第１章 総則
第４節 災害の想定(2) 最大クラスの津波①H24 年度の想定
平成 24 年度までの調査研究を踏まえた学術的な知見から、沖縄近海における最大クラスの地震津波を想定し、津波浸水区域等を予測した。なお、この予測結果は、東北地方太平洋沖地震による津波被害を鑑みて、琉球海溝の想定モデルを最大マグニチュード 9.0 に設定したものである。
「沖縄県津波被害想定調査」（平成 24 年度）の想定モデル、予測結果等の概要は次のとおりである。
■「沖縄県津波被害想定調査」（平成 24 年度）津波浸水想定のモデル一覧
No
断層名① 八重山諸島南西沖地震
八重山諸島南方沖地震②（※2）③ 八重山諸島南東沖地震④ 沖縄本島南東沖地震⑤ 沖縄本島東方沖地震

断層長さ 断層幅
270km
70km
300km

70km

すべり量 マグニチュード（※1）
20m
8.7
20m

8.8

300km
70km
20m
8.8
300km
70km
20m
8.8
300km
70km
20m
8.8
40km
20km
20m
7.8
⑥ 石垣島南方沖地震（※2）
15km
10km
90m
（※3）
⑦ 石垣島東方沖地震（※2）
60km
30km
20m
8.0
⑧ 与那国島北方沖地震
130km
40km
8m
8.1
⑨ 石垣島北方沖地震
130km
40km
8m
8.1
⑩ 多良間島北方沖地震
130km
40km
8m
8.1
⑪ 宮古島北方沖地震
130km
40km
8m
8.1
⑫ 久米島北方沖地震
130km
40km
8m
8.1
⑬ 沖縄本島北西沖地震
130km
40km
8m
8.1
240km
70km
20m
沖縄本島
⑭ 3 連動
170km
70km
20m
9.0
南東沖地震
260km
70km
20m
200km
70km
20m
八重山諸島
⑮ 3 連動
175km
70km
20m
9.0
南方沖地震
300km
70km
20m
※1 マグニチュードはモーメントマグニチュードである。
※2 ② ⑥ ⑦は、1771 年八重山地震の規模を再現したものである。
※3 ⑥下段は、地すべりを想定しているためマグニチュードで示すことができない。
本町の浸水想定区域、津波到達時間等は次のとおりである。
■本町の浸水想定区域、津波到達時間等
代表地点
具志頭

沿岸の
最大水位
24.0ｍ

最大遡上高
26.7ｍ

影響開始時間（±20ｃｍ）
3分

影響開始時間（＋50ｃｍ）
10 分

津波到達時間12 分【用語の定義】
最大遡上高：各地区で津波が到達する最高の標高
影響開始時間（±20ｃｍ）：地震発生から海岸・海中の人命に影響が出るおそれのある水位変化が生じるまでの時間
影響開始時間（＋50ｃｍ）：避難に影響が出るおそれのある水位上昇が生じるまでの時間
津波到達時間：地震発生から津波第一波のピークが海岸に到達するまでの時間

17

第１章 総則第４節 災害の想定

18

第１章 総則第４節 災害の想定■平成 24 年度 最大クラスの津波浸水想定結果（沖縄本島及び慶良間諸島沿岸域）

19

第１章 総則第４節 災害の想定

20

第１章 総則第４節 災害の想定②津波防災地域づくりに関する法律に基づく H26 年度の想定
平成 24 年度の津波浸水想定以後、新たな知見（津波履歴等）を踏まえ、沖縄近海における最大クラスの地震津波を想定し、津波浸水区域等を予測した。なお、この予測結果は、沖縄
本島側の琉球海溝の想定モデルを最大マグニチュード 8.2 に設定したものである。
想定モデル、予測結果等の概要は次のとおりである。
■「沖縄県津波被害想定調査」（平成 26 年度）津波浸水想定のモデル一覧
No
断層名① 八重山諸島南西沖地震
八重山諸島南方沖地震②（※2）③ 八重山諸島南東沖地震④ 沖縄本島南方沖地震
沖縄本島南東沖地震⑤（※4）⑥ 沖縄本島東方沖地震⑦ 沖縄本島北東沖地震

断層長さ 断層幅
270km
70km

すべり量 マグニチュード（※1）
20m
8.7

300km

70km

20m

8.8

300km
100km

70km
50km

20m
12m

8.8
8.2

100km

50km

12m

8.2

100km
50km
12m
8.2
100km
50km
12m
8.2
40km
20km
20m
7.8
⑧ 石垣島南方沖地震（※2）
15km
10km
90m
（※3）
⑨ 石垣島東方沖地震（※2）
60km
30km
20m
8.0
⑩ 与那国島北方沖地震
130km
40km
8m
8.1
⑪ 石垣島北方沖地震
130km
40km
8m
8.1
⑫ 多良間島北方沖地震
130km
40km
8m
8.1
⑬ 宮古島北方沖地震
130km
40km
8m
8.1
⑭ 久米島北方沖地震
130km
40km
8m
8.1
⑮ 沖縄本島北西沖地震
130km
40km
8m
8.1
200km
70km
20m
八重山諸島
⑯ 3 連動
175km
70km
20m
9.0
南方沖地震
300km
70km
20m
※1：マグニチュードはモーメントマグニチュードを示す。
※2：1771 年八重山地震津波の再現モデルである。
※3：地滑りを再現したパラメータであるため、モーメントマグニチュードで示すことができない。
※4：1791 年の地震の再現モデル。
本町の浸水想定区域、津波到達時間等は次のとおりである。
■本町の浸水想定区域、津波到達時間等
代表地点

最大遡上高

具志頭

23.1ｍ

影響開始時間（±20ｃｍ）
6分

21

影響開始時間（＋50ｃｍ）
12 分

津波到達時間14 分

第１章 総則第４節 災害の想定

22

第１章 総則第４節 災害の想定■平成 26 年度 最大クラスの津波浸水想定結果（沖縄本島及び慶良間諸島沿岸域）（津波防災地域づくりに関する法律に基づく設定）

23

第１章 総則第４節 災害の想定

24

第１章 総則第５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大網(3) 津波災害警戒区域
県は、平成 29 年度において、津波防災地域づくりに関する法律（以下「津波法」という。
）
第 53 条第 1 項の規定に基づき、県内 39 市町村の沿岸部を津波災害警戒区域として指定した。
それに伴い、町は、津波法に基づき次の対策を講じる。
■津波法に基づく対策〇防災計画に、津波に関する情報、予報及び警報・注意報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項について定める。
〇津波災害警戒区域内の地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。）又は社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設等（以下「避難促進施設※」という。）の名称及び所在地並びに当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を町防災計画に定める。また、避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援に努める。
〇津波に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路及び円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップの配布等を行う。

※避難促進施設とは
津波災害警戒区域内に立地し、主に防災上の配慮を要する者が利用する次の施設である。
１

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）

２

津波防災地域法施行令第 19 条に基づく次に掲げる施設(1) 老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同
生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動
支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。
）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童遊園を除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。
）の用に供する施設、児童自立生活援助事業の用に供する施設、放課後児童健全育成事業の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、児童相談所、母子健康包括支援センターその他これらに類する施設(2) 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校及び専修学校（高等課程を置くものに限る。）(3) 病院、診療所及び助産所

本町の浸水想定区域は次のとおりである。

25

第１章 総則第４節 災害の想定

26

第１章 総則第４節 災害の想定■平成 29 年度 津波災害警戒区域（位置図 八重瀬町）※詳細については、津波災害警戒区域の指定の公示に係る図書参照

27

第１章
第４節

28

総則
災害の想定

第１章 総則第５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大網

第５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
本町の地域を管轄する指定地方行政機関、沖縄県、八重瀬町、指定公共機関、指定地方公共機関、町内の公共的団体、及びその他防災上重要な施設の管理者等が防災に関し処理すべき事
務又は業務の大綱は、概ね次のとおりである。
１ 八重瀬町(1) 町防災会議及び町災害対策本部に関する事務(2) 防災に関する広報・教育・訓練の実施(3) 防災に必要な物資及び資材の備蓄整備(4) 防災に関する施設及び設備の整備(5) 災害に関する警報の発令・伝達及び避難措置(6) 災害情報の収集・伝達及び被害調査(7) 水防、消防、救助その他応急措置(8) 災害時における保健衛生及び文教対策(9) 災害時における交通輸送の確保(10)災害廃棄物の処理(11)被災施設の災害復旧(12)被災者に対する救援、生活再建支援及び融資等の対策(13)地域の関係団体及び防災上重要な施設の管理者が実施する災害応急対策等の調整(14)公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実及び住民の自発的な防災活動の促進(15)その他災害発生の防御又は拡大防止のための措置
２ 南部水道企業団(1) 飲料水の確保・調達及び供給(2) 防災に関する施設及び設備の整備点検(3) 被災水道施設の調査復旧(4) その他被害発生の防御及び拡大防止の措置
３ 島尻消防組合(1) 災害予防に関する普及活動の実施(2) 危険物等の災害予防(3) 防災に関する施設及び設備の整備点検(4) 予防査察の実施(5) 水防、消防、救助その他の応急措置(6) 災害情報の受理、通報(7) 救護を要する者の応急手当及び搬送(8) 相互応援協力(9) 避難者の誘導及び人命にかかる捜索協力(10) 災害出動

29

第１章 総則第５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大網(11) 罹災証明（火災）の発行(12) 消防団の招集及び配置(13) その他災害の発生防御又は拡大防止の措置
４ 沖縄県(1) 県防災会及び県災害対策本部に関する事務(2) 防災に関する広報・教育・訓練の実施(3) 防災に必要な物資及び資材の備蓄整備(4) 防災に関する施設及び設備の整備(5) 災害に関する警報の発令・伝達及び避難措置(6) 災害情報の収集・伝達及び被害調査(7) 水防、消防、救助その他の応急措置(8) 災害時の保健衛生及び文教対策(9) 災害時における交通輸送の確保(10)災害廃棄物の処理に係る調整及び事務(11)被災施設の災害復旧(12)被災者に対する救援、生活再建支援及び融資等の対策(13)町が処理する防災に関する事務又は業務の実施についての援助及び調整(14)県内の防災関係機関の応急復旧対策、応援・受援の調整及び県外からの応援等の調整(15)その他災害発生の防御又は拡大防止のための措置（沖縄県南部土木事務所）(1) 所管に係る施設（道路、橋梁、河川、海岸保全施設）の災害予防、災害時における応急対策並びにこれらの指導（沖縄県南部農林土木事務所）(1) 所管に係る施設（農道、農地、排水、耕地護岸等）の災害予防、災害時における応急対策並びにこれらの指導（沖縄県南部林業事務所）(1) 保安林の維持管理及び育成業務(2) 林務護岸等、保安施設の整備促進（沖縄県南部保健所）(1) 災害時における管内保健衛生対策・指導及び医療救護活動の調整
５ 沖縄県警察（糸満警察署）(1) 災害警備計画(2) 被害情報の収集伝達及び被害実態の把握(3) 被災者の救出救助及び避難指示・誘導(4) 交通規制・交通管制(5) 遺体の見分・検視(6) 犯罪の予防等社会秩序の維持

30

第１章 総則第５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大網

６ 自衛隊(1) 災害派遣の準備
ア 災害に関する情報の収集
イ 災害派遣に関する計画の整備
ウ 災害派遣に関する準備の実施
エ 災害即応体制の維持向上
オ 防災訓練への参加(2) 災害派遣の実施
ア 人命又は財産の保護のために緊急に部隊等を派遣して行う必要のある応急救援又は応急復旧の実施イ 災害救助のための防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与
７ 指定地方行政機関(1) 九州管区警察局
ア 警察災害派遣隊の運用及び調整
イ 災害時における他管区警察局との連携
ウ 管区内各警察及び防災関係機関との協力及び連絡調整
エ 災害に関する情報の収集・伝達の連絡調整
オ 災害時における警察通信の運用
カ 津波警報等の伝達(2) 沖縄総合事務局
ア 総務部(ｱ) 沖縄総合事務局の庶務及び連絡調整(ｲ) 沖縄総合事務局所管の被害状況調査の総括
イ 財務部(ｱ) 地方公共団体に対する災害融資(ｲ) 災害時における金融機関に対する緊急措置の要請(ｳ) 公共土木等被災施設の査定の立会(ｴ) 地方自治体単独災害復旧事業（起債分を含む）の査定
ウ 農林水産部(ｱ) 農林水産業に係る被害状況等災害に関する情報の収集、報告(ｲ) 農林水産関係施設等の応急復旧及び二次災害防止対策(ｳ) 家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止対策(ｴ) 応急用食料、災害復旧用材等の調達・供給対策
エ 経済産業部(ｱ) 災害時における所掌に係る物資の需給及び価格の安定対策(ｲ) 被災商工業者に対する金融、税制及び労務
オ 開発建設部(ｱ) 直轄国道に関する災害対策(ｲ) 直轄ダムに関する警報等の発令伝達及び災害対策(ｳ) 直轄港湾等災害復旧事業に関する災害対策31

第１章 総則第５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大網(ｴ) 公共土木施設の応急復旧の指導、支援(ｵ) 大規模土砂災害における緊急調査
カ 運輸部(ｱ) 災害時における陸上及び海上輸送の調査及び鉄道、車両、船舶等の安全対策(ｲ) 災害時における自動車運送事業者に対する運送及び船舶運航事業者に対する航海等の協力要請(ｳ) 災害時における輸送関係機関との連絡調整(3) 九州厚生局
ア 災害状況の情報収集、通報
イ 関係職員の現地派遣
ウ 関係機関との連絡調整(4) 沖縄森林管理署
ア 国有林野の保安林、治山施設等の管理及び整備
イ 災害復旧用材の需給対策
ウ 国有林における災害復旧
エ 林野火災防止対策(5) 沖縄防衛局
ア 米軍の活動に起因する災害等が発生した場合の関係機関への連絡調整
イ 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
ウ 「災害時における沖縄県と在沖米軍との相互連携マニュアル」に関する支援及び連絡調整
エ 日米地位協定等に基づく損害賠償
オ 地方公共団体等への連絡調整支援及び技術支援等(6) 那覇産業保安監督事務所
ア 鉱山施設の保全、危害防止及び鉱害の防止対策
イ 災害時における火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安の確保(7) 那覇空港事務所
ア 空港及びその周辺における航空機に関する事故、その他空港における事故に関する消火及び救助
イ 航空運送事業者に対する輸送の協力要請
ウ 被災者、救助物資等の航空機輸送の調整(8) 第十一管区海上保安本部
ア 警報等の伝達
イ 情報の収集ウ 海難救助等
エ 緊急輸送オ 物資の無償貸与又は譲与
カ 関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援
キ 流出油等の防除
ク 海上交通安全の確保
ケ 警戒区域の設定
コ 治安の維持サ 危険物の保安措置
32

第１章 総則第５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大網(9) 沖縄気象台
ア 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集、発表を行う
イ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報及び警報等の防災情報の発表、伝達並びに解説を行う
ウ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める
エ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う
オ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める(10)沖縄総合通信事務所
ア 非常の場合の電気通信の監理（非常通信に係る無線局の臨機の措置、臨時災害ＦＭ局の開設など）
イ 災害時における非常通信の確保
ウ 災害対策用移動通信機器の貸出
エ 沖縄地方非常通信協議会との連携・調整(11)沖縄労働局
ア 災害時における労働災害防止対策
イ 災害に関連した失業者の雇用対策(12)九州地方環境事務所那覇自然環境事務所
ア 災害廃棄物等の処理対策
イ 環境監視体制の支援
ウ 飼育動物の保護等に係る支援(13)国土地理院沖縄支所
ア 地殻変動の監視
イ 災害時等における地理空間情報の整備・提供
ウ 復旧・復興のための公共測量における指導・助言
８ 指定公共機関(1) ＮＴＴ西日本(株)沖縄支店、ＮＴＴコミュニケーションズ(株)、ソフトバンク(株)ア 電信電話施設の保全と重要通信の確保(2) (株)ＮＴＴドコモ九州沖縄支店、ＫＤＤＩ(株)、ソフトバンクモバイル(株)ア 移動通信施設の保全と重要通信の確保(3) 日本銀行那覇支店
ア 銀行券の発行及び通貨・金融の調整を行うとともに、資金決済の確保を図り、信用秩序の維持に資する(4) 日本赤十字社沖縄県支部
ア 災害時における医療及び助産等医療救護活動の実施並びに遺体処理等の協力
イ 地方公共団体以外の団体又は個人が行う救助に関するボランティア活動の連絡調整の実施
ウ 義援金品の募集及び配分の協力
エ 災害時における血液製剤の供給

33

第１章 総則第５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大網(5) 日本放送協会沖縄放送局
ア 気象注意報、警報等の放送による周知徹底及び防災知識の普及(6) 沖縄電力(株)那覇支店
ア 電力施設の整備及び防災管理
イ 災害時における電力供給の確保(7) 日本郵便(株)沖縄支社
ア 災害時における郵政事業運営の確保
イ 災害時における郵政事業に係る災害特別事務取扱
ウ 災害時における窓口業務の確保
９ 指定地方公共機関(1) (一社)沖縄県医師会南部地区医師会
ア 災害時における医療及び助産の実施(2) (公社)沖縄県看護協会
ア 災害時における医療及び看護活動（助産を含む）への協力(3) (一社)沖縄県バス協会
ア 災害時におけるバスによる被災者及び一般利用者等の輸送の協力に関する連絡調整
イ 災害時における輸送路線及び施設の確保に関する連絡調整(4) 琉球海運(株)ア 災害時における船舶による救助物資等の輸送の確保(5) 日本トランスオーシャン航空(株)ア 災害時における航空機による救助物資等の輸送の確保(6) 沖縄都市モノレール(株)ア 災害時におけるモノレール車両による救助物資等の輸送の確保及び帰宅困難者対策(7) (一社)沖縄県高圧ガス保安協会
ア 高圧ガス施設の防災対策及び災害時における高圧ガス供給並びに消費設備にかかる復旧支援(8) (一社)沖縄県婦人連合会
ア 災害時における女性の福祉の増進(9) 沖縄セルラー電話(株)ア 電気通信の疎通の確保と重要通信の確保(10)(一社)沖縄県薬剤師会
ア 災害時における医療、救護及び保健衛生活動の協力(11)(社福)沖縄県社会福祉協議会
ア 沖縄県災害ボランティアセンターの設置・運営及び市町村災害ボランティアセンターの支援
イ 生活福祉資金の貸付
ウ 社会福祉施設との連絡調整(12)(一財)沖縄観光コンベンションビューロー
ア 観光危機への対応
イ 観光・宿泊客の安全の確保

34

第１章 総則第５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大網(13)(公社)沖縄県トラック協会
ア 災害時におけるトラックによる生活物資、復旧・復興物資等の緊急輸送の協力(14)沖縄テレビ放送(株)ア 気象警報等、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報(15)琉球放送(株)ア 気象警報等、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報(16)琉球朝日放送(株)ア 気象警報等、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報(17)(株)ラジオ沖縄
ア 気象警報等、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報(18)(株)エフエム沖縄
ア 気象警報等、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報(19)(一社)沖縄県歯科医師会
ア 災害時における医療、救護及び保健衛生活動の協力
１０ 公共的団体（機関）及びその他防災上重要な施設の管理者(1) (公財)沖縄県国際交流・人材育成財団
ア 外国人に関する情報提供等の協力(2) 沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合
ア 観光・宿泊客の安全の確保(3) (公社)沖縄県獣医師会
ア 災害時の動物の医療保護活動(4) (一社)沖縄県建設業協会
ア 災害時の重機等による救援活動の協力
イ 災害時の公共土木施設の被害調査、応急復旧活動、建設活動の協力(5) 沖縄県土地改良事業団体連合会
ア 農業用ダムやため池、かんがい用樋門、たん水防除施設等の整備、防災管理
イ 農地及び農業用施設の災害調査及び災害復旧(6) 沖縄県農業協同組合、沖縄県漁業協同組合連合会、沖縄県森林組合連合会
ア 農林漁業関係者の安全の確保
イ 農林漁業関係の被害状況調査及び応急対策の協力
ウ 災害時における食料及び物資等の供給及び海上輸送等の協力
エ 農林漁業の災害応急・復旧対策
オ 被災農林漁業者の再建支援(7) 町商工会
ア 町が行う防災及び応急対策への協力
イ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力
ウ 被災者の生活資材の確保についての協力

35

第１章 総則第５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大網(8) (一社)沖縄県ハイヤー・タクシー協会
ア 災害時における道路等の被害情報の収集伝達、タクシーによる被災者及び一般利用者等の輸送の協力(9)(公財)沖縄県交通安全協会連合会
ア 避難者の誘導及び救出救護の協力
イ 被災地及び避難場所の警戒
ウ 関係機関の行う災害救助活動及び復旧活動についての協力(10)沖縄県石油商業組合、沖縄県石油業協同組合
ア 石油設備の防災対策及び災害時における石油燃料の供給(11)(一社)沖縄県産業廃棄物協会
ア 災害廃棄物処理についての協力(12)(公社)沖縄県環境整備協会
ア 災害時のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬並びに浄化槽の点検・復旧についての協力(13)上下水道指定工事店
ア 災害時の上下水道施設の被害調査、応急復旧活動及び建設活動の協力(14)危険物等取り扱い事業者
ア 危険物の保安及び周辺住民の安全確保
イ 災害時における石油等の供給(15)社会福祉施設管理者
ア 入所者及び通所者の安全の確保(16)病院管理者
ア 入院患者及び通院患者の安全の確保
イ 被災傷病者の救護(17)学校法人
ア 児童及び生徒等の安全の確保
イ 施設の整備、避難訓練の実施等の防災対策(18)金融機関
ア 被災事業者に対する復旧資金の融資その他の緊急措置(19)町社会福祉協議会
ア 町が行う防災及び応急対策への協力
イ 被災者の救護活動の展開(20)南部広域行政組合
ア 災害時のごみに関すること(21)ＪＡおきなわ、港川漁協
ア 町が行う被害状況調査及び応急対策への協力
イ 農作物及び漁業災害応急対策の指導
ウ 農漁業生産資材及び生活資材の確保斡旋
エ 被災農漁家に対する融資の斡旋(22)危険物施設等の管理者
ア 安全管理の徹底
イ 防護施設の整備

36

第６節

第１章 総則町民及び事業者等の責務等

第６節 町民及び事業者等の責務等
大規模な災害が発生した場合、町及び関係機関は、その総力を結集して災害応急対策を実施
するが、その対応能力には限界がある。
従って、災害対策基本法第７条「住民の責務」に基づき、次に示すように町民及び事業者等
は、積極的に災害防止に努める。
１ 町民(1) 防災・減災の知識習得及び過去の災害の教訓の伝承(2) 自宅建物及び設備の減災措置及び避難行動の検討(3) 飲料水、食料及び生活用品等の７日分以上の備蓄と点検(4) 消防団、自主防災組織及び防災訓練等への参加及び活動への協力(5) 警報、避難情報等の収集及び家族・近所への伝達(6) 家族及び近所の避難行動要支援者等の避難支援(7) 災害廃棄物の分別(8) その他自ら災害に備えるために必要な行動
２ 自治会・自主防災組織(1) 自主防災活動マニュアル、資機材の整備及び点検(2) 地域の災害危険性の把握及び点検並びに過去の災害の教訓の伝承(3) 避難行動要支援者等の把握及び避難支援プランの作成協力(4) 地区の孤立化対策（通信機器・食料備蓄等）(5) 自主防災リーダーの養成(6) 自主防災活動及び訓練の実施(7) 気象情報等の収集及び伝達(8) 地区内の要配慮者及び被災者の救助・救援対策の協力(9) 災害時の避難所の自主運営(10)災害廃棄物の分別及び集積所の管理協力
３ 事業者(1) 従業員の防災教育及び訓練(2) 事業継続計画（BCP）の作成及び更新(3) 所管施設及び設備の減災措置及び避難対策の検討(4) 従業員等の飲料水、食料及び生活用品等の備蓄と点検(5) 自衛消防活動・訓練(6) 気象情報等の収集、従業員及び所管施設利用者等への伝達及び避難誘導(7) 消防団、自主防災組織への参加及び活動への協力(8) 避難行動要支援者等の避難支援(9) 災害廃棄物の分別(10)災害時の事業継続、国、県、町の防災活動の協力（災害応急対策又は災害復旧に必要な物資、資材、人材等に関わる事業者に限る。
）(11)その他自ら災害に備えるために必要な活動及び地域の防災活動への協力
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第２章 基本方針
第１節 災害の想定と防災計画の基本的考え方

第２章

基本方針

第１節 災害の想定と防災計画の基本的考え方
１ 想定の考え方(1) 想定災害
ア 地震・津波
東日本大震災の教訓を踏まえて、これまでの切迫性の高い地震・津波の想定に加えて、発生頻度は極めて低いものの科学的知見からあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地
震・津波も考慮する必要がある。このため、今後の地震・津波対策では、二つのレベルの地震・津波を想定する。
一つはこれまでの調査から発生確率が高いと考えられる地震・津波で、第１章の「第４節災害の想定 ３津波の浸水想定 (1)切迫性の高い津波」に示す地震・津波である。
もう一つは歴史的見地等から想定される最大クラスの地震・津波で、発生頻度は極めて低いものの甚大な被害をもたらすものであり、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地
震（東日本大震災）や明和８年（1771 年）八重山地震による大津波などがあげられ、第１章の「第４節災害の想定 ３津波の浸水想定 (2)最大クラスの津波」に示す地震・津波である。
イ 風水害等
地球温暖化による気候変動等から大雨、洪水、高潮及び土砂災害等の自然災害リスクが高まっており、集中豪雨等の被害が多発している。洪水や土砂災害については水防法や土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）に基づいて危険区域を想定しているが、想定を超える氾濫や大規模な土砂崩壊が発生する可能性もある。
このため、地震・津波と同様に発生頻度は極めて低いものの、科学的知見からあらゆる可能性を考慮して、最大クラスの風水害についても想定する必要がある。
また、大規模事故災害については、海上、航空機等の大規模事故も想定していく必要がある。
(2) 被害想定
最新の科学的知見による想定災害の見直しについて、被害想定も次の点に留意して適宜見直していく必要がある。
ア 被害の全体像の明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎となるよう、具体的な被害を算定する。
イ 今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意する。なお、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには一定の限界があることに留意する。

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第２章 基本方針
第１節 災害の想定と防災計画の基本的考え方

ウ 津波災害は、波源域の場所や地形の条件などによって、発生する津波の高さ、浸水範囲
等に大きな相違が生じうる地域差の大きな災害であることを念頭に置く。また、地震を原因とする津波だけでなく、火山の噴火又は大規模な地すべり等を原因とする津波もあ
りうることにも留意する。
２ 防災計画の考え方
町は、県及び指定地方公共機関等と連携し、災害及び被害想定の結果に基づき防災計画を検討する必要がある。
検討においては、自然災害を完全に封ずることには無理があるため、被害を最小化する「減災」の考え方に立つとともに、地域の特性を踏まえた被害想定に基づいて減災目標を策定する。
また、想定のレベルや地域の社会構造に応じて、次の点に留意して効果的で実効性の高い計画にすることが重要である。
(1) 想定する災害のレベルへの対応
ア 最大クラスの災害に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、防災意識の向上、想定結果を踏まえた防災施設や避難施設等の整備、土地利用、建築規制などを組み合わせるほか、経済被害の軽減など地域の状況に応じた総合的な対策を検討する。
イ 比較的発生頻度の高い一定程度の災害に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、防災施設の整備等を検討する。
(2) 地域の社会構造の変化への対応
ア 人口の偏在、少子高齢化、グローバリゼーション、情報通信技術の発達等に伴い、社会情勢は大きく変化しつつある。町、県及び指定地方公共機関等は社会情勢の変化に伴う災害脆弱性の高まりに十分配慮し、次に掲げるような変化について十分な対応を図るよう検討する。
(ｱ) 集落の多くでは、人口減少、集落の衰退、地域経済力の低下等がみられる。
市街地では災害に強い都市構造の形成、防災に配慮した土地利用への誘導、危険地域等の情報公開等の安全確保対策が必要である。
また、人口減少地域では、災害時の情報伝達手段の確保、防災ボランティア活動への支援及び地場産業の活性化等が必要である。
(ｲ) 高齢者や障がい者等の要配慮者（※１）が増加している。
防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導及び救護・救済対策等の様々な場面において、要配慮者に応じたきめ細かな施策を福祉施策と連携して行う必要がある。
また、社会福祉施設、医療施設等の災害危険性の低い場所への誘導等、災害に対する安全性の向上を図る必要がある。
さらに、平常時から避難行動要支援者（※２）の所在等を把握し、災害の発生時には迅速に避難誘導・安否確認等を行える体制が必要である。

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第２章 基本方針
第１節 災害の想定と防災計画の基本的考え方(ｳ) 経済社会活動の拡大とともに、観光客や外国人が増加している。
災害の発生時に、観光客や外国人にも十分配慮するとともに、本町の経済力や観光を重要な地域振興策として強化する観点からも、本町の防災体制を強化する必要がある。
(ｴ) 生活者の多様な視点への配慮が求められている。
防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。
(ｵ) ライフライン及びインターネット等の情報通信や交通のネットワークへの依存度の増大がみられる。
これらの施設の被害は、日常生活、産業活動に深刻な影響をもたらすため、施設の耐災化を進めるとともに、補完的機能の充実が必要である。
(ｶ) 効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング
技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。
デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
(ｷ) 過去の災害の教訓を踏まえ、災害から自らの命を守るためには町民一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。
このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において，地域の災害リ
スクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。
(ｸ) 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。
(ｹ) 住民意識及び生活環境の変化として、近隣扶助の意識の低下がみられる。
コミュニティ、自主防災組織等の強化、要配慮者を含めた多くの住民参加による定期
的防災訓練、防災思想の徹底等を図る必要がある。
イ 近年の高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等の利用の増大、高層ビル及び橋梁等の道路構造の大規模化等に伴い、事故災害の予防が必要とされている。
ウ

平成 27 年３月に仙台で開催された第３回国連防災世界会議において「仙台防災枠組
2015-2030」が採択された。同枠組では、①災害リスクの理解、②災害リスクを管理する
災害リスク・ガバナンスの強化、③強靭化のための災害リスク削減への投資、④復旧・復興過程における「よりよい復興（Build Back Better）」の４つの優先行動を実施すべ
きことや、同枠組の成果として災害リスク及び損失を大幅に削減することを目指すとされた。同枠組に基づき、国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民等の官民様々な関係者が連携して、防災対策を推進することが必要である。

※１ 要配慮者とは、高齢者、障がい者、外国人、妊産婦及び乳幼児等、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々をいい、災害時要援護者ともいう。
※２ 避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難で、特に支援を要する人々をいう。

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第２章 基本方針
第１節 災害の想定と防災計画の基本的考え方(3) 行政の業務継続計画との関係
東日本大震災では、行政機能の喪失が大きな課題となった。
大規模災害による町の各施設、行政機能及び災害対策本部の機能への影響等を点検し、機能喪失の軽減対策や機能喪失時の対応等を網羅した業務継続計画と連携していく必要がある。
(4) 複合災害への対応
同時又は連続して複数の災害が発生し、それらの影響が複合化することで、被害が深刻化
し、災害応急対応が困難になる事態が考えられる。
本町において発生の可能性がある複合災害を想定し、後発の災害にも効果的に対応できるように、要員や資機材等の投入の判断や応援確保等のあり方を検討する必要がある。

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第２章 基本方針
第２節 防災対策の基本理念及び施策の概要

第２節 防災対策の基本理念及び施策の概要
本町は、台風等による風水害の発生や周辺海域での地震・津波等が懸念されるとともに、狭小な土地に密集する人口、増加する観光客等の社会的条件を併せ持つ。そのため、町民の生命、身体及び財産を災害から保護する防災対策は、行政上最も重要な施策である。
防災施策は、本町の自然的特性及び社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方に基づいて、
たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害時の社会経済活動の停滞を最小限にとどめることが重要である。
このため、災害対策の実施に当たっては、国、県、町及び指定公共機関がそれぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。
併せて、国、県、町を中心に、住民一人一人が自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、国、県、町、公共機関、事業者、住民等が一体となって最善の対策をとるものとする。
なお、防災対策には、時間の経過とともに、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策の３段階があり、それぞれの段階において国、県、市町村、公共機関、事業者及び住民等が一体となって最善の対策をとることが被害の軽減につながる。
各段階における基本理念及びこれに則り実施すべき施策の概要は、次のとおりである。
１ 周到かつ十分な災害予防対策
災害予防段階における基本理念及び施策の概要は次のとおりとする。
(1) 基本理念
ア 災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、
ソフト施策を可能な限り進め、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
イ 最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
(2) 施策の概要
ア 災害に強いまちづくりを実現するための主要交通・通信機能の強化、避難路の整備等による災害に強い都市構造の形成、住宅や学校・病院等公共施設等の安全化及び代替施設の整備等によるライフライン機能確保
イ 事故災害を予防するための事業者や施設管理者による情報収集・連絡体制の構築、施設・設備の保守・整備等、安全対策の充実
ウ 町民の防災活動を促進するための防災教育等による住民への防災思想及び防災知識の普及、防災訓練の実施、町民の自発的な防災活動の促進、自主防災組織等の育成強化、ボ42

第２章 基本方針
第２節 防災対策の基本理念及び施策の概要

ランティアとの連携強化及び防災ボランティア活動の環境整備、事業継続体制の構築等
企業防災の促進、災害教訓の伝承による町民の防災活動環境の整備等
エ 防災ボランティアの自主性に基づきその支援力を向上し、地方公共団体・町民・他の支
援団体と連携・協働して活動できる環境の整備
オ 防災に関する調査研究及び観測等を推進するための基礎データの集積、工学的・社会学
的分野の研究を含めた防災に関する調査研究の推進及び観測の充実・強化並びにこれらの成果の情報提供及び防災施策への活用
カ 発災時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための災害応急活動体制や情報伝達体制の整備、施設・設備・資機材等の整備・充実、食料・飲料水等の備蓄及び関係機関が連携した実践的な防災訓練の実施等
２ 迅速かつ円滑な災害応急対策
災害応急段階における基本理念及び施策の概要は次のとおりとする。なお、防災関係機関は
災害応急対策従事者の安全確保に十分配慮するものとする。
(1) 基本理念
ア 発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害
応急対策に必要な資源を適切に配分する。
イ 被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
(2) 施策の概要
ア 災害発生の兆候が把握された際の警報等の伝達、住民の避難誘導、避難行動要支援者や観光客等の避難支援及び所管施設の緊急点検等の災害未然防止活動
イ 発災直後の被害規模の早期把握、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策を総合的・効果的に行うための関係機関等の活動体制及び大規模災害時における広域応援体制の確立
ウ 被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動、円滑な救助・救急活動、医療活動・消火活動等を支えるとともに被災者に緊急物資を供給するための交通規制の実施、施設の応急復旧活動、障害物除去等による交通の確保及び優先度を考慮した緊急輸送活動
エ 被災者の速やかな避難誘導と安全な避難所への収容、避難所の適切な運営管理、応急仮設住宅等の提供等避難収容活動及び被災者等への的確な情報伝達
オ 被災者等への的確かつ分かりやすい情報の速やかな公表・伝達及び相談窓口の設置等による住民等からの問い合せへの対応
カ 被災者の生活維持に必要な食料・飲料水及び生活必需品等の調達と被災地のニーズに応じた供給
キ 被災者の健康状態の把握等避難所を中心とした被災者の健康保持に必要な活動、仮設ト
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第２章 基本方針
第２節 防災対策の基本理念及び施策の概要

イレの設置等被災地域の保健衛生活動、防疫活動及び迅速な遺体の処理等
ク 防犯活動等による社会秩序の維持のための対策及び物価の安定、物資の安定供給のための監視・指導等
ケ 応急対策のための通信施設の応急復旧、二次災害防止のための土砂災害等の危険箇所の応急工事、被災者の生活確保のためのライフラインや交通施設等の施設・設備の応急復
旧対策、及び二次災害の防止のための危険性の見極め、必要に応じた住民の避難及び応急対策の実施コ ボランティア、義援物資・義援金及び海外等からの支援の適切な受入れ
３ 適切かつ速やかな災害復旧・復興対策
災害復旧・復興段階における基本理念及び施策の概要は、次のとおりとする。
(1) 基本理念
災害復旧・復興段階においては、「発災後は速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより被災地の復興を図る。
」ことを基本理念とする。
(2) 施策の概要
ア 被災状況や被災地域の特性等を勘案した被災地域の復旧・復興対策の基本方向の早急な決定と事業の計画的推進
イ 物資、資材の調達計画等を活用した迅速かつ円滑な被災施設の復旧
ウ 再度災害の防止により快適な都市環境を目指した防災まちづくり
エ 災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）の広域処理を含めた処分方法の確立、計画的な収集、運搬及び処理による適正処理の確保、迅速かつ適切な廃棄物処理
オ 被災者に対する資金援助、住宅確保及び雇用確保等による自立的生活再建の支援
カ 被災中小企業の復興等の地域の自立的発展に向けた経済復興の支援

４ その他
町は、県及び公共機関等と連携し、これら災害対策の基本的事項について推進を図るとともに、防災関係機関同士や住民等の間及び住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置を講ずる。

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第２章 基本方針
第３節 本町の特殊性等を考慮した重要事項

第３節 本町の特殊性等を考慮した重要事項
本県は本土から離れ、防災上不利な地理的条件があるほか、年間 800 万人以上の観光客が訪れる等の防災上特別な配慮が必要な社会条件を有する。さらに、本土への復帰が遅れたこと等の歴史的背景から、本土に比べて防災体制に格差があることを十分踏まえて、防災対策の重点を位置づける必要がある。
また、東日本大震災の検証は現在も続いており、これを踏まえた防災計画の検討は時間を有する事項も多くある。
このため、当面は住民の津波被害対策や防災教育及び防災訓練の充実等、
住民の生命を守るソフト対策を優先して早急に取り組むことが重要である。
さらに、津波防護施設の整備等のハード対策についても、中長期課題として位置づける必要がある。
１ 本土からの遠隔性等の条件不利性
大規模災害時には県内の空港・港湾等の機能が停止し、受援が遅れるおそれがある。このため、本土から町への応援が到着するまでの間を県と連携のもと、自力で乗り切れる防災資源やネットワークを充実・強化し、町の防災体制・対策の充実・強化を図る。
２ 町の小規模性等の条件不利性
町は、次のような防災体制・対策の充実・強化を図る。
ア 消防団の拡充強化
イ 自主防災組織の組織化、資機材整備等の支援
ウ 町避難計画・ハザードマップ・要配慮者避難支援プラン等の作成支援
エ 防災無線・避難誘導標識・備蓄倉庫・物資等の整備支援
３ 沿岸部の低地に密集する人口等への防災対策
本町は、沿岸部に位置しているため、少なくとも海抜５ｍ以上のより高い場所へ津波到達時
間内に避難できるよう、次の津波避難対策を町内全域で進めるほか、歴史上最大クラスの津波についても可能な限り対策を講じていく。
ア 津波ハザードマップの整備、学校等の防災教育及び地域の津波避難訓練の実施
イ 町津波避難計画並びに津波災害警戒区域の学校、医療機関及び福祉施設等の津波避難マ
ニュアルの作成
ウ 高台が少ない地域等の津波避難ビル等の確保及びがけ地の避難階段の整備
エ 海抜高度図を活用した公共施設等への標高や津波避難場所の標識設置
オ 避難誘導者及び避難支援者等の安全確保対策

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第２章 基本方針
第３節 本町の特殊性等を考慮した重要事項

４ 観光客や外国人の避難誘導
地震等の災害が発生した場合、海岸、観光施設等にいる多数の観光客の避難誘導が必要となるほか、航空機が停止した場合には、町内に滞留することも予想される。
観光客等の安全を確保するため、町、県、観光協会、観光施設及び宿泊施設等の関係者は連携して、観光客や外国人への避難情報の提供、避難誘導、帰宅支援体制を整備する。
ア 観光施設、宿泊施設等における観光客、外国人等の避難誘導体制の整備
イ 海抜高度図を活用した、観光施設等への標高や津波避難場所・ルート等の標識設置
ウ 滞留旅客の待機施設等の確保

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第４節

第２章 基本方針
防災計画の見直しと推進

第４節 防災計画の見直しと推進
防災計画は、実際の災害対応や防災訓練等を通じて内容を検証し、継続的に見直しを続けていく必要がある。
また、大規模災害は、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、発生までの間に町、関係機関及び住民等が、様々な対策によって被害軽減を図ることが重要である。
１ 防災計画の見直し
本計画は、想定した災害の諸形態を考慮して町内の防災に関する事項を網羅的に示している。
地域防災計画の見直しに当たっては、本町の自然的及び社会的な条件等を勘案して各事項を検討のうえ、必要な事項を記載する。また、特殊な事情がある場合は、適宜必要な事項を付加する。
２ 防災計画の効果的な推進
防災担当課は、これら防災計画を効果的に推進するため、関係各課との連携また他機関との連携を図り、次の対策を実施する。なお、本計画に基づく対策の推進に最大限努力し、制度等の整備及び改善等を実施する。
■計画推進のための対策○実施計画（アクションプラン）及び分野別応急活動要領（マニュアル）の作成並びに訓練等を通じた職員への周知徹底○計画、アクションプラン及びマニュアルの定期的な点検並びに点検や訓練から得られた関係機関間の調整に必要な事項や教訓等の反映
３ 様々な主体の相互連携と町民運動の展開
いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するた
めには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ
等による共助が必要である。個人、家庭、地域、企業及び団体等社会の様々な主体は、相互に連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う住民運動を展開する。
また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題及び実施方針を定め、関係機関等の連携の強化を図る。
４ 県及び指定地方公共機関等の連携
県及び指定地方公共機関等と相互に密接な連携を図る。また、他の自治体とも連携を図り、広域的な視点で防災対策の推進を図るよう努める。
５ 防災会議における検証等
町防災会議は、本計画の実施状況を定期的に把握するとともに、防災に関する調査結果や発生した災害の状況等に関する検証、検討と併せ、その時々における防災上の重要事項や課題を把握し、又は審議し、これを本計画に的確に反映させていく。

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第２章 基本方針
第４節 防災計画の見直しと推進

防災計画等の策定段階から、多様な主体の意見を反映できるよう防災会議の委員に、女性、自主防災組織、要配慮者、学識者等の参画を促進し、計画等に反映させていく。
町防災会議は、地域防災計画の見直しや防災に係る調査研究に携わるだけでなく、防災施設の点検、調査を行うものとする。
６ 地区防災計画の策定等
町防災計画は、町内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下「地区居住者等」という。
）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という。
）について定めることができる。
地区居住者等は、共同して、町防災会議に対し、町防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。
町防災会議は、遅滞なく、地区居住者等の提案を踏まえて町防災計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、町防災計画に地区防災計画を定めなければならない。
７ 防災計画の整合性の確保(1) 防災計画間の整合
町は、防災計画間の必要な調整、県からの助言等を通じて、本計画、防災業務計画、水防計画その他の防災関連計画が体系的かつ有機的に整合性を確保するために必要なチェックを行うものとする。
また、その他の計画（総合計画、マスタープラン等）についても、防災の観点から必要なチェックを行うものとする。
(2) 防災関係法令との整合
町防災計画には、大規模地震対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、水防法、土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律、津波防災地域づくりに関する法律その他の防災関係法令において防災計画に定めるべきとされた事項を確実に位置付けることとする。

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