計画書

那覇広域都市計画地区計画の変更（⼋重瀬町決定）
都市計画屋宜原地区地区計画を次のように変更する。

区域の整
備・
開発及び
保
全に関す
る
方針

名

称

屋宜原地区地区計画位

置

八重瀬町字屋宜原、字東風平及び字伊覇の一部

面

積

約 28.3ha
本地区は、町の中心市街地の北側に位置し、大部分が農地となっているが、近年の宅地開発の増加、また、県都那覇市と八重瀬町を結ぶ国道 507 号が広域幹線道路として整備されるなどの社地区計画の目標

会情勢の変化から、良好な住宅地の形成が期待される地区であોり、国道 507 号沿いにおいては沿道利用型の商業地区としての

࿤位置づけがなされており、現在、町施行による屋宜原土地区画整ਉ

理事業が進められている地区である。
このため、本計画では上記の地区の位置づけの実現化を図り、

৉

また、土地区画整理事業の事業効果の維持増進を図るとともに、

ય事業後に予想される敷地の狭小化による建築物の過密化、用途の混在による住環境の悪化等を未然に防止し、適正かつ合理的な土地利用を図ることにより、良好な居住環境を形成・維持することを目標とする。
当地区を低層戸建住宅地区、沿道住宅地区Ａ、沿道住宅地区Ｂ、中層戸建住宅地区、集合住宅地区、沿道商業地区の６地区に細区分し、それぞれの地区の方針に沿った適正な土地利用を誘導するとともに 、各種用途の調和のとれた良好な市街地の形成を図る。
１．低層戸建住宅地区
低層の戸建住宅を中心とした地区とし、建築物等の規模やデザインなどに配慮することで、ゆとりのある緑豊かな住環境の形成を図る地区とする。
土地利用の方針
２．沿道住宅地区Ａ
幹線道路に面した住宅地であり、低層戸建住宅地区の一部機能の補充と利便性の確保が図られるよう、住宅の他に集合住宅や一定規模以下の日用品販売店舗等が立地できる地区とし、建築物等の規模やデザインなどに配慮することで、ゆとりのある緑豊かな住環境の形成を図る地区とする。
３．沿道住宅地区Ｂ
幹線道路に面した住宅地であり、低層戸建住宅地区の一部

3

機能の補充と利便性の確保が図られるよう、住宅の他に集合住宅や一定規模以下の店舗、事業所等が立地できる地区とし、建築物等の規模やデザインなどに配慮することで、ゆとりのある緑豊かな街並みの形成を図る地区とする。
４．中層戸建住宅地区
中層の戸建住宅を中心として、建築物等の規模やデザインなどに配慮することで、周辺地区と調和のとれた、ゆとりのある緑豊かな住環境の形成を図る地区とする。
５．集合住宅地区
適正な住棟配置とオープンスペースの確保により、周辺環境と調和した良好な居住環境を形成する中高層集合住宅のો立地を図る地区とする。

࿤６．沿道商業地区
国道 507 号沿いの地区であり、沿道型商業施設を中心としਉ

た、東風平町の玄関口にふさわしい土地利用を図りつつ、建৉

築物等の規模やデザインなどに配慮することで、ゆとりのあય

る緑豊かな街並みの形成を図る地区とする。
本地区内は屋宜原土地区画整理事業に伴う区画整理により、幹地区施設の整備の方針線道路、区画道路、公園等の地区施設が整備される。したがって、本計画においては地区施設のそれぞれの整備目的に従い、その維持・保全に努め、安全で快適な利便性のある都市空間の形成を行う。
地区計画の目標及び各地区の土地利用の方針に基づき、次に掲げる「建築物等に関する制限」の各号を定める。
１．建築物等の用途の制限
２．建築物の容積率の最高限度

建築物等の整備の３．建築物の建ぺい率の最高限度

方針

４．建築物の敷地面積の最低限度
５．壁面の位置の制限
６．建築物等の高さの最高限度及び最低限度
７．建築物等の形態又は意匠の制限
８．かき又はさくの構造の制限
１．良好な歩行空間の確保、交通機能の保全等を図るため、 電柱その他当該区域のの設置個所については民有地化を促進するものとする。

整備・開発及び保２．地区内に植生する樹木で、良好な住環境の形成に必要なもの

全に関する方針については、積極的に保全を図り、緑化環境の増進に寄与するものとする。

4

３．うるおいのある街並みが形成されるよう、敷地内の積極的な緑化を図るものとする。
４．地区内のシンボル・特性（井戸・御獄等）については、積極的にその保全を図り、地区の歴史的環境の継承につとめるものとする。
５．適正な土地利用及び良好な景観を形成するため、当該地区内における産業廃棄物や粗大ごみ等の放置を禁止する。また、建設資材や重機等の置き場として土地利用してはならない。
但し、既存のもので規模の拡大を伴わない場合はその限りでない。

ો࿤ਉ৉
ય

5

地
区の地区の
名 称
（参考）
用途
地域

区
分

地区の面 積建築物等の用途の制限

建

低層戸建住宅地区

沿道住宅地区A

沿道住宅地区B

中層戸建住宅地区

集合住宅地区

沿道商業地区

第１種低層住居専用地域

第１種中高層住居専用
地域

第１種住居地域

第１種中高層住居専用地域

第１種中高層住居専用地域

準住居地域

約 12.2ha

約 3.2ha

約 7.0ha

約 0.5ha

約 0.9ha

約 4.5ha

次の各号に掲げる建築物を建築又は用途利用してはならない。
尚、下記は各地区の用途地域で建築可能なもののうち制限する用途を示す。
l)幼稚園
2)保育所
3)図書館等
4)巡査派出所、郵便局
等5)神社、寺院、教会等
6)公衆浴楊（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第2条第6項第1号に該当する営業に係るものも含む。）
7)老人ホーム、福祉ホーム等
8)老人福祉センター、児童厚生施設等
9)畜舎（ペットとして飼育する犬、猫等の動物の畜舎で15㎡以下のものを除く）

1.都市計画道路3･5･東
1幹線4号線に面する
敷地
1)神社、寺院、教会等
2)公衆浴場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第2条第6項第1号に該当する営業に係るものも含む。）
3)単独車庫4)畜舎（ペットとして飼育する犬、猫等の動物の畜舎で15㎡以下のもの並びに動物病院その他これらに類するものを除く）

築物

2.都市計画道路3･5･東
1幹線4号線以外の道路に面する敷地

等に地
関区
す
整る
備事

5)上記1)から4)に掲げるもの
6)病院
7)老人ホーム、福祉ホーム等
8)老人福祉センター、児童厚生施設等

1)店舗、事務所等の床 1)店舗等で床面積が150㎡を超えるもの
面積の合計が1,500㎡2)大学、高等専門を超えるもの
学校、専修学校
2)神社、寺院、教会等
3)ボーリング場、スケ 3)図書館等
ート場、スキー場、 4)神社、寺院、教会等
水泳場、ゴルフ練習 5)公衆浴場（風俗営業等の規制場、バッティング練及び業務の適正化等習場等に関する法律（昭和4)自動車教習所
23年法律第122号）
5)畜舎（ペットとして第2条第6項第1号に飼育する犬、猫等の該当する営業に係る動物の畜舎で15㎡以ものも含む。）
下のもの並びに動物病院その他これらに 6)パン屋、米屋、豆腐屋、洋服店、畳屋、類するものを除く）
建具屋、自転車店等
6)葬祭場、セレモニー
で作業場の床面積がホール、集会場（レ50㎡以下のもの
ストランウエディン
7)畜舎（ペットとしてグ施設並びに地方飼育する犬、猫等の公共団体の建築物等を除く)その他これら 動物の畜舎で15㎡以下のものを除く）に類するもの
7)遺体安置所、エンバーミング施設
その他の遺体を保管や保存、修復するための施設（病院の施設に附属するものを除く。)
8)堆肥舎
9)ペット火葬場その他
これに類するもの
10)墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂

1)戸建専用住宅
2)兼用住宅3)大学、高等専門学校、専修学校
4)図書館等5)神社、寺院、教会等
6)公衆浴場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第2条第6項第1号に該当する営業に係るものも含む。）
7)パン屋、米屋、豆腐屋、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店等
で作業場の床面積が50㎡以下のもの8)畜舎

1.国道507号に接する
敷地

1)マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等
2)幼稚園
3)保育所
4)自動車教習所
5)倉庫業を営む倉庫
6)畜舎（ペットとして飼育する犬、猫等の動物の畜舎で15㎡以下のもの並びに動物病院その他これらに類するものを除く）
7)葬祭場、セレモニーホール、集会場（レストランウエディン
グ施設並びに地方公共団体の建築物等を除く)その他これらに類するもの
8)遺体安置所、エンバーミング施設その他の遺体を保管や保存、修復するための施設（病院の施設に附属するものを除く。)
9)堆肥舎
10)ペット火葬場その他これに類するもの
11)墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂
12)パン屋、米屋、豆腐屋、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店等で作業場の床面積が50㎡以下のもの
813)工場
914)自動車修理工場

計項
画

2.都市計画道路3･4･79幹線1号線に接する敷地
15)上記1)から14)に掲げるもの
16)店舗、事務所等で床面積の合計が1,500㎡を超えるもの
17)ボーリング場、スケート場、スキー場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等

18)火薬、石油類、ガス等の危険物を貯蔵・処理する施設
3.国道507号若しくは都市計画道路3･4･79幹線1号線以外の道路のみに接する敷地
19)上記15)及び17)から18)に掲げるもの
20)店舗、事務所等で床面積の合計が５００㎡を超えるもの
上記の沿道商業地区の自動車修理工場の用途については、告示日において現に存するものは制限をしない。ただし、規模の拡大を伴わないものとする。

7

建築物の容積率の最高限度

15 / 1015 / 1020 / 1015 / 1020 / 1030 / 10

建築物の建ぺい率の最高限度

5 / 105 / 106 / 105 / 105 / 106 / 10

建築物の敷地面積の最低限度

１６５㎡

１６５㎡

１６５㎡

１６５㎡

1,000㎡

１６５㎡

但し、本地区計画に係る都市計画決定時において、現に建築物の敷地として使用されている土地及び仮換地指定された土地で、この規定に適合しないものについては、その全部を一の敷地として使用する場合はこの限りではない。
道路境界線及び隣地境界線から建築物の外壁又はこれに代わる柱及び出窓の外面までの距離の最低限度は以下の通りとする。

基本的な制限壁

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…1.0m

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…1.0m

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…1.0m

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…1.0m

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…0.5m

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…0.5m

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…0.5m

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…0.5m

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…1.0m

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線
…1.0m

面の建

位

築置

物の等

制

敷地面積の最低限度に満たない敷地の場合－・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…0.5m

基準時（仮換地指定日）に敷地の短辺が10ｍに満たない場合は、以下の通りとする。

地区
整備
計
画に
関

敷地の短辺が10ｍに満たない場合

限・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…0.5m

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…0.5m

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…0.5m－

・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…0.5m

但し、物置、車庫、その他これらに類する用途に供し、高さが2.3ｍ以下で、かつ壁面の位置の制限の距離に満たない部分の床面積の合計が10㎡以内の建築物又は建築物の部分についてはこの限りではない。

する・道路境界線…1.0m
・隣地境界線…0.5m

建築物等の高さの最高限
度及び最低限度

最高限度
…12ｍ

最高限度
…15ｍ

最高限度
…20ｍ

最高限度
…20ｍ

最高限度
…25ｍ

但し、陸屋根とする場合は上記の値から2mを減じた数値を最高限度とする。

事

最低限度
…6ｍ
但し、戸建住宅の場合は最低限度を適用しない。

－項

建築物等の形態又は意匠の制限

最高限度
…20ｍ

1.建築物の屋根を匂配屋根とする場合は、匂配を 20%（5:1）以上とし、匂配屋根の面積は建築面積の1/3以上とする。
2.外壁又は屋根に設ける設備は、建築物本体及び周辺環境との調和に配慮したものとする。
3.屋外広告物は、周囲への景観的調和に配慮したものとする。
4.敷地の地盤高は、区画整理事業による造成高より50㎝以上あげてはならない。
5.道路境界線及び隣地境界線から建築物の庇までの距離の最低限度は以下の通りとする。
・道路境界線…0.5ｍ
・隣地境界線…0.5ｍ

かき又はさくの構造の制
限

5.道路境界線及び隣地境界線から建築物の庇までの距離の最低限度は以下の通りとする。

5.道路境界線及び隣地境界線から建築物の庇までの距離の最低限度は以下の通りとする。

5.道路境界線及び隣地境界線から建築物の庇までの距離の最低限度は以下の通りとする。

5.道路境界線及び隣地境界線から建築物の庇までの距離の最低限度は以下の通りとする。

･道路境界線…0.5ｍ･隣地境界線…0.5ｍ･道路境界線…0.5ｍ･隣地境界線…0.5ｍ･道路境界線…0.5ｍ･隣地境界線…0.5ｍ･道路境界線…0.5ｍ･隣地境界線…0.5ｍ

かき又はさくの構造は次の各号に適合しなくてはならない。但し、門についてはこの限りではない。
1)生け垣
2)さくを設ける場合は、敷地地盤高から1.0ｍ以上についてはネットフェンス等の透視可能なものとし、全体の高さが敷地地盤高から1.5ｍ以下のものとする。

備考

・現に存する建築物で、これらの制限に告示日において適合しないものを除く。
・なお、現に存する建築物でこれらの制限に適合しないものの増改築時の制限を行う。
・その他、この計画の執行に関し必要な事項は、運用基準で定める。

「区域は計画図表示のとおり」
理由： 本地区内に建築されることが適当でない用途の建築物の混在を防止し、良好な住宅地の形成を図るため、建築物の用途の制限を見直し、本地区計画を変更するものです。

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