第47回総合特別区域評価・調査検討会
議事要旨

日時：令和元年10月１日（火）17:00～18:30

場

所：永田町合同庁舎

出席者：座長

事務局：

特別会議室

安藤光義

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

下田吉之

大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授

竹林幹雄

神戸大学大学院教授

土屋了介

公益財団法人ときわ会常盤病院顧問

安島博幸

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授

海堀安喜

内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

中原淳

内閣府地方創生推進事務局審議官

飛田章

内閣府地方創生推進事務局参事官

井上卓己

内閣府地方創生推進事務局参事官

橋本昌史

内閣府地方創生推進事務局参事官補佐

１．平成 30 年度評価結果のとりまとめについて（１）国際戦略総合特区の評価について事務局から資料２－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。

○

先日、別の委員から、創薬について今は日本発の国際共同治験がなく、お金を払って外国の国際共同治験に参加させてもらっているという話があったが、そういった情報を関西イノベーション国際戦略総合特区（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）などの地元によく伝えた方がよいのではないかと思う。
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県等）については、国際的に非常に競争が厳しいので、そこに力を入れていくのは本当にいい話だと思うが、日本以外のアジアではこの数倍の規模で動いているので、それも気にしながらやっていく必要がある。MRO（整備・補修・オーバーホール）も頑張ってほしい。

○京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（神奈川県、横浜市、川崎市）
は、評価項目が以前よりも大変よくなった。この分野は基礎研究がベースにあるので、そこの支援が大事だが、それをどう応用するかが本来の特区の役割なので、まだ出遅れている感じが否めない。応用に目を向けていただきたい。
つくば国際戦略総合特区（茨城県、つくば市、筑波大学）は、もう一度BNCTをし1

っかりやる必要がある。

（２）グリーン・イノベーション分野の評価について事務局から資料３－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。

○

次世代エネルギー・モビリティ創造特区（愛知県豊田市）、あわじ環境未来島特区（兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市）、ながさき海洋・環境産業拠点特区（長崎県、長崎市、佐世保市、西海市）、レアメタル等リサイクル資源特区（秋田県）の４特区は、よく計画もできていて、進捗状況もよい。
柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区（千葉県柏市）は、かなり広くの分野に取り組んでいる中で、グリーン関連は１項目しかないため評価がしにくいが、グリーン分野の取組が広がるとよい。
次世代自動車・スマートエネルギー特区（さいたま市）は、評価指標でみるとあまりよくないが、現地調査に行くと非常にいろいろなことに取り組んでいて、それが評価書に書かれていないことが分かった。そのため、頑張っていることを評価書に適切に反映してほしいというメッセージを伝えた。
たたらの里山再生特区（島根県雲南市）は、点数はよくないが、例えば人口の社会動態のように簡単にはよくならないものをチャレンジとして挙げているということもあり、決して評価として悪いものではない。

○

次世代自動車・スマートエネルギー特区が実際にはいろいろな取組をしているが評価書には反映されていないという点は難しい問題である。評価指標をなるべく絞り込んで簡略化してきた経緯があり、その結果として、評価書で周辺状況を拾う力が弱くなっている。評価指標で評価した以外に、特記事項や周辺情報など特区側が書けることがあれば書くようなスペースを作ってもよいかもしれない。評価項目ⅠやⅡで評価するのは難しいので、Ⅲで多少見るなど事務局で考えてみてもよいのでは。大分長く評価をやってきたので、当初の路線から少しずつ軌道修正するということの頭出しの部分を検討してみるのもどうかという趣旨である。

○

あわじ環境未来島特区については、新規就農者数を増やすことは難しくなっているのではないか。自らの評価指標に無理がないかをもう一度考えた方がよいの では ない か。

○

補足になるが、今、景気がよくなっていて、農業関係に戻ってくる人が減っている。
売り上げ自体はそれほど下がっていないが。

○

それなら、むしろ売り上げを指標にしてもよいのではないか。

○

外的環境にも影響されるが、就農者や人の確保はできているようである。

○

あわじ環境未来島特区は、グリーン・イノベーションの方は再生可能エネルギーがとてもよく評価されているが、農業分野の数字では苦労している。再生可能エネルギーを農業のツールとしてうまく使えるとよい。
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（３）農林水産業分野の評価について事務局から資料４－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。

○

農林水産業分野全体として、いいところはうまくやっているが、そうでないところは苦しんでおり、差が開きつつある。この規制緩和をしたら何か新しいことができそうだというものは、この分野ではなくなってきていると感じている。
森林総合産業特区（北海道下川町）は、地元産の木材やバイオマス燃料の活用に随分頑張っている。ここでの取組を他の地域に横展開するために何が出せるかが今後の課題になってくると思う。
あわじ環境未来島特区は、ただ外から人を呼ぶということではなく、地元に大学もあるため、そことの連携を深めつつ、人を育てていくような取組が今後求められてくるという議論をした。ここもかなり順調に進んでいる。
「森里海連環高津川流域ふるさと構想」特区（島根県益田地区広域市町村圏事務組合）は、清流の良さを生かして地域振興を図るという特区。清流や水質と地域活性化とのリンケージが難しく苦しんでいたが、交流人口、観光客の入り込みなどで少しずつ回復している。その分、木材の切り出しなど他の取組が後ろに退いてみえる。
千年の草原の継承と創造的活用総合特区（熊本県阿蘇市他）は、熊本地震で観光客がいなくなったため、思うように実績を上げることができず、点数が伸びていない。
しかし、それを置いても取組としてはかなりよろしいのではないかということで評価をしている。
未来創造「新・ものづくり」特区（静岡県浜松市）は、企業立地のところで企業が集まってくれないという課題があり、点数が伸び切れていない。農業の企業参入については、地元の中小企業を中心とした農業への参入によって一定程度の成果を上げている。
たたらの里山再生特区は、小規模多機能自治組織の法人制度創設が一つの目玉であり、町村合併で空洞化している地域を支えるような取組みが委員の中で比較的高い評価を受けている。ただ、人口の減少はどうしても歯止めがかからないため、評価指標の数字が思うように上がらずに点数が低くなっているという現状である。
競争力と持続力を持つ交流６次化モデルの構築特区（山梨県南アルプス市）は、市長の交代などいろいろあり、自治体が安定していないと新しいことに積極的に取り組みにくいようであるが、もともと潜在能力は高いので立て直しを図ってきている。ただし、規制緩和に結びつくような大きな戦略はまだ出し切れていないといことで、これから考えていただければと考えている。
○「森里海連環

高津川流域ふるさと構想」特区は、近くに浜田という港があり、もともと材木の積み出しをやっていたところであるが、こことの連携も考えられるのではな
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いか。
千年の草原の継承と創造的活用総合特区で気になるのは、牛はまだしも、馬の放牧は極端に減っているはずである。生産農家がいなくなっているので、もう少し何か対策を考えた方がよいのではないか。
○「森里海連環高津川流域ふるさと構想」特区については、川が行き着いた先が海なので、次の段階を考える場合には、港との連携も含めて、流域圏という考え方でトータルとしての振興を考えてもよいのではないかという助言と理解した。
千年の草原の継承と創造的活用総合特区については、畜産農家がいなくなると、野焼きもできない。そのため、地元の方や外からの人を入れて野焼きを維持してきたということがあるが、本丸である家畜、特に阿蘇の景観としてみると、馬の放牧を維持するために、畜産農家、畜産業の振興も少し考えてほしいというコメントだった。
○

千年の草原の継承と創造的活用総合特区について、今の野焼きは、道路沿いであれば、道路に沿って仕切りをやればよいが、例えば以前の水源のための林が数軒分残っていた
りすると、そこには規制がかかっているので、林を避けて境界を引かないとならない。
かなり急峻な土地なので、作業員はかなりきつい。現地では大変大きな問題であるが、国から見ると大した問題ではなく規制緩和に取り上げられにくい感じがしたので、小まめに自治体と中央官庁で協議するのがいいのではないか。
もう一つ、十数年前に気仙沼の方が、海を豊かにするには、森を育てなければいけな
いと植林運動をやって、カキで大成功をおさめた事例に関わったことがある。湾や小さな入り江で大きな効果が出た。特にカキは、清流があると非常にいい岩ガ キが 育っ た。
以前、浜田の近くの江津という町に講演会で呼ばれて、飛行機の都合で４時間のシンポジウムなのに２泊３日で行かなければいけないということで、大変な過疎地を身をもって経験したが、日本海側は広くて、清流が１つあっても、港の近くの海で海産物がふえるという状況ではない。むしろ今お話があったように、港とか川の下流で何かが起こる。日本海側だと、富山は富山湾が大変深いので魚が豊富だと思う。ここは非常に効果を上げているので、知恵をもらうといいという気がする。

○

千年の草原の継承と創造的活用総合特区については、保安林は実際に理由があって保安林になっているのであるが、問題がなければ代わりに別の林を保安林にするなども含
め、少ない人数で安全に野焼きができるような、地元への権限移譲も含めた対応が規制緩和の一つの目玉だった。それを前面に出して協議した結果として現行の枠内でいくという話になっているとは思うが、また提案があれば出していただきたい。

（４）まちづくり等分野の評価について事務局から資料５－１に基づき説明を行った。委員から主に以下の発言があった。

○

持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区（新潟県長岡市）は、
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過疎地の有償運送旅客の範囲をかなり緩和して、いろいろなことができるようになったということで、かなり成果を達成したと考えている。
○

柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区は、エネルギー関連でAEMSを活用した環境配慮型都市の確立に向けたいいシステムを組んでいる。データに基づくエネルギー管理を盛り上げるためにも、せっかく導入したものは継続して使ってほしい。前の計画期間中も、エネルギーの数値目標が途中で終わってしまって追いかけられないようになっていた。今回は最終年度の令和３年まで数値目標が設定されていて、いい数字が出ているので、この成果が他にも広がるように、データを継続的にとってもらいたい。

○

持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区で、交通関連の評価指標がいくつか設定されているが、その中に、各地域で民間の路線バスが運行されていないエリアにおいて、民間事業者でも行政でもない自立経営型NPO法人が行う生活交通事業により運行サービスが受けられる市民の割合というものがある。一方、規制の特例措置については、過疎地有償運送の旅客の範囲の緩和というものがあるが、これらは同じことか。また、専門家所見の３番目にある、収益の支えとしても期待されるレンタカー事業も同じものか。もしくは、それぞれ違う事業か。

○（事務局）過疎地で緑ナンバーのバスが撤退をしてしまうようなエリアにおいて、地域の関係者が合意している場合は、自家用マイクロバスで有償運送ができる。マイクロバスのレンタカー事業は、本来は他車種でのレンタカー事業の一定の経営実績が必要であるが、過疎地で自家用マイクロバスの有償運送を行う者については経営実績がなくてもマイクロバスのレンタカー事業を行うことができるという特例である。

○

自家用マイクロバスの有償運送とは、ウーバーのようなものか。

○（事務局）ウーバーでは、自家用車をアプリでマッチングする形になると思うが、こちらの場合は、自家用マイクロバスのルートをある程度決めておき、運行してお金を取るような形である。本来は、緑ナンバーで、バス事業としてやらなければならないが、バス事業の採算がとれないような過疎地域において、生活の足を確保するために自家用車両を活用していくという取組である。
自立経営型NPO法人というところは、自家用の有償運送を行う主体をNPO法人が生活交通事業として過疎地の有償運送を運営しているということである。

○

試みとしてはおもしろい。もっと点がよくてもよさそうな感じがする。

○

先ほどの島根県のいくつかの市町村も同じであるが、住民基本台帳人口の減りがとまらない。そこに暮らしている人たちを何とか支えていくという点では、大変画期的なことだと思うが、数値になると、どうしても点数が伸びない。御指摘のとおりいい取組で専門家の評価は高いが、数値目標の評価は伸びない。このあたりは、なかなか難しいところである。

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