発行：日本言語政策学会
事務局：〒150-8366 渋谷区渋谷４－４－２５
青山学院大学

猿橋順子研究室気付

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この号の内容会 長 挨 拶１．会長挨拶
２．各委員会の構成

日本言語政策学会会長

３．研究大会をふりかえって

宮崎 里司

４．2014 年度日本言語政策学会
秋季特別研究集会報告
５．編集後記早稲田大学日本語教育研究科の宮崎里司（みやざき さとし）です。2015 年度から日本言語政策学会（JapaneseAssociation for Language Policy: JALP）の会長に選出された。これまで、本学会では、運営委員、理事、事務局長や副会長などを歴任してまいりましたが、この度、森住 衞（ま１．会長挨拶もる）前会長の後任として、学会のとりまとめをさせていただくことになりました。
私は、日本語教育およびその関連する教育政策を主領域として研究実践してきましたが、言語政策は、「日本語教育」の分野でも、大きな関心事のひとつとなってきています。とりわけ、日本がこれから直面する、多文化共生社会や移民社会を、持続可能（サスティナビリティ sustainability）な政策課題として検証する上で、言語政策は重要なキーワードとなってくると思われます。
日本においては、2014 年度末までの集計で、外国人在住者は、250 万人近くに上っています。内訳としては、留学生という在留資格だけではなく、就労者、興行、高度専門職、
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研究、教育、技能実習、家族滞在、日本人ないし永住者の配偶者、家族滞在などの査証を有する方が、確実に増え、積極的な移民の受け入れ政策は、現実味を帯びるとともに、社会インフラの一つとして、そうした生活者のための日本語や外国語政策が問われています。
他にも、語学のコミュニケーション能力別のレベルを示す国際標準規格である、『ヨーロッパ言語共通参照枠』（CEFR: Common European Framework ofReference for Languages）と日本の外国語政策や、小学校で導入されている「外国語活動」のあり方、複言語教育や複数外国語教育政策、グローバル化をめざす大学の外国語政策（インバウンドの外国人留学生に対する日本語教育政策、アウトバウンドの日本人学生に対する外国語教育政策など）、企業内で進められている英語の社内公用語化、外国人児童の継承語（heritage）政策、外国人集住地区などを中心とした多言語対応政策、少数民族や先住民の言語権、手話言語など、言語政策に関する課題は、非常に多様化しています。
学会の動向は、今後も、JALP オフィシャル Web サイトなどで発信していきますが、研究発信として、学会誌『言語政策』や研究大会では、会員による言語政策関連研究の成果を発信していきたいと思っています。学会は、現在、任意団体であるものの、2010 年には、学術研究団体として認可され、また、大学評価の認証評価専門委員選出機関になるなど、着実に、そのレゾンデートル（存在意義）を高めつつあります。
今後は、研究面ならびに政策実践面において、関連諸学会との連携を図ることも視野に入れながら、「言語政策」に関する政策実践研究の発信に努めていきたいと思いますので、私たちと共に、ぜひ、会員として活動していただければ幸いです。

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2016 年度運営体制（各委員会担当理事・運営委員）
２０１６年３月２１日の理事会で下記の通り決まりました。
（２０１５年６月１２日の理事会で決まった体制に、運営委員の増員がなされました。
）
会長

２．２０１６年度

宮崎里司

副会長 西山教行・岡本能里子
監事

山川和彦

運営体制
本部委員会（会長・副会長・各委員会の長で構成）○宮崎里司・西山教行・岡本能里子・杉野俊子・臼山利信・
岡戸浩子・樋口謙一郎・李守・猿橋順子
大会委員会
理事

○臼山利信・上村圭介・木村哲也

運営委員

藤井久美子・齋藤伸子・高野愛子・
小田桐奈美

学会誌編集委員会
理事○岡戸浩子・嶋津拓・柿原武史

運営委員

テーヤ・オストハイダ・本田弘之・大山万容

広報委員会
理事

○樋口謙一郎運営委員

杉本篤史・松岡洋子・蒲原順子

財務・会計委員会
理事

○李守

運営委員

菊地浩平

事務局
理事

○猿橋順子・原隆幸

運営委員

今千春
（委員長の氏名に○）３

201５年度研究大会報告
会場校世話人（大会委員＝当時＝） 樋口謙一郎
日本言語政策学会第１７回大会は、２０１５年６月６・７日、名古屋市の椙山女学園大学で開催されました。
初日は、宮崎里司会長による基調講演「シチズンシップ・エデュケーションと言語政策」と西山教行副会長による趣旨解説、比嘉光龍氏による特別講演「琉球及びおきなわ児童の言語教育権：日本政府に国連：自由権規約委員会より勧告」がなさ

３．２０１５年度れた後、大会テーマである「多言語社会の中の言語権」を主題とするシンポジウムが行われ、活発な討議が行われました。
初日終了後には学内のカフェテリアで懇親会を催しました。
大会委員会との相談で、例年の参加者数から人数をある程度予測して準備しておりましたが、想定の２倍近くの数の方にご出席いただく大盛況となりました。食事や飲み物は弾力的な対応ができるよう準備しておりましたが、間際に出席のご希望をお申し出いただいた方は、お断りしなければならなかったようです。会場校の世話人としてお詫びいたします。
２日目は一般研究発表、ポスター発表、分科会が行われ、世話人は慌ただしく過ごしておりましたが、それぞれ有意義な発表と討議が行われたとうかがっております。同日には理事会・総会も開催され、新体制も確定して活動を開始いたしました。
名古屋開催ということで参加者数の見通しが立てにくかったなか、多くの会員の皆様にご参加いただき、厚く御礼申し上げます。準備・運営全般を通じてご指導、ご協力いただきました理事・運営委員の皆様にも大変感謝しております。大したおもてなしもできず、皆様にはご不便をおかけしたことと存じますが、よろしければ、本学会に限らず（などと会報に書くのはおかしいかもしれませんが）、また学会等、お申し付けいただければ、誠心誠意努力したいと存じます。

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研究大会報告リテラシーの「複数性」の２つの意味合いとは？
2014 年度日本言語政策学会秋季特別研究集会「多言語・多文化社会におけるマルチリテラシーズ教育の重要性」報告

門倉 正美

４．2014 年度
日本言語政策学会秋季特別研究集会
報告2014 年度に実施された研究集会だが、「マルチリテラシーズMultiliteracies（複数のリテラシー）」という観点は、現在の日本の言語政策を考えるうえにおいて重要と思われるので、概要を報告したい。
本研究集会は、2014 年 11 月３日に京都大学において、２つの日本言語政策学会科研グループ（主催：岡本能里子代表「言語教育へのビューイング教育の導入」課題番号 24320097、共催：西山教行代表「新しい言語教育観に基づいた複数の外国語教育で使用できる共通言語教育枠の総合研究」課題番号23242030）の連携のもとに行われ、約 50 名が参加した。
当日のプログラムは以下の通りである。
基調講演：Len Unsworth（オーストラリア カトリック大学）
演 題 ：Introducing multiliteracies pedagogy inmulticultural elementary school classrooms inAustralia: Teaching literacy of English as anadditional language or dialect(EALD)（オーストラリアの多文化状況の小学校教室にマルチリテラシーズ教育法を導入する―加算語ないし方言としての英語のリテラシー教育において）
報告者：濱嶋聡（名古屋外国語大学・アボリジニー教育研究）「マイノリティー教育の観点から：アボリジニへのTwo-Way 教育」
門倉正美（元横浜国立大学・日本語教育研究）「言語教育とメディア・リテラシー、マルチリテラシー
ズ、ビューイング：ことばとイメージの関連をどう＜読む＞か？」５

基調講演の趣旨を理解していただくために、まず、「マルチリテラシーズ」という用語の意味を説明しておきたい。マルチリテラ
シーズとは「リテラシー」の対象を従来のように「言語」つまり「文字と音声」に限定しないで、「意味表現のあり方」全般として「マルチに multiple（複数的に）」とらえる姿勢を表している。例
えば、スマホ画面で表現されているものや、あるいは私たちの日常の会話を見てみれば、そこでは「言語」だけが交わされている
わけではなく、画像・映像（表情・服装）などの視覚表現、音楽・音響（声の調子・周囲の雑音）などの音響表現、レイアウト（空間的位置関係）などの空間表現、操作性（身振り）などの身体表現など、さまざまな「意味表現のあり方（modality）」を通して意味がやりとりされているのである。インターネットの発達やスマホの驚異的な浸透による「多種多様な（multi-modal な）表現」の氾濫は、私たち（聴覚健常者）のコミュニケーションの原点とも言うべき口頭会話の表現・理解の「多様性」にあらためて気づかせるとともに、マルチリテラシーズの観点にたった教育の重要性・必要性を喚起している。
英語圏における先駆的な英語教育研究者たちが一堂に集ってマルチリテラシーズ宣言を発したのは 1995 年（本の刊行は 2000
年 ： Cope & Kalantzis(eds.); Multiliteracies---Literacy
Learning and the Design of Social Future, Routledge）であり、その後、英語圏を中心として世界中の言語教育においてマルチリテラシーズ教育が広まってきている（その最新の報告は、Kumagai et al. (eds.); Multiliteracies in World Language
Education, Routledge, 2016）。
基調講演者の Len Unsworth は、オーストラリアの、特に初等・中等教育におけるマルチリテラシーズ教育の理論的指導者であり 、 そ の 著 書 “ Teaching Multiliteracies Across theCurriculum, Open University Press, 2001”は、言語教育にとどまらず、理科や社会科など、あらゆる教科でマルチリテラシーズの観点が有効であることを、教科書挿絵の分析などによって解明している。本講演では、オーストラリアのウィリーパーク公立小学校でのマルチリテラシーズ教育実践２例が報告された。２例とも、海洋生物の挿絵とその説明文、および環境問題についての絵本の絵とテキストの関係、つまり視覚表現（枠組 frame というレイアウトと色調）と文字テキストとの複合的効果を小学生に分析させたものである。
マルチリテラシーズ教育の領域の中でも、Unsworth がとりわ
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け着目しているのは、実践例の報告の中心テーマでもあった視覚表現と文字テキストの複合による意味表現のあり方である。講演でも、冒頭でオーストラリアの言語教育カリキュラムがこの点を強調していることが紹介された。そこでは、「生徒は（各学習領域での）知識がどのように言語と視覚情報の協働によって提供されているかを学ばなければならない」と述べられている。また、講演の最後では、イメージと文章との複合表現の中心的重要性を認めることが英語教育研究者のコンセンサスとなっているとして、この点に関する Dresang, Lemke, Kress, Luke などの主要な研究者の引用が列挙された。
門倉の報告では、視覚表現と文字テキストの複合表現の理解・表現のあり方の解明が重要課題という Unsworth の基調講演の趣旨に賛同を示し、マルチリテラシーズ派のそうした課題設定は、英語圏におけるメディア・リテラシー運動を担った英語教師たちの教育研究の蓄積にひとつの基礎を有しているのではないかと述べた。また、メディア・リテラシーにおけるイメージの「文法」解読のプロセスは、英語圏の英語教育における「ビューイングviewing（視覚表現理解）」領域の導入にも成果を残していることが報告された。
濱嶋は、オーストラリアの先住民であるアボリジニ研究の観点から、アボリジニへの Two-Way 教育について報告した。TwoWay 教育では、「元のバイリンガル教育の効果的な要素を組み入れて、英語識字力、基礎計算力、アボリジニ言語・文化学習における高い成果を目的としている」。オーストラリアの北部準州でのTwo-Way 教育は、英語のみの授業を実施している学校よりもすぐれた成果をあげているのだが、2008 年に当時の北部準州教育相は、突然、段階的バイリンガル教育を廃止して、英語のみの授業にする政策を発表して、教員、研究者から激しい反発を招いて、その政策をとりさげ教育相を辞任した。
このように政策上での揺り戻しがいろいろな形であるとはいえ、オーストラリアは多文化主義を国是とし、先住民への TwoWay 教育にも取り組んできている。マルチリテラシーズ教育の理論的土台である“Multiliteracies”の共編者である Bill Cope とMary Kalantzis はオーストラリアの移民に対する言語教育を主要なフィールドとしている。その脈絡の中で、マルチリテラシー
ズの「マルチ（複数性）」のもう一つの意味あいが浮かび上がってくる。それは、「リテラシー」の対象言語を規範的に唯一化しないという点である。英語教育でいえば、イギリスの Queen’s
７English やアメリカ東部のインテリの英語などを規範として特権視することはやめ、各国・地域、あるいは各階層によってさまざまな English がコミュニケーションのツールとなっていることを認める姿勢を意味している。この点は、“Multiliteracies”では、Englishes という印象的な用語で表されているが、近年の英語教育では、World Englishes と言われることが多いようだ。
さて、ひるがえって日本の言語政策との関連で、マルチリテラシーズの問題提起を受け止めた場合、私見では、次のような点が焦点となってくるように思える。まず、Englishes との対応でJapaneses という観点をとるとすると、「正しい日本語」とか「美しい日本語」という表現に潜在している偏狭に陥りやすいナショナリズム性にたえず注意を払うことである。また、多言語・多文化主義という本研究会の趣旨との関連では、在住外国人の日本語学習権や継承言語学習権の保証をめざすとともに、市民・生活者として必要な情報が「やさしい日本語」で得られる情報環境をつくっていくことも重要である。
次に、Unsworth の基調講演が重点をおいた、視覚表現、音響表現、空間表現などの多種多様な意味表現の多相的（ multimodal）なあり方の教育という点では、日本においては、まずその土台となるメディア・リテラシー教育の推進が望まれる。日本でも 2000 年前後に国語教育やマスメディアの中でメディア・リテラシーを促進する機運が見られたが、その後、そうした動きはほとんど停滞しているようにみえる。しかし、スマホやタブレッ
トなどの画面における多相的な表現が、特に若者たちの日常生活に深く浸透していることを思えば、メディア・リテラシーの現代化ともいうべきデジタル・リテラシー教育が必須であることは確かだろう。その点で、日本言語政策学会が、学会設立趣旨に、「狭い意味での言語の問題だけでなく、コミュニケーションとインターアクション一般の問題を考察する必要」があることを謳い、2013 年の第 15 回研究大会から「メディアと言語政策」との関連を議論するべく、３大会続けて、「メディアと言語政策」、「メディア・リテラシーと言語教育政策の課題」、「マルチリテラシーズと言語政策」の分科会を設けて、リテラシーのあり方の現代的変化に対応する言語政策の在り処を探究してきているのは、心強い。
益々メディアを通したコミュニケーションの影響力が増す現在社会において、本学会の重要テーマとして継続して議論を深め、政策提言につなげて行きたい。
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編集後記

日本言語政策学会ニューズレター第２４号をお送りします。本来なら昨年中に刊行されていなければならないニュー５．編集後記

ズレターの発行が大幅に遅れてしまいましたことを、まず皆様にお詫びしなければなりません。ひとえに広報委員長を仰せつかった私の怠慢によるものです。今後このようなことのないよう、委員会を立て直してまいる所存です。
会員の皆様のニューズレターへの投稿、ウェブサイトへの情報掲載のお申し込みは常時受け付けております。ご希望の方は、事務局（jalp.jimu@gmail.com）に、氏名、所属を添えてご連絡ください。今回号は、以前の体裁を踏襲して作成いたしましたが、次号からはレイアウトなどを刷新することを検討しております。紙面に関する御意見などもお待ちしております。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
（広報委員長 樋口謙一郎）

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