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２０１４年度

公益社団法人滋賀県社会福祉士会
事業

計画

Ⅰ

基本方針

滋賀県社会福祉士会は、設立後２０周年の節目の年に公益社団法人に移行し、今年度で２年目を迎えます。
公益社団法人は、社会的評価や税制の優遇などのメリットがありますが、一方で、社団法人時代とは異なり、行政庁（滋賀県）による監督を受けることになり、情報の公開などの公益認定法の遵守等が求められますので、常に、公益社団法人としての運営基盤の安定を図らなくてはなりません。
本会の主たる目的とする公益目的事業は、「社会福祉の援助を必要とする滋賀県民の生活と権利の擁護と社会福祉に関する知識及び技術の滋賀県民への普及啓発」です。
昨今の厳しい社会経済情勢を考えると、多種多様な県民の福祉ニーズを、私たち「社会福祉士」の研ぎ澄まされた感性でキャッチするとともに、個々のニーズが地域に埋没したりしないようにアウトリーチするなどにより表出させる取り組みが求められています。
そのためには、常に、生活者に寄り添い、真の援助者となれるよう、一点に留まることなく、研鑚を積み、専門性や実践力のある質の高い援助技術力を確保しなければなりません。
また、個別の問題解決のみならず、必要な社会資源の確保や諸制度の改善に向けて提案していくソーシャルアクションの使命も担っていかなくてはなりません。
こうした考えのもと、私たちは、ぱあとなあ（成年後見受任事業）をはじめとする権利擁護等の公益事業を積極的に推進してまいりますとともに、新生涯研修制度への取り組みの中、近隣府県との相互の連携も図りながら、会員の皆さんがより受講しやすい環境を整え、基礎研修Ⅰ・基礎研修Ⅱ・基礎研修Ⅲの研修事業を実施してまいります。
また、滋賀県社会福祉協議会の地域福祉政策検討委員会に参画し、本会から新年度に向けて政策提言した内容が起点となり、多くの福祉関係団体の賛同を得て、「トータルサポート縁センター事業」として成長し、生活課題に即した制度の枠にとらわれない事業を関係団体の協働で実施する「滋賀の縁創実践センター（仮称）」の開設が行われるようになりました。このため、本会としては、多くの団体に基金造成の賛同を呼びかける趣意書の発起人の一員に加わるとともに、現実的な基金創設等に際しては、本会の規模等から勘案した負担をいたします。

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本会の将来構想計画（５カ年計画）の計画期間は本年度で終期を迎えますが、残された一年、しっかりと推進してまいります。
① 魅力ある活動の展開「学ぶ」生涯研修体系の整備、活躍の場の拡大② 地域ブロック活動の充実③ 長期的展望に立った基盤機能を備えた事務所の整備④ ぱあとなあ整備事業（セキュリティ・苦情解決体制と法人後見の検討）⑤ 公益社団法人移行の取り組み⑥ 会員入会促進キャンペーンを通して組織率の向上と財政基盤の強化
また、本年度は本計画のこれまでの達成状況等の評価も行いながら、今後、県民生活を取り巻く環境は、社会保障と税の一体改革に関連した各種法律の具体化に伴い、「福祉」「介護」等へのニーズも大きく変化することが考えられることから、地域包括ケアシステムの構築や、生活保護法改正法、生活困窮者自立支援法などの中で期待される社会福祉士への役割なども視野に入れながら、次期将来構想の策定に着手してまいります。
そして、本会にとっては６年に一度のイベント、しかも日本社会福祉士会の公益社団法人移行後の初の「近畿ブロック研究・研修 滋賀大会」が、２０１５年１月３１日（土）～２月１日（日）、ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センターで開催されます。
本年度は、開催県であることから、できるだけ早期に実行委員会を結成し、近畿ブロックの中心となり、企画、運営及び準備に万全を備えてまいります。
会員の皆様には、実行委員会へ委員参画など積極的なご協力、ご支援をお願いします。
最後に、福祉は「生活」そのものです。そして、生活はまさに様々な要素が絡み合っています。社会福祉士は、医療・福祉・司法・教育・子育てなど様々な分野で、活躍しています。
地域で頑張っている未加入の社会福祉士の方にも是非本会に入会していただき、お互いに顔の見える幅広いネットワークを一緒につくりあげていきたいものです。

Ⅱ

事業計画

【公益事業】
１．社会福祉の援助を必要とする滋賀県民への生活と権利擁護に関する事業（１）成年後見制度の普及活動と後見受任者の質の向上への取り組み
成年後見については、制度を利用する必要のある高齢者や障がい者が多数存在するにも関らず、関係者にも仕組みや活用方法が未だ十分には認識されていない状況がある。
高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法が施行され権利擁護の防御ネットとして成年後見制度の需要が大きくなる中、制度が周知されていない理由で後見活用に至っていないのが現状である。これらの課題を解決し、高齢者や障がい者が自らの権利を守り、行使できる3ページような基盤づくりに寄与するため、啓発活動等成年後見制度普及を目的とした事業を行う。
また、「ぱあとなあ滋賀」の事業については、会員向け研修や受任者に対するフォローを充実することで、利用者に対する権利擁護の質の向上に取り組むほか、「法人後見」の具体化に向けて取り組む。
① ぱあとなあ滋賀（部会活動）の活動の充実・強化
２０１３年２月時点での大津家裁への名簿登録者数は７１名で、後見８５件・保佐２４件・補助５件・任意後見６件・後見監督０件の計約１２０件受任している。
ア この後見活動の内容の共有と状況把握により質を担保する。
後見人が一人で全責任を負うことになる後見活動内容を会員が共有し、定期活動報告書をチェックすることを通して受任者の質の向上を図る。
イ

定例会の開催と内容の充実
毎月第２土曜日午後、コミュニティセンタ－やす（時に社会福祉士会事務所）で開催する。後見活動や情報共有、ケ－ス検討等を通して、受任者のフォロ－を図ると共に倫理と質の向上を図る。
成年後見研修受講予定の会員や成年後見制度に関心を持つ会員にも参加を呼びかける。
ウ

関係機関との連携を図り、電話相談を実施する。
家庭裁判所との連携を密にし、地域包括支援センタ－、行政、社会福祉協議会等他機関や県民からの成年後見制度に関する相談や依頼に対応する体制を整備する。
又、家庭裁判所や滋賀県社会福祉協議会主催の連絡協議会等に出席したり、弁護士会・司法書士会との三士会合同会議に参画したり、NPO 法人あさがお等との連携により、県内ネットワ－クの構築をより強固に図っていく。
②県民講座の実施
ア

県民のための成年後見制度活用セミナーの開催
実施時期

イ

年１回

県内１ヶ所

日本社会福祉士会成年後見人養成研修の受託のための体制整備③法人後見の実施のための検討
各会員が個人の立場で受任している成年後見人について、複雑かつ困難な事例が増加しているため、困難事例については、本会が法人として成年後見人となり、会員が複数で組織的に対応することによって、より適切な後見活動が行えるような体制整備を検討する。
④成年後見人養成支部委託研修の推進
今年度も希望者は兵庫県社会福祉士会で開催される成年後見人養成支部委託研修に参加する。多くの会員に研修を修了してもらうことにより、ぱあとなあ会員の増員をはかり、県内における受任依頼に応える体制作りとする。
（２）高齢者・障害者虐待対応支援ネットによる専門職チームの活動
２００９年９月より滋賀弁護士会とともに「滋賀県高齢者虐待対応支援ネット」を設置し、以後、要請のあった市町と契約を締結し、地域包括支援センターでの困難事例への相談対応や、虐待対応ケース会議での相談対応など高齢者に対する権利擁護事業に対して支4ページ援を行ってきた。
また、２０１２年１０月施行された障害者虐待防止法に対応するため、滋賀県弁護士会と協議のもと、これまでの組織を「滋賀県高齢者・障害者虐待対応支援ネット」として改め、市町からの要請に応えるべく、専門職チームとしての専門性の研鑚をはじめ、県や市町に対して支援ネットを活用した権利擁護体制整備の必要性の広報、研修会等へのアドバイザーの派遣など、支援体制の強化等に取り組んできた。
現在の次表の市町と派遣契約を締結している。
契約先市町
米原市
彦根市
栗東市
草津市
野洲市
守山市
高島市
近江八幡市
長浜市
愛荘町

対象
高齢○○○○○○○○
○

障害○○○
○○
○
○

更に、２０１４年度に新たな市との契約が見込まれる。
また、今後も、行政は勿論、県民や各種団体・機関においても、権利擁護に関する体制強化や意識高揚のニーズが一層高まることが予測される。
このことから、権利擁護に関する情報の収集・発信、未契約市町への広報活動の強化、専門職チームとしての体制強化と資質の向上に努める。
とりわけ、本会では、専門チームに参画する会員を募り、この分野における社会福祉士としての専門性の向上を図るため、情報の共有や勉強会の開催などを行うこととする。
さらに、運営委員による隔月の委員会や年１回の全体研修会を通して専門的な知識と技術の研鑽に努める。
（３）地域包括支援センターの機能強化に向けた支援
地域包括支援センターに従事する社会福祉士を支援することをとおして、地域包括支援センターの機能強化を図り、もって地域包括ケアシステム構築の一助となることを目的とする。
①高齢者虐待対応現任者研修
虐待対応困難事例は、家族への対応に苦慮し難しさを感じる。そこで家族との関係を築き、その能力を理解するためのアセスメントの方法など面接技術を学ぶ研修を行う。
事例を学びながら理論や実践手法を学び、虐待対応における養護者支援のあり方を学ぶ。
②研修会
包括職員が関心の高い内容を検討。年 2 回開催。
③情報交換
他地域の取り組み方の情報を得ることで、自分の仕事を振り返る機会とする。

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上記の研修会と同日開催する。
（４）子ども家庭福祉・スクールソーシャルワーク研究会の開催
児童虐待等子どもや家庭を取り巻く課題を学習する機会を設け、児童福祉分野に従事する会員や関心のある会員の資質の向上を図るとともに、児童福祉分野での本会が果たすべき役割について検討を行う。
特に、大きく報道されたいじめ事件などを受け、スクールソーシャルワークについての関心やニーズも高まったおり、この領域に関心のある者の育成が急務であり、京都社会福祉士会と協力して、スクールソーシャルワーカーの養成講座を８回程度開催する予定である。

２．社会福祉の知識の普及・啓発・調査研究、社会福祉士の職務に関する知識・技術の向上、倫理及び資質の向上、養成支援等（１）県民への社会福祉に関する知識及び技術の普及「契約」を基本とする福祉サービスの提供が進む中で、県民一人ひとりが正しい社会福祉に関する知識を身につけ、自らがサービスを選択し、希望するサービスの提供を受けることが求められている。
しかし、高齢者や障がい者に対する福祉制度をはじめ社会福祉関連の諸制度は複雑であり、また、自己決定という考え方がいまだ定着していない中で、福祉サービスを受けるために、適切な助言を求める人々は少なくない。
本会は、会員のソーシャルワーカーとしての資質の向上に様々な研修に取り組みながら、それぞれの会員が、職場や地域で、社会福祉に関する知識や技術を活かして、現場実践を進めていく。
この経験を活かして、県民に対する社会福祉に関する的確な情報を提供し、相談に応じ、県民ニーズにこたえる取り組みを進めていくこととする。
①県民向け公開講座の開催
福祉関係者のための成年後見活用講座等を、より多くの県民の方に参加いただき、社会福祉に関する基礎知識を得る機会として活用していただけるよう取り組む。
また、公開講座の場を活用して、県民向けの社会福祉制度に関する相談コーナーを設ける。
① 県民のための成年後見制度活用セミナーの開催
実施時期

年１回

県内１ヶ所

②ソーシャルワーカーデイ
福祉に関する公開セミナーおよび相談会の開催

実施時期

７月

滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会と共催②社会福祉援助技術に関する研修会の開催
社会福祉援助あるいは福祉サービスの利用者が、特別で特定の人々を対象としたものから、広く一般住民を包含した概念へと転換している今日において、社会福祉士に求められる役割への期待はますます高まっている。一方で、一人ひとりの社会福祉士がどのような6ページソーシャルワークを展開するのかが注目され、評価されていると言える。そこで、社会福祉士をはじめとするソーシャルワーク業務を担う専門職には、社会福祉援助技術を向上させることが極めて重要であることから、福祉保健医療領域の関係者で、基礎的な研修を実施し、ソーシャルワークの質の向上に努める。
開催時期

９月

社団法人滋賀県社会福祉士会、滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会三団体の共催で実施（２）社会福祉および社会福祉士に関する調査研究
制度政策研究委員会の設置
社会保障と税の一体改革に関連した各種法律の具体化に伴い、県民の福祉ニーズも大きく変化することが考えられる。このため、今日的な社会福祉の諸課題に関して定期的に学習、検討を行い、社会福祉士会として滋賀県社会福祉協議会の「地域福祉施策検討委員会」等を通じ必要な施策提言を行う。
施策提言にあたっては、本会の諸活動を通して、通年での課題収集に努めるとともに、滋賀県医療社会事業協会、滋賀県精神保健福祉士会と意見交換を行い、ソーシャルワーカーとしての提言が行うことができるよう取り組みを進める。
（３）社会福祉士の養成支援
社会福祉士養成支援委員会
社会福祉制度の変革の中、ますます専門的知識を有した社会福祉士が必要となってきている中、現場において的確に対応できる質の高い社会福祉士を養成するため、社会福祉士の養成に欠くことにできない現場実習が実りの多いものとなるよう、現場実習指導者の育成を行う。
①全国統一模擬試験の実施
１０月上旬②社会福祉士現場実習指導者養成研修の運営
９月中旬③社会福祉士国家試験対策講座の実施
滋賀県内の社会福祉施設・事業所等に勤務している人または勤務を予定している
人で２０１４年度社会福祉士国家試験を受験する人に対し、試験合格に向けて、計画的な学習を支援する。
７～１１月に開催④実習指導者養成研修フォローアップ研修の開催
３月に開催

３．介護従事者・介護者メンタルヘルス相談事業
高齢化の一層の進展に伴う介護サービスの利用増が進むなか、福祉介護職員の確保・定着が求められているが、他の業種に比べ離職率が高くなっており、その離職理由の上位を事業者や職場の人間関係に起因することから離職防止に向けた取り組みが急務になっている。

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このようなことから、昨年に引き続き、福祉・介護の職場で働く方を対象とした、専門電話による相談・メールによる相談・個別面談による相談などを実施するとともに、事業者支援として事業者が抱えるメンタルヘルスに関連したテーマによる出前講座を実施する。
一方、在宅で介護している家族の方は、経済的・身体的・精神的な負担をかかえておられ、なかでも介護者が介護の悩みやストレスを抱え込むことで、家族間の関係が悪化したり、場合によっては高齢者虐待の原因になる等にもつながっている。
このようなことから、今年度から草津市において、介護者の悩みやストレスをできるだ
け早く軽減する取り組みとして、週 1 回の相談日を開設し、個別面談や電話相談を実施する。

４．「滋賀の縁創実践センター（仮称）」の開設への参画
本会の政策提言等が起点となって、地域で抱えている生活課題を解決するための実践を推進する県域のプラットホームとして「滋賀の縁創造実践センター（仮称）」が開設されることになった。
このセンターの役割は、次の様なものが想定されている。
①県内各地で奮闘する相談支援の専門職の活動をバックアップする役割②制度にとらわれず、福祉課題解決の方法を企画開発する場③民主導の実践の推進役④市町域や福祉圏域における協働のプラットホームづくりの支援⑤制度化に向けた、国、県、市町への提言機能
このため、本会としては、多くの団体に基金造成の賛同を呼びかける趣意書の発起人の一員に加わるとともに、現実的な基金創設等に際しても参画するものとする。ただし、本会の財政規模等から勘案して、一口のみの負担に止める。

【収益事業】
１．社会福祉事業のサービス評価（１）認知症高齢者グループホームならびに小規模多機能型居宅介護事業所の外部評価の実施について（第三者評価委員会の活動の充実・強化）
本会は、２００５年度から認知症高齢者グループホームの外部評価機関として滋賀県の認証を受けて調査・公表を実施してきた。
２００７年度からは、２００６年の介護保険法改正による「地域密着型サービス」の外部評価機関として活動している。
２００９年度からは、外部評価の実効性を高めるため、外部評価の実施回数や自己評価項目・外部評価項目等の見直しが行われ、地域密着型サービスが「介護サービス情報の公表」制度の適用対象となり、本会も必要な対応を行った。
直近では、２０１１年の介護保険法改正により地域密着型サービスに対象サービスが新たに２つ追加され２０１３年度から外部評価対象となること、２０１２年度の診療報

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酬・介護報酬の同時改定により地域密着型サービスの事業所要件や報酬が見直しされたこと等があり、本会としても高所大所から再考し、２０１２年度に調査費用の見直しや調査員の拡大などに取り組み、第三者評価事業への貢献度を一段と高めることにした。
＜評価件数の推移＞
年度
件数

20062020079200892009420101320117201210201311

本会が行う外部評価は、「福祉の専門職」である本会会員と、「利用者」「家族」 の立場である公益社団法人認知症の人と家族の会滋賀県支部会員が連携して調査員となり、利用者の方、ご家族の安心と満足、心地よさ、快適さの向上を図るため、更によりよいサービスを提供するにはどうしたらよいか、各事業者の関係者と一緒に考えることを大切にしている。
超高齢社会という現実の中で、地域密着型サービスは、認知症になっても、住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けるために、また今後は、在宅生活への復帰を支援するといった様々な可能性があることから、その果たす役割は大きいと言える。
そのためには、地域密着型サービスの外部評価はますます重要となる。
本会としては、地域密着サービスが地域に開かれた、質の高いものとなることを願い、調査員の質の向上はもとより、外部評価機関としての質の向上を高めていくため、専門家や他機関とも連携して活動を行う。
①認知症高齢者グループホームならびに小規模多機能型居宅介護事業所の外部評価ならびに公表☆ 認知症高齢者グループホームの外部評価ならびに公表

８ヶ所☆ 小規模多機能居宅介護事業所の外部評価ならびに公表

３ヶ所② 第三者評価機関・調査員の資質の向上にむけた取り組み☆ 委員会開催時に研修をかねた情報交換会の実施☆ 第三者評価機関としての自己評価の実施☆ 他機関との連携による広報活動③

定期巡回・随時対応型訪問介護看護ならびに複合型サービスへの対応についての検討④ その他、福祉サービスの外部評価に関する検討等【その他の事業】（相互扶助等事業）
１．社会福祉士の知識・技術および倫理・資質の向上（１）日本社会福祉士会生涯研修制度への対応（滋賀県社会福祉士会生涯研修センターの運営）
２０１２年度から体系が大幅に変更された日本社会福祉士会生涯研修制度に対応するため

9ページ設立した滋賀県社会福祉士会生涯研修センターにおいて、制度に則った研修を行うとともに、今後日本社会福祉士会から随時提示される予定の研修制度の内容に速やかに対応できる環境を整える。
（２）会員研修の実施①新規入会者及び認定社会福祉士を目指す社会福祉士に対する基礎研修Ⅰの実施
実施時期

集合研修１０月および３月

参加対象

新規入会者等４０名②基礎研修Ⅱの実施
実施時期

５月から年度末③基礎研修Ⅲの実施（京都社会福祉士会と共同開催で調整中。会場は京都市内）④日本社会福祉士会生涯研修制度第１期専門課程および第２期専門課程に基づく研修
日本社会福祉士会からガイドラインが提示され次第、滋賀県社会福祉士会生涯研修センターで実施時期および概要を速やかに決定し実施するものとする。
また、生涯研修制度基礎研修の集合研修および中間課題協力者への講師・ファシリテーター養成研修の内容伝達も含めた倫理綱領を主体とした研修会を開催する。
実施時期

９月または３月

参加対象

生涯研修制度第１期専門課程以上の会員（３）ブロック活動における研修実施の推進・支援
各地域ブロックにおける研修活動を支援し、経費の助成や企画運営に関する助言などの開催支援を行う。
（４）会員によるグループ研修実施の推進・支援
入会年数別や職種別などあらゆるカテゴリーによる本会会員によるグループ研修活動の可能性を検討し、経費の助成や企画運営に関する助言などの開催支援を行う。
○現在発足したグループ

実年部会、青年部会（５）近畿ブロック研修会の開催
近畿ブロック研修会の運営を担当。また滋賀県社会福祉士会主催分科会は近畿ブロック代表者会議ならびに近畿ブロック研修担当者会議における合意事項に基づき、開催する。
本年度は本県が開催地であり、中心的な役割を担うこととなり、研修会の企画、運営および準備を進める。このため、会員による積極的な参画が必要となる。
そこで、企画運営の段階から、多くの会員の意見を集約できるように働きかけを行い、開催県として有意義且つ円滑な実施が出来るように努める。
このため、実行委員会を結成し、計７回の会議を開催、それぞれの役割分担を決定するな
ど、当日に向けての準備を行う。
実行委員（４０名程度）を募り、当日までの準備および、当日の運営に関する中心的役割を果たす。（４月、６月、８月、１０月、１１月、１２月、１月）。
なお、近畿ブロック研修担当者会議を、６月、８月、１１、２月の４回開催し、各府県社会福祉士会の状況確認を行うとともに、分科会の企画等調整を行う。
実施時期：２０１５年１月３１日（土）、２月１日（日）会場：大津市

ピアザ淡海

滋賀県立県民交流センター

10ページ（６）近畿ブロック事務局の運営
近畿ブロック代表者会議
４月、８月、１１月、２月
研修担当者会議
６月、８月、１１月、２月
実習指導者養成担当者会議
７月、１０月、２月
２．社会福祉専門団体

・行政・社会福祉士養成校協議会等との連携（１）ソーシャルワーカー団体の連携推進①社団法人滋賀県社会福祉士会、滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会三団体連絡会を開催し、ソーシャルワーカー団体の連携を図るとともに、それぞれの研修会等行事に、それぞれの会員以外でも参加できるよう調整を行う。
②三団体合同基礎研修会の実施。
開催時期

９月

（２）ソーシャルワーカーデイの取り組み
ソーシャルワーカーの役割について幅広く周知を図るため、社会福祉士養成校協議会との連携のもと、ソーシャルワーカーデイの取り組みを行う。
（３）行政・他団体・機関等との協力・連携①滋賀県介護保険審査会員②滋賀県社会福祉協議会評議員③滋賀県国民健康保険団体連合会介護保険給付審査会委員④滋賀県福祉人材センター運営委員会委員⑤滋賀県社会福祉協議会権利擁護委員会委員⑥滋賀県運営適正化委員会委員⑦滋賀県社会福祉協議会地域福祉施策検討委員会委員⑧滋賀県権利擁護センター契約締結審査会委員⑨滋賀県社会福祉学会実行委員⑩滋賀県連携リハビリテーション学会委員⑪滋賀県健康福祉サービス評価システム推進委員会委員⑫滋賀県健康福祉サービス評価システム推進委員会高齢・介護分野サービス評価推進部会委員⑬成年後見制度の利用促進に関する行政職員研修会実行委員会委員⑭湖北地域介護認定審査会委員⑮栗東市地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会⑯長浜市地域包括支援センター運営協議会委員⑰高島市地域包括支援センター運営協議会委員

11ページ⑱長浜市ケアプラン指導研修チーム⑲長浜市高齢者虐待防止ネットワーク協議会委員⑳彦根市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会委員
高島市障害程度区分認定審査会委員
長浜市高齢者保健福祉審議会委員
あさがお市民の参画による成年後見活動のあり方検討委員
成年後見センターもだま運営適正化委員会委員
３．広報委員会の運営①広報紙（はーと・めーる）の発行
会員への当会の活動報告と、幅広く県民に対する当会の活動の普及・啓発を行なうため、最新の福祉に関する情報も含めた広報紙を年２回発行する。掲載する情報量に応じてページ数（基本的に２ページないしは４ページ）を決定し、記事の内容は活動報告や会員の顔の見える紙面づくりを心がけ、会内外の方に本会に親しみを持ってもらえるような広報活動を展開する。
②ホームページ・ブログの管理運営
ホームページについては、会員をはじめ県民向けの当会からの情報提供や情報公開という視点で県民にとって関心の高い福祉情報を提供できるよう検討を重ねながら管理運営を行なう。
ブログ「滋賀県社会福祉士会のひろば」を活用して、研修事業・ブロック活動情報等を中心に迅速な当会の活動についての情報提供を行なえるように役員・事務局・各委員会及びブロック担当者との連携を図りながらサイトの管理運営の充実を図る。
③広報委員会の体制強化
はーと・めーるの発行やホームページ及びブログ運営管理をより強化して行うために、広報委員どうし及び各関係者との連携をメールを活用しての情報交換や会議の開催等により、より強固な体制作りを図る。

４．地域単位の組織化活動の一層の活性化を図るため、福祉圏域を単位とするブロック活動の推進を行う。
ブロック代表を中心に自主的な研修や交流を進め、将来的には、支部体制構築に繋げる取り組みとする。

５．会員の拡大
本会活動活性化のため、新しい会員を増やす取り組みを進める。そのために、本会の活動を紹介し、入会の呼びかけのメッセージの入ったパンフレットを活用や入会促進キャンペーンを行い、会員を通じて、あらゆる機会をとらまえて、本会活動の周知を図っていく。

６．基金の運営

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これからも増大する滋賀県民の社会福祉に関するニーズに的確に応え、会の発展と将来に向けて、利便性の高い、情報管理等のセキュリティにも配慮した長期的活動の基盤機能を備えた社会福祉士会の事務所を確保する必要があるほか、成年後見活動において、困難事例についての組織的な対応により適切な後見活動が行えるような体制整備を検討する必要があることから、各会員が、会を通して受ける報酬、講師謝礼等からの寄付による２つの基金を設置する。
①事務所整備基金
将来の事務所の移転や建設のために備え、各会員の判断による寄付により創設する基金。主に、ぱあとなあ以外の活動報酬等を対象に各会員からの寄付申し出により積み立てる。本基金は、２０周年記念事業として造設したもので、今後も会員による募金を継続的に実施する。
②成年後見体制整備基金
ぱあとなあの活動における報酬が付与されない事例に対する会員活動費の補填や法人後見実施のために、各会員の判断による寄付により創設する基金。主に、ぱあとなあの活動報酬等を対象に各会員からの寄付申し出により積み立てる。

７．事務所移転・整備の検討
事務所整備には資金を必要とすることから理事会において慎重に協議をすすめるものとし、委員会で議論を深める。

８．事務局の充実
公益社団法人として適正かつ透明な事務局運営を目指して取り組みを進めていく。
①事務局通信の発行②公益社団法人に対応した事務処理体制の確立③諸規定の改正と規程集の発行

９．公益社団法人日本社会福祉士会との連携事項①代議員への参画②各種委員会活動への参画③中央研修等への会員派遣

１０．次期将来構想計画（５カ年計画）の策定
現行の将来構想計画（５カ年計画）の計画期間は本年度で終期を迎えることから、残された一年、しっかりと推進していくことを前提に、これまでの達成状況等の評価も行いながら、県民生活を取り巻く環境の変化から生じる福祉ニーズに的確に対応していくため、次期将来構想を策定する。