平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年7月25日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 田中 孝司
コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 高木 憲一郎
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年7月29日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-6678-0712（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

864,964
866,019△0.1
1.4

140,095
129,297

8.4△8.8

132,448
122,580

8.1△11.5

71,94571,921

0.0△16.8

24年3月期第1四半期 79,374百万円 （13.4％）

23年3月期第1四半期 70,022百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期

円銭

―
―

16,945.04
16,147.14(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第1四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

3,828,004
3,778,918
24年3月期第1四半期 2,148,622百万円

2,218,902
2,171,839
23年3月期 2,103,331百万円

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末56.1
55.7

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

―
―

円銭

期末

合計

円銭

円銭

円銭

6,500.00―

7,500.00

14,000.00

7,500.00―

7,500.00

15,000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

第2四半期(累計)
―
―
―
―
通期
3,460,000
0.7
475,000
0.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無―450,000

平成24年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想は行っておりません。

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

2.1

―
250,000―△2.0―
58,881.14―4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、【添付資料】P. 9 「サマリー情報（その他）に関する事項」をご欄下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

4,484,818 株 23年3月期
238,976 株 23年3月期
4,245,842 株 23年3月期1Q

4,484,818 株
238,976 株
4,454,113 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前程に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前程となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P. 7 「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

ＫＤＤＩ(株) (9433)

平成24年3月期

第1四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

7（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

7

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

9

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

9

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

10（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

14（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

15（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

17（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

17（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

18※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は決算短信の開示と同時に、
動画・主なＱ＆Ａ等につきましては説明会開始後速やかに当社ホームページにて掲載する予定です。
・平成23年７月25日（月）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認下さい。

- 1 -ＫＤＤＩ(株) (9433)

平成24年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①業績等の概要
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
平成23年３月期

平成24年３月期

自 平成22年４月１日

自 平成23年４月１日

至 平成22年６月30日

至 平成23年６月30日

比較増減

比較増減
（％）

864,964△1,054

△0.1
△1.6
8.4

営

業

収

益

営

業

費

用

736,722724,868△11,853

業

利益

129,297

140,095

10,798営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）△6,716△7,647△931－

122,580

132,448

9,867

8.1

営
経

866,019

常

利

益

別

損

益

5,555

△3,975△9,531－

税金等調整前四半期純利益

128,136

128,472

336

0.3

等

54,50954,738229

0.4

少数株主損益調整前四半期純利益

特
法
少
四

人

73,62673,733

106

0.1

株

主

利

益

1,705

1,787

81

4.8

期

純

利

益

71,921

71,945

24

0.0

数
半

税

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、固定通信事業においてはグループ会社の収益拡大等により増収となったものの、移動通信事業における音声ARPU（１契約当たりの月間平均収入）の減少による減収等を補えず、
864,964百万円（前年同期比0.1％減）の微減となりました。
利益面については、固定通信事業におけるネットワークスリム化施策等により営業費用が減少したため、営業利
益は140,095百万円（同 8.4％増）、経常利益は132,448百万円（同 8.1％増）となりました。特別損益について
は、前期は投資有価証券売却益を特別利益に計上した一方、当期は東日本大震災による損失を特別損失に計上いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期純利益は71,945百万円（同 0.0％増）となりました。

【

経済概況

】

東日本大震災後、サプライチェーン寸断による生産・輸出の大幅な減少と、節電や自粛ムードの広がりによる消費マインドの悪化により、わが国の経済は急速に落ち込みましたが、サプライチェーンの復旧とともに徐々に回復しつつあります。しかしながら、電力不足が全国規模の問題となりつつあり、今後の電力需給状況
によっては経済活動が制約を受けるなど、再び景気が停滞する恐れがあります。
世界経済は引き続き緩やかな回復基調が続くものと思われますが、欧州では財政・金融問題の深刻化、米国
では財政再建問題や住宅市場の長期低迷、中国をはじめとした新興国ではインフレ率の上昇に対する金融引締
め政策の継続など、随所に下振れリスクが見られ、今後の景気動向を注視していく必要があります。
【

業界動向

】

移動通信市場においては、低廉な料金サービスの提供、スマートフォンを中心とした多種・多様な携帯電話
端末、タブレット端末や電子書籍端末、音楽・映像・電子書籍等のコンテンツサービスの提供等を通じ、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におけるFTTHサービスを中心としたブロードバンドサービス等の展開に加え、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。
【

当社の状況

】

東日本大震災に起因する当社通信サービスへの影響等により、多くの方々にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。当社では、今後も引き続き被災地の一刻も早い復興に向けて最大限の尽力をしていく所存でございます。なお、au携帯基地局、固定通信回線ともに、本年６月末迄に震災前と同等のエリ
ア・品質に復旧※いたしました。
※ 福島原発制限地域を除きます。

事業状況としましては、当社が掲げる、「もっと身近に」「もっとグローバルへ」「もっといろんな価値を」、という「３つのコミットメント」の実現に向けて、その中長期戦略である、３Ｍ戦略（３Ｍとは、「マルチユース」「マルチネットワーク」「マルチデバイス」の頭文字です。いろいろなコンテンツやサービス
を、いつでもどこでも最適なネットワークで、好きなデバイスで利用できる、このような利用シーンをお客様- 2 -ＫＤＤＩ(株) (9433)

平成24年3月期

第1四半期決算短信に提供していきたいと考えております。）及びグローバル戦略を着実に遂行しております。
移動通信事業においては、利用層拡大に向けて、他社にないモデルを含むau独自スマートフォンや多種多様な端末のラインアップ強化、「au Wi-Fi SPOT」サービス開始等によるネットワーク強化、Facebook,Inc.との協力関係構築やLISMOの強化等のアプリ・コンテンツ充実化に努めてまいりました。
固定通信事業においては、FTTHサービスを中心とするアクセス回線の拡大に努めるとともに、法人向けには、海外拠点の拡充によるお客様の海外事業展開の支援体制強化やソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。
また、両事業において多くの企業と様々な分野でのパートナーシップ構築を推進してまいりました。

②セグメント別の状況
・業績の概要第１四半期連結累計期間

移

動
営

通

信

事

業

収

（単位：百万円）

540,457

10,0701.9

133,323

121,690△11,632

△8.7
2.8
△7.2
－

用
益

△1,562

営業

収益

214,107220,208

業

費

用219,484

203,671

6,100△15,812

営業利益（△損失）△5,376

16,537

21,913

の

他

営

業

収

益

28,71525,644△3,071

△10.7

営

業

費

用

27,53623,915△3,621

△13.2

営

業

利

益

1,179

1,728

549

46.6

・主なサービスの契約数（単位：千契約）

ａ ｕ 携 帯 電 話 ※ 1（内 CDMA 1X WIN）
（参考）ＵＱ

ＷｉＭＡＸ

Ｆ

Ｔ

メ

△0.2

業

営
そ

比較増減（％）

530,387

費
利
事

比較増減

662,148業信至 平成23年６月30日

663,710

業通

至 平成22年６月30日

業営
定

平成24年３月期
自 平成23年４月１日

益営
固

平成23年３月期
自 平成22年４月１日

Ｔ
タ

ル

プ

Ｈ
ラ

平成23年３月期

平成24年３月期

平成22年６月30日現在

平成23年６月30日現在

比較増減

比較増減（％）

32,09133,352

1,261

3.9(27,147)(30,629)(3,482)(12.8)

214

1,030

816

381.3

1,637

1,987

350

21.4

ス

2,775

2,465

△310

△11.2

ケーブルプラス電話※2

1,062

1,486

424

39.9

ケーブルテレビ

※ 3

1,019

1,106

87

8.5

（再掲）固定系
アクセス回線 ※ 4

6,109

6,555

446

7.3

※1.ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2.平成24年３月期からは、「J:COM PHONEプラス」への卸回線を含めております。
※3.ケーブルテレビ契約数は、放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※4.FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

- 3 -ＫＤＤＩ(株) (9433)

平成24年3月期

第1四半期決算短信【

移動通信事業 】
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、端末販売台数の増加に伴う収益増はあったものの、シンプルコースの浸透に伴う音声ARPU（１契約当たりの月間平均収入）の減少による減収を補えず、662,148百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
利益面については、端末販売原価の増加等により営業費用が増加したため、営業利益は121,690百万円（同8.7％減）となりました。

＜ 全般 ＞
・au携帯電話のご契約数が、本年６月末時点において33,352千契約となりました。
・au携帯電話で利用している800MHz帯周波数の切り替えに伴い、切り替え後の周波数帯に対応していない機種のサービスを、平成24年７月22日をもって終了することを発表いたしました。対象となるお客様が機種変更する際の機種変更手数料を無料とし、機種変更いただく機種も特別価格にてご提供いたします。
＜ 携帯端末 ＞
・「IS series」では、全機種がAndroid™ 2.3を搭載し、おサイフケータイ®や 赤外線通信、Eメール (～@ezweb.ne.jp)※1などに対応した日本仕様の多彩なラインアップを追加いたしました。また、これらの新機種
は、受信速度が最大 9.2Mbps、送信速度が最大5.5Mbpsの高速データ通信が可能な「WIN HIGH SPEED」※2に全機種が対応しております。auケータイでは「skype™ | au」※3を導入するとともに、メニューの使い勝手を改善するセルフメニュー※3や、機種変更しても送受信したメールやフォルダ名称、振分け条件などの設定情報が移行できる機能※3に対応いたしました。また、データ通信端末等のラインアップも拡充いたしました。
※1「Xperia™ acro IS11S」のEメール (～@ezweb.ne.jp) は、本年９月下旬の対応を予定しています。

※2

対応エリアは、auホームページでご確認ください。ベストエフォート方式のためエリア内であっても通信環境、混雑状況
により速度が低下する場合があります。

※3「簡単ケータイK010」は非対応です。

＜当第１四半期に発売した商品＞「IS series」 スマートフォン「HTC EVO WiMAX ISW11HT」、「Xperia acro IS11S」 、「AQUOS PHONE IS11SH」 、「AQUOS PHONE IS12SH 」

auケータイ

従来型携帯電話「簡単ケータイ K010」、「T008」、「K009」、「CA007」

iida

スマートフォン

「INFOBAR A01」

データ通信端末

モバイルWi-Fiルーター「Wi-Fi WALKER DATA06」、
USBデータ通信端末「DATA07」、

タブレット「MOTOROLA XOOM™ Wi-Fi TBi11M」＜ 個人向けサービス ＞
・本年５月17日、当社サービスをご利用のお客様に、よりソーシャルな体験を提供するため、Facebook,Inc.との間で、当社サービスとFacebookとの機能連動について、共同で取り組むことに合意いたしました。本取り組みにより、au携帯電話をご利用の方が、Facebookをご利用の全世界５億人以上の方と、より簡単に交流することが可能となり、より自分に合った情報の収集や共有ができるようになります。
・auのスマートフォン向け新音楽配信サービス「LISMO unlimited powered by レコチョク」（以下「LISMO
unlimited」）の提供を、本年６月15日に開始いたしました。「LISMO unlimited」は、昨年12月に資本提携
により子会社となったKKBOX Inc.のプラットフォームを活用し、日本最大手の音楽配信会社である株式会社
レコチョクとの協業により、月額1,480円 （税込）の定額利用料で、洋楽を中心とした約100万曲の楽曲ラインアップを自由に聴取できるサービスです。
・外出先などでもauスマートフォンで快適なインターネット通信を楽しめる公衆無線LANサービス「au Wi-Fi
SPOT」の提供を、本年６月30日に開始いたしました。当初、全国約１万スポット※でスタートし、平成24年３月末には国内最大級の約10万スポット※に拡大する予定です。
※

提携アクセスポイントを含みます。

・光ファイバーサービス「auひかり」やau携帯電話/スマートフォン等からのインターネット接続サービスにおいて、インターネット上の児童ポルノを閲覧できないようにするブロッキングを、本年４月21日に開始いたしました。
・国際ローミングサービスにおいて、「海外ダブル定額」適用エリア内かどうかを簡単に確認できる「GLOBALPASSPORT」アプリの提供を、本年６月29日に開始いたしました。また「海外ダブル定額」の対象海外通信事業者に、６月１日よりスリランカのMobitel、７月１日よりタイのCAT Telecomと香港のHutchison Telephoneを追加し、ご利用いただけるエリアは、アメリカ・中国・韓国など24の国・地域となりました。その他、株- 4 -ＫＤＤＩ(株) (9433)

平成24年3月期

第1四半期決算短信

式会社ジェーシービー・インターナショナルとの提携で実施しているauケータイ及びauスマートフォンの無料充電サービスの提供拠点を、７月１日より海外51都市・60拠点に大幅に拡大するなど、国際ローミング
サービスをよりご利用いただきやすいサービスといたしました。
＜ 法人向けサービス ＞
・世界20カ国で利用可能な「グローバルパスポートCDMA」対応のAndroid™搭載スマートフォン「SIRIUS α
IS06」の法人向け販売を、本年５月２日に開始いたしました。国際ローミングサービスやセキュリティ機能など、ビジネスで必要な機能が充実しているとともに、英語、中国語、韓国語での表示や入力切替が可能なため、海外への出張時などに便利にご利用いただけます。
＜ その他 ＞
・本年４月22日、Android™関連の周辺ビジネスを展開する有望なベンチャー企業を対象とした投資ファンド「A-Fund, L.P.」（予定運用総額:１億ドル）への出資について、設立会社である英国のベンチャーファンド
DCMと合意いたしました。ベンチャー企業の先進的なサービスやアプリケーションをお客様に提供していくことで、Android™関連事業の拡大を図り、auのAndroid™搭載スマートフォンやタブレットなどをより魅力的なデバイスとして活用いただけるように取り組んでまいります。
・本年６月29日、楽天株式会社と電子マネー等を中心とするサービスの業務提携に向けた基本合意書を締結いたしました。本提携により、本年８月４日に「auかんたん決済」によるEdyのチャージ、今秋を目途に「楽天市場」での「auかんたん決済」導入を実施予定です。
・本年６月13日から７月11日の間、サーバー管理型電子マネー事業を営む株式会社ウェブマネーの完全子会社化を目的とした公開買付けを実施し、本年７月19日、同社の97.2%の株式を取得し、子会社といたしました。
なお、今後、スクイーズアウトの手続きを経て、同社を当社の完全子会社とする予定です。今後は両社の決済サービスの特徴を活かした利便性の高い決済プラットフォームを構築することで成長戦略の柱の一つである３Ｍ戦略を一層推進するとともに、両社による相乗効果の極大化を図ってまいります。
＜ 当第２四半期以降に提供する主なサービス等 ＞
・本年７月13日より、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社との間で、Cメール (ショートメッセージサービス: SMS) の相互接続を開始いたしました。これにより、auケータイ及びauスマートフォン同士だけでなく、他社携帯電話との間でもCメールの送信及び受信をご利用いただけます。
あわせて、Cメールの一部機能を拡張し、使いやすさを向上させるとともに、Cメールの送信条件を変更する
ことにより、迷惑Cメールの防止対策をより一層強化いたしました。
・本年８月より、革新的なインターネットサービスのアイデアを有するスタートアップ企業やエンジニアを対象としたプログラム「KDDI ∞ Labo (ケイディーディーアイ ムゲン ラボ)」を開始いたします。本プログラムにより、次世代を担う有望なスタートアップ企業及びエンジニアを支え、共に新しいサービスを創り出す
ことによって魅力的なコンテンツの商品化を推進いたします。

【

固定通信事業 】
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、グループ会社の営業収益増等により、220,208百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
利益面については、ネットワークスリム化施策等の効果により、当社単体の営業費用が減少したため、営業利益
は16,537百万円（同 21,913百万円増）となりました。

＜ 全般 ＞
・「auひかり」と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」、沖縄セル
ラー電話株式会社が提供する「auひかり ちゅら」、沖縄通信ネットワーク株式会社が提供する「ひかりふる」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、本年６月末時点において1,987千契約となりました。
・「メタルプラス」のご契約数が、本年６月末時点において2,465千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV局を順次拡大し、本年６月末時点において、提携CATV局114社、ご契約数1,486千契約となりました。
・連結子会社であるJCNグループは、首都圏を中心として、傘下に18局を展開しており、ケーブルテレビのご契
約数は本年６月末時点において1,106千契約となりました。

- 5 -ＫＤＤＩ(株) (9433)＜

個人向けサービス

平成24年3月期

第1四半期決算短信＞

・戸建て向け※1の光ファイバーサービス「auひかり ホーム」について、北海道、茨城県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県にサービスエリアを拡大し、本年６月１日以降、順次サービスの提供を開始いたしま
した。さらに、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県でもサービスエリアを拡大
し、本年７月１日以降、順次サービスの提供を開始いたしました。これにより、「auひかり ホーム」を全国
24都道県※2でご利用いただけるようになりました。なお、東日本大震災の影響により、受付を延期していた
新潟県及び栃木県の拡大エリアについては、本年４月22日より受付を開始しております。
※1

一戸建てまたは2階建て以下の集合住宅 (東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、山梨県、茨城県の一部地域は3階建て以下) にお住まいのお客様が対象です。なお、都営、道営、県営、公社、UR都市機構の住宅を除きます。

※2

北海道、宮城県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県、石川県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

・光ファイバーサービス「auひかり」のビデオ・チャンネルサービスにおいて、月額レンタル料525円 (税込)
でご利用いただける新たなセットトップボックス「ST1100R」の提供を、本年６月１日に開始いたしました。
「auひかり ビデオ・チャンネルサービス」の多チャンネルサービス及び「LISMO Video Store」やVODを高画質で視聴いただけるほか、USB接続した外付けハードディスクに多チャンネル番組を録画でき、ホームネット
ワーク機能で他の部屋でも視聴いただくことが可能となります。
＜ 法人向けサービス ＞
・本年５月10日より、広域データネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」にIP電話機能を追加いたしました。これにより、イントラネットサービスとIP電話サービスをワンストップでご利用いただけるようになりました。
・本年５月10日より、IP電話サービス「KDDI 光ダイレクト」のアクセス回線に、従来のNTT光ファイバーに加えて、電力系光ファイバーを追加いたしました。これにより、提供エリアが拡大したほか、BCP（事業継続計画）対策として２系統のアクセス回線冗長化が可能となりました。
・本年６月28日に、法人のお客様向けの新ブランド「KDDI MULTI CLOUD」を立ち上げました。これにより、従来から提供している「高品質」「高信頼性」のネットワークやデータセンターを基盤とし、スマートデバイ
スからアプリケーションまでをシームレスに統合し、シンプルなソリューションを提供することにより、法人のお客様に対して常に最適な業務環境をお届けいたします。
・広帯域かつ低遅延なインターネット接続環境を実現する法人向けインターネットサービス「KDDI インターネ
ットゲートウェイ」の提供対地として、新たに米国のニューヨーク、ロサンゼルス、サンノゼ、パロアルト
及び香港、シンガポールを本年５月18日に追加いたしました。これまでの日本国内に加え、海外３カ国でも同サービスをご利用いただけます。
＜ 当第２四半期以降に提供する主なサービス等 ＞
・香港において、TELEHOUSEグローバルスタンダードに準拠した大規模なデータセンター「TELEHOUSE HONG
KONG CCC」を開設し、本年12月よりサービスの提供を開始する予定です。「TELEHOUSE HONG KONG CCC」の開設にあたっては、当社の連結子会社である香港データセンター事業者HKCOLO.NET社（本年５月出資）が同データセンターを運営いたします。

【

その他 】
当第１四半期連結累計期間の営業収益は25,644百万円（前年同期比10.7％減）となり、営業利益は1,728百万円（同 46.6％増）となりました。
③主な関連会社等の状況
当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、本年５月末に基地局数が15,000局、本年６月15日に契約数100万件を突破いたしました。
当社の持分法適用関連会社である株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）は、本年４月に、当社通信網とJ:COMのケーブルテレビ網を活用した「J:COM PHONEプラス」をJ:COMのサービスエリアで順次開始いたしました。
当社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の共同出資により設立したau損害保険株式会社が、本年５月25日に開業いたしました。

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平成24年3月期

第1四半期決算短信＊ 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。
＊ 「Android」は、Google Inc.の商標です。
＊ 「おサイフケータイ」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ の登録商標です。
＊ Skypeは、Skype Limited社の商標です。
＊ 「Xperia」は、Sony Ericsson Mobile Communications AB の商標または登録商標です。
＊

HTC EVOは、HTC Corporationの商標または登録商標です。

＊ 「AQUOS」は、シャープ株式会社の登録商標です。
＊

MOTOROLA XOOMは、Motorola Trademark Holdings, LLC.の登録商標です。

＊ 「Facebook」は、Facebook,Inc.の登録商標です。
＊

SIRIUSαは、Pantech.co., Ltdの商標です。

＊ 「Edy(エディ）」は、ビットワレット株式会社の登録商標です。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
総資産は有価証券（コマーシャル・ペーパー等）及び前払費用の増加等により、前連結会計年度末に比べ49,086百万円増加し、3,828,004百万円となりました。
負債は買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加し、1,609,101百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加等により2,218,902百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.7%から56.1%に上昇しました。
また、当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
平成23年３月期

平成24年３月期

自 平成22年４月１日

自 平成23年４月１日

至 平成22年６月30日

至 平成23年６月30日

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

108,890145,097

36,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

△110,100△77,938

32,161

フリー・キャッシュ・フロー

△1,20967,15868,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

※△52,329△36,298

16,030

現金及び現金同等物に係る換算差額

△21

603

624

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△53,560

31,46385,023

現金及び現金同等物の期首残高

165,476

159,869△5,607

現金及び現金同等物の四半期末残高

111,916

191,333

79,416※

フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益128,472百万円、減価償却費100,550百万円
及び法人税等の支払い57,231百万円等により、145,097百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出57,921百万円及び無形固定資産の取得による支出14,075百万円等により、77,938百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出31,394百万円等により、36,298百万円の支出となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、31,463百万円増加し、191,333百万円となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
１.通期の見通し【

全般 】
東日本大震災を踏まえ、大規模災害時にも早期復旧が可能な通信インフラ網の構築や、これまで以上に精緻なBCPの策定など、ライフラインを担う通信事業者として果たすべき使命を速やかに推進してまいります。
また、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長及び新たな時代を先導していくために、当社は「３つのコミットメント」を掲げ、その実現を目指してまいります。

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平成24年3月期

第1四半期決算短信

・「もっと身近に」－ 当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXなどのネットワークを有機的に結び（マルチネットワーク）、あらゆるデバイス（マルチデバイス）に高速で快適な通信環境と魅力的なコンテンツを提供するとともに、地域の生活や個人の嗜好に細かく対応すること（マルチユース）により、当社
は、お客様により身近な存在になることを目指してまいります。
・「もっとグローバルへ」－ 海外に目を向けますと、経済成長は著しいものの、インターネットの普及率が低
い新興国が多いのが現状です。当社は、世界を舞台に、各国の文化、社会経済状況に合わせた通信関連事業の展開や新規市場の開拓により、世界の皆様のICT (情報通信技術) 環境整備を積極的に推進してまいります。
・「もっといろんな価値を」－ インターネットに代表されるIP技術の進展により、ICTが関係する領域は、医療、健康、教育、行政、環境など、あらゆる分野に広がっています。当社は、こうしたさまざまな企業活動、生活シーンに、より積極的にかかわり、お客様への多様な価値創造に貢献してまいります。
【

移動通信事業】「auのモメンタムの回復」に向けて、より一層のお客様満足度向上と、お客様の多様なニーズに合わせ、日本の定番機能を搭載しコミュニケーション機能を強化したスマートフォンやau＋WiMAXによる高速スマートフォン、Wi-Fiルーター等データ通信端末、タブレット端末等バリエーションに富んだ端末ラインナップ・先進的な新サービス及び新コンテンツの開発・提供、サービスエリアの拡大・エリア品質のさらなる向上に取り組んでまいります。これにより、総合的な商品力を高め、今まで以上に快適なモバイル環境のご提供に努めるとともに、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。また、移動通信と固定通信を融合したサービス等の開発・提供を促進し、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
以上の取り組みに加え、800MHz帯周波数再編の着実な対応を進め、解約率低減・MNPの純増への転換・純増
シェアアップ・データARPUの増加を目指してまいります。
【

固定通信事業】「増収増益の確立」に向けて、FTTHサービス「auひかり」「コミュファ光」「auひかり ちゅら」の販売推進に努めるとともに、ケーブルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」やJCNグループによる「ケーブルテレビ」のアクセス回線の更なる拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様については、ネットワークサービスからバーチャルデータセンターなどの各種クラウド
サービスまでをワンストップで提供することにより、企業ITシステムのクラウド化をご支援するとともに、ス
マートフォンやタブレット端末を活用したBCPソリューションの提供等を通じて、国内・国際を問わずお客様のビジネスの発展に貢献してまいります。
以上の取り組みに加え、引き続きネットワークコストの削減に努めてまいります。
【

通期の業績 】
通期の連結損益状況につきましては、営業収益は3,460,000百万円、営業利益は475,000百万円、経常利益は
450,000百万円、当期純利益は250,000百万円を予想しており、平成23年３月期決算短信（平成23年４月25日開示）に記載した内容と変更しておりません。
なお、通信市場は事業者間の競争等による環境変化が著しく、その時期を予測することが困難であるため、当社は第２四半期連結累計期間の連結業績予想を作成しておりません。
＊

WiMAXは、WiMAX Forum の登録商標です。

＊ 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。

２.事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台風、洪水等の自然災害・事故・電力供給制限等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給
付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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平成24年3月期

第1四半期決算短信

２．サマリー情報（その他）に関する事項〔会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示〕（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22
年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、これによる影響はありません。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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平成24年3月期

第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）

628,415
353,461
125,212
10,002
27,1989,536
214,21732,446242,197
75,23634,187

611,893351,126
127,663
9,338
26,837
8,960
210,431
31,996
242,067
81,17032,113

有形固定資産合計

1,752,112

1,733,599

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

9,120
191,719
17,563
10,223

9,502
182,381
16,125
10,263

無形固定資産合計

228,626

218,273

電気通信事業固定資産合計

1,980,738

1,951,873

120,70962,301

122,377
65,205

183,010

187,582

73,898356,887
182
82,240128,686
49,278△8,10378,978356,680189
83,300125,655
50,149△8,546

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
未収法人税等
有価証券
貯蔵品
前払費用

- 10 -

683,069

686,408

2,846,819

2,825,864

136,921573,508
35,48632,70325,20158,352
14,31685,528586,397
28,75332,502
107,201
69,712
42,274

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平成24年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

64,0795,296△13,767

58,431
5,253△13,915流動資産合計932,098

1,002,139

3,778,918

3,828,004

負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債

414,978
414,187
18,65685,197
66,780414,981
413,732
18,96486,69771,007

固定負債合計999,800

1,005,384

138,799
65,5981,304
192,402
14,25357,76472,437
19,51916,282
28,913

137,877
88,713
748
176,279
16,30749,44874,194
8,247
14,264
37,635

資産合計

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
東日本大震災による損失引当金
その他の流動負債
流動負債合計607,278

603,717

負債合計

1,607,078

1,609,101

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,851
367,091
1,704,170△125,244

141,851
367,091
1,744,272△125,244

2,087,869

2,127,971

28,612
32△13,182

31,933△147△11,136

15,461

20,6501,504
67,002

1,569
68,710

純資産合計

2,171,839

2,218,902

負債・純資産合計

3,778,918

3,828,004

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

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平成24年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

637,380

600,727

166,453
34
76,521
578
16,4181,462
100,2142,272
101,253
7,869

152,965
10
72,891
691
17,205
1,321
93,7992,282
87,875
11,828

営業費用合計473,079

440,872

電気通信事業営業利益

164,301

159,855

228,638
263,642

264,237
283,996△35,004△19,759

129,297

140,095

124
705
1,771

199
561
1,865

2,601

2,626

3,645
3,462
2,210

3,357
4,268
2,648

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
東日本大震災による損失

9,318

10,274

122,580

132,448

985
5,691

－
－

6,676

－

－
－

102
197
－

1,120
－

特別損失合計

3,674

1,120

3,975

税金等調整前四半期純利益

128,136

128,472

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

42,081
12,42848,504
6,234- 12 -

ＫＤＤＩ(株) (9433)

平成24年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

法人税等合計54,50954,738

少数株主損益調整前四半期純利益

73,62673,733

少数株主利益

1,705

1,787

四半期純利益71,921

71,945- 13 -

ＫＤＤＩ(株) (9433)

平成24年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

73,62673,733△3,616
△334
346

3,159
2,260
221

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△3,6045,641

四半期包括利益

70,022

79,374（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

68,272
1,750

77,1342,239

その他の包括利益合計- 14 -

ＫＤＤＩ(株) (9433)

平成24年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

128,136
106,112
3,045
△984
1,226

128,472
100,550
2,910
95
1,513

－

△2,018

300
△15
△830

568
279
△760

3,645
3,462
△5,693

3,357
4,268
△67

24
2,063
△522
△25,305
22,095△9,018

197
1,500
493
△29,398△4,725△11,410

9,249△55,856

22,778△13,308

838
259△3,7371,108
2,103△3,701

小計

178,495

204,807

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,267△3,347△67,525954△3,434△57,231

営業活動によるキャッシュ・フロー

108,890145,097△78,563△57,921734△27,084△152

177△14,075
△995

1,361
△26

376
△73

△577

△1,880△5,452△337△4,624△110,100△77,938

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
東日本大震災による損失引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

1,078

ＫＤＤＩ(株) (9433)

平成24年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△70,01350,000△2,096△28,468△574△1,175△587－△2,187△31,394△620△1,507△52,329△36,298△21603

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△53,560

31,463

現金及び現金同等物の期首残高

165,476

159,869

現金及び現金同等物の四半期末残高

111,916

191,333- 16 -

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平成24年3月期

第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

移動通信

固定通信

計

外部顧客への売上高

661,207

192,317853,525

12,493866,019－

866,019

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,502

21,79024,293

16,22240,515(40,515)－

計663,710214,107877,818

28,715906,534(40,515)

866,019

133,323△5,376

127,947

1,179

129,126170

129,297

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

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平成24年3月期

第1四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

移動通信

固定通信

計

外部顧客への売上高

659,484

196,793856,278

8,685

864,964－

864,964

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,663

23,41426,078

16,95843,037(43,037)－

計662,148

220,208

882,357

25,644

908,001(43,037)

864,964

121,690

16,537138,227

1,728

139,956

139

140,095

売上高

セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
著しい変動がないため記載を省略しております。

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