平成２８年度

事 業 計 画

- 1 -

平成２８年度事業計画

Ⅰ

基本方針
少子・高齢化の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って地域社会や家庭の様相は大きく変容し、さらに経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も相まって社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪徳商法などの権利擁護問題など、地域における生活課題は深刻化かつ複雑化し、広がっています。
国においては、社会福祉分野を取り巻く諸改革が進められ、平成２７年度４月には、生活困窮者自立支援制度や子ども・子育て支援新制度の施行と介護保険制度が改正されました。
また、今後、平成２５年施行の障害者総合支援法も改正が予定され、めまぐ
るしいテンポでの改革が進められます。
誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを使命とする社会福祉協議会には、こうした今日的な地域福祉の課題を受け止め、その解決に向けた取り組みを図ることが強く求められております。
都留市社会福祉協議会は、これまでの地域福祉活動の経験をいかしながら、社会福祉関係者の更なる連携強化を図り、行政とのパートナーシップを構築して、地域福祉をより一層向上するための各種事業に積極的に取り組み、地域住民や地域社会のために貢献していきます。

- 2 -

Ⅱ

実施事業

社会福祉事業
法人運営事業
理事会・評議員会 ············································ 1
つるの福祉発行 ·············································· 1
非常災害基金事業 ············································ 1

福祉活動推進事業
都留市社会福祉大会事業 ······································ 2
歳末たすけあい事業 ·········································· 2
地区社協支援事業 ············································ 2
民生委員・児童委員協議会への支援と助成事業 ·················· 3
地域福祉活動計画事業 ········································ 3
社会福祉資金貸付事業 ········································ 4
歳末福祉バザー事業 ·········································· 4

ふれあいのまちづくり事業
都留市ボランティアセンターの運営 ···························· 5
都留市ボランティア連絡会の支援 ······························ 6
都留市ボランティアまつり ···································· 6
地区ボランティアコーディネーター設置事業 ···················· 7
災害救援ボランティア・福祉救援ネットワーク活動事業 ·········· 7
福祉教育推進事業 ············································ 8
ボランティア活動推進校事業 ·································· 8
ボランティア団体助成事業 ···································· 9- 3 -各種ボランティア養成事業 ···································· 9
総合相談事業 ··············································· 10
ふれあい・いきいきサロン ··································· 10
ふれあい子育てサロン ······································· 11
いこいのひろば ············································· 11
地区ふれあい福祉集会 ······································· 12
福祉医療健康講座 ··········································· 12
老人の幸せの里づくり事業 ··································· 12
おふくろの味･知恵袋交換会 ·································· 13
都留市住民参加型有償在宅福祉サービスボランティア ··········· 13
都留市支えあいネットワーク会議 ····························· 14

四者での意見調整・情報交換会························· 14
地区の保育園および子育て支援センターとの連携 ··· 14
障害者スポーツの振興 ········································ 15
共同募金配分金事業 ··········································· 15
福祉サービス利用援助事業 ·································· 15
障害者社会参加促進事業
奉仕員等（点訳字奉仕員・手話奉仕員）養成事業 ··············· 16
点字・声の広報など発行事業 ································· 16
当事者組織の支援 ··········································· 16

在宅福祉推進事業
給食サービス事業 ··········································· 17
ふとん丸洗い事業 ··········································· 17- 4 -生活福祉資金貸付事業 ········································ 18
ファミリーサポートセンター事業 ························· 18
地域ふれあい健康推進事業 ·································· 18
寿賀祝事業 ······················································· 19
おでかけ元気促進事業 ········································ 19
福祉バス運営事業 ·············································· 19
善意銀行事業 ···················································· 20
社会福祉基金事業 ·············································· 20- 5 -介護サービス事業
居宅介護支援事業 ·············································· 21
訪問入浴介護事業 ·············································· 21
訪問介護事業 ···················································· 22
介護予防訪問事業 ·············································· 22
介護予防軽度生活支援事業 ·································· 22
通所介護事業 ····················································· 23
介護予防通所介護事業 ········································· 23
生きがい通所サービス事業 ·································· 24
重度障害者訪問入浴事業 ····································· 24
自立支援居宅介護事業（居宅介護、行動援護、重度訪問介護、同行
援護） ·································································· 24
障害者移動支援事業 ··········································· 25
基準該当生活介護事業 ········································ 25- 6 -社会福祉事業
法人運営事業
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
社協一般会費
都留市社会福祉協議会は地域福祉の中心的な推進役として社100会福祉法に位置づけられています。
理事会・評議員会
法人運営においては、事業全体の管理や組織の管理を行うための理事会・評議員会を中心に法人の健全経営に努めることを目的とする。
事業展開
組織体制 理事 15 名／監事 2 名
評議員 36 名
・理事会の開催（5 月・10 月・3 月）
・評議員会の開催（5 月・3 月）
・監事による監査の実施（5 月）

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）

社協一般会費
社会福祉協議会が実施する事業や相談活動、ボランティアや「つるの福祉」発370
市民活動の支援、共同募金運動への協力など、様々な情報を広行
市補助金
く市民に周知することを目的とする。
214
共同募金
事業展開
159
社協だより「つるの福祉」を年４回発行
全戸配布（１０，１００部）、関係機関への配布
・折り込みアンケート調査を実施する。
・市社協活動の啓発手段としての役割を基本に読みたくなる広報、わかりやすい広報を目指す。
・モニター制度の検討

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）

社協の事業の円滑な運営を図るため、非常災害基金を設置す 市 社 協 単 独 事
非 常 災 害 基金 事 る。基金は災害により生じた経費の財源又は災害により生じた 業
業減収を補填するための財源に充てる。また、緊急かつ必要やむ
1,001
を得ない大規模な事業の経費に充てる。
事業展開
・積み立てる額は毎年度予算で定める。
・災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を補填する。
・緊急かつ必要やむを得ない大規模な事業の経費に充てる。

- 7 -福祉活動推進事業
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）

本市社会福祉関係者が一堂に会し、社会福祉の発展に功績の社 会 福 祉 大 会 あった方々及び団体を表彰し、感謝の意を表するとともに、よ 市補助金事業
り一層の地域福祉活動の充実を図ることを目的とする。
地域福祉に関する講演等を実施する。

老人クラブ

事業展開

共同募金

・都留市社会福祉大会を開催し、式典（表彰等）を実施する。
・企画検討会議（協力団体）を実施し、イベント情報を収集し講演内容を探る。
・参加者へアンケート調査を実施し、内容の見直しを図る。
・一般市民へ参加促進を検討する。
・表彰規程の見直しを図る。
事業名

180
50

44
社協一般会費103

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
歳末福祉バザー212
８０歳以上のひとり暮らし高齢者やねたきり高齢者に対し歳 末 た す けあ い て、一人３千円を贈呈し、歳末の買物の一助にしてもらうこと 市補助金711
事業を目的とする。
共同募金
500
事業展開
・年１回、８０歳以上のひとり暮らし高齢者やねたきり高齢者に対して、一人３千円を贈る。
① 市民に広く事業についてＰＲする。
② 民生委員が、前年度の実績をもとに対象者の確認を行うことにより、高齢者の安否確認の一助になっている。
地域の実態把握を常に行なっている民生委員・児童委員に協力を依頼する。

事業名

事業の具体的内容と目的
予算（千円）
地区社協（地区社会福祉協議会）は、住民一人ひとりが社会 社協一般会費
1,868 円福祉に参加して、地域の中の助け合いを育てていくための組織です。地区住民や、町内会・自治会、民生委員・児童委員、その他地区の各種団体から選出された代表者によって構成される
地 区 社 協 支援 事
住民組織です。地区社協は、生活上のいろいろな問題や課題に業ついて話し合い、問題解決のための活動や福祉の風土作りを進めていく活動を支援しそれぞれ地域に根ざした福祉活動の展開を図ることを目的とする。
活動費の助成と、市社協から地区担当職員を配置する。
事業展開
・活動費助成地区社会福祉協議会活動費交付金として、一般会費７００円の内２４０円×取扱件数を算出し、交付する。
・地区担当者配置
それぞれ市社協の職員を配置し、連携して地域福祉活動を展開する。
- 8 -

事業名
事業の具体的内容と目的
予算（千円）
社協一般会費
民生委員・児童委
都留市民生委員・児童委員協議会事業の育成を目的とし、助247
員 協 議 会 への 支成金を交付する。
援と助成事業
事業展開

・都留市民生委員・児童委員協議会へ助成 ３０万円
ひとり暮らし高齢者等に対する援護活動や相談・助言活動など、社会奉仕の精神をもって地域社会の福祉向上に向けた様々な取り組みを行っている。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
社会福祉基金962
地域福祉活動計画は、都留市に暮らす誰もが、より暮らしやすくなるような「地域社会」を住民自身の手で作り上げていく
ための計画とし、様々な立場の住民の声を聞き、浮かび上がってきた地域社会の課題を解決するために、具体的な行動を起していくことを目的とする。
地 域 福 祉 活動 計
また、市社協を取り巻く環境は大きく変化しており、福祉ニ
画事業
ーズも複雑化・多様化している。このような中、改めて市社協の使命を明確にした上で、市社協の経営理念・経営ビジョンを示し、その実現を計画的に図るため、都留市社会福祉協議会組
織発展・強化計画を推進し、地域福祉活動計画を着実に推進す
る。
事業展開
１

地域福祉活動計画の推進
・地域福祉活動計画進捗状況評価を行う。
２ 組織発展・強化計画の推進
・組織発展・強化計画推進会議を開催する。
（年２回）
・組織発展・強化計画進捗状況評価委員会を開催する。
（年１回）
３ 第２次地域福祉活動計画策定
・策定委員会を開催する。（年４回）
・地域の現状把握及び課題整理
・パブリックコメントを実施する。

- 9 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市社協単独事
１一般貸付
業費
生活困窮世帯に対し、一時的に資金を貸付け、生活意欲の助
200
社 会 福 祉 資金 貸 長と生活の安定を図ることを目的に 50,000 円以内を貸付する。
付事業
２高額医療費貸付(国民健康保険世帯)
高額医療費支給推定額 80%以内で、最高限度額を 300,000 円とする。
事業展開
・資金の貸付業務・相談業務
・滞納者の滞納額を無くす為年２回～３回指導する。
民生委員及び関係機関との連携をとり、世帯状況を把握し資金の貸付だけでなく世帯の安定生活に向けた援助指導を行う。
・滞納世帯に対しては、状況に合わせ実態調査を行い償還指導を行う。
相談者→市社協→民生委員調書→社協→資金貸付→社協・民生委員の自立支援→資金返済（協力団体・組織：民生委員・児童委員協議会）

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市社協単独事歳 末 福 祉 バザ ー 市民の誰もが参加できる社会福祉活動として、市民の方より遊 業費
事業
休品の提供を受け実施する。
1,400
事業展開
毎年１２月の第一日曜日に実施
・自治会の協力のもとで実施する。
・販売は通年を通じふれあいショップコーナーに陳列し販売する。
・多くの市民に参加を呼びかける。
・収益金の一部を市内福祉施設に慰問金として配る。また、歳末助け合い事業として８０歳以上の在宅一人暮らし老人及び６５歳以上の寝たきり老人に慰問金を贈る。
・社会福祉基金事業に積み立てる。
・適切な支出の方法、使途を検討する。

- 10 -

ふれあいのまちづくり事業
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
住民のボランティア活動への関心を高めるとともに活動参加
170
へのきっかけづくりを進め、市民参加型の福祉社会を実現することを目的とし、都留市ボランティアセンターを開設し運営す
都 留 市 ボ ラン テ る。
ィ ア セ ン ター の住民の主体的な地域活動への参加を促進するための相談窓口
運営の開設、ボランティア養成、広報・啓発、情報提供、ネットワ
ークづくり、コーディネート業務などボランティア活動促進全般の業務を行う。また、ボランティア・市民活動支援機能を強化するため基盤を整備する。
事業展開
・住民への広報・啓発・普及
・情報の収集・発信・提供
・コーディネート（相談、登録、受給調整）・実態調査、意識調査
・各種ボランティア講座、研修会の開催
・活動プログラム開発
・会場貸出・図書や機材の購入貸出
・ボランティア関係資料の発行
・ボランティア団体の育成・支援
・相互交流、ネットワークづくり
・福祉教育の推進
・ボランティア活動保険の加入手続き
・地区ボランティアコーディネーターの配置
・センターの拠点を増やす
・多様な関係機関・団体と協働して総合的な支援体制づくり
・幅広い関係者が参加する運営委員会の設置
・リーフレットの作成- 11 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
ボランティア間の連絡、情報交換を行い、円滑なボランティ
100
都 留 市 ボ ラン テ ア活動の推進と、地域福祉活動の進展に寄与することを目的とィ ア 連 絡 会の 支 する都留市ボランティア連絡会の運営を支援する。
援
都留市ボランティア連絡会の事務局機能を果たし、連絡会の運営を支援する。
事業展開
・各種ボランティア間の連絡調整、情報交換、親睦を深める。
総会、理事会、連絡会を開催する。
・ボランティア活動促進のための調査、研究を行う。
ボランティア活動実態調査、地域におけるボランティアニーズに対応するための研究
・ボランティアに関する学習・研修を行う。
ボランティア活動先進地視察研修、災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施する。
・ボランティア活動の啓発・普及
ボランティア活動記録ビデオの活用、都留テレビ利用者組合、ボランティア・
NPO ボードなどの社会資源を有効活用し、ボランティア情報を随時発信、幅広い世代へのボランティア普及啓発活動、都留市ボランティアソングの普及
・その他、この連絡会の目的を達成するために必要な事業を行う。
幅広く市内のボランティア情報を収集し発信する、ぼられんだより発行、都留市
ボランティア連絡会員の活動支援、関係者との協働事業の実施、都留市まちづく
り市民活動支援センターとのパートナーシップ、ボランティア交流ひろば、関係機関・近隣・山梨県下のボランティアとのネットワークづくり、都留市ボランテ
ィア連絡会展示コーナー常設・組織体制の強化を図る。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
市民一人ひとりが、ごく自然にボランティア・市民活動に参250
都 留 市 ボ ラン テ 加できるきっかけづくり、意識啓発、交流できるイベントを開 社協一般会費
ィ ア ま つ りの 開 催し、都留市のボランティア・市民活動の輪をさらに大きくひ355
催
ろげ活動の活性化を図ることを目的とする。
共同募金
都留市ボランティアまつりを開催する。
200
事業展開
・都留市ボランティアまつりを開催する。
市内のボランティアの力を結集して、１年に１回開催する。
ふれあいステージ、交流・体験コーナー、食のコーナー、福祉ショップ・フリー
マーケットコーナー、防災コーナー、展示コーナー、東日本大震災復興支援活動
コーナーを繰り広げる。

- 12 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
身近な地域の中で住民のボランティア活動への関心を高め活30
地 区 ボ ラ ンテ ィ 動参加へのきっかけづくりを進めるとともに、ボランティア活
ア コ ー デ ィネ ー 動の現状やニーズ等情報を収集し、円滑なボランティア活動のター設置事業推進とコーディネート機能の向上を図ることを目的とする。
市内７地区にボランティアコーディネーターを設置する。
事業展開
・連絡会を開催する・ボランティア情報ボードの運用
・ボランティア関係事業の運営協力
・各種ボランティア関係行事や研修に参加
・ボランティアコーディネーター研修会を開催する。
事業名

事業の具体的内容と目的

大規模な自然災害が発生した場合に備え、平常時から住民の意識啓発活動、災害ボランティアセンター・福祉救援活動の基
災 害 救 援 ボラ ン
盤整備、災害時要援護者の支援体制づくりを目的とする。
ティア・福祉救援
都留市災害救援ボランティア連絡会、災害ボランティアコー
ネ ッ ト ワ ーク 活
ディネーター研修、青少年災害ボランティアスクール、災害時動事業
要援護者支援班活動、防災ネットアマチュア無線クラブ、災害
ボランティアセンター設置運営訓練等を行う。
事業展開
・都留市災害ボランティアセンター運営検討委員会
平常時から、関係者と災害ボランティアセンターとの設置・運営に関する課題
検討等を行い、災害時における活動の環境整備を図る。
・青少年災害ボランティアスクール
高校生の災害ボランティアスクールを開催する。
・災害時要援護者支援班活動
都留市災害時要援護者支援マニュアルに基づき、関係者と連携して平時の備え・
障害者避難誘導訓練、支援体制づくりなどを進める。
・防災ネットアマチュア無線クラブ
アマチュア無線ボランティアのネットワークづくり、通信訓練を行う。
・都留市総合防災訓練
訓練種目に参画し、障害者避難誘導訓練、アマチュア無線通信訓練を行う。
・関係機関・団体とのネットワークづくり
災害・防災ボランティア関係の事業を進める関係者と協働体制を構築する。
・住民の災害時の助け合い・支え合い意識を高め、地域防災力を高める機会となる催しを開催する。
・災害ボランティアセンタースタッフの発掘と養成
通年を通してスタッフを募集し、スタッフボランティア養成講座を行う。
・災害ボランティアセンター設置・運営訓練
定期的に、職員全員で訓練を行う。

- 13 -

予算（千円）
社協一般会費
50
共同募金
250
市補助金
50

事業名

事業の具体的内容と目的
予算（千円）
学童・生徒の福祉・ボランティアに対する関心を高め、様々 市補助金
な体験活動を通じて社会連帯・ボランティア精神・福祉のここ40
福 祉 教 育 推進 事
ろを醸成するとともに、子どもたちを通じて家庭や地域へ啓発
業を図ることを目的とする。
福祉のこころ醸成事業、学校からの相談援助業務を行う。
事業展開
・福祉のこころ醸成事業
地域福祉の中核的役割を担う社協や学校、地域関係者と連携し、学校や地域での取り組みを展開することにより、地域住民を巻き込んだ地域福祉の推進を図る。
・学校教育における総合学習の支援
福祉講話・ボランティア集会・総合学習などの機会に、講師の調整やプログラム
づくりなどの相談に対応し支援する。
・新たなプログラムを開発する。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市内小学校及び中学校の児童・生徒が体験をとおして、社会 共同募金
516
福祉への理解と関心を高め、日常生活の中に相互扶助と社会連
帯の精神を養うとともに、児童・生徒を通じて家庭及び地域社
ボ ラ ン テ ィア 活
会の啓発を図ることを目的とする。
動推進校事業
市内の小・中・高等学校１２校を都留市ボランティア活動推進校として指定し、助成金を交付し活動を支援するとともに、相談援助業務を行う。
事業展開
・都留市ボランティア活動推進校事業
市内小・中・高等学校を指定し助成金を交付する。校内啓蒙活動、校外に対する活動、学習研究等を行う。
・都留市ボランティア活動推進校連絡会議
各学校の担当教諭が一堂に会し、事務説明、活動の情報交換、講演、実践発表等を行い、各学校の取り組みに活かす。
・ボランティア資料作成
児童・生徒にボランティアについてわかりやすく伝える資料を作成し活用する。

- 14 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
地域の中で自主的に活動しているボランティア団体・グルー333プが、活動を継続し、さらに発展していけるよう、支援するこ
ボ ラ ン テ ィア 団とを目的とする。
体助成事業
１団体当たり５万円を上限に、活動費として助成金を交付する。
事業展開（助成の対象となる事業）
・在宅福祉の普及、向上を図る事業
・健康、生きがいづくりを推進する事業
・地域の保全を図る事業
・子どもの健全育成を図る事業
・その他社会福祉の向上に資する事業（助成の対象）
都留市に活動の拠点を置き過去１年にわたり上記に掲げる事業を行う民間非営
利のボランティアグループ・団体。
（助成金の額）
１団体当たり５万円を上限とする。
・助成金の存在について、周知活動を行う。
・要項の見直しをして、助成の継続年限等を検討する。
・補助金の増額を市と協議する。

事業名

事業の具体的内容と目的
予算（千円）
ボランティアニーズ・活動経験・参加意欲・年代に応じた各 市補助金
173
種講座を開催しボランティア活動を活性化することを目的とする。
各 種 ボ ラ ンテ ィ
ボランティア入門講座、青少年のボランティア体験、ボラン
ア養成事業
ティア講習会経験者編、在宅福祉ボランティア講座、中学生のボランティア体験学習など地域課題に即したプログラムで開催する。
事業展開
・ボランティア入門講座
ボランティアの基礎知識、ボランティアニーズを保有している社会福祉施設や介護サービス事業所等でボランティア体験を行う。講座終了後は、自主活動化を支援する。
・新たなプログラム開発を目指す。
・ボランティア活動先進地視察研修
先進地のボランティアセンター機能、ボランティア活動の現状について学ぶ
・在宅福祉ボランティア講座
傾聴ボランティア、生活支援ボランティアなど地域の福祉ニーズに対応するボラ
ンティアを養成する・児童・生徒のボランティア体験学習
福祉のこころ醸成、ボランティアの基礎知識、ボランティア体験、手話教室等
様々な要素を織り交ぜ実施する。
・介護保険制度改正の動向や市の動きに合わせて人材を養成する。
- 15 -

事業名

総合相談事業

事業の具体的内容と目的
予算（千円）
住民の生活上の各種相談に応じ、生活の安定と安心を支える 社協一般会費ことを目的とする。
127
福祉サービス利用援助事業、生活福祉資金の貸付、社会福祉
資金貸付事業、心配ごと相談（簡易裁判所相談事業）
、電話相談
を行う。
事業展開

・福祉サービス利用援助事業、生活福祉資金の貸付、社会福祉資金貸付
電話相談、ボランティア相談
相談日時：毎週月曜日から金曜日（祭日は除く）８時３０分～１７時１５分
対応：社協職員・心配ごと相談
相談日時：毎月第１・第３金曜日 １３時～１６時
相談員：司法書士

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
在宅の高齢者が気軽に集いお互いに交流を深め、地域の人た
960
ちとのふれあいの輪を広げると共に皆で支えあう地域づくりを目指し、身近な地域を拠点に、住民である高齢者とボランティ
ふれあい・いきい アとが、それぞれの興味や関心に合わせて協働で企画をし、共に運営する仲間づくりの場をつくり、早期の介護予防活動の推きサロン
進と地域ボランティア活動の促進を図ることを目的とする。
身近な地域におけるふれあい・いきいきサロン活動を推進する。
事業展開
・ふれあい・いきいきサロン活動の推進
身近な地域を拠点に、ふれあい交流活動（レクリエーション等）、健康づくり（健康チェック、相談、ストレッチ体操等）、会食またはお茶飲み、趣味・文化活動（手芸、折紙、歌等）、地域の子どもたちとの交流などを行う。
年間の実施回数：地域の実情に応じて決める。
・ふれあい・いきいきサロン活動事業補助金交付
補助金要綱に基づき、各地域の活動を支援するため補助金を交付する。
１サロン年額 １ ０ ， ０ ０ ０ 円（参加者数が 50 名を超える場合は@200 円×
超過人数分を加算、補助金の上限額は 40,000 円）
・ふれあい・いきいきサロン交流会
介護予防の基礎知識、福祉レクリエーションの紹介、情報交換等を行う。
・介護保険制度改正の動向や市の動きに合わせて今後の在り方を検討する。

- 16 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
親の孤立化防止、仲間づくり、地域で安心して子育てができ 共同募金
94
る環境づくり、子どもの心身の健やかな成長に資する、住民の自主的な福祉活動としての参加促進、地域の連帯や福祉力の醸
ふ れ あ い 子育 て成を目的とする。
サロン
月１回は親も子も友達づくりをすすめる親子一緒のサロン、月１回は母親がリフレッシュするためのリフレッシュサロンを
開催する。
事業展開
・親子一緒のサロン 月１回（インフルエンザ等が流行るため１・２月お休み）
お母さんも、子どもも友達づくり…みんなと一緒に子育てを楽しむプログラムを提供する。親子リズム遊び、紙芝居、季節行事、学習、工作、お茶とおしゃべり等を行う。
・リフレッシュサロン 月１回（インフルエンザ等が流行るため１・２月お休み）
お母さんにリフレッシュしていただくため、お子さんを一時的に預かる。

事業名

いこいのひろば事業の具体的内容と目的

予算（千円）
公立大学法人障がいの有無に関係なく、地域の方々、障がいのある方々、補助金
学生が一体となり誰もが充実して楽しく過ごせるような地域づ
100
くりを目的とする。
共同募金
いこいのひろばを定期的に開催する。
70
事業展開

・いこいのひろばを開催
開催日：毎月１回 基本的に第３日曜日
会 場：いきいきプラザ都留、都留文科大学
内 容：クラブ活動（文化・スポーツ＆レクリエーション）
全体プログラム
父兄参観
遠足など
・いこいのひろば実行委員会
企画会議、準備、反省会、いこい通信作成・発送
・学生ボランティア、地域ボランティア募集- 17 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
地域の実情や福祉ニーズを的確に捉え、身近な地域において175
見守りから具体的な課題対応まで幅広い分野にわたる住民参加
による地域自立生活支援活動を継続的に展開することを目的と地 区 ふ れ あい 福する。
祉集会
都留市内の７地区（谷村地区、三吉地区、開地地区、東桂地
区、宝地区、禾生地区、盛里地区）において、ふれあい福祉集会を開催する。
事業展開
・地区ふれあい福祉集会
社会福祉協議会・福祉保健関係者からの情報提供、講演、地域課題解決に向けた
協議、情報交換、意見交換などを行う。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
社協一般会費60
都留医師会、都留 CATV、山梨大学と協働し、「福祉・医療・健福 祉 医 療 健康 講 康」について市民と医師のディスカッション形式の対話集会を座開催し、地域社会に対する福祉・医療の啓蒙・啓発活動に努めると共に、住民の病気予防活動につなげることを目的とする。
事業展開
・福祉医療健康講座
１年に１回開催する。
内容：その時々の社会情勢に応じ、講座の内容を組み立てる

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
高齢者の生きがいづくりとして、各教室（民謡・詩吟・舞踊・390
大正琴・歌謡・囲碁・将棋）を開催し、介護予防や引きこもり
老 人 の 幸 せの 里
防止につなげることを目的とする。
づくり事業
また、一年の活動の成果を発表する場として「ふるさと祭り
おさらい会」を開催する。
事業展開
・毎月各教室（民謡・詩吟・舞踊・大正琴・歌謡・囲碁・将棋）を開催する。
・「ふるさと祭りおさらい会」を開催する。年 1 回・各教室会員募集
広報つる・つるの福祉・社協ホームページへ掲載
・各教室の運営支援
会場の確保、相談支援
・新教室の開発- 18 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）

高齢者のもつ様々な知識や技術を地域福祉活動に活かし高齢者の生きがいづくりボランティア活動の参加促進を図るとともに、世代間交流の輪を広げ、家庭生活に役立つ様々な生活文化
おふくろの味・知を伝授しあいそれぞれの日常生活を豊かなものにすることを目
恵袋交換会
的とする。
おふくろの味を伝授する料理教室や、生活の知恵を伝授する
機会を設ける。
事業展開
・おふくろの味・知恵袋交換会
教育委員会や保育園等と連携・協働して、若い世代の親子を対象に、シニアボラ
ンティアから季節に応じた美味しい家庭料理の作り方を教えてもらい、会食しながら交流を深める。
年３回開催する。
・人材を増やし、多彩な知恵袋交換会ができるようにする。
・オリジナルレシピを作成し、地域住民に提供する。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
社協一般会費
日常生活で困った時に地域の中でお互いに支え合い、誰もが90自立した、より豊かな生活が送れるよう、住民が、支え合いの 共同募金
都 留 市 住 民参 加 精神に基づいた主体的な参加と協力により、よりきめ細やかな
30
型 有 償 在 宅福 祉 福祉サービスを展開することを目的とする。
住民参加型有償在宅福祉サービス「ささえあい・ホットサー
サービス事業ビス都留」を展開する。サービスを提供する有償ボランティア
養成講座を開催し円滑に事業を展開する。
事業展開
・住民参加型有償在宅福祉サービスささえあい・ホットサービス都留
対象：事業の趣旨に賛同する、おおむね６５歳以上の高齢者またはその家族、障害者（児）またはその家族、子育て中の家庭、ケガや病気等で一時的に生活に支障をきたしている方等
支援内容：食事の援助、衣類の洗濯・補修、日常的な住居等の清掃、整理整頓、
生活必需品の買い物、手紙等の代筆、朗読、話し相手、見守り、医療機関等との連絡、受診時の付添い、薬の受取り・服薬確認、簡単な身の回りの援助、外出介助（散歩、買い物付添、通院の付添等）、大掃除、粗大ごみの片付け、ゴミ出し、庭の草取り、庭木の剪定、雪かき、子育て支援（送り迎え、保育）、その他、会長が特に必要と認める在宅福祉に必要なサービス
・都留市住民参加型有償在宅福祉サービスボランティア養成講座
事業説明、講義、実技指導、実践者からの話し、介助の基本など実践に役立つプ
ログラムで人材を養成する。
・フォローアップ研修
介助技術やコミュニケーション力を高める方法等、実践に役立つプログラムで協力会員の資質を向上させる。
・会員相互の交流会
先進地の活動紹介、意見交換・情報交換等を行う
・介護保険制度改正の動向や市の動きに合わせて今後の在り方を検討する。
- 19 -

事業名

事業の具体的内容と目的
予算（千円）
誰もが、自分らしく、いきいきと、そして安心して暮らせる 市補助金20
社会にするためには、現行の制度では対応できない福祉課題・
生活課題に果敢に取り組み、その解決の仕組みを創っていく必
都 留 市 支 えあ い 要がある。公的福祉サービス外の生活支援サービス・活動の開
ネ ッ ト ワ ーク 会 発・実施に向け、都留市地域支えあいネットワークを構築し、まずは、都留市の現状をしっかり捉え、地域の実情にあった住議
民参加による新たな支えあいの仕組みを創出することを目的とする。また、都留市地域ささえあいネットワーク会議を開催する。地域包括ケアの町づくりをすすめる。
事業展開
・都留市地域支えあいネットワーク会議
福祉課、長寿介護課、健康子育て課、介護支援専門員連絡会、介護サービス事業
所、ボランティア、社会福祉事業関係者、社協が一堂に会し、それぞれが捉えている地域課題を出し合い、解決に向け必要な活動や事業の開発について情報交
換・意見交換を行う。
ネットワークを改変し、社会福祉法人・社会福祉施設等とも新たなネットワーク
を構築する。
・社会福祉「地域連携」セミナーを開催する。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）

保健福祉センターいきいきプラザ都留の中にある、福祉課、長寿介護課、健康子育て課、社会福祉協議会の四者で情報交換・四 者 で の 意見 調 意見交換を行い、各々の使命・役割・事業内容を共有化し、市
整・情報交換会
民にわかりやすく市の保健・福祉・介護・子育て関係の情報を提供するとともに、市民からの問い合わせや相談対応に関して、適材適所に結び付けるよう四者で連携することを目的とする。
事業展開
・福祉課、長寿介護課、健康子育て課、社会福祉協議会四者での意見調整・情報交
換会議
いきいきプラザ都留において、随時開催する。
事業名

事業の具体的内容と目的

各地区の保育園・幼稚園・子育て支援センターとネットワー
クを形成し、地域福祉に関する情報や福祉ニーズを適切に情報
地 区 の 保 育園 お発信するとともに、保育施設や子育て支援センター事業の情報
よ び 子 育 て支 援を共有し、それぞれの事業の活性化と世代間交流や生活文化のセ ン タ ー との 連
伝承活動など地域交流の機会を豊かに広げ、地域全体の福祉力
携を高めることを目的とする。
情報発信とネットワーク会議を開催する。
事業展開
・地域情報発信身近な地域の福祉や子育てに関する情報を適宜提供する。
・ふれあい子育てサロンやファミリー・サポート・センター事業など、子育て支援
事業への協力を得る。
- 20 -

予算（千円）

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
共同募金
障害者団体・障害者施設・デイケアなどとネットワークをつ
10
くり、障害者同士の交流と地域住民の交流の場としてスポーツ
障 害 者 ス ポー ツ 交流会を開催し、スポーツの楽しさを通じて親交を深めるとともに相互理解を深め、共に生きる地域社会づくりをすすめるこの振興とを目的とする。
グランドゴルフ交流会を開催する。
事業展開
・グランドゴルフ交流会
年１回開催
参加者：山梨県視覚障害者協会都留支部、NPO 法人天使のおもちゃ図書館はばたき、障害福祉サービス事業所みとおし、回生堂病院など・障害者のネットワークを広げる
・地域ボランティアの参加促進

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
共同募金
共 同 募 金 配分 金
善意による住民の募金の配分金を効率的に利用し、社会福祉
2,397
事業
事業に役立てることを目的とする。
事業展開
・募金活動
１０月１日から１２月３１日まで
街頭募金・家庭（戸別）募金・大口（事業所）募金・職域募金・地区協力会組織の設置検討
住民ニーズ調査・申請内容審査・県共募へ申請
・ＰＲ活動
広報誌等に共同募金の記事を掲載する。
・新規募金協力事業所等の発掘

事業名事業の具体的内容と目的

東部地区（都留市・大月市・上野原市・道志村・丹波山村・小菅村）の基幹社協として、管内市町村社協をとりまとめ、様々なサービスを適切に利用することが困難な方（認知症高齢者・
福 祉 サ ー ビス 利
知的障害者・精神障害者）を対象に福祉サービスの利用援助、用援助事業
日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを実施し、できるだけ自立して生活が送れるよう支援することを目的とする。
事業展開
・自立支援計画策定委員会
多種多様なニーズに対応するため職員のスキルアップが求められる。また、関係機関（福祉課、地域包括支援センター、コスモス成年後見サポートセンター、成年後見センターリーガルサポート等）と連携し、情報の共有や困難事例の検討、支援計画の策定などを目的に自立支援計画策定委員会（策定委員８人）を開催する。

- 21 -

予算（千円）
県社協委託費
3,672
利用者負担金37

障害者社会参加促進事業
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
障害者にとって最も身近な市町村において，ノーマライゼー
777
ション（障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるよう奉仕員等（点訳字 にする社会づくり）の理念の実現に向けて、コミュニケーショ
奉仕員・手話奉仕 ン支援、情報支援など障害者の需要に応じた事業を実施することにより，障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的と員）養成事業する。
手話奉仕員養成講習会、点訳奉仕員養成講習会を開催する。
事業展開
・手話奉仕員養成講習会の開催
・点訳奉仕員養成講習会の開催

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
視覚障害者にとって住みやすい地域とは、全盲や高齢化に伴288
う弱視といった視覚障害者について正しい理解がすすみ、地域の情報や制度が適切に得られることである。地域の様々な情報
点字・声の広報なを点訳・音声訳朗読などで視覚障害者にわかりやすく情報を届
ど発行事業
ける情報支援を行うことを目的とする。
広報つる、議会だより、つるの福祉、生活情報、行政情報を
点字や声の広報にしてお届けする。
事業展開
・音声訳朗読広報つる－年１２回実施、議会広報－年４回実施、つるの福祉－年４回実施
・点訳活動
生活情報－年１２回実施、行政関係資料－年５回実施
・個別ニーズ対応
新聞記事、図書、取り扱い説明書など個別のニーズに対応するための点訳
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
会員相互の親睦を図るとともに保健・福祉の増進を図り、豊40
かに人間らしく生きられるよう自立と社会参加をめざして活動
当 事 者 組 織の 支を行う視覚障害者の当事者組織を支援することを目的とする。
援の実施
山梨県視覚障害者協会都留支部の事務局を担当し、活動を支
援する。
事業展開
・山梨県視覚障害者協会都留支部の活動支援
会員相互の連絡調整・情報交換、福祉施策の調査研究に関する事業、会員の生活の質向上と親睦を深める事業、地域啓発並びに地域参加・地域貢献事業、その他、
この会の目的達成に必要な事業を実施するため、事務局を担当し会の活動を支援する。
- 22 -

在宅福祉推進事業
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
住民参加による福祉のまちづくりを進めるため日常生活に支9,508
障のある高齢者、重度の障害者等に食生活の改善及び健康増進
給 食 サ ー ビス 事を図るとともに地域住民による安否確認を行うことを目的とす業る。
毎日型食事サービスを提供する。
事業展開○毎日型食事サービスを提供する。
月曜日から金曜日：昼食（デイサービスの厨房）
配食ボランティア
土・日・祝：夕食（都留飲食店組合等）
・利用者にアンケート調査等を随時行い、事業改善の為の検討会（社協・地域包括支援センター・配食ボランティア）の実施。
・飲食店組合に献立票の提出を毎月依頼、内容の確認、連絡調整（利用者数アン
ケート調査について）をする。
・アンケート結果をメニュー会議に反映させる。
（社協・地域包括支援センター）
・配食ボランティアの調整及び募集
・利用者個々の身体状況に応じた食事の提供
・検食を徹底し、献立内容向上の一助とする。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
在宅のねたきり老人世帯等に対し、ふとん丸洗い事業を実施
ふ と ん 丸 洗い サ
540
することにより、健康で衛生的な在宅福祉の増進を図ることをービス
目的とする。
事業展開
内容
申請
対象者

寝具の衛生管理のため、布団丸洗いを年３回実施
丸洗い費用及びリース料は無料
社協から民生委員へ対象者の調査依頼を行い、申請書を社協へ提出

在宅で 65 歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯に属する高齢者であって、老衰、心身の障害及び疾病等の理由により寝具類等の衛生管理が困難な者
高齢者のみの世帯に同居する者も、寝具類等の衛生管理が困難である者
別居する家族や親族等との交流が頻繁にあり、寝具類等の衛生管理が可能な者は対象にならない
民生委員の協力を頂いているが、サービス利用者の洩れがないよう、市担
当課及び民生委員、居宅介護支援事業所と連携をとり、本当に必要な方に行き渡るサービスにしていきたい。

- 23 -

事業名

事業の具体的内容と目的
予算（千円）
低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な相 県社協委託費
生 活 福 祉 資金 貸 談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進
180
付事務事業
並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とする。
事業展開
・資金貸付業務・相談業務
・民生委員及び国、県、市の行政との連携をとり、世帯状況を充分把握し資金の貸付だけでなく、他制度（商工会）等を活用し世帯の生活安定に向けた援助指導を行う。
・滞納者に対しては、実態調査を行い償還指導を行う。
・調査委員会の運営
・生活福祉資金調査委員会を開設し、きめ細かな意見を集約し、県社協に提出する。
・協力団体：民生委員協議会
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
子育て中の家族が抱える育児に関するニーズに対応し子育て5,612を支援ことを目的とする。会員制組織の事業として地域の会員
ファミリー・サポ同士を繋げる事により、地域の活性化や安心、ゆとりをもってート・センター事
子育てが出来る福祉のまちづくりを推進することを目的とす業る。
ファミリー・サポート・センター事業を行う。
事業展開
・ファミリー・サポート・センター事業
就労、疾病、事故、冠婚葬祭等の都合により家庭で保育を行うことができない
場合に、生後３ヶ月から小学校６年生の児童を対象にサービスを提供する。
・保育園（所）、幼稚園、小学校、学童保育などの開所時間前または終了時間後に対象児童を預かる。
・保育園等へ対象児童を送迎する。
・保育園等が集団風邪等で閉鎖になったとき対象児童を一時的に預かる。
・その他子育ての支援を行うために必要な援助を行う。
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
都留市内の７地区（谷村地区、三吉地区、開地地区、東桂地
1,500
地 域 ふ れ あい 健 区、宝地区、禾生地区、盛里地区）において、地域住民主体に康推進事業
よる介護予防活動の展開を図ることを目的とする。
地域ふれあい健康事業を行う。
事業展開
・地域ふれあい健康事業
各地区ごとに、地区社会福祉協議会と協働のまちづくり推進会と連携し、開催形
態・内容を創意工夫し、介護予防に資する事業を開催する。
・介護保険制度改正の動向や市の動きに合わせて今後の在り方を検討する。

- 24 -

事業名

寿賀祝事業

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
結婚 50 年を迎えられたご夫婦に対して、長年にわたり共に手500をとりあい、家運の隆昌及び地域社会発展のため尽力されたことに慶祝し、もって高齢者福祉の推進をはかることを目的とする。
対象者を招待し、記念品の贈呈や記念撮影などを行い祝う。
事業展開

・金婚式を年 1 回開催する。
記念品の贈呈・記念撮影・アトラクション（招待者の出演依頼）など・祝賀会の内容検討

事業名
お で か け 元気 促
進事業

事業の具体的内容と目的
予算（千円）
早期の介護予防活動の推進と互恵共生社会の促進を図るた 市委託費
め、自治会等(団体)が自主的・主体的に実施する、ふれあいい100
きいきサロンに対し、物品購入等サロンの整備を行うことを目的とする。
１団体１０万円を上限に助成する。
事業展開(事業対象者)
事業対象者は、サロンを年 12 回以上実施する団体(自治会等)とする。
(対象種目)(1) 健康器具整備(2) バリアフリー整備(3) その他サロン運営に必要な物品整備(事業の額)
1 団体 10 万円を上限とし、予算の範囲内で執行する。
・介護保険制度改正の動向や市の動きに合わせて今後の在り方を検討する。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
社協一般会費
老人クラブ、福祉団体、ボランティア団体など（福祉バス使
福祉バス（みどり100用規程）の社会福祉活動の利便をはかることを目的とし、福祉号）運営事業
市補助金
バスを運行する。
3,036
市老連負担金
事業展開
300
利用者負担金・福祉バス（みどり号）運行
85
単位老人クラブ・市老連・社協・民児協・障害者団体・災害時の対応
単位老人クラブについては、地域コミュニティセンターと市内入浴施設への送迎
・乗車人数の効率化をはかるとともに、単位老人クラブごとの入浴日をあわせる。

- 25 -

事業名
善意銀行事業

事業の具体的内容と目的
都留市の社会福祉事業の推進を図ることを目的とする。
善意銀行の業務を行う。

予算（千円）
市社協単独事
業
1,370

事業展開
・善意銀行事業
個人、企業及び団体等からの善意（金品、労力、技術等）の預託・払い出し
預託者と受託者（奉仕を求める者）との連絡調整などを行う。
・つるの福祉に掲載

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市社協単独事社 会 福 祉 基金 事
個人及び企業・団体等から受ける寄付金を積み立て、都留市 業
業の社会福祉事業の推進を図ることを目的とする。
2,370
事業展開
・社会福祉事業の円滑な運営を推進する為必要な資金に充てる。
・適切な支出の方法、使途を検討する。

- 26 -

介護サービス事業
事業名

事業の具体的内容と目的
目的：要介護状態にある高齢者に対し、適正な居宅介護支
援を提供する事を目的とする。
居 宅 介 護 支援 事 事業内容：利用者が、要介護状態にあっても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営
業 （ 介 護 保険 事
む事が出来るように配慮し、利用者の選択に基づき、適業 ・ 介 護 予防 事
切な保健医療サービス、福祉サービスが、多様な事業者
業・認定調査）から、総合的かつ効率的に提供されるよう、公正中立な
居宅介護支援を行う。

予算（千円）
介護報酬22,944
市委託費
331
その他
1

事業展開
・居宅介護支援
・研修への参加
・自主研修の企画・実施
・関係機関、団体との連携（協力団体・組織：地域包括支援センター、介護保険担当、富士東部保健事務所、
他事業所、ケアマネ連絡会）
・制度改正の情報収集・検討
・運営会議の実施（介護支援専門員・事務局）

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
介護報酬3,687
訪 問 入 浴 介護 事
要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定訪問入浴介護を利用者負担金業
提供する事を目的とする。
409
その他
事業展開
6
・
「入浴の適否の判断」
・「洗身・洗髪及び洗顔」
・「衣類着脱に関する補助」
・「入浴・
清拭に関する指導」
・入浴後の確認（血圧・脈拍・体温の測定）
訪問入浴介護事業所 営業日「毎週月～金曜日（8：30～17：15）」休日（土・日曜日）
訪問入浴介護事業所「平成 28 年度 随時受入れを行っています」
・社協だより・都留市社会福祉協議会 HP・行政窓口（都留市）
・「都留市・西桂町内」の居宅介護支援事業所への周知・連携
・毎年の事業予算額に応じて「１日（１～２件）
・週（6 件）・月（約 26 件）
年間（約 312 件）にて「検討・見直し・実施」する。

- 27 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
介護報酬
訪問介護事業者として認定者の在宅での自立支援のために身14,969
訪問介護事業
体介護及び生活支援サービスの提供を行い、在宅福祉の充実を利用者負担金図る事を目的とする。
1,515
その他
事業展開
3
・要介護者の心身の特性を踏まえてその有する能力に応じた自立した生活が出来る
よう、入浴・排泄・食事の介護その他の生活全般に渡るサービスを行う。
・訪問介護事業の内容を理解し、効率的・効果的な運営を行う。
・職員の資質向上に向けた研修及びミーティングを行う。
・キャリアアップ向上に努める（介護福祉士資格等）
・多様化するニーズに対応できるマンパワーの確保
・関係機関との連携を図る

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
介護報酬介 護 予 防 訪問 介
要支援１又は要支援２の状態にある高齢者に対し、適正な指532
護事業
定介護予防訪問介護を提供することを目的とする。
利用者負担金76
事業展開
・利用者が可能な限り在宅において要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し自立した日常生活を営むことが出来るよう入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持・改善及び利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う
・予防訪問介護事業の内容を理解し、効率的・効果的な運営を行う。
・職員の資質向上に向けた研修及びミーティングを行う。
・多様化するニーズに対応できるマンパワーの確保
・関係機関との連携を図る

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
６５歳以上の独居虚弱高齢者及び虚弱高齢者の世帯を対象に
1介 護 予 防 軽度 生
介護認定に関わらず、軽易な日常生活上の援助を行い、自立を活支援事業
支援する事を目的とする。
事業展開
・軽易な日常生活援助
・利用者のニーズや状況把握を適切に行う。
・利用者への質の高いサービスを行うために研修を実施。
・市との定期的な検討会を行う。
（地域包括支援センター）- 28 -

事業名

通所介護事業

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
介護報酬
要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自68,511
立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の 利用者負担金
援助及び機能訓練を行うことを目的とする。
14,732
・人と関わり交流する事で、楽しみを見つけられるような時間 その他を提供する。
124（送迎・バイタルチェック・入浴支援・昼食の提供・体操やレクリエーション）・介護者の負担を軽減する。
事業展開○サービスの提供
月曜日から土曜日 午前 9 時 00 分から午後 4 時 30 分までの内 7 時間
対象者：市内に在住する要介護者
定 員：３５名 （予防通所介護・基準該当生活介護含む）
・ケースに応じたカンファレンス及び担当者会議を行い、サービス計画・サービス
内容の見直しを行う。
・介護職員に吸引の資格取得を支援する。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
介護報酬
利用者が可能な限り在宅において要支援状態の維持若しくは3,184
改善を図り、又は要介護状態となることを予防し自立した日常 利用者負担金
生活を営むことができるよう入浴・排泄・食事の介護その他の710
生活全般にわたる援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持・改善及び利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を介 護 予 防 通所 介行うことを目的とする。
護事業
・心身の機能低下を予防するために、人と関わる事で楽しみを見つけられるような時間の提供をする。また運動機能の向上を目的とした体操やレクリエーション、リハビリを通じ、要介護状態へ進まぬようにする。
・社会的孤立を解消し、心身機能の維持、向上を図る。
事業展開○サービスの提供
月曜日から土曜日 午前 9 時 00 分から午後 4 時 30 分までの内 7 時間
対象者：市内に在住する要支援者
定 員：３５名 （通所介護事業・基準該当生活介護含む）
・ケースに応じたカンファレンス及び担当者会議を行い、サービス計画・サービス
内容の見直しを行う。

- 29 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
介護保険の認定で、“非該当”と認定された方を対象に、生き生 き が い 通所 サ
1がいと社会参加を促進し、要介護状態になることを防ぐため、
ービス事業
デイサービスを提供する。
事業展開
サービスの提供
月曜日から土曜日 午前９時００分～午後４時３０分までの内７時間
対象者：要介護認定で非該当と認定された方
生活指導・健康チェック・入浴・昼食・送迎・趣味活動等を提供する。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
1
地域における身体障害者の生活を支援する為、居宅において
重 度 障 害 者訪 問
入浴する事が困難な身体障害者に対しての入浴サービスを提供 利用者負担金
入浴事業
1
する。
事業展開
・
「身体の清潔の保持」
・「心身機能の維持」
・「入浴の適否の判断」
・「洗身・洗髪及び洗顔」・「衣類着脱に関する補助」
・「入浴清拭に関する指導」
・「入浴後の確認（血圧・脈拍・体温の測定）」
訪問入浴事業所 営業日「毎週月～金曜日（8：30～17：00）休日（土・日曜日）
・訪問入浴介護事業所「平成 28 年度 都留市からの委託を随時受入る」
・社協だより・都留市社会福祉協議会 HP・行政窓口（福祉課）への周知・連携

事業名

自 立 支 援 居宅 介
護 事 業 （ 居宅 介
護、行動援護、重度訪問介護、同行
援護）事業の具体的内容と目的

予算（千円）
介護給付費
利用者が居宅において日常生活を営む事が出来るよう、身体8,410
その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴・排泄及び食事等の介護・調理・洗濯及び掃除等の家事・生活等の相談・助言、その他生活全般にわたる援助を行う事を目的とする。
障害者総合支援法に基づいて事業を提供する。
（身体障害者・
知的障害者・児童・精神障害者）
・視覚障害者を対象に同行援護（移動に必要な情報の提供や移動の援護、介護等）を実施する。
キャリアアップのための研修に参加する。
事業展開

・認定者の状況を把握し、利用者と共に援助計画を作成。
・担当者会議の実施（構成メンバー: 本人・福祉課障害支援担当・障害者相談支援員・保健師・社協日常生活自立支援員・精神保健福祉士など）・職員のスキルアップのための研修参加・実施
・新しい資格を取得する。
・支給期間満了のときにモニタリングを行い、改めて援助計画を作成する。

- 30 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
障害者の方々が地域において自立した生活が出来るよう、都633
障 害 者 移 動支 援 留市より事業認定を受け、買物の移動や行事への参加や余暇活 利用者負担金
事業動への参加等様々な活動に対する移動支援を行う事を目的とす
40
る。
事業展開
・都留市障害者等移動支援事業利用登録証を持っている人を対象
・市障害者担当との連絡を密にする。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
特例介護給付
障害者総合支援法に基づき、障害区分認定を受けた身体障害費者（内部障害や肢体不自由な方）に対し、高齢者のデイサービ
2,653
ス（介護保険）と同様なサービス（送迎・バイタルチェック・
入浴支援・昼食の提供・体操やレクリエーション）を提供し、
基 準 該 当 生活 介
障害を持った方もできる限り地域において自立した日常生活を護事業営むことができるよう在宅福祉の充実を図ることを目的とする。
社会的孤立を解消し、介護者負担の軽減・心身機能の維持と向上を図る。
事業展開
サービスの提供 １日５人以内 月曜日から土曜日受入
・利用者個々の身体状況に応じたきめ細かなサービスの提供を目指す。
・ケースに応じたカンファレンスを行う。
・介護職員に吸引の資格取得を支援する。

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