株式会社 WITH ホールディングス向け LBO ローンに対する新生ソーシャルローン評価
株式会社新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 ソーシャルファイナンス
発行日 2021 年 10 月 1 日■

評価対象案件概要

案件名

PJ Topaz（株式会社 WITH ホールディングスによる株式会社アンジェリカの買収）

分類

証書貸付

金額

1,900 百万円

実行予定日

2021 年 10 月 1 日

最終期日2026 年 6 月 30 日

資金使途

買収対価等

■

本評価の目的

本評価は、評価対象案件について「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める各適格ク
ライテリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的とする。評価においては、国内外で幅広く指針となっている Loan Market Association（以下、「LMA」）の「ソーシャルローン原則」が定める４つの要素との整合性を意識した評価を行う。
なお、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」が、「ソーシャルボンド原則」と整合的であること、及び株式会
社新生銀行（以下「新生銀行」）における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■

評価結果概要

評価対象案件は、社会的インパクトの実現につながっていることを含め、「新生ソーシャルファイナン
ス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生ソーシャルファイナンス・フレームワー
クに準拠していると評価した。また、「ソーシャルローン原則」が定める４つの要素への適合性も認められると考える。項目別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I：ソーシャル性評価

評価結果

評価概要

〇

資金の全額が保育施設運営事業者の買収対価等に充当される。主に子育て世帯を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」や「社会経済的向上及びエンパワーメント」に貢献しており、社会的インパクトの実現につながっている1

と評価した。
Ⅱ：サステナビリティ戦略・〇

社会課題への取り組み

ティーキャピタルパートナーズ株式会社は責任投資原則に係る基本方針を策定し、投資先企業の永続的な発展、ひいては持続可能な社会の実現についての社会的責任を果たすとしている。借入人は「園児・保護者・介護利用者そして職員、
WITH に関わる全ての人が素敵な人生を送るためにこの組織は存在する」ことを経営理念とし、これを実現するための運営理念や保育方針を策定しており、株式会社アンジェリ
カは「アンジェリカの 3・4・5（理念・こころ・こだわり）」を合い言葉に、保育を通じて子どもたちの未来を創造し、働く女性たちの社会での活躍を支援するとしている。本プロ
ジェクトはこうしたサステナビリティ戦略や目標と整合的であること、またそのための組織体制が構築されていると評価した。

Ⅲ：資金管理〇

調達した資金は対象のソーシャルプロジェクトに全額充当
され、充当額及び未充当額の追跡が可能な形で管理されることから、調達された資金が確実に対象のソーシャルプロ
ジェクトに充当される体制となっていると評価した。

Ⅳ: レポーティング〇

資金の充当状況や社会的インパクトの実現にかかる融資後のレポーティング内容について、いずれも適切であると評
価した。

2

■

「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（Part Ⅰ~Ⅳ）
Part I：ソーシャル性評価（LMA ソーシャルローン原則（以下、「原則」）：調達資金の使途）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェク■
トは、①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処又は軽減を目指すものであること、プロ■ジェクトがある一定の対象となる人々に対するポジティブなアウトカムの達成を追及するものであ■ること等、社会的インパクトの実現につながる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象■
プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回■避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。
1）資金使途の概要
評価対象のファイナンスは、ティーキャピタルパートナーズ株式会社（以下、「スポンサー」）がTMCAP2016 投資事業有限責任組合を通じて株式を保有する、株式会社 WITH ホールディングス（以下、「借入人」）の企業価値を向上させる目的で実施される企業買収（以下、「本プロジェクト」）を対象としており、株式会社アンジェリカ（以下、「対象会社」）の買収対価等に充当される LBO（Leveraged Buyout）
ローンである（以下、総称して「本ファイナンス」）。買収対価の内訳は、東京都を中心に保育施設及び学童保育施設を運営する対象会社の株式譲渡対価、対象会社が保育施設及び学童保育施設の開設資金として調達している既存借入金の返済資金、その他の関連費用であり、その全てがソーシャルプロジェクトに該当する事業に対応している。なお、これらの資金使途には新規の施設開設に係る費用は含まれておらず、全てが既設の施設に充当される。
＜プロジェクト関係人の概要＞
プロジェクト関係人

概要（いずれも詳細は PARTⅡで後述）

ティーキャピタルパ

1991 年に創業したプライベート・エクイティ（PE）ファンドであり、これまでに 6ートナーズ株式会社件のファンド運営を行い、組成金額は合計で約 2,147 億円、投資企業数は 50 社（内（スポンサー）

PE 投資 29 社） 1に上っている。環境社会課題への取り組みの一環として、2013 年
4 月に日本に本社を置くプライベート・エクイティファンドとしては初めて、責任投資原則（PRI）に署名している。

1

TMCAP2016 投資事

スポンサーによって 2016 年 10 月に設立された投資事業有限責任組合。機関投資家

業有限責任組合から資金を募り、国内企業を対象にしたバイアウト投資を実施している。

株式会社 WITH ホー傘下のグループ会社に対する経営指導や財務経理、労務管理、総務業務等を主業と出所：ティーキャピタルパートナーズ株式会社，運営ファンド一覧，

https://www.tcap.co.jp/company/index.html#fund（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）

3ルディングス（借入する事業持ち株会社として 2020 年 2 月に設立。グループの中核である保育施設運人）

営事業を行うのは、2004 年 7 月に設立された株式会社 WITH 及び社会福祉法人彩保育会である。東京都城東・城北地区、埼玉県を中心に 66 ヶ所で保育施設を運営している。

株式会社アンジェリ

2004 年 11 月に設立された保育施設事業者であり、東京都城南地区を中心に計 31 ヶカ（対象会社）

所の保育施設（アンジェリカ保育園・えほん保育園）、6 ヶ所の学童保育施設（colors
学童保育）を運営している。

対象会社と借入人グループ（株式会社 WITH 及び社会福祉法人彩保育会）が運営する保育施設及び学童保育施設の概要は以下の通り。借入人は対象会社の買収により、約 2,000 名の定員を有する既設の保育施設及び学童保育施設を傘下におさめることになる。なお、借入人は東京都と埼玉県に計 6 ヶ所の介護施設も運営しているが、いずれもデイケア等を中心とした比較的小規模な施設であり、借入人の売上高に占める割合も限定的であることから、本評価書では記載を割愛している。
対象会社

借入人グループ

アンジェリカ保育園

えほん保育園colors 学童保育

保育施設

学童保育施設

施設数

定員

施設数

定員

施設数

定員

施設数

定員

施設数

定員

東京都

16

1,630

8

606

5

339

37

2,106

-

-

埼玉県

-

-

-

-

-

-

23

978

4

70

神奈川県

-

-

-

-

1

70

4

109

-

-

千葉県

-

-

-

-

-

-

2

109

-

-

合計

16

1,078

8

606

6

409

66

3,302

4

70

（借入人及び対象会社のウェブサイトに掲載されている情報を基に評価室にて集計・作成。
）

2）プロジェクトのソーシャル性評価
評価室は、新生ソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、新生ソーシャルファイナンスの適
格クライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、ソーシャルローン原則等の市場基準や、SDGsの目標、国及び地域の社会課題認識・方針との整合性を取ることとし、社会的インパクトの実現につながっていることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす社会的インパクトとその評価方法
本ファイナンスは、保育施設及び学童保育施設を運営する対象会社の買収資金等に充当される。
評価室は、借入人らへのヒアリング及び PartⅡで述べる対象会社や借入人の経営理念等を踏まえ、本
プロジェクトが特定の社会課題の解決への貢献を目指していると評価した。本プロジェクトがもたらすと期待される社会的インパクトとその受益者について、次葉の表と後掲のロジックモデルで示す。

4

受益者

ポジティブな社会的インパクト（変化）

乳幼児・児童

幼児教育の充実

安心・安全な保育への取り組みや食育や英語学習、読み書き、算数等の実践、体育、絵本の読み聞かせ等の推進によって、園児が身体的・精神的に健やかに成長し、就学前に基礎的な習慣や能力、知識を培うことが見込まれる。
保護者

女性活躍・男女共同参画の推進

安心・安全な居場所に子供を預けることで、育児負担が軽減し、就労継続または復職しやすくなる。


仕事と子育て・生活の調和、ワークライフバランスの実現

安心・安全な居場所に子供を預けることで、保護者の育児負担が軽減し、仕事と私生活のバランスが取りやすくなる。認可以外の保育施設を展開し、保育サービスを提供すること
により、共働き世帯以外でも保育サービスを受益することが可能である。
保育士



女性活躍・男女共同参画の推進

保育士が子育てや復職しやすい労働環境を整備することで、保育士の勤続年数の伸長が見込まれる。
借入人は労働環境の整備や子育て支援に向けた具体的な取り組みを実践しており、買収後は両社の優れた施策を相互に取り入れていく意向であることから、対象会社においても同様の取り組みが推進されることが期待される。

また、本プロジェクトは買収を伴うものであることから、事業基盤拡大による経営の安定や、保育施設の運営に係るノウハウや知見等を借入人と対象会社が相互に補完することによるシナジー効果が見込まれており、これらは上述の社会的インパクトを補強・増大することにつながると考えられる。特に借入人
は、従業員（保育士）の労働環境の整備や子育て支援に力を入れており、買収後は相互の好取組事例を横展開していく意向であることから、対象会社においても同様の取り組みが促進されることが見込まれる。
なお、スポンサーによる借入人（中小企業）に対する資金供給や事業面に対するアドバイス等の経営支援に関する取り組みも、借入人の事業基盤の拡大や経営の安定・高度化等に資すると考えられる。
新生ソーシャルファイナンス・フレームワークが参考とするソーシャルローン原則が例示する「事業区分」及び「対象とする人々」に照らすと、保育施設等運営事業である本プロジェクトは事業区分として
は「必要不可欠なサービスへのアクセス」及び「社会経済的向上及びエンパワーメント」に、対象とする人々として「女性」及び「仕事と子育てを両立する人々」に該当すると考えられる。新生ソーシャルファ
イナンス・フレームワークにおいても、「保育所」は適格ソーシャルプロジェクトの例（カテゴリー「子ども」）として挙げられている。
なお、本プロジェクトのインパクト・レポーティングにおけるアウトカム指標は Part Ⅳに記載の通りである。これらの指標について、本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性も高く、妥当であると評価した。
5

6

◆

課題に対する国や地域の方針との整合性
日本では都市部への人口集中が顕著であり、特に首都圏（1 都 3 県）には日本の総人口の約 3 割が居住するなど、日本の都市部への人口集中の度合いは世界でも特に高い水準にある 2。このような都市部への人口集中の影響で、保育所等の利用申込をしているにも関わらず利用できない状況にある待機児童が、都市部を中心に社会問題化している。実際に、待機児童の 6 割超が都市部（東京圏、大阪圏、政令・中核都市）で発生しているとされている 3。
なお、
2021 年 4 月 1 日時点の保育所の待機児童数は 5,634 人で前年から 6 千人減少しているものの 4、自治体毎に状況が大きく異なることや、集計で除外されている潜在的待機児童の存在が指摘されていることなどを踏まえると、依然として待機児童問題は日本における社会課題であると言える。また、学童保
育の 2020 年の待機児童数は 18,789 人であり、年々増加傾向にある 5。
1999 年に施行された男女共同参画社会基本法を契機に女性の就業率は毎年上昇しており、25～44 歳までの女性の就業は 2019 年度に 77.7％（過去最高値）に達し、第 5 次男女共同参画基本計画における2025 年の成果目標は 82%に設定されている 6。子育てをする世帯の女性にとって、仕事と子育ての両立を実現するために保育所等は重要な社会インフラであり、待機児童問題は男女共同参画や女性活躍推進においても大きな障壁となっていると言える。さらに、1990 年代初頭から 2000 年代初頭にかけてひとり親世帯が約 1.5 倍（約 140 万世帯）に増えて以降、ひとり親世帯は毎年概ね同水準で推移しており 7、男女の別に関わらず、ひとり親世帯にとっても保育所等は必要不可欠な社会インフラである。
待機児童問題の解消に向けた取り組みとして都市部で保育施設が増加傾向にある中、保育の担い手である保育士人材が不足していることや、労務管理や労働環境の整備が不充分であることも、同様に社会課題の一つである。厚生労働省が 2015 年に公表した「保育士確保プラン」では、2017 年度末に不足するとされる保育士の数は 6.9 万人であると推計しており 8、保育士の処遇改善や再就職支援、保育士資格の取得支援などの取り組みが行われている。私立保育所の常勤保育士の一人当たり給与月額は、301,823
2

出典：総務省，令和 2 年度版情報通信白書，

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
3

出典：厚生労働省，新子育て安心プラン，

https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000707805.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
4

出典：厚生労働省，保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日），

https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000821949.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
5

出典：全国学童保育連絡協議会，学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について，

http://www2s.biglobe.ne.jp/~Gakudou/pressrelease20201209.R1.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
6

出典：男女共同参画局，第 5 次男女共同参画基本計画

https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
7

出典：男女共同参画局，令和 3 年版男女共同参画白書，

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/pdf/r03_genjo.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
8

出典：厚生労働省，保育士確保プラン，https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-

Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000070942.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）

7円（平均勤続年数 11.2 年）と徐々に高まってきてはいるものの 9、日本の民間事業所おける平均給与 436
万円 10（月額換算で約 36 万円）と比べると引き続き乖離は大きく、保育士の処遇改善や働きやすい環境の整備が必要とされている。また、学童保育についても、2015 年 4 月施行の厚生労働省令「放課後児童
健全育成事業の設備及び運営に関する基準」において「従うべき基準」として定められていた放課後児童支援員と配置基準が、2020 年 4 月に人手不足を理由に参酌化されており 11、学童保育の質の低下に対する懸念を含めて社会問題化している。
これらの社会課題に関して、日本政府は「持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策」「あらゆる人々の活躍の推進」に関する「国内の施策」として「ニッポン（2016 年 12 月） 12において、一億総活躍プラン」に基づき、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて取り組みを進めるとしており、以下の具体的な施策を掲げている。
施策概要

内容（抜粋）

一億総活躍社会の実現：「希望出生率 1.8」の目標を掲げ、一人でも多くの若者たちの結婚や出産の希

夢をつむぐ子育て支援

望を叶えるとともに、安心して子供を産み育てることができる社会、子供たちの誰もが頑張れば大きな夢をつむいでいくことができる社会を創り上げる。

女性活躍、男女共同参画の第４次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月閣議決定）に基づき、以下を重推進点分野として、女性活躍の推進体制の強化等を進める。
③ 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

幼児教育の充実

幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することは重要であるため、幼児教育の無償化を段階的に推進していくとともに、その質の向上に取り組む。

（出所：首相官邸，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するための具体的施策(付表))

また、各省庁においては以下の通り子育てや仕事との両立支援や幼児教育等に関する方針や計画が策定されていることからも、国の方針や課題認識と整合していることが確認できる。
国の計画・指針・戦略等
9

出典：内閣府，令和元年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」，

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/data/pdf/chousa/cross/02.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
10

出典：国税庁 長官官房 企画課，令和元年分 民間給与実態統計調査，

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
11

出典：厚生労働省，放課後児童クラブの見直しについて，

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000484463.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
12

出典：首相官邸，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するための具体的施策(付表），https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/siryou2.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）

8ニッポン一億総活躍プラン

2016 年 6 月（閣議決定） 13

・ 夢をつむぐ子育て支援による「希望出生率 1.8 の実現」を新・3 本の矢の目標として掲げ、子育ての環境整備のために「保育の受け皿」や「保育士の処遇」等の達成指標を設定している。2021 年 1 月末のフォローアップによる指標と今後の取り組み方針は以下の通り。

出所：内閣官房 一億総活躍推進室，ニッポン一億総活躍プランのフォローアップ（概要）
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）

2020 年 12 月（内閣府） 14・ 4 つの基本目標の一つに「結婚・出産・子育てしやすい環境の整備」を掲げ、仕事と子育ての両立のた
め、①仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、②女性活躍の推進、に向けた施策を促進するとしている。
新子育て安心プラン

2020 年 12 月（厚生労働省） 15・ 令和３年度から令和６年度末までの４年間で約 14 万人分の保育の受け皿を整備する目標に加えて、できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25～44 歳)の就業率の上昇に対応することをポ
イントの一つとして挙げている。
・ なお本計画は「少子化社会対策大綱（2020 年 5 月閣議決定）」の「仕事と子育ての両立支援」に関する主な取組みや、「令和 3 年版 少子化社会対策白書（内閣府）」における重点課題の一つである「男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備」に関する施策としても取り上げられている。
新・放課後子ども総合プラン

2018 年 9 月（文部科学省・厚生労働省） 16

・ 近年の女性就業率の上昇等により、更なる共働き家庭等の児童数の増加が見込まれており、「小 1 の壁」を打破するとともに待機児童を解消するため放課後児童クラブの追加的な整備が不可欠な状況であるとしている。
・ 放課後児童クラブについて、2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ 2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿を整備（約 122 万人から約 15213

出典：内閣官房 一億総活躍推進室，ニッポン一億総活躍プランのフォローアップ（概要），https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/gaiyou2.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
14

出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局，第２期「まち・ひと・しごと創生

総合戦略」（2020 改訂版）について（概要），https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r02-12-21-gaiyou.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
15

前掲脚注 2 と同じ

16

出典：厚生労働省，新・放課後子ども総合プラン，

https://www.mhlw.go.jp/content/shinnplan.pdf（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）

9万人）することを目標に掲げている。
第 4 次食育推進基本計画

2021 年 5 月（農林水産省） 17・ 本計画において推進する内容の一つに「学校、保育所等における食育の推進」を挙げ、保育所・幼稚園・認定こども園等で、保護者や地域との連携・協働により、就学前の子供に対する食育を推進するとしている。
子どもの徳育の充実に向けた在り方について（報告） 2009 年 9 月（文部科学省） 18
・ 子どもの徳育の充実に向けては、発達段階ごとの特徴を踏まえることが重要であるとし、幼児期からの多様な体験を通じた社会性の涵養、人間関係能力の学習、言語能力の育成の推進が必要であるとしている。

借入人と対象会社が保育施設及び学童施設を展開する各都道府県では、以下に挙げる戦略や計画が策定されており、地域の方針や課題認識とも整合していると言える。
東京都（借入人・対象会社）『未来の東京』戦略

2021 年 3 月 19・ 2030 年に向けた戦略の一つに「子供の笑顔のための戦略」を掲げ、子供の笑顔と子供を産み育てたい人
で溢れ、家族の絆と社会が支える東京を目指すとしている。また、具体的な政策目標として保育や学童の待機児童を早期に解消し、その状態を継続することを挙げている。
東京都子供・子育て支援総合計画（第 2 期）

2020 年 3 月 20

・ 保育サービス利用児童数を 2022 年度までに 4.2 万人増、学童クラブ登録児数を 2024 年度までに 1.6 万人増とする計画を掲げている。
・ 保育士人材の確保のための取組みとして、保育士資格取得支援や保育人材コーディネーターの配置、保育事業者向けの宿舎借り上げ支援などを行い、保育士の確保・定着を促進するとしている。また、保育士の資質の向上のために都による研修の実施のほか、事業者や区市町村による研修実施の支援を行うとしている。
埼玉県（借入人）
埼玉県子育て応援行動計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
172020 年 4 月 21

出典：農林水産省，第 4 次食育推進基本計画，

https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/plan/4_plan/index.html（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
18

出典：文部科学省，子どもの徳育の充実に向けた在り方について（報告），https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/053/gaiyou/attach/1286128.htm（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
19

出典：東京都政策企画局，『未来の東京』戦略，

https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan/（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
20

出典：東京都福祉保健局，東京都子供・子育て支援総合計画（第 2 期），

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/katei/kokosienkeikaku/kokokeikaku0203.html（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
21

出典：埼玉県，埼玉県子育て応援行動計画（令和 2 年度～令和 6 年度），

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/koudoukeikaku/（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）

10・ 「すべての子供の最善の利益」を目指し、「子育ち」「親育ち」の支援や地域全体での子育て支援を通じて、子供を生み育てることに希望を持てる社会づくりを基本理念としている。
・ 「多様な保育ニーズに応える受け皿の確保」に関する指標として、保育所等受入枠を 2024 年度までに
約 3.2 万人増、放課後児童クラブ受入枠を 2024 年度までに約 1.3 万人増とする目標値を掲げている。
・ 質の高い幼児教育・保育の充実のために、保育の専門性を高める研修等の実施や、働きやすい職場環境づくりを進める市町村や保育所等の取組の支援、潜在保育士の再就職支援を行うとしている。
神奈川県（借入人・対象会社）
かながわ子どもみらいプラン（令和 2 年度から令和 6 年度）

2020 年 3 月 22

・ すべての子どもが自らそれぞれの個性や能力を伸ばし健やかに成長できる社会や、すべての保護者が子育てに喜びや生きがいを感じ安心して子どもを生み育てることができる社会を目指すとしている。
・ 保育所等利用待機児童数を 2019 年 4 月時点の 750 人から 2021 年度にゼロ人とし 2024 年まで継続する目標を掲げている。また、放課後児童クラブの施設数は、2019 年 5 月時点から 2024 年度までに 438 施
設増やす目標としている。
・ 保育に従事する人材確保の取組みとして、地域限定保育士試験の実施による受験機会の拡大や潜在資格者の復帰促進支援、就業継続支援のための処遇の改善等を図るとしている。
千葉県（借入人）
千葉県子ども・子育て支援プラン 2020

2020 年 4 月 23・ 本計画では多様化する子育て家庭の生活実態や子育て支援に係るニーズに対応できるよう、柔軟かつ総合的に、すべての子どもと子育て家庭を支援していくとしている。
・ 保育所等における保育の利用定員総数の確保方策として、2019 年度から 2024 年度までに約 2.8 万人増を計画すると共に、保育所等待機児童数を 2019 年度実績の 1,020 人から 2021 年度にゼロ人とし 2024年まで継続する目標としている。
・ 具体的施策の一つに保育等人材の確保と資質の向上を掲げ、資格取得・新規就業の支援や勤務環境の整
備、研修の実施による資質の向上などに取り組むとしている。なお、2024 年までに必要な保育士数は約2.8 万人と見込んでいる。

◆

持続的な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は本プロジェクトが SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお、SDGs の目標は相互に関連し合っていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

４．質の高い教育をみんなに

4.2

22

2030 年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の出典：神奈川県，かながわ子どもみらいプラン（令和 2 年度から令和 6 年度），

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sy8/cnt/f532276/index.html（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）
23

出典：千葉県，千葉県子ども・子育て支援プラン 2020，

https://www.pref.chiba.lg.jp/kosodate/plan/index.html（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）

11発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.a

子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
５．ジェンダー平等を実現しよう

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
８．働きがいも経済成長も

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのア
クセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労
働同一賃金を達成する。

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには社会的インパクトの実現が見込まれ、課題に対する国や地域との方針とも整合していること、またその評価方法も妥当であることを確認した。

b. プロジェクトがもたらす環境・社会的リスク及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセス
新生ソーシャルファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが有する潜在的に重大な環境・
社会的リスクの有無を評価し、潜在的に重大なリスクがあるときは、適切な緩和策が講じられており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。
(i) 本プロジェクトに付随する環境・社会的リスク
保育施設を運営するにあたって一般的に想定されるネガティブインパクトとしては以下の通りである。
また、本プロジェクトは企業買収を伴うため、その観点でも想定されるネガティブインパクトを挙げている。なお、保育施設の開発に関するリスクについては、本プロジェクトでは自社での所有物件も賃貸借12

をしている物件もいずれも完工済であるため、列挙していない。
・

施設土地・不動産における土壌汚染、放射性物質等の埋蔵可能性等による悪影響、アスベスト等の有害物質の飛散等による悪影響

・

施設運営によって生じる廃棄物による悪影響

・

自然災害が園児や従業員に与える悪影響（台風や異常気象による水害や熱中症等）

・施設利用者（園児）に対する人権侵害（虐待等）、個人情報流出・不正利用のリスク

・

従業員に対する人権侵害や不適切な労働環境・労働条件（ハラスメント、不適切な待遇、株主変更に伴う不当解雇や労働条件の悪化等）

・

騒音による近隣住民の住環境悪化

・

車での送迎に伴う周辺地域の混雑・騒音の増加

・

安全衛生面でのリスク（アレルギー発症や食中毒、新型コロナウイルスの集団感染等）
借入人や対象会社の運営する保育施設は全て完工済であり、個別施設の規模や性質を勘案しても施設開発における環境社会面の負の影響は限定的であると考えられることから、当行にて赤道原則のフレー
ムワークに基づく環境・社会的リスク評価に使用する「適用チェックリスト」及び「業種別チェックリス
ト」を用いた影響評価は行わず、次項の通り借入人及び対象会社、スポンサーの環境・社会的リスクマネ
ジメント体制の確認を実施した。また、評価室にて公開情報等を参照し、各施設の運営において環境社会面での目立った懸念点が現状生じていないことを確認している。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
借入人及び対象会社、スポンサーの環境・社会的リスクマネジメント体制等の概要は以下の通りであり、環境・社会的リスクマネジメント体制が適切に構築されていると評価した。なお、先述した想定されるネガティブリスクの項目のうち、以下で言及していない項目については、該当がない若しくは懸念が小さいことを確認している。
＜借入人及び対象会社の環境・社会的リスクマネジメント体制＞
借入人及び対象会社のネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセスの検討に当たっては、両社が運営する施設はその大宗が認可保育所であり、開設に際しては自治体の定める設置基準を満たす必要があり、運営にあたっても児童福祉法に基づく自治体の指導監査が定期的に実施されることを前提として検討している。なお、買収以後、施設の運営は当面別々に行うものの、借入人の方針や体制、マニュアル・規程類、研修等については、借入人と対象会社の両社で優れた点を双方に展開していく
方針とのことであるため、現状の借入人のリスク緩和策・マネジメントプロセスを最低限の取り組みとして確認し、その充分性の検証を行った。
主な確認項目

環境・社会的リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会的リスクマネジ



借入人の環境社会配慮に関する全社的な方針の制定や推進体制は未整備

13

メントの方針と推進体制であるものの、保育施設を運営するにあたっては、適用される各種法令・条例・ガイドラインの遵守を徹底している。


対象会社の買収前の親会社の定める環境方針や人権方針等に沿った経営
マネジメントがなされていると考えられる。

施設利用者（園児）に対する



人権配慮

借入人は「児童虐待防止マニュアル」を制定し、保育士の研修内容に「子どもの人権」を含めるなど、人権配慮の浸透を図っている。



借入人と対象会社は保育士の配置基準を遵守しており、複数の保育士で1 クラスを担当することや年中から年長までの合同保育を取り入れることで、虐待のリスクを軽減している。

安全衛生



借入人は独自の「危機管理マニュアル」と「安全管理規程」を策定している。

借入人が保育士に対して実施する研修内容に、「基本的な発病対応」「ケガの対応」といった項目を含んでいる。また、緊急搬送訓練（心肺蘇生法、人工呼吸、溺水対策、誤嚥・誤飲訓練等）を月一回の頻度で全ての施設で実施している。



年齢に応じてブレスチェックや入眠チェックを実施しており、保育士にチェック表への記載を義務付けることで見落としを防いでいる。また、
0～2 歳の園児を対象に通気性に優れたブレスエアーマットを使用し、窒息のリスクを軽減している。



食品の流通経路が追跡可能な仕組み（トレーサビリティシステム）を導入し、食品リスク管理の向上に取組んでいる。対象会社でも、食の連続性を可視化するために、自社農園（資本関係はなし）で収穫した野菜を給食に使用する取り組みを行っている。



新型コロナウイルス感染症対策として、自治体のガイドラインに従った
対応を実施しているとのことである。

苦情処理体制

借入人は「苦情解決規程」を策定し、ウェブサイトで公表している。苦
情解決責任者を各施設長、苦情受付担当は理事長と施設長の協議の上で任命されており、施設利用者からの苦情（投書や匿名含む）を随時受け付けるとしている。また、第三者委員を設置し、直接の苦情受付のほか、助言、立会いを行うこととしている。

事故、行政指導等



保育士の研修内容に「事故防止」「救命研修」「危機管理」「安全予防」といった項目を含んでいる。

従業員に対する労働慣行、



労働環境の整備、安全衛生

借入人は「職員は生活との調和を図りながらプロ意識の高い仕事を」という方針を含む経営理念を掲げており、保育士の労務管理や労働環境の改善に積極的に取り組んでいる。



借入人・対象会社は共に完全週休二日制を採用しているほか、研修の定

14時時間内での実施や、残業の抑制、サービス残業の禁止、社宅制度等の福利厚生を採用している。
借入人は各園を定期的に巡回し、カウンセラーとしての役割を果たす「エリア園長」を配置し、保育士の仕事上の悩みに留まらない相談を受けている。
借入人・対象会社は共に産休・育休制度を設け、保育士の子育て支援を行っている。特に借入人は従業員の復職支援として保育料補助制度や職員向けの無料託児所（りとるうぃず保育園：11 園）を設置するなどの取り組みを実践している。
自然災害リスク

借入人と対象会社は認可、小規模認可、認証、企業主導型のいずれかの形態の保育施設のみを運営しており、各施設が所在する自治体の条例等で災害対策（消火器具等の設置、定期的な避難訓練・消火訓練の実施等）の実施が義務付けられている。

＜スポンサーの環境・社会的リスクマネジメント体制＞
主な確認項目

環境・社会的リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会的配慮の方針、リ

日本に本社を置くプライベート・エクイティファンドとしては初めて、スクマネジメントシステ

責任投資原則（PRI）に署名し、責任投資原則に係る基本方針や ESG 方ム、推進体制針（詳細は PartⅡ参照）を制定している。


ESG 委員会を組織し、メンバーは全マネージング・パートナー、コンプ
ライアンスキーパーソン、ESG 担当者の合計 7 名により構成されており、ESG 委員会の委員長は取締役社長が務めている。



ESG 委員会は、投資前に ESG チェックリストを活用して、スクリーニ
ングを実施し、デューディリジェンスの必要性を検討する。デューディ
リジェンスが必要と判断された場合、投資先企業の ESG の課題を必要に応じて外部専門家を活用して精査する。また、投資先企業についても、特定された ESG の課題が適切に対応されているか年に一回確認を行い、投資先企業の取締役会等を通じた改善を目指している。

【ｂの結論】
評価室は、スポンサーが投資決定に際して実施するスクリーニング・デューディリジェンスや、借入人及び対象会社が自治体の許認可に従って保育施設・学童保育施設を運営し、園児に対する人権配慮、労働環境の整備、安全衛生の取り組み等を通じて適切に環境・社会的リスクマネジメントがなされており、本プロジェクトのネガティブリスクは適切に回避、軽減されていると評価した。

15

PartⅠの結論①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処又は軽減を目指すものであること、プロジェク
トがある一定の対象となる人々に対するポジティブなアウトカムの達成を追及するものであること等、
社会的インパクトの実現につながる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。

16

PartⅡ：サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社
内体制等について説明を求めることとしている。
1）サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み＜スポンサーの戦略・取り組み＞
スポンサー（以下、「当社」）は 1991 年に東京海上キャピタル株式会社として創業したプライベート・
エクイティファンドであり、1998 年 8 月からは外部投資家の資金を導入したファンド運営事業を開始している。2019 年 10 月には、より明確で責任のある体制構築等を目的に、経営陣による MBO を実施し、ティーキャピタルパートナーズ株式会社に社名変更を行っている。これまでに 6 件のファンド運営を行い、組成金額は合計で約 2,100 億円、投資企業数は 26 社に上っている。
経営理念
私達の事業活動の原点－それは“信頼”です。


投資先企業の永続的な発展、事業の再構築、事業継承等経営上の様々なニ－ズに対応し、あらゆる側面から支援を行い、投資先企業から信頼される良きパ－トナ－であることを目指します。



成長企業への投資を通じて高い投資成果を実現し、また適正な情報開示に努め、投資家から信頼されるファンドマネ－ジャ－であることを目指します。



事業の持続的な発展を図ると共に、健全かつ公正な事業活動を行い、広く社会から信頼されるプラ
イベート・エクイティ投資会社であることを目指します。

当社は環境社会課題への取り組みの一環として、2013 年 4 月に日本に本社を置くプライベート・エク
イティファンドとしては初めて、責任投資原則（PRI）に署名しており、以下の責任投資原則に係る基本方針と六つの指針を公表している。
基本方針

私たちティーキャピタルパートナーズ株式会社は、事業活動の原点を「信頼」に置いています。
投資先企業の永続的な発展、ひいては持続可能な社会の実現についての社会的責任を果たすことが、この「信頼」を維持し、発展させることに資するものと認識しています。
当社は、プライベート・エクイティの運用者として投資家の皆様からの受託者責任を負っており、投資活動を通じてこの社会的責任を全うするとともに、投資家の皆様から信頼される投資に邁進して参ります。

指針

1.

私たちは、投資分析と意思決定のプロセスに ESG の課題を組み込みます2.

私たちは、活動的な株式所有者となり、株式の所有方針と所有の仕方に ESG の課題を組
み入れます

3.

私たちは、投資対象に対して ESG の課題について適切な開示を求めます

17

4.

私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけ
を行います

5.

私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します6.

私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

また、これらの責任投資原則に係る基本方針に従って、当社は以下の ESG 方針を策定すると共に、PartⅠ b.（ⅱ）で確認した通り ESG 委員会を組織し、ESG の観点でスクリーニングとデューディリジェン
スを実施している。
ESG 方針① 対象・役割・原則として当社が運営する投資事業有限責任組合が支配権を有する投資先企業とします。

・

ESG 方針の実施における責任は ESG 委員会に属し、チェックリストの策定
または改訂は新たに設置する ESG 委員会で行います。

・

ESG 委員会では投資先企業における ESG 活動をモニタリングします。

②ESG への取組み
a. ESG 定義

ESG 活動として、環境法規制の遵守、労働安全衛生関連規制の遵守、投資先企業のコーポレートガバナンスの強化、反社会的勢力の排除、現地法規制の遵守等に積極的に取り組みます。

b. 投資対象からの当社では公序良俗に反する（反社会的勢力、暴力団、日本国が定める経済制裁措置

除外対象国）企業への投資は行いません。

c. スクリーニング

投資にあたっては、投資先企業に対して、投資前に ESG チェックリストを活用して ESG スクリーニングを実施し、詳細デューディリジェンスの必要性について検討します。

d. デューディリジ

ESG スクリーニングの結果に基づき、投資先企業に対して詳細デューディリジェェンス

ンスが必要と判断された場合、投資前に ESG チェックリストを活用し、投資先企業の ESG の課題を精査します。なお、詳細デューディリジェンス実施に際しては、
必要に応じて外部専門家の活用を検討します。

e. 投資先企業にお投資後は、投資先企業において ESG チェックリストを活用してモニタリングする

けるモニタリングとともに、特段の事情がない限り、ESG 関連の重大な問題について報告がなされた場合は、投資先企業の取締役会等を通じた改善を目指します。

f. 投 資 家 の 皆 様 へ

投資先企業の ESG の管理状況に関しては、当社が必要と判断した場合、投資家のの報告

皆様へ報告します。

当社による借入人に対する投資は、これらの各方針に準拠した上で 2020 年 3 月に TMCAP2016 投資事業有限責任組合を通じて実施されている。TMCAP2016 投資事業有限責任組合の概要は以下の通り。
18

商号

TMCAP2016 投資事業有限責任組合

設立

2016 年 10 月 21 日

投資方針

よい会社をもっとよい会社にする投資無限責任組合員（GP） スポンサー期間

投資期間 5 年、ファンド期間 10 年

投資対象

・

原則として国内に所在又は国内に主な事業基盤を有し、安定したキャッシュフ
ローが見込まれる企業のバイアウト投資・業種は特定しない。但し公序良俗に反する企業、もしくはその虞のある企業には投資を行わない・

株式、新株予約権、社債その他の有価証券並びに（適用法令で許容される範囲
において）債権その他の権利等の取得・保有等の方法によるスポンサーから借入人に対しては、経営陣を派遣しており、財務面のみならず、事業面も含めて経営全
般に対するコンサルティング、バリューアップ活動を行っている。
＜借入人の戦略・取り組み＞
創業者である新井実氏は、自らの子育ての過程で実感した保育士の労働環境の過酷さに問題意識を強く持ち、仕事柄精通していた労務関連の知識を活かし、2002 年 2 月に保育園を個人創業した。以降、業
容や関連会社を拡大していき、傘下のグループ会社に対する経営指導や財務経理、労務管理、総務業務等を主業とする事業持ち株会社として借入人である株式会社 WITH ホールディングスを 2020 年 2 月に設立した。傘下には、保育施設の運営を行う株式会社 WITH（以下、「WITH」）、給食事業者の株式会社スマイルスタッフ、幼児教育・人材派遣事業者の株式会社 N プランニングの三社を擁している。グループの中核となるのは、2004 年 7 月に設立された保育施設の運営を行う WITH であり、他二社のグループ外との取引は僅少である。なお、資本関係はないがグループに新井実氏が代表を務める社会福祉法人彩保育会（以下、「彩保育会」）を有しており、WITH と彩保育会の運営する保育施設は、東京都城東・城北地
区、埼玉県を中心に計 66 ヶ所に上っている（認可・小規模認可・認証・企業主導型保育園の合計）。また、認可保育園に併設して学童保育施設も 4 ヶ所運営している。
借入人の経営理念、運営理念、保育方針は以下表の通りである。待機児童の解消という社会課題の解決のため、「子どもたちの安全を守るため」「質の高い保育を実施するため」の取り組みを徹底している。
経営理念

素敵な人生を送るために。
園児・保護者・介護利用者そして職員、WITH に関わる全ての人が素敵な人生を送るためにこの組織は存在する。
子どもたちにはその基礎となる教育を保護者には安心保育と子供と共に歩む喜びを19

介護利用者には尊厳ある人生を
職員は生活との調和を図りながらプロ意識の高い仕事を
運営理念

保育方針

1.

独自の危機管理マニュアルや安全管理規程を作成

2.

職員の研修制度も充実させ、安全保育の徹底を図り、保育の質の向上を図ります3.

保護者の立場に、保育サービスの充実を常に実現していきます4.

保育を通じて保護者とともに感動を共有していきます

思いやりの心混合保育をとおして年上の子には年下の子の面倒をみる
年下の子は年上の子に憧れを持ち能力を伸ばす
健康な体
毎日しっかり体を動かして健康な体を作る
食の安全に配慮し、食育にも力をいれる
自主性と意欲
知育教育をとおしてやりたい気持ちを育てる
様々な行事を行い人とのかかわりを育てる＜対象会社の戦略・取り組み＞
対象会社は 2004 年 11 月に設立された保育施設事業者であり、東京都城南地区を中心に計 16 ヶ所の保育施設（アンジェリカ保育園）、8 ヶ所のえほん保育園（3,000 冊以上の絵本や図鑑を所有する「えほん図書館」を併設する保育施設）、6 ヶ所の学童保育施設（colors 学童保育）を運営している。
対象会社の社名は、「天使のような」という意味のラテン語が由来であり、「アンジェリカの 3・4・5（以下の理念・こころ・こだわり）」を合い言葉に、保育を通じて子どもたちの未来を創造し、働く女性たちの社会での活躍を支援するとしている。また、代表取締役社長名義で「当社は、2004 年に社会情勢による子育ての変化に対応し、子ども達の未来を創造するために創業いたしました。待機児童や核家族の増加による子育ての孤立化など、社会環境は刻一刻と変化していきます。そのなかで、誰もが安心できる保育を届けたいという想いを大切にこれからも皆様のご期待に沿える企業でありたいと思っております」とのメッセージをウェブサイトに掲載している 24。
理念（3）・子育てを頑張るすべての人を応援します。
・多様化する保育ニーズに対応します。

こころ（4）

・

次世代を担う子どもたちの育成に貢献します。

・

自尊の心（認め、愛され、大事にされ、いつも聞いてもらえるなどの体験を積み重ねることによって自分自身への自信を育てます）

・24

自立の心（自己の主体性を形成する環境とひとりひとりの個性を尊重します）

出典：株式会社アンジェリカ，ごあいさつ，https://angelica-nsy.com/greeting（アクセス日：2021 年 9 月 30 日）

20こだわり（5）・協調の心（集団生活の中で思いやりや責任感を育てます）

・

創造の心（ひとりひとりの可能性を引き出すようにサポートします）

・農園、食育、絵本、英語、リズム

また、対象会社が運営する学童保育施設（colors 学童保育）では、上述の理念とは別に以下の理念を制定している。
理念

・多様化する保育ニーズに対応し、子育て環境の充実を図り、子どもたちの育成に貢献します。

そうしそうあい・

そう：創造（「新しい何か」を生み出す感性を養います）

・

し

・

そう：想像（それぞれの想いやイメージを引き出します）

・

あい：愛着（colors にかかわる人々、地域、社会との結びつきを深めます）：集中（安心して活動に打ち込める育成環境を整えます）

2）意思決定プロセス
TMCAP2016 投資事業有限責任組合の主な投資対象は先述の通りであり、投資判断の意思決定については無限責任組合員としてのスポンサーの内部手続きが適用される。スポンサーの投資担当チームは、
銀行・証券等の金融機関、事業会社、コンサルティング会社等の多様なバックグラウンドを有する人材で構成されており、パートナー以上のメンバーは平均 18 年以上一貫してファンド運営業務に携わっている。
Part Ⅱの結論
スポンサーは責任投資原則に係る基本方針を策定し、投資先企業の永続的な発展、ひいては持続可能な社会の実現についての社会的責任を果たすとしており、TMCAP2016 投資事業有限責任組合においても「よい会社をもっとよい会社にする投資」を投資方針としている。また、スポンサーは ESG 方針を策定し、投資先企業の選定や既存投資先のモニタリングの各プロセスにおいて、ESG の観点からス
クリーニングやデューディリジェンスを実施しており、投資活動を通じた社会的責任を全うしている。
借入人は「園児・保護者・介護利用者そして職員、WITH に関わる全ての人が素敵な人生を送るためにこの組織は存在する」ことを経営理念とし、これを実現するための運営理念や保育方針を策定しており、対象会社は「アンジェリカの 3・4・5（理念・こころ・こだわり）」を合い言葉に、保育を通じて子どもたちの未来を創造し、働く女性たちの社会での活躍を支援するとしている。
本プロジェクトはこうしたサステナビリティ戦略や目標と整合的であること、またそのための組織体制が構築されていると評価した。

21

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がソーシャルウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェ
クトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。
本ファイナンスは、株式譲渡対価、対象会社の既存借入金（資金使途は保育・学童保育施設の開設資金）の返済資金、その他関連費用に充当される。本ファイナンスは LBO ローンであり、実行金は借入人が指定する専用口座に払い込まれることが融資契約書上で規定されている。また、融資契約書上で、資金使途を限定することが明記されていることを確認した。
本ファイナンスでは貸付人は当該口座からの送金実績の確認によって、実行金が確実に予定の支払に充当されたことを確認が可能であり、また未充当資金は原則として発生しない予定である。
PartⅢの結論
本ローンで調達された資金はその全額が対象プロジェクト等に紐付けられ、未充当資金は原則として発生しない。融資契約書に基づき資金の流れが統制され、入出金明細等の証憑に基づき資金の充当状
況の確認が可能であることから、貸付資金が確実にソーシャルプロジェクトに充当される体制になっていると評価した。

22

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする社会的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された社会的な便益を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。
評価室は本ファイナンスの融資契約書を確認し、以下の通り社会的効果に係るインパクト・レポーティ
ングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目
資金の充当状況

評価結果〇

レポーティング内容他


資金実行後、全額が速やかに買収資金等に充当される。買収
対価の支払いに係る証憑を確認する予定。

社会的効果にかかるインパ〇

・ 施設別の定員・児童数・稼働率・保育士数〇

・ 法令等の違反又はその具体的な疑義等に起因する重大なレ

クト・レポーティング
プロジェクトにかかるネガ
ティブな影響のレポーティ

ピュテーション・イシューが顕在化したとき

ングPart Ⅳの結論「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

■

最終評価結果評価室は、ソーシャルローン原則との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生ソーシャ

ルファイナンス・フレームワーク」への準拠状況を確認した。
その結果、社会的インパクトの実現につながっていることをはじめとして、「新生ソーシャルファイ
ナンス・フレームワーク」に定める各項目に準拠していることを確認した。また、「ソーシャルローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると評価している。
以上

23

【ご留意事項】（１） 新生ソーシャルファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生ソーシャル
ファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライ
テリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのソーシャル性評
価（社会的便益等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、ティーキャピタルパートナーズ株式会社（以下、「本スポンサー」という。
）及び借入人から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性および網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つもの
ではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生ソーシャルファイナ
ンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において本スポンサー及び借入人等に関する情報を保有または今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社新生銀行に帰属します。貴行は、弊行による事前承諾を受けた場合を除き、第三者に対し本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複写・開示することのないよう情報の取扱にはご留意下さい。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室24