生活福祉資金貸付条件一覧
資金種類

平成21年10月1日現在
貸付条件
貸付限度額

貸付期間

据置期間

償還期間

貸付利子 連帯保証人

貸付

対象者

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を ①低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける資金②資金の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込
最終貸付日（二人以上）月20万円以内
生活支援費
生活再建までの間に必要な生活費用者」という。）の本人確認が可能であること
連帯保証
12月以内
から③現に住居を有していること又は住宅手当緊急特別措置
人を立て（単身世帯）月15万円以内
6月以内
事業における住宅手当（以下「住宅手当」という。）のる場合
原則必要 申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
貸付の日
は、無利
④社会福祉協議会及び関係機関から、貸付け後の継続的（生活支援子な支援を受けることに同意していること
住居入居費
敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用40万円以内―――費と合わせただし、 ⑤社会福祉協議会が貸付け及び関係機関とともに支援をて貸し付け 20年以内
連帯保証 行うことにより、自立した生活を営めることが見込まている場合
連帯保証人なしで れ、償還を見込めることには、生活人がいなも貸付可 ⑥失業等給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等の支援費の最い場合
他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄
終貸付日）
60万円以内―――
一時生活再建費
は、年生活費を賄うことができないこと
うことが困難である費用から1.5%
6月以内①資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることによ
福祉資金
低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金
り独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難であると日常生活を送る上で又は自立生活に資するために、一時目安限度額目安福祉費認められるもの（以下「低所得世帯」という。）
的に必要であると見込まれる費用②次に掲げる身体障害者、知的障害者又は精神障害者(以下｢障害者｣という。)の属する世帯(以下「障害者世帯」
・生業を営むために必要な経費460万円
20年という。)
技能習得する期間がア 身体障害者福祉法第１５条の規定により、身体障（6月程度）130万円
害者手帳の交付を受けた者
・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持す
イ 「療育手帳制度について」（昭和４８年厚生事務（1年程度）220万円
8年るために必要な経費次官通知）別紙療育手帳制度要綱により療育手帳の交付（2年程度）400万円を受けている者（3年以内）580万円（現に障害者自立支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含む。）
・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要250万円
7年
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５な経費条の規定により、精神障害者保健祉手帳の交付を受けて・福祉用具等の購入に必要な経費
170万円
8年いる者
・障害者用自動車の購入に必要な経費
250万円
8年 連帯保証（現に障害者自立支援法によるサービスを利用している・中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要人を立て等これと同程度と認められる者を含む。）
513.6万円
10年な経費③６５歳以上の高齢者の属する世帯（以下「高齢者世る場合原則必要 帯」という。）
貸付の日は、無利療養期間が1年を超えない
ただし、福祉資金の場合は、日常生活上療養又は介（分割によ子とき護を要する６５歳以上の高齢者が属する世帯に限る。
る交付の場・負傷又は疾病の療養に必要な経費（健康保険の例によ170万円―――
ただし、合は最終貸る医療費の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随5年 連帯保証 連帯保証付日）からして要する経費を含む。）及びその療養期間中の生計を 療養期間が1年を超え1年6
人なしで月以内であって、世帯の自6月以内
人がいな維持するために必要な経費も貸付可
立に必要なときい場合は、年230万円
1.5%
介護ｻｰﾋﾞｽを受ける期間が1年を超えないとき
170万円
・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な5年経費（介護保険料含む）及びその期間中の生計を維持す 介護ｻｰﾋﾞｽを受ける期間が1年を超え1年6月以内であっるために必要な経費て、世帯の自立に必要なとき
230万円
・災害を受けたことにより、臨時に必要となる経費
150万円
7年
・冠婚葬祭に必要な経費
50万円
3年
・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
50万円
3年
・就職、技能習得等の支度に必要な経費
50万円
3年
・その他日常生活上一時的に必要な経費
50万円
3年
次の理由により緊急的かつ一時的に生計の維持が困難と緊急小口資金なった場合に貸し付ける少額の費用・医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要になっ貸付の日かたとき8月以内 無利子不要
10万円以内ら―――
2月以内
・給与等の盗難、紛失によって生活費が必要なとき総合支援資金・火災等被災によって生活費が必要なとき
・その他、これらと同等のやむを得ない事由によるとき
教育支援資金

低所得世帯対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金

教育支援費

就学支度費

低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費(高校) 月3.5万円以内(高専) 月6.0万円以内(短大) 月6.0万円以内(大学) 月6.5万円以内

低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費50万円以内―――卒業後6月以内

20年以内

無利子

（不要）
※世帯内で連帯借受人が必
要不動産担保型生活資金①借入申込者が単独で所有している居住用不動産（同居の配偶者とともに連帯して資金の貸付けを受けようとする場合に限り、当該配偶者と共有している不動産を含む。）に居住している世帯であること②借入申込者が所有している居住用不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと
必要※推定相 ③借入申込者に配偶者又は借入申込者若しくは配偶者の続人の中 親以外の同居人がいないことから選任 ④借入申込者の属する世帯の構成員が原則として６５歳以上であること⑤借入申込者の属する世帯が市町村民税非課税程度の低所得世帯であること

・土地の評価額の7割程度
不動産担保型生 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保活資金として生活資金を貸し付ける資金

月30万円以内
借受人の死亡時までの期間又は貸契約終了後付元利金が3月以内
貸付限度額
・居住用不動産の評価額の に達するまでの期間7割程度（集合住宅の場合は5割）
要保護世帯向け
要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保不動産担保型生として生活資金を貸し付ける資金
活資金

据置期間終了時

年3%又は長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄのいずれか低い
利率

不要

貸付基本額の範囲内（生活扶助額の1.5倍以内）①借入申込者が単独で概ね５００万円以上の資産価値の居住用不動産（借入申込者の配偶者とともに連帯して資金の貸付けを受けようとする場合に限り、当該配偶者と共有している不動産を含む。）を所有していること②借入申込者が所有している居住用不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと③借入申込者及び配偶者が原則として６５歳以上である
こと④借入申込者の属する世帯が、本制度を利用しなければ、生活保護の受給を要することとなる要保護世帯であると保護の実施機関（生活保護法第１９条第４項に規定する保護の実施機関をいう。以下同じ。）が認めた世帯であること