議 事
平成２８年９月１２日（月曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

４

号）

開議（本会議）※一般質問☆
本日の会議に付した事件（議事日程第４号に同じ）
☆
出
応招議員

１２名

出席議員

１２名
１番

齋

藤

３番

菅

原

５番

土

７番

欠

席

議

員

氏

名

武

君

２番

松

永

裕

美

君

和

幸

君

４番

筒

井

義

昭

君

門

勝

子

君

６番

赤

塚

英

一

君

阿

部

満

吉

君

８番

佐

藤

智

則

君

９番

髙

橋

冠

治

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

堀

満

弥

君

欠席議員

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

町

宮

茂

樹

君

修

君

務

課

長

池

田

与 四 也

君

企

長

堀

産

業

課

長

佐

藤

廉

造

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

佐

藤

啓

之

君

町

中

川

三

彦

君

民

課

本

総

- 129 -

画

長

課

長

会 計 管 理 者

髙

橋

晃

弘

君

教
育
長
農業委員会会長

那
髙

須
橋

栄
正

一
樹

君
君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委
員
長

渡

邉

宗

谷

君

髙
佐

橋
藤

正

務
喜

君
君

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

富

樫

博

樹

議事係長

鳥

海

広

行

書

記

髙

橋

和

則

☆
本
議

長（堀

満弥君）

会

議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）
議

長（堀

満弥君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、説明員としては全員出席しておりますので、ご報告いたします。
上衣は自由にしてください。
さて、先日９月９日に鳥海山・飛島ジオパークが正式に認定されました。本当に喜ばしいことであり、関係する自治体を初め、皆様の一人一人の思いが実を結んだ結果であると思います。鳥海山・飛島ジオパークにつきましては、これからが本当のスタートでもあります。ジオパーク活動の今後の推進につきましては、議会としても全面的にバックアップさせていただきますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
また、10日、11日には天皇、皇后両陛下をお迎えして、全国豊かな海づくり大会が開催されました。両日とも盛会裏に終了することができましたことを衷心よりお喜び申し上げます。
それでは、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、９月８日に引き続き一般質問を行います。
11番、斎藤弥志夫議員。
１１番（斎藤弥志夫君）

おはようございます。壇上からの一般質問を始めさせていただきます。

議長からもお話ありましたように、ジオパークの認定になったことにつきまして、我々議員一同も精いっぱい協力していきたいと思いますので、町長からもぜひ頑張っていただきたいと、このように思います。
それでは、一般質問を始めます。ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブとは、公共施設等の設計、維持、管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るものであります。サッチャー政権以降の英国では小さな政府への取り組みの中から公共サービスの提供に、民間の資金やノウハウを用いる考え方として- 130 -

1992年に導入されました。ＰＦＩの考え方は英国で生まれた構想ではありますが、これに類似した公共事
業分野への民間参画の取り組みは世界各国において行われており、ＰＦＩは小さな政府や民営化等、行財政改革の流れの一つとして捉えられます。
ＰＦＩとは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法であります。内閣府によれば、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体が直接実施するよりも効率的に公共サービスを提供できる事業についてＰＦＩ手法で実施するとしています。すなわちＰＦＩを用いる目的は、公共施設等の有形固定資産建設を伴う公共サービ
ス費用の削減と、サービスの質の改善を行うことであります。コスト削減と質の向上をあわせた概念として、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーという言葉が使われますが、言いかえればＰＦＩの目的は公共サービス提供においてより高いＶＦＭを得ることであります。公共部門が中心になって事業を実施した場合のＰＳＣ、ファブリック・セクター・コンパレーターとＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシア
チブで事業を実施した場合の費用を比較して、ＰＦＩのほうが費用削減が見込まれると判断された場合、従来方式の費用よりも削減される費用分をＶＦＭとも呼んでおります。
ＰＦＩを実施するための基本的な要素としては８要件があります。５原則、３主義というものでありまして、初めに公共性の原則です。これは公共性のある事業が対象になるということです。それから、民間
経営資源活用原則、これは民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用であります。それから、効率性の原則、民間の自主性と創意工夫を尊重することによる効果的な実施であります。それから、公平性の原則、
特定事業と民間事業者の選定における公平性であります。それから、透明性原則、透明性の確保です。それから、客観主義、評価についての客観性。それから、契約主義、明文による事業の役割と責任の明確化であります。それから、独立主義、企業体の法人格上の独立性であります。
ＰＦＩは、施設資産の所有形態等により事業方式が類型化しております。建設、ビルド、移管、トラン
スファー、運営、オペレート、保有、オウン、リースはリース、それから設計、デザインとしますと、Ｂ
ＴＯ、ＢＯＴ、ＢＯＯ、ＢＬＯ、ＢＬＴなど数々の組み合わせができ上がります。
ＰＰＰというものもありますが、ＰＰＰとは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームで、Ｐ
ＰＰ、ファブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携と呼んでおります。ＰＦＩはＰＰＰの代表的な手法の一つでして、ＰＰＰの中にはＰＦＩとか指定管理者制度、それから市場化テスト、公設民
営方式、さらに包括的民間委託、自治的業務のアウトソーシング等も含まれます。
ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーとはＰＦＩの基本原則の一つで、一定の支払いに対して最も高いサービスを提供するという考え方であります。公共サービス提供期間中にわたる国及び地方の財政支出の軽減が図られ、または一定の事業コストでも変化に対応した水準の高い公共サービスの提供が可能になることがＰＦＩでは必要であります。ＰＦＩの対象施設は、道路、鉄道、港湾、空港、庁舎、賃貸住宅、教育
文化施設など数限りなくあります。
次に、ＰＦＩのメリットとは、設計、建設等事業の各段階で異なる実施主体に任せ、それぞれの段階のみの責任を負わせる体制ではなく、事業期間全体を管理運営する枠組みを設定することにより、効率化が実現可能となります。業績を改善するためには実施主体に可能な限り裁量を与え、自由に取り組ませる仕組みが必要との考え方があります。性能発注（アウトプット）の場合、細かな仕様ではなく、例えば建物- 131 -

の面積と収容人数は指定するが、間取りやエレベーターの位置や空間利用の仕方は民間事業者に任されることになります。ここで新たな技術や創意工夫を発揮できる余地が生じることになります。
ＰＦＩにおいて従来型と比較してなぜより高いＶＦＭを達成できるのかの最大の理由は、従来型の方式においては公共部門が負担していたリスクを民間に移転させ、民間事業者がみずからの技術と創意工夫によって、そうしたリスクを最小化するよう努力することによるとされております。このリスク移転を担保する仕組みとして、業績に基づく支払いメカニズムが設定されます。民間資金を利用することは個々のプ
ロジェクトリスクの度合いを反映した金利水準となり、明らかに公債発行での調達金利よりも高いのです。
これはＶＦＭ改善とは逆に作用します。それでも民間資金を利用する理由について、民間金融機関に事業が計画どおりに進展するためのチェックと監視の役割があると説明されております。
ＰＦＩに対する批判と問題点もあります。民間資金を利用する場合、公共部門が公債発行によって資金を調達する従来型に比べ、民間資金のほうが調達金利が高いため割高になります。これは民間事業者、特に金融機関の利益となります。ＶＦＭを算出する計算根拠が明確でない、コストの純現在価値化する際に用いられる割引率の根拠が明確でない。契約締結後、運営段階で計画どおりのＶＦＭが実現しているのか
検証がない。そもそもＰＦＩであるから費用が低下するという前提を置いて、一定のコスト削減率を掛けてしまうこと自体、どれほどの妥当性があるのか不明であります。また、現在割引価値のコストを算出するために用いられる割引率についても適用根拠が明確でなく、場合によってＰＦＩのほうがむしろ割高となり得ることがあります。収益優先の民間参入により、公共の役割が後退する可能性もあります。事業計画から契約、運営での段階での情報公開や住民の声の反映をさせることができるのか。それから、大企業がＳＰＣ（特定目的会社）を担うため、地域振興につながらない場合が多くあります。コスト計算根拠や最終リスク、地方財政負担のチェック機能を本当に果たせるのか等が問題になります。
次に、ＰＦＩで行った事業の破綻、事業を行っていた民間事業者が経営破綻、撤退したため、自治体が施設を買い取らざるを得なくなったというものもあります。次に、事業見通しが甘く、公共によって実施するよりコストが高くなり契約を解除したと、こういう場合もあります。当初から赤字が続き、契約解除に多年の負担を要しながら、さらに契約解除の際に市が特定目的会社ＳＰＣに損失補償金を支払った。収益を確保するため、事業に従事する労働者の賃金が低く抑えられ、官制ワーキングプアとも言える事態を引き起こした。
ＰＦＩで既に失敗した事例も少なからずあって、行政コストが削減できるかは不透明であります。ラン
ニングコストには物価、エネルギー消費、人件費などの不確定要素があり、民間事業者が破綻する可能性もあります。ＰＦＩは違う見方をすれば、民間のだぶついた資金を使わせるための手法であり、公共にとって決してバラ色ではなく、成功事例もあれば失敗もあることを知るべきであります。ＰＦＩ方式の事業が国と地方で少しずつふえてきているが、ＰＦＩについて町長の見解を伺います。
遊佐町でＰＦＩを取り入れるとすれば、どのような事業が考えられるのか。遊佐町民間活力賃貸住宅建築促進事業で、町有地の貸し付けに関するプロポーザル募集が９月30日に締め切られるが、この件については遊佐町で初めてのＰＦＩと考えて差し支えありませんか。間取りを２ＬＤＫとしているが、これにこだわる必要はないのではないかとも考えられます。
次に、月光川の河川敷にある１周3.9キロのウオーキングコースを健康管理や運動不足解消のために歩く- 132 -

人は多く、グランドゴルフ場とともに親しまれております。ウオーキングコースの整備と清掃をどのように考えるのか、町長に伺います。
これで壇上からの質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
おはようございます。それでは、私から答弁をさせていただきますが、答弁に入ります前に、東日本大震災からちょうど５年と６カ月に当たる議会週休日の９月10日土曜日と、11日日曜
日に天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、第36回全国豊かな海づくり大会山形が森と川から海へとつなぐ命のリレーをテーマに、山形県の庄内を主会場に開催されました。酒田市民会館希望ホールでの式典行事、また鶴岡市鼠ヶ関漁港での海上関連並びに放流行事、そして我が遊佐町での放流フェスタなど多くの市民、町民の参加を得て盛大に開催できましたこと、関係団体や関係者各位に深甚なる感謝を申し述べるものであります。そして町民、県民の皆様とともに喜び合いたいものであります。この大会を契機として豊かな海づくりへの努力を、遊佐町としてもさらに進めてまいりたいと考えております。
そしてもう一つ、９月定例会の日程を変更していただき、調査日となった９月９日金曜日には鳥海山・飛島ジオパーク構想の日本ジオパークへの認定が審査委員会の全会一致の決定の知らせが届けられました。環鳥海山エリアの由利本荘市、にかほ市、酒田市、そして遊佐町がこれまで取り組んできた各種の事業をもっとブラッシュアップしながら、山形県、秋田県両県のご支援をいただきながら、私たちが住んでいるこの地域に、町に自信と活力をもたらす活動につなげてまいりたいと考えております。
さて、ＰＦＩ方式等、いわゆる民間の力を活用した事業の導入についての斎藤議員からの提案、質問等がございました。町長としてどう考えているかという最初に基本的な話を申し述べます。やっぱり全てを町が担うと、そんな町にも財政的な余裕はないと私は考えております。導入も物によっては必要であると、そのように考えているところであります。今回遊佐町民活力賃貸住宅建設促進事業として、遊佐町五所ノ馬場地内の町有地貸し付けに関するプロポーザル募集を実施いたしますのは、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法による民間活力を生かした町有地の有効活用を図る事業であります。今回プロポーザル事業を行う町有地は、およそ2,000平方メートルの敷地面積がありますが、もとは旧遊佐中学校用地でありました。中学校の統合に伴い、健康福祉エリアとして平成10年にゆうすい・あいあいを、平成13年には遊佐保育園、都市公園ふれあい広場を整備し、当該地は旧ゆざ交通への貸し付け契約により平成25年７月まで利用されてきました
が、撤退に伴い、更地返還され、今日に至っております。
町有地等有効活用検討委員会において検討したところ、当該地の現在の利用状況は隣接するゆうすい、
遊佐保育園の行事等の際、臨時駐車場として利用されている程度であり、今後近い将来両施設の増築等の計画もないこと、他の公共施設の整備計画もないことから、低未利用地であると位置づけました。当該地の有効活用、適正な利用について検討したところ、町の最重要施策であります若者、子育て世帯の定住促進のため、若者向け賃貸住宅用地として広く民間から賃貸住宅の経営者を募るとしたものであります。実際に民間活力の導入手法、ＰＰＰあるいはＰＦＩ手法について検討したところ、建設される賃貸住宅については整備が民間、管理運営も民間の民設民営による民間活力の導入手法、定期借地権方式による事業形
態がふさわしいという結論になったところであります。
斎藤議員の質問の中で、間取りの形態について２ＬＤＫにこだわる必要はないのではないかとの質問が- 133 -

ありました。これは町有地を貸し付けする、そうしますと事業者にとっては土地を購入する費用、土地の固定資産税の費用がかからない、家賃収入は事業者というメリットがあります。また、定住賃貸住宅新築支援金も利用できるというメリットもつけ加えました。こうしたメリットを反映していただくため、若者や子育て世帯が居住するにふさわしい間取りや住環境、家賃設定を審査項目に入れたところであります。
何もこうでなければならないという発想からはスタートしておりません。ただし、地代は納めていただきたいものと考えておりますし、維持管理の費用も事業者となります。民間からの自由な提案を最大限生かし、目的を最大限達成できるような事業の提案を期待するものであります。
町有地の有効活用の事例としては、社会福祉法人遊佐厚生会に対して、旧遊佐中学校跡地をゆうすい・
あいあい敷地として30年の無償貸与という形をしております。また、旧吹浦小学校跡地はにしだて敷地として現在有料で貸し付けをしております。これは高齢者施設等の整備ニーズ、課題に対応するものであり、今回の事業については若者の定住促進、そして地域のにぎわい創出を図るための事業と考えております。
厳しい財政状況、人口減少の中で我が町の生活インフラを効率的に整備、運営していくことが必要と考えます。また、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現させていくことも必要であります。今後公共施設等の整備を検討するに当たっては、多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかをみずから公共施設等の整備を行う従来型手法と比較して、検討する仕組みを導入したいと考えているところであります。
ウオーキングコースの整備と清掃についての質問がございました。ウオーキングコースが設定されております月光川河川公園は、平成３年から平成10年にかけて山形県が月光川砂防環境整備事業として整備された施設で、完成後県から町が委託管理を受け、これまで町民に開放し、グランドゴルフ場、ウオーキン
グコース等として利用していただいております。当公園の施設整備につきましては、河川敷内の施設であることから、増設等について基本的には県の了解を受けないと行えない。また、主体的には県が事業することとなっておりますので、安全管理上、必要な修繕や施設整備については河川管理者である県との協議により実施していく予定であります。
近年の整備としては、平成27年３月に左岸の一部未舗装となっていた河川管理道路が斎藤議員の提案によって舗装した例がありますが、これについては平成26年12月議会においてのご指摘と、安全にウオーキ
ングを楽しんでいただくために、また河川公園の維持管理作業の効率アップを図る上から実施したものであります。今後も当公園を安全に気持ちよく利用いただけるように、草刈りや清掃、修繕など維持管理に努めていきたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
ただいま答弁いただきましたが、ＰＦＩ全体についての考え方としては物によってはＰＦＩが必要だと。あらゆることを町にある予算だけでは対応できない場合もあるので、これからはそういうやり方も必要だと。今初めて民間活力賃貸住宅ということで今五所ノ馬場に計画というかある
わけですけれども、これは初めてのＰＦＩの手法を導入したものだと考えて差し支えありませんか。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

- 134 -

今回初めての民間の活力を導入する事例ということで、町でこの提案をさせていただきました。確かにＰＦＩ事業ということで呼んではおりますけれども、厳密に申し上げますと、今回ＰＦＩ法を、要するに民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、この法律に基づいた補助としては入ってございません。町単独事業のアパート建設に伴う補助を入れている事業でありますので、そういった意
味でＰＦＩ法に基づいた事業ではございませんので、その法に基づいた事業ではないということではありますけれども、広く考えればＰＦＩに基づいた町の事業であるということは言えると思います。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
遊佐町民間活力賃貸住宅建築促進事業が遊佐町で初めてのＰＦＩという事業のそういう捉え方とするならば、効率性の原則として民間の自主性と創意工夫を尊重することによる効果的実施というものがこれついてきまして、必ずしもこのとおりにはなっていないということになると思いま
すが、この点はいかがでしょうか。
また、間取りを２ＬＤＫとして全て固定していることにプロポーザルに応じる民間事業者さんたちは、私の予想なのですけれども、かなりのアレルギーを持つに至るのではないかと思います。勝手に２ＬＤＫという形に決められているということで、２ＬＤＫにどれほどの根拠があるのだろうかと、私は考えます。
若者定住、子育てをしていかなければならないと、そういう事情はあるわけなのですが、広範な新築住宅にする場合、例えば需要予測データですとか、役場でやったものがあるとすれば、需要予測データ、市場調査に基づいてほぼそれが間違いないと、90％以上もということであれば、２ＬＤＫという形を全部してくださいねという形でもよろしいかと思いますが、もしそのぐらいの調査結果もないということになれば、
これはちょっと設定が強引だといいますか、需要を必ずしも取り込んでいないということになると思いますので、その辺についての説明はどうなりますか。そこまでお願いいたします。
議

長（堀

満弥君）

企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えします。

間取りについてのご質問でございますけれども、基本的に間取りについては必ず２ＬＤＫにこだわっているつもりはないということであります。町が建設します、要するに若者定住住宅の整備計画の中で間取りについては２ＬＤＫを基本にするという考え方がありますので、今回の若者定住住宅につきましても２
ＬＤＫという表現を使わせていただいたところであります。今回の民間活力賃貸住宅建設促進住宅につきましては、最終的には選定委員会において審査をされます。その整備基準といたしましては、町の若者定
住住宅整備計画を参考にしてくださいというふうに書いてございますけれども、審査項目といたしまして
は、子育て世帯が定住するのにふさわしい間取り及び室内環境等という項目になっておりますので、必ず２ＬＤＫでなければならないということではございません。例えば１ＬＤＫであっても広さが十分にあったりだとか、または若干狭くても家賃が魅力的であったりだとか、若者のニーズというのもいろいろだと思いますけれども、そこは経営者の判断で提案をしていただいて、選定委員会がすぐれていると判断すればそこはそれでオーケーなわけでございますので、あくまでも最終的には２ＬＤＫにこだわる必要はないというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
今の課長のお話のように、２ＬＤＫでなくても１ＬＤＫでもいいのだと。それ- 135 -

は２ＬＤＫでやったほうがいいという形のものが、だから私が言ったように、役場でそれぞれのかなりの需要予測というものを本当にやって、そういう結果が出たならいいのですけれども、それから市場調査、
ある程度の賃貸住宅の市場調査もやった結果として、そういう形のものになったということならそれはいいのですけれども、それもやらないでただ単に今の初めに役場で若者定住という形でやったのが、町で全部やろうとしているの、全部２ＬＤＫだという形なわけです。それは当然役場でやるのだから、役場で２ＬＤＫにするならそれはそれで構わないわけでしょうけれども、そこに民間業者が入らないわけなので、設計段階から全然。ただ、今の場合は五所ノ馬場のほうは初めての疑似ＰＦＩ方式だというような形の考え方も持っているようなので、そうなるともう少し民間の建築屋さんというか業者さんの私はもっと設計とか市場調査、民間も多分軽い市場調査ぐらいはやっているはずなのです。全然それをやらないでアパー
ト建てるなんて普通ないわけなので、その辺をもう少し尊重してもよいのではないかと思います。
また、ＰＦＩで賃貸住宅建てるとき、民間資金で賃貸住宅を建てているわけですけれども、できた建物
を一旦自治体が買い取って、それから管理と運営を民間に再委託するパターンが多いと。私いろいろネッ
トで調べてみたのですけれども、そんなことが書いてあるのです。だから今の場合は遊佐町の民間活力賃
貸住宅は、ＰＦＩだとすれば、その中でもかなりの変形になっていると思うのですけれども、町長はそうは考えませんか。
それから、50年後に、一般質問で１番議員も同じような話をしていましたけれども、私必ずしもまねをして言っているわけではないのですけれども、50年後に建物を解体して更地にして町に返すというのがあるわけです。これ私もネットでいろいろ読みましたけれども、建物を解体して更地にして町に返すという文書を私初めて見ました、今回。それで解体料もかなりかかるわけなのです、解体料。町長はほぼ無償に近い形で土地を借りることができる。それから、固定資産税の額を払わなくてもいいと、そういうメリットがあると、その辺強調するわけですけれども、最終段階で解体料を払って事業を引き揚げるという形になるわけですが、民間事業者さんは、どちらかといえば。今実際家１軒解体するのに150万円から200万円
ぐらいはかかります、普通の場合は。それが例えば３軒分、４軒分建ってるということになれば、50年後の相場それはわかりませんけれども、恐らく五、六百万円はかかるのではないかと、このように考えられるわけです。これ最終的にそのような支払いをしなければならないということになると、土地をただで借りてきたとか支援金もいただけるというふうな、そういう援助があったとしても、かなり負担感が大きくなるものだと思います。そういう意味でここは何とかするべきではないかと思います。ですから、解体料がかなりの金額になりますので、それだけでも民間の事業者にしてみると、参入することに二の足を踏むことになるのではないかと、私はその辺をちょっと懸念しておりますけれども、ここについてどのようにお考えでしょうか。
それから、その辺のＰＦＩの趣旨と少しずれているのではないかと思います。そもそものＰＦＩの発想といいますか、スタート地点の思想と。その意味で民間事業者の賃貸住宅に関する市場調査をもっと取り込んでいただきたいなと、このように思います。これあからさまにそういう話をする業者さんもいないかもしれませんが、最終段階での負担ということを考えると、なかなか参入するのが容易でなくなるのではないかと、このように考えますので、その辺についての説明をお願いいたします。
議

長（堀

満弥君）

時田町長。

- 136 -

町長（時田博機君）

我が町の住宅政策として、それでは町営住宅どのようにこれまで、ここ20年間ぐ

らいで何をつくってきたかというと、下タノ川の６棟です。土地を全部町で求めて、１棟当たり1,200万円
です、国の補助金使いながらの。ところが、家賃が5,000円とかでスタートしています。要はよその菅野第１、第２団地の更新のために安い料金で入れなければならないというテーマで、1,200万円かかった町営住宅１棟分に、月5,000円の家賃で入れなければならないということは、どう考えても採算はとれないという。
土地代も建物代も含めばかなりの金額かかったはずですから。そんな事業をやっていましたので、町として実は市場調査をしろというの、それ大変わかります。だけれども、今先ほど１番議員にもお話ししました。やっぱり若い人たちのニーズがあると、そしてどうしても遊佐町にとどめたいと、いわゆる結婚して酒田に住むという若い者たちを何とか、遊佐町役場の職員でさえアパートがないから酒田に住むというような状況を、何とかそれを町内にとどめたいという願いもありまして、町有地を活用して、そしたら町が全て全部行うのではなくて、今中央公園のところには町が主体的に行うものをつくろうとしていますけれ
ども、もう一つの手段として、ＰＦＩとしてそれを設定しているということでございます。
マーケティングもせよという話も大分聞きます。ただし、実は道の駅、パーキングエリアタウン計画の勉強会で、群馬県の川場村の田園プラザの駅長さんからのお話によりますと、全く何もマーケティングもしないので。だけれども、36億円ぐらいの町で十五、六億円の投資をあそこにやったら、そこが注目されて全国からおいでになるようになったということも聞いているわけで、マーケットリサーチ自体で全てが解決できる問題では私はないというのを利用をしたわけでありますし、また実は保育園とゆうすいの、かつての遊佐中学校のプールのあったところでありましたので、果たして土地の造成が適正に行われていたのかどうかも、埋め戻しがどうかもわからないと、基礎の下からまたプールの残がい等が出てきたら大変だという思いで地盤調査をしながら、そしてできれば民間の提案をいただきたい。現在今まだ事業者自体が採算性の問題なのでしょうか、それとも土地が担保として銀行からお金が借りられない事情か、その辺はわかりませんけれども、申し込みがないという現状であります。だけれども、賃貸住宅の支援金１世帯
当たり120万円ですか。それも今までの制度と同じように使っていいというふうなメリットを私が持たせながら、初めてでの確かに試みでありますけれども、町が１棟幾らとかかる下タノ川の町営住宅から見れ
ば、本当に民間の力にお願いをして、やっぱり町の活性化につなげてまいりたいと思う提案でありますので、事業者との提案ありますように願いながら、温かく見守ってほしいなと。そしてデメリットだけ、なるべく回避したいなと私は思っております。
詳細の答弁は企画課長よりさせます。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
それでは、町長の答弁に補足させていただきます。

まず、１つ目が市場調査の関係でございますけれども、町の若者定住住宅の整備計画、これをつくった
ときにおきましては、当然地域生活課のほうでアンケート調査を町民に対して、若者に対して行って、それを踏まえた上で委員からもんでいただいて、そういった２ＬＤＫ相当が適正であろうというところをもって、定住住宅では２ＬＤＫという表現を使っているところであります。この民間活力の建設については、
この部分に関しては市場調査というものは行っておりませんけれども、そこは提案をいただくのは民間でそういったノウハウを持っている事業者から提案をいただくということでございますので、そこは事業者- 137 -

が十分市場調査をしてて提案をいただけるものというふうに考えているところであります。
あと、要するに50年という定期借地権の関係でございますけれども、契約上50年後に更地にしていただ
いて町に返還していただくということには契約上なります。ただ、これは更新できないわけではございませんので、50年後にまた事業が続けられる、十分まだ若者の住宅に即した住宅が提供できる環境にあれば、そこは十分更新していただいて構わないと思いますので。今回、事業のご提案をいただくことになる住宅
が木造、非木造わからないわけでございますので、そこはそういった状況を見て町として50年後に更地として返していただくのか更新していただくのか、そこは判断すればいいのではないかと考えております。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
50年後に必ずしも解体する必要もないというような話なのですが、それならそのように何か事業の説明書みたいなのありましたので、そこに明確にもっとはっきりそれを書くべきではないかと思います。一読した限りにおいては50年後に解体して返さなければならないのだと、更地にしなければならないのだと。もっとも50年というのは相当なスパンにはなるわけですけれども。ただ、そのとき解体して返さなければならないのだということが、やっぱり文章から受けるイメージとしてはそうなる
はずなのです。ですから、そこをもう少し表現をやわらかくするとか何とかしないと、私は民間のこれから参入しようかなという事業者さんにとっては誤解を招く原因になると思います、こういう文章は。ですので、まずそこをもう少しやわらかい表現にするとかわかりやすい表現にしていただきたいなと、このよ
うに思います。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

定期借地権の法律の中には、当然更新ができる法律になっているということではありますけれども、そこはこの事業を提案していただいて、最終的に契約をしていただけるという部分について、その辺は明確に事業者に対して示していくようなやり方をしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
これまで社会福祉協議会だとかゆうすい、それからあいあいだとか土地を貸してそこに遊佐厚生会で建物を建てて経営しているということで、どちらかといえば福祉関係の土地を提供しているというような形が多いようでございます。ですが、ＰＦＩということになりますと、非常に幅広く行われるようになってきました。ですが、必ずしも順調にいっているとは限りませんが、一応まずそういうことになってきております。
この町の特徴、特性もあると思いますけれども、ＰＦＩという形で事業をやっていく場合に、この町としてはどのようなものがこれから考えられるとお考えですか。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

ＰＦＩを導入している例は議員の壇上での質問の中にもいろいろありましたけれども、町で可能性があるとすれば町営住宅、それから役場の庁舎と観光施設、それからこれからＰＡＴの計画を立てております
けれども、道の駅、そういったものが町としてこれから行う事業として考えられるのではないかというふ
うには思います。

- 138 -

今後のＰＦＩの進め方ということにつきましては、町長答弁にもありましたけれども、検討委員会等の設置が必要になってくるのではないかというふうに考えています。役場の中でいろんな事業を行うときに一度そういったＰＦＩが導入できるのかどうかを検討する場といいますか、例えばＰＦＩの検討委員会みたいなものを今後はつくって一度検証するということも、今後は必要になってくるのではないかというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
ＰＦＩについての考え方は幅広くありますので、ぜひもしそれに参入する民間の業者さんたちにもわかりやすい形で説明していただきたいし、参入することにどんなメリットがあるのか。今の場合なんか、五所ノ馬場の場合なんか見ていますと、最終的には解体して、解体料を自分たちで支払って引き揚げなければならないと。どうしてもこういうイメージになりがちだと思いますので、その辺はちょっと誤解が生じる可能性もあると思うので、もっとわかりやすく説明していただきたいなと、このように思います。
ただ、全体的としてはＰＦＩを取り入れていくという、その大きな方向性は私は間違っていないと思う
し、細かい検討も必要になると思いますけれども、どちらかといえば積極的にやっていただきたいなと、
このようには考えているところでございます。
次に、ウオーキングコースについてでありますが、前より大分きれいになりました。町長おっしゃるよ
うに橋のたもとの左岸のところなんかは、前は雨降るとシューズが泥にはねて汚くなるようなところだったのですけれども、そこを今はきれいに舗装していただいて、大変歩きやすくなっているとは思います。
ただ、全体的に見ますと、最終的な完了という状況にはちょっとまだあるなと思っています。というのは、砂利を敷いてそれでよしとしている部分があるからでございます。全体的にはえび茶色のカラー舗装のような形でずっとなっているのですけれども、橋のところ、すぐおりていって駐車場あるわけですけれ
ども、あそこなんかも砂利を敷いただけですよね、まだ。ですから、あの辺は現状はほどほどに利用しているというだけの話でありまして、一応ウオーキングコースとして100％完了したという形にするためには、あそこも私はできればカラー舗装にしたほうがよいのではないかと思います。下のほうに行きますと、雨が降った後水がたまっていることもあるし、ちょっと整備の状況としてはいかがなものかと思えるとこ
ろもあります。
それから、もう一方、朝日橋のほうですけれども、土手の上を若干歩くようになっております、コースとして。ぐるっと回るようなことになっているのですけれども、あそこもほとんど農道のままですね、部
分的に。あるいは砂利を敷いたままです。ですから、そこら辺もウオーキングコースとして完成した形で歩いてもらうためには、やはりそこも私は、距離的には幾らもありませんので、カラー舗装をして完成させていただきたいものだなと、このように考えます。
これは整備についてのほうですけれども、次、清掃のほうについてですが、秋になりますと、グランドゴルフの本部になっているあたりに大きな柿の木があります。五、六本あると思うのですけれども、あの柿の木からコースに柿が大量に落ちます。距離的には20メーターか30メーターあるかないかぐらいかなと思うのですけれども、コースに柿が大量に落ちまして歩けなくなるのです。柿が落ちますと１カ月以上続きます、汚れた状態が。ほとんど雪が降るまで続くようなことになっております。あの辺通るときにみん- 139 -

な歩く人がそこを避けて通っているのです。私はせっかくのウオーキングコースがかなりのあれによってイメージダウンしているわけなので、柿が下に落ちて熟れて全く歩けないような状況は、これは清掃の部
類に入ると思うのですが、これをもっと清潔にしていただきたいなと思いますので、これに対する対策を何とか考えていただきたいと、このように思います。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

まず、砂利道部分がまだ若干残っているというご指摘でございますけれども、先ほど町長のほうの答弁にもありましたけれども、一応基本的には県のほうで整備をした施設ということで、あれはウオーキング
コースとして当然整備されたものではなくて、河川の管理用道路として整備されたものと。町のほうで移管を受けたわけでございますけれども、一部舗装になっていない部分があって、前回のご指摘を受けたところで現地を確認したところ、かなりやっぱりウオーキングに実際使っている人方の危険性もあるので舗装させていただいた。そのときはカラー舗装ではなくて、黒の普通の舗装でさせていただいておりました。
このような形で利用者の安全をまず第一に考えるということではございますけれども、まず基本的には引き継いた施設を最小限の維持管理を行っていきたいという考えでおります。
今回砂利のところという話でしたが、あそこについては一旦舗装された経過がありました。ところが、舗装の状態が悪かったのか薄かったのか、利用している間にみんな割れてしまいまして、かえってそのままの状態では危険だということから剥ぎ取ったと。剥ぎ取りをして町道から、橋のほうから入るところだ
けはどうしても斜路になっているものですから、そこだけを舗装しようということで舗装させていただいております。下のほうについては意外と緩い傾斜の道路なものですから、砂利がしっかり今現在は締まっていますので、安全性上は特に問題ないだろうというふうな判断のもとで、今のところは舗装をしていないという状況でございます。
あと、土手、朝日橋のほうについてはもう一度現地を確認しながら、その辺利用者にとってもやっぱり何といっても安全性、利用面もありますけれども、我々としてはやっぱり安全に利用していただけるような状況にしていきたいということがありますので、その辺はちょっと確認をさせていただきたいと思います。
あともう一つ、清掃の関係ですけれども、ウオーキングコースに柿が落ちてしまうという状況のようでございますけれども、それについては木の所有者、つまり河川敷外にあって例えば民間の所有地なり所有物であれば、それの例えば枝払き等は可能なのかどうか、それによって落下物、柿の散乱が防げるのかど
うか、その辺も含めましてちょっと現地確認をしながら対応していきたいと思いますけれども、現状変えられないようであれば、利用者に不快な思い与えないように、その辺の清掃については気をつけていきた
いなというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
今コースの中でわずかな距離でありますけれども、ただ砂利を敷き詰めている

ところ、ざっと２カ所あるわけなので。ほかはかなりきれいに整備されているわけです。そこだけが残っているので、非常に手抜きくさく見えるわけです。距離的にも幾らもないので、できれば普通の舗装で結構ですので、舗装していただければ歩くほうももっと軽快に歩けるようになるのではないかと思いますの- 140 -

で、駐車場に行くところと、それから朝日橋の土手のところは、あそこどっちも農道というかそんな形に今なっているのですけれども、そこを今までのものをただ間に合わせのようにして使うのではなくて、ウオーキングコースとしてほかは全部きれいになっていますので、そこも舗装していただいて完結したものにしていただきたいと、そのように私からは要望したいと思います。
それから、柿が落ちて歩けなくなる。実際歩けなくなるほど落ちます、秋になると。みんなそこを避けて歩いているわけなので。約二、三十メーターぐらいだと思いますけれども、そこの清掃といいますか、
枝を払くなら払くようにして、ちゃんと柿が落ちないようにしていただきたいなと思います。大体一旦そこに柿が落ちますと、雪が積もるまでそういうふうになっているようなので、冬期間歩く人はめったにいませんけれども、実際春までそのままになっているというふうなことなので、ぜひきれいにしていただく
ような段取りをしていただきたいと、このような要望を申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
議長（堀 満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

現地のほうよく調査をさせていただいて、柿についてもこれから熟してくるわけですので、その辺の状況の確認、そして先ほど言ったように木の所有者等の調査も含めてやっていきたいと思いますし、あと舗装につきましては再度現地を見たいと思います。状況を見て判断をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議

長（堀

満弥君）

これにて、11番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

９番、髙橋冠治議員。
９番（髙橋冠治君）

それでは、私からも質問をさせていただきます。

この３日間、この地域、庄内地域を含めて大変忙しい日々が続きました。まずは先ほどからジオパーク認定ということで大変うれしい限りでございます。そして豊かな海づくり大会も無事に終わり、町長以下
ゆっくりしているところでありますが、ひとつ悲しい出来事がありまして、庄内地区が生んだ偉大な政治家、加藤紘一さんが急死されたという訃報が届いております。加藤氏においては40年にわたる政治生活の中で国、それからこの郷土を愛していただいて、大変感謝をしているところであります。安らかなご冥福を祈るところであります。
それでは、一般質問に入りたいと思います。遊佐町の都市計画区域内の市街化調整区域における地区計
画制度について伺います。今から44年前の昭和47年７月、酒田市都市計画の地域変更により、西遊佐地区の一部が酒田市都市計画区域に指定されました。都市計画区域に指定された背景をたどれば、当時の北港開発に伴い、背後地の工業振興等を図るため、県の鳥海南工業団地を造成するのを含めた130ヘクタールの地域指定したものと考えられます。後に昭和59年に酒田市都市計画区域の線引き移行に伴い、国道７号線沿いの一部が準工業地域指定、そして市街化調整区域に追加されました。西遊佐の市街化調整区域の一部は面積が431ヘクタールが指定され、それ以降地域内の住宅の新規建築や増築等が規制されることとなりました。
当時酒田北港開発では、重油燃料による酒田共同火力発電所の建設、当時は出資率は東北電力が50％、
株式会社住軽アルミ工業が50％でありました。現在に至っては東北電力が100％という状況であります。
その電力を利用した大規模なアルミ精錬及び関連会社の進出もあり、加工等も進められてきましたが、酒- 141 -

田共同火力が建設工事着工を開始した1974年、昭和49年の前の年、1973年、昭和48年10月には第４次中東戦争が勃発し、アラブ石油輸出国機構、俗に言うＯＰＥＣが石油戦略を決定し、原油価格が１年半で３倍に達しました。これが俗に言う第１次オイルショックであります。皆さんもご承知のとおり、アルミ精
錬し、地金をつくるというのは大量の電力が必要となります。まさにアルミは電力の塊とも言われております。そのため酒田共同火力は後に1981年、昭和56年に石炭転換計画を発表し、1984年、昭和59年に石炭発電を開始するも、その２年前に住軽アルミニウム工業は解散をしておりました。
当初の思いとはかけ離れ、今や世界における各国の保護主義や急激な為替の変動で工業生産地域のグローバル化が進み、工場誘致もままならぬ状況であることは皆さんもご承知のとおりであります。現在の状況をかいま見るに当たって、いかに現実に市街化調整区域の制度がこの地域に合致していないかが一目瞭然であります。今思えば遊佐町にとって高度成長期時代の落とし子のようなものがあって、そのため地域
住民は精神的にも経済的にもマイナスであって、プラスになる要因はほとんどなかったように思われます。
そもそも国土交通省の見解としては、都市の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て一帯の都市としての必要性がある地域を都市計画区域として指定することになっております。一般にはこれに加え、土地利用の規制、誘導、都市施設の整備、市街化開発事業を行い、総合的な整備、開発及び保全を図る地域と捉えられております。この現行法は1968年、昭和48年に新法として施行されました。ちょうど48年前に施行された法律であり、半世紀近い年月がたとうとしております。
右肩上がりの時代に施行した法律であり、全国的に見ても現行にそぐわぬ事例が数多く見られるようになり、国、県でもこの問題を緩和する手だてを模索し始めました。これが今回当該地域住民に示された市
街化調整区域における地区計画制度を活用した町づくりであります。当該地区の皆さんには長年大変不便を強いていると思っております。市街化調整区域の緩和策は町の根幹にかかわる定住施策と大きくかかさ
わっており、極めて身近であり、緊急性の高い大きな課題であります。今後しっかりとした計画のもと、町民の生活、町のさらなる発展を願い、壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、９番、髙橋冠治議員に答弁をさせていただきます。

西遊佐地区の市街化調整区域の緩和策、これについては我が町としては本当に長い間対応に苦しんでまいりました事案であります。遊佐町内には遊佐都市計画区域に、遊佐、吹浦の２地区が、酒田都市計画区域に西遊佐の１地区が含まれております。その中で西遊佐地区の一部については、議員ご案内のように、
昭和47年７月に酒田北港開発に伴い、酒田港に近接する利点を生かした工業地としての利用と、美しいク
ロマツ林を保全するため、酒田都市計画に編入した経緯があります。その後、酒田市が人口10万人を超えたことにより、将来における市街地の発展動向を勘案し、昭和59年３月に酒田都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区域区分されたものであります。同様に、本町の西遊佐地区の一部も酒田都市計画区域の一部となっていることから、酒田市同様、市街化区域と市街化調整区域の区分を定め、現状の市街化調整区域が設定されたものであります。こうして定められた市街化調整区域ですが、そこに暮らす住民か
らはこれまでも建築に関しての許可申請や空き家の貸し出しに関する許可申請など、遊佐町の中心市街地
より厳しい土地利用規制があることに不公平感があるなどの苦情が寄せられておりました。

- 142 -

これらの声を受けて、これまでも市街化調整区域の解除や規制緩和について上藤崎地区また服部興野地
区より要請に応じて県に対して要望、協議を行ってきたところでありますが、実現に至っておりませんでした。改めて本年山形県庁訪問の後に、５月に庄内支庁を訪れたときの支庁長との話し合いの中で、西遊佐地区の市街化調整区域に関して、まずできない理由をただ県は述べているのではないかという申し入れをさせていただきました。そして担当職員がてんで話にならないと、そんな職員なら県会議員と一緒に県庁に必ず訴えに行くから、その人を探しておいてくれという申し入れを行いました。
そして２つ目として、西遊佐地区のまちづくりセンターの建設に関して、この市街化調整区域を理由に半年間庄内支庁よりも何の進展もない、ただだめだということ。ただだめだ理由だけの説明がなされておりました。ところが、半年後ですが、何も理由もなくいいですよというふうになってしまった事実がありました。できるためには町が主体的となって土地利用計画をつくれる状態に変えるにはどうしたらよいかを、いわゆるこれは酒田市は市街化調整区域を外す市としての権限があるわけですから、酒田市と同じようにするにはどのようにすればいいかを教えてほしいということを申し入れを行いました。そして空き家の有効活用を図るためには、それぞれの課題解決の手法について県ではどのようにしたらそれができるか、文書で回答してほしいという申し入れを行ったところであります。それに対する県の回答としては、近年の酒田港の施設利用状況や日沿道整備等に対する遊佐町周辺の今後の開発等を考慮すれば、乱開発を防止する意味からも都市計画の変更自体は難しいとの判断から、それにかわる規制緩和策として西遊佐地区都
市計画区域内での地区計画制度を紹介されております。地区計画制度とは、市街化調整区域でも自分たちの定めた一定のルールのもとに必要な建物が認められるよう地域の皆さんが話し合い、地域の目標や建物の用途、高さ等のルールを定めることで規制緩和措置を講じることができるという制度であります。そのため、町ではこれらのことを踏まえた上で県からの指導を仰ぎながら、現在その制度に向けた準備を進めているところであります。
今後の工程といたしましては、西遊佐地区の市街化調整区域内にある６集落、この集落に対しまして現状の把握、将来どこまで市街化調整区域を外してほしいのか等の聞き取り作業を行い、計画に反映すべく意見調整や方向の素案を年度内に作成したいと考えております。そして29年度には実質的にコンサル等、
しっかりとそれらを計画策定作業を行い、平成30年９月をめどに種々の手続を経て地区計画を県から都市計画審議会の決定を了承いただいて、遊佐町の西遊佐地区における地区計画を決定したいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
町長の説明によれば、第一歩も二歩も先に進んだ感がございます。我々としては、

酒田市の都市計画内ということで、酒田市は何をしてくれたのだろうと、ふと考えるところがあります。
今花王石けんが大きくなって工場とかいろいろ増設しておりますが、遊佐も酒田市の都市計画の工業専用
地域、準工業地域でもありますが、一切お声はかからないというような、そういうようなことがございます。
まずはかなり前、指定された時期を考えますと、当時は私は酒田市の宮海地区は当然最初に都市計画ぐ
らいには入っていたのかなと思っておりましたら、最初はかなり抵抗があって宮海地区は都市計画の中に- 143 -

入らなかったというような話も聞いております。そのため面積要件を得るために遊佐に広がってきたのではないかというような話も聞いております。そのときの指定の詳しい内容をわかる人はもうなかなかいな
いということで、そのときの町長は佐藤政雄さんでありまして、そして知事は我孫子知事でありました。
ということで、今昔のことを何やかんや言っても始まりませんが、そういう状況があって今に至っているということであります。47年に都市計画をされて工業専用地域、59年に今の市街化調整区域ということに網かけをしたということでありますが、先ほど町長説明のように酒田市が10万人を超えたと、昭和55年の国勢調査、それによって自動的に入らなければいけないような状況にあったということでありますが、なぜそのときにちょっと待ってくれというような話で、現状に合った市街化調整区域はあの地区はそんなに必要ない地区だと私は認識しておりますので、そのときなぜできなかったのかなということが惜しまれてならないところであります。まずこれを聞いても執行部で答えられる人はおりません。まずはいないです。
ということなので、まずはこれからどうしようかということを考えていきましょうということであります。
まずはやはり町の定住政策があります。ＩＪＵターンする皆さんの中で一番どこに住みたいというところで、一番人気があるのは西遊佐地区になっております。西遊佐地区がなぜ人気があるかというと、まずは就労の可能性があるということ、買い物が便利、イコール酒田市内が近いということであります。そして父兄の意見でございますが、藤崎小学校に子供を通わせたい。そして砂丘地での新規就農希望者が多いということであります。そして雪や吹雪の影響が少ない、こういう関係上、西遊佐地区に住みたいという人が非常に多くなっております。昨年住居を希望していた世帯、９世帯でありますが、非常に西遊佐の人
気が高くて、実績の中でほとんどに西遊佐地区を最初指定したということでありますが、やはり賃貸、それから都市計画の調整区域のための住宅の増改築等の問題を踏まえて、全ての人がその思いを達せられな
くて高瀬地区、遊佐地区にも居住しているというところであります。この辺から見ると本当に何げない市
街化調整区域が町の最大の今移住、定住施策の足かせになっているということに気づくわけです。なので、先ほど町長言ったようにこれからどういうように緩和をしていくのかということでありますが、まずはこの辺新たにこれから説明会に入ろうと思いますが、どのようなスタンスで向かっていくのか。移住、定住
は説明会は地域生活課長ということでありますので、説明よろしくお願いします。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

まず初めに、町長先ほど答弁した内容でちょっと違う説明されていたかなというふうなところありまし
たので、訂正させていただきます。というのは、酒田市が市街化調整区域を外したという表現がありまし
たけれども、外してはいないということでございます。酒田市は自分たちが条例の制定ができるということから、その区域の規制を緩和するために酒田市開発許可等の基準に関する条例というものを定めまして、その中でそういった住宅の新築などができるように規制の緩和をしていると、こういう状況でありまして、
市街化調整区域が外れているということではございませんので、その辺ちょっと説明させていただき ます。
遊佐町には先ほど町長のほうからも話がありましたけれども、３つ地区、都市計画区域の中でも遊佐地
区、吹浦地区、そして酒田都市計画区域の西遊佐地区があります。それぞれ用途指定やら何やら設定をされているわけでございますけれども、遊佐町の都市計画については用途指定があります。吹浦については- 144 -

白地、何も指定がされていない状況で、酒田地区の西遊佐分については用途指定があって、工業の専用地
域と準工のこの２つがあるわけです。白地の部分もあるわけですけれども、この白地の部分が結局今一番問題になっている市街化調整区域という形になります。この市街化調整区域、全然その区域に当てはまっているから何もできないのかという話になるわけでございますけれども、これまでもそうだったのですけ
れども、何もできないということではなくて、手続がいろいろあったという。県の開発審査会、そういったものにかけなければならない。その審査会にかけるまでの多分書類の受理、これに相当な時間を要しているというふうに考えます。受理するまでの内容、具備しているのかどうか、その辺のチェックの時間を要している関係から、そういった形で時間を要した。そして審査会そのものも２カ月に１遍しか開催をされない状況でございますので、そういった時間の調整、そこにあわせるということ、それらを考えたときにもう既に何カ月もたってしまうという、そういう状況で時間がかかっていたために申請をする側からいえば大変な費用とか時間、労力を要したという状況かと思います。
これらを緩和する方法として、先ほども町長の答弁にありましたけれども、地区計画制度というものがありますよということで、県のほうから示されております。その地区計画制度をどういうふうな形で設定をしていけばいいのかということで、我々も制度の設定に向けて今取り組んでいるところでございますけ
れども、やはり簡単ではございません。結構時間もかかりますし、地元との調整が何より重要かと思います。
これからの予定を簡単に説明をさせていただきますと、まず今年度の予定です。今年度としては、まず西遊佐地区の代表者と一回相談をさせていただきたいなと。６集落の区長さんそれぞれと協議をさせてい
ただいて、今後の聴取の進め方、要は意見の取りまとめの仕方についてどういうふうな形で進めていくか
一回代表者の皆さんと相談をさせていただきたいと考えております。その後日程を組みまして、各集落にこちらで出向きまして、それぞれの各集落の持っている悩み、それから要望等を聞かせていただきたいなというふうに考えております。これを大体10月いっぱいぐらいに終わらせたいというふうに考えております。そしてこのいただいた意見を県のほうに照会をさせていただきます。我々もこれが全部、いただいた
意見が全て通るとはちょっと考えにくいところがあるものですから、その辺も含めてちょっと事前協議を県のほうと調整をさせていただいて、アドバイスをいただくという形になります。そのいただいたアドバ
イス、回答、これをもってもう一度地元と調整をさせていただきたいと思います。２回目の地元との調整の際には、県からも同席をしていただこうかなと思っています。我々の気づかない点等があろうかと思いますので、県から協力をいただいて説明会に来てもらう。これについては県もこういった町づくりをするのであれば協力しましょうという話をいただいておりますので、ぜひ来ていただいてそのお話し合いをしたいなというふうに考えております。これが大体年内、ここで年内12月いっぱいぐらいまでかかるかなというふうに考えております。
２回目の説明会でさらに経た内容をもって、それをさらに県のほうと協議をいたしまして、大体の方向
性を、今回の計画の取りまとめの方向性を、素案ですね、これをつくっていきたいなと、これが２月いっぱいぐらいまで。この方向性が決まった内容について、もう一度説明を地元に落とすと。いろいろ聞きま
して、県の意見等も踏まえると、こういった内容であれば計画に盛り込めるでしょうという内容を、もう一度今度地元のほうに戻させていただきます。これを今年度内にさせていただきたいなと思います。

- 145 -

そこで大体了解を得られれば、今度は年度がかわりまして29年４月、これから新年度に実質的な計画の策定に入っていきたいと考えております。ここは今年度、来年度要求あるわけですけれども、来年度要求に業務委託をする必要があろうかと思いますので、予算要求をさせていただいて、業者さんから入っていただいてこの辺の計画の策定作業を進めていきたいというふうに考えております。この中でも当然地元との調整やら現地調整やらいろいろ入るかと思いますので、地元の皆様からここでいろいろと協力をいただ
かなければならないなというふうに考えておりますし、関係する法令のチェックを行いながら、関係機関からの調整協力もいただく必要があろうかと思います。こういった形でいろいろと調査を進めながら、計画の策定を年度内、平成29年度内にこの計画を取りまとめたい、素案を取りまとめたいというふうに考えております。
このつくった計画を運用していく上でどういった形で運用していくかという形になります。この運用基準についても町のほうで策定をする必要がありますし、手続を進めていく上では手続条例も制定をする必要がありますので、手続条例については30年の３月、29年度３月議会でこちらのほうから上げさせていただきますので、その際はご審議のほうよろしくお願いをいたします。
ここで計画の素案ができるわけですけれども、今度30年度には計画の素案、これについて関係機関との意見調整を踏まえまして、最終的にいただいた回答も含めまして、土地所有者による意見の提出、こういったものもいただく必要があることから、計画の縦覧をさせていただきます。できた計画を２週間ほど縦覧をさせていただいて、それに対して利害関係者からの意見をいただいて、その意見をいただいて作成をした計画の原案、それをまた公示をします。そしてまた２週間ほど縦覧をかけまして、それに対して再度意見の提出をいただくと、こういったかなり何回も重なるような形でそれぞれの意見聴取を行って、最終的に町の都市計画審議会にかけると、この時期で30年の７月。この都市計画審議会に付議させていただいて、そして知事との協議を行って知事からの回答を得て、そしてようやく地区計画の決定となります。そしてそれを最終的に縦覧をかけまして、30年の９月、先ほど町長が申しておりましたけれども、30年の９月にはこういったかなりの時間を要しますけれども、この順序を踏まなければこの計画策定はできません
ので、こういった形で計画を策定をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
最終的にできた地区計画、これによってどういうふうに変わるのかということになれば、地区計画に定めた建物ならば市街化調整区域であっても建築が可能であるということ。それから、今までは県の開発審査会を通す必要があったことから、先ほども言いましたけれども、事前協議から始まって最終的に審査にかかるまで何カ月もかかるわけですけれども、この計画を立てることによって今度は庄内支庁でチェックをするような形、庄内支庁からの許可という形になりますが、これについてももう既に計画をつくる段階
で県に、そして庄内支庁のほうとの協議が済んでおりますので、その内容についてまずそれに文句がつく
ことは多分ないだろうと、県のほうからも聞いております。ですので、その計画ができて、支庁への申請をした段階では時間を要さずに許可が得られるという形になります。また、町のほうでもその計画が定まっている関係で、これができるのか、これできないのではないかと、そういった悩む時間も少なくなります。決められた内容で申請をするということになりますので、そういったところにかかる時間もかからな
いということから、スムーズな申請、そして許可、そして事業者の実施という形に結びつくと、そういっ- 146 -

た形になりますので、ちょっと時間がかかって面倒なところありますけれども、地元の協力を得ながらこの目標に向けて、30年の９月に向けて策定を進めていきたいというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
まずは施行するまで30年の９月ということで、今課長も言ったとおり何回も住民説明をしながら、そして県も踏まえて、そしてお互いに知恵を絞り合って計画を立てていく。そのことによって県も入ってくるので、今までのような理不尽なことはないだろうということであります。前準工業地域に指定したときは、国道７号線の真ん中から60メートルとかと真っすぐ線を切られて、大変今でも迷惑している人が数多くいます。これからの計画はそのような線引きするのか、個々の点、面でいくのか、そのようなことはどのように考えているのか伺います。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

設定の範囲といいますか、そういったものについては今我々がここで、私のほうでここでこういうふうに決めますという形には多分ならないと思います。ならないと思いますけれ
ども、基本的には全域を地区計画という形で定めることはできませんので、県のほうと話し合いをしているところで出てきているのは、やっぱり全域というのは多分難しいので、地区、集落ごとの設定が必要であろうと。今現在屋並みのある集落の外郭があるわけですけれども、その外郭ぎりぎりで定めるのか、それともそれに少し余裕を持った形で定めるのか、それについてはこれから我々もちょっと勉強不足でそこの詳細わかりませんので、県のほうと協議をしながらどの範囲まで市街化調整区域を規制緩和できるような区域設定、地区設定はできるのか協議をしながら定めていきたいと考えています。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
まずは住民との説明会の中において情報交換から始まるということであります。

でありまして、そのような情報交換しながら積み上げていくということであります。まずは先ほど西遊佐
まちづくりセンターの６カ月庄内支庁の審査というかおくれて、何の理由もなくあと半年でオーケーです
よというようなことであります。その前の上藤崎自治コミュニティー会館も役員方が庄内支庁に行ってけんけんがくがくとして何でならないのだと、せっかく補助金1,500万円もついたのに。それを捨てなさいな
んて言われたぐらい、非常に激論をしたという話でありました。結局は県もしっかりした対応をしていた
だきたい。今まで見ますと、門前払いでみんな終わったのかなというふうに思っています。そしてやっていくとあれもだめ、これもだめ、こうしなさい、ああしなさいということでありますし、本当に地域の公民館だからやっと建った、地域のまちづくりセンターだからやっと建築ができたというような、今でも我々はそんな認識であります。細かな点でしっかり説明して県と折衝すれば何とかなったというように課長の説明でしたが、やはり個人となるとそこまでしてやろうというエネルギーはちょっと容易でないのかなというところで今の現実があるわけであります。なので、さっき説明言ったように、庄内支庁も含め同席
して、そして同じ課題を県の職員も各集落からお聞きするということで、一歩も二歩もそこでは改善するのかなというふうに思っております。
時間もかかることでありますし、きょうは対象者も傍聴に来ておりますが、しっかりした説明、そして多分その集落、そしてまた個人でも自分の考え方がいろいろ違うのだと思います。将来設計から違うのだと思います。自分の息子が家を継ぐか継がないかも含めて、それこそ20年、30年後のことを考えながらそ- 147 -

の地区がどういうふうな地区であるのかということを考えていかないと、自分たちが提案して自分たちがつくる計画なので、それを自分たちが破るわけにいかないので、かなり慎重な、そして弾力性のある計画でないと、後から非常に困る結果にはなるのかなというふうに、そこを心配しておりますから、その辺はどうお考えなのでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

確かに自分たちでつくる計画ですけれども、間違えれば自分たちの首を絞めてしまうということにもなりかねないのですけれども、最悪ですけれども、計画の変更は可能です。計画の変更は可能ですので、地元の皆さんがそれぞれ一致をすれば可能なのは可能なのですけれども、つくってすぐ変更というのは、またこの手続を結局経なければならないということを考えれば考えにくいですので、やはりしっかりした計
画をつくるために今抱えている問題、そういったものを全て出していただいて、その中でも先ほども言いましたけれども、全部通るということにはならないと思いますので、そこをどこまでこちらから要望してその計画に上げていくのか、その辺についてやはり地元の皆さんと時間をかけて調整をさせていただいて、県のほうからもその辺にアドバイスをいただきながら、いい計画にしていきたいというふうに考えており
ます。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
この計画があくまでも今つくったコンプリートではないということで、弾力性も持たせてあるということでありますが、やはりまた変更をかければ変更をかけたなりに、今のようにやはり時間等もかかるのだと思います。かかるのだと思いますので、まずはしっかりした計画を立てていただ
きたいというふうに思っています。
次に、先ほど企画課長が私が空き家バンクの契約の実態お話をしておりましたが、ことしに入ってですが、賃貸もしくは空き家を購入した人は16世帯あったということで、当初西遊佐地区を望んだ方はその16世帯のうちの９世帯だったということで、非常に人気がある地域になっております。そして賃貸の場合、先ほど地域生活課長はしっかり県と検討すればなるんだと言いましたが、賃貸の場合、なかなか地主、持ち主がいろんなことを県と折衝をして変えていって初めて賃貸物件になるということでありましたが、この辺計画があって30年の９月に施行したいという話でありますが、まだ２年ほど時間があります。２年ほど時間がある中で、今移住、定住の係の皆さんはこのことについて一生懸命に頑張っています。頑張っているのでもう２年待ってくれというふうにはならない。そこに住みたいけれども、市街化調整区域だからちょっと今無理だとかそういう話をしていかなければならないこの２年間になってしまうので、そこは何とか県もこういう計画を立てているのだから、何とかなりませんかというような話を企画と地域生活でタイアップして県のほうと折衝してほしいなと、私はつくづく思うのです。本当に一生懸命移住、定住にかかさわっている皆さんのお気持ちとすれば、その辺どうでしょうか。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

定住対策ということで空き家の利活用ということで現在進めております。昨年度空き家の実態調査をいたしまして、皆さんご承知だと思いますけれども、遊佐町内で約500件の空き家があって、そのうち約半- 148 -

数が利活用できる住宅と。西遊佐地区の市街化調整区域内でも例外ではございませんで、集落支援員の報
告によりますと、今現在16戸ほど使える住宅が市街化調整区域内にあるということで、その住宅に対して空き家バンクの登録をお願いしているところではありますけれども、今ありました市街化調整区域、都市計画法の問題によってなかなか登録が進まないと。その理由の一つが売買においては買った人が増改築するときに先ほど地域生活課長が説明しましたとおり、開発許可の審査を受けなければならない。受けて必ず通ればいいわけでございますけれども、不許可になる可能性もあると。そういった理由でなかなか売買が進まないと。あと賃貸におきましては、貸す側で今現在都市計画法で認められているのは住民が住む住居ということで都市計画法で認可されているわけでございますので、他人に賃貸する場合には新たな賃貸、
集合住宅といいますか、そちらの用途変更をしなければならないと、そういった理由でなかなか空き家の登録バンクが進んでいないという状況でございます。先ほど議員から提案あった件につきましては、なかなか都市計画法上の法律的な問題が絡みますので、なかなか県もすぐにはうんと言ってくれない案件ではありますけれども、我々としては引き続き粘り強く町長と一緒になってお願いをしていくということにしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
まずは難しい課題があって個人ではなかなか難しい状況です、今。公的な建物もさっき言ったように理不尽な話もありましたが、そういうことになっております。でも、できる範囲で何とかしていただきたいというのがやっぱり集落支援等の、現場に立っている皆さんの気持ちであります。
そして今チャレンジファームということで、遊佐町に新たに新規農家をやりたいという方が来ております。その中で４人ほど購入を決めたということでありますが、やはり増築の問題を含めて２名は新規就農者で同地域に住んで農家をやりたいということでありますが、どうもそういう足かせがあって、藤崎通りの昔の郵便局のあたりがちょうど境だということで、あそこから越えた北のほうへ住居を求めているというのが現実であります。なので、そういう状況を含めて、どうもたった一本の線が新規就農者も含めて、地元の人も含めて非常に不便というか、何でやというような思いでいるのが今の現状であります。
当然この市街化調整区域も法律の中では農業にかかさわる部分はある程度いいのだというようなことも書いてありますが、農業をしていく中の都市計画の市街化調整区域の中で農業従事者はどのぐらいの範囲で許されているのかというのが、当局のほうわかりますか。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

現在その地域に住んで農業に従事されている方の住宅、そしてそれに関係する建物、例えば蔵とか、そういったものの建築については問題なく許可されるというふうに私は考えておりました。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
まずは準工業地域、工業専用地域とはまた異なるということであります。専用工業地域に町も２件ほどたしか住宅があって新築の際は新築ですので、昔の家より大きくなるはずなのですが、150％までは認められている。でもそこに新たな息子さんの家を隣に建てて一緒に、スープの冷めない距離で暮らそうかというようなそういうものはならないということでありました。なので、先ほどから言っているように、自分たちの生活設計までの市街化調整区域、それから専用区域ですか、それで左右さ- 149 -

れているというのが現実でありますので、２年間でありますが、その中で本当に何とかできるものは早目にしてほしいなというふうにつくづく思っているところであります。都市計画の中にはこういう考え方もあって防災、特に酒田市の都市計画の中にはクロマツ林を保全して砂を防ぐ、いろんなところで保全しま
すよという項目もあるのです、都市計画の中には。都市計画の中にもやはりクロマツ林を守ってよりよい環境を保全するというのをちゃんとうたわれております。その辺なかなか都市計画の中で松林を整備したらという話は聞いたことがないのです。でも、こういうふうにしっかりうたわれております。その辺はどういう関係があって、うたうからには予算とってつけてもいいようなものだと私は思っておりますが、この辺はどう思っているのかお聞きいたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
確かに都市計画の酒田市の都市計画区域にかかわる部分というのは、かつて行政で地域住民を酒田市さんと一緒に説得をして参加をお願いしたという経緯がありました。地元の年配の皆さん、今はもう亡くなった方からも、あれは我々だまされたのだという方も確かにいらっしゃいました。
ただ、町として先導、片棒を担いた事実は確かなわけですから、今それらを解除するための、やっと県からできない理由を素早く見つけ出す霞が関の官僚のような、山形県の職員を大分責めました。そのおかげ
で地区の計画制度をつくれば何とか解除の方法に使う、第一歩まだ踏み出そうとしている段階であります。
ただ、地域の声をしっかり伺いながら進める中で、実はやっぱり県会議員の力も大きかったと私は思っています。やっぱりなかなかこれに向き合ってくれなかった。幾ら要望会しても県議と語る会でずっと私は就任してから要望していたのですけれども、なかなか向き合ってもらえなかった。それだけやっぱりハー
ドルが高かったのだなと思っています。今地域の声を伺いながら、そして集落ごとにお邪魔して、どのエリアまでという形はやっぱり集落の皆さんが一番はっきりわかるわけですから、それらについて全部を一遍で解除するということは無理でしょう。新しい計画の中でその中の特例を求めていく形はなるのですけ
れども、これまでやっぱりそこまで進めてこれなかった小さな遊佐町としての自治体としてやっぱりおわ
びを申し上げなければならないと思っています。
酒田市とか各市についてはそれぞれ専門職もいらっしゃるわけですから、それらが緩和する条例をつくったりして市の条例で緩和できていた。一方、遊佐町は、これは県にお願いしなければならないことだか
らといって、全て県にお願いはしていたのでしょうけれども、県としては受け付ける気持ちがなかったということの中で、やっとその方向を示していただいたということは大きな、大きな方向がひとつ回転、歯車が回り始めたのだと思います。クロマツの保全の話もありましたけれども、やっぱり保安林帯等市街化調整区域に入っているエリアについては、やっぱりどうしても保安林一帯等にも松をもう一度植えましょうという形で地域の団体の皆さんから大きな力をおかりしていますこと、大変うれしく思いますし、やっと実は風力会社から毎年寄附をいただくようにここなっていますので、それらの一部をクロマツ保全のために、その地域のためにお使いくださいよというふうな形でやっと地域へのクロマツの苗とか、ボランテ
ィアといっても全てが無料でできるわけはないですから、それらについても支援をする形ができたということは、これからまた新たな一歩をクロマツ保全についても町としては新たな動き出しているわけですから、それを継続してまいらなければならないと思っています。
なかなか県と協議をするというのは、できない理由が本当に彼らは得意ですから、それらの面にしっか- 150 -

りとだまされないように、県にまずうそつかれないように、しっかり示したことは履行していただくように、町として地域の皆さんの側に立ってしっかり頑張ってまいりたいと、このように思っています。きょ
うこのような質問をいただいて、本当にありがとうございました。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
都市計画区域は国土の25.7％でありますが、人口の91.6％が住んでおりまして、

私は除外の8.何％の部分ですが、まずはこのような計画でありますので、しっかりした計画をしていただ
いて、地区住民、該当住民に迷惑をかけない、夢のあるような計画にしてほしいと思って私の質問は終わります。
ありがとうございました。
議

長（堀

満弥君）

これにて９番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５７分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
議会とは、地域の暮らし全般について意思を決定していく場です。議会とは、住民の声を政策に反映させる機関でもあります。北欧では自治体の女性議員は既に40％を超えていますが、日本ではわずかまだ11％です。女性議員がゼロの自治体もいまだに20％ございます。この遊佐町議会は土門勝子議員と私、松永と２人も女性がおります。
通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。一面に広がる黄金色に輝く稲のじゅうたんを見ると、ことしも無事に実りの秋を迎えたことを感謝せずにはいられません。全国では台風被害に遭われている地域が数多くあります。ことしはこれまでと違う地域で被害が発生しています。このことからもこの遊
佐町にいつ台風や地震、そして津波が来るかもしれないと感じます。100年に１遍、65年に１遍、天変地
異はないとは言い切れない現実に真摯に向き合っていかなければと、常に考えている自分がいます。
遊佐町では災害対応の基本方針として、平成26年11月に制定しました遊佐町地域防災計画なるものがございます。計画は災害から町民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、さまざまな災害への対応
方針が定められています。それをひもときながら災害時の減災について推察し、町が最優先で行うべきことは何かを考えるとき、人命を守ることが第一だと考えますが、町当局は全国各地の状況から鑑み、犠牲者を少なくするための方策をどのように考えていらっしゃいますか。
また、災害時の初動体制についてお伺いしたいと思います。2011年３月の東日本大震災の教訓を胸に、決して風化させることなく、この町ができることを模索して悩んで皆で話し合っていく必要があると、日々の議員活動の中で大変考えさせられております。そうした中、リスクコミュニケーション、言いかえま
すと、町民間でのリスクの共有がとても大切ではないかと感じます。これは町と町民、そして各世代間で- 151 -

の共有が災害発生時に有効かつ迅速な行動につながると考えるからです。東日本大震災からさまざまな防災に関する考え方、手法が開発されておりますが、私は町民自主参加型のワークショップの必要性を提案したいと思います。その手法の一つに聞きなれない言葉ではございますが、逃げ地図という手法があります。逃げ地図とは、津波が発生した際に高台など高い安全な場所へ避難する経路と、その所要時間が一目でわかるように色分けしてつくる地図のことです。現在では津波だけでなく、土砂災害などさまざまな災害へもその範囲を広げています。
逃げ地図は、千葉大学、明治大学などが中心となって逃げ地図づくりプロジェクトチームが国立研究開
発法人

科学技術振興機構や社会技術研究開発センターの事業の一環として開発されています。津波で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市を初め、東南海地震による津波で最高34メートルの津波の襲来が予想されている高知県黒潮町や静岡県下田市などでも取り組まれています。この逃げ地図づ
くりは、地域のみんなで集まり、小学生から高齢者までが一緒になって作業をすることで、地域間、世代間でのコミュニケーションを円滑にし、地域全体での防災意識を高めることにつながります。また、地域の子供から大人までがともに作業をすることによって、災害時のリスクについて話し合い、リスクを共有することができます。この逃げ地図づくりワークショップを行うことにより、災害時における遊佐町の避難経路の問題点も一カ所一カ所きちんと浮き彫りにできます。避難に時間のかかる高齢者の方への対策や障害のある方の対策もより身近に、現実的なものとして考える機会になるのではないでしょうか。とても少ない予算ですぐにでも行うことができることから、遊佐町の防災行政にすぐにでも取り入れることができる手法だと考えます。このことから一人でも多くの町民の命を守っていただきたいという思いでこの提案をさせていただきます。
避難所の開設、運営についてもお伺いいたします。災害時の避難所の開設、運営は、この間のたび重なる災害からさまざまな方法がとられるようになってきましたが、報道などを見ますと、それでも問題点が多々あるように感じます。本町においてもこれら全国の経験、教訓を生かすとともに、県のマニュアルなども勘案しながらさまざまなことを想定し、そうしたものを立案すべきと思うが、これからどのようにしていくかお伺いいたします。
避難所については、さまざまな方々が共同での生活を行うことになりますが、この間の報道を見ますと、動物アレルギーの方とペットを家族の一員として生活している町民の方との避難場所の区分け誘導などがとても考慮すべきことと思いますが、いかがでしょうか。
さて、私からの２つ目の質問です。地方都市が寂れていく中、少しでも活気を取り戻したいという気持
ちは町民の皆様も、町長も、副町長も、役場全職員の方々も考えているというところは同じなはずです。
遊佐町では交流、定住促進施策を行っていますが、私が町を歩き、調査させていただいた結果、移住されてみずからホストになり、たくさんの知人や友人をご自宅に滞在させているという事実に驚いております。
遊佐に移住して２年で何と最高では65名もの方を滞在させましたという移住者の方もいらっしゃいました。ジオパークもめでたく認定され、交流人口の拡大へ向け弾みがつくものと考えます。交流人口拡大のシーンを想像したときに、観光で町に来た方を普通の家に泊めるシステムを町独自で編み出していくことも非常に大事なのではないでしょうか。今までのやり方のように、大きな建物を景気よく建てたとしても、維持管理、ランニングコストにお金がかかり、次世代の町民が苦労するのでは本末転倒でございます。

- 152 -

遊佐町はすばらしい景観が眺められるロケーションを持っている家庭も多く、また１戸当たりの部屋数
も首都圏から見れば多い、恵まれた環境に多くの方が居を構えているわけであります。例えばもう既に欧
米ではかなり浸透しているビーアンドビー、これはブレックファースト・アンド・ベッドと言いまして、
朝食とベッドだけを提供する簡易な民宿のようなシステムでございます。遊佐の歴史をひもときますと、
何と欧米のビーアンドビーと似たような宿坊という形の宿を運営していたという歴史的事実もございます。来年度には酒田港へイタリアからの豪華客船の寄港も予定されております。この地域は中世から遊佐の荘として経済、文化を今に伝えている貴重なところでもあります。国内、そして海外へもジオパークとともに文化も歴史も広めることが新たな交流人口の拡大につながるものと考えます。
これから先、観光立国日本として国も2020年のオリンピック成功を目指しつつ、地方隅々まで経済的にも潤うように、潤沢な経済動向が実現するよう、力を込めてさまざまな取り組みをしていくはずです。その波を我が町に生かせるように知恵を絞り、努力して、汗をかく作業や労働する時期が今来ていると切に思います。その一歩としては、まずは人なのです。人と人の交流なのです。すぐに完璧には仕上げられな
くてもその意識で準備をしていくことが大事なのではないでしょうか。その地道な努力が持続可能な町、消滅しない町、生き残れる自治体ランクに入れるようになるのではないでしょうか。千里の道も一歩からの精神で取り組んでいくことから、新しい町の可能性を見つけることができると考えます。初め、まず一歩として町独自の民泊システムを検討すべきと考えます。確かにたくさんの規制があり、たくさんの国の縛りがあり、無理なことも承知しております。しかしながら、町から県へ、県から国へと発信することが我々議員としての一番の取り組みの道ではないかと考え、きょうこのような機会を与えてもらったことに感謝しております。
それでは、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、２番、松永裕美議員に私から答弁をさせていただきます。

東日本大震災や本年４月に起きた熊本地震では多くの人命が失われてしまいました。こうした大規模な
地震、津波等の災害が起こってしまった場合は、まず命を守ること、そして火災を防止することなど、みずからの安全を確保することが重要であります。まさに議員お話のとおり、命を大切に第一に考える、そして実践することが大切であると考えております。そのような町の取り組みとしては、実は東日本大震災の後にそれらを教訓に、群馬大学の片田教授を町の区長会連合会が主体的にお招きし、講演会を開催していただきました。津波てんでこ、いわゆる津波が来たらみんなで逃げるのではなくて、一人一人が安全なところにまず逃げることから始めましょうという、この運動を岩手県の釜石市でも実践の成果としてほとんど小学生とかが命を落とすことがなかったという実際のお話を思い起こしているところであります。また、災害が起こったときには住宅周辺の状況にも応じた安全避難を行うための避難場所や避難所、そしてそこまでの経路をあらかじめ確認しておくことが必要となっております。町ではこうした点について町民の皆さんが理解し、いざというとき、迅速に対応できるように年１回全町を対象とした地震津波避難訓練を実施をいたし、各自主防災会を中心に避難に要する時間や課題について確認をいただいているところであります。また、今年度は危機管理アドバイザーにより、避難の際の注意点について出前講座などで周知を図りながら、各集落の避難経路、避難場所や避難所についても確認を行っていただいているところであ- 153 -

ります。
ご提案をいただきました逃げ地図作成などのワークショップの開催に関しましては、こうした取り組みに加えまして、各自主防災会の要望をお聞きしながら検討させていただきたいと思います。
避難所開設マニュアル、運営マニュアルについて町では平成26年度に作成し、今年度６月には避難所となる各施設を対象に研修会を実施しております。今後はさきの熊本地震での総括等も踏まえ、必要があればこれからマニュアルに関して見直しを行ってまいりたいと考えております。また、来年度までに各地区に防災倉庫を配置し、非常用食料を初めとした資機材を配備する予定であることから、これら備蓄資機材を活用した避難所開設訓練にも取り組んでいただく予定であります。
避難所の環境につきましては、さきの熊本地震で要配慮者の対応やペット同伴者での避難者とのすみ分けなどが課題となりました。動物アレルギーをお持ちの方々が避難される際に、避難所をどのように区分けするかに関しても同じ課題であろうかと思っております。これらは避難所のスペースと実際避難してきた人数との関係があり、本町においては指定避難所を21カ所の公共施設を指定しており、5,290名の収容を想定しております。また、６施設を福祉避難所として指定をしております。こうした避難所の区分に関しては現状のスペースや建物の構造を考慮し、可能な限り配慮していく必要があると考えております。
次の質問でありましたエアビーアンドビーの取り組み等の話でありました。ベッドアンドブレックファーストは、今話題の宿泊予約サイトで世界中の人々がどこからでも予約ができて、現地の人から家を借りてその地域を味わえるよう、体験住宅のようなものだと認識をしております。現在遊佐町では２泊から７泊まで利用できる多機能型住宅、いわゆるお試し住宅を２棟整備して貸し出しをしておりますが、長期希
望の方々のご利用はできないこととなっております。例えば所有者がお盆や正月に帰って利用するために空き家バンクには登録しないというような管理された空き家を、そのあいているときに貸し出しをすれば空き家活用と移住、交流があわせて実施できるという相乗効果が生まれるような事業になるとも思っております。ただし、遊佐町のお試し住宅が利用料を徴収することは旅館業法に抵触していると保健所から指導されたこともあり、今お話しした例に関してもその許可を得なければならなくなるため、今後の課題になると思われております。
またもう一つの例をお話ししますと、平成25年度以降に移住された数組のご家族が首都圏から田舎暮らしを体験したい友達を招待し、町の観光案内をするなど、首都圏と遊佐町との交流人口拡大に大きく貢献をされております。しかし、布団の準備ができないなどの理由で家に泊めることができなくて、酒田市内の安価なホテルに宿泊することとなり、せっかく遊佐町においでいただいたお客様が観光のみで遊佐町の暮らしが体験できない結果になっていることもあると伺っております。気軽に遊佐町を体験できるように安価な民泊受け入れグループを育成し、保健所の手続や受け入れの支援をする必要があると思われますが、首都圏から知り合いを受け入れをしている移住者や旅館、ホテル関係者からの意見をお聞きしながら、必要性を探っていきたいと考えております。
４年後の東京オリンピックで世界中からおいでになられる方々がオリンピック観戦後、日本中を観光することを視野に入れ、インバウンド観光の増加に努めてまいります。そして町としては第８次の振興計画、
これから10年間の振興計画を、基本構想については今議会のほうにお示しをしているところであります
し、それらについて計画の中にやっぱり働き場、若者、そしてにぎわいをテーマにいきいき遊佐の構築に- 154 -

努める所存であります。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
簡明、丁寧な回答、ありがとうございました。ここで資料配付をお願いしたく、

議長のほうに承認をいただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

許可いたします。
ありがとうございます。

（資料配付）
２

番（松永裕美君）

先ほど提案させていただきました逃げ地図というものが、聞きなれない言葉でございましたので、私のほうでも陸前高田市に行きまして、どのようなものかを勉強させていただきにまい
りまして、この逃げ地図ワークショップなるものを勉強してきました。
そこで一番考えましたことは、まず陸前高田市は２万4,000人ほどの人口なのですが、犠牲者は行方不明者も含めて1,757名おりまして、市役所の職員も443名おりましたものの、正職員が295人、臨時職員148名、443名の中111名もの方が今回の東日本大震災によって殉職なさるという現実も目の当たりにいたしました。それで少なくなった100名の補充はどうなさっているのですかという問いに、実は先の財政も見通せない、国からの補助もわからないということで、このまま採用も余りなく、全国からの支援で賄って今日々の活動をしていらっしゃるということでした。
そのときに一番思ったのが、お寺に行きましたところ曹洞宗のお寺だったのですけれども、何とお名前のわからないナンバーがついている墓石が11体まだございました。私たちはいつか天国に行くときに必ず家族、親戚がきちんと埋葬してくれるという固定概念で日々生きておりますが、自分がナンバーになってしまうという、この震災の恐ろしさを今つくづく感じさせられ、そして逃げ地図がどうして必要かというと、とにかく助けられる命と助けたい命というのは別なのだということでございます。皆様ご存じのとおり、先ほど町長がおっしゃったとおり、とにかく逃げなくてはいけないときに、誰かを救っていたらやはりまた救った人も命を失うというときに逃げ地図がどれだけの効力を発揮するかということで、たくさんの方たちの時間を費やしてでき上がったものがこの逃げ地図でございます。
そして逃げ地図というものが、既に東日本の震災ででき上がって構築されておりますので、これを我が遊佐町にもぜひ取り入れていくことが、我々の防災意識の高まりと、逃げ地図というものをつくり上げるまでの時間とコストが下世話な話ですが、必要ないわけでございます。そしてなおかつこの地区では小学生やご高齢者の方たち、障害のある方たちが何か一緒に作業をするというときに、アイテム、ツールが欲しいわけです。このツールを使ってもいいと思うのです。
何を言いたいかと申しますと、短期、中期、長期で防災に対して何ができるかなと考えたときに、私的には一つの明確な答えを持ってまいりました。まず短期です。１つは、13億円かけた陸前高田市のすばら
しい防災センターと、我が町のこちらの防災センターを比較したときに、すぐ取り入れられることが１つございました。それはまず会議室をすぐエマージェンシーがあったときには町長をトップとして対策本部を開く形にして会議を終わるというシステムです。と申しますのは、町長、消防団長、課長とラベルを張ったネーミングの札がございますが、そちらも全てセッティングして、会議室の形態も今まさにアラーム- 155 -

が鳴って大震災が起きたという状況にして会議を終わるという形にするということです。それは短期的に見れば今夕方からもできる我々の施策だと思います。
私たち主婦は日々の中で小さなヒントを見つけて仕事をして、子育てをして、町のイベントに参加してやりくりしておりますので、やはりわずかなことですが、段取りを合わせるということがとても重要だと感じております。防災センターのほうには１階と２階に会議室がございます。１階のほうはちょっと手狭でございますので、２階のほうの会議室は先日も見学させていただきましたら、やはり机はございまして、作業をなさっている方もいたので、本当のところこの提案はとても迷惑な話だと思います。一々机をコの字形にして防災対策会議をする形にして帰りましょうというのはとても大変なことだと思います。しかしながら、短期的に見れば防災対策会議室セッティングコースという名前を今つけましたが、このコースは人命を救うのにもし５分そこでロスしなければ、どれだけの方を救えるかということです。それが短期でございます。
次に、長期でございます。中期は先ほど町長もおっしゃってくださいましたが、遊佐町では動物アレル
ギーの方も多いので、私の知り合いのお子様にもちょっと猫に会うだけで目が真っ赤になって病院にすぐ行かないといけなくなるぐらいひどい病気を持つお子様もいらっしゃいますし、そういう方たちからすればエマージェンシーで逃げたときに一緒の体育館なり公民館なりに入ってしまったときのトラブルは、想像するだけでお子様たちの被害や動物アレルギーのある方たちは困ってしまうと思います。そのときに避難所開設運営マニュアルのほう、きちんと遊佐町ではございますけれども、ペットの飼い主の皆さんへという項目では、屋外できちんと飼いなさいとか、餌は外でやってくださいとか当たり前のことは書いてあるのですけれども、やはりもう一歩踏み込んで区分けして人間と、あとこちらのペットも一緒に逃げられる施設というふうに分けるとか、そこまで踏み込まないと、やはりせっかくこれだけ地域防災計画も300ページに及びます。読み込みましたが、すばらしくきちんとしたものができ上がっておりますので、もう一歩踏み込んだ形でつくってはいかがなものでしょうか。ありがたいことに県のほうでも、これからは28年
度に向かってどのようにして人と同伴で逃げるかということも考えている時期に来ていますので、ちょう
どいいタイミングだと思います。
そして最後になりますが、長期自主防災の意識の高まりということで、私は防災というのは決して我々議会がとか役場の行政のほうが決めてやっていくということではなく、根本は本当に自主防災、住民参加型、住民のほうからボトムアップしていくボトムアップ型でなければ成功しないと思っております。住民の方たちが自分たちでどのようにしてやっていけばいいのだろうかと。だけれども、やり方がわからないとか、確かに年に数回アラームが鳴って防災訓練ですと集まりますが、集まって人数を確認して終わりという形では、全くこれからの時代にはそぐわないことなのかもしれません。もっと意識を高めて、ではいろんな地震、災害がありますが、次にどこへ避難するのとか、こうなったときにはどうなるのとか、次の段階もきちんと区長さん初め皆で考え合っていかなくてはいけないと思います。というのは我々議会、行政が一体となって町民の方のために動いても、住民参加型、住民の方たちが意識を持ってもらうというこ
ともとても大切なことだというふうに感じております。これが私の短期、中期、長期のプランでございま
すが、いかがでしょうか、総務課長にお伺いします。
議

長（堀

満弥君）

池田総務課長。

- 156 -

総務課長（池田与四也君）

お答えいたします。

壇上からのご提言とあわせてということにもなろうかなと思います。逃げ地図を一つのツールにして防災対策を強化していこうという提案に加えまして、短期、中期、長期の取り組み、提案がございました。
最後の長期のお話からさせていただきたいと思いますが、一言で言えば非常に賛同するものであります。
逃げ地図づくりを住民みんなでかかわって、考えて、そしてつくっていこうと。そして実践に生かしていこうという趣旨のようでございますが、ただいま配られました資料を見ましても、小見出しにみんなで一緒に地図づくりあるいは気になることは共有とか、最後の下りには逃げ地図ワークショップは地図をつくって終わりではありませんというようなことで、ちょっと中身は詳細読んでおりませんが、要は地図をつ
くって、そしてまた一緒に学習、訓練していきましょうという趣旨かなというふうに思っております。
壇上の質問の中でも議員はこのようなお言葉を使っておりました。町民自主参加型のワークショップが必要だというようなことも含めまして、今町では津波の被害想定が見直しされたと。到達速度あるいは津波高あるいは浸水エリアが見直しされたと、被害想定についても見直しをされたわけでございます。その結果を受けまして、その対象エリア、具体的には吹浦の浜通りあるいは吹浦の宿町、そして一部西遊佐の白木が一部影響するというふうなことがあって、４月から５月にかけて地区の説明会、それから各集落へ赴いての説明会を開催をして、その情報提供、それから意見交換会を行ってきて、具体的に現場を踏査をして避難路の見直し、あるいは１次、２次避難場所、避難所の見直しの検討に入っているという状況であります。今年度までにはそのことも確定をさせて、津波ハザードマップの作成を完成させるという、ちょうど折り返し地点ころにあって、ただいまの逃げ地図のご提案をいただいたことにもよりまして、できればこれから地域と連携をとりながら、あるいは集落と自主防災組織、遊佐町は100％の組織率ということもありますので、それはそれでいろんな課題を抱えておりますので、ぜひそちらのほうに働きをかけて取り組み強化の一つのツールとして、松永議員の提案を生かしていければいいかなというふうに思っております。
それから、中期のペットとのすみ分け、町長のご答弁ではすみ分けという言葉を使いましたが、もう一歩踏み込んでの区分けということでありました。このことにつきましては、実は国のほうでも指針、ガイドラインを出しておりまして、災害時におけるペットの救護対策ガイドライン、政府指針です。東日本大
震災の経験を踏まえて、各自治体が災害が発生したとき、そして避難が必要になったときを想定し、ペットの救護対策を講じる上での指針となる災害時におけるペットの救護対策ガイドライン、これは各自治体に配付しております。基本的な考えは、これまでの大規模災害における動物救護活動の経験から、より合理的と考えられる飼い主の責任によるペットとの合同避難を原則とするとしておりますので、これが一つのよりどころになろうかなと思います。一時期阪神・淡路大震災のころなんかはどちらかというとペットも大切、ペットの避難をというような声を上げると、逆にブーイングが、批難が起こるというような状況がございましたが、いやそうではないのだと。ペットの同行避難も今後は長期的な視点で見れば、生活環
境保全の観点からも大切なことなのだというようなことを言っております。ただ、町長の答弁にもありましたとおり、いろいろと問題もございます。アレルギーを持っている人への配慮もありますので、基本的には先ほどの答弁のとおりでありますけれども、災害の状況、避難所のスペースの状況、何人避難所に、
どのような形で避難されてくるかと、これはケース・バイ・ケースでございますので、先ほどご紹介にも- 157 -

あった一つの避難所でのペットの飼い方という、マナー的な部分が多いわけでありますけれども、一つの基本的なルールを持った上で、あとは避難所ごとの、一つの自治会を立ち上げますので、自治会の判断として町、自治会あるいは地域、集落、その時々の判断で対応していくということが基本かなと思います。
この指針でも言っているのですが、やっぱり外で飼うことが基本のようでございますので、そういったこと、いろんな配慮、ルールを今後少し検討もしていきながら対応していきたいというふうに思っております。
あと短期の対策本部セッティング事業、これにつきましてもこの間の台風到来の折も遊佐町では課長会
議何度か開催をしました。整然と開催しました。この庁舎内で会合を開いたのですが、日ごろ課長会議ということで毎月１回ないし開催をしておりまして、自分らの座席が決まっておるということもあって、普通スムーズにセッティングなるような状況であります。ただ、災害対策会議となると、また外部の消防団長なり警察なり消防分署なり、あるいは大震災のときは東北電力から随時おいでいただいて停電状況についての説明を受けたりというようなことで、これも随時随時で状況が変わりますので、基本ベースをひとつ課長会議の形態を持ちながらスムーズに、一分一秒争う形でのスムーズな対策本部の設置に努力、努めてまいりたいというふうに思うところでございます。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
それでは、逃げ地図について、次は教育課長のほうにお願いしたいのですけれど

も、学校との連携でこのような逃げ地図のワークショップの連携はいかがなものか、ご意見いただければと思います。
議

長（堀

満弥君）

教育委員会教育課長（髙橋髙橋教育課長。
務君）

お答えをいたします。

大変いい事例を紹介していただいたというふうに思っております。事例としましては、吹浦小学校において登校時間あるいは下校時間にあわせたこういった災害、津波等発生したときの訓練なども実施をしているところでございます。そういった訓練の際に参考にさせていただきたいと思いますし、今後地域の皆さんとご相談をさせていただきたいというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
子供たちも含め地域で、せっかく遊佐町は区長をトップとしてとてもすばらしい

形態で、防災もそうですし、連携がとれているところですので、そこのところと行政がうまくマッチング
すれば、とにかくきずなが深い町です。きずなが強いということは防災にも強いということなので、どんな天変地異にも負けないぞぐらいな勢いで、これからも果敢にいろんな対策をとっていっていただければと思います。
あと一つ追加しておきますと、陸前高田市のほうのヒヤリングで私が発見したのが、案外天変地異のときに電気はとまる、ガスはとまる、水はとまるとき、一番重要だったもの何ですかというふうにヒアリン
グして回りましたら、まず一番リヤカーだそうです。三輪車のリヤカーがあれば本当に便利だったと。それとあとは発電機だそうです。あとドラム缶に入れるまき、とにかくまき、火がたければその晩は過ごせるということでした。本当に何かの有事のときにはこういう地域の人たちのきずなと、皆さんの、区長を- 158 -

初め行政の方たちのこれは本当に知恵というかすばらしい動きをする方たちがたくさんいらっしゃいますので、ぜひ連携して。あと前もってやはりコミュニケーションをとっていくことだと思います。今みたいにないのだけれどもねということを前置詞にして、あり得ないのだけれどもねと言いながらヘルメットをかぶって、いろいろ車座になって話し合うということを日々日常やっていけばいいのかなと思います。
そしてもう一個だけ、防災に関して私ひらめいたのですが、案外1,744の自治体の中で防災の缶詰とか食料を消費期限になるとみんな入れかえるのです。すると、遊佐町の今頑張っている特産品の方たち、いろんな特産品の方、各所で頑張っております。きのうも海づくり大会でとてもおいしいものをたくさん出していただいていましたが、ちょっと言葉はあれなのですが、あるママさんからご提案があったときに、「災難を避けーる鮭」みたいな雰囲気で売り出してもいいのだろうねとか、こういう話もあったりします。
産業課のほうにちょっとお聞きしたいのですけれども、防災用のものを一気に担う遊佐町役場というのはちょっとあれなのかもしれませんが、もし６次産業化で今せっかくいいものがあるのですが、なかなかほかと比べられないというか、例えば秋田の米と庄内の米どっちみたいな、全部田舎マークがとても氾濫してしまって特化するところがないのが私たちのもう一個残念なところだと思うのです。それで変な話、９月は防災月間で結構みんなどこの自治体でも防災グッズ、防災グッズと騒ぐので、そこのところに焦点を合わせて防災関係の缶詰やら例えば食材やら、それで期限が終わったらみんなで食べて逃げ地図を一緒につくるみたいな。そしてもう一つはせっかく鳥海山の山があって、ああいうすばらしいリスペクトされる神々しい神社とかたくさんあるので、そこでおはらいを受けてから出荷しましたみたいな、そういう本
当に遊佐のいいところを全部合わせた防災関係の６次産業化みたいな発想は、本当に素人で申しわけないのですが、ただ私公約にきちんと町のことをＰＲできる議員になりますと言ったので、やはり寝ないで考えたのでございますので、少しご答弁をお願いしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えします。

ご提案どうもありがとうございます。災害はないにこしたことはありませんが、必ずやってくるというのが災害でございます。その中でもやっぱり重要なグッズは災害時の保存食ということが１つ挙げられる
ことだろうと思ってはおります。先ほど「災難を避けーる鮭」というようなお話がありましたけれども、鮭自体が放流した１％にも満たない確率で艱難辛苦を乗り越えて帰ってくるものでございますので、そういった意味も込めて、鮭を使ったそういった保存食ということも考えられるわけでございますが、保存食の使命というものがやはり栄養価でありますとか、保存期間、また災害時の調理的なもの、簡便にできるものかどうか、あと準備できるだけの増産体制にあるかどうか、そういったところをかなり検討してということになろうと思いますので、そこはそういった今鮭について言えば遊佐町のブランド推進協でも鮭ソーセージなどの取り組みもしていますので、そういったものも絡めてどういったものが取り上げられるかどうかということは検討してまいりたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
やはりいろんな面からいろんな方たちがいろんな考えを出し合って、切磋琢磨してこれからは汗をかいていかなくてはいけないと思いましたので、私なりに提案させていただきました。
先日生涯学習センターで男女共同参画セミナー、遊佐町みんなのセミナーもございまして、たくさん約- 159 -

110人ぐらいの方が参加なさって、今こそ聞きたい防災のノウハウ、みんなが安心避難所づくりというものを拝聴させていただきましたが、そこでも講師の方が実は女性防災リーダーっていないのですよ、女性
防災リーダーの養成、女性防災ネットワーク、立ち上がりが一番重要ですとおっしゃっていました。確かにもしトップの方の会談となって防災センターに集まったときに、一人も女性の方はいないわけで、それはいいのです。特に女性だからこうとかというのではないのですが、例えば避難所で女性の下着を配るときに女性の方がやっぱりいないとなかなかスムーズに振り分けとかもできないでしょうし、ぜひこれからはきちんとそういう講座を聞いた上で判断してもらってもいいのですが、新しい取り組みも頭に入れていただければと思います。
あと先日は遊佐町、新西遊佐まちづくりセンターで海岸防砂林保全の研修会も出まして、本当に遊佐町の先輩たちがこれだけすばらしい林を植えて植林して手入れして、私たちの命を守ってくださっていたのだなということを学びました。
第１問目はこのぐらいにしまして、第２問目の民泊のシステムですが、町長のご答弁のとおり、とてもやはり難しい問題でございますし、今すぐこれをどうにかしましょうという案ではないのですが、私なりにまとめた１枚目の取り組みの民泊していただくことで遊佐町の魅力を訪れる人、遊佐を体感していただ
くという資料なのですが、先日３番議員の方も遊佐町はストーリー性があるところを売り物にしたらどうかという発言もありましたし、１番議員がおっしゃった遊佐町の小山崎遺跡のこともこれからはどんどんＰＲしていかなくてはいけないということで、宿がなければ幾ら交流人口というか観光の方が酒田、鶴岡に来ても泊まるところがなければ困るわけで、そこで今回は布団がなければ遊佐町にある布団屋さんから借りたらどう？とか、お食事は遊佐町のおいしい料亭を使ったらどうかとか、とにかく遊佐にお金を落とすような仕組みづくりを、フレームづくりをしていくという形でのサンプルとしての、実際に今やっていらっしゃる方もいるわけで、そういうのを提案させてもらいました。
そこでひとつ提案は、インターネットを使ってそれを広めろと言っているのではありません。私は逆にＳＮＳを取り込むことではなく、１組には１組、マッチングですね。移住もそうなのですが、ただ広めれ
ばいいというわけではなく、ある程度この人は私の親戚の方ですとか、この人は同僚のお子様ですとか、皆さんつながりがあるのです、遊佐にいらっしゃる方は。ですので、きちんした方たちに遊佐を知ってもらえば、例えば丸池様を近くまで入っていって写真撮って、全部裸地化になってしまう問題とかも軽減されると、極論ですが、これは。というのは知らないから丸池様に入っていってどんどん写真を撮ってしまうわけで、あそこは皆さんご存じのとおり、決して遊び半分では行ってはいけない場所だよと、とても信仰のあるところだよと知っている方たちはきちんと学習しておりますし、そこの使い方をジオパークが認定されたときにもきちんと明確にしていかないと、これからいろんなことが起きてくると思いますので、私はその危惧もしておりますので、ぜひ頭に入れてもらって、民泊や移住やこれからの遊佐町のあり方というものを行政の方たちにも模索していただければと思います。
では、企画課長、お願いいたします。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

エアビーアンドビーの提案ということで、非常にありがとうございます。今インターネットではなくて- 160 -

人とのつながりで広げていくのだというご提案もありました。そういった発想を我々今まで持っていなくて、どういうふうにやっていいのかなと、今さっき頭の中でいろいろ考えたところでありますけれども、議員の質問の中にもありました来年外国クルーズが酒田に入ってきます。山形県では初めてという寄港でありますので、我が町でも受け入れ態勢を整えなければならないということ。あとそれからジオパークも先週認定になりました。議員の皆さんからも指摘ありますとおり、これからいろいろ取り組みをしっかりやっていかないと、観光客は来ないという部分も含めて、ジオパークに認定されたから観光客が保証されているものではないという部分も踏まえまして、こういった新たな政策を取り入れていかなければならな
いというふうに考えているところであります。
議員から提案のありましたエアビーアンドビーにつきましても、町長答弁でもありましたとおり、許認
可とかいろいろ問題がございます。また、受け入れる側の町の町民性という部分も非常に大切な要素になってくると思いますけれども、そういった面を含めてさまざまな課題はありますけれども、もう少し詳し
く我々も勉強をさせていただいて、今後どういった形でエアビーアンドビーを取り入れていくことができるのか、少し勉強をさせていただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
実はイタリアから寄港する船は調べてみますと、朝来て夕方には帰ってしまうらしいのです。ちょっとまた変わるかもしれませんが。要は滞在時間がとても短いということがあったり、
ただイタリア船が来るよとか人がふえるよ、観光来るよといっても、ふたをあけるとなんだ庄内には泊まらないのかとかいろんな現実がございます。ですので、そのあたりは県とか国としっかり連携して、どこまで本当の情報なのだと。本当に足で稼ぐ情報をいただいてもらいたいと思います。一番怖いのは一回来てだめだと観光客は来ません。ですので、遊佐町は本当にいい町、自然も豊かだし、食べ物もおいしいし、いただいたアンケートの中にもこんなに友達や友人が喜んだことはないというふうに、移住された方もおっしゃっていますので、たくさんの方をたくさん入れるとかという発想ではなく、とにかく丁寧に１組でも喜んでもらうやり方を町らしくしていけばいいのかなと思います。
総括になりますが、5,000人ほどの住田町という町も、私岩手県へ行ってきたのですが、何と庁舎が全部木で、国産の地元の木で、5,000人しかいない町ですけれども、住田町は木でできた庁舎でございました。
会議室のところはこのように議場みたいになっているのですが、門が全部開きます、そこの。議長がいらっしゃる背中のあたりの壁がどんとあくのです。というのは、何か緊急時はそこにトラックが、自衛隊から全部入ってこれるようになって、物資がこの議場に全部置けるようになります。そういう新しい形の庁舎を5,000人しかいない町でもつくられているという事実を見て、やはり遊佐町はこれからまだまだポテン
シャルが高いなと、みんなのオール英知を集めてやっていけば本当に伸びしろがあるなと、私は勉強しに行って感じました。
最後になりますが、いろんなわからないことだらけで１年間やってきたのですけれども、たくさんの先輩議員たちに教えてもらったことを感謝して、この私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
今町にどうやったらお客さん、皆さんから喜んで来ていただけるかというお話も- 161 -

伺いましたけれども、来年８月ですか、たしか酒田の北港にまさに豪華客船で外国船が、クルーズ船入るというのですけれども、庄内でどこを見るかと考えたときに、豪華客船で来た人が最上川の小さな船下りはしないでしょう。結局は月山、出羽三山と鳥海山でないでしょうかねという発想をしている。やっぱりランドマークはこの辺は鳥海山なわけですから。そのような形でいきますと、私は今山形県自体の企業局に大平から御浜の小屋までケーブルカーつくってくださいよと。そしてそのような来たときにやっぱり短時間で鳥海山を楽しんでいただける、そして安全に御浜からつけば鳥海湖もお花畑もすばらしい景色眺めてもらえるわけですから、そのようなソフトだけでなくて、ハードも一緒に整えていかないと、この地域の活性化というのはなかなか難しいよということを申し上げております。やっぱり今鳥海山登るのは鉾立
からが９割とすれば、大平からは１割というような状況、何とかそれを逆転するような施策を皆さんとともに考えていきたい、このように思います。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

これにて２番、松永裕美議員の一般質問を終わります。

８番、佐藤智則議員。
８番（佐藤智則君）

午前中はお二人の質問がございました。質問、そして町長の答弁の中にもありましたようにジオパークのこと、また全日本海づくり大会のこと等、冒頭にお話がありましたので、私もきのう釜磯の記念放流に行ってまいりましたが、その折にやはり参加者の皆さんというのはまず若いお父さんお母さん、それに連れられた小さな子供さんが結構多かったなと、こんなふうに私は思いました。とい
うのは、これは都道府県の持ち回りの事業でありますから、この次に山形県が開催できる、山形県があればの話ですけれども、道州制でなくなったとか、旧山形県という状況の場合もあり得るのかもしれません。
でも、またその次の開催のときには四十数年先です。当然私はもうおらない。そんな中であの子供さんたちが40代になったときに、ああまた自分らが子供のころ釜磯で記念放流をした、あのときと同じような遊
佐町でよかったね、鳥海山もきれいだし、森もきれいだし、川も海もきれいだと、そう言われるような、
またそのときに言えるような将来の遊佐町であってほしい、こんな思いをいたしました。
それから、きょう役場に来るときに、いよいよ秋だなと思ったことは、田んぼの脇の農道にコンバイン
がシートをかけてありました。いよいよ始まるな。そんな思いの中できのうは結構歩刈り、いわゆる収量の目安とする、指針とする歩刈りが各地であって、その中で数量的には800キロ台とか700キロ台のお話を聞いたときに、すごいなことしと思いながらも、何とか収量もそうですけれども、それプラス米の質がい
い、そういった実りの多きそんな秋であってほしい、刈り入れであってほしい、そんなふうにきょうシー
トのかけてあるコンバインを見ながら思った次第でした。
それでは、私からは障害者差別解消法施行について質問をいたします。本題に入る前に、我が国の障害者施策について施されてきた施策変遷を少したどってみたいと思います。日本の国による障害者施策は、さきの大戦後の戦後から始まったと言える。敗戦を機に日本はＧＨＱ、連合軍総司令部の指示のもとで社会福祉の施策を行うべく、憲法25条に福祉が位置づけられております。いわゆる福祉三法と言われる生活保護法が昭和21年に、児童福祉法が昭和22年、身体障害者福祉法が24年に制定されました。また、昭和22年に学校教育法が制定され、これまで従来は教育の対象とされなかった障害児に対し、特殊教育という分離別学と言えば少し聞こえはいいが、いわゆる隔離的教育のなされた時代でもありました。我が国の障害者- 162 -

福祉が今日に向け進展するきっかけになったことの一つとして、昭和56年国際障害者年に始まり、もろもろの基本理念が国連において批准、承認され、ノーマライゼーションの理念浸透も相まって、我が国においても国際社会の一員として障害者福祉施策の大きなうねりとなり、今日の礎になったと思って私はおります。
さて、障害者差別解消法であるが、この法律は障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しているものであり、この法律では不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。そのことによって障害のある人もない人もともに暮らせる社会を目指しています。では、不当な差別的取り扱いとはどのようなことかでありますけれども、国、都
道府県、市町村などの役所や会社やお店などの事業者が障害のある人に対して、正当な理由もなく、障害を理由として差別することを禁止しております。これを不当な差別的取り扱いの禁止と言い、他方合理的配慮の提供については障害のある人は社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。この
法律では国、都道府県、市町村などの役所や会社、お店などの事業者に対して、障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応すること、事業者に対しては対応に努めることを求めており、これを合理的配慮の提供としています。
このように合理的配慮は行政機関には法的義務、民間事業者には努力義務を課しております。県も山形
県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定し、平成28年４月１日に施行されました。
障害者差別解消法において地方公共団体等は障害を理由とする差別に関し、職員が適切に対応するための対応要領を定めるよう努めるとされております。これに基づき県では山形県における障害を理由とする差
別の解消の推進に関する対応要領を策定し、山形県職員（非常勤職員を含む）が適切に対応するために必要な事項を定めています。障害者差別解消法の目的に掲げる障害者基本法の基本理念のもと、障害を理由とする差別を解消し、全ての国民が障害の有無に分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することとする崇高な理念をそしゃくしながら、遊佐町の取り組みについて設問し、壇上からといたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、514回の遊佐町議会定例会最後の質問者であります佐藤智則議員に答弁をさせていただきます。
経過については議員が質問の中で発言をしておりますけれども、重複があることをお許しをお願いした
いと思います。我が国の障害者に係る施策の経緯を見てみますと、今から45年以上前の昭和45年に成立した心身障害者対策基本法が大もととなっております。残念なことではありますが、昔は施設そのものが、社会に対応できないと判断された障害者を収容する場として認識をされておりました。このため障害者の中には長い差別の歴史の中で自分への自信をなくした方も多数いらっしゃったのではないかと思っております。その後1970年代に入り、国連において障害者施策に係る議決が何度も行われたようであり、昭和56年の1981年は特に国際障害者年と定められ、国際的にも国内的に障害者施策の総合的推進が一層進むこととなったようであります。
一方、社会の進展により平成５年には心身障害者対策基本法が障害者基本法に名称が改められたところ- 163 -

であります。この法律の目的には、１番目として障害者のあらゆる分野への完全参加と平等を目指すこと。
２つ目として、対象となる障害者を身体障害、知的障害、精神障害としたこと。３つ目として、障害者は社会の一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられると規定。４つ目として、12月９日を障害者の日と定め、また５つ目として政府、地方公共団体の障害者基本計画の策定に努めること。そして６つ目としては、障害者の雇用促進等に国、地方公共団体の責務を規定し、事業主にも努力義務を課したことなどなど、改正点は多岐に及んでおりますが、このときの改正により障害者施策の基本となる部分が国会において全会一致で可決されたところであります。
その後ノーマライゼーション７カ年戦略が障害者基本計画に明記され、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の理念のもとに、障害のある人が社会の対等な構成員として人格を尊重され、自己選択と自己決定のもと社会活動に参加・参画し、その一員として責任を分かち合う社会の実現を目指
すこととなったところであります。
平成16年には障害のある人を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害のある人の自立と社会参加の一層の促進を図るため、障害者基本法の改正が行われました。加えて障害者の生活支援サービスのための障害者自立支援法が生まれ、現在は障害者総合支援法に改正されているところであります。ノーマライ
ゼーションを具現化していく中で、障害者施策は福祉分野にとどまらず、教育や雇用といった社会全体としての共生社会が目指されるようになりましたが、残念ながら差別文化は少なからず残っており、共生社
会の実現はいまだ厳しい状況でないかと思われるところであります。
そして今回障害者基本法の基本原則である第４条の差別の禁止をさらに具現化することを目的に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、別名障害者差別解消法、平成25年６月１日制定がこの平成
28年４月より施行されております。これまで障害者対策としてノーマライゼーションを初め、さまざまな施策や理念が考えられ、現在は障害のあるなしにかかわらず、みんなが地域で暮らせる町づくりが目指さ
れております。この浸透力はまだまだ弱いわけではありますが、障害者を施設に収容するべきから障害者も地域で暮らすべきという方針に変わったことは、本当に大きな進歩ではなかったかと考えております。
今まで障害者施設の歴史をかいま見ますと、幾ら政府が障害者分野に力を入れたとしても、問題は社会の中にあるわけで、この社会を構成する皆さん一人一人が障害者に関心を持ち、差別意識を改善しようと心がけなければ意味がないわけであります。共生社会実現が最終目標でありますので、まずは相手のことを知る努力から始めなければならないと考えます。そのような機会を誰もが持てるよう、町としては啓発活
動や支援事業、環境づくりをこれまで同様地道に進めていかなければならないと感じております。
とにかく自分の身に降りかからないと現実味を持たず、他人事と考えてしまいがちですが、自分の身についていつ降りかかってくるかは誰もわかりません。常にそのことを念頭に置きながら、積極的に障害者との交流等を図ってもらえればありがたいと思っております。これから地域の中で障害者と健常者がどのようにかかわって生きていくのか、そのために私たち一人一人にできることは何なのか、もう一度考え、それを行動に移せるかが鍵になってくると思います。大事なことはお互いのことを知ることであり、障害のある人が何を必要としているのかが重要になろうかと思います。そしてそのために私たち健常者ができる支援は何なのか、具体化する必要があります。それを皆さんと一緒に考え、障害者施策を実行してまいりたいと思っているところであります。

- 164 -

以上であります。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
町長からも重複する部分があるやもというようなことの断りの中で、いわゆる障害者福祉の範囲の中、戦後のいろいろな歩み、障害者福祉に対する歩みを時系列でずっと説明をしていた
だきました。そのとおりでございます。
２問目というか、これからはごく尋ねるにはわかりやすいような、皆さんに、各所管の方にお聞きをしますので、よろしくお願いを申し上げたい。まず、最初ですけれども、障害の人が障害を理由に差別されたと相談をする際、その窓口はどこなのでしょうか。そしてまた相談を受けた、そういった状況はありなのか、答弁よろしくお願いします。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

ご質問は障害者の人が障害を理由に差別されたときの相談をする際の窓口はどこになるのかと、またそのような相談はあったかという質問でございました。大きな市役所等におきましては、この障害者差別等に関する相談について専門に受け付ける窓口を設置したケースもあったやに聞いておりますが、やはり人員の確保や専用の相談スペースの問題等もございますので、町としては現在も健康福祉課において障害者関係担当職員がおりまして、相談業務等現在も行ってございますので、窓口は障害担当職員が受け持ってこれまでどおり行っていきたいと思っているところであります。
また、この４月以降現在まででありますけれども、障害者の差別等に関する相談等についてはございま
せん。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
今の答弁ですと、特別に窓口は設けていない。でも今現在の健康福祉課に健康福祉の専門員はおられますよね。その方が今現在は対応するのだということなのでしょうか。というのは、やはり地方自治体の規模によってこういったことはいろいろな相談があるとか相談件数が多いとか、そういうものがやはり出てくるのだと思う。我が町１万四千数百の人口数でありますけれども、その中において現在は特に特別な窓口というものは設けていない。そして相談も今日まではないということであります。
このことについて次のステップ、いろいろ県も先ほど壇上から申し上げたように条例等、それから対応
要領等をつくっています。市町村でもあります。その中で相談に来られた方に対していろいろ事案がある
わけですけれども、私はこういうことで相談に来たのだという事案いっぱいあるのでしょうけれども、その中で当然そういった対応要領がなければ、その事案に対して説明とかなかなか難しいのだと思うのです。
その場その場で例えば専門員の方が対応した場合に、それに対して所管が違ったようなことのほうがかえってよろしいのかなと、この相談は、そういう場合もあるのだと思う。健康福祉だけではなしに。だからそういったときのマニュアル、対応指針なるいわゆる要領がみんないろいろ県は47都道府県、これは100％
みんな持っています。そして市町村の場合も県によってはかなり違いが出ています。いわゆる要領をつくっている市町村はということになると、県によっていろいろと違いはある。そのことについてこれから遊佐町の場合でも相談を受けるという状況はないということはあり得ない。やはりそういった障害の方が相- 165 -

談をしてみたい、そういった状況になったときに対応要領なくして相談を受けること可能でしょうか。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

今回４月１日施行されました差別解消法におきましては、ただいまの国、地方公共団体等での相談業務に対する職員が適切に対応するための対応要領について、一部努力義務として規定をされておるところでありましたので、実は町の場合はまだ策定をしていないという状況でございました。ですが、近隣の市町の状況を見ますと、酒田市は既に策定をしているということと、庄内町も現在検討中ということもございまして、若干遅くはなりましたが、我が町におきましても今年度中をめどに策定をする予定で今のところ検討をしているという状況でございます。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
やはりそうあってほしいですよね。今課長からお話しあったように、ちなみに山形県、対応要領を策定している市町村が８市３町村あります、合わせて11市町村ですね、山形県の場合は。
これはあくまでもことしの４月１日現在ということの捉え方です。鶴岡市、酒田市、寒河江市、山形市、米沢市、長井市、東根市、尾花沢市、これで８つの市です。３つの町村、河北町、高畠町、庄内町、この３つが対応要領を策定をしていると、４月１日において。だからそれから４カ月ちょっとまた経過をしているわけですから、恐らく検討しているとか策定済みになりましたよ、我が町もというところもあるやもわかりません。でも私のデータにはありません。そのようなことから、いわゆる私も課長からお話の中で伺ったように、今年度中何とか策定はしたいのだというふうなことは、私はぜひとも早目に対応しなければいけない状況、以後そういったことでできましたということではなしに、策定されましたということではなしに、やはりいつ来られてもそういった要領をしっかりといろんな事案に対しても対応できるというような状況だけは早目にやはり策定してほしいなと、こんなふうに思っております。
それから、なかなか行政の所管というのはいろいろなところにまたがっておりますから、１つの所管でいろいろなことが相談できてよかったということになればよろしい事案でしょうけれども、先ほど申し上
げたように、なかなか個々の担当所管では難しいなということも当然相談受ける場合もあるのだと思う。
そのときやはり地域にこれは今きょうあすということではなしに、ことしじゅうに何とか策定したいという課長のお話でしたから、その以後ということになりますけれども、なかなか行政だけだと制度の谷間とか、それから我が所管ではなかなか対応し切れないとか、たらい回しなんて余りいい言葉ではないですけ
れども、あったりする事例がある。そういうことを考えたときに、地域でいわゆる名称はこういうことでなければだめということではないですが、障害者差別解消支援地域協議会を設置できるということになっていますよね、設置できる。ちなみに東北、北海道においては断トツ北海道が、そういった地域性もあるのかどうかわかりません。だけれども、すごくいろんな市町村が制定をし、こういった協議会を設置しております。
ちなみにさっき山形県の話もしましたが、対応要領の策定状況というのはネットからも引っ張り出すことができる。そうしますと、都道府県の場合はさっき私申し上げたように、対応要領の場合は100％策定済みなのです、47都道府県。あと市町村の場合になってくるとぐっと下がりまして、策定済み、それから策定予定を合わせた場合でも63.2％なのです。地域協議会という組織をつくった、設置したという、そう- 166 -

いった状況はまだぐっと下がりまして、都道府県の場合でも93.6％、100％ではないのです。市町村の場
合で39.9％、約40％が設置済みと設置予定というのが協議会の場合であります。
そこで北海道はたしか176市町村ありますよね、北海道。協議会の設置を予定しているというところが92％ぐらいあるのです。まずほぼ、ほとんど、そのぐらい地域差があるのです。北海道では全道的に対応
要領及び協議会を設置している市町村が圧倒的に多いのだといったことであります。ですから、何で協議会を立ち上げなければいけないのということになりますよね。行政だけではなかなか解決できない、そういった事案もある。時に地域のいろんな各層各界の皆さんから一堂に会してもらって本当に顔の見える、お互いが顔の見えるようなそんな組織をつくって、そして地域でこれに当たっていこうということのほうが、やはり身近に、早急にいろんなことが解決できるのではないかというふうなことが目標、目的にあって、設置をした、する、検討している、そういった状況に今なっているのだそうです。
ですから、将来的にはまだ先のことだからつくるのだということはなかなか言葉で出せないかもしれな
いけれども、私は必要になる時代が必ず来るのだと思うのです、近々の時代に。いかがでしょうか、遊佐
町の場合。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

確かに大きな都市でありますとか大きな市や町におきましては、障害者の差別等に関する問題がより大きくなっておりまして、相談については十分対応しなければいけないというところもあるかと思います。
ですが、現在町の状況としては今のところそういう大きな問題等もございません。協議会の設置につきましても、設置できる規定ということでございましたので、必要に応じて各市町村で設置をするということになろうかと思います。町のほうではいろんな協議会がございますので、再度議員おっしゃる障害者差別解消支援地域協議会なるもの、名称はいろいろございますけれども、一応国の手引きを見ますと、各分野の方が本当に多数参画するという形になってございまして、一例を申しますと、国の機関として法務局、
ハローワーク、地方公共団体から県と福祉事務所、消費生活センターであったり、学校、警察、消防本部も含める。そのほか当事者としての障害者団体やそのご家族、それから教育関係で校長会やＰＴＡ連合会、福祉の中では民生児童委員や社会福祉施設の代表ということと、医師保健の中で医師や歯科医師、保健師、看護師、今度は事業所の代表として商工会議所であったり公共交通機関、民間の事業者の代表と、それから法曹等の関係では弁護士や司法書士、行政書士、人権擁護委員といったさまざまな、さらに学識経験者
や自治会も含めるということになってございまして、一堂にこういった皆さんを集めるということに対しましても、そういった事例もない中でできないという状況もございまして、まずは健康福祉課サイドとしては健康福祉推進委員会を設置しておりまして、いろんな計画策定や障害者の関係の問題等についても適宜対応しているという状況もございますので、その中で地域の方も含めて関係団体の方もいっぱいいらっ
しゃいますので、不足してもし必要な人員がございましたら、今申し上げました各関係団体の方の代表も少し加えながら、新たな地域健康福祉推進委員会の下部組織でも構いませんので、その中で部会みたいな見ものを設置をしながら、既存の組織を利用しても構わないということもございましたので、まず町としては先ほど申し上げました大きなくくりでの対応というよりは、今現在ある協議会等を活用しながら、不足する人材等については適宜追加をしながら設置をしていきたいというふうに、もしものときはそういう- 167 -

ふうに対応していきたいと思っているところであります。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
やっぱり日本全国いろんな自治体があるわけですから、その自治体の障害福祉に関する今までのさまざまな取り組みの仕方、それから今後こういうふうにというふうな計画のもとに、どこの自治体もしっかりと取り組んではいるのだと私は思います。遊佐町もそうだと思います。でも、将来的にただ自治体任せということではなしに、そういった地域の協議会というものがどういう役割を持って、いわゆる県とタイアップしながらいろんな事案を早急にいろんな解決に結びつけていったり、そういったことのでき得る状況というのは私は将来的に必要だ、こんなふうに思います。
それでは、次へ参ります。４、特別支援学級における合理的配慮の観点から特支免許、略していますけ
れども、特別支援学校教諭免許を有している教諭の配置はできないものなのか。単刀直入に伺います。
議

長（堀

満弥君）

教育委員会教育課長（髙橋髙橋教育課長。
務君）

お答えをいたします。

現在遊佐町の小学校と中学校には特別支援学級が７学級あります。児童生徒は９名在籍をしております
けれども、担任の先生は学級数と同じ７名いるところであります。このうち特別支援学級教諭免許を有している担任は２名となっております。全国的には担任の保有率は約３割というふうになっておりますけれども、遊佐町でも７人中２人ということでありますので、約３割と、全国と同じような比率というふうなことでございます。
教育委員会としましては、県教育委員会に対してできる限り特別支援学校教諭免許を有している教諭の配置をお願いをしているところであります。教育委員会としましては、特別支援学級の担任を対象とした研修会を年２回開いてございます。町内全ての７人の担任が参加しております。県や特別支援学校等で実施をしている研修会にも多くの先生から参加をいただいているところでございます。学校では学校ごとに指名された特別支援教育コーディネーターを中心に、児童生徒への適切な支援のために組織として対応しておりまして、よりよい特別支援教育の推進に向けて取り組んでいるところでございます。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
そうあってほしいです。とにかく以前からなかなか特別支援学級の担任の先生はそういった資格を有していて、やはり高いスキルを持った教育に当たっていただきたいという要望はありましたけれども、なかなかそういった先生が少ない現実はずっと続きました。ちなみに福井県の場合は、ある学校は小学校の校長先生みずからそういった免許を所有している校長先生もおられる。小学校では71％の先生が普通の教育の免状及び特支免許を持っている、71.5％。中学校では63.0％、これは平成24年の福井県のデータだそうでございます。恐らく県によってやはりいろいろと教諭をもっともっとふやさな
ければいけないのだという県教育委員会の方針等々が県ごとに違うのでしょうから、福井県の場合はある意味では強くそういったことを望んでその結果が出ているということなのかなと、そんなふうに思ったりします。
もう３つほどあるものですから、先に進みます。５、災害時の対応については、先ほど松永議員からも災害時のいろいろの質問と町長答弁、課長答弁がありました。私は障害のある幼児、児童生徒の状況を考慮し、避難方法、災害時の人的体制マニュアルを整備することが重要だと言われております。その支援体- 168 -

制、遊佐町の場合はどうでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

髙橋教育課長。

教育委員会教育課長（髙橋務君）

お答えをいたします。

遊佐町の各小中学校におきましては、危機管理マニュアルを学校ごとに作成をしているところでございます。避難訓練等の際に全ての児童生徒の実態を踏まえながら、避難方法等の確認をしているというふうなことであります。また、町としても各学校に特別支援教育支援員を配置をしておりまして、より個別の対応ができるように配慮をしているところでございます。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

済みません。幼児の避難関係もございましたので、保育園の体制について説明をさせていただきたいと思いますが、３つの町立保育園の中に今現在10名の障害を持っている幼児の方がございます。ただ、そのうち４名の方はちょっと軽度といいますか、まだまだ先生の言うことも聞いて一緒に行動できる子が４名いらっしゃいます。残りの６名については１対１で臨時の嘱託の保育士さん
がついておりますので、その都度避難訓練を毎月１回行っておりますけれども、一人一人障害を持っている子にはつきまして、避難訓練も実施しているということで。あとはゼロ歳児から２歳児もおりますので、その方にも誰々がつくか等事前に決めておりまして、避難訓練の際はそれぞれ対応しながら訓練をしているという状況になっております。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
やはり今説明あったように、当然と言えば当然ですよね。幼児の場合と児童生徒の場合のいろんなマニュアルは当然違うわけですから。やっぱり大切な遊佐町の子供さん、遊佐町を将来を担う子供さんの命はやはり大事に、いろんなマニュアルどおりに、事が起こったときにはすべからく対応できるというようなことで、ぜひとも毎年毎年の訓練いろいろやられるのでしょうけれども、マニュア
ルに沿って。しっかりと、訓練だからというようなことであるとなかなか効果が出てこないでしょうけれ
ども、やっぱり実践的にしっかりとやっていただくということが大切なのではないだろうか、そう思いますので、よろしくお願いを申し上げたい。
次、障害のある幼児、児童生徒と障害のない幼児、児童生徒において障壁はないのかということをずばりお聞きします。
議

長（堀

満弥君）

教育委員会教育課長（髙橋髙橋教育課長。
務君）

お答えをいたします。

平成23年障害者基本法が改正をされた際に、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならないと規定されたところでございます。こうしたことを受けまして、現在町内の各小中学校では障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであるインクルシブ教育を推進しているところでございます。具体的には特別支援学級の児童生徒もできる限り他の通常学級の児童生徒と一緒に可能な場合は行事や授業を行い、お互いに交流する場面を多く持つことで、特に心理的な障壁をできるだけ減らしていけるよう取り組んでいるところでございます。
以上です。

- 169 -

議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
自分もいろいろここのところサボっておりますけれども、授業参観等ずっとやってきた時代もありましたので、今課長からの説明というのはよく現場で承知しております。だけれども、一つだけ、こういうことがありました。これはいつどういう人がということは申し上げません。
中学校の音楽の授業に、いろいろ障害のある子も体操とか音楽なんか一緒にいろいろやられます。そのときに一番後ろの席でしたよ、障害のある子は。先生が一番前の席にずっと用紙を配った。後ろに用紙を送る。そのときに、何げなく私も障害のある子を見ておったのです。そしたら普通の障害でない子供さん
が障害のある子どもにこうやって渡そうとした。手をこうやってあとすぐぱっと離したのです。いわゆる無視ですね。でもそれはごく当たり前にやっておったのかわからないけれども、すぐ障害のある子供が床に落ちた用紙を拾って自分の机に戻しました。あれ、こういうこともあるのだなと。
特に思春期の成長期の子供さんですから、いろいろ障害がなくてもさまざまな心理状況があるのでしょう。その中で一概におまえ何だというようなことではない状況があるやもしれません。だけれども、やっぱり実際にそういうことがあったので。やっぱり障壁がないという、やっぱり担任や授業に携わっている先生もそれは大変でしょうから、一々全部万全に授業体制を見ているというのはなかなか難しいのでしょうから。でもやっぱり事実そういった、小学校は仲がいい、休み時間なんかもすぐ特別支援学級の教室に来て一緒に本を読んだり何かもします。中学校になるとやはり精神的にもかなり成長した段階において、こういうことも一事例の中にあるのかなと、そんなことを感じたことがありましたので、なかなか教育委
員会のほうにまでは伝わらない。音楽の先生も気づいておりませんでしたから。ないことはないのだなということの一例をお話ししました。
最後に、車椅子の人が町の防災センター、３つの所管のものが入っていますよね。所用があって来たときに、いわゆる私がずっとこうやって今まで壇上からも申し上げてきた中の合理的配慮、合理的配慮の観点から車椅子の人がここに来られたときにスムーズに対応できるのか、お伺いします。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
私からお答えをいたします。

すぐ隣の町の防災センターにおいて車椅子でおいでの方に、あるいは障害者全般あるいはお体の不自由な方、全ての皆さんに対してと読みかえてもよろしいのかなとも思っておるのですが、それらの方に不当な差別的取り扱いをしていないか、あるいは合理的配慮行動がとられているか、全般について、含めてお答えをさせていただきたいと思いますが、改めて防災センター１階の健康支援係の職員に聞き取りするな
どして事実確認をさせていただきましたが、これまで車椅子のお客さんというのはなかなか防災センターにお見えになるということはなかったようでありまして、ただ足のぐあいの悪い方がおいでになることはたびたびあったそうです。そのときは２階に用事がある。２階の教育委員会なり危機管理係のほうに用事があるというときは１階の事務室で待っていただいて、そして２階に連絡をとって職員からおりてきていただく、そして相談に乗る、あるいはいろんな届け出の受領等の手続をするといった、いわばワンストッ
プの対応をさせていただいていると。しっかりと課と課、係と係、１階と２階、連携をとって対応をさせていただいているということでありましたので。ただ、このことは特にマニュアル化しているというわけではなくて、ごく自然な形で、職員同士のあうんの呼吸でやってきているのだということでもございまし- 170 -

た。そういった観点から今現在は職員による合理的配慮行動はなされているかなというふうに考えている
ところでございます。
なお、関連でございますが、このことの法的義務が行政に課されたということで、これ総務課職員研修を担当している当課と健康福祉課、両課でタイアップしながら、今後もう少し法の趣旨をひもといて、まだまだ十分認識し得ていない部分もあろうかと思います。具体的に配慮の事例も示されておりますので、これから障害の別、程度に応じて相当注意深く障害者に寄り添っていく必要があると感じておりますので、できれば年度内早いうちに職員全員に職員研修、このことをテーマとした職員研修を開催していきたいなというふうなこと、今具体的に検討を進めておりますので。
以上でございます。
議

長（堀

満弥君）

８

番（佐藤智則君）

８番、佐藤智則議員。
自分は冒頭障害者の差別解消の法律が施行になって、そのことについてということでずっと来ておりますけれども、車椅子の人がということで、この問いかけ中に一番最初に私は出させていただきました。なぜか、あそこのスロープありますよね、スロープで車椅子も上れますよ。だけれども、肉体というのは加齢すれば加齢するほど弱っていく、これはごく当たり前です。あのスロープ結構き
ついですよね。だから車椅子も相当若くて丈夫な腕力を持っている人だったら大丈夫でしょうけれども。
だから、車椅子であそこに来られたときに、私はこういうことをぜひともやってみたらどうだろうと思うこと一つ。
あそこ正直言って健康支援係のほうからは見えません、外からも仕事の現場が見えません。ですから、あそこに車椅子でスロープの手前でとまったときにインターホンみたいなものがあったら、そしたらそのインターホンに出られた人が何の係にご用なのですかということを尋ねたときに、車椅子なのです。そういうことを言えば職員の人方もいろいろ出てくるときに、今インターホンを押して役場に用事あって、教育なのか健康のほうなのか危機管理なのかわからないけれども、とにかく車椅子の方が来たということであれば即対応できるわけです。だからそういったことで私はしっかりとインターホンだけでもいい、今は
みんなカメラもついているインターホンが結構主流ですけれども、そういったことで対応すれば、私は車椅子の場合の対応の中でスムーズに来られた方に対して案内をし、来られた所管のほうに連れて行くことができるのではないだろうか。課長からいろいろ説明があったように、例えば教育委員会だとしたときに、車椅子ごと持ち上げて運ぶということよりも、むしろ下のほうで相談を受けるということが的確に事の対応性ができるのだと、私も思います。そんなことからぜひともこれからの初歩的の初歩で、あそこに用事に来られた方の対応性の中で、インターホンがあそこのスロープの手前に、壁際に必要ではないのかなと、
こんなふうな提案をさせていただきます。
結びに、障害者差別解消法に基づき遊佐町の取り組みが町民に全ての人の理解、協力のもと、一歩一歩進展していきますように、ぜひとも切なる要望を申し上げ、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
議

長（堀

満弥君）

これにて８番、佐藤智則議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問は全員終了いたしました。
決算審査特別委員会が終了するまで散会いたします。

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（午後２時５８分）- 172 -