千曲市いじめ防止等のための基本的な方針平成 29 年 10 月
（令和４年５月改定）

千曲市
千曲市教育委員会

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
一

いじめ防止等のための対策の基本的な方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 基本方針における学校の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２ いじめ防止等の対策の目指す方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３ いじめとは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(1) いじめの認知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(2) 見えにくいいじめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(3) いじめの背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４ いじめ防止等に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(1) いじめを許さない質の高い集団づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(2) いじめを見抜く教職員の力量の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(3) 専門家と連携した組織的ないじめ対応の体制づくり ・・・・・・・・・・・ 4(4) 保護者・地域・関係機関及び団体と連携した開かれた学校づくり・・・・・・・・・4

二

いじめ防止等のための対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
5
１ 市の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 法で規定された組織の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(2) 未然防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(3) 早期発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(4) いじめへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(5) 家庭や地域との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(6) 関係機関・関係団体との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 学校の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(1) 学校いじめ防止基本方針の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(2) 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置 ・・・・・・・・・・・・・7(3) 未然防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(4) 早期発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(5) いじめへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(6) ネット上のいじめへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(7) その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 学校と家庭、地域、関係機関・関係団体が連携したいじめ防止等の取組 ・・・・・・・11(1) 保護者の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 地域におけるいじめ防止等の取組との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(3) 関係機関・関係団体との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４ 重大事態への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) 学校の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(2) 市教育委員会及び学校の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 市長による対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【図】重大事態発生時の報告・調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

三

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・17はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身の健全な発達や人格の形成に重大な影響を及ぼすだ
けでなく、時には生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある深刻な問題です。いじめによって子どもが辛く悲しい思いをすることがないようにするためには、子どもを取り囲むすべての大人が「いじめは絶対に許さない」という意識をもち、役割と責任を自覚し、いじめ問題に取り組むことが大切です。そのため、いじめ問題への取組は、千曲市全体で取り組むべき重要な課題です。

これまで、市では、いじめ問題の解決に向けて学校の対応力の向上や相談支援体制の充実を図る等、様々ないじめ防止の対策に取り組んでまいりました。
その結果、学校では「いじめ防止対策推進法」のいじめの理解が進むとともに相談支援体制が整えられ、早期から、きめ細かくいじめ問題に対応するためにいじめの認知件数が増加してきました。また、いじめ防止等の対策のための組織が全ての学校に設置され、校外の人材を含めた組
織的ないじめへの対処が行われるようになってきました。
一方、認知件数は学校によるばらつきがあることから、いじめを見逃していたり、いじめられている子どもたちがつらい思いを訴えられずにいたりすることが懸念されます。また、児童生徒が直接インターネットの情報にアクセスすることが日常的になり、SNS上のいじめ問題への対応
も課題となっています。
いじめを防止するためには、まずは各学校において、いじめから子どもたちを守るという強い決意をもって正面から取り組む必要があります。教職員一人一人が身近にいる子どもたちをしっかり見守るとともに、校長のリーダシップのもと、組織的な取組を推進する必要があります。
市では、更なるいじめ問題の克服に向けて、市・学校・家庭・地域・その他の関係者が連携を一層強化し、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処という。以下同じ）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年
法律第 71 号、以下「法」という。
）第 12 条の規定により、改定された国や県の「いじめ防止等のための基本的な方針」を参酌し、本市「いじめ防止等のための基本的な方針」を改定します。

1

一

いじめの防止等のための対策の基本的な方向

１

基本方針における学校の範囲

基本方針における「学校」の範囲は、「千曲市立学校設置条例」(平成 15 年千曲市条例第 96号)の規定に基づく千曲市立の小学校、中学校とします。

２

いじめ防止等の対策の目指す方向(1)

学校では、教職員が人権感覚を磨くとともに、すべての児童生徒が、いじめを許さず、自他ともに尊重しながら、人間関係を築くことができるようにし、安心して学校生活を送ることができるよう未然防止に努めます。

(2)

児童生徒一人ひとりが自己有用感を感じたり、自己肯定感を高めたりすることができる機会を設けるように努めます。

(3)

児童生徒を大勢の大人の目で見守るとともに、児童生徒や保護者が相談しやすい環境を整え、いじめの早期発見・早期解決に努めます。

(4)

いじめが起きたときは、いじめられた児童生徒の心身の安全を第一に、児童生徒の心情に寄り添い、学校、家庭、その他の関係者が連携して支援・指導を継続し、いじめ問題を乗り越えることを目指します。

３
(1)

いじめとは
いじめの認知この法律において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。 【いじめ防止対策推進法 第２条】
学校では、上記法第２条の規定により、個々の行為が｢いじめ｣に当たるのかどうかの判
断は、いじめられた児童生徒の立場に立ち、本人や周辺の状況等を客観的に確認するなどして、「いじめの防止等の対策のための組織」（以下、「学校いじめ対策組織」という。）のための組織により、複数の教員で行います。
いじめられた児童生徒の気持ちに寄り添い、ささいなけんかやふざけあいであっても軽視せず、いじめの可能性のある事象について広く認知の対象とすることが必要です。その際、「いじめ」という言葉でくくることなく、具体的な行為と児童生徒の気持ちを結びつけ対応します。

2(2)見えにくいいじめ
いじめの行為の代表的なものは、「からかい」や「いじわる」、「いたずら」や「嫌がらせ」、「陰口」や「無視」などです。これらは行為だけを見れば、好ましくはないものの、「ささいなこと」、日常的に起こり得るトラブルです。しかし、そうしたささいに見える行為を継続的に複数の者から繰り返されることで、いらだち・困惑・不安感・屈辱感・孤立感・恐怖感等がつのり、精神的に追い込まれていくことがあります。さらに、暴行や傷害、恐喝などのように、犯罪行為にエスカレートしていく危険性もあります。
いじめは、大人の目につきにくいように行われることが多いため、気づかずに見過ごしてしまったり、気づいてもふざけや遊び、よくあるトラブル等と判断して見逃してしまったりすることがあります。また「いじめは簡単には解決されない」「いじめを訴えると自分がいじめられる」という思いを抱いている児童生徒もおり、自分からいじめを訴えないことも考えられます。
そのため、いじめを受けた児童生徒や周囲の児童生徒に、いじめに気付いたり、相談したりする力を育むとともに、大人が児童生徒との信頼関係を築くよう努めたり、いじめを訴えやすい体制を整えたりするなどして、見えにくい心理的・精神的な被害を問題にする姿勢で、問題を見えるようにしていくことが必要です。

(3)

いじめの背景いじめには、多様な背景が考えられます。例えば、次のような要因によりストレスを感じたり、ストレスに適切に対処することができなかったりする場合があることから、いじめてしまった背景や要因にも十分留意した適切な指導が重要です。
・ 児童生徒相互の人間関係の困難さや、教師・保護者など身近な大人からの配慮に欠ける接し方により信頼関係が築けず、自己肯定感が育ちにくい。また、授業をはじめとする学校生活、または家庭生活の中で、満足感や達成感を十分味わえていない。
・ 直接的な人間関係が薄れ、異年齢で遊んだり、地域の活動に参加したりする機会が減
少し、社会性や協調性が育ちにくい。
・ 心のふれあいの時間の減少、基本的な生活習慣の形成不足などにより、相手を思いやる気持ちや、「いじめは絶対許されない」といった規範意識が育ちにくい。
そのため、児童生徒を取り巻く状況等を多方面から探り、気持ちを読み取るようにすることが必要です。そうすることが日常的な未然防止にもつながります。
また、児童生徒の情報端末機器の所持率の増加に伴い、パソコンやスマホ等で誹謗中傷や嫌なことを書き込まれる「ネットによるいじめ」が近年増加傾向にあります。インター
ネット上のいじめへの対策も急務です。

４

いじめ防止等に関する基本的な考え方
いじめの多くは学校で発生するため、まず、学校や教育委員会が中心となって取り組むべき教育課題です。しかし、いじめを防ぐためには、家庭や地域の理解や協力、関係機関との連携
3

が欠かせません。児童生徒の健やかな成長を促すため、多くの大人がかかわり、社会全体で児童生徒を見守っていくことがいじめ防止につながります。
(１) いじめを許さない質の高い集団づくり
道徳教育、人権教育、キャリア教育(キャリアパスポート)の充実、児童会・生徒会活動などを通じて、児童生徒の自己肯定感、自己有用感を育み、思いやりの心や互いを尊重する態度を育成します。そして、児童生徒が安心して毎日を過ごせるよう、いじめを許さない規律ある開
かれた学級・集団づくりに取り組みます
また、児童生徒の間のトラブルは、人間関係づくりを学ぶ機会としてとらえ、いじめにつながる可能性を排除せず、児童生徒の発達段階を考慮したうえで、学校、学級でいじめを解決するプロセスを大事にしながら、自他を尊重し、相手との関係を自らつくっていく力を育みます。
(２) いじめを見抜く教職員の力量の向上
いじめに当たるかどうかの判断は、いじめられた児童生徒の立場から、本人や周辺の状況等を客観的に確認するなどして、学校のいじめ防止等の対策のための組織により、複数の教員で行います。そのため、児童生徒理解等、いじめを見抜くための研修を充実させ、いじめられた
児童生徒の気持ちに寄り添い、ささいなけんかやふざけ合いであっても軽視せずに、いじめの可能性のある事象について広く認知の対象とします。その際、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど具体的な行為と児童生徒の気持ちを結びつけて柔軟に対応します。
(３) 専門家と連携した組織的ないじめ対応の体制づくり
いじめが深刻化し、解決が困難な場合には、教職員が一人で抱えこまず、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を中心に、速やかに組織的な対応を図ります。また、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等と連携し、いじめに対応できる体制をつくります。
(４) 保護者・地域・関係機関及び団体と連携した開かれた学校づくり
学校、家庭、地域の大人が連携して児童生徒を見守り、いじめを見逃さないようにします。
児童生徒と地域の方との交流活動を充実させ、児童生徒が興味・関心を高め、目標に向かって努力できる活動を広げるとともに、学校が PTA や地域、関係機関及び団体と連携し、いじめ防止に取り組めるよう、コミュニティスクール事業等、開かれた学校づくりを推進します。

4

二

いじめ防止等のための対策

１

千曲市の取組
千曲市及び教育委員会（以下「市」という。）では、いじめ防止等に係る財政上の措置、人的な支援体制の整備等必要な措置を講ずるように努めるとともに、学校においていじめ防止等の対策が適切に実施されるように指導します。
(1) 法で規定された組織の設置
市では、以下の組織を設置し、いじめ防止等のための対策に取り組みます。
市教育委員会がいじめの重大事態調査の主体となる場合には、「教育委員会による調査機関」が調査を行います。また、重大事態に対する再調査は、重大事態に係る調査結果の報告を受けた市長が、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときに行います。構成員は、教育委員会による調査機関とは異なります。
市長による再調

千曲市いじめ問題対策連絡協

教育委員会又は学校による調査機

議会

関（教育委員会の附属機関）【法第14条第１項】【法第14条第３項】

構

学校、教育委員会、児童相談

弁護士、精神科医、学識経験者、成所、法務局又は地方法務局、心理や福祉の専門的知識及び経験

員

警察、その他の関係者を有する者○いじめの防止等に関係する○教育委員会の諮問に応じ、いじ〇重大事態に係機関及び団体相互の連絡調整めの防止等のための対策、法第る調査結果に対○関係機関及び団体の連携推28条第１項に規定する重大事態する再調査進のために必要な事項の調査（以下「重大事態」という。）

及び審議についての調査、審査及び提言

組
織

取

組

査機関
【法第30条第２項】

再調査時に決定〇深刻化している事案など教育委
員会が必要と認める事項についての調査、審査及び提言(2) 未然防止
ア 学校教育活動の充実
・ 道徳教育、人権教育の研究推進に関する指導・助言
・ 学校におけるキャリア教育の推進に関する指導・助言
・ 学校人権教育委員会における学校人権教育、いじめ防止等の取組に関する情報共有・ 学校人権宣言の作成等、児童会、生徒会による自主的な活動に関する指導・助言
・ いじめの問題についての校内研修への指導・助言
・ 差別(いじめを含む)の解消をめざすことをテーマとした人権作品集「かがやき」発刊
・ 毎年各学校の実践事例を収録した「人権教育の実践収録」の発刊
・ 人権教育副読本「あけぼの」の配布
5

イ 研修の充実
・ 県総合教育センターによるいじめ防止、学級づくり、児童生徒理解等の研修の実施
・ 児童生徒や家庭、地域を対象にした情報モラル教育の徹底
・ 発達障害など児童生徒の特性や環境を踏まえた適切な支援を行うための研修の実施(3) 早期発見
ア 早期発見の取組への支援
・ 北信教育事務所いじめ不登校相談員、教育総務課指導主事の学校訪問による連携及び情報共有
・ 年３回「学校生活アンケート」の実施と活用
・ 自殺予防教育の実施
・ SOS の出し方教育の実施
・ 定期的なネットパトロールの実施
イ 相談体制の整備
・ 教育委員会（教育総務課・教育センター・教育相談室）による来所、電話相談
・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用促進
・ 「ひとりでなやまないで！」相談窓口シールの配布等による、相談・通報窓口の家
庭、地域への周知(4) いじめへの対応
ア 学校におけるいじめ問題の状況把握と支援・ 法第 23 条第２項による学校のいじめの事実確認と報告の指示
・ 深刻化の懸念がある事案等について教育総務課指導主事派遣による学校への指導・助言
・ 学校と連携した調査、対応及び調査、対応に必要な人材（法律、医療、心理、福祉等の専門家）の派遣による学校支援・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣による学校支援
イ いじめ問題に対する弾力的な対応
・ 学校教育法第 35 条第１項による「出席停止の措置」運用手続きの整備
・ 児童生徒の就学校の指定変更や学級編成替えの検討(5) 家庭や地域との連携
ア 広報・啓発活動
・ 「人権を守る市民集会」「人権ふれあいセミナー」「人権フェスティバル」での人権教育講座等の開催・ 千曲市 PTA 連合会による情報モラル教育の推進
・ 「千曲市家庭教育支援条例」に基づく施策展開

6

イ 児童生徒を見守る体制の整備
・ 児童館・児童センター、放課後児童クラブの運営による児童の放課後や週末などの安心・安全な居場所の確保
・ 中間教室の運営による不登校児童生徒が安心して生活できる居場所の確保及び、社会的自立に向けた支援・ コミュニティスクール等による学習やスポーツ・文化活動などを通じた児童生徒と地域住民との交流活動の実施
・ 地区懇談会の開催、コミュニティスクール事業の推進等、地域の意見が反映される学校づくりの推進・ 幼児期から就学時への子どもの支援情報の確実な引き継ぎ(6) 関係機関・関係団体との連携
・ 「教育委員会又は学校による調査機関」の設置による法律、医療、心理、福祉の専門的知識及び経験を有する者の活用
・ 「いじめ問題対策連絡協議会」による、関係機関及び団体とのいじめ防止に向けた連携について協議２

学校の取組
学校は、｢いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（以下、「学校いじめ防止基本方針」という。
）｣を基に、校長の強力なリーダーシップのもと｢学校いじめ対策組織｣を中核に職員が共通理解し、保護者・地域の協力を得たり、関係機関等と連携したりして、学校の実情に応じたいじめ防止等の取組を推進します。

(1)

学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、いじめ防止等の取組に対する基本的な考え方、いじめ防止等の取組の具体的な内容、いじめ防止等の取組の年間計画等を「学校いじめ防止基本方針」として定めます。
「学校いじめ防止基本方針」は、学校のホームページで公開したり、保護者に配布したりするなどし、家庭や地域の理解を得ながら、いじめ防止等の取組を進めます。
また、「学校いじめ防止基本方針」に定めたいじめ防止等の取組が、学校の実情に即してきちんと機能しているかを毎年点検し、必要に応じて見直しを行うようにします。
なお、学校のいじめ防止等の取組を円滑に進めるためには、策定や見直しにあたって、保護者や地域の方の参画を図ったり、児童生徒の意見を取り入れたりします。

(2)

学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置
学校は、管理職、生徒指導主任、学年主任、養護教諭等で構成する「学校いじめ対策組織」を中核に下記のようないじめの防止等の取組を機動的かつ実効的に行います。「学校いじめ対策組織」には、可能な限り心理、福祉に関する専門的な知識を有する者や、その他の関係者の参画を図るとともに、事案の状況に応じ、学級担任や部活動顧問など、当該児童生徒と関係の深い教職員を追加するなど、柔軟に拡充を図ります。
7○

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成○

学校いじめ防止基本方針の PDCA サイクルでの検証、必要に応じた見直し○

児童生徒、学校職員、保護者等のいじめの相談・通報の窓口○

いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、職員の情報共有○(3)

いじめの疑いに係る情報があった時の組織的対応の中核

未然防止
学校では、すべての児童生徒を対象に、児童生徒が本来もっているよさや可能性を引き出すなどの予防的・開発的な生徒指導を推進し、健全な社会性を育むとともに豊かな感性を培い、相手の気持ちや立場を尊び、自分も相手も大切にする態度を養います。また、児童生徒が過度なストレスをため込まないようにするとともに、ストレスを感じた場合でも適切に対処できる力を育みます。

ア いじめの起きにくい学校、学級づくり(ｱ) 日々の授業の充実
・ 主体的・対話的で深い学びによる授業改善
・ 「学習の約束」等授業中のルールを明確にした規律のある学習環境づくり
・ 思いやり・友情・生命の尊重・正義・公正公平・よりよい社会の実現などの内容項目を扱う場面で、児童生徒が自分自身の実生活や体験に目を向けられる道徳学習の工夫(ｲ) 児童生徒が主体的に取組む活動の位置づけ
・ 相手の感じ方や考え方を尊重したり、自分の思いや考えを伝えたりすることができる
コミュニケーション活動の設定
・ 児童生徒が自分の役割を自覚し、仲間と気持ちを一つにして取り組むことによって協力の大切さに気づき、達成感を味わえる活動の設定(ｳ) 体験活動の充実
・ 児童生徒が挑戦することで、達成感、感動、人間関係の深まりが感じられ、自己肯定感が高められる活動の工夫
・ 多様な価値観を認め合ったり、自分に自信をもったり、生き方にあこがれをもったりできるような異学年交流や学校種間交流、地域の方と連携した行事の工夫(ｴ) 職員の研修
・ 教師自身が人権感覚を大切にした教育活動を展開する。なお、教師の不適切な認識や行動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのない
よう、指導のあり方には細心の注意を払う。特に、以下に挙げる児童生徒については、
日常的に、当該児童生徒の特性や環境を踏まえた適切な支援ができるよう、スクールカ
ウンセラー等、専門家の助言を得ながら、各学校の状況に応じた研修を実施する。
① 発達障がいを含む障がいのある児童生徒
8

② 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒③ 性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒④ 東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児
童生徒⑤ その他、学校として特に配慮が必要な児童生徒
・ いじめの防止等に係る教員のスキルアップを図る研修や子どもの理解等についての保護者と合同の研修を実施
イ 「いじめは絶対に許さない」という姿勢の周知
・ ｢いじめは絶対に許さない｣という学校の姿勢、いじめ防止等に関する学校の考えや取組等を保護者や地域に発信
・ 全校集会やＰＴＡの会合、地区懇談会等での周知
・ 人権教育強調月間、定期的な教育相談、アンケートなどの年間計画への位置づけ
・ 保護者や地域とともにいじめ防止等の取組を考え合う機会の設定
ウ 児童生徒のいじめ防止のための主体的活動
児童生徒による、自他の人権を守り、大切にしようとする活動や、自尊感情を高め、コ
ミュニケーション能力をはじめとする人間関係形成能力を育てる活動、情報機器の使用に関する申し合わせづくりなどの活動への支援
(4)

早期発見
学校の教職員は、日頃から児童生徒や保護者と信頼関係を築き、相談しやすい体制を整えるよう努めます。また、いじめの可能性がある事象を発見したり、情報を得たりした場
合は、一人で判断することなく、速やかに「学校いじめ対策組織｣や学年会などに報告。情報を共有し、複数で対応することが求められます。

ア 日常活動を通した早期発見
・ 児童生徒の表情を観察したり、声がけをしたりする、共に過ごす時間の確保
・ 日記や生活記録を通した対話による児童生徒の気持ちの変化の把握
・ 学年会や教科会での情報交換
・ 相談箱設置など、児童生徒が日頃の悩みや相談したいことを直接伝えられる工夫
イ 相談体制の充実
・ 児童生徒や保護者、地域の方が安心して相談できるように、相談者の意向を尊重した対応を提示するなど、相談がしやすい相談窓口の工夫や、校外相談窓口の周知
・ 相談室、保健室での相談などいつでもだれにでも相談できる工夫
・ 未然防止の取り組みや、相談室への常駐等スクールカウンセラーの積極的な活用
・ 教育相談日や相談の時間の設定等によるすべての児童生徒との計画的な相談実施
・ 校内の「いじめの防止等の対策のための組織」を中心とした確実な情報共有9ウ アンケートやチェックリストの活用
・ 無記名式など回答方法に配慮したアンケートと面談による児童生徒の学校内外の生活や心の変化の把握
・ 児童生徒一人ひとりの学校生活満足度や意欲、社会性についての現状把握
・ 学校生活アンケート等を用いた担任自らの学級経営の点検
・ 保護者向けアンケート・チェックリストを活用した家庭での早期発見の協力依頼
エ SOS の出し方教育の推進アンケートやチェックリストの活用
自殺予防対策と連動し、児童生徒が SOS を発信できるようにするための授業の推進(5)

いじめへの対応
いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてくれた児童生徒の安全を確保したうえで、
教職員は一人で抱え込むことなく、速やかに「学校いじめ対策組織」を中核とした組織的対応をします。そのため、自校の「いじめ対応マニュアル」の共通理解を図り、全職員
が、いじめは組織で対応することを徹底しておく必要があります。
○

見通しをもった支援・指導ができるように、明確な対応の手順の共通理解○

支援・指導方針や、具体的な対応の仕方、役割分担の決定○

全体像の把握（事実確認）…いじめの訴えの傾聴、事実と気持ちの聴き取り、事実関係の整理（いじめの構造）、保護者との連携等のポイントの共通理解○

いじめられた児童生徒、保護者への支援…必ず守り通す姿勢、心のケアや様々な弾力的な措置（別室での学習等）、保護者への迅速な連絡と対応の情報共有、児童生
徒に寄り添い支える体制づくり等○

いじめた児童生徒への指導と保護者への助言…事実と気持ちの聴き取り、いじめをやめさせる、疎外感や孤立感を与えないような配慮の下に指導を継続（いじめてしまった背景に理解を示しながらも毅然とした指導）、保護者への迅速な連絡と継続した助言、よさを伸ばしていけるようなかかわりの継続等(6)○

いじめが起きた集団への指導のポイントの共通理解○

市教育委員会への報告、保護者への連絡と連携した支援・指導○

必要に応じて、関係機関（警察、児童相談所等）との連携体制構築

ネット上のいじめへの対応
児童生徒の情報端末機器の所持率の増加、各小中学校の児童生徒への一人一台端末の貸与に伴い、インターネットを介した誹謗・中傷、名誉毀損や人権侵害などの発生のリスクが高まっていることを認識し、学校や教職員は自ら研修を行う等して情報端末機器の特性を理解するように努める。また、各学校で作成した「情報モラルに関する指導マニュア
ル」や「ネット上のいじめに対応するマニュアル」を随時更新します。

10

・ 未然防止の観点から児童生徒に対して情報モラル教育を推進するとともに、保護者に対する啓発を行い、協力を得る。
・ 児童生徒間の情報に注意するなど、インターネット上のいじめの早期発見に努める。
・ 不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるために直ちに削除の措置を講ずるなど適切に対処する。
(7)

その他
ア 教職員が児童生徒と向き合う時間の確保
学校では、教職員が児童生徒と向き合い、共に過ごす時間を確保するため、教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えたり、仕事の内容を整理したりするなどして、校務の効率化に努めます。
イ 学校評価や教員評価の取扱い
・ 学校評価でいじめの問題を取り扱う場合は、いじめの有無や認知件数の多寡のみを評価することなく、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえて改善に取り組むようにする。
・ 教員評価で、いじめの問題を取り扱うに当たっては、日頃からの児童生徒理解、未然防止や早期発見、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等が評価されるよう留意する。

３

学校と家庭、地域、関係機関・関係団体が連携したいじめ防止等の取組
いじめ防止等の取組は、学校だけでなく、学校と家庭、地域、関係機関・関係団体とが連携して様々な取組を工夫することが有効です。

(1)

保護者の役割保護者は、子どもの教育について第一義的な責任を有することを認識し、子どもたちが安心して生活できる環境を整え、温かな人間関係の中で、子どもに思いやりの心や、規範意識、正義感などを育みましょう。
また、子どもの誰もが「いじめる側」にも「いじめられる側」にもなる可能性があることを理解し、寄り添い、支えることが必要です。
・ 日ごろから子どもが悩みを相談しやすいような雰囲気づくりに努めましょう。
・ 子どもとともに過ごす時間を大切にし、子どもを理解するとともに、子どもの変化に気付くよう努めましょう。
・ 基本的な生活習慣の確立や、情報器機の使用のルールの策定など、家庭におけるルー
ルづくりに努めましょう。
・ 学校の教育方針や教育活動への理解や協力に努めるとともに、ふだんから学校とコミュニ
ケーションをとるよう心がけましょう。

11

(2)

地域におけるいじめ防止等の取組との連携
・ PTA 活動によるいじめ防止等の取組の推進
・ 地域人材の学校教育活動への参画
・ 児童生徒と家庭や地域の多くの大人が接するような取組の学校教育計画への位置づけ
・ 公民館活動や青少年健全育成事業への児童生徒の積極的な参加
・ 学校と児童センターが連携した児童生徒の状況把握
・ 地区懇談会等での地域における児童生徒の状況の把握(3)

関係機関・関係団体との連携
・ 児童相談所や警察など関係機関、医療機関、地方法務局、教育委員会、子育てや福祉に係る機関との情報交換など日常的な連携
・ スクールサポーターの活用による防犯教室などの実施
・ 外部専門家や民間団体によるいじめ防止等の啓発活動の活用

４

重大事態への対応
法の規定に基づき、下記のような重大事態が発生した場合は、いじめられた児童生徒を徹底して守りとおすとともに、その心情に寄り添い、適切かつ真摯に対応することが必要です。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○児童生徒が自殺を企図した場合○金品等に重大な被害を被った場合

二○身体に重大な傷害を負った場合○精神性の疾患を発症した場合いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき○年間 30 日を目安とする。ただし、一定期間連続して欠席しているような場合などは迅速に報告、調査※その他、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合

(1)

学校の対応
学校は、重大事態が発生した場合、市教育委員会に速やかに事案発生を報告し、迅速かつ適正に組織的対応をします。そのため、各学校は、学校危機管理マニュアルを整備しておきます。
○

事案発生直後に教職員の共通理解を図り、速やかに「学校いじめ対策組織」を中核とし、対応チームを組織○

関係児童生徒への事実確認と関係児童生徒の保護者への迅速な連絡、連携した支
援・指導○関係機関等（警察・医療・消防・教育委員会・PTA 等）への緊急連絡と支援の要
請、連携体制構築○

いじめられた児童生徒の安心・安全の確保

12

「あなたは悪くない、必ず守り通す｣というメッセージを伝え、安全・安心を確保し、学習やその他の活動が安心して行える環境を整備する。学校体制での見守りと、スクールカウンセラー等による心のケアを継続します。
○

いじめた児童生徒への指導
いじめを完全にやめさせるために、毅然とした対応をして自分の行為の責任を自覚させる指導を、健全な人間関係を育むことができるような配慮のもと継続します。

(2)

市教育委員会及び学校の対応

ア 重大事態発生時の報告
重大事態が発生した場合、学校は速やかに市教育委員会に報告します。市教育委員会は市長に報告します。
イ 重大事態の調査
市教育委員会は調査の主体を判断し、市教育委員会又は学校の下に、速やかに組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行います。
(ｱ) 調査の主体の判断
今までの経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒の保護者の訴えなどを踏まえて調査の主体を判断します。学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合や、学校主体の調査では十分な結果が得られないと判断したような場合は、市教育委員会が調査の主体となることが必要です。
(ｲ) 調査組織
・ 調査にあたっては、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者で構成する調査機関を組織し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図り、公平性・中立性・客観性を確保します。
・ 学校が調査の主体となる場合は、「学校いじめ対策組織」を母体として、事態の性質に応じて専門家を加えます。また、市教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行います。
(ｳ) 調査の実施
・ 調査の目的は、当該事態への対処と同種の事態の発生を防止することです。
・ 因果関係の特定を急がず、アンケート調査、児童生徒や関係者への聴き取り等を行い、客観的な事実関係を速やかに、可能な限り網羅的に明確にします。
※いじめ行為がいつ、だれから、どのように行われたか。いじめの背景や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか。学校教職員はどのように対応してきたか。

・ 調査の主体（市教育委員会又は学校）は調査組織による調査に全面的に協力し、事実にしっかりと向き合うことが重要です。
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・ 児童生徒の自殺という事態が起こった場合は、遺族の気持ちに十分配慮しながら自殺の背景調査を実施することが必要です。亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指します。背景調査については、「国の基本方針」の（自殺の背景調査における留意事項）を十分配慮したうえ
で、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成 26 年７月文部科学
省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とします。
ウ 調査結果の提供及び報告(ｱ) いじめを受けた児童生徒や保護者への情報提供
・ 市教育委員会又は学校は、調査により明らかになった事実関係を適時・適切な方法で説明します。そのため、いじめられた児童生徒及びその保護者との定期的に連絡を取り合い、調査の経過や見通しを知らせておくことが必要です。
・ 関係者の個人情報に十分配慮することが必要です。ただし、その個人情報保護を理由に説明を怠るようなことがないようにします。
(ｲ) 調査結果の報告
市教育委員会又は学校は、調査結果についても(2)ア「重大事態発生時の報告」のように報告します。その際、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望し、調査の報告に対する所見をまとめた文書を提出した場合は、それを調査結果の報告に添えます。
エ 調査結果を踏まえた措置
市教育委員会は、専門家の派遣による重点的な学校支援、教職員の配置等人的支援の強化、心理や福祉の専門家など外部人材の追加配置等を行い、積極的に学校を支援します。
(3)

市長による対応(2)ウ(ｲ)「調査結果の報告」を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、必要があると認めるときは、調査の結果について調査（以下「再調査」という。）します。

ア 再調査
・ 再調査にあたっては、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図り、公平性・中立性・客観性を確保します。
・ 従前の経緯や事案の特性から、必要な場合、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、(2)イの調査に並行して、市長による調査を実施することもあります。
・ 市長（再調査の主体）は、いじめを受けた児童生徒およびその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明します。

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イ 再調査の結果を踏まえた措置等
・ 再調査を行ったときは、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保した上で、市長は、その結果を議会に適切に報告します。
・ 市長及び市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとします。

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【重大事態発生時の報告・調査

関係図】

重大事態の発生

警察・医療等
関係機関

市
発長
生へ
報の
告

市立小・中学校

県教育委員会

初期対応

千曲市教育委員会○発生の報告○学校への支援○調査主体の判断

報告

支援・助言

○発生の報告○要請に基づき学校・千曲市教育委員会への支援○調査組織、外部
専門家の人選支援

調査組織の設置
委員の人選

千曲市教育委員会又は学校による調査○学校におけるいじめ防止等の対策のための組織○必要に応じ、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専
門家等の助言調査の実施→事実関係を明確にする
留意点：公平性・中立性・客観性の確保、プライバシーへの配慮
適切な情報
提供・報告

調査結果の報告

千曲市教育委員会

いじめを受けた児童生徒・保護者

調査結果を踏まえた学校支援

調査結果の報告
適切な情報提供、
報告

市長
調査結果を踏まえた措置（議会への報告）

調査結果の報告

再調査の必要があると認めた場合

市長による再調査
弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等調査の実施→事実関係の明確化
留意点：公平性・中立性・客観性の確保、プライバシーへの配慮

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市長部局

三

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
市教育委員会は、学校における「学校いじめ防止基本方針」の策定状況及び取組状況を確認のうえ公表します。
また、市は、「いじめ問題対策連絡協議会」において、法の施行状況、国や県の「いじめ等防止のための基本的な方針」の見直しの状況等を勘案するとともに、学校や地域におけるいじめの状況やいじめ防止等の取組の実施状況、関係機関・団体等によるいじめ防止等の取組の状況を踏
まえ、基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じます。

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