平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月1日
上場会社名 株式会社 モリタホールディングス
コード番号 6455
URL http://www.morita119.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理サービス本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 中島 正博（氏名） 白井 幸喜
配当支払開始予定日

東大TEL 06-6756-0105
平成22年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日〜平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

21,926
20,449

7.2
25.6

209
△380

経常利益％―
―％

百万円

―
―

317
△352

△31
△654％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

四半期純利益百万円円銭△0.70△15.39――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

66,93373,05823年3月期第2四半期 30,611百万円％

円銭

31,06345.7
31,302
42.4
22年3月期 30,964百万円

685.89693.61

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

5.00
5.00

合計円銭円銭

―5.00

10.00

―

5.00

10.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭通期62,0000.4
4,250（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

0.6

4,550

1.0

2,300

12.5

51.53

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.３「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 46,918,542株
23年3月期2Q 2,287,405株
23年3月期2Q 44,636,391株

22年3月期
46,918,542株
22年3月期2,275,638株
22年3月期2Q 42,495,813株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱モリタホールディングス（6455）

平成23年３月期

第２四半期決算短信【添付資料】○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績に関する定性的情報................................................２(1) 連結経営成績に関する定性的情報..................................................２(2) 連結財政状態に関する定性的情報..................................................３(3) 連結業績予想に関する定性的情報..................................................３
２．その他の情報........................................................................４(1) 重要な子会社の異動の概要........................................................４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要..........................................４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要....................................４
３．四半期連結財務諸表..................................................................５(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

四半期連結貸借対照表............................................................５
四半期連結損益計算書............................................................７
四半期連結キャッシュ・フロー計算書..............................................８
継続企業の前提に関する注記......................................................９セグメント情報..................................................................９
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記....................................10

４．補足情報............................................................................11(1) 生産、受注及び販売の状況........................................................11－ 1 －㈱モリタホールディングス（6455）

平成23年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気刺激策により一部に景気の持直しの動きが見られたものの、円高・株安傾向などの不安材料から先行き不透明感を払拭できず、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、積極的な営業展開に加え、原価低減の推進と新規商品の開発にも取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、消防車輌事業が大きく売上を伸ばし、売上高は21,926百万円（前年同期比1,477百万円増、7.2％増）、営業利益は209百万円（前年同期は380百万円の損失）、経常利益は317百万円（前年同期は352百万円の損失）となりました。また、四半期純損益は、投資有価証券評価損462百万円等を計上したことにより、31百万円の四半期純損失（前年同期は654百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間から、従来の「防災関連事業」、「環境関連事業」、「その他事業」の３セグメントから、消防ポンプ車の製造販売を主体とした「消防車輌事業」、消火器の製造販売及び消防設備の設計施工を主体とした「防災事業」、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計施工を主体とした「産業機械事業」、環境保全車輌の製造販売を主体とした「環境車輌事業」、自転車の製造販売を主体とした「自転車事業」の事業会社を基礎とした５セグメントに変更いたしました。従いまして、各事業の前年同四半期との比較は省略しております。
＜消防車輌事業＞
消防車輌事業は、前期末の受注残が売上に寄与したことにより、売上高は9,434百万円、営業利益は484百万円となりました。
＜防災事業＞
防災事業は、グループホーム向け消火設備の拡販に注力しましたものの、企業の設備投資抑制により、売上高は5,923百万円、営業損失は39百万円となりました。
＜産業機械事業＞
産業機械事業は、ギロチンプレス等の厳しい受注環境が続いている中、部品・メンテナンスへ注力し収益確保に努めたものの、売上高は1,229百万円、営業損失は117百万円となりました。
＜環境車輌事業＞
環境車輌事業は、塵芥車・衛生車等は低調に推移しておりますが、売上高は3,992百万円、営業利益は99百万円となりました。
＜自転車事業＞
自転車事業の売上高は1,346百万円、営業損失は191百万円となりました。
なお、自転車事業においては、本年６月１日に宮田工業㈱より自転車部門を分社し、㈱ミヤタサイクルを設立いたしました。さらに、８月31日には美利達工業股份有限公司にその株式を一部譲渡いたしました。今後は、同社との強固なパートナー関係を構築し、安定した高収益構造の早期確立を目指します。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと
等から、下期、特に第４四半期に偏る傾向にあります。

－ 2 －㈱モリタホールディングス（6455）

平成23年３月期

第２四半期決算短信(2)連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,125百万円減少し、66,933百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少9,393百万円の一方で、たな卸資産が3,148百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,886百万円減少し、35,869百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少3,702百万円、短期借入金の減少3,235百万円の一方で、長期借入金が2,900百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、31,063百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上31百万円、配当金の支払223百万円、その他有価証券評価差額金の減少44百万円によるものです。
（自己資本比率）以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.4％から45.7％となりました。
（１株当たり純資産額）
当第２四半期連結会計期間末における１株当たり純資産額は685円89銭（前連結会計年度末比７円72銭の減少）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ579百万円増加の5,556百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,010百万円（前年同四半期は4,551百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額9,506百万円の一方で、税金等調整前四半期純損失108百万円の計上、たな卸資産の増加額3,149百万円、仕入債務の減少額3,683百万円、法人税等の支払額1,587百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は138百万円（前年同四半期は561百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入323百万円、関係会社株式の売却による収入150百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出207百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は569百万円（前年同四半期は407百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額3,235百万円、配当金の支払額223百万円の一方で、長期借入れによる収入3,000百万円によるものであります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、わが国経済は引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中、当社グループは、積極的な営業活動に努めると共に、原価低減及び生産効率化を推進し、収益確保を図ってまいります。
なお、業績予想につきましては、現時点では概ね順調に推移しており、平成22年５月10日に公表いたしました開示資料から変更はありません。

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平成23年３月期

第２四半期決算短信

２．その他の情報(1)重要な子会社の異動の概要（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス･プランニングを利用する方法によっております。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

－ 4 －㈱モリタホールディングス（6455）

3.

平成23年３月期

第２四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,604
12,185
1,904
6,455
2,990
2,229
△43

5,000
21,579
2,049
3,373
2,777
1,558
△68

流動資産合計31,32536,2696,500
1,434
20,691
159
313

6,713
1,600
20,986135342

29,09929,778

423

433

6,187
△1026,709
△132

6,085

6,576

35,60736,78966,93373,058

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 5 －

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平成23年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

10,746
225
2,012
357
839
48
139
2,367

14,4493,4602,012
1,715
850
107
138
2,762

16,73625,495

12,176
1,743
188
5,024

9,276
1,725
188
5,070

19,132

16,260

負債合計

35,86941,756

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,746
3,743
24,888△1,028

4,746
3,743
25,142△1,023

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計32,34932,608

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

105△37△1,728△76150△15△1,728△50

評価・換算差額等合計△1,737△1,644

少数株主持分

451

338

純資産合計

31,06331,302

負債純資産合計

66,93373,058－ 6 －㈱モリタホールディングス（6455）

平成23年３月期

第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

20,44915,66921,926
16,650

売上総利益

4,779

5,276

販売費及び一般管理費

5,160

5,067

営業利益又は営業損失（△）

△380

209

55247
38
68

5
4650
40
124

212

266

144
1425

117
1029

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失投資有価証券評価損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△）

185

157

△35231753－25426455

84277
13462
47290

509

△587

△108

法人税等

77

△70

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△37

少数株主損失（△）△10△6四半期純損失（△）△654△31－ 7 －㈱モリタホールディングス（6455）

平成23年３月期

第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

△587

△108

699
12△53
△58641
5△55△511440277－△3811711462△26△404,924△3,932△4,496△512

9,506△3,149△3,683△974△3,6192,656

97△142△88757△116△1,587△4,551

1,010

△482

△207

7△39△43323△54△1－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他

0－△3150
△622
△24

1△66

投資活動によるキャッシュ・フロー

△561

138

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△150－△14△3△207△30△2△3,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

△407

△569

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,521579

現金及び現金同等物の期首残高

9,200

4,976

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,679

5,556

－ 8 －

3,000
△100
△5△223△3△2

㈱モリタホールディングス（6455）

平成23年３月期

第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
防災関連事業 環境関連事業 その他事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高

13,339

5,487

1,622

20,449－20,449(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

53

71

－

125

(125)

－

計

13,393

5,559

1,622

20,575(125)

20,449営業損失（△）

△152

△28

△194

△375

(4)

△380

(注) １

事業区分の方法
製品の市場における使用目的に応じて「防災関連事業」、「環境関連事業」及び「その他事業」にセグメンテーションしております。
２ 各事業の主要製品(1) 防災関連事業………消防ポンプ車、消火器、消火設備、火報設備(2) 環境関連事業………環境プラント・産業機械、プレス機械装置、衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌(3) その他事業…………自転車【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」､「防災事業」､「産業機械事業」､「環境車輌事業」及び「自転車事業」の５つを報告セグメントとしております。
「消防車輌事業」は、消防ポンプ車の製造販売をしております。「防災事業」は、消火器の製造販
売、消防設備の設計施工をしております。「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。「自転車事業」は自転車の製造販売をしております。

－ 9 －㈱モリタホールディングス（6455）

２

平成23年３月期

第２四半期決算短信

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌

防災

産業機械

環境車輌

自転車

売上高
外部顧客への売上高

9,434

5,923

1,229

3,992

1,346

21,926セグメント間の内部売上高又は振替高

196

105

1224－527

計

9,630

6,029

1,231

4,216

1,346

22,454484△39△117

99△191234

セグメント利益又は損失（△）

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
利益金

報告セグメント計額
234

セグメント間取引消去

0

棚卸資産の調整額△25

四半期連結損益計算書の営業利益

209

４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱モリタホールディングス（6455）

４

平成23年３月期

第２四半期決算短信

補足情報(1) 生産、受注及び販売の状況

１

生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

消防車輌

9,035

防災

2,738

産業機械

1,229

環境車輌

4,079

自転車155
合計(注) １２３２17,238

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

消防車輌

21,736

21,079

防災

1,648

854

産業機械

1,562

2,247

環境車輌

4,224

1,287

29,172

25,469

合計(注) １２

３

受注残高(百万円)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

消防車輌

9,434

防災

5,923

産業機械

1,229

環境車輌

3,992

自転車

1,346
合計

(注) １２21,926

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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