１-（12）-③

長期戦略：テーマ「 教員個人・組織の教育力向上」

提出日 2022 年 8 月 24 日

担当部署
長期戦略テーマの責任者 小谷高等教育推進センター長 実施計画の（統轄部署）（高等教育推進センター）
担当部署

Ⅱ.実施計画帳票

教務機構

１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

1-(12)-③ ＣＡＰ制の実質化

2019 年度

2024 年度

必要⇒【必須型】（全学部または全研究科での取組みが必須）

不要内容

履修単位上限数を下げて「キャップ制度（履修単位数の上限設定）」を実質化する。学生は授業外にさらに学修する時間が確保されるとともに、総履修者が減ることやカリキュラム上の科目数減少をあわせて検討すれば教育負担の大幅減少へという相乗効果も期待できる。
（メモ）※履修放棄を減らし、教員・学生が授業により集中できる環境を作り、単位の実質化を目指す。
※学部への現状調査資料が入手できたので今後、指標を検討する。
※副次的課題：ＭＳプログラムによるＣＡＰの緩和

進捗状況を測る指標指標名定義・算式

指標１

１クラス 1 週間当りの授業外学習時間平均値の増加率

１クラス 1 週間当りの授業外学習時間平均値の増減（2017 年度比）／
2017 年度１クラス 1 週間当りの授業外学習時間平均値（58 分） ×100

指標２

指標３

1 / 6

１-（12）-③
目標１＜指標１＞１クラス 1 週間当りの授業外学習時間平均値の増加率
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標

５％

１０％

１５％

２０％

２５％

６９％

実績

９８％
2017 平均 58 分
2020 平均 115 分

2025 年度

2021 平均 98 分

目標２＜指標２＞2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

目標

実績

目標３＜指標３＞

目標

実績

2 / 6

１-（12）-③

２．ロードマップ

ＣＡＰ制の実質化

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

策定段階

学部の取り組みに関する現状調査

方策検討

方策実施

方策実施

方策実施

2023 年 3 月
末段階

--

方策検討

--

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

-策定段階

方策実施

方策実施

方策実施

方策実施

2023 年 3 月
末段階

----

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-策定段階

2023 年 3 月
末段階

策定段階

2023 年 3 月
末段階

3 / 6

１-（12）-③

３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開
経費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

⾮公開

4 / 6

１-（12）-③４．進捗状況・得られた成果
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2021 年度以降の授業スケジュールが確定次第、検討に入る予定であったが、授業スケジュール決定にほぼ 1 年を費やした関係で、踏み込んだ議論はできていない。
2019 年度末に 2021 年度以降の授業スケジュールが確定し、具体的な検討に入ろうとした 2020 年 2 月以降、新型コロナウイルス感染症の影響が大学にも及んだ。特に 2020 年度以降の新型コロナの影響による授業形態や成績評価方法の変更は、学生の学修行動に大きな変容を及ぼした。具体的には①学修時間の増加、②不合格科目の減少は、調査結果の数値にも表出している。
2020 年度の結果は、「適切な学修時間」と「適切な履修登録単位数」の関係を検討するための基礎データとしたい。
１クラス１週間当りの授業外学修時間平均値について、2017 年度より増加しているものの、2020 年度と比較して 17％（115 分→98 分）の減少率であった。
「学修行動と授業に関する調査」調査報告書より、2020 年度と比較して課題の「作業量が多すぎる」の回答が微減していることも影響しているのではないかと考えられる。
2021 年度も新型コロナウイルス感染症への対応があったこともあり、CAP 制の実質化に向けた、「適切な学修時間」と「適切な履修登録単位数」について具体的な議論はできていない。
なお、MS 履修者に対する上限緩和に関しては、2022 年度入学生から各学期、人間福祉学部 30 単位、教育学部 30 単位（複数免許の取得を希望しているなど、履修計画上 MS の修了が難しい場合は 32 単位）、国際学部は MS プログラム開始時点での通算 GPA が 2.8 以上の者に限り 30 単位に変更することとなった。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

５．今後の課題及び方向性
2019 年度
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2021 年度以降の授業スケジュールの検討、また、カリキュラム基本構造改革 WG で検討中の全学的な科目削減と併せて検討をする予定。
コロナ対応が収束次第、各学部の履修上限単位数と履修緩和の条件について精査する。
また、「履修登録単位数と成績、授業外学習時間の相関」について調査し、学生にとって適切な履修単位数の閾値についての提案を行う。
2021 年度は、「学修行動と授業に関する調査」の回答結果にも表れた学生の学修行動への変化に着目し、2020 年度に予定していた「履修登録単位数と成績、授業外学習時間の相関」について精査を進める。調査結果に基づき、現実的かつ適切な履修単位数についての提案を行う。その際、実施計画「シラバスの実質化」における各回授業に対する課題欄の必須化や「成績評価の厳格化」における複数の評価方法による成績評価体制の検討と連動させながら進めていくことが効果的であると考える。
なお、人間福祉学部・教育学部・国際学部における MS 履修者に対する上限緩和は、現行の 36 単位から 30 単位程度に縮小すべく、具体的な取り組みに入る（2022 年度入学生からは上限緩和縮小の内規に変更する）。
2021 年度の課題であった「履修登録単位数と成績、授業外学修時間の相関」について引き続き精査を進め、調査結果に基づき、現実的かつ適切な履修単位数についての提案を行う。また、実施計画「シラバスの実質化」における各回の「授業外学修」欄の入力促進や「成績評価の厳格化」における複数の評価方法による成績評価体制の検討と連動させながら進めていくことが効果的であると考える。
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１-（12）-③2023 年度
2024 年度

６．学院総合企画会議の基本方針
2018 年度―

2019 年度―

2020 年度―

2021 年度―

2022 年度―

2023 年度

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

・2021 年度以降の授業スケジュール確定作業に伴い、検討が遅延した。
・2020 年春学期を対象とした学生アンケートでは、授業外学修時間が4h/日と大幅に増加している。
・（オンデマンド型など、多様な授業開講形態に対応した）適正な履修継続・廃止・同左（CAP 制の見直しが必要）
・(CAP 制の実質化に合わせて）カリキュラムの体系化、科目の精選単位数などの分析と提案が必要。

【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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