環境経営報告書
2005

E N V I R O N M E N T A L

M A N A G E M E N T

R E P O R T

2 0 0 5

ENVIRONMENTAL MANAGEMENT REPORT 2005

環境経営報告書2005

E N V I R O N M E N T A L

M A N A G E M E N T

R E P O R T

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□ 目 次
関係者の皆様へ…………………………………………………………………………………１頁
リケンテクノスのあゆみと経営の基本方針……………………………………………………２頁
一目でわかるリケンテクノス……………………………………………………………………３頁
リケンテクノスのＣＳＲ活動………………………………………………………………………４頁
コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス……………………………………………………５頁
企業倫理…………………………………………………………………………………………６頁
環境への取り組み………………………………………………………………………………６頁
環境配慮型製品開発への取り組み…………………………………………………………１４頁
環境負荷データ………………………………………………………………………………１７頁
会社概要………………………………………………………………………………………２４頁□ 報 告 書 の 範 囲■ 報告対象組織と報告対象期間（所在地については25頁をご参照願います。）
対象組織：本社、大阪支店、名古屋営業所、岡部工場、三重工場、フイルム開発研究所、材料開発研究所、関係会社
対象期間：CSR活動は2004.4.1〜2005.6.30、環境負荷データは2004.4.1〜2005.3.31
なお、関係会社の環境管理活動については、同期間の産業廃棄物と温室効果ガス発生量のみについて記載しました。

□ 編 集 方 針
この報告書の構成等については、2001年2月環境省発行の「環境報告書ガイドライン（2000年
度版）」を参考に作成しました。但し、環境パフォーマンス指標は本ガイドラインとは一致しておりません。
また、環境会計については、記載しておりません。

関 係 者 の 皆 様 へ
近 年の企 業 活 動のグローバル化 、環 境 問 題 への関 心の高まり、情 報 通 信 技 術の著しい進 展 、株 主や消 費 者の経 営に対 する監 視の強 化など、経 営を取 巻く環 境 変 化のなかで企 業 不 祥 事や経 営 破 綻が多発し、企業の社会的責任が従来以上に強く求められています 。
リケンテクノスは、『「正しい行動による利益ある成長」を通して、企業価値を高めていく。』を基本理念とし、環境の変化に鋭敏に対応し、社会から信頼される「リケンブランド」を確立しつつ、揺るぎない地位を国内外で構築していく所存です 。
当社が厳しい競争に打ち勝ち、成長していくためには、高い技術力に保証された安全で品質の優れた商品・サービスを提供することは勿論、当社とその関係者一人ひとりが、常に全てのステークホルダーの利益に配慮し、高い倫理観と使命感をもって業務を遂行し、企業人・社会人として正しく行動することが必要であります 。
そのためにリケンテクノス社員は、良心に従い、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規則を遵守し、公正・健全・透明な事業活動を行い、社会的使命を果たすことが求められています 。
ここに、
リケンテクノス及びグループの全ての役員及び従業員が、法令 、社内諸規則 、社会規範等を遵守して活動を行うことを宣言し、自らが率先して、当社グループの企業倫理の確立及びコンプライアン
ス経営体勢の構築に全力をあげて取り組むことを表明します 。
環境問題についてはリケンテクノスは、毎年10万トンを超える熱可塑性樹脂をベースにしたコンパウン
ドとフィルムを製造・販売していますが、環境対応は当社の生命線であることを全社員が認識し、環境に配慮した製品を開発し、無駄のない製造・販売活動こそ環境問題解決への貢献であると考えています。
当社の環境課題としては、①有害性が判明している化学物質の使用回避、②長寿命や易リサイクル性の高い環 境 配 慮 型 製 品の提 供 、③ 生 産 工 程における環 境 負荷の低 減 、④ 環 境 関 連 法 規の遵 守 、⑤温室効果ガスである二酸化炭素の排出削減があります 。
なお今年は、群馬県太田市に光学系フィルムを製造する群馬工場を建設しました。高度の品質が要求される分野ですが 、使用原材料・生産工程等は十分環境に配慮しており、今後も鋭意工夫・改善していきます 。皆様の温かいご支援を宜しくお願いいたします 。
第四回目の環境経営報告書を発行いたしましたが、今回は当社の環境及び社会的活動を記載いたしました。お読みいただく皆様におかれましては、
この報告書を通して当社の社会・環境への取り組み
をご理解いただき、併せて、当社の発展になお一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2005年１０月

リケンテクノス株式会社
代表取締役社長

1

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

リケン テクノス の あ ゆ みと経 営 の 基 本 方 針

あゆ み
当社は1951年理研ビニル工業株式会社として創業以来、塩化ビニル樹脂の加工を主体とし、住宅関連・自動車関連・医療関連など幅広い分野に製品を提供し成長を続けてまいりました。近年、人々の暮らし・環境等に関わる様々なニーズの変化に伴い取り扱う製品も多様化しており、それらに適応した新素材の材料設計及び、新加工 技 術との 融 合を 通し、お客 様 の 課 題 解 決を 図る マテリアル・ソリューション・サプライヤ ー （ M a t e r i a l
Solution Supplier）として、グローバルな事業活動を展開しております。
当社は21世紀に向け、更なる飛躍を目指すため、2001年10月1日に社名を理研ビニル工業株式会社からリケンテクノス株 式 会 社に変 更 するとともに、企 業 の 環 境 管 理 の 重 要 性 が 高まる中 、2 0 0 1 年 1 0 月3 1日にISO14001の認証を取得し、全社一体の環境活動を実施してきました。
また、経営環境の変化に対応し、将来高付加価値企業となることを目指した新たな中期経営計画『PLAN ff（フォルテシモ）』（2003.4〜2006.3）を推進しております。
『リケンテクノスを創ろう』をスローガンに、事業基盤の再構築に取り組んでおります。
トピックス
平成17年8月、群馬工場が完成しました。
当工場では、ディスプレイ用光学フィル ム
加 工が 可 能 な ハイクリーン環 境を 備えており、ARフィルム・LRフィルムの薄膜コー
ト及び裏面粘着加工まで一貫生産が可能です。お客様 の 高いニーズを満たす最先端の商品を提供することを目指します。

経営の基本方針
お客様の価値を創造するMaterial Solution Supplierとしてのリケンテクノスブランドを確立し、揺るぎない地位を国内外において築くことを経営ビジョンとして、「高い加工技術を活かした高付加価値の事業体質」づくりを目指します。コンパウンド事業（市場創造型）、フィルム事業（高度加工型）、食品包材事業（提携拡大型）の3事業を柱に今後も一層のグローバル戦略を推し進め、グループ全体の利益が拡大する体質への変革を目指します。

2

環境経営報 告 書
2005

一 目 で わ か るリケ ン テ クノス

事 業 活 動と環 境 側 面
当社の事業は、熱可塑性合成樹脂コンパウンド＊、フィルム及び食品包装用フィルムの開発・製造・販売です。3つの商品群は原材料、生産工程が非常に類似しており、生産活動から生じる環境側面は同一です。
＊コンパウンド：ベースの樹脂に添加剤を数種類混合し、新しい性質を持たせた複合材料で、主に押出成形や射出成形に使用される成形前材料。

I
N

新規の樹脂 、安 定 剤 、
可塑剤 、着 色 剤 、充填剤等

樹 脂 、安 定 剤 、可 塑剤 、
着 色 剤 、充 填 剤 等 、
燃 料（ガソリン、軽 油 ）

樹 脂 、安 定 剤 、可 塑 剤 、着 色 剤 、充 填 剤 等 、電 気 、重 油 、水 、洗 浄 剤

燃 料（ガソリン、軽 油 ）

P
U
T

開発
設計

原料
調達

配合
工程

加工
工程

O

生

産

工

包装
工程

出荷

程

U
T
P
U
T

廃棄物
（廃プラ類）

トラック排ガス（CO2、NOX、SOX）

製品
廃棄物（廃プラ類、廃紙類）
リサイクル用端材
ボイラー排ガス、脱臭炉排ガス（CO2、NOX、SOX）
排水（ＢＯＤ等）、廃洗浄剤
騒音、振動、臭気

トラック排ガス（CO2、NOX、SOX）

原材料

コンパウンドフィルム

食品包装用ラップフィルム

3

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

リケン テクノス の C S R 活 動（ＣＳＲ：Corporate Social Responsibility

企業の社会的責任）

C SR の 考え方
CSRとは、企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追及するだけではなく、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員等多くのステークホルダー（利害関係者）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方であり、企業は法令の遵守、倫理実践、社会貢献の分野において責任を有するとされています。
「何がリケンテクノスのCSRとしてふさわしいか」を社内で議論した結果、前述の経営基本方針を実現することであるとの結論に達し、従来から個々の活動として行ってきた取り組みをCSRの観点から見直しました。
その結果、5つの項目に分類しました。

1．コ ーポレ ート・ガバナンスとコンプライアンス「正しい行動による利益ある成長」を通して、企業価値を継続的に高めていくという経営方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、また法令遵守のために必要な施策を実施していきます。
2．企業 倫 理

リケンテクノス及びグループの全ての役員及び従業員が、法令、社会規範、社内諸規則等を遵守して活動を行う
ことを宣言し、自らが率先して、当社グループの企業倫理の確立及びコンプライアンス経営体勢の構築に全力をあげて取り組むことを表明します。
3．環境 へ の 取り組 み

環境基本理念と環境方針を制定し、地球温暖化・オゾン層破壊・資源枯渇等の地球規模的環境問題や廃棄物処分場不足のような日本特有の環境問題に対し全社員が一丸となって取り組み、循環型社会形成の一翼を担います。また、お客様 へ 提供する製品・サ ービスの 環境・品質向上は当社 の 最も重要な活動であり、ISO9001、
ISO14001のシステムを最大限活かした活動を推進していきます。
4．社会 貢 献 活 動できることから取り組もう という視点で、
特に生産拠点の地域清掃活動等を実施し、社会との関わりを深めています。昨年はスマトラ沖地震に対し経団連を通じて義援金を、中越地震に対しては埼玉県岡部町を通じて義援
金と食品包装用ラップフィルムを送らせていただきました。被災地の一日も早い復興を祈
願いたします。

5．社員 教 育

ＣＳＲを実践するには、当社の基本方針を理解し、積極的に実行できる社員の育成が必要です。教育の場やツールを作り、人材の育成に注力していきます。

4環境経営報 告 書
2005

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス と コ ン プ ラ イ ア ン ス

コ ーポレ ート・ガバナンスに関 する基 本 的 な考え方
リケンテクノスのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「正しい行動による利益ある成長」を通して、企業価値を継続的に高めていくという経営方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けています。

コ ーポレ ート・ガバナンス体制
リケンテクノスは、下記の体制により内部統制システムの整備を行っています。

株

会計監査人

主

総

取締役会

会

監査

監査役会

監査

監査
□ 諸規定

代表取締役
組織規定

監査室

事業経営会議業務執行
監査

法 規 遵 守 委員会

製 品 安 全 委員会

各
事
業
部
門

管
理
企
画
部
門

技
術
製
造
部
門

環
境
安
全
品
質
保
証
部

職務権限規定

企業行動規範コンプライアンス・マニュアル□ 内部通報制度

各組織・制度及び機能を示します。
組織 名・制 度 名
取締役会
事業経営会議監査役会
監査室
法規遵守委員会
製品安全委員会
環境安全品質 保 証 部
会計監査人
内部通報制度（企 業 倫 理ホットライン）

機 能経 営の 意 思 決 定 及 び監 督 機 能
事 業執 行 機 能
取 締役の 職 務 執 行の 監 視
内 部統 制に関する啓 蒙 活 動、社 内 規 程・関 係 法 令の 遵 守 状 況 調 査
コンプライアンス体 制の 整 備・強 化
製 品の 安 全 性に関する事 項の 審 議・決 定
品 質・環 境・安 全に関する内 部 監 査会 計 監 査の 実 施
法 令 違 反 等の 社 内 相 談 窓 口 等を定めた制 度

5

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

企業倫理

基 本 宣言リケンテクノスグループは、企業行動規範を遵守し、公正な競争や適正な取引を通して企業活動することを誓います。
リケンテクノスグル ープは、企業行動規範に反するような行為を見つけた場合は、すみやかに適切な報告を行い改善に努めます。

リケンテクノスグル ープ企 業 行 動 規 範 −社会 の 信頼と共感を得るために−
リケンテクノスグループは、企業倫理を実現するために企業行動規範を定めました。ポケットサイズのカードにまとめ、一人ひとりの社員が常に携行し、社会の信頼と共感を得るために実践に務めています。

環 境 へ の 取り組 み

I SO 1 4 0 0 1 認 証 取 得
事

業

活

動

と

環

境

側

面

1951年の創業以来、当社は公害防止活動を最重点施策のひとつと位置付け、推進してまいりました。1992
年のリオサミットを契機に企業の環境管理の重要性が高まる中、
１996年には環境管理システムの国際規格であるISO14001が発効されましたが、当社も環境管理活動をさらに強化すべきとの判断から2001年10月
31日に岡部工場・三重工場・フイルム開発研究所において日本海事検定キューエイ（株）の審査により国際規格
ISO14001の認証を取得いたしました。現在は全社全部門＊にて同規格を認証取得し、全社一丸となった環境活動を実施しています。
＊本年10月稼動の群馬工場は、来年2006年認証取得の準備に入っております。

6

適合証明書

登録事業所/活動の明細

環境経営報 告 書
2005

環 境に関 する経 営 の 基 本 方 針
当社は、長年蓄積したプラスチックの加工技術と新しい技術の融合によるお客様の課題解決を図るマテリアル・
ソリューション・サプライヤーとして「高い加工技術を活かした高付加価値の事業体質」を経営の基本としております。
又、環境との調和に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会の実現に貢献し、株主、取引先様からの信頼に応えうる企業の構築に取り組んでいます。

環 境 基 本 理 念と環 境 方 針
環

境

基

本

理

念

当社は、お客様の課題を素材と加工技術の提案で解決するプラスチックの加工会社として、あらゆる企業
活動において環境との調和に配慮し、地球環境の保全に努めます。

環

境

方

針

当社は、基本理念を具体的に実現するために、環境マネジメントシステムを構築し、全員参加のもとに次の事を実施します。
（1）当社の事業活動において、環境法規及びその他の合意事項を遵守すると共に、環境管理レベルの継続的改善、環境汚染の予防を推進します。
（2）環境方針達成のために環境目的及び目標を設定し、推進します。
なお、環境基本理念・方針・目的及び目標は、社会又は当社の変化の状況に応じて見直します。
（3）省エネ・省資源型製品、リサイクル適合製品等の環境影響に配慮した、多様な素材のプラスチック製品等を社会に供給する努力をします。
（4）原材料の有効活用、使用エネルギーの極小化、産業廃棄物の削減を通して、環境へ の負荷を軽減します。
（5）環境基本理念・環境方針は、文書化し、社員へ の教育・啓蒙活動により、継続的な環境保全活動の定着化を図ります。

7

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

環 境 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム

環 境 マネジメントシステム 組 織 図代表取締役社長がトップに立ち、総括環境管理責任者の指揮のもと、各サイト毎に環境管理責任者を置き環境マ
ネジメントシステムを構築しております。

代表取締役社長

経 営 者による見 直し会議
内部監査チーム
総括環境管理責任者
環 境マネジメントシステム委員会
総括環境法規管理責任者

岡部工場
環境管理責任者

三重 工 場
環境管理責任者

本社 、大阪支店 、名古屋営業所
各環境管理責任者

材料開発研究所
環境管理責任者

フイルム開発研究所
環境管理責任者

環 境 対策 委員会

環 境 対 策 委員会

環境対策委員会

環境対策委員会

環境対策委員会

推 進 体制環境に関する主要な会議、委員会等の構成メンバー、機能を示します。
会 議、委員会 名
経営者による環境マネジメント
見直し会議
内部環境監査チーム

構 成メンバー
社長、常務（技術本部管掌役員）、総括環境管理責任者、サイト環境管理責任者、管理本部長
有資格内部監査員
総括環境管理責任者、環境対策委員長、
環境マネジメントシステム委員会
エンジニアリング部長、総括環境法規管理責任者
環境対策委員会

環境管理責任者、各部門長、各部門委員

機 能方針、目的及び環境マネジメント
システムの妥当性評価
適合性監査の実施
全サイトの環境目的・目標の審議・承認、環境マネジメント監査の実施
環境目的・目標の設定、是正処置・予防処置の審議、環境問題の審議

総 括 環境 管 理 責 任 者と環 境 管 理 責 任 者 の 役割
全社統括管理と各サイト管理の責任を明確にいたしました。
責任者名
総括環 境 管 理 責 任 者
環境管 理 責 任 者

8

役職名
環境安全品質保証部長
サイトの 責 任 者（工 場 長 等）

役 割
全 社の 環 境マネジメントシステムの 構 築・実 施・維 持
サイトの 環 境マネジメントシステムの 構 築・実 施・維 持

環境経営報 告 書
2005

環境監査の体制（1）内部監査総括環境管理責任者の指示のもと、約90名の内部監査員による2回／年の監査が原則ですが、2004年度は相互監査方式で122部署の監査を実施しました。監査の結果、一部の部署で教育の計画・記録の不備、文書の定期的見直し未実施、環境目標・プログラムの設定遅れ等が認められました。これらの不備はシステムを運営し効果を発揮させるためには不可欠な内容で、各部門で改善に取り組みました。
（2）外部監査外部審査機関の日本海事検定キューエイ（株）による審査を2回／年の頻度で受審しております。2004年度の審査の結果、18件の観察事項がありその内容は、一部の部署で環境目的・目標の実行計画に具体性が無い、教育の実行計画が不明確、緊急時対応訓練後の文書の見直しが必要等でした。
それぞれ是正処置を実施し、徹底したシステム運用を図るよう改善いたしました。

従 業 員 の 環 境 教 育・啓 発 の 実 施 状 況
事
業
活

動

と

環

境

側

面

（ 1 ） 社内教育

環境安全品質保証部が地球環境、日本の環境や環境マネジメントシステ
ムに関する教育を担当し、新入社員教育、新規に環境マネジメントシステ
ムに加入するサイトの従業員教育等を実施しております。2004年度はフィルム事業部・フィルム開発研究所に対し「グリーン調達基準」の説明会開
催、岡部工場の班長に対し環境教育を実施いたしました。

（ 2 ） 社外教育

環境管理活動の一環として、埼玉県久喜市の溶剤処理を行っている大平
化成（株）を視察しました。

緊急時対応
各サイト・各部門で想定しうる緊急事態を定め、緊急時対応マニュアルを作成し、定期的に訓練を実施しております。
当社は多量の化学物質・消防法危険物を原材料として購入・使用しているため、化学物質の社外へ の流出防止及び消防法危険物起因の火災予防を最重点課題として取り組んでおります。

9

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

事 業 活動に係る環 境 法 規・協 定
岡部・三重の両生産工場では事業活動に係る20種類以上の環境法規・協定等について、研究所では15種類以上の環境法規についての遵守を徹底しております。
対応する環境法規・協定等を以下に例示します。
※○印が該当します。

岡
部
工
場

三
重
工
場

フ
イ
ル
ム
開
発
研
究
所

サイト名
法規名

材
料
開
発
研
究
所

1

騒音規制法

○

○

○

○

2

振動規制法

○

○

○

○

3

悪臭防止法

○

○

○

4

工場立地法

○

○

5

浄化槽法

○

○

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

○

○

○

○

○

○

○

○

6

本
社

大
阪
支
店

名
古
屋
営
業
所

○

○

（化学物質審査規制法）
7

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）

8

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

○

○

○

○

9

毒物及び劇物取締法

○

○

○

○

10

消防法

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

11

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）

12

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に

○

関する法律
13

放射線同位元素等による放射線障害の防止に
関する法律

14

労働安全衛生法＊１

○

○

○

15

大気汚染防止法○○○

水質汚濁防止法

○

○

○

16
17

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に

○

○

○

関する特別措置法
18

下水道法

19

樹脂ペレット漏出防止マニュアル＊2○20

埼玉県環境基本条例

○

○

21

埼玉県生活環境保全条例

○

○

22

近隣住民対策協議会協定○

23

三重県環境基本条例○24

三重県生活環境の保全に関する条例○

25

亀山市公害防止協定○

26

鈴鹿川浄化対策促進協議会協定○

27

東京都環境基本条例○28

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例○

29

ビル管理規定＊3○○＊１ 環境に関する労働安全衛生法としては電離放射線障害防止規則のみ取り上げています。
＊2 樹脂ペレットによる河川・海洋汚染を防止するため日本プラスチック工業連盟が作成した指針です。
＊3 ビル管理会社が定めた規定でテナントが遵守すべき事項が記載されています。

10

○

○

○

環境経営報 告 書
2005

特定化学物質規制へ の対応
欧州のELV指令＊1・RoHS指令＊2 や米国カルフォルニア州のプロポジション65＊3 のように、特定の化学物質について製品への含有を規制する動きが活発です。日本・中国においても同様の規制や表示義務化が検討されています。日本の自動車、電気・電子機器メーカーは購入する部品・原料に対して規制対象化学物質の管理を強化し始めました。
当社はELV・RoHS対応の環境品質保証体制構築のため、原材料、製造工程、出荷検査工程を見直し・改善いたしました。
原材料についてはJGPSSI＊4に準じた「グリーン調達基準」＊5を作成、供給者に対し規制対象物質の含有有無の調査、不使用証明書、特定の化学物質含有情報シートの提供を求めています。製造工程は原材料自動計量設
備の増設、規制対象化学物質を使用しないラインへの変更等を行っております。出荷検査工程としては岡部・三重両工場に蛍光Ｘ線分析装置（XRF）を導入し、対象製品の全ロット分析に対応しています。
また、分析センター及び三重工場内同センター分室には誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）があり、顧客からの分析依頼や、製品の詳細分析に応用しています。
＊１ 廃自動車のリサイクルに関する指令。カドミウム、鉛、6価クロム、水銀を規制している。
＊２ 廃棄電気・電子機器への有害物質含有禁止に関する指令。上記4物質と特定臭素系難燃剤類を規制している。
＊３ 飲料水の確保に関するカルフォルニア州法。有害化学物質の規制、表示を義務化している。
＊4 グリーン調達調査共通化協議会の略称。グリーン調達の調査項目統一を目指している任意団体。
＊５ 含有禁止または調査対象の29化学物質群を定めている。当社のホームページで閲覧可能。

XRF：理学電機工業（株）製XRF：パナリティカル社製

ICP-AES：島津製作所製

11

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

グリ ー ン 調 達 と グリ ー ン 購 入

環境に配慮した製品を提供していくためには、環境負荷のより少ない原材料や副資材を調達することが不可欠です。当社は2004年度に環境関連物質に関する「グリーン調達基準」を策定し、ホームページ上に公開しました。
また、文具・OA機器等の事務用品については「グリーン購入基準」を策定し、可能な限りエコ商品の購入を促進しています。

グリーン 調 達 基 準□ 適用範囲
当社が調達する樹脂、可塑剤、安定剤、充填剤、強化剤、着色剤、フィルム基材、塗工剤、接着剤等直接製品を構成するものや、包装材、離形紙などの副資材など。

□ 要求事項a． お取引様における環境管理システムの構築
b． 環境関連物質の管理等に関する環境パフォーマンスの達成
c． 当社が指定した環境関連物質に関する調査及び報告「不使用証明書」、「特定の化学物質含有情報シート」の提供□ 運用
環境関連物質中の含有禁止物質が含まれていない、あるいは管理すべき物質の含有量が把握されている原材料・副資材を調達していきます。また、評価結果により、お取引先様に対しより安全で環境負荷の少ない原材料・副資材に改善のお願いをする場合があります。

グリーン 購 入 基 準□ 適用範囲
当社の本社・支店・工場・研究所で購入または借り受ける紙類等の文具、コピー機・パソコン等のOA機器や自動車等。

□ 要求事項「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に準じた環境負荷が少ない、有害物
質を含有しない等の基準を満たすこと。

□ 運用
お取引先様には、積極的にエコ商品を紹介してくださいますようお願いしています。

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環境経営報 告 書
2005

安 全 に 配 慮 し た 製 品 開 発 − ＰＬ 対 応 −製造物の欠陥に起因する損害に関する責任についての議論から、諸先進国の製造物責任（PL：Product Liability）に関する法制化が進む中で、日本でも1995年7月、製造物責任法が施行されました。
「製品安全性」は、法制化に係らずメーカーに課せられた使命で、当社も1995年以前からこれに注力していまし
たが、製造物責任法施行を機会に「製品の安全性」へ の取り組
みをより一層強化するため1995年１月、「 製品安全委員会 」
を頂点とする製造物責任問題の発生を防止するシステムを構築しました。
製品安全審査委員会□ 製品安全基本方針（製品安全規定より）製品の開発段階からお客様への納入まで、製品の安全性を確立し、製造物責任に関する諸問題の発生を未然に防止する。

□ 製品安全組織

代表取締役

製 品 安全委員会

組織･ル ール の構築

製 品 安全審査委員会

製品安全審査実施

製 品 安全対策委員会

製 造 部 署で の 製 品 安 全 対 策□ 製品安全審査手順

顧
客
か
ら
の
依
頼

危
険
度
ラ
ン
ク
決
定

チ
ェ
ッ
ク製
シ品
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ト全
作
成

製
に品
よ安
る全
Ｐ審
Ｌ査
審委
査員
会

製
品
安
全
委
員
会
の
承
認

商
品
化

13

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

環 境 配 慮 型 製 品 開 発 へ の 取り組 み

環 境 配慮 型 製 品 の 紹 介
当社は、「環境配慮型製品とは、従来製品と比較し品質・性能を維持しつつ、地球環境あるいは地域環境に配慮した製品である」という設計・開発方針に基づき、下記のような環境対応製品を開発しています。

樹脂サッシ
PVC木粉硬質□ 脱重金属処方タイプ硬質塩化ビニルコンパウンド「リプレックスC」
非鉛系安定剤を使用した硬質塩化ビニルコンパウンドで、加工時の熱安定性を鉛処方並に維持しています。鉛による環境汚染の防止ができます。

ウィンドモール
アクティマー &レオストマー□ エラストマ ーコンパウンド「レオストマ ー」「アクティマ ー」「トリニティ」「オレフレックス」
難燃性、導電性、摺動性等の機能を持つ新素材の熱可塑性エラストマー
で、リサイクル可能で、焼却処理時には塩化水素ガスは発生しません。
用途に応じて表記の4タイプが有ります。

自動車の取っ手
オレフレックス

ドライバーグリップ
マルチユーズドレオストマー□ ＥＭ電線用コンパウンド「トリニティFR」

LANケーブル
トリニティFR

エラストマータイプの電線用コンパウンドで、塩化ビニル並の加工性と品質特性を兼ね備えています。リサイクル可能で、また、火災時に塩化水素ガスは発生しません。

スピーカーコードトリニティFR□ 導電性コンパウンド「スーパ ーオーム」「スタティクマスター」
導電性カーボンを配合したものと特殊な導電性化学物質を配合した
着色可能な2タイプが有ります。環境と深い関わりのあるIC産業に貢献しています。

□ 木粉入りコンパウンド 「リフォレスト」

14

ICトレー
スタティクマスター

化粧モール

塩化ビニルと新素材をベースにした2タイプが有ります。

手摺り

木粉を高添加することで加工・釘打ちが可能になる等、木材

腰壁同様の特性を有しています。また、木粉添加分の石油資源の巾木

節約につながります。

PVC木粉硬質環境経営報 告 書
2005

環境配慮型製品の紹介□ 生分解性コンパウンド「スタティクマスター BO」「リフォレスト BO」
再生可能な原料である植物由来の熱可塑性樹脂を使用した
コンパウンドで、脱石油資源型の製品です。土壌中に埋めるとCO 2と水に分解されます。

生分解性木紛硬質

生分解、高制電シート、
フィルム「スタティクマスターBOシリーズ」□ 脱ノニルフェノール処方タイプ塩化ビニルフィルム

ユニットバス
鋼板用フィルム「ハイグロスアート」

人の健康への明らかな内分泌撹乱作用は有りませんが、ノニルフェノールが副生成物として発生しない処方設計になっている塩化ビニル樹脂製フィルムです。

□ 化粧粘着シート 「フィーノ」
ポリエステル系化粧粘着シートで、店舗什器類や車両内装、集合住宅等用途は有望です。焼却処理時には塩化水素ガス
は発生しません。不燃・準不燃認定品、改正建築基準法の東北新幹線「はやて（E2-1000型）」

Ｆ☆☆☆☆等級品です。
環境対応型化粧粘着シート「フィーノ」□ 遮熱シート 「HS SHEET」
遮熱シートは保冷車両やバスの天井部に貼付けし直射日光による室内の高温化を抑制します。

遮熱シート「HS SHEET」
遮熱シート「HS SHEET」□ ＩＲカットフィルム 「リベックス」
自動車、列車や家屋の窓に貼付けし外気熱線を抑え、空調機使用時の省エネ効果が上がります。
IRカットフィルム「リベックス」□ セキュリティーフィルム 「リベックス」

破壊テスト

ポリエステルフィルムを均一に多層化することで、従来のフィルムと同じ透明性でありながら容易に破断しにくくした
窓ガラス用フィルムです。
「防犯性能の高い建築部品」に認定されています。

□ 自動車ドアサッシ用塗装代替フィルム

IR カットフィルム「リベックス」

自動車製造時のドアサッシ部の塗装工程を短縮する目的で開発しました。製造時間の短縮はもとより、溶剤の使用を大幅に削減できます。
ドアサッシ用塗装代替フィルム

15

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

環 境 配慮 型 製 品 の 紹 介□ インクジェットプリンター用メディアフィルム
高画質で、発色性、印字性、耐候性に優れ、屋外サインや店舗ディスプレー、広告看板に使用されています。塗料の使用量が削減できます。

インクジェットプリンター用
メディアフィルム

□ メンブレン成形シート 「トレヌーボ」
ピアノ独特の深みのある塗りや艶を再現するフィルムで、塗料の使用量、木材使用量が削減できます。
メンブレン成形シート「トレヌーボ」□ 電材用フィルム

フラットケーブル

複数のプラスチックフィルムとの複合や表面処理により、寸法安定性、二次加工性を向上させた高機能性フィルムで、
コンピューターゲーム機やプリンターをはじめとする
情報機器製品のフラットケーブルなどに使用されています。

□ 塩化ビニル樹脂製ラップ 「リケンラップ」
透明性、柔軟性、密着性に優れた塩化ビニル樹脂製ラップ
フィルムです。また、副生成物としてノニルフェノールが発生しない処方設計になっているのも大きな特徴です。

□ オレフィン系ラップ 「リケンラップ・フレッシュ」

業務用
リケンラップ ®

家庭用・営業用
リケンラップ ®

オレフィン系の業務用ラップフィルムで、塩化ビニル樹脂製
ラップフィルムに近い復元性と作業性があります。
焼却処理時にはCO 2と水に分解されます。

リケンラップ ®フレッシュ□ 新素材系ラップ 「フォーラップ」

営業用フォーラップ ®

オレフィン系のラップフィルムで、耐熱･耐油性に優れ、かつ加熱時の溶出量が少ないため安全性が高く、また、焼却処理
時にはCO 2と水に分解されます。
＊ ラップフィルム以外の写真は、当社のコンパウンドを成形した製品及びフィルムを貼り合わせ加工した製品で、お客様から提供していただいたものです。

16

家庭用フォーラップ ®

環境経営報 告 書
2005

環境負荷デ ータ
全社活動実績
廃棄物の削減当社は、製造段階で発生する埋立・焼却廃棄物の削減を環境管理活動の主課題に位置付けております。工程改善による歩留り向上等により廃棄物の発生そのものの抑制を図るとともに、発生した廃棄物に関しては分別を徹底し、マテリアルリサイクル、RPF（プラスチック由来の固形燃料）、セメント原料化等の有効利用への転換を図っております。
削減活動の結果、2000年度の埋立・焼却廃棄物発生量2,255ﾄﾝに対し、2004年度は1,115ﾄﾝで、50.6％
削減しました。
［ 産業廃棄物発生量＊ ］

2,000 t-50.6%
1,000 t2,255

0
2000年度

1,848
2001年度

1,490
2002年度

1,492
2003年度

1,115
2004年度＊ 岡部工場、三重工場、フイルム開発研究所、材料開発研究所で発生した廃棄物量です。

省エネ ル ギ ーと温 室 効 果 ガス の 排 出 削 減
当社は岡部工場、三重工場がエネルギー管理指定工場に指定されております。当社の事業活動から生じる温室効果ガスの主なものはCO 2（二酸化炭素）です。設備の稼動効率向上、空調機のデマンド制御＊１、工業用圧搾空
気・蒸気の漏れ防止管理等の省エネ活動を推進しております。なお、空調機の冷媒フロンは温室効果ガスであり、使用・廃棄時漏れのないよう管理の徹底を図っております。
省エネルギーやエネルギー効率の向上に努めた結果、工場・研究所からの2004年度の排出量は40,350ﾄﾝ（CO 2 換算）で、2000年度比で3.3％削減しました。なお、中期経営計画『PLAN ｆｆ』の目標の一つとして、「2005年度に2002年度比5％のC0 2 削減」を掲げて活動を推進しています。
［ 温室効果ガス排出量＊2 ］-3.3%

40千t-CO2

20千t-CO2041,7402000年度

40,2702001年度

41,3902002年度

40,6802003年度40,3502004年度＊1 空調機のデマンド制御とは、電力会社との契約電力の最大値に近づいた時、自動的に空調機の圧縮機を停止させ電力の消費を抑える制御方法をいいます。
＊2 温室効果ガスは、岡部工場、三重工場、フイルム開発研究所、材料開発研究所で使用した電気、重油消費によるCO 2 排出量を算出しました。物流における石油燃料
消費、本社・支店・営業所由来のCO 2 排出量は除いております。
※ 排出係数は環境省の「環境活動評価プログラム」記載のものを使用いたしました。

17

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

化 学 物質 の 適 正 管 理
当社は、従来から化学物質審査規制法、労働安全衛生法や消防法等に基づき、化学物質管理を実施していまし
たが、2001年4月より化学物質排出把握管理促進法が施行されました。管理の徹底のため、当社も1999年
度に集計システムを構築いたしました。2004年度においては、第一種指定化学物質として30物質が該当し、うち１ﾄﾝ以上使用したものは12物質ありました。大気へ の排出量、移動量とも諸規制基準を充分にクリアーしていますが、代替物質の採用や排ガス処理装置の導入等により、ＰＲＴＲ対象物質の排出量、移動量の削減に取り組んでまいります。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

大気への排出量 t
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
3.7
0.0
0.0
0.0
1.7
0.0

対象化学物質名
ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）アンチモン及 びその 化 合 物
6 価 クロ ム 化 合 物
1 , 4‐ジ オ キ サ ン
有 機スズ化 合 物
デ カ ブ ロ モ ジ フェ ニ ル エ ー テ ル
トル エン
鉛 及 びその 化 合 物
ノ ニ ル フェ ノ ー ル
フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐オ ク チ ル
フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）ほう 素 及 び そ の 化 合 物

移動量 （t 廃棄物）
0.56
1.00
0.00
0.00
0.19
0.03
0.07
0.91
0.03
1.10
21.00
0.02

ＰＣＢ廃 棄 物 の 保 管 状 況
2001年7月、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（ＰＣＢ＊特別措置法）が施行されました。当社では岡部工場、材料開発研究所の2事業所でＰＣＢ廃棄物として主に高圧コンデンサーを保管管理しております。関東地区の処理施設が完成次第、適正処分を計画しております。
＊ＰＣＢ：Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称

事業所名

ＰＣＢ 廃 棄 物

岡部工場

高 圧コンデンサー
ＰＣＢ 含 有 廃 水・廃 油

材料開発研究所

高 圧コンデンサー

保管方法
11台
1, 4 4 6 Ｌ
12台

鉄製容器に保管ドラ ム 缶 封 入 後 鉄 製 容 器 に 保 管
鉄製容器に保管

労 働 安全 活 動
当社 の 労働安全活動は従来サイト単位で行っていましたが、2002年4月環境品質保証部を環境安全
品質保証部に組織変更し、労働安全の専任者を指名、全社統一した労働安全活動を推進することにいたしました。OHSAS18001に準じた労働安全マネ
ジメントマニュアルを作成し、危険箇所の抽出、リス

教育風景

職場巡視風景クアセスメントの実施、危険箇所の改善、職場巡視、内部監査、経営者による見直し会議等を継続的かつ組織的に実施する活動を推進しています。

18

環境経営報 告 書
2005

岡部工場活動実績
岡 部 工 場と周 辺 の 概 要
埼玉県大里郡岡部町の高崎線沿線に立地し、敷地面積は約51千m 2であり、社員約400名が生産活動に従事しています。田園地帯ではありますが，
最近は工場周辺に一般住宅も増加してきており、騒音・臭気等で近隣の皆様にご迷惑をおかけしないよう心掛けております。

環境 パフォーマンス
□ 産業廃棄物の削減
岡部工場の生産品目の一つに高付加価値商品［ 産業廃棄物発生量 ］

である複合フィルム、ポリエステル系フィルム等の新素材フィルムがあります。この商品の端材

2000 t
1,541

は再利用が困難なため廃棄物として埋立処理

1,268をしており、工場全体の廃棄物の主な発生要因になっております。歩留り向上等による発生抑制、

1,100

1,148

1000 t-46.1%
830

発生した廃棄物の分別徹底によるマテリアルリ
サイクル 等 の 有 価 物 へ の 転 換 推 進とともに再利用可能な複合フィルムの開発にも取り組んで

0

おります。

2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度

削 減 活 動 の 結 果 、2 0 0 0 年 度 の 発 生 量
1 , 5 4 1 ﾄ ﾝ に 対し 、2 0 0 4 年 度 は 8 3 0 ﾄ ﾝ で 、
46.1％削減しました。

□ 省エネルギ ーと温室効果ガスの排出削減
岡 部 工 場 の 事 業 活 動 から生じる温 室 効 果ガス［ 温室効果ガス発生量 ］の主なものはCO 2 です。設備の稼動効率向上、空調機 のデマンド制御、工業用圧搾空気・蒸気

25千tCO2 23,550

23,19024,02023,78022,680の 漏れ防止管理等 の 省エネ活動を推進してお-3.7%

ります。温室効果ガスでもあるフロンの対策として、空調機等から使用・廃棄時漏れ の ないよう管理の徹底を図っております。

20千tCO2

省エネルギーやエネルギー効率化に努めた結果、3年間の横這いの時期を経て、2004年度の排出量は22,680ﾄﾝ（CO 2 換算）で、2000年度

0
2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度

比で3.7％削減しました。

19

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

□ 化学物質管理
2004年度においては、化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質のうち26物質が該当し、うち１ﾄﾝ以上使用したものは9物質ありましたが、洗浄剤として使用していた特定フロン（ジクロロペンタフルオロプロ
パン）を全廃することができました。今後も代替物質の採用や排ガス処理装置の増強等により、ＰＲＴＲ対象物
質の排出量、移動量の削減に取り組んでまいります。

1
2
3
4
5
6
7
8
9

対象化学物質名
ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）アンチモン及 びその 化 合 物
1 , 4‐ジ オ キ サ ン
有 機スズ化 合 物
トル エン
鉛 及 びその 化 合 物
ノ ニ ル フェ ノ ー ル
フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐オ ク チ ル
フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）大気への排出量 t
0.0
0.0
0.1
0.0
3.7
0.0
0.0
0.0
0.85

移動量 （
t 廃棄物）
0.07
0.17
0.00
0.17
0.07
0.27
0.01
0.52
6.3

なお、埼玉県生活環境保全条例では500ｋｇ／年以上取扱っている化学物質の報告義務が有り、上記化学物質
以外に亜鉛の水溶性化合物、ビスフェノールＡ、クロム及び3価クロム化合物、フタル酸ジ-n-ブチル、メチルイソ
ブチルケトン、メチルエチルケトンの合計15種類の化学物質を届け出ました。
□ ストック＊汚染の状況
過去使用の実績がある、または使用中の重金属のうち3種類（6価クロム、カドミウム、鉛）及び塩素系有機洗浄剤（トリクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、ジクロロメタン）による土壌汚染の有無について、2001年度に実施した工場内の5ヶ所の地点の調査の結果、上記物質による汚染は認められませんでした。その後化学物質の漏洩事故はありませんが、汚染防止に万全を期す所存です。
＊ ストック汚染：有害物質の不適切な取扱い等の過去の原因行為に起因して土壌・地下水に蓄積された汚染□ 公害防止等
法規制及び自主規制監視項目について、定期的に測定を実施しています。項目としては排ガス、排水、地下水、騒音、振動、臭気、放射線、粉塵等が有ります。設備不良等による突発的な騒音で近隣の方から苦情があり、その苦情情報を基に発生原因を分析し、2004年度は14ヶ所の設備改善を実施しました。4年間のISO14001活動では設備改善が64ヶ所になりました。今後も近隣の皆様のご意見を真摯に受けとめるとともに定期的な設備
点検、測定を継続して公害の未然防止に努めてまいります。

環境コミュニケ ーション
□ 近隣住民対策協議会との懇談会開催
近隣の皆様で構成している近隣住民対策協議会との懇談会を年１回開催しております。環境測定値の公開、住民の皆様による工場内の査察の実施等を通じて当社の事業活動へ のご理解をいただいております。2004年
度は1月に開催し、住民11名、当工場社員14名が参加しました。排水・騒音測定値、脱臭炉廃ガス分析値、脱臭
炉の改修工事計画等について情報公開いたしました。

20

環境経営報 告 書
2005

三重工場活動実績
三 重 工 場と周 辺 の 概 要
三重県亀山市の鈴鹿川流域に立地し、敷地面積は約5万m 2であり、社員約260名が生産活動に従事しております。田園地帯ではありますが，
最近は工場周辺に一般住宅も増加してきており、騒音・臭気・粉塵等で近隣の皆様にご迷惑をおかけしないように心掛けております。

環境 パフォーマンス
□ 産業廃棄物の削減
三重工場は熱可塑性合成樹脂コンパウンド、一［ 産業廃棄物発生量 ］

次フィルム、包装用フィルムの生産拠点です。これらの商品の端材は再利用方法が容易で、分別を徹底し、マテリアルリサイクル 等の有価物へ605の転換を図っております。原料の空袋の廃紙類は、固形燃料のＲＰＦ(Refuse Paper and Plastic

485

500 t

334

Fuel)として再利用しています。

281

削減活動の結果、2000年度の発生量605ﾄﾝ
に対し、2004年度は218ﾄﾝで、64.0％削減-64.0%
218

0

しました。

2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度□ 省エネルギ ーと温室効果ガスの排出削減
三 重 工 場 の 事 業 活 動 から生じる温 室 効 果ガス［ 温室効果ガス発生量 ］の主なものはCO 2 です。設備の稼動効率向上、
工業用圧搾空気・蒸気の漏れ防止管理等の省エ

25千tCO2

ネ活動を推進しております。温室効果ガスでもおります。

16,85016,590あるフロンの対策として空調機等からの使用・
廃 棄 時 の 漏 れ の な いよう管 理 の 徹 底を 図って

17,69017,15016,400-3.1%

20千tCO2

省エネル ギーやエネル ギー効率の向上に努めた結果、2004年度の排出量は17,150ﾄﾝ（CO2換算）で、2000年度比で3.1％削減しました。

0
2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度

前年度比で増加した理由は土日稼動の4直3交
替勤務職場が増加したためです。

21

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

□ 化学物質管理
2004年度においては、化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質として27物質が該当し、うち１ﾄﾝ以上使用したものは10物質ありました。今後も削減代替物質の採用等により、対象化学物質の排出量、移動量の削減に取り組んでまいります。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

対象化学物質名
ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）アンチモン及 びその 化 合 物
6 価 クロ ム 化 合 物
有 機スズ化 合 物
デ カ ブ ロ モ ジ フェ ニ ル エ ー テ ル
鉛 及 びその 化 合 物
ノ ニ ル フェ ノ ー ル
フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐オ ク チ ル
フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）ほう 素 及 び そ の 化 合 物

大気への排出量 t
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.85
0.0

移動量 （
t 廃棄物）
0.49
0.84
0.00
0.02
0.03
0.64
0.02
0.61
15.00
0.02

□ ストック汚染の状況
過去使用の実績がある、または使用中の重金属のうち3種類（6価クロム、カドミウム、鉛）及び塩素系有機洗浄剤（トリクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、ジクロロメタン）による土壌汚染の有無について、2001年度に実施した工場内の6ヶ所の地点の調査の結果、上記物質による汚染は認められませんでした。その後化学物質の漏洩事故はありませんが、汚染防止に万全を期す所存です。

□ 公害防止等
法規制及び自主規制監視項目について、定期的に測定を実施しております。項目としては排ガス、排水、地下水、騒音、振動、臭気、放射線、粉塵等が有ります。排水、地下水、放射線については規制基準を充分にクリアーしております。騒音、臭気については定期的な設備点検、測定を実施し公害の未然防止に努めております。2004年
度は問題はありませんでしたが、今後も定期的な設備点検により公害の未然防止に努めてまいります。

環境コミュニケ ーション
□ 地域企業と地区自治会との懇談会開催
当工場と同じ地域内にある企業3社と3自治会との懇談会を2年に1回開催しております。懇談会では、企業の環境へ の取り組み状況の報告のほか、地元からの要望やさらには地元のＰＴＡ役員や環境関係の亀山市職員にも同席して頂き、環境に関する幅広い意見交換を行い、環境改善に努めております。

22

環境経営報 告 書
2005

本 社・大 阪 支 店・名 古 屋 営 業 所 活 動 実 績
本 社・大 阪 支 店・名 古 屋 営 業 所 の 環 境 目 的と目標
営業・管理部門は次の環境目的・目標を掲げ、環境管理活動を推進しています。

本

サイト名

環境目的

社

購入パレット枚数削減
基年度（2001年度）
1,532枚／月

1,103枚／月（基年度比28％削減）

1,179枚／月（基年度比23％削減）

環境配慮型製品の拡販

コンパウンド：8,436t／年
フィルム：920.4t
製品事業部：2,213t／年

14,095t（ 達成率167%）
1,984.3t（ 達成率215%）
2,021t（ 達成率91.3%）

コピー紙の使用量削減
営業車両のエコドライブ

昨年度実績枚数の維持（135,000枚）
10.0KL／KM以上

環境配慮型製品の拡販

コンパウンド通期941,640千円
フィルム通期332,500千円
製品事業部通期194,941千円

130,000枚
12.5KL／KM
901,263千円（ 95.7% ）344,755千円（104%）
177,754千円（ 91.2% ）環境配慮型製品の拡販

10品種／年切り替え

大阪支店

名古屋営業所2004年度の目標

活動結果

エラストマー5品種、業務用ラップ5品種

物 流における環 境 へ の 取り組 み
物流部門においては、上記のように購入パレットの削減による木材節減を環境目的に取り上げていますがお客様先からの回収が思うように捗らず目標は未達でしたが、基年度に比べると23％削減されており、今後も努力を続けます。また、10万ﾄﾝ／年を超える当社の製品の輸送に関しては全て外部の運送会社に委託していますが、効率輸送を図ることが環境負荷低減の重要な課題と認識しています。なお、委託先の運送会社はディーゼルトラッ
ク車の排ガス規制遵守、天然ガス燃料車の導入、遮熱シートの装着等、環境配慮活動を推進しています。

LNG燃料車

遮熱シート装着車

23

ENVIRONMENTAL MANAGEMENTREPORT 2005

展示会へ の参加
環境配慮型製品を多くの方に理解していただくために各種の展示会に出展しています。

IPEC2004

セミコン2004

農林水産環境展

新機能性材料展

JAPAN SHOP2005

関 係 会社 の 環 境 管 理 活 動
子会社9社、関連会社1社で構成され、子会社中7社が海外にあり、立地地域・立地国の環境関連法規を遵守しつつ生産・販売活動を行っています。生産活動を行っている関係会社は国内外合わせて8社ですが、うち1社は昨年操業開始したばかりで環境負荷データの把握は今後の課題です。
国内外で生産活動を行っている関係会社7社の合計産業廃棄物発生量は630ﾄﾝ、温室効果ガスはC0 2（二酸化炭素）で15,730ﾄﾝでした。

会社概要
□会社概要
商
号
設
立
資
本
金
売
上
高
経 常 利 益従 業 員 数
上 場 形 態主な加 盟 団 体
主 要 事 業24

（ 和 文 ）リ ケ ン テ ク ノス 株 式 会 社 （ 英 文 ）R I KEN TEC H N O S C O R P .
1 9 5 1 年 3月3 0日
8,514百万円
4 4 7 億 円（ 単 独・2 0 0 4 年 度 ）、 6 5 3 億 円（ 連 結・2 0 0 4 年 度 ）1 8 . 4 億 円（ 単 独・2 0 0 4 年 度 ）、 2 2 . 5 億 円（ 連 結・2 0 0 4 年 度 ）9 4 5 名（ 2 0 0 5 年 4 月 1 日 現 在 ）東 証 １部 上 場
日 本 プ ラ ス チ ック 工 業 連 盟 、塩 化 ビ ニ ル 環 境 対 策 協 議 会 、日 本 ビ ニ ル 工 業 会
熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コ ン パ ウ ンド・フィ ル ム・食 品 包 装 用 フィ ル ム の 製 造・販 売

環境経営報 告 書
2005□事業所一覧
本社
大阪
支店
名 古 屋 営 業 所
福 岡 営 業 所
岡
部
工
場
三
重
工
場
群
馬
工
場
材料開発研究所
フイルム開発研究所
上海駐在員事務所

東 京 都 中 央 区日本 橋 本 町 3 - 1 1 - 5
大阪府大阪市北区西天満4-11-23
愛知県名古屋市中区栄2-9-3
福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19
埼玉県大里郡岡部町岡2058
三重県亀山市菅内町522
群 馬 県 太 田 市 上 田 島 町 ４５１- １２
東京都大田区南六郷2-37-1
埼玉県大里郡岡部町岡2058
上 海 世 貿 商 城 1 0 階 C‐1 6
上海市延安西路2299号336

□関係会社

内

理 研 プラス チックス 工 業（株）
進 興 電 線（株）
（株）協 栄 樹 脂 製 作 所
RIKEN （T HAI LAND）CO. , LT D
RIM TEC CORPORAT I ON

熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 製 射 出 成 形 製 品 の 製 造・販 売
電 線・ア セ ンブリー 製 品 の 製 造・販 売
熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 製 異 型 押 出 製 品 の 製 造・販 売
タイ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
ア メリカ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売

海P.T. RIKE N AS AHI PLAS T I CS
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インドネシア：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売

外上海理研塑料有限公司
理 研 食 品 包 装（ 江 蘇 ）有 限 公 司
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中 国：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
中 国：食 品 包 装 用 ストレッチ フィル ム の 製 造・販 売
ア メリカ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 フィル ム の 輸 入 販 売
ヨ ー ロッパ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 フィル ム の 輸 入 販 売

国編集後記
第4回目の環境経営報告書を無事発行することが出来ました。今回より、いわゆる環境活動だけではなく、当社の社会的な活動もお知らせする方向で編集いたしました。タイトルも「環境報告書」から「環境経営報告書」に改めました。最近では社会・経済・環境報告書、サスティナビリティー報告書あるいはCSR報告書といった環境
関連の情報だけではなく特に社会活動を記載するケースが増えてきましたが、本書もCSRという言葉を認識し、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、企業倫理等についての当社の考え方・実践を掲載いたしました。
環境管理活動も社会活動の一つとして位置付け、今後も慢心することなく高い環境目的・目標を掲げ前進して行く所存です。また、関係会社の環境管理活動にも注力し、グル ープ全体の環境管理を推進していきたいと思います。
読者の皆様におかれましては、是非当社の環境管理活動をこの報告書を通じてご理解いただきたいと思います。
また、ご批判・ご指摘事項がありましたら是非ご助言をお願い申し上げます。
（環境安全品質保証部長：森利喜蔵）□ お問い 合わ せ 先：この 報告書 の 内容に関するご意見、お問い 合わ せ は下記で承っています。
リケンテクノス株式会社〒369‐02 95

埼玉県大里郡岡部町岡2058番地

本報告書取扱部署代表者：環境安全品質保証部
TEL：048-585‐2451

森利喜蔵

FAX：048-585‐0673

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私達は素材と加工技術の提案で課題を解決する"マテリアル・ソリューション・サプライヤー"です。
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2005.10 Printed In Japan