総合特別区域推進本部（第３回）
総合特別区域における国と地方の協議のための合同会議
議事次第
平成２４年１月１８日（水）16 時 35 分～16 時 50 分目途
総理大臣官邸小ホール

１．開会

２．総合特別区域の推進について

３．国と地方の協議会の運営について

４．その他

５．閉会

（配布資料一覧）
資料１ 国際戦略総合特別区域及び地域活性化総合特別区域における国と地方の協議会運営規則について
資料２ 総合特別区域に係る今後の進め方

出 席 者（政府側）
藤村修

内閣官房長官

川端達夫

総合特別区域担当大臣
総務大臣
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地域主権推進）

中塚一宏

内閣府副大臣後藤斎

内閣府副大臣

福田昭夫

総務大臣政務官

滝実

中野

法務副大臣
譲

五十嵐

外務大臣政務官
文彦

財務副大臣

平野博文

文部科学大臣

辻泰弘

厚生労働副大臣

鹿野道彦

農林水産大臣

北神圭朗

経済産業大臣政務官

前田武志

国土交通大臣高山智司

環境大臣政務官

渡辺周

防衛副大臣松原仁

国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）齋藤勁

内閣官房副長官

竹歳

誠

内閣官房副長官

出 席 者（国際戦略総合特別区域）
三好 昇
江別市長
橋本 昌
茨城県知事
瀬口 芳広
東京都知事本局計画調整担当部長
阿部 孝夫
川崎市長
大村 秀章
愛知県知事
井戸 敏三
兵庫県知事
小川 洋
福岡県知事
（地域活性化総合特別区域）
上田 文雄
札幌市長
安斎 保
下川町長
中野 節
佐藤 順一
上石 洋一
代田 龍乗
秋山 浩保
磯田 達伸
久住 時男
植出 耕一
篠原 清志
鈴木 康友
永田 健
西野 博之
千代松 大耕竹内 通弘
藤本 陽司
福原 慎太郎
速水 雄一
矢吹 周平
中下 善昭
岡田 実
浜田 恵造
伊藤 宏太郎
牧元 幸司

秋田県副知事栃木県副知事
群馬県企画部企画課科学技術振興室長
さいたま市環境局長
柏市長
長岡市地域政策監
見附市長
富山県副知事静岡県経済産業部理事
浜松市長豊田市副市長
京都市総合企画局政策企画室京都創生推進部長
泉佐野市長
洲本市長
和歌山県企画部企画政策局企画総務課長
益田地区広域市町村圏事務組合・代表理事
雲南市長
岡山県総合政策局政策推進課長
広島県副知事山口県副知事
香川県知事
西条市長
宮崎県副知事資料1
国際戦略総合特別区域及び地域活性化総合特別区域における国と地方の協議会運営規則について

下記の国際戦略総合特別区域ごとに別紙１の「国際戦略総合特別区域における国と地方の協議会運営規則（案）」を適用することとする。

地方公共団体の名称※

国際戦略総合特別区域の名称

北海道、札幌市、函館市、帯広市及び江別市並びに北海道河東郡音更町、士幌町、上士幌町及び鹿追町、上川郡新得町及び清水町、河西郡芽室町、中札内
国際 1
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区
村及び更別村、広尾郡大樹町及び広尾町、中川郡幕別町、池田町、豊頃町及び本別町、足寄郡足寄町及び陸別町並びに十勝郡浦幌町
国際 2 茨城県及びつくば市

つくば国際戦略総合特区～つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション・グリーンイノベーションの推進～

国際 3 東京都

アジアヘッドクォーター特区

国際 4 神奈川県、横浜市及び川崎市

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区

岐阜県、各務原市、愛知県、名古屋市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市及び国際 5
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区
弥富市並びに愛知県西春日井郡豊山町
及び海部郡飛島村
国際 6

京都府、京都市、大阪府、大阪市、兵庫
関西イノベーション国際戦略総合特区
県及び神戸市国際 7 福岡県、北九州市及び福岡市

グリーンアジア国際戦略総合特区※民間団体等を除いた地方公共団体の名称を北から順に並べています。

1

下記の地域活性化総合特別区域ごとに別紙２の「地域活性化総合特別区域における国と地方の協議会運営規則（案）」を適用することとする。

地方公共団体の名称※

地域活性化総合特別区域の名称

地域 1 札幌市

札幌コンテンツ特区

地域 2 北海道上川郡下川町

森林総合産業特区

地域 3 秋田県

レアメタル等リサイクル資源特区

地域 4 栃木県

栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区

地域 5 群馬県

畜産バイオマスの高効率エネルギー利用、炭化・灰化利用による環境調和型畜産振興特区

地域 6 さいたま市

次世代自動車・スマートエネルギー特区

地域 7 柏市

柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区

地域 8 長岡市

持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区

地域 9

伊達市、新潟市、三条市、見附市、岐阜
健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区
市、高石市及び豊岡市

地域 10 富山県とやま地域共生型福祉推進特区

地域 11 静岡県

ふじのくに先端医療総合特区

地域 12 浜松市

未来創造「新・ものづくり」特区

地域 13 豊田市

次世代エネルギー・モビリティ創造特区

地域 14 京都府及び京都市地域 15 大阪府及び泉佐野市

京都市地域活性化総合特区 豊かな文化と自然のもと、世界中から人々が集う、「ほんもの」に出会う京都～５０００万人感動都
市へ～
国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区

地域 16 兵庫県、洲本市、南あわじ市及び淡路市 あわじ環境未来島特区
地域 17 和歌山県

和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区

地域 18 島根県益田地区広域市町村圏事務組合 「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区
地域 19 雲南市

たたらの里山再生特区（中山間地域における里山を活用した市民による地域再生の挑戦）

地域 20 岡山県

ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区

地域 21 広島県

環境観光モデル都市づくり推進特区

地域 22 広島県

尾道地域医療連携推進特区

地域 23

山口県、光市及び柳井市並びに熊毛郡
次世代型農業生産構造確立特区
田布施町

地域 24 香川県

かがわ医療福祉総合特区

地域 25 西条市

西条農業革新都市総合特区

地域 26 大分県、宮崎県

東九州メディカルバレー構想特区（血液･血管医療を中心とした医療産業拠点づくり特区）※民間団体等を除いた地方公共団体の名称を北から順に並べています。

2

（別紙１）
国際戦略総合特別区域における国と地方の協議会運営規則（案）
平成２４年１月１８日
総合特別区域における国と地方の合同協議会会議
総合特別区域法（平成２３年法律第８１号）第１１条の規定に基づき、国際戦略総合特別区域における国と地方の協議会（以下、「協議会」という。
）の運営規則を次のように定める。
１．構成員等（１）構成員
① 内閣総理大臣② 内閣総理大臣が指定する国務大臣③ 指定地方公共団体の長
また、以下の者を協議会に加えることができる。
④ 地方公共団体の長その他の執行機関（指定地方公共団体の長を除く）⑤ 地域協議会を代表する者⑥ 特定総合特別区域事業を実施し、または実施すると見込まれる者⑦ 特定総合特別区域事業の実施に関し密接な関係を有する者
なお、②の国務大臣を指定するに当たっては、協議会の協議する事項に関連する単独または複数の大臣を指定するものとする。また、協議を進める中で、当初想定していた以外の大臣を構成員とすることが望ましいことが明らかとなった場合には、速やかに当該大臣を追加指定するものとする。
（２）会長
協議会の会長は内閣総理大臣とする。会長は会務を総理し、協議会を代表するものとする。会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。
２．協議事項① 国際戦略総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業の推進② ①の事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備③ ①②以外の国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する施策の推進

3

３．会議
（１）構成員等
２の協議事項について協議を行うための会議は、１（１）に規定する協議会構成員又はこれらの者が指名する者によって開催する。協議を行うため必要があると特に認めるときは、上記以外の者に対しても必要な協力を依頼することができる。
なお、協議事項ごとに分割した会議の開催や他の総合特別区域における協議会の会議との合同で開催をすることができる。
（２）議事の公開① 会議は原則として非公開とする。ただし、議長が必要と認めるときは公開することができる。
② 会議の配布資料及び議事要旨は原則として公開する。
４．庶務
協議会の庶務は、関係府省の協力を得て、内閣府地域活性化推進室において処理する。
５．その他
上記の他に協議会の運営に関する必要な事項は、協議会に諮って別に定める。

4（別紙２）
地域活性化総合特別区域における国と地方の協議会運営規則（案）
平成２４年１月１８日
総合特別区域における国と地方の合同協議会会議
総合特別区域法（平成２３年法律第８１号）第３４条の規定に基づき、地域活性化総合特別区域における国と地方の協議会（以下、「協議会」という。
）の運営規則を次のように定める。
１．構成員等（１）構成員
① 内閣総理大臣② 内閣総理大臣が指定する国務大臣③ 指定地方公共団体の長
また、以下の者を協議会に加えることができる。
④ 地方公共団体の長その他の執行機関（指定地方公共団体の長を除く）⑤ 地域協議会を代表する者⑥ 特定総合特別区域事業を実施し、または実施すると見込まれる者⑦ 特定総合特別区域事業の実施に関し密接な関係を有する者
なお、②の国務大臣を指定するに当たっては、協議会の協議する事項に関連する単独または複数の大臣を指定するものとする。また、協議を進める中で、当初想定していた以外の大臣を構成員とすることが望ましいことが明らかとなった場合には、速やかに当該大臣を追加指定するものとする。
（２）会長
協議会の会長は内閣総理大臣とする。
会長は会務を総理し、協議会を代表するものとする。
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。
２．協議事項① 地域活性化総合特別区域において指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする事業の推進② ①の事業を実施するために必要な新たな規制の特例措置等の整備③ ①②以外の地域活性化総合特別区域における地域活性化に関する施策の推進

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３．会議
（１）構成員等
２の協議事項について協議を行うための会議は、１（１）に規定する協議会構成員又はこれらの者が指名する者によって開催する。協議を行うため必要があると特に認めるときは、上記以外の者に対しても必要な協力を依頼することができる。
なお、協議事項ごとに分割した会議の開催や他の総合特別区域における協議会の会議との合同で開催をすることができる。
（２）議事の公開① 会議は原則として非公開とする。ただし、議長が必要と認めるときは公開することができる。
② 会議の配布資料及び議事要旨は原則として公開する。
４．庶務
協議会の庶務は、関係府省の協力を得て、内閣府地域活性化推進室において処理する。
５．その他
上記の他に協議会の運営に関する必要な事項は、協議会に諮って別に定める。

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資料２
総合特別区域に係る今後の進め方について

１月１８日

国と地方の協議を行うための会議開催

２月～

協議実施
（政務レベル、事務レベル）

３月以降

協議の調った提案について、順次、内閣総理大臣による総合特別区域計画の認定を実施

さらに、協議の進展を踏まえ、各省庁において制度改正等を行うとともに、変更計画の認定を実施※ 法改正が必要な場合には、国会審議が必要。