学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
北海道教育大学

目

１．教育学部・教育学研究科

次１-１北海道教育大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科

Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴・１－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・１－４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・１－13

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・１－15－1-1－

北海道教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

１

北海道教育大学は，北海道唯一の教員養成大学として，研究に関する目標を北海道教育
大学憲章に掲げており（資料１－①），第２期中期目標期間は，前文に「へき地・小規模校教育など学校現場や地域の課題の解決となる教育研究を重点的に進めることにより，国際的にも意義のある教育研究を実現する。」ことを大学の基本的な目標として明示し，関連する研究を推進してきた。
第２期中期目標の研究に関する目標として「学校現場や地域の課題解決につながる研究の推進」を挙げ（資料１－②），学校現場や地域の課題の解決を図る本学の特徴的な研究として，「へき地・小規模校教育」「環境教育」「食育」「特別支援教育」「理科教育」「算
数・数学教育」「小学校外国語活動」に係る研究について重点をおいた。また，これらの研究を推進し，研究環境の整備を図るため，学術研究推進室を中心に，研究支援コーディ
ネータを配置し，本学の研究活動を推進してきた。
資料１－① 大学憲章（抜粋）・教育諸科学をはじめとするあらゆる研究分野における理論的研究と実践的研究を融合的に深める。
・より高度化し複雑化する現代の諸課題に対応し，先進的かつ学際的研究を推進するとともに，その成果を地域に還元する。
出典：http://www.hokkyodai.ac.jp/intro/rinen.html
資料１－② 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
学校現場や地域の課題解決につながる研究を推進し，成果を地域社会のみならず世界に発信できる水準を目指す。
（２）研究実施体制等に関する目標
中期目標期間の研究を機動的に推進し，研究環境を整備するために学術研究推進室を中心とした
マネジメント体制を確立する。
出典：国立大学法人北海道教育大学第２期中期目標

２

教員養成大学として，学則に定める人材養成に関する目的（http://www.hokkyodai.ac.
jp/faculty/intro/jinzaiyousei.html）を達成するため，教員養成課程では主として，教育学や教科教育等の教員養成に関わる研究を進めているほか，平成 26 年度に設置した国際地域学科及び芸術・スポーツ文化学科において，各学科の目標と理念を達成するための研究を推進している（資料１－③）。大学院については，独立専攻である学校臨床心理専
攻や教職大学院である高度教職実践専攻においても，当該専攻の人材養成に関する目的（http://www.hokkyodai.ac.jp/faculty/post/master/purpose.html）を達成するための研究を推進している。
資料１－③ 各学科の目標と理念（研究関係箇所抜粋）○国際地域学科
第一に，本学科は「地域の活性化・再生」に貢献しうる研究と人材養成を目指す。
第二に，本学科では国際性の涵養を図り，国際的で幅広い視野からの新たな研究と人材養成を目指す。
第三に，本学科は，地域の人々と共に生き人々を指導することによって地域再生に貢献する人材の育成という意味で，研究上，教育科学の視点を重視し，これと連動して学生の「教育マインド」を培うことを目標に据える。
○芸術・スポーツ文化学科
本学科では芸術・スポーツが持つ文化的価値と社会的意義を地域の活性化や文化振興につなげていくための，いわゆる芸術・スポーツ文化学としての研究を次のように展開していく。
① 芸術・スポーツ文化資源研究
音楽，美術，スポーツの各専門分野を文化資源として捉えた探究。
② 芸術・スポーツ指導研究
地域ニーズに応えるための音楽，美術，スポーツ領域の指導方法論の追究。
③ 芸術・スポーツ地域文化研究
コミュニティ形成（まちづくり，社会的包括機能という視点），文化遺産の活用，地域における－1-2－

北海道教育大学教育学部・教育学研究科
文化活動の研究。
④ 芸術・スポーツ複合文化実践研究
音楽，美術，スポーツが協働可能な領域における実践的な研究。
⑤ 芸術・スポーツビジネス研究
地域ブランドの創造，文化産業の形成，文化事業における市場開拓，まちの個性づくり,クラウ
ドファンディングによる事業開拓などに関する研究。
出典：設置の趣旨を記載した書類[想定する関係者とその期待]
各研究者の専門に対応した国内外の各学問分野の学界への貢献をはじめ，北海道唯一の教員養成大学として，北海道内の教育現場・教育機関（学校現場や教育委員会）からは，教育実態に応じた教育現場に生起する諸課題に対する現場に立脚した専門的研究が求められている。同様に，自治体や企業を含む地域社会からは，文化・芸術・スポーツ，生涯教育，
環境教育等の研究による北海道各地域への貢献が期待されている。

－1-3－

北海道教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１．研究実施状況【特色ある研究等の推進】
本学では，北海道の特色を生かし，また，地域の教育現場に立脚した専門的研究の創生及び地域社会の活性化に資する研究を実現するため，中期計画にも掲げている「へき地・小規
模校教育」「食育」「環境教育」「特別支援教育」に関する研究を重点的に推進しており，本学ウェブサイト（http://www.hokkyodai.ac.jp/distinctive/research/project/）に研究プ
ロジェクトの個々のページを創設し，本学のステークホルダーに対して各研究プロジェク
トの意義・目的，進捗状況・研究成果等の分かり易い情報を発信している。
へき地・小規模校教育では，「へき地・小規模校における国語・体育・算数の授業研究」
をテーマに，十勝へき地・複式連盟との共同研究を実施するとともに，標茶町立磯分内小学校との協働による「複式授業・少人数教育の在り方」の研究を深めるなど，北海道の教育現場に対応した取組を実施している。また，北海道立教育研究所と連携し，複式学級を有する学校に初めて赴任する教師を対象とした学習指導の指針を示す手引き書である「複式授業における学習指導の在り方」について成果の普及を図っている。
平成 25 年度には，大規模教員養成系単科大学である北海道教育大学（H），愛知教育大学（A），東京学芸大学（T），大阪教育大学（O）の４大学が連携した HATO プロジェクトにおいて，へき地・小規模校教育に関する調査研究，指導方法の開発，本学の特色である複式授業の学習指導についての出前授業など，連携大学との研究を進めており,その研究成果として,「へき地校体験実習」の充実に向けて作成した指導書である「複式学級における学習指導の手引」（資料Ⅰ－１）の改訂を行っている。
食育では，北海道教育大学，北海道教育委員会，北海道フットボールクラブ，JA グルー
プ北海道による相互協力協定を締結し，「がんばれ東北・元気米プロジェクト」「食と農をつなぐ教育フォーラム～食から見る命の大切さ～」を開催するなど，北海道の子どもの学力や
体力向上，食育について推進している。
さらに，学校や地域に食育に関する意識の涵養を図るため，JA 北海道中央会職員による本学での「出前授業」，地元の親子対象の食育授業，JA グループ北海道との連携事業としての「稲作体験塾」など，将来教師となる学生を対象とした食育教育に重点をおいた取組を進めている。
環境教育では，地域の持続性を担い環境諸問題解決の基礎的基本的資質を育てる子ども
たちの教育として，ESD の教育内容・教育方法や，地域諸課題に対応する教育課程（カリキュラム）作りの手法などの普及に向けた研究活動を行っている。
また，「ユネスコスクール支援大学間ネットワーク」に加盟している道内唯一の大学として，ユネスコスクール加盟にあたっての指導助言する支援体制を整備しており，平成 21 年
度末時点で北海道内５校だったユネスコスクールが，平成 27 年度末時点で 45 校となり大幅に増加した（資料Ⅰ－２）。
特別支援教育では，ウェブサイト「ほくとくネット（http://hokutoku.net/）」により，
教材やデジタル絵カード等のツールなどプロジェクトの成果を広く発信した（資料Ⅰ－３）。
また，地域の教育機関及び福祉関係機関と連携し，地域のニーズに合わせた特別支援教育に関する研修会を実施するとともに，「特別な教育的ニーズのある子ども達の教育支援・教育方法の開発」シンポジウム，「インクルーシブ教育に向けた授業づくり」をテーマに講演会を開催し，研究成果の普及を図った。
－1-4－

北海道教育大学教育学部・教育学研究科「大学として特色ある研究」については，学長裁量経費等により重点的に支援している。
これら地域の教育現場に立脚した研究，または地域の文化・芸術・スポーツ・環境教育等に貢献する研究・事業であり，その意味では，研究業績説明書における「SS」「S」の基準にそのまま該当すると言えない面があるが，地域の教育現場に立脚した重要な研究業績と考え
ている。
資料Ⅰ－１

複式学級における学習指導の手引（改訂版）

出典：複式学級における学習指導の手引（改訂版）
（抜粋）
資料Ⅰ－２
新規加盟
校数
年度末時点
加盟校数

北海道のユネスコスクール加盟状況
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

5

10

7

13

6

4

0

5

15

22

35

41

45

45

出典：北海道教育委員会ホームページから作成
資料Ⅰ－３

ほくとくネットを利用した成果の公表－1-5－

北海道教育大学教育学部・教育学研究科

出典：ほくとくネット（http://hokutoku.net/）教材・素材ページ【拠点形成】
文部科学省国立大学改革強化推進補助金（平成 24～29 年度）「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト－」として採択され，北海道教育大学（H），愛知教育大学（A），東京学芸大学（T），大阪教育大学（O）の４大学が連携しプロジェクトを立ち上げた。この４大学が，それぞれ教育研究活動を進めるとともに，大学間の連携をもとに相補的に結びつくことで，教員養成系大学・学部の共同利用における総合的教育・研究拠点を形成している（資料Ⅰ－４）。

－1-6－

北海道教育大学教育学部・教育学研究科
資料Ⅰ－４

ＨＡＴＯプロジェクト連携体制・部門概要

出典：HATO プロジェクトウェブサイト（http://hato-project.jp/outline/index.html）【国際連携】
教育研究交流・国際会議の推進として，本学を含む各国（米国，韓国，台湾，タイ，日本）
５つの大学が幹事校となり，研究成果や意見交換を通じて国際社会における教育の諸問題について理解を深める「教育に関する環太平洋国際会議」を毎年開催している（資料Ⅰ－５）。
平成 24 年度は，本学が主催校となり，「教師教育とプロフェッショナル・ディベロップメント」をテーマとして，「第３回教育に関する環太平洋国際会議」を開催した。そこでは，各国が共有できる研究課題や研究成果を発表することを目的とし，本学が重点的に取り組んでいる「特別支援教育プロジェクト」「理科プロジェクト」「演劇的手法による教師教育プロ
グラム開発プロジェクト」に関する研究成果を広く発信した。
資料Ⅰ－５

教育に関する環太平洋国際会議開催等状況
開催国

幹事校

第３回
平成 24 年度

日本

本学

第４回
平成 25 年度

韓国

釜山教育大学校

第５回
平成 26 年度

台湾

台北市立大学

第６回
平成 27 年度

タイ

ブラパー大学テーマ（日本語は仮訳）
Teacher Education andProfessional Development（教師教育とプロフェッショナル・ディ
ベロップメント）
Policies in Teacher Education:
Issues and Trends（教師教育における方針：問題と傾向）Educational Innovation（教育改革）
Pre-service and In-service
Teacher Development
Innovation（教員志望学生及び現職教員に対する教員開発改革）

本学からの
発表者数
40

8

9

19

出典：国際課資料【学際的研究・実践研究の推進】
平成 23 年度に文部科学省特別経費事業として，「富良野 GROUP と連携した演劇的手法による教員養成課程の学生並びに現職教員のコミュニケーション能力育成プログラム開発」
プロジェクトを演劇集団「富良野 GROUP」と連携して実施してきた。
「役者養成に用いられている様々なアクティビティを，どのように教師教育に転用・応用できるか」という視点から，教員養成課程の学生並びに現職教員向けの授業開発と研究を行－1-7－

北海道教育大学教育学部・教育学研究科っており，本プロジェクトメンバーを中心に，教員養成課程３キャンパス（札幌校，旭川校，釧路校）において，集中講義「コミュニケーション実践演習」（資料Ⅰ－６）として授業実践を行ってきた。平成 26 年度からは，
HATO プロジェクトにおける大学間の連携体制のもと，これまでの本学の知見を活かし，教員養成大学等のモデルとなる演劇的手法を導入した新
たなコミュニケーション能力養成プログラム等の開発を進めている。
資料Ⅰ－６「コミュニケーション実践演習」（教養科目）
授業科目【 コミュニケーション実践演習】

授業内容

この授業では、教師がかかわる「コミュニケーション実践」について理解を深めることと同時に、日常のコミュニケーション実践を切り口に、「学校教育」や「教師」について理解を深めることを目指します。参加型、体験型、双方向型のワークショップ形
式の授業で、想像力や創造性を駆使した様々なゲームやアクティビティを行います。
より豊かで新しい形の教育活動を目指す教師志望の学生のための授業です。

授業の目標

近年、教師の「コミュニケーション能力」不足が繰り返し危惧され、文部科学省による中教審答申においても、教師の「コミュニケーション能力」の重要性が叫ばれています。しかし、教師に必要な「コミュニケーション能力」とは一体何でしょうか。この授業では、「コミュニケーション能力」を「コミュニケーション実践」として捉え直し、様々な体験型の活動を通して、教師とコミュニケーションの接点について理解を深めていきます。また、それらの活動の中で、自らの目指す教師像や教育活動を「コミュニケーション実践」という観点から再考し、明確にしていくことを目指します。

到達目標● 自己・他者・その関係性や社会とのかかわりについての認識を深める。
● 「コミュニケーション」をキーワードに、自ら目指す教師像や教育活動について考察し明確にする。
● ワークショップ型の学びのスタイルを習得する。特にグループ活動やリフレクシ
ョンを中心とした学びのスタイルについて認識を深める。

成績評価

授業への参加（積極的な発言、質問、提案、聞き方） 50％
課題への取り組み 10％
授業内容に関する振り返り 15 回
（各授業の最後に振り返りシートの提出を求めます。） 20％
レポート 20％● 全ての時間の出席を求めます。出席が８割以下の場合、単位修得は認められません。
● 講義内での発表などの活動を欠席すると単位修得がきわめて難しくなります。

備考

動き易い服装と履物。
出典：出典：成果報告書「教師になる劇場」P.26

２．研究成果の発表状況【研究成果の状況】
資料Ⅰ－７～９のとおり,平成 22 年度から平成 27 年度までの本学教員の論文・著書等における国際的・全国的な発表が占める割合は，平成 22 年度を基点として,安定的に増加傾向にあり，各学会への貢献の努力が明らかとなっている。また,学会発表・講演,作曲・作品等
における国際的・全国的な発表が占める割合は,各年において一定の水準で推移している。
資料Ⅰ－７

著書・学術論文の状況－1-8－北海道教育大学教育学部・教育学研究科
国際的・全国的な発表（a）
査読有

国際的・全国的な発表が占める割合[ a/(a+b) ]その他の発表（b）

査読無

査読有

査読無

平成22年度

221

248

94

300

54.3%

平成23年度

252

237

91

289

56.3%

平成24年度

213

246

75

263

57.6%

平成25年度

232

217

72

230

59.8%

平成26年度

201

254

73

245

58.9%

※

157

261

49

174

65.2%

平成27年度※平成 27 年度は平成 28 年５月時点の登録数
出典：企画課資料
資料Ⅰ－８

学会発表・講演の状況

国際的・全国的な発表（a）
学会発表

講演

国際的・全国的な発表が占める割合[ a/(a+b) ]その他の発表（b）
その他

学会発表

講演

その他

平成22年度

584

87

9

154

353

31

55.8%

平成23年度

601

87

11

162

421

28

53.4%

平成24年度

633

78

15

174

447

26

52.9%

平成25年度

641

67

18

159

457

22

53.2%

平成26年度

545

75

15

168

390

24

52.2%

※

499

68

17

141

379

30

51.5%

平成27年度※平成 27 年度は平成 28 年５月時点の登録数
出典：企画課資料
資料Ⅰ－９

作曲・作品・演奏・指揮・出場競技の状況

国際的・全国的な発表（a）

国際的・全国的な発表が占める割合[ a/(a+b) ]その他の発表（b）

平成22年度

140

195

41.8%

平成23年度

153

244

38.5%

平成24年度

149

215

40.9%

平成25年度

138

198

41.1%

平成26年度

159

221

41.8%

※

111

170

39.5%

平成27年度※平成 27 年度は平成 28 年５月時点の登録数
出典：企画課資料

３．研究資金獲得状況【研究資金の状況】
平成 23～28 年度科学研究費助成事業（科研費）申請・採択等の状況では,平成 23 年度科
研費を基点として,新規・継続を含めた採択件数・申請率が,全体として明確に増加したこと－1-9－北海道教育大学教育学部・教育学研究科が分かる（資料Ⅰ－10）。これは，平成 22 年度に研究支援コーディネータを採用しており，各種研究助成金獲得へ向けてのサポートや各キャンパスへ出向いての科研費説明会を行っていることが,申請率の増加につながっていると考察する。
共同研究の実施状況としては，資料Ⅰ－11 に示すとおり，「代数曲面論を用いた次世代公
開鍵暗号系の研究開発」「不定方程式を用いた次世代公開鍵暗号系の構成と改良」「吉井―片貝以南の第三紀火山岩貯留岩の研究」など，数学・地学に関する研究により社会・地域に貢献しているほか，「釧路管内の中学校における社会科を主体とした新聞活用学習の実践と成果の検証」「金融教育に関する共同研究」により，学校教育現場へ貢献する研究を行っている。
また，資料Ⅰ－12・13 のとおり，受託研究・文部科学省等からの補助金により，教員養成系大学としての特性による多様な専門分野における研究や教員養成教育が共通して抱える諸課題に対応する研究を進めている。
資料Ⅰ－10

科研費新規申請件数，新規採択数，申請率の推移

140

70.7%

120
100

53.7%

80
27

58.9%

37

62.0%

73.2%

70.0%

62.6%

60.0%
32

40

36

45

50.0%
40.0%

60

30.0%

40
20

80.0%

57

61

78

67

69

72

20.0%
10.0%

0

0.0%
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
継続件数（件）

新規採択数（件）継続分含む申請率（％）
出典：企画課資料

資料Ⅰ－11

平成 22
年度
平成 23
年度
平成 24
年度
平成 25
年度
平成 26
年度
平成 27
年度

共同研究の受け入れ状況
研究課題

金額（円）

代数曲面論を用いた次世代公開鍵暗号系の研究開発
金融教育に関する共同研究
吉井―片貝以南の第三紀火山岩貯留岩の研究
代数曲面論を用いた次世代公開鍵暗号系の研究開発
吉井―片貝以南の第三紀火山岩貯留岩の研究
代数曲面論を用いた次世代公開鍵暗号系の研究開発
釧路管内の中学校における社会科を主体とした新聞活用学習の実践と成果の検証
代数曲面論を用いた次世代公開鍵暗号系の研究開発
釧路管内の中学校における社会科を主体とした新聞活用学習の実践と成果の検証
代数曲面とその周辺技術を用いた次世代公開鍵暗号系の研究開発
抗菌布地の洗濯耐久性の評価研究

500,000
1,900,000
1,700,000
500,000
2,000,000
500,000

不定方程式を用いた次世代公開鍵暗号系の構成と改良

150,000
500,000
100,000
500,000
100,000
500,000

出典：企画課資料－1-10－

北海道教育大学教育学部・教育学研究科
資料Ⅰ－12

平
成
22
年
度

平
成
23
年
度
平
成
24
年
度
平
成
25
年
度
平
成
26
年
度
平
成
27
年
度

平成 22 年度～平成 27 年度受託研究受入状況
研究課題
実用化が予想される食品への放射線利用に関する基礎研究
函館市中央図書館所蔵資料の書誌情報調査の研究
天然記念物標津湿原水位調査委託事業
道産酒エキス化粧品の開発と多品種小ロッドサンプル装置の開発
高い操作性を実現するタッチパネルの色彩デザイン支援システム構築
サロベツ湿原と稚咲内湖沼群をモデルにした湿原・湖沼生態系総合監視システ
ムの構築
施設侵入昆虫予測のための周辺環境における昆虫相調査

金額（円）27,897,349
390,000
2,500,000
1,050,000
130,000
1,300,000
390,000

函館市中央図書館所蔵資料の書誌情報調査の研究

390,000

天然記念物標津湿原水位調査委託事業

525,000

サロベツ湿原と稚咲内湖沼群をモデルにした湿原・湖沼生態系総合監視システ
ムの構築
函館市中央図書館所蔵資料の書誌情報調査の研究
天然記念物標津湿原水位調査委託事業
空港ビルの利活用に関する動向とその効用に関する研究
小中を連携させる効果的な文字指導に関する研究委託事業
地域スポーツ及び体育振興会に関する研究
快適生活のための健康教室＆フィットネス教室事業委託業務
函館市中央図書館所蔵資料の書誌情報調査の研究
平成２５年度天然記念物標津湿原泥炭堆積環境調査委託事業
小中を連携させる効果的な文字指導に関する研究委託事業
三笠市をフィールドとした地域特性を視覚化するための研究
北海道における現代アート拠点創出に係わる持続可能な支援団体運営の調査分
析、およびアートプロジェクトの授業導入に関する実践研究函館市中央図書館所蔵資料の書誌情報調査の研究
小中を連携させる効果的な文字指導に関する研究委託事業

1,430,000
331,500
252,000
4,500,000
1,725,000
2,340,000
126,000
313,300
2,432,000
1,500,000
500,000
300,000
280,800
1,300,000

中高齢者を対象とする健康体操の運動生理学的評価

100,000

イカ墨色素とカビ産生色素を用いた共増感型色素増感太陽電池の開発

13,000

イカ墨色素とカビ産生色素を用いた共増感型色素増感太陽電池の開発

240,000

アートプロジェクト支援に関するアーティストグッズ開発及び廃校における展示公開手法の研究

250,000
出典：企画課資料

資料Ⅰ－13

平成 22 年度～平成 27 年度競争的外部資金受入状況
研究課題
大学改革推進等補助金（高等教育機関連携による「キャンパス都市函館」構築（戦略 GP））
大学改革推進等補助金（往還型カリキュラムによる教員養成の改善
平成 22 年度
（教育 GP））
大学改革推進等補助金（未来を拓く地域人材育成を目指す異分野大学連携による「旭川キャンパス」）
大学改革推進等補助金（未来を拓く地域人材育成を目指す異分野大学
平成 23 年度
連携による「旭川キャンパス」）
大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト～
平成 24 年度
北海道内国立大学の機能強化について～北大を拠点とする連携体制の構築～
大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築
平成 25 年度
～教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト～－1-11－

金額（円）15,905,000
14,000,000
3,838,000
2,090,000
20,903,080
60,906,000
137,100,000

北海道教育大学教育学部・教育学研究科
北海道内国立大学の機能強化について～北大を拠点とする連携体制の構築～
教員養成の質の向上を図るための教育学部の抜本的組織改革
実践型アートマネジメント人材の育成事業
大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト～
北海道内国立大学の機能強化について～北大を拠点とする連携体制の構築～
教員養成の質の向上を図るための教育学部の抜本的組織改革
実践型アートマネジメント人材の育成事業
大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト～
北海道内国立大学の機能強化について～北大を拠点とする連携体制の構築～
教員養成の質の向上を図るための教育学部の抜本的組織改革
実践型アートマネジメント人材の育成事業

平成 26 年度

平成 27 年度

1,744,000
645,786,000
11,976,430
133,427,000
7,588,000
484,748,000
14,000,000
89,079,000
6,245,000
329,630,000
14,118,000
出典：企画課資料

４．研究推進方策とその効果【基盤的資金等の配分】
教育研究費は，基礎額のほか，研究に対する意欲のみならず,大学の教育や運営面などの貢献度を，自己評価による評価項目の点数に応じて経費配分に反映させる教育研究活性化
経費を制度化している。
また，研究費を戦略的に配分するマネジメント体制のもと，審査基準に基づき選考・配分する学術研究推進経費（資料Ⅰ－14）により，本学全体の研究活動を推進している。
将来の国際的な共同研究の基礎作りや個人の研究の深化を図るため，在外研究員支援制
度を短期研究専念制度等の活用により確立した。研究時間を確保することで，海外における先進的な研究方法の獲得を目指すなど，一層の飛躍が期待される研究を支援している。
資料Ⅰ－14

学術研究推進経費

金額・採択件数一覧（単位：千円）

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

総額

件数

総額

総額

総額

総額

総額

共同研究推進経費

4,016

11

3,100

8

2,986

6

1,725

4

2,620

6

2,907

6

若⼿教員研究⽀援経費

2,658

9

2,092

7

2,256

8

1,646

6

1,645

6

1,695

6

個⼈研究⽀援経費

2,780

10

2,895

12

2,938

10

2,821

10

2,830

10

2,848

10

615

1

1,500

1

631

1

1,424

1

1,500

1

1,364

3

－

799

2

－

－

1,777

4

研究推進重点施設経費

件数

－

件数

件数

件数

件数

研究推進施設修繕経費

－

－

－

－

新任教員研究⽀援経費

1,589

16

1,295

13

700

7

1,600

16

1,000

10

1,192

12

教員在外研究⽀援経費

628

1

480

1

2,475

2

1,000

1

1,000

1

－

－

教員海外派遣等経費

2,681

10

3,289

14

3,512

12

2,500

10

2,467

10

2,380

10

出典：企画課資料【人事方策等】
教員の多様性と質の確保を目的として，テニュア・トラック制度を導入した。優れた若手
研究者や教職経験者など多様な人材をテニュア・トラック教員（特任教員）として採用し，
テニュア・トラック期間において「教員養成を担当する教員」として養成した後，テニュア審査を受ける本学独自の制度であり，教員養成課程を有する札幌校を中心に活用している（資料Ⅰ－15）。
また，若手研究者に対する経費的支援として，将来的に本学の研究を推進していくことが期待される 37 歳以下の教員を対象とした「若手教員研究支援経費」や，教員が外国におけ－1-12－

北海道教育大学教育学部・教育学研究科
る研修，研究等に要する経費を支援する「教員海外派遣等経費」により，国際的視野に富む
若手研究者の養成を図っている。※資料 I－14
資料Ⅰ－15

テニュア・トラック教員採用実績
人数
札幌校

平成 26 年度
平成 27 年度
計

旭川校
6
2
8

釧路校
1
0
1

函館校
0
1
1

0
0
0

岩見沢校
0
2
2

計
7
5
12

出典：人事課資料(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 文部科学省の国立大学改革強化推進事業により，北海道教育大学（H）
・愛知教育大学（A）・東京学芸大学（T）・大阪教育大学（O）の４大学が連携する研究プロジェクトを進め，教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働で解決し，研究成果を全国の大学に広く普及させる体制を整備したことにより，研究拠点の形成やプロジェクトを通じた研究活動を推進することができたと判断する。
○ 学術研究推進室の戦略的な研究費配分によるマネジメント体制や，新たに配置した研究支援コーディネータによる科研費申請のサポートの充実等により，研究支援体制が確立され，科学研究費補助金申請率が平成 23 年度 53.7％から平成 28 年度 73.2％にまで上昇した。このことは，学校現場や地域に還元できる成果の創出につながる結果であると判断する。
○ 教育研究活性化経費による基盤経費の充実や学術研究推進経費における大学としての重点的な取組領域に対する研究支援とあわせて，科研費の申請件数増加を背景とした国際的・全国的論文等の件数が増加したことにより，各学会や地域への貢献につながるものと判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況)
本学に「大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設」はないため，該当しない。
(水準)(判断理由)

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
１．学部・研究科等の組織単位で判断した研究成果の質の状況，学部・研究科等の研究成果の学術面及び社会，経済，文化面での特徴，学部・研究科等の研究成果に対する外部か
らの評価【研究業績説明書】
本学は，学部・研究科等を代表する優れた研究業績（「SS」，「S」）として，「研究業績説明書」のとおり，75 件の研究業績を選定した。そのうち「SS」「S」の業績は，延べ数で 33 件，
67 件となっている（資料Ⅱ－１）。本学の場合，研究業績の選定結果を踏まえると，各種学会に貢献した業績が多いという特徴がある。
学校教育に密着した研究業績には，『第２言語学習のピアレビューの効果について-書き－1-13－

北海道教育大学教育学部・教育学研究科
手と読み手の観点から』として，書き手と読み手の立場から第２言語学習者のピアレビューの効果を考察しており，論文「The role of L2 learners’ writing ability in peer review
sessions from the perspectives of a reviewer and a writer」が ARELE(全国英語教育学会誌）で最も評価の高い論文に与えられる学会賞(学術奨励賞）を受賞した。
また，学校教育の課題解決に資する研究業績には，『こどもと親の援助要請の心理に関する研究』として，論文「幼児をもつ母親の子育ての悩みに関する援助要請行動に影響を与える要因の検討」「援助要請スキル尺度の作成」を含めた研究業績について日本カウンセリン
グ学会奨励賞，同学会大会発表継続賞，日本学校心理学会大会発表賞，日本コミュニティ心理学会大会学会発表賞を受賞している。
さらに，芸術・スポーツの文化価値を地域の課題解決に活用し，地域振興・地域貢献につながる研究業績には，『アミノ酸摂取が骨格筋における運動依存性血管新生に及ぼす効果に関する研究』として，Experimental Physiology，Journal of Physiological Sciences，Advances in Exercise and Sports Physiology などの学術雑誌に総説が掲載されているとともに，日本運動生理学会から学会賞が授与された。そのほか『新鮮な音響や独自の構成を目指して作曲した作品の発表と整理』として，音楽様式や楽器等の因習的特性等を再分析し，音楽の文脈から切り離された音素もしくは音素材の部分から，地域的もしくは現代的文化の諸相に潜む多様な特性を切り口とした作品を制作し，第 50 回日本レコードアカデミー賞
を現代音楽部門で受賞している。
学会等への学術的貢献及び社会・経済・文化的な貢献が数多く見られる本学の研究業績は，
北海道教育大学大学憲章に掲げている「教育諸科学をはじめとするあらゆる研究分野における理論的研究と実践的研究を融合的に深める」「より高度化し複雑化する現代の諸課題に対応し，先進的かつ学際的研究を推進するとともに，その成果を地域に還元する」という研究の目標に沿ったものとなっており，本学が広範な研究分野において関係者の期待に応えているといえる。
資料Ⅱ－１
ＳＳ
Ｓ
計

研究業績説明書内訳
学術的意義
当該分野において卓越した水準にある
当該分野において優秀な水準にある

４０件

社会，経済，文化的意義
社会，経済，文化への貢献が卓越している
１４件
社会，経済，文化への貢献が優秀である
２７件

５９件

４１件

１９件

計
３３件
６７件

出典：企画課資料(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 本学の研究業績は，「研究業績説明書」からも見て取れるように，教員養成大学の特性としての広範な研究分野から成果が生み出されている。これらの顕著な研究成果は，全国的・世界的な学会等からの評価を得ており，権威のある賞を多数受賞している。また，北海道における唯一の教員養成大学として，学校現場や地域に立脚した研究成果を還元・発信しているとともに，文化・芸術・スポーツ等に関する研究成果が，地域の文化の発展に寄与している。教育諸科学をはじめとするあらゆる研究分野の教員により構成される本学の特色を活かした研究が，多方面に貢献をしていると判断する。

－1-14－

北海道教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況○ 第２期中期目標期間の初年度から，学術研究推進室に研究支援コーディネータを配置し，マネジメント体制を強化させた。戦略的な研究の推進として，研究支援コーディ
ネータが研究環境の改善に資する情報を専門的に収集するとともに，各種研究助成金獲得へ向けた教員へのサポートや各キャンパスへ出向いての科研費説明会を継続的に行ってきた。また，学術研究推進室において，データ蓄積された教員の研究活動内容に基づき分析を行い，推進方策の検討を行ってきた。その結果として，新規・継続を含めた採択件数・申請率の向上へとつながった。
研究プロジェクトにおける顕著な取組としては，平成 24 年度末から開始した「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス・HATO プ
ロジェクト－」が挙げられる。
この事業は，教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働で解決できる体制を整備
し，大学間の連携をもとに相補的に結びつくことで，教員養成系大学・学部の共同利用における総合的教育・研究拠点を形成している。また，本プロジェクトでは，本学の特徴的な研究として位置づけている「へき地・小規模校教育」をプロジェクトテーマのひとつとしている。これまで本学が行ってきた研究実績における知見を活かし，全国の教員養成系大学・学部に普及・活用できる成果を研究しており，第１期中期目標期間における北海道地域への貢献に重点を置いた研究から，日本全国または世界へ発信する研究へと昇華させている。
これらのことから，第１期中期目標期間終了時点の研究活動の状況と比して，重要な質の変化があったと判断する。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況○ 本学の「研究業績説明書」に基づく，研究業績の「SS」「S」（前掲資料Ⅱ－１）は，
平成 20 年度の第１期中期目標期間暫定評価時点における研究業績（資料Ⅲ－１）から，学術的意義が 29 件，社会，経済，文化的意義が 28 件増えている。業績件数が飛躍的に上がっていることは，教員養成大学として，教育現場等に生起する諸課題に対する専門的研究と同様に，自治体や企業を含む地域社会からの文化・芸術・スポーツ・生涯教育等の研究への期待に対応していることの表れと考える。
また，本学の研究目的の一つとして，「より高度化し複雑化する現代の諸課題に対応し，先進的かつ学際的研究を推進すること」を掲げており，この目的に対応した研究業
績として，「教師教育における演劇的手法によるコミュニケーション教育」を「研究業績説明書」の中で選定している。この研究は，前述の HATO プロジェクトにおいて本学が主導して実施しているプロジェクトであり，全国の教員養成系大学・学部への普及に向けた学際的研究・実践研究の取組として，本学の研究の質の向上が見て取れる。
さらに，平成 26 年度に，函館校，岩見沢校の「新課程」を，「国際地域学科」，「芸術・
スポーツ文化学科」へと教育研究組織を改組したことにより，新たな統合的知の理念に立つ諸研究や複数領域による研究などの進展が図られることとなった。このことからも今後一層の質の向上があるものと考える。
資料Ⅲ－１
ＳＳ
Ｓ
計

第１期中期目標期間暫定評価 研究業績説明書内訳
学術的意義
社会，経済，文化的意義
当該分野において卓越
社会，経済，文化への貢した水準にある４件 献が卓越している
５件
当該分野において優秀
社会，経済，文化への貢な水準にある
２６件 献が優秀である
８件
３０件

計
９件
３４件

１３件
出典：企画課資料－1-15－