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No . 39

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

PIJ

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■巻 頭言■

CNN

ニューズ

2004/10/12発行

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季刊発行
年４回刊

機能不全の電子政府戦略、〝どうでもｅ-Japan〟

９９９年に、当時の小渕内閣は、「すべての行政手続を２００３年度までに電子化」する構想をぶちあげた 。同時

ここでは、当初から、特許庁 と弁理士との間での電子代理人出願（電子申請）には、インタ−ネッ
トではなく、専用回線を使っている。特許庁 は、
２００５年度中に、専用回線に加え、インタ −ネに、当時の自治省（現総務省）は、住民票コ−ドットからでも電子出願ができるインフラ整備をす（背番号コ−ド）と住基カ−ド（国民登録証 ）をる予定という。だが、煩雑な電子認証が要らない

核とした住基ネット を強引に導入した。その後、専用回線を使った電子出願の方が、明らかに 使い

２００１年には、「電子政府（ｅ - Ｊａｐａｎ〜

勝手がよい。インタ −ネット 方式への早急な転換

イ−・ジャパン）」戦略も練り上げられた。
役人が当初〝作文〟したのとは裏腹に、行政手
続 の電子化は遅々 として進ん で い な い。ようやく、ｅ−Ｊａｐａｎ の目玉として、今年（２００４年）２月から、住基カ−ドなどが 使える国税の電子納税申告（ｅ−Ｔａｘ）が東海４県で始まった。だが、このインタ −ネットを使ったｅ - Ｔａｘの利用者数は、去る５月末までで３,５００件程度。この地域での申告総数の１％にも満たない。
国税庁は、今後、ｅ - Ｔａｘの全国展開 を目指し、２００６年度までに 全申告の５％を電子化す
るのが 目標。だが、前途は多難だ。いちいち電子
認証（電子証明書）などが要るインタ−ネット申告は、煩雑すぎる。誰も使いたがらない 。納税者
本 人が電子申告す る場合でも小難し い。ましてや、税理士 など代理人が納税者本人に代わってインタ−ネット申告する場合はなおさらだ。
早くから 電子出願制度 を整備したのが特許庁。
◆主な 記事◆・巻頭言〜機能不全の電子政府戦略、〝どうでもｅ−Ｊａｐａｎ〟
・《対論》求められる年金と課税データ照合プログラムの透明化
・杉並区、住基ネットで国と都を提訴へ
・金融所得一体化課税と選択納番制
・電子認証に関する質問の件
・ドイツにおける「監視カメラ規制」の現状
・監視カメラとプライバシー保護に関するＥＣの見解
・プライバシーコラム・書評

http://www.pij-web.net/など止めた方が賢い。
一方、総務省のｅ - Ｊａｐａｎ戦略や国税庁 のワナにはまってしまったのが、税理士会だ。
米国や豪州では、代理人電子申告には専用回線を使っている現実に目を向けようともしない 。鳴り物入りでスタ−トしたものの、このままでは機能不全に陥るのは目に見えている。だが、役所社会主義の護送船団方式に物申す勇気もない。
インタ−ネット申告用の電子証明書の発行サ−ビスを始めた民間会社も苦しんでいる。ミロク 情報
サ−ビスは、これまでの発行数は２００件程度とのことだ。当り前である。格安の住基カ−ドで電子認証ができるとなれば、個人納税者は民間の認証サ−
ビス業者など使わない。まさに、住基カ−ドなど「民業圧迫」の典型だ。その住基カ−ドの発行枚数
も、昨年８月に始まって以来全国で２５万枚程度とか、当初の計画の１割にも満たない。住基ネット
は、その構築に約４００億円、年間維持費に約２００億円という巨大プロジェクト。
いまや 、巨額のムダを生む「箱モノ」化しつつある。それでも、誰も責任を取らない、まるで他
人事の〝どうでもｅ -Ｊａｐａｎ〟。
増税の足音だけが高くこだましてくる。
２００４年１０月１２日

PIJ 代表 石 村 耕 治
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CNNニューズ No.39

年金と課税データ照合プログラム の透明化求められる年金と課税データ照合プログラムの透明化問われる密室での「年金保険料未納者の所得把握のための納税者情報との照合」と「納税者データの不正閲覧」︽ 対 論︾

行

河村たかし （衆議院議員・PIJ 相談役）
石 村 耕 治 （白鴎大学教授・PIJ代表）

政の効率化の進展とともに、行政手続の情報化・電子化がかなりのスピードで進んできている。税務の分野における電子申告や電子納税等の導入はその一つである。さらに行政の効率化を旗印に、税務分野と他の分野との間での情報交換の進み方も顕著である。最近の、年金保険料
未納者の所得把握などをねらいとした、国と地方との間での納税者情報などの大掛かりな相互利用（データ照合）プログラムの稼動も、こうした動きの一つととれる。

しかし、一方で、納税者情報のデータ化・集約化で、行政庁の職員が個人情報を幅広く拾い読
み・不正に閲覧するのはますます容易な環境になりつつある。また、インターネットなどの通信手段を使えば、入手情報の外部提供も瞬時にできる。

国や自治体の税務行政庁は、さまざまな情報を大量にもっている。これら税務行政庁が保有する
情報は、便宜的に、大きく「税務行政情報（又は税務執行情報）」と「納税者情報（又は税務個別情報）」に分けることができる。これらのうち、納税者情報は、とりわけ深くプライバシーに係わってくる。このため、職員に守秘義務を課すなどして目的外利用などを厳しく制限している。

今回の対論では、「自己情報のコントロール権」確立の課題について、論点を「年金保険料未納者の所得把握のための納税者情報との照合プロ
グラムの透明化」と「納税者データの不正閲覧の法的統制」に絞って、石村耕治PIJ代表と河村た■ 年金保険料未納者の所得把握のための納税者情報との照合プログラムの透明化

年分から相互に交換する方針を固めました。そこ

こうした環境において、今後一層、情報主体である国民・納税者のプライバシー権、とりわけ「自己情報のコントロール権」をいかに的確に保護できるかは重要な政策課題となる。

かし衆議院議員に議論を願った。
（CNNニューズ編集部）

で、この問題について、「国民・納税者は主役」の視点から点検してみたいと思います。

（石村）国民年民保険料未納問題が大きくクロー（河村）分かりました。統計によりますと 、国民ズアップされました。河村代議士は、この問題の年金の定額保険料を４割弱の人が払っていないと火付け役だったようですが。

のことです。大変な数字です。この中には、国民（河村）あっちこっちに飛び火して、どえらい問

年金保険料を納めなければならない程度の所得が題になりました。まあ、しかし、いままで、役人あるのに未納の人も多数いますからね。

が「密室」で、好き勝手にやってきたわけです 。

（石村）それで、社会保険庁 によると、これを 発

ここに、「国民のメス」が入ったことは、大きな見しにくくしているのは 未納者の正確な所得を把成果ですね。

握できない制度的な欠陥も一因と言っています。

（石村）私も同感です。それで、今回は、未納問題（河村）今回の三省庁の計画は、こうした欠陥をの続きと言っては何ですが。最近、社会保険庁は国補うために、役所間 でデータ を融通し合おうとい

税庁（税務署）、総務省（市町村）と連携し国民年うわけですね。

金の未納対策に本格的に取り組むことを決め、三省（石村）仰せの通りです 。この計画がうまく運べ

庁は年金保険料と税金の徴収情報の一部を２００４

ば、社会保険庁は税務当局からの 情報を生かし、

2© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

年金と課税データ照合プログラム の透明化

国民年金保険料 の納付義務を果たさず未納を続け

ログラムのように、これまでも 、データ照合（デる人からの 強制徴収を拡大することになります 。

ータマッチング 、コンピュータ 照合）を実施して一方で、税務署 や市町村は保険料を納めたと虚偽きています。

申告して所得税 ・住民税上の社会保険料控除を受（河村）データ 照合は、行政の効率化に不可欠 と

けるほ 脱行為を防止できるとのことです。三省庁

見るのはよいとしても 、本質的 には〝情報の外部は、これらの情報を照合するための ネットワーク

提供、目的外利用〟にあたりますからね。

システム（データ照合プログラム）を、今秋から（石村）仰せの通りです。ちなみに、理論的には、

順次稼動させるとのことです。

照合実施機関内部での本来の目的を超える個人情報（河村）それで 、プログラムの内容はどうなっての利用を「目的外利用」と見て、外部機関へ個人情いますか。

報を提供する「外部提供」と峻別してとらえること●

三省庁による
データ照合プログラムの骨子もできます。例えば、川崎市個人情報保護条例（１０条）はこうした考え方をとっています。
（河村）こうした考え方に従うと、とりわけ三省（石村）三省庁 によるデータ照合プログラムの骨庁間でのデータ 照合プログラム におけるデータ 提子は、次のとおりです。

供は〝外部提供〟にあたりますよね。

（１）（石村）そうです。この場合の提供とは、一つのまず年内に、社会保険庁と国税庁・税務署に照合システム 導入し、２００５年度初めをめどに
地方税事務 の窓口となる全国約 ３，０００の市
町村に広げる方針である。社会保険庁や市町村の既存パソコンに専用ソフトを組み込み、それぞれが持つ個人情報 の一部をインターネットや
磁気テープで共有できるようにする。

データシステム ないしはデータベースから他のも（２）移転する場合やプリントアウト（印字）された 情

社会保険庁は、明年（２００５ 年）当初に、今年一年間 の国民保険料リストか未納者リストのどちらかを国税庁と市町村に提供する。リストの管理番号には年金事務の管理に使っている基
礎年金番号を添付し、この番号をマスターキーに使って、データ照合プログラムを実施する。
（３）
税務署は、そのリストをもとに保険料を納めた人にだけ社会保険料控除を認める。データ照合は明年、２００４年分の確定申告から開始する。
（４）
一方、市町村は、社会保険庁のリストに基づいて保険料未納者の所得額リスト を作成し、社会保険庁に提供する。国税庁と市町村は税額計算などに必要な個人データを共有しており、この一部を社会保険庁に提供することになる。
（河村）こうしたデータ照合プログラムは、未納
保険料 の強制徴収の強化や不正な税逃れの防止がねらいであることはもちろんのこと 、保険料の未納を牽制する意味合いもあるわけです。

●

データ照合プログラムとはのへのデータの移転行為を指します。
（河村）ここで 言うデータ 移転は、電話回線ない
しはインターネットを利用するなど、システムな
いしは データベース相互間 での直接的な伝達だけを指すわけではないわけですね。
（石村）仰せの通りです。磁気テープなど実物を報を再入力する場合なども含まれます。
（１）データ照合プログラム実施の根拠規定（河村）役所は、データ照合プログラムを実施す
るには 法的根拠が必要ですよね。その辺はどうなっていますか。
（石村）現在の法環境を前提とすれば、一応、各税法 における「官 公 署 等への協力要請」 （例えば、所得税法２３５条２項、地方税法２０条の１
１） の規定とか、国民年金法上の「資料 の提供
等」（１０８条）の規定とかを 根拠規定とみることになると思います。
（河村）ただ、この協力要請制度では、そのルールや法的限界はまったく明確にされていませんよね。
となると、例えば、税務行政庁が、いかなる官公署に対し、いつ、どのような納税者情報の提供に応じたのかなどについて、情報主体である国民・納税者
はこれを問題視するのは難しいですね。
（石村）ですから、手続を整備しないまま、現行の協力要請規定などを根拠に、各種のデータ照合プロ
グラムをエスカレートさせていくことでよいのか、
早急な検討を要する政策課題であるわけです。

（石村）わが国では、国土交通省の自動車登録フ（河村）問題点は分かりました。

ァイル と都道府県の自動車税ファイルとの照合プ
2004.10.12

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年金と課税データ照合プログラム の透明化

（２）データ照合プログラムの実施と守秘義務（石村）前 に触れ た よ う に、現在も社会保険庁
は、保険料の徴収などに必要な場合には、未納者の所得情報などを 市町村に求めることは 可能なわけです。しかし、守秘義務違反 となる恐れがあるとのことで、協力に消極的 な自治体 も多い。したがって、現実には、照会ないしは照合は進んでいないわけです。

データ照合は 、ある特定の目的のために提供、収集された情報を他の目的に利用することになる。しかも、データ照合は、プログラ
ム内容が公開されないとすると、本人からのａ 明示の同意を得ることなしに データ移転を実施することにつながる。本人の情報上のプラ
イバシー権、すなわち「自己情報のコントロール権」への保護を欠いたプログラムといわざるを得ない。

（河村）この問題に対処する意味で、第１５９国

ｂ

行政の効率化を旗印に、データ照合プログ
ラムが際限なく拡大していくとすれば 、住基コードや基礎年金番号などのマスターキー（共通番号）化はますますエスカレート
し、〝データ監視国家〟化を推進することになる。とくに、住基コードと違い、基礎年金番号のように法的安全措置が十分でない
番号のマスターキー化は、プライバシー権の保護面で由々しい問題をはらんでいる。

ｃ

通 例 、税 務 調 査 な ど の 行 政 調 査 の実 施 には、その調査の〝合理的な必要性〟が求められる。これに 対し、データ 照合は、実質的に、無作為抽出もしくは合理的な必要性の有無の確認がないままの恣意的な行政調査を認めるに等しい効果を持つ。

ｄ

データ照合の結果、〝当たり（hit ）〟と出た場合、その人を「不正あり」と推定しかつ当該個人に無条件に過重な挙証責任を転嫁する結果ともなりかねない。

ｅ

一般に、データ照合は、〝バルク・ベース（ bulk base）〟、すなわち、大量かつ一斉に実施される。このため、プラグラム に誤ったデータなどが 利用されると、〝再調査の必要あり〟と選出された人の感情、社会的な地位ないしは 与信などに 与える被害が甚大なものになる 恐れがある 。データ の清廉性の確保、誤謬データの効率的な抽出、削除の制度化など、システム 設計が入念になされないと、人権侵害を招きかねない。

ｆ

データ照合により、個人の人物像をイメージすることが可能となる。時効のような仕組みもないことから 、マスターキー（共通番号）を使い、複数の行政庁から得た個人情報を継続的に蓄積していくことにより、その個人の〝全体像 〟をプロファイルすることも可能になる。つまり、利用済みデー
タの廃棄、その監視などについての統一的なルールがないと、国家（国・自治体）が各個人の〝人物ファイル〟を保有することを可能にする。

会で成立し た国民年金法 の一部を改正 する法律
（平成１６年６月１１日、法律１０４号）では、加入者本人にも「資産又は収入に関する書類その他の物件の提出を命じることができる」（国民年
金法１０６条）旨の規定を設けたわけですよね。
（石村）良し悪しは別として、これによって 、市町村が、該当する情報を提供しても 守秘義務との抵触を大分、回避しうる形となったと思います。

●

データ照合プログラムをめぐる諸問題（河村）わが国では、これまでもデータ 照合が実施されてきているけれども 、国民、納税者にその運用の実態について、役所から説明がなされていないわけですよね。
（石村）役所には、データ 照合に関し、国民、納税者の「自己情報のコントロール権」をどのように保障すべきかといった認識はほとんどないようにも見えますから。
（河村）わが国は、伝統的 に「密室行政」でしたから、役人に認識がないとしても、事情は分かる
ような気もします。ただ、国民・納税者 の側からすれば、自分の個人情報を役人が好き勝手に利用できるのでは恐いですからね。
（石村）データ照合は、課税もれの 防止とか、社会保障プログラム におけるさまざまな不正のチェ
ックなどを効率的 に行うことを可能にします。このことから、〝公共利益の保護〟を理由に、その必要性が説かれています。
（河村）そうは言っても、一方では、プライバシ
ー権の保護を理由に、無制約なデータ照合を認めてはいけませんし 、厳正な法的コントロール の下に置かなければならないとの意見も強いわけですからね。
（石村）仰せの通りです。こうした意見の根底には、次のような負の評価があります。

4© 2004 PIJ

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年金と課税データ照合プログラム の透明化

一般に、他の行政庁から提供を受けた情報については 、必ずしも 安全管理がよくない
ことが 指摘される 。また、データ 照合に係わる統一的 なデータ管理基準（法律、ガイ
ドライン等）がないと、データ照合の拡大に伴い、情報の不正開示や不正閲覧の危険性は格段に高まる。

ｇ●

データ照合プログラムの透明化策をグローバルに点検する（河村）ここで指摘したことは、立法府としても、

ド ラ イ ン（ Guidelines on the Implication of the
Policy on Data Matching ）」を公表しています 。
また、連邦のデータ 照合プログラムについてはす
べて、連邦プライバシーコミッショナーによる 監
査・評価などの 対象となっており 、事前通知が求められます。
（カナダ連邦内閣予算局（ＴＢＣ）のＨＰ参照
www.tbs-sct.gc.ca/pubs_pol/gospubs/TBM_128/CHAP2_5-１_e.asp ）（ｂ）オーストラリアにおける透明化法制の特質

まじめに考えなければならない問題だと思います。

（河村）なるほど。他の国ではどうですか。

（ 石村）一般 に役所は、デ ー タ 照合プログラム（石村）それから、オーストラリアは、個別法 とは、行政機関個人情報保護法 や各自治体の個人情報保護条例 などの枠内で実施されなければならな

して、１９９０年に、連邦データ 照合プログラム（ 給 付 及び 租 税） 法 （ Data-matching Program

いのは 当然であり、その枠内で実施されている 限《 Assistance and Tax》 Act 1990 《Ｃｔｈ》）をりでは 、特別の法的規制は必要ないとする 考え方

制 定し、その後 、１９９１年 、１９９４年 に、をとっています。
（河村）ただ、今回の三省庁 による年金・税金デ「データ照合プログラム 実施に関するガイドライン（ Guideline for the conduct of the data-matchingータ照合プログラム は、国と自治体にまたがるもprogram 1991 ,1994）」を公表しています。まのですよね。

た、連邦のデータ照合プログラム についてはすべ（石村）国の行政機関個人情報保護法 でカバー でて 、連邦プライバシーコミッショナーに よ る監

きるのかどうかの問題があります 。しかも 、規模査・評価などの 対象となっており 、「連邦行政庁

的にも、わが国史上最大なものになります。
（河村）まさに 、負の評価を避けるためにも、先におけるデータ 照合実施に関 するガイドライン（ Guidelines for the Use of Data-matching in

進各国 の立法例 などを参考に、データ 照合プログ

Commonwealth Administration）」を公表していま

ラムに対する法的ルール づくりをする 好機といえす。

ますね 。諸外国 では、どういった 法的ルールを置（オーストラリア連邦プライバシーコミッショナ

いているのでしょか。

ーのＨＰ参照www.privacy.gov.au/act/datamatching）（１）主要三カ国でのデータ照合プログラム透明化法制（河村）プライバシーコミッショナー とは、行政府から独立した連邦議会直属 のオンブズマンでし（石村）先進各国でのデータ 照合プログラム透明

たよね。

化の仕組みは多様です。一般法である プライバシ（石村）そうです。プライバシー 問題を専門に扱

ー保護法の枠内で対応する国。別途、個別法を制う特別オンブズマンです。

定して対応する国。個別のガイドラインで対応する国など、さまざまです。

（ｃ）アメリカにおける透明化法制の特質（河村）まあ、分かり易くいくつか例をあげてく（石村）最後に、アメリカは、一般法 であるプラ

ださい。

イバシー保護法 の枠内に、特段の規定を設ける形（石村）それでは、カナダ、オーストラリア、アメリカ 合衆国（以下「アメリカ」）の三カ国に絞で透明化策を実施しています 。１９８８年に「コンピュータ 照合・プライバシー保護法 （Computerって、その実情を点検して見ましょう。

Matching and Privacy Protection Act）」を制定し、（ａ）カナダにおける透明化法制の特質

そ れ を 一 般 法 である 「 連 邦プ ラ イ バ シ ー 法（ Privacy Act of 1974）」に編入しました。ま（石村）カナダ は、連邦プライバシー 法の運用監督にあたっている連邦内閣予算局（TBC=Treasury

た、行政運営の総合調整任務 をこなす大統領府に

Board of Canada ）が、「データ 照合政策実施ガイ

シー法の運用監督にあたっています。同局は、各

2004.10.12ある行政管理予算局 （ＯＭＢ ）が、連邦プライバ

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CNNニューズ No.39

年金と課税データ照合プログラム の透明化

種「照合プログラム実施に 関するガイドライン（Guidelines on the Conduct of Matching Programs）」
を公表しています。
（アメリカ行政管理予算局《ＯＭＢ》のＨＰ
www.whitehouse.gov/omb/privacy/matching.html ）（２）アメリカ法制の下での透明化策の分析（河村）アメリカは、オーストラリアやカナダ とは異なり、議会直属の独立したプライバシーコミ
ッショナー（プライバシー 特殊オンブズマン）のような制度を置いていないですよね。
（石村）仰せの通りです。わが国と似た制度にあ録と個人の種別、④連邦からの 給付・助成の受領等や連邦官職への応募に際し、提出された 情報が照合プログラムの対象となる旨を、その申請時等に申請者に告知する手続、⑤照合記録 の保存及び廃棄に手続、⑥照合される記録とプログラム実施結果への安全確保措置、⑦照合に使用された情報のコピーや再提供 の禁止、⑧提供
された情報の管理・返却・廃棄手続、⑨照合に使われる情報の清廉性の評価、⑩取決めの遵守
状況を会計検査院長が監査できる旨など

その取決めを連邦議会の委員会に報告し、国民の閲覧に供することるとみてよいです。

（河村）きちんとした手続を定めているのですね。

（河村）と言うことは、アメリカのデータ 照合プ（石村）むしろ、わが国がひどすぎると見た方がログラム透明化の仕組みは、わが国での透明化策

いいのでしょうけど（笑い）。

を検討する場合の良いサンプルとなるわけですね。

（河村）これらに加え、他はどんな手続があるの（ａ）照合プログラム実施の際の事前手続（石村）そうですね。アメリカ連邦プライバシー
法は、二つ以上の記録システムにある 個人データ
をコンピュータを使って比較するプログラム（照合プログラム ）の透明化についての規定を置いています（３条《ｏ》項）。この規定によると、照合プログラム に参加するすべての 行政機関内に、データ保護委員会を設けるように求めています。
（河村）データ保護委員会 は、各役所の中でどういった役割を演じるのですか。
（石村）照合プログラムに関する一切の監督・調整業務を行っています 。その範囲は、①プログラ
ムの評価、②費用対効果分析、③年次報告書の作成・当該機関の長及び行政管理予算局への提出、④コンプライアンス状況の検査などに及びます。
（河村）データ照合を実施する役所は、いろんな手続を踏むように義務付けられているんでしょうけど。
（石村）そうです。照合プログラムの実施にあた
り、実施機関は、事前に、次のような手続を取るように求められます。

ですか。
（ｂ）照合プログラム実施後の手続（石村）照合結果に基づいてその 後の手続を進めるにあたり、照合プログラム に参加した連邦行政機関は、情報主体である 本人を保護するために 、その本人の不利益処分の基礎として使われる情報について、独立して調査し、清廉性を確認するよ
うに求められます。
（河村）この調査・確認なしには、当該本人に対し不利益処分をすることができないわけですね。
（石村）そうです。それから、当該本人に対しては、調査結果を争う機会があることを 告知しなけ
ればなりません。
（河村）この告知をしないで 不利益処分をすることはできない。
（石村）そうです。ちなみに、調査結果に関する争いは、それぞれの 申請に係る不服申立手続によることができます。
一方、情報の提供機関は、データ 照合の取決めが護られないと信じる理由があるときには、受領機関に対し照合プログラム のために、いかなる情報も提供してはなりません 。また、照合プログラム

その実施を連邦官報に、次の項目を公示することに関する取決めの更新を行ってはならないことに①参加機関 の名称、②照合の目的、③照合プロ
グラムに実施する法的根拠、④利用に供する記録と個人の種別、⑤実施期間、⑥パブリックコ
メント及び質問の提出先なっています。

提供機関と受領機関との間で、次の項目について書面による取決めをすることも含め、真剣な検討が必要ですね。

①照合の目的及び法的根拠、②照合を正当とする理由及び予想される成果、③利用に供する記6（河村）やはり、アメリカでは、個人情報を役所が利用する場合には、本人の権利を尊重する考え方が、浸透していますね 。わが国でも、議員立法■

納税者データの不正閲覧の法的統制（石村）話は変わりますが、わが国では、つい最© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

年金と課税データ照合プログラム の透明化

近、年金加入歴の漏えいが取りざたされました。
（河村）社会保険庁職員が業務用カード を使い国データ照合プログラムの導入と不正閲覧からの国民・納税者保護策

民の年金情報が登録されている 社会保険オンライ（河村）わが国社会保険庁のケースでは、情報がンシステムにアクセスした場合には、一応記録が残るようですね。まあ、カード の管理とか、かな
りずさんなようでしたけど 。ともかく、アクセス記録などを参考に、厚生労働省 が調査したところ
では、東京の社会保険業務センターや全国312箇所ある各地の社会保険事務所などの職員 328人
が、「興味本位」で専用端末から個人データを閲覧したことを認めたとか。
（石村）他にも、今年６月には、宇都宮市の主税課の職員が、自分の業務用 ＩＤカードを使って、トラブルになっていた 隣家の人の個人情報を閲覧し、その内容をもとにその 人を中傷していた事件が発覚しています。
（河村）この種の事件は、探せば、かなりの数あ
るのではないかと思います。

●

アメリカの
「不正閲覧からの納税者保護法」に学ぶ（石村）かつて、アメリカでも、連邦税務行政庁
で あ る 内 国 歳 入 庁 （ Ｉ Ｒ Ｓ =Internal Revenue
Service）において、職員による 興味本位での不正閲覧が大きな問題になりました。
（河村）課税庁の職員が、納税者データ をのぞき見していたわけですか。
（石村）そうです。政治家 とか芸能人とかの。そこで、１９９７年に、連邦議会は、「不正閲覧からの納税者保護法 （ Taxpayer Browsing ProtectionAct ）」を制定し、職員が興味本位で納税者デー
タを拾い読みするのを 禁止し、処罰の対象とすることで対処しました。その後、この法律は、連邦
税 法 典 で あ る内 国 歳 入 法 典（ Internal RevenueCode）に編入されました。
（河村）どんな規定を盛ったのですか。
（石村）同法典によると、連邦職員（ＩＲＳと契約関係にある 一定の者を含む）または州職員は、法律で認められる場合を除き、連邦納税者の申告書もしくは申告書情報 に故意にアクセス（閲覧）することは違法とされます。
（河村）罰則は、どの程度厳しさなのですか。
（石村）違法な閲覧をした 者は、5, 000ドル以下の罰金若 しくは５年以下の懲役又は併科、プラス
訴訟費用の負担を求められます 。また、有罪の宣告 を受 け た と き に は 、 免 職 又は 解 雇 さ れ ま す（7213条）。
2004.10.12●

漏えいした事実が確認できなかったということで〝役所センス 〟の決着を見ました 。年金個人情報の閲覧だけでは、国家公務員法や行政機関個人情報保護法などには抵触しないわけです。 そのため、職務上の不適切な行為の責任を問い、反省を求めるということで 、処分（訓告や給与返納）は内規に基づくしかなかったというわけです。
（石村）今後、稼動が本格化 する三省庁による 年
金・税金データ照合プログラムでは、年金データと納税データ がリンケージされることになりますからね。不正閲覧が行われれば、国民・納税者 のプライバシー 侵害の被害も甚大のものになりかねないわけです。
（河村）内部牽制の強化はもちろんのことです
が、ここであげたアメリカ の立法例な ど を参考に、罰則をもって不正閲覧を防止する法的対応が必要な段階に入っていますね。

●

求められる
「開かれたデータ照合プログラム」（石村）課税漏れや社会保障プログラムにおけるさまざまな不正が多発し、手口が巧妙になってきています。「データ照合は絶対ダメ」と叫び、〝
プライバシー 原理主義〟を主張するだけでは立ち行かなくなっているのも 事実です。しかし 、データ照合プログラムは、こうした不正摘発などの 効率化に有用であると見るのはよいとしても 、密室
行政の延 長 線 上で実施されてはならないわけです。また、その濫設、自由な運用を放置してよい
わけはありませんから。
（河村）データ照合は、その運用次第では、個人の情報プライバシー権、「自己情報のコントロー
ル権」を侵害するプログラムにもなりますからね。
（石村）ところが、今回の三省庁による年金・税金
データ照合プログラムでは、今のところ「自己情報のコントロール権」を保護するための透明化策が、国民・納税者にはまったく見えてこないわけです。
（河村）アメリカなど諸外国 でのデータ照合プロ
グラムの透明化策を参考に、情報主体の「自己情報のコントロール権」を保障する統一的な手続、
法的システムづくりが必要ですね。
（石村）この場合、プログラムの存在の公開・周知をはかることはもちろんのこと 、国民・納税者が、その適正な運用に常時参加し監視できる仕組
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CNNニューズ No.39

杉並区、住基ネットで国と都を提訴

みをしっかりと確立することが肝要です。また、（石村）今回は、ご多用な折、対論に参加くださ

プライバシー 侵害的な照合 プログラムについて

り、ありがとうございました。一つ、議員立法を含は、実施機関に対する自治体の住民情報提出拒否

めて、この問題に真摯に対処くだされば幸いです。

権なども制度化される必要があります。

（河村）重々承知しております。こちらこそ、今（河村）仰せの通りだと思います。自治体 が中央

回は大変勉強になりました。石村代表のご活躍をの役所の御用聞きのような 感じでは、住民のプラ

期待しております。

イバシー権は護れませんからね。

８月２４日、

東京都杉並区が住基ネットで「区民選択制」を認めない

国と都を提訴へ！
CNNニューズ編集部

東

京都杉並区は８月２４日、国および東だが、国と都はこうした形での参加を認めよ

京都を被告として、住基ネット 受信義

うとしない。交渉にも応じようとしない。そこ

務確認等 を請求する訴え（「住基ネッ

で、山田区長は、国と都を相手に訴訟を起こす

ト受信義務確認等請求事件」）を東京地方裁判所に提起した。

ことに決めた。
訴訟の骨子は、次のとおり。①全員のデータ

住基ネット稼動以降、不参加の姿勢を貫いてをいったん都に送信し、不参加希望者分を削除いる自治体 がいくつかある。杉並区もそうしたするため、都がデータを受信する義務がある。

自治体の一つだ。国民の人格権を国が一元管理しようという住基ネット構想に対し、首長とし②国と都に、区民の対し参加・不参加の意向を調査するためにかかった費用など４, ４７６万円て 抵抗 してきた 山 田 宏 区 長に は敬意 を表 した

余りと訴訟費用の損害賠償を請求する。

い。当選するやいなや住基ネット見直し公約を

区は、この訴訟に同意を求める議案を、２０反故にした 、上田清司埼玉県知事や松沢成文神

０４年（今年）２月の区議会に提案した。しか奈 川 県 知 事 に比 べ る と、 山田区長は き わ め てし、提訴に反対ムードの自民・公明などの 動き「誠実」である。

から、区議会は、国や都との交渉を見極めよう

住基ネット不参加 を貫く杉並区では、２００
３年（昨年）１２月現在で、区民の約８割、４という 方向にシフトし、３月に、同議案は全会一致で継続審議となった。

２万７０００人余りが住基ネットに参加を希望。一

ところが、その後、交渉は、一向に進まない

方、不参加希望は、残り８万６５００人程度であ状況にあった。そして、提訴議案 は、再び今年る。こうした住民意思を尊重する必要もあり、山田

６月の区議会に提出された。

区長は〝現実的な対応〟を迫られていた。
そこで、山田区長 は、昨年６月４日に、横浜市にならって、住基ネットへの「区民選択制」でどこの地方議会でも、国政レベル以上に、議員の動きは複雑怪奇である。この点では、杉並区議会自体も他と余り変わりがない。

の参加を求める方向に舵を切った。つまり、横浜市

６月１５日、杉並区議会の午後の総務財政委と同様に、将来の全員参加を前提にして段階的参加

員会では、午前中欠席していた「杉並自民議員をする政策に転換する方針を打ち出した。

連盟」に１人が欠席し、９人に委員で、国と都8© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

杉並区、住基ネットで国と都を提訴を 提訴 する 議案 を審議 した 。委 員か ら の 質 問

石原都知事は、〝区民の意思に関して法律違に、区側は「交渉には進展が見られず、提訴す

反をしているのは 杉並区の方だ。むしろ住基ネ

るよりない 」と回答。また、山田区長も、「地ットを使えない杉並区民は区を訴えたらいい〟

方と国とは対等な立場である」と主張した。

といった姿勢。麻生総務大臣も、〝区民選択制

質問が終わってから、公明が「提訴は最終手段。区民の理解を得ることにもっと 時間をかけには応じられない 。訴えを受けてたつしかない〟との姿勢である。

るべき」として、提訴議案 の継続審議を求める

国は、いわゆる 「横浜方式」、つまり、住基動 議を 提出 した 。委 員 長を 除く 委員 ８人の う

ネットへの「全員参加を前提とした段階的参加

ち、公明２人、共産２人の４人が継続審議 に賛方式」を、杉並区 には認めようとしない。その成したため 可否同数 となった。その後、委員長

理 由は 、裁 判を通 じて 明ら か に さ れ よ う。 たが「議会の良心に従い道義を否決する」と、動だ、これまでのところ、国は、個人情報保護関議を委員長権限で否決した。すると 、公明２人

連５法が成立し、住基ネットの本格稼動が実施

は 「採 決に は加 わ ら な い」 と退 席し た。そ のされるなど 、横浜市に認めたときとは状況が異後、杉並自民議員連盟や民主などが 「公平な判なっている 、と説明。また、横浜市も、全員の断を仰ぐべき時期にきている。こう着状態 が続

デ ー タ が送 信さ れ な い う ち は、 違 法 状 態に あけば区民の利益が守れなくなる」として、提訴る、との認識だ。

議案に賛成を表明した。最終的には、住基ネッ（訴状、訴訟提起に至った経過などについて詳

ト不参加の継続を求める共産を除く、提訴議案

しくは、杉並区ＨＰ参照《 www.city.suginami.tokyo.jp》）

を賛成多数で委員会可決した。
６月１８日には、杉並区議会本会議で、提訴議案を賛成多数で可決した。

《プライバシーコラム》

等の権利利益を侵害しないように十分配慮することが望ましい」としています。

税理士事務所の所長をしていますが、従業員が勤務中に私用でＥメールを使わないようにモニターしても問題はないのでしょうか

一方、会社が従業員のＥメールを無断でモニターしたことが問われた裁判では、「社会通念上相当な範囲を逸脱した監視がなされた場合に限り、プライバシー権の侵害となると解するのが相当である」と判示しています。
したがって、事務所内の私用メールに対する事務所の個々の従業員の氏名やＥメールアド

プライバシーの保護は極めて限られているといレスと結びついた形で送信したり受信したメーえます。問題を未然に防ぐためには、あらかじ

ルは個人情報にあたります。

め事務所の 「Ｅメールポリシー」を定めておく

個人情報保護法上は、モニタリングをする旨のがよいでしょう 。この場合、労使協調の観点をあらかじめ従業員の知らせておけば問題ないから、所長のＥメールについても従業員がモニとされます。ただ、厚生労働省は、２０００年

ターできるくらいの開かれた事務所づくりの姿

１２月に「労働者の個人情報の保護に関する行

勢が必要です。

動指針」を公表しています。
この中で、「電子メールのモニタリングでは原則として送受信記録 、あるいはこれにメールの件名を加えた範囲について行うものとし、必要関与先でＥメールが税務調査対象となる時代ですから、事務所では私用メールを原則として送受信しないようにすることが肝要です。
（ PIJ個人情報保護プロジェクトチーム）

やむを得ない場合を除いてはメールの内容にまで立ち入らないようにするなど、あくまでも目的の達成に必要不可欠な範囲内で行い、労働者
2004.10.12

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金融所得一体化課税と選択納番制

不公平税制を助長し、プライバシー公有化を招く「金融一体化課税」も「選択的納番制」もいらない〝選択的納番制〟は一律納番制の「裏口導入」への〝呼び水〟
PIJ代表 石村耕治
● 納税者番号制度とは何か
納税者番号制度 （「納番制」）では、納税者１
人ひとりが、異なる番号（「納番」）を持つことになる。番号を付けるのは課税庁などで 、納税者
は勤め先や取引先 などに出す資料や課税庁に出す申告書には、自分の納番を必ず書くことになる。
また、給与を支払う勤め先、納税者 と取引する金人や法人等のすべての 納税者に対し課税庁が付番する（オーストラリア ）方式と、②法人等には課
税庁が付番 し、個人には 住民票コード （北欧諸国）ないしは基礎年金番号 （アメリカ、カナダ）など既存の番号を転用する方式がある。最近の議論から見て、わが国では、①の方式となるのではないか。

ら聞いた納番を課税庁 に出す資料には、必ず書く●「総合課税に納番制が似合う」といっていた政府税調ことになる。一方、課税庁 は、各人の納番をマス

わが国の所得課税においては 、従来から、公平

ターキーにして、納税者から出された申告書などな課税を実現するために、所得の種類により 税金の情報とその納税者の勤務先や取引先から出された負担能力（ 担税力）に差 異があることなどを考資料の情報とをコンピュータで突合せ（名寄せ）え、各所得 ごとに金額を 計算し、それらを集約

し、申告内容が正しいかどうかをチェックする。

し、総合課税する考え方を理念としてきた。

融機関、不動産会社なども 、従業員 、取引相手か納番制 は、脱税や課税漏 れなどを防ぎ、所得のまた、伝統的に、額に汗して得た給与のような把握格差をただすのに役立つという見方がある。

「勤労所得」に軽く、一方で資産所得あるいはそ一方で、役所が各納税者のふところ 具合や家計をの一部で あ る金融所得な ど、いわゆる 「不労所含め幅広い金融プライバシー（人格権）を管理、得」に重く課税すべきであるというが考え方を基公有化することになることから 、導入への反対は調としてきた 。こうした課税の原則や基調は、特根強い。だが、政府は、「金融所得一体化課税」

定の階層の納税者 に富・所得が過度に集中しないという税金が安くなる 新しい課税方式を希望する

ように、分かち合い・再配分する政策をとるのに人にだけ 納番をとってもらう。嫌な人はとらなく有用であるからである。

ともよいといった 、いわゆる「選択的納番制 」のかねてから 、政府税調は、１０種類に分かれて形で、反対論 を巧みにかわし、わが国への納番制

いる個人の所得のうち 、利子や配当など、いわゆの〝裏口導入〟を図る構えだ。

る〝金融商品〟から生じる「金融所得」が分離課●

どのような付番の方式が考えられるのか

わが国での納番制導入の本格的な論議は、１９８８
年に政府税制調査会（「政府税調」）が導入を進める
べきだとする報告書を公表したことにはじまる。
納税者 は、大きく「個人」と、法人や法人格のない社団（任意団体）など「法人等 」に分けられる。納番制の導入となると、この区分を基に納税者に番号を付ける（「付番」）ことになる。①個10税になっている現実は好ましくない 。すべての所得を集約し、累進税率で総合課税にするのが公平である。そのためには納番制が必要だと説いてきた。
税制は「公平・中立・簡素」であることが 基本とされる。２０００年７月の政府税調『わが国税制の現状と課題』では、税制全体がこれらの 基本
原則にマッチ していること 、その中でもそれぞれの担税力 に応じて分かち合う「公平」が最も大切であると謳っている。また、とりわけ、個人に対する所得課税では、金融資産からの 所得を含め、© 2004 PIJ

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金融所得一体化課税 と選択納番制

総合課税を原則とすべきであるとしている。

● 政府税調、「金融所得一体化課税」、
選択的納番制」導入に豹変！
ところが、近年、政府税調は、この主張をやめた。そして 今度は、「金融所得」に軽く課税するのに納番制 が必要だといい出したのである 。まさに豹変。
２００４年６月１５日、政府税調は「金融所得課税の一体化についての 基本的な考え方」を公表した。その骨子は、これまでの総合課税は事実上棚上げにして、①各種の金融所得への課税は「２０％の申告分離課税方式 」に統一する。その上で当面、②上場株式等 の売却損益に限り他の金融所得とできるだけ 幅広く相殺・損益通算を認める。
③ただし 、この課税を受けるには納番の取得を条件とする（「選択的納番制」の導入）というもの。
これで、「株の投資で損をしても、配当や利子などでも穴埋めできるようになる 」という 。現行は、株式取引で売却損を出した場合、同じ株式売却 益の範囲では 穴埋め相殺 し、納税額を 減らせる。だが、預貯金の利子など異なる金融商品から得た利益との間では相殺できない。政府税調は、
これが 、株式投資をためらわせ、個人の金融資産を現金・預貯金 に一極集中（現在５５％）させる
原因と判断。そこで 、納番制 を入れて管理し、預貯金の利子など幅広い金融商品からの 利益でも通算できるようにするというわけだ。
内実は、〝株取引 〟でリスクを負った人だけへの優遇策。いわば「貯蓄（間接投資）しないで、株を買え（直接投資をしろ ）」という 政策。これで、〝貯蓄は美徳〟とずっと政府にマインドコントロールされてきた国民が、貯蓄から株取引に一挙にシフトするとは到底思えない。逆に、税収減を招いて、富裕層だけの優遇に終わりかねないのだが。
上場株式等の売買損益については、現実には、今でも納税者が証券会社に開設した特定口座を通じれば 、損益通算できる 。また、損益通算の対象
を預貯金の利子にまで広げるから納番制が必要といっても、超低金利が続く中、どだい 意味のない話である。どうやって実質無金利 の利子と通算しろ、というのであろうか 。むしろ 、全国に１３億超ある預貯金口座の納番管理がターゲット なのではないのか 。損益通算の拡大に納番が必要というなら、なぜペイオフ損失にまで対象を拡大しないのかなど、疑問だらけである 。やはり 、「選択的納番制」は要らない。
2004.10.12●「二元的所得税」、「金融所得一体化
課税」はわが国には似合わない
こうした「金融所得一体化課税 」のような政策
税制の実施で、総合課税の原則は見る見る瓦解して行っている。その一方で、特別配偶者控除の原則廃止 、老年者控除 の廃止、公的年金等の控除の縮小など、弱い者いじめの税制改悪、弱者への増税プランが目白押しの状況である。
「金融所得一体化課税 」は、いわゆる「二元的所 得 税 」理論を 〝和風〟に味 付け し た も の だ。
「二元的所得税 」理論とは、「勤労所得」は累進
税率で重課する一方で、「資産（不労）所得」あ
るいはその 一部である「金融所得」は一律の税率
でフラット課税（軽課）するというもの。社会主
義経済 から脱却し、市場経済への移行、「投資」を呼び込むのに 役立つということで、北欧諸国で流行っている。
こうした税理論は、〝役所社会主義 〟に慣れ親
しんだわが 国にも似合うはずだ、と政府税調やその背後にいる財務省 などは考えているのかも知れない。だが、北欧諸国では、社会保障制度 がしっ
かりしているから、勤労所得に重く課税しても 、
コンセンサスが得られている 。これに 対し、年金制度一 つとって見てもお 先真っ暗なのがわが国の現実。この国には、総合課税の原則を捨ててまでも、こうした政策税制を導入する社会的基盤があるとは 思えない 。したがって 、「金融所得一体化
課税」も「選択的納番制」も要らない。

● 納番制でクロヨン問題の解決はムリ
クロヨン（９・６・４）という 言葉を耳にした
ことがあると思う。これは、各納税者間の所得格差を表わした言葉だ。サラリードワーカー （給与所得者 ）の場合、税金は給料などから天引徴収される。一方、雇い主である企業の方は、従業員 に支払った額を課税庁 に報告する。収入あるいは所
得は、ガラス張りの状態にある。このため、自営業者などに 比べ、所得の把握度は格段に高い。納番制の導入は、こうした所得把握の格差をなくそうということで 、声高に主張されてきた。「サラリードワーカー は元もと裸、納番制なんか 恐くない」と叫ぶ、森を見て木を見ない〝労働貴族〟が闊歩する労組などが端的な例だ。
この点に関し、政府税調は、「事業所得を完全に把握するには、売上げ又は仕入れに関する取引のすべてを 納税者番号制度による 資料収集の対象とする 必要があるが、それは 現実に不可能 であろ11

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金融所得一体化課税と選択納番制

う」（８８年 報 告 ）という 。当たり前の 話であ線し、〝金融所得の一体化課税を選択する人にはる。確かに、居酒屋や八百屋での支払の際に、事納番制が似合う〟と言い出したのは、その証だ。

業者と消費者 が納番を提示・交換し合い、書類をだから、選択的納番制は〝呼び水〟で、いったんつくりすべて 課税庁に報告する仕組みを導入すれこれを認めれば 、一律導入にエスカレート していば、現金取引の完全な捕捉も夢ではない。だが、くのは必至である。

これは非現実的で、日常の取引をストップさせる要因にしかならない。課税庁もパンクしてしまう。
こう見ると、納番制 を入れても、捕捉のターゲ●

納番の垂れ流しで、成りすまし犯罪の多発は必至

ットは、個人の「資産所得」と、サラリードワー

１１ケタの住民票 コードとＩＣ仕様の住基カー

カーやその配偶者 などのちょっとした 副収入程度

ドを使い、全国民のプライバシー を全国一元管理になる。

する国民総背番号制の仕組みが住基ネット （住民このうち、「資産所得」については、資産家 に基本台帳ネットワークシステム）だ。国民の猛反傾斜的に税金 を安くする政策税制の相次 ぐ導入

対に背を向けて導入された。また、２００４年秋

で、フラット課税化が止まらない。あえて 巨額なからは、社会保険庁 、国税庁 （税務署 ）、総務省

コストをかけて納番管理をしても、それに 見合う（市区町村）の三省庁 が連携し、基礎年金番号を税収が上がるかどうかは定かでない。そもそも相使って、年金未納者の所得把握のために年金情報と続時精算課税制度 などは、課税庁に納税者情報 の納税情報とを照合するプログラムが動き出した。

長期保有を許し、時効の仕組みを反故にする。ま今度は、〝 納番制〟の導 入だという。 納番制

た、税制は「簡素」でなければならないという 理は、選択導入か、一律導入かを問わず、いったん念にも反する。

認めてしまえば 、プライバシー保護は重い課題にいずれにしろ、このように見ると、納番制の重なる。納番の利用は、徐々にエスカレート し、課

要なターゲットは、サラリードワーカーに絞られ税が関係してくるあらゆる民間の取引に使われるる。つまり、〝我われは元もと裸〟 などと叫んでことになる。番号コード の利用を罰則付きに限定

いる階層の納税者 が課税庁 による徹底した監視のしないと、あちこちに垂れ流しになってしまう 。

ターゲットになる。

結果として、アメリカのように、他人の社会保障

体を張って生活者を守る税制を主張しない、〝

番号（ＳＳＮ）を盗用しその 人になりすまし、不歌を忘れたカナリヤ〟のような労組。〝 納番制
で、役所にサイフ を管理してもらえば 、もっと 楽

正に消費者ロ ー ン を利用したりする「なりすまし・身元盗用（identity theft ）」犯罪が多発し、手チン〟とでもいいたげな感じの労組。雇用主と一がつけられなくなる 恐れがある（ＣＮＮニューズ

緒になって、 〝社畜〟をマインドコントロール

２６号以下参照）。

し、役所にエール を送る労働貴族のタコツボ化したような機能不全の労組。 衰退するのは 当り前● 民力を削ぐ番号を使った超監視国家を排すだ。もちろん、すべてがまるで他人事 、役所の言

国民監視システムが、役所によって続々と構築

いなり、自分を守るためのタコツボにこもっていされてきている。だが、政治は、国民のプライバる議員も同じである。

シー（人格権）を一元管理する仕組みづくりに 迎● 選択的納番制は必ずエスカレートする合的ですらある。年金制度改革論議の中で、自営

そもそも納番制 の導入は、総合課税の実現をプ

から、民主党が提唱した国民全員を対象とした 納

ロパガンダに主張されたもの。だが、完全な総合業者の所得把握を強められるという〝幻想〟など
番制導入案は最たる例の一つ。

課税の実現は、大半の個人が確定申告をするといだが、同党も、この国のかたちが、わずかの隙う事態を招く。政府税調やその背後にいる 財務省

間もない超監視国家 で、国民が役所の情報奴隷とは、大量の納税者 が税務署 に押し寄せることにななることを望んではいまい。今こそ、政治は、徹る総合課税など望んでいなかったと見てよい。当

底した人格権重視の政策を打ち出すべきである。

初から、真の狙いは、総合課税に名を借りた「納一方、私たち国民も、超監視国家を排すために番制を使った国民監視システムの導入」にあったも、役所依存から脱皮し、自らで考え責任をとるのではないか。

民力を培うことが肝要だ。納番制はいらない。

まさに 、最近になって総合課税のレール から脱12© 2004 PIJ

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電子認証に関する質問問われる電子政府（ｅ-Ｊａｐａｎ）構想
外国人に差別的な公的個人認証制度を再考する
河村たかし議員（PIJ相談役）が、総務省に問う
住基ネットを使った公的個人認証 は、在日外国人が利用できないなど、差別的な仕組みになっています。電子政府・電子自治体構想の実現にあたっては 、日本人と外国人とが平等に参加できる体制を整えることが必要です。このためには、住基ネットを廃止し、日本人 ・外国人 がともに民間の認証制
度を利用する仕組みを構築する必要があります。
河村たかし衆議院議員 が、住基ネット 構築した総務省に対し、「電子認証に関する質問」を行い、回答を得ましたので、その内容の評価はせずに、今号に掲載しました。
（CNNニューズ編集部）《電子認証に関する質問》
衆議院議員河村たかし事務所

総務省自治行政局自治政策課（山崎氏）からの回答
２００４年８月２０日

２００４年８月１８日

政府の住基ネット等を基盤とした電子政府構 ご質問の中にもあるとおり、公的個人認証サービ
想では、個人の電子申請・申告等の際には、 スは住民基本台帳を基礎としており、住民基本台
個人認証ツールとして、住基カード を使うよ 帳に記録されていない外国人住民はサービスの対うに奨励している。しかし、在日外国人は、 象となっていません。電子政府 ・電子自治体の推住民基本台帳に載っておらず、電子申請・申 進に当たっては 、できる限り日本人住民だけでな告等を行う場合には、高価な民間認証サービ く外国人住民にも同様のサービスを利用できるよ

1スしか利用できない。こうした制度的な欠陥 う に す る こ と が重 要だ と考 え て い ま す 。こ の たを総務省はどう考えているのか。また、どの め、平成１４年５月より、外国人登録事務を所管ような対応措置を考えているのか、見解を聞 している法務省 と共同で「外国人登録を活用したきたい。
公的個人認証サービスについての有識者研究会」を開催しています 。その検討過程において外国人登録事務のオンライン化に関する課題が提起されました。これらの課題について、一定の方向性が示された段階で結論に向けた検討を行う考えです。
総務省は、同じく納税しているのにもかかわ 電子政府 ・電子自治体の推進に当たっては、できらず、電子政府構想の下で、電子納税申告な る限り日本人住民 だけでなく外国人住民 も同様の

2 ど行政手続の面で、在日外国人と住基ネット サービス を利用できるようにすることが 重要と考サービスを使える者とを、不当に差別するこ えています。
とにつながる仕組みは、憲法あるいは国際人権法上、問題はないと考えているか。
総務省は、こうした差別を自治体 が解消使用と 現時点 では地方公共団体 から具体的な要望を受けてする場合に、どのような支援措置を想定してい いませんので、お答えすることができません。
るのか。あるいは、総務省は、こうした自治体

3

（以上）

に対する支援措置をまったくしなくともよいと考えるか 。自治体が特定の民間認証局と提携して、これら外国人に対する廉価での電子証明書の発行をするなどの対応を奨励することは考えられるか？
2004.10.12

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ドイツにおける「監視カメラ」規制の現状

ドイツにおける監視カメラ規制の現状
ドイツ連邦共和国ノルト・ヴェストファーレン（ＮＲＷ）州
データ保護監察官発行『データ保護報告（2001年、2003年）』
所収「ビデオ監視（監視カメラ）」項目を抜粋・翻訳紹介する
石村善治（福岡大学名誉教授）

ド

成・公表している。

めとして各国の問題状況を紹介してきた。

年）』 に所 収さ れ た「 ビ デ オ監視 （監 視カ メ

イツにおいても、監視カメラ （ビデオ
監視）のあり方がプライバシーの保護

今回、翻訳・紹介いただいたノルト・ヴェスの面 か ら さ ま ざ ま議 論さ れ て き て い

トファーレン（ＮＲＷ）州データ 保護監察官発る。CNN ニューズでは、これまでも、英米を始行『デ ー タ 保 護 報 告（ ２００１年 、２ ０ ０ ３

今回は、石村善治福岡大学名誉教授（憲法・ラ）」項目では、ビデオ監視（監視カメラ）問言論法 ）に、ドイツ連邦共和国ノルト・ヴェス

題についての論点を整理し、規制のあり 方やル

トファーレン （ＮＲＷ ）州データ保護監察官発ールについて、データ保護監察官 の見解などが行『 デ ー タ保護報告 （２００１ 年、 ２００３

掲載されている。ドイツにおける 「監視カメラ年） 』に 所収さ れ た 「ビ デ オ 監 視（ 監視 カメとプライバシー保護」の現状を知るには 、重要ラ）」項目を抜粋・翻訳し、「ドイツにおけるな資料といえる。わが国における 、問題状況や監視カメラ規制の現状」を紹介いただいた。

規制のあり 方を探る上での典拠の一つになるとドイツは、連邦制度 を敷き、１６の州がそれいえる。

ぞれ 立 法 権を有 している （ド イ ツ基 本 法 ７０

石村善治名誉教授は、住基ネット差し止め裁条）。１９７０年に、同国（当時は西ドイツ ）判を進める会・九州の共同代表をされ、住基ネのヘッセン州が、世界で最初の個人情報保護法（データ保護法）をつくったことで 知られていット違憲訴訟をリードされている 。ちなみに、
石村善治名誉教授と石村耕治 PIJ代表とは一字る。同法は、ドイツの内外を問わず、プライバ

違い、 「よ く親子 では ？」 と問わ れ る と の こ

シー保護についてその 後の世界に動きに対し先と。しかし 、善治教授は九州男児 、耕治代表は駆的な役割を果たした。

津 軽 男 児で 、出は ま っ た く 異なる 。「 リ ベ ラ

現在、ドイツでは、連邦に加え、各州が、官ル」という 意味では、親子同様の〝同志〟との民双方 を規制対象とするオムニバス 方式の州デこと。善治名誉教授には、ご多用な折、邦訳のータ 保 護 法を制 定し て い る。ま た、 同法 のもお骨折りをいただき、心からお礼申し上げる次と、既存の行政機関から独立して、法運用の監第である。

督業務 を行うデータ保護監察官を置いている 。

（CNNニューズ編集部）

同監察官 は、年 次の 「デ ー タ 保 護 報 告」 を作

ノルトライン・ヴェストファ−レン州デ−タ保護監察官「２００１年

デ−タ保護報告」［Datenschutzbericht 2001
Die Landesbeauftragte fur den Datenschutz Nordrhein-Westfalen ］（石村善治
３ ビデオ監視（Ｐ．６０〜Ｐ．７１）
３．１
14

公的場所でのビデオ監視訳

2004.6.1）

公的場所でのビデオ 監視は、すべて情報の自己決定権 の侵害であり、したがって常に比例原則にかなった法律の根拠を必要とする。
© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

ドイツにおける「監視カメラ」規制の現状

３．１．１

論争的討論

ビデオカメラの設置には、規範として明確

す で に 、１９９９年 第１４ 回デ− タ保護報告

な法律上の原則（Grundlage）を必要とし、は、３．８．１でビデオ監視をテ−マとして掲げ

通常要請される一般条項（Generalklausel）

た。最近でも、ますます意識的にこのテ−マが議① は根拠とはならない。その際画像（Bild）

論され、それに対する賛成と反対は、ほぼ同じでの記録（Aufzeichnung）を認める規定は、あった 。ビデオ監視のための二つの法律的原則 の単なる監視を認める規定より厳格でなけれ枠の中で、州議会のすべての会派のメンバ−は、ばならない。

デ−タ保護に有利な見解、すなわち〝イギリス 的状況〟（briti-sche Verhaltnisse）例えば、街路全体

ビデオ監視の実施以前に、実施の目的を明確に定め、適切性（Geeignetheit）と必要性に隙間なく全面に及ぶような監視に、反対する見解を示した。

②

ビデオカメラの設置は、公的な討論の中では、害してはならない。

る。そのさい 通常提案されるのは 、麻薬患者又 は何人も、ビデオで監視されている地域

浮浪者 が頻繁に留まる場所、あるいは、建築構造への設置である。その地域が、他の場所よりも 犯らない。ビデオ監視は、監視される人物を比例原則に反して（unverhaltnismassig）侵

しばしば安全の改善のための手段であると云われ

上市民 （男性・女性）の不安感の原因となる場所（Erforderlichkeit）とが審査されなければな③（Zone）を横断しないで、望む場所を訪問できる可能性が、常に存しなければならな罪性が客観的 に高いがどうかという問題と、不安い。

感に対する手段としてビデオ監視機が設置される

具体的な危険がある場合には、個人の保障べきかどうかという 問題とは、しばしば 区別されずに判断されている。

④

市民（男性・女性）の基本権を著しく侵害する

織的な対策（Vorkehrungen）が講じられねばならい。

可能性 のある 手段は、主観的に脅威を感じるにす

具体的な危険がある場合には、個人の保障

ぎないような 状態を除去するためには設置される
べきではない 。ビデオ監視は、危険な状況の場合のための措置（Eingreifen）を可能にする組⑤のための措置（Eingreifen）を可能にする組には、撮影によって 画像を得ることによって、秩織的な対策（Vorkehrungen）が講じられね

序違反又は犯罪行為 の処罰又は民事上の請求権 のばならい。

実行のための 助けとなるかもしれない。しかし 、画像の記録が許されるかどうか、又どのよ

もし人や物への危害を与える事件に関与し得るよ

うな目的で許されるか、明確に定められなうな人物がその「現場に」いないならば 、ビデオ
カメラ によって監視された 場所の安全性 が増すこ⑥

ければならない。その場合、基本的に目的拘束原則が適用される。すなわち、画像とにはならないだろう。ビデオカメラの設置は、は、記録された際の目的のためにのみ利用す

もしある人物が画像上に認識され得る場合、又はることが許される。

特殊の技術によって 認識され得る場合、常にデ−タ保護法上の問題が生じる。その場合、ビデオカ
メ ラ に よ る 監 視 （ B e o b a c h t u n g） と 記 録

事前に定められた目的のためにもはや必要⑦ でなくなくなった画像は、遅滞なく消去されなければならない。

（ Aufzeichinunng ）とは区別されなければならな

特定の場所がビデオ監視されているというい。 ビ デ オ カ メ ラに よ る人物 の監視 は、す で に事実は、当該関係者に常に認識できるよう

デ−タの収集でもある。この技術は、複数の場所を同時に監視することを一人の人に許すことになり、そのことによって、監視されるべき 場所に実際に人を投入するのとは異なった 性質の監視がなされることになる。とくに 、カメラの監視領域 に⑧にされなければならない。このことは、例
えば、国際的絵文字（ピクトグラム）及び監視地点の指示を含む適切な掲示板を設置することによって可能である。

入った個人は、本人が現に監視されていることを知らない。このような背景を考慮すると 、デ−タ
保護法 の観点から、ビデオ 監視に対して最低限 、次のことが要請される。
2004.10.12

15

CNNニューズ No.39

ドイツにおける「監視カメラ」規制の現状⑨

さらに、記録された画像で識別される個人

ければならない。記録がなされた（ erfogt）場合は、当人に対する基本権侵害の適法性を審には、原則として 、当該関係者 に通知されるべき査させる機会を持つために、通知を受けである。

（benachrichitigt） ことを保障されなければ
ならない。

３．１．３

適切な期間をおいて、ビデオ監視が依然と⑩して必要がどうか、及びどの程度必要かど
うかについて、あらためて判断されなければならない。

３．１．２

デ−タ保護法によるビデオ監視（連邦）デ−タ保護法は改正により、公共の場所を特定するという前提のもとで、ビデオ監視を認める条項を挿入した。その際、監視（Beobachtung）と記録（Aufzeichnung）を区分し、記録に関する通知の義務（Benachrichtigungspflicht ）を明示した。さらに、建物（Gebaude）がビデオによって監視されていると云う事実について、その建物に関係のある者の認識が可能でなければならないとした。
ノルトライン・ヴェストファ −レン州デ−タ保護法（ＤＳＧＮＷ）第２９ｂ条（光学・電子工
Optisch-elektronische
Uberwachung）
学的監視＝（によれば、ビデオカメラによる 監視は、それが家
屋権（Hausrecht ）の保障に役立ち、当該関係者の有する保護に値する利益を優先させる根拠がない
限りにおいて認められる。同条項は、ビデオカメ
ラの設置は、常に公共の場所と当該関係者との間の衡量を前提としている。したがって、すべての官庁において直ちにビデオ 監視を設置することにはならない。

監視されることなく 自由時間をエンジョイ できないのか？ビデオカメラは、本来今 まで誰も予想もしなかった 領域にまで進入してきている。ビデ
オカメラにより、女性レジ係の意向により、男女の来客が、脱衣・着衣のさいに監視されている。
自由時間を楽しもうと思い、市営水泳場にでかけたある男性市民は、こんな経験をしなければならなかった。そこには、全部で１１のビデオカメラがあり 、その内の一つは男女共同脱衣室の中にあった。
ビデオ 監視は、〝画像で個人の人物がはっきりわかるので〟当該関係者の自己情報決定権への侵害となる 。男女共同脱衣室 での自己情報決定権の侵害は、男女の来場者 の着衣・脱衣のさいに監視さ れ る 可 能 性 の あ り う る 肉 体 の一 部
（Intimbereich）に著しくかかわるものであるだけに、とくに重大である 。すべてのカメラ は家屋権の保障のためのものである 。しかし 、共同脱衣室
では、家屋権 は、そこに来ている人物の保護されるべき利益の背後に退く。したがって、脱衣室でのビデオ監視は、許されない。
市は共同脱衣室 でのビデオカメラ を除去する勧告にしたがった。
３．１．４

この規定によれば、とくに家屋の人及び車の進入口のビデオによる監視は可能である。この規定
は、その土地を、その土地の状況により 、直接に個人によって監視することができない場合に意味がある 。しかし、この規定は、原則的には公共の道路および広場のビデオ監視を認めるものではない。画像の貯蔵（ Speicherung）は、目的達成のために不可避である 場合であって、具体的 な危険があ る 場 合 に 限 り （ nur bei einer konkreten
Gefahr）、証拠目的（Beweiszweck ）のために認められる。すなわち、記録は、その事件に関連する場 合にのみ 許される （ anlassbezogen erfolgenkann）。具体的にいえば、それは、秩序違反又は犯罪行為が行われるか又は直接なされていることが認識される場合である。その他、記録は、それがもはや必要でなくなれば 、遅滞なく消去されな
16

水泳場でのビデオによる監視警察法によるビデオによる監視（連邦）デ−タ保護法の改正と関連して、ノル
トライン・ヴェストファ−レン州警察法（§１５ａ

ＰｏｌＧ

ＮＲＷ ）は、個々の公的に自由に進入し得る場所でのビデオ による監視を、厳格な制限の下で、警察に許す規定を定めた。この規定によれば、個々の公的な場所でのビデオ 監視は、
著しく重大な犯罪行為がその場所で繰り返し行われた場合に限り、及びさらにその場所で著しく重大な犯罪行為が繰り返されるであろうという 予測が正当である 限りにおいてのみ 許される 。ビデオによる監 視はオ−プン に行われなければならない。監視が一般に公にされていない 場合には、適切な措置によってそれを知らされなければならない。
記録は、その事例に関連するもののみ （anlass© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

ドイツにおける「監視カメラ」規制の現状

bezogen）なすことができる 。犯罪行為が開始さとができなかった。このようなことに対して、民れたか、又は現に犯罪行為が行われているという事法上の差止め請求による個人の自衛にまかせた疑いが監視によって明らかになった 場合に、始めままにしないためには、連邦デ−タ保護法の明確て記録することができる 。とくに、厳格な目的拘束（ Zweckbindung）が定められており、いかなるな規範を定め、ビデオ監視が許される場合の要件

例外も許されていない。

を確定し、それによってこの領域での〝なりゆき
任せ〟（Wildwuchs）に限界を置くことが要請さ記録されたデ−タは、その記録がもはや必要でれる。残念ながら、これに関する連邦デ−タ保護

ない場合には、 遅滞なく消去しなければならな改正法案の規定は適当ではあるまい 。改正法案にい。さらに、当該関係者に通知する義務がある。

よれば、家屋権 の保障又は自己の営業目的を果た

法律改正後、若干の警察長官は、ビデオ監視のすために必要であり 、当該関係者の保護に値する利用につき 、公式に懐疑的（ skeptisch） 意見を表利益を優越させる根拠が存しない場合には、ビデ明し た 。ま た 、 ある （ 大 都 市 の） 警 察 本 部（Polizeiprasidium）は、ビデオ監視のパイロット

オ監視は許されることになる。なぜなら、一般的調査をなすことを計画している。

決定権に対するデ−タ保護法の要請が尊重される

人格権の侵害も、３．１．１で述べた情報の自己場合に限り、受忍され得るからであり、その要請

３．１．５

ビ−レフェルトパイロット 調査計画

は、本質的 には、私人によって公的に自由に近づき得る領域においても満たされなければならない

ビデオ 監視が予定される領域の犯罪事実に関する 警察 の リ ス ト か ら は 、 ラ − ベ ン ス・ ベ ル ク（ Ravensberg ） とロ ッ ホ ダ ル 公園 （ Rochdaleからである。（参照：第５９回連邦 ・州デ−タ保
護 監 察 官 会 議 決 定［ 14 ./ 15 . 3 . 2000］ −資 料
Nr.14）。

Park）を、犯罪重点地と位置づけるべきか 否かについては、明確ではない。１９９９年に２１件、２０００年の最初の７カ月間、５件につき、重大な犯罪行為を理 由として、捜査手続 きが行われた。ビ−レフェルト 公園（ Bieleferder Park）の事
件を些細なものとして無視するわけではないが、そこでの犯罪の重要性が高いとは断定し得ないであろう。また、その地域が犯罪重点地であるとす
る推定を正当とするようなその 他の事実にも欠けている。したがって、ビデオ監視のための法律上の前提は存在しない。
私は、このような法律解釈を支持し、すくなく
とも、時間的・空間的領域として、監視から自由な地域（Zone）を維持するよう、積極的に付言した。このことは、少なくとも、当該関係者に対する負担（Belastung）を軽減しうることになるであろう。
３．２

以下の諸点が強調される。
●

公的に自由に近づきうる領域のビデオカメラによる監視は、安全保障に役立ち、その目的を達成 す る た め に必要 とされる 場合 （erforderlich）に限り許される。さらに、監視は、当該関係者の保護に値する利益の方が、監視者の個人的利益よりも 勝る場合には、比例原則に反することになる。監視が、当該関係者の保護に値する利益の侵害と結びつく場合には、それに 対抗して、他の方法では保護が期待しえないような重大な私的権利についての 保護がなされねばならない。とくに、監視は地面全体を覆うものであってはならな
い（nicht flachendeckend ）。通常、ビデオ（カメラ）の設置は、人が自分の住所又は仕事場へ、ビデオ 監視ゾ−ンを横切らずに 行ける可能性が無くなってしまうようなものであってはならない。

企業又は私人によるビデオ監視

３．２．１

連邦デ−タ保護法（ＢＤＳＧ）の規定。必要性。

●

画像の記録が完成される前に、画像の貯蔵がビデオ監視の目的を達成するために不可（uner lasslich）であるかどうかにつき、さらに 吟味されなければならない 。単なる監視とは違って、記録は、当該関係者の一般的人格権に対する、より

今 ま で、 個 人 が、 デ パ− ト （大型商店 ）（ Warenhauser ）の中や給油所又は近隣の人々に強度の侵害を意味する。なぜなら、記録は私的監よるビデオ監視に対して自己防衛を望んだとしてある。非公共の場所での貯蔵の場合、貯蔵されたも、連邦デ−タ法は、なんら法的援助を与えるこ

画像の目的外利用の危険性もある。したがって、視者に、画像デ−タ処理の可能性を高めるからで特別の予防措置（例えば、目的の特定化、デ−タ
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CNNニューズ No.39

ドイツにおける「監視カメラ」規制の現状へのアクセ（Zugriff）、貯蔵目的期間 の拘束力 をとがある。また、常時撮影し、１５分後にはそのもった決定）がなされなければならない。

上に新しく撮影し以前のものを消去するいわゆる
リ ン ク 貯蔵（ Ringspeicherung ）も企画されてお●私人による ビデオの記録に関しては、記録画像が特定人物を示す場合、つまり 、人物が特

り、緊急時（ Alarmfall）にはすべてが貯蔵されて定される場合には、上に述べた通知義務が、さらいるようである。

に不可避となる 。このようにして 、はじめて、当たとえ、監視装置のあることが認知（ verstandlich ）されており、あとになってそれを確かめる

該関係者は記録の消去を請求することによって 、自らを守ることが保障される。
●

非公共部門 における監督官庁によるコ ン ト（ nachvollziebar）ことができたとしても、法的には許されるものではない。町並み（Strassenzuge）

私や駐車場は公的な路面（ Verkehrsflache）であり、人や私的機関による ビデオ監視についての 通知義

基本的 には家屋権を根拠に監視することは 許され務（Anzeigepflicht）は、ビデオ の設置が心配のないものであるかどうかを事前に審査することがない。場所柄あるいは状況からみて、公的根拠に基づき、監視がどうしても（ bedingt） 避けられなできるために必要であるというだけではなく、そい場合にのみ、例外的に監視が可能である。

ロ−ルを確実に行うという点からすれば、れによって 、監視装置についての 内容全体を把握

しかし、その場合も、やむを 得ない限度に止どし得るし、議会および公衆の情報伝達もより容易まるべきである 。その審査判断にあたっては、監になり得る。

視される当該関係者 の保護に値する利益がまず 重これに対して、公的に進入しえない領域（nicht
offentlich zuganglichen Raum ）におけるビデオ監視が、その領域の所有者によって行われ、かつ、それが家屋権 に基づくものである限りにおいては 、
ビデオカメラの設置は広く（ weitgehend ）許されることになる。 たしかに、第 三 者 （例えば 賃借人）の権利に対する許されない侵害、例えばとくに守られている 領域（３．２．２参照）への隠し
カメラ による撮影又 は監視もあり 得るであろう 。
そのような 侵害に対する保護は一般的人格権によって保障されることになる。
３．２．２
業務用及び住居用建築物（ Geschafts- und Wohngebaude）の確保のためのビデオ監視
監視は、ほとんどの場合、家屋の入口の外で、家屋権 の保障に基づいて 行われるが、しかし、場合によっては公共の道路（ Verkehrsraum）において過度に行われたり、場合によっては 種々の生活状況の中で当該関係者が侵害されることがある。
ビデオ監視による 銀行（Sparkasse）の安全確保によって、銀行襲撃のさいの警察の犯罪捜査を容易にしたり、犯罪者 がどのような 車で犯行現場に来たかについての情報や、襲撃後 の逃走路 の情報が与えられたりしている 。また、そのために、交通の激しい市街中心街からの放射道路（ Ausfallstrasse）の対抗路の電柱頭にビデオカメ
ラが設置され、全道路面（Strassensektor ）や、銀
行によって設けられた駐車場 も監視されているこ18

要な意味をもつ 。人物をはっきり 解るように撮影することは 、通りや駐車場を移動する多くの人物
をコントロ−ルし、記録することとなり、その人たちの 権利を不当に侵害することになる。このよ
うな法律的見解 に基づいて、銀行は前の計画を改めた。
あ る 保 険 会 社 の 施 設 （ Gebaude einer
Versicherung ）でのビデオカメラの設置について
は他とは異なった評価がなされる 。ここでは、建物の外面玄関に設置された６個の監視カメラが、
地下駐車場 の入口のコントロ−ルや表玄関 の侵入や汚損防止に役立っている。これらのカメラは、
建物の正面玄関 の外の歩道（ Burgersteig ）の狭い
道 も写している 。撮影された 画像は、画像 モニタ−に写される。
しかし、連結されている記録装置により技術的には記録が可能であっても、それらは記録されていない 。カメラ による撮影は、公的に誰でも通れるところでは、小さな区域内 だけ、しかもそれは監 視するに止ど ま り 、往来の 人たちには、 モニタ−していることがはっきりしている カメラのあることの認識が可能であり、また、それを 避ける
ことが 可能である限りにおいて、保護されるべき利益が比例原則に反して（ unverhaltnismassig）侵
害されたことにはならない。
私は、不適切な使用を避けるために 、安全を考慮して、記録装置を分離するよう勧告した。
たしかに、例えば、住居施設の所有者が、地下
駐車場 や、一部は私用だが公的にも利用、され、一部は公的でもある路面を、家屋権を根拠に監視© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

ドイツにおける「監視カメラ」規制の現状するようなビデオ監視装置には疑問が あ る。まは、所期の目的〝

た、ある設置カメラは、画像を、約１時間、経過は必要なことではない。当該関係者にとっては、監視し得るモニタ −付きの場所に移送している。

カメラで監視されている領域を通行せざるを得な

画像は記録されていないが。

いのであるから、このような包括的 な監視の可能

地下駐車場は、原則的には、特定の固定場所を施設の安全の保障〟にとって賃借し た個人によって利用される。監視 のため

性 は 当 該 関 係 者 の 人格権 の 比例原則 に 反 し た（ unverhaltnismassig）侵害である。

に、ガレ−ジの安全な利用を確保するという目的

したがって、適切な予防措置 を講じることによのためにのみ ビデオ監視が行われ、また、さらにって、必要な限度に縮小されるような唯一の適切賃借契約で合意されているならば、原則的には、な措置が実施されるよう、保障されなければならその監視に対しては、なんら デ−タ保護法上の疑ない。例えば、カメラの旋回範囲を技術的に変更

念は存在しない。同乗者、男女の訪問者がビデオすることによってその範囲を制限したり、ズ−ム

監視に関して明瞭に知りうるような 掲示がなされレンズを他の近くだけしかとらえないレンズに変なければならない。

えたりすることである。

一般的に公 的に 自由 に通 れる 屋外領域

住居施設の所有者が自分以外の人に監視を委託（ Aussenbereich）においては、状況はまた 別であする場合には、どのような前提のもとに監視を行る。上に述べたように、公的な路面は、基本的 にうことが許されるかを、事前に義務として明確には、家屋権を根拠にして監視されてはならない。

しなければならない。

特に個別的な状況では、監視が例外的に正当化 さ

基本的には、公的な路面（ Verkehrsflache ）のれる場合はありうる。

個人によるいかなるビデオ監視も許されない。そその例として、屋外領域に２個の固定カメラ が設置 され、その一つ は曲がり角（Wende-のような路面の一部でもとらえるようなビデオカ

hammer ）に向けられ、他の一つはトラック車のは、それぞれの個別的事例において慎重に吟味さ

駐車場所に向けられている。その他、電柱に設置れなければならない。

メラによる監視が例外的 に受忍されうるかどうかされているズ−ムつきの旋回可能の監視カメラ がある。（私有地の）駐車場に設置されているカメ

３．２．３

公共交通手段でのビデオ監視

ラは、トラック車の保護に役立っている。相対的に狭い監視地域を通る人は、きわめて短時間カメ
ラでとらえられる。

ビデオ監視は、地下鉄 やバスの前で止まっていない。そのような監視器具の取りつけは公共交通

このような相対的 に狭い範囲で監視されている手段によって促進され、一般的には乗客の安全確

人の人格権侵害は、まだ受忍しうるであろう。そ保のための特別サ−ビスとしてみんなの前にあられに対して、曲がり角に向けられたカメラは、基われている。たしかに、監視と記録は乗客の軽微

本的にかなり広範囲の監視地域をとらえており、な侵害とはいえない。

とくに 公的なこどもの遊び場や道路への入口だけ

ビデオ技術の設置と監視の実施は、次の原則にではなく、対面している家屋の入口にも向けられしたがって計画され、そして一部はすでに実現さ

ている。

れている。

このような監視措置の目的は、住居施設や地下

車両ごとに ４個のミニカメラが設置され、運転

駐車場 の自由な通行を確保することにある。公的な路面の監視をこのような範囲に例外なく認める

主（男女 ）の側におかれている一つのモ ニ タ−に、立像（Standbilder）が短期の取り替えで移送ような 異常な状況は存在していない。したがっされる。それとならんで、２４時間の貯蔵能力のて、監視は許されない。

あるデジタル記録装置の上に、常時記録されてい結局、回転式カメラによる 包括的に監視できるる。その間、直接車内で気づかれたり、または 後

カメラ もデ−タ保護法上疑念 がある。カメラの回になって乗客から障害事件として確認される事件

転によって、モンタ−ジュマストから３５９度のが生じていなければ、新しい画像がその上に重ね

広範囲 にわたって監視することは技術的に可能でられ、したがって、古い画像が消去される。事件ある。ズ−ム交換レンズによって、２００メ−ト

がおこれば、乗客の通告により、保安指導機関 、

ル離れ た車両の標識と人物の顔さえ、認 識できる。 監視の活 動 半 径（ Radius ）や細部の正 確 度

またはとくに 交通事業の中の特定の人によって、デ−タ記録体（例えばフロッピ−《Festplatte》や

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19

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ドイツにおける「監視カメラ」規制の現状

ディスク）またはビデオカセットが独立した記録

れ る。不必要となった画像 は遅滞なく消去され装置から取り出され、使用される。必要とされるる。

画像は、再現され、証拠物件として 用いられ、一●方その他の記録は消去される。

び責任者（電話番号を付して）については明瞭に

ドイツ 交通事業団体のイニシアチブで、はじめ監視していること 、記録していること、およ

分かるように知らされる。個人に関することの利て共同懇談会 において、公共交通機関のビデオ設用の際には、当該関係者に知らされる。

定のための一般規則を作る試みがなされた。この●

規則は交通事業社の注目を引くよう 勧められるはる。ビデオ 設置がまだ 必要であるか否か、あるいずである。そのさい、目的は、個々の交通事業体

は、デ−タ保護対策を新しく評価しなおすかどうが決定する前 に、いわば予防的デ−タ 保護の中かについて、一定の期間をおいて審査する。

必要な安全措置は、営業指示書に明示されに、ビデオ技術の設定のための基準を見出せるよ
うにすることである。

３．３

Ｗｅｂ−Ｃｏｍｓ

広告の別種にすぎな

いのか？
●

バスや列車の中でのビデオ設置は、乗客の安全な運送と盗難の阻止のためにのみ 役立ち、この公共施設（美術館、市役所、大学）及び私的施目的のために必要なものでなければならず、乗客

設 （商店パッサ−ジ、イ ン タ−ネット・カッフの人格権を比例原則に反して侵害してはならなェ）も世界的メディアに登場し、広告に注目させい。

ようとしている。この目的のためにＷｅｂ−Ｃａ●

監視は、交通機関の中に、カメラによってとｍｓを設定している。このさい、まず第一に、多らえられていない領域があること、乗客は、監視くの者が、Ｗｅｂ−Ｃｏｍｓの領域の中に留めらされない乗り物を使うことができるように、カメれている人物の権利を侵害するものであることをラでとらえられていない ゾ−ンが残されているこ

看 過 している。 すでに、特定人 の 写像
（ Abbildung ）は、その者の人格権を侵害していとによって、原則として 比例原則に一致することとなる。
監視によって具体的 な危険状態に対する予防る。それとは別に、いずれの場合も、インタ−ネットによる 画像の頒布（ Verbreitung）は、当該人がなされ、監視によって、乗客の安全のために介の同意が事前になされていない限り、当該人の権入することができる。

利を侵害する。さらに 、権限のない画像の頒布は●芸術著作権法により処罰される。

●

記録は、記録をなす 誘因、例えば安全の確保を侵害するような事件が確認されるといった理由がある場合に行われる。
●

記録画像の利用は、目的に適合した利用にのみ、また、利用の権限のある者によってのみ行わ

ノルトライン・ヴェストファ−レン州デ−タ保護監察官「２００４年

デ−タ保護報告」［Datenshutzbericht 2003
DieLandesbeauftragte fur den Datenschutzund Beauftragte fur
das Recht auf Information Nordrhein-Westfalen ］

５

ビデオ監視（Ｐ．５５〜５９）している。このような技術の進出（Einsatz）と、当該関係者 の自己情報決定権及び一般的人格権 に

ビデオ技術の急速な発達（例えば顔貌認識シス

対する侵害とは結びついている。この侵害についテム）は、日常生活の多くの分野での利用の恒常的な増加と同時に、不安（Besorgnis）をひき起こては、非公的領域における監視機関の手段による

20

望ましい事後審査がなされていない。
© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

ドイツにおける「監視カメラ」規制の現状

先のデ−タ保護報告（１５．デ−タ保護報告２００１３．以下。６０頁）以後、法状況は変わった。公的領域においては、警察の権限が拡大さ目的のための正当な利益を保障するために要請された事例は知らない。

れた。非公的領域においては現在、ビデオ監視のこの間、公的交通手段でのビデオ監視の設置のために（１５． Datenschutzbericht ２００１ ３．

許容性 に関して連邦デ−タ保護法第６ｂ条によっ

２．３ S ．６９）、交通企業の駅、市電、及びバて審査される。この非公的領域では、とくに 、公スでの監視の許可の要請に関して、連邦全体で議

共交通手段内 、停留所及び駅のビデオ監視の設置
その他私有地所有者の近隣監視カ

論され、投票され、議決された 。基準の作成には
ド イ ツ 交 通 事 業 団 体 （ Verband Deu- tscher

メラが喜ばれ、私人が画像をインタ−ネトに記録

Verkehrsunternehmen in Koln ）及び当総会 、非公するＷｅｂ−Ｃａｍｓが、残念ながらますます好

共領域デ−タ監視最高機関（Dusseldorf Kreis）、

まれてきている。

連邦・各州デ−タ保護受託官会議が参加した。そノ ル ト ラ イ ン ・ ヴ ェ ス ト フ ァ − レ ン警 察 法（ PolG NRW ）の改正計画によって、公共道路及れによって、確定された基準が、原則として連邦び広場におけるビデオ設置のための厳格な条件が準となる。この要請は、付録Ｎｒ．６に掲載され緩和され、それによって 、個々の公的に進入しうている。

が増大した。

る場所に対するビデオ監視を、容易にできるようにしようとする目論がなされている。

全体に広がるデ−タ保護法による許可のための基

ノルトライン・ヴェストファ−レン州では、安全施設のための促進策（それは ビデオ監視設備の

たとえ 、街通り又は市街地区までを 、ほとんどためのものでもあるが ）が交通手段の中に備え全面的 に監視する、いわゆる〝イギリス的状況〟（ britischeVerhaltnisse）にまでは 、まだ至っていられている。デ−タ保護法上なんら許されない監ないにしても 、新しい計画によって登場するビデ

りすることを避けるために、交通大臣には、促進オ監視に対する設置の敷居は、低下し、監視の方カタログを承認機関に渡すよう 要請され、また、向へさらに踏み出したとみなされねばならない。

同大臣には、補助金受領者 に、承認申請書といっ〝極めて重大な〟犯罪行為は、将来もはや、監しょに提出する安全コンセプとの中にデ−タ保護視を実行しうるために必要なこととはならなくな法の要求についても配慮するよう要請している。

視施設が計画されたり、それに 補助金が出された

る だ ろ う。記録の可能性も非常 に拡大されてい私的領域では、しばしば、土地所有権者 から、る。法案に対するデ−タ保護法上の疑念も今のと

近隣者のビデオカメラによる土地の監視が行われころ残念ながら見られない。その他、前と同じよているという苦情の申立てがなされる 。そのよううに、ビデオ監視が言われているように 犯罪行為な監視は、それがもはや家屋権 の保障のためのもの 減 少に 至 る の か 、そ れ は単 な る押 し退 け
（ Verdrangung ）にすぎないのか、まだ実証されのではないがゆえに 、すなわち、家屋で生活してていない。

のためのものではないがゆえに 、通常許されるもいる者の安全又 はその所有権のための危険の排除

非公共領域におけるビデオ 監視（私人又は企業のではない。多くの場合に、ビデオメラは、それによる ）の設置は、現在では、連邦デ−タ保護法が自分の土地を越え 、単に隣人の土地の み な ら

第６ｂ条（§６ｂ

ＢＤＳＧ ）の中の特別法的規ず、公的な交通領域にまで監視できるように設置

定を前 提にして審査されるべきである。たしかされている。監視が許されるのは、自分の土地のに、この規定は公的に進入しうる 領域の監視のみ

境界までであって、家屋権はもはやそれ以上にまを対象にしている。

では及ばないからである。

したがって、労働現場や住宅のようなセンシテ
ィブ（ sensibl）な領域の監視の場合に対する特別

も、エレベ−タ−又は郵便受けの被害を避けるたの保護規定を欠いている。また、同法第６ｂ条第めにビデオカメラが設置される 。そのようなビデ

１項３号の規定も問題である 。なぜなら、ここで

オ監視の許可は、連邦デ−タ保護法第６条ｂではは、正当な利益の保障のためのビデオ監視の許可判断できない。なぜなら、これは公的に進入し得は、デ−タ保護の原則によれば、つねに極端な例ない領域でのことであるからである。それにもか

外事例 の場合に問題となりうる一般的な緩和規定（ Auffang- regelung） と理解されているものであ

かわらず、ここでも、設置されたカメラは他の賃るからである 。今まで、ビデオ監視が、具体的な一般的人格権は、国家によってだけでなく 、そ2004.10.12

さらに、私的な住居家屋（アパ−ト）の中 で借人並びに来訪者の一般的人格権を侵害する。

21

CNNニューズ No.39

ドイツにおける「監視カメラ」規制の現状の放射効果に基づいて 私法関係においても 尊重さ計画されている操作が、当該関係者の権利や自由

れなければならない。

に特別のリスク を示すものであるかどうか （§４d Abs．５ BDSG ）、あるいは自動化された操作

賃借人は建物の中で原理的に監視されることなく移動することができるという権利を有する。賃借関係においては 原則的には賃貸借法上の根拠から要求される 賃貸借当事者間のデ−タのみが取り扱う こ と が 許 さ れ る （ § ２ ８ A b s ． １ N r ． １の設定によって、情報の自己コントロ−ル権に対する危険が 生じるかどうか（ §10 Abs ．3 Satz
1DSG NRW）を審査しなければならない。

BDSG ）。他のデ−タは正当な利益の保障のため自動化された操作をインスト−ルされた顔貌認識システム（ Gesichtserkennungssystem ）の設定にだけに取り扱われる 。そして、このことは、賃は、基本的に、〝単なる〟ビデオ 監視に対する当借人の保護に値する利益が、ビデオ監視の排除に

該関係者の権利への新たに付加された 侵害を意味

優越すると考えられる根拠が存在しない場合にのみ認めてよい（§28 Abs．１ Nr．2 BDSG）。

している。

このことは 、ビデオ監視が家屋権の保障のため

顔貌認識システム の機能として 、しばしば、画像デ−タバンク（ Bilddatenbank）の構築や育成がに必要でなく 、また、賃借人の保護に値する利益あり、また新規に得られた画像とデ−タバンクにが侵害される 場合には、とくに吟味されるべきで貯蔵されている画像との比較や新規画像の自動的ある。したがって 、これらの諸条件は、連邦デ−貯蔵とが挙げられる。ビデオ 監視と結びつくそのような操作が、§6b BDSG、あるいは§§15 a

タ保護法第６ｂ条の条件にかなっている。
例えば、住居施設の住居管理者が家屋の入口部

PolG

NRW，29b DSG NRWの法的条件を満たす

分に二つのビデオカメラを設置し、郵便箱 とラウ

かどうか、はなはだ疑問とせざるを得ない。むし

ンジの隅に向けられていた 。郵便箱の監視のため

ろ、特定の領域での許される 設定に必要な要請を定める特別法規（ spezielle gesetzliche Regelung ）のビデオカメラは許されるが、入口部分のラウン
ジの隅（ Aufenthaltsecke ）に向けられたカメラはが必要である。そのような法律規定が欠けている

許されなかった。過去、何度も何度も、個別の郵限り、これらの導入は一般的 デ−タ保護規定によ便箱がこわされ、郵便物が盗まれた。とくに、こって支持されるべきではない。

の場合、ビデオ監視によって迷惑を受けた人物の最後に、やたらに手を振り回すインタ−ネッ狂（Internetfreaks）の〝悪習〟（Unsitte） にも付言

保護に値する利益は所有権保護の利益を越えるものではない。むしろ、保護に値する利益は、正常に郵便配達を受ける賃借人 の利益の方にもあてはしなければならない 。かれらはＷｅｂｃａｍを用いてかれらの仲間（ Umgebung ） を、人物をも認まる。

識できる（ Personen erkennbar）ようなかたちで、

ここでは、監視は、まさに家屋住居者 の保護のためにもなされる 。それ以上に、郵便箱の領域は

自分のウエッブサイトに、コピ−している。

いきなり問題になったにすぎず、抜き出された 郵ほとんどすべての場合に、これは 自己宣伝
（Eigenwerbung ）か又は自己表示（ selbstdarstel-

便物の監視は不可能である 。たしかに、ビデオ 監lung）である 。これには§6 bBDSG による正当な視を 指 示 するはっきり 認 識で き る 国 際 標 識（Piktogramm）が郵便箱 に直接近接して示されて利益が存しないこととは 別に、それ以上に人物のいなければならなかった。それに対して、ラウン

シャ−プな画 像（し た が っ て、人物が特 定しうる） をインタ −ネットで世界中（weltweit ）にジの隅に向けられた他のカメラは家屋権の保障の公開する必要はない 。遠景の撮影は完全に認めらためには必要ではない。というのは、事件（かみ

れる。

（５

ビデオ監視。５５頁〜５９頁）

屑籠の燃焼やガラス窓の破損）はすでに２年以上も前のことであったから。

（以上）

ビデオ 監視と顔貌認識システムの結合が技術的に可能であることは、再びデ−タ保護に新しい要請をなげかけている。この新しい技術は、デ−タ保護法の基本原則と合致するかいなかの吟味なしに設定されている 。公的領域においても私的領域においても、デ−タ保護の個人情報に係わるデ−
タの、自動化 された操作を新規に導入する前に、
22© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー保護見解〔仮訳〕
監視カメラとプライバシー保護に関するＥＣの見解（2004年2月11日採択）

ビデオ監視方法にかかる個人データ処理に関する見解（2004年4号）
ＥＣデータ保護作業部会
Opinion 4／2004 on the Processing of Personal Databy means of Video Surveillance《邦訳》

PIJ代表 石村耕治

Ｅ

Ｕ加盟各国においても、監視カメラ のた機関が、市民の本人識別 のために、画像さら

利用（あちらでは 「ビデオ監視」といには音声などを個人情報（個人データ）としてう）が広がり、個人のプライバシー 保

利用する場合には、広く個人データの処理一般

護との調和が、ＥＵのプライバシー政策上の重に適用される「ＥＵ個人データ保護指令」の法要な課題の一つとなってきている。例えば、〝

原則に従うように求めるものである。これによ

極端に監視カメラ社会化〟が進んでいるイギリスの現状については、すでにCNN ニューズ３２って、市民の人権や自由を保護しようというわ

号で紹介したところである。

けである。
わが国でも「監視カメラ とプライバシー 」問ＥＵは、２００４年２月１１日に、「ビデオ題がようやく記論されるようになってきた 。し監視方法にかかる個人データ 処理に関する見解（２００４年４号）」（ Opinion ４／２００４

かし、とかく「悪いことをしなければ、監視カ

on the Processing of Personal Data by

まだ、プライバシー 保護のための 法的インフラ

means of Video Surveillance）をまとめて公整備の議論は未熟である。

表した。

こうした 現状を踏まえ、ＥＵおよび加盟各国の現状紹介をかねて、PIJ 監視カメラ立法対策

この見解は、Ｅ C ９５／４６指令（ＥＵ個人
データ 保護指令 ）２９条〔個人データ 処理にかメラなど怖くない」といった考えが主流だ。い

かる個人の保護に関する作業部会〕の下で設けプロジェクトチーム （ＰＴ）の座長 石村耕治
（ PIJ 代表）が、データ作業部会 の見解の全文られた 作業部会 （データ保護指令２９条データを仮訳した。わが国での成熟した議論に向けて保護作業部会）が、まとめたものである。加盟の一助となればと願っている。なお、この見解

各国のビデオ監視規制 の現状を分析するとともに あ る、注 記の 翻訳は 省略 した 。（一 般に 、に、プライバシー保護の観点から、ＥＵ共通の「見解（Ｏｐｉｎｉｏｎ）」は、特定のテーマ

ルール を明確にする方向で、ビデオ監視を〝監

についてＥＵの考えを表明するものであり 、法視〟しようというのが狙いである。

的拘束力はない。）

ビデオ監視（監視カメラの利用）には、画像などの 個人データ（個人情報 ）の処理が伴う。

ちなみに 、Ｅ Ｕ個人 デ ー タ保護指令 の概 要
は、すでに CNN ニューズ７号および８号に紹介

ＥＵにおいては 、この点に着眼して、ビデオ 監されているので、参照されたい。

視を規制し、一定のルールに乗せようというものである。言い換えると、監視カメラ を設置し

１．

はじめに

（CNNニューズ編集部）

きている。こうした状況から、ビデオ 監視装置を設置する際に適用されるべき 要件や条件、さらにここ数年、欧州においては 、公共機関や民間機

はデータ主体に対する必要な安全確保措置 につい関による画像収集装置の設置が目立って増加してて、欧州共同体 レベルおよび 各加盟国の双方にお2004.10.12

23

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー 保護見解

いて、活発な議論が展開されてきている。
また、ＥC ９５／４６指令（ＥＵ個人データ保が利用されることに 対し保護が必要なケースもあ護指令。以下「データ保護指令」または単に「指関が与える大掛かりな補助金や保険約款の優遇条令」）が各加盟国内で適用されて 以降ごく最近ま件に起因していることもある。

る。ときには、ビデオ監視装置の利用が、公共機で、多様 な分野において使用 される閉鎖回路Ｔ同様に、ビデオ監視については心理的 な効果もＶ、カメラその他より複雑なツールなどは、数量ある。つまり、一般的には、ビデオ 監視は、その的にも大幅に増加傾向にある。

良し悪しは別として 、しばしば、犯罪の防止には

さらに、利用できる技術、デジタル化および小型化の進展、イントラネットやインターネットの発有用との視点から、「重要な道具」と見られていることである。

展、さらには画像および音声記録装置 の利用によ

このように、ビデオ監視は、いくつかの技術がり、データ提供の機会は格段に広がってきている。

すでに利用でき、これからも拡大し、進化してい雇用環境における情報処理作業 に加え、〜このく分野である。

件については、すでにデータ 保護作業部会が詳細

今回の作業報告書は、各加盟国の法律の詳しいな報告書にして公表済みのところであるが（「雇規定および一部異なる規則の現状分析から入り、用環境における個人データ処理に関する見解（２より統一的かつ調和のとれた手法が求められてい

００１年８号）」）〜ビデオ 監視技術の蓄積・発ることを明らかにするのを目的としている。

展は、安易にすべての市民に受け入れられがちで今回の作業報告書は、事件、事態および状況をある。また、ビデオ監視装置と相互に関連する形

遠隔モニターするための 監視のあり 方に関するもで拡大する傾向にある。

のである。したがって、例えば、各加盟国当局 の断片的な分析からではあるが、ビデオ監視は極活動や議会の透明性 の関し、特定の事案を、事案めて多様な目的に利用されている 。ただ、その利ないしは傾向基準を用いて直接に点検するといっ

用は、次のようないくつかの 分野にグループ分けたものではない。

ができる。

各作業者は、関係する分野および 本作業部会が１）個人の保護調査を予定している技術的発展の双方について、

２）財産の保護

自己の分担の中に、特記することができる。

３）公益

さらに、こ こ で検討された原則は、 画像の収４）犯罪の防止、捜査および取締集、これに伴う音声や指紋データのような生体デ

５）証拠としての活用

ータにも適用することができるものである。

６）その他の法益
また、ビデオカメラおよび 同類の装置の設置に対しては異なる要件が適用される。
場合により 、現実には、ビデオ 記録装置の設置は、特定の加盟国 においては法律で義務化されている。例えば、カジノへの設置があげられる 。あるいは、他に、例えば失踪した子どもや成年の追跡調査の場合のように、データ主体の関係者が特別の重要性を指摘した目的を達成するための設置がある。一方、ビデオ記録装置の法外な利用の実

これらの原則は、さらに、具体的 な適用において、ビデオ装置によるのではなく、むしろ遠隔操
作、例えば人工衛星をベースのＧＰＳのようなシステムを使った個人データの処理に関しても、応用することができる。
本作業報告書 は、第一に、個々のビデオ監視装置を設置する際の適法性 および妥当性を評価する
場合においては、広範な基準があることを周知すること目的としている。
ただし、次のようなことに力点が置かれている。

態があることも指摘できる。その多くは発展途上ａ）加盟国の権限ある機関は、ビデオ監視の評国で起きているが 、例えば顔面認識装置が重婚を価にあたり、一般的な視点から、そして、防止する目的で使われている。あるいは、現地のこの件に関しグローバルに通用する選択的

警察当局が、自白しない犯罪者は刑務所で過酷なかつ体系的視点を持って、それを実施する

生活を強いられることになることを知らせるためことが求められる。公共および民間の領域に画像を公開するやり方をとっている。
このように、ビデオ監視は、一定の状況下ではある程度正当化されうる。一方で、適切な要件や取決めを十分に検討することなしにビデオカメラ
24

における画像収集装置の急激な増加が、市民の権利や基本的な自由に対する不当な制
限を課すことにつながってはならない。そうでないと、市民は、現実に、数多くの公© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー保護見解

共空間や民間の空間において重苦しい身元確認を求められるという、不相応なデータ

３．ＥＣ９５／４６指令（ＥＵ個人データ保護指令）の下での監視収集手続を強いられることにつながりかねないからである。

音声および 画像データを含む個人情報処理の特ｂ）ビデオ監視技術の発展を受け入れる傾向を徴は、いくつかの 要点を示す形で、ＥＣ９５／４

具体的に評価すること。これは、顔面認６指令（ＥＵ個人データ保護指令）の中に、はっ識、さらには、特定の事件やその張本人をきり示されている。

描き出す目的を持った無差別かつ積極的な予防的監視、〜伝統的な静的な監視とは対照をなすもの〜、から想像される人間の行動の研究やそれを予測するソフトの応用の広がりを防ぐことにねらいがある。この新
たな監視技術は、個人の顔面の特徴を自動的に収集するとともに、その「異常な」行動について自動的に警告や暗示をするこ

データ 保護指令では、自然人 の基本権および 自由の観点から、プライバシーおよび私人の生活の保護ならびにより 広範な個人情報の保護をうたっている（指令１条１項）。
ビデオ 監視方法を使って収集される情報のかなりの部分は、公共の場所ないしは公的に立入ることが認められた場所に移動したときに撮像され、本人と識別されたないしは 識別されうる者に係わるものである 。こうした移動中 の個人は、当人がと、〜こうしたことには多分に差別の危険を権利や自由が完全に奪われることを望まない私的伴うものであるが〜、を基礎としている。

空間や私的画像が関係する場合に比べると 、より

２．国際的な法文書ａ） 人権と基本的自由条約
プライバシー の保護は、人権条約第 ８条により保障されている。

程度の低いプライバシーの保護を望んでいるともいえる。また、本報告書では、加盟国の領域に合法的に所在する個人の移動の自由権、〜これは 人権および 基本的自由の保護に関する欧州条約への追加的議定書 ４号の２条により 保障されている 〜についても検討する。

ｂ） １９８１年１０８号個人データの自動処理

移動の自由は、唯一、民主社会における特別のの関する個人の保護のための欧州議会条約

目的を達成するに 必要な場合に限り制限すること

この条約の適用は、ＥＣ９５／４６指令（ＥＵ個人データ保護指令）と同様に、核となる活動（後記参照）に限定されない。個人データの処理を要するビデオ監視活動も、この条約の適用対象となる。この条約に基づいて組織された諮問委員会 においては、音声および画像は、間接的な形を含め、本人と識別できる方法で個人情報として 利用する場合には、個人データとみなすことにしている。
欧州理事会は、最近、ビデオ監視方法 を使ってデータを収集しかつ処理する場合の個人の保護に関する指針的 な原則をまとめた。これらの原 則が あ る こ と に よ り 、デ ー タ 主 体に 対し ては、欧州理事会文書の規定に従い、より厳格な安全確保措置を適用しなければならなくなった。
ｃ） 欧州同盟の基本権憲章
欧州同盟の基本権憲章は、第７条において、私
人、家族生活 、家庭および通信の保護を、そして第８条において、個人データ の保護について定めている。
2004.10.12ができるに過ぎない。データ主体は、自己の移動や行動について、過度に精神的 な規制を受けることなく移動の自由を享受する権利を有する。同時に、自己の移動の追跡ができ、さらには、数多くの公共の場所ないしは公的に立入ることが認められた場所において複数の機関から必要以上にビデオ監視を受けることにより 、いかなる人的な介入もなしに、その個人の疑わしいと思われる行動を自動的に「識別」するソフトを使い「警鐘」を与えることができるような厳格な監視の対象となることなしに、移動の自由を享受する権利を有する。
自然人 の音声や画像データ処理の特定情報的 な性格については、データ保護指令の前文に列記されている。その適用範囲については、下記において考察されるが、データ保護指令にある該当する
前文および条項は、以下のとおりである。
ａ）データ保護指令は、原則として、この方法において収集された特定の種類の個人データを蓄積、操作その他の利用に供する技術の重要な発展に係わる事項に対しても適用されるものとする（指令前文第１４参照）。
25

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー 保護見解ｂ）データ保護指令にうたわれた保護の原則
は、その者を識別する管理者またはその他のデータ 主体の権利および 自由に対する特９）

別の危険をもたらす 恐れがある処理作業

者により合理的に利用されると思われるあらへの事前の検査（指令２０条の下）

ゆる手段を考慮した上で、音声や画像情報を含

ならびに、む、識別されたもしくは識別されうる者に関す
るいかなる情報にも適用される（指令２条ａ号

１０） 第三国 へのデータ移転（指令２５条以下による）。

および前文第２６参照）。
前記の例に加え、データ 保護指令は、とくに、音声および 画像データの処理に関する特定情報

次のような個々の規定の枠内で明白にそのすべて的な性格は、最終的には、データ保護指令の最後の効力を有する。

の条項で認められた。当該条項では、とくに 、欧データの質〜画像は、公正かつ合法的に、
さらには、特定、明白かつ適法な目的でもって処理されなければならない。画像は、
データは妥当、適切かつ過剰ではなく、さ１）らにはその目的に不相応な方法で処理をしてはならないという原則に従って利用されなければならない。画像は、限定された 期間にわたり保存されなければならないなど

州委員会が、この件に対するデータ 保護指令の適用について検討し、かつ、情報技術の発展を考慮
しかつ情報社会の発展に照らして、必要と思われる適切な提案をするものとしている （指令３３条
参照）。

４．各加盟国においてビデオ監視に適用される規定（指令６条参照）。
データ処理の適法性の基準〜この基準に基づき、ビデオ監視方法 を使った個人データの処理は、少なくとも 第７条に列挙された要件の一つを根拠に、それを 実施するよう
２）に求められる。すなわち、明瞭な同意があること、契約上 の義務からの 必要性 があること、法律上の義務を遵守するため 、デー
タ主体の重要な利益保護のため、公益目的での業務遂行のため、または 公権力行使のため。
ビデオ監視において、センシティブ なデー
タ（特定データ）または 犯罪に関するデー

３） タの利用が関係する場合には、特定の種類のデータの処理に適用される安全確保措置に対象となる（指令８条による）。
４）

すでに、いくつかの 加盟国においては、憲法、特別の法律ないしは政令その他各国 の権限ある当局が出した決定をベースに、ビデオ 監視に関する事例研究が行われている。
少数の加 盟 国 に お い て は、ビデオ監 視について
は、個人 データ処理が 伴うかどうかにかかわらず、特別の規定の適用がある。こうした規制の下では、閉鎖回路テレビ その他類似の監視装置の設
置や利用にあたっては 、国のデータ 保護機関が多少なりとも参加している行政機関からの 事前承認を前提としている 。こうした規制は、当該装置の操作に責任を持つ主体が、公的な性格のものか民間かで異なる。
それ以外の加盟国においては、現在、ビデオ監
視は、特定の法律の規制対象とされていない 。しかし、とりわけ意見、ガイドライン ないしは運用

データ主体に対する情報の提供（指令１０

基準を通じて、データ 保護機関が一般的 なデータ

条および１１条参照）。

保護規定を援用してきている。イギリスやイタリ

データ主体の権利、とくに、開示請求権おアがそうした例である。

５） よび適法な理由に基づくデータ 処理拒否権（指令１２条および１４条ａ号参照）。
６）

ル

ギー

個人の関する自動的判断 に関し適用される

データ保護機関の見解、とくに ビデオ監視装

安全確保措置（指令１５条による）。

置を利用した画像処理については、１９９９７） 処理作業の安全（指令１７条）。
８）ベ

年１２月１３日 の見解（１９９９年３ ４

処理作業について 監視機関への通知（指令号）。集合住宅の玄関でのビデオ監視装置 の１８条および１９条による）。

利用に関しては、２０００年１月１０日の見解（２０００年３号）

26© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー保護見解

デ

ン

マ

ー

ク

フ

ラ

ン

ス

ビデオ 監視の禁止に関する２０００年２月１日

データ処理、データファイル および個人の自由

付けの総合法律 ７６号。本法は、原則として、に関する法律

民間機関が、一般の通行に使用されている公道、〔ＣＮＩＬ〕 （１９７８ 年１月６日、 法律７通路、広場その他類似する場所をビデオ監視する

８−１７号）。１９９４年６月２１日のデータ

ことを原則として禁止している。ただし、次のよ

保護機関のよる 勧告（９４−０５６号）。就労

うな場合には例外が認められている。

場所その他でのビデオ監視に関するデータ 保護・２００２年６月３日のデータ 保護機関の決定

機関のガイダンス。

〜大規模なスーパーマーケット ・グループによ

公共の場所における公共の安全のためのビデオ

るビデオ監視および パブでのインターネット を監視に関する特別法 （安全に関する法律、１９使った実況送達

９５年１月２１日、法律９５−７３号、２００・２００３年６月３日のデータ 保護機関の決定

０年９月１１日オルドナンスによる修正）。

〜民間が経営する公共交通機関 では、デンマー

法律９５-７３号の施行に係わるデクレ（１９

ク・データ保護法に定められたルールを守ること

９６年１０月１７日、デクレ ９６−９２６ 号）を条件に、原則としてビデオ監視が許される。

および通達（１９９６年１０月２２日）

・２００３年１１月１３日のデータ 保護機関のド決定〜公共機関が実施するビデオ監視に対する
制限の追加

フ

イ

ツ

２００１年改正連邦データ保護法第６条ｂ項

ィ

ン

ラ

ン

ド

国境警備法第２５条
州警察法上の警察によるビデオ監視に関する規則

フィンランドにおいては、ビデオ監視に関する議会では、非公開のビデオ監視を禁止する法案

特別な法律は存在しない。ただし、多くの異なを審議中る法律において、ビデオ監視その他の技術的 なイ

監視、観察もしくはモニターについての 規定が

タ

リ

ア

ある 。ビデオ監 視および会話 の記録に関 して個人データ 保護法典（２００３年６月３０日、は、しばしば問題になっている 。次のようない運用基準の採択を認める政令１９６号）

くつかのケースがある。

２００２年４ 月１０日プライバシー決 定（２例えば、データ 保護オンブズマンは、顧客サー号、運用基準採択の推進）、２００１年９月２

ビスや職場における電話での通話の録音につい８日プライバシー決定（銀行が使用する生体おて見解を公表している。

よび顔面認識技術）ならびに２０００年１１月「ビデオ監視におけるプライバシー （２００１

２９日プライバシー 決定（いわゆる「ビデオ監年４号）」と題するパンフレットが発行されて視デカローグ」）

いる。

１９９９年６月２２日大統領令２５０ 号（シテ

ギ

リ

シ

ィセンターおよびアクセスが制限された地域へ

ャ１）アセンズ地下鉄 における閉鎖回路テレビ の設置の関する文書（２０００年１月２８日、文書３９０号）
２）閉鎖回路テレビ に関する指令（２０００年
９月２６日、指令１１２２号）
３）ホテル における閉鎖回路テレビ に関する決定（２００２年８４号）

ア

イ

ル

の車両の乗り入れ規制）
１９９２年１１月１４日政令 ４３３号および１
９９３年法律４号（博物館、国立図書館および資料館への適用）
２００２年２月４日法令 ４５号（全国ルートの乗客船）
１９７０年５月２０日法律３００ 号４条（いわゆる労働者法）ラン

ド

１９９８年および２００３年データ保護法
事例研究１９９６年１４号（閉鎖回路テレビ の使用）
2004.10.12

27

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー 保護見解

ル

ク

セ

ン

ブ

ル

グ

個人データ の保護に関する個人保護法（２００
２年８月２日）１０条および１１条

オ

ラ

ン

デジタル技術を使ったビデオ記録は、個人デー
タ処理とみなされ、通常のビデオ監視に関する法律で特に規制されていない範囲までデータ検査院の監督の対象となる。

ダ

調査員界はビデオ監視に関する報告書を公表し１９９７年に出された特別に公共空間におけるている（ＳＯＵ

個人および 財産の保護を目的としたビデオ監視イのためのガイドラインを含むデータ保護当局の

２００２:１１０）。

ギ

リ

ス

報告書 。この１９９７年ガイドラインの最新版

２０００年閉鎖回路テレビ運用基準（情報コミは、２００４年に入手できる 。２００３年に、ッショナー）現在、改定中

ビデオカメラ監視を使った捜査がすべてのオラ
ンダ自治体に導入された。
最近、下院において刑法改正が成立、２００４
年１月１日に発効した。これにより、一般人 が立入れる場所の画像を同意なしに撮ることを刑事処罰の対象とするになった。
政府は、地方自治体法の改正案を提出した。この改正案は、一定の要件（例えば、ビデオ監視の効果を定期的 に評価する義務を課すなど）の下、公的目的でもって公の支配において、ビデ
オ監視装置を利用する明確な権限を市議会および市長するものである。

ポ

ル

ト

ガ

ル

００年４月１ ４日法律３１ 号第７編）、 スイス（連邦コミッショナーの勧告）、ハンガリー（データ保護機関 による２ ０ ０ ０年１２月２ ０日勧告）がある。

５．ＥＣ９５／４６指令（ＥＵ個人データ保護指令）が一部または全部不適用な事例
ＥＣ９５／４６指 令（ＥＵ個人デ ー タ保護指法分野での国家活動、その他ＥＣ法の適用対象外

めの民間警備活動および装備）
１９９８年８月４日法律 ３８号（スポーツ競技に係る暴力事件で取られるべき対策）
２００１年９月２８日法令２６３号（ダンス会場）
２００２年４月１２日法令９４号（スポーツ競技）ペド（２０００年法律 ７７号）、ノルウェー （２０令）は、公共の安全、防衛、国家の安全および 刑

１９９８年７月２２日法令２３１号（自衛のたス

さらに、重要な規制措置としては、アイスラン

イの活動目的で、音声や画像データ 処理をする場合には、適用されない。もちろん、データ保護指令
は、こうした活動にも一般的 には適用がある。ただ、多くの加盟国では、国内法で、こうした活動
に対し、この指令が適用除外になるように 定めて
いる。

（A）

ン

１９９７年法律 ４号（公安機関による公共空間のビデオ監視）１９９７年法律 ４号、１９９９年施行規則５９６号

いくつかの加盟国においては、前記のような目的で処理作業を行う場合にもすべて 、個人データの自動処理の関する個人の保護のための 欧州議会条約 （１９８１年１０８ 号）および関連する欧州議会勧告 、さらには加盟国の一定の規

ス

ウ

ェ

ー

デ

ン

定に従って設けられた安全確保措置が適用にな

ビデオ 監視についての特別法 がある。通常のビる（指令３条２項および 前文第 １６参照）。警

デ オ監視については、１９９５年法律１ ５ ０

察や司法当局が実施する調査活動の関係するビ号。非公開 のビデオ 監視（刑事捜査）について

デオ監視、さらにはその 場所に関する情報提供

は、１９９５年法律１５０６号。

をすることなしの 「覆面」のものを含む、国の通 常のビデオ監 視を行う場 合には、原則 とし安全のためのビデオ監視は、特別の性格のものて、県行政委員会からの 承認が必要である。こでありかつ 特別の規定の存在を前提とするもの

れ に対し、郵 便 局、銀行、 店舗などの場 合にである。したがって、この種の処理作業についは、承認は不要である。県行政委員会の決定はて、本報告書では詳しく触れていない。

司法審査の対象となる。
28

しかし、本作業部会 は、データ保護指令の枠© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー保護見解外にある他のいくつかの個人データ 処理作業の庭の利益のために管理されているとする。この場合と同様に、現実の公共の安全義務の遂行ま場合、個人データ処理はもっぱら 個人的利用さたは刑事犯罪の防止、捜査および取締を理由にれかつデータは第三者に提供されない事実を根実施される ビデオ監視は、人権および基本的自拠に、データ保護指令の適用を避けることはで由の条約８条の規定に定められた要件を尊重しきる。しかし、この場合でも、当該装置の管理なければならないことを強調したい 。同時に、者は、隣人やその他の通行人 の法律上 の権利や当該ビデオ 監視については、一般に周知され、利益を尊重する義務は免除されない。ＥＵ加盟

かつ、具体的な危険と特定の犯罪の防止に関連国においては、これらの権利や利益は、現実にしかつ 比例して〜例えば、危険にさらされていは、データ保護原則とは 無関係に、私 人の権るという前提、ないしは合理的 に犯罪が起きる

利、画像、家庭生活および私的空間を護る一般

可能性 のある公的な出来事に関連して〜いなけ（民法）規定により 保護されている。例えば、

ればならない。 ビデオ監 視 装 置の効果〜 例え

一貸室のドアの外に設置したカメラの撮影角度

ば、非合法 の活動が他の地域もしくは部門に移

によっては、同じ階にある医院ないしは弁護士

動するかもしれないという 事実〜が考慮されな事務所の顧客 を体系的に 記録することができければならない 。また、デ ー タ管理者は 、常る。したがって 、職業上 の守秘義務に不当な介に、データ 主体がどのように自らの権利を行使入となる恐れがある。

できるか明確にしておかなければならない 。

ビデオ設置の指導にあたっては 、通告や情報

ビ デ オ 監視が 、次 第に警 察と 他の公 的 機 関の掲示、さらには家宅侵入ないしは犯罪がなか（例えば、自治体）、民間機関（銀行、競技団

ったと分かった 場合には、定期的 な（数時間内

体、交通会社）との共同で実施されるようになの）画像の削除など、特別の注意が払われる必ってきている状況にある。この場合、履行され要がある。

るべき 業務に関するそれぞれの役割と責任が不明瞭になる危険がある。

（Ｃ）
最後に、データ保護指令９条は、加盟国 が、（Ｂ）

データ処理がもっぱらジャーナリズム 、文学も第二に、データ保護指令は、純粋に個人ある

しくは芸術的 な表現のために行われている場

いは家庭内活動 の枠内にある場合には、自然人

合、とりわけ音声視覚分野においては 、規定のによる 処理作業には適用されない（指令３条２

適用除外または 軽減措置をとることを 予定して項および前文第１２参照）。

いる（指令前文第１７）。表現の自由に関する

こ れ は 、例え ば、ビデオ監 視が、窃盗 の防ルールとプライバシー権との調和をはかるため止、ないしは、いわゆる「電子家庭」の管理にに必要な適用除外規定を 置かなければならな

関連して、家庭内部での出来事 を遠隔操作するい。この点に 関して、ビ デ オ 監視にあたって形で実施されている 状況においても 該当する。

は、とくに インターネットカメラ ないしはオン

ただし 、たとえ ビデオ監視装置が、財産の保護

ラインカメラを設置するときには 、広告活動やないしは安全の確保をねらいとしているとして旅行振興活動に含まれた 目的への流用ないしはも、私人の居住場所外もしくは近隣に設置されその目的とのギャップをなくするために、個人ている場合には、該当しない。

の保護に特別の注意を払うように求められる。

この場合、第一に、ビデオ監視装置は、自分の居住場所に入るドアの所有者 による利用とは

６．ビデオ監視と個人データの処理いえない。むしろ、複数の入口および居住地域をモニターするための、契約、連合あるいは集合住宅 ベースでの、複数の所有者による 利用にあたる 。したがって 、データ保護指令が適用になる活動にあたる。

すでに 触れたような 多様な状況に照らして 、本
作業部会は、一部もしくは全部につき自動手段を用いた閉鎖回路テレビ その他ビデオ 監視装置を使って画像や音声データ などの個人データ を処理す

ビ デ オ 監 視 装 置が一つのド ア、階段の 踊り

る場合、ならびに記録システムの一部をなすもし

場、駐車場 などをモニターねらいで、個人の家

くは記録システムの一部とする 計画において個人

2004.10.12

29

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー 保護見解

データを自動手段以外で処理する場合には、ＥＣるために収集される 空間調査画像が、そうした例

９５／４６指令（ＥＵ個人データ 保護指令）の適にあたるといえる。

用があるという事実に注目すべきである 、と考えている。

７．データ管理者の義務および必要な注意

次の場合には、認識されたまたは認識されうる
自然人の画像および音声データは個人データ に当Ａ）適法な処理たる。
ａ）画像が、人の特性を捕らえていないときで適法な処理の要件（指令６条 a項による ）に照あっても、閉鎖回路装置の中で使用されてらして、データ 管理者は、その部門に適用されるいる場合ｂ）画像が個人の顔面を撮影していないとして〜法律、規則、法律に相当する運用基準等におけも、その画像に、他の情報、例えば、自動うかについて、事前に点検しなければならない 。

現金預払機の監視に関して、車輌のナンバ
ープレイトないしは提示が求められた暗証番号が含まれている場合
ｃ）画像の収集が、例えば、速度制限を守らなる〜一般的規定や特別の規定を遵守しているかど
これらの規定には、公共の安全目的に加え、個人データ保護に関する以外のこと、例えば特定の行政機
関の特別の許可を得かつ当該機関の指示に従うように求めること、が書かれているかも知れない。
ビデオ監視がデ ー タ 保護原則に準拠 して行わいときに限り、しかも、ビデオ撮影がまっれ、かつ、プライバシー が不適切に利用されない

たく日常的な必要性に基づいて行われ、かように、あらゆる限りの措置が講じられなければつ、「中央」と接続ないしは画像を遠隔のならない。

端末などに送信するために伝達手段が使わまた、この点に関して、監督機関が発した勧告

れている場合。ただし、処理に使用されたやその他自主規制文書に定められたところに従媒体〜例えば、携帯用のビデオ機器か、カい、最良の運用がなされるように配慮しなければラー画像か・白黒画像か〜、使用された技ならない。

術〜例えば、ケーブル仕様か、光ファイバ

さらに、他の国内法の規定、〜憲法原則、民事

ー仕様か〜、装置の型式〜例えば、固定式法や刑事法の規定 など〜が点検される 必要があか、交換式か〜、携帯式か、画像収集方法

る。とりわけ、「肖像権 」もしくはその 者の生活の特質〜例えば、継続的か、非継続的かの本拠を保護するために 適用される 原則を点検す〜、は問わない
データ 保護指令にいう識別性は、個人の場合、第三者が保有する情報もしくは特別の技術や装置を使い他から得た情報とのデータ 照合により 確保
することもできる。

るにあたっては、判例をあたる必要があり、その者の世帯以外の居住場所〜例えば、ホテル、事務所、トイレ、着換場所、室内の電話室等〜は、私
人の居住場所とみなされる。
ビデオ監視装置が、民間機関もしくは公共機関により設置されている場合で、しかも一定の公的したがって 、データ管理者 が最初に注意すべき

職務については捜査当局のような特定の行政機関

ことの一つは、ビデオ監視が識別できる人の個人のみが法律に基づいて遂行できるとされているとデータの処理を伴っているのかどうかを 点検するする。この場合で、地方自治体が、設置の理由とことである。伴っているとすれば、データ保護指令

して安全ないしは犯罪の防止、捜査および取締目

は、加盟国の国内法が、公共の安全目的の場合には的をあげているときには 、これらの目的を策定し承認が要るかどうかに拘わらず、適用がある。

かつ周知するにあたり、データ管理者が適法に遂

これは 、次のような例から説明できる。銀行の入口か内部に装置が設置された場合には、その装行できる業務の範囲については、特別の注意を払わなければならない。

置により 顧客の識別がねらいとなる。ところが、

この点は、とくに 、地方自治体が公序や公共の一定の状況の下では、データ 保護指令は適用除外

安全に関し直接の権限を有していないのにも拘らとなるかも知れない。例えば、自動車の道路の全ず、監視活動において補助的な役割を果たすよう画像を提供する装置に対すると同様に、自然人にな場合に問題になる 。監視が犯罪の取締目的で行関する情報が含まれていないあるいは抽出できな

われ、実際に犯罪が起きたときに証拠に利用されいような、水源ないしは廃棄物処理地域を識別す
30© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー保護見解

るようになっている場合も同様である。

ータ管理者は、業務、権限および 法律上の利益を比較検討する場合、注意深さが求められる。こうＢ）特定、明確かつ適法な目的した検討を行う際に、理由もなしにその業務や権限の範囲を拡大することは絶対に禁止されるべきデータ管理者は、データ 収集の目的が不特定 なである。

いしは 不明確でないようにしなければならない 。

とくに 、相対立する利益を 比較検討する際にこれは 、データの処理がその目的に相応しているは、ビデオ監視装置の設置、一定のデータ蓄積な（指令６条ｂ号）のかどうかを 評価する場合の明いしはその他処理作業に伴い、保護されるべき利確な基準を定めるためでもある。

益が対立しないように、事前に関係当事者から意明確性とは、データ主体に提供される情報およびその通知の中に収集の目的をあげることが必要であることを意味し、データ保護指令２０条に従い処理が行われる前に検査を要することを意味する。

見を聞くなど 、特別の配慮がなされなければならない。
最後に、データ 主体の同意を得ることに関し、公権力の 行使を目的とするデ ー タ 処理の場合に収集された画像は、単なる機械的な再生に供さは、不明確であってはならず 、明確な情報に基づれるようなことは 明確に禁じられる。例えば、コかなければならない。同意は、個別に得られなけ

ピーは原則禁止となる。

ればならないし、個人の私的生活が行われている

他の重要なプライバシー 政策問題、例えば、画居住場所に関しては、とりわけである。

像 がいつ削除されるのか 、データ主体の開 示 請

データ処理の適法性については 、犯罪関連のデ

求、データ に対する法律相談などの重要な問題にータに対する特別の安全確保措置 を定めたデータ

関し対応策 を示す場合、その目的を文書にしてお保護指令の規定を考慮して、評価されるべきもの

くものとする。

とする（指令８条５項参照）。
ビデオ監視が個人の権利や自由に対する特別のＣ）データ処理の適法性の要件

脅威をもたらす恐れのある場合には、事前検査の仕組みを使ったデータ処理に関する最初の評価のデータ管理者は、ビデオ 監視をするにあたり、
前記Ａ）に述べたような特定の規定を遵守すると結果を見定めた上で、追加的 な措置や対応をとる
ものとする。

ともに 、とくに個人データ 保護の観点から、少な

ビデオ監視方法にかかるデータ 処理作業は、公くとも データ保護指令７条の下でのデータ 処理に共機関が実施する場合には、常に明確な法律の根関する適法性の要件の一つを充足していることを拠に基づくべきである。

確認するものとする。
極めて稀な事例であるが、カジノ運営の例のよＤ）ビデオ監視利用における比例原則

うに、ビデオ監視にかかるデータ処理が、法律上の義務遂行に起因する場合、あるいは患者の蘇生

データはそれを求めた目的に合致しかつ比例しチーム が遠隔モニターをするような、現実の利益たものでなければならないという原 則は、第一を保護する必要性に因る場合がある。さらに、交に、閉鎖回路テレビや同類のビデオ監視装置は、補通事犯 ないしは犯罪多発地域の公共交通機関での助的な存在としてのみ利用できることを意味する。

暴力行為の防止にある 場合もある。つまり 、データ管理者は、しばしばデータ保護指令第７条ｅ号

すなわち、こうした装置に依存することを正当化する目的が存在すること。

にいう 公益のため、あるいは特定の規定の下での比例原則によると、ビデオ 監視装置は、物理的公権力行使 のために、処理業務の遂行を求められかつ論理的にも、画像収集が伴わない 他の防止手ることがある。こうした 場合に、データ管 理 者

段、保護手段もしくは安全手段、すなわち破壊行

は、データ 主体の利益、基本権 および自由を優先為に耐え得る防護ドア、自動玄関開閉装置またはさせながらも、これら 法律上の利益を確保するも合同警報システムの使用、夜間の街頭防犯灯の改のとする（指令７条ｆ号参照）。

善などをもってしても、依然 として不十分であ公益を目的とする事例と公権力の行使を目的とり、かつ、前記の適法な目的を達成できないと証する事例の双方のうち 、とくに 後者においては 、明できる場合に限り、利用できることになる。

データ 処理作業にセンシティブ な要因が多く、デ
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比例原則は、相応の技術の選択にあたっても適31

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー 保護見解用される。ビデオ監視装置の継続利用の要件やデーａ）撮影角度が求められた目的に関係している

タ処理方法は、開示原則や保存期間とも関連する。

か。例えば、監視が公共の場所において実

例えば、行政機関は軽い犯罪に対応するという施されている場合には、その角度は、求めことでは、ビデオ 監視装置の設置を避けるべきでられた目的とは無関係のものや身体的特徴ある。例えば、学校その他の公共場所での喫煙禁がはっきりと識別できたりしないように設止、公共の場所での吸殻の投げ捨てや散らかしの定されなければならない。あるいは、とく防止をねらいとする場合が、これにあたる。

に、ズーミング機能が使えるときには、そ言い換えると、事例ごとに、求められた目的にの近隣にある私人の住宅の内部がはっきり関し、「妥当性の原則」を適用する必要がある。

と覗けないように設定されなければならな

これは 、管理者側に、一種 の「データ最小化義

い。

務」を負わせることになる。
例えば、競技場近辺 で暴力事件が連続しているｂ）撮影に使う装置の型式。例えば、固定式
か、移動式か場合、あるいはバス停やその周辺地域でバスへの襲撃が相次いだ場合、相応のビデオ監視や警報シｃ）実際の配置。例えば、カメラの位地、固定

ステム を設置することは適法といえる。バスの運した視野の利用か、移動式カメラか等々

転手に対する侮辱や車輌へのいたずら 書きを防ぐ

ｄ）撮影時にズーミングができるかどうか、なのをねらいとした 装置の設置には、問題がない。

いしはそれ以降に画像を、例えば保存目的

データ 保護機関が問題としているのは、ゴミ箱ので、電磁処理できるかどうか、さらには、外ないしはゴミを捨ててはいけない場所にゴミ袋

個々の画像を、ぼかしたり、消去できるかを放置するような、軽い行政罰の対象となるようどうかな市民を識別するためにとか、水泳場 で窃盗をしそうな人を探し出すためとかの場合である。
こうした場合には、公的ではない居住場所と同ｅ）画像停止機能ｆ）音声、視覚できる警報の送達を受ける「センター」との接続様と見て、ビデオ 監視装置の設置に対し、比例原則をより厳しい基準で適用すべきである。

ｇ）ビデオ監視結果から取られる措置、例え

この点については、加盟各国の権限ある当局間での情報や経験の交換が有用といえる。
こうした検討結果は、とくに徐々に増加傾向にある公共建築物や役所およびその周辺における自警や財産の保護目的でのビデオ監視の利用に対しても応用できる。こうした活用の仕方による大規
模なビデオ監視への依存がもたらす間接的 な効果を、より一般的な視点から評価するように 求められる。例えば、複数の装置の設置が本当に抑止効果を発揮しているのかどうか 。犯罪者 ないしは破壊者が、ただ単に他の地域に移動したり、他の活動に移って行っただけではないのかどうか 。
Ｅ）ビデオ監視活動の実施における比例原則
データは適切、妥当なものでありかつ過度であってはならないという 原則は、いったん公権力の行使目的が適法とされると、データ処理に適用ある「配置にかかる比例原則」に従って、注意深い評価を行うように求める。
第一に、撮影の配置にあたっては、とりわけ次の点を考慮しなければならない。
32

ば、入口の閉鎖、監視スタッフの召集等々第二に、「画像の保存および保存期間についての決定」に関して考慮する必要がある。個々の事
例における特徴を見ながら、保存期間はできるだ
け短くなるようにする必要がある。
限られた事例、例えば、スーパーマーケットの現金取扱場所 のようなところでは、装置は、単に
画像を閉 鎖 回 路テレビで視覚できれば十分であり、記録を残す必要はない。これに対し、他の事例、例えば、 私人の居住場所のようなところでは、画像を記録する理由あり、と見てよい。ただし、保存は数時間、またその日の終わりまである
いはその週の終わりまでには 自動的に消去されるものとする。例外的に、警告が発せられている場
合または 特に留意すべき 要請がある場合には、警察ないしは司法当局が決定を下すまで、しばらくの間、消去せずに記録を維持する合理的理由 がある。
例えば、シティセンターや通行が規制された地域への許可なしの車輌の乗入れ防止を目的とした装置では、違反した者のみを 画像に記録すべきである。
© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー保護見解

この比例原則問題に関して、できるだけ短期の公開でビデオ監視装置を適切に利用することと保存が望ましいとしても、１週間は過多とはいえは、データ保護指令１０条および１１条の従いデない点に十分に留意すべきである。例えば、ビデータ主体に対し適切な情報を提供することを 意味

オ監視画像は、強盗をする 前に銀行の周りを往来する。

する者の識 別に利用することができるからである。

データ 主体は、データ保護指令１０条および１
１条に沿って情報提供を受けるべきである。公共

第三に、人を識別する場合には、顔面その他画の行事、催事ないしは広報活動に関しビデオ 監視像化された行動や行為が加わると、より確実なもが行われている場合、データ主体は、それが 作動のにできるという点に注 目す べ き で あ る。例え中である 事実に気づかされるべきである 。データ

ば、銀行は 、顧客の画像 と行為とが結 合する場

主体は、監視されている場所について詳しく知ら

合、容易に本人確認ができる。

されるべきである。

この点に関して、銀行の入口に設置された 装置

監視装置の正確な場所について特記する必要はにより得られるビデオ 監視画像を一時的 に保存すない。しかし 、監視の理由については明瞭にされることと、銀行がその 顧客の同意を得て提供を受るべきである。

けた写真や指紋などより権利侵害につながりかね

情報は、監視場所と合理的な距離内にあるとこないデータを永続的に収集するデータバンク をつろに掲示されるべきである 。極めて限られた ケー

くることとの 間には、はっきりとした違いがある

スではあるが 、撮影事情に照らして 、監視場所かことを認識しなければならない。

ら５００ メートル離れたところに情報を掲示する

最後に、データ 保護指令２５条以下にある 適切のも許される。

な保護の規定に照らして、ビデオ監視活動とは無

情報は、判読可能であり 、しかも 、分かりやす

関係の機関には適用のない 「第三者 へのデータのく簡略に掲示されるべきである 。情報は、ビデオ伝達」に係る原則と、全部または一部のデータを監視や禁煙情報に関してすでに 有用とされている

海外ないしはオンライン形式で開示することに関シンボルを使うことも可能である。情報は、画像

して、どのように 考えるべきか 、検討が必要であが記録されているかどうかにより異なるものとなる。

るかも知れない。ビデオ監視の目的や担当の管理

画像が妥当でありかつ過多ではないことを 求め者が、事例に応じて決めなければならない。情報る要件は、複数のビデオ監視装置の管理者がそれ提供の様式は、個々の掲示場所に応じて調整されぞれ情報を 保有している 場合で、それらを照合るものとする。

（マッチング ）するときにも適用があるのは 明らかである。

データ 主体へ情報を提供する義務は、データ保
護指令１０条、１１条および１３条に定められるこうした安全確保措置は、個人データ 処理を、事例に該当する場合に限り、特定かつ正当な理由

できる限り防止または 少なくすることにねらいががあるものとして 、免除される 。例えば、被告人あることから 、いくつかの 加盟国の国内法におい側弁護士が適法に実施した調査の過程において収ては、「個人データ利用削減の原則」と言われる集したデータに対しては 、防護権行使の一環とし原則に沿ってとられている。

て、当該情報の提供がその目的達成を妨げることにこの原則は、あらゆる部門において実施されるなる場合に限り、暫定的に開示請求を制限できる。

べきである。なぜならば、多くの目的が、当初は最後に、目の不自由 な人たちに対する情報の提個人情報に利用が必要であるように 見えても 、現供にあたっては、特別の配慮がなされるべきであ

実には個人データ に依存することなくあるいは現る。

実には匿名のデータの利用によって達成できる事
実があるからである。

Ｇ）追加的要件

こうしたことは 、事業での人員の合理化の必要性ないしはユーザーに提供されるサービスの改善

前記３・３）においても述べたように、データ保といった正当化できる 要請がある場合にも、検討護立法に定められる追加的要件 、注意点 および安を要する。

全確保措置に関して、さらには、データ保護指令１８条、１９条および２８条の下で、独立した規制当Ｆ）データ主体へ提供される情報
2004.10.12

局の監督の対象となり、かつ、そこへの通知の対象
33

CNNニューズ No.37

ＥＣ監視カメラとプライバシー 保護見解となる個人データの処理に関して、本作業部会は、とくに次の点に注目して欲しいと考える。
ａ）もっぱらビデオ監視方法の目的の範囲内
で、ないしは、その操作が適切かどうかを調べるために当該装置を維持する目的で、記録された画像を審査する場合には、特定の、しかも限られた数の自然人のみにアク収集されたデータ のうち特別の性格を有するものについては、データ保護指令の１３条および １
４条に基づくデータ 主体よるデータ処理拒絶権 の行使を拒否してはならない。ＥＣ９５／４６指令（ＥＵ個人データ保護指令）は、確実にデータ 主
体が、何時でも、特別の状況において、適法な根拠に基づいて自らに関するデータ の処理を拒絶することが認めている。

セスが認められるものとすべきである。言

データ主体にはそっとしてもらう権利があり 、い換えると、これは、データ主体からの開画像は通例短期間保存される 。このことは 、デー

示請求または警察もしくは司法当局が犯罪

タ主体が自らの存在確認をしてもらうための個人捜査目的で発行した法的な命令に基づいてデータの開示請求をする権 利を狭めることにな認められることになる。

る。しかし、具体的 に請求が行われた 場合に、画ビデオ監視が、犯罪の防止、捜査、取締

像の短期保存は該当する画像の検索を容易にし、のみを目的としているとする。この場合に結果として、この開示請求権 は保護されることには、二つの開示キー〜つまり、管理者が持なる。また、この場合、第三者の権利を暫定的 につ一つと警察が持つもう一つ〜を使用する

保護する措置が採られる必要がある。

方式は、多くの場合に、画像が、短期の画像保存期間になされるデータ主体の適法な開示請求権を侵害することなしに、しかも、許可されていないスタッフよりもむしろ警察のスタッフによって審査されることが保障されるという意味では、有用性が高い。

画像の保存期間が短期であることから、調査、費用および労力を理由に、画像の検索に制限を付すことができる。いかなる制限も、予定された 保存期間内に特別の事案が起きた場合のデータ主体の防御権に十分な配慮をした 上で、すべて 本法で規定されなければならない （指令１３条 １項参照）。

ｂ）データ保護指令１７条にあげられたような問題が起きないように、適切な安全確保措置が講じられるべきである。例えば、不正Ｉ）特定データの処理作業に係わる追加的安全確
保措置

操作、データや関連する証拠の改ざんもし
くは破壊を防ぐねらいから、データ主体、もっぱら画像化される 者の人種、宗教もしくは第三者もしくはデータ管理者自身の権利を

政治的見解、労働組合への加盟または 性生活に関守るのに有用な情報の頒布など。

するビデオ監視を行うことは禁止されるべきであｃ）また、記録された画像の質を保つことも重る（指令８条）。

要である。とくに、同じ記録媒体を継続的

作業部会は、識別されたまたは 識別されうる者に使用すること。これにより、以前に記録の画像を収集するための ビデオ監視の多方面へのされた画像を完全に消去することの失敗の危険を少なくすることができる。
ｄ）最後に、ビデオ監視活動に常時かかわる処
理者が十分な訓練を受けかつその義務を全うするために従うべき手続に注意すること適用をねらいに徹底した検討を行っているものではない。しかし 、画像収集のやり 方によっては 、
その良し悪しについて個別に評価された方がよいとの理由から、データ保護指令２０条にいうデー
タ処理作業の事前検査の仕組みの活用に注目する必要があることを強調したい。

は重要である。また、管理者や処理者が、これまでの経験および 検討結果から、とくに 、誤りを犯す危険や画像化された個人を正し

次のような事前審査を必要とする 事例をあげるこく識別する手法の関する訓練を受けることとができる。

は、有益なことと考える。
Ｈ）データ主体の権利

ａ）複数のデータ管理者が管理する永続的相互接続可能なビデオ監視装置ｂ）画像に加え指紋のような生体データが結合（例えば、銀行の入り口）

34© 2004 PIJ

CNNニューズ No.39

ＥＣ監視カメラとプライバシー保護見解ｃ）声音識別装置の利用

るいは 雇用業務遂行用ではない場所、例えば、トイレ、シャワー室、ロッカー、休憩場所のような

ｄ）比例原則の適用がありかつ特定の法律を根場所は監視の対象とされるべきではない。もっぱ

拠に、記録された画像、識別データを使っら 財産を保護し か つ 重大な犯 罪を防止し、 捜査

た同時自動検索システムを応用した検索シし、取締るために収集された 画像は、些細な規律

ステムの設置違反で被用者を懲戒にふすために 利用してはならｅ）つけひげやかつらで変装したような通行人

ない。被用者は、何時でも、収集された画像の内の識別のみならず、犯罪嫌疑者に焦点を合容を使って反論をすることが 認められるべきであわせた顔面認識システムの利用。手形、一る。

定の肉体的な特徴（例えば、肌の色、眼情報は、その場所で働いている被用者その他あ球、ほお骨等）を用いた標準的な識別装置

らゆる 者に対しても 提供されなければならない 。

ないしはその他異常行動の前歴（不意の行

この情報には、管理者の確認、監視の目的、その動、一定の距離の繰り返しの往来、駐車の他データ主体かかる 公正な処理を保障するに必要仕方等）を使った、特定個人を自動的に識な情報を含む。例えば、会社の経営陣 が検査の対別できるシステムを含む。この点につい象とする記録、記録の期間および 犯罪取締当局 にて、下記にあげた事例に関し生じる可能性

記録を開示する要件。また、例えば、雇用関係にを考慮し、人為的な介入が必要

おいては、情報の提供にあたり、記号を使ったとｆ）自動的に、人の行動のルートや往来、さらしても十分であるとはみなされない。

には復元ないしは予測を可能とするものｇ）必要な身元確認をしないでその場所に近づく事実を知らせる標準的な警報ないしは火災報知とは異なる、人のプロファイル、諜
報分析および介入システムに基づき自動決定を行うもの

９

結論
本作業部会は、ビデオ 監視分野におけるＥＣ９

５／４６指令（ＥＵ個人データ保護指令）の下で採択された 措置の各加盟国での統一適用に資する目的で、この作業部会報告書を作成した。

８．雇用関係にかかるビデオ監視＊ ＊ ＊本作業部会は、すでに 、２００１年９月１３日に採択された「雇用関係にかかる個人データ処理

この報告書にあげられた原則に沿って、この枠に関する見解（２００１年８号）」、２００２年

内で、各加盟国は、生産者、サービスプロバイダ

５月２９日に採択された 「職場における電子通信

ーおよび、販売者ならびに技術、ソフトおよび 技の監視に関する作業部会報告書」において、より術の開発を行っている研究者 の活動に関する指導一般的 な文言を用い、雇用関係にかかるデータ 主

基準をつくることは重要である。

体の権利、自由および尊厳を護るねらいで 、いく
つかの原則を明らかにし、注意を喚起している。

＊ ＊ ＊

前記の報告書 での検討事項に加え、ビデオ監視の現実の適用範囲について言うと、労働作業の質

ブルッセル・ドンや量を直接にあるいは遠隔場所から管理する目的

２００４年２月１１日で設置されたビデオ 監視装置の利用は、雇用関係

作業部会長にかかる個人データ 処理を伴うことから、原則として許されないこととすべきである 。
ただし、ビデオ監視装置が、生産や職業上の安全義務 を達成する目的で、適切な完全確保措置 を講じた上で、遠隔操作により 間接的に使用されているような場合は別である。
さらに、これまでの設置実務から判断して、被用者が私的利用に供するために確保された 場所あ2004.10.12

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CNNニューズ No.39

コラム・書評たちに提供しているケースにあたります 。した《プライバシーコラム》

がって、原則として、直接本人あてにメールを

インターネット 上のＨ Ｐ（ ホ ー ム ペ ージ）に書かれた氏名とメールアドレスに自由にメールを送ってもいいのでしょうか

出すのは問題ないと解されます。ただ、そのＥ
メールアドレスへ 、広告宣伝用のＥメールを送ろうとする場合には、その旨を本人に通知しな
ければ、個人情報保護法違反となると解されま

一般に、ＨＰに掲載された氏名とＥメールア

す（１８条１項）。また、送ったメールの内容が、ドレスがそのＨＰ作成者のものである場合には 、掲載した人を強迫するものであったり、卑猥なそのＨＰの内容に関する問い合わせや苦情をいものであったりするときなどには 、そのＥメー

うコンタクトポイント 〔連絡窓口〕と考えられルを送った人が刑事制裁や民事の損害賠償請求ます。また、ＨＰへ公開しているのは、本人がの対象となるといえます。
（ PIJ個人情報保護プロジェクトチーム）

自発的に自分の個人情報を不特定かつ多数の人︽ 新刊書 ・書評 ︾吉田竜太郎・西邑亨

共著『地域住民と自治体のための住基ネット・セキュリティ入門』
七つ森書館〔２００４年９月発行〕
価格１, ５７５円

この調査チーム にメンバーとして加わったのが著者の１人、吉田氏である。本書は、吉田氏
が２００４ 年３月に行った講演記録を、先端技術専門のライター である西邑（にしむら ）氏が市民向けにポリッシュしたもの。
本書は、住基ネット運用現場での〝セキュリ
ティ音痴〟の実情を紹介するとともに、「セキュ リ テ ィと は何か 」に つ い て得々 と説 いた 書

２００３年秋、長野県は、住基ネット対応チ物。〝個人情報を護る〟ということがいかに至ームを組織し、いわゆる「安全確認調査」ない難の技であるかが 分かる。ただ、脱住基 ネット

しは「侵入実験」〜「住基ネットに係る市町村論者には、「住基ネット容認論を甘くする塩」

ネットワーク の脆弱性調査」〜を実施した。そと映る可能性も。調査チームの最終報告書も収して、２００４年２月に、長野県は、同調査 チ録されているので 、資料をしても 有用。一般のームが作成した最終報告書〜「住基ネットに係

人たちや自治体職員にとても分かり易いセキュる市町村ネットワーク の脆弱性調査最終結果 にリティの入門書。是非とも一読されたい。

ついて 」〜を公表した。この最終報告書では、
市町村 の情報セキュリティの基本が全くなって（PIJ 常任運営委員平野信吾）

いないことが指摘された。

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ピ−・アイ・ジェ−（PIJ ）NetWorkのつぶやき
・PIJ の相談役の河村たかし衆議院
議員が『国敗れて議員あり』（徳間書
店、1,680円）を出した。
「役人天国」、「議員天国 」、この国の〝国民がわき役〟の実態を斬ったもの。総理になるのはどえらい。是非一読を（N）
36© 2004 PIJ