資料３－１

自治体等における先行事例
ヒアリングの概要について
令和４年１月21日
デジタル庁

自治体等における先行事例ヒアリングの概要
団体名概要

広島県

モデル市町において、福祉（生活保護、児童扶養手当、障害者手帳、母子保健）や学校（出欠席、健康診断、虐待チェックリスト）の情報を一元化し、それらの情報を基にしたAIのリスク予測結果を参考として、関係者（家庭児童相談、ネウボラ、学校）が対象者を決定し、子供に関する様々なリスクが表面化していない段階で予防的な支援を継続的に届ける仕組みの構築を進めている。
家族形態の変化などにより子供や家庭の状況が見えにくくなっていることや、福祉と教育の連携が不十分であることなどの課題があり、広島県の独自の点として（関係部署を）教育委員会に統合せずに学校との情報連携をこれまで以上に進める仕組みを考えた。
国レベルの課題としては、税情報の目的外利用について法的根拠がないので活用出来ないこと、県の財政負担、転居先に個人情報を提供するための法整備やデータの標準化などがある。

東京都

東京都福祉保健局は令和２年12月の児童福祉審議会答申により、令和3年度から5年度にかけて、こどもの虐待の未然防止のため、妊娠期から児童福祉部門と母子保健部門による一体的支援モデルの構築に取組んでいる。
本モデル事業では、リスクが顕在化する前に児童福祉部門と母子保健部門が協働しながら妊婦へも直接アプローチし信頼関係を構築しながら状況把握していくが、部署間の情報共有において課題がみられる。例えば、部署間で情報を共有するには、情報のデータ化が必要。
また、データ化を進め情報共有システムが整備されても、部署間で個人情報保護の解釈や情報共有の目的が一致していなかったり、児童福祉部門と母子保健部門間の既存の枠組み（垣根）により、部署間で情報共有システムが有効活用しきれていないケースもみられる。このように、部署間で円滑に情報共有が進められず、切れ目ない支援の課題の一つとなっており、本事業においても改善策を思案しているところである。

兵庫県尼崎市子供に対する切れ目のない支援のため、ひと咲きプラザを作った。ひと咲きプラザでは、各関係部局や支援の施設が一緒になっていて、ワンストップで子供の支援できるようにしている。ひと咲きプラザ内の「子どもの育ち支援センター」で管理する「子どもの育ち支援システム」では、住民記録、保健福祉、教育等の8つのシステム（住基台帳、保健衛生、税務、福祉、子供子育て、税務、生活保護、学齢簿、児童扶養システム）から情報を吸い上げ、支援力の向上を目指している。
統合した8つのシステムを閲覧できる職員は限定されている。具体的には、子どもの育ち支援センターの職員、教育委員会の不登校支援の担当者が閲覧できる。
データ連携のため、住民記録システム（転入者は転入時に採番）で採番された11桁の統一コードを各システム共通でつける形で再統合している。現場の話では、乳幼児健診などいくつかの情報は紙ベースでタイムラグはあるが、後でデジタル化している。
データの利活用のために、「子どもの育ち支援条例」を改正し、要支援児童について個人情報データの目的外利用を認めるようにした。条例改正の目的は、要支援の子供の支援となっており、特に反対のようなことはなかった。
平成17年度から子ども施策を一元的に担う「こども未来局」を創設し、教育委員会や保健福祉局などと相互に連携を図り、総合的に施策を推進。令和４年１月にデータ連携によるプッシュ型支援等の検討を行う「こどもの見守り等担当」課長を新設。
政令市のため、児童相談所（こども総合相談センター）と区役所を福岡市で所管しており、一元的な対応が可能。
令和３年４月から７区役所すべてに「子ども家庭総合支援拠点」を整備し、児童相談所（こども総合相談センター）や市内３ヵ所の子ども2家庭支援センター等と連携を図りながら、児童虐待等のリスクを早期に発見し、アウトリーチによる支援を実施。

福岡県福岡市

自治体等における先行事例ヒアリングの概要
団体名概要

福島県伊達市元々健康福祉部に置いていたネウボラ推進室から、令和３年度は教育委員会のこども部にネウボラ推進課を立ち上げ、すべての妊産婦と就学前の乳幼児を対象として、伊達市版ネウボラ事業として妊娠期からの切れ目のない支援の提供を図っている。
「人の切れ目を作らない」との考えの下、担当のネウボラ保健師・栄養士・相談員・助産師が継続して支援する体制を構築。例えば保健師は妊娠期から小学校入学まで同じ人が担当。家庭訪問などのアウトリーチ型の支援も行っており、「相談先が明確になり、相談しやすい」との声があるほか、様々な職種が重層的に関わることで支援の幅が広がった。
保健・医療・福祉・教育をとりまく包括的な支援が必要であるため、教育部局の中での効果的な連携体制や地域の子育てに係る機関とのネットワーク構築、子ども家庭総合支援拠点との連携が課題となっている。

子ども起点で考える子育て研究会

中学から高校、高校から大学のタイミングで、それぞれデータの断絶が発生している。紙でのデータ管理が多く残っていたり、システムがばらばらに整備されていたりするために、データの連携は困難。
個人情報の取扱いについて、国が指針を示す必要がある。データの共有を図ろうとしても、個人情報保護の観点からどこまでのデータが共有可能か明確でないため、共有が難しい。子育て世代は転出入が多い世代であり、他市町村との連携を行う上でも、一貫した個人情報保護の指針が無いことが問題。例えば、どのような場合であれば本人同意なくデータの共有が可能か示すなど、現場が動きやすいようにしてほしい。

AiCAN

虐待対応で難しいのは、得られるデータについて親が嘘をついていたり、子供が幼く話せない、脅され話せない、といったことがあり、デジタル化以前に、その場の情報で判断しようにも正確な事実が分からないこと。もう１つには虐待対応件数が約12倍、他方で現場の職員数が約2.6倍であり、子供１人にかける時間が少ないこと。
このため、判断の質の向上×業務効率化を実現すべく、こどもの情報を入力すると、過去の対応記録に基づいてAIがシミュレーションし、重篤度や今すぐ何をすべきか、今後どういったことが起こる可能性があるかが瞬時にデータで示されるようになっている。
リアルタイムで共有できるので電話やFAXの手間がなくなる、共有した情報がそのまま記録になり打ち直す手間がなくなる、ベテランの経験もデータとして溜まり異動・退職による知見の流出がなくなる、といったメリットが挙げられる。
データ利活用のためには、エストニアのX-Roadのように、各省庁や様々な自治体の取組について、業務での情報共有とAI利活用のためのデータ連携に向けて、ベンダーロックインを超えて標準的なAPIの実装を進めていく必要がある。

Learning for All

貧困、虐待、不登校、日本語での会話・学習上の支障指導など困難を抱える子ども達に対して多様な主体がサポートを行っているが、それぞれの立場で様々な制約（時間・人手、個人情報の取扱い、申請主義等）があり、十分な支援の提供が難しい実態。また、特にリスクの高いレッドゾーンの子ども達（約１％）と、問題ない子の間に位置するイエローゾーンに多くの子ども達が存在。コロナ禍でさらに増加し、支援が足りていない。
また、ある市では、経済状況や学力などのデータからハイリスク家庭のリストを行政が作成し、そこからLearning for Allが委託を受けて、関係機関と連携したアウトリーチを実施。どこまでの情報を自治体内で統合していいか、どこまで外に提供して良いかが難しい。国としてデータベースやそれを活用したアウトリーチのガイドラインを作っていただけるとありがたい。

（有志の13市区長による研究会）

3

広島県の事例①
広島県は、子供の育ちに関係する様々なリスクを表面化する前に把握し、予防的な支援を届ける仕組みを構築するため，令和２～６年度までを実証期間としてモデル４市町で「子供の予防的支援構築事業」を実施。
事業の概要

期待される効果

データ集約・予測
福祉

予測確認

対象者決定

リスク予測を確認

児童虐待

予測の根拠や個人情報を確認
AIによる
リスク予測

母子保健

子ども家庭総合支援拠点

保育所等

支 援虐待通告・相談に基づく調査などにおける事務の学校

予測を参考に関係者で対象者を決定

Ⅱ 多面的な情報と視点によるｱｾｽﾒﾝﾄの向上
就学前と就学後，福祉と教育など，多面的な情報をもとに分野の違う専門職員がアセスメント

集約

所属から安否，養育状況，登校状況等を確認

定期面談，電話，訪問されない体制の構築※リスクの高い児童について，限られた職員が確認

学校
出欠席

Ⅲ．ベテラン職員の知識・経験に頼らない判断
専門的なベテラン職員の大量退職などにも影響

児童扶養手当etc

Ⅰ 情報収集作業の効率化

効率化

家庭児童相談員

生活保護

調 査

子ども家庭総合支援拠点

ネウボラ

Ⅳ．人的・財政的リソースの最適配分
必要に応じて関係部署と連携予防的に支援を届けることで，長期的に多くのリソースを要している高リスクの層が減少

学校

健康診断

リスクアセスメント
etc（広島県提供資料より抜粋）

4広島県の事例②
モデル市町において，下記のようなデータを集約・分析し，AIモデルを開発し，AIの予測した児童虐待リスクスコアを表示。
将来的には学校における長期欠席や問題行動などのリスクについても分析・表示予定。
集約・分析している主なデータ

母子保健障害経済支援

ひとり親保育所

小・中学校

事業の推進に係る課題

妊娠届出ﾊｲﾘｽｸ（18歳以下，未婚，未入籍，こどもの数），妊娠回数 等

Ⅰ 主担当部署の決定

妊婦健診

受診日，受診回数，総合判定 等

乳児健診

受診回数，総合判定 等

家庭児童相談の担当課だけでなく，情報システム部門，基幹システム保有課，法制部
門，教育委員会といった幅広い部署が関係するため，リーダーシップを取れる主担当部署を決定する必要がある。

４か月健診

母親・父親の喫煙，育てにくさを感じているか，父親は育児をしているか，感情的に叩いた，家に残して外出 等

１歳６か月児・３歳児健診

身体発育，発達の遅れの疑い，母親・父親の喫煙，育てにくさを感じているか，感情的に叩いた，歯科健診の結果 等

予防接種

接種コード，接種日 等

障害者手帳

身障手帳等級， 精神手帳等級， 療育手帳程度 等

Ⅲ 情報セキュリティポリシーガイドラインの制約

障害者通所支援

児童発達支援支給終了日，放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ支給終了日 等

生活保護

保護開始年月日

３層分離のため，リモートアクセスの仕組みの構築や，マイナンバー利用事務系のデータ利用に制約がある。

就学援助受給開始日，終了日

児童扶養手当支給区分，認定年月日，児童障害有無，診断書区分 等

ひとり親医療資格状態，認定日

保育所所属

事業所名，認定申請状況，実施開始日，実施終了日

出欠席

出席，欠席，早退，遅刻 等

保健室来室記録

時間，来室理由，症状，朝食，睡眠，経過，処置 等

虐待ﾁｪｯｸﾘｽﾄ

子供（精神的不安定，攻撃性が強い，身なりや衛生状態），保護者（子供への関わり・対応），家族・家庭（暴力・不和） 等

成績，健康診断

評定，体位測定，眼科，耳鼻科，内科，歯・口腔 等※小・中学校の校務支援システムデータは今後分析予定※関係者が全てのデータを閲覧できる訳ではなく，必要最低限のデータに限定予定

Ⅱ 個人情報の利用に係る制約
個人情報の利用については，目的内利用とするか目的外利用とするか，条例に基づき，実施機関（自治体）ごとの判断が必要。
目的外利用とする場合は，相当な理由の整理やセンシティブ情報の利用に係る個人情報保護審査会からの意見聴取などが必要。

Ⅳ データ抽出に係るコスト
既存の基幹システムからデータをCSVなどで抽出する改修を行う場合，１システム毎に多額の改修費が必要。

Ⅴ 税情報の活用に係る制約
児童虐待と家庭の経済的な状況との強い相関があるという研究が複数あるが，地方税法で守秘義務の解除を厳しく制限されており活用できない。

Ⅵ 転居時の情報引継ぎ
転居後の自治体ではその家庭・子供のデータがなく，AIが機能しないため，個人情報（統合データ）を転居先に提供する法整備やデータ項目などの標準化が必要。
（広島県提供資料より抜粋）

5

東京都の事例
東京都は、令和２年12月の児童福祉審議会答申により、令和3年度から5年度にかけて、こどもの虐待等の未然防止のため、積極的なアウトリーチ等により子育て家庭との信頼関係の構築を図りながら、家庭のニーズやリスク要因等を早期に把握し、適切に支援する「予防的支援推進とうきょうモデル事業」を推進している。

（東京都提供資料より抜粋）

6

兵庫県尼崎市の事例①
兵庫県尼崎市は、市民の学びや育ちを総合的に支える拠点として、「あまがさき・ひと咲きプラザ」を整備するとともに、こどもの育ち支援センターの開設に先立ち、①子どもファースト（0歳から概ね18歳の子どもが主体となる支援）、②縦の連携（子どもの年齢に応じた切れ目のない継続的な支援）、③横の連携（福祉・保健・教育などが連携した総合的な支援）、というコンセプトの下、子どもや子育て家庭の支援のために必要なデータを統合するとともに、支援内容を記録する「子どもの育ち支援システム」を平成31年４月に設置。

（兵庫県尼崎市提供資料より抜粋）

7

兵庫県尼崎市の事例②
兵庫県尼崎市は、子ども一人ひとりの状況に応じその力を伸ばしていくことができるよう、外部の研究者を招聘し「尼崎市学びと育ち研究所」を平成29年４月に設置。各部局がばらばらに管理している行政保有データをID（統一コード）等によって統合し、個人識別情報を匿名加工することで、学力等の認知能力だけでなく非認知能力や健康、インクルーシブ教育などの総合的な研究（学びと育ちの総合的研究）を実施するとともに、教育委員会だけでなく、市長事務部局が保有する行政データなども活用し、研究を実施している。

（兵庫県尼崎市提供資料より抜粋）

8福岡県福岡市の事例①
平成17年度から子ども施策を一元的に担う「こども未来局」を創設し、教育委員会や保健福祉局などと相互に連携を図り、総合的に施策を推進。政令市のため、児童相談所（こども総合相談センター）と区役所を福岡市で所管しており、一元的な対応が可能。令和４年１月にデータ連携によるプッシュ型支援等の検討を行う「こどもの見守り等担当」課長を新設。

（福岡県福岡市提供資料より抜粋）

9福岡県福岡市の事例②「こども総合相談センター」に教育委員会の相談窓口を設けることで児童相談所との円滑な情報共有ならびに支援を実施。
市民に身近な区役所、学校、地域が積極的に子どもに寄り添い、情報共有を密に行いながら家庭訪問などのアウトリーチ型の支援等を実施。

（福岡県福岡市提供資料より抜粋）

10福島県伊達市の事例①
すべての妊産婦と就学前の乳幼児を対象として、妊娠期から乳幼児期に継続して、切れ目のない支援を実施。

全体コンセプト

妊娠期からの切れ目ない支援

そして親子が笑顔になる架け橋

こどもが健やかに成長し、安心して就学できるように結び付ける 「架け橋」のような存在

基本的な考え（2本の柱）

妊娠期（柱１）寄り添う支援
就学までのすべての親子の心配なこと、困っていることの相談を受けます。切れ目なく支援することで「安心」を届けます。

（柱２）保健と保育の一体化
保健師と保育士両輪によるアドバイスを行い、お子さんがよりよく成長していくように見守ります。

乳幼児期（0歳～就学前）

・1組の親子に担当のネウボラ保健師が継続して支援・担当のネウボラ保健師による母子健康手帳の交付と面談によるケアプランの作成
・育児パッケージのプレゼントと訪問・助産師による産後ケア（訪問、ディ、宿泊）・ネウボラ保健師による全乳児へ全戸訪問とケアプランの作成
・携帯電話による電話相談・相談員による気軽に相談できる仕組み
・各種相談会

・子育てアプリによる情報の発信
・ママカフェ等による仲間づくり

・子育てアプリによる情報の発信
・親子関係を育み子どものよりよい発達を促す遊びの教室の開催
・子育て支援センター「基本的な考え」を進めるために必要なこと子育てに関わる部署が一体となって進めていく体制（併任辞令の発令）
関係機関の連携すべての妊産婦と就学前の乳幼児を対象とする（福島県伊達市提供資料より抜粋）

11福島県伊達市の事例②担当のネウボラ保健師・栄養士・相談員・助産師が継続して、気軽に相談できる体制を構築。

（福島県伊達市提供資料より抜粋）

12

AiCANの事例①
三重県は、2012年度に発生した2件の虐待死亡事例をきっかけに、2013年度より児童相談所の虐待リスクアセスメントデータを集め、産総研で2019年度にAIが過去事例の分析から虐待の重篤度や再発率などを予測し、児童相談所の迅速な意思決定を支援するシステムの実証実験を実施。その成果を元に、2020年度から、産総研発ベンチャーAiCAN社によるサービスを契約。AiCAN社は、現在三重県の13,000件の虐待事例を元に、「①現場と協働し課題設定→②データを集めるICT開発→③業務傾向データ解析や説明可能AIの実装→④業務改善やEBPMに向けた伴走サポート」をワンストップに行っている。
4歳、男の子の山田太郎君
身体的虐待

子どもの情報を入力

重篤事例を見逃さず必要なタイミングで過去の対応記録に基づきAIがシミュレーション適切な対応ができるための判断をサポートする

現状の重篤度は99％
かなり危険

AIｘICTｘ現場課題解決に寄り添う伴走支援サービス

AiCANとはAssistant of Intelligence for Child Abuse and Neglectの略称です「一時保護後、調査すると再発率は5％。対応日数は180日」など、どの対応にどの程度のエフォートがかかるのか、を把握できる

重篤度、今すぐ何をすべきか、今後どういったことが起こる可能性があるのかが瞬時にデータで示される（株式会社AiCAN（https://www.aican-inc.com/）より提供）13

AiCANの事例②
初期初動に関わる情報共有の時間をログで見ると、これまでの５分の１に短縮!!

シミュレーションの結果、データを活用できると再発率を50％下げる!!

・FAX＆電話で情報収集
・手書きで受理票作成

・電話で確認や協議

・デジカメで写真撮影

出発前
(所内)

移動
空き時間

訪問時
(学校など)

・所属先に電話し報告や相談を行う
・帰所後に情報共有

これまでの業務フロー

導入後・関係機関からデータ共有
・電話やチャット
・写真撮影し即時共有
・その場で書類作成
・最新記録を移動中に閲覧 ・チャット

AIシミュレーション

移動
空き時間

・記録作成
・送致票を別送・傷アザ写真を送付・決裁・印刷

帰着後(所内)・印刷する・同行者が記録入力
・決裁も即時可能
・電話やチャットで報告や相談を行う（株式会社AiCAN（https://www.aicaninc.com/）より提供）

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