協働ガイドライン
２００８年度版

２００８年 4 月

越前市

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一章
協働とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 越前市の協働の背景･･････・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 協働とはどのような活動なのか・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 協働の担い手・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 協働の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 越前市自治基本条例の果たす役割・・・・・・・・・・・・・・・
2. 地域自治振興事業の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 市民活動における意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 期待される効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 市民満足度の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 地域自治の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 市民活動団体にとっての効果・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 行政にとっての効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 意識改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第二章
協働を進めるための基本原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 基本原則…７つの約束・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第三章
協働のシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 協働の環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 土壌づくり（意識を変える）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 協働の現状評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 協働のプロセス（手続き）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 協働を進める手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 協働のプロセスＡ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 協働のプロセスＢ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 協働の形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 協働事業の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６節 協働を推進する体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 市民協働推進会議（市民が中心の組織）の設置・・・・・・・・
2. 協働推進本部（行政内組織）の設置・・・・・・・・・・・・・
3. コーディネート・中間支援組織の育成・・・・・・・・・・・・
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３
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３９

資 料 （本文中に＊がついている用語に関するものです）
用語の解説････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
越前市のＮＰＯ法人名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
越前市地域自治振興会一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
企画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
チェックシート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９協定書（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
国･県の補助金･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・１３
越前市自治基本条例･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・ １４
越前市市民活動協働促進事業補助金交付要綱・・・・・・・・・・・・・・１９

表紙の絵はガイドラインのマスコット「協働たねまる」（通称：たねまる）です。
協働ガイドライン策定委員の寺田千恵子さんのオリジナルです。

協働
性

別

たねまる

プロフィール

特定せず

誕生日

2008 年（平成 20 年）1 月 1 日

出身

福井県越前市生まれ

種

類

動物・植物でなく、空想物でもありません。

生息地

どこにでも生息しています。

（父）

協働

行政夫

（母）

協働

市民子

性

多くはこれからつくられるが、人を思いやる心と、格

人のためになることをやる心を、積極的にもつ。
将来の越前市にたくさんの「協働の花」を咲かせること。

目

そして、新たな協働のタネを実らせ、分け合うこと。

標

尚、この肖像権及びプロフィールは、市民自治推進課にお問合せください。

2

はじめに
越前市では市民と行政が力を合わせて、自らの責任で自立したまちを作っていくための基
本理念を定めた『越前市自治基本条例』（＊）を制定しています。
この条例の前文後段に、「人と自然と都市の活力が調和した住みよいまちを市民の自覚と行動により築き上げることを決意し、」とあり、「越前市をもっと住みよいまちにしてゆこう」、「市民と行政は、住みよいまちをつくるための目標、課題、理想を共有してとりくもう」と宣言しています。
第３条では「協働」を「共通の目的を持って課題解決を図ろうとするものが、それぞれの特性を尊重し、対等な立場で協力し取り組むこと」と定義しています。
短い条文であるため、その基本的な概念は理解できても、「協働」が具体的にどのようなことをどのように行うことなのかが明確ではありません。
このガイドラインは、協働とは、誰が何をどのように行うのかを実践的に解説したものであり、市民と行政の協働に対する共通理解を深め、協働の意義を広め、協働を具体的に推めるために作成しました。

○

誰に伝えるガイドラインか・協働の担い手（市民）
個々の市民をはじめ、自治振興会、町内自治組織等の地縁型組織、特定非営利活動法人（通称「NPO法人」）、市民活動団体、公益法人、事業所・協働の担い手（行政職員）○

何を伝えるガイドラインか・協働の理念・市民と行政の協働を進める手順
・各担い手の役割○

どのように使うガイドラインか・ 協働を進める手順書として（協働を進める上での共通理解を得るために）・ 質や効率がよく、適時な市民サービス（＊）
を生み出す指針として・ 協働が滞り、困ったときの手引書として・ 協働の学習の参考書として

3

第一章

協働とは

国や地方の役割が見直され、新しい地方自治が求められると共に、地域住民が主体的に地域づくりに参画する地域自治も各地で積極的に取組まれています。また、国や地方自治体の組織の肥大化がすすみ、その結果行政効率の低下を招き、これを打開するために地方、地域、への分権が進められています。
一方、個人の価値観や生活の多様化によって、市民が行政に求めるニーズも複雑で高度なものになってきています。厳しい財政下にある地方自治体は、このような急激な地域社会の変化に対応することが困難になってきているのが現状です。
市民が自律（＊）して、市民活動に自ら進んで参画するとともに、行政にあっても市民の希求するところを公平に受け止めて、相互の資源（＊）を持ち寄り、協力し、連携し、補完し合うことが、今、最も重要な両者の責務であることを確認し、積極的に行動しなければなりません。
両者の持つ人的あるいは組織的な背景の違い、協働を進めるための情報やニーズを収集する手段における違いなどを充分に理解しあい、それぞれの持つ能力に応じて収集された情報、ニーズを分析し、組み合わせ、加工してより的確な行動に反映させることが重要です。このような活動において、市民と行政は互いに対等な関係にあることが基本です。
さらに両者が信頼関係にあり、協力、連携、補完によって生み出される結果が重要であるといえます。この結果が意味するものとは、「市民サービス」（＊）の向上であり、究極的には市民の幸せの向上へとつながっていきます。

協働をすすめるとみんなが住みやすい
越前市になるんだよ

4

図

１

より良い地域づくり
市民サービスの充実
質の良い（満足できる）
効率の良い（ﾑﾘ、ﾑﾀﾞ、ﾑﾗのない）
適時な（ﾀｲﾑﾘｰ、ｽﾋﾟｰﾃﾞｨ）

市民自治活動の充実
協力・連携・補完

政

境

福

祉

健

康

文

化

各

環

多様性・創造性・柔軟性・先駆性

街づくり

専門性・協力原理・市場原理

市 民行

一律・公平・平等・中立・安定

安全・安心

人・ハード・ソフト・技術・財源・情報・文化

社

会

資

源

越前市自治基本条例（＊）
参画 政策の立案から実施に至るまでの過程に主体的に参加し、意思決定に関わることを
いいます。

協働

共通の目的を持って課題解決を図ろうとするものが、それぞれの特性を尊重し、対等な立場で協力し取り組むことをいいます。

5

第１節

越前市の協働の背景

市民と行政の協働による市民自治という考え方は、地方分権（＊）と市民社会の変化の中で、当然に必要なものとして生まれてきたといえます。このような状況の中から先にも述べられている「越前市自治基本条例」（＊）について、その制定にいたるまでの過程を振り返る必要があります。
2000 年に地方分権一括法が施行され、地方分権改革が一つの区切りを迎えた後、各地の自治体では、市民と行政の協働による市民自治という理念を「自治基本条例」という形にする
動きが広がってきました。自治基本条例とは、国の「憲法」に当たる、自治体運営の基本原則を定めた条例です。
このような新しい動きの中で、2004 年 6 月に、市民参加の下で自治基本条例の検討を進める「武生市自治基本条例策定市民懇話会」が設置されました。懇話会が、集中的な審議の結果とはいえ、比較的短期間に提言をとりまとめることができたのは、もとより、すでに情報
公開、地域自治振興、男女共同参画など市民と行政の協働によるまちづくりを目指す多くの取り組みが進められていたという土台があったことによります。懇話会の提言は、それまで武生市で進められてきた協働のための努力を総括し、それをさらに推し進めるものでもありました。この懇話会の提言をもとに作られたのが、武生市自治基本条例です。
一方旧今立町においても、1980 年代より町民による「集落づくり」運動が盛んに展開されてきました。住民によるセミハード事業等の実施や集落公民館を中心とした住民による民主的運営や文化祭、体育祭の活性化事業が推進されました。
2005 年 10 月に、武生市と今立町が合併して越前市が誕生し、それと同時に、両市町の歴史や文化を十分に踏まえて、越前市の自治の基本を定める越前市自治基本条例が作られました。この越前市自治基本条例の趣旨を市政や市民活動にとり入れ、条例の中の制度を実際に動かす手引きとして、この協働ガイドラインが作成されました。

第２節

協働って

協働とはどのような活動なのか

なあに？

協働とは、市民と行政が対等な立場で、それぞれの目的（使命）や共通する課題の解決のために、それぞれが資源（＊）を持ち寄り、協力、連携、補完しあって活動し、その結果、市民自治活動が充実し、満足度の高い市民サービス（＊）を生み出し、より良い地域づくりがなされることをいいます。
6

市民と行政が提供しあう資源には、限りがあることから、協力、連携、補完といった活動は、効率的で効果的でなければなりません。
そのためには「なぜ今、この課題を解決しなければならないのか？」「そのために、今、何をしなければならないのか？」「いつまでに、どこまで行うか？」「どのようにして行うか？」「期待される効果は？」などを明確にして取組まなければなりません。
また、「協働」の対象となる課題は公益性があるものです。不特定かつ多数のものの利益の増進が図られるもので、図２のＢ・Ｃ・Ｄ（協働の領域）の部分となります。
そしてその課題解決は、「協働」によりさらに効果が得られるものであることが重要です。
しかし、あくまでも「協働」は手段であり、「協働」すること自体が目的とならないように注意しなければなりません。

留意点(市民)協働が市民サービスの向上につながるかどうかをよく検討しましょう（安価な労働力の提供とならないように！）留意点(行政)協働の名の下に、地域自治振興会や市民活動団体を行政の下請けとして利用しないように！
【下請けとは事業をするにあたって、相手の能力やノウハウを発揮させず、一方的に事業を押し付け目的を果たそうとすること】

7

図

２

何を協働するのか？公益性とは？
個人の領域

公

共

市民や ←協

NPO
の領域

市民の責任
と主体性に
よって独自
に行う領域

の

働

領

の

域 (公 益)

領

域 →

行政
の領域

市民の主体
性のもとに
行政の支援
によって行
う領域

市民と行政
がそれぞれ
の主体性の
もとに協力
して行う領
域

市民の協力
や参加を得
な が ら行 政
の主体性の
もとに行う
領域

行政の責任
と主体性に
よって独自
に行う領域

B

Ｃ

Ｄ

Ｅ

A
行政から見た
協働の形態

補助・助成
後援

事業委託
共催・実行委員会

事業協力・情報提供

その時代
その地域の社
会的ニーズによって変わる
8『時代が動くとき』（山岡義典著 ぎょうせい １９９９年）をもとに作成

第３節

協働の担い手協働をするのは誰？

市民と行政とが協働することの必要性、重要性は、章の初めに述べたとおりですが、それでは協働の担い手（パートナー）とは誰なのかを考えてみましょう。
協働の目的が住みよいまちを目指したよりよい市民サービス（＊）の充実であり、市民と行政が対等に協働して進めるわけですが、ここでいう市民とは何かを考える必要があります。
8

行政のパートナーである市民とは、越前市自治基本条例の中にも定義されているように、個々の市民をはじめ、自治振興会、町内自治組織等の地縁型組織、特定非営利活動法人（通称「NPO 法人」）
、市民活動団体、公益法人、事業所を指します。
この市民と行政が共通の目的や課題にむけて、協働を進めるには、市民も行政もそれぞれが有する資源（＊）、時間・知恵・資金・場所・情報・文化などを出し合って「社会資源」を形成して、新しい「公共」、「公益」をつくりあげていかなければなりません。

協働の担い手とは・・・市民と行政
社会資源の形成に参画できる
自律（＊）した者

図３

協 働 の 担 い 手

最広義（共益団体）
広義（公益団体）
狭義
（法人格の
ない団体）

生協 農協 労働組合

公益法人（財団・社団法人）
行政関連団体

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体
市民活動団体
特定非営利活動法人

最狭義

経済団体

(NPO法人)（NPO法人）

9

地域団体（自治振興会など）

学校法人
社会福祉法人医療法人

●NPO 法人…現在（２００８．２）越前市には１９の団体（＊）があります。
内閣府ＮＰＯホームページ

http://www.npo-homepage.go.jp/

日本ＮＰＯセンターのホームページ

http://www.jnpoc.ne.jp/などで全国のＮＰＯ法人が検索できます。
●

市民活動団体…越前市ホームページ掲載団体は約１７０団体
http://www.city.echizen.lg.jp/office/130/030/index_5/index_5_1.jsp●

地域団体…地域自治振興会（＊）小学校区単位で１７の自治振興会が公民館を拠点に活動しています。
町内会・区長会・女性会・壮年会・自警消防隊●

行政関連団体…
１．行政が地域活動を進める上で必要となり、結成した組織（食生活改善推進員会・健康づくり推進員会・食育推進委員会ｅｔｃ）
２．地域活動や自治活動を進める上で、行政からの補助金を受けて活動している団体

第４節

協働の意義

どうして協働が必要なの？

越前市が目指す、自らの責任で自立したまちをつくるためには、市民は行政と共に地域社
会を支える当事者であり、公共サービス（＊）の受益者であると同時に担い手でもあるという意識が必要です。
これからのまちづくりは、行政が一方的にサービスを提供するものでもなく、市民が行政に要望・陳情するものでもなく、市民と行政が協働し創り上げていかなければいけません。
協働による事業を進めることで、将来的に公共サービスの量が全体的に増加し、市民サー10ビス（＊）が向上していきます。これまでのように行政のみが担っていた事業を市民との協働により実施することで、より効果的、効率的になるからです。
行政は、公平・平等の原則から、全市民を対象とした一律的なサービスの提供が基本となるため個別の対応が困難であり、また法令に基づき業務を執行するため、事務的な手続きなどに時間がかかり迅速な対応も難しいのが現状です。市民の柔軟性・専門性・先駆性を活かした手法を取り入れることで、行政だけでは充分に対応できなかったきめ細かな新しい公共サービスが生まれてきます。
このように市民生活が向上していくことに協働の意義があるといえます。

図

４

現

在

行

政

協

将

来

行

政

行政と市民の
協働

働

市

民

市

民

（市民サービスの量の変化のイメージ）

１．越前市自治基本条例の果たす役割
市民自治活動における協働の意義を考えるときに、「越前市自治基本条例」の解釈はとても重要です。
その前文には、「社会の変革と分権型社会への移行とともに、自治体の役割と責任が拡大し、市民にあっても、自己決定・自己責任のもとに、自らがまちづくりの担い手となる新しい自治の在り方が求められています。
わたしたち市民は、多様な社会経験と創造的な活動を生かし、ひとりの市民として、また組織の一員としてまちづくりにかかわる中で、市民自治を確立しなければなりません。
」と、協働の担い手となる市民の役割が明記されています。
条例第４章の「市民自治活動」（第７〜１０条）では個人の自主的活動、町内会や地区での活動、NPO 活動などの「市民が住みよいまちづくりを目指し、自主的に行う多様な公益活動」
11（「市民自治活動」）を通して、社会貢献に努めることを定めています。
また、市民自治活動を行う上での原則（民主的・自主的運営、相互理解・連携、男女共同参画など）や市の支援のあり方等を定めています。

２．地域自治振興事業の意義
越前市において「協働」の一担い手として、地域自治振興会の果たすべき役割は重要です。
「越前市地域自治振興条例」の第４条には、「自治振興会は、地域自治の振興について、地区の市民等の意識の高揚を図るとともに、自発的に課題に取り組む人材の育成及び資源の有効活用に積極的に努めるものとする。
」「自治振興会は、全市的な視点に立って、他の団体と相互に努めて協力するものとする。
」とあり、市と協働する担い手としての役割が明文化されています。
越前市では、2003 年４月に地域自治振興事業（＊）が始動しました。これは全国的に見ても地域の自治振興の新しい動きとなるもので、その事業推進に関わる考えは、まさしく協働による自治の振興です。
少子高齢化、世代間の意識の違いや地域への帰属意識の希薄化、価値観や生活様式の多様化による地域活動への参加意識の低下、地域コミュニティの活動や人とのつながりの希薄化など、従来の相互扶助の精神が失われつつあります。
そうしたなか、自治振興会は、自分たちの住んでいる地区に必要な事業を自主的に計画し実践することができ、地域で助け合いながら地域の課題を解決していくことができます。
このように越前市では、協働というシステムが稼動していて、徐々に成果を挙げてきています。
この協働を地域内だけに留めず、斬新で越前市の未来にもつながる協働を繰り広げていく必
要があります。

３．市民活動における意義
越前市においても様々な分野の市民活動団体が、地域の課題の解決に向かって意欲的、自主的、自発的に活動しています。これらの団体と行政が協働して事業を展開することは、市民活動の充実をもたらし、地域の活性化につながります。
市民は活動に参画することによって、自らの生きがいを見つけることや自己実現にもつながります。また地域の課題に気づく契機ともなり、活動を通じて郷土や地域に対する愛着心の芽生えを促すことにもなります。

12

第５節

期待される効果
協働をするとどうなるの？

１．市民満足度の向上「協働」を進めることによって期待される一番の効果は、多種多様化する市民ニーズに対応したきめ細やかな公共サービス（＊）が、適時に提供されることによって、市民が越前市に「住んでいて良かった」「これからも住み続けたい」と実感できることです。
社会経済情勢や価値観の変化により、公共サービスに対する市民のニーズは、今後ます
ます多様化・高度化していくと思われます。これらの新しいニーズは、従来の公平・平等を原則とした公共サービスでは対応が困難ですが、行政がパートナー（自治振興会、NPOなど）と協働して事業を展開することで、新しいニーズに対応する効果的・効率的な公共サービスが適時に提供できると期待されます。

２．地域自治の実現
行政とパートナー（市民、自治振興会、NPO など）の協働による地域での事業の展開は、身近な地域の課題解決になり、希薄化している地域コミュニティの醸成にもつながります。
自らが地域の課題に関心を持ち、行政との協働をもとに、住民自身が課題解決に取り組む「住民自治」が根付き、住民が主体となる地域社会が形成されます。
そして地域における生活の質が向上し、住民満足度の高い地域がつくられます。

３．市民活動団体にとっての効果
行政と協働することで、安定的なサービス提供の実現や、新たな活動の可能性を派生することにもなり、市民活動団体が持つ使命の達成に効果が得られ、同時に社会的評価が高まります。
協働を通じて得たノウハウや実績の積み重ねにより、団体の実践力、公益の担い手としての社会的信用も高まります。

４．行政にとっての効果
地方分権が進められ、地方の果たすべき役割は増大し、公共サービスにも大きな影響を与える状況にあります。
越前市においても厳しい財政下にあって、地方分権をいかに進めていくかが緊急の課題です。このため、越前市の第一次総合計画の基本理念は、「自立と協働」です。これは市民も行政もお互いに自立して、越前市の過去から引継いできた貴重な資源を有効に活用して、計画の実現に市民と行政が手をとりあって邁進することです。
13

行政は市民との協働を進めることにより、行政単独で行うよりも市民のニーズや課題が浮き彫りにされ、しかも柔軟性を持ち、迅速、効率的、効果的に進めることができます。
その結果、越前市の行政コストの見直しや削減に寄与し地域の活性化につながることも期待できます。

５．意識改革市民は、「市民の市民による市民のための越前市である」という意識が醸成されることを期待できます。
行政職員にとってもこれまでの業務のあり方を見直す機会となり、事業の効率的・効果的な実施や課題解決へのスピーディーな対応が必要になり、行政改革が推進されます。また地域の課題やニーズを把握し政策に反映させる能力が高まり、現地現場主義（＊）が推進され
ます。

協働すると
市民も行政も市民活動
団体も元気になってずっと住み続けたい
越前市になるんだよ

14

第二章

協働を進めるための基本原則

第一章では協働とはどのような活動であり、誰が担うのか。また協働をすることの意義や協働によってもたらされる効果について述べました。
この章では、協働を進めるにあたっての基本的なこと、協働を担うもの同士が常に心掛
けなければならない７つの約束について述べます。

第１節

基本原則…７つの約束

協働の基本原則は、次の７項目を原則とします。
この原則は『横浜コード』（＊）を参考にしました。
協働を進める時には、この７つの原則を絶えず念頭におきましょう。
協働がうまくいかなくなった時は、この７つの約束が守られているかどうか、もう一度確認しましょう。

協働事業を進める担い手の目的はそれぞれに異なるかもしれませんが、事業を進める目的
は共通であり、身近な地域の課題の解決や多様化するニーズに応える新しい公共サービスの創造により、住民がよりよいサービスをうけることができることです。そして市民が幸福に暮らせることが最終目的であることをお互いが理解し、その目的を達成するために協働に取り組みましょう。

協働の担い手同士は、同じ課題解決の当事者であり、対等なパートナーであるということを絶えず心掛けましょう。それぞれがもつ財源の有無や多少に関わらず、平等であり、お互いが依存したり、指示したりしない横の関係で協働を進めましょう。

15

協働事業を進めるにあたっては、お互いに相手の特性や違いを認識し、理解し尊重するために、充分な話し合いの場を持ちましょう。お互いの資源（＊）を持ち寄り補い合い、完全なものにするためにそれぞれの役割を明確にし協働を進めましょう。

協働の担い手同士は自律（＊）した存在として事業分担をし、各々の責任の範囲を明確にするとともに、事業の期限を限ることで目標(事業期限や効果など)を明確にし責任をもって事業を進めましょう。

協働の担い手同士が、外からよく見える、開かれた状態であることが必要です。協働する相手方の選定基準や選定方法、事業内容などを情報公開し、事業の進捗状況や事業評価も公開しましょう。
事業を進めるにあたっては、お互いの持つ情報を公開し、共有しましょう。

協働を進めるには、市民の柔軟性や即応性、専門性などの長所を十分活かすことが重要です。行政の下請けとせず、市民の自主性を尊重することを重要な視点としましょう。
16

協働のパートナーとして、自立して独自の事業を展開できる市民活動団体が多く育っていくことがこれからの地域社会では重要です。お互いが依存や癒着関係に陥ることなく、自律した存在として協働を進めましょう。

７つの約束を
しっかり
守ろうね！

17

第三章

協働のシステム

第一章では、協働は時代の要求する必要不可欠なことであることを述べ、第二章では協働を進めるための基本原則について述べました。
協働は、市民ニーズ、地域の課題などを敏感にキャッチすることや、行政にあっては、直面する課題について広く公開することから始まります。ここに協働の種が埋もれているはずです。その種を見つけ、芽生えさせ、育てる作業が必要になります。
この作業こそが協働であり、協働を進める組織は貴重なヒト・モノ・カネを使って事業を進めるので、効果的、効率的に進め、固い決意を持って取り組まねばなりません。まさしく企業経営そのものであるといえます。
協働事業を行う者がそれぞれバラバラに活動するのでは、有意義な効果は、期待できません。より大きな効果を挙げるために協働事業を行う者が緊密に連携するための、コーディネート（連絡・調整）機能が必要となります。その機能は、以下のとおりです。

協働推進のためのコーディネート機能・協働の担い手が、自律して活動を行なうことができるように支援する。
・協働の担い手が保有するツール（情報の分析・伝達、組織の効率化、業績の評価に関する技術）を普及し共通化する。
・協働に関するデータベースを構築し、広く開放する。
・社会資源（技術、情報他）を広く公開する。
・協働の動機付けを常に行う。
・協働の種を集め育てる。
・協働の成果を評価し、公開する。
・協働のシステムを改善する。
・協働コーディネーター（＊）を育成する。

第 3 章では、協働をどのように進めていくのかについて、具体的に解説していきます。

さあ 協働をはじめるよ！

18図５

協働に必要な土づくり（環境）と育てる７つの約束
協働のパートナーが同じ実りをイメージでき
るように

土壌づくり
（意識）

協働の
現状評価

コーディネート
動機付け
調整‥

⑦自立化

評価

⑥自主性尊重
⑤公開の原則協働の種パートナーテーブル
情報共有（収集・提供）
市民活動団体の育成
ｅｔｃ④責任明確化と時限化③相互理解・補完
②対等

具体的方策

①目的共有

協働の種

第１節

協働の環境づくり
市民も行政職員も意識を変えよう！

１．土壌づくり（意識を変える）
協働を進めるには、まず協働の種を見つけ育てることから始めなければなりません。
種を見つけ、土に撒き、芽を出させ、育て、花を咲かせ実を実らせます。そのためには土台となる土壌が豊かであることが必須です。また芽を出した苗に水をやり、光を注ぎ、風雨から守っていく人が必要です。そして、咲かせた花、実った実は、協働のパートナー同士が目指していたものであるべきです。
19

ここでいう土壌とは、協働に参画する市民及び行政職員の意識や改革への情熱を土壌と例えたもので、豊かな土壌とするために、まずは相互の意識を改革することが大切です。
市民も行政も変わらなければなりません。
これまで述べてきた協働の意義・必要性を十分認識し、「質の良い」「効率のよい」「適時な」
市民サービス（＊）を実現するために行動を開始しましょう。
①市民の意識向上●協働意識の向上
市民の協働意識を向上するためには、このガイドラインが示している協働の意義や効果を理解し、必要性を認識してもらう必要があります。具体的には、将来の地域づくりの担い手である中・高校生向けのわかり易いガイドラインの解説版（例えばマンガ版）を作成
し、協働の意義を広めたり、一般市民向けにはガイドラインの概略版を作成し、入門編セ
ミナー、講演会、研修会を開くことが考えられます。
また、協働の相手として考えられるＮＰＯをはじめとする市民活動団体や自治振興会などの地域型組織に対して、「自立のための研修」「協働意識の向上のための研修」「行政と NP 0 との連携･協働のため研修」などを開く必要があります。
●情報の公開市民に対して、協働事業に関する情報を絶えず公開していくことは重要であり、協働事
業の実施状況や協働事業の評価、成果を公開し、市民活動協働促進事業補助金（＊）や地域自治振興事業特別事業交付金の活用を広くＰＲし、協働事業を活性化する必要があります。
●交流の機会づくり
協働の新しい種が生まれる機会として、協働の担い手同士が交流する機会をできるだけ多く提供することも望まれます。このためＮＰＯ同士が交流し市民も参加する機会を充実
し、協働の担い手であるＮＰＯや市民、行政、事業所の交流を促進する必要があります。
さらに、セミナーや研修会の開催時に協働の担い手同士の交流の機会を設けるなどの工夫が必要です。
②行政職員の意識向上●日常業務の見直し
行政職員はこのガイドラインが示す協働の意義・効果を十分に理解し、事務事業を協働の視点で見直し、市民ニーズにあった、より効果的・効率的なサービスを提供できないかを絶えず検討し、協働の種を見つけていくことが重要です。
●研修の実施・職員研修・・・新任職員をはじめとする全職員に対するガイドラインによる協働の意義
効果を伝える研修。
20

・協働研修・・・地域自治振興事業特別事業審査会及び市民活動協働促進事業補助金審査会へ参加し、自治・協働の現場を理解する。
・事例研修・・・各部ごとに協働事業の事例を出し検討会を開く。必要に応じて担い手（市民）を招いて話し合いを行う。
●各課での協働推進員の配置

協働意識を向上させるためには、日常的に意識付けをする必要があります。このために各課長を協働推進員とし、現場レベルでの日常的な協働意識向上に取り組み、協働推進のための施策案を作成し、協働施策の推進を図ります。

2．協働の現状評価
協働の種を見つけるには現状を把握し評価することが重要です。市民生活を営むなかで、「こんなサービスがあると暮らしやすくなるけれど、どうすればいいのだろうか。自分たちで何かできないだろうか。」「現在のサービスをもっと充実したいけれどどうしたらいいだろうか。」など現状を分析することで、協働の種は見つけられます。
しかし、協働ですべてが解決するわけではありません。協働にふさわしい事業かどうかを見極めることも必要です。資料にあるチェックシート（＊）を参考にしてください。
このように行なう協働の現状評価は、新たな協働事業としてスタートする際に、計画（Plan）の段階から貴重な情報、データとして役立てることができます。

①市民活動団体の現状
越前市には現在、ＮＰＯ法人取得団体が１９（＊）
、法人格を取っていない市民活動団体は
約１７０（共益団体も含む）あり、福祉、環境、防災、まちづくり、子どもの健全育成、子育て支援などの様々な分野で、それぞれの目的や役割を果たすために活動しています。
しかし行政と協働し事業を実施できる自律した力のある団体は、まだまだ少ないのが現状です。ニーズが一段と強くなってきている、きめ細かな高齢者サービスや子育て支援を引き受ける団体も十分あるとはいえません。
このガイドラインを普及することで、行政と協働して事業をする意義の理解を広めこれか
らの公共の担い手として、更なる発展を図ることも必要です。
なお、より効果的・効率的な協働事業を実施していくには団体の企画力、政策提言力、マ
ネジメント能力も求められるため、そのレベルアップのための行政支援も必要です。
個人で活動しているボランティアと団体の協力、連携を図ったり、事業実施のために団体間のコーディネートをしたり、団体そのものの底上げを図る中間支援組織の育成も急務です。
また、各地区の課題解決のための事業を実施するには、自治振興会と連携することが有効ですが、自治振興会との協働が充分に進んでいないのが現状です。
なお、新規に団体を作ったり、既存の団体を育てる支援策の一つとしての「市民活動協働促進事業補助金」（＊）の制度も「ＮＰＯえちぜん」（＊）とパートナーシップ協定を結び、
21

その後も必要に応じて内容を改めていますが、これからも随時見直しを行い、活用し易くす
る改善も必要です。

②地域自治振興事業（＊）の課題
現在、各地区の自治振興会に市から出されている資金（交付金）は、基礎協働事業、地域ふれあい事業、特別事業、交付の特例（積立金）に分けられます。しかし交付金の使い方は各地区に任されているため、行政との協働をより進める必要がある基礎協働事業分について
も、地域差がでてきています。事業の推進を強調すると行政からの押し付けと思われ、下請
け感が拭えないことも課題です。
特別事業交付金（交付金総額の５％相当額）の在り方も議論されており、地域の課題解決のための事業を市と協働して計画・実施する方向に検討しています。なお交付金全体のあり方も課題であり、自治振興会と協働し見直していく必要があります。
協働の担い手としての自治振興会の役割は今後ますます重要となりますが、設立時から中心となって活動している役員の後継者が育っていないこと、若者の参加が少ないこと、地域に埋もれている人材、技能の発掘など多くの課題があります。
市の職員については、その一つの方策として、現地現場主義や一人一役運動（＊）を進めるなど、積極的に自治振興会へ関わるように、市と自治振興会が協働の意義や自治振興会への関わり方を積極的に伝える必要があります。
また、協働の推進には地域と行政とのコーディネートができる人材が必要です。協働の理念を持ち、豊な経験と幅広い知識を持ち、地域のニーズを敏感に感じ取り、企画力があり政策立案能力を持つ人材を育成する必要があります。

③補助・委託事業の在り方
市の補助事業、委託事業のなかで、協働が必要と考えられる事業については、ガイドラインに沿った協働型の補助・委託事業を促進していくことが必要です。従来の例年同じように支出している補助事業、委託事業についても、必要に応じて関係団体と協議し、事業が効果的・効率的に実施できるよう、見直しをすることが必要です。
また、協働により事業を行うときには、市民のニーズに応えられているかなどをチェック
シート（＊）を使って評価し、次の事業に反映させることが重要です。従来の委託契約書等に加え必要に応じて協定書（＊）を作成し、よりよい協働を促すことが必要です。

④越前市総合計画における「協働」の位置づけ「自立と協働」を基本理念とする市総合計画には第１章元気な産業づくり、第２章元気な人づくり、第３章快適で住みよいまちづくり、第４章安全で安心なまちづくりにそれぞれ主
要な市民との協働が約１３０記載されています。
それらを具体的に協働事業として取り組むためには、職員が協働の意義を理解し、協働の基本原則に沿って事業化する必要があり、予算編成や執行に協働の視点の強化が必要です。
職員が地域のニーズを把握し、協働することによって、質のよい市民サービスが提供でき、
22

事業が効果的、効率的に推進できるよう計画しなければなりません。
後に示す（Ｐ２９協働のプロセスＢ）市民への提案事業とするかどうかの検討も必要です。
協働を進めるために

３．具体的方策

どんなことをするの撒かれた協働の種を育てていくためには次の具体的な方策があります。

①

パートナーテーブルの設置

企画案の協働事業化に向け、市民と行政が対等な立場で率直に意見を交換する場であり、充分な話し合いがなされることで共感が生まれます。このテーブルをもつことでお互いの共通理解が深まります。
話し合うことは・・・
事業が協働事業として相応しいかどうか。
協働の形態はどれが適するか、または協働できる部分はどこか。
お互いができることとできないことを話し合い、役割分担をする。
お互いの持っている情報を交換をし、情報を共有する。
出席者は・・・
企画提案者、市関係担当課、市民自治推進課の職員
必要に応じて・・・協働コーディネーター（中間支援組織等から１〜２名）
アドバイザー（専門的な知識を持っている人）
進め方は・・・①出席者自己紹介②市民提案者および提案担当課の事業内容の説明③企画案の説明④協働事業化への協議（現状把握、課題の共有、解決手段の検討、役割分担など）⑤協働コーディネーターのコメント、助言⑥今後の方向及び予定の協議

留意点○結果よりも話し合いのプロセスを重視し、お互いのやり方を押し付けあうのではなく、違いを認識し、共感と信頼関係を大事にしましょう。
○事業化が困難な場合は、その一部について協働できないかも検討しましょう。

23

②

情報共有（収集・提供）

協働の種を見つけるためにも、育てるためにも、情報が公開され共有されていることが大事です。
市民と行政が持っている情報をお互いが適時・的確に提供しあうことで事業内容が充実し効果的に実施されます。事業実施の段階でもお互いが積極的に情報交換し進めていくことに留意しなければいけません。
行政は協働相手の選定方法や、事業の実施状況、評価など協働のプロセスをホームペーや広報誌、報道機関を使い、広く市民に公開することで透明性を確保し、説明責任を果たす必要があります。
また、平成２０年度から越前市職員が市民のもとに出向き越前市の施策や制度について説明する「市政出前講座」（仮称）を実施します。市から積極的な情報提供をし、市民との協働を進めます。職員は現場に出向き市民の意見を聞くことで現地現場主義を実践することとな
り協働の意識向上にもつながります。

③

市民活動交流室の充実

市民活動交流室は、越前市内の市民活動団体が日頃の活動を行うときに、打合せや簡単な作業ができる施設で、市に利用登録をして利用します。会議用テーブル・椅子のほか、ホワ
イトボード、インターネット端末、プリンタ、印刷機、ロッカーやメールボックス等が備えられています。２４時間利用可能で、トイレとミニキッチンも設置しています。
越前市は、現在、市内の４２の市民活動団体の連絡協議会「ＮＰＯえちぜん」（＊）に市民活動交流室の管理・運営を委託しています。
将来的に、市民活動団体と市の橋渡し（中間支援）の役割を担う拠点施設としての体制整備を目指します。

④

市民活動団体の育成

新しい公共サービスの担い手としての市民団体の役割はこれから大変重要になり、協働事
業のパートナーとして相応しい団体がどれだけ育っていくかが課題でもあります。
既に活動している団体の育成と共に、新しい団体の創出も必要です。例えば団塊の世代に向けての市民活動講座などを実施し、市民活動の理解者・実践者を広げることも必要です。
越前市は、現在、「ＮＰＯえちぜん」にＮＰＯに関する講座の開催業務を委託し、ボランテ
ィア意識の醸成や市民活動団体が力をつけるための研修等を開催していますが、一層の充実を図ります。

⑤

中間支援者・コーディネーター（＊）の育成
市民に、協働の種を見つける動機付けをする人、その種を具体的に事業化しようとするときに行政との橋渡しをし、企画書作成の手助けをする人、パートナーテーブルに参加し市民と行政のコーディネートをする人、協働事業へのアドバイスをする人が必要です。協働について幅広い知識や経験を持った市民、行政職員がコーディネーターとなります。その養成のための研修システムも必要です。

⑥

越前市市民活動協働促進事業補助金（＊）の活用

越前市には、市民活動団体と行政の協働事業を進めるための補助金制度があります。市民24

のニーズに対応した新しい公共サービスを市と協働して実施する事業に対し、チャレンジ助
成（上限 10 万円）または、協働のたね助成（上限 50 万円）が補助率 5 分の 4（2 年目は 5
分の 3）にて補助されます。補助の有無と補助金額は公開審査会を経て決定されます。
この補助金を活用することで、市民活動団体の活動は充実し、行政は協働の種を見つけることができます。（ガイドラインＰ３２参照）⑦

地域自治振興事業（＊）の促進
身近な地域の課題への対策は、地域が主体となって行うほうが、よりスピーディーに実施でき、より効果的・効率的に展開されます。このことから、越前市では、財源や予算執行の権限を地域に委譲し、地域の課題の解消や地域でのきめ細かなサービスの提供ができるしくみである地域自治振興事業を、小学校区単位で実施しています。現在１７地区にある自治振興会が主体となり取り組んでいます。
この事業は、地域と市、公民館など、関係機関が連携を密にして実施しており、越前市の特徴的な協働を進める具体的方策の一つです。
（ガイドラインＰ３１参照）⑧

協働ガイドラインの普及

市民と行政の協働に対する共通理解を進めるため、そして協働の手順を示したこのガイド
ラインを広く普及することも協働を進める方法の一つです。
基本原則である７つの約束は、協働事業の企画・実施・評価のあらゆる場面で必ず守ることが重要です。勿論、具体的方策や手順は、随時見直しが必要です。
市民と行政がパートナーとなり、ずっと住み続けたくなる越前市を作るための手順書となり、将来的にはこの手順が普遍化して、協働が市民自治活動の基本となることを目指します。

でも

どうやっ

て進めるの？

第２節

協働のプロセス（手続き）

協働を進めるプロセスは、企業経営でいうところの「改善」のプロセスと同じです。何も特別な手法や技術を必要とするものではありません。
基本的なプロセスは、達成すべき目標、解決すべき課題を明確にして、市民が行政と共に、
目標や課題を達成し、解決するための計画（何時までに、どのようにして、予算は？）を立案し、実行する。そして得られた結果を評価し、その結果に基づき次の改善策を立てる。いわゆる P・D・C・A（PLAN 計画・DO 実施・CHECK 評価・ACT 検討）のサイクル（＊）
を回転させることです。
25

しかし、このサイクルが同じレベルで回転するのでは改善は進みません。サイクルは、らせん状に回転して、上昇していくことが重要です。
また、サイクルを回転するにあたっては、人、時間、資金などを効果的に、つまりムリ・ムダ・ムラのないように進めることも重要です。
協働を進める全体的なプロセスをイメージし、図式化すると図 ６のようになります。

１．協働を進める手順

図６(市民自治活動・行政)

地域や住民からの提案を積極的に
キャッチ① 市民の問題意識・ニーズ・地域課題を明らかにする
概ね３年後のあるべき姿を想定(各課各事業)② 行政との協働により効果が上がる？
市民サービスが増える？
自助・共助の範囲では？
公益性？

パートナーの共感を得るには、必要なことだね(市民自治活動)

現地現場主義一人一役運動Ｐ

地域や住民はどんなサービスを望んでいるのかを把握
市政・市民活動・地域
活動に活かすよー！

パートナーテーブル
協働の種

市民の方々と連携して取り組んだほうが、効果が上がる事業は？

・コーディネーター④
情報の提供・共有･学び③ 行政のどの分野との連携？
どんな市民の方々(関心・能力‥)との連携？

行動→感動→共感 パートナー
⑦ Ａ

信頼関係

事業の見直し

信頼関係

情
報
発
信

⑤
協力
連携

パートナー

協働の種

情
報
発
信

補完

課題の検討
手法の検討
共感者の拡大

⑥ Ｃ
事業の評価

Ｄ
多様な推進方法

多様な市民サービス

協働して事業を進めるうえでの一番の推進力は、協働のパートナー同士が共に行動し、感動し、共感しあうことです。
そのためには具体的な方策があり、進めるためのプロセスが明確でなくてはなりません。
このプロセスを市民（市民活動団体・自治振興会他）から市に提案する場合（Ａ）と、市が協働したい事業を市民に提案し公募する場合（Ｂ）の二通りのフロー図で示します。

26

２． 協働のプロセス

Ａ【市民が市に提案する場合】

提案の方向： 市民 → 市①

協働の主体： 市民、市市民からの企画案（＊）
協働の種を
見つけたら
市の窓口へ
いきましょう

② 市窓口（市民自治推進課）
事業によって課が明確なものは各担当課

直ちに実施
可能な事業

保留
・市(関係担当課・市民自治推進課)
・市民（企画提案者）
・協働コーディネーター 他

保 存
記 録

④ 協働事業の実施
次年度の
サイクルへ

⑤ 事業終了後協働事業の評価27

【協働のプロセスＡ

フロー図の説明】① 市民や市民活動団体は、それぞれが抱える問題意識をもとに、ニーズや地域課題をできるだけ明らかにし、近い将来のあるべき姿を想定しながら事業を企画します。公益性が高く、行政（市）との協働により効果が上がる事業に関しては、協働事業として考えます。
・・・ＰＬＡＮ② 行政（市）に協働事業を提案します。このときの窓口は、担当課がわかっているときは直接担当課となりますが、担当課がわからないときや、いくつかの課にわたると考えられる
場合は、市民自治推進課が窓口となります。市の担当者は、市民からの提案を受けたときは、その事業の実施予定の有無にかかわらず、じっくりと耳を傾け、必要に応じて提案を補足し、協働事業化の検討材料を揃えます。・・・ＰＬＡＮ

直ちに実施可能な事業は ④ ⑤ へ進みます③ 市に提出された企画案をすぐに実施するかどうか決定できない場合は、「パートナーテーブル」を開催します。
「パートナーテーブル」とは、協働事業化に向け、提案をした市民とそれを受けた市の担当課が同じテーブルにつき、対等な立場で率直に意見交換する「場」のことです。必要に応じて協働コーディネーターが加わることもできます。（ガイドラインＰ２３参照）
パートナーテーブルで議論された内容をもとに、協働事業の実施の可否と、どのようにして協働するかをそれぞれの組織（提案者・行政）に持ち帰り協議し決定します。結論が出ない場合や検討を要する事項がある場合は再度パートナーテーブルを設けることもあります。・・・ＰＬＡＮ＊協働事業として実施が困難と判断されたものは保留され、提案事業のデータとして保存されます．

④ 直ちに実施可能な事業はパートナー同士が協議し、随時実施します。
パートナーテーブルでの検討を終了し協働事業として決定した事業は、予算が伴うものは予算化に向け協議し、翌年度実施します。随時実施できるものは実施していきます。実施
段階で内容が提案と一部変わる場合でも、市民（提案者）と行政が互いに納得し実施されるために、双方向のやり取りを大切にし、信頼関係を築くよう互いに努力します。
・・・ＤＯ⑤ 実施された事業をそれぞれが評価します。その評価を持ち寄り、事業内容や協働について話し合います。・・・ＣＨＥＣＫ
協働事業として継続するかどうかを検討し、継続されるものは、事業内容を見直し、次年度（次回）へ向けて協働を実施します。・・・ＡＣＴ28

３．

協働のプロセスＢ 【市が市民に提案する場合】

提案の方向： 市 → 市民 → 市

協働の主体：応募団体、市① 市の各部にて、協働したいことの検討（各課で事務事業を見直す）② 市から企画案の募集（市広報掲載など）③
直ちに実施

自分たちの団体ができることがあれば企画案を出しましょう９月 市民から企画案の提出

可能な事業

１０月

保留
・市(関係担当課・市民自治推進課)
・市民（企画提案者）
・協働コーディネーター 他

保 存④ 協働事業の実施

次年度の
サイクルへ

⑤ 事業終了後協働事業の評価29

【協働のプロセスＢ

フロー図の説明】① 市は、各課で事務事業を見直し、市民と協働で取り組むと効果が上がると思われる事について検討し、次年度の事業の骨格を決定します。このとき、内容を詳細に決定しすぎない
ようにします。・・・ＰＬＡＮ

直ちに実施可能な事業は ④ ⑤ へ進みます② 市は、各課から出された協働事業を、各部で市民への提案事業とするかどうかを検討し、決定します。決定した事業の骨格及び応募要項を市広報誌、市ホームページなどに掲載し市民からの企画案を募集します。・・・ＰＬＡＮ③

９月を期限として市民から企画案を募集します。
１０月、「パートナーテーブル」を開催します。
「パートナーテーブル」とは、協働事業化に向け、提案をした市民とそれを受けた行政の担当課が同じテーブルにつき、対等な立場で率直に意見交換する「場」のことです。必要に応じて協働コーディネーターが加わることもできます。（ガイドラインＰ２３参照）
パートナーテーブルで議論された内容をもとに、協働事業の実施の可否と、どのようにして協働するかをそれぞれの組織（提案者・行政）に持ち帰り協議し決定します。結論が出ない場合や検討を要する事項がある場合は再度パートナーテーブルを設けることもあります。・・・ＰＬＡＮ＊協働事業として実施が困難と判断されたものは保留され、提案事業のデータとして保存されます．
④ 直ちに実施可能な事業はパートナー同士が協議し、随時実施します。
パートナーテーブルでの検討を終了し協働事業として決定した事業は、予算が伴うものは予算化に向け協議し、翌年度実施します。随時実施できるものは実施していきます。実施
段階で内容が提案と一部変わる場合でも、市民（提案者）と行政が互いに納得し実施されるために、双方向のやり取りを大切にし、信頼関係を築くよう互いに努力します。
・・・ＤＯ⑤ 実施された事業をそれぞれが評価します。その評価を持ち寄り、事業内容や協働について
話し合います。・・・ＣＨＥＣＫ
協働事業として継続するかどうかを検討し、継続されるものは、事業内容を見直し、次年度（次回）へ向けて協働を実施します。・・・ＡＣＴ

30

第３節

協働の形態

協働して事業を実施するときの手法は様々であり、その結果あらわれる形態も様々です。

それぞれの事業の目的に応じて、最も効果的な手法で協働し事業を実施することが必要です。
このガイドラインでは協働の形態を手法別に次の８項目にまとめました。
しかし場合によっては以下にあてはまらないものや、いくつかにまたがる協働の形態もあると思います。
これまでの協働事業も見直し、形態や手法が適切かどうかを検討し、次に示すような効果があり留意点が考慮されているかを検証し、よりよい協働を目指しましょう。

①

政策形成過程への参画
形

態

市の政策形成過程で意見を述べ、市の施策に反映させる。

手法

公募委員、団体推薦の審議会等委員として参加する。
パブリックコメント制度の活用。

効果・ 団体の持つ専門性・先駆性を発揮し、市の課題解決策を検討することで市の施策がより効果的なものとなる。
・ 市民のニーズを施策に反映できる。

留意点

・ 相互理解の原則に立ち、要望や批判だけでなく、建設的な意見交換となるようにする。
・ 市で対応することが困難な提言がでた場合には、できない理由を明確にするなど、真摯に市民と向き合うことが大切。

②

地域自治振興事業形態

越前市１７地区の自治振興会が「地域自治振興計画」に基づき、地域の課題解決のための事業を実施する。

手法

市から各地区に交付される交付金を使って事業実施する。
交付金は基礎協働事業・地域ふれあい事業・特別事業分の積み上げで算定される。
（２０％の自己財源が必要）

効

果・ 地域の課題解決に早急に対応できる。
・ 地域のニーズにあった事業が実施できる。

留意点

・ 市は自治振興会に事業を押し付けないこと。
・ 実施する事業は、地域ニーズを把握し策定された各地区の「地域自治振興計画」内での事業であり、地区内の合意を得たものであること。

31

③

市民活動協働促進事業補助金
形

態

市と協働し市民のニーズにあった課題解決のための事業を実施するために、市の補助金を使用する。

手法「越前市市民活動協働促進事業補助金交付要綱」（＊）にそって補助金を申請し、審査会で決定された補助金を使用し事業を実施する。補助金はチャレンジ助成（１０万）と協働のたね助成（５０万）がある。
（補助率４／５、２年目３／５）

効

果・ 市民活動のパワーアップになる。
・ 協働に対する意識付けができ、理解が深まる。
・ 協働事業が促進され新しい公共サービスが生み出される。

留意点

・ 補助金を申請する段階から行政と協働できるようにする。
・ 公開審査会及び報告会を設ける。

④

事業協力・情報共有
形

態

市から物的、人的支援を得て、事業を実施する。
お互いに情報交換し情報を共有する。

手法

公共財産（施設、備品等）を使用する。市から人的支援を受ける。
市からのＰＲ（広報・ホームページ掲載、報道関係連絡他）、
市の後援を受ける（「共催、後援等承認申請書」の提出）

効

果・ 市の協力により事業のＰＲができる。
・ 市からの人的・物的支援により、団体の活動内容がより充実する。
・ 情報交換により、お互いの活動が充実する。
・ 名義使用ができ活動の社会的信用が増す。
・ 市が市民ニーズや地域の課題を把握する手助けとなる。

留意点

・ 事業の公益性を判断する必要がある。
・ お互いの協力する範囲を明確にし、責任の所在を明らかにする必要がある。
・ 情報の扱いに注意し、提供する情報の選択と提供する時期の考
慮が必要。

32

⑤

実行委員会
形

態

各種団体と市で構成された実行委員会が主催者となって事業を行
う。

手

法

事業に関係する団体で会を作り、事業計画を作成し、それぞれに役割分担し事業実施する。

効

果・ 事業計画、実施に当たり、専門性や地域性といった団体の特性やネットワークを活かすことで、市民ニーズに即応した事業や斬新な発想の事業展開ができる。
・ さまざまな主体の協力が可能であり、参加団体の持つ互いのノウハウが活用され、交流連携が図られる。
・ お互いの責任、役割分担や経費負担が明確になる。

留意点

・各構成団体間で十分な意見交換を行い、目的と情報の共有化を図るなど十分な合意形成を行う必要がある。

⑥

共催（共同運営）
形

態

お互いが主催者となり、共同で一つの事業を行う。

手

法

市の共催をうけるには「共催、後援等承認申請書」を提出する。
一つの事業をお互いが共に計画し役割を分担し実施する。
お互いの経費負担も明確にする。

効果・ 事業計画や実施にあたり、団体の専門性や地域性といった特性を活かすことで、市民ニーズに応じた事業や新たな発想の事業展開
ができる。

留意点

・ 事業の計画段階から参画を図り、事業目的の明確化と情報の共有を図ることが重要。
・ お互いが対等の立場で役割分担を負い、協定書（＊）等で相互の責任の範囲や経費分担を明確にしておく必要がある。

⑦

補助・助成
形

態

市・県・国・財団の補助金、助成金を使用して事業を実施する。

手法

申請書（予算書、計画書）、報告書（決算、実績）を提出する。

効

果・市ができないきめ細やかな公共サービスを提供する事業を実施でき、多様な市民ニーズに対応できる。

留意点

・団体の自律性を尊重し行政依存とならないように、期間を限定するなどの工夫をする必要がある。
33

受託（委託）⑧

形

態

市が責任を持って担うべき事業をより効果的に実施するために受
託する。

手

法

お互いに委託契約を結び、仕様書のもとに事業を実施する。

効

果・団体が持つ特性・専門性を発揮させることにより、より市民ニーズにあったきめ細やかなサービスを提供できる。

留意点

・ 効率性やコスト低減の面からのみ受託を受けることは、単なる行政の下請化につながるおそれがある。
・ 自主性が発揮される効果的な事業ができるように、仕様書の作成にあたってはお互いで充分に意見交換をする必要がある。
・ 必要に応じて協定書（＊）を作成する。
・ 事業実施の過程においても、頻繁に情報を交換し、共に知恵を出し合って問題解決にあたり、開かれた形で事業が実施されるようにする必要がある。

第４節

協働事業の評価

１．評価の重要性
第２節協働のプロセスの中に示されている事業実施後の評価（ＣＨＥＣＫ）は、その結果を次の協働事業に反映し、改善を図るために必ず必要です。
評価しそれを公表することで協働事業の信頼性を高め、透明性を確保し、行政は市民への説明責任（アカウンタビリティ）を果たすこともできます。
これまで PLAN、DO、についてどのように進めるのか述べてきましたが、第１節、第 1項の「現状評価」の後段で、現状評価や分析結果は「協働事業の計画（PLAN）の段階で貴重な情報、データとして役立てることができます」と表しましたが、このことは協働事業の評価にも密接に関係しています。
計画するということは、先ず目的を明確にすることから始まります。目的は単に一言または短い一文で示すのではなくて、具体的で理解されやすく、論理的に示されるべきで、可能な限り数値で示されるべきです。さらに重要なことは、目的が実現されたかどうかを評価できる基準や、その方法を予め計画の段階から明らかにしておくことです。つまり評価基準の決定であり、その基準は、市民サービス（＊）の満足度を図ることができるものでなければなりません。
形容詞や形容動詞で表現される事業の目的においては、具体的な数値目標を示すことが困難であるため、代わりの評価基準を考えなければなりません。この段階で重要な役割を果た
すのが、先に述べた現状評価で得た情報、データの活用です。このような情報やデータを分析して、統計的な手法などを用いて評価します。
34

このような手法を使っても困難な場合には、聞き取り調査やアンケート調査によって事業評価が行なわれることもあります。
以上は、計画の段階で具体的な目標の設定と同時に、その評価の基準・方法を予め決定しておくということが極めて重要であるということを強調しています。
協働事業によってもたらされる公共サービス（＊）に対し、市民が満足しているかどうかを把握する上で、事業評価は重要な役割を果たします。企業であればサービスや製品の売れゆきで、顧客満足を知ることができます。逆に顧客はサービスや製品に満足できなければ他に代替先を求めることができます。
しかし公共サービスではそれができなくて、満足しても満足しなくても公共サービスの提供先を変更することができません。したがって、公共サービスに対する市民満足度を把握するため、事業の成果を客観的に科学的に評価できるよう努めなければなりません。
２．評価の方法
評価は協働の担い手の両者がそれぞれに同様の基準で評価し、それを持ち寄って話し合う必要があります。場合によっては第三者の評価も必要です。
評価基準策定に当たっては、次のような項目が考えられます。
①事業の目的は達成したかどうか（予め設定した評価基準を達成したかどうか）②事業の効率化が図られたかどうか③市民のニーズに応じられたかどうか④市民サービスが向上したかどうか⑤協働は有効だったかどうか⑥協働の形態は適切だったか⑦協働の相手方の選定は適切だったかどうか⑧団体の特性が発揮できたかどうか
資料の評価チェックシート例（＊）を参考にしてください。

留意点○事業終了後に事業の成果をこれらの項目に従って評価するのではな
く、事業計画の段階から評価規準、評価方法を明確にしておくことが協働事業を成功させるポイントです。

３．評価を行なった結果
CHECK から ACTION にステージは移りますが、ここでは評価結果に基づいて次に進むべき方
向や目標が明確になるよう実効のある論議が必要になります。協働事業の成果について評価を行なうとともに計画の段階から、成果が得られた段階までのプロセスについても多面的に評価を行なわなければなりません。成果やプロセスの評価結果は、次の事業にフィードバッ
35

クすると同時に、公開することはもとよりデータベース化を図って、これからの協働事業の推進に活用できるようにします。

第5節

財

源

協働を進めるにはその資源（＊）の一つである財源も必要となります。団体の自己財源や県･市の補助金（＊）、助成財団の助成金（＊）などを活用できます。
１．市関係（例）○

越前市地域自治振興事業交付金○ 越前市市民活動協働促進事業補助金○

越前市コミュニティ助成事業補助金○

越前市まちなか事業及び地域助け合いビジネス（コミュニティ・ビジネス）の開始に関する補助金

２．自主財源第6節
図

会費、事業参加費、事業収益金、寄付金

協働を推進する体制
７
協働の担い手市民が中心の組織
自治振興会 行政

情報の提供
ＮＰＯ

行政

協働の検証
町内会

行政

市民活動
行政
団体

個々の協働事業を実施・検証

公益法人 行政

市民事業所

市民協働推進会議（市民自治推進委員会内組織）
市民の目から見た協働の検証を
協働の推進に活かす組織

コーディネート
中間支援機能

提言

情報の提供

行政内組織

情報の提供

行政

協働推進本部

行政☆三者以上になる場合もあります。

協働の実践
成果の共有

36

全庁的に取り組む組織図８

協働推進本部組織図

全庁的に取り組む組織

統括者（副市長）
統括者（副市長）

市民が中心の組織推進本部委員‥部長会議の構成員
推進本部委員‥部長会議の構成員

情報の提供

・「協働」の理念の展開
・「協働」の理念の展開
・予算編成・執行に協働の視点を強化
・予算編成・執行に協働の視点を強化
・協働事業の進捗状況の把握
・協働事業の進捗状況の把握

市民協働推進会議（市民自治推進委員会内組織）

提言

幹事会‥協働担当理事及び各部政策幹
幹事会‥協働担当理事及び各部政策幹・協働事業の立案促進
・協働事業の立案促進
・協働推進のための施策案の集約・作成
・協働推進のための施策案の集約・作成
・協働推進施策の調整
・協働推進施策の調整
・協働推進施策の進行管理
・協働推進施策の進行管理

市民協働推進事務局
市民協働推進事務局
市民生活部長・理事
市民生活部長・理事
市民自治推進課
市民自治推進課

各所属市民協働推進員‥各課課長
各所属市民協働推進員‥各課課長
・協働推進のための施策案作成
・協働推進のための施策案作成
・協働施策の推進
・協働施策の推進

1.市民協働推進会議（市民が中心の組織）の設置
市民の目から見た協働の検証を協働の推進に活かすため、市民自治推進委員会内部に、市民協働推進会議を設置します。幅広い市民で構成し、行政職員も参加します。この会議は、①「協働」の理念の普及、②協働事業の成果を検証、③課題や解決策の検討を行い、必要に応じてガイドラインの更新を行います。

2.協働推進本部（行政内組織）の設置
協働の目的がよりよい市民サービス（＊）の提供であることから考えて、協働の中心の担い手となるのは行政です。市役所全体で取り組む必要があることから、市に協働推進本部を置き、新しく協働推進担当理事を設置し、市民との協働を推進します。
・ 協働推進本部は、市の部長会のメンバーで構成し、①「協働」の理念の展開、②予算編成・執行に協働の視点を強化、③協働事業の進捗状況の把握を行います。
・ 協働推進担当理事と政策幹で構成する幹事会が、各部各課で進める協働事業の立案を促進し、支援します。
・ 各課に設置する市民協働推進員が、協働推進のための施策案の作成や施策を推進します。
37

3.コーディネート、中間支援組織の育成
協働を推進するには、実際の協働事業が実施される現場を把握し、アドバイスしたり、パートナーテーブルに参加し、市民と行政のコーディネートをしたり、市民協働推進会議へ参画できる、中間支援の役割が重要となります。
行政は、ＮＰＯや自治振興会等とのフォーラムや行政内部の研修会（協働事業の事例研究など）の開催などにより、中間支援組織、コーディネートの育成に努めます。

市民と行政の協働をどんどん進めようね！

38

おわりに
第１回の策定委員会において、全委員１８名参加のもと「協働とは何か？」、「協働は何故必要なのか？」など協働をテーマにフリーディスカッションを展開しました。
区長会、自治振興会、NPO、市民活動団体そして越前市行政職員など活動分野の異なる委員から活発な意見が出されました。その２時間にわたるディスカッションの中身を要約し、１６７の言語データを抽出しました。
そのデータを分析した結果、「住んでよかった」、「これからも住み続けたい」越前
市をつくりあげるためには、協働を推進することが必要不可欠の市民活動であるという結論に至りました。委員にとって、協働を推進するための方法には多様な考え方があっても、最終の目的が明確になったことで、以降の策定委員会での協議の内容が前進し、越前市らしいものを作ろうとする機運が高まりました。本ガイドラインの骨組みができ上がるまでには、多くの時間を要しましたが、ガイドラインの基礎固めをしっかり行なった結果、以降の作業については、委員や事務局の熱意によってスムーズに進めることができました。
越前市総合計画の基本理念となっている「自立と協働」が、総合計画の実現にとっても、また越前市を未来につなぐ市民活動としても、欠くことのできないものとなっていることをこのガイドラインを通じてできる限り分り易く示しました。ガイドラインの文面からも協働に対する委員会の熱い思いをご理解いただければ大変光栄に思います。
協働ガイドライン（２００８年度版）は、協働への足掛かりをつけるものであって、完全なものではありません。今後、協働を進める過程での改訂を必要としていることは言うまでもありません。協働ガイドライン策定の作業を終え、私たち委員は市民や行政職員に対し一人でも多くの理解と参画が得られるよう努力することを使命の一端としてまいります。
最後になりますが、策定委員、事務局のご尽力に謹んで敬意を表します。

協働ガイドライン策定委員会
会長 宮田 和夫39

「越前市協働ガイドライン」策定の経過
第１回

策定委員会

Ｈ１９．８．９（木）○委員委嘱○会長・副会長選任

午後７時〜９時○概要・策定スケジュールの説明○「協働」の課題についてのフリートーキング

第２回

策定委員会

Ｈ１９．９．２６（水）○第１回「協働」についての意見のまとめ

午後７時〜９時○「協働ガイドライン」の構成要素について○「自治基本条例」の自治の理念と協働について

第３回

策定委員会

Ｈ１９．１０．１０（木）
午後７時〜９時○第１章「協働とは」について「協働の担い手」「協働の意義・効果」などを
話し合う

第４回
第５回
第６回
第７回
第８回

策定委員会
策定委員会
策定委員会
策定委員会
策定委員会

Ｈ１９．１１．５（月）○第１章「協働とは」の素案について

午後７時〜９時○第２章「協働を進めるためのルール」について

Ｈ１９．１１．２６（月）○第１・２章の素案の検討

午後７時〜９時○協働事業のケーススタディ

Ｈ１９．１２．２０（木）○第１・２章の加筆修正について

午後７時〜９時○第３章「協働のシステム」の検討

Ｈ２０．１．１０（木）○「協働の環境づくり」「現状の把握」「協働のプ

午後７時〜９時

ロセス」「協働の形態」「推進体制」の検討

Ｈ２０．１．２１（月）○第３章「協働のシステム」の素案検討

午後７時〜９時○ミーティングテーブルの役割と名称について○「協働のたね」「ガイドライン」の名称について

第９回

策定委員会

第１０回策定委員会

Ｈ２０．２．６（水）○「協働ガイドライン」本編の修正検討

午後７時〜９時○今後の日程について

Ｈ２０．３．１８（火）○パブリックコメントによる意見と回答案の検討

午後７時〜９時○市民協働推進会議について40

「越前市協働ガイドライン」策定委員会委員名簿（敬称省略・順不同）

長

宮

田

和

夫 市民自治推進委員会

副会長

内

山

秀

樹 市民自治推進委員会

委

大

柳

〃

坂

下

〃

筏

〃

田

〃

会

員

登

越前市自治振興会連絡協議会

弥憲 越前市自治振興会連絡協議会

洋介 NPO えちぜん中滋子 NPO えちぜん

中

西

明

彦 越前市区長会連合会

〃

寺

田

千恵子 仁愛大学

〃

川

渕

仁

哉 越前市社会福祉協議会

〃

渡

辺

哲

広 武生青年会議所

〃

野

村

明

嗣 市職員（総務部政策幹）

〃

河

畑

国太郎 市職員（市民生活部政策幹）

〃

長谷川

作兵衛

市職員（福祉保健部政策幹）

〃

清

水

俊

行

市職員（産業経済部政策幹）

〃

吉

川

博

邦

市職員（教育委員会政策幹）

〃

佐々木

哲

夫

市職員（地域自治振興事業自主ワークショップメンバー）

〃

西

山

和

秀

市職員（地域自治振興事業自主ワークショップメンバー）

〃

出

口

茂

美

市職員（地域自治振興事業自主ワークショップメンバー）

41

【参考資料】
作成にあたって参考にさせていただいた他市・県の指針他です。
（順不同）
市・県名
大和市

タ

イ

ト

ル

発

行

年

月

大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例

平成１４年７月〃

大和市協働推進会議に関する基本協定

平成１７年４月〃

協働事業ガイドライン２００７年度版

平成１９年３月

市民協働推進指針

平成１９年３月

横手市

市民がスクラムくんで皆してつくるべ！おもしぇ横手市
横浜市

協働推進の基本方針

市民の意欲・発想・実行力が生

平成１６年７月

きる協働の都市づくりをめざして
御殿場市

御殿場市市民協働型まちづくり推進指針

平成１７年４月

八王子市

職員のための協働ハンドブック第２版 入門編

平成１９年３月〃

行政と市民活動団体（NPO)との協働のあり方に関する 平成１４年２月
基本方針

袋井市

「協働への扉」袋井市協働まちづくりに関する指針

平成１７年

鳥取県

協働推進ガイドライン

平成１９年４月改訂

松本市

市民と行政の協働推進のための基本指針

平成１８年３月

静岡県

協働ガイドブック

事例から学ぶ

平成１８年５月

八戸市

協働推進マニュアル

Version1.0

平成１８年４月

福井市

市民協働推進の手引き

平成１９年７月

福井県

NPO（民間非営利団体）との協働指針

平成１６年３月『協働コーディネーター』世古一穂編著

ぎょうせい

42

２００７年

資

料

用語の解説････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
越前市のＮＰＯ法人名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
越前市地域自治振興会一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
企画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
チェックシート（例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９協定書（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
国･県の補助金･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・１３
越前市自治基本条例･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・ １４
越前市市民活動協働促進事業補助金交付要綱・・・・・・・・・・・・・・１９

【用語の解説】●市民サービス
Service という言葉は OXFORD 事典では
「 a system that provides something that the public needs, organized by thegovernment

or a private company.」とある。このことから「市民サービスとは」市民の希求することを実現するために、行政やこれに連携する組織が活動し、うみだされるものといえる。そして、それは市民満足度という尺度で評価される。
このガイドラインでは「市民サービス」は「公共サービス」も含む広い意味となる。
●公共サービス
これまでは「官」（行政＝国及び地方自治体を指すものとする）により提供されてきたものだけを「公共サービス」（＝生活するうえで必ず必要であるが、個人では解決･調達できないサービス）と呼んできたが、「民」（＝市民や企業等の行政以外の主体を指すものとする）や「官」と「民」の協働による「公共的サービス」（＝厳密な意味での「公共サービス」とまでは言い切れないが、個人での解決･調達に委ねることも困難であるサービスを指すものとする）も含まれるようになってきた。このように、「公共」（＝「公共サービス」及び「公共的サービス」の両方を指すものとする）の守備範囲が拡大している。
このガイドラインでは「公共サービス」は「公共的サービス」も含んだ新しい公共という意味を持つ。
●資源
資源（しげん、Resource）は、人間の生活や産業等の諸活動の為に利用可能なものをいう。広義には人間が利用可能な領域全てであり、狭義には諸活動に利用される原材料である。
各種天然資源や観光資源のような物的資源と、人的資源とがある。さらに、経済上投入可能な資源として経済的資源という区分もある。
経済資源とは物的資源や人的資源を含む、広義の経済上における生産資源である。労働力、土地、原材料などがそれに当たる。 財、価値、資本などの言葉も使われる。
人的資源とは人間の活動に利用可能なものが資源とされるため、何が資源と認識されるかはその時代や社会によって異なる。労働力や技術力、創造性など、人間のもつ生産能力を資源に含めて、人的資源 (Human resource) と呼ばれる。人的資源は、人口や教育水準、専門技術者の数など、様々な要素に着目して言及される。高度な技術・能力を持つ者、というような意味では、人材とも言われる。人的資源はあらゆる活動に必要とされるものであるが、他の資源と同様有限であり、資源の配分をめぐって競合することも多い。経済や文化、技術の発展には人的資源が必要不可欠である。
（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より）

1

●地方分権（中央集権）
地方分権は、「中央集権」の反対語として使用されており、できるだけ多くの権限を地方に分散することを意味する。
平成７年５月には地方分権推進法が施行された。
地方分権の推進は、国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向って相互に協力する関係のあることを踏まえつつ、各般の行政を展開するうえで国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊で活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものと基本理念が明確にされている。
平成１２年４月には地方分権一括法が施行された。
（『新自治用語辞典』ぎょうせい

Ｈ１６刊より）●現地現場主義
市政の課題を解決するために、まずその現場の状況を確認し、課題に直面している現地で市民の生の声に触れ、その声に学びながら課題解決のための政策を立案するという行動指針。
越前市では、『 越前市行財政構造改革プログラム』（H19.4）を策定し「市民との協働・共創」「透明性の確保」「現地現場主義」を基本理念に掲げ住民主体の自立都市を目指している。
「市民の目線に立った行財政運営を行うために、『現地現場主義』は重要な行動指針であり、市民との共通認識や相互理解を深め、地域の意見や状況を的確かつ迅速に把握しながら、市
民福祉の向上を目指した構造改革を進めます」とある。

●職員一人一役運動（地域活動）
市職員も地元では一住民であることから、地域や市民活動に積極的に参加し、市民との連携を密にすることは行政運営の上でも、職員の人材育成の点でも有益である。市民の視点に立ち、現地、現場が望む施策を推進することが重要であり、その観点からも地域で一人一役以上の役を率先して担うことを推進する。
（「越前市人材育成基本方針」Ｈ１８．１２より）●自立と自律自立とは辞書では「他の助けや支配なしに自分一人の力で物事を行うこと。ひとりだち。
独立」と書かれており、自律とは「他からの支配や助力を受けず、自分の行動を自分の立てた規律に従って正しく規制すること」とあるように、「自律」の方が「自己決定・自己責任」のもとに行動するという意味合いが強い。
●横浜コード横浜市市民活動推進検討委員会報告（平成１１年３月）の「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針」（横浜コード）に協働の原則として「対等」、「自主性尊重」
、
「自立化」
、
2

「相互理解」、「目的共有」、「公開」の６つをあげている。
●コーディネーター（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）
物事の調整・まとめ役をする人。ガイドラインでは市民と行政の架け橋となる役を担う人といえる。
●PDCA サイクル（PDCA cycle / plan-do-check-act cycle）
典型的なマネジメントサイクルの 1 つで、計画（plan）、実行（do）、評価（check）、
改善（act）のプロセスを順に実施する。最後の act では check の結果から、最初の planの内容を継続（定着）・修正・破棄のいずれかにして、次回の plan に結び付ける。このらせん状のプロセスを繰り返すことによって、品質の維持・向上および継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法が PDCA サイクルである。
1950 年代、品質管理の父といわれる W・エドワーズ・デミング（Dr. William Edwards
Deming）博士が、生産プロセス（業務プロセス）の中で改良や改善を必要とする部分を特定・変更できるようプロセスを測定・分析し、それを継続的に行うために改善プロセスが連
続的なフィードバックループとなるように提案した。このためデミングサイクル（Deming
cycle）とも呼ばれる。ただし、オリジナルはデミングの師である W・A・シュハート（Walter
Andrew Shewhart）だともいわれる。なお、デミングは晩年、PDSA サイクルという言い方を使うようになった。

plan

目標を設定して、それを実現するためのプロセスを設計（改訂）する

do

計画を実施し、そのパフォーマンスを測定する

check 測定結果を評価し、結果を目標と比較するなど
分析を行う
act

プロセスの継続的改善・向上に必要な措置を実施する

PDCA サイクルの考え方は、製造プロセス品質の向上や業務改善などに広く用いられ、ISO
9000 や ISO 14000 などのマネジメントシステムに取り入れられている。
（「ＩＴ情報マネジメント用語辞典」より）
3

●地域自治振興事業
・内容は住民自治を進める事業
地域自治振興事業は、市内を小学校区の１７地区に分けて、地区民の積極的な参加により「自治振興会」を組織し、自ら策定した計画に基づき、潤いのある個性豊かな魅力あるまちづくりや住民自治を進める事業です。特に地域の身近な課題への取り組みは、住民自らが考え、行動することにより、よりきめ細かな対応が可能だと考え、平成 15 年度に旧武生市がはじめた事業です。
その後、平成 17 年 10 月に武生市と今立町が合併し越前市となりましたが、継承し実施しています。
市は、自治振興会とともに地域社会を差支える当事者として協働し地域自治を推進するとともに、財政的な支援を行っています。
・行政改革と財政再建の視点
地域振興事業の目的の第一は、「住民自治の実現」です。その結果として、行財政改革の視点も重要な意義を持っています。
これまで市は、地域の様々な事業に対し補助金や委託料として財政支出をしてきました。
また、地域にとっての緊急度や重要度が不明確なまま、『補助金ありき』で事業が実施されることは、結局、公費の効率的な活用にはつながりません。
こうした事態を解消するため地域自治振興事業は、従来の個々の補助金や委託料を統合したり、事業実施に当たり最低限の地元負担を求めるなどの仕組みを考慮しています。
「住民自治の実現」により、公費のより効率的な活用を図ります。
・自己決定と自己責任
地域自治振興事業は、地区の自治振興組織の自己決定の範囲を拡大し尊重していきます。
他方で、これは地区の自治の責任を拡大することに結びつきます。また、それぞれの地区で、独自性のある、多様性に富んだ事業が展開されることが期待されます。
その結果、地区によって身近な課題の解決について差が広がってくるでしょうが、そうした結果について説明責任を持つのも、それぞれの地区の自治振興会です。各自治振興会は、地区住民の意向を事業に的確に反映させていく姿勢がますます重要になってきます。
・「要望・陳情型」→「提案・協働型」へ
この事業は、住民の行政に対する意識について、従来の「要望型」「陳情型」から市民参加
やパートナーシップを重視する「提案」「協働型」への転換を意図しています。
住民が、行政に対して一方的に要望してこれに行政が応えていくといった、いわば行政依
存助長型のシステムは、経済が低成長の時代には長続きしません。
この事業により、地域のあり方を住民が主体的に考え、行政がサポートしていくといった「市民主体のまちづくり」の理想を推進していきます。

4

・権限の移譲
市が行っている業務の中で、地域で行うことが効率的かつ効果的な事業については地域にゆだねています。もちろんそのために必要な予算の一定額を地域で執行できるよう仕組みを整備してます。
このことにより、これまで行政を通してからしか行えなかった事業でも、身近な事業は、地域でスピーディーに行うことができるようになりました。
●ＮＰＯえちぜん
市民活動交流室の利用登録団体の連絡協議会として 2002 年に発足し、平成 20 年 2 月現
在 4２団体と 2 個人が入会しています。
越前市内における団体同士の連絡ネットワークを構築し、団体同士の交流や活動支援、市民活動に関する情報収集・提供などの普及啓発を目的とした事業を展開しています。
さらに、市民活動の活性化や協働のまちづくりを推進するための中間支援的な役割を担うことを目指し、組織や活動内容の見直しを進めています。
問合先：０７７８−２２−６４１１（越前市市民活動交流室）

5越前市のＮＰＯ法人名簿
名
特定非営利活動法人
特定非営利活動法人

称

事務所の所在地

土といのちの会

越前市京町一丁目 4 番 33 号

今立ファミリーサポート
ひなたぼっこ越前市粟田部町第 68 号 3 番地
越前市府中一丁目 11 番 2 号

特定非営利活動法人

男女平等推進協会えちぜん

福祉健康センター 4 階 越前市
男女共同参画センター内

特定非営利活動法人

福祉医療等連携交流協会

越前市芝原一丁目 4 番 21 号

特定非営利活動法人

森のエネルギーフォーラム越前市大平町第 2 号の 4.89 番地

特定非営利活動法人

エンジェル・キッズ

特定非営利活動法人

まちづくり支援館

越前市国高一丁目第 1 号 9 番地

特定非営利活動法人

ふくい森林資源を考える会

越前市家久町第 59 号 13 番地

特定非営利活動法人

ふくい災害ボランティア

越前市国高二丁目第 26 号 4 番地の1

越前市国高一丁目 2 番１号

ネット
特定非営利活動法人

ラピュタ創造研究所

越前市蓬来町 5 番１号

特定非営利活動法人

ほやほや村

越前市粟田部町第 6 号 31 番地
越前市府中一丁目 2 番 3 号武生

特定非営利活動法人

自立支援ネット

ｾﾝﾁｭﾘｰﾌﾟﾗｻﾞ１F 越前市 NPO 市民
活動交流室

特定非営利活動法人

子どもセンターピノキオ

越前市府中一丁目 11 番 2 号

特定非営利活動法人

ケアサポート・春駒

越前市天王町 1 番 23 号

特定非営利活動法人働楽

越前市高瀬一丁目 8 番 29 号

特定非営利活動法人

月尾くらし工房

越前市山室町第 47 号 28 番地

特定非営利活動法人

丹南市民自治研究センター

越前市府中一丁目 12 番 5 号

特定非営利活動法人

えちぜんサービスネット

越前市横市町第 22 号 29 番地の 5

ワーク

セイントビル 1 階

いっしょ家

越前市平和町 5 番 10 号

特定非営利活動法人

6越前市地域自治振興会一覧

名称

事 務 所の 所 在 地

電話番号

東地区自治振興会

越前市府中１丁目

武生東公民館内

0778-23-4763

西地区自治振興会

越前市中央２丁目

武生西公民館内

0778-23-0688

南地区自治振興会

越前市武生柳町

神山地区自治振興会

越前市広瀬町

神山公民館内0778-23-8010

吉野地区自治振興会

越前市本保町

吉野公民館内0778-23-4600

国高地区自治振興会

越前市国高２丁目のびゆくおおむし振興会

越前市丹生郷町

うららの町づくり振興会

越前市湯谷町

王子保地区自治振興会

越前市四郎丸町

北日野地区自治振興会

越前市矢放町

北新庄地区自治振興会

越前市北町

安治麻野コミュニティ振興会

越前市味真野町

しらやま振興会

越前市都辺町

花筐自治振興会

越前市粟田部町

岡本地区自治振興会

越前市定友町

南中山地区自治振興会

越前市西庄境町

ふくま振興会

越前市藤木町

武生南公民館内

国高公民館内大虫公民館内

坂口公民館内王子保公民館内
北日野公民館内

北新庄公民館内
味真野公民館内

白山公民館内
花筐公民館内
岡本公民館内
南中山公民館内
服間公民館内70778-23-5103

0778-23-4601
0778-23-3508
0778-28-1046
0778-23-9666
0778-23-4603
0778-23-4604
0778-27-1220
0778-28-1045
0778-42-3710
0778-42-2022
0778-43-1290
0778-43-0977

【企画書】

協 働 事 業 企 画 書提出者団体名氏

名※わかる範囲でご記入ください

項

目

実

施

計

画

事業名
事業目的
実施主体（主催）

協力団体
概要

事業内容

対象者・人数
実施場所
実施時期
その他
□

未定

□

概
【収

事業費

連絡先

【支

算
入】
合計

円

合計

円

出】

団体名・氏名
住所
電話番号
Ｅメールアドレス8

【チェックシート（例）】

協働事業導入の検討チェックシート（例）項

目

どちらかに○をつける

１．協働にふさわしい事業かどうか①地域の実情に合わせる必要がある事業

は

い

いいえ

②きめ細かで柔軟な対応が求められる事業

は

い

いいえ

③ 広く市民の参加や実践を求める事業

は

い

いいえ

④市民が主体的に関与することがのぞまれる事業

は

い

いいえ

⑤団体の専門性が発揮できる事業

は

い

いいえ

⑥これまで行政が取り組んだことのない先駆的事業

は

い

いいえ

①市民ニーズが高いかどうか

は

い

いいえ

②市が関わるべき事業かどうか

は

い

いいえ

③自治振興会・ＮＰＯの特性が生かせるかどうか

は

い

いいえ

④協働事業のパートナーとなり得る NPO が存在す
るか

は

い

いいえ

⑤協働により市民サービスが向上するか

は

い

いいえ

⑥協働により事業の効率化が図られるか

は

い

いいえ

⑦地域社会の活性化につながるか。

は

い

いいえ

⑧協働した場合のメリットがデメリットより大きい
か

は

い

いいえ

⑨協働すること自体を目的としていないかどうか

は

い

いいえ

①事業の遂行能力がある

は

い

いいえ

②運営が健全である（経理の適切性や収支の安定性）

は

い

いいえ

③運営の透明性がある（定款、規約、事業報告書、収支報告書などの積極的な公開）

は

い

いいえ

２．協働事業導入の確認事項

３．協働相手の選定時の確認事項

検討結果＊「はい」の数が１０以上が最適、５〜９が適当、４以下は不適当

協働事業導入

最適

9

適当

不適当

協働事業評価シート（例）
項

目

はい

ふつう

わから

いいえ

（３）

（２）

な

（０）

い

（１）

１．計画段階①事業の目的を明確にし共有したか②協働の意義・効果を十分に検討し、共有したか③協働の相手方を選ぶ手続きは適当であったか④事業計画を双方協議のうえ作成したか⑤双方の役割分担を明確化し、共有したか
２．実施段階
①双方の役割分担を十分に果たしたか②受益者からの意見を聴いたか③事業の進捗状況や関連情報を共有したか④課題の発生に、双方の立場から適切に対応したか⑤事業の変更は双方で十分に議論し柔軟に対応したか
３．振り返り段階①事業の目的は達成できたか②事業の効率化が図られたか③市民のニーズに応じられたか④市民サービスが向上したか⑤協働は有効だったか⑥協働の形態は適切だったか⑦協働の相手方の選定は適切だったか⑧団体の特性が発揮できたか⑨双方で事業をふり返り、改善点・改善案を話し合ったか⑩ふり返りの結果を公表したか
合計点数
評価結果

A ５１〜６０

B ４１〜５０

総

Ｃ ２１〜４０合評

Ｄ ２０以下

価

10

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

【協定書（例）】
越前市○○委託事業に関するパートナーシップ協定書（例）○○【法人格を持たない団体については、「団体名称＋代表者氏名」】（以下、「甲」という。）と越前市（以下、「乙」という。）とは、越前市○○委託事業に関するパートナーシップ協定（以下、「協定」という。）を、次のとおり締結する。
（目的）
第１条

この協定は、乙が甲に委託する事業（以下、「協働事業」という。）において、甲及び乙双方が自主性と自立性を持って協働事業に取り組むことで、地域社会や市民に最大限の成果を還元することを目的とする。
（有効期間）
第２条

この協定の有効期間は、協定締結の日から平成年月日までとする。

（役割分担）
第３条

前条に定める協働事業の役割分担は、次のとおりとする。ただし、その他の協働事業内容については、甲及び乙が協議の上、実施するものとする。
（１）甲の役割ア

協働事業者として、協働事業の安定的かつ効果的な運営を図ること。

イ

協働事業の実施に関し、必要な調整を乙と図ること。

ウ

協働事業の実施に関し、必要な人材の確保を図ること。

エ乙に対し、協働事業に関しての知識やノウハウを提供すること。

（２）乙の役割
ア甲に対し、協働事業の企画及び実施に関する助言を行うこと。

イ

協働事業を市民に周知すること。

ウ

乙に対し、協働事業に関しての知識やノウハウを提供すること。

エ乙に対し、契約書に定める委託料を支払うこと。

（契約金額）
第４条
２

契約金額は、契約書記載のとおりとする。

甲は、前条に定める契約金額が協働事業の実施実態に照らして著しく高額あるいは低額な場
合、契約金額を見直すことができるしかるべき時期において、その契約金額の見直しを要求することができる。契約金額の見直しにおいては、甲は乙との合意形成に向けて合理的な提案を行い、了承を得なければならない。

３

乙は、前条に定める契約金額が協働事業の実施実態に照らして著しく高額あるいは低額な場
合、契約金額を見直すことができるしかるべき時期において、その契約金額を見直す義務を負う。契約金額の見直しについては、乙は甲との合意形成に向けて合理的な提案を行い、了承を
11

得なければならない。
（コミュニケーション及び情報共有体制）
第５条 協働事業の円滑な進行及び地域社会や市民への最大限の成果還元を担保するために、甲及び乙は、お互いに積極的にコミュニケーションをとる義務を負う。同時に、甲及び乙は、お互いの持つ協働事業に関する情報を共有する義務を負う。
２

甲乙間でのコミュニケーション及び情報共有手段としては、話し合い、書面、電話、ファックス、電子メールの以上５点を原則とする。

（公開の原則）第６条 この協定をはじめとして、協働事業に関する事項は公開を原則とする。
（個人情報の取り扱い）
第７条 甲は、協働事業において、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を不当に侵害することのないように、適法かつ公正な手段により取り扱うよう努めなければならない。
２

甲は、協働事業の実施にあたって知り得た個人情報を、原則として目的外に使用することはできない。ただし、本人の承諾及び乙の了解を得た場合は、この限りではない。

３

甲は、協働事業の実施にあたって知り得た個人情報を、正当な理由なく他人に知らせてはな
らない。なお、本項の規定は、事業期間の満了後においても同様とする。

４

甲は、協働事業のため貸与を受けていた資料等に、個人情報が記録されている場合は、事業期間の満了後、速やかに乙に返還するものとする。
この協定の証として本書２通を作成し、甲と乙とが相互に押印のうえ、各自１通を保管するこ

ととする。
平成

年

月

日

（甲）

住所
団体名称
代表者
㊞

（乙）

越前市府中一丁目１３−７
越前市長

奈

良

俊

幸
㊞

12

【国・県の補助金】○県関係
ふくい県民活動センターのホームページに随時掲載されます。
（http://info.pref.fukui.jp/danken/npo/index.html）○財団関係＊『助成財団

ＮＰＯ・市民活動のための助成金応募ガイド２００７』（財団法人助成財団センター編集発行）＊

日本ＮＰＯセンター（http://www.jnpoc.ne.jp/）
ＮＰＯＷＥＢ（http://www.npoweb.jp/）などのホームページから検索できます。
但し、財団の助成金は、他の補助金を受けている場合には受けることができない場合があ
ります。

13

越前市自治基本条例
平 成 17 年 10 月 1 日
条例第 1 号
目次
前文
第 1章

総 則 (第 1 条 ― 第 3 条 )第 2章

市 民 自 治 の 基 本 理 念 (第 4 条 )第 3章

市 民 と 市 民 自 治 (第 5 条 ・ 第 6 条 )第 4章

市 民 自 治 活 動 (第 7 条 ― 第 10 条 )第 5章

市 議 会 (第 11 条 )第 6章

市 政 運 営 (第 12 条 ― 第 15 条 )第 7章

住 民 投 票 (第 16 条 ・ 第 17 条 )第 8章

市 民 自 治 推 進 委 員 会 (第 18 条 )附則
越前市の豊かな自然環境は、わたしたちの生活に安らぎと潤いをもたらし、先人の英知と努力は、地域に産業を興し、輝かしい伝統や文化を培ってきました。
わたしたち市民は、この郷土を、希望を持って学び、働き、そして新しい命を育み、幸せに暮らすことができるまちとして発展させるとともに、日々の暮らしにおいては環境に配慮しつつ、将来にわたり持続可能な社会を目指さなければなりません。
市は、これまで、情報公開、個人情報保護、循環型社会の推進、男女共同参画
や地域自治振興をはじめとする諸制度を整えながら、市民とともに考え行動していく協働の芽を育ててきました。
いま、社会の変革と分権型社会への移行とともに、自治体の役割と責任が拡大
し、市民にあっても、自己決定・自己責任のもとに自らがまちづくりの担い手となる新しい自治の在り方が求められています。
わたしたち市民は、多様な社会経験と創造的な活動を生かし、ひとりの市民として、また組織の一員としてまちづくりにかかわる中で、市民自治を確立しなけ
ればなりません。
こうした認識のもと、一人ひとりの人権が尊重され、人と自然と都市の活力が調和した住みよいまちを市民の自覚と行動により築き上げることを決意し、ここに越前市自治基本条例を制定します。
第 1章

総則

(目 的 )
第 1条

この条例は、市民自治の基本理念を明らかにするとともに、その基本となる事項を定めることにより、自立した自治体にふさわしい自治の実現を図ることを目的とします。
14

(条 例 の 位 置 付 け )第 2条

この条例を越前市の自治の基本となる条例として位置付け、その原理に基づき他の条例、規則等の制定改廃、解釈及び運用に当たらなければなりません。
(定 義 )
第 3条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1)

市民

市 内 に 住 み 、勤 め 、若 し く は 通 学 す る 者 又 は 市 内 に 事 務 所 を 有 する法人、市内で活動する組織その他の団体をいいます。
(2)

参画

政 策 の 立 案 か ら 実 施 に 至 る ま で の 過 程 に 主 体 的 に 参 加 し 、意 思 決定に関わることをいいます。
(3)

協働共 通 の 目 的 を 持 っ て 課 題 解 決 を 図 ろ う と す る も の が 、そ れ ぞ れ の特性を尊重し、対等な立場で協力し取り組むことをいいます。
(4)

市民自治活動市 民 が 住 み よ い ま ち づ く り を 目 指 し 、自 主 的 に 行 う 多 様

な公益活動をいいます。
(5)

町内会

町、字等の区域を単位とした自治組織をいいます。

(6)

地区組織

おおむね小学校の通学区域を単位とした自治組織をいいま

す。
第 2章

市民自治の基本理念(市 民 自 治 の 基 本 理 念 )第 4条

わたしたち市民は、市政に関する情報を共有し、自らの判断と責任の下に市政に参画し、協働することを基調とした市民自治を確立することを目
指します。
第 3章

市民と市民自治(市 民 の 権 利 )第 5条

わたしたち市民は、市民自治の主体であり、市政に参画し、その意思を表明する権利を有します。
2

わ た し た ち 市 民 は 、前 項 の 権 利 の 行 使 に 際 し 、性 別 、年 齢 、信 条 、国 籍 等 によるいかなる差別も受けません。
(市 民 の 責 務 )第 6条

わたしたち市民は、市民自治の主体であることを自覚し、自らの発言及び行動に責任を持ち、市民自治を確かなものとするよう努めます。
第 4章

市民自治活動(市 民 自 治 活 動 の 原 則 )第 7条

わたしたち市民は、家庭、職場及び地域社会の中で、市民自治を担う一員として公共の利益のために自らできることを考え行動します。
2

わ た し た ち 市 民 は 、市 民 自 治 活 動 に お い て 、男 女 が 共 に 社 会 の 対 等 な 構 成 員としてその個性及び能力を発揮するものとします。
15

3

わ た し た ち 市 民 は 、同 様 の 目 的 を 有 す る 個 人 及 び 組 織 と の 連 携 及 び 情 報 交 換に努め、互いの活動を尊重します。

4

市民自治活動を行う団体は、民主的かつ自主的運営を行います。
(社 会 貢 献 活 動 )第 8条

わ た し た ち 市 民 は 、NPO (民 間 非 営 利 組 織 )、ボ ラ ン テ ィ ア 等 に よ る 市 民

自治活動を通じ、それぞれの適切な役割のもとで社会貢献に努めます。
(地 域 の 自 治 )第 9条

わたしたち市民は、各地域において、その歴史、文化等の地域的特性を生かした豊かなまちづくりを目指し、市と協働して組織的に市民自治活動を行い、地域の振興を図ります。
2

わ た し た ち 市 民 は 、町 内 会 又 は 地 区 組 織 に お け る 活 動 を 通 し て 、安 全 で 安 心
な住みよいまちづくりの実現に努めます。

3

町 内 会 そ の 他 の 地 域 の 振 興 を 図 る 組 織 の 代 表 者 は 、そ の 構 成 員 の 意 思 を 尊 重し、意見を取りまとめ、市との協働を円滑に図るよう努めます。
(市 民 自 治 活 動 の 支 援 )第 10 条市 は 、市 民 自 治 活 動 が 果 た す 役 割 及 び 重 要 性 を 認 識 し 、そ の 活 動 を 守

り育てるよう努めるものとします。
2

市 は 、市 民 自 治 活 動 の 自 主 性 及 び 自 立 性 を 尊 重 し 、市 民 と の 相 互 理 解 を 深 め 、
信頼関係を築くよう努めるものとします。

3

市 は 、そ の 行 政 活 動 の う ち 、市 民 自 治 活 動 の 特 性 を 生 か す こ と が よ り 効 果 的であると判断される分野については、積極的に協働の機会を拡充するよう努めるものとします。

4

市 は 、市 民 自 治 活 動 を 促 進 す る た め 、情 報 の 提 供 、相 談 、専 門 家 の 派 遣 そ の他の必要な措置を講ずるよう努めるものとします。
第 5章

市議会

(市 議 会 )第 11 条

市 議 会 は 、市 民 の 意 思 を 代 表 し 、議 決 権 、調 査 権 等 を 持 つ 合 議 制 の 意

思決定機関として、民主的な市政の発展に寄与するものとします。
2

市 議 会 は 、開 か れ た 議 会 運 営 の た め 、そ の 保 有 す る 情 報 の 公 開 及 び 市 民 と の情報の共有に努めるものとします。

3

市 議 会 議 員 は 、自 ら の 役 割 を 深 く 自 覚 し 、政 治 倫 理 の 確 立 に 努 め る も の と し
ます。
第 6章

市政運営

(市 長 の 責 務 )第 12 条2

市長は、この条例を遵守し、市民自治の推進に努めるものとします。

市 長 は 、総 合 的 か つ 計 画 的 な 市 政 の 方 針 を 明 示 し 、そ の 実 現 に 向 け 職 員 を 適
切に指揮監督するとともに、職員の能力の向上を図り、効率的な行政運営に努めるものとします。
16

3

市 長 は 、常 に 行 政 機 構 を 見 直 し 、機 能 的 で 簡 素 な 組 織 づ く り に 努 め る も の とします。
(職 員 の 責 務 )第 13 条職 員 は 、市 民 と の 信 頼 関 係 づ く り に 努 め 、市 民 自 治 の 本 質 を 理 解 し て 、

誠実に、公正かつ効率的な職務の遂行に努めるものとします。
(情 報 の 公 開 及 び 提 供 )第 14 条市は、その保有する情報の積極的な公開及び提供を行うことにより、市民との情報の共有に努めるものとします。
2

市 は 、公 正 で 透 明 な 市 政 の 実 現 を 図 る た め 、適 切 な 時 期 に 市 政 に つ い て 分 かりやすく市民に説明する責任を果たすものとします。

3

市 は 、情 報 の 公 開 及 び 提 供 に 際 し 、個 人 の 権 利 及 び 利 益 が 侵 害 さ れ る こ と がないよう個人情報の保護に必要な措置を講ずるものとします。
(行 政 評 価 )第 15 条市 は 、各 年 度 に お け る 主 要 な 施 策 の 成 果 を 明 ら か に す る と と も に 、適切な評価を行い、その結果を事後の施策に反映させるよう努めるものとし
ます。
第 7章

住民投票

(住 民 投 票 の 請 求 又 は 発 議 )第 16 条選 挙 権 を 有 す る 市 民 (市 議 会 議 員 及 び 市 長 の 選 挙 権 を 有 す る 者 を い う 。

以 下 同 じ 。 )は 、 法 令 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 そ の 総 数 の 50 分 の 1 以 上 の者の連署をもって、その代表者から市長に対し、住民投票を求める条例の制定を請求することができます。
2

市 議 会 議 員 は 、 法 令 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 議 員 定 数 の 12 分 の 1 以 上 の 者の賛成を得て、住民投票を求める条例を市議会に提出することにより住民投票を発議することができます。

3

市 長 は 、住 民 投 票 を 求 め る 条 例 を 市 議 会 に 提 出 す る こ と に よ り 住 民 投 票 を 発議することができます。
(住 民 投 票 の 実 施 )第 17 条市 長 は 、前 条 の 規 定 に よ る 条 例 制 定 の 議 決 が あ っ た と き は 、速 や か に

住民投票を実施するものとします。
2

前 条 第 3 項 の 条 例 に よ る 住 民 投 票 に 参 加 で き る 者 の 資 格 と し て 、必 要 に 応 じ 、
選挙権を有する市民のほか次の各号に掲げる者のいずれか又は両方を加えることができます。

3(1)

市 内 に 住 所 を 有 す る 年 齢 満 20 年 未 満 の 日 本 国 籍 を 有 す る 者(2)

市 内 に 住 所 を 有 す る 外 国 人 (永 住 者 、 定 住 者 等 )市 長 は 、住 民 投 票 を 実 施 す る 際 に は 、当 該 住 民 投 票 に 関 し 必 要 な 情 報 を 市 民に対して提供するものとします。

4

市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重するものとします。
17

第 8章

市民自治推進委員会(市 民 自 治 推 進 委 員 会 )第 18 条市 は 、市 民 自 治 活 動 及 び 市 民 参 画 の 推 進 を 図 る た め 、市 民 自 治 推 進 委

員 会 (以 下 「 委 員 会 」 と い う 。 )を 設 置 す る も の と し ま す 。
2委 員 会 は 、市 長 の 諮 問 に 応 じ 、自 治 の 推 進 に 関 す る 事 項 に つ い て 審 議 し 、市長に答申するものとします。

3

委 員 会 は 、前 項 に 規 定 す る も の の ほ か 、自 治 の 推 進 に 関 す る 重 要 事 項 に つ いて、市長に提言することができます。

4

市長は、委員会の答申及び提言を尊重するものとします。

5

委 員 会 は 、 地 方 自 治 に 識 見 を 有 す る 者 及 び 市 民 に よ る 10 人 以 内 の 委 員 を もって構成し、当該委員は、市長が委嘱します。

6

委員の任期は、2 年とし、再任を妨げません。

7

委員が欠けたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とします。

8

委員会に関し必要な事項は、別に規則で定めます。
附則(施 行 期 日 )1

こ の 条 例 は 、 平 成 17 年 10 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
(経 過 措 置 )2

こ の 条 例 の 施 行 の 日 の 前 日 ま で に 、合 併 前 の 武 生 市 自 治 基 本 条 例 (平 成 16 年
武 生 市 条 例 第 33 号 )の 規 定 に よ り な さ れ た 処 分 、 手 続 そ の 他 の 行 為 は 、 こ の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

18

越前市市民活動協働促進事業補助金交付要綱
（目的）
第1条

この要綱は、市民活動団体が自主的に実施することにより市民のニーズに対応した新しい公共サービスを市と協働して創造することが期待できる公益的な社会貢献活動で、その経費の一部を助成することにより、活動の充実が促進される事業に対して、越前市市民活動協働促
進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付について、越前市補助金等交付規則（平成１７年越前市規則第５０号）によるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（実施団体）
第２条

この補助金の交付の対象となる事業実施団体は、市民及び市内に勤務する者で構成し、市内に事務所を置く市民活動団体で、次のいずれにも該当するものをいう。
(1) ５人以上の構成員がいること。
(2) 団体の運営に関する規約、会則等を有すること。
(3) 法人格を有する団体でないこと。ただし、ＮＰＯ法人は、この限りでない。
(4) 営利を目的とするものでないこと。
(5) 政治及び宗教活動を目的としない団体であること。
（審査会）
第３条

市長は、補助金交付申請書に記載された内容について第１条の目的に定める社会貢献活動としての適合性を審査するため、越前市市民活動協働促進事業補助金審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、１０人以内の委員で構成し、当該委員は、市長が任命し、又は委嘱する。

３

審査会は、別に定める審査基準に基づき、交付申請書等記載の内容について、補助金交付の適否及び補助額を審査し、その結果を市長に報告する。
（補助金の交付の決定）

第４条

市長は、前条第３項の規定による報告により、補助金の交付が適当と認められるときは、補助金の交付の決定を行い、その旨を補助対象団体の代表者に通知する。
（補助対象事業）第５条

補助の対象となる事業は、第１条で定める社会貢献活動であって、審査会が当該活動の内容等を適当と認めたもの又は市民活動団体が実施することが望ましいものとして市長が提案したものとする。
２

前項の規定による事業の区分及び要件は、別表第１のとおりとする。

３

補助金の交付を受けた市民活動団体は、当該交付の対象となった事業について、市との協働によりさらに推進する必要があると認めるときは、その翌年度に限り、同一の事業を申請することができる。

４

この要綱による補助金のほかに市から補助金等の交付を受けている事業及び地域自治振興事
業として自治振興会と協働で取り組むことが適当と認められる事業については、除外する。
19

（補助対象経費とその額）
第６条

補助金の交付対象となる事業に要した経費のうち補助の対象となる経費は、別表第２のとおりとする。
２

補助金の額は、補助対象となる経費の５分の４以内（前条第３項の規定による申請があった事業にあっては、５分の３以内）で審査会が定めた額とする。ただし、事業費から当該事業にかかる収入額を差し引いた額を上回らない額とし、１事業につき別表第１に定める額を限度とする。
（補助金等交付手続）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、市長が別に定める期間

内に関係書類を添えて越前市市民活動協働促進事業補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第８条

申請者は、補助金の交付の対象となる事業の内容及び経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２

前項ただし書の軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。
(1) 補助金の交付の目的に反した事業の内容の変更(2) 補助金交付決定額の１０分の２を超える額の増減を伴う事業の内容の変更(3) 別表第２に掲げる科目ごとの補助対象額の１０分の３を超える額の経費の配分の変更（実績報告）

第９条

申請者は、事業終了後、速やかに越前市市民活動協働促進事業補助金実績報告書（様式第２号）を提出しなければならない。
２

審査会は、補助金実績報告書の内容を評価し、実績報告を公開するものとする。
（その他）

第１０条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２

この要綱は、平成２１年３月３１日限り、その効力を失う。
（越前市市民活動支援事業補助金交付要綱の廃止）

３

越前市市民活動支援事業補助金交付要綱（平成１７年１０月１日施行）は、廃止する。
附則

この要綱は、平成１９年４月１８日から施行し、同月１日から適用する。

20

別表第１（第５条、第６条関係）
区分要件

補助金の限度額

チャレンジ助成

成立して３年未満の市民活動団体が新規に行 １０万円
う事業の補助（１事業につき１回に限る。）

協働のたね助成

１年以上の活動実績のある市民活動団体が行 ５０万円
う事業の補助別表第２（第６条関係）
科
１

目
報

償

費

補助対象経費の種類
講師等への謝礼等、調査・研究等に係る報償費等（申請団体の構成員に対して支払うものを除く。）

２

旅

３

需

用

費

講師等に係る交通費、通行料、宿泊費等

費

機材・資材・書籍等の購入費、チラシ・ポスター・報告書等の印刷費、看板代、材料費、消耗品費

４

役

務

費

通訳、翻訳、通信運搬に係る経費、保険料、チラシ等新聞折込に関
する経費等

５

使用料及び賃借料

会場使用料、車両機械等の賃借料等

６

その他の経費

その他審査会が認める経費

21

協働の種を見つけ・・・

たくさん
花を
咲かせてね

たねまる（協働）を育て・・・

協働の花を咲かせる

越前市協働ガイドライン

２００８年度版

策定担当

越前市協働ガイドライン策定委員会

編集・発行

越前市

市民生活部市民自治推進課

２００８．４