1/7

2005 年国勢調査結果の概要＜抽出速報集計＞（抜粋）（総務省統計局「平成 17 年国勢調査 抽出速報集計 結果の概要」より抜粋し，作成した）（2006 年 7 月 1 日）

（１）進行する少子・高齢化①我が国の人口構造は少子・高齢化が進行
・平成 17 年の人口（１億 2776 万人）を年齢３区分別にみると，15 歳未満人口は 1740 万人（総人口の13.6％），15～64 歳人口は 8337 万人（同 65.3％），65 歳以上人口は 2682 万人（同 21.0％）となっている。
・これを平成 12 年と比べると，15 歳未満人口は 107 万人（5.8％）減，15～64 歳人口は 285 万人（3.3％）
減，65 歳以上人口は 481 万人（21.9％）増となっている。また，総人口に占める割合は，15 歳未満人口が1.0 ポイント低下したのに対し，65 歳以上人口は 3.7 ポイント上昇しており，我が国の人口構造は少子・高齢化が進行している。
②65 歳以上人口の割合は 21.0％に上昇し，世界で最も高い水準
・65 歳以上人口（老年人口）は 2682 万人で，総人口に占める割合は 21.0％と調査開始以来の最高を更新している。
・総人口に占める老年人口の割合の推移をみると，昭和 25 年以前は５％前後で推移していたが，その後は拡大が続き，60 年には 10％を超え，次第に拡大幅を広げている。特に後期高齢者（75 歳以上人口）は，平成 12 年と比べると，317 万人（35.2％）増と大幅に増加している。
・老年人口の割合について諸外国と比べると，我が国はイタリア（20.0％）を超え，世界で最も高い水準となった。
・老年人口の割合を都道府県別にみると，秋田県が 28.1％と最も高く，次いで島根県が 28.0％，高知県が27.1％などとなっている。一方，最も低いのは埼玉県で 16.9％，次いで神奈川県が 17.3％，沖縄県が17.4％などとなっている。これを平成 12 年と比べると，奈良県の 5.0 ポイント増を最大とし，すべての都道府県で上昇しており，全国的に高齢化が進行している状況にある。
③15 歳未満人口の割合は 13.6％に低下し，世界で最も低い水準
・15 歳未満人口（年少人口）は 1740 万人で，総人口に占める割合は 13.6％と調査開始以来の最低を更新している。
・総人口に占める年少人口の割合の推移をみると，昭和 20 年以前は 36％台で推移していたが，第１次ベビーブーム後の昭和 25 年以降縮小が続き，昭和 50 年には第２次ベビーブームによる出生率の上昇により一時拡大したものの，55 年には再び縮小に転じ，その後も縮小が続いている。
・年少人口の割合について諸外国と比べると，我が国はブルガリア(13.8％)，イタリア(14.0％)などより低くなり，世界で最も低い水準となった。
・年少人口の割合を都道府県別にみると，沖縄県が 18.9％と最も高く，次いで滋賀県が 15.2％，佐賀県が15.1％などとなっている。一方，最も低いのは秋田県と東京都で共に 11.7％，次いで大分県が 12.4％などとなっている。これを平成 12 年と比べると，鹿児島県の 2.4 ポイント減を最大として，すべての都道府県

http://www.yamadajuku.com/

2/7で低下しており，全国的に少子化が進行している状況にある。
④15～64 歳人口の割合は 65.3％に低下し，主要先進国の中ではフランスに次いで低い水準
・15～64 歳人口（生産年齢人口）は 8337 万人で，総人口に占める割合は 65.3％となっている。
・総人口に占める生産年齢人口の割合の推移をみると，昭和 25 年以前は 60％弱で安定して推移していたが，その後は拡大を続け，第２次ベビーブーム期の出生人口が 15 歳以上に達した平成２年には調査開始以来最も高くなったが，この時をピークにしてその後は縮小が続いている。（表１－１，１－２，図１－1）
・生産年齢人口の割合について主要先進国（フランス，ドイツ，イタリア，イギリス，カナダ，アメリカ合衆国）と比べると，我が国はフランス（65.2％）に次いで低い水準になっている。
・生産年齢人口の割合を都道府県別にみると，埼玉県が 69.0％と最も高く，次いで東京都が 68.7％，神奈川県が 68.6％などとなっており，これらを含む 11 都府県で全国平均（65.3％）を上回っている。一方，最も低いのは島根県で 59.1％，次いで鹿児島県が 59.9％，岩手県が 60.1％などとなっている。これを平成12 年と比べると，大阪府の 4.0 ポイント減を最大とし，すべての都道府県で低下している。
・人口の年齢構造の変化を人口ピラミッドによってみると，昭和 25 年までは，若い年齢ほど人口が多くすその広い，いわゆる「富士山型」であった。しかし，その後は出生数が減少し，昭和 35 年には人口減退を示す「つぼ型」に近くなった。昭和 30 年代の終わり頃から第２次ベビーブームの 40 年代後半にかけて，出生数がやや増加し，ピラミッドのすそが再び広がって「星型」に近くなったが，48 年をピークに出生数が再び減少傾向となり，平成 17 年には 55～59 歳と 30～34 歳を中心とした二つの膨らみを持つ「逆ひょうたん型」となっている。
⑤未婚率は女性 25～34 歳，男性 30 歳代で大きく上昇
・男女別 15 歳以上人口を配偶関係（注）別にみると，男性（5308 万人）は，未婚者が 1638 万人（未婚率30.9％），有配偶者が 3256 万人（有配偶率 61.3％），死別者が 159 万人（死別率 3.0％），離別者が 173万人（離別率 3.3％）となっている。一方，女性（5711 万人）は，未婚者が 1295 万人（22.7％），有配偶者が 3268 万人（57.2％），死別者が 794 万人（13.9％），離別者が 296 万人（5.2％）となっている。
・男女別 15 歳以上人口について，未婚率を年齢階級別にみると，男女共に若年層で引き続き上昇している。平成 12 年と比べると，女性は 25～29 歳及び 30～34 歳でそれぞれ 5.9 ポイント，6.0 ポイント上昇しており，25～29 歳の未婚率は 59.9％となっている。一方，男性は 30～34 歳及び 35～39 歳でそれぞれ4.8 ポイント，5.2 ポイント上昇しており，30～34 歳の未婚率は 47.7％となっている。
・男女別 15 歳以上人口について，配偶関係別割合を都道府県別にみると，男性の未婚率は，東京都が37.2％と最も高く，次いで沖縄県が 36.1％，神奈川県が 34.8％などとなっている。一方，最も低いのは和歌山県で 25.2％，次いで秋田県が 25.9％，福井県が 26.1％などとなっている。
・女性の未婚率は，東京都が 29.2％と最も高く，次いで沖縄県が 26.7％，京都府が 25.1％などとなっている。一方，最も低いのは島根県で 17.1％，次いで富山県が 17.4％，福井県が 17.7％などとなっている。

（２）就業面から見た人口の変化①労働力人口は引き続き男性で減少，女性で増加～女性の労働力率は 30～34 歳で大きく上昇～
・15 歳以上人口（1 億 1019 万人）の労働力状態をみると，労働力人口（就業者及び完全失業者）は 6546

http://www.yamadajuku.com/

3/7万人で，平成 12 年と比べると，64 万人（1.0％）減となっている。一方，非労働力人口（家事従事者，通学者，高齢者など）は 4132 万人で，平成 12 年と比べると，93 万人（2.3％）増となっている。
・労働力人口を男女別にみると，男性は 3833 万人，女性は 2713 万人で，平成 12 年と比べると，男性が 92万人（2.3％）減，女性が 28 万人（1.1％）増となっている。
・男女別労働力人口の推移をみると，男性は平成７年をピークに引き続き減少，女性は引き続き増加している。
・労働力率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は 59.4％で，平成 12 年と比べると，1.7 ポイントの低下になっている。これを男女別にみると，男性が 72.2％，女性が 47.5％で，平成 12 年と比べると，男性が 2.6 ポイント，女性が 0.7 ポイント低下している。
・男女別労働力率を年齢階級別にみると，男性は 30～59 歳の各年齢階級で 90％以上と高くなっている。
また，女性は 25～29 歳と 45～49 歳を頂点とし，30～34 歳を谷とするＭ字カーブになっている。
・女性の年齢階級別労働力率の推移をみると，20～24 歳は平成７年以降低下しているのに対し，25～59歳の各年齢階級は平成２年以降上昇となっている。Ｍ字カーブの谷となっている 30～34 歳は，平成 17年は 4.9 ポイント上昇と，他の年齢階級よりも大きく上昇し，Ｍ字カーブの緩和が進行している。
・主要先進国の男女別年齢階級別労働力率をみると，我が国のように女性がＭ字カーブを示す国はみられない。
②65 歳以上の雇用者数が増加～我が国の 65 歳以上男性の労働力率は主要先進国と比べ特に高い～・15 歳以上就業者数（6151 万人）を従業上の地位別にみると，雇用者（役員を含む。）が 5146 万人（15 歳以上就業者数の 83.7％），自営業主（家庭内職者を含む。）が 691 万人（同 11.2％），家族従業者が 313万人（同 5.1％）で，平成 12 年と比べると，雇用者，自営業主，家族従業者はそれぞれ 1.6％，3.8％，10.7％の減少となっている。
・従業上の地位別 15 歳以上就業者数の推移をみると，雇用者は平成 17 年に調査開始以来初の減少となっている。自営業主は昭和 60 年以降減少が続いている。
・従業上の地位別 15 歳以上就業者を年齢階級別にみると，65 歳以上の雇用者数は 252 万人で，平成 12年と比べると，44 万人（20.9％）増となっている。
・65 歳以上の雇用者を男女別でみると，男性は 166 万人，女性は 86 万人となっており，平成 12 年と比べると，男性は 24 万人（16.6％）増，女性は 20 万人（30.1％）増となっている。
・65 歳以上の雇用者を前期高齢者（65～74 歳）と後期高齢者（75 歳以上）に分けてみると，前期高齢者は214 万人と，平成 12 年と比べ 33 万人（18.2％）増となっており，後期高齢者は 38 万人と，12 年と比べ11 万人（39.1％）増となっている。
・65 歳以上の雇用者は，前期高齢者，後期高齢者共に男性が女性の約２倍となっている。
・我が国の 65 歳以上男性の労働力率は，主要先進国に比べ特に高くなっている。
③臨時雇の雇用者数が増加～臨時雇の雇用者数は第３次産業の割合が大きい～
・15 歳以上就業者数（6151 万人）が平成 12 年に比べ 147 万人（2.3％）減少する中で，臨時雇の雇用者数（761 万人）は 89 万人（13.3％）増加している。
・臨時雇の雇用者数を男女別にみると，男性（263 万人）が平成 12 年に比べ 39 万人（17.6％）増，女性

http://www.yamadajuku.com/

4/7（498 万人）が 50 万人（11.1％）増となっている。
・臨時雇の雇用者について産業大分類別に割合をみると，「卸売・小売業」が 20.1％と最も高く，次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が 17.9％，「医療，福祉」が 12.4％などとなっており，第３次産業（注）に含まれる産業の割合が大きくなっている。
④平均週間就業時間は 41.2 時間に減少～産業別の就業時間は男性で「運輸業」，女性で「情報通信業」が最も長い～・15 歳以上就業者の平均週間就業時間は 41.2 時間で，平成 12 年の 42.4 時間に比べ 1.2 時間減少している。男性は 45.7 時間，女性は 34.9 時間となっており，男性が女性を 10.8 時間上回っている。
・男女別の平均週間就業時間を産業大分類別にみると，男性は「運輸業」が 49.5 時間と最も長く，次いで「飲食店，宿泊業」が 47.5 時間，「卸売・小売業」が 47.4 時間などとなっている。女性は「情報通信業」が39.2 時間と最も長く，次いで「鉱業」が 37.9 時間，「金融・保険業」が 37.7 時間などとなっている。
⑤都道府県外からの通勤・通学者数が多いのは東京都，大阪府，愛知県～このうち愛知県への通勤・通学者数が減少から再び増加に～・昼間人口（注）を都道府県別にみると，東京都が 1507 万人で最も多く，次いで大阪府が 927 万人，神奈川県が 792 万人，愛知県が 737 万人などとなっている。
・また，昼夜間人口比率（夜間人口 100 人当たりの昼間人口）をみると，東京都が 120.3 で最も高く，次いで大阪府が 105.4，愛知県が 101.8 などとなっており，これら三大都市圏の中心部を含め 17 都府県で昼間人口が夜間人口を上回っている。
・一方，昼夜間人口比率の低い県をみると，埼玉県が 87.8 で最も低く，次いで奈良県が 88.4，千葉県が88.5 などとなっており，上記都市圏の周辺部を構成する県で低くなっている。
・昼夜間人口比率が高い東京都，大阪府及び愛知県について都府県外からの通勤・通学者数（流入人口）をみると，東京都への流入人口は 301 万人で，平成 12 年と比べると 3.4％減，大阪府への流入人口は 73 万人で 6.2％減となっているが，愛知県への流入人口は 20 万人で 6.7％増となっている。これら３都府県への他県からの流入人口の推移をみると，平成 12 年は３都府県とも減少していたが，17 年は愛知県が再び増加になっている。

（３）変化する産業・職業構造①第３次産業の就業者数は引き続き増加
・15 歳以上就業者数（6151 万人）を産業３部門（注）別にみると，第１次産業は 315 万人（15 歳以上就業者数の 5.1％），第２次産業は 1592 万人（同 25.9％），第３次産業は 4138 万人（同 67.3％）となっている。
・産業３部門別に 15 歳以上就業者数の推移をみると，第３次産業は調査開始以来増加が続いている。一方，第１次産業は昭和 30 年以降，第２次産業は平成７年以降，それぞれ減少が続いている。
・主要先進国の 15 歳以上就業者数について産業３部門別の割合をみると，我が国を含む各国共に第３次産業の割合が高く，ほぼ同様の傾向を示している。
②就業者数が最も多い産業は「卸売・小売業」
・15 歳以上就業者数を産業大分類別にみると，「卸売・小売業」が 1110 万人（15 歳以上就業者数のhttp://www.yamadajuku.com/

5/718.1％）と最も多く，次いで「製造業」が 1046 万人（同 17.0％），「サービス業（他に分類されないもの）」が875 万人（同 14.2％）などとなっている。
・平成 12 年と比べると，「医療，福祉」が 104 万人（24.4％）増と最も増加しており，次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が 69 万人（8.5％）増，「不動産業」が８万人（10.2％）増，「情報通信業」が 8 万人（5.2％）増，「教育，学習支援業」が６万人（2.4％）増とこれら５業種のみが増加となっている。一方，「製造業」が 154 万人（12.8％）減と最も減少しており，次いで「建設業」が 91 万人（14.4％）減，「卸売・小売業」が 60 万人（5.1％）減などとなっている。
③「労働者派遣業」の就業者数は２倍を超える増加（医療・福祉分野では就業者数の増加率が大きい業種が多い）
・15 歳以上就業者の平成 12 年～17 年の増加率を産業小分類（注）（就業者数 10 万人以上）別にみると，「労働者派遣業」が 131.1％増と２倍を超える増加となっている。
・また，訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が 99.7％増，「老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）」が 92.7％増，「障害者福祉事業」が 51.3％増などとなっており，産業大分類の「医療，福祉」を構成する業種が上位 20 位のうち７つを占めている。
④「情報通信業」は首都圏の一都三県のみが全国平均を上回る
・産業大分類別の 15 歳以上就業者の割合を都道府県別にみると，「卸売・小売業」は福岡県が 20.6％，「製造業」は滋賀県が 26.5％，「サービス業（他に分類されないもの）」は東京都が 18.3％と最も高く，平成 12 年からの増加率が最も高かった「医療，福祉」は長崎県が 12.8％と最も高くなっている。また，「情報通信業」は東京都が 6.8％と最も高く，次いで神奈川県が 5.9％，千葉県が 4.3％，埼玉県が 4.0％と首都圏の一都三県のみが全国平均（2.7％）を上回っている。
⑤就業者数の増加率が大きい職業は「サービス職業従事者」～このうち「ホームヘルパー」が 2.4 倍，「介護職員」が 1.9 倍に増加～
・15 歳以上就業者数を職業大分類別にみると，「生産工程・労務作業者」が 1663 万人（15 歳以上就業者数の 27.0％）と最も多く，次いで，「事務従事者」が 1208 万人（同 19.6％），「販売従事者」が 881 万人（同14.3％）などとなっている。
・平成 12 年と比べると，「サービス職業従事者」が 9.8％増，「保安職業従事者」が 4.9％増，「専門的・技術的職業従事者」が 3.3％増などとなっている。
・15 歳以上就業者の平成 12 年～17 年の増加率を職業小分類（注）（就業者数 10 万人以上）別にみると，「ホームヘルパー」が 144.9％増と最も増加率が大きく，次いで「介護職員（治療施設，福祉施設）」が94.9％増，「自動車組立作業者」が 40.0％増などとなっている。

（４）変化する世帯の姿①一般世帯の１世帯当たり人員は 2.60 人と更に減少
・平成 17 年における一般世帯（注）数は 4822 万世帯，世帯人員は１億 2524 万人で，１世帯当たり人員は2.60 人となっている。このうち，「単独世帯」（一人暮らし世帯）は 1333 万世帯で，一般世帯全体の約３割（27.6％）を占めている。

http://www.yamadajuku.com/

6/7

・一般世帯数の推移を昭和 60 年以降についてみると，一貫して増加が続いているが，平成 12 年以降は増加率が低下している。また，一般世帯の１世帯当たり人員の推移をみると，一貫して減少を続けており，
平成 12 年の 2.67 人から 2.60 人と更に減少している。
・一般世帯数を都道府県別にみると，東京都が 569 万世帯と最も多く，次いで大阪府が 352 万世帯，神奈川県が 348 万世帯などとなっており，鳥取県が 20 万世帯と最も少なくなっている。平成 12 年と比べると，沖縄県が 7.9％増と最も増加率が大きく，次いで東京都が 6.0％増，滋賀県が 5.7％増などとなっており，これらを含む 12 都道県で全国平均（3.1％増）を上回っている。
・１世帯当たり人員を都道府県別にみると，福井県が 3.13 人と最も多く，次いで山形県が 3.09 人，佐賀県が 3.02 人などとなっており，これらを含む 34 県で全国平均（2.60 人）を上回っている。一方，最も少ないのは東京都で 2.17 人，次いで鹿児島県が 2.31 人，北海道が 2.33 人などとなっている。平成 12 年と比べると，すべての都道府県で１世帯当たり人員は減少している。
②「夫婦と子供から成る世帯」は減少，「夫婦のみの世帯」は増加
・一般世帯数を家族類型別にみると，「夫婦のみの世帯」は 966 万世帯（一般世帯数の 20.0％），「夫婦と子供から成る世帯」は 1464 万世帯（同 30.4％），「ひとり親と子供から成る世帯」は 410 万世帯（同 8.5％），「その他の世帯」は 650 万世帯（同 13.5％），「単独世帯」（一人暮らし世帯）は 1333 万世帯（同 27.6％）となっている。
・これらの推移をみると，「夫婦のみの世帯」と「ひとり親と子供から成る世帯」は高い増加率が続いており，
平成 12 年～17 年は「夫婦のみの世帯」が 9.3％の増加となり，「ひとり親と子供から成る世帯」が 14.7％と大幅な増加となった。一方，「夫婦と子供から成る世帯」は平成２年～７年には 0.9％，７年～12 年には0.8％の減少となっており，12 年～17 年は 1.9％と更に減少している。また，一人暮らし世帯は，平成２年～７年には 19.7％と高い増加率となっていたが，７年～12 年は 14.9％増，12 年～17 年は 3.2％増と，増加率は低下している。
・一般世帯数のうち６歳未満親族のいる世帯は 504 万世帯（一般世帯数の 10.4％）となっている。６歳未満親族のいる世帯の一般世帯数に占める割合の推移をみると，平成２年以降減少が続いており，少子化の進行が反映している。
③「一人暮らし高齢者」は 100 万人以上増加し，400 万人を超える～高齢男性の 10 人に１人，高齢女性の５人に１人が一人暮らし～（注）「一人暮らし高齢者」とは，65 歳以上の一人暮らしをいう。
・65 歳以上親族のいる一般世帯数は 1798 万世帯で，平成 12 年と比べると，294 万世帯（19.5％）増となっている。一般世帯に占める割合は，平成７年の 29.1％から 12 年には 32.2％，17 年には 37.3％となっており，高齢化の進行を反映している。
・65 歳以上の親族のいる一般世帯数を家族類型別にみると，「核家族世帯」が 875 万世帯と最も多く，次いで 65 歳以上の者が子供夫婦や孫などと同居しているなどの「その他の世帯」が 519 万世帯となっており，「一人暮らし高齢者」は 405 万人となっている。
・65 歳以上親族のいる一般世帯の家族類型別割合の推移をみると，「核家族世帯」と「一人暮らし高齢者」の割合が急速に増加している。

http://www.yamadajuku.com/

7/7

・「一人暮らし高齢者」（405 万人）は，平成 12 年と比べると，102 万人（33.5％）増となっており，また，65 歳以上人口に占める割合も 15.1％と，12 年（13.8％）と比べると 1.3 ポイント上昇している。
・これを男女別にみると，男性が 113 万人，女性が 292 万人で，女性が男性の 2.6 倍になっている。また，「一人暮らし高齢者」の 65 歳以上人口に占める割合は，男性が 9.9％，女性が 18.9％となっており，高齢男性の 10 人に１人，高齢女性の５人に１人が一人暮らしとなっている。
④持ち家率は 64.3％に上昇し，１世帯当たりの住宅の延べ面積は 95.2m2 に拡大 ～持ち家率，１世帯当たりの住宅の延べ面積共に富山県が最大～
・住宅の所有の関係別に一般世帯数（注）（4743 万世帯）をみると，「持ち家」が 3048 万世帯（住宅に住む一般世帯数の 64.3％）と最も多く，次いで「民営の借家」が 1212 万世帯（同 25.5％），都道府県営住宅や市町村営住宅の「公営の借家」が 206 万世帯（同 4.3％），社宅や公務員宿舎などの「給与住宅」が138 万世帯（同 2.9％），「都市再生機構・公社の借家」が 95 万世帯（同 2.0％）などとなっている。
・一般世帯数に占める持ち家の割合（持ち家率）を平成 12 年と比べると，3.2 ポイント上昇している。
・１世帯当たりの住宅の延べ面積は 95.2m2 となっており，平成 12 年の 91.3m2 を 3.9m2 上回っている。これ
を住宅の所有の関係別にみると，「持ち家」が 121.9m2 と最も広く，次いで「給与住宅」が 60.6m2，「公営の借家」が 52.5m2，「都市再生機構・公社の借家」が 50.2m2，「民営の借家」が 44.4m2 などとなっており，持ち家と持ち家以外との間には約２～３倍の開きがある。
・持ち家率を都道府県別にみると，富山県が 83.9％と最も高く，次いで秋田県が 80.1％，三重県が 79.4％などとなっている。一方，最も低いのは東京都で 47.2％，次いで沖縄県が 53.6％，福岡県が 55.6％などとなっている。平成 12 年と比べると，沖縄県を除く都道府県で持ち家率は上昇している。
・１世帯当たりの住宅の延べ面積を都道府県別にみると，富山県が 156.9m2 と最も広く，次いで福井県が146.0m2，秋田県が 139.4m2 などとなっている。一方，最も狭いのは東京都で 65.9m2，次いで大阪府が76.1m2，神奈川県が 77.4m2 などとなっており，最も広い富山県と最も狭い東京都との間には 2.4 倍の開きがある。平成 12 年と比べると，すべての都道府県で１世帯当たりの住宅の延べ面積は拡大している。

以上

http://www.yamadajuku.com/