電気事業法の規定に従い、 当社とお客様との間の電力供給契約について重要な事項を説明いたします。
その他詳細についてはサービスサイト掲載の約款の内容を必ずご確認ください。

電気需給約款

掲載URL：https://chiikisosei.co.jp/company/yakkan_list/

株式会社
小売電気事業者（契約当事者）

地域創生ホールディングス■安定供給維持費

お問い合わせ窓口

1. 当社は、容量市場における供給力の取引に関して当社が負担する容量拠出金について、この容量拠出金に相当する額として当社が定める金額を、お客様が使用する電気の料金において、安定供給維持費としてお客様にご請求いたします。
2. 安定供給維持費 (※1) は、以下の算式により算定される金額とします。なお、各金額の単位は 0.01 円とし、その端数は小数第 3 位以下を切り捨てるものとします。

小売電気事業者登録番号A0253〒171-0021 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 光ウエストゲートビル
電話
0570-009-565 受付時間 10:00～18:00（月～金） ※土・日・祝日は非営業日※停電 ・ 緊急時は一般送配電事業者の連絡先をご案内いたします。

小売供給に係る料金申込用紙に記載の通り。ただし、一定期間料金の割引を行うことがあります。
なお、その他、電気需給約款および電力供給契約に定める工事費や契約保証金、各種手数料等をお支払いいただくことがあります。

申込方法

申込用紙に必要事項を記載し提出いただきます。

契約プラン

申込書に記載の通り

契約期間※
契約更新の取扱

S

料金適用開始の日から、1年後の日の属する月の末日まで

L

料金適用開始の日から、3年後の日の属する月の末日まで

F

料金適用開始の日から、約款の定めに基づき電力需給契約が終了する日まで※ただし、料金適用開始の日から5 年間を最低利用期間とする。

一般送配電業者設置の電力量計により計量

契約電力実量制（500kW以上の場合協議制）

供給電圧

申込書に記載の通り

周波数

東日本50Hz/

西日本60Hz（静岡県の富士川と新潟県の糸魚川あたりを境に、 東側を東日本、西側を西日本としています）

需給地点

需給場所における当該地域を管轄する一般送配電事業者の架空引込線と当社が施設した遮断器の電源側接続点とする。また、需給地点を財産分界点、保安責任分界点とする。

請求締日

原則検針・計量日の属する月の末日。ただし、末日が営業日でない場合には、前営業日。

※プラン名の末尾のアルファベットは契約期間を示しています（S ： 1 年間、L ： 3 年間、F ： 最低利用期間 5 年間）■供給開始予定日
供給開始日は、当社にてお申し込みを受付けた日から供給に必要な手続き（計量メーターの取替え等）が完了した後の当社が定めた検針日となります。
■料金の支払い方法 ・ 支払期日
支払期日

支払い方法
支払日は原則として毎月 28 日になります。

クレジットカード

支払期日はクレジットカード会社から当社への支払日となります。

その他

その他のお支払方法については、 当社規定によりご指定いただける場合があります。

債権譲渡

当社は、 お客様に対する電気料金債権を、 当社が指定する第三者に譲渡する場合があります。

（1）シェア変動調整金
小売電気事業者のシェア変動を踏まえて広域的運営推進機関が行う容量拠出金の月次精算に伴う調整金をいいます。
（2）年次再算定調整金
小売電気事業者の新規参入や倒産、容量提供事業者への経済的ペナルティの発生等を踏まえて広域的運営推進機関が行う容量拠出金の年次精算に伴う調整金をいいます。
4. 調整金（※1）は、お客様のご契約内容に応じて、以下の算式により算定される金額とします。なお、金額の単位は0.01 円とし、その端数は小数第 3 位以下を切り捨てるものとします。

■申し込みのキャンセル
供給開始日前に、お申し込みをキャンセルされる場合は、供給開始日確定前までにご連絡いただく必要があります。
供給開始日確定後はキャンセルが不可となり、供給開始してしまいますのでご注意ください。

預金口座振替 ・ ゆうちょ銀行払込※1 ： 安定供給維持費には、 原則として基本料金の日割計算（各需要場所の属する地域を管轄する一般送配電事業者が託送供給等約款にて定めるもの）を準用いたします。
※2 ： 安定供給維持費単価は、 当社の電気需給約款または「安定供給維持費に係る単価等通知書」（名称を問わず、当社が適当と判断した方法により、当社からお客様に対して安定供給維持費に関連する事項を通知するものを指し、以下同じとします。）に定め、事前にお客様に開示します。
※3 ： 当社は、毎月 1 日時点において安定供給維持費単価の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客様に通知し、 その内容を改定することができるものとします。N 月 1 日時点の改定の場合、 その年の N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金から、改定後の安定供給維持費単価により算定する安定供給維持費の適用を開始します。
3. 当社は、お客様にお支払いいただく安定供給維持費の総額と、当社が実際に負担する容量拠出金の総額とに差額が生じた場合に、その事由に応じて以下の種別の調整金の請求または還元を行うことができるものとします。なお、調整金の請求または還元は、その調整の大元となる安定供給維持費の請求を受けたお客様か否かに関わりなく、その算定の基となる容量拠出金の精算内容が広域的運営推進機関から当社に対して通知された日の属する月を N 月として、N＋２月の検針日から N＋３月の検針日の前日までの期間（以下「調整金適用期間」といいます。）において電気の供給が生じた供給地点を対象として適用します。

S、Lは自動更新あり

計量方法（料金の算定期間の初日における契約電力）×（安定供給維持費単価（※2）（※3））×（1＋消費税率）

原則として請求締日の翌月末日

燃料や電力の取引価格の変動により、電気料金の額は変動いたします。当該変動の額に上限はありません。
当社は、料金改定（単価 ・ 算出方法の変更等その他のお客様の料金に関わる変更をいい、以下同じとします。）をする場合があります。
料金改定を行う場合は、料金改定の理由および内容等に応じて当社が適当と判断する時期までに書面またはホームページにて通知するものとします。万が一、料金改定に同意いただけない場合は、料金改定を行う際に当社がお客様に対して通知する内容 ・ 条件にて解約いただくことができます。

（調整金適用期間の初日における契約電力）× （調整金単価（※2）） ×（1＋消費税率）※1 ： 調整金には、 原則として基本料金の日割計算（各需要場所の属する地域を管轄する一般送配電事業者が託送供給等約款にて定めるもの）を準用いたします。
※2 ： 調整金単価は、 当社の電気需給約款または「安定供給維持費に係る単価等通知書」に定め、 事前にお客様に開示します。
5. 調整金の請求または還元は、調整金適用期間において使用される電気の料金の請求にて相殺または合算することで行うものとします。なお、調整金の還元額が、調整金の相殺を行う電気料金の金額を超過する場合、当該超過分を次月の電気料金の請求にて相殺することで還元するものとし、その後も同様とします。
6. 当社は、当社の裁量により、調整金の請求または還元について、当社が適当と判断した方法により事前にお客様に通知することで、調整金の全部または一部の請求または還元を分割にて行うことができるものとします。
7. 電力需給契約が終了する場合、前述の超過分の繰越、または請求 ・ 還元の分割の結果、電力需給契約が終了した日時点において請求または還元を完了していない調整金の合計金額（以下「未履行調整金額」といいます。）については、当社は、最終の電気料金の請求時に一括して請求または還元するものとします。なお、未履行調整金額を還元する場合で、かつ未履行調整金額が最終の電気料金の請求金額を超過した場合の当該超過額の清算は、電気需給約款第 15 条（契約保証金）第 5 項及び第 7 項の定めを準用し行います。

■高圧フラットプランの支払繰延特約について
1. 一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場取引における、毎月 1 日からその月の末日までの期間に係るエリアプライス（お客様の供給地点が属する供給区域のもの）の平均値（以下「JEPX エリアプライス平均値」といいます。）が一定の基準単価を上回った場合に、電気料金の一部の支払期日を繰り延べるものとします。
2. 繰延金額は、以下の算定式によって求められる金額とします。なお、当該金額の算出の結果生じた端数は、小数第1 位以下を四捨五入するものとします。
（使用電力量）×（JEPX エリアプライス平均値 (※1)－基準単価 (※2)）×（1＋消費税率）※1 ： N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用する繰延金額は、 N＋1 月の検針日の前日が属する月の 1 日から末日までの期間に係る JEPX エリアプライス平均値に基づき算定します。
※2 ： 基準単価は、 別途当社の電気需給約款においてお客様の供給区域ごとに定めるものとし、当社は、毎月 1日時点において基準単価の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客様に通知し、その内容を改定することができるものとします。なお、 N 月 1 日時点の改定の場合、その年の N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金から、 改定後の基準単価により算定する繰延金額の適用を開始します。
3.N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に係る繰延金額の支払期日は、N＋3 月の検針日から N＋4 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金の支払期日と同日とします。なお、繰延手数料の支払期日は、その算出の基となる繰延金額の繰延後の支払期日と同日とし、当社はこれらを合算して請求するものとします。
4. 電力供給契約が終了するときは、当社は、未請求の電気料金について繰延を適用しないものとし、既に適用している繰延金額及びこれに基づく繰延手数料のうち未請求のものについては、電力供給契約の終了日が属する算定期間分の電気料金に一括して合算し、請求するものとします。
■高圧プロテクトプラン S の値引特約について
1. 一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場取引における、毎月 1 日からその月の末日までの期間に係るエリアプライス（お客様の供給地点が属する供給区域のもの）の平均値（以下「JEPX エリアプライス平均値」といいます。）が、適用基準単価 (※1) を上回った場合に、後述の年間累計値引上限額の範囲において、後述の値引金額を電気料金から値引くものとします。
2. 値引金額は、以下の算定式によって求められる金額とします。なお、当該金額の算出の結果生じた端数は、小数第 1 位以下を四捨五入するものとします。
使用電力量 ×（JEPX エリアプライス平均値 (※2)－算出基準単価 (※1)）×（1＋消費税率）
3. 年間累計値引上限額は、後述の上限額適用区分に応じて、年度（供給開始日またはその 1 年ごとの応当日から 1 年間を指し、以下同じとします。）ごとに別途当社の電気需給約款において定める金額とし、各 1 年間における値引金額の合計額はこれを上回らないものとします。なお、当社は、毎月 1 日時点において、年間累計値引上限額の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客様に通知し、その内容を改定することができるものとします。ただし、改定後の年間累計値引上限額は、お客様ごとに、当該改定の効力発生日以降に最初にその初日が到来する年度から適用するものとします。つまり、各年度の値引金額には、その後の改定にかかわらず、当該年度の初日において定められていた年間累計値引上限額を適用するものとします。
4. 上限額適用区分は、お客様ごとの年間使用電力量 (※3) に応じて、別途当社の電気需給約款において定めます。なお、当社は、毎月 1 日時点において、上限額適用区分の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客様に通知し、その内容を改定することができるものとします。ただし、改定後の上限額適用区分は、お客様ごとに、当該改定の効力発生日以降に最初にその初日が到来する年度から適用するものとします。つまり、各年度の値引金額には、その後の改定にかかわらず、当該年度の初日において定められていた上限額適用区分を適用するものとします。
※1 ： 適用基準単価及び算出基準単価は、 別途当社の電気需給約款においてお客様の供給区域ごとに定めるものとし、当社は、毎月 1 日時点において適用基準単価及び算出基準単価の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客様に通知し、その内容を改定することができるものとします。なお、N 月 1 日時点の改定の場合、その年の N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金から、改定後の適用基準単価及び算出基準単価により算定する値引金額の適用を開始します。
※2 ： N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用する値引金額は、 N＋1 月の検針日の前日が属する月の 1 日から末日までの期間に係る JEPX エリアプライス平均値に基づき算定します。

※3 ： 年間使用電力量として適用する値は、 電力需給契約の申込時に電気料金明細等その他の過去の電気の使用実績がわかる資料または将来の電気の使用計画資料（いずれも当社が認める資料を指し、 以下総称して「使用実績等資料」といいます。）をお客様が当社に対して提出したか否か、 及び、 年度に応じて、 以下表のとおりとします。ただし、以下表に定める値が、その 1 年間のお客様の年間使用電力量として予測される値と著しく乖離する相当の事由がある場合は、 個別の事情に応じて、 当社とお客様の協議により年間使用電力量として適用する値を別途定めることができるものとします。
N 年度（1 年目）※

N＋1 年度（2 年目）以降使用実績等 使用実績等資料に基づき、 お客様の年間使用電力量として想資料あり 定される値を当社が算出し、見積書にてお客様に提示した値

前年度におけるお客様の使用実績等 〔供給開始日が属する月のお客様の使用電力量実績値 ×12〕 年間使用電力量実績値
資料なしの算定式によって求められる値※「N 年度」とは供給開始日から 1 年間（初年度）を指すものとします■附帯契約 「自家発補給電力」 について
1. 自家発補給電力は、当社が供給する電気とお客様の発電設備による電気とをあわせて使用する場合に、お客様の発電設備の検査、補修または事故（停電による停止等を含みます）により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合に適用するものとします。
2. 自家発補給電力の契約電力は、原則として、お客様の発電設備の容量（定格出力）を基準として、お客様と当社との協議によって定めるものとします。この場合、契約電力は、原則として、1 台あたりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力）を下回らないものとします。
3. 自家発補給電力の使用について●お客様が自家発補給電力を使用する場合は、使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知するものとします。ただし、事故その他やむをえない場合は、使用開始後すみやかに当社に通知するものとします。
●お客様が常時供給を受ける電力（以下「常時供給電力」といいます）と自家発補給電力を同一計量する場合
で、常時供給電力の契約電力を協議により決定するお客様のその 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値（以下「最大需要電力」といいます）が常時供給電力の契約電力をこえないときは、前述にかかわらず、自家発補給電力を使用しなかったものとみなします。
●常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合で、常時供給電力の契約電力をその 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値により決定するお客様については、お客様から当社に対して使用の通知があり、かつ、お客様の発電日誌等から自家発補給電力の使用が客観的に確認された場合に、自家発補給電力が使用されたものとします。
4. 常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合において、自家発補給電力の使用電力量は、自家発補給電力の供給時間中に計量された使用電力量から、当社の電気需給約款に定める方法により決定する基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値とします。
５. お客様は、発電設備の定期検査または定期補修について、できる限り夏季をさけて実施するものとし、その実施の 1 ヶ月前までに当社に対して書面により通知するものとします。なお、その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合には、当社とお客様は協議のうえ、その実施時期の変更について定めるものとします。
6. お客様は、当社の必要に応じて、電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を当社に対して提出するものとします。
■遅延損害金
お客様が料金または工事費等の支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は遅延損害金として、当社所定の方法 ・ 期日により、支払遅延金額に対して、支払期日の翌日から支払いを完了した日までの日数に応じて年 14.6 パーセントの割合（年当たりの割合は、平年に属する日については 365 日当たりの割合とし、閏年に属する日については 366 日当たりの割合とします。) で算定した額の支払義務を負うものとします。ただし、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。この場合、原則として、お客様が遅延損害金の算定の対象となる料金または工事費等を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
■ご請求金額 ・ ご使用量のご確認
毎月のご請求金額 ・ ご使用量は、請求開示システムにてご確認いただけます。請求締日の翌月中旬頃に更新されます。
※請求開示システムとはお客様の電気使用状況をクラウド上で管理し、電気使用量はもちろん、ご請求金額も確認ができる電力使用状況「見える化」サービスのことです。
■スマートメーターへの取り替え
1. お客様の電気メーターがスマートメーターでない場合には、受給開始にあたり、一般送配事業者の委託を受けた工事会社の者がスマートメーターに取り替えに伺います。（受給開始後、取り換える場合もございます。）
2. 取り替えには原則費用はかかりませんが、ご契約内容により主任技術者の立ち合いや停電を伴う作業になる場合がございます。

■契約更新の取扱
契約期間が満了する 3 ヶ月前までにお客様または当社どちらかから解約の申し出がないときは同一の期間にて自動的に契約が更新されます。

■契約の解約契約期間中にお客様の申し出により契約を終了する場合は、3 ヶ月前までに通知いただく必要があります。
■違約金
契約期間内に電力需給契約が中途解約される場合、中途解約の違約金としてそれぞれ以下に定める金額を当社の請求に従い支払うものとします。なお、供給開始月から解約日が属する月までの月数を「経過月数」、期間を「経過期間」といいます。
●高圧ダイレクトプラン S/ 高圧フラットプラン S＜経過月数が 3 ヶ月以上の場合＞
更新月（供給開始月 (※1) から起算して 12 ヶ月目とその翌月を指します。）での解約の場合を除き、解約日が属する月を 1 ヶ月目とし、お客様の契約種別に応じた直近 3 ヶ月分の基本料金の金額 (※2) の合計額を支払うものとします。
＜経過月数が 3 ヶ月未満の場合＞
更新月（供給開始月 (※1) から起算して 12 ヶ月目とその翌月を指します。）での解約の場合を除き、〔経過期間における基本料金の金額 (※2) の合計額＋解約日が属する月における基本料金の金額 (※2)×(3 ヶ月－経過月数 )〕の算式により算定される金額を支払うものとします。
●高圧ダイレクトプラン L/ 高圧フラットプラン L＜経過月数が 3 ヶ月以上の場合＞
更新月（供給開始月 (※1) から起算して 36 ヶ月目とその翌月を指します。）での解約の場合を除き、解約日が属する月を 1 ヶ月目とし、お客様の契約種別に応じた直近 3 ヶ月分の基本料金の金額 (※2) の合計額を支払うものとします。
＜経過月数が 3 ヶ月未満の場合＞
更新月（供給開始月 (※1) から起算して 36 ヶ月目とその翌月を指します。）での解約の場合を除き、〔経過期間における基本料金の金額 (※2) の合計額＋解約日が属する月における基本料金の金額 (※2)×(3 ヶ月－経過月数 )〕の算式により算定される金額を支払うものとします。
●高圧ダイレクトプラン F/ 高圧フラットプラン F（総称「F プラン」）＜経過月数が 6 ヶ月以上の場合＞
最低利用期間（料金適用開始の日から 5 年間）が満了する前に電力需給契約が解約される場合、当該解約日が属する月を 1 ヶ月目とし、お客様の契約種別に応じた直近 6 ヶ月分の基本料金の金額 (※2) を合算した額を支払うものとします。
＜経過月数が 6 ヶ月未満の場合＞
最低利用期間（料金適用開始の日から 5 年間）が満了する前に電力需給契約が解約される場合、〔経過期間における基本料金の金額 (※2) の合計額＋解約日が属する月における基本料金の金額 (※2)×(6 ヶ月－経過月数 )〕の算式により算定される金額を支払うものとします。
●高圧プロテクトプラン S＜経過月数が 3 ヶ月以上の場合＞
更新月（供給開始月 (※1) から起算して 12 ヶ月目とその翌月を指します。）での解約の場合を除き、解約日が属する月を 1ヶ月目とし、お客様の契約種別に応じた直近 3 ヶ月分の基本料金の金額 (※2) の合計額と、契約期間（電力需給契約の契約期間が更新された場合は直近の更新後の契約期間とします。）において値引特約を適用した値引金額の合計額を合算した額を支払うものとします。
＜経過月数が 3 ヶ月未満の場合＞
更新月（供給開始月 (※1) から起算して 12 ヶ月目とその翌月を指します。）での解約の場合を除き、〔経過期間における基本料金の金額 (※2) の合計額＋解約日が属する月における基本料金の金額 (※2)×(3 ヶ月－経過月数 )〕の算式により算定される金額と、契約期間（電力需給契約の契約期間が更新された場合は直近の更新後の契約期間とします。）において値引特約を適用した値引金額の合計額を合算した額を支払うものとします。
※1 ： 電力需給契約の契約期間が更新された場合は更新された月とします。
※2 ： 実際の請求金額にかかわらず、日割計算や未使用時の半額規定等その他の割引条件を適用する前の金額により算出するものとします。

●その他
電気需給約款第 36 条 電力需要者の義務違反等による当社の契約解除権に基づき、当社が契約を解除した場
合、以下の算定式により算出される金額および当社が電力需給契約の履行および解約の為に要した設備費用および工事費用等の実費の合計額を違約金として、当社にお支払いただきます。
（契約電力 ×1 月当たりの基本料金 × 契約期間の残余期間）＋（供給開始日より解約通知日までの 1 日当たり平均電力使用量
× 電力量料金の夏季料金 × 契約期間の残余日数）■料金調定の方法
毎月当社がお知らせする前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間または当社があらかじめお客様に計量日をお知らせした場
合は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間、一般送配電事業者が設置した記録型計量器の値に基づき電気料金の算出を行います。
■契約に関わる注意事項
1. 当社へお申し込み前にご利用されていた小売電気事業者等（以下、旧事業者という）との間で締結された契約内容に、違約金等の解約に係わるお支払い義務等に関する事項が定められていた場合、当社へお申し込み手続後または供給開始後に上記違約金等を請求される場合があります。また、以下の旧事業者との取引またはその期間およびその内容等においてご利用されたサービス等について、当社へのお申し込みによる供給事業者の変更を以て失効またはご利用停止となる場合があります。
●特典およびポイントサービス●割引メニューまたは割引サービス●各種照会サービス●その他旧事業者との取引に係るサービス等
2. 当社はお客様へ電気を供給するために、一般送配電事業者との間で託送供給等約款に基づき接続供給契約を締結いたしますが、お客様には、一般送配電事業者が託送供給等約款に定める需要者に関する事項を遵守いただきます。お守りいただけない場合は当社が契約を解除し、一般送配電事業者により電気の供給を受ける他の小売電気事業者に切替えていただくことがあります。詳細は電気需給約款および託送供給等約款をご参照ください。（以下、重要部分抜粋）。
●検針等の作業や保安の確保の観点から必要な場合において、一般送配電事業者の社員または一般送配電事業者が委託した業者が敷地内に立ち入らせていただくことについて、正当な理由ない限り承諾すること。
●一般送配電事業者の供給設備に故障等の障害が発生、またはお客様の設備の故障や火災などにより、一般送配電事業者の供給設備に影響をおよぼす恐れがあると認めた場合には、一般送配電事業者に通知すること。
3. 電気の供給の実施に必要な契約者の情報を、一般送配電事業者が当社 ・ 関係業者に提供する場合があります。
4. お客様が以下の事項に該当すると当社が判断した場合、当社は催告を要せず通知により契約を解除することがあります。
●お客様が電気料金（契約保証金の預託を含む）を当社が指定する期日を経過してなお支払わない場合。
●お客様が電気需給約款により支払を要する電気料金以外の債務を支払わない場合等電気需給約款に違反した場合。
●お客様が反社会的勢力であると判明した場合、もしくは反社会的勢力と判断される状態となった場合。
●託送供給等約款に基づき、一般送配電事業者によりお客様に対する電気の供給が停止されている場合。
●お客様が仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、または民事再生、破産、会社更生などの申立があった場合。
●お客様が営業の廃止、解散の決議をし、または官公庁から業務停止その他業務継続不能の処分を受けた場合。
●その他債権保全のため必要と認められる場合。
●以上に定める各事項に準ずる事項が発生した場合。
5. 供給開始に当たって、一般送配電事業者からお客様に供給するために必要な設備の施設にかかわる工事費等の費用負担を求められた等の場合には、その費用について、電気需給約款に基づき、お客様に当社の指定する方法により支払いいただきます。また、お客様の負担で施設していただく場合がございます。詳細は電気需給約款をご参照ください。
■計量器 ・ 配線その他の工事に関する費用負担について
赤線部分は一般送配電事業者の所有設備ですので、工事や修理の際には原則費用負担はありません。
それ以外の敷地内機器および設備における工事や修理の際お客様のご負担となります。

サービスブレーカー
引込線取付点スマートメーター

漏電遮断器

コンセント

■電力供給廃止時に関わる注意事項
電気を停止することにより、設備の破損に繋がったり、お客様がお困りになるケースがあります。
●凍結するおそれのある地域の廃止 ： 凍結防止帯が動作しなくなることで給水管が凍結し破裂する可能性があります。
凍結により温水器本体が破損する可能性があります。（このような場合は、給水管水抜きの実施などをお願いします。）●マンション等の共用灯の廃止 ： エレベーターに閉じ込められることや防犯システム ・ 自動ドアオートロック等が作動しなくなること、また、屋上等の給水タンクへの水の汲み上げ用ポンプが動作しなくなる可能性があります。