平成 24 年度臨時（第 1 回）理事会議事録
日時：平成 24 年 5 月 26 日（土）11：00〜15：30

場

所：

岸記念体育会館 5 階 505 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、秋山雄治、西岡一正、植松眞（委任：河野博文）、森山雄一、前田彰一、児玉萬平、鈴木修、斎藤渉、鈴木國央、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、山田州子、中澤信夫、庄司一夫、木立正博（委任：河野博文）、平井昭光（委任：河野博文）、柴沼克己、坂谷定生（委任：柴沼克己）、山下記誉、守本孝造、山本嘉一（委任：鈴木國央）、中村公俊、斉藤修、吉留容子、剥岩政次

以上 27 名、内委任状 5 名

出席監事：浪川宏、栗原博、中村隆夫

以上 3 名オブザーバー：末木創造国体委員長、中川千鶴子レディース委員長、戸張房子国際委員長、増田開ルール委員長、斉藤威普及委員長、相澤孝司、高間博之、伊藤宏役員推薦候補者管理委員長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 27 名（内、委任状 5 名）により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 24 年度臨時（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、小山泰彦、中村公俊の両理事が任命された。
河野会長から、スポーツ振興センター及び JOC 助成金寄付問題について、個人的に責任を感じており、お詫び申し上げたい。第三者委員会報告を真摯に受け止め、JOC の信頼をいただき、オリンピック強化活動を推進していきたい。その他、平成 23 年度事業報
告･決算、次期理事候補推薦、ユース制式艇 420 級購入、2016 年五輪艇等の重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 23 年度事業報告（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年度事業報告（案）について説明があった。
平成 23 年度は、10 年間会長職にあった山崎氏が名誉会長に就任され、新たに河野会長を中心とした新体制が発足した。①東日本大震災復興支援について、平成 23 年 3 月 11
日東日本大震災に対応して、復興支援プロジェクトを立ち上げ、支援募金や支援物の提供、岩手･宮城･福島を中心にメンバー会費免除、チャリティレースによる支援などの働きかけを行った。②公益法人への移行について、平成 21 年度より公益法人移行検討および平成 23 年度より公益法人移行申請プロジェクトで取り組んできた。平成 23 年 10 月末に移行申請を提出し、内閣府認定等委員会とのやり取りを経て、平成 24 年 4 月 1 日より公益財団法人日本セーリング連盟として認定された。③ユース制式艇種制定について、
平成 22 年度からユース制式艇種問題に取り組み、全国講師研修会などで議論されてきた。
ジュニアユース育成強化委員会、国体委員会、高体連や各水域の連絡会議などとも話し合い、420 とレーザーを採用する 基本方針がまとまった。④外洋艇の活動について、外洋総務･外洋計測･外洋安全委員会さらにレース委員会やルール委員会が参加した全国外洋合同委員会を開催した。また、ホームページに｢On Breeze｣を立ち上げ、オーナーにJSAF 活動に関心を持ってもらう活動も行っている。⑤選手強化活動について、平成 24
年 7 月末から開催されるロンドンオリンピックに向けて選手強化に取り組んできた。5 月
現在、6 種目の出場枠を獲得しており、メダルの獲得を目指している。また、ISAF ユー
スワールドでは、420 級男子が銀メダルを獲得するなど次世代を担う選手強化にも取り組んできた。⑥その他事業について、国際委員会では、平成 23 年 5 月の ISAF ミッドイヤーミーティングで国際 470 協会と協力し各国の MNA に働きかけ、2016 年リオのオリンピック種目としてダブルハンド(470 級)男女の採用が決定された。平成 23 年度新たに発足したキールボート強化委員会では、活性化に向けた熱心な討議が行われ、提言書を発表した。また、日本ヨットマッチレース協会に働きかけ、大学対抗マッチレースの開催が実現した。ルール委員会およびレース委員会では合同会議が開催され、平成 24 年度の国際セーリング競技規則改定に向けた準備およびジャッジ･レースオフィサー･メジャラーなど JSAF 資格の横断的な検討などが討議された。国体委員会に関連し、山口国体や岐阜国体リハーサル大会では、開催地の協力もあり、東日本大震災の被災地支援が行われた。また、ジュニア大会やインターハイ･インカレまたジャパンカップでも被災地の選手が参加することができた。日本体育協会および日本オリンピック委員会 100 周年の記
念行事があった。記念式典には IOC 会長も参加し、東京都知事より 2020 オリンピック･パラリンピックに東京都が立候補するとの表明がなされたとの発言があった。
承認された。
２）平成 23 年度決算報告（案）斎藤理事から資料に基づき、平成 23 年度決算報告（案）について提案があった。
一般会計は、震災被災地のメンバー登録料の無償化による減収などが発生する一方、震災の影響により一部事業が予定より縮小したこともあり、収支ともに縮小均衡気味に着地した。①事業活動収入は、3 次補正予算比 8,966 千円減の 145,728 千円となった。メンバー会費収入はやや予算を下回り、登録認定料収入、カレンダー･業務用品販売収入などが予算比減少したが、支出の減少も伴っているので大きな赤字をもたらすものではなかった。②事業活動支出は、3 次補正予算比 6,180 千円減の 147,569 千円となった。業務委託支出、指導者講習費支出などは予算比増額となったが、会議費支出、大会講習会開催支出などが予算比減少した他、管理費支出が全般的に抑制されて支出減となった。③
この結果、事業活動収支差額は▲1,841 千円の赤字となった。なお 3 次補正予算では、945千円の黒字を計上していた。④投資活動収支は、退職給与積立支出 709 千円などを計上したほか、公益財団移行に伴う会計上の処理として特定預金取崩収入 21,358 千円を計上した。⑤予備費（3 次補正予算 1,000 千円）は、支出が発生しなかった。⑥この結果、当期収支差額は 23,416 千円の黒字となり、前期繰越額 27,563 千円を加えて、次期繰越収支差額は 50,979 千円となった。⑦震災支援金は、皆様の多大なるご厚意により合計 25,792千円をお支払することができた。⑧公益財団法人への移行に伴う会計処理として、上記のほか長期の未収入金の処理および実在しない舟艇の除却処理も実施した。
オリンピック強化特別会計事業活動収入は、3 次補正予算比 12,989 千円増の 187,903千円となった。主な理由は、自主事業として実施予定であったチーム派遣 5 事業について、JOC に折衝の結果、委託事業としての承認を得られた。スポ振、toto 事業において一部事業未実施で補助金等が減額にはなったが、その他はほぼ予算通りであったことと、パース世界選手権役員派遣経費についてマルチサポートロンドン特別対策補助が受けられたことによる。事業活動支出は、3 次補正予算比 43,399 千円増の 226,626 千円を計上した。この中には、スポ振および JOC に対する返納金全額の 37,829 千円がその他特別支出として含まれている。会計士の指導もあり、平成 23 年度以前に発生した事由による債務と判断した。
なお、特別支出を計上する前は、事業活動支出は第 3 次補正予算比 103％とほぼ予算通りの 188,796 千円を予測していた。この結果、事業活動収支差額は▲38,722千円の赤字となった。また、特別支出を計上前は、事業活動収入の増額を受け、事業活動収支差額は 7,420 千円改善し▲893 千円を予測していた。この結果、当期収支差額は▲40,285 千円赤字となり、前期繰越額 38,455 千円を加えて、次期繰越収支差額は▲1,829千円となった。
免税募金特別会計は、事業活動収入および事業活動支出は、各々3 次補正予算比 3,626千円減の 23,067 千円となった。不適切な寄付金受領問題により、下期は一部寄付を受け入れていないことも影響している。なお、免税募金収入はすべて一般会計･オリンピック特別会計･環境特別会計に繰入支出され、収支差額は 0 円となる。環境特別会計は、事業活動収入は、3 次補正予算比 123 千円減の 3,527 千円となった。事業活動支出は、3 次補
正予算比 382 千円増の 4,033 千円となった。この結果、当期収支差額は 506 千円の赤字となり、前期繰越収支差額 1,440 千円を加算した次期繰越収支差額は 934 千円となったとの発言があった。

中村監事から、平成 23 年決算書監査報告があった。
柴沼理事から、寄付行為上の違反、法令違反（JOC は不適切な処理としている）はなかったのか、また、決算の監事監査報告にはその旨の記載はないのかとの質問があった。
中村監事から、寄付行為上の違反はない、不適切であったが法令上違反はない、事実関係を見極めて監事意見書は別途提案するとの発言があった。
承認された。
３）平成 24 年度第一次補正予算（案）
斎藤理事から資料に基づき、平成 24 年度第一次補正予算（案）について提案があった。
平成 24 年度予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、１次補正予算を策定した。主な変更点は、①普及委員会は、日本財団助成事業の申請額に対し減額認定となったため収支ともに減額計上した。②外洋計測委員会は、事業収支の見直しを行った結果、収入 9,500 千円（250 千円増額）、支出 9,100 千円（234 千円減額）とした。
オリンピック強化特別委員会は、委託金･助成金収入は、申請額に対して減額認定となったため減額計上した。事業参加料収入･負担金収入は、コーチ･役員の負担を増加させることやオリンピック本番時の宿泊施設利用料についても見直しを行い増額計上した。
寄付金･広告料収入は、見込金額が減少するため実際に合わせて減額計上した。一般会計
繰入金収入について、24 年度の収支見込みが厳しく次期オリンピックに向けての繰越金が従前ほど見込めないことを考慮し 5,000 千円計上した。委託金･助成金の減額認定に伴い、事業費を減額計上した。自主事業費は、オリンピック報奨金 1000 千円減額、ロンドンオリンピック関連支出を 500 千円減額、選考レースおよび海外派遣関係費も減額の見直しを行った結果、2,500 千円減額計上した。負担金支出は、JOC コーチ等の謝金額を前年度比 20％減額しかつ 1 名減員するなどの対応により、減額計上した。
環境委員会は、寄付金が前年度 2,500 千円から 1,000 千円に変更となったため、収入を減額計上するとともに、決算において当初予算比で減額となった前期繰越収支差額 934千円を取崩し、次期繰越収支差額 0 円としたとの発言があった。
審議事項（7）の承認を受けて、平成 24 年度第一次補正予算（案）は承認された。
４）評議員選定委員会
庄司理事から資料に基づき、評議員選定委員会委員の選任ならびに運営規定について説明があった。
平成 24 年 4 月 1 日に公益財団法人としての設立登記が完了したことから、昨年選任された最初の評議員選定委員会委員の任期が第 1 回評議員会で終了になる。そこで、本理事会で決議される「評議員選定委員会運営規程」に基づき、評議員選定委員会委員を杉山嘉尚氏、浪川宏氏、武村洋一氏、高木伸学氏、元山登雄氏の 5 名を推薦し選任を求める。また、最初の評議員の変更に関する取り扱いで、評議員として登記されている 2 名につき辞任と除籍があった。来る第 1 回評議員開催までに評議員在籍数を 49 名確定とし開催する対応をする。定款の評議員定数に抵触することはないとの発言があった。
柴沼理事から、評議員選定委員会委員の武村洋一氏について事務局職員としての実態はないのではとの質問があった。
児玉常務から、評議員を選定する背景を理解していることが必要なことから、特段別の理由がなければ適任であるとの発言があった。
前田専務理事から、事務局職員相当として認めていることから承認いただきたいとの発言があった。
反対１、賛成多数で、承認された。
５）定款および規則変更
庄司理事から資料に基づき、定款および規則変更について説明があった。
公益財団法人移行後の「定款の変更の案」等の一部変更について、平成 23 年 10 月 28日付け及び平成 24 年 1 月 16 日付け内閣府公益認定等委員会への公益法人移行認定申請
において、「定款の変更の案」ならびに理事等の報酬等に関する規程等の記載に訂正を要する箇所があるとの指摘があり、移行後最初の評議員会において修正することを条件に今回の移行認定が行われているため、移行後最初の理事会および評議員会で審議決定していただきたい。なお、本議決の後、新公益法人として従たる事務所を廃止する審議を予定しており、修正した定款のうち「従たる事務所」に関する部分については、改めて削除することになる。また、公益財団法人日本セーリング連盟評議員会運営ガイダンス（案）を制定し施行するとの発言があった。
柴沼理事から、第 4 条 2 項及び 4 項の表現が理解しにくいとのは質問があった。
庄司理事から、第 4 条 2 項は、「出席評議員数（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く）の過半数を持って議決を行う事項は下記の通り」とする訂正があった。
評議員会運営ガイダンス（案）は一部修正の上、承認された。
６）従たる事務所の廃止
斎藤理事から資料に基づき、従たる事務所の廃止について説明があった。
現在、当連盟の従たる事務所として機能しているところは一切なく、すべて主たる事務所にて事務を遂行しているので、登記上表示されている従たる事務所 9 箇所すべてについて廃止するとの発言があった。

理事全員一致で承認した。
７）スポーツ振興センター及び JOC 助成金寄附問題
前田専務理事から資料に基づき、スポーツ振興センター及び JOC 助成金寄付返還について説明があった。スポーツ振興くじ助成金（toto）「マネジメント強化事業」に関する団体負担金相当額が、寄付金として予算化されており、寄付金相当額分について過大な助成金を行う要綱（その他不適切な行為）に該当する。従って、平成 21〜22 年度要綱に基づき、助成金交付決定の一部を取消すこととされた。返金額合計は 4,174,634 円である。
また、日本オリンピック委員会「専任コーチ等設置事業」に関わる補助金で、JOC 専任コーチ等への謝金原資の競技団体負担金相当額を寄付することについて、競技団体内に慣習が存在し、結果として不適正な会計処理があった。平成 18〜23 年の返金額合計は33,655,055 円であるとの発言があった。
山田理事から資料に基づき、補助金寄付問題についての経過報告及び対応策について説明があった。3 月 26 日 JOC 第三者特別調査委員会より調査結果報告書が提出され、JSAF は国庫補助金による専任コーチ等への補助金の一部が寄付の形で連盟に還流していたこと、また慣習化しており、連盟自己負担金義務部分の回避をしたことが「不適切な行為」として指摘を受けた。寄付問題の内容は、①国の補助金は競技成績向上に比例して金額が増額されること。②補助金の増加に伴い、自己負担金額が増加し、その捻出に苦慮したこと、③競技団体宛の国庫補助金制度に、特定のコーチ･役員に対する個人対象の国庫補助金制度があること、④当該寄付はコーチ･役員の自発的な行為からであることである。スポーツ振興センター及び JOC の「不適切」と裁定された返金額支払は、オリンピック特別会計予算の見直しを行い、オリ特会計内で支払いを考えているが、一部一般会計繰入額を計上した。今回の返金額の実質的な原因が決算日においてすでに存在していたことから平成 23 年度の債務として、返還金総額 37,829,679 円を「その他特別支出」として計上した。これを受けて平成 24 年度予算見直し（第 1 次補正予算案）として、事業内容の見直しと事業費の削減をした。スポーツ振興くじ助成金（toto）「マネジメント強化事業」は今回の問題で制度実施が凍結されていたが、返還金問題が決定したことで、現在の報酬額を半分にして再申請をしている。今後の改善策は、再発防止するために監事各位から提言された改善策を遵守する。また、オリンピックスポンサー各社には経緯とお詫び文書を報告しているとの発言があった。
森山副会長から資料に基づき、スポーツ振興センター及び JOC 助成金寄付問題に対する対応について説明があった。一連の寄付金問題について、JSAF として調査結果を真摯に受け止め、返還命令に従いスポーツ振興センター及び JOC に返還するとともに、助成金･補助金の寄付還流問題に関する責任をとり、山崎達光名誉会長は JOC 評議員会評議員辞退、河野博文会長は JOC マーケティング委員会委員辞退、前田彰一専務理事は厳重注意、山田敏雄理事は JSAF 理事辞任及び次期役員立候補辞退、JSAF オリンピック特別委員会委員長辞任、なお、中村健次氏をオリンピック特別委員会委員長とするとの発言があった。
中村監事から資料に基づき、再発防止の改善策について説明があった。①謝金の還流厳禁の徹底、②謝金･報酬等及び事業参加料負担の透明性向上、③補助金･助成金事業に関する内部チェック体制の充実、④アマチュアスポーツ強化に向けた補助金･助成金のあるべき姿に関する検討について提言があった。
秋山副会長から、予算科目の事業参加料収入の内容ならびに助成金の対象外経費などを認めていただくよう提言するべきであるとの発言があった。
山田理事から、選手･役員から、海外遠征に関わる渡航費･滞在費･謝金の自己負担分が事業参加料収入として計上されているとの発言があった。
斎藤理事から、一般事業における事業参加者から負担してもらうことに問題はないとの発言があった。
柴沼理事から、事業計画･予算ならびに事業報告･決算を審議していることから、理事会の責任はないのかとの質問があった。
中村監事から、理事会として過失責任はあるが、JOC 内でも認識していた経緯から、JSAF 理事会も対応できなかったとの回答があった。
浪川監事から、公的スポーツの援助について、社会との意識の差があり、多くのスポーツ団体は反省しないといけない。法的責任がなかったのか、日本のスポーツのあり方など組織全体が反省することが必要であるとの発言があった。
中村監事から、スポーツ振興センター及び JOC に JSAF からアマチュアスポーツ強化に向けた補助金･助成金のあるべき姿に関する検討の提言はしたいとの発言があった。
柴沼理事から、JOC へはゴールドプランに基づいて競技団体への負担を軽減するように推進するよう提言するべきである。また。今回の寄付金問題について、JSAF Web 等で情報公開を逐次発信するべきであるとの発言があった。
前田専務理事から、以上を理事会決議として評議員会に報告するとの発言があった。
承認された。
８）平成24･25年度理事候補推薦
伊藤役員推薦候補者管理委員会委員長から資料に基づき、平成24･25年度理事候補者の推薦について説明があった。
定款22条第1項に基づき、平成24･25年度理事候補者の推薦をする。会長候補は河野博
文、全国加盟団体代表者会議による理事候補者8名は、前田彰一、斎藤渉、鈴木國央、山田州子、松原宏之、山田敏雄、児玉萬平、中澤信夫、水域推薦による理事候補者13名は、相澤孝司、鈴木修、森信和、高間博之、山本嘉一、井川史朗、斉藤修、吉留容子、餅啓一、平井昭光、坂谷定生、守本孝造、剥岩政次、会長による推薦理事候補者5名は、西岡一正、植松眞、森山雄一、中川千鶴子、末木創造（敬称略）である。
なお、①山田敏雄氏は辞退されることから、1名欠員の理事26名で評議員会に推薦するのか、②全国加盟団体代表者会議による理事候補者において立候補者数が募集枠以内の場合には、全国加盟団体代表者による信任投票を行うべきである、③定款22条3項の「･･･理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係があるもの･･･」について理解しにくいことから可能であれば、分かりやすい表現に検討していただきたいとの発言があった。
柴沼理事から、オリンピック特別委員会委員長は理事であるべきとの提案があった。
河野会長から、再度の全国加盟団体代表者会議による理事候補者推薦、または常任委員会特例等も考慮したが、今回はロンドン五輪も間近であることから１名欠員とするとの発言があった。
庄司理事から、次年度評議員会まで欠員とすることで問題ないかとの発言があった。
承認された。
９）特別加盟団体脱会
前田専務理事から資料に基づき、日本エンタープライズ協会の特別加盟団体申脱会について説明があった。艇の老朽化が進み、活動の継続が困難になったとの発言があった。
承認された。

＜報告事項＞
１）ユース制式艇種検討プロジェクト
西岡副会長から資料に基づき、ユース世代制式艇種検討プロジェクトについて報告があった。2015年ユース国体新艇種採用に関するアンケート調査ついて、過半数を超える回答があった。420級艇購入に関する調査は、約8割がJSAF斡旋艇の購入の希望があった。
また、制式艇種420級の購入は、海外･国内ボートビルダーから提案をいただいた中から、ナウティベラ社から購入することを決定した。販売価格は１艇35万円とし、販売方法などは6月初旬に各都道府県連に案内するとの発言があった。
鈴木國央理事から、日本420級協会とコンタクトはされているのかとの質問があった。
西岡副会長から、松山日本420級協会会長に全国組織して役員･計測･艇管理を要請しているとの回答があった。
小山理事から、都道府県連で高校ヨット部がないところへの販売は考慮されているのかとの質問があった。
西岡副会長から、国体委員会と相談して対応していきたい。現状は高体連ヨット部のあるところに販売するとの回答があった。
２）外洋艇推進グループ
剥岩理事から資料に基づき、沖縄東海ヨットレース 2012 事故状況について報告があった。＜青葉＞号落水事故の海上保安庁との現場対応の状況、イリジウム携帯の不明瞭さならびにライフジャケットの展開がなかったことなどについて説明があった。今回の事
故原因の究明と今後の対策については、JSAF 外洋安全委員会で継続的に協議する予定との発言があった。
西岡副会長から、VHF での呼びかけはしたのかとの質問があった。
剥岩理事から、救助要請は行ったとの発言があった。
浪川監事から、まず今回の事故における外部への公表には十分なご配慮いただきたい。
また、事故に対して適切な安全の評価をすることが今後大切であるとの発言があった。
理事全員で黙祷を行い、ご冥福をお祈りした。
３）ルール委員会増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
①平成 24 年度 IJ/IU 候補推薦委員会の構成について、「IJ/IU の推薦候補選定等に関する基準」に従い、ルール委員会の承認を経て委員を決定した。②「第 52 回東北高等学校ヨット選手権大会 兼 第 52 回全国高等学校総合体育大会ヨット競技東北地区予選会」
及び「第 40 回全九州高等学校ヨット競技大会

兼 第 53 回全国高等学校総合体育大会ヨット競技九州地区予選会」につき、大会主催者から上告否認の承認申請があり、審査の上で承認をした。③7 月 14〜16 日、ISAF から 2 名講師を派遣して、ISAF･IJ セミナーを開催するとの発言があった。
４）レース委員会
松原理事から資料に基づき、2012 年 ISAF レース･マネジメント･セミナー東京開催について報告があった。12 月 8〜10 日、ISAF から 2 名講師を派遣して東京･浅草で開催するとの発言があった。
５）ODC 計測委員会
前田専務理事から資料に基づき、ISAF 国際計測員セミナー開催案内について報告があった。8 月 30 日〜9 月 1 日、セミナー目的は、国際環境中でレスオフィシャルを務めようとしている人達をレベルアップし、より多くの人達に ISAF ステータ資格を取得していただくためで、ISAF 組織である IMSC（国際計測員小委会）から講師 2 名が日本に派遣されて開講するとの発言があった。
６）国際委員会
戸張国際委員長から資料に基づき、国際委員会報告があった。
①国際セーリング連盟委員の任期満了に伴い、2013-2016ISAF 委員候補者推薦について、大谷たかを（再任）、小林昇（再任）、柴沼克己（再任）、堤智章（新任）、田中正明（新任）、増田開（新任）の 6 名を ISAF に推薦する。②5 月 3〜5 日、イタリア･ストレーザで開催された 2012 年 ISAF ミッドイヤー−ミーティングは、2016 年オリンピック大会種目の決定がされた。女子二人乗りスキフは 49erFX、カタマランは Nacra17、ボード/カイトは 2 票差でカイトになったとの発言があった。
柴沼理事から、本年 9 月の日中韓親善レガッタに、日本から学生チームをお願いしたいとの提案があった。
中澤理事から、中国からの招待レースについてはキールボート強化委員会で協議している。日中韓親善レガッタについては東京大学＜仰秀＞チームから参加要請を受けているとの発言があった。
河野会長から、8 年間にわたるコアイベントであったボードセーリング（ウィンドサーフィン）の復活交渉をしていきたいとの発言があった。
７）普及委員会
斎藤威普及委員長から資料に基づき、普及事業の要望と採択について報告があった。
採択にあたっての基本的な考え方は、行事の内容や取り組みの工夫など事業の質などを考慮して、日本財団助成事業（セーリング体験教室 5 事業･教職員セーリング指導者養成講習会）及び JSAF 支援事業 5 事業（セーリング体験教室･普及レース･普及イベント）を採択したとの発言があった。
８）国体委員会
末木国体委員長から資料に基づき、国体委員会報告があった。
①日本体育協会の国民体育大会第 2 期実施競技選定評価において、セーリング競技が15 位となった。基礎的条件に競技の普及状況及び組織体制･環境の整備状況が改善された。
②ユース世代制式艇種 420 ならびに男女シングルハンダーの導入についての議論も進めている。③和歌山国体から、毎年開催と隔年開催の競技が決定される。④第 67 回国民体育大会岐阜大会レース委員会推薦者･プロテスト委員会推薦者および第 68 回国民体育大会東京リハーサル大会レース委員会推薦者･プロテスト委員会推薦者の中央派遣役員について発言があった。

９）オリンピック特別委員会
山田オリンピック特別委員会前委員長から資料に基づき、第 30 回ロンドンオリンピッ
クセーリング競技日本代表選手団に関する報告があった。
ロンドンオリンピック代表選手選考基準に明示した代表最終選考会が終了し、代表選手（チーム）が決定した。470 級女子（近藤･田畑組）、470 級男子（原田･吉田組）、RSX級女子（須長選手）、RSX 級男子（冨澤選手）、レーザーラジアル級（土居選手）、49er級（牧野･高橋組）。2 艇以上で最終選考会を実施した種目は、日本選手（チーム）第 2 位の選手を補欠とする。また、役員は、JOC の規定で代表選手数×30％と定められており、セーリングは 9 名選手に対し 3 名の役員である。以上を JOC に推薦名簿を提出する。今後の代表選手団予定は、6 月 29 日壮行会、7 月 9 日選手団出発、7 月 27 日ロンドンオリンピック開会式となるとの発言があった。
戸張国際委員長から、今回の代表選手選考レースは、公正･公平に行われたことにオリンピック特別委員会に御礼申し上げたいとの発言があった。
10）東京オリンピック招致委員会
小山理事から資料に基づき、2020 年オリンピック･パラリンピック競技大会東京招致に向けた決議文について提案があり全員一致で承認された。
5 月 23 日、国際オリンピック委員会（IOC）はカナダ･ケベックで開いた理事会で、2020年五輪開催地の第１次選考を行い、東京、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の 3 都市が通過した。IOC 作業部会が財政や競技会場計画など 14 項目を 10 段
階評価で数値化した報告書では、東京はセキュリティーや輸送など 7 項目で最高評価点を得た。これを受けて、「2020 年オリンピック･パラリンピック競技大会東京招致に向けた決議文」を JOC に提出する。また、2020 年東京オリンピック招致ステッカーを作成したので、全国展開していただきたいとの発言があった。
11）ジュニアアカデミー委員会
中村ジュニアアカデミー委員長から資料に基づき、ジュニアセーリングジュニア･シー
マンシップアカデミー事業概要について報告があった。平成 24 年度もスポーツ振興くじ助成金を受けて、ジュニア･ユースクラブ等が実施する教室･合宿･大会などを対象に全国で 13 回の開催を予定しているとの発言があった。
12）メンバー登録数（平成 24 年度 5 月 18 日付）について
鈴木常務理事から資料に基づき、平成 24 年度メンバー登録数について報告があった。
5 月 18 日現在で総合計 4,283 名である。
会員増強プロジェクトにおいて、各水域に直接アンケート調査を実施して、問題点を明確化し、メンバー増強策を働きかけることでシステム構築していく。また、レディー

ス委員会の協力をいただき、メンバー増強を推進していきたいとの発言があった。
13）平成 23 年度通常第 2 回理事会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年度通常第 2 回理事会議事録（案）について報告があった。
14）平成 23 年度第 2 回評議員会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年度第 2 回評議員会議事録（案）について報告があった。
15）その他① 中澤理事から資料に基づき、ロンドン五輪セーリング競技日本代表選手団壮行会の参加者招待について提案があった。現役オリンピック選手との交流を図り、将来の夢を与えることを目的として、次世代を担うセーラーを広く招待したいとの発言があった。
倭実行委員長から、提案には賛同するが、企画の段階で提示いただきたい。財政の裏づけを示していただきたいとの発言があった。
河野会長から、予算は役員から任意でカンパいただくことで実現させたいとの発言があった。
② 前田専務理事から資料に基づき、スナイプ級ヨットマスターズ世界選手権大会が 2014
年 9 月 4〜10 日に広島観音マリーナで開催予定のとの発言があった。
③ 前田専務理事から資料に基づき、千葉県セーリング連盟役員ならびに京都府セーリング連盟の会長など役員交代について報告があった。
④ 前田専務理事から資料に基づき、ロンドン五輪セーリング競技観戦ツアーについて紹介があった。
⑤ 前田専務理事から資料に基づき、「日本体育協会･日本オリンピック委員会 100 年史」実費頒布希望者募集の報告があった。
⑥ 柴沼理事から、東北地方太平洋沖地震の支援募金について、JSAF ホームページ掲載の催促があった。
⑦ 倭レディース委員長から、平成 23 年度 JOC 女性スポーツフォーラムの報告があった。
⑧ 山下理事から、6 月 2〜3 日、琵琶湖において A 級ディンギー全日本が開催される。JSAFメンバー登録の協力を依頼するとの発言があった。
⑨ 前田専務理事から、平成 24･25 年度理事候補推薦者における新任の紹介があった。
⑩ 前田専務理事から、平成 24 年度評議員会及び通常第 1 回理事会が 6 月 16 日開催するとの発言があった。

平成 24 年度臨時（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。
平成 24 年議5月26 日長会長

河野博 文

議事録署名人

理事

小山

泰 彦

議事録署名人理事中村

公 俊