生命共済事業規約

神戸市民生活協同組合

設定

昭和 61 年 9 月 3 日認可

一部変更

平成 12 年 11 月 27 日認可

一部変更

平成 20 年 7 月 18 日認可

一部変更

平成 22 年 3 月 15 日認可

一部変更

平成 25 年 3 月 21 日認可

一部変更

平成 27 年 7 月 22 日認可

一部変更

令和元年 7 月 25 日認可

一部変更

令和 2 年 7 月 10 日認可

目次
第1章

総則
（第 1 条 ～ 第 4 条）

第2章
第1節

・・・・・・・・・・・・・・・

2・・・・・・・・・・・・・・・

5・・・・・・・・・・・・・・・

7（第 27 条）・・・・・・・・・・・・・・・

9（第 28 条 ～ 第 36 条）・・・・・・・・・・・・・・・

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

共済契約の無効、取消し、解除および消滅
共済金および共済金の支払（第 18 条 ～ 第 26 条）

第3章

第4章

附則

1

共済契約の成立および共済契約者の通知義務等（第 15 条 ～ 第 17 条）
第4節

・・・・・・・・・・・・・・・

共済契約の範囲（第 9 条 ～ 第 14 条）
第3節

1

共済契約
（第 5 条 ～ 第 8 条）

第2節

・・・・・・・・・・・・・・・

異議の申立て雑則

生命共済事業規約
第1章 総 則（通則）
第 1 条

神戸市民生活協同組合（以下「この組合」といいます。）は、この組合の定款の定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第 68 条第 1 項第 3 号に掲げる生命共済事業を実施します。
（事業）
第2条

この組合が行う生命共済事業は、この組合が共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者につき一定期間内に、この規約の定めるところにより、生じた死亡または入院を共済事故とし、当該事故の発生により共済金を支払う事業とします。
（重要事項の提示）
第 3 条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、この規約に規定する事項のうち、共済契約申込者が契約内容を理解するために必要な情報（以下「契約概要」といいます。）および共済契約者に注意を喚起すべき情報（以下「注意喚起情報」といいます。）をあらかじめ正確に提示するものとします。
2 前項に規定する契約概要および注意喚起情報とは次に掲げるものとします。
(1) 契約概要
ア． 当該情報が「契約概要」であること
イ． 共済契約のしくみ
ウ． 保障内容
エ． 付加できる主な特約とその概要
オ． 共済期間
カ． 引受条件（共済金額）
キ． 共済掛金に関する事項
ク． 共済掛金の払込みに関する事項
ケ． 解約返戻金の有無等に関する事項(2) 注意喚起情報
ア． 当該情報が「注意喚起情報」であること
イ． クーリング・オフに関する事項
ウ． 告知義務等の内容
エ． 責任開始期
オ． 主な免責事由
カ． 共済掛金の支払猶予期間等
キ． 解約と解約返戻金の有無
ク.

契約の無効・取消し・解除・消滅

ケ.

特に法令等で注意喚起することとされている事項

第 2 章 共済契約
第 1 節 共済契約の範囲

1

（共済契約者の範囲）
第 4 条 この組合は、組合員および組合員と同一世帯に属する者以外の者と共済契約を締結しないものとします。
（被共済者の範囲）
第 5 条 この組合は、第 9 条第 5 項の共済契約の効力の生ずる日（以下「効力発生日」といいます。）
における年齢が 15 歳以上 60 歳未満の共済契約者、共済契約者の配偶者（内縁関係にある者および同性パートナーを含みます。ただし、共済契約者に婚姻または内縁関係にある者および同性パートナーに婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じとします。）または共済契約者と同一世帯に属する１親等の親族（以下「同居親族」といいます。）であって、その当時正常に日常生活を営んでいる者を被共済者とする共済契約に限り締結するものとします。ただし、60 歳以上の者であっても 60 歳未満から継続して被共済者であった者については、65 歳に達した日以後初の共済期間満了の日まで共済契約を継続することができます。
（共済の目的の範囲）
第 6 条 共済の目的は、被共済者の死亡および傷病等による入院ならびに被共済者の配偶者および被共済者と同居する親族の死亡とします。
（共済金受取人の範囲）
第 7 条 この共済契約による共済金受取人は、共済契約者とします。ただし、共済契約者が死亡したときは、次に掲げる者とします。
(1) 共済契約者の配偶者(2) 共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で、共済契約者の死亡当時、主としてその収入により生計を維持していた者(3) 前号に掲げる者のほか、共済契約者の死亡当時、主としてその収入により生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で第 2 号に該当しない者
2 前項ただし書に掲げる者の共済金を受け取る順位は、同項各号の順位により、第 2 号および第4 号に掲げる者の内にあっては、その号に掲げる順位によります。
3 共済金を受け取るべき同順位の者が２人以上ある場合においては、他の者の委任状を添付した代表者に支払うものとします。
第 2 節 共済契約の成立および共済契約の通知義務等（共済期間）
第 8 条 共済期間は、共済契約の効力が生じた日から 1 年間とします。
（共済契約の成立）
第 9 条 共済契約の申込みをしようとする者（以下この条において「共済契約申込者」といいます。）
は、被共済者の同意を得て共済契約申込書に次に掲げる事項を記入し、この組合に提出しなければなりません。
(1) 共済金額（契約数）(2) 共済掛金の払込方法(3) 共済契約者の氏名および住所(4) 被共済者の氏名、生年月日、性別および共済契約者との続柄(5) その他この組合が必要と認めた事項

22 前項の者は、共済契約申込みの際に被共済者が正常に日常生活を営んでいるか否かの区別、その他の告知事項を所定の書面によりこの組合に告知しなければなりません。ただし、当該共済契約が共済契約の満了する共済契約を継続するものであるときは、この限りではありません。
3 この組合は、第 1 項の申込みの際、共済掛金に相当する金額（以下「預り金」といいます。）を添えて提出があった場合は、その日付で受領書を作成し、直ちにこれを共済契約申込者に交付するものとします。
4 この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、前項の預り金を共済掛金に充当します。この場合には、当該預り金を受領した日付をもって共済掛金の払込みがあったものとみなします。
5 共済契約は、第１回の共済掛金（以下「初回掛金」といいます。）の払込みのあった日の翌月の 1日の午前零時から効力を生じるものとします。ただし、共済契約の満了する共済契約を継続するものであるときは、共済期間満了月の翌月の 1 日の午前零時から効力を生じるものとします。
6 共済契約申込者は、初回掛金を第 13 条に定める方法により払い込まなければなりません。
7 この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく第 3 項の預り金を共済契約申込者に払い戻します。
8 この組合は、共済契約の申込みを承諾し、初回掛金が払い込まれたときは、次に掲げる事項を記載した共済契約証書を共済契約者に交付します。
(1) この組合の名称(2) 共済契約および共済事故の種類(3) 共済金額（給付の額）(4) 共済掛金額およびその払込方法(5) 共済期間およびその始期・終期(6) 共済契約者および被共済者の氏名、生年月日、性別および住所(7) 共済契約証書の発行日（共済金額）
第 10 条 共済契約１口についての共済金額は、50 万円とします。
2 共済契約に係る共済金額の最高限度は、被共済者１人につき、２口 100 万円とします。ただし、第 5 条ただし書きに該当する人については１口 50 万円とします。
（共済掛金額）第 11 条 共済掛金額は、次のとおりとします。
口 数

1口

種目別
段階別年齢

15 歳～29 歳

30 歳～39 歳

40 歳～49 歳

50 歳～59 歳

60 歳～64 歳

共済掛金年額2,500 円

3,500 円

4,800 円

7,000 円

7,000 円

口 数

2口

種目別
段階別年齢

15 歳～29 歳

30 歳～39 歳

40 歳～49 歳

50 歳～59 歳

共済掛金年額

5,000 円

7,000 円

9,600 円

14,000 円（備考）上記共済掛金額の計算は別表(1)の基本共済掛金額算出方法書、別表(2)の疾病入院見3

舞共済掛金額算出方法書および別表(3)の同居親族死亡見舞共済掛金額算出方法書による。
2 共済掛金額は、共済期間の中途において変更しないものとします。
（共済契約の更新）
第 12 条 この組合は、共済期間の満了する共済契約について、当該共済契約の満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思または変更等の申し出がなされない場合は、満了する共済契約と同一内容で共済期間満了月の翌月の 1 日（以下「更新日」といいます。）に更新するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、共済契約の更新はできません。
(1) 更新日において、共済契約者が規約第 4 条（共済契約者の範囲）に定める共済契約者の範囲外である場合(2) 更新日において、被共済者が規約第 5 条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外である場合(3) その他、規則に定める場合
2 前項の規定にかかわらず、規約または規則に変更があったときは、共済契約の更新日における変更後の規約または規則による内容への変更を行い、共済契約を更新します。
3 共済契約者は、共済契約の更新にあたって、被共済者が規則に定める告知事項に該当する場
合は、共済金額を増額できません。
4 第 1 項および第 2 項の規定により更新する共済契約（以下「更新契約」といいます。）の初回掛金は、更新日の前日までに払い込まなければならないものとします。この場合、第 13 条の２（共済掛金の払込猶予期間）の規定を準用するものとします。
5 この組合は、更新契約の共済契約証書について、更新前の共済契約の共済契約証書をもって代えることができます。ただし、第 14 条（共済契約者の通知義務）により変更の通知があった場合、この組合は当該変更事項を記載した共済契約証書を契約者に交付します。
（共済掛金の払込経路および方法）
第 13 条 共済契約者は、共済掛金の払込みを以下に定める方法により払い込まなければなりません。
(1) 現金（払込取扱票によるものも含みます。）による方法(2) 生命共済事業実施規則（以下「規則」といいます。）に定める方法
2 共済掛金の払込方法は、年払いです。
（共済掛金の払込猶予期間）
第 13 条の 2 第 13 条（共済掛金の払込経路および方法）に定める共済契約の継続の共済掛金の払込みについて、共済契約者のやむを得ない事情による場合、この組合は、共済掛金の払込期日から 1 か月の猶予期間を設けるものとします。ただし、第 13 条第 1 項第 2 号に定める方法により共済掛金を払い込む場合は、規則に定める期間を猶予期間とします。
2 前項の猶予期間に共済掛金が払い込まれないときは、継続する共済契約は、前の共済契約の共済期間満了の日をもって失効します。
（共済契約者の通知義務）
第 14 条 共済契約の成立後、共済契約内容に変更が生じた場合には、共済契約者は遅滞なく書面によりその旨をこの組合に通知しなければなりません。
(1) 共済契約者または被共済者の姓名、住所に変更があった場合(2) 同居親族の移動があった場合

4

第 3 節 共済契約の無効、解除および消滅（共済契約の無効）
第 15 条 共済契約の効力が生じた場合において、第 5 条に定める年齢の範囲外であったときまたは死亡していたときは当該共済契約は、無効とします。
2 共済契約に係る共済金額が第 10 条第 2 項に規定する最高限度を超過していたときはその超過した部分についての共済契約は、無効とします。
3 この組合は、前 2 項の場合において、当該共済契約についてすでに払い込まれた共済掛金を共済契約者に返還します。
4 この組合は、第 2 項および第 3 項の場合において、共済金を支払っていたときは、その支払った共済金の返還を請求することができるものとします。
（詐欺または強迫による共済契約の取消し）
第 15 条の 2 この組合は、共済契約の締結に際して共済契約者、被共済者が詐欺または強迫の行為をしたときは、当該共済契約を取消します。この場合、すでに払い込まれた共済掛金は返還しません。
（共済契約の解約）
第 16 条 共済契約者は、書面によりこの組合に通知していつでも共済契約を解約することができます。
（被共済者による解約請求）
第 16 条の 2 被共済者が共済契約者以外の者である共済契約において、次の各号のいずれかに該当する場合は、その被共済者は共済契約者に対し、その共済契約の解約を請求できます。
(1) 第 16 条の 4（重大事由による解除）第 1 号または第 2 号に掲げる事由がある場合(2) 前号に掲げるもののほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由がある場合(3) 共済契約者と被共済者との親族関係の終了その他の事情により、被共済者が第 9 条（共済契約の成立）の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変更した場合
2 前項の請求があった場合、共済契約者は当該被共済者にかかる共済契約を解約することができます。
（告知義務違反等による解除）
第 16 条の 3 この組合は、共済契約者または被共済者が、共済契約締結の当時、故意または重大な過失により、共済契約申込書のうち、告知事項に対する回答その他この組合の危険の測定に関係のある重要な事実（以下「告知事項等」といいます。）をかくしたり、いつわって契約の申込みをしたときは、将来に向かってその共済契約を解除することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は解除しません。
(1) この組合がいつわったり、かくしたりした事実のあることを知っていたとき、または過失によりこれを知らなかったとき。
(2) この組合のために共済契約の締結の媒介を行うことができる者（以下「共済媒介者」といいます。）が、共済契約者または被共済者の告知事項等の告知を妨げたとき。
(3) 共済媒介者が、共済契約者または被共済者に対し、告知事項等の事実の告知をせず、または不実の告知をすることを勧めたとき
2 前項第 2 号および第 3 号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が告知事項等の事実の告知をせず、または不実の告知をしたと5認められる場合には適用しません。
3 第 1 項の規定による解除権は、次の各号のいずれかに該当する場合には消滅します。
(1) この組合が解除の原因を知ったときから 1 ヶ月を経過したとき。
(2) 解除の原因に該当した最初の共済契約の発効日から 2 年以内に当該被共済者にかかる共済事故が発生しなかった場合において、なお共済契約が存続していたとき。
(3) 解除の原因に該当した最初の共済契約の締結のときから 5 年を経過したとき。
（重大事由による解除）
第 16 条の 4 この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かって共済契約を解除することができます。
(1) 第 25 条（共済金の支払義務を免れる場合）の規定によりこの組合が共済金を支払う義務を免れた場合(2) 共済金受取人が、当該共済契約に基づく共済金の支払請求について詐欺を行い、または行おうとした場合(3) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア． 暴力団、暴力団員（暴力団でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
イ． 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ． 反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ． その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 前 3 号に掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金受取人がこの組合、他の共済団体および保険会社から重大事由により契約の解除をされた場合等で、この組合が共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由があると認められること。
（取消または解除の通知）
第 16 条の 5 この組合は、第 15 条の 2（詐欺または強迫による共済契約の取消し）に規定する取消しまたは第 16 条の 3（告知義務違反等による解除）および第 16 条の 4（重大事由による解除）に規定する解除の通知を書面により共済契約者に対して行います。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この組合は被共済者または共済金受取人に対して通知します。
（解除の効力）第 16 条の 6 第 16 条の 3（告知義務違反等による解除）および第 16 条の 4（重大事由による解除）に規定する共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
2 この組合は、次の各号に掲げる規定により共済契約を解除した場合は、当該各号に定める事由に基づき共済金を支払いません。
(1) 第 16 条の 3 解除がされたときまでに発生した共済事故。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故についてはこの限りではありません。
(2) 第 16 条の 4 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに発生した共済事故。
3 第 16 条、第 16 条の 3 および第 16 条の 4 の規定による共済契約の解約および解除（以下「解6約等」といいます。）がなされたときには、共済契約者はこの組合に対して未経過共済期間に対応する共済掛金を請求することができます。
4 この組合は、第 1 項に規定する解約等を行った場合において、すでに当該共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
（共済契約の消滅）
第 17 条 共済契約は、被共済者の死亡により組合が共済金を支払ったとき、または第 24 条に定めるところにより、被共済者が死亡した場合は、その日において消滅するものとします。
2 前項の場合において、既に払い込まれた当該共済掛金は、払戻しをしないものとします。ただし、第 24 条第 1 項第 4 号によるときは、払戻しをするものとします。
第 4 節 共済金および共済金の支払（死亡共済金）第 18 条 この組合は、被共済者が共済期間内に死亡した場合に、次の死亡共済金を支払うものとします。
(1) 1 口50 万円

(2) 2 口100 万円

2 被共済者の生死が不明の場合において、規則の定めるところにより被共済者を死亡したものと推定したときは、被共済者を死亡したものとみなして、前項の死亡共済金を支払います。ただし、この組合が共済金を支払った後に当該被共済者の生存が判明したときは、共済金受取人はすでに支払われた共済金をこの組合に返還しなければなりません。
（入院見舞共済金）
第 19 条 この組合は、被共済者が効力発生日以後に、疾病または不慮の事故を原因として日本国内における病院または診療所に入院した場合には、次の入院見舞共済金を支払うものとします。
(1) 15 日以上 30 日以内の入院の場合
1口1 万円

2口2 万円(2) 31 日以上の入院の場合
1口2 万円

2口4 万円2 入院見舞共済金を支払った入院に係る退院から次の入院までの期間が 180 日未満のときは、入院見舞共済金は、支払いません。当該期間が 180 日以上あるときは、新規入院とみなし、前項の規定により、入院見舞共済金を支払うものとします。
（配偶者、同居親族の死亡見舞共済金）
第 20 条 この組合は、被共済者の配偶者および同居親族が、効力発生日以後に、疾病または不慮の事故を原因として、日本国内において、死亡した場合には次の死亡見舞共済金を支払うものとします。
(1) 1 口2 万円

(2) 2 口4 万円

2 配偶者または同居親族の生死が不明の場合において、規則の定めるところにより配偶者または同居親族を死亡したものと推定したときは、配偶者または同居親族を死亡したものとみなして、前項の死亡見舞共済金を支払います。ただし、この組合が共済金を支払った後に当該配偶者また7は当該同居親族の生存が判明したときは、共済金受取人はすでに支払われた共済金をこの組合に返還しなければなりません。
（共済金の支払請求）
第 21 条 共済金受取人は、共済事故が発生したことを知ったときは、その日からただちにこの組合の定める共済金支払請求書に必要な書類を添付してこの組合に提出し、共済金の支払を請求するものとします。
2 前項の共済金支払請求書の添付書類は、この組合が正当な理由があると認めたときは、その全部または一部の提出を省略することができるものとします。
（共済金の支払い）
第 21 条の 2 この組合は、前条の書類が組合に到達した日（以下「共済金の支払請求手続きを完了した日」とします。以下この条において同じです。）から 30 日以内に共済金を支払います。ただし、次の各号の日は 30 日に含みません。
(1) 日曜日および土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年 7 月 20 日法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌月 3 日までの日
2 この組合は、共済金の支払のために次の事項の確認が必要な場合において、共済契約の締結時から共済金請求時までにこの組合に提出された書類だけではその確認ができないときは、前項の規定にかかわらず共済金の支払請求手続きを完了した日から 45 日以内に、共済金の支払いに必要な次に掲げる事項の確認を終え、共済金を支払います。
(1) 共済金の支払事由発生の有無
共済金が支払われる事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無(2) 共済金が支払われない事由の有無
共済金が支払われない事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無(3) 共済契約の効力の有無
この共済契約において規定する解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無
3 前項各号の確認をするため、次の各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、前 2 項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の支払請求手続きを完了した日から次の各号のいずれかの日数（2 つ以上の号に該当する場合は、当該各号のうち最も長い日数とします。）を経過する日までに共済金を支払います。この場合、この組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金受取人に対して通知するものとします。
(1) 前項各号の事項を確認するための、弁護士法その他法令にもとづく照会

180 日(2) 前項各号の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会 180 日(3) 前項各号の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日(4) 災害救助法が適用された被災地域における前項各号の事項の確認のための調査 60 日
(5) 前項各号の事項の確認を日本国内で行なうための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日
4 第 2 項または第 3 項の必要な事項の確認に際し、次の各号のいずれかに該当した場合には、これにより遅延した期間は、第 2 項または第 3 項の日数に含めません。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに8

応じなかった場合(2) この組合が被共済者の診断を求めた場合に、共済契約者または被共済者または共済金受取人が正当な理由なくその診断を拒み、または妨げたとき。
（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払）
第 22 条 この組合は、共済掛金の払込猶予期間中に共済事故が発生した場合は、支払うべき共済金の額から未払込共済掛金を差し引いた額を支払うことができます。
（共済金を支払わない場合）
第 23 条 この組合は、共済事故が次のいずれかによって発生した場合には、共済金を支払いません。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失により共済事故が発生したとき。
(2) 被共済者が、初の共済契約の効力発生日から満 1 年以内に自殺をはかり共済事故が発生したとき。
(3) 被共済者の死刑もしくは私闘、精神障害、もしくは泥酔状態により共済事故が発生したとき。
(4) 被共済者が戦争、変乱、その他の非常の出来事により共済事故となったとき。
（共済金の支払義務を免れる場合）
第 24 条 この組合は、共済受取人が第 22 条第 1 項の書類に故意に不実のことを表示し、または、当該書類もしくはその共済事故に係る証拠を偽造し、もしくは変造したときは、共済金を支払う義務を免れるものとします。
（調査協力の義務）
第 25 条 共済契約者、被共済者または共済金受取人が共済金の支払にかかるこの組合からの事
実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意が得られ、かつ調査が終わるまでの期間について組合は遅延の責任を負いません。この組合が指定した医師による被共済者の診断を求めたときも同様とします。
（残存共済金額）
第 26 条 共済事故が発生した場合においてこの組合が共済金を支払ったときは、第 10 条の共済金額からその支払った金額を差引いた残額をその共済事故時以後の共済期間に係る共済金額とします。
第 3 章 異議の申立て（異議の申立ておよび審査委員会）
第 27 条 共済契約者または共済金受取人は、共済契約の取扱いまたは共済金の支払いについてこの組合に異議があるときは、この組合におく審査委員会に対し異議の申立てをすることができます。
2 前項の異議の申立ては、共済契約の取扱いまたは共済金の支払いについてのこの組合の決定があったことを知った日の翌日から 30 日以内に、書面をもって行わなければなりません。
3 第 1 項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から 30 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければなりません。
4 審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、生命共済事業実施規則に定めます。

9

第 4 章 雑則
第 28 条省略（業務委託）
第 29 条 この組合は、次の各号の業務については他の法人または団体等の第三者に委託することができます。
(1) 共済掛金および共済金等の共済契約にかかる現金の出納の代行(2) 共済事故による損害の調査(3) 共済契約者あての通知文書等の印刷および送付（事業の休止または廃止）
第 30 条 この組合は、この規約による共済事業の全部または一部を休止し、または廃止する場合において、その理由および当該事業の休止または廃止に伴う共済契約の処理方法について、あらかじめ共済契約者の同意を得、かつ、兵庫県知事の承認を受けるものとします。
2 前項の共済契約者の同意が得られないときは、兵庫県知事の承認を受けて当該共済契約を解除することができます。
（時効）
第 31 条 共済金受取人が共済金を請求する権利は、これを行使することができるときから 3 年間行使しない場合は、時効によって消滅します。
（質入等の制限）第 32 条 共済金の支払を請求する権利は、この組合が承認した場合を除き、質入れ、または譲渡することができません。
（共済契約による権利義務の承継）
第 33 条 共済契約者が死亡した場合は、相続人が共済契約による権利義務を承継します。
（規則）
第 34 条 この規約に定めるもののほか、共済事業の実施のための手続、その他その執行について必要な事項は、規則で定めます。
（規約の変更および周知）
第 35 条 この組合は、法令の改正や社会情勢の変化およびその他の事情により、この規約（別紙「算出方法書」各種、これらにかかる条項を除きます。以下、この条において同じとします。）を変更する必要性がある場合は、この規約を変更することにより、変更後のこの規約の条項について、共済契約者と合意があったものとみなし、共済契約者と個別の合意をすることなく保障内容、免責事由または諸手続き等の内容を変更することができます。
2 前項の場合において、この組合は、変更後の規約および規約の発効時期をこの組合のホームページへ掲載する等の方法により周知するものとします。
3 この組合は、第１項の規定により変更される内容については、共済契約の満了日以後の契約から適用するものとします。
（準拠法）
第 36 条 この規約および規則に定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。
附則
１ この規約の一部変更は、行政庁の認可日（令和 2 年 7 月 10 日）から施行し、令和 2 年 10 月 1日から適用します。

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