Mizuho Asia Gateway Review August 2016

Investment Holding Companies の特殊な所得計算
青山綜合会計事務所シンガポール
長縄順一 日本国公認会計士・税理士
成田武司 日本国税理士

はじめにから、ある所得がマイナスとなっていた場合であっ世界でも有数の事業インフラが整っている国でても、他の所得と相殺することができません。例えあるシンガポールでは、通常の事業に加え、投資ば、不動産所得がマイナスとなった場合に、他のが活発に行われています。子会社等への出資や、配当所得や利子所得等の所得から、その不動産不動産の取得等のためにシンガポール法人が設所得のマイナス分を控除することができません。

立されることがあります。

なお、長期的な投資目的の不動産や株式等の売法人においては、通常の事業会社に対する税制却から生じたキャピタルゲインやロスは課税所得の他に、Investment Holding Companiesに対するを構成しません。

税制が別途規定されています。本稿では、通常の課税所得は会計上の税引前利益から算定され事 業 会 社 の 税 制 及 び Investment Holding

ますが、会計と税務はそれぞれ独立しています。

Companiesに特別に設けられている規定を中心に日本では、損金経理要件を満たした場合に税務解説します。

上も損金として認められる規定がありますが、シンガポールではそのような規定はありません。

Investment Holding CompaniesとはInvestment Holding Companiesは、長期的な投資

特殊な損金算入規定

目的の不動産や株式等から、賃貸収入や配当等一般事業会社においては一部の経費を除き、会の受動的所得を得ることを事業目的としている会

計 上 の 費 用 を 損 金 算 入 で き る が 、 Investment

社をいいます。これは、不動産や株式等を経常的Holding Companiesは、一般事業会社に比べ、損に売買し、利益を得ることを目的とするトレーディ金算入できる金額に制限が設けられています。

ング会社は該当しないことになります。

これは、Investment Holding Companiesが資本取引を主たる事業としており、発生する費用が損益課税所得の計算方法取引に貢献しているか否か、判断が困難であるたInvestment Holding Companiesの課税所得は所め、損金算入することができる費用を明確にして得の源泉別に益金から損金を控除した金額を合います。損金算入することのできる費用は、①直計して算定します。具体的には、所得は配当、利接費用、②法定費用及び③間接費用の3種類に子、資産所得、ロイヤリティ等に分類され、それぞ区分されます。

れに対応する損金を控除した金額を合計して算定①直接費用は源泉別のそれぞれの益金から全額します。源泉別にそれぞれの所得を計算すること控除可能です。②法定費用は、源泉別の益金と9Mizuho Asia Gateway Review August 2016

対応していませんので、各益金の額に応じて案分

認 め ら れ て い な い た め 、 Investment Holding

して控除可能です。③間接費用については、法定Companiesにとって不利な税制となっています。た費用と同様に各益金の額に応じて案分して控除だし、Investment Holding Companiesであっても、可能ですが、損金算入可能額は総収入金額の5%既存の固定資産を交換するための取替費のみ、が上限とされています。間接費の損金算入性につ控除対象とすることができます。

い て は 、 一 般 事 業 会 社 と Investment Holding
Companiesとの間に差異がみられます。

税額計算

なお、直接費用、法定費用及び間接費用のそれ

一般事業会社の場合で、一定の要件を満たすとぞれの内容及び該当費用項目は次の通りです。

きは、設立後3賦課年度は、最初のSGD100,000は①直接費用は、源泉別に区分された各種所得を全額免税、次のSGD200,000までは50%が免税とな稼得するために直接生じた費用をいい、不動産やる制度があります。これを新設法人のためのTax株式を購入するための借入金に係る支払利息、exemption制度といいます。一定の要件とは次の不動産にかかる保険料や固定資産税等が該当し通りです。

ます。

・株主が全て個人で、20名以下であること。または、②法定費用は、会社が法令順守を行うために必1人の個人株主が少なくとも10%以上保有している須といえる費用で、会計費用、監査費用、秘書役こと。

費用及び銀行手数料等があります。

・シンガポールで設立された法人で、税務上もシン③間接費用は、会社運営のための一般管理費でガポール居住法人であること。

あって、役員給与、従業員給与、事務所家賃及びまた、シンガポールの全ての会社に適用される交通費等が該当します。

Partial tax exemption制度があります。具体的には、前述の方法により算定した課税所得のうち、最初繰越欠損金及びキャピタルアローワンスの SGD10,000 は 75% が 免 税 と な り 、 次 の一般事業会社では、欠損金を繰り越すことがでSGD290,000までは50%が免税となる制度です。

き、株主が実質的に50%以上変動しない限り、無Investment Holding Companies は Partial tax

期限に繰越欠損金を控除することができます。一exemption制度のみが適用され、新設法人のため方、Investment Holding Companiesは将来の所得のTax exemption制度の適用はできませんので留を相殺するために未使用の損失を繰り越すことが意が必要です。

できません。

ただし、SGD20,000を上限として、税額の50%が控一般事業会社では社用乗用車等を除き、税務上除されるTax rebateの制度については、一般事業の減価償却費であるキャピタルアローワンスが認会社のみでなく、Investment Holding Companiesでめられています。さらに当期の課税所得から控除あっても適用されます。

しきれなかった場合には翌期以降に繰り越して、控除することが可能です。翌期以降に控除するた

おわりにめには、株主が実質的に50%以上変動しないこと、日本では受動的所得のみを稼得する会社であっ及び同一の事業を営んでいることが要件となりまても、シンガポールのように所得の源泉別に分けす。一方、Investment Holding Companiesは、キャて計算することがありません。また、日本では間ピタルアローワンスによる損金計上が原則として接費の損金算入制限もないため、違和感を覚える

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方もいることと思われます。Investment Holding
Companiesは、一般事業会社と計算方法が異なることが多く、税制面で不利に扱われることがありますので、専門家のアドバイスを受けることが望まれます。
長縄 順一
Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.
Ltd.
日本国公認会計士・税理士
慶應義塾大学経済学部卒。1998年監査会社トーマツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に従事した後、2001年より青山綜合会計事務所に入所。数多くのファンド組成・管理、クロスボーダー取引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同社にて海事グループ及びグローバル・アドバイザリーグループを統括し、2012年より青山綜
合会計事務所シンガポールの代表としてシンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

成田 武司
Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.
Ltd.
日本国税理士明治大学経営学部卒。2005年より会計事務所にて、幅広い業種の事業会社の会計税務業務に従事した後、2011年より青山綜合会計事務所に入所。金融債権・不動産などのストラクチャードファイナンス業務に携わる。その後、2013年より青山
綜合会計事務所シンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

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