木材産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン

本ガイドラインは、木材製造業、木材卸売業、木材市場業又はその他木材関連事業を営む事業者が雇用する従業員に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、保健所（感染症担当。以下同じ。）と連携して、従業員の健康保護とともに事業継続を図る
際の基本的なポイントをまとめたものです。なお、このガイドラインは令和２年５月８日までの知見に基づいて作成されたもので、新たな知見により更新されます。
感染拡大の予防と社会経済活動の両立を持続的に可能とするためには、事業者において自主的な感染防止のための取組を進める必要があり、木材関連事業者においては、事業の特性を踏まえ、後出の「三つの密」を避けるための必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じるようお願いします。
１．新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底
新型コロナウイルス感染症については、感染経路の中心は飛沫感染及び接触感•染ですが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされ、無症候の者からの感染の可能性も指摘されています。
こうしたことから、人と人との距離をとること（Social distancing: 社会的距離）により、大幅に感染リスクが下がるとされています。特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられています。
【参考】・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
・「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」（厚生労働省ＨＰ）
・「家庭内でご注意いただきたいこと ～8 つのポイント～」（厚生労働省ＨＰ）
・「人との接触を８割減らす、10のポイント」（厚生労働省ＨＰ）
・「『新しい生活様式』の実践例」（新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言）•

事業者は、従業員に対し、次に掲げる感染予防策を要請します。
①

体温の測定と記録②

以下のいずれかに該当する場合、所属長への連絡と自宅待機の徹底

・発熱などの症状がある場合

・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合
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・

過去14日以内に、政府から入国制限又は入国後の観察期間が必要とされている国、地域等への渡航者や当該国、地域等の在住者との濃厚接触がある場合③

少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに所属長に連絡のうえ、保健所に問い合わせ• 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）高熱等の強い症状のいずれかがある場合•

重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合※ 高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方• 上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。
• 妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めにご相談ください。
④ 換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に行くことを避け、手洗い（手指の消毒）、咳エチケット、家屋も含めた閉鎖空間の定期的な換気、アルコール消毒液の設置や不特定者が触れる箇所の定期的な消毒等の実施•

事業者は、マスクを着用する、人との間隔はできるだけ２メートルを目安に（最低１メートル）適切な距離を確保するよう努めるなど、事業所の業態によって感染予防策を行ってください。

•木材市場のせり場等の事業活動においては、体調が優れない方へ来社自粛をお願いするとともに、換気、人と人との間隔を適切にとること等に注意するな
ど、「三つの密」を避けるための所要の感染防止対策をとってください。

•事業者は、従業員の新型コロナウイルス感染症の検査の状況、診断結果等について速やかに報告を受けるなどの適切な情報収集体制を構築してください。

•事業者は、手洗いなど次に掲げる感染予防策を徹底してください。
① 出勤時、トイレ使用後、工場・倉庫・事務所・休憩所等への入場時には手洗い、手指の消毒。
② マスクの着用、咳エチケットの徹底。
③ 通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レ
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バー、便座等人がよく触れるところの拭き取り清掃。
•事業者は、木材市に参加する事業者や関係車両の運転手（木材運送業者等）等の日常的に工場・市場・事業所等へ出入りする取引事業者へも感染予防策を周知徹底してください。

• 事業者は、イベント等の開催にあたって、その規模の大小にかかわらず、その開催の必要性について検討するとともに、開催する場合には、風通しの悪い空間をなるべく作らないなど、イベントの実施方法を工夫してください。
•関係団体等は、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(新型コロナウ
イルス感染症対策専門家会議）において示された「人との接触を８割減らす10のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を参考に、業種別のガイドラインを作成し事業者へ普及するなどにより、自主的な感染防止のための取組を進めるようお願いします３。

２．新型コロナウイルス感染症患者発生時の患者、濃厚接触者への対応（１）患者発生の把握
事業者は、患者が確認された場合には、その旨を保健所に報告し、対応について指導を受けてください。また、従業員に対しては工場・市場・事業所内で感染者が確認されたことを周知するとともに、１に掲げる感染予防策をあらためて周知徹底してください。
（２）濃厚接触者の確定•
新型コロナウイルス感染症の現行の感染拡大防止策においては、医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うこととされています１。
このため、事業者は、保健所の調査に協力し、速やかに濃厚接触者を自宅に待機させるなど感染拡大防止のための措置をとることとなります。
•地方自治体は、「厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行う」とされていることに留意が必要です２。

（３）濃厚接触者への対応•

事業者は、保健所が濃厚接触者と確定した従業員に対し、14 日間出勤を停止し、3

健康観察を実施してください。
• 事業者は、濃厚接触者と確定された従業員に対し、保健所の連絡先を伝達してください。
• 濃厚接触者と確定された従業員は、発熱又は呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈した場合には、保健所に連絡し、行政検査を受検します。また、事業者はその結果の報告を速やかに受けることとします。
【参考】「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」の感染可能期間に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。（「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査要領（暫定版）（国立感染症研究所感染症疫学センター令和２年４月 20 日版）」）
•患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空 機内等を含む）があった者•適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者•患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者•その他： 手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）

３．施設設備等の消毒の実施• 事業者は、保健所が必要と判断した場合には、感染者が勤務した区域（工場、倉庫、事務所、休憩所等）の消毒を実施します。
•消毒は、保健所の指示に従って実施することが望ましいですが、緊急を要し、自ら行う場合には、感染者が勤務した区域（工場、倉庫、事務所、休憩所等）のうち、手指が頻回に接触する箇所（ドアノブ、スイッチ類、手すり等）を中心に、アルコール（エタノール又はイソプロパノール）（70％）（アルコール（エタノール又はイソプロパノール）（70％）が入手できない場合には、エタノール（60％台））又は次亜塩素酸ナトリウム（0.05％以上）で拭き取り等を実施してください１・４・５。

４．事業の継続事業者は、従業員が、新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者の出勤停止の措置を講じることにより、通常の業務の継続が困難な場合には、生産、販売等の事業を維持・継続するため、以下の対応を検討してください。
• 事業者は、事業を継続するために必要となる人員、物的資源（マスク、手袋、消毒液等）等を把握してください。

4• 事業者は、事業継続のため、情報共有体制・人員融通体制を検討・整備してくだ
さい。
• 事業者は、従業員の確保状況に応じて、生産・販売等の事業規模について検討し、事業の継続体制を整備してください。
（参考）従業員の確保状況による段階別の事業継続体制
事業者は、従業員の確保状況に応じて、段階別に事業継続体制を決定します。
【第一段階】（業務の内容）原則通常どおりの業務（人員体制）早出・残業等で業務対応【第二段階】（業務の内容）生産体制や業務を縮小
小規模事業者の場合にあっては業務全体の休止も含め判断（人員体制）早出・残業等での業務対応に加え、他部門からの応援

５．関係者との情報共有
事業者は、従業員の中に新型コロナウイルス感染症が疑われる者が確認された段階から、所属団体の事務局等に状況報告し、業界内での情報共有を徹底してください。
木材産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時の対応及び事業継続を図る際の基本的なポイントをお示ししました。林野庁としても全面的に協力いたしますので、対応していただくようよろしくお願いいたします。
参考
１ 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（改訂2020年４月27日）（国立感染症研究所 国立国際医療研究センター国際感染症センター）
２

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）

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新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）

４ 「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）
５ 「MERS 感染予防のための暫定的ガイダンス（2015 年６月 25 日版）」
（一般社団法人日本環境感染学会）

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