社会保障・社会福祉

令和３年度ＪＡ共済総研セミナーを振り返って主席研究員 濱田健司

目 次
５．質疑
６．総括
７．おわりに１．はじめに
２．基調報告３．行政報告４．事例報告１．はじめに者、高齢者、生活困窮者、生活保護受給者、当研究所は、令和３年12月10日に「令和３出院・出所などの「働くための困難を抱えた１人々」 がいる。

年度ＪＡ共済総研セミナー－高齢者の農福連

これまでの農福連携は、ハンディキャップ携（ゆるやか農業・農的活動）による新たなを抱える障害者の活躍を通して、障害者を含可能性を求めて－」を開催した。
ここ数年急速に取組みが進む農福連携は、むさまざまな働くための困難を抱える人々

障害者が農業に従事するという狭義の農福連が、社会や地域において役割を果たし、サー携に関するものである。こうした中で、「農」

ビスやモノを提供できる可能性を示したといや「福」の範囲や対象の広がりに期待が寄せえる。
今までの狭義の農福連携の目的は就労や就られている。
「農」の広がりとして、林業・水産業・エ労訓練であるが、今後、さらに農福連携におネルギー産業などにも広がり、「林福連携」「水いて期待されるのが、農的活動を通じたケア、福連携」等として徐々にではあるが取組みがリハビリテーション、レクリエーション、癒始まっている。一方で「福」の広がりとして、しなどである。これにより農は、雇用や産業福祉サービスを必要とするさまざまな人々へを生み出すだけでなく、いろいろな機能を発の広がりが期待される。

揮することができることから、農福連携におこれまで障害者はサービスを受ける対象といても「農」「福」の範囲や対象が広がるだけして位置づけられてきたが、農福連携が広までなく、目的も拡大していくこととなる。しることで、社会や地域のために役割を果たすたがって、それは広義の農福連携になる。
本セミナーでは、「福」の対象を高齢者に広ことが示されてきた。
我が国は、人口減少や少子高齢化が進む中げ、また目的をケア、リハビリテーション、で、社会保障費が膨らむ状況にある。また、リクリエーション、癒しまで広げ、高齢者の社会参加や自立や居場所などを求める障害４つの農福連携の取組みパターンを提示し、１ 濱田健司「生活困窮者の農福連携に関する調査結果と取組みモデル」『共済総合研究』第83号2021年９月 pp.48－50

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かつパターンごとの先進事例について取り組乗り越え、官民連携で取り組んでいきたいとむ団体より報告していただいた。さらに、こ述べられた。

うした取組みを国として促進し、支援してい２．基調報告く、厚生労働省および農林水産省の担当課長筆者が基調報告を行った。

より報告していただいた。
セミナー開催に当たっては、厚生労働省の高齢者の農福連携に取り組む背景につい大島一博政策統括官よりご挨拶いただいた。て、介護保険制度の課題、介護保険サービス

2019年「農福連携等推進ビジョン」には農福における課題、介護予防における課題などか連携の広がりの推進として高齢者・生活困窮ら明らかにした。

者等の取組みも掲げられており、これはまさ

さらに、農業活動（図）について定義し、に地域共生社会実現およびSDGsへ繋がるも「農業」
・「ゆるやか農業」
・「農的活動」に分のであり、農福連携は賃金支払いに加え、社類できることを示し、特に高齢者の農福連携会参加や地域づくりを目指すものにもなってでは「ゆるやか農業」
・「農的活動」が重要にいくといえる。本セミナーの開催は時機を得なることを言及した。

たものであり、セミナーで示されている高齢

こうした農業活動について高齢者にかかる者の農福連携の取組みパターンが分かりやす取組みパターンを４つに整理し、「リタイヤ農く有用であり、取組みを広げていくことが重業者型農業」「定年退職者型農業」「介護予防要である。そのためには行政の縦割りの壁を型農的活動」「介護サービス型農的活動」があることを示した。
「リタイヤ農業者型農業」は、農業をリタイヤした者またはリタイヤしようとする者ができないことや難しいことを補うことで、農業生産への復帰を促し、かつリタイヤを防ぐもので、それが介護予防となり、農産物供給を支える（事例報告３ 高知県越知町の取組み）。
「定年退職者型農業」は、農業経験のない者や主に農業に従事していなかった者が定年

厚生労働省 大島一博政策統括官（図）農業活動（出所）筆者作成

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社会保障・社会福祉等で第二の人生などとして、農業生産に従事をテーマに報告がなされた。

し農産物供給を支える。これは介護予防にも高齢者のフレイル対策の中で社会でのコミュニケーション、地域包括ケアシステムにお繋がるものとなる。
「介護予防型農的活動」は、農業経験のなける介護・医療外の介護予防・健康づくり・い者が生きがいづくりやレクリエーションや就労支援・社会貢献のためには生きがいづく社会参加などとして農的活動を行うことで、り、さらには地域包括ケアを支えるには農介護予防を実現する（事例報告１ 高知県香業・観光等の地域産業などと連携し地域に根美市社会福祉協議会）。

差した次世代ヘルスケア産業創出が必要であることについて説明があった。

「介護サービス型農的活動」は、介護サービスにおいてレクリエーションや機能訓練なまた厚生労働省告示の基本指針には、高齢どとして農的活動を行うものである（事例報者が生きがいを持って生活できるようにする

告２ NPO法人たかつき）。

ことを目指し、サービス提供者と利用者とがそして、こうした高齢者の農福連携の取組「支える側」と「支えられる側」という画一みの現状について、中国四国エリアの社会福的な関係性を超え、高齢者が社会参加等を行

祉法人へのアンケート調査結果（ＪＡ共済総

い、住民が共に支え合う地域をつくるために合研究所『農福連携による高齢者の健康増行政も一丸となって取り組む（農林水産担当

進・生きがいづくり・社会参加と農山漁村の部局等との連携）とある。通いの場をつくる活性化の支援に関する調査研究事業』（厚生労ために、既存の厚生労働省事業である「高齢働省の令和元年度老人保健事業推進費等補助者生きがい活動促進事業」「一般介護予防事金）2020年４月）より、取組割合・取組内容・業」などが農福連携でも活用できることやそ効果等を提示した。の事例、そして介護サービス事業における社会参加の事例についても説明があった。

最後に、今後の取組みを「点」から「線」そして「面」にしていくためにはどのように今後、高齢者の生きがいづくりの一つとししていくべきか、特に既存の制度や人材を活て、農業分野での取組みが期待されており、用していくこと、その中でのＪＡグループへこれを実現していくために、好事例紹介・周の期待について言及した。

知やプラットフォームづくりに留まらず、行

さらには、狭義の農福連携と広義の農福連政の縦割りの壁を超え、ＪＡや農林水産省や携について比較し整理を行った。また広義の農業政策との連携を図っていきたい。特にＪＡ農福連携の先には、あらゆる人々が共生し、のような全国組織との連携をすすめる第一歩

人間と自然が共生する「里マチ」づくりがあとなった本セミナーに感謝したいということることを示した。

が述べられた。

３．行政報告 農林水産省

 厚生労働省

農林水産省農村振興局都市農村交流課課長

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推の荻野憲一氏より、「農福連携について」をテ進課長の笹子宗一郎氏より、「高齢者の生きがーマに障害者が主として農業に従事する農福いづくりに向けた農業政策との連携可能性」

連携の取組み状況について報告がなされた。

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社会保障・社会福祉４．事例報告

まず農福連携の意義・効果や可能性について述べた。農作業には頭脳労働や肉体労働な 介護予防型農的活動～香美市社会福祉協

どの多様な作業があり、プロ農家が行うこと

議会～が必要な特殊な作業とそれ以外の作業を分け

介護予防型農的活動については、高知県香れば障害者も従事できる。また生産工程を整

美市の社会福祉法人香美市社会福祉協議会

理・見直すこと、そして障害者一人ひとりに（以下、社協）地域福祉課主事・細川奈緒氏合った作業に配置することで農業収益を上げより、一般介護予防事業における農的活動のることも可能である。

取組みについて報告がなされた。社協は香美農福連携には社会福祉法人等が農業参入す市より一般介護予防事業を受託する中で、介るパターン、農業法人や農家等が障害者を雇護予防の取組みとして男性の参加を増やすこ用するパターン、ＪＡが核となり農作業を委とを目的に「菜園クラブ」での農作業の取組託したい農業法人等と受託する社会福祉法人

みを開始した。地域の耕作放棄地を借りて、等をマッチングするパターン、企業が障害者30区画に分け、主に農業経験のない60歳以上を雇用し農業参入するパターンの４つがあるの高齢者を募集し、農業技術の指導者としてことを説明した。

地元農家を招いて、日常の管理は社協の職員

2020年度より全国の農福連携の優良な取組も手伝い、高齢者が野菜の栽培を行っている。

団体を表彰するノウフクアワードを実施している。全国16団体（うち１団体がグランプリ）

 介護サービス型農的活動～たかつき～を表彰したが、そのほかの優良事例として、介護サービス型農的活動については、大阪作業療法士がマッチングの支援を行う事例、府高槻市のNPO法人たかつき代表理事・石神認知症患者などを対象とした日本版ケアファ洋一氏より、運営するデイサービスセンターームの構築へ向けた事例が出てきていることでの園芸療法の取組みについて報告がなされを言及した。

た。要介護および要支援の高齢者が、農作物そして現場で農福連携を進めるための農林の栽培や工芸作業などを行い、一人ひとりの水産省の農山漁村振興交付金（「農福連携対心身の状況や希望に合わせて、やる気を引き策」）があり、「農福連携支援事業（ソフト対出しながら、「農園芸」を通じたレクリエーシ策）」「農福連携整備事業（ハード対策）」によョンおよびリハビリテーションを実施していり、福祉系の事業所や農業者等を定額またはる。高齢者が自ら製作したレイズベッド（花１／２助成することができることを説明し壇の一種）や畑などで、男性利用者、車いす利た。

用者、認知症利用者も農的活動を行っている。

情報発信として、農福連携を知る・農産物等を購入できるホームページ「ノウフクWEB」

 リタイヤ農業者型農業～高知県越知町～

での発信、テレビ番組によるプロモーション、

リタイヤ農業者型農業については、高知県

ノウフクマルシェ開催などを実施している。

越知町の保健福祉課主幹（保健師）
・矢野雄二

また取組みの輪を広げるために、農福連携等

氏より、既に農業からリタイヤし家に引きこ応援コンソーシアムを設立しているというこもりがちな元気な高齢者である元農業者を対とであった。

象とした、地域の農産物供給体制を整備する、

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同時に介護予防に繋がる取組みについて報告な連携を促しつつ、予算や、助成金など既にがなされた。限界集落に住み、免許を返納し、ある制度をうまく活用していくことが必要」

自宅の周りで畑を耕すか、家で過ごすことのと説明した。

多いリタイヤした元農業者に伝統野菜、榊等

なお、農福連携は、障害者福祉における取を再び生産してもらい、それらを集落支援員組みであるとともに農業における取組みでもが直売所へ運び、販売することにより、高齢ある。さらに高齢者の農福連携については、者の介護予防・集落内の交流・収入を得る機高齢者福祉の取組みという視点も加わる。そ会を創出している。一方で、地域の新たな農れぞれの分野を所管する国・自治体の組織の産物供給体制の構築に繋がっている。

連携により、今後も高齢者の農福連携についいずれの３つの事例も介護予防および介て支援が広がる大きい可能性を秘めていると

護サービスの一環として、既存の厚労省や総考える。本セミナーにおいても厚生労働省と務省などの制度を活用し、ゆるやか農業およ農林水産省から報告が行われており、さらにび農的活動を実施するものとなっている。

関係省庁等が連携を深める中で新たな支援が行われることを期待したい。

５．質疑
６．総括

事前に寄せられた質問の中に「事業として持続可能な取組みにするには、具体的にどう筆者が全体を通じた総括を行った。本セミいうやり方がポイントになるのか」という質ナーが、初めての「高齢者の農福連携」の意問があり、筆者より「国、自治体等の組織的識啓発イベントになったこと、初めて厚労省登壇者・関係者全体写真

上段：石神洋一氏、笹子宗一郎氏、濱田健司、元木要氏（農林水産省農福連携推進室長）
下段：依光由美子氏（香美市社協地域福祉課長）、石神裕美子氏（たかつき Roles 晴耕雨読舎南平台舎長）、細川奈緒氏、矢野雄二氏、荻野憲一氏

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まれる。の介護サービスにかかる担当課長が農福連携

障害者は約1,000万人であるが、高齢者はに関する講演を、農水省の農福連携の担当課約3,600万人いる。これらの人々は既存の福祉長と共に行った重要性について述べた。
そして高齢者の農福連携の取組みが介護予サービスを受けるだけではなく、ゆるやか農防および介護の新しい世界さらには医療分野業や農的活動による社会参加などを通じて、の新しい世界を見出すことに繋がる。農福連

自らの役割の発揮、居場所づくり、介護予防、携にとっても新しい「農」と「福」の分野に健康維持に繋げていくことができよう。そしなることを報告した。て、福祉サービスを受けながらも社会や地域

キーワードは「ゆるやか農業」「農的活動」を支える存在となり、多様な人々が共に支え「社会参加」であり、今後は農福連携を通じ合い、共に生きる共生社会＝里マチづくりにた共生社会＝里マチづくりへ展開していくこ参画することとなる。
狭義の農福連携にとっても、既存の取組みとの重要性を述べた。

である園芸療法や園芸福祉さらにはアニマル

７．おわりにセラピーやタラソテラピーへその範囲を広本セミナーを通じて、「高齢者の農福連携」げ、これらを包摂していくこととなる。または、我が国の人口で高齢者の約3,600万人が対「農」にとっても、「農」の新たな価値創造に象となり、「農業」「ゆるやか農業」「農的活動」も繋がっていくこととなる。

により高齢者の社会参加を実現し、目的がレ

したがって「高齢者の農福連携」は、高齢クリエーションやリハビリテーションなどへ者にとっても、「福祉」・「医療」にとっても、広がること、さらには農福連携が広義のもの

既存の園芸療法等にかかる取組みにとってに展開していくことを示すことができた。

も、「農」にとっても、狭義の農福連携にとっても新たな世界を開く大きな扉となるであろ

特に高齢者にとっては、「ゆるやか農業」「農う。

的活動」にかかる４つの取組みパターン（「リタイヤ農業者型農業」「定年退職者型農業」「介（お知らせ）護予防型農的活動」「介護サービス型農的活動」）の展開が、介護予防・介護・居場所づく

本稿で紹介した、令和３年度ＪＡ共済総研りに繋がり、それが地域農業を支えることにセミナーについては、現在、講演録を作成中も繋がるものとなる。

です。講演録は冊子化するとともに、当研究所ホームページ（https://www.jkri.or.jp/）

本セミナーを契機に「高齢者の農福連携」にも掲載予定です。の取組みおよびこの取組みへの意識啓発の動きが広がることを期待したい。
また現場において、４つのパターンの取組みを「点」から「線」「面」へと広げて欲しい。
国はこれまで以上にこの取組みへの支援を行い、地方自治体も事例報告などを参考に、一般介護予防事業や集落支援員制度などの既存の事業を活用し取組みを支援することが望7

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