令和４年度
社会福祉法人茅野市社会福祉協議会事業計画〇基本方針
少子高齢化・人口減少社会の進展に伴う社会環境の変化とともに、地域のつながりの希薄化による社会的孤立や介護・子育てに対する不安、近年多発する大規模災害、更には、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中で、相談窓口や地域福祉推進活動、在宅福祉サービス等の現場においても、制度の狭間に陥っていたり、世帯が複合的な課題を抱えるなど、ますます地域生活課題は多様化・複雑化しています。
このため、様々な地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」と、SDGs の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けた取組が求められています。
茅野市社会福祉協議会では、「誰もが心豊かに安心して暮らせる支え合いのまち」をめざして、多様な主体が連携し、身近な地域で困りごとを受け止め、支え合える地域づくりの取組を進めてきました。
令和４年度は、個人や世帯が抱える複雑化・複合化した地域生活課題への支援ニーズに対応するため、これまで築いてきた地域住民との協働の仕組みや福祉関係団体・行政等の連携を強化しながら、各種相談支援における専門性の一層の向上に努めます。
そのためにも、①あらゆる地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築(包括的な支援体制づくり)、②茅野市社会福祉協議会内の部門間連携と組織の再編・強化を、組織経営のポイントとして掲げ、茅野市が進める DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取組を絡めながら、「ともに生きる豊かな地域社会」をめざした取組を推進します。
〇経営理念
私たちの願い私たちは、いつまでも住み慣れたこの家で暮らしたいと願っています。
私たちは、子どもやお年寄りや障害のある人もない人もすべての市民が明るく安心して暮らせる地域づくりが大切だと考えます。
私たちは、支える心がときには支えられる、「お互いさま」という忘れかけた言葉を心の中で育てる、そのような福祉のまちを実現します。
茅野市社会福祉協議会は、住み慣れた地域で誰もが心豊かに安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人と組織との信頼と協働に基づいて、支え合うことのできる地域共生社会の実現を目指します。
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〇経営方針茅野市社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条の規定に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的とする公益性の高い団体として、安定した法人経営が求められている中でも、経営の効率性を超えて必要な福祉サービスの提供を求められることもあります。法人として、これらの「社会的責務」を担っていくためには、次に掲げる方針に基づいた経営を進め、日々の活動を通じて、「地域住民等」の期待に応えられよう取り組みます。
１ 地域社会との連携強化(1)地域住民等との連携・協働により、地域福祉の推進に努めます。
(2)「地域生活課題」を、地域の住民や組織と協力して早期発見・早期対応に努めます。
２ 権利擁護と説明責任(1)個人の自己決定と選択を尊重し、個人の尊厳が護られる生活の実現を支援します。
(2)人を大切にし、対話を積極的かつ丁寧に行い、法人としての説明責任を果たします。
３ 提供するサービスの向上と人材育成(1)謙虚な姿勢で課題解決のために最善を尽くし、品質の高いサービスの向上に努めます。
(2)全ての職員の能力向上を図り、職員の専門性が十分発揮できる組織づくりを目的とした人材育成を推し進めます。
４ コンプライアンスと組織力強化(1)関係法令や法人の経営理念、諸規程、社会的慣習等を遵守した経営に努めます。
(2)戦略的な組織マネジメントにより、組織力の強化を行います。
５ 財務基盤の安定(1)全職員が経営参画意識を持ち、安定的な財務基盤の確立に努めます。
(2)経営状況や財務状況を正確に把握し、透明性の高い組織運営を行います。

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〇事業計画＜法人・地域福祉推進事業＞
１

法人運営事業（１）管理運営事業<市補助対象事業>

61,634千円

・地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、地域のみなさんや行政との連携を常に意識し、理事会、評議員会及び経営委員会において組織運営の透明性と中立性、公平性、安定性の確保を図るとともに「社協の置かれている立場や果たすべき役割」への理解促進に努めます。
・職員がより働きやすい環境を整備するとともに、令和３年４月から施行されている働
き方改革関連法の一つである同一労働同一賃金への対応と、持続可能な組織経営のための職員の処遇の在り方等の検証と見直しを進めます。
・各種規程の整備を行い社会福祉法人として法令遵守に取り組みます。
・職員の資質向上のため、職員の外部研修への積極的な参加を促します。また、目指すべき職員像や人材育成の方策を整理した「茅野市社協人材育成基本指針」（R3.10策定）に基づき、様々な視点から職員の資質向上に取り組みます。
・社協会費について、地域のみなさんにご理解いただくための説明会を実施します。また、令和２年度から運用を始めた法人会員についても、積極的な協力依頼を行います。
・非常に厳しい財政状況を踏まえて、職員間での認識を共有するととともに、より一層の収入の確保と支出の精査に取り組み経営改善を進めます。
・感染症や災害が発生した場合にあっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、各事業所等における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めます。
・令和元年度からスタートした第２次発展強化計画の推進と進捗状況の管理を実施します。
（２）広報・啓発事業

1,744千円・ホームページやＳＮＳ等を積極的に活用し、タイムリーな情報提供に努めます。
・広報紙「やらざあ」の発行を通じて、茅野市社協の取組や地域の取組を紹介することによって、地域福祉活動のきっかけづくりや福祉意識の啓発が図れるように取り組みます。
・誰もが安心して暮らせる地域づくり、地域の絆の大切さなどの福祉意識の醸成を目的とした、社会福祉大会を開催します。

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小地域福祉活動推進・支援事業（１）小地域福祉活動推進事業<市補助対象・受託事業>

54,102 千円

・コミュニティ・ソーシャルワークの手法を基本に、「誰もが心豊かに安心して暮らせる支え合いのまち」を目指し、住民主体の小地域福祉活動の推進に取り組みます。
取組にあたっては、徹底したアウトリーチと丁寧な個別支援を積み重ね、地域住民や民生児童委員、福祉推進委員などから寄せられる相談や制度の狭間の課題等に、コミュニティソーシャルワーカーが関係機関と共有し、チーム支援を展開しながら生活課題の解決に取り組みます。なお、本年度、「茅野市社協コミュニティソーシャルワーカー（CSW）業務の手引き」を改定します。
・住民主体の支え合い活動や多様な生活支援サービスの展開を進めるため、生活支援コーディネーターが、生活支援体制整備事業に基づく住民懇談会の開催を働きかけるとともに、地域住民に対する意識啓発活動に取り組みながら地域課題や解決策等の共有を図り、地域（５層）で新たな活動者が増えるよう活動支援を行い、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みます。
・福祉でまちづくりを進めるため、地区コミュニティセンターや保健福祉サービスセン
ターと連携し、第３次地域福祉行動計画の進行管理を担うとともに、地区社会福祉協議会や福祉推進委員等の活動を積極的に支援します。そのために、研修会の開催やおたがいさま情報紙を作成し、支え合い活動の輪を広げます。
・茅野市社協ボランティアまちづくりセンターにおいて、従来の福祉概念から生活を中心とした新たな分野への展開（面的な広がり）と小地域活動とボランティアまちづくり活動の機能の重なりあい（質的な深まり）の必要性を重んじ、市民の皆さんとともに地域福祉活動の推進に取組み、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を目指します。
（２）福祉団体助成事業<市補助対象事業>

3,680 千円

・地域福祉活動を支援するために、社協会費還元金の交付を行います。
・地域とのつながりを持ち、活発な活動ができるよう地区社協を通し、社会福祉団体へ助成金の交付を行います。

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相談・生活支援事業（１）総合相談事業
295 千円・総合相談窓口として、心配ごと相談、結婚相談、司法書士の法律相談を実施します。
・総合相談支援体制を強化し、必要に応じて関係機関と協働で問題解決にあたります。
（２）シャララ・ほっとサービス事業
809 千円・日常生活で困ったとき地域の中でお互いに支え合い、誰もが自立したより豊かな生活が送れるよう、住民の主体的な参加と協力の基に、住民参加型福祉サービスを展開します。
・協力会員・利用会員等の意見や、市民ニーズを踏まえ、より良い独自サービスの実現に資する研究を進めるとともに、他団体の活動状況等を調査・研究することで、住民参加型福祉サービスとしての事業展開を見直します。
（３）ひとり暮らし安心コール事業
225 千円・事業協力員を介して、概ね 65 歳以上のひとり暮らし高齢者と定期的に電話によるコミュニケーションをとります。この事業は、電話をした時点での安否確認、健康状態、また、生活状況の確認をするとともに、孤独感の解消、情報のキャッチをする場を持つことにより、利用者の在宅生活の向上を図ることを目的としています、（４）一般介護予防事業 <市受託事業>
19,561 千円
・一般介護予防事業の対象者であって、日常的に閉じこもりがちな高齢者を対象に、生活意欲や心身機能の維持向上のため、送迎、昼食、入浴、レクリエーションなどのサービスを高齢者福祉センター塩壺の湯「ゆうゆう館」において実施します。
（５）外出支援事業 <市受託事業>
5,568 千円
・日常の外出において、公共交通機関の利用が困難な車いす等を利用している高齢者や障害者を対象に、市民のみなさんの参加と協力を得て送迎サービスを実施します。
・茅野市が推進する新公共交通システムとの整合性を図りつつ、外出支援事業の支援対象者の明確化を茅野市等と協議し、整理するとともに、外出困難な方の社会参加の促進を目指します。
・地域の活動団体に対する車両の貸出しを行い、小地域における新たな移送手段の実施を目指します。
・自宅から新型コロナウイルス感染症ワクチン集団接種会場である茅野市健康管理センターまでの間を移動支援する送迎サービスを実施します。
（６）配食サービス事業 <市受託事業>
15,626 千円
・ひとり暮らし高齢者や障害者等で食事づくりが困難な方を対象に、お弁当（おたっしゃ弁当）を３６５日、ご希望の日にお届けし、食事の確保が困難な対象者の食生活を支えるサービスの向上を図ります。
・また、食事の確保だけでなく、お弁当の配達員による見守りを重視し、緊急事態にも備えます。
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権利擁護事業（１）日常生活自立支援事業<県社協受託事業>

2,673 千円

・認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な方に対して、住み慣れた地域の中で生活ができるように、福祉サービス利用申し込み、契約手続き、日常的なお金の出し入れ、預金通帳の預かりなどの支援をします。
・日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行が必要な契約締結者について、生活支援サービス等を活用しながら切れ目のない支援を目指します。
・茅野市と原村の管轄地域において権利擁護支援体制の構築を目指し、丁寧な相談・支援に努めます。
（２）法人後見事業483 千円

・茅野市社協が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、判断能力が不十分な人の成年後見制度に基づく後見業務（財産管理や身上保護）を行います。
・新たな後見受任については、法人後見運営委員会からの指導と助言に基づき、その必要性を慎重に判断して支援に取り組みます。
（３）成年後見支援センター事業<２市村受託事業>

9,047 千円

・茅野市と原村において、成年後見制度の普及、啓発、相談、その他円滑な制度利用促進のための支援等を実施し、障害者の権利擁護を図ります。
・茅野市と原村の成年後見利用促進法における中核機関として、広報・啓発、相談支援の充実、候補者の推薦、後見人等への支援の４つの機能の充実を図ります。
・諏訪広域６市町村行政と他の成年後見支援センターとともに協議を重ね、新たな受任調整機能や市民後見人養成に向けた調査・研究に取り組みます。
（４）身寄りのない方々への支援
・令和３年度に立ち上げた「身寄りなき時代の地域ガイドラインづくり研究会(仮)」において、『身寄りがない人への支援策・ガイドラインづくり』に取組みます。
・「身寄りのない人」への支援をするうえで、権利擁護に携わる支援者のネットワークを構築するとともに、茅野市内において、地域や個々の組織が『身寄り』問題を直視し、解決に向けた取組を企画し、実施します。

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生活困窮者支援事業（１）生活福祉資金貸付事業<県社協受託事業>

642 千円・低所得者、高齢者、身体障害者、失業者等の世帯で貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に対して、必要な援助指導を行い、経済的自立と社会参加の促進を図るための貸付事業を実施します。
・まいさぽ茅野市との連携を図りながら、茅野市社協内の各係や地域、関係機関とも連携して課題解決にあたります。
・新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、休業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、特例貸付に関する継続相談および償還に関する相談支援にあたります。
（２）暮らしのつなぎ資金貸付事業

1,204 千円

・市内に６か月以上住所を有する低所得者等に対し、一時的に必要とする資金の貸付けを行い、生活の自立を図ります。
・償還期限を過ぎている貸付利用者に対しては、個別訪問を行い返済計画の見直しを提案するなど、より丁寧な償還指導に取り組みます。
（３）生活困窮者自立支援事業<市受託事業>

10,998 千円

・生活困窮者または世帯の家計再建に向け、家計収支全体の改善を図る観点から、家計に関する相談に対応し、低所得者、高齢者、障害者、失業者等の世帯で貸付けを行う
ことにより自立が見込まれる世帯に対して、家計管理に関する指導や相談支援を通じて自立生活の促進を図ります。
・賃貸住宅に入居する際や就労の際に、保証人が確保できず困っている方に対して、まいさぽ茅野市と連携して、債務保証契約や損害補償契約を結び、見守り支援等を行う
ことで自立を支援する「あんしん創造ねっと」の活用を図ります。
（４）フードバンク／フードドライブに関する取組
・平成１３年度から取り組んでいる「支援米」の取組について、生活窮者支援により充当できるよう支援します。
・個人や企業の方々から寄付いただいた食料品（缶詰、レトルト食品、乾物、調味料、菓子等）を市内の生活に困窮する世帯に配布します。

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交流・ふれあい事業（１）希望の旅事業<市補助対象事業>

479 千円・在宅において生活している障害者又は障害児、及びその介護者等に外出する機会を提供し、参加者同士のふれあいと交流を深めることを目的として実施します。
なお、本年度、本事業の成果と課題を整理し、今後の事業展開に向けた検討を行います。
（２）家庭介護者交流事業<市補助対象事業>

520 千円・家庭で介護をされている方々を対象に、食事や温泉入浴、レクリエーション等を通じて相互の情報交換や仲間づくりの場を提供することを目的として、年２回実施します。
なお、本年度、本事業の成果と課題を整理し、今後の事業展開に向けた検討を行います。

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ボランティア・市民活動推進事業（１）ボランティアまちづくりセンター事業

481 千円・茅野市社協ボランティアまちづくりセンターでは、“地域を育む”という意識を持って、誰もがお互いに支え合いができる地域づくりを推進していくため、ボランティア・まちづくりの推進、福祉教育の推進に向けた取組を進めます。
・地域住民が主体的に活動できるようコーディネートを行い、全ての市民が、「ふだんのくらしのしあわせ」を実現するため、地域、学校、家庭、企業などにおいて、みんなで考え、何かに取り組むことで、新たな学びや気づきへつながり、“ふくし”を我が事にするきっかけづくりに取組みます。
・また、学校では、地域との協働により「共に生きること共に学びあうこと」という視点を大切にしながら、児童、生徒及び教職員を対象に、疑似体験や当事者との交流を通じた障害者や高齢者への理解を深めるための福祉教育に加え、子どもたちが自分や周囲の「ふくし」を考えることや地域に根ざした福祉教育の展開を目指し全学校で出前福祉教室を開催します。併せて、地域においても、福祉意識の醸成と実践活動への展開を図るための福祉的な学習の場を設定します。
・市内の小・中・高等学校を「社会福祉普及校」として指定し、児童・生徒の社会福祉への理解と関心を高め、他人に対する思いやりの心や主体性を育てるとともに、児童・生徒を通じてそれぞれの家庭や地域への啓発を図ります。指定校には、実施要領に基づき補助金を交付しています。
・ボランティア活動への正しい理解と関心を深め、ボランティアへの一歩を踏み出すききっかけとして、社会福祉施設等と協働でボランティア体験プログラム「サマーちゃれんじ」を企画・実施します。
・地域におけるボランティア活動の活性化を図るため、ボランティア活動団体や活動者からの悩みや相談に応じるとともに、「ボランティア交流会」の開催や、「ボランティア・市民活動助成金」等を通じて、活動の輪を広げ、活動のさらなる充実に結びつくよう支援します。
・災害に備え、行政や市民団体との連携を図るべく、それぞれの役割について整理・共有するとともに、災害時対応に関する各種の訓練を実施します。
（２）市民活動センター事業<市補助対象事業>

7,371 千円

・市民活動センター『ゆいわーく茅野』は、市民等と市と社協の三者協働で運営され、市民活動・ボランティア活動者・団体の活動や運営の相談窓口となり、市民活動・ボランティア活動の推進・支援を行っています。
・『ゆいわーく茅野』に担当職員を引き続き配置し、コミュニティソーシャルワーカーと『ゆいわーく茅野』との連携をさらに深め、地域での活動支援・コーディネートに取り組みます。
・地域のニーズを捉えたイベント、講座、研修の開催に努めます。なお、「いわー-9-８

共同募金配分金事業
4,273 千円・共同募金（赤い羽根・歳末助け合い募金）に対する地域のみなさんの理解を一層深めながら、募金活動を進めます。
・カプセルトイなど多様な募金活動を通し、認知度向上や募金増額につながる取組を行います。
・より地域のみなさんに開かれた共同募金とするために運営委員会を開催します。
・共同募金を、広く透明性のある適正な配分とするために、審査委員会を開催します。

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＜居宅介護等事業＞
１

居宅介護支援事業

10,898 千円

・介護支援専門員が依頼を受け、適切な「居宅サービス計画」を作成するとともに、計画に基づいた自立支援のためのサービスが提供されるよう、サービス事業者等との連絡調整などを行い、入所を要する場合にあっては、高齢者施設への紹介等の便宜を図ります。
２

訪問介護事業

43,290 千円

・訪問介護事業所のホームヘルパーが、介護支援専門員からの「居宅サービス計画」に基づいて高齢者及び障害者宅での入浴、排泄、食事の介護、及び日常の世話等の家事援助等のサービスを提供します。
３

西部デイサービス事業

56,887 千円

・西部デイサービスセンターにおいて、入浴、排泄、食事時の介護、及び日中の余暇活動等や社会的交流、機能訓練等のサービスを提供します。
４

本部事業

1,838 千円

・在宅福祉サービスの各事業所運営に関わる企画立案や監査対応等の必要な業務を行うとともに、長野県国民健康保険団体連合会への請求業務や利用者負担金の徴収業務を行います。

＜障害者福祉サービス事業＞
１

障害者相談支援事業

1,500 千円

・障害児・者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等の支援をします。障害児・者が障害福祉サービスを利用する際に、サービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリング等の支援を行います。
２

就労継続支援Ｂ型事業

29,620 千円

・あすなろセンターにおいて、民間企業等への就労を目標に、知識や能力向上のために必要な訓練を提供します。利用者の方々の心身の健康や余暇活動、地域の方との交流にも取り組みながら、安心して過ごせる場の提供を行います。
３

日中一時支援事業
・一時的に見守り等の支援が必要な障害児・者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護しているご家族の一時的な休息- 11 -

を図ります。また、事業に携わる支援員を地域の方にお願いすることで、あすなろセンターと地域を結びつけながら、事業展開を目指します。

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