第４部 災害復旧・復興計画

第 1 章 災害復旧・復興計画

第１章 災害復旧・復興計画
第１節 公共施設災害復旧計画

第１章

災害復旧・復興計画

第１節 公共施設災害復旧計画
町は、本町がおかれている災害に対する各種の特性と原因を検討し、被災した施設の被害程度に応じて復旧事業計画を立て、被災施設の原型復旧に併せて、再度災害の発生を防止し、施設の新設又は改良を図る。
なお、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者が実施する。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
災害復旧事業計画の作成
施設災害復旧事業の実施

実施主体
総務課、企画財政課、関係各課
総務課、企画財政課、関係各課

第１項 災害復旧事業計画の作成（実施主体：総務課、企画財政課、関係各課）
計画は、災害応急対策計画に基づく応急復旧終了後、被害の程度を十分調査検討してその都度作成、実施するが、その主たるものは次のとおりである。
■災害復旧事業計画の種類○公共土木施設災害復旧計画・河川施設復旧事業計画
・海岸施設復旧事業計画
・道路施設復旧事業計画
・砂防施設復旧事業計画
・地すべり防止施設復旧事業計画
・急傾斜地崩壊防止施設復旧事業計画
・下水道施設復旧事業計画
・港湾施設復旧事業計画

・林地荒廃防止施設復旧事業計画
・漁港施設復旧事業計画
・急傾斜地崩壊防止施設復旧事業計画
・下水道施設復旧事業計画
・港湾施設復旧事業計画
・林地荒廃防止施設復旧事業計画
・漁港施設復旧事業計画
・公園災害復旧事業計画○水道施設復旧事業計画○農林水産業施設災害復旧事業計画 ※農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律○都市災害復旧事業計画○住宅災害復旧事業計画○社会福祉施設災害復旧事業計画○公立医療施設、病院等災害復旧事業計画○公立学校施設災害復旧事業計画○社会教育施設災害復旧事業計画○文化財災害復旧事業計画○その他災害復旧事業計画289

第１章 災害復旧・復興計画
第１節 公共施設災害復旧計画

第２項 施設災害復旧事業の実施（実施主体：総務課、企画財政課、関係各課）
１ 国の財政措置の把握
災害のために被害を受けた公共施設等の災害復旧事業に関する国の財政措置を十分把握し、これらの特別措置等を勘案して迅速な復旧を図る。
２ 災害復旧事業の実施に必要な措置■災害復旧事業の実施に必要な措置
区分
激甚災害特別援助法に基づく激甚災害の指定促進
緊急災害査定の促進
災害復旧資金の確保措置

実施内容○著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。
）が発生した場合は、町又は県において被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう努める。
○災害が発生した場合、町及び県は被害状況を速やかに調査把握し、緊急に災害査定が行われるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速に行われるよう努める。
○町及び県は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため所要の措置を講じる等、災害復旧事業の早期実施を図る。

３ 県による復旧工事の代行
町は、国の緊急災害対策本部が設置される災害（以下「特定大規模災害」という。
）等を受けて、町の工事実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があるときは、県に対し町に代わって工事を行うよう要請する。

290

第１章 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画

第２節 被災者生活への支援計画
町は、被災者等の生活再建に向けて住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般、また、女性の悩み相談・暴力被害者支援等きめ細かな支援を講じる。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項

施策
住民サポートセンターの開設
罹災証明書の発行
住宅復旧計画第４項 生業資金の貸付第５項 被災世帯に対する住宅融資
第６項 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給
第７項 災害義援物資・義援金品の募集及び配分
第８項 租税の徴収猶予及び減免等
第９項 職業の斡旋
第 10 項 被災者生活再建支援法の適用計画
第 11 項 地震保険や共済制度の活用

実施主体
社会福祉課、関係各課
総務課、税務課、消防本部
総務課、企画財政課、社会福祉課、土木建設課
企画財政課、社会福祉課、児童家庭課
企画財政課、社会福祉課、児童家庭課
社会福祉課、児童家庭課
社会福祉課、児童家庭課
税務課、健康保険課、社会福祉課
農林水産課
総務課、税務課
総務課

第１項 住民サポートセンターの開設（実施主体：社会福祉課、関係各課、県、国、関係機関）
町は、被災者の抱える相談や問い合わせに対応するため、国・県及びその他関係機関と連携し、町役場本庁舎及び被災地の地区公民館等に住民サポートセンター（仮称）を開設する。
開設に当たっては、被災者の便宜を考慮し、できるだけ関係機関を一堂に集め、総合的、横断的に対処するよう努める。
また、被災者の自立に対する援助、助成措置について広く被災者に周知するとともに、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった市町村及び避難先の市町村が協力・連携することにより、被災者に対して必要な情報や支援・サービスを提供する。
なお、住民サポートセンターにおける相談内容（例）は次のとおりである。
■相談内容（例）○倒壊家屋の解体・撤去、危険度判定○各種資格証の再発行等手続（年金証書、健康保険証等）○罹災証明の発行手続○仮設住宅の入居○災害援護資金に関すること○被災に伴う税金の減免措置○医療、保健(精神保健を含む)○その他必要な事項
291

第１章 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画

第２項 罹災証明書の発行（実施主体：総務課、税務課、消防本部）
町は、被災者に対して各種の支援措置を早期に実施するため、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、住宅等の危険度判定結果の表示や罹災証明書を交付する。県は、町に対し、技術的・人的支援を行うとともに、必要な研修の実施に努める。
１ 罹災証明書の交付
罹災証明書の発行については、災害対策基本法第 2 条第 1 項に規定する災害により被害を受けた家屋について、被害家屋調査の結果を踏まえて申し出により、次の項目の「罹災証明」を行う。
① 全壊
② 流失
⑦ 災害による全焼

③ 半壊
⑧ 半焼

④ 床上浸水⑨ 水損⑤ 一部破損⑥ 床下浸水２ 大規模災害時の対応（被害調査班が結成された場合）(1) 罹災証明書の発給に関する広報
被害調査班は、防災行政無線や広報車、マスコミ等を通じて罹災証明書の発行場所や発行開始時期等の広報を行う。
(2) 罹災証明書の発行
罹災証明書の発行は、「第 3 部 第 3 章 第 22 節 第 4 項住宅の被災調査」による。
また、罹災証明書の発行に当たっては、証明手数料は徴収しない。
(3) その他の罹災証明（被害調査班が結成されない場合にも適用する）
畑等その他の罹災証明は、被害調査を所管する班が発行する。
(4) 判定結果に関する相談・再調査の受付
判定結果に不服があった家屋及び中間調査が物理的にできなかった家屋について、災害発生の日から 90 日以内の期間に限り、再調査を申し出ることができる。
(5) 未確認・期限切れの受付
町が調査確認できず、期限内に所定の手続きをしなかったものについては、原則として証明書の発行は行わないが、写真や第三者（自治会等）の証明書によって罹災を証明することが可能でかつ町長が認めた場合に限って証明書の発行手続きを行うことができる。

町

民第三者(町長が適当と認める者)

罹災証明書交付申請書(第 1 号様式)

被害調査班

罹災証明書 (第 2 号様式)

292

第１章 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画(6) 罹災届出証明書
未確認・期限切れの発行について、第三者等による証明が不可能な場合において必要があるときは、町長が行う「罹災届出証明書」で対応する。
罹災証明書交付申請書(第 1 号様式)

町

民罹災届出証明書(第 3 号様式)

被害調査班

参考資料 4-3 八重瀬町罹災証明書等交付規程
参考資料 7-25 罹災証明書等

第３項 住宅復旧計画（実施主体：総務課、企画財政課、社会福祉課、土木建設課）
災害時における住宅の復旧対策は、次によるものとする。
１ 災害住宅融資(1) 災害復興住宅資金
町及び県は、被災地の滅失家屋の状況を調査し、沖縄振興開発金融公庫法令に規定する災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、罹災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入促進を図る。
なお、町は、この場合資金融資が早急に行われるよう、罹災者が公庫に対して負うべき債務を保証するよう努める。
○災害復興住宅資金○地すべり等関連住宅資金○宅地防災工事資金(2) 個人住宅（特別貸付）建設資金
町長は、管内で災害による住宅の被害が発生した場合においては、罹災者に対し、沖縄振興開発金融公庫による個人住宅（特別貸付）建設資金の災害罹災者貸付制度の内容を周知する。なお、罹災者が借入れを希望する際には「罹災証明書」を交付する。
２ 災害公営住宅の建設
町は、大規模な災害が発生し、住宅に多大な被害が生じた場合、低所得被災世帯のため国庫補助等を受けて災害公営住宅の建設に努める。

293

第１章 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画

第４項 生業資金の貸付（実施主体：企画財政課、社会福祉課、児童家庭課）
被災した生活困窮者等の再起のため、必要な事業資金その他少額融資の貸付資金を確保する
ため、次の資金等の導入に努める。
１ 災害弔慰金の支給等に関する法律による災害援護資金
町は、災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律による災害援護資金を貸し付ける。
■災害弔慰金の支給等に関する法律による災害援護資金
実施主体
対象災害受給者
貸付限度額
所得制限
利率
据置期間
償還期間
償還方法
貸付原資負担

八重瀬町（条例の定めるところにより実施）
自然災害であって、県内において災害救助法が適用される市町村が 1 以上ある場合の災害とする
対象災害により、負傷又は住居、家財に被害を受けた者
350 万円
被害の種類、程度により区分（世帯主の 1 ヶ月以上の負傷 150 万円、家財の 1/3 以上の損害 150 万円、住居の全壊 350 万円）
前年の所得が市町村民税の課税標準で 730 万円（4 人世帯の場合）未満
年 3%（据置期間中は無利子）
3 年（特別の場合 5 年）
10 年（据置期間を含む）
年賦又は半年賦
国（2/3）、県（1/3）

２ 生活福祉資金の災害援護資金
社会福祉協議会は、「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、災害救助法が適用にならない災害によって被害を受けた低所得世帯に対し、災害を受けたことによる困窮から自立更正するのに必要な経費として生活福祉資金を貸し付ける。生活福祉資金には、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用（緊急小口資金）」や「災害を受けたことにより臨時に必要となる費用（福祉費（災害援護費））」についての貸し付けがある。
なお、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯は、原則としてこの資金の貸付け対象とならない。
■生活福祉資金による災害援護資金
緊急小口資金

福祉費（災害援護資金）

貸付限度額
貸付利率
据置期間
償還期間
貸付限度額
貸付利率
据置期間
償還期間

10 万円以内
無利子貸付の日から 2 月以内
据置期間経過後 12 月以内
150 万円（目安）
連帯保証人を立てた場合：無利子連帯保証人を立てない場合：年 1.5％
貸付の日から 6 月以内
据置期間経過後 7 年以内（目安）294第１章 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画

３ 母子父子寡婦福祉資金
町は、災害により被災した母子家庭、父子家庭及び寡婦に対して、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長及び償還金の支払猶予等の特別措置を講じる。
４ 生活福祉資金制度による各種貸付
町及び社会福祉協議会は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障がい者や要介護者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付ける。

第５項 被災世帯に対する住宅融資（実施主体：企画財政課、社会福祉課、児童家庭課）
町は、低所得世帯あるいは母子世帯、父子世帯で災害により住宅を失い、又は破損等のため居住することができなくなった場合、住宅を補修し又は非住家を住家に改造する等のため資金を必要とする世帯に対して、次の資金を融資する。
■住宅融資○弔慰金法の災害援護資金○生活福祉資金の災害援護資金又は住宅資金○母子父子寡婦福祉資金の住宅資金第６項 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給（実施主体：社会福祉課、児童家庭課）町は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害により死亡した住民の遺族に対し災害弔慰金を支給する。
また、災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害障害見舞金を支給する。
■災害弔慰金の支給
実施主体
対象災害

支給対象

弔慰金の額
費用の負担

八重瀬町
いわゆる自然災害（弔慰金法第 2 条）であって、住家の滅失した世帯が 5 世
帯以上の災害、及び県内において災害救助法が適用された市町村が 1 以上ある場合の災害とする
対象災害により死亡した者の遺族に対して支給する＜支給の範囲＞
・配偶者、子、父母、孫、祖父母・上記のいずれも存じない場合には兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る）○生計維持者が死亡した場合 500 万円○その他の者が死亡した場合 250 万円
国（1/2）、県（1/4）、町（1/4）295

第１章 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画■災害障害見舞金の支給
実施主体
対象災害

支給対象

見舞金の額
費用の負担

八重瀬町
いわゆる自然災害（弔慰金法第 2 条）であって、住家の滅失した世帯が 5 世
帯以上の災害、及び県内において災害救助法が適用された市町村が 1 以上ある場合の災害とする
対象災害により精神又は身体に次に掲げる障害を受けた者に対して支給する・両眼が失明した者
・そしゃく及び言語の機能を廃した者
・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する者
・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する者
・両上肢をひじ関節以上で失った者
・両上肢の用を全廃した者
・両下肢をひざ関節以上で失った者
・両下肢の用を全廃した者
・精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が、前各号と同程度以上と認められる者○生計維持者が障害を受けた場合 250 万円○その他の者が障害を受けた場合 125 万円
国（1/2）、県（1/4）、町（1/4）

第７項 災害義援物資・義援金の募集及び配分（実施主体：社会福祉課、児童家庭課）
義援物資・義援金の募集、輸送及び配分は、町災害対策本部が配分計画を立てて行う。ただし、被害が他市町村にわたる場合は、県が次の機関からなる協議会を編成し、各機関が共同又は協力して災害義援物資・義援金の募集、輸送、配分を行う。
（構成機関）日本赤十字社沖縄県支部、県社会福祉協議会、県市長会、県町村会、沖縄タイム
ス、琉球新報、沖縄女性連合会、その他県単位の各種団体。
１ 義援物資(1) 義援物資の受入れ
町は、関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れ物資を明確にし、報道機関を通じて国民に公表する。また、義援物資の受付記録を作成し、必要があれば寄託者に受領証（別紙様式）を作成する。
参考資料 7-16 義援金品等受領証(2) 義援物資の保管・仕分け・輸送
町は、義援物資の保管・仕分けを行い、輸送についてはボランティア等の協力を得て行うものとする。
(3) 義援物資の配布
義援物資の配布は、町災害対策本部が協議のうえ決定し、被災者に対し迅速かつ適正に配布する。特に、食糧品で保存がきかないものは、他に優先して配布する。

296

第１章 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画

２ 義援金(1) 義援金の受入れ・配分
町は、被害の状況等を把握し、義援金の募集を行うか否かを検討し決定する。
ア 町は、義援金の受付窓口を開設し、直接義援金を受け付ける。義援金の受入れに際して受付記録を作成し、保管の手続きを行うとともに、寄託者に受領証（別紙様式）を発行する。
イ 県が設置する義援金配分委員会より受領した義援金は、配分計画に基づく配分率及び配分方法により、被災者に配分する。
参考資料 7-16 義援金品等受領証(2) 義援金の保管
町は、義援金の保管に際して、被災者に配分するまでの間、町指定金融機関に「当該災害に関する義援金受付専用口座」をつくり、受払簿を作成し、管理・保管する。

第８項 租税の徴収猶予及び減免等（実施主体：税務課、健康保険課、社会福祉課）
町長は、地方税法、八重瀬町税条例に基づき、被災者の状況により町税の徴収猶予及び減免を行う。
(1) 減免被災納税者等が災害によって損害を受けた場合は、申請に基づき被災者の状況に応じて減免を行う。
〇国民年金保険料、介護保険料、保育料徴収金等も同様の措置を適時、適切に行う。
〇国民健康保険税、個人住民税、固定資産税、軽自動車税などについて一部減免又は免除する。
(2) 徴収の猶予
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収を猶予する。
(3) 期限の延長
減免を受けようとする者は、納期限前 7 日までに必要事項を記載し、その事実を証する書類を添付した申請書を町長に提出しなければならない。

第９項 職業の斡旋（実施主体：農林水産課）
公共職業安定所は、災害のため転職又は一時的に就職を希望し、本人の技能、経験、健康状態、その他の状況から判断し就職可能な者を対象に職業を斡旋する。
町長は、被災者が遠隔地に居住する等、その他の事由により公共職業安定所に出頭することができない被災者について、公共職業安定所長の指示より、被災者の求職申込みを公共職業安定所長に取次ぐ。公共職業安定所長は、町長の求職取次ぎに基づき、状況により被災地に出向いて職業相談を実施する。

297

第１章 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画

第 10 項 被災者生活再建支援法の適用計画（実施主体: 総務課、税務課）
町は、自然災害時により生活基盤に著しい被害を受け、自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、被災者生活再建支援法に基づき、生活再建支援金の支給手続きを行う。対象は、町の認定する全壊、半壊、大規模半壊と認定された世帯を原則とする。
支援金の支給事務については、県から被災者生活再建支援基金へ全部委託、また基金から町へ一部委託し、実施する。
参考資料 3-10 被災者生活再建支援制度について
１ 支援法の適用
支援法の適用基準等は次のとおりである。
■支援法の適用基準及び対象世帯
区分
適用基準

対象世帯

基 準 内 容暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波等の自然災害により生じた被害が次のいずれかに該当するに至った場合（火災・事故等人為的な原因により生じた被害は含まれないが、当該起因が自然現象によるものは対象となりうる）を支援法適用の対象とする①災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する被害（同条第 2 項のみなし規定により該当することとなるものを含む）が発生した
市町村②自然災害により 10 以上の世帯の住宅が全壊した市町村③自然災害により 100 以上の世帯の住宅が全壊した都道府県④ ①又は②の被害が発生した都道府県内の他の市町村で、5 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生したもの（人口 10 万人未満のものに限る）⑤ ③又は④の都道府県に隣接する都道府県内の市町村で、①～③のいずれかに隣接し、5 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生したもの（人口10 万人未満のものに限る）⑥ ①若しくは②の市町村を含むと都道府県又は③の都道府県が 2 以上ある場合に、2 以上の世帯の住家が全壊する被害が発生したもの（人口 5 万人未満のものに限る）
自然災害による対象世帯①居住する住宅が全壊した世帯②居住する住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④居住する住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければその住宅に居住することが困難であると認められる世帯（大規模半壊世帯）⑤居住する住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難であると認められる世帯（中規模半壊世帯）

２ 住宅の被害認定
被害認定は、「災害の被害認定基準（令和 3 年 6 月 24 日付内閣府政策統括官（防災担当））」により町が行い、県がその取りまとめを行う。

298

第１章 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画

３ 支援金の支給限度額
支援金の支給限度額は、次のとおりである。
■支援金の支給限度額
基礎支援金

加算支援金

（住宅の被害程度）（住宅の再建方法）①全壊（損害割合50％以上）

建設・購入

200 万円

300 万円

補修

100 万円

200 万円

賃借（公営住宅を除く）

50 万円

150 万円

建設・購入

200 万円

250 万円

補修

100 万円

150 万円

賃借（公営住宅を除く）

50 万円

100 万円

建設・購入

100 万円

100 万円

補修

50 万円

50 万円

賃借（公営住宅を除く）

25 万円

25 万円

100 万円②解体③長期避難④大規模半壊（損害割合 40％台）

50 万円⑤中規模半壊-（損害割合 30％台）

計

４ 町の事務体制
町の事務体制は次の表のとおりとする。また、県・被災者生活再建支援基金の事務体制は、「沖縄県地域防災計画」に基づくものとする。
■町の事務体制
事務分掌
必要な事務○制度の周知各団体で行う事務○住宅の被害認定○その他各事務に ○罹災証明書等必要書類の発行係る付帯事務

委託を受けて行う事務○支援金の支給（被災者の口座振込による場合を除く）○被災世帯の支給申請等に係る窓 ○支援金の返還に係る請求書の交付
口業務○支援金の納付に係る請求書の交付○支給申請書の受付・確認等○加算金の納付に係る請求書の交付○支給申請書等のとりまとめ○延滞金の納付に係る請求書の交付○使途実績報告書の受付・確認等○返還される支援金、加算金及び延滞金の受領並びに基金への送金

５ その他
収入額の算定、支援金支給申請の手続き、その他については、県の指導に基づき被災者生活再建支援法・同施行令、同施行規則、事務次官通達等により行うものとする。

第 11 項 地震保険や共済制度の活用（実施主体：総務課）
地震保険や共済制度は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段であることから、町はそれらの制度の普及促進に努める。

299

第１章 災害復旧・復興計画
第３節 農漁業及び中小企業等への支援計画

第３節 農漁業及び中小企業等への支援計画
町は、災害時の被災農漁業者及び中小企業者に対する融資対策を行う。
［施策の体系・実施主体］
施策
第１項
第２項
第３項

実施主体

農業関係
水産関係
中小企業関係

農林水産課
農林水産課
農林水産課

第１項 農業関係（実施主体：農林水産課）
災害により農業者が被害を受け経営に打撃を受けた場合に、低利の資金を融資することによって、農業経営の安定を図ることを目的として、天災融資制度、沖縄振興開発金融公庫等の金融制度による救済制度が設けられている。
天災融資法の発動及び激甚災害法が適用されることとなった場合は、天災資金の活用推進、また、農業協同組合の系統金融の活用を図るよう指導、推進する。
その他に「沖縄県農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付要綱」に基づく関係資金があるため、これらの災害金融制度の活用を図るよう推進する。

第２項 水産関係（実施主体：農林水産課）
被害漁業者の施設（漁船・漁具）、漁獲物及び漁業用資材並びに漁業協同組合等の管理する共同利用施設、又は在庫品に対する被害については、天災融資法を適用し、災害復旧を容易にならしめ、被害漁業の経営の安定を図るよう推進する。
また、沖縄振興開発金融公庫の漁業基盤整備資金及び漁船資金等を積極的に利用するとともに、系統金融の活用を図るように指導、推進する。
■農漁業関係の融資○天災融資法による災害経営資金及び災害事業資金○沖縄振興開発金融公庫資金による災害資金○農業経営維持安定資金第３項 中小企業関係（実施主体：農林水産課）
被害を受けた中小企業に対する融資及び斡旋は次のとおりである。
■中小企業関係の融資及び斡旋○中小企業金融公庫資金○商工組合中央金庫資金○国民金融公庫資金○中小企業信用保険公庫資金○環境衛生金融公庫資金300

第１章 災害復旧・復興計画
第４節 復興の基本方針

第４節 復興の基本方針
町は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項

施策
復興計画の作成
がれき処理
防災まちづくり特定大規模災害時の復興方針等

実施主体
総務課、関係各課
住民環境課、土木建設課
総務課、都市整備課、土木建設課、関係各課
総務課、関係各課

第１項 復興計画の作成（実施主体：総務課、関係各課）
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害において、被災地域の再建を可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
特に、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
また、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行うものとし、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。また、併せて要配慮者の参画を促進する。

第２項 がれき処理（実施主体：住民環境課、土木建設課）
発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、一般廃棄物処理計画を適切に見直すとともに、見直し後の計画に基づき、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。
また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用することとする。
なお、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。

第３項 防災まちづくり（実施主体：総務課、都市整備課、土木建設課、関係各課）
防災まちづくりに当たっては、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾等骨格的な都市基盤施設及び防災安全区の整備、ライフラインの耐震化、建築物や公共施設の耐震化・不燃化、耐震性貯水槽の設備設置を基本的な目標とする。
また、復興のため、市街地の整備改善が必要な場合には、「被災市街地復興特別措置法」等を301

第１章 災害復旧・復興計画
第４節 復興の基本方針

活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から防災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに住民の合意を得るよう努め、土地区画整理事業や市街地再開発事業等の実施により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
なお、住民との合意形成に当たっては、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう環境整備に努める。

第４項 特定大規模災害時の復興方針等（実施主体：総務課、関係各課）
大規模災害からの復興に関する法律に規定する特定大規模災害を受け、国の復興基本方針が定められた場合は、必要に応じて県と共同して国の復興基本方針等に即した復興計画を策定するとともに、復興協議会を組織して復興整備事業の許認可の緩和等の特別措置の適用を受け、市街地開発事業、土地改良事業等を実施する。
また、復興計画の作成や復興整備事業の実施等に必要な人員が中長期的に不足する場合は、復興法に基づき、関係地方行政機関の長に対して職員の派遣を要請する。

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