進級・成績評価（３）成績評価及び課程の修了
成績評価の基準内
Ｓ90点以上～100点

備

成績のランク分け
Ｂの在り方

Ｓは合格者の０％～５％未満

Ｃ

Ｃは合格者の25％～60点以上～70点未満35％の範囲

Ｆ

60点未満

成績は、①当該授業科目で設定された学習目標の達成度及び②適切に法律文書を作成する力がどの程度備わっているかの観点から評価する。
受験者が次の段階に進むことができるかどうか、または法曹を目指す者として適切なレベルに達しているかどうかを客観的かつ公正に絶対評価により合否を決定する。
合格者の評点は上記「成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方」の範囲となるよう相対評価により評価する。ただし、合格者が10人以下である場合において、相対評価により評価することが困難であるときには、下表に基づき採点した結果を評点とすることができる。
成績評価の原則

高等司法研究科成績評価基準【成績評価基準】
合否評語

成績（素点）基準

合S

９０点以上

当該授業科目で設定された学習目標を大きく上回って達成しており、法律家として適切に文書を作成する力が標準を大きく超えて備わっていると認められ、極めて優秀であること

A

８０点以上

当該授業科目で設定された学習目標を上回って９０点未満

達成しており、法律家として適切に文書を作成する力が標準を超えて備わっていると認められ
ること

B

７０点以上

当該授業科目で設定された学習目標を達成して８０点未満

おり、法律家として適切に文書を作成する力が備わっていると認められること

C

６０点以上

当該授業科目で設定された学習目標に照らし一７０点未満

応の水準を達成しているものの、法律家として適切に文書を作成する力については、さらに努力を要すると認められること

否

考

ＳとＡの合計は合格者80点以上～90点未満の20％～30％の範囲 左記について学生ハ
Ｂは合格者の40％～ ンドブックに明記
70点以上～80点未満
し、学生へ周知して55％の範囲

Ａ
及び各ランクの分布

容

F

６０点未満

当該授業科目で設定された学習目標を達成しておらず、法律家として文書を作成する力が備わっていないと認められること※シラバスに記載されている「学習目標」いる。

期末試験の評点と平常点の割合をシラバ
スに記載する。
成績は、原則として、筆記試験による期末試験の評点と成績評価における平常点によって評価する。平常点は、授業時の質疑応答考慮要素の際の発言内容、臨時試験（小テスト）、提出したレポート等により評価する。

平常点の評価項目｛授業時の質疑応答の際の発言内容、臨時試験（小テスト）、提出したレポート等｝についてはシラバスに明記する。

成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置等
具体的措置
期末試験に関する講評・解説は、全ての科目について、書面または講義のいず成績評価についての説明を希望する学生への説明の機会の設定れかによって行うこととしている。
この講評・解説を踏まえ、成績に対して異議のある場合は、所定の期間内に教務係に異議申立書を提出することができる。異議申立があった場合、担当教員は、異議を審査し、提出日より２週間以内に審査結果を異議申立書の「審査結果」欄に記載し、回答する。

教員間における各授業科 各授業科目の不合格者と合格者の割合及び両者の人数並びに合格者のうちの目の成績評価に関するＳ、A、B、Ｃの割合及び人数について、成績分布データを教授会で配付し、データの共有教員間でデータ共有するとともに、講評書に記載し、教員に公表している。

成績評価の結果に係る必要な関連情報の告知方法
具体的措置
成績評価の基準

成績評価の方針（シラバス記載の成績評価の割合、採点の方針）について講評（採点のポイント等）書に記載し、または講評・解説授業により口頭で説明し、学生へ公表する。
不合格者と合格者の割合及び両者の人数並びに合格者のうちのＳ、A、B、Ｃ

成績分布データの割合及び人数を講評書に記載し、または講評・解説授業により口頭で説明し、学生へ公表する。

期末試験（本試験）・追試験①制度及び受験資格
受験資格
期末試験
（本試験）

受験する科目の履修登録を行った者
ただし、２単位科目について６回以上、４単位科目について１１回以上欠席した学生については、当該科目の期末試験を受験した場合も単位の認定はしない。

次の各号の一に該当する理由によって期末試験を受験できなかった場合、当該科目の期末試験日に教務係に連絡をしたうえで、当該試験終了時から起算して１週間以内に「追試施行願」を提出することができる。郵送の場合は、高等司法研究科教務係宛に簡易書留郵便で上記期間内に到着するように送ること。当該試験終了時から起算して６日以内に発送したことが消印その他書類から確認できるときは、上記提出期限後に到着したものも受理する。
(1) 公共交通機関の途絶により当該試験開始後30分以内に入室できなかった場合において、他に取り得る交通手段が存在しなかったとき。

追試験(2) 学校保健安全法施行規則第18条に定める学校において予防すべき感染症にかかり、医師から出席停止の指示を受けたとき。
(3) 配偶者、一親等または二親等の親族の死亡、葬儀。
(4）居住地及び通学経路に係る特別警報が発令された場合。
(5）その他本研究科がやむを得ないと認める事情があるとき。
追試施行願には、上記（1）ないし（5）の一に該当することを証明するに足りる書類を添付すること。
なお、(2)に該当する場合は、出席停止期間が記載された診断書を提出すること。
本研究科が、特に必要と認めたときに限り、本研究科の科目の追試験を行う。

②実施方法における配慮等
具体的措置
・学生の成績評価の透明性・客観性を確保するために、期末試験（筆記試験及びレポート試験）の答案には、受験者はその氏名を記載せず、「受験者記入票番号」だけを記載する。
・期末試験の方法として、筆記試験を行うことを原則とする。

修了要件
標準修業年限

３年

単位数

98

ＧＰＡ

無修了試験

無

修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
法律基本科目
法律基本科目
区分の単位数以外の単位数
法学未修者
60～66
32～38
単位数
法学既修者
26～32
32～38

修了要件単位数

備考

98
64

入学後の修得単位、入学前の修得単位、法学既修者認定単位の取扱い
区分取扱い
学生は、教授会の承認を得たときは、他の研究科、他の大学院又は外国の大学入学後の修得単位院の授業科目を履修し、これを選択科目として８単位を限度に大阪大学大学院高等司法研究科規程第８条第１項に規定する単位に充当することができる。

本研究科が教育上有益と認めるときは、教授会の承認を得て、学生が本研究科に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第15条に規定する科目等履修生として修入学前の修得単位得した単位を含む。)を、大阪大学大学院高等司法研究科規程第９条の規定により修得した単位とは別に当該授業科目の内容に応じ別表の基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目に属する選択科目として８単位を限度に同規程第８条第１項に規定する単位に充当することができる。

本研究科の課程において必要とする法学の基礎的な学識を有すると教授会が認めた者については、大阪大学大学院高等司法研究科規程別表の第１年次配当の必修科目34単位を修得したものとみなす。
法学既修者のうち、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(平成14年法律第139号)第6条第1項の認定を受けた法曹養成連携協定(以下「認法学既修者認定単位

定法曹養成連携協定」という。)に定める大学の課程(本研究科以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。)を修了して本研究科に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると本研究科が認める者については、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、履修した認定法曹養成連携協定に規定する授業科目及び当該授業科目と同等と本研究科が認める授業科目について修得した単位を、12単位を限度に同規程第8条第1項に規定する単位に充当することができる。

法学既修者の認定
法律科目試験の対象分野 憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法
履修免除対象

法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目すべての単位履修免除単位数

34単位
未修者を対象とする１年生の当該科目の期末試験程度の内容レベルの問題を想出題及び採点において、 定して出題することを事前に科目担当者に説明する。原則として複数の科目担公平を保つことができる 当者で問題を検討している。その上で、アドミッション委員会において、本学ような措置法学部の期末試験問題と類似の問題が出題されないよう注意を払っている。採点は、受験者がわからないよう受験番号のみ記載し匿名性を確保している。

他の機関が実施する法律科目試験結果の取扱既修者認定の際の判断材料とはしていない。