!で検索すればすぐに解決することができる。
時間を知るにしても、携帯電話を見れば時間の狂いもなく正確な時間がわかるため腕時計は必要としない。
このように、携帯電話の登場だけでもかなりの価値観の変化があり、考え方も変わってきている。
Apple の iPad Pro の CM では裏庭で子どもが iPad Pro を触っていると、隣人が「コンピューターで何しているの」と問いかけ
ると、子どもは「What’s a computer?」と答える。
従来のコンピューターは時代遅れで子どもはコンピューターの意味を知らないという世界を描いたものであるが、将来的このような時代が本当にやってくるかもしれない。
この CM に対して神経を逆なでされた視聴者もいたよう[15]だ95

が、私はそうは思わない。
私たちは今までの常識とは違う新しい考え方を常に吸収し対応していく必要があるのではないだろうか。
（２） つながりの変化
前述したとおり、近年の SNS の広がりや定着によって人々のつながりは変化しているといえるだろう。
固定回線の電話で会話していたものが、携帯電話や PHS の登場で個と個のつながりになり、ポケベルから始まったメッセージ
機能は相手がすぐに対応できない時にも用件を知らせることができるようになった。
携帯電話のショートメールやEメールで連絡を取っていた連絡も今や LINE をはじめとしたメッセージアプリに変化し、グループを作れば一斉に情報を伝えることができるようになっている。
相手がメッセージを読んだかどうかも既読か未読で確認することができることや、Facebook 等の SNS ではログイン状態かどうかも知ることができる。
LINE では既読状態になっているのに返信しない既読スルーだ
けでなく、あえて既読状態にせず返信しない未読スルーまであるという。
以前は携帯電話があっても電波が悪く連絡が取れないというこ
ともざらにあったが、今はよっぽどの状況でない限り連絡が取れないことがなくなっている。
（３） プライバシーと自己表現
このように社会の変化とともに SNS や動画・画像投稿サイト
やアプリの登場によって、自己表現を簡単にできるようになったのではないか。
ただ、その反面、写真や動画が広まることなどについての抵抗が薄れてきているように感じる。
自ら発信する内容について判断ができれば自己責任で好きなよ
うにやればいいが、発信した内容は今やスクリーンショットなど
96デジタル世代の子どもたちのためにで画像として保存されるなどしてネット上で晒されたり、いじめのきっかけとなるほか、軽い気持ちで送ってしまった自身の裸の画像などは一度流出してしまえば回収することはできない。
写真や動画の背景から行動範囲だけでなく、居住地や勤務先、氏名まで割り出されてしまうこともあるため、注意が必要である。
（４） 保護者の介入とその効果
このような状況に対し、どのように保護者や大人は対応していったらいいか考える必要がある。
単に時間で限定し携帯電話を使わせないことや、子どもの携帯電話にフィルタリング機能を使うことなどが言われているが、実際時間限定で使わせてもどのようなことに使っているのかまではわからないことや、フィルタリングを使うことが万能なわけではなく、その他の機能まで制限してしまうことからも有効であるとは言い切れない。
東京都教育委員会は２０１５年に策定した『東京 SNS ルール』
では上記と同様に①一日の利用時間と終了時刻を決めて使おう②
自宅でスマホを使わない日を作ろう③必ずフィルタリングを付けて利用しよう④自分や他者の個人情報を載せないようにしよう⑤
送信前には相手の気持ちを考えて読み返そうという５項目を定めた。[16]
これに対してネットでは「スマホの使い方の注意であって SNSとは関係ない」「昔のテレビゲームのルール」といった反応や、SNS に「作った人はわかっていない、SNS に個人情報を載せなかったらどうなるのかわかってない」などの策定した側への教育方針としてすでに古いという意見が出ていた[17]。
確かに、時間制限や、使わないといったことは、それに熱中させないためには効果があっても、利用状況まではわからない。
また、他者と繋がるためのソーシャル・ネットワーキング・サービスで個人情報を載せずに相手とつながらないようにブロック
していては電話機をもっていても番号を教えずに電話線も繋がな
97

いということと一緒であろう。
ただ単に使わせないことや、制限をかけるということが効果を出すとは言えないのではないか。
保護者や大人がするべきは教育であり、使うことを前提として安全な使い方を一緒に考えていくことが重要である。
３ 安全で健やかな子供の成長のために（１） 犯罪の被害者とならないために子どもが犯罪の被害者とならないために注意すべきは悪い大人の存在である。
いかに SNS 等の使い方などを教育していっても、悪い大人がいては安全性を確保できない。
警察の取り組みとその対策について考える。
警察は子どもの健全育成のために防犯教室の開催や非行行為があれば補導、罪を犯してしまった場合には検挙するほか、少年サ
ポートセンターでは立ち直りの支援などを行っている。
しかし、少年を食い物にする福祉犯は被疑者が大人であり、対象はまだ判断能力の乏しい子どもである。
このような犯罪を検挙するにあたって、インターネット上の犯罪で難しいことは、被疑者が誰であるかを特定することである。
携帯電話回線等の契約がある通信手段ではその契約者が通信手段の利用者であることが多いが、SNS 等のアカウントはメールア
ドレスのみで作成することができ、匿名性も高く、またそのメー
ルアドレスについても携帯電話であれば携帯電話契約や Yahoo!
などでも個人情報の入力が必要のあるものはその個人情報に紐づいている。
しかし、携帯電話のアプリなどでも捨てメールアドレスといった個人情報の入力の必要性のないアドレスの作成ツールがある。
そもそも自分を特定されたくなければ、このアドレスを使い、契約の無いタブレット端末等でフリーwifi スポットを使えば IP
98デジタル世代の子どもたちのためにアドレスを辿ったとしても特定はかなり困難となる。
立 正 大 学 文 学 部 の 小 宮 信 夫 教 授 は 犯 罪 機 会 論 （ Crime
Opportunity Theory）について、犯罪が成功しそうな雰囲気の有
無が犯罪の発生を左右すると説明している。
これは「機会なければ犯行なし」という考えである。
この考えでは、犯罪抑止の３要素として犯罪者から加わる力を押し返す性質として「抵抗性」、犯罪者の力が及ばない範囲をはっきりとさせる性質の「領域性」、犯罪者の行動を見張り、犯行対象を見守る性質の「監視性」があるという。[18]
これを、この問題に当てはめてみると、第一に、子ども自身が自分の身を守るために情報収集や教育を受け、被害を未然に防ごうとする恒常性や管理意識として「抵抗性」の要素を確保すること。
第二に SNS を運営する企業が個人確認を行うことや警察の行うサイバーパトロールによる区画性や縄張り意識による「領域性」の要素を確保する事。
第三にインターネット上であっても警察に監視されており、罪を犯せば捕まるという「監視性」の要素を確保する事。
この３要素を揃えればインターネット上においても犯行機会が減ることで犯行の抑止につながるのではないだろうか。
ここで問題となるのが、「領域性」にあたる部分であり、個人情報の特定が困難であるという問題をクリアするためには SNS 等の運営会社が利用者の登録時の身分確認を徹底しなくてはならな
い。
前述のとおり、捨てメールアドレスで登録した情報では個人の情報を特定することが困難であり、罪を犯しても捕まりづらいという状況であれば、罪を犯すことへの抵抗がなくなりやすい。
これに対しては、政府が政策として、例えば運営会社に対して
ne.jｐやco.jp 等のドメインでなければ登録し利用することができないようにする協力要請を実施し、それに応じた運営会社が個人
99

情報の確認を徹底することで、犯罪機会を減らすことができるはずである。
個人情報から追跡されることがわかっていれば、罪を犯す者も減るのではないだろうか。
（２） 保護者や大人が十分なリテラシーを得る
子どもの健全育成のためには保護者や、大人がしっかりとした
メディアリテラシーを得ることが重要である。
フィルタリングを付けておけばいいというような安易な考えに走り、子どもが何を携帯でやっているかわからず、わからないから放っておくということではいけないのではないか。
知らないことを教えることはできないため、保護者や大人が常に新しい情報を取り入れ、自分自身をアップデートしていかなくてはならない。
静岡県公安委員会の長澤弘子委員は浜松子どもとメディアリテ
ラシー研究所の代表として活動しており、「このネット社会では、
インターネットや携帯は危険だから使ってはいけないという教育
では適応できません。大人たちもメディアに依存し、社会全体のコミュニケーションの質が変化してきているような現在、大人たちも子どもも、その存在を認め正しい理解をすることが必要です。
」[19]と語っており、メディアリテラシーの取得はこの社会で生活していく上で必要不可欠なものとなっている。
（３） 保護者や大人がこどもとのコミュニケーションを密にして危険性を伝える
大人がメディアリテラシーについて知識を常に更新し、子どもたちの流行についていくために重要なのはコミュニケーションである。
ただ単に知識を入れるインプットだけではなく、子どもたちで流行っているものを一緒にやってみるアウトプットをしてみてはどうだろうか。
子どもは意外にも、不器用であっても一緒にやってくれる大人100

デジタル世代の子どもたちのためにを迎えてくれる。
誰も、経験のない人からの指摘や注意される事こそ嫌なことはないはずである。
そうして築いた関係の中でこそ大人は本当の危険性を説明することができ、
子どももその関係性から話を受け入れるはずである。
（４） 官民一体となった対策
教育の面で、私は政府広報の作成している動画が非常に印象に残った。
政府広報では、「ゆうこす」の愛称で親しまれる YouTuber の菅
本裕子さんを起用し、SNS にひそむ危険性[２０]についての効果的な動画が掲載されており、子どもにもとっつきやすい動画で、内容についてもわかりやすいものとなっている。
しかし、この動画をテレビやインターネット上で見たことはな
く、まだまだ世間的には広まってはいないのではないだろうか。
このような素晴らしい動画は、民放の CM での放映や SNS のバナー広告でのリンク、携帯アプリの広告等もっと効果的に拡散する必要性がある。
このような活動は政府だけで行うのではなく、民間との協力が重要である。
特にこのような教育については学校や、前述の NPO 法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所のような NPO と協力することが重要であり、結果的に、犯罪機会論における、子どもが被害を未然に防ぐ知識を付けるという「抵抗性」をつけるということにつながるのではないか。
また、教育の現場で得た情報を警察の生活安全課やサイバー犯罪対策課と共有することで防犯や犯人検挙にもつながってくるの
である。
おわりに
今まで述べてきたとおり、デジタル世代の子どもたちのために何が101できるかは、すべての悪いものから保護するという制限やフィルタリ
ングなどではなく、いかに使えば安全であるかという教育であると私は考える。
警察はサイバーパトロール等を通じて非行防止に努めるほか、その中でも罪を犯そうとするものがいれば検挙し安全を確保する事でネッ
ト上においても子どもたちの安全安心を実現するための活動をする。
検挙するためには、犯罪の起きにくい土壌の形成が重要になり、そのためには民間である運営会社自体の協力も必要不可欠である。
ネット上のアカウントと自分が紐づいていない限り日本国内のSNS を利用できないのであれば、人は罪を犯せば必ず捕まると考え犯罪発生率の抑止に効果があるはずである。
また、いかに素晴らしい動画であっても目に触れなくては効果がな
いため、民間企業と協力し、都市部の巨大ディスプレーでの上映や、映画館での本編前の CM での上映等様々な機会を通じて放映していく必要がある。
犯罪を起こせない社会づくりと、子どもたち自身が十分な情報リテ
ラシーを習得するは官民一体となった活動が重要であり、それによって子供の健全育成に寄与できると私は考える。
参考文献[1]首相官邸 HP「第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針
演説」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.
html[2]首相官邸 HP「子ども・若者育成支援推進本部」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/27young.html[3]Facebook HP
https://www.facebook.com/[4]Twitter HP
https://twitter.com/?lang=ja
102デジタル世代の子どもたちのために[5]LINE HP
https://line.me/ja/[6]Kakaotalk HP
http://www.kakaotalk.jp/[7]YouTube HP
https://www.youtube.com/?gl=JP&hl=ja[8]ツイキャス HP
https://twitcasting.tv/[9]TikTok HP
https://www.tiktok.com/jp/[10]exite ニュース HP「“ファイアー・チャレンジ”で大火傷の 12 歳「動画を見て面白そうだったから」（米）」
https://www.excite.co.jp/News/world_clm/20180825/Techinsight_2018
0825_532966.html[11]Instagram HP
https://www.instagram.com/?hl=ja[12]BuzzFeedNews HP「インスタ映えを追求しすぎた女子、サメにかまれる」
https://www.buzzfeed.com/jp/stephaniemcneal/instagram-model-shar
k-attack-photo-bahamas-1[13]RealSound HP「ロシアの自殺ゲーム「Blue Whale」の衝撃 井上
明人×高橋ミレイ対談（前編）」
https://realsound.jp/tech/2018/03/post-164463.html[14]CNET Japan HP「自殺ゲーム「モモチャレンジ」の恐怖--高校生は自ら DM も」https://japan.cnet.com/article/35125453/[15]BUSINESS INSIDER JAPAN HP「アップルの新 CM にイラつく
アメリカ人、なぜ？」
https://www.businessinsider.jp/post-160877[16]東京都 HP 「「SNS 東京ルール」の策定について」103http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbq200.htm[17]exit ニュース「「自宅でスマホを使わない日を作る」のは無理!? 『東京 SNS ルール』に疑問の声が多数上がる」
https://www.excite.co.jp/News/anime_hobby/20180618/Getnews_2054
065.html[18]小宮信夫の犯罪学の部屋 HP
http://www.nobuokomiya.com/[19]浜松市民の力きらきら BOX HP「NPO 法人 浜松子どもとメディアリテラシー研究所」
http://www.n-pocket.sakura.ne.jp/kobo-Released/kirakira/meriken/[20]政府広報オンライン HP「気付いて！SNS 出会いにひそむワナ」
https://www.gov-online.go.jp/cam/net_crime/104気象災害に対する学校の安全確保について

気象災害に対する学校の安全確保について
教職員（兵庫県公立学校）
気象予報士

小川 雄太（32）
はじめに本来的に学校は子どもたちにとって「安全である」という前提で教育活動を行っている。東日本大震災以降，社会全体の防災意識が高まるとともに，学校における安全についての議論もこれまで以上に深まっている。しかしながら，学校において子どもたちの安全を保障することはそれほど容易なことではない。慎重の上にも慎重な検討が求められる。
文科省（2010）は，「安全」について「心身や物品に危害をもたらすさ
まざまな危険や災害が防止され，万が一事件・事故災害が発生した場合には，被害を最小限にするために適切に対処された状態である」i)と定義している。そして，2009 年施行の学校保健安全法は，学校に「危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル）」の策定を義務付けるとともに，教職員の研修を法的に裏付ける等の改善が図られ，「学校安全」の充実が図られている。
「学校安全」が対象とすべき事象は，2001 年の「大阪教育大学附属池田小学校事件」に代表されるような不審者事案から自然災害まで広範多岐にわたるものの，文科省（2013）は，「自然災害に対する危機管理は学校安全の基礎的・基本的なもの」ii)であることを指摘している。また，
寺田（1934）の「文明が進めば進む程，天然の暴威による災害がその激烈の度を増す」iii)という指摘のとおり，近年の自然災害は，自然の威力そのものが強大化する一方で，社会構造の複雑化によってこれまで以上に激甚化している。特に，IPCC（2015）iv)が世界規模での異常気象を指摘しているとおり，気象災害の脅威が年々高まっている。日本においても「平成 30 年 7 月豪雨」によって，甚大な被害がもたらされたことは記憶に新しい。
105

これらのことを踏まえると，子どもたちの生命を守るため，気象災害を中心とする自然災害に関する「学校安全」を万全にすることは喫緊の課題である。
ところで，自然災害とは，「暴風，豪雨，豪雪，洪水，高潮，地震，津波，噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害」（被災者生活再建支援法 第 2 条 1 号）をいう。
自然災害に関する「学校安全」についての文科省の主な取り組みとしては，阪神・淡路大震災を受けて，1998 年に『生きる力をはぐくむ防災
教育の展開』，東日本大震災を受けて，2012 年に『学校防災（地震・津波）マニュアル作成の手引き』，2013 年に『学校防災のための参考資料「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開』などの指導資料や教材が作成されてきたv)。これらの指導資料や教材は阪神・淡路大震災や東日本大
震災の発生を受けたものであり，
当然地震への対策が中心となっている。
そのため，地震以外の災害への対策も検討する必要があると考えられる。
多くの種類がある自然災害の中でも気象災害に関しては，日々の天気
予報において，災害をもたらすことが予想される台風などの気象現象について詳細に報じられている。そして，気象庁をはじめ地方自治体から繰り返し市民に対して，気象災害への注意喚起がなされている。それにもかかわらず，毎年のように甚大な被害が発生しており，学校管理下における気象災害による事故も起きている。
そこで，
本稿では気象災害からの子どもたちの安全確保に資するため，
気象予報士であり，現に教職員である筆者が気象災害に対する「学校安全」の現状と課題を整理した上で，個人的な提言を行うこととする。まず，「学校安全」の概念を整理した上，気象災害に関する「災害安全」について検討したい。
1.「学校安全」「学校安全」の目的は「幼児，児童及び生徒が，自他の生命尊重を基盤として，自ら安全に行動し，他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成するとともに，児童生徒等の安全を確保するための環境を整106

気象災害に対する学校の安全確保についてえること」（文科省，2010）vi)である。
そして，「学校安全」は「生活安全」「交通安全」「災害安全（防災と同義）」の三領域からなる。気象災害を含む自然災害への対応は，この中の「災害安全」に位置づけられている。そして，「災害安全」は「防災教育」「防災管理」「組織活動」によって構成される（図 1）vii)。

図 1 「災害安全」の構造
文科省『学校防災のための参考資料「生きる力」を育む学校防災の展開』「防災教育」は「防災に関する基礎的・基本的事項を系統的に理解し，思考力，判断力を高め，働かせることによって防災について適切な意志決定ができるようにすること」viii)である。
「防災管理」は「学校長のリーダーシップの下，自然災害の発生を想定し，事故の原因となる学校環
境の危険を速やかに除去したり，災害発生時や事後に適切な応急手当や安全措置がとれる体制を確立したりするなど，児童生徒等の安全を確保「組織活動」は「校内の教職員の防災教育及び防災すること」ix)である。
管理における役割を明らかにするとともに，平常時及び災害発生時の防災体制の確立を図る」x)ことである。
以上のとおり，「災害安全」は三本柱で構成され，自然災害に関する「学107

校安全」の充実が図られている。しかしながら，神谷ら（2015）は「これまでの研究や実践は防災教育が多く，その他についてはあまり行われ「防災教育」「防災管理」「組織活動」ていない」xi)ことを指摘している。
の三本柱の連携によって「災害安全」は機能するものである。それにもかかわらず，「防災教育」以外の「防災管理」や「組織活動」についての研究や実践が不足している状況下では，広範多岐にわたるいずれの自然災害に対する「災害安全」も潜在的な課題を抱えていることが認識できよう。既述したとおり，自然災害といっても多岐にわたるため，本稿においては気象災害に関する「災害安全」に特化して論ずることとする。
2.気象災害に関する「災害安全」
気象庁によると，気象災害とは「大雨，強風，雷などの気象現象によって生じる災害」xii)である。気象庁が列挙している気象現象を見ると，さまざまな自然災害の中でも気象災害は私たちにとって最も身近な存在であることが分かり，私たちが気象災害に遭遇する確率は高い。当然，
子どもたちの生命に関わる危険性も高いといえる。
「防災教育」以外の「防災管理」や「組織活動」に関する資料は不足
しているものの，限られた資料を基に気象災害に関する「災害安全」の現状と課題について，「防災教育」「防災管理」「組織活動」別に整理を試みる。
2.1 気象災害に関する「防災教育」
気象災害に関する「防災教育」について論じる前に，子どもたちの気象現象に対する理解状況を確認したい。国立教育政策研究所による 2003
年度小・中学校教育課程実施状況調査（2005）は，中学校 2 年の気象の単元に関して「よくわかる」と回答した生徒の割合は全体の 38.2％（8,837 人）であり，他の単元よりも低いことを報告しているxiii)。
また，筆者が 2018 年に「防災ジュニアリーダー合宿」xiv)において中
学生と高校生を対象に実施した質問紙調査では，気象現象の基本的な理解度が低い状況にあったxv)。
108

気象災害に対する学校の安全確保について

次に，気象災害に関する「防災教育」について，全国都道府県教育長協議会（2013）が実施した調査によると，各教育委員会の作成する指導計画の中で想定している災害は，指導計画を作成している 24 の教育委員会の中で，地震 24，津波 19，火災 17，台風 15，集中豪雨 15 となっているxvi)。
また，柴ら（2015）は，31 の都道府県の防災資料を分析し，全てが地震について記載しているものの，台風を記載しているものは 6 件，洪水を記載しているものは 5 件であることを報告しているxvii)。さらに，松浦ら（2010）は，「防災教育」の現状を把握するため，「ぼうさい甲子園」の応募内容を分析した結果，想定災害として，地震，津波が多く，洪水，
土砂災害，台風，雷など気象災害は少ないことを指摘しているxviii)。
以上より，気象現象に対する子どもたちの理解度について課題のあることが示唆された。また，気象災害に関する「防災教育」は実施されてきているものの，他の自然災害に比べてその位置づけは低いことが明らかとなった。
したがって，学校教育において，気象災害に関する「防災教育」を位置づけ直し，
これまで以上に丁寧に取り扱う必要性が高いと考えられる。
これまでにも繰り返し指摘されてきたとおり，理科だけでなく他の教科を加えた教科横断的な「防災教育」を推進するという観点も必要である
xix)。また，高校理科における地学の履修者数が低いという学校の実情を踏まえると，義務教育の中学校理科における「気象」の単元の重要性が高いことが認識できる。ある意味で日本の全国民への気象に関する「防災教育」の最後の砦として，義務教育段階にある中学校理科において，全ての子どもたちに対して，気象現象に関する知識の習得を確実に保障することが求められる。
気象災害に関する教科横断的な学習としては，まず，理科において，気象現象の基礎的知識を習得し，その上で，社会科において気象災害への取り組みや身近な地域のフィールドワーク，英語科や情報科においてインターネットの活用によるグローバルな視点からの気象災害事例の学習等が考えられる。
109

その際に，重要なのは，理科において気象現象のメカニズムを確実に押さえることであり，その上で，教科横断的な学習も可能になることは言うまでもない。
2.2 気象災害に関する「防災管理」
気象災害に関する「防災管理」において想定しておくべき場面は子どもたちの通学時が重要である。なぜなら，地震や津波などの自然災害の発生は事前に予想することはほぼ不可能であるものの，気象災害の発生は多くの場合において，天気予報をはじめとする気象情報から少なくとも数時間前までには予測することが可能である。そのため，子どもたちの在校時には教職員による判断や対応ができると考えられるためである。
また，そもそも通学時の子どもたちは学校外にいることから，教職員による対応が難しく，子どもたち自らが身の安全を守るための判断を迫られることも考慮しなければならない。
文科省（2013）は「児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他
日常生活における安全に関する指導」xx)の充実を求めている。また，通学中の子どもたちが側溝に流され死亡する事故も発生しているxxi)。さらに，学校管理下において，気象状況の把握義務が刑事責任の有無を判断する観点となった判例も存在する。一方，當山ら（2017）は，臨時休業
措置を判断する基準についての調査研究から気象災害に関する「防災管理」上の課題を指摘しているxxii)。
以上より，気象災害に関する「防災管理」として，子どもたちの通学時における安全確保上の課題の存在が示唆された。
したがって，気象災害に関する「防災管理」として，通学路における気象災害についての確実な安全点検の実施の必要性が高いと考えられる。
通学路の安全点検は，多くの学校において，暗くて狭い道における不審者への警戒等の「生活安全」や見通しが悪い交差点における注意喚起等の「交通安全」に関わるものが中心であり，そもそも「災害安全」に関わる事項にどこまで踏み込めているかという点に疑問が残る。また，通学区域が広範にわたる学校では全ての子どもたちの通学路の隅々までを110気象災害に対する学校の安全確保について完全に把握することは困難であり，学校現場において見過ごされてきた実情があるともいえよう。
気象災害の中でも大雨やそれに伴う洪水等の風水害について，被災者からは「想像もしていなかった」「急に水かさが増していた」というような声が聞かれる。つまり，大きな河川でなくとも，何気ない側溝や小さな用水路が溢れることで大きな事故につながる可能性がある。水の流れに巻き込まれると，大人でもその力に抗うことは難しく，既述したとおり，
子どもたちが側溝に足を取られ生命を落とした事故も発生している。
通学時は学校の管理下として扱われるため，在校時同様の危機管理が求められることも考慮する必要がある。
気象災害に関する「防災管理」の中でも通学時の安全確保にあたって，想定すべき気象現象は，その頻度や危険性から大雨である。地方自治体
が提示するハザードマップでは，大雨時における土砂災害の警戒地域や大きな河川周辺の浸水警戒地域が明らかにされている。しかしながら，何気ない側溝や小さな用水路等の「小さな」危険箇所までは捕捉できていないことが多い。
「小さな」危険箇所こそ，子どもたちにとっては身近な日常空間の一部であり，大雨時には「想像もしていなかった」というような危険な状況が生じる可能性が高い。そのため，学校としては地方自治体が捕捉できていない「小さな」危険箇所を確実に把握した上，地図にまとめておく等の「防災管理」が求められよう。
その際には，子どもたちの意見を参考にしつつ，学校の教職員が危険箇所を必ず現認する必要があると考える。学校の教職員であれば，自分の受け持つ子どもたちの顔を浮かべながら，どのような危険が生じるかをイメージできると考えられるためである。そして，より具体的な「防災教育」の授業案の着想にもつながるであろう。
これらのことを実行するにあたって，教職員数の少ない学校や通学区
域の広い学校等では困難を伴うことが予想される。この点を踏まえながら次に「組織活動」について検討したい。

111

2.3 気象災害に関する「組織活動」「組織活動」は「防災教育」及び「防災管理」を円滑に行い，その充実を図るために重要なものである。学校内の教職員の役割を明らかにしておくだけでなく，学校外との連携も重要な要素として捉えられている
xxiii)。

近年，「開かれた学校」が唱えられ，「災害安全」に関わり，防災訓練
等を地域や地方自治体の協力を得ながら行っている学校が増えてきている。学校だけで子どもたちの安全を保障するのではなく，地域全体で子どもたちを守ろうという機運の高まりを歓迎したい。しかしながら，地域や地方自治体との合同防災訓練は，学校の位置する地域の実態から乖離した一種のイベントになっている様子も一部では見受けられ，気象災害というよりも，いずれの自然災害に関する「組織活動」においても，地域との連携上の課題の存在が示唆される。
既述したとおり，地震や津波等の自然災害は子どもたちが在校する時
間帯での発生を想定すべきであるものの，気象災害は子どもたちの在校時よりも通学時での危機管理に注力すべきである。教職員は，学校内とは違って学校外においては，ある意味で素人である。つまり，勤務する学校から一歩出てしまうと，右も左も分からない，地域の状況を把握できていないというような教職員が少なくない。むしろ学校の所在する地域の出身である教職員は少なく，2 時間ほどの通勤時間をかけている教職員も在籍している実態がある。地域の地理的な特徴を知る前に，気象災害における危険箇所まで把握することは相当な困難を伴う。
そのため，既述したとおり，気象災害に関する通学区域内の「小さな」危険箇所の把握にあたって，PTA はもちろんのこと，地域や地方自治体の協力を得る必要があると考える。これは，教職員数の問題や多忙化する校務の中での時間確保という学校の抱える今日の事情を鑑みても重要なことである。
学校周辺の地域住民は，側溝や小さな用水路等のどこが大雨時に危険であるかを熟知している方も多いと推測される。また，大雨時の過去の災害を経験して，精力的に地域の防災活動を行っている方もいる。この112

気象災害に対する学校の安全確保についてような地域住民の力を活用し，地方自治体が捕捉できていない「小さな」危険箇所を確実に学校が把握する必要があろう。
そして，地方自治体のハザードマップの情報と組み合わせることで，学校周辺の「小さな」危険箇所から「大きな」危険箇所まで網羅することが可能となる。このように，気象災害から子どもたちを守るために地域の力を取り入れる必要性が高いと考えられる。
3.まとめ
本稿では，気象災害から子どもたちの安全を確保するため，気象災害に関する「災害安全」における「防災教育」「防災管理」「組織活動」という三本柱のそれぞれにおける提言を行った。
「組織活動」を基礎として「防災教育」と「防災管理」がその上に位置づけられる（図 2）。それぞれの領域での想定する危険箇所としては，
側溝／用水路，窪地，暗渠（入口付近），池沼，山（崖）等を考えている

防災教育

防災管理

危険箇所
側溝/用水路窪地
暗渠（入口付近）
池沼
山（崖）
など

組織活動

図 2 気象災害に関する「災害安全」のイメージ（筆者作成）

113

（図 3）。例示した危険箇所は，気象災害の発生が想定されるものの，地方自治体によるハザードマップでは捕捉されないような「小さな」危険箇所である。
「小さな」危険箇所は，子どもたちにとっては，身近な日常空間の一部であり，「大きな」危険をもたらす可能性がある。そのため，「災害安全」において，「小さな」危険箇所を確実に把握しておく必要がある。
激しい雨が発生したと仮定し，シュミレーションすると，側溝／用水路は大量の水が流れることを想定して築かれたものでないため，雨水がすぐに溢れ出すであろう。
水の力は想像を絶する威力を持っているため，
子どもたちが足を取られてしまうことが起こり得る。そして，少しの窪地でも大きな水たまりとなり，小学校低学年の子どもたちであれば，膝丈くらいまで水に浸かってしまう可能性がある。都市部にある暗渠下された小さな河川では，暗渠の入り口付近で堆積物によって水が堰き止められ，周囲の道路へ水が溢れ出すであろう。そして，池沼の増水はいうまでもなく，特にため池は江戸時代に多く築かれたこともありxxiv)，決壊の可能性が高いことも指摘されている。地域に存在する小高くなっただ
けのような山（崖）では，大量の雨を含むことで崩落の危険性も高まる。
これらの「小さな」危険箇所を中心とした「災害安全」の取り組みとして，これまで述べてきたことを整理してまとめとしたい。

114

気象災害に対する学校の安全確保について

図 3 「小さな」危険箇所の例（筆者撮影）
上：暗渠（入口付近） 下：山（崖）
115

第一に，
「小さな」危険箇所を「組織活動」の中で，地域住民の協力を得ながら把握する。第二に，「防災管理」の中で「小さな」危険箇所を地図等にまとめ，防災に活かす。第三に，「小さな」危険箇所で想定されている危険性を「防災教育」の中で子どもたちに指導する。小学生を対象とする場合はフィールドワーク等を行い，子どもたちがイメージできる
ように具体的な場面における指導を行うことも重要である。
以上，本稿では気象災害に関する「災害安全」への提言を行ったが，まだまだ気象災害に関する「災害安全」についての議論を深める余地はある。
しかしながら，誰もがいずれかの学校の地域住民である。そのため，気象災害発生時に危険が生じるであろう「小さな」危険箇所を普段から注視し，学校だけでなく地域全体で子どもたちを気象災害から守ろうという機運をこれまで以上に高めてもらいたいと考えている。このように地域住民とその地域に位置する学校が上手く連携することで，「組織活動」という基礎が確定し，「防災教育」や「防災管理」の安定につながることを期待したい註i) 文部科学省『「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』，p.11，2010ii) 文部科学省『学校防災のための参考資料「生きる力」を育む学校防災の展開』，p.1，2013iii) 寺田寅彦『天災と国防』
https://www.aozora.gr.jp/cards/000042/files/2509_9319.html（最終アクセス 2018 年 9 月 1 日）iv) 環境省『気候変動 2014 統合報告書』，pp.5-6，2014v) 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課『学校安全について』，
p.9，2014vi) 前掲 1)，p.11
vii) 前掲 2），pp.5-6viii) 同上ix) 前掲 2），p.7x)同上xi)神谷大介・中山貴喜・上野靖晃「特別支援学校の津波避難に関する課

116

気象災害に対する学校の安全確保について

題と支援方策の検討プロセス～沖縄県での取り組みを事例として～」『土木学会論文集 H(教育)』第 71 巻第 1 号，pp.9-17，2015xii)気象庁ホームページ「気象災害に関する用語」
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/saigai.html（最終アクセス 2018 年 9 月 1 日）xiii)国立教育政策研究所「平成 15 年度小・中学校教育課程実施状況調
査 質問紙調査集計結果―理科―」，p.126，2005
xiv)「防災ジュニアリーダー合宿」は地域防災を担う若者を育てることを目的として兵庫県立舞子高等学校を中心に実施されている。2018
年は国立淡路青少年交流の家（兵庫県南あわじ市）で兵庫県内の中学生・高校生約 80 名が参加して実施された。筆者も講師として参加して気象災害について講演を行った。
神戸新聞ホームページ「防災ジュニアリーダー合宿始まる 兵庫の中高生ら」2018 年 7 月 23 日
https://www.kobe-np.co.jp/news/bousai/201807/0011474274.shtml（最終アクセス 2018 年 9 月 1 日）xv)質問項目はそれぞれの気象現象についての理解度を 4 件法で尋ねるものである。気象現象についての理解度の平均値は「雲のしくみ」（2.70），「雨のしくみ」（2.80），「雷のしくみ」（2.30），「風のしくみ」（2.28）という結果となった。
xvi)全国都道府県教育長協議会『防災教育の推進について』，p.12，2013xvii)芝俊博・大辻永「小・中学校における気象災害に関する防災教育の現状」『日本理科教育学会全国大会要項』第 65 巻，p.194, 2015
xviii)松浦尚輝・森伸一郎「『ぼうさい甲子園』に見られる防災教育の現状」『地域安全学会梗概集』第 26 巻，地域安全学会事務局，pp.71-74，
2010xix)諏訪清二「防災を学ぶということ」立田慶裕編『教師のための防災
教育ハンドブック』，pp.12-19，2013xx)前掲 2）
，p.1xxi)学校事故事例検索データベース
https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Tabid/822/Default.aspx（最終アクセス 2018 年 9 月 1 日）xxii)當山清実・小川雄太「気象警報による臨時休業に関する基準の設定と公表の在り方の検討―兵庫県の高校を事例として―」『学校教育学研究』第 30 巻，pp.29-37，2017

117

xxiii)前掲 2），p.7xxiv)農林水産省ホームページ「農村地域の防災対策と災害復旧」
http://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_tameike/index.html（最終アクセス 2018 年 9 月 1 日）

118

安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか

安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか～問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応の取組を通して～
岐阜県不破郡垂井町立垂井小学校校長

後藤 喜朗（54）１ はじめに
安全で健やかな子どもの成長をはぐくむことは、誰もが願っていることである。特に、現代では子どもの数が減少傾向であり、少子化が喫緊の課題としてクローズアップされている。
また、学校には、学校の教育目標があり、その具現に向けて全職員が一丸となって取り組んでいる。本校の学校の教育目標は、「心の豊かな子～やさしい子 かんがえる子 げんきな子～」である。その具現のためのキーワードが「『笑顔』と『感動』の溢れる『魅力』いっぱいの学校」
であり、校訓を「本気であれ」としている。
働き方改革の波が学校現場にも押し寄せているが、生徒指導に係る案
件は複雑化・多様化し、生徒指導対応に追われ、深夜まで勤務が及ぶケースもあることは否めない。
下記は、卒業時に書かれた中学校３年生の生徒作文である。
中学校３年間、生徒会活動、部活動、修学旅行、体育大会等、たくさんの思い出ができました。その中でも一番印象に残っているのは、学級の仲間関係です。
私は、体育大会の時、応援リーダーを担当しました。応援練習で疲れて教室に戻ってきたとき、私の机上に同じ班の仲間のメッセージがありました。私の頑張りを認めてくれていて涙がこぼれてきました。
応援リーダーの練習はとても厳しかったので何度も辞めたいと思いました。しかし、私に声をかけてくれた仲間のおかげで何とか最後までやり抜くことができました。
119

応援リーダーの経験は、私にとって誇りになっています。
また、進路に悩んでいたとき、仲間が励ましてくれました。
「自分の納得できる進路を切り拓くこと」「自分の進路は自分で決定すること」
を仲間から学びました。
４月からは、離れる仲間もいますが一生大切にしていきたいと思います。私にとって仲間は、中学校生活の財産になっています。
（中学校３年生 A さん）
上記の生徒は、辛い時苦しい時に仲間が励ましてくれたおかげで、応援リーダーをやり切り、それが、誇りとなっている。また、自分の努力が仲間から認められ、進路選択の糧となり、進路実現につながっている。
下記は、独立行政法人国立青少年教育振興機構による「高校生の生活と意識に関する調査報告書〔概要〕 —日本・米国・中国・韓国の比較—」〔１〕
をまとめて表にしたものである。

高校生の生活と意識に関する調査における国際比較
日本

米国

中国

韓国

私は人並みの能力がある。

55.7

88.5

90.6

67.8

私は、体力には自信がある。

43.5

76.9

76.1

52.6

私は、勉強が得意な方だ。

23.4

65.6

65.1

31.6

自分の希望はいつか叶うと思う。

67.8

83.9

80.7

82.6

私は、将来に対し、はっきりした目標をもっている。

57.3

80.9

75.4

58.9

私は将来に不安を感じている。

71

63

48.3

78

周りの人の意見に影響されるほうだ。

63.7

47

58.3

73.4

自分は、ダメな人間だと思うことがある。

72.5

45.1

56.4

35.2

※自己評価「とてもそう思う」「まあそう思う」と回答した者の割合「私は人並みの能力がある」「自分の希望はいつか叶うと思う」「私は将来に対し、 はっきりした目標をもっている」という設問に対して、「そう思う」「まあそう思う」 と回答した者の割合は各国とも５割を超えるが、日本の高校生は他の３か国と比べて少ない。また、「自分はダメな人間だと思うことがある」と回答した者の割合は、 日本が７割を超え、４120

安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか

か国中最も高い。
これらのことを考慮した時、安心・安全で健やかな子どもの成長を確保するためのファクターは下記のとおりになる。
〇 自己肯定感及び自己有用感を育成するための方途〇 問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応に向けた取組〇 安心・安全で健やかな子どもの成長を確保するための教職員研修の在り方

そこで、本論文では、子どもの安心・安全が確保され、健やかな成長に向け、問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応についてフォーカスし、具体的な手立てを検証したい。特に、「学校教育において何ができるのか。
」という視点から提言をしたいと考える。
２ 安心・安全で健やかな児童生徒の成長を確保するため学校現場からのアプローチについて（１）

問題行動や不登校の実態について

安心・安全で健やかな子どもの成長を確保するための具体的な方途を論じる前に問題行動や不登校の実態に目を向けてみたい。
各学校では、問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応を掲
げ、下記のような「さしすせそ」を合言葉として児童生徒に日々寄り添
い、真摯に教育活動を行っている。
※生徒指導における「さしすせそ」
さ＝最悪（さいあく）を想定する。
し＝真摯（しんし）に事案を受け止める。
す＝素早く（すばやく）初期対応を行う。
せ＝誠実（せいじつ）に対処する。
そ＝組織（そしき）やチームで事案に立ち向かう。
121

毎年、文部科学省が「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を実施している。下記は、「暴力行為」「不登校」に係る平成２４年度から平成２８年度までの客観的な資料である。これらの具体的なデータをエビデンスとして考察を行う。
下記のデータ〔２〕は、学校の管理下における暴力行為に係る発生件数と１，０００人当たりの発生率の推移である。データからは、中学校及び高等学校が減少傾向であるが、小学校が増加傾向であることが伺われる。暴力行為は、低年齢化傾向であることが読み取れる。このことから、同じ児童が繰り返し暴力行為を起こしていることや感情コントロールの苦手な児童が増えつつあることが推測される。
教職員が児童生徒につき、共に歩むことはもちろんのこと、一人一人の子どもの発達段階に応じた規範意識を醸成する指導を繰り返し行うことが肝要である。
学校の管理下における暴力行為発生件数の推移
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度
小学校

7542

10078

10609

15870

21611

中学校

34528

36869

32986

31274

28690

高等学校

8195

7280

6392

6111

5964

合計

50265

54227

49987

53255

56265

（件）

学校の管理下における暴力行為発生率の推移（１,０００人当たりの発生件数）
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度
小学校

1.1

1.5

1.6

2.4

3.3

中学校

9.7

10.4

9.4

9

8.4

高等学校

2.4

2.1

1.8

1.7

1.7

合計

3.7

3.9

3.7

3.9

4.2

（件）

文部科学省
平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果

122

安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか

学校の管理下以外における暴力行為発生件数の推移
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 （件）
小学校

754

818

863

1208

1236

中学校

3690

3377

2697

1799

1458

高等学校

1127

923

699

544

500

合計

5571

5118

4259

3551

3194

学校の管理下以外における暴力行為発生率の推移（１,０００人当たりの発生件数）
２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 （件）
小学校

0.1

0.1

0.1

0.2

0.2

中学校

1

1

0.8

0.5

0.4

高等学校

0.3

0.3

0.2

0.2

0.1

合計

0.4

0.4

0.3

0.3

0.2

文部科学省
平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果

また、上記は、学校の管理下以外における暴力行為に係る発生件数と〔３〕
このデータから中学校及
１，０００人当たりの発生率の推移である。

び高等学校は減少傾向であるが、小学校が横ばいであることが伺われる。
そこで、学校と家庭及び地域、関係諸機関との連携を一層密にすることが重要である。
さらに、実際、学校現場においては「生活アンケート」「教育相談アンケート」等の調査が積極的に行われている。記名式及び無記名式のアンケートを併用しながら、積極的に児童生徒理解に努めている。
これらのアンケートの実施により、児童生徒の意識を把握し、教育相談体制が確立するととらえる。
下図は、実際に小学校１年生及び２年生で実施している「生活アンケート」の具体である。各学年の実態や発達段階に応じてアンケートの設
問の書きぶりを変更するようにしている。

123

１，２ねんせいようがつせいかつアンケート
ねん

くみ

ばん

このごろ、「こまったなあ。」「いやだなあ。」「かなしいなあ。」と おもったことは ないですか。じぶんの きもちに あうところを ○でかこみましょう。
しつもん

1

がっ

学こうは 、た の し い です か 。

あなたのきもちにちかいものはどれですか。
たのしい

ときどき

いや

いつも

いや

たのしい

ときどき

いや

いつも

いや

がっ

2

学き ゅうは 、た の し い ですか。

3と もだち に お もって い る
こと が い え ま す か 。

はい4

やすみじ か ん は た の しいです か 。

はい

ときどき

5

たんにんの せんせいにじ ぶ ん か ら は なし か け ら
れ ま すか 。

はいときどき できる

6と もだち に い や が る こ と をしていませ んか 。

はい

ときどき

する

いつも

する

7

と もだち か ら い や な こ と をさ れて い ま せ ん か 。

はい

ときどき

される

いつも

される

8

お うち の 人に 学こ うでの

はい

ときどき

する

ぜんぜん

しない

はい

ときどき

ある

いつも

ある

ひと

ときどき

いえない いつも

いや

いつも

いつも

いえない

いや

できない

がっ

よ うす を は な し ま す か 。
9と う こう は ん で い や な こ とは あ りませんか。

いま、あなたががんばっていることはなんですか。

生徒指導の「さしすせそ」にも記したが、生徒指導事案の対応については、スピーディーに行うことが求められる。
また、保護者に対しては電話で相談したり、報告したりするのではな
く、家庭訪問を行い、顔を見て話すことが重要である。生徒指導の基本的なスタンスは「顔を見て」「膝を突き合わせて」「保護者と共に歩む」

124

安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するかという真摯な姿勢を教師が見せることである。
こうした教師の構えが子どもや保護者の安心感を生み、信頼がより強固なものになり、問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応につながるととらえる。
さらに、文部科学省国立教育政策研究所生徒指導・進路指導
センターから出されている生徒
指導リーフ〔４〕にも様々な生徒指導事案の対応について言及がされている。左はその具体である。各学校では、このリーフを全職員に配布したり、リーフを使って職員研修を行ったりしている。生徒指導事案の対応については、様々なリソースを活用することが重要である。
左は、「不登校の予防」に係るリーフレットである。具体的には、不登校の未然防止に向けた「魅力的な学校づくり」が強調されている。その中でも、「授業や行事等の工夫や改善が基本である」と述べられており、どの児童生徒も落ち着ける場所をつくること（居場所づくり）、
全ての児童生徒が活躍できる場面をつくること（絆づくりのための場づくり）が鍵である。
また、子どもたちには、様々な相談窓口を示しながら、「誰に相談してもよい。
」「気軽に相談してもよい。
」ことを繰り返し指導しながら、相談しやすい雰囲気づくりを醸成することも重要である。
最後に、不登校児童生徒の実態についても触れておきたい。下記の表は、「不登校児童生徒数の推移」及び「１，０００人当たりの不登校児童〔５〕
生徒数の推移」に係るデータである。

125

不登校児童生徒数の推移
小学校

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

21243

24175

25864

27583

31151

中学校

91446

95442

97033

98408

103247

合計

112689119617122897125991

134398（件）

１,０００人当たりの不登校児童生徒数の推移
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

小学校

3.1

3.6

3.9

4.2

4.8

中学校

25.6

26.9

27.6

28.3

30.1

合計

10.9

11.7

12.1

12.6

13.5

（件）

文部科学省
平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果

上記の表からも分かるように不登校児童生徒数は、年々増加傾向である。臨床心理士等のスクールカウンセラーが全校配置され、全国のどの小中学校でも教育相談体制が整備されつつある。
不登校児童生徒数の増加要因は、様々な研究がなされているが、明らかになっていないことは否めない。不登校になったきっかけは、「本人の情緒的問題・無気力」「人間関係」「学業の不振」等が割合としては多いが、その様相は千差万別であり、一人一人の児童生徒の実態や困り感は多岐に渡る。一因として、不登校児童生徒の中には、フリースクールや適応指導教室に通学しているという事例も考えられるが、全てに当てはまるとは言い難い。
そこで、本論文では問題行動や不登校児童生徒対策として、未然防止という視点から論じることで実践的かつ具体的な提言を行う。
（２）問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応に係る具体的な取組について提言１ 学校は、全教育活動を通して児童生徒の自己肯定感及び自己126

安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか

有用感を育成する指導を徹して行い、「学校が楽しい。
」と胸を張って言い切れる子どもを生み出す。
本論文の冒頭で、諸外国に比べ我が国の児童生徒は、「自分は自信がない。
」「自分のよさや持ち味が分からない。
」という実態が浮き彫りになった。そこで、我が国の児童生徒にとって「自己肯定感及び自己有用感を育成すること」が喫緊の課題であるとも言える。
①仲間のよさ見つけの実施
学校では、「輝き見つけ」「よいこと見つけ」「宝物見つけ」と称して仲間のよさや持ち味を見つけ、お互いを認め合う活動を位置付けている。
下記はある学級の帰りの会におけるよさ見つけの様子である。
司会者：これから「輝き見つけ」を行います。仲間の輝く姿を見つけた子は手を挙げてください。
（学級：全員挙手）
司会者：A さん、発表してください。
A さん： はい、私は B さんが教室掃除で床に顔がつくくらい必死にぞうきんがけをしていました。B さんの姿はとても素晴らしいと思いました。
（学級：拍手）教師 ：A さんありがとう。B さんとってもすごいね。どんな気持ちでぞうきんがけをしていたのかな。B さんの願いや気持ちを是
非教えてもらえませんか。
B さん：はい。私はそうじが好きです。わけは、きれいになるととっても気持ちがいいからです。
（学級：再び拍手）
教師 ：B さんのぞうきんがけの願いを聴いてとっても嬉しかったです。明日もぞうきんがけ頑張ろうね。

127こうした帰りの会の活動は、全国のどの小中学校でも一般的に行われている。ただ単に「ぞうきんがけを頑張った。
」という行為だけでなく、行為の奥にある願いや思いを学級の仲間へと広げることが重要である。
ここで、注目すべきことは翌日の掃除であり、翌日の帰りの会である。
上記の B さんの姿や願いから学んで、掃除を頑張り出す第２の B さんが必ず生まれる。教師として大切なポイントは、その第２の B さんを見逃さないことである。その第２の B さんを翌日の帰りの会で認めることが重要である。これは、教師でしかできない指導である。
こうした帰りの会の営みは「仲間が見ていてくれた。
」「仲間が自分を認めてくれた。
」という意識を生み出し、自己肯定感や自己有用感の育成に資するものであるととらえる。
②全教職員による認め・褒め・励ます取組
上記のよさ見つけは、児童生徒による相互評価であるが、学校の全教職員による「認め・褒め・励ます」という営みも大切にしたい。学校には、校長、教頭等の管理職や教諭はもちろんのこと、校務員や事務職員も参加し、徹して認め・褒め・励ますという全校キャンペーンを行ってはどうだろうか。大人でも褒められれば嬉しいものであり、子どもならなおさらである。認められた、褒められた、励まされたという体験の積
み重ねが明日へのエネルギーと勇気につながるととらえる。
さらに PTA や地域にも協力を仰ぎ、地域でのよさ見つけを行えば、家庭や地域を巻き込んだ取組にも発展する。コミュニティスクールの実践を行う際にも大切にしたい視点である。
提言２ 学校生活の大部分を占めるものは、授業（学習活動）である。
児童生徒一人一人が「分かった」「できた」と学ぶ喜びが実感
できる授業を目指し、授業改善を行う。
新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」がキーワードとして位置付けられている。今日、学校では子どもたちの笑顔を生み出すた128

安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するかめに、様々な手だてが講じられている。子どもたちが生き生きと学んだ
り、生活をしたりするためには、子どもたちを主役にし、子どもたちが輝く教育を推進することが重要である。
下記は、中学校に入学したばかりの１年生の生徒作文である。
私は、中学校に入学したら英語の学習を頑張りたいと思います。
小学校でも外国語活動があったけれど、中学校では内容も難しくなります。小学校では「話す」活動が多かったけれど、中学校では、「書く」活動も入ってきます。アルファベットはもちろんのこと、たくさんの単語の書く練習をしたいと思います。
また、中学校では教科によって先生が変わります。教科係の中でも英語係をやってみたいと思います。
早く中学校の勉強をしてみたいです。
（中学校１年生 D さん）
この生徒のように子どもたちは、学ぶ意欲に溢れており、中学校での英語学習に対する期待感も大きい。
そこで、この「主体的」という言葉に焦点をあて、授業改善を行いた
いと考える。不登校児童生徒のきっかけの中に「学習に対する不安」という回答がある。子どもたちは、「分かりたい。
」という切なる願いを抱いている。こうした子どもの声に寄り添い、「分かった。
」「できた。
」という学ぶ喜びが実感できる授業を実践することは、教科のエキスパート
である教員の最大のミッションである。
下記は、本校で研修に活用している「本気の授業はこれだ！！」という資料である。４月当初に全職員に配布し、研修を行い、どの教職員も同一歩調で授業実践が行えることを意図した。

129

平成３０年度「本気の授業はこれだ！！」

授業改善
コンパクトで必然のある導入

魅力的な交流の位置付
け①視覚化、前時 との 比較な どの 工夫を して 課題化する。

②交流の目的に応じて学習
形態を工夫する。
③発言の中に仲間の名前がある。
④考えが伝わるように工夫して話す。（指して話す、
身振りや手振りを加えて話す、たとえを使って話す、
順序を考えて話す、投げかけるように話す 等）

意欲を高める価値付け

学びを実感する終末⑤「自分の言葉でもう一度言って ごらん。」などの問い返 しをして発言させる。
⑥教師や児童の相互評価を行う。 （「○○さんのおかげで よく分かった。」
等）⑦条件やキーワードを示してまと めを書かせる（話させる ）。疑問点やさらに学び たいことを書かせる（話させる）。

⑧学び方、学習内容の両面で、１時間に１０回以上ほめる。

指導内容の研究

補充学習等の充実、学習規律の向上

・学力調査の結果の活用（指導方法、単元指導計画の工夫改善）・定期的な見直し

・家庭学習における自主学習の取組
・学習規律の指導
・辞書の活用

ここでのポイントは、「意欲を高める価値付け」で「１時間の授業の中で子どもを１０回以上ほめること」を大切にしていることである。話し方や聴き方等の学習規律や学習ルールだけではなく、本時の学習のねら
いや学習課題にかかわって子どもをほめるようにしている。
それらの取組の継続によって、子どもたちが学ぶ喜びを実感し、学習における「自己肯定感や自己有用感」の育成につながるととらえる。
提言３ 関係諸機関と日常的な連携を図りながら、問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応を目指す。
今日の学校現場では、生徒指導事案の深刻化・多様化、保護者対応の在り方、特別な支援を必要とする子どもへの指導等、課題が山積してい130

安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するかる。学校だけでは対応が困難な事案が増加傾向である。特に、問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応については、関係諸機関との連携が必至である。
以前、私が教育行政に勤務していた時、県警本部の警視と机を並べていた。警察との連携が迅速になり、事案の未然防止・早期発見・早期対応につながったと実感をしている。
問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応を行う場合、警察の方の専門的な見地から危機管理に係る研修を受けることが重要である。
もちろん、「一事が万事」「平生往生」という言葉のとおり、日常的に学校と警察が連携を図ることが重要である。そうすることが日常的な危機管理意識の高揚につながり、有事の際にも落ち着いて行動ができる姿につながるのである。
３ おわりに
このように「安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか」という命題に向け、問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応というアプローチから「学校教育において何ができるか。
」という視点を中核に据えた提言について論じてきた。
「安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか」というテーマは、
全ての教職員にとって永遠の課題でもある。学校現場では「子どもの命を守り抜く教育」ということが叫ばれて久しい。避難訓練という言葉が、「命を守る訓練」に変更されたこともそうした背景がある。言い換える
ならば、「全ての児童生徒の命を守り抜くための、問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応」と言えよう。
安心・安全対策というものは、決して妥協があってはならない。本提言を契機として、一層子どもたちの安全で健やかな成長に向けて、安心・安全対策を見直し、改善し、強化したいと考える。
「安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか」という命題に向けて、安心・安全対策を講じることは我々教職員に突き付けられた最大のミッションであると真摯に受け止めなければならない。
131

【引用文献】〔１〕 〇平成２７年８月２８日
独立行政法人国立青少年教育振興機構「高校生の生活と意識に関する調査報告書〔概要〕 —日本・
米国・中国・韓国の比較—」
３４、３５ページを基に筆者作成〔２〕 〇平成２９年１０月２６日
文部科学省「平成２８年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果（速報値）
８ページを基に筆者作成〔３〕 〇 同、９ページを基に筆者作成〔４〕 〇平成２６年４月
文部科学省国立教育政策研究所生徒指導・進路指導センター「生徒指導リーフ 不登校の予防」〔５〕 〇前掲〔２〕、６４ページを基に筆者作成

132

いじめのない安全な学校づくり

いじめのない安全な学校づくり～一教員の提言～
中学校教諭（横浜市立早渕中学校）

佐々木 耕（38）１ はじめに「あなたたちは愛のムチを認めますか？」。この質問をしたのは公民の授業だった。中学校で教鞭をとっている私が生徒に投げかけた質問である。ただし、授業テーマは「愛のムチの是非」ではない。
「子どもの人権をどう守るか」であり、愛を語った大人の暴力に子どもたちはどのような反感をもっているのか、私は興味があったのである。私は「愛のムチ」という名の暴力は好きではない。当然、ほとんどの子が「認めない」と言うことを期待していた。
すると、私の質問に対して６、７名が手を挙げた。誰もが暴力を否定すると思っていたため、私は彼らに対する戸惑いを隠せなかった。すぐに理由を聞いた。彼らは、「殴らないと分からない人間もいる」という。
そうか、彼らは自分が殴られるとは思ってないのだ、と私は思った。それからさらに聞くと、手を挙げた生徒の一人はいじめを例に出し、「いじめをする人間には、ちゃんと分からせなきゃいけない」と主張した。再度言うが、愛のムチが必要だと手を挙げた彼らは、自分が教員から愛のムチを受ける対象だと思っていない。ただ、校内には困ったメンバーがいて、まじめに生活をしている自分たちに迷惑をかけている。よって、悪い人間たちには暴力的な手段を使わなければいけない、いや、是非とも使ってほしい、という主張である。これが実際に私の接したことのある「愛のムチ肯定」の論理だ。試しに他のクラスで聞いても、結果は同様だった。数名が愛のムチに賛同した。私がショックだったのは、堂々と暴力を肯定する子どもがいるということだけではない。大人が暴力を使わなければ解決できないと感じるトラブルが、教室内に存在している133

こと。そしてそのトラブルは、「教員が暴力的な手段にでないからこそ解決できていないのだ」と考えている子どもがいることである。この出来事は私に、いじめの問題をあらためて真剣に考えさせるきっかけを与えた。
いじめ問題はその複雑性ゆえ、学校だけでなく、地域社会や保護者・
教育行政・司法など、様々な人や部署と連携して対処する必要があるといわれる。ただ、本論文では「教員はいじめのない環境をどうつくるか」という論点にしぼり、教員の動きを中心に論じたい。これは私が中学校の現職教員という立場であることに加え、いじめの現場に最も近い大人は教員であり、
いじめ解決の大きな鍵を握っていると考えたからである。
以下は本論文の構成である。まず現状分析として、いじめがどこでどのように発生しているのかを確認する。次に加害者側の心理を考察するとともに、教員のすべきことを、対処と予防に分けて述べる。最後に、現場の教員としての理想と現実について触れる。本論文では被害者のすべき行動について触れない。これは被害者に特別の努力を強いる論じ方
をしたくはないからである。被害者はあくまで被害を受けた者であり、心身の苦痛を感じている側である。
「いじめられる側にも問題がある」との主張がみられることもあるが、それをもって被害者にも責任を追及すべきだという立場に私は立たない。たとえ被害者側に何らかの要因があったとしても、「いじめ」という形で相手に苦痛を与える必要があったかどうかは分けて考えなくてはならない。よって、被害者はあくまで被害者であり、保護される対象である。この立場で論じたい。
２ いじめの現状
まずはいじめの現状分析である。その際、根拠となる科学的データを重要視したい。教育論は、誰もが学校に通ったことがあるせいか、個人的経験に基づいて論じられるケースが多い。
「最近の若者は…」といった諸先輩方の嘆きは、いついかなる時代にもあると言われる。しかし、その感覚が正しいかどうか、科学的データから検証されるべきだろう。昔の出来事は美化され、今の出来事は実態よりも悪く解釈されがちである。
134

いじめのない安全な学校づくり

その傾向の危険は、「近年もたらされた何かを取り除くことのみで解決できる」との発想を生んでしまう点にある。
例えば、「近年の若者が凶悪化した」という言説がある。この論者は、昔は凶悪ではなかったはずと考えるので、自分の時代にはなく、今の時代のみにあるものを取り除きさえすれば問題は解決されると考えるだろう。それが、暴力的なゲームであり、パソコンであり、携帯電話・スマホとなる。それらを子どもから取り上げれば解決、と主張する人も実際に見受けられる。しかし、前提として考えなくてはならないのが、「本当に若者は凶悪化したのか」ということである。これについて明治大学准教授の内藤朝雄氏は、「マスメディアによって作られた『体感治安』の悪化にすぎない」と主張する。i ではなぜ現在の少年犯罪が凶悪化したという感覚が生まれるのか。それは近年、マスコミが世間の関心事として扱うようになったからであると、内藤氏はいう。内藤氏は 1948 年 12 月
13 日付の毎日新聞を示し、同じ紙面に掲載された２つの事件を紹介している。
１つは母親にしかられた 15 歳の少女が毒物によって妹 2 人を殺害した事件。もう１つは高校野球の不祥事。殺人事件は非常に猟奇的なものだが、それよりも高校野球の方を大々的に報じている。時代によって世間の関心事は異なるということであるii やはり科学的根拠を確認しなければ、処方箋を誤ってしまう。よって、いじめ問題へのアプローチ
を考える前に、データを確認したい。
ここでは評論家の荻上チキ氏の著書『いじめを生む教室』で紹介されているデータを主に参考にする。私が注目したのは、どこで、どのような子どもがいじめの標的になるのかという点である。まず、いじめの発
生場所についてである。いじめ被害を受けた人へのアンケートから、「教室」という回答が突出して多いことが分かった(74.9％)。次いで、「廊下や階段」(29.7％)、「クラブ活動の場所」(16.2％)となる。(資料１)iii 「教室」という回答の突出具合は異様である。では、教室の特異性とは何か。
恐らく、閉じられた空間であることだろう。休み時間の廊下や階段では自由に居場所を変えられ、クラブ活動も全員が強制加入という学校は減りつつある。一方で、クラス編成やそれを単位とする授業からは、義務135

教育である以上逃れにくい。あらゆる学校行事が、基本はクラス単位で行われる。必ず毎日顔を合わせ、トラブルがあった時に離れる場所がない。このような要素が教室にあり、いじめの主な舞台となっている。
次に、どのような子がいじめの対象となりやすいのか。これは大々的に議論するには憚られる論点である。特定の子どもへの差別助長につながる可能性があるからである。しかし、現実には特定の子がターゲットになりやすい。まず、男性から女性にいじめが行われることが多い。逆の「女性から男性」は少ない。これは力の強い男性側が安全に相手を攻撃できるということがこの傾向の理由だといわれている。iv セクシャ
ルマイノリティといわれる LGBT に関しては、2009 年の全米の調査でセクシャルマイノリティの子どもの 85％が言葉によるいじめを、40％が身「吃音症状」「お体的いじめを受けたという結果が出ている。v 他にも、金がない」
「親からの暴力を受けた」「宗教がある」「海外にルーツ」「発達障害」などのいじめ被害経験率は、すべて 50％を超えていた。(資料２)vi 「誰もがいじめを受ける可能性がある」と一般的に言われたりもする。しかし、実際には特定の子どもが高い確率でいじめ被害にあう傾向がある。もちろん、彼等を特定して教員が直接注意喚起することを勧めているのではない。教員はいじめ発生に敏感になる責任がある、ということを言いたいのである。教室内でいじめ発生リスクが高い条件があるならば、それを理解している必要はあるだろう。
いじめが起こりやすい場として圧倒的に教室が多いという指摘をしたが、かといって発生時間帯は授業中ではない。多いのは休み時間中である。小学校では担任が職員室に行ったときであり、中学校ならば教科担当者が入れ替わったとき。つまり、子どもだけの空間になった瞬間にいじめが発生しやすい。
では、いじめ発生時に周囲の子どもたちは、大人がいない状態で適切にいじめに対処できているのか。大阪市立大学名誉教授の森田洋司氏の著書では、小学校５年生から中学校３年生までの期間における、日本のいじめの「仲裁者」と「傍観者」の出現率を、イギリス、オランダとの比較で掲載している。(資料３)７(資料４)vii 日本ではイギリス、オラン
136

いじめのない安全な学校づくり

ダ両国に比べ、年々仲裁者は減っている一方(資料３)、傍観者は増えている(資料４)。残念ながら日本では、年齢が上がるにつれていじめを積
極的に止める人間(仲裁者)が減り、ただ見ている人間(傍観者)が増える
傾向が認められる。
これまでの現状分析から以下のことが言えるだろう。いじめは主に教室という空間内で発生し、しかも特定の子どもがターゲットになりやすい。また、小学校から中学校にかけて学年が上がるごとに傍観者が増える傾向がある。
ゆえに、教員はいじめの対象になりやすい生徒を把握し、積極的に仲裁役を担わなくてはならない。
続いて次項では、加害者側の心理を考えたい。教員がいじめに敏感であることは、特に加害者の動きに敏感になるということでもある。
３ 加害者の心理現状分析でも述べたが、「男性から女性」や「性的マイノリティ」へのいじめ発生率の高さを考えると、いじめは衝動的に起こってしまったものではないといえる。加害者は自らの安全な立場を確認し、絶対に歯向かわない相手を選んで行っている。
いじめの加害者は、相手に「心身の苦痛」を与える存在である。では、
なぜ苦痛を与えるのか。
「苦痛を与えてでも伝えたい何かが加害者にはあるはずだ」と考える人がいる。
「いじめられる側にも問題がある」との主張は、この考えから派生したのだろう。しかし、今までとは違った角度
からいじめ問題を論じたのが、前出の内藤朝雄氏と、東日本国際大学特任教授の中野信子氏であると私は思っている。私の理解では、両氏は加
害者の行動について、「苦痛を与えること自体が目的となっている」と主張している。相手に苦痛を与えることで達成したい何かがあるのではな
く、ただ苦痛を与えたがっているだけ、という見方である。
内藤氏は、「全能欲求」という考え方を用いて、いじめ発生のメカニズ
ムを説明する。全能とはあらゆることを自分の思い通りに行うことであるが、この欲求が誰にでも備わっているという。そして、その欲求が「他者をコントロールしたい」という不健全な形で現出したとき、いじめが137

始まる。全能気分を味わうための筋書きを「全能筋書」と呼んでいるが、viii

この筋書をつくって自分の思い通りに他者が動けば、全能欲求を満たすことはできる。が、それで満足することはないので、他者への要求はエスカレートする。これが苛烈ないじめとなり、被害者が自殺に追い込まれるまで続く、というのである。
他方、脳科学者の中野信子氏は、脳内に分泌されるホルモンからいじめについて考察している。人は愛する人や仲間と一緒にいるときに大きな幸福を感じる。これは、愛情ホルモンといわれるオキシトシンの分泌が影響しているという。が、このオキシトシンがいじめを助長すると中野氏は主張する。人間関係をつなぎとめる愛情は、一方で自分の仲間ではないと認識した人間に対して強い排外感情をもつようになるからである。そして、特定の人間を排除することで、むしろ自らのグループの連
帯感はより一層強まることもあるという。ix両氏の主張の特徴は、いじめを「加害者の癒しや快感」ととらえているところである。今までの主ないじめの捉え方は、被害者と加害者の間の人間関係上のトラブルという域を出なかったのではないか。ゆえに、現場での対処は、双方の言い分を聞くことに十分な時間が割かれる。仲裁者である教員は双方に聞き取りし、加害者にも真剣に理由を聞く。そして、加害者を責めるだけではなく、言い分を一部でも理解しようとする姿勢をみせる。教員の加害者に対する深い理解さえあればいじめはおさまる。そう従来までは考えられてきた。が、そうはならない場合があるというのが両氏の主張である。
もちろん、「暴力を振るうほど、何か特別な理由があった」という場合もあるだろう。しかし、自殺につながるようないじめは、長期にわたり継続的に行われている。
その間、被害者も様々な行動を試みただろうが、加害者の行動は変わらない。ここでは「暴力自体が癒しであり快感」という可能性も考慮に入れる必要がある。暴力行動が加害者の欲求を満たすためだけに行われていたのならば、被害者にとってはどのような努力も無駄に終わり、いじめは継続されることになる。加害者の加害行為の要因は、加害者すら正確に認識できておらず、欲求のまま加害行為を行138

いじめのない安全な学校づくりっているケースもある。
次に、いじめはなぜエスカレートするのかを考える。いじめは濃密な人間関係の間柄に起きやすいといわれ、一面識もない状態から過激ないじめが発生するケースはまれである。つまり、いじめは段階を踏んで深刻化する。
はじめはふざけ合う程度。
それが嫌がるあだ名をつけて喜び、
プロレスごっこで痛めつけ、金品を要求し、抵抗すれば暴力を振るう。
エスカレートの原因について、中野氏は加害者側の過剰な正義感に注目する。加害者側は「いじめとは思っていなかった」と発言することがある。
「遊んでいただけ」や「少しからかっただけ」といった言葉は、被害者や仲裁者からすると都合のいい言い訳に聞こえる。しかし、加害者は本気でそう思っている可能性があるというのである。いじめは、「間違っている人を正す」という気持ちから発生するものだと中野氏は分析する。
x

加害者は自らを「正当だと信じて」加害行為を行っている。加害者が、「自分は間違っている」という意識をもっていじめを行うことはない。
もし加害行為に正当性があるかのように他人に認められれば、いじめは
もっと過激化する。おそらく加害者の感覚は相手と普通にコミュニケー
ションをとっているだけなのだが、被害者は「マナーが悪い」「自分の言うことを聞かない」「自分を楽しませてくれない」といった理由によって追い込まれていく。
被害者が加害者のために自らの行動を変えなければ、悪口や暴力といった形でいじめがエスカレートするのである。
さらに、この悪口や暴力は、加害者にとっての快感であると中野氏は言う。
「自分は正しいことをしている」と感じることで快感を得ている姿
は、世間一般でもよく見られる。ネット炎上の例を挙げ、まったく関係のない人物の発言に対して激しい怒りをぶつけている姿は、まさしく間違った人間を引きずりおろして反省させる快感があることを物語っている。いじめの加害者が「自分は正義だ」と思えば思うほど、相手を正すための加害行動に歯止めがかかりにくくなり、いじめはエスカレートする。
以上のことから、加害者心理を理解したうえで、教員は仲裁者にならなくてはならない。
ここでいう仲裁者は、「しっかりと被害者を保護する」
139

仲裁者である。双方の言い分を聞いて理解することは大事だが、一方で過剰ないじめについては、いじめ自体が目的となっている可能性を捨てずに、被害者保護に努めなければならない。
４ 教員による安全な教室づくり①(いじめ発生後の対処)
ここまでいじめが起こる現状を分析し、いじめ加害者の心理的状況を考察した。そのうえで、教員はどう動くべきかを論じたい。起こってしまったいじめへの「対処」と、未然に防ぐための「予防」について分けて論じたい。
まずは「対処」である。荻上氏が紹介しているデータでは、多くの教員がいじめに対処せず、放置しているという情報が示されている。
「教員に相談しても対応してくれない」、もしくは「いじめの存在に気付いてくれない」と思っている子どもが６割近くにものぼるのである。これは本当に残念なことであるが、希望もある。教員に相談した場合に「いじめは少なくなった」「いじめはなくなった」と回答した割合は６割強となっている(資料５)xi。つまり、教員が動きさえすれば、高い確率でいじめを終息させることできるといえるのである。よって、まずは教員が積極的にいじめ問題に介入しようとする姿勢が大切になる。
加えて注意すべきは、教員がいじめを目撃したときや、いじめの情報が入って来た時には、すでにある程度いじめが継続して行われている可能性が高いということだ。2011 年に滋賀県大津市でいじめを受けた中学校２年生が自殺した事件があった。この件では教員が認知した段階では「プロレスごっこ」という遊びを装ったいじめへと発展していて、被害者は長期にわたり苦痛を受けていた。この事件を取材した共同通信大阪
社会部の記者は、「教員がいじめを知らないときよりも、知ってからの方が危ない」と指摘する。xii 教員が知ったうえで指導がされない場合、子どもたちは「容認された」と理解するからである。加害者は行動をエ
スカレートさせ、被害者には絶望感をもたらすだろう。
ゆえに教員には、いじめの芽に気づいた段階で、神経質なほどに介入する姿勢が必要である。
140いじめのない安全な学校づくり

加害者に対しては、前項で論じた通り、加害行為をいじめだと本気で認識していないケースがある。
「遊んでいただけ」「相手の悪いところ注意していただけ」「やり返しただけ」という言葉は、加害者がたいてい使う。自分で行っている行為がいじめに該当すると認識しているならば、教員が指摘するだけで反省を促すことができるかもしれない。しかし、問題は加害者が心の底から自分は正しいと信じて疑わない場合である。
では、どうすべきか。いじめは絶対に許さないと強い決意で大人が臨んでも、対処法が「どなる」「罰を与える」といったものでは、逆にいじめ被害を拡大させる恐れがある。いじめと認識していない加害者が考えるのは、「いかに自分が正しいかを伝えて戦う」か、もしくは「その場を反省したふりしてやり過ごし、次は大人に見つからないように巧妙にいじめを行おうと決意する」かのどちらかだからである。よって、教員には加害者に「なぜその行動がいじめとなるのか」を丁寧に説明し、納得するまで導くことが必要となる。
加害者にいじめであることを認知させ、
なぜいじめ行動にまで発展したのか、どこかで止めるすべはなかったのか、代替手段はなかったのか、などを冷静に整理させる。この役割が、教員にはある。
一方で、加害者にいじめを認知させることが困難なこともある。加害者が自分の正当性を疑わない場合、不可能である。よって、その場合は「被害者を加害者に近づけない」という方針に切り替えなくてはならない。そのことも踏まえて、次項では予防策について論じたい。
５ 教員による安全な教室づくり②(いじめの予防)
いじめの予防策をとりあげる前に、触れたい論点がある。教育関係者の中でも論を二分する難しい問題である。それは、子どもの健全な育成に必要なのは「管理か、自由か」というものだ。私の立場を明確にすれば、私は「自由」を主張している。しかし、その主張への批判も多いだ
ろう。学力低下や学校生活の乱れの原因を自由な学校運営に求める識者も多い。その論理は、自由な校風こそいじめを誘発する、という話にもつながる。結果、生徒をしっかりと管理・監督することによっていじめ141

をなくすという処方箋も提示されている。
しかし私は、教室にある不自由さこそがいじめの温床だと考えている。
実際はどうなのか。子どもへの管理を強く主張する人々は、現在の教育システムでは自由が許容されすぎているとみているのだろう。しかし私は、日本は未だ管理度の高い教育システムであり、いじめの加害者のス
トレスを刺激し、被害者の避難場所を奪っているとみている。以下の論を検討し、数多くの方々に理想の学校の在り方を議論していただきたい。
本論文前半の現状分析で、いじめの被害場所で最も多いのは「教室」(74.9％)であると紹介した(資料１)。そのほかの項目「廊下や階段」「ク
ラブ活動」などは、どれも 30％を切っている。一番少ないのはドラマ等で定番の「校舎の裏」で 2.2％である。近年ネットいじめなどが深刻だとマスコミ等で言われる中で、それをも含んだ「学校内の他の場所」は9.8％で、「教室」には遠く及ばない。ではなぜ「教室」がいじめの主な舞台となるのか。先述したが、教室の特異性は、閉ざされた空間であるということである。この場で子どもたちは、数多くの不自由さを抱えてしまっているのではないのか。教室内では数多くの規制がある。クラス
は選べず、決まれば１年間はその空間ですごさなくてはならない。席の場所や班なども、自分でメンバーを選ぶことはできず、決められたら一定期間固定である。チームで行う仕事が課せられたり、グループ形式の授業があったりするならば、気の合わないメンバーとの会話も無理にでもしなければならなくなる。そして、そのような息苦しい状態を敢えてつくろうとする教員もいる。もちろん、教員に悪気はなく、非常に教育熱に溢れた上での行動である。
「自立した社会人を育てるうえで、気の合わない人とのコミュニケーションこそが大事である」。
そういった見地から、いわば訓練や試練として意図的につくられた状態なのである。
これは一理あるように感じるが、一方で一般社会ではどうか。大人になり会社に入っても、部署やチームを選ぶ権利はある。ある一定のキャリアを積めば、さらに自由に選択できるようになる。もしいつまでも管理を強制する会社ならば、私たちには辞める自由がある。しかし一方で、「会社を簡単に辞めることなどできない」「社会はそんな甘いものではな
142

いじめのない安全な学校づくりい」と反論する人がいる。現に、ブラック企業のひどい仕打ちにも頑張って耐えようしている大人はたくさんいる。耐えきれず、自殺をする人もいる。なぜ自殺をするのか。それは、その空間から逃れられないと、本人が本気で信じてしまっているからではないだろうか。
つまりこれは、学校の中で決められた集団内でうまくやっていくことを強いたことによる結果なのではないか。子どもは社会に出る前に、自分の適性に合わせて自分の居場所を見つける能力を身につけなくてはならない。自ら命を絶つ前に、したたかに自分の居心地のいい場所を見つける、もしくは作り出す能力である。そのためには、クラスという枠組みが強調されず、自由に居場所を選べるように流動性を高める必要があるだろう。
さらに、いじめを過酷にしている原因に、学校行事の存在がある。運動会(体育祭)や合唱コンクール(合唱祭)などの行事でも、クラス内に新
たな行事用のグループが編成される。これで子どもの流動性が高まるように思えるかもしれないが、問題は他にある。このグループは「勝つため」に編成されるという点である。
「個の成長」や「クラスの協調性」といった目標はあるが、実際は勝ち負けが関わっている以上、教員も生徒も勝つために頑張ってしまう。このことがいじめを助長する。勝つことに資すると判断されない子どもが、いじめのターゲットになる。いじめの加害者は勝敗が関係する集団競技ゆえに、相手をいたぶる大義名分を得てしまう。
「お前のせいでクラス全体が迷惑するんだ」といった形で、あたかもクラス全体の代弁者かのように、加害者は振る舞う。このように、勝ち負けが発生する集団競技は、運営サイドは「協調性を培いながらゲームを楽しむ場」と思っているが、いじめ被害者からすれば苦しい時間となるだろう。
以上のことから、「予防」の観点で教員の行うべきことを３点挙げる。
１つ目は、教室内外の流動性を高めることである。席替えや班づくりな
どのタイミングは担任裁量であることが多いため、担任によってはあまり変化なく１年が過ぎてしまうこともある。そうならぬよう、短期での変化を積極的にすすめ、クラス内での様々な関係性を自分で選択するきっかけを与えるべきである。学年や学校単位ではクラスをこえて子ども143

たちが交流できる機会を増やし、仲間づくりも強制的なグループをつく
るのではなく、自発的な仲間づくりのサポートを行うべきである。
２つ目は、子どもたちに過度な競争を意識させないことである。現在は「ゆとり教育」を失敗ととらえる人も多く、その場合、原因に「競争の否定」を挙げることがある。
「競争させなくなったことが、学力低下をまねいた」といい、同時に「競争させなくなったことが、子どもを精神的にも弱くした」といいがちである。しかし、これには全く科学的根拠がなく、個人的感覚に根拠を求める論といえる。学習面ではゆとり教育
下でも、受験などを通じて競争にさらされていた。さらに学校行事や部活動などでも競争している。そもそも大人が率先して競争をあおらなくとも、悲しいかな、子どもは自然と競争してしまう。そこで教員が勝つことを勧めれば、「勝つことこそ成長」、と子どもは信じやすい。集団競技となれば、そこでは自分のグループが勝つことを考えるため、負けにつながる要素を必死になって排除するようになるだろう。当然、いじめが始まる。
教員が求めるものは集団の利益ではなく、個人の成長である。
谷底に落とされた獅子の１匹でも死ぬような教育は、いくら平均的に伸びたとしても許されないのだと私は思う。谷底から這い上がってきた獅子のみにスポットを当てる教育は危うい。
３つ目に必要なのが、集団を意識させすぎないことである。学校内では様々なグループが生まれるが、ついついグループを意識的につくり、内部の絆を強調してしまうことがある。しかし、過度なグループ愛は、強い排外姿勢を生んでしまう。私は他人に合わせる教育を否定しているのではない。個人の自由を認め、「他人に合わせる生きた方」と「自分のやりたいように生きる生き方」の両立を目指し、学ぶ機会を与えるのが学校であると考えている。
６ 現場での理想と現実
私は、閉鎖された教室から生徒を開放することが、いじめを減らすことにつながると考えている。実際に、気の合わないクラスメイトと席が近いといったことが原因で起こるトラブルは、日常的にみられる。それ144

いじめのない安全な学校づくりにもかかわらず、未だに教室内では規則が多く、他クラスや他学年との交流の少ない、流動性の低い学校ばかりである。なぜ子どもたちの流動性を高める体制をつくれないのか。それには大きな理由がある。子どもの多くが流動性を望んでいないのである。
私はかつて担任したクラスで、席替えについてアンケートをとったこ
とがある。
「自由席」
「固定席(１年間固定)」「固定席(席替えあり)」の三択で、その理由も聞いた。圧倒的に多かったのは「固定席(席替えあり)」
で、男子 76％、女子 71％であった。次に多いのが「自由席」だが、男子
19％、女子 24％だった。
「固定席(１年間固定)」と答える子どもはほとんどいなかった。これらの結果、男女ともくじ引きのような形で固定された席を望んでいることが分かった。
「固定席(席替えあり)」を選んだ理
由として、「くじの方がドキドキ感を味わえるから」「いろいろな人と話すチャンスがあるから」という意見であった。これらはコミュニケーシ
ョン力に自信のある層の回答だろう。しかし、最も多かったのは「自由に席を選ぶと、仲間外れになる人がでてくる」というものだった。
「固定
席(席替えあり)」と回答したうち、33％の生徒がこの回答をしていた。
仲間外れになる人を配慮していながらも、同時に自分自身が仲間外れにされる可能性を想定しているように読みとれた。子どもは自由を求めていない。特にいじめを受ける可能性があると自分で感じている子どもに限って、逆に自由によっていじめが顕在化することを恐れている。
自由な学校づくりは、すべての生徒を健全に成長させ、いじめからも被害者を守ることができると私は信じている。しかし、その理想には、
まだまだ考えなくてはならないことがある。現状では、校内での流動性はむしろ被害者を追い込む可能性も否定できない。ゆえに私は、今後も各学校やクラスの課題と正面から向き合い、個々の生徒たちと話をしながら、理想の学校づくりを考えていくことにしたい。子どもが自由を活用し楽しめる。それが実現できれば、いじめに苦しむ子どもたちを少しでも減らすことができるだろう。私の論における課題はまだまだ山積みである。私の思索も非常につたないものであった。ただ、これらの思索の一部でも、
子どもの安全な環境づくりへの一助になればと願っている。
145

i

内藤朝雄『
〈いじめ学〉の時代』2007 年、柏書房、P22
内藤朝雄『〈いじめ学〉の時代』2007 年、柏書房、P21iii
荻上チキ『いじめを生む教室 子どもを守るために知っておきたいデータと知識 2018 年、PHP 研究所、P40
iv
荻上、前掲書、P50v
荻上、前掲書、P159
vi
荻上、前掲書、P171
vii
森田洋司『いじめとは何か』2010 年、中央公論社、P139
viii
内藤朝雄『いじめの構造 なぜ人が怪物になるのか』2009 年、P74
ix
中野信子『ヒトは「いじめ」をやめられない』2017 年、P32-33
x
中野、前掲書、P60
xi
荻上、前掲書、P56-57
xii
共同通信大阪社会部『大津中２いじめ自殺 学校はなぜ背を向けたのか』2013 年、P48
ii

146いじめのない安全な学校づくり

資料１ 学校の中での被害場所[出典]荻上チキ『いじめを生む教室 子どもを守るために知っておきたいデータと知識』(PHP 研究所、2018 年) P 41

資料２ 属性別被害経験率[出典]荻上チキ『いじめを生む教室 子どもを守るために知っておきたいデータと知識』(PHP 研究所、2018 年) P 171147

資料３ 仲裁者の出現比率の推移[出典]森田洋司、『いじめとは何か』(中央公論社、2010 年) P 139

資料４ 傍観者の出現比率の推移[出典]森田洋司、『いじめとは何か』(中央公論社、2010 年)P139

148

いじめのない安全な学校づくり

資料５ 教師が介入することによって、いじめは改善する[出典]荻上チキ『いじめを生む教室 子どもを守るために知っておきたいデータと知識』(PHP 研究所、2018 年) P 56

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子供の貧困をなくし、安心して子育てができる社会とは～社会が担う子供の貧困解決に向けた提言～
独立行政法人中小企業基盤整備機構
北海道本部 中小企業大学校旭川校

校長

澤田 公徳（56）

はじめに
子供の貧困は経済大国日本でも確実に拡大しており、依然として７人に１人の子供が貧困状況にある。
こうした中で子供の貧困を放置すれば、
低学力、不健康、不登校や非行、さらには自己肯定感の低下など経済的な次元を超えて様々な影響を子供たちにもたらすことになる。そして、子供本人への将来にも悪影響を及ぼし次世代へと貧困の連鎖を引き起こすリスク要因にもなりえる。これまで、日本では子供の貧困問題は親や家族などの自己責任の問題として片付けられ社会全体の問題としての認識は薄かった。しかし、このまま子供の貧困を放置するならば大きな社
会的損失をもたらすことも日本財団の調査から指摘されている。そこで
本稿では、子供の貧困を親や家族の自己責任に帰すことなく社会全体で支え、「誰もが夢と希望を持てる未来」を構築するにはどのような方策が必要なのか、そのポイントを具体的に提言していく。
Ⅰ．日本における子供の貧困の現状
日本で子供の貧困が問題に挙げられたのはごく最近である。阿部彩（2008）氏によれば、日本の子供の貧困が注目されるようになったのは「子供の貧困元年」と呼ばれる 2008 年頃からである。また、その 2 年前の 2006 年 7 月には経済開発協力機構（OECD）の「対日経済審査報告書」
で、日本の相対的貧困率は OECD 諸国の中で米国に次いで第 2 位であるとの報告があった。子供の貧困は経済大国日本でも確実に存在し拡大し続けている。平成 28 年に厚生労働省が発表した子供の貧困率の推移（図150子供の貧困をなくし、安心して子育てができる社会とは

表１）をみると、日本では 1990 年代に入ってから上昇していることがわかる。昭和 63 年（1988）には 12.9％であったが、平成 12 年（2000）には 14.4％に上昇し平成 24 年（2012）には 16.3％までになっている。
また、海外諸国と比較してもその数字は決して低いものではないことが分かる。2010 年における日本の子供の貧困率は、OECD 加盟国 34 ヵ国中
10 番目に高く 15.7％になっている。
（図表２）この年の OECD 平均は13.3％であるが、日本は 5 年後の平成 27 年（2015）に子供の貧困率は13.9％（図表１）であり 2010 年の OECD 平均数値にさえ届いていない状況である。7 人に１人の子供が貧困に苦しんでいる現実は見過ごせない問題であり、今後もさらなる解決策が望まれる。
１．なぜ日本の子供の貧困率は高いのか
それでは、日本の子供の貧困率はなぜこれほどまでに高いのか。その背景には、まずひとり親世帯の所得面での課題が挙げられる。平成 23
年度全国母子世帯等調査によると、ひとり親世帯の総数は約 146 万世帯
でそのうち約 85％が母子世帯である。そしてひとり親の８割以上が就労しているにもかかわらず、仕事から得られる収入が少ないために貧困から脱出できないでいる。図表３はひとり親世帯の貧困率をみたものであるが、日本は OECD 加盟国の中でワースト一位である。つまり、日本の母子世帯は働いても豊かになれない、どんなに頑張っても報われない「ワーキングプア」であることがわかる。ではなぜ働いても生活水準が低いのか。
一つ目の理由は、母子家庭の就労率は高いが就労形態の非正規化が進んでいることである。日本では母子家庭の就業率は 80.6％であり、OECD
平均の 70.6％に比較しても高く、米国 73.8％、イギリス 56.2％、フランス 70.1％よりも高い。
（「ひとり親家庭の支援について」厚生労働省雇
用均等・児童家庭局家庭福祉課資料）
また母子世帯の就労形態であるが、全体を 100 とすると「パート・アルバイト等」が約 47％である一方、「正
規の職員・従業員」は約 39％にとどまっている。
（図表４）母子世帯の母親が子供を抱えて正社員になることは容易ではない。その結果、低所得で安定性のないパートタイマーとしての働き方を強いられ、貧困状態
151

からの脱出が難しくなりその影響が子供にも及ぶのである。二つ目の理由としては、ひとり親、特に母子世帯の収入が一般世帯と比較して低いことが挙げられる。平成 23 年度全国母子世帯等調査によれば、母子世帯の平均年間就労収入は 192 万円にすぎない。1母子世帯の平均年間就労収
入を就労形態別にみると、「正規職員・従業員」でも 270 万円と少ないが、「パート・アルバイト等」に至っては 125 万円である。2これらは、いずれも全世帯平均年間就労収入である 538.0 万円と比較すると非常に低い。
（平成 23 年度「国民生活基礎調査の概況」）三つ目の理由としては、養育費の問題である。ひとり親世帯になった理由として離婚の割合は 2010年には 80.8％にのぼるが、離婚した母子世帯においては、子供の父親からの仕送り（養育費）は非常に重要である。たとえば、妻と別れたとしても、父親には子供に対する扶養義務があり、その子の健全な発育に必要な経費を負担する責任がある。しかし、日本の離婚ケースのうち養育費の取り決めを行っている母子世帯は 37.7％であり、受け取り率は19.7％である。3約 8 割の母子世帯にとって子供の養育費は母親一人の負担になっているのが現状である。
２．日本における家族福祉政策
一方、子供の貧困率が高い背景には、日本の家族福祉政策に課題があることも事実である。図表５は、各国の家族関係社会支出の対 GDP 比較である。わが国の家族関係社会支出は、国民負担率などの相違もあり単純には比較できないが、1.36％であり、イギリス、フランスやスエーデンなど欧州諸国と比較して低水準となっている。
さらに衝撃的なことは、
日本において税金や所得保障による政府の介入は子供の貧困率を下げる
ことにほとんど寄与できておらず、逆に貧困率が上がっていることである。
例えば 17 歳以下の再分配前の所得に基づく相対的貧困率と再分配後の相対的貧困率を比較すると日本の子供のいる世帯では後者が高い。

1

厚生労働省『平成 23 年度全国母子世帯等調査結果報告』33 頁。
厚生労働省『平成 23 年度全国母子世帯等調査結果報告』33 頁。
3
厚生労働省『平成 23 年度全国母子世帯等調査結果報告』43、48 頁。
2152

子供の貧困をなくし、安心して子育てができる社会とはOECD 加盟国のなかで子供のいる世帯の貧困率が再分配後に上昇するのは日本だけである。
（図表６）日本の税制には再分配効果がほとんどないことが知られており、社会保障を通じた再分配も現役世代から高齢世代への所得移転であるため同一世代の中で所得格差を縮小する効果は小さい。また、国民健康保険料や国民年金保険料は低所得層ほど負担が大きくなる逆進的な体系になっている。その一方で子供のいる世帯への現金給付は、児童手当、ひとり親世帯が対象の児童扶養手当、障害者のある子供が対象の特別児童扶養手当だけであり、それらの規模も国際的にみて小さい。
以上を踏まえて日本の子供の貧困をまとめると、ひとりで子供を育てようと努力するが貧困から脱却できないひとり親家庭の姿とその努力に責任が押し付けられワーキングプアを生み出している日本の子供の家族
福祉政策、そしてそれを支える家族（＝自己責任）の姿が浮かびあがってみえてくる。
Ⅱ．子供の貧困がもたらす様々な影響
子供の貧困の中心にあるのは、「お金がない」という経済的困窮が重要な位置を占めるが金銭面の不足は単に物が買えないことや最低限の生活を強いられることのみが問題ではない。子供の場合には、「お金がない」ことによる問題は、本来得ることができる機会が剥奪され、経済的次元を超えて様々な不利と結びつくことである。様々な機会を剥奪された子供が結果的にどのような影響を被るのか。以下では、学力、健康、不登校・非行、自己肯定感の四つの側面からみていこう。
１． 学力への影響
まず、子供が育つ世帯の所得は子供の学力に大きな影響を与えることである。文部科学省の調査（平成 25 年度（2013）「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」）では、家庭所得と全国学力テストの正答率の関係は、比例の関係にあることを指摘している。小６を対象にした調査では、国語 A・B、算数 A・B ともに、算数 A(18.4 ポイント)を除き年収「200 万円未満」と「1500 万円以上」とでは、正答率に約 20
153ポイントの開きがあり、この傾向は中３の結果でも国語 A・B 以外はほぼ変わらない。4所得の高い家庭では、教育費も高額であり、塾や通信教育など校外学習の利用も学力に影響を与えていると考える。また、この調査では親の学歴と子供の学力の関係も示されており、親の最終学歴が高いほど子供の学力が高い傾向にあり、特に母親の学歴がより子供の学力に関係していることも指摘している。5しかし、親の学力が高いからと言って、子供の成績が良いわけではなく親の学歴や世帯収入により子供の学力に格差が生じていることである。
２． 健康への影響
次に、子供の健康状態と経済状況にも相関がみられることが明らかとなっている。貧困の子供は、そうでない子供に比較して入院など重篤な病気になるリスクが高く、ぜんそくや虫歯など健康問題を抱えている割
合も高くなっている。ではなぜ子供の健康状態に格差が生じるのか、二つの理由が考えられる。一つ目に、貧困家庭の子供は病気をした際に経済的理由から医療機関にかかることが難しく、結果的に病気が重症化してしまうリスクが高まることである。厚生労働省の調査（2008）によると全国には、
公的医療保険証を持たない無保険の世帯が 33 万世帯存在し、そのうち中学生以下の無保険の子供が 1 万 8,240 世帯、無保険状態の子供の総数が約 3 万 3,000 人存在し、6保険証がなく医療費が高額になり医療を受けたくても受けることができない世帯が多い状態なのである。二つ目に、貧困家庭の子供はその家庭環境から病気を起こしやすいことである。生活が苦しく満足に食事もとれずゆっくり休む場所も時間もない状態にあると健康上にも影響がでてくる。ゆとりのない生活によって健康を害した人ほど、労働や教育の恩恵を得られず社会的排除に陥りやす
くなる。
4国立大学法人お茶ノ水女子大学『平成 25 年度全国学力・学習状況調査（きめ細かな調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究』平成 26 年 3 月 28 日。40 頁図表より。
5
国立大学法人お茶の水女子大学『同上』40 頁～41 頁。
6
阿部彩『子どもの貧困Ⅱ－解決策を考える』岩波書店、165 頁。
154

子供の貧困をなくし、安心して子育てができる社会とは

３． 不登校・非行との関係
三つ目に、貧困と不登校・非行との関係である。両者には関連がないように感じられるが実は相関がみられる。東京都板橋区で行われた不登
校調査では、生活保護受給世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない世帯における中学生の 4.8 倍にも上る結果がでてい「矯ることが指摘されている。7また、非行に関しても、法務省の調査（
正統計年報（2011）」）によると、全国の少年院における新収容者 3,486
人の出身家庭の生活水準をみると、富裕層が 2.1％、普通層が 68.2％、貧困層が 28.7％と 3 割近くの少年院生が「貧困状態」で育っている。8このことから、少なくとも非行の陰に貧困という社会問題の存在が見受けられる。これらの理由としては、低所得の親は長時間労働に従事しているため、子供と向き合う十分な時間が取れない状況にあることである。
そのため親は、厳しい生活から受ける強いストレスに晒されながら子供に接することで、子供の精神状態が情緒不安定になり怒りやすくなるな
ど衝動的行動が表れ、結果的に不登校や非行に走っていくことが考えられる。
４． 自己肯定感の低下
以上は、貧困がもたらす「目に見える不利」といえるが、子供の貧困で最も深刻な問題は、子供の成長に影響をもたらす「みえにくい不利」である。それが、自己肯定感の低下である。貧困による家庭環境の苛酷さから子供は、無力感や絶望感を感じて自己肯定感を低下させてしまう。
貧困は、こうした人間の意欲や希望など内面における自己肯定感にまで影響を及ぼしている。具体的に数値でみていくと、たとえば大阪市の「大阪子ども調査結果」では、将来に夢が「ない」割合について貧困層の子供はそうでない子供と比較して、小学 5 年生及び中学 2 年生では 6％も7

酒井朗・川畑俊一『不登校問題の批判的検討－脱落型不登校の顕在化と支援体制の変化に基づいて－』大妻女子大学家政系研究紀要第 47 号
48 頁。
8
岩田美香『
「非行」少年たちの家族関係と社会的排除』大原社会問題研
究所雑誌、21 頁図表。
155

高いことが挙げられる。9また、子供の自己肯定感で「頑張れば、むくわれる」、「自分は価値のある人間だと思う」など８項目に対して「そう思わない」とした割合は、どの項目をみても貧困の子供とそうでない非貧困の子供の間では大きな差があることが示されている。中でも、「自分は価値のある人間だと思う」については、小学 5 年生では 6％、中学 2 年
生では 8％の差がみられる。10低い要因としては、貧困世帯の子供は「頑張る」「努力する」「褒められる」という経験が少ないため、自信を無くしてしまい、自分の将来を見失いがちになることが挙げられる。今後、家庭や学校、地域で子供の自己肯定感を高めていく環境を整備していけ
ば、子供の自立する力は高まっていくものと考える。
このように、子供が貧困家庭で育つということは、経済的困窮のみならず、低学力、不健康、不登校や非行、さらには自己肯定感の低下といった様々な影響を被るのである。
Ⅲ．貧困の連鎖は自己責任の問題なのか
以上のように、日本において子供の貧困が拡大している現状と、貧困が子供の成長に様々な影響を与えることについて考察してきた。しかし本質的な問題として、こうした経済面の不足による貧困は、現在の子供の生活に影響を及ぼすのみならず子供本人の将来にも影響を及ぼし次世
代へと連鎖すること、つまり貧困の連鎖を引き起こすことである。この貧困の連鎖を食い止めなければ貧困は世代間で継承されてしまうことになる。それでは、貧困の連鎖はどのようにして起きるのか。あえて貧困の連鎖の経路を一般化するならば、「子供の貧困」→「低学力・低学歴」→「非正規労働」→「低所得」→「生活困窮」という構図がみえてくる。
ではこの経路の中でどこを断ち切るべきなのか、子供自身と関わる部分
で重要な経路は「子供の貧困」→「低学力・低学歴」の部分であろう。
なぜなら子供期は心の成長がみられ人格形成において重要な時期であり

9

阿部彩・理橋孝文・矢野裕俊『「大阪子ども調査」結果の概要』３頁。
阿部彩・理橋孝文・矢野裕俊『「大阪子ども調査」結果の概要』1６頁。

10

156

子供の貧困をなくし、安心して子育てができる社会とは人間としての基礎は 10 歳前後で出来上がってしまうからだ。
これまでの調査から子供の貧困は低学力・低学歴に結びつくことが明らかになっている。たとえば日本財団の調査では、非貧困世帯と生活保護世帯の国語及び算数・数学の偏差値を比較すると生活保護世帯の子供は、7～9 歳までは非貧困世帯と比較して偏差値に大差はないが 10 歳以降に差が大き
くなり、それ以降は差がほぼ一定することが明らかになっている。11その背景としては、生活保護世帯はひとり親が多いため経済的に困窮しているのみならず、母親自身の困難や苦労を子供が引き受けているため子
供の心的ストレスが負担を与え学習意欲を妨げていることが要因として挙げられる。そのため貧困世帯の子供は、親の暮らし向きや経済状況によって教育機会や教育の質が決まってしまうのだ。さらに、受験を迎える中学・高校では塾や習い事など学校外活動費が高くなり所得の低い貧困世帯では子供が受けられる教育機会が制限され、教育投資が十分にされないゆえに学力にも影響がでていると考えられる。そのため貧困世帯の子供は教育機会の制限や直接的な経済的理由により高校選択の制限や大学進学を断念せざるを得なくなり低学歴につながってしまう。
そして、
この低学力・低学歴が非正規労働者となるリスクを高め非正規労働者であることが低所得を誘発し生活困窮の要因になっていく。それが将来の所得格差につながり大人になってからも再び貧困に陥る負の連鎖が起こるのである。
以上のように、貧困の連鎖が起こる経路をみてきたが、このまま貧困の連鎖を放置し貧困状態にある子供たちがそのまま大人になれば生み出す所得が減るため日本の経済規模は縮小するとともに、それに伴い政府の税収や社会保険料収入も減少していく。一方で失業した場合には、生
活保護、
失業給付、
職業訓練など政府支出＝税負担が増えることになる。
そのため、貧困世帯に属する人の生涯所得が合計で 42.9 兆円損失し、税及び社会保障の財政収入も 15.9 兆円損失する結果が日本財団の調査か

11

日本財団『家庭の経済格差と子供の認知・非認知能力格差の関係分析』
22 頁～25 頁。
157

ら指摘されている。12とはいえ、子供の貧困に取り組む理由は、そうした社会構造への悪影響だけにあるのではない。もちろん、社会構造的な問題も大事であるが、子供の立場からみれば一人の人間としてその成長が脅かされているという現実がある。子供は一人の人間として健やかに育つ権利があり、そのために学ぶ権利がある。子供たちは、当たり前のように持っている生きる権利、そして育つ権利を脅かされている。子供の貧困を親や家族の問題として自己責任に帰すことは、貧困の中で生きる子供や保護者を一層抑圧することになりかねない。社会は子供に眼差しを向け、子供の育成を親や家族の問題に帰すことなく子供の育つ権利の責任を社会全体で担うことが必要である。
Ⅳ.社会が担う子供の貧困解決に向けた提言
それでは、すべての子供が生まれた環境に左右されずに機会と平等を確保して「誰もが夢と希望を持てる未来」を構築するにはどのような方策が必要なのか。機会と平等の根幹にあるのは、本人がどうしようもな
い変え難い属性に影響されずに、本人の能力と努力により将来への希望が持てる環境を整備することが大前提になる。
「今後の日本を福祉国家に転ぜよ」などと主張するつもりはないが、「最低限の将来への希望や安心」を確保することは国家の責務であろう。格差がある中で、たとえ子供が不利な立場にあるとしても将来の希望が持てる格差にとどめることが不可欠であると考える。それでは、以下でその方策をみていこう。
第一に、子供の貧困率の逆転現象（再分配前と再分配後）を是正することである。これは、まさに税制や社会保障制度に子供の貧困という視点が抜け落ちているということである。現役世代の中でも、子供を育てる世帯や貧困線を下回る世帯には、負担が給付を上回ることがないように、税制、公的年金、公的医療保険、介護保険等を含めたすべての社会保障制度で考慮することが望ましい。阿部彩氏によると、世帯所得が 400

12日本財団子どもの貧困対策チーム『徹底調査子供の貧困が日本を滅ぼす』84 頁。

158

子供の貧困をなくし、安心して子育てができる社会とは

万～500 万円を割ると子供の剥奪状態が急激に上昇することが指摘されており、少なくともこの閾値以下の世帯は社会保険制度の負担が軽減されるように考慮すべきである。13
第二に、子供の貧困率の是正を行うでだけでなく負担を上回る額の給付（現金給付）を行う必要がある。特に、貧困家庭にはひとり親世帯（特に母子世帯）が非常に多い。そこで子供の貧困を減らすには、ひとり親世帯への支援の拡充が急務である。ひとり親家庭の収入が低くなる理由
は、男女間の賃金格差や非正規労働など複合的な問題も絡んでいるが、単純化すれば育児・家事・仕事をすべてひとりでこなすことになるため就労時間が短くなり、その結果低収入につながることである。このため経済的支援が重要になるのだ。具体的には、児童扶養手当の拡充、母子加算の存続、養育費取得への公的支援などが求められている。
第三に、社会保障制度の充実や現金給付などの経済的支援のみならず子供が自己肯定感を高めていく地域支援サービスも必要である。貧困家
庭の子供は、頑張る、努力する、褒められるなどの経験が少なく、自分に自信を失い自らの将来を見失いがちである。そのため、家庭はもちろんのこと、学校や地域でも子供が自己肯定感を感じられるような取り組
みが求められる。例えば昨今注目を集めている無償の学習支援や子供食堂・フードバンクなど、子供の学習や食事といった必要なものを満たすだけでなく、子供と地域社会を結びつける居場所をつくり、居場所を通じてスタッフが子供と 1 対１の関係で支援できることが子供の自己肯定感を高めていくことにつながると考える。こうした地域の活動を支えるためにも、国や地方公共団体は福祉専門家を増やすだけでなく地域の企業や住民（大人・学生）が子供の貧困問題に積極的に取り組める環境整
備や仕組みづくりを行うことが必要である。
第四に、子供・子育て対策として教育費の社会的支出拡大を図り教育における真の無償化を実現することである。教育は社会全体が将来の担い手に対して行う投資であり、子供に広く教育を普及させることが犯罪13

阿部彩『子供の貧困－日本の不公平を考える』岩波書店、223 頁。
159

や虐待の減少、社会の安定化、将来の社会保障費の低減にも資することになる。つまり、単純な受益者負担の発想は、教育においては妥当する
ものではない。義務教育課程の無償化については、日本国憲法 26 条 2
項で定められているが、実際に無償とされるのは授業料と教科用図書のみである。教科書以外の副教材等の学校教育にかかる費用は、学校における必要不可欠な経費でありながら私費負担となっている。子供に対して能力に応じた教育を受ける機会を十分に保障するためには少なくとも、公立の小中学校では授業料、教科用図書のみならず学校教育費を含め国又は地方公共団体が費用負担を行う真の無償化を早期に実現すべきである。また、それは高等学校での教育の無償化ついても同様であろう。
最後に、子供の貧困を解決していくには子供が生まれる前から社会に出るまでの切れ目ない支援が必要である。
親の妊娠・出産期からの支援、保育所など乳幼児期から家庭や子供の問題を早期に発見できる仕組み、
就業後の学校や地域での支援、進学支援、自立に向けた若者支援など切れ目のない支援の仕組みを構築していくことが重要である。特に、日本
では就学前の子供を抱えた家庭の貧困率（20 歳代～30 歳代）は上昇していることから、就学前の子供を抱えた貧困家庭の支援は必要不可欠であろう。
おわりに以上のように、子供の貧困は放置するならば社会が停滞し経済的損失にもつながるが、子供の貧困対策にしっかりと取り組むならば未来への投資にもつながっていくであろう。良い環境でよい教育を受け健やかに育った子供は、大人になり社会人となった際により良い日本社会を形成する一員となるはずである。政府は、「子どもの貧困対策法」と具体策を定めた大綱を制定し子供の貧困対策に第一歩を踏み出した。しかし、一方で国民の心底にはまだなお子供の貧困は我慢することでなんとかなることや親や家族の自己責任であるとの考えが潜んでいるのではなかろうか。そうだとするならば、この意識を根本的に変えなければ子供の貧困は根絶できない。貧困の連鎖を断ち切ることで日本に生まれた子供が貧困のために本来持ちえるはずの可能性を狭められることなく自己実現が160

子供の貧困をなくし、安心して子育てができる社会とは可能となる社会をいかに構築できるのか、我々大人が子供の貧困に真剣に向き合うことが求められている。

【参考文献】
１． 阿部 彩『子供の貧困－日本の不公平を考える』（2008）、岩波書店。
２． 阿部 彩『子供の貧困Ⅱ－解決策を考える－』（2014）、岩波書店。
３． 山野良一『子供に貧困を押しつける国・日本』（2014）、光文社。
４．日本財団子どもの貧困対策チーム『徹底調査子供の貧困が日本を滅
ぼす 社会的損失 40 兆円の衝撃』（2016）、文芸春秋。
５．国立大学法人お茶ノ水女子大学『平成 25 年度全国学力・学習状況調
査（きめ細かな調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究』（2014.3.28）。
https://www.nier.go.jp/13chousakekkahoukoku/kannren_
chousa/pdf/hogosha_factorial_experiment.pdf
６．酒井朗・川畑俊一『不登校問題の批判的検討－脱落型不登校の顕在化と支援体制の変化に基づいて－』（2011.3）、大妻女子大学家政系
研究紀要第 47 号。
７．岩田美香『「非行」少年たちの家族関係と社会的排除』（2013.7）、
大原社会問題研究所雑誌№657。
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/657/657-03.pdf
８．阿部彩・理橋孝文・矢野裕俊『「大阪子ども調査」結果の概要』
http://gpsw.doshisha.ac.jp/osaka-children/osa‐children.pdf
161

９．厚生労働省『平成 23 年度全国母子世帯等調査結果報告』
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/
kodomo_kosodate/boshi-katei/boshisetai_h23/index.html
10．日本財団『家庭の経済格差と子供の認知・非認知能力格差の関係分
析』
https://www.nipponfoundation.or.jp/what/projects/ending_chi
ld_poverty/img/5.pdf

162

子供の貧困をなくし、安心して子育てができる社会とは＜図 表＞
図表１ 子どもの貧困率の年次推移

出所：平成 28 年度国民生活基礎調査より作成。
図表２ 子どもの貧困率：国際比較（2010 年）

出所：平成 26 年度版子ども・若者白書（全体版）より抜粋。

163

図表３ ひとり親世帯の相対的貧困率（国際比較）

出所：シノドス国際社会動向研究所電子マガジンより抜粋。
https://synodos.jp/society/19382
図表４ 母子世帯の就業状況

出所：平成 23 年度全国母子世帯等調査より作成。

164

子供の貧困をなくし、安心して子育てができる社会とは

図表５ 家族関係社会支出（各国対ＧＤＰ比）

出所：平成 27 年版厚生労働白書（バックデータ）より抜粋。
図表６ 17 歳以下の相対的貧困率（再分配前・後）

出所：平成 21 年版文部科学白書より抜粋。現データは OECD(2008)「Growing Unequal」より。
165

一時保護と親子の再統合との融合に関する犯罪予防論的考察
──慈しみに裏うちされた責任喚起の有効性──
地方公務員（埼玉県庁）

山本 善貴（51）１ はじめに2018 年３月、東京都目黒区において、両親のネグレクト（育児放棄）により５歳の女児が死亡した。この事件の背景には、次のような事情がある。すなわち、当該女児は、以前、両親とともに香川県で暮らしていた際、虐待の疑いがあるとして一時保護（児福 33 条）されたことが合った。そのため、東京都目黒区への転居にあたり、香川県の児童相談所
から都内の児童相談所に書類が引き継がれ、都内の児童相談所が家庭訪問をおこなった。しかし、都内の児童相談所が当該女児の状況を確認できないまま時間は経過し、一時保護措置が解除されている状態のなかで、当該女児は、両親の育児放棄によって死亡したのであるi。
一時保護とは、
子どもの安全を緊急に確保しなければならない場合に、児童相談所によっておこなわれる唯一の措置iiであるが、われわれは、東京都目黒区の事案によって、一時保護の重要性をあらためて認識させられたといえる。
さて、一時保護は、措置がなされただけでは効力を発揮することが難しい。そのため、児童相談所は、虐待をおこなった保護者と虐待をうけた子どもとの面会および通信を制限し（児童虐待 12 条１項）
、場合によっては、子どもへのつきまといまたは徘徊を禁止する接近禁止命令を保護者に対して発動する（児童虐待 12 条の４第１項。以下、面会および通信の制限とあわせて、「面会等の制限等」という。
）。そして、接近禁止
命令違反には、１年以下の懲役または百万円以下の罰金が科される（児童虐待 18 条）。

166

一時保護と親子の再統合との融合に関する犯罪予防論的考察

子どもに対する虐待行為の多くに対し、暴行罪（刑 208 条）、傷害罪（刑 204 条）、保護責任者遺棄等罪（刑 218 条）などの適用を念頭に捜査がすすめられている状況iiiをみると、一時保護は、家庭という「場所における犯罪機会を減らそう」とするための、刑罰に担保された行政処分にあたるということができる。換言すれば、一時保護とは、潜在的被害者たる子どもたちをとりまく環境に焦点をあてたiv、行政主体による
犯罪予防活動にほかならない。
ところで、児童相談所には、同時に、虐待をおこなった保護者に対する、親子の再統合にむけた施策の遂行も求められる（児童虐待４条１項）。
虐待をおこなった保護者と虐待をうけた子どもが親子であることに変わりなく、本来、子どもにとって、親はかけがえのない存在である。ゆえに、虐待によって損なわれた家族機能の再生が現実化されることは望ましいといえる。
このように、子どもの虐待に関し、児童相談所には、一時保護を推進するとともに、親子の再統合を促進することが期待されるが、それは、ともすれば、児童福祉法と児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という。
）が、児童相談所に対し、相容れない政策の実現をそれぞれ求めているようにもみえる。なぜならば、加害者である保護者と、隔離のうえ保護されている被害者たる子どもをわざわざ近づかせ、親子関係の再構築vを図ろうとするからである。
それでは、児童相談所が矛盾したようにみえる２つの措置をおこなう
状況をどのように理解すればよいのか。
ひるがえると、一時保護という家庭内における犯罪予防の効果は、加害者である保護者から、被害者である子どもを物理的に逃がすことに尽きるわけではない。加害者の保護者を、虐待と縁のない「普通の保護者」に変えることも、犯罪予防措置の効果に含めてよいはずである。というのは、児童相談所による子どもの隔離が、加害者たる保護者に対して、
これまでの行ないをふりかえる機会を提供し、「普通の保護者」へ変身するように仕向ける結果、家庭が犯罪の場所と化すことを防止できると思われるからである。他方、親子の再統合は、保護者が虐待の事実を真摯
167

にうけとめ、みずから変わることを前提にするvi。つまり、親としての務めを果たすように自分を仕向ける責務を、保護者が負うことを意味する。ということは、一時保護と親子の再統合との間には、保護者がみずから変わるという共通項を見いだすことができる。さらにいえば、親子の再統合とは、虐待をおこなった保護者が一時保護によって自分を変えたうえで臨むものであるということもできる。それゆえ、一時保護と親子の再統合は相反するものではなく、むしろ一時保護が、親子の再統合にとっての土台になっているといって過言ではない。
では、保護者がみずから変わるとはいかなることか。それは、保護者が自身の非を自覚し、これまでの態度を改めることをとおして、再びあやまちを犯さないようにすること、つまり「自律的・主体的な人間性ある行為」をなすことであるvii。これは、自分のふるまいに対して責任を負うことにほかならないviii。
したがって、虐待の加害者たる保護者自身、これまでの自分とは違う
自分になることによって責任を負うことが可能であれば、親子関係は、円滑に再構築できると思われる。
そこで、以下、次の観点から、一時保護と親子の再統合との融合をはかる方策を模索したい。
１つに、保護者が責任を負わなければならない根拠は何か。
２つに、保護者に責任を喚起する方策は何か。
なお、意見にわたる部分はすべて筆者の私見である。
２ 保護者が責任を負う根拠
なぜ、虐待行為をおこなった保護者は、責任を負わなければならないのであろうか。別の言い方をすれば、人間が自らおこなった行為に対して責任を問われる根拠は何か。
結論をあらかじめ示すとするならば、人間は、人間性ある行為を自由におこなうことができるixにもかかわらず、人間性を眠らせた状態で行為をおこなったからである。
このことは、
次のような人間の特質から導くことができる。
すなわち、
168

一時保護と親子の再統合との融合に関する犯罪予防論的考察

人間は、行為をなす際、ある程度、自分の将来を予測できるがゆえに、自分があることを行なおうと思えばおこない、行なわないでおこうと思
えばおこなわないでおくというように、予見可能性とともに自己に対する支配可能性を有するx。そのため、人間は、いかなる状況におかれたとしても変わりうるxi。また、第二次世界大戦中、ナチスのアウシュビィ
ッツ収容所に囚われていたヴィクトール・Ｅ・フランクル（Victor EmilFrankl）が、著書『夜と霧』をとおして、われわれに次のように伝えていることからも明らかである。すなわち、過酷な状況にあったアウシュ
ビィッツ収容所のなかですら、収容所監視者が、被収容者に自分の朝食から取りおいたパンをあたえ、また、優しい励ましの言葉をかけて歩く光景を目にしたことを例にあげて、人間は、たとえ絶対的な強制状態にあったとしても、自身の判断を拠り所にしてふるまうことができるxiiというのである。
ここで、以上の考え方を子どもへの虐待をおこなった保護者にあてはめると、次のようにとらえることができる。すなわち、ストレスの積み
かさねによって生活が危機的状況に堕したために、わが子をうまく愛することができず、
子どもを激しくたたいてしまった保護者がいるとする。
本来、当該保護者は、慈しみをもって虐待行為をとどまることが可能であった。にもかかわらず、感情にまかせてふるまってしまった。そのため、当該保護者は、慈しみを発揮してみずから律することをしなかった
ことが非難され、慈しみのあるふるまいを行なう保護者に変わることが求められるのである。
３ 責任喚起をうながす方策
これまで、虐待をおこなった保護者の負うべき責任を詳らかにしてきたが、つぎに、一時保護およびその効力を担保するための措置にかかる根拠となる、児童福祉法及び児童虐待防止法について考察してみたい。
児童福祉法及び児童虐待防止法に照らして違法性ありと評価される行為をおこなったことが、責任を問われる前提になるからである。
児童福祉法及び児童虐待防止法は、行政法規に分類される。行政法規
169

は、国民の行政需要をみたすべく、個別具体的な目的を実現するための根拠および手法を定めたものである。それゆえ、行政法の分野における法の実現は、通常、１次的に行政主体によっておこなわれxiii、当該法規を所管する部署による法の解釈が、有権的解釈に位置づけられるxiv。
また、行政主体のうち住民に身近な地方公共団体は、けっして犯罪予防の領域に特化した強みをもっているわけではない。しかし、地方公共団体は、法執行の過程において用いるさまざまな手法をくみ合わせ、行政過程の段階ごとに相応の手段を講じることができる。その手法として
は、権力的手法、侵害的手法のほか、非権力的手法、事実行為などがあるxv。
よって、行政法規の性質上、地方公共団体は、多岐にわたる施策をす
すめるなかで、実際的な解釈をおこなうことが可能であって、児童相談所が地方公共団体の一組織であることを勘案すると、児童相談所には、児童福祉法及び児童虐待防止法の行政解釈を通じ、犯罪予防に関するさ
まざまな政策を遂行することが期待される。
では、一時保護をとおして、虐待をおこなった保護者がみずから変わる、つまり、責任を負ううえで、児童相談所は、当該保護者に対して何を行なえばよいのであろうか。そこで、一時保護の効力を確保する面会等の制限等をみることにする。
一時保護措置がなされた当初の保護者は、今後の見通しがわからない
不安な状態のなかで日々生活し、また、連絡の遅延、説明の不十分さなどを理由に、児童相談所に対して不満をいだいていることが多い。そのため、なかには、子どもを保護した児童相談所への怒りの感情をおさえることができず、
子どもを返すよう執拗に児童相談所に要求し、
または、１日に何度も児童相談所に電話をかけ、さらには、とつぜん児童相談所の窓口に押しかけて怒鳴りちらす保護者もいるxvi。たしかに、児童虐待防止法を文字どおりによむと、これらの場合、児童相談所によって、ただちに、面会等の制限等がおこなわれる可能性があることは否定できない。保護者は、児童相談所による監護措置を「不当に妨げてはならない」（児福 33 条の２第３項）からである。
170

一時保護と親子の再統合との融合に関する犯罪予防論的考察

しかしながら、面会等の制限等が、権力的かつ侵害的な行政処分にあたることを考慮すると、惹起された結果のみをとらえて、不当な妨害行為に該当すると評価することは、違法性に分量のあることを看過しているきらいがある。そもそも、違法性の判断にあたっては、発生した被害の大小とともに、行為者のとった被害惹起の態様にかかる社会的相当性からの逸脱の程度が加味されるべきである。換言すれば、当該行為によって害される法益と、当該行為を許容することによって実現される法益との優劣の比較、および当該行為にかかる目的の正当性や態様の妥当性の両面を総合的にみたうえで、違法評価がなされるべきなのである。というのは、価値観の多様化した今日、法益の優劣につき一律に序列をつけることは困難であり、また、法益相互の共存をはかることが法の目標であることからすると、法益の優劣だけで行為の相当性をわりきることは適当でなく、目的および手段の態様に関する妥当性もあわせて判断しなければならないからであるxvii。
なお、この判断基準は、違法性の最たるものである刑法上の違法に関する基準である。そのため、行政法規に適用すること自体、奇異な印象をうけるかもしれない。しかし、刑法違反に対する非難と行政法規違反に対する非難との差が、質的なものというよりも量的なものであることにかんがみると、刑法上の違法性にかかる判断基準が、行政法規の違法判断に使われても、けっして不自然なことではないと思われるxviii。
ところで、責任を問う際、制裁を科すことは必要か。いな、責任に制裁がともなう必然性はないと思われる。制裁は、責任を負うための契機の一つにすぎず、本人にとって責任が自覚されるようであるならば、制裁によらなくてもよい。なぜならば、外部から懲らしめられなくても、人間は、変わりうる存在であるからである。これは、人間の特質からして、当然の帰結である。また、制裁の性質からみても、行為者が責任を負ううえで、制裁は必ずしも求められないということを説明できる。すなわち、制裁は、違法行為に対する法的効果である。制裁には、強い方から順に、刑罰、行政上の措置、民事上の制裁という程度の差があって、多様性および相対性を有するxix。そして、制裁の程度は、違法性の軽重171を反映しているという点をふまえると、違法性が軽微であるならば、行為者の責任を問う手段として、制裁以外のものを用いてもかまわないといえるのである。
したがって、児童相談所に対する不信感などに端を発し、その感情を単にぶつけているにすぎない保護者による行為は、発生した実害とともに、目的および手段の妥当性をも加味した評価がなされてしかるべきである。たとえば、小学生の男児が父親から頭部を踏みつけられて負傷し一時保護された事例では、当該父親から幾度となくつづけられた猛烈な抗議により、児童相談所は、一時保護の円滑な実施に支障をきたしていた。ところが、当該児童相談所は、惹起された事実を不当な妨害行為と決めつけることなく、ねばり強く行政指導をつづけた。その結果、行政指導が功を奏し、当該父親が態度をあらためる意思をみせるようになったことから、子どもは家庭にもどされ、学校などとの協力のもとで、虐待の再発がないか見守りつづけられているというxx。これは、児童相談所が、自らもつ監護権（児福 33 条の２第２項）と保護者の監護権（民820 条など）を比較し、前者が優位にたつことを認めつつ、保護者の行為の態様が凶器などを使用した悪質なものではないとの理由から行政指導を継続し、保護者がみずから変わることを促した例として挙げられよう。
つまるところ、発生した事実とともに行為の態様をみきわめた結果として児童相談所の選択した、非権力的な事実行為たる行政指導が、保護者にとって、自らのふるまいを見直し、将来にむけた態度の改変を果た
すきっかけになれば、あえて権力的かつ侵害的な面会等の制限等にたよる必要性はないと解される。
ちなみに、『一時保護ガイドライン』のなかで、厚生労働省は、児童相談所に対し、次のように指南する。すなわち、児童相談所は、「保護者等が面会や引取りを求めてきた場合には、これを拒む等、子どもの福祉を最優先した毅然とした対応を行う」こととし、また、接近禁止命令についても、「子どもの福祉を最優先に考え、面会・通信の制限では不十分であり、特に必要があると判断した場合には、当該命令を行うことを検討
172

一時保護と親子の再統合との融合に関する犯罪予防論的考察する」べきであるxxi。一見すると、『一時保護ガイドライン』が、子どもの安全確保を徹底するための行政命令の発動に積極的な姿勢を示すのに対し、筆者の考え方は消極的に映るであろう。しかし、『一時保護ガイドライン』は、いかなる場面でも命令を発出することを推奨しているわけではなく、真に必要な場合には、躊躇することなく行政命令をなすべきことを示唆しているにすぎないと思われる。というのは、あまりにも多くの接近禁止命令が発せられると、命令のインフレーション化を誘発し、かえって命令の威嚇力を喪失させてしまうことが懸念されるからである。
さて、かつて、多くの国民には、行政主体の求めには一応したがうことが賢明であるという伝統的な態度があった。ところが、今日では、そのような風潮はうしなわれ、対象者をはじめ国民全体に対し、何のために、何の根拠をもって生活のなかに介入するのかを、行政主体が説明しなければならなくなっている。その結果、これまで何ら疑問もなく受けいれられてきた行政指導に反発する国民も増加している。
このような状況のもとで、行政主体の目的を達成するための手立てとして何が考えられるのか。それは、国民生活への介入の基準が「法律（条例）の規定で決められている」旨を行政主体が説明し、対象者、さらには国民全体の理解を得ることであると思われるxxii。これは、行政主体の介入基準が法律または条例でさだめられているという点において、基準の法規範化ということができる。基準の法規範化は、基準が議会で策定され、また、公表されることをとおして、国民が自分の行ないからどのような結果が生ずるのかを予測し、それをもとに自分のふるまいを制御することを可能にする。しかしそれ以上に、基準の法規範化は、民主政に基づくより強度の承認のもとで行政介入がおこなわれることを正当化するxxiii。くわえて、条例の制定が、社会慣習に代わる地域の新たな共通規範をつくり上げることにもつながるxxiv。それゆえ、面会等の制限等にかかる児童相談所の行政指導は、その基準が条例に規定されていることによって、国民に受け入れられやすくなりxxv、児童相談所による親子関係への介入の一助となることが期待される。
なるほど、基準の法規範化により国民全体に対して介入基準を事前に173示すことは、違法行為をこれから行なおうとする者に対し、行政主体がみずから手の内をみせる結果になることを危惧して批判されることが予想される。しかし、これは、「由らしむべく知らしむべからず」ことをめざす態度のあらわれであって、法律または条例が行為規範であることを等閑視した主張であると思われる。
では、面会等の制限等に関する行政指導の基準を条例化するにあたり、具体的に何を定めればよいのか。技術的助言（自治 245 条の４第１項）に位置づけられる、厚生労働省の子どもに対する虐待関連ガイドライン
を参考のうえ、行政指導をおこなう際の実体的事項、たとえば目的、要件を条例に謳えばよいと解される。
厚生労働省の一連のガイドラインは、
専門的見地から、さまざまなノウハウを提供するからである。
その結果、一時保護された子どもへの面会を執拗にせまる保護者に対し、児童相談所は、次のような働きかけを行なうことができるのではなかろうか。すなわち、「子どもの福祉の向上を勘案すると、現時点で、保護者が子どもに面会することは、○○県児童虐待防止に関する条例△条にもとづき認めることはできない。一時保護期間中、保護者側でも面会を遠慮するとともに、子どもとの関係回復をめざし、子どもへの接し方をあらためる
よう努力してほしい」。
４ むすびにかえて
以上、一時保護と親子の再統合との融合をはかるためには、虐待行為をおこなった保護者が眠っていた慈しみを思いおこし、「普通の保護者」に変わることが肝要であり、もし、保護者自身が変わることの必要性に気づき、みずから責任を負うことが可能であるならば、児童相談所は、
必要最小限の働きかけをおこなうことで足りる。そして、その働きかけをなす際の基準が条例に明記されていれば、児童相談所による保護者へのはたらきかけをより効果的なものにすることができるという試論を展開した。
その一方で、児童福祉の現場の担当者からは、子どもの最善の利益は、
必ずしも、親子の再統合をめざすことだけではないとの疑問が呈されて174

一時保護と親子の再統合との融合に関する犯罪予防論的考察

いるxxvi。親子の再統合にむけた慈しみの自発的な目覚めに困難をきたしている保護者の増加が、その背景にあると推測される。これは、子どもへの虐待行為そのものを犯罪化するべきとする主張xxviiにもつながる問
題提起である。
したがって、子どもに対する虐待に対応する姿勢として、一つの方策に固執することは適当でなく、さまざまな方策の可能性をあたったうえで、迅速に対処することがもとめられる。そのためには、関係機関の連携が不可欠でありxxviii、その前提として、虐待リスクのある子どもの情
報は、関係機関の間で共有される必要があることはいうまでもないxxix。

参考文献
i
東京新聞電子版 2018 年６月６日＜http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060602000264.html#print＞
Accessed2018Sep2。
ii
川﨑二三彦『児童虐待──現場からの提言』（岩波新書・2006 年）108頁。
iii
滝澤依子「警察における児童虐待への取組状況について」罪と罰 55
巻２号（2018 年）68 頁。
iv
小宮信夫「犯罪社会学に基づく犯罪予防論」渥美東洋編『犯罪予防の法理──警察政策学会 10 周年記念──』（成文堂・2008 年）71 頁。
v
日本弁護士連合会子どもの権利委員会編『子どもの虐待防止・法的実
務マニュアル【第６版】』（明石書店・2017 年）196 頁。
vi
児童虐待問題研究会編『全訂Ｑ＆Ａ児童虐待防止ハンドブック』（ぎょうせい・2018 年）66 頁、日本弁護士連合会子どもの権利委員会編・前
掲註 5)196 頁。
vii
団藤重光『新装版 この一筋につながる』（岩波書店・2006 年）135頁にいう「主体性」と同旨である。
viii
船山泰範「少年の責任と少年法」渥美東洋ほか編『斎藤誠二先生古稀記念 刑事法学の現実と展開』（信山社・2003 年）624 頁以下。
ix
高島 博原著（金城英與ほか訳）『人間学──医学的アプローチ──』（丸善・1989 年）56 頁。
x
日沖憲郎「人的行為概念」平場安治ほか編『団藤重光博士古稀祝賀論175

文集第１巻』（有斐閣・1983 年）116 頁。
xi
船山・前掲註 8)624 頁。
xii
ヴィクトール・Ｅ・フランクル（霜山徳爾訳）『夜と霧』（みすず書房・1961 年）166 頁、ヴィクトール・Ｅ・フランクル（池田香代子訳）
『夜と
霧 新版』
（みすず書房・2002 年）144 頁以下。
xiii
団藤重光『法学の基礎〔第２版〕』（有斐閣・2007 年）144 頁以下。
xiv
田中二郎『行政法総論』（有斐閣・1957 年）178 頁。
xv
野口貴公美「刑事政策と地方自治体──『犯罪＝リスク』アプローチ・試論」罪と罰 54 巻３号（2017 年）15 頁。
xvi
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知「児童相談所長又は施設長等による監護措置と親権者等との関係に関するガイドライン」（平成24 年３月９日付け雇児総発 0309 第１号）１頁以下、厚生労働省雇用均
等・児童家庭局総務課長通知「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月改正版）」（平成 25 年８月 23 日付け雇児総発 0823 第１号）111 頁以下。
xvii
藤木英雄『刑法講義 総論』（弘文堂・1975 年）185 頁。
xviii
佐伯仁志『制裁論』（有斐閣・2009 年）18 頁は、「刑法の原則のなかで制裁としての性質から導かれる基本的な原則は、行政制裁一般にも妥当すべきである。
」と指摘するが、刑法における基本原則のみならず、違法性のとらえ方も、行政法規に用いられてよいはずである。
xix
藤木・前掲註 17）128 頁以下。
xx
大久保真紀『ルポ児童相談所』（朝日新書・2018 年）199 頁以下。そして、当該父親からは、次のようなコメントが児童相談所の担当者に寄せられたという。
「息子が一時保護されてよかった。あそこで止めてくれていなかったら、もっとエスカレートしていたかもしれない。私は子どもを自分の枠にはめようとしていたことがわかりました。いまはかかわ
り方を変えました」。
xxi
厚生労働省子ども家庭局長通知「一時保護ガイドライン」（平成 30 年
７月６日付け子発 0706 第４号）20 頁以下。
xxii
田村正博「犯罪予防のための警察行政法の課題」渥美東洋編『犯罪予防の法理──警察政策学会 10 周年記念──』（成文堂・2008 年）119
頁以下。
xxiii
太田匡彦「行政指導」磯部 力ほか編『行政法の新構想Ⅱ 行政作
用・行政手続・行政情報法』（有斐閣・2008 年）187 頁以下は、基準の法規範化が、予測（見）可能性の確保及び民主的決定への依拠を可能にする旨を指摘するが、支配可能性を保障することも忘れてはならない。
xxiv
田村・前掲註 22)121 頁。行政指導の例ではないものの、東京都千代176

一時保護と親子の再統合との融合に関する犯罪予防論的考察

田区が、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例（平成 14
年条例 53 号）を制定し、人混みで歩きタバコはしないなど従来マナーとして捉えられてきたことをルール化し、規制対象としていることがあてはまる。
xxv
田村・前掲註 22)120 頁。
xxvi
前田忠弘「児童虐待への刑事法的規制の課題」刑法雑誌 45 巻３号（2006 年）542 頁。
xxvii
岩井宜子・渡邊一弘「立法論としての『児童虐待罪』」町野 朔・岩瀬 徹編『児童虐待の防止──児童と家庭、児童相談所と家庭裁判所』（有斐閣・2012 年）295 頁以下、林 弘正『児童虐待Ⅱ 問題解決への
刑事法的アプローチ［増補版］』（成文堂・2011 年）260 頁以下。
xxviii
奥山眞紀子「児童保護のための連携」町野 朔・岩瀬 徹編『児童虐待の防止──児童と家庭、児童相談所と家庭裁判所』（有斐閣・2012年）69 頁。
xxix
読売新聞 2018 年８月 26 日朝刊１面によると、厚生労働省は、2019
年度から市町村および児童相談所に専用端末をおき、乳幼児健診、転居などの情報を随時入力、閲覧できるシステムを導入する方針をきめたと
いう。

177

子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるか～せたがやウキウキクラブの取り組み～
昭和女子大学準教授

渡邉 剛（58）
はじめに2018 年 9 月 6 日未明に起きた北海道胆振（いぶり）地方を震源とする
最大震度 7 の地震で、報道によれば、大規模な土砂崩れに襲われた北海道厚真町では 36 人の方が亡くなられ、今も多くの人が避難所生活を余儀なくされている。
「平成 30 年北海道胆振東部地震」にて被災され亡くなられた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災された皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
いつ起きるかも知れない大地震。その震災時の救出や助け合い、超高
齢社会における見守り、そして安心して子育てができる環境整備など、あらゆる世代の人びとが地域で助け合う「共助の社会づくり」が、今、求められている。
しかし、ある地域では「子どもの声は騒音だ、子どもが外で大声を出して遊ぶことは好ましくない」という意見が出たり、学校帰りの幼い子どもが連れ去られ殺害されたりと、痛ましい事件や事故が相次いでいる。
さらに、子どもが事故や誘拐などの犯罪に巻き込まれることを恐れるあ
まり、公園や屋外で遊ぶ子どもたちの姿も見掛けなくなった。
放課後の子どもの居場所として、小学校では保護者の保育に欠ける児童の安全を確保するために「放課後児童クラブ」がつくられ、さらに、民間企業の「学童保育」への参入、障がい児を対象とした「放課後等デイサービス」、
子ども一人でも安心して過ごせる場所として食事を提供する「こども食堂」などが、地域において広がりをみせている。これらの活動によって、安全・安心な放課後の子どもの居場所は確保されつつある。

178子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるか

しかし、子どもたちが集団で遊んでいた自然発生的な居場所はなくなってしまった。筆者は、2006 年から昭和女子大学を活動拠点として毎週日曜日に「親子のスポーツクラブ」を開催している。また、2016 年には学童保育と習い事を融合した「放課後アフタースクール」、2018 年には「こども未来カレッジ」を開設し、放課後や休日の子どもの居場所づく
りと子どもを中心とした地域コミュニティの創出に微力ながらも尽力している。
そこで本論文では、「子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるか」というテーマで、筆者が取り組んでいる「せたがやウキウキク
ラブ」の活動内容を検証し、どうすれば子どもの居場所が地域コミュニティの拠点になれるかを考えていく。
第１章 子どもを取り巻く事件・事故の現状と対策
本章では、児童虐待や女児誘拐殺人事件などの子どもを取り巻く事件
や事故の現状をまとめ、その対策について考えていく。
１．児童虐待児童虐待とは、保護者がその監護する児童について行う、児童に対して害を及ぼすような行為と定義されている。児童虐待は、一般に身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の大きく 4 種類に分けられている。
（表 1 参照）
厚生労働省（2018）の「平成 29 年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値>」によると、全国の児童相談所が 2017 年度に対応した児童虐待件数は、133,778 件で、1990 年度の統計開始以来、27 年連続で最多を更新し続けている。
（図１参照）また、虐待相談の内容別件数では、暴言や無視、面前 DV などの「心理的虐待」が 72,197 件で全体の 54.0％
を占め、身体的虐待は 33,223 件（24.8％）、育児放棄のネグレクトは
26,818 件（20.0％）、性的虐待は 1,540 件（1.2％）であった。
今年３月に東京都目黒区で虐待を受けて死亡した 5 歳女児の事件では、保護者は十分な食事を与えずに栄養失調状態に陥らせ、2 月下旬ごろに179

は衰弱して嘔吐するなどしたにもかかわらず、虐待の発覚を恐れて病院を受診させることをせずに放置。3 月 2 日に低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で死亡させた疑いがある。
虐待の危険因子は、精神疾患や人格の歪みのような親個人の要因だけではなく、不安定な就労や貧困、離婚・再婚などの家族関係の変動や社会的孤立といった社会的・経済的要因もある。また、障害などの子ども自身が抱える困難や、子どもを虐待する親自身が子どもの頃に虐待されていたケースも多い。これらの要因が様々に重なり合い、虐待という悲惨な出来事が引き起こされると考えられている。
２．女児誘拐殺人事件
ここでは、過去の女児誘拐殺人事件についてまとめ、その犯人像と予防対策を述べる。
（1）2004 年 11 月、奈良県奈良市で帰宅途中の小学校 1 年生の女児が誘
拐され、その後殺害・遺棄された。水道水を張った風呂場か洗面器に顔を押し付けて、水死させたという。
（2）2005 年 11 月、広島市安芸区で帰宅途中の女児がペルー人の男によって強制わいせつのうえ殺害され、空き地に放置された段ボール箱の中から遺体となって発見された。
（3）2014 年 9 月、神戸市長田区の小学校 1 年生の女児が、自宅に誘い込まれ、殺害され、自宅近くの雑木林の中から、バラバラに切断された遺体となって発見された。
（4）2017 年 3 月、千葉県松戸市で小学 3 年生の女児が行方不明になり、我孫子市で遺体が見つかった。女児が通っていた小学校の保護者の会元会長の男が死体遺棄容疑で逮捕された。
（5）2018 年 5 月、新潟市西区で小学校 2 年生の女児が殺害され、JR の線路に遺棄された。
警察は現場近くに住む 23 歳の会社員の男が事件に関わったとして、死体を遺棄した疑いなどで逮捕した。
松谷（2016）によると、2004 年 11 月に奈良市で発生した女児誘拐殺人事件の小林薫容疑者は、①不幸な生い立ちによる犯行、②ロリコンに180

子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるか

よる犯行、③新しいタイプの変質者による犯行として物語化され、小児性愛者が「人をモノのように見ている」という指摘や前歴のある小児性愛者の再犯をいかに防止するかという議論や、宮崎勤事件との類似性も指摘している。
また、発生時間帯をみると、帰宅途中の事件が多く、子どもが被害に遭わないためには 14 時から 18 時の時間帯に小学生を対象とした地域での見守り活動が有効であると考えられる。
３．子どもの安全・安心を守るために子どもが地域の子ども集団や大人の見守りの中で自然に育っていった時代から、就労留守家庭が増え地域社会の人間関係も希薄化するといった変化に合わせるように、児童虐待や女児誘拐殺人事件が増えている。
また、子どもの放課後について多くの親が不安を抱いていることは地域社会にとっても問題である。
私たちは「自らの安全は自らが守る」ことに知恵を絞り、万が一不幸にも事件が発生した場合でも、地域の解決力を発揮し、捜査機関に協力していくことが大切である。
そこで、子どもたちを事件や事故から守るための活動として、（1）安全・安心な放課後の子どもの居場所を確保する（2）通学路の交通誘導など大人による積極的な見守り活動（3）子どもが被害に遭わないためのリスク・マネジメントの啓蒙活動（4）被害に遭ってしまった際のクライシス・マネジメントの啓蒙活動が必要であると考えられる。
第２章 子どもの居場所づくり
本章では、行政・民間・NPO・地縁の 4 つのセクターの立場から、子どもの居場所づくりの取り組みを紹介し、その課題について述べる。
１．行政による子どもの居場所づくり（１）放課後児童健全育成事業
181

学童保育は厚生労働省が所管し、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場である。正式名称は「放課後児童健全育成事業」といい、自治体
や設置者によって、「学童クラブ」「放課後クラブ」「学童保育所」等と呼ばれている。筆者が活動している東京都世田谷区では「BOP（ボップ=BaseOf Playing：遊びの基地）」と「学童クラブ」を統合して「新 BOP」と呼ばれている。
母親等が小学校入学を機に職場復帰を希望するケースも多いため、地域によっては申請が殺到して待機児童が生じるほど需要が高い。待機になったり生活圏に学童保育施設がなかったりして入所できないと保護者の就労等に大きな不都合が生じるため、「小 1 の壁」とも呼ばれて社会問題化している。
（図 2 参照）（２）放課後子供教室
文部科学省が推進する「放課後子供教室」は、すべての子どもを対象とした地域の居場所づくり活動である。学校内外での子どもに関わる事件の発生が多くなり、安全・安心な居場所づくりが進められ、具体化されたものである。
すべての小・中学生を対象に、学校を活用してさまざまな体験活動や地域との交流活動等を行うもので、その安全管理や活動指導に地域の大人がボランティアとして協力している。
（３）放課後子ども総合プランとその課題
全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、2014 年に「放課後子ども総合プラン」が策定された。これにより、放課後児童クラブと放課後子供教室が同一の小学校内
等の活動場所（活動場所が隣接する場合も含め）において、放課後子供教室が実施する共通のプログラムに放課後児童クラブの児童が参加する
ことが明確化された。
宮地（2017）は、放課後子ども総合プランの課題として、①安心・安全の確保という名目で、学校という場所（空間）に集約、囲い込みを行
182

子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるかっていく方向にある。②放課後子ども総合プランによる学校施設への集約が、児童館の縮小に影響を及ぼしている。③地域に子どものつまずきや立ち止まることを受け入れて、ゆっくりと子どもが育つことを保障する「居場所」があるのかという点を指摘している。
２．民間・NPO・地縁による子どもの居場所づくり（１）キッズベースキャンプ（民間）キッズベースキャンプでは、日常プログラムやイベントプログラムを通じて「社会につながる人間力」を身につけていく。日常プログラムの中では、挨拶やマナーなどを身につけ、自ら宿題に取り組むように促し、「学習習慣」を身につけさせることを目標にしている。
（２）放課後 NPO アフタースクール（NPO）
放課後 NPO アフタースクールは、さまざまな体験ができる学童保育を、
放課後の小学校で行うしくみである。
「預かり（学童保育）」と「体験（プログラム）」の 2 つが最大の特徴であり、学校の校舎にある様々な施設を活用し、多様な活動に子どもたちがチャレンジしている。
（３）放課後等デイサービス（NPO・社会福祉法人）
放課後等デイサービスは、6 歳から 18 歳の障害のある子どもを対象とした福祉サービスである。児童発達支援管理責任者が作成する個別支援
計画に基づいて、自立支援と日常生活の充実のための活動を行う。家と学校以外の居場所や友だちをつくることができるので「障害児の学童」とも呼ばれている。
（４）こども食堂（地縁）こども食堂は、東京都大田区にある「気まぐれ八百屋だんだん」の店主であった近藤博子さんが 2012 年につくったのが始まりである。
日本の社会に隠れた「見えない貧困」を目の当たりにした近藤さんは、自分の手でできることとして「子ども食堂」をスタートさせた。
183

３．放課後の子どもの居場所の意義
住田・南（2003）は、子ども自身がその場所を「居場所」だと実感できるには「主観的条件」と「客観的条件」があり、客観的条件には関係性と空間性の２つの軸があるとしている。主観性については「子ども自身がホッと安心できる、
心が落ち着ける、
そこに居る他者から受容され、肯定されていると実感できるような場所」であり、関係性においては「当の子どものありのままを、そこにいる他者が受け入れ、その子どもに共感的な、同情的な理解を示しているという関係」がなければならないと指摘している。
池本（2010）は、子どもにとって放課後は、家庭での手伝いや、地域での異年齢の子どもや多様な大人との出会い、自発的な遊びや自然体験などを通して、「責任感、忍耐力、チームワーク、自信、体力・運動能力、
コミュニケーション能力、創造力、集中力を得たり、ストレスを発散すること」ができた。しかし、現在は、子どもが家庭の手伝いをすることも少なくなり、就労留守家庭の増加で日中の地域活動の担い手も減り、子どもが遊んでいた自然空間も変化していると述べている。
また、浜田（2013）は、子どもの放課後はテレビゲームと学習塾が２
大コンテンツになっており、「多様な子どもたちが出会い、子どもが心と身体を一致させて思いっきり遊ぶことのできる『放課後』は失われた」という問題意識を提示している。
以上のことから考えると、行政・民間・NPO・地縁の 4 つのセクターの取り組みによって、安全・安心な「放課後の子どもの居場所」は確保されつつある。しかし、子どもたちが集団で遊んでいた自然発生的な居場所を再現するには至っていない。
第３章 せたがやウキウキクラブの活動と検証
本章では、筆者が運営している一般社団法人せたがやウキウキクラブ（以下、せたがやウキウキクラブ、と略す）の活動内容、イベント開催と地域との連携についてまとめ、地域コミュニティの創出のために何が184

子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるかできるかを考えていく。
１．せたがやウキウキクラブの活動内容（１）親子のスポーツクラブ
せたがやウキウキクラブは、2006 年 4 月に設立した親子のスポーツク
ラブである。スポーツを通して、親と子の「ふれあい」を図り、子どもたちの健やかな成長を「支援」している。
2018 年度は、昭和女子大学を活動拠点に、毎週日曜日・年 36 回開催
し、プログラム数は、14 種目・20 クラスである。
毎週、サッカー（小学生、親子）、太極拳、親子リトミック体操（よちよち、1・2 歳）、ヨーガ、キッズヨーガを開催し、隔週で、マット跳び
箱（幼児、小学生）、かけっこ教室（エリート、幼児・小学生）、ミニバスケ（エリート、小学生）、世界の遊び（小学生、親子）、ヒップホップを開催している。また月 1 回、スナッグゴルフ、ティーボール、ランニ
ング、マッサージも開催している。活動の様子は、YouTube「せたがやウ
キウキクラブ PV2013」を閲覧していただきたい。
（２）放課後アフタースクール
放課後アフタースクール（ウキウキハウス）とは、就労等の理由で保護者が昼間家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童を対象に、安心して子どもを預けられる場所を提供し、子どもたちの楽しい放課後をつくるために「学童保育と習い事」を融合したものである。
月曜日から金曜日の 15 時過ぎにスタッフが、各小学校（新 BOP）に迎えに行く。子どもたちは、ウキウキハウスに着いたら、まず宿題をし、宿題が終わった子どもから、おやつを食べ、習い事がある日は習い事に参加する。習い事は、月曜日は英語、火曜日はクラフト、水曜日は習字と料理教室、木曜日はロボットプログラミングである。また、第 2、第 4の木曜日はこども食堂に参加している。英語とクラフトは毎週実施し、習字と料理教室、ロボットプログラミングは月 1 回実施している。

185

（３）こども未来カレッジ
こども未来カレッジは、未来を担う子どもたちに必要とされる教育プ
ログラム（自分で考え、調べ、判断をする能力）が学べる、新しい形態の学びの場である。
2018 年 4 月から埼玉大学 STEM 教育研究センターの協力で「ロボットと未来研究会」をスタートさせた。レゴ入門、宇宙エレベーター、ゲー
ムクリエーター、研究などのクラスがある。また、8 月からは東京コン
テンポラリーシアターの協力で「音楽演劇」をスタートさせた。プロと一緒にステージ体験ができる貴重なプログラムである。
今後、子どもたちのさまざまな興味に対応するため、フィールドワー
クや科学実験、ディベート、ワークショップなど、多種多様なリベラル
アーツ教育（教養教育）プログラムを取り揃え、子どもたちが早い段階から「自分で考える力」を養えるようにサポートしていきたい。
（図 3、4 参照）
２．イベント開催と地域との連携（１）ウキウキまつり（春・秋）
毎年春と秋に、無料体験イベントとして「ウキウキまつり」を開催している。2018 年は、3 月 25 日に「春のウキウキまつり」、11 月 25 日に「秋のウキウキまつり」を開催した。
多い時には 500〜800 名の参加があり、人工芝グラウンドではサッカー
やかけっこ教室、体育館では少林寺拳法やミニバスケ、8 号館地下体育室では親子リトミック体操やマット跳び箱などのクラスを実施している。
また、8 号館学生ホールでは、アート・ものづくりのワークショップや習い事講座などを開催し、こども食堂の協力によりおにぎりを販売した。
（図 5 参照）（２）創立 10 周年記念・親子コンサート
2015 年 6 月に昭和女子大学人見記念講堂で、せたがやウキウキクラブ
創立 10 周年記念・親子コンサート「井上あずみとウキウキさんぽ」を開186

子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるか催した。当日は、出演者・スタッフ・ダンスチームの子どもが 60 名、一般参加者 800 名、学生スタッフ 30 名であった。出演者は、井上あずみさん、ゆーゆさん、伊藤花りんさん。フィナーレでは、子どもたちが、人見記念講堂の舞台に上がり、元気いっぱいに「さんぽ」を歌った。コン
サート終了後も、「さんぽ」を歌いながら、両手を目一杯振って退場していく子どもたちの様子が見られた。（図 6 参照）（３）こども食堂との連携
連携しているこども食堂は「せたがや子どもバル・虹」で、毎月第 2・
第 4 木曜日に開催されている。バーでこども食堂を開催しているのは、
全国的にもめずらしく、とにかく「ロック」である。2018 年 9 月 13 日
は「沖縄料理」で、ジューシー（炊き込みごはん）、アーサ汁、ラフティ
ナーベラーンブシー（ヘチマの味噌煮）、フータミヤー（麩の炒め物）、
冬瓜のサラダ、沖縄のお菓子であった。料金は、中学生までの子どもは無料、付き添いの大人が 1 人 500 円である。
毎回 60～70 名の利用がある。
（図 7 参照）
３．せたがやウキウキクラブにできること
せたがやウキウキクラブは、現在、体育施設の建て替え工事のため会
員数を減らしているが、2015 年度は 600 名を超える会員登録があり、毎週日曜日に 200〜300 人の親子が参加していた。また、春と秋に開催しているウキウキまつりでは 500〜800 名の参加があり、創立 10 周年記念・
親子コンサートでは来場者が 800 名を超えた。
他団体が開催する大きなイベントでは来場者が 1,000 名を超えるものもあるが、そのほとんどは年に 1 回か、数回の開催で、参加者同士が日常的なつながりを持つまでには至らない。
せたがやウキウキクラブは、毎週日曜日・年 36 回の活動を通して、会員同士が顔見知りになり、地域交流の場を創出している。子どもを通して親同士が仲良くなり、新しい地域コミュニティが生まれている。
子どもたちが活動できる多様なプログラムを用意して、その中から子187

どもたちが自由に選択して参加できるようにしてあげることが「居場所づくり」の施策に求められているのではないだろうか。
ウキウキクラブが提供する様々なプログラムやイベントを通して、会員、大学、商店街、地域が様々なカタチで出会い・つながることで地域と一体となり、新たな地域コミュニティが生まれ、社会を活性化する基盤と機会が創出されると考える。
第４章 地域コミュニティの拠点になるために本章では、子どもの居場所が地域コミュニティの拠点になるために必要なことを（1）担い手をつくる、（2）ネットワークを構築する、（3）情報を発信する、の３点からまとめる。
１．担い手をつくる
子どもを犯罪から守るには、地域コミュニティが活性化し、地域ぐるみで子どもを守り育む姿勢が大切である。しかし、一般的に子どもを犯罪から守る活動の担い手は、その多くが地域の高齢者であり、保護者や若者の参加は少ない。
そこで、活動が将来にわたって継続するためには、活動の担い手となるリーダーや後継者を育成する必要がある。
せたがやウキウキクラブでは、会員（小学生）が中学生や高校生になるとボランティアとして活動を手伝ってくれる。ボランティアとして、
ウキウキクラブの活動やイベントに参加することで、ウキウキクラブや地域のために貢献する喜びやその意義を知り、次世代の活動の担い手となり、リーダーとして育ってくれることを期待している。
２．ネットワークを構築する
社会福祉法人全国社会福祉協議会ら（2011：1-8）によると、ネットワークの構築とは、「地域に存在する資源なり機関・団体が有機的なつながりを保ち、そのつながりによって地域課題（ニーズ）に取り組むことができる体制づくり」を意味する。
さまざまなサービスや近隣での助け合いが不十分な生活圏域では、ま188

子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるかずこれらを充実させる必要がある。また、そうしたサービスや支援が存在していたとしても、それらが有機的に連携し合い、協働して支援していく体制がつくられていることが必要である。そうした仕組み・体制のことを「ネットワーク」と言う。
例えば、大学や企業等が保有する専門的知識や技術を地域の防犯活動等に活用し、あるいは人的支援や施設を地域に提供することで、大きな成果を生み出すことが期待できる。また、そのためには、自らの活動資金を確保することも求められる。
３．情報を発信する
いくら良いことをしていても、世の中の人に伝わらなければ意味がない。伝えるには、ブログや SNS を通じて、実施している事業や関連する
社会課題についての見解を発信したり、行政に対して政策提言をしたりする必要がある。
例えば、病児保育の認定 NPO 法人フローレンスの代表である駒崎弘樹
氏は、フローレンスの事業や関連する社会課題についての見解や行政に対する政策提言を、絶えずブログや SNS を通じて発信している。こうした情報発信は、病児保育をはじめとした関連課題を啓発すると同時に、
フローレンスという団体の認知拡大にもつながっている。
社会課題を解決するには、より多くの人を巻き込むことが必要である。
そのためにも、日々の情報発信による「知ってもらうきっかけづくり」
が欠かせない。また、日頃からどんな団体でどのような事業を展開しているか情報発信することも重要である。こうした情報発信が、結果的にせたがやウキウキクラブという団体の認知拡大にもつながっていくと考える。
まとめ
本論文では、「子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるか」というテーマで、せたがやウキウキクラブの取り組みを中心にまとめてきた。その結果、以下のことが明らかになった。
189

（１）子どもたちを事件や事故から守るためには、安全・安心な放課後の子どもの居場所を確保すること、通学路の交通誘導など大人の積極的な見守り活動を続けることが必要である。
（２）行政・民間・NPO・地縁の 4 つのセクターの取り組みによって、安全・安心な放課後の子どもの居場所は確保されつつある。しかし、昔のような自然発生的な居場所を再現するには至っていない。
（３）「居場所づくり」の施策には、子どもたちが楽しく活動できる多様なプログラムを用意して、その中から子どもたちが自由に選択して参加できるようにすることが求められている。
（４）
子どもの居場所を中心に、親子で楽しいイベントに参加しながら、地域の人びとが人間関係を確認し、新たな関係が生まれ、地域コミュニ
ティに成長する。
（５）より多くの人を巻き込むには、日々の情報発信による「知ってもらうきっかけづくり」が欠かせない。また、日頃からどんな団体でどのような事業を展開しているか情報発信することも重要である。
放課後や休日の子どもの「居場所」づくりをどのように進めていくか
は、その地域に暮らす子どもの生活全体を見渡し、安全・安心な生活空間をつくることである。
これまで、せたがやウキウキクラブは、昭和女子大学を活動拠点として「親子のスポーツクラブ」を中心に、ウキウキクラブの会員と地域の人との交流を促進するイベントを開催してきた。それは、新しいコミュ
ニティの創造にむけたイベントであり、ウキウキクラブ会員の豊かなラ
イフスタイルと商店街の発展、そして地域の賑わいを促進するものである。
地域コミュニティの創出は、見守り活動や助け合い活動によって進めることができるが、楽しいイベントによっても進めることができる。
「子
どもの居場所」を中心に、親子で楽しいイベントに参加しながら、地域の人びとが人間関係を確認し、新たな関係が生まれ、地域コミュニティが成長していく。そのためには、活動の担い手を育て、ネットワークを190子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるか

駆使し、せたがやウキウキクラブの取り組みを「ウキウキモデル」と名付け、情報発信していきたい。
最後に、
筆者は、
「子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれる」と確信している。
引用・参考文献
江﨑澄孝（2015）「子どもの安全に向けたボランティア組織の課題と研究」
早稲田大学社会安全政策研究所紀要第 7 号、p.253-279
浜田進士（2013）「子どもの居場所づくり」『子どもの居場所ハンドブッ
ク子どもの権利研究』22 号、日本評論社、p.97
池本美香（2014）「子どもの放課後の未来～学童保育の現状と課題～」、
国民生活第 19 号、p.1-6
池本美香（2010）「子どもの放課後を考える」勁草書房、p.2
厚生労働省（2017）「放課後児童クラブ運営指針解説書」フレーベル館
宮地由紀子（2017）「子どもの居場所づくり施策の研究」環境と経営: 静
岡産業大学論集 p.165-172
文部科学省・厚生労働省（2016）「放課後子ども総合プラン」について
住田正樹・南博文編（2003）『子どもたちの「居場所」と対人的世界の現在』九州大学出版会
社会福祉法人全国社会福祉協議会、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（2011）平成 22 年度 「地域包括支援センター等による地域
包括ケアを実践するネットワークの構築の進め方に関する調査研究事業」報告書 p.1-8
田村光子（2016）「子どもの居場所の機能の検討」植草学園短期大学研究紀要第 17 号 p.31-42
厚生労働省（2018）平成 29 年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<
速報値>
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000348313.pdf
2018/11/29 取得
松谷創一郎（2016）
マスコミは猟奇事件の容疑者をどう報じるか――2005
191

年「奈良幼女誘拐殺人事件」における物語化
https://news.yahoo.co.jp/byline/soichiromatsutani/20160331-00
056058/
2018/11/29 取得
湯浅誠（2017）子どもの貧困「居場所」とは何か？居場所が提供するもの、そして問うもの
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170328-00069124/
2018/11/29 取得
YouTube（2013）「せたがやウキウキクラブ PV2013」https://www.youtube.com/watch?v=SCYrnz1e8TQ
2018/11/29 取得192

子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるか

表 1 児童虐待の定義

出典：厚生労働省「児童虐待の定義と現状」から抜粋（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/about.html）

図 1 児童虐待相談対応件数の推移
出典：厚生労働省「平成 29 年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値>」「児童相談所での児童虐待相談対応件数とその推移」から抜粋

193

図 2 子どもの「居場所」とは？
出典：筆者作成

図 3 せたがやウキウキクラブの事業内容
出典：筆者作成194子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるか

図 4 3 つの事業部門
写真：せたがやウキウキクラブ所蔵

図 5 ウキウキまつり（11 月）
写真：せたがやウキウキクラブ所蔵

195

図 6 親子コンサート（2015）
写真：せたがやウキウキクラブ所蔵

図 7 こども食堂（せたがや子どもバル・虹）
写真：せたがやウキウキクラブ所蔵

196

「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」応募要項

平成３０年度懸賞論文「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」応募要項
１ テーマ「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」とする。テーマ
設定の趣旨は別記のとおりであるが、応募に当たっては、論点を個別的な問題に絞り込み、テーマをそれに応じたものに適宜変更することとして差支えない。
２ 応募資格：特に限定しない。
３ 応募規定(1) 応募論文は、○ パソコン（ワープロ）で作成するものとする。その場合の書式
はＡ４判縦（横書き）、３２字×３０行、文字サイズは１２ポイントとし、そのまま打ち出すこと（書式厳守）。
○ やむを得ず手書きの場合は、市販の原稿用紙を利用し、Ａ４判、４００字詰めとする。作成に当たっては、黒インクの筆記用具（万年筆、ボールペン等）を使用すること。また、書式は横書きとする。
○ 用語の統一、パソコン（ワープロ）利用による語句の変換ミスには留意願います。
(2) 原稿の総字数は８，０００～１２，０００字（統計、図、表は別）とし、必ず目次及び８００～１，２００字の要約を付ける。文字
数は厳守のこと。
(3) 応募論文の表紙には、必ず次の事項を明記する。
○ 住所（フリガナ、郵便番号）○ 電話番号(自宅・携帯電話、FAX、e-mail がある場合は、番号やアドレスを明記する。)○ 氏名（フリガナ）○ 生年月日（年齢）

197

○ 性別
○ 職業等（勤務先、役職名又は学校名、学部、学年等）○ 論文のテーマ（個別的な論点に応じたテーマで可。
）※応募論文が未発表のものであることを示すために、「この論文は、未発表のものである。
」と明記する。
○ 論文の募集を何で知ったか※当財団 HP、新聞名、雑誌名、インターネットサイト名など
具体的に明記する。
(4) 他の著書、論文等を引用した場合、引用部分にその出典を明記し、論文最終ページに資料名、発行年、発行者等を論文最終ページに明記すること。また、インターネットで資料を収集した場合も、
当該サイトのＵＲＬを論文最終ページに明記すること。年数を記載する場合は、元号記載か西暦記載か統一すること（引用資料にある場合は、
資料記載による）。
なお、
引用部分を明確にするため、必ず引用した文献等の引用部分のコピーを添付すること。
(5) 応募は１人１編とする。
(6) 応募論文の著作権は公益財団法人公共政策調査会に帰属し、応募論文は返却しない。
４ 締切り 平成３０年９月１８日（火）（当日消印有効）
５ 応募及び問合せ先〒102-0093 東京都千代田区平河町２－８－１０
平河町宮川ビル内(公財) 公共政策調査会（URL：http://www.cpp-japan.org）
電話 03(3265)6201 ＦＡＸ 03(3265)6206
６ 発表及び表彰(1) 平成３０年１２月中の読売新聞に入選者名を発表し、併せて入選
者には直接通知する。また、最優秀論文については、平成３１年１
月中の読売新聞にその要旨を掲載する。
(2) 原則として、最優秀賞１編、優秀賞２編、佳作数編を決定し、入選者には、次により賞状及び副賞を贈呈する。
198

「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」応募要項

・最優秀賞

１編

賞状及び副賞（２０万円）

・優秀賞

２編

賞状及び副賞（１０万円）

・佳 作

数編

賞状及び副賞（５万円）

なお、優秀賞以上の受賞者には、読売新聞社から「読売新聞社賞」が贈呈される。
(3) 平成３１年１月中に授賞式を行う。
７ 選考委員・片桐 裕（公益財団法人公共政策調査会理事長）

・河合 潔（警察大学校警察政策研究センター所長）

・小宮 信夫（立正大学文学部教授）

・白川 靖浩（警察庁生活安全局長）

・坂東眞理子（昭和女子大学理事長）

・平尾 武史（読売新聞東京本社社会部長）

・藤原志帆子（NPO 法人ライトハウス理事）

・宮崎 緑（千葉商科大学国際教養学部長）（五十音順、敬称略）
８ 共催

警察大学校警察政策研究センター

９ 後援

警察庁、読売新聞社「別記」
安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか子供は宝です。子供は家族の宝であるだけでなく、日本社会全体にとっても宝です。少子化の時代にあって、それはなおさらです。このまま推移すると、2065 年の我が国の人口は約 8,805 万人になるという推計もあります。社会全体で子供を健やかに育てていかなければなりません。
しかし、今、子供の安全や健全な成長を阻む様々な問題があります。
まず、子供の虐待があります。家庭における子供への虐待は年々増加

199

しています。児童相談所への相談件数や警察からの児童相談所への通告件数は過去最高を記録し、中には、尊い命が失われるケースもあります。
父親や男性同居人による性的虐待を受ける子供たちもいます。
学校におけるいじめの件数も、ここ数年急増し、過去最高となっています。いじめが社会問題として取り上げられて久しいのですが、残念ながら改善の兆しは見えません。いじめに起因して不登校に陥り、精神の健康を損なう子供や、自ら命を絶つ子供もいます。
いじめのほか、
家庭や友人関係の悩み等に起因する 19 歳未満の子供の自殺も、自殺者総数が減少している中で、子供の占める割合が徐々に高まっています。
格差社会の進展に伴い、「子供の貧困」という状況も指摘されています。
親の経済的な事情により、教育の機会が失われ、それが非行に結び付くケースもあります。格差が固定化され、夢も希望も持てなくなっている
多くの子供たちがいます。
ネット社会における子供の安全の問題もあります。十分な情報リテラ
シーを有しない子供たちが、SNS 等インターネットを通じて犯罪に巻き込まれるケースが増加しています。
子供への性的搾取も大きな問題です。児童買春、児童ポルノ、ＪＫビ
ジネス等子供の心身の健康を害し、搾取しようとする多くの大人たちがいます。
このほか、犯罪、交通事故等様々な問題があります。最近、学校帰りの幼い子供が連れ去られ、殺害される事件もありました。
この世に生を受けたすべての子供たちが安全に明るく健やかに成長し、日本の未来を背負って立つ貴重な人材として自立していくことのできる社会にするために、行政はもとより、社会全体に求められる施策について、幅広い視点からの論考を求めます。
（総論的な考察又はそれぞれの論点（キーワード）ごとの各論的考察のいずれでも可）200

「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」応募者一覧

平成３０年度懸賞論文「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」
応募者一覧（氏名・年齢・性別・職業・テーマ）

磯邉

綾菜(22)女・大学生
子どもの予防接種を取り巻く問題に対する医学生か
らの提案

伊藤

鈴香(50)女・警察官
成熟した大人が安全で健やかな子供の成長を確保する井上杉夫(59)男・警察官
現場から考える子育ての在り方(成育環境の改善か
ら人材育成へ)入江

徳信(39)男・警察官
デジタル世代の子どもたちのために岩田

崇(45)男・会社代表
安全で健やかな子供の成長環境に向けて見落とされていること～｢国民主権｣｢住民自治｣から考える来るべきコ
ミュニケーション～岩田浩幸(51)男・地方公務員｢無関心｣のない町に住んで～安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか～小川雄太(32)男・教職員
気象災害に対する学校の安全確保について

金丸

孝助(80)男・無職
見守りボランティアから見えたもの

川村

文人(62)男・自営業
201

親世代を含めたメンタルフォローとマニュアル化によるノウハウの蓄積を提案する
木下翔太郎(29)男・大学院生
児童虐待の一次予防・二次予防に資する施策について久原

潤三(57)男・無職
安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか～合唱に特化した提案～

久原弘(59)男・教諭
安全で健やかな生徒の成長を支援するために～キャリア・カウンセリングの事例を通して～後藤

喜朗(54)男・小学校校長
安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか～問題行動や不登校の未然防止・早期発見・早期対応の取組を通して～

佐々木 耕(38)男・中学校教諭
いじめのない安全な学校づくり～一教員の提言～
佐々木優共(57)男・少年警察補導員
安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか
澤田

公徳(56)男・(独法)機構校長
子供の貧困をなくし､安心して子育てができる社会とは～社会が担う子供の貧困解決に向けた提言～

高井俊孝(42)男・警察官
親子が共に成長できる社会の実現髙木勇(67)男・アルバイト
子供の安心・安全について

高田滉大(22)男・大学生
安全で健やかな子供の成長と社会幸福202「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」応募者一覧

髙橋

教義(61)男・児童館館長
いじめや不登校の抑止を目指す学術研究に基づく教
育実践高橋幸夫(86)男・無職
安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

立花

幸子(60)女・主婦
初老の私が思うこと

館野

史隆(47)男・自営業
いじめ“ＢＯＸ滅"プロジェクト～ある闘いの軌跡～

田伏幸男(66)男・不動産賃貸業
和の心と和の力

露木政夫(62)男・会社員
いじめに起因する子供の自殺をなくすために

豊島由香里(32)女・警察事務職員
児童虐待から子供を守るための方策永井克輝(24)男・警察官
子供の成長に伴う弊害とその対策

中上文人(28)男・警察官
新潟女児殺害事件を再び発生させないために～犯罪被害から子供を守る方法～

永田暢也(85)男・グラフィックデザイナー
子供達よ

長嶺

安心して毎日をエンジョイしなさい

敬彦(62)男・脳科学研究所
安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか－脳科学からの提言－

二ノ宮洋一(45)男・警察官
児童虐待防止のための法改正－児童虐待による死亡事案を防止するために－
畠山

利一(85)男・無職
203

安全で健やかな子どもの成長をいかに確保するか福田

和人(51)男・地方公務員
子どもが安全で健やかに成長できる社会を形成するには藤井健太郎(42)男・中学校教諭
子どもたちが安心して学べる教育環境づくり－いじめのない学校を目指して－古瀬節子(70)女・非常勤公務員
安全で､健やかな子どもの成長を確保する為の｢命と平和｣の教育細江

隆一(50)男・中学校教諭｢教育的視点｣と｢安全面視点｣からの提言

本波

宏規(44)男・社会福祉士
リスク最小化アプローチに基づく安全で健やかな子
供の成長の確保の社会的実現法について前川

幸士(53)男・地方公務員
障害のある子供の子育て支援に関する一考察松永

恭武(52)男・地方公務員
子供たちの安全確保について水谷

忠央(28)男・無職
子どもの自殺と孤独の関係性に関する文献的考察

宮澤誠一(67)男・元中学校校長｢いってきます｣から｢ただいま｣～学校力・転換力・発想力を中心として～茂治

正樹(28)男・会社員
無限の可能性を持つ子供に対する､未来の安心安全な装置

八代

倉松(74)男・発明家､ 著作家
緊急提言：高齢者の社会参加年齢評価システム確立
提言

204「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」応募者一覧

山崎

武志(63)男・会社員
安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか‥‥
私の取り組みと社会への提言

山﨑浩子(60)女・無職
子供とともに成長する社会へ

山澤結以(18)女・学生｢リラセラルーム｣を設けることで中高生のストレスを軽減できるか－安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか－山田

純一(60)男・地方公務員(非常勤職員)
安全で健やかな｢子供の成長｣をいかに確保するか～私たちは、どう生きるか～山中真由(19)女・大学生
登下校中における子どもの安全確保について山本

純子(64)女・財団会員
真に｢安心・安全な環境｣の実現にむけて

山本

盛男(81)男・獣医師
安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか山本

善貴(51)男・地方公務員
一時保護と親子の再統合との融合に関する犯罪予防論的考察－慈しみに裏うちされた責任喚起の有効性－

渡邉

剛(58)男・大学准教授
子どもの居場所は地域コミュニティの拠点になれるか～せたがやウキウキクラブの取り組み～
以上５２名（応募者５５名）★荒川 雅子(62)女・★規定外｢安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか｣205

★大庭 則夫(68)男・無職★規定外
環境の大切さ★中山 利雄(70)男・年金生活者・パート★規定外
安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

206

支援企業

この懸賞論文募集事業及び論文集の作成は、下記の企業のご支援を得ています。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
旭化成株式会社
イオン株式会社
ウシオ電機株式会社
鹿島建設株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
九州旅客鉄道株式会社
京セラ株式会社
近鉄グループホールディングス株式会社
株式会社クラレ株式会社クレディセゾン
株式会社神戸製鋼所
株式会社小松製作所
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
清水建設株式会社
昭和電工株式会社
住友化学株式会社
セイコーエプソン株式会社
セコム株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
セントラル警備保障株式会社
207綜合警備保障株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
大成建設株式会社
株式会社大一商会
大日本印刷株式会社
株式会社たいよう共済
中国電力株式会社
中部電力株式会社
株式会社電通東海旅客鉄道株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
東京ガス株式会社
東京地下鉄株式会社
東京電力株式会社
株式会社東芝東武鉄道株式会社
東北電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
名古屋鉄道株式会社
南海電気鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
日産自動車株式会社
日新火災海上保険株式会社
株式会社日清製粉グループ本社
日本ガイシ株式会社
日本製鉄株式会社
208

支援企業

日本生命保険相互会社
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
野村ホールディングス株式会社
パナソニック株式会社
株式会社博報堂
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
本田技研工業株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱電機株式会社
明治安田生命保険相互会社
森ビル株式会社
株式会社リコー
株式会社りそな銀行

209平成 30 年度懸賞論文

安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか

令和元年８月発行 ９００部（非売品）
発行 公益財団法人公共政策調査会〒102－0093 東京都千代田区平河町 2 丁目 8 番 10 号
電話 03-3265-6201
FAX 03-3265-6206
印刷 株式会社成光社 東京営業所〒103－0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 14-9
小伝馬ファインビル 3F
電話 03-3808-0703
FAX 03-5643-7167

後援
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