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資料番号補足-60-1 改 97

提出年月日

平成 30 年 8 月 21 日

東海第二発電所
工事計画に係る説明資料（Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書）【収録内容】
・4.3 漂流物荷重について

平成 30 年 8 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴
改定

改定日
（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.7

改2

H30.2.8

改3

H30.2.9

改4H30.2.13

改5

H30.2.13

改6

H30.2.15

改7

H30.2.19

改8

H30.2.19

改9H30.2.22

改 10

H30.2.23

改 11

H30.2.27

改 12

H30.3.1

改 13

H30.3.6

改 14

H30.3.6

改定内容・新規制定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を新規作成し，追加・改 0 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 1 に，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を新規作成し，追加（「1.1 潮位観測記録の考え方について」
及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」は，変更なし）
・改 3 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定（「1.6 ＳＡ用海水ピッ
トの構造を踏まえた影響の有無の検討」は，変更なし）
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」
及び「5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を新規作成し，追加
・「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19
津波荷重の算出における高潮の考慮について」を新規作成し，追加・改 6 に，「5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について」を新規作成し，追加（「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について」
は，変更なし）・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」及び「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シー
ルについて」を新規作成し，追加・改 8 の「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」は，変更なし）
・改 2 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」及び「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を新規作成し，追加
・「1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について」，「1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて」，「4.2 漂流物による影響
確認について」，「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」及び「5.6 浸水量評価について」を新規作成し，追加・改 4 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定・改 12 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を新規作成）・改 9 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定

i

改定

改定日
（提出年月日）改 15

H30.3.9

改 16

H30.3.12

改 17

H30.3.22

改 18

H30.3.30

改 19

H30.4.3

改 20

H30.4.4

改 21

H30.4.6

改 22

H30.4.6

改 23

H30.4.10

改 24

H30.4.11

改 25

H30.4.12

改 26

H30.4.13

改 27

H30.4.18

改定内容
・資料番号を「補足-60」→「補足-60-1」に変更（改定番号は継続）
・改 7 の内，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定
・改 10 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 14 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水
シールについて」を改定
・改 15 の内，「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」，「3.1 砂移動による影響確認について」，「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足
説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を新規作成し追加
・改 17 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 11 の内「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて」を新規作成し追加
・改 11 の内「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を改定
・改 16 の内「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」のうち「5.14.2 鋼製防護壁シール材について」を新規作成）・「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を新規作成し追加
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「6.6.1 放水路ゲートに関する補足説明」を改訂
・改 21 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））」を改定）
・改 14 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象
断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を改定）・改 20 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.15 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を新規作成し追加・「6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」
を新規作成し追加
・「6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・改 23 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 12 の内，「4.2 漂流物による影響確認について」及び「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 25 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
ii

改定

改定日
（提出年月日）改 28

H30.4.19

改 29

H30.4.19

改 30

H30.4.27

改 31

H30.4.26

改 32

H30.5.1

改 33

H30.5.7

改定内容・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.7 防潮扉」を改定）
・改 24 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 21 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・「5.13 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を新規作成し，追加
・「5.18 津波に対する止水性能を有する施設の評価について」を新規作成し，追加・「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」（土木）を新規作成し，追加・「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 18 の内，「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」を改定
・H30.4.23 時点での最新版一式として，改 29（H30.4.19）までの最新版をとりまとめ，一式版を作成
・改 28 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 28 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.2 防潮堤（鋼製防護壁）」，「5.11.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 31 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を削除し，5.9 以降の番号を繰り上げ
・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）
・改 21 の内，「5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シー
ル材について」を改定（「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定）
・「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 5 の内，「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定
・「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明
資料」を新規作成し，追加
・「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書
に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，
追加

iii

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 27 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 34 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の実証試験の記載等について適正化・「5.19 許容応力度法における許容限界について」を新規追加
・「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 4 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定
・改 18 の内，「3.1 砂移動による影響確認について」を改定
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」に名称を変更
・改 24 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防
潮壁）
」を改定）
・改 31 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・改 31 の内，「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説
明」を改定
・改 35 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の解析結果及び実証試験結果について記載を追記。
・改 34「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」
を改訂
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 22 の「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を改定

改 34

H30.5.7

改 35

H30.5.14

改 36

H30.5.17

改 37

H30.5.17

改 38

H30.5.18

改 39

H30.5.22

改 40

H30.5.25

改 41

H30.5.29

・改 40 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 42

H30.5.31

・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸」を改定）
・改 24 の内，「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 24 の内，「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・改 28 の内，「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定

改 43

H30.6.1

・改 41 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

iv

改定日
（提出年月日）

改定内容

改 44

H30.6.5・改 24 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 28 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 32 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）

改 45

H30.6.5・改 43 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 46

H30.6.6

改 47

H30.6.8

改 48

H30.6.11

・「4.3 漂流物荷重について」を新規作成し，追加・改 36 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

改 49

H30.6.12・改 45 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 50

H30.6.12

改 51

H30.6.15

改 52

H30.6.19

改 53

H30.6.19

改 54

H30.6.20

改定

・改 39 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
審査会合時(H30.5.31)の記載に改訂及び実証試験後の評価方法を記載。
・改 24 の「5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を改定
・改 32 の「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定
・改 33 の「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定

・改 46 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を改定
・改 42 の「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 48 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 49 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」に名称を変更
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」，「6.10.3
加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を新規作成し，追加・改 50 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「5.8

浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について」を新規作成し，追加・改 38 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5

改 55

H30.6.20

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）・改 44 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 51 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

v

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 42 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 56

H30.6.21について」を改定
・改 42 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 55 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 56 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 57

H30.6.25について」を改定
・「6.1.2

鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を新規作成し，追

加

改 58

H30.6.26

・改 52 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」，「6.10.3 加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定・「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加

改 59

H30.6.26

改 60

H30.6.27

改 61

H30.6.28

改 62

H30.6.28

改 63

H30.6.29

改 64

H30.6.29

改 65

H30.7.3

改 66

H30.7.4

改 67

H30.7.4・改 53 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について」及び「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポ
ンプの取水性への影響について」を新規作成し，追加・改 58 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を登載（変更なし）
・改 57 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定
・「6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.14 杭－地盤相互作用バネの設定について」を新規作成し，追加・改 59 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 28 の「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 56 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 58 の「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足
説明」を改定・「5.15 地殻変動後の津波襲来時における海水ポンプの取水性への影
響について」に名称を変更
・改 58 の内，「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 28 の内，「6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・「5.5 津波防護施設のアンカーボルトの設計について」を新規作成
し，追加・改 60 の「5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について」，「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定

vi

改定

改定日
（提出年月日）改 68

H30.7.5

改 69

H30.7.6

改 70

H30.7.6

改 71

H30.7.11

改 72

H30.7.11

改 73

H30.7.11

改 74

H30.7.12

改 75

H30.7.17

改 76

H30.7.18

改 77
改 78

H30.7.19
H30.7.23

改定内容・改 56 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定
・改 24 の「6.3.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 32 の「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 32 の「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 36 の「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 44 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・「6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 33 の「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 36 の「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 62 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 65 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 52 の「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」
を改定
・「3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について」を新規作成し，追加
・改 67 の内，「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポン
プの取水性への影響について」を改定
・改 71 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 72 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「5.3 強度計算に用いた規格・基準について」及び「6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について」を新規作成し，追加
・改 64 の「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足
説明」を改定・改 58 の「6.10.3 加振試験の条件について」を改定
・改 67 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定
・「2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について」を新規作成し，追加
・改 61 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定
・改 77 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定

vii

改定

改定日
（提出年月日）改 79

H30.7.24

改 80

H30.7.25

改 81
改 82

H30.7.27
H30.7.27

改 83

H30.7.31

改 84

H30.8.1

改 85

H30.8.1

改 86

H30.8.2

改 87

H30.8.3

改 88

H30.8.6

改 89

H30.8.7

改 90

H30.8.8

改 91

H30.8.13

改 92

H30.8.16

改定内容・改 75 の「5.3 強度計算に用いた規格・基準について」，「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」，「6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について」及び「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明」を改定
・「3.3 除塵装置の取水性の影響について」及び「6.2.2 フラップゲートに関する補足説明」を新規作成し，追加・改 48 のうち，「4.3 漂流物荷重について」を改定
・改 44 のうち，「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定
・「7.1 工事計画変更許可後の変更手続き」を新規作成し，追加・改 50 のうち，「放水路ゲートに関する補足説明」を改定
・改 37 のうち，「3.1 砂移動による影響確認について」を改定
・改 37 のうち，「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 26 の「4.2 漂流物による影響確認について」及び「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 15 のうち，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定・改 51 のうち，「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計
算書に関する補足説明」を改定
・改 63 のうち，「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計
算書に関する補足説明」を改定
・改 29 の「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」を改定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」に評価内容を新規作成し追記（新規分のみ抜粋）
・改 76 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定
・改 12 の「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」を改定
・「5.20 津波防護施設の耐震評価における追加検討ケースの選定について」を新規作成し，追加・改 63 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」及び「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を改定
・改 69 の「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 69 の「6.3.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明」及び「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 66 の「6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明（土木）」改 93

H30.8.17を改定
・改 69 の「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明（土木）
」
を改定

viii

改定

改定日
（提出年月日）改定内容・改 90 の「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」を
改定

改 94

H30.8.17・改 86 のうち，「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 87 の「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定
・改 69 の「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する

改 95

H30.8.20

補足説明」及び「6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説明」を改定

改 96

H30.8.20

・改 55 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

改 97

H30.8.21

・改 81 の「4.3 漂流物荷重について」を改定

ix下線は，今回提出資料を示す。
目

次
[

1.

入力津波の評価]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示

1.1 潮位観測記録の考え方について[改 37 H30.5.17]す。

1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について[改 12 H30.3.1]
1.3 港湾内の局所的な海面の励起について[改 37 H30.5.17]
1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて[改 12 H30.3.1]
1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について[改 89 H30.8.7]
1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討[改 13 H30.3.6]2.

津波防護対象設備

2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について[改 76 H30.7.18]
3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響確認について[改 84 H30.8.1]
3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について[改 73 H30.7.11]
3.3 除塵装置の取水性の影響について[改 80 H30.7.25]
4.

漂流物に関する考慮事項

4.1 設計に用いる遡上波の流速について[改 32 H30.5.1]
4.2 漂流物による影響確認について[改 86 H30.8.2]
4.3 漂流物荷重について[改 87 H30.8.21]5.

設計における考慮事項

5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について[改 7 H30.2.19]
5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて[改 94 H30.8.17]
5.3 強度計算に用いた規格・基準について[改 79 H30.7.24]
5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について[改 31 H30.4.26]
5.5 津波防護施設のアンカーボルトの設計について[改 67 H30.7.4]
5.6 漏水量評価について[改 94 H30.8.17]
5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について[改 94 H30.8.17]
5.8 浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について[改 54 H30.6.20]
5.9 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて[改 20H30.4.4]
5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について
5.10.1 概要[改 5 H30.2.13]
5.10.2 防潮堤（鋼製防護壁）[改 31 H30.4.26]
5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）[改 38 H30.5.18]
5.10.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））[改 24 H30.4.11]
5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）[改 55 H30.6.20]
5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸[改 42 H30.5.31]
5.10.7 防潮扉[改 55 H30.6.20]
5.10.8 構内排水路逆流防止設備[改 82 H30.7.27]
1

5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について[改 67 H30.7.4]
5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について[改 68 H30.7.5]
5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について
5.13.1 防潮堤止水ジョイント部材について[改 16 H30.3.19]
5.13.2 鋼製防護壁シール材について[改 47 H30.6.8]
5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について[改 47 H30.6.8]
5.15 地殻変動後の津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について[改 67 H30.7.4]
5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について[改 47 H30.6.8]
5.17 津波に対する止水性能を有する施設の評価について[改 28 H30.4.19]
5.18 津波荷重の算出における高潮の考慮について[改 7 H30.2.19]
5.19 許容応力度法における許容限界について[改 96 H30.8.20]
5.20 津波防護施設の耐震評価における追加検討ケースの選定について[改 91 H30.8.13]
6.

浸水防護施設に関する補足資料

6.1 鋼製防護壁に関する補足説明
6.1.1 鋼製防護壁の設計に関する補足説明
6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明[改 78 H30.7.23]
6.1.3 止水機構に関する補足説明[改 89 H30.8.7]
6.2 鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明[]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示す。

6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料[改 69 H30.7.6]
6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料[改 69 H30.7.6]
6.2.2 フラップゲートに関する補足説明[改 80 H30.7.25]
6.3 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に関する補足説明
6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明
6.3.1.1

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明[改 92H30.8.16]

6.3.1.2

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明[改 92H30.8.16]

6.4 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明[改 88 H30.8.6]
6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明[改 88 H30.8.6]
6.5 防潮扉に関する補足説明
6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明[改 50 H30.6.12]
6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明[改 66 H30.8.17]（土木）6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.8.17] （土木）
6.6 放水路ゲートに関する補足説明2

6.6.1 放水路ゲートの設計に関する補足説明[改 83 H30.7.31]
6.7 構内排水路逆流防止設備に関する補足説明
6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明[改 39 H30.5.22]
6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明[改 95 H30.8.20]
6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説明[改 95 H30.8.20]
6.8 貯留堰に関する補足説明
6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明
6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明[改 91 H30.8.13]
6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明[改 91 H30.8.13]
6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明[改 91 H30.8.10]
6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明[改85 H30.8.1]
6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について[改 40 H30.5.25]
6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について[改 79 H30.7.24]
6.10 津波監視設備に関する補足説明
6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明[改 72 H30.7.11]
6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明[改 79 H30.7.24]
6.10.3 加振試験の条件について[改 75 H30.7.17]
6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について[改 89 H30.8.7]
6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明[改 61 H30.6.28]
6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明[改 38 H30.5.18]
6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明[改 31 H30.4.26]
6.14 杭－地盤相互作用バネの設定について[改 61 H30.6.28]
7.

工事計画変更許可後の変更手続き[

7.1 工事計画変更許可後の変更手続き[改 83 H30.7.31]（最新）したときの改訂を示す。

3]内は，当該箇所を提出

4.3 漂流物荷重について目次

4.3 漂流物荷重について

1

4.3.1 防潮堤外における検討1

4.3.1.1 検討方針について

1

4.3.1.2 サイト特性を踏まえた津波防護施設の機能に対する影響評価の検討範囲の設定 3(1) 分裂波発生に関する検討

3(2) 水理模型実験

4

a.

目的

4

b.

検討断面

4

c.

実験条件

5

d.

入射津波の造波6e.

水理模型実験におけるソリトン分裂波の確認

6(3) 水理模型実験結果の再現性に関する検証

8(4) サイト特性を踏まえた津波防護施設の機能に対する影響評価の検討範囲の設定

94.3.1.3 検討対象漂流物の選定

10(1) 流況の整理結果に基づく代表検討対象エリアの設定

10(2) 検討対象漂流物の選定

11(3) 検討対象漂流物の選定結果

17

4.3.1.4 漂流物による荷重算定式に関する規格・基準類及び既往の研究論文

18(1) 規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式の整理

18(2) 検討対象漂流物への漂流物荷重算定式の適用について

19

a.船舶

19

b.流木

19

c.車両

19

(3) 規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式の整理結果

20(4) 漂流物荷重の算定における設計上の配慮について

21(5) 検討対象漂流物の漂流物荷重の算定

224.3.2 防潮堤及び防潮扉内側における検討25

4.3.2.1 検討方針について

25

4.3.2.2 敷地に遡上する津波の特徴

27(1) 防潮堤の機能保持

27(2) 第 2 波以降の津波の挙動

27(3) 防潮堤内側に流入した津波の排水の考慮

28

4.3.2.3

サイト特性及び施設・設備の構造上の特徴を踏まえた防潮堤内側の津波防護施設の機能に対する影響検討範囲

28

（1）検討の方針

28(2) 原子炉建屋水密扉の評価における周辺建物・構築物の取扱い

28(3) 原子炉建屋外壁の強度評価における考慮事項

28

4.3.2.4

サイト特性及び施設・設備の構造上の特徴を踏まえた重大事故等対処施設の機能に対する影響検討範囲

32(1) 建屋及び区画に内包される重大事故等対処施設

32(2) 建屋及び区画に内包されない重大事故等対処設備

32

4.3.2.5 検討対象漂流物の選定

33(1) 流況の整理結果に基づく代表漂流物の検討対象エリアの設定

33(2) 検討対象漂流物の選定

34(3) 代表漂流物の抽出結果

42

4.3.2.6 漂流物による荷重算定式に関する規格・基準類及び既往の研究論文

43(1) 規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式の整理

43(2) 検討対象漂流物への漂流物荷重算定式の適用について

43(3) 漂流物荷重の算定における設計上の配慮について

43(4) 代表漂流物の漂流物荷重の算定

434.3 漂流物荷重について
4.3.1 防潮堤外における検討
4.3.1.1 検討方針について
東海第二発電所における津波防護施設の機能に対する影響評価の対象である施設・設備を
図 4.3.1.1－1 に示す。津波防護施設の機能に対する影響評価は，図 4.3.1.1－2 に示す検討
フローにより実施する。なお，本検討は，防潮堤外の津波防護施設に関する検討であり，敷地を遡上する津波（以下「T.P.＋24 m 津波」）における防潮堤内の検討は，「4.3.2 防潮堤内における検討」に示す。

図 4.3.1.1－1 漂流物評価フローにより評価する対象の施設・設備の配置

4.3－1

ＳＴＡＲＴ＜サイト条件の設定＞
防潮堤周辺500m程度で漂流物となる可能性がある
施設・設備の抽出及び配置の確認

敷地，敷地周辺の地形
及び標高の確認

津波の流向及び流速の確認

3.11の被災事例調査（文献等）
・3.11での漂流物および漂流距離の整理
・漂流物による被災事例の整理

防潮堤への衝突を仮定する
検討対象漂流物の設定

防潮堤の直近に配置されているかNoYes

表面流速（津波流速）
による評価

漂流流速
による評価

軌跡解析による防潮堤と漂流物の最短距離の評価
・断面2次元又は平面2次元軌跡解析

運用対策による
対応が可能かNo各算定式による検討対象漂流物の漂流物荷重の試算

漂流物荷重算定式の整理
・漂流物の種類，防潮堤からの距離及び流速等の観点に基づく算定式の整理
・既往文献の調査（漂流物荷重に対する構造物の設計事例等）

・運用対策：仮置き禁止区域の設定，対象物の退避措置，移設及び撤去措置，対象物の固縛対策等の漂流物化させないための措置

Yes

運用対策の実施

設備対策による
対応

漂流物荷重の設定

・設備対策：防潮堤本体部材の補強又は緩衝部材の設置等

漂流物荷重を作用させる標高の評価
ＥＮＤ

漂流物荷重に対して防潮堤が所要の安全率を確保しているか

No

Yes

ＥＮＤ

図 4.3.1.1－2 津波防護施設の機能に対する影響評価の検討フロー

4.3－2

数値実験シミュレーション

4.3.1.2 サイト特性を踏まえた津波防護施設の機能に対する影響評価の検討範囲の設定
漂流物は津波の襲来により発生するが，漂流物の移動は津波の砕波位置に漂流物が存在する場合に大きな移動距離となることが知られている。そこで，東海第二発電所のサイト特性を踏まえた，津波による分裂波や砕波の発生位置を確認するために，水理模型実験及び数値
解析シミュレーションを実施した。
(1) 分裂波発生に関する検討
沖合から伝播してくる津波がサイト前面においてソリトン分裂波を伴うか否かの判定にあたっては，「防波堤の耐津波設計ガイドライン」において以下の 2 つの条件に合致する場合，
ソリトン分裂波が発生するとされている。
①

おおむね入射津波高さが水深の 30 ％以上（津波数値解析等による津波高さが水深の60 ％以上）②海底勾配が 1／100 以下程度の遠浅

東海第二発電所前面の海底地形は約 1／200 勾配で遠浅であり，入射波津波高さと水深の関係についても入射津波高さが水深の 30 ％以上であることから，両方の条件に合致する。
そこで，沖合におけるソリトン分裂波及び砕波の発生の有無や陸上へ遡上する過程での減衰の状況と防潮堤が受ける津波波圧への有意な影響の有無を定量的に確認するため，東海第二発電所のサイト特性を考慮した水理模型実験を行い，防潮堤が受ける波圧分布等を測定した。
海底地形断面位置図及び海底地形断面図を図 4.3.1.2－1，津波高さと水深の関係を表
4.3.1.2－1 に示す。

図 4.3.1.2－1 海底地形断面位置図及び海底地形断面図
表 4.3.1.2－1 津波高さと水深の関係
地点

（1）水深

（2）入射津波高さ＊（2）/（1）

東海第二発電所前面

7.5 m

4.7 m

62 ％

＊津波数値解析による津波高さの 1/2 を入射津波高さと定義（防潮堤の耐津波ガイドライン）

4.3－3

(2) 水理模型実験a.

目的
基準津波の策定に用いた波源は，2011 年東北地方太平洋沖地震で得られた知見を踏まえて設定した波源のすべり領域を拡大することや，すべり量の割増しを行うなどの保守的な設定を複数加えたものである。
水理模型実験は，ソリトン分裂波が生じない沖合 5.0 km における津波波形を入力し，ソリトン分裂波や砕波の発生の有無及び陸上へ遡上する過程での減衰状況と防潮堤が受ける
津波波圧への有意な影響の有無並びにフルード数の把握を目的に実施した。
b.

検討断面
東海第二発電所前面の海底地形は概ね一様の地形となっていることから，本実験では，津波水位が最大となる地点を基に，津波の伝播特性を踏まえ，等深線図に直交する断面を選定した。検討断面位置図を図 4.3.1.2－2 に示す。

東海第二発電所●

図 4.3.1.2－2 検討断面位置図

4.3－4

c.

実験条件
断面２次元実験施設の水路は，長さ 60 m×幅 1.2 m（貯水部は 1.8 m）×高さ 1.5 m とし，沖合 5 km から陸側の範囲を再現するために実験縮尺（幾何縮尺）はλ＝1／200 とした。実験の概要を図 4.3.1.2－3 に示す。

Ｗ：水位計
Ｖ：流速計
Ｐ：波圧計

防潮堤

単位：mm

（a） 計測位置図

防潮堤設置位置

防潮堤設置位置（b） 防潮堤位置拡大図（c） 実験施設写真

図 4.3.1.2－3 実験の概要

4.3－5

d.

入射津波の造波水理模型実験における再現範囲の最沖地点はソリトン分裂波が発生しない沖合 5.0 km の位置とし，基準津波の波源モデルを用いた数値解析から求めた同地点における津波波形を入力した。また，この津波波形を防潮堤位置で平面２次元津波シミュレーション解析結果と同様の高さになるよう振幅を調整した。沖合 5 km 地点における入射津波の造波波形図を図4.3.1.2－4 に示す。

津波数値解析の波形（沖合 5km）
水理模型実験の入射津波の造波波形

図 4.3.1.2－4 沖合 5 km 地点における入射津波の造波波形図e.

水理模型実験におけるソリトン分裂波の確認
平面２次元津波シミュレーション解析に即した津波波形を造波し，水理模型実験を行った。
水理模型実験における時刻歴図を図 4.3.1.2－5 に示す。その結果，目視観察と波高計による計測により，沖合約 220 m 地点（Ｗ７）においてソリトン分裂波が生じることを確認した。
ただし，陸上に遡上する過程で分裂波は減衰しており，防潮堤位置における波圧分布への有意な影響は認められない。なお，Ｗ１０及びＷ１１で確認できる波形は，津波の進行波と反射波が合わさった瞬間の波形であり，防潮堤位置における波圧分布への有意な影響は認めら
れない。

4.3－6

ソリトン分裂波減衰

ソリトン分裂波減衰

図 4.3.1.2－5 水理模型実験における時刻歴図

4.3－7

(3) 水理模型実験結果の再現性に関する検証
水理模型実験結果について，断面２次元津波シミュレーション解析を実施し，防潮堤位置
での津波波圧算定式が朝倉式①で妥当であることを検証した。断面２次元津波シミュレーシ
ョン解析は，分散波理論に基づいた解析手法でありソリトン分裂波を表現可能な数値波動水路 CADMAS-SURF／2D（Ver.5.1）を用いた。
水理模型実験でモデル化した区間と同じ区間を解析領域としてモデル化した。解析モデル
図を図 4.3.1.3－6 に示す。また，入射波は水理模型実験の入力波形に合わせて作成した。

図 4.3.1.3－6 解析モデル図
断面２次元津波シミュレーション解析結果を図 4.3.3－7 に示す。水理模型実験結果と同様，沖合約 220 m 地点（Ｗ７）においてソリトン分裂波を確認した。ただし，陸上に遡上する過程で分裂波は減衰しており，防潮堤位置における波圧分布への有意な影響は認められない。なお，Ｗ１０及びＷ１１で確認できる波形は，津波の進行波と反射波が合わさった瞬間の波形であり，防潮堤位置における波圧分布への有意な影響は認められない。
防潮堤壁面に作用する津波波圧は実験値とほぼ同等のものとなり，朝倉式①による波圧分
布を下回るとともに，朝倉式②のような波圧分布は認められず，朝倉式①と整合する結果となった。
断面２次元津波シミュレーション解析においても，ソリトン分裂波及び砕波の防潮堤に対する波圧分布への有意な影響はなく，単直線型の朝倉式①に包含されることを確認した。

4.3－8

ソリトン分裂波減衰

ソリトン分裂波減衰

図 4.3.1.2－7 断面２次元津波シミュレーション解析結果（時刻歴図）(4) サイト特性を踏まえた津波防護施設の機能に対する影響評価の検討範囲の設定
水理模型実験及び断面２次元津波シミュレーション解析の結果，沖合約 220 m 地点において，ソリトン分裂波を確認したが，汀線位置では分裂波は減衰している。津波防護施設の機能に対する影響評価の検討においては，沖合約 220 m に余裕を持たせ，保守的に汀線から
500 m 以内の海域を砕波により漂流物が移動する範囲として設定する。
防潮堤から汀線までの概ね 100m 以内の陸域を「直近（陸域）」，汀線より 500 m 以内の海域を「直近（海域）」，汀線より 500 m 以上の海域を「前面海域」と定義する。

4.3－9

4.3.1.3 検討対象漂流物の選定(1) 流況の整理結果に基づく代表検討対象エリアの設定
東海第二発電所での基準津波による発電所敷地前面海域の流向は，「4.2

漂流物による

影響確認について(1)基準津波の流速及び流向の確認」に示すとおり，防潮堤東側の法線方向から遡上し，北側及び南側では防潮堤に沿うような流れとなっている。発電所敷地エリアの主な流向ベクトルを図 4.3.1.3－1 に示す。
防潮堤東側エリアは，津波が法線方向に遡上することから，津波防護施設の機能に対する影響評価を行うために，代表検討対象エリアとして設定する。

（37.0 分＊）（37.5 分＊）＊：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 4.3.1.3－1 発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）

4.3－10(2) 検討対象漂流物の選定「4.2

漂流物による影響確認について(4)漂流物検討対象の選定」において抽出した施設・設備のうち，防潮堤周辺 500m 範囲の施設・設備の配置を図 4.3.1.3－2 に示す。
図 4.3.1.3－3，写真 4.3.1.3－1 及び表 4.3.1.3－1 に防潮堤東側エリアに設置されている構築物を示す。防潮堤東側エリアの構築物は，撤去又は移設することを基本とし，撤去又は移設ができない場合については，耐震性等を評価した上で，必要に応じ補強対策を検討する。
津波防護施設の機能に対する影響評価の検討対象漂流物は，津波防護施設への漂流物荷重として考慮する船舶（排水トン数 15 t）に加え，漂流物となる可能性が否定できない施設・設備のうち，防潮堤の前面に仮置きや残置の可能性があるもの及び地震・津波による過去の被災事例をもとに選定した。表 4.3.1.3－2 に仮置きや残置の可能があるものの一覧を示す。
仮置きや残置の可能性があるものは，運用での対応が行えるかを検討した上で，津波防護施設の機能に対する影響評価の検討対象漂流物を選定する。

図 4.3.1.3－2 防潮堤周辺 500m 範囲の施設・設備の配置

4.3－11図 4.3.1.3－3 防潮堤東側エリアに設置されている構築物位置図

4.3－12

陸 1 検潮小屋

陸5

陸 2 海水電解装置建屋

復水冷却用水路スクリーン室

陸 3 放水口モニター小屋

陸7

陸 6 塩素処理室

放水口放射能測定機
器上屋

陸 4 北防波堤灯台

陸8ロータリースクリーン室

陸 9 主ゲート

陸 10 次亜塩素酸ソーダ注入室

陸 11 合併処理浄化槽設備

陸 12 海上レーダー

陸 13 物揚場倉庫

陸 14 桟橋

陸 15 カーテンウォール

陸 16 メンテナンスセンタ
ー

陸 17 輸送本部建屋

陸 18 輸送本部倉庫

陸 24 再利用物品置場テン
ト

写真 4.3.1.3－1 防潮堤東側エリアに設置されている構築物

4.3－13

表 4.3.1.3－1 防潮堤東側エリアに設置されている構築物一覧表
番号

名称

主要構造（形状）

寸法

陸1

検潮小屋

鉄筋
コンクリート造

2.9 m×2.9 m×2.3 m

陸2

海水電解装置建屋

鉄筋
コンクリート造

8 m×11 m×3.7 m

陸3放水口モニター小屋

鉄筋
コンクリート造

4 m×5 m×3 m

陸4

北防波堤灯台鉄筋
コンクリート造

Φ3 m×9 m

陸5

復水冷却用水路スクリーン室

鉄筋
コンクリート造

－

陸6

塩素処理室

鉄筋
コンクリート造

10 m×13 m×10 m

陸7放水口放射能測定機器上屋鉄筋
コンクリート造

3 m× 5 m×3 m

陸8

ロータリースクリーン室

鉄筋
コンクリート造

13 m×21 m×11 m

陸9

主ゲート

鉄筋
コンクリート造

4 m×18 m×10 m

陸10

次亜塩素酸ソーダ注入室

鉄筋
コンクリート造－

陸11

合併処理浄化槽設備

鉄筋
コンクリート造

10 m×15 m×10 m

陸12

海上レーダー

鋼製支柱

－

陸13

物揚場倉庫

コンクリート製ブロック

7 m×12 m×3 m

陸14

桟橋

鋼製コンクリート造

1.2 m×40 m×4 m

陸15

カーテンウォール

鉄筋
コンクリート造（鋼材支柱）－

陸16

メンテナンスセンター

鉄骨造

34 m×19 m×11 m

陸17

輸送本部建屋

鉄骨造

22 m×13 m×7 m

陸18

輸送本部倉庫

鉄骨造

12 m×8 m×4 m

陸24-2

再利用物品置場テント－－

4.3－14

対策

撤去又は移設することを基本とし，撤去又は移設が出来ない場合は，耐震性等を評価した上で，必要に応じ漂流化しないための補強対策を検討する。

4.3－15

表 4.3.1.3－2（1） 漂流物となる可能性が否定できない仮置きや残置の可能性があるもの（1／2）
防潮堤との
対策の
検討
場所
種類
想定質量（t）
対策不要である根拠
対策
距離
要否
対象
500 m 以上
船舶
15（排水トン数）
否－－○（前面海域）
500 m 以内
流木
0.08＊1否－－○（前面海域）
100 m 以内
仮置禁止又流木（丸太）－
要－－（直近（陸域））は固縛
受圧面積が小さく，津波
100 m 以内が透過することから，漂
フェンス
0.9
否
－
－
（直近（陸域））
流には至らないと考えられるため。
100 m 以内
移設・撤去
電源盤
0.6
要
－
－
（直近（陸域））又は固縛東側
100 m 以内
移設・撤去
ケーブル等収納箱0.04
要－－（直近（陸域））又は固縛100 m 以内
移設・撤去
ページング電話ボックス
0.02
要
－
－
（直近（陸域））又は固縛100 m 以内
移設・撤去
室外機
0.3
要
－
－
（直近（陸域））又は固縛100 m 以内
移設・撤去
自動販売機
0.5
要
－
－
（直近（陸域））又は固縛100 m 以内
移設・撤去
オイルフェンス巻取機
1.5
要
－
－
（直近（陸域））又は固縛100 m 以内
移設・撤去
オイルフェンス
0.07
要－－（直近（陸域））又は固縛＊1：流木の想定質量（t）は，敷地周辺の植生調査結果のうち汀線沿いの海岸植生の樹木（平均直径 12 ㎝，平均樹高 8 m）を選定し，建築
空間の緑化手法（1988）の算定式により設定した。

場所

東側

表 4.3.1.3－2（2） 漂流物となる可能性が否定できない仮置きや残置の可能性があるもの（2／2）
防潮堤との
対策の
種類
想定質量（t）
対策不要である根拠
対策
距離要否
100 m 以内
移設・撤去又
廃材容器
0.04
要
－
（直近（陸域））は固縛
100 m 以内
移設・撤去又手洗いシンク
0.02
要－（直近（陸域））は固縛
100 m 以内
移設・撤去又
仮設設備
0.2
要
－
は固縛
（直近（陸域））
100 m 以内
車両（工事車両）－
要－
退避措置（直近（陸域））
100 m 以内
車両（パトロール車）
0.69
否
－
－
（直近（陸域））

検討
対象
－
－
－
－
○

4.3－16

(3) 検討対象漂流物の選定結果
検討対象漂流物の選定結果を表 4.3.1.3－3 に示す。津波防護施設の機能に対する影響評価の検討対象である設備として，船舶，流木及び車両（パトロール車）を検討対象漂流物として選定する。
発電所構内に入域する車両については退避措置を基本とし，工事車両については退避措置の徹底について工事契約時に定める運用を図る。しかしながら，日常的に使用する車両（パトロール車）は漂流する可能性が否定できないことから，津波防護施設の機能に対する影響評価の検討対象漂流物とする。
表 4.3.1.3－3 検討対象漂流物の選定結果
場所

東側

種類

想定質量（t）

船舶

15（排水トン数）

流木

0.08

車両（パトロール車）

0.69

4.3－17

防潮堤との距離
500 m 以上
（前面海域）
500 m 以上
（前面海域）
100 m 以内
（直近（陸域））

4.3.1.4 漂流物による荷重算定式に関する規格・基準類及び既往の研究論文(1) 規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式の整理
規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式を表 4.3.1.4－1 に示す。

出典

種類

① 松冨ほか（1999）

流木② 池野・田中（2003）

流木③ 道路橋示方書（2002）

流木等

FEMA（2012）
流木④ （FEMA：FEDERAL EMERGENCY
コンテナ
MANAGEMENT AGENCY）

表 4.3.1.4－1 規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式の整理
概要及び算定式
算定式の適用性が確認された範囲（実験条件等）｢実験に基づく推定式」
津波による流木の漂流荷重を提案している。本式は円柱形状の流木が縦向き
・見かけの質量係数に関する水路実験（実験：高さ 0.5 m,幅 0.3 m，長さ 11.0 m）に衝突する場合の漂流荷重算定式である。
流木（丸太）の直径：4.8 cm～12 cm，流木の重量：305～8615 gf.
・衝突荷重に関する空中での実験{ /( ) . } .
) = 1.6/(/
水理模型実験及び空中衝突実験において,流木（植生林ではない丸太）を被衝突体の前面（2.5 m 以内）に設置した状態で衝突させている。東海第二のサイト条件を：衝突力，γ：流木の単位体積重量，D：木材の直径， ：木材の長さ，踏まえると，被衝突体の直近に衝突体があることを仮定する場合に適用性がある：重力加速度，：見かけの質量係数 水の緩衝機能も加味 ，可能性がある。個別の流木（丸太）の種類等に応じて，実現象を再現するような：衝突速度， ：木材の降伏応力パラメータを適切に定める必要がある。
円柱以外にも角柱，球の形状をした木材による漂流荷重を提案している。
｢実験に基づく推定式」（縮尺 1/100 の模型実験）
漂流物の形状：円柱，角柱，球.
. )} .
{ /( .
/( ) =
漂流物重量：0.588 N～29.792 N
受圧板を陸上構造物と想定し,衝突体を受圧板前面 80 cm（現地換算 80 m）離れた：衝突力， ：重力加速度， ：漂流物の質量， ：係数（＝5.0），
位置に設置した状態で衝突させた実験である。模型縮尺（1/100）を考慮した場：付加質量係数， ：漂流物移動速度，
合，現地換算で直径 2.6 8 m の仮定となり，東海第二のサイト条件を考慮すると：漂流物の直径（角柱の場合は正方形断面辺長）， ：漂流物の長さ
適用性が無いものと判断する。
橋（橋脚）に自動車，流木あるいは船舶等による漂流荷重を定めている。
新規制基準に基づく審査において適用された実績がある。
漂流物が流下（漂流）して来た場合に，表面流速（津波流速）を与えることで漂= 0.1
流流速に対する荷重を算定できることから，被衝突体の前面海域からの漂流物を：衝突力， ：流送物の重量， ：表面流速
想定する場合に適用性があると判断する。
「運動方程式に基づく衝突力方程式」(1 + )= 1.3
非減衰系の振動方程式に基づいており，衝突体及び被衝突体の両方とも完全弾性体で，かつ衝突時のエネルギー減衰が一切考慮されていない前提条件での算定式
であることから，衝突時に塑性変形を伴う漂流物の荷重算定では，個別の漂流物：衝突力， ：付加質量係数，に対して，実現象を再現するような軸剛性を適切に定める必要がある。
：漂流物を運ぶ流体の最大流速，
漂流物が地表面を転がるような場合は，衝突流速を 50%として良い可能性があると：漂流物の質量， ：漂流物の有効軸剛性の記載がある。
漂流するコンテナの漂流荷重を提案している。

⑤ 水谷ほか（2005）

コンテナ

=2

+

，

=2

：衝突力， ：重力加速度， ：コンテナの重量， ：コンテナ幅，：遡上波の最大水位， ：衝突時間， ：水の密度，：コンテナの漂流速度， ：津波の遡上流速

鋼製構造物（コンテナ等）による漂流荷重を提案している。

⑥ 有川ほか（2007,2010）

流木
コンテナ

=

， =

， =

(

)

，

=

：衝突面半径の 1/2（ここではコンテナ衝突面の縦横長さの平均の 1/4），：ヤング係数， ：ポアソン比， ：質量， ：衝突速度，：塑性によるエネルギ減衰効果，添字 1, 2 は衝突体と被衝突体を表す

4.3－18｢実験に基づく推定式」（縮尺 1/75 の模型実験）
使用コンテナ：長さを 20 ft と 40 ft，コンテナ重量：0.2 N～1.3 N 程度，
遡上流速：1.0 m/s 以下，材質：アクリル
被衝突体の直近のエプロン上にコンテナを設置して衝突力を求めた算定式である。衝突体と水塊が一体となって衝突し，衝突前の運動量が全て力積として作用するものとして考えた算定式であり，右辺の第 1 項は付加質量による荷重を表している。
「実験に基づく推定式」（縮尺 1/5 の模型実験）
使用コンテナ：長さ 1.21 m，高さ 0.52 m，幅 0.49 m
衝突速度：1.0～2.5 m/s 程度，材質：鋼製
水理模型実験では，コンテナを被衝突体の前面 1.21 m（現地換算 6.05 m）に設置
して衝突力を求めた算定式である。
衝突体の剛性 k1 と被衝突体の剛性 k2 の両方がパラメータとして含まれている算定式であり，個別の漂流物に対して，実現象を再現するような剛性に係る k 値を適切に定める必要があるが，対象としている種類以外への適用性がある k 値に係る k1
及び k2 の値，すなわち実験データを再現するよう同定された当該式の妥当な k1 及び k2 の値が不明であるため，現状では当該式は対象としている種類以外への適用は難しいと考える。

(2) 検討対象漂流物への漂流物荷重算定式の適用について
a.船舶
道路橋示方書（2002）は，新規制基準に基づく審査において，船舶に適用された実績がある。
道路橋示方書（2002）は，漂流物が流下（漂流）して来た場合に，表面流速（津波流速）を与えることで漂流流速に対する荷重を算定できることから，被衝突体の前面海域からの漂流物を想定する場合に適用性があると判断し，前面海域からの船舶の衝突による漂流物荷重算定に適用する。
b.流木
規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式において，流木を対象とした算定式
は松冨ほか（1999），池野・田中（2003），道路橋示方書（2002），FEMA（2012）及び有川ほか（2007，2010）である。
道路橋示方書（2002）は，漂流物が流下（漂流）して来た場合に，表面流速（津波流速）を与えることで漂流流速に対する荷重を算定できることから，被衝突体の前面海域からの漂流物を想定する場合に適用性があると判断し，前面海域からの流木の衝突による漂流物荷重算定に適用する。
池野・田中（2003）は，実験の模型縮尺を考慮した場合，東海第二発電所におけるサイト
条件を考慮すると適用性が無いものと判断する。
松冨ほか（1999），FEMA（2012）及び有川ほか（2007,2010）は，被衝突体の前面に漂流物が設置されている場合の衝突時の荷重を算定するものである。そのため，直近（海域）からの流木の衝突による漂流物荷重の算定に適用する。
c.車両
規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式において，車両を対象とした算定式が無いことから，対象種別がコンテナとされている算定式（FEMA，水谷ほか，有川ほか）の車両への適用について検討した。
FEMA（2012）は，高畠ら（2015）※1 の水流中衝突実験により車両の妥当な有効軸剛性が既知となっていることから，その有効軸剛性を用いることで車両へ適用できるものと判断し漂流物荷重の算定の対象とする。
水谷ほか（2005）の式は，入力パラメータの車両に対する実験での検証がされていないた
め，車両への適用は難しいと考える。よって，車両の漂流物荷重の算定の対象外とする。
有川ほか（2007，2010）の式では，入力パラメータとして，衝突面積，ヤング率，ポアソ
ン比，塑性によるエネルギー減衰効果が必要なるが，車両の実験データを再現するよう同定された当該式の妥当なパラメータが不明であるため，現状では当該式は車両への適用は難し
いと考える。よって，車両の漂流物荷重の試算の対象外とする。

4.3－19(3) 規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式の整理結果
規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式の整理結果を表 4.3.1.4－2 に示す。
運用対策による対応が行えない場合において，漂流物荷重の算定する際は，表 4.3.1.4－
2 に示す各算定式の適用条件（種類，被衝突体からの距離，適用流速）を踏まえた上で実施するものとする。
表 4.3.1.4－2 各種基準類の漂流物荷重算定式の整理結果
出典

種類

被衝突体
との距離

適用流速

備考

①

松冨ほか

流木

直近（陸域）
直近（海域）

衝突速度

個別の流木（丸太）の種類等に応じて，実現象を再現するようなパラメータを適切に定める必要がある。

②

池野・田中

流木

直近（陸域）

漂流物
移動速度

模型縮尺（1/100）を考慮した場合，東海第二発電所への適用性が無いものと判断する。

③

道路橋示方書

流木等

前面海域

表面流速
（津波流速）

④

FEMA

流木
コンテナ

直近（陸域）

⑤

水谷ほか

コンテナ

直近（陸域）

⑥

有川ほか

流木
コンテナ

直近（陸域）
直近（海域）

前面海域から漂流してくる流木及び船舶に適用する。

非減衰系の振動方程式に基づいており，衝突体及び被衝
突体の両方とも完全弾性体で，かつ衝突時のエネルギー
漂流物を運ぶ 減衰が一切考慮されていない前提条件での算定式である
流体の最大流速 ことから，衝突時に塑性変形を伴う漂流物の荷重算定では，個別の漂流物に対して，実現象を再現するような軸剛性を適切に定める必要がある。

津波の
遡上流速

東海第二発電所では，防潮堤東側エリアの500m範囲内にコンテナが無く，検討対象漂流物とはならないため，対象外とする。

衝突速度

衝突体の剛性k1と被衝突体の剛性k2の両方がパラメータとして含まれている算定式であり，個別の漂流物に対して，実現象を再現するような剛性に係るk値を適切に定める必要があるが，対象としている種類以外への適用性があるk値に係るk1及びk2の値，すなわち実験データを再現するよう同定された当該式の妥当なk1及びk2の値が不明であるため，現状では当該式は対象としている種類以外への適用は難しいと考える。

4.3－20(4) 漂流物荷重の算定における設計上の配慮について
漂流物荷重の算定においては，各パラメータについて，以下の項目を考慮して設定する。
①

漂流物荷重算定用の流速
漂流物荷重の算定に用いる遡上波の流速は，「4.1設計に用いる遡上波の流速について」に示すとおり，漂流物荷重の大きさは構造物に対して法線方向の流速による影響が大きいため，本来は法線方向の速度値に着目するが，設計上の配慮として全ての方向の流速ベクトル
を含めた中での最大流速の数値を切り上げ，基準津波時は 11.0 m/s，T.P.+24m 津波時は15.0 m/s としている。すなわち，この設計用の流速は，防潮堤近傍における基準津波時の法線方向最大流速である 7.08 m/s を 5 割増しした値，T.P.＋24.0 m 津波時の法線方向最大流速である 9.98 m/s を 5 割増しした値に相当する。
②

漂流物の漂流流速「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」に示すとおり，文献※2 によれば，津波による漂流物の漂流流速は，津波の表面流速（津波流速）よりも小さいとされている（図4.3.1.4－1）。文献※3，4 によれば，漂流物の衝突直前の漂流流速ｖ（m/s）と水の表面流速Ｕ（m/s）の比率αについて，漂流流速ｖは表面流速（津波流速）Ｕに対して 0～60 ％に低下するとされている。文献※4 で述べられている比重 0.6 の漂流物の場合の表面流速に対す
る漂流流速ｖの比率αの確率分布を図 4.3.1.4－2 に示す。図 4.3.1.4－2 の通り，α＝ｖ/
Ｕ＝0.1（10 ％程度）以下において相対頻度が最も高いことを示している。
以上の知見はあるが，津波防護施設の設計のための漂流物荷重算定に用いる漂流流速ｖは

漂流流速

α＝ｖ／Ｕ＝1.0（100 ％）となるように設定する。

有川ら（2007）より

表面流速

図 4.3.1.4－1 表面流速と漂流流速の関係

4.3－21

0.5

相対頻度

0.4
0.3
0.2
0.1

0

0.4

0.2

0.6

0.8

α（＝ｖ/Ｕ）

1
甲斐田ほか（2016）より（比重 0.6）

図 4.3.1.4－2 構造物模型に衝突する漂流物の速度比率α（ = v/U）の確率分布③

漂流物荷重を作用させる標高
防潮堤前面での最大流速時の水深は，基準津波時は T.P.＋10.6 m 程度，T.P.＋24.0 m 津
波時は T.P.＋17.7 m 程度であり，防潮堤前面における最高水位と比較して十分に小さい。
しかし，防潮堤の設計においては，設計上最大モーメントとなり最も厳しくなる防潮堤の天端に漂流物荷重を作用させる。

④

漂流物荷重と津波荷重の重畳漂流物荷重は津波荷重との組合せは，実際に施設に作用する荷重としては，津波による最大荷重と漂流物による最大荷重が同時に作用する可能性は小さいものの，設計上の配慮として津波による最大荷重（最大波高時における波力）と漂流物による最大荷重（最大流速時における漂流物荷重）を重畳させる。

(5) 検討対象漂流物の漂流物荷重の算定
検討対象漂流物として選定した船舶，流木及び車両について，規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物算定式の東海第二発電所での適用性を考慮した上で，漂流物荷重を算定する。
漂流物荷重の算定に用いる流速は，基準津波時 11 m/s，T.P.+24m 津波時は 15 m/s とした。
船舶は道路橋示方書式により漂流物荷重を算定した。
流木の漂流物荷重は，松冨ほか，有川ほかの式による算定に加え，FEMA（2012）により算定する。FEMA（2012）における係数 1.3 は，ASCE（American Society of Civil Engineers）
による設備の重要度に応じた安全係数であり，重要施設として指定されているビル・構造物
に対する係数となっている。東海第二発電所における津波防護施設の設計においては，係数1.3 を考慮する。
流木の漂流物荷重に用いる流木の軸剛性は，図 4.3.1.4－3 に示す FEMA（2012）の軸剛性
2.4×106 N/m を用いた。
車両の漂流物荷重は，FEMA（2012）により算定する。車両の漂流物荷重算定時に用いる付
4.3－22

加質量係数 C は，FEMA（2012）においては図 4.3.1.4－3 に示す通りとなっており，車両の付加質量係数 C は記載がないため，FEMA（2012）において最大の付加質量係数 C= 1.0 を用いた。車両の軸剛性には，高畠ら（2015）※1 の水流中衝突実験により求められた３段階の軸剛性のうち，最も軸剛性が大きい３次剛性 k3（2.04×106 N/m）を用いるものとする。

図 4.3.1.4－3 FEMA（2012）における流木及びコンテナの付加質量4.3－23

表 4.3.1.4－3 に船舶，流木及び車両の漂流物荷重一覧を示す。
算出の結果，漂流物荷重は，基準津波時（流速 11m/s）では 759kN，T.P.+24m 津波時（流速 15m/s）では 1035kN となり，これらを設計用漂流物荷重とする。

表 4.3.1.4－3 漂流物荷重一覧
漂流物荷重（kN）
種類

質量
（t）

適用式

船舶

15

流木

車両

0.08

0.69

基準津波時
（流速11 m/s）

T.P.+24 m津波時
（流速15 m/s）

道路橋示方書

162

221

松冨ほか

157

226

FEMA

198

270

有川ほか

390

565

FEMA
（C=1.0）7591035※1：高畠ら：津波漂流物の衝突力推定における軸剛性モデル，土木学会論文集 B2（海岸工学）（2015）※2：遡上津波によるコンテナ漂流力に関する大規模実験，海岸工学論文集，第 54 巻（2007）（有川ら）※3：原子力発電所における津波漂流物の影響評価技術－現状調査とその適用に関する考察－
研究報告ｏ16010，電力中央研究所報告書（2017）※4：甲斐田ら：陸上遡上津波中の漂流物挙動に関する研究，土木学会論文集 B2（海岸工学）（2016）

4.3－24

4.3.2 防潮堤及び防潮扉の内側における検討
4.3.2.1 検討方針について
基準津波を超え敷地に遡上する津波（以下「敷地に遡上する津波」又は特に断りのない場
合を除き「津波」という。）については，防潮堤及び防潮扉（以下「防潮堤」という。）を越流又は側面部から回り込み（以下「越流」という。），防潮堤内側の敷地内に流入することを想定している。
このため，敷地に遡上する津波における漂流物の評価は，防潮堤外側で発生する漂流物による津波防護施設への影響評価，防潮堤内側においては，津波防護施設への影響評価に加え，重大事故等対処設備（当該設備を内包する建屋及び区画並びに建屋及び区画に内包されない
重大事故等対処設備）に対する影響評価を行う。
防潮堤内側の漂流物の影響評価では，津波の防潮堤の越流に伴い，防潮堤外側（陸域・海域）で発生する漂流物が防潮堤内側に流入することを考慮する。
漂流物評価で想定する津波高さは，防潮堤外側においては，鉛直無限壁の駆け上がり高さ
T.P.+24m における防潮堤前面での越流高さとする。防潮堤内側においては，重大事故等対処設備を内包する建屋及び区画内への津波の流入評価における数値の切り上げは行わなず，津波の数値シミュレーションの結果得られたデータをそのまま使用し，数値の切り上げは行
わない。
評価津波防護施設及び建屋及び区画に内包されない重大事故等対処施設の機能に対する影響評価は，図 4.3.2.1－1 に示す検討フローにより実施する。

4.3－25

START

防潮堤内側で漂流物となる可能性のある施設・設備の確認

防潮堤外側で漂流物となる可能性のある施設・設備の確認

敷地の地形及び標高の確認

代表漂流物の抽出

地上の建物・構築物の設置状況確認

防潮堤内側への津波の流入範囲，浸水，流速及び流向の確認

防潮堤を乗り越えるか3.11 の津波の影響範囲の確認

ＡＡ

東海第二発電所の事例，文献等

敷地に遡上する津波に対する津波
防護対象施設又は津波防護施設に到達するか

防潮堤内側への津波の流入範囲にあって，漂流物が到達する可能性のある津波防護対象施設及び津波防護施設の確認

表面流速による衝突荷重評価

漂流流速による衝突荷重評価の検討
表面流速による評価とする。

運用・対策による対応が可能か

運用・対策の実施

END

仮置き禁止区域の設定
緊急時における車両の退避措置
漂流物対策としての固縛等

各算定式による漂流物荷重の試算

漂流物荷重算定式の整理

漂流物荷重の設定

設備対策による対応

数値シミュレーション実験

水密扉の補強，緩衝対策設備の設置等

漂流物荷重を作用させる標高の設定

漂流物荷重に対して外壁、水密扉が所要の安全率を確保しているか

END

図 4.3.2.1-1 防潮堤内側の津波防護施設並びに建屋及び区画に内包されない重大事故等対処設備の機能に対する影響評価の検討フロー
4.3－26

4.3.2.2 敷地に遡上する津波の特徴
敷地に遡上する津波による漂流物の影響検討に当たっては，以下の特徴を踏まえた検討を行う。
(1) 防潮堤の機能保持
敷地に遡上する津波は，前提条件として防潮堤高さを超える津波を想定することから，防潮堤を越流し防潮堤内側に津波が流入するが，越流時においても防潮堤は概ね弾性状態を維持することで，津波の流入量を抑制する機能を保持する設計である。このため，防潮堤内側での津波の挙動に関する数値シミュレーションについては防潮堤をモデル化している。
(2) 第 2 波以降の津波の挙動
敷地に遡上する津波の防潮堤前面における時刻歴波形を図 4.3.2.2-1 に示す。
敷地に遡上する津波が防潮堤を越流する高さとなるのは第 1 波のみであり，第 2 波以降については防潮堤を超えないことが確認されており，第 2 波以降の津波は，防潮堤内側の漂流物評価には影響を与えない。
(3) 防潮堤内側に流入した津波の排水の考慮
防潮堤内側に流入した津波は，構内排水路を通じて海に戻されることを想定する。
構内排水路には構内排水路逆流防止装置が設置されているが，当該設備は，基準地震動
Ｓｓによる機能維持が確認されており，排水についても機能が期待できるものと想定している。
このため，動水圧荷重による漂流物の挙動への影響は考慮しないものとする。図

水位（T.P.m）

4.3.2.2-2 に敷地に遡上する津波の原子炉建屋外壁部における時刻歴波形を示す。

24ｍ津波 防潮堤前面最大 最大T.P.+23.45m(36.7分)

40
20
0
0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

浸水深（m）

図 4.3.2.2-1 敷地に遡上する津波の防潮堤前面における時刻歴波形

224ｍ津波 原子炉建屋(最大) 最大浸水深+0.43m(41分)

1
0
0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

図 4.3.2.2-2 敷地に遡上する津波の原子炉建屋外壁部における時刻歴波形

4.3－27

4.3.2.3 サイト特性及び施設・設備の構造上の特徴を踏まえた防潮堤内側の津波防護施設の機能に対する影響検討範囲(1)検討の方針
防潮堤内側に流入した津波は，数値シミュレーションにより， T.P.+8m の敷地の地上部に設置される原子炉建屋 1 階外壁部に到達する結果が得られていることから，津波防護施設の機能に対する漂流物の影響検討範囲は，津波の波力を直接受ける施設として，津波の流入範囲にあって地上部に鉛直方向に高さを有する津波防護施設とする。
具体的な施設・設備としては，原子炉建屋外壁及び外壁部の人員用出入口等の開口部に設置する水密扉（以下「原子炉建屋水密扉」という。）とする。
なお，原子炉建屋外壁には配管・電路等の貫通部があり，当該部は止水処置が施されているが，その構造から，漂流物衝突の影響はなく検討の範囲外とする。
T.P.+8m の敷地の地下部に埋設される常設低圧代替注水系等の格納槽については，格納槽上部に浸水防止設備が設置され、当該エリアは津波の流入範囲にあり最大約 0.5m の浸水深となるが，格納槽上部の水密ハッチ等の浸水防止設備は地上部に鉛直方向に高さを有する設備ではないことから漂流物衝突の影響はなく検討の範囲外とする。また，原子炉建屋西側の T.P.+8m の敷地地下部の常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）に水密扉が設置されるが，地下１階に設置され，地上部を漂流する漂流物の影響を受けないことから漂流物衝突の検討範囲外とする。
以下に示す原子炉建屋西側の高所エリアには津波は到達しないことから，高所エリアに設置される施設・設備には漂流物衝突の影響はなく検討の範囲外とする。
① 緊急時対策所建屋（T.P.+23m の敷地）
② 可搬型重大事故等対処設備保管場所（T.P.+23m～T.P.+25m の敷地）
③ 常設代替交流電源装置（T.P.+11m の敷地）
防潮堤内側への津波の流入状況を図 4.3.2.3－1 に示す。また，防潮堤内側の重大事故等対処施設の配置を図 4.3.2.3－2 に示す。
(2)原子炉建屋水密扉への衝突荷重評価における周辺建物・構築物の取扱い
原子炉建屋水密扉 6 個のうち，原子炉建屋付属棟東側水密扉を除く 5 個については，
原子炉建屋外壁に設置されるものの，隣接する建屋等の構築物の存在により，直接漂流物が衝突する環境にない。
これらの周辺建物・構築物は，基準地震動Ｓｓ機能維持が確認できていないことから，地震による倒壊及びがれき化が想定されるが，がれきの存在は，津波とともに原子炉建屋に到達する漂流物の到達を制限する状況となることから，漂流物評価においては，原子炉建屋に隣接するタービン建屋等が設置された状態を前提とし，津波荷重に対する強度計算においては，漂流物の衝突荷重は作用しないものとする。
原子炉建屋付属棟東側水密扉については，周辺建物・構築物の位置を考慮したとしても津波の波圧及び漂流物の影響を直接受ける位置に設置されていることから，代表漂流物による衝突荷重を津波荷重と重畳させた強度評価を行う。
(3)敷地内の地盤変状と車両の緊急避難
4.3－28

津波が地震の随伴事象であることを考慮すると，地震による地盤変状が想定され，防潮堤内側の工事車両等の緊急避難が困難になる可能性があるが，代表漂流物としている車両（1.5t）を超える重量のクレーン車等の工事車両は，浸水深，流速等を考慮すると漂流物となって衝突荷重の影響を及ぼすことはない。
(4)原子炉建屋外壁の強度評価における考慮事項
原子炉建屋外壁については，「V-3-別添 2-1-6 建屋の強度計算書」において説明しているとおり，建屋の自重を考慮した固定荷重等に対し十分な強度を有していることを確認しており，漂流物の衝突荷重の評価を包絡しているものと考える。

PN

T.P.+11m の敷地

T.P.+23m～T.P.+25m の敷地

図 4.3.2.3－1 防潮堤内側における浸水深分布図（1/2）

4.3－29図 4.3.2.3－1 防潮堤内側における浸水深分布図（T.P.+11m の敷地に新設する
アクセスルート部拡大）（2/2）

4.3－30図 4.3.2.3－2 重大事故等対処施設の配置図

4.3－31

4.3.2.4 施設・設備等の構造上の特徴を踏まえた重大事故等対処施設の機能に対するの影響
検討範囲(1)建屋及び区画に内包される重大事故等対処施設
建屋及び区画に内包される重大事故等対処施設のうち，原子炉建屋に内包される重大事故等対処施設は，津波防護施設である原子炉建屋外壁及び原子炉建屋水密扉により防護され，漂流物の影響を直接受ける状況にないことから検討の範囲外とする。
建屋及び区画に内包される重大事故等対処施設のうち，緊急用海水ポンプピットに内包される緊急用海水ポンプ等の緊急用海水系，常設低圧代替注水系格納槽に内包される常設低圧代替注水系ポンプ等の常設低圧代替注水系，格納容器圧力逃がし装置格
納槽に内包される格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置等の格納容器圧力逃がし装置については，地下格納槽内に設置されること及び前項 4.3.2.3 に記載のとおり各設備の上部に設置される浸水防止設備が漂流物の影響は受けない構造であり，地上部を漂流する漂流物の影響を直接受ける状況にないことから検討の範囲外とする。
(2)建屋及び区画に内包されない重大事故等対処設備
建屋及び区画に内包されない重大事故等対処設備としては，排気筒，原子炉建屋東側接続口及び格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置出口配管が挙げられるが，排気筒については構造上十分な強度を有しており，漂流物の影響評価は排気筒の強度評価に包絡されるものと考える。
原子炉建屋東側接続口及び格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置出口配管は地上部から約１m の高さに設置されており，約 0.5m の高さの津波とともに漂流物が到達した
場合の衝突影響が否定できないことから，漂流物の衝突を防止する防護柵を設置することで漂流物の影響を排除する。なお，防護柵は鋼材を組み合わせた基本構造を有す
るが，代表漂流物とする重量及び外形の大きい物品等の他に，防護柵の心材間から柵内に侵入する可能性のある先端の鋭利な形状の漂流物等も考慮した構造とする。
図 4.3.2.4－1 に，防護柵の基本構造図を示す。
心材間からの侵入防止を考慮
防護対象設備

鋼材

図 4.3.2.4－1 防護柵基本構造図

4.3－32

4.3.2.5(1)

検討対象漂流物の選定
流況の整理結果に基づく代表漂流物の検討対象エリアの設定
東海第二発電所での敷地に遡上する津波による防潮堤内側における流速及び向は，図 4.3.2.5-1 に示すとおり，敷地内の主要な建物・構築物等の影響により一定の規則性を持った流向を示さないことから，代表漂流物の検討エリアとしては，
防潮堤内側において敷地に遡上する津波が流入する範囲全てを代表漂流物の検討
対象エリアとして設定する。

0.34m/s
排気 筒
0.17m/s
0.32m/s

格納 容器 圧 力
逃が し装 置 格納 槽
1.28m/s
0.39m/s
緊急 用海 水ポン プピ ッ ト

0.04m/s
0.07m/s

原子 炉建 屋
0.96m/s
1.98m/s
ＳＡ 用海 水 ピッ ト
0.81m/s

評価 点
流向図 4.3.2.5-1

防潮堤内側における津波の流速及び流向ベクトル図

4.3－33

(2)検討対象漂流物の選定
図 4.3.2.5-2 に発電所敷地内に設置されている鉄筋コンクリート造建物・構築
物の配置，図 4.3.2.5－3 から図 4.3.2.5－6 に鉄筋コンクリート造建物・構築物の設置状況写真，図 4.3.2.5－7 に鉄骨造建物・構築物の配置及び図 4.3.2.5－8 に鉄骨造建物・構築物の設置状況写真を示す。
恒設の建物・構築物については鉄筋コンクリート造または鉄骨造の構築物であり，鉄筋コンクリート造の構築物については，防潮堤内側に流入する津波により損壊し漂流物となる可能性はない。なお，津波の起因事象である地震による低耐震クラスの構築物の損壊が想定されるが，これらががれきとなった場合でも１片あたりの重量を考慮すれば漂流物となる可能性は低いと考えられる。また，１片あたりの重量が軽い状態まで粉砕状態となった場合は，漂流物の衝突評価を要す
るような衝突荷重が発生しないことから評価対象とはならない。
鉄骨造の構築物である再利用物品倉庫のような鉄骨フレームのテント構造のものについては，津波により倒壊する可能性は否定できないが，倒壊したとしてもテント布地の地面との摩擦抵抗及びフレーム構造であること並びに鉄骨の重量を考慮すれば漂流物となる可能性は低く，かつ原子炉建屋まで到達する可能性は低いと考えられる。
構内に駐車している車両については，敷地に遡上する津波の規模の津波の襲来が予想される場合には緊急時における退避措置が講じられることを原則とするが，一部の緊急用車両等は防潮堤内側の敷地に留まる可能性が否定できないことから，漂流物として検討対象とする。
その他，漂流物となる可能性が否定できない施設・設備として，流木（丸太）
金属製フェンス，電源盤，ケーブル等収納箱，ページング電話ボックス，空調室
外機，自動販売機等が漂流物となる可能性が否定できないことから，防潮堤外側における漂流物の検討対象と同様に，運用での対応が行えるかを検討した上で，4.3－34津波防護施設の機能に対する影響評価の検討対象漂流物を選定する。

図4.3.2.5-2

鉄筋コンクリート造建物・構築物の配置図

4.3－35

図4.3.2.5-3

鉄筋コンクリート造建物・構築物写真
4.3－36

図4.3.2.5-4

鉄筋コンクリート造建物・構築物
4.3－37

図4.3.2.5-5

鉄筋コンクリート造建物・構築物
4.3－38図4.3.2.5-6

鉄筋コンクリート造建物・構築物
4.3－39

３. 建物（鉄骨造 ）図4.3.2.5-7

鉄骨造建物・構築物配置図

4.3－40

3-1

3-2

3-3

3-4

図 4.3.2.5-8 鉄骨造建物・構築物

4.3－41

3-5

(3) 代表漂流物の抽出結果
漂流物の衝突荷重を算定する上で代表として選定する漂流物の抽出結果を以下に示す。
①防潮堤外側で発生し防潮堤を乗り越えて流入する可能性のある漂流物
防潮堤外側の検討において，津波防護施設の機能に対する影響評価の検討対象である設備として選定されている船舶（排水トン数 15t），流木及び車両（パトロール車）を検討対象漂流物として選定する。これらが防潮堤を乗り越え防潮堤内側に流入するものと想定し，最も重量の大きい船舶（排水トン数 15t）を防潮堤外側で発生し防潮堤を乗り越えて流入し影響を及ぼす可能性のある代表漂流物とする。
②防潮堤内側で発生する漂流物
防潮堤内側で発生する可能性のある漂流物としては，車両，建物・構築物，クレーン，工事用資機材（仮設ハウス等），植生等が挙げられるが，漂流物となって原子炉建屋まで到達する可能性のあるもののうち，最も重量の大きい車両（1.5t）を防潮堤内側で発生する代表漂流物とする。
①で選定された船舶（排水トン数 15t）については，防潮堤内側における津波の浸水深及び流速と船体の形状（喫水）を考慮すると，防潮堤内側に流入した後防潮堤近傍に留まり，原子炉建屋まで漂流・到達する可能性は低いものと考えられる。
②で選定された車両（1.5t）については，評価上，初期位置の特定が困難でありかつ運用上の退避措置時にも一部の車両が防潮堤内側に留まる可能性がある。
また，車体構造等を考慮すると原子炉建屋まで漂流・到達する可能性は否定できない。
以上から，防潮堤内側の津波防護施設の機能並びに建屋及び区画に内包されない重大事故等対処施設の機能に対する影響評価については，②で選定された車両（1.5t）を代表漂流物とする。

4.3－42

4.3.2.6 漂流物による荷重算定式に関する規格・基準類及び既往の研究論文(1) 規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式の整理
規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物荷重算定式の整理については，「表 4.3.1.4-2
各種基準類の漂流物荷重算定式の整理結果」による防潮堤外側での整理結果と同じである。
(2) 検討対象漂流物への漂流物荷重算定式の適用について検討対象漂流物への漂流物荷重算定式の適用についての検討結果は，車両への算定式の適用結果を除き防潮堤外側における整理結果と同じである。
(3) 漂流物荷重の算定における設計上の配慮について
漂流物荷重の算定においては，各パラメータについて，以下の項目を考慮して設定する① 漂流物荷重算定用の流速（表面流速）
原子炉建屋外壁部の漂流物荷重の算定に用いる遡上波の流速は，重大事故等対処設備を内包する建屋及び区画内への津波の流入評価における数値の切り上げは行わなず，津波の数値
シミュレーションの結果得られたデータをそのまま使用する。
②

漂流物の漂流流速

防潮堤外側における漂流流速の考え方と同様に表面流速と同じとする。
③

漂流物荷重を作用させる標高

原子炉建屋外壁部原子炉建屋外壁部近傍での最大流速時の浸水深についても，津波の数値
シミュレーションの結果得られたデータをそのまま使用する。T.P.+8m の敷地において 1.0mの浸水深さに相当する標高より高い位置には荷重が作用することは想定されないが，津波荷重による強度計算対象部位における荷重の重畳を考慮し，当該強度評価における荷重の作用部位と同じ位置に漂流物の衝突荷重が作用するものとする。
④

漂流物荷重と津波荷重の重畳漂流物荷重と津波荷重との組合せは，実際に施設に作用する荷重としては，津波による最大荷重と漂流物による最大荷重が同時に作用する可能性は低いものの，設計上の配慮として津波による最大荷重（想定する津波の最大波高時における波力を包絡する値）と漂流物による最大荷重（最大流速時における漂流物荷重）を重畳させる。
(4) 代表漂流物の漂流物荷重の算定
代表漂流物として選定した車両（1.5t）について，規格・基準類及び既往の研究論文の漂流物算定式の東海第二発電所での適用性を考慮した上で，漂流物荷重を算定する。
算定式は道路橋示方書の算定式により漂流物荷重を算定する。
敷地に遡上する津波による浸水深は，原子炉建屋近傍で最大約 0.4m であり，一般的に車両が浮き始めるとされる津波高さの約 0.5m を下回っていること及び流速が小さいことから（原子炉建屋近傍では 0.96m/s，原子炉建屋から離れた防潮堤近傍に設置されるＳＡ用海水ピットで 1.98m/s），原子炉建屋から離れた場所で浮上し一定の距離を移動し原子炉建屋近傍に到達した時点で移動速度が低下するかその場に停滞すると予想される。このような状況においては，評価対象部位への衝突による荷重は衝撃力ではなく重量物の慣性力が作用する状況と考えられることから，このような衝突状況を評価した算定式の適用が合理的と考え道
路橋示方書の算定式を選定した。
4.3－43

表 4.3.1.4－3 漂流物荷重算定結果
種類

質量(t)

適用式

漂流物衝突荷重（KN）

車両

1.5

道路橋示方書2.9
車両重量 1.5t，流速 2m/s
以上

4.3－44