◆ ◆ ◆ 共済だより ◆ ◆ ◆被用者年金一元化について「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（以下「被用者年金一元化法」といいます。）が平成 24 年 8 月 10 日に成立し、8 月 22 日に公布されました。
被用者年金一元化法は、被用者年金制度全体の公平性を確保し安定性を高めるという観点から、公務員等の保険料率や給付内容を民間サラリーマン等と同一化し、被用者年金各制度を厚生年金制度へ統一することを目的に、一部を除いて平成 27 年 10 月から実施されることになります。
具体的には、以下のとおりです。

1

厚生年金に公務員も加入することとし、厚生年金に統一されます。

〈イメージ図〉
被用者年金
職域部分

現在の公的年金制度厚生年金保険

国自営業者等（第１号被保険者）

民

年

共済組合（共済年金）

金 （基 礎 年 金）

公務員、民間サラリーマンの被扶養配偶者（第３号被保険者）

民間サラリーマン（第２号被保険者）

公務員、私立学校教職員等（第２号被保険者）

被用者年金を一元化
平成27年10月以降の公的年金制度

厚生年金保険

国自営業者等（第１号被保険者）

民

年金 （基 礎 年 金）

公務員、民間サラリーマンの被扶養配偶者（第３号被保険者）

民間サラリーマン（第２号被保険者）

公務員、私立学校教職員等（第２号被保険者）

共済だより2

Vol.283 別冊

共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金にそろえて解消します。

現在の共済年金と厚生年金とでは、①〜⑤の制度間の差異がありますが、この差異については厚生年金にそろえ差異を解消します
また、⑥については経過措置として存続することとなります。
○次の制度間差異を厚生年金にそろえ解消
厚生年金①被保険者の年齢制限○ 70 歳まで共済年金○年齢制限なし（私学共済除く）○死亡した者と生計を同じくして ○遺族（死亡した者によって生計を②未支給年金（※ 1）の給付範囲いた配偶者、子、父母、祖父母、兄 維持していた配偶者、子、父母、孫、弟姉妹、甥姪など 3 親等内の親族 祖父母）遺族がないときは相続人○老齢厚生年金受給者が厚生年金 ○退職共済年金受給権者が共済組被保険者となった場合合員となった場合
・65 歳までは（賃金 + 年金）が 28 （賃金 + 年金）が 28 万円を超え③老齢給付の在職支給停止万円を超えた場合、年金の一部ま た場合、年金の一部又は全部を支給たは全部を支給停止停止。3 階部分は支給停止。
・65 歳以降は（賃金 + 年金）が 46 ○退職共済年金受給者が厚生年金万円を超えた場合、年金の一部又 被保険者等となった場合は全部を支給停止（賃金＋年金）が 46 万円を超えた場
合、年金の一部又は全部を支給停止
保険料納付要件あり
初診日の前々月までの保険料納付④障害給付の支給要件

済期間及び保険料免除期間○保険料納付要件なし（※ 2）を合算した期間が 3 分の 2以上必要○先順位者が失権しても、次順位者 ○先順位者が失権した場合、次順位に支給されない者に支給される⑤遺族年金の転給（例：遺族年金受給中の子供のいな （例：遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡すると、その遺族年金は い妻が死亡したとき、一定の場合、支給されなくなる。）

その遺族年金が父母等に支給される。）※ 1 未支給年金…受給権者が死亡した場合、その者が支給を受けることができた給付で、その支払いを受けなかったものがあるときに、遺族等に支払うものです。
※ 2 保険料免除期間…国民年金の第 1 号被保険者（自営業者等）が申請により保険料の納付を免除された期間です。

2

○次の制度間差異は経過措置として存続
厚生年金
⑥厚生年金
女性の支給開始年齢

共済年金○女性の 60 歳台前半の特別支給の ○ 60 歳台前半の特別支給の退職共老齢厚生年金の支給開始年齢引上げ 済年金の支給開始年齢引上げは、男は、男子の 5 年遅れのスケジュール 女の差はない（昭和 21年 4 月 2 日以降生まれから）（昭和16 年 4 月 2 日以降生まれから）※共済年金の女性の方が、厚生年金に合わせて支給開始年齢の引き上げが 5 年遅れとなるわけではありませんのでご注意ください。
特定消防組合員に係る 60 歳代前半の特別支給の退職共済年金の支給開始年齢引上げは一般組合員の 6

共済年金
特定消防組合員の支給開始年齢年遅れのスケジュール（昭和 22 年 4 月 2日以降生まれから）※ここでいう特定消防組合員とは、消防指令以下の消防職員であった者で組合員期間等が 25 年以上（生年月日による経過措置あり）あり、かつ、退職時または 60 歳時点まで引続き 20 年以上当該消防職員として在職していた組合員をいいます。

3

共済年金の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率（上限 18.3%）に統一します。

平成 27 年 10 月からは、組合員の皆さまも厚生年金の被保険者となります。保険料率は下表のとおり定められており、毎年 0.354% ずつ引き上げ、平成 30 年 9 月に厚生年金と 18.3% で統一されます。
長期給付に係る保険料率と掛金の率は次の表のとおりです。
○長期給付に係る保険料率
25年9月
保険料率（総報酬ベース）

26年9月

27年9月 27年10月 28年9月

16.57016.92417.278(+0.354) (+0.354) (+0.354)

17.278

29年9月

30年9月

17.63217.98618.300(+0.354) (+0.354) (+0.354)

掛金の率

給料に対する割合
10.35625 10.5775 10.79875（①×50/100×1.25）
期末手当に対する割合（①×50/100）

8.639
8.285

8.462

8.639

38.816

8.993

9.15

共済だより4Vol.283 別冊

障害共済年金について

現在、障害共済年金の受給権者が組合員である場合は、「給与＋障害共済年金の額」に応じて障害共済年金の全部または一部が停止されています。
厚生年金保険制度には同様の支給停止制度は設けられていないため、平成 27 年 10 月以降は、厚生年金制度に合わせて、組合員又は厚生年金の被保険者等である場合であっても障害共済年金が支給されます（組合員である間については職域部分（3 階部分）は停止されます。）。
なお、次のような方は御注意ください。
（1）現在支給停止中の方支給停止解除のため、障害等級の再認定が必要となる場合があります。再認定が必要な方には、個別に共済組合からお知らせする予定です。
（2）障害共済年金を請求されていない方組合員である間に初診日（注 1）のある傷病が原因となって、障害認定日（注 2）において、障害等級が 1 級、2 級または 3 級に該当する程度の障害の状態（注 3）にあるとき、障害共済年金が支給されます。障害共済年金の請求を行える障害の状態にあるか御不明な場合は、共済組合に御相談いただきますようお願いします。
（注 1）初診日とは、その傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいいます。
（注 2）障害認定日とは、初診日から起算して 1 年 6 ヵ月を経過した日をいいます。ただし、その傷病が治ったとき、またはその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至ったときは、初診日から 1 年 6 ヵ月を経過しなくても、その日が障害認定日になります。
〈例〉①人工透析を初めて受けた日から起算して 3 ヵ月を経過した日②人工骨頭または人工関節をそう入置換した日③心臓ペースメーカーまたは人工弁を装着した日④人工肛門または新膀胱を造設した日、尿路変更術をした日⑤肢体を切断または離断した日⑥喉頭全摘出した日
他にも該当する場合がありますので、気になる方は本組合にお問い合わせください。
（注 3）障害等級 1 級から 3 級に該当する程度の障害については、地方公務員等共済組合
法施行令第 25 条の 8・別表第 1 に定められています。
4

なお、認定基準の目安は次のとおりとなります。
１ 級

身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状で、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの

２ 級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状で、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働による収入を得ることができない程度のもの

３ 級

労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

請求事例 1

障害認定日による請求
組合員期間中に初診日があり、かつ障害認定日において、障害等級 1 〜 3級に該当すると認定されたとき
障害認定日

初診日
１年６月

H27.10.1
障害等級に該当障害共済年金（一元化までは在職中支給停止）請求事例 2

事後重症制度による請求
組合員期間中に初診日があり、かつ障害認定日時点では、障害等級 1 〜 3級に該当しなくても、65 歳に達する日の前日までの間に、その傷病により3 級以上に該当すると認定されたとき

退職

障害認定日

初診日

１年６月

H27.10.1
障害等級に該当しない

障害等級に該当（請求）障害共済年金5

共済だよりVol.283 別冊「退職等年金給付」の概要
被用者年金の一元化により、これまでの職域年金相当部分（以下「職域部分」といいます。
）は廃止されることとなりましたが、職域部分の廃止と同時に新たな公務員制度としての年金の給付の制度を設けることとされ、地方公務員の退職給付の一部として「退職等年金給付」が創設されることとなりました。
「退職等年金給付」には、大きく分けて退職年金、公務障害年金、公務遺族年金及び一時金の種類があります。
概要は次のとおりです。
１

退職年金（１）支給の条件次のいずれの要件も満たしているときに支給されます。
・平成 27 年 10 月に引き続く期間又は平成 27 年 10 月以後に 1 年以上の引き続く組合員期間を有すること・65 歳以上であること
・退職していること※ 60 歳から繰り上げることも、70 歳まで繰り下げることもできます。
（２）支給形態・半分は有期退職年金、半分は終身退職年金
・有期年金は、10 年又は 20 年支給を選択（一時金の選択も可能）
・本人死亡の場合、終身退職年金部分は終了。有期年金の残余部分は遺族に一時金として支給
退職等年金給付のイメージ（参考）
現行の職域部分

○退職年金

○退職年金

モデル年金月額約1.8万円/月（想定）モデル年金月額約2万円/月【積立方式】【賦課方式】

有期年金（20年間）※
終身年金
終身年金※ 有期年金は、10年支給又は一時金の選択も可能

本人死亡の場合

有期年金の残余部分を一時金として支給

有期年金

遺族一時金

終身年金

1/2の水準本人死亡の場合
モデル年金月額約1.5万円/月

退職年金

遺族年金

（退職年金の3/4）

終身年金部分の給付は終了
終身支給

本人死亡

本人死亡

6２

公務障害年金（１）支給条件
公務上の事由による病気やケガにより、初めて医師の診断を受けた日（「初診日」といいます。）から原則として 1 年 6 か月を経過した時点において、障害等級 1 〜 3級に該当する程度の障害になったときに支給されますなお、初診日は平成 27 年 10 月 1 日以後の加入期間中に限ります。
（２）支給形態
終身年金。ただし、在職中は全額停止。
※通勤途中で起きた事故（通勤災害）は、公務障害年金になりません。
３

公務遺族年金（１）支給条件次のいずれかに該当したとき、遺族に支給されます。
①組合員が、公務上の事由による病気やケガで死亡したとき②組合員であった者が、組合員であった間に初診日がある公務による病気やケガで、初診日から 5 年を経過する日前に死亡したとき③障害等級が 1 級又は 2 級に該当する公務障害年金の受給権者が、その公務障害年金の原因となった病気やケガで死亡したときなど（２）支給形態
終身年金※通勤途中で起きた事故（通勤災害）は、公務遺族年金になりません。
□給付設計
財政運営は、積立方式。給付設計はキャッシュバランス方式となっており、保険料の追加拠出リスクを抑制したうえで、保険料率の上限を法定（労使あわせて 1.5%）※キャッシュバランス方式は、年金の給付水準を国債利回りや予想死亡率に連動させる
ことにより、給付債務と積立金とのかい離を抑制する仕組みです。
○

毎月の報酬の一定率と利子を累積した給付算定基礎額を基礎に給付額を計算（キャッシュバランス方式）○

基準利率の設定等について保守的な設計を行い、追加拠出リスクを抑制○

基準利率の変動や寿命の延び等を踏まえて年金額を改定

基準利率で付利（国債利回り等に連動）

給付算定 基礎額

［積立時］

［給付時］

有期年金
終身年金

給付算定基礎額÷現価率（毎年改定）
で年金化
有期年金は一時金の選択も可

毎月の付与額（報酬の一定率）7

共済だよりVol.283 別冊

□財政運営
○

少なくとも 5 年ごとに財政再計算を実施（保険料を計算する際の予定利率等の過程を慎重に設定、設立当初は早期に再計算を実施）します。

○

毎年の決算時に財政検証を行い、財政の健全性を確認します。

○

保険料率は労使あわせて 1.5% を上限（本人負担分（全体の半分）に 0.75% の上限を法定）□現在の職域部分（3 階部分）の年金支給について
平成 27 年 9 月までの組合員期間については、職域部分の年金として支給されます。
平成 27 年 10 月までの組合員期間と 10 月以降の組合員期間がある方は、平成 27 年 9月までは職域部分の年金、平成 27 年 10 月以降は退職等年金給付としての年金が支給されます。
〈年金の給付のイメージ〉
下の図は、被用者年金一元化による年金給付のうち、現在の職域部分と退職等年金給付の関係がどのようになるかを表したイメージ図です。
被用者年金一元化前、すなわち 2015 年（平成 27 年）9 月 30 日までに受給権が発生した方については、職域部分が支給されます。
現在公務員の方には、2015 年（平成 27 年）10 月 1 日よりも、前の期間については旧職域部分が、後の期間については退職等年金給付が支給されます。
2015 年（平成 27 年）10 月 1 日以降に公務員になられた方については、退職等年金給付が支給されます。

職域部分

退職等年金給付退職等年金給付

職域部分

共済年金

厚生年金

厚生年金

基礎年金

基礎年金

基礎年金

2015年（平成27年）9月30日までに受 給権が発生した方

2015年（平成27年）10月1日に公務員である方

2015年（平成27年）10月1日以降に公務員になった方8