第４章 旅費〇印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員等の旅費に関する条例
平成13年３月29日
条 例 第 ３ 号
改正

平成16年３月30日

条例第１号

平成27年２月10日

条例第２号

平成17年３月28日

条例第３号

令和２年２月17日

条例第３号

（目的）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第３項の規定により、公務のため旅行する職員に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
２ 職員以外の者が、印旛郡市広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、他の法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

職員

地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第３条第２項に規定する一般職に属する組合の職員（法第22条の２第１項第１号に掲げる職員及び地方公営企業等の労働関係に関す法律（昭和27年法律第289号）第３条第４項に規定する職員を除く。）をいう。
⑵

外国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。）と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。

⑶

出張

職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行することをいう。

⑷

遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
（旅費の支給）第３条 職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
⑴

職員が出張のため旅行中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅費を必要としない場合を除く。）には、当該職員⑵ 職員が出張のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
３

職員が前項第１号の規定に該当する場合において、法第28条第４項又は第29条の規定により退職等となったときには、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

４

職員以外の者が、組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。この場合において、その者に支給する旅費については、管理者が別に定める。
（旅行命令）
第４条

旅行は、管理者又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令によって行わなければならない。
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。
３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
（旅行命令に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令（前条第３項の規定により変更された旅行命令を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料とする。

２鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４５航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

６宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

７食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
（旅費の計算）第７条 旅費は、職員の勤務地を基点とし、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
（旅行日数の計算）
第８条

旅費計算上の旅行日数は、その旅行目的のために要した日数による。ただし、

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあって は50キロメー トルに ついて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
（鉄道賃）

第９条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）及び急行料金並びに座席指定料金による。
⑴

運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃⑵⑶

運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前２号に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金
ア

第１号の規定に該当する線路による旅行の場合には、同号の規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

イ

前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料
金
座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号又は⑷第２号に規定する運賃及び第３号に規定する急行料金のほか、座席指定料金
２

前項第３号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
⑴

特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの⑵

普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
第１項第４号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅

３行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（船賃）
第10条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
⑴ 運賃の等級を２階級又は３階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃⑵

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃⑶

公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前２号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金⑷

第２ 号の規 定に該 当する船 舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路 による旅行の場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台旅金のほか、特別船室料金⑸

座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

（航空賃）

第11条

航空賃の額は、現に支払った航空運賃による。

（車賃）
第12条

車賃の額は、別表の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２ 車賃は、全路程を通算して計算する。この場合において、通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
３

組合が所有し、又は借り上げた車による旅行の場合には、車賃は、支給しない。

第13条

削除

（宿泊料）
第14条 宿泊料の額は、別表の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）
第15条
２

食卓料の額は、別表の定額による。

食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（旅費の打切支給）第16条

職員が長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のため出張する場合は、用務の状況に応じ、旅費の打切支給をすることができる。
２

前項の打切支給額は、予算の範囲内で管理者がその実情を考慮の上、これを定める。

（組合区域内出張旅費）
第17条 職員が組合区域（組合を組織する地方公共団体の区域をいう。以下同じ。）内に出張した場合は、第６条第１項に掲げる旅費に代え、次の各号により旅費を支給する。
⑴

交通機関を利用した場合には、その実費⑵

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、別表の宿泊料定額の範囲内の実費額の宿泊料（外国旅行の旅費）
第18条

職員が公務のため外国旅行をする場合において、その者に対し支給する旅費の種類並びにその支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、国家公務員の例に準じて、管理者が定める。
（旅費の特別支給）第19条 上司の随行等で組合区域外に出張した場合の旅費については、上司と同額を支給することができる。
（退職者等の旅費）
第20条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日にいた地までの職員相当の旅費とする。

（遺族の旅費）
第21条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する職員相当の旅費とする。
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第４号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
（旅行中の疾病等の場合）

第22条

旅行中に負傷、疾病又は避けることのできない天災等によって滞在したときは、負傷又は疾病によるものにあっては医師の診断書を、その他の事由によるものにあって は当該 地の公 共団体 の長その他当該事由について信頼するに足る者 の証明する書類を提出しなければならない。
（旅費の精算）第23条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、出張命令簿に所定の精算書を添えて、これを所管の係に提出しなければならない。
２

概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、遅滞なく当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

前項の精算の結果、過払金があった場合には、当該過払金を返納しなければならない。
（旅費の調整）

第24条

管理者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該 旅行に おける 特別の 事情により又は当該旅行の 性質上 この条例又は旅費に関する他の法令の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅費の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超える ことと なる部 分の旅 費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

管理者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者の定める旅費を支給することができる。

（旅費の特例）
第25条 管理者は、職員について労働基準法（昭和22年法律第49号）第15条第３項又は第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が同法第15条第３項若しくは第64条の規定による旅費に満たないときは、当該職員に対し同法のこれらの規定に よる旅 費に相 当する 金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（実施規定）
第26条

この条例の実施のために必要な事項は、管理者が別に定める。
附則（施行期日）１

この条例は、平成13年４月１日から施行する。

（印旛郡市広域市町村圏事務組合職員等の旅費に関する条例の廃止）
２

印旛郡市広域市町村圏事務組合職員等の旅費に関する条例（昭和47年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第12号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この場合において、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のう
ち施行日 以後の 期間に 対応す る分についての前項の規定による廃止前の印旛郡市
広域市町村圏事務組合職員等の旅費に関する条例（次項において「旧条例」という。）
第２条において準用する職員の旅費に関する条例（昭和30年佐倉市条例第９号）の規定の適用については、同条例第11条中「市内出張旅費」とあるのは「組合区域内出張旅費」と、「市内に」とあるのは「組合区域（印旛郡市広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の区域をいう。以下同じ。）内に」と、同条例第12条中「市外」とあるのは「組合区域外」とする。

４

施行日前において、施行日以後に出発する旅行について旧条例に基づき行われた旅行命令その他の行為は、この条例の相当規定により行われたものとみなす。
附 則
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ この条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行に ついて 適用し 、施行日 前に出発した旅行については、 なお従前の例に よる。
附則（平成27年２月10日条例第２号）

この条例は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第34号）附則第１条本文の政令で定める日から施行する。(後略)
附 則 （令 和２年 ２月17日 条例 第３号 ）こ の 条 例 は 、 令和 ２ 年 ４ 月 １ 日 か ら施 行 す る。 た だ し 、第 ７ 条 及び 第 ８ 条 の規定 は 、 公 布 の日か ら施 行す る。
別表
車賃

宿泊料

食卓料

区 分

職員

（１キロメートルにつき）（１夜につき）（１夜につき）３７円

１２，５００円

２，２００円