道路施設における強震観測調査
Observation of Strong Earthquake Motion at Road Facilities（研究期間 平成 16～18 年度）

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Risk Management
Earthquake Disaster Prevention Division室長
Head研究官
Researcher
研究官
Researcher

日下部 毅明Takaaki KUSAKABE高山 丈司
Takeshi TAKAYAMA松本 俊輔
Shunsuke MATSUMOTONILIM has been conducting strong earthquake motion observation program. About
80 road facilities are observed under strong earthquake motion observation program. This study
improves strong earthquake motion observation at road facilities, and provides useful observation
information for after earthquake crisis management.
［研究目的及び経緯］
国総研では昭和 40 年代から橋梁等の道路施設に強震計を設置し、地震発生時の構造物の挙動や周辺地盤

45

道路関係強震観測施設配置の揺れを観測する「強震観測」を実施している。これまで、数多くの貴重な強震記録を取得してきており、

42

これら強震記録は道路橋示方書をはじめとした各種設計基準に反映されるなど、道路構造物の耐震設計技術の向上や地震防災技術の向上に大きく寄与している。

39

本課題は北海道、沖縄を除く全国約８０箇所の橋梁、道路法面・盛土、共同溝などの道路施設に設けられた

36

強震観測施設（図-1）において強震観測を行うもので、これら観測施設の維持管理・運用、収集された強震記録の整理・解析と蓄積、強震記録の施設管理面での利33活用を目的とした情報提供システムの整備を行うものである。

30［研究内容］
1.強震観測施設の維持管理・運用

27127

強震観測施設の観測所名を表-1、施設の外観を写真130

133

136139142145

図-1 道路施設の強震観測施設配置図-1 に示す。これら強震観測施設が地震時に確実に作動し、観測した記録を収録処理し伝送できるなど、良好

2.観測記録の整理・解析、蓄積な観測環境を維持するため、強震観測施設の動作確認、観測された強震観測記録は、数値化などの一次処理機器調整などのメンテナンス作業を実施した。また、を行った後、強震記録データベースへの登録などを行オンラインによる記録回収が不可能な観測施設についった。ては機器に収録されている観測記録の回収を行った。

186

表-1 道路施設の強震観測
地方整備局
事務所
東北
三陸国道事務所

関東

北陸

観測所名地方整備局
事務所
思惟大橋
中部
静岡国道事務所
真崎大橋
山田高架橋
秋田河川国道事務所
雄物大橋
東海幹線道路調査事務所
槻木高架橋
仙台河川国道事務所
仙台西国道
作並
紀勢国道事務所
志津川
兵庫国道事務所事務所
近畿
大宮国道事務所
草加高架橋
大阪国道事務所
千葉国道事務所
袖ヶ浦地中管
滋賀国道事務所
長野国道事務所
茅野
福井河川国道事務所
東京湾岸道路調査事務所 富津観音崎
川崎
福知山河川国道事務所
上総湊
鳥取河川国道事務所
中国
新潟国道事務所
角庵高架橋
広島国道事務所
信越大橋
徳島河川国道事務所
高田河川国道事務所
四国
妙高大橋
徳島河川国道事務所
富山河川国道事務所
小白石高架橋
土佐国道事務所
白山
金沢河川国道事務所
金沢河川国道事務所
中村河川国道事務所
金沢国道維持出張所 九州
北九州国道事務所

観測所名
田子の浦高架橋
宇津ノ谷峠
駿河大橋
神島
答志島
伊良湖岬
熊野佐田坂
尼崎高架橋
安治川大橋
天野川高架橋
マキノ
上野高架橋
道の駅河野
三俣大橋
鳥取紙子谷
広島南共同溝鉦打トンネル
徳島宍喰
安芸板木野
高知佐賀町
関門橋

国総研に伝送される。国総研で必要な処理、解析等を行い、事務所等の施設管理者へ、施設の挙動や地震特性に関する情報提供を行うことにより、所管施設点検など震後対応での利活用を図る。
また、収集された強震記録や既往の強震記録についてデータベース化、アーカイブ化を行って、データ等を随時提供できる環境を整え、耐震設計や地震防災技術向上への一層の利活用を図る。
(3) 平成 17 年度の実施内容及び成果
平成 17 年度は、強震記録のオンラインによる収集か

写真-1 強震観測施設の例（三重県熊野市）

ら地震とのマッチング、データ蓄積から情報提供まで

3. 強震記録利活用の高度化を目的とした情報提供シスの一連の流れを自動化するためのシステム構築に係わテムの構築る設計を行った。

(1) 背景と目的
強震記録はおもに加速度記録であり、各種の解析を経て耐震設計技術や地震防災技術向上のための調査研究に利用されているが、これまで、観測された強震記録は年１回実施される保守点検時に回収される程度であった。近年、通信インフラの整備が進み、オンラインによるデータ伝送等を行うことが容易となったことから、地震発生後、直ちに強震記録を回収するための観測所のオンライン化を行った。
地震発生直後に収集した強震記録を処理・編集して速やかに施設管理者へ提供することで、所管施設管理面での支援に活用するなど、強震記録利活用の高度化を目的とした情報提供システムの構築を行った。出力
例を図-2 に示す。
(2) 具体的な整備イメージ被害が懸念される規模の地震が発生した直後に、道路施設において観測された強震記録がリアルタイムで

図-2

187

情報提供システムによる出力の例

大規模地震災害時における即時震害予測システムの活用に関する調査
A study to apply ”Seismic Assessment Tool for Urgent Responseand Notification" at an serious earthquake(研究期間平成17年度)

危機管理技術研究センター地震防災研究室室長

日下部

毅明

Research Center for Disaster Risk Management

Head

Takaaki KUSAKABE

Earthquake Disaster Prevention Division

研究官

長屋

Researcher

Kazuhiro NAGAYA

和宏

A real-time earthquake damage estimation system upgrade for disaster management ofconcerned facilities in the Kanto Regional Development Bureau. The system is expected to support
the decision making just after earthquakes and to outline scenarios of practical disaster drill. In thisstudy, the new method to judge damage level and new manner to apply this system at a disaster isproposed.
[研究目的及び経緯]

る。本業務では、ネットワーク化などIT環境の変化お地震発生直後の情報の少ない段階において災害対応

よび橋梁耐震補強の実施など試験導入後の状況変化をを的確かつ効率的に行うためには、緊急に災害規模を鑑みると共に地震時の防災業務を踏まえた本システム把握するとともに点検すべき施設を絞り込み、現地への本格的な活用に向けた、システムの改造および被害職員を派遣し、迅速に被害状況を把握する必要がある。

予測データベースの再構築を実施した。

また平時には、震後の危機管理体制の構築および適切本システム構築にあたっての整備項目および整備内な防災訓練の実施など防災機能の向上など、地震に対容は以下の通りである。

するソフト対策構築のために、想定地震に対するイン

1.基本システムの改造

フラ網の被害想定を行うことが必要である。

震害予測を実施する基本システムは、 図-1に示すよ

本業務は、関東地方整備局における地震発生直後のうにネットワークを通じ WEBブラウザを用いて情報道路施設の被災状況把握を目的として、国土技術政策の閲覧が行えるものとして試験運用システムを改造し総合研究所地震防災研究室がこれまで開発を進めてきた。なお、改造にあたっては、現在、関東地方整備局た即時震害予測システムを改良したものである。

でテスト運用中の｢道路現況情報管理システム｣をベー本システムの整備により、近い将来発生するとされスに、基本地図および操作性などが同一となるものとている首都直下型地震などの大規模地震発生直後の情した。これは、災害対応時に関係職員が管理施設の情報が極めて少ない初動段階において、道路施設管理を報に関する複数のシステムを違和感なく操作すること的確かつ効率的に行うためのスムーズな意思決定が可が出来ることを念頭に置いたためである。

能となる。また、平時には、想定地震に対する被害想

2.地震危険度判定閾値の算出

定を行うことで、震後の危機管理体制の構築および適(1)道路橋の危険度判定閾値の算出

切な防災訓練の実施など防災機能の向上にも資する。

試験運用システムでは、構築時に橋梁に関する情報［研究内容］が網羅的にデータ化されていなかったことから、被害本システムは、地震発生時に所管地震計の観測情報予測を実施出来ない橋梁が多くあった。このため、関を活用し、橋梁などの道路施設被害や地盤の液状化の東地方整備局で管理する橋梁を網羅的に判定出来るよ可能性およびその程度を予測するシステムとして、平うにするため、橋梁の被害予測閾値に関するデータベ

成 12年に関東地方整備局に試験導入されたものであースの再構築を行った。

188

図－ １ 即時震 害予測 システム画 面(上 ： 地 震 動 分 布 表 示 、 下 ： 橋 梁 被 害 予 測 表 示 )被害予測閾値の算出にあたっては、平成 8年度道路(2)操作マニュアルの整備

防災総点検の結果および MICHIデータベースにとりま防災関係職員への周知を図る際に使用する、即時震とめられている橋梁の情報を用いると共に近年の耐震害予測システムの操作マニュアルの整備を実施した。

補強などの状況を反映させた。

4.想定地震に対する被害想定機能の改修

また、被害予測閾値の算出は、近年発生した地震に地域ごとに想定される地震の被災状況を把握する機よる被災形態および新しい設計基準に対応した被災判能として、近年観測された地震記録に基づく距離減衰定フローに基づき、橋脚、支承、落橋防止構造、基礎式導入する共に、本想定地震分布から被害推定の行えの部材毎の被害危険度と地震動の関係を取りまとめ、る機能の整備を行った。

データベース化した。

[研究成果](2)道路盛土の危険度判定閾値の算出開発したシステムは、関東地方整備局および国土技

道路盛土の被害被害予測は、試験運用システムでは術政策総合研究所のイントラネットに配備し、平成18実施していなかったが、新潟県中越地震で土構造物な年度より運用を開始する予定となっている。

どの被害によって多くの通行障害が発生し、道路盛土[成果の活用]などがネットワークの隘路となりうることが再認識さ本システムの整備により、大規模地震発生時に施設れたことを踏まえ、本改造により道路盛土の被害予測管理を的確かつ効率的に行うことが可能になり、初動を実施するものとした。の意思決定を地整レベルで実施することが可能にな

道路盛土の被害予測は、数値解析結果より作成される。一方、平時においても想定地震に対する被害想定

た、道路防災総点検の評価点数および水平最大加速度の策定が容易に行うことができ、危機管理体制の構築の関数からなる沈下量評価式を用い、橋梁同様に盛土および適切な防災訓練を実施することが可能となる。

毎の被害危険度と地震動の関係を取りまとめ、データまた、災害状況を把握する既存および開発中のシステベース化した。

ムと連携し、効率的な災害対応の構築を図る。

3.システムの整備方針、適用形態の提案

さらに、本研究・開発の最終成果として、即時震害(1)運用形態に関する検討

予測システムの構築、運用に関するマニュアルを作成

本システムが大規模地震発生時の地方整備局においするとともに、本システムの各地整への展開を図る。て、初動体制構築に効率的な情報提供ツールとして活用されるための検討を行った。

189

CCTVを利用した被災状況確認迅速化に関する検討業務
Development of a system for early confirmation of earthquake damege by CCTV
(研究期間平成17年度)

危機管理技術研究センター地震防災研究室室長

日下部

毅明

Research Center for Disaster Risk Management

HeadTakaaki KUSAKABEEarthquake Disaster Prevention Division

主任研究官

真田晃宏

Senior Researcher Akihiro SANADA
研究官

長屋和宏

ResearcherKazuhiro NAGAYA

It is general for staffs in work offices to detect damages after a disaster. In the case of a serious
disaster, staffs should check many CCTV. Present problem is that there is no method to prioritize theorder to check cameras. In this study, a system that combines CCTV and Seismographs Network isdeveloped to check cameras in suitable order.
[研究目的及び経緯]

を平成16年 10月の新潟県中越地震を経験した北陸地方大規模地震の発生直後には、道路の概略的な被害状整備局、陸上自衛隊新発田駐屯地、新潟県庁の各職員況の把握に多くの時間を要する。このため情報の空白を対象としたヒアリングにより行った。また、ヒアリ期が存在し、効率的な初動体制の確立が困難であるとングにあたっては、システムの今後の拡張に資する検ともに、道路ユーザー、防災関係機関からの通行可否討として、 CCTVによる情報に加え、地震発生直後にに関する膨大な問い合わせに十分な対応ができていな震度分布より得られる被害予測情報、構造物に設置しい。また、所管施設の点検が状況に応じて臨機応変にたセンサ等による被害推定情報の利用方策についても対応するしくみとなっておらず、最も深刻な被害の発整理する共に、それぞれの情報を組みあわせることに見が後回しとなるケースがある。このような現状に対よる活用性についても整理を行った。

し、既に施設管理等の実務で利用されている CCTVカ2. CCTVカメラを活用した状況把握システムの構築

メラ等のツールを活用することで、大規模地震の発生ヒアリング調査により整理を行った CCTVによる災直後における道路施設の被災状況の把握を支援し、道害情報の利用イメージを踏まえ、大規模地震時に路施設管理を的確かつ効率的に行うためのスムーズなCCTVカメラより道路施設の被災状況および通行状況意思決定に資する検討を過年度に実施してきた。

を把握するためのシステムを構築した。

本業務では、過年度の検討結果を踏まえ、大規模地システムの構築にあたっては、省内地震計ネットワ

震時に CCTVカメラより道路施設の被災状況および通ークシステム、映像情報共有化システムおよび過年度行状況を把握するため、地震発生時に所管地震計の観東北地方整備局に整備した即時震害予測システムとの測情報を活用し、優先的に確認すべき CCTVカメラの連携を図り、地震計より得られる観測情報などから、抽出および映像配信を自動的に行うシステムの構築を優先的に確認すべき CCTVカメラとして激震地域に設東北地方整備局において行った。

置されているものや近傍に大規模な施設被災が予測さ［研究内容］れる箇所に設置されている CCTVカメラを自動的に抽1. 情報空白期に得られた情報の利用に関する整理出するとともに映像配信を行うものとした。

地震災害発生直後から緊急点検結果が得られるまで

なお、本システムを導入した、東北地方整備局管内の情報空白期において、事務所などで得られる CCTV

では、通行規制などに関する情報を一元的に管理するカメラより把握した被害状況に関する情報が道路管理｢道路情報共有システム｣が整備されており、平時より者の災害対応にどの様に活用可能かの利用方策の整理運用がなされている。このため、システムのベースと190

図－ １

CCTVカメラ道路 状況把 握システムの 概要する地図およびインターフェースなどは、道路情報共地震時に状況把握を行う CCTVカメラを地震動の面有システムに準拠するものとした。

的分布とカメラの設置位置より優先順位付けし、激震[研究成果]地域に設置されてカメラを自動的に抽出するとともにCCTVなどより得られる情報の活用性の検討では、映像配信を行う。

震後の緊急道路点検におけるルートの相互補完など、(5)状況確認情報の登録機能

柔軟な点検体制の構築や二次災害防止のための早期規

CCTVカメラにより確認を行った道路状況を登録す制の実施などに効果があることが確認された。また、ると共に一覧形式で表示、ファイル出力を行う。

自治体、自衛隊などに於いても職員参集や先遣部隊の移動ルート検討において高い活用性があることが判っ開発にあたっては、東北地方整備局防災関係職員にた。

よる試験運用を実施し、本運用時に想定される課題、この検討結果を踏まえ、構築したシステムの概要を必要とされる機能などの検討を行い、システム構築に図－１ に示す。また、システムの各機能は下記の通り反映させた。また、試験運用の結果を踏まえ、運用ルである。

ール(案)を取りまとめた。

(1)地震観測情報表示機能[成果の活用]地震計ネットワークより観測情報を取得し、地図上開発したシステムは、東北地方整備局のイントラネに観測記録の表示を行う。また、即時震害予測システットに配備し、平成18年度より本運用を開始する予定

ムより地震動の面的分布を取得し併せて表示する。

である。

(2)管理施設の被害予測結果表示機能

本システムの整備により、大規模地震発生時に道路即時震害予測システムより地震による施設被害予測

施設の管理を的確かつ効率手金実施することが可能に結果を取得し、地図上に表示する。

なるとともに、平時における施設管理が効率化される。

(3)CCTVカメラ設置位置表示機能

さらに、本研究・開発の最終成果として、本システ

映像情報共有化システムより CCTVカメラに関するムの構築、運用に関するマニュアルを作成するととも情報を取得し、地図上に表示する。に、本システムの各地整への展開を図る。

(4)地震動分布に基づくCCTVカメラ抽出機能

191

災害緊急支援システムの改良に関する検討
Development of Disaster Information System in Chubu Regional Development Bureau（研究期間 平成 17 年度）

危機管理技術研究センター地震防災研究室
Research Center for Disaster Risk Management
Earthquake Disaster Prevention Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher

日下部 毅明Takaaki KUSAKABE
真田 晃宏
Akihiro SANADA

Present disaster-information system in Chubu regional development bureau has only limited
role at a disaster. A new system has been developed to improve this situation in this study. In addition,
newly developed interface that exchanges data among different systems are applied to acquire related
useful information from other systems.
［研究目的及び経緯］
中部地方整備局では平成 10 年度より災害時の地方整備局内での情報共有に情報システムを活用することを目的として、災害緊急支援システムの構築を進め、11 年度より運用をしてきた。しかし、事務所等の体制を入力・共有するサブシステム（体制支援情報サブシステム）は利用頻度が高く活用されているものの、被害箇所の情報を収集・共有するサブシステム（災害情報サブシステム）は十分効果を発揮していない状況であった。このため、現行災害緊急支援システム災害情報サブシステムの改良を実施することとした。改良にあたっては国土技術政策総合研究所・国土地理院が平成 15 年度より取り組んでいる総合技術開発プロジェ
クト「リアルタイム災害情報システムの開発」と連携した。
［研究内容］
１．新災害情報サブシステム機能・運用体制の検討
災害対応の現状の課題を踏まえ災害時の情報集約・共有作業を支援するシステムとして必要な機能を検討した。検討にあたっては、中部地方整備局道路部・企画部及び河川部並びに国総研・国土地理院からなる検討ワーキンググループを設置した。
２．システム間連携の確立
新災害情報サブシステムでは既存のシステムで扱うデータについてはそのシステムからデータを入手することとし、入手のために必要なシステム間データ連携の仕組みを実装した。連携システムについては各部間で必要な情報をワーキンググループで整理した上で決定した。
３．実証実験の実施

1.及び 2.で構築した新災害情報サブシステムについてその効果の把握、修正点の把握を行うため実証実験を実施した。
［研究成果］
１．新災害情報サブシステム機能・運用体制の検討
検討ワーキンググループでの議論を経て次の機能を搭載するシステムを構築した。
(1)災害情報共有プラットフォーム
災害対策本部での被害情報等の整理に一般的に使われている管内図とホワイトボードを電子化したものである（図－１）。管内図を電子化した位置づけの電子地図及びホワイトボードを電子化した位置づけの電子掲
示板それぞれの概要を図－２に示す。
電子掲示板については、トップページ上で最新情報を表示する部分のほかに、一覧表及び詳細情報表示画面の３つで構成している。主な機能として次の点が挙げられる。
1)時系列順、事務所別、県別等での情報の並び替え
2)前報からの変更点を赤字表記し見落としにくくした。
3)続報の入力にあたっては、前報データを引き継ぎ変更点のみの入力で済む(2)間接位置参照データベース
被害箇所の位置情報として河川・道路施設の管理で用いられている距離標を用いて位置を入力すると緯度経度に変換され地図上に情報が落とせる仕組みを構築した。また、距離標を入力すると当該距離標に関連する情報が検索できる仕組みも装備した。
(3)FAX－OCR
災害対応では被害状況を手書きした図面が一般的な報告内容として挙げられる。今回の情報システムでは、192

通常使用されている FAX 機をそのまま活用しこれまでと同じ２．システム間連携
インターフェース
手順で紙資料を送信すると、その送信された内容がスキャナに他のシステムの４．ＦＡＸ－ＯＣＲデータを取り込めるより取り込まれ電子化され情報システム上に表示・管理される仕組みを構築した。
２．システム間連携の確立
FAX送信した資企画部や河川部が災害対応時に料が電子化されシステム上で見ら既存の他の情報システム必要な道路に関する情報としてれる例）ＣＣＴＶカメラシステムとのは、規制状況、通行可否情報が連携でカメラ画像を見られる挙げられた。また、現地の状況を確認できるＣＣＴＶカメラ画像を見たいというニーズも非常
３．間接位置参照データベースに高かった。そこで、今回の取距離標、地先名の位置表記距離標、地先名からそのでも電子地図上に落とせる地点の情報を検索できる
り組みでは、映像情報共有化シ
ステム及び中部地区道路災害情
図－１ 新災害緊急支援システムの概要
報共有システムと災害情報共有プラットフォームを連携させることとした。システム
電子地図 ⇒従来はマグネットや付箋で情報を整理した管内図の電子化
間連携の実現にあたっては、総合技術開発プロジェク
ト「リアルタイム災害情報システムの開発」で標準化したデータ交換ルール（システム間インターフェース仕様）を用いた。中部地方整備局道路部では、部内各地図縮尺は●段階で切り替情報システムのデータを道路管理サーバに集約する仕えさらに、県や事務所単位で組みを既に構築していた。このため、今回の取り組みの表示も可能
では、災害情報共有プラットフォームと道路管理サーバの間でシステム間連携の仕組みを構築した（図－３）。
１．災害情報共有プラットフォーム

電子地図と電子掲示板で情報管理
地図と掲示板で情報をリンク

映像情報共有化システム

表示可能縮尺例２1/2500（河川基盤図）
このほかデジタル道路地図も表示。

表示可能縮尺例１1/10000（１）電子地図

道路管理サーバを経由し必要な情報を新災害情報サブシステムへデータを提供

電子掲示板 ⇒従来では情報を記入していたホワイトボードの電子化

地図上のアイコンをクリックし当該箇所の詳細な情報を確認できる（その逆も可能）

構築済み・運用中の道路部個別システム

新災害情報サブシステム

図－３ 新サブシステムと道路部システムの連携
３．実証実験の実施地整道路・企画・河川各部及び道路・河川の３事務所参加のもと新サブシステムについての実証実験を行い効果、機能等の修正点の把握を実施した。修正点については優先度を付け対応中である。
［成果の活用］
構築した新災害緊急支援システムについては平成18 年度より運用を開始する予定である。また、引き続き課題の解消・連携先システムの拡張の予定である。

一覧表内の各情報の位置は１クリックで地図上で確認できる

点検進捗、被害等カテゴリー毎に一覧表

道路管理サーバ

中部地区道路
災害情報共有システム

各点検区間・各被害箇所の詳細情報画面（２）電子掲示板
図－２災害情報共有プラットフォームの概要

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