定款

公益財団法人あいである

公益財団法人あいである 定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 当法人は、公益財団法人あいである と称する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2
当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 当法人は、未来を担う子どもの健全な育成を支援し、もって児童又は青少年の健全な育成や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 社会的養護施設出身者への自立支援に資する事業(2) 社会的養護児童への自立支援に資する事業(3) 社会的養護の認知拡大に資する事業(4) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
2
前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計（設立者及び財産の拠出）
第 5 条 当法人の設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出をする財産及び価額は次のとおりとする。
氏名
株式会社ライフフォースサポート
代表者
代表取締役 安岡利朗
住所
東京都港区芝五丁目５番１号
財産
金銭
価額
３００万円
（基本財産）
第 6 条 前条の財産は、当法人の目的事業を行うために不可欠な基本財産とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理
由によりその一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第 7 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会で決議する。
これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所に該当事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 10 条理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

(評議員）
第 11 条 当法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
（選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は評議員会の決議により行う。
2
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）(3) 当法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他法令で定める特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他法令で定める特殊の関係にある者の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3
評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2
評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事、監事及び評議員の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認

（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 19 条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2
前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(決議)
第 20 条 評議員会の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、 その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3
理事又は監事若しくは評議員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事若しくは評議員の候補者の合計数が第１１条又は第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2
議長及び当該評議員会に出席した評議員の中から選出された議事録
署名人１名以上は前項の議事録に記名押印する。
第６章

役 員

（役員）
第 24 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上８名以内(2) 監事 ２名以内
2理事のうち１名を理事長とする。
3
前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2
理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3
当法人の理事のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか一人及びその親族その他法令で定める特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
4
当法人の監事には、当法人の理事（その親族その他特殊の関係にある者を含む）及び評議員（その親族その他特殊の関係にある者を含む）並びに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5
当法人の理事には、他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2
理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3
理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4
理事若しくは監事が欠けた場合又は第２４条に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。

（役員に対する報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第 31 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2
前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なくその取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第 32 条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
2
当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
ただし、その責任の限度額は、１００万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

理事会

（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（権限）
第 34 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（開催）
第 35 条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第 36 条 理事会は理事長が招集する。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
3
理事会を招集するときは、理事長は、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
4
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の中から選任された理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告をすることを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第８章 賛助会員、規程

（賛助会員及び規程）
第 42 条 当法人は、当法人の事業に賛同するものを賛助会員とすることができる。
2
賛助会員に関し必要な事項は、理事会において定める賛助会員規程による。
第９章

事務局

（事務局及び職員）
第 43 条 当法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
2
重要な使用人の選任及び解任は理事会で決定する。
3
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第１０章委員会(委員会)
第 44 条 当法人は、事業の遂行に必要な委員会を設けることができる。
2
委員会は、理事会の諮問に応じ、第４条に掲げる事業に関する事項を審議する。
3
委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
2
前項の規定は、当法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）
第 46 条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条 当法人の公告は、電子公告による。
2
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

補 則

（委任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（剰余金の分配）
第 51 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（株主権等の行使）
第 52 条 当法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式の受領(3) 株主割当増資への応募(4) 株主宛配布書類の受領

附 則

1 この定款は、当法人の成立の日から施行する。
2 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
3 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
設立時評議員
設立時評議員
設立時評議員
4

安岡利朗
片山勉
石田英憲
武田哲

当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
木皿昌司
設立時理事
笠作真一郎
設立時理事
羽山倖子
設立時理事
下田隆二
設立時代表理事 木皿昌司
設立時監事
相楽行孝