憲法をいかし、くらし・雇用・平和を守ろう

2013.11.22

第 021 号★北海道→青森→岩手→秋田→山形→宮城→福島→新潟→群馬★山口→広島→島根→鳥取→岡山→香川→愛媛→高知→徳島→三重★鹿児島→熊本→長崎→佐賀→福岡→大分→宮崎→兵庫→大阪→和歌山●11/20

徳島

公契約条例の制定を◆徳島市と懇談
高知から徳島県に引き継いだ憲法キャラバンは 11 月 20 日、徳島市との懇談でスタートしました。徳島市からは市民生活課さわやか窓口相談室の誉田(こんだ)・平田両氏が対応、徳島労連からは山本議長、森口事務局長をはじめ 10 人が参加し、見田徳島市議会議員も応援に駆けつけました。
懇談では、はじめに全労連の五十嵐常任幹事が、全労連が展開している全国キャラバンの５つの課題について説明。徳島市から、平和の取り組みでは“非核都市宣言”や戦時中の徳島大空襲の証言をまとめた「戦後 50 年史」で啓蒙活動を進めている取り組みや無料相談などの取り組み、求人倍率が全国平均よりも高い状況であることなどについて説明がありました。
これに対して「求人倍率が増えても派遣や請負などの非正規。求人の内容面も考えてほしい」「市では公契約条例に近い要項なども発表している。他の市町村よりも率先して公契約条例を定めてもらいたい」、“50 年史”の内容や取り組みを評価しながら「市のホームページからは直接リンクされていない。知っている人でないとアクセスできない状況ではなく多くの人がアクセスできるよう改善を」と訴えました。また、市議からは「市長は意見表明をする機会が少ない。今、問題になっている秘密保護法などを含めどうしていきたいのか、どうするべきなのか明確に主張してほしい」と要望も伝えました。懇談後には、市役所前で宣伝行動を行いました。

防災対策すすめたい◆徳島県と懇談
午後は、県との懇談をはじめ、徳島人権・平和運動センター、徳島全労協との懇談、夕方は「かがやけ憲法

全国キャラバン学習決起集会」を開催しました。
県との懇談には、商工労働部から 2 人、政策創造部、危機管理部、農林水産部から各 1 人が対応。雇用の問題では県の求人倍率や子育て支援・人材育成・ジョブステーショ
1

ンの取り組みについての紹介がありました。
道州制については担当者の意見と前置きし、「法案が国会に提案されれば通ってしまうような国会情勢であるにも関わらず、その内容は地方の意見が反映できるものになっていない」と、懸念を示す意見が出されました。
TPP の問題では、「まだ何が起こるかわからない中、自治体としては想定することしかできない。しかし県内の農業生産についての試算では 253 億円の減産となるという結果が出ている」ことなどが紹介されました。
危機管理については、「南海トラフ大地震で 3 万人の死者が出ると推定されているが、死者ゼロをめざして防災対策を進めたい。そして皆さんにも社内訓練・地域の訓練などでも協力をお願いしたい」と要望も寄せられました。懇談後、参加者からはいつも“要請”ということで事実を突きつける交渉になっているが、今回のようにどう考えているか聞く機会を、今後行っていく必要があるとの感想が寄せられました。

憲法無視の橋本・維新の会とたたかう●11/19大阪

大阪労連は、「かがやけ憲法キャラバン」で、安倍政権の右翼的突撃隊であり住民サービスを削り職員や労働組合の権利侵害を強行する憲法無視の橋下・維新の会が首長となっている自治体を中心に、憲法をいかし、くらし・雇用・平和を守る地方自治や行政の推進をよびかけました。
◆茨木駅で宣伝、茨木市に要請
11 月 19 日、兵庫から引き継いだ憲法キャラバンは茨木駅での朝宣伝からスタート。
全労連の岩橋祐治常任幹事が「安倍暴走内閣のもとで雇用の大改悪がすすめられようとしている。消費税の引き上げが予定され、社会保障の大改悪がすすめられる中、憲法がいかされ、人間らしくはたらき、生活できる当たり前の社会をつくっていきましょう」と訴えました。茨木労連の杉田満事務局長から「茨木市では維新の市長の下、保育所や幼稚園の統廃合がすすめられている。しかし、大規模開発は聖域とされている。また、橋下市長の『慰安婦発言』で茨木市選出の維新の府会議員に橋下氏の謝罪と辞任を求め要請に行ったとき、『時と、場所を考えて言わなければ』と、全く反省もしていなかった。こうした人権感覚の政治では住民の生活は守れない」と維新政治の転換を呼びかけました。最後に弁士に立った大阪労連の川辺和宏議長は「憲法を破壊し、アメリカと一緒になって戦争する国づくりに向けて、秘密保護法が国会で成立させられようとしている。平和憲法を守り、雇用、くらし、命を守るために、この大阪から声をあげていこう」と呼びかけました。この他、大阪自治労連の大原真委員長、大教組の小林優書記長が訴えました。
茨木市との懇談では、地域経済の活性化と雇用の創出・中小企業支援策の具体化、非核平和都市宣言にふさわしい取り組み、公契約条例の制定、生活保護申請の 100%受理、社会保障充実などを要請。市から取り組みの現状報告を受け、一層の充実を求めました。また並行して茨木市役所前でも宣伝行動に取り組みました。
◆吹田市、守口市で宣伝
維新型の悪政がすすめられている吹田市役所前での昼休み宣伝では、吹田市職労の丹羽野和夫委員長から「滋賀にある野外活動の施設の付近で、危険なオスプレイの訓練がされていたにもかかわらず、市民には全く知らせない。吹田市では施設のアウトソーシングが進められ、20 年間も市民のために働いてきた非常勤職員の雇い止めが起きている。こんなことは許すわけにはいかない」と訴えました。また、吹田労連の岩城伸さんからは「先日の労働相談では、月 20 万のうち基本給は 13 万、時間単価は最低賃金以下。後は残業代と言われ、長時間労働が強いられている。こんな職場と社会を一緒に変えていきましょう」と市民に訴えました。

2

その後、11 月 14 日、15 日にキャラバンを行った北河内地域に移動し、維新の会が市長をしている守口市で宣伝行動。地元からは北河内地区協の田中議長が地域の要求とたたかいをふまえ、憲法を生かそうと呼びかけました。
◆大阪労働局と懇談
初日の最後は大阪労働局との懇談。全労連の岩橋常任幹事、大阪労連の川辺議長、菅事務局長、鴻村幹事、中津川青年部事務局長、府障教の戸田委員長、豊能地区協の富士野議長が参加しました。
懇談では労働局から要請内容を受けての説明のあと、「ダイキン工業やワタミなど労働者をモノのように扱うブラック企業に対して労働局としてしっかりとモノを言っていく必要があるのではないか」「労働基準法など基礎的な労働法制を学ぶ場をもっと増やすべきでは」などの要望を伝え、特に厚生労働省がリストラ支援策など労働法制改悪をすすめないよう、強く求めました。

●11/20大阪(2 日目)

憲法を真ん中に住み続けたい自治体に◆大阪市役所前で宣伝
２日目の 20 日は、維新政治の本丸、大阪市役所の前で早朝宣伝を行いました。
弁士に立った大阪自治労連の小山委員長、大教組から市障教の実森委員長が、橋下・維新の会の憲法じゅうりんと地方自治破壊の実態を告発。国公労連の日朝洋明国交労近畿事務局長は「国の地方移管が言われているが、地方に移管すれば借金もついてくる。地方の赤字が増えるだけではないか。この間の災害などで明らかなように、国の直営だからこそ迅速に対応ができた」と維新の会の地域主権の強引なすすめかたの問題を指摘しました。
引き続き大阪市との懇談を行いました。公務職場の非正規化の実態の改善、大阪のブラック企業対策、職員を大切にしない大阪市政の問題、今後の経済対策と中小企業支援などについて改善や強化を要請。目立つことばかりするのではなく、地味ではあっても行政としてすべきことをきちんと積み上げることが憲法をいかす道であることを強調しました。
◆大阪府と懇談
続いて、維新の会が知事となっている大阪府との懇談では、憲法の全般にわたって守られるべきことが守られていない中で、府として大阪の経済対策・中小企業支援・雇用改善など府民生活改善をどうすすめるのか、府の施策の現状と課題について懇談。維新の会の府政となってから、府民の声に耳を傾けなくなってきている実態を指摘し、府民の代表としての知事に、府民の雇用を守るよう強く求めました。また府議会で政治活動制限条例や労使関係条例を制定することは、大阪市の実態を見ても憲法違反の実態につながることを強調し、制定しないよう求めました。

3

◆「政治活動制限条例・労使関係条例を許さない」昼休み宣伝行動を実施
昼休みには、大阪府庁前で政治活動制限条例・労使関係条例を許さない昼休み宣伝行動を行いました。
大阪府職労の有田洋明委員長、府高教の志摩毅委員長から「府人勧で給与改善が勧告されたのに、松井知事は勧告に反対をしている。」「憲法に保障された職員の権利を奪う、政治活動制限条例・労使関係条例は許すことはできない」などと訴え、いまこそ憲法をいかした大阪府政の推進をと呼びかけました。
◆堺市、泉佐野市と懇談
午後からは、９月の市長選挙で維新政治ノーの審判を下した堺市との懇談。雇用や経済、平和についての堺市独自の施策の充実、維新の会のような強引な政治ではない、住民本位の市政の推進と確立を求めました。
大阪のキャラバン最後の泉佐野市では、維新の会型の強権的手法をとる市長への抗議宣伝を市役所前で展開。
並行しておこなった懇談には、全労連の岩橋常任幹事、大阪労連の川辺議長、鴻村幹事、大阪自治労連の小山書記長、大教組の家串副委員長、泉佐野市職労の昼間委員長が、市からは泉谷善吉副市長と岡本良典総務部長が出席しました。懇談では、「ワーキングプアをなくすために行政として力を発揮してほしい」「いろいろ考え方に違いはあるが、住民が住み続けたいと思える自治体をめざすのは共通の思い。そこには憲法が真ん中にあることが大切ではないか」など伝え、これからも懇談をしていくことを確認しました。
憲法キャラバン・大阪の 2 日間を通じて、自治体や部局によって異なる部分はあるものの、任務分担が縦割りとなっている中で、憲法をいかすことを総体的に伝え、行政運営を横断的に点検しながら実態の改善を迫ることの重要性を再認識しました。

●11/21

和歌山

市民のいこいの場で水際地雷訓練◆日高振興局建設部に「水際地雷訓練を認めないこと」を求めて要請
11 月 21 日、和歌山県日高町にある、日高教育会館から和歌山のキャラバンがスタート。和歌山県地評の杉勝則事務局長、日高地方労働組合連絡協議会の川口貴生事務局長、全労連の岩橋祐治、大西玲子両常任幹事は、陸上自衛隊が水際地雷訓練を行っている煙樹ヶ浜を視察。煙樹ヶ浜は、県立自然公園で、第一種特別地域に指定される貴重な自然が残る地区
で、キャンプ場の施設もあり、観光・保養地区となっていま4

す。訓練は、立ち入り禁止区域が設けられ、ブルドーザーで浜を掘削し、自然を破壊し行われています。
視察後、日高振興局建設部に水際地雷訓練を認めないことを求めて要請。日高地区労の川口事務局長は、住民署名を提出し「県のレッドデータブックにも載る地区だ。2012 年 7 月から行われている。県として訓練を認めない意志を示してもらいたい。町民・県民のいこいの場である。せめて夏休み中は配慮して使用をやめてもらいたい」と要請。岩橋常任幹事は、「平和憲法のもと、地雷を使う訓練が必要だと住民は考えていない」と指摘しました。県地評の杉事務局長は、「県立公園であり、ブルドーザーで掘り返して、現状復帰すればいいとは乱暴である。住民同意がなければできない」と訴えました。これに対し、日高振興局建設部の志場康孝副部長は、「本庁の協議でこちらにもってこられている。住民の声は、県民課にあげる。そこから県の危機管理課にいく。本日の要請は伝える」と対応しました。

夜間低空飛行に反対決議◆日高川町に要請
オスプレイ飛行訓練のオレンジルートが通る日高川町に要請。日高川町危機管理室長事務取扱の野手俊明氏が対応し「日高郡町村会でも夜間低空飛行に反対決議をあげた。１月９回、２月１０回、３月１７回と、横須賀に空母の入る時期に多く飛ぶ。機体も大きく、爆音も大きい。住民も危険を感じている。県や国からの説明はなく、飛んだと気付いた時は記録している。県も情報が来ないと国に苦情をあげたが、国・米軍は説明しない」と現状を報告しました。
杉事務局長が「自衛隊の行軍訓練についてはどう考えるのか」と質すと、野手危機管理室長は、「平成２３年の台風で町長より危機管理室長を拝命した。行軍訓練は毎年あるが、災害などの事がおこれば、自衛隊とのおつきあいも必要と考えている」と回答。杉事務局長は「私たちのくらしを守る訓練ではなく、小銃を携えての訓練に住民からも不安の声があがっている」、岩橋常任幹事は「戦争準備と防災は別。平和憲法に鑑み、住民のくらしを守る自治体としての責務をまっとうしてもらいたい」と述べました。

5