とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

とっとりバイオフロンティア

化学物質管理マニュアル

Ver.1

平成２９年

４月

公益財団法人鳥取県産業振興機構

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

とっとりバイオフロンティア

化学物質管理マニュアル
目

次
ページ

はじめに

1

第１章

第4条

定義

2

第１章

第5条

化学物質保有状況調査

3

第１章

第６条

化学物質管理年間計画

4

第７～13 条

組織

5

第３章

第 14 条化学物質管理委員会

7

第３章

第 15 条

職場巡視

8

第４章

第 16 条化学物質リスクアセスメント

9

第４章

第 17 条ＳＤＳの周知16

第５章

第 18～19 条

新規入場時の教育

18

第６章

第 20～27 条

化学物質の管理及び廃棄等

19

第６章

第 20 条

毒物及び劇物の管理

22

第６章

第 21 条特定化学物質の管理24

第６章

第 22 条有機溶剤の管理

26

第６章

第 23 条

危険物の管理28

第６章

第 25 条高圧ガス、液体窒素その他のガスの管理

29

第６章

第 26 条

処分・廃棄

30

第７章

第 27 条

緊急事態発生時の措置

34

第７章

第 28 条

事故調査及び報告

36

第７章

第 29 条

避難

37

第１
～２章

おわりに

及び

管理体制

救急訓練

38

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

は

じ

め

に

とっとりバイオフロンティアでは、化学物質の使用、保管及び処分に関する基本事項を定め、事故等の防止を図ることを目的に「とっとりバイオフロンティア化学物質管理規則」を制定しました。この規則に定める責任体制に基づく化学物質の管理を行うことをとっとりバイオフロンティ
ア利用者の責務としています。

本書は、とっとりバイオフロンティア化学物質管理規則に基づき、化学物質をとっとりバイオフロン
ティア館内で使用する者（使用者）が安全に化学物質を取扱うため必要な最低限の事項、様式等を記載しています。

使用者は化学物質の適正な管理を行うことはもちろん、保管量等必要な数量把握を行い、統括管理者の求めに応じ速やかに報告する等、本書の内容を理解し責任ある対応をお願い致します。

とっとりバイオフロンティア化学物質管理規則の構成と使用者に課せられる内容

使用者の遵守事項

とっとりバイオフロンティア化学物質管理規則
第1章

総則

第２章

管理体制

第３章

会議及び巡視第４章

化学物質のリスクアセスメント

第５章

教育及び研修会

化学物質の入手、管理、廃棄

第６章

管理及び廃棄緊急時の対応第７章

緊急時の措置及び避難訓練

定義、義務管理体制、委員会、巡視

リスクアセスメント、教育、研修-1-とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第１章

第4条

定義

バイオフロンティアでは、「化学物質」を以下の種別に分類します（１）毒物（特定毒物を含む）及び劇物（毒物及び劇物取締法に規定されたもの。特定毒物を含む）（２）特定化学物質（労働安全衛生法に規定されたもの）（３）有機溶剤（労働安全衛生法に規定されたもの）（４）通知対象物質（労働安全衛生法に規定されたもの）（５）危険物（消防法に規定されたもの）（６）麻薬及び向精神薬等（麻薬及び向精神薬取締法に規定されたもの）（７）特定危険有害化学物質等（労働安全衛生規則第 24 の 15 に規定されたもの）（危険性・有害性を有する）（化学物質であって、労働安全衛生法に定める通知対象物以外の全ての物質）（８）（１）～（７）以外で、特別な管理が必要として施設長が定める物質。

（６）麻薬及び向精神薬等については、
バイオフロンティアは管理しない。
バイオフロンティアを使用する各企業及び研究グループが、法に則り適正に管理すること。
（とっとりバイオフロンティア化学物質管理規則 第 24 条）

とっとりバイオフロンティア化学物質管理マニュアル
化学物質一覧 別表集
別表 1

毒物及び劇物取締法に定める毒物、劇物、特定毒物

別表 2

特定化学物物質（労働安全衛生法施行令

別表第３）

別表 3

有機溶剤

（労働安全衛生法施行令

別表第６の２）

別表 4

通知対象物質（労働安全衛生法施行令

別表第９）

別表 5

危険物

（消防法別表第１）

別表 6

麻薬及び向精神薬取締法に定める麻薬

別表 7

化学物質による眼・皮膚障害防止対策の徹底について（抜粋）

-2-

一覧

一覧表

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第 1 章 第 5 条 化学物質保有状況調査

１.目的
この調査の目的は、バイオフロンティアの施設において使用される化学物質の種類及び数量を把握のために実施します。調査内容は、化学物質の保管法、取扱い方法、教育等に活用し、施設内のより一層の適切な管理及び運営に役立てます。

２.調査の実施方法
１．調査対象
当施設を利用する各企業及びグループは、保管する全ての化学物質について、統括管理者に報告が必要です。

報告は、部屋ごととします。

化学物質の保管量の多少を問わず、全ての化学物質が報告の対象です。

２．調査報告の時期について① 各企業及びグループがバイオフロンティアの施設の使用を開始する前② １年に１回（４月）③ 新規に化学物質を購入・入手するとき

３．調査報告提出先
各企業及びグループは、保有又は新規に購入する化学物質は、「化学物質保有状況調査
表」に記入し、統括管理者に提出します。

［化学物質保有状況調査表］

様式第１号

-3-

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第1章

第6条

化学物質管理年間計画

１.化学物質管理年間計画の目的
とっとりバイオフロンティアは、化学物質による事故・災害を防止するための施策の実施時期
及びその実行者を明確にするため、化学物質管理年間計画を策定します。
化学物質管理年間計画は、別紙「とっとりバイオフロンティア安全衛生計画」に記載します。

２.化学物質管理年間計画策定の時期
３月度の化学物質管理委員会において、当該年度の化学物質管理年間計画の達成状況を審議し、次年度の計画を策定します。

様第式 2 号

-4-

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第1章

第 7 条～第 13 条

組織

及び

管理体制

図

バイオフロンティアにおける化学物質管理体制

１

施設長
施設長は、バイオフロンティアにおける化学物質管理の現場責任者として、最終的な決定を下します。

２

統括管理者
バイオフロンティアを利用する各企業及びグループの化学物質管理の具体的な基準を定めます。
統括管理者は各企業及びグループで選任された使用責任者に対し、化学物質による事故・災害を防止し、化学物質管理を統一する上で必要な指示・指導を行います。

３

使用責任者
バイオフロンティアを利用する各企業及びグループは、日常の研究業務における化学物質による事故・災害を防止し、化学物質を適切に管理するため、使用責任者を置きます。使用責任者は、実際にバイオフロンティア施設を利用し、使用者を管理監督できる方を選任します。
使用責任者は、統括管理者の指示に従い、バイオフロンティアにおける化学物質管理のルールを使用者に伝達し、それが遵守されるよう使用者を指導します。
各企業及びグループは、バイオフロンティアで化学物質の使用を開始する前に使用責任者を選任し、その氏名を様式第３号「化学物質使用責任者選任報告書」により、統括管理者に報告します。
使用責任者が交代したときも同様とします。

-5-とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル［化学物質使用責任者選任報告書］

様式第３号

-6-

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第3章

第 14 条化学物質管理委員会

１．目的
この委員会の活動は、施設の安全利用の啓蒙及び使用者の化学物質による事故災害を防止です。活動に必要な情報の収集と共有を行い、バイオフロンティア全体の化学物質の安全を推進します。

２．活動内容及び実施事項

１．化学物質管理について話し合う場を設けるため、化学物質管理委員会を年 3 回開催します。

２．化学物質管理委員会の委員は、施設長、統括管理者及び全ての使用責任者で構成します。

３．職場巡視結果をもとに化学物質管理の現状を把握し、事故・災害の防止対策と今後の管理に必要な事項を審議します。

４．委員会の決定事項は、文書により各部屋に回覧し、使用者に周知します。

様式第５号

様式第４号

-7-

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第 3 章 第 15 条 職場巡視

１．目的
職場巡視の目的は、化学物質の取り扱い状況の問題点や保管・管理の問題点を早期発見し、改善することを目的としています。また、巡視によって使用責任者等とコミュニ
ケーションを図り、化学物質に関わる管理を円滑に実施することが目的です。
２．実施内容１．統括管理者は、化学物質を使用する全実験室を対象に職場巡視を行います。
２．職場巡視は、年 3 回行います。
３．職場巡視することで、化学物質による作業者の危険・有害につながる問題点を早期に発見し、対策を講じ、化学物質による事故・災害を未然に防止します。
職場巡視は、化学物質を取り扱う部屋ごとに実施します。
４．職場巡視は、チェックリストを用い評価します。
悪い点の指摘で終わるのではなく、良い点も評価します。

３．職場巡視内容の報告
１．統括管理者は、「職場巡視結果報告」を作成し、化学物質管理委員会に報告します。
２．職場巡視において問題点が指摘された事項については、その場で対応できる内容のものは、直ちに改善するように指導する。
その場で対応できないものは、化学物質管理委員会において検討します。

様式第７号

様式第６号

-8-

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル第４章 第 16 条 化学物質のリスクアセスメント

１.目的
平成 26 年 6 月の労働安全衛生法改正により、安全データシート（ＳＤＳ）交付対象である 640
種類の化学物質（通知対象物）について、リスクアセスメントの実施が義務付けられました。平
成 28 年 6 月 1 日より施行されます。
また、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成 27 年 9 月 18 日付
け指針公示第 3 号、以下「指針」）により、リスクアセスメントの基本的考え方及び手順が定められました。
指針は、「労働安全衛生法第 57 条の 3 第 1 項の政令で定める物及び通知対象物」に係るリスク
アセスメントについて適用され、労働者の就業に係る全ての化学物質を対象としています。
バイオフロンティアでは、化学物質使用者の危険又は健康障害を防止するため、とっとりバイ
オフロンティア化学物質管理規則第 16 条に基づき、指針に沿って通知対象物並びに特定危険有害化学物質等（通知対象物以外の化学物質であって、危険性有害性を有するもの）のリスクアセ
スメントを実施します。

２.リスクアセスメント実施手法① 健康障害防止のためのリスクアセスメント ・・ 定性的評価法② 爆発・火災防止のためのリスクアセスメント・・中央労働災害防止協会方式に準じた方法

３.リスクアセスメント実施者
使用責任者（とっとりバイオフロンティア化学物質管理規則 第 11 条）

４.リスクアセスメント実施時期（労働安全衛生規則第 34 条の 2 の 7 第 1 項）
① 対象物を新規に取扱い又は変更するとき② 対象物を取り扱う作業の方法 ・ 手順を新規に採用又は変更するとき③ 対象物による危険性又は有害性等に変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき

５.リスクアセスメントの結果① 使用責任者は、リスクアセスメント実施後、速やかに「化学物質リスクアセスメント記
入表」を総括管理者に提出すること。
② 使用責任者は、リスクアセスメントの結果及び結果に基づいて講ずる措置の内容を、使用者に周知すること。
③ 新規入場時の教育において、リスクアセスメントの結果を用い、化学物質の危険有害性の教育を実施すること。

-9-とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

６.健康障害防止のための化学物質リスクアセスメント［定性的評価法］［定性的評価法のステップ］

ステップ１

有害性のクラス（ＨＬ）

ＳＤＳのデータを見ながら、「有害性のクラス（ＨＬ）」の判定作業をする。
ＧＨＳ分類を下記の表を用いて、有害性レベルをＡからＥの５段階で判定する。
ＨＬは、有害性のクラスが最も高いものを採用する。
有害性のクラス

急すべての項目

Ｄ+Ｓ

）

高 い
Ｂ

Ｃ

Ｄ

区分４
区分４
区分４
区分４
区分４
区分４

区分３
区分３
区分３
区分３
区分３
区分３
区分１（1Ａ.1Ｂ.1Ｃ）
区分１

区分２，区分１
区分２，区分１
区分２，区分１
区分２，区分１
区分２，区分１
区分２，区分１

区分２
区分２

Ｅ

Ｓ
＋ S

＋ S
＋ S
区分１

区分１

＋ S
区分２
区分２，区分１

区分２
（経皮）

区分１
（経皮）
区分２
（経皮）

区分２，区分１
区分１
＋ S
（経皮）
＋ S
（経皮）

区分１
（経皮）

区分１
区分外

他のグループに割り当てられない
粉体と蒸気（区分外含む）

有害性のクラス（Ａ､Ｂ､Ｃ・・・）に丸を付ける
性レベル

：

低 い
Ａ

経 口
経 皮 （皮膚）性 吸入（経気）気 体（ガス）
蒸気
毒 吸入（経気）
吸入（経気）
粉じん（粉体）性吸入（経気） ミスト（エアロゾル）
皮膚腐食性・刺激性眼に対する重篤な損傷・眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器・全身毒性（単回暴露）
特定標的臓器・全身毒性（反復暴露）
吸引性呼吸器有害性（例「Ｓ」は、皮膚又は眼への接触による有害

有害性のクラス

Ａ

（ＨＬ）

低い

- 10 -

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ
高い

＋Ｓ

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

ステップ２

作業環境レベル（ＭＬ）

作業環境レベルは、化学物質の取扱う 温度 ・ 量 ・ 性状 ・ 時間 によって求める。
作業中の使用温度℃
化学物質の沸点（液体）℃
化学物質の形状（固体）

微細粉じん

粒状

塊状

「取扱量」は、１回（ １作業 ）に取扱う量の事である。
液体の「揮発性」の評価は、取扱い温度又は、作業中の室温によって、「高」「中」「低」のポイントが決定する紛体の「飛散性」の評価は、「微粉」「結晶状」「塊」「非常に軽い」等によってポイントが決定される

取扱量

＋

取 扱 量

3
2
1

揮発性
飛散性

＋

揮発性・飛散性

高

中量
Kｇ Ｌ

50℃未満
3 沸点
微細な粉じん

少量

軽い粉じん

g mL

中

微量

50～
2 沸点
150℃

mg μL

結晶

修正
ポイント

－

換気

修正ポイント

換気状態

作業者の作
業服・保護
具・手足など1 が対象物質で汚れている

4 完全密閉3 局所排気全体換気
2 屋外作業1 換気なし

0

きれい

＝

遠隔操作

粒状

低
1 沸点 150℃
小球

＋

作業環境
レベル

作業環境レベル

小塊

ＭＬ

＋

－

- 11 -＝

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ステップ３

年間作業時間（ＦＬ）

１回の作業時間

年間の作業回数（時間/回）

年間作業時間

年間作業時間（ＦＬ）

ステップ４

＝

１回の作業時間×

年間作業回数

ばく露レベル（ＥＬ）
作 業 環 境 レ ベ ル

ばく露レベル（ＥＬ）
年
間
作
業
時
間
（
Ｆ
Ｌ
）

（時間/年）

（回/年）

ＭＬ

5 以上

4

3

2

１以下

400 時間を超えて

Ⅴ

Ⅴ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

100 時間 ～ 400 時間以下

Ⅴ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

25 時間 ～ 100 時間未満

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

10 時間 ～

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

25 時間未満

10 時間未満

ステップ５

リスクレベル

リスクレベル

(HL)

有
害
性
の
ク
ラ
ス

高い

低い

ば く 露 レ ベ ル

ＥＬ

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

Ｅ

5

5

4

4

3

Ｄ

5

4

4

3

2

Ｃ

4

4

3

3

2

Ｂ

4

3

3

2

2

Ａ

3

2

2

2

Ⅰ

判 定 結 果5

耐えられないリスク

4

大きなリスク

3

中程度のリスク2

許容可能なリスク1

些細なリスクＳ

眼と皮膚に対するリスク※リスクレベル「３（中程度のリスク）」以上になった場合、リスクの判定並びに対策の是非については、統括管理者が決定するものとする。

- 12 -

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７.爆発・火災防止のための化学物質リスクアセスメント［中災防方式］
1.対象化学物質
化学物質名（記入表に記入）

2.一時評価点（物理化学的危険性）

一時評価点

Ｇ
Ｈ
Ｓ
危
険
性
分
類
が
あ
る
場
合

爆発物
可燃性・引火性ガス
エアゾール
支燃性・酸化性ガス
高圧ガス

引火性液体
可燃性固体
自己反応性化学品
自然発火性液体
自然発火性固体
自己発熱性化学品
水反応可燃性化学品
酸化性液体
酸化性固体
有機過酸化物(金属腐食性物質
粉じん爆発
その他（平均粒径）

危険性大６
等級 1.1-1.6
区分 1
区分 1

４

２

危険性小
１

区分 2
区分 2
区分 1

圧縮ｶﾞｽ､液化ｶﾞｽ､
溶解ｶﾞｽ
区分 1
ﾀｲﾌﾟ A-B
区分 1
区分 1
区分 1
区分 1

深冷液化ガス
区分 2
区分 1,2ﾀｲﾌﾟ C-F

区分 2
区分 2,3
区分 1,2,3
区分 1,2,3ﾀｲﾌﾟ E-F
区分 1
超微細粒（0.01 ㎜）ﾀｲﾌﾟ A-D

区分 3

区分 4

ﾀｲﾌﾟ G
微細粒（0.1 ㎜）

細粒（1 ㎜）

当該物質の一次評価点
最も危険性の大きい評価を採用する［ＧＨＳにおける物理化学的危険性（一次評価）の定義］
爆発物
可燃性・引火性ガス
エアゾール
支燃性・酸化性ガス
高圧ガス
引火性液体
可燃性固体
自己反応性化学品
自然発火性液体
自然発火性固体
自己発熱性化学品
水反応可燃性化学品
酸化性液体
酸化性固体
有機過酸化物
金属腐食性物質（ＧＨＳ外）粉じん

化学反応により周囲環境に損害を与える高温・圧力・速度でガスを発生する物質
標準気圧（101.3kPa）、温度 20℃で、空気との混合気が爆発範囲を有するガス
圧縮ガス、液化ガス等を内蔵する容器に、内容物を噴霧する噴射装置を取り付けたもの酸素を供給することにより、他の物質の燃焼を引き起こし、燃焼を助けるガス
20℃、200kPa 以上の圧力で容器に充填されているガス及び液化・深冷液化ガス
引火点 93℃以下の液体
易燃性、又は摩擦により発火、発火を助長する固体
熱的に不安定で、酸素がなくとも強い発熱分解を起こす物質
空気と接触すると５分以内に発火する液体
空気と接触すると５分以内に発火する固体
空気との接触により、自己発熱する物質
水との作用により自然発火するか、可燃性・引火性ガスを発生する物質
それ自体は可燃性でないが、酸素の発生により、他の物質の燃焼を助長する液体
それ自体は可燃性でないが、酸素の発生により、他の物質の燃焼を助長する固体
２価の-Ｏ-Ｏ-を有し、自己発熱分解を起こす有機過酸化物等
化学反応により金属を著しく損傷する物質
可燃性の固体微粒子が空気中に一定濃度浮遊し、発火源が存在すると爆発の恐れ- 13 -

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

3.危険源要素の発生可能性（１）爆発の三要素
要

爆発火災防止のためのリスクアセスメントは、「爆発の３要素」が全て揃わない場合は、

素

有

無

可 燃 物

「爆発火災の危険はない」と評価され、空気（酸素）

終了となる。

着 火 源（２）特性値との比較
項 目

一時評価点を操作する

沸点(b)

引火点(c)

一時評価点のランクを操作する基準
１つランクを上げる(a)≧(b)or(c)２つランク上げる(a)≧(d)

発火温度(d)特性値（℃）

工程

取扱温度(a)（℃）

4.二次評価点（Ｐ）
ランクアップ後
二次評価点（Ｐ）

根【Ｐ：危険源要素の発生可能性】
二次評価点
発生可能性
６
発生可能性が非常に高い
４
発生可能性が高い
２
発生可能性がある
１
ほとんど発生しない

拠5.取扱い頻度（Ｆ）
当該物質の取扱い頻度
評点

１回の取扱量又はその作業の実施頻度によって判定する

量

頻

度

４

大量（ｔ、ｋＬ）

毎日１回以上３

中量（ｋｇ、Ｌ）

週１回以上

２

少量（ｇ、ｍＬ）

月１回以上

１

微量（ｍｇ、μＬ）

年に数回

取扱い頻度（Ｆ）

6.影響の重大性（Ｓ）
爆発・火災が発生した場合の被害の程度
評

点

具

体

的

な

被

10

死亡・休業４日以上の傷害

6

休業４日未満の傷害

3

不休業の傷害1

ささいなケガ若しくは被害なし- 14 -

害

影響重大性（Ｓ）

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

7.リスクポイントの算出

Ｐ

Ｆ

×

リスクポイントＳ×＝

リスクの判定リスクレベル

リスクポイント

判定結果

該当に〇

５

54 ～ 240

耐えられないリスク

４

21 ～ 53

大きなリスク

３

10 ～ 20

中程度のリスク２

4 ～9

許容可能なリスク

１

1 ～

3

些細なリスク※リスクレベル３ 中程度のリスク 以上になった場合、リスクの判定並びに対策の是非については、統括管理者が決定するものとする。

８.記入表への記入
化学物質リスクアセスメント結果は、別紙「［とっとりバイオフロンティア］化学物質リスク
アセスメント記入表」に記録する。

記入表のコピーを統括管理者に提出すること。

様式第８号

様式第９号

- 15 -

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第 4 章 第 17 条 ＳＤＳの周知

１.目的
労働安全衛生法では、「労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある化学物質で法に定めのあるもの」について、その化学物質の情報を、提供者（=販売者）が使用者（＝ユーザー）に通知し、ユーザー側の事業者は、通知された情報を当該化学物質を取り扱う労働者に周知しなければならないと定められています。
バイオフロンティアは労働安全衛生法第 101 条第 2 項に基づき、取り扱う化学物質の労働安全衛生法第 57 条の 2 に定める安全データシート（ＳＤＳ）を入手し、その内容を実験室等に掲示又は備え付け、使用者に周知しなければなりません。

《販売事業者》

SDS

SDS の通知
化学物質の譲渡・提供者

使用者（安衛法第 57 条の 2）

使用責任者

使用者に SDS を周知（安衛法第 101 条第 2 項）

化学物質のユーザー- 16 -

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

２.使用する化学物質のＳＤＳの備え付け① 使用責任者は、化学物質の購入時にＳＤＳを入手し、保管します。
② 使用責任者は、保管するＳＤＳを年１回確認します。

３.バイオフロンティア掲示用ＳＤＳの掲示① 使用責任者は、各実験室等で使用する化学物質について、バイオフロンティアの定める様式により掲示用ＳＤＳを作成し、使用者の見やすい場所に掲示又はファイリング
します。
② 特定化学物質障害予防規則第 38 条の 3 に定める「特別管理物質」については、掲示用
ＳＤＳに特定化学物質予防規則第 38 条の 3 に基づく表示内容を追加し、１枚の用紙にまとめたものとします。
③ 使用責任者は、新規入場者及び使用者への化学物質安全衛生教育の実施時、バイオフ
ロンティア掲示用ＳＤＳを活用するものとします。

４.バイオフロンティア掲示用ＳＤＳの見直し
使用責任者は、以下のときに掲示用ＳＤＳの内容を見直します。
① ５年ごとに１回② 使用する化学物質について、法改正若しくはＳＤＳの内容に大きな変化が生じたとき

様式第 11 号

様式第 10 号

号- 17 -

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第 5 章 第 18 条 新規入場時等の教育

１． 使用責任者は、バイオフロンティアの設備を利用し化学物質を取り扱う使用者全員に、安全衛生教育を実施します。
２． 教育は、バイオフロンティアを利用する各企業及び研究グループ毎に実施するものとします。
３． 新規入場時の教育の内容は、以下の通りです。
バイオフロンティアが実施する教育①

バイオフロンティア化学物質管理規則の内容

各企業が実施する教育

4.

②

使用する化学物質のＳＤＳを用いた、危険性及び有害性の理解③

使用する化学物質により発生しうる事故・健康障害について④

事故・健康障害を防止するための作業環境管理の方法について⑤

必要な保護具

教育・研修を実施後に使用責任者は、「新規入場者等 化学物質受講者名簿」に記録し、保管します。

第 5 章 第 19 条 研修

１．目的
バイオフロンティアは、使用者の化学物質による健康障害リスクの低減、法令遵守の徹底並
びに化学物質に対する自主管理能力の向上を図るため、定期または必要に応じて使用者に対する研修を実施します。

２．実施方法等
１．研修は、施設長が行うものとします。
２．研修の実施時期及び内容について① バイオフロンティア化学物質管理規則が改正された時、その改正内容② 化学物質に係る法令が改正された時、その改正内容と法令遵守のために必要な措置③ 使用する化学物質の危険性・有害性について新たな知見が得られた時、その内容と事故・災害防止のために必要な措置④ その他、バイオフロンティアにおける化学物質管理について、使用者への研修が必要と認められた時
３．使用責任者は、教育・研修を実施したときは「新規入場者等

化学物質受講者名簿」に記録し、保管します。

- 18 -

様式第 12 号

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第 6 章 第 20 条～第 27 条

化学物質の管理及び廃棄等［実験室における化学物質管理の基本］

１.化学物質の入手前の準備
バイオフロンティア施設内に新規に化学物質を持ち込む又は、購入する前に以下の事を実施
してください。

使用責任者の実施事項① 化学物質のＳＤＳを入手する② ＳＤＳをもとに、当該化学物質に係る法令を確認し、危険性・有害性を理解する③ ＳＤＳの内容に基づき化学物質のリスクア
セスメントを実施する「健康障害防止のためのリスクアセスメント」「爆発・火災防止のためのリスクアセスメント」④ リスクアセスメントの結果を統括管理者に報告する

統括管理者の実施事項
リスクアセスメント結果をもとに、当該化学物質の持ち込み又は購入許可を判定する。

２.化学物質の持ち込み、購入に当たっての注意事項
１． 施設内に持ち込む又は購入する化学物質の量は、「必要最低量」とすること。

- 19 -

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

３.薬品の保管と受払い

１． 薬品を保管する容器は以下の通りとします。
① 薬品名を表示する。
② 密閉できる容器。
③ 所有者ラベルを貼る。

２．保管庫内の薬品容器には、転倒防止策を施します。

３． 払簿に記入し、化学物質の使用量と使用者を記録します。
受払簿は、保管庫の上に場所を決めて置きます。

４． 実験操作の中の試薬ビンや化学物質が入った容器（排液保管容器を含む）は、
有害物質の拡散防止のため、可能な限りふたをします。

- 20 -

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

３.化学物質使用時の注意事項
１．持ち込みの機械・器具類には所属名、使用者名を明記すること。
２．試薬等が入ったガラス器具、容器類には、使用者名、内容物を明記すること。

※他の利用者の迷惑になる試薬類の放置は、施設側で処分します。

３．実験スペースを整理整頓すること。
整理整頓がされていない環境中で実験を行うと、器具の転倒、試薬の取り違え、データの取り違えなどが発生し、化学物質のばく露や災害・事故につながります。

他の利用者の迷惑になる放置物品は、施設側で処分します。

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第6章

第 20 条

毒物及び劇物等の管理

特定毒物」
「毒物」
「劇物」の判定基準は以下のとおり。
強

い

毒
毒

性

弱 い

物
劇

特

定

毒

物

毒

物

物

右記のうち極めて毒性が強く、一般成人男性の致死量が２g 程度

一般成人男性の致死量が 2～20g

かつ広く使用されるもの。

以下。

程度のもの。刺激性が著しく大き四アルキル鉛、モノフルオール

水銀・ヒ素・シアン化ナトリウム

いもの。

酢酸など。

など。

アンモニア、過酸化ナトリウム、
酢酸エチルなど。

１.毒物、劇物使用時の注意事項
１． 毒物、劇物は健康障害の発生リスクが大きい。取扱いには細心の注意を払うこと。
２． 紛失、盗難等を予防するため、施錠し厳重に保管すること。
３． 実験で毒物、劇物を使用した場合は、実験ノートに実験内容・使用化学物質等を詳細に記録すること。

［毒物、劇物の保管］
１．保管庫の要件・床に固定されていること

使用責任者「鍵」が掛かること○○○○

鍵の保管は、使用責任者とする。
表示「医薬用外毒物」「医薬用外劇物」

２．管理の明確化
保管庫前面に使用責任者名を表示する。

３．毒物、劇物を保管する容器
蓋つきの容器を使用。ラベルが明確であり、「医薬用外毒物」「医薬用外劇物」の表示がされているものに限る。

４．受払簿
使用者は、化学物質の使用の都度、日時、使用量、使用目的等を必ず記録する。

様式第 13 号

５．使用責任者
毎月末に在庫量を確認する。
受払簿を５年間保管する。

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とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

２.事故発生時の措置
・毒物、劇物による事故、災害が発生した場合、使用責任者は直ちに統括管理者に報告しなけ
ればならない。

様式第 13 号- 23 -

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第 6 章 第 21 条 特定化学物質の管理

特定化学物質等障害予防規則の対象となる特定化学物質は、健康障害（がん・皮膚炎・神経障害等）のリスクが高い物質である。

特定化学物質
塩素化ビフェニル

特定化学物質は、製造禁止物質、第一類物質、第二類物質、第三類物質に分けられる。特定化学物質の多くは毒物、劇物に指定されている。

アクリルアミド
フッ化水素

使 用 者 が 実 施 す る べ き 項 目

など

特化則

1．設備の使用作業時は、局所排気装置を使用する

第8条

2．保護具

作業時は、適切な保護具を使用しなければならない

第 43 条～保護衣（白衣等）、保護めがね第 45 条

保護手袋、呼吸用保護具

3．喫煙等の禁止

実験室内では飲食禁止

第 38 条の 2

4．作業記録特別管理物質取扱い作業（実験）後は、「作業記録」を記入

第 38 条の 4する
5．特殊健康診断

様式第 14 号

第１類物質、第２類物質を取り扱う使用者は、特殊健康診

第 39 条

断を受診する

使用責任者・統括管理者が実施すべき項目
１．リスト作成

2．掲示

3．作業記録特化則

新規に取扱いを開始する前に「化学物質保有状況調査表」
を作成する

様式第１号

「関係者以外立入禁止」の表示

様式第 16 号

第 24 条「特定化学物質取扱い注意事項等」の表示

第 38 条の 3

特別管理物質取扱い使用者の作業記録を作成し、所定の年

第 38 条の 4

数保存。
4．局所排気装置

局所排気装置の定期自主検査

第 29 条検査・点検(1 年以内に１回)を実施する。

第 30 条

作業主任者は、1 ヶ月に 1 回月次点検を実施する。
様式第 15 号

5．作業環境測定

特定化学物質を取り扱う作業場の作業環境測定を６月ごと

第 36 条に実施。結果を 3～30 年間保存。
6．特殊健康診断使用者に特殊健康診断を受診させる

第 39 条

健診結果を保存。5～30 年間
作業環境測定の実施について
２階 開放実験室は、６か月を超えない期間ごとに１回、作業環境測定を実施します。

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とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

様式第 1 号

様式第 14 号

様式第 15 号

様式第 16 号- 25 -

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第 6 章 第 22 条 有機溶剤の管理

労働安全衛生法における有機溶剤の定義は、重量の５％を超えて含有するものです。種類は、第１種、第２種及び第３種に分けられます。
有機溶剤に使用量・使用頻度により、有機溶剤中毒予防規則に定める有機溶剤取扱い作業場となり、特別な管理が必要になります。

有機溶剤
アセトン
トルエン
メタノール

使 用 者 が 実 施 す る べ き 項 目
1．設備の使用

2．保護具
3．喫煙等の禁止
4．特殊健康診断有規則
第5条

作業時は、局所排気装置を使用する

第 18 条作業時は、適切な保護具を使用しなければならない
保護衣（白衣等）、保護めがね
実験室内では飲食は禁止
第１種、第２種有機溶剤を取り扱う使用者は、特殊健康診

第 29 条

断を受診する

有規則

新規に取扱いを開始する前に「化学物質保有状況調査表」
を作成する

2．掲示

第 33 条

保護手袋、呼吸用保護具使用責任者・統括管理者が実施すべき項目
１．リスト作成など

様式第１号「有機溶剤区分」の表示

第 25 条「関係者以外立ち入り禁止」の表示「有機溶剤取扱注意事項等」の表示

第 24 条様式第 17 号

３．局所排気装置
検査・点検

局所排気装置の定期自主検査(1 年以内に１

第 20 条回)を実施する。
作業主任者は、1 ヶ月に 1 回月次点検を実施する

４．作業環境測定

様式第 15 号

常時作業、許容消費量を超えた場合作業環境測定を実施。

第 28 条結果を 3 年間保存。
５．特殊健康診断使用者に特殊健康診断を受診させる

第 29 条結果を 5 年間保存。

作業環境測定の実施について
２階 開放実験室は、６か月を超えない期間ごとに１回、作業環境測定を実施します。

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とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

様式第 1 号

様式第 15 号

様式第 17 号- 27 -

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第6章

第 23 条

危険物の管理消防法に定める「危険物」には、可燃性又は引火性を有する可燃性物質、他の物質の燃焼を促進させる支燃性物質の 2 種類が該当します。

１.

様式第 18 号

危険物購入時の留意事項
施設内の危険物の保管量は、化学物質管理規則 第２３条
により「指定数量の 20％を超えないものとする。」とされています。従って、危険物を大量に購入する場合は、事前に統括管理者に連絡して下さい。

２.

危険物等の届出等
バイオフロンティア施設内に保管される危険物の指定数量の倍数によって「許可」

と

「届出」

になります。

鳥取県西部広域行政管理組合への許可 1.0 以上の場合
鳥取県西部広域行政管理組合への届出 0.2 以上の場合

３.

危険物の指定数量の倍数の計算「指定数量」とは、危険物の貯蔵又は取扱いに際し、その物質の危険性に応じて定められた数量（消防法第９条の４）「種別」「性質」「品名」によって異なります。
指定数量の倍数の計算方法（消防法第 10 条第 2 項）
Ａ物質貯蔵量

指定数量の倍数＝

Ａ物質の指定数量＋

Ｂ物質貯蔵量＋Ｂ物質の指定数量

Ｃ物質貯蔵量Ｃ物質の指定数量（指定数量未満の場合は、鳥取県西部広域行政管理組合火災予防条例に従う。）

例） メタノールの指定数量は、400L。
指定数量の倍数 0.2 未満にするためには、400L×0.2＝80L 未満です。
500ｍL の試薬ビンに換算すると 159 本まで
３L ガロン瓶に換算すると一斗缶（18L）に換算すると

種

危
険
物
の
分
類
等

別

性

26 本まで施設内の保管量は、

４缶まで

質

８０L 未満とします
品

名

第一類

酸化性固体

過塩素酸ナトリウム 硝酸ナトリウム など

第二類

可燃性固体

硫黄 マグネシウム など

第三類

自然発火性

第四類

引火性液体

及び

禁止水性物質カリウム ナトリウム など
二硫化炭素 アセトアルデヒド メタノール エタノールなど

第五類

自己反応性物質

トリニトロトルエン アゾベンゼン など

第六類

酸化性液体

過塩素酸 硝酸 など- 28 -

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第 6 章 第 25 条 高圧ガス、液体窒素その他のガスの管理
高圧ガス等を使用する場合は、以下の事項を実施する。
様式第 19 号
１ 高圧ガス等の受け入れ及び引き渡しを台帳様式第 19 号に記入する。
２ 高圧ガス容器は場所を決め、原則として立てて固定。
３ １年以内に１回、高圧ガス容器及び附属設備（配管、ホース、調整器）等の点検を実施する。

不適切な使用方法
ボンベスタンドを利用する。
床面にアンカーボルトで固定すると、震度５（メーカー情報）までボンベの転倒防止が確認されている。

液体窒素を取り扱う時には、必ず専用の保護手袋を使用する。
軍手は、使用不可
軍手の繊維が凍結し、指等の凍結防止の効果がない。
液体窒素専用の手袋は、デュワーびん等のすぐそばに保管すること。

ＯＫ
手袋は、革もしくは超低温手袋等が望ましい
指等の凍傷防止や安全面や使いやすさ等を考慮し、手袋の材質を選びましょう。

液体窒素のデュワーびんの注意事項として
デュワーびんの口からは、常に少量の窒素が出ています。
酸素欠乏の災害を防止するために、保管は換気設備（全体換気等）がある場所に保存する。

- 29 -

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第 6 章 第 26 条 処分・廃棄

関係法令

実験系の洗浄液（排水）は、３次洗浄水まで→

廃液タンクへ→

専門業者へ委託

４次洗浄水以降→

ｐＨ確認後、異常なければ放流

水質汚濁防止法
下水道法
環境関連法令当施設では、モニター槽で最低限の水質確認を行い、公共下水道に排出しています。

廃液について実施すべき事項
・規則に従い、適切に廃液の処理・管理を実施する
使 用 者

・処理手順は、「廃液の貯留、回収について」「実験系廃液等の分別フローチャート」に従う
・実験室内・施設内の漏洩防止のため、タンクは常時蓋をする。
・液体培地は、必要に応じて滅菌し、pH５．８～８．６に調整する。
多量の水道水で、希釈し放流する。
希釈の目安として約５～10 倍。
※

使用責任者

固形培地は、滅菌処理し一般廃棄物として処理する。

・処理を委託時には、廃液に含まれる化学物質の取扱い上の注意点を通知しなければならない。

統括管理者

・実験排水モニター槽の信号を監視する。
・異常等が検知された場合は、速やかに当該系統の実験を中止させる。
・槽内の異常措置等の対応を指示する。
・異常（事故）の原因究明を実施する。
・施設長に「事故報告書」を報告する。

バイオ
フロンティア・実験系廃液は、専門業者に委託する。

- 30 -

様式第 20 号

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

廃液の貯留、回収について
実験系廃液の処理て手順は、①

種類ごとに専用の廃液タンクに一時的に保管する。

②

定期的に専門の処理業者に回収を委託する。

使用責任者

廃液タンクの管理設

所

施設側が指定した場所

類

化学物質分類によって、必要な種類及び数量を準備する

置

場

種

使用者への指導実施すべき事項

バイオフロンティアが定める実験系廃液処理のフローチャートに従い、、遵守するに指導・教育を実施する
化学反応等による危険有害性等のおそれについても、同時に教育を実施する

病原微生物等汚染されている恐れがある廃液を混入禁止◎とっとりバイオフロンティア内では、以下のように廃液を分類・貯留、回収します。
廃液の種類
エチジウム

内

容

タンク設置場所

泳動などに使用したエチジウム「エチジウムブロマイド廃液」タ

ブロマイド廃液

ブロマイド廃液。

ンク（遺伝子実験室奥の流し下。）

大腸菌用廃液入れ

大腸菌を含む廃液。

「大腸菌用廃液入れ（ハロゲン等（ハロゲン等を含アルコール・フェノール等で抽出を含まないもの）」専用タンク

まないもの）

した廃液等。
ハロゲン等を含まないもの。

大腸菌用廃液入れ

大腸菌を含む廃液。

「大腸菌用廃液入れ（ハロゲン等（ハロゲン等を含ハロゲン等を使用し抽出した廃を含有する物）」専用タンク

有するもの）

液等。
ハロゲンを含有するもの。

廃油

ハロゲン廃液「ハロゲン廃液」タンク

廃油

フェノール廃液「フェノール廃液」タンク

引火性廃油

有機廃液

「有機廃液」タンク① 遺伝子組み換え実験に係る物質を含む廃液は、関係法令に従い適切に処分すること。
② 上記記載以外の廃液が発生する場合は、事前にバイオフロンティア推進室の統括管理者へ連絡すること。

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とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

実験系廃液等の分別フローチャート

取扱い物質の処理の方法が不明の場合は、個別に対応いたしますので、事務局までご連絡ください。
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様式第 20 号

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

事

故

報

告

書
報告日：

年

月

日

とっとりバイオフロンティア
理事長

さま

使用責任者

○○株式会社
○○

事故報告

太郎

内容
異常の発生について対応と経緯経過について
日

時

連

絡

者

等

内

容

**年**月**日（*）

バイオフロンティア推進室「モニター槽から異常警報が出ている」と**時**分

○○ ○○○の連絡
現地確認。
実験排水モニター槽（以下「モニター槽」）
ｐＨ値****年**月**日（*）

統括管理者

施設長へ報告。

**時**分******

バイオフロンティアの入居者及び施設利用者に事情説明と、原因について心当たりがある場合は連絡願うこととした。
理事長へ報告。

２）とっとりバイオフロンティアの対応と今後の対策について①*月*日（*）モニター槽に関わるとっとりバイオフロンティア館内で、実験を行っていた実験室等の使用責任者に対し、聴聞し警報発生時における実験室の稼働状況等について調査するよう指示した。
また、バイオフロンティア推進室から施設利用者に、今回のｐＨ異常発生について心当たりの有無確認を行った。
②*月*日（*）開催の○○で、今回のｐＨ異常発生について○○から報告し、とっとりバイオ

フロンティアに対する社会的信用失墜リスクとして厳粛に捉えている旨を説明し、今後の実験
排水の適正管理に当たっては、化学物質の取扱いについて、改めて入居者・施設利用者に対して周知徹底を図るよう強く指導することとした。

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とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第 7 章 第 27 条 緊急事態発生時の措置

１.

目的
バイオフロンティアにおいて化学物質に起因する緊急事態が発生した場合に備え、人命の確保を第一に、迅速な通報・報告、災害発生時の緊急措置・災害拡大の防止、並びに災害調査等の手順を定める。

２.

緊急事態とは緊急事態とは、化学物質による火災、爆発、危険物等の漏洩その他、労働者等に重大な危険を与えるおそれがある事態をいう。

３.

緊急事態発生時の体制
最高指揮官は、統括管理者とし緊急事態への対応を行う。
対策業務の実務管理者は、当該実験室等の使用責任者とする。
施設長は、緊急事態発生時、災害状況及びその影響を把握する。

４.

緊急事態発生時の対応
バイオフロンティアにおいて緊急事態が発生した場合は、以下の措置を行う。
① 発見者は、速やかに使用責任者に報告する。
② 使用責任者は、対応可能な限り応急措置を行い、統括管理者に報告する。
③ 被災者が発生した場合は、その場に居合わせた者が被災者の救護活動を行うように努める。ただし、救護者自身の安全確保を優先する。
④ 災害が発生した実験室等の使用責任者は直ちに＊＊＊に連絡し、連絡を受けた＊＊＊
は、消防署その他への通報を行う。
⑤ 被災者を救護した後は、可能であれば当該場所を立入り禁止とし、現場保存に努める。

５.

緊急事態の措置

被災者の救助にあたる場合、次の事項に留意するこ。

① 機械関係の災害の場合・・・・機械の運転を停止し、救助にあたる② 感電による災害の場合・・・・元電源を切り、救助にあたる③ 酸素欠乏の場合・・・・・・・換気を図り、新鮮な空気を送る
突入する場合は空気呼吸器等を着用し、救助にあたる④ 被害者を移動可能な場合・・・・応急手当てをして、安全な場所に運ぶ⑤ 被害者を移動不可能な場合・・・その場で可能な限りの措置を行う
救助隊または、医師の到着を待つ- 34 -

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

事故による被害を最小限にとどめるため以下の措置を講じること。

この場合、二次災害を発生させないよう対応すること。
① 爆発が起った場合・・・・・ 安全な場所に避難させる。
爆発、火災の拡大を防止する。
② 火災が起った場合・・・・・・関係者に火災を知らせ、初期消火作業者以外を安全な場所に避難させる。
消火作業にあたっては、保護具を着用する。

６.

避難時の留意事項
使用者は、避難にあたって次の事項を守り、整然と行動すること。
① 火気を使用している者は消火する。
② 電気を使用している者は差支えない限り電源を切る。
③ ガス、油類を使用している者はバルブを閉じる。

７.

災害原因の調査
災害が発生した実験室等の使用責任者は、速やかに緊急事態発生の原因を調査する。

８.

緊急措置の有効性の確認
化学物質管理委員会は、緊急措置の適切性や有効性について審査を行う。

９.

災害現場の復旧及び対策の実施
災害現場又は、設備の復旧においては次の事項に留意すること。
①

同種災害を二度と繰り返さないため、災害の原因となった不安全な状態・行動に対し、適正な対策を講じること。

② 災害の原因並びに対策を関係者に周知徹底すること。

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とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第 7 章 第 28 条 事故調査及び報告１.

労働安全衛生規則第 96 条に基づく［事故報告］

労働安全衛生規則第 96 条第１項一～十に掲げる特定の機械の事故、爆発、火災が発生した
場合、被災者がおらず労働災害に該当しない場合であっても、労働基準監督署への報告義務があります。

バイオフロンティアの場合は、以下の事故が報告の対象です。
① 爆発・火災の事故② 第２種圧力容器の破裂
内容積が 40L 以上のオートクレーブ
内容積が 40L コンプレッサー

２.

労働安全衛生規則第 97 条に基づく［労働者死傷病報告］
様式は、鳥取労働局の「届出様式」よりダウンロード可能

届出は、事業主が行う。
1. バイオフロンティアの建物内において、労働者が死亡又は４日以上休業する災害が発生したときは、遅滞なく、労働基準監督署に報告が必要です。

様式第 21 号

2. 休業日数が４日に満たない災害については、四半期ごと（１～３月、４～６月、７～９
月、１０～１２月）に労働基準監督署に報告します。

様式第 21 号

様式第 22 号- 36 -

様式第 22 号

とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

第7章

第 29 条避難、救急訓練

１．バイオフロンティアは、緊急事態発生時に適切に対応するため、避難訓練、救急救命訓練を定期的に実施します。

２．避難、救急訓練の内容
・防災訓練（初期消火、避難、緊急連絡網）
・一次救命処置・被災者の救出・搬送訓練
・ＡＥＤ講習・化学物質の漏洩に対する処置、拡散防止・その他バイオフロンティアに必要と思われる
訓練

３．訓練実施後
施設長は化学物質管理委員会を招集し、訓練の成果や要改善事項について意見聴き、必要な改善等を検討します。

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とっとりバイオフロンティア 化学物質管理マニュアル

おわりに化学物質の有害性は、急性中毒と慢性中毒に分類されます。

慢性中毒は、時間をかけて健康を蝕み、疾病となって現れまで、長い期間が経過し、生涯にわたってその人を苦しめます。

このマニュアルに全ての化学物質の取扱い方法が書かれているわけではありません。
実験室では、危険・有害性情報が不明な化学物質を取り扱うこともあります。
化学物質の取扱いの基本を遵守し、自らの安全、会社の安全、施設全体の安全を守ってください。

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