事業基盤の強化

875269143

4 取締役 上席執行役員 技術本部長 杉野 等

1985年 3月 当社入社
2008年 6月 当社名古屋営業所長 兼 コンパウンド車両開発室長
2010年 3月 当社コンパウンド事業部副事業部長
2011年 4月 当社経営企画室部長代理
2011年 9月 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長
2016年 4月 当社執行役員 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長
2017年 4月 当社上席執行役員 経営企画本部長
2017年 6月 当社取締役 上席執行役員 経営企画本部長
2019年 4月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長（現任）

1983年 3月
2009年 4月
2014年 1月
2016年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 4月
2022年 4月
2023年 4月

こいずみ

ま さ と5 取締役 常勤監査等委員 小泉 真人

はやかわ た か ゆ き

6 社外取締役 監査等委員 早川 貴之

当社入社
当社法務室長
当社経営企画室長
当社経理部長当社システム開発部長
当社業務管理室長
当社執行役員 業務管理室長
当社執行役員 業務管理室長 兼 システム開発部長
当社営業本部付
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

1972年 4月 株式会社太陽銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2006年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員 東日本第3法人営業本部長
2008年 4月 同行執行役員 東京東法人営業本部長（2009年4月退任）
2009年 5月 銀泉株式会社専務執行役員（2010年5月退任）
2010年 6月 株式会社陽栄ホールディング代表取締役社長（2017年6月退任）
兼 株式会社陽栄代表取締役社長（2017年6月退任）
2013年 6月 当社社外監査役
2016年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年 5月 株式会社ティーケーピー社外取締役
2017年 6月 東陽興産株式会社社外取締役（2021年6月退任）
2019年 5月 株式会社ティーケーピー監査役（現任）
2020年 6月 株式会社共立メンテナンス社外取締役（現任）

なかむら しげはる

7 社外取締役 監査等委員 中村 重治

すえむら9 社外取締役 監査等委員 末村 あおぎ（2023年9月1日現在）

取締役と き わかずあき

1 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明

コンパウンド営業部長
2013年 4月 当社経営企画室副室長
2013年 6月 当社取締役 経営企画室長
2016年 4月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）57Blue Challenge Report 2023

じゅんじ

ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締役専務執行役員

2016年11月 SOMPOホールディングス株式会社代表取締役専務執行役員
2017年 4月 同社海外保険事業オーナー代表取締役専務執行役員
2018年 4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社副社長執行役員（2018年6月退任）、SOMPOホールディングス株式会社取締役副社長執行役員（2018年6月退任）
2018年 6月 損害保険料率算出機構専務理事（2022年6月退任）
2022年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）（注）
1. 安田火災海上保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、日本興亜損害保険株式会社および損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、現在の損害保険ジャパン株式会社であります。
2. NKSJホールディングス株式会社および損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、現在のSOMPOホールディングス株式会社であります。

執行役員（取締役兼務者を除く）

2 代表取締役 専務執行役員 管理本部長 入江 淳二
1981年 4月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2009年 4月 株式会社みずほ銀行執行役員 小舟町支店長
2011年 5月 当社入社
2011年 6月 当社法務・コンプライアンス室長
2012年 6月 当社取締役 法務・コンプライアンス室長
2013年 4月 当社取締役 管理本部長 兼 総務部長
2016年 4月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 経営企画本部長
2017年 1月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 経営企画本部長 兼 総務部長
2017年 4月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 総務部長
2017年10月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長
2019年 4月 当社取締役 専務執行役員 管理本部長 兼 経営企画本部長
2020年 4月 当社取締役 専務執行役員 管理本部長
2020年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 管理本部長
2022年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 管理本部長 兼 経営企画本部長
2023年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 管理本部長（現任）

ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締役常務執行役員

2016年 4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役専務執行役員、損保執行役員 北米地域統括上席執行役員
品質保証本部長 兼
新規事業開発準備室長

執行役員
購買本部長 兼物流部長

た さ かす ぎ えみちひさ

たけし田坂 道 久杉江 剛

執行役員
営業本部 副本部長 兼
営業戦略部長 兼
フイルムビジネス
ユニットマネージャー

執行役員
営業本部 副本部長 兼トランスポーテーション
ビジネスユニット
マネージャー 兼
名古屋営業所長

お の づ か

ひさし

小野塚 尚

なかむら

ふみとし

中村 文 俊RIKEN AMERICAS CORPORATION

取締役社長 兼RIKEN ELASTOMERS CORPORATION

取締役社長
やまなかと し み

執行役員
製造本部長 兼埼玉工場長
お が わともぞう

山仲 稔 美小川 智 三執行役員
経営企画本部長

執行役員
ASEAN地域統括
RIKEN（THAILAND）CO., LTD. 取締役社長の い し き

み ち お

野一色 道雄た む ら

データセクション

1983年 3月 当社入社
2002年 4月 RIMTEC CORPORATION営業部長
2007年 1月 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長
2011年10月 当社コンパウンド事業部副事業部長 兼

い り え

朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社ゴールドクレスト入社
住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社入社
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
同監査法人社員（現 パートナー）
末村あおぎ公認会計士事務所設立（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
新日本電工株式会社社外監査役（現任）1981年 4月 安田火災海上保険株式会社入社
2011年 4月 株式会社損害保険ジャパン執行役員 企業商品業務部長
2013年 4月 同社取締役常務執行役員、日本興亜損害保険株式会社常務執行役員、NKSJホールディングス株式会社執行役員
2013年 6月 NKSJホールディングス株式会社取締役執行役員
2014年 9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員、損保事業基盤の強化

経営体制

1992年10月
1996年 4月
1999年 8月
2002年 1月
2004年11月
2008年 6月
2022年 1月
2022年 6月
2023年 3月

え は ら しげる

8 社外取締役 監査等委員 江原 茂

社会との共生2012年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2014年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2018年 6月

株式会社埼玉銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
株式会社りそな銀行常務執行役員 総合資金部担当
同行取締役 兼 専務執行役員 総合資金部担当 兼 コーポレートガバナンス室担当
同行代表取締役副社長 兼 執行役員 人材サービス部担当 兼
コーポレートガバナンス事務局担当（2012年3月退任）
りそな総合研究所株式会社代表取締役社長
トーヨーカネツ株式会社社外監査役
りそな総合研究所株式会社顧問（2014年6月退任）
株式会社エフテック社外監査役（2022年6月退任）、当社社外監査役
トーヨーカネツ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社商工組合中央金庫社外取締役（現任）

地球環境の保全1976年 4月
2005年 6月
2006年 6月
2008年 6月

本業を通じた貢献

1997年10月
2006年 4月
2008年 6月
2010年 4月
2012年 9月
2016年 1月
2016年 4月
2017年 1月
2018年 4月
2018年 6月

当社入社
当社材料開発センター第3開発室長
当社技術本部副本部長 兼 研究開発センター長 兼 第1開発室長
当社執行役員 技術本部副本部長 兼 研究開発センター長 兼 第3開発室長
当社執行役員 技術本部長 兼 研究開発センター長
当社執行役員 技術本部長 兼 製造本部管掌 兼 研究開発センター長
当社取締役 執行役員 技術本部長 兼 製造本部管掌 兼 研究開発センター長
当社取締役 執行役員 技術本部長 兼 研究開発センター長
当社取締役 上席執行役員 技術本部長 兼 研究開発センター長
当社取締役 上席執行役員 技術本部長（現任）

価値創造の全体像

コーポレート・ガバナンスの高度化

す ぎ の ひとしかじやま がくゆき

3 取締役 常務執行役員 営業本部長 梶山 学之あきひろ

田村 昭 裕リケンテクノスグループ 統合報告書

58事業基盤の強化

コーポレート・ガバナンスの高度化

コーポレート・ガバナンス方針

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループは、「コーポレート・ガバナンスの高度化」を第1章第2章第3章第4章第5章第6章第7章

提となる重要項目のひとつとして位置づけています。経営理念である「リケンテクノス ウェイ」の実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくために、グループ全体で実効的なガバナンスの仕組みを整備し、経営の透明性、公正性の確保に努めるとともに、株主・投資家

詳細
議長：社長執行役員

取締役会

16回

取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、監査等委員である取締役5名で構成し、かつ、3分の1以上を独立社外取締役で構成することにより経営の透明性・健全性を確保しています。
また、当社グループのグローバルな事業運営を背景に、取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性の確保、審議の活性化等の点も考慮し、適切な規模・構成となるように選任しています。

本業を通じた貢献の皆様との対話もより一層進めていきます。

総則
株主の権利・平等性の確保
株主以外のステークホルダーとの適切な協働
適切な情報開示と透明性の確保
コーポレート・ガバナンス体制
株主との対話その他

開催回数（2022年度）

価値創造の全体像

会議名

リケンテクノスグループ コーポレート・ガバナンス ポリシー

経営上の重要課題（マテリアリティ）の中でも企業活動の前

構成員：執行役員全員

コーポレート・ガバナンス体制図

12回

サステナビリティ委員会

7回

リスク・コンプライアンス
委員会

2回

株主総会
選任

指名委員会

報酬委員会

諮問
答申
諮問

選任

取締役会

選任

監査等委員会

取締役（監査等委員を除く）

取締役（監査等委員）

監査

連携

会計監査人

答申

構成員：執行役員全員
詳細は「リケンテクノスのサステナビリティ 」（P45）をご参照ください。
構成員：執行役員全員
詳細は「リスクマネジメントの強化」（P67）をご参照ください。
構成員：監査等委員5名（うち独立社外取締役４名）

選定

監査

連携監査部
監査

監査等委員会

16回

監査

リスク・コンプライアンス委員会

構成員：社長執行役員、専務執行役員、監査等委員5名（うち独立社外取締役4名）

環境委員会
報酬委員会

管理本部

購買本部

製造本部

過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、委員の互選により、独立社外取締役の中から選定しています。
取締役、執行役員および相談役・顧問の選任、再任および解任に関する事項、社外取締役の独立性基準に関する事項、最高経営責任者等の後継者計画（サクセッション・プラン）の策定・運用に関する事項、取締役会のスキル・マトリックスの作成・更新に関する事項等について答申・提言を行っています。

品質保証本部

営業本部

技術本部

3回

新規事業開発準備室

過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、委員の互選により、独立社外取締役の中から選定しています。
株主総会に上程する取締役の報酬等（株式報酬を含む）に関する議案の内容、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および相談役・顧問の報酬制度（株式報酬制度を含む）および個人別の報酬等（株式報酬を含む）の内容に関する事項、報酬等の基本方針に関する事項等について答申・提言を行っています。

事業基盤の強化

製品安全委員会

3回

社会との共生

指名委員会

経営会議（執行役員）
サステナビリティ委員会

過半数を独立社外取締役で構成し、かつ、財務・会計に関する相当程度の知見を有している者を1名以上選任しています。また、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を行っています。
構成員：社長執行役員、専務執行役員、監査等委員5名（うち独立社外取締役4名）

代表取締役 社長執行役員

経営企画
本部

執行役員の全員で構成していますが、執行役員を兼務しない取締役も経営監督の立場から出席し、必要に応じて意見を述べています。また、毎月取締役会に先立って開催され、取締役会上程事項の事前審議のほか、取締役会から権限委譲された重要な業務執行を審議・決定しています。

地球環境の保全経営会議

構成員：独立社外取締役全員

59

機関設計

監査等委員会設置会社

取締役（監査等委員である取締役を除く）の人数

4名

取締役（監査等委員である取締役）の人数

5 名（うち、社外取締役 4 名）

取締役の任期

1 年（監査等委員2 年）

取締役会の任意の諮問機関

指名委員会、報酬委員会

執行役員制度の採用あり

会計監査人

EY 新日本有限責任監査法人

Blue Challenge Report 2023

社外取締役会

3回

経営に対する積極的な助言、経営全般の監督、利益相反の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させる役割を担っています。
当社は、独立社外取締役として、当社の定める社外取締役の独立性基準を満たし、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するために上記役割を担うことのできる者を選任しています。また、独立社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を選定し、社内との連絡・調整に係わる体制を整備しています。
半年に1回以上、社外取締役のみで構成される社外取締役会を開催し、社外取締役相互間の情報交換・認識共有を図っています。

データセクション

コーポレート・ガバナンス体制早見表※ 社外取締役の独立性基準については、「リケンテクノスグループ コーポレート・ガバナンス ポリシー」の中で定めています。

リケンテクノスグループ 統合報告書60

コーポレート・ガバナンスの高度化

事業基盤の強化

コーポレート・ガバナンス高度化に向けたこれまでの取り組み
2016年

2017年〜2020年

2021年

当社は取締役会の機能向上のため、毎年その実効性の2022年• 監査等委員会

課題に対する取り組み内容の決定

設置会社へ移行

機関設計

2022年度重点評価項目• 指名委員会・任意の委員会• リスク･

報酬委員会の設置• 社外取締役会の設置

• 9名

• 8名

③ 株主・投資家との関係改善活動の実施（中間 / 期末進捗報告）

改善活動の評価（実効性評価アンケート）④ サステナビリティをめぐる課題への取り組みの推進
• 9名

社内：6名
社外：3名

社内：5名
社外：4名
（内、女性1名）• 株式報酬制度の2022 年度の課題と取り組み（実績）• コーポレート・ガバナンスの高度化
女性取締役を選任して取締役会の多様性を確保するとともに、社外取締役1名を増員して取締役会の監督機能を高めた。ま• 取締役の個人別の導入

報酬制度② 内部統制、全社的マネジメントの高度化

委員会の設置

• 9名

社内：5名
社外：3名

社内：8名
社外：1名

• サステナビリティ

コンプライアンス
委員会の設置改善事項の洗い出し（取締役会による審議）① 知識・知見向上に関する体制

本業を通じた貢献

取締役会の構成

評価プロセス

評価・分析を行っています。

価値創造の全体像2014年〜

取締役会の実効性評価

報酬等の内容についての方針策定

た、取締役のトレーニング内容を抜本的に見直し、工場/研究所における取締役会の開催や取締役・執行役員懇談会の実施方法の見直しなどの取り組みを実施した。

上記以外• 執行役員制度導入

登用を開始（監督と執行の分離）• 取締役会実効性• CGポリシー策定• 社外取締役の評価を開始• サステナビリティ

連結子会社の統制における実質面の強化として、中期経営計画説明会や半期ごとの定期説明会の実施、グローバル製造会• マテリアリティのポリシー策定

特定議の開始など、グループ間のコミュニケーションを拡充した。また、連結子会社の吸収合併等を実施するなど、グループシナジー• TCFD提言に基づく独立性基準を制定最大化のための取り組みを進めた。

開示の実施• 後継者計画策定
赤字は前年比で人員増加

地球環境の保全• グループ統制の強化• 社外取締役の• サステナビリティをめぐる課題への取り組みと積極開示
気候変動への取り組みについて、TCFD提言に基づく情報開示に加えCDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）を通

青字は前年比で人員減少

じた開示も実施するなど、積極的な情報開示を進めた。また、新設したサステナビリティ委員会を中心として、中長期的な目線で2022年度の主な審議事項

当社を取り巻く重要課題について議論し、マテリアリティの特定とKPIの設定を行った。

指名委員会• ガバナンス等の経営監督事項• 取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役• マテリアリティの特定

2023 年度の課題と取り組み（計画）

員候補者の選定に関する事項• 気候変動問題（TCFD提言に沿った開示対応）• グループ統制の実効性をさらに高めるため、新設したエリア統括の役割やグループガバナンス/リスク管理体制の在り方について• 後継者計画（サクセッション・プラン）の進捗確認・見直し• 政策保有株式の保有適否の検証議論を深めていく。また、連結子会社経営陣に対する一段の指導・教育を通じて統制を強化していく。

• 株主/投資家との対話を促進するため、企業価値向上策について議論を進め、財務・非財務の両面で情報開示を拡充する。また、株主と直接対話をする機会を増やし、積極的なIR・SR活動を展開していく。
• 人的資本や知的財産を中心としたサステナビリティをめぐる課題につき議論を深め、2022年度に特定したマテリアリティをもとに報酬委員会• 後継者計画（サクセッション・プラン）の進捗確認・見直し• 取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の個人別報酬（基本報酬・業績連動・株式給付）

事業基盤の強化• 連結子会社の吸収合併

社会との共生取締役会

事業面において戦略的に具現化していく。

取締役会のスキル・マトリックス
氏名

企業経営/
経営戦略

営業/
マーケティング

グローバル
経験

研究開発/
製造

常盤 和明

代表取締役 社長執行役員

男

〇〇

〇

〇

入江 淳二

代表取締役 専務執行役員

男

〇

梶山 学之

取締役 常務執行役員

男

〇

杉野 等

取締役 上席執行役員

男

小泉 真人

取締役 常勤監査等委員

男

〇

〇

財務/
会計

法務/
リスクマネジメント

人事/労務/
人材開発

サステナビリティ

〇〇

〇

〇

ESG/

指名委員会

報酬委員会監査等委員会

16/16回★

3/3回

3/3回

−

16/16回

3/3回

3/3回

−

16/16回−−−〇

16/16回−−−〇

16/16回−−

16/16回★

〇〇〇〇〇
〇

取締役会

DX/IT〇〇〇

早川 貴之

社外取締役 監査等委員（筆頭・独立）

男

〇〇〇〇

16/16回

3/3回★

3/3回

16/16回中村 重治

社外取締役 監査等委員（独立）

男

〇〇〇〇〇

16/16回

3/3回

3/3回★

16/16回

江原 茂

社外取締役 監査等委員（独立）

男

〇〇

〇〇

〇

13/13回※

2/2回※

2/2回※

12/12回※

末村 あおぎ社外取締役 監査等委員（独立）女〇〇〇13/13回※

2/2回※

2/2回※

12/12回※

データセクション

性別★＝議長または委員長

61

2022年度の出席状況

スキル

役職

※ 2022年６月17日の就任以降における出席状況を記載しております。

Blue Challenge Report 2023

リケンテクノスグループ 統合報告書

62

事業基盤の強化

コーポレート・ガバナンスの高度化

役員報酬後継者計画（サクセッション・プラン）給付）とし、監督給は、固定額の基本報酬（金銭）および固取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、各定額の株式給付としています。

事業年度の業績の向上および中長期的な企業価値向上を監査等委員である取締役の報酬は、業績連動しない固定動機づけ、また株主とも価値を共有できる報酬制度とし、役報酬（基本報酬）および固定株式給付のみで構成しています。

位および職責に応じた適切な報酬水準としています。それらの決定に際しては、客観性および透明性を確保するため、過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会の意見を当社では、経営幹部候補群の人材プールを確保するため、な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう、今後も取後継者計画（サクセッション・プラン）を策定しています。経

締役会および指名委員会がその運用に主体的に関与し、定営理念や経営方針等を踏まえて、後継者候補の育成が十分期的な監督を行っていきます。

一般社員

役員報酬の決定プロセス
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を決定するにあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立尊重します。

役員報酬の構成答申結果を尊重して決定しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、執監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によ行給および監督給で構成し、執行給は、固定額の基本報酬

り定められた限度額内で監査等委員である取締役の協議に（金銭）および業績連動報酬としての賞与（金銭および株式より決定しています。

選抜育成社外取締役で組織する報酬委員会に諮問したうえで、そのOFF-JT

執行役員

課長職

部長職

• 他流試合研修（MBA）• グローバル人材育成研修• DX推進選抜/教育• ESG施策推進教育• 財務分析力習得• 次世代リーダー研修• 選抜アセスメントⅠ• ESG施策推進教育• 財務分析力習得• 役員育成研修（社長候補/他流試合）• 選抜アセスメントⅡ• 海外関係会社へ出向• 国内関係会社へ出向• 国内関係会社へ出向• 専門外の部門へ異動• 専門外の本部長へ異動（社長候補の絞り込み）（連結子会社社長候補者）

選抜
キャリアパス

• 海外関係会社へ出向• 他部署へ異動• 抜擢人事※ 経営の役割を担わせる

（社長）

（社長）

固定株式給付

基本報酬

賞与

固定

金銭
執行給

金銭
監督給

取締役会が指名委員会へ諮問

固定（70%）

金銭/株式

金銭（80%）

執行給

株式給付

執行給

監督給

人材発掘

現社長が候補者選定

変動（30%）
株式（20%）

株主との対話＊ 業績連動報酬のKPI： 連結営業利益・連結経常利益・連結ROE／単体営業利益・単体経常利益／個人の所管する部門業績等

取締役（監査等委員/社外取締役）• 昇格アセスメント• 人事考課（業績・行動評価）• 各種研修（階層別・キャリア開発等） ―女性総合職向けキャリア開発研修、新任執行役員研修、新任部長研修• 採用（新卒・中途・ダイバーシティ） 等

基本報酬

固定業績連動報酬なし

金銭

株式給付

監督給

監督給
固定（100%）

主なテーマとし、対話を通じて得られた意見は、必要に応じて経営会議および取締役会において報告しました。また、資家向けの決算説明会・個別面談をはじめとした様々な2023 年度には、主要な株主（機関投資家）に対するSR 面取り組みを行っています。2022 年 度は、社 長や関 係する談の実施を開始しました。

執行役員を含む経営陣幹部により、機関投資家向けの決上記の取り組みにより得られた知見を企業活動に適切算・経営概況説明会および国内の主要株主に対する個別かつ効果的に反映し、更なる企業価値向上に努めていき面談を行いました。中期経営計画の進捗状況等を対話のます。

事業基盤の強化

割合 固定/変動

当社グループは、株主との建設的な対話を促進するため、経営企画を担当する執行役員の統括のもと、機関投

2022 年度の報酬等の総額

13,661

15,2174−1,490

1

業績連動報酬（賞与）

基本報酬金銭株式給付

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

192,727

116,241

47,607

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

17,54016,050−

政策保有株式政策保有株式については、グローバルに企業価値を向上全部または一部の処分を検討し、保有を縮減する方針です。

させるための中長期的視点に立って、保有目的が適切か、保2022 年度の検証は11月に実施し、連結子会社の保有有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につ銘柄分も含め、個別の銘柄ごとに、保有目的の適切性の社外取締役（監査等委員）

36,38633,300

−

−

3,086

5

き、毎年取締役会において具体的に精査しています。保有す他、取引実績等も加味した便益やリスクが資本コストに見合計

246,654

165,591

47,607

13,661

19,794

10

ることが当社グループの中長期的企業価値向上に資すると判合っているかを検証しました。その結果、保有することが適断するものについては保有を継続しますが、保有することが適切でないと判断した一部の銘柄につき、処分を検討するこ切でないと判断するものについては、市場動向等を勘案のうえ、ととしました。

Blue Challenge Report 2023

リケンテクノスグループ 統合報告書

データセクション

固定株式給付

対象となる
役員の員数
（名）

固定報酬

役員区分

63

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

社会との共生割合 固定/変動

株式給付

指名委員会の審議

地球環境の保全取締役（監査等委員除く）

業績連動報酬＊委員会の答申に基づき取締役会決議（連結子会社社長候補者）

役員報酬体系
固定報酬

次期社長

本業を通じた貢献• 他流試合研修（MBA）• DX推進選抜/教育

管理職

価値創造の全体像

基本方針

64