役員選挙におけるクオータ制度導入承認の件
2024.5.25 2024年度定時社員総会

1) クオータ制導入の趣旨

日本作業療法士協会の目的• 作業療法士の学術技能の研鑽及び人格の陶冶に努め、作業療法の普及発展を図り、もって国民の健康と福祉の向上に資することを目的とする（一般社団法人 日本作業療法士協会 定款より）会員の視点に立った会員のための協会活動
会員構成を反映した役員組織

日本作業療法士協会の会員構成とは？

年齢層別での会員数の推移
40歳代〜(介護世代)

20〜30歳代(子育て世代)
2022
2020
2018

2016
2014
2012
0

10,00020,00030,00040,00050,00060,00021～25歳26～30歳31～35歳36～40歳41～45歳46～50歳

56～60歳

61～65歳

66～70歳

71～75歳

76歳以上

非有効データ70,00051～55歳

20代〜30代を中心に様々な年齢層（世代）の会員が所属している男女別での会員数の推移
70000
60000
5000040000

30000
20000
10000
02012

2013

2014

2015

2016

男性

2017

2018

2019

2020

2021

女性

2022年では男性38.9%、女性61.1%と男女比も徐々に変化

2022

会員の勤務施設の割合
児童福祉,障害福祉,養成学校,障害福祉,児童福養成学校,

740

508

1,354

632

祉,

1,606

977

介護/老人保介護/老人保健, 7,043

健, 8,533
医療（その他）, 1,507

医療（その他）, 1,405

医療（精神病院）,5,690

2015年作業療法白書

医療（一般医療（精神医療（一般病院）,病院）,病院）,

26,912

4,406

25,4302021年作業療法白書

医療機関の他にも介護・児童福祉など多様な領域に勤務地が拡大

多様化する会員層• 多様性には年齢・性別・役割・経験など様々な要素がある• 作業療法士協会にも様々な世代、領域、職域の会員がいる• ライフステージによっても、出産育児、闘病など様々な状況がある• キャリア面でも、昇進、転職、退職など様々な状況の変化がある

会員の視点に立った活動を展開するためには様々な視点からの多様な会員の意見を反映する必要性がある

「誰もが主役 多様な協会へ」のスローガン
ロゴマーク●公募方法：2024年3月11日～3月31日に一般公募し、21の応募作品からクオータ制の趣旨、版権の確認などを踏まえて採択●作成者：熊谷有紗さん（会員番号：93058）●作成者からのメッセージ「年齢・性別・働く場所や領域も様々な作業療法士たちを色も形もそれぞれ異なるキャラクターで、そして輪になり共に協働していく姿を表しました」

誰も が主役、 多様な協会へ

quotasystem

日本作業療法士協会

協会の取り組みについて 今後周知啓発をすすめる日本作業療法士協会のロードマップ
会員の視点に立った会員のための協会活動
多様な会員構成を反映した役員組織

誰もが参画しやすい協会活動（協会活動の整理）

バランスの取れた組織作り（クオータ制度の導入）

多様な参画方法の検討

ジェンダー・クオータ制導入

協会の業務の整理

世代・クオータ制導入

やりがいとクレジット領域・クオータ制導入などなどなどなど

日本作業療法士協会のロードマップ
会員の視点に立った会員のための協会活動
多様な会員構成を反映した役員組織

誰もが参画しやすい協会活動（協会活動の整理）

バランスの取れた組織作り（クオータ制度の導入）

多様な参画方法の検討

ジェンダー・クオータ制導入

協会の業務の整理

世代・クオータ制導入

やりがいとクレジット

領域・クオータ制導入などなどなどなど

誰もが参画しやすい協会活動の再検討• 特定のジェンダーや世代の協会活動への参画のしにくさを解消するためには、協会活動の整理が必要① 協会活動に対する多様な参画方法の検討
例）プロジェクトベース，タスクベースなど② 協会活動の業務内容の整理例）会員と国民に還元できる事業を取捨選択③ 協会活動参画のやりがいとクレジット例）活動に参画するメリット・やりがい・クレジットを明らかにする

誰もが活躍しやすい土壌づくりを進めることで「誰もが参画できる権利がある」と会員が実感できるように日本作業療法士協会のロードマップ
会員の視点に立った会員のための協会活動
多様な会員構成を反映した役員組織

誰もが参画しやすい協会活動（協会活動の整理）

バランスの取れた組織作り（クオータ制度の導入）

多様な参画方法の検討

ジェンダー・クオータ制導入

協会の業務の整理

世代・クオータ制導入

やりがいとクレジット

領域・クオータ制導入などなどなどなど

クオータ制（quota system）とは• クオータ制（quota system）とは、人種や性別、宗教などを基準に、一定の比率で人数を割り当てる制度のことを指し，多様な会員構成を反映した組織づくりを可能にする• 意思決定の場において少数派が無視できない影 響を及ぼすようになる分岐点を「クリティカル・マス」といい、世界的に見て30%がその基準的な数値であるとされている。つまり、特定の属性が30%以上を占めることが多様性に配慮した組織として必要な条件となる• クオータ制としては，性別（ジェンダー・クオータ制），世代，領域など様々な属性に着目した導入が考えられる

日本作業療法士協会の多様な会員構成を反映するため特定の属性に偏らないための仕組み（クオータ制度）の導入が必要

ジェンダー・クオータ制導入について
100806040200代議員女性割合

役員女性割合会員女性割合女性会員は一定の割合で推移しているが役員・代議員は減少傾向
ジェンダーバランスのとれた役員組織、代議員体制が必要

2) 役員選挙におけるクオータ制の骨子

役員選挙におけるクオータ制の骨子• 定款は変更せず（第24条• 役員選出規程を改定する

役員の定数）

本会のジェンダー・クオータ制… 理事・監事それぞれの、定数の3割を男性および女性の最低人数として割り当てる

【第一段階】
ジェンダーに着目した「候補者クオータ制」を導入
候補者クオータ制とは… 理事・監事それぞれの候補者の3割を男性および女性の最低人数として割り当てる
候補者クオータ制を遵守できるように2025年の役員改選に向けて、以下を規程に追加↓
理事においては男性8名以上、女性8名以上、監事においては男性1名以上、女性1名以上の立候補者がいない場合に、理事会は、性別ごとに不足する人数を満たすべく推薦候補者を追加で擁立する。

【第二段階】
ジェンダーに着目した「当選者クオータ制」の導入

2025年の役員選挙の動向を確認、安定的な運用の見通しが立てば↓
段階的に「当選者クオータ制」の導入を目指す（早ければ2027年から）当選者クオータ制を実現するための選挙制度の詳細は改めて社員総会に諮る。
• 現行

理事（定数20～24名）

監事

当選者 20～24名、性別問わず

定数2～3名当選者 2～3名、性別問わず• 当選者クオータ制

監事の当選者に必ず男性1名、女性1名を含む

男性 8名

性別男性1名
女性1名
問わず

理事の当選者に必ず男性8名、女性8名を含む

性別問わず

女性 8名

役員選挙におけるクオータ制導入の流れ【第一段階】
候補者
クオータ制

役員改選の公示
立候補の受付
条件：最多定数24名を満たす
男性8名以上、女性8名以上候補者の確定左記条件を満たさない場合理事会において推薦候補を擁立

役員選挙の告示【第二段階】
当選者
クオータ制

投 票 の 実 施
賛成過半数の獲得者
条件：定数20～24名を満たす
男性8名以上、女性8名以上※上記条件を満たさない場合

再投票の実施選挙終了

クオータ制導入のプラン
周知啓発候補者
役員選挙 〖制度検討〗 クオータ制 〖制度検討〗

代議員選挙
2024年度

当選者
候補者〖制度検討〗
クオータ制
クオータ制〖制度検討〗
2025年度

当選者クオータ制

2026年度

2027年度

2031年度

2025年の役員選挙の動向を確認、安定的な運用の見通しが立てば段階的に「当選者クオータ制」の導入を目指す(選挙制度の詳細は改めて社員総会に諮る)

3) 役員選出規程の改定案

役員選出規程 改定案
改定案

現 行

（理事会による推薦）（理事会による推薦）
第10条 理事及び監事の候補において、立候補者数が 第10条 理事及び監事の候補において、立候補者数が第3条に規定した最多の定数を満たさない場合は、最多 第3条に規定した最多の定数を満たさない場合は、最多の定数を満たすまでの人数を候補者として理事会から の定数を満たすまでの人数を候補者として理事会から推薦する。
推薦する。
2 理事の立候補において、男性及び女性の人数がそれぞれ8名未満の場合は、8名を満たすまでの人数を候補者として理事会から推薦する。この場合、候補者総数が最多の定数を超えることは問わない。
3 監事の立候補において、男性及び女性の立候補者数がそれぞれ1名未満の場合は、1名を満たすまでの人数を候補者として理事会から推薦する。この場合、候補者総数が最多の定数を超えることは問わない。
4 推薦候補者を擁立する理事会は、代表者名を記した 2 推薦候補者を擁立する理事会は、代表者名を記した役員候補者理事会推薦届（別記第2号様式）を指定され 役員候補者理事会推薦届（別記第2号様式）を指定された日までに選挙管理委員長へ提出する。
た日までに選挙管理委員長へ提出する。
5 推薦候補者は、第8条に準じ指定された日までに選挙 3 推薦候補者は、第8条に準じ指定された日までに選挙管理委員長へ届け出る。
管理委員長へ届け出る。
6 推薦候補の届出の受理は、第9条に準じて行う。
4 推薦候補の届出の受理は、第9条に準じて行う。