１

農業委員会制度の概要○農業委員会は、その主たる使命である『農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）の推進』を中心に、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申など、農地に関する事務を執行する行政委員会として、市町村に設置。
【必須事務】○ 農地法等によりその権限に属させられた事項（農地の売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地に関する措置など）○ 農地等の利用の最適化の推進【任意事務】○ 法人化その他農業経営の合理化○ 農業一般に関する調査及び情報の提供

農業委員会の設置基準○原則として、市町村に１つ設置（必置）。
＜例外＞○農地のない市町村には、農業委員会を置かない。
○農地面積が著しく小さい（都府県200ha以下、北海道800ha以下）市町村には、置かないことができる（設置するか否かは市町村が選択）。
○市町村面積が著しく大きい（24,000ha超）又は農地面積が著しく大きい（7,000ha超）市町村には、区域を２以上に分けて、その各区域に農業委員会を置くことができる。

＜設置の意義＞○農地等の利用の最適化の推進機関として位置付け。
○農地制度に関する業務執行の全国的な統一性、客観性の確保。
○市町村長から独立した行政委員会として、公平、中立に事務を実施。

農業委員会の設置状況○全国1,741市区町村のうち、1,698市区町村で1,708の農業委員会を設置。
設置している市区町村数

設置していない市区町村数

1,698

43

区域内に１つ設置

区域内に複数設置

1,692（16農委）

農地がない

農地面積が設置基準に満たない613

農林水産省経営局農地政策課調べ（平成26年10月１日現在）

30

１

２ 農業委員会の運営○農業委員会は、市町村長が議会の同意を得て任命した「農業委員」で組織され、農業委員は、合議体としての意思決定（農地の権利移動の許可・不許可の決定など）を担当。
○農業委員会は、「農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）」を委嘱し、推進委員は、担当区域における農地等の利用の最適化の推進を担当。
農業委員と推進委員
農業委員○農業に関する識見を有し、農業委員会の所掌事項に関し職務を適切に行うことができる者のうちから、市町村長が議会の同意を得て任命。

推進委員○農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから、農業委員会が委嘱。
○任期は、農業委員の任期満了の日まで。

○任命要件① 原則として、認定農業者等が農業委員の過半数を占めること② 中立委員（農業委員会の所掌事項に利害関係を有しない者）が含まれること③ 年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮すること（青年・女性の積極的な登用に努めること）○定数は、農業委員会の区域内の農地面積の100haに１人の割合で、条例で定める。
注：農業委員会の必置義務が課されていない市町村、遊休農地率１％以下
かつ担い手への農地集積率70％以上の市町村は、推進委員を委嘱しないことが可能。

○任期は、３年。
○定数は、次の区分に応じて、それぞれの上限（カッコ内は推進委員を委嘱しない場合）の範囲内で条例で定める。
① 農業者数が1,100以下又は農地面積が1,300ha以下＝14人（27人）② ①及び③以外 ＝ 19人（37人）③ 農業者数が6,000超、かつ、農地面積が5,000ha超＝24人（47人）
注１：農業委員と推進委員は、いずれも特別職の地方公務員（非常勤）。

２

農業委員及び推進委員の選任手続き○農業委員の任命及び推進委員の委嘱に当たっては、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに、農業委員又は推進委員になろうとする者を募集し、推薦・募集の結果を公表・尊重。
○農業委員と推進委員の推薦・募集は、同時に行うことが可能。
○同一の者が、同時に、農業委員及び推進委員に推薦され、又は応募することが可能。
○推進委員については、複数の区域について同時に候補者となることが可能。
○農業委員と推進委員は、兼任不可。
○推薦・募集の期間は、おおむね１月。
農業委員

推進委員

○農業委員の選任に当たって、あらかじめ地区や団体ごとの定数枠を設けて推薦を求めることは、当該地区や団体の構成員で募集に応募しようとする者の選任の機会を制限することになるため、適当ではない。

○次のいずれかに該当する市町村の農業委員会は、推進委員を委嘱しないことができる（市町村の選択により委嘱することも可）。
（１）農業委員会の必置義務が課されていない市町村（２）遊休農地率１％以下、かつ、担い手への農地集積率70％以上の市町村

農業委員の選任方法

推進委員の選任方法

市町村長は、推薦・募集を実施

農業委員会は、農業委員会が定める区域ごとに推薦･募集を実施

市町村長は、推薦・募集の情報を整理し、公表
農業委員会は、推薦･募集の情報を整理し、公表
市町村長は、推薦･募集の結果を尊重して、選任議案を作成
農業委員会は、推薦･募集の結果を尊重
市町村議会が同意
市町村長が任命

農業委員会が委嘱

３

農業委員・推進委員の役割

農業委員会
推進委員の役割

農業委員の役割● 委員会に出席し審議して、最終的に合議体として決定することが主体（これに加えて、現場活動を行うことは可能）● 農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定・変更

連携● 担当区域において、現場活動を行う● 推進委員として意見を述べる
必ず推進委員の意見を聴かなければならない● 指針を踏まえて現場活動を行う● 農地等の権利移動の許可、 農用地利用集積計画の決定● 農地転用許可に当たって、具申すべき意
見の決定● 推進委員として意見を述べる
推進委員に総会等への出席を求めることができる● 農地等の利用の最適化の推進に関する施策について、提出する意見の決定● 推進委員として意見を述べる
推進委員の希望で総会等に出席することができる

連携

農地中間管理機構

連携

４

３ 平均的な農業委員会の姿
新制度に移行した農業委員会

農業委員会の業務執行状況○243農業委員会

農地の権利移動関係の業務○農業委員：3,417人（定数）、推進委員：3,382人（定数）○農地の売買・貸借の許可・届出(農地法第３条）
全国： 65,705件、49,531ha １農業委員会当たり年間 38件（月３件）○農用地利用集積計画の決定（基盤法第18条）
全国：364,643件、204,501ha １農業委員会当たり年間213件（月18件）○農地の賃貸借の解約の許可・届出（農地法第18条）
全国： 61,869件、37,259ha １農業委員会当たり年間 36件（月３件）

農業委員

平均14人

推進委員

平均14人

資料：農林水産省「農地の権利移動・借賃等調査（平成26年）」

農地転用関係の業務
資料：全国農業委員会ネットワーク機構調べ（平成28年９月30日現在）（参考）旧制度における農業委員会○1,708農業委員会

資料：農林水産省「農地の権利移動・借賃等調査（平成26年）」○農業委員35,618人（実数）

遊休農地に関する措置など（うち、選挙委員：26,709人、選任委員：8,909人）
農業委員

平均21人

○農地転用の知事許可（農地法第４条、第５条）
全国：75,503件、7,660ha １農業委員会当たり年間44件（月４件）○農地転用の届出（農地法第４条、第５条）
全国：71,229件、3,753ha １農業委員会当たり年間42件（月３件）○農地の利用状況調査（農地法第30条第１項）
実施数：1,733農業委員会等、確認された遊休農地面積：134,835ha

選挙委員：平均16人

資料：農林水産省経営局農地政策課調べ（平成27年12月末時点）
注：実施数は、農業委員会を置かない市町村を含む全1,737農業委員会等のうち、利用状況調査を完了した農業委員会等の数。

選任委員：平均５人○農地の利用関係のあっせん
全国：37,172件 １農業委員会当たり年間22件（月２件）
資料：農林水産省経営局農地政策課調べ（平成26年度実績）

資料：農林水産省経営局農地政策課調べ（平成26年10月１日現在）

5

（参考）農業委員会に関する基礎的データ
農業委員会数及び農業委員数の推移（各年10月1日現在）○平成26年の農業委員会数は、平成17年に比べ23%減少。
○平成26年の農業委員数は、平成17年に比べ22％減少。

○農業委員のうち４分の３が選挙委員。
○１委員会当たり農業委員数は21人（選挙委員16人、選任委員５人）。

80,000

委員会数
3,500

70,0003,000人60,0002,223（100%）

50,00040,00030,00020,0002,500
1,843 1,818 1,793
1,776 1,732 1,713 1,710 1,710 1,708（83%） （82%） （81%）（80%） （78%） （77%） （77%） （77%） （77%） 2,000

45,379（100%） 39,997（88%） 38,579
37,456（85%）
36,906（83%）（81%）

10,000

選挙・選任別農業委員数（平成26年10月1日現在）

選任委員
8,909人（25%） 議会推薦
4,499人
農業団体推薦4,410人1,500

36,33036,034（80%）
35,729（79%）
35,514 35,618（79%）（78%） （78%）

農業委員
35,618人

1,000

選挙委員
26,709人
（75%）

500
00
17年

18年

19年

20年

21年

22年

農業委員数

23年

24年

25年

26年

専兼別選挙委員割合（平成26年10月1日現在）

農業委員会数○選挙委員の約７割は、主として農業を行っている専業農家と第１種兼業農家で占められている。

農業委員会職員数の推移（各年10月1日現在）○平成26年の職員数は、平成17年に比べ12％減少。
人

10,0008,766（100%） 8,124
（93%）

8,044
（92%）

7,809 7,815 7,875 7,758 7,755（89%） （89%） （90%） （89%） （89%）

7,732 7,725（88%） （88%）

3,697

3,604

3,672

農業生産法人の構成員
４%

8,000
3,973

6,000

3,637

3,653

3,772

3,733

3,738

3,735

4,000
2,000
0

4,793

4,487

4,347

4,205

4,162

4,103

4,025

4,017

4,060

3,990

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

専任職員

兼任職員第２種兼業農家
２９%

選挙委員
１００%

専業農家
５４%

第１種兼業農家
１３%
資料：農林水産省経営局農地政策課調べ

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