第 210 回国会 参議院

環境委員会

第2号

ネ、省エネの推進や地域、暮らしの脱炭素化、これの加速などによって、将来にわたって質の高い生活をもたらす持続可

令和 4 年 11 月 1 日─────────────

能な新たな成長へとつなげてまいります。

本日の会議に付した案件

岸田総理の下に取りまとめられました総合経済対策におき○政府参考人の出席要求に関する件

ましても、エネルギー危機への対応、ＧＸへの投資による新○環境及び公害問題に関する調査

しい資本主義の実現は重要な位置を占めます。環境政策によ（福島再生・未来志向プロジェクトへの取組に関する件）（熱中症対策の取組強化に関する件）ってこれらを達成してまいりたいと考えています。
あわせて、国内だけではなくて環境外交も重要であると考（「旧統一教会」問題に関する件）えております。来年は日本がＧ７の議長国となりますので、（省エネ住宅等の普及に向けた取組の在り方に関する件）

これから開かれますＣＯＰ27 の交渉やアジア・ゼロエミッ（食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業のション共同体構想の実現に取り組みながら、国際社会におけ評価等に関する件）る議論をしっかりとリードしてまいりたいというふうに考え（「大阪・関西万博」に対する環境省の支援に関する件）ております。

（発電用原子炉の運転期間の検討に関する件）（大阪市夢洲地区ＩＲ予定区域におけるＰＣＢ土壌汚染問題に関する件）（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出問題に関する件）（環境省における女性の管理職登用に関する件）─────────────(略)○委員長（滝沢求君）

進藤金日子君。

○進藤金日子君 自由民主党の進藤金日子でございます。質
問の機会をいただきまして感謝申し上げたいと思います。
早速でございますが、西村明宏環境大臣の所信的御挨拶に対しまして質疑を行いたいと思います。
環境省は、御案内のとおり、1971 年に公害対策に端を発して設置された環境庁が原点であります。その後、時代の変化に伴い、今日では地球温暖化対策や自然環境保全、そして循環社会、循環型社会の構築など、環境省が担う政策分野は多岐にわたっております。
こうした中で、我が国日本の環境政策を推進するに当たっての西村大臣の決意をまずお聞かせ願いたいと思います。

○進藤金日子君 西村大臣、ありがとうございます。
今、西村大臣、東日本大震災からの復興再生ということにも言及されたわけでございますが、西村大臣は東日本大震災発災後の東北地区選出初の環境大臣であります。これまでも御地元の宮城県の復興を始め東日本大震災の復興に御尽力されてこられたことに、まずもって敬意を表させていただきた
い、このように思います。
特に、西村大臣の選挙区は福島県に接しておられます。そういった中で、復興副大臣や衆議院の東日本大震災復興特別委員会で筆頭理事などの要職を担われた御経験踏まえまして、福島再生・未来志向プロジェクトの実現に当たりまして、環境省が果たす具体的な役割と政策展開の方向をどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君） 今、進藤委員の方からお話あったように、東日本大震災、あの発災の日に、私も宮城県において、まさにあの報道で流れた大きな津波が襲った仙台空港の近くで被災いたしました。まさに九死に一生を得たわけでございますけれども、そうした当日の思い、そして、その直後に宮城県のみならず福島県にも入りまして、その大変な困難な状況というのをこの肌身において知っている者として、しっかりとその復興への取組というのを進めてまいりたいというふうに考えております。
今の御指摘のありました福島再生・未来志向プ
ロジェクト、これは脱炭○国務大臣（西村明宏君） 環境省のミッションというもの

素、資源循環、自然共生

は人の命と環境を守る、いわゆる不変の原点の追求、そしてといった環境の視点からもう一つが、カーボンニュートラルなどの時代の要請への対福島の復興について新た応だと承知しております。この環境政策を進めていく上におなステージの展開を図る

いては、この二つをしっかりと実現していくことが不可欠だものだと承知しております。環境省としては、福島県内の国ろうというふうに考えております。

立・国定公園の魅力の向上、脱炭素の町づくり、こうした先不変の原点の一つは、東日本大震災、原発事故からの復興再生であります。引き続き、地元の皆様の思いに寄り添って、誠意を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。

導的な事業に対する技術的、財政的支援などの取組を推進しているところでございます。
今後とも、福島県の特徴や強みといったものを生かして豊かな自然の更なる魅力向上を図るほか、県内の自治体等によまた、時代の要請への対応といたしましては、炭素中立、る脱炭素化の取組が先進事例として全国に横展開していける循環経済、自然再興の同時達成を目指してまいります。再エ

ように、福島県と連携しながらプロジェクトを推進してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。
先ほどの西村大臣の環境政策の決意の中にもございました
けれども、やはり環境政策の重点課題としてカーボンニュートラルの実現ということが挙げられると思います。2030 年度の削減目標をしっかりと達成して、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて政府一丸となってあらゆる施策を総動員していくこと、これ求められているということだと思います。
環境省は中央環境審議会に炭素中立型経済社会変革小委員会、これを設置しまして、本年 5 月 12 日に中間整理を公表
しております。この小委員会につきましては今も、現在もですね、継続して検討がなされているということでございます
けれども、こういった中で、炭素中立型経済社会の移行に向けて、国民の身近な暮らしの転換を進めるに当たって、これの転換を進めるに当たっての環境省の役割と具体的施策の展開方向、お聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）

カーボンニュートラルの実現に向けましては、地域、暮らしにおける脱炭素化に向けた生活者、企業、コミュニティーといった各社会主体による行動変容、ライフスタイル変革を進める必要があり、その旗振り役がまさに環境省であるというふうに考えているところでございます。
暮らしの転換を強力に促進するため、先週、大臣を筆頭といたしまして、新たに国民運動及び官民連携協議会を立ち上げたところでございます。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの全体像、絵姿を示し、官民連携協議会におけるエッジの利いた御提案を始め行政、企業、団体等がスクラムを組んで、国民、消費者の豊かな暮らしづくりを後押しをしていく所存でございます。
こうした取組によりまして、一人一人の生活、企業における経済活動、コミュニティーにおける社会活動といったあら
ゆる社会主体による諸活動を通じた地域、暮らしの行動変容を推進するとともに、来年のＧ７等の機会を捉え、我が国から新しい豊かな暮らしの取組を発信、提案をさせていただ
き、脱炭素型の商品、サービスに対する新たな消費行動の喚起と、国内外での需要創出にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君 国定政務官、ありがとうございます。
この小委員会の中間整理、ホームページで公表されておりますが、パワーポイント版で、ＰＤＦですかね、約 60 ペー
ジぐらいの大部にわたるものですが、本当によく整理されていて、中をしっかりと熟読すること、これ極めて重要だなというふうに思います。
今、政務官御答弁の内容もしっかりと細部まで整理されているのかなというふうに今感じたところでございますが、やはり、この目指すべき社会、経済社会像として、サステナブルな経済社会の実現、そこでの人の幸福ということ、これ挙げられております。経済効率性を追求する中での大量生産、大量廃棄の経済社会から人々の幸福、まさにウエルビーイングを実現する社会を目指していく、これは本当に重要なことだというふうに思っております。
こうした中で、国民の皆様方お一人お一人が、今政務官御答弁のように、カーボンニュートラルの必要性を共有して、身近な暮らしの転換、ライフサイクルの転換を実践する、そうした積み重ねで社会経済システムというものの変革が遂げられることを、環境省におかれては是非とも今の御答弁のように主導して前に進めていただきたいと考えるわけであります。
環境政策推進の速度を飛躍的に高める上で、私自身、環境省のエンジン機能あるいは調整機能の強化が重要というふうに捉えているわけでございますけれども、気候変動への適応策について、環境省が旗振り役となって、政府一丸となって推進すると、これは大臣の所信的御挨拶の中でも強調されておりました。
この気候変動への適応策の実施に当たって環境省の果たす具体的な役割、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。
気候変動への適応策は、気候変動影響に関する最新の科学的知見を踏まえまして、農業、防災、健康など、政府のあらゆる施策に組み込んでいく必要がございます。
これを実現するため、環境省には、気候変動適応法に基づきまして、気候変動影響に関する科学的な評価を行うこと、そして気候変動適応計画の案を作成して政府全体の取組を推進すること、この二つの役割が与えられているところでございます。
具体的には、国内外の最新の科学的知見を収集し、5 年ごとに気候変動影響評価を行うこととしておりまして、直近では 2020 年に気候変動影響評価報告書を公表しております。また、これを勘案しまして、気候変動適応計画、この変更、改定案を作りまして、昨年 10 月に閣議決定されているところでございます。さらに、環境大臣を議長として関係府省庁により構成する気候変動適応推進会議、こういう会議を置きまして、気候変動適応計画の進捗管理を行っているところでございます。
引き続き、環境省が旗振り役となって、政府全体の適応政策を着実に推進してまいります。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
気候変動基本計画に基づいてしっかりと推進していくということでございます。是非とも、各省連携して、環境省がしっかりと先頭に立って頑張っていただきたいなというふうに思います。
これまでの質疑をお聞きしまして、私自身、やはり強く感じますのが、環境ということと経済、そして社会、それぞれの課題を、これ、それぞれでなくて同時にパッケージで解決していくこと、これが今まさに環境政策に求められているんじゃないかなということを今強く感じているところでございます。
そのためには、この自然的、社会的な諸条件、これ日本各地、多様な地域がございます。この多様な地域の実情を踏まえまして、各地域単位で相互に支え合う自立分散型の循環の実現を目指す地域循環共生圏を創造していくこと、私はこれは極めて重要であると考えるわけでございます。
そこで、ローカルＳＤＧｓとも言われる地域循環共生圏の現状評価と今後の推進方向をお聞かせ願いたいと思います。と、これは冒頭の決意の中でも述べられております。この環境外交ということにつきまして積極的な姿勢示されているわ
けでございますが、今後の環境外交におきまして、我が国日本が具体的に何を目指し、何を主導していくのか、是非ともお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（小森繁君） お答え申し上げます。

○国務大臣（西村明宏君） 近年は、気候変動、そしてまた今御指摘の地域循環共生圏は、第五次環境基本計画に位置生物多様性、循環経済、こういった地球規模の環境問題が各付けられた自立分散型社会を形成する考え方でございます。

国首脳の首脳レベルにおける関心が高い事項でございます。

地域の資源を活用し、環境、経済、社会を統合的に良くして環境外交は、世界の環境問題の解決のみならず、日本が国際いくローカルＳＤＧｓ事業を地域が主体的にかつ継続的に創社会の責任ある一員としての役割を果たす上で極めて重要だ

出し、地域の課題を同時解決していくというものでございまというふうに考えております。

す。

気候変動につきましては、パリ協定のルールが確定いたし現在の現状でございまして、交渉から実施のフェーズに入ってきていると考えてますが、都道府県の環おります。世界の平均気温の上昇を 1.5 度に抑える目標の達

境基本計画の約七割に成に向けまして、質の高い炭素市場の構築、脱炭素化に向け

地域循環共生圏の考えた都市の取組への支援、ライフスタイルの変換、こういった方が位置付けられておことによって具体的な行動を日本が率先して提示することにります。また、地域循

よって議論を加速させてまいりたいというふうに考えており環共生圏づくりに取ります。

組む地域の数につきましては、事業を始めました令和元年度

また、12 月に開催されます生物多様性条約、ＣＯＰ15 にの 91 地域でしたものが、今年度は 187 地域になっておりまおきまして採択する予定でございますポスト 2020 年生物多す。高校の公民科の教科書にも取り上げられるなど、地域循

様性枠組、この実施におきましても、2030 年までに陸、海環共生圏の考え方は広まりつつあると評価しているところでそれぞれ 30％以上の保全を目指すサーティー・バイ・サーございます。

ティー目標の実現方策など、具体的な行動について議論を深今後とも引き続き、フォーラムやセミナーの開催などを通めていくことが重要だと考えています。プラスチック汚染のじて地域循環共生圏の考え方や先進事例などを広め共有して問題も含めまして、循環経済への移行につきましても、引きいくとともに、地域循環共生圏づくりに取り組む各地域の支続き国際的な取組の後押しに貢献したいというふうに考えて援もしてまいりたいと思っております。

います。
来年我が国が議長国となりますＧ７、こういった機会を最○進藤金日子君 ありがとうございました。
今、地域循環共生圏、令和元年 91 地域が今 187、まあ 2倍になっているということ、非常に結構なことだし、是非やっていきたいというふうに思います。
改めて、今回質問に当たりまして環境省のホームページをしっかり見させていただきましたけれども、この中で、やはり環境と成長の好循環のために、この旧来の資源配分を変化させながらイノベーションを創出するんだと、地域循環共生圏創造するということを極めて明確に打ち出されております。そして、地域が自立し誇りを持ちながら、他の地域とも有機的につながることで国土の隅々まで豊かさが行き渡る、
まさにこれはホームページの中でしっかりと訴えているわけであります。
ただ、最近の議論、環境省、見ている中で、この地域循環共生圏のレベルがややちょっと薄いんじゃないかなと、これは私の勉強不足かもしれませんけど、そういうふうに感じておりまして、もう少し前に出して、どんどん、その今の 187地区の事例をどんどんどんどんＰＲしていく。
相当優良な事例もあると思います。そして、各省の連携もやっていると思います。是非とも、この地域循環共生圏ということ、絶えずまた現状を評価していただいて、課題は何なのか、そして、この課題をクリアするためにどういう政策があって、今後どのステップまで目指すのかということをオープンに公開して、他の地域のモデルになるような取組、是非ともお願い申し上げたい、このように思います。
さて、西村大臣の所信的挨拶では、来年のＧ７日本開催を契機として環境外交での主導的な役割を発揮するというこ大限活用いたしまして、今述べましたような課題について、国際社会の議論をしっかりとリードしてまいりたいというふうに考えています。
○進藤金日子君 西村大臣、ありがとうございます。
もう今月は、今月ですね、エジプトでＣＯＰ27、年末にはカナダでＣＯＰ15、開催であります。そして、年を明けると、まさに今御指摘のＧ７議長国としてこの国際的な議論をリードしないといけない。本当に大きな役割が今後、この半年間、まあこの 1 年間以内に、相当重責だというふうに思います。是非とも、今大臣御答弁のように、しっかりと具体的な日本の行動をお示し願いまして、そして国際の議論をリードして、日本の環境行政ということをアピールしながら、是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。
そして、再度カーボンニュートラルの実現に向けた取組について伺いたいというふうに思います。
我が国の人口の構造や分布、社会資本の形成度合い、さらには気候変動を起因とする激特な激甚災害の頻発化などの実情を踏まえますと、国土の利用あるいは土地利用の在り方次第でＣＯ２の排出の度合いが異なるものというふうに考えております。つまり、

持続的にＣＯ２排出を常に最小化するという視点から、そういった視点からの国土の利用あるいは土地利用の在り方ということ、私はやっぱり再検討すること極めて重要だというふうに考えるわけであります。
そういった視点から考えれば、国土利用の大宗を担う農林業の展開方向とカーボンニュートラルの実現は極めて親和性の高い課題だと考えるわけであります。
そこで、農林水産省が令和 3 年 5 月に公表したみどりの食料システム戦略、この戦略の実現に向けて、環境省の施策、例えば環境省の中では食品ロスの削減だとか再生可能エネルギーの促進だとかいろいろあるわけでございますが、そういった施策等、具体的にどのようにこの農水省のみどり戦略と連携図っていくのか、これ是非ともお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（柳本顕君） ただいま御指摘をいただきましたみどりの食料システム戦略は、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を通して地域脱炭素の実現にも貢献する戦略であると認識をしております。
環境省として、食品ロス削減については、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組や、家庭で余った食品をフードバンク等に寄附するフードドライブの推進を通して、消費者の行動変容を促しているところでもございます。
再生可能エネルギーについては、地域における太陽光発電の導入、脱炭素化の促進を目的として、営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を民間事業者等に対して支援している
ほか、地域公共団体等に対しても地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により支援を行っているところでございます。
引き続き、農林水産省とも連携をしながら、食品ロス削減、再生可能エネルギー導入等により、同戦略を環境省といたしましても推進してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 柳本政務官、ありがとうございます。是非とも、しっかりと連携を図りながら、この推進お願いしたいと思います。
このみどりの食料システム戦略、いろいろ目指すべき指標あるわけですが、2050 年に有機農業の面積 100 万ヘクター
ル、これ全農地の約 4 分の 1 は、これ有機農業でやっていくということを宣言しているわけであります。高温多湿でいろいろな細菌も多い、菌も多い中でこれやっていくって大変なことなんですが、これ、かじを切ったわけですからやっていくと。
ただ、それとともに、有機食品の市場、日本、非常に小さいんですね、欧米に比べると桁が違います。やはり、この有機食品の市場拡大とともに、これは持続性という点では極めて重要ですから、食品ロスの削減も含めて、しっかり環境省の方からも連携、施策、お願い申し上げたいというふうに思います。
私、自由民主党の中のウエルビーイング計画推進特命委員会というのがございまして、この中の事務局長代理を仰せ付かっております。これ、ほぼ毎週、専門家の皆様や実際に行政や会社の中でウエルビーイング向上に取り組んでおられる方々の御意見を伺い、この効率性優先、効率性だとか経済優先の我が国の社会から豊かさや幸福感をみんなで尊重して共有できる社会へ移行できないかどうか、そのための指標は何なのか、この指標は日本がもうちょっと先導しないといけな
い、そういった議論だとか、あるいはそれに必要なその政策は何なのかということを毎週検討しているわけでございます。
先ほど、中央環境審議会の炭素中立型経済社会変革小委員会における中間整理、御紹介したわけでございますが、やはり、先ほど私申し上げましたサステナブルな経済社会の実現、そこでの人の幸福ということ、取り上げられておりました。
是非とも、カーボンニュートラルの実現が、人間はもちろんのこと、多様な生物、植物などが、地球環境、含めて地球環境全体がやはり私はウエルビーイングでないといけない、それとカーボンニュートラル、一体になされること、そこが重要なんだろうというふうに思うわけであります。
その先導役としてこの我が国の環境省があると私は思っておりますので、是非とも環境省頑張っていただいて、課題多いわけでございますが、国民一体となって取り組めるような政策展開、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。