平成２６年度～平成３０年度（地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３第1項に基づく地方公共団体実行計画）

第二次八重瀬町役場地球温暖化対策実行計画

平成２７年３月
沖縄県八重瀬町
対象：主として３万人未満の町村

目 次

第１章 地球温暖化対策実行計画の主旨･･････････････････････････････････2

第２章 基本的事項
１．計画目的･･･････････････････････････････････････････････････････3
２．旧実行計画における温室効果ガスの削減目標の達成状況･････････････4
３．基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････････4
４．対象範囲･･･････････････････････････････････････････････････････4
５．対象とする温室効果ガス･････････････････････････････････････････5

第３章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
１．基準年度の温室効果ガス排出量･･･････････････････････････････････5
２．要因別の排出状況･･･････････････････････････････････････････････6
３．削減目標･･･････････････････････････････････････････････････････6

第４章 具体的な取組
１．施設設備の改善等･･･････････････････････････････････････････････6
２．物品購入等･････････････････････････････････････････････････････7
３．その他の取組･･･････････････････････････････････････････････････7

第５章 推進・点検体制
１．推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････8
２．点検体制･･･････････････････････････････････････････････････････8
３．進捗状況の公表･････････････････････････････････････････････････8

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第 1 章 地球温暖化対策実行計画の主旨
近年、社会経済構造の変化や都市化の進展に伴い、私たちの生活が高度で便利なものになった一方で、資源やエネルギーの大量消費、大量生産、大量廃棄という社会活動が拡大を続け、それらが環境への負荷となり自然の生態系にまで影響が及ぶようになり、人類の生命や生活の基盤である豊かな環境が地球的な規模で損なわれようとしている。
特に、地球温暖化問題は、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中に放出され濃度が増加し、太陽からの日射や地熱の一部が温室効果ガスに吸収されることにより全体として地表及び大気の温度が上昇する現象である。
その影響は長期間かつ広域的で多岐にわたり、自然の生態系及び人類の生活環境に悪影響を及ぼすものである。これは人類が持続的に生存していくための基盤に関わる最も重要な環境問題の一つである。
急激な気温の上昇によって引き起こされる環境影響の例としては、① 海面水位の上昇に伴う陸地の減少② 豪雨や干ばつなどの異常気象の増加③ 生態系への影響や砂漠化の進行④ 農業生産や水資源への影響⑤ マラリアなどの熱帯性の感染症の発生地域の拡大などが挙げられており、すべての人々の生活に甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されている。
国連では１９９２年に気候変動枠組条約が採択され、以降、締約国会議において各国が温暖化防止のための具体的な取り組みに向けて話し合いを行っている。
我が国では、２０１１年（平成２３年）３月に発生した東日本団震災以降、国においてエネルギー政策の見直し等が進められており、２０１２年（平成２４年）には「今後のエネルギー・環境政策について」が閣議決定され、２０１３年（平成２５年）１１月には国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（COP１９）において、従来の「１９９０年比で温室効果ガス２５％削減」から脱原発を前提とした「２０２０年までに２００５年比で３．８％削減」という新たな目標が発表され、地方自治体においても温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画を策定し、地球温暖化防止に向けて率先した取組を行うことが求められている。
以上のようなことから八重瀬町役場は地球温暖化の防止を図るため、自らの事務・事業に伴い排出される温室効果ガスについて率先して削減し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な町をつくり上げていくため「八重瀬町役場地球温暖化対策実行計画」を策定する。
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第２章

基本的事項

１． 計画目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２０条の３第1項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下、実行計画という。）として策定するものである。
本町では、平成２１年１０月に八重瀬町役場地球温暖化対策実行計画を策定し町の事務・事業の実施に伴う温室効果ガスの削減に取り組んできた。
この実行計画が平成２５年度で終了するため、これを改定し、より一層の温室効果ガス削減に向けて取り組みを強化し、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
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第２０条の３

地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３〈抜粋〉

都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとする。
（ 省略 ）
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都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（ 省略 ）

第一次八重瀬町総合計画 による位置付け

基本目標２

自然と共生した、安全・安心なまち（３）人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり

２．旧実行計画における温室効果ガスの削減目標の達成状況
旧実行計画では、削減目標を数値で掲げた電気、ガス、燃料、水使用量、廃棄物排出量について５％削減することとしていた。
これまで対象施設では、省エネルギー・省資源を推進するほか、生ゴミ堆肥化事業による取り組みを進めた結果、平成２５年度の温室効果ガス排出量は、平成２０年度比で１３％削減している。
基準年度排出量

削減率

最終年度排出量

平成２０年度３,３７７kg-CO2平成２５年度
１３％
3

２,９４０kg-CO2３．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を平成２５年度とし、計画期間を平成２６年度～平成３０年度までの５年間とする。
目標年度については、平成３０年度とする。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

４．対象範囲実行計画は、本町が行う全ての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設を対象とする。
なお、外部委託により施設管理を実施している事務事業は対象外であるが、可能な限り受託者に対して、実行計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請する。
（対象施設一覧）
施設 名

施 設 名

八重瀬町役場本庁舎

八重瀬町立中央公民館

八重瀬町役場東風平庁舎

八重瀬町立具志頭改善センター

八重瀬町役場区画整理課（出先事務所）

八重瀬町立新城保育所

八重瀬町保健センター

八重瀬町立東風平幼稚園

八重瀬町立東風平中学校

八重瀬町立白川幼稚園

八重瀬町立具志頭中学校

八重瀬町立具志頭幼稚園八重瀬町立東風平小学校

八重瀬町立新城幼稚園

八重瀬町立白川小学校

八重瀬町立東風平学校給食センター

八重瀬町立具志頭小学校

八重瀬町立具志頭学校給食センター

八重瀬町立新城小学校

具志頭運動公園

東風平運動公園体育施設

八重瀬町営プール

具志頭社会体育館

八重瀬町立具志頭歴史民族資料館

宮森公園

八重瀬公園

西部プラザ公園

屋宜原地区街区公園

長田門原公園港川地区排水処理施設

雄樋川地区汚水処理施設

５．対象とする温室効果ガス
実行計画で、削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象となる、６種類のガス
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のうち二酸化炭素（CO2）を対象とする。

第３章

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

１．基準年度の温室効果ガス排出量
八重瀬町の事務・事業における基準年度の二酸化炭素総排出量は、２，９４０kg-CO2である。

区

分排出量（kg-CO2）
２，９４０kg-CO2

二酸化炭素（CO2）２．要因別の排出状況
基準年度である平成２５年度の二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、他人から供給される電気の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の９１％を占め、次いでガソリンの使用が５％、都市ガスの使用量が２％、廃棄物の焼却、その他が１％を占めている。

5%

2%

1%

1%

電気の使用
廃棄物の焼却
ガソリンの使用
LPガスの使用その他

91%

３．削減目標平成２５年度を基準年として、計画期間の最終年度である平成３０年度の二酸化炭素排出量を、５％削減することを目指す。

区分

基準年度排出量

削減目標

平成２５年度二酸化炭素（CO2）

目標年度排出量
平成３０年度

２,９４０kg-CO2

55％

２，７９３kg-CO2

第４章
１．

具体的な取組施設設備の改善等
・施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
・エネルギー消費効率が高い機器等の導入。
・公用車の更新時に、小型車や低燃費車、ハイブリットカーの導入を図る。
・公共施設の緑化を推進する。

２．

物品購入等
・電気製品等の物品の新規購入、レンタルをする時には、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものの購入に努める。
・事務用品は、 詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
・環境ラベリング（エコマーク、グリンマーク等）対象製品を購入する。

３．

その他の取組①電気使用量の削減
・効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り照明の点灯時間の削減に努める。
・昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
・トイレ、会議室等に利用者がいない場合は消灯する。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・個別の扇風機、電気スタンド等の適正使用・管理を行う。
・冷房の使用期間を定め温度管理（26℃に設定）を行う。
②燃料使用量の削減
・不要な荷物を積み込んだままにせずに整理を心がける。
・急発進、急加速をしない。
・公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。
③ＬＰＧ使用量の削減
・冷房の温度管理（26℃に設定）を行う。
・冷温水発生器の省エネ運転を行う。
④ゴミの減量、リサイクル・廃棄物の分別排出の徹底に努める。
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・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ゴミの減量化を図る。
・３Ｒの推進。
・事務の電子化等、ペーパーレス化の推進を図る。
・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・学校給食センターの廃棄残さの資源化。
⑤水道・日常的に節水を心がける。
・自動水栓、節水コマなどの節水型機器の導入に努める。
・雨水の利用。
⑥環境保全に関する意識向上
・職員向けに環境保全研修等や必要な情報提供を行う。
・環境保全を奨励する日や月間を設ける。

第５章

推進・点検体制及び進捗状況の公表

１．推進体制計画の進行管理等については、八重瀬町集中改革プランに準じ実施する。
「推進統括者」「推進担当者」「事務局」を設け、計画の着実な推進と進行管理を行う。(図1）（１）推進統括者
町長を統括者とし、計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行う。
（２）推進担当者各課長及び各出先機関の長を「推進担当者」とする。「推進担当者」は計画の推進及び進捗状況を把握しつつ、事務局と点検し、計画の総合的な推進を図る。
（３）事務局
事務局は住民環境課と総務課で構成し、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。

２．点検体制
住民環境課長を「事務局長」とし、環境マネジメント全体会議（庁議）を定期的に開催し目標の達成状況の確認を行う。会議において「推進担当者」からの報告をうけ、計画の定期的な見直し等、運営、実績について統括者へ報告する。

３．進捗状況の公表
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計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回八重瀬町の広報誌やＨＰ等により公表する

図１

実行計画の推進体制

町長

実行計画の決定、変更

報告

（事務局）

指示

事務局長

住民環境課長【行政マネジメント責任者】
総務課施設管理担当
・実行計画の推進【環境マネジメント責任者】
住民環境課

・進捗状況の把握

・計画の点検評価

・環境マネジメント全体会議（庁議）の開催

報告（実行部門）

指示各課【推進担当者】課長・実行計画の推進

・進捗状況の報告

指示

報告
所属職員
・取り組みの実施

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