見積合せの実施について
下記のとおり見積合せを実施します。
記
１ 見積合せに付する事項(1) 件名(2) 銘柄・数量(3) 最低応札数量(4) 引取期限：：：：

政府所有（飼料用）米穀の販売
別紙１の「販売対象米穀一覧表」による。
300 トン
令和６年 12 月末日（ただし、同日が引渡場所となっている倉庫業者等の休日に当たるときは、その前営業日とする。
）(5) 見積合せ方法 ： 見積合せは、消費税及び地方消費税相当額を含まない、包装代（フレキシブルコンテナ使用料含む。
）込みの１トン当たりの単価及び数量にて行うものとする。
２ 見積合せに参加する者に必要な資格等に関する事項
次の全ての要件を満たす者とする。
(1) 米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食第 113 号総合食料局長通知。以下「基本要領」という。)に基づく配合飼料用米の有資格者であること。
(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(3) 食料安定供給特別会計（食糧管理勘定）事業用物品競争契約指名停止等措置要領（平成23 年９月１日付け 23 生産第 4314 号生産局長通知）に基づく指名停止を受けている期間
中でないこと。
(4) 基本要領に基づく、資格の停止を受けている期間中でないこと。
３ 見積合せ説明書、売買契約書案等の交付の場所、期間及び日時(1) 場所： 〒105-8338 東京都港区海岸１－14－22
ＮＸ商事株式会社 物流商品・機器部
掲載ウェブサイト
https://www.nx-shoji.com/service/goods/rice/
農林水産省農産局のウェブサイト（入札・定例販売情報）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/hanbai_siryou_2/index.html(2) 期間： 令和６年８月28日（水）から８月29日（木）まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。）(3) 時間： ９時から17 時まで（８月 28 日（水）は14 時から ）４ 政府所有米麦情報管理システムの利用
本案件は、政府所有米麦情報管理システムで行う。なお、政府所有米麦情報管理システムにおける電子入札運用基準（平成 20 年４月１日付け 19 総合第 2065 号総合食料局長通知。）第３の２の（1）のアからエまでに掲げる事由により政府所有米麦情報管理システムによることができない場合等は、紙によることができる。

５ 見積合せの場所及び日時(1) 場所：東京都千代田区霞が関１丁目２番１号
農林水産省農産局農産政策部貿易業務課(2) （別紙２）政府所有米穀（配合飼料用）買受見積書の受付締切日時
ア 政府所有米麦情報管理システムを利用する場合
令和６年８月 30 日（金）13 時 00 分
イ 紙による見積合せの場合（ア） 持参する場合 令和６年８月 30 日（金）13 時 00 分
（イ） 送付する場合 令和６年８月 29 日（木）17 時 00 分必着
なお、郵送の場合は、特定記録等、記録が残る方法により、送付すること。
(3) 開札日時
令和６年８月 30 日（金）13 時 00 分
６ 紙による見積合せの買受見積書の提出場所及び提出方法(1) 買受見積書（以下「見積書」という。
）在中の封筒には、見積件名「政府所有米穀（配合飼料用）販売に係る買受見積」と記載するとともに、初度見積の見積書には「１回」と、再度見積の見積書には「２回」と、再々度見積の見積書には「３回」、以下、最高「10 回」と回数がわかるよう記載して提出するものとする（見積書の提出は 10 回（枚）まで可能）。
また、当該封筒には、見積合せ参加者の名称を記載するものとする。
(2) 見積書の提出場所〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省農産局農産政策部貿易業務課契約第１班
７ 見積合せの無効又は取消し(1) 競争参加に必要な資格のない者のした見積合せ及び見積合せに関する条件に違反した見積合せは、無効とする。
(2) 申込価格に百円未満の端数を付した見積合せは、無効とする。
８ 買受者の決定方法
次の方法により決定した数量が300トン以上になる者を買受者として決定する。
(1) 買受希望者から提出のあった見積書において、売渡予定価格以上の見積書を提示した者の
うち高価の者から見積合せ対象数量に達するまでの者を買受予定者とする。
(2) 同価の見積書を提出した者が２者以上の場合は、見積書に記載された買受希望数量の多い者から、順次、買受予定者とする。ただし、同価かつ同数量の見積書の場合には、販売可
能数量を買受予定者数で按分するものとする。
(3) 最後の順位の買受予定者の買受希望数量が先順位の買受希望数量と合計して見積合せ対
象数量を超える場合は、その超える数量を控除した数量を販売数量とする。
９ 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、受託事業体と売買契約書を作成するものとする。
10 契約情報の公開
次に掲げる事項を農林水産省のホームページに掲載することにより公開するものとする。
(1) 当該見積合せに係る契約者の名称(2) (1)の者ごとの合計契約数量

11 同意事項
買受予定者は、次の全ての事項を同意する。
(1) 引渡数量は、落札数量の５％の範囲で増減すること。
(2) 引取期限（令和６年 12 月末日）までに、売買契約数量の全量引取りが行われないなどの契約不履行があった場合は、① 不履行が判明した時点で次回の見積合せに参加できないこと。
② 政府所有米穀の買受資格を停止又は取消す場合があること。
(3) 販売予定米穀の異物の混入限度等は、農産物規格規程（平成 13 年 2 月 28 日農林水産省
告示第 244 号）第２の２の（3）によるが、実際の販売米穀の異物の混入については、産地国や販売ロット等により差が生じること。
注）農林水産省は、政府所有米穀の安全性を確保するため、販売直前にカビの混入がないか確認するとともに、カビ毒に関しては、試料を採取し、食品衛生法上等問題がないことを確認しています。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/boeki/beibaku_anzen/kabikabi_doku_kensa_survei_llance.html

12 その他(1) 買受予定者が本件販売に係る契約を締結しないときは、基本要領に基づき政府所有米穀の買受資格の停止又は取消しをする。
なお、見積合せから契約までの期間に別添「政府所有米穀取扱い基本契約書(案)」が変更される場合がある。
よって、「政府所有米穀取扱い基本契約書(案)」の変更により、買受予定者に不利益が生じることが明らかな場合で、買受予定者から申出があった場合に限り、当該買受物品について、契約を締結しないことを認めることができる。
(2) 本内容に記載なき事項は、見積合せ説明書による。

令和６年８月28 日
所在地：東京都港区海岸１－14－22
受託事業体名：ＮＸグループ
ＮＸ商事株式会社
物流商品・機器部
担当：白木
電話：03-6734-8048

【別紙１】
販売対象米穀一覧表（8月30日実施分）（単位：トン）

ブロック名

政府所有米穀（配合飼料用）北海道

12,000

東 北

0

関 東

3,000

北 陸

0

東 海

2,000

近 畿

0

中 国

1,000

四 国

0

九 州

15,000

沖 縄

8,000

計

41,000

備考見 積

合 せ 説 明 書

この見積合せ説明書は、政府所有米穀（配合飼料用）の販売に係る見積合せに参加しようとする者に、見積合せを行うため必要な事項（見積合せの実施についてに記載された事項を除く。）について説明するものである。
１ 見積合せの心得(1) 見積合せ参加者は、あらかじめ、見積合せの実施について、見積合せ説明書、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成21年５月29日付け21総食第113号）及び契約書案の条項を熟覧の上、参加しなければならないものとし、これらの不明を理由として異議を申し立てることは出来ない。
(2) 見積合せ参加者は、代理人をして参加させるときは、その委任状を提出させなけ
ればならない。
(3) 見積合せ参加者又は見積合せ参加者の代理人は、同一の見積合せにおいて他の見積合せ参加者の代理をすることができない。
(4) 見積合せ参加者は、見積合せ時刻を過ぎたときは、見積合せすることができない。
(5) 見積合せ参加者は、提出した政府所有米穀（配合飼料用）買受見積書（別紙２）（以下「見積書」という。）の引換え、変更又は取消しをすることができない。
２ 見積書の記載(1) 見積書は、特に指示がある場合を除き、別紙２の書式により作成し、封かんの上（政府所有米麦情報管理システムによる場合を除く）、見積合せしなければならない。
(2) 見積書に記入する数字は算用数字により鮮明かつ明確に記載の上、指定された期日までに提出するものとする。
(3) 代表者欄には、買受資格の申請の際に用いた代表者の氏名を記入すること。
(4) 代理人による見積合せの場合は、見積書に競争参加者本人の氏名、名称等の表示とともに代理人であることの表示及び代理人の氏名等を記載するものとする。
(5) 見積書は、売渡数量の範囲内において買受申込数量（トン単位）及び買受申込単価を記入する。
なお、見積合せ参加者は、消費税及び地方消費税相当額を含まないトン当たり包装込みの買受申込単価を記載するものとし、販売代金の支払に当たっては見積合せ単価に数量を乗じた価格に消費税相当額を加算した金額を支払うものとする。
(6) 見積書の数量は、特に指示がある場合を除き、トン単位とし、トン未満の端数は付してはならない。
(7) 見積書の金額は、特に指示がある場合を除き、百円単位とし、百円未満の金額を付してはならない。
(8) 見積書の訂正個所には、訂正印を押印すること。（ただし、価格を訂正した場合は無効とする。）

３ 見積合せの無効
次に該当する見積合せは無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者のした見積合せ(2) 買受申込みに際し、虚偽の申告をした者のした見積合せ(3) 委任状を提出していない代理人のした見積合せ(4) 見積合せ者の記名のない見積合せ(5) 見積合せ価格を訂正した見積合せ(6) 見積合せ価格に百円未満の数を付した見積合せ(7) 見積書が所定の記載方法によらない見積合せ(8) ブロック別の売渡数量を超えて見積合せした者の当該ブロックに対する見積合せ(9) 見積合せの対象とされる数量及び金額に係る記載が不鮮明又は不明確な見積合せ(10) 他人の代理を兼ねた又は２人以上の代理をした見積合せ(11) 見積合せ者が２通り以上の意思表示をした際の当該見積合せ(12) 見積合せに制限を設けた場合に、その制限に反して見積合せをした者の見積合せ(13) 公正な手段によらない見積合せ(14) 前号までに掲げるもののほか、この説明書に定める条件に違反した見積合せ
４ 同価格の見積合せ(1) 買受可能となるべき同一価格の見積合せをした者が２人以上あるときは、見積合せ数量の多い者から順次買受人とする。
(2) 買受可能となるべき同価、同数量の見積合せをした者が２人以上ある場合は、販売可能数量で按分するものとする。
５ 見積合せ結果の通知(1) 政府所有米麦情報管理システムによる場合
見積合せの結果は、政府所有米麦情報管理システムにより翌日（ただし、翌日が行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に該当する
場合は、これに次ぐ最初の開庁日とする。）までに申請者に通知する。
(2) 紙による場合
見積合せの結果は、見積合せ参加者に対し、翌日までに原則として一般競争参加
資格審査申請書に記載してあるＦＡＸ番号あてに連絡を行う。
(3) 見積合せの決定が遅れる等により、翌日までに結果の連絡ができない場合は、別途連絡する。
６ 公正な見積合せの確保(1) 見積合せ参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年
法律第54号）に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 見積合せ参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、見積合せを公正に執行することができないと認められるときは、当該見積合せ参加者を見積合せに参加させず、又は見積合せの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

７ 契約の締結
買受人は、買受決定の翌日から21日以内に契約書に記名押印の上、契約を締結しなけ
ればならない。
８ 見積合せに関する問い合わせ先〒105-8338 東京都港区海岸１－14－22
ＮＸグループ代表者 ＮＸ商事株式会社 物流商品・機器部
担当
白木TEL 03-6734-8048

令和６年８月28日

【別紙２】
令和年

月日

ＮＸグループ代表者 ＮＸ商事株式会社 物流商品・機器部 殿
住所：

商号又は名称又は氏名：
代

表

者

名：

政府所有米穀（配合飼料用）に係る買受見積書
下記のとおり買い受けたいので提出します。
記
ブロック名

数量（ｔ）

価格（円/ｔ）

北 海 道
東 北
関 東
北 陸
東 海
近 畿
中 国
四 国
九 州
沖 縄
記入方法
「数量（ｔ）」には、買受を希望する数量を整数で記入する。
「価格（円/ｔ）」には、トン当たり単価（消費税別）を百円単位の整数で記入する。

政府所有（飼料用）米穀取扱い契約書○○○○○○○○○○（以下「甲」という）と政府所有（飼料用）米穀の販売等業務の受託事業体である〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（以下「乙」という）は、乙が取扱う政府所有（飼料用）米穀（以下「政府米」という）の取扱いについて下記のとおり契約する（以下「本契約」という）。
第１条 （目的）
乙は、政府が所有する米穀の販売等に関する業務について、政府から販売等の業務代行の委託を受けた。本取扱い契約は、政府と乙の政府所有米穀の販売業務委託契約書に添付された政府所有米穀の販売等業務仕様書に基づき、乙が甲に引渡しする政府米の取扱い事項を定めるものであり、その他別途定める事項を除き、甲乙間の取引に共通して適用されるものとする。
第２条 （契約の締結）
甲は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成 6 年法律第 113 号。以下「食糧法」という。）第 29 条に規定する政府米の買受資格者とし、乙は政府所有米穀の販売等業
務の受託事業体とする。甲又は乙がそれぞれの要件を喪失した場合以降の取引はできないものとする。
２ 甲は、政府米買受の決定後、直ちに乙との間で本契約を締結する。
第３条 （契約内容）
政府米の種類、用途、買受数量（甲の共同購入者ごとに記載すること）、単価、買受金額、引渡し期限、引渡し場所、買受代金振込日その他取引に必要な事項は、別紙において定める。
第４条（米穀の用途）
甲は、買い受けた政府米を第 3 条の個別契約において定めた用途以外の用途に供し、又は供する目的で出荷し、若しくは販売・譲渡してはならない。ただし、あらかじめ農林水産大臣（出荷販売事業者であって、その主たる事務所並びに販売所、事務所及び倉庫が一の
地方農政局の管轄区域内のみにあるものにあっては、当該地方農政局の長、出荷販売事業者でない者にあっては、農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。））の承認を受けて、定められた用途以外の用途に供し、又は供する目的で出荷し、若しくは販売する場
合は、この限りでない。
２ 甲は、買い受けた政府米を、倒産、休廃業等などの真にやむを得ない事由により自ら使用できず、買い受けた用途で使用する他者に転売する場合は、乙に連絡した上で、農産局長の承認を得なければならない。
３ 甲は、買い受けた政府米について、第 1 項ただし書若しくは前項に規定する措置を行い、又は水濡れ等の理由により廃棄する場合は、あらかじめ甲の主たる事務所を管轄する地方
農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄にあっては内閣府沖縄総合事務局。第11 条第 1 項第 3 号を除き、以下同じ。
）の長に別添様式第１号により処理計画を報告する。
提出した処理計画に変更があった場合も同様とする。この場合において、甲は、第 1 項ただし書又は前項の承認申請の際に、当該承認申請の提出先に処理計画を提出することができる。
４甲は、前項の措置又は廃棄（以下「廃棄等」という。
）に当たっては、買い受けた政府米を当該廃棄等に関して受領する者に適切かつ確実に処理させるとともに、甲の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に処理状況を別添様式第２号により報告する。

５ 甲は、甲の共同購入者が第 11 条に基づき約定した事項に反し、第 3 条の別途定める個別契約の用途以外の用途での使用の事実を知った場合は、直ちに乙に報告しなければならない。
第５条（買受代金の支払い）
買受代金の支払いは前納制とする。乙は請求書を甲に届け、甲は第 3 条の別紙に基づき乙の口座に振込みにて支払う。
２ 振込手数料は甲の負担とする。
３ 甲から支払われた代金は乙を通じて政府に納付する。
第６条（政府米の引渡し）
乙は、買受代金を政府に納付し、政府が引渡しを承認後、第 3 条の別紙で定めた引渡場所に持ち込み、甲に引渡すものとする。
２ 引渡数量は、保管時に管理している量目に基づく発倉庫出荷数量最終とする。
３ 乙は、政府から通知される引渡通知書に記載されている引渡日を甲に連絡し、甲は引渡
日に政府米を受取るものとする。
４ 甲は、政府米を引取り後、乙に対し所定の受取り報告をする。
５ 甲は、引渡数量に量目欠減が発生した場合は、速やかに欠減状況を乙に報告する。乙は、甲から報告を受けた場合、速やかに農産局長に報告し、農産局長からの指示に従う。
第７条（引渡現品の管理）
甲は、乙から引渡しを受けた政府米については、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。以下「飼安法」という。）及び飼料安全に関する都道
府県条例を遵守し、汚損、カビ、鼠害等が発生しない環境で保管・管理し、また、甲の共同購入者に飼安法及び飼料安全に関する都道府県条例を遵守させ、汚染、カビ、鼠害等が発生しない環境で保管・管理させなければならない。
第８条（帳簿等の整備）
甲は、政府米の受払い及び加工状況について、台帳を整備するとともに、甲の共同購入者

にも台帳を整備させる。
第９条（調査・報告）
甲は、食糧法第 52 条及び米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法
律（平成 21 年法律第 26 号。以下「米トレーサビリティ法」という。
）第 10 条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、また、甲の共同購入者に協力させるほか、農産局長又は乙から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件を調査され、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められたときは、これに協力し、また、甲の共同購入者に協力させる。
２ 甲は、乙から求めがあった場合には、本契約により買い受けた政府米の取引先との売買契約その他の取引関係が明らかになる書類を乙に提出し、また、甲の共同購入者に、その書類を提出させる。
３ 甲は、本契約により買い受けた政府米を再調製工場に委託して再調製を行う場合あっては、その委託先と加工契約を締結し、本契約により買い受けた政府米について廃棄等を行う場合にあっては、当該米穀を当該廃棄等に関して受領する者と契約を締結し、その契約の内容として、当該委託先又は当該者は、食糧法第 52 条及び米トレーサビリティ法第 10 条に基づく
報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた場合は、これに協力することについて約定し、また、甲の共同購入者が、本項に規定する委託再調製又は廃棄等を行う場合は、甲の共同購入者に本項の措置を行わせる。
４ 前項の場合において、甲は、委託先又は当該者が政府所有米穀の再調製又は廃棄等（以下「再調製等」という。
）について他者と契約を締結するときは、委託先又は当該者に前項と同様の約定をするようにさせなければならない。以降の再調製等に関する契約についても、同様とする。
第１０条（業務委託の禁止）
甲は、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年 5 月 29 日付け 21 総食第 113 号
総合食料局長通知。以下「基本要領」という。）第 4 章Ⅰ第 1 の 2(3)により政府所有米穀の買受資格の停止若しくは取消しを受けている者又はこれに相当する者として農産局長が認めた者に対し、農産局長が必要と認める期間、本契約により買い受けた米穀の賃借その他の処分及び当該米穀に係るとう精、再調整その他の業務の委託を行わない。また、甲の共同購入者にも当該処分及び当該業務の委託を行わせない。
第１１条（共同購入者との約定事項）
甲は、甲の共同購入者との間で以下の事項について約定しなければならない。
（１）甲が乙から買い受けた政府米について、甲の共同購入者は甲が乙から買い受けた用途

（第３条の用途をいう。以下同じ。）で使用しなければならないこと。
（２）甲の共同購入者は、甲が乙から買い受けた政府米を、真にやむを得ない事情により甲が乙から買い受けた用途に使用できなくなった場合は、甲に連絡すること。
（３）甲の共同購入者は、甲が乙から買い受けた政府米を自社又は再調製工場に委託して再調製を行った結果発生した米穀について、甲が乙から買い受けた用途以外に供する必要が生じた場合は、遵守事項省令第２条ただし書に規定する用途限定米穀の用途外使用に係る農林水産大臣（出荷販売事業者であって、その主たる事務所並びに販売所、事務所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものにあっては、当該農政局の長、出荷販売事業者でないものにあっては、農林水産省農産局長）の承認を受けなければならないこと。
（４）甲の共同購入者は、第２号若しくは第３号に規定する場合又は甲が乙から買い受けた
政府米を水濡れ等の理由により廃棄する場合は、あらかじめ甲（甲の共同購入者が出荷販売事業者の場合にあっては、甲の共同購入者）の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に別添様式第１号により処理計画を報告すること。処理計画に変更があった
場合も同様とすること。この場合において、甲の共同購入者は、第２号の承認申請の際に、当該承認申請の提出先に処理計画を提出することができること。
（５）甲の共同購入者は、第２号若しくは第３号に規定する場合における措置又は廃棄（以下「廃棄等」という。）に当たっては、甲が乙から買い受けた政府米を当該廃棄等に関して受領する者に適切かつ確実に処理させるとともに、甲（甲の共同購入者が出荷
販売事業者の場合にあっては、甲の共同購入者）の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に処理状況を別添様式第２号により報告すること。
（６）甲の共同購入者は、甲が乙から買い受けた政府米（加工を行う前のものに限る。）に隠れた瑕疵を発見したときは、直ちにその使用を中止し、速やかに甲に連絡すること。
（７）甲の共同購入者は、甲が乙から買い受けた政府米について、飼安法及び飼料安全に関する都道府県条例を遵守し、汚損、カビ、鼠害等が発生しない環境で保管・管理すること。
（８）甲の共同購入者は、政府米の受払及び加工状況について台帳を整備すること。
（９）甲の共同購入者は、食糧法第 52 条及び米トレーサビリティ法第 10 条に基づく報告徴
求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長又は乙から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められたときは、これに協力すること。
（10）甲の共同購入者は、甲又は乙の求めがあった場合には、甲が乙から買い受けた米穀の取引先との売買契約その他の取引関係が明らかになる書類を甲又は乙に提出すること。
（11）甲の共同購入者は、基本要領第 4 章Ⅰ第 1 の 2(3)により政府所有米穀の買受資格の停止又は取消しを受けている者又はこれに相当する者として農産局長が認めた者に対し、農産局長が必要と認める期間、米穀の賃借その他の処分及び当該米穀に係るとう精、再調製その他の業務の委託を行わないこと。
（12）その他甲と乙の間で締結する政府米の売買契約の履行を担保する措置を講じること。
（13）甲は、甲の共同購入者が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、共同購入者から除外することができる。
（一）法人等の役員等が暴力団又は暴力団員であるとき（二）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（三）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき（四）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき（五）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（14）甲は、甲の共同購入者が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当 する行為をした場合は、何らの催告を要せず、共同購入者から除外することができる。
（一）暴力的な要求行為（二）法的な責任を超えた不当な要求行為（三）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（四）偽計又は威力を用いて契約担当者等の業務を妨害する行為（五）その他前各号に準ずる行為（15）甲の共同購入者が本約定事項に違反した場合は、違約金を徴収することができる。
２ 甲は前項第 11 条（15）の規定に基づき、違約金を徴収する場合は、甲の共同購入者が違約金を納付した後に当該違約金に相当する額を乙に支払わなければならない。
第 1２条（所有権の移転と危険負担）
政府米の所有権は、第 3 条の別紙において引取りを指定した引渡し場所での引渡しをもって、政府から甲に移転する。
２ 甲乙双方の責に帰しえない事由により政府米の全部又は一部が滅失、毀損又は変質したときは、双方協議の上この解決にあたるものとする。
第 1３条（契約の内容に適合しない現品交換）
甲は、乙から買い受けた政府米（加工を行う前のものに限る。）から本契約に適合しないものを発見した場合は、直ちにその使用を中止し、速やかに乙に連絡する。
２ 乙は、甲から前項の連絡を受けた場合は、甲と協議を行い、甲が契約の内容に適合しない
政府米の交換を求めた場合は、食料安定供給特別会計物品管理官の承認を得て、その米穀と同等の政府米を甲に引き渡すものとする。

３ 前項の引渡しの場合において、甲が買い受けた日から一ヶ月以上経過した政府米については、同等の政府米との引渡しの対象としない。
ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかった場合
は、この限りではない。
４ 第 2 項の場合において、甲は契約の内容に適合しない政府米を乙に返還する。
また、乙は、引渡し及び返還に当たって、甲が乙による運送を求めた場合は、あらかじめ農産局長の承認を得て、運送するものとする。
第 1４条（第三者損害）
甲は、政府米販売等の実施により第三者に損害を及ぼした場合、甲は当該第三者に対して責任を負うものとする。
第１５条－１（催告による契約の解除）
乙は、甲が本契約に基づく義務を履行しない場合において、乙が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合は、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における本契約に基づく義務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合は、この限りではない。
第１５条－２（催告によらない契約の解除等）
甲又は乙は、不可抗力その他自らの責めに帰し得ない事由により政府米の売買契約に基づく義務の全部又は一部の履行が困難となった場合は、農産局長の承認を得て、当該契約の全部又は一部の解除をすることができる。
２ 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく、農産局長の承認を得て、政府米の売買契約の全部又は一部の解除をすることができる。
一 甲が、第 4 条で用途を限定した場合に、その用途以外に供した場合。
二 甲が、本契約に基づく義務を履行せず、又は履行する見込みがないと乙が認めた場合。
三 本契約に基づく義務の全部又は一部の履行が不能である場合。
四甲が本契約に基づく義務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合。

五

本契約に基づく義務の一部の履行が不能である場合又は乙がその義務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合。

六 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、甲が履行をしないでその時期を経過した場合。
七 前各号に掲げる場合のほか、本契約において定められ事項について重大な違反があった場合。

３ 契約の義務の不履行が乙の定めに帰すべき事由によるものである場合は、乙は、前条又は前項の規定により契約の全部又は一部の解除をすることができない。
４ 乙は、前項、第 1 項若しくは第 2 項、第 25、第 26 条又は 28 条第 2 項の規定により契約が解除された場合は、当該契約に係る政府米の買受代金を甲に返還し、甲は、当該契約の全部又は一部に係る政府米を乙に返還する。
第１６条（違約金）
乙は、甲が第 4 条の規定に違反したことが明らかになった場合は、次の各号のいずれか高額である方を違約金として、甲から徴収することができる。
なお、当該違反による損害の額が違約金の額を超過する場合は、乙がその超過分につき損害賠償を請求することを妨げない。
（１）違反に係る政府米を主食用として販売した場合の政府売渡単価と本契約の売渡単価の差額に、乙から買い受けた政府米であって甲が転売等したものの数量を乗じて得た金額及び当該金額に 100 分の 30 を乗じて得た額（２）違反に係る政府米を主食用として販売した場合の政府売渡単価に、乙から買い受けた政府米であって甲又は甲の共同購入者が転売等したものの数量を乗じて得た金額に100 分の 30 を乗じて得た額２ 甲は、前条第 15 条、第 15 条-2 の 2 項第 2 号から第 7 号まで、第 25 条、第 26 条又は 28
条第 2 項により契約の全部又は一部が解除された場合は、本契約の売渡単価に当該解除に係る政府米の数量を乗じて得た金額に 100 分の 10 を乗じて得た額を違約金として、乙に納付しなければならない。
第１７条（解除権の留保）
乙は、甲又は甲の共同購入者が締結した他の政府所有米穀の取扱い契約について当該契約に定める米穀の用途以外の用途に供したことにより当該契約の全部又は一部が解除された
場合、本契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 甲は前項により本契約を解除されたときは、本契約の売渡単価に当該解除に係る政府米の数量を乗じて得た金額に 100 分の 10 を乗じて得た額を違約金として、乙に支払う。
３ 乙は、本条第 1 項により本契約が解除されたときは、本契約に係る政府米の買受代金を、甲に返金する。
４ 甲は、第 1 項により本契約が解除されたときは、本契約に係る政府米を、乙が別途指定する場所に返還する。返還の費用は甲が負担する。
第１８条（違約金の支払い期限）
甲は、第 16 条及び前条第 2 項の違約金を、乙が指定する期日までに支払わなければならない。

第１９条（秘密保持義務）
甲及び乙は、本契約の期間中及びその終了後といえども、別紙の内容及び本契約に基づいて知り得た相手方の業務上の秘密情報を、本契約以外の目的に利用し、もしくは第三者に開示又は漏洩してはならない。
２ 前項の規定は、乙が法令又は第１条に定める政府との間の業務委託契約に基づき、政府に対して行なう情報の開示に関しては、適用しない。
第２０条（権利義務の譲渡）
甲及び乙は、あらかじめ相手方の書面による承認を得ることなく、本契約に関する権利義
務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
第２１条（責任）甲又は乙は、第 1 条に定める販売等業務の実施において、自らの責めに帰すべき事由により相手方に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償しなければならない。
第２２条（責任の免除）
甲又は乙は、天災地変、戦争、争議行為、輸送機関の事故その他の不可抗力により、政府米の引渡し或は引取りが不可能となり、又は遅延する事態が生じた場合は、甲又は乙が損害を被ることがあってもその責めを負わない。
２ 前項の場合、甲及び乙は十分協議し、これに対応するものとする。
３ 乙は、次の場合において、甲が損害を被ることがあってもその責めを負わない（１） 売買契約の全部又は一部の解除をした場合（２） 引き渡した政府米に本契約の内容に適合しないものがある場合であって、その原因が乙の責めに帰し得ない場合
第２３条（変更）
甲及び乙は、本契約その他の取引条件について、変更の必要性が生じたときは、双方協議の上書面により変更するものとする。
第２４条（法令遵守）
甲及び乙は、本契約、及びこれらに付随する合意の遂行に際し、国内外の関連法律、条例、規則等を遵守する。
第２５条（属性要件に関する契約解除）
乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。以下同じ。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である場
合二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど
直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している場合
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしている場合
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合第２６条（行為要件に基づく契約解除）
乙は、甲が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為
第２７条（表明確約）
甲（共同購入者を含む。）は、第 25 城郭号及び第 26 条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 甲は、前 2 条各号のいずれかに該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）
を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたる場合は、全ての再請負人を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人又は受任者が本契約に関して個別に契約する場合の当該契約（以下「再請負契約等」という。）の相手方をいう。以下同じ。） としないことを確約する。
第２８条（再請負契約等に関する契約解除）
甲は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明した場合は、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 乙は、甲が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約したとき、又は正当な理

由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるための措置を講じない場合
は、農産局長の承認を得て、本契約を解除することができる。
第２９条（損害賠償）
第 16 条及び第 17 条第 2 項にさだめるもののほか、甲は、本契約に基づく義務の履行をしない場合又は本契約に基づく義務の履行が不能である場合であって、これにより乙に損害を及ぼした場合には、乙の認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、甲が善良なる管理者の注意を怠らなかったことを立証した場合は、この限りではない。
２ 前項の規定により損害を賠償しなければならない場合において、甲は次のいずれかに該当する場合は、本契約に基づく義務の履行に代わる損害を賠償しなければならない。
一 本契約に基づく義務の履行が不能である場合。
二 甲が本契約に基づく義務の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合。
三 本契約が解除され、又は本契約に基づく義務の不履行による本契約の解除権が発生した場合。
第３０条（異常時の対応）
甲は、乙から買い受けた政府所有米穀及び当該政府所有米穀を原料とする製品が食品衛生法の規定に違反し、又はそのおそれがあることが明らかとなった場合は、直ちに次の対応を行うものとし、農産局長又は甲がその他必要な指示を行った場合は、これに従うものとする。
一 当該製品所在地の管轄保健所に通報し、その指示に従いつつ、当該製品の使用中止及び出荷停止を行うとともに、甲を通じて速やかに農産局長に報告する。
二 当該製品の販売先、販売数量等について、甲を通じて速やかに農産局長に報告する。
第３１条（契約有効期間）
本契約の有効期間は締結日より○○〇〇年〇〇月〇〇日までとする。
第３２条（存続条項）
第 4 条、第 14 条、第 16 条、及び第 19 条は、本契約終了後も引き続き有効とする。
第３３条（合意管轄）
甲及び乙は、本契約に関する裁判上の紛争について、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
第３４条（協議解決）
本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈上疑義が生じた事項については、政府の助言を踏まえ甲乙誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。

本契約の成立の証として本書 2 通を作成し、甲・乙記名捺印の上、各 1 通保有する。
○○〇〇年〇〇月〇〇日
甲乙別添様式第１号
年

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表者
名：
政府所有米穀の用途外使用等又は廃棄処理計画（○年○月～〇年○月分）（注）変更の場合には、表題の最後に（変更）と記載すること。
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１ 用途外使用等又は廃棄数量等
当初用途：
用
原料米穀の
副産物等の発生加工委託数
数量量〇年〇月末在庫数量○年○月（単位：㎏）
用途外使用等又は廃棄数量
○○用

○○用

廃棄

計

○年○月
～
○年○月
計
（注）１ 期間は最長１年間とする。
２ 原料米穀の加工委託数量及び副産物等の発生数量については、米穀を加工する場合にのみ記載すること。
３ 変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。
２

用途外使用等又は廃棄に関して米穀を受領する者別の用途外使用等又は廃棄数量（単位：㎏）
共同購入者
用途
受領者（名称・住所 用途外使用等又は
）
廃棄数量
○年○月
○年○月
○年○月
○年○月

（注）１ 本表は、共同購入者ごとに記載すること。
２ 「用途」欄は、１の用途外使用等又は廃棄数量の用途を記載すること。
３ 「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある場合は、受領者ごとに用途外使用等又は廃棄数量を記載すること。
４ 変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。

別添様式第２号
年
地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表
者
名：

政府所有米穀の用途外使用等又は廃棄処理状況報告書（○年○月～〇年○月分）
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１ 用途外使用等又は廃棄数量等
当初用途：
用
原料米穀の
副産物等の発生加工委託数
数量量〇年〇月末在庫数量○年○月（単位：㎏）
用途外使用等又は廃棄数量
○○用

○○用

廃棄

計

○年○月
～
○年○月
計
（注）

期間は、提出した処理計画の期間に合わせること。

２

用途外使用等又は廃棄に関して米穀を受領する者別の用途外使用等又は廃棄数量（単位：㎏）
使用等年月日共同購入者
用途受領者（名称・住 使用等数所）
量（注）１ 本表は、共同購入者ごとに記載すること。
２ 「用途」欄は、１の用途外使用等又は廃棄数量の用途を記載すること。
３ 「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある場合は、受領者ごとに使用等数量を記載すること。
４ このほか、受領者ごとに使用等数量及び処理状況が確認できる書類（廃棄の場合は廃棄が確認できるマニフェスト、写真等）を添付すること。

契約書別紙
１．対象取引
見積合わせ実施日

用途

販売対象月

2024 年 8 月 30 日

配合飼料用

2024 年 10 月 ～ 2024 年 12 月

２．販売明細種類

買受数量

政府所有米穀（飼料用）

単価

買受金額

（消費税および地方消費税別）（消費税および地方消費税別）

トン

円/トン

円

３．引渡条件
引渡期限： 令和 6 年 12 月末日（ただし、同日が引渡場所となっている倉庫業者等の休日に当たるときは、その前の前営業日とする。）

引渡場所： 買受人指定場所引渡し

運賃負担： 受託事業体負担

梱包： 買受人の指示による決済条件： 商品引渡し 7 営業日前まで

検査方法

数量

受託事業体指定口座へ振込み

平均量目による発倉庫出荷数量最終引渡数量については、契約数量の 5％の範囲で増減できることとする。

品質
その他条件 ：

引渡時最終

１．引渡終了後の契約米穀の流通用途に関しては、受託事業者の業務対象外とする。
２．上記金額には消費税および地方税は含まれていません。
消費税率が改正された場合には、新税率を適用して消費税および地方消費税を計算した
対価の額と合わせて支払う。

2024 年 8 月 30 日
甲乙東京都港区海岸１－１４－２２
ＮＸグループ代表者 ＮＸ商事株式会社代表取締役社長

秋田 進