令和６年度 市税等納期一覧表

お知らせワイド
市・県民税（普通徴収）

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

期別

納期限
口座振替日

第1期

7/1

第２期

9/2

固定資産税
都市計画税

納期限
納期限
期別
口座振替日
口座振替日
第１期
4/30
全期 5/31
期別

第２期

7/31

第３期 10/31

第４期

1/31

国民健康保険税

軽自動車税

第３期 12/25
第４期

2/28

期別

納期限
口座振替日

後期高齢者
医療保険料
期別

納期限
口座振替日

介護保険料
納期限
口座振替日
第１期
4/30
期別

第２期
7/1
第１期
7/31 第１期
7/31
第２期
9/2
第２期
9/2
第３期
9/2
第3期
9/30 第 3 期
9/30
第 4 期 10/31 第 4 期 10/31 第 4 期 10/31
第 5 期 12/2
第 5 期 12/2
第 6 期 12/25 第 6 期
1/6
第５期 12/25
第7期
1/31 第 7 期
1/31
第8期
2/28 第 8 期
2/28 第６期
2/28
第9期
3/31 第 9 期
3/31※納期限が土・日曜日、祝日にあたる場合は、翌平日が納期限となります。
※市税等の納付は、便利で確実な口座振替をお勧めします。
※口座振替の開始・変更手続きが完了するまでに約 1 カ月掛かります。納期限が近づくと開始・変更できない場合があります。
※納期限までの納付にご協力をお願いします。
※令和 7 年 1 月 1 日、中京銀行と愛知銀行が合併し、あいち銀行に変更となります。

納付場所

クレジットカードで納付できます①本庁・関支所②次の金融機関の本店・支店・出張所●百五銀行●三十三銀行●北伊勢上野信用金庫●鈴鹿農業協同組合●東海労働金庫●中京銀行●ゆうちょ銀行・郵便局（三重・愛知・岐阜・静岡県内）「F-REGI公 金 支 払 い 」か ら 納 付 で き ま す。イ ン
ターネットを利用して納付ができ、ネットバンキングもご利用いただけます。ただし、納付税額に応じた決済手数料が必要となりますのでご注意ください。
利用できるクレジットカードなど

コンビニエンスストアやスマートフォンアプリで納付できます
バーコードが印字された納付書があれば、コンビニエンスストアでの納付やスマートフォンアプリを利用した納付ができます。
利用できるコンビニエンスストア●全国の主要なコンビニエンスストアで納付できます。
利用できるスマートフォンアプリ
● Pay B（ペイビー） ● PayPay（ペイペイ）● LINEPay（ラインペイ）● auPay（エーユーペイ）
下記のものは取り扱いできません。
▷金額を訂正したもの▷バーコードの印字のないもの▷バーコードが読めないもの▷金額が 30 万円を超えるもの▷取り扱い期限を過ぎたもの※後期高齢者医療保険料は納付できません。
※介護保険料は、納付書をご覧ください。
16

広報かめやま令和６年４月１日号● VISA● Mastercard● JCB● AMERICAN EXPRESS● DinersClub
下記のものは取り扱いできません。
▷金額を訂正したもの▷納期限を過ぎたもの▷納付番号・確認番号の印字のないもの※後 期高齢者医療保険料、介護保険料は納付できません。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください。

注意事項
スマートフォンアプリやクレジットカードで納付すると領収書は発行されません。また、納付確認も時間を要することから、車検等で早急に領収証書が必要な人は、納付書裏面に記載がある金融機関やコンビニエンスストアで納付してください。
手続きに係る通信料などは利用者の負担となります。

二次元コードにより納付できます
固定資産税・都市計画税、軽自動車税は、納付書に印字された二次元コードを利用して納付することができます。
二次元コード印字の納付書は、下記の方法で利用できます。
ただし、納期限が過ぎた納付書は利用できませんのでご注意ください。
〇金融機関窓口での納付共通納税に対応した全国の金融機関で納付することができます。利用可能な金融機関は、「地方税ポータルシステム」をご確認ください。
URL https://www.lta.go.jp/〇クレジットカードでの納付
スマートフォン、タブレット、パソコンを利用し、「地方税お支払いサイト」へアクセスし、印字された二次元コードを読み取るか、納付書左下に印字されたeL番号（収納機関番号・納付番号・確認番号・納付区分）を入力してください。続いて、納付方法で「ク地方税ポータルシステム検索レジットカード」を選択してください。
〇スマートフォンアプリでの納付
詳しくは、「地方税お支払いサイト」をご確認くだ共通納税に対応したアプリで二次元コードを読さい。ただし、納付税額に応じた決済手数料が必要み取ることで納付することができます。となりますのでご注意ください。
利用可能なアプリは、「地方税お支払いサイト」※「F－REGI 公金支払いサイト」または「地方税おをご確認ください。
支払いサイト」のどちらかを選択してください。
URL https://www.payment.eltax.lta.go.jp/
入力の際は間違いがないようご注意ください。
地方税お支払いサイト検索※各支払いサイトで決済手数料の金額が異なるためご注意ください。
ご注意ください！令和６年度から口座振替不能通知書を廃止します
令和６年度から、市税等の口座振替ができなかった場合に発送している「口座振替不能通知書」を廃止します。
対象税目は、市・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税です。
口座振替で納付されている人は、納期限の前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。
口座振替不能となった場合、納期限から約20日後に納付書を兼ねた督促状を発送しますので、そちらで納付してください。
また、督促状発送前に納付希望の場合、税務課収納対策グループに納付書の発行を依頼するか、本庁または関支所で直接納付してください。

お知らせワイド

問合先
税務課収納対策グループ（☎84－5009）
市民課国民健康保険グループ（☎84－5006）
市民課医療年金グループ（☎84－5005）

事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました

平成28年４月から施行されている障害者差別解消法は、障がいのある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）をつくることを目的とした法律で、障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障がいのある人から申出があった場合の「合理的配慮の提供」を定めています。
法律改正により、令和６年４月１日から、事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。
「合理的配慮の提供」
にあたっては、社会的なバリアを取り除くために必要な対応について、障がいのある人と事業者などが対話を重ね、共に解決策を検討していくことが重要です。

「合理的配慮」とは？

企業や店舗などの事業者や行政機関等は、障がいのある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担になりすぎない範囲で対応を行うこととしています。これを「合理的配慮の提供」と言います。

内閣府 合理的配慮検索行政機関等

事業者

不当な差別的取扱い

禁止

禁止

合理的配慮の提供義務

努力義務→義務（４月１日～）

問合先 地域福祉課障がい者支援グループ（あいあい ☎84－3313）
広報かめやま

令和６年４月１日号

17