記入例
様式第１号（第８条関係）
第令和月号
日

ふるさと市長 故郷 一郎

印

年

一般財団法人地域総合整備財団
理事長 稲野 和利 様

公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）申請書
下記のとおり、研究モデル事業に応募したく、令和２年度公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）実施要綱第８条の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１ 助成希望額

６，０００千円

２ 予算措置（該当にレ印） ☑令和２年度当初予算（予定）□令和２年度６月補正予算（予定）□その他（具体的に：３ 対象事業に係る国等からの助成金等の有無(該当にレ印)□有）☑無４ 添付資料(1) 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）調書（様式第２号）(2) 事業計画書（様式第３号）(3) 仕様書案(4) その他参考となるもの
５ 担当者連絡先
〒・住 所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸＥ－ｍａｉｌ様式第２号（第８条関係)
公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）調書
ふるさと市

市町村名

地勢・歴史・交通・合併の有無・産業（農業・工業・商業）などについて記載してください。

ふるさと市は、○○県の南部、△△平野南東部に位置し、南は□□市、北・西は××市にそれぞれ接している。古くから城下町として経済・文化の中心として発展し、○○空港からは車で 20 分（高速自動車道利用時）、４本の国道と JR が交わる交通の要衝である。
平成 16 年（2004 年）11 月に 1 市 1 町（Ａ市・Ｂ町）で合併して市域が拡

市町村の概要大し、山林原野を合わせた自然的土地利用が全体の 62.0％に達する。産業では再生エネルギーを生かしたまちづくりを進めており、関連企業の立地が進んでいるが、令和 12 年には現在より約 19,000 人（約 14.7%）減少すると想定されている。

固定資産台帳または公有財産台帳
及び道路台帳より

平成 30 年度決算書より【主要データ】
面 積決算額（R1 年 12 月現在）

（ H30 年度）

人 口

公共施設財政指標（H31 年 3 月現在）

人口：140,000 人

面積：320.00km²

歳入：65,000 百万円

実質公債費率： 8.3%

公共施設数：（R1 年 12 月 1 日現

人口密度：437.50 人/km²

歳出：64,000 百万円

将来負担比率：22.7%

延床面積： 420,000m²

投資的経費：

自主財源比率：37.0%

道路延長：在）将来人口（R12 年）：
121,000 人

9,000 百万円

650 棟

1400km

経常収支比率：87.6%

国立社会保障・人口問題
研究所ＨＰより

公共施設白書 ☑作成済み（☑公開 □非公開） □未策定
公共施設等総合管理計画（H28 年 3 月策定）☑改訂済み（H31 年 3 月改訂）
公共施設更新費用の試算 ☑財団ソフト □その他
（公共施設マネジメントの取組み状況□試算していない
個別施設計画 ☑策定済み □未策定（年 月策定完了予定）※策定済みの主要な個別施設計画をご記載下さい。
・学校施設、公営住宅、文化施設、道路、橋梁
立地適正化計画 □策定済み ☑未策定（R2 年 3 月策定完了予定）

）

【経過】
平成 25 年度：固定資産台帳を整備及び確認作業を実施
平成 26 年度：施設マネジメント推進室を設置
平成 26 年度：公共施設マネジメント白書
平成 27 年度：公共施設等総合管理計画
平成 29 年度：公共施設再編計画
平成 29 年度：廃校施設の活用に関する基本方針
平成 30 年度：公共施設等総合管理計画を改訂
その他、廃校施設の活用に関する基本方針に基づき、廃校施設の民間貸付を実施。

・公共施設等総合管理計画の中で、公共施設は総量（延床面積）35％の削減目標を掲げ、公共施設再編計画の中で再編対象の施設を示したが、具体的な再編手法は決まっていない。
・公共施設再編計画で再編対象となった施設すべてを再編しても削減目標の現状の課題35％には達しておらず、将来的に検討することとしているが、集落が点在しており、削減目標を達成することは困難である。
・学校施設について廃校後の活用方針を定め、先行して民間活用に向けての公募を行ったが、活用先が見つからない状況である。
・学校以外の施設については再編後の活用方針が定まっていない。
行政職員だけで遊休施設活用の解決策を検討することはマンパワーやノウハ

申請事由ウの面から難しいことから、大学の知見及び民間ノウハウを活用し、本市における今後の遊休施設活用のあり方を提示していただく。

（対象事業の概要をご記載下さい。
）

本市では平成 29 年度に公共施設再編計画を策定した。同計画では具体的な施設名を明記し、全体の約２割について削減することとしている。しかしながら、今年、関東及び東北を襲った風水害では多くの市町村で避難所となる公共施設が被害を受けるなど、防災拠点としての公共施設のあり方が問われている。本市でも、公共施設再編の評価指標として、レジリエンスの面については十分に評価していないことから、防災拠点の観点から再評価する必要がある。
当事業では、今年の大規模な風水害を念頭に、既存の避難施設だけではなく、すべての公共施設を対象として、建物の構造、機能等の面から防災拠点としての性能を検証し、ハザードマップと住民の分布を重ね合わせることで、適切な防災拠点としての施設を判断するための方法を検討する。
助成対象事業の概要について対象事業の内容

今後、この検討結果をもとに公共施設再編計画の見直しを行う。
（令和2 年度中に予定している事業内容を委託仕様書に盛り込む項目ごとにご記載下さい）

ここに記載している項目が様式 3 号にある事業計画書の事業内容になります。

１ レジリエンス面での公共施設評価手法の検討① 当市における防災拠点の考え方の整理② 施設評価指標の検討(安全度、収容人数、施設機能など)③ 資産台帳等から必要なデータを抽出④ 公共施設評価手法の提示と各施設の現状分析
２ 適切な避難施設の選択方法の検討① ハザードマップと住宅マップの分析② ＧＩＳによる避難範囲の検討③ 避難範囲と公共施設評価の重ね合わせ④ 適切な避難施設の選択方法の提示

助成対象事業における最終的な目標について記載して下さい。

（モデル性があると考える成果）

・レジリエンスの観点での公共施設評価手法。
・適切な防災拠点としての施設を判断するための方法（図で表示）（市町村内の推進体制と連携する民間事業者・大学名とその関係性、役割分担について、分かるようにご記載下さい。また、助成期間終了後の体制についても、記載して下さい。
）

契約

施設評価指標の検討

事業の実施体制

ふるさと市

ふるさと大学
地域政策研究所

協力・経費支払新避難所マップ（素案）の策定

データの整理、分析
資料とりまとめ

協力

A 総合研究所

適切な避難施設の選択方法の検討

協力

助成対象事業の概要について

ふるさと大学防災センター

協力

民間事業者

課名 財政部管財課施設マネジメント推進室
構成（管理職庁内の推進体制２名、 事務職 ４名、技術職 ２名）

庁内の推進体制※庁内の検討組織、関係性、第３者委員会とその関係性が分かる
資料等あれば添付して下さい。

別添に庁内検討体制図を添付
契約予定者
ふるさと大学 地域政策研究所
連携する民間事業者
または大学（入札等にかける関係で確定していない場合は、「シンクタンク」や「大学」を予定といった形で、どういった業者かわかるように記載して下さい。

（実績）公共施設マネジメントに対する実績及び市町村との協働実績
・地元大学で以前より市と連携実績あり、平成 30 年度の公共施設等総合管理計画策定でも民間事業者とともに連携
その他の連携先
ふるさと大学 防災センター
Ａ総合研究所

事業費※契約予定金額の見積もりに当たっては、消費税及び地方消費税を含むこと

民間事業者または大学 内 助成金希望額

内 市町村負担額との契約予定金額
9,000 千円

6,000 千円

3,000 千円

（注）簡潔明瞭に記載すること。ただし、記載しきれない場合は適宜別途書面（様式任意）の添付も可とする。

様式第３号（第８条関係) 事業計画書※事業内容、スケジュール、役割分担についてご記載下さい。

令和３年度以降

令和２年度

事業内容
４５６７８９101112１２

手法の検討

収容人数、施設機能など)
資産台帳等から必要なデータの選択方法の検討

現状整理
データの整
理を抽出

施設の現状分析

ｼﾝｸﾀﾝｸ

事例の整理
データの分
析・指標提案

施設評価指標の検討(安全度、公共施設評価手法の提示と各

２．適切な避難施設

大学

事例収集・
整理

方の整理

での公共施設評価市３

当市における防災拠点の考え

１．レジリエンス面

役割分担

外力見直し等による再評価

議会対応・
公表

データ分析

情報提供

データ分析

データ整理

シナリオ作
成

避難シミュ
レーション

ハザードマップと住宅マップの分析
ＧＩＳによる避難範囲の検討
避難範囲と公共施設評価の重
データ整理
ね合わせ
適切な避難施設の選択方法の提示

避難所の指定の見直
し

議会対応・
公表

資料とりま
とめ