専門実践教育訓練明示書 （グロービス経営大学院大学）
講座の名称
実施方法

経営研究科経営専攻① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1310018―
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金 過 去 一
対象講座の指定期間
年の講座実績
平成18 年 4月 1日
令和8年9月30日まで
訓練期間

24ヶ月

②

通信

スクーリング（回数1420011―入講者数（1178人）回）
9

修了者数

総訓練時間

（953人）
432時間

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）☑ 専門職大学院①取得目標とする資格の名称、目標レベル（経営学修士（専門職）/MBA）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

グロービス経営大学院大学③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等標準履修年限（2年）以上在学し、所定の試験に合格し、所要の授業科目において修了要件単位（36単位）以上を修得すること④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
中間管理層～経営層をはじめとした、ビジネスパーソンの職務種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい全般
る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
添付資料に示す。（添付資料 別紙2-A）

時間
432時間

使用教材名
https://mba.globis.ac.jp/curriculum/

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

大学等を卒業後、原則2年以上のビジネス経験②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・
大学卒業程度
技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

講座の名称： 経営研究科経営専攻指定講座番号： 1310018-1420011 9
専門様式第1号の仮番号： 4001

添付資料2-A 教育訓練の内容(カリキュラム)

添付資料2-A：教育訓練の内容(効果・カリキュラム)
カリキュラム及び時間については、以下の中から履修方法と必要単位を満たす組合せとなります。
18時間の科目は1.5単位、12時間の科目は1単位、36時間の科目は3単位であり、合計36単位で修了基準を満たします。
「※」で言語の指定がない場合は、同じ科目を日本語･英語の両言語で提供しています。
科目群

授業科目の名称

選択必修

選択

組織行動とリーダーシップ

18

○

織 事

人材マネジメント18○

マーケティング・経営戦略基礎

18

○

・ ケ

マーケティング

18

○

戦 テ

ィ

経営戦略

18

○

ン

オペレーション戦略

18

○

会

アカウンティング基礎

18

○

計

ファイナンス基礎

18○

財アカウンティングI(財務会計)

務

18

○

ファイナンスI(事業戦略と企業財務)

18

○

思

クリティカル・シンキング

18

考

ビジネス・アナリティクス18

志

リーダーシップ開発と倫理・価値観

18

テクノベート・シンキング

18

パワーと影響力

18〇

カスタマージャーニーとブランディング

18〇

サービス・マネジメント

18

アカウンティングII(管理会計)

18

・

ファイナンスII(企業価値評価と財務戦略)

18〇

財ファイナンスIII(企業の合併と買収)

18

〇
〇ーマ

略

本

履修方法
必修

組 人

グ

基

時間・テクノベート
人事
組織
マーケティング・戦略
会
務

計

〇
〇
〇
〇

〇
〇

応

思

ファシリテーション＆ネゴシエーション

18

用

考

ビジネス・プレゼンテーション

18

企業家リーダーシップ

18

企業の理念と社会的価値

18

〇

経営道場

12

〇

志

テクノベート・ストラテジー

18〇

デザイン思考と体験価値

18〇

ビジネス・データサイエンス ※日本語のみ開講

18〇

ベンチャー・マネジメント

18

〇

創

ベンチャー戦略プランニング

18

〇

造

ベンチャー・キャピタル＆ファイナンス

18〇

ソーシャル・ベンチャー・マネジメント

18〇

イノベーションによる事業構造変革

18〇

ストラテジック・リオーガニゼーション

18〇

ファイナンシャル・リオーガニゼーション

18〇

日本・アジア企業のグローバル化戦略

18〇

グローバル・パースペクティブ

18〇

異文化マネジメント

18〇

テクノベート変革Japan/Asia/Global

その他

特別開講

36〇

研究・起業プロジェクト（G-INCUBATE）

36〇

ファミリービジネス・マネジメント ※日本語のみ開講

18〇

スポーツ・マネジメント ※日本語のみ開講

18〇

ESG経営とリーダーシップ ※日本語のみ開講

18〇

戦略コミュニケーション ※日本語のみ開講

12〇

製薬企業の構造改革 ※日本語のみ開講

12〇

研究・起業プロジェクト（リサーチプラン）※日本語のみ開講

リーダーシップとメンタルヘルス ※日本語のみ開講

12〇

CBS Visit Program ※英語のみ開講

12〇

CEIBS Visit Program ※英語のみ開講

12〇

Corporate Mentorship Program ※英語のみ開講

12〇

ソーシャルメディア・コミュニケーション ※日本語のみ開講

18〇

デザイン経営（デザイン駆動型のイノベーションとブランディング） ※日本語のみ開講

18〇

テクノロジーとSDGs ※日本語のみ開講

18〇

Creative Leadership ※英語のみ開講

12〇

Cybersecurity for Business ※英語のみ開講12〇

Digital Biotech and Healthcare Innovation ※英語のみ開講

18〇

別 ノDigital Marketing Psychology ※英語のみ開講

18〇

ー展〇
〇

講 ベ

Emotion-Driven Innovation ※英語のみ開講

18〇

ト

Entrepreneurship Without Borders ※英語のみ開講

18〇

Innovation through Virtual Teams ※英語のみ開講

18〇

座

テ特 ク

座

Leading Big Data Strategy ※英語のみ開講

12〇

Moonshot Transformation ※英語のみ開講

12〇

Robotics and AI Business Innovation ※英語のみ開講

18〇

Technovate for Future Enterprise ※英語のみ開講

12〇

必修科目の合計時間

234

選択必修科目からの必要時間（最低）36（選択必修科目の合計時間：54時間）

選択科目からの必要時間（最低）162（選択科目の合計時間：810時間）

合計訓練時間432-2-専門実践教育訓練明示書 (グロービス経営大学院大学）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数953人② ①に係る教育訓練の入講者数1178人③ ②のうち目標資格の受験者数人

受験率(③/②)％④ ③のうち合格者数人

合格率(④/③)％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２953

人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

222

人

１ 正社員

217

人

２ 非正社員、派遣社員

1人

３ その他の就業（自営業等）

4人

222

４ 非就業

0

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

47

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる43

人

３ 社内外の評価が高まる

64

人

４ 円滑な転職に役立つ30

人

５ 趣味・教養に役立つ7

人６ その他の効果

26

人

７ 特に効果はない

5人

１ 早期に就職できる0人

２ 希望の職種・業界で就職できる0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

222④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足157

人

２ おおむね満足

61人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

3人

222

４ やや不満1人

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
ウェブサイトの「活躍する卒業生・在校生の活躍」の「卒業後のキャリア変化・キャリアアンケート」に記載。
▼該当ページ
日本語：https://mba.globis.ac.jp/feature/alumni/questionnaire/
英語：https://www.globis.ac.jp/careers/part-time-and-online-mba-career-outcomes/
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 各科目ごとにシラバスに定める科目の成績評価基準および別途学則に到達度の把握・測定方法定める修了要件によって測定

専門実践教育訓練明示書 （グロービス経営大学院大学）
６． 受講効果の把握方法

6ヶ月で3科目以上受講し、かつ、そのうち3科目は各科目ごとにシラバスに定める評価対象条件の出席回数を満たすこと。（但し、（１）受講認定基準「研究プロジェクト」はその科目の特性上、2科目とカウントする。）（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基かつ、各6ヶ月ごとに累積で以下の単位数以上を修了要件単位と準）して認定されていること。6ヶ月目：6単位、12ヶ月目：12単位、18ヶ
月目：24単位、24ヶ月目：36単位（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 各科目ごとにシラバスに定める科目の成績評価基準および出席のレベル到達度把握・測定方法
状況によって測定

標準履修年限（2年）以上在学し、所定の試験に合格し、所要の授業科目において修了要件単位（36単位）以上を修得すること（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 各科目ごとにシラバスに定める科目の成績評価基準および別途のレベル到達度把握・測定方法
学則に定める修了要件によって測定
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
MBA/経営学修士またはその他の修士課程を修了した者、もしくは、そ（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的れに準ずる学習歴・職歴を持つスタッフにより、学生からの履修の相談な助言・指導の方法や科目履修上の補助を行う。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
要望に応じて受講のガイダンスやキャリア相談を実施。
（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人グロービス経営大学院（代表者名：堀義人

東京都千代田区二番町5-1 住友不動産ビル

TEL 03-5275-3981

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 グロービス経営大学院大学
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

TEL

（施設長：堀義人

東京都千代田区二番町5-1 住友不動産ビル

河田 一臣 所属

大学院事務局

事務担当者

03-5275-3981

連絡先①一括払）

TEL 03-5275-3981
氏名

江角 春奈

TEL所属

大学院事務局

03-5275-3981

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

3,078,000円

80,000円円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

749,500円

第2期

749,500円

第3期749,500円

第4期749,500円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）299,800円）
円①

任意の教材費（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額）

円
3,078,000円

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。