号外

共済だより
平成30年（2018）

9月5日

このたびの平成30年７月西日本豪雨災害により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げますとともに、地域住民の生活を最優先にご尽力されている組合員の皆様に深く敬意を表します。
共済組合では、豪雨災害による被害が甚大であったことから、組合公報「石鎚」号外を発行し、組合員とそのご家族の皆様に共済組合が行う災害時に関する事業についてお知らせすることといたしましたので、是非ご一読いただきますようお願いいたします。
愛媛県市町村職員共済組合理事長

菅良

二ＣＯＮＴＥＮＴＳ
被災者の受入れについて（えひめ共済会館
組合員証等について（総務課総務係℡０８９−９４５−６３１１）・・・・・・・・・・・・ １℡０８９−９４５−６３１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

医療費の窓口負担の支払い猶予について（保健課医療係℡０８９−９４５−６３１３）・・ ２

こころとからだの健康相談について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
災害見舞金等について（保健課医療係℡０８９−９４５−６３１３）・・・・・・・・・・・・・・・ ３

災害貸付について（経理課貯金貸付係℡０８９−９４５−６３１６）・・・・・・・・・・・・・・・ ４※（１）内は各記事についての問合せ先です。

被災者の受入れについて

指定都市・市町村・都市職員共済組合の各宿泊施設では、今回の大雨による災害で被災された方（避難指示（緊急）又は避難勧告が発令された地域にお住まいの方）を対象に宿泊室を無料でご提供いたします。（食事代は実費をご負担いただきます。）
ご利用のお申し込みは、各対象施設（えひめ共済会館ＨＰに掲載）へ直接お電話にてお問い合わせください。
なお、えひめ共済会館におきましては、９月１日から営業を再開し、被災された方への宿泊室の提供を開始しております。
※被災された地域の都道府県及び、それに隣接する都道府県に所在する施設が対象となりますので、ご利用の際はご注意ください。
※被災者であることを確認するため、身分証等により居在地を確認させていただきます。
※お部屋の空室状況によりご提供できない日もございますので予めご了承ください。

２

組合員証等について（１）組合員証等がない場合の保険医療機関等での受診
被災者の方は、組合員証等がなくても保険医療機関等の窓口で氏名、生年月日、組合員の勤務先の申し出を行うことにより保険診療を受けることができます。
（２）組合員証等の再発行
被災により組合員証等を紛失した場合は、所属所の共済事務担当課に再交付申請書を提出してください。速やかに組合員証等を再発行いたします。
所属所の共済事務担当課に提出することが困難なときは、直接、共済組合総務課に対して再交付の申請を行ってください。

３

医療費の窓口負担の支払い猶予について

災害救助法の適用市町村に住所を有する（災害発生後に適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）組合員又はその被扶養者で、次の①〜③のいずれかに該当する方は、医療機関の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療費の窓口負担の支払いが猶予されます。
共済組合は、組合員又はその被扶養者に代わって窓口で支払う自己負担部分を医療機関に支払うとともに、猶予期間終了後に当該組合員へ請求させていただきます。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした場合②

組合員が死亡し又は重篤な傷病を負った場合③

組合員の行方が不明である場合

当面の間、証明書等の提示は必要ありませんので、口頭で申告してください。

【愛媛県内の災害救助法の適用市町（平成３０年８月１７日現在）】
今治市 宇和島市 八幡浜市 大洲市 西予市 北宇和郡松野町 北宇和郡鬼北町※ 上記以外については、内閣府ＨＰをご確認ください。
（注）1 支払い猶予の取扱い期間は、平成３０年１０月末までです。
2 猶予を受けるには、上記の①〜③のいずれかに該当する必要があることから、医療機関の窓口でご申告いただいた内容について、後日共済組合から確認させていただくことがあります。
3 入院時の食費・居住費などは、医療機関の窓口でお支払いください。

４

こころとからだの健康相談組合員及びその家族を対象として、電話及びWebによる健康相談・メンタルヘルス相談等を行っています。通話料・相談料は無料で、匿名でご利用いただけます。
今回の災害により、被災された方、被災された方を支援されている方、復旧･復興作業に尽力されている方には、健康の悩みや心の不安を抱えている方も多いと思います。
プライバシーは厳守され、ご相談の内容が他に知られることはありませんので、安心してご利用ください。

他にも愛媛県が「被災者専用こころの相談ダイヤル」を開設していますので、ご利用ください。

電話番号
対応時間

2

０８００−２００−２２２２

９時〜１７時

共済だより 号外

（フリーアクセス

通話料無料）

５

災害見舞金について組合員又はその被扶養者が風水害、地震、火災、その他の非常災害（盗難を除く）等によって住居又は家財に損害を受けたときは、その損害の程度に応じて災害見舞金を支給します。

支 給 額
損害の程度に応じて、標準報酬月額に下表の月数を乗じて得た金額になり、３月が上限となります。
１２１２３４１２３４１２

損 害 の 程 度
住居及び家財の全部が焼失し、又は滅失したとき
住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき住居及び家財の２分の１以上が焼失し、又は滅失したとき
住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき
住居又は家財の全部が焼失し、又は滅失したとき
住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき住居及び家財の３分の１以上が焼失し、又は滅失したとき
住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき
住居又は家財の２分の１以上が焼失し、又は滅失したとき
住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき
住居又は家財の３分の１以上が焼失し、又は滅失したとき
住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき

月数

３月

２月

１月

０.５月

浸水による損害を受けた場合で、損害の程度の認定が困難な場合は、住居及び家財の損害を区分することなく、外形的標準により取り扱います。
浸水の程

度

月

数

床上 １２０センチメートル以上

１月

床上０.５月３０センチメートル以上

請求手続き「災害見舞金請求書」にり災証明書等、必要書類を添付のうえ、所属所の共済事務担当課を通じて提出してください。なお、請求の時効は、給付事由の生じた日（り災した日）から２年となります。

注意事項
・ 住居とは、現に組合員が生活の本拠として居住する建造物をいい、自宅、公務員宿舎、公営住宅、借家、借間等の区別は問いません。ただし、普段使用していない別棟の離れ屋、物置、門及び塀は住居に含みません。
・ 家財とは、住居以外の社会生活上必要な一切の財産をいいますが、山林、田畑、宅地、貸家等の不動産、現金、預貯金、有価証券等は含みません。
※ 家財には、日常的に使用していた自家用車も含みますが、農耕用・営業用車両は除きます。
・ 組合員と被扶養者が別居している場合には、被扶養者の住居又は家財も組合員の住居又は家財の一部として取り扱います。
・ 同一世帯に組合員が２人以上ある場合は、各組合員それぞれに支給されます。なお、地方公務員（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合の組合員）が家族にいる場合は、その旨お知らせください。
・ 書類に不備が無い場合でも、支給要件に該当しないと判断した場合には、支給されません。

６災害見舞品について

災害見舞金の支給を受けた組合員のうち次の要件に該当する場合は、災害見舞品として生活必需品の購入費用が支給されます。

要件及び支給額（１）災害見舞金の算定の基礎となった給付月数が２月以上の場合・・・５０，０００円（２）災害見舞金の算定の基礎となる給付月数が２月未満で、災害救助法が適用される災害（平成３０年７月豪雨による災害）が要因であった場合・・・３０，０００円

請求手続き
当該見舞品については、災害見舞金の請求をもって請求があったものとします。
共済だより 号外3７

災害貸付について共済組合では、水震火災その他の非常災害又は盗難等により、組合員が居住かつ所有する住宅、敷地又は家財に損害を受け、臨時に資金を必要とする場合、災害貸付を利用することができます。
災害貸付の種類と概要は次のとおりです。
種類

貸付条件

貸付限度額

災害家財貸付組合員の家財に係る水震火災その他の非常災害及び盗難等による損 給料月額の 6 月分に相当する金額（最高限度額 200 万円）
害を受けた場合

災害住宅貸付組合員の住宅又は住宅の敷地に係る災害による損害を受けた場合

災害再貸付

既に住宅貸付又は災害住宅貸付を住宅貸付額の２倍に相当する金額受けている組合員が居住する住宅（最高限度額 1,900 万円、最低保又は住宅の敷地に係る災害による障額あり）
損害を受けた場合給料月額に組合員期間に応じた月数を乗じた金額（最高限度 1,800万円）

貸付利率（変動金利）

０．９３％（H30. 9. 1 現在）※「災害」とは、本組合の災害見舞金の支給対象となる程度のものであること。

申込方法
災害貸付申込書に以下の書類を添付のうえ、所属所の共済事務担当課を通じて提出してください。
【災害貸付申込書添付書類一覧表】
申込事由
家財 住宅
添付書類
○
○
借 用 証 書

備考

印鑑登録証明書○○

借入状況等申告書○○

他の金融機関等からの借入状況を確認する書類（写）△△

他の金融機関等から借入があるとき（毎月の償還額がわかるのもの）

被災の証明書（※）○○

警察署長、消防署長又は市町村長の発行する証明書（り災証明書）

そ の 他 の 書 類○○（住宅の場合・・・住宅貸付と同じ）（家財の場合・・・見積書又は領収書）

団信加入申込書△△

申込金額が１０万円以上で加入希望のとき1 月以内のもの※本組合から災害見舞金の給付を受ける場合は、り災証明書の添付は不要です。

償還方法
貸付けを受けた月の翌月から元利均等償還により給料から償還することとなります。また申込金額が100万円を超える場合は、ボーナス併用償還を利用することができます。但し、償還途中での変更はできません。

償還金額及び償還期間
詳細については、愛媛県市町村職員共済組合ホームページでご確認ください。

平成 30 年７月豪雨が「激甚災害」として指定されたことに伴う対応について政令により激甚災害に指定されたことに伴い、組合員が居住する住宅に係る災害貸付（災害家財貸付を除く。）にあっては、償還期間外において３年を限度に元金の猶予をすることができます。
その場合、元金の弁済猶予期間中の利率は年０．７２％となります。なお、猶予期間満了翌月からは年０．９３％となります。
◎発行所／愛媛県市町村職員共済組合 松山市三番町5丁目13-1◎編集発行人／玉井 信正 URL://www.ehime-kyosai.jp/ Eメール ehime-ctv-kyosai@sgr.e-catv.ne.jp

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