新協総７０号

平成２７年７月２日
文部科学大臣下村博文

殿
一般社団法人日本新聞協会会
白長
石興二郞

次期学習指導要領改訂に向けての日本新聞協会の意見
昨年１１月、次期学習指導要領改訂について諮問があり、中央教育審議会総会の場で、改訂に向けた議論が始まりました。新聞協会は、次期指導要領においても、「新聞の活用」が明記されるよう、強く要望いたします。
新聞は、国の内外で発生する広範なニュースや情報を毎日正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上、高い教育水準、文化水準の保持に寄与してきました。
新聞閲読を通して、児童生徒は実社会に触れ、良き民主主義の担い手となるための、バランスの取れた知識を得ています。新聞の存在は、こうした良き市民となるためのプロセスに必要不可欠です。現行指導要領での「新聞の活用」や学校図書館に新聞を配備するための地方財政措置などは、こうした新聞の特性に着目した政策であると理解しています。
新聞協会は１９８５年、次世代の育成に寄与するべく、ＮＩＥ（Newspaper in Education＝教育に新聞を）を提唱し、教育界と協力し３０年にわたり、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と民主主義社会の発展などを目的に掲げ、ＮＩＥを展開してきました。学校現場では、教材としての新聞活用のほか、新聞作り、メディア・リテラシーに関する学びがさまざまな形で進められています。
教育の現場で、新聞は、「言語活動の充実」を実現するために、欠くことのできない学習材となっています。現行指導要領のもと行われている全国学力・学習状況調査結果からも、各教科で新聞閲読と正答率との間に相関関係があることが明らかになっております。
ＮＩＥに取り組むことによって、児童生徒は社会に目を向け、生きた「ことばの力」を豊かにすることができます。デジタル化、グローバル化が進む一方、地域創生のための取り組みも急がれているなか、次世代を担う人材の育成は、国や地域の基盤づくりの根幹であり、新聞はそのために最適な「生きた教材」となります。
次期指導要領改訂にあたっては、教科等を横断した幅広い視点から議論を深めていただ
くとともに、「新聞」がこれまで以上に、指導すべき内容として位置づけられることを強く要望します。
以上【ＮＩＥが果たす教育効果、実績等】
１．現行学習指導要領とＮＩＥ「新聞」が現行学習指導要領に指導すべき内容として記載されたのは、新聞が民主主義社会を支える児童生徒を育てるうえで欠かせない学習材であることへの理解が貴省をはじめ、広く認識されているからだと存じます。
新聞協会は３０年来、ＮＩＥ活動を展開してきました。日本のＮＩＥ運動の特徴の一つは、各都道府県で学校・教育委員会・新聞社が連携してＮＩＥ推進組織を作り活動している点にあります。新聞協会は４７の都道府県すべてに設置されたＮＩＥ推進協議会を通じて、ＮＩＥ実践指定校を認定し、一定期間学習用の新聞購読料を補助しています。昨年度
は小学校が２４０校、中学校が１９７校、高校が１１２校など、計５６８校を実践指定校として認定しました。これまでに延べ８,２７０校もの学校が同制度でＮＩＥ実践に取り組んでいます。また実践教師の研修会などを運営するほか、ＮＩＥの実践経験豊富な教師をＮＩＥアドバイザーとして認定しています。現在、ＮＩＥアドバイザーは４４都道府県に２０３人おり、ＮＩＥの広がりと深化に努めています。
２．教育目的を実現し、学ぶ力を高める「新聞」（１）各種教育法令に書かれる「教育の目的」を実現する学習材「新聞」の力
教育基本法第一条（教育の目的）は、教育は「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」としています。学校教育では常に現実の社会を反映した教育を進めることが重要であり、日々の社会の動きが掲載されている新聞を活用したＮＩＥによってこれを実現することは、上記「教育の目的」に合致すると考えます。この６月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられました。主権者教育を充実させるためにも、児童生徒が社会についての理解を深めることがさらに求められています。
また、学校教育法第三十条第二項では「基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養う」ことが求められています。例えば、ＮＩＥの一分野である「新聞作り」や、これを応用した「作文指導」は、児童生徒の「思考力・判断力・表現力」の向上に役立つものです。作文を書くことに抵抗がある児童生徒も、読者を意識する「新聞作り」では主体的・意欲的に取り組む姿が見られます。ＮＩＥ実践を通して、学びのベースである「学習意欲」が育まれているのです。
（２）学力テストの結果に現れる「新聞」の効果
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が定期的に実施している国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果から、新聞閲読が読解力の向上に効果があることは広く知られていますが、貴省の全国学力・学習状況調査（学力テスト）では、新聞をよく読む児童生徒ほど正答率が高いとの調査結果が出ています。新聞や本を読むよう勧めている家庭の子供は各教科の正答率が高い、という調査結果もあります。

上記の学力テストでは、この数年来、何らかの形で新聞関連の問題が出題されてきまし
たが、４月２１日に実施された直近の同テストでも、新聞コラムや割り付けなど「新聞」に関わる問題や新聞形式による問題が複数出されました。国立教育政策研究所教育課程研究センター作成の「解説資料」には、新聞閲読で培われる力があるということへの期待が読み取れます。このほかにもＮＩＥで展開してきた学習が生きる設問があります。
このように教育評価の点においても、新聞の果たす役割が大きいことが明らかになってきています。
３．次期学習指導要領で問われるポイントを実現する「新聞」
中教審への諮問「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」では改訂論議に向け、次のようないくつかの注目すべき視点が示されました。
○自ら課題を発見し、解決に向けて主体的・協働的に探求する教育の実現○主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むために必要な力を身につける○アクティブ・ラーニングの手法を根付かせる
グローバル化を見据えた２１世紀型学力、真の学力を児童生徒が取得するために、新たな教育目標や指導方法、評価が問われています。上述のように、新聞は社会を切り取る「窓」
として、知識の伝達だけに偏らず、学ぶことと社会とのつながりをより意識した教育の実現に寄与してきました。ＮＩＥにより、課題解決に必要な思考力、判断力、表現力が育成され、主体的に学習に取り組む意欲と学習習慣が確立されます。
４．教育行政や学校現場との協働に向けて
新聞界では、新聞協会加盟各社や４７都道府県に置かれているＮＩＥ推進協議会が、大学教職課程専攻の学生に向けＮＩＥセミナーを開催するほか、教育委員会に対して、初任者・新規採用者研修、免許更新研修などの場でのＮＩＥの活用を働きかけ、精力的に教育現場をサポートしています。また、ＮＩＥ実践教師の声も踏まえて、指導要領が定める方針に基づき編まれた教科書の、どの単元の、どの目的を実現できたのかを検証し、その結果を多くの教育関係者と共有するべく努めています。
平成２４年度から「学校図書館図書整備５か年計画」に基づき、新聞配備に１５億円（５年で７５億円、１校に約１紙分）の地方財政措置が講じられました。新聞協会では、本や新聞を通した学びの場づくりを、地域の保護者や教育関係者など地域全体で考え、関心を高めてもらうよう、新聞記事や新聞広告を通じて訴えてきました。貴省の「学校図書館の現状に関する調査」結果では、前回調査（２０１２年）比で、小学校が１２．２ポイント増の３６．７％、中学校が１２．７ポイント増の３１．７％と、伸びを示しました。
次期学習指導要領改訂に向けては、学校図書館が学びの場としてさらに充実することが求められています。新聞協会としても、この施策の周知に努めるとともに、複数紙の配備など地財措置の充実も求めていきます。
以上