２０２１年２月５日
NHK 経営計画（2021－23 年度）、21 年度予算・事業計画案に対する見解
一般社団法人日本新聞協会
メディア開発委員会
日本新聞協会メディア開発委員会は、本日国会提出された 2021 年度 NHK 予算・事業計画案と、先に公表された NHK 経営計画（21－23 年度）について以下の見解を表明する。
当委員会はかねて、NHK 改革の大前提は子会社等を含めたグループ全体を対象に「業務・受信料・ガバナンス」の三位一体改革を不可分で進めることであると、繰り返し指摘してきた。NHK が今次経営計画（以下、計画）で、23 年度を目途に一層の受信料値下げ実施を表明したことは評価できるが、いまだ国民・視聴者が納得できる改革には及んでいないと言わざるを得ない。計画は NHK の現状を正しく反映しておらず、結果として値下げ原資が限定的となっている。NHK には、21 年度中に公共放送にふさわしい業務範囲の絞り込みなど抜本的な経営合理化策を講じ、22 年度もしくは 23 年度予算作成時に計画を見直すと同時に具体的な受信料の値下げ幅を示すことを求める。
以下、具体的な問題点について指摘する。
【NHK の予算規模と事業見通しについて】（単位＝億円）

予算

2020

2021

2022

2023

NHK は 20 年度の通期見通しを149 億円の赤字、21 年度についても事業収入7204

6900

6890

6880 赤字と予測したうえで、3 年間で 550受信料6974

6714

6700

事業支出

7354

7130

6890

6690 億円の費用を削減し、23 年度に 80 億6800 円の黒字に転換、これと内部留保の収支差金

△ 149

△ 230

080 解消を受信料値下げの原資にすると発表した。しかし、この計画は NHK の経営状況を正確に反映しているとは言えない。
直近 5 年間について、NHK の予算と決算を比較すると下表の通りである。
2016

2017

2018

2019

（単位＝億円）
2020(決算＝中間)
予算
決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

事業収入

7016

7073

7118

7202

7168

733272477384

7204

3653

受信料

6758

6769

6892

6913

6995

7122

7032

7115

6974

3511

事業支出

6936

6793

70206972

7128

7060

7277

7163

7354

3203

収支差金

80280

98229

40271

△ 30

220 △ 149

4491NHK は 16～19 年度にかけ、予算比で毎年 250～131 億円の「増益」を達成、収支差金（黒字）の合計は 4 年間で 1000 億円を超えている。予算段階で厳しい見通しを示し、結果「黒字」となって、蓄積しても国民・視聴者に還元しないという構造的な問題がここに表れている。
20 年度の収支差金も中間期で予算比 600 億円近く上振れし 449 億円の黒字となり、NHK自身が「通期で 100～200 億円の黒字に落ち着く」としている。20 年度が 200 億円の黒字であれば、21 年度以降受信料収入が 20 年度比 260 億円落ち込むとしても、550 億円の経費削減が完了する 23 年度は理論上 500 億円近い黒字決算となるはずであり、これが受信料値下げのスタートラインと言える。加えて NHK には連結の現預金・有価証券等計 4412 億円など、膨大な内部留保がある。株式会社であれば株主への即時還元が要求される水準であり、この大半は株主たる国民・視聴者への還元原資として活用されるべきだ。以上を総合すると、23 年度から向こう 10 年間、毎年 700 億円規模の値下げが可能になると考えられる。
以下列挙する経営改革を実施すれば、さらなる値下げも可能となる。
【番組のジャンル別管理、子会社・関連団体等について】
NHK は計画で、放送波の削減策として、BS2K の 2 波の統合と将来的な BS4K との統合、AM ラジオ 2 波を 1 波に減らすことで経費を削減することを明記した。
しかし BS4K/8K
開始前 10 年間の番組制作費は、放送波が同数だったにもかかわらず 680 億円増加しており、波の削減が経費と連動するか疑義がある。20 年 9 月の計画案に対する意見募集時にも指摘したが、NHK には新たに打ち出した「ジャンル別の制作費管理」という考え方に基づき、公共放送としてふさわしい報道・教育・教養といったジャンルに経営資源を集中し、該当しないジャンルについては撤退または縮小することで大胆な経費削減の実現を求めたい。
以上を担保する観点から、NHK は報道や教養などを重視した、公共放送としてふさわしい番組比率を自ら規定することも検討するべきである。
NHK は 23 年度を目途に地上・衛星受信料の一体化を導入するとした。効率的な番組制作の観点から地上・BS2K・BS4K・BS8K のコンテンツ共通化が進むことを考えても適切な措置であり、早期の実現を期待する。
今次放送法改正案に盛り込まれた「受信料還元勘定」の運用については、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」で指摘された通り、「財政安定のための繰越金」に存置する規模を 200～600 億円の範囲でなるべく最小限に抑え、残額はすべて「受信料還元勘定」へ積み、さらなる値下げ原資の「見える化」に努めるべきである。
子会社・関連団体について「全体の規模を縮小するとともに団体数を減らす」「業務・要員の効率化を進める」としたことは評価する。同時に、会社によっては 9 割を超える随意契約の比率低減に努めるべきである。NHK にはこれを実現するための具体的な方策と、事後検証を可能にするスキームの構築を進め、明らかにしてほしい。
放送法に民間放送との協調領域が明記されることを受け、NHK と民放にとって共通の目

2

的である「基幹放送設備の簡略化・省力化」をより進める観点から、幅広い知見の共有をはかってほしい。
また、計画案において、インターネット活用業務にかかる費用の抑制的管理の具体的な仕組みを構築するとした点についても、早急に具体化を進め、「放送の補完」である任意業務にふさわしい、抑制的な運営が図られるよう、実効性ある仕組みの構築を求める。
【21 年度予算案について】冒頭指摘した通り、すでに明らかになっている 20 年度通期見通しを正確に反映せず、20年度予算との比較で編成・公表していることには問題がある。遅くとも中間期決算で業績見通しを修正するとともに、計画のまき直しを並行して進めることが望ましい。
また、当委員会はかねて NHK のネット業務について、任意業務（放送法 20 条 2 項）である以上、受信料制度との整合性を取り、市場での公正競争を保持しつつ、あくまで「放送の補完」であるという位置付けのもと、抑制的に運用されなければならないと指摘してきた。
しかし、NHK はネット業務にかかる費用として、従来の費用上限である「受信料収入の2.5％」を大きく超える 191 億円を計上した。抑制的な運用に努める姿勢が見られず、今後なし崩しにネット業務を拡大しかねないと危惧する。特に「理解増進情報」については、その在り方を再定義する必要があると考える。
「放送の補完」として真に必要な業務とは何かをゼロベースで検証し、受信料の使途として適正か、市場の公正な競争が担保されているか等の観点から、その必要性を検証するべきだ。
その際は、放送業界のみならず新聞・通信社のネット配信やネット企業を含めた民間メディアの事業に与える影響にも十分留意すべきである。NHK が順守すべき放送法の趣旨である言論の多元性・多様性・地域性の確保は、NHK のみで達成できるものではなく、多数の地域情報の担い手との共存の上に成り立つ。多様な言論を通じた民主主義の維持・発展の観点からも、抑制的な運用に努めることが求められる。
以3上