発行：日本言語政策学会〒279-8550 千葉県浦安市明海 1 丁目

この号の内容明海大学

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日本言語政策学会事務局

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１．第 2１回研究大会報告
２．第 20 回大会発表賞報告
３．若手研究者紹介
４．学会よりお知らせ①特定課題研究会募集②学会誌『言語政策』投稿募集③201９年度会費納入のお願い④会員著作物情報提供のお願い★編集後記

１．第 2１回研究大会報告＜大会委員長より＞

大会委員長 上村圭介（大東文化大学）

１． 第 2１回研究大会報告

大会委員長報告6 月 8 日、9 日の 2 日間、関西学院大学・西宮上ヶ原キャンパスにて第 21 回研究大会が開催されました。
初日は大会テーマ「転換点を迎えた日本の言語政策」の下、これまでの日本の日本語教育政策と、海外の成人向け現地語教育の事例を踏まえて、外国人材の受け入れ拡大に伴う言語政策の課題や今後の方向性について議論しました。2 日目は、新たに設けられた WiP セッションでの発表 4 件を含む 29 件の発表が行われました。その他の内訳は、口頭発表が 14 件（発表者都合による発表取り消し後の件数）、ポスタ
ー発表が 8 件、パネル発表が 3 件でした。いずれのセッションも言語政策研究の今をうかがわせる充実した内容となりました。
また、2 日目の昼には、昨年の第 20 回記念研究大会での研究発表に対する発表賞の授賞式が行われました。3 名の受賞者のうち今大会にご参加いただいた赤桐敦さん（発表題目「福沢諭吉とその門下の近代１

日本語成立に対する貢献」）に山川和彦・本学会会長より賞状と副賞が贈呈されました。
今大会には、2 日間合わせて 165 名の方（会場校スタッフを含む）にご参加いただきました。発表者・参加者の皆さまにお礼を申し上げるとともに、研究大会の準備段階から当日の運営に至るまでお世話になりました会場校の関西学院大学の皆さまに改めてお礼を申し上げます。第 22 回研究大会は 2020 年 6 月に筑波大学で開催予定です。

１． 第 2１回＜参加会員より＞

研究大会報告① 猿橋順子（青山学院大学）【一般発表】「『国フェス』における言語の扱われ方―言語イメージへのインパクトの探究」というタイトルで発表を行った。ブラジルフェスティバルやミャンマー祭りなど、都市部の大型公園や広場では、国名を掲げたイベントや祭りが開催される。本研究では、こうした「国フェス」会場で一般参加者に手渡される配布物を素材として、言語がどのように扱われているかを言語イデオロギーの観点で分析した。当該国を代表する言語は、フェスティバルの場を演出する上でシンボリックに用いられる。その言語を学ぶことを促す場面では、書記法や文法上の特徴、それらの日本語との距離が取り上げられ、当該国の人々と日本（人）との社会経済的関係にも触れられる。より長期的な関係性を想定した領域
では、経済的な誘引が強調される傾向が見出された。華やかに見える「国フェス」の場は、移住者にとっては貴重な継承語披露・実践の場でもある。その政治性や経済面の影響、教育面の可能性にも引き続き注目していきたい。
【所感】
同セッションの研究発表からも多くの示唆を得た。日米の言語的マイノリティへの教育支援を参与観察とインタビューによって接近した王一瓊氏の研究からは、「継承語教育がどう行われるかによって母語意識が決まる」との指摘が印象的であった。片山奈緒美氏による在日クルド人の言語バイオグラフィーに迫るインタビュー調査からは、ラポールを築くにつれ新たに紡ぎ出される語りが示された。グローバル化により、越境者が辿る軌跡も多様に複雑化している。同時に、言語政策研究の手法も複合的になっている。各々の問題意識に応じて、適切な研究手法を選び取り、それぞれの文脈で得られた知見を学びあうことの意義と必要性を改めて確認する機会となった。
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② 櫻間 瑞希（筑波大学大学院）【一般発表】
現在のロシア連邦タタールスタン共和国を中心に、タタール人は世界各地にコミュニティを形成してきた。居住国によっては言語的多数派への同化が進む一方で、伝統的ないし積極的に母語継承がなされてきたコミュニティも存在する。その差異はどのような背景から生じるのか――。本発表では、近年タタール語の”再”学習が進むカザフス
タンのタタール・コミュニティを事例に、質問票を用いた聞き取り調査の結果から見えることを質的・量的の側面から整理していった。その結果として、言語政策の大幅な転換を背景に、多言語話者に対する１． 第 2１回ニーズが高まったことにより、自身の価値づけを目的に母語にも関心が向きやすくなっている可能性が指摘された。

研究大会報告なお、タタール人はロシア革命を逃れて日本にもやってきた。その多くは第三国へと移住したが、今も少数ながら日本に残る。タタール人の祖母を持つ発表者は、タタール系日本人として、日本から消えゆくタタール語の再復興に向けた道も探り続けている。
【所感】
日本語教育推進法の話題はさることながら、多様なルーツを持つ人々との共生社会がより身近なものになるに従い、ことばと社会にかかる議論がより注目を集めている。このことは、多くの学会から若手不足を嘆く声が聞こえてくるなかで、決して少なくない数の大学院生・ポスドクが本大会に参加していたことからも感じられた。さまざまな議論がなされた本大会は、多様な視点や新たな問題意識を与えてくれるものであった。大会の運営に尽力された皆さまにも心から感謝したい。
③ 名嶋義直（琉球大学）【WiP セッション発表】「民主的シティズンシップ教育（ドイツで言うところの政治教育）」の実践を紹介し，その教育的意義を説くとともに，さまざまなフィールドでの実践を促すことを目的として発表を行った。まず今後日本国内において定住外国人が増えることを念頭に「他者と共に生きる社会」「多様性に寛容な社会」の実現が求められていることを確認した。次に，民主的シティズンシップ教育で言う「政治」が私たちの生活そのものであることと，複言語・複文化環境を作り出すことの重要性を述

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べた。実践にあたってはローカライズが不可欠である。そこで民主的シティズンシップ教育，特に民主的シティズンシップ教育が拠って立つ「ボイテルスバッハ・コンセンサス」のローカライズの試みを報告した。最後に，私たち一人ひとりが市民としての政治性を取り戻すためのワークショップの事例を簡単に紹介した。
【所感】
はじめて参加しましたがとても有意義な時間を過ごすことができました。シンポジウムやパネルのテーマは時宜を得たもので内容も充実していました。私が参加を決めたのは WiP セッションがあったからでした。このような従来の枠組みにとらわれない取り組みは新しい参加者を呼び込み，従来からの参加者との間で今までにない対話を生み出し，新しいネットワークを広げます。とても良い試みだと思います。学会が終わってから友人にも参加を勧めました。次回もまた参加したいと思います。

２．第 20 回学会発表賞報告
第 20 回記念研究大会から導入された顕彰制度に基づき、下記の 3
名の方が第 20 回記念大会・発表賞を受賞されました。

２．第 2０回大会
発表賞報告☆一般研究発表部門◎受賞者：小田 格（公益財団法人大学基準協会）
タイトル：中華人民共和国の放送関連言語法の体系◎受賞者：山本 冴里（山口大学）
タイトル：国会において、「日本語教育」は、なぜ、どのような文脈で要請されたのか？－2010 年から 2017 年末まで－☆ポスター発表部門◎受賞者：赤桐 敦（京都大学）
タイトル：福沢諭吉とその門下の近代日本語成立に対する貢献

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第 21 回大会において、授賞式が行われ、受賞者から喜びの声をいただきました。
＜受賞者の声＞◎小田 格（公益財団法人大学基準協会）
この度，日本言語政策学会第 20 回記念研究大会発表賞を賜り，誠に光栄に存じます。ご審査下さいました先生方に厚く御礼申し上げます。また，これまでにご指導下さいました先生方にも心より感謝申し上げます。
小職は，近年中華人民共和国をフィールドに，漢語方言，法令及び放２．第 2０回大会

送を基軸として，各地の事例研究を行ってきましたが，昨年の発表ではマクロな視座から法体系やこれに付随する技術的側面などに焦点を当発表賞報告てることとしました。当日は，会場の参加者の方々より様々なご質問をいただき，新たな研究の方向性も見えてきました。今後は，研究内容を更に深化させ，かつ，テーマの幅も広げながら，本会に貢献できるよう一層尽力していく所存です。
◎山本 冴里 氏（山口大学）
発表賞を頂きましたこと、大変光栄に存じます。私は、博士論文で「戦後、日本の国家は何のためにどのようなカテゴリに誰を入れて日本語学習者と見なしたのか、その時々日本語教育が期待された役割はどうあったのか」という問いに取りくみました。おもなデータとしたのが国会の発言記録（1947～2010）であり、今回、賞をいただいた発表は、このデータの「その後」（2010～2017）を追ったものです。
JALP の先生方には、これまでも、発表後や研究会でお目にかかった際など、様々なご助言や励ましをいただき、感謝しています。人口動態が変化し、言語教育政策も変わっていくなかで、より視野の広い研究に取り組んでいきたいと思っています。
◎赤桐 敦 氏（京都大学）
このたびは、新たに創設された発表賞（ポスター発表部門）に選んで頂き、誠にありがとうございました。本発表は、近代日本語の源流を、明治初期の洋学者による近代的言語教材に求めたものでした。通説とは異なる見解に立つため不安がありましたが、結果的に多くの方に発表を聞いて頂くことができました。
私は、これまでも研究大会での発表と、『言語政策』への投稿を行ってきました。研究発表のたびに、先生方から示唆に富んだ助言を頂き、５研究者として育てていただいたと感謝しております。
今後もこれを励みに、平等で開かれた言語社会を実現するための、言語教育政策の研究に取り組んでまいりたいと存じます。

３．若手会員研究紹介
1970 年代イタリアにおける複言語教育の創出

３．若手会員よ りこ

西島順子（京都大学大学院）

研究紹介
イタリアのローマ国立中央図書館には「トゥッリオ・デ・マウロ」と名付けられた言語学書籍の並ぶ部屋がある。この部屋はトゥッリオ・デ・マウロ（1932‐2017）の功績をたたえるもので、死後にその名が冠されたのである。デ・マウロは著名な言語学者であったが、1975 年に発表した民主的言語教育はイタリアの言語教育史において顧みられることは少ない。
しかし近年になり、民主的言語教育に plurilinguismo の概念が認められたことで、欧州評議会の複言語主義との親和性が指摘され、次第に脚光を浴びつつある。その plurilinguismo は欧州評議会が言語教育の理念として掲げる複言語主義 plurilinguisme を想起させるが、起源も意味も異なるものである。
欧州評議会で論じられる複言語主義は、1956 年にフランスの社会言語学者コーアンがスイスを多言語国家と形容するために使用した plurilinguisme を起源とするものの、1990 年代後半から言語政策において議論され、「個々人の持つ複層的な複数の言語能力」を承認する言語教育の理念へと展開した。
一 方 、 イ タ リ ア で は 1951 年 よ り 文 芸 批 評 に お い てplurilinguismo が用いられ始め、デ・マウロはこの概念を 1960 年頃から言語学の文脈で複言語状態や複言語政策、また複言語能力といった多様な意味で用いるようになる。デ・マウロは言語学的知見から plurilinguismo こそ本来の言語状況であると確信し、複言語教育 educazione plurilingue としての民主的言語教育を構想するに至った。
イタリアでは 1861 年の国家統一以降、フィレンツェ語を祖とするイタリア語による単一言語教育が行われていたが、個別言語ほどに異なる方言や少数言語が多数存在する状況は言語統一を妨げていた。デ・マウロはその言語格差が公教育の不平等、ひいては社６

会的な不平等へと直結していると看破し、複言語教育の必要性を主張し、1975 年に民主的言語教育を発表したのである。それは教育によって言語の平等を実現し、どのような言語背景を持つ生徒をも受容するための提言であった。その後、デ・マウロは plurilinguismo の理念を応用し、教師の意識改革や教授法、評価法など言語教育に関わる研究や執筆に精力的に取り組んでゆく。
当時のイタリアの多様な言語状況は、人的移動が容易になった現代の多様な言語状況にも類似する。私の研究は、その問題に先んじて対峙した一言語学者の信念と行動を言語教育史の中で明らかにすることにある。

４．学会よりお知らせ＜「特定課題研究会」募集のお知らせ＞

４．学会より日本言語政策学会では、会員皆様の研究活動を支援するために、「特定課題研究会」制度を設けることになりました。この制度は、お知らせ

学会の重点課題となるテーマについて会員 3 名以上が連携して研究を行う場合に、若干の経済的支援を行うものです。
本学会では、これまで、日本語教育、外国語教育、少数者の言語権などを研究領域として、会員皆様の研究発表を行なってきました。そもそも横断的な性格を持つ学会として発足してきた経緯もあり、多分野からの研究者が共同して研究を進めることが必要とされる学会です。2016 年には多言語教育推進研究会を設置し、グローバル人材育成のための外国語教育政策に関する提言を作成しました。特定課題研究会の設立は、理事会が判断していきますが、会員の皆様の応募をお待ちしております。制度の詳細はホームページをご覧ください。
＜学会誌『言語政策』投稿募集＞
学会誌『言語政策』第 1６号の原稿を募集しています。投稿規定等の詳細は学会ホームページをご覧ください。
投稿先：journal-jalp@jalp.jp
投稿締め切：2019 年 9 月 30 日（日本時間 23 時 59 分必着）

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＜201９年度会費納入のお願い＞
201９年度の会費につきましては、9 月初旬ごろに会費納入のお願いを発送する予定です。いましばらくお待ちください。
＜会員著作物情報提供のお願い＞
本ニューズレター紙上で、日本言語政策学会の会員の皆様の著作物についての情報共有欄を新たに設けたいと考えております。
さしあたり、2018 年１月以降に公刊された単行本や定期刊行の学術雑誌を対象（学会誌や大学紀要等の掲載論文等は除く）として、会員の皆様の著作情報をお寄せください。単著・共著は問いません。翻４．学会より訳も歓迎です。自薦・他薦も問いません。
情報提供先：JALP 広報委員会 jalp.koho@gmial.com
上記メールアドレス宛に、① 著作者会員のお名前②

著作物の著者・編者氏名

③

出版年月

④

著作物タイトル（単行本の場合は書名、定期刊行の学術雑誌等の場合は雑誌名）⑤

出版社または発行所をお知らせください。頂いた情報は以下のような体裁で本ニューズレターに掲載してゆきたいと思います。
（掲載例）
松岡洋子・足立祐子（編）（2018 年 3 月）
『アジア・欧州の移民をめぐる言語政策:ことばができればすべては解決するか? (シリーズ 多文化・多言語主義の現在 7)』ココ出版
クロード・トリュショ（2019 年 4 月）
『多言語世界ヨーロッパ―歴史・EU・多国籍企業・英語』大修館書店

編集後記
4 月の入管法改定により、外国人人口の増加が予想されます。このような状況で、社会における言語政策の役割が改めて問い直され、その研究にも注目が集まっているのを感じています。 （広報委員 YM）

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