ディスクロージャー誌－

ＪＡちば東葛の概況

ちば東葛農業協同組合

－

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
ＪＡちば東葛󠄀は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内
容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２０２３年７月

ちば東葛󠄀農業協同組合（注）
本冊子は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
また、農協法第３７条の２第３項の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、
みのり監査法人の監査を受けております。

目  次
ごあいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ２２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ２３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ３４．事業の概況（２０２２年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ３
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ８
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ８
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １１
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １４
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  １５
【経営資料】
Ⅰ 決算の状況 
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ２２
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ２４
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ２６
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ３７
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ３９
６．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ４０
Ⅱ 損益の状況 １．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ４１
 ２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ４２
 ３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ４２
 ４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ４３
Ⅲ 事業の概況
 １．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ４４
 （１）貯金に関する指標   ① 科目別貯金平均残高
   ② 定期貯金残高
 （２）貸出金等に関する指標   ① 科目別貸出金平均残高
   ② 貸出金の金利条件別内訳残高   ③ 貸出金の担保別内訳残高   ④ 債務保証見返額の担保別内訳残高   ⑤ 貸出金の使途別内訳残高   ⑥ 貸出金の業種別残高   ⑦ 主要な農業関係の貸出金残高   ⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況   ⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況   ⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額   ⑪ 貸出金償却の額
L



─ⅰ─



 （３）内国為替取扱実績
 （４）有価証券に関する指標   ① 種類別有価証券平均残高
   ② 商品有価証券種類別平均残高
③ 有価証券残存期間別残高
 （５）有価証券等の時価情報等   ① 有価証券の時価情報   ② 金銭の信託の時価情報   ③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引 ２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５２
 （１）長期共済新契約高・長期共済保有高 （２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高
（５）短期共済新契約高 ３．農業・生活その他事業事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５４
 （１）購買事業取扱実績
 （２）販売事業取扱実績
   ① 受託販売品
   ② 買取販売品
 （３）保管事業取扱実績
 （４）農産物直売所事業取扱実績
   ① 委託販売品
   ② 買取販売品
 （５）利用事業取扱実績
 （６）宅地等供給事業取扱実績
 （７）アンテナショップ事業取扱実績
 （８）指導事業取扱実績
Ⅳ 経営諸指標
 １．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５８
 ２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５８
Ⅴ 自己資本の充実の状況
 １．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５９
 ２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ６１
 ３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ６４
 ４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ６８
 ５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・  ７０
 ６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・  ７０
 ７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・  ７０
 ８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・  ７１
 ９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ７２

LL



─ⅱ─



Ⅵ 連結情報 １．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ７４
 （１）グループの事業系統図
 （２）子会社等の状況
（３）連結事業概況（２０２２年度）
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
（５）連結貸借対照表
（６）連結損益計算書
（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表
（９）連結剰余金計算書
（）農協法に基づく開示債権
（）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２
（１）自己資本の構成に関する事項
 （２）自己資本の充実度に関する事項
 （３）信用リスクに関する事項
 （４）信用リスク削減手法に関する事項
 （５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
 （６）証券化エクスポージャーに関する事項
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
 （８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
 （９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 （１０）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０７
【ＪＡの概要】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０８
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０９
３．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１１
 ４．職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１１
 ５．組合員数及び出資口数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１１
 ６．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２ ７．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４
 ８．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４
 ９．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１５
 １０．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
法定開示項目掲載ページ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９

LLL



─ⅲ─

ごあいさつ
日頃より、組合員・総代の皆さま方には、ＪＡちば東葛󠄀󠄀の組織活動ならびに各事業運営につきまして、特段のご理解とご協力を賜り心より厚く御礼申し上げます。
昨年度を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症と共存する
新たな生活様式が定着し、経済活動も上向きな回復の兆しが見られ、感染法上の分類も２類から５類へ引き下げとなりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の変動に加え、農業生産資材等の高騰、電気料金や生活用品の相次ぐ値上げにより家計への負担増加も続いております。
このような状況の中、当ＪＡでは農業生産継続維持のため千葉県知事をはじめ管内の各市市長へ農業支援に対する要望書を提出し支援要請をいたしました。
さらに、組合員・利用者の皆さまにお楽しみいただくため、中止をしておりました「歌謡ショー」「農業まつり」などのイベントにつきましても、感染の対策を講じた上で開催することができました。また、「くらしの活動」を行い地域との繋がりの強化や、農福連携の取り組みも実施し、ＳＤＧV プロジェクトチームは休耕地を利用した圃場で栽培した野菜を「こども食堂」へ寄贈するなど積極的に活動いたしました。
厳しい環境のなか、事業面では計画を上回る４６０百万円の当期剰余金を計上することができました。
本年度は「第５次中期経営計画」「第４次地域農業振興計画」の中間年度となります
ので、引き続き基本方針に基づいた事業を展開し皆さまの負託にこたえてまいります。
また、ＪＡちば東葛󠄀󠄀は、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、「自己改革工程表」に基づき、持続可能な経営基盤の確立・強化に取り組んでまいります。
 東葛飾地区一円のＪＡ合併につきましては、「東葛地区３ＪＡ合併研究会」による研究を継続してまいりますので、引き続きご支援ご協力のほどお願い申し上げます。
 なお、一昨年に引き続き昨年も発覚した不祥事につきましても、組合員ならびに利用者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
 今後は、第三者委員会による最終の調査報告書を受けて、ガバナンスを再構築し役職員が一丸となり、不祥事再発防止に取り組み信頼回復に努めてまいります。
 結びに、皆さま方のご健康とご繁栄をお祈り申し上げまして挨拶といたします。

ち ば 東 葛󠄀󠄀 農 業 協 同 組 合
代表理事組合長 髙橋 一雄

           

─1─

１．経営理念‒〔‒ 基本理念‒ 〕‒◇ ＪＡちば東葛󠄀󠄀は、安定した生計をたてることの出来る農業環境づくりに力を注ぎます。
◇ ＪＡちば東葛󠄀󠄀は、組合員や地域の皆様一人ひとりの声を大切にします。
◇ ＪＡちば東葛󠄀󠄀は、農業を通じて自然環境の保全に取り組み、豊かなまちづくりをめざします。
 〔‒基本姿勢‒ 〕‒
◇ 皆さまから信頼されるＪＡ
◇ 地域から必要とされるＪＡ◇ 社会に誇れるＪＡ
をめざします。

２．経営方針‒◇持続可能な食料・農業基盤の確立‒   〇 都市化による農地の減少、農業者の高齢化や後継者不足による休耕地の増加、農業生産基盤の弱体化が懸念されています。ニーズに沿った生産基盤の強化を図るため、担い手や新規就
農者への労働力支援やサポート体制の強化、農業者の所得増大のための農業経営改善支援や販売体制の強化を図り、「持続可能な食料・農業基盤の確立」に取り組みます。

◇持続可能な地域・組織・事業基盤の確立   〇 人口減少や高齢化社会による地域社会の変化、正組合員の減少や准組合員の増加による組合員構造の変化などにより、ＪＡの事業基盤が変化しています。多様な組合員・地域利用者との対話を継続するとともに、アクティブメンバーシップを構築し、総合事業を「活用してもらう
ＪＡ」として、「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」に取り組みます。

◇不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化   〇 「持続可能な食料・農業基盤」「持続可能な地域・組織・事業基盤」を確立し、協同組合としての役割を発揮する土台として、持続可能な収益性や健全性確保に向けた「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」に取り組みます。



─2─

◇協同組合としての人づくり‒ ‒ ‒ 〇 「持続可能な食料・農業基盤」「持続可能な地域・組織・事業基盤」と、それを支える経営
基盤を確立するため、協同組合意識を持ち、激変する環境と課題に迅速に変革し続ける『人』
づくりに取り組みます。



３．経営管理体制‒◇‒ 経営執行体制‒

    当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」
の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
 組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性代表や青壮年部
からの理事の登用を行っています。また、信用事業・共済事業・指導経済事業・総務部門については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第  条に規定する常勤監事及び員外
監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。


４．事業の概況‒ （２０２２年度）‒
１．組合の事業活動の概況に関する事項‒◇‒ 当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果‒ ‒ 
 令和４年度は第５次中期経営計画の初年度として①持続可能な食料・農業基盤の確立、②持続可能な地
域・組織・事業基盤の確立、③不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化、④協同組合としての人づくりを柱に、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」に向け創造的自己改革の実践に取り組みました。
 新型コロナウイルス感染症の流行は一般化が進み、経済活動が活発化し回復の兆しが見られる一方、ロシアのウクライナ侵攻による原材料の高騰や円安の影響などで農業のみならず日本を取り巻く環境は厳しさを増しています。
 このような状況のなか、当組合では管内各市へ要望書の提出を行い、営農継続のための支援を訴えました。さらに、持続可能な農業の実現に向け、無料職業紹介事業の継続と農福連携の強化に努めて参りました。
 また、持続可能な地域社会の実現とＪＡの事業基盤の確立に向け、組合員及び地域利用者との関係強化を図りました。以前より取り組みを行う地区運営委員活動のほか、支店単位で「くらしの活動」を実施。
「農業振興の応援団」である准組合員の増加の側面からも地域活性化に取り組み、より多くの組合員・利用者や次世代を担う子どもたちのため、豊かでより良い地域社会づくりに取り組みました。
 さらに、ＪＡの経営基盤強化として店舗再編の協議を開始しました。再編により、効率的かつ戦略的な経営とサービスの高度化に向けた取り組みを加速します。
 財務状況においては、収益面で事業利益が  億  万円、経常利益が  億  万円、当期剰余金は
 億  万円となり、大きく年度計画を上回る事が出来ました。
主な事業活動と成果につきましては、以下のとおりです。

①

指導事業‒
営農指導では栽培講習会の実施や「食の安全・安心産地づくり、地産地消の推進」への取組として、水稲栽培講習会を実施し、管理徹底を図りました。
また、農業と福祉が連携し障害者の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくため、農福連携に取組み年間で３件の新たな働き手の確保に繋げました。

─3─

生活指導では、女性大学校や料理教室、フラワーアレンジメント教室など女性部活動では新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら実施いたしました。
健康活動として、年間計画を策定し、人間ドック・集団健康診断・動脈硬化症ドックを実施する
だけではなく、各健診の結果報告会を開催し、健康への意識活動や生活習慣病予防に努めました。

②

経済事業‒
営農指導員（7$& 担当者含む）と購買担当者の連携強化を図り、農業者の所得増大となるよう品
目知識などの教育・研修を重ね、農業生産の拡大、ブランド力強化、生産コスト削減に努めました。
さらに、生産資材の価格調査を行い、組合員特別価格（肥料・農薬）による供給を実施し生産コストの低減を図りました。
購買品取扱高は、計画比 ％、前年比 ％の  億  万円の実績となりました。
受託販売品取扱高・買取販売品取扱高については、計画比 ％、前年比 ％となる  億  万円の実績となりました。

③

農産物直売所事業‒
生産者と消費者の架け橋となる地産地消の拠点として「食」と「農」を基軸とした地域振興を積極的に展開いたしました。
また、「安全・安心・新鮮」な農畜産物及び加工品の販売に努め、インターネット販売強化を図り「-$ ちば東葛󠄀󠄀ブランド」の 35 に努めました。
新型コロナウイルス感染症も減少傾向になりイベント等、コロナ対策の徹底を図りながら開催をいたしました。
その結果、取扱高は前年対比 ％、 億  万円の実績となりました。

④

アンテナショップ事業‒
農業・農畜産物・-$ を消費者にもっと身近に感じていただくための 35 店舗として「GDLFKL」がオープンして  年目を迎えました。
 管内の生乳１００％と野菜・果物を使用したジェラートを中心に、管内農産物を使用したオリジ
ナル加工品、農産物販売に努めました。
 新型コロナウイルス感染症も減少傾向になり、安全対策の徹底を図りながらイートインコーナ
ー、イベント等の充実・拡大を図りました。
 その結果、取扱高は前年比 ％、 万円の実績となりました。

⑤

相談事業‒

各相談事業につきまして、顧問契約をしている弁護士・税理士・社会保険労務士による無料相談会を毎月実施いたしました。その結果、法律相談  件、税務相談  件、年金労務相談 
件の受付対応をいたしました。
 臨時税理士許可による確定申告事務につきまして、令和  年度分所得税で  件、消費税で 件の取扱いとなりました。
（単位：件）

  

活動内容
確定申告
記帳指導会

⑥

摘  要所得税

野田地区


柏地区


西船地区


東部地区


合 計


消費税











合  計











資産管理事業‒
組合員、利用者の資産の有効活用を図るため、相談・提案を行いました。その結果、 億 
万円の実績となりました。
事業収益につきましては、計画比 ％の  億  万円の実績となりました。

─4─

⑦

信用事業‒
年金振込指定口座の獲得やＪＡカード加入推進および個人ＩＢ（インターネットバンキング）利
用者普及拡大の取組み、家計メイン化に向けた推進を図るとともに、個人貯金の拡大に努めました。総貯金残高においては、 億  万円、うち個人貯金は  億  万円の実績となりました。
貸出については、千葉県農業信用基金協会保証付き農業資金の普及拡大、業者営業専任担当者による住宅ローン新規獲得、賃貸資金と資産管理事業との連携による資産有効活動等の拡大に努めました。貸出金残高全体として前年度末残高を  億  万円上回る  億  万円の実績となりま
した。

⑧

共済事業‒
組合員・地域住民への「一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供」ならびに「持続可能な -$ 経
営基盤の確立・強化」の実現を目指し、次世代・次々世代層との接点強化と 4 訪問活動に取り組みました。その結果、以下のとおり共済新契約については目標を上回る実績となりました。

〈新契約高等〉満期（終身）共済金額合計
     6,146,806 千円
保障共済金額合計           46,997,695 千円
新規共済契約者数（長期共済および自動車共済合計）    556 人
新規被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）         289 人
        年金共済                     69 人
共済の保有高等については、以下のとおりとなります。
〈保有高等〉
満期（終身） 共済金額合計
92,971,204 千円（対前年比 98.5％）
保障共済金額合計
561,458,220 千円（対前年比 98.8％）
医療系共済  入院共済金額合計
35,698 千円（対前年比 90.5％）
治療共済金額合計
303,040 千円（対前年比 210.1％）
介護系共済  介護共済金額合計
6,256,622 千円（対前年比 102.4％）
認知症共済  認知症共済金額合計
421,600 千円
生活障害共済 生活障害共済金額   
1,378,700 千円（対前年比 100.7％）       生活障害年金年額
  
250,600 千円（対前年比 110.2％）
特定重度疾病共済金額合計        1,026,900 千円（対前年比 116.8％）
年金共済   年金年額合計
  4,065,371 千円（対前年比 101.0％）
自動車共済  共済掛金合計
 
426,641 千円（対前年比 101.6％）
共済契約者数（長期共済および自動車共済合計）      23,259 人
被共済者数  生命総合共済（年金共済を除く）       14,799 人       年金共済                  4,331 人

─5─

事業の概況（２０２２年度）ハイライト‒
令和４年度の主な事業実績等についてご報告します。‒
事業利益・経常利益
事業利益（百万円）

購買品・販売品取扱高

経常利益

購買品取扱高

受託・買取販売品取扱高（百万円）






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






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年度

年度

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年度

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

年度







年度

年度 事業利益は  億  万円、経常利益は  億 万円となり、大きく年度計画を上回ることができました。

 生産資材・生活物資を合わせた購買品取扱高は
 億  万円となり、受託・買取販売品取扱
高は合わせて  億  万円となりました。

当期剰余金

農産物直売所・アンテナショップ事業年度

年度

年度

直売事業取扱高（百万円）

（百万円）



















年度

年度

年度


年度

年度年度 当期剰余金は  億  万円となりました。











アンテナショップ


 農産物直売所取扱高は  億  万円となり、アンテナショップ取扱高は  万円となりま
した。

‒

─6─

資産管理事業‒
年度

年度長期共済契約高・保有高‒年度

新契約高（億円）



（百万円）









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

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















保有高

年度 年度 年度







年度

年度

年度‒ 資産管理事業の宅地等供給事業収益は、
 億  万円となりました。

‒ 長期共済新契約高は  億  万円、長期共済保有高は  億  万円となりました。

貯金・貸出金残高‒
総貯金残高

単体自己資本比率‒

貸出金

（億円）













年度







年度

年度

年度













年度（％）



年度年度

年度年度‒ 総貯金残高は、 億  万円となりまし  自己資本比率は ％となり、国内基準のた。
％、ＪＡバンク自主基準の ％を上回っていま
貸出金残高は、
 億  万円となりました。 す。

‒

─7─

‒

５．農業振興活動‒
 都市化による農地の減少、農業者の高齢化や後継者不足による休耕地の増加、農業生産基盤の弱体化が懸念される中、当組合ではニーズに沿った生産基盤の強化を図るため、担い手の労働力確保に向けた無料職業紹介事業の強化、障がい者の労働環境確保に向けた農福連携事業に取り組みました。
 特に農福連携事業では、福祉事業所との連携を密にすることで、試験的に受け入れを進めることで、エリアの拡大と実践生産者の増加へつながりました。
また、「農業者の所得増大」への取組として、需要に基づいた飼料用米・実需者提携米への切り替えに取り組みました。中でも、実需者提携米の品種を「とよめき」から「にじのきらめき」へ転換する
ことで、より需要の高い品種への切り替えが進みました。
 他にも、生産資材の規格を統一することで、使用枚数の削減や管理コスト、生産コストの低減に繋げることや、インターネット市場を通じ、オリジナル商品の販売拡大に努め、母の日のシーズンイベ
ントを中心に、大手 EC サイト経由で販売しました。
 

６．地域貢献情報‒
   
当組合は、野田市･我孫子市一円、柏市の一部、船橋市の一部を事業区域として、農業者を中心とした地
域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互い発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組合であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。   当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。当組合は、地域の一員として農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて、各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。   年度の地域密着型金融の取り組み状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

◇‒ 農山漁村等地域の活性化のための融資を始めとする支援‒（ちば東葛農業協同組合の農業メインバンク機能強化への取り組み）

ちば東葛󠄀󠄀農業協同組合は、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取り組みを行っています。

‒（１）農業融資商品の適切な提供‒
ちば東葛󠄀󠄀農業協同組合は、各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。     年度の農業資金の実績は次表のとおりです。



─8─



【営農類型別農業資金残高】                            （単位：円）
 年度

 年度

増減

穀作







野菜・園芸





△

果樹・樹園農業

△

養豚・肉牛・酪農



△

養鶏・鶏卵





△

その他農業





△

－

－

－



△

農業関連団体等合  計                    【資金種類別農業資金残高】 末件数
合 計 D




当手
座形
貸貸
越付
・

 末

金額

件数

増減

金額

件数

金額













スーパーＳ資金













アグリマイティ資金

－

－

－

－

－

－

アグリスーパー資金

－

－

－

－

－

－

担い手応援ローン

－

－

－

－

－

－

営農ローン

－

－

－

－

－

－









△

△













アグリマイティ資金









△

△

ＪＡ農機ハウスローン













営農資金

－

－

－

－

－

－

その他資金









△

△









△

△

合計E
農業近代化資金



証
書
貸
付

     （単位：件、百万円）

総計ａ＋ｂ【ちば東葛農業協同組合の主な農業資金】
資金名

             （単位：件、百万円）


資金の内容

農業近代化資金
アグリマイティ資金
ＪＡ農機ハウスローン
その他資金
合   計

ハウス建築
コンバイン・農地購入資金
農機具購入等
軽トラック・倉庫建築等


‒


‒

─9─

 年度
実行件数






 年度
実行金額






（２）地域の農業者との関係を強化・深耕する取組み‒
ちば東葛󠄀󠄀農業協同組合では、地域の農業者との関係を強化・深耕する体制を構築して実践しています。

本支店の農業融資担当者が、営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握して、農業融資に関する
訪問・資金提案活動を実施しています。また、本店に「担い手金融リーダー」を設置して、支店の活動をサポートしています。

【担い手金融リーダーの設置状況】‒

担い手金融リーダー数合   計 年  月末
 名
 名

 年  月末
 名
 名


【․•․․ 年度の活動実績】‒


メイン
強化先数

訪問・ｱﾌﾟﾛｰﾁ
実績先数

うち
日常相談先

うち
新規融資先

うち
未取引先

件  数











計











‒
‒
（３）地域からの資金調達状況‒
① ‒ 貯金残高                               年  月末 年  月末

（単位：千円）増減

当座性貯金







定期性貯金





△





△



△

うち定期積金合  計

② ‒ 貯金商品‒
懸賞金品付定期貯金（年  回）
（４）地域への資金供給の状況‒
  ① 貸出金残高                                （単位：千円）


 年  月末 年  月末

増減

組合員







地方公共団体





その他員外





△

合  計





② 制度融資取扱状況‒
制度融資とは、農業生産の振興や農業後継者の育成などを目的に、国等が一定の制度に基づいて行
う金融のことをいいます。     制度融資には、大別して、国・県の財政資金による融資と、ＪＡ資金を原資として融資を行い、国・
地方公共団体が利子補給を行う制度があります。前者の代表的なものとして日本政策金融公庫資金、
農業改良資金などがあります。後者の代表的なものには農業近代化資金、畜産特別資金などがあります。─ 10 ─

（単位：千円）


制度資金残高 年  月末 年  月末

増減

農業近代化資金





家畜経営維持資金

－

－

－







合  計‒（５）文化的・社会的貢献に関する事項‒
① 文化的・社会的貢献に関する事項‒
ＪＡは、農業者が中心となって構成され地域農業の振興を図り、消費者に安全・安心な農畜産物を
安定的に供給することを基本使命としております。     このため、農業関連を中心とした総合的な事業展開をするとともに、組合員以外の地域の皆さまに
も各種事業を利用していただくことにより、地域経済、社会発展に寄与すべく努力いたしております。

②‒ 利用者ネットワーク化へ取り組み‒    当ＪＡでは、組合員相互の連繋を深めるとともに、地域の皆さまとの結びつきを強化するため、農業まつりの開催や、年金友の会、女性部、青色申告部会等の活動により、利用者ネットワークづくり
の取り組みを進めております。   ③‒ 提供活動‒   組合員の皆さま向けに、広報誌「大地の声」を発行して、毎月第２土曜日の職員全員による正組合
員宅への一斉訪問活動により、ＪＡの事業及び地域の情報の提供を行っております。
④‒ 店舗体制‒
本店 １  支店 １７ 出張所 １ 経済センター ４  直売所 １ アンテナショップ １
ＡＴＭ設置台数 ２１


７．リスク管理の状況‒‒◇‒ リスク管理体制‒〔 リスク管理基本方針等 〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、金融の自由化、国際化によりＪＡを取り巻くリスクが一層複雑化・多様化するなか、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、安定的な業務運営をはかるため、「ＡＬＭ委員会」や適切な資産自己査定の実施等通じて総合管理を行い、リスク管理体制の充実・強化に努めています。
さらに、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を
重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①‒ 信用リスク管理‒
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務部審査担当を設置し、金融部ローンセンター及び各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

─ 11 ─

②‒ 市場リスク管理‒
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債 オ
フ･バランスを含む。 の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③‒ 流動性リスク管理‒
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰り
リスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④‒ オペレーショナル・リスク管理‒
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、
システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査
や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。⑤‒ 事務リスク管理‒
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥‒ システムリスク管理‒
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

◇‒ 法令遵守体制‒‒〔‒ コンプライアンス基本方針‒ 〕‒
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますま
す重要になっています。このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

─ 12 ─

〔‒ コンプライアンス運営態勢‒ 〕‒
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、専務理事を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアン
ス責任者および担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
◇‒ 金融ＡＤＲ制度への対応‒‒

  ①‒ 苦情処理措置の内容‒

当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に
努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口 【金融部 電話：‐‐（月～金  時～ 時  分）】            【共済部 電話：‐‐（月～金  時～ 時  分）】  ②‒ 紛争解決措置の内容‒   当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。  ・信用事業‒ 東京弁護士会 紛争解決センター（電話：‐‐）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：‐‐）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：‐‐）
①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク
相談所、電話：）にお申し出ください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。  ・共済事業‒ （一社）日本共済協会 共済相談所 （電話：）   KWWSVZZZMFLDRUMSDGYLVRU\LQGH[KWPO
（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構 
KWWSVZZZMLEDLDGURUMS（公財）日弁連交通事故相談センター
KWWSVQWDFFRUMS（公財）交通事故紛争処理センター KWWSVZZZMFVWDGRUMS
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲKWWSVZZZQLFKLEHQUHQRUMSDFWLYLW\UHVROXWLRQODFKWPO
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、
①の窓口にお問い合わせ下さい。
 ◇‒内部監査体制‒

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店及びその他事業所等のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

─ 13 ─



８．自己資本の状況‒◇‒ 自己資本比率の状況‒
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、 年  月末における自己資本比率は、％となりました。
 ◇‒経営の健全性の確保と自己資本の充実‒



当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
  ○ 普通出資による資本調達額 
項 目

内 容

発行主体

ちば東葛󠄀󠄀農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

１，８２０百万円（前年度１，８５８百万円）

   当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。   また、平成  年度から信用リスク、オぺレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

─ 14 ─

９．主な事業の内容‒‒（１）主な事業の内容‒‒〔‒ 信用事業‒ 〕‒
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。  ◇‒ 貯金業務‒組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあ
わせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込
等もご利用いただけます。  【主な取扱い貯金】
種  類期  間

預入金額

特  徴

普通貯金

定めなし

１円以上



普通貯金無利息型
決済用 

 〃

１円以上

利息は付かない

当座貯金

 〃

１円以上

利息は付かない

貯蓄貯金

定めなし

１円以上

金額階層別金利

定期積金

６ヶ月以上
１２０ヶ月以下

 回当たり
１，０００円以上



期日指定定期貯金

最長３年

１円以上
３００万円未満スーパー定期貯金

１ヶ月以上
５年以下

１円以上

３００万円未満と以上において階層別金利

大口定期貯金 〃

１，０００万円以上 














─ 15 ─  ◇‒ 貸出業務‒
    農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。    また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業等・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興は
もとより、地域社会の発展のために貢献しています。    さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向け
ローンも取り扱っています。
【主な融資商品】
種  類

農
業
資
金

生
活
関
連
ロ
ー
ン

期  間

貸出金額

大地 

１５年以内

 万円以内

農業資金全般

営農資金

３５年以内

個別決裁

農業関連資金

農業近代化資金

１５年以内

 万円以内

農業関係生産施設資金等

アグリマイティー資金

１５年以内

個別決裁

農業生産に必要な資金、農産物の加工・流通・販売に関する資金
農機具等の購入、パイプハ
ウス等資材・建設費用

農機ハウスローン  １５年以内  万円以内

住宅ローン

４０年以内

 万円以内

住宅の新築、購入等

リ フ ォ ー ム ロ ー ン １５年以内 万円以内

住宅の増改築等

マイカーローン

１０年以内

 万円以内

自動車購入、関連費用等

教育ローン

１５年以内

 万円以内

入学金、授業料、
その他教育関連資金

ニコニコローン

１０年以内

 万円以内

生活資金

カ ー ド ロ ー ン

１年ごとの更新 万円以上  万円以内  万円単位 

生活に必要な一切の資金

賃貸住宅資金

４７年以内

個別決裁

賃貸住宅の新築、増改築等


そ
の
他

資金使途




◇‒ 為替業務‒    全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。  ◇‒ その他の業務及びサービス‒    当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。     また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用（一部店舗のみ）、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。─ 16 ─

【手数料一覧表】◇内国為替手数料

窓口

振

当JA同一店内

220円

小切手帳

660円

3万円以上 当JA他店宛
電信扱 県内外系統宛

440円

約束手形

550円

550円

マル専手形

550円

他行宛

770円

マル専口座開設

3,300円

当JA同一店内

110円

自己宛小切手発行550円

3万円未満 当JA他店宛
電信扱 県内外系統宛

220円

残高証明発行手数料

220円

330円

監査法人向け証明書

220円

他行宛

550円

ＩＣキャッシュカード

無料

当JA同一店内

無料

クレジット一体ＩＣカード

無料

3万円以上 当JA他店宛
文書扱 県内外系統宛

330円

キャッシュカード再発行手数料

550円

440円

カードローン再発行手数料

他行宛

660円

ＩＣキャッシュカード再発行手数料

当JA同一店内

無料

クレジット一体ＩＣカード再発行手数料 1,100円

3万円未満 当JA他店宛
文書扱 県内外系統宛

110円

通帳・証書再発行手数料220円◇その他手数料

当JA同一店内

110円

口座振替手数料

55円

当JA他店宛

330円

代金取立

組合支店間

無料

県内外系統宛

440円

代金取立

他金融機関（至急）

880円

他行宛

660円

代金取立

他金融機関（普通）660円

当JA同一店内

110円

送金・振込の組戻

660円

当JA他店宛110円

不渡手形返却料

660円

県内外系統宛

220円

取立手形

組戻料

660円

他行宛

440円

取立手形

店頭呈示料

660円

当JA同一店内

無料

株式払込取扱手数料

無料

当JA他店宛

無料

マル専用取扱手数料

3,300円県内外系統宛

220円

国債口座管理手数料

無料

他行宛

440円

校納金手数料55円

当JA同一店内

無料

出資の保護預かり３００万円

当JA他店宛

無料

個人情報開示手数料

県内外系統宛

110円

他行宛

220円

アンサーサービス利用手数料(月額）1,100円

3万円未満



ア
ン
サ
ー
サ
ー
ビ
ス

550円

440円

Ａ
Ｔ
Ｍ



ネ
ッ
ト
バ
ン
ク

550円
1,100円

他行宛

3万円以上
込

◇各種発行手数料

3万円以上

3万円未満

◇両替手数料

15,277円

郵送で受け取り917円

店頭で受け取り509円◇ 貸 金 庫 利 用 料 (一 部 店 舗 の み ）大16,500円

550円

中13,200円

５０１枚～１,０００枚

1,100円

小7,920円

１,００１枚～１,５００枚

1,650円

カードの再作成手数料

1,100円

鍵の再作成手数料

実

１枚～５００枚

１,５０１枚以上

2,200円
500枚毎に550円を加算─ 17 ─

費

【ＪＡキャッシュカード利用可能ＡＴＭの利用時間ならびに手数料】‒
‒

ご利用
$70

-$ バンク

取引
内容
入出金
記帳

土 曜 祝日を除
く）

平 日
：～
：

日曜・
祝日

：～ ：～ ：～ ：～ ：～：
：
：
：
：

無 料 無 料 無 料 無 料 無 料 無 料

-) マリンバンク 出 金

無 料 無 料 無 料 無 料 無 料 無 料三菱 8)- 銀行 出 金

 円

無 料

 円

 円

 円

 円

入出金

 円

 円

 円

 円

 円

 円

入出金

 円

 円

 円

 円

 円

 円

/$1V（※・）

入出金

 円

 円

 円

 円

 円

 円

イーネット
（※・）

入出金

 円

 円

 円

 円

 円

 円

その他（※）
出 金
（ＭＩＣＳ提携）

 円

 円

 円

 円

 円

 円

ゆうちょ銀行（※）

セブン銀行（※）

※ ＬＡＮｓローソン等に設置している銀行ＡＴＭ※ イーネットファミリーマート、スリーエフ、デイリーヤマザキ等に設置している銀行
ＡＴＭ※ 利用金融機関によって手数料が異なる場合があります。
※ ＪＡバンク千葉優遇プログラム（ＪＡマイステージ）に応じ提携ＡＴＭ（セブン銀行、ローソン銀行、イーネット、ゆうちょ銀行）の入出金手数料が、時間帯問わず最大  回月まで無料になります。
【貸出業務手数料】‒ 令和５年７月１日現在‒
手数料種類

一般資金

住宅ローン

その他ローン

備考

新規事務取扱手数料

－円

 円

－円

一部繰上償還－円

－円

－円



全額繰上償還 円 円 円違約金対応
貸付は除く

条件変更

 円  円 円

─ 18 ─

【硬貨整理手数料】‒
                      （消費税込）
硬貨お取扱枚数

手数料

 枚～ 枚

無料

 枚～ 枚

 円

 枚～ 枚 円 枚以上 円 枚毎に  円を加算

‒〔‒ 共済事業‒ 〕‒
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損
害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

 【主な共済種類】

「
ひ
と
」
に
関
す
る
保
障

終身共済

一生涯にわたって万一の保障を確保できます。ニーズに合わせて、特約を付加することで保障内容を自由に設計することもできます。

養老生命共済

一定期間の万一に備えるとともに、資金形成ニーズにも応えることができます。

定期生命共済

お手頃な共済掛金で、一定期間の万一保障をしっかり準備できます。

生存給付特則付
一時払終身共済（平 ）

生前贈与の機能を備えた一生涯の万一の保障で、加入のしやすさも魅力です。また、死亡共済金を相続対策にご活用いただけます。

医療共済


引受緩和型
医療共済

日帰り入院からまとまった一時金を受け取ることができ、入院時の諸費用や通院・在宅医療などにも活用できます。また、手術や先進医療保障、一生涯保障など、ライフプランに合わせ自由に設計できます。
健康に不安のある方も簡単な告知でお申込いただけ、日帰り入院から手術、放射線治療や、持病の悪化・再発も保証します。また、全額自己負担となる先進医療の技術料の保障を加えることもできます。

生活障害共済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられます。また、公的な制度に連動したわかりやすい保障です。

特定重度疾病共済

三大疾病や、その他の生活習慣病に備えられる幅広い保障です。また、継続的な治療による様々な経済的負担に備えられるよう、まとまった一時金で受け取れます。

─ 19 ─

関「
すい
るえ
保」
障に

簡単な告知で、認知症はもちろん認知症の前段階の軽度認知障害（0&,）まで幅広く一生涯備えることができます。

介護共済

所定の要介護状態となったときの資金準備ができます。また、公的
介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

一時払介護共済

まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障です。公的
介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。また、死亡給付金は相続対策にご活用いただけます。

予定利率変動型年金共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

こども共済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備しつつ、万一のときにも備えられます。また、ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

建物更生共済

火災はもちろん、台風や地震などの自然災害による損害も幅広く保障します。火災や自然災害によるケガにも備えられます。また、掛け捨てではありませんので満期共済金をお支払いします。

自動車共済

自動車事故による相手方への対人・対物賠償保障、ご自身とご家族のための傷害保障、車両保障など、幅広く保障します。また、夜間
休日現場急行サービスや、レッカー・ロードサービスなどのサービ
スがあります。



認知症共済



関「
すく
るる
保ま
障」
に

‒
‒
〔‒ 経済事業‒ 〕‒
  経済事業は、農家から消費者へ新鮮な農産物を安い価格で届ける「販売事業」と、生活に必要な物資を組織的にまとめて購入する「購買事業」の二つから成り立っており、消費者に幅広く優良商品を提供しています。また、農産物直売所では、消費者に直接農家が出荷した地元農産物の提供を行っています。〔‒ 営農・生活・相談事業‒ 〕‒
当ＪＡでは、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。
組合員の営農・生活指導はもとより、法務・税務相談や土地の有効利用等の資産管理相談、健
康相談等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。

〔‒ 農産物直売所・アンテナショップ事業‒ 〕‒
当ＪＡでは、生産者と消費者の架け橋となる地産地消の拠点として、船橋市内に農産物直売所
「ふなっこ畑」と、管内農畜産物を利用した加工物を販売し、農業・農畜産物・ＪＡを身近に感じてもらえるＰＲ店舗として、柏市内にアンテナショップ「GDLFKL」を運営しています。

─ 20 ─

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）‒

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。  ◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み‒   組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。  ◇「破綻未然防止システム」の機能‒「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援金基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
 ※２０２２年３月末における残高は１，６５２億円となっています。  ◇「一体的な事業運営」の実施‒
  
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。  ◇ 貯金保険制度
 貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
    なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、２０２２年３月末現在で４，６２７億円となっています。

─ 21 ─

【経営資料】
Ⅰ決算の状況
１．貸借対照表科目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産
４ 雑資産(1) 雑資産(2)貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建
物
機械装置
土
地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延税金資産
資産の部合計１

2021年度（2022年3月31日）





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








△ 800,229









△ 1,590





△ 4,383,007









─ 22 ─

（単位：千円）
2022年度（2023年3月31日）






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







△ 2,623

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
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




△ 4,532,374








科

目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2)借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
6 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
経営基盤強化積立金
施設整備等積立金
災害対策積立金
地域農業対策積立金
組織活動対策積立金
減損会計対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2021年度（2022年3月31日）（単位：千円）
2022年度（2023年3月31日）


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
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

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

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
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

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
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
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


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













△ 20,858













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




△ 19,297




─ 23 ─

２．損益計算書（単位：千円）科
１目

2021年度（自 2021年4月１日
至 2022年3月31日）

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高販売手数料
検査手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益




（892,791 ）（190,729 ）（728,678 ）（137,690 ）



（37,078 ）（663 ）（7,068 ）

（△12,840 ）













（△3 ）








─ 24 ─

2022年度（自 2022年4月１日
至 2023年3月31日）






 ）（193,076 ）（751,714 ）（90,742 ）



（30,014 ）（575 ）（8,742 ）


（△86,040 ）


























（単位：千円）

科目

2021年度（自 2021年4月１日
至 2022年3月31日）（単位：千円）
2022年度（自 2022年4月１日
至 2023年3月31日）(11) 農産物直売所事業収益
(12) 農産物直売所事業費用

農産物直売所事業総利益

(13) 利用事業収益


(14) 利用事業費用


利用事業総利益(15) 宅地等供給事業収益

(16) 宅地等供給事業費用


宅地等供給事業総利益

(17) アンテナショップ事業収益

(18) アンテナショップ事業費用


アンテナショップ事業総利益


(19）指導事業収入


(20）指導事業支出

指導事業収支差額△ 34,016△ 37,797
２ 事業管理費

(1) 人件費

(2) 業務費

(3) 諸税負担金

(4) 施設費

(5) その他事業管理費


３ 事業利益
４ 事業外収益
(1) 受取雑利息
(2) 受取出資配当金

(3) 賃貸料

(4) 貸倒引当金戻入益(5) 雑収入

５ 事業外費用

(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 賃貸資産管理費用


(4) 雑損失
６ 経常利益

７ 特別利益
(1) 固定資産処分益(2) 受取災害保険金

８ 特別損失
(1) 固定資産処分損
(2) 減損損失

税引前当期利益

法人税・住民税及び事業税


法人税等調整額
△ 80,382
法人税等合計
△ 74,242
当期剰余金

当期首繰越剰余金

当期未処分剰余金

（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

─ 25 ─

３†‒ 注記表‒
 年度

 年度

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 …… 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
販売品 …… 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに平成２８年４月 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。（２）無形固定資産
定額法
４引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり 計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（「実質破綻先」）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後  年間の予想損失額又は今後
 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、 年間又は年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２棚卸資産の評価基準及び評価方法
  購買品 …… 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
  販売品 …… 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成２８年４月 日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。（２）無形固定資産
定額法
４引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり 計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（「実質破綻先」）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・
フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後 年間の予想損失額又は今後
 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、 年間又は年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しています。
（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
─ 26 ─

５収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 号 年
 月 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第  号  年  月  日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が買取または受託により集荷して共同で取引等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を、当組合が受託により集荷して保管・管理する事業であり、当組合は委託者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足する事から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（４）農産物直売所事業
組合員が生産した農畜産物や加工品・食品等を直売所において、当組合が買取または受託により利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（５）利用事業
多目的ホール・精米機等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（６）宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス及び賃貸物件等の管理業務によるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。仲介サービスにおいては、この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。また、賃貸物件等の管理業務においては、この利用者等に対する履行義務は、契約期間にわたって充足する事から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（７）アンテナショップ事業
管内農畜産物のＰＲを目的として、組合員が生産した農畜産物や加工品・食品等を当組合が買取し、利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。

６消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

５収益及び費用の計上基準
 収益認識関連
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。






（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等
との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が買取または受託により集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を、当組合が受託により集荷して保管・管理する事業であり、当組合は委託者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、農産物の保管期間にわたって充足する事から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（４）農産物直売所事業
組合員が生産した農畜産物や加工品・食品等を直売所において、当組合が買取または受託により利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（５）利用事業
多目的ホール・精米機等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（６）宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス及び賃貸物件等の管理業務によるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。仲介サービスにおいては、この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。また、賃貸物件等の管理業務においては、この利用者等に対する履行義務は、契約期間にわたって充足する事から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（７）アンテナショップ事業
管内農畜産物のＰＲを目的として、組合員が生産した農畜産物や加工品・食品等を当組合が買取し、利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。

６消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７計算書類等に記載した金額の端数処理の方法─ 27 ─

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８その他決算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２） 当組合が収益認識の会計基準に基づく代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
Ⅱ 会計方法の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 号  年
 月  日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 号 年 月 日）を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
 財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわ
ち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、
従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第 項に定める方法を適用し、当事業年度の期
首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が  千円減少し事業費用が 千円減少していますが、当事業年度への損益への影響はありません。
なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第  号  年  月 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第  項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 号  年 月 日）第 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１固定資産の減損
（１）当事業年度の計算書類に計上した金額    減損損失  千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位について

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８その他決算書類等の作成のための基本となる重要な事項
 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。





Ⅱ 会計方法の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第号  年 月 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。




























Ⅲ 会計上の見積りに関する注記１繰延税金資産の回収可能性
（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額    
繰延税金資産 ３１９，７７２千円（繰延税金負債との相殺前）
（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において未使用の税務上の繰越欠損
金および将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年６月に作成した中─ 28 ─

は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
 固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、当期の中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
また、翌事業年度以降の施設再編計画により遊休資産となる施設があれば、当該固定資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額され減損損失が計上される可能性があります。
Ⅳ 貸借対照表に関する注記１資産に係る圧縮記帳額
土地及び有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 千円であり、その内訳は、次のとおりです。建物  千円  機械装置  千円  土地  千円  その他の有形固定資産  千円 ２担保に供している資産
定期預金２，５００，０００千円を為替決済の担保に供しています。

３子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
（１）子会社等に対する金銭債権の総額            －千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額      ２７７，０９０千円

４役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額    ４２７，２１３千円（２）理事及び監事に対する金銭債務の総額       －千円５ 信用事業を行う組合に要求される注記
債権のうち農業協同組合法施行規則第条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）
から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は７，１２７千円、危険債権額は１，０６１，５７８千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りが出来ない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は１，０６８，７０６千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６土地の再評価に関する法律に基づく再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ 貸借対照表に関する注記１資産に係る圧縮記帳額
土地及び有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 千円であり、その内訳は、次のとおりです。    建物  千円  機械装置  千円
土地  千円  その他の有形固定資産  千円 ２担保に供している資産  定期預金２，５００，０００千円を為替決済の担保に供しています。

３子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
   子会社等に対する金銭債務の総額      ２７４，２２２千円

４役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額    ４９５，４４２千円

５債権のうち農業協同組合法施行規則第条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は１，４７７千円、危険債権額は２２６，０９６千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りが出来ない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は２２７，５７４千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６土地の再評価に関する法律に基づく再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してい─ 29 ─

います。
● 再評価を行った年月日  ます。
● 再評価を行った年月日

平成１２年１２月３１日

（旧ちば県北農業協同組合分）

平成１２年１２月３１日

（旧ちば県北農業協同組合分）

平成１０年 ３月３１日

（旧柏市農業協同組合分）

平成１０年 ３月３１日

（旧柏市農業協同組合分）

平成１０年１２月３１日

（旧西船橋農業協同組合分）

平成１０年１２月３１日

（旧西船橋農業協同組合分）

平成１１年 ３月３１日

（旧土農業協同組分）

平成１１年 ３月３１日

（旧土農業協同組分）

平成１１年１２月３１日

（旧富勢農業協同組合、旧我孫子市農業協同組合、旧風早農業協同組合、旧手賀農業協同組合分）

平成１１年１２月３１日

（旧富勢農業協同組合、旧我孫子市農業協同組合、旧風早農業協同組合、旧手賀農業協同組合分）

● 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額     ６４４，７４１千円
● 同法律第３条３項に定める再評価の方法
以下の方法により算出しています。
①
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方
税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法②
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について地方
税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価格（路線価）に合理的な調整を行う方法
③
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第５号に定める、不動産鑑定士（又は不動産鑑
定士補）による鑑定評価を行う方法
Ⅴ 損益計算書に関する注記１子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額
（１）子会社等との取引による収益総額     １，７１３千円
    うち事業取引高              ５６７千円
    うち事業取引以外の取引高       １，１４５千円
（２）子会社等との取引による費用総額       ３２６千円
    うち事業取引高                ４千円    うち事業取引以外の取引高         ３２２千円

２減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した
結果、営業用店舗については支店及び施設ごととし、地区経済センターはそれぞれの地区の共用資産としています。
本店及びアンテナショップについては他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

● 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
     ５５７，２４４千円
● 同法律第３条３項に定める再評価の方法   以下の方法により算出しています。
①
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方
税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法②
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について地方
税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価格（路線価）に合理的な調整を行う方法
③
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第５号に定める、不動産鑑定士（又は不動産鑑
定士補）による鑑定評価を行う方法
Ⅴ 損益計算書に関する注記１子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額
（１）子会社等との取引による収益総額     １，６６２千円
    うち事業取引高              ５５５千円
    うち事業取引以外の取引高       １，１０７千円
（２）子会社等との取引による費用総額     １，２６０千円
    うち事業取引高                ４千円    うち事業取引以外の取引高       １，２５６千円











場所
用途
種類

富勢支店
営業用店舗
建物、その他有形固定資産、

無形固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
富勢支店については当該店舗の営業収支が  期連続赤字であると同時 に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価 
額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産 の種類毎の減損損失の内訳

富勢支店 ８７千円 （建物  千円、その他有形固定資産  千円、無形固定資産  千円） 
合計   ８７千円
─ 30 ─

（４）回収可能価額の算定方法
富勢支店の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されています。
Ⅵ 金融商品に関する注記１金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、新規就農支援資金によるものです。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ
ＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が０．３０％上昇したものと想定した場合には、経済価値が４６，６５９千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金Ⅵ 金融商品に関する注記１金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、新規就農支援資金によるものです。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ
ＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が０．３０％上昇したものと想定した場合には、経済価値が１４０，２３４千円増加するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金─ 31 ─

額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）は、価額の算定において、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２金融商品の時価等に関する事項
（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）


貸借対照表

時価

計上額



差額

１５７，１７２，１９７

３，０５８



その他有価証券

２０，０７３，２１２

２０，０７３，２１２

－

貸出金

８０，５６４，９３１



貸倒引当金（＊１）

△８００，２２９





有価証券

貸倒引当金控除後

７９，７６４，７０２

経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）

４２５，４０３
－

貸倒引当金控除後

４２５，４０３

４２５，４０３

２５７，４３２，４５６

２５８，４４６，８６９

１，０１４，４１３

２５８，０７７，０４２

２５８，４４６，８６９

△８，１２２

６，０２８

６，０２１

△６

２１６，８５６

２１６，８５６－

２５８，２９９，９２６

２５８，２９１，７９７

△８，１２８

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

８０，７７６，０５７


貸借対照表

時価

計上額

１５７，１６９，１３９

預金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 ２金融商品の時価等に関する事項
（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

１，０１１，３５５


差額

１５４，４７７，６３２

１５４，４６５，０３２

△１２，５９９

その他有価証券

１６，７４８，３０２

１６，７４８，３０２

－

貸出金

８４，４３４，１３２



貸倒引当金（＊１）

△２，６２３





貸倒引当金控除後

８４，４３１，５０９

預金
有価証券

８５，１３７，８００

４７６，２５７









－

貸倒引当金控除後

４７６，２５７

４７６，２５７－

２５６，１３３，７０１

２５６，８２７，３９２

６９３，６９０

２５７，７８８，６８５

２５７，７２３，６５２

△６５，０３３

４，５２１

４，５１３

△７

２４５，２６３

２４５，２６３

２５８，０３８，４６９

２５７，９７３，４２８

△６５，０４０

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【 資 産 】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（2YHUQLJKW,QGH[ 6ZDS 以下2,6 という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
 株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託については、公表されている基準価格、または、取引金融機関
等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 号  年 月 日）第 項に従い、
経過措置を適用しています。
③ 貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごと

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計



７０６，２９０

経済事業未収金
貸倒引当金（＊）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【 資 産 】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（2YHUQLJKW,QGH[ 6ZDS 以下2,6 という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
 有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごと

─ 32 ─

に、元利金の合計額をリスクフリーレートである 2,6 のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【 負 債 】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである2,6 のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

に、元利金の合計額をリスクフリーレートである 2,6 のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【 負 債 】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである2,6 のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。
③ 経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）



貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

１１，７０５，９４９

外部出資（＊１）

１１，７０６，３３９合  計

１１，７０５，９４９

合  計

１１，７０６，３３９

（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第  号  年  月  日）第  項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）


１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内






（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）

５年超



１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

預  金

－

－

－

－

－

預  金

－

－

－

－

有価証券













有価証券











－


その他有価証券の
うち満期があるもの











その他有価証券の
うち満期があるもの











貸出金（＊１、２、３）

貸出金（＊１、２、３）























経済事業未収金

－

－

－

－

－

経済事業未収金











合  計











合  計











（＊１）貸出金のうち、当座貸越 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金には分割実行案件の未実行額及び職員厚生貸付金は含まれていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）


１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金（＊１）





















－－











借入金
合  計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。   その他有価証券
   その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借

（＊１）貸出金のうち、当座貸越 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金には分割実行案件の未実行額及び職員厚生貸付金は含まれていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）


１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金（＊１）































借入金
合  計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券   その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借

─ 33 ─

対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
   （単位：千円）
貸借対照表
計上額

種 類

は償却原価を超えるもの

評価差額（＊）

－

株式

－

－

－

債券

８，８３７，９１０

８，７０７，２３３

１３０，６７６

債券

５，９７２，６８０

５，９０５，０４５

６７，６３４

２，４２９，０１０

２，３９９，７９８

２９，２１１

２，４１４，４１０

２，３９９，９８２

１４，４２７

地方債

７０６，６８０

政府保証債

７００，００４

国債

６，６７５

貸借対照表計上額が取得原価又地方債

４０２，０９０

３９９，８５４

２，２３５

は償却原価を超えるもの

政府保証債

２００，０８０

１９９，９４１

１３８

２０１，１８０

１９９，２３８

１，９４１

社債

５，５０１，０４０

５，４０８，１９１

９２，８４８

社債

２，９５６，１００

２，９０５，２６６

５０，８３３

受益証券

３，７４０，５３４

２，９１５，１０９

８２５，４２５

受益証券

２，４７３，９１０

１，９２１，９６７

５５１，９４３

１２，５７８，４４４

１１，６２２，３４２

９５６，１０１

８，４４６，５９０

７，８２７，０１２

６１９，５７８

株式

－

－

－

株式

－

－

－

債券

４，１００，７８７

４，２１８，２３９

△１１７，４５２

債券

５，８３９，３９２

６，２０５，６６８

△３６６，２７６

１，５４１，９２０

１，５８５，７３９

△４３，８１９

１，４６８，２４０

１，５８６，４７４

△１１８，２３４

３２８，０２７

３３２，５００

△４，４７２

４０４，００２

４１８，１３５

△１４，１３２

－

－

－







社債

２，２３０，８４０

２，３００，０００

△６９，１６０

社債

３，９６７，１５０

４，２０１，０５９

△２３３，９０９

受益証券

３，３９３，９８０

３，５６６，０２５

△１７２，０４５

受益証券

２，４６２，３２０

２，６４４，７１０

△１８２，３９０

７，４９４，７６７

７，７８４，２６４

△２８９，４９７

８，３０１，７１２

８，８５０，３７８

△５４８，６６６

２０，０７３，２１２

１９，４０６，６０７

６６６，６０４

１６，７４８，３０２

１６，６７７，３９０

７０，９１１地方債

政府保証債

小 計

合   計※ なお、上記評価差額から繰延税金負債１８４，３８２千円を差し引いた額４８２，２２１千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。


売却額

売却益
５，０２８千円

－千円

国債

７０４，１００千円

４，０８９千円

－千円

 地方債

１００，９０９千円

９３９千円

－千円

受益証券

１，０７６，６５２千円

２２２，０１５千円

－千円

合 計

１，８８１，６６１千円

２２７，０４４千円

－千円

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度
及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
 退職給付費用
 退職給付の支払額
 確定給付企業年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金




小 計

国債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

７１２，７４７千円
５８，２５１千円
△１１３，６６７千円
△６，８７１千円
６５０，４５９千円

地方債

政府保証債

小 計

合   計※ なお、上記評価差額から繰延税金負債１９，６１４千円を差し引いた
額５１，２９７千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。


売却損

８０５，００９千円

債券

取得原価又は
償却原価

－

国債



貸借対照表
計上額

種 類

－

小 計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

評価差額（＊）

株式

国債
貸借対照表計上額が取得原価又

取得原価又は
償却原価



売却益

売却損

受益証券

１，６１６，５９７千円

売却額

２３６，２８１千円

２２１，７００千円

合 計

１，６１６，５９７千円

２３６，２８１千円

２２１，７００千円

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度
及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
 退職給付費用
 退職給付の支払額
 確定給付企業年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金─ 34 ─



６５０，４５９千円
５１，１１６千円
△８３，９１１千円
△６，８６９千円
６１０，７９４千円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
確定給付型年金制度
退職給付引当金（４）退職給付に関連する損益
勤務費用

１，５７８，１５５千円

資産除去債務
役員退職慰労引当金
未収貸付利息その他

退職給付債務△７０２，８８１千円
△２２４，８１４千円

特定退職金共済制度
確定給付型年金制度

６５０，４５９千円

５８，２５１千円

退職給付費用５８，２５１千円
 特定退職金共済制度への拠出金６８，３６６千円は「福利厚生費」で処理しています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法              等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金２
２，１７５千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は２２２，７７４千円となっています。
Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
 退職給付引当金
 減価償却超過額
 賞与引当金（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付引当金（４）退職給付に関連する損益
勤務費用

１，５０５，０４５千円
△６９２，４８７千円
△２０１，７６３千円
６１０，７９４千円

５１，１１６千円

退職給付費用
５１，１１６千円
 特定退職金共済制度への拠出金６６，２００千円は「福利厚生費」で処理しています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金２
２，０２６千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は１９３，４７６千円となっています。
Ⅸ 税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳


１５３，８６１千円
１７９，９１７千円
５０，９３１千円
３７，０９６千円

繰延税金資産 退職給付引当金
 減価償却超過額
 賞与引当金

１８，５３３千円
９，４８５千円
２，０８３千円
７，０１１千円

資産除去債務
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他


１６８，９４５千円
４７，５７９千円
３５，９０３千円
１８，６３７千円
１３，８９４千円
９４，１８７千円
２３６千円

 繰延税金資産小計 評価性引当額

４５８，９２３千円
△２１８，９５６千円

 繰延税金資産小計 評価性引当額

３７９，３８５千円
△５９，６１３千円

 繰延税金資産合計 Ａ 
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金（益）
 固定資産（資産除去債務対応）

２３９，９６７千円
△１８４，３８２千円
△１３，６７６千円

 繰延税金資産合計 Ａ 
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金（益）
 固定資産（資産除去債務対応）

３１９，７７２千円
△１９，６１４千円
△１３，０９８千円

 繰延税金負債合計（Ｂ）
 繰延税金資産の純額 Ａ ＋ Ｂ △１９８，０５８千円
４１，９０７千円

 繰延税金負債合計（Ｂ）
 繰延税金資産の純額 Ａ ＋ Ｂ △３２，７１２千円
２８７，０５９千円


 ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（ 調 整 ）
 交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
 住民税均等割等
事業分量配当 評価性引当額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
２． 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

２７．６６

％

法定実効税率


１．８４


％

△４．１３
０．９８
△０．９３
１．１１
△０．１２
２６．４２

％
％
％
％
％
％

（ 調 整 ）
 交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

Ⅹ 収益認識に関する注記
「重要な会計方針に係る事項に関する注記５収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅺ その他の注記
１ リース取引
（１）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リー

 住民税均等割等
事業分量配当 評価性引当額の増減

税効果会計適用後の法人税等の負担率

２７．６６

％


２．５９


％

△６．７６
１．５９
△３．０６
△４１．２２△１９．２１

％
％
％
％

％



Ⅹ 収益認識に関する注記
「重要な会計方針に係る事項に関する注記５収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅺ その他の注記１リース取引（１）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リー

─ 35 ─

ス料は次のとおりです。

ス料は次のとおりです。 年以内

１年超

合計



 年以内

１年超

合計

未経過リース料

２，３０３千円

５，７５７千円

８，０６０千円

未経過リース料

２，３０３千円

３，４５４千円

５，７５７千円２ 資産除去債務
（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当組合の野田地区経済センターの一部は、設置の際に土地所有者との土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、中根支店事務所建物の一部、米・農業倉庫（根戸）、農薬倉庫（塚崎）ほか 倉庫棟に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～２６年、割引率は０．１～２．２％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高２資産除去債務
（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当組合の野田地区経済センターの一部は、設置の際に土地所有者との土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、中根支店事務所建物の一部、米・農業倉庫（根戸）、農薬倉庫（塚崎）ほか 倉庫棟に使用されている有害物
質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～２５年、割引率は０．１～２．２％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

７，６７８千円

時の経過による調整額

期首残高

１４８千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

４８，６９９千円



見積り変更による増加額

１０，４８０千円



期末残高

６７，００５千円

期末残高（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、以下の資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。


６７，００５千円

時の経過による調整額

３７４千円

６７，３７９千円

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当組合は、以下の資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債
務を計上していません。

資産名称



資産名称

１

事務所（川間駅前支店）

１

事務所（川間駅前支店）

２

関宿集乳所

２

関宿集乳所

３

農業倉庫（旭支店）水稲育苗センター

３

農業倉庫（旭支店）水稲育苗センター








─ 36 ─

４．剰余金処分計算書‒‒               （単位：千円）
科     目年度年度

１ 当期未処分剰余金



２ 任意積立金取崩額－－







計
３ 剰余金処分額
  利益準備金




経営基盤強化積立金



施設整備等積立金



災害対策積立金



地域農業対策積立金

組織活動対策積立金



減損会計対策積立金  出資配当金



  事業分量配当金







  任意積立金



４．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。      普通出資に対する配当の割合       年度 ％   年度 ％    ２．事業分量配当金は組合員の次の取引に対して行ないます。
 年度 購買品利用高    ％
園芸品販売高   ％
米出荷１俵       円   乳代１㎏  円 年度 購買品利用高    ％
園芸品販売高   ％
米出荷１俵       円   乳代１㎏  円   ３．目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。   ４．次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。        年度   千円    年度   千円

─ 37 ─

＜別表＞  年度                                                （単位：円）

種 類

積立目的

経営基盤
 強化積
立金

ＪＡの事業
及び経営の
改善のた
め。

施設整備
等積立金

施設の老朽
化等に対応
する整備に
備えるた
め。

災害対策
 積立金

ＪＡに多大
な影響を及
ぼす自然災
害に備える
ため。

地域農業
対策積立
金

地域農業強
化・支援に
備えるた
め。

積立目標額

組合員資本 の ％相当額





周年記念を組織活動 含め大きな対策積立 組織活動の
実施に備え
金



るため。

減損会計
対策積立
金

保有する固
定資産及び
有価証券の
減損処理に
備えるた
め。

積立基準



目標額に達
するまで剰
余金の処分
の方法によ
り積み立て
る
目標額に達
するまで剰
余金の処分
の方法によ
り積み立て
る
目標額に達
するまで剰
余金の処分
の方法によ
り積み立て
る
目標額に達
するまで剰
余金の処分
の方法によ
り積み立て
る
目標額に達
するまで剰
余金の処分
の方法によ
り積み立て
る

取崩基準

組 合 員 サ ー ビス の 充
実、事業機能強化、経営リスク、経営改善に
取 り 組 む こ とに 伴 い
多 額 の 支 出 を要 し たと き に 必 要 と認 め た
額を取り崩す。
保 有 す る 施 設等 の 消耗 老 朽 化 に よる 更 新または、撤去改修に多額 の 資 金 を 要し た とき に 必 要 と 認め た 額を取り崩す。

残 高
（令和  年
 月  日
現在）

剰余金処分
後残高

 

 

自 然 災 害 に より 甚 大な事態が発生し、復興の た め に 多 額の 支 出
を 要 し た と きに 取 り崩す。





地 域 農 業 の 経営 支 援や 災 害 時 対 応な ど 必
要 と 認 め た 額を 取 り崩す。





周 年 記 念 な ど大 き な組 織 活 動 で 多額 の 支
出 を 要 し た とき に 必
要 と 認 め た 額を 取 り崩す。





固 定 資 産 及 び有 価 証
券 の 減 損 処 理に お いて  百万円を超える
支 出 が あ っ た時 必 要と 認 め た 額 を取 り 崩す。





─ 38 ─

５．部門別損益計算書(２０２２年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

事業収益①

5,135,104

2,167,182

858,530

1,833,904

275,378

109

事業費用②

2,059,290

384,557

24,215

1,519,246

117,394

13,877

3,075,814

1,782,625

834,314314,657

157,983△ 13,767

2,942,821

1,495,837

517,669

660,303

225,658

43,352

事業総利益③（①－②）
事業管理費④（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤´）

共通管理費等(184,660 ）( 73,306 ） （19,800 ）(2,073,970 ） ( 1,001,745 ） （423,869 ）（78,761 ）（11,837 ）（954 ）（421,303 ）（189,140 ）（37,911 ）651,350

199,663

290,610

68,207

9,666（64,338 ）（954 ） （△120,458 ）（5,405 ）（681,970 ）※うち共通管理費⑥（19,722 ）（28,705 ）（364,249 ） （111,656 ）（162,516 ）（6,737 ）（38,142 ）

132,992

286,787

316,645△ 345,645△ 67,674△ 57,120

294,545

147,068

45,802

83,220

16,2582,196

147,066

45,081

65,616

15,4002,182

20,923

6,410

10,016

2,190

310

20,913

6,410

9,330

2,190

310

387,688412,932

356,036△ 272,441△ 53,606△ 55,234

2,614

1,400

433

615

144

20

1,380

423

615

144

20

1,115

341

1,944

361

16

1,115

341

497

116

16

413,218

356,127△ 273,770△ 53,823△ 55,230

22,837

14,360

9,716

8,315

△ 55,230△ 283,486△ 62,139（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦´）

事業利益⑧
（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分⑩

39,850

事業外費用⑪※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

3,780

特別損失⑯
※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱

386,522（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分
配賦後税引前当
386,522390,380
341,766
期利益⑳（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業△ 1,219,497△ 275,346△ 39,155△ 2,584△ 2,087

１. 上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益（事業収益12,008千円、事業費用12,008千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

共

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

区

分

通 管

理

費

等

53.4

16.4

23.8

5.6

導

事

業

41.3

26.0

17.6

15.1

営 農

指

─ 39 ─

0.8（単位：％）
計

100.0
100.0

６．会計監査人の監査‒‒ ２０２２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組
合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。─ 40 ─

Ⅱ‒ 損益の状況‒
１．最近の５事業年度の主要な経営指標‒（単位：百万円、口、人、％）
項   目年度年度年度年度年度

経常収益











 信用事業収益









 共済事業収益































経常利益











当期剰余金





















農 業 関 連 事 業 収 益
その他事業収益

出資金
 出資口数）

  ）

（  ） （  ）

純資産額









総資産額









貯金等残高









貸出金残高









有価証券残高









剰余金配当金額











出資配当額









































 
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。   ３．信託業務の取り扱いは行っていません。
 ４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成  年金融庁・農水省告示第  号）に基づき算出しております。

─ 41 ─

２．利益総括表‒（単位：百万円、％）
項    目年度資金運用収支年度増  減



△

役務取引等収支







その他信用事業収支



△

△





△（）

（）

（△）





△（）

（）

（△）

事業純益





△

実質事業純益





△

コア事業純益





△





△

信用事業粗利益
（信用事業粗利益率）
事業粗利益 （事業粗利益率）

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）



３．資金運用収支の内訳‒
    （単位：百万円、％）
年度年度項  目
平均残高

利 息

利 回

平均残高

利 息

利 回

資金運用勘定









うち預金











うち有価証券











うち貸出金













資金調達勘定













うち貯金・定期積金













うち借入金



－

－



－

－

－

－



－

－





総資金利ざや（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

─ 42 ─

４．受取・支払利息の増減額‒  
                         （単位：百万円）
項   目年度増減額年度増減額

受 取 利 息



△

うち預金



△

うち有価証券△

うち貸出金△支 払 利 息

△

△

△

△

うち譲渡性貯金

うち借入金





△

△



うち貯金・定期積金


差引（注）１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

─ 43 ─

Ⅲ‒ 事業の概況‒
１．信用事業‒‒（１）貯金に関する指標‒‒①  科目別貯金平均残高        （単位：百万円、％）
種    類年度年度流 動 性 貯 金（）

（）



定 期 性 貯 金（）

（）

△

その他の貯金（）

（）

△（）

（）

－（ －）

－（ －）


－（ －）

計
譲 渡 性 貯 金増 減（）
（）
合    計（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金   ２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金 ３．（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高       （単位：百万円、％）
種    類
定期貯金


年度年度増 減（）

（）

△

うち固定金利定期（）（）

うち変動金利定期

（  ）

（ ）

△
（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金  ２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金   ３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標‒‒①  科目別貸出金平均残高種   類

（単位：百万円）

年度年度

増 減

手

形

貸

付





△

証

書

貸

付







当

座

貸

越





△

金 融 機 関 貸 付



合   計






② 貸出金の金利条件別内訳残高  （単位：百万円、％）
種   類

年度年度固 定 金 利 貸 出（）

（）

△

変 動 金 利 貸 出（）（）



合   計（）
（注）（ ）内は構成比です。（）



─ 44 ─

増 減

③

貸出金の担保別内訳残高                （単位：百万円）
種   類

年度貯金・定期積金等年度増  減



△有価証券－－－動 産

－

－

－

不動産





△その他担保物



△



△

農業信用基金協会保証



その他保証









－－－





小   計

小   計
信 用合   計④

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高            （単位：百万円、％）
種   類

設

備

資

金

運

転

資

金

合   計

年度年度増  減（）（）

（）
（）



（）

（）



△




⑥

貸出金の業種別残高         （単位：百万円、％）
種   類

年度年度農 業（）

（）

△

林 業

（）

（）



水産業

（）

（）



製造業

（）

（）



鉱 業

（）
（）

（）
（）




（）

（）



運輸・通信業（）

（）



金融・保険業（）

（）

△

卸売・小売・サービス・飲食業

（）

（）

（）

（）

－（）

－（）

－

建設業・不動産
電気・ガス・熱供給水道業

地方公共団体
非営利法人
その他

（）
（）
合   計（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。



増  減─ 45 ─




⑦

主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別                   
（単位：百万円）
種   類

年度年度増  減

農業





△

 穀作







 野菜・園芸





△

 果樹・樹園農業





△

 工芸作物

－


－






－
△


  養蚕

－

－

－

  その他農業





 農業関連団体等

－

－

△
－





△

 養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵

合   計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生
産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。     なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。   ２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別
〔貸出金〕          （単位：百万円）
種   類
プロパー資金年度年度増  減





△

農業制度資金







 農業近代化資金







 その他制度資金







△
△

合   計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。   ２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。   ３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援金などが該当します。
〔受託貸付金〕        （単位：百万円）
種   類
日本政策金融公庫資金

年度年度－増  減
－

－

－
－
－
合   計（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。   該当する取引はありません。


─ 46 ─

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
（単位：百万円）
保全額
債権区分
債権額
担保
保証
引当
合計
破産更生債権




 年度


及びこれらに準ずる債権 年度











危 険 債 権 年度
 年度














 年度

－

－

－

－

－

 年度
 年度
 年度
 年度
 年度
 年度
 年度

－
－
－
－
－



－
－
－
－
－



－
－
－
－
－



－
－
－
－
－



－

－

－

 年度
 年度
 年度
 年度

















要管理債権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権




小  計正 常 債 権合  計



 




(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
  ６．正常債権    債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況    該当する取引はありません。



─ 47 ─

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額    （単位：百万円）
年度年度

期中減少額

区 分

期首残高

期中増加額 目的使用

期中減少額
期末残高

その他

期首残高 期中増加額

目的使用 その他期末残高一般貸倒引当金



－ －



－

－

－ －

－

－

個別貸倒引当金 －







 合  計 －







 







⑪

貸出金償却の額    （単位：百万円）
項 目

年度年度 貸出金償却額

―





（３）内国為替取扱実績‒ ‒                           （単位：件、千円）
年度種  類

送金・振込為替

代 金 取 立 為 替雑為合  計替仕 向年度被仕向

仕 向被仕向

件数







金額







件

数



－





金

額



－





件

数







金

額









件数





金額







─ 48 ─

（４）有価証券に関する指標‒① 種類別有価証券平均残高           （単位：百万円）
種  類年度増  減年度国   債



地 方 債



△

政府保証債







金 融

債

－

－

－

短 期 社 債

－

－

－

社   債



△株   式

－

－

－

その他の証券



△合   計



△


②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。



③

有価証券残存期間別残高          種  類年度年超年以下

年超
年以下

年超
年以下

年超
年以下

年超

期間の定めのな
いもの

合 計



国債－

－－－

－

地 方 債







－

－



－



政府保証債

－



－

－

－

－

－
－

－
－

－

金 融 債

－
－

－


－

短 期 社 債

－

－

－

－

－

－

－

－

社   債
－－
－
－
－－

株 式
－－－

その他の証券－











－

－

－



－

－年度国債




年以下

単位：百万円）

地 方 債







－

－



政府保証債



－

－

－

－

－

－



金 融 債

－

－

－

－

－

－

－

－

短 期 社 債

－

－

－

－

－

－

－

社   債





－－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券







－



－







─ 49 ─

（５）有価証券等の時価情報等‒‒
  ① 有価証券の時価情報 【売買目的有価証券】            （単位：千円）
 年度
 年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額

売買目的有価証券

まれた評価差額－

貸借対照表計上額

－

まれた評価差額

－

－



【満期保有目的の債券】                        （単位：千円）


種 類

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

合



貸借対照表計上額 時

価 差年度額

貸借対照表計上額 時

価 差

額

債

－

－

－

－

－

－

地 方 債

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

金 融 債

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

－

そ の他の証券

－

－

－

－

－

－

小

計

－

－

－

－

－

－

国 

債

－

－

－

－

－

－

地 方 債

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

金 融 債

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

－

そ の他の証券

－

－

－

－

－

－

小

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

国 

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

年度計計─ 50 ─

【その他有価証券】                       年度


種 類
株式
債券

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えるも
の

国債

取得原価

取得原価

額

－

貸借対照表計上額 又は償却原価 差

－

－

額

－

－

 

  



 

  



 地方債











政府保証債











 

  



そ の他の証券  

  



小計 

  



株式

－

社債

債券

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えない
もの

年度

貸借対照表計上額 又は償却原価 差－（単位：千円）

－

－

－

－

－

  △   △

国債 

△   △

 地方債





△





△

 政府保証債













社債

 

△   △

そ の他の証券   △   △
小

合

計

計   △   △






② 金銭の信託の時価情報
該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引該当する取引はありません。

─ 51 ─



２．共済取扱実績‒‒（１）長期共済新契約高・長期共済保有高‒ ‒ ‒ ‒     （単位：百万円）
年度種 類

新契約高

終身共済

年度

保有高

新契約高

保有高









定期生命共済



養老生命共済



 うち こども共済

医療共済







がん共済

－



－



定期医療共済

－



－



介護共済







年金共済

－



－



建物更生共済















生命系
合 計

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高‒           （単位：万円）
年度種 類

新契約高

年度

保有高

新契約高

保有高

医療共済







がん共済









定期医療共済

－



－









合 計

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。








─ 52 ─

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高‒ ‒種 類
介護共済‒‒ ‒ （単位：万円）

年度
新契約高

年度

保有高

新契約高

保有高













生活障害共済（一時金型）









生活障害共済 定期年金型 







特定重度疾病共済





認知症共済

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
（４）年金共済の年金保有高               （単位：百万円）
種 類

年度
新契約高

年度

保有高

新契約高

保有高

年金開始前





年金開始後

－

－





合 計

（注）金額は、年金年額を記載しています。（５）短期共済新契約高              （単位：万円）
年度種 類
金額
火災共済

年度

掛金

金額

掛金























賠償責任共済









自賠責共済







自動車共済傷害共済
定額定期生命共済合 計

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

─ 53 ─

３．農業・生活その他事業取扱実績‒‒（１）購買事業取扱実績‒

‒

種 類

生
産
資
材

食
品
生
活
物
資



‒

‒

‒

‒ ‒ （単位：千円）

年度年度

取扱高

取扱高

肥  料



農  薬



飼  料



自動車（除く二輪）



燃  料



生産資材



計



米



一般食品





衣料品





日用雑貨用品



その他





家庭燃料





計







合  計（注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

（２）販売事業取扱実績‒①受託販売品‒ ‒‒種  類‒‒‒‒ ‒ （単位：千円）

年度年度

取扱高

取扱高

麦・豆・雑穀

野  菜畜産物







合 計





（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示して
います。





─ 54 ─

②買取販売品‒ ‒‒種  類‒‒‒‒ ‒ （単位：千円）

年度年度

取扱高

取扱高

米
野  菜合  計







（注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（３）保管事業取扱実績‒‒項  目‒‒‒ ‒ （単位：千円）

年度年度金  額金  額収  益

費  用





差  引  （単位：千円）

‒（４）農産物直売所事業取扱実績‒①委託販売品  品  目 年度

 年度

取扱高

取扱高

野  菜



果  物



米





花  き



畜  産

水  産



加工品





工芸品





日配品





食  品



その他





合  計




‒



─ 55 ─

②買取販売品  品  目  （単位：千円）

 年度

 年度

取扱高

取扱高

野  菜



果  物



米



花  き



畜  産

水  産





加工品





日配品



食  品



その他





合  計



（５）利用事業取扱実績‒‒

自動精米機

宅配便業務

加工利用

その他

‒

‒

年度金額

項  目耕  運‒‒ ‒ （単位：千円）‒
年度金額

収  益費  用差  引


△

収  益
費  用差  引収  益
費  用差  引収  益
費  用差  引収  益
費  用差  引






△













△






（６）宅地等供給事業取扱実績‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒項  目‒‒ ‒ （単位：千円）‒

 年度

 年度

金  額金  額収  益



費  用



差  引



─ 56 ─

（７）アンテナショップ事業取扱実績
項  目 （単位：千円）

 年度

 年度

金  額金  額収  益

費  用

差  引



（８）指導事業取扱実績
項  目









 （単位：千円）

 年度

 年度

金  額金  額収  入



支  出収支差額△

△



─ 57 ─

Ⅳ‒ 経営諸指標‒‒
１．利益率
                   （単位：％）

項   目年度年度増  減総資産経常利益率



△

資本経常利益率





△

総資産当期純利益率





△

資本当期純利益率





△

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×   ２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×   ３．総資産当期純利益率
＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×   ４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×


２．貯貸率・貯証率       （単位：％）
区   分

度

年度増  減期 末







期中平均







期 末





△

期中平均
（注）１．貯貸率（期  末）＝貸出金残高／貯金残高×２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×３．貯証率（期  末）＝有価証券残高／貯金残高×４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×





貯貸率
貯証率

─ 58 ─

Ⅴ‒ 自己資本の充実の状況‒
１．自己資本の構成に関する事項 （単位：千円、％）
項      目年度年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額







－－



うち、外部流出予定額 （△）△

△

うち、上記以外に該当するものの額△

△－－

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

－－

うち、適格引当金コア資本算入額


－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる
額

－

－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額







－－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－－

適格引当金不足額

－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－

前払年金費用の額

－－

自己保有普通出資等 純資産の部に計上されるものを除く。 の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

－

－

－

－

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額


うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額


適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額


コア資本にかかる基礎項目の額          （イ）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

─ 59 ─

－項      目年度うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

特定項目に係る十五パーセント基準超過額



年度－うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

コア資本に係る調整項目の額           （ロ）
自己資本



自己資本の額（（イ）―（ロ））         （ハ）



信用リスク・アセットの額の合計額









－－



－－



信用リスク・アセット調整額         －－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－



うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー



うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額



うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額         （ニ）自己資本比率

自己資本比率（（ハ）／（ニ））





注  １．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成  年金融庁・農水産省告示第  号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

─ 60 ─

２．自己資本の充実度に関する事項‒
① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
                           （単位：百万円）
 年度
エクスポージ
ャーの期末残高 年度

リスク・
アセット額
$

所要自己
資本額
E＝D×４％

－－－－

我が国の中央政府及び中央銀行向け



－－

－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－



－－

－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け













我が国の政府関係機関向け













－

－

－

－

－

－













法人等向け











中小企業等向け及び個人向け







抵当権付住宅ローン







不動産取得等事業向け









三月以上延滞等













取立未済手形























株式会社地域経済活性化支援機構等に
よる保証付

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付



－

－

－

－

－

出資等















（うち出資等のエクスポージャー）















（うち重要な出資のエクスポージャ
ー）

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセット  現金

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

信用保証協会等保証付

─ 61 ─

エクスポージ
ャーの期末残
高


リスク・ア
セット額
D

所要自己資
本額
E＝D×４％











－

－

－

－

－

－













－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－









証券化

－

－

－

－

－

－



（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－



（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー





（うちルックスルー方式）









（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－



（うち蓋然性方式 ％）

－

－

－

－

－

－



（うち蓋然性方式 ％）

－

－

－

－

－

－



（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－



－



－

－

－

－

－

－











ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額）













上記以外













（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）
（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）
（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）
（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）
（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）
うち上記以外のエクスポージャー

再証券化

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額 （△）標準的手法を適用するエクスポージャー別計─ 62 ─

オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額
＜基礎的手法＞

オペレーショナ
ル・リスク 相当
額を８％で除して得た額

ａ

所要自己資本額


ｂ＝ａ×４％


所要自己資本額計

オペレーショナ
ル・リスク 相当
額を８％で除して得た額

所要自己資本額


ａ



ｂ＝ａ×４％




リスク･
アセット等 分母 計所要自己資本額

リスク･
アセット等 分母 計所要自己資本額

D

ｂ＝D×４％$

ｂ＝D×４％









（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが ％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
  （粗利益（正の値の場合に限る）×％）の直近  年間の合計額
  直近  年間のうち粗利益が正の値であった

─ 63 ─

÷８％

３．信用リスクに関する事項‒
① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関
株式会社格付投資情報センター Ｒ＆Ⅰ 
株式会社日本格付研究所 ＪＣＲ 
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク Ｍｏｏｄｙ ｓ 
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド Ｆｉｔｃｈ （注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー適格格付機関

金融機関向けエクスポージャー

法人等向けエクスポージャー

5＆,，0RRG\ V，-&5，6 3，

長期 )LWFK

法人等向けエクスポージャー

5＆,，0RRG\ V，-&5，6 3，

短期 )LWFK

─ 64 ─

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険

② 信用リスクに関するエクスポージャー
地域別、業種別、残存期間別 及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高          （単位：百万円）
 年度

 年度



三月以上

 国外
地域別残高計

三月以上

信用リスク

うち

うち

うち

延滞エク

信用リスク

うち

うち

うち

延滞エク

に関するエ

貸出金

債券

店頭デ

スポージ

に関するエ

貸出金

債券

店頭デ

スポージ

クスポージ

等

リバテ

ャー

クスポージ

等

リバテ

ャー

ャーの残高

 国内



ィブ

 

ャーの残高

ィブ

－





－



－

－

－

－

－

－

－

－

－

 



－





－



－





－

－

－





－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－



水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－



製造業





－－



－

－



鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－



建設・不動産業





－－





－

－



－



－

－



－

－

－



農業



電気・ガス・熱

供給・水道業
運輸・通信業

－

－－

－

－－

金融・保険業





－－





－

－





－









－

－





－－



－

－





－

－

－





－

－

－

 

－

－







－

－





－

－

－

－



－

－

－

－

業種別残高計 



－





－

 １年以下



－



－

 １年超３年以下



－



－

 ３年超５年以下





－









－

 ５年超７年以下





－





－



 ７年超  年以下





－



－  年超 



－



－ 期限の定めのないもの



－－



－

－



残存期間別残高計 



－





－

平均残高計

 



－





－





法
人




卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外

 個人
その他

─ 65 ─

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上
延滞しているエクスポージャーをいいます。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額                   単位：百万円）
年度区 分

年度

期中減少額

期首残高 期中増加額

目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金





－





－

－

－

－

－

個別貸倒引当金





－















④  業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額          （単位：百万円）

年度
区 分

期首

期中

残高 増加額


国 内









法
人

目的
使用

期末 貸出金 期首

その他

残高

期中

償却 残高 増加額期中減少額
目的
使用

期末 貸出金

その他

残高

償却



－





－ 











農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－





－





－ 

－





－



上記以外





－





－



－

－



－

－

個 人





－





－





－





－

業種別計





－





－ 











業



期中減少額



建設・不動産年度

電気・ガス・
熱供給・水道業

卸売・小売・
飲食・サービス業─ 66 ─

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト ％を適用する残高 （単位：百万円）
 年度
格付

格付

あり

なし

 年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用

リスク･ウエイト０％－



－



リスク

リスク･ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

削減効

リスク･ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

果

リスク･ウエイト ％－



－



リスク･ウエイト ％











リスク･ウエイト ％－



－



リスク･ウエイト ％









リスク･ウエイト ％

－





－





リスク･ウエイト ％









リスク･ウエイト ％

－





－





リスク･ウエイト ％

－



－



その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 

－

－

－

－

－

－











勘案後
残高

計

（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト ％を適用したエクスポージャーがあります。








─ 67 ─

４．信用リスク削減手法に関する事項‒‒① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
  当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部
門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が $または $ 以上で、算定基準日に長期格付が %%%または %DD 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
─ 68 ─

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額    （単位：百万円）  年度
区 分

適格金融
資産担保

 年度
クレジッ

保証

ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジッ
保証

ト・デリ
バティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－



－

－



－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

中小企業等向け及び個人向け





－





－

抵当権住宅ローン

－



－

－



－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外





－





－

合計





－





－

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

 注
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、
主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者
に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等に
おいてリスク・ウエイトが ％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポ ージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエ
クスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売りてから契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

─ 69 ─

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項‒
該当する取引はありません。


６．証券化エクスポージャーに関する事項‒

該当する取引はありません。


７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項‒
① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②
その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
  ② その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡ
ＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
  ③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
  なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については
時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。 ─ 70 ─

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：百万円）
 年度



貸借対照表計上額

 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

－

－

－

－

非上場









合 計







（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。


③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益                           （単位：百万円）
 年度
売却益

売却損

－

 年度
償却額

－

売却益

－

売却損

－

償却額

－

－



④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
（単位：百万円）
 年度
評価益 年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－





８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される‒
エクスポージャーに関する事項‒‒
（単位：百万円）
 年度

 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー



マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（％）を適用するエクスポージャー

－

－





─ 71 ─

９．金利リスクに関する事項‒
①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミス
マッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明  当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明  当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
  毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明  特になし◇金利リスクの算定手法の概要  当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジシ
ョンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は  年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期  流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は  年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
  流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提

─ 72 ─  固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

・複数の通貨の集計方法およびその前提
  通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
  一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
  内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明 ⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は貸出金増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
  該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項・金利ショックに関する説明  リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的 開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
  特段ありません。

② 金利リスクに関する事項
（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
項



番

⊿ＥＶＥ
当期末

⊿ＮＩＩ

前期末

当期末

前期末

１ 上方パラレルシフト



２ 下方パラレルシフト













４ フラット化









５ 短期金利上昇









６ 短期金利低下













３ スティープ化７ 最大値

当期末

８ 自己資本の額

─ 73 ─

前期末

Ⅵ‒ 連結情報‒
１．グループの概況‒（１）グループの事業系統図‒
ＪＡちば東葛󠄀󠄀のグループは、当ＪＡ、子会社１社、関連法人等１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。また、金融業務を営む関連法人等はありません。
            〔ＪＡ〕  
ＪＡちば東葛󠄀󠄀
◇本店・支店・出張所  ヵ所 経済センター ヵ所    直売所  ヵ所 アンテナショップ１ヵ所            〔子会社〕
               耕作放棄地を再利用する者
 

への支援及び斡旋業務等
株式会社 ちば東葛󠄀󠄀農協サービス〔関連会社〕
野田市関係施設の業務等

の請負
             野田業務サービス株式会社         ‒（２）子会社等の状況‒（単位：千円、％）
名 称

主たる営業所又は事業の内容

事務所の所在地

設 立

資本金又

年月日

は出資金 議決権比率の議決権比率

当ＪＡの 他の子会社等

耕作放棄地を再株式会社
ちば東葛󠄀󠄀農協

野田市

利用する者への山崎 

支援及び斡旋業サービス 務等

平成元年
 月  日













野田業務
サービス
株式会社

野田市

学校給食業務の宮崎 －

請負、野田市関係 平成  年

野田市学校給食施 設 の 管 理 運 営  月  日
センター内

業務の請負等─ 74 ─

（３）連結事業概況（․•․․ 年度）‒‒
◇ 連結事業の概況
 ① 事業の概況    年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結し、関連法人等１社に対して持分法を適用しております。   連結決算の内容は、連結経常利益  百万円、連結当期剰余金  百万円、連結純資産  百万円、連結総資産  百万円で、連結自己資本比率は ％となりました。

 ② 連結子会社等の事業概況
  株式会社ちば東葛󠄀󠄀農協サービス     年度は、冠婚葬祭に関する業務、農地等の除草・耕運等の管理業務や人材派遣業
務を中心に事業展開した結果、受取手数料収入  百万円、農地等保全管理収入  百万円の取扱実績を上げることができましたが、当期純利益は  百万円となりました。
  野田業務サービス株式会社    野田市より学校給食調理業務、野田市学校給食センター調理業務、学校給食配膳業務を受託しており、特に学校給食においては安全衛生管理の充実と調理技術の向上を図り、児童生徒に喜ばれる給食を提供しました。この結果、当期純利益は  百万円となりました。
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標                                  （単位：百万円、％）
項   目
連結経常収益

年度 年度

 年度

 年度

 年度











 信用事業収益









 共済事業収益











 農業関連事業収益









 その他事業収益











連結経常利益











連結当期剰余金











連結純資産額









連結総資産額



















（事業収益）

連結自己資本比率

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成  年金融庁・農水省告示第  号）に基づき算出しております。   

─ 75 ─

（５）連結貸借対照表科目

2021年度(2022年3月31日） (2023年3月31日）（資産の部）
１ 信用事業資産(1)現金及び預金(2)有価証券(3)貸出金(4)その他の信用事業資産(5)貸倒引当金



△ 800

2 共済事業資産(1)共済貸付金(2)その他の共済事業資産





３ 経済事業資産(1)経済事業未収金(2)経済受託債券(3)棚卸資産(4)その他の経済事業資産







４



雑資産

５ 固定資産(1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2)無形固定資産
６

外部出資

7

繰延税金資産資産の部合計2022年度







△ 4,414


科目(負債の部）
 １ 信用事業負債
 (1)貯金 (2)借入金
 (3)その他の信用事業負債
△ 2 ２ 共済事業負債(1)共済資金 (2)その他の共済事業負債 ３ 経済事業負債(1)経済事業未払金
 (2)その他の経済事業負債 ４ 雑負債 ５ 諸引当金(1)賞与引当金 (2)退職給付に係る負債(3)役員退職慰労引当金 ６ 再評価に係る
繰延税金負債 負債の部合計
（純資産の部） １ 組合員資本△ 4,564 (1)出資金
 (2)資本剰余金(3)利益剰余金 (4)処分未済持分
２ 評価・換算差額等 (1)その他有価証券
評価差額金(2)土地再評価差額金
純資産の部合計 負債及び資本の部合計

─ 76 ─

(単位：百万円)
2021年度
2022年度(2022年3月31日） (2023年3月31日）
















































△ 20





△ 19













（６）連結損益計算書

事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益























































科
１

（単位：百万円）
2022年度（自 2022年4月１日
至 2023年3月31日）


















(△86


2021年度（自 2021年4月１日
至 2022年3月31日）
















－

(△12


目

(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

─ 77 ─

科目( 9) 農産物直売所事業収益(10）農産物直売所事業費用
農産物直売所事業総利益(11) その他事業収益(12）その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
３ 事業利益４ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 持分法による投資益(5) その他の事業外収益(6) 貸倒引当金戻入益
５ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) その他の事業外費用
６ 経常利益７ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
８ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期剰余金（自至2021年度
2021年4月１日
2022年3月31日）

































─ 78 ─

（自至2022年度
2022年4月１日
2023年3月31日）





























△ 80
△ 73


（７）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）
2021年度
2022年度(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日

科目

至

１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

2022年3月31日） 至

2023年3月31日）





減価償却費





減損損失





貸倒引当金の増減額(△は減少）

△ 30

△ 799

賞与引当金の増減額（△は減少）

△ 2

△ 3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少）

△ 62

△ 39

その他引当金等の増減額(△は減少）

△ 46



信用事業資金運用収益△ 1,812△ 1,754

信用事業資金調達費用





△ 165

△ 165





有価証券関係損益(△は益）

△ 226

△ 14

その他特別利益（△は益）

△ 15

△ 1

固定資産売却損益（△は益）

持分法による投資損益(△は益）

貸出金の純増(△）減△ 4,993△ 3,869

預金の純増(△）減△ 1,000



貯金の純増減（△）



△ 285

信用事業借入金の純増減（△）

△ 1

△ 1

その他信用事業資産の純増減(△）



△ 14

その他信用事業負債の純増減（△）



△ 383

共済貸付金の純増（△）減

共済資金の純増減（△）



△ 63

未経過共済付加収入の純増減（△）



その他の共済事業負債の純増減



受取手形及び経済事業未収金の純増(△）減

△ 7

△ 55

経済受託債権の純増（△）減

△ 1

△ 11

棚卸資産の純増（△）減

△ 9

△ 32

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）



経済受託債務の純増減(△）



受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息（信用事業活動による資産及び負債の増減）（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業活動による資産及び負債の増減）

─ 79 ─

2021年度
2022年度(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日

科目

至

2022年3月31日） 至

2023年3月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減

△ 32



その他の負債の純増減



未払消費税等の増減額



信用事業資金運用による収入





信用事業資金調達による支出

△ 44

△ 38





計

△ 486

△ 2,923

雑利息及び出資配当金の受取額









△ 82

△ 69





△ 388

△ 2,827

有価証券の取得による支出△ 2,973△ 1,784

有価証券の売却による収入





有価証券の償還による収入





共済貸付金利息による収入
小雑利息の支払額
法人税等の支払額
災害による保険金収入
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入れによる収入

固定資産の取得による支出△ 1,041△ 25

固定資産の売却による収入

△ 9

△ 1













出資の払戻しによる支出

△ 22

△ 33

持分の取得による支出

△ 21

△ 12

持分の譲渡による収入





△ 39

△ 39

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 64

△ 71

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

５

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

△ 379

△ 181

６

現金及び現金同等物の期首残高





７

現金及び現金同等物の期末残高





外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

出資配当金の支払額

─ 80 ─

（８）連結注記表‒
 年度

 年度

Ⅰ 連結決算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 １連結の範囲に関する事項
  連結子会社は、株式会社ちば東葛󠄀󠄀農協サービスの１社です。
 ２持分法の適用に関する事項
  持分法を適用する関連会社は、
野田業務サービス株式会社の１社です。
 ３連結される子会社等の事業年度に関する事項
  連結子会社の事業年度の末日は、平成 年 月 日です。
  関連会社の事業年度の末日は、連結決算書と一致しています。
 ４剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
  連結剰余金計算書は、連結会社の剰余金処分について連結会計年度中に確定した剰余金処分に基づいて作成しています。
５連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
  連結キャッシュ・フロー計算書における現金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２棚卸資産の評価基準及び評価方法
     購買品 …… 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
     販売品 …… 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに平成２８年４月 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。（２）無形固定資産
定額法
４引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり 計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（「実質破綻先」）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後  年間の予想損失額又は今後
 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、 年間又は年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しています。
（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退Ⅰ 連結決算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 １連結の範囲に関する事項
  連結子会社は、株式会社ちば東葛󠄀󠄀農協サービスの１社です。
 ２持分法の適用に関する事項
  持分法を適用する関連会社は、
野田業務サービス株式会社の１社です。
 ３連結される子会社等の事業年度に関する事項
  連結子会社の事業年度の末日は、平成 年 月 日です。
  関連会社の事業年度の末日は、連結決算書と一致しています。
 ４剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
  連結剰余金計算書は、連結会社の剰余金処分について連結会計年度中に確定した剰余金処分に基づいて作成しています。
５連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
  連結キャッシュ・フロー計算書における現金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２棚卸資産の評価基準及び評価方法
     購買品 …… 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
     販売品 …… 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに平成２８年４月 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。（２）無形固定資産
定額法
４引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり 計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（「実質破綻先」）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後  年間の予想損失額又は今後  年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、 年間又は年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び─ 81 ─

職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第  号  年
 月  日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第 号 年 月 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。（１） 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が買取または受託により集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を、当組合が受託により集荷して保管・管理する事業であり、当組合は委託者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足する事から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（４）農産物直売所事業
組合員が生産した農畜産物や加工品・食品等を直売所において、当組合が買取または受託により利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（５）利用事業
多目的ホール・精米機等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（６）宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス及び賃貸物件等の管理業務によるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。仲介サービスにおいては、この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。また、賃貸物件等の管理業務においては、この利用者等に対する履行義務は、契約期間にわたって充足する事から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（７）アンテナショップ事業
管内農畜産物のＰＲを目的として、組合員が生産した農畜産物や加工品・食品等を当組合が買取し、利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。

６消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
 ８その他決算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原

退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５収益及び費用の計上基準
 収益認識関連
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。






（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が買取または受託により集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を、当組合が受託により集荷して保管・管理する事業であり、当組合は委託者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足する事から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（４）農産物直売所事業
組合員が生産した農畜産物や加工品・食品等を直売所において、当組合が買取または受託により利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
（５）利用事業
多目的ホール・精米機等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（６）宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス及び賃貸物
件等の管理業務によるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。仲介サービスにおいては、この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。また、賃貸物件等の管理業務においては、この利用者等に対する履行義務は、契約期間にわたって充足する事から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（７）アンテナショップ事業
管内農畜産物のＰＲを目的として、組合員が生産した農畜産物や加工品・食品等を当組合が買取し、利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。

６消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８その他決算書類等の作成のための基本となる重要な事項
 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原─ 82 ─

則及び手続則及び手続
（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行  当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部 っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用 取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去 については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損した額を記載しています。
益を除去した額を記載しています。
（２） 当組合が収益認識の会計基準に基づく代理人として関与する取引 の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として 
購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数 
料として表示しています。
Ⅲ 会計方法の変更に関する注記
Ⅲ 会計方法の変更に関する注記 １．収益認識に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 号  年 号  年 月 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当 月  日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び収益認識に関する会 該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第  項に定計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 号 年 月 日）を める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等 会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金 度の計算書類に与える影響はありません。
額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわ ち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、 
従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していました 
が、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した 
純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第 項ただし 書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新 
たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の 
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 
ただし、収益認識会計基準第 項に定める方法を適用し、当事業年度の期 
首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し 
た契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。

この結果、当事業年度の事業収益が  千円減少し事業費用が  千円減少していますが、当事業年度への損益への影響はありませ ん。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 号  年 月 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当該事業年度の期首から適用 
し、時価算定会計基準第  項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会 
計基準第 号  年 月 日）第 項に定める経過的な取扱いに従 って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適 
用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はあり 
ません。



Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
Ⅳ 会計上の見積りに関する注記固定資産の減損１繰延税金資産の回収可能性（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額   減損損失  千円
（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 ３１９，７７２千円（繰延税金負債との相殺前）
（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割   繰延税金資産の計上は、次年度以降において未使用の税務上の繰越欠損
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産 金および将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
グループについての減損の要否の判定を実施しています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年６月に作成した減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立 中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期およしたキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グル び金額を合理的に見積っております。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状
ープの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローに 況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額がついては、当期の中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降 見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延
の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定し 税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次て算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況を受け、翌 年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
また、翌事業年度以降の施設再編計画により遊休資産となる施設があれ ば、当該固定資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額され減損損失が計上 される可能性があります。







─ 83 ─

Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記１資産に係る圧縮記帳額
土地及び有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 千円であり、その内訳は、次のとおりです。建物  千円  機械装置  千円
土地  千円  その他の有形固定資産  千円 ２担保に供している資産
定期預金２，５００，０００千円を為替決済の担保に供しています。

３子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
（１）子会社等に対する金銭債権の総額            －千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額      ２７７，０９０千円

４役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額    ４２７，２１３千円
（２）理事及び監事に対する金銭債務の総額       －千円５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は７，１２７千円、危険債権額は１，０６１，５７８千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りが出来ない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は１，０６８，７０６千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６土地の再評価に関する法律に基づく再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日  
平成１２年１２月３１日
（旧ちば県北農業協同組合分）
平成１０年 ３月３１日
（旧柏市農業協同組合分）
平成１０年１２月３１日
（旧西船橋農業協同組合分）
平成１１年 ３月３１日
（旧土農業協同組分）
平成１１年１２月３１日
（旧富勢農業協同組合、旧我孫子市農業協同組合、旧風早農業協同組合、旧手賀農業協同組合分）
● 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
     ６４４，７４１千円
● 同法律第３条３項に定める再評価の方法
以下の方法により算出しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について地方税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価格（路線価）に合理的な調整を行う方法

Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記１資産に係る圧縮記帳額
土地及び有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 千円であり、その内訳は、次のとおりです。  建物  千円  機械装置  千円  土地  千円  その他の有形固定資産  千円 ２担保に供している資産  定期預金２，５００，０００千円を為替決済の担保に供しています。

３子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
子会社等に対する金銭債務の総額       ２７４，２２２千円

４役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額     ４９５，４４２千円

５債権のうち農業協同組合法施行規則第条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は１，４７７千円、危険債権額は２２６，０９６千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りが出来ない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は２２７，５７４千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６土地の再評価に関する法律に基づく再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日  
平成１２年１２月３１日
（旧ちば県北農業協同組合分）
平成１０年 ３月３１日
（旧柏市農業協同組合分）
平成１０年１２月３１日
（旧西船橋農業協同組合分）
平成１１年 ３月３１日
（旧土農業協同組分）
平成１１年１２月３１日
（旧富勢農業協同組合、旧我孫子市農業協同組合、旧風早農業協同組合、旧手賀農業協同組合分）
● 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
     ５５７，２４４千円
● 同法律第３条３項に定める再評価の方法   以下の方法により算出しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法
第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について地方税法
第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価─ 84 ─

③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第格（路線価）に合理的な調整を行う方法
１１９号）第２条第５号に定める、不動産鑑定士（又は不動産鑑定士補） ③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第による鑑定評価を行う方法
１１９号）第２条第５号に定める、不動産鑑定士（又は不動産鑑定士
補）による鑑定評価を行う方法
Ⅵ 連結損益計算書に関する注記
１減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は 
資産グループの概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した 
結果、営業用店舗については支店及び施設ごととし、地区経済センターは 
それぞれの地区の共用資産としています。

本店及びアンテナショップについては他の資産グループのキャッシュ・ 
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。








場所
用途
種類

富勢支店
営業用店舗
建物、その他有形固定資産

無形固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
富勢支店については当該店舗の営業収支が 期連続赤字であると同時に、 
短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額ま で減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産 の種類毎の減損損失の内訳
富勢支店 ８７千円 （建物  千円、その他有形固定資産  千円、 

無形固定資産  千円）合計   ８７千円
（４）回収可能価額の算定方法
富勢支店の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用して おり、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されています。
Ⅵ 連結金融商品に関する注記Ⅶ 連結金融商品に関する注記１金融商品の状況に関する事項
１金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けてい 地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けてるほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運 いるほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対す当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によっても る貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
たらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有   また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ 価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、新規就農支援資金によるものです。
借入金は、新規就農支援資金によるものです。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部 応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査に 部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査
あたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行 にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価をうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っ 行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産 っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を 産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針
作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定
結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確に   当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。 コントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資   とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資

─ 85 ─

環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを 環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなど
考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行って ＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っいます。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定 ています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。 定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っていま
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行ってい す。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告してい ているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告ます。
しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
（市場リスクに係る定量的情報）
   当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を 商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類し 受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
ている債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度  当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現   金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が０．３０％上昇したものと想定した場合には、経済 在、指標となる金利が０．３０％上昇したものと想定した場合には、経済価値が１４０，２３４千円増加するものと把握しています。
価値が４６，６５９千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、   当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
   また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金   なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資   当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動 金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品 性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価金融商品の時価（時価に代わるものを含む）は、価額の算定において、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、 額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提
当該価額が異なることもあります。
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２金融商品の時価等に関する事項
 ２金融商品の時価等に関する事項
（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
のとおりです。  なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）
（単位：千円）


貸借対照表
計上額

時価

１５７，１６９，１３９

１５７，１７２，１９７

３，０５８



その他有価証券

２０，０７３，２１２

２０，０７３，２１２

－

貸出金

８０，５６４，９３１



貸倒引当金（＊１）

△８００，２２９



貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

７９，７６４，７０２

８０，７７６，０５７

１，０１１，３５５

預金
有価証券

４２５，４０３



差額









－

４２５，４０３

４２５，４０３



２５７，４３２，４５６

２５８，４４６，８６９

１，０１４，４１３

２５７，９１９，２４９

２５７，９１１，１２７

△８，１２２

６，０２８

６，０２１

△６

２１６，８５６

２１６，８５６－

２５８，１４２，１３３

２５８，１３４，００４

△８，１２８

貸借対照表
計上額

時価

１５４，４７７，６３２

１５４，４６５，０３２

△１２，５９９

その他有価証券

１６，７４８，３０２

１６，７４８，３０２

－

貸出金

８４，４３４，１３２



貸倒引当金（＊１）

△２，６２３





貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

８４，４３１，５０９

預金
有価証券

４７６，２５７

差額

８５，１３７，８００

７０６，２９０

４７６，２５７

４７６，２５７－

２５６，１３３，７０１

２５６，８２７，３９２

６９３，６９０

２５７，６２９，０２９

２５７，５６３，９９６

△６５，０３３

４，５２１

４，５１３

△７

２４５，２６３

２４５，２６３

－

２５７，８７８，８１３

２５７，８１３，７７２

△６５，０４０

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して （＊）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してい
います。
ます。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【 資 産 】
【 資 産 】
① 預金
① 預金   満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく 当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく

─ 86 ─

区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（2YHUQLJKW 区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（2YHUQLJKW,QGH[ 6ZDS 以下2,6 という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代 ,QGH[ 6ZDS 以下2,6 という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
わる金額として算定しています。
② 有価証券
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示され   有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表さた価格によっています。
投資信託については、公表されている基準価格、または、取引金融機関 れた相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用 託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を指針」（企業会計基準適用指針第 号  年 月 日）第 項に従い、 求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相
場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によ経過措置を適用しています。
っています。
③ 貸出金③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた   貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価 め、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごと   一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである 2,6 のレートで割り引い に、元利金の合計額をリスクフリーレートである2,6 のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。 た額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。 簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。 帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【 負 債 】
【 負 債 】
① 貯金
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区 を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである 2,6 の 分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである2,6 のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳 た、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。 簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。
③ 経済事業未払金
③ 経済事業未払金   経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融 （３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
（単位：千円）

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
外部出資（＊１）
１１，６３５，１０８
外部出資
１１，６３５，７２４
合  計
１１，６３５，１０８
合  計
１１，６３５，７２４
（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等
については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準 
適用指針第  号  年  月  日）第  項に基づき、時価開示の対象と 
はしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
（単位：千円）


１年以内

預  金
有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
貸出金（＊１、２、３）

経済事業未収金合  計






１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

５年超






















－


－


－


－



－－

（＊１）貸出金のうち、当座貸越  千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金には分割実行案件の未実行額及び職員厚生貸付金は含まれていません。









１年以内

預  金
有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
貸出金（＊１、２、３）

経済事業未収金合  計

１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

５年超
－




























































（＊１）貸出金のうち、当座貸越 千円については「１年以内」に
含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金には分割実行案件の未実行額及び職員厚生貸付金は含まれていません。







─ 87 ─

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
（単位：千円）


１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超



１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金（＊１）
借入金
合  計











貯金（＊１）
借入金
合  計



















－－











（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
Ⅷ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券               
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。   （単位：千円）
貸借対照表
計上額

種 類











（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。  その他有価証券                 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。   （単位：千円）

評価差額（＊）

貸借対照表
計上額

種 類

取得原価又は
償却原価

評価差額（＊）

－

－

－

株式

－

－

－

債券

８，８３７，９１０

８，７０７，２３３

１３０，６７６

債券

５，９７２，６８０

５，９０５，０４５

６７，６３４

２，４２９，０１０

２，３９９，７９８

２９，２１１

２，４１４，４１０

２，３９９，９８２

１４，４２７

地方債

４０２，０９０

３９９，８５４

２，２３５

政府保証債

２００，０８０

１９９，９４１

１３８

国債
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

地方債

７０６，６８０

７００，００４

６，６７５

政府保証債

２０１，１８０

１９９，２３８

１，９４１

社債

５，５０１，０４０

５，４０８，１９１

９２，８４８

社債

２，９５６，１００

２，９０５，２６６

５０，８３３

受益証券

３，７４０，５３４

２，９１５，１０９

８２５，４２５

受益証券

２，４７３，９１０

１，９２１，９６７

５５１，９４３

１２，５７８，４４４

１１，６２２，３４２

９５６，１０１

８，４４６，５９０

７，８２７，０１２

６１９，５７８

株式

－

－

－

株式

－

－

－

債券

４，１００，７８７

４，２１８，２３９

△１１７，４５２

債券

５，８３９，３９２

６，２０５，６６８

△３６６，２７６

１，５４１，９２０

１，５８５，７３９

△４３，８１９

１，４６８，２４０

１，５８６，４７４

△１１８，２３４

４０４，００２

４１８，１３５

△１４，１３２







小 計

国債
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えないも
の




株式

国債
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

取得原価又は
償却原価




地方債

小 計

国債
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えないも
の

３２８，０２７

３３２，５００

△４，４７２

－

－

－

社債

２，２３０，８４０

２，３００，０００

△６９，１６０

社債

３，９６７，１５０

４，２０１，０５９

△２３３，９０９

受益証券

３，３９３，９８０

３，５６６，０２５

△１７２，０４５

受益証券

２，４６２，３２０

２，６４４，７１０

△１８２，３９０

７，４９４，７６７

７，７８４，２６４

△２８９，４９７

８，３０１，７１２

８，８５０，３７８

△５４８，６６６

２０，０７３，２１２

１９，４０６，６０７

６６６，６０４

１６，７４８，３０２

１６，６７７，３９０

７０，９１１

政府保証債

小 計

合   計※ なお、上記評価差額から繰延税金負債１８４，３８２千円を差し引いた額４８２，２２１千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。



売却額
売却益
売却損
８０５，００９千円
５，０２８千円
－千円
債券
７０４，１００千円
４，０８９千円
－千円
国債
１００，９０９千円
９３９千円
－千円
 地方債
１，０７６，６５２千円
２２２，０１５千円
－千円
受益証券
１，８８１，６６１千円
２２７，０４４千円
－千円
合 計


Ⅸ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度
及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい地方債

政府保証債

小 計

合   計※ なお、上記評価差額から繰延税金負債１９，６１４千円を差し引い
た額５１，２９７千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。



売却額
売却益
売却損
１，６１６，５９７千円
２３６，２８１千円
２２１，７００千円
受益証券
１，６１６，５９７千円
２３６，２８１千円
２２１，７００千円
合 計





Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法─ 88 ─ます。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
 退職給付費用
 退職給付の支払額
 確定給付企業年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

７１２，７４７千円
５８，２５１千円
△１１３，６６７千円円
△６，８７１千円
６５０，４５９千円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
確定給付型年金制度
退職給付引当金

期首における退職給付引当金
 退職給付費用
 退職給付の支払額
 確定給付企業年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

１，５７８，１５５千円
△７０２，８８１千円
△２２４，８１４千円
６５０，４５９千円

（４）退職給付に関連する損益

６５０，４５９千円
５１，１１６千円
△８３，９１１千円円
△６，８６９千円
６１０，７９４千円

退職給付債務
特定退職金共済制度
確定給付型年金制度
退職給付引当金

１，５０５，０４５千円
△６９２，４８７千円
△２０１，７６３千円
６１０，７９４千円

（４）退職給付に関連する損益

勤務費用
退職給付費用５８，２５１千円
５８，２５１千円

 特定退職金共済制度への拠出金６８，３６６千円は「福利厚生費」で処理しています。
 ２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法              等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金２
２，１７５千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は２２２，７７４千円となっています。
Ⅹ 税効果会計に関する注記 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
 退職給付引当金
 減価償却超過額
 賞与引当金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
未収貸付利息その他
 繰延税金資産小計 評価性引当額
 繰延税金資産合計 Ａ 
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金（益）
 固定資産（資産除去債務対応）
 繰延税金負債合計（Ｂ）
 繰延税金資産の純額 Ａ ＋ Ｂ 

勤務費用
退職給付費用 特定退職金共済制度への拠出金６６，２００千円は「福利厚生費」で処理しています。
 ２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
２２，０２６千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は１９３，４７６千円となっています。
Ⅸ 税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳


１５３，８６１千円
１７９，９１７千円
５０，９３１千円
３７，０９６千円
１８，５３３千円
９，４８５千円
２，０８３千円
７，０１１千円
４５８，９２３千円
△２１８，９５６千円
２３９，９６７千円
△１８４，３８２千円
△１３，６７６千円
△１９８，０５８千円
４１，９０７千円

 ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（ 調 整 ）
 交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等
事業分量配当 評価性引当額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

５１，１１６千円
５１，１１６千円

繰延税金資産 退職給付引当金
 減価償却超過額
 賞与引当金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
 繰延税金資産小計 評価性引当額
 繰延税金資産合計 Ａ 
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金（益）
 固定資産（資産除去債務対応）
 繰延税金負債合計（Ｂ）
 繰延税金資産の純額 Ａ ＋ Ｂ 
１６８，９４５千円
４７，５７９千円
３５，９０３千円
１８，６３７千円
１３，８９４千円
９４，１８７千円
２３６千円
３７９，３８５千円
△５９，６１３千円
３１９，７７２千円
△１９，６１４千円
△１３，０９８千円
△３２，７１２千円
２８７，０５９千円


２． 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

２７．６６

１．８４
△４．１３

％

％
％

０．９８
△０．９３
１．１１
△０．１２
２６．４２

％
％
％
％
％



Ⅺ 収益認識に関する注記
「重要な会計方針に係る事項に関する注記５収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅻ その他の注記 リース取引
（１）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リー
ス料は次のとおりです。 年以内

１年超

合計

未経過リース料

２，３０３千円

５，７５７千円

８，０６０千円

法定実効税率（ 調 整 ）
 交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
 住民税均等割等
事業分量配当 評価性引当額の増減

税効果会計適用後の法人税等の負担率

２７．６６

％


２．５９
△６．７６
１．５９
△３．０６
△４１．２２△１９．２１


％
％
％
％
％

％



Ⅹ 収益認識に関する注記
「重要な会計方針に係る事項に関する注記５収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅺ その他の注記１リース取引（１）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料は次のとおりです。 年以内

１年超

合計

未経過リース料

２，３０３千円

３，４５４千円

５，７５７千円

─ 89 ─

２ 資産除去債務
（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当組合の野田地区経済センターの一部は、設置の際に土地所有者との土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、中根支店事務所建物の一部、米・農業倉庫（根戸）、農薬倉庫（塚崎）ほか 倉庫棟に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しています。
なお、当事業年度において、中根支店事務所建物等の撤去・処分費用の見積り変更を行った結果、資産除去債務の金額が増加しました。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～２６年、割引率は０．１～２．２％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
時の経過による調整額
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積り変更による増加額
期末残高

７，６７８千円
１４８千円
４８，６９９千円
１０，４８０千円
６７，００５千円

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、以下の資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債
務を計上していません。



１
２
３

２資産除去債務
（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当組合の野田地区経済センターの一部は、設置の際に土地所有者との土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、中根支店事務所建物の一部、米・農業倉庫（根戸）、農薬倉庫（塚崎）ほか 倉庫棟に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～２５年、割引率は０．１～２．２％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

６７，００５千円

時の経過による調整額
期末残高

３７４千円
６７，３７９千円

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当組合は、以下の資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債
務を計上していません。

資産名称
事務所（川間駅前支店）
関宿集乳所
農業倉庫（旭支店）水稲育苗センター


１
２
３






─ 90 ─

資産名称
事務所（川間駅前支店）
関宿集乳所
農業倉庫（旭支店）水稲育苗センター

（９）連結剰余金計算書‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ （単位：百万円）

科     目年度年度

（資本剰余金の部）





１ 資本剰余金期首残高





２ 資本剰余金増加高－－３ 資本剰余金減少高－－

４ 資本剰余金期末残高













 ２ 利益剰余金増加高





    当期剰余金





    土地再評価差額金取崩－－ ３ 利益剰余金減少高





    配当金





    事業分量配当金









（利益剰余金の部）
 １ 利益剰余金期首残高 ４ 利益剰余金期末残高

（‣•）農協法に基づく開示債権‒
   （単位：百万円）
区分

 年度

 年度

増減

破産更生債権及び







危 険 債 権



△

要管理債権額

－

－

－

 三月以上延滞債権額

－

－

－

 貸出条件緩和債権額

－

－

－

小  計



△

正 常 債 権 額





合  計





これらに準ずる債権

注 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権

─ 91 ─

及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
  ６．正常債権    債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（‣‣）連結事業年度の事業別経常収益等‒  （単位：百万円）
区  分

信

共

用

済

事

事

 年度

項  目業

業

農 業 関 連 事 業

そ の 他 事 業計 年度

事業収益



経常利益





資産の額





事業収益





経常利益





資産の額





事業収益





経常利益

△

△

資産の額





事業収益





経常利益

△

△

資産の額





事業収益





経常利益





資産の額







２．連結自己資本の充実の状況‒‒◇‒ 連結自己資本比率の状況‒    年  月末における連結自己資本比率は、  ％となりました。
   連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。 ○ 普通出資による資本調達額 
項 目

内 容

発行主体

ちば東葛󠄀󠄀農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額 百万円（前年度  百万円）


当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

─ 92 ─

（１）自己資本の構成に関する事項‒
                          （単位：百万円、％）
項      目年度年度







－－



うち、外部流出予定額 （△）

△

△

うち、上記以外に該当するものの額

△

△

コア資本に算入される評価・換算差額等

－

－



－

－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

－

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

－

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

－

－





－

－





コア資本にかかる基礎項目



普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額


うち、利益剰余金の額

うち、退職給付に係るものの額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額


公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本
調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額           （イ）コア資本にかかる調整項目



無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを





－

－





繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－－

適格引当金不足額

－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

─ 93 ─

項      目
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関

連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

コア資本に係る調整項目の額            （ロ）年度年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－



自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））          （ハ）



リスク・アセット等



信用リスク・アセットの額の合計額


うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の
合計額
 うち、他の金融機関等向けエクスポージャー







うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

 うち、上記以外に該当するものの額







－

－

－

－

－

－





信用リスク・アセット調整額         －－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－







オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額          （ニ）連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））


注 
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成  年金融庁・農水省告示第 号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

─ 94 ─

（２）自己資本の充実度に関する事項‒‒①  信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳       （単位：百万円）
 年度
信用リスク・アセット 年度

エクスポージ

リスク・

所要自己

エクスポージ

リスク・

所要自己

ャーの

アセット額

資本額

ャーの

アセット額

資本額

期末残高

$

E＝D×４％

期末残高

D

E＝D×４％









 

現金



－－

－

－

 

我が国の中央政府及び中央銀行向け



－－

－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－



－－

－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け













我が国の政府関係機関向け













－

－

－

－

－

－











法人等向け











中小企業等向け及び個人向け







抵当権付住宅ローン







不動産取得等事業向け









三月以上延滞等













取立未済手形























－

－

－

－

－

－



－

－

－

－

－

























－

－

－

－

－

－













－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け



信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等
（うち、出資等のエクスポージャー）

（うち、重要な出資のエクスポー ジャー）

上記以外（うち、他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当するもの以─ 95 ─

外のものに係るエクスポージャー）
（うち、農林中央金庫又は農業











－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－









証券化

－

－

－

－

－

－



（うち、ＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－





（うち、非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－



－

－

－

－

－

－



















協同組合連合会の対象資本調達
手段に係るエクスポージャー）
（うち、特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエ
クスポージャ）

（うち、総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段
に関するエクスポージャー）

（うち、総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

（うち、上記以外のエクスポー
ジャー）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うち、ルックスルー方式）

（うち、マンデート方式）

－

－

－

－

－

－



（うち、蓋然性方式％）

－

－

－

－

－

－



（うち、蓋然性方式％）

－

－

－

－

－

－



（うち、フォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－



－



－

－

－

－

－

－











 ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

 中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額 （△）
 標準的手法を適用するエクスポージャー計─ 96 ─

合計（信用リスク・アセットの額）













オペレーショナル・リスクに対する所要

オペレーショナル・

所要自己

オペレーショナル・

所要自己

自己資本の額

リスク相当額を８％

資本額

リスク相当額を８％

資本額

＜基礎的手法＞

で除して得た額ａ

ｂ＝ａ×４％


所要自己資本額計で除して得た額

ａ

ｂ＝ａ×４％




リスク･アセット等

所要自己

リスク･アセット等

所要自己

分母 計

資本額

分母 計

資本額

$

ｂ＝D×４％D

ｂ＝D×４％










 （注）
 １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージ
ャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、
具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが ％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
 ５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエ
クスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリス
ク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
（粗利益（正の値の場合に限る）×％）の直近  年間の合計額
  直近  年間のうち粗利益が正の値であった年数─ 97 ─

÷８％

（３）信用リスクに関する事項‒
① リスク管理の方法及び手続の概要 
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ９）をご参照ください。


②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関
株式会社格付投資情報センター Ｒ＆Ⅰ 
株式会社日本格付研究所 ＪＣＲ 
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク Ｍｏｏｄｙ ｓ 
Ｓ＆Ｐグローバルレーティング Ｓ＆Ｐ 
フィッチレーティングスリミテッド Ｆｉｔｃｈ （注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー



日本貿易保険

法人等向けエクスポージャー

5＆,，0RRG\ V，-&5，



長期 

6 3，)LWFK

法人等向けエクスポージャー

5＆,，0RRG\ V，-&5，短期 6 3，)LWFK








─ 98 ─



③ 信用リスクに関するエクスポージャー
地域別業種別残存期間別 及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
（単位：百万円）


信 用 リ
ス ク に
関 す る
エ ク ス
ポ ー ジ
ャ ー の
残高
 国内
 国外
地域別残高計










法
人





うち
店頭
デリ
バテ
ィブ

 



－

信 用 リ
ス ク に
関 す る
エ ク ス
ポ ー ジ
ャ ー の
残高
 

－

－

－

－

 



－

－

三 月
以 上
延 滞
エ ク
ス ポ
ー ジ
ャー

 年度

うちうち
貸 出 金 債券
等

三 月
以 上
延 滞
エ ク
ス ポ
ー ジ
ャー
－


うち
店 頭
デ リ
バ テ
ィブ





－

－

－

－

－

－





－



農業





－

－

－





－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業





－－



－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－







－－





－－

－

－－

－

－－



－

－







－

－





－

－

鉱業



 年度

うちうち
貸 出 金 債券
等

建設・不動
産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業
運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小
売・飲食・
サービス業
日本国政
府・地方公
共団体
上記以外



－



－

－



－

－－





－－



－



－

－




 個人
 その他



－

－

－





－

－

－

 

－

－







－

－



－

－

－

－



－－

業種別残高計 １年以下 




－
－










－
－
－

－






－



－





－









－





－





－









－





－ 



－





－－－



－

－

 
 


－－  









－－

 １年超３年以下
 ３年超５年以下
 ５年超７年以下
 ７年超  年以下  年超 期限の定めのな
いもの
残存期間別残高計
平均残高計





─ 99 ─








注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行す
る契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

─ 100 ─④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （単位：百万円）
年度区 分

期首残高 期中増加額

年度

期中減少額
期中減少額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高
目的使用 その他目的使用 その他一般貸倒引当金





－





－

－

－

－

－

個別貸倒引当金





－
















⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額    （単位：百万円）

年度
区 分

期首

期中

残高 増加額






法
人




年度

期中減少額
目的
使用

期末 貸出金期首 期中

その他 残高 償却

残高 増加額

期中減少額
目的
使用

期末 貸出金

その他 残高

償却

国 内





－

 － 











農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－



－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業
電気・ガス・

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－





－

 － 

－





－



上記以外





－





－



－

－



－

－

個 人





－





－





－





－

業種別計





－

－ 











熱供給・水道業

卸売・小売・
飲食・サービス業 

─ 101 ─

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト ％を適用する残高

（単位：百万円）
 年度
格付

格付

あり

なし

 年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リ

リスク･ウエイト０％－



－



スク削

リスク･ウエイト ％

－

－

－

－

－

－

減効果

リスク･ウエイト ％

－

－

－

－

－

－

勘案後

リスク･ウエイト ％－



－



リスク･ウエイト ％







リスク･ウエイト ％－



－



リスク･ウエイト ％









リスク･ウエイト ％

－





－





リスク･ウエイト ％









リスク･ウエイト ％

－





－





リスク･ウエイト ％

－



－



その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 

－

－

－

－

－

－

残高

計

 

   
（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリス
ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーな
どリスク・ウエイト ％を適用したエクスポージャーがあります。─ 102 ─（４）信用リスク削減手法に関する事項‒
①  信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリス
ク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ１１）をご参照ください。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
（単位：百万円）
 年度
区 分

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構

 年度
クレジッ

保証

ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジッ
保証

ト・デリ
バティブ

－

－

－

－

－

－

－



－

－



－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－





－





－

抵当権住宅ローン

－



－

－



－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外





－





－

合計





－





－向け
我が国の政府関係機関
向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個
人向け


注 
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
─ 103 ─

２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが ％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リ
スクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクシ
ョンの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
‒（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項‒
   該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項‒
   該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項‒① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要  連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ９）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項‒① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要   連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．７５）をご参照くだ
さい。




─ 104 ─② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
（単位：百万円）
 年度



連結貸借対照表 年度

時価評価額

連結貸借対照表

計上額

時価評価額

計上額

上 場

－

－





非上場

合 計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額

です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
（単位：百万円）
 年度
売却益

 年度

売却損

－

償却額

－

売却益

－

売却損

－

償却額

－

－


④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

                          （単位：百万円）
 年度
評価益 年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－



（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項‒（単位：百万円）
 年度





マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（％）を適用するエクスポージャー

－

－

－

－

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（％）を適用するエクスポー
ジャー




 年度



─ 105 ─（‣•）金利リスクに関する事項‒
① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ７７）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項
（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
項



番

⊿ＥＶＥ
当期末

⊿ＮＩＩ

前期末

当期末

前期末

１ 上方パラレルシフト



２ 下方パラレルシフト













４ フラット化









５ 短期金利上昇









６ 短期金利低下

 

３ スティープ化７ 最大値



当期末

８ 自己資本の額

─ 106 ─





前期末




３．財務諸表の正確性等にかかる確認‒確  認  書 １ 私は、当ＪＡの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの事
業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
 ２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
  業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
  業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。   重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されてお
ります。



２ ０ ２ ３ 年 ５ 月 ２ ３ 日                  ち ば 東 葛󠄀󠄀 農 業 協 同 組 合                  代表理事組合長 髙橋 一雄
─ 107 ─〔ＪＡの概要〕
１．機構図
組合員
総代会

専門委員会

理事会

監事会
代表理事組合長地区運営委員会

直
販
事
業
部

指
導
経
済
部

相
談
部

専務理事

常勤監事

常務理事

監査室

共
済
部

金
融
部

西 野
船 田
出 出
張 張
所 所
農
産
物
直
売
所
「
ふ
な
っ
こ
畑
」

㈱
ち
ば
東
葛󠄀󠄀
農
協
サ
ー
ビ
ス

ア
ン
テ
ナ
シ
ョ
ッ
プ
大
地

県
北
西
$
広
域
農
機
セ
ン
タ
ー

審
査
部

総
務
部

総
合
企
画
部

証
券
課

経済センター

東 西 柏 野部 船
田
地 地 地 地区 区 区 区

代表監事

東 風 富
土
部 早 勢
支
支 支 支
店
店 店 店

行 西
田 船
支 支
店 店

東部地区

西船地区

柏
こ 柏
か 支
ぶ 店
出
張
所

木
関 二 間
宿 川 ヶ
支 支 瀬
店 店 支
店

川
間 川 七
駅 間 福
前 支 支
支 店 店
店

う
福 め
中
旭
田 さ
根
支
支 と
支
店
店 支
店
店

柏地区

野田北部地区

野田中央地区

野田南部地区

─ 108 ─２．役員構成（役員一覧）（２０２３年７月現在）
役職名

氏名

常勤・非常勤の別

代表権の有無担当その他

代表理事組合長

髙 橋

一 雄

常

勤

有

専

務

理

事

木 下

宏 之

常

勤

無

学識経験理事

常

務

理

事

大 塚

幸 夫

常

勤

無

学識経験理事金融・共済担当

常

務

理

事

矢 口

勇 二

常

勤

無

学識経験理事総務企画担当

常

務

理

事

髙 橋

敏 行

常

勤

無

理

事

吉 岡

錫 永

非常勤

無

理

事

荒 木

大 輔

非常勤

無

学識経験理事
指導経済・直販・相談担当

認定農業者
総務企画委員
認定農業者
野田南部地区運営委員会委員長

総務企画委員
理

事

篠 崎

達 夫

非常勤

無

認定農業者
共済委員

理

事

染 谷

勝 成

非常勤

無

共済委員

理

事

松

清

非常勤

無

金融委員

理

事

本

染谷

美佐夫

非常勤

無

認定農業者
野田市統括理事
野田中央地区運営委員会委員長

総務企画委員
理

事

遠 藤

満 男

非常勤

無

認定農業者
指導経済委員

理

事

山 田

賢 一

非常勤

無

認定農業者
金融委員

理

事

知 久

拓 生

非常勤

無

共済委員

理

事

渡

亮

非常勤

無

金融委員

理

事

濵 嶋

寿 夫

非常勤

無

認定農業者
総務企画委員

邉

透

非常勤

無

認定農業者
柏市統括理事
柏地区運営員会委員長
指導経済委員長

谷 口

政 夫

非常勤

無

認定農業者
共済委員

事

湯 原

靖 雄

非常勤

無

金融委員長

理

事

石 井

利 周

非常勤

無

認定農業者
共済委員

理

事

梨 本

哲 也

非常勤

無

指導経済委員

理

事

三 橋

藤 夫

非常勤

無

理

事

染

理

事

理

谷

認定農業者
西船地区運営委員会委員長

総務企画委員─ 109 ─

理

事

髙 橋

和 夫

非常勤

無

理

事

飯 田

利 明

非常勤

無

船橋市統括理事
金融委員
認定農業者
東部地区運営委員会委員長

総務企画委員長
理

事

荒 木

康 弘

非常勤

無

指導経済委員

理

事

須 藤

映 二

非常勤

無

認定農業者
我孫子市統括理事
共済委員長

理

事

増 田

史 子

非常勤

無

指導経済委員

理

事

金子

しのぶ

非常勤

無

認定農業者
指導経済委員

理

事

鈴

非常勤

無

認定農業者
木

等

野田北部地区運営委員会委員長

指導経済委員
代

表

監

事

金 子

行 雄

非常勤

無

常

勤

監

事

田 村

正 幸

常

勤

無

監

事

寺 田

幸 夫

非常勤

無

監

事

鳩

誠

非常勤

無

監

事

松 崎

潤 一

非常勤

無

監

事

田

中

恒

非常勤

無

監

事

峯

川

豊

非常勤

無

監

事

染 谷

茂 幸

非常勤

無

監

事

小 池

長 男

非常勤

無

監

事

石

宏

非常勤

無

貝

井

─ 110 ─員外監事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人(2023年3月現在） 所在地 東京都港区芝5-29-11

４．職員数
区

分

前期末

参

事

一

般

職

営

農

指 導 員

員

生

活

指 導 員

嘱

託

職

員

当期増加

0
228
18
6
13
265

計
備考：期末職員数には期末退職者は含みません。

（単位：人）
当期末

当期減少

0
27
1
0
0
28

Ｇ-ＢＡＳＥ田町

0
32
3
0
6
41

男

女

計

0
128
15
0
7
150

0
95
1
6
0
102

0
223
16
6
7
252

５．組合員数及び出資口数
①

組合員数
資格区分

357

7,428

農事組合法人3003

その他の法人

20

2

0

22

7,651

159

357

7,453

人

12,566330

648

12,248

農業協同組合0000

農事組合法人00

00

その他の団体

84

0

0

84

計

12,650330

648

12,332

計20,301489

1,005

19,785

個

合

②

出資口数
資格区分

前期末

（単位：口）
当期末

当期減少

286,933

473,827

13,016,157

農事組合法人

700

0

0

700

その他の法人

47,220600

047,82013,250,971

287,533

473,827

13,064,677

人

5,060,184

125,396306,050

4,879,530

農業協同組合0000

農事組合法人00

00

その他の団体62,9800062,980計

5,123,164

125,396306,050

4,942,510

208,588

122,615

138,224

192,979

18,582,723

535,544918,101

18,200,166

人

計
個
准
組
合
員

当期増加

13,203,051

個
正
組 法
合 人
員

（単位：組合員数）
当期末

当期減少

157

人

計

准
組
合
員

当期増加

7,628

個
正
組 法
合 人
員

前期末

処分未済持分合計摘要 （１）出資１口金額（２）当期末払込済出資総額

 円
1,820,016,600 円

─ 111 ─

６. 組合員組織の状況
組

織（単位：組合、人）

名

構

成

員

数

実行組合・生産組合・農家組合

331

地区運営委員会(6地区）87

ＪＡちば東葛󠄀󠄀野田地区年金友の会

6,403

ＪＡちば東葛󠄀󠄀柏・我孫子地区年金友の会

2,053

ＪＡちば東葛󠄀󠄀西船地区年金友の会

321

ＪＡちば東葛󠄀󠄀女性部協議会

10

ＪＡちば東葛󠄀󠄀野田地区女性部

181

ＪＡちば東葛󠄀󠄀柏地区女性部

34

ＪＡちば東葛󠄀󠄀西船地区女性部

63
11

ＪＡちば東葛󠄀󠄀青壮年部協議会
ＪＡちば東葛󠄀󠄀野田地区青壮年部

37

ＪＡちば東葛󠄀󠄀柏地区青壮年部

21

ＪＡちば東葛󠄀󠄀西船地区青壮年部

72

ＪＡちば東葛󠄀󠄀風早支店青年部

18

ＪＡちば東葛󠄀󠄀富勢勢年部

14

ＪＡちば東葛󠄀󠄀植木生産部会

10

ＪＡちば東葛󠄀󠄀野田予冷部会

14

ＪＡちば東葛󠄀󠄀予冷部関宿部会

24

ＪＡちば東葛󠄀󠄀酪農部会

14

ＪＡちば東葛󠄀󠄀ねぎ部会

5

ＪＡちば東葛󠄀󠄀二川稲作部会

33

ＪＡちば東葛󠄀󠄀関宿支部稲作部会

55

ＪＡちば東葛󠄀󠄀川間園芸部

23

ＪＡちば東葛󠄀󠄀柏小かぶ研究会

15

ＪＡちば東葛󠄀󠄀柏小かぶ共撰部会

34

ＪＡちば東葛󠄀󠄀柏マルカ出荷組合

7

ＪＡちば東葛󠄀󠄀柏葉物部会

7

ＪＡちば東葛󠄀󠄀豊四季第一出荷組合

5

ＪＡちば東葛󠄀󠄀山野出荷組合

24

ＪＡちば東葛󠄀󠄀前貝塚トマト組合

3

ＪＡちば東葛󠄀󠄀市栄出荷組合

4

ＪＡちば東葛󠄀󠄀印内出荷組合

16

ＪＡちば東葛󠄀󠄀二子園芸出荷組合

7

ＪＡちば東葛󠄀󠄀前貝塚キュウリ共販組合

3

ＪＡちば東葛󠄀󠄀花植木生産者組合

7

─ 112 ─

ＪＡちば東葛󠄀󠄀古作出荷組合

5

ＪＡちば東葛󠄀󠄀西船橋葉物共販組合

14

ＪＡちば東葛󠄀󠄀未来共販組合

7

ＪＡちば東葛󠄀󠄀西船橋枝豆研究会

16

ＪＡちば東葛󠄀󠄀栄農会果樹組合

19

ＪＡちば東葛󠄀󠄀ふたば園芸連絡協議会

108

ＪＡちば東葛󠄀󠄀土園芸部会

22

ＪＡちば東葛󠄀󠄀柏いちご出荷組合

5

ＪＡちば東葛󠄀󠄀富勢野菜研究会

21

ＪＡちば東葛󠄀󠄀栄農会野菜組合

14

ＪＡちば東葛󠄀󠄀沼南ハウス出荷組合

8

ＪＡちば東葛󠄀󠄀マルア出荷組合

7

ＪＡちば東葛󠄀󠄀マル新出荷組合

2

ＪＡちば東葛󠄀󠄀我孫子ハウス出荷組合

4

ＪＡちば東葛󠄀󠄀古戸出荷組合

4

ＪＡちば東葛󠄀󠄀マルシン出荷組合

6

ＪＡちば東葛󠄀󠄀手賀青果物出荷連合会

15

ＪＡちば東葛󠄀󠄀貸地貸家経営組合

184

ＪＡちば東葛󠄀󠄀土支店資産管理研究会

21

ＪＡちば東葛󠄀󠄀野田地区青色申告部会

199

ＪＡちば東葛󠄀󠄀柏地区青色申告部会

114

ＪＡちば東葛󠄀󠄀西船地区青色申告部会

160

ＪＡちば東葛󠄀󠄀申告部会協議会

15

ＪＡちば東葛󠄀󠄀申告部会

土支部

73

ＪＡちば東葛󠄀󠄀申告部会

富勢支部

135

ＪＡちば東葛󠄀󠄀申告部会

風早支部

138

ＪＡちば東葛󠄀󠄀申告部会

我孫子支部

163

ＪＡちば東葛󠄀󠄀申告部会

手賀支部

194

─ 113 ─

７．特定信用事業代理業者の状況‒
  該当ありません。


８．地区一覧‒
野田市全域
柏市戸張、柏、篠籠田、高田、松ヶ崎、豊四季、関場町、あかね町、千代田、大塚町、東、東台本町、東上町、弥生町、八幡町、桜台、あけぼの、西町、かやの町、中央町、中央、若葉町、泉町、富里、緑ヶ丘、ひばりが丘、常盤台、旭町、南柏、豊四季台、豊町、新富町、吉野沢、松葉町、末広町、明原、向原
町、豊上町、豊平町、東柏、大山台、戸張新田、柏下、柏中村下、柏堀之内新
田、呼塚新田、松ヶ崎新田、日立台、南柏中央、布施、布施新町、根戸、根戸
新田、北柏、北柏台、宿連寺、布施下、弁天下、増尾、増尾台、加賀、つくしが丘、中原、藤心、中新宿、東中新宿、豊住、南増尾、逆井、逆井藤ノ台、南逆井、今谷上町、今谷南町、名戸ケ谷、亀甲台町、永楽台、酒井根、光ヶ丘、
光ヶ丘団地、東山、西山、新柏、新逆井、東逆井、青葉台、曙橋、泉、泉村新田、岩井、岩井新田、大井、大井新田、大津ケ丘、大島田、片山、片山新田、
金山、風早、五條谷、高南台、しいの木台、水道橋、千間橋、染井入新田、高柳、高柳新田、塚崎、手賀、手賀新田、手賀の杜、藤ケ谷、藤ケ谷新田、布瀬、布瀬新田、箕輪、箕輪新田、緑台、南高柳、柳戸、若白毛、鷲野谷、鷲野谷新田
船橋市西船、印内、山手、行田、東中山、本中山、古作、山野町、印内町、本郷町、二子町、葛飾町、行田町、前貝塚町、古作町、旭町、海神、海神町、海神町東、海神町西、海神町南、南海神、南本町、市場、宮本、東船橋、本町、
北本町、湊町、浜町、日の出、栄町、西浦、若松、高瀬町、潮見町、
駿河台
我孫子市全域











─ 114 ─９．沿革・あゆみ‒
ＪＡちば東葛󠄀󠄀の歩み
昭和５０年 ４月  東葛󠄀󠄀北部農業協同組合発足（梅郷、福田、旭、七福、
川間、木間ヶ瀬、二川、関宿農業協同組合が合併）
          初代組合長 染谷 誠 就任      ９月  定期貯金電算化（福田、旭、七福、二川、関宿）
     １１月  定期積金電算化（川間）
  ５１年 ６月  二川支店事務所新築
  ５２年 ２月  第２サービスステーション新築（川間）
  ５３年 １月  中根支店新築オープン      ６月  信用事業オンライン端末機導入（本・支店）
  ５４年１０月  第１回農業まつり開催  ５５年 ５月  予冷庫設置（旭）      ６月  「ちば県北農業協同組合」に名称変更     １２月  川間駅前支店新築オープン、ＡＴＭ稼動
  ５６年 １月  うめさと支店新築，ＡＴＭ稼動      ３月  岡田集出荷場新設
      ４月  関宿集乳所新設
      ５月  新宿倉庫新築
          倉庫及びショールーム新築（川間）
      ９月  木間ヶ瀬青年部結成
          貯金３００億円突破          共済保有高１，０００億円突破  ５７年 ２月  信用端末機レベルアップ（本・支店）
  ５８年 １月  自営オンライン購買システム稼動  ５９年 ７月  関宿支店事務所新築       ８月  農協全銀内為制度加盟      ９月  信用事業２次オンラインシステム移行  ６０年 ２月  学識経験理事制を導入      ３月  七福支店事務所新築
      ４月  合併１０周年記念講演会開催
  ６１年 ３月  マイカーローン取扱開始
      ４月  ＡＴＭ全支店設置完了      ５月  共済億友会設立      ８月  住宅ローン 変動型 取扱開始
  ６２年 ４月  水稲育苗センター新設
          自営電算機更新
          福田集出荷場新設
      ６月  ＣＡＮ（千葉全域ＣＤネットサービス）稼動      ８月  ニコニコローン取扱開始
  ６３年 １月  自営オンライン新購買システム稼動      ５月  小山米麦乾燥施設新設



─ 115 ─      ７月  ＯＴＭ導入（中根）
     １０月  ＣＡＳ（千葉オールエリアサービス）か稼動
平成元年 ２月  リフォームローン取扱開始
      ３月  ジャスコＣＤ共同利用開始
      ４月  ライフプランナー（共済専任外務員）制を導入          ㈱ちば県北農協サービス設立
   ２年 ２月  千葉県より「特定組合」として承認          自営オンライン会計システム稼動      ３月  第２代組合長 岡田 保 就任      ７月  ＭＩＣＳ（全業態ＡＴＭ共同利用）稼動
   ３年 ４月  旭集出荷場新設
      ７月  自営オンライン経営管理システム稼動   ４年 ４月  ＣＩ運動により愛称を「ＪＡちば県北」としてスタート      ５月  大山集出荷場新設
     １１月  木間ヶ瀬北部連合組合設立
   ５年 ５月  農産物加工利用施設新設（本店）
     １０月  本店・川間支店増改築
   ６年 ４月  北部連合集出荷場新設
     １０月  信用事業第３次オンラインシステム移行   ７年１０月  懸賞金付定期積金取扱い開始   ８年 ７月  監査法人トーマツによる外部監査を導入   ９年１１月  千葉県より「指定農協」の指定を受ける  １０年 ３月  営業エリアを野田市・関宿町全域に変更
  １１年 ５月  新自営オンラインシステム稼動      ６月  組合長 岡田 保 ＪＡバンク千葉信連会長に就任  １２年１１月  第３代組合長 大野 直臣 就任  １３年 ６月  福田支店事務所新築
      ７月  旭支店事務所改装オープン  １４年 ６月  木間ヶ瀬支店事務所改装オープン  １５年 ５月  信用事業第４次オンラインシステム・ジャステム移行  １６年 ７月  印鑑照会システム稼動  １８年 １月  会計システム・ジャステム移行  １９年１０月  会計、経営管理システム・&RPSDVV－-$ 移行  ２０年 ５月  第４代組合長 勝田 実 就任  ２１年 ７月  東葛３ＪＡ合併予備契約調印式
      ８月  臨時総代会にて、ちば県北農業協同組合・柏市農業協同組合及び西船橋農業協同組合との合併契約を承認
  ２２年 １月  ちば東葛󠄀󠄀農業協同組合発足（ちば県北、柏市、西船橋農業協同組合が合併）
          本店事務所新築（柏市高田３６２番地）
          初代組合長 勝田 実 就任      ３月  第１回通常総代会開催      ９月  新宿倉庫改修工事が終了し、精米プラント稼動     １２月  西船地区多目的ホール新築─ 116 ─  ２３年 １月  ＪＡＳＴＥＭ新システム稼動      ６月  西船支店新築
      ７月  Ａコープ行田店閉店     １０月  農産物直売所「ふなっこ畑」開店
  ２４年 ６月  女性理事の登用  ２５年１０月  七福支店集出荷場兼倉庫新築
１２月  柏駅東口市街地再開発事業に伴う工事着工
     柏駅前仮設ＡＴＭ設置
  ２６年 ６月  第２次中期経営計画・第１次地域農業振興計画設定
  ２７年１１月  川間駅前支店新築
  ２８年 ５月  柏こかぶ出張所開店          アンテナショップ「ｄａｉｃｈｉ」開店
      ７月  ＪＡちば東葛󠄀󠄀・ＪＡ東葛ふたば合併契約調印
  ２９年 ４月  東葛ふたば農業協同組合と合併          地区運営委員会発足      第３次中期経営計画・第２次地域農業振興計画設定

  ３０年 １月  全農千葉県本部との農業機械協同事業契約締結
         「県北西ＪＡ広域農機センター」（旧称農機センター）業務開始      ６月  東部地区経済センター米倉庫新築
令和元年 ６月  会計監査人選任 みのり監査法人         第４次中期経営計画・第３次地域農業振興計画設定
  ２年１０月  野田地区ローンセンター設置    １１月  新野田地区経済センター建設開始
  ３年 １月  柏・我孫子地区ローンセンター設置     ４月  西船地区ローンセンター設置     ６月  第２代組合長 青木 進 就任    １２月  野田地区経済センター新設移転
  ４年 ６月  第５次中期経営計画・第４次地域農業振興計画設定
  ５年 １月  第３代組合長 髙橋 一雄 就任─ 117 ─

１０．店舗等のご案内‒（ 年  月現在）
名称

所在地

電話番号

ＣＤＡＴＭ
設置台数

本店

柏市高田 

―

うめさと支店

野田市山崎 



 台

福田支店

野田市瀬戸 



 台

旭支店

野田市目吹 



 台

七福支店

野田市谷津 －

 台

川間支店

野田市中里 

 台

木間ヶ瀬支店

野田市木間ヶ瀬 

 台

二川支店

野田市柏寺 

 台

関宿支店

野田市関宿台町 

 台

中根支店

野田市花井新田 



 台

川間駅前支店

野田市尾崎 



 台

柏支店

柏市高田 



 台

西船支店

船橋市西船 



 台

行田支店

船橋市行田 



 台

土支店

柏市増尾台 



 台

富勢支店

柏市根戸 



 台

風早支店

柏市塚崎 



 台

東部支店

柏市箕輪 



 台

柏市柳戸 



 台

（湖北ＡＴＭコーナー）

我孫子市古戸 



 台

柏こかぶ出張所

柏市柏 'D\2QH

 台

野田地区経済ｾﾝﾀｰ

野田市中里 





柏地区経済ｾﾝﾀｰ

柏市高田 





西船地区経済ｾﾝﾀｰ

船橋市行田 





東部地区経済ｾﾝﾀｰ

柏市箕輪 





船橋市行田 



柏市柏 'D\2QH



東部支店
（手賀ＡＴＭコーナー）

東部支店

農産物直売所「ふなっこ畑」
アン テナ シ ョッ プ
「GDLFKL」

─ 118 ─

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０ ４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数・信託報酬、信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託勘定電子記録移転有価証券
表示権利等残高、信託財産額○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。 ）・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

ページ

開示項目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

ページ45・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制

45

108
109
118
114
１５～２1

３～7
41
41
41
41
41
41
41
41
41
41
41
41
41
-

42

42

○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書

46
45
58
49

49

49
58
11
12
13

２２～２５
３７，３８

○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権

47
47
47
47
47
47

○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

47

42
43
58
58
44
44

44
44

59
49
51
51
51
51
48
48
-

＜ 連 結 （ 組 合 及 び 子 会 社 等 ） に関 す る開 示 項 目 農 業 協 同 組 合 施 行 規 則 第 ２ ０ ５ 条 関 係 ＞
開示項目
ページ●組合及びその子会社等の概況
74○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
74
・名称
74
・主たる営業所又は事務所の所在地
74
・資本金又は出資金74
・事業の内容74
・設立年月日74
・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
74
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
75○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

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＜ 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況 に 関 す る開 示 項 目 ＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方
針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項●連結における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方
針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

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ディスクロージャー誌－

ＪＡちば東葛の概況－