ごあいさつ
美浦村には、霞ヶ浦をはじめとした豊かな自然や、国指定史跡の陸平
貝塚、木原城の歴史や文化的遺産、旧海軍の鹿島海軍航空隊跡地の戦争遺構などの魅力的な資源がたくさんあります。予測困難で変化の激しい時代の中、子どもたち一人ひとりの個性を大切にし、自分の未来を切り拓く力を育成するとともに、村の資源を積極的に生かした“美浦村ならでは”の教育を展開していくことが重要です。また、児童生徒が村への愛着と誇りを深め、今を楽しく過ごし、学校や地域、世界を良くしていこうとする教育が求められています。
このような状況を踏まえ、美浦村では「美浦村教育大綱」及び「第２期教育振興基本計画」を策定することになりました。本計画では、村の将来を見据えた持続可能な教育行政に取り組むため、学校教育に関わる様々な方々にご参加いただき、村民が共有できる将来像として新たに「生きる力を育み、一人ひとりの個性を生かし、可能性を切り拓く、明日の美浦を創る人づくり～人と地域のウェ
ルビーイングの実現に向けて～」を掲げました。
折良く、令和７年度には統合小学校が開校する予定です。この美浦小学校の開校を契機に、これまで各小学校や地域で取り組んできた活動を融合させながら、新しい学校づくりを目指すとともに、教育大綱及び本計画に基づく、教育の将来像実現に向けて、全力で取り組んでまいる所存です。
村民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和 6 年 3 月 美浦村長

中 島栄

本村では、これまで「美浦村教育振興基本計画」を策定し、“美浦村の明るい明日をつくる人づくり”として、「０歳から９０歳までの社会力育て」を教育施策の基盤と位置づけ、教育を進めてきました。
この度、令和５年度をもって計画期間が終了することから令和６年度から新たにスタートする「第２期美浦村教育振興基本計画」を策定することになりました。
予測困難で変化の激しい時代の中で、村の子どもたちが自らの未来を切り拓く力を育てるために、学校・家庭・地域が協力し合い、社会全体で子どもたちの生きる力を高める教育環境の充実を目指します。そして、子どもたちが村への愛着と誇りを深め、将来に希望を持てるようにするために、児童生徒、家庭及び地域が心身ともに満たされる関係を持続（ウェルビーイング）していくことに、村全体で取り組んでいきたいと考えています。
結びに、本計画策定にあたり、策定委員会委員の皆さまをはじめ、アンケート調査等において貴重なご意見をいただきました村民の皆さまに厚く感謝を申し上げます。今後も本村における教育振興のために、村民の皆さまのより一層のご理解とご協力をお願いしてあいさつといたします。
令和 6 年 3 月 美浦村教育委員会教育長

山﨑 満男

目 次
第１編 総 論第１章 策定にあたって .............................................................................................................. ２
１ 計画策定の目的と計画の位置づけ ...................................................................................... ２２ 計画期間.......................................................................................................................... 3３ 策定体制.......................................................................................................................... 3
第２章 美浦村における現況と教育の課題 ................................................................................... ４１ 教育を取り巻く時代潮流 .................................................................................................... 4２ 国・県等における教育目標・教育施策の動向 ......................................................................... 7
３ 美浦村における教育の現況 ................................................................................................ 10４ 村民意向.......................................................................................................................... 15
５ 美浦村教育振興基本計画（第１期）の達成度 .......................................................................... 22
６ 美浦村の教育課題............................................................................................................. 25

第２編 基本構想
第１章 基本理念 ....................................................................................................................... 30
第２章 基本目標 ...................................................................................................................... 31
第３章 施策の体系 ................................................................................................................... 33

第３編 基本計画
目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成 ................................................................... 37
目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進 ......................................................................... 51
目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進 ............................................................................. 67
目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進 ................................................................................ 75
目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進 ......................................................................... 83

第４編 計画の推進と進行管理
第１章 計画の推進.................................................................................................................... 94
１ 計画の周知 ....................................................................................................................... 94
２ 村民、ボランティア・ＮＰＯ、企業等との協働 .......................................................................... 94
３ 関係機関、関係部局との連携・協力...................................................................................... 94
第２章 進行管理 ...................................................................................................................... 95
１ 進捗状況の点検と計画の見直し(ＰＤＣＡサイクル） ................................................................. 95

資料編
１ 策定の経緯 ....................................................................................................................... 98
２ 美浦村教育振興基本計画策定委員会 .................................................................................. 99
３ ヒアリング関連資料 ........................................................................................................... 102
４ アンケート関連資料 ........................................................................................................... 10３

１

第

編 総 論

第１章

策定にあたって１ 計画策定の目的と計画の位置づけ
我が国を取り巻く環境をみると、人口減少・少子化の進行やグローバル化の進展、人生１００年時
代の到来、デジタル技術の進展による超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０）＊１の加速化など、社会の大きな転換期を迎えています。このような状況下で、子どもたちが社会の変化に対応し豊かな人生を生き抜く力を身につけ、全ての村民が学びを通して活躍できる地域社会を形成するために、「教育」が果たす役割はより一層重要となります。本村の恵まれた自然と由緒ある歴史や文化を継承し村への誇りや愛着を持った子どもを育て、生きがいのある充実した生活を享受できる社会の構築を目指します。
本村においては、「美浦村教育振興基本計画（平成３０年見直し版策定）」が令和５年度をもって計画期間を終了することから、新たに「美浦村教育大綱」を策定するとともに、令和６年度～令和１５
年度までの１０年間を展望する基本構想と、令和６年度～令和１０年度までの５年間に取り組むべき施策を位置づける基本計画からなる「第２期美浦村教育振興基本計画（前期基本計画）」を策定します。
「第２期美浦村教育振興基本計画」は、「教育基本法」に基づく、総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本的な計画であり、国や県の上位計画と整合を図りながら村の教育の基本方針を定め、計画的かつ効率的な教育行政に資することを目的に策定します。
図：教育振興基本計画の位置づけ＊１：超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステム
により、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。
2

第１編 総論

２ 計画期間
本計画の計画期間は、令和６年度～令和１５年度までの 10 年間であり、１０年間を見据えた「基本構想」と、令和６年度から５年間に取り組むべき施策を示す「前期基本計画」、令和１１年度から５年間の「後期基本計画」からなります。
図：計画期間
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

基本構想
前期基本計画

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

令和15年度

令和６年度～令和 15 年度（10 年間）

令和６年度～令和 10 年度（５年間）

後期基本計画 令和 11 年度～令和 15 年度（５年間）

３ 策定体制本計画は、「美浦村教育振興基本計画策定委員会」が教育振興基本計画に係る内容について協議を行い、美浦村教育委員会で審議・承認するものとします。
計画策定にあたっては、児童生徒をはじめ、保護者や教職員、関係団体など、学校教育に関わる
様々な関係者から意見を聴取する策定体制とします。
図：策定体制

美浦村教育委員会
審議

承認

村長・教育長意向

村長・教育長
ヒアリング
村民意向

美浦村議会

美浦村教育振興基本計画
策定委員会

保護者・教職員
アンケート調査

連絡・調整

児童生徒・関係団体ヒアリング

報告

事務局（学校教育課）

パブリック
コメント

3

第２章 美浦村における現況と教育の課題
１ 教育を取り巻く時代潮流（１）社会動向
１）人口減少・少子高齢化の更なる進展
我が国の人口は減少傾向が予測されており、生産年齢人口である１５～６４歳の人口は、令和３２年には現在の３分の２になると推計されています。我が国の労働生産性は国際的に見て低く、このままでは社会経済の活力や水準の維持が危ぶまれています。また、人口減少・少子高齢化は特に地方において深刻であり、地方創生の観点からも対応が必要であると考えられます。
２）予測困難な時代の到来（新型コロナウイルス感染症・紛争・災害の激甚化）
現代は将来の予測が困難な時代であり、その特徴である変動性（Ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ）、不確実性（Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ）、複雑性（Ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）、曖昧性（Ａｍｂｉｇｕｉｔｙ）の頭文字を取って「ＶＵＣＡ」の時代とも言われています。人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展と日本の国際的な地位の低下、子どもの貧困や格差社会の固定的再生産（社会経済的に有利な環境で生まれ育った子どもは将来的に同様の地位を獲得しやすく、不利な環境で生まれ育った子どもは低学歴や貧困に陥りやすい傾向がある）、地域間格差、社会のつながりの希薄化などは、社会の課題として掲げられています。このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、ロシアのウクライナ侵略による国際情勢の不安定化は、正に予測困難な時代を象徴する事態であると捉えています。
３）デジタル化の進展「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」は、現実空間と仮想空間が一体となり、様々な社会問題の解決と経済発展の実現を目
指した社会のことで、インターネットにより、人とモノがつながり、新たな価値の創出や人工知能（ＡＩ）による情報の適切な提供、ロボットや自動走行車などの次世代技術、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスなどの社会問題などを克服することが期待されています。
また、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生
活をより良いものへと変革するデジタルトランスフォ

出典：内閣府ーメーション（以下「ＤＸ」という。）が普及するなど様々な分野でデジタル化が急速に進展しています。
さらに、生成ＡＩ（ジェネレーティブＡＩ）＊２の利用が多くの分野で拡大しており、教育現場にも大きな変化をもたらすとみられています。「思考力や記述力が育たなくなる」、「ＡＩに依存しすぎる」などの不安意見も多くみられますが、文部科学省からは、小・中・高校生向けの利用に関するガイドラインが公表され、この中には、情報活用能力の一部として生成ＡＩの仕組みの理解や生成ＡＩを学びに生かす力を段階的に高めていくことが示されています。

＊２：生成 AI（ジェネレーティブ AI）とは、画像、文章、音声データなど様々なコンテンツを生成することのできる人工知能のこと。大量のデータでパターンや傾向を学習したモデルによって、人間が作成するような絵や文章を生成することができる。
4

第１編 総論

４）持続可能な社会の実現に向けた取組
国連では、２０１５年（平成２７年）９月に「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、世界が取り組
むべき持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖ
ｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）」を掲げました。エネルギー問題や気候変動対策などとともに、貧困やジェンダーの問題、製造・消費の責任、海・陸の豊かさを守るなど、複数の課題

出典：国際連合広報センターホームページの統合的な解決を目指しています。
１７の目標と１６９のターゲットから構成され、目標４に【教育】「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。」が掲げられています。
５）ウェルビーイング（Well-being）の実現
経済先進諸国においては、経済的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさや健康までを含めて幸福や生きがいを捉えるウェルビーイングの考え方が重視されています。
２０１５年（平成２７年）の国連総会で採択されたＳＤＧｓの宣言文に、身体的・精神的・社会的にウェ
ルビーイングな社会と目指す方向性が盛り込まれたことで、世の中により浸透していきました。
教育の分野においても、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０３０年（令和１２年）を生きる子ども達の学習の枠組みである「ラーニング・コンパス２０３０」を提唱し、子どもたちがウェルビーイングを実現していくために自ら主体的に目標を設定して振り返りながら、責任ある行動をとる力を身につけることの重要性が指摘されています。

（２）教育の動向
１）「教育基本法」の改正 （平成１８年１２月）
昭和２２年の「教育基本法」の制定後、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化してきたことから、平成１８年１２月２２日に「教育基本法」が全面的に改正されました。改正された「教育基本法」では、それまで掲げられてきた普遍的な理念は大切にしつつ、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めることなどについて規定しています。
２）学習指導要領の改訂・全面実施
平成２８年１２月に、中央教育審議会は答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」において、新しい時代を生きる子供に必要な力を、「実際の社会や生活で生きて働く知識・技能」、「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等」、「学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等」の三つの資質・能力として整理しました。
その後、平成２９年３月に、これまで大切にされてきた子供の「生きる力」を育み、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化を目指すため、学習指導要領等が改訂され、幼稚園等就学前教育・保育については平成３０年度から、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施されています。
5３）令和時代の日本型学校教育の推進（令和３年１月２６日中央教育審議会）
中央教育審議会では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の到来、自然災害や感染症の拡大など予測困難な時代を生き抜くため、新たな動き（新学習指導要領、ＧＩＧＡスクール構想、学校における働き方改革）を
これまでの日本型教育にミックスさせ、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す「令和時代の日本型学校教育」を推進していくことが示されています。
４）ＧＩＧＡスクール構想の推進
小学校から高等学校において、校内ＬＡＮの整備を推進するとともに、小・中学校全学年の児童
生徒１人１台端末環境の整備を目指し、家庭への持ち帰りを含めた環境整備を図ることが示されました。また、文部科学省ＣＢＴシステム（以下「ＭＥＸＣＢＴ（メクビット）」＊３という。）の活用やデジタル教科書の導入などについて検討が進められています。
５）学校における働き方改革 （平成３１年１月 中央教育審議会）「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が行われ、教職員の勤務時間管理の徹底や業務の明確化・適正化等、学校における働き方改革の総合的な推進についての提言がなされました。この答申を受け、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学省に「学校における働き方改革推進本部」が設置され、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が策定されました。
また、持続可能な部活動と教員の負担軽減策として、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることが示されており、具体的な方策として、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行や、合理的で効率的な部活動の推進が示されました。
６）いじめの防止等のための基本的な方針の改定（平成２９年３月）
平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が公布され、地方公共団体に対しては、国の「いじめ防止基本方針」を参酌し、その地域の実情に応じた基本的な方針の策定に努めることが規定されました。平成２９年３月には、「いじめの防止等のための基本的な方針」が改定され、いじめの定義を限定的に解釈してはならないことなどについて見直されました。
７）こども家庭庁の創設（令和５年４月）
令和５年４月１日に「こども家庭庁設置法」とこども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法である「こども基本法」が施行され、内閣府の外局として、こども政策の司令塔機能を一本化し、こども政策を一元的に推進することを目的に「こども家庭庁」が創設されています。

＊３：ＣＢＴシステム（MEXCBT）とは、「デジタルならでは」の学びの実現に向け、児童生徒が学校や家庭において、オンライン
上で様々な学習コンテンツを活用して学習をサポートしたり、教員が指導の改善に活用したりできる公的なシステムのこと。現在、文部科学省で開発・展開を進めている。
6

第１編 総論

２ 国・県等における教育目標・教育施策の動向（１）第４期教育振興基本計画（令和５年度～令和９年度）
国の教育振興基本計画は、「教育基本法」に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第１７条第１項に基づき政府として策定する計画で、第４期計画は令和５年度～令和９年度を計画期間として策定されています。
計画のコンセプトは、令和２２年（２０４０年）以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成と、日本社会に根差したウェルビーイングの向上が示されています。
今後の教育政策に関する基本的な方針は、人生１００年時代に複線化する生涯にわたって学び続ける学習者を念頭に、グローバル社会の発展、共生社会の実現、地域や家庭での教育、教育デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）＊４、計画の実効性のための基盤整備や対話の５つとなっています。

□今後の教育政策に関する基本的な方針・コンセプト・令和２２年（２０４０年）以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成
・日本社会に根差したウェルビーイングの向上□５つの基本的な方針①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話□今後５年間の教育政策の目標と基本施策
目標１
確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成
目標２
豊かな心の育成目標３
健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
目標４
グローバル社会における人材育成
目標５
イノベーションを担う人材育成
目標６
主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
目標７
多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
目標８
生涯学び、活躍できる環境整備
目標９
学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
目標 10 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
目標 11 教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成
目標 12 指導体制・ＩＣＴ環境の整備、教育研究基盤の強化
目標 13 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
目標 14 ＮＰＯ・企業・地域団体等との連携・協働
目標 15 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
目標 16 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ＊４：教育デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術を活用して、カリキュラムや学習のあり方を革新するとともに、教職員の業務や教育手法の変革を行うなど、時代に対応した教育を確立すること。
7

（２）いばらき教育プラン（茨城県教育振興基本計画）（令和４年度～令和７年度）
第２次茨城県総合計画は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、茨城県のポテンシャルを最大限活かしながら県民が「豊かさ」を享受し、「安心安全」な生活環境のもと、未来を担う「人財」が育まれ、「夢・希望」にあふれた「新しい茨城」づくりに取り組み、基本理念に掲げる「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、４つの「チャレンジ」を推進する計画とされています。
基本計画は、Ⅰ「新しい豊かさ」、Ⅱ「新しい安心安全」、Ⅲ「新しい人財育成」、Ⅳ「新しい夢・希望」の４つのチャレンジを柱として構成しています。
総合計画は、県政運営の指針であり、その教育に関する部分は、茨城県における教育に関する総合的な施策の目標や基本方針を定めるものであることから、茨城県総合計画の教育に関する部分をもっていばらき教育プランに代えることとしています。

□基本理念：活力があり、県民が日本一幸せな県□４つのチャレンジによる「新しい茨城」づくり（基本計画）
チャレンジⅠ 新しい豊かさ
政策１ 質の高い雇用の創出
政策２ 新産業育成と中小企業等の成長
政策３ 強い農林水産業
政策４ ビジット茨城～新観光創生～
政策５ 自然環境の保全・再生
チャレンジⅡ 新しい安心安全
政策６ 県民の命を守る地域保健・医療・福祉
政策７ 健康長寿日本一
政策８ 障害のある人も暮らしやすい社会政策９ 安心して暮らせる社会政策１０ 災害・危機に強い県づくり
チャレンジⅢ 新しい人財育成
政策１１ 次世代を担う「人財」
政策１２ 魅力ある教育環境
政策１３ 日本一、子どもを産み育てやすい県
政策１４ 学び・文化・スポーツ・遊びを楽しむ茨城
政策１５ 自分らしく輝ける社会
チャレンジⅣ 新しい夢・希望
政策 16 魅力発信 No.１プロジェクト
政策 17 世界に飛躍する茨城へ
政策 18 若者を惹きつけるまちづくり
政策 19 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
政策 20 活力を生むインフラと住み続けたくなるまち

8第１編 総論（３）第７次美浦村総合計画（令和２年度～令和１１年度）
第７次美浦村総合計画は、令和２年度～令和１１年度の１０年間となっており、３つの基本理念「自然豊かな地域資源を生かした村づくり」、「暮らし続けられる持続可能な村づくり」、「小規模ならではの強みを生かした先進的な村づくり」を定め、将来像は「人と自然が輝くまち 美浦…知りたい・訪れ
たい・住んでみたい…」が示されています。
基本計画（前期：令和２年度～令和６年度）の子育て・教育に関連する内容は「子どもの健やかな成長を育む村づくり（第２章）」が位置づけられています。
また、重点戦略を「第２次美浦村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置づけており、３つの基
本目標が示されています。

□将来像：人と自然が輝くまち 美浦…知りたい・訪れたい・住んでみたい…
□美浦村の将来人口：令和１１年 約１２，０００人□基本計画 第２章 子どもの健やかな成長を育む村づくり
２－１ 保育所・幼稚園
施策１：保育所運営の充実
施策２：美浦幼稚園運営の充実
２－２ 学校教育
施策１：楽しい授業の実践と社会力の育成
施策２：学校教育環境・施設・設備の充実
２－３ 子育て支援
施策１：子どもの成長、子育てを支え合う地域体制の充実
施策２：子育て世代の支援
２－４ 子ども・青少年健全育成
施策１：子どもの健全育成の支援
施策２：青少年健全育成の支援□重点戦略【基本目標３】 住み続けたい美浦づくり
・基本的方向３－２ 夢を見つけ、夢を叶える環境～美浦だから育める～
子どもたちが夢を見つけ、追いかけ、叶えられる教育や環境づくりなど、“美浦村だから安心して育める”と思える事業を推進します。

9

３ 美浦村における教育の現況（１）人口・世帯等
１）人口・世帯数の推移
本村の人口は平成１２年～令和２年までの２０年間で約２割（３,６１７人）減少しています。世帯数は
平成２２年をピークに減少に転じていますが、概ね横ばい傾向で推移しています。
１世帯当たりの人員については、平成１２年の３．０人／世帯から令和５年の２．４人／世帯に減少しています。
図：人口・世帯数の推移（人・世帯）
25,00020,000（人/世帯）

3.0

2.9

18,2192.7

18,11817,2992.7
15,842

15,0003.0

2.5
14,602

2.4

13,964

2.5

2.0
1.5

10,000

6,300

6,210

5,984

5,948

5,918

5,852

5,000

1.0
0.5

0

0.0
平成12年

平成17年

平成22年

総人口

平成27年

世帯数

令和2年

令和5年

1世帯当たり人員

出典：国勢調査（令和５年のみ常住人口１０月１日）

２）年齢３区分別人口の推移
平成１２年～令和２年までの２０年間で、年少人口は１,４８８人、生産年齢人口は４,０１４人減少している一方で、老年人口は１,８８５人増加しています。老年人口割合は平成２２年には超高齢社会（高齢者の割合が２１％を超えた社会）となっており、令和５年では３３％を超えています。年少人口の割合は令和５年で８.８％と１割を下回っており、少子高齢化が顕著となっています。
図：年齢３区分別人口の推移

20,00015,00010,000(人)

18,21918,1182,798(15.4%)

3,310(18.3%)

12,460(68.4%)

12,140(67.0%)

17,2993,760(21.7%)

11,233(64.9%)

4,280(27.0%)

9,720(61.4%)

14,602
4,683(32.1%)

8,446(57.8%)

13,9644,724(33.8%)

1,836(11.6%)

1,473(10.1%)

7,984(57.2%)
1,228(8.8%)

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

令和２年

令和５年

5,000
0

15,842

2,961(16.3%)

2,668(14.7%)

年少人口

2,285
(13.2%)

生産年齢人口

老年人口

総人口

出典：国勢調査（令和５年のみ常住人口１０月１日）※総人口は年齢不詳を含む
10

第１編 総論

３）人口ピラミッド
平成２７年～令和２年の５年間の人口ピラミッドをみると、令和２年までの５年間で特に２０歳～２４歳の女性が約１００人、２５歳～２９歳の女性が約７０人減少しています。また、男性では、生産年齢人
口世代の３５歳～３９歳が約６０人、４５歳～４９歳が約５０人などの減少となっています。
図：人口ピラミッド(平成２７年～令和２年)
令和２年

平成 27 年

男性

女性

女性

男性

令和２年までの５年間で35 歳～39 歳の男性が約 60 人減少

令和２年までの５年間で２０歳～２４歳の女性が約 100 人減少

出典：国勢調査

４）地区別人口の増減（平成２５年・令和５年）
平成２５年～令和５年の概ね１０年間の地区別人口の増減をみると、人口は全ての地区で約１割以上の減少となっており、特に安中地区で５１１人が減少し、減少の割合（２０.２％）が高くなっています。
世帯数では、木原地区で微増となっています。
表：地区別人口及び世帯数の推移
人口

世帯
世帯増減率
（平成 25 年～令和５年）（％）

令和５年
世帯あたり人口（人/世帯）

883

99.9

2.28

3,449

3,341

96.9

2.11

2,518

2,587

102.7

2.11

平成 25 年
人口（人）

令和５年
人口（人）

人口増減率
（平成 25 年～令和５年）
（％）

安中地区

2,525

2,014

79.8

884

大谷地区

8,293

7,051

85.0

木原地区

6,283

5,469

87.0

平成 25 年
世帯数
（世帯）

令和５年
世帯数
（世帯）

出典：茨城県町丁字別人口調査(各年 4 月１日)

11（２）学習施設の状況
１）幼児施設の園児数等の推移
平成３０年度～令和５年度までの保育所と幼稚園のクラス・学級数や定員数、園児数の推移をみると、大谷保育所、木原保育所の園児数ではほぼ横ばいの傾向となっています。一方で美浦幼稚園の園児数に約３割の減少がみられ、令和５年では定員（２００人）の半数以下となっています。
表：保育所のクラス数・定員数・園児数の推移
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

8
6
14
120
80
200
106
74
180

8
6
14
120
80
200
92
76
168

9
6
15
120
80
200
98
78
176

9
6
15
120
80
200
105
72
177

9
6
15
120
80
200
113
71
184

9
6
15
120
80
200
103
71
174

大谷保育所
木原保育所
クラス数
大谷保育所
木原保育所
定員数（人）
大谷保育所
木原保育所
園児数（人）

出典：美浦村(各年５月１日)
表：幼稚園の学級数・定員数・園児数の推移
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

6
200
129

6
200
111

7
200
118

6
200
113

6
200
105

5
200
85

学級数
定員数（人）
園児数（人）

出典：美浦村(各年５月１日)

２）小・中学校別児童生徒数及び学級数の推移
平成３０年度～令和５年度までの小・中学校別児童生徒数及び学級数をみると、安中小学校の児童数が大きく減少し、令和４年度から複式学級（同一学級に２個学年を収容して編制する学級）が発
生しています。また、大谷小学校では、令和５年度時点で１学年２学級以上の標準規模校（１２学級）を維持していますが、児童数は平成３０年度から減少傾向が続いています。
表：美浦村における小・中学校の児童生徒数の推移
平成 30 年度
児童生徒数
（人）

令和元年度

学級数 児童生徒数（学級）（人）

令和 2 年度

学級数
（学級）

児童生徒数
（人）

令和 3 年度

学級数 児童生徒数（学級）（人）

令和 4 年度

学級数
（学級）

児童生徒数
（人）

令和 5 年度

学級数 児童生徒数
（学級）
（人）

学級数
（学級）

大谷小学校
安中小学校
木原小学校

407
71
215

16
7
10

366
77
216

14
8
10

328
70
211

15
8
9

309
60
214

15
8
10

305
56
192

15
7
9

304
50
202

16
7
9

児童数合計
美浦中学校

693

33

659

32

609

32

583

33

553

31

556

32

369

13

340

13

355

14

334

13

323

12

282

11

生徒数合計

369

13

340

13

355

14

334

13

323

12

282

11

出典：美浦村(各年５月１日)※表中の児童生徒数は特別支援学級を含む

12

第１編 総論

図：美浦村における小・中学校の児童生徒数の推移
600

（人）

500

407
400
300
200

369

366

355

334

323

304

340

328

309

305

282

215

216

211

214

192

202

71

77

70

60

56

50

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

安中小学校

木原小学校

100
0

大谷小学校

美浦中学校
出典：美浦村(各年５月１日)

図：小学校区-・- 小学校区

13４）小学校の適正配置
近年の児童数の大幅な減少に対応するため、平成３０年度から「美浦村立小学校あり方検討委員会」を設置し、学校再編について検討を重ね、令和元年に「小学校の適正配置に関する方針（下表に示す）」を定めました。その方針には、将来にわたって村立小学校の適正規模を確保するため、木原
小学校、安中小学校、大谷小学校の３校を統合し、新小学校を設立することが示されています。また、新小学校を設立するため令和５年５月に「美浦村立統合小学校準備委員会」が設立され、開校に向けた必要な準備、検討など具体的な協議が進められています。

①適正配置の検討経緯
・平成３０年度 美浦村立小学校あり方検討委員会を設置
・令和元年９月 美浦村立小学校の配置等の適正なあり方について村長へ答申
・令和元年１１月 教育委員会に「統合小学校建設室」を設置
・令和２年７月 美浦村統合小学校建設委員会を設置
・令和５年５月 美浦村立統合小学校準備委員会を設立
・令和７年４月 開校（予定）②美浦村立小学校あり方検討委員会 適正規模に関する方針
１ 学級数について
・１学年２学級以上とする。１学年に複数の学級があり、クラス替えができること。
・学校全体の学級数は、１２学級以上とする。
２ １学級あたりの児童数について・県で実施している「楽しく学ぶ学級づくり事業」に基づく１学級あたりの児童数とする。
３ 複式学級について
・複式学級の解消を図る。
※複式学級：小学校は２つの学年で１６人以下（１年生児童を含む場合は８人以下）。

③美浦村立小学校あり方検討委員会 適正配置に関する方針
１ 社会力を育み適正規模を実現するため、村内小学校の統合を実施する。
２ 統合の方法は、安定的に村立小学校の適正規模を確保するため、木原小学校、安中小学
校、大谷小学校の３校を統合し、新小学校を設立する。
３ 新小学校の校舎は、新しい場所に新設する。
４ 統合までの間に村内の小学校に複式学級が生じる場合は、村で教職員を雇用し複式学級とならないよう配慮する。
５ 遠距離通学となる場合の通学手段として、スクールバスを運行する。
６ 新小学校の校舎建設のため、教育委員会内に美浦村統合小学校建設室を設立する。
７ 新小学校の開設のため、設立のスケジュール決定後、美浦村統合小学校準備委員会を設立する。
付帯意見（省略）

14

第１編 総論

４ 村民意向（１）アンケート調査結果
村内の小・中学校の児童生徒の保護者と教職員を対象に、家庭や学校での生活、学校教育、地域と学校の連携、勤務環境、学校施設などについて伺い、結果を以下のようにまとめました。
１）調査結果の概要
・調査期間：令和５年７月２４日（月）～８月１０日（月）・調査対象：①小・中学校の保護者（１世帯１票）５８６名※／②小・中学校の教職員９１名
・回収数（回収率）：①小・中学校の保護者４０７票（69.5％）／②小・中学校の教職員 ７２票（79.1％）※児童生徒合計８３８名から兄妹重複分を除いた人数

２）調査結果の概要
小・中学校の保護者及び教職員の調査結果から特徴的かつ共通する設問を抜粋してまとめています。
≪児童生徒の保護者へのアンケート調査結果≫①学校の授業をどの程度理解していると思うか（問１０）「よく理解していると思う(16.0%)」が約２割、「まあまあ理解していると思う(63.9%)」が約６割、「あまり理解できていないと思う(14.7%)」が約２割となっています。
中学校の保護者では、「よく理解していると思う」が 6.2%と低く、「あまり理解できていないと思う」
が 23.3%と高くなっています。
②学校教育で力を入れる必要があると思うもの（問１２）「習熟度別指導(36.4%)」が最も高く、「デジタル社会を生きる資質・能力の育成(33.4%)」、「教科での少人数指導(31.2%)」が３割以上と高くなっています。小・中学校の保護者の結果を比較すると、小学校の保護者では「外国人指導助手ＡＬＴによる指導」が、中学校の保護者では「いじめ問題などの相談体制の整備」、「不登校児童生徒へのフォロー体制」が、やや高い傾向となってい
ます。
票数

%

1

習熟度別指導

148

36.4%

2

デジタル社会を生きる資質・能力の育成

136

33.4%

3

教科での少人数指導

127

31.2%

4

クラスでの複数教員による指導

117

28.7%

5

外国人指導助手ALTによる指導

93

22.9%

6

いじめ問題などの相談体制の整備

87

21.4%

7

道徳教育・人権教育の充実

85

20.9%

0%

20%

40%
36.4%

33.4%
31.2%
28.7%
22.9%
21.4%
20.9%

※20％以上の項目を抽出

15

③人口減少下における今後の教育環境の変化に対応するため、村として取り組むべきこと（問１７）「多様な価値観や考え方を育成する適正な規模による教育環境の充実(43.2%)」と「学習の基礎・基本となる知識・技能の確実な取得(40.5%)」が約４割以上、「学校の先生や支援スタッフの人
的配置の充実(31.2%)」、「多種多様な選択肢がある学校行事や部活動等の環境整備(30.5%)」
が３割となっています。小・中学校の保護者の結果を比較しても大きな傾向は変わりありません。
④学校教育の取組における「満足度」、「重要性」について（問１４）
重要性（村民ニーズ）が高い項目は、「緊急時の保護者との連絡体制(４.５９ポイント)」、「通学路の安全確保対策・交通安全教育(４.５７ポイント)」、「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止(４.５４ポイント)」、「命を大切にする心を育む教育(４.５２ポイント)」などとなっています。
満足度が低く、重要性が高い「最優先改善課題」は、「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止」や「情報モラル（倫理・道徳）の向上や情報活用能力の充実」、「児童生徒が教育相談等を受けることができる体制」、「学校施設の安全性」などとなっています。
図：学校教育の取組における「満足度」と「重要性」の散布図（児童生徒の保護者）

高

低

Ｘ軸（ 満足度）
児童生徒が教育相談等を受けることができる体制
いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止

満
足
度
の
平
均
値

4.70
緊急時の保護者との通学路の安全確保対策・連絡体制

交通安全教育命を大切にする

避難訓練や防災教育、

心を育む教育学校の防災体制

基礎的な学力を確実に

情報モラル（倫理・学校施設（校舎・体育館・

道徳）の向上や情報身につける学習4.50

学校給食・食育

プールなど）の安全性

活用能力の充実4.60（栄養に関する指導）

豊かな心を育てる教育（道徳教育など）

高Ｙ
軸

コンピュータ等の情報通信

論理立てて考える学習

技術を活用した授業

4.40
児童生徒の体力の向上・健康増進

重要性の平均値(

低

物事を多様な観点から

重
要
性
）

国際教育や外国語による

4.30

誰もが平等に社会参画開かれた学校づくり

できる教育（人権教育）（地域や家庭への情報発信など）
自然体験やコミュニケーション能力の育成

理科や算数・理数

4.20

学校で取り組んでいるボランティア活動
キャリア教育・

読書活動・図書室の充実

特別支援教育（障がいのある児童

職場体験

生徒に適切な指導・支援）

教育の充実

4.10
補習等の学習支援の充実

就学前教育の充実

学校行事（幼児期の教育）（運動会・文化祭など）

4.00

小中連携や小中一貫
教育の取組
家庭教育向上の支援（家庭教育学級など）

学校と地域との交

3.90

伝統・文化に関する教育

部活動・クラブ活動（郷土教育）

流や地域の人材の
有効活用

3.80

3.70
2.90

3.00

3.10

3.20

3.30

3.40

3.50

3.60

Ⅰ確かな学力を育てる教育

Ⅱ 豊かな心を育む教育

Ⅲ 心身ともに健康な体を育む教育

Ⅳ グローバル社会に対応できる教育

Ⅴ 家庭・ 地域・行政との連携による信頼される学校づくり

Ⅵ 安心・ 安全な学校づくり「満足度」及び「重要性」は、「満足＝５ポイント」、「やや満足＝４ポイント」、「ふつう＝３ポイント」、「やや不満＝２ポイント」、「不満＝１ポイント」、必要性（重要性）についても同様の方法により、ポイントに変換して散布図を作成しています。

16

3.70

3.80

3.90

第１編 総論≪小・中学校の教職員へのアンケート調査結果≫①確かな学力“知”を育む教育として、重要だと思うもの（問１２）「自ら課題を発見し、解決する力(72.2%)」が突出して高く、「コミュニケーション能力(41.7%)」、「社会で自立するための基礎的な力(34.7%)」などとなっています。小・中学校の教職員の結果を比較しても同様の傾向となっています。
票数

%

1

自ら課題を発見し、解決する力

52

72.2%

2

コミュニケーション能力

30

41.7%

3

社会で自立するための基礎的な力

25

34.7%

4

創造的な力やチャレンジ精神

18

25.0%

5

将来の進路について考える力

7

9.7%

0%

20%

40%

60%

80%
72.2%

41.7%
34.7%
25.0%

※上位 5 項目を抽出

9.7%②学校教育で力を入れる必要があると思うもの（問１４）「クラスでの複数教員による指導(56.9%)」が最も高く、次いで「教科での少人数指導(47.2%)」、「習熟度別指導(26.4%)」、「小学校における教科担任制(20.8%)」などとなっています。
小・中学校の教職員の結果を比較すると、小学校の教職員では「教科での少人数指導」が、中学校の教職員では「不登校児童生徒へのフォロー体制」が特に高くなっています。
票数

%

0%

20%

40%

60%

80%

56.9%

1

クラスでの複数教員による指導

41

56.9%

2

教科での少人数指導

34

47.2%

3

習熟度別指導

19

26.4%

4

小学校における教科担任制

15

20.8%

20.8%

5

デジタル社会を生きる資質・能力の育成

14

19.4%

19.4%

47.2%
26.4%

※上位 5 項目を抽出③人口減少下における今後の教育環境の変化に対応するため、村として取り組むべきこと（問２５）「学校の先生や支援スタッフの人的配置の充実（75.0%）」が最も多く、「多様な価値観や考え方を育成する適正な規模による教育環境の充実（50.0%）」、「スクールソーシャルワーカーの充実(30.6%)」、「ICT 教育推進のための情報機器の充実(30.6%)」などとなっています。
小・中学校の教職員の結果を比較しても同様の傾向となっています。
票数

%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

75.0%

1

学校の先生や支援スタッフの人的配置の充実

54

75.0%

2

多様な価値観や考え方を育成する適正な規模による教育環境の充実

36

50.0%

3

スクールソーシャルワーカー（子どもが抱える様々な問題の解決を図る専門職）の充実

22

30.6%

30.6%

4

ICT教育推進のための情報機器の充実

22

30.6%

30.6%

5

学習の基礎・基本となる知識・技能の確実な取得(ピアトレーニング)

18

25.0%

50.0%

25.0%

※上位 5 項目を抽出

17

④学校教育の取組における「満足度」、「重要性」について（問１４）
重要性（教職員ニーズ）が高い項目は、「命を大切にする心を育む教育(４.８３ポイント)」が最も高く、次いで「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止(４.８１ポイント)」、「豊かな心を育てる教育(４.７４ポイント)」などとなっています。
満足度が低く、重要性が高い「最優先改善課題」は、「特別支援教育」や「基礎的な学力を確実に身につける学習」、「物事を多様な観点から論理立てて考える学習」、「学校施設の安全性」などがあります。特に、「Ⅰ確かな学力を育てる教育」で高い傾向があります。
図：学校教育の取組における「満足度」と「重要性」の散布図（小・中学校の教職員）

高低Ｘ軸（ 満足度）

5.00
命を大切にする
心を育む教育

豊かな心を育てる教育
基礎的な学力を確実に学校施設（校舎・体育館・

満
足
度
の
平
均
値

特別支援教育（障がいのある児童

生徒に適切な指導・支援）

児童生徒が教育相談等を
緊急時の保護者との物事を多様な観点から

情報モラル（倫理・論理立てて考える学習道徳）の向上や情報

軸

連絡体制

4.70

児童生徒の体力の向上・

通学路の安全確保対策・

健康増進

避難訓練や防災教育、（地域や家庭への情報発信など）

(
重
要
性
）

4.50

開かれた学校づくり

技術を活用した授業

4.40

理科や算数・理数

重要性の平均値

教育の充実

4.60

学校の防災体制

コンピュータ等の情報通信活用能力の充実

4.80

受けることができる体制

交通安全教育高Ｙ

4.90

問題への取組・未然防止

身につける学習

プールなど）の安全性

低

いじめ・暴力行為等の（道徳教育など）

誰もが平等に社会参画

学校で取り組んでいる

国際教育や外国語による読書活動・図書室の充実できる教育（人権教育） コミュニケーション能力の育成

4.30

就学前教育の充実（幼児期の教育）4.20

学校給食・食育（栄養に関する指導）

小中連携や小中4.10

一貫教育の取組
補習等の学習支援の充実

自然体験や

キャリア教育・ボランティア活動

職場体験

4.00

学校行事（運動会・文化祭など）

学校と地域との交流や

3.90

地域の人材の有効活用
家庭教育向上の支援（家庭教育学級など）

3.80

伝統・文化に関する教
育（郷土教育）

3.70

部活動・クラブ活動

3.60
3.50
2.90

3.00

3.10

3.20

3.30

3.40

3.50

3.60

3.70

3.80

Ⅰ確かな学力を育てる教育

Ⅱ 豊かな心を育む教育

Ⅲ 心身ともに健康な体を育む教育

Ⅳ グローバル社会に対応できる教育

Ⅴ 家庭・ 地域・行政との連携による信頼される学校づく り

Ⅵ 安心・ 安全な学校づくり「満足度」及び「重要性」は、「満足＝５ポイント」、「やや満足＝４ポイント」、「ふつう＝３ポイント」、「やや不満＝２ポイント」、「不満＝１ポイント」、必要性（重要性）についても同様の方法により、ポイントに変換して散布図を作成しています。

18

3.90

4.00

4.10

4.20

第１編 総論（２）団体ヒアリング調査結果
学校関係者や各種団体の方々に、美浦村における教育環境課題や児童生徒との関わり方、学校と家庭、地域との連携、重点的に取り組むべきことなどについて伺うヒアリング調査を実施しました。
１）実施概要①調査日：８月１７日（木）・９月４日（月）の２日間②調査対象：美浦村校長会／美浦村教育相談センター／養護教諭、栄養教諭、生徒指導教諭、特別支援関連／美浦村子ども会育成連合会／美浦村ＰＴＡ連絡協議会／美浦幼稚園・ＰＴＡ／大谷・木原保育所
２）ヒアリング結果≪教育方針・学習内容について≫・令和の日本型学校教育に向けた取組が必要である。
・９年間を通した健康教育、運動能力の向上のための取組が必要である。
・郷土への愛着、生きる力を育む教育の継続が必要である。
・「教える」から「学ぶ（主体的な学び）」指導への授業改善が必要である。
・学習システム（学習ｅポータル、ＭＥＸＣＢＴ（メクビット））の活用が今後求められる。
・情報モラル教育、プログラミング学習が進んでいない。
≪児童生徒との関わり・学校生活≫
・習熟度別学習の充実、個別最適な学びへの丁寧な対応が必要である。
・学校行事はコロナ前に“戻す”よりも“より良いもの”へと意識が変化している。
・単学級が多く、友人関係をよく理解できているが主体性に課題がある。
・個別指導が必要な児童も多く、学習支援のできる人材の確保が必要である。
・少人数指導や宿題のチェックなどを担任以外で行えるよう体制を整えることが必要である。
・発達障害の傾向がみられる生徒への適切な対応が難しい。
≪家庭学習等の学習環境≫
・小さい時から美浦村の歴史や文化に触れ合えるような体験の機会を増やしていきたい。
・保護者に対して、村内外の子どもの学習や体験に関連する情報提供を積極的に行うことが必要である。
・人材不足（ＩＣＴサポーターの日数を増加）している。
≪指導内容・連携体制≫
・小学校へ入学に向けての円滑な幼保小の接続のさらなる強化が必要である。
・小学校において幼保小中連携を中心とした就学指導の充実及びキャリア教育の充実が必要である。
・教職員だけでは担いきれない課題は行政を巻き込んだ取組（スクールソーシャルワーカー、スクー
ルロイヤー、専任指導主事等の活用）が必要である。
・中学校１年生は、年度初めに個別の指導計画等を立てることが難しいため、小・中学校の連携を強化し入学前に本人を知る機会があるとよい。
・乳幼児やその保護者の居場所、教育に関して相談できる場所の充実が求められる。
・幼稚園における体操教室や英語の授業（ＡＬＴ講師）などの予算が縮小している。

19

≪配慮が必要な児童生徒≫
・性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）への対応が十分ではないため、生徒の多様性を受け入れられる環境づくり（制服の変更、制服の選択制）が必要である。
・個別の配慮が必要な生徒は年々増加しているように感じている（特別支援家庭環境、精神面、学習面、マイノリティヘの配慮）。
≪学校における働き方の推進≫
・時間外勤務の是正を行い、教員が子どもと向き合う時間の確保（研修含む）が必要である。
・勤務時間や働き方改革は、学校と教育委員会などが協力し全村的に取り組むことが必要である。
・教員が担うべき業務を明確化し、学校管理規則に適切に位置づけることが必要である。
・勤務時間だけに固執しすぎると「働きがい」につながらない可能性がある。
・子どもと向き合う時間を確保するため教諭の負担を軽減することが必要である。
・校務支援システム、ＩＣＴ環境、生成Ａｌ等に対する対応が必要である。
≪いじめや問題行動への対応・不登校児童生徒へのフォロー体制など≫
・不登校の解消に向けた取組を継続していくことが必要である。
・いじめや問題行動への対応が複雑化してきており、全職員がいじめの認知に向けて、アンテナを高く持ち続けることが必要である。
・インターネット上のトラブルが相次いでおり、学校だけでの解決が困難となっている。
・虐待が疑われる児童生徒の家庭への働きかけ、学校と行政との連携が必要である。
≪学校・地域・家庭の連携≫
・教員とＰＴＡと教育委員会の定期的な会合や取組について話し合う場が必要である。
・学校と行政が情報交換（健康課題等）する場、連携の場があった方がよい。
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の設置・運営していくことが求められる。
・地域のつながりが減少し、地域の人材、サポートしてくれる方が減っている。
・部活動の地域移行は進んでいない状況である。
・生涯にわたる継続した多様なスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会の確保が必要である。
・放課後児童クラブは、共働き家庭の増加や、今後の部活動地域移行などに伴い、ニーズは増えると考えられる。
≪統合小学校を契機とした新しい学校づくり≫
・小・中学校の同一敷地内の立地を生かした取組や連携体制づくりが必要である。
・小中一貫の教育課程を編成し、特色ある美浦の義務教育を構築したい。
・美浦村の強みである幼保と小・中学校の連携の強化が求められる。
・各小学校の特徴的な取組や伝統（安中小の縄文まつり、大谷小の吹奏楽、木原小のキッズカンパニー）などを融合させ、新たな文化を創ることが求められる。
・あらかじめ学校の垣根を越えて交流する場が必要である。
・統合小学校における書類の統一化、共有化が必要である。
・各小学校の統合後の跡地の活用の検討が求められる。

20

第１編 総論（３）中学生ヒアリング調査結果
美浦中学校の３年生に、学校授業で力を入れてほしいことや新たに取り組んでほしいこと、将来に夢や希望を持ち、叶えるために美浦村に足りないものなどについて伺うヒアリング調査を実施しました。
１）実施概要①調査日：令和５年１０月１３日（金）②調査対象：美浦中学校３年生８名
２）ヒアリング結果≪学校授業でもっと力を入れてほしいことや新たに取り組んでほしいことなど≫【学校授業について】
・５教科の科目で応用問題を取り入れてほしい。授業スピードを早くしてほしい。
・各教科の受験対策。理科や数学でもっと発展したことをしたい。
・習熟度別の授業を進めてほしい。授業の中でノートをとる習慣をつけてほしい。
・パソコン教室が授業の一部としてあると良い。パソコン検定なども実施しても良いと思う。
・英語検定などを学校で受けられるようにしてほしい。
・生徒同士で教え合う環境が整えられているが、勉強のできる生徒は授業が進まないもどかしさを感じている。
【学校以外で勉強する場所】
・ほぼ自宅で勉強している。土日や時間があるときは中央公民館の閲覧室、地域交流館みほふ
れ愛プラザを利用することがある。塾の自習室。
【あったらいい場所】
・友達と一緒に勉強できる場所。土浦市立図書館のような図書館（おしゃれ、広い、何でもそろっている）。
・中央公民館の研修室は、空いているときに自習スペースとして開放していただければ利用したい。
【部活動について】
・１日あたり約２時間と練習時間が短く、本格的に打ち込めない時がある。
・朝練は２年前まであったが、現在は原則禁止とされている。
・部活動の種類は少なく感じる。人数が減ったことによって部活動同士が合併して活動している。
・地域移行が進められる中で、部活動ならではの入りやすさや、活動しやすさは残してほしい。
≪将来、美浦村で暮らし続けたいか、今後、進学や就職を機に村外に出た後、美浦村に戻ってきたいか≫・暮らし続けたい。公務員になって美浦村に関する仕事に就きたい。
・暮らし続けたい。人混みがない。空気がきれい。村ならではの交流がよい。人との距離が近い。
・行きたいところがないので暮らし続ける。暮らし続けたいが、今のままでは不便なので悩みます。
・今はわからないが、今美浦村にお世話になっているので将来的に村に貢献したい。
・暮らし続けたくはない。交通が不便。特に何もない。
・正直ずっと暮らしたいとは思わない。不便だと感じている。
≪将来に夢や希望を持ち、叶えるために美浦村に足りないもの≫
・都市部につながる交通手段・交通網。公共交通機関。
・塾、本屋、文房具店、公園、飲食店、ショッピングモールなど。
・仕事。
・体力をつけるための運動施設。
21

５ 美浦村教育振興基本計画（第１期）の達成度（１）施策の進捗状況調査結果
第１期の美浦村教育振興基本計画の施策の達成状況を把握する調査を実施しました。
１）実施概要①調査期間：令和５年７月２５日（火）～８月１５日（火）②調査対象：関係課（学校教育課、指導室、子育て支援課、生涯学習課）③評価：「Ａ：達成した施策」、「Ｂ：進行中の施策」、「Ｃ：見直し施策」
２）施策の達成状況
第１期の４８施策のうち、「達成した施策」は７施策（１４.6％）、「進行中の施策」は２1 施策（約４3.8％）、「見直し施策」は２０施策（約４1.7％）なっています。
「見直し施策」は、大人と子ども双方の社会力向上や高校への通学の利便性を向上させるための検討、村民自主活動センター（自活センター）(仮)の立ち上げ、「美浦村教育指導読本」の作成、学校の総合学習の時間に農業体験を取り入れることなどが挙げられています。
計画策定にあっては、進捗状況を勘案しながら施策の検討を進めるとともに、進行中または見直しとなっている施策のうち、教育委員会だけでは達成が難しい公共交通や施設整備について、担当部局と調整を図りながら、本計画への位置づけも含めた見直しが必要です。
表：教育目標ごとの達成状況
達成度
A：達成

B：進行中

C：見直し

教育目標１

２施策

７施策

７施策

教育目標２

２施策

３施策

３施策

教育目標３

０施策

３施策

６施策

教育目標４

２施策

２施策

３施策

教育目標５

１施策

５施策

１施策

教育目標６

０施策

１施策

０施策

合計

７施策（１４.6％）

２１施策（４3.8％）

２０施策（４1.7％）※少数第１位以下の四捨五入の関係で合計が１００％にならない。

22

第１編 総論

表：美浦村教育振興基本計画（第１期）の達成度の一覧表

教育施策

計画 No

教育計画（施策）

達成度

教育目標１ 教育全般の充実と質的向上を実現することで村おこしと村づくりを実現する
１ 美浦村で子どもを生み、子育てをし、質の高い教育を受けることで、心身ともに健康な子に育つことを村の魅力にする
２ 幼保一元化を実現し子ども園にする

３ 楽しい授業を実践し学力の定着と社会力の育成を図る

１

・自然と地域の教育力を活かした独自の教育を行う

B

２

・社会力を育てる教育への評価を高める

B

３・保育所と幼稚園を統合し子ども園にするC

４‐１

・子ども園と小学校の連携を密にするC

４‐２・幼保小中の交流・連携・接続を図る仕組みを推
進する

B

５

・ノーテレビ・ノーゲーム運動を継続する

６

・ＩＣＴ教育の活用を深める

７８９・選書会やスタンプラリー、絵本パック貸出等の読書推進イベントを行う
・からだのふれ合いを大切にした交流など、社会力のさらなる向上を図る
・総合学習の時間を「社会力育成科」とし社会力育
成を進める

A
B
B
C
C
C
B
B
C

10

・「美浦村教育指導読本」を作成する

11

・教育委員会が企画する教員研修を行う

12

・学校評価の項目を改良し活用する

13

・大人と子ども双方の社会力向上を図る

14‐１

・小学校に TTT（Three-persons Team Teaching）
制度を導入

C

14‐２

・未就学児並びに小中学生の英語教育を推進A

教育目標１の達成状況：A：達成 ２施策、B：進行中 ７施策、C：見直し ７施策
教育目標２ 乳幼児から高齢者までの社会力を育てることで村づくりに必要な人的資源の増加と質的な向上を図る
４ すべての村民に、社会力の意味と社会力を高めることの意義を理解してもらう
５ 子どもと大人が交流し協働できる場や機会を増やす

15

・社会力を高める取組を推進する

B

16

・社会力に関するゼミや講座を開設する

C

17-１

・霞ヶ浦を活用したウォーキング大会を開く

17-２

・村内にウォーキングコースを設置する
・美浦を楽しむ活動を充実させ、子どもと大人が交流する機会を増やす

AB

18
６ 村民が授業やクラブ活動を支援す
る機会を増やす

19‐１
19‐２
２０

・地域の人材を活用した事業への参加を促進する
・訪問型家庭教育支援を実施し、家庭や子どもを支える取組を推進する・サマースクールや地域未来塾に村民の能力を活
用する

C
C
B
A

教育目標２の達成状況：A：達成 ２施策、B：進行中 ３施策、C：見直し ３施策
教育目標３ 地域住民の自主的な地域貢献や協働の意識を高めることで学校教育と社会教育の質を高める
７ 村民に地域主権の時代であるという認識を共有してもらう

21

・地方自治や地域主権についての認識を深める

22

・「社会力日本一」の村の実現を目指すC
B
23

８ 「村民自主活動センター」を立ち上げ、SS 本部の活動を本格化する

23

・「村民自主活動センター（自活センター）」（仮）を
立ち上げる

C

24

・ボランティアセンターとさまざまな活動の連携

C

25
26
９ 地域の住民が学校教育を積極的に支援できるようにする

27
28‐１
28‐2

・各種ボランティア活動を連携させる「地域コーディネーター」を配置する・村民がボランティア活動を活性化するための様々な情報発信を行う
・運動部はもとより文化部の部活動を支援する
・村民の能力を活かし、総合学習や教科の授業を支援するようにする・児童生徒を対象に地域住民等の協力による学習支援を実施する

C
C
B
C
B

教育目標３の達成状況：A：達成 ０施策、B：進行中 ３施策、C：見直し ６施策
教育目標４ 美浦村の自然や歴史文化遺産や農業を活かすことで児童生徒及び村民の地域への愛着と誇りを高める
10 農業の重要性について認識を深める教育を行う
11 美浦村の史跡や特産品について知る機会を増やし美浦村への関心と愛着を高める29

・学校への出前講座を増やし農業の重要性について認識する機会を作るC

30

・学校の総合学習の時間に農業体験を取り入れる

B

31

・副読本「わたしたちのみほ」を全面改訂する

A

32
33
34
35

・霞ヶ浦の水辺に残る史跡を訪ね霞ヶ浦にまつわる昔の物語を学ぶ
・陸平貝塚の遺物を活用した学習や陸平貝塚公園
で縄文生活体験をする
・木原城や霞ヶ浦に関心を高め木原城にまつわる故事を学ぶ
・美浦トレーニング・センターや公園や工場などの諸施設を訪ね美浦村についての知識を増やし愛着と誇りを高めるC
A
C
B

教育目標４の達成状況：A：達成 ２施策、B：進行中 ２施策、C：見直し ３施策
教育目標５ 教育に関わる施設や環境の整備充実を図り、教育実践の向上のための基礎的条件を整える
12 学校給食センターや村立図書館の新築などさらなる施設の充実を
検討する

36
37
38

13 高校通学の便の改善や通学路の安全対策及び３０人学級の実現など教育環境や教育条件の向上を目指す

39

・学校給食センター新設を含めた給食提供の合理化と質的向上を図る
・中央公民館や光と風の丘公園など社会教育施設の改修と保全に努める
・中央公民館の図書室を中核に村民に図書館機能を提供する・高校への通学の利便性を向上させるための検討
を行う

B
B
B
C

40

・通学の安全を確保する手立てを講ずる

B

41‐１

・学校規模の適正化により教育の質の向上を図る

B

41‐２

・美浦村立小学校の今後のあり方について検討するA

教育目標５の達成状況：A：達成 １施策、B：進行中 ５施策、C：見直し １施策
教育目標６ 村行政、教育委員会及び村民が一致協力して、幼稚園と学校の運営及び教員の教育活動を支援する
・教育目標１から教育目標５の実現に向けて掲げたすべての計画をできるだけ速やかに実行するB

教育目標６の達成状況：A：達成 ０施策、B：進行中 １施策、C：見直し ０施策
24

第１編 総論

６ 美浦村の教育課題
美浦村の教育を取り巻く環境や村民意向、教育現場における状況などを考慮し、美浦村の教育課題を以下のように整理しました。
１）少子高齢化による人口減少の進展
・本村の人口は平成１２年～令和２年までの２０年間で約２割（3,617 人）減少しています。
・年齢３区分人口では、年少人口は１,488 人、生産年齢人口は 4,014 人減少しています。一方で老年人口割合は平成２２年には超高齢社会と認められる状態（高齢者の割合が２１％を超えた社会）となっており、令和５年時点では３３％を超え、少子高齢化が進行しています。
・地区別人口においては、平成２５年からの村内３地区全てで１割以上の減少となっています。
・木原小学校と安中小学校は、１学年２学級以下の小規模校となっており、特に安中小学校では令和４年度から複式学級が発生しています。
・平成３０年度～令和５年度までの園児数は、保育所ではほぼ横ばいとなっている一方で、美浦幼稚園では約３割の減少がみられ、令和５年度では定員の半数以下となっています。
２）社会動向を踏まえた教育方針
・世界共通の目標であるＳＤＧｓでは、誰一人取り残さない持続可能でより良い社会の実現に向けた教育の推進が求められます。
・多様な個人の幸せや生きがいの実現に向けた教育（国の次期教育振興基本計画のコンセプトであるウェルビーイングの向上）の推進が求められます。
・令和の日本型学校教育の姿である「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」の実現に向けた取組が求められます。
・新学習指導要領、ＧＩＧＡスクール構想、学校における働き方改革などの新たな動きをこれまで進めてきた教育に統合させ、新しい時代の学校教育の実現を目指すことが求められます。
３）学校教育の取組
・子どもたちが自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、より良い社会や人生を切り拓いていく力が求められます。そのため、「教える」から「主体的に学ぶ」指導への授業改善が必要です。
・学校教育の取組について重要性が高く、満足度が低い「最優先改善課題」となっている項目（アンケート調査結果）は、保護者では「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止」や「児童生徒が教育相談等を受けることができる体制」、「情報モラル（倫理・道徳）の向上や情報活用能力の充実」などとなっています。教職員では、「物事を多様な観点から論理立てて考える学習」や「特別支援教育」、「基礎的な学力を確実に身につける学習」、「学校施設の安全性」など学習面に関連する項目が多くなっています。
４）デジタル化・教育ＤＸへの対応
・ＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の活用やデジタル教科書の導入が進められており、基盤的ツールや教育データの積極的な分析や利活用により、「デジタルならでは」の学びの実現が求められています。
・近年、急速に普及している生成ＡＩ（ジェネレーティブＡＩ）との向き合い方や使いこなす力の育成が
重要です。

25

５）いじめや問題行動への対応、不登校児童生徒へのフォロー体制
・いじめや問題行動の防止及び根絶に向けた取組を学校、家庭、地域を含む社会全体として行うことが求められています。
・不登校児童生徒の解消の取組とフォロー体制の強化が求められています。
・ＳＮＳなどによるインターネット上のトラブルについては増加傾向にあることから、学校と行政などが連携し、未然防止や早期発見、早期対応に努めることが求められています。
・虐待が疑われる児童生徒の家庭への働きかけとして、学校と行政との連携が求められています。
６）学校生活・学校教育における対応
・個別指導が必要な児童生徒も多く、学習支援のできる人材の確保が求められています。
・学校教職員だけでは担いきれない課題に対し行政等と連携を図っていくことが求められます（スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、専任指導主事等の活用）。
・小学校へ入学に向けた円滑な幼保小の接続のさらなる強化と公立の幼児施設と教育施設が立地している美浦村の特徴を生かした幼保小中連携の取組が求められます。
・児童生徒の美浦村への愛着や誇りを高めるため、村の豊富な自然や歴史・文化資源に触れ、学び、体験できる“美浦村ならでは”の教育の展開が求められます。
７）配慮が必要な児童生徒等
・個別の配慮が必要な児童生徒は年々増加しており、就学前からの働きかけや支援員の配置が求められています。
・性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）への対応や生徒の多様性を受け入れられる環境づくりが必要です。
・乳幼児やその保護者の居場所づくり、教育に関して相談できる場の充実が求められています。
８）学校・地域・団体等の連携
・教員・ＰＴＡ・行政（教育委員会）の学校の取組に関する定期的な話し合いの場が必要です。
・部活動の地域移行については、地域の実情を勘案しながら進めることが必要です。
９）教職員の長時間勤務の是正（働き方改革）・職務について忙しいと感じているか（教職員アンケート調査結果）については、「大変忙しい」が44.4％となっており、そのうち「小学校」で 39.1％、「中学校」で 53.8％となっており、中学校の教職員の多忙感が比較的高い傾向にあります。教職員の長時間勤務を是正し、子どもと向き合う時
間を創出していく必要があります。また、効果的な教職員研修などによる質の高い教職員の確保・育成に取り組んでいくことが求められています。
・忙しいと感じる原因（教職員アンケート調査結果）として、小・中学校共に「事務処理・報告書類の作成」が共通して最も高くなっていることから、校務支援システムの導入や支援スタッフの人的配置、人材の育成などにより、学校と教育委員会などが協力し、全村的に取り組むことが求められています。
10）統合小学校を契機とした新しい学校づくり
・令和７年４月に美浦中学校の敷地内に統合小学校を開校する予定となっていることから、併設型
小中一貫の教育課程を編成し、同一敷地内の良さを生かした取組や小中連携体制づくりを進め、
特色ある美浦の義務教育を構築することが求められています。
・各小学校の特徴的な取組や伝統などを融合させ、新たな文化をつくることや、あらかじめ学校の垣根を越えて交流する場を設けることが求められています。

26

第１編 総論（参考）美浦村の教育とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進について
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、発展途上国だけでなく、先進国も含めた全ての国々や人々を対象としており、２０３０年（令和１２年）までに持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットで構成されており、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指しています。目標の達成に向けて全ての人々がＳＤＧｓを理解し、それぞれの立場で主体的に行動することが求められています。
本村においては、まちづくりの指針である総合計画に掲げる基本理念がＳＤＧｓと同じ方向性であることから、村全体でＳＤＧｓに寄与する取組を積極的に推進しています。
本計画においても、ＳＤＧｓの１７のゴールの中の「４ 質の高い教育をみんなに」を基本としながら、「３ すべての人に健康と福祉を」、「５ ジェンダー平等を実現しよう」、「１０ 人や国の不平等をなくそう」、「１６ 平和と公正をすべての人に」等の達成に貢献するとともに、将来にわたって子どもたちが夢や希望を持って生きていくことができる持続可能な社会の実現を目指し、誰一人取り残すことのない教育の構築を推進します。

出典：ＳＤＧｓ１７のゴールのアイコン（国連連合広報センター）

27

28

２

第

編 基本構想第１章

基本理念「教育基本法」では、「教育とは、人格の完成を目指し、心身共に健康な人を育てることである」と規定しています。これは、教育の本質が人づくりであることを意味しています。
美浦村ではこれまで、“美浦村の明るい明日をつくる人づくり”として、「０歳から９０歳までの社会力育て」を教育施策の基盤と位置づけ、教育を進めてきました。
それは、多くの村民が子どもと学びに関わりを持って、人が人とつながり社会をつくる力の育成に携わっていることを表しています。私たちは、この取組が過去から現在、そして未来へとつながっていくと考えています。
予測困難で変化の激しい時代の中で、自分の未来を切り拓く力を育成するために、時代や社会変化に適応できる教育を行います。また、学校・家庭・地域が協力し、社会全体で子どもたちの生きる力を高めていきます。
さらに、美浦村の自然と歴史・文化に育まれた子どもの個性と能力を、社会で生きる力に育てます。そして、美浦村への愛着と誇りを深め、児童生徒が今を楽しく過ごし、将来に希望を持ち、学校や地域、世界を良くしていこうとする教育を目指します。
これらの考え方を美浦村の教育の基本理念とし、将来像を次のように掲げます。

≪将来像≫

生きる力を育み、一人ひとりの個性を生かし、可能性を切り拓く、
明日の美浦を創る人づくり～人と地域のウェルビーイング※の実現に向けて～※「ウェルビーイング」とは、経済だけではなく「こころ」の充足、生活への評価・感情・価値、健康まで含めて捉えており、包括的で、個人のみならず個人をとりまく「場」が持続的によい状態であること。

［個人（現在）］［個人（将来展望）］

今が楽しい

これからの将来に希望を持てる

人と地域のウェルビーイングの実現

30［社会（共生）］
クラスや地域の人の幸せを願う［社会（公共・持続）］学校・地域・世界を良くしていきたい第２編 基本構想

第２章 基本目標
目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成●美浦村の就学前児童が健やかに育つよう、生涯にわたる人間形成の基礎となる幼児教育の質の向上を図るとともに、幼保小中の連携による幼児教育と学校教育の接続を強化します。
●探究的な学びの推進や主体的・対話的で深い学びの実現を目指し、児童生徒の「確かな学力」の育成を図ります。
●急速に進展するグローバル社会に対応し、児童生徒が創造的な未来を切り拓いていくため、
外国語教育の充実・強化など、児童生徒一人ひとりの資質能力の育成を目指します。
●児童生徒が学校や家庭において効果的に学習できるシステムＭＥＸＣＢＴ（メクビット）を積極的に活用するとともに教育ＤＸを推進します。
●地域をより良くするための意識醸成、ジェンダー平等、環境や災害への意識醸成など、児童生徒が主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成を図ります。
●全ての児童生徒が安心して学ぶことができるよう、教育費の負担軽減や通学距離に対応した支援など、経済的状況等によらない質の高い学びの確保に努めます。

目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進●一人ひとりの児童生徒が自己肯定感を持って充実した日々を送りながら学習できるよう、誰一人取り残さない教育を推進します。そのため、多様性を認め受容する精神を培うとともに、社会規範としての道徳教育や人権教育を推進します。また、心の豊かさをつくる糧ともなる子どもの読書活動を積極的に支援するなど、豊かな心の育成を図ります。
●一人ひとりの児童生徒の将来を実りあるものとするため、生徒支援・教育相談体制の充実、学年・学級経営の充実に努めるとともに、コミュニケーション力を育成するなど、孤をつくらない教育、居場所づくり、絆づくりへの支援を図ります。
●引きこもりや不登校、障がいのある子ども、非行、貧困、ヤングケアラー、自殺など、様々な要因で困難を抱える子どもに対し、総合的な支援体制の充実を図ります。
●児童生徒の人格形成や社会力の醸成を図るとともに、社会活動の様々な知見に触れる機会をつくるため、体験活動・ボランティア活動を推進します。
●インクルーシブ教育＊５の実践を通して、切れ目ない支援体制の充実や一人ひとりのニーズに対応
したきめ細かな支援など、特別支援教育の充実を図ります。
●児童生徒の健康・体力の向上を目指し、学校保健や給食・食育、学校体育の充実を図るなど、健やかな体の育成を進めます。また、部活動の地域移行などについては、地域と連携を図り進めていきます。
＊５：インクルーシブ教育とは、国籍や人種、言語、性差、経済状況、宗教、障がいの有無に関わらず、全ての子どもが共に学
び合う教育のこと。
31

目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進●コミュニティ・スクール ＊６の推進や家庭教育支援の充実、青少年の健全育成、部活動の地域連携検討など、学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上を図ります。
●教員が子どもと向き合い寄り添って教育に取り組めるよう、指導体制の整備や働き方改革、指導力向上のための支援に努めるなど、児童生徒と教員双方にとって魅力ある職場づくりを目指します。
●事務の効率化や教育データの標準化などのデジタル化の推進により、時代に対応した学校づくりを進めます。

目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進●教育ＤＸの基盤となる通信ネットワークや端末の更新など、適切なＩＣＴ環境の整備により、質の高い教育環境の整備を進めます。
●村立小学校の統合新設を契機とし、美浦村の教育の拠点としてはもとより、地域拠点としての役割も担う小・中学校の施設・設備の充実を図り、より安心・安全で質の高い教育環境の充実を目指します。
●児童生徒の通学時の安全確保、在校時の安全確保を図るため、交通安全、防災、防犯意識の高揚を図るとともに、地域全体で児童生徒の安全を守る体制の整備・充実を推進します。また、感染症対策など防疫体制の充実を図ります。

目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進●誰もがいつでも気軽に学び、学んだ知識や技術を活用して地域に還元するなど、つながり合う地域づくり・連携・協働のまちづくりを目指します。
●村民のスポーツへの関心を高め、スポーツを通じた地域間の交流や活性化に努めるなどスポーツ・
レクリエーション機会の充実に努めます。また、指導者の育成・支援や、新たな団体の育成・支援を図ります。
●村内には国指定史跡である縄文遺跡・陸平貝塚などの多くの文化財が残されています。これらの村の財産を保全・活用し後世に継承します。また、子どもの頃から質の高い芸術に触れる機会をつ
くり文化芸術活動を推進します。

＊６：コミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域と共にある学校」への転換を図るための仕組みのこと。学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づく
りを進めていくことが可能となる。
32

第２編 基本構想

第３章 施策の体系
将来像の実現に向けた５つの基本目標と、基本目標を具体的に推進するための施策の方向性を示す基本方針をもとに施策を展開します。

将来像

基本目標

基本方針
（１）幼児教育の質の向上

～
人
と
地
域
の
ウ
ェ
ル
ビ
ー
イ
ン
グ
の
実
現
に
向
け
て
～

生
き
る
力
を
育
み
、
一
人
ひ
と
り
の
個
性
を
生
か
し
、
可
能
性
を
切
り
拓
く
、
明
日
の
美
浦
を
創
る
人
づ
く
り

（２）確かな学力の育成[目標１]（３）グローバル社会に対応できる資質能力の育成
変化する社会に適応で （４）教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成
きる確かな学力の醸成（５）主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範
意識の醸成（６）経済的状況等によらない質の高い学びの確保（１）豊かな心の育成（２）生徒支援・教育相談体制の充実、困難を抱える子[目標２]どもへの支援体制の充実
豊かな心と健やかな体（３）体験活動・ボランティア活動の推進
を育む教育の推進（４）多様性を認め合う共生社会の推進（５）健やかな体の育成（１）学校・家庭・地域の連携・協働の推進[目標３]
協働してつくる持続可 （２）魅力ある職場づくり
能な学びの推進（３）時代に対応した学校づくり[目標４]（１）質の高い教育環境の整備
教育効果を高める学校（２）安心・安全な学校施設の整備
づくりの推進（３）地域全体で取り組む児童生徒の安全確保（１）生涯学習の推進[目標５]
生涯学習社会の構築に （２）生涯スポーツの充実向けた取組の推進（３）文化芸術・伝統文化の振興

33

34

３

第

編 基本計画目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成

基本方針１ 幼児教育の質の向上
基本方針２ 確かな学力の育成
基本方針３ グローバル社会に対応できる資質能力の育成
基本方針４ 教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成
基本方針５ 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
基本方針６ 経済的状況等によらない質の高い学びの確保

37

目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成【現況と課題】
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期です。幼児教育については、子育てを取り巻く環境の変化により、保育を必要とする子どもが増加しています。加えて、地域のつながりの希薄化などにより、保育・幼児教育がますます重要になってきています。公立の幼児施設が立地する本村の特徴を生かした幼児教育の充実を図ることが重要です。また、小学校教育との接続の強化を図るため、幼保小の関係者が連携した取組が求められます。
学校教育においては、教育に関する保護者アンケート調査結果において「自分の子どもが学校の授業をよく理解していると思う」と回答した保護者の割合は１６.０％と低く、また「学校教育で力を入れる必要があると思うもの」では、「習熟度別指導」が３６.４％で最も高くなっていることから、基礎・基本の定着を図るための取組として、習熟度別指導や少人数指導等の取組が重要と考えられます。また、子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現に向けた授業
改善、グローバル化社会で活躍できる国際感覚を育む教育の推進など、これからの時代に必要な資質・能力の育成が求められます。
家庭の経済的な理由により、子どもの学習の機会が損なわれることのないように、全ての子どもが等しく充実した教育を受けることができる支援の充実が必要です。
図：幼稚園・保育所の園児数の推移
(人)
140

129

130

118

120

111

113

113

105

105

110
100

103

106
98

90
92

80
70

85

74

76

78

平成30年度

令和元年度

令和2年度

72

71

71

令和3年度

令和4年度

令和5年度

60
50
大谷保育所

木原保育所

美浦幼稚園

出典：美浦村(各年５月１日)
図：学校教育で力を入れる必要があると思うもの（アンケート調査結果）
0.0%

20.0%

教科での少人数指導

43.4%

48.8%
28.7%
30.6%
24.8%

クラスでの複数教員による指導

デジタル社会を生きる資質・能力の育成

60.0%

36.4%
30.6%

習熟度別指導外国人指導助手ALTによる指導

40.0%
31.2%
25.5%

22.9%
26.6%
14.7%
33.4%
31.7%
37.2%

全体(n=407)

小学校(n=278)
中学校(n=129)

出典：第２期美浦村教育振興基本計画策定に係るアンケート調査
38

第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成

基本方針１

幼児教育の質の向上

幼児期の遊びを通して培われる資質や能力を就学後の「主体的・対話的で深い学び」へとつなぐことが重要であることから、幼児教育の質の向上とともに、幼児教育と義務教育の円滑な接続及び連携の強化を図ります。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「就学前教育の充実（幼児期の教育）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

42.8％

５０.０％

②「小中連携や小中一貫教育の取組」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

27.5％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①幼保小中の連携による交流・体験活動の実施回数［幼保小中における交流・体験活動の実施回数の合計］

１回/年

２回/年

②小中一貫教育に関する研修や授業等、事業の実施回数［小中一貫教育に関する研修や授業等、事業の各学校における年間
実施回数の平均回数］

１回/年

２回/年

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標［指標の説明］

・主観的指標とは…小・中学校の保護者及び教職員のアンケート調査の満足度等から定める指標です。
・客観的指標とは…統計データ等の数値等から定める指標です。
・主観的指標と客観的指標を相互に確認し、基本方針ごとの教育施策の進捗と成果を把握します。

▶施策１ 幼児期における学びの充実▪幼稚園と保育所の一体化を進め、社会力育てを教育・子育ての核にした一貫制のあるカリキュラムの開発などにより、幼児教育の充実を図ります。
主な事業・取組名

内容

担当課①認定こども園設置検討事
業

幼児教育・保育の質の向上と、地域の保育ニーズに応えるため、幼稚園・保育所機能一体型施設の設置に向けた検討を行う。

子育て支援課
学校教育課▶施策２ 子どもの発達の段階を見通した架け橋期の教育の充実▪小学校教育との接続を見据えたアプローチカリキュラムの実施・改善を図る「幼保小の架け橋プロ
グラム」の実施に向けて、幼保小の連携の強化に努めます。
▪小１プロブレムに対応するために、小学校入学後の児童が義務教育の始まりにスムーズに適応していけるようなカリキュラムを実施します。発達や学びの連続性を踏まえた指導や、学校生活への適応が図られるようスタートカリキュラム（生活科を中心とした合科的・関連的な指導など）の充実を図ります。

39

主な事業・取組名

内容

担当課①保育所・児童館事業

保育を必要とする子どもの保育を行い、乳幼児に対して適切な環境を確保し、心身の健全な成長を図る。

保育所
子育て支援課②就学相談事業

教育的配慮が必要な子どもを持つ保護者を対象に、就学相談を行う。

指導室③アプローチカリキュラム・スタ
ートカリキュラム

新１年生が小学校生活にスムーズに適応できるよう、入学時に特別な教育課程を設ける。

指導室▶施策３ 幼保小中の交流・連携・接続を図る仕組みを推進する▪小１プロブレム、中１ギャップ等の問題の解消を図り、９年間を通した切れ目ない一貫した指導が行われるよう、小・中学校の連携による指導体制の強化に努めます。
▪交流会や相互授業参観等により、幼稚園・保育所・小学校・中学校の連携を図ります。
▪小・中学校の児童生徒の異年齢間の交流活動や地域住民との様々な体験活動を通して、子どもの社会力の育成を図ります。
▪保育者と教員が対話を通して相互理解・実践を深める体制づくりを推進します。
▪小・中学校の教員の交流活動を通して、学習指導や生活指導についての共通認識を醸成します。
主な事業・取組名

内容

担当課①小１プロブレム、中１ギャップ

小学校入学時の集団行動や学習への適応支援、中学校入学時の学習内容や部活動への適応支援を行う。

指導室▲美浦幼稚園活動の様子

40第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成

基本方針２

確かな学力の育成

基礎的な知識・技能の習得や、思考力・判断力・表現力等の育成など、これからの社会を生きるために必要となる資質や能力の向上を目指し、「主体的・対話的で深い学び」を実践するための授業改善や、学習への関心・意欲を高める指導に努めます。また、多様な子どもたち一人ひとりの状況に応じたきめ細かな指導や専門性の高い教科指導を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①自分の子どもが「学校の授業を理解していると思う」と回答した保護者の割合［「よく理解していると思う」「まあまあ理解していると思う」の合計の割合］

79.9％

85.0％

②基礎的な学力を確実に身につける学習」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

47.7％

70.0％

客観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①国語の授業の理解度［国語の授業が「わかる」「だいたいわかる」と答えた児童生徒の割合］

児童：75.9％
生徒：77.4％

児童：85.0％
生徒：85.0％②算数の授業の理解度［算数の授業が「わかる」「だいたいわかる」と答えた児童生徒の割合］

児童：71.5％
生徒：77.4％

児童：85.0％
生徒：85.0％③各学級におけるピアトレーニング学習を行った回数［各学級における実施回数（平均）］

１５回/週

１５回/週

④年間５０冊以上の本を読んだ児童の割合［小学校４年生～６年生を対象とした割合］

39.0％

60.0％

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）▶施策１ 基礎・基本の定着▪ピアトレーニング（学び合い）学習による基礎・基本の確実な定着を推進します。
▪少人数教育やティームティーチングによるきめ細かな指導に努め、基礎学力の定着・向上を図ります。
▪学力調査等の分析結果をもとに授業改善を図るとともに、外部の教育的資源などを活用した質の高い教育を推進します。
▪児童生徒に対し、「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」を明確にした授業の改善を進めます。
▪授業力の向上を図るため、計画訪問などにおいて相互授業参観を実施します。
主な事業・取組名

内容

担当課①ピアトレーニング学習事業

児童生徒同士のピアトレーニング（学び合い）学習による基礎・基本の定着を推進する。

指導室②ティームティーチング事業

複数の教員が子ども一人ひとりの学習状況や課題を把握し、きめ細やかな指導を行う。

指導室③学力向上推進プロジェクト事業

学力調査結果の分析に基づく授業改善、学習習慣の定着に向けた支援、学習意欲の向上に向けた取組を行う。

指導室

41

▶施策２ 個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実▪主体的に学習に取り組む態度や対話的で深い学びの一体的な充実を図るため、１人１台端末等を効果的に活用した学習指導や授業の改善に努めます。
▪学校改善プランや学力テストの経年変化分析調査、教育施策の成果や課題を把握・分析し、結果を活用することにより、教育施策の改善及び教育指導の改善・充実を図ります。
▪指導方法及び学習課程のユニバーサルデザイン化を図ることで、児童生徒一人ひとりの障がいの状態に応じた最適な学びを提供できるよう努めます。
主な事業・取組名内容

担当課①学習充実指導講師配置事業

児童生徒の主体的な学習を促すため、学校規模に応じて茨城県からの加配教員と合わせて担任外の教員として配
置する。

指導室
学校教育課

▶施策３ 読書活動の充実・学校における教材等の充実▪小・中学校における授業との関連を図りながら読書活動の量的・質的向上を目指します。
▪スタンプラリーや図書室クイズ等の読書啓発イベントを行うことで、児童生徒の読書意欲のさらなる向上に努めるとともに、将来の夢につながる読書教育の充実を図ります。
▪小・中学校に学校司書を配置し、児童生徒の読書活動や学習活動を支援します。また、学校図書館ネットワークシステムを活用し、学校図書室の利便性を高めます。
▪言語活動の充実のためには、様々な文章や資料を読む機会を増やすことが重要であることから、
学校図書室の蔵書数の拡充や、学校司書によるレファレンスの充実に努めます。
主な事業・取組名①読書啓発事業（学校図書室）②学校図書室管理運営③茨城県図書館情報ネットワー
クシステムの活用

内容
学校図書室が児童生徒の身近なものになるよう、各校と連携を図り、子ども選書会やおすすめの一冊、ブック・コンシェ
ルジュ等のイベント・展示等を実施する。
美浦村内の小・中学校図書室に学校司書を配置し、児童生
徒の貸出•返却•検索等の利便性を確保するなど、適切な管理運営に努める。また、学びや交流の拠点として、豊富な図書資料と充実したサービスを提供する。
「茨城県図書館情報ネットワークシステム」を活用し、県内図書館と連携して相互貸借による幅広い資料提供に努め
る。

担当課
小・中学校
生涯学習課
生涯学習課
小・中学校

生涯学習課

▶施策４ 教科指導の充実（１）教科担任制や教科教室による指導の充実▪教員の専門性を生かした学習指導を行うことで、学習効果の向上が期待されるとともに、学校内での教員の研修の機会ともなることから、小学校高学年における教科担任制の導入を推進します。
▪教科教室型の特色を生かした、効果的で魅力的な学習環境づくりを推進します。

42

第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成（２）理数教育の充実▪日常生活等から問題を見いだす活動（算数・数学）や見通しを持った観察・実験（理科）などの充実により、さらなる学習の質の向上を図ります。
▪専門的な知識や技能を有する理科担当者が授業を行うことで、児童の科学への興味・関心の向上を図ります。
主な事業・取組名

内容

担当課①小学校教科担任制

小学校において教員の専門性を生かしたより分かりやすい授業展開とするため、教科担任制を実施する。

指導室②小学校理科・算数教科担任制

小学校理科・算数教科担任制を拡充する。

指導室▶施策５ 教員の指導力向上▪美浦村が目指す教育を実践できる能力を培うことを目的として、教育委員会が教員に求める心構
えや指導する力を養う研修を行います。
▪各学校が独自に行っている学校の自己評価の項目を、教育委員会で統一し、教育の改善に努めます。
▪児童生徒の学力向上を目指し、若手教員の授業力向上を図る研修会を実施します。
主な事業・取組名

内容

担当課①教育研修「楽しく教えるための教師塾」

教員の実践的指導力の向上を促すため、教育委員会が教育研修を企画・開催する。

指導室②指導主事配置事業

教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事
項の指導に関する事務に従事する専門的教育職員として、指導主事を配置する。

学校教育課
指導室

▶施策６ 社会力の育成▪グループディスカッションやディベートなどのアクティブラーニングによる発見学習や問題解決学習、調査学習などを通じて、児童生徒の社会力の育成を図ります。
▪ＩＣＴ（タブレット）などを活用して、児童生徒の興味・関心に応じた課題発見・解決を通じた探究的な学習を推進します。
▪教育大綱や教育振興基本計画などを踏まえ、美浦村が推進する「社会力育て」の意義や、「社会力」
が求める資質能力がどのような内容かについて周知に努めるとともに、社会力を育てる重要性や社会力の村民の理解を深めるための学習の場を設けます。
主な事業・取組名

内容

担当課①社会的課題に応じた学習機会の提供

ＳＤＧｓやキャリア形成、デジタル教育など、現代的・社会的課題に対応した新たな学習メニューの検討に努め、村民の学びを支援する。

生涯学習課②アクティブラーニングを通じた社
会力の育成事業

地域交流や意見交換などを通じて、他者を理解し、共感・協働する力を育み、地域社会の課題解決に貢献できる人
材を育成する。

指導室
学校教育課

43

基本方針３

グローバル社会に対応できる資質能力の育成

外国語教育や国際理解教育の推進により、グローバル社会で活躍できる国際感覚を持った人材育成に努めるとともに、未来を切り拓き、社会で活躍できる教育を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

28.5％

70.0％

客観的指標

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置人数（１校あたり）

0.5 人/校１人/校②教員の資質向上を目的とした各種研修会の開催回数

０回/年

２回/年

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）①学校教育の取組における「国際教育や外国語によるコミュニケーシ
ョン能力の育成」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］▶施策１ 新しい時代に求められる資質・能力の育成（１）外国語科の充実▪幼稚園、保育所、小学校、中学校への英語サポーターや外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、授業の補助を行うなど、国際社会で活躍できる英語教育を推進します。
▪国際社会で活躍できる人材を育成するために小学校中学年からの外国語活動及び高学年からの外国語の充実を図ることとし、専科指導の充実や外部人材の活用などに取り組みます。
▪板書に費やす時間や説明時間の短縮など、ＩＣＴを効果的に活用し、言語活動中心の授業展開を実施します。
（２）英語コミュニケーション能力の育成▪小学校では、コミュニケーション活動や英語に慣れ親しむことを重視し、英語への関心を喚起する指導を実施します。中学校では、県事業を活用しながら、正しい発音などを身につけさせるとともに、生徒の聞く力・書く力などの英語力向上を図り、意欲を持って英語学習に取り組めるよう指導に努めます。
▪「聞く」「読む」「書く」「話す」の領域統合型の言語活動の充実とＩＣＴを効果的に活用した授業の実施に努めます。
（３）国際交流活動・国際化への対応▪外国語教育の指導体制を充実させ、急速に進展するグローバル化に適応し、国際社会で活躍できる人材の育成に努めます。
▪多国籍化・多言語化に対応し、外国人児童生徒のための日本語初期指導体制の整備に努めます。
▪海外との交流を通して、国際感覚を備え、美浦村の将来を担う人材を育成します。

44

第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成（４）年齢や能力に合わせた教員研修の効果的な実施▪教員の専門的資質能力の向上を目指し、教頭研修会・教務主任研修会・学年主任研修会・初任者
研修会・生徒指導主事研修会等の充実を図ります。
▪海外研修制度、大学での研修制度など県が実施している制度を積極的に活用します。
主な事業・取組名

内容

担当課①外国語指導助手配置事業

外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、幼保小中学校における英語力の向上と、国際的な視野を学ぶ機会及び国際社会への理解増進に努める。

学校教育課
指導室

②英語プレゼンテーションフォーラム

英語で自分の意見を発信するプレゼンテーションフォーラ
ムへの村内中学生の参加促進を図り、英語のコミュニケーション能力の向上を図る。

指導室③各種研修会

教員の資質の向上を図るため、各種研修会において教育長、指導室長より講話・指導・助言等を行う。

指導室④語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）

国際理解の促進と日本語教育の振興を図るため、外国青
年の受け入れと交流を行う。

指導室
学校教育課

⑤美浦村立学校海外交流事業

海外の同世代の人々との交流を通じ、国際感覚を備えた
美浦村の将来を担う人材の育成を目的に、海外との交流を深める事業を行う。

学校教育課⑥県教育研修センターが行う教員研修

県研修センターや大学、研究所へ、ミドルリーダーとして管理職登用を期待される教員等を派遣する。

指導室▶施策２ 社会で活躍する人材の育成（１）起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の推進▪中高生の職業観やアントレプレナーシップ ＊７を醸成するため、体験的な学習の機会や成果を発表する場の提供など、キャリア教育を推進します。
（２）ＳＴＥＡＭ教育の充実▪新たな価値を創造し社会の創り手となる人材を育成するため、総合的な学習（探究）の時間や各教科における探究的な学習活動などの充実により、ＳＴＥＡＭ教育＊８をはじめとした教科等横断的な学習を推進します。
主な事業・取組名

内容

担当課①社会的課題に応じた学習機会の提供（再掲）

ＳＤＧｓやキャリア形成、デジタル教育など、現代的・社会的課題に対応した新たな学習メニューの検討に努め、村民の学びを支援する。

生涯学習課②社会を創るＳＴＥＡＭ教育事業

探究的な学習を通じて、科学・技術・工学・芸術・人文・数学の融合を促し、未来を切り拓く力を育む。

指導室＊７：アントレプレナーシップとは、起業家精神（チャレンジ精神、創造性、探究心等）と起業家的資質・能力（情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等）を有する人材を育成する教育のこと。
＊８：ＳＴＥＡＭ教育とは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Art（芸術・感性等）、
Mathematics（数学）の 5 つの単語の頭文字を組み合わせた教育のこと。各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科等横断的な学習を行う。
45

基本方針４

教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成

児童生徒１人１台端末環境が整備されたことを踏まえ、基盤的ツールや教育データの積極的な分析や利活用により、「デジタルならでは」の学びの実現を目指します。
また、生成ＡＩなどを使いこなす力の育成やデジタル・シティズンシップ教育、情報モラル教育を推進するとともに、教員の指導力向上とＤＸ人材の育成に努めます。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「情報モラル（倫理・道徳）の向上や情報活用能力の充実」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

31.0％

70.0％

②「コンピュータ等の情報通信技術を活用した授業」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

45.9％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①メディアリテラシー向上を目的とした講習会の実施回数

１回/年

２回/年

②ＩＣＴ支援員の配置人数（１校あたり）

１人/校

１人/校

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標▶施策１ 情報活用能力の育成（１）ＩＣＴを効果的に活用した授業の展開▪情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動を行います。
▪プログラミングの体験を通して論理的思考力を身につける教育を推進します。
▪遠隔システムで接続し、英語スペシャリスト教員や優れた指導力を持つ教員、高度な専門性を持つ人材を活用した遠隔授業を行います。（遠隔授業と家庭学習活用への取組）（２）基盤的ツールの活用▪学びの保障オンライン学習システムＭＥＸＣＢＴ（メクビット）を活用し、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を活用した「デジタルならでは」の学びのさらなる充実を図ります。
（３）デジタル・シティズンシップ教育の充実▪自ら学び、創造し、社会参加するために責任を持ってデジタル技術を使う行動規範などを学ぶデジ
タル･シティズンシップ教育を実施します。
▪児童生徒が正しくＩＣＴを活用できるよう、インターネットやスマートフォンを利用する上での危険性について、児童生徒及び保護者を対象にメディアリテラシー教育を実施します。
▪利用が拡大している生成ＡＩに関する仕組みの理解や生成ＡＩを学びに生かす力を育む教育に取り
組みます。

46

第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成

主な事業・取組名

内容

担当課①ＩＣＴを活用した授業

デジタル教科書を導入し、学習に対する興味・関心を高める。また、プログラミング教育用コンテンツを活用し、プ
ログラミング的思考の育成を図る。

指導室
学校教育課

②スマホ・ネット安全教室

全ての小・中学校において、外部講師を招へいしてのイン
ターネット・スマートフォンの安全教室を実施する。保護者に向けては、家庭でのルールづくりを促す。

指導室▶施策２ 教員のＩＣＴ活用指導能力の向上とＤＸ人材の育成（１）ICT に関する指導力の向上▪学習に対する興味・関心・理解を促し、個に応じた学習を支援するため、教科指導におけるＩＣＴ活用を推進します。
▪様々なコンテンツを円滑に運用するため、教員に対し導入時の適切な研修を実施するとともに、継続的な研修の実施に努めます。
（２）ＤＸ人材の活用と育成▪小・中学校にＩＣＴ支援員を派遣し、ＩＣＴを活用した授業の支援などを行います。
▪情報活用能力を育成するための教員の指導力向上を目指すとともに、デジタル教科書・教材の導入や学習支援ソフトの積極的な活用に努めます。
主な事業・取組名

内容

担当課①ＩＣＴ活用推進事業

デジタル教科書・電子黒板・タブレット等を用いてＩＣＴ活用を推進する。

学校教育課
指導室②ＩＣＴ支援員の派遣・配置事業

ＩＣＴ支援員の派遣・配置により、学校のＩＣＴ環境整備・運用、情報セキュリティ対策の推進を支援し、児童生徒の学びを支える。

学校教育課▲タブレットを活用した授業の様子

47

基本方針５

主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成

産業・経済の構造変化や働き方の多様化などが進む中、早い段階で勤労観、職業観を醸成する
ため、社会的・職業的自立を育成するキャリア教育や、政治や社会の仕組みについて学ぶ主権者
教育、消費者教育などに取り組みます。実施に際しては、家庭や地域社会と連携し、児童生徒が主
体的に社会の形成に参画する力を育成します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「キャリア教育・職場体験」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

36.1％

70.0％

②「誰もが平等に社会参画できる教育（人権教育）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

31.9％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

実施

継続

２０事業所

３０事業所

導入

継続

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標①起業体験活動の実施②中学校で実施する職場体験の協力事業所数③キャリア・パスポートの導入▶施策１ キャリア教育・職業教育の充実（キャリア・パスポート）（１）キャリア発達に繋がる多様な体験学習の充実▪一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる基礎的・汎用的能力の育成に努めます。
▪特別活動として、職場体験活動、ボランティア活動などの多様な体験学習の充実によりキャリア教育を推進します。
▪中学生の社会体験として、地域の企業や小売店などとの連携を図り、職場体験学習を充実・推進します。
▪児童生徒自身の学習状況などの記録を記載した「いばらきキャリア・パスポート」を活用します。
主な事業・取組名

48

内容

担当課

①キャリア教育推進事業

年間指導計画に基づき、各学校において多様な体験学習を取り入れたキャリア教育を行う（職業についての調べ学
習、多様な職業の方の話を聞く会、職場体験学習など）。

指導室②起業体験活動

主権者教育や消費者教育を体験的に学ぶ機会を提供する。

指導室③職場体験学習（中学生社会体験事業）

中学校第２学年において、地域の企業や小売店の協力を得て、職場体験学習を実施する。

指導室④いばらきキャリア・パスポート活用事業

児童生徒が自分の成長や変容、学習状況などを記録した
キャリア・パスポートを導入する。

指導室

第３編 基本計画 ｜ 目標１ 変化する社会に適応できる確かな学力の醸成▶施策２ 主権者教育の推進・消費者教育の推進（１）主権者として社会参画する力の育成▪児童生徒の発達の段階に応じて、社会の一員として必要とされる基本的な資質を養うため、各教科、道徳科、総合的な学習の時間、特別活動などの時間を活用し、主権者教育を推進します。
▪指導にあたっては、政治的能力や主権者として必要な知識、能力、態度が身につくよう取り組んでいきます。
▪ボランティア活動などへの参加を通して自己有用感を醸成する取組を推進します。
▪組織づくりや自他の能力に合わせて役割を分担する力など全員で協力して実践する活動の充実に努めます。
（２）消費者教育の推進▪児童生徒の発達段階に応じて、買い物のしくみや消費者の役割についての理解を醸成し、計画的な金銭管理や消費者被害への対応などを全教科にわたり指導します。
▪地域の多様な機関と連携・協働を図り、効果的で質の高い消費者教育を推進します。
主な事業・取組名

内容

担当課①子ども議会

中学生が村議会と同様に議会を進め、村長をはじめ村執行部に質問や提言を行うことで、村の将来について話し合い、社会と関わる力を育む。

議会事務局
学校教育課

②起業体験活動（再掲）

主権者教育や消費者教育を体験的に学ぶ機会を提供
する。

指導室

③租税教室

児童生徒が税の意義や役割を正しく理解するための教室を開催する。

税務課
指導室▲起業体験活動の様子

49

基本方針６

経済的状況等によらない質の高い学びの確保

子育ての負担軽減のための支援充実を図り、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子どもが格差なく質の高い学びを享受できるよう取り組みます。

【目標指標】
客観的指標①要保護及び準要保護となっている家庭の児童生徒に対する就学に必要な費用の援助率

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

100％

100％を維持

▶施策１ 教育費負担の軽減に向けた経済的支援▪経済的理由で就学困難な要保護及び準要保護となっている家庭の児童生徒に対して、就学に必要な費用（学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費等）を援助します。また、平成３０年度より、次年度に小・中学校１年生となる就学前児童・児童に対して、新入学学用品費の入学前支給を行っています。
主な事業・取組名

内容

担当課①要保護及び準要保護児童生徒
就学援助

経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を援助する。

学校教育課▲小学校入学式の様子

50

目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

基本方針１ 豊かな心の育成
基本方針２ 生徒支援・教育相談体制の充実、困難を抱える子どもへの支援体制の充実
基本方針３ 体験活動・ボランティア活動の推進
基本方針４ 多様性を認め合う共生社会の推進
基本方針５ 健やかな心身の育成

51

目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進【現況と課題】
児童生徒の豊かな心を育むため、特別の教科である道徳（道徳科）を推進し、生命（いのち）の大切さを尊重する教育を進めることが重要です。
教育に関する保護者アンケート調査結果において、重要性が高く、満足度が低い項目は、「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止」や「児童生徒が教育相談等を受けることができる体制」などとなっており、いじめや問題行動の防止及び根絶に向けた取組や教育相談体制の充実などが求められています。また、子どもの貧困対策や、虐待が疑われる児童生徒の家庭への働きかけなど、学校と行政が連携した取組が必要です。
近年、特別な支援を必要とする児童生徒の割合が全国的に増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の場を提供し、自立や社会参加に向け適切な教育的支援を行うことが求められています。
児童生徒の美浦村への愛着や誇りを高めるため、村の豊かな自然環境や、歴史・伝統文化を取り入れた郷土教育、環境教育を推進することが重要です。
令和４年度の小・中学校の体力テスト総合評価（A+B）の割合は、茨城県の平均と比べても低い
結果となっています。健やかな心身を育むため、学校体育の充実と健康な体づくりを推進するとともに、国が示している部活動の地域移行の動向を踏まえ、中学校の部活動においては、地域スポーツ
人材を活用するなど、地域におけるスポーツ環境の整備が求められます。
児童生徒の健康な体を育むため、食育を通じて食に対する正しい知識の定着と食を大切にする
意識を醸成することが求められます。
図：「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止」に関する重要性（アンケート調査結果）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

全体(n=407)

67.8%

18.7%

小学校(n=278)

66.9%

19.4%

中学校(n=129)

69.8%

17.1%

重要である

やや重要である

どちらでもない

あまり重要でない

100.0%
0.2%
13.0%
0.2%
0.4%
12.9%
0.4%
0.0%
13.2%
0.0%

重要でない

出典：第２期美浦村教育振興基本計画策定に係るアンケート調査
図：体力テスト総合評価(A+B)の割合（県値と比較表）※令和２年度は調査を行っていない
生徒

児童
70.0

60.0

70.0
56.0

52.8
44.8

50.0
40.0

44.3

49.9

59.5

38.4

20.0

41.3
茨城県

10.0

美浦村

52.9

52.4

42.2

40.4

50.0

40.0

44.1

30.0

62.2

60.0

30.0

37.5

32.6

20.0

茨城県

10.0

美浦村

0.0

0.0
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

出典：茨城県児童生徒の体力・運動能力調査52

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

基本方針１

豊かな心の育成

児童生徒の豊かな心を育み命の大切さを伝え、将来への夢を育む教育を目指し、道徳教育
や読書活動を推進します。
また、郷土を愛し大切にする心を育成するため、地域の歴史・文化を学ぶ郷土教育、自然環境などを教材とする環境教育を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「豊かな心を育てる教育（道徳教育など）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

48.9％

70.0％

②「伝統・文化に関する教育（郷土教育）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

48.2％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

９回/年

９回/年

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標①道徳性の育成に資する体験活動の実施回数▶施策１ 子どもの豊かな心を育む教育の推進（１）小・中学校等における道徳教育の充実▪道徳の特別教科化にあたり、「考え、議論する道徳」への質的転換を図ります。
▪児童生徒の発達の段階や特性などを考慮した道徳の授業づくりを推進します。
▪道徳教育を通して、児童生徒がいじめ問題について考える機会を提供し、主体的にいじめの防止等に関わる態度へとつなげるための指導の改善に努めます。
▪美浦村で働く教職員が楽しく教育活動に専念できるよう、美浦村の教職員として心掛けてほしいことや、学級の経営や授業に役立つアイデアなどの情報発信に努めます。
▪道徳教育の教育効果を高めるためには教員の指導力の向上が欠かせないことから、効果を上げている道徳教育や、先進の研究などに関する研修会等への積極的な参加を促進します。
（２）家庭・地域との連携による道徳教育の推進▪道徳科の授業公開を推進するとともに、学校だよりなどによる情報発信を推進します。
▪家庭や地域の人々の積極的な参加や協力を得るなど、家庭や地域社会と学校が一体となった取組の積極的な推進を図ります。
▪小学校４年生用の副読本「わたしたちのみほ」を改訂し、小学生のみならず中学生や大人たちの学習教材として活用し、村民の美浦村への愛着と誇りを高めるために活用します。

53

主な事業・取組名

内容

担当課①全体計画・別葉の作成（道徳教育推進事業）

学校の教育活動全体を通して行うことを全職員で共通理解できるように「全体計画」及び「別葉」を作成する。

指導室②道徳授業の発信（道徳教育推進事業）

各種通信を活用して、道徳の授業の様子を発信し、家庭や地域でも道徳教育が実践できるよう支援する。また、学校の実状に合わせ、道徳の授業を公開する。

指導室
小・中学校

③子どもの郷土に対する意識の醸成

社会科の副読本「わたしたちのみほ」を活用し、郷土の歴史・文化、伝統芸能などについて学習する機会を提供し、郷土愛等の醸成を図る。

指導室▶施策２ 郷土教育・伝統や文化等に関する教育の推進（１）地域への愛着と誇りを醸成するための郷土教育の充実▪霞ヶ浦にまつわる史跡や逸話をはじめ国指定史跡の陸平貝塚、木原城などの村の歴史や文化的遺産を教材にした授業を行い、郷土に対する愛着や誇りを高める教育を推進します。
▪美浦村には霞ヶ浦に関わる史跡の他にも、公園、工場、病院や福祉施設など様々な施設があります。
こうした施設の現地訪問を通して、美浦村についての知識を深め、美浦村への愛着を高めていきます。
▪鹿島海軍航空隊跡地については、地域が経験した歴史（戦争）を具体的に示す文化財として保存し、社会科見学などを通して村の戦跡の理解を深めます。
（２）地域の伝統行事への参加促進▪地域コミュニティや関連団体との連携による地域の伝統的な行事やイベントへの子どもたちの参加を促進し、郷土に対する愛着を高めます。また、「いばらきっ子郷土検定」などを活用し、地域の活性化と子どもたちが美浦村の自然や歴史、文化を知る機会を提供するとともに、郷土を愛する心の育成に努めます。
主な事業・取組名

54

内容

担当課

①文化財保護事業

文化財の調査や保存、文化財の指定・登録の審議や管理に関わる事業を実施する。

生涯学習課②鹿島海軍航空隊跡地の活用

地域が経験した歴史（戦争）を具体的に示す文化財として保存し、展示会や見学会、多様なイベント等の活用事業を通して戦跡の理解を深め、将来へ継承する。

企画財政課
生涯学習課

③いばらきっ子郷土検定

子どもたちの郷土への愛着心や誇りを育むため、中学２年生を対象に茨城県の伝統や文化等を学ぶことができる機会（検定）を提供する。

生涯学習課

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進▶施策３ 環境教育の推進（１）身近な自然や地域の環境を活用した環境教育の推進▪霞ヶ浦湖畔の水環境や生物など身近な環境について、地域の課題や身近な課題と関連づけた環境
学習の取組を推進します。また、霞ケ浦環境科学センターを活用した環境教育を推進します。
▪県環境アドバイザーや環境実践プログラム「キッズミッション」（小学生向け）、環境学習プログラム「みんなでつくろう！持続可能な茨城」（中学生向け）などを活用した環境教育の充実を図ります。
（２）学校で取り組む環境対策▪環境対策として、再生可能エネルギーやごみを減らすための行動（５Ｒ）について学ぶなど、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を推進します。
▪地球規模の課題を自らの問題として捉え、自然探索会、清掃活動、リサイクル活動など身近なところから取り組む態度を育成することで、持続可能な社会づくりの担い手を育成します。
▪「環境教育ポータルサイト」などＩＣＴを活用した環境学習を推進します。また、国や県の研修会、講演会に環境教育のリーダーとなる教員を派遣するなどして、指導法の充実を図ります。
主な事業・取組名

内容

担当課①環境教育事業

主に社会科や理科、技術・家庭科等の授業において、再生可能エネルギーや再利用、ＥＳＤに関する教育を実施する。

指導室
小・中学校

②身近な河川の水質調査体験教
室事業

小・中学校において、校外学習等で霞ケ浦環境科学センターや霞ヶ浦周辺の自然、地層の見学を実施する。

指導室
小・中学校

③校外学習・社会科見学

校外学習・社会科見学の一環で環境センター（江戸崎地方衛生土木組合内の焼却施設）の見学などを通して、身近なごみや資源について学ぶ環境教育を実施する。

指導室
小・中学校

④環境学習指導者講座

教員に向けて、文部科学省や茨城県教育研修センター主催の研修への参加を促進する。

指導室
小・中学校

▲湖上体験の様子

55

生徒支援・教育相談体制の充実、
基本方針２

困難を抱える子どもへの支援体制の充実

不登校児童生徒の自立に向けた支援に努めます。また、いじめ・暴力行為等の未然防止と根絶に向けた取組強化、教育相談体制の整備充実などのきめ細かい生徒指導により、「孤にならない（自分）・孤にしない（仲間）・孤をつくらない（担任）」学級経営に取り組みます。さらに、自殺対策や子どもの貧困対策、ヤングケアラーへの支援に努め、誰一人取り残さない教育を目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」と答えた美浦村の児童生徒の割合［「当てはまる」と「どちらかといえば、当てはまる」の合計の割合］※全国学力・学習状況調査（生活習慣や学習環境等に関する質問）

92.1％

100％

②「命を大切にする心を育む教育」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

43.2％

80.0％

③「いじめ・暴力行為等の問題への取組・未然防止」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

35.9％

80.0％

④「児童生徒が教育相談等を受けることができる体制」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

38.3％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

10.0％

20.0％

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標①不登校児童生徒の学校復帰の割合②いじめの年度内解消率100％(令和４年度)

100％③スクールカウンセラーの配置人数（１校あたり）

１人

１人④スクールソーシャルワーカーの配置人数（１校あたり）

０人

１人

３３人/年

３５人/年

⑤地域未来塾年間登録生徒数▶施策１ 不登校児童生徒への支援の推進（１）きめ細かい生徒支援の充実▪児童生徒にとって学校が安全•安心な場所となるための魅力ある学校づくりに努めます。また、児童生徒の実態に応じて、個別の対応ができる教員の指導力向上と、学校の組織的な指導体制の確立を図ります。
▪不登校児童生徒が、精神的にも経済的にも自立し、将来、豊かな人生を送れるよう、適切な支援や相談体制の充実を図ります。
▪美浦村教育相談センター及び美浦中学校内に設置した適応指導教室等で不登校児童生徒の自立に向けた支援を行います。
▪「声を出す・声に表す・他者の声を聴く」を基盤とした人間関係づくりを進めるとともに、定期的なア
ンケートなどの実施による不登校児童生徒の早期発見、早期解決に努めます。
56

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

主な事業・取組名

内容

担当課①児童生徒支援推進事業

児童生徒支援の充実により、不登校やいじめなどの問題を未然に防止し、全ての児童生徒の健全な成長を図る。

指導室②不登校対策指導員配置事業

不登校児童生徒の学習支援と再登校支援を強化すること
で、早期の復学を図るとともに、不登校の防止と早期解決に取り組む。

指導室③生徒指導の充実・強化事業

生徒指導の充実・強化を図るため、県に働きかけるなど生
徒指導主事の加配を実施し、いじめ、不登校、暴力行為などの問題への対応力を強化する。

指導室▶施策２ いじめ等の根絶に向けた取組（１）いじめ等への対応▪年度当初に「美浦村いじめの防止及び根絶のための基本方針」の十分な共通理解を図ります。また、「茨城県いじめの根絶を目指す条例」を踏まえた取組を実施します。
▪「いじめの重大事態対応マニュアル」を活用した迅速かつ適切な対応を行います。
▪スクールカウンセラーを活用した授業プログラム・教職員研修を実施するとともに、いじめ問題等への対策としてスクールロイヤーの活用を検討します。
▪いじめや児童生徒の問題行動の未然防止、早期発見、早期解決を図ります。
▪インターネット上のトラブルやＳＮＳの利用に起因した犯罪から子どもたちを守る対策の充実を図る
とともに、いじめを防止するための教員研修及び児童生徒や保護者に対する啓発活動を行います。
主な事業・取組名

内容

担当課①スクールカウンセラー活用事業

児童生徒の心のケアと教育相談の充実を図るため、スクー
ルカウンセラーを活用し、いじめや不登校などの問題への対応力を強化する。

指導室②相談体制事業

児童生徒や保護者からの相談を多様な視点から受け止め、適切に対応する体制を構築し、いじめ、不登校、学習障
害などの問題に対応するため、相談体制を充実させる。

指導室
学校教育課

▶施策３ 教育相談体制の強化と居場所づくり（１）教育相談体制の整備・充実▪定期的な教育相談を継続して実施します。
▪校内オンライン相談窓口、スクールカウンセラーや教育相談センター員、訪問型家庭教育相談員、
いばらき子どもＳＮＳ相談等を活用し、教育相談体制の整備・充実を図ります。
▪スクールソーシャルワーカー等専門家の積極的・効果的な活用と関係機関等との日常的な連携による支援の充実を図ります。
▪いじめ等問題行動の未然防止を図るため、「授業スタイルブック」の活用による居場所づくりや、児童生徒が互いに認め合い、励まし合う授業づくり・集団づくりを推進します。

57

（２）生徒指導上の課題に対応した研修等の充実▪教育相談に関する教員研修の充実により、各学校における日常的な教育相談体制の強化を図ります。
▪教職員が児童生徒のＳＯＳに気付き、適切に対応できるよう、「相談することができる・相談を受けることができる」スキルの習得に向けた研修等の充実など、教職員の資質・能力の向上を図ります。
主な事業・取組名

内容

担当課①要保護児童対策地域協議会

虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るための、情報交換や支援を行う。

指導室
健康増進課

②スクールカウンセラー配置事業

小・中学校にスクールカウンセラーを派遣する。

指導室
学校教育課

③スクールソーシャルワーカー派
遣事業

要請のあった学校にスクールソーシャルワーカーを派遣
し、児童生徒が置かれた環境に働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用するなど、福祉的な視点や手法による支援を行う。

指導室
学校教育課▶施策４ 生命（いのち）の安全教育・自殺対策の推進▪児童生徒が安心して学べる環境をつくるため、居場所づくりや絆づくりなどの支援の充実に努めます。
▪いじめをしない、罪を犯さないなどの規範意識を養うとともに、犯罪に巻き込まれないための方法
や子どもたちを性暴力・性犯罪の加害者、被害者、傍観者にしないため、学校等における「生命（いのち）の安全教育」を推進します。
▪児童生徒のこころとからだの健康づくりや、生きる力を高めるための教育、自殺予防のための教職員の研修等により、子どもたちの自殺予防の取組を進めます。
主な事業・取組名①生命（いのち）の安全教育

内容

担当課

生命の尊さを学び、自分や相手、一人ひとりを尊重する態度
を育み、性暴力などの問題を未然防止する。

指導室▶施策５ 子どもの貧困対策・ヤングケアラーの支援（１）家庭・学校の連携強化▪生活困窮世帯の児童生徒に対する学習支援を行います。
▪ヤングケアラーを支援するため、学校、地域、関係機関が連携し、対象者を早期に発見し、教育機会の確保を図るなど、適切な対応に努めます。
▪また、ヤングケアラーの特徴や実情を正しく理解するための教職員の研修を実施します。
主な事業・取組名

58

内容

担当課

①ヤングケアラーへの支援

ヤングケアラーに必要な支援を届けるため、支援体制を
構築する。

指導室
健康増進課
福祉介護課

②生活困窮世帯の児童生徒に対する学習支援事業

生活困窮世帯の児童生徒に対する学習支援を行う。

福祉介護課

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

基本方針３

体験活動・ボランティア活動の推進

総合的な学習の時間を活用したボランティア活動などを通じて、地域の人々と交流の場をつく
り、人格形成や社会力の醸成を図ります。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）①「自然体験やボランティア活動」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］
客観的指標①学校授業における地域資源を活用した自然体験活動の実施回数

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

40.3%

55.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

３回/年

４回/年

▶施策１ 体験活動・交流活動の充実、ボランティア活動の推進（１）農業への関心を高める学習▪小学校や中学校への出前講座を拡大し、美浦村における農業の重要性について認識を深めるとともに、総合的な学習の時間を活用し、実際に農業体験をする時間を設けるなどして、子どもたちの農業への関心を高めます。
（２）多様なボランティア活動への参加促進▪地域社会と連携しながら、異年齢･異世代･地域の人々との交流の場を積極的につくります。
▪小・中学校の授業において、地域住民や団体の支援による自然体験（野外体験、観察会など）や社会体験（ボランティア、職場体験など）などの体験活動を推進します。
主な事業・取組名

内容

担当課①ボランティア活動事業

総合的な学習の時間や道徳、特別活動において、地域のゴ
ミ拾いなど、様々なボランティア活動を推進する。

小・中学校②自然に触れ合う体験学習事業

総合的な学習の時間や生活科、理科の学習において、自然に触れ合う体験的学習を実施する。

指導室③農業理解教育事業

農業の知識・理解を深め、農業の仕事や役割を理解し、農業に対する共感を育む。

指導室
小・中学校

④生涯学習支援ボランティアの育成・支援（再掲）

生涯学習を推進する人材や地域に貢献できる人材を育成す
るため、ボランティア講座や研修を実施するなど、育成・支援のための取組を実施する。

生涯学習課

59

基本方針４

多様性を認め合う共生社会の推進

特別な配慮を必要とする就学前児童・児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した切れ目のない支援を推進します。また、全ての人が差別されることのない地域社会を目指し、就学前児童・児童生徒一人ひとりの人権尊重の精神を育む人権教育を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）

34.4％

70.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①特別な支援が必要な児童生徒に対する特別支援教育支援員の割合

20.9％

30.0％

②特別支援に関する研修回数

２回/年

２回/年

③人権教育に関する指導力を向上させるための研修会の実施回数

２回/年

２回/年

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）①「特別支援教育（障がいのある児童生徒に適切な指導・支援）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］
客観的指標▶施策１ 特別支援教育の推進（１）一人ひとりの障がいの状態等に応じた指導の一層の充実▪特別な配慮が必要な就学前児童・児童生徒に対して、個々の状況に応じて特別支援教育支援員を配置し、幼稚園、保育所及び小・中学校生活において必要な支援を行うとともに、自立に向かってき
め細かな支援を行います。
▪幼稚園、保育所、小・中学校、特別支援学校、福祉及び教育行政等の連携を深めるため、年２回予定の臨床心理士による発達障害に関する研修や、関わりのある就学前児童・児童生徒についての特別支援教育連絡協議会を開催し情報交換会を行います。
主な事業・取組名

60

内容

担当課

①特別支援推進事業

障がいのある児童生徒への支援体制を充実させ、一人ひとりの個性や能力を伸ばし、地域社会と連携しながら、支援を推進する。

指導室②特別支援教育連携協議会

村内幼稚園、保育所、小・中学校、特別支援学校、福祉及び教育行政等の連携を深めるために、年２回予定の臨床
心理士による発達障害に関する研修や、関わりのある就
学前児童・児童生徒についての情報交換会を行う。

幼稚園・保育所
指導室
健康増進課③特別支援教育支援員配置
事業

個別の支援を必要とする就学前児童・児童生徒の学校等の生活を支援するため、必要に応じて特別支援教育支援員を配置する。

学校教育課
幼稚園・保育所
指導室④特別支援に関する研修事業

専門家などによる特別支援に関する研修を行う。

指導室

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進▶施策２ 発達支援体制の充実と研修の実施（１）発達支援体制の充実▪幼稚園や保育所への巡回指導による情報と、教育委員会との情報の共有化・連携により継続した
相談・支援体制の充実を図ります。
▪教職員が、特別支援教育の理念や発達障害などの特性、支援方法について理解を深めることによって、就学前児童・児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援が行えるように研修を行います。
主な事業・取組名

内容

担当課①関係部門との連携による相談・支援事業

就学に不安を感じている保護者とスムーズに面談できるよう、保健福祉部門と情報共有を行うなど、相談体制の充実
を図る。

指導室

②特別支援教育の研修

各学校への計画訪問時等に、全職員に向けて特別支援教育についての指導を行う。

指導室▶施策３ 人権教育・多文化共生の推進（１）外国人児童生徒等の教育の充実▪国際化の進展に伴う、外国人児童生徒の増加を踏まえ、一人ひとりの実態を的確に把握して、児童生徒が自己実現を図ることができるように配慮します。
▪国際理解を深めることにより、外国人の長所や特性を認め、互いに尊重し合い、広い視野を持って異文化を理解し共に生きていこうとする姿勢を育てます。
（２）人権教育の推進▪人権尊重や平和尊重の視点から、児童とその保護者を広島平和記念式典に派遣し、原爆による死
没者への追悼の意を表するとともに、戦争の悲惨さ・平和の意義を正しく継承する施策の実施・人材育成を行います。
▪人権教育目標の設定を行うとともに、年間指導計画などの作成と全職員での共有、実践に努めます。
▪様々な人権課題の正しい理解や人権に配慮した環境づくり、言語環境への配慮についての研修や人権講演会などを実施します。
▪教職員の人権教育に対する認識を深め、児童生徒に対する指導力の向上を図ります。
▪児童生徒の人権に関する理解と人権感覚を醸成するとともに、人権意識を育み、一人ひとりを大切にした学級経営の充実に努めます。
▪人権教育の日常化を図り、教職員の人権感覚を高めるため、就学前児童・児童生徒一人ひとりの
人権感覚の育成につながるよう「人権感覚チェックリスト（人権教育指導資料）」等の活用を図ります。

61

主な事業・取組名

内容

担当課①日本語指導支援

日本語の理解が困難な児童に対して、個別の支援を実施する。

指導室②学校における人権教育

児童生徒の人権意識を育成するため、学級経営や道徳の時間を通した人権教育を推進するとともに、人権教育講演会などの機会を通して人権感覚の醸成を図る。

指導室③広島平和記念式典派遣事業

児童とその保護者を広島平和記念式典に派遣し、原爆被爆
死没者への追悼の意を表するとともに、戦争の悲惨さ・平和の意義を正しく継承する施策の実施・人材育成を行う。

総務課▶施策４ 男女共同参画社会の形成（１）男女共同参画事業の推進▪性別にとらわれずお互いを尊重し、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成を目指した教育を推進します。また、性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）の児童生徒を支援するとともに、性の多様性に関する理解促進を図ります。
▪子どもの頃からの男女平等教育が重要であることから、学校教育全体を通して男女平等の視点に立った教育の充実が図られるよう、指導の充実に努めます。
主な事業・取組名

内容

担当課①男女共同参画の視点に立った教育事業

学校教育活動全体を通して、性別にとらわれずに互いを尊重し合う、男女共同参画社会の形成を目指した教育を推進
する。

指導室

▲広島平和記念式典への派遣の様子

62

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

基本方針５

健やかな心身の育成

生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎をつくり健やかな体づくりを目指し、学校体育の充実を図ります。また、学校保健、健康教育の充実を図るとともに、食に対する正しい知識の定着と食習慣の改善を図る食育を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「児童生徒の体力の向上・健康増進」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

49.1％

70.0％

②「学校給食・食育（栄養に関する指導）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

64.9％

70.0％

③「部活動・クラブ活動」の保護者と教職員の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

保護者：40.5％
教職員：40.3％

保護者：70.0％
教職員：70.0％

客観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）①美浦村の小学校スポーツテスト（Ａ＋Ｂ）の割合［県で実施しているスポーツテストの総合評価（Ａ～Ｅ）で上位のＡ及びＢと判定された児童生徒の割合］②美浦村の学校給食で茨城県産食材の占める割合［茨城県産食材品目数/学校給食食材品目数×100］※茨城県学校給食における地場産物の活用状況調査結果③栄養教諭による食に関する指導の回数

児童：４１.３％
生徒：４０.４％（令和４年度）

児童：55.0％
生徒：55.0％

53.0％

68.5％

(令和４年度)

各クラス１回/年以上

各クラス１回/年以上▶施策１ 体育・スポーツ活動の充実と体力の向上（１）体力づくりの推進▪「体力アップ推進プラン」に基づき、運動時間を確保します。
▪児童生徒の個に応じた目標設定と評価を取り入れた授業を実践します。
▪学校で外遊びやスポーツを奨励し、放課後や休日などにおける主体的な運動習慣の確立を促進します。また、体力づくりを効果的に行うためにスポーツテストや記録会を活用します。
▪「学校保健安全法」に基づき、教職員の健康保持増進を図るため、村内幼稚園、小・中学校の教職員に対して健康診断を実施します。
（２）各種スポーツ大会の開催やスポーツ少年団やスポーツクラブとの連携▪児童生徒が楽しく取り組み、運動に対する親しみを持てるような各種スポーツ大会を各種団体と連携して開催します。
▪スポーツ少年団や地域のスポーツクラブと連携し、児童生徒の交流を図ります。また、活動を担う
指導者の指導技術向上を図ります。

63

主な事業・取組名

内容

担当課①体力アップ推進事業

各学校において、体力アップ推進プランを作成し、学校教育全体を通して体力の向上に努める。

指導室②学校体育振興事業

児童生徒の基礎的な体力や運動能力を伸長させるため、
学校体育の充実を図る。

指導室
小・中学校

③教職員の健康診断事業

教職員の健康状態を把握し、健康管理を支援するとともに、教職員の健康を保持・増進することで、教育活動の充
実を図る。

学校教育課

▶施策２ 学校保健、健康予防対策の充実（１）健康に関する指導の充実▪デジタル連絡ツールアプリの活用などにより、健康予防対策の充実を図ります。
▪生命（いのち）を大切にする心と態度を育む指導の充実を図ります。
▪自分の健康は自分で守ることが基本であることから、自己管理能力の育成に努めます。
▪児童生徒の健康の増進保持を図るため、食生活や社会環境の変化などにより多様化する健康課
題の把握とその解決に向けた取組を推進します。
（２）学校保健の充実▪外部講師を招いた喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室及び性に関する講演会等の開催、がん教育の充実などにより、発達段階に応じた保健教育を行います。
▪多様化する児童生徒の健康課題に対応するために、健康相談や保健指導、各種健診が効果的に実施されるよう養護教諭の資質向上を図ります。
主な事業・取組名

64

内容

担当課

①性教育講演会

思春期の子どもたちが性に関する適正な知識を身につけられるよう、小・中学校において、性に関する授業や講演会を
行う。

指導室
小・中学校

②薬物乱用防止教室

小・中学校において、薬物乱用防止教室を開催し、意識啓
発を行う。

指導室
小・中学校

第３編 基本計画 ｜ 目標２ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進▶施策３ 食育の推進と安全な学校給食の提供（１）安全な学校給食の提供▪望ましい給食の提供の実現を目指し、学校給食の提供方法の合理化と質的向上を図ります。
（２）食育の推進・学校給食における地産地消の推進▪小・中学校で食に関する授業を行うとともに、給食時指導や保護者への啓発に努めます。
▪児童生徒の望ましい食習慣の形成と食を大切にする意識を醸成するため、栄養教諭等の専門性を生かし、食に関する指導の充実を図ります。
▪学校・家庭・地域が連携して食育の推進を図ります。
▪地域の産物を学校給食に取り入れ、給食の時間などに食に関する指導を実施します。また、地域の食文化や地域の食料生産、流通、消費などに対する児童生徒の理解を醸成します。
主な事業・取組名

内容

担当課

①食育事業

栄養教諭が中心となり、食に関する教育（食育）を小・中学校で実施する。

指導室
小・中学校②食育推進事業

学校給食を通して食料の生産流通や地域の食文化及び適正な食生活の理解を深めるため給食の献立表を周知す
る。

小・中学校

③保護者参加型授業（食育事業）

小・中学校へ栄養教諭を派遣し、保護者参加型の授業等を実施し、啓発に努める。

指導室
小・中学校

④地産地消事業

地場産物を活用した学校給食を実施し、児童生徒に生産者の理解や食に関する親しみを醸成する。

小・中学校▶施策４ 部活動の地域移行に向けた取組（１）部活動改革の推進▪茨城県「部活動の運営方針」に基づいて、中学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な実施に努めます。
（２）外部指導者の活用▪学校のニーズを的確に把握して関連団体と連携した外部指導者の活用を図るとともに、地域における外部指導者の発掘とその活動に対する支援を行います。
▪地域のスポーツ人材を積極的に活用し、運動部活動の地域移行に向けた体制づくりを進めます。
▪中学生が文化芸術に触れる機会の拡大を図るため、文化部活動の地域移行に向けて住民の協力支援を促進します。
主な事業・取組名①部活動の地域移行

内容

担当課

中学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動を目指すため、「美浦中学校の部活動の在り方検討委員会」を中心に、令和７年度末までに休日における部活動の地域移行を推進する。

生涯学習課

65

66

目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進

基本方針１ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進
基本方針２ 魅力ある職場づくり
基本方針３ 時代に対応した学校づくり67目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進【現況と課題】
子どもの教育にあたっては、学校、家庭、地域社会、行政がそれぞれの役割分担を果たしつつ、相互に協力・連携することが求められています。
学校が抱える課題は複雑化・困難化し、その課題解決のためにも学校と地域が協働して子どもたちを育んでいくことが重要です。今後はコミュニティ・スクールを基盤とした取組を展開しながら、地域住民が学校運営に参画することで、地域とともにある学校づくりを進めることが期待されています。そのため、保護者や地域住民の教育活動への積極的な参画を推進するとともに、コミュニティ・ス
クールに関する幅広い理解を村民に広げていく必要があります。
また、次代を担う青少年が、地域の中で豊かな人間性を育むことができるよう、青少年の健全な育成に関する施策を効果的に推進することが必要です。
教育に関する教職員アンケート調査結果から、職務について「忙しいと感じているか（教職員アン
ケート調査結果）」については、「大変忙しい」が「小学校」で 39.１％、「中学校」で 53.8％となっており、中学校の教職員の多忙感が比較的高い傾向にあることから、教職員の長時間勤務を是正し、子どもと向き合う時間を創出していく必要があります。そのため、小・中学校の働き方改革を進めることが求められます。また、「忙しいと感じる原因」については、「事務処理・報告書類の作成」が特に高くなっていることから、校務支援システムの導入や支援スタッフの配置、人材の育成などにより、全村的に取り組むことが重要です。
図：地域と家庭、学校の連携・協力体制の状況（保護者・教職員アンケート調査結果）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

5.9%

保護者(n=407) 7.4%

教職員(n=72)

45.5%

16.7%

26.8%

55.6%

よく整っていると思う
あまり整っているとは思えない
わからない

0.2%
14.3%

20.8%

5.6%

0.0%

整っていると思う
まったく整っているとは思えない
その他

1.4%

出典：第２期美浦村教育振興基本計画策定に係るアンケート調査
図：忙しいと感じる原因（アンケート調査結果）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

50.7%
48.8%
53.8%

授業の準備

行事の準備

保護者・来客への対応

100.0%

85.1%
90.2%
76.9%

事務処理・報告書類の作成

各種訪問対応

80.0%

50.7%
61.0%
34.6%
49.3%
51.2%
46.2%
34.3%
31.7%
38.5%

全体(n=67)

小学校(n=41)
中学校(n=26)

出典：第２期美浦村教育振興基本計画策定に係るアンケート調査
68

第３編 基本計画 ｜ 目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進

基本方針１

学校・家庭・地域の連携・協働の推進

地域ぐるみの家庭教育支援に取り組むとともに、ＰＴＡ活動と連携した家庭教育力の向上を目指します。また、地域に開かれた学校づくりを推進するため、学校と地域が目標やビジョンを共有し、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）による学校運営を目指します。さらに、次世代を担う青少年の健全育成に取り組むとともに、青少年が地域に貢献し活躍する場の提供を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「家庭の教育力の向上の支援（家庭教育学級など）」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

32.2％

50.0％

②「地域と家庭、学校の連携・協力体制が整っていると思う」の保護者と教職員の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

保護者：52.9％
教職員：72.3％

保護者：75.0％
教職員：85.0％

客観的指標

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①家庭教育学級の参加人数

３８人/年(５回開催)

５０回/年(５回開催)②子どもの遊び場の実施回数

５回/年

５回/年

③地域コーディネーターの配置

１人

１人（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）▶施策１ 家庭教育の支援（１）家庭や地域が協力する支援体制▪家庭教育学級などへの参加が困難な家庭に対し、訪問型支援等を幅広く行う家庭教育支援体制を構築し、家庭や子どもを地域で支える取組を推進します。
▪「サマースクール」や「地域未来塾」に村民の参加を促し、村民の能力の活用を推進します。
（２）就学前児童に対する家庭教育支援▪教育月間には、「教育の日」として村民を対象に、教育講演会などの学ぶ機会を提供します。
▪家庭教育支援は、小学校に入学する以前から始まっているとの認識に立ち、美浦村子育て支援センターや美浦村教育相談センターと連携を図りながら、妊娠期から子育て期、学齢期の保護者を対象にした家庭教育に関する講座、講習会、セミナーなどを実施します。
▪障がいのある子どもを持つ保護者に対しては、早期療育を目的に必要な指導と相談支援を行います。
（３）学校と連携した家庭教育▪子育て世代が知りたいこと、悩み事などをみんなで考え、情報・意見などを交換し合う場として家庭教育学級を開催します。

69

主な事業・取組名

内容

担当課①あったか家庭塾

子育ての情報提供や相談、意見交換の場として、家庭教育学級を開催し、保護者の学びの場の提供や子どもの健やかな成長の支援に努める。

生涯学習課②訪問型家庭教育支援事業

支援を要望している家庭や、教育機関等から訪問要請のあった家庭へ、教育相談センター員や地域人材から構成
される「家庭教育支援チーム」が訪問し、相談対応や情報提供による支援を実施する。

生涯学習課
教育相談センター③家庭教育啓発事業

家庭教育の大切さや役割を広く啓発し、子どもの健全な育成を支援し、地域における子育て支援の充実に寄与す
るため、講演会などを実施する。

子育て支援センター
教育相談センター▶施策２ 学校と地域住民等による学校運営（１）地域住民による学校支援ボランティアの養成▪学校評議員会、学校評価、指導方針の評価等を生かして、学校教育の改善･充実に努めます。
▪様々なボランティア活動を連携・活性化させるため、美浦村社会福祉協議会のボランティアセンタ
ーに「地域コーディネーター」の配置に向けた取組を行います。
▪地域と学校・保護者が一体となって子どもを育む体制を確立するため、村の小・中学校において、
コミュニティ・スクール導入を目指します。
▪子どもたちの多様な体験活動の推進を通して、コミュニケーション能力の向上や規範意識の醸成を図るため、学校と地域住民、様々なボランティア団体を繋ぎ、地域に根ざした教育を促進します。
▪学校ニーズに応じて、人材バンク制度の充実など、地域の人材を生かした学習支援体制を強化します。
主な事業・取組名①コミュニティ・スクール（学校運営協議会）

内容

担当課

学校の抱える課題解決や児童生徒の成長をより一層支援するために、学校と地域が共に学校運営に取り組む、コミュニティ・スクールの導入を検討する。

学校教育課
指導室
生涯学習課

▶施策３ 青少年の健全育成（１）青少年の健全育成▪美浦村社会福祉協議会のボランティアセンターを中心に、美浦村子育て支援センター、美浦村子ども会育成連合会、青少年育成美浦村民会議等が情報を共有し、相互に協力し合って活動すること
で青少年健全育成の一層の充実を図ります。
▪青少年育成美浦村民会議による地区巡視、地域住民によるあいさつ声かけ運動など、村民の手による青少年の健全育成活動を支援します。
▪青少年の健全な育成を目指し、家庭・学校・地域が連携し、非行防止等のための相談指導体制の充実を図ります。

70

第３編 基本計画 ｜ 目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進（２）体験活動の充実▪自然体験、創作体験、スポーツ体験など、児童生徒の豊かな体験活動の機会を提供します。
▪地域ぐるみで子どもたちを育むため、「子どもたちの居場所づくり（子どもの遊び場）」を支援し、様々な体験活動や地域住民との交流活動等を実施します。
主な事業・取組名

内容

担当課①青少年育成美浦村民会議

住民総ぐるみで青少年の健全な心身育成を図るため、あいさつ声かけ運動、通学路の環境巡視活動及び青少
年非行防止巡回活動などを実施する。

生涯学習課②青少年の相談体制の充実（青少年相談員活動）

青少年相談員による青少年育成に好ましくない社会環
境の浄化活動や巡回指導のほか、青少年が安全・安心に相談できる体制の充実を図る。

生涯学習課③子ども会を通じた活動（子ども会育成）

地区子ども会の振興を図り、地域の実情に即した子ども会の充実・発展のため、子ども会育成連合会によるスポーツ大会や子どもまつりなどの交流事業を実施する。

生涯学習課④子どもの遊び場

地域ぐるみで子どもたちを育むため、放課後子供教室事業として、「子どもたちの居場所づくり（子どもの遊び場）」を支援し、様々な体験活動や地域住民との交流活動等を実施する。

生涯学習課▲子どもの遊び場の体験活動の様子

71基本方針２

魅力ある職場づくり

学校における働き方改革を進め、教職員が業務にゆとりを持って取り組み、子どもたちと向き合う時間を十分に確保できるよう、勤務環境の改革を推進し、魅力ある職場づくりを目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「学校の先生や支援スタッフの人的配置の充実」を選択した教職
員の割合

75.0％

100％

②「多様な価値観や考え方を育成する適正な規模による教育環境の実施」を選択した教職員の割合

50.0％

70.0％

客観的指標

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①教員の業務の補助を行う教員業務支援員の配置人数（１校あたり）

0.75 人/校１人/校（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）▶施策１ 学校教育における働き方改革（１）働き方改革の推進を目指す学校運営▪教職員が子どもたち一人ひとりと向き合う時間を確保するとともに、教職員が心身共に健康で、意欲と高い専門性を持って教育活動に専念できるように、働き方改革を実行します。
▪美浦村内小・中学校の働き方改革に際しては、時間管理の意識づけ（学校閉庁日、月１回以上の早期退勤日、部活動休養日、夏季及び冬季休業期間中における時差出勤など）を実施します。
（２）教職員の綱紀粛正▪美浦村コンプライアンス推進委員会を中心とした取組を推進します。
▪飲酒運転、体罰、ハラスメント等の防止を目的とした職員研修を実施します。

72

主な事業・取組名

内容

担当課①子どもたちの学びを支える教
職員の働き方改革事業

教職員が子どもたち一人ひとりに向き合う時間を確保し、子どもたちの学びを支える体制を整えるため、働き方改革を推進する。

指導室
学校教育課

第３編 基本計画 ｜ 目標３ 協働してつくる持続可能な学びの推進

基本方針３

時代に対応した学校づくり

校務系・学習系・行政系データの連携・分析・利活用による学習指導の質的改善や学校経営の高度化・効率化を図るため、次世代の校務支援システムの導入を進め、時代に対応した学校づくりを目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「自身の職務について大変忙しいと感じている」と回答した教職員
の割合

44.4％

22.2％

②忙しいと感じる原因の一つとして「事務処理・報告書類の作成」を選択した教職員の割合

85.1％

50.0％

③「情報通信技術を活用した教育に必要なコンピュータなどのＩＣＴ機器の充実」を選択した教職員の割合

63.9％

80.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①週当たりの在校時間が６０時間を超えている教職員の割合

0.01％

0.0％

②校務支援システムの導入による教職員 1 人当たりの業務削減時間

０時間/週

５時間/週

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標▶施策１ 教職員の負担軽減・働きやすさの向上（１）校務ＤＸ＊９の推進▪校務支援システムによる学籍管理や成績処理など、校務の効率化を図り、学校教育の質的改善を図ります。
▪学校現場において、教員の働き方を改革し、教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備に努めます。
▪健診・保健に関する情報提供等を実施し、教員の健康の保持増進を図ります。
主な事業・取組名①教員の健康管理事業②学校ＩＣＴ利活用促進事業（ＩＣＴ活用指導力の向上）（再掲）③校務支援システム更新事業

内容

担当課

定期健康診断や面接指導の実施、メンタルヘルス対策、
職場環境の改善などに取り組むことで、教職員の健康を維持・増進し、教育活動の質の向上を図る。

学校教育課

１人１台端末の整備・運用や教員のＩＣＴ活用指導力の向学校教育課

上などにより、児童生徒の主体的な学びを支援する。
校務支援システムの更新により、成績処理や出欠管理な
どの校務を効率化し、児童生徒の学びを支援する。

指導室
学校教育課

＊９：校務ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、クラウド環境を活用した校務（学校事務）の見直しや外部連携の促進、データ連携による新たな学習指導・学校経営の高度化を目指すシステムのこと。
73

▲教員のＩＣＴ活用指導力の向上の研修の様子

74目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進

基本方針１ 質の高い教育環境の整備
基本方針２ 安心・安全な学校施設の整備
基本方針３ 地域全体で取り組む児童生徒の安全確保

75

目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進【現況と課題】
教育現場におけるデジタル化の進展に合わせ、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ１人１台タブレットの普及やオンライン学習の導入などが進められてきましたが、教育ＤＸをさらに進展させていくためには、ＩＣＴを効果的に活用する能力の育成や新たなＩＣＴ環境整備への対応などが必要になります。そのため、質の高いＩＣＴ環境に向けて、タブレットの日常的な活用や校務のデジタル化に必要な環境
整備、デジタル教科書・デジタル教材、ソフトウェア等の更新、情報セキュリティの強化など、様々な取組を推進していくことが求められます。
学校施設は、児童生徒及び教員が一日の大半を過ごす場であるとともに、災害時等の避難所としても利用される拠点的な施設です。そのため、児童生徒が安全な環境で教育が受けられるよう、各学校において安全点検を継続的・計画的に実施するとともに、施設・設備の計画的な更新を図っていく必要があります。このような中、小学校については、既存の３校が統合した小学校が令和７年４月に開校（予定）することから、児童を取り巻く教育環境の飛躍的な向上につながるよう、取り組んでいく必要があります。
学校安全に関しては、児童生徒一人ひとりの安心で安全な学校生活を確保するため、通学路の安全対策や防犯、防疫など危機管理体制の強化など、家庭や地域、関係機関が連携・協力して取り組んでいくことが求められます。
表：施設の耐震化・老朽化対策の状況

施設型
中分類

小・中学校

幼稚園・
保育園

幼 児 ・
児童施設

棟数

建築年度
(最も古い年度)

総延床
面積(㎡)

木原小学校

１２

昭和５４年

5,090.75

大谷小学校

１０

昭和５２年

6,431.38

安中小学校

１０

昭和５３年

3,722.40

美浦中学校

１３

平成２０年

11,598.85

統合小学校

－

令和７年３月（完成予定）

7,493.88

大谷保育所

１

昭和５２年

1,153.00

平成１１年大規模改修工事

木原保育所

５

昭和５８年

629.46

平成１１年大規模改修工事

美浦幼稚園

６

昭和５２年

1,579.39

平成２４年耐震補強工事

木原城山児童館

１

平成９年

249.82－

大谷時計台児童館

１

昭和６１年

211.99－

施設名称

大規模改修の履歴
平成２３年体育館・校舎耐震補強工事
平成２５年大規模改修工事
平成２２年体育館・校舎耐震補強工事
平成２５年校舎大規模改修工事
平成２４年体育館・校舎耐震補強大規
模改修工事
平成２５年体育館耐震補強工事
平成２７年体育館・武道館大規模改修工事
木原小学校・大谷小学校・安中小学校の統合小学校（令和７年４月の開校予定）

出典：美浦村公共施設等総合管理計画 （平成２９年３月策定）

76

第３編 基本計画 ｜ 目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進

基本方針１

質の高い教育環境の整備

教育現場におけるデジタル化のさらなる推進のため、学校のＩＣＴ環境の整備を進めます。
進展するデジタル化社会に対応していくため、情報活用能力を育成するとともに、情報セキュリテ
ィの強化を図り、質の高い教育環境の整備を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①ＩＣＴ環境と併せて検討すべき内容の一つとして「教員のＩＣＴ活用
指導力の向上」を選択した教職員の割合

70.8％

85.0％

②ＩＣＴ環境と併せて検討すべき内容の一つとして「ＩＣＴ活用を支える外部専門スタッフの活用」を選択した教職員の割合

59.7％

75.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①ＩＣＴを活用した教育の研修の実施回数

４回/年

５回/年

②デジタル連絡ツールアプリの保護者導入率

99.0％

100％

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標▶施策１ ＩＣＴ環境の充実（１）学校のＩＣＴ環境の整備充実▪デジタルを活用した充実した教育を受けられるよう、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備を推進するとともに、適切な設備の運用保守を継続します。
▪病気療養児の教育支援や学びの場の実態を踏まえつつ、ＩＣＴを活用した遠隔教育に積極的に取り組みます。
▪学校や家庭における端末の利用を前提とした学習環境の整備や運用に努めます。また、教職員・児童生徒のＩＣＴ活用能力を高めるため、ＩＣＴ支援員を配置します。
（２）情報セキュリティ対策の推進▪児童生徒や保護者に関する情報などが漏洩しないよう、システム上の管理、運用上の管理の徹底を図ります。
▪小・中学校教員がセキュリティ上安全な状態を確保した上で、学校以外の場所で業務を行えるよう、
機器・システムの整備導入を検討します。
主な事業・取組名

内容

担当課①学校ＩＣＴ利活用促進事業（児童生徒の学びを保障）（再掲）

ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備・運用や遠隔教育の推進により、児童生徒の学びを保障する。

学校教育課
指導室

②ＩＣＴ支援員の配置（再掲）

ＩＣＴ支援員の配置により、学校のＩＣＴ環境整備・運用、情報セ
キュリティ対策の推進を支援し、児童生徒の学びを支える。

学校教育課③情報セキュリティ対策事業

児童生徒や保護者に関する情報の漏洩防止、端末やシステ
ムのセキュリティ対策、教員のセキュリティ教育など、情報セ
キュリティ対策を総合的に推進し、安心・安全な教育環境を
構築する。

学校教育課

77

基本方針２

安心・安全な学校施設の整備

学校施設の安全性を確保し、安心して学校生活が送れるよう、施設の整備と適切な維持管理を推進します。また、児童生徒の生命を守る安心・安全な学校を目指し、防災・交通安全・感染症防疫対策などに適切かつ確実に対応する危機管理体制の確立を図ります。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「避難訓練や防災教育、学校の防災体制」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

58.7％

75.0％

②「緊急時の保護者との連絡体制」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

59.0％

75.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①学校防災に関する研修会や地域と連携した避難訓練等の実施回数

１回/年

１回/年

②合同引渡し訓練等の実施回数（１校あたり）

１回/年

１回/年

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）

客観的指標▶施策１ 災害対策と防災教育の推進（１）災害対策の検討▪災害や学校事故等に備えて緊急時の安全・救急体制を整備します。
▪危機管理体制の充実を図るため、学校ごとの防災マニュアルなどの情報を教職員が共有し、有事の際に的確な行動で児童生徒の安全を確保できるよう、周知徹底を図ります。
▪各学校で実施している災害時の引渡し訓練を継続して実施します。
▪地域ごとの災害リスクを想定した合同引渡し訓練を実施し、災害時における児童生徒の安全確保と地域との連携強化を図ります。
（２）防災教育の強化▪児童生徒が地震・風水害など自然災害についての十分な知識を身につけるとともに、日ごろの備えや、災害時に取るべき基本的な行動についての啓発を図るため、防災教育の強化に努めます。
主な事業・取組名

78

内容

担当課

①学校防災対策事業

災害や学校事故等に備えて緊急時の安全・救急体制を整備することにより、児童生徒の安全確保と防災意識の向上を図る。

学校教育課
小・中学校

②防災避難訓練

定期的に避難訓練を実施するとともに、全ての小・中学校で不審者対応の避難訓練を実施する。

小・中学校
生活安全課

③合同引渡し訓練

地域の災害リスクに応じた合同引渡し訓練を実施し、災害時における児童生徒の安全確保と地域との連携強化を図る。

小・中学校

④防災教育

地震や風水害などの自然災害への備えと、災害発生時の安全確保を図る防災教育を実施する。

指導室
学校教育課
小・中学校

第３編 基本計画 ｜ 目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進▶施策２ 学校安全の推進（１）学校安全の充実▪校内安全点検の実施と危機管理マニュアルの点検及び改善に努めます。
▪美浦村防災メール等デジタル連絡ツールを用いて、学校関係者及び保護者に対して、学校の行事や登下校の時間等の学校情報の迅速な情報提供に努めます。
▪美浦村防災メールのサービスの登録者の増加に努め、村全体で子どもを見守る体制の強化に努めます。
主な事業・取組名①学校安全対策事業内容

担当課

校内安全点検と危機管理マニュアルの点検・改善や美浦村
防災メール等の活用により、校内の安全対策を強化し、児童生徒が安心して学べる環境を創る。

学校教育課▶施策３ 学校施設の維持管理と教育環境の向上（１）学習効果を高める設備の更新▪学校事務系（成績や出欠管理、健康診断票、指導要録等）を統合した機能を有している統合型校
務支援システムの整備を推進します。
▪児童生徒が学校で安全に過ごせるよう、「美浦村公共施設等総合管理計画」などに基づき、教育施設等の各種施設の計画的な保守点検を行います。
（２）防災拠点としての機能充実▪平常時の教育活動において利用するだけでなく、災害時においても誰でも公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）
を利用できるよう維持・管理に努めます。
（３）新設学校による教育環境の向上▪美浦中学校の敷地内に建設される統合小学校については、安心・安全な教育環境を確保しつつ、
令和時代の学びを支える多様な学習活動に対応した施設整備を進めます。また、災害時の防災拠点として随時運用できるよう、敷地内に防災倉庫の設置を進めます。
主な事業・取組名

内容

担当課①学校施設維持管理事業

学校施設の安全性・機能性・利便性を維持管理し、教育・防災の拠点として充実・活用する。

学校教育課
生活安全課

②美浦村統合小学校建設事業

美浦村の未来を担う子どもたちのための、安全で充実した学びの場を創る。

学校教育課

79

▶施策４ 感染症対策（１）感染症対策の徹底▪新たな感染症の流行に備えて必要な学校備品を整備するとともに、総合的な感染症対策を徹底します。また、感染症の蔓延を防ぐための意識啓発に努めます。
主な事業・取組名①感染症対策備品の充実

内容

担当課

感染症の拡大防止のため、必要な学校備品の充実を図る。

学校教育課▲防災教育の様子

80第３編 基本計画 ｜ 目標４ 教育効果を高める学校づくりの推進

基本方針３

地域全体で取り組む児童生徒の安全確保

児童生徒の安全確保を図るため、学校だけでなく地域や関係機関の連携のもと、地域全体で取り組む通学路の安全対策や見守り体制の構築を目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①「通学路の安全確保対策・交通安全教育」の保護者の満足度［「満足」と「やや満足」の合計の割合］

46.4％

75.0％

②安全な教育環境づくりで力を入れる必要があることの一つとして、「登下校時の見守り等の防犯体制」を選択した教職員の割合

44.4％

75.0％

客観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①通学路危険箇所の解消率

85.0％

100％

②交通安全教室の実施回数

１回/年

２回/年

③１１０番の家への登録割合［児童生徒数に対する登録件数（村全体）］

17.4％

35.0％

（令和５年度美浦村の教育に関する保護者及び教職員アンケート調査）▶施策１ 交通・防犯対策（１）通学路の安全対策と交通安全教育の実施▪「美浦村通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関が連携し、小・中学校の通学路の安全対策を推進します。
▪児童生徒の通学路については、道路管理者や警察署、学校及び村で合同点検を行い、危険箇所の洗い出しを毎年度実施するとともに、対策について検討します。
▪安全な通学路を確保するため、村道の整備及び維持・修繕に努めるとともに、国県道については、
道路管理者等と連携し整備を促進します。
▪警察署、行政の協力のもと、小学校において交通安全教室を行い、交通ルールを指導します。
▪反射シールや反射タスキの配付、自転車通学者へのヘルメットの支給などにより、児童生徒の通学時の安全確保に努めます。
（２）防犯設備の適切な管理▪小・中学校の防犯カメラの設置を推進します。
▪小・中学校の非常通報装置が適切に運用できるよう管理します。
主な事業・取組名

内容

担当課①美浦村通学路交通安全プ
ログラム

関係機関と連携し、継続的に通学路の安全を確保するため、合同点検を継続するとともに、対策実施後の効果の把握を行い、対策の改善・充実を図る。

学校教育課
都市建設課
生活安全課

②交通安全教室

警察署と村生活安全課の協力のもと、小・中学校で交通安全教室を実施する。

生活安全課③学校施設整備・管理事業

児童生徒の安全と安心を守るため、学校施設の防犯設備の整備と安全対策を推進し、非常通報装置の保守点検を行う。

学校教育課

81

▶施策２ スクールガードの巡回による安全体制の強化（１）地域ぐるみで子どもを守る体制▪巡回活動等を実施するスクールガードや、「美浦村ついでにパトロール隊」など地域住民の協力による見守りの体制強化に努めます。
▪児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、交通安全教育や安全管理等に係る対策の強化を図ります。
▪子どもたちが知らない人から「声かけ」、「痴漢」、「つきまとい」などの被害を受けたときに助けを求めて逃げ込む「こどもを守る１１０番の家」の確保に努めます。
主な事業・取組名内容①スクールガードリーダー活用事業

小・中学校の登下校の見守りパトロールを実施する。

学校教育課②美浦村ついでにパトロール隊

地域住民が散歩、ジョギング、買い物等に際し、防犯キャップ、防犯ベスト、及び笛を身につけることにより、犯罪を起こそうとする者へ牽制を図るとともに、村民の防犯意識の高揚を図ることで、犯罪を減少させる活動を支援する。

生活安全課③こどもを守る１１０番の家

村内の家庭や店舗等に「１１０番の家」への登録を促し、子どもを守る活動に協力してもらう。

学校教育課▲交通安全教室の様子

82

担当課

目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進

基本方針１ 生涯学習の推進
基本方針２ 生涯スポーツの充実
基本方針３ 文化芸術・伝統文化の振興

83目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進【現況と課題】
一人ひとりが生涯にわたり自由に学び楽しむ環境をつくるため、多様なニーズに対応した学習機会の充実が求められています。また、村民一人ひとりのライフスタイルにあった多種多様な学習ニーズに対応できるような生涯学習体制の実現を目指すとともに、村民が主体的な学習活動が行えるよう、教育内容・講座の充実が求められています。
さらに、学習活動によって得た知識や成果を地域社会やまちづくり活動に生かせるような仕組み
や支援体制の整備・充実が大切です。
生涯学習施設においては、中央公民館を中心として、既存の生涯学習施設が利用されています。
各施設の整備の充実、施設間連携を図り、村民が利用しやすい環境づくりを図っていく必要があります。
村の貴重な財産である豊かな自然や村民が培ってきた歴史、地域に息づく伝統文化を保全・活用
するとともに、村民の郷土愛を醸成することが重要です。文化財をはじめ、地域の文化や芸能等を適切に後世へ継承しつつ、広く村内外に広めるなど、村づくりに活用していくことが求められます。
また、生涯スポーツについては、村民がスポーツやレクリエーションに親しむ機会と場を提供し、健康づくりやコミュニティづくりに生かせるよう努めるなど、生涯スポーツ社会づくりに取り組んでいく必要があります。
図：公民館等の利用者数の推移
40,000(人)

35,00033,09933,562

34,77833,09130,914

31,841

32,346
27,76330,00025,00018,76420,00015,00013,36911,705

13,091

12,856

11,375
5,639

10,000
5,000

6,603

6,153

6,961

平成25年度

平成26年度

7,535

6,046

7,361

6,816

4,373

3,968

3,810

平成29年度

平成30年度

令和元年度

0
平成24年度

平成27年度

中央公民館

平成28年度

木原地区多目的集会施設

9,968

12,191

3,416

4,280

2,436 3,144
令和2年度

令和3年度

3,470
2,801
令和4年度

安中地区多目的研修集会施設

出典：美浦の生涯学習(各年度事業報告)
図：社会体育施設の利用状況の推移(人)
35,00032,51432,87230,04230,00028,24828,18026,38627,15626,482

26,32925,00020,00016,717
15,24415,000015,58913,129

11,796
7,338

5,657

3,712

3,009

2,228

2,404

3,648

2,434

2,557

2,230

令和元年度

令和2年度

8,656
5,986

3,160

2,662
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

光と風の丘公園

17,27914,365
12,212

10,0005,000

14,730

美浦村民運動公園

令和3年度

4,252
令和4年度

農林漁業者トレーニングセンター

出典：美浦の生涯学習(各年度事業報告)84

第３編 基本計画 ｜ 目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進

基本方針１

生涯学習の推進

生涯の様々なライフステージにおいて切れ目なく学べるよう、村民の多様なニーズに対応した学習機会を提供し、村民が自主的・自発的な学習活動を通して、学んだことを地域で生かせる生涯学習を推進します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①生涯学習社会の環境づくりを進めていくうえで重要なことの１つとして、「講座・講演会の充実」を選択した村民の割合

44.1％

50.0％

②生涯学習社会の環境づくりを進めていくうえで重要なことの１つとして、「情報提供の充実」を選択した村民の割合

38.2％

50.0％

③５年間で生涯学習に参加したり、自ら行ったことがある村民の割合

24.5％

27.0％

④学習の成果をどう生かしているのかについて「家庭・日常の生活向上」を挙げた村民の割合

43.3％

45.8％

⑤学習の成果をどう生かしているのかについて「地域や社会での活動」を挙げた村民の割合

32.5％

34.0％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）（令和５年度美浦村の生涯学習に関するアンケート調査）

客観的指標①中央公民館の利用人数

18,764 人(令和４年度)

27,000 人以上②わくわく美浦っ子塾を実施した回数

０回/年

３回/年

③美浦村まちづくり出前講座登録者数（累計）

６９人

７５人

０講座/年

１講座/年

④オンラインによる講座の開催数▶施策１ 生涯学習活動の推進（１）ライフステージ・ライフスタイル等に合わせた学習機会の充実▪学校教育から離れた後の社会人の学びの支援や、オンラインを活用した学びの提供など、誰もがいつでも学べる機会の充実に努めます。
▪村内の小学校１～６年生を対象に、学校や年齢の異なる仲間との交流を通じて、児童の社会力を育てるわくわく美浦っ子塾を実施します。
▪次代のリーダー的な役割を担う青少年を育成するため、中学１年生から２５歳までの青少年を対象としたボランティア等の体験活動を行う団体を支援して青少年リーダーを育成します。
▪高齢者を対象とした「美浦大学」及び「美浦大学院」により、定年後の生活の順応や生きがいづくりにつながる取組を支援するとともに、地域活動を支える人材育成に取り組みます。
▪子どもから大人まで、誰でも気軽に利用できる中央公民館を目指し、新たな機能の充実を図ります。

85

主な事業・取組名

内容

担当課①社会人の学びの継続支援（リカレント教育＊１０の推進）

大学・企業等の多様な主体と連携し、リカレント教育やリスキ
リング＊１１等の学習機会の提供に努め、村民の学びの継続を
支援する。

生涯学習課

②オンライン講座・教室の開催

対面式の学習だけでなく、動画配信やオンライン講座等の展開を図り、いつでも・どこでも・誰もが学べる機会の充実を図
る。

生涯学習課

③子どもたちの高度な学びの機会の提供

大学の教員や各分野の専門家、ＮＰＯ等が連携する仕組みを構築し、子どもの頃からの高度な学びの機会充実を図る。

生涯学習課④わくわく美浦っ子塾

学校や家庭生活以外の環境において、様々な交流により児童の社会力を育むことを目的に、小学校１～６年生を対象に各種体験や研修を実施する。

生涯学習課⑤青少年リーダーの育成

次代のリーダー的な役割を担う青少年を育成するため、中学１年生から２５歳までの青少年を対象としてボランティア等の体験活動を行う団体等を育成・支援する。

生涯学習課⑥美浦村公民館運営審議会の開催

公民館における各種事業の企画や運営について協議する審議会を開催し、村民と共に生涯学習・社会教育の推進体制の充実を図る。

生涯学習課⑦社会的課題に応じた学習機会の提供（再掲）

ＳＤＧｓやキャリア形成、デジタル教育など、現代的・社会的課
題に対応した新たな学習メニューの検討に努め、村民の学びを支援する。

生涯学習課⑧図書室管理運営

地域の情報拠点として、村民の知識や教養の向上や村の文化発展を目指し、図書資料・レファレンスサービスの充実等、
適切な管理運営に努める。

生涯学習課

⑨美浦大学

６０歳以上の村民を対象とした学習会で、学習活動を通じて、高齢者の生きがいづくりや社会への円滑な対応を図る。

生涯学習課⑩美浦大学院

美浦大学修了生を対象とした学習会で、より専門的に新たな知識・教養を身につけ、様々な地域活動に参加していく人材の育成を目的に実施する。

生涯学習課

⑪美浦学園

次世代を担う村民の学習意欲に応じて資質や能力向上の助
けとなることを目的に、学習機会の提供の場として実施する。

生涯学習課⑫障がい者の学びの支援

障がい者の学びを支えるための環境整備に努めるとともに、講座等の検討など活動機会の提供に努める。

生涯学習課※「美浦学園」は、令和６年から「いきいきミセス講座」の名称を改め、性別等に関わらず次世代を担う村民の学習機会の提供の場として講座を進める。

＊１０：リカレント教育とは、学校教育からいったん離れたあと、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続
けていくこと（このための社会人の学びのこと）。
＊１１：リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは、現在の職業で必要とされるスキルの大幅な変化（デジタル化など）に適応するために、必要なスキルを獲得する・させること。
86

第３編 基本計画 ｜ 目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進▶施策２ 連携・協働のまちづくりの推進▪村民の知識や技術を活用して地域の課題解決や地域での交流を促進するなど、つながり合う地域づくりを目指し、関係団体等との連携・調整とその活動支援に努めます。
▪学校での総合的な学習の体系化や地域での社会力育成塾事業など「０歳から９０歳までの社会力育て」の多様化と充実を図ることで、“社会力が育つ美浦村”を目指します。
▪村民や村内企業等が講師となり、希望する団体への学習機会を提供する「まちづくり出前講座」への講師登録及び「地域未来塾」や「訪問型家庭教育支援事業」など、地域の人材を活用した事業への参加を促進します。
▪ボランティアが連携して取り組む子ども応援プロジェクト「みほちゃん広場」の実施により、夏休み中の子どもの学習と生活の場の提供を行います。
▪各指導者やボランティアのための資格取得や、スキル向上などに関する研修会等の支援を行い、育成と資質向上に努めます。
主な事業・取組名

内容

担当課①まちづくり出前講座

村民等の団体の要望で、村民•民間企業•教職員•村職員
等が講師となり、出向いて講座を行うことで、村政への理解促進・学習機会の充実につなげる。

生涯学習課②地域未来塾

家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない生徒への学習支援として、地域の教員ＯＢや塾講師など地域住民の協力による無料の学習塾を村在住の中学生を対象として実施する。

生涯学習課③生涯学習支援ボランティアの育成・支援（ボランティア育成講座）（再掲）

生涯学習を推進する人材や地域に貢献できる人材を育成するため、ボランティア講座や研修を実施するなど、育成・支援のための取組を実施する。

生涯学習課▲地域未来塾の学習の様子

87基本方針２

生涯スポーツの充実

村民が生涯スポーツを通して、健康増進や体力向上に取り組めるよう、スポーツ活動の機会を提供するとともに、世代間や地域間の交流機会の拡大を推進します。また、霞ヶ浦湖畔におけるウォーキングやサイクリング環境の整備に努め、スポーツ環境のさらなる充実を目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①１年間で実施したスポーツ・レクリエーションについて「特にしていない・していない」と回答した村民の割合

22.2％

18.０％

②１８歳以上の村民の週１回以上スポーツを行っている割合［「週に１日以上」～「週に５日以上」の合計の割合］

30.7％

3６.０％

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）（令和５年度美浦村の生涯学習に関するアンケート調査）

客観的指標①社会体育施設の利用者数

39,237 人/年(令和４年度)

44,600 人/年②スポーツイベント・教室開催数

２６回/年

３０回/年

③健康づくりを目的としたスポーツ教室の参加者数

９７人/年

１２４人/年▶施策１ スポーツ・レクリエーションを通じた交流活動（１）スポーツ・レクリエーション機会の充実▪村民が生涯スポーツを通して地域と交流できる機会を提供するなど、村民の幅広いスポーツ活動の機会充実を図ります。
▪村民のスポーツへの関心を高め、健康増進や体力向上の支援に努めます。また、スポーツを通じた地域間の交流や活性化を図るなど生涯スポーツ・レクリエーションを推進します。
▪霞ヶ浦の美しさを再確認することができる霞ヶ浦湖畔ウォーキングに参加する親子の拡大を図ります。
▪子育て支援センターの夏祭りなどのイベントや、児童クラブでの行事など、子どもと大人の交流を深める機会を拡大します。
（２）スポーツ環境の充実▪村の自然と立地を生かしたウォーキングやサイクリング環境の整備、学校体育施設等の活用を促進し、村のスポーツ環境の充実を図ります。
▪村内の各スポーツ団体や組織の活動を支援するとともに、指導者の育成・支援や新たな団体の育成・支援を図ります。また、スポーツ推進委員の活動支援に努め、村の実態やニーズに合わせた生涯スポーツ事業に取り組みます。

88

第３編 基本計画 ｜ 目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進

主な事業・取組名

内容

担当課①スポーツ交流の促進

村民が誰でも参加できるスポーツ・レクリエーションイベントを開催する等、スポーツに触れる機会の提供と村民の交流を促進する。

生涯学習課②スポーツ教室

ふれあいハイキングやウォーキング教室等の実施やライフ
ステージに応じたメニュー提供に努め、村民の健康増進と体力向上、生涯スポーツ振興を図る。

生涯学習課③水郷筑波サイクリング環境整備事業

筑波山や霞ヶ浦などの自然を生かした「つくば霞ヶ浦りん
りんロード」の整備を契機とし、本村におけるサイクリング
環境の向上に努める。

都市建設課④各種スポーツ大会

村主催大会並びにスポーツ協会主催の各種スポーツ大会を実施し、村民の生涯スポーツの振興を図る。

生涯学習課⑤美浦村スポーツフェスティバル

スポーツ協会等と連携してスポーツフェスティバルを実施
し、村民の生涯スポーツの振興を図る。

生涯学習課⑥スポーツ推進委員の育成・支援

大会運営や実技指導を担うスポーツ推進委員の育成と活動支援に努めるとともに、各種研修会を開催し、資質向上を図る。

生涯学習課⑦自主的なスポーツクラブの育成・支援事業

地域住民が自主的・主体的に運営する総合型地域スポーツクラブ等の育成・支援に努める。

生涯学習課⑧多様なスポーツに触れる機会の提供

スポーツ協会や各団体等と連携し、イベントや教室等において村民がニュースポーツや障がい者スポーツ、ｅスポー
ツ等の多様なスポーツに触れる機会の提供を図る。

生涯学習課▲霞ヶ浦湖畔ウォーキングの様子

89基本方針３

文化芸術・伝統文化の振興

村民の貴重な財産である文化財の保全・活用を図り、郷土の歴史を後世に伝えていくとともに、村民が郷土に愛着を持てるような取組を推進します。また、村民の自主的な文化活動が尊重され、創造的な文化活動に取り組めるよう、活動の活性化を目指します。

【目標指標】
主観的指標［指標の説明］

現況値（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①地域の文化財について、「興味・関心がある」と回答した村民の割合［「ある」「どちらかと言えばある」の合計の割合］

49.2％

55.0％

②村の文化的な環境をより充実させるために重要なことの１つとして、「地域の文化や芸能・祭りなどの継承・保存」を選択した村民の割合

20.4％

25.0％

客観的指標

現況値
（令和５年度）

目標値（令和１０年度）①“みほ”産業文化フェスティバル年間来場者数

5,000 人/年

5,500 人/年

（令和５年度美浦村の生涯学習に関するアンケート調査）②美浦村文化財センター（陸平研究所）の年間入館者数

3,264 人/年
(令和４年)

3,400 人/年

③芸術鑑賞会の実施・開催

１回/年

１回/年

④美浦村指定・登録文化財数

３０件

３２件

⑤陸平貝塚公園で開催するワークショップ（体験・講座等）年間参加者数

７５６人/年(令和４年)

８００人/年▶施策１ 文化芸術と歴史・伝統文化の継承（１）文化芸術の振興▪村民が文化芸術への関心を深めていけるよう、子どもの頃から質の高い芸術に触れる機会の提供に努めます。
▪村民の文化芸術活動を促進するため、様々な団体が活動する文化協会への支援に努めるとともに、活動の成果を発表する場の充実を図ります。
（２）歴史・伝統文化▪美浦村には国指定史跡の縄文遺跡・陸平貝塚や、中世の木原城址をはじめ、古くからの歴史を物語る多くの文化財が残されています。郷土資料は村の財産であると同時に、地域社会の貴重な記憶であることから、その収集・保存と活用を図ります。
▪楽しみながら郷土の歴史や文化に触れ、将来に継承するため、村民と協力のもと、様々な体験講座
やイベントを開催するとともに、歴史・文化に関する調査などを実施します。

90

第３編 基本計画 ｜ 目標５ 生涯学習社会の構築に向けた取組の推進

主な事業・取組名

内容

担当課①子どもの頃から芸術に触れる機会の充実

地域の交流・触れ合いの場として開催される各種イベ
ントにおいて、芸術家や音楽家などを招へいし、子どもたちが質の高い芸術文化に触れる機会を提供する。また、村内小・中学校においても、豊かな「創造力・想像力」の育成（情操教育）に大きな効果があるた
め、芸術鑑賞会を開催する。

学校教育課
生涯学習課

②文化協会の活動支援

村文化協会に加盟する団体に対し、公民館使用料の減免や情報提供など活動支援に努める。

生涯学習課③文化財保護事業（再掲）

文化財の調査や保存、文化財の指定・登録の審議や管理に関わる事業を実施する。

生涯学習課

④陸平学園
（歴史文化に関するワークショップ）

体験を通して地域の歴史やその中で育まれてきた文化を学び、郷土への愛着や美浦の歴史文化への理解を醸成する。

生涯学習課⑤おかだいら縄文フェスタ

陸平貝塚公園を会場として、主に縄文をテーマとした
ワークショップを開催し、村民が縄文時代のくらしに思いを馳せ、史跡陸平貝塚の周知や保存・活用の理解を深める。

生涯学習課▲陸平学園の縄文食をテーマにしたワークショップの様子

91

92

４

第

編 計画の推進と進行管理

第１章

計画の推進

１ 計画の周知
本計画の推進にあたっては、教育関係者の本計画への理解を深めるとともに、美浦村ホームペー
ジなどの媒体を通じて村民等に広く周知・啓発を行い、教育に対する意識を高めることにより、円滑な推進に努めます。

２ 村民、ボランティア・ＮＰＯ、企業等との協働
家庭、地域住民、ボランティア•ＮＰＯ、企業、教育関係団体など多様な主体と行政とが、子どもたちの成長に関わる当事者として計画の目標を共有し、それに向かって力を合わせて活動する協働により、社会全体で教育に取り組む仕組みづくりを進めます。

３ 関係機関、関係部局との連携・協力
村全体として総合的に教育施策の推進に取り組むことができるように、教育委員会と学校は、関係機関と相互に連携・協力を図りながら、本計画の基本理念に沿った教育の振興に努めます。
また、教育は明日の美浦村を創る人材を育成するための重要な投資であるという視点に立ち、関係部局との連携を図りながら、必要な予算の確保に努めます。あわせて、国や県に対しても必要な
財政上の措置がされるように働きかけを行います。

94

第４編 計画の推進と進行管理

第２章 進行管理
１ 進捗状況の点検と計画の見直し(ＰＤＣＡサイクル）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」の規定に基づき、対象事業の振り返りを行い、学識経験者からの外部評価を踏まえながら、課題の洗い出しや改善策の検討を行い、本村教育の充実につなげていきます。
また、計画期間の中間年度である令和１０年度（５年間）には、前期の取組を振り返り、必要に応じて計画を見直すこととします。
図：ＰＤＣＡサイクル

年度ごとの教育施策を策定

必要に応じて教育施策を見直し

村民、関係団体、企業、教育委員会、村等が連携して、地域全体で取り組む

教育施策の点検・評価

95

96

資料編

１ 策定の経緯
年月日

会議等

議事・内容
［主なヒアリング内容］
・どのような村独自の取組を進めていくのか
・美浦村の子どもたちをどのように育てたらよいか など
・委嘱状交付、役員選出
・策定方針(案)について・アンケート調査について

令和５年７月１１日（火）村長・教育長ヒアリング

７月１９日（水）第１回策定委員会

７月２４日（月）～８月１０日（木）アンケート調査

・小・中学校の保護者： 407 票/586 票（回収率 69.5％）
・小・中学校の教職員： 72 票/ 91 票（回収率 79.1％）

７月２５日（火）～
８月１５日（火）施策の進捗状況調査

・現計画（第１次）の施策の達成度を関係課に依頼

８月１７日（木）９月４日（月）団体ヒアリング調査（２日間で実施）［主なヒアリング内容］
・各団体の活動や取組状況と課題等について
・学校教育の課題、児童生徒との関わり方
・学校と家庭、地域との連携
・教育において重点的に取り組むべきこと など

９月１２日（火）議会全員協議会

・美浦村教育振興基本計画策定に関する進捗状況について

９月２８日（木）第２回策定委員会

・美浦村の教育における現況と課題（案）・基本構想（骨子案）

中学生ヒアリング調査（美浦中学校３年生）［主なヒアリング内容］
・学校授業でもっと力を入れてほしいこと
・将来、美浦村で暮らし続けたいか。今後、進学や就職を機に村外に出た後、美浦村に戻ってきたいか。
・将来に夢や希望を持ち、叶えるために美浦村に足りな
いもの など１０月１３日（金）１１月３０日（木）～ 各課原案調査

・施策の原案を関係課に確認・作成依頼

１２月１５日（金）第３回策定委員会

・第２期美浦村教育振興基本計画（素案）

１２月２１日（木）教育総合会議・美浦村教育大綱（仮）令和６年１月５日（金）～２月５日（月）パブリックコメント・意見数（１人・２件）

２月２１日（水）第４回策定委員会

・パブリックコメント結果報告
・第２期美浦村教育振興基本計画（案）

２月２７日（火）定例教育委員会

・第２期美浦村教育振興基本計画

３月１２日（火）議会全員協議会・第２期美浦村教育振興基本計画

98

資料編

２ 美浦村教育振興基本計画策定委員会（１）美浦村教育振興基本計画策定委員会設置要綱
令和５年６月１９日
美浦村教育委員会訓令第１２号（設置）
第１条 教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１７条第２項の規定により、美浦村における教育の振興のための施策に関する計画を策定するため、美浦村教育振興基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 教育振興基本計画の策定に関すること(2) その他教育振興基本計画の策定に必要な事項（組織）第３条 委員会は、１０人以内で組織し、次に掲げる者のうちから教育長が委嘱する。
(1) 教育委員(2) 学校教育関係者(3) 社会教育関係者(4) 保護者の代表者(5) 学識経験者(6) その他委員長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から美浦村教育振興基本計画の策定が完了するまでの期間とする。ただし、委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

99

３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、学校教育課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、告示の日から施行する。
（最初の会議）２ 第６条第１項の規定にかかわらず、最初の会議は、教育長が招集し、第５条第１項の規定により委員長を定めるまでの間、会議の議長となる。
（この訓令の失効）
３ この訓令は、第２条に規定する所掌事項が終了した日に、その効力を失う。

100

資料編

（２）美浦村教育振興基本計画策定委員会

委員名簿

No.

氏 名

所属団体等

区 分

備 考

1

小松 正樹

美浦村教育委員会教育長職務代理者

教育委員

委員長

2

川嶋 圭介

美浦村校長会会長

学校教育関係者

副委員長

3

廣原 澄江

美浦村校長会副会長

学校教育関係者

4

村﨑 友春

美浦村社会教育委員 兼
美浦村公民館運営審議会委員長

社会教育関係者

5中島 竜樹

美浦村立美浦中学校 PTA 会長

保護者の代表者

6

古川 弥生

美浦村立美浦幼稚園 PTA 会長

保護者の代表者

7加藤 崇英

茨城大学大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻（教職大学院）教授

学識経験者

8

佐藤 十枝

美浦村立大谷小学校評議員
大谷学区子ども会育成連合会理事兼会計その他委員長が必要と認める者101

３ ヒアリング関連資料（１）村長・教育長ヒアリング
第２期教育振興基本計画を策定するにあたり、村長と教育長にこれからの美浦村における子どもの育て方や教育のあり方についてお話を伺いました。
≪美浦村の子どもたちをどのように育てたらよいか≫
・夢や希望をもち、主体的に学び続ける子、協働しながら学び合い、そして、高め合う集団を育てていきたい。
・子どもたちの個性や地域性を大切にして、子どもを育てていきたい。
≪令和７年度からの統合小学校の開校を契機としたこれからの教育≫
・それぞれの小学校の良いところを持ち込み、融合し、新しく展開し、伝統をつくっていきたい。
・“授業第一”で授業に力をいれていきたい。統合小学校では“教科教室型”で、“専科教員”、“習熟度別授業”を取り入れながら進めていきたい。
・統合小学校により、小規模から標準規模のグループができるので、より深く、より広くそのような環境ができてくると思っている。
・小・中学校の９年間を通して、横の連携、縦の連携を学校生活の中で、子どもたちが孤にならない・孤にしない仲間づくりを進めていきたい。
・勉強だけではなく、社会のルール、生きる術を学校で教えることも大事である。

（２）各種ヒアリング協力者
No.

団体等

ヒアリング協力者（順不同・敬称略）
廣原 澄江(美浦村立木原小学校)、羽成 栄(美浦村立大谷小学校)、
森永 佐由美(美浦村立安中小学校)、川嶋 圭介(美浦村立美浦中学校)

１

美浦村校長会２

美浦村教育相談センター 田組 順和、南 祥子

３

美浦村立木原小学校

４

美浦村立大谷小学校

５

美浦村立安中小学校

６

美浦村立美浦中学校

７

美浦村子 ども会育成連
合会

８

美浦村ＰＴＡ連絡協議会 中島 竜樹（会長）、唐澤 恵利華、平山 陽一、荒井 美幸（副会長）９

美浦村立美浦幼稚園

矢﨑 和子（園長）、古川 弥生（ＰＴＡ会長）

10

美浦村立大谷保育所

広瀬 良子（所長）11

美浦村立木原保育所

鈴木 玉恵（所長）12

美浦村立美浦中学校生徒

安藤 友羽、伊藤 陽徳、黒田 帆音里、小森 陸、小山 優奈、
藤升 佑羽、久松 健太郎、山﨑 大輔（３年生）

小島 亜希子（生徒指導教諭）、川上 亜紀子（養護教諭）、
宮本 尚美、大﨑 浩子（特別支援関連）
髙城 嘉友（生徒指導教諭）、留野 星奈（養護教諭）、
増尾 加代子、緒方 美香（特別支援関係）
星野 京美（生徒指導教諭）、浅野 充子（養護教諭）、
木村 てるみ、田村 こと江（特別支援関連）
小貫 佑介（生徒指導教諭）、松澤 陽太（講師（栄養））、永長 望（養護教諭）大久保 朗子（特別支援関連）
高嶋 靖（会長）、片山 勝也、正慶 將暢、鈴木 聡使（副会長）※ヒアリングシート提出者を含む
102

資料編

４ アンケート関連資料（１）学校教育で取り組んでいる項目の満足度（保護者）
0

20

40

13.8

29.0

基礎的な学力を確実に身につける学習 10.6

37.1

学 教育の充実（幼児期の教育）

60

80

100

39.8
34.9

10.3

7.1

13.3

4.2

事を多様な 点から 理 てて考える学習 7.9

26.3

47.4

13.8

4.7

教育の充実 7.9

28.0

44.5

14.3

5.4

理 や

・理

習等の学習支援の充実 8.4

17.0

支援教育（ がいのある児童生徒に適切な指 ・支援） 10.6

活動・図

の充実

17.4

36.1

7.1

3.7

4.4

2.9

4.2

1.2

46.4
46.2

8.6

2.0

自然体験やボランティア活動 10.6

29.7

48.2

8.6

2.9

8.6

2.2

8.1

3.4

3.9

3.2

・ 育（

37.1

19.2
28.7

に関する指 ）

い め・ 力行 等の 題への取組・

36.1

）の向上や

21.9

活 能力の充実 6.4

24.6

術を活 した 業 9.3

ータ等のなど） 9.8

や

効活

11.1

5.2

47.4

10.8

3.4

45.7

18.4

53.8

4.7

8.1

4.2

51.1

8.1

4.7

57.2

7.9

2.9

8.1

4.2

34.6

8.6

7.4

10.6
41.8

24.6

家庭教育向上の支援（家庭教育学 など） 8.1
学校と地域との 流や地域の人材の

47.9

26.0

もが 等に社会参画できる教育（人 教育） 7.4
発

3.4

36.6

リア教育・職場体験 10.1

開か た学校づくり（地域や家庭への

9.3

26.8

ン能力の育成 6.6

ケー

28.0
46.7

27.0

児童生徒が教育相談等を けることができる体制 11.5
国 によるコ

30.2

28.3

8.8

然

40.0

39.1

部活動・クラブ活動 12.3

難

2.9

33.4

学校

コン

34.4

4.4

を 切にする心を育む教育 9.8

学校行事（運動会・文化 など）

ラル（ 理・

40.3

40.8

児童生徒の体力の向上・健 増進 12.0

国 教育や

9.1

58.2

37.8

教育） 12.0

伝統・文化に関する教育（

16.7

23.8

教育など） 11.1

豊かな心を育てる教育（
学校で取り組 でいる

48.9

43.2

24.1

57.7

5.7

4.4

27.3

54.8

5.4

3.9

教育、学校の

体制

18.4

40.3

37.3

2.5

1.5

時の保護者との連

体制

21.4

37.6

34.4

4.4

2.2

学 の安全確保対策・
中連携や安全教育 12.5

中一 教育の取組 8.6

学校施設（校 ・体育 ・プールなど）の安全性 13.0

満足

やや満足

33.9
18.9

35.9
58.5

28.7

どちらでもない

41.0

やや不満

12.0

5.7

8.1

5.9

11.1

6.1

不満

103

（２）学校教育で取り組んでいる項目の重要性（保護者）
0

20

40

学 教育の充実（幼児期の教育）

39.1

45.9

習等の学習支援の充実

42.5

活動・図

の充実

伝統・文化に関する教育（

教育）

学校

・ 育（

い め・

力行

ラル（ 理・
コン

ケー

）の向上や

ータ等の

ン能力の育成リア教育・職場体験
もが 等に社会参画できる教育（人 教育）
開か た学校づくり（地域や家庭への発 など）

家庭教育向上の支援（家庭教育学 など）
学校と地域との 流や地域の人材の 効活

難や教育、学校の

中連携や

重要である

104

やや重要である

18.4

32.2

13.5

33.2

53.8

19.2

31.4

31.2

13.8

37.1

29.0

67.8
62.4
49.1

18.7

13.0

24.8

12.5

31.7

55.5
50.4
40.3

18.7

28.7

15.5

34.4

14.7

40.3

50.6

18.9

33.7

43.7

15.0

37.8

18.2

37.6

37.3

23.6

34.2

42.3

22.6

64.9

安全教育

学校施設（校 ・体育 ・プールなど）の安全性

14.0

38.6

45.7

体制

中一 教育の取組

18.4

53.3

時の保護者との連 体制
学 の安全確保対策・

26.0

42.0

活 能力の充実術を活 した 業

16.0
20.1

67.1

等の 題への取組・ 然

国 によるコ

26.0

43.2

児童生徒が教育相談等を けることができる体制
国 教育や

21.9

37.3

28.3

に関する指 ）
部活動・クラブ活動

24.3

30.2

41.5

児童生徒の体力の向上・健 増進
学校行事（運動会・文化 など）

21.6

31.2

を 切にする心を育む教育
自然体験やボランティア活動

16.2

31.2

57.2

教育など）

15.0

31.7

47.2

支援教育（ がいのある児童生徒に適切な指 ・支援）

学校で取り組 でいる

22.4

51.4

・理 教育の充実

100

22.4

61.2

事を多様な 点から 理 てて考える学習

豊かな心を育てる教育（

80

36.6

基礎的な学力を確実に身につける学習

理 や

60

20.9

13.5

71.3

17.2

11.1

69.5

17.9

12.3

35.4

33.9
63.9

どちらでもない

29.7
19.7

あまり重要でない

15.7

重要でない

1.5
0.5
0.7
0.7
0.5
0.2
1.0
0.2
1.0
1.0
0.5
0.2
0.2
0.5
0.7
0.2
1.7
0.7
0.2
0.2
0.7
0.2
0.7
0.2
1.2
0.7
0.5
0.5
1.5
1.2
0.2
0.2
0.0
0.2
0.0
0.5
0.0
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.5
0.2
0.0
0.2
1.2
0.2
0.5
0.5
0.5
0.2
0.2
0.2
0.0
0.2
0.5
0.5
0.5
0.2

第２期美浦村教育振興基本計画
発行日 令和６年３月
発行者 美浦村教育委員会 学校教育課〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領 1515 番地
TEL （029）885-0340（代）
FAX (029)885-4953
URL https://www.vill.miho.lg.jp/