総合特区支援利子補給金関係手続の手引き

内閣府 地方創生推進事務局

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本手引きについて本手引きは、総合特別区域制度における金融支援措置である総合特区支援利子補給
金を十分に活用するために、総合特別区域法、総合特別区域法施行規則、総合特別区
域基本方針及び総合特区支援利子補給金交付要綱に規定されている手続きや申請のための準備について解説するものです。
今後、総合特別区域計画に係る認定申請の手引きの変更又は制度を運用していく中で、総合特別区域基本方針の改定等と併せて改定することがあり得ます。
なお、本手引きで不明な点については、内閣府地方創生推進事務局までお問い合わ
せください。

【お問い合わせ先】
内閣府地方創生推進事務局（利子補給担当）
TEL：03-5510-2473
E-mail:rishi.hokyu@cao.go.jp℡：03-5510-****

令和 4 年 1 月版

総合特区制度関係手続の手引き

目次

１． 総合特区支援利子補給金の概要

3（１） 制度概要

3（２） 総合特区利補の基本的事項

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２． 総合特区支援利子補給金の支給手続

6（１） 手続の流れ（全体）6（２） 利子補給金の支給までの各段階の手続

7① 認定申請のための地域協議会、認定申請手続及び総合特区計画の同意条件

7② 金融機関の指定申請手続

10③ 事業者推薦の手続

15④ 利子補給契約の手続

21⑤ 利子補給金支給申請の手続

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３． 利子補給金の支給後の手続

29① 事業変更等の報告

29② 事業状況報告

31③ 事業完了報告31④ 利子補給金の経理

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内閣府地方創生推進事務局（添付資料）
別添１ 指定申請書の記載例
別添２ 推薦申請書の記載例
別添３ 利子補給契約申込書の記載例
別添４ 計算表の記載例
別添５

「別紙

実施する事業について」

別添６ 総合特区支援利子補給契約書約款（参考資料）

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１）

総合特別区域法（抄）２）

総合特別区域法施行規則（抄）３）

総合特別区域基本方針（抄）４）

総合特区支援利子補給金交付要綱（ホームページ掲載略）（ホームページ掲載略）

総合特区制度関係手続の手引き

１． 総合特区支援利子補給金の概要（１） 制度概要
総合特区支援利子補給金制度（以下「総合特区利補」という。）は、総合特区計画（国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）の推進に資する事業を実施する事
業者（以下「事業者」という。）が内閣総理大臣の指定を受けた金融機関（以下「指定金融機関」という。
）からの融資により資金調達を行う場合に、政府が予算の範囲内で、指定金融機関に対し総合特区
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支援利子補給金（以下「利子補給金」という。）を支給するものであり、民間事業者 の金利負担の軽減を図ることで円滑な事業実施に寄与することを目的としたものです。
＜利子補給率＞
0.7％以内＜利子補給金の支給期間＞
指定金融機関が事業者へ最初に貸付けした日から起算して５年間＜利子補給金の支給の対象となる金融機関＞① 銀行② 信用金庫及び信用金庫連合会③ 労働金庫及び労働金庫連合会④ 信用協同組合及び信用協同組合連合会⑤ 農業協同組合及び農業協同組合連合会⑥ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会⑦ 農林中央金庫⑧ 株式会社商工組合中央金庫

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国又は地方公共団体（国又は地方公共団体による出資比率の合計が 50％を超える子会社・子法

人を含む）による出資比率が 50％を超える事業者等、国又は地方公共団体による資本的支配を受けていると評価される事業者以外の事業者

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内閣府地方創生推進事務局⑨ 株式会社日本政策投資銀行⑩ 生命保険会社及び外国生命保険会社等＜指定金融機関の指定要件＞①地域協議会の構成員であること、②経理的基礎を有すること、③指定を受けた日から 3 年以内に利子補給契約に係る貸付けを行うことが見込まれること、④総合特別区域法施行規則（以下「規則」という。）第６条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域活性化の取組を推進していること（④は地域活性化総合特区のみ）（２） 総合特区利補の基本的事項①総合特区利補は、総合特別区域制度における金融上の支援措置として実施されるものです。よって、利子補給金の支給を受ける指定金融機関は、事業者に対し、支給を受けた利子補給金額を事業者に交付、又は利子補給金相当分について利子を軽減した貸付けを行うこととなります。
②指定金融機関による当該必要な資金の貸付けに係る審査については、各指定金融機関の審査の基準に基づくものであるため、指定金融機関が地域協議会の構成員となっている場合でも、当該地域協議会による影響を受けるものではありません。
③国際戦略総合特区支援利子補給金及び地域活性化総合特区支援利子補給金を同一事業に対して併用することはできません。また、総合特区利補と国による他の利子補給金制度及び利子補給金
制度に類する制度との併用はできません。
④総合特区利補の利子補給金支給額については、各年度の予算の範囲内で対応することとしていますので、ご要望の内容や時期より、対応できない場合もあります。総合特区利補の募集に関する情報については本手引きによるほか、内閣府ホームページ（https://www.chisou.go.jp/tiiki/sogotoc/sien/index.html）でお知らせしますので、併せてご確認ください。
⑤総合特区利補の評価については、総合特区計画の評価と同時に、適切に評価を行うことが必要となります。
⑥総合特区指定申請において利子補給金に関する記載がない場合であっても、総合特区計画に利子

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総合特区制度関係手続の手引き

補給金を記載することによって利子補給金の活用が可能です。
⑦利子補給金の活用に当たり既存の総合特区利補の拡充の要望がない場合、「国と地方の協議会」
を経ずに計画策定が可能です。加えて、利子補給金のみの計画策定も可能です。

図１ 総合特区支援利子補給金の概要

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内閣府地方創生推進事務局

２． 総合特区支援利子補給金の支給手続（１） 手続の流れ（全体）6総合特区制度関係手続の手引き（２） 利子補給金の支給までの各段階の手続①

認定申請のための地域協議会、認定申請手続及び総合特区計画の同意条件

ⅰ）手続の概要
指定地方公共団体は、総合特区計画認定申請の準備として、地域協議会を開催のうえ、総合特区計画に記載すべき内容を協議することが必要となります。総合特区計画認定申請については、指定地方公共団体が内閣府地方創生推進事務局に対し申請書を提出し、内閣府において同意条件など認定基準に照らして審査を行ったうえで、内閣総理大臣が認定を行うこととなります。
なお、総合特区計画の作成及び申請にあたっては、併せて、総合特別区域計画に係る認定申請の手引きも参照願います。

ⅱ）地域協議会での協議
地域協議会においては、総合特区計画に記載すべき内容を協議することが必要です。総合特区利補を活用する場合、ⅲ）の総合特区計画における記載すべき各項目について、地域協議会の構成員が共通した認識となるよう協議する必要があります。また、当該協議した概要が分かる書類を総合特区計
画に添付する必要があります。
ⅲ）総合特区計画の記載項目と総合特区計画の同意条件（総合特別区域基本方針第五５①ⅱ）及びⅲ））
総合特区利補を活用するためには、地域協議会での協議を踏まえ、総合特区計画に次の項目について記載が必要となります。
ア）特定国際戦略事業又は特定地域活性化事業の名称
総合特区計画の「２ 特定国際戦略事業の名称」又は「２ 特定地域活性化事業の名称」と同一の名称を記載してください。名称に続けて、特定国際戦略事業の場合は「（国際戦略総合特区支援利子補
給金）」、特定地域活性化事業の場合は「（地域活性化総合特区支援利子補給金）」とそれぞれ記載して
ください。

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内閣府地方創生推進事務局

イ）当該特別の措置を受けようとする者
総合特区利補の利用を予定しているすべての金融機関名を記載してください。なお、認定後に認定計画を変更し、金融機関名を追加又は削除することも可能です。この場合は、計画の変更認定を受ける必要があります。併せて、金融機関の名称変更や合併が行われた場合にも届出が必要です。
また、利子補給金においては、金融機関名を記載することで、当該特別の措置を受けようとする者を特定することが可能であるため、総合特別区域計画に係る認定申請の手引きにある別添３の「特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況」の提出は必要ありませんが、当該特別の措置を受けようとする者の特定が難しいと見込まれる場合には、同別添３の②を提出してください。
利子補給金を適用する区域として、総合特区の区域内に包含される、より小さな区域を設定する場
合には、これを表示した図を添付してください。この場合、総合特別区域指定申請関係手続の手引きにおける別添４、別添５等をご参照ください。
総合特区計画の同意条件としては、総合特区計画に記載される金融機関が、地域協議会の構成員となっていることに加え、利子補給金の支給対象となる金融機関（１．
（１）参照）であることとなります。
最新の当該計画認定申請に係る協議会を行った時点以降の地域協議会構成員一覧を添付してくだ
さい。
「地域協議会の協議の概要」に記載された構成員の内容が、最新の構成員一覧を示す場合には、これをもって代えることができます。
また、金融機関の設立根拠となっている法律の規定に基づく地域の定めがある金融機関にあっては、指定を受けた総合特区の範囲の全部又は一部が当該地域内である必要があります。
ウ）特定国際戦略事業（国際戦略総合特区支援貸付事業）又は特定地域活性化事業（地域活性化総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関の指定を見込む金融機関が、当該総合特区において、当該総合特区計画の推進に資する貸付けを予定する事業の内容について具体的かつ詳細に記載してください。具体的には、次のエ）の事業種別の説明内容となるよう記載することに加え、当該総合特区の政策課題及び解決策とも整合していることが分かるよう記載してください。なお、ここでは個別の事業者が行う個別事業が特定で8

総合特区制度関係手続の手引き

きるまでの記載は必要ありません。例えば、「指定金融機関が、総合特区内において○○又は○○を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。○○又は○○を実施する取組とは、具体的には△△をいう。○○を実施する取組については、○○の理由から、総合特区の政策課題である○○及びその解決策である○○とも整合している。
」などの記述が考えられます。
エ）該当事業種別（対象事業項目）ウ）の記載内容を踏まえ、規則第３条又は第６条に規定されている事業種別から、指定金融機関の貸付けの対象に該当するものを選択の上記載してください。その場合、対象事業項目について具体的事例の記載がある総合特区支援利子補給金交付要綱（以下「要綱」という。
）別表第１又は別表第２も参考に選択してください。複数の選択も可能ですが、その場合は前述ウ）の記載内容との関係性について記載することが必要となります。
総合特区計画の同意条件としては、該当する事業種別が存在することとなります。
国際戦略総合特別区域計画の事業種別は、次のとおりです（規則第 3 条）。
①

エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び石油代替エネルギーの利用の促進等に関する事業② 疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上
及び高度な医療の提供に関する事業③ 国際的規模で事業活動を行っている法人のアジア地域その他の地域における当該事業又は新たな事業の拠点を形成する事業④

新技術の研究開発又はその成果の企業化等を行うための拠点を形成する事業⑤ 貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業⑥

観光旅客の来訪及び滞在の促進並びに国際会議等の誘致の促進に資する施設の整備又は役務の提供等、観光その他の交流の機会の増大に資する事業⑦ 農林漁業及び関連する産業の体質の強化を図る事業⑧ 高度な情報通信基盤の整備等に関する事業⑨ その他内閣総理大臣が産業の国際競争力の強化に資すると認める事業

地域活性化総合特別区域計画の事業種別は、次のとおりです（規則第 6 条）。
①

農林漁業及び関連する産業の体質の強化又は再生を図る事業②

観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の地域間の交流機会の増大及び定住の促進に関する事業

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内閣府地方創生推進事務局③ 地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業④

新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化等、地域産業の高度化又は新産業の創出に寄与する事業であって、雇用機会の増大に資するもの⑤ 貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業⑥ 情報通信基盤の整備等に関する事業⑦ 地域における公共交通機関の整備等に関する事業⑧ 高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上に資する事業⑨

地域における防災機能の確保その他地域住民の安全の確保に関する事業⑩ 地域住民の健康の保持増進に資する事業⑪

地域における子育て支援及び高齢者、障害者等に対する生活支援に関する事業⑫

地域における生涯学習の振興等に関する事業⑬

その他内閣総理大臣が地域の活性化に資すると認める事業②

金融機関の指定申請手続ⅰ）手続の概要
金融機関が指定金融機関の指定を受ける場合は、認定計画ごとに指定金融機関の指定申請書（以下「指定申請書」という。
）を作成のうえ、内閣府地方創生推進事務局への提出が必要となります。指定金融機関の指定は内閣総理大臣により行われます。指定金融機関の指定には、ⅱ）の要件を満たしていることが必要となります。
なお、事業者推薦の申請が見込まれるものの、指定金融機関の指定を受けていない場合には、事業者推薦の申請手続と指定金融機関の指定申請手続を並行して行うことも可能です。

ⅱ）指定金融機関の指定要件
ア）国際戦略総合特区における指定要件（総合特別区域法第 28 条、規則第 21 条)a）地域協議会の構成員であること
b）経理的基礎を有すること10総合特区制度関係手続の手引きc）指定金融機関の指定を受けた日から 3 年以内に利子補給契約に係る貸付けを行うことが見込まれること
イ）地域活性化総合特区における指定要件（総合特別区域法第 56 条、規則第 37 条)a）地域協議会の構成員であること
b）規則第６条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域活性化の取組を推進するものとして次の取組のいずれかを実施していること
・地域経済や地域社会について調査及び分析を実施し、その結果を公表していること
・地方公共団体が組織した協議会、研究会又はこれらに準ずる組織（地域協議会を除く）に参画
した実績を有すること・その他地域の活性化の取組を推進していると認められること
c）経理的基礎を有すること
d）指定金融機関の指定を受けた日から 3 年以内に利子補給契約に係る貸付けを行うことが見込まれること
なお、国際戦略総合特区の指定要件との比較では、b）が地域活性化総合特区のみの指定要件となっています。
ⅲ）手続書類（規則第 25 条又は第 41 条)
指定申請書の記載事項については、別添１を参照してください。
記載事項のうち貸付けの見込みについては、指定後 3 年間の貸付計画について、出来る限り具体的に記載してください。少なくとも、記載項目としては、貸付時期、貸付金額を記載することが必要です。なお、貸付計画の内容と貸付実績が異なる場合が生じることは想定していますが、進捗状況などについて、内閣府から個別に問い合わせをさせていただく場合もあります。
指定要件のうち、「指定金融機関の指定を受けた日から 3 年以内に利子補給契約に係る貸付けを行うことが見込まれること」については、この部分の記載に基づき判断することとなることに留意して
ください。

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内閣府地方創生推進事務局

指定申請書には、以下 a)～f)の書類を添付する必要があります。
（ e）は国際戦略総合特区支援貸付事業を行う金融機関については不要です。
）なお、添付書類のうち、a)及び b)については、既に他の指定申請書に添付書類として提出済みの場合、記載事項に変更がなく、同一の書類提出となるときには添付を省略することができます。また、複数の認定計画に係る金融機関の指定申請を同時に行う
場合も、指定申請書のうち一つに添付し、他の指定申請書には添付を省略することができます。添付書類を省略する場合は、他の指定申請書に添付書類として提出した認定国際戦略総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画の名称を指定申請書に記載してください(別添１を参照)。
a）定款及び登記事項証明書
最新の内容のものを提出してください。登記事項証明書として、現在事項証明書を添付してください。なお、現在事項証明書のうち抄本の場合は、株式・資本区、目的区及び役員区が表示されたものを添付してください。
b）申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
金融機関単体の決算書（貸借対照表、損益計算書）がわかる資料として、ディスクロージャー誌の該当部分などを提出してください。
指定要件のうち、「経理的基礎を有すること」については、この部分の資料に基づき判断することとなることに留意してください。
c）指定金融機関の指定に係る認定国際戦略総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画の作成又はその実施について協議をした地域協議会の構成員であることを証する書類
該当する地域協議会の構成員名簿と地域協議会の規約を提出してください。
指定要件のうち、「地域協議会の構成員であること」については、この部分の資料に基づき判断することとなることに留意してください。
d）国際戦略総合特区支援貸付事業又は地域活性化総合特区支援貸付事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有することを証する書類
金融機関単体の自己資本比率、不良債権比率（金融再生法開示債権比率、公表していない場合はリスク管理債権比率）など、金融関係法令に基づく与信能力や資金管理能力を有することを証

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総合特区制度関係手続の手引きする資料として、ディスクロージャー誌の該当部分などを提出してください。なお、金融機関が監督当局から法令順守態勢に係る改善を内容とする行政処分等を受けている場合には、個別に状況を確認させていただく場合があります。
指定要件のうち、「経理的基礎を有すること」については、前述の b）の資料に加え、この部分の資料に基づき判断することとなることに留意してください。
e）規則第６条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域活性化の取組を推進していることを証する書類
具体的には、次の資料のうち１つを提出してください。
・規則第 6 条各号に掲げる事業に対する貸付けの実績を示す資料として、金融機関で作成している稟議書の写しや貸付契約書の写し、借入企業によるプレスリリース資料（貸付金融機関が分かるものに限る。
）など・金融機関又は金融機関が出資するシンクタンク等が、地域活性化総合特区に係る地域の経済や社会について調査・分析活動を実施し、結果を公表していることを確認できる資料として、当該機関が発行している「経済レポート（月例調査等）」又は「報告書」など
・指定地方公共団体が組織した、地域の活性化の推進を目的とする協議会、研究会又はこれらに準ずる組織（総合特区に係る地域協議会を除く。単回の開催ではなく継続的な活動実績があるものに限ります。）に参画（組織の構成員となって組織の意思決定に関与することを言います。)した実績を有することが分かる資料
・当該地域の活性化の取組を推進していると確認できる資料として、地域密着型金融（リレーションシップバンキング）の推進等に取り組んでいることが分かる資料
指定要件のうち、「規則第６条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域活性化の取組を推進していること」については、この部分の資料に基づき判断することとなることに留意してください。
f）その他参考となる事項を記載した書類

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内閣府地方創生推進事務局

金融機関の組織体制を確認するため、金融機関の組織図、国際戦略総合特区支援貸付事業又は地域活性化総合特区支援貸付事業を統括する部局（部局名、構成人数）及び連絡先（担当者名、Ｔ
ＥＬ、電子メールアドレス）などが分かる資料を提出してください。なお、電子メールアドレス
は、可能な限り担当部署など組織に割り当てられたものとしてください。

申請書及び添付書類を電子メールで提出する場合には、ＰＤＦ形式の文書を可能な限りＺＩＰファ
イルにまとめてメールに添付し、送信してください。また、正式文書提出時には、メール本文に正式文書であることを明記してください。

ⅳ）留意事項ア）本人確認
初回の申請時に、内閣府は、上記 f）の資料に記載された担当部局に電話し、申請が金融機関の意
思であることを確認します。その後は、当該資料に記載された担当者及び電子メールアドレスからの提出書類は、金融機関の意思により提出されたものとして取り扱います。なお、上記 f）の資料に変更があった場合には、内閣府までご連絡ください。
イ）指定申請手続の処理期間（規則第 25 条第 3 項又は第 41 条第 3 項、要綱第 3 条第 4 項）
処理期間は、指定申請書が内閣府に到達してから金融機関に対し指定通知書を通知するまで、概ね20 日を目安としてください。なお、処理期間については、①申請を補正するために要する時間、②申請者が申請内容を変更するために要する時間、③申請者が審査のための資料を追加するために要する時間は含まないものとします。
ウ）指定金融機関の指定の取消し（要綱第 11 条）
内閣総理大臣は、次の事項について該当することが明らかとなった場合、指定金融機関の指定を取り消すことができます。その場合には、該当する事由が発生した日に遡及して指定が取り消されることとなります。また、指定金融機関及び認定地方公共団体に対し、内閣総理大臣により、その旨及びその理由について書面にて通知が行われます。

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総合特区制度関係手続の手引き

a）指定金融機関の指定申請手続において記載内容について虚偽の記載があったとき、又はその他の不正の手段により指定を受けたときb）指定金融機関が当該指定に係る地域協議会の構成員ではなくなったとき
c）指定金融機関が国際戦略総合特区支援貸付事業又は地域活性化総合特区支援貸付事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき
エ）取消しによる支給の停止（要綱第 13 条）
内閣総理大臣は、指定金融機関の指定を取り消した場合には、該当する事由が発生した日に遡及して利子補給契約を取り消し又は解除し、当該指定の取り消しを通知した日より利子補給金の支給を停止することとなります。その際は、指定金融機関に書面で通知するとともに、指定金融機関は、該当する事由が発生した日以降に係る支給済みの利子補給金の全部を返納する必要があります。

③

事業者推薦の手続

ⅰ）手続の概要
事業者は、指定金融機関の指定がなされた後、総合特区支援利子補給金支給対象事業者の推薦申請書（以下「推薦申請書」という。
）を作成のうえ、指定金融機関を経由して内閣府地方創生推進事務局
へ提出します。
指定金融機関は、利子補給の対象となる事業が開始される前、かつ融資契約を締結する前に、内閣総理大臣から推薦通知書を取得する必要があります。また、その写しを事業者に対し通知してください。
なお、事業者推薦の手続については、審査事務の効率化及び予算の適切な執行のため、年５回の集中受付期間を設けています。具体的な受付期間や留意事項については内閣府ホームページでご案内しますので、各回の申請前に必ず確認のうえ推薦申請書を提出してください。

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内閣府地方創生推進事務局

ⅱ）推薦申請書（案）の事前審査
推薦申請書については、推薦申請後における内閣府による審査を円滑なものにするため、推薦申請書の案を事前に内閣府までご提出いただき、事前審査として本審査までに推薦申請書の内容を固める作業を行います。推薦申請書の記載事項については、別添２を参照の上、項目の記載漏れがないようにしてください。
なお、推薦申請又はその事前審査をもって当該推薦申請書に記載の融資予定額に見合う利子補給が確保されたわけではありませんのでご注意ください。その年の予算状況や当該推薦申請書の記載内容
によっては、希望どおりの条件で利子補給を受けられない場合があります。
ⅲ）手続書類（要綱第４条及び第 5 条）ⅱ）の事前審査が完了した場合、ア）、イ）の書類をご提出いただきます。
ア）総合特区支援利子補給金支給対象事業者の推薦申請書（要綱別紙２）イ）総合特区支援利子補給金支給対象事業者確認書（以下「確認書」という。）（要綱別紙３）
申請書及び添付書類を電子メールで提出する場合には、ＰＤＦ形式の文書を可能な限りＺＩＰファ
イルにまとめてメールに添付し、送信してください。また、正式文書提出時には、メール本文に正式文書であることを明記してください。
※注意点は次のとおりです。
イ）総合特区支援利子補給金支給対象事業者確認書
確認書の記載様式については、要綱別紙３となります。確認書には、認定総合特別区域計画に合致した事業であることを証する書類として、要綱別紙２の写しを添付してください。

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総合特区制度関係手続の手引きⅳ）留意事項ア）本人確認指定金融機関は、推薦申請書を内閣府に提出する前に、申請が事業者の意思であることを確認してください。
（具体的な確認方法は指定金融機関が定めた方法とします。
）
イ）確認書発行（要綱第 4 条第 2 項）
事業者は、指定金融機関と事前に調整のうえ、認定地方公共団体に対して確認書の発行を依頼してください。認定地方公共団体は、推薦申請書（写）の提出をうけ、総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者として認められる場合に、確認書を発行してください。
複数の地方公共団体が共同で認定を受けた総合特区計画に係る推薦申請書に添付する認定地方公共団体の確認書については、利子補給金の対象となる事業の実施場所や事業内容から、最も適切と判断される認定地方公共団体の確認書を添付してください。なお、判断に迷う場合には、内閣府にお問い合わせください。また、確認書を発行した認定地方公共団体は、他の当該認定地方公共団体と、確認書を発行した旨について情報共有するものとします。
なお、確認書については、提出後、内閣府から認定地方公共団体に対して意思確認を行うとともに、内容について照会する場合がありますので、認定地方公共団体の担当部局名、担当者名および連絡先を確認書に記載するか、指定金融機関経由で内閣府にご連絡ください。
ウ）事業者推薦の審査
事業者推薦の審査においては、主に以下の点を確認します。
a）規則第３条各号又は第６条各号に掲げる事業のうち、認定総合特区計画に記載されている事業であることb）認定総合特区計画の目標達成に資する事業であること
c）融資期間が融資実行日から５年以上であること
d）国による他の利子補給制度及び利子補給制度に類する制度との併用はしないこと
このほか、以下の点に留意してください。

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内閣府地方創生推進事務局

・土地購入費については、建物の建築や機械装置の導入と併せて行われる事業に限り利子補給対象となります。また、例えば、事業所兼自宅の自宅部分、対象事業項目に該当する商品と非該当の商品の両方を生産する工場の非該当商品部分に係る費用などは、利子補給対象外となります。
・融資形態について、例えば、プロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンス、ＳＰＣへの融資、親会社又はファイナンス子会社が一括調達する場合、リース会社への融資、投資事業会
社又は投資事業組合への融資なども、なるべく幅広く利子補給対象となるよう運用します。この場合、利子補給対象となるかの確認に時間を要しますので、可能な限り早い段階での相談をお願いします。
なお、いわゆる「つなぎ融資」は、融資期間が５年を下回る蓋然性が高いため、対象外とします。
推薦通知書の受領後に実行したつなぎ融資を５年以上の長期融資に切り替える場合に、当該長期融資を利子補給対象とします。
・繰上返済等により融資期間が５年未満となることが予定されている融資は対象外となります。
・地方公共団体が単独事業として実施する利子補給制度や国・地方公共団体の補助金との併用は、総合特区利補との併用の制限がなければ可能ですが、この場合、併用の趣旨等を確認しますので、推薦申請書の「その他特記事項」欄に詳細を記載してください。
エ）事業者推薦の有効期間（要綱第 5 条第 3 項）
事業者推薦の有効期間は、当該決定を行った日から起算して 1 年を経過した日の属する年度の末日までとなりますので、推薦申請書の記載事項に変更がない限り、その期間中は当該指定金融機関から複数回利子補給金の対象となる融資を受けることができます。なお、有効期間が過ぎた場合で、利子補給金を受けたいときは再度事業者推薦の申請手続を行う必要があります。
なお、有効期間中であっても、必ずしも将来の利子補給を確約するものではありませんのでご留意ください。
オ）事業者推薦の手続の処理期間（要綱第 5 条第 4 項）
処理期間としては、事前審査の終わった推薦申請書を内閣府に提出してから金融機関に対し推薦通知書を通知するまでは、概ね 20 日を目安としてください。

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総合特区制度関係手続の手引きカ）事業者推薦前の事業の開始・融資契約
指定金融機関は、融資契約を締結する前に、内閣総理大臣から推薦通知書を取得する必要があります。事業者推薦前に行われた融資（当該融資を事業者推薦後に借り換えた融資等、事業者推薦前に行われた融資と実質的に同じものと評価されるものも含まれます。）が行われた事業を総合特区利補の対象とすることはできません。
また、指定金融機関と事業者の間で融資契約を締結していなかったとしても、事業者推薦前に利子補給の対象となる事業が開始されていた場合についても、原則、総合特区利補の対象とすることはできません。なお、事業の開始とは、工場建設であれば建設工事の開始を、機械装置の導入であれば当該機械装置の据付をいいます。事業者推薦前の事業の開始について、判断が難しい案件がある場合は、可能な限り早い段階での相談をお願いします。
キ）推薦を受けた事業者の推薦の取消し（要綱第 12 条及び第 13 条）
内閣総理大臣は、次の事項について該当することが明らかとなった場合、推薦を受けた事業者（以下「推薦事業者」という。
）の推薦を取り消すことができます。その場合には、該当する事由が発生した日に遡及して推薦が取り消されることとなります。また、指定金融機関及び当該地方公共団体に対し、内閣総理大臣から、その旨及びその理由について、書面にて通知が行われることとなります。
a）推薦事業者が、推薦申請書の記載内容について虚偽の記載があったとき、又はその他の不正の手段により推薦を受けたときb）推薦事業者が、推薦申請書に記載した要綱の別表１（国際戦略総合特区の場合）又は別表２（地域活性化総合特区の場合）に掲げる事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるときク）取消しによる支給の停止（要綱第 13 条）
内閣総理大臣は、推薦事業者の推薦を取り消した場合には、該当する事由が発生した日に遡及して、当該推薦に係る指定金融機関との間で締結した利子補給契約を取り消し又は解除し、当該推薦の取り消しを通知した日より利子補給金の支給を停止することとなります。その際は、指定金融機関に書面

19

内閣府地方創生推進事務局

で通知するとともに、指定金融機関は、該当する事由が発生した日以降に係る支給済みの利子補給金の全部を返納する必要があります。

ⅴ）割当額の調整等
事業者推薦の申請受付後、内閣府は、申請内容、予算の執行状況等を踏まえ、利子補給の対象となる融資額（以下「割当額」という。
）を暫定的に算定し、指定金融機関に通知します。また、原則として事業者推薦後に、確定した割当額を通知します。
割当額の算定に当たっては、次のとおり、利子補給金の活用実績や申込状況等を踏まえ必要な調整を行いますので、ご留意ください。なお、この場合、実際の融資額を割当額に合わせて変更する必要はありません。割当額に合わせて変更する場合には、変更後の融資額をもとに再度割当額の調整を行い、改めて割当額を通知することになります。
ア）利子補給金の活用実績を踏まえた取扱い
過去に総合特区利補を活用したことのある事業者については、融資予定額に 0.8 を乗じた額を割当額の計算に用います（百万円未満の端数切捨て）。
イ）達成済み数値目標を掲げた場合の取扱い
総合特区計画に掲げる達成済みの数値目標と同様の目標を掲げる事業を実施する事業者について、融資予定額に 0.8 を乗じた額を割当額の計算に用います（百万円未満の端数切捨て）。
ウ）融資額が多額な案件の取扱い事業者推薦の集中受付期間ごとに募集額を定めて申込みを受け付けますが、募集額を上回る申込みがあった場合、融資額が多額な案件を中心に割当額の調整を行います。多額となる金額や具体的な調整方法は、内閣府ホームページでご案内します。
エ）業績不調な事業者から申請があった場合の取扱い
内閣府と指定金融機関が協議の上、事業者が利子補給の活用により、指定金融機関への返済可能性が向上し、事業を実施することが可能となる案件について、募集額を上回る申込みがあった場合は優先的に融資額を割当ていたします。

20

総合特区制度関係手続の手引き④

利子補給契約の手続

ⅰ）手続の概要
指定金融機関は、推薦通知書の受領後、推薦事業者に対し、融資契約を締結のうえ貸付けを実行してください。なお、指定金融機関は、総合特区利補に係る手続にかかわらず、審査を行った上で貸付けを実行してください。貸付け後５日以内に、指定金融機関は総合特区支援利子補給契約申込書（以下「申込書」という。
）を必要な書類を添えて、内閣府地方創生推進事務局に提出してください。提出された申込書を内閣府で審査し適正と認められると、内閣府が総合特区支援利子補給契約書（要綱別紙 6-1。以下「利子補給契約」という。
）を作成し、指定金融機関との間で利子補給契約を締結いたし
ます。
内閣府

審

査

金融機関

事業者

融資契約

融資契約

利子補給
契約申込書
添付書類

利子補給
契約書

押

印

（押印前2部）

押

印

利子補給
契約書
(金融機関押印済2部)

利子補給
契約書

利子補給
契約書

(押 印 済 2部)(押 印 済 1部)

1部保管ⅱ）手続書類(要綱第６条及び第 7 条)
申込み時には次の書類をご提出いただきます。
ア）総合特区支援利子補給契約申込書（要綱別紙５）イ）利子補給契約申込時チェックリスト

21

内閣府地方創生推進事務局

ウ）指定金融機関が推薦事業者に対し貸付けを実施した貸付契約書の写し
エ）当該貸付契約に基づく、指定金融機関と推薦事業者の間で約した償還年次表
オ）単位期間ごとの利子補給金の額の計算表（以下「計算表」という。）などその他内閣総理大臣が必要と認める書類申込書及び添付書類を電子メールで提出する場合には、ＰＤＦ形式の文書（計算表はＥｘｃｅｌ形式）を可能な限りＺＩＰファイルにまとめてメールに添付し、送信してください。

※注意点は次のとおりです。
ア）総合特区支援利子補給契約申込書（要綱別紙５）
申込書の記載事項については、別添３を参照してください。
ウ）指定金融機関が推薦事業者に対し貸付けを実施した貸付契約書の写し
利子補給契約の締結に係る貸付けの実行済みの貸付契約書全体の写しを添付してください。貸付契約書の写しでは、貸付日、貸付先、貸付額、資金使途、貸付金利（固定・変動の別や変動の場合における金利更改時期を含みます。）その他の条件を確認します。これらの情報が別文書（特約書等）に記載されている場合には、それも添付してください。シンジケートローン等の単一の証書貸付ではない貸付契約書の場合は、上記の情報が記載されている資料を提出してください。また、利子補給率を差し引いた金利で貸付契約を締結している場合は、利子補給金適用前の金利が記載されている資料を提出してください。
なお、利子補給対象融資額とそれ以外の融資額を分けて契約を締結している場合には、利子補給対象以外に係る貸付契約書の写しも提出してください。
エ）当該貸付契約に基づく、指定金融機関と推薦事業者の間で約した償還年次表
貸付けに係る元利金の支払いスケジュールについて、元本償還日、元本償還額、元本償還後残高、
利払日、利息計算日数、利子補給金受給前の利息金額を一覧表にして添付してください。
なお、利子補給対象とならない金額を含んだ貸付契約の場合、利子補給対象となる貸付分に係る上記一覧表のご提出もお願いします。

22

総合特区制度関係手続の手引き

オ）計算表などその他内閣総理大臣が必要と認める書類
計算表は、所定の様式に必要事項を記載して提出してください。計算表の記載方法は、別添 4 を参照してください。申込書の記載事項のうち、単位期間ごとの利子補給金の額の記載は特に重要です。
利子補給金の額の計算については、下記ⅲ）の留意事項を併せてご確認ください。
なお、単位期間は、規則第 23 条又は第 39 条に規定する単位期間であり、利子補給金の額を計算する際の単位となる期間となります。詳細は「⑤利子補給支給金申請の手続」を参照してください。
また、その他内閣総理大臣が必要と認める書類は、上記の書類だけでは内閣府における審査に必要な情報を得られない場合に補完的に提出を依頼します。

ⅲ）留意事項ア）融資条件・金利条件は、固定金利でも変動金利でも構いません。また、信用保証協会による信用保証が付された貸付けについても、総合特区利補を活用することは可能です。
・償還回数及び償還日は、特に制限をしていません。償還方法については、償還スケジュールが融資時に確定しているものであれば、他の制限はありません。例えば、償還回数は毎月、3 ヶ月毎、半年毎等、償還方法は元金均等、元利均等などの方法を採用することが可能です。一方で、償還方法を定めない融資（随時の内金入金とするもの等）は、利子補給契約の締結ができません。
・利払日は単位期間内に 1 回以上となるようにしてください。（ただし、初回及び最終回の単位期
間は除きます。また、利払日が休日の場合に支払日を翌営業日とする契約を行う場合は、利息の計算日が単位期間内であれば、実際の利息の支払日が単位期間外になることは差し支えありません。
）
・利子補給金の額の計算においては、当該融資を 10 年間の元金均等半年賦償還とした場合の残高に利子補給率を乗じて得た額が利子補給金の支給額の上限となります。そのため、融資期間が 10
年間を超える場合や据置期間が設定されている等の場合には、実際の貸付残高に利子補給率を乗23

内閣府地方創生推進事務局

じた額とはならない場合がありますので、計算上、適用する利子補給率が 0.7%未満となることもあります。なお、利子補給金の額が影響を受けるだけで、10 年を超える融資期間とすることや据置期間を設定することを制限するものではありません。
・事業者との融資契約において、利子補給対象融資額とそれ以外の融資額を分けて契約を締結する
場合には、特段の合理的な理由がなければ、融資利率は同一条件にしてください。
イ）内閣府への事前確認（要綱第６条第 2 項）
申込書は、利子補給契約の基礎となるとともに、利子補給金の額の基礎となります。申込書の提出は貸付け後 5 日以内に行うことになっており、期間が短くなっています。なお、貸付け後 5 日目が休
祝日に当たる場合はその翌営業日までに提出することとなります。
貸付けの内容が概ね決まった段階で、事前に内閣府に計算表の案及び償還年次表を送付していただ
きますと、内容の確認をいたしますので、手続きを円滑に進めることが可能です。事前確認に要する期間としては、通常の融資で 10 日間程度、シンジケートローン等の場合は１か月程度を見てください。シンジケートローンやストラクチャードファイナンスなど単一の証書貸付ではない融資契約の場
合、またはＳＰＣである事業者への貸付けなどの場合、申込書の記載方法や添付書類について、事前に内閣府へ相談してください。事前確認にあたっては、融資契約の内容を確認できる資料として提出
予定の④ⅱに示す手続書類の提出をお願いします。
ウ）第一回目の利子補給金支給に係る単位期間の特例(規則第 23 条第２項又は規則第 39 条第２項)
貸付実行日（第一回目の利子補給金の支給に係る単位期間の初日と同じ）が、次の表の左欄の期間に該当する場合は、原則第一回目の単位期間を右欄の期間とします。これは、申込書が内閣府に到達した日と通常の単位期間の末日が接近している場合、利子補給契約の締結に係る事務処理が間に合わない可能性があることを想定したものです。当該期間に貸付けを実行する予定で、指定金融機関において第一回目の単位期間について特段の希望がある場合は、事前に内閣府へ相談してください。

24

貸付実行日

第一回目の単位期間の特例

7 月 26 日～8 月 20 日

貸付実行日～翌年 2 月 20 日

1 月 26 日～2 月 20 日

貸付実行日～8 月 20 日

総合特区制度関係手続の手引きエ）利子補給契約書の印紙税の取扱い
現在運用中の総合特区支援利子補給金制度に係る利子補給契約書は、印紙税の課税文書には該当しない（印紙税法別表第１に該当しない）とされています。
オ）利子補給契約書の内容に変更が生じた場合（要綱第７条第５項及び第６項）
締結済みの利子補給契約書の記載事項に変更が生じた場合は、「総合特区支援利子補給変更契約書」（要綱別紙６－２。以下「利子補給変更契約書」という。）により、内閣府と指定金融機関の間で利子補給変更契約を締結することとなります。
利子補給契約の変更が必要となる事実が発生したときは、速やかに内閣府に連絡をしてください。
特に、単位期間の末日に近く、かつ、利子補給金の額が変更となる場合は、その後の支給申請の手続に支障が生じるおそれがありますので留意してください。
利子補給変更契約の締結にあたり、事実関係を示す資料の提出を内閣府から指定金融機関へ依頼することがあります。
カ）処理期間（要綱第 7 条第４項）
申込書が内閣府に到達してから利子補給契約の締結までの標準的な処理期間は 20 日間程度を考えていますが、処理期間を延長する場合もございますのでご了承ください。
キ）利子補給契約書の作成
推薦申請書及び利子補給契約申込書の内容をもとに、内閣府が利子補給契約書を作成し、指定金融機関に対し、押印前の同契約書を２部送付しますので２部ともに押印して、内閣府に返送してください。その後、内閣府で押印し、１部を指定金融機関に送付します。利子補給契約書は内閣府と指定金融機関の双方が、同一の内容のものを保管することとしています。
なお、利子補給契約書には、内閣府が作成した別添５の「別紙 実施する事業について」と別添６の「総合特区支援利子補給契約約款」が添付されます。

25

内閣府地方創生推進事務局⑤

利子補給金支給申請の手続

ⅰ）手続の概要
指定金融機関は、利子補給契約締結後、単位期間の末尾を基準日として、支給申請期限までに、年2 回の利子補給金支給申請を行う必要があります。指定金融機関は、必要な書類を添えて利子補給金支給申請書を内閣府に提出します。内閣府による審査後、利子補給金を支給することを決定した旨の総合特区支援利子補給金支給決定通知書（以下「支給決定通知書」という。
）が指定金融機関に通知されます。その後、内閣府から指定金融機関に対し支給日に利子補給金が支給されます。
単位期間ごとの基準日、支給申請期間及び支給日の関係は次のとおりです。なお、単位期間については、上記④のⅲ）のウ）の第一回目の単位期間の特例が適用される場合は、その期間が単位期間と
なります。

基準日

支給申請期間支給決定通知支給日（※）

8月20日

8月21日～30日

支給申請書到達から10日程度で

9月28日

2月20日

2月21日～3月2日

支給決定通知書を交付

3月28日※支給日が金融機関の休日であるときは、その翌営業日を支給日とする。
ⅱ）手続書類(規則第 24 条又は第 40 条、要綱第 8 条～第 10 条)
支給申請の際には次の書類をご提出いただきます。
ア）国際戦略総合特区支援利子補給金支給申請書（規則別記様式第 4 の 1）
※地域活性化総合特区支援利子補給金の場合は、地域活性化総合特区支援利子補給金支給申請書（規則別記様式第 7 の 1）イ）総合特区支援利子補給金申請チェックリスト

26

総合特区制度関係手続の手引き

ウ）（利子補給（変更）契約時又は前回支給時から変更があった場合）当該利子補給金に係る貸付契約書の写し及び当該貸付契約書に係る償還年次表エ）貸付契約書で定める貸付条件どおりに償還が行われていることを証する書類
オ）（変動金利型かつ適用利率が 0.7％を下回る場合）計算表
カ）その他内閣総理大臣が必要と認める書類
申請書及び添付書類を電子メールで提出する場合には、ＰＤＦ形式の文書（計算表はＥｘｃｅｌ形式）を可能な限りＺＩＰファイルにまとめてメールに添付し、送信してください。紙で提出する
場合には、Ａ４版両面印刷とし、ステープラーで綴じずに、ウ）からカ）の順番で、契約ごとにまとめて提出してください。なお、ウ）について、利子補給契約の変更が必要となる貸付契約等の変
更の際は、（支給申請時ではなく）その都度内閣府への報告が必要なことに留意してください。

※注意点は次のとおりです。
エ）貸付契約書で定める貸付条件どおりに償還が行われていることを証する書類
貸付けの償還状況を示す書類として、例えば、融資に係る残高証明書や入金票などを添付してください。必要な情報は、貸付先、貸付けが特定できる情報（貸付日、貸付額等）、単位期間内の全ての償還日、償還額、貸付残高、支払利息額等ですので、これらが確認できるものであれば書類の形
式は問いません。
金利条件が変動金利の場合は、上記に加え金利及び利子の推移が判る書類を添付してください。
オ）計算表
金利変動型の貸付契約で、適用利率が 0.7％を下回る場合は、「利子補給金の額」欄及び「利子補給金適用前の支払金利」欄が修正された計算表を提出してください。
カ）その他内閣総理大臣が必要と認める書類
上記の書類だけでは内閣府における審査に必要な情報を得られない場合に補完的に提出を依頼する場合があります。

27

内閣府地方創生推進事務局

ⅲ）留意事項ア）支給日が休業日の場合について（要綱第 10 条第 4 項）
支給日が金融機関の休業日であるときは、翌営業日が支給日となります。
イ）支給決定の条件（要綱第 10 条第 2 項）
支給決定通知書の交付に当たり、内閣府は必要な条件を付すことができることとされています。通常は条件が付されることはありませんが、条件を付す必要がある場合は、事前に指定金融機関に連絡いたします。
ウ）延滞の場合（要綱第 13 条第５項）
内閣府は、当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに償還が行われていることを証する書類を確認したうえで、貸付けの償還に延滞が認められる場合には、利子補給金の支給を停止することができます。そのため、指定金融機関は、利子補給金の受給額に影響を与える延滞が発生した場合には、速やかに内閣府に報告を行うことが必要となります。
エ）支給申請の取下げ（要綱第 14 条)
指定金融機関は、支給決定通知書の内容又は上記イ）の条件について不服がある場合は、利子補給金の支給申請を取下げることができます。取下げを行う場合には、支給決定通知書を受領した日から5 日以内に、支給申請を取下げる旨を記載した書面を内閣府に提出してください。様式は特に定めませんが、内閣総理大臣宛てとしてください。
オ）処理期間について（要綱第 10 条第３項）
申請書が内閣府に到達してから、支給決定通知書の交付までの標準的な処理期間は 10 日間です。
カ）振込口座の預金種別について
利子補給金の振込先に指定できる口座は、普通預金、当座預金、通知預金及び別段預金の４種類のみですので、ご注意ください。

28

総合特区制度関係手続の手引き

３． 利子補給金の支給後の手続
指定金融機関は、利子補給契約締結後、内閣総理大臣に対し各種の報告が必要となります。報告を受けた内閣総理大臣は、必要に応じて指定金融機関に対し、報告内容の確認、監査、総合特区支援利
子補給金の支給の停止及び利子補給金を返納させることができることとなっています。そのため、指定金融機関は、利子補給契約締結後も、推薦事業者に対する適切なモニタリングが求められます。

①

事業変更等の報告ⅰ）報告事項（要綱第 15 条）
指定金融機関は、次に掲げる場合には、内閣総理大臣に対し報告を行う必要があります。指定金融機関は、事実関係を確認した上で、速やかに報告を行うことが求められます。
ア）推薦事業者が実施する事業内容に変更が生じた場合
イ）推薦事業者が実施する事業の中止又は廃止が生じた場合
ウ）指定金融機関が申請した「指定金融機関の指定申請書」の内容に変更が生じた場合
ア）は、報告すべき事項及び報告すべき時期の判断は、指定金融機関が行うこととなります。その際、指定金融機関は、推薦事業者が実施している事業が引き続き総合特区計画の推進に資する事業であるか、さらに、今後の利子補給金の受給額に影響を与えることになるかについて、少なくとも検討のうえ、報告すべきか判断することが求められます。なお、各種検討したうえでも判断に迷う場合、内閣府にお問い合わせください（問い合わせの際は、まずは検討した内容を説明いただくことになります）。具体的に、事業環境の変化をうけ事業内容を一部変更したことにより、総合特区計画の推進に資する事業に該当しない状況となる場合や、推薦申請書の事業期間、事業費や融資時期等が変更となる場合などを想定しています。
イ）は、利子補給金の受け入れに大きく影響を与える可能性が高いため、指定金融機関は、特に、状況把握後の速やかな対応が求められます。
ウ）は、指定金融機関名、代表者名又は指定金融機関の所在地について、登記変更後に、速やかに29

内閣府地方創生推進事務局

報告が必要となります。
なお、緊急を要する報告については、書類にて報告する前に、速やかな情報提供のため、内閣府に対して事前に報告することが推奨されます。
ⅱ）報告様式及び留意事項（要綱第 15 条）
報告様式は、報告事項により様式が異なっており、各々要綱別紙８( ア)の場合）、同別紙９（ イ）の場合）、同別紙 10( ウ)の場合）となります。
別紙８について、変更等内容欄には、変更前後で、変更事項が明確に把握できるよう記載してください。変更等内容欄の制約などから、説明資料を添付していただいても構いません。
別紙９について、中止・廃止の理由欄は、できるだけ詳細に記載してください。また今後の措置欄
は、指定金融機関の機関決定による今後の措置について記載されることを想定していますが、機関決定に時間を要する場合などは、本報告の対処方法につき、早めに内閣府にお問い合わせください。
別紙 10 について、変更事項についての参考資料は、変更事項を証明できる資料として、変更前後の内容が確認できる登記事項証明書（指定金融機関の指定申請書における添付書類の登記事項証明書についてはコピーも可）などが該当します。
ⅲ）報告後の処理（要綱第 17 条）
内閣総理大臣は、ⅰ）報告事項のうち、ア）又はイ）の報告内容を踏まえ、利子補給金の支給を継続することが適当であるか判断します。その結果、支給を停止することが適当と判断した場合、報告を受領した日より利子補給金を停止し、同日付で利子補給契約を解除することとなります。その際、指定金融機関に対し書面で通知するとともに、利子補給契約の解除日までに支給した利子補給金の全部又は一部の返納を求める場合があります。
内閣総理大臣は、指定金融機関から報告を受けた後、報告内容を認定地方公共団体に通知致します。
また、内閣総理大臣は、指定金融機関に対して報告内容について確認を求めることができることとなっています。その際、合理的な理由により、報告内容の記載変更が必要となった場合には、指定金融機関に対し改めて報告書の提出を求めることがあります（利子補給金の支給を停止する場合を除く）。

30

総合特区制度関係手続の手引き②

事業状況報告ⅰ）報告事項（要綱第 16 条）
指定金融機関は、内閣総理大臣より、推薦事業者が実施する事業の遂行状況の報告を求められた場
合、推薦事業者に対し事業遂行状況を確認後、速やかに報告を行うことが必要となります。具体的には、推薦事業者が実施する事業状況が情報公開され、内閣府において、利子補給金を支給するうえで、事業状況の確認が必要と認められる場合等を想定しています。
ⅱ）報告様式及び留意事項（要綱第 16 条）
報告様式は、要綱別紙 11 となります。記載に際しては、少なくとも、推薦事業者が実施している事
業が引き続き総合特区計画の推進に資する事業であるか、さらに、今後の利子補給金の受け入れに影響を与える状況かどうかについて、詳細に記載してください。
ⅲ）報告後の処置（要綱第 17 条）
内閣総理大臣は、報告内容を踏まえ、利子補給金の支給を継続することが適当であるか判断します。
なお、支給を停止することが適当と判断した場合、報告を受領した日より利子補給金の支給を停止し、同日付で利子補給契約を解除することとなります。その際、指定金融機関に書面で通知するとともに、利子補給契約の解除日までに支給した利子補給金の全部又は一部の返納を求める場合があります。

③

事業完了報告ⅰ）報告事項（要綱第 18 条）
指定金融機関は、推薦事業者が実施する事業が完了した場合、遅滞なく（事業完了後３ヶ月以内を目安にしてください。事業完了とは、推薦通知書に記載されている事業（工事）が完了した場合を示します。
）内閣総理大臣に対し報告を行う必要があります。その際、現況写真や固定資産台帳等、事業が適切に実施されたことが分かる資料を添付してください。
なお、報告内容を確認後、必要に応じて、追加で報告を求める場合があります。

31

内閣府地方創生推進事務局ⅱ）報告様式及び留意事項（要綱第 18 条）
報告様式は、要綱別紙 12 となります。その他特記事項欄は、事業完了時における雇用創出効果（規則第６条第４号の事業は雇用創出効果があることが必須）及びその他目標の達成状況を記載してください。また、当初の計画から変更となった項目が生じた場合、変更理由を記載してください。なお、①の事業変更等の報告がなされている項目については、変更理由の記載の必要はありません。
ⅲ）報告後の処置（要綱第 19 条）
内閣総理大臣は、報告内容を踏まえ、指定金融機関に対し監査を行うかどうか判断します。監査を実施して、その結果、支給を停止することが適当と判断した場合、報告を受領した日より利子補給金の支給を停止し、同日付で利子補給契約を解除することとなります。その際、指定金融機関に書面で通知するとともに、利子補給契約の解除日までに支給した利子補給金の全部又は一部の返納を求める場合があります。
指定金融機関においては、推薦事業者に対する適切なモニタリングを行ってください。推薦事業者が実施する事業に係る工期が長期の場合、工期終了時期を把握のうえ当該報告の漏れがないようにしてください。

④

利子補給金の経理

指定金融機関は、利子補給金の経理については、利子補給金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿により明確にしておくことが必要となります。また、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類については、利子補給金の支給を受けた日の属する年度の終了後 5 年間保存する必要があります（要綱第 20 条）
。
以上

32

総合特区制度関係手続の手引き

問合せ先

内閣府地方創生推進事務局（利子補給担当）℡：03-5510-2473
E-mail:rishi.hokyu@cao.go.jp

33

別添１

指定申請書の記載例（国際戦略総合特区の場合についても、別記様式第４の２を用い、本資料に準じて作成してください）
別記様式第７の２（第41条関係）
指定金融機関の指定申請書
年
内閣総理大臣月日

殿
住所○○県○○市○○条○○丁目○○番○○号

金融機関の名称及び代表者の氏名○○○○信用金庫
理事長
注

○○

○○

登記事項証明書に記載されている住所・金融機関名称・代表者氏名を記載してください。

総合特別区域法第56条第１項に規定する指定金融機関の指定を受けたいので、申請しま
す。
１

金融機関の名称○○○○信用金庫
注 登記事項証明書に記載されている金融機関名称を記載してください。

２

代表者の氏名理事長○○○○

注 登記事項証明書に記載されている代表者氏名を記載してください。。

３

金融機関の所在地○○県○○市○○条○○丁目○○番○○号
注 登記事項証明書に記載されている住所を記載してください。

４

認定地域活性化総合特別区域計画について（１）当該計画の名称○○○○○○○○○○○特区
注 認定地域活性化総合特別区域計画の名称を記載してください。

（２）認定地方公共団体

○○○県
注

５

複数ある場合は、全ての認定地方公共団体名を記載してください。

貸付けの見込み（時期及び金額）
・○○年度第○半期○○○○○○円

・○○年度第○半期○○○○○○円

注 総合特区支援利子補給金を活用する貸付予定案件をすべて記載してください。融資時期がある程度決まっている場合は「○○月上旬・中旬・下旬」と具体的に記載してください。
なお、指定申請の時点で、案件等が時期が明確でない場合は、少な-1-

くても「年度・おおよその貸付額」を、記載してください。

（添付書類）（１）定款（２）登記事項証明書（３）貸借対照表及び損益計算書（４）地域協議会の構成員であることを証する書類（５）地域活性化総合特別区域の指定を受けた区域における貸付実績があること又は地域活性化の取組を推進していることを示す書類（６）事業を安定して行うために必要な経理的基礎を示す書類※省略の記入例
上記（添付書類）のうち（１）定款、（２）登記事項証明書については、認定○○○○○○○○○総合特別区域計画に添付した記載事項に変更がないため省略致します。

注

添付書類のうち（１）～（３）については、既に他の指定申請書に添付すべき書類を提出した場合、その記載事項に変更がないときは省略できる。省略した場合、当該他の指定申請に係る認定国際戦略総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画の名称を記載すること。

（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

-2-

別添２

推薦申請書の記載例（注釈を記載するため、表の様式を一部変更しておりますが、記載項目について原則変更はできませ
ん。）

別 紙

２
総合特区支援利子補給金支給対象事業者の推薦申請書○○年○○月○○日

内閣総理大臣殿
住所 ○○県○○市○○町○○番○○号
名称及び代表者の氏名 株式会社 ○○○○
代表取締役社長 ○○ ○○注１ 利子補給金支給対象事業者の住所・会社名・代表者氏名を記載してください。
注２ 事業実施者と債務者が異なる場合は併記してください。
注３ 総合特区利補の目的は民間事業者の円滑な事業実施である
ため、対象事業者は民間に限ります。国又は地方公共団体（国又は地方公共団体による出資比率の合計が 50％を超える子会社・子法人を含む。）による出資比率の合計が 50％を超える事業者等、国又は地方公共団体による資本的支配を受けていると評価される事業者は対象とすることができません。

総合特区支援利子補給金を伴う貸付けを受ける事業者として推薦を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１．事業の内容（１）事業名（工事名）○○○○○○○○事業又は○○○○○○○○工事

注 事業（工事）の目的及び内容について簡潔に記載してください。

（２）事業期間（工事期間）○○年○○月○○日～○○年○○月○○日（○○ヶ月）

注１ 実際の事業期間を記入してください。日にちまで記入できない場合は月単位でも構いません。
○○年○○月～○○年○○月（○○ヶ月）
注２ 事業開始日が推薦通知書の通知日以前となるものについては、原則として利子補給対象外となりますのでご注意ください。

（３）事業費（工事費）○○○○○○○○千円（総額○○○○○○○○○千円）

注１ 工事費には、『４．資金計画』の当該年度の事業費（工事費）計の金額を記入してください。総額には、『４．資金計画』の事業費（工事費）計の合計額の金額を記載してください。
なお、単位未満切捨てで記載してください。
注２ 総合特区支援貸付事業にかかる事業費のみをご記載下さい。同時に対象外の工事を行う場
合であっても同様です。

（４）借入を予定する指定金融機関の名称及び当該指定金融機関からの借入予定額
株式会社○○○○銀行○○○○○○○○○千円（うち利子補給対象○○千円）

注１ 指定金融機関名及び借入予定額を記入してください。なお、単位未満切捨てで記載してください。
注２ 利子補給を希望する借入予定額とそれ以外のものが両立する場合は、上記カッコ書きを例に内訳が分かるように記入してください。
注３ 複数行による協調融資の場合には１枚に複数行分をまとめて記載し、幹事行がまとめて提出してください。

２．法人等の概要

注

事業実施者と債務者が異なる場合はそれぞれの概要を併記してください。

（１）主要事業の内容○○○○○○○○○製造・販売

注 事業者の詳しい事業の内容を記載してください。

（２）法人等設立年月日○○○○年○○月○○日設立

注 法人等の設立年月日（個人経営の場合は、創業年月日等）を和暦で記載してください。

（３）所在地 ○○県○○市○○町○○番○○号
注 本社所在地を記載してください。

（４）資本金 ○○○○○億円
注 事業者推薦の当該事業者の資本金を記載してください（個人経営の場合不要）。
金額が大きい時は、単位を百万円・億円などに適宜修正してください。なお、単位未満切捨てで記載してください。

（５）主要株主及び持株比率○○：○○％、○○：○○％、○○：○○％
注 上位 3 位程度の株主と比率を記載してください（個人経営の場合不要）。

（６）従業員数○○名（○○年○○月末現在）

注 事業者推薦の当該事業者の従業員数を記載してください。

（７）工場等の名称及び所在地 ○○○○（○○県○○市）、△△△（○○県△△市）
注 事業者推薦の当該事業者の主要工場の名称及び所在地を市区町村名まで記載してください。
その際、主要工場でなくとも、本工事を行う工場については、必ず記載してください（本件工事箇所については、番地まで記載してください。）。

（８）年間総売上高 ○○○○○○○○円（○○年○○月期）
注 直近の決算期の売上高を記載してください。
金額が大きい時は、単位を百万円・億円などに適宜修正してください。なお、単位未満切捨てで記載してください。

３．事業（工事）の概要○○県○○市○○町○○番○○号
事業（工事）所在地

注 本事業の工事所在地が総合特区区域内に入っていることが確認できる範囲で記載してください。
こちらで確認してエリアが特定できない場合はそれらがわかる資料を提出していただく場合もあります。

≪記載項目≫以下３点を盛り込んで下さい。
・事業（工事）によって可能になる取組（開発、製造、提供する製品、役務等の具体的内容）・達成される効果（国際競争力の強化/地域活性化につながるもの）
・内閣府令（要綱別表の対象事業項目）との適合性
注 例えば、総合特別区域法施行規則第６条第４号を例に挙げると、「新商品、新技術又は新たな役務の開発」は従来の商品等より明確に優れている点について具体的に詳述して下さい（単なる既存事業に基づく増産対応等では事業種別に該当しません。）。
また、専門用語には注釈を入れるなど、具体的かつ詳細な説明になるようにして下さい。

事業（工事）の目的
記載例：
当社は○○を行う事業者である。これまでに○○の製造にあたって〇〇という蓄積した知見を有している。
現在、○○な状況があり、○○が課題となっている。
本事業は、新たに○○を生産するため、〇〇工場を建設し、〇〇装置を導入する事業である。
具体的には○○を行うものであり、本事業実施によりこれまで○○であった
課題が解消され、新たに○○することが可能となる。
また、本事業により、〇〇の生産量が現状の○○から○○に増加し、売上高○○円が○○円になる見込みである。

本事業は、〇〇を通じた国際競争力の強化（地域活性化）を目的として、〇〇を行う事業であることから、「○○（対象事業項目）」に合致する事業である。
別表（第１・第２）「（国際戦略・地域活性化）総合特区支援利子補給金対象事業一覧表」に掲げる対象事業項目

借入金利（例）新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化等、○．○地域産業の高度化又は新産業の創出に寄与する事業であっ○％（固て、雇用機会の増大に資するもの

定 or 変注 認定総合特区計画の総合特区支援利子補給金、３ 特定国際戦略（地域活動）性化）事業の内容及び特別の措置の内容のｂ）施行規則第 3 条（第 6 条）に規

注 利子補定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第 1（第 2）に掲

給率適用前

げる対象事業項目）に記載されたものの中から該当する事業を選択しそのままの利率（固記載してください。

定・変動の
別を含む）
を記載して
ください。

≪記載項目≫
・上記目的の達成のための設備内容や研究開発費の内訳等
記載例：
敷地面積〇〇㎡ 建築面積〇〇㎡ 延床面積〇〇㎡
建物区分 地上○階

事業（工事）内容

総額：〇〇千円
用地取得費：〇〇千円
建設事業費：合計〇〇千円（内訳：工事費〇〇千円、設計料〇〇千円、監理料〇〇千円）
各種機器購入費：合計〇〇千円（内訳：〇〇機器〇〇千円 〇〇機械〇〇千円）
注１ 総額の内訳をすべて記載してください。
注 2 ４．資金計画の事業費内訳に沿って本事業の工事内容がわかるように具体的かつ詳細に記載してください。

≪記載項目≫
認定（国際戦略・地・特区計画への適合性

域活性化）総合特別区域計画との関連
注 該当する方を残して
ください。

記載例：
本事業は、○○○○を進め、○○○○○○○に取り組む事業であり、○○○○○○○○○○○○○○に伴い、認定国際戦略（地域活性化）総合特区計画の特定国際戦略（地域活性化）事業「○○○○○○○」に資する事業であり、同特区計画の評価指標「○○○○○○」、数値目標「○○○○○○」の達成に寄与する事業である。
注 認定国際戦略（地域活性化）総合特区計画の別紙１－５（２－４）＜国際戦略（地域活性化）総合特
区支援利子補給金＞の３の a）特定国際戦略（地域活性化）事業の記載内容を基に本件事業がどのように関連しているかについて具体的かつ詳細に記載してください。

【当該事業おける目標値、目標達成年度及び認定総合特区計画に掲げる目標
に対する寄与の度合い（認定総合特別区域計画上の申請時における数値、達成年度における目標
値、直近の実績及び目標値に対する達成・未達成の別））】例）
・年間観光消費総額 ○,○○○千円（○○年度）［○，○○○億円（○○年度）→○，○○○億円（○○年度）］
・工場の新設数 ○○件（○○年度）［○，○○○件（○○年度）→○，○○○件（○○年度）］
注・必ず１つ以上記載をしてください。
・金額の単位は必要に応じて変更していただいて構いません。
・「○○年度」の記載が困難な場合は「○○年」に変更していただいて構いません。
・実績及び目標値は、公開されている最新の評価書を確認のうえ、記載してください。

≪記載項目及び記載例≫
融資予定日・期間・金額：○○年○○月○○日 ○年○ヶ月○,○○○千円（必須）（融資が複数回ある場合（つなぎ融資を含む）は、融資予定日ごとに全て記載）
雇用創出人数：○○名（０の場合はその旨を報告）
補助金等（国）：○○省○○○○補助金（概要：○○○○○○○○、補助額：○○○千円、補助率：○○分の○）
その他特記事項

補助金等（地方公共団体）：○○県○○○○補助金（概要：○○○○○○○○、補助額：○○○千円、補助率：○○分の○）補助金等（地方公共団体）：○○県○○利子補給（概要：○○○○○○○○○、融資額：○○○千円、利子補給率○．○○％）
上記補助金等については総合特区支援利子補給金との併給可能の確認済み（総合特区支援利子補給金以外の補助金を活用する場合必須）
これまでに総合特区支援利子補給金を受けた回数：○（はじめての場合は０）（過去に総合特区支援利子補給金を活用したことがある場合）

推薦通知年月日：○年○月○日
指定金融機関：○○○○○○○○
前回までの事業とは異なる事業であることの説明○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
【財務指標】
営業利益

割引料

受取利息

自己資本

受取配当金

総資本

支払利息

当期純利益

【参考指標】
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）［（営業利益 ＋ 受取利息 ＋ 受取配当金）／（支払利息 ＋ 割引料）］
・自己資本比率（％）［自己資本 ／ 総資本 × １００］
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）［当期純利益 ÷ 自己資本 × １００］
注 融資予定日・期間・金額は必ず記入してください（補助金は活用する場合のみ記入）。また、資金計画の事業費内訳のその他の内容、補助金等の補助名・概要・補助額・補助率、併給可能確認済の旨を記載ください。
国の補助金の場合、総合特区利補との重複利用の制限がなければ併用は可能ですが、厳しい財政事
情を踏まえ、各府省の類似政策の重複排除等の徹底が求められております。国の補助金との重複部分が生じるおそれがある場合の総合特区利補のご利用については、上記事情を踏まえて熟慮されますようお願いします。
過去に総合特区利補を活用して行った事業に関する事業完了時の効果について、本申請時にいまだ事業が完了していない等の事情がある場合は、その旨を記載ください。

※ 地方公共団体の利子補給金制度及び融資制度を利用する場合、「その他特記事項」欄に制度の概要、
利用する制度に係る融資額、利子補給率（利子補給金に限る。）を記載する。

４．資金計画（記載イメージ）
区

分（単位：千円）

○年度

○年度

○○○○

○○○○

年度

年度

年度

合計

事業費（工事費） 計

用地取得費

○○○

○○○

建設事業費

○○○

○○○○

○○○○

各種機器購入費

○○○

○○○

○○○

○○

○○

○○

○○○○

○○○○

○○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

事業費内
訳※例

○○○○

その他
注 各項目ごとに行を追加してください。

財 源計

指定金融機関 計
うち○○銀行
うち○○信用金庫※利子補給を申請する
全ての金融機関を記載してください。
財源内訳

※例

その他
民間金融機関政府系金融機関
補助金等（国）

○○○○

○○○○

補助金等

○○○○

○○○○

（地方公共団体）[○○○○][○○○○]

自己資金

○○○

○○○○

○○○○

※ 地方公共団体の利子補給金制度を利用する場合、財源内訳に当該利子補給金に係る借入額を（）

内数で記載する。また、地方公共団体の融資制度を利用する場合、財源内訳に融資制度を利用する融資額を［］内数で記載する。

注 記載例にこだわらず必要項目をご記載下さい。また適宜行の追加・削除をしていただいて構いません。

別添３

利子補給契約申込書の記載例（注釈を記載するため、表の様式を一部変更しておりますが、原則変更はできません。）

別紙

５
総合特区支援利子補給契約申込書○○年○○月○○日

内閣総理大臣殿

住所○○県○○市○○町○○番○○号

指定金融機関の名称及び代表者の氏名
株式会社○○○○銀行 ○○ ○○注 指定金融機関の指定申請書に記載した住所・金融機関名
称・代表者氏名（指定金融機関の名称等変更報告書を提出している場合は当該報告書による変更後のもの）を記載してください。

総合特区支援利子補給金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、総合特区支援
利子補給契約の締結をお願いしたいので、関係書類を添えて申し込みます。

記
１．認定（国際戦略・地域活性化）総合特別区域計画名○○○○○○○○計画

注 推薦通知書と同一の内容を記載してください。

２．推薦事業者名

株式会社○○○○
注 推薦通知書と同一の内容を記載してください。

３．単位期間ごとの総合特区支援利子補給金の額
単位期間○○年○○月○○日～○○年○○月２０日※

注 単位期間は、計算表（別添4参照。）の基準日をもとに記載してください。

単位期間の末日の貸付残高（円） 総合特区支援利子補給金額（円）○○○，○○○，○○○円
注 単位期間ごとの貸付残高は、単位
期間ごとの利子補給金の額の計算表（別添4参照。）から転記してください。

○○○，○○○円
注 単位期間ごとの利子補給金の額
は、単位期間ごとの利子補給金の額の計算表（別添4参照。）から転記してください。

○○年○○月２１日～○○年○○月２０日○○○，○○○，○○○円○○○，○○○円○○年○○月２１日～○○年○○月２０日○○○，○○○，○○○円○○○，○○○円

○○年○○月２１日～○○年○○月２０日○○○，○○○，○○○円○○○，○○○円○○年○○月２１日～○○年○○月○○日＊○○○，○○○，○○○円○○○，○○○円

注１ 適宜行の追加をしていただいて構いません。

注２ 融資実行日が初回の単位期間の初日と異なるときは、「※における支給に係る単位期間は、○○年○○月○○日（融資実行日を記入）～○○年○○月○○日（単位期間の末日を記入）」と欄外注記
してください。
注３ 融資日から5年を経過した日がその日を含む単位期間の末日と異なるときは、「＊における支給に係る単位期間は、○○年○○月○○日（単位期間の初日を記入）～○○年○○月○○日（融資日から5年を経過した日を記入）」と欄外注記してください。

４．添付書類
総合特区支援利子補給金交付要綱第６条第１項に規定する添付書類

別紙５添付

別添４

別紙５の指定金融機関の名称、１．、２．と一致させてください。

単位期間ごとの総合特区支援利子補給金の額の計算表

認定（国際戦略・地域活性化）総合特別区
域計画名

指定金融機関名

推薦事業者名貸付実行日

貸付額○○○○○○○○計画

株式会社○○銀行

株式会社○○○○○○

令和##年##月##日*,***,000,000円

実際の貸付残高（円）
単位期間

日数
(A)

期間

年 月 日

～

年 月 日

年 月 日

～

年 月 日

年 月 日

～

年 月 日

年 月 日

～

年 月 日

年 月 日

～

年 月 日

年 月 日

～

年 月 日

年 月 日

～

年 月 日

年 月 日

～

年 月 日

年 月 日

～

年 月 日

年 月 日

～

年 月 日

年 月 日

～

年 月 日

年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

残高(円)
(B)

貸付金利（利子補給金
適用前） (a)固定#.##%

内閣府令で定める償還方法による貸付残高（円）(D)…(C)欄の(C)=(A)×(B)
単位期間ごと×0.007÷365
の合計

年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

日数
(E)

期間
年 月 日

～

貸付実行日、貸付額、貸付金利は、貸付契約の内容を基に記載してください。

残高(円)
(F)

・実際の貸付残高に基づく残高とそれに対応する期間を入力してくださ
年 月 日 ～年 月 日
い。他の欄は、自動計算されます。
・期間は、総合特区支援利子補給金の計算では、単位期間の開始日又年 月 日 ～
年 月 日
は最終日が休業日に該当する場合でも、特段の調整は行わずに計算
年 月 日 ～
年 月 日
されます。
・指定金融機関において計算結果の確認を行ってください。
・年間返済回数に応じて行の挿入を行ってください。行の挿入は横罫線
年 月 日 ～年 月 日の入っていない行で行ってください。罫線の入っている行で行の挿入を
年 月 日 ～年 月 日
行ったり、行の削除を行うと、計算式が壊れてしまいますので、これらの操作は行わないでください。
年 月 日 ～
年 月 日
～

年 月 日

年 月 日
年 月 日

～
～

年 月 日
年 月 日

年 月 日
年 月 日

～
～

年 月 日
年 月 日

年 月 日
年 月 日

～
～

年 月 日
年 月 日

年 月 日
年 月 日

～
～

年 月 日
年 月 日

年 月 日
年 月 日

～
～

年 月 日
年 月 日

年 月 日
年 月 日

～
～

年 月 日
年 月 日

左端の単位期間とこの欄の額を別紙５の３．に転記してください。

利子補給金の 利子補給金適額(H)…(D)と 用前の支払金(G)=(E)×(F) (G)と(b)のいず 利
×0.007÷365 れか低い額 (b)=(A)×(B)×(a)÷365

年 月 日

年 月 日

計算表の記載例

合計（記入要領）
１．単位期間ごとに、実際の貸付残高及び内閣府令で定める償還方法による貸付残高のそれぞれについて、期間、日数、残高を記入し、利子補給金の額を計算する。
２．上記１．で計算したそれぞれの利子補給金の額のうち額が低い方を（Ｈ）欄に記入する。この欄に記入した額が、単位期間における利子補給金の額となるので、別紙５の３．の表の総合特区利子補給金額の欄に転記する。
３．内閣府令で定める償還方法は、10年の元金均等半年賦償還（据置期間なし）である。

単位期間ごとの利子補給金適用後の支払金利(c)=[(b)欄の単位期間ごとの合計]-(H)