浅川町議会業務継続計画（浅川町議会BCP）

令和5年９月
浅川町議会

目次

1

概要と目的

2

災害時の議会及び議員の行動指針……………………………………………………………………………………
1

（1）議会

……………………………………………………………………………………
1

（2）議員

……………………………………………………………………………………
1

3

町との連携・協力

4

浅川町議会BCPの発動基準（想定する災害）

5

業務継続に係る組織体制……………………………………………………………………………………
2（1）浅川町議会災害対策会議の設置

6……………………………………………
3………………………………………………………………………
4

各組織の活動及び議員の行動基準（1）平時……………………………………………………………………………………
5（2）災害発生時
Ⅰ

行動形態

初動期【発災後～3日】…………………………………………………………………………………
5

災害発生が勤務中における議会及び議員の行動…………………………………………………
6

災害発生が勤務外における議会及び議員の行動…………………………………………………
7

中期【発災後3日～7日（応急活動期）】……………………………………………………………
7

後期【発災後7日～1か月（復旧活動期）】 ……………………………………………………………
7
Ⅱ

行動基準

…………………………………………………………………

Ⅲ

議員の参集方法等………………………………………………………

7

業務継続のための資源に関する対策

8

災害発生時における連絡体制9

議会の防災訓練10 計画の運用

910……………………………………………………………
11………………………………………………………………………
11……………………………………………………………………………………
12……………………………………………………………………………………
12【資料】
様式1

議員安否確認表……………………………………………………………………………………
13

様式2

災害被害状況報告書

様式3

議員の安否確認などのメール文例…………………………………………………………………………………
14

時系列でみる災害時の基本行動パターン…………………………………………………………………
15…………………………………………………………………
171概要と目的
東日本大震災以降、数多くの大災害が毎年のように各地で発生している状況から、議会及び議員としての災害時における行動指針の重要性は高まっている。
このことから、本議会は大規模災害時（以下、「災害時」という。）などの非常時において、二元代表制の趣旨に則り、議事・議決機関及び住民代表機関として、議会機能の早期回復、町民の生命、財産の保護のために必要な支援の実施及び町民生活の早期安定を目的に、議会の組織体制、指揮系統等及び議員の行動基準について、浅川町議会業務継続計画（以下「浅川町議会BCP」という。）を定めるものである。

※BCP…

Business Continuity Plan （業務継続計画）。大規模な自然災害や重大な事故等、不測の事態が発生したときに、重要な業務を継続し、議会機能の早期復旧を図るため、議会及び議員等の役割や具体的な取り組み等について定めた計画をいう。

2

災害時の議会及び議員の行動指針（1）議会
議会は、議事・議決機関として予算、条例、重要な契約等について、町の団体意思を決定するとともに、執行機関の事務執行をチェックし、また、町の重要な政策形成において、地域特性や町民ニーズを反映する等、重要な役割を担っている。
議会は、災害時においても、この機能を停止することなく維持することが求められるため、様々な事態を想定し、それに対応する体制を整えなければならない。
また、災害時の初期対応、復旧・復興時においても、住民代表機関として大きな責務と主体的役割を担うものである。

（2）議員
議員は、合議制としての議会が基本的な機能を維持するために、その構成員としての役割を担うことが基本となるが、一方で災害時、特に初動期にあっては、その役割とは別に、被災した町民の救援や被害の復旧のために、非常の事態に即応した地域の一員としての役割を果たすことが求められる。
議員は、議会機能を維持するという根幹的な役割を十分に認識する中で、地域活動に従事する役割も同時に担うものである。

1

3

町との連携・協力
災害時においては、災害対応に実質的かつ主体的に当たるのは執行機関であり、議会は、議事・議決機関としての役割を担い、その範囲内で災害に対応することが基本となる。このことを踏まえ、特に災害初動期において、町では職員が災害情報の収集や応急対策業務に奔走し、混乱状態にあることが予想されることから、議員の情報収集や要請などの行動については、その状況と必要性を見極め、町の職員が初動体制や応急対応に専念できるよう配慮が必要である。
一方で、議会が自らの役割である監視機能と審議・議決機能を適正に実行するには、正確な情報を早期に収集しチェックすることが必要である。そのため議会と町は、それぞれの役割を踏まえて、災害情報の共有を主体とする協力・連携体制を整え、災害対応に当たる必要がある。

直接の連絡は行わない
浅川町災害対策本部

議連
絡・連
携員

災
害情報

浅川町議会災害対策会議※ 議員からの浅川町災害対策本部への情報提供・収集等については、浅川町災害対策本部が災害対応に専念できるよう、直接の連絡は控え、浅川町議会災害対策会議を窓口にして行うものとする。
※ 救助・救命に係る緊急性のある情報については、緊急通報するなど関係機関に直接連絡する。

2

4

浅川町議会ＢＣＰの発動基準（想定する災害）
浅川町議会BCPに定める災害時における議会及び議員の果たすべき役割や行動については、執行機関の災害対応と緊密な関連性を有し、相互に補完する関係であることから、執行機関において浅川町災害対策本部（以下「町災害対策本部」という。）が設置される災害基準に準拠するものとする。
なお、浅川町議会ＢＣＰの対象とする災害は、次のとおりとする。

表１

浅川町議会ＢＣＰの発動基準（想定する災害）

１

大規模な災害が発生するおそれがあり、その対策を要するとき。

２

災害が発生し、その規模及び範囲からして特に対策を要するとき。

３

災害救助法による救助を適用する災害が発生したとき。

●具体的な設置基準
災害種別

発

１
地基

準

浅川町又はその周辺で震度５強以上の地震を観測し、町内に大規模な災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれが震

風水害

動あり、議長が必要と認めたとき。
２

浅川町又はその周辺で震度６弱以上の地震を観測したとき。

１

雨量では時間５０mm以上、１日雨量２００mm以上、若し
くは議長が必要と認めたとき。

１
火災

５棟が同時に火災を起こしている、又は延焼する、山林では１日以上の延焼のおそれがある場合、若しくは議長が必要と認めたとき。

１
その他

上記災害のほか、航空、鉄道、道路、危険物等、原子力災害等で、町の地域に災害が発生したとき、若しくは発生するおそれがあるときで、議長が必要であると認めたとき。

3

5

業務継続に係る組織体制（1）浅川町議会災害対策会議の設置
議長は、災害時において、災害初期から基本的な議会機能を維持するため、町災害対策本部等の設置後、速やかに浅川町議会災害対策会議（以下「 議会災害対策会議」という。）を設置し、議員及び町災害対策本部にその旨を通知するものとする。議会災害対策会議は、議長、副議長、議会運営委員会委員で構成し、議会としての意思決定を行うに当たっての事前調整・協議の場としての役割を担うものとし、設置基準は次表のとおりとする。

表2

主な役割

構成員
議長

副議長

主な役割
議会災害対策会議を設置し、会議の事務を統括する。
議長を補佐し、議長が欠けた場合には、その職務を代理する。
議長の指示のもと、次の役割に当たる。
①議会の機能維持のための資源確保（人的、情報通信、議場等）に関すること。
・議会災害対策会議の運営
・議員の安否確認
・議員の参集・情報収集及び伝達手段の確保
・代替場所の選定

議会運営委員会委員②議員と町災害対策本部との連絡調整に関すること。
・災害情報の収集及び一元化
・町災害対策本部への情報提供
・町災害対策本部からの情報を議員に伝達
・町災害対策本部等との連携③議員の招集等に関すること。
・議会災害対策会議の開催
・本会議、委員会の開催
・本会議、委員会の協議事項など。
④その他、災害対応に必要と考えられること。

4

6

各組織の活動及び議員の行動基準（1）平時① 【議員】
ア

自身と家族の安全確保対策
・日頃から自身と家族の安否確認等の手段（メール、FAX等）を確保しておく。

イ

地域の消防及び自治会防災組織などにおける活動
・消防及び自治会防災組織などの活動の重要性については十分理解するところであるが、その活動の性格上、災害時における議員の役割との競合が予想されることから、原則として一構成員にとどめ、会長等の役職には就任しない。

② 【議会事務局】
ア

議員との連絡手段の確保
・メール、FAX等による連絡手段を確保しておく。

イ

議会災害対策会議設置に係る整備等・災害時に備え、日頃から緊急連絡や行動計画の訓練に努める。

（2）災害発生時
Ⅰ

行動形態■ 初動期【発災後～3日】① 議会の役割
浅川町議会BCPの対象とする災害が発生したとき、本議会は議会災害対策会議を設置し、町民の安全確保と災害復旧に向け、災害支援活動を行うための体制整備を行う。また、町災害対策本部が迅速かつ適切な災害対応に専念できるよう、必要な協力・支援を行う。
② 議会災害対策会議の役割
町災害対策本部の応急活動等が迅速に実施されるよう、議員から提供された地域の被災状況等の情報を整理し、議会災害対策会議を通じて町災害対策本部に提供する。また、町災害対策本部からの情報を、議会災害対策会議を通じて議員に提供する。
③ 議員の基本的行動と役割
議員は、災害時に速やかに自身と家族の安全確保、安否確認を行い、議会災害対策会議が設置されたときは、自らの安否等を様式1によるか、または次の①から⑦の事項について記載
し、メール等で議会事務局により報告し、自身と家族の安全が確保された段階で次の行動を行うものとする。
①議員氏名②自身と家族の被災の有無③現在の居所④居宅の被災の有無⑤参集の可否⑥連絡先⑦地域の被災状況等（特記すべき事項がある場合）
ア

地域の災害救援活動及び復旧活動に協力・支援を行う。

イ

町災害対策本部が応急活動等を迅速に行えるよう、地域の被災状況等の情報を別紙様式
2により議会災害対策会議に提供する。なお、救助・救命に係る情報は消防本部に緊急通報（「119」）するなど、緊急性の高い情報については関係機関へ連絡する。

ウ

町災害対策本部からの情報を町民に提供する。

5

④ 議会事務局
町災害対策本部が設置された場合、議会事務局は、通常業務に優先して速やかに災害対応の業務に当たるものとする。災害が勤務時間外に発生した場合においては、職員、家族の安全が確保された段階で、速やかに議会事務局に参集し、災害対応業務に当たる。
ア

来庁者の避難誘導、被災者の救出、支援を行う。

イ

議会事務局職員の安否を確認する。

ウ

正副議長の安否を確認する。

エ庁舎2階（議員控室等）にいる議員の安否を確認する。

オ

庁舎2階議会関連施設の被災状況を確認する。

カ

議会災害対策会議の開催を準備し、事務の補佐を行う。

キ

町災害対策本部との連絡体制を確保する。

ク

災害関係情報を収集・整理する。

ケ

議会関連施設の被災状況により、会議場所の確保をする。

◇ 災害発生が勤務中における議会及び議員の行動① 本会議、全員協議会、各種会議（以下「本会議等」という。）が開催中の場合
ア

議長は、直ちに本会議等を休憩し、出席者及び傍聴人の安全を確保する。

イ

議長は、災害の状況により、被害が想定される場合は、その日の本会議等を閉じることができる。

ウ

議長は、必要に応じて議員を待機させることができる。

② 常任委員会、特別委員会等（以下「委員会等」という。）が開催中の場合
ア

委員長は、直ちに委員会等を休憩し、出席者の安全を確保したうえで、委員会等における被災状況を議長及び副議長（以下「議長等」という。）に報告する。

イ委員長は、災害の状況により、被害が想定される場合は、その日の委員会等を閉じることができる。

ウ

議長は、必要に応じて議員を待機させることができる。

③ 常任委員会等による所管事務調査（出張）を行っている場合
ア

委員長又は調査団の責任者は、 調査先にて災害等が発生したときには、速やかに被災状況等を議長等に報告する。

イ

委員長又は調査団の責任者は、本町及び調査先の被災状況を勘案して必要があると認めたときは、調査を終了し帰町（管内調査にあっては帰庁）する。

ウ

議長等は、本町及び調査先の被災状況を勘案して必要があると認めたときは、調査団に対し、調査の終了又は帰町若しくは帰庁を命じることができる。

④ 議長等が出張している場合
ア

原則として、前記③と同様の対応とする。

イ

議長が出張中のときは、帰町又は帰庁するまでの間、副議長が議長の職務を行う。

6

◇ 災害発生が勤務外における議会及び議員の行動（本会議等及び委員会等が開催されていないとき及び議員自身が登庁していない場合）
ア議員は、災害が発生した時は、自身や家族等の安全を確認し、速やかに安全な場所に避難したうえで、自らの安否等を様式1によるか、または次の①から⑦の事項について記載し、メール等で議会事務局に連絡する。
【連絡事項】①議員氏名②自身と家族の被災の有無③現在の居所④居宅の被災の有無⑤参集の可否⑥連絡先⑦地域の被災状況等（特記すべき事項がある場合）

イ

議員は、議会災害対策会議の指示があるまでは、地区組織の活動に専念する。

ウ

議員は、地域における被災者の安全確保、避難場所への誘導等にできる限り協力する。
ただし、議長等からの登庁の指示があったときは、速やかに登庁する。

■ 中期【発災後3日～7日（応急活動期）】① 議会災害対策会議の役割
ア

発災時から継続して、町災害対策本部と連携し、 議会災害対策会議で収集・整理した情報を町災害対策本部へ提供するとともに全議員へ情報提供する。

イ

議会災害対策会議の今後の取り組みや日程等について検討を始める。

ウ

議会災害対策会議の開催
・議長は、議会災害対策会議を招集する。
・会議等の情報については、メール、FAXを使用し、全議員に周知する。

② 議員の役割（初動期から継続）
ア

地域の災害救援活動及び復旧活動に協力・支援を行う。

イ

町災害対策本部が応急活動等を迅速に行えるよう、地域の被災状況等の情報を様式2によるか、または次の①から⑥の事項について記載し、メール等で議会災害対策会議に提供する。
なお、救助・救命に係る情報は消防本部に緊急通報（「119」）するなど、緊急性の高い情報については関係機関へ連絡する。
【報告事項】①議員氏名②被害状況の区分③被害発生場所（目標物）④確認日時⑤被害の状況⑥住民要望等ウ

議会災害対策会議からの情報を町民に提供する。

■ 後期【発災後7日～1か月（復旧活動期）】① 議会災害対策会議の役割
ア

応急活動期から継続して、町災害対策本部と連携する。町災害対策本部の活動状況に配慮したうえで、必要に応じ、被災や復旧の状況及び今後の災害対応について説明を受ける。

イ

議会開催のため、開催場所の確保などの環境整備を行う。

7

② 議会の役割
ア

臨時議会等を開催し、災害対策及び必要経費等を速やかに審議する。

イ

迅速な復旧･復興の実現に向け議会災害対策会議で検討･調整した内容について、国・県その他の関係機関に対し、要望するなどの活動を行う。

ウ

議会･議員が把握した町民の意見、要望等を踏まえながら、復旧･復興が迅速に進むよう町災害対策本部に対し、必要に応じて提案、提言及び要望等を行う。

Ⅱ 行動基準時期【初動期】

災害発生直後

～

24時間

24時間

～

48時間

事務局職員の行動

議会災害対策会議の行動

議会・議員の行動

・災害情報の確認
・自身の安全確保
・職員の安否確認
・役場庁舎２階議会関連施設の被災状況の確認（議会災害対策会議の場所決定）
・議会事務局の情報端末機器の確認
・議員の安否確認
・議会災害対策会議の設置
・町災害対策本部との連絡体制確保

・議会災害対策会議の設置・災害関係情報の収集
・町災害対策本部との連携

・自身と家族の安全確保
・議会事務局に安否報告

・議員の安否確認
・職員の安否確認
・役場庁舎２階議会関連施設の被災状況の確認
・議場の放送設備の確認
・議会災害対策会議の運営
・災害関係情報の収集
・報道対応

・議員の安否等の情報整理
・情報を収集し、全議員招集の有無を協議
・町災害対策本部との情報の共有

・議会災害対策会議からの指示があるまでは地域活動
・災害関係情報の収集
・地域での救援、救助活動避難所運営等への協力

・議会災害対策会議の運営
・災害関係情報の収集、整理、発信・議員の安否等の情報整理
・情報を収集し、全議員招集の有無を協議
・町災害対策本部との情報の共有

・議会災害対策会議からの指示があるまでは地域活動
・災害関係情報の収集
・地域での救援、救助活動避難所運営等への協力
・議会災害対策会議からの指示に即応できる態勢の確保

・議会災害対策会議の運営
・災害関係情報の収集、整理、発信・議会再開に向けた準備・情報を収集し、全議員招集の有無を協議
・議会運営の再開（開催場所、議案等の協議）
・本会議、委員会の開催準備
・災害初動対応の進捗状況の確認

・議会災害対策会議からの指示を踏まえて行動
・地域での災害情報、意見要望等の収集
・地域での救援、救助活動避難所運営等への協力
・議会災害対策会議からの指示に即応できる態勢の確保

48時間

～

72時間

【中期】
3日

～
7日

【後期】
7日

～

・議会災害対策会議の運営
・議会再開に向けた準備

・本会議、委員会の開催準8
備・議会災害対策会議からの指示により、議員活動に専念
・本会議、委員会の開催・議決事件の審議、解決

Ⅱ 行動基準
時

期

【初動期】

災害発生直後

～

24時間

24時間

～

48時間

事務局職員の行動

議会災害対策会議の行動

議会・議員の行動

・災害情報の確認
・自身の安全確保
・職員の安否確認
・役場庁舎２階議会関連施設の被災状況の確認（議会災害対策会議の場所決定）
・議会事務局の情報端末機器の確認
・議員の安否確認
・議会災害対策会議の設置
・町災害対策本部との連絡体制確保

・議会災害対策会議の設置・災害関係情報の収集
・町災害対策本部との連携

・自身と家族の安全確保
・議会事務局に安否報告

・議員の安否確認
・職員の安否確認
・役場庁舎２階議会関連施設の被災状況の確認
・議場の放送設備の確認
・議会災害対策会議の運営
・災害関係情報の収集
・報道対応

・議員の安否等の情報整理
・情報を収集し、全議員招集の有無を協議
・町災害対策本部との情報の共有

・議会災害対策会議からの指示があるまでは地域活動
・災害関係情報の収集
・地域での救援、救助活動避難所運営等への協力

・議会災害対策会議の運営
・災害関係情報の収集、整理、発信・議員の安否等の情報整理
・情報を収集し、全議員招集の有無を協議
・町災害対策本部との情報の共有

・議会災害対策会議からの指示があるまでは地域活動
・災害関係情報の収集
・地域での救援、救助活動避難所運営等への協力
・議会災害対策会議からの指示に即応できる態勢の確保

・議会災害対策会議の運営
・災害関係情報の収集、整理、発信・議会再開に向けた準備

・情報を収集し、全議員招集の有無を協議
・議会運営の再開（開催場所、議案等の協議）
・本会議、委員会の開催準備・災害初動対応の進捗状況の確認

・議会災害対策会議からの指示を踏まえて行動
・地域での災害情報、意見要望等の収集
・地域での救援、救助活動
避難所運営等への協力
・議会災害対策会議からの指示に即応できる態勢の確保

・本会議、委員会の開催準備・復旧体制等の確認

・議会災害対策会議からの指示により、議員活動に専念
・本会議、委員会の開催・議決事件の審議、解決・復旧活動に関する国、県への要等の検討
・復興計画の審議
・通常の議会体制への移行

48時間

～

72時間

【中期】
3日

～7日

【後期】
7日

～

・議会災害対策会議の運営
・議会再開に向けた準備・通常業務に移行

1ヶ月程度

9

Ⅲ

議員の参集方法等
議員は、災害対策会議から参集の指示があった場合には、自身と家族の安全を確保したうえで速やかに参集するものとする。
なお、自身や家族の被災、住居の被害により参集できない場合は、その負傷等の対応後に参集するものとし、また、参集が不可能な場合には、必ずその旨を議長に報告するとともに、常に連絡が取れる態勢を確保しておくものとする。
【議員参集基準】
災害種別

参集方法（手段）

参集場所

服装

携帯品

地震
風水害
火災
その他

徒歩での参集を基
本に、道路状況等を踏まえ、安全を最優先に考え必要な交通手段にて参集

役場庁舎が被災していない場合⇒大会議室（2階）
役場庁舎が被災した場合⇒指定する代替施
設、場所

作業服、帽子、ヘルメット、長靴の着用を基本に、自身の安全を確保できる服装。冬季は防寒対策を行う。

携帯電話、筆記用具、3日分の食料、飲料水、軍手、マスク、着替え等※参集途上、被災者の救護・救命が必要となった場合には、当該救援活動を優先する。この場合、直ちに議会事務局に報告する。
※参集途上、参集に支障のない可能な範囲で災害情報を収集する。

表3

議員の参集フロー災

害

自身・家族の被災、または住居の被害ないある自身が被災し、救護を要する場合自身が被災し、救護を要する場合

自身が被災し、救護を要する場合

家族等から伝達（可能な手段）死亡・重症速やかに参集状況を議会事務局に連絡

軽症

応急手当を行った後、可能な場合は参集家族を避難させた後、参集※議員は自身が被災することも想定し、災害時における自身の行動形態や議会事務局への連絡事項等について、その伝達方法などを含めて家族間で定め、情報を共有しておくことが必要である。

10

7

業務継続のための資源に関する対策（１）議員【人】① 安全確保と安否確認がスタートとなる。（別紙様式1）② 議員それぞれが行動基準に基づき対応する。
（２）連絡手段【通信】① 複数の手段の確保（メイン、サブの通信手段を用意）② 連絡体制の確立（８災害発生時における連絡体制を参照）（３）議場【代替施設】
災害時、議会災害対策会議は町役場庁舎２階が使用可能かを確認し、使用不可能な場合の代替施設は、浅川町地域防災計画で定める町災害対策本部設置場所を参考に協議のうえ、議長が定める。
（４）食料、飲料水
日ごろから議員各自で、食料及び飲料水について、3日分を目安に備蓄すること。

8

災害発生時における連絡体制（1）安否確認等① 議会BCPの対象とする災害が発生したときは、議員は次のアドレスに自身の安否等を様式1によるか、または次の①から⑦の事項について記載し送信する。
【連絡事項】①議員氏名②自身と家族の被災の有無③現在の居所④居宅の被災の有無⑤参集の可否⑥連絡先⑦地域の被災状況等（特記すべき事項がある場合）
gikai@town.asakawa.fukushima.jp
なお、メール等の使用が制限され、又は携帯電話が使用不能の場合はFAXを使用し、議会事務局に連絡するものとする。
FAX：0247-36-2895② 町災害対策本部からの情報提供
議会災害対策会議からの情報提供については、町災害対策本部からの情報を適宜、全議員配付資料として登録の携帯電話等へのメール等により提供する。
③ 登録メールアドレスの変更等について議員は、登録メールアドレスを変更・削除する場合は、その都度、町議会事務局にその旨を連絡するものとする。

※ 災害用伝言ダイヤル等
電 話 や メ ー ル の 通 信 機 能 が 使 え な い と き は 、 LINE 等 の SNS や 災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル（「171」）を利用するなど通信手段を確保する。

11

9

議会の防災訓練
議会BCPの作成を踏まえ、災害時における議会と議会事務局の体制や行動基準、非常時優先業務の内容等を検証・点検し、より実効性のあるものとするため、併せて災害に対する危機意識を高める観点から、議員と議会事務局職員を対象とした防災訓練（机上訓練・図上演習等を含む。）を年1回実施するよう努める。

10計画の運用（1）議会BCPの見直し
議会BCPに基づく必要資源の確保や防災訓練等の実施により得られた情報、新たに発見された課題などについては、適切に計画に反映させ、計画を充実させていく必要がある。また、検討課題に対する対策が完了した場合や実施すべき内容・手順等に変更が生じた場合においても、それらを計画に反映させる必要があることから、議会BCPはその必要の都度、改正を行うものとする。
（2）見直し体制
議会BCPの見直しは、議会災害対策会議を構成する議員（正副議長及び議会運営委員）を中心に行うものとする。

12

（様式1）

議員安否確認表※

確認日時、確認者名は議会事務局で記入
月日
確認日時

議員氏名
時間

確認者名

議員住所

被災有

⇒重体

⇒

配偶者

重症

軽傷

その他（）

議員
本人

安否状
況

被災無
被災有

子ども

その他（）

家族
被災無居

町内

⇒

自宅所

町外

⇒

場所（被害有自宅外（⇒））

全壊

半壊

一部損壊

床上浸水

その他（居宅の状況床下浸水）

被害無
参集の可否

可否

参集可能な時期

議員との連絡が取れない場合

連絡⇒

家族の連絡先を記入

先

地域の被災状況

その他

送信先：浅川町議会事務局

FAX

0247-36-2895

TEL0247-36-1182

メール

gikai@town.asakawa.fukushima.jp13

（様式2）

災害被害状況報告書※

確認日時、確認者名は議会事務局で記入
月日
確認日時

議員氏名
時間

確認者名

議員住所

【調査事項】

区分

被害発生場所（目標物）

1

人的被害状況

2

家屋等の物的被害状況

3

火災等の発生状況

4

避難の状況

5

道路・橋梁の被害状況

6

ライフライン（電気・水道・電話・ガス）の被害状況

浅川町大字字地内
付近

確認日時

年月日

（）時分

被害の状況

住民要望等

※

本報告書は、応急対策・復旧活動に活用する。作成後、議会災害対策会議に提出する。

送信先：浅川町議会事務局

FAX

0247-36-2895

TEL0247-36-1182

メール

gikai@town.asakawa.fukushima.jp14

（様式3)

議員の安否確認などのメール文例【ケ－ス１】※地震・風水害・火災・その他
送信先
表

議長、副議長に送信（1次招集）

題

浅川町議会災害対策会議の設置について
議会事務局の●●です。●月●日●時●分、（地震・風水害・火災・その他）のため、浅川町災害対策本部が設置されました。
これにより、浅川町議会業務継続計画（BCP）に基づき、浅川町議会災害対策会議の設置について協議しますので、議長、副議長は、町役場（●●●●）に参集してください。

本

文

なお、参集にあたっては、自身の安全確保を最優先し、服装・携行品にもご留意くださるとともに以下の内容を確認し、参集できない場
合は議会事務局に連絡願います。
①議員氏名②自身と家族の被災の有無③現在の居所（自宅又はその他の場所）④居宅の被災の有無⑤連絡先⑥地域の被災状況等（特記すべき事項がある場合）

15

【ケ－ス2】※地震・風水害・火災・その他
送信先

全議員に送信（2次招集）表

安否確認（議員）について

題

議会事務局の●●です。●月●日●時●分、（地震・風水害・火災・その他）のため、浅川町災害対策本部が設置されました。
これにより、浅川町議会業務継続計画（BCP）に基づき、浅川町議
会災害対策会議が設置されました。
つきましては、次の内容について確認を行いますので、速やかに返信してください。
本文

なお、返信時には、必ず最初に議員の名前を記入してください。
①自身と家族の被災の有無②現在の居所（自宅又はその他の場所）③居宅の被害の有無④参集の可否⑤連絡先⑥地域の被災状況等（特記すべき事項がある場合）

16

時系列でみる災害時の基本行動パターン
1時間

12時間

執行機関
職員参集

自身の安全確保

議会事務局

町
災
害
対策
本部の設
置

職員参集

副議長

3日後

7日後

1か月後

中期

後期

情報の共有、連携予算等議案の議決※町災害対策本部等の廃止

災害初動対応、情報収集・整理

自身の安全確保

長

2日後

初動期

時系列

議

24時間

連携体制の構築

情報の共有化

復興計画の審議

災害応急対応

通常業務

安否確認
参集連絡

議員・家族の安全確保

災害発生

議長・副議長参集

議員・家族の安全確保

議会災害対策会議
議会災害対策会議構成員参集

全議員
議員・家族の安全確保

判断・指示、議会災害対策会議の運営

議
会
災害対策
会
議の設
置

①情報収集、被災状況の把握 ②議会運営の協議（議決事項の審議等） ③全議員参集の判断（本会議、委員会等）

議員への指示①様子を見る場合（自宅待機、情報収集）②直ちに参集する場合（参集日時等）議員からの報告①常時連絡が取れる体制の構築（活動場所、連絡先を報告）②被害状況等の状況報告

議員へ情報のフィードバック①町内全体の被災状況②災害初期対応の進捗状況①議員は参集指示があるまでは、消防団や区内など地域の支援活動に積極的に従事②議員による情報収集

町議会

議会機能の維持

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議会災害対策会議の解散
平常時の議会体制へ

参集指示後は、議員活動に従事

本会議、委員会での審議・議決