国立大学法人愛媛大学役員給与規程
平成１６年４月１日
規 則 第 ８ ５ 号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条の規定に基づき，国立大学法人愛媛大学の学長，理事及び監事（以下「役員」という。）の給与について定めるものとする。
（役員の給与）第２条 役員の給与は，常勤の役員については，俸給，地域手当，広域異動手当，通勤手当，単身赴任手当及び期末特別手当とし，非常勤の役員については，非常勤役員手当とする。
（給与の支給）第３条 俸給，地域手当，広域異動手当，通勤手当及び単身赴任手当は，その月の月額の全額を毎月１７日に支給する。ただし，支給日（この項において，毎月１７日を「支給日」という。）が日曜日に当たるときは，支給日の前々日（その日が休日に当たるときは，支給日の翌日）に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日に，支給日が休日（月曜日に限る。）に当たるときは，支給日の翌日に支給する。
２ 期末特別手当は，６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし，支給日（この項において，６月３０日及び１２月１０日を「支給日」という。）が日曜日に当たるときは，支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日に支給する。
（給与の支払方法）
第４条 役員の給与は，その全額を通貨で直接役員に支払うものとする。ただし，役員から申し出があった場合において，給与の全部を役員が指定する銀行その他金融機関の本人名義の口座に振込む方法により支払うものとする。なお，法令等に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には，その役員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
（月の中途で就任又は退職した場合の給与）
第５条 月の初日以外の日において新たに役員に就任した者に支給する就任当月分の俸給，地域手当及び広域異動手当は，それぞれの日額に月の初日からその者が役員となった日の前日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を俸給，地域手当及び広域異動手当の月額から控除した額とする。
２ 月の末日以外の日において退職した役員に支給する退職当月分の俸給，地域手当及び広域異動手当は，それぞれの日額にその者が退職した日の翌日から月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を俸給，地域手当及び広域異動手当の月額から控除した額とする。ただし，死亡した者に対する当月分の給与は，当月分の給与の月額の全額を支給する。
（給与の日額）第６条 前条に規定する日額は，当該月額を当該月の土曜日及び日曜日以外の日で除して得た額とする。
（俸給）
第７条 常勤役員の俸給表は，次のとおりとする。
常勤役員俸給表号俸
俸 給 月 額
１７０６，０００円
２
７６１，０００円
３
８１８，０００円
４
１，０３５，０００円
２

常勤役員の号俸は，次の各号に掲げるとおりとする。なお，理事にあっては，第２号に掲げる範囲内で，その者の経歴，実績等を考慮して，学長が決定する。
(1) 学長 ４号俸

(2) 理事 １号俸以上３号俸以内(3) 監事 １号俸
３ 特別な事情により，第１項の俸給表により難い場合は，国立大学法人愛媛大学役員会の議を経て，学長が別に俸給月額を定めることができる。
（地域手当）
第８条 地域手当は，国立大学法人愛媛大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）第１８条第３項の規定に基づく職員に対する地域手当の例に準じて，支給要件に該当する常勤役員に支給する。
（広域異動手当）第８条の２ 広域異動手当は，給与規程第１８条の２の規定に基づく職員に対する広域異動手当の例に準じて，支給要件に該当する常勤役員に支給する。
（通勤手当）
第９条 通勤手当は，給与規程第２１条第１項の規定に基づく職員に対する通勤手当の例に準じて，支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２ 通勤手当の月額は，給与規程第２１条第２項別表第５に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は，職員に対する通勤手当の例に準ずるものとする。
（単身赴任手当）第１０条 単身赴任手当は，給与規程第２２条第１項，第２項及び第３項の規定に基づく職員に対する単身赴任手当の例に準じて，支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２ 単身赴任手当の月額は，給与規程第２２条第４項別表第６に規定する額とする。
３ 第１項の規定による単身赴任手当を支給される役員との権衡上必要があると認められるものについては，職員に対する単身赴任手当の例に準じて，単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，職員に対する単身赴任手当の例に準ずるものとする。
（期末特別手当）第１１条 期末特別手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。これらの基準日前１月以内に退職又は国立大学法人法第１７条第１項及び第２項第１号に該当して解任された常勤の役員についても，同様とする。
２ 期末特別手当の額は，それぞれの基準日現在（退職又は解任された常勤の役員にあつては，退職又は解任された日現在）において，当該役員が受けるべき俸給月額，地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額，地域手当及び広域異動手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額並びに俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額の合計額に，１００分の１６７.５を乗じて得た額に，６月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，次の表に定める在職期間別支給割合を乗じて得た額とする。
在職期間６箇月５箇月以上６箇月未満
３箇月以上５箇月未満
３箇月未満

割合
１００分の１００
１００分の８０
１００分の６０
１００分の３０

３ 前項の規定による期末特別手当の額は，国立大学法人法第９条に定める国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及び役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案して，前項の規定による期末特別手当の額の１００分の１０の範囲内で，これを増額又は減額した額とすることができる。
４ 前項の規定を適用する場合は，国立大学法人愛媛大学経営協議会の議を経て，学長が決定するものとする。
５ 第２項に規定する在職期間には，国立大学法人愛媛大学役員退職手当規程第６条及び第７条

に規定する役員としての引き続いた在職期間とみなす期間を含むものとする。
６ 前５項に規定するもののほか，期末特別手当の一時差止処分その他期末特別手当の支給に関し必要な事項は，職員に対する期末手当の例に準ずるものとする。
（非常勤役員手当）
第１２条 非常勤役員手当は，第７条に規定する常勤役員の俸給を基に，当該役員の勤務形態等を考慮して，学長が別に定める。
２ 非常勤役員手当は，毎月１７日に支給する。この場合において，第３条第１項ただし書の規定を準用する。
（端数の処理）第１３条 この規定により計算した金額に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第１４条 この規程の実施に関し必要な事項は，職員の例に準ずるものとする。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１６年９月８日から施行する。
附 則
この規程は，平成１７年６月２１日から施行し，平成１７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成１７年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
（俸給の改定に伴う経過措置）
第２条 平成１８年４月１日（以下「改定日」という。）の前日から引き続く任期を有する役員及び改定日に任期のある役員については，当該任期中に限り，第７条に規定する俸給月額のほか，改定日の前日に受けていた俸給月額と第７条に規定する俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
２ 改定日に任期のある非常勤役員について，前項に規定する役員と均衡上必要があると認められるときは，当該任期中に限り，前項に準じて手当額のほか，その差額に相当する額を非常勤役員手当として支給する。この場合において，改定日から任期が付されている非常勤役員については，改正前の第１２条第１項に規定する額を改定日の前日に受けていた手当額とみなす。
第３条 前条の規定による俸給を支給される役員に関する第１１条第２項中，「俸給月額」とあるのは「俸給月額と国立大学法人愛媛大学役員給与規程の一部を改正する規程（平成１８年規則第５６号）附則第２条第１項の規定による俸給の額との合計額」とする。
附 則
この規程は，平成１８年１１月１３日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
（平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
第２条 平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合は，国立大学法人愛媛大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成１９年規則第３３号）附則第２項の規定の例に準じて，取り扱うものとする。
（広域異動手当に関する経過措置）
第３条 広域異動手当に関する経過措置の適用について，国立大学法人愛媛大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成１９年規則第３３号）附則第３項の規定の例に準じて，取り扱うものとする。
附 則

（施行期日）第１条 この規程は，平成２０年２月８日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
（平成２２年３月３１日までの間における地域手当の支給割合）
第２条 平成２２年３月３１日までの間における地域手当の支給割合は，地域手当の取扱いについて（平成１９年４月１日学長裁定）第１の表の支給割合とする。
附 則
この規程は，平成２０年６月２３日から施行し，平成２０年４月１日から適用する。
附 則
１ この規程は，平成２１年６月１日から施行する。
２ 平成２１年６月に支給する期末特別手当に関する第１１条の規定の適用については，同条第２項中「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１４７．５」とする。
附 則
この規程は，平成２１年７月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２１年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２２年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２４年６月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２６年１２月２４日から施行し，平成２６年１２月１日から適用する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
（平成３０年３月３１日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例）
第２条 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）から平成３０年３月３１日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関しては，国立大学法人愛媛大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成２６年規則第７８号）附則第４条の規定の例に準じて，取り扱うものとする。
（地域手当に関する経過措置）
第３条 施行日の前日において改正前の国立大学法人愛媛大学職員給与規程第１８条 第３項の適用を受けている職員及び施行日に同項の規定の適用を受けることとなる職員に関しては，国立大学法人愛媛大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成２６年規則第７８号）附則第５条の規定の例に準じて，取り扱うものとする。
（広域異動手当に関する特例）
第４条 切替日から平成２８年３月３１日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関しては，国立大学法人愛媛大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成２６年規則第７８号）附則第６条の規定の例に準じて，取り扱うものとする。
（広域異動手当に関する経過措置）
第５条 切替日前に職員がその在勤する官署を異にした異動をした場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関しては，国立大学法人愛媛大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成２６年規則第７８号）
附則第７条の規定の例に準じて，取り扱うものとする。
附 則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年２月１７日から施行する。ただし，第７条第１項の規定は平成２７年

４月１日から，第１１条第２項の規定は平成２７年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２９年２月１４日から施行し，平成２８年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２９年１２月２０日から施行し，平成２９年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３１年１月２２日から施行し，平成３０年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和元年９月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和２年１月２７日から施行し，令和元年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和２年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。