【公開版】
提出年月日 令和２年１月 23 日
日本原燃株式会社

Ｒ３

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

整理資料

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（航空機落下）

性

目

１章

次

基準適合性

１．基本方針１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性

２．航空機落下に対する防護設計の基本方針
２．１

航空機落下に対する防護設計の要否確認の対象の選定

２．２

評価対象とする航空機落下事故の選定

３．評価対象とする航空機落下事故
４．標的面積の設定
５．ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率

２章

補足説明資料令和２年１月 23 日

１章 基準適合性

Ｒ２１．基本方針
１．１要求事項の整理
外部からの衝撃による損傷の防止について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下，「事業許可基準規則」という。
）とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下，「ＭＯＸ指針」という。）の比較並びに当該指針を踏まえたこれまでの許認可実績により，事業許可基準規則第九条において追加された要求事項を整理する。（第１－１表）

1-1

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１

安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した
場合においても安全機能を損なわないものでなければ
ならない。

1-2

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは、敷地の自然環境を基に、洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学
的事象、森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは、設計上の考慮を要する自然現
象又はその組合せに遭遇した場合において、自然事象
そのものがもたらす環境条件及びその結果として当該施設で生じ得る環境条件において、その設備が有する
安全機能が達成されることをいう。

比較表（１／５）

ＭＯＸ指針
指針1. 基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支
障がないことを確認すること。
1. 自然環境(1)地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象(2)地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等(3)風向、風速、降雨量等の気象(4)河川、地下水等の水象及び水理

備 考
追加要求事項

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

比較表（２／５）

ＭＯＸ指針
指針14. 地震以外の自然現象に対する考慮
1. ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設
は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺
における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。

1-3

2. これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
3. 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備 考
前記のとおり第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

1-4（解釈）
４ 第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは、対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお、過去の記録、現地調
査の結果、最新知見等を参考にして、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。
５ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは、大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象
により安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準
事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく、それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。

比較表（３／５）

ＭＯＸ指針
指針14. 地震以外の自然現象に対する考慮
1. ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設
は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺
における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
2. これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
3. 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備 考
追加要求事項

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわな
いものでなければならない。

1-5

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
６ 第３項は、設計基準において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわない
ために必要な重大事故等対処設備への措置を含む。

比較表（４／５）

ＭＯＸ指針
指針1. 基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支
障がないことを確認すること。
2. 社会環境(1) 近接工場における火災・爆発等(2) 航空機事故等による飛来物等(3) 農業、畜産業、漁業等食物に関する土地利用及び人口分布
（解説）
2 社会環境に関する事象として注目すべき点は、近接工場における事故及び航空機に係る事故である。
近接工場における事故については、事故の種類と施設までの距離との関連においてその影響を評価した上で、必要な場合、安全上重要な施設が適切に保護されていることを確認すること。
航空機に係る事故については、航空機に係る施設の事故防止対策として、航空機の施設上空の飛行制限等を勘案の上、その発生の可能性について評価した上で、必要な場合は、安全上重要な施設のうち特に重要と判断される施設が、適切に保護されていることを確認すること。

備 考
追加要求事項

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

1-6

７ 第３項に規定する「加工施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは、敷地及び敷地周辺の状況を基に選択されるものであり、飛来物（航空機落下等）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障害等をいう。なお、
上記の「航空機落下」については、「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14・07・29原院第４号（平成14年７月30日原子力安
全・保安院制定））等に基づき、防護設計の要否について確認する。

比較表（５／５）

ＭＯＸ指針

備 考
前記のとおり１．２(１)

要求事項に対する適合性

外部からの衝撃による損傷の防止
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設敷地の自然環
境を基に想定される洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，
落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の自然現象（地震及び津波を除く。）又は地震及び津波を含む組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件
及びその結果としてＭＯＸ燃料加工施設で生じ得る環境条件においても安全機能を損なわない設計とする。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設敷地で想定される自然現象のうち，洪水，地滑りについては，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，安全上重要な施設に対しては，最新の科学的技
術的知見を踏まえ当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼす
おそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。
また，安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設敷地内
又はその周辺の状況を基に想定される飛来物（航空機落下等），
ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，
電磁的障害等のうちＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。以下，「人為事象」という。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設敷地又はその周辺において想定さ1-7

れる人為事象のうち，ダムの崩壊，船舶の衝突については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）の組み合
わせについては，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，
積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）に対して，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な安全機能を有する施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。

（2）

航空機落下
ＭＯＸ燃料加工施設における主要な建物は，仮に訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定したときに，安全確保上支障のない構造とする。
その上で，安全機能を有する施設は，その重要度に応じてその機能を確保することが要求されていること，安全機能を有す
る施設のうち安全上重要な施設はその機能の喪失により公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあること，並びに安全機能を有する施設は臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないことを要求されていることから，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を収納する建屋を対象に，航空機落下確率を評価した結果，追加の防護設計は必要ない。
1-8

１．３

規則への適合性（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条

安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２

安全上重要な施設は，当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

３

安全機能を有する施設は，工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針第１項及び第２項について省略。

第３項について安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設内又はその周辺において想定される人為事象に対して安全性を損なわない設計とする。
想定される人為事象は，国内外の文献を参考に人為事象を抽出し，ＭＯＸ燃料加工施設の立地及び周辺環境を踏まえてＭＯＸ燃
1-9

料加工施設の安全性に影響を与える可能性のある事象を選定した
上で，設計上の考慮が必要な人為事象を想定する。

（１）

航空機落下
三沢対地訓練区域で対地射爆撃訓練飛行中の航空機について

は，当区域がＭＯＸ燃料加工施設の南方向約10kmと離れており,
また，航空機は原則として原子力関係施設上空を飛行しないよう規制されること等から,航空機が施設に墜落する可能性は極めて小さいが，当区域で多くの訓練飛行が行われているという立地地点固有の社会環境等を配慮し，仮に訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定しても安全確保上支障がないように設計する。
その上で，安全機能を有する施設は，その重要度に応じてその機能を確保することが要求されていること，安全機能を有す
る施設のうち安全上重要な施設はその機能の喪失により公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあること，並びに安全機能を有する施設は臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないことを要求されていることから，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を収納する建屋を対象に，航空機落下確率を評価した結果，航空機落下確率は2.1×10－８（回/年）となり，判断基準である10－７回/年を超えないことから，追加の防護設計は必要ない。

1-10

２．航空機落下に対する防護設計の基本方針
ＭＯＸ燃料加工施設の上空には三沢特別管制区があり，南方向
約 10km の位置には三沢対地訓練区域がある。三沢対地訓練区域で対地射爆撃訓練飛行中の航空機が施設に墜落する可能性は極めて小さ
いが，当区域で多くの訓練飛行が行われているという立地地点固有の社会環境等を配慮し，仮に訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定したときに，一般公衆に対して著しい放射線被ばくのリ
スクを与えるおそれのある施設は，航空機に対して貫通が防止でき，かつ，航空機による衝撃荷重に対して健全性が確保できる堅固な建物・構築物で適切に保護する等，安全確保上支障がないように設計する。
上記の防護設計を踏まえ，航空機落下確率評価に当たっては「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）（平成 14・07・29 原院第４号）」（以下，「航空機落下評価ガイド」という。）を参考として，施設に対する追加の防護設計の要否を確認する。
安全機能を有する施設は，その重要度に応じてその機能を確保することが要求されていること，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設はその機能の喪失により公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあること，並びに安全機能を有する施設は臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないことを要求されていることから，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を収納する建屋を航空機落下確率の評価対象とする。
【補足説明資料２－１，２－２】
2-1

２．１

航空機落下に対する防護設計の要否確認の対象の選定

航空機落下評価ガイドを参考として，航空機落下に対する防護設計の要否を確認することとし，航空機落下に対する追加の防護設計の要否確認の対象として，安全機能を有する施設は，その重要度に応じてその機能を確保することが要求されていること，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設はその機能の喪失により公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあること，並びに安全機能を有する施設は臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないことを要求されていることから，安全機能を有する施設のう
ち安全上重要な施設を選定する。

２．２

評価対象とする航空機落下事故の選定

航空機落下については，航空機落下評価ガイドを参考として，航空機落下事故の分類ごとに航空機落下確率評価の要否を確認する。
【補足説明資料２－３】(1)

計器飛行方式民間航空機の落下事故

ａ．飛行場での離着陸時における落下事故について，ＭＯＸ燃料加工
施設周辺に立地する三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れることから，航空機落下確率評価は不要とする。
ｂ．航空路を巡航中の落下事故について，ＭＯＸ燃料加工施設上空に
航空法第37条に基づく航空路の指定に関する告示により指定されている航空路は存在しないが，航空路誌（ＡＩＰ）に掲載された直行
2-2

経路ＭＩＳＡＷＡ（ＭＩＳ）－ＣＨＩＴＯＳＥ（ＺＹＴ）が存在することから，当該直行経路を計器飛行方式民間航空機が飛行することを想定し，航空機落下確率評価を行う。

(2)

有視界飛行方式民間航空機の落下事故
ＭＯＸ燃料加工施設上空の三沢特別管制区は，航空法第94条の２

により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，
航空機落下確率評価は不要とする。

(3)

自衛隊機又は米軍機の落下事故

ａ．訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故について，ＭＯＸ燃料加工施設の上空に訓練空域は存在しないことから，訓練空域周辺を飛行中の落下事故について，航空機落下確率評価を行う。

ｂ．基地－訓練空域間往復時の落下事故について，ＭＯＸ燃料加工施
設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないことから，航空機落下確率評価は不要とする。

2-3

３．評価対象とする航空機落下事故
評価対象とする航空機落下事故は，国内における落下事故とし，対象期間は計器飛行方式民間航空機については平成 11 年１月から平成 30 年 12 月※１までの 20 年間，自衛隊機又は米軍機については平成 11 年４月から平成 31 年３月※２までの 20 年間とする。
※１

平成 11 年１月から平成 24 年 12 月での期間は「航空機落下事故に関するデータ

平成 28 年６月

原子力規制委員会」，平成25 年１月から平成 30 年 12 月までの期間は「国土交通省
安全委員会
※２

運輸

報告書」検索結果による。

平成 11 年４月から平成 24 年 12 月での期間は「航空機落下事故に関するデータ

平成 28 年６月

原子力規制委員会」，平成25 年１月から平成 31 年３月までの期間は「文林堂

航空ファン（no.723-798)」による。

(1)

計器飛行方式民間航空機の落下事故
対象期間において，航空路を巡航中の落下事故は発生していないが，安全側に事故件数を 0.5 回とする。

(2)

自衛隊機又は米軍機の落下事故
対象期間において，評価対象とする航空機落下事故は，自衛隊機

10 回及び米軍機３回となる。
【補足説明資料３－１】

3-1

４．標的面積の設定
ＭＯＸ燃料加工施設の標的面積の設定に当たっては，追加の防護設計の要否確認の対象として選定した安全上重要な施設を収納する建屋及び安全上重要な施設の安全機能の維持に必要な建物・構築物の面積を合算した面積を標的面積とする。
ＭＯＸ燃料加工施設において安全上重要な施設を収納する建屋は燃料加工建屋であり，燃料加工建屋の水平断面積は 0.01km2 以下であるため，ＭＯＸ燃料加工施設の標的面積を 0.010km2 とする。

4-1

５．ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率
ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率は，「計器飛行方式民間航空機」及び「自衛隊機又は米軍機」の航空機落下確率の総和とする。
(1)

計器飛行方式民間航空機
航空路（直行経路）を巡航中の計器飛行方式民間航空機のＭＯＸ

燃料加工施設への航空機落下確率を以下に示す。

Ｐｃ＝＝

ｆＣ×ＮＣ×Ａ
Ｗ(0.5／11497450753)×1825×0.010
14.816＝ 5.4×10－11（回/年）

ＰＣ：ＭＯＸ燃料加工施設への巡航中の航空機落下確率（回/年）
ＮＣ：評価対象とする直行経路の年間飛行回数；1825（飛行回/年）（注１）

Ａ：ＭＯＸ燃料加工施設の標的面積；0.010（km2）
Ｗ：航空路幅；14.816（km）
ｆｃ ＝ Ｇ Ｃ ／Ｈ Ｃ ：単位飛行距離当たりの巡航中の落下事故率（回/（飛行回・km））

ＧＣ：巡航中事故件数；0.5（回）ＨＣ：延べ飛行距離；11497450753（飛行回・km）（注２）（注１）国土交通省航空局に問い合わせた結果（平成27年の札幌
管制区のピークデイの交通量）を365倍した値。【補足説明資料５－１】（注２）平成 11 年１月から平成 24 年 12 月での期間は「航空機落下事故に関するデータ
5-1

平成 28 年６月

原子力規制委員

会」，平成 25 年１月から平成 30 年 12 月までの期間は「航空輸送統計調査」による。
【補足説明資料５－２】(2)

自衛隊機又は米軍機
訓練空域周辺を飛行中の自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率を以下に示す。
【補足説明資料５－３】

Ｐso＝

ｆＳＯ
ＳＯ

0.5
＝ ( 295675

×Ａ
＋

0.15
372410)×0.010＝ 2.1×10－８（回/年）

Pso ：ＭＯＸ燃料加工施設への訓練空域外を飛行中の自衛隊
機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率（回/年）

ｆ ＳＯ ：航空機による単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回/年）；
自衛隊機：10/20＝0.5（回/年），米軍機：３/20＝0.15（回/年）

Ｓ Ｏ ：全国土面積から全国の陸上の訓練空域の面積を除いた面積（km2）；
自衛隊機：295675（km2），米軍機：372410（km2）（注１）

Ａ：ＭＯＸ燃料加工施設の標的面積；0.010（km2）（注１）「航空機落下事故に関するデータ
5-2

平成 28 年６月

原

子力規制委員会」による。

(3)

ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率(1)及び(2)に示す計器飛行方式民間航空機及び自衛隊機又は米軍

機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率の総和は，2.1×10 －８（回/年）となり，防護設計の判断基準である 10－７（回/年）を超えないことから，追加の防護設計は必要ない。
【補足説明資料５－４】

5-3

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年１月23日 R３

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（航空機落下）
資料№

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

補足説明資料２－１

MOX燃料加工施設の防護設計について（既許可申請書）

12/13

0

補足説明資料２－２「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について

1/23

2

補足説明資料２－３

評価対象とする航空機落下事故の選定結果

1/23

1

補足説明資料３－１

評価対象とする訓練空域周辺を飛行中の落下事故

12/13

0

補足説明資料５－１

評価対象となる航空路等の飛行回数

12/13

0

補足説明資料５－２

民間航空機の延べ飛行距離

12/13

0

補足説明資料５－３

航空機落下確率の端数処理について

1/23

1

補足説明資料５－４係数を適用した場合の航空機落下確率

1/23

1

(1/1)

備考

令和２年１月 23 日

補足説明資料２－２

Ｒ２

補足説明資料２－２「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について

実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について
１．目的
実用発電用原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）への航空機落下に対する考慮については、原子力安全委員会が定めた「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審
査指針（平成２年８月３０日）」の「指針３．外部人為事象に対する設計上の考慮」第１項において、「想定される外部人為事象」の一つとして取り上げられている。
本基準は、原子炉の設置許可（変更許可を含む。）申請に係る安全審査において、原子炉施設への航空機の落下を「想定される外部人為事象」として設計上の考慮を必要とするか否かの判断のめやすとする基準値を示すとともに、原子炉施設へ航空機が落下す

補 2-2-1

る可能性（発生確率）を評価する標準的な手法を提示することを目的として定めたものである（解説１－１）。
本基準は原子炉施設を対象としているが、基本的な考え方及び評価手法は他の原子力施設の安全審査においても参考となり得る。ただし、判断基準となる数値及び評価に使用するパラメータについては、各施設の特徴（例えば、航空機の落下によって影響を受ける施設の範囲など）を勘案し、個別に定める必要がある（解説１－２）。
なお、設置許可申請者による航空機落下評価が本基準に示す標準的な手法によらない場合であっても、使用した方法やデータに妥当性が認められる場合には、これを排除するものではない。また、本基準に示す評価手法については、今後の新たな知見と経験の蓄積により、必要に応じ見直しを行うものとする。

解説１－１

本基準の位置づけ（第１章）

原子力安全委員会の定めた「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」の「指針３．外部人為事象に対する設計上の考慮」第１項では、「安全機能を有する構築基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

基準への適合性

物、系統及び機器は、想定される外部人為事象によって、原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であること」としており、外部人為事象の１つとして航空機落下を取り上げている。
この指針への適合性を確認するためには、原子炉の設置許可（変更許可を含む。）に係る安全審査において、原子炉施設への航空機の落下を「想定される外部人為事象」として設計上考慮する必要があるか否かを判断することが必要となる。
そこで、本基準では、原子炉施設への航空機落下の発生確率に関して、判断のめやすとなる基準値を定めるとともに、当該発生確率を評価するための具体的な手法を示す。
なお、本基準における「原子炉施設への航空機落下確率」は、「１年当たりに原子炉

補 2-2-2

施設へ航空機が落下する可能性」を指しており、したがって、「回／炉・年」という次元で表現することとしている。

解説１－２

他の原子力施設への本基準適用上の注意（第１章）

ＭＯＸ燃料加工施設の標的面積の設定に当たっては，防護設計の要否確認の対象とし本基準は、実用発電用原子炉施設を対象としているが、航空機落下確率評価を行うにて選定した安全上重要な施設を収納する建屋及び安全上重要な施設の安全機能の維持当たっての基本的考え方及び評価手法は、他の原子力施設にも適用可能である。ただし、に必要な建物・構築物の面積を合算した面積を標的面積とする。ＭＯＸ燃料加工施設に判断基準となる数値及び使用するパラメータの一部（例えば、標的面積）については、

おいて安全上重要な施設を収納する建屋は燃料加工建屋となる。

各施設タイプごとにその特徴を踏まえて個別に設定する必要がある。
具体的には、再処理施設や核燃料加工施設と原子炉施設とでは、安全上重要な構築物、系統及び機器に関する考え方、取り扱う核燃料物質の形態及び量、その利用・管理の方
法等に相違があることから、施設への航空機落下に伴う放射線影響も著しく異なるものと考えられる。したがって、原子炉以外の施設では、こうした点を考慮して、判断基準値を定めることが望ましい。
また、原子炉以外の施設では、安全性を確保する観点から保護すべき対象が各部に分「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

基準への適合性

散配置されている施設もある。したがって、評価手法のパラメータの１つである標的面積については、航空機落下に対して安全上重要な構築物、系統及び機器の設置状況を考慮し、航空機落下に対してクリティカルとなる建屋や設備を特定して設定することが必要となる。
なお、本基準は実用発電用原子炉施設の安全設計に対する基準として定めたものであるが、再処理施設等については、立地条件として必要な場合には航空機落下の考慮を要することになっていることから、判断基準値の設定に当たってはこうした相違点を考慮する必要がある。

補 2-2-3

２．基本方針２．はじめに航空機落下に対する原子炉施設の安全性を審査するに当たっては、指針３第１項の原子力規制委員会の定める「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平「安全機能を有する構築物、系統及び機器は、想定される外部人為事象によって、原子成 25 年 12 月６日原子力規制委員会規則第十七号）」第九条において，外部からの衝撃

炉施設の安全性を損なわない設計であること」という要求事項を満足することを確認す

による損傷防止として，安全機能を有する施設は，工場等又はその周辺において想定さることが必要となる。この要求を満足するためには、れる加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為による①

もの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない

原子炉施設への航空機落下を「想定される外部人為事象」として設計上考慮すべきとしており，工場等又はその周辺で想定される人為事象の一つとして，航空機落下を挙その結果、航空機落下が「想定される外部人為事象」であると判断された場合には、

げている。

②

か否かを判断する、その発生を仮定し、必要に応じて設備の分離配置設計や防護設計を講じる等によ三沢対地訓練区域で対地射爆撃訓練飛行中の航空機については，当区域がＭＯＸ燃料り、安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を維持することを確認する、加工施設の南方向約 10km と離れており, また，航空機は原則として原子力関係施設上というプロセスが必要になる。ただし、①を省略し、②を実施することも妨げるもの

空を飛行しないよう規制されること等から,航空機が施設に墜落する可能性は極めて小ではない。
本基準では、航空機落下を上記①の「想定される外部人為事象」として考慮すべきか

さいが，当区域で多くの訓練飛行が行われているという立地地点固有の社会環境等を配慮し，仮に訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定しても安全確保上支障がな

「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について否かについて、原子炉施設へ航空機が落下するという事象の発生確率を用いて判断することとし、その判断基準となる数値を示すとともに、当該確率評価に用いる標準的な手法を示す。

基準への適合性
いように設計する。
上記の防護設計を踏まえ，航空機落下については，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率評価基準について」（平成 14・07・29 原院第４号（平成 14 年７月 30 日原子

なお、原子炉施設への航空機落下は、その発生原因が地震、津波等の自然現象ではな

力安全・保安院制定））（以下，「航空機落下評価ガイド」という。）等に基づき，防護設

く、航空機を飛行させるという人の行為に係わることから、当該行為を規制する航空法計の要否について確認するとされているため，航空機落下確率評を行い追加の防護設計やその他の特徴を勘案しつつ評価を行う（解説２）。

の要否を評価した。

解説２

原子炉施設上空における航空規制等の現状（第２章）

原子力施設付近の上空の飛行については、できる限りこれを避けるよう、国土交通省

補 2-2-4

及び防衛省から運航者に指導等がなされているとともに、航空法第８１条ただし書きに規定する最低安全高度＊以下の飛行についての許可は行われないこととなっている。また、航空法第７３条の２に基づき、「機長は出発前に航空情報を確認しなければならない」こととなっている。当該航空情報は航空路誌（ＡＩＰ）に記載されるが、この航空路誌には、原子力施設の場所及びその概要が含まれており、原子力施設付近上空の飛行をできる限り避けるよう周知徹底が図られている。さらに、航空法第７５条に基づき、「機長は地上又は水上の人又は物件に対する危難の防止に必要な手段を尽くさなければならない」こととなっている。一方、原子炉施設には灯火が設置され、視認性の向上が図られている。
------------------------------------------------------------------------------＊

最低安全高度：航空法第８１条及び航空法施行規則第１７４条において、以下のように定められている。
有視界飛行方式により飛行する航空機にあっては、飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度及び次の高度の「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について
うち何れか高いものとされている。
①

人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離
６００メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から３００メートルの高度②

人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあっては、地上又は水上の人又は物件か
ら１５０メートル以上の距離を保って飛行することのできる高度③①及び②に規定する地域以外の地域の上空にあっては、地表面又は水面から１５０メ
ートル以上の高度-------------------------------------------------------------------------------

補 2-2-5３．原子炉施設への航空機落下確率に関する判断基準
航空機落下を「想定される外部人為事象」として設計上考慮するか否かを判断するための具体的な基準は、以下のとおりとする（解説３－１、３－２）。
①４．に示す標準的な評価方法に基づき、原子炉施設へ航空機が落下する確率を評価し、それら評価結果の総和が10－７（回／炉・年）を超えないこと②①を満足しない場合には、当該原子炉施設の立地点における状況を現実的に考慮した評価を行い、その妥当性を確認した上で、当該原子炉施設への航空機落下の発生確率の総和が10－７（回／炉・年）を超えないこと
なお、上記①を満足しない場合としては、４．の（１）～（３）に関する個別の評価

結果のいずれかが10－７（回／炉・年）を超える場合と、それぞれが10－７（回／炉・年）
以下であっても総和が10－７（回／炉・年）を超える場合とがある。前者については10－７（回／炉・年）を超える項目を、また、後者については少なくとも１つの項目を対象に、現実的な評価を行うことにより、上記②を満足することが確認できれば上記基準に基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について適合するものと判断することとし、全ての項目について現実的な評価を行う必要はな
い。

解説３－１

諸外国における航空機落下に関する基準（第３章）

原子炉施設への航空機落下については、米国や欧州の主要国において基準が設定されているが、それぞれの国における考え方は異なっている。ここでは、米国、フランス、
ドイツ及びイギリスにおける基準の概要をまとめる。
(1)

米国（Standard Review Plan; NUREG-0800）
米国では、航空機落下を立地基準（10 CFR Part 100）の１つとして設定している。

補 2-2-6

具体的には、以下のような基準を設けている。
①「放射線影響が公衆の被ばく線量に関するガイドラインの判断基準値を超える原子炉施設への航空機落下事故」の発生確率が10－７／炉・年以下となること②

上記①を満足しない場合、あるいは、十分危険な軍事活動が特定された場合には、
航空機落下に関する詳細な検討を行うこと（即ち、詳細なハザード評価を行うとともに、航空機落下事故をプラントの設計で考慮すること）を要求している。
(2)

フランス（Basic Safety Rules No.1.2.a; SIN No. Z/3253/80）
フランスでは、基本安全原則1.2.aにおいて、以下のような基準が設定されている。

①

一般小型機、軍用機、商業用航空機を対象とし、航空機のタイプ別に、安全機能（原子炉停止及び残留熱除去、使用済燃料貯蔵、廃棄物処理）に対する落下確率評価を行い、各安全機能ごとにサイト境界で容認できない量の放射性物質が放出される確率が10-6／炉・年以下となること（なお、類似の事故による確率の増分を考慮し、各ハザードごとに各安全機能に対する最大発生確率を約10－７／炉・年と設定している）

基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について②

統計解析の結果に基づくと、標準プラントの構築物設計に対して考慮すべきリスク
は、一般小型機によるものだけとなることから、２つのタイプの小型機（セスナ210：
重量1.5トン、リアジェット23：同5.7トン）による衝突を考慮すること
ただし、上記①の確率は、「原子炉施設に航空機が衝突して、安全機能が喪失し、さらに、容認できない放射性物質の放出が起こる」という事象の発生確率であり、実際には、特に、軍用機に対しては、原子炉施設への航空機の衝突確率が10-7／炉・年を超えないよう立地選定を行っている。
(3)

ドイツ（Beschreibung der Gegenwaertigen Praxis zu den Sicherheitskrirerien

fuer Kernkraftwerke: Institut fuer Reacktorsichelheit, RSK Safety Codes and

補 2-2-7

Guides 19.1）
ドイツでは、原子力発電所の立地に対して、以下のような基準が設定されている。
①

原子力発電所は、30 トン以上の航空機が離着陸することのできる飛行場（空港）から少なくとも10km離れたところに立地しなければならない。

②

航空機航行地図上の「controlled」区域あるいは「terminal」区域内での立地は避けなければならない。

③“ER-R”（制限）、“ER-D”（危険）、“ER-P”（禁止）というマークの付いた区
域上空は、軍用機に対する防護帯であり、当該区域内での立地は避けなければならな
い。
さらに、連邦政府による立地基準では、上記の制限条件を考慮して、サイトを３つのカテゴリ（カテゴリⅠは理想的なサイト、カテゴリⅡは新規立地に対して防護対策が要求されるサイト、カテゴリⅢは許認可を受けるのが極めて困難なサイト）に分け、各カテゴリに対する立地要件を定めている。
一方、安全基準では、RF-4ファントムの原子炉建家への衝突を想定して防護設計を図

基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準についてるよう要求している。
(4)

イギリス（Safety Assessment Principles for Nuclear Plants）
イギリスでは、原子力発電所の安全評価原則において、以下のような要求がなされている。
①

大規模放出を伴う可能性のある事故の全発生頻度は、以下の値を下回るものとする。

・基本安全限度：10－５／年
・基本安全目標：10－７／年②

全てのハザードに対し、ある事象の発生頻度が1000万年に１回を下回ることが実証

補 2-2-8

できない場合には設計基準解析の原則及びPSAの原則が満足されていることを示すものとし、また、ハザード源が十分離れている場合にはプラントへの影響を及ぼさないことを示すこととする。
また、原子力発電所の設計安全基準において、以下の要求がある。
①

環境中への制御できない大規模な放射能の放出をもたらすような単一の事故の発生確率は10－７／炉・年未満でなければならない。

②

制御できない放出をもたらす全事故の発生確率は10－６／炉・年未満でなければならない。
一方、PWRの設計ガイドラインでは、以下のような要求を課しているが、実際には、防護設計が適用された原子炉施設はない。
・

原子力発電所が最も近くの飛行場あるいは軍用低空飛行区域から少なくとも10kmの位置に立地していること

・

原子力発電所が最も近くの飛行場あるいは軍用低空飛行区域から10kmよりも近い位置に立地している場合には、物理的防護、分離あるいは適切な手段により航基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

基準への適合性

空機落下に耐えるプラント設計の必要性を考慮すること

解説３－２

諸外国の航空機落下に関する判断基準に対する本基準の保守性（第３章）

解説３－１で示した諸外国における航空機落下事故の基準では、「原子炉施設への航空機の落下により放射性物質の大規模放出をもたらす事象の発生確率が10－７（回／炉・年）より小さければ、航空機落下に対する設計上の考慮を必要としない」とされているのに対し、本基準においては、原子炉施設への航空機落下の発生確率を「想定される外部人為事象」として設計上考慮するか否かを判断するための判断基準値として10－７（回／炉・年）を設定している。

補 2-2-9４．原子炉施設への航空機落下確率の評価手法
本基準で評価対象とする航空機は、固定翼機（ジェット旅客機等）と回転翼機（ヘリコプター）とする（解説４－１）。
これらを対象に、原子炉施設への航空機落下についてその発生確率を評価するに当たっては、以下に示すような原子炉施設の周辺環境を考慮する必要がある。
・

原子炉施設周辺における計器飛行方式で飛行する民間航空機の飛行場の有無

・

原子炉施設上空における航空路の有無

・

原子炉施設周辺における自衛隊機又は在日米軍機（以下、「米軍機」という。）の
基地の有無

・

原子炉施設及びその周辺上空における自衛隊機又は米軍機の訓練・試験空域（以下、「訓練空域」という。）の有無

・

原子炉施設上空における自衛隊機又は米軍機の基地－訓練空域間往復経路の有無

４．ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率の評価手法
ＭＯＸ燃料加工施設における航空機落下確率評価の対象となる航空機落下事故の種類については，航空機落下評価ガイドに示されている落下事故分類のうち、以下のとおり選定した。

「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

基準への適合性

こうした周辺環境及びこれまでの事故実績を踏まえ、以下のように航空機の落下事故を分類して、原子炉施設への航空機落下の発生確率評価を行うものとする。
１）計器飛行方式民間航空機の落下事故①飛行場での離着陸時における落下事故

１）計器飛行方式民間航空機の落下事故①飛行場での離着陸時における落下事故
ＭＯＸ燃料加工施設周辺に立地する三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れることから，航空機落下確率評価は不要とした。

②航空路を巡航中の落下事故②航空路を巡航中の落下事故
ＭＯＸ燃料加工施設上空に航空法第37条に基づく航空路の指定に関する告示により指定されている航空路は存在しないが，航空路誌（ＡＩＰ）に掲載された直行経路

補 2-2-10ＭＩＳＡＷＡ（ＭＩＳ）－ＣＨＩＴＯＳＥ（ＺＹＴ）が存在することから，当該直行経路を計器飛行方式民間航空機が飛行することを想定し，航空機落下確率評価を行う。
２）有視界飛行方式民間航空機の落下事故

２）有視界飛行方式民間航空機の落下事故
ＭＯＸ燃料加工施設上空の三沢特別管制区は，航空法第94条の２により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，航空機落下確率評価は不要とした。

３）自衛隊機又は米軍機の落下事故①訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故

３）自衛隊機又は米軍機の落下事故①訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故
ＭＯＸ燃料加工施設の上空に訓練空域は存在しないことから，訓練空域周辺を飛行中の落下事故について，航空機落下確率評価を行う。

②基地－訓練空域間を往復時の落下事故
ただし、離着陸時において基地外に落下した事故は②に含むものとするが、自衛隊機又は米軍機の基地内での事故は、当該航空機が原子炉施設に到達する可能性はないと考え②基地－訓練空域間を往復時の落下事故
ＭＯＸ燃料加工施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないことから，航空機落下確率評価は不要とした。

「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

基準への適合性られるため対象外とする。
以下では、上記分類ごとに標準的な評価手法を示す。当該評価手法は、国内において航空機落下確率評価においては，最新のデータとして計器飛行方式民間航空機の落下

現実に存在する航空機の飛行状況や事故事例等の実績データを使用することを前提と事故については，平成11年１月から平成30年12月，自衛隊機又は米軍機の落下事故につしたものである。したがって、評価を行うに当たっては、上記分類に含まれていない航

いては，平成11年４月から平成31年３月までの期間における20年間の事故を対象とし

空機の飛行状況や事故の発生を含めて、最新のデータを適切に考慮した評価を行う必要

た。

がある。
（１）計器飛行方式民間航空機の落下事故
１）飛行場での離着陸時における落下事故
原子炉施設周辺の飛行場における離着陸時の航空機が原子炉施設へ落下する確率

補 2-2-11の評価は、以下の２段階に分けて行うものとする。
①

原子炉施設と飛行場との位置関係を確認し、以下の条件のいずれかを満たした場
合には、離着陸時の航空機落下の発生確率評価を行う必要はないものとする。

i)

飛行場からの最大離着陸地点（航空路誌（ＡＩＰ）に記載された離着陸経路において着陸態勢に入る地点あるいは離陸態勢を終える地点をいう。図１にその具体例を示す。）までの直線距離を半径とする範囲内に原子炉施設が存在しない場合

ii)

最大離着陸地点までの直線距離を半径とする範囲内に原子炉施設が存在する場
合であっても、飛行場の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域（図２）から外れる場合②

上記①の条件をいずれも満たさない場合は、当該飛行場における航空機の年間離着陸回数等を考慮し、以下の方法を用いて、原子炉施設への航空機落下の発生確率を評価する（解説４－２(1)）。

（評価方法）
原子炉施設周辺の飛行場において離着陸時の航空機が原子炉施設へ落下する（１）計器飛行方式民間航空機の落下事故
１）飛行場での離着陸時における落下事故
評価対象外。

「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について
確率は、以下の式によって評価する。

補 2-2-12
ここで対象とする航空機、事故の種類、「離着陸時」の定義、事故件数（Dd,a）
及び運航実績（離着陸回数Ed,a）の集計期間並びに原子炉施設の標的面積(A)に関する考え方については、解説４－３に示す。
また、離着陸時の事故における落下地点確率分布関数（Φd,a(r,θ)）は、滑走路端から距離r、滑走路中心線（滑走路飛行方向）から角度θの関数として、離陸時
及び着陸時の航空機事故により航空機がどこに落下するかを単位面積当たりの数値で表した確率分布である。この確率分布は、過去の事故事例での落下位置を基に推定すべきであるが、事故事例が少ない場合は、滑走路端から最大離着陸地点までの直線距離（r0）内の円内で滑走路方向両側に対し±60°以内の扇型（Ad,a）に一様な分布、あるいは、周方向で正規分布を仮定し、いずれか厳しい方を用いる。

基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

基準への適合性

補 2-2-13
なお、評価対象となる飛行場が複数存在する場合には、各々の飛行場に対して上記評価を行い、その結果として得られる落下確率の総和をとるものとする。

２）航空路を巡航中の落下事故

２）航空路を巡航中の落下事故

航空法第３７条に基づく「航空路の指定に関する告示」によりその位置及び範囲が航空機落下評価ガイドに示された評価式を用いて，航空機落下確率評価を行った。

指定されている航空路、航空路誌（ＡＩＰ）に掲載された直行経路と転移経路、最大

なお，平成 11 年１月から平成 30 年 12 月までの期間において，航空路を巡航中の離着陸地点以遠の離着陸経路、広域航法（ＲＮＡＶ）経路等（以下、これらを総称し落下事故は発生していないが，「0.5 回」として評価を行った。

「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準についてて、単に「航空路」という。）が、原子炉施設の上空に存在する場合については、航基準への適合性評価の結果，航空機落下確率は「5.4×10－11（回／年）」となる。

空路を巡航する航空機が原子炉施設へ落下する確率を評価する。
（評価方法）
原子炉施設の上空に航空路が設定されている場合、以下の式を用いて、巡航中の航空機の原子炉施設への落下確率を評価する。

補 2-2-14
ここで対象とする航空機、事故の種類、「巡航中」の定義、事故件数（Gc）及び運航実績（延べ飛行距離Hc）の集計期間、航空路幅(W)並びに原子炉施設の標的面積(A)に関する考え方については、解説４－３に示す。
なお、上記１）と同様、評価対象となる航空路が複数存在する場合、各々の航空路に対する評価を行い落下確率の総和をとるものとする。

（２）有視界飛行方式民間航空機の落下事故
有視界飛行方式により飛行する民間の航空機のほとんどが不定期便であり、これら（２）有視界飛行方式民間航空機の落下事故
評価対象外。

「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準についてについては特定の飛行ルートが存在せず、また、飛行の頻度も一定でないことから、これらの航空機が陸上に落下する確率を全国平均値として用い、原子炉施設への落下確率を評価するものとする。なお、有視界飛行方式により飛行する航空機の事故のほ
とんどは軽飛行機等の小型機であるが、当該評価においては、これら小型機では、機
体重量、飛行速度、落下時の衝撃力（荷重）、衝突時の衝突面積が大型機に比べて小さいこと、一般に格納容器や原子炉建屋が堅固な構築物であること等から原子炉施設に落下した場合においてもその影響を及ぼす原子炉施設の範囲が大型機の落下に比べて著しく小さくなることを考慮する。
具体的な評価手法を以下に示す。ただし、原子炉施設周辺において有視界飛行中の

補 2-2-15

航空機が落下した実績がある場合や、訓練飛行の回数が明らかに他の地域より著しく多いと考えられる訓練空域が原子炉施設周辺に存在する場合は、こうした実際の状況を考慮して、原子炉施設への航空機落下の確率を評価する。
（評価方法）
以下の式に基づき、有視界飛行方式により飛行する民間航空機が原子炉施設に落下する確率を評価する（解説４－２(2)）。なお、対象航空機としては、不定期便の大型固定翼機、軽飛行機等の小型固定翼機及び回転翼機とし、それぞれの事故
事例を集計して落下確率の評価を行う。

基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

基準への適合性

ここで対象とする事故の種類と集計期間、原子炉施設の標的面積及び対象航空機の種類による係数についての説明と典型例を解説４－４に示す。

補 2-2-16（３）自衛隊機又は米軍機の落下事故（３）自衛隊機又は米軍機の落下事故

自衛隊機又は米軍機の落下確率評価は、以下の手法を用いて個別に行うものとする。
１）訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の落下事故
訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中（基地と訓練空域との間の往復中を除く。）の自衛隊機又は米軍機については、以下の手法を用いて、これらの自衛隊機又は米軍機が原子炉施設に落下する確率を評価する。訓練空域内での訓練中の落下事故の評価においては、原則として原子炉施設及びその周辺上空の訓練空域からの自衛隊
機又は米軍機の落下を原子炉施設の立地点ごとに評価する必要があるが、現時点ではこのような飛行形態で原子炉施設周辺に自衛隊機あるいは米軍機が落下した事例がないことに鑑み、自衛隊機又は米軍機が陸上に落下する確率の全国平均値を用いるものとする（解説４－２(3)）。ただし、今後、原子炉施設の上空あるいはその周辺の訓練空域で訓練中の自衛隊機又は米軍機が落下した場合や、原子炉施設周辺に存在す

１）訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の落下事故
ＭＯＸ燃料加工施設上空には訓練空域が存在しないため，訓練空域外を飛行中の落下事故を対象とし，航空機落下確率評価を行った。

「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

基準への適合性る訓練空域での訓練飛行の回数が明らかに他の地域より著しく多くなったと判断される場合は、こうした実際の状況を考慮して原子炉施設への航空機落下の確率を評価する。なお、以下の評価で対象とする航空機の種類や入力パラメータ（事故率、訓練
空域の面積及び原子炉施設の標的面積）については、解説４－５にその定義や典型例を示す。
（評価方法）①原子炉施設上空に訓練空域が存在する場合
原子炉施設上空に訓練空域が存在する場合、以下の式により原子炉施設上空①原子炉施設上空に訓練空域が存在する場合
評価対象外。

に設定された訓練空域内を飛行中の自衛隊機又は米軍機が、原子炉施設に落下

補 2-2-17する確率を評価する。

②原子炉施設上空に訓練空域が存在しない場合
原子炉施設上空に訓練空域が存在しない場合、以下の式により、訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機が、原子炉施設へ落下する確率を評価する。

②原子炉施設上空に訓練空域が存在しない場合
航空機落下評価ガイドに示された評価式を用いて，航空機落下確率評価を行った。対象となる燃料加工建屋の面積が 0.01 km2 以下となるため，「解説４－５

「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

基準への適合性
訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の自衛隊機あるいは米軍機の落下確率評価における対象航空機及び入力パラメータに関する考え方（第４章）（２）入力パラメータ ③原子炉施設の標的面積」を参考に，「0.01 km2」とした。評価の結果，航空機落下確率は「2.1×10－８（回／年）」となる。

補 2-2-18２）基地－訓練空域間往復時の落下事故
基地と訓練空域との往復範囲に原子炉施設が存在する場合については、基地、訓練

２）基地－訓練空域間往復時の落下事故
評価対象外。

空域及び原子炉施設の位置関係並びに基地と訓練空域との間の飛行頻度及び飛行経路を考慮して原子炉施設への航空機落下の確率を評価する。なお、基地と訓練空域間（４）ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率

「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

基準への適合性には、回廊又は移動経路が設定されているほか、往復時の飛行範囲として想定される

計器飛行方式民間航空機及び自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空区域（以下、「想定飛行範囲」という。）があり（解説４－６）、このいずれかのル

機落下確率の総和は，「2.1×10－８（回／年）」となり，防護設計の判断基準である 10ートに従って自衛隊機又は米軍機が往復することが考えられる。それぞれのルートに－７対する具体的な評価手法を以下に示す。
（評価方法）①回廊中に原子炉施設が存在する場合
回廊中に原子炉施設が存在する場合は、以下の式に基づき原子炉施設への航空機落下確率の評価を行う。

補 2-2-19②移動経路近傍に原子炉施設が存在する場合
基地と訓練空域との間に移動経路が設定されており、その近傍に原子炉施設が存在する場合、以下の式に基づき原子炉施設への航空機落下確率の評価を行う。

（回／年）を超えないことから追加の防護設計は必要ない。

「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

補 2-2-20③想定飛行範囲内に原子炉施設が存在する場合
基地と訓練空域との間の想定飛行範囲内に原子炉施設が存在する場合、以下の式に基づき原子炉施設への航空機落下確率の評価を行う。

基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について

解説４－１ 評価対象航空機（第４章）
本基準では、原則として、固定翼機と回転翼機を評価対象としているが、評価にあた

補 2-2-21っては、それぞれの特徴や現時点での運航状況、過去の事故実績等を考慮し、以下の観点で評価上の取扱を整理する必要がある。表１に、その具体例を航空機の種類とともに示す。
(1) 固定翼機、回転翼機とも、最大離陸重量が5,700kgを超える「大型機」とそれ以下の「小型機」とに分類する。
(2)

現在の航空機の運航状況を踏まえて、定期航空運送事業者所有の商業用航空機及び個人所有の一般航空機（これらを総称して「民間航空機」という。）、自衛隊所有の航空機（「自衛隊機」という。）及び在日米軍所有の航空機（「米軍機」という。）に分類する。
(3) 「民間航空機」は、その飛行形態に応じて、「計器飛行方式」と「有視界飛行方式」とに分け、さらに、運航状況を踏まえて「定期便」と「不定期便」に分類する。
表１に示すように、民間航空機については、旅客機など大型固定翼機で計器飛行方式の定期便、パトロール機など大型固定翼機で有視界飛行方式の不定期便並びに小型固定翼機及び回転翼機で有視界飛行方式の不定期便は評価対象とするが、小型固定翼機

基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について
及び回転翼機の定期便については、定期航空運送事業者の登録機数の割合から運航頻度が大型固定翼機の定期便の数％であると判断できることから評価対象外とする。また、計器飛行方式で飛行する大型固定翼機の不定期便は、定期便と比べて運航回数が極めて少ないことから評価対象外とする。なお、小型固定翼機及び回転翼機の不定期
便では、リクエストベースで計器飛行方式による飛行が可能となっているが、原則として有視界飛行方式による飛行形態をとっていることから、有視界飛行方式民間航空
機の落下事故に含めて評価するものとする。
一方、「自衛隊機」と「米軍機」については、現時点での運航状況や過去の事故実績を踏まえて、大型固定翼機、小型固定翼機、大型回転翼機及び小型回転翼機の４種

補 2-2-22

類とも評価対象とする。

解説４－２
(1)

評価手法の保守性（第４章）

計器飛行方式民間航空機の飛行場での離着陸時における落下事故
原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けるよう指導等がなされているため、離着陸時においても原子力施設付近における飛行は極めて少なくなるものと考えられるが、当該原子炉施設に係る離着陸時の落下確率として、この指導等による効果を考慮せずに、国内の飛行場における離着陸時の事故率及び当該飛行場の離着陸回数から求めることとしている。
さらに、評価に用いる落下地点の確率分布は、評価対象区域の扇型内一様分布及び周方向に正規分布を仮定し、いずれか厳しい方を用いるとしている。

(2)

有視界飛行方式で飛行する民間航空機の落下事故
有視界飛行方式で飛行する民間航空機の落下確率評価における評価式は、有視界飛基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について
行が全国的に均一して行われているものと仮定し全国平均値を求めることとしている。しかしながら、一般に、こうした有視界飛行については、原子力施設付近の上空をできるだけ飛行しないよう指導されていること、原子力関係施設の上空について
は、航空法第８１条に基づく最低安全高度以下の高度での飛行に係る国土交通大臣の許可が与えられないこととなっていること、及び民間航空機の訓練空域が原子炉施設の上空に存在する場合には自衛隊の訓練空域と同様な飛行規制が取られていることから、有視界飛行中の民間航空機が原子炉施設に落下する可能性は他の地域に比べて十分低いと考えられる。さらに、原子炉施設設置者は、原子炉施設上空からの視認性を向上させるために、自主的に灯火を設置している。したがって、こうした実態を考補 2-2-23

慮すると、有視界飛行中の民間航空機の落下確率について、全国平均値を評価に用いることには十分な保守性があると言える。

(3)

自衛隊機又は米軍機の落下事故
訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機の落下確率評

価式は、いずれも、訓練空域が全国的に均一して分布していると仮定し全国平均値で評価を行うというものである。しかし、自衛隊機の訓練空域が原子炉施設の上空に存在する場合には飛行規制が取られていること（当該空域における訓練飛行中は通常の飛行時に比べ機器の操作頻度が多いことに鑑み、従来から国土交通省により原子炉施設から半径2 海里以内、高度2,000ft以下（半径約3.6km以内、高度約600m以下）の範囲が訓練空域から除外されている。）、米軍機についても原子炉施設上空の飛行規制に係る協力要請を行っており周知徹底を行う旨回答を得ていること、及びこれまでの事故の実績を考慮すると、訓練空域内で訓練中あるいは訓練空域外を飛行中の自衛隊
機又は米軍機が原子炉施設に落下する確率として全国平均値を用いることには保守基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について性があると言える。
なお、海上に設定された訓練空域内外への落下事故については、機長に対して異常発生時における万一の落下を考慮して海上への回避操作を行うように指導されていることから評価対象外とする。

これらの保守性を担保するために、今後も原子炉施設上空の飛行規制が継続される
よう引き続き国土交通省等に対して要請することとしている。

解説４－３

離着陸時及び巡航中の計器飛行方式民間航空機の原子炉施設への落下確率

補 2-2-24

評価における入力パラメータ等に関する考え方（第４章）
(1)

対象航空機
本項目の評価の対象とする航空機としては、①当該原子炉施設の上空に設定されている航空路を計器飛行方式により飛行する可能性のある、又は②評価対象の飛行場を離着陸する可能性のある我が国で運航している国内機（国際線、国内線）及び外国航
空会社が我が国に乗り入れている外国機（国際線）で最大離陸重量が5,700kgを超える「大型機」とする。なお、最大離陸重量が5,700kg以下の「小型機」については、
定期航空運送事業者の登録機数の割合から見て運航頻度が大型機の数％とわずかであるため対象外とする。

(2)

事故率（fa,d、fc）①対象航空機事故
本項目の評価対象とする航空機事故は、国際民間航空機関(ICAO)の定めた「航空機事故技術調査マニュアル」に従って分類された航空機の損傷が「大破」、「中破」、基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について「小破」及び「損傷なし」のうち、航空機が制御不可能になるおそれのある「大破」とする。また、事故発生時の運航形態については、「航空機事故技術調査マニュアル」に従って分類された「離陸時」、「着陸時」、「巡航中」、「滑走中」及び「地上」のうち「離陸時」、「着陸時」及び「巡航中」とする。
②事故事例及び運航実績の集計期間
本項目の評価に用いる事故事例（Da,d、Gc）及び運航実績（Ea,d、Hc）の集計期間については、集計期間を長くとって、現在、運航されていない古い世代の航空機を対象としても現実的ではなく、また、集計期間が短かすぎると統計量として十分ではないと考えられるため、原則として最近の20年間とする。また、事故事例や運航

補 2-2-25

実績は国内のデータに限定するものとする。

(3)

航空路
①対象航空路本項目の評価で対象とする航空路は、原子炉施設上空を飛行する可能性のある航空路（航空法第３７条に基づき、国土交通大臣が「航空路の指定に関する告示」
によりその位置及び範囲を指定した航空路並びに航空路誌（ＡＩＰ）に掲載された
直行経路、転移経路、離着陸経路（最大離着陸地点以遠の経路）、広域航法（ＲＮＡＶ）経路等をいう。）とする。
なお、原子炉施設上空以外に設定されている航空路を飛行する航空機の原子炉施設への落下については、その可能性が無視できるほど小さいと考えられるため評価対象外とする。
②航空路の幅（W）
航空法第３７条の規定に基づいて、国土交通大臣が「航空路の指定に関する告基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について示」によりその位置及び範囲を指定した航空路は、原則として地上の航空保安無線
施設を結んだ線の上空に設定されている。また、計器誤差や風による影響等で航空
路の中心線をはずれることを考慮して、航空路には原則として中心線から両側に7km又は9kmの範囲の保護空域が設定されている。したがって、「航空路の指定に関する告示」に定められた航空路については、告示に基づき14km又は18kmの幅とする。
なお、直行経路、転移経路、離着陸経路（最大離着陸地点以遠の経路）等については経路毎に保護空域の幅が異なるため、上空に設定されたこれらの経路の幅を調査し設定することとする。

補 2-2-26

また、広域航法（ＲＮＡＶ）経路については、航法精度を航空路の幅とみなして用いることとする。

(4)

原子炉施設の標的面積（A）
原子炉施設への航空機落下に対する影響評価を行う場合において、航空機落下事故時の安全性を確保する観点から重要なのは、大量の放射性物質を蓄えている炉心や使用済燃料プールを保護すること、並びに、原子炉の安全停止（炉心冷却も含む。）を確保することである。したがって、原子炉施設への航空機落下確率評価では、これらを踏まえ、安全上重要な構築物、系統及び機器の設置状況、航空機の大きさ、突入す
る角度、滑り込み等を勘案して標的面積を決める必要がある。本基準では、原則として0.01km２を用いるものとするが、巡航中の航空機の落下に対しては上空からの落下を想定して対象建屋の水平断面積を、また、離着陸時の航空機の落下に対しては突入角度を考慮して対象建屋の投影面積を評価し、各々の結果が0.01km２を上回る場合には、その評価結果を用いるものとする。ただし、自衛隊機及び米軍機については、離基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について
着陸時の事故を往復中の事故に含めていることから、これらは巡航中の航空機の落下として取り扱うこととする。
なお、0.01km２という値は、フランスの基準やドイツの評価で用いられているものと同等である。

解説４－４

有視界飛行方式で飛行する民間航空機の落下確率評価における入力パラメータ等の考え方（第４章）(1)

対象航空機及び対象事故
これまでの実績に基づき、有視界飛行方式による航空機の事故は、航空機の種類、

補 2-2-27

飛行目的、飛行形態等から、以下のように分類することができる。
①

不定期便大型固定翼機の離着陸時の事故②

不定期便大型固定翼機の巡航中の事故③

軽飛行機など小型固定翼機の離着陸時の事故④

軽飛行機など小型固定翼機の巡航中の事故⑤

回転翼機の離着陸時の事故⑥

回転翼機の巡航中の事故

このうち、①、②、④及び⑥は原則として評価対象とするが、小型固定翼機と回転翼機の離着陸時の事故（上記の③と⑤）については、ほとんどが飛行場内又は飛行場付近に墜落しているという実績と、離陸から巡航及び巡航から着陸までの距離が短く
原子炉施設が飛行場からある程度離れた場所に立地されていることから、評価の対象から外しても問題はないと言える。
有視界飛行方式では、離着陸経路や飛行経路が明確に定められていないことから、これらの航空機の落下確率は全国平均値として評価するものとする。また、小型固定基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について
翼機や回転翼機の巡航中事故（上記④と⑥）の中には、不時着、農薬散布、工事中や資材運搬中、ホバリング中の事故が数多く含まれているが、こうした飛行が原子炉施
設上空やその近傍で行われることは考えにくく、したがって、これらの事故について
は原子炉施設への落下の可能性が極めて低いと考えられるため評価対象外とする。なお、単位年当たりの事故率を算出するための事故事例の集計期間は、原則として最近の20年間とする。
(2)

原子炉施設の標的面積及び対象航空機の種類による係数
有視界飛行方式で飛行する民間航空機としては、不定期便の大型固定翼機、軽飛行機などの小型固定翼機並びに大型及び小型の回転翼機を対象としており、機体の重量

補 2-2-28

や、飛行速度、落下時の衝撃力（荷重）、衝突時の標的面積（落下時に原子炉施設が影響を受ける建物の面積）は、これら種類によって異なるものと考えられるが、標的面積については、計器飛行方式民間航空機や自衛隊機又は米軍機の場合と同様の考え方に基づいて決定するものとする（原則として0.01km２を用いる。）。
一方、軽飛行機などの小型固定翼機や小型回転翼機（小型機）については、表２に示すように、戦闘機や旅客機に比べてその機体重量が軽く、飛行速度注）も遅いため、落下時の衝撃力（荷重）も小さく、また、衝突時の衝突面積も小さくなる。さらに、
一般に原子炉建屋が堅固な構築物であること等を考慮すると、小型機が原子炉施設に落下した場合においても、その影響を及ぼす原子炉施設の範囲が、戦闘機や旅客機の落下に対し著しく小さくなると言える。そこで、小型機の落下確率評価では、こうした因子を考慮し、大型機の場合に対して１／１０という係数を乗ずるものとする。

注）小型機と戦闘機及び旅客機との間で飛行速度を比較するに当たり、小型機及び旅客機については巡航速度及び想定重量を比較することにより、小型機の衝撃力（荷基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について
重）が旅客機と比べて小さいことを示している。一方、戦闘機については滑空速度としているが、小型機より重量がある戦闘機について巡航速度より速度が遅い滑空
速度を用いることは、小型機の衝撃力（荷重）が戦闘機や旅客機と比べて小さいことを示す上で、保守性があると言える。

解説４－５

訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の自衛隊機あるいは米軍機の落下確率評価における対象航空機及び入力パラメータに関する考え方（第４
章）

(1)

対象航空機

補 2-2-29

本項目の評価で対象とする航空機は、自衛隊及び米軍機の大型及び小型の固定翼機並びに大型及び小型の回転翼機とする。
(2)

入力パラメータ
本項目の評価における入力パラメータとしては、単位年当たりの事故率、訓練空

域内外の面積及び原子炉施設の標的面積があるが、それらについての基本的考え方を以下に記す。
①

単位年当たりの事故率
単位年当たりの事故率を算出するにあたっては、原則として、最近の20年間において国内で発生した事故事例を対象とする。その際、事故の種類としては、自衛隊機の操縦士に対して「異常発生時には落下を考慮して海上（あるいは山間部）への回避操作を行うよう」指導されていることを考慮し、陸上に落下した事
例だけを対象とする。ただし、基地内での事故は対象外とする。

②

訓練空域内外の面積
自衛隊機用の訓練空域は、現在、陸地上空と海上に、それぞれ、27カ所（面積基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準についての総計：約80,000km２）、62 カ所（同：約590,000km２）設定されている。
また、米軍機用の訓練空域は、現在、陸地上空と海上に、それぞれ、8カ所（面積の総計：約400km２）、22カ所（同：約110,000km２）設定されている。
上記①に述べたように、陸上に落下した事故事例のみを対象とすることから、訓練空域内での落下事故は、当該空域の面積に相当する陸地（陸地上空に位置する訓練区域面積の合計）で発生したものとし、また、訓練空域外での落下事故は、訓練空域に相当する陸地面積を除く陸地（即ち、日本国土面積から訓練区域面積を除いた面積）において発生したものとする。
なお、評価を行う際には、航空路誌（ＡＩＰ）等から得られる最新の面積を用い

補 2-2-30

る。
③

原子炉施設の標的面積
原子炉施設の標的面積は、計器飛行方式民間航空便の場合と同様の考え方に基づいて決定するものとする（原則として0.01km２用いる。）。

解説４－６

基地と訓練空域間往復経路（第４章）

自衛隊機あるいは米軍機の基地と訓練空域との往復は、①回廊、②移動経路、あるいは、③想定飛行範囲のいずれかのルートに沿って飛行することが考えられる。
回廊は、図１に示すように、基地と訓練空域との間のある区域において帯状に設定されている。
また、移動経路は、図２に示すように、基地と訓練空域をその間に設定される幾つかの中継点を介して結ぶ直線ルートである。このような経路は、平成12年3月22日と同年7月4 日に相次いで女川発電所近傍に自衛隊機が墜落した事故を受けて、こうした事故の再発を防止するために、原子炉施設上空を避けたルートとして新たに設定されたもの

基準への適合性「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」との整合について
実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について
で、現時点では、女川発電所近傍に存在するのみである。
一方、想定飛行範囲は、図３に示すように、基地と訓練空域境界とを結ぶ三角形状の区域を指す。

基準への適合性

補 2-2-31

令和２年１月 23 日 Ｒ１

補足説明資料２－３

補足説明資料２－３

評価対象とする航空機落下事故の選定結果

評価対象とする航空機落下事故の選定結果を第２－１表に示す。

補 2-3-1

第２－１表

評価対象とする航空機落下事故の選定結果（１／５）

落下事故の種類
ⅰ)計器飛
行方式民
間航空機
の落下事
故

落下確率評価不要な場合

落下確率評価の要否ａ)飛行場での離着陸時における落下事
故飛行場の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れる場
合は評価不要。

ｂ)航空路を巡航中の落下事故

航空法第 37 条に基づく「航空路の指定に関する告示」により指定されている航空路及び，航空路誌(AIP)に記載された直行経路等の航空路が施設上空に存在しない場合は
評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れるため評価不要。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に民間航空
機は飛行しないと推察される直行経路（MISAWA(MIS)－CHITOSE(ZYT)）が存在しているが，民間航空機が飛行することを想定し評価対象とする。

補 2-3-2ⅱ)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
－

ⅲ)自衛隊
機又は米
軍機の落
下事故

ａ)訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故
ｂ)基地－訓練空域間を往復時の落下事故－基地と訓練空域との往復
範囲に原子炉施設が存在しない場合は評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設の上空の三沢特
別管制区は，航空法により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，落下確率評価の対象から除外する。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に訓練空域は存在しないため，訓練空域周辺を飛行中の落下事故を評価対象とする。
評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないため評価不要。

第２－１表

評価対象とする航空機落下事故の選定結果（２／５）

落下事故の種類
ⅰ)計器飛
行方式民
間航空機
の落下事
故

落下確率評価不要な場合

落下確率評価の要否ａ)飛行場での離着陸時における落下事
故飛行場の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れる場
合は評価不要。

ｂ)航空路を巡航中の落下事故

航空法第 37 条に基づく「航空路の指定に関する告示」により指定されている航空路及び，航空路誌(AIP)に記載された直行経路等の航空路が施設上空に存在しない場合は
評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れるため評価不要。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に民間航空
機は飛行しないと推察される直行経路（MISAWA(MIS)－CHITOSE(ZYT)）が存在しているが，民間航空機が飛行することを想定し評価対象とする。

補 2-3-3ⅱ)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
－

ⅲ)自衛隊
機又は米
軍機の落
下事故

ａ)訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故
ｂ)基地－訓練空域間を往復時の落下事故－基地と訓練空域との往復
範囲に原子炉施設が存在しない場合は評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設の上空の三沢特
別管制区は，航空法により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，落下確率評価の対象から除外する。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に訓練空域は存在しないため，訓練空域周辺を飛行中の落下事故を評価対象とする。
評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないため評価不要。

第２－１表

評価対象とする航空機落下事故の選定結果（３／５）

落下事故の種類
ⅰ)計器飛
行方式民
間航空機
の落下事
故

落下確率評価不要な場合

落下確率評価の要否ａ)飛行場での離着陸時における落下事
故飛行場の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れる場
合は評価不要。

ｂ)航空路を巡航中の落下事故

航空法第 37 条に基づく「航空路の指定に関する告示」により指定されている航空路及び，航空路誌(AIP)に記載された直行経路等の航空路が施設上空に存在しない場合は
評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れるため評価不要。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に民間航空
機は飛行しないと推察される直行経路（MISAWA(MIS)－CHITOSE(ZYT)）が存在しているが，民間航空機が飛行することを想定し評価対象とする。

補 2-3-4ⅱ)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
－

ⅲ)自衛隊
機又は米
軍機の落
下事故

ａ)訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故
ｂ)基地－訓練空域間を往復時の落下事故－基地と訓練空域との往復
範囲に原子炉施設が存在しない場合は評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設の上空の三沢特
別管制区は，航空法により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，落下確率評価の対象から除外する。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に訓練空域は存在しないため，訓練空域周辺を飛行中の落下事故を評価対象とする。
評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないため評価不要。

第２－１表

評価対象とする航空機落下事故の選定結果（４／５）

落下事故の種類
ⅰ)計器飛
行方式民
間航空機
の落下事
故

落下確率評価不要な場合

落下確率評価の要否ａ)飛行場での離着陸時における落下事
故飛行場の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れる場
合は評価不要。

ｂ)航空路を巡航中の落下事故

航空法第 37 条に基づく「航空路の指定に関する告示」により指定されている航空路及び，航空路誌(AIP)に記載された直行経路等の航空路が施設上空に存在しない場合は
評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れるため評価不要。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に民間航空
機は飛行しないと推察される直行経路（MISAWA(MIS)－CHITOSE(ZYT)）が存在しているが，民間航空機が飛行することを想定し評価対象とする。

補 2-3-5ⅱ)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
－

ⅲ)自衛隊
機又は米
軍機の落
下事故

ａ)訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故
ｂ)基地－訓練空域間を往復時の落下事故－基地と訓練空域との往復
範囲に原子炉施設が存在しない場合は評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設の上空の三沢特
別管制区は，航空法により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，落下確率評価の対象から除外する。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に訓練空域は存在しないため，訓練空域周辺を飛行中の落下事故を評価対象とする。
評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないため評価不要。

第２－１表

評価対象とする航空機落下事故の選定結果（５／５）

落下事故の種類
ⅰ)計器飛
行方式民
間航空機
の落下事
故

落下確率評価不要な場合

落下確率評価の要否ａ)飛行場での離着陸時における落下事
故飛行場の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れる場
合は評価不要。

ｂ)航空路を巡航中の落下事故

航空法第 37 条に基づく「航空路の指定に関する告示」により指定されている航空路及び，航空路誌(AIP)に記載された直行経路等の航空路が施設上空に存在しない場合は
評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れるため評価不要。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に民間航空
機は飛行しないと推察される直行経路（MISAWA(MIS)－CHITOSE(ZYT)）が存在しているが，民間航空機が飛行することを想定し評価対象とする。

補 2-3-6ⅱ)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
－

ⅲ)自衛隊
機又は米
軍機の落
下事故

ａ)訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故
ｂ)基地－訓練空域間を往復時の落下事故－基地と訓練空域との往復
範囲に原子炉施設が存在しない場合は評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設の上空の三沢特
別管制区は，航空法により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，落下確率評価の対象から除外する。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に訓練空域は存在しないため，訓練空域周辺を飛行中の落下事故を評価対象とする。
評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないため評価不要。

令和２年１月 23 日 Ｒ１

補足説明資料５－３

補足説明資料５－３
航空機落下確率の端数処理について

航空機落下確率の評価においては，安全側の結果が得られるように，航空機落下確率の計算は，途中式の計算では端数処理は行わず，最終的に算出した値に対して３桁目を切り上げて有効数字２桁とした。
ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率の計算を以下に示す。
（１） 計器飛行方式民間航空機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機
落下確率
計器飛行方式民間航空機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機
落下確率Ｐｃは以下の計算結果より約 5.4×10－11（回/年）となる。
(0.5／11497450753)×1825×0.010
14.816－11＝ 5.357×10 （回/年）

Ｐｃ＝（２） 訓練空域周辺を飛行中の自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率
建物全体を外壁及び屋根により保護する設計としているＭ
ＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率Ｐso は以下の計算結果
より，３桁目を切り上げて約 2.1×10－８（回/年）とした。
0.5
0.15
Ｐso＝ ( 295675+
372410 )×0.010＝ 2.094×10－８（回/年）

補 5-3-1

（３） ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率
計器飛行方式民間航空機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機
落下確率Ｐｃと訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率Ｐso の総和は，端数処理していないＰｃ及びＰso を用いて計算を行い，以下の計算結果より，３桁目を切り上げて約 2.1×10－８（回/年）とした。

Ｐｃ+Ｐso＝5.357×10－11 + 2.094×10－８＝2.100×10－８（回/年）

補 5-3-2令和２年１月 23 日

補足説明資料５－４

Ｒ１

補足説明資料５－４係数を適用した場合の航空機落下確率

再処理施設における航空機落下確率評価については，建物全体を外壁及び屋根により保護する設計としている建物・構築物に対し，航空機の衝突による影響がＦ－16等と同程度かそれ以下の航空機に係数を適用している。
ＭＯＸ燃料加工施設の燃料加工建屋についても建物全体を外壁及び屋根により保護する設計としていることから，訓練空域周辺を飛行中の自衛隊機又は米軍機の落下事故について，参考として係数を適用して評価を行った。

(1)

標的面積
安全上重要な施設を収容する燃料加工建屋については，建物全体を

外壁及び屋根により保護する設計としていることから，対象航空機の種類による係数を適用する。（A1：0.010 km2）
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設は全て燃料加工建屋に収容する設計とすることから，建物全体を外壁及び屋根により保護する設計としていない建物・構築物に該当する標的面積は０km2 となる。
（A2：０km2）(2)

自衛隊機又は米軍機
訓練空域周辺を飛行中の自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設

への航空機落下確率を以下に示す。

補 5-4-1

Ｐsox＝ Ｐso１＋Ｐso２
Ｐsox：訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率（回/年）

Ｐso １ ：建物全体を外壁及び屋根により保護する設計としているＭＯＸ燃料加工施設への訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率（回/年）

Ｐso ２ ：建物全体を外壁及び屋根により保護する設計としていないＭＯＸ燃料加工施設への訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率（回/年）

補 5-4-2

ａ．建物全体を外壁及び屋根により保護する設計としているＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率

Ｐso１＝ (
＝ (
(

ｆＳＯ１
ＳＯ
0.4
2956750.1295675

×Ａ1×α
＋
＋

) ＋

0.1
3724100.05
372410

(

ｆＳＯ２
×Ａ1
ＳＯ

)×0.010×0.1))＋

×0.010＝ 6.4×10－９（回/年）

ｆＳＯ１：係数を適用する航空機による単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回/年）；
自衛隊機：８/20＝0.4（回/年），米軍機：２/20＝0.1（回/年）

ｆＳＯ２：係数を適用しない航空機による単位年当たりの訓練空
域外落下事故率（回/年）；
自衛隊機：２/20＝0.1（回/年），米軍機：１/20＝0.05（回/年）

Ｓ Ｏ：全国土面積から全国の陸上の訓練空域の面積を除いた面積（km2）；
自衛隊機：295675（km2），米軍機：372410（km2）（注１）

Ａ1：建物全体を外壁及び屋根により保護する設計としているＭ
ＯＸ燃料加工施設の標的面積；0.010（km2）α：係数；0.1（注１）「航空機落下事故に関するデータ
力規制委員会」による。

補 5-4-3

平成 28 年６月

原子ｂ．建物全体を外壁及び屋根により保護する設計としていないＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率

Ｐso２＝ (

ｆＳＯ１＋ｆＳＯ２
ＳＯ

×Ａ2

)

＝ 0（回／年）

ｆＳＯ１：係数を適用する航空機による単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回/年）；
自衛隊機：８/20＝0.4（回/年），米軍機：２/20＝0.1（回/年）

ｆＳＯ２：係数を適用しない航空機による単位年当たりの訓練空
域外落下事故率（回/年）；
自衛隊機：２/20＝0.1（回/年），米軍機：１/20＝0.05（回/年）

Ｓ Ｏ：全国土面積から全国の陸上の訓練空域の面積を除いた面積（km2）；
自衛隊機：295675（km2），米軍機：372410（km2）（注１）

Ａ2：建物全体を外壁及び屋根により保護する設計としていない
ＭＯＸ燃料加工施設の標的面積；0（km2）（注１）「航空機落下事故に関するデータ
力規制委員会」による。

補 5-4-4

平成 28 年６月

原子ｃ．自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率
上記ａ．及びｂ．の合計値を以下に示す。

Ｐsox＝ Ｐso１＋Ｐso２＝ 6.4×10－９（回/年）(3)

ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率
計器飛行方式民間航空機の落下確率（5.4×10-11（回/年））及び 係数を適用した場合の自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率の総和は，6.4×10－９（回/年）となる。

補 5-4-5