【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和元年10月24日
独立行政法人国民生活センター

無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで！
－SNSをきっかけにした20歳代のトラブルが目立ちます－

全国の消費生活センター等では、為替相場等が上がるか下がるかを予想する金融商品であるバ
イナリーオプション取引の相談が増加しており、特に20歳代の割合が高くなっています 1。相談事
もう例をみると、SNSを通じて知り合った相手から「儲かる」などと勧められ、リスクを十分に理解しないまま、紹介された海外の業者と取引を始めるケースが多く、「業者に出金を求めても応じてもらえない」などのトラブルが目立っています（図１）。
海外に所在する業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録が必要ですが、トラブル事例で取引先となっている海外の業者に関しては登録が確認できていません。バイナリーオプション取引
はリスクの高い取引であることをよく理解し、無登録の業者との取引は行わないようにしましょう 2。
図１ トラブル事例のイメージ

特徴と問題点①バイナリーオプション取引を勧める

 海外の無登録業者との取引で出金トラブルになっている
 取引すれば簡単に儲かるかのような②取引の開始を了承する

勧誘が行われている

消費者③取引サイトを紹介する

 リスクを十分に理解せずに取引を始

SNSを通じて知り合った相手めている消費者へのアドバイス④取引口座を開設し入金する 無登録業者との取引はやめましょう

海外の無登録業者⑤取引口座から出金できないなどのトラブルが発生

 勧誘をうのみにせず、リスクを十分に理解できなければ取引を行わないでください 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう1

バイナリーオプション取引のイメージと相談の傾向については、本資料の参考１および参考２を参照。
国民生活センターでは、バイナリーオプション取引に関して 2014 年にも注意喚起の公表を行っている（国民生活センター「海外業者とのバイナリーオプション取引にご注意ください！－無登録業者との契約は行わないで！！－」（2014 年９月４日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140904_1.html）。

21

１．相談事例（（ ）内は受付年月、契約当事者の属性）【事例１】「確実に儲ける方法を教える」と勧められて10万円を入金したが出金できない
SNSを通じて「バイナリーオプションで確実に儲ける方法を教える」という人と友達になり、「どのくらい儲けたいのか」「クレジットカードは持っているか」などといったやり取りをしたあと、相手から勧められたバイナリーオプションのサイトに登録した。すると相手から、「２万円から取引を開始できるが、10万円から始める人が多い。10万円入金するとボーナスが10万円つく」と説明され、10万円をクレジットカードで決済した。
その後、相手からの指示でSNSのグループに参加したが、どう対応してよいのか全くわからず、取引の操作方法等を確認しても返答がない。操作もできないのであれば出金してしまおうと思いサイトの規約を確認すると、「ボーナスも含めた入金額の３倍以上の取引がないと出金できない」と記載されていた。不信に感じてサイトのことを調べたところ、運営者は海外の無登録業者であることがわかった。解約し返金してほしい。
（2019年６月受付 20歳代 女性）【事例２】「月々40万から60万円の儲けがある」と誘われて６万円を支払ったが出金できない
SNSで知り合った人から「初心者でも簡単に安心して稼げる」とバイナリーオプションに誘われた。月々40万から60万円の儲けがあるということなので、紹介された２つのサイトに３万円ずつ計６万円をクレジットカードで支払った。
その後、「儲けが出るコツやレクチャーをお願いしたい」と尋ねたが、返信がなく連絡が取れなくなった。不審に思いサイトの運営業者を調べたところ、海外の無登録業者であることがわかった。まだ取引はしていないので、「出金したい」とメールでサイトに連絡したところ「出金はできない」と回答があった。解約したい。
（2019年５月受付 20歳代 女性）【事例３】「月100万円もの利益をあげている」と言われ５万円を入金したが解約できないお金の運用に興味があり、SNSで「バイナリーオプションのノウハウを教える」という女性にメッセージを送って、やり取りを始めた。
「私の生徒は月100万円もの利益をあげている。目標金額を定めてその２割を払ってくれればいい」と言われ、「初期費用がいらないのなら教えてほしい」と伝えた。すると、メールでバイナリーオプションのサイトURLが送られてきたので、個人情報やクレジットカード番号を入力し５万円を決済した。
相場が上下しているようなグラフなどを見ることができたがよくわからず、「取引をやめたい」とサイトにメールをすると、「５万円入金したら自動的に６万円のボーナスがつくが、120万円の取引をしないと解約できない」と返信があった。そんなに取引するつもりはなく、不審に思い「返金してほしい」とメールしたが返信はなかった。数日後、女性からまた「10万円くらいのツールを購入しないか」というメッセージが送られてきた。不審なので解約したい。
※消費生活センターで当該サイトの運営業者を確認したところ、海外の無登録業者であることがわかった。

（2019年５月受付 20歳代 男性）2

【事例４】「儲かる」と言われて取引を始めたが儲からず出金もできない
SNSにバイナリーオプションで儲けたという人の書き込みがあり、興味があったので個人メッセージを送った。すると相手から「儲かる」と言ってバイナリーオプションの海外サイトを勧められ、手順に従って口座開設し、クレジットカードで３万円を入金した。実際に取引をしてみたが、儲からないのでやめたいと思い、サイトに残金の出金を申請したところ「出金申請が多いので順次対応する」との回答だった。出金できないまま２カ月が経過し、催促したところ「コンプライアンス上の問題が発生したため出金が難しくなっている」と回答された。このまま返金されないのではないかと不安である。どうしたらよいか。
※消費生活センターで当該サイトの運営業者を確認したところ、海外の無登録業者であることがわかった。

（2019年７月受付 20歳代 女性）
２．相談の特徴と問題点（１）海外の無登録業者との取引で出金トラブルになっている
トラブル事例における相手方業者の所在地は海外にあります。日本の法律（金融商品取引法）
では、日本の顧客との間で、バイナリーオプション取引などの店頭デリバティブ取引を業として行う場合は、海外業者も含め、金融商品取引業の登録が必要となります 3。
しかし、相談事例ではいずれも業者の登録は確認できておらず、無登録業者と取引を始めたあと、出金を求めても、「一定金額以上の取引をするという条件を満たしていない」などの理由で応じてもらえないといったケースが目立っています。また、取引を行って利益が出ている場合でも出金できないケースがみられます。
（２）取引すれば簡単に儲かるかのような勧誘が行われている
バイナリーオプション取引は、為替相場等が上がるか下がるかを予想するもので、取引期間終了時（権利行使期限）に事前に定めた権利行使価格を上回った（又は下回った）場合に、一定額の金銭（ペイアウト）を受け取ることができます。予想がはずれれば、支払ったオプション料がすべて損失になります。また、短期間に繰り返し取引することができるため、損失額が大きくなるおそれがあります。
バイナリーオプション取引はリスクの高い取引であり、確実に儲かるというものではありません。しかし、相談事例では、SNSを通じて知り合った相手から、「確実に儲ける方法を教える」「初心者でも簡単に安心して稼げる」「月100万円もの利益をあげている」など、取引をすれば簡単に儲かるかのような勧誘を受けているケースが目立ちます。
こうしたやり取りはSNSなどのみを通じて行われるため、後日トラブルがあっても取引を勧めてきた相手と連絡が取れなくなってしまうことがあります。
（３）リスクを十分に理解せずに取引を始めているトラブルに遭っている当事者は、20歳代の若者が多くなっています。相談事例では、こうした若者を中心に、バイナリーオプション取引のリスクを十分に理解しないまま、「儲かる」などの勧

3

金融商品取引法第 29 条。なお、原資産が商品の場合は商品先物取引法が適用される。

3

誘をうのみにし、海外の無登録業者との取引を開始したものの、実際には儲からなかったというケースがみられます。
３．消費者へのアドバイス（１）無登録業者との取引はやめましょう
海外に所在する業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録が必要です4。バイナリーオプショ
ン取引を始める前に、業者の登録の有無を確認し、無登録の業者との取引は行わないようにしま
しょう 5。業者が登録されているかどうかは、金融庁ホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認することができます 6。また、金融商品取引業の登録を受けた業者で、為替相場を対象とするバイナリーオプションを取り扱っている業者は、一般社団法人金融先物取引業協会ホームページで確認することができます 7。
（２）勧誘をうのみにせず、リスクを十分に理解できなければ取引を行わないでください
バイナリーオプション取引は、為替相場等が上がるか下がるかを予想するものであり、簡単な取引のように勧誘されるケースがみられますが、リスクの高い取引であることをよく理解しましょう。例えば、１度の取引における損失額はオプション料に限定されていても、短期間に繰り返し取引した場合は損失額が大きくなるおそれがあります。取引すれば簡単又は安全に儲かるかのような勧誘をうのみにせず、リスクを十分に理解できなければ取引を行わないでください。
（３）不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう
不安に思った場合やトラブルになった場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談してください 8。
※消費者ホットライン「１８８（いやや！）」番
お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。
４．情報提供先・消費者庁消費者政策課 （法人番号5000012010024）
・内閣府消費者委員会事務局 （法人番号2000012010019）
4

無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等を公表している（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html）。
5
海外の無登録業者については金融庁等でも注意喚起している（金融庁 https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.htm
l、関東財務局 http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp032000222.html）。
6
金融庁 https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
7
金融先物取引業協会 https://www.ffaj.or.jp/library/performance/binary_monthly/8
本資料で取り上げたトラブル事例のほか、投資用の高額な USB メモリのツールや情報商材といったバイナリーオプション取引に関連した商品をめぐる相談も寄せられている（国民生活センター「『お金がない』では断れない！きっぱり断りましょう－断っても借金させてまで強引に契約を迫る手口にご注意！－」（2019 年８月 29 日）（http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190829_1.html）、「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！－インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増－」（2018 年８月２日）（http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html）。

4

・警察庁生活安全局生活経済対策管理官 （法人番号8000012130001）
・金融庁総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室（法人番号6000012010023）
・一般社団法人金融先物取引業協会（法人番号6010005018873）（参考１）為替相場等を対象とする一般的なバイナリーオプション取引のイメージ 9（ア）投資時点
為替レートが判定時刻に投資時点より上がるか下がるかを予想する。

（イ）判定時刻
予想が当たった場合、投資した金額に一定の倍率を掛けた金額（ペイアウト）が得られる。予想がはずれれば、投資した金額がすべて損失になる。

【ケース（1）】為替レートが投資時点より上がった場合
投資時点より「上がる」と予想していた場合はペイアウトが得られるが、「下がる」と予想していた場合には投資した金額がすべて損失になる。

【ケース（2）】為替レートが投資時点より下がった場合
投資時点より「下がる」と予想していた場合はペイアウトが得られるが、「上がる」と予想していた場合には投資した金額がすべて損失になる。

9

一般社団法人金融先物取引業協会は、為替相場を対象とするバイナリーオプションを取り扱う際の自主規制ルールを定めており、同協会に加入する金融商品取引業者は、同ルールに基づいてバイナリーオプションを提供している。同ルールについては同協会ホームページ「取扱ルールの概要」を参照（https://www.ffaj.or.jp/binaryoption/rules/）。

5（参考２）PIO-NETにみる相談の傾向 10
１．相談件数の推移 ―2018年度に再び増加―
全国の消費生活センター等に寄せられるバイナリーオプション取引に関する相談は、2014年度に急増し1,000件を超えました。その後は年間400件台で推移していましたが、2018年度に再び増加し814件になりました。このうち20歳代の占める割合も高まっており、2018年度以降は６割以上になっています（図２）。
図２ バイナリーオプション取引に関する相談件数の年度別推移（2012～2019年度受付分）
1,200

件数

1,151

100%

814

20歳代の割合

(63%)

(48%)

600

439(33%)0(0%) 7

2012456415(41%)

(39%)

(67%)
50%

329
257※(8%)

130%

2013

2014

2015

2016

20172018

2019※2018年度同期件数（2018年9月末日までのPIO-NET登録分）は257件

年度

２．契約当事者の属性（１）性別・年代別 ―男女ともに20歳代が多い―
契約当事者の年代をみると、男女ともに20歳代の若者が多くなっています（図３）。
図３ 契約当事者の性別ごとにみた年代別の相談件数（2018～2019年度受付分）
200

0
20

60歳以上

828

50歳代

22

40歳代

3651

30歳代

82

20歳未満

29
400

107

20歳代

297

200

男性（n=507)

400

406
150｜

女性(n=594)

10
相談件数は、「デリバティブ取引」に関する相談のうち「バイナリーオプション取引」に関するものを集計した。2019 年９月末日までの PIO-NET 登録分。PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。
消費生活センター等からの経由相談は含まれない。契約当事者の属性と既支払金額については 2018～2019 年度受付分の内訳を集計した（不明・無回答等を除く）。既支払金額は、金額が１円以上のものを集計対象とした。

6（２）職業別 ―給与生活者が約６割を占める―
契約当事者の職業別では、給与生活者が最も多く約６割（59.7％）を占め、ついで学生が２割近く（16.9％）を占めています。
３．既支払金額 ―平均は約40万円―
すでにお金を支払ってしまったという相談における平均既支払金額は約40万円でした。既支払金額別では、10万円以上50万円未満が最も多くなっています（図４）。
図４ 既支払金額別相談件数（2018～2019年度受付分）
件数
300

205
150

111

9683

40
0

１円以上
５万円未満

５万円以上
１０万円未満１０万円以上
５０万円未満５０万円以上
１００万円未満

１００万円以上（n=535）<title>無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで！ － SNS をきっかけにした 20 歳代のトラブルが目立ちます － </title>

7