憲法をいかし、くらし・雇用・平和を守ろう

2013.11.19

第 019 号★北海道→青森→岩手→秋田→山形→宮城→福島★山口→広島→島根→鳥取→岡山→香川→愛媛→高知★鹿児島→熊本→長崎→佐賀→福岡→大分→宮崎→兵庫●11/18高知
愛媛から高知県に引き継いだ憲法キャラバンは 11 月
18 日、土佐清水市役所前の朝宣伝からスタートしました。
土佐清水労連からは福田議長と前田事務局長が参加。はじめに高知県労連の田口委員長がマイクを握り、「集団的自衛権の解釈変更、日本版 NSC の設置、特定秘密法の制定など解釈改憲の策動が進められ、アメリカと一緒に戦争できる日本国家作りが進められている。社会保障改革プログラム法案が委員会で強行採決された。消費税 8%引き上げは、社会保障との一体改革のはずだったが、消費税ばかり上がり、社会保障は改悪ばかりだ。憲法がかがやく国づくりを進めよう」と訴えました。続いて、全労連の五十嵐常任幹事が、今回、全労連が全国キャラバンを展開している５つの課題について訴えました。特にシャッターが目立つ通りということもあって、「大企業優遇の政治から持続可能な地域社会作りをめざそう。ブラック企業の合法化など雇用破壊を許さず、安定した雇用で人間らしく働ける社会づくりをめざそう」と訴えました。
土佐清水市、四万十町と懇談、須崎市で憲法学習会
土佐清水市との懇談には、高知県労連の田口委員長、牧書記長、土佐清水労連の福田議長、前田事務局長、全労連の五十嵐常任幹事、小林事務局員らが参加しました。土佐清水市は、山崎総務課長、早川企画財政課長が対応しました。
懇談では、キャラバン行動の目的、憲法やＴＰＰ問題、少子化や過疎、雇用対策など多岐にわたって話しました。特に米軍のオスプレイ飛行問題については時間を割いて懇談。市は、「米軍、防衛省が防災訓練を口実に、オスプレイ機を参加させて訓練を行うことに、市議会が意見書を採択した」「市としては、南海大地震よる巨大1津波などを想定すると防災訓練は必須。安全性に十分配慮してほしいと要請はしている」「米軍、防衛省はかなり強引にオスプレイ機を参加させようとしている」ことなどについて話しました。
昼からは、四万十市で宣伝。 四万十市職労書記長も参加しました。
午後は、四万十町と懇談。高瀬町長と渡部副町長が対応しました。五十嵐常任幹事が懇談の目的を説明した後、項目ごとに町長がコメントしました。はじめに、「憲法９条、96 条改正には反対」との考えを示しました。
経済面では、「アベノミクスで景気がいいのは都会の話で、地域との格差は広がるばかり。確かに公共事業はいっぱいで、建設業は仕事が詰まっているが、いつまで仕事が続くか不安を抱えている。国が常勤者を雇用しろと言ってもなかなかそうはなっていない」などの実態を話しました。その後、林業で雇用拡大の取り組みや過疎化、少子化問題などで懇談しました。
夜は須崎市に移動して、須崎労連主催の憲法学習会に参加しました。講師は五十嵐常幹が行ない、キャラバンで掲げている課題を中心に講演しました。参加者は 14 人でした。

●11/13

宮崎(１日目)

11 月１３日、宮崎県入りした九州・近畿コースは、県北の自治体・労組と懇談をしながら、宮崎市までの約９０㎞を南下しました。
◆延岡市との懇談
延岡市では、総務部長、総務課長が対応。キャラバン隊は、全労連２人、県労連１人、地区労連２人の５人。
全労連の斎藤常任幹事が趣旨説明を行い、懇談に入りました。
市は、「ＴＰＰに関しては反対の動きよりも、どう対処するかの議論が始まっている」また、憲法「改正」議論には「アジアの緊張があるのではないか」との認識を示しました。任用職員の問題について、「１日６０００円で月額 1１万円の手取り」としたうえで、「公共工事の地元発注については自慢できる」と回答しました。
市職員の賃下げにかかわっての話では、「国の賃下げが地方にも影響した。賃下げ特例法が出たときに国家公務員はどう対応したのか」と、労働組合の動きに疑問を呈す場面もありました。
◆日向農協労組との懇談
口蹄疫での取り組みをきっかけに、総かがり作戦での訪問や県労連大会へのあいさつを頂くなど、関係を深めつつある日向農協労組を訪問。黒木委員長が対応しました。
「延岡農協労組(今回は、都合が合わず訪問できず)とともに農協労連に加盟。他に、職員団体(親睦・互助会的)はあるが、組合を組織しているところはない。日向農協労組は組織率１００％。４０周年を迎えた。例年、青年部の学習会等には中央が講師を派遣。前回は、自分が講師を務めて、模擬団交をやるなど好評だった。昨年は、２０年ぶりのベア(１００円)を獲得。１４春闘もベア獲得を目指してやっていきたい。県労連とは意見交換など今後も協同していく」など、終始なごやかな中での懇談となりました。署名２種の協力も依頼しました。
今回、訪問できなかった延岡農協労組ともコンタクトが取れる様になったので、今後、地区労連からの働きかけ等を行っていければよいと考えています。
◆日向市と懇談
日向市では、総務部長、産業経済部長他５人が対応。平和、雇用、住み・働く人のための行政運営に取り組んでいることが具体的に話されました。
＊南海トラフ地震被害想定では県内被害の１/３強の被害がでる。防災に取り組みたい。
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＊地方財政は厳しく、退職金、給与削減、年金の支給開始年齢引き上げなど、現役も退職した人にも厳しくなる
一方、中央では上向いた話もある。地方では、実感がない。
＊憲法の基本理念を尊重する取り組みも進めている。原爆パネル展、昭和６０年には非核宣言、若い世代に語り継ぐ被爆体験講和、青少年ピースフォーラムへ派遣（小・中学生）、日本非核宣言自治体協議会にも参加、沖縄にも中学生を派遣している。
＊有効求人倍率が、０．５倍前後と県内で１、２の低さ。雇用の場の確保が重要課題。雇用創造事業、セミナー、研修、職場支援など実施している。福祉分野での求人はあるが、厳しい職場環境の裏返しと考える。
◆宮崎市で街頭宣伝
日向市から一気に宮崎市まで南下し、デパート前交差点で街頭宣伝行動を実施し、18 人が参加しました。
県労連・奈須副議長と全労連・斎藤常任幹事らが訴えました。
南国の宮崎も日が落ちると一気に気温が低くなってくる中、足早に家路を急ぐ市民に訴えながら、チラシを折り込んだティッシュ約５００個を配布しました。

●11/14宮崎(２日目)11 月 14 日の参加者は、全労連２人、県労連１人、公務公共一般労組２人、県国公１人でした。前日同様、憲法キャラバンの趣旨説明の後に、自治体から話を聞きました。
◆宮崎市、綾町、都城市と懇談
宮崎市では、観光商工部商業労政課課長、同課長補佐兼労政係長、主任主事が対応。
綾町では、向井副町長と総務税政課課長が対応しました。
小さくてもきらりと光る町づくりをしている綾町。「道州制やＴＰＰなどとんでもない。綾町の職員は、親切で良く働くとの住民の評判を聞いている。しかし、給料が安いとも聞いている。７月には低い給与がさらに減額されたようだが」との問いかけに副町長は、「県からの圧力もある。現状の賃金でも低いので、町としては何とか隣の国富町の賃金に追いつこうとしている。職員組合からも申し入れがあり、いろいろやりくりをして、そんなにダウンしない工夫をしている」との話がされました。
都城市では、総務部長他３人が対応しました。
◆綾町職員組合との懇談
綾町職員組合では、委員長ほか役員２人と懇談。同行した公務公共一般労組から、自治労連共済の紹介もしながら懇談。
委員長は、「役員は１年で交代。互助会的組織だが、要求書は提出している。町長が長期安定ということもあり、賃金が低く抑えられていて『国富に追いつけ』が合言葉になっている」と話しました。
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憲法署名の要請も行い、公務公共一般労組は署名の回収も兼ねて、後日、改めて懇談することになりました。

●11/15兵庫

キャラバン丹波路を駆け抜ける
11 月 15 日、九州からフェリーで近畿（大阪南港）に上陸したキャラバン宣伝カーは、すぐに兵庫県の丹波市に向かいました。兵庫の１日目は丹波市・篠山市・三田市と懇談。公契約問題、地域の活性化、社会保障の充実などについて、憲法を活かす観点で懇談をしました。具体的には公共サービス基本法や公契約条例、中小企業振興条例、住宅リフォーム助成制度、国民健康保険制度について担当者や副市長などと意見交換しました。
丹波市、篠山市、三田市と懇談
丹波市は住宅リフォーム助成について、「中小企業振興として行っており、50 万円以上の工事を対象とし助成は10 万円の商品券を配布するという制度がある。この商品券は市内のほとんどの商店で使用でき、改修による工務店だけでなく商品券を使って、他の地元企業も潤う仕組みになる合理的な制度」と紹介。募集件数が 200 件だけであることを指摘し、「もっと件数を増やして町を活性化すればいいのではないか」と参加者から意見出されるなど、有意義な懇談ができました。
篠山市では副市長が出迎えてくれました。公契約条例について「ワーキングプアをなくすことでは意義がある。
しかし小さな自治体なので難しい。本来は国がするべき」と回答。参加者からは「公共事業の現場で働いている従業員はその自治体の住民であり、住民の生活を守る立場からも制定をめざしてほしい」との意見が出されました。一方で子どもの医療費の無料化は中学３年まで実施されていることが紹介され、私たちの要求がここでも実現していることに感銘を受けました。
三田市では社会保障改革推進法にふれ、「制度がころころ変わり見極めている状況だ」と次々に改悪を進める国に苦慮している自治体の本音が聞こえました。地域の活性化については企業誘致を続けていく方針を市が説明したのに対し参加者からは、「県内では撤退している工場もある。そこの労働者は非正規が多く、安定した雇用ではない。市として公契約条例の制定など住民が安定した雇用が守られるような施策をお願いしたい」と訴えました。
３市とも公契約など自治体に関するアンケートへの協力を要請し、今後も地域の雇用や活性化について懇談していくことを要望しました。
憲法宣伝にも奮闘
11 月 15 日、三田市との懇談の後、ＪＲ三田駅前で地元丹有労連や革新懇の皆さんと宣伝行動。全労連の斎藤常任幹事や兵庫労連の津川議長などが秘密保護法案の問題点を訴えると、じっと立ち止まって聞き入る２人組の女性や、「若い子に関心を持ってもらいたいね。頑張って」と声をかけてくる男性、プラスターを見つめていた青年と対話が出来たなど、反響の大きさを感じた宣伝となりました。
16、17 日は神戸市内で、自由法曹団の弁護士や民商・母親連絡会・安保破棄実行委員会、社会保障推進協議会など県内の幅広い団体と共同で宣伝を行いました。秘密保護法案や労働法制の改悪、社会保障の改悪などを中4

心にリレートーク。人気のコロッケ屋の行列で並びながら聞いていた女性は署名を呼びかけていた組合員に近づき「並びながら聞いていたけど訴えの通り。私は年金が減らされて大変。社会保障は大切」とかがやけ憲法署名に署名しながら話しました。

●11/18兵庫(２日目)兵庫県、神戸市、医師会、労働局と懇談
兵庫県内のキャラバン 2 日目は兵庫県と神戸市、労働局と神戸市医師会と懇談をしました。
公契約条例、中小企業振興条例などで懇談―兵庫県・神戸市
兵庫県と神戸市とはそれぞれ、今春に兵庫労連が取り組んだ「公契約等にかかわるアンケート」（県内の自治体を対象に公契約や自治体労働者の実態をアンケート方式で調査）の回答をもとに、公契約条例や県の非常勤労働者の待遇、地域活性化の観点から中小企業振興条例について懇談をしました。
県との懇談の中で、一番給与の低い職員は 13 万 5000 円（事務補助嘱託員）であることにふれ、「とても生活できる賃金ではない。自立できる賃金の保証を」と求めました。また公契約条例について、制定に消極的な回答だったため、「すでに実施している自治体を研究して前向きな検討をしてもらいたい」と参加者から相次いで意見が出されました。
雇用改革、ブラック企業問題について懇談―労働局
労働局との懇談では現在政府が検討している「雇用改革」やブラック企業問題について意見交換をしました。
法案としてはなくなった「雇用特区」は厚生労働省も実施が難しいと判断していると回答。労働局は、「派遣法の改正など検討していることは把握しているが、現状での対応に精一杯であり件数をこなしているのが実態」と、労基署での相談や監督業務が多忙であることを述べました。また、県内で現場に出ている監督官は 50 人ほどで17 万ある事業所を監督していることから、改めて監督官の少なさを実感しました。労働相談が増えているにもかかわらず監督官が減らされている状況の中で、参加者から監督官の増員を求める声が上がりました。
ブラック企業対策では「９月１日の相談は近畿で 200 件あったが電話は鳴りっぱなしだった。実際はその２倍ほどあったのではないか。賃金不払いや長時間労働の相談が多く、家族からの相談もあった」と回答。それを聞いた参加者から「ブラック企業をなくすための対策を今後どうするか現在問われている」と具体化を求める意見が出されました。
神戸医師会と初の懇談
神戸市医師会とは今回初めて懇談ができました。医師会側は会長・副会長・事務局長が対応しました。医師会側は、ＴＰＰや神戸医療産業都市構想、神戸市を特区として病院の株式会社化や混合診療の解禁がされようとしていることなどを会長自ら詳細に説明。その後の懇談の中で「医療は営利産業化してはいけないと医師会は主張している」と発言。また、「医療の規制緩和は間違っている」「医療を金儲けに使うのは反対だ」と医師としての思いも語られ、私たちの要求と一致することがわかりました。また、「雇用（特区）も大変ですね」と理解を示し、次につながる対話となりました。
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