平成３０年度
自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

令和 元 年

6月

9日

平成医療学園専門学校

目

次

教育目標と本年度の重点目標の評価 ........................................... 1
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ....................................... 2

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................... 3

基準２

学校運営....................................................................... 4

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ............................................................................................. 5
事業計画 ............................................................................................. 6
運営組織 ............................................................................................. 7
人事・給与制度 .................................................................................. 8
意思決定システム .............................................................................. 9
情報システム ................................................................................... 10

基準３

教育活動...................................................................... 11

学生支援 ..................................................................... 38

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................... 39
中途退学への対応 .......................................................................... 40
学生相談 ........................................................................................ 41
学生生活 ........................................................................................ 42
保護者との連携.............................................................................. 44
卒業生・社会人.............................................................................. 45

基準６

教育環境 ..................................................................... 46

6-22 施設・設備等 ................................................................................. 47
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 48
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 50

基準７

学生の募集と受入れ.................................................... 51

7-25 学生募集活動は、適正に行われているか ..................................... 52
7-26 入学選考 ........................................................................................ 53
7-27 学納金 ............................................................................................ 54

3-8 目標の設定 ....................................................................................... 13
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 17
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 21
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 25
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 29

基準４

基準５

学修成果..................................................................... 33

4-13 就職率 ............................................................................................ 34
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................... 36
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................... 37

ii

基準８

財務 ............................................................................ 55

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ........................................................................................ 56
予算・収支計画.............................................................................. 57
監査 ................................................................................................ 58
財務情報の公開.............................................................................. 59

基準９

法令等の遵守 .............................................................. 60

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 ........................................................ 61
個人情報保護 ................................................................................. 62
学校評価......................................................................................... 63
教育情報の公開 .............................................................................. 64

基準１０

社会貢献・地域貢献 ................................................ 65

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................... 66
10-37 ボランティア活動 ........................................................................ 67iii

教育目標と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目標

平成３０年度重点目標

総括
本校は、徳義の涵養と人間性尊厳の■国家試験の合格率向上のための実践を理念とし、医療人たる社会的責施策（国試対策の見直し、低学力務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥者への対応）
じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成す
ることを目的として、発足当時から ■社会情勢や職域の変化への適応
産･学が連携し、社会で必要とされる （介護・福祉・美容分野に関する高度な知識と技術を身に付けた人間
教育）
性豊かな「次代の医療人」の育成に努めている。
■学生確保（増加）のための活動
また、本校では、教職員一同が医療 （学校の魅力 UP、離脱者防止）
職業分野における専門性を身に付けることは重要課題ではあるが、その根■学習環境の整備（校舎修繕計画
底にある医療人として必要な人間性等）
やモラルの養成にも力を注いでいる。
教育理念に基づき、本校の教育目標を次のように定めている。
① 人間性：人間性豊かな新しい医療業界のリーダーを育成。
② ホスピタリティー（思いやりの心）：医療人としての使命感と社会に貢献できる力を身につける。
③ 実践力：各職業分野における現代のニーズに即した実践的かつ専門的な知識・技術の修得、ならびに高度な教育を受けるための準備教育を行う。

重点目標・計画の達成状況

課題と解決方策平成 30 年度の国家試験合格率は、はり師 100％、きゆう師 100％と良い結果だったが、柔道整復師では65.5％で新卒者の全国平均を大きく下回った。
現在ニーズが高まっている領域として、健康維持や予防医学分野、そしてスポーツや介護･福祉の分野に対する教員の意識は高まり、また、それらの分野の臨地実習先も徐々に増えている。美容分野に関するゼミを無料開講している。
医療専門課程においては、柔道整復師、鍼灸師という仕事に対する職業理解と認知度を高めるべく学校説明会開催後も参加者への継続的なアプローチを行った結果、前年度を上回る入学予定者を確保できた。
文化・教養専門課程では応用日本語学科の新設に向けた学生募集を開始し、安定的に留学生が増加している。
平成30年度は記録的な自然災害が多く、第一校舎及び第二校舎ともに予定外の修繕を行った。

国家試験対策として、早期から自主学習に取り組むことができるように
年間指導計画を立て直し、両科の国家試験合格率向上を目指す。

最終更新日付12019 年

学習環境を整えるため、各学科の優先順位を考慮して速やかに校舎の修
繕を行う。

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
（１）
大項目総括
本校は、平成 12 年 4 月に、厚生省（現厚生労働省）から柔道整復師養成施設の認可を受け、平成柔道整復専門学院を開設したことに始まる。
翌年（平成 13 年）4 月に、大阪府知事より専修学校医療専門課程の認可を受けて学校法人平成医療学園となり、校名を平成医療学園専門学校に改称した。その後、平成 14 年 4 月に鍼灸師科を開設、平成 18 年 4 月に東洋療法教員養成学科を開設し今日に至っている。
本校は、徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、医療人たる社会的責務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成することを目的として、発足当時から産･学が連携し、社会で必要とされる高度な知識と技術を身に付けた人間性豊かな「次代の医療人」の育成に努めている。
これらの教育理念・目的・育成人材像については、本校のＷｅｂページ
および学校案内等にて学内外に周知を行うことにより、学生および教職員に対し、学園の理念や精神等を常に意識し行動指針とすることを求めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「公益社団法人全国柔整鍼灸協会」が母体となり、柔道整復、はり、きゅう、
あん摩マッサージ指圧の施術を行っている臨床家たちが、自らの後継者を自らの手で育てようという理念に基づき、外部の医療資格者や関係団体と密に連携をとり、医療現場や施術所経営の実務で求められている実践的な知識・技能をもった人材育成に努めている。
また、今後にニーズが高まるであろう領域として、健康維持や予防医学分野、そしてスポーツや介護･福祉の分野、美容分野に着目し、それらの領域で必要とされる知識と技術も身につけた上で、優れた人間性を備え、新しい時代における業界のリーダーとなりうる人材の育成を目指している。
また、近年のグローバル化への対応、ならびに我が国の少子高齢化に伴う労働人口の不足問題の改善を図るために、平成２６年度より文化･教養専門課程日本語学科を開設し、主にアジア諸国からの留学生を受け入れ、日本語能力はもちろん、日本の事情や文化を理解する人材を育成している。

最終更新日付22019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ1-1-1 理念・目的・ 日本及び諸外国における医育成人材像は、定 療 人 を 養 成 す る 施 設 と しめられているかて、理念･目的･育成人材像
は、わかりやすい表現で明確に定める。

本校の目的は、学則第１条に明記し、理事長･校長のメッセージとして分かりやすく解説している。

1-1-2 育 成 人 材 像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか母体である専門分野に関する業界団
医療専門課程と文化･教養専門課
体が、学校経営や教育に深く係わり、 程の連携を図るために、グローバル育成人材像を共有した上で、学校を運 化への事業を推進する。
営している。

専門分野に関する業界情報を常に把握し、時代に即した業界等の人材ニーズに応じるための教育を行うべきである。

1-1-3 理 念 等 の 達 理念等の達成に向けて、時代成に向け特色ある に即した特色ある教育活動
教育活動に取組ん に取り組むべきである。
でいるか
1-1-4 社 会 の ニ ー 業界の専門分野に対する社
ズ等を踏まえた将 会のニーズならびに、外的･来構想を抱いてい 内的環境を把握し、専門分
るか野の可能性を高める努力をする。

新しい分野等で活躍する業界の専門家を講師として迎え入れ、教育を行っている。

イの参照資料等

平成医療学園専門学校
学則

教員研修会を定期的に開催する。

現役の臨床家を教育課程編成委員会
医療専門課程と文化･教養専門課の委員として招き、常に業界の動向を 程の連携を図るために、グローバル
踏まえた教育の実践に努力している。 化への事業を推進する。

平成医療学園専門学校
ホームページ

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
理念・目的・育成人材像については明確に定められている。
学校創設当初からの医療専門課程としての教育理念等に加え、文化･教養専
文化･教養専門課程日本語学科の学生数が年々増加し、多国籍化しており、 門課程日本語学科の設置により、グローバル化の内容が盛り込まれ、育成人物
医療専門課程と文化･教養専門課程との連携事業の取組を検討する必要があ 像については、適宜、社会のニーズに対応できるよう改善に取り組んでいる。
る。

最終更新日付32019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

基準２ 学校運営
（２）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営については、毎年度、学園全体で部門毎に事業計画書を作成し、常任理事会を設置し、学園の日常業務のほか、理事会から付託された事項
理事会、評議員会の承認を得て、実施している。
について審議・決定する機関であり、学校法人として機動的に意思決定できる体制を整えた。
学園運営組織としては、常任理事会を設置し、学園の日常業務のほか、理また、学校関係者評価委員会を年に 1 回、教育課程編成委員会を年に 2 回事会から付託された事項について審議・決定する機関であり、学校法人とし 開催し、外部委員を招いて、学校運営ならびに教育内容について、評価・検て機動的に意思決定できる体制を整えている。
討を行っている。
学校運営組織としては、学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会を設置し、外部委員を招いて学校運営ならびに教育内容について評価・検討を行っている。

教員会議とは別に、外部講師も出席する部門毎の会議を実施し、職業実践に関わる専門的な知識や技術について、専任教員と外部講師が情報共有することにより、よりよい教育の実践を目指している。

また、学内の情報伝達や情報共有はグループウエアを活用し、各委員会での決定事項や各学科会議での報告事項等、学校運営に係わる情報を教職員で共有している。

グループウエアをクラウド化することで、2 校舎間の情報共有を行うだけ
でなく法人本部を含むグループ校との情報共有もできる環境を整え、情報伝達を迅速に行うことができている。

学科長･課長以上で構成される運営者会議ならびに教務会、そして各学科の専任教員で構成される教員会議を適宜開催している。

学生管理システムを再構築し、平成 29 年度より学生情報及び学費納入状
況の一元管理を実施している。これに加えて平成 30 年度は出欠管理の機能
を学生管理システムで行えるように環境整備を進めている。

最終更新日付42019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

2-2 （1/1）

2-2

運営方針
小項目

2-2-1 理 念 に 沿 った運営方針を定めているか

ア

考え方・方針・目標

学園理事会、評議員会において承認された事業計画、予算に基づき、運営する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

学園規則においては、社会の状況に応じ、理事会で常に整備を行ってい
る。

中項目総括
毎年度作成している事業計画書は理事会によって承認されており、この事
業計画書によって学校運営方針は定められている。
学校運営方針の校内への周知については常に会議や連絡を行い、全教職員が共有できるように努めている。

課題と解決方向エ

海外での活動を考慮した規程等の整備。

イの参照資料等

平成 30 年度事業計画書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
文化･教養専門課程応用日本語学科開設に向けた、更なるグローバル化への取組み。

最終更新日付52019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

2-3-1 理 念 等 を 達成するための事業計画を定めているか

ア

考え方・方針・目標

年度毎に詳細な事業計画を定め、学園理事会、評議員会
にて承認を得る。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

毎年度、部門毎に事業計画書を作成
し、理事会、評議員会において承認を受けている。

課題と解決方向エ平成 30 年度は自然災害による予定
外の校舎修繕が多く、当初の修繕計
画の大幅な遅れが生じた。

イの参照資料等

平成 31 年度事業計画書
平成 30 年度事業報告書

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年度、部門毎における事業計画書ならびに事業報告書を作成している。 設備改修の中長期計画の策定が必要である。平成 30 年度に着手できた修繕事業計画書は統括長において精査され、学園理事会、評議員会において承認 工事もあるものの、平成 31 年度に持ち越してしまった修繕計画もある。
を受けている。

最終更新日付62019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

2-4 （1/1）

2-4

運営組織
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

2-4-1 設 置 法 人 は
組織運営を適切に行っているか学園理事会、評議員会において承認された組織規程、
事業計画、予算に基づき運営する。

常任理事会を設置し、学園の日常業
務のほか、理事会から付託された事項について審議・決定する機関であり、学校法人として機動的に意思決定できる体制を整えた。

2-4-2 学 校 運 営 のための組織を整備
しているか

学園理事会、評議員会において承認された事業計画について、毎年度教員便覧を作成し、教職員全員に告知する。

学校関係者評価委員会及び教育課程
編成委員会を設置し、外部委員を招いて、学校運営や教育内容について、継続的に評価し検討している。
毎年度初めに、非常勤講師を含む教職員全員を対象とした講師会を開催
し、前年度の報告及び次年度の運営方
針について説明を行い、周知徹底を図っている。

課題と解決方向エイの参照資料等

平成 30 年度事業計画書

国家試験合格に向け、教職員が一丸となって情報共有を行う必要がある。
文化･教養専門課程日本語学科の留学生の増加に対応するための組織の整備が必要である。

平成 30 年度教員便覧

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年度作成している事業計画書は、学園理事会、評議員会において承認さ各部門（学校）に、統括長を配置しており、学園全体における部門の役割をれており、この事業計画書によって当該年度の学校運営方針を定めている。 情報共有することができる組織となっている。
教職員に対する周知は、毎年度教員便覧を作成し、毎年度末に行われる次年度（当該年度）に向けての講師会において実施されている。

最終更新日付72019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

学校運営の状況を考慮し、法人本部において計画的に人員の確保及び配置を行う。
学園の給与規程に基づき適切に運用する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ

学校運営の状況を考慮し、法人本部
教職員に対し、年 2 回個人面談をにおいて人員の確保及び配置を行っ 実施し、個々人の勤務状況把握にもている。
努め、人事･給与制度の適切な運用の
平成 27 年 2 月 18 日の理事会・評議 ための参考とする。
委員会にて、「専任教員給与規程」「専
任職員給与規程」「非常勤者等給与規
程」「退職金規程」「専任教職員就業規則」「非常勤者等就業規則」「育児・介護休業等に関する規程」を改正した。

中項目総括
人事及び賃金に関する規程は、学校法人平成医療学園
則、非常勤者等就業規則で定め、整備している。

イの参照資料等

専任教員給与規程
専任職員給与規程
非常勤者等給与規程
退職金規程
専任教職員就業規則
非常勤者等就業規則
育児・介護休業等に関する規程
専任教職員転換制度規
程
教職員名簿
自己評価報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専任教職員就業規

最終更新日付82019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム
小項目

2-6-1 意 思 決 定 シ
ステムを整備しているか

ア

考え方・方針・目標

学校法人平成医療学園寄附行為に基づき、理事会を中心とした意思決定システムを構築する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学園においては、寄附行為及び事務
意思決定の迅速化を図るため本校
分掌規程に基づき、意思決定の階層、 グループウエアの決裁機能を法人本
権限を明確にしている。
部でも使用できる環境とした。
常任理事会を設置し、学園の日常業
務のほか、理事会から付託された事項について審議・決定する機関であり、学校法人として機動的に意思決定できる体制を整えた。
学校においては、学則に基づき、意思決定を実施している。

中項目総括
起案は事業計画に基づいて各担当者が行い、各部署の決裁順序に従い決裁することにより意思決定を図っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
常任理事会を設置し、学園の日常業務のほか、理事会から付託された事項について審議・決定する機関であり、学校法人として機動的に意思決定できる体制を整えた。

最終更新日付92019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

2-7-1 情 報 シ ス テ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学園全体及び学校内でのネクラウド版グループウエアを導入
学生管理システムに出欠管理機能
ットワーク構築により、業 し、他部門（法人本部やグループ校） を追加し、更なる情報の一元化を目
務の迅速化、効率化を図る。 間、教職員間、校舎間の情報共有は迅 指す。また、順次成績管理機能も追加
速に行うことができている。
できるよう進める。
学生管理システムについては再構築
ならびにネットワーク化を実現した。

中項目総括
業務の効率化を図るため、教職員全員に専用のパソコンが配付され、学校内ネットワークを構築し、クラウドを活用することで情報共有や業務の効率化を図っている。学生管理システムにおいては、業務内容により閲覧・編集権限設定を行い、個人情報の取り扱いに配慮している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
クラウド版グループウエアを導入し、他部門（法人本部やグループ校）間、他部門（法人本部やグループ校）との情報ネットワークの一元化を実現した。

最終更新日付102019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

基準３ 教育活動（３）
大項目総括
医療専門課程の目標として教務会が示す教育指針と毎年の目標を定め、医療を学ぶ姿勢や医療を学ぶ学生としての身だしなみ、言葉遣い等の躾教育も行っており業界のニーズに応える社会人教育も行っている。
柔道整復師科、鍼灸師科ともに、基礎および専門基礎分野の担当者の意見を取り入れ、年度末に講師会を開催し、全教員に対する意思統一を行って各担当の年間教育にとどまらず３年間での専門教育の達成を目指している。
カリキュラムに関しては、「柔道整復師法施行令」「あん摩マッサージ指
圧師、はり師およびきゅう師に関する法律施行令」「柔道整復師学校養成施設指定規則」「あん摩マッサージ指圧師、はり師、およびきゅう師に係る学校養成施設認定規則」に基づき指定単位数以上の単位取得をさせている。
また、各業界の動向を毎年度確認し、時流に沿った教育目標を定めシラバ
スも随時年度前に作成して、学生への学習意欲向上と実践的な知識と技術が融合して将来の臨床の現場で知恵の働かすことができる応用力のある学生を育てることを目標としている。
柔道整復師科では、柔道整復師に課せられた国民からの期待に応えるべく
義務と責任を根幹として、日本古来の柔道整復術に西洋医学の理論を融合させた臨床力と患者にインフォームドコンセントが確実に行える信頼される
医療人教育を目指す。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各施行令、学校養成施設認定規則等の資格取得指定単位以外にも、本校独自のゼミナール科目を設け、業界団体および外部企業からの講師を招聘し、より実践的な技術を伝授する機会を与えている。また外部臨地実習も行い、健康維持や予防医学分野、そしてスポーツや福祉の分野である実際の医療や介護の現場を経験させることにより、緊張感のある現場での充実感や、それ以前に人間として人と係る職業に感動を覚える機会の場所を提供している。
柔道整復師科では、平成 30 年度以前の旧カリキュラム対象の学年では選
択科目のゼミナール科目において、学生が外部治療所実習やスポーツトレー
ナー実習等で医療に関するテーマやデイサービスにおける見学実習で機能訓練に関するテーマの課題を見つけ、研究計画、調査計画を立て、結果を整理してポスターや学術大会で発表することにより探究心を育てる。平成 30
年度以降の新カリキュラム対象の学生には 1 単位分のスポーツ現場における学外実習を実行する。学外実習は全学年として学業を深めさせるとともに、学生が課題を見付け、自らが学び、自らが考えることが出来る主体性を育てる。問題を解決する資質や能力を育成することを目標とする。

鍼灸師科では、平成 30 年度以前の旧カリキュラム対象の学年では選択科
目のゼミナール科目において、福祉・美容・スポーツ分野の外部企業や講師
鍼灸師科では、基礎医学としての西洋医学をしっかりと学ばせ、そこに東 による講義、外部介護施設見学などの臨地実習に参加することによって、求洋医学の知識、技術を積み上げさせ、西洋医学の治療法だけでは対応できな められる鍼灸師像を学生が自ら描き、自己実現するために、自身の目標・目い患者を東洋医学一辺倒だけではなく西洋医学の医療機関と協力して鍼灸 的を再認識する機会やコミュニケーション能力を養う場を提供している。平成30 年度以降の新カリキュラム対応の学年では附属施術所において実習を開始す
治療が実践できるように、信頼される鍼灸師になる教育を目指す。
る。
今年度も学術研究を校内の学術大会で発表することだけにとどまらず、学生
両学科ともに半期ごとに学生へ授業アンケートを行い、各教員へフィードのより自立した勉強のために校外の学会学生発表をサポートしている。
バックして質の高い授業の実施と教育内容の向上を図っている。
学生が、目標・目的から「逆算」し、「計画」を立て、変化する状況に対応しまた、国家試験合格率 100％を目標とし国家試験対策委員会により、グル「モチベーションを維持」できるように教員がフォローするープ校で開催している合同模擬試験、校内実力試験等で、学生の学習習熟度 ながら「実行」し、体勢をとっている。
を検討している。臨床能力を養うために学外実習や学生の将来の目標に応じるように特別講義期間を設けて様々な分野の講義を学生に選択させている。

11東洋療法教員養成学科では、教育実習や臨床実習など実践に即した高度な東洋療法教員養成学科では、平成 29、30 年度の入学生が無かったため教実習を行い、質の高い教員及び高い臨床能力を有する治療家を養成すること 育活動ができていない。
を目標とする。
文化・教養課程の日本語学科では、教務全体目標として教務会が示す教育指針と毎年の目標を定め、いずれ日本国内の企業、及び海外の日系企業で就職した際のための、身だしなみ、言葉遣い及び、行儀、交通ルールなどの躾
日本語学科では、日本での医療系、一般大学という幅広い進学先に対応し、教育など、社会人教育も行っている。
学生のニーズにこたえるため、個人面談、進路指導などをできる限り行う。
学科ミーティングのほか、日常的に教員の意思統一を持って各担当のクラ
非漢字圏からの留学生に対しての日本語教育方法も実践し、担任間での情スの教育にとどまらず入学から卒業までトータルで学生それぞれのニーズ 報共有を行い、多くの国からの留学生を受け入れ、充分に教育できる体制をに合った目標達成を目指している。
整備している。
カリキュラムに関しては、「日本語教育機関設置基準」に基づき指定時間
年 2 回の学外活動（遠足）は、日本文化に触れることができる場所を選択
数の日本語教育と、それ以外に目標達成のために必要なニーズに応じた学習 している。
をさせている。
また、郵便物の受け取りや、引っ越しの手続き、日常生活などの指導を通課外活動、進路指導を通じ、学生への学習意欲向上と将来設計が応用力の して、進学後、自立した生活を送れるようにサポートをする。
ある学生を育てることを目標としている。
近年、留学生の交通ルールおよびマナー違反が多い為、警察による交通ル
日本語学科では、「日本事情」「日本文化」の教育にも力を注ぎ、講義や ール・マナー指導を実施している。
体験を通し、日本と自国との懸け橋になれるような国際人の育成を目指す。

最終更新日付122019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定（柔道整復師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-8-1 理 念 等 に 沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、産・学が連携し、人間性、実践力、ホス
ピタリティーを身に付けさせ、「次代の平成の医療人」
を育成する。

教育課程編成委員に業界関係者を配置し、業界のニーズに則した教育課程の編成方針や実施方針を定める。業界関係者が授業を受け持ち現場の情報を提供している。読解力に乏しい学生に読書の習慣を身につけさせる。

学生が目指しているニーズレベルと業界の求めるニーズレベルに差異があり、学生がいかに理解し納得して就学意欲に結び付けられるかが課題である。現場での実践力が乏しいので現場での仕事を推奨している。

3-8-2 学 科 毎 の 修
業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているか

学科毎の修業年限に応じた教育達成レベルを明確にし、運営している。基礎から実践に向けた内容で、詳細についてはシラバスで明記する。

学年毎ごとの知識ならびに実技の達成レベルを明確にし、その内容はシラ
バス等に明記している。年度始めに科目別に会議を行い、学生が理解しやす
い授業を工夫している。実技では基礎から応用への展開をベースにしている。

全科目、全授業担当者別に詳細な
シラバス提出を義務付けているが、学生の理解度がクラス単位で偏りが見られる為、今後はある程度の幅を持った進行が必要である。

中項目総括
業界の求める人材ニーズレベルを３年間で教授することは困難であるため、限られた教育期間で、就業に必要な基礎的な知識・技術の修得を目指す
教育課程を編成し、授業内容については、到達目標、知識･技能の標準、評価の基準を明示し、学生に公表している。
業界の求める人材ニーズレベルに対しては、学外実習やゼミナールなどの活動を通して教授し、できる限り担保することを心掛けている。

イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生個人の各業に対する目標が抽象的であり、柔道整復師、鍼灸師として様々な活躍の現場を知らないため、様々な現場を体験できる学外実習やゼミ
ナールにより具体的な目標設定の幅が広がっている。医療の分野だけでなく、介護、美容の分野へ業権拡大をしている為、視野を広げた将来像を思い描いている。また、日本だけでなく海外で活躍する柔道整復師が出てきていることか
ら、学生の目標も世界に向いている。
最終更新日付132019 年

6月

9日

記載責任者

竹本 晋史

3-8

目標の設定（鍼灸師科）
小項目

3-8-1 理 念 等 に 沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

3-8-2 学 科 毎 の 修
業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ

業界等と連携を図ることに
より業界のニーズレベルを把握し、目標レベルに近づけるように教育課程編成ならびに実施方針を定める。

教育課程編成委員に業界関係者を配置し、業界のニーズレベルに則した教育課程の編成方針や実施方針を定める。
学生にニーズレベルの差異を常に意識させ、達成度合いを意識し、学習意
欲につなげる機会を提供する。

学科毎の修業年限に応じた教育達成レベルを明確にし、運営する。
詳細についてはシラバスで明記する。

提出シラバスを確認し、講義と実技、 学生のモチベーション維持、理解度
また他の科目ができるだけリンクす によって教授方法を変えるなど工夫
るよう年度初めに授業計画を変更す を行っているが、学生の習熟度は低るなどし、学生が理解しやすいよう工 下している。学力の低い学生への個夫を行っている。
別指導、さらなる学生の学ぶ姿勢、教実力試験などを行い到達レベルの把 員の指導力の向上が必要である。
握に努めている。

中項目総括
業界の求める人材ニーズレベルを 3 年間で教授することは困難であるため、限られた期間で、就業に必要な基礎的な知識・技術の修得を目指す。
授業内容については、各科目の知識･技能の到達目標・評価の基準を明示し、学生に公表している。
業界の求める人材ニーズレベルに対しては、外部臨床実習やゼミナール科目などの活動を通して教授し、できる限り担保することを心掛けている。

イの参照資料等

現在、リハビリ・美容・スポーツ分
野の外部企業・講師による講義、外部
治療所の見学などの臨床実習を提供
しニーズレベル を再認識する機会を与えているが、今後は、実践につなげるための能力開発について検討が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
鍼灸師が様々な場所で活躍している姿をゼミナール授業で見て、聞いて、体験することで、将来の鍼灸師像を自ら描き、モチベーションにつなげる工夫を行っている。また、鍼灸治療センターやスポーツ現場など外部実習を行うこと
で、求められるニーズレベルについて学生への意識付けを行っている。日本だ
けでなく海外で活躍する鍼灸師も多いことから、希望者に対して海外での実習（台湾）を行った。

最終更新日付142019 年

6月

9日

記載責任者

齊藤 真吾

3-8

目標の設定（東洋療法教員養成学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標

3-8-1 理 念 等 に 沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

専門性の高い授業によって、実践を通して幅広い知
識や各種治療技術を習得
し、後継者の育成にあたる
優れた教員としての素養を身につけることを目標とする。

3-8-2 学 科 毎 の 修
業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているか

前期課程では臨床専攻課
程、後期課程では教員養成課程における教育達成レベ
ルを明確にし、運営する。
詳細についてはシラバスで
明記する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

各分野で活躍する教員が、鍼灸臨床に必要な知識や技術を指導するにあたって、演習や実習を中心とした授業を行っている。
また、社会のニーズにあった人材を育成するために美容分野および高齢社会において必要な知識として新たにリハビリテーション医学を授業に導入している。
提出シラバスに目を通し、演習・実習など、学生が積極的に参加する授業が確保できているか確認を行い、必要であれば年度初めに授業計画を変更
するなど行っている。
学生が到達レベルに達していない場
合、繰り返し授業を行い、学生のレベ
ル向上を目指す。

中項目総括
実践を通して幅広い知識や各種治療技術を習得し、後継者の育成にあたる
優れた教員としての素養を身につけることを目標とし、前期課程・後期課程を編成し到達レベルを定めている。
授業方法については、演習・実習形式を多く取り入れ学生参加型授業を多く行い、臨床能力に加え、問題解決能力やコミュニケーション能力を養う事に力を入れている。

エ

課題と解決方向イの参照
資料等

引き続き演習や実習時間を確保し、教員として必要な問題解決能力やコミュニケーショ
ン能力を養うため、学生の積極的参加や意見交換を促す必要がある。
求められる人材ニーズレベルをどのように効率よく学生に提供するかが課題となる。

入学生の知識・技術内容に偏りが見られる
為、前期課程では臨床能力到達レベルの基準を設ける必要がある。到達レベルに達していない学生のフォローアップ体勢を整えることが課題となる。
後期課程では臨床能力試験の合格に向けた授業内容を充実させる必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
実習引率などの機会を提供し、より実践的な能力を養う。また、あはき師の資質を高める基本は、質の高い教育であり、その教育者を目指す人材として求められている素養を意識させ、常に向上心・探求心を持ち、あはき師として社会や地域貢献への関心をもつようボランティア参加など積極的に推奨している。
鍼灸師科での授業聴講の時間や臨床実習の時間を増やし、プレゼンテーシ
ョン能力、指導力、臨床能力の向上を図る機会を提供している。美容など新しい分野の授業を提供している。
最終更新日付152019 年

6月

9日

記載責任者

内野 容子

3-8

目標の設定（日本語学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-8-1 理 念 等 に 沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

目標レベルに近づけるように教育課程編成ならびに実施方針を定める。

入学時にはプレイスメントテストを 目標に到達するため、課題を与える
実施し、全体のレベルと目標に合わせ が、課題の意義を理解しない学生もたシラバスを作成する。
多い。自宅学習の習慣を身に付けるような指導が必要となっている。

3-8-2 学 科 毎 の 修
業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているか

それぞれのコースの修業年限に応じた教育達成レベルを明確にし、運営する。

オリエンテーションを通し、卒業までの目標を明確にした。また、それに向けて 3 か月、半年ごとの目標を明確にし、クラス運営をする。
進路面談を早期に始め進学についての意識づけを強化した。

中項目総括
各種試験に必要な知識、レベルを明確に伝え、週ごとに時間割と授業範囲も明示している。

イの参照資料等

目標は理解しているが自分がそのレベルに達しているか不安に思う学生がいるため、達成度をフィードバッ
クしていく必要がある。
進学のための受験が年々早くなっていることを受け、早期に受験に対応でき得る日本語習得が必要になってきている

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「日本に留学する」ことが「目標」となってしまっており、入国後、日本語能力試験、日本留学試験、進学など次の目標への切り替えができない学生が多い。日本での生活に早く慣れ、次に目を向けさせるような指導も必要となっている。

最終更新日付

162019 年

6月

9日

記載責任者

栗本 久美

3-9 （1/1）

3-9

教育方法・評価等（柔道整復師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているか

業界団体関係者等の外部役
員ならびに本校教職員から成る、教育課程編成委員会を設置し教育課程を編成する。

教育課程編成委員会での協議・決定
カリキュラムの変更に伴い時間数された内容を元に、各部門で教育課程 が大幅に増えたことで教育課程編成を編成。委員会での意見から教育方針 委員会の教育課程と現場に差異が生を定めている。
じた為に、時間をかけて認識の向上の努力を継続している。

3-9-2 教 育 課 程 について、外部の意見を反映しているか
3-9-3 キ ャ リ ア 教育を実施しているか

臨床現場や学外実習、教育現場の教員と積極的に意見交換を行い、教育内容に反映させる。
本校は専門分野の養成施設であり、教育課程全体が職業訓練であることを教員が理解し、独立開業を目指し
キャリア教育を行う。

全国柔道整復学校協会教員研修会や学会、学外活動（研修制度）への参加を奨励し、外部との接触機会を増やしている。
社会に貢献できる知識や技能を身につけさせる。また、自己の個性を理解し、地域社会との交流を大切にして、
社会順応性を持った能力を育てる教育も行う。

学外活動の参加の偏りや実践力の乏しさが見られる。学内での学外講師を招待し研修会させる必要がある。
学生の学力低下、多様化により、教員が個々の学生に対応する能力に乏しい部分があり、教員研修等での教員の資質向上が求められる。

3-9-4 授 業 評 価 を実施しているか

各学年次の科目終了毎に選択式と自由記述による授業
評価アンケートを実施し、授業内容の見直しを行ってもらう。

全学生より、授業アンケートを前期後期で実施し、点数と学生のコメント
を各教員にフィードバックしている。
面談時に評価できない点と、改善点を上げ目標を定めている。

評価結果表を個人情報として教員個別に配布し、改善すべきところは面談時に話すが、個人の自助努力の部分が多いために効果を期待する方法の検討が必要。

中項目総括
教育課程編成委員会により様々な協議がされたが、決議し実行すべき優先順位を決定するための委員会のキャリア教育に対する意見交換が今後も必要と考える。多様化する学生に対して教員がどのように対応していくかが今後の大きな課題と考える。入学する学生の学力低下が見られ、早い段階からの学業への誘導とサポートが必要とされている。

イの参照資料等

全国柔道整復学校協会
教員研修会報告書
校内教員研修報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
全教員参加型の研修を校内で行っている。学生の多様化からあらゆる学生に対応できるように LGBT 研修会を行った。教員のスキルアップを目指し臨
床現場への積極的な参加や各学会への入会、研究などを行うように勧めている。グループ校と行う合同模擬試験は各校の持ち回りで問題作成している為に偏った問題にならない。
最終更新日付172019 年

6月

9日

記載責任者

竹本 晋史

3-9

教育方法・評価等（鍼灸師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているか

業界団体関係者等の外部役
員と本校教職員から成る教育課程編成委員会を設置し教育課程を編成する。

教育課程編成委員会での協議・決定
教育課程編成委員会の教育課程にされた内容を元に、各部門で教育課程 対する認識の向上の努力を継続すを編成する。
る。

3-9-2 教 育 課 程 について、外部の意見を反映しているか業界や他施設の教員と積極的に意見交換を行い、教育内容に反映させる。

学会、学外活動への参加を奨励し、外部との接触機会を増やしている。
教員向けの研修会の参加を促している。

3-9-3 キ ャ リ ア 教育を実施しているか

本校は専門分野の養成施設であり、教育課程全体が職業教育であることを教員が理解し、キャリア教育を行う。

国家試験合格のみを目標とするので実技や外部臨地実習やゼミナール
はなく、臨床経験豊富な教員による教 科目において進路への関心、意欲を育を実施し合格後を見据えた教育を 高める工夫をし、学習意欲へと結び行う。
つけることが必要。進路相談や就職相談を積極的に行う必要がある。
外部の就職セミナー参加を促すよ
うな案内を行っている。

3-9-4 授 業 評 価 を実施しているか

各学年次の科目終了毎に選択式と自由記述による授業
評価アンケートを実施する。

授業アンケートを実施し、各教員にフィードバックしている。

学内で学外講師による研修会や学外の教育指導に関わるセミナーなど
積極的参加を推奨する。学会参加や発表などの積極的参加を推奨し、他校教員との意見交換の場を増やしている。

イの参照資料等

校内教員研修報告書

評価結果を個人情報として教員個別に配布している。必要に応じて、授業内容や方法について聴講または聴取し教員に指導を行っている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
社会人・職業人としての資質・能力を高めるキャリア教育の充実が必要で指導者の質を高めるため、引き続き全教員参加型の研修を校内で行う予定あり、外部臨床実習先の確保や指導者の確保が今後も必要と考える。
としている。また外部で行われるセミナーや、学会などの積極的参加を推奨している。
最終更新日付18

2019 年

6月

9日

記載責任者

齊藤 真吾

3-9

教育方法・評価等（東洋療法教員養成学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているか

業界団体関係者等の外部役
員ならびに本校教職員から成る、教育課程編成委員会を設置し教育課程を編成する。

教育課程編成委員会での協議・決定された内容を元に、各部門で教育課程を編成し、年間授業計画に基づき授業を行っている。

3-9-2 教 育 課 程 について、外部の意見を反映しているか業界や他施設の教員と積極的に意見交換を行い、教育内容に反映させる。

学会、学外活動への参加を奨励し、 学内で学外講師による研修会や学外
外部との接触機会を増やしている。 の教育指導に関わるセミナー、学会参大阪府専修学校各種学校連合会の 加、発表などの積極的参加を推奨してい研修会への参加を推奨している。
る。
他施設の教員養成課程教員との意見交換を積極的に行う必要がある。

3-9-3 キ ャ リ ア 教育を実施しているか

本校は専門分野の養成施設であり、教育課程全体が職業教育であることを教員が理解し、キャリア教育を行う。

臨床実習や教育実習など経験豊富
学内での臨床実習・教育実習以外に引な教員による授業を実施している。 き続き外部の実習先の確保が必要であ付属施設のみならず、学生の臨地 る。
実習の場として外部の実習先の確保
また外部の実習先での教育内容の差を行っている。
異について、同一の教育を行えるように検討することが必要である。 授業時間
外のゼミ参加など推奨する必要がある。

3-9-4 授 業 評 価 を実施しているか

各学年次の科目終了毎に選択式と自由記述による授業評
価アンケートを実施する。

前期・後期に授業アンケートを実施し、各教員にフィードバックして
いる。

中項目総括
外部の意見を取り入れ、年間授業計画に基づいて授業を進めている。
授業アンケートを行い、評価を元に教育改善を行っている。

イの参照資料等

教育課程編成委員会の意見をもとに業界ニーズに合うカリキュラム作成を心がけ、教育内容を盛り込む必要がある。
校内教員研修報告書

評価結果表を個人情報として教員個別に配布している。引き続き改善すべき
ところは指導し、必要であれば担当変更なども検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
H30 年度学校協会主催の教員養成科意見交換会に参加し、他校の動向や意見を積極的に聴取し、カリキュラム変更に即した授業計画の検討を行った。

最終更新日付

192019 年

6月

9日

記載責任者

内野 容子

3-9

教育方法・評価等（日本語学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているか

ニーズ分析、レベルチエック
実施後、学科教員全員で協議の上、目標設定し、それに沿った教育編成を行う。

設定された目標にしたがって教育
課程を編成し、学生にも明示する。

「非漢字圏」の学生が多く、成績（試験のスコア）が出ないのは「漢字」が読めない、意味が分からないという苦手意識が主な原因である。文字教育に力を入れるとともに、文脈等から想像するという指導も必要。

3-9-2 教 育 課 程 について、外部の意見を反映しているか

他校との意見交換の場を持
ち、教育に反映する。

日本語学校の協議会、研修会などに積極的に参加し、情報の共有を図る

関東での研修会が多くなかなか教員全体が出席できないなかで、日本語学科の教員対象の校内研修会も実施していく必要がある。入管法の改定等で、

3-9-3 キ ャ リ ア 教育を実施しているか

本学科は卒業後進学することが中心であるため「キャリア教育」は実施していない。

就職可能な条件の学生がいた場
合、個別対応としてキャリア教育を実施する。

就職希望者が増えて来たため、情報の収集が必要となっている。

3-9-4 授 業 評 価 を実施しているか

クラスごと、あるいは個別に授業の状況等を確認する。将来 的 にア ン ケー トを 実施 する。

学生の人数が少なく、また文化的にも教アンケートの実施時期、形式、内容
員、授業に対して、意見を言う習慣がない を検討し、実施に向かっての準備をため、アンケート等は実施できなかった。
行う。
今年度については個人面談で、授業についての「感想」を求めた。

イの参照資料等

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
多様化する留学生、多様化するニーズの学生に対応できるための目標設定
校外学習、他学科との交流により、より「話したい」という意識付けを行う。
が必要となっている。また、教室内での学習のほかに、弱点を克服するため 特に初級では授業でも「話せること」を目標とした教育内容を重視している。
の課題、会話力、生活のためのコミュニケーション能力を育てる教育を行う。 一方で、文字教育については、繰り返し書くことにより文字に対する抵抗感をなくすよう努力している。

最終更新日付202019 年

6月

9日

記載責任者

栗本 久美

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等（柔道整復師科）
小項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているかア

考え方・方針・目標

成績評価・単位認定の基準については、教務会規則で明確にし、学生のしおりを配布し事前に学生に提示する。授業開始時に評価基準を説明する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

筆記試験・実技試験により成績評価を行っている。規定の出席数を満たし、一定以上の評価を獲得した者が単位を認定される。理解力を確認するために授業開始前小テスト、授業内中間確認テストを行った。追再試験を実施
し学力の向上に努めている。

中項目総括
成績評価、単位認定に関しては、本校規定に定めた通りに厳格に行われている。単位互換に関しても規定どおりに行われている。単位互換による当該単位の学力が低下している学生が見られ今後の単位互換方法の改善が検討される。個人情報保護の観点から学生の成績を保護者に開示することを保護者説明会などで伝えている。また、欠席や学校生活の乱れなどもあれば保護者に伝える方向で話をしている。

課題と解決方向エ

学生のしおりで評価規定を提示しているが、学生の文章読解力が乏しいため、何度も説明を行う。学生の成績が成績を保護者に伝えない為に、
成績不良時に初めて知る事がある。
定期テストは短期記憶に頼り、理解した長期的な記憶にならない為に実力テストなどの確認テストでは成績が上がらない。1 年次から暗記することを習慣にさせ、繰り返し確認していく。

イの参照資料等

学生のしおり特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
姉妹校（他 3 校）と提携した模擬試験又は、校内実力試験を実施し学生の学習成果の資料としている。試験問題はグループ校 5 校で協力し作成すること
で偏りのない問題作成が可能となっている。姉妹校と模擬試験の結果を共有し、国家試験対策会議を開き、姉妹校の結果も検討材料に評価している。成績を見て学生が危機感を持ってくれれば良いが、成績の悪い学生はモチベーシ
ョンが下がりやすいので伝え方にも配慮が必要である。過去の成績データが導き出す国家試験合格率の正確性を駆使し学生指導に活かしている。
最終更新日付212019 年

6月

9日

記載責任者

竹本 晋史

3-10

成績評価・単位認定等（鍼灸師科）
小項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているかア

考え方・方針・目標

成績評価・単位認定の基準については、教務会規則で明確にし、事前に学生に提示する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ

筆記試験・実技試験により成績評価
学生のしおりで評価規定を提示しを行っている。一定の評価以上を獲得 ている。また、シラバスに評価についし、規定の出席数を満たしている者が て記載し、授業開始時、試験前に担当単位を認定される。
者からの説明を行う。成績評価が、学習への意識付け、モチベーションア
ップへつながるよう工夫が必要である。平常点や小テストなどで学生の日々の取り組みを評価に入れることも検討が必要である。

中項目総括
成績評価、単位認定に関しては、本校規定に定めた通りに厳格に行われている。単位互換に関しても規定どおりに行われている。単位互換による当該単位の学力が低下している学生が見られ今後の単位互換方法の改善が検討される。

イの参照資料等

学生のしおり特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各学年の履修内容に沿って校内実力試験を数回行い、学生の学力について把握し、必要であれば学習支援を行っている。
姉妹校と提携した模擬試験を実施し、他校との到達レベルの違いの把握を行い、姉妹校と模擬試験の結果を共有し検討材料として国家試験対策会議を開き、学生の習熟度の評価および指導を行っている。

最終更新日付222019 年

6月

9日

記載責任者

齊藤 真吾

3-10

成績評価・単位認定等（東洋療法教員養成学科）
小項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているかア

考え方・方針・目標

成績評価・単位認定の基準については、教務会規則で明確にし、事前に学生に提示する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

筆記・実技試験、レポート提出、発表内容、実習態度などにより成績評価を行っている。一定の評価以上を獲得し、規定の出席数を満たしている者が単位を認定される。
新カリキュラムに伴い、前期課程ではあマ指課程では 30 例、はき課程では 70 例、あはき課程では 100 例の経験症例数、1 編以上の症例報告が必要である。
後期課程では、臨床能力試験の合格を卒業要件としている。

中項目総括
成績評価、単位認定に関しては、本校規定に定めた通りに厳格に行われている。

課題と解決方向エオリエンテーション時に評価規定を提示している。講義・演習・実習と教育内容に沿った評価の方法ついて検討が必要である。
また各科目・各担当によって評価
試験の難易度に違いがあること、実習の細かな評価法について検討を行う必要がある。
臨床能力試験の評価は外部評価であるため評価者間の共通認識を持つ必要がある。

イの参照資料等

教務会規則
学生のしおり特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
筆記・実技試験、レポート提出、発表内容、実習態度などの評価を重視しているが、一定レベルの到達目標を明確にし、より厳密な評価を行う必要がある。
後期課程では、臨床能力試験の合格を卒業要件としている。
最終更新日付232019 年

6月

9日

記載責任者

内野 容子

3-10

成績評価・単位認定等（日本語学科）
小項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているかア

考え方・方針・目標

成績評価基準については、
教務会規則で明確にし、事前に学生に提示する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

筆記試験・口頭試験・模擬テスト、学生にはオリエンテーションの出席率により成績評価を行っている。 際や、期末試験の際に評価方法について説明をしている。

中項目総括
成績評価、出席管理については本校規定に定められたとおり、厳格に行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
日本語学科では、出席率、成績不良者に関しては母国の家族に連絡を取り、家族、教員一体となって、改善を図る

最終更新日付242019 年

6月

9日

記載責任者

栗本 久美

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制（柔道整復師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置づけているか

指定規則よりカリキュラ
指定規則に規定された以上の単位
ム内容が規定されているた 数で、それ以外にも本校独自の学外実め、そのカリキュラムに則 習を明確に示している。スポーツトレ
った、カリキュラムを組む。 ーナーを目指す学生が多いのでトレ資格は取るだけではなく、 ーナーゼミを作り、学外活動をしてい本校の教育目標でもある人 る。国家試験出題科目以外の教科であ
間性豊かな新しい医療業界っても、卒業後、社会で必要となる知のリーダーを育成し、社会識を教授するカリキュラムを組んでで役に立つ、現場力の高いいる。開業をしている教員が実技を受指導を目標とする。
けもつことで臨床力を高めている。

新カリキュラムとなり、平成独自の現場力を養うことが出来る教育内容になっているが、学生の読解力の低下が見受けられる為、授業の進行具合に支障が見られる。臨床現場で必要となる基礎医学に慣れるために1 年次に導入授業を行い、学生の戸惑いを軽減させている。個々の能力に差がある事は当然のことで、課題や補習等で対応をしている。この点も教育課程での見直しが求められる。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

指定規則に則ったカリキ
ュラムの内容で、国家資格取得のための授業を実施する。姉妹校と模擬試験を行い、学内だけでの評価でなくグループ校全体での評価が得られる。

3 年次は国家試験対策を行うとともに実技科目をより臨床的な内容にシフトし、応用問題解決能力を高めている。また、模擬試験にも力を入れている。教員室の前にフリースペース（自習室）を作り、学生が質問に来やすい環境を作っている。

3 年次の学力だけではなく 1 年次
から国家試験合格のための積み上げ
教育の効率化が必要である。新入生の学力低下の対策が必要と思われる。勉強の仕方が分からない学生や、本を読まない為に読解力に乏しい学生が多いので、本や論文を読む機会を与えている。

中項目総括
国家試験合格に向けての講義ばかりではなく、国家資格者として恥じない
知識構築の講義、技術習得のための実技や実習ができるカリキュラムを組んでいる。
学力不足、学習能力の低い学生には担任による支援だけではなく、各科の教員全員が補習にあたっている。

イの参照資料等

平成医療学園専門学校
学則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生各自が自習できる共創空間を作るなど、環境整備に取り組んでいる。教員だけではなく東洋療法教員養成科の学生によるチューター性を導入し、学習助言を行っている。
姉妹校と合同で模擬試験を行い多くの教員から問題を集め編集することで偏りを無くしている。
最終更新日付252019 年

6月

9日

記載責任者

竹本 晋史

3-11

資格・免許の取得の指導体制（鍼灸師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置づけているか

指定規則よりカリキュラ
指定規則に規定された以上の単位数
ム内容が規定されているた であり、それ以外にも本校独自の学外
め、そのカリキュラムに則 実習(鍼灸院、スポーツ現場)など明確
った、カリキュラムを組む。 に示している。国家試験出題科目以外の教科であっても、卒業後、社会で必要となる知識を教授するカリキュラ
ムを組んでいる。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

指定規則に則ったカリキ
ュラムの内容で、国家資格取得のための授業を実施する。

課題と解決方向エ

学力低下や学生間の理解度の違いもあるが、学生が理解しやすい良い授業を行うことが必要である。各教員に授業評価を活用し、教授方法な
どの指導など行う必要がある。
各自が描く鍼灸師像を明確にし、積極的に学習に取り組む姿勢を引き出す。

イの参照資料等

平成医療学園専門学校
学則

3 年次は国家試験対策を行うととも引き続き 3 年次の学力だけではなに実技科目をより臨床的な内容にシ く 1 年次から国家試験合格のためのフトし応用問題解決能力を高めてい 積み上げ教育の効率化が必要である。
る。
学習支援体制を整え、原級留置者・退学者を出さないことが重要であ
る。

中項目総括
国家試験合格に向けての講義ばかりではなく、国家資格者として恥じない
知識構築の講義、技術習得のための実技や実習ができるカリキュラムを組んでいる。学外実習を積極的に行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学力不足、学習能力の低い学生には担任による支援だけではなく、各科目の教員全員が補習にあたっている。授業外でフォローアップゼミを開講している。生活指導や学習指導など面談を実施し、学生へのアドバイスを積極的に行っている。

最終更新日付262019 年

6月

9日

記載責任者

齊藤 真吾

3-11

資格・免許の取得の指導体制（東洋療法教員養成学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置づけているか

指定規則よりカリキュラ
指定規則に規定された以上の時間数
ム内容が規定されているた としている。指導者に必要な臨床能力
め、そのカリキュラムに則 の向上を目的として、臨床実習時間をった、カリキュラムを組む。 規定時間より増やしている。
前期課程では経験症例数や 1 編以上の症例報告、後期課程では臨床能力試
験の合格を卒業要件としているため
実技・実習の内容の充実に取り組んでいる。

臨床実習や教育実習では厳しい評
価基準を設けることを引き続き検討したい。
鍼灸師に求めるものが多様化しているため専門分野(高齢者、スポー
ツ、美容など)の鍼灸治療について指導できる知識と技術の習得が必要である。より社会のニーズにあった臨床能力を高めるための体制づくりが必要である。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

指定規則に則ったカリキ
ュラムの内容の授業を実施する。

入学生は鍼灸師として一定レベルの能力を持っていることが前提だ
が、臨床・教育能力の学生間の差に対する支援体制(フォローアップ、スキルアップ)について引き続き検討を行う必要がある。
鍼灸師科の授業聴講や実習での学生指導など積極的な参加を促している。

臨床や教育経験豊富な教員による授業を実施し、演習や実習などで学生が実践力を身につける教育を行っている。授業時間外のゼミによって多岐にわたる鍼灸治療法について学ぶ講座を設けている。
教員資格のみならず AEAJ 認定資格の取得を目指すことも可能である。

中項目総括
鍼灸師としての臨床能力、そして教育者として素養や実践力を身につけるため指定規則に則ったカリキュラムの内容の授業を実施している。
今後は授業内で、専門分野(高齢者、スポーツ、美容)の鍼灸治療についての指導できる知識と技術の習得の場となるよう検討する必要がある。

エイの参照資料等

平成医療学園専門学校
学則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
鍼灸業界のニーズは幅広く、求められる人材も多種多様であるため、授業時
間外のゼミとして多くの講座を開講し、教員としての知識や技術、人間性を養う場を設けている。前期課程では、あん摩マッサージ指圧課程では 30 例、はりきゅう課程では 70 例、あはき課程では 100 例の経験症例数および 1 編以上の症例報告が必要である。後期課程では、臨床能力試験の合格を卒業要件とし
ている。

27

2019 年

最終更新日付

3-11

6月

9日

記載責任者

内野 容子

資格・免許の取得の指導体制（日本語学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置づけているか

指定規則よりカリキュラ
指定規則に規定された以上の時間数
ム内容が規定されているた 数であり、それ以外にも本校独自の授め、そのカリキュラムに則 業についても明示している。
った、カリキュラムを組む。
N3、Ｎ2、EJU のそれぞれに必要な対策クラスを設けている。N3 クラスについてはさらにレベル別にクラス分けをしている。2 年次にも関わらず下位のクラスにいる学生がいる。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

指定規則に則ったカリキ
ュラムの内容で、日本語能力試験の授業を実施する。

課題と解決方向エイの参照資料等

各個人によって、必要とする資格（日本留学試験、日本語能力試験各レベル）が違うため、個別に指導する必要がある。
学生の弱点について、面談等を通じて個別指導の必要性がある。

次の進路に向けて、大学・専門学校で各種試験対策を行うとともに個人面談を行い、個別にレベルや、必要な試 の「専攻」についても説明をする必要
験への取り組み方の説明も実施する。 がある。そのうえで学習すべき科目、レベルの確認、指導をする必要がある。

中項目総括
日本語能力試験にＮ2 に合格することは可能な目標であり、その後の進学、就職につながることを折に触れて学生に説明をすることで、学生のモチベーションアップにつなげる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
自国と日本では大学や専門学校の教育内容、文系・理系の区分が違うため、
まずは、学生が卒業後どのような知識、技術を身に着けたいのかを個別に相談し、そのために必要な日本語能力のレベル、各種試験の成績を明示し、その学生に必要なレベルや資格を明示している。
例年より早めに進路指導を実施し、意識づけを明確にしている。
最終更新日付282019 年

6月

9日

記載責任者

栗本 久美

3-12 （1/1）

3-12

教員・教員組織（柔道整復師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか認定規則ならびに学則で定められた教員資格･要件を備えた教員を確保し教育を実施する。教員は知識と技能を身に付けた人間性豊
かな医療人の育成に努める。

毎年、認定規則ならびに学則で定められた教員資格・要件をみたすだけでなく、経験豊富で教育現場、医療現場の第一線で活躍する教員を確保している。社会のニーズに応える事の出来る医療人を輩出する為に最先端で活躍する教員の確保に努めている。

教員としての経験が積み上げられてきた半面、慣れからくる業務の合理化が学生指導で不利に働く。今後、教員の職務から必然的に求められる資質向上や多様化する学生、社会に適応する能力が求められる。社会情
勢上、確保しにくい科目がある。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

教員の資質向上のため研修計画を定め、適切に運用する。定期的に外部講師を招き教員研修会を開催し資質向上を目標としている。

研修制度を設け、研修内容を教務会
が教員個人のキャリアアップだけではなく学生へフィードバックできるものを許可している。教員全員が臨床の場に立ち現場力を高めている。

研修されたものが、どれだけ学生にフィードバックされたか数値化できないため、今後の認定は教育機関への研修にすべきか検討する。資質向上の取り組みに個人差がある。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

各部門（学科）の上位に教務会を設置し、各科においては学科長の下、各教務、実技主任を配置し、各学年担任を組織している。

教務会、各科担任会議、実技会議等の報告や連絡を行っている。グループ
セッションを利用し学校全体での情報共有が可能である。週 1 回、ミーテ
ィングを開催し情報共有している。

学校内で利用されているグループ
セッションで全教職員が情報共有しいるが、コミュニケーションが不足することが考えられる。業務に追われ新しい事への取り組みが少ない。

中項目総括
教員資格・要件を備えた教員は確保されているが、臨床力があり経験豊富
な教員は人間性にも富んでいるが、現代の教育現場の変化に対応しきれない事があり、臨床力に乏しい新人教員はスキルアップの意欲はあるものの人間
性構築段階である。この 2 つのタイプの教員の融合する場として経験豊富な教員の授業を新人教員が聴講することを行っている。

イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大阪大学へ専修学校研修員を派遣し、同大学との研究を行っており、他の専
門学校、大学からの派遣研修員とも意見交換を行っている。
ガンバ大阪アカデミー、甲南大学の運動部のトレーナー活動を行い、教員のス
キルアップに努めている。また、経験を学生にフィードバックしている。大学
院に通い資質向上に努めている。
最終更新日付292019 年

6月

9日

記載責任者

竹本 晋史

3-12

教員・教員組織（鍼灸師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか認定規則ならびに学則で定められた教員資格・要件を備えた教員を確保し教育を実施する。

毎年、認定規則ならびに学則で定められた教員資格要件を備えた教員を確保している。
学生の学習状況によっては、人員を増やすことも検討する。

資格要件だけでなく専門分野の教授が可能な教員を募集するなど、多様化する社会に適応する能力を持つ教員を確保する。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

教員の資質向上のため研修計画を定め、適切に運用する。

研修制度を設け、研修内容を教務会
が教員個人のキャリアアップだけではなく学生へのフィードバックできるものを許可している。

引き続き教員の積極的な研修参加を促し、得た知識技術を教員間で共有し、学校内での資質向上の取り組みを増やす必要がある。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

各部門（学科）の上位に教務会を設置し、各科においては学科長の下、主任、実技主任を配置し、各学年担任を組織している。

教職員会議において教務会、各科連
絡会議、実技会議、国家試験対策会議
等の報告や連絡を行っている。

各 分 科 組 織 に お け る 報告 が な さ
れ、共有情報認識が得られているが、学科を超えて積極的な意見交換を行える場が必要である。IT を使っての情報共有の効率化を図る。

イの参照資料等

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教員資格・要件を備えた教員は確保されているが、人間力・臨床能力・教大阪大学へ専修学校研修員を派遣し、同大学での研究を行っている。また、育力のそろった教員を確保するのは難しく、経験豊富な先輩教員や教員研 教員の中には研修日を設け、他大学での臨床、研究を行っている。全日本鍼灸修・外部セミナーなどによって教員を育てる必要がある。また、専門分野・ 学会での教員発表、学生発表などを学校として推奨し、他校との交流を通じ、得意分野のある教員の採用を行う。
教員のモチベーション UP や資質向上のための機会を得られるようにしている。経験を重視し、海外研修の参加や引率を推奨している
最終更新日付302019 年

6月

9日

記載責任者

齊藤 真吾

3-12

教員・教員組織（東洋療法教員養成学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか認定規則ならびに学則で定められた教員資格・要件を備えた教員を確保し教育を実施する。

毎年、認定規則ならびに学則で定められた教員資格・要件を備えた教員を確保している。

引き続き、多様化する社会に求められる鍼灸師、専門性のある臨床能力を育成すべく経験豊
富な教員を確保する必要がある。あん摩マッサージ指圧教員の確保も必要である。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

教員の資質向上のため研修計画を定め、適切に運用する。

研修制度を設け、研修内容を教務会が教員個人のキャリアアップだけではなく学生へのフィードバックできるものを許可している。

引き続き教員の積極的な研修参加を促し、得た知識技術を教員間で共有し、学校内での資質向上の取り組みを増やす必要がある。
教員間による授業参観等により問題点の指摘、改善、指導などの実施を検討する。
教員の研究活動を推奨する必要がある。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

各部門（学科）の上位に教務会を設置している。各科においては学科長の下に、各学年担任を組織している。

教職員会議において教務会、各科連絡会議等の報告や連絡を行っている。
講師会において、報告、意見交換など行っている。

各分科組織における報告がなされ、共有情報認識が得られているが、学科を超えて積極的な意見交換を行える場が必要である。IT を使っての情報共有の効率化を図る。
姉妹校・関連校との情報共有も必要である。

イの参照資料等

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教員資格・要件を備えた教員は十分確保されているが、より専門性の高い
第 4 回教員養成学科教員「意見交換会」が行われ、後期課程での臨床能力試
臨床および研究能力を持つ教員を確保する必要がある。
験について評価内容など検討を行った。今後も継続し検討を行う予定である。
補完代替医療や、EBM の実践、研究実績など現在求められている鍼灸分野に精通した教員も必要である。

最終更新日付312019 年

6月

9日

記載責任者

内野 容子

3-12

教員・教員組織（日本語学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか規則ならびに学則で定められた教員資格・要件を備えた教員を確保し教育を実施する。

毎年、規則ならびに学則で定められた教員資格・要件を備えた教員を確保するのに苦慮しいている。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

教員の資質向上のため研修計画を定め、適切に運用する。

新任教員の教案チェックと指導、模校内で授業の進め方等の勉強会を擬授業等を実施する。
実施するが、時間の確保が困難となっている。定期的に時間を確保する
こと、外部の研修にも積極的に参加
したい。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

各部門（学科）の上位に教務会を設置し、学科においては学科長の下、クラス担任を組織している。

授業後、授業の報告を実施している。 定期的にミーティング時間を設け
学科内では専任、非常勤の区別なく る努力をしているが、業務が多岐にグループウエアで、情報発信をしてい わたっているため時間設定が困難とる。
なっている。他学科には校内メール
および教職員会議などで発信してい
く。

中項目総括
教員資格・要件を備えた教員は確保されている。各教員の授業スキルの向上と、学生への接し方など、全般的に学科内での勉強会・研修会を実施する必要がある。また、外部での研修会が行われる際には、告知を行い、積極的に参加するようにする。

イの参照資料等

現在、人員は確保できているが、業界全体で教員不足の傾向にあるため、経験が少ない教員でも、積極的に採用し、入職後、研修を実施するなど育成していく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生は、ほかに頼るものがないため、生活面や精神的な面でもサポートを必要としている。教員は授業内容だけでなく、学生への接し方、学生個人の悩み、問題点等を共有する必要がある。

最終更新日付

322019 年

6月

9日

記載責任者

栗本 久美

基準４ 学修成果（４）
大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
過去の国家試験合格率はおおむね柔道整復師科で平均 80％以上、鍼灸師 【柔道整復師科】
科では平均 95%以上であるが近年低下傾向である。
平成 29 年度の反省から成績不良者に対しては、平成 28 年度に成果を上【柔道整復師科】
げた手法に加え担任主導であった指導方法を学科全体で検討した。早期から国家試験合格率は新卒者 65.5％（平成 29 年度 76.1％、28 年度 83.1％、 の補習や小テスト、成績順での席替えを行い学生個々のやる気を早期に高め
27 年度 76.0％、26 年度 81.8％、）であった。過去最低であった 27 年度を るようにした。初会人経験者が少ないクラスではモチベーションが上がら
10％以上も下回り過去最低の合格率であった。新卒者全国平均の 86.1％よ ず、クラスの成績下位層の学力の向上は緩慢であったが、国家試験一カ月前
りも下回った。また、昨年の全国平均 78.5％から判断すると国家試験の難易 までには全体の学力は上がった。しかし、例年の傾向である、その時期から度は下がったにもかかわらず、本校の合格率が低下した。
学生個々の自主的な努力がみられず、最終的な学習を継続する緊張感が途切認定実技審査は今年度も整復実技、柔道実技共に 100％合格であった。柔 れたと推測する。
道整復研修試験財団から派遣された他校審査員からも臨床的な実技能力を毎年実施している治療所見学実習や研究発表を行っている。平成 30 年度
評価されている。
の新カリキュラムに対応した外部実習を行った。外部実習は事前教育が功を【鍼灸師科】
奏して、緊張感ある意義のある実習になった。
国家試験合格率は新卒者はり師 100％（29 年度 79.7％、28 年度 91.7％、 【鍼灸師科】
27 年度 82.4％、26 年度 96.2％）きゅう師 100％（29 年度 82.6％、28 年度
早い段階での国家試験に対しての意識付けを行った。一部の低学力者への89.6％、27 年度 84.3％、26 年度 96.2％）で両方とも過去最高であった。新 集中的な指導や面談を実施した。平成 29 年度の国家試験難易度を考慮して卒者全国平均は、はり師 76.4％、きゅう師 78.5％であり全国平均自体大幅 卒業判定を厳しくし、原級留置者も最も多い年度となった。
に増加した。昨年度の国家試験の難易度が極端に上昇したことに対する反動
実践的な臨床能力構築のため本校独自の卒業実技試験完成に向け実技試があったと考察している。
験内容の共通化を継続している。
【東洋療法教員養成学科】【東洋療法教員養成学科】
在校生が無く、卒業生も輩出していない。
平成 18 年に設置し、卒業生を輩出して来たが平成 30 年度は初めて卒業【日本語学科】
生を輩出できなかった。
卒業生 73 名を輩出した。内訳は 1 年コースが 4 名、1.5 年コースが 27 【日本語学科】
名、2 年コースが 42 名であった。卒業時における日本語能力試験 N2 合格
卒業生は非漢字圏（ベトナム・ネパール）が殆どで漢字圏（中国）からの者は 12 名、Ｎ3 合格者は 26 名であった。日本で進学を希望していた 57 名 留学生もあった。多国籍になったことで、校内や校外での学生間交流で日本全員が大学もしくは専門学校へ進学した。（進学率 100％）日本で就職を希 語を使用するケースが増えたため、必然的に日本語の会話でコミュニケーシ
望していた 2 名も就職した。
（日本国内就職率 100％）
ョンを行っていた。しかしながら、非漢字圏の学生は漢字を形で覚えているだけなので、読みや意味の応用が利かず、会話は上達しても読解が十分に構築できなかった。母国での送り出し機関における面接を強化しなければならない。
最終更新日付33

2019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

4-13-1 就職率の向上が図られているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等【柔道整復師科・鍼灸師科】【柔道整復師科・鍼灸師科】キャリア進学以外では就職率 100％ サポート委員会を設け、就職完了までを目標とする。
支援を継続して行っている。ロビーに【日本語学科】
設置している求人システムの周知をは母国で大学を卒業している かり求人情報を収集しやすくしてい者において日本で就職を希 る。
望する者には就職率 100％
【日本語学科】
を目標とする。
担任による就職相談を受けている。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等【柔道整復師科・鍼灸師科】
国家試験後に就職活動を行う学生に就職完了の遅れが生じてしまう事例が多いため、就職先に理解ある求人募集をお願いしている。
【日本語学科】
担任からキャリアサポートへ相談や業務を移管中である。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【柔道整復師科・鍼灸師科】【柔道整復師科・鍼灸師科】
キャリアサポート委員会では、学生の要望を個別にヒアリングし、学生
企業体の状況や環境を把握し、優良企業を把握し卒業生や現役学生が就職後もの要望に合った治療院とのマッチングを行っている。求人情報を閲覧でき 業に対して夢や希望が持てることを企図している。
る求人システムで、学生が手軽に求人情報を閲覧できる環境を確保してい柔道整復、鍼灸業団が多数存在し、それに加え業団未加入の個人開業者が増加る。
した影響で開業している施術所自体が把握しきれない状況であり、そこに就職が幅広い求人情報を得るために外部業者主催の就職セミナーに参加した。 決まってもその後の情報が収集しがたい業界である。
卒業後の進路状況は、就職が 88.4％、他学科等へ進学が 4.2％、その他
福祉介護関係の企業からの機能訓練指導員として求人も毎年増加している。まが 6.37％で既に開業中が 2.1％あった。
（就職希望していた者の就職率は た国家試験を不合格であったものでも福祉介護系のスタッフとして就職している
96.4％）就職率が 9 割近くあり、前年度の 7 割から大幅に上昇した。反対 者が多かった。スポーツトレーナー志望であった卒業生にサッカー強豪大学のトに他学科へ進学率が減少した。新カリキュラムに改定され、単位数や時間 レーナーとして採用があった。
数が増加したため、就職しながら進学することが時間的に困難になったと
美容関係の仕事をしながら鍼灸師の資格を取得した者はそのまま美容関係で鍼の意見があった。
灸を活かす仕事に就いている。
【東洋療法教員養成学科】【東洋療法教員養成学科】
卒業生を輩出していない。
養成校の定員減や廃校などで求人が減少している。
【日本語学科】【日本語学科】
母国で大学を卒業して留学した者は、早期に就職を希望していた。就職
一般企業への就職よりも介護系への就職を希望する留学生が増えてきた。
を希望していた者の就職率は 100％であった。

34

最終更新日付35

2019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

4-14-1 資格・免許
取得率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウエ

課題と解決方向イの参照資料等【柔道整復師科・鍼灸師科】 【柔道整復師科・鍼灸師科】【柔道整復師科・鍼灸師科】
合格率 100％を目指す。
国家試験合格率は、常に近畿圏の養グループ校で開催している合同模擬試【東洋療法教員養成学科】 成校では上位を維持していた。
験や校内実力試験のデータ分析を行い、入学生が全員 2 年後に教今年度の国家試験合格率は柔道整復 グループ校との TV 会議により学生修学員資格が取得できる臨床能 師が 65.6％であり、本校では過去最低 状況を把握し細やかな学習指導を行っ力も養うことを目指す。
であり全国平均からも大きく下回っ た。各グループ校の良い点を反映するよ【日本語学科】
た。はり師合格率 100％、きゅう師合 うに努力している。
日本語能力試験（Ｎ１、Ｎ 格率 100％であった。
柔道整復師科では、国家試験対策を学２レベル）の 100％合格と日 【東洋療法教員養成学科】
生の動態を一番把握している担任主導か
本留学試験高得点を目指
卒業生が無かったら客観的な学科主導とした。
す。
【日本語学科】【東洋療法教員養成学科】
日本語能力試験 N2 合格者は 12 名、新入生確保が最大の課題である。
Ｎ3 合格者は 26 名であった。
【日本語学科】
様々なコースにおいて日本語能力試験
N1、N2 合格に向けての教育ができるかが課題である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【柔道整復師科・鍼灸師科】
国家試験合格率 100％を目標としていた。結果的に柔道整復師科は本校過去最低であり、全国の養成校平均合格率を大きく下回った。鍼灸師科は満足な結果であった。学生個々の国家資格取得に対する修学のモチベーションが著しく下降している。資格取得の意義や就学する生活環境の改善が必要となっている。
【日本語学科】非漢字圏の学生が多く、結果的に漢字を修得することが苦
手な学生がほとんどである。

【柔道整復師科・鍼灸師科】
3 年生で原級留置者があった。特に鍼灸師科では過去最大原級留置があった。国家資格取得を目標で入学したにもかかわらず、3 年生進級時で国家試験合格を目指すた
めのモチベーションが低下している学生に、如何に指導すべきか苦慮している。
【日本語学科】学生が多国籍化してきているため、母国語ではなく日本語を使った
コミュニケーションが増えてきている。漢字を書く、読むは出来ないが日本語による会話能力は向上してきている。

最終更新日付362019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

教育内容の改善という観同窓会組織と連携し、卒業生の状況
点から、卒業生の動向につ や、卒業生の開業状況は把握できていいて把握する。
る。SNS 等のツールを使い情報を発【柔道整復師科・鍼灸師科】 信し、卒業生の動向を探る。
臨床の現場で即戦力とな 【柔道整復師科・鍼灸師科】
る基礎的な能力を有する人
特別講義で医療、スポーツ、美容等材を輩出する。
の専門家を迎え、実践的な実技指導を【東洋療法教員養成学科】 行っている。
普通教員としてすべての トレーナー資格(JATAC-ATC)やアロ
科目に対応でき、臨床実技 マテラピーアドバイザー、初級障がい能力も有し教育現場で即戦 者スポーツ指導、日本体育協会スポー
力となる人材を輩出する。 ツリーダーの資格取得を可能とした。
【日本語学科】【東洋療法教員養成学科】
日本語が必要である日本の就職先における評価が高い。
大学や専門学校へ進学もし【日本語学科】
くは、企業への就職し、日本殆どの卒業生が進学している。進学
語で活躍できる人材を輩出 先から評価は高い。
する。

中項目総括
【柔道整復師科・鍼灸師科・東洋療法教員養成学科】
同窓会組織や関連団体の情報から一部の卒業生の開業状態は把握できており評価を得ているが、就職先の個人の評価は入手できていない。また、極僅かであるが業界を離れた卒業生の動向は把握しきれない状況である。
【日本語学科】
年々、卒業生が増加している。進学先や就職先で評価していただける進路指導を行っている。

課題と解決方向エイの参照資料等業界を離れていく卒業生の把握が極めて困難である。
SNS 等で情報発信しているが、個人情報保護の問題もあり個人情報が収集できない。
【柔道整復師科・鍼灸師科】
旧カリキュラム対象学年における臨床に特化した集中講義を 9 月と 3月に実施している。新カリキュラム
対象学年では実際のスポーツ現場における臨床実習を開始した。
【東洋療法教員養成学科】
同窓会への参加が少ない。
【日本語学科】
進路指導に注力している。卒業生
は SNS で卒業後も繋がっており、初めて日本で学んだ学校として相談もあるので SNS の活用が必須である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
医療、スポーツ、美容等の特別講義や臨床家による実技指導を多く取り入れているが介護系にも力を入れている。
プロスポーツ（サッカー・野球・ソフトボール・バレーボールなど）のメディカルおよびフィジカルトレーナーとして活躍する者に加え、有名私立大学
運動部トレーナーとして採用されるものも増えてきている。マスメディアに取り上げられる卒業生の活躍もある。

最終更新日付372019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

基準５ 学生支援（５）
大項目総括
本校の特徴である「学生との距離が近い教職員・教育」のもっとも重要視しているのが学生支援である。
特に専門学校学生は高校卒業生から社会人経験者と年齢層も幅広く、人生経験もさまざまである。その学生たちが同じ環境で学ぶにはより多くの意見や要望を学生から拾い上げることが必要である。それ故に学生から教職員の顔や名前が出るような取り組みを行っている。
成績不振者、経済的困窮者には個人的ではなく、多くの教職員が情報を共有し、学生から相談しやすい環境を整備している。
経済的支援に関しては分納制度や奨学金、教育ローンの紹介や説明を行い、就学意欲が高いにも関わらず経済的に学費未納となり退学、除籍とならないように支援体制を整えている。その一環で本校独自の入学後奨学金制度も導入している。
就職支援に関してはキャリアサポート委員会を設置し、担当者が学生、卒業生の就職先希望を汲み取り、また求人企業に対しては積極的に求人情報の収集に努めている。
卒業生が柔道整復師、鍼灸師として資格取得で完結せず、将来にわたって取得した資格で社会貢献し、日本国民の健康維持と業界の発展の一躍を担うことが出来る医療人として卒業し、資格取得後にさらに希望に満ちた道を示し、導くことも学生支援の一つであり最終目標であると考えている。
留学生に対して相談窓口を設けている。また、ベトナムやネパール、中国などからの留学生のために本校卒業生のベトナム人やネパール人、台湾人の職員を採用し、英語対応ができる職員も配置している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
担任制度を開校以来導入し、学生個人の学習や生活面の相談も受けている。
未成年者が多く入学している傾向から従来から行ってきた保護者との連携をさらに密に行っている。
医療系初学者に対して授業時間以外で補習を行っている。
経済的支援として金融機関と協力し、学校独自の教育ローンを開設した。
同窓会組織が講習会を卒業生、在校生にも提供しており、そこでの交流は在校生にとっては卒後の情報収集の場となり、開業している卒業生にとっては将来の就職情報を提供できる相互交流の場となっている。
キャリアサポート委員会が、求人先企業担当者と就職・アルバイト希望卒
業生、在校生との就職相談を実施し、双方をマッチングしている。
キャリアサポートを中心に本校出身のプロスポーツトレーナーによる勉強会を開催している。この事によりスポーツ現場との繋がりをより強くしている。
留学生の住居やアルバイト等の生活環境の相談を行っている。また、入国直後に携帯電話の契約説明会も開催している。

最終更新日付382019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

5-16-1 就職等進路に関する支援組織
体制を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

本校学生に対してよせられる多数の求人票をもとに、個別で就職支援を行い、卒業時、在校時を問わず、高い就職率を維持する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

キャリアサポート委員会を設置し担
当教職員を増員している。
施術所アルバイトや就職の相談窓口
は担当者がマンツーマンで相談にのり、就職支援のための環境整備、並びに就職相談会の開催などさまざまな支援を行っている。
求人企業（施術所）の求人票の掲示とネット上で求人先を閲覧できる求人システムを導入してタイムリーな
求人先の開示を可能にしている。

中項目総括
キャリアサポート委員会が就職等の相談を行っている。担当者が個別に就職支援を行っている。求人票を出している施術所とコミュニケーションを密にして学生、企業体ともに現状の悩みや希望を聴取して、マッチングを行う
ようにしている。外部業者主催の就職相談会へ参加を促している。外部業者の就職相談会では多くの企業体とも接触が出来るため、早期の就職内定者が多くみられた。
日本語学科では担任と日本学科教務事務職員が担当している。

課題と解決方向エイの参照資料等

今後さらに関係団体等の連携を密にし、就職先・アルバイト先の選択肢を増やし、就職支援の充実・強化を行っていく必要がある。
キャリアサポート委員会に相談に訪れた学生に求人システムを紹介しているが、キャリアサポートシステ
ムの詳細は他の教職員は理解していない。キャリアサポートからの情報共有を進めている。
日本語学科に対応するキャリアサ
ポート体制の整備が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
キャリアサポート委員会や求人システムにより、求める側、探す側ともに適切な就職マッチングが出来るように支援している。
就職支援として、企業体が求める柔道整復師、鍼灸師像を鍼灸整骨院やデイサービスなど多角的に経営している非常勤講師による講演を行い、また履歴書の書き方や面接時等の礼節指導も行うようになり好評を得ている。
日本語学科では進学がほとんどであったが、応用日本語学科が設立されれば留学生専門のキャリアサポートが必要である。

最終更新日付

392019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応

小項目
5-17-1 退学率の低減が図られているか

ア

考え方・方針・目標

退学の前兆である行動を早期に把握し、個別に対応することにより退学率を低減する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

学費の滞納、長期欠席、成績不振な
どの学生に対して、速やかに教職員面談を実施している。
【柔道整復師科・鍼灸師科】
退学者が両学科ともあった。ほとんど 1 年生であったが 3 年生になり退学をしたものもあった。
【東洋療法教員養成学科】
在校生がなかった。
【日本語学科】
母国で大学を卒業した者で、日本で就職が決まり退学した以外で退学者
はいない。

中項目総括
退学率 0％を目標としているが達成するには至っていない。退学に関する相談窓口を分けている。経済的な事由による対応は事務職員が、長期欠席や成績不良による対応は教員が窓口となり、退学に至るまでの早期段階で、教職員と学生がしっかりコミュニケーションを取り、退学を回避する方法を模索し、退学率の低減を図っている。

エ

課題と解決方向

イの参照
資料等

学生が連絡を受けることを拒否する状況や、保護者へ連絡を行っても保護者自身も学生と連絡が取れないケースなどもあり苦慮している。
入学式後の保護者説明会にて、学校で管理できない生活面のフォローをお願いしている。
【柔道整復師科・鍼灸師科・教員養成学科】
欠席に関しては連日の欠席もしくは、同じ授業を 2 週連続で欠席した場合に注意喚起を促している。
【日本語学科】
校内グループウエアを利用して学生動態の共有を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
基礎学力の低い新入学生が多くなっている。授業が理解できず、それを理由に退学する学生だけではなく、学費捻出のために始めたアルバイトが楽しくなったと退学する学生がみられる。その傾向は高卒入学者に多く見られ、アルバイトや仕事の楽しさを実感せずに入学したので、初めて経験する楽しさに本来の道を変更するケースが多くなった。
前期の単位を未取得であった学生には専任教員や非常勤講師の協力のもと、学習意欲が低下しないように工夫している。
留学生に対しては母国で大学を卒業している学生の無断就活を禁止している。
最終更新日付40

2019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

5-18 （1/1）

5-18

学生相談
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウエ

課題と解決方向

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか

担任制により各学年を運営し、教務部や事務室との密接な連携体制を整えて学生相談に臨んでいる。
FD 委員会、
ハラスメント委員会を設置している。

グループウエア（職員用ネットワー
ク）を活用することにより、担任や事務室担当職員との密接な連携により個別に対応している。
教員と学生を繋ぐ教学掛を柔道整復師科、鍼灸師科の学生が授業を受けている中津第 2 校舎においている。

個別で相談を受けている。しかし、学生間の人間関係トラブルや家庭の経済状況に介入すべきか否かが課題である。社会人学生は個人としての意見をしっかり持っていることが多く、団体行動に関して
協力的、非協力的な態度がはっきりしており相談を受けても結果的に自己主張を聴取するだけになっている。

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか

留学生に対する学生相談体
制を整備する。

【柔道整復師科・鍼灸師科】
現状では留学生は居ない。
【日本語学科】
日本語学科の教員や事務職員が個別に留学生の相談を受けている。

【柔道整復師科・鍼灸師科】
外国で生まれ近年に在日外国人になった学生が増えている。それらの学生は、多くの語彙を理解できないため、苦慮している。
【日本語学科】
ベトナム人、ネパール人、台湾人の職員を配置している。ネイティブの英語を話せる職員を配置転換した。個別での生活や環境、人間関係の相談も受けている。

中項目総括
担任制により学生からの相談に対して職員用校内グループウエアを活用
して情報共有を行っている。
留学生に関しては医療専門課程には留学生が在籍していない。日本語学科
では外国語を話せる職員が相談を受け付けている。

イの参照
資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
授業アンケートによる教育内容、環境整備等に関しての要望を収集することに努めている。
学友会（生徒会）に学友会顧問を置き、学生の要望をダイレクトに聴取できる環境がある。

最終更新日付

412019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

5-19 （1/1）

5-19

学生生活
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

5-19-1 学生の経済的側面に対する支
援体制を整備しているか

独自の支援制度と、外部の支援制度を熟知し、学生個々に対して適切な支援方
法をアドバイスする。

学費の分納や入学時奨学金制度を導入し、日本学生支援機構奨学金制度説
明会や個別の説明を行っている。
また、独自の教育ローンを設立し、入学前の経済的問題や就学中の生活面の問題まで対応可能とした。

奨 学 金 を 貸 与 さ れ て いる 学 生 が年々増加している。奨学金を貸与されている認識に乏しい学生も増加傾向であり入学式後の保護者説明会や学生対象の説明会で理解を高めている。

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか

学校保健安全法に基づく健康診断を全学年に実施し、その他必要と思われる健康
管理上の体制を整備する。
入学後、もしくは新年度授業前に健康診断を行っている。
校内における重度外傷や緊急疾患に対しての緊急時対応マニュアルに基づき対応する。

学園グループの医療機関に協力を要
請し、医療専門課程全学生一斉に健康診断を行っている。また、鍼灸師科は生徒への B 型肝炎抗体検査及びワクチンの接種の実施、インフルエンザ予
防接種も安価な受診料で接種できるように配慮している。
日本語学科は入学時期に応じて入学
後に全員行っている。

大きな問題は無い。健康診断で各種抗体検査の結果から反応が出た学生には個別で担当者が相談を行っている。
緊急時対応マニュアルに沿って救急搬送等行っているが、保護者への連絡がつかないケースもしくは連絡を拒否する学生がいる。学生と保護者との良好な関係が保たれているか否かまで把握できない。

5-19-3 学生寮の設置など生活環境支
援体制を整備しているか

要望があれば、可能な限り十分な支援を行う。

医療専門課程の学生に対する学生寮は所有せず、数社の学生マンション斡
旋業者と提携し希望者に紹介するという支援にとどまっている。
日本語学科は近隣のマンションに学生寮を設けている。

本校は大阪駅にも近く近隣には優良学生マンションが多く存在している。
日 本 語 学 科 へ の 留 学 生が 増 加 して、部屋数の確保はできているが、今後はマンション一棟借りも検討して
いる。

42

エ

イの参照資料等

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

スポーツ等のクラブ活動、
その他、課外活動に対する支援体制を充実させる。

クラブは柔道部、トレーナークラブがあり教員が顧問となっている。その他の活動は地域の祭りへの模擬店参
加やボランティア参加である。学友会（生徒会）を中心に、学生が主体となって活動している。学生の要望に応じて活動を支援している。
また、ガンバ大阪アカデミーへトレーナー派遣している現場の見学や、甲南大学ラグビー部へのトレーナー派
遣に学生を引率している。それ以外の大学にも体育会系クラブ顧問と連携してトレーナー活動に学生を引率さ
せている。

中項目総括
学生が学生らしく勉学に勤しめる環境整備に努めている。
近郊から通う学生や就労している学生が多いため学生寮などの設備整備
やクラブ活動などの課外活動支援は不十分であるがそれに変わる支援を行っている。

クラブ設立までのサークル活動を希望する意見があるが、就業規則の問題も有り教員が顧問として支援できないため学友会を後方支援している。
学生個人もしくはグループが中心となりサークル活動を行っているが、学校管理下で活動を認めていない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
トレーナークラブ部員を中心にスポンサー契約しているガンバ大阪、コノ
ミヤスペランツア FC 大阪高槻でのトレーナー活動見学や、甲南大学ラグビー部トレーナー活動見学等行い、校内でのトレーナークラブで得た知識、技術を活動見学で活かすように努めている。

最終更新日付432019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携小項目

5-20-14 保 護 者 との連携体制を構築
しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

未成年者の学生に対して
入学式後に保護者向け説明会を実施
入学式の保護者出席率が高まっては、保護者と適切に連携を している。個別に相談も受付け入学後 いる。
取り、教育活動に取り組む。 の連携の了承を得ている。
社会状況から保護者と学生との対
未成年者の学生における学費未納 話が少なく、就学状況を保護者が把者、不登校者、成績不良者については、 握していないことがあり、苦慮して保護者との連携の上、教職員が複数名 いる。
で対応している。
日本語学科においても母国の家族
日本語学科では、本国の保護者にも との連絡が薄くなっている学生がい連絡を行っている。
る。学生の進学に対する経済的な相談をしていなことがある。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
近年、未成年者の入学が増加傾向にあることから、学校説明会における入保護者へ連絡する際に固定電話では繋がらない社会状況を考慮し、保護者
学前保護者相談会や入学式後の保護者向けオリエンテーション参加依頼と、 の了解を得て、緊急連絡先として携帯電話番号の登録をお願いしている。
自宅学習の必要性、通学、学費の支援をお願いしている。学費の未納者や不成績不良や学費に関しては状況を共有するために保護者あてに文書にて郵登校者に対しては、早期に保護者と連携をとり、お互いにとって有益な解決 送し連絡をしている。
策を模索している。
日本語学科では母国の家族との連絡は Skype を利用して連絡している。
最終更新日付442019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

5-21 （1/1）

5-21

卒業生・社会人
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウエ

課題と解決方向

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか

支援要請内容により、事務室あるいは同窓会にて適宜支援を行う。

同窓会事務局を校内に設置し、事務室と密接に情報共有している。また同
窓会主催の卒業生の勉強会などに施設を優先的に提供している。
日本語学科の卒業生に対しては同窓会として支援できていない。

卒業生の住所変更等に伴う連絡不通があり卒業生への有益な情報が発信できないため、ホームページや SNS を利用して広く情報を提供しているが、双方向性になっていない。
日本語学科では卒業生支援は担任を中心に教職員が行っている。

5-21-2 産学連携による卒業後の再教
育プログラムの開発・実施に取組ん
でいるか

業界団体ならびに同窓会組
織等と連携して、卒業生の再教育の機会を積極的に提供する。

同窓会組織による講習会をほぼ毎週行っており同窓会が講師料を一部負担している。
講習会もマンネリ化打破のため、講師変更や講習内容変更を行った。

人気講師を多く採用し参加人数が増加した。今後も自校他校にかかわらず、人気講師へ講師依頼を行う。

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教
育環境を整備しているか

柔道整復師、鍼灸師を目指すものは社会人が多く、元々大人の教育、環境を有している。
留学生に対しては日本におけるルールやマナー教育を行っている。

教員も柔道整復師、鍼灸師としての柔道整復師科昼間Ⅰ部の入学生は 90％以上
社会人経験者だけではなく大学院修 が高校新卒であるため、社会人教育も必要と了者や他業種から転職して教員にな なっており、社会人学生と同じような指導方ったものが社会人の相談を受けてい 法が取れなくなっている。
る。日本語学科は担任や職員が相談を受けている。

中項目総括
同窓会組織と連携して卒業生への各種支援を行っている。
今後も業界や社会のニーズに応える体制や環境整備を進める。
卒後の再教育には自校卒業生や自校講師だけでなく他校講師にも講義を依頼し、より臨床的、実践的な講習会を展開している。

イの参照
資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の同窓会が行っている講習会は安価で受講でき、毎月開催しており、他校には無い支援である。この講習会は在校生も受講できる。他校や一般セミナ
ー人気講師に依頼をかけ、一定の講習会参加人数を確保している。卒業生と学校が関係を維持する場所として重要な位置づけになっている。
最終更新日付452019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

基準６ 教育環境
（６）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

設立当初の設備･備品等の老朽化が進行しているため、教育活動に密接に関連する設備･備品等について、教育環境の快適さの改善、教育効率の改善などを優先して、段階的計画的に更新中である。

校舎外壁、空調設備、電気設備、給水設備等の老朽化に伴う修繕が年々増加傾向にあるため、中期的な大規模修繕計画を立案し実施が必要である。

平成 30 年度は自然災害が多く、第一校舎及び第二校舎で大規模修繕が必
また、留学生増加により、文化･教養専門課程日本語学科に係る教育環境 要となったため、当初予定していた修繕計画が大幅に遅れた。
の拡充及び文化・教養専門課程応用日本語学科の開設に向けた教室の整備が第二校舎においては、自然災害に対して、今後同規模程度の災害が起こっ必要となる。
た際に前回のような被害を出さないよう、3 階入り口のスリット工事を行い、予防策を講じた。
昨今、大災害への不安が年々増す中、安心して教育が受けられる教育環境を提供する意味からも、大阪市北区の津波災害等の避難施設として指定を受
文化･教養専門課程日本語学科の留学生の増加傾向にあること及び文化・け、大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会にも参画するなど、安心・安全・ 教養専門課程応用日本語学科の開設に向けて、第一校舎 5 階・6 階の教室間
快適な教育環境の提供を目指して改善･向上に注力していく。
仕切り変更工事を行い、日本語学科及び応用日本語学科の教育環境の向上に努めた。

最終更新日付46

2019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

6-22 （1/1）

6-22

施設・設備等小項目

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

施設、設備は、教育に支障がないように整備し、教育に必要な新しい設備は積極的に導入を検討する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ日本語学科・応用日本語学科の学生
引き続き空調設備、電気設備、給水数増加に対応するため、第一校舎 5 設備等の老朽化に伴う修繕を行うた階・6 階の教室間仕切り変更工事及び めの中期的な大規模修繕計画を立案
第一校舎 4 階教室を改修し、教員室を する必要である。
設置した。

イの参照資料等

平成 29 年度事業報告書

第一校舎屋上看板の補強工事計画
第一校舎屋上看板の劣化に対し、補強工事を行うための調査を行い、次年 に沿って早急に工事を行うことが必要である。
度に向けた工事計画を立てている。
第二校舎教室の椅子の劣化が目立っていた 120 脚の入れ替えを行った。

中項目総括
設立当初の設備･備品等の老朽化が進行しているため、教育活動に密接に関連する設備･備品等について、教育環境の快適さの改善、効率の改善などを優先して、段階的計画的に更新している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
経年劣化による設備･備品等の不具合が頻繁に発生しているため、全体的な設
備･備品の更新計画を順次行っている。

最終更新日付472019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

6-23 （1/1）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

学外実習、インターンシッ
プ、海外研修等について外部の関連組織や機関と連携し、十分な教育体制を整備する。

イ

現状・具体的な取組等【柔道整復師科・鍼灸師科】
新カリキュラムの学外実習として従来学校独自のカリキュラムであった
高校サッカー大会のトレーナー活動
参加を拡大した。
プロサッカーチームにおける研修や、希望者のみの参加ではあるが、毎年、海外での短期留学を企画し、実施している。
海外での研修として、ホーチミン市
医科薬大学(ベトナム)と中国医薬大学（台湾）で実施した。
その他、スペインサッカーリーグのトレーナー研修とロサンゼルス・スポーツ医療研修を導入している。
プロサッカーリーグ下部組織の海外遠征へのトレーナー帯同も行った。
【日本語学科】
年 2 回学外実習を行い、日本文化に触れて体験できるようにしている。

中項目総括
数年前から本校の独自カリキュラムにより学外実習を行えるようにし、実習受け入れ先との意見交換を経て安定した実習が継続して行えている。新カリキュラムで示された外部実習も従来の外部実習先での時間数を拡大し、学生の多様性に対応する個性的な実習先を獲得すべく計画中である。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等【柔道整復師科・鍼灸師科】
プロスポーツ現場での実習は先方のスケ
ジュールおよびチーム事情優先であるた
め年間スケジュールに組み込み難いが、年々学習意欲のある学生が増加しているため事前教育を行い実施している。
提携大学のスポーツトレーニングセン
ターでの実習は契約満了となったが、他大学のクラブ活動へのトレーナー活動を継続している。
ベトナム基礎医学研修は非常に人気も高く今年度も多くの参加者があった。
ロサンゼルス・スポーツ医療研修は研修内容を検討し、研修費用も減額する計画である。
台湾の大学および附属病院で鍼灸に特化した研修をグループ校合同で行った。
【日本語学科】
観光バスを貸し切り、大阪近郊の社会見
学と四国へ遠足を実施した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
全国高校サッカー部参加の大会へ医療サポートを行う実習を数年前から行っている。年々学生への指導も計画的に実習前に行えるよう実行でき、学生の意識も高まってきている。本校の外部実習を行う大きな場所であり、柔道整復師・鍼灸師の職業に対する実践的な場所となっており、実習先からも評価を得
ている。

48

最終更新日付

49

2019 年

6月

9日

記載責任者

北野 吉廣

6-24 （1/1）

6-24

防災・安全管理小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

年に 2 回の消防用設備点検等を実施し、災害に備えた保険にも加入している。
また理事長を管理権限者とし、防災の体制を整え、災害発生時には速やかに対応する。

大阪市北区の津波災害等の避難施設として大阪市北区と協定を締結し、生徒のみならず地域住民の防災拠点としての役割を果たす。
平成 30 年 6 月の大阪府北部地震及び記録的な台風の被害により、第一校舎及び第二校舎の大規模修繕が必要となった。

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

緊急時対応マニュアルを作成し、体制並び連絡網を整備する。また学生全員を学生傷害保険に加入し、教育
活動及び自習等における不慮の事故に備える。

緊急時の対策マニュアルを作成し、教職員が緊急時の対応について共通
理解をもっている。
世間では学校等への不審者侵入に伴う事件が発生しているため、対策としてさすまたを購入した。

中項目総括
大阪市北区の津波災害等の避難施設として大阪市北区と協定を締結した
こと、また本校の所在地は南海トラフ地震による津波の浸水地区として指定されていることにより、教職員の、防災・安全管理に対する意識は高まっている。

課題と解決方向エイの参照資料等

避難施設としての備品等の整備の充実も行う必要がある。
最低限の飲料水等の備蓄は実現したが、食糧、防寒具等の備蓄を順次実現することを目標とする。
今後も同規模の自然災害が発生することを想定した対策を検討する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生や教職員、地域住民だけでなく、帰宅困難者への対応も考慮した防災・安全管理を行う必要がある。

最終更新日付502019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

基準７ 学生の募集と受入れ
（７）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

医療専門課程1.学生募集入学試験の実施については、大阪府専修学校各種学校連合会の基準に基づいて実施している。
学校パンフレットについては、教員や在校生・卒業生の情報を充実させると共に、各学科のカリキュラムや学校生活、スポーツトレーナーの役割と医療国家資格取得について、わかり易く伝える事に努めている。
オープンキャンパスや体験授業、個別相談を数多く実施し、来校者に対して本校の特色をよく理解して入学してもらえる様に注力している。
オープンキャンパスは、在校生の協力を得て、より学校生活を理解してもらうために来校者と積極的に会話し学校理解を深めている。
高校ガイダンスに積極的に参加し、本校の特色や業界分野をわかり易く伝える事に努めている。

医療専門課程1.学生募集昨年度に比べ、社会人、高校新卒者ともに受験者数は若干回復した。特に鍼灸師科の社会人学生の増加は、今後の広報活動を行っていくうえでも大きく影響を与えると考えられる。専門実践教育訓練給付金制度の紹介を引き続き行っていく。
高校新卒者人口は減少傾向にあるが、スポーツ分野、美容分野、そして福祉分野への関心度は高いため、保護者にもわかり易く医療資格取得のメリットや特性、学校を理解して貰える様、Web を中心としたメディアを通して、職業理解を深める活動を強化していた。
また、継続的なトレーナーセミナーの開催など、ミスマッチによる退学者を未然に防ぐように努力している。

2.入学選考入学選考は、学則に基づき適正に実施している。選考は入試判定会議を実施し、公平に審査し決定している。
3.学納金
3 年間に必要な学納金や在学中に必要な教材等の費用も入学前に詳しく提示し、情報提供を行っている。
また、一括納入が難しい学生には、分割納入の案内も行っている。

2.入学選考近年は社会人学生の比率が増えてきている。今まで以上に個人情報の取り扱いに留意し、高校生の受験生に関しては高校との連携を深めて行かなければならないと考えている。
3.学納金
経済的に困窮して学納金が納付できない学生に対して、低金利の銀行との提携教育ローンを利用できるようにしている。入学時の教育ローンや奨学金制度の情報提供だけでなく、在学中の経済的な困窮者への支援や就学支援奨学金の創設を検討する事が必要と考えている。

文化･教養専門課程（日本語学科）
留学生を安定的に受け入れるために、、海外での留学生紹介業者ならびに 文化･教養専門課程（日本語学科）
教育機関に対して、本校日本語学科の教育内容や、教育環境・生活環境など
ベトナムの留学生紹介業者数社との信頼関係が構築でき、ベトナムからのの情報提供を積極的に行っている。安心して留学生を送ってもらえる信頼関 留学生が増加した。ベトナム以外の国からの留学生獲得にも注力し、平成 31
係を構築する必要がある。
年度 4 月生として十数名が入学予定である。

最終更新日付512019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

7-25 （1/1）

7-25

学生募集活動は、適正に行われているか
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか

教育機関が必要とする情報は、適切な方法で、速やかに公開・提供する。

教育機関が必要とする情報（就職実績、資格取得実績、必要総学納金額など）は学校案内やホームページにより公開し、学校説明会参加者及び入学希
望者には入試広報スタッフが説明している。
また、高校で実施されている職業理解の授業等に積極的に参加し、職業な
らびに学校への理解を高める努力をする。

7-25-2 学生募集活動を適切かつ効果的に行っているか大阪府専修学校各種学校連
合会の入試選抜基準に基づき実施する。

大阪府専修学校各種学校連合会の入試選抜基準に基づき実施している。
高校ガイダンスや会場ガイダンスに積極参加している。

課題と解決方向エ本校でスポーツトレーナーセミナ
ーを定期的に開催し、スポーツトレーナー志望の高校生に職業理解ならびに学校理解を深めてもらう。
高等学校教員向けの学校説明会の実施を検討する必要がある。
日本語学科については、留学生を輩出する海外の教育機関への Web を活用した情報発信及び各国の言語に合わせた媒体の強化をする必要がある。
高校生の情報収集源であるスマー
トフォンに対応するホームページの充実が必要である。

イの参照資料等

募集要項
学校案内

募集要項
学校案内

日本語学科については、留学生を日本の教育機関に紹介する良質な留学紹介業者との関係を広げ深める必
要がある。

中項目総括
入試広報に関する組織を充実し、学校案内、受験者及び保護者や高校への情報提供が密に行われている。又、資料請求者から出願、入学に至るまでの情報がクラウド上で一元化され情報は統一されている。今後更に学校認知度を高める活動を行っていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
オープンキャンパス等で来校する高校生・社会人に対して、更に特色のある体験授業を実施し、本校の特徴を伝える事で高校新卒者の入学を増やしていきたい。
アジア各国の教育機関ならびに留学生紹介業者との連携を強化する。
最終更新日付522019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

7-26 （1/1）

7-26

入学選考
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

全ての入試において複数の評価基準を設けており、公平な判断を行っている。
留学生については、入国管理局の指導により、留学後の教育環境を維持できる経済的な根拠の確認が必要である。

入試判定会議において、任命された委員による判定会議にて選考されている。
留学希望者の出身国まで出向き、日本語の就学レベル確認に加え、学費支弁者との面談を行い経済的な根拠の確認を行っている。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

入試選考結果を把握し、今後の学校運営ならびに教育
内容に反映させる。

入試選考結果、ならびに受験者アン
選考結果及び受験者から得た情報
ケート結果を、運営者会議ならびに教 を的確に整備すると共に、改善すべ
務会に報告し、今後の学校運営や教育 き点は教務会等で決定し実施して行内容に反映させている。
きたい。
日本語学科では、漢字圏外の国の留学生が増加しているため、漢字教育の充実が必要である。

面接試験を重要としている為、今後も客観的な評価が出来る面接官の育成を続けて行きたい。
留学生については、経済的な根拠となる提出書類を準備させるのに苦労するため、事前に準備を指導できる良質な留学紹介業者との関係を強化する。

イの参照資料等

入試判定会議議事録

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各部門の責任者と学科教務担当者が入試判定委員となっている為、この委
社会人学生の受験者が増えてきている為、個人情報の取り扱いに留意する。
員で判定会議を行い、適正で公平な選考を実施している。
また、高校生の受験生に対して、高校との連携を更に深めて行きたい。
留学生の入学選考に必要な書類準備の指導を現地で行う必要がある。

最終更新日付532019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

月単位で経費構成を把握し、学納金構成に対して、適正に推移しているかチェッ
クする。

平成 30 年度より新たに経理システ
学生管理システムと経理システム
ムを導入することにより、これまで運 の併用により、学納金の回収率が上用していた学生管理システムと併用 がっている。また、経理システムによしてダブルチェックを行っている。
り科目ごとの執行状況が確認できて
いる。

募集要項
学校案内

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか辞退を受付ける期限･連絡先、授業料の返還等については、募集要項に明記し、迅速な対応を行う。

辞退者には辞退届を提出させ、授業
在学中の経済的な困窮者への支援料返還等の手続きについて説明する として、低金利の学校独自の教育ロとともに、円滑に遂行できるように体 ーンを提携した。就学支援奨学金と制を整えている。
して、優良学生に対して特待生奨学金を支給した。

募集要項
学校案内

中項目総括
ホームページ、学校案内、保護者向けパンフレットを通じ、受験者又は保護者に対してもわかり易く情報提供が出来る様心がけている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
奨学金制度を含めた学納金の情報が重要になっている為、今後も更なる情報共有を図って、受験者や在校生に適切なアドバイスが出来る様に実施して行きたい。

最終更新日付

542019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

基準８ 財務（８）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学園の財政運営に当たっては、経営の安定を図るとともに、健全な学園運営を行うために、学生生徒等納付金、経常費補助金などの収入の確保と支出の削減を図り、経営の合理化・効率化に努める。

学校法人会計基準の改正に伴う、会計処理及び計算書類の変更等に対応した財務管理を行っている。
医療専門課程（柔道整復師科･鍼灸師科、東洋療法教員養成学科）の生徒が減少傾向にあり、文化･教養専門課程（日本語学科）の生徒が増加傾向にあることから、平成 30 年度は予算配分の調整を行った。

本学園の平成 30 年度の決算について
事業活動収支計算書の予算対比について・教育活動収支の収入は 6,053 千円の増、支出は 148,010 千円の増となり、収支は 141,957 千円の減収。
・教育活動外の収入は 10,982 千円の増となり、支出は 209 千円の減となり、結果、収支は 11,191 千円の増収。
・特別収支の収入は 32,389 千円の増、支出は 561 千円の減となり、結果、
収支は 32,950 千円の増収。
・基本金組入前当年度収支差額は 97,815 千円の減となり、基本金は、基本金組入額 42,928 千円の減収となる。
事業活動収支計算書の前年度対比について・教育活動収支の収入は 62,455 千円の増、支出は 268,163 千円の増となり、結果、収支は 205,708 千円の減収。
・教育活動外の収入は 824 千円の増、支出は 2,519 千円の増収。結果、収支は 1,695 千円の減収。
・特別収支の収入は 59,768 千円の減となり、結果、収支は 53,354 千円の減収。
よって、基本金組入前当年度収支差額は 260,757 千円の減となり、基本金は、
昨年度基本金組入額対比 71,458 千円増の 477,428 千円組入れとなった。

最終更新日付55

2019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

8-28 （1/1）

8-28

財務基盤
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ

8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

中長期的な学校の財務基盤の安定を第一に考える。

平成 30 年度は学園全体として、教設備の老朽化による大規模修繕に育活動収支ならびに教育活動外の収 関しては、工事着工に向けた事前調
入が、予算対比、前年対比ともに減収 査を行った。
しているなか、想定外の自然災害によ
今後も中長期の構想に基づく財務
る校舎修繕が発生したため、当初予定 計画が必要となる。
していた修繕計画に遅れが生じた。

8-28-2 学校及び法人運営にかかる主
要な財務数値に関する財務分析を行っているか

主要な財務数値に関する情報とその推移を正確に把握する。

主要な財務数値の推移は、経理シス
テムを用いて月次で把握している。

中項目総括
学園として、人件費ならびに管理経費の消費支出は増加傾向にある。学生
生徒等納付金の増加による教育活動収支の収入の増加により財務基盤は安定している。また、財務数値については月次で分析・管理している。

イの参照資料等

財 務 数 値 の 推 移 の 把 握だ け で な
く、経営分析への過程へと発展させることが必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校会計基準の改正に伴う、会計処理及び計算書類の変更等に対応した財務管理への速やかに移行する。

最終更新日付562019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

年度予算、中期計画は、目的目標に照らして、有効かつ妥当なものとする。

年度予算は有効で妥当なものとなっ４半期ごと、半期ごとの確認作業 平成 30 年事業計画ている。中期的な計画は見込んではい を行い、修正・補正に対応する。
るが、より精度は高める必要がある。 医療専門課程と文化･教養専門課程の学生数の変化に注視し今後の予算･収支計画を作成する必要がある。

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

予算は年度計画に基づき適切に執行する。

計画的に執行されている。
統括長として常任理事を配置し、事業計画に基づく事業報告書を毎年 進行管理を行っている。
度、理事会、評議員会に報告している。 経理システムの導入により、学校・学科単位の予算執行状況を都度確認できるようになった。

中項目総括
予算、収支計画は、理事会、評議員会で審議され、作成されている。
年度ごとの予算の執行内容は妥当である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
統括長として常任理事を配置し、学校単位での進行管理を行っている。

最終更新日付572019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

8-30-1 私立学校法
及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているかア

考え方・方針・目標

財務について、会計監査が随時適切に実施する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

会計監査は、監査法人による審査と指導を受けている。

中項目総括
会計監査は、監査法人のもと、公正、適切に実施されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付58

2019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開小項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

ア

考え方・方針・目標

私立学校法における財務情報公開の形式に準じて、財務情報公開を実施する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付59イの参照資料等

平成 29 年度事業報告書

事業報告書の「財務の概要」の頁に記載し、学校ホームページにて公開し
ている。

中項目総括
事業報告書の「財務の概要」の頁に記載し、学校ホームページにて公開している。

エ2019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

基準９ 法令等の遵守
（９）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、専修学校設置基準、ならびに、「柔道整復師法施行令」「あん摩マ
ッサージ指圧師、はり師およびきゅう師に関する法律施行令」「柔道整復師
学校養成施設指定規則」「あん摩マッサージ指圧師、はり師、およびきゅう師に係る学校養成施設認定規則」に基づき教育活動を行っている。
また、加盟している公益社団法人全国柔道整復学校協会等の倫理綱領に基づき、法令遵守の精神を教育に取り入れている。

柔道整復師療養費、はり師きゅう師療養費に関する不正請求が問題となっている。従来から業界団体による保険講習会やカルテ記載に関する講習会を開催し、それぞれの業における法令遵守も指導している。
また、医療人としてのモラル教育にも力を入れている。
日本語学科では、日本における法令遵守の教育として、留学生の不法就労の実態を伝え、適正にアルバイトを行っているかの確認を行っている。
また、交通ルールに関しても指導を行っている。

本校の日本語学科は、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づく日本語教育機関である。
適正かつ円滑な入国・在留審査を実施するため，不法残留者や不法就労者を発生させないなど留学生の在籍管理を適切に行い、留学生の在籍状況に関する情報を法務大臣に対して届け出るよう努めなければならない。

あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師を養成するあん摩マッサー
ジ指圧師鍼灸師科として夜間部に 30 名定員の学科新設を目指し、平成 27
年 9 月 29 日付けで、厚生労働大臣に認定申請書を提出したが認定されなかった。この認定しない旨の処分の取り消しを求めて、平成 28 年 7 月 14 日
から国に対して係争中である。

最終更新日付

602019 年

6月

9日

記載責任者

北野

吉廣

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

ア

考え方・方針・目標

関連する法令を遵守し、適切な学校運営を行う。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

関連する法令を遵守し、適切な学校運営を行っている。

点検中項目総括
法令遵守は当然のことであり、教職員はもとより、学生に対しても指導を行っている。
鍼灸師科、柔道整復師科が大阪府健康医療部保健医療室による定期指導調査を受けた。

課題と解決方向エイの参照資料等

講義室、実技室等の教室は設置基準を満たしている。しかし、学生がリフレッシュするスペースが不足している。ロビーの一部をコモンズ・スペース（多目的スペース）として活用しているが、十分な広さと設備は確保
できていない。学生食堂をコモンズ・
スペースとして活用することを検討している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大阪府健康医療部保健医療室によるはり師、きゅう師および柔道整復師に係わる養成施設等に係わる定期指導調査を受け、概ね問題なく終えた。

最終更新日付

612019 年

6月

9日

記載責任者

北野

吉廣

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護小項目

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているかア

考え方・方針・目標

規程に基づき個人情報保護に取り組む。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等保護対象となる情報の持ち出しは申対策は取られているが、規程等の請・許可が必要であり、各 PC から各 整備を速やかに行う必要がある。
情報へのアクセス履歴をとり、漏洩防PC 台数が増えたことによる管理止対策のための監視を行っている。
簿の整備が必要。

中項目総括
個人情報の保護については、個人情報保護法の施行以来一層の厳格さが求められ、組織等からの情報漏えいについては社会的信用の失墜にもつながるため、厳重に管理していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

622019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

9-34 （1/1）

9-34

学校評価
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

文部科学省作成の学校評価ガイドラインに従い体制を整備し、評価を行うべきである。

自己評価委員会を設置し、評価項目
ごとの自己点検・評価は行われ、自己評価報告書としてまとめている。

平成 29 年度学校関係者
評価委員会報告9-34-2 自己評価結果を公表しているか

自己点検・評価結果は、学校ホームページにて公開する。

自己評価委員会にてまとめられた自己評価報告書をホームページの公開
情報の頁にて公開している。

www.heisei-iryogakuen.ac.jp/
publication/

9-34-3 学校関係者
評価の実施体制を整備し評価を行っているか

文部科学省作成の学校評価ガイドラインに従い体制を整備し、評価を行うべきである。

学校関係者評価員会を設置し、評価を行っている。

学校関係者評価委員の見直しが必要である。

9-34-4 学校関係者
評価結果を公表しているか

学校関係者評価結果を学校
ホームページに公開する。

学校関係者評価結果を学校ホームページの公開情報の頁にて公開している。

学校関係者評価報告書のホームページ公開時期を年度の早期に行うことが望ましい。

中項目総括
自己評価委員会ならびに学校関係者評価委員会を設置し、文部科学省作成の学校評価ガイドラインに沿う形式に取りまとめている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付63www.heisei-iryogakuen.ac.jp/
publication/

2019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開小項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

ア

考え方・方針・目標

教育情報に関する情報公開を学内外に対して積極的に行う。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学校ホームページに情報公開ページ
情報公開時期に合わせた年間スケを開設し、「事業報告書」「学校関係者 ジュールの策定ができておらず、年評価委員会報告書」「自己評価報告書」 度初めに公開することが望ましい「職業実践専門課程の基本情報」を誰 が、毎年公開時期が遅れてしまう。
もが閲覧できる。
学外に対しては、授業やゼミナール
等の情報について、授業の取材記事や学生の感想等の定性的な情報も含め、学校のホームページ等で積極的に公開している。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
年度ごとに、教職員には教員便覧、学生には学生のしおりを制作・配布し、 平成 31 年度からは学校ホームページ上にシラバスを公開する予定。
積極的に教育内容を公開している。
学外に対しては、カリキュラム内容はもちろんのこと、授業の取材記事や学生の感想等の定性的な情報も含め、学校のホームページ等で行事等の情報を積極的に公開している。
入学検討者に対して、授業見学等は希望があれば随時受け付けている。

最終更新日付642019 年

6月

9日

記載責任者

田中奈津子

基準１０ 社会貢献・地域貢献
（１０）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は地域医療の担い手を育成する教育機関であり、学校としても社会貢
献・地域貢献に対する意識は高い。
数年前より、業界団体と連携し、スポーツ活動に対する医療ボランティア
活動を中心の活動を広げ、今では年間通じて、様々なイベントや団体からの医療ボランティアの要請がある。

学園祭を、近隣地域の公園で開催し、近隣住民（町内会等の地域団体）との交流の場としている。また、地域小学校で開催される行事にも積極的に協力するなど、近隣住民（町内会等の地域団体）との交流は良好である。
地元の納涼祭にも学友会を中心に参加している。

近年、スポーツ活動以外にも、附属鍼灸接骨院を起点とし、教職員だけでなく、在学生から構成されている学友会も参加し、地域イベントでの健康教室の開催や、子供向けの模擬店の出店、無料健康相談の実施など、さまざま
なボランティア活動に積極的に参加している。

大阪市北区の津波災害等の避難施設としても指定され、大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会にも参加している。
今後、学生や教職員、地域住民だけでなく、帰宅困難者への対応も考慮した防災・安全管理を行う必要がある。

最終更新日付652019 年

6月

9日

記載責任者

北野

吉廣

10-36 （1/1）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

10-36-1 学 校 の 教
育資源を活用した
社会貢献・地域貢献を行っているか

10-36-2 国 際 交 流に取組んでいるかア

考え方・方針・目標
学校の資源を活かした社会貢献、地域貢献を積極的に行う。

東南アジアを中心に諸外国の教育機関との提携を充実、発展させる。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

地域住民を対象とした、健康セミナーや、医 療 専 門 課 程 の 臨 地 実習 等 を 通
附属鍼灸接骨院を拠点とした無料健康相談 し、学生と地域住民との交流を行うなどを実施している。
地域貢献活動を検討したい。
地域の奨学生サッカーチームへ元ガンバ
大阪トレーナーによるサッカー指導を行った。
文化教養専門課程日本語学科を中心に、諸外国との交流をより強化している。
従来から開催しているホーチミン市医科薬大学への基礎医学研修（短期留学）に加え、台湾の中国医薬大学協定を締結し、大学と附属病院において中医学に関する研修を実施した。
（任意参加）

点検中項目総括
本校は地域医療の担い手を育成する教育機関であり、学校としても近隣地域の各団体（町内会、社会福祉連合会等）との交流を大切にしている。
地域の会合にも出席し、納涼祭への出展や地域イベントでの健康セミナーの開催や、附属鍼灸接骨院での無料健康相談を開催など、地域住民の健康維
持･増進活動に貢献している。

ベトナムだけでなく、台湾の大学とも協定を結び、研修および学術交流を行った。
台湾の中国医薬大学では教員の研究交流も行った。
スペインのサッカークラブを通じてスペインの研究機関との交流も模索している。

ホーチミン市医科薬大学(ベトナム)との協定書
中国医薬大学（台湾）との協定書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大阪市北区の津波災害等の避難施設としても指定されている。
近隣地域団体の協力により本校学園祭を地域の公園で開催した。また、地域団体中心で開催された納涼祭に協力し、地域住民との交流の場としている。
ホーチミン市医科薬大学および中国医薬大学と協定を締結し海外短期研修として学生を派遣した。
最終更新日付662019 年

6月

9日

記載責任者

北野

吉廣

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動小項目

10-37-1 学 生 の ボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

ボランティア活動の機会を
各種スポーツ活動、地域活動に対す提供し、奨励支援していく。 るボランティア活動について、随時募集を行っている。
トライアスロン大学選手権にはゴー
ル地点でのトレーナー活動として毎年参加している。（任意参加）
高校生サッカー大会に教員がトレーナーとして毎年参加し、学生はその補助で参加している。

中項目総括
今まで、スポーツ活動に対する医療ボランティア活動が中心であったが、近年、地域と係わる機会を増やし、スポーツ活動以外のボランティア活動についても増えてきた。

課題と解決方向エイの参照資料等

教育編成に組み込める内容に整備している。
医療専門課程では新カリキュラムになり時間数が増えたため、ボラン
ティア活動に教員の引率が困難となってきている。
柔道整復師科では大きなスポーツ
大会のボランティアを外部実習として組み込んだ。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
梅田駅周辺帰宅困難者対策協議会に学校として参加し、教職員ならびに学生が有事においてどのような支援活動ができるかを検討しているが実現できていない。
身体を使った体操系パフォーマンス公演の演者に対するケアの依頼もあり、教員がそれを行ったが、今後はそれも学生ボランティアに組み込めるか検討する。
最終更新日付672019 年

6月

9日

記載責任者

北野

吉廣