第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(1/30)
第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(1/30)

未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～

応募区分：中学部門
チーム ID：SL901385
チーム名：みんなで鉄畜
学校名：筑波大学附属駒場中学校
学年：3 年
メンバー：◎大山弘翔 池田淳一郎
大藤暖之 高橋聖 廣瀬貞雄
指導教員：山本智也先生

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(2/30)

【基礎学習

必須】

＊別添の学習ガイドブックをチーム全員がしっかり読んだ上で、必ず、すべての設問に解答してください[１] 私たちが日常生活の中で消費している商品は、大きく分けて（ 私的財 ）と（ 公共財 ）の２種類がある。
[２] 経済活動に関する次の説明文のうち、誤っているものは？ （ d ）ａ．経済活動を行う主な主体には、「家計」、「企業」、「政府」がある。
ｂ．道路のように不特定多数の人々が利用する財やサービスのことを「公共財」という。
ｃ．分業が発達した社会では、自給自足の生活に比べて生産効率が高まる。
ｄ．「現金通貨」には普通預金や定期預金などの銀行口座の残高も含まれる。
[３] 成年年齢の引き下げに関する次の説明文のうち、正しいものは？ （ c ）ａ．成年年齢の 18 歳への引き下げは、選挙権年齢の引き下げと同時に行われた。
ｂ．法律上では、親にはもともと子供の財産を管理する権限はなかった。
ｃ．親の同意なしで、携帯電話の契約を結んだり、高額商品を買うためのローンを組んだりできる
ようになる。
ｄ．成年年齢引き下げ後も、18 歳・19 歳の人に限り、いったん結んだ契約を取り消すことができる。
[４] 日本の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）が 30％を超えるのは、現在の推計
では（ 2025 ）年頃と予測されている。
[５] 政府では、一人ひとりの意思や能力、個々の事情などに応じて柔軟な働き方を選択できる社会を目指す（ 働き方改革 ）を進めている。
[６] 外国人労働者の新しい在留資格として（ 特定技能 ）が 2019 年 4 月から設けられ、建設、介護、宿泊など国内で十分な人材確保が難しい特定の分野で、外国人材の受け入れが可能となった。
[７] グローバル化の進展に関する次の説明文のうち、正しいものは？ （ b ）ａ．先進国の企業が発展途上国に工場を建設した場合、途上国側にとっては雇用の創出以外にはメ
リットがない。
ｂ．国内にある生産拠点の海外移転により地域経済が衰退する「空洞化」の問題が懸念されている。
ｃ．貿易が自由化され、安い輸入品が国内に入ってくることは、消費者にとっても国内の生産者にとってもメリットになる。
ｄ．「経済連携協定（EPA）」は「自由貿易協定（FTA）」よりも規定する分野が限られる。

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(3/30)[８] 「持続可能な開発目標（SDGs）」の 17 の目標のうち、今回、グループで設定した投資テーマと特に関連が深い目標を挙げ（３つ以内）、その主な理由を記述してください。
関連の深い SDGs の目標

その主な理由2.飢餓をゼロに

もともと農業は天候に左右されやすく、安定した収量が見込めないという問題点があった。スマート農業という産業が出てきた理由の１つが世界的な食糧問題の解決のために収量を上げ、安定させるということなので、関係があると思った。
8.働きがいも経済成長も
農業は、つらい仕事にもかかわらず儲けは安定せず、必ずしも働きがいのある職業ではなかった。しかし、スマート農業によってその辛さを軽減するとともに人間による作業の質の限界を超えることができるため農作物の品質が上がる。これにより安定した高収入を実現することで働きがいのある仕事にし、それに伴う産業全体としての成長が見込まれるため。
9.産業と技術革新の基盤を作 スマート農業技術の研究によってドローン、センサー、自動化
ろうなどの技術が大幅に進歩する。スマート農業分野で培われたそれらの技術はドローンや自動運転を用いたインフラ整備にもつながると思う。
[９] ＧＤＰ（国内総生産）に関する次の説明文のうち、誤っているものは？ （ b ）ａ．ＧＤＰとは、一定期間に国内で生産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｂ．ＧＤＰとは、一定期間に国民全体として生産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｃ．ＧＤＰには名目ＧＤＰと実質ＧＤＰとがあり、その違いは物価の変動分を考慮するかどうかにある。
ｄ．人口減少などでＧＤＰが減少しても、一人あたりのＧＤＰを増加することができれば、私たちの所得を増やすことにつながる。
[10] お金を貸し借りする「金融」の形態には、借り手が貸し手から直接お金を融通してもらう株
式や債券などの（ 直接金融 ）と、銀行などの金融機関が仲介して貸し手と借り手を間接的に結びつける（ 間接金融 ）がある。
[11] 日本銀行が金融政策を行う目的は、（ 物価の安定 ）を図り、（ 金融システムの安定 ）に貢献することにある。
[12] 株式を所有することで得られる金銭的な利益としては、インカムゲインと呼ばれる（ 配当金 ）と、キャピタルゲインと呼ばれる（ 売却益 ）がある。
[13] 株式を購入することは、その企業を資金面で応援することであり、株式投資は（ 社会参加 ）の一つの方法といえる。
[14] 投資のリスクに関する次の説明文のうち、正しいものは？（ d ）ａ．銀行預金などの安全性の高い金融商品は、一般に株式投資に比べて収益性が高い。
ｂ．株式をはじめとする金融商品のリスクとしては、価格変動、金利変動、信用リスクなどの国内的な要因だけを考えておけばよい。
ｃ．安全性が高く収益性の高いローリスク・ハイリターンの金融商品を勧められたら、無理をしてでも購入しておく方がよい。
ｄ. 投資に関わるリスクを減らす方法には、投資先を分散させることや、時間を分散して投資することなどがある。

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(4/30)

要旨

世界の人口が増えていく中、現状の農業では食料がまかなえなくなってきており、SDGs の 17 の目
標のひとつにもなるほど食糧問題は深刻になってきている。日本でも、若い農業従事者が減り、農業は斜陽産業となってしまっており、食料は大半を海外からの輸入に頼っている。このように様々な面から成長していくことが求められている農業が反対に危機的状況にあるのにもかかわらず行政の対策は十分とは言えない。よって、企業の力で農業を成長産業にしていく必要がある。
そんな中、学校の授業での農作業や農業についての講義を通して農業の現状を知り危機感を持っていた私たちは、授業で出てきたスマート農業という分野が農業を斜陽産業から成長産業にするためのキーだと考えた。また、この分野は今必要とされているため、今後成長していくと考えた。
私たちは上場企業の中でスマート農業に取り組んでいる企業 71 社について事業内容、CSR、職場環
境、財務の 4 つの観点からスクリーニングを行い、ポートフォリオを構築した。
また、スマート農業という分野をもっと詳しく知るために、農業用ドローンを制作している企業を 2社、植物工場を展開している企業を 1 社、クラウドを用いた生産管理システムなどを提供している企業
1 社の合計 4 社を訪問し、スマート農業の実情について伺った。
このレポートでは多数の項目にわたる綿密なスクリーニングとポートフォリオ理論を用いたポート
フォリオの構築、実際の値動きの考察、そして私たちのスマート農業にかける思いをまとめた。

目

次

基礎学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
1.テーマの選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
2.スマート農業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
3.企業訪問のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
4.企業に送付したアンケートのまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
5.ポートフォリオの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
6.金額の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
7.決定したポートフォリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
8.ポートフォリオを構成する企業の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
9.株価の値動きの考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
10.投資家へのアピール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
11.日経ストックリーグを通じて学んだこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
12.参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

1.テーマの選定
私たちがスマート農業をテーマに据えたのは、人々の生活の根幹にある「食」を支える農業が今危機に瀕しているからだ。日本の農業は収益性の低さなどから若い農業従事者が減り、毎年のように災害によって大きな被害が出ており、斜陽産業となってしまっている。すべての産業の土台は人であり、「食」の面から人々を支えているのが農業である。このような意味で、農業はすべての産業の土台であるといえる。その農業がこのような状況では経済成長は難しい。よって、スマート農業
によって農業を発展させることは日本の未来に直結すると考えた。スマート農業という分野は収益

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(5/30)

性が低いなどの農業の問題点を解決し、農業を成長産業にする技術として今注目され、急成長しており、投資テーマとしても申し分ない。
また、私たちは学校の技術の時間で農業について勉強していたため、農業の現状を学ぶ中で農業に危機感を持っていたということも大きい。私たちの学校は東京 23 区内の学校にしては珍しく、水田があり、メンバーも全員中 1 の時に水田で実際に稲を作っている。中 3 になってからは畑でサツマイモを作るということもした。その時には楽しさもあったが、それは非日常だか
らであって、ずっとそれをやっていくのでは大変すぎるということを体感していた。具体的には、夏の炎天下の中での除草や収穫等での中腰の作業だ。
技術の授業では畑の水管理や土壌の構造などの初歩的なところから農業経済学まで幅広く学んだ。その中で感じたのは、農業が科学技術の導入において先進的であるとは言えないということだ。畑の土壌を少し酸性に近づけるために均一に広がるよう気を付けながら硫黄華をたくさんまいたり無農薬として除草剤を使わないとすると雑草を手で取るしかなかったりと、普段スマホやパソコンとともに生活している
私たちからすると大きな衝撃を受けた。手間をかけることが高い商品価値につながっている例もたくさんあるが、私たちの生活を支える一次産業がこのように昔からあまり進化していなくてよいのだろうかと心配になった。もちろん実際の現場では農業機械によって今までの作業を楽にするという面では進んできている。しかし、それだけでは農業の衰退に歯止めをかけるところまではいっていない。楽をするという観点も大事ではあるが、その一歩先、つまり省力化してかつ質も上げる工夫や、今までの作業自体を変える必要があると感じた。
技術の授業ではスマート農業についても触れ、完全にコントロールされた空間の中で野菜を育てていく植物工場について主に学んだ。台風や大雨で畑が流されるといった被害が毎年、日本では起きている。ただでさえ食料自給率が低い日本では植物工場のような災害に負けないための技術が必要不可欠だと感じた。
また、畑でサツマイモを作った時には畑の土壌をサンプリングして、専門の機関に預け、調べてもらった。その結果、サツマイモを栽培する土壌にしてはアルカリ性だということが分かったため、硫黄華を混ぜて酸性に近づけた。このときの検査には数ヶ月かかった。自分で検査ができ、そこからどう対処したら良いかまで分かれば、どの農業者も農産物に適した土壌にすることができ、収量が上がるだろう。また、検査の結果を待つ時間が短縮されればその分他のところ、つまり人間にしかできないところに時間を回せるのではないかと思った。これにより人間の力を最大限発揮できるようになり、農作物の質も上がり高単価で売れるため、農業を成長させることができると思った。
以上のことから、「楽をするための農業」という意味だけではなく、農業の問題点を解決し、農業を成長産業にしていくためのスマート農業というものが必要不可欠であると感じた。

2.スマート農業について
2.1

スマート農業の定義

スマート農業という言葉は非常に曖
昧なため、本節で定義しておく。
まず、農林水産省のホームページには、「ロボット技術や ICT を活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業」と記されている。しかし、これだ
けでは大雑把すぎる。私たちは「斜陽産業である農業を成長産業にする」ということがスマート農業の存在意義だと考えている。つまり、楽をするの一歩先の、収益性が低い、災害に弱いといった今の農業界が抱え第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(6/30)

る問題を解決することがスマート農業に求められている。よって、私たちが定義するスマート農業とは、「今の農業の問題点を解決し、農業自体を作り変えていくもの」である。

2.2

スマート農業の具体例

今の日本の農業の問題点で、スマート農業に解決することが求められているものとしては、主に「(1)収益性が低い」「(2)農家の経験に頼るところが多いため初心者は失敗しやすい」「(3)災害に弱く安定性がない」などによって新規就農者が減っていることに収束する。
(1)収益性が低い
今の農業の収益性が低い理由は、農業情報学会(2019)によると、[1]経営規模の拡大に伴い省力化、粗放化に進み、単位収益が低下している、[2]環境保全型農業(有機栽培、減農薬)によって労働多投でコストが上がり、品質も下がっている、の 2 点がある。[1]についてはドローンによる農薬の散布やドローンのカメラによって畑の様子を観察し、無駄なく作業を進める「精密農業」、トラクターな
どの自動操縦などによって解決していくことが可能である。これによって省力化しても質を落とさず、単位収益も上がると思う。[2]については植物工場によって無農薬で品質も高いものを作ることができる。 [1][2]問わずセンサーなどを畑に設置してその情報をクラウドなどの生産管理システム
で一括管理をすれば畑を監視するコストが抑えられるとともに誰でも最適なタイミングで必要なところにだけ農薬等をまくことができる。農薬等をまく作業もドローンやトラクターなどの自動操縦などの使用により、簡単に、むらがなく、無駄もないまき方ができる。また、生産管理システム
は出荷の時にも作物の安心安全が保障されるので付加価値がつき、高単価で売ることができる。

(2)農家の経験に頼るところが多いため初心者は失敗しやすい
今の農業は匠の勘と経験によるところが大きい。しかし、農作物は年に数回しか作れないため、30~40 年やってきた匠と呼ばれる人たちでも他の産業の匠と呼ばれる人たちに比べると十分な経験とは言えない。ましてや初心者は臨機応変に対応できず失敗してしまうことが多い。私たちの学校の先生も長く水田での稲作をしてきているのにも関わらず「今年は例年とは違って～だからどうなるか分からない」と毎年言っており、実際年によって収量が大きく異なる。私たちの前年はあまりとれず、前年に学校でとれたお米でふるまわれる入学式の赤飯には、石川県産のお米を足したとのことだった。この問題は生産管理システムなどを用いて作物の状況からの判断までを含めたノウ
ハウを共有することでの技術移転により収量の安定を約束でき、解決へと導けるのではないか。
(3)災害に弱く安定性がない
日本は他国と比べても災害の数が多く、毎年のように台風などで甚大な被害を被っている。しかし、植物工場が普及すれば環境をすべてコントロールした中での栽培が可能なので天候にも影響されず、無農薬で食味も優れた作物を育てることができる。
(1)(2)(3)の課題を解決することで、新規就農者は自然に増加するだろう。
これまで農業の問題点をスマート農業で解決するということについて主に書いてきたが、それを乗り越えたとして、農業が成長産業になるには何が必要だろうか。農作物は売れなければ利益を生まない。しかし、買い手である日本の人口は減少が予想されている。問題点を乗り越えたとしても買い手がいなければ成長していけない。よって、成長産業になるためのキーとしては海外進出が挙げられる。海外進出を考えたとき、海外の大きな農場で効率重視で作られた農作物との価格競争で勝つことは困難であるため、付加価値を高め多少高くても消費者に買ってもらえるものを作るべきである。海外の消費者にも安心安全という付加価値を届けるには生産管理システムなどを使って作業を「見える化」させ、記録しておく必要があるだろう。また、付加価値を高めるために研究開発を行っているか、も企業を評価する基準になるだろう。農業の成長のためには課題を乗り超えた後も研究開発を継続することが大事である。そして、窪田(2017)によると、今日本に求められている

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(7/30)

ものは「知」の輸出である。つまり日本で集めたたくさんのデータから導き出した栽培技術自体を輸出するということだ。そのためには日本でドローンやセンサーからたくさんの情報を集めること、
またそれをまとめる生産管理システムが必要になるだろう。
このようにスマート農業は現在の農業の課題の克服、そして海外進出に大きく貢献することができる。ただ、農業情報学会(2019)によると、農業従事者への ICT リテラシーやスマート農業自体の教育が足りていないことや、経済性を保証していないことがスマート農業の普及の課題として挙げられる。企業ができることとしては、スマート農業がブラックボックス化しないよう農業従事者に対しホームページで製品について発信していくことや、費用をかける価値のある効率の良い製品を作ることだろう。ブラックボックス化というのは、今のコンピューターの内部のようにほとんどの人がどのような処理が行われているかわからずに使っている状態のことだ。コンピューターと異なり、農業は天候など不確定要素が多い。農業従事者がスマート農業について理解していないと異常気象など突発的な現象に対処できない。これらのことはスクリーニングの基準にもなる。
これらのことから私たちはこの章のはじめで定義したスマート農業に当てはまるものとして以下の 4 つを考えた。
α：生育管理システム、会計ソフト((1)の[1][2]、(2)、海外進出につながる)
β：ドローンによる農薬散布、精密農業((1)の[1][2]、海外進出につながる)
γ：植物工場((1)の[2]、(3)につながる)
δ：自動操縦技術((1)の[1][2]につながる)
また、企業を評価する基準としては、ホームページの充実度、その製品によってどのくらい作業効率が向上するか、付加価値を高めるために研究開発を行っているかの 3 つが挙げられた。
そこで私たちは、上に示したスマート農業関連事業を行う４社を訪問し、それぞれが行っている事業について伺った。ベンチャー企業、企業の規模は大きいものの上場はしていない企業、上場をしている企業と、様々な企業を訪問することにした。スマート農業全体を通した価値や意義も伺う中で、第二スクリーニングにおける判断基準のヒントを得て、今必要とされているスマート農業とは何か考察した。
このように見ていくと、人々の食を支えるスマート農業とは究極的には社会への直接的な貢献であると考えられる。人々の生活の根底を支える農業の未来を担っているからだ。そして、そのような産業で画期的な製品を作り出すには企業自体も社会に対し問題意識を持ち、社会への貢献を意識していく必要があるだろう。逆に、意識していない場合、長期的な成長は見込めない。そのため、CSR(Corporate Social Responsibility)という概念をスクリーニングに取り入れることにした。
また、スマート農業という業界全体が成長していくためには社員が高いモチベーションを持ち、意欲的に取り組む必要があるだろう。そのためには社員を大切にしなければいけない。近年、パワハラやセクハラなどの被害が相次いでいるが、そのようなストレスのある環境では自由な発想や新規性のあるアイデアは思い浮かばないだろう。それでは成長していくことはできない。また、少子化の影響により人材は限られており、その中から優秀な人材を選ぶためには、そのような人材に入りたいと思われるような職場にしていくべきである。よって、職場環境の良さというのもスクリー
ニングに取り入れることにした。

3.企業訪問のまとめ
3.1

取材のまとめ(1)ソリマチ株式会社(11/7 訪問) ～会計、生産履歴クラウド(クラウド上での生育管理システム)～
この会社は、決算から申告までの全ての農業会計をサポートする会計ソフトや、タブレットによ第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(8/30)

る圃場管理や作業ノウハウの保存を行える生産履歴クラウドを手がける会社である。農業情報事業
部・農業情報営業部の尾中様、同じく坂谷様にお話を伺った。以下の 3 点のお話が印象に残った。
[1]デジタル化で就農者を増やす
高齢化に伴う農業従事者の人口減少が問題となる現代において、新規農業参入者の確保は急務である。現在の新規参入者の例として挙げられるのが、70 代の父親が 50 代前後の子に仕事を譲るケースである。50 代前後の世代は既にパソコン操作を苦としていない。生産履歴情報によって父親のノウハウがデジタル化されていれば、代替わりをスムーズに行うことができる。また、同様に仕事でパソコンには慣れている団塊の世代が定年を迎え、新しく農業を始めるケースもある。この世代に対しパソコンを使ったサービスを提供することで、農業従事者を新たに取り込むことができる。
→農業の問題点を解決[2]利用者の意見を取り入れる
スマート農業等 IT 関連事業でよくあることとして、「作る側と使う側のズレ」が挙げられるそうだ。企業が理想像を追い続けるあまり、現場が本当に何を必要としているかを見失い、現場のニーズに応えられない状況だ。スマート農業が助けるべきは、農業生産者である。そのニーズをしっかり把握するため、実際に現場に出向き農家へのヒアリ
ングや、他企業との情報交換を綿密に行っているそうだ。
これによって多角的なニーズの把握ができると感じた。
→スマート農業で陥りがちな問題点を解決⇒二次スクリーニングの判断基準：他企業との意見交換の場に参加しているか(多角的なニーズの把握に努めているか)[3]農作物の消費者のニーズにも応える
現在、「安心・安全」な日本食の輸出拡大が進んでいる。また、消費者が、品質に対して敏感になっている時代でもある。こうした生産履歴を知りたいという消費者のニーズに応えるのにも、生産管理クラウドは一役買っているそうだ。また、GAP と呼ばれる、食品の安全性や環境への配慮等を評価した認証がある。東京オリンピック中の選手村で提供される食材の基準として「国際基準を満たした GAP 認証」を受けていることが条件に定められたため、注目されている。生育管理ソフト
によって、履歴の記録を管理し GAP の認証に取り組むことができる。さらに、「グローバル GAP認証」を受けることで、海外輸出に有利に働かせることもできる。
→作物の安全を保障し、付加価値をつける。
(2)東京ドローンプラス株式会社(11/7 訪問) ～農薬散布用ドローン～
この会社は、主に農薬散布用ドローンを開発・販売している。代表取締役の愼和晟様 にお話を伺った。以下の 2 点のお話が印象に残った。
[1]日本もドローンで勝負できる
現在、ドローン自体の速度では中国が群を抜いていると言えるが、日本は、スピードを必要としない産業用ドロー
ンなら勝負できるのではないか。特に、農業用ドローンといった比較的シンプルなもので勝負するべきである。
→日本がドローンで海外進出するなら、農業用ドローンが向いている。
[2]様々な需要を生む
先にスマート農業が新たな農業従事者の獲得に貢献できると述べたが、農薬散布用ドローンが新
たな「仕事」を作るかもしれない。例えば、農薬散布等でドローンの操縦を担当するパイロットが第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(9/30)

誕生する可能性もある。スマート農業によって、今までにない新たな仕事が生まれるだろう。
→スマート農業が新たな「仕事」を作る。
(3)株式会社ナイルワークス(11/8 訪問) ～農薬散布ドローン(精密農業用ドローン)～
この会社は、主に農薬散布用ドローンを手がける他、新たに精密管理を行うドローンも開発している。代表取締役社長の柳下様、広報室の森田様にお話を伺った。以下の 2 点のお話が印象に残った。
[1]科学技術で一次産業にメス
農業は人類の生存にかかわることであり、古くから国が税金等を駆使して守ってきた産業である。その国による保護の反面、農業は今と昔でほとんど変わらず、科学技術による進歩がほとんどされてこなかった。国の保護によって進歩が妨げられることなく、科学技術を使って一次産業を自由に行い、文明を正しい姿にするべきだとおっしゃっていた。さらに、農家の「匠の勘」に任せるよりも、科学技術にノウハウの構築をさせるべきである。
→科学技術によって農業の自然な進歩を促すべき
また、国の保護により生き残っている無駄で非効率なスマート農業関連商品が数多く存在するのも事実であり、そういった無駄を排除して、現場の真のニーズに応えることが大切である。
→非効率なスマート農業は意味がない⇒二次スクリーニングの判断基準：その製品によってどのくらい作業効率が向上するか[2]大事なのは価格ではない
ドローン開発等、発展途上なスマート農業関連事業はまだまだ無限の可能性を秘めているため、価格が高くなってでも、積極的に開発を進め、スマート農業の価値を高めることに尽力すべきだそうだ。価格を下げようとするあまり、スマート農業分野の発展を妨げてしまうのは余りにももったいない話である。今はまだ各企業が独自に開発を進めていき、この業界全体の技術力を上げるべきだとおっしゃっていた。高価だと買ってもらえないのではないかと伺ったところ、ドローンは地域内でのシェアが可能であるので、危惧する必要はないそうだ。
→スマート農業は、価格を気にせず、積極的な開発を進める段階である。
⇒二次スクリーニングの判断基準：研究開発を積極的に進めているか、その企業の独自性(4)株式会社 大気社(11/8 訪問) ～植物工場～
この会社は、環境エンジニアリングの技術を生かして、植物工場の事業計画から施行までを行っている。新産業
統括部・新産業営業部・営業課の小吹様、技術課の吉田様にお話を伺った。以下の 3 点のお話が印象に残った。
[1]たくさんのメリット
災害の多い日本でもその影響を受けにくい点、一年に何作もすることのできる回転率の速さ、害虫の心配もな
い完全無農薬の安心・安全、カロテン等の栄養価の高さ、果糖を多く含むおいしさ等たくさんのメリットが存在する。実際にレタスを試食させて頂いたのだが、その甘さとシャキシャキとした歯ごたえに驚いた。
→災害の影響を受けずに、効率よく質の高い作物を作ことができる。
[2]経営面について
植物工場事業の最も懸念されている点であるコストについて伺った。現時点では 8～9 年で投資を回収することができるが、大規模に行うほど早く投資回収することができるそうだ。現在、大規第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(10/30)

模な植物工場が激増しているため、さらなる黒字が見込め、将来性がある。また、廃校の体育館等を利用することで、大幅なコスト削減が可能になるという。出荷先確保も早い投資回収には欠かせない。自社でホテルなど連携して出荷できることができる場所があれば、出荷先確保には問題がない。お話を伺って、その点では、別の事業も持っている会社が植物工場には有利だと感じた。
→植物工場は大規模化、廃校の利用、安定的な出荷先確保によって黒字にするのは容易であり、今後さらに普及することが予想できる。食品関係の別事業も手掛けている企業が有利である。

3.2

4 社への取材を通しての考察

国民の食を保障するために過剰に農業界を保護して農業の進歩を妨げている政府に対し、現場のニーズに忠実に開発をしながらアグリビジネスで生き残るために効率を求めて無駄のないものを自由に作り出し一次産業を科学技術の力で発展させようとする会社側、という構造が浮かび上がってきた。私たちは、スマート農業によって生産者をダイレクトに助けたいという思いと、まだまだ発展途上のスマート農業が持つ無限の可能性への期待から、後者を応援していきたいと思う。
以上の取材内容も含めて、私たちが定義した４種類のスマート農業について、その詳細とメリッ
ト、デメリットへの対策を以下にまとめたい。
α：生育管理システム、会計ソフト

詳細
・生産管理システムとは、クラウド上に作業記録等を記録し、タブレット等で生育を管理する、また、情報共有をするものである。
・会計ソフトとは、決算から申告に至るまでの全ての農業会計をサポートするものである。

メリット
・デジタル化により各作物に適した作業をすることによりムダを軽減し、収量の増加が見込める。
・センサーを設置して自動でデータを入力すれば畑を隅々まで観察できるとともに畑の見回りなどにかかる時間を大幅に短縮できる。
・情報共有により生産者一人一人が次に何をすべきかを理解でき、生産性が向上する。
・作業における様々なノウハウを、データ化して客観的に次世代に残せる。
・経験がないとうまくいかないといった農業への参入の足枷を外し新たな農業従事者を獲得できる。
・生産履歴が品質を保証するので、作物に付加価値が付くとともに消費者に安心安全を届けられる。

デメリットへの対策
・操作に慣れない人が多い。→今の世代には講習を行っている。また、これから新たに農業を始める世代は、パソコンに十分慣れており、問題ない。
β：ドローンによる農薬散布、精密農業

詳細・ドローンによって、農薬の散布、カメラを使った撮影等を行う。
・ドローンで収集した圃場の生育状況を個別診断し、一株単位の精密な施肥、防除を提案する。

メリット
・自動飛行が可能なドローンなら人が制御しなくても自動で高精度な飛行ができるうえに、昼夜を問わず作業ができるため農業生産者の作業効率向上に役立つ。
・生育状況の分析によって肥料を必要なところに必要なだけまくことで、肥料コストの削減や養分過多による病気への感染などを防ぐことができる。
・ドローン自体の速度では負ける中国に、農業用ドローンで勝負できる。

デメリットへの対策
・高価である→地域内でシェアすれば問題ない。
・手動で飛ばすには操作が難しい→講習会を行う会社も増えており、1~2 日の練習で習得できる。

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(11/30)

γ：植物工場

詳細
・建物の中で人工光を使って行われる完全閉鎖型農業

メリット
・一年に何作もでき、回転率が早い。
・害虫の心配もない完全無農薬の安心・安全な野菜を生産できる。
・カロテン等の栄養価が高く、果糖を多く含む食味の優れた野菜を生産できる。

デメリットへの対策
・莫大なコスト→8~9 年で投資回収が可能である。また、大規模化や安定的な出荷先確保によって大幅なコスト削減が可能。大規模化は今まさに進んでおり、将来性も十分である。
δ：自動操縦技術

詳細・トラクター等農業機械を決められたルートに従って効率よく自動操縦する。

メリット
・高齢化も進む農業従事者の負担を軽減・省力化だけでなく作業の質の向上も見込める。例えば、人が運転するよりも無駄のない田植えが可能となる。

デメリットへの対策
・高価である。→地域内でのシェアが可能である。
◎取材から得た第二スクリーニングのヒント
・他企業との意見交換の場に参加しているか(多角的なニーズの把握に努めているか)
今回は農林水産省のスマート農業推進フォーラムに参加しているかを基準にすることにした。
・その製品によってどのくらい作業効率が向上するか
・研究開発を積極的に進めているか
・研究の独自性

4.企業に送付したアンケートのまとめ
第二スクリーニング時に第一スクリーニングを通過した 71 社に以下のようなアンケートを送付
し、スクリーニングの材料とした。そのアンケートの結果を以下にまとめる。

4.1 アンケートの概要
10/15,10/16,10/18 の 3 日間で企業のホームページの問い合わせフォームで送付した企業のホームページにはあまり書いていないが、知りたいことがあったので、各企業に直接聞いてみて比較するため
質問内容
1: なぜ、スマート農業という分野に進出しようと思ったのでしょうか（ 得意分野を生かせると考えたため 企業のイメージアップのため この業界で儲けられるとおもったため その他（
） ）2: 私たちは、このような最先端の分野では消費者のニーズを早くつかむことが重要だと考えております。消費者のニーズの調査はどのように行っていらっしゃるのでしょうか。
3: これからの農業は全て機械や植物工場を利用したスマート農業になるべきだと思いますでしょうか。
71 社のうち 18 社から返答を受け取った。
実施日、実施方法目的第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(12/30)

4.2

結果

(1)質問 1 について
得意分野を生かせると考えたためというのが一番多かった。具体的には、食料問題や農業界の高齢化など、今の社会に問題意識を持って取り組んでいる企業が多いとわかった。また、それとともに、今まで農業にはあまり ICT などが使われてこなかったが、ここ数年で技術的な革新があったためこの分野が成長産業であると感じ、ビジネスチャンスとして捉えて参入したという企業も多かった。
(2)質問 2 について
農業生産者や食品メーカーなどの利用者や関係の自治体などに直接ヒアリングをしたり、一緒に作業をしていく中でニーズを把握するというのが一番多かった。また、ネットでのアンケートや出品した展示会で寄せられた意見、実証実験などを通して課題を見つけていくとしている企業もあった。広くアジアや世界からも意見を聞いていきたいとしている企業もあった。
(3)質問 3 について
全てがスマート農業になるということには否定的な意見が多かったが、ある割合までは機械を導入し、人とテクノロジーがうまく調和していくことが重要であるという点ではおおよそ一致していた。それは、停電、断水などの被害をもろに受けてしまうことや、費用対効果が低いということなどの問題点があるからだということだ。さらに、農作物は繊細なので、人が手で作ったほうが個性のあるよいものができるという面もある。また、機械や植物工場だけをスマート農業とするのではなく、ソフトウェアの部分も使っていくべきだという意見もあった。

4.3

考察

ほとんどの企業が得意分野を生かすためにスマート農業の分野に参入していた。社会問題解決のためにできることをやろうということで始めた企業も多かったが、そのようにマーケットが大きくなり、その業界でも儲けられると感じた企業も参入していく、という相乗効果でスマート農業業界が拡大していければ良いと思った。また、世の中のニーズの調査はやはり消費者に直接伺うという方法が多かった。やはりお客さんの意見を直接聞いた方が生の声が聞けて良いのだろう。海外からの声も聞いていきたいとしていた企業には海外進出に向けた意欲の高さを感じた。興味深かったのは、まだスマート農業を導入していないところから話を聞いて、どのような点に ICT を活用できるかを考えているという企業だ。今の農業の問題点を解決するにはこういうことも大事だと思った。
全てがスマート農業になるべきか、という質問に対してはスマート農業のことをよく知っているか
らこその否定的な意見が多かった。機械は万能ではないと知っているからこその意見だと思う。また、機械を使って省力化し、本当に人間が必要なところに時間を回して人間の力を最大限に発揮するためのスマート農業であると考えている企業が多いからだと思う。

5.ポートフォリオの構築
5.1

第一スクリーニング

私たちは、企業が行っているスマート農業事業について調べるため、日本経済新聞やその他ニュース、株式情報サイト、企業の公式ホームページなどを閲覧して、2 章で定義した「農業自体を作り変えていくもの」を生み出す企業を選定し 71 社を第一スクリーニング通過企業とした。

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(13/30)

下表の記載例
証券番号

企業名

活動内容

第一スクリーニング通過企業
α0000
第二スクリーニング通過企業
α0000
第三スクリーニング通過企業
α0000
活動内容は 2 章で書いたように大きく四つの分野に分け、それぞれ
α：生育管理システム、会計ソフト
β：ドローンによる農薬散布、精密農業
γ：植物工場
δ：自動操縦技術
以下、第一スクリーニングを通過した企業の一覧である。
証券
活動
証券
企業名
企業名
番号
内容
番号
1376 カネコ種苗(株)γ6752 パナソニック(株)1379 ホクト(株)γ6753 シャープ(株)1801 大成建設(株)γ6788 (株)日本トリム
1802 (株)大林組
γ6850 (株)チノー
1812 鹿島建設(株)γ6859 エスペック(株)1925 大和ハウス工業(株)γ6902 (株)デンソー
1965 (株)テクノ菱和
α6923 スタンレー電気(株)1975 (株)朝日工業社
γ6924 岩崎電気(株)1979 (株)大気社
γ6963 ローム(株)2493 イーサポートリンク(株)α7004 日立造船(株)2809 キューピー(株)γ7203 トヨタ自動車(株)3001 片倉工業(株)γ7272 ヤマハ発動機(株)日清紡ホールディングス(株)3105γ
7487 小津産業(株)3182 オイシックス・ラ・大地(株)α7565 萬世電機(株)3382 (株)セブンアンドアイホールディングス
γ7721 東京計器(株)3694 (株)オプティム
α7732 (株)トプコン
キーウェアソリューションズ(株)3799
α7739 キヤノン電子(株)3816 (株)大和コンピューター
α7985 ネポン(株)3835 eBASE(株)α
7991 マミヤ・オーピー(株)3861 王子ホールディングス(株)γ8002 丸紅(株)4004 昭和電工(株)γ
8015 豊田通商(株)4097 高圧ガス工業(株)α8020 兼松(株)4188 (株)三菱ケミカルホールディングス
γ8060 キヤノンマーケティングジャパン(株)4420 イーソル(株)α8591 オリックス(株)4776 サイボウズ(株)α8604 野村ホールディングス(株)4979 OAT アグリオ(株)γ8801 三井不動産(株)5210 日本山村硝子(株)γ9020 東日本旅客鉄道(株)6199 (株)セラク
αγ9377 (株)エージーピー
6310 井関農機(株)α
9433 KDDI(株)6316 (株)丸山製作所
β9437 NTT ドコモ(株)6326 (株)クボタ
αδ
9613 NTT データ(株)6506 (株)安川電機
γ9639 三協フロンティア(株)6652 IDEC(株)γ9735 セコム(株)6701 日本電気(株)α9902 (株)日伝
6702 富士通(株)α9957 (株)バイテックホールディングス
6703 沖電気工業(株)
α

とした。
活動
内容
α
γ
γ
α
γ
α
γ
γ
γ
γδ
αγ
αβ
γ
γ
δ
αδ
γ
α
δ
γ
γ
α
α
γ
γ
γ
γ
γ
α
α
α
γ
γ
γ
γ

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(14/30)

5.2 第二スクリーニング
第一スクリーニングを通過した 71 社に対して各企業のスマート農業活動を下表の基準に従って
57 点満点で評価し 41 社を選出した。
以下第二スクリーニングの評価基準を示す表である。

事
業
内
容

C
S
R

職
場
環
境

指標

点数

採用理由

質

どのような事業を行っているか
また、その使いやすさ

1～5

先進性

その事業もしくは技術がどれほ
ど最先端に近いか

1～5

各企業の事業が多種多様な中で、その製品自体の質、その使いやすさ、そして先進性がこれからの可能性に大きくつながってくると考えたため。また、収益性の改善には製品の質が重要だし、先進的なものを作り出すことがこの分野の発展に必要不可欠だから。

効率

その事業もしくは技術によってどれほど効率が上がるか

0～5

効率が悪い製品は農業従事者のためにならず、これからの成長が望めないだけでなく収益性の改善につながらないから。

独自性

その事業もしくは技術、研究がどれほど他企業と違うか

1～3

同分野の製品が増えていく中で、海外進出も考えた時にその技術が選ばれる重要な要素だと考えたため。また、独自の技術はこの分野自体の成長にもつながるため。

研究開発

その製品を 進化させるために
新しい研究を行っているか

0～7

農業の問題点を解決するためにも、解決した後の農業の成長のためにも研究開発は重要だと考えたため。

発信

企業の HP がどれほど充実しているか、また、スマート農業推
進フォーラムに出ているか

1～5

自分達のやっていることを発信することも社会貢献の一部だと考えたから。また、スマート農業がブラックボックス化しないようにするには自社の製品の説明を発信していくことが重要だから。

アンケート

私たちが行ったアンケートに対する返信の内容(4 章で述べた)

0～4

企業の驚くほど早く丁寧な返信から企業の熱意や成長への前向きな姿勢を感じたため。

環境への
配慮

自然保護活動、省エネ活動などをどれほど行っているか

0～3

スマート農業分野は究極的には社会への貢献であることは 2 章で述べた。企業も社会も果ては自然の中の一つであり、環境保全活動をするということはスマート農業の役割と合致するため、それをやっている企業は今後成長していくと考えられるため。

社会への
貢献

社会貢献支出比率上位 100 社に入っているか

0 or 3

地域活動

地域で定期的に活動しているか。HP などからわかることを判断材料とした

0～3

えるぼし
三段階

えるぼし三段階のうち何段階目を取得しているか

0～3

プラチナ
くるみん

プラチナくるみん、くるみん認
定されているか

0～3

ダイバー
シティ

東洋経済が行っている「ダイバーシティ企業ランキング」上位
100 に入っているか。
また、社内の外国人の割合

0～5

健康経営
銘柄

「健康経営銘柄 2019」に含まれ0 or 3ているか

どんな企業も社会の中にあってこそ、その真価を発揮する。社会と企業が互いに助け合うことがより良い社会に繋がり、社会の持続的な成長に繋がると考えたため。また、地域での活動により地域を活性化させることも同義であると考えたため。

グローバル化が進むなかで、多様な視点を持つことがますます大切になっている。スマート農業においても一元的な視点のみよりも、女性や外国人などの多様な視点があった方が良いと考えたため。また、女性の社会進出や育児と仕事の両立の応援などは社会への貢献であり、それに気を使っているということはスマート農業の社会への役割と重なるため、今後成長していくと考えられるから。
そして、スマート農業という業界全体が成長していくためには社員が意欲的に取り組む必要がある。そのためには企業は社員を大切にしなければならない。また、少子化の影響により人材は限られており、その中から優秀な人材を選ぶためには、そのような人材に入りたいと思われるような職場にしていくべきであると考えたため。

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(15/30)

なお、表中の CSR、職場環境の評価には以下を参照した。URL は参考文献に記載した。
・社会貢献支出比率上位 100 社一覧(2019/10/10 閲覧)
・女性の活躍推進企業データベース(えるぼし三段階とくるみん、プラチナくるみんに認定されているかを調べるのに使用した。)
・東洋経済より「ダイバーシティ企業」トップ 200 一覧(上位 100 位以内かを判断材料にしたため全てのページではない)
・経済産業省ホームページより健康経営銘柄 2019 選定企業一覧

5.3 第三スクリーニング
第二スクリーニングを通過した企業に対して、第三スクリーニングとして財務面での評価を行った。投資において収益性や割安性はどのテーマの株を購入するにしても重要な要素である。また、
スマート農業は新興分野なので、成長性を測ることも重要である。そして、新興分野であるがゆえに、無理をして成長している可能性もあるので、安定性についても基準を設けた。
以下は、第三スクリーニングの評価基準を示す表である。この結果 19 社を選出した。

基準

収
益
性

① ROE

基準の説明

評価基準

点数

株主の投資効率を表していて、近年その重要性が増している。表の下により詳しく記載されている。

~6 %
6~9%
9~12%
12~15%
15%~
2.5~
2.0~2.5
1.5~2.0
1.0~1.5~1.0
17.5~
15.0~17.5
12.5~15.0
10.0~12.5
~10.0
0~1%
1~2%
2~3%
3~4%
4%~
~0%
0~10%
10~20%
20~30%
30%~~11%
11~18%
18~25%
25~33%
33%~

1
3
5
7
9
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5

求め方

② PBR

財
務

③ PER

成
長
性

株価
一株あたりの当期純利益

一株あたりの年間配当
株価

×

100

当期の売り上げがどれほど伸びたかを示し、企業の成長性が高いほうが良いため右のようにした。

求め方⑥ 経常増益率

一株あたりの純資産

キャピタルゲインよりも確実性の高いインカムゲ
インについて株価に対しての割安性を見るため。

求め方

⑤ 増収率

×100

株価に対する収益性を表し、低いほど割安で、日本の上場企業の平均が 15 倍なので右のようにした。

求め方④ 配当利回り

自己資本

一概には言えないが、今回の場合、大企業が多いため、一倍以下でもそれは一時的であり、回復の可能性が高い、つまり割安であると考えたから。
株価

求め方

割
安
性

当期純利益

当期売上高−前期売上高
前期売上高

× 100

企業の経常利益の伸びを示し、増収率と合わせ企業の成長の度合いを示し、高いほうが良い。

求め方(

当期経常利益前期経常利益− 1) ×100

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(16/30)

基準

成
長
性

財
務

基準の説明

評価基準

点数

⑦ 営業についてのキャッシュフロー

企業が本業で上げた利益を示し、一般的に高いほうが良い。企業が先行投資に費用を捻出してマイナスになっている場合も考えられるが、今回は 41 社を同一の基準で判断するため高いほどよいとした。

⑧ 流動比率

企業の短期的な支払い能力を示し、企業の財務の安定性がわかる。大企業は 120％前後が多い。

~ -100-100~00～104
104 ~105
105 ~
~100%
100~140%140~180%180~220%220%~~35%
35~50%
50~65%
65~80%
80%~

1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5

55%~70%

3

それ以外

2

求め方

安
定
性

⑨ 自己資本比率

流動負債

×

100

総資産がどの程度自己資本でまかなわれているかを示し、高いほど安定性が高い。

求め方⑩ 固定長期適合率

流動資産

自己資本
総資産

×

100

企業が投資をどれほどしているかを示す。100％以下なら良いとされるが私たちは右のようにした。

求め方

固定資産
純資産+固定負債×100

なお、ROE については、野村証券の証券用語解説集によれば、米国の株主構成において割合が増加している機関投資家が「投下した資本に対し、企業がどれだけの利潤を上げられるのか」という点を重視したことも背景となって、今最も重要視される財務指標となっているため、配点を差が出るように 2 点きざみに変えた。

6.金額の決定
今回、私たちはポートフォリオ理論を用いて金額を決定することにした。しかし、すべてのパターンを確かめたとは言えないため、チーム内で相談した結果、総額 500 万円のうち 250 万円は 19
銘柄に等しく配分し、残りの 250 万円をポートフォリオ理論によって決めた銘柄に配分することにした。後者の 250 万円の配分先を決定したポートフォリオ理論による計算の過程について説明する。
①まず、各銘柄の直近 10 年の月次の終値のデータを「日経会社情報 premium」から取得した。つまり、各銘柄につき 120 個のデータを取得したことになる。
②各銘柄について年次のリターンをエクセルにより算出した。
t ヶ月目における銘柄 𝑖 の価格を𝑆𝑖,𝑡 とすると、銘柄 𝑖 の月次の収益率𝑅𝑖,𝑡 は次の式で求められる。

𝑅𝑖,𝑡 =

𝑆𝑖,𝑡+1 − 𝑆𝑖,𝑡
𝑆𝑖,𝑡

銘柄 𝑖 の年次のリターン𝜇𝑖 = 𝐸[𝑅𝑖 ]は次の式で求められる。

12

𝜇𝑖 = 𝐸[𝑅𝑖 ] =119 ∑119
𝑡=1 𝑅𝑖,𝑡

12 をかけているのは、月次を年次に換算するためである。
③すべての銘柄の組み合わせにおいて銘柄 𝑖 と 𝑗 の月次の収益率をもとに共分散𝐶𝑖,𝑗 を求めた。これにはエクセルの分析ツールを用いた。

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(17/30)④19 社に金額を配分する分け方は無限にあるため、今回は投資比率を 10％きざみで考えることにした。
銘柄 𝑖 の年次のリターンを𝜇𝑖 、投資比率を𝑤𝑖 とするとポートフォリオの年次のリターン𝜇 = 𝐸[𝑅]は次の式で求められる。

𝜇 = E[R] =∑19𝑖=1(𝜇𝑖 × 𝑤𝑖 )同じように、銘柄 𝑖 と 𝑗 の共分散を𝐶𝑖,𝑗 、投資比率を𝑊𝑖 とすると、ポートフォリオの年次のリスクσは次の式で求められる。

σ = √(𝑤1

𝐶1,1
𝑤19 ) ( ⋮
𝐶19,1

⋯

⋯
⋱
⋯

𝐶1,19
𝑤1
⋮ ) ( ⋮ ) × 12
𝐶19,19𝑤19

12 倍してから平方根をとっているのは年次に換算するためである。
エクセルの VBA を用いて、各企業への投資比率を 10%刻みで、和が 100％という条件でランダムに設定してリターンとリスクを求める操作を 4000 回行った。その結果が次のグラフである。
35

(

ポ 30
ー
ト
フ 25
ォ
リ 20
オ
の 15
リ
タ 10
ー
ン
5
%

)
0
0

10

20

30

40

50

60

ポートフォリオのリスク(％)

ポートフォリオのリスクとリターン
チーム内で相談したところ、効率的フロンティアの中でハイリスク・ハイリターンを好むメンバーが多数であったため、上図の中の青いプロットのところに投資することにした。具体的には、250万円を下記のように配分することにした。
セブン＆アイホールディングス
250,000 円
大和ハウス工業
500,000 円
大和コンピューター
750,000 円
大成建設
1,000,000 円

70

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(18/30)

7.決定したポートフォリオ
以下、最終的に決定したポートフォリオである。

〈ポートフォリオ名〉「The smartest agri」

証券番号

証券名

活動内容

購入金額(円)構成比(%)

1801

大成建設

γ

1,122,967

22.57

1802

大林組

γ

130,089

2.61

1812

鹿島建設

γ

132,270

2.66

1925

大和ハウス工業

γ616,906

12.4

3382

セブン＆アイホールディングス

γ383,412

7.70

3816

大和コンピューター

α901,380

18.12

3861

王子ホールディングス

γ129,246

2.60

4004

昭和電工

γ

127,435

2.56

6326

クボタ

αδ

130,016

2.61

6752

パナソニックα130,653

2.63

6902

デンソー

α

130,036

2.61

7272

ヤマハ発動機αβ

128,096

2.57

7721

東京計器

δ

130,287

2.62

7739

キヤノン電子γ132,454

2.66

7991

マミヤ・オーピー

δ131,354

2.64

8002

丸紅

γ

129,182

2.60

8060

キヤノンマーケティングジャパン

α

130,930

2.63

9433

KDDI

α

129,218

2.60

9437

NTT ドコモα129,393

2.60

4,975,324

99.99

合計

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(19/30)

8.ポートフォリオを構成する企業の紹介
ポートフォリオを構成している 19 社について紹介していく。
グラフの見方財務=D(52点満点) 71

事業内容=A(34点満点)
100 80
80
60
40
20
0
55

CSR=B(9点満点)

26

単位

1.大成建設：活動内容％

職場環境=C(14点満点)

γ

主な事業：建築や不動産業など
1998 年よりアグリビジネス産業に参入している。
食品開発事業会社にとっては安心で安全な食材がたくさん欲しく、また洗浄にかける費用、時間を減らしたいなどの理由から、開発した最先端の高効率植物工場ユニットを提供している。従来の形の植物工場だけでなく、LED 植物工場などの施設も設計している。また、新規事業を始める人々に栽培事業経験に基づくコンサルティングによりアグリビジネスのノウハウの伝承を行っている。
CSR 活動の一環として、ISO26000(国際標準化機構が定めるガイドラ
イン規格のうち社会的責任についての規格)の中核主題をもとに人権問
題や環境問題の解決に向けた多岐にわたる活動を推進している。

2.大林組：活動内容

D 67

Ａ
100 74
80
60
40
20
0

33

B

44

B

7

C

γ

主な事業：建築、開発、土木、新領域事業など多様な事業を展開する
再生エネルギー等、新領域事業の一環として植物工場事業に乗り出し、
完全人工光型植物工場である Vegetable Factory という野菜工場を経営する株式会社スプレッドと事業提携、フランチャイズ事業についての協議をしている。また、季刊大林という建設文化にかかわる大林組の広報誌において、スマート農業をはじめとした稼ぐ農業について説明してい D 63
る。その中で、COMPACT AGRICULTURE と呼ばれる循環型農業の構想を紹介している。
環境問題など社会課題の解決に資金を限定した社債(ESG 債)の発行
や、東日本大震災の復興支援、人権啓発推進委員会の設置など様々なことで社会問題の解決に尽力している。

A
100
80 62
60
40
20
0
21

C

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(20/30)

3.鹿島建設：活動内容

γ

主な事業：土木、建築などの技術に関わる事業
他の植物工場プロデューサーとは違い、様々なタイプの植物工場を提供している。具体的には、人工光型植物工場だけでなく、最近注目されているワクチンやインターフェロンなどの一般的な畑などでは栽培ができない遺伝子組み換え作物を栽培する密閉型植物工場である医薬品等製造
工場、漢方薬原料として重要な薬用植物、甘草の安定的確保のための甘草水耕栽培コンサルティング、太陽光利用型の 4 つである。
CSR としては ISO9001 などの認証を受けているほか、ワーク・ライフ・バラン
スを重視し、育児や介護などもしやすい環境づくりに努めている。

4.大和ハウス工業：活動内容

D 67

A
100
80 53
60
40
20
0

B

44

29

C

γ
A
100
65
80
60
40
20
D 65
0

主な事業：建築や不動産、住宅事業など
高歩留・高収量・高回転を特長とする植物栽培ユニットである”agricube”を三協立山株式会社とともに開発をし、任せる安心、育てる安心、相談できる安心の 3 つをかかげ、事業を推し進めている。自社のサイト、「土地活用ラボ」にてスマート農業について説明し、知識や考えを世に広める活動を行っている
また、CSR 活動の一環として環境長期ビジョン、”Challenge ZERO2055”を提案し実行へと尽力している。

5.セブン＆アイホールディングス：活動内容

29
C

γ

主な事業：デパートやコンビニなどを展開する大手流通、小売り企業
野外では安定した野菜生産が困難になってきたと考え、植物工場事業を強化する戦略をとっている。その中で、植物工場連結会社プライムデ
リカは、電球世界大手 Signify が開発した LDE「グリーンパワーLED」
を相模原工場に導入し、レタスのビタミン含有量を上げるとともに賞味期限も今までの 1.4 倍近くまで引き上げた。また、ロボットを導入した
半自動的な野菜工場も実現しており、イチゴ栽培も視野に入れている。

D

58

A
100
80
60 44
40
20
0

67 B

50

環境宣言 Green challenge 2050 の制定や、再生エネルギー100％の店舗運営実験を開始するなど環境保全にも一石を投じている。

6.大和コンピューター：活動内容

56 B

C

α

主な事業:システムの設計やソフトウェア開発などのサービスを提供
世界で唯一となる幼苗ステージでの時計遺伝子の活性度に基づいた優良苗自動選別と移植作業を組み合わせたロボットを大阪府立大学植物工場研究センターと共同開発した。また、NFC タグを用いた農業管理シス
テム(入荷における省力化や、消費者がその生産物の流通経路を確認できるようにするため)を構築、総合環境制御システムの構築、IoT、クラウドを用いたシーケンサ制御による潅水システムを構築している。
2016 年 4 月には農林水産省が実施する「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」のプロジェクトを受託し、メロン養液栽
培によるメロン産地の産業再生と資源の有効活用を可能にする循環型農業の確立に向けて取り組んでいる。

D 58

A
100 80
80
60
40
20
0
0
0

C

B

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(21/30)

7.王子ホールディングス：活動内容

γ

主な事業：紙おむつや段ボールなど多岐にわたる
傘下の王子グリーンリソースにて、グランパシステムエンジニアリン
グ株式会社が開発した太陽光利用型のドーム型植物工場を建設した。
また、漢方薬などに用いられる甘草の遺伝子を解析し、短期(播種から収穫まで 1.5 年)でグリチルリチン含有量を基準以上に向上させる栽培技術を確立した。
CSR 活動の一環として王子グループ企業行動憲章を設定し、倫理観の高い企業活動に努めている。また、「nepia 千のトイレプロジェクト」を2008 年から開始し、売り上げの一部で東ティモールにトイレを設置することで病気の原因となる屋外排泄の根絶を目指している。

8.昭和電工：活動内容

A
100
80 62
60
40
20
D 58
0
11

B

21
C

γ

主な事業：石油製品や化学製品を生産している2014 年に山形県の植物工場が、昭和電工と山口大学が共同開発した
SHIGYO ユニットを採用した。これは品種や生育時期に合わせた波長と強度の光を照射する高速栽培法である。LED 照明やアルミニウム製栽培棚など高速栽培に必要なもの一式がパッケージになっている。ユニットに用いられる植物育成用 LED 照明には、植物の光合成に最適な深紅色を世界最高効率で発光できる同社独自の LED と、青色 LED を搭載している。
CSR 活動として、地球温暖化係数の高い PFC などのガス削減装置の開発や、省エネ、リサイクルなどを行っている。

D
85

A
100
80 65
60
40
20
0

B

33

21

C

9.クボタ：活動内容

αδ

主な事業：農業機械、精密機器など
農機自動化、そしてデータ活用による精密化の二つを軸においてスマート農業を推し進めようとしている。それを遂行するべく、自動運転のレベルを設定し、完全無人となるレベル 3 の実装にむけて研究開発を続けている。また、農業経営用ソフトである、クボタスマートアグリシステ
ムの提供、無人ロボットであるアグリロボトラクタの開発等をしている。
CSR 活動として、東日本大震災の復興援助として鉄コーティング直播
栽培の技術習得のための特別授業など様々な活動を行っている。

10.パナソニック：活動内容

A
100 71
80
60
40
20
D 62
0

44

B

29
C

α

主な事業：家電製品、精密機器など
ビニルハウス内に設置された様々なセンサーを用いて、日光、温度、湿度等を自動で制御し通年の安定的栽培に貢献するシステムである、パッシブハウス型農業システムを推進している。また、栽培ナビという農業用ソフトの販売を行っている。これは農家同士で情報を共有でき、また栽培の記録ができる。これらのことで経験に頼らない農業へと貢献している。
CSR 活動として SDGs をふまえ、クリーンなエネルギー技術や循環型社
会のために貢献している。

D 67

A
100
80 65
60
40
20
0
43
C

B
100

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(22/30)

11.デンソー：活動内容α

主な事業：自動車、生活用品関連事業など
ビニルハウス内外に設置されたセンサーにより、内部をスマートフォ
ンでリアルタイム遠隔モニタリングできるシステムを構築した。また、自社で開発した換気システム、「プロファーム T－キューブ」をベルファーム株式会社に設置した。今までの農業用ハウスの換気方法では天候条件に左右されやすく、不安定だったが、このハウスはハウス内のセンサ
ーにより最適な換気量を導き換気扇によって強制的に換気する。
タイでの植樹や森林の清掃を行うなど、環境との共生を目指している。

12.ヤマハ発動機：活動内容

44

B

64
C

αβ

主な事業：モーターを搭載した多岐にわたる製品の製造
ヤマハ発動機と国際航業、トプコン、ウォーターセルの 4 社は農業用ドローンや無人ヘリコプターによる農薬散布、施肥の作業や運航のデー
タを管理するヤマハ発動機のソフトウェアサービス、YSAP の 2020 年度からの提供を目指し協業を開始すると発表している。
ドローン、無人ヘリコプターなどを展示するべく、2019 年 6 月 12 日には北海道スマート農業サミットにも参加している。
自主的に浜名湖の清掃活動や表流水を浄化して飲料水にする装置を
安全な水を得るのが難しい地域に設置するなど様々な活動をしている。

13.東京計器：活動内容

A
100
80 56
60
40
20
D 60
0

D 69

A
100
80 56
60
40
20
0

44

B

29

C

δ

主な事業：船舶用機器など精密機械を利用したサービスを提供する
2018 年にスマート農業界に参入し、農機用直進自動操舵補助装置ことAG-GEAR3 を製造している。これはトラクターなどをオペレーターなし
で直進走行させるものだ。農地においては都会のように目印がないが、AG-GEAR3 を使用することで、目標ラインの始点と終点を決めるだけで作業が開始できるようになった。農林水産省の推し進めるスマート農業
加速化実証プロジェクトの市場にも選ばれている。
CSR 活動としては、豊かな自然と限りある資源を次の世代に継承するため、環境方針を定め、それを実践するとともに社外に公開している。

14.キヤノン電子：活動内容

A
100 71
80
60
40
20
D 60
0
0

22

B

C

γ

主な事業：宇宙関連事業、精密機器など
現在も植物工場を稼働させているが、それだけでなくキャノンが独自に開発した自動化技術をもとに、完全無人型植物工場を開発している。
これまでの植物工場の課題であった高額な人件費の問題を解消するとともに生育用のスポンジや植物の根などはリサイクルしたり、肥料へと変化させたりする予定である。現在は実証実験中だが、規模を拡大しておりその将来性に期待すると共に、市場牽引への強い意欲を感じた。
地域の清掃活動や社員の健康を第一にするなど CSR や職場環境にも力を入れている。

D 67

A
100 79
80
60
40
20
0
29

C

78B

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(23/30)

15.マミヤ・オーピー：活動内容

δ

主な事業：生ごみ処理機や券売機など多岐にわたるモノづくりのサービ
スを提供

トラクターなど各農作業機械への搭載が可能な自立走行システム、
I-GINS を製造している。人間など進路上の障害物を検知する機能も設けている。前後に障害物検知用のセンサーを搭載しており、ゴルフボー
ル程度の大きさの障害物も検知できるという。なお、障害物検知機能については、自動運転技術やロボット技術を手掛けるベンチャー企業の株
式会社 ZMP と共同で開発している。

16.丸紅：活動内容

D73

A
100 74
80
60
40
20
0
0
0

B

C

γ

主な事業：食糧や航空・船舶など幅広く展開
近鉄、近大、丸紅の 3 社は丸紅が開発した土耕式植物工場システムを採用し、葉物類やサラダカブなどを生産していくことを発表している。
また、昭和電工と千代田化工建設の 3 社で昭和電工の植物生産技術
SHIGYO 法を用いた植物工場の海外進出を推進していくことを発表した。
また同社はイエバエを用いて有機肥料を生産するムスカとも戦略的パートナーシップを締結し、SDGs を志向した社会の実現を目指している。

D 65

A
100
80
50
60
40
20
0

B

33

43

人権尊重に向けた取り組みや丸紅グループの社員が毎月一口 100円の寄付をする「100 円クラブ」などで社会福祉に貢献している。

C

17.キヤノンマーケティングジャパン：活動内容 α
主な事業：マ ー ケ テ ィ ン グ 活 動 や ソ リ ュ ー シ ョ ン 提 案
AI の診断をもとに成長度を把握する技術を開発した。九州大学、大分県にてハウス内のイチゴの花や実の状況をネットワークカメラの映像としてクラウドに上げ、成長を数値化し、収穫量を予想するという導入実績がある。農家の経験や勘を受け継いでいこうとしている。
CSR 活動も盛んに行っている。ガバナンス強化などに加え、社内資源を生かした、みんなの笑顔プロジェクト、東日本大震災復興プロジェクト等に代表される社会貢献活動を推進している。

18.KDDI：活動内容

D 71

A
100 71
80
60
40
20
0
11

B

21

C

α

主な事業：通信技術やインフラ整備など
コウノトリと共に生きる、と名付けられた兵庫県富岡市において自社の技術、IoT で無農薬栽培における水管理の負荷を軽減する実証実験を開始した。無農薬栽培は水の管理が必要不可欠であったが、水面など様々な場所にセンサーを設置し、水位、水温などの各データをクラウドサー
バーに送信するシステムを構築し、水田ごとに異常値の設定を変化させればその田んぼにあったノウハウの継承をも可能にする。これにより収量上昇、品質の向上にも貢献している。
CSR 活動として、離島地域を応援するしまものプロジェクト活動を行
い、離島での不自由な生活のサポートに尽力している。

D 62

A
100
80 68
60
40
20
0
21

C

56

B

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(24/30)

19.NTT ドコモ：活動内容α

主な事業：通信やスマホなどの電子機器関連のサービスを提供
圃場や作物の栽培状況などを手軽に管理することができ、土耕だけでなく水耕栽培や水産にも対応した営農支援プラットフォームの「畑アシスト(TM)」を提供している。これによりセンサーから取得したデータを、
ドコモのクラウドに収集し、スマートフォンなどから手軽に確認・管理 D 71
することが可能になる。農家のノウハウ継承につながるだろう。
また、環境、ダイバーシティ推進問題にも取り組んでいる。ダイバーシ
ティにおいては女性の活躍支援を重点的に行い 2020 年度までに女性管理職比率を 7.5％まで引き上げるという具体的な目標を掲げている。

A
100
80
50
60
40
20
0

67 B

50
C

9.株価の値動きの考察
私たちは株価の値動きを考察するためには、まず値動きの大きな要因になるであろう日本の株式市場全体を知る必要があると考えた。そのためには日本の株式市場を代表する 225 銘柄をもとに算出される日経平均株価を考察する必要がある。また、同様に日本の株式市場の六割をアメリカの資本が占めているため、アメリカの株式市場と比較するためダウ平均株価も図にのせた。

9.1

市場全体の動き

上図の 4 つの楕円に焦点を当て考察していく。
黄緑色とオレンジ色の楕円の部分では一月から徐々に上昇していた日経平均株価が大きく下降
し、その後再び上昇した。黄緑色の部分では、FRB のパウエル議長が早期の利下げを否定したことや、5 月 10 日の米政府の中国原産品への追加関税の第 3 弾(家具、家電類)の 25％への引上げ、メ
キシコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念から大幅に下落した。オレンジ色の部
分では FRB による利下げ期待の高まりや 6 月 30 日の米中首脳会談開催による協議進展期待等から、大幅に上昇した。
黄色の楕円の部分は 10 月に日経平均株価が 10％程上昇した時の値動きである。この部分では、米中協議が部分合意(10 月 15 日に予定されていた追加関税を見送る)に達するとの期待感や英国の
合意なき EU 離脱が通称「ベン法」によって回避される見込みとなったことで上昇した。
赤色の楕円の部分は 12 月初旬で、私たちがポートフォリオを構成した以後最も大きな値動きで第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(25/30)

あった。この部分では米中が「第 1 段階」の通商合意に至り米国による 12 月の対中追加関税が見送られることになったことや、英総選挙での保守党の大勝などにより上昇した。日経平均株価は、
週末の 13 日に前日比 598 円 29 銭(2.55%)高の 2 万 4,023 円 10 銭となり、年初来高値を更新した。
上昇幅は今年最大となり、週間では日経平均株価は 2.86%上昇した。

9.2 個々の銘柄の考察
下図は私たちのポートフォリオ、19 社の株価と日経平均株価の値動きを表したものだ。

図がより複雑にならないよう、ダウ平均株価は上図から抜いた。上図は見ての通り-10%～20%までに多くのデータが集まっているが、その分それから外れたデータがよく目立っている。特に（株）
大和コンピューターと（株）セブンアンドアイホールディングスだ。また、東京計器は 2020 年 1
月に入ってから特徴的な動きをした。そこで、以上の 3 社について考察していく。
(1)(株)大和コンピューター

私たちのポートフォリオの中で最も値動きが激しかったのが(株)大和コンピューターだ。（株）
大和コンピューターは私たちのポートフォリオの企業の中で極端に株の発行数が少なく値動きが大きくなったと考えられる。また、上図の楕円部分は、三つとも業績の向上によるものであった。
あえて詳しく説明するなら、紫色の楕円では、2 月 28 日に公開された決算で経常利益において前年の同じ時期と比べて 20.8％の増加が見られる。水色の楕円でも似たように、5 月 31 日経常利益

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(26/30)

が前年の同じ時期と比べて 32.3％増加している発表されるとともに、同じ日に業績予想の修正が発表され経常利益の予想を 16.9％引き上げたことで上昇した。黒色の楕円では 11 月 29 日に公開された決算で経常利益において前年の同じ時期と比べて 53.5％増加したことにより株価が大きく上昇した。
(2)（株）セブンアンドアイホールディングス

私たちのポートフォリオは多くが最終的には-3%より良くおさまっていたが（株）セブンアンドアイ
ホールディングスは-19.02%と大きく下がった。特に上図の楕円部分の変化が顕著でそれ以後は安定的な推移である。この楕円部分では、大阪府東大阪市の加盟店オーナーが、独自の判断で深夜に閉店した
ことで 24 時間営業の必要性などとも合わせて問題になった。本部は「契約違反」を理由に、オーナーに対して 1700 万円もの違約金を求めたうえ、強制的に契約の解除を通告。これが明るみとなり、本部への批判が高まり、株価が大きく下落することになった。
（3）東京計器（株）

私たちのポートフォリオは、1 月 8 日に一つの銘柄を除いて全ての銘柄が下落した。唯一上昇したのが東京計器（株）だ。上の図の楕円部分に注目すると一時間で株価が 20％程上昇していることがわかる。この背景は、イランが イ ラ ク に あ る 複 数 の ア メ リ カ 軍 関 連 施 設 に 弾 道 ミ サ イ ル を
発 射 し た こ と だ 。市 場 全 体 で は 、中 東情 勢 が さ ら に 緊 迫 化 し 世 界 的 な 原 油 の 供 給 に 悪 影 響が 出 る の で は な い か と い う 懸 念 が 強 ま り 日 経 平 均 株 価 が 一 時 23000 円 割 れ し た が 、 東 京
計 器（ 株 ）は 防 衛 関 連 の 製 品 も 扱 っ て お り 、新 た な 需 要 が 生 ま れ る 期 待 感 か ら 株 価 が 上 昇したと考えられる。

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(27/30)

10.投資家へのアピール
スマート農業
スマート農業とは農業にロボット技術や ICT などを導入することで今までの農業の問題点を解決し、科学技術によって今までの人間の手による作業の質の限界を超えようとする新しい農業である。また、機械により作業時間を短縮し、余った時間を他のことに使いより高品質の作物を育てることも可能にするといった考え方である。これにより農業を成長産業にすることができる。
例えば、ドローンで農薬をまけば今までの農薬散布よりも格段に省力化でき、かつ農薬を均一にまくことができる。これにより人がまくとどうしてもむらができてしまうという限界を超えることができる。この新しい農業が徐々に日本に浸透しはじめている。

今後の成長
まず、スマート農業は今極めて必要とされている。今の日本の農業は衰退の一途をたどっている。
農業従事人口も右図のように減少傾向である。前述
したようにスマート農業によって今までの農業の問題点が解決されることが見込まれている。また、最先端の技術で若者を魅了し、若い農業従事者を増やすことも可能になる。多くの分野で科学技術が取り入れられ始めた現代社会において農業もその一つに
http://www.cjc.or.jp/school/d/d-2含まれてはいるものの、その認知度や普及率はいま
2.html よりだ低いため今後のスマート農業界の伸びしろは計り知れないと思われる。
次に、スマート農業は地方創生につながる。スマート農業の普及によってドローンを飛ばす仕事やセンサーを設置する仕事など、今までにはなかった仕事が地方で生まれることが予想されている。また、スマート農業分野は消費者が地方にいるため、企業も地方に支店を置くなどしてニーズの調査や営業を行うだろう。これらのことから、地方にはそれらの仕事の人のために飲食店や娯楽施設が生まれ、地方が活性化するだろう。また、地方創生により地方の農家が裕福になればスマート農業など先進的な技術を導入するリスクを負ってくれやすくなるだろう。また、地方でひとたび信用を勝ち取れば瞬く間に近隣に知れ渡り、知名度が上がる。そうすれば、大規模な実験等も行いやすくなり研究がしやすくなるだろう。つまり、地方創生はスマート農業にとってもメリットなのである。
それだけではない。SDGs の目標にもスマート農業は深くかかわっている。世界的な食糧不足が問題になる中、スマート農業により農作物の収量が増加することが見込まれるため、「2.飢餓をゼロに」の達成にはスマート農業が不可欠である。また、スマート農業によって農業に魅力を持たせるとともに収益性も向上させられるため、農業分野の「8.働きがいも経済成長も」の達成にもつながる。これらのことから、スマート農業の需要は国内だけにはとどまらない。日本がドローンやセンサーなどを使って集めたデータをもとに生産管理システムなどを用いて栽培技術を構築すれば、海外に進出することもでき、世界に貢献することができるだろう。
これらのことから、スマート農業分野は今後成長していくと考えられる。
また、今回スクリーニングで調査したスマート農業を積極的に行っている企業の多くは、本業がまた別にある企業であった。そのメインの事業の技術やノウハウを活かしてスマート農業の製品開発に取り組んでいるため、0 から始める企業に対してアドバンテージがある。このことから順調に開発が出来ずに赤字になるといったリスクは少なく比較的安全な投資であると考えられる。
そして、今回スクリーニングの基準に CSR と職場環境の観点を取り入れた。スクリーニング時にこれらの点数が高かった企業はほとんどがポートフォリオに入っている。CSR は社会への貢献

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(28/30)ということで、スマート農業の社会への役割と同義である。よって、企業として CSR に取り組んでいるということはスマート農業事業にとってもプラスであり、今後も成長していくと考えられる。また、職場環境に気を配っているということは人材確保につながるため、安定して成長していくと考えられる。

投資による効果
スマート農業の活動を熱心に行っている企業に投資することで新たな製品を開発するとともに、事業を大規模化することで低価格高品質の商品を売り出すことができる。それにより農家の方々が買いやすくなり更なる農業の発展が見込めるため投資がスマート農業市場の潤滑油として機能し日本の農業の発展につながる。それらの製品を企業が海外に輸出すれば日本だけでなく世界の農業の発展につながる。
次に投資によって日本の農業を守ることができる。前述の通り日本の農業は多くの問題を抱えている。海外に比べてもうすでに食糧自給率は低い現状で、今よりさらに低くなってしまった
ら、日本の食事情は海外に依存し、より不安定なものになってしまうだろう。そこで投資によって「スマート農業を支援→スマート農業の市場が大規模化→全国に普及→農業の衰退に歯止めをかける、そして発展へ」といった経済効果を生み出す。また、この業界に投資すると今の成長に拍車がかかり、新たな技術を作るベンチャーが参入しやすくなるだろう。実際、下図のように成長が予測されている。

課題

https://www.yano.co.jp/pressrelease/show/press_id/2026 より

スマート農業の課題は主に二つある。一つ目は植物工場に関することだが、植物工場は初期投資が大きい。
数億円単位のお金がかかってしまうため、ある程度大きな企業でないと参入できないという現実がある。ここには跡地を使うなど企業の工夫と、積極的な投資が必要だろう。二つ目は、ドローン等には法整備が追いついていないということだ。今のままでは規制がたくさんあり、開発が妨げられている。これについては、投資によって業界を拡大し、国がドローン事業を無視できないような状況にしていくべきである。

向上心
私たちが最後に伝えたいのはスマート農業にかかわる人たちのあくなき探求心と向上心である。取材させていただいた人たちはみなもっと価格を安く、性能を高く、と開発にいそしんでいた。これは農家の人に少しでもいいものを届けたい、という熱意の表れだろうし、この人たちの農業を変えてやるという向上心には感銘を受けた。このような方々がこれからの日本の未来を作っていく存在になるだろう。
以上のことから日本の農業を変えるためにスマート農業に取り組む企業への投資を積極的に行うべきだと考える。

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(29/30)

11.日経ストックリーグを通じて学んだこと
私たちは今回初めてストックリーグに参加した。文化祭で忙しい時期と重なったが、主体的に何が足りないのか、何をすべきかを考えて行動していくのは楽しく、やりがいがあった。普通に過ごしていては中学生に馴染みの薄い株というものを深く体験できて非常に楽しかった。学べば学ぶほど株というものの奥深さに惹きつけられた。今回日経ストックリーグに参加して感じたことは主に 4 つある。
1 つ目は直接取材することの大切さだ。ホームページだけからその会社の方針や考え方を理解するのは極めて難しい。また、企業や政府が出している意見には肯定的なことしか書かれないことが多い。しかし、その業界のことについて本当に理解するにはその業界への否定的な意見や、問題点も理解しなくてはいけない。そのためには直接お話を聞くというのが一番良いということがわかった。敬語でのメールなど難しいことも多かったが、目から鱗のことばかりでとても貴重な体験だった。
2 つ目は今回株や企業というものへのイメージが変わったことだ。株は上がっているものを買って高くなったら売ればいいというものだと捉えていたが、全く違った。まず、株で利益を出す
ことはそんなに簡単ではないということだ。スマート農業という成長している産業をテーマにポートフォリオを構築したにもかかわらず、株価が下落し、損失が出ていた時もあった。ポートフ
ォリオ理論を用いてリスクを減らしたからといって簡単に利益を出せるわけではないということがわかった。そして何より、株は利益を追求するだけのものではないということだ。もちろん利益を出すことも株の大切な要素である。しかし、アンケートを通じて、企業は利益だけを追求しているのではなく、問題意識や使命感などを感じて取り組んでいるということがわかった。また、近年言われている働き方改革や女性の雇用を増やすなどの活動をしている企業も多かった。
今回のようにテーマを設定し、そのような活動をしている企業を応援していくというところにも株式の意義があるのではないかと思った。
前項とも関係してくるが、3 つ目は職場環境の大切さだ。スクリーニング時に CSR や職場環境の点数が高かった企業はほとんどがポートフォリオに入っている。スマート農業についての項目でも説明したように、職場環境の改善が業績に影響してくるということが分かった。業績などの数字だけでなく、各企業のこのような側面も重要視されるべきだと思った。ただし、スクリーニ
ングの CSR の基準が認定されているかいないかというようなものであったこともあるのだろう
が、2 社ほど第二スクリーニングの CSR と職場環境の項目が 0 点であってもポートフォリオに入っている企業があった。それだけスマート農業事業は充実しているのだが、職場環境にも気を配ったほうがこれから更に成長をとげることができるのではないかと感じた。
4 つ目としては、ポートフォリオ理論を用いた金額決定の際にはエクセルなどを用いた情報処
理や統計についても学ぶことができたということだ。ビックデータの中から必要な情報を抽出したり、分析したりする能力は株だけでなくいろいろなところで求められると思うため、この経験は将来役に立つと思う。
中学生である私たちにできることは少ない。しかし、今の時点で問題意識を持ち、それについて考えて深く学べたことは大きな意義があると感じた。
最後になりましたが、私たちの取材に快く応じてくださったソリマチ株式会社様、東京ドローンプラス株式会社様、株式会社ナイルワークス様、株式会社大気社様、アンケートにお答えくださった方々、本当にありがとうございました。特に質問 1 など、選択式にしたのにもかかわらずどの企業も選択肢を選ぶだけではなく詳しく説明してくださり、とても参考になりました。また、株式会社ナイルワークス様には表紙のドローンの写真を提供していただきました。ありがとうございました。

第 20 回日経ストックリーグ 未来の農業～農業を再興し、発展させ、成長産業へ～(30/30)

12.参考文献【著作】
農業情報学会(2019)『新スマート農業―進化する農業情報利用―』農林統計出版
渡邊智之(2018)『スマート農業のすすめ』産業開発機構
窪田新之助(2017)『日本発「ロボット AI 農業」の凄い未来』講談社
三輪泰史・井熊均・木通秀樹(2019)『アグリカルチャー4.0 の時代 農村 DX 革命』日刊工業新聞社
日経ビジネス(2017)『稼げる農業 AI と人材がここまで変える』日経 BP
国本温子(2019)『Excel マクロ&VBA［実践ビジネス入門講座］完全版』SB クリエイティブ
冨島佑允(2018)『ファイナンス理論入門』CCC メディアハウス
木島正明・鈴木輝好・後藤允(2012)『ファイナンス理論入門―金融工学へのプロローグ』朝倉書店
手嶋宣之(2011)『基本から本格的に学ぶ人のためのファイナンス入門―理論のエッセンスを正確に理解する』ダイヤモンド社【ホームページ、記事】
・日経会社情報 PREMIUM
https://nkp.nikkei.com/
・農林水産省ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/index.html
・女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/sp_search_res
・経済産業省ホームページより健康経営銘柄 2019 選定企業一覧
https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190221001/20190221001.html
・社会貢献支出比率上位 100 社一覧(2019/10/10 閲覧)
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20190527_1558905783056440
・東洋経済より「ダイバーシティ企業」トップ 200 一覧(上位 100 位以内かを第二スクリーニングの判断材料にしたため全てのページではない)
https://toyokeizai.net/articles/amp/14131?page=2
https://toyokeizai.net/articles/amp/14131?page=3
https://toyokeizai.net/articles/amp/14131?page=4・農林水産省のスマート農業推進フォーラムポスターセッション資料（参加しているかを第二ス
クリーニングの指標にしたため）
http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/180621.html
・野村證券の証券用語解説集(第三スクリーニングのところで ROE についての説明を参考にした)
https://www.nomura.co.jp/terms/english/r/roe.html
・中学生・高校生・市民のための環境リサイクル学習ホームページ(10 章にグラフを使用した。)
http://www.cjc.or.jp/school/d/d-2-2.html
・株式会社矢野経済研究所(10 章にグラフを使用した。)
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2026