UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations with regard to people fleeing
northeastern Nigeria.(the States of Borno, Yobe and Adamawa), October 2013, available at:
http://www.refworld.org/pdfid/526fcea47.pdf [accessed 6 November 2014]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

ナイジェリア北東部（ボルノ州・ヨベ州・アダマワ州）から避難する人々の国際保護の必要性について概論
1. 2009年7月以降、ナイジェリア北東部では反政府勢力と政府の治安維持部隊との間で衝突があり、社会不安と暴動が蔓延している。当該州では、制御不能に陥ったとされる暴動が起き、2009年以降3000人以上が殺害されたといわれている1。グッドラック・ジョナサン大統領は2013年5月、アダマワ州、ボルノ州、ヨベ州の北東三州に非常事態宣言を発し、自身の言うところの「明白な反乱」に対抗するための追加部隊を派遣した2。報告によると、これらの三州での暴力行為は増加しており、人道的なアクセスが大きく妨げられている。UNHCRは非常事態にあるナイジェリア北東部に事務所が無く、情勢不安の拡大化により3、当該地域を訪問することも出来ていない。政府軍の実施する治安維持作戦によって一般市民は大きな被害を受けており、直接的な戦闘・爆撃・無差別発砲などによって多くが死傷している4。報道によると、反政府勢力は政府施設、特に学校を攻撃目標としており、これは反政府勢力がコーランに基づかない教育を非イスラム的とみなすことが原因であると言われている。学生や教師を含む多くの一般市民がそれらの攻撃により死傷したという報告がある5。数万人もの学生が学校に通うことが出来ないと報道されている6。反政府勢力と関わりがあると非難された何百人もの人々が、政府軍によって恣意的にナイジェリア北部に収容されているという報告がある。多くは起訴や裁判もなく、また弁護士や家族との連絡手段も無い状態で収容され、長期間音信不通になっている7。

1

ヒューマン・ライツ・ウォッチ「ナイジェリア普遍的・定期的レビュー2013年3月報告」（2013年10月17日）
http://www.hrw.org/news/2013/10/17/nigeria-upr-submission-march-2013
2
ニューヨーク・タイムズ「ナイジェリア 非常事態宣言発令」（2013年5月14日）
http://www.nytimes.com/2013/05/15/world/africa/nigeria-state-of-emergency-declared.html?_r=0
3
UNHCR 「ナイジェリアの危機により 6000 人以上が隣国に避難」（2013 年 6 月 13 日）
http://www.refworld.org/docid/51b829e44.html
4

ニューヨーク・タイムズ「ナイジェリア 無差別殺人」（2013年6月5日）
http://www.nytimes.com/2013/06/06/world/africa/nigerian-refugees-accuse-army-of-excess-force.html
5
ニューヨーク・タイムズ「兵士がナイジェリアの大学において10数人を殺害」（2013年9月29日）
http://www.nytimes.com/2013/09/30/world/africa/students-killed-at-nigerian-school.html?adxnnl=1&adxnnlx=1382086501U6nthz7AXLGc7DNo6HZoBA
6
報告によるとヨベ州だけでも約1万5000人の学生が学校に通えていない。参照：統合地域情報ネットワーク（IRIN）「ボコ・ハラムによる暴力行為により教育にも被害」（2013年10月4日）
http://www.refworld.org/docid/525515a74.html.
7
アムネスティ・インターナショナル「軍事収容所におけるボコ・ハラムの容疑者の死 ナイジェリア当局による調査義務」（2013年10月15日）http://www.refworld.org/docid/5260ee6f4.html

UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations with regard to people fleeing
northeastern Nigeria.(the States of Borno, Yobe and Adamawa), October 2013, available at:
http://www.refworld.org/pdfid/526fcea47.pdf [accessed 6 November 2014]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

2. ナイジェリア北東部内、あるいはナイジェリアの他の地域へ避難した者も含め、2013年9月現在で5400人以上が国内避難民となったとみられる8。オブザーバーによると、暴動の継続により、国内避難民の数は今後も増え続けるとみられている。
3. ナイジェリア国民は安全を求め隣国に流出しており、合計約1万人がカメルーン、チャド、ニジェー
ルに避難したと言われている9。大半はカメルーンに逃避しており、8100人以上が現地当局によって登録されている。これらの現地当局はUNHCRに対し、ナイジェリア国民がカメルーンに引き続き流入していることを確認した。国境付近での情勢不安を考慮し、カメルーンの地方当局は、難民として保護を求めるナイジェリア国民は国境から約130キロ離れたミナワオ（Minawao）キャンプに移動しなければならないとの決定を下した。現在、1700人以上ものナイジェリア難民が当該キャンプに居住している。このキャンプへの移動を望まない人々には、当局から移民としてカメルーンでの滞在を正規化するようにとの勧告が出された。UNHCRは、国境付近のカメルーン側の町アムシド（Amchide）に住んでいた100人以上のナイジェリア国民が、強制送還を目的に検挙・拘束された最近の事件について憂慮している10。当事件は結果的に15名の死者を出し、UNHCRはカメルーン当局にこれらの事件に関して調査するよう求めている。最近の数ヶ月で約2700人ものナイジェリア国民がニジェールにも避難したと記録されており、150人ほどがチャドへ出国したとされている。加えて、ナイジェリア北東部での情勢不安と暴動の結果、カメルーン、チャド、ニジェールの各国民およそ数千人が本国へ帰還したとされている。
国際保護の必要性と帰還に関する勧告
4. ナイジェリア北東部の三州における情勢が流動的であり、依然として不安定であることから、UNHCRはナイジェリアの隣国に対し国境を開放し続けるよう求めている。UNHCRは難民申請が拒否された人々を含め、当該地域出身のナイジェリア国民もしくはナイジェリアに常居していた者を強制送還することを見合わせるような措置を国家がとることを歓迎している。また、しばらくの間ナイジ
ェリア北東部三州への強制送還を見合わせるよう要請する。
5. ナイジェリア北東部から逃れてきた人々や、当該地域で暴動が激化する以前にすでに庇護国に滞在していた人々は、1969年の『アフリカ統一機構条約』第1条(2)に基づき国際保護を必要とするとUNHCRは考える11。加えて、ナイジェリア北東部を逃れた人々の多くは1951年の『難民の地位に関する条約』12上の難民の地位の基準を満たす可能性がある。国内避難または移住の選択可能性を適用する
8

この推計は、2013年7月にナイジェリア国民が庇護を求めた先の隣国、ナイジェリア北東部および当該三州に、複数機関（政府・国連・NGO）により派遣された迅速評価ミッションにより提出された。国内避難の影響や規模に関するより確固とした概要は、この地域に常設する機関がないため入手困難であったことに注意されたい。
9

ナイジェリア情勢に関する最新情報はUNHCR運用情報ポータルでサヘル情勢についての確認可能。
http://data.unhcr.org/SahelSituation/country.php?id=502
今年前半の難民の動向に関する情報は以下参照。「ナイジェリアにおける危機 隣国に6000人超避難」（2013年6月11日）
http://www.refworld.org/docid/51b829e44.html
10
当事件に関する情報はUNHCRの事実収集活動の一環において集められた。
11

アフリカ統一機構「アフリカにおける難民の特殊な側面を規程する条約」（1969年9月10日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b36018.html.
12
国連総会「難民の地位に関する条約」（1951年7月28日）国際連合条約集第189巻137項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3be01b964.html,
国連総会「難民の地位に関する議定書」（1967年1月31日）国際連合条約集第606巻267項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3ae4.html.

UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations with regard to people fleeing
northeastern Nigeria.(the States of Borno, Yobe and Adamawa), October 2013, available at:
http://www.refworld.org/pdfid/526fcea47.pdf [accessed 6 November 2014]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

ことによって帰還を提案する場合には、事案ごとの個人の状況を考慮して慎重に評価されなければならない13。
6. 個々の事案によっては、除外条項の適用を考慮することが必要となる可能性がある14。加えて、庇護の非軍事的な性質を保全するために、国家は流入者の状況を慎重に評価し、軍事的分子を特定して彼らを一般市民の難民から分離する必要がある15。
7. ナイジェリアの当該地域への強制送還の延期は最低限の基準であり、1969年の『アフリカ統一機構条約』または1951年の『難民の地位に関する条約』の下での難民基準を満たす人々の国際保護に取って代わるべきではない。
この勧告はナイジェリア北東部における治安や人権の状況が改善し、安全で尊厳のある帰還が可能になるまで有効である。
UNHCR
2013年10月

13

国内避難または移住の選択可能性が関連性を持つためには、移住先として提案される地域は実際的に、安全に、合法的にアクセス可能な場所でなくてはならない。個人が国家による迫害を恐れている場合は国内避難または移住の選択可能性はないとみなされる。また、個人が非国家主体による迫害を恐れる場合には、個人を移住先の地域まで追跡できるかどうかが考慮される必要がある。加えて、移住予定先において当該国家から来た人々が「比較的通常の生活」を送れないであろう場合、例えば国内避難民となってしまう場合、国内避難あるいは移住の選択可能性の提案は不合理なものとなる。国内避難あるいは移住の選択可能性の提案の合理性について考える際に考慮されるべき他の事項としては、過去の迫害の影響、当該地域での安全・治安、人権尊重の意識、そして個人が生活を営んでいくことができる可能性がある。国内避難または移住の選択可能性、およびその合理性検証に関する詳細は以下参照。UNHCR「国際保護に関するガイドライン第 4 号：1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条Ａ(2)および/または1967年の難民の地位に関する議定書における“国内避難または移住の選択可能性”」（2003年7月23日）http://www.refworld.org/docid/3f2791a44.html.
14

UNHCR「国際保護に関するガイドライン第4号：除外条項の適用：1951年の難民の地位に関する条約第1条Ｆ」（2003年9月4日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f5857684.html
15

UNHCR「庇護の非軍事的・人道的な正確の維持に関する運用ガイドライン」（2006年9月）
http://www.refworld.org/docid/452b9bca2.html.