作成者：弁理士内田和宏

安否確認システム，受信機，安否確認方法及びプログラム装置事件（審決取消訴訟事件）
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令和２年（行ケ）第１０１２８号

判決日：令和４年１月１１日

担当部：知的財産高等裁判所第３部
判決

審決取消

参照条文

特許法２９条２項

キーワード

進歩性（相違点の認定）

１．概要
発明の名称を「安否確認システム，受信機，安否確認方法及びプログラム装置」とする
発明について，請求項に記載された発明は，進歩性がないとする拒絶審決を不服として審決取消訴訟を提起し，審決が取り消された事例。
２．経緯
平成２７年５月２６日：出願（特願２０１５－１０６５５３）
平成２７年６月２５日：手続補正（自発補正）
平成３０年１２月２１日：手続補正（自発補正）
令和１年５月２１日：拒絶理由通知
令和１年７月１６日：手続補正
令和１年７月３０日：拒絶査定
令和１年１０月２８日：拒絶査定不服審判請求（不服２０１９－０１４３４５）
令和１年１０月２８日：手続補正
令和１年１０月２９日：手続補正
令和２年５月１９日：拒絶理由通知
令和２年７月１４日：手続補正
令和２年９月２０日：拒絶審決
令和２年１０月２８日：審決取消訴訟提起
令和４年１月１１日：判決（審決取消）
３．本件発明の概要
３．１．請求項の記載【請求項１】
クラウド環境下における安否確認システムであって，クラウドを構成するサーバと，設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号が予め前記サーバに登録され，点灯又は消灯する照明装置と，受信機と，を備え，1/14

前記受信機は，前記サーバが送信する管理画面情報を受信し，安否通知ルールの設定，変更及び追加する画面を表示し，前記サーバは，前記安否通知ルールの設定，変更及び追加の情報を登録し，前記照明装置は，点灯又は消灯に応じて前記ＩＤ番号が重畳された電波を発信する発信装置を備え，前記発信装置は，交換可能であり，前記サーバが，前記発信装置が発信する前記電波に重畳された前記ＩＤ番号に基づき，前記受信機の画面を介して登録された前記安否通知ルールに応じて，前記照明装置の点灯又は消灯に係る情報を見守り対象者の安否情報として見守り者の外部端末に通報することを特徴とする安否確認システム。
３．２．明細書および図面の記載（下線は筆者による）【００２１】
図１に、本実施形態に係る安否確認システム１００の構成を示す。本実施形態に係る安否確認システム１００は、クラウド環境下において安否確認サービスを提供するシステムであって、個々の照明装置１０に実装される電子タグ発信装置（以下、ＬＥＤビーコン１０ａという）の設置位置がクラウドを構成するサーバ（以下、クラウドサーバ３０という）に予め登録される。このため、各ＬＥＤビーコン１０ａは、一意に割り振られた位置ＩＤ番号が重畳された電波を発信する。
【００２２】
また、本実施形態に係る安否確認システム１００は、各ＬＥＤビーコン１０ａから発信される電波を受信し、受信した電波に重畳された位置ＩＤ番号に基づく問い合わせをクラウドサーバ３０に行なう受信機２０と、クラウドサーバ３０により生成される安否確認情報をメッセージとして受信し表示する見守り者が所持する外部端末４０とを含む。受信機
２０及び外部端末４０は、モバイルネットワーク５０経由でクラウドコンピューティングシステム（クラウドサーバ３０）に接続される。なお、受信機２０は、見守り対象者を単位に設けられる。
【００２４】
このため、事業者は、予め、ＬＥＤビーコン１０ａ毎に、出荷する施設の位置情報（設置箇所が存在する施設の住所、並びに設置箇所の緯度経度及び施設の設置する階数等）をクラウドサーバ３０に登録する。そして、その位置情報に紐づく位置ＩＤ番号を作成し、ＬＥＤビーコン１０ａに位置ＩＤ番号を付与する。そしてそのＬＥＤビーコン１０ａには、上記の設定が行われ利用される施設（家庭、オフィスまたは公共施設でもよい）へ出荷される。図２（ａ）（ｂ）に、図１に示すＬＥＤビーコン１０ａから送信される位置ＩＤ番号のデータフォーマット、クラウドサーバ３０が有するＤＢ（データベース）に格納される
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管理情報のデータ構造の一例が、それぞれ示されている。
【００２６】
図２（ｂ）にクラウドサーバ３０が内蔵するＤＢのデータ構造の一例が示されている。
図２（ｂ）によれば、データベースに蓄積される管理情報は、位置ＩＤ番号毎に、照明装置１０を単位として一意的に割り振られる出荷ＩＤ番号、施設を単位に割り振られる施設ＩＤ番号、及び出荷ＩＤ番号に紐付けられ、かつ、施設ＩＤ番号ごとに設置箇所を単位として割り振られる内部管理ＩＤ番号を含む。また、照明装置１０が、設置箇所が存する施設の住所、設置箇所の緯度経度、及び施設が複数階から構成される場合は、設置箇所の階数と紐付けられて管理されている。
【００３０】
見守り者は、取得したＵＲＬ等に基づき管理画面にログインすると（ステップＳ１０）、受信機２０のブラウザを介して図８の右欄に画面構成の一例を示す管理画面メニューが表示される。続いて見守り者は、メニュー選択により、クラウドサーバ３０に、照明装置の設置箇所の設定（居間かトイレか風呂場か等）、安否通知ルールの設定、通知先の設定等、管理画面の設定登録を行う（ステップＳ１１）。・・・【００３１】
クラウドサーバ３０は、受信機２０により送信された設定登録情報からＤＢに記憶する管理情報を生成する（ステップＳ１３）。ここでいう管理情報とは、図２（ｂ）に示す、施設内に設置されたＬＥＤビーコン１０ａの位置ＩＤ番号毎に一意的に割り振られる出荷ＩＤ番号、施設を単位に割り振られる施設ＩＤ番号、及び出荷ＩＤ番号に紐付けられ、かつ、施設ＩＤ番号ごとに設置箇所を単位として割り振られる内部管理ＩＤ番号の組である。また、照明装置１０が、設置箇所が存する施設の住所、設置箇所の緯度経度、及び施設が複数階から構成される場合は設置箇所の階数と紐付けられて管理されてもよい。
【００３２】
以上の前処理の後、受信機２０が、ある照明装置の点灯を契機にＬＥＤビーコン１０ａからユニークな位置ＩＤ番号を含む電波を、その電波の受信可能範囲内で受信したとする（ステップＳ１４）。電波を受信した受信機２０は、クラウドサーバ３０に問い合わせを行う（ステップＳ１５）。なお、クラウドサーバ３０は、受信機２０から問い合わせを受信する毎に該当の照明装置１０の点灯／消灯履歴を蓄積しており、その履歴を参照することにより、設定登録された安否通知ルールに基づき安否情報の生成を行う（ステップＳ１６）。
【００３３】
クラウドサーバ３０は、受信機２０から問い合わせを受けると、該当の照明装置１０の点灯／消灯履歴を参照し、予め設定登録された安否通知ルールにしたがい、例えば、トイレの照明装置１０が１時間以上継続して点灯していた場合、異常（トイレで倒れているかもしれない）と判定し、あるいは、夜間の７時から１０時に居間の照明が点灯しない場合、異常（寝込んでいるかもしれない）と判定し、例えば、図１に示すように、「○○さんがラ3/14

イトを利用されていないようです。時間：○時○分～○時○分。ご確認願います。○○さんの連絡先０９０－××××－××××」のようなメッセージ（安否確認メール）を生成し（ステップＳ１７）、予め通知者設定された見守り者が所持する外部端末４０へ送信する（ステップＳ１７）。この安否確認メールは、外部端末４０に表示され、これを閲覧した見
守り者は、電話連絡、あるいは現地に出向いて見守り者の安否確認が可能である（ステップＳ１８）。
【図１】

【図２】

４．引用文献１の概要（下線は筆者による）・生活状況監視システムは，宅内装置２と遠隔監視装置１から構成される（【００１９】）。
・宅内装置２において、電源タップ４は，１対１の関係で接続されている電気機器６の稼働状態を判定し，判定した稼働状態である計測データに，住居内で電源タップ４を一意に識別する符号である検出部ＩＤを付けて，小電力無線で送信機３に送信する（【００２０】，【００２２】，【００２３】，【図１】，【図６】，【図１０】）。
・電気機器６は照明器具であってもよい（【００２１】）。
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・送信機３は電源タップ４から計測データと検出部ＩＤを受信し，観測データと観測した時刻に，住居を一意に識別する符号である住居ＩＤ，検出部ＩＤおよび機器種類を付加して遠隔監視装置１に通信ネットワーク７（インターネット）を経由して送信する（【００２４】，【００３１】）
・遠隔監視装置１は，宅内装置２から電気機器６の稼働状況を受信して，住居ＩＤと検出部ＩＤに基づき電気機器６の稼働状態を格納する （【００１９】，【００３３】，【００４０】，【図１】，【図４】）。
・遠隔監視装置１の機器稼働状況表示部１３は，役場や消防署の担当者，あるいはマンシ
ョン管理人の人が，その異常や変化に気がつけば，その状況になっている住宅へ直接訪ねていくべきであると認識させる警告的情報を表示するものである（【００４３】）
。
【図１】

【図４】

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【図５】

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【図６】

【図１０】

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【図１６】

４．審決（審決取消の理由となった事項）の概要（下線は筆者による）引用発明の「遠隔監視装置１」は「宅内装置２から電気機器６の稼働状況を受信して」、「住居ＩＤと検出部ＩＤに基づき電気機器６の稼働状態を格納」するものである。
引用発明の「住居ＩＤ」は「住居を一意に識別する符号であ」り、「検出部ＩＤ」は「住居内で電源タップ４を一意に識別する符号である」から、「住居ＩＤと検出部ＩＤ」は本願発明でいう『設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号』に相当する。
また、「電気機器６」は「スイッチボックスで接続する構成」の「照明器具」であるから、本願発明でいう『点灯又は消灯する照明装置』であるということができる。
そうすると、引用発明における「電気機器６」は、本願発明でいう『設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号が予め前記サーバに登録され、点灯又は消灯する照明装置』に相当する。
５．原告（出願人）の主張（審決取消の理由となった事項）の概要（下線は筆者による）（１）本願発明の「ＩＤ番号」
本願明細書等の段落【００２０】ないし【００２８】，【図２】には，以下の事項が開示されている。
① 「設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号」は，照明装置の位置情報を含むものであり，照明装置の位置情報として利用される。
② 照明装置１０の発信装置は，一意に割り振られた位置ＩＤ番号を電波に重畳されて発信する。
③ 位置ＩＤ番号には，出荷ＩＤ番号，施設ＩＤ番号，内部管理ＩＤ番号，設置箇所が存在する施設住所（階数）及び設置箇所の経度・緯度が紐づけて管理されている。
④ 照明装置１０の設置箇所には，施設の住所，経度緯度，及び施設が複数階から構成される場合は，階数を含む。
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以上の開示によれば，本願発明の「設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号」は，照明装置１０の位置情報を含む。
（２）引用発明の「検出部ＩＤ」
一方，引用発明の検出部ＩＤは，住居内で電源タップ４を一意に識別する符号であって単に電源タップ４を識別するためのものである。そのため，引用発明の検出部ＩＤは，設置された施設及び住居内で電源タップ４を一意に識別するＩＤ番号であるにとどまり，位置情報を含まないし，位置情報として利用されるものではない。
（３）しかるに，本件審決は，引用発明の検出部ＩＤが本願発明の「施設内での設置箇所に係るＩＤ番号」に相当すると解して一致点に含めており，一致点の認定を誤っている。
本件審決は，この誤りの結果，次の相違点５を看過し，その容易想到性の判断を行っていないから，この誤りは審決の結論に影響を及ぼす。
［相違点５］
本願発明の「ＩＤ番号」は，「設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号であ」り，位置情報を含むものであるのに対し，引用発明の「ＩＤ番号」は，「設置された施設及び住居内で電源タップ４を一意に識別するＩＤ番号であ」り，位置情報を含まない点。
６．被告（特許庁）の主張（審決取消の理由となった事項）の概要（１）本願発明の「ＩＤ番号」
本願発明は，請求項１の記載上，「位置情報」との特定はないし，その技術的意義からみても，本願発明の「ＩＤ番号」が設置箇所の位置情報そのものであったり，設置箇所の位置情報を含むものであったりする必要はない。したがって，本願発明の「ＩＤ番号」は，照明装置１０の位置情報を含むものではなく，照明装置１０の位置情報として利用されるものでもない。
また，本願明細書等における照明装置１０の設置箇所を示す情報の具体例をみても， 段
落【００２４】，【００２７】，【００４１】及び【００４２】の記載によれば，実際に照明装置１０の設置箇所を特定している情報は「施設ＩＤ番号」及び「内部管理ＩＤ番号」であって，本願発明の「ＩＤ番号」の具体例である「位置ＩＤ番号」ではない。
したがって，本願明細書等の記載からみても，本願発明の「ＩＤ番号」は位置情報を含むものではなく，照明装置１０の位置情報として利用されるものでもない。
（２）引用発明の「検出部ＩＤ」
ア 引用文献１の【図５】をみると，検出部ＩＤ（「計測値ＩＤ」と記載されているが誤記である。）が「ｉｄ１３」の場合，住居ＩＤにかかわらず，電気炊飯器が接続されているところ，通常，電気炊飯器は台所で使用され，トイレや玄関で使用する人はいないから，検9/14

出部ＩＤの「ｉｄ１３」は，「台所」という，住居内で「どこ」に設置されているのかを識別しているといえる。さらに，上記【図５】において，検出部ＩＤが「ｉｄ１７」の場合，ＰＣ，アイロン及びポットが接続されているが，上記と同様，通常，これらはいずれも居間で使用され，トイレや玄関で使用する人はいないから，検出部ＩＤの「ｉｄ１７」も，「居間」という，住居内で「どこ」に設置されているのかを識別しているといえる。
そうすると，引用発明の「検出部ＩＤ」は，単に「電源タップ４を一意に識別する符号」にとどまるものとはいえないし，住居内の「どれ」かということを識別することができるにとどまるものであるともいえない。上述のとおり，引用発明の「検出部ＩＤ」は，住居内で「どこ」に設置されているのかを識別する符号であり，位置情報として意味を有する。
したがって，引用発明の「検出部ＩＤ」は，「検出部ＩＤにより，住居内で『どこ』に設置されているかを識別することができる」ということができ，本願発明の「内部管理ＩＤ番号」と同じ役割を有している。
イ 引用発明の「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」は「住居内で電源タップ４を一意に識別する符号」（段落【００２３】）である。通常，住居内の電源タップは，一度設置された場所を動かすことはない（つまり，電源タップに接続している家電機器，たとえば，エアコン，テレビ，冷蔵庫などを新しく買い換えた場合でも，わざわざ，電源タップの場所を変更することは常識的に考え難い。）から，引用発明の「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」により，その設置された場所を識別することが可能であることは，明らかである。
加えて，引用発明の「警戒状況判定部１８」に関しては，「機器稼働データ１５が保持する住居別ＩＤと検出部ＩＤと推定時刻と電気機器６の種類と稼働状況との組からなるデータが判定条件に適合するか否かを調べる」（段落【００５８】）との実施形態が開示されているから，引用発明は，検出部ＩＤを用いて警戒すべき状況か否かを判断することも示唆されている。ここで，「検出部ＩＤ」は，「電源タップ４」の設置された場所との対応関係が想定されているからこそ，警戒すべき状況か否かの判断に寄与することが明らかである（逆に，設置された場所がわからないのならば，判定条件に検出部ＩＤを適用する理由がない。）。
なお，「検出部ＩＤ」から，住居内のどこに設置された照明器具であるかを識別できること
は，引用文献１の【図６】に，各室の照明器具に電源タップ４を備える態様が記載されていることからも明らかである。したがって，引用発明の「検出部ＩＤ」は，「電源タップ４」の設置された場所と対応関係があり，そのため，住居内の「どこ」に設置されているかを識別できるという意味で，本願発明の「内部管理ＩＤ番号」に相当する。
（３）以上のとおり，本願発明の「ＩＤ番号」は位置情報を含まないし（上記（１）），仮に，本願発明の「ＩＤ番号」が位置情報を含むというのであれば，引用発明の「検出部ＩＤ」も位置情報を含むというべきである（上記（２））。
よって，いずれにせよ，審決には，結論に影響を及ぼすような一致点の認定誤りはない。

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７．裁判所の判断の概要（１）本願発明における「施設内での設置箇所に係るＩＤ番号」の技術的意義
上記認定に係る本願発明の内容に照らすと，本願発明においては，照明装置に備えられた発信装置が，「設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号（が重畳された電波）」を発信し，ネットワーク経由で当該「ＩＤ番号」を受信したクラウドサーバが，当該「ＩＤ番号」に基づき，予め登録された安否通知ルールに応じて安否確認を行う。そして，本願明細書等の段落【００２０】及び【図１】の記載も参照すると，「施設」とは「見守り対象者」の居宅を指し，「設置箇所」は当該居宅の中での個々の部屋（居間，トイレ，寝室等）を指すことを理解できる。
そうすると，本願発明において「安否確認」という所期の作用効果を奏するためには，照明装置から発信される「ＩＤ番号」と，クラウドサーバに登録された「ＩＤ番号」とが，いずれも，照明装置の「設置箇所」を特定し得るＩＤ番号でなければならないし，また，照明装置から発信される「ＩＤ番号」と，クラウドサーバに登録される「ＩＤ番号」とは，これらを相互に対照することによって，どの「設置箇所」において異常が生じているかを検知可能にするものでなければならないと解される。
以上によれば，本願発明は，照明装置が発信装置を備え，この発信装置から発信された「設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号」（居間，トイレ，寝室等の各部屋を識別できる情報）に基づいて，照明装置の設置箇所（部屋） を識別し，この識別した設置箇所に応じた安否通知ルールに従って安否判定を行うものであり，安否判定に，照明装置の設置箇所（具体的には居間，トイレ，寝室等の各部屋）という位置情報を利用するものと認められる。
（２）引用発明における「検出部ＩＤ」の技術的意義
上記認定に係る引用発明の「検出部ＩＤ」が，「電源タップ４」の住居内での設置箇所を識別するものであるか否かについて検討する。
引用発明の「検出部ＩＤ」は，住居内で「電源タップ４」を一意に識別する符号である
ものの，引用文献１には，前記「検出部ＩＤ」が「電源タップ４」の設置箇所を表す情報と関連するものであることは一切記載されていない。また，電源タップの一般的な使用形態を参酌すると，電源タップを住居内のどこに設置してどのような電気機器に接続するかは，当該電源タップを利用する者が任意に決められるものと解される。
引用文献１では，「電源タップ４」に照明器具が接続される態様も開示されているものの（【図６】），照明器具は，居間，トイレ，寝室等，住居内のあらゆる箇所で用いられるものであり，よって，当該照明器具に接続される電源タップの設置箇所も住居内のあらゆる場所が想定されるものであるから，「検出部ＩＤ」により「電源タップ４」を一意に識別しても，それは「電源タップ４」の識別にとどまるものであって，当該「電源タップ４」の設置箇所も識別できるとする根拠は見出せない。
11/14すなわち，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」から住居内の設置箇所を識別するためには，「検出部ＩＤ」と当該「電源タップ４」の住居内での設置箇所とを対応付けた何らかの付加的情報が必要である。
「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」という，電源タップを一意に識別する符号から，当該「電源タップ４」の設置箇所を識別することができる，と認めることはできない。
（３）被告の主張について
ア 被告は，本願明細書等の段落【００２４】において，照明装置から発信されるＩＤ番号としては「位置ＩＤ番号」のみが開示されているところ，位置ＩＤ番号に紐づけられる位置情報に設置箇所（個々の部屋）が含まれるか否かが明らかでないと指摘する。
しかしながら，次の(ア)ないし(ウ)に照らすと，本願発明の「位置ＩＤ番号」には，居宅内の各部屋を特定する「内部管理ＩＤ番号」が含まれる，と理解されるから，被告の上記指摘は上記認定を覆すものではない。
(ア) 段落【００２６】及び【００２７】においては，情報を受信するクラウドサーバの側のデータベース内に，居宅内の各部屋を特定する「内部管理ＩＤ番号」が登録されることが記載されており，段落【００２９】以下では，安否確認システムの動作によって，居宅内のどの部屋（設置箇所）において異常が生じているのかを判定する仕組みが詳細に説明されている。そうすると，発信装置から発信される「位置ＩＤ番号」が，クラウドサーバの保有する「内部管理ＩＤ番号」を含むものと解しないと，本願明細書等の記載全体を合理的に理解することができない。
(イ)段落【００３５】，【００４０】及び【００４２】には，段落【００２４】と異なり，「位置ＩＤ番号」が照明装置の設置箇所（居間，トイレ，寝室等の各部屋）を特定することが明示されている。
(ウ)段落【００２４】において，「位置ＩＤ番号」に紐づけられる「位置情報」は，「設置箇所が存在する施設の住所，並びに設置箇所の緯度経度及び施設の設置する階数等」である。
この「等」に，設置箇所となる各部屋の名称（居間，トイレ，寝室等）を含めることによって，位置ＩＤ番号が，設置箇所を特定する情報（クラウドサーバの「内部管理ＩＤ番号」に対応する情報）を含むものと解釈することが許されないとはいえない。
イ 被告は，電源タップに接続される電気機器の設置箇所（部屋）は，電気機器の種別によって通常定まるから，引用発明の「検出部ＩＤ」は，単に「電源タップ４を一意に識別する符号」，すなわち，住居内の「どれ」かということを識別する符号にとどまるものでもな
く，住居内で「どこ」に設置されているのかを識別する符号であって，位置情報として意味を有し，本願発明の「内部管理ＩＤ番号」と同じ役割を有している旨主張する。
たしかに，被告がその主張の根拠とする引用文献１の【図５】において，「住居ＩＤ」，「検出部ＩＤ」（図５の「計測部ＩＤ」との記載は「検出部ＩＤ」の誤記と認められる。），「機器種類」，「稼働状況」などからなる機器稼働データが例示されており，たとえば，「検出部
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ＩＤ」が“ｉｄ１３”の場合は，「住居ＩＤ」が“ｈｉｄ７”の場合も“ｈｉｄ２”の場合も「機器種類」が“電気炊飯器”であること，「検出部ＩＤ」が“ｉｄ１７”の場合は，「機器種類」が“ＰＣ”，“アイロン”，あるいは“ポット”であることが例示されており，「検出部ＩＤ」と電気機器の種類，ひいては「電源タップ４」の設置箇所との間に何らかの相関関係があることも推測される。
しかしながら，引用文献１の【図５】におけるこれらの例示は，利用者が住居内に各電源タップを任意に設置して電気機器に接続した結果として生じる，「検出部ＩＤ」と接続されている電気機器との対応関係を示しているにすぎないというべきであって，たとえば，前記ポットは，台所，居間，ダイニング，寝室のいずれでも利用されることに鑑みると，【図５】の記載をもってして，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」と当該「電源タップ４」の設置箇所との間に何らかの対応関係が定められているとすることはできない。
また，引用文献１の段落【００７５】ないし【００７８】には，実施の形態３に係る生活状況監視システムにおいて，「電源タップ４」に機器種類を設定する「スライドスイッチ２０ａ」を設けることが記載されており，【図１６】には，機器種類として，「冷蔵庫」，「炊飯器」，「テレビ」，「アイロン」，「レンジ」，「その他」が例示されており，「スライドスイッ
チ２０ａ」がこれらの機器種類の中から任意に機器種類を選択することが示されている。
してみると，引用文献１に記載の「電源タップ４」は，「冷蔵庫」，「炊飯器」，「テレビ」等を含め，種々の電気機器に接続されることを前提としたものであり，当該「電源タップ４」が設置される箇所も，台所，居間等，住居内の様々な箇所が想定されるものであるから，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」と当該「電源タップ４」の設置箇所との間には，元来関連性はない。
以上によれば，引用文献１に，「電源タップ４」を一意に識別するための「検出部ＩＤ」に基づいて，当該「電源タップ４」の設置箇所を識別するという技術思想が開示されているとは認められず，被告の上記主張は採用することができない。
ウ 被告は，住居内の電源タップ及びそれに接続される家電機器は，いったん設置されれば移動しないのが通常であること，引用発明においては「電源タップ４」の設置箇所が判明しているからこそ警戒すべき状況か否かの判定ができること，を考慮すれば，「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」は設置箇所を識別し得る情報であり，本願発明の位置情報（設置箇所の情報を含む。）と相違しない旨主張する。
しかしながら，以下のとおり，被告の上記主張は採用することができない。
(ア) 引用文献１の【図１３】には，警戒すべき状況か否かを判定するための条件の例が記載されている。この記載からは，電気機器の種別（テレビ，炊飯器，アイロン等）と稼働状況（稼働中か停止中か）に応じて警戒状況を判定するという技術思想は読み取れるものの，電気機器の種別が同一である場合に，当該電気機器の設置箇所に応じて判定する条件を異ならせる（例えば，居間と寝室のテレビとで判定条件を異ならせる）という技術思想を読み取ることはできない。
13/14このように，引用発明においては，警戒すべき状況か否かを判定するための情報として，特定の電源タップに接続された電気機器の種別を用いているが，当該電源タップ及びそれに接続された電気機器の設置箇所と関連する情報を用いることの開示又は示唆はない。
(イ)引用文献１の【図６】には，二つの部屋のそれぞれにおいて，同一の種別の電気機器である照明装置が「電源タップ４」に接続される態様が開示されており，二つの部屋にそれぞれ設けられた「電源タップ４」が，「検出部ＩＤ」を「遠隔監視装置１」に送信するものと認められるが，この場合であっても，上記(ア)に示したとおり，「検出部ＩＤ」は，各々の電源タップ及びこれに接続された電気機器を一意に識別するための符号であるにとどまり，「電源タップ４」の設置箇所を示す情報ではないから，「検出部ＩＤ」により各部屋を識別できるとする技術的根拠は見出せない。
（４）以上によれば，引用発明の「検出部ＩＤ」は，「電源タップ４」の住居内での設置箇所を識別するものではないから，本願発明の位置情報のうち，住居内における設置箇所を特定する「内部管理ＩＤ番号」（具体的には居間，トイレ，寝室等の各部屋）とは技術的意義を異にする。
それにもかかわらず，本件審決は，引用発明の「検出部ＩＤ」は本願発明の「内部管理ＩＤ番号」に相当するとして，「施設内での設置箇所に係るＩＤ番号」が安否確認に用いられることを一致点の認定に含めており，この認定には誤りがあるといわざるを得ない。その結果，本件審決は，原告の主張に係る相違点５を看過しており，上記一致点の認定誤りは本件審決の結論に影響を及ぼす誤りである。
８．コメント制御の発明に係る出願では、一見同じような処理を行っているように見える引例が挙げられて新規性、進歩性が否定された場合でも、実際には技術的な思想が異なっており、審査官の誤認であることが少なくないように思います。また、制御の発明では、このような引例が挙げられた場合に、技術的な思想が違っていることに気が付きにくいように思います。
したがって、制御の発明に係る出願において、新規性、進歩性が否定された場合に、審査結果が妥当であるかについて特に注意深く検討する必要があると思います。
なお、本件は，差戻された審判において、令和４年３月１０日に特許審決が出されております。
以上

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