̶

ごあいさつ ̶私たちが暮らす久山町は、福岡市に隣接しながらも人口約９，２００人、今な
お蛍が飛び交う清流や豊かな田園風景、人々の温かいつながりが残る、日本の古き良き時代を感じることができる素晴らしい町です。
これは、半世紀以上も前から掲げている「国土・社会・人間」の健康づくりという基本理念のもと、先人の方々をはじめ、町民の皆さまお一人おひとりの「思い」が積み重なって築かれたものです。
この間、人口は１９９８年から緩やかに約２０％増加し、高齢化率は２０１７
年をピークに減少を始めています。
また、財政力指数は福岡県内で上位であり、住民一人あたりの持続可能な豊かさを表す新たな経済指標である「新国富指標」において、福岡県第１位となるまでにいたりました。豊かさを測るものさしが経済の発展から、
「社会」
「経済」
「環境」の調和へとシフトしている昨今、本町は他に先駆けて SDGs を体現してきたモデル自治体として、さまざまな方面から評価されています。
今回策定した第４次久山町総合計画は、これまでのまちづくりの礎を生かし、本町だからこそ描ける「未来」を「形」にすることで、町民の皆さまが暮らしの豊かさを実感できることを目指しています。
今を生きる人々の暮らしを豊かにするとともに、次世代の人々の資源も大切に継承していき、新たな将来像である「だれもが生き生きと暮らせる『健康田園都市』の実現」に向かって、町民の皆さまと共に歩みを進めてまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、アンケートにご協力をいただいた町民の皆さ
ま、ならびに素案作成段階からご審議を賜りました総合計画審議会の皆さまに心からお礼申し上げます。

久山町長

西村

勝

目次

基本構想

１

第４次久山町総合計画の背景
１ー１
１−２
１−３
１ー４
１−５

２

第 4 次久山町総合計画の方針
２ー１
２−２
２−３
２−４

３

策定趣旨と方針・・・・・・・・・・・・・・10
構成と期間・・・・・・・・・・・・・・・・10
進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・11
その他の計画との関連性・・・・・・・・・・11

基本理念と将来像
３ー１
３ー２
３ー３

４

久山町の「健康の町」づくりのあゆみ・・・・1
久山町総合計画の変遷・・・・・・・・・・・3
久山町の現状と特性・・・・・・・・・・・・4
久山町を取り巻く社会動向・・・・・・・・・7
久山町の暮らし・・・・・・・・・・・・・・8

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・12
将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
将来人口フレームと土地利用方針・・・・・・13

将来像の実現に向けて
４−１
４−２
４−３

分野別基本政策・・・・・・・・・・・・・・14
重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・・14
分野別基本方針・・・・・・・・・・・・・・15※計画の語句注釈について
文中のわかりにくい語句について、ページごとに注釈を入れています。
語句注釈については、一覧でまとめた「語句解説集」もご活用ください。

基本計画

基本計画のみかた・・・・・・・・・・・・・・・・・21

健康福祉

心も体も健やかな暮らしの実現
１
２
３

教

育

生きる力を育み、だれもが学び続けられる教育の実現
１
２
３
４

産

業

農業の恵み、森林の豊かさを守る・・・・・・・・36
商工・観光振興による交流拡大・・・・・・・・・38

自然と共生する暮らしの基盤づくり
１
２
３
４

地域経営

社会を生き抜く子どもを育てる・・・・・・・・・30
学び合いやスポーツの機会を広げる・・・・・・・32
町の文化を守り、育てる・・・・・・・・・・・・33
互いに認め合う・・・・・・・・・・・・・・・・34

地域資源を生かした産業の推進
１
２

暮 ら し

健康への意識を高める・・・・・・・・・・・・・24
安心な子育て環境をつくる・・・・・・・・・・・25
高齢者・障がい者（児）の暮らしを支える・・・・27

快適な生活基盤を整える・・・・・・・・・・・・40
豊かな自然を身近に感じる・・・・・・・・・・・41
住みよい生活環境を未来につなぐ・・・・・・・・42
安全・安心な生活環境をつくる・・・・・・・・・43

人々のつながりの輪を広げる地域経営の推進
１
２

人と人とがつながり、町の可能性を広げる・・・・46
みんなで支える、行財政運営・・・・・・・・・・48

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・50

第４次久山町総合計画
基本構想
令和 4 年度〜令和 13 年度

基本構想１ー２

久山町総合計画の変遷【第 1 次：平成元年度〜平成 13 年度】
将来像 健康田園都市構想 〜新たなる実験〜「健康田園都市構想」を町の 21 世紀に向けた長期的な将来像として定め、「国土・社会・人間」の３つの健康が「健康の町」をつくる重要な要素として明文化されました。
計画期間（平成元年度〜平成 13 年度）での主な取り組み■久山町国土利用計画策定■財団法人久山健康田園都市財団設立■第 1 回祭りひさやま開催■株式会社レオロジー機能食品研究所設立■久山町ヘルス C&C センター（ピアジェ久山）落成■道徳の町宣言■久山町文化交流センター（レスポアール久山）落成【第 2 次：平成 14 年度〜平成 23 年度】
将来像 『心身ともに健康で豊かな田園文化都市』の創造
町の都市計画（国土）を中心とした「健康の町」の実現を進めました。

計画期間（平成 14 年度〜平成 23 年度）での主な取り組み■道徳サミット開催■中間法人久山生活習慣病研究所発足■久山町立保育所「ひさやま保育園 杜の郷」落成■首羅山遺跡調査開始■福岡久山相撲場落成【第３次：平成 24 年度〜令和 3 年度】
将来像 安心・元気な『健康が薫る郷』の実現 〜みんなで創り、みんなで発信〜
これまでに築き上げた基盤を生かした「健康の町」の実現を目指し、ソフト事業（社会）を重視したまちづくりを展開してきました。
計画期間（平成 24 年度〜令和 3 年度）での主な取り組み■コミュニティバス「イコバス」運行開始■第 1 回ひさやま猪野さくら祭り開催■首羅山遺跡国史跡指定■第 1 回久山の秋の食フェスタ開催■海外語学留学支援制度開始■ひさやま地元学開講■久山町総合運動公園多目的グラウンド完成■ひさやま健康ライブラリー開設■けやきの森幼稚園開園

3

基本構想

１ー３

久山町の現状と特性

本町の人口は増加傾向にあり、令和 2 年国勢調査では全国的にも高い人口増加率です。
直近では転入による社会増が続いていることが人口増加の要因と考えられます。また、全
国的に高齢化が進む中、平成 29 年をピークに高齢化率が減少に転じています。
》総人口の推移（人）
9,500

8,942

9,000
8,500

8,166

8,000
7,500

7,647

7,612

7,595

7,573

9,079

9,221

8,684

8,504

8,335

9,047

7,816

7,704

7,000
6,500
昭和

昭和

昭和

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

令和

令和

令和

53年

58年

63年

5年

10年

15年

20年

25年

28年

29年

30年

元年

2年

3年

参考：久山町住民基本台帳（各年 9 月 30 日現在）

》自然増減＊と社会増減＊の推移（人）
300
250
200
150
100
50
0
-50
-100
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

6年

8年

10年

12年

14年

16年

18年

20年

22年

24年

26年

28年

30年

社会増減数

自然増減数

人口増減数
参考：人口移動調査＊

自然増減 ：出生数から死亡数を差し引いた数値。

＊

社会増減 ：転入数から転出数を差し引いた数値。

4

》人口増加率全国上位市町村順位

人口増加率の高い市町村

1

人口（人）

増加率（％）

令和 2 年

平成 27 年〜令和 2 年

飯館村（福島県）

1,318

3,114.6

2

葛尾村（福島県）

420

2,233.3

3

楢葉町（福島県）

3,710

280.5

4

広野町（福島県）

5,412

25.3

5

流山市（千葉県）

199,84914.66

福津市（福岡県）

67,03314.0

7

中城村（沖縄県）

22,15713.9

8

北中城村（沖縄県）

17,96911.3

9

印西市（千葉県）

102,60910.7

10

久山町（福岡県）

9,068

10.2

11

新宮町（福岡県）

32,9278.5

12滑川町（埼玉県）

19,732

8.3

13

占冠村（北海道）

1,306

7.8

14

南風原町（沖縄県）

40,4407.8

15

苅田町（福岡県）

37,684

7.8
参考：国勢調査（平成 27 年〜令和 2 年）

》高齢化率の推移（久山町と糟屋郡 6 町）
30.0%

27.8%

28.0%

26.0%

26.0%
23.2%

24.0%
22.0%

21.6%

23.6%

28.1%

27.5%

27.0%

宇美町
須恵町

24.5%

篠栗町
志免町

22.2%

20.0%
新宮町
粕屋町

18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%

平成15年 平成17年 平成19年 平成21年 平成23年 平成25年 平成27年 平成29年 令和元年 令和3年

久山町
参考：福岡県の高齢者人口および高齢化率の推移

5(平成 15 年 4 月 1 日〜令和 3 年 4 月 1 日)

基本構想

本町の財政力指数＊は、福岡県の平均よりも高く、県内で上位に位置しています。
また、一人あたりの予算額は糟屋地区で見ると最も高い額です。
》久山町の財政力指数
1
0.9
0.8

0.81

0.85

0.88

0.87

0.78

0.78

0.50

0.51

0.52

0.53

0.53

0.53

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

0.7
0.6
0.5
0.4

久山町

福岡県平均（政令市を除く）
参考：福岡県市町村財政状況の推移（平成 27 年度〜令和 2 年度）》一人あたりの予算額
自治体名

予算額（千円）

人口（人）一人あたり（円）久山町

5,027,000

9,210

545,820

新宮町

13,183,607

33,643391,868古賀市

22,523,407

59,709377,220

須恵町

10,410,000

28,929359,847

粕屋町

16,426,000

48,190340,859

志免町

15,540,000

46,509334,129

篠栗町

10,311,956

31,380328,616

宇美町

11,873,315

37,345317,936
参考：令和 3 年度一般会計当初予算＊

財政力指数 ：地方公共団体の財政力を示す指標で、1 に近い（あるいは 1 を超える）ほど財源に余裕があるとされる。

6

１ー４

久山町を取り巻く社会動向○SDGs＊（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みの加速化

平成 27 年に国連で採択され、全世界でだれ一人取り残さない持続可能な社会をつくることを全世界共通の目標として掲げています。日本においても、この SDGs の実
現を目指して、官民一体となった取り組みが進んでいます。
本町のこれまでの健康を核とするまちづくりは、SDGs の先駆けとなる取り組みとして注目され、先見性のある自治体として評価されています。また、持続可能性を評価するための新たな経済指標「新国富指標＊」における平成 22 年と平成 27 年のそれ
ぞれの調査で、本町の一人あたりの持続可能な豊かさは福岡県内で 1 位でした。

○捉えなければならない時代の潮流

国内では、人口減少や自然災害の多発化、産業構造の変化など、多くの課題を抱えています。また、社会全体における、人権の多様化やデジタルの高度化が求められる
中、こうした社会変化への対応の遅れなども懸念されています。
本町が持続的に発展していくためには、こうした大きな時代の潮流を捉えるとともに、町の資源を生かしながら、変化をチャンスに変えていく必要があります。

＊

SDGs：持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称で、2015 年の国連サミットにおいて採択されたもの。

＊

新国富指標 ：GDP（国民総生産・経済状況の指標）では測ることのできない、自治体が保有する富（自然や人の健康と教育、生活に必要な設備）を数値化する新たな経済指標。
＊
DX： Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称で、IT 技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良いものへと変革させるという概念。

7

基本構想

１ー５

久山町の暮らし本計画の策定にあたり、町民のまちづくりへのニーズを把握するため、満 20 歳以上の町民 800 人を対象に『住民アンケート調査』を実施しました（回答数 235 件）。
町の住みやすさについて、66.4％の方が『住みやすい』と回答しており、住みやすい理
由については、95.5％が「自然が豊かだから」と回答しています。また、「健診事業などの健康保健サービスが充実しているから」と回答した人も 50.6％と半数以上であり、町独自の健診事業も住みやすさの要因であると考えられます。
》久山町が住みやすい理由
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

自然が豊かだから

80.0%

100.0%
95.5%

福岡市に近くて便利がよいから

53.8%

健診事業等の健康保健サービスが充実しているから

50.6%

交通事故、犯罪等が少なく安心して生活できるから48.7%

地域に住む人たちの交流があるから

29.5%

衛生面（下水道、ゴミ処理）が整っているから

22.4%

買い物をするのに便利だから

19.2%

子どもの教育環境がよく整備されているから

15.4%

子育て支援のサービスが充実しているから

7.1%

福祉サービスが充実しているから

4.5%

文化施設がよく整備されているから

2.6%

公園やスポーツ等を行う施設がよく整備されているから

1.9%

若い人からお年寄りまで働く環境が整っているから

1.9%

わからない

0.6%

その他

3.2%

8

行政の各種サービスに対する満足度と重要度については、最も満足度の高い項目は「健診・保健サービスの充実」、最も満足度の低い項目は「公共交通の充実」であり、重要度の高い項目は「公共交通の充実」「学校教育の充実」「防災対策の充実」「健診・保健サービスの充実」でした。この満足度と重要度を相関分析（下図参照）で見ると、町民の最も改善ニーズの高い項目は「公共交通の充実」です。
今後は、町民の重要度を踏まえながら、満足度の低い項目については満足度を高め、満足度の高い項目は、町の強みとしてさらに維持・充実を図る取り組みが必要です。
》各種サービスの満足度と重要度の分布図

9

基本構想

２

第 4 次久山町総合計画の方針

２ー１

策定趣旨と方針日本の社会情勢は大きな転換期を迎えています。人口減少は急速に進み、多様化する価値観やニーズへの対応や頻発する自然災害への対策、デジタル化など、多くの課題を抱えています。こうした社会の潮流や課題に対応した働き方や暮らし方への変化が求められています。
近年、世界の各国が持続可能な社会づくりを追求する中、本町の健康を核としたまちづ
くりは注目されており、先見性のある町として評価されています。これまでに築いてきた本町のまちづくりは、現在の社会の中で客観的な評価を受けていますが、そこで暮らす
人々の幸せにつながっていくことこそ、真に必要なまちづくりです。
第 4 次久山町総合計画は、これまで本町が培ってきた普遍的な価値を見つめ直しながら、今を生きる人々と未来を生きる人々が誇れる町を目指して、本町だからこそ可能な「健康の町」の新たなステージに挑戦する計画とします。

２ー２

構成と期間

『第 4 次久山町総合計画』は、今後 10 年間の本町が目指す将来像やその実現に向けたまちづくりの方針などを総合的かつ体系的に示す計画とし、基本構想と基本計画で構成します。
本町が目指す将来像やまちづくりの方針を明らかにします。
【計画期間】令和４年度から令和 13 年度の 10 年間

基本構想で定めた将来像とまちづくりの方針を受けて、分野
ごとに、必要となる施策の方針を明らかにします。
基本構想

基本計画

実施計画

【計画期間】前期基本計画：令和 4 年度から令和 8 年度の５年間
後期基本計画：令和 9 年度から令和 13 年度の５年間基本計画で示された施策の方針を受けて、社会潮流や財政状況を考慮しながら事業を選定・実施するための計画です。
【計画期間】本計画とは別に策定し、毎年度見直します

10

２−３

進捗管理

本計画を着実に進めていくために、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクルを適切に行いながら、毎年度、事業の検証と見直しを行います。また、行政評価も活用しながら行政内部の視点に留まらない評価を行うとともに、町民や町に関わる多様な人々との対話の機会を大切にすることで事業の内容を多角的な視点から見直し、推進していく仕組みをつくります。

計画を推進する３つの Action

Plan

実施計画による評価・改善
行政評価による評価・改善
対話の機会創出による評価・改善

２ー４

ActionDo

Check

その他の計画との関連性○久山町地域強靱化計画
国は、大規模自然災害などに備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、その指針となる『国土強靱化基本計画』を策定し、被害が致命的なものにならず迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土や経済社会システムの構築を推進しています。『久山町地域強靱化計画』は、国土強靱化基本計画との整合を図るとともに、第4 次久山町総合計画における各施策との整合性を持たせることにより、各分野の個別
計画の国土強靱化に関する指針とします。
○第 2 期久山町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略
令和 2 年度を計画初年度とした『第 2 期久山町まち・ひと・しごと創生 人口ビジ
ョン・総合戦略』は地方創生を推進する総合的な戦略として策定しており、高い効果や実効性が見込める事業については第 4 次久山町総合計画に反映し取り組みます。
○その他の各分野の個別計画
各分野の個別計画の具体的な取り組みについては、本計画に掲げるそれぞれの分野の施策と連動して取り組みます。

11

基本構想

３

基本理念と将来像

３ー１

基本理念

「国土・社会・人間」の３つの健康づくりは、町の普遍的なまちづくりを象徴するもの
であり、第 4 次久山町総合計画においても、まちづくりの基本理念として継承します。

「国土」「社会」「人間」の３つの健康づくりによる健康を真に実感できるまちづくり
３ー２

将来像

だれもが生き生きと暮らせる『健康田園都市』の実現

本町では長年、健康を核としたまちづくりを推進し、平成元年度に、21 世紀に向けた長期的なまちづくりの方向性を「健康田園都市」と定め、その礎を長きにわたり築いてきました。
今後は、これまでのまちづくりによって築きあげた「国土の健康」「社会の健康」「人間の健康」を支える基盤を、町民一人ひとりの「実感」につなげていく段階にきたと捉えています。「だれもが生き生きと暮らせる」という表現には、今を生きる私たちはもちろん、将来生まれてくる子どもたちもまた、健康を実感しながら暮らしていける町を新たに創造し、残していきたいという思いが込められています。
以上の意味を込め、本計画の将来像を「だれもが生き生きと暮らせる『健康田園都市』の実現」とします。

12

３ー３

将来人口フレームと土地利用方針○将来人口フレーム

将来人口推計では、本町の人口は微増傾向が続くことが予測されていますが、安定した社会資本を維持・確保していくためには、さらなる人口増加が必要です。
そこで、将来における人口フレーム＊を 13,500 人に設定し、当面は 10,000 人を目標に、本計画の将来像の実現を目指した各施策の推進により、本町にしかない暮らしの魅力を高めていくとともに、既存集落の宅地整備や新たな住宅供給ができる環境整備など、計画的な住宅施策を推進していきます。
》将来人口推計
10,500（人）

10,000
9,500

9,079

9,201

9,343

9,471

9,547

9,592

2035年

2040年

2045年

9,000
8,500

8,370

8,000
7,500
2015年

2020年

2025年

2030年

参考：第 2 期久山町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略

住民基本台帳による本町の将来人口推計○土地利用方針

市街化調整区域＊における利便性の高い暮らしを確保するため、『久山町都市計画マ
スタープラン』を必要に応じて見直し、必要な都市機能を県道や１級町道沿いに維持・誘導します。

＊

人口フレーム ：フレームとは枠、骨格のことで、ここでいう人口フレームは目標年次における推計人口数（枠）のこと。

＊

市街化調整区域 ：都市計画法に基づき、都市計画区域について、計画的な市街化を図るために一定のルールに基づき建築などを制限している。計画的に市街地にしていく区域（市街化区域）と、市街化を抑える区域（市街化調整区域）の大きく２つに区分される。

13

基本構想

４

将来像の実現に向けて

４ー１

分野別基本政策

将来像を実現するための政策を以下のように定めます。

だれもが生き生きと暮らせる『健康田園都市』の実現
分野

４ー２

政策

健康福祉

１
２
３

健康への意識を高める
安心な子育て環境をつくる
高齢者・障がい者(児)の暮らしを支える

教育

１
２
３
４

社会を生き抜く子どもを育てる
学び合いやスポーツの機会を広げる
町の文化を守り、育てる
互いに認め合う産業

１
２

農業の恵み、森林の豊かさを守る
商工・観光振興による交流拡大

暮らし

１
２
３
４

快適な生活基盤を整える
豊かな自然を身近に感じる
住みよい生活環境を未来につなぐ
安全・安心な生活環境をつくる

地域経営

１
２

人と人とがつながり、町の可能性を広げる
みんなで支える、行財政運営

重点プロジェクト

将来像の実現に向け、重点的に推進する取り組みを『重点プロジェクト』として位置づけます。重点プロジェクトは、町民の価値観やニーズが多様化する中、最大限の効果を得るために、限られた資源（人・物・金・情報）を生かし、必要性や効果、持続性などを見定めながら事業を展開していきます。
また、町民や行政、民間などの多様な人々の交流の機会や場の創出を重視することで、パートナーシップを構築しながら、中・長期的な発展に寄与することを目指します。
14

４ー３

分野別基本方針

健康福祉
心も体も健やかな暮らしの実現
健診事業をはじめとする、町ぐるみの健康づくりや子育てへの支援は本町の強みと言えます。世界にも広く知られる「ひさやま方式」による健康づくりでは、毎年 40 歳以上の全町民を対象に健診事業を実施しており、全国でも稀な地域医療が確立されています。
また、保健師による乳児家庭全戸訪問から、幼稚園・保育所、小学校、中学校まで、切れ目のない子育て支援を実施しています。
今後は、生涯にわたり元気に暮らしていく環境が整っている中で、子どもから高齢者までの幅広い世代の多様なニーズに合わせ、さらにきめ細やかな取り組みを行います。

政策と基本方針１

健康への意識を高める
健康な暮らしを実感できる町を目指し、これまでの健康事業の実績を生かし、町民の健康管理や健康増進をさらに充実する新たな取り組みを展開します。

２

安心な子育て環境をつくる
多様化する子育て環境に対応した、安心して子どもを産み育てる町を目指し、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない包括的な子育て支援や保育サービスを展開します。

３

高齢者・障がい者（児）の暮らしを支える
高齢者や障がい者（児）が心身とも健やかで生きがいをもって暮らせる町を目指し、包括的な生活支援を提供する体制をつくるとともに、地域社会で共に支え合
い、助け合う輪を広げます。

15

基本構想

教育
生きる力を育み、だれもが学び続けられる教育の実現
本町では、40 年にわたり、「ふれあい・美化・健康」をスローガンに、幼少期から中学校まで一貫した道徳教育に取り組んできました。少子化や核家族化が加速する中でも、子どもたちと地域とのつながりが残っていることは、長年の取り組みの成果と言えます。
学校教育においては、独自の英語教育や歴史文化教育にも力を入れており、学校における ICT＊環境もいち早く整備して取り組んでいます。
今後は、グローバル＊化や情報化などの社会動向に対応した力を育てるための取り組みや子どもたち一人ひとりに応じた学習環境を整えていくとともに、多様な価値観や人権を理解し合う社会の実現に向けた取り組みを行います。

政策と基本方針
１

社会を生き抜く子どもを育てる
グローバル化や情報化などの社会変化を生き抜く子どもが育つ町を目指し、幼稚園・保育所・小学校・中学校が連携し、子どもたち一人ひとりが心身ともに健全で、生きる力を育む教育を展開します。

２

学び合いやスポーツの機会を広げる
だれもが自分らしく、そして生き生きとした暮らしを実感できる町を目指し、学び合いやスポーツを通じて町民同士の交流が広がる機会を創出します。

３

町の文化を守り、育てる
ふるさとの歴史文化をみんなで守り、育てる町を目指し、多様な学習機会を通じて町民が町の歴史を学び、ふるさとへの愛着を高める機会を広げます。

４

互いに認め合う
町民一人ひとりが性別や価値観、障がいなどに関わらず、互いを認め合い、尊重し合える町を目指し、多様な価値観や人権を学び、理解する取り組みを進めます。

＊
ICT：Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー） の略称。
情報通信技術の総称。
＊

グローバル ：政治・経済、文化などにおいて、国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。

16

産業
地域資源を生かした産業の推進
本町は、町土の 3 分の 2 を占める森林と町中に豊かな田園を有する、自然豊かな町です。多くの町民が、豊かな自然と共生する景観や生活環境が本町の良いところであると認識しています。
しかしながらその一方で、豊かな自然や田園を守る農林業は、後継者や担い手不足による従事者の減少や荒廃農地の増加などが大きな課題となっています。
今後は、地域経済発展のために地域資源を生かし、持続的な競争力を高めます。

政策と基本方針１

農業の恵み、森林の豊かさを守る
豊かな自然や田園を生かし、守る、持続可能な産業モデルの実現を目指し、地域経済の活性化と地域資源の保全の好循環を生む農林業の仕組みを創出します。

２

商工・観光振興による交流拡大
消費者ニーズの多様化や高度化などを背景に、変化する産業動向に対応できる活力ある企業を育てるため、これまでの「健康の町」の強みを生かした、新たな産業の誘致・育成を図り、持続的な競争力を高める町のブランディング＊を展開します。

＊

ブランディング ：ブランド（町のイメージ）をつくる、高めること。

17

基本構想

暮らし
自然と共生する暮らしの基盤づくり
本町は、田園と都市の機能を兼ね備えた『健康田園都市』を目指し、半世紀以上にわたり一貫したまちづくりを行ってきました。町土の 97％を市街化調整区域＊に指定して開発を抑制する一方で、１万人未満の人口であるにも関わらず、インフラ＊整備率は近隣市町と同様の数値となっています。
今後は、住みよい住環境に必要な要素を未来にも残していく取り組みを行います。

政策と基本方針１

快適な生活基盤を整える
町民が暮らしやすさを実感できる生活基盤の整った町を目指し、安全な道路環境と利便性の高い公共交通の実現に取り組みます。

２

豊かな自然を身近に感じる
自然の豊かさを感じる快適な町を目指し、みんなで自然を守り育てる活動を進めるとともに、身近に自然とふれあう安全な公園づくりを進めます。

３

住みよい生活環境を未来につなぐ
脱炭素社会＊に向けた環境に配慮した循環型社会を目指し、町民と共に身近な生活から環境保全活動を進めるほか、上・下水道の維持・整備を進めます。

４

安全・安心な生活環境をつくる
自然災害の多発化・甚大化に備えた災害や犯罪などに備えた安全・安心な町を目指し、道路・河川などの社会基盤の強靭化を進めるとともに、町民と共に防災や防犯、交通安全に取り組みます。

＊
市街化調整区域 ：都市計画法に基づき、都市計画区域について、計画的な市街化を図るために一定のルールに基づき建築などを制限している。計画的に市街地にしていく区域（市街化区域）と、市街化を抑える区域（市街化調整区域）の大きく２つに区分される。
＊

インフラ ：日々の生活を支える道路、水道、公共施設などの社会基盤。

＊

脱炭素社会 ：地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を抑制するとともに、排出された二酸化炭素を数値上回収することで、数値上の吸収量と合わせて、排出量を実質ゼロにする社会のこと。

18

地域経営
人々のつながりの輪を広げる地域経営の推進
本町は現在、人口増加が続いており、高齢化率は減少に転じていますが、将来的には人口減少や高齢化率の上昇が予想されます。この 10 年間で、こうした将来の町を見据え、どのような行財政運営を行っていくか、また、どのように町に関わる多くの人々との関係性をつくっていくかが、持続可能なまちづくりにとって必要な視点となります。
今後は、多様化する価値観やニーズに柔軟に対応していくために、町民と意見を交えながら多角的な視点から事業を展開します。

政策と基本方針１

人と人とがつながり、町の可能性を広げる
人と人との「つながり」をつくることでだれもが生き生きと暮らす実感がもてる町を目指し、町民同士や町民と行政、民間企業、町に関わる人などとの多様な「つながり」が生まれる場・機会を充実します。

２

みんなで支える、行財政運営
社会の急激な変化や多様化する町民ニーズに柔軟に対応した行財政運営を目指し、町民との対話を通じて多角的な視点から事業を改善するとともに、DX＊の進展に合わせた、住民サービスの質の向上を図ります。

＊
DX：Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称で、IT 技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良いものへと変革させるという概念。

19

第 4 次久山町総合計画
前期基本計画
令和 4 年度〜令和 8 年度

基本計画のみかた

この分野における、主な政策を記載しています。

この分野において重点的に取り組む事業の方針を記載しています。

この分野において、重点的に取り組む事業（重点プロジェク
ト）の目標指標を記載します。

この分野における、関連計画を掲載しています。

21

政策の名称を記載しています。

この政策において、将来像の達成に向けて必要となる視点や取り組み方針を記載しています。

この政策において、展開する主な施策と事業の方針を記載しています。

重点的に取り組む事業（戦略プ
ロジェクト）は赤字で記載して
います。

22

健康福祉

心も体も健やかな暮らしの実現
主な政策
１
２
３

健康への意識を高める
安心な子育て環境をつくる
高齢者・障がい者（児）の暮らしを支える

重点プロジェクト

・健診事業の情報発信や交流活動により、本町の「健康の町」の魅力や価値を実感・共感
する、町内外の人々の輪を広げます。
・社会とのつながりを生むことで、個人の心と体の健康が社会の中で循環する「健康循環」を創出します。
・ふれあいを通じて、子育てを地域で応援する風土をつくるとともに、子育て世代の支援
が、高齢者の生きがいにもつながる機会を提供します。
・子どもの遊び場や町民の憩いの場である安全で利用しやすい公園などを維持していくた
め、既存の公園や遊具、緑地の維持管理を進めるとともに、総合運動公園や遊具などの整備を進めます。

重点プロジェクトの成果指標
指標

単位

現状値

目標値

生活習慣病予防健診受診率（40 歳以上）
※一斉健診＊の受診率

％

65.9

80.0

セルフケア＊が社会とつながる仕組み

件

―

2

子育て世代や高齢者が共に集う場

件

―

1

みんなで考える公園遊具の設置

箇所

2

5

関連計画

久山町健康増進計画／久山町食育推進計画／久山町自殺対策計画／久山町福祉総合計画
久山町子ども・子育て支援事業計画＊
一斉健診 ：生活習慣病予防健診において、5 年に一度、より詳細で精密な健診を実施している。現状値は平成 29 年度の受診率であり、次回は、令和 5 年度実施予定。
＊

セルフケア ：自分自身で自分の健康に気を付け管理すること。

23

健康への意識を高める

健康な暮らしを実感できる町を目指し、これまでの健康事業の実績を生かし、町民の健
康管理や健康増進をさらに充実する新たな取り組みを展開します。

健康福祉

これからのまちづくりに必要なこと

前期基本計画１○情報発信や健康増進活動の拡大により町民の健康への関心を高める○若い世代からの健康管理による生活習慣病などの予防○町民の安全・安心な暮らしを守る医療体制の確保

主な取り組み（施策）①健康情報の発信とセルフケア＊の推進
・健診事業の情報発信や交流活動により、本町の「健康の町」の魅力や価値を実感・共感する、町内外の人々の輪を広げます。
・社会とのつながりを生むことで、個人の心と体の健康が社会の中で循環する「健康循環」を創出します。
・これまでの健診事業の実績を生かし、医療機関などと連携しながら、ICT＊を活用した
町民の健康管理や健康増進を図ります。
・九州大学久山町研究室や中村学園大学などとの官学連携による健康増進活動を実施します。
・健康メニューの開発などによるライフステージ＊に応じた正しい食習慣を普及するとともに、食育活動を推進する食育サポーター＊などの地域人材を育成します。
②健診受診の促進と健康相談・保健指導の充実
・疾病の早期発見・重症化を予防するため、健診などの受診を促すとともに、若い世代
からの健康管理の重要性を啓発し、若年層の受診率の向上を図ります。
・ICT を活用した健康相談・保健指導を充実します。
・九州大学久山町研究室との連携による健康相談を充実します。
③医療体制の充実

・糟屋地区１市 6 町や粕屋医師会と連携し、休日夜間診療や救急医療体制を確保します。

＊

セルフケア ：自分自身で自分の健康に気を付け管理すること。

＊

ICT：Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー） の略称。
情報通信技術の総称。
＊

ライフステージ ：幼年期、少年期、青年期、壮年期、老年期など、生涯を段階区分したもの。人生の各段階。

＊

食育サポーター ：食べることの大切さを広める食育活動を応援するボランティア。

24

２

安心な子育て環境をつくる

多様化する子育て環境に対応した、安心して子どもを産み育てる町を目指し、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない包括的な子育て支援や保育サービスを展開します。

これからのまちづくりに必要なこと○安心して子どもを育てることができる包括的な子育て支援○多様化する保育ニーズに対応した保育環境の充実

主な取り組み（施策）①包括的な子育て支援体制の継続と効果的な子育て情報や相談窓口の周知
・子育て世代包括支援センターを中心とした関係機関の連携による妊娠から出産、子育てまで切れ目のない包括的な子育て支援を進めます。

・子育て世代が利用しやすい SNS＊などを活用した子育て支援の情報発信を充実します。
・保護者が育児に関する悩みを相談できる、24 時間いつでも対応可能な相談窓口の周知を徹底します。
②「地域子ども・子育て支援事業」の継続と充実
・ふれあいを通じて、子育てを地域で応援する風土をつくるとともに、子育て世代の支援が、高齢者の生きがいにもつながる機会を提供します。
・産前・産後ヘルパー派遣により、出産前後に生じ得る子育て負担を支援するとともに、産後ケアに関する情報提供を行います。
・久山町子育て支援センター「木子里」での新たな生活様式に合わせた親子活動を充実します。
・子育てを支援できる人と支援してほしい人をマッチング＊するファミリー・サポート・センターを充実するため、登録会員の確保や会員の相互援助活動を支援します。
・他自治体との協働・連携による病児保育の運営を進めるとともに、県下での広域利用の推進を検討します。
・学童保育を民間事業者に運営委託することにより、安定的な運営とサービスの向上を図ります。

＊
SNS：Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス） の略。インターネット上で共通の趣味を持つ人たちとの交流を目的としたサービスの総称。
＊

マッチング ：異なったものを組み合わせること。

25

⑤保育運営の充実
・認可保育所の安定的な運営を進めるとともに、さらなる保育の質の向上、ICT＊を活用した業務の効率化を進めます。
・保育所での延長保育・障がい児保育を進めるとともに、保育所や幼稚園で実施している預かり保育を充実します。
⑥安心して遊べる公園づくり
・子どもの遊び場や町民の憩いの場である安全で利用しやすい公園などを維持していく
ため、既存の公園や遊具、緑地の維持管理を進めるとともに、総合運動公園や遊具などの整備を進めます。

＊

要保護児童対策地域協議会 ：要保護児童などへの適切な支援を図ることを目的に地方公共団体が設置・運営する組織のこと。

＊

子ども家庭総合支援拠点 ：子どもの健やかな成長をサポートする場所として、特に要支援児童及び要保護児童などに必要な支援を行う業
務。
＊
ICT：Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー） の略称。
情報通信技術の総称。

26

健康福祉

④要支援・要保護児童への対応
・要保護児童対策地域協議会＊における関係機関の連携・情報共有を進めるとともに、専門家などによるサポートを充実します。
・子ども家庭総合支援拠点＊の設置により、要支援・要保護児童のみならず、子どもの健
やかな育ちへの支援を強化します。

前期基本計画③子どもの健康づくり
・子どもの発達相談や乳幼児・学童歯科健診などの母子保健サービスを充実します。
・個別に応じた情報提供や対象者に向けた情報発信により、子どもの発達段階に応じた食育を実践します。

３

高齢者・障がい者(児)の暮らしを支える

高齢者や障がい者(児）が心身ともに健やかで生きがいをもって暮らせる町を目指し、包括的な生活支援を提供する体制をつくるとともに、地域社会で共に支え合い、助け合う輪を広げます。

これからのまちづくりに必要なこと○高齢者の健康増進や地域社会の中で活躍できる機会の充実○医療・保健・福祉・介護の関係機関の連携と包括的な相談支援体制の充実○障がい者(児)の自立した生活をサポートする体制の充実○高齢者や障がい者(児)の権利擁護制度の活用に向けた相談体制の充実

主な取り組み（施策）①保健・福祉に関する情報提供の充実
・町の広報紙やホームページ、SNS＊、パンフレットなど多様な媒体を活用し、保健・福祉に関する情報提供を充実します。
・高齢者などのスマートフォンの活用に向けた教室を実施します。
②高齢者の社会参加の促進
・（再掲：健康福祉２-②）ふれあいを通じて、子育てを地域で応援する風土をつくるとともに、子育て世代の支援が、高齢者の生きがいにもつながる機会を提供します。
・シニアクラブなどの活動を支援するとともに、町内行事を通じた高齢者の交流活動を拡大します。

・雇用の場として、シルバー人材センターなどでの高齢者の活躍機会の周知を行います。
③高齢者福祉サービスの充実と介護予防の推進
・糟屋地区 1 市 6 町や粕屋医師会などと連携し、医療、保健、福祉、介護関係者の連携を強化します。
・「地域包括ケアシステム＊」の体制強化やサービス内容の質と量の向上を図ります。
・「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施＊」を推進するとともに、地域の中で介護予防活動を実践する人材の育成事業や介護予防活動の場を充実します。

＊

SNS：Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス） の略。インターネット上で共通の趣味を持つ人たちとの交流を目的としたサービスの総称。
＊

地域包括ケアシステム ：要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まいや医療、介護、予防、生活支援などが一体的に提供される体制のこと。

＊

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施 ：75 歳以上の高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業などと一体的に実施することができるよう、国、広域連合、市町村の役割などについて定めるとともに、市町村などにおいて、医療や健診、介護情報などを一括して把握できるよう規定の整備などを行うこと。

27

⑥町民の権利擁護の支援
・「成年後見制度＊利用促進基本計画」に基づき、中核機関の整備・運営など、地域連携
ネットワークの整備を検討します。
・成年後見制度について周知啓発を図るとともに、援助が必要な人や家族などへの相談支援体制を強化します。

＊

認知症予防カフェ ：地域の人たちが気軽に集い、認知症の人や家族の悩みを共有し合いながら、専門職に相談もできる場所。

＊

認知症サポーター ：認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人。

＊

成年後見制度 ：財産管理や身上保護などの法律行為を一人で行うことが難しい場合に、判断能力の不十分な方々を法的に保護し、支援する制度のこと。

28

健康福祉⑤障がい者(児)の生活を支える
・地域社会の中で障がい者(児)が自立して生活できるよう、わかりやすい行政情報の発信や、円滑に意思疎通を図るためのコミュニケーション支援を充実するとともに、自立と社会参加につながるサービスの利用を促進します。
・障がい者(児)やその家族に対する相談支援体制の充実を図り、適切な福祉サービスを提供します。
・障がいへの理解を深め、互いを認め合い、支え合う地域共生社会を推進します。

前期基本計画④認知症予防、早期発見・早期対応の推進
・認知症予防カフェ＊や認知症サポーター＊養成講座などの実施により、認知症の理解促進を図るとともに、高齢者健康調査などを活用し、認知症の早期診断・早期対応に向けた取り組みを推進します。
・認知症の人の暮らしを支えていくため、本人や家族介護者への支援を進めます。

教育

生きる力を育み、だれもが学び続けられる教育の実現
主な政策
１
２
３
４

社会を生き抜く子どもを育てる
学び合いやスポーツの機会を広げる
町の文化を守り、育てる
互いに認め合う

重点プロジェクト

・コミュニティ・スクール＊と地域学校協働本部などの連携により、地域に開かれた学校運営を推進するとともに、地域の人とのつながりを深め、協働機会を創出します。
・学校の図書館を活用し、子どもたちの読書活動や交流を推進します。
・大学や専門学校、企業などと連携した創造性を育むプログラムを提供することで、年齢に関係なく向上心を持ち続け、豊かな人生を送ることができるよう、町民が学び続けられる環境づくりを行います。
・首羅山遺跡をはじめとした町の歴史にふれる機会を広げるとともに、町民が共に学び、高め合う交流の輪を町内に広げます。

重点プロジェクトの成果指標
指標

単位

現状値

目標値

学校を核とした地域づくり活動に参加する
ボランティアスタッフ

人

50

100

学校図書館の改修件―

1

産官学連携の学びのプログラムの構築

件

―

3

首羅山遺跡登山者

人

5,000

10,000

関連計画

久山町教育大綱／久山町教育振興基本計画／ICT 整備活用計画
久山町子ども読書活動推進計画／首羅山遺跡保存管理計画＊
コミュニティ・スクール ：保護者や地域のニーズを反映させるために、地域住民が学校運営に参画できるようにする仕組みや考え方を有する形態の学校のこと。

29

社会を生き抜く子どもを育てる

グローバル＊化や情報化などの社会変化を生き抜く子どもが育つ町を目指し、幼稚園・保育所・小学校・中学校が連携し、子どもたち一人ひとりが心身ともに健全で、生きる力を育む教育を展開します。

教育

これからのまちづくりに必要なこと

前期基本計画

１○子どもたち一人ひとりに応じた学力向上と社会ニーズに対応した教育○安心・安全に学習できる環境づくり○豊かな心を育む道徳教育の推進○学校・家庭・地域の連携による地域に開かれた学校運営

主な取り組み（施策）①社会に必要な資質・能力の育成
・幼稚園・保育所との交流・連携による教育を充実し、小学校教育との円滑な連携を進めます。
・学力向上プランに基づいた計画的かつ組織的な取り組みや ICT＊を活用した学習環境の充実を図ります。
・幼稚園・保育所・小学校・中学校における ALT＊の派遣による一貫した外国語教育を実施するとともに、ICT を活用したグローバル人材の育成や子どもたちのコミュニケーション能力の向上を図ります。
・道徳教育をはじめ、学校や地域、家庭が連携した教育環境を充実することで、町全体で子どもを育てる力を強化します。
②多様なニーズに応じた体制づくり
・子どもたちの新しい時代を切り拓く資質・能力を育成するため、育成に必要な指導能
力を高める教職員の研修を実施します。
・特別支援教育相談員やスクールカウンセラー＊、スクールソーシャルワーカー＊の配置などにより、子どもたち一人ひとりの悩みや相談に柔軟に対応できる体制を構築します。

＊

グローバル ：政治・経済、文化などにおいて、国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。

＊

ICT：Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー） の略称。
情報通信技術の総称。
＊

ALT：Assistant Language Teacher(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)の略で、外国語を母国語とする外国語指導助手。

＊

スクールカウンセラー ：学校に配置され、児童・生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対して指導・助言を行う専門家。
＊

スクールソーシャルワーカー ：学校を拠点に、不登校や家庭内暴力など子どもが抱える問題に対し、主に福祉的な視点から解決を図
る専門家。

30

③信頼される学校づくり
・コミュニティ・スクール＊と地域学校協働本部などの連携により、地域に開かれた学校運営を推進するとともに、地域の人とのつながりを深め、協働機会を創出します。
・学校の図書館を活用し、子どもたちの読書活動や交流を推進します。
・安全な学校施設を維持していくため、必要な機能の更新や計画的な修繕と改修工事を実施します。

＊
コミュニティ・スクール ：保護者や地域のニーズを反映させるために、地域住民が学校運営に参画できるようにする仕組みや考え方を有する形態の学校のこと。

31

学び合いやスポーツの機会を広げる

だれもが自分らしく、そして生き生きとした暮らしを実感できる町を目指し、学び合い
やスポーツを通じて町民同士の交流が広がる機会を創出します。

教育

これからのまちづくりに必要なこと

前期基本計画

２○レスポアール久山などを活用した町民の学習活動・交流活動の拡大○多様なスポーツ活動を通じて町民の健康増進や交流が広がる環境づくり

主な取り組み（施策）①学びの機会の充実
・大学や専門学校、企業などと連携した創造性を育むプログラムを提供することで、年齢に関係なく向上心を持ち続け、豊かな人生を送ることができるよう、町民が学び続けられる環境づくりを行います。
・町民図書館の効果的な運営により、町民ニーズに合った学びの機会や読書活用を充実します。
・長寿命化計画に則した社会教育施設の修繕や改修工事を行い、安全で快適な学習環境を提供します。
・子ども会育成会やアンビシャス運動など、青少年育成事業の充実を図ります。
②スポーツ機会の充実
・幅広く町民が参加できるイベントを開催し、町民の健康づくりにつなげます。
・久山スポーツクラブなどと協力し、スポーツ活動の紹介やジュニア団体指導者向けの研修会を行い、スポーツへの参加者や指導者の増加を図ります。
・町民の多様なスポーツ活動を推進するため、スポーツ振興奨励金を活用した取り組み
を充実します。

32

３

町の文化を守り、育てる

ふるさとの歴史文化をみんなで守り、育てる町を目指し、多様な学習機会を通じて町民
が町の歴史を学び、ふるさとへの愛着を高める機会を広げます。

これからのまちづくりに必要なこと○町の歴史遺産を後世に継承するための適正な保存と活用○町民が文化活動を通じて交流する機会の拡大

主な取り組み（施策）①首羅山遺跡など文化財の保存・活用
・首羅山遺跡をはじめとした町の歴史にふれる機会を広げるとともに、町民が共に学び、高め合う交流の輪を町内に広げます。
・町の貴重な文化財を後世に継承するため、計画的に文化財の調査を行い、文化財の登録や指定を進めます。
②町民活動の支援

・レスポアール久山や文化協会と連携し、文化・芸術活動団体などの育成を支援します。
・文化活動の発表の場である「祭りひさやま」を幅広い世代の町民が文化を通じて参加・交流できる機会として充実します。
・歴史文化を生かした町民活動に対する多様な活動機会を創出・支援します。

33

互いに認め合う

町民一人ひとりが、性別や価値観、障がいなどに関わらず、互いを認め合い、尊重し合える町を目指し、多様な価値観や人権を学び、理解する取り組みを進めます。

教育

これからのまちづくりに必要なこと

前期基本計画４○人権問題に対する正しい理解を深める教育活動・啓発活動の充実○だれもが個性や能力を発揮できる社会づくり

主な取り組み（施策）①人権教育の推進・LGBT＊や多文化共生＊、ネットでの人権侵害など、時代に則したテーマを取り上げた
人権教育を推進し、町民の人権に対する理解を深める機会を充実します。
・今後の外国籍の町民の増加を見据え、国際交流・国際理解の機会を通じて多文化共生
社会に向けた意識啓発を進めます。
・DV＊などの人権侵害の防止や被害者への支援を図るため、関係者・関係機関との連携や情報共有による支援体制を強化します。
・女性参画を推進するため、男女共同参画基本計画の見直しを行うとともに、審議会などの委員における女性委員の登用の拡大など、女性の社会参画を促進します。
②平和教育の推進
・小中学校での平和教育や町民への平和教育を推進し、平和意識の向上を図ります。

＊

LGBT：女性同性愛者（レズビアン・Lesbian）や男性同性愛者（ゲイ・Gay）、両性愛者（バイセクシャル・Bisexual）、性同一性障
害（トランスジェンダー・Transgender）の各単語の頭文字を組み合わせた表現のこと。

＊

多文化共生 ：文化や民族などの異なる人々が、それぞれの文化や価値観の違いを認め、同じ地域社会の一員として、共に生きていこうとする考え方。

＊

DV：Domestic Violence（ドメスティック・バイオレンス）の略称。配偶者やパートナーなど親密な関係にある人から振るわれる暴力
のこと。

34

産業

地域資源を生かした産業の推進
主な政策
１
２

農業の恵み、森林の豊かさを守る
商工・観光振興による交流拡大

重点プロジェクト

・町の自然環境を保全する農林業を守り支えるため、多様な人材や消費者が交流・体験できる機会や場づくりを行います。
・山林を木材生産だけではなく、自然活動のフィールド＊や景観としても生かす取り組みを実施します。
・脱炭素社会＊の実現に向けて、循環型エネルギー＊の活用などに取り組みます。
・町の自然や健康ブランドを生かした、新たな健康産業モデルの創出を目指します。
・働き方の多様化やアフターコロナ＊を見据え、空き家などを活用したテレワーク＊型の小規模事業者の誘致や起業を支援します。

重点プロジェクトの成果指標
指標

単位

現状値

目標値

多様な人材や消費者が交流・体験できる機会や場づくり件―

1

山林を生かした取り組みの実施

件

―

1

J クレジット＊の売却益を活用した事業の実
施

件

―

1

健康産業モデルの創出

件

―

1

オフィススペースの利用者

件

8

11

関連計画

森林経営計画／森林整備計画／久山町農業振興地域整備計画
田園環境整備マスタープラン／農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想＊

自然活動のフィールド ：山や川、田畑などの資源を生かし、人々が自然にふれることができる場のこと。

＊

脱炭素社会 ：地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を抑制するとともに、排出された二酸化炭素を数値上回収することで、数値上の吸収量と合わせて、排出量を実質ゼロにする社会のこと。

＊

循環型エネルギー ：環境負荷の少ない再生可能エネルギー。ここでは、木材などの資源を燃料として活用するエネルギー（バイオマス）をさす。
＊

アフターコロナ ：新型コロナウイルス感染症が世界的に終息した後の社会のあり方。

＊

テレワーク ：ICT（情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。

＊

J クレジット ：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

35

農業の恵み、森林の豊かさを守る

豊かな自然や田園を生かし、守る持続可能な産業モデルの実現を目指し、地域経済の活性化と地域資源の保全の好循環を生む農林業の仕組みを創出します。

産業

これからのまちづくりに必要なこと

前期基本計画１○多様な働き方を見据えた農に関わる人材の確保や農業の生産基盤の維持○久山町の特性を生かした収益性を高める農業の推進○森林保全の視点に立った持続できる林業の維持

主な取り組み（施策）①農業生産体制の構築と生産基盤の充実
・管理不可能な土地を持つ非農家や離農者の農地、今後増加してくる未耕作農地に対応し、農地を適正に管理するとともに、有効的に農業生産を行うことができるよう、生産組織などの育成による生産体制の強化を進めます。
・農業の収益性を高めるため、生産基盤となる田畑や水路、道路などの維持・整備を行います。
・農業生産体制の充実を図るため、関係機関と連携し、営農指導や技術習得の支援を進めます。
②多様な農業従事者の確保と農地の有効活用
・農地を有効に活用し、町内外の多様な人材が農業にふれる機会をつくることで、農業を通じた健康づくりや生きがいづくりにつなげるとともに、農業への興味や生産意欲の向上による新たな農業従事者の確保につなげます。
・専業・兼業に関わらず、男女ともに従事しやすい農業の生産環境づくりを進め、多様な農業従事者の確保を図ります。
③特色ある農業の実現
・町の自然環境を保全する農林業を守り支えるため、多様な人材や消費者が交流・体験できる機会や場づくりを行います。
・町の特色を生かした農業を推進するため、減農薬や減化学肥料、残渣物などを利用した堆肥、畜産農家と連携した堆肥などを活用した循環型農業＊の確立と普及を図ります。
・生産性と収益性の高い農産物の産地化を図るため、環境に配慮した効率的な農業を推進するとともに、商業と連携した地域内消費を拡大します。

＊

循環型農業 ：畜産や農業、家庭などで出る廃棄物を肥料に利用したり、農業で出るごみを循環利用したりすることで持続可能な農業を成り立たせる取り組み。

36

④有害鳥獣対策の推進
・有害鳥獣に対する駆除の充実と被害対策を推進します。
⑤森林保全型林業の振興
・民有林の森林経営計画への参入を促進し、造林事業による森林整備を進めるとともに、適正な管理が行われていない荒廃森林の管理・保全を進めます。
・財産組合などの組織の育成支援による森林管理体制を維持します。
⑥森林を活用する・山林を木材生産だけではなく、自然活動のフィールド＊や景観としても生かす取り組みを実施します。
・脱炭素社会＊の実現に向けて、循環型エネルギー＊の活用などに取り組みます。

＊

自然活動のフィールド ：山や川、田畑などの資源を生かし、人々が自然にふれることができる場のこと。

＊

脱炭素社会 ：地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を抑制するとともに、排出された二酸化炭素を数値上回収することで、数値上の吸収量と合わせて、排出量を実質ゼロにする社会のこと。

＊
循環型エネルギー ：環境負荷の少ない再生可能エネルギー。ここでは、木材などの資源を燃料として活用するエネルギー（バイオマス）をさす。

37

商工・観光振興による交流拡大

消費者ニーズの多様化や高度化などを背景に、変化する産業動向に対応できる活力ある企業を育てるため、これまでの「健康の町」の強みを生かした、新たな産業の誘致・育成を図り、持続的な競争力を高める町のブランディング＊を展開します。

産業

これからのまちづくりに必要なこと

前期基本計画

２○働き方の多様化に向けた企業誘致や起業者育成による雇用の場の拡大○自然や歴史など地域資源を生かした観光振興

主な取り組み（施策）①既存産業の支援
・商工会と連携し、町内の既存産業の経営改善などの支援を進めます。
・町内事業者間の連携による共同事業の実施を支援し、商工業の活性化を促進します。
②企業誘致の推進と起業者の支援
・町の自然や健康ブランドを生かした、新たな健康産業モデルの創出を目指します。
・働き方の多様化やアフターコロナ＊を見据え、空き家などを活用したテレワーク＊型の小規模事業者の誘致や起業を支援します。
・商工会と連携した、起業者への経営相談などの支援を進めます。
③地域資源を生かした交流の拡大
・町内をまるごと観光資源と捉え、健康をテーマとした交流を推進し、町内外へ町の魅力を発信します。
・ふるさと応援寄附金などをきっかけとした関係人口＊の拡大を図ります。
④町内における観光消費の拡大
・地域資源を活用した新たなブランドづくりを推進します。
・町内の飲食店などが連携した町内一円でのイベントなどの開催により、来訪者の町内消費を促進します。
・物販・飲食施設などの来訪者の消費の場づくりを行います。

＊

ブランディング ：ブランド（町のイメージ）をつくる、高めること。

＊

アフターコロナ ：新型コロナウイルス感染症が世界的に終息した後の社会のあり方。

＊

テレワーク ：ICT（情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。

＊

関係人口 ：移住した「定住人口」と観光にきた「交流人口」の中間となる、地域外の人が地域や地域の人々と多様に関わる人々のこ
と。

38

暮らし

自然と共生する暮らしの基盤づくり
主な政策
１
２
３
４

快適な生活基盤を整える
豊かな自然を身近に感じる
住みよい生活環境を未来につなぐ
安全・安心な生活環境をつくる

重点プロジェクト

・（再掲：健康福祉２-⑥）子どもの遊び場や町民の憩いの場である安全で利用しやすい公園などを維持していくため、既存の公園や遊具、緑地の維持管理を進めるとともに、総合運動公園や遊具などの整備を進めます。
・（再掲：産業１-⑥）脱炭素社会＊の実現に向けて、循環型エネルギー＊の活用などに取り組みます。

重点プロジェクトの成果指標
指標

単位

現状値

目標値

(再掲)みんなで考える公園遊具の設置

箇所

2

5

(再掲)J クレジット＊の売却益を活用した事
業の実施

件

―

1

関連計画

久山町都市計画マスタープラン／久山町地域強靱化計画／橋梁長寿命化修繕計画
久山町地域公共交通計画／久山町地域防災計画＊

脱炭素社会 ：地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を抑制するとともに、排出された二酸化炭素を数値上回収することで、数値上の吸収量と合わせて、排出量を実質ゼロにする社会のこと。

＊

循環型エネルギー ：環境負荷の少ない再生可能エネルギー。ここでは、木材などの資源を燃料として活用するエネルギー（バイオマス）をさす。
＊

J クレジット ：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

39

快適な生活基盤を整える

町民が暮らしやすさを実感できる生活基盤の整った町を目指し、安全な道路環境と利便性の高い公共交通の実現に取り組みます。

暮らし

これからのまちづくりに必要なこと

前期基本計画１○「国土の健康」を継承する自然と調和した都市環境づくり○町内の幹線道路や生活道路の安全性を高める計画的な維持管理○町民のニーズに対応した便利な公共交通の維持・改善

主な取り組み（施策）①計画的な土地利用
・「久山町都市計画マスタープラン」に基づき、「国土の健康」を継承する秩序ある土地利用を推進します。
②道路の整備と維持管理
・町道などの計画的な整備・修繕による維持管理を推進するとともに、定期的な点検や道路の健全度に応じた道路法面やトンネルの整備を推進します。
③橋梁の維持管理
・「橋梁長寿命化修繕計画」の策定により、計画的な橋梁の修繕、整備を推進します。
④公共交通の充実
・新たな未来技術の導入を見据えた公共交通の機能の向上を図るとともに、持続可能な交通形態について検討します。
・「久山町地域公共交通計画」に基づく公共交通網の維持・確保を図るとともに、民間事業者との連携による公共交通の確保を検討します。
・広報紙、ホームページなどの情報発信により、町民の公共交通に対する理解・啓発を進め、公共交通の利用を促進します。

40

２

豊かな自然を身近に感じる

自然の豊かさを感じる快適な町を目指し、みんなで自然を守り育てる活動を進めるとともに、身近に自然とふれあう安全な公園づくりを進めます。

これからのまちづくりに必要なこと○自然環境保全に対する町民意識の向上と環境保全活動などへの参加促進○町民の憩いの場となる公園の維持管理

主な取り組み（施策）①自然環境の保全
・ラブアースや道路愛護デーなどの地域活動を通じて、町ぐるみで環境を守る活動を推進します。
・久山町環境保全条例をはじめ、関係法令、計画に基づき、適正な自然環境の維持管理を進めます。
・生物多様性*の保全に対する意識高揚に向けて、自然とふれあう環境教育などを通じた周知・啓発活動を検討します。
・森林の水源涵養*や土砂災害防止などの公益的機能を維持するため、森林の管理保全団
体への支援を行います。
・田園風景などの多面的機能を備える農地を維持していくため、農業者などへの環境整備に対する支援を行います。
②安心して遊べる公園づくり
・（再掲：健康福祉２-⑥）子どもの遊び場や町民の憩いの場である安全で利用しやすい公園などを維持していくため、既存の公園や遊具、緑地の維持管理を進めるとともに、総合運動公園や遊具などの整備を進めます。

*

生物多様性 ：動物や植物、昆虫など様々な生き物がお互いにつながり合いながら生きる環境。

*

水源涵養 ：森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能。

41

住みよい生活環境を未来につなぐ

脱炭素社会＊に向けた環境に配慮した循環型社会を目指し、町民と共に身近な生活から環境保全活動を進めるほか、上下水道の維持・整備を進めます。

暮らし

これからのまちづくりに必要なこと

前期基本計画３○環境負荷の少ない循環型社会づくり○ごみの減量化に向けた環境づくり○安定した上下水道環境の維持管理

主な取り組み（施策）①環境に優しい暮らしの推進・（再掲：産業１-⑥）脱炭素社会の実現に向けて、循環型エネルギー＊の活用などに取り組みます。
・自然と暮らす豊かさを町民一人ひとりが実感することで、ごみの減量化や省エネルギ
ーなどの環境保全活動を促進します。
②ごみ処理の適正な処理と衛生管理・広報などを通じたごみの正しい分別・収集や 3R*活動・資源リサイクルに向けた啓発を行うとともに、活動団体の支援によるごみの減量化を進めます。
・県、警察と連携した啓発やパトロールなどにより不法投棄の防止を図ります。
・広報、ホームページなどを通じたペットの適正な飼育や野焼き防止などに対する啓発を行います。
③上水道の安定供給
・上水道を安定して供給できるよう、配水管や水道施設の維持管理を行うとともに、浄水場の拡張などの施設整備を進めます。
④下水道施設の整備と維持
・公共下水道の計画的な整備を進めるとともに下水道管やマンホールなどの点検と適切な更新を進めます。

＊

脱炭素社会 ：地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を抑制するとともに、排出された二酸化炭素を数値上回収することで、数値上の吸収量と合わせて、排出量を実質ゼロにする社会のこと。

＊

循環型エネルギー ：環境負荷の少ない再生可能エネルギー。ここでは、木材などの資源を燃料として活用するエネルギー（バイオマス）をさす。
*

3R：Reduce（リデュース：ごみとなるものを減らす）、Reuse（リユース：資源を繰り返し使う）、Recycle（リサイクル：資源を再利用する）の 3 つの総称。

42

４

安全・安心な生活環境をつくる

自然災害の多発化・甚大化に備えた災害や犯罪などに備えた安全・安心な町を目指し、
道路・河川などの社会基盤の強靭化を進めるとともに、町民と共に防災や防犯、交通安全に取り組みます。

これからのまちづくりに必要なこと○災害の多発化に備えた基盤づくり・体制づくり○多様化する犯罪に対する啓発や相談体制の充実○交通安全に対する意識啓発や安全施設の整備

主な取り組み（施策）①久山町地域強靱化計画*の推進
・国の「国土強靱化基本計画」に基づき、自然災害の多発化に備えた道路や河川、水路、上・下水道施設、山林などの災害に強い基盤整備を進めます。
②防災力の強化と迅速な災害対応
・災害時に迅速に対応できるよう、専門人材を登用し庁内防災体制を強化します。
・町民の防災意識を啓発し、自主防災組織による活動を促進します。
・災害時の避難行動要支援者の避難を円滑に進めることができるよう、避難支援体制を構築します。
・災害時に円滑な情報伝達を行うため、多様な防災情報手段を周知するとともに、活用につなげます。
・地域の消防力を強化するため、安定的な消防団の維持・確保を進めます。
③防犯に対する意識啓発
・広報紙や各種会議を活用し、防犯に対する意識啓発を進めます。
・消費者被害を未然に防止するための情報提供や啓発活動を実施するとともに、消費者被害に対応した相談体制の充実を図ります。
④交通安全意識の啓発
・パトロールや広報紙を活用し、歩行者や運転者に対する安全意識を啓発します。
・高齢運転者の免許証自主返納事業を引き続き推進します。
・通学路などの交通危険箇所の安全確保に対する安全施設の点検整備を行います。

*

久山町地域強靱化計画 ：国の「国土強靱化基本計画」に基づき策定し、大規模自然災害などに備えて迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土や経済社会システムの構築を推進する計画のこと。

43

前期基本計画

暮らし

44

地域経営

人々のつながりの輪を広げる地域経営の推進
主な政策
１
２

人と人とがつながり、町の可能性を広げる
みんなで支える、行財政運営

重点プロジェクト
・体験機会や交流機会の創出により、町民の意見を実施計画に反映する仕組みをつくります。
・行政運営のデジタル化により、町民満足度の高い行政サービスや行政事務の効率化を実現するとともに、暮らしの豊かさへの実感や共感につながる UX＊も意識した事業展開を行います。

重点プロジェクトの成果指標
指標

単位

現状値

目標値

町民と行政が共に計画を推進する
仕組みづくり件―

1

国の自治体 DX＊計画に対する進捗率

％

―

100

関連計画

久山町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略＊

UX：User experience（ユーザー・エクスペリエンス）の略称で、利用者がサービスを通じて得られるすべての体験を意味する。

＊

DX：Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称で、IT 技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良いものへと変革させるという概念。

45

人と人とがつながり、町の可能性を広げる

人と人との「つながり」をつくることでだれもが生き生きと暮らす実感がもてる町を目指し、町民同士や町民と行政、民間企業、町に関わる人などとの多様な「つながり」が生まれる場・機会を充実します。

地域経営

これからのまちづくりに必要なこと

前期基本計画１○町への関心を高める情報共有○行政区活動など地域の身近なコミュニティ活動の活性化○ボランティア団体などの多様な主体が協働する環境づくり○地域福祉を支える人材の確保と体制の充実○町の魅力を町内外へ発信することによる共感人口の拡大

主な取り組み（施策）①まちづくりに関わる多様な人や団体の交流の場・機会の充実
・だれもがより良い暮らしを分かち合い、支え合うことで、心身ともに健やかに過ごす
ための機会や場づくりを行うとともに、活動を支援します。
・まちづくりに関わる人や団体の活動を支援し、その活動内容を広く発信することで、活動に参加する輪を広げます。
②広報・広聴活動の充実
・広報紙や SNS＊など、媒体の特性に応じた効果的な広報活動を行います。
・町民が利用、参加しやすい広聴活動に向け、取り組みの充実を図ります。
・わかりやすい行政情報の発信に努めます。
③行政区・コミュニティ運営活動の支援
・行政区との協力により、円滑な行政区運営を支援します。

・地域の自治意識の高揚を図り、各地区におけるコミュニティ活動の活性化を支援します。
・自治活動の中核を担う地域リーダーの育成を支援します。
・転入してきた町民が地域コミュニティに参加しやすい仕組みづくりを進めます。

＊

SNS：Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス） の略。インターネット上で共通の趣味を持つ人たちとの交流を目的としたサービスの総称。

46

④地域福祉を支える人材の確保と体制の充実
・民生委員や社会福祉協議会を中心とした町民の見守り活動を支援します。
・地域福祉活動の担い手となるボランティア人材の育成を行うとともに、活動の維持・向上につながる支援を行います。
⑤共感人口（交流人口・関係人口・定住人口）の創出
・空き家の適正な管理を促すとともに、空き家バンクなどを通じて空き家の利活用を推進することで、起業や移住の受け皿を確保します。
・各種メディアや SNS＊など、多様な媒体を活用することで町の魅力の効果的な情報発信を充実します。

＊
SNS：Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス） の略。インターネット上で共通の趣味を持つ人たちとの交流を目的としたサービスの総称。

47

みんなで支える、行財政運営

社会の急激な変化や多様化する町民ニーズに柔軟に対応した行財政運営を目指し、町民との対話を通じて多角的な視点から事業を改善するとともに、DX の進展にあわせた、住民サービスの質の向上を図ります。

地域経営

これからのまちづくりに必要なこと

前期基本計画２○多様化する町民ニーズに対応した行政運営の効率化・デジタル化○長期的な視野に立った、持続可能な財政運営の推進○行政運営の効率化に向けた行政サービスの広域化の検討

主な取り組み（施策）①社会動向や町民ニーズに対応できる職員・組織の育成
・体験機会や交流機会の創出により、町民の意見を実施計画に反映する仕組みをつくります。

・職員の資質向上や柔軟性のある組織運営を推進するため、人材育成基本方針を見直し、職員研修と人事評価による職員の能力・資質の向上と組織内の活性化を図ります。
②行政 DX＊の推進
・行政運営のデジタル化により、町民満足度の高い行政サービスや行政事務の効率化を実現するとともに、暮らしの豊かさへの実感や共感につながる UX＊も意識した事業展
開を行います。
・庁内における情報ネットワークの構築や AI＊・RPA＊などの新たな技術の活用による業
務の効率化を進めます。
・マイナンバーの活用など、行政サービスのオンライン化を拡大します。
・国の電算システムの標準化に対応します。
③民間活力の導入
・多方面で民間活力の導入を推進することで、効果的かつ継続的なサービスの向上を図ります。

＊

DX：Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称で、IT 技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良いものへと変革させるという概念。
＊

UX：User experience（ユーザー・エクスペリエンス）の略称で、利用者がサービスを通じて得られるすべての体験を意味する。

＊

AI：Artificial Intelligence(アーティフィシャル・インテリジェンス) の略称で人工知能の総称。

＊

RPA：Robotic Process Automation（ロボット・プロセス・オートメーション）の略称。コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術。

48

④財政運営の適正化
・社会情勢の変化や国・県の動向などを見据え、中・長期的な財政計画に基づく計画的な財政運営を推進します。
・町有資源の売却などにより自主財源の確保・拡大に取り組みます。
・オンライン納付＊など、多様な納税方法の導入による収納率の向上を図ります。
・「公共施設等総合管理計画」に基づく中長期的な視点による公共施設の適正な維持・管理を進めます。

＊

オンライン納付 ：自宅や会社からインターネット経由などで電子的に納税手続を行うこと。

49

資料編

51

参考資料

語句解説集
数字・アルファベット
3Ｒ
AI
ALT
DV
DX
ICT
J クレジット

LGBT

RPA
SDGs
SNS
UX

Reduce（リデュース：ごみとなるものを減らす）、Reuse（リユース：資源を繰り返し使う）、Recycle（リサイクル：資源を再利用する）の３つの総称。
Artificial Intelligence(アーティフィシャル・インテリジェンス) の略称で人工知能の総称。
Assistant Language Teacher(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)の略で、外国語を母国語とする外国語指導助手。
Domestic Violence（ドメスティック・バイオレンス）の略称。配偶者やパートナーなど親密な関係にある人から振るわれる暴力のこと。
Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称で、IT 技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良いものへと変革させるという概念。
Information and Communication Technology（インフォメーショ
ン・アンド・コミュニケーション・テクノロジー） の略称。情報通信技術の総称。
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
女性同性愛者（レズビアン・Lesbian）や男性同性愛者（ゲイ・Gay）、両性愛者（バイセクシャル・Bisexual）、性同一障害（トランスジェンダー・Transgender）の各単語の頭文字を組み合わせた表現のこと。
Robotic Process Automation（ロボット・プロセス・オートメーション）の略称。コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術。
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称で、2015 年の国連サミットにおいて採択されたもの。
Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス）の略。インターネット上で共通の趣味を持つ人達との交流を目的としたサービスの総称。
User experience（ユーザー・エクスペリエンス）の略称で、利用者がサービスを通じて得られるすべての体験を意味する。

ア行
アフターコロナ
インフラ
一斉健診
オンライン納付

新型コロナウイルス感染症が世界的に終息した後の社会のあり方。
日々の生活を支える道路、水道、公共施設などの社会基盤。

生活習慣病予防健診において、5 年に一度、より詳細で精密な健診を実施している。現状値は平成 29 年度の受診率であり、次回は、令和 5 年度実施予定。
自宅や会社からインターネット経由などで電子的に納税手続を行う
こと。

52

カ行
関係人口
グローバル
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
子ども家庭総合支援拠点
コミュニティ・スクール

移住した「定住人口」と観光にきた「交流人口」の中間となる、地域外の人が地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
政治・経済、文化などにおいて、国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。
75 歳以上の高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業などと一体的に実施することができるよう、国、広域連合、市町村の役割などについて定めるとともに、市町村などにおいて、医療や健診、介護情報などを一括して把握できるよう規定の整備などを行うこと。
子どもの健やかな成長をサポートする場所として、特に要支援児童
及び要保護児童などに必要な支援を行う業務。
保護者や地域のニーズを反映させるために、地域住民が学校運営に参画できるようにする仕組みや考え方を有する形態の学校のこと。

サ行
財政力指数
市街化調整区域
自然活動のフィールド
自然増減
社会増減
循環型エネルギー
循環型農業
食育サポーター
人口フレーム新国富指標
水源涵養
スクールカウンセラー
スクールソーシャルワー
カー
成年後見制度53

地方公共団体の財政力を示す指標で、1 に近い（あるいは 1 を超える）ほど財源に余裕があるとされる。
都市計画法に基づき、都市計画区域について、計画的な市街化を図るために一定のルールに基づき建築などを制限している。計画的に市街地にしていく区域（市街化区域）と、市街化を抑える区域（市街化調整区域）の大きく２つに区分される。
山や川、田畑などの資源を生かし、人々が自然にふれることができる場のこと。
出生数から死亡数を差し引いた数値。
転入数から転出数を差し引いた数値。
環境負荷の少ない再生可能エネルギー。ここでは、木材などの資源を燃料として活用するエネルギー（バイオマス）をさす。
畜産や農業、家庭などで出る廃棄物を肥料に利用したり、農業で出るごみを循環利用したりすることで持続可能な農業を成り立たせる
取り組み。
食べることの大切さを広める食育活動を応援するボランティア。
フレームとは枠、骨格のことで、ここでいう人口フレームは目標年次における推計人口数（枠）のこと。
GDP（国民総生産・経済状況の指標）では測ることのできない、自治体が保有する富（自然や人の健康と教育、生活に必要な設備）を数値化する新たな経済指標。
森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能。
学校に配置され、児童・生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対して指導・助言を行う専門家。
学校を拠点に、不登校や家庭内暴力など子どもが抱える問題に対し、主に福祉的な視点から解決を図る専門家。
財産管理や身上保護などの法律行為を一人で行うことが難しい場合に、判断能力の不十分な方々を法的に保護し、支援する制度のこと。

セルフケア

動物や植物、昆虫など様々な生き物がお互いにつながり合いながら生きる環境。
自分自身で自分の健康に気を付け管理すること。

タ行
脱炭素社会
多文化共生
地域包括ケアシステム
テレワーク

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を抑制するとともに、排出された二酸化炭素を数値上回収することで、数値上の吸収量と合わせて、排出量を実質ゼロにする社会のこと。
文化や民族などの異なる人々が、それぞれの文化や価値観の違いを認め、同じ地域社会の一員として、共に生きていこうとする考え方。
要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まいや医療、介護、予防、生活支援などが一体的に提供される体制のこと。
ICT（情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。

ナ行
認知症予防カフェ認知症サポーター

地域の人たちが気軽に集い、認知症の人や家族の悩みを共有し合いながら、専門職に相談もできる場所。
認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人。

ハ行
久山町地域強靱化計画
ブランディング

国の「国土強靱化基本計画」に基づき策定し、大規模自然災害などに備えて迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土や経済社会シ
ステムの構築を推進する計画のこと。
ブランド（町のイメージ）をつくる、高めること。

マ行
マッチング

異なったものを組み合わせること。

ヤ行
有機体
生活機能をもつように組織された物質系。すなわち生物のこと。
要保護児童対策地域協議 要保護児童などへの適切な支援を図ることを目的に地方公共団体が会
設置・運営する組織のこと。
ラ行
ライフステージ

幼年期、少年期、青年期、壮年期、老年期など、生涯を段階区分したもの。人生の各段階。

54

参考資料

生物多様性

SDGs 対応一覧表
政策

分野

主な施策

①健康情報の発信とセルフケアの推進

1

健康への意識を高める●②健診受診の促進と健康相談・保健指導の充実●③医療体制の充実

健康2

安心な子育て環境をつくる●①包括的な子育て支援体制の継続と効果的な子育て情報や相談窓口の周知

●

●

●

②「地域子ども・子育て支援事業」の継続と充実

●

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●

③子どもの健康づくり

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●

④要支援・要保護児童への対応⑤保育運営の充実

福

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⑥安心して遊べる公園づくり祉①保健・福祉に関する情報提供の充実●②高齢者の社会参加の促進

3

高齢者・障がい児（者）の暮らしを支える③高齢者福祉サービスの充実と介護予防の推進●●④認知症予防、早期発見・早期対応の推進⑤障がい者(児)の生活を支える

●

●
●

●

●

⑥町民の権利擁護の支援

1

社会を生き抜く子どもを育てる①社会に必要な資質・能力の育成●●②多様なニーズに応じた体制づくり●●③信頼される学校づくり

教育2

学び合いやスポーツの機会を広げる

3

町の文化を守り、育てる

4

1

互いに認め合う

農業の恵み、森林の豊かさを守る

産●①学びの機会の充実●②スポーツ機会の充実●①首羅山遺跡など文化財の保存・活用②町民活動の支援●①人権教育の推進●●②平和教育の推進●●①農業生産体制の構築と生産基盤の充実●②多様な農業従事者の確保と農地の有効活用●③特色ある農業の実現●④有害鳥獣対策の推進●●⑤森林保全型林業の振興

業⑥森林を活用する①既存産業の支援

2

商工・観光振興による交流拡大②企業誘致の推進と起業者の支援③地域資源を生かした交流の拡大●④町内における観光消費の拡大①計画的な土地利用1

快適な生活基盤を整える②道路の整備と維持管理③橋梁の維持管理④公共交通の充実

暮2

豊かな自然を身近に感じる②安心して遊べる公園づくり①環境に優しい暮らしの推進らし①自然環境の保全

3

住みよい生活環境を未来につなぐ②ごみ処理の適正な処理と衛生管理③上水道の安定供給④下水道施設の整備と維持①久山町地域強靱化計画の推進

4

安全・安心な生活環境をつくる②防災力の強化と迅速な災害対応③防犯に対する意識啓発④交通安全意識の啓発①まちづくりに関わる多様な人や団体の交流の場・機会の充実

地②広報・広聴活動の充実

1

人と人とがつながり、町の可能性を広げる域④地域福祉を支える人材の確保と体制の充実⑤共感人口（交流人口・関係人口・定住人口）の創出

経営③行政区・コミュニティ運営活動の支援①社会動向や町民ニーズに対応できる職員・組織の育成

2

みんなで支える、行財政運営②行政DXの推進③民間活力の導入④財政運営の適正化

55

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参考資料

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56

第４次久山町総合計画策定体制

久山町総合計画審議会

答申

町長

諮問
提案

意見・指示

〈庁内体制〉
総合計画策定委員会
提案

指導・助言

総合計画策定プロジェクト委員会
業務委託業者
調査・分析
策定支援

資料提出

意見まとめ
事務局

意見・提案
町民／町内団体
住民アンケート
団体アンケートパブリックコメント

Ø 久山町総合計画審議会
公共的団体等、学識経験を有する者で構成し、総合計画策定に関する審議を行う
Ø 総合計画策定委員会
副町長、課長級で構成し、総合計画策定に関する庁内の最終調整や審議を行う
Ø 総合計画プロジェクト委員会
係長級以下の有志による職員で構成し、総合計画素案の作成に関する協議を行う
Ø 事務局（経営デザイン課）
総合計画策定に関する庶務を行う

57

（１）住民アンケート調査「第４次久山町総合計画」の策定にあたり、町民の皆さまの暮らしの状況や意識、ニーズ、将来のまちづくりへの考えなどを把握するために実施。
□ 実施時期：令和 3 年 2 月□ 対 象 者：町内在住の 20 歳以上の男女から 800 名を無作為抽出□ 回 収 数：235 件（回収率 29.8%）（２）団体アンケート調査「第４次久山町総合計画」の策定にあたり、まちの現状や将来のまちづくりについて、各種団体のこれからのまちづくりにおける個々の活動の方向及び課題について意見を聴取し、計画策定の参考とするため実施。
□

実施時期：令和 3 年 2 月（３）パブリックコメント
策定過程における第 4 次久山町総合計画素案を公開し、住民の意見を集めること
で、さらなる内容の充実を図っていくことを目的に実施。
□ 実 施 期 間：令和 3 年 12 月 20 日〜令和 4 年 1 月 11 日
□ 意 見 募 集 方 法 ：町公式ホームページへの掲載
町役場ほか公共施設への設置（閲覧）□ 意 見 提 出 件 数 ：8 名（意見件数：18 件）

住民ワークショップ「第４次久山町総合計画」のテーマである”対話による事業設計”のモデルとして、親子参加のワークショップを実施。

□□

実 施 日：令和 3 年 10 月 31 日
参加者数：33 名（子ども 19 名）

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参考資料

住民アンケート／団体アンケート／パブリックコメント

第４次久山町総合計画策定経過年／月
令和 3 年 5 月

内 容
第 0 回総合計画プロジェクト委員会（5 月 31 日）
・今後の委員会の進め方について
第 1 回総合計画プロジェクト委員会（6 月 28 日）

6月

・将来像について・総合計画の推進体制について
第 2 回総合計画プロジェクト委員会（7 月 14 日）

7月

・総合計画の浸透について
・第 4 次久山町総合計画骨子案について
第 1 回総合計画策定委員会（7 月 28 日）
・第 4 次久山町総合計画策定方針および策定スケジュールについて

8月

第 1 回久山町総合計画審議会（8 月 11 日）
・諮問・第 4 次久山町総合計画策定方針および策定スケジュールについて
第 3 回プロジェクト委員会（9 月 3 日）・SDGs に関する研修

9月

第 4 回プロジェクト委員会（9 月 15 日）
・久山町のまちづくりについて
・情報発信に関する研修
第 2 回総合計画策定委員会（9 月 22 日）
・第 4 次久山町総合計画基本構想骨子案について

10 月

第 2 回久山町総合計画審議会（10 月 4 日）
・これからのまちづくりについて
・第 4 次久山町総合計画基本構想骨子案について・将来像について
第 5 回プロジェクト委員会（10 月 22 日）
・第 4 次久山町総合計画基本構想素案について
・第 4 次久山町総合計画基本計画素案について
・情報共有と発信プロジェクトについて
第 3 回総合計画策定委員会（11 月 5 日）
・第 4 次久山町総合計画基本構想素案について

11 月

・第 4 次久山町総合計画基本計画素案について
第 3 回久山町総合計画審議会（11 月 15 日）
・第 4 次久山町総合計画基本構想素案について
・第 4 次久山町総合計画基本計画素案について

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12 月

第 4 回久山町総合計画審議会（12 月 8 日）
・第 4 次久山町総合計画素案について

令和 4 年 2 月

第 5 回久山町総合計画審議会（2 月 3 日）
・第 4 次久山町総合計画素案について

氏

名

所

属

委員長

内田 晃

北九州市立大学
地域戦略研究所教授
地域創生学群長
地域共生教育センター長

委員

二宮 利治

九州大学大学院医学研究院
衛生・公衆衛生学分野

教授

委員

内田 和宏

中村学園大学 栄養科学部
栄養科学科

准教授

委員

豊釜 安樹

久山町教育委員会

教育長職務代理者

委員

石橋 邦英

久山町農業委員会

会長

委員

國﨑 仁

久山町商工会

会長

委員

河邉 豊彦

久山町区長会

会長

委員

細川 一代

久山町ボランティア連絡協議会

会長

委員

鳴海 英美

町内保育施設代表

ひさやま保育園
杜の郷園長

委員

豊丹生 康仁町内福祉施設代表

若葉荘長

委員

松田 勉

社会教育委員の会

議長

委員

平川 宣就

久山町地域学校協働本部

総括

委員

東島 浩平

久山町子ども会育成会連絡協議会

会長

委員

安河内 久美子

参考資料

久山町総合計画審議会委員名簿
役職等

Hisayama no jikan制作実行委員会 委員

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久山町総合計画審議会への諮問／答申
3 久 経 発 第 71 号
令和 3 年 8 月 11 日
久山町総合計画審議会
会長 内

田

晃

様
久山町長 西 村勝

第 4 次久山町総合計画の策定について（諮問）

久山町総合計画審議会条例第２条の規定に基づき、第 4 次久山町総合計画の策定について、貴審議会に諮問いたします。

令 和 4 年 2 月 21 日
久山町長 西村 勝 様
久山町総合計画審議会
会 長

内 田

晃

第 4 次久山町総合計画の策定について（答申）

令和 3 年 8 月 11 日付け 3 久経発第 71 号で諮問を受けた、第 4 次久山町総合計画案につきまして、久山町総合計画審議会条例第 2 条の規定に基づき当審議会において慎重に審議した結果、その内容は町の総合計画として適切であると判断します。
なお、将来像「だれもが生き生きと暮らせる『健康田園都市』の実現」に向けて、総合計
画の中でも下記の事項に留意し、行政運営に努められるよう期待します。

記

1.

町民が健康のまちづくりを実感し、共感し合う機会の創出に努めること。

2.

人と人との「つながり」をこれまで以上に大事にし、子どもや若者が未来に希望をもって生きていけるよう多角的な視点をもって各事業の実施に努めること。

61平成12年９月21日
久山町条例第22号
改正 平成23年６月17日条例第５号（趣旨）
第１条 この条例は、久山町総合計画審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議を行う。
(1) 久山町総合計画の策定その他実施に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める事項に関すること。
（改正（平23条例第５号））（組織）
第３条 審議会は、委員14名以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者について町長が任命する。
(1) 町教育委員会の委員(2) 町農業委員会の委員(3) 町の区域内の公共的団体の役員及び職員(4) 学識経験を有する者その他住民（改正（平23条例第５号））（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任することができる。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員が任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は解任されるものとする。
４ 前項の規定により、委員の解任があったときは、町長は、補欠の委員を任命するものとする。
（参考人の意見聴取）
第５条 審議会は、特別な事項を審議するため必要があるときは、関係者を参考人として出席させることができる。
（会長）
第６条 審議会に会長をおき、委員の互選によって定める。
２ 会長は、会議を総理し、審議会を代表する。

62

参考資料

久山町総合計画審議会条例

３ 会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定する委員がその職務を代理する。
（会議）
第７条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（部会）
第８条 第２条の所掌事務を分掌させる必要があるときは、審議会に部会をおくことができる。
（庶務）第９条 審議会の庶務は、総合計画担当課において処理する。
（委員規定）
第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に図って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年６月17日条例第５号）
この条例は、平成23年７月１日から施行する。

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みんなで創ろう、町の未来。
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みんなで描こう、町の未来。

発行 令和 4 年 4 月
福岡県久山町〒811-2592 福岡県久山町大字久原 3632
Tel 092-976-1111

第 4 次久山町総合計画
本編・概要版は
久山町ホームページでご覧いただけます。