インデックスファンドMSCIオール・カントリー（全世界株式）

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データは2024年8月30日現在

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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インデックスファンドMSCIオール・カントリー（全世界株式）
設

定日

収 益 分 配： 2023年4月26日

償： 決算日毎

基 準 価 額

還日

： 無期限

決算

日： 14,181円

純資産総額： 原則、毎年5月16日： 298.25億円※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

運用実績
基準価額の推移
純資産総額（右軸）分配金込み基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）

基準価額（左軸） （億円）

18,000500

16,000400

14,000300

12,000200

10,000

100

8,000

23/4

23/8

23/12

24/4

024/8

※設定日を10,000として指数化しています。
※分配金込み基準価額は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※ベンチマークは、「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）」です。

基準価額の騰落率
１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

当ファンド

-1.92%-1.86%

5.80%

20.74%－41.81%

ベンチマーク-1.81%-1.80%

5.88%

21.04%－42.14%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

分配金実績（税引前）
設定来合計

24･5･160円

0円※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ポートフォリオの内容
資産構成比率
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド

84.7%

海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド

10.0%

日本株式インデックスMSCIジャパン・マザーファンド

5.3%

現金その他

0.0%

組入上位10ヵ国
国・地域

組入上位10通貨比率

通貨

組入上位10業種
比率

業種比率

1 アメリカ

61.4%

1 アメリカドル

65.5%

1 情報技術

24.0%

2 日本

5.2%

2 ユーロ

7.6%

2 金融

15.9%

3 イギリス

3.6%

3 日本円

5.3%

3 ヘルスケア

11.2%

4 カナダ

2.7%

4 イギリスポンド

3.3%

4 資本財・サービス

10.4%

5 スイス

2.6%

5 カナダドル

2.7%

5 一般消費財・サービス

9.9%

6 フランス

2.5%

6 スイスフラン

2.3%

67.3%

7 中国

2.0%

7 香港ドル

2.1%

7 生活必需品

6.3%

8 ドイツ

2.0%

8 インドルピー

1.9%

8 エネルギー

4.1%

9 インド

1.9%

9 台湾ドル

1.7%

9 素材

3.8%

10 台湾

1.7%

10 オーストラリアドル

1.7%

10 公益事業2.6%

組入上位10銘柄 （銘柄数コミュニケーション・サービス

2,557銘柄）

銘柄

国・地域

業種

1 Apple Inc.

アメリカ

情報技術

比率
4.3%

2 Microsoft Corporation

アメリカ

情報技術

3.8%

3 NVIDIA Corporation

アメリカ

情報技術

3.8%

4 Amazon.com, Inc.

アメリカ

一般消費財・サービス

2.1%

5 Meta Platforms Inc Class A

アメリカ

コミュニケーション・サービス

1.5%

6 Alphabet Inc. Class A

アメリカ

コミュニケーション・サービス

1.2%

7 Alphabet Inc. Class C

アメリカ

コミュニケーション・サービス

1.1%

8 Eli Lilly and Company

アメリカ

ヘルスケア

1.0%

9 Broadcom Inc.

アメリカ

情報技術

0.9%

情報技術

0.9%

10 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. 台湾※比率は、対純資産総額比率です。
※「組入上位10ヵ国」、「組入上位10通貨」、「組入上位10業種」、「組入上位10銘柄」は各マザーファンドの月末構成比率を考慮して合成した内容です。
※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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運用実績（詳細）
各マザーファンドの騰落率
１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

海外先進国

-1.73%-1.52%

6.45%

22.64%－

海外新興国-2.73%-3.38%

5.16%

12.42%－

日本株式-2.70%-2.14%

2.19%

20.01%－※各マザーファンドの騰落率は当ファンドの設定以降の期間です。
※海外先進国は、「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」の内容です。
※海外新興国は、「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド」の内容です。
※日本株式は、「日本株式インデックスMSCIジャパン・マザーファンド」の内容です。

基準価額騰落の要因分解 （直近6ヵ月および設定来） ※グラフは6ヵ月のみ
海外先進国（株式）（左軸）
海外新興国（為替）（左軸）基準価額（右軸）

海外先進国（為替）（左軸）
日本株式（左軸）

海外新興国（株式）（左軸）支払分配金（左軸）1,000円

16,500円

800円

16,000円

600円

15,500円

400円

15,000円

200円

14,500円

0円

14,000円-200円

13,500円-400円

13,000円-600円

12,500円-800円

12,000円-1,000円

2024年3月

2024年5月

2024年6月

2024年7月

2024年8月

11,500円

2024年3月

2024年4月

2024年5月

2024年6月

2024年7月

2024年8月

13,403円

13,941円

14,152円

14,450円

15,284円

14,459円

10,000円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

海外先進国（株式）

430円

-242円

254円

419円

-32円

336円

3,052円

海外先進国（為替）

42円

400円

30円

328円

-689円-548円

700円

海外新興国（株式）

39円

28円

11円

47円

-2円

17円

243円

海外新興国（為替）

1円

39円

0円

33円

-88円

-57円

55円

日本株式

33円

-8円

9円

13円

-8円

-21円

216円

その他要因

-6円

-6円

-6円

-6円

-6円

-5円

-85円

前月末基準価額
支払分配金

要因

2024年4月

合計
当月末基準価額

設定来

538円

211円

298円

834円

-825円

-278円

4,181円

13,941円

14,152円

14,450円

15,284円

14,459円

14,181円

14,181円※要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。
※その他要因には、信託報酬等の諸要因を表示しています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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市況概況

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5/9※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎市場環境
米国株式市場は、前月末と比べて上昇しました。上旬は、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見を受けて米国の利下げ期待が高まったことなどが支援材料となったものの、米国の雇用統計にて非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったこと及び失業率が市場予想を上回ったことから、米国景気の悪化が懸念され、株価は下落しました。中旬か
ら下旬にかけては、米国の生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を下回り、インフレの鈍化傾向を示したことや、米国の小売売上高速報値が市場予想を上回り、個人消費の減速懸念が後退したこと、ＦＲＢ議長が経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、近く利下げに踏み切る姿勢を示したことなどから、株価は上昇しました。
欧州株式市場は、前月末と比べて総じて上昇しました。
上旬は、米国の雇用統計の内容が悪化を示し、米国景気の先行きが懸念されたことを背景に、株価は総じて下落しました。中旬から下旬にかけては、ユーロ圏の鉱工業生産などが市場予想を下回り欧州景気の鈍化が警戒されたものの、米国のインフレ指標が鈍化傾向を示したことや、ユーロ圏のサービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を上回ったこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の高官が経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で過度な金融引き締めのリスクに言及し、利下げ期待が強まったことなどから、株価は総じて上昇しました。
新興国株式市場は、概して上昇しました。中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回ったことや、米国景気の先行きが懸念されたことを背景に、欧米の株式市場が一時急落したことが新興国株式市場の重しとなったものの、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見を受けて米国の利下げ期待が高まり、欧米の長期金利が低下したことや、一部の新興国において利下げが実施されたこと、中国政府による景気刺激策への期待の高まりなどが株価の支援材料となり、新興国株式市場は概して上昇しました。
為替市場で円は、新興国通貨に対して総じて円高となりました。
８月の国内株式市場は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前月末比マイナス2.92％の下落、日経平均株価が同マイナス1.16％の下落となりました。円高／アメリカドル安が進み、輸出関連企業の業績期待が後退したことや、米国の製造業の景況感や雇用に関する経済指標が市場予想を下回り、米国景気の減速懸念が強まったことなどから株価は下落して始まりました。その後は、米国のＩＳＭ非製造業景況指数などが市場予想を上回り、米国景気の先行きに対する過度な警戒感が和らいだことや、日本の2024年４－６月

期実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を上回ったこと、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて米国の早期利下げが期待されたことなどから、国内株式市場は上昇しました。
東証33業種分類では、海運業、精密機器、小売業などの10業種が上昇する一方で、銀行業、証券、商品先物取引業、金属製品などの23業種が下落しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配

換金価額購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／内外／株式／インデックス型
販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
無期限（2023年４月26日設定）
毎年５月16日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.4785％（税抜0.435％）（信託報酬）
その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用、運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。

※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

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お申込みに際しての留意事項○リスク情報・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
【流動性リスク】
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
【信用リスク】
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
【為替変動リスク】
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場
合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
【カントリー・リスク】
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
【有価証券の貸付などにおけるリスク】
・有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

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8/9＜MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率をMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるた
め、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
・MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスの採用銘柄以外の銘柄に投資をする場合があること、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスの採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。また、配当金にかかる税率について、実際の税率と同指数の計算上の税率が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスの採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「インデックスファンドMSCIオール・カントリー（全世界株式）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

設定・運用は 日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

販売会社
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは※下記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。 ※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。
加入協会
金融商品取引業者等の名称

株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）株式会社北九州銀行
九州ＦＧ証券株式会社
株式会社きらやか銀行
近畿産業信用組合
株式会社佐賀銀行
株式会社荘内銀行
株式会社大光銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
株式会社富山第一銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社福島銀行
株式会社北都銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社宮崎太陽銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
株式会社ゆうちょ銀行
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号
九州財務局長（金商）第18号
東北財務局長（登金）第15号
近畿財務局長（登金）第270号
福岡財務支局長（登金）第1号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第40号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（金商）第36号
北陸財務局長（登金）第7号
東海財務局長（登金）第19号

○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

東北財務局長（登金）第18号
東北財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第33号
九州財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第38号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第611号
中国財務局長（金商）第8号

○
○
○
○
○
○
○
○
○

一般社団法人
一般社団法人
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日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
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【ゆうちょ銀行からのお知らせ】
投資信託に関するリスク
・ 投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
・ 投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象にしますので、組み入れた株式・債券等の価格変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
投資信託に関する手数料等
・ 投資信託の購入、保有、解約等にあたっては各種手数料等（購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）、信託財産留保額等）がかかります。また、その他費用として、監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管費用等がかかります。これらの手数料等の合計額は、各投資信託およびその購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を表示することはできません。
その他の注意事項
・ 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・ 投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・ ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
・ 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。
商号等

株式会社ゆうちょ銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第 611 号 加入協会 日本証券業協会

日本郵便株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第 325 号