パブリックコメント実施結果報告書
八重瀬町・与那原町広域連携学校給食センター基本計画
意見集約（パブリックコメント）〇パブリックコメント集計結果について
令和６年６月３日～６月１７日までの間「八重瀬町・与那原町広域連携学校給食センター基本計画（案）策定に係る意見募集（パブリックコメント）」について意見募集を行った結果、２０名８６件の意見の提出がありました。

これらの意見について適宜要約した上、項目ごとに整理し、それに対する回答をまとめましたので、公表します。

与那原町
意見提出人数
町名・件数
意見項目

八重瀬町

7人

両町合計

13人

20人

与那原町

八重瀬町

両町合計

件数

件数

件数

１．配送時間41216

２．食育関係

022

３．人員配置計画

3710

４．企業意向調査213

５．パブリックコメント

01

1

６．施設機能5712

７．整備費用・運営費用

369８．アレルギー対応

257９．スケジュール

1

12

10．PFI手法について

1

12

11．災害対応04412．その他

41418256186合計※パブリックコメントに寄せられた意見につきましては、要求水準書作成の際に、専門部会（有識者、学校給食センター関係者）等で精査、検討し、反映できるよう務めて参ります。

意見の概要及び意見への回答
１．配送時間について

1

2

意見概要
回答
(2)基本計画における配送計画の前提条件
基本計画に記載しているのは、あくま第1便の出発時間を10時25分と想定するでもモデルプランとなります。と、調理の仕上げ時間(中心温度測定時間)が 具体的な配送計画はPFI事業者による提9:40頃となり、2時間以内の喫食が厳守でき 案と、八重瀬町・与那原町との協議によない。
り最終的に決定します。
(与那原町の配缶作業は、現在35～45分要している※さらにかかる場合もある)

配送計画について、学校行事等で給食時間
基本計画に記載しているのは、あくまが普段と異なる場合には対応することが可能 でもモデルプランとなります。
であるか。また、回収計画がありませんが、具体的な配送計画はPFI事業者による回収時間についても上記のように普段と時間 提案と、八重瀬町・与那原町との協議にがずれたときにも対応可能でしょうか。
より最終的に決定します。なお、現状も学校行事に配送、回収ともに対応しており、新センターにおいても同様です。

２．食育関係

1

意見概要
回答
食育を推進するため、栄養教諭を配置し、両町として配置する人員の詳細は今後全学校で日常的に授業ができるよう調理要員 の検討としています。
としての業務を削減して欲しい。(栄養教諭
なお、調理業務はPFI事業者が行う業として本来の食育に係る業務ができない場務としています。
合、本県の健康寿命、平均寿命、成人病予防、小児肥満等の改善がさらに遠のく。小中学生の頃から食育は重要だと感じている。）

現センターより食数増加するが地場産物の運用の詳細については、今後検討して使用量はまかないきれるのか。
まいります。

2

３．人員配置計画

1

2

34

意見概要
新センターの人員体制について
マネジメント/管理には両町の管理者を配置しなくて良いのか。台風や停電、機械不具合などのトラブルが起こった際に、最終判断をする者はどのように決定するのか。

回答
基本計画に記載している人員体制には、両町にて配置する人員は含めていません。管理運営方法等含め両町から配置する人員体制について、八重瀬町・与那原町の協議により決定します。

調理場を見学し食べものへの興味関心を高
栄養士の配置については、沖縄県教育めることはとても重要な事で、給食センター 委員会へ追加派遣の要望も踏まえ、今が食育の拠点として活用されることは、素晴 後、八重瀬町・与那原町との協議によりらしいことです。が、しかし食育は学校栄養 最終的に決定します。
士が実際に学校へ出向き、食育の授業を実施することが求められています。その場合、現在両町で5名の県費派遣学校栄養士が配置されています。
両町が統合した場合、児童生徒の人数から文部科学省の県費派遣教諭、栄養職員の配置数は3名に削減される事が予想されます。現
在それぞれの町へ配置された県費派遣栄養教
諭・栄養職員が受配校での食育を実施しているため町外へでる事がなく短時間・近距離移動で食育授業実施しています。統合された場
合、県費派遣栄養教諭・栄養職員の削減と両町の広域の小中学校(189クラス）の食育の推進が危惧される。そのため県費派遣栄養教諭・栄養職員が削減された場合、より一層の食育の推進を図るための現状の（5名）の栄養教諭・派遣職員の配置を強く要望致します。

「調理業務や配送業務には非常勤職員（パート）を雇用」とあるが、調理技術・衛生管理の知識・意識などパートでは、安定的な給食運営に支障が出る。
パートの賃金で、よりよい給食づくりのための人材を安定的に確保できるのか。
現場の衛生管理等の目的で、委託会社の栄養士も常勤職員として含めて欲しい。

新センターではパート職員のみならず、責任者クラスには正社員の配置を想定しており、安全・安心かつ安定的な運営業務を行います。また、衛生管理講習等の受講などを行うことで一定程度の水準を確保しての人員配置を想定しています。
具体的な人員配置計画はPFI事業者による提案と、八重瀬町・与那原町との協議により最終的に決定します。

社会的に人員不足の中、調理・配送合わせ本事業では人員確保を含めてPFI事業て55人の人員の配置ができるのか。現在、 者の業務範囲とする予定です。
勤務してる方が与那原町から八重瀬町までの事業期間に亘り支障のない運営を行えパート雇用で継続の可能性はあるのか。人員 る事業者を選定します。の確保をしっかり行って欲しい。配置が出来ない場合、献立内容に影響がある。

４．企業意向調査

1

意見概要
回答
「民間企業の事業参入意向調査」につい基本計画策定段階においては、2023て、地元企業(県内２町内企業)には声がか年７月～8月ごろにPFI法で学校給食セかっていないようですが、いつ行われたので ンター整備事業を行った実績のある代表しようか。
企業にお声掛けさせていただいております。今後アドバイザリー業務を行う際に、県内地元企業においてサウンディング調査を行っていく予定です。

６．施設機能

1234

意見概要
回答
現在の食器の種類が表記されているが、新基本計画に記載しているのは、あくまセンターでは食器の種類を増やす予定はない でもモデルプランとなります。のでしょうか。食器の種類、枚数で保管庫や具体的な設備や備品の整備計画はPFIコンテナ数が変わってくると思います。
事業者による提案と、八重瀬町・与那原町との協議により最終的に決定します。

回転釜が420Ｌになっているが、アーム式基本計画に記載しているのは、あくまのケトル釜か。炊飯ご飯調理の場合、アーム でもモデルプランとなります。
での拡販は米が粉砕される上、米同士が塊
具体的な整備内容は学校給食法等の法り、均一に水分を吸収させる事が難しく、生 令に基づき、PFI事業者による提案と、炊けになる。人が撹拌するにも、深すぎて均 八重瀬町・与那原町との協議により最終等な撹拌が難しい。また乾麺（スパゲティ的に決定します。
等）をボイル中の撹拌やボイル後の面を取り出す作業も難しい。献立の充実や災害時の炊出し拠点の可能性を考慮しライス釜の導入も検討してほしい。

東風平センター視察に行ったPTA関係者よ
本事業で取り入れるPFI手法では、民り、センター内にスペースが足りず一時置き 間の専門事業者からの提案を受け、評価できなかった廃油が外におかれていたと聞い を行った上で運営事業者を決定し、民間ているが、7,500食対応しているセンターの 事業者の専門スキル等を施設整備や運営ゴミ置き場の広さを参考にしているのか教え 事業全般に亘って発揮してもらうこととてほしい。
しています。ご指摘いただいたゴミ置き場等、必要な施設機能についても事業者の経験や専門知識等により適切に整備される想定です。
③P153‐2基本方針(1)基本方針にあるよ
基本計画においては、学校給食以外のうに、安全・安心な給食を提供する為にも、 調理は想定しておりません。
新センターは学校給食の調理のみに利用していただきたいです。

７．整備費用

12

3

45

意見概要
運営費の人件費が15年間を通していくと、最低賃金より低くなるかと思いますが、どのような根拠で概算金額を作成したのでしようか。地元雇用を強くするため再度検討していただきたいと思います。

回答
最低賃金に一定割合を加算しています。また、PFIにおいては物価上昇等については、スライド条項を設けており、将来的にも最低賃金を下回ることはありません。

昨今物価が高騰しており、最低賃金上昇、物価上昇分は見込んでいますが、積算光熱水費の高騰が話題になつております。建 根拠の詳細については入札情報に関係す
設費、運営費において、物価上昇分は見込ま るため非開示とさせていただきます。
れていますでしょうか。また、どの程度見込んでいますでしょうか

単純に比較できないが、運営費・維持費が東風平・具志頭・与那原の合計が１億3000万強であったが、２倍近い額になっているが、人件費向上以外にも要因があるのであれば、押さえることはできないか。

維持管理運営費は、現状の両町の学校給食センターの経費を参考に、物価上昇も勘案するなどして新施設としての費用を算出しています。最終的な費用はPFI手法の導入により削減されることを期待しています。

概算建設費が約50億1000万となってい基本構想での建設概算事業費は令和元
るが、与那原町のHPに掲載されていた令和5 年度策定の「学校給食センター整備手法年3月基本計画ｐ42は約25億4190万円と 検討報告書」の建設概要事業費を用いてなっている。金額の差が大きいのはなぜか。 います。今回の基本計画では、改めて建また、2町の基本計画なのに同じ資料が掲載 設概算事業費を算出しており、令和元年されていないのはなぜか。
度以降の物価高騰分及び厨房機器費用を見込んでの建設費用を勘案しての金額となっていることから、差額が生じております。
ご意見の令和５年３月基本計画とは令和５年３月策定の基本構想のこととご理解します。パブリックコメント実施期間の掲載資料は、両町同じ基本計画（案）となっておりおります。

要求内容を精査し、要求内容に見合った予基本計画に記載している事業費は、県算設定として頂きたい。
内他事例などの調査結果や昨今の物価変動などを考慮するなどして検討していますが、今後も物価の動向などを注視していきます。

８．アレルギー対応

1234

意見概要
食物アレルギー対応する場合は、食物アレルギー対策委員会の設置や対応内容の明確化、食物アレルギー対応専従の栄養士、調理員の配置が必要

回答「現在以上の対応の可否については、今後実施計画検討の段階において精査していく」とあるが、7000食の給食センターで400名のアレルギー対応が本当に可能なのか実際に対応する側の意見や対応している自治体の状況視察を踏まえて十分に検討して欲しい。
除去食や代替食を行う場合は、教育委員会を中心に委員会の設置・マニュアル作成が必要である。
また、400人の対応面談・毎月学校や保護者との調整・毎日最大400人の対応食の個別
アレルギー対応については、基本計画
確認は、通常の給食管理・食育との兼務だと に記載の通り、今後詳細を決定します。
ヒューマンエラーに繋がりかねない・児童生 また、実施を検討する上では、頂いたご徒の安心・安全を考慮し町採用のアレルギー 意見や現場のご意見も併せて参考にさせ担当栄養士も配置して欲しい。ていただきます。

・アレルギーへの対応はトップダウンではな
く、現場の声を確認してから実施していただ
きたい。
・新センターの運営が軌道に乗ってからの開始
・のべ402人全てに対応ではなく、卵の除去食のみなど限定して行う（作業の煩雑化からの事故防止）・常勤アレルギー専属栄養士の配置

案の19ページの、アレルギーの児童の数ですが、どのような方法で確認されていますでしょうか。医師記載の学校生活管理指導票提出に基づいているものでしょうか。自己申告も含まれるのでしょうか。
実はアレルギーがある児童生徒の把握をする際、自己申告を含むとかなり数が増えてしまって、実際に「アレルギー専門医」の診断を受けるとアレルギーでは無かった、という例は、非常に多くあることがわかっています。なのでアレルギー専門医による、負荷試
験で確定診断のついた学校生活管理指導票に基づいて、数を把握することは、大切になってくると思われます。

アレルギー対応の児童生徒数は、現在、学校給食を食べられずお弁当対応をしている人数としています。
アレルギー対応については、基本計画に記載の通り、今後詳細を決定します。
また、実施を検討する上では頂いたご意
見や現場のご意見も併せて参考にさせていただきます。

９．スケジュール

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2

意見概要
24年度から実施されています。建設業の働き改革により、施工期間が延びていると話題になつております。基本設計・実施設計、工事、開業準備を含めて2年程度との事で、開業準備3カ月を除くと、基本設計・実施設計、工事期間は21カ月となります。21か月で可能でしょうか。設計会社、建設会社への確認した上での期間設定でしようか。もし確認していないようでしたら、確認した方がよろしいかと思います。

回答

実施スケジュールについては、今後も継続して検討します。

提案書作成期限として、実施方針の公表～提出（要求水準書案の公表～提出）までの期間には余裕を持って頂きたい（約8～10ヶ月を希望）

１０．PFI手法について

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意見概要
PFI事業期間終了後の対応
新給食センターの維持管理・運用期間は15年間を想定とあるが、15年立てば大きな修繕も必要な状態が予想される。そういったなかで、事業を引き継ぐ業者があるのか。衛生管理に係る予算が低く設定(契約)されないか。

回答
事業期間終了後の取り扱いについては、PFI事業者選定時の事業契約書で定めます。また、修繕等の衛生管理につきましては、運営委託とは別に両町の負担で管理する予定です。

東風平給食センター、与那原給食センターの老朽化に伴う改築は衛生面や児童生徒の増加に伴った調理面積を確保するためには、早急な建て替えが喫緊の課題ですが、与那原町と八重瀬町それぞれ単独でのＰＦＩ方式の給食センター改築が最善と考えます。
きめ細かなおいしく、喫食者が満足する多彩な給食は、より少ない食数、より短い配送時間等（調理後から喫食時間の短縮）の条件の下で実施されることで更なる安心、安全な給食が実施されると考えます。

ご意見のとおり両町の給食センター建て替えが喫緊の課題であり、両町にて検討を進めてきた結果、コストメリットに優れた広域での整備が最善である判断をさせていただきました。
安心、安全な給食が実施されるよう今後、具体的な手法については、PFI事業者による提案と八重瀬町・与那原町との協議により最終的に決定します。

実施計画段階での検討と度々ありますが、要求水準書（案）の公表前に実施方針要求水準書案を公表の前に実施計画が公表さ の公表を行う予定としています。
れるという事でしょうか。

１１．災害対応

1

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3

意見概要
回答
八重瀬町１の付近に八重瀬町が大雨時の交基本計画に記載しているのは、あくま通規制した地点１がありますが、給食の配送 でもモデルプランとなります。
等に問題はないか。
具体的な配送計画は学校給食法等及びPFI事業者による提案と、八重瀬町・与那原町との協議により最終的に決定します。ご指摘いただいた大雨など天候不順
雨天時などの渋滞や天候によって計画通り に関する対応については、児童生徒の通の配送時間が確保されない場合が予想されま 学の可否なども含めて、新センターの運営開始までに運用基準をもとに複数の経す。
その場合通常の配送ルート以外のルートや 路を検討します。記戴いたご意見は参考とさせていただきます。
配送方法は検討はされていますか？

建設予定場所においても、大雨による冠水本事業で取り入れるPFI手法では、民が懸念される地域であり、センター自体が冠 間の専門事業者からの提案を受け、評価水の被害に遭わないよう想定した工事計画が を行った上で運営事業者を決定し、民間必要ではないか。
事業者の専門スキル等を施設整備や運営事業全般に亘って発揮してもらうこととしています。ご指摘いただいた大雨による冠水等への対策についても事業者の経験や専門知識等により配慮したうえで、整備される想定です。

１２．その他

12

意見概要
大型センターで食数が大きくなると、食材を揃えるのが容易ではない。
使用日の制限など、献立内容の幅が現在より狭くなることが考えられる。また、八重瀬町は地場産物(八重瀬町産)を給食に使用しているが、食数が増えると仕入先(農家)は対応が出来なくなるのではないか。
食数が大きくなると、トラブルが起こった際に代替品を提供するのが困難になる。(昨年害虫の発生により、給食を提供できない期間があったが、取引のある業者へ当日発注納品できる食材を確認したが、7500食分の在庫がある業者はなかつた。食物アレルギーのことも考慮すると、緊急の食材確保はさらに困難を極める

回答
各種リスク対応については、町側で対応するものとPFI事業者側で対応するものとを適切に分担し、支障が無い様に進めます。
詳細な運営方法やリスク対応については、PFI事業者の提案と、八重瀬町・与那原町との協議により決定します。

学校給食は児童生徒が教育課程で最も楽し引き続き整備に向けて取り組みを進めみにしている教育活動です。栄養バランスが させていただきます。
とれた安心安全、食べて満足する給食、食に関する興味関心が高まり、食を選択する力が身につく給食の提供を心から希望します。次世代を担う児童生徒のために最善な食環境の提供をお願いいたします。

１２．その他

3

4567

意見概要
回答
給食の大量生産が可能であれば幼稚園給食幼稚園への学校給食のご提供は、喫食の復活を希望します。
時間が異なるという理由から給食セン
ケイタリング給食費値上がりにより保護者 ターの運営上、現段階での導入は難しい負担が大きい。と考えております。
県産品や地産地消で安心安全な食材を園児に提供してほしい。食育につながる。
専門部会に、献立作成や調理、学校と連携今後の詳細検討の参考とさせていただ
しての食育に係っている栄養教職員（栄養職 きます。
員や栄養教諭など）はメンバーに加えた方が良い。
八重瀬町・与那原町独自で整備した場合と2町共同で整備した場合の概算運営費の算
出・比較検討は掲載されていたが、八重瀬町の子ども達に影響のある部分の比較検討が記載されていない。検証されたのなら、公表して欲しい。建設予定の場所で町単独で整備した場合、現在と同じ調理時間・配缶・配送出発時間で地産地消の推進や献立の充実にも繋がります。
広域になる事で配缶・配送に掛かる時間が延び、調理時間の短縮、料理の出来上がりへの影響（機械での撹拌は煮崩れが多くなる、スパゲティの麺は混ぜすぎて短く切れている等）、地場産物の使用減少（下処理時間や業者が対応できず制限される等）、食育の機会の減少（栄養士配置５名から3名へ変更の可能性）等の課題が出てくる。施設・設備・使用食材・交通道路の事故等があった場合の影響も２町の児童生徒に及ぶ。「子ども達の給食を調理するにはどちらの施設が良いのか」を考えると町独自での整備がよいと考えます。八重瀬町単独での整備を検討して欲しい。

八重瀬町、与那原町の両町において、広域での整備がコストメリットが働き持続可能な運営ができると判断をしたた
め、広域での整備方針で進めております。
なお、ご懸念の課題につきましては、今後、八重瀬町・与那原町との協議により最終的に決定します。

協議会方式の運営内容について、2町の意見が異なった場合どうなるのか。

今後、八重瀬町、与那原町で設置する協議会で議論を尽くしてまいります。

給食センターが新しくなるのは大変ありがたいですが、広域連携というのは残念です。
私は他市町村で栄養士をしているので、給食管理、食育を考えると八重瀬町だけの給食センターにしてほしいです。今まで手作りでできていたメニューが難しくなったり、地域の食材も下処理に時間がかかり使いにくくなると思います。栄養士も広域だと食育に行きづらく、子ども達への授業も減るので。残念です。

八重瀬町、与那原町の両町において、広域での整備がコストメリットが働き持続可能な運営ができると判断をしたた
め、広域での整備方針で進めております。
なお、ご懸念の件につきましては、今後、八重瀬町・与那原町との協議により最終的に決定します。