資本市場クォータリー 2009 Autumn

アジア・マーケット

中国：外貨準備と CIC の運用の多様化に向けた動き1
関根栄一▮ 要 約 ▮
1.

国際金融界では、2009 年 3 月に中国人民銀行（中央銀行）・周小川総裁が提起した「スーパー・ソブリン準備通貨」構想が話題となっている。同構想は長期的な課題として位置付けられる一方で、短中期的には、外貨準備本体か中国投資有限責任公司（CIC）のいずれを指すのかは特定されていないが、2009 年 7月の国内の会議で、温家宝総理が中国企業の海外進出戦略を中国の外貨準備運
用と結びつけたことが注目されている。

2.

中国の外貨準備は 2006 年 2 月に日本を抜いて世界一となり、2009 年 6 月末時
点では 2 兆 1,316 億ドルとなっている。また、中国の外貨準備は、その 7 割が米ドルと言われているが、その大部分が米国債で運用されているとされる。中国全体の米国債保有残高は、2009 年 6 月末時点で 7,764 億ドルとこれも世界一となっている。

3.

中国の外貨準備を運用しているのは国家外為管理局で、具体的には同局内の準備資産管理司が担当している。外貨準備の運用の多様化の一環として、2009 年に入ってからは IMF（国際通貨基金）の発行する SDR 建て債券を購入する方
針を打ち出している。また、2008 年からは、海外の資源株や金融株による運用も始めている。

4.

2007 年 9 月に設立された CIC は、資本金 2,000 億ドルの運用について、当初、海外運用分は資本金の 3 分の 1 を充てる方針を打ち出していたが、2008 年度アニュアルレポートでは資本金の 50％超を充てることとしており、運用方針の重大な変更が行われた。海外運用では、2007 年から 2008 年までの試行期間を経て、2009 年に入ってからは、運用体制の変更、新たな人材募集を行う傍ら、投資再開に向けて動き出している。

5.

外貨準備本体は、東アジアにおける二国間通貨スワップの取極めのネットワー
クであるチェンマイ・イニシアティブに用いられている。また、将来、中国の外貨準備における通貨構成が変更された場合、国際通貨体制の行方にも影響を与えよう。中国政府自身は、外貨準備の運用の多様化を目指す方針に変更は無
いとしており、今後も、様々な試みが模索されていくこととなろう。

1

本稿は、公益財団法人東京国際研究クラブの許諾を得て､『季刊中国資本市場研究』2009Vol.3-3 より転載している。

130

中国：外貨準備と CIC の運用の多様化に向けた動き

Ⅰ はじめに
現在、国際金融界では、2009 年 3 月 23 日付で発表された中国人民銀行（中央銀行）・
周小川総裁による「国際通貨体制に関する考察」と題した論文が話題となっている。同論
文では、米ドルを念頭に、特定の通貨が準備通貨（基軸通貨）を兼ねる現在の国際通貨体
制の限界を指摘した上で、主権国家の枠を超えた準備通貨、いわゆる「スーパー・ソブリン（Super－Sovereign）準備通貨」の創出を提案した。具体的には、SDR（特別引出権＝Special Drawing Rights）2を準備通貨として活用すべきと提案している。
一方、「スーパー・ソブリン準備通貨」の創設は長期的な課題であることも事実であり、
外貨準備本体の運用並びに外貨準備から切り離して設立した中国投資有限責任公司（China Investment Corporation ：CIC）の運用については、当面は現実的な対応を考えざるを得ない。本稿では、外貨準備本体と CIC の運用の現状を整理するとともに、今後予想される運用の多様化に向けた試みを探っていく3。特に最近では、温家宝総理が、中国政府の在外公館の大使を北京に集め、2009 年 7 月 17 日～20 日の日程で開催された第 11回在外使節会議で、中国への外資導入と同時に、中国企業の海外進出戦略（走出去）を加速し、外貨準備運用と企業の海外進出を結びつけ、対外投資と商品輸出を結びつけることを強調したことが話題となっている4。ここで言う外貨準備は、中国人民銀行が管理する外
貨準備を指すのか、あるいは CIC を指すのかは特に区別されていないが、①温家宝総理自らが中国企業の海外進出に外貨準備を活用すること、②在外公館の大使にもその旨を徹底したことは、中国の外貨準備の運用の多様化に一石を投ずるものとして注目されている。

Ⅱ 外貨準備の運用～香港経由で株式による運用も
１．外貨準備の推移と米国債中心の運用
１）世界一の記録更新を続ける中国の外貨準備
中国では、貿易黒字や対内直接投資などにより海外からの資本が流入する一方で、中国人民銀行による外貨集中制が敷かれ、人民元高圧力を回避するための人民元売
り・外貨買いの為替介入を行っていることから、急激な資本流出が起こらない限り、外貨準備が構造的に蓄積する仕組みとなっている。
中国の外貨準備は 2006 年 2 月に日本を抜いて世界一となり、2009 年 6 月末時点では

2

3

4

SDR とは、加盟国の既存の準備資産を補完する為に 1969 年に IMF（国際通貨基金）が創設した国際準備資産を指し、IMF のクォータ（出資金）に比例して加盟国に配分される。SDR の価値は、主要 4 大国・地域の国
際通貨バスケット（加重平均）に基づいて決められ、IMF や一部の国際機関における計算単位として使われている。
CIC の設立経緯については、関根栄一「中国の外貨準備運用会社の設立に向けた動き」『季刊中国資本市場研究』2007 年秋号（公益財団法人東京国際研究クラブ）を参照。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t574629.htm

131資本市場クォータリー 2009 Autumn

前年比 17.8%増の 2 兆 1,316 億ドルと、2 兆ドル台に乗った（図表 1）5。同じ時点の日
本の外貨準備は 1 兆 192 億ドルであることから、その 2 倍を超える水準となっている。
２）米国債の保有も世界一
現在、中国の外貨準備は、その 7 割が米ドルと言われているが、その大部分が米国債で運用されているとされる。米国財務省の最新のデータによると、中国全体の米国債保有残高は 2009 年 6 月末時点で 7,764 億ドルと世界第 1 位となっている（ランキ
ングについては後述）。ちなみに日本は 7,118 億ドルで世界第 2 位である。
ところで、中国全体の 2009 年 4 月末時点の保有米国債は、同年 3 月末の 7,679 億ドルに比べ 44 億ドル減ったことが話題となった。これに対し中国外務省の秦剛報道官は、①外貨準備による米国債を含む海外資産の購入は、安全性、流動性、増価性6に基づき、必要性に沿って実施するのが原則、②海外資産の購入額や購入時期などは当該原則に基づいて決定する、との見解を示した7。その 1 ヵ月後の同年 5 月末時点
では前月末比で 380 億ドルも保有残高が増えている一方で、6 月末時点では前月末比で 251 億ドル減少している。米国債の保有統計には、各国の外貨準備だけではなく民間部門も含まれるため、必ずしも中国の外貨準備だけにその増減の要因を求めることはできない。中国国内の有力メディアでは、6 月末時点の保有残高の減少という事実

図表 1 中国の外貨準備高と米国債保有動向（10億ドル）
2,500

50%

2,000

40%

1,500

30%
外貨準備高（左軸）1,000

米国債保有高（左軸）20%

米国債保有比率（右軸）

500

0
2000

10%

0%
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009
(年)

（注） 2009 年は 6 月までの数値。
（出所）CEIC より野村資本市場研究所作成
56
72009 年 7 月 15 日、中国人民銀行発表。
中国語で運用資産の価値向上を指す。
2009 年 6 月 16 日付コメント。

132

中国：外貨準備と CIC の運用の多様化に向けた動き

関係だけで中国政府が外貨準備による米国債保有を減らし始めたと判断することは難しいと指摘するものがある一方で8、外貨準備の運用の多様化を追求していることの表われと指摘するものもある9。
３）米国債保有のジレンマ
むしろ注目すべきは、中国の外貨準備による米国債の保有比率の動向である。2000
年以降の中国全体の米国債の保有比率は、増減を繰り返してきたが、緩やかな逓減傾向を辿り、2008 年 5 月末には 28.2％まで低下した。ところが、その後、保有比率は上昇基調に入り、2009 年 3 月末までは 39.3％と、この一年間でむしろ 10％以上も高まってきたのが実状である。その後 2009 年 6 月末時点では、前述の通り 36.4％に減少している。
中国の外貨準備による米国債保有を米国側から見ると、金融業界や自動車業界に対する支援や環境・インフラ整備に必要な財政資金を確保するためには、米国債の安定的発行は不可欠であり、中国政府に対する買入期待は引続き強い。中国政府の協力なくして米国債が安定的に発行できない点からは、既発債・新発債ともに中国側に「人質」に取られていると言える。
これを逆に中国側から見てみると、短期的には主権国家を超えた準備通貨体制の構築が困難な中で、米ドル建て資産の価値下落は外貨準備の目減りにつながる。加えて、保有米国債を急速に売却すれば、世界的な長期金利の上昇のトリガーを引く可能性が高く、「中国責任論」が世界的に台頭するかもしれない。この意味では、中国の巨大な外貨準備自体が「人質」になっているともいえる。このことから、両者ともに最終的に政策協調するほかないのである。実際に中国側の動きを見ると、2009 年 6 月 28
日、スイス・バーゼルで開催された G20 による金融安定理事会（FSB）に出席した中
国人民銀行の周小川総裁は、「中国の外貨準備の運用は安定的なもので突然変更することは無い」旨の発言を行っている。但し、中長期的には外貨準備の運用の多様化を目指していくこととなろう。また同じ米国債を保有するにしても、運用の機動性を高めるため、中長期債の保有比率を減らし、短期債の保有比率を高めていく可能性も残っている。
2009 年 7 月 29 日・30 日に、米オバマ政権の下で新たに構築された「米中戦略・経済対話」でも、中国政府の米国債保有を巡る議論の行方に注目が集まっていた。ただ実際には、米国政府は民間部門の貯蓄増加、中国政府は内需拡大をそれぞれ目指すことが文書で合意されたものの、準備通貨としてのドルの安定性や地位に関する議論や、
人民元為替レートの問題も両国間で突っ込んだやり取りは無く、両国間の協調が演出されるに留まった模様である10。

8

2009 年 8 月 18 日付財経網。
2009 年 8 月 20 日付人民日報海外版。
10
http://www.treas.gov/press/releases/tg240.htm
9133資本市場クォータリー 2009 Autumn

２．外貨準備の運用体制
中国の外貨準備の運用は、中国人民銀行の外局である国家外為管理局が担当している。
2009 年 7 月には、国家外為管理局の幹部人事があり、局長は胡暁煉氏から易鋼氏に交代した。同局局長は、中国人民銀行の副総裁と兼務となっている。外貨準備の運用に関する
同局内の具体的な担当部門は、準備資産管理司11となっている（図表 2）。準備資産管理
司は、同司内の中央外為業務センター12と一体となって運営されている。
準備資産管理司内の組織構成は、現地報道等によると、前述の図表 2 の通り合計 12 の「課」（中国語では「処」）がある模様である。具体的には、運用政策は戦略研究課が企画立案し、投資一課と投資二課が実際の運用を行う体制で、投資一課が米ドル建て資産の運用を、投資二課がユーロ及び円建て資産等の運用をそれぞれ分担している。また、海外にも拠点を持ち、シンガポール、香港、ロンドン、ニューヨークでも運用業務を行っている模様である。特に有名なのが、香港の中国華安投資有限公司（Safe Investment Company
Limited）である。なお、準備資産管理司全体の人数は、特段開示されていない。
図表 2 国家外為管理局：準備資産管理司の構成
総合課
戦略研究課
投資一課
国
家
外
為
管
理
局

準
備
資
産
管
理
司

投資二課
リスク管理課
決済課
会計課
特別業務課
技術保障課
コンプライアンス検査課
人力資源課（内部監査課）
行政財務課

中国投資公司（シンガポール）
中国華安投資有限公司(香港)
ロンドン取引室
ニューヨーク取引室（出所）国家外為管理局、各種資料より野村資本市場研究所作成

1112

英文名称は、Reserves Management Department。
英文名称は、Central Foreign Exchange Business Center。

134

中国：外貨準備と CIC の運用の多様化に向けた動き

３．外貨準備の運用の多様化に向けた動き
１）SDR 建て債券の購入
前述の中国人民銀行・周小川総裁による「スーパー・ソブリン準備通貨」の提唱をきっかけに、国際通貨体制の改革に対する論議が高まる中で、2009 年 6 月 16 日、ブ
ラジル、ロシア、インド、中国のいわゆる BRICs4 カ国による初の公式首脳会談が、
ロシア中部のエカティンブルクで行われた。BRICs4 カ国の 2009 年 6 月末時点での世界の外貨準備に占める割合は約 46％、同年 6 月末時点での米国債の保有比率は約32％と、その存在感は極めて大きい（図表 3）。
同首脳会談では国際通貨制度改革について踏み込んだ合意は見られなかったが、国際金融界での新興国の発言力を高めるという点については一致を見た。新興国の発言
力強化の流れは、国際金融機関の出資比率の見直しにもつながる議論である。その代表的な機関である IMF（国際通貨基金）の場合、急激に各国の出資比率を見直すことは出来ないが、新規の財源の調達に当たり 2009 年は SDR 建ての債券を発行する計画で、2009 年 7 月 1 日の理事会で正式に承認された。IMF 債券については、既に中国が 500 億ドル、ロシアが 100 億ドル、ブラジルも 100 億ドル、最大で計 700 億ドルと、3 カ国が自国の外貨準備を用いて購入する見通しである。その後、中国は、2009
年 9 月 2 日、IMF との間で最高 500 億ドルの IMF 債券の購入について正式に合意した。残るインドも、9 月に入り最大 100 億ドルの購入を表明した。
２）個別株での運用も
国家外為管理局は、公式には開示していないが、外貨準備の運用の多様化の一環として、海外の資源株や金融株による運用も始めているようである。

図表 3 外貨準備高及び米国債保有にかかる BRICs の存在感
順位

外貨準備（2009年6月末）
国・地域名
金額（億ドル） シェア（％）
1 中国
21,31632.64
2 日本
10,473
16.04
3 ロシア
4,134
6.33
4 インド
2,654
4.06
5 韓国
2,319
3.55
6 香港
2,070
3.17
7 ブラジル
2,015
3.08
8 ドイツ
1,915
2.93
9 スイス
1,753
2.68
10 シンガポール
1,732
2.65
BRICs
30,11946.12
全体65,312100.00順位

米国債（2009年6月末）
国・地域名
金額（億ドル） シェア（％）
1 中国
7,764
22.95
2 日本
7,118
21.04
3 英国
2,140
6.33
4 ブラジル
1,398
4.13
5 ロシア
1,199
3.54
6 ルクセンブルク
1,042
3.08
7 香港
998
2.95
8 台湾
770
2.28
9 スイス
716
2.12
10 ドイツ539
1.59
13 インド
393
1.16
BRICs
10,75431.79
全体33,824100.00（注）

1.外貨準備高は 63 カ国・地域の集計から成る。
2.外貨準備高の全体の金額は、2009 年 3 月末時点の数値。
（出所）IMF、米国財務省より野村資本市場研究所作成

135

資本市場クォータリー 2009 Autumn

中国の政府系シンクタンクと大学が共同で作ったグローバル M&A 研究センター13が毎年発行している『中国 M&A 報告』の 2009 年版によれば、金融部門の M&A（クロスボーダーを含む）の著名な案件として、外貨準備本体による仏トタールや英ブリティッシュ・ペトロリアムといった資源株や、英プルデンシャルといった金融株の取得を取り上げており、2009 年に入ってからも保有し続けていることが確認されている（図表 4）。中国の外貨準備の運用を巡っては、中国国内で、海外の石油資源の獲得や国内の石油備蓄基地の建設に使うべきとの意見もある。これは、外貨準備を証券で運用するだけでなく、石油関連商品でも運用すべきだという議論であり、中国では「外貨と石油の交換」とも言われている。
また、中国政府は、外貨準備による金保有の割合も高めている。2009 年 4 月 24 日、
国家外為管理局の胡暁煉局長（当時）は、中国全体の金準備が 2003 年時点から 454
トン増加し、1,054 トンになったことを明らかにした14。この結果、世界各国・地域
及び公的機関の金保有量で、中国は世界第 6 位となっている15。中国では、個別株での運用に加え、外貨準備本体の運用の多様化に向けた取り組みが引続き行われている
ことが分かる。

図表 4 中国：外貨準備本体による個別株での運用
時期
購入者
2008年4月 中国人民銀行（国家外為管理局）

購入企業
仏トタール（Total）
英ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）

2008年8月 中国人民銀行（国家外為管理局）

英プルデンシャル（Prudential）

詳細
2008年4月初旬、国家外為管理局（SAFE）は、数ヶ月のオペレーションを通じて、合計28億米ドル（約196億元）で仏トタール（Total）の1.6％の株式持分を購入した。
同年4月中旬、海外メディアは「国家外為管理局傘下の香港の子会社―
中国華安投資有限公司がブリティッシュ・ペトロリアム（BP）の株式持分約1％を購入し、保有している持分価格は約20億米ドル（約140億元）である。」と公表した。（→2009年6月1日付ブルームバーグによれば、中国
人民銀行（The People's Bank of China）名義で約1.8億株、保有比率
0.96％となっている。）
2008年8月下旬、英国メディアは「中国人民銀行が匿名口座を利用し、
英プルデンシャル（Prudentia）lの約1％の株式持分を購入、購入価格は
約18.8億元（1.34英ポンド）で、プルデンシャル最大の25の大型投資家の一つとなった。プルデンシャルは英国第二位の保険会社であり、2007年のフォーチュン・グローバル500の79位に位置している。」と公表した。（→
2009年5月1日付ブルームバーグによれば、中国人民銀行（The People's
Bank of China）名義で約2,600万株、保有比率1.03％となっている。）（出所）グローバル M&A 研究センター『中国 M&A 報告 2009』、ブルームバーグより野村資本市場研究所作成

13

中国社会科学院世界経済・政治研究所、中欧国際工商学院（上海交通大学と EU 企業の共同設立によるビジネ
ススクール）、中国 M&A 取引ネット等が共同で設立。
142009 年 4 月 24 日付新華社電。
152009 年 8 月 12 日付日本経済新聞によれば、2009 年 6 月末時点で、金保有量の多い順から、1 位：米国（8,133.5トン）、2 位：ドイツ（3,412.6 トン）、3 位：IMF（3,217.3 トン）、4 位：イタリア（2,451.8 トン）、5 位：
フランス（2,450.7 トン）となっている。日本は 8 位で 765.2 トンとなっている。

136

中国：外貨準備と CIC の運用の多様化に向けた動き

Ⅲ 運用体制を整える CIC
１．国内運用と海外運用の二本立て
１）三分の一戦略から二分の一戦略へ
2007 年 9 月、国務院（内閣）により中国投資有限責任公司（CIC）が設立され、楼継偉氏（前国務院副秘書長、元財政部次官）が会長に、高西慶氏（前全国社会保障基金副理事長、元証監会次官）が社長に任命された。これまで中国の外貨準備の運用は、
中国人民銀行によって米ドル建て資産（米国債）を中心に行われてきたが、CIC は世界一の水準に達している外貨準備のうち 2,000 億ドルの運用を行う。具体的には、①
政企分離16、②自主経営、③商業化運営という原則の下、受容可能なリスクの範囲内
で長期投資による収益の最大化を目指すとしている。
CIC は、設立当初は、三分の一戦略、すなわち資本金 2,000 億ドルの 3 分の 1 をそれぞれ中央匯金投資有限責任公司（以下、中央匯金）の買い取り、国内金融機関への出資、海外運用に充てることを打ち出していた（図表 5）17。ところが、2009 年 8 月
7 日に設立以来初めて発表された 2008 年度アニュアルレポートでは、資本金 2,000 億ドルのうち、海外運用に 50％超を、残りを中央匯金を通じた国内金融機関への投資に充てていると公表している。これは、設立当初の運用方針の重大な変更に該当するといえよう。
２）中央匯金を通じた国内運用
上記のうち、中央匯金の買い取りと国内金融機関への出資は、国内運用に相当するものである。前者の中央匯金は、2003 年 12 月、中国建設銀行と中国銀行の株式会社化に伴う外貨準備を通じて資本注入を行うために設立された国有独資企業で、その後、
図表 5 CIC の運用方針【2007年9月の設立時】【2008年度アニュアルレポート（2009年8月発表）】

CIC

CIC

（2,000億ドル）

中央匯金投資有責任公司の買取（600～700億ドル）

国内金融機関への出資（600～700億ドル）（2,000億ドル）

海外運用（600～700億ドル）

国内運用5割未満（1,000億ドル未満）

海外運用5割超（1,000億ドル超）（出所）各種資料及び 2008 年度 CIC アニュアルレポートより野村資本市場研究所作成
16
17

行政機能と企業活動の分離を意味する。
CIC の設立を巡る議論の詳細は、関根栄一「中国の外貨準備運用会社の設立に向けた動き」『季刊中国資本市場研究』2007 年秋号に加え、Eiichi Sekine“China Seeks to Actively Invest Foreign Exchange Reserves”NOMURACAPITAL MARKET REVIEW WINTER 2007 Vol.10 No.4 を参照。

137

資本市場クォータリー 2009 Autumn

中国工商銀行にも出資を行っていた（図表 6）。CIC は設立時の資本金によって中央
匯金の持分を買い取り、その傘下に置くこととなった。
中央匯金は、国務院の授権に基づき、国有の重点金融機関に対して出資を行い、出資金額を限度に国家を代表して出資者としての権利と義務を履行し、国有金融資産の価値の維持と向上を実現することが使命とされている。また、中央匯金は、いかなる商業的な経営活動も行わず、出資先の国有重点金融機関の日常の経営活動に干渉しないとされている。
CIC と中央匯金の役員は兼務されているが、CIC の投資業務と中央匯金の出資業務との間にはファイアーウォールが設けられている。中央匯金には取締役会、監査役会も設けられている（図表 7）。また、取締役会の意思決定の下で、社長及び副社長が、各部門を率いて業務を執行する体制となっている。

図表 6 中央匯金投資有限責任公司の国内金融機関への出資状況
番号

出資先名

登記地

1 国家開発銀行
2 中国工商銀行
3 中国農業銀行
4 中国銀行5 中国建設銀行
6 中国光大銀行
7 中国再保険（集団）株式有限公司
8 中国建投9 中国銀河金融持株有限責任公司
10 申銀万国証券株式有限公司
11 国泰君安証券株式有限公司

北京
北京
北京
北京
北京
北京
北京
北京
北京
上海
上海

主な業務内容
商業銀行
商業銀行
商業銀行
商業銀行
商業銀行
商業銀行
再保険業務
投資業務
金融投資
証券業務
証券業務

中央匯金の出資内容
株式
発行済株式
持株数
出資時期
保有比率
（億株）
（億株）
3,000.00 2007年12月31日 1,460.92
48.70%
3,340.19
2005年4月22日 1,182.63
35.41%
2,600.00 2008年10月29日 1,300.00
50.00%
2,538.39 2003年12月30日 1,714.02
67.52%
2,336.89 2003年12月30日 1,126.88
48.22%
282.17 2007年11月30日
200.0070.88%
361.502007年4月11日
309.0885.50%
206.92
2004年9月9日
206.92100.00%70.00
2005年7月14日
55.00
78.57%
67.16
2005年9月21日
25.00
37.23%
47.00 2005年10月14日
10.00
21.28%（注） 2008 年 12 月 31 日時点（出所）中央匯金投資有限責任公司より野村資本市場研究所作成

図表 7 中央匯金投資有限責任公司の組織図
取締役会

社長

監査役会
監査役

副社長

内部監査部

銀行部
中国工商銀行
株式管理課
中国農業銀行
株式管理課
中国銀行
株式管理課
中国建設銀行
株式管理課

非銀行部

金融グループ・
戦略研究部

資本市場課
保険株式管理課

法務・コンプラ 対外関係部
イアンス部

中国光大銀行
株式管理課
国家開発銀行
株式管理課
戦略研究部（出所）中央匯金投資有限責任公司より野村資本市場研究所作成

138

財務会計部

人事部

中国：外貨準備と CIC の運用の多様化に向けた動き

CIC の設立以降は、中国光大銀行（株式制商業銀行）や国家開発銀行（政策性銀行）への出資を行っている。四大国有商業銀行の中で唯一株式会社化が懸案として残されていた中国農業銀行については、2009 年 1 月 16 日、株式会社化が完了した。同行の登録資本金は 2,600 億元で、CIC の子会社の中央匯金を通じ 50％、財政部が残り50％を保有することとなった。2008 年末の為替レートで換算すると、CIC は中国農業銀行に対し約 190 億ドルを出資している計算となる。

２．海外運用と CIC の運営体制
１）2007 年から 2008 年までの試行期間
海外運用に関しては、2007 年 5 月、米国大手プライベート・エクイティのブラッ
クストーンに対し、持分証券の 9.9％に相当する 30 億ドルを出資した（図表 8）。続
いて 2008 年 10 月には、CIC はブラックストーンとの間で 12.5％まで持分を引き上げることで合意した。
米国発の金融危機が深刻化する中で、2007 年後半は世界各国・地域の政府系ファンド（SWF）による欧米金融機関への出資が相次いだが、CIC もその例外ではなく、
2007 年 12 月には、米モルガン・スタンレーに出資し（9.86％）、2009 年 6 月には公募増資にも応じ、出資当初の 9.86％を維持している。個別株の運用として他には、中国中鉄の香港上場や、世界最大のカード会社の VISA の IPO に対して、それぞれ 1 億ドルを出資している。ブラックストーン以外のプライベート・エクイティについては、
米国 JC フラワーズに対し 32 億ドルを出資している。しかしながら、2008 年 5 月以
降は、金融危機が深刻化する中で、既存の出資案件の含み損を抱え、また目ぼしい候
補案件も見つからない中で、海外運用資産のほとんどを現金化しているとの報道も見

図表 8 CIC の海外運用
運用種類
出資

委託運用

運用先
米ブラックストーン

運用金額
30億ドル

時期・内容
2007年5月、持分証券の9.9%を取得（プレIPO）
2008年10月16日、12.5％への引上げで合意
米モルガン・スタンレー 62億ドル
2007年12月、9.86％を取得（50億ドル）
2009年6月、追加出資（12億ドル）で9.86％を維持
中国中鉄
1億ドル
2007年11月（プレIPO、香港）
米ビザ（VISA）
1億ドル
2008年3月（プレIPO）
米JCフラワーズ
32億ドル
2008年4月
豪州グッドマン・グループ 2億豪ドル
2009年6月、豪州の不動産信託大手への投資を発表（約150億円）
カナダ・テック・リソーシズ 15億ドル
2009年7月、カナダの鉱山大手への出資（17.2％）を発表
英ディアジオ
2.21億ポンド 2009年7月、英酒造大手への出資（1.1％）、但しCICが否定したとの報道もある（→2009年7月1日付ブルームバーグでは、中国人民銀行（The People's Bank of China）名義で約2,800万株、保有比率は1.11％となっている）
CITICキャピタル・ホール 20億香港ド 2009年7月、第三者割当増資で資本金が30億香港ドルから50億香
ディングス
ル
港ドルに引き上げられ、CICは20億香港ドルを出資（40％）する
2007年11月、ファンドマネジャーの募集開始
欧州株、北米株、日本
n.a.
株、新興国株2007年12月、委託運用先の募集開始
債券
2008年1月、委託運用先の募集開始（出所）CIC 及び各種資料より野村資本市場研究所作成

139

資本市場クォータリー 2009 Autumnられた。その後、公表された 2008 年度アニュアルレポートでも、2008 年末時点の
CIC のグローバルポートフォリオのうち、87.4％がキャッシュ化されていることが確認されている。残りは債券が 9.0％、株式が 3.2％、その他が 0.4％という構成となっていた。
2008 年の CIC の運用パフォーマンスは、アニュアルレポートでは、純利益が 231
億 3,000 万米ドル、自己資本利益率（ROE）は 6.8％、資産運用収益率（グローバル
ポートフォリオ）はマイナス 2.1％にとどまったことが明らかにされた。総資産は、
2,975 億ドルとなっている。アニュアルレポートともに、CIC の運用状況が数値で示されたのは、今回が初めてである。
２）2009 年 4 月の体制変更
2009 年に入ってからは流れが少し変わり始めている。先ず 2009 年 4 月 29 日に CIC
内部の投資部門の変更が行われた。先ずは CIC のベンチマーク・ポートフォリオを、株式、債券、戦略投資、その他投資に設定した上で、従来の「エクイティ投資部」「フィックスト・インカム投資部」「その他資産投資部」を廃止し、代わりに「公開市場投資部（Public Market Investment Dept.）」「戦略投資部（Tactical Investment
Dept.）」「非公開市場投資部（Private Market Investment Dept.）」「特別投資部（Special Investment Dept.）」の四部門に再編した（図表 9）。
図表 9 CIC の組織図

国際顧問委員会

取締役会

監査委員会

執行委員会

監査役

CEO

監査局

リスク管理委員会

投資委員会

CIO

CIO代行

戦略的資産配
分・研究部

CRO

COO

人事部
業務部

法務・コンプラ
イアンス部

非公開市場
投資部
特別投資部

（出所）CIC より野村資本市場研究所作成

140

対外関係部

リスク管理部

公開市場投資部
戦略投資部

監査委員会事務局／内部監査部

IT部
財務会計部

中国：外貨準備と CIC の運用の多様化に向けた動き

CIC の公開情報（ホームページ）及び 2008 年度アニュアルレポートによれば、「公開市場投資部」は、公開市場での株式、債券、コモディティ、通貨によるベンチ
マーク運用を行う。「戦略投資部」は、自己投資と外部委託を通じた絶対収益追求型の投資を行う。「非公開市場投資部」は、①サードパーティマネジャー、リミテッ
ド・パートナーシップ、共同投資等による非公開市場での投資、②不動産及びインフラ向け投資を行う。「特別投資部」は、大規模な長期投資を行う。また、各部門毎に、ファンドマネジャーの募集・評価、マーケット・リサーチ、投資戦略とポートフォリ
オの策定・変更を行う。
これら四部門による海外運用の大前提となる戦略を企画・立案するのが「戦略的資産配分・研究部（Strategic Asset Allocation & Research Dept.）」である。同部は、①
CIC 全体の投資戦略とアセット・アロケーションを確定するとともに、②全体的な投資目標の管理とリスク予算の策定、③主要な金融市場・重点業種・国の研究、④CICの投資決定委員会18の事務局機能を担っている。
2008 年末時点の CIC の職員は全体で 194 名となっているが、前述の運用部門には
67 名が配属されている（図表 10）。運用部門の職員のうち、10 名が外国籍となっている。

３．投資再開と新たな人材募集
以上のような組織変更が行われてから、CIC の投資再開に向けた動きが相次いでいる（前掲図表 8）。一つは、2009 年 6 月、豪州の不動産信託大手グッドマン・グループに 2億豪ドル（約 150 億円）を投資する旨表明している19。もう一つは、同年 7 月、カナダの資源大手であるテック・リソーシズの発行済株式の 17.2％を 15 億ドルで購入することを発表した20。不動産、資源分野の投資は、CIC にとっても初めてである。特に資源分野の図表 10 CIC の運用部門の職員構成

運用部門
戦略的資産配分・研究部
公開市場投資部
戦略投資部
非公開市場投資部
特別投資部
合計

所属人員

（内訳）
大卒以上 海外勤務 海外留学 外国籍
経験者
経験者
11
10
5
5
2
14
14
10
10
1
9
9
7
9
2
17
17
12
13
5
16
16
13
11
67
66
47
48
10

（出所）2008 年度 CIC アニュアルレポートより野村資本市場研究所作成
18

投資決定委員会のメンバーや開催頻度、権限等の内容は公開されていない。
2009 年 6 月 17 日付第一財経。
20
2009 年 7 月 3 日付で CIC のホームページで公表。テックは原料炭に強みを持ち、日本、韓国、中国などに輸出している。本案件では、フィナンシャル・アドバイザーは Scotia Capital Inc.、リーガル・アドバイザーはTorys LLP が務めた。
19141

資本市場クォータリー 2009 Autumn

投資は注目を集めるところであるが、CIC の汪建煕副社長兼 CRO は、①CIC の投資理念
は財務投資であり、政治的要素に基づくものではないこと、②また投資先企業の支配権を確保するのが目的ではなく、長期リターンを求めるものであること、を強調している21。
続いて、報道ベースの情報ではあるが、英酒造大手ディアジオへの出資 22 や、香港のCITIC キャピタル・ホールディングス（中信資本）の第三者割当増資への引受23も取り沙汰されている。
上記の組織変更と投資再開と前後して、2009 年 6 月 16 日には、再編後の部門を前提とした新たな人材募集が行われている（図表 11）。具体的には、再編された 4 部門を含め、ミドル部門、バック部門も含めた計 13 部門の 33 職種での人材募集が行われている。既に
書類選考は終わり、8 月には面接に移った模様である。CIC のホームページの人材募集欄
では、「人材は我々の最も重要な戦略資源である」と述べ、異なる国籍や文化でも優秀な人材の獲得に向けた意欲を示している。CIC は、マネージド・アカウント方式によるヘッ

図表 11 CIC の人材募集（2009 年 6 月 16 日付公告）
募集部門
戦略的資産配分・研究部

公開市場投資部

戦略投資部
私募投資部

リスク管理部
法務・コンプライアンス部
業務部
IT部
財務会計部
対外関係部
人事部
監査局
監査委員会事務局/内部監査部
計13部門

職種
マクロ戦略研究
公開市場投資戦略研究
非公開市場投資戦略研究
定量分析
キャッシュ・金利商品の管理
債券分析の管理
コモディティ投資の管理
株式投資ポートフォリオの管理
業界分析
投資取引管理ヘッジファンド分析
PE投資
信用商品
インフラ投資不動産投資
投資価値・パフォーマンスの評価
信用リスク・カントリーリスクの評価
法律業務
コンプライアンス業務
投資プロジェクト管理
内部コントロール
投資システム開発
データ管理
投資会計
総合管理
費用出納
公共政策・PR
国別政策・経済動向研究
国際協力、高級通訳
人事管理
党務総合管理
総合管理
内部監査
計33職種

（出所）CIC より野村資本市場研究所作成
212009 年 7 月 6 日付第一財経。
2009 年 7 月 20 日付 FT では、CIC は英酒造大手ディアジオの持分 1.1％を 2.21 億ポンドで取得し、第 9 番目の株主となったことが報じられたが、7 月 22 日付 FT では CIC がこの取得の事実を否定したとのコメントが掲載されている。その後、7 月 1 日付ブルームバーグでは、中国人民銀行（The People’s Bank of China）名義で約2,800 万株、保有比率は 1.11％となっている。
23
2009 年 7 月 20 日付ロイターによれば、CIC は、大陸の CITIC グループ傘下の香港の CITIC キャピタル・ホー
ルディングスの株式 40％を 20 億香港ドルで取得（新株発行）することで合意したとのことである。この結果、
CITIC キャピタル・ホールディングスの資本金は、30 億香港ドルから 50 億香港ドルに増額するという。
22142

中国：外貨準備と CIC の運用の多様化に向けた動き

ジファンド投資を 60 億ドル程度準備したり24、あるいはブラックストーンのヘッジファ
ンドに 5 億ドルの運用を委託しようとしているとの情報もある25。組織変更後の投資再開に向けた人材の獲得は急務となっているものと思われる。
CIC の今後の運営に関しては、世界各国・地域の金融当局、取引所、金融機関のリーダーから成る国際顧問委員会委員（14 名）からの助言も重きをなしていこう。アジアから 6 委員、欧州から 5 委員、欧州から 3 委員が任命されており、日本からは東証の西室会長が参画している。第一期国際顧問委員会第一回会議は 2009 年 7 月 5 日に北京で開催されている。
CIC の高社長は、最近、外国メディア26からのインタビューの中で、世界経済の底入れで 2009 年の新規投資額は前年の約 10 倍の数百億ドルに達するとの見通しを示している。
2009 年の新規の海外投資額は、2008 年の 48 億ドルを既に大きく超えているとのことである。同時に、日本の投資案件についても前向きな姿勢を示している。今後の CIC の運用動向が引続き注目される。

Ⅳ 外貨準備本体の運用の行方
１．チェンマイ・イニシアティブの拡充
以上のような中国の外貨準備、CIC による運用の多様化に向けた動きは、政府系資金としての政策的側面に加え、一般の機関投資家としての側面もあり、今後も不断の改革や試みを続けていくものと思われる。
また、同時にこれら政府系資金の政策的要素、特に外貨準備本体の動きも注目しなければならない局面も生じている。具体的には、既に ASEAN+3（日本、中国、韓国）の金融枠組みとして動いているチェンマイ・イニシアティブ（Chiang Mai Initiative：CMI）の拡大である。CMI とは、1997～1998 年のアジア通貨危機のような事態の再発防止を目的に、
2000 年 5 月にタイのチェンマイで開催された第 2 回 ASEAN+3 蔵相会議において合意された二国間通貨スワップの取極めのネットワークの構築を指すものである。CMI は 2009 年
4 月時点で 900 億ドルに達していたが、同年 5 月 3 日の ASEAN+3 財務大臣会議（インドネ シ ア ・ バ リ ） で の 合 意 に よ り 、 CMI を マ ル チ 化 し て （ Chiang Mai Initiative
Multilateralisation ：CMIM）、合計で 1,200 億ドルまで増額させることで合意した（図表12）。増額後、中国は香港の拠出分とあわせ計 384 億ドルを負担し、日本と同額に並ぶこととなった。
上記 5 月の財務大臣会議では、2009 年末までに CMI のマルチ化を実現させるための準備を進めることでも合意しており、今後は実務的な課題、例えば共通口座の開設や資金の242009 年 6 月 18 日付財経網。
2009 年 6 月 19 日付 The New York Times。
26
2009 年 8 月 27 日付朝日新聞。
25143

資本市場クォータリー 2009 Autumn

図表 12 チェンマイ・イニシアティブのマルチ化（CMIM）に伴う拠出額
区分

国・地域
拠出額（億ドル）
日本
384.0
中国
384.0
三カ国
うち大陸
342.0
うち香港
42.0
韓国
192.0
インドネシア
47.7
マレーシア
47.7
タイ
47.7
シンガポール
47.7
36.8
ASEAN フィリピン
ベトナム
10.0
カンボジア
1.2
ミャンマー
0.6
ブルネイ
0.3
ラオス
0.3
合計
1,200.0（出所）財務省より野村資本市場研究所作成

引き出し基準・手続き、余資運用なども検討することとなろう。また、各国・地域の拠出に充てようとしている外貨準備の一部については、流動性及び安全性を考慮しつつ、容易に換金できる資産で運用されることとなろう。この場合、同じドル建て資産でも、短期債などポートフォリオに工夫を凝らすことも必要になろう。従って、中国は勿論のこと、
CMI 参加国・地域においては、CMIM への対応を巡り、もう一度外貨準備の運用のあり方や体制を見直す局面も出てこよう。

２．気になる国際通貨体制の再構築の行方
IMF の統計による通貨別の構成が分かっている世界の外貨準備（ドル換算後）の内訳を見てみると、2009 年 3 月末時点の 4 兆 579 億ドルのうち、ドルが 2 兆 6,362 億ドル（全体の 64.97％）、ユーロが 1 兆 508 億ドル（25.89％）、ポンドが 1,630 億ドル（4.02％）、円が 1,181 億ドル（2.91％）、スイスフランが 53 億ドル（0.13％）、その他が 845 億ドル（2.08％）となっている（図表 13）。2002 年以降はドルの比率は低下傾向にあり、2008
年 6 月末時点で 62.8％にまで低下してきたが、2009 年 3 月末時点では 2007 年 6 月末以来の高水準となっている。今後も、ドル構成比率が低下していくのかどうかが注目される。
また、外貨準備のドル構成比の低下については、中国政府の外貨準備運用に対する動きからも影響を免れることは出来ないだろう。2008 年 12 月以降、中国人民銀行は、6 カ国・地域（韓国、香港、マレーシア、ベラルーシ、インドネシア、アルゼンチン）の中央銀行と、合計 6,500 億元の人民元建ての通貨スワップを締結してきている。これらの国・地域の中央銀行が、人民元建て通貨スワップの締結を機に、外貨準備の一部を人民元建てで運用するようになれば、将来的には世界の外貨準備の通貨構成にも何らかの影響を与えていくこととなろう。実際、バンク・ネガラ・マレーシア（マレーシア中央銀行）は、2009 年 5 月 19 日で中国国内の証券市場での運用が認められる QFII（適格外国機関投資144

中国：外貨準備と CIC の運用の多様化に向けた動き

図表 13 世界の外貨準備の通貨別構成比
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1999

2000

2001

2002
米ドル

2003
ポンド

2004

2005

2006

円

ユーロ

その他

2007

2008

2009

（年）

（注）

1.「その他」にはスイスフランも含まれる。
2. 四半期毎に公表。2009 年は 3 月末時点。
（出所）IMF より野村資本市場研究所作成

家）のライセンスを証監会から取得している。他の中央銀行では、ノルウェー中央銀行も2006 年 10 月 24 日に QFII のライセンスを取得し、2008 年 3 月 14 日に 2 億ドルの運用枠を得ている。このような中央銀行による人民元建ての運用の動向についても、注視していく必要があろう27。

３．結びにかえて
今後の中国の外貨準備の運用方針については、金融当局の見解が必ずしも示されている
わけではなく、米国債の保有高動向など、状況証拠から類推せざるを得ないのが実状である。このため、中国政府からの明確なメッセージについても期待されるところであるが、2009 年 8 月 20 日付人民日報海外版の論説によれば、中国政府は外貨準備の運用の多様化を目指しているものの、①利益を最大化しリスクを最小化するような外貨準備の構成に関する客観的評価と、②国際ルールに通じた経験豊富な人材の早急な確保、という二つの課
題があることを率直に指摘している。特に前者の外貨準備の構成については、緊急時の対外支払いに備える外貨準備の性格から、一定程度は米ドルで持つ必要があり、ユーロ、ポンド、スイスフラン等の他通貨や金でも持つ必要があることを指摘している。また、中国企業の海外進出を支援し、大型設備やハイテク技術等の購入、戦略的資源や優良企業への投資、他国への貸付、不動産、コモディティ商品等の購入も視野に入れるべきと述べている。
27

タイ中央銀行にも、中国との人民元建て通貨スワップ締結の動きや同国外貨準備の人民元建運用の動きがある模様である（2009 年 6 月 22 日付 The Nation、2009 年 7 月 28 日付中国証券網、2009 年 9 月 1 日付ブルームバーグ）。ブラジルとの間でも通貨スワップ協定締結に向けた動きがある模様である（2009 年 8 月 26 日付ブルームバーグ）。

145

資本市場クォータリー 2009 Autumn

人民日報は中国共産党の機関誌であり、その海外版は党の見解を海外に伝えるメッセー
ジがあると言われるが、上述の見解は、全て中国政府の意向を反映しているとは思えないが、政府部内で様々な可能性を検討している様子を伺わせる。引続き外貨準備の運用のあり方を巡る中国政府の模索は続いていくものと思われる。

146