八重瀬町役場

地球温暖化対策実行計画

平成２１年１０月

Ⅰ

地球温暖化対策実行計画の主旨

近年、社会経済構造の変化や都市化の進展に伴い、私たちの生活が高度で便利なものになった一方で、資源やエネルギーの大量消費、大量生産、大量廃棄という社会活動が拡大を続け、それらが環境への負荷となり自然の生態系にまで影響が及ぶようになり、人類の生命や生活の基盤である豊かな環境が地球的な規模で損なわれようとしている。
特に、地球温暖化問題は、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中に放出され濃度が増加し、太陽からの日射や地熱の一部が温室効果ガスに吸収されることにより全体として地表及び大気の温度が上昇する現象である。
その影響は長期間かつ広域的で多岐にわたり、自然の生態系及び人類の生活環境に悪影響を及ぼすものである。これは人類が持続的に生存していくための基盤に関わる最も重要な環境問題の一つである。
急激な気温の上昇によって引き起こされる環境影響の例としては、① 海面水位の上昇に伴う陸地の減少② 豪雨や干ばつなどの異常気象の増加③ 生態系への影響や砂漠化の進行④ 農業生産や水資源への影響⑤ マラリアなどの熱帯性の感染症の発生地域の拡大などが挙げられており、すべての人々の生活に甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されている。
国連では１９９２年に気候変動枠組条約が採択され、以降、締約国会議において各国が温暖化防止のための具体的な取り組みに向けて話し合いを行っている。
我が国は、第３回締約国会議（COP３）において採択された京都議定書により、温室効果ガスの総排出量を「２００８年から２０１２年の第１約束期間に１９９０年レベルから６％削減する」ことを約束している。これを受けて、平成１１年４月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、地方自治体においても温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画を策定し、地球温暖化防止に向けて率先した取組を行うことが求められている。
以上のようなことから八重瀬町役場は地球温暖化の防止を図るため、自らの事務・事業に伴い排出される温室効果ガスについて率先して削減し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な町をつくり上げていくため「八重瀬町役場地球温暖化対策実行計画」を策定する。

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Ⅱ

基本的事項

１．計画の位置づけ
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第 1 項に定める「地方公共団体実行計画」に基づくものであり、八重瀬町の事務及び事業に関し、省エネルギーや省資源化等温室効果ガスの排出抑制のための措置に関する計画を策定するとともに、当該措置を実施し、町民や事業者の意識の高揚を図り、地球温暖化対策を積極的に推進することを目的とします。

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地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３

第２０条の３〈抜粋〉

都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとする。
（ 省略 ）
８

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（ 省略 ）

第一次八重瀬町総合計画
基本方針２

基本構想による位置付け

自然と共生した、安全・安心なまち（３）人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり-2-２．計画の対象
計画の対象計画の対象は、原則として八重瀬町役場の行う「すべての事務事業」及びすべての所属及び職員とする。したがって庁舎におけるもののみならず出先機関も含まれる。ただし、本町から業務委託されて施設管理を行っている委託業者については含まれない。
また、対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素のみとする。（その他の温室効果ガスについては町の事務・事業では排出実態の把握が困難なため、対象外とする）。

【参考】

法律の規定する温室効果ガスの種類

ガス種類

人為的な発生源

主な対策

二酸化炭素

産業、民生、運輸部門などにおける燃料エネルギー利用効率の向上（ＣＯ2）の燃焼に伴うものが全体の９割以上をやライフスタイルの見直し占め、温暖化への影響が大きい。など

メタン

稲作、家畜の腸内発酵などの農業部門か飼料の改良、糞尿の処理方法（ＣＨ4）

ら出るものが半分を占め、廃棄物の埋立の改善、埋立量の削減などからも２～３割を占める。
一酸化二窒素燃料の燃焼に伴うものが半分以上を占（Ｎ2Ｏ）

めるが、工業プロセスや農業からの排出

高温燃焼、触媒の改良などもある。
ハイドロフルオロ

エアゾール製品の噴射剤、カーエアコン

回収、再利用、破壊の推進、カーボンや冷蔵庫の冷媒、断熱発泡剤などに使代替物質、技術への転換等（ＨＦＣ）用。

パーフルオロカー

導体等製造用や電子部品などの不活性製造プロセスでの回収等や、ボン（ＰＦＣ）液体などとして使用

代替物質、技術への転換等

六ふっ化硫黄変電設備に封入される電気絶縁ガスや絶縁ガス機器点検時、廃棄時（ＳＦ6）

半導体等製造用などとして使用。の回収、再利用、破壊等。半導体製造プロセスでの回収等や代替物質、技術への転換等。

＊「主な対策」は、将来的な技術開発の結果見込まれるものを含む。
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３．計画の期間
計画の期間は平成２１年度から平成２５年度までの５年間とする。ただし取り組みの状況等必要に応じて見直しを行う。

４．計画の目標等
数値目標については、平成２０年度を基準年度とし、できるだけ早期の達成を目指す。
数値目標は、八重瀬町役場の組織全体として達成すべき目標である。個々の所属においては、それぞれの事務事業の実態に応じつつ、環境負荷の低減に向けた取組に努めるものとする。
本計画は、実施状況を毎年点検し、必要な是正措置を図るとともに、継続的な見直しを行う。

５．温室効果ガスの削減目標
基準年度の平成２０年度排出量に対し平成２５年度までに二酸化炭素の排出総量を５５％削減する。
削減※平成２０年度における温室効果ガス排出総量

３，３７７トン直接的に温室効果ガスの排出を抑制する省エネルギーに積極的に取り組み、事務事業から排出する温室効果ガスの抑制に努める。また、間接的に温室効果ガスの排出量削減に効果がある省資源の推進、廃棄物の削減とリサイクルの推進に取り組む。

【主な取り組み内容】（１）省エネルギーの推進①

電気使用量の削減②

ガス使用量の削減③

自動車燃料使用量の削減-4-（２）省資源の推進①

コピー用紙購入量の削減②

水使用量の削減（３）廃棄物の削減とリサイクルの推進①

廃棄物の発生量の削減②

廃棄物のリサイクル率の向上

Ⅲ
１．

具体的な取組

省エネルギーの推進

直接的に温室効果ガスの排出を抑制する省エネルギーに積極的に取り組むことにより、事務事業から排出する温室効果ガスの抑制に努める。
ＯＡ機器や電気製品は、特に使用段階における排出量が多くなっていることから、消費電力量ができるだけ少ない製品を導入することがエネルギー資源の保全や温室効果ガスの排出量削減のためには最も効果的と考えられる。また、エネルギーの使用の合理化に関する法律により、家電製品、ＯＡ機器、照明機器、自動車等について「エネルギー消費効率」が定められており、それを参考にエネルギー消費効率が高い機器の導入を図る必要がある。
庁舎等建築物におけるエネルギー使用量のうち、冷暖房の占める割合が大きいため、冷暖房温度の適正な管理が重要となる。
低燃費・低公害車は地球温暖化対策の重要な柱になっており、低公害車は従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、窒素酸化物、粒子状物質、二酸化炭素といった大気汚染物質や地球温暖化物質の排出が少ない自動車である。多くの場合、走行時の音も静かで、自動車交通騒音問題の対策としても有効とされている。また、低燃費車（燃料消費効率の良い車）に限らず、従来の自動車においてもエコドライブ実施により燃費が大幅に改善される。日常の運転に注意するだけでも二酸化炭素や窒素酸化物の排出量を削減出来るとともに、燃料も節約するという経済的メリットも得られる。
例えば、タイヤ空気圧点検や日常の整備の徹底、急発進・急加速や空吹かしをしない、経済速度で運転をする、アイドリング・ストップの実行、冷暖房は適正温度で使用する等、さまざまな取組が考えられる。こうした取組を通じて二酸化炭素や窒素酸化物の排出量を削減することが可能となる。
-5-（１）電気使用量の削減
電気使用量を５％削減する（平成２０年度比）。
＊平成２０年度電気使用量

３，２３９，９８３ｋｗｈ【主な取り組み内容】①

不必要な電気製品の電源オフ②

昼休み、不必要時の照明の消灯③

退庁時の電源オフの徹底④

エレベーター使用の自粛⑤

ノー残業デーの徹底⑥

電気ポットの適正使用⑦

個別の扇風機、電気スタンドの適正使用・管理⑧

照明灯の省エネ型照明灯への切り替え⑨

省エネ型の電気機器への切り替え⑩

冷房２６℃での室温管理を行う。

⑪

冷温水器・冷蔵庫の省エネ運転（２）ガス使用量の削減
ガス使用量を５％削減する（平成２０年度比）。
＊平成２０年度ガス使用量

９，２７３㎥【主な取り組み内容】①

冷房２６℃での室温管理を行う。

②

冷温水発生機の省エネ運転③

ガス湯沸器の適正な温度管理等-6-（３）自動車燃料使用量の削減
自動車燃料使用量を５％削減する（平成２０年度比）。
＊平成２０年度自動車燃料使用量
ガソリン
軽６８，２８２ℓ

油９４０ℓ【主な取り組み内容】①

アイドリングのストップ②

経済走行の励行③

不要な荷物の抑制④

相乗りなどの励行⑤

低公害車、低燃費車への切り替え

２．

省資源の推進二酸化炭素の吸収源である森林資源の保全などの観点から、紙類の使用量の削減は重要な取組である。現在、可燃ごみの中でも紙ごみは増加傾向であり、資源節約の面からも紙の浪費を控えることが求められている。また、オフィスの電子化などの進展で、不要なプリントアウトやコピーなどの紙の使用量を減らすことにより、紙ごみの排出量を削減して、廃棄物処理や輸送エネルギー節約を進めることができる。
水資源の有効利用は、上水道の浄水場の稼動や水供給設備におけるエネルギー使用量の削減につながる。水の使用量を削減することは、温室効果ガスの排出量削減に効果がある。

（１）コピー用紙使用量の削減-7-

【主な取り組み内容】①

書類、連絡網等の電子化（ペーパーレス化）②

コピーの裏面利用③

再利用コピー用紙の保管場所の整備③

再生紙のグリーン購入法品導入

省資源に関しては３Ｒの観点から資源消費の少ない方策を優先順位に実行する。

資源使わない→電子化（ペーパーレス）

効率よく使う→コピーの裏面利用（効率利用化）

必要なだけ調達→グリーン購入（購入の環境配慮化）（エコ商品優先）※上位の施策のボリュームを増すことを優先し、下位の施策はその補完とする。全体的に増加することがないようにする。

（２）水使用量の削減
水使用量を５％削減する（平成２０年度比）。
＊平成２０年度水使用量

９７，５５５㎥【主な取り組み内容】①

節水の励行、啓発②

節水器具の導入③

雨水の利用等-8-３．

廃棄物の削減とリサイクルの推進

廃棄物の減量は、廃棄物処理に伴い生ずる二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減につながる。廃棄物の減量は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から資源循環型の社会へと移行する上で最も基本的な取組である。
廃棄物を減量するためには、第１に廃棄物を発生させない、第２に廃棄物を再利用する、第３にリサイクルするという３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）優先順位に沿って取り組んでいくことが必要である。
特にごみの分別は廃棄物の減量化に不可欠な取組である。紙類や缶、ビン、ペットボトル等の再資源化できるものは、資源ごとに分別を徹底し、可能な限り、リサイクルを推進することにより、新たに製造する場合と比べ、大幅なエネルギー使用の削減が図られるとともに、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出抑制につながる。

（１）廃棄物の発生量の削減と廃棄物のリサイクル率の向上
廃棄物の発生量を５％削減する（平成２０年度比）＊平成２０年度廃棄物の発生量４３トン【主な取り組み内容】①

廃棄物の適正分別の徹底②

３Ｒの推進③

事務の電子化等、ペーパーレス化の推進④

資源物 置き場の整備⑤

学校給食センターの廃棄残さを資源化

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Ⅳ

計画の推進・点検体制等

１．組織体制【計画推進体制】
町長

実行計画の決定、変更
報告

（事務局）

指示

事務局長

住民環境課長【行政マネジメント責任者】【環境マネジメント事務局】

行政経営課施設管理担当

住民環境課

・実行計画の推進

・進捗状況の把握

・計画の点検評価

・環境マネジメント全体会議（庁議）の開催
報告（実行部門）
各指示【推進担当者】

課課長

実行計画の推進
進捗状況の報告

報告

指示

所属職員
取り組みの実施

図１

実行計画の推進体制-10-１．職員の環境保全意識の向上
庁内研修を実施し、計画の推進を図る。
職員へ計画書及び実績報告書の配布を行い周知徹底する。

２．計画の推進・点検体制の整備等（１）本計画の推進・点検体制については、図１の体制で行う。出先機関についてもこれに準じた下記の体制とすることで本計画の円滑な推進を図る。
①

本計画の進行管理等については、八重瀬町集中改革プランに準じ実施する。

②

町長は本計画に関しての全ての責任と権限を持つ統括者とする。住民環境課長を事務局長とし、事務局において計画の推進・点検行う。事務局長は環境マネジメン
ト全体会議（庁議）を統括し、運営を行い、計画の実績について統括者に報告する。
③

各課に推進担当者（各課長等、出先機関の長等）を置き、各課における計画の進行管理を行うものとし、各課に当計画の取り組みに関しての進捗確認を行い、実績の報告を行う。
④

推進担当者（各課長等、出先機関の長等）は、目標を達成するための手段、日程及び責任を定めた課別目標・プログラム登録表を策定し、進捗確認を行い、定期的に事務局長に報告する。
⑤

環境マネジメント全体会議は、事務局長が委員長となり、定期的に開催し、目標の達成状況の確認を行う。会議において、推進担当者からの実績等の報告を受け、本計画の定期的な見直しを行う。
⑥

事務局は住民環境課と行政経営課で構成し、本計画の構築、活動に関する進捗管理、エネルギーの使用量等の数値実績のとりまとめ、定期的な環境管理委員会の開催、職員研修などの業務に当たり、推進担当者を補助する。
（２）エネルギーの使用量等のデータ集計・報告
推進担当者は、前月の電力使用量、冷暖房等で使用した燃料、水使用量、ガス使用量を検針表及び納品書を基に集計し、行政経営課へ報告する。
公用車については行政経営課が集計し、他課が管轄車輌は当該課の推進責任者が燃料使用量を集計し、行政経営課へ報告する。
（３）対象に応じた点検・評価
集計した実績は、目標値や過去の実績と比較するなどして点検・評価を行い、必要があれば実行計画の見直しに向けての検討を行う。
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また、温室効果ガスの排出量の場合、総排出量に加え、施設別などの内訳ごとに評価を行う。量的結果のみでは、評価を行うための情報が十分ではない場合がある。提供しているサービスの内容や、施設の状況等が異なれば、点検結果の解釈は異なる。
また、施設の増改築等により、前年度の実績と大きく異なる結果となる場合も想定される。
そのため、目標の状況を評価するために、施設ごとに分けて評価する。住民利用が多くなり、その施設から排出される温室効果ガスが増えても単にマイナス評価にすることは必ずしも適当ではなく住民サービスの向上の観点から過去の利用率に照らした評価方法を採るなど施設に応じて評価する。
（４）総排出量の評価方法と毎年度の総排出量の算定
計画の目標設定や計画の実施状況の評価等を行うため、毎年度の温室効果ガスの総排出量を毎年度の法施行令で定める排出係数ではなく基準年度の排出係数に固定して、各年度の温室効果ガスの総排出量を算出する。
（５）結果の公表等
計画の実施状況等をホームページ、広報紙を活用し公表する。
公表する内容は、温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標の達成状況個別の目標として設定された項目の達成状況及び取組状況とする。
（６）計画の見直し①

本計画は、社会情勢の変化、技術の進歩及び実施状況を点検し、定期的に見直しを行う。
②

目標や取組項目の見直しにあっては、八重瀬町行革プランとの整合を図る。

③

取組については、その実施状況を踏まえ、実施状況が低いものについてはその理由を明らかにするとともに実施率が高まるような工夫や実施可能な取組への変更等を行う。
④

目標についてはその達成度を踏まえ達成率が低いものについては達成に向けて新たな取組等の導入を検討するとともに、目標そのものに無理がなかったかを確認する。また、達成率が高いものについては、より高い目標や新たな目標を設定することが可能かどうか検討する。
⑤

また、目標の達成度と取組の実施状況を比較し、取組の実施率が高いにもかかわらず、目標の達成に十分寄与していないなど、両者の関係が必ずしも連動していない場合には、目標項目そのものを見直すことも検討する。
参照資料【地方公共団体のためのグリーン購入取組みガイドライン】-12-