「社会福祉法人 小渦会 鳴門シーガル病院」における津波発生時の避難確保計画
１．目的
この計画は、津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年 12 月 14 日法律第 123 号）第 71 条第１項に基づくものであり、「社会福祉法人 小渦会 鳴門シーガル病院」の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
２．適用範囲この計画は、「社会福祉法人小渦会 鳴門シーガル病院」に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。
３．防災体制
１）災害対策本部
本部長
院長

副本部長

役割・◎班長・○副班長

副院長

総務・情報収

◎事務部長

医局長

集班

○副事務部長

事務部長
看護部長

事務職員

○医事係長
医事職員

食料・物資対◎管理栄養係長

策班○薬剤係長 ○作業療法係長

施設管理班

SE 室職員

管理栄養室職員

薬剤室職員

作業療法職員

診療支援部門職員◎事務次長 ○管理係長 ○渡船主任
管理職員 渡船職員 夜警職員
◎看護部長

応急救護

○副看護部長 ○各病棟師長

避難誘導班○地域連携係長 ○包括ケア推進係長
看護職員

医局員

地域連携室職員＜夜間＞
医師
管理当直看護師
4 看護職員
3 看護職員
2 看護職員
1 看護職員
夜警員

1包括ケア推進室職員

２）津波判断時期と活動内容、対応要員―地震の発生地点の違いによる津波到達のイメージ―《津波到達時間が長い場合》体制確立の判断時期
注意体制

活動内容

・緊急地震速報

・津波情報等の情報収集

・津波注意報発表

・院内放送

・津波警報発表

・津波情報等の情報収集

対応要員
総務・情報収集班

総務・情報収集班

・院内放送
・使用する資器材の準備

応急救護避難誘導班

・入院家族や来院者への事前連絡

総務・情報収集班

・総務・情報収集班は渡船船長に連絡、 施設管理班 渡船職員
警戒体制

安全に病院側渡船係留台に係留する。
・各渡船内に常備したトランシーバーを持参し、乗客を安全な場所に誘導する。

・避難勧告等の発令・防波堤を閉鎖する

施設管理班

・避難指示決定

災害対策本部

・鳴門市危機管理課に避難する旨を連絡する。
・津波特別警報(大津波警報)発表
非常体制

・1 階にいる外部者、患者を 2 階以上 応急救護避難誘導班に避難誘導する。

・危険の前兆を予測 ・介助を必要な患者については地域交 全職員
流センターオアシスのスロープを避難経路として第 1 避難場所まで誘導する。
・鳴門市危機管理課に避難完了した旨 災害対策本部を連絡する。

※避難誘導時、自分の身に津波による危険が迫れば退避すること。
※上記のほか、災害対策本部長の指揮命令に従うものとする。

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《津波到達時間が短い場合》
体制確立の判断時期
注意体制

活動内容

・緊急地震速報

・津波情報等の情報収集

・津波注意報発表

・院内放送

・津波警報発表

・津波情報等の情報収集

対応要員
総務・情報収集班

総務・情報収集班

・院内放送
・使用する資器材の準備

応急救護避難誘導班

・総務・情報収集班は渡船船長に連絡、 総務・情報収集班
直ちに近い陸地に係留指示・常備したトランシーバーを持参す 施設管理班 渡船職員
警戒体制る。
・堂浦側の場合：高台（吉祥時）へ避難、乗客を誘導する。
・病院側の場合：本院に避難、乗客を誘導する。
・各渡船係留場に安全に係留する。

・避難勧告等の発令・防波堤を閉鎖する

施設管理班

・避難指示決定

災害対策本部

・鳴門市危機管理課に避難する旨を連絡する。
・津波特別警報(大津 ・1 階にいる外部者・患者を 2 階以上 応急救護避難誘導班波警報)発表非常体制に避難誘導する。

全職員

・危険の前兆を確認 ・介助が必要な患者については地域交等

流センターオアシスのスロープを避難経路として第 1 避難場所まで誘導する。
・鳴門市危機管理課に避難した旨を連 災害対策本部
絡する。

※避難誘導時、自分の身に津波による危険が迫れば退避すること。
※上記のほか、災害対策本部長の指揮命令に従うものとする。

3３）体制区分ごとの活動内容と実施する要員※病院職員等の安全及び医療活動の継続を図りながら患者の避難誘導を行うため、病院職員等の身に津波による危険が迫れば「病院職員等も退避する」ということを基本とする。
班名 ◎班長 ○副班長
対策本部◎院長

活動内容
・情報の収集・整理・共有・意思決定・発信に関する事
・対策本部・本部会議に関する事

副院長

・避難開始を指示命令

医局長

・災害情報や安否確認・問い合わせ・調達情報のとりまとめ

看護部長

・決定事項について職員に周知する事

事務部長

・防災関係機関との連絡調整（出動要請等）

事務次長

・防災対策実施の総括・指揮に関する事

管理栄養係長

・本部委員は①状況認識の統一②情報の共有③迅速な意思決定④迅速な組織間調整・連携の実施を行う。

総務・情報収集班

・災害対策本部の設置・運営に関する事◎事務部長

・本部長の補佐、各班のサポート○副事務部長・各情報の収集し、本部へ報告。各班へ本部長の命令伝達徹底○医事係長

・院内非常放送に関する事

事務職員

・災害対策機関との連絡窓口業務

医事職員

・職員の安否確認、患者家族からの安否確認への回答(他部署と連携）

SE 室職員・職員の参集状況を確認し、本部へ報告。関係者への連絡・災害関係の記録に関する事
・災害救助用物資に関する事・情報伝達資機材に関する事
・二次災害的に火災があった場合は必要事項について消防署への通報

食料・物資対策班

・食材・飲料水量の備蓄物資に関する事◎管理栄養係長

・非常食用物資等必要な食数の確認や供給に関する事○薬剤係長

・地方自治体と配給の有無や時間、数量等について連絡調整する○作業療法係長

・救護物資等の搬入及び保管場所を確保する

管理栄養室職員

・援助物資等の受け入れと管理

薬剤室職員

・薬剤や医療機器等の被害状況調査及び取りまとめを行う

作業療法職員・医薬品、医療資機材等が不足の場合、行政の対策本部に補給要請する

診療支援部門職員
施設管理班

・二次災害としての火災発生の場合における初期消火活動◎事務次長

・火災発生時の防水シャッター、防水戸及び防波堤閉鎖の措置○管理係長

・非常用電源の確保、ボイラー等危険物施設の供給運転停止や開始決定○渡船主任

・エレベーターの非常時の措置

管理職員

・専用船の安全確保や運航の維持

渡船職員

・電気・ガス・水道・電話等のライフラインの確保並びに復旧に努める

夜警職員

・施設、設備及び敷地の被害状況を把握する
・二次被害の恐れのある施設等について、立ち入り禁止の措置を取り、応急措置を施す
・被害状況の写真等を記録に残す4応急救護・避難誘導班

・安全な場所(2 階以上)へ患者の避難誘導◎看護部長

・患者の人員確認(避難漏れ患者の有無)等、詳細状況の把握○副看護部長

・負傷者の応急処置。患者識別バンドを装着。

○各病棟師長・第 1 避難場所から第 2 避難場所の 2・3・4 病棟にベッドコントロール○地域連携係長

・患者の状況により必要他院へ転搬送○包括ケア推進係長

・患者安否の家族への連絡(他部署と連携）

医局員

・患者への適切な情報提供とケアの実施

看護職員

・避難完了に係る報告

地域連携室職員

・二次災害としての火災発生の場合における初期消火活動

包括ケア推進室職員

４）津波災害警戒区域にある立地環境と活動可能時間
※建築物
※海抜

天井高：１階４ｍ、２階 7.7ｍ、3 階 11.4ｍ、4 階 15.1ｍ
推定 2.5～３ｍ※海岸からの距離

推定 25ｍ※想定震度と津波浸水基準水位（H26.3.1 徳島県公示）
想定震度；平成 24 年 8 月 29 日に国が公表した「南海トラフの巨大地震」
鳴門市においては震度 6 強基準水位；1.0ｍ※津波到達予想時間
里浦海岸 48 分、粟田漁港 61 分にて、この間を想定※避難想定される部署や部屋
本館 1 階―1 病棟、医事室、薬局、夜警室、外来、検査室、歯科、ｘ-ｐ室、食堂、給食、洗濯室、地域交流センターオアシス 1 階―理容室、作品展示室、作業療法室、リネン室、リハトレ室、※活動可能時間

下記は訓練時に測定したおおよその時間（１）各部署から活動場所（１階）までの参集時間；約＝昼間 7 分～夜間 4 分（２）避難経路安全確認時間；4 分
施設内から防波堤 2 か所を閉鎖終了し建物内に退避するまでの時間；10 分（３）退避が必要とする１階から安全退避場所（当該施設の上層部）への退避時間；
昼間 15 分～夜間 30 分（合計所要時間昼間 36 分～夜間 48 分）（４）安全確実に退避するための予備時間；昼間 19 分前～夜間 7 分前に退避完了※津波到達予想時間までの時間；55 分を想定

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４、情報収集及び伝達
１）情報収集収集する情報収集方法
テレビ、ラジオ、インターネット（情報提供機関のウェブサイト）、津波情報

緊急速報メール
防災行政無線、テレビ、ラジオ、インターネット（市役所のウェブサイト）、避難勧告・避難指示

緊急速報メール

２）情報伝達 （随時更新が必要な書式については別紙として以下に記述し、同時に事業継続計画書へ反映させる）◼ 別紙１「内線電話番号一覧」に基づき、津波情報等の情報を施設内関係者間で共有する。
◼ 警戒体制下で非常体制に移行するおそれがある場合には、別紙 2「入院患者家族緊急連絡先」に基づき、入院患者の家族に対し、「非常体制につき当該施設２階以上（避難場所）へ避難する」旨を連絡する。
（ただし、津波到達時間が長いなど時間的に可能な場合に限る。）◼ 非常体制に移行した場合には、鳴門市危機管理課（088-684-1711）に「これより当該施設２階以上に避難する」旨を連絡する。
◼ 避難の完了後、鳴門市危機管理課に避難が完了した旨を連絡する。
◼ 避難の完了後、別紙２「入院患者家族緊急連絡先」に基づき、入院患者の家族に対し、避難が完了した旨を連絡する。
◼ 病院職員は、別紙３「病院看護職員勤務配置表」、別紙４「病院看護職員以外の職員配置表」で把握する。
◼ 緊急時における連絡体制は別紙５「緊急連絡網」および別紙６に「災害発生時の安否確認システム利用想定フロー」によって交通手段となる渡船状況、安否確認や参集状況、情報伝達の把握等に活用する。

※別紙５「緊急連絡網」については H30.4 から携帯電話番号を記述。

◼ 別紙 7「人員確保のための時間帯毎の必要人数と配置表」、別紙 8「緊急時参集時間と要員数 調査票」を活用する。
◼ 病院ホームページで「災害用伝言ダイヤル」利用の案内を掲載している。

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◼ 当院の連絡手段について
・災害優先電話番号；688-0012

その他、0011(代表)，0014，0016 の 4 回線を保有

・渡船携帯番号；090-4338-1378
・公衆電話（ 1 病棟 688－1870、2 病棟 688－0993、3 病棟 688－1871、4 病棟 688－0019 ）・携帯電話 ①業務利用；080-1992-0324

アドレス：seagull-1@docomo.ne.jp②防災利用；080-2999-4774

アドレス：seagull-2@docomo.ne.jp

・衛星携帯電話：090-3182-4891◼ 関係機関等の連絡先

防災
行
政機
関

関係
機
関ライ
フ
ライ
ン

電気ガス
水道
通信

機関名
徳島県 医療政策課
徳島県 健康増進課
徳島県 東部県民局 徳島保健所
徳島県災害対策本部
鳴門市役所・福祉担当課
鳴門市役所・危機管理課
鳴門消防署
鳴門警察署
鳴門市医師会
いやしの杜クリニック
訪問看護ステーション・スマイル
グループホーム・ファミリー徳島シーガルクリニック
小鳴門荘
徳島県鳴門病院
徳島県立中央病院
徳島大学病院
鳴門シーガル病院
四国電力
四国電気保安協会
鳴門ガス
鳴門市水道課
西日本電信電話(株)徳島支店
NTTドコモ(インフラ)四国支店
岡田石油
中岸商店（医療用酸素ボンベ）

電話番号088-621-2191
088-621-2220
088-626-8711
088-211-7210
088-684-1144
088-684-1711
088-684-1334
088-685-0110
088-684-5582
088-676-2600
088-685-8810
088-684-1886
088-652-6837
088-688-0180
088-683-0011
088-631-7151
088-631-3111
088-688-0011
622-7121683-5510
088-685-0195
088-685-3330
088-602-1141
634-0175
686-1762
685-7833

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FAX番号
088-621-2898
088-621-2841
088-626-8731

メールアドレス
備考
iryouseisakuka@pref.tokushima.jp.
kenkouzoushinka@pref.tokushima.jp.

088-684-1336

kikikanri@city.naruto.i-tokushima.jp

088-684-5583
676-2602iyashinomori@k-seagull.jp
685-8820684-1886
family@chic.ocn.ne.jp652-6838
clinic@k-seagull.jp
683-7022
konarutoso@mc.pikara.ne.jp088-683-1860
088-631-8354
精神科医局 633-7131
088-688-0314
kouzukai@k-seagull.jp
停電・電柱・電線 622-7121
689-3348
088-685-3347
企画総務部 602-1141 法人本部 621-3996

685-8590

中岸本社 686-2115

３）避難誘導(1) 避難場所◼ 病院 2 階以上とし、第 1 避難場所は本館 2 階「生活機能回復訓練室」とする。2・3・4 階の病棟で療養している患者については、その場が避難場所となる。
◼ 津波の到達時間や患者の健康状態等により、第 1 避難場所である本館 2 階「生活機能回復訓練室」
までが困難な場合には、避難経路中にある地域交流センターオアシスの 2 階を一時的な避難場所として活用する。
◼ 患者には患者識別バンドを装着。浸水の長期化や孤立を考慮して、別紙 9「災害用患者配置表」に基づき、第 2 避難場所として、避難した患者のベッドコントロールを 2・3・4 階の病棟にて、環境調整を行なう。

(2) 避難経路◼ 避難場所までの避難経路については、別紙 19「地震・津波災害避難経路図」を病院内に掲示している。
避難経路は下記のとおり①本館の中央階段から 2 階「生活機能回復訓練室」へ、②地域交流センターオアシスのらせん廊下を経由して、本館 2 階「生活機能回復訓練室」へ避難誘導する。
(3) 避難誘導方法◼ 別紙 19「地震・津波災害避難経路図」に基づいて、来訪者や 1 階 1 病棟患者（救護区分を考慮）等に声をかけながら避難誘導する。
◼ 津波到達時間が長いなど、時間的に余裕がある場合は、避難誘導にあってはメガホン等を活用し、先頭と最後尾に誘導員を配置する。また、避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。
◼ 避難が必要とされる人員が概ね避難完了した時点で、未避難者の有無について確認する。
◼ 浸水が想定される部署は別紙 20「持ち出しリスト」をわかりやすい場所に掲示する。変更がある場合は適時更新する。

（4）避難確保を図るための施設整備◼ 別紙 10「非常用電源コンセントと自家発電灯」、別紙 11「消火器と酸素設置場所」を示す。
◼ 避難場所や資器材の確保（2 階以上に備蓄）①療養スペース；収容可能人数 62 名 別紙 9「災害用患者配置表」に示す。
転用可能場所；2・3・4 階病棟の病室と 2 階生活機能訓練室 。
②備蓄医療資器材や食料の保有状況は下記に示す。
別紙 12「災害備蓄医薬品表」、別紙 13「災害備蓄 資器材表」、別紙 14「備蓄管理表」、
別紙 15「災害医療材料」、別紙 16「非常食管理表」、別紙 17「非常食献立表」、別紙 18「災害・備品配置図」
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◼ 電子カルテはバックアップされている。
◼ 情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する施設及び資器材については、下表「避難確保資器材等一覧」に示すとおりである。これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
避難確保資器材等一覧
活動の区分

使用する設備又は資器材情報収集・伝達

ラジオ、PC、携帯電話、懐中電灯、トランシーバー、（詳細は別紙 13 参照）

避難誘導

ヘルメット、名簿（職員、患者等）、携帯電話、懐中電灯、メガホン、搬送具、施設内の一時避難のための水・食料、医薬品、寝具・防寒具、◼ 添付した資料以外の職員分布地図その他は BCP 事業継続計画書ファイルを参照のこと。
※BCP 事業継続計画書は適時更新されるものとする。

５、防災教育及び訓練の実施◼ 毎年４月に新規採用の職員を対象に研修を実施する。また、不定期に院内ランを通じて防災教育を行う。
◼ 毎年 9 月に避難誘導訓練、3 月に緊急避難経路訓練を全職員対象として行う。
◼ 情報収集・伝達訓練は年 3～4 回を実施する。
（訓練開催月日は変更が生じる場合があり）◼ 毎月１回 徳島県災害時情報共有システム入力訓練参画◼ 上記の結果を市町村長に報告する。

以上
平成 30 年 9 月9