四半期報告書（第20期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

株式会社エディオン

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

2020年７月１日

久保至

2020年９月30日）

允誉（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（082）247－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番33号【電話番号】（06）6202－6011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

小谷野

薫

小谷野

薫

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第２四半期
連結累計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間

第19期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（百万円）

396,736

382,629

733,575

経常利益

（百万円）

11,922

16,681

13,365

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

9,264

10,395

10,977

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,226

10,633

10,556

純資産額

（百万円）

180,488

189,411

180,400

総資産額

（百万円）

370,730

377,677

350,024

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

84.40

97.10

101.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

75.42

87.25

90.49

自己資本比率

（％）

48.7

50.2

51.5

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

20,47532,641

25,278

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△8,760△2,167△5,559（百万円）△8,884△3,605△12,780（百万円）

11,86642,842

15,974

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第19期
第２四半期
連結会計期間

第20期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

104.6868.60（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の「(9)疫病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発出中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。
緊急事態宣言解除後には実際に消費意欲が高まり、来店客数・売上ともに回復しておりますが、新型コロナウイル
ス感染症自体の収束がいまだ見通せない状況である事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない状況
ではありますが、緩やかに経済活動を回復させつつあります。
当企業グループにおきましても、消毒・清掃の徹底、従業員のマスク着用、ソーシャルディスタンスを確保した
接客など感染症対策を実施しながら営業を継続しております。
こうした中で、緊急事態宣言解除後から「新しい生活様式」を踏まえながら、より快適な「おうち時間」を過ごしたいというお客様の要望が高まっており、大画面テレビを中心とした映像家電商品やゲーム・玩具などの売上が順調に伸長いたしました。
また、パソコンなど情報家電商品もテレワーク需要を背景に第１四半期連結会計期間から引き続き好調に推移いたしました。
エアコンや空気清浄機など季節家電商品につきましては、梅雨明けが遅れたものの概ね堅調に推移いたしました。
売上高全体では前年同四半期（2019年４月～９月）を下回りましたが、これは前年同四半期の売上高が消費税増
税前の駆け込み需要により大幅に増加していたためであります。
今後も当企業グループではお客様と従業員の安全と健康を最優先させながら、充実した「おうち時間」や快適な「テレワーク環境」など、お客様の豊かな暮らしを提案・提供してまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンＪＲ芦屋駅店（兵庫県）」、「エディオン豊田四郷店（愛知県）」、「エディオンファニチャードーム岡崎大樹寺店（愛知県）」、「エディオン茨木藤の里店（大阪府）」、「エディオンららぽーと愛知東郷店（愛知県）」の５店舗を新設オープン、「エディオンシーモール下関店（山口県）」を移転オープンいたしました。非家電直営店は１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ
店舗は２店舗の純減少となりました。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗749
店舗を含めて1,186店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,826億29百万円（前年同四半期比96.4％）と減少いたしま
した。
一方で、前年同四半期から広告宣伝費の圧縮や業務見直しなどを通じて、販売費及び一般管理費を大幅に削減させたことなどにより営業利益は166億95百万円（前年同四半期比155.1％）、経常利益は166億81百万円（前年同四半期比139.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億95百万円（前年同四半期比112.2％）となりまし
た。

- 2 -

総資産は、前連結会計年度末と比較し276億52百万円増加し、3,776億77百万円となりました。これは新型コロナ
ウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が301億89百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物や土地が減少したこと等により固定資産が25
億36百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し186億42百万円増加し、1,882億65百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が増加したこと等により流動負債が199億96百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上返済により減少したこと等により固定負債が13億53百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し90億10百万円増加し、1,894億11百万円となりました。これは主に剰余金の配当により17億12百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により103億95百万円増加したた
めであります。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し268億67百万円増加し、428億42百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、326億41百万円（前年同四半期に得られた資金は204億75百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が155億99百万円、減価償却費が51億67百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が51億円、仕入債務の増加による資金の増加が98億38百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億67百万円（前年同四半期に使用した資金は87億60百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が26億68百万円、有形固定資産の売却による収入が18億50百万円、無形固
定資産の取得による支出が13億21百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、36億5百万円（前年同四半期に使用した資金は88億84百万円）となりました。
これは、長期借入れによる収入が2億90百万円、長期借入金の返済による支出が9億94百万円、転換社債の償還による支出が11億90百万円、配当金の支払額が15億76百万円あったこと等によるものであります。

- 3 -（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできませんが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。
緊急事態宣言解除後から、実際に来店客数・売上は回復傾向にあり、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、すでに緊急事態宣言は解除されていますが、新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだ見通せない状況が続いております。
当企業グループでは、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しつつ、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。

（6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

種類

普通株式

112,005,636

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

東京証券取引所
市場第一部

112,005,636

112,005,636

名古屋証券取引所
市場第一部

112,005,636

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

112,005,636－

11,940－64,137- 5 -（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ＬＩＸＩＬグループ

東京都江東区大島二丁目１番１号

8,961

8.37

エディオングループ社員持株会

大阪市北区中之島二丁目３番33号

7,868

7.35

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,890

6.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,755

4.44

株式会社ダイイチ

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

3,449

3.22

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,386

3.16

久保

広島市東区

2,137

2.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,881

1.76

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

1,811

1.69

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,692

1.58

42,833

39.99

允誉

計
（注）１．

－

自己株式が4,891千株あります。

２．
３．

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2020年５月29日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

みずほ証券株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
みずほインターナショナル（Mizuho International plc）

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株式2,508,900

2.18

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株式4,848,600

4.22

Mizuho House,30 Old Bailey,
London, EC4M 7AU, United Kingdom

株式

0

0.00

- 6 -

４．

2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＯＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｉｎｃ．）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,

株式

3,184,446

2.77

株式

13,7180.01

Worldwide Plaza 309 west 49th street
New York, New York 10019-7316

株式

0

0.00

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式3,852,200

3.44

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）

United Kingdom

ノムラ セキュリティーズ イ
ンターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

株券等保有割合
（％）

Ｉ
Ｉ

ｎｃ．）
野村アセットマネジメント株式会社（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,891,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

107,019,700

単元未満株式普通株式

1,070,197

同上

94,536－－

発行済株式総数

112,005,636－－

総株主の議決権－

1,070,197－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社エディオン
計

所有者の住所広島市中区紙屋町二丁目
１番18号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,891,400－

4,891,400

4.37

4,891,400－

4,891,400

4.37

- 7 -

２【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。
役職の異動
新役職名
取締役
専務執行役員
営業本部長

旧役職名

氏名

取締役
専務執行役員
営業本部長
兼 商品統括部長

新

- 8 -

晶

異動年月日

2020年10月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

15,97433,666
91,286
12,427△58
153,296

42,842
33,10496,394
11,199△55
183,485

59,868
7,672
60,612
1,752
292
692
130,891

58,555
7,341
58,637
1,955
1,078
623
128,192

2,986
7,756
10,7432,755
7,900
10,656

2,320
26,09322,7284,257△306
55,093
196,727
350,024

2,428
25,89523,552
3,771△305
55,342
194,191
377,677（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
商品保証引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

34,434
70
3,106
237
895
1,414
5,453
11,05523,09879,76644,273
70
3,191
265
6,912
3,586
5,934
12,44723,08099,762

15,11738,700
2,135
623
1,597
9,285
8,251
8,842
5,304
89,856
169,623

13,91737,850
2,297
560
1,591
9,709
8,160
9,153
5,262
88,502
188,265

11,94084,945
94,978△4,972
186,892

11,94084,951
103,675△4,889195,678△235△4,894△1,360△6,491
180,400
350,024△91△4,908△1,266△6,267
189,411377,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取事務手数料
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
感染症関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

396,736
280,041
116,695※１ 105,933

382,629
267,294
115,334※１ 98,639

10,761

16,695

48
108
503
174
555
1,389

49
126
10
－
409
596

137
－
－
91
228
11,922

124
99
300
86
610
16,681

49
－
0
49

3
21
0
24

200
－
1
－
129
332
11,6394,410△2,034
2,375
9,264
9,264

141
256
34
※２ 58489
1,105
15,599
6,203
△999
5,204
10,395
10,395

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

9,264

10,395

△0
△38
△38
9,226

143
94
237
10,633

9,226－

10,633－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
寄付金の支払額
感染症関連損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

11,639
5,438
－
10
163
△48
137
△174
－
△9,192
2,974
10,0604,550△1,68523,875
23
△122
－
－
154
△3,45520,475

15,599
5,167
256
△4
481
△49
124
99
584
562
△5,100
9,838
△531
5,839
32,869
27
△111
△300
△553
1,410
△700
32,641△7,418531△620△1,253△8,760△2,6681,850△1,321△28△2,167△1,000－△920－△4,996△1,843－290△994△1,190△0△1,576

△10

－

△114
△8,884
0
2,830
9,035
※ 11,866△134△3,605026,867
15,974※ 42,842

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできませんが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。
緊急事態宣言解除後から、実際に来店客数・売上は回復傾向にあり、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

広告及び販売促進費
ポイント引当金繰入額

10,062百万円
6,868

7,878百万円
5,014

商品保証引当金繰入額
給与手当及び賞与570
26,880530
26,030

賞与引当金繰入額
退職給付費用

5,367
1,248

5,879
1,492

営業用賃借料

12,865

13,061※２

感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発出に伴い休業した店舗における休業期間に応じた人件費及び減価償却費と、セール等の中止に伴い作成したものの実際には使用しなかったチラシやダイレクトメール、店装物といった広告宣伝費などを計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

2019年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,002

18

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年10月31日
取締役会

普通株式

1,916

18

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,904
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,543百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,712

16

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
2020年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,142

20

2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

84円40銭97円10銭9,264

10,395

－

－

9,264

10,395

109,768

107,054

75円42銭87円25銭－－13,062

12,093(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】①2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額

2,142百万円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

20円00銭2020年12月１日(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日

株式会社エディオン
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

直孝

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員

久保【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員管理本部長

小谷野【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

允誉
薫

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長執行役員久保允誉及び最高財務責任者取締役常務執行役員管理本部長小谷野薫は、当社の第20期第２四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づ
き適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。