輸出に取り組む事業者向け対策事業実施要領

制定
改正
改正
改正
改正

第１

平 成 26年 ４ 月 １ 日 25食 産 第 4814号
農林水産省食料産業局長通知
平 成 26年 ９ 月 12日 26食 産 第 2162号
平 成 27年 ４ 月 ９ 日 26食 産 第 4556号
平 成 27年 ８ 月 20日 27食 産 第 1485号
平 成 28年 ４ 月 １ 日 27食 産 第 6139号

目的
農 林 水 産 物 ・ 食 品 輸 出 促 進 対 策 事 業 実 施 要 綱 （ 平 成 28年 ４ 月 １ 日 付 け 27食
産 第 5412号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 。 以 下 「 実 施 要 綱 」 と い う 。） 別 表 １の 事 業 の 種 類 の 欄 の １ (３ )の 輸 出 に 取 り 組 む 事 業 者 向 け 対 策 事 業 (以 下 「 本事 業 」 と い う 。 )の 実 施 に つ い て は 、 実 施 要 綱 及 び 農 林 水 産 物 ・ 食 品 輸 出 促
進 対 策 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 （ 平 成 28年 ４ 月 １ 日 付 け 27食 産 第 5418号 農 林 水 産
事 務 次 官 依 命 通 知 。以 下「 交 付 要 綱 」と い う 。）に 定 め る と こ ろ に よ る ほ か 、
本要領に定めるところによるものとする。

第２１

事業実施主体実施要綱別表１の事業実施主体の欄の３の食料産業局長が別に定める者
は、次の（１）及び（２）に掲げる者とする。
（ １ ） 農 林 漁 業 者 の 組 織 す る 団 体 （ 農 地 法 (昭 和 27年 法 律 第 229号 )第 ２ 条 第 ３
項 に 規 定 す る 農 地 所 有 適 格 法 人 （ 直 近 ３ か 年 の 輸 出 額 の 実 績 の 平 均 が 100
万 円 以 上 の 法 人 に 限 る 。） に あ っ て は 、 第 ３ の ３ か ら ５ ま で に 係 る も の に
限 る 。）、 商 工 業 者 の 組 織 す る 団 体 、 民 間 事 業 者 （ 第 ３ の ２ の （ １ ） 及 び（ ２ ） 並 び に ４ に 係 る も の に 限 る 。）、 公 益 社 団 法 人 、 公 益 財 団 法 人 、 一
般社団法人、一般財団法人、企業組合（第３の３から５までに係るものに 限 る 。）、 事 業 協 同 組 合 、 事 業 協 同 組 合 連 合 会 、 協 業 組 合 （ 第 ３ の ３ から ５ ま で に 係 る も の に 限 る 。） 及 び 輸 出 組 合 並 び に 酒 類 業 組 合 並 び に そ の連合会及び中央会（２）法人格を有しない団体であって、事業承認者（実施要綱第５の１の事
業 承 認 者 を い う 。以 下 同 じ 。）が 特 に 必 要 と 認 め る も の（ 以 下「 特 認 団 体 」と い う 。）
２ １の（２）の特認団体は、次に掲げる全ての要件を満たすものでなければならない。
（１）主たる事務所の定めがあること。
（２）代表者の定めがあること。
（３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
（４）年度ごとに事業計画、収支予算等が、総会等において承認されていること。
３ 特認団体の申請をする団体は、事業実施計画（実施要綱第５の１の事業
実 施 計 画 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 提 出 す る 際 、 別 記 様 式 １ を 併 せ て 事 業 承 認者に提出して、その承認を受けるものとする。

第３

事業の内容等
農林水産省において策定した農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略
1

（ 平 成 25年 ８ 月 29日 農 林 水 産 省 公 表 ） 及 び 輸 出 戦 略 実 行 委 員 会 で 定 め る 輸 出
拡 大 方 針 （ 以 下 「 輸 出 戦 略 」 と い う 。） に 沿 っ て 、 農 林 漁 業 者 や 食 品 事 業 者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体が、次の１から５までの中から選択して行う輸出に係る取組を実施する。
ただし、１と２の（１）又は（２）とを併せて選択することはできない
こととする。
なお、地域規模団体は次の①から③までのいずれかに該当する団体等とし、広域規模団体は地域規模団体以外の団体等とする。

①

輸出を促進しようとする品目の主な産地等が特定の地方農政局の管轄区域内（注）に所在する団体等② 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が北海道の区域内に所在する団体等③ 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が沖縄県の区域内に所在する団体等（ 注 ）地 方 農 政 局 の 管 轄 区 域 は 、農 林 水 産 省 組 織 令（ 平 成 12年 政 令 第 253 号 ）第 91条 に 定 め る 管 轄 区 域 を い う 。
１

ジャパン・ブランドの確立に向けた取組
輸 出 戦 略 に 掲 げ る 品 目 の う ち 水 産 物 （ 水 産 加 工 品 を 含 む 。）、 コ メ ・ コ メ
加 工 品 （ 米 菓 及 び 日 本 酒 を 含 む 。）、 花 き 、 畜 産 物 （ 牛 肉 、 豚 肉 、 鶏 肉 、 鶏
卵 及 び 牛 乳 ・ 乳 製 品 ）、 茶 、 林 産 物 の う ち 木 材 （ 丸 太 及 び 木 材 製 品 に 限 る 。
以 下 単 に 「 林 産 物 」 と い う 。） 及 び 青 果 物 の ７ 品 目 に つ い て 、 品 目 別 に 輸 出促進の司令塔及びマーケティングを担う団体（以下「品目別輸出団体」という 。） が ジ ャ パ ン ・ ブ ラ ン ド の 確 立 を 目 的 と し て 、 当 該 品 目 に つ い て 、 ① に掲げる全ての取組を実施するとともに、②を選択して実施する。
なお、国内検討会については、生産者、関係事業者の代表者、学識経験者
等を参加者として、開催することとする。また、これに加え、業界内における意見及び要望の効果的な聴取等のため、国内の主要な輸出産地等において別途検討会を開催することも可能とする。

①輸出拡大方針の実行に係る取組（１）水産物
ア 国内検討会等の開催
ジャパン・ブランドの確立や事業者の連携による輸出体制の構築等に向けて、国内での検討会、輸出に取り組む事業者向けのセミナー等を開催する。
イ 海外マーケットの調査
水産物の輸出拡大方針に基づく重点国・地域等において、日本産水産物の新たな販路を開拓するため、水産物の流通状況、消費者の嗜好、競合品の販売状況等について調査を実施する。
ウ 海 外 へ の 日 本 産 水 産 物 の PR
水産物の輸出拡大方針に基づく重点国・地域等において、日本産水産物の普及及び定着を図るため、パンフレット等の各種広報媒体の作成及び 配 布 、 現 地 の バ イ ヤ ー や 料 理 人 等 を 対 象 と し た セ ミ ナ ー の 実 施 等 の PRを実施する。
エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
2

二 枚 貝（ 牡 蠣 等 ）の 輸 出 に あ た っ て 必 要 と な る 対 応 等 に 関 す る 調 査（ 他
国 の 対 応 状 況 含 む 。） 等 を 行 う 。
（２）コメ・コメ加工品
ア 国内検討会の開催
効果的なマーケティングや産地との連携強化等を通じた輸出用米及び酒造用米の安定供給の実現、輸出ロットの拡大や共同輸送による流通コ
ストの削減、米輸出統一ロゴマークの効果的な使用・普及等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催する。
イ 海外マーケットの調査
日本産コメ・コメ加工品の輸出拡大に向けた効果的なマーケティングのため、重点国・地域等を対象に需要動向、揃えや販売価格帯、海外市
場の価格構造、包装米飯や冷凍米飯等の加工品、健康面に訴求した食品としての需要、食品安全に関する法や規制、米菓の潜在的な市場性、日本酒の品質認定制度等について調査する。
ウ 日 本 産 コ メ ・ コ メ 加 工 品 の PR
重点国・地域等において、日本産コメ・コメ加工品の存在感を高める
ため、日本食・食文化の普及と一体となったＰＲ、オピニオンリーダー等を活用したセミナーや啓発活動等を実施する。
ま た 、 米 輸 出 統 一 ロ ゴ マ ー ク の QRコ ー ド と webサ イ ト を 活 用 し 、 海 外のバイヤーやレストラン関係者等と日本の輸出事業者とのマッチングを実施し、併せて海外の一般消費者に対し日本産コメ・コメ加工品に関するおいしさ、品質、安全性等に関する情報提供を実施する。
さらに、日本酒に係る文化やその魅力を海外に発信するため、日本酒の味を分かりやすく示す表示に向けた情報の紹介、モバイルアプリの活用を検討するとともに、国内外の有名なシェフ、ソムリエ、バイヤー、
料 理 研 究 家 等 、 海 外 で 日 本 酒 を PRす る キ ー パ ー ソ ン 等 に 対 し 、 日 本 へ の招へい、あるいは現地における日本酒関連セミナー等を通じ、日本酒のプロを育成する。
エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
日 本 産 米 に 係 る 業 界 共 通 の 輸 出 環 境 の 課 題 解 決 を 図 る 一 環 と し て 、 GL
OBAL G.A.P.等 安 全 性 を ア ピ ー ル で き る 生 産 、 流 通 体 制 の 確 立 に 向 け 、生産者、流通業者等を参加者として、認証の取得に向けた講習会等を開催する。
また、日本酒についての効率的な物流体制構築として、現地の卸、小売等と協力したコールドチェーン構築、複数事業者での共同輸送等の取組を実施する。
オ 米輸出統一ロゴマークの管理
米輸出統一ロゴマークについて、業界共通の財産保護を目的として、弁理士の活用等により、対象国・地域への商標登録の申請、出願及び更新並びに使用実績の作成等の管理業務を行うほか、不正使用等の権利侵害行為の監視、是正措置等の管理業務を行う。
（３）花き
ア 国内検討会の開催
産地間連携の促進やブランドの育成に向けた意識の醸成、日本産花き共通ロゴマークの制作・活用、輸出向けの国内生産・流通体制の確立、輸送時の鮮度保持技術の開発、知的財産権保護の重要性に係る啓発等を3

通 じ た ジ ャ パ ン ・ ブ ラ ン ド の 確 立 に 向 け て 、国 内 で の 検 討 会 を 開 催 す る 。
イ 海外マーケットの調査
対象国・地域において、日本産花きの安定的な供給体制の構築に向けて、植物検疫や通関手続きが困難な国・地域への対応方法を検討するため、当該国・地域において、流通事業者等を対象として、輸入慣行や手続きに係る調査を実施する。
ウ 海 外 で の 日 本 産 花 き の PR
対象国・地域において、日本産花きの普及及び定着を図るため、各種
国 際 博 覧 会 等 に お け る セ ミ ナ ー 、日 本 の 花 き 文 化 と の 一 体 的 な 魅 力 発 信 、出荷時期に合わせたプロモーション等のＰＲを実施する。
エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
日本産花きに係る業界共通の輸出環境の課題解決を図る一環として、研究機関等を交えた植木の線虫対策に係るセミナーの開催等を実施する。
オ 日本産花き共通ロゴマークの管理
日本産花き共通ロゴマークについて、業界共通の財産保護を目的として、弁理士の活用等により、対象国・地域への商標登録の申請、出願及び更新並びに使用実績の作成等の管理業務を行うほか、不正使用等の権
利侵害行為の監視、是正措置等の管理業務を行う。
（４）畜産物
ア 国内検討会の開催
食肉輸出事業者等を参加者として、海外市場における畜産物の流通状
況の分析、ＰＲや販売戦略の企画・立案、畜産物に係る共通ロゴマークの効果的な使用・普及、日本産畜産物の特長を活かす加工技術・調理方法の普及等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催する。検討対象については、牛肉、豚肉、鶏卵、鶏肉及び牛乳・乳製品も対象とする。
イ 海外マーケットの調査
対象国・地域や検疫協議中の国・地域において、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品について、輸出先国の輸入や流通制度、流通・販売の状況、購買層ごとの消費・嗜好動向等の調査を実施する。
ウ 日 本 産 畜 産 物 の PR
対象国・地域において、日本産と外国産の違いなど、国産畜産物の差別化を図るため、日本食文化との一体的なプロモーションや、日本産畜産物の特長を活かす調理方法の提案や実演によるセミナーの開催、各種メディアを活用した広報活動等を実施する。
また、日本産食肉の加工技術等の海外への普及を目的として、対象国
・地域の食肉加工業者等を国内の生産・加工現場に招へいして、当該技術の紹介等を実施する。
さらに、輸出先国の消費者や事業者が日本産和牛の品質情報を容易に入手できるよう、生産履歴・血統登録・牛肉格付といった品質情報の発信をシステムによる情報提供を行う。
エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
ハ ラ ー ル 認 証 や EUHACCP、 米 国 HACCPに 対 応 し た 食 肉 処 理 施 設 を 増 加 させるため、食肉加工業者等を参加者として、認証の取得に向けた講習会等を開催する。
オ 共通ロゴマークの管理4

和牛、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品に係る品目別ロゴマーク等について、業界共通の財産保護を目的として、弁理士の活用等により、対象国・地域への商標登録の申請、出願及び更新並びに使用実績の作成等の管理業務を行うほか、不正使用等の権利侵害行為の監視、是正措置等の管理業務を行う。
（５）茶ア 国内検討会の開催
輸出可能な栽培面積の実態把握、対象国・地域ごとの嗜好に合わせた栽培・加工、日本茶共通ロゴマークの策定、茶に関する海外での教育プ
ログラムに日本産茶を組み込むためのカリキュラムの作成等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催する。
イ 海外マーケットの調査
対象国・地域において、日本産茶の輸出拡大に向けて、富裕層に加え中間層も対象として、対象国・地域ごとのニーズに合った商品開発のための嗜好、需要等について、調査を実施する。
ウ 日 本 産 茶 の PR
対 象 国 ・ 地 域 に お い て 、 日 本 産 茶 （ 以 下 「 日 本 茶 」 と い う 。） の 効 果
的な魅力発信を行うため、日本茶の歴史・文化及びそれを背景とした茶の 淹 (い )れ 方 及 び 飲 み 方 の 普 及 及 び 指 導 の た め の 国 内 の 人 材 育 成 に 係 る
セミナーの開催、機能性成分を紹介した多言語の広報資材の活用等のＰＲを実施する。
また、海外メディア、ジャーナリスト等を招聘し、品質、安全性等に関する情報提供を実施し、輸出拡大に繋げる。
エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
日本産茶に係る業界共通の輸出環境の課題解決を図る一環として、業界関係者等を参加者とし、米国、ＥＵ及び台湾向けのインポートトレラ
ンスの申請や、香港向けの当該申請に係る農薬の優先順位設定等のための検討を行う。
オ 日本茶共通ロゴマークの管理
日本茶共通ロゴマークについて、業界共通の財産保護を目的として、弁理士の活用等により、対象国・地域への商標登録の申請、出願及び更新並びに使用実績の作成等の管理業務を行うほか、不正使用等の権利侵害行為の監視、是正措置等の管理業務を行う。
（６）林産物
ア 国内検討会の開催
産地間連携による共同輸出、対象国・地域が求める樹種、規格、時期等の分析、木材輸出に関する制度や海外市場の理解促進、事業者の輸出
実践力向上等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催する。
イ 海外マーケットの調査
対象国・地域において、日本産林産物の需要拡大や付加価値の向上を図るため、木材のニーズや用途、嗜好の把握、富裕層を顧客に持つバイヤーの発掘等の調査を実施する。
ウ 海 外 で の 日 本 産 林 産 物 の PR
対象国・地域において、日本産林産物の認知度向上に向けて、多様な5

媒体を通じた宣伝及び普及、技術研修会及びセミナーの開催、展示会への参加等によるＰＲを実施する。
エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
中国の「木構造設計規範」の改定により、日本産スギ、ヒノキ、カラマツの軸組構法が新たに規定されることを踏まえ、現場レベルでの普及及び活用が可能な具体的な手引書の策定に向けて、中国側と連携して原案の作成を行う。
（７）青果物
ア 国内検討会の開催
青果物の輸出産地、事業者等を参加者として、海外市場における日本産青果物のＰＲや販売戦略の構築、品目間・産地間の連携「多品目周年供給体制」の構築等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催する。
イ 海外マーケットの調査
対象国・地域において、青果物の輸出拡大に向けて、情報が不足している品目を中心に、日本産品や他国産競合品の流通・販売状況、消費・嗜好動向等についての調査を実施する。
ウ 日本産青果物のＰＲ
対象国・地域において、日本産青果物の消費拡大や認知度向上等のため、小売店等において日本産青果物のおいしさ、高品質、安全等のアピ
ー ル す る 宣 伝 、セ ミ ナ ー の 開 催 、展 示 会 へ の 参 加 等 に よ る PRを 実 施 す る 。
エ 輸出環境課題の解決に向けた取組の実施
日本産青果物に係る業界共通の輸出環境の課題解決を図るため、生産者 、 流 通 業 者 等 を 参 加 者 と し 、 植 物 検 疫 条 件 ・ 残 留 農 薬 基 準 対 応 や 、 GL
OBALGAPや HACCP等 安 全 性 を ア ピ ー ル で き る 生 産 、 流 通 体 制 の 確 立 等 に 向けた講習会等を開催する。
②

海外販売促進、販路開拓の取組
団体の構成員等が海外において新たな販路を開拓するため、ジェトロとの連携による海外見本市への出展、商談会の開催等の販路開拓活動や試食会、調理デモ等の販売促進活動、各種広報活動をジャパン・ブランド普及活動の一環として実施する。
（補助対象経費）
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、委託費、通信運搬費、人件費（本事業の実施に要する
事 務 局 員 の 直 接 作 業 時 間 に 対 す る 給 料 そ の 他 手 当 に 限 る 。） 並 び に 輸 送 費（ 海 外 で 日 本 産 品 を PRす る た め の セ ミ ナ ー の 実 施 に 係 る も の に 限 る 。）
２

産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、介護食品や機能性食品等の多様な加工食品に関する国内の主要な輸出産地、関係事業者等を取りまとめる団体や、
地方農政局等の管轄区域に準ずる規模において複数の品目を取りまとめる団
体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的として、次の（１）から（３）までの全部又は一部を行う取組を実施する。
ただし、１の①の（１）から（７）に掲げる１品目のみを対象とする場合
6

には、本事業を選択することはできないこととする。
な お 、（ ２ ） の 取 組 に つ い て は 、（ １ ） の 取 組 と 併 せ て 実 施 す る こ と と する。

（１）産地間連携等推進検討会の開催
産地間連携等による輸出振興体制を構築するため、国内において、産地間連携による輸出期間の長期化やリレー輸出、共同輸送、鮮度保持技術の研究・開発、輸出環境課題の解決等に係る次の全ての取組を実施する。
ア 関係事業者等を参加者とする検討会の開催
品目別の業界や、複数の輸出産地における産地間連携等の推進に係る方針を策定するため、生産者や関係事業者の代表者、学識経験者等を参加者とする検討会を開催する。
イ 国内の輸出に取り組む産地等での検討会の開催
品目別の業界や、複数の輸出産地における産地間連携等の推進に係る方針の策定に向けて、生産現場からの意見の集約や、産地間連携への意識の醸成等を図るため、国内の各地域において、現地の生産者や関係事業者等を参加者とする検討会を開催する。
ウ 事業実施報告会の開催
ア及びイの取組の結果を踏まえて、事業実施主体における各種方針を策定後、当該方針を業界内に還元するため、生産者や関係事業者等を参加者とする説明会を開催する。
（２）取扱品目に係る海外マーケットの調査
産地間連携等の推進に係る方針の策定に資するため、対象国・地域において、消費者や流通事業者等を対象として、流通状況や競合品の販売
状況、輸入慣行、購買層ごとの消費・嗜好動向、知的財産権の取得制度等について、調査を実施する。
（３）産地間連携等による海外での販路開拓
産地間連携等を通じて、新たな販路を開拓するため、対象国・地域において、国際見本市への出展や試食・商談会の開催等の販売促進活動や、セミナー事業の開催、商品パンフレットの配布等による効果的な広報活動を行う。
（補助対象経費）
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、委託費並びに通信運搬費
３

輸出環境整備を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が輸出環境整備を目的に次の（１）又は（２）を行う取組を実施する。
（１）個別タイプ
対象国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール
認 証 等 ）、 国 際 的 に 通 用 す る 認 証 の 取 得 ・ 更 新 （ GLOBALG.A.P.等 ）、 対 象
国 ・ 地 域 に お い て 他 国 産 と の 差 別 化 が 図 ら れ る 規 格 認 証 の 取 得 ・ 更 新（ 有機認証等）等（２）地域タイプ
輸出戦略に掲げる品目等のうち地域の特産品とされている品目につい7

て、地域の農林漁業者や食品事業者等と一体となって輸出に取り組む都
道 府 県 の 協 議 会 等 が 、 当 該 地 域 の 活 性 化 を 目 的 と し て 、（ １ ） の 輸 出 環
境整備に地域一体となって取り組む他、必要に応じて、多品目混載輸送や輸送コストの低減等を伴う海外販売促進活動等（補助対象経費）
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、委託費並びに通信運搬費
４

輸出産地等による海外販売促進活動の取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、輸出戦略における重点国・地域等への輸出拡大を図るため、海外において、国際見本市への出展、試食・商談会の開催等の販売促進活動や、商品
パンフレットの配布等による効果的な広報活動を実施する。
なお、支援対象となる取組は、次の（１）又は（２）とする。
（１）原発事故による輸入停止措置が解除され、輸出証明書の提出により輸出可能となった都道府県の品目や、輸入規制措置が実質的に緩和され、輸出が可能となった都道府県の品目に係る取組（２）動植物検疫の二国間協議が終了し、輸出解禁となった品目に係る取組（補助対象経費）
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、委託費並びに通信運搬費

５

先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現等を図るため、先進的輸送技術（長期間かつ多品目の輸送に耐え得る品質保持技術等）を活用した最適な輸出モデルの開発・実証を行い、輸出戦略実行委員会物流部会での優良事例の創出及び普及に繋げる。
（補助対象経費）
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、印刷製本費、消耗品費、委託費、通信運搬費並びに輸送費

第４ 事業実施期間
１ 本 事 業 の 実 施 期 間 は 、 平 成 29年 度 ま で と す る 。
２ 事業実施主体ごとの補助期間については、次に掲げるとおりとする。
（１）第３の１の取組については、最長３年間とする。ただし、次年度以降の事業実施計画の承認に当たっては、輸出戦略実行委員会が毎年度実施する
取組状況の評価内容を次年度の事業実施計画に反映させることとし、改めて公募による採択を実施する。
（２）第３の２の取組のうち、別表に掲げる同一の詳細品目及び同一の国・地域を対象として、同一の事業メニューを実施するものは、最長３年間とする。
ただし、採択については、年度ごとに実施する。
（３）第３の３から５までの取組のうち、別表に掲げる同一の詳細品目及び同8

一の国・地域を対象として、同一の事業メニューを実施するものは、最長２年間とする。
ただし、採択については年度ごとに実施する。

第５

採択基準
実施要綱第４の１の採択基準は、次に掲げるとおりとする。
１ 必須となる基準（１）事業実施計画が、事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。
（２）事業実施主体が事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（３）事業費のうち事業実施主体の負担分について、適正な資金調達が可能であること。
（４）第３の４の取組以外の取組については、取組の対象国・地域向けに輸出可能な品目に係る取組であること。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
ア 第３の１のうち品目別の共通ロゴマークの管理の取組
イ 第３の１又は２の海外マーケットの調査について、原発事故に伴う規制や検疫条件の未設定、当該国・地域の食品安全に係る法規制等により輸出できない品目を対象とするもの
ウ 動物検疫の二国間協議が終了し、輸出に係る衛生証明書の発行が開始されることとなった国・地域を対象とするもの（５）第３の４の取組については、食料産業局長が別途公示する国・地域及び品目を対象とすること。
（６）第３の２の取組の事業実施主体については、輸出戦略に掲げる品目等のうち１品目以上について、少なくとも２都府県（北海道においては２つの総合振興局又は振興局）以上の主要な輸出産地、関係事業者等を取りまとめていること。
（７）第３の２の取組であって、事業実施主体が民間事業者である場合には、事業実施に当たって、複数の都道府県の農林漁業者等との間で、対象品目の輸出目標数量及び輸出目標金額の設定に係る合意文書を取り交わしていること。
（８）第３の３の取組であって、事業実施主体が民間事業者である場合には、事業実施に当たって、複数の農林漁業者等との間で、対象品目の輸出目標
数量及び輸出目標金額の設定に係る合意文書を取り交わしていること。
２ 優先採択に係る基準（ １ ）「 地 域 資 源 を 活 用 し た 農 林 漁 業 者 等 に よ る 新 事 業 の 創 出 等 及 び 地 域 の 農
林 水 産 物 の 利 用 促 進 に 関 す る 法 律 」（ 平 成 22年 法 律 第 67号 ） に 基 づ き 認 定
された総合化事業計画及び「中小企業者と農林漁業者との連携による事業
活 動 の 促 進 に 関 す る 法 律 」（ 平 成 20年 法 律 第 38号 ） に 基 づ き 認 定 さ れ た 農
商工等連携事業計画に係る取組を優先採択することとする。
（２）別表に掲げる品目ごとに同表に定める国・地域を対象とする取組を優先採択することとする。
（３）別表に掲げる優先対象国・地域のうち新興市場を対象とする取組を優先採択することとする。
（４）第３の取組については、１の取組、２の（１）の取組、２の（２）の取組、２の（３）の取組、３から５までの取組の順に採択することとする。
9

（５）第３の２（３）の取組については、品目別輸出団体が事業実施主体として実施する取組及びその構成員等が事業実施主体として実施する取組については、第３の１の②により実施することとし、それ以外の取組を採択する。
（６）第３の３から５までの取組については、３の取組、５の取組、４の取組の順に採択し、４の取組については、別表に掲げる補助対象品目のうち１品目以上について少なくとも２都府県（北海道においては２つの総合振興局又は振興局）以上の複数産地や食品事業者等を取りまとめて実施するものを優先採択することとする。
（ ７ ） 第 ３ の ４ の 取 組 に つ い て は 、（ １ ） の 取 組 を 優 先 採 択 す る こ と と す る 。

第６１

事業実施手続事業実施計画の作成及び承認事業実施計画は、別記様式２により作成し、事業承認者に承認申請するも の と す る 。 た だ し 、 事 業 実 施 計 画 の 変 更 （ ２ の 重 要 な 変 更 に 限 る 。） 又 は
中止若しくは廃止の承認申請については、交付要綱第８の規定に基づく「補助金変更承認申請書」の提出をもって、これに代えることができる。
２ 事業実施計画の重要な変更実施要綱第５の２の食料産業局長が別に定める重要な変更は、次に掲げ
る変更とする。
（１）事業の内容の追加又は削除（２）事業目的の変更（３）交付要綱別表１のⅠの２の（３）の輸出に取り組む事業者向け対策事業の項の重要な変更の欄に掲げる変更（４）３により委託する事業の新設又は内容の変更
３ 事業の委託（１）事業実施主体は、他の者に本事業の一部を委託して行わせるときは、次に 掲 げ る 事 項 を 事 業 実 施 計 画 の 別 記 様 式 ２ の 別 添 １ か ら 別 添 ５ ま で の「 10．
積算内訳」の「事業の委託」及び「備考」欄に記載することにより事業承認者の承認を得るものとする。
ア 委託先が決定しているときは委託先名
イ 委託する事業の内容及びそれに要する経費（２）事業実施主体は、委託に要する経費について、原則として、経済性の観点から相見積りを取り、その中で最低価格を提示した者のものを積算内訳の根拠とするものとする。
相見積りを取らない場合又は最低価格を提示した者を選定しない場合には、その選定理由を明らかにした理由書を提出するものとする。
（３）事業実施主体は、委託契約書の作成に当たっては、委託内容を具体的に明記するとともに、原則として、当該委託契約に伴う全ての権利を事業実施主体に帰属させるものとする。
その上で、委託した業務が終了したかどうかを委託先が作成した報告書等により確認するものとする。

第７１

事業実施状況等の報告
事業実施状況の報告
事業実施主体は、実施要綱第７の規定に基づき、事業終了後速やかに事業実施計画に準じて事業実施結果に係る報告書を作成し、事業の一環とし10て作成した報告書を添付の上、事業承認者に提出するものとする。ただし、
農 林 畜 水 産 業 関 係 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 昭 和 31年 農 林 省 令 第 18号 ） 第 ６ 条 第１項の規定に基づく実績報告書及び事業の一環として作成した報告書の提出をもって、これに代えることができる。
２ 事業成果の報告
事業実施主体は、事業終了年度の翌年度から３年間、毎年度、事業の成果について、別記様式３により事業成果報告書を作成し、毎会計年度終了
後１か月以内に事業承認者に報告するものとする。
第８補助金遂行状況の報告
交 付 要 綱 第 1 2に 定 め る 補 助 金 遂 行 状 況 の 報 告 に つ い て は 、 補 助 金 の 交 付
決 定 に 係 る 年 度 の 12月 末 日 現 在 に お い て 補 助 金 遂 行 状 況 報 告 書 を 作 成 し 、
翌月末までに正副２部を交付決定者（交付要綱第３の２に規定する交付決
定 者 を い う 。） に 提 出 す る も の と す る 。 た だ し 、 交 付 要 綱 第 12の 規 定 に 基 づ
き概算払を受けようとする場合には、交付要綱別記様式第５号の概算払請
求書の提出をもって、これに代えることができる。

第９
１

その他
事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、「 農 林 水 産 物 ・ 食 品 輸 出 促 進 ロ ゴ マ ー ク 」、 品
目別の共通ロゴマークを使用し、海外における日本産農林水産物・食品の認知度向上を図るものとする。
２ 第３の１及び２の取組のうち国内における各種検討会の開催に当たっては 、事 業 実 施 主 体 の 構 成 員 以 外 の 関 係 者 等 に も 幅 広 い 参 画 を 促 す も の と す る 。
３ 補助事業の実施により収益が発生した場合の国庫補助金額については、次のとおり、補助事業に要した経費から当該収益及び補助事業の実施に要した経費のうち補助対象外経費を差し引いて得た金額とする。
国庫補助金額＝補助事業に要した経費－（補助事業の実施により発生した 収 益 － 補 助 事 業 の 実 施 に 要 し た 経 費 の う ち 補 助 対 象 外 経 費 （（ 補 助 事 業 の
実 施 に 要 し た 経 費 － 補 助 対 象 経 費 ） × 補 助 率 ））４ 事業実施主体は、事業終了後、新聞、図書、雑誌論文、インターネット等
により事業成果を公表することとする。
ま た 、事 業 実 施 主 体 は 、事 業 承 認 者 が 事 業 成 果 を 普 及 し よ う と す る 際 に は 、資料の提供等の協力をすることとする。
附 則
こ の 要 領 は 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則
平 成 26年 ９ 月 12日 付 け 26食 産 第 2162号 に よ る 改 正 後 の 輸 出 に 取 り 組 む 事 業 者
向 け 対 策 事 業 実 施 要 領 は 、 平 成 26年 ４ 月 ７ 日 以 降 に 申 請 の あ っ た 事 業 か ら 適 用する。

附 則
１ こ の 要 領 は 、 平 成 27年 ４ 月 ９ 日 か ら 施 行 す る 。
２ この通知による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例
による。

11

附 則
１ こ の 要 領 は 、 平 成 27年 ８ 月 20日 か ら 施 行 す る 。
２ この通知による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例
による。

１
２

附 則
こ の 要 領 は 、 平 成 28年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
この通知による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例
による。

12

別表

平成28年度輸出に取り組む事業者向け対策事業
優先採択対象品目及び国・地域※

留意事項
青果物について、産地間連携等により複数品目を対象とした取組は、「その他」に係る国・地域を優先採択対象とする。
２ EU、東アジア、東南アジア及び中東については、事業を実施する当該域内の国ごとに事業実施計画を承認することとする。
３ TPP参加予定国：米国、豪州、メキシコ、マレーシア、シンガポール、チリ、ペルー、ニュージーランド、ベトナ
ム、ブルネイ。
１

対象品目

対象国・地域詳細品目例

ブリ、サバ、サンマ、真珠、 EU、ロシア、東南アジア、その他
ホタテ、サケ、タラ、錦鯉
TPP参加予定国（米国を除く）

水産物

みそ、醤油、食酢、ソース
類、めんつゆ、カレールウ

調味料類

加
工
食
品

新興市場

安定市場
東アジア、米国

EU、ロシア、インドネシア、マレー
シア、ベトナム、タイ、シンガポー
米国、台湾、韓国、香港、豪州
ル、フィリピン、中国、中東、ブラジル

菓子類（米菓除く）、清涼飲料水

チョコレート、キャン
インドネシア、マレーシア、ベトナ
ディー、ビスケット、チュー ム、タイ、シンガポール、フィリピ 香港、台湾、米国、韓国
ン、インド
イングガム

レトルト食品、植物
性油脂、めん類、食品製造用原料、健康
食品、その他

EU、ロシア、インドネシア、ベトナ
レトルトカレー、レトルトシ
ム、タイ、マレーシア、シンガポー
チュー、ごま油、うどん・そル、フィリピン、中国、中東、ブラ
うめん・そば、即席麺
ジル、インドアルコール飲料（日本酒除く）梅酒・ゆず酒等リキュール、 EU、ロシア、ベトナム、タイ、フィ
果実酒、焼酎
リピン、中国、シンガポール

コメ（包装米飯含む）

コ
メ
・
コ
メ
加
工
品

花
き

青
果
物

その他

台湾、豪州、EU、ロシア、中国、米国、マレーシア、インドネシア、そ香港、シンガポールの他TPP参加予定国（シンガポール
を除く）

米菓

中東、中国、EU、豪州、カナダ、その他TPP参加予定国（米国、シンガ 台湾、香港、シンガポール、米国
ポールを除く）日本酒

EU、台湾、中国、ブラジル、ロシ
ア、韓国、マレーシア、シンガポー
米国、香港
ル、タイ、その他TPP参加予定国（米国を除く）林産物

中国、韓国、台湾

植木・盆栽

EU、ロシア、トルコ

中国

鉢もの

シンガポール、ロシア、トルコ

中国、香港

切り花

シンガポール、カナダ、EU、ロシ
ア、トルコ

米国、中国、香港

りんご

シンガポール、タイ、インドネシ
ア、ベトナム、マレーシア

台湾、香港

なし

シンガポール、タイ、マレーシア、
台湾、香港
米国、UAE

柑橘類

シンガポール、タイ、マレーシア、
台湾、香港
カナダ、米国、ニュージーランド

かきタイ、シンガポール、マレーシア、
台湾、香港
米国

ながいも

シンガポール、マレーシア、米国

いちご、もも、かんしょ

シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カナダ、 台湾、香港
米国、EU、ロシア、中東

13

台湾

別表

平成28年度輸出に取り組む事業者向け対策事業
優先採択対象品目及び国・地域※

留意事項
青果物について、産地間連携等により複数品目を対象とした取組は、「その他」に係る国・地域を優先採択対象とする。
２ EU、東アジア、東南アジア及び中東については、事業を実施する当該域内の国ごとに事業実施計画を承認することとする。
３ TPP参加予定国：米国、豪州、メキシコ、マレーシア、シンガポール、チリ、ペルー、ニュージーランド、ベトナ
ム、ブルネイ。
１

対象品目

対象国・地域

詳細品目例

畜
産
物

新興市場

牛肉

米国、EU、カナダ、香港、マカオ、
シンガポール、タイ、フィリピン、UAE、カタール、ロシア、メキシ
コ、中国、台湾、イスラム圏（インドネシア、マレーシア、サウジアラ
ビア）、ニュージーランド、ベトナ
ム、ベラルーシ、ミャンマー、バー
レーン、ブラジル、オーストラリ
ア、チリ、ペルー

豚肉

香港、シンガポール、マカオ、ベト
ナム、台湾、ドバイ、米国、ＥＵ

鶏肉

香港、シンガポール、カンボジア、
中国、インド、イスラム圏（インド
ネシア、マレーシア、サウジアラビ
ア）

鶏卵

香港、シンガポール、台湾、マカ
オ、中国、フィリピン、韓国、ロシ
ア、米国

牛乳・乳製品ベトナム、マレーシア、シンガポー
ル、香港、台湾、中国

茶

EU、ロシア、カナダ

14

安定市場

米国、香港、台湾、シンガポール

別記様式１（第２関係）
番
年

号
月 日

（事業承認者） 殿
所
在
地
団
体
名
代表者の役職及び氏名
特 認
１

事 業 名

２

団体の名称

３

主たる事務所の所在地

４

代表者の役職名及び氏名

５

設立年月日

６

事業年度（ 月～ 月）

７

構成員

名称

所在地

団 体 承

代表者

大企業・中小

従業員

氏名

企業の別

数

認 申

資本金

印

請 書

品目

生産

年間販

主要

都道府県

売額

事業

備考

（注１）生産者団体等については、これに準じた様式とすること。
（注２）構成員が多数の場合、これを別様とすることができる。
（注３）生産都道府県について、北海道の場合は振興局単位で記入すること。

８

設立目的

９

事業実施計画の内容（注）当該団体の当該事業年度における事業実施計画の内容（申請する活動を含む。
）を記入すること。

１０

特記すべき事項

１１ 添付書類（１）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程（又はこれに準ずるもの）、総会等で承認されている直近の事業計画、収支予算等（２）新たに設立された団体にあっては、設立に関する関係者の協議・調整等を示す書類（設立総会資料、設立総会議事録等）（３）その他参考資料

15

別記様式２（第６関係）
番
年

号
月

日

（事業承認者） 殿
所

在

地

団

体

名

代表者の役職及び氏名

印「輸出に取り組む事業者向け対策事業」事業実施計画の承認（変更、中止又は廃止の承認）申請について
農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱（平成 28 年４月 日付け 27 食産第号

農林水産事務次官依命通知）第５の１（注１）の規定に基づき、関係書類（注２）を添えて、承認（変更、中止又は廃止の承認）を申請する。
（変更の理由）○○○○○○○○○○（注３）（中止、廃止の理由）○○○○○○○○○○（注４）（注１）変更、中止又は廃止の承認申請の場合には、「第５の２」とすること。
（注２）関係書類として別添１から別添６までのいずれかを選択して添付すること。
第３の１の場合：別添１

第３の４の場合：別添４

第３の２の場合：別添２

第３の５の場合：別添５

第３の３の場合：別添３（注３）変更承認申請の場合には、事業の変更の理由を記載し、承認通知があった事業実
施計画の事業の内容等と容易に比較対照できるよう、事業実施計画の変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記入すること。ただし、事業内容のうち当該変更の対象外となるものについては省略すること。
（注４）中止又は廃止の場合には、事業の中止又は廃止の理由を記載すること。
（注５）事業実施結果報告書として本様式を用いる場合には、件名を「平成年度輸出に取り組む事業者向け対策事業事業実施計画の実施結果の報告について」とし、別添
１から別添６までには、実績を記載すること。

16

（別添１）（ジャパン・ブランドの確立に向けた取組）
１．事業実施主体の概要（１）事業実施主体の名称（注）ふりがなを付すこと。

（２）主たる事務所の所在地（３）代表者の役職名及び氏名（注）ふりがなを付すこと。

（４）設立目的（５）設立年月日及び事業年度（

月～月）（６）直近の収支予算及び収支決算（７）主たる業務の内容（８）事業実施体制（事業実施、経理その他管理体制）（注）補助事業を実施する能力、補助事業に係る経理その他の事務を行うための適切な管理体制及び処理能力を有する内容を示すこと。なお、記載内容を別葉とすることができる。

17

（９）事業担当者連絡先① 役職名及び氏名②

郵便番号及び住所③

電話番号及び FAX 番号④

E メールアドレス

２．事業の目的
これまでの経験、既存の文献等を参照した上で、輸出しようとする品目の現状について、次の（１）から（３）までの観点を分析した上で、目的を記載すること。
（１）輸出環境の分析（国内における品目の生産（製造）・輸出状況、輸出体制、輸出によるメリット、輸出
対 象 国 ・ 地 域 に お け る 当 該 品 目 に 係 る 輸 出 可 能 性 、市 場 の 評 価 、競 合 品 の 動 向 等 を 踏 まえ、輸出しようとする品目の強み、弱みを分析)（２）輸出対象国・地域において標的とする市場の絞込み（上記分析を踏まえ、販売対象、販売方法、競合品との差別化方法等を選定）（３）マーケティング要素の組み合わせによる最適化（ 上 記 絞 込 み を 踏 ま え た 輸 出 対 象 に 向 け た 商 品 、価 格 、流 通 経 路 の 各 設 定 及 び プ ロ モ ーションとの組合せ方法・内容）（４）上記（１）～（３）を踏まえた目的を記載

３．現状と課題等（１）これまでの輸出の取組（実績）（注）対象国・地域、対象品目ごとに記載すること。

（２）輸出の現状（注）事業実施主体が現在取り組んでいる輸出の現状を記載すること。

18

（３）輸出拡大の課題（注）実績報告時は、課題に対して、事業の実施により得られた結果を追加すること。

（４）（３）の課題を解決するための取組方針（注）取組方針は当該補助事業の内容と関連付けて記載すること。
① 平成 28 年度の取組方針（注）２年目以降の申請の場合は、実績を併せて記載すること。

②

平成 29 年度の取組方針③

平成 30 年度以降の取組方針

４．対象国・対象品目等（注）別表に記載された対象国・地域及び品目から選定すること。
（１）対象国又は地域① 対象国又は地域
ア 平 成 28 年 度

イ

平 成 29 年 度

ウ

平 成 30 年 度

②

選定理由

（２）対象品目① 対象品目ア 平 成 28 年 度
イ

平 成 29 年 度

ウ

平 成 30 年 度

19

②

５

選定理由

輸出目標額等（１）28 年度目標額の算出根拠並びに 30 年度までの目標額の設定及び達成の考え方（２）対象品目の内訳（単位：千円）
対象国又は地域

品目

目標
実績
の別

平成26
平成27
年度
年度
(参考） (基準年度)

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

目標額
実績額
目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
実績額
目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
合

計

実績額

（注１）対象品目の内訳は、対象国・地域別及び４の（２）の①に記載した品目別に作成すること。
（注２）対象品目の内訳が多数の場合には、これを別葉とすることができる。
（注３）基準年度は、原則として事業実施年度の前年度とするが、数値が確定していない場合には、前年度の見込額及び参考値たる前々年度の実績額を記載すること。なお、後に数値が確定しても、目標額の変更はできない。
（注４）目標額及び実績額の欄には、対象品目の対象国・地域向けに事業実施主体が取り組む輸出に係る金額（単位：千円）又は財務省の貿易統計に基づく輸出金額を記載すること。

20

６．活動内容（１）国内検討会の開催（対象品目：水産物、コメ・コメ加工品、花き、牛肉、茶及び林産物）（注）分科会等の形式とする場合は、テーマごとに記載すること。
① 目的（検討テーマ等）②
ア

関係事業者等を参加者とする検討会の開催
開催場所

イ

参加者・参加人数

ウ

検討方法・内容③
ア

産地等での意見交換・集約に係る検討会の開催
開催場所

イ

対象者・参加人数

ウ

検討方法・内容④
ア

報告会の開催
開催場所

イ

参加者・参加人数

ウ

方法・内容（２）海外マーケットの調査（対象品目：水産物、コメ・コメ加工品、花き、牛肉、茶及び林産物）（注）対象国・地域ごとに整理して記載すること。
①

調査目的

②
ア

実施内容
調査の種類

イ

調査対象者

ウ

調査対象者数

エ

調査方法

21

オ

調査の内容

カ

分析方法

キ

調査結果の活用方法（実績報告の際には、調査結果を追加すること。）（ ３ ） 日 本 産 品 の PR
下記②のア及びイの対象品目：水産物、コメ・コメ加工品、花き、牛肉、茶、林産物
及び青果物
下記②のウの対象品目：日本酒及び牛肉
①

目的

②
ア

内容等
広 報 媒 体 及 び パ ン フ レ ッ ト 等 に よ る PR（ PR の 種 類 ご と に 記 載 す る こ と 。 ）（ ア ） PR の 種 類（イ）対象者（ウ）訴求内容（ エ ） PR 方 法（オ）作成部数、対象者ごとの配布計画（カ）効果の検証方法（実績報告の際には、検証結果を追加すること。）

イ

セミナー等の開催（ア）事前調整・準備の内容
Ａ 関係機関との調整
Ｂ

セ ミ ナ ー 開 催 の 周 知 ・ PR 方 法

Ｃ

参加者の募集方法

22

（イ）取組内容
Ａ 開催場所（都市、会場等）
Ｂ
Ｃウ

対象者・参加人数

産品紹介の方法・期待される波及効果（実績報告の際には、検証結果を追加すること。）等

国内産地等招へい（ア）招へいする者（人数、職種、プロフィール等）（ イ ）産 地 等 PR の 内 容（ 紹 介 す る 産 地 の 内 容（ 対 象 品 目 に 係 る 製 造・加 工 技 術 等 ）、紹介方法、産地側参加者等）（ウ）期待される波及効果（実績報告の際には、検証結果を追加すること。）（４）品目別の共通ロゴマークの管理（対象品目：コメ及び牛肉）（注）以下のアからエのうち必要な項目のみ記載すること。また、対象国・地域ごとに整理して記載すること。
① 目的②

相手国に対する同マークの商標登録の申請、出願及び更新の内容③

使用実績の作成等の管理業務の内容④

不正使用等の権利侵害行為の監視・是正措置の内容（ ５ ）輸 出 環 境 課 題 の 解 決 に 向 け た 取 組 の 実 施（ 対 象 品 目：水 産 物 、コ メ・コ メ 加 工 品 、花 き 、牛肉、茶、林産物及び青果物）① 課題の内容②

内容（取組内容、対象となる生産地、施設等（住所、生産者、事業者等））② 取組目標・成果

23

（６）海外販売促進活動、販路開拓の取組① 目的② 場所・会場③ 対象者・参加人数④ 内容（実施方法、活動の検証方法等）

７．事業成果の普 及 、 公 表 方 法 等

８．実施体制（注）６の各項目間の関係、それぞれの事業担当の氏名及び役割や委託する場合の委託先との関係を図表等により記載すること。

９．事業実施スケジュール等（１）事業実施スケジュール（注）６の活動内容ごと及び月ごとにスケジュールを記載すること。
平成
項

年

年

目
４月

５

６

７

８

24

９

10

11

12

１

２

３

（２）平成 28 年度事業完了予定年月日

10．積算内訳(実績報告の際には「経費内訳」とする。)

区

分

負

事業費

円

１

担

区

分

国 庫
補助金

自 己
負担金

その他

円

円

事業の
委託

備

考

※ １ 各 経 費 に つ い て は 、第 ３の１の補助対象経費を参円 (1)委 託 先(2)委 託 す
考とすること。
る事業 ※２ 事業の一部を委託するの内容
場 合 に は 、そ れ に 要 す る 経費を記載すること。
※ ３ 旅 費 に つ い て は 、旅 費 を使用する者の内訳が分かる よ う に 記 載 す る こ と（ 別葉可）。

国内検討会の開○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

２

海外マーケットの調査○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

３

日本産品のPR４

品目別の共通ロ
ゴマークの管理○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

５

輸出環境課題の解決に向けた取組の実施○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円
○○○費

催

○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

25

６

海外販売促進、販路開拓

単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

計(注）
１．選択した事業メニューについて記載すること。
２．備考欄には、区分欄に掲げる経費の根拠(経費内容、単価、数量、員数等)を詳細に記載すること。
なお、備考については、別葉とすることができる。
３．仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」と、当該税額がない場合には「該当なし」と、当該税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ計の備考欄に記入すること。
11．特記事項
12．添付資料（１）人件費、謝金及び賃金については、その単価の根拠資料を添付すること。
（２）事業費の自己負担金の構成員別負担額及び負担割合(%)を記した資料（様式：任意）を添付すること。
（３）事業の一部を委託する場合には、その相見積り、委託契約書（案）を添付すること。また、
相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者のものを積算内訳の根拠としない場
合には、その理由を明らかにした資料を添付すること。
（４）必要に応じて資料を添付すること。

26

（別添２）（産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組）
１．事業実施主体の概要（１）事業実施主体の名称（注）ふりがなを付すこと。

（２）主たる事務所の所在地（３）代表者の役職名及び氏名（注）ふりがなを付すこと。

（４）設立目的（５）設立年月日及び事業年度（

月～月）（６）直近の収支予算及び収支決算（７）主たる業務の内容（８）事業実施体制（事業実施、経理その他管理体制）（注）補助事業を実施する能力、補助事業に係る経理その他の事務を行うための適切な管理体制及び処理能力を有する内容を示すこと。なお、記載内容を別葉とすることができる。

27

（９）事業担当者連絡先① 役職名及び氏名②

郵便番号及び住所③

電話番号及び FAX 番号④

E メールアドレス

２．事業の目的
これまでの経験、既存の文献等を参照した上で、輸出しようとする品目の現状について、次の（１）から（３）までの観点を分析した上で、目的を記載すること。
（１）輸出環境の分析（国内における品目の生産（製造）・輸出状況、輸出体制、輸出によるメリット、輸出
対 象 国 ・ 地 域 に お け る 当 該 品 目 に 係 る 輸 出 可 能 性 、市 場 の 評 価 、競 合 品 の 動 向 等 を 踏 まえ、輸出しようとする品目の強み、弱みを分析)（２）輸出対象国・地域において標的とする市場の絞込み（上記分析を踏まえ、販売対象、販売方法、競合品との差別化方法等を選定）（３）マーケティング要素の組み合わせによる最適化（ 上 記 絞 込 み を 踏 ま え た 輸 出 対 象 に 向 け た 商 品 、価 格 、流 通 経 路 の 各 設 定 及 び プ ロ モ ーションとの組合せ方法・内容）（４）上記（１）～（３）を踏まえた目的を記載

３．現状と課題等（１）これまでの輸出の取組（実績）（注）対象国・地域、対象品目ごとに記載すること。

（２）輸出の現状（注）事業実施主体が現在取り組んでいる輸出の現状を記載すること。

28

（３）輸出拡大の課題（注）実績報告時は、課題に対して、事業の実施により得られた結果を追加すること。

（４）（３）の課題を解決するための取組方針（注）取組方針は当該補助事業の内容と関連付けて記載すること。
① 平成 28 年度の取組方針（注）２年目以降の申請の場合は、実績を併せて記載すること。

②

平成 29 年度の取組方針③

平成 30 年度以降の取組方針

４．対象国・対象品目等（注）別表に記載された対象国・地域及び品目から選ぶこと。
（１）対象国又は地域① 対象国又は地域
ア 平 成 28 年 度

イ

平 成 29 年 度

ウ

平 成 30 年 度

②

選定理由

（２）対象品目① 対象品目（注）記載に当たっては、別表の詳細品目例にならい青果物（りんご）、調味料類（みそ）等と具体的な品目を記載すること。以下同じ。
ア 平 成 28 年 度
イ

平 成 29 年 度

ウ

平 成 30 年 度

29

②

５

選定理由

輸出目標額等（１）28 年度目標額の算出根拠並びに 30 年度までの目標額の設定及び達成の考え方（２）対象品目の内訳（単位：千円）
対象国又は地域

品目

目標
実績
の別

平成26
平成27
年度
年度
(参考） (基準年度)

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

目標額
実績額
目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
実績額
目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
合

計

実績額

（注１）対象品目の内訳は、対象国・地域別及び４の（２）の①に記載した品目別に作成すること。
（注２）対象品目の内訳が多数の場合には、これを別葉とすることができる。
（注３）基準年度は、原則として事業実施年度の前年度とするが、数値が確定していない場合には、前年度の見込額及び参考値たる前々年度の実績額を記載すること。なお、後に数値が確定しても、目標額の変更はできない。
（注４）目標額及び実績額の欄には、事業実施主体が取り組む対象品目の対象国・地域向け輸出に係る金額（単位：千円）を記載すること。なお、販売促進団体等事業実施主体自らは輸出を行っていない場合、取組に直接参加する会員等の輸出金額を記載すること。

30

６．活動内容（注）事業実施主体は、必要に応じて以下の（１）から（３）までの事業メニューの中から必要とする事業メニューを選択して取組を実施することができる。ただし（２）の取組については、（１）の取組を併せて実施することを必須とする。
また、（１）から（３）のうち必要な項目のみ記載すること。
（１）産地間連携推進検討会の開催① 目的②

関係事業者等を参加者とする検討会の開催
ア 開催場所イ

参加者・参加人数

ウ

検討方法・内容③ア

国内の輸出に取り組む産地等での検討会の開催
開催場所

イ

対象者・参加人数

ウ

検討方法・内容④
ア

事業実施報告会の開催
開催場所

イ

参加者・参加人数

ウ

方法・内容（２）取扱品目に係る海外マーケットの調査
① 目的
②

調査の種類

③

調査対象者

④

調査対象者数

⑤

調査方法

⑥

調査の内容

⑦ 分析方法31

⑧ 調査結果の活用方法（実績報告の際は、調査結果を追加すること。）（３）産地間連携等による海外での販路開拓① 目的②

場所・会場（海外における食品見本市、百貨店、レストラン等）

③

対象者

④

内容（実施方法、活動の検証方法等）⑤

販売促進活動のための広報（広報の種類ごとに記載すること。）
ア 広報の種類イ

広報の対象者

ウ

広報の内容

エ

広報の方法

オ

作成部数、対象者ごとの配布計画

カ

効果の検証方法（実績報告の際には、検証結果を追加すること。）⑥

セミナー等の開催
ア 事前調整・準備の内容（ア）関係機関との調整（ イ ） セ ミ ナ ー 開 催 の 周 知 ・ PR 方 法（ウ）参加者の募集方法

イ 取組内容（ア）開催場所（都市、会場等）（イ）対象者・参加人数（ウ）産品紹介の方法・期待される波及効果（実績報告の際には、検証結果を追加する
こと。）等

32

７．事業成果の普 及 、 公 表 方 法 等

８．実施体制（注）６の各項目間の関係、それぞれの事業担当の氏名及び役割や委託する場合の委託先との関係を図表等により記載すること。

９．事業実施スケジュール等（１）事業実施スケジュール（注）６の活動内容ごと及び月ごとにスケジュールを記載すること。
平成
項

年

年

目
４月

５

６

７

８

33

９

10

11

12

１

２

３

（２）平成 28 年度事業完了予定年月日

10．積算内訳(実績報告の際には「経費内訳」とする。)
区

分※１～３のうち選択した事業メニューについて記載すること。ただし、２の取組については、１の取組を併せて実施することを必須とする。

負

事業費

円

担

区

国 庫
補助金

自 己
負担金

円

円

産地間連携等推進検討会の開催（１）関係事業者
等を参加者とする検討会の
開催

分
その他

事業の
委託

備

考

※ １ 各 経 費 に つ い て は 、第３の２の補助対象経費円 (1)委 託 先(2)委 託 す
を参考とすること。
る事業 ※２ 事業の一部を委託すの内容
る 場 合 に は 、そ れ に 要 す
る経費を記載すること。
※ ３ 旅 費 に つ い て は 、旅 費を使用する者の内訳が分かるように記載すること（別葉可）。

１○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円（２）国内の輸出に取り組む産地等での検討会の開催○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円（３）事業実施報
告会の開催

○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

２

取扱品目に係
る海外マーケッ
トの調査○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

３

産地間連携等
による海外での販路開拓○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

計(注）
１．選択した事業メニューについて記載すること。
２．備考欄には、区分欄に掲げる経費の根拠(経費内容、単価、数量、員数等)を詳細に記載す
ること。

34

なお、備考については、別葉とすることができる。
３．仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」と、当該税額がない場合には「該当なし」と、当該税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ計の備考欄に記入すること。
11．特記事項
12．添付資料（１）謝金及び賃金については、その単価の根拠資料を添付すること。
（２）事業費の自己負担金の構成員別負担額及び負担割合(%)を記した資料（様式：任意）を添付すること。
（３）事業の一部を委託する場合には、その相見積り、委託契約書（案）を添付すること。また、
相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者のものを積算内訳の根拠としない場
合には、その理由を明らかにした資料を添付すること。
（４）必要に応じて資料を添付すること。

35

（別添３）（輸出環境整備を図る取組）
１．事業実施主体の概要（１）事業実施主体の名称（注)ふりがなを付すこと。

（２）主たる事務所の所在地（３）代表者の役職名及び氏名（注）ふりがなを付すこと。

（４）設立目的（５）設立年月日及び事業年度（

月～月）（６）直近の収支予算及び収支決算（７）主たる業務の内容（８）事業実施体制（事業実施、経理その他管理体制）（注）補助事業を実施する能力、補助事業に係る経理その他の事務を行うための適切な管理体制及び処理能力を有する内容を示すこと。なお、記載内容を別葉とすることができる。

36

（９）事業担当者連絡先① 役職名及び氏名②

郵便番号及び住所③

電話番号及び FAX 番号④

E メールアドレス

２．事業の目的
これまでの経験、既存の文献等を参照した上で、輸出しようとする品目の現状について、次の（１）から（３）までの観点を分析した上で、目的を記載すること。
（１）輸出環境の分析（国内における品目の生産（製造）・輸出状況、輸出体制、輸出によるメリット、輸出
対 象 国 ・ 地 域 に お け る 当 該 品 目 に 係 る 輸 出 可 能 性 、市 場 の 評 価 、競 合 品 の 動 向 等 を 踏 まえ、輸出しようとする品目の強み、弱みを分析)（２）輸出対象国・地域において標的とする市場の絞込み（上記分析を踏まえ、販売対象、販売方法、競合品との差別化方法等を選定）（３）マーケティング要素の組み合わせによる最適化（ 上 記 絞 込 み を 踏 ま え た 輸 出 対 象 に 向 け た 商 品 、価 格 、流 通 経 路 の 各 設 定 及 び プ ロ モ ーションとの組合せ方法・内容）（４）上記（１）～（３）を踏まえた目的を記載

３．現状と課題等（１）これまでの輸出の取組（実績）（注）対象国・地域、対象品目ごとに記載すること。

（２）輸出の現状（注）事業実施主体が現在取り組んでいる輸出の現状を記載すること。

37

（３）輸出拡大の課題（注）実績報告時は、課題に対して、事業の実施により得られた結果を追加すること。

（４）（３）の課題を解決するための取組方針（注）取組方針は当該補助事業の内容と関連付けて記載すること。
① 平成 28 年度の取組方針（注）２年目以降の申請の場合は、実績を併せて記載すること。

②

平成 29 年度の取組方針③

平成 30 年度以降の取組方針

４．対象国・対象品目等（注）別表に記載された対象国・地域及び品目から選ぶこと。
（１）対象国又は地域① 対象国又は地域
ア 平 成 28 年 度

イ

平 成 29 年 度

ウ

平 成 30 年 度

②

選定理由

（２）対象品目① 対象品目（注）記載に当たっては、別表の詳細品目例にならい青果物（りんご）、調味料類（みそ）等と具体的な品目を記載すること。以下同じ。
ア 平 成 28 年 度
イ

平 成 29 年 度

ウ

平 成 30 年 度

②

選定理由

38

５

輸出目標額等（１）28 年度目標額の算出根拠並びに 30 年度までの目標額の設定及び達成の考え方（２）対象品目の内訳（単位：千円）
対象国又は地域

品目

目標
実績
の別

平成26
平成27
年度
年度
(参考） (基準年度)

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

目標額
実績額
目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
実績額
目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
合

計

実績額

（注１）対象品目の内訳は、対象国・地域別及び４の（２）の①に記載した品目別に作成すること。
（注２）対象品目の内訳が多数の場合には、これを別葉とすることができる。
（注３）基準年度は、原則として事業実施年度の前年度とするが、数値が確定していない場合には、前年度の見込額及び参考値たる前々年度の実績額を記載すること。なお、後に数値が確定しても、目標額の変更はできない。
（注４）目標額及び実績額の欄には、事業実施主体が取り組む対象品目の対象国・地域向け輸出に係る金額（単位：千円）を記載すること。なお、販売促進団体等事業実施主体自らは輸出を行っていない場合、取組に直接参加する会員等の輸出金額を記載すること。

39

６．活動内容（１）輸出環境整備① 目的②

輸出環境整備の内容（GLOBALG.A.P.やハラール認証の取得・更新等）③

対象となる生産地、施設等（住所、生産者、事業者等）（２）海外販売促進活動① 本事業メニューの前提となる、地域が一体となって実施する取組（多品目混載輸送や輸送コストの低減等）②

目的③

場所・会場（海外における食品見本市、百貨店、レストラン等）

④

対象者

⑤

内容（実施方法、活動の検証方法等）⑥
ア

販売促進活動のための広報（広報の種類ごとに記載すること。）
広報の種類

イ

広報の対象者

ウ

広報の内容

エ

広報の方法

オ

広報媒体の作成部数、対象者ごとの配布計画

カ

効果の検証方法（実績報告の際には、検証結果を追加すること。）

７．事業成果の普 及 、 公 表 方 法 等

40

８．実施体制（注）６の各項目間の関係、それぞれの事業担当の氏名及び役割や委託する場合の委託先との関係を図表等により記載すること。

９．事業実施スケジュール等（１）事業実施スケジュール（注）６の活動内容ごと及び月ごとにスケジュールを記載すること。
平成
項

年

年

目
４月

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

（２）平成 28 年度事業完了予定年月日

10．積算内訳(実績報告の際には「経費内訳」とする。)

区

分

負

事業費

円

担

区

国 庫
補助金

自 己
負担金

円

円

41

分
その他

事業の
委託

備

考

※１ 各経費については、
第３の３の補助対象経円 (1)委 託 先(2)委 託 す費を参考とすること。
る事業 ※２ 事業の一部を委託すの内容る場合には、それに要する経費を記載すること。
※３ 旅費については、旅費を使用する者の内訳

が分かるように記載すること（別葉可）。
１

輸出環境整備（区分例）（１）○○認証の取得○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円（２）○○国査察
官の招へい

○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円（３）○○認証の更新

２

海外販売促進活動※ 取組ごとに記載すること。
（区分例）○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

１○○見本市への出展

２○○フェアへの参加○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

３○○商談会への参加○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

計(注）
１．備考欄には、区分欄に掲げる経費の根拠(経費内容、単価、数量、員数等)を詳細に記載すること。
なお、備考については、別葉とすることができる。

42

２．仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」と、当該税額がない場合には「該当なし」と、当該税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ計の備考欄に記入すること。
11．特記事項
12．添付資料（１）謝金及び賃金については、その単価の根拠資料を添付すること。
（２）事業費の自己負担金の構成員別負担額及び負担割合(%)を記した資料（様式：任意）を添付すること。
（３）事業の一部を委託する場合には、その相見積り、委託契約書（案）を添付すること。また、
相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者のものを積算内訳の根拠としない
場合には、その理由を明らかにした資料を添付すること。
（４）必要に応じて資料を添付すること。

43

（別添４）（輸出産地等による海外販売促進活動の取組）
１．事業実施主体の概要（１）事業実施主体の名称（注）ふりがなを付すこと。

（２）主たる事務所の所在地（３）代表者の役職名及び氏名（注）ふりがなを付すこと。

（４）設立目的（５）設立年月日及び事業年度（

月～月）（６）直近の収支予算及び収支決算（７）主たる業務の内容（８）事業実施体制（事業実施、経理その他管理体制）（注）補助事業を実施する能力、補助事業に係る経理その他の事務を行うための適切な管理体制及び処理能力を有する内容を示すこと。なお、記載内容を別葉とすることができる。

44

（９）事業担当者連絡先① 役職名及び氏名②

郵便番号及び住所③

電話番号及び FAX 番号④

E メールアドレス

２．事業の目的
これまでの経験、既存の文献等を参照した上で、輸出しようとする品目の現状について、次の（１）から（３）までの観点を分析した上で、目的を記載すること。
（１）輸出環境の分析（国内における品目の生産（製造）・輸出状況、輸出体制、輸出によるメリット、輸出
対 象 国 ・ 地 域 に お け る 当 該 品 目 に 係 る 輸 出 可 能 性 、市 場 の 評 価 、競 合 品 の 動 向 等 を 踏 まえ、輸出しようとする品目の強み、弱みを分析)（２）輸出対象国・地域において標的とする市場の絞込み（上記分析を踏まえ、販売対象、販売方法、競合品との差別化方法等を選定）（３）マーケティング要素の組み合わせによる最適化（ 上 記 絞 込 み を 踏 ま え た 輸 出 対 象 に 向 け た 商 品 、価 格 、流 通 経 路 の 各 設 定 及 び プ ロ モ ーションとの組合せ方法・内容）（４）上記（１）～（３）を踏まえた目的を記載

３．現状と課題等（１）これまでの輸出の取組（実績）（注）対象国・地域、対象品目ごとに記載すること。

（２）輸出の現状（注）事業実施主体が現在取り組んでいる輸出の現状を記載すること。

（３）輸出拡大の課題

45

（注）実績報告時は、課題に対して、事業の実施により得られた結果を追加すること。

（４）（３）の課題を解決するための取組方針（注）取組方針は当該補助事業の内容と関連付けて記載すること。
① 平成 28 年度の取組方針（注）２年目以降の申請の場合は実績を記載すること。

②

平成 29 年度の取組方針③

平成 30 年度以降の取組方針

４．対象国・対象品目等（注）別表に記載された対象国・地域及び品目から選ぶこと。
（１）対象国又は地域① 対象国又は地域②

選定理由（２）対象品目① 対象品目（注）記載に当たっては、別表の詳細品目例にならい青果物（りんご）○○県産、調味料類（みそ）△△県産等と具体的な品目を記載すること。以下同じ。

②

選定理由

46

５

輸出目標額等（１）目標額設定、達成の考え方及び目標額の算出根拠（注）別表に記載された対象国又は地域及び品目でかつ対象国又は地域に輸出条件が整備されている（輸出可能な）品目であり、本事業により輸出を促進する品目であること。

（２）対象品目の内訳（単位：千円）
対象国又は
地域

品目 産地

目標
実績
の別

平成26
平成27
年度
年度
(参考） (基準年度)

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

目標額
実績額
目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
実績額
目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
合

計

実績額

（注１）対象品目の内訳は、対象国・地域別及び４の（２）の①に記載した品目別・産地別に作成すること。
（注２）対象品目の内訳が多数の場合には、これを別葉とすることができる。
（注３）基準年度は、原則として事業実施年度の前年度とするが、数値が確定していない場合には、前年度の見込額及び参考値たる前々年度の実績額を記載すること。なお、後に数値が確定しても、目標額の変更はできない。
（注４）目標額及び実績額の欄には、事業実施主体が取り組む対象品目の対象国又は地域向け輸出に係る金額（単位：千円）を記載すること。なお、販売促進団体等事業実施主体自らは輸出を行っていない場合、取組に直接参加する会員等の輸出金額を記載すること。

47

６．活動内容（１）実施要領第３の４の（１）又は（２）のうち該当する取組（２）海外販売促進活動① 目的②

場所・会場（海外における食品見本市、百貨店、レストラン等）

③

対象者

④

内容（実施方法、活動の検証方法等）⑤
ア

販売促進活動のための広報（広報の種類ごとに記載すること。）
広報の種類

イ

広報の対象者

ウ

広報の内容

エ

広報の方法

オ

広報媒体の作成部数、対象者ごとの配布計画

カ

効果の検証方法（実績報告の際には、検証結果を追加すること。）

７．事業成果の普及、公表方法等

８．実施体制（注）事業担当の氏名及び役割や委託する場合の委託先との関係を図表等により記載すること。

48

９．事業実施スケジュール等（１）事業実施スケジュール（注）月ごとにスケジュールを記載すること。
平成
項

年

年

目
４月

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

（２）平成 28 年度事業完了予定年月日

10．積算内訳(実績報告の際には「経費内訳」とする。)

区

分

輸出産地等による海外販売促進活動の取組※ 取組ごとに記載す
ること。

事業費

円

負

担

区

国 庫
補助金

自 己
負担金

円

円

（区分例）
１

分
その他

事業の
委託

備

考

※１ 各経費については、
第３の４の補助対象経円 (1)委 託 先(2)委 託 す費を参考とすること。
る事業 ※２ 事業の一部を委託すの内容る場合には、それに要する経費を記載すること。
※３ 旅費については、旅費を使用する者の内訳が分かるように記載すること（別葉可）。

○○見本市への出展○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○フェアへの参○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

２
加

49

○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円
３○○商談会への参加○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

計(注）
１．備考欄には、区分欄に掲げる経費の根拠(経費内容、単価、数量、員数等)を詳細に記載すること。
なお、備考については、別葉とすることができる。

２．仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」と、当該税額がない場合には「該当なし」と、当該税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ計の備考欄に記入すること。
11．特記事項
12．添付資料（１）謝金及び賃金については、その単価の根拠資料を添付すること。
（２）事業費の自己負担金の構成員別負担額及び負担割合(%)を記した資料（様式：任意）を添付すること。
（３）事業の一部を委託する場合には、その相見積り、委託契約書（案）を添付すること。また、
相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者のものを積算内訳の根拠としない場
合には、その理由を明らかにした資料を添付すること。
（４）必要に応じて資料を添付すること。

50

（別添５）（先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組）
１．事業実施主体の概要（１）事業実施主体の名称（注）ふりがなを付すこと。

（２）主たる事務所の所在地（３）代表者の役職名及び氏名（注）ふりがなを付すこと。

（４）設立目的（５）設立年月日及び事業年度（

月～月）（６）直近の収支予算及び収支決算（７）主たる業務の内容（８）事業実施体制（事業実施、経理その他管理体制）（注）補助事業を実施する能力、補助事業に係る経理その他の事務を行うための適切な管理体制及び処理能力を有する内容を示すこと。なお、記載内容を別葉とすることができる。

51

（９）事業担当者連絡先① 役職名及び氏名②

郵便番号及び住所③

電話番号及び FAX 番号④

E メールアドレス

２．事業の目的
これまでの経験、既存の文献等を参照した上で、輸出しようとする品目の現状について、次の（１）から（３）までの観点を分析した上で、目的を記載すること。
（１）輸出環境の分析（国内における品目の生産（製造）・輸出状況、輸出体制、輸出によるメリット、輸出
対 象 国 ・ 地 域 に お け る 当 該 品 目 に 係 る 輸 出 可 能 性 、市 場 の 評 価 、競 合 品 の 動 向 等 を 踏 まえ、輸出しようとする品目の強み、弱みを分析)（２）輸出対象国・地域において標的とする市場の絞込み（上記分析を踏まえ、販売対象、販売方法、競合品との差別化方法等を選定）（３）マーケティング要素の組み合わせによる最適化（ 上 記 絞 込 み を 踏 ま え た 輸 出 対 象 に 向 け た 商 品 、価 格 、流 通 経 路 の 各 設 定 及 び プ ロ モ ーションとの組合せ方法・内容）（４）上記（１）～（３）を踏まえた目的を記載

３．現状と課題等（１）これまでの輸出の取組（実績）（注）対象国・地域、対象品目ごとに記載すること。

（２）輸出の現状（注）事業実施主体が現在取り組んでいる輸出の現状を記載すること。

52

（３）輸出拡大の課題（注）実績報告時は、課題に対して、事業の実施により得られた結果を追加すること。

（４）（３）の課題を解決するための取組方針（注）取組方針は当該補助事業の内容と関連付けて記載すること。
① 平成 28 年度の取組方針（注）２年目以降の申請の場合は実績を記載すること。

②

平成 29 年度の取組方針③

平成 30 年度以降の取組方針

４．対象国・対象品目等（注）別表に記載された対象国・地域及び品目から選ぶこと。
（１）対象国又は地域① 対象国又は地域②

選定理由（２）対象品目① 対象品目（注）記載に当たっては、別表の詳細品目例にならい青果物（りんご）、調味料類（みそ）等と具体的な品目を記載すること。以下同じ。

②

選定理由

53

５

輸出目標額等（１）目標額設定、達成の考え方及び目標額の算出根拠（注）別表に記載された対象国又は地域及び品目でかつ対象国又は地域に輸出条件が整備されてい（輸出可能な）品目であり、本事業により輸出を促進する品目であること。

（２）対象品目の内訳（単位：千円）
対象国又は地域

品目

目標
実績
の別

平成26
平成27
年度
年度
(参考） (基準年度)

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

目標額
実績額
目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
実績額
目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
合

計

実績額

（注１）対象品目の内訳は、対象国・地域別及び４の（２）の①に記載した品目別に作成すること。
（注２）対象品目の内訳が多数の場合には、これを別葉とすることができる。
（注３）基準年度は、原則として事業実施年度の前年度とするが、数値が確定していない場合には、前年度の見込額及び参考値たる前々年度の実績額を記載すること。なお、後に数値が確定しても、目標額の変更はできない。
（注４）目標額及び実績額の欄には、事業実施主体が取り組む対象品目の対象国・地域向け輸出に係る金額（単位：千円）を記載すること。なお、販売促進団体等事業実施主体自らは輸出を行っていない場合、取組に直接参加する会員等の輸出金額を記載すること。

54

６．活動内容（１）目的（２）当該輸出産品の海外輸送における課題（３）内容① 課題を踏まえた輸出モデルの確立方針

②
ア

取組内容
検討会の開催イ

実態調査の実施

ウ

輸出モデルの開発内容

エ

輸出モデルの検証方法

オ

成果報告会の開催（４）品質保持及び輸送コストの現状・低減目標（実績報告の際には、結果を追加すること）（５）実施時期及び実用化までのスケジュール

７．事業成果の普及、公表方法等

８．実施体制（注）事業担当の氏名及び役割や委託する場合の委託先との関係を図表等により記載すること。

55

９．事業実施スケジュール等（１）事業実施スケジュール（注）詳細な取組ごと及び月ごとにスケジュールを記載すること。
平成
項

年

年

目
４月

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

（２）平成 28 年度事業完了予定年月日

10．積算内訳(実績報告の際には「経費内訳」とする。)

区分

先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証の取組※ 取組ごとに記載
すること。

１

負

事業費

円

担

区

分

国 庫
補助金

自 己
負担金

円

円

その他

事業の
委託

備

考

※１ 各経費については、
第３の６の補助対象経円 (1)委 託 先(2)委 託 す費を参考とすること。
る事業 ※２ 事業の一部を委託すの内容る場合には、それに要する経費を記載すること。
※３ 旅費については、旅費を使用する者の内訳が分かるように記載すること（別葉可）。
○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費検討会の開催56

単価×数量、員数等=△△△円実態調査の実施○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

輸出モデルの開○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

２

３

発

４

○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

輸出モデルの検証

５○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円○○○費
単価×数量、員数等=△△△円

成果報告会の開催計(注）
１．備考欄には、区分欄に掲げる経費の根拠(経費内容、単価、数量、員数等)を詳細に記載すること。
なお、備考については、別葉とすることができる。
２．仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」と、当該税額がない場合には「該当なし」と、当該税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ計の備考欄に記入すること。
11．特記事項
12．添付資料（１）謝金及び賃金については、その単価の根拠資料を添付すること。
（２）事業費の自己負担金の構成員別負担額及び負担割合(%)を記した資料（様式：任意）を添付すること。
（３）事業の一部を委託する場合には、その相見積り、委託契約書（案）を添付すること。また、
相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者のものを積算内訳の根拠としない場
合には、その理由を明らかにした資料を添付すること。
（４）必要に応じて資料を添付すること。

57

別記様式３（第７関係）番号

年（事業承認者）

月

日

殿

所

在

地

団

体

名

代表者の役職及び氏名

印「輸出に取り組む事業者向け対策事業」に係る事業成果の報告について輸出に取り組む事業者向け対策事業実施要領（平成

年

月

日付け

食産第

第７の２の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。

（注）関係書類として別添を添付すること。
なお、複数の事業メニューを選択する場合は、それぞれ別添を作成すること。

58

号）

（別添）
１

事業実施主体（１）事業実施主体の名称（注）ふりがなを付すこと。
（２）主たる事務所の所在地（３）代表者の役職名及び氏名（注）ふりがなを付すこと。

２

輸出金額の目標及び実績等（１）対象国又は地域（２）対象品目（３）対象品目の内訳（単位：千円）
対象国又は地域

品目

目標
実績
の別

平成･･年度 平成･･年度 平成･･年度 平成･･年度(参考） (基準年度）

平成･･年度

目標額
実績額

（

）

（

）

（

）

目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
実績額
目標量
（単位）
実績量
（単位）
目標額
合

計

実績額

（注１） 対象品目の内訳は、対象国又は地域別及び２の(2)に記載した品目別に作成すること。
（注２） 対象品目の内訳が多数の場合、これを別葉とすることができる。
（注３） 基準年度に、事業実施年度の前年度の見込額を記載した場合、（）に前年度輸出実績額を記載すること。
（注４） 目標額及び実績額は、事業実施主体が取り組む対象品目の対象国又は地域向け
輸出金額（単位：千円）を記載すること。なお、販売促進団体等事業実施主体自らは輸出を行っていない場合、取組に直接参加する会員等の輸出金額を記載する
こと。

59

３

活動内容

（注）当該報告に係る年における活動内容を具体的に記載すること。

４

評価（１）目標達成率（注）事業実施年の目標額に対する実績額の比率を記載すること。

（２）目標達成率の背景（要因分析）（注）商談会における商談件数、成約件数などを定量的に盛り込み、輸出の課題に対する結果など事業を実施した成果を含め、具体的に記載すること。
また、目標額を達成できなかった場合についても、その要因を詳細に分析すること。

５

次年度以降の活動方針（注）上記分析を踏まえた次年度以降の活動方針について、具体的に記載すること。

60