令和３年度事業報告（事業報告書・収支計算書）

自
至

令和
令和

３年
４年

４月 １日
３月３１日

令和４年６月８日

一般社団法人大日本水産会
0第Ⅰ．組織運営状況
１．主要管理事項
事

項

期日・回数等

内容・場所等

会計監査

令和３年４月２８日（水）本会会議室

第１９１回理事会

令和３年５月１７日（月）書面開催

第１２６回通常総会

令和３年６月９日（水）霞山会館

第１９２回理事会

令和３年６月９日（水）霞山会館

正副会長会議令和３年１０月２８日（木）本会会議室

第１９３回理事会

令和３年１１月２４日（水）石垣記念ホール

正副会長会議令和４年３月１０日（木）本会会議室

第１９４回理事会

令和４年３月２５日（金）

本会会議室

２．総会
第１２６回通常総会議案及び可決事項
第１号議案 令和２年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 役員の選任について
第３号議案 その他
報告事項

第１号

令和３年度事業計画並びに収支予算について

３．理事会
第１９１回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 令和２年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 第１２６回通常総会の開催について
第３号議案 評議員、相談役の委嘱について－ 1 －第１９２回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定について
第２号議案 相談役の委嘱について
第３号議案 その他

第１９３回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 令和３年度上半期事業報告並びに収支現況報告について
第２号議案 評議員の一部変更について
第３号議案 その他

第１９４回理事会提出議案
第１号議案 令和３年度事業報告並びに収支見込について
第２号議案 令和４年度事業計画及びに収支予算について
第３号議案 その他

－ 2 －

４．会員
・関連分野の団体・企業へ積極的に働きかけ、会員の確保に努めた。
・令和３年度を通じた会員の異動は次のとおり。

種 別

普
通
会
員

賛
助
会
員

令和２年度末増減

令和３年度末

団

体

１１０

０

２

１０８

会

社

９９

０

４

９５

小

計

２０９

０

６

２０３

団

体

５３

０

１

５２

会

社

３２６

３

９

３２０

個

人

１０

０

０

１０

小

計

３８９

３

１０

３８２

５９８

３

１６

５８５

合 計

５．役員等の構成

役 職

員

数

役

職

員

会 長

１

常務理事

副会長

６

理

専務理事

１

監

数

役

職

員 数

１

相談役

６

事

３５

評議員

２３

事

５

－ 3 －

顧

問

４

６．機構及び職員数

役

職

漁政部

部長

次長

(参与･ｾﾝﾀｰ長（室長等含む）含む)

課長（代理含む）

職員

嘱託

計

２

０

３

２

８

１５

センター

１

０

１

０

０

２

事業部

１

０

２

２

１

６

国際・

２

１

２

５

３

１３

６

１

８

９

１２

３６

魚食普及推進

輸出促進部

計

－ 4 －

第Ⅱ．業務実施概要
１．一般会務、政策推進活動等（１）一般会務関係
・第１２６回通常総会を６月９日に開催し、令和２年度事業報告及び収支決算が承認され、令和３年度事業計画書及び収支予算の報告がなされた。

（２）水産政策拡充対策の促進
・７月２０日、会長及び関係中央団体長他が、新たに就任した神谷水産庁長官を表敬し、「新型コロナウイルス並びに脱炭素化、不漁問題等を踏まえた令和４年度水産関係予算重点要望」を提出し、予算確保について支援を求めた。
・８月２６日、会長及び関係中央団体長他により、退任を表明した大島衆議院議長を表敬し、これまでの水産業界に対する指導、鞭撻に感謝の意を述べた。
・１０月６日、会長、副会長及び関係中央団体長他により、金子新農林水産大臣を表敬し、コロナ禍や不漁による水産物需要の減退、魚価低迷等、水産業が直面している
現状について説明を行い、漁業収入安定対策の充実や輸出拡大、水産業の構造改革、不漁問題や脱炭素化に向けた対応等について支援を求めた。また、１０月１３日には中村農林水産副大臣を、１４日には武部農林水産副大臣を会長及び専務が表敬した。
・令和４年度の予算要望については、６月に予算対策委員会を開催し、新型コロナウ
イルス感染症の影響により悪化している経営の維持と失われた需要の回復、及び昨年１２月に施行された改正漁業法が意図する水産業の成長産業化を実現させるための、「人・船・資源」の各分野における構造改革、不漁問題や脱炭素化に向けた技術開発等新たな取組みへの支援など業界要望を取り纏め、与党に対して要望を行った
ほか、１１月には「新たな経済対策並びにこれに基づく令和３年度補正予算に係る要望について」と題し、①漁業共済・積立ぷらすの拡充・強化や②漁業経営セーフティーネット構築事業基金の拡充・強化、③北海道太平洋岸での赤潮被害や九州・沖縄の島しょ部での軽石被害等への的確な対応を柱とする要望を作成し、農林水産大臣、与党に要請を行った結果、令和３年度第補正予算と合わせて、４年連続で３，０００
億円を超える水産関係予算（昨年３，２０１億円）が措置された。
・特に「積立ぷらす」等漁業収入安定対策基金は、補正予算、本予算合わせて７９４億円が積み増しされたほか、「漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）」関係で－ 5 －は、大臣折衝により漁船の水素エンジン等、実用化の手前にある CO2 削減技術の開発・実証等、脱炭素化に向けた新たなスキームを含む本予算２０億円が措置されるなど、８５億円が確保された。
・令和４年度より実施予定の次期水産基本計画の策定については、業界からの修文案等意見を取り纏め、業界意見・要望が今後５年間の計画に反映されるよう与党に対して要望を行い、３月に閣議決定された。
・４月１６日、「漁船競争力強化プロジェクト」において、漁船設備の機械化や自動化、省人・省力化及び成長産業として必須なグリーン産業化・環境対策等をテーマとしたシンポジウムを開催した。行政、研究機関、漁業者、造船所等からの発表により、現在の取組みや成果を横断的に共有する一助となった。
・なお、当該予算措置及び税制改正事項については、令和４年２月４日に予算対策委
員会・税務委員会合同会議を開催。水産庁漁政課、水産経営課担当官より説明を受け、会員への周知を図った。
・その他、６月１８日に水産庁企画課による水産白書の説明会を開催するなど、会員への情報周知に努めた。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

農林水産大臣表敬

令和３年１０月６日

農林水産大臣室

農林水産副大臣表敬

令和３年１０月１３～１４日

農林水産副大臣室

衆議院議長表敬令和３年８月２６日

衆議院議長室水産庁長官表敬令和３年７月２０日

水産庁長官室

水産白書説明会

令和３年６月１８日

本会会議室（WEB）

予算対策委員会

令和３年６月２３日

〃

税務委員会

令和３年７月１５日〃

予算対策委員会・税務委員会合同会議

令和４年２月４日〃

農林水産大臣への予算要請

令和３年１１月２６日

農林水産大臣室

政策･予算要望

令和３年６月２５日、７月２０～２１

与党要請

日、２７～２９日、８月２５～２６日、〃１１月１５日、２４日、１２月１３～〃

１４日、２３日〃

税制要望

令和３年８月２６日、１１月２４～２６日、２９日、１２月２日

与党要請〃

野党要請・共同会派

令和３年６月２日、１１月２５日

国民民主党税制改正要望ヒアリング

令和３年１２月３日

次期水産基本計画に関する業界要望

令和４年２月９～１０日、１６日

与党要請

漁船競争力強化プロジェクトシンポジウム

令和３年４月１６日

石垣記念ホール

漁船競争力強化プロジェクト

令和３年５月２０日

本会会議室（WEB）－ 6 －参議院議員会館〃

（３）東日本大震災への対応
・新型コロナウイルス感染症対策にともなう移動制限により、被災地に直接訪問し復興状況を見ることや現場の意見を聞くことが叶わない中、会長及び役員が令和３月５日、１２日、１５～１６日に引続き、４月１２日に被災県の市長、町長、漁協組合
長、商工会議所会頭他、水産関係者との意見交換を WEB にて行った（石巻市、気仙沼市、女川町、盛岡市、いわき市）。
・震災より１０年目の節目を迎えた今年、上記 WEB 対談における被災地の現在の声や、多くの業界関係者からの震災に関する寄稿に加え、各分野別の復興の状況等を、この１０年間の被災地の歩みとして冊子「東日本大震災から１０年～復興への歩みとこれから～」にまとめ、６月に関係者に配布した。
・水産加工業の失われた販路回復対策として開催していた「東北復興水産加工品商談
会２０２１」がオンライン開催となった事により、出展者他に対して事前に３回の販売成約に資するセミナー（８月３１日、９月１６日、２７日、いずれも WEB ）及びフォローアップセミナー（令和４年３月３日）を開催した。
・被災地加工業者やセミナーを「第２３回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（１１月８～１０日）及び第１９回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（令和４年４月１３～１４日）に誘致し、販路回復のためのバイヤーとの商談機会を増やす場として提供した。
・現在の復興の取組み等について月刊機関誌「水産界」の５～８月号に掲載した。

（４）福島原子力発電所事故関連
・福島原発における ALPS 処理水の処分については、地元漁業関係者を中心に海洋への放出による風評被害への懸念が根強く、諸外国の輸入規制についても、国により緩和・撤廃の働きかけが行われているが、本会としても風評被害を払拭すべく引続き、我が国で取られている、世界でも最も厳しいとされる基準による水産物のモニタリング調査等の対策を説明し、流通水産物の安全性を理解させていく必要があることから、ICFA（国際水産団体連合）年次総会等において関係国の水産団体に働きかけを行っている。
・こうしたこともあり、理解を示す国も徐々に増加（震災後輸入規制していた５５か国・地域（水産関係は５４か国・地域）が現在１４か国・地域まで減少）しており、２月には台湾が輸入規制措置の緩和案を発表した。引続き韓国、中国、台湾の水産団－ 7 －体に対する対話や各国で開催されるイベントでの諸外国への働きかけを続けていく。
事項・内容等
被災現地との対談（石巻市）

期日・回数等
令和３年３月５日

場所等
WEB 開催（気仙沼市）

１２日

〃

（女川町）

１５日

〃

（ＪＦ岩手）

１６日〃（ＪＦ福島）

４月１２日〃

東北復興水産加工品オンライン商談会

令和３年８月３１日、９月１６日、 WEB 開催

２０２１オンラインセミナー

２７日〃

フォローアップセミナー

令和４年３月３日〃

東日本大震災から１０年

令和３年６月～復興への歩みとこれから～冊子刊行
第２３回ジャパン・インターナショナル・シー

令和３年１１月８～１０日

東京ビッグサイト

令和３年１１月１７～１８日

WEB 開催フードショーICFA 年次総会（５）令和３年度水産功績者表彰
・明治２３年を初回とする水産功績者表彰は、本年度で１０５回を迎え、関係中央団
体長からの推薦を中心に３７名を銓衡決定した。
・水産功績者表彰式については、令和４年３月２２日秋篠宮皇嗣殿下にご臨席を賜り、新型コロナウイルス感染症の影響により、式典を延期していた令和２年度受章者と合同で挙行した。（明治２３年よりの受章者合計３，２６６名）。

（６）新年賀詞交歓会・国民の祝日「海の日」慶祝行事・シーフードショー開催
・新年賀詞交歓会は令和４年１月５日に、万全のコロナ対策の下、事前登録による QR
コードでの入場者チェックを行い、例年より出席人数を縮小し（約２３０名）、飲食
なし、間隔を空けた着席形式で開催した。鈴木財務大臣、林外務大臣をはじめとする閣僚や国会議員が出席、祝辞を頂いた。
・全国水産高等学校長協会主催の「全国水産・海洋高校カッターレース全国大会」（７
月２３～２５日、島根県浜田市）は、新型コロナウイルス感染症により参集型の大会の開催を断念。６～８月に各地区、各学校１５校での記録会へ変更となり、これに協賛した。また、同会主催の「全国水産・海洋高等学校食品技能コンテスト全国大会」（８月１１～１２日、長崎県長崎市、新型コロナウイルス感染症により WEB 開催に変更、各地区代表１３名が参加、総合優勝：沖縄県立沖縄水産高等学校）に協賛し

－ 8 －

た。
・
「第２３回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（１１月８～１０日、東京ビッグサイト）は、長引くコロナ禍において、販売機会が減少した中小の水産関係業者の販路の回復に向け、万全のコロナ対策を前提として開催した。出展者数は
約３８０の会社・団体、来場者数は１万１千人と、例年よりもコンパクトな規模での開催となったが、商談の成立に貢献することを最優先の開催目的として開催した結果、多くの出展者から商談が成約したとの声を頂くなど、中身の濃い、充実したものとなった。
また、セミナー会場においては、本会と JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）との協力による「水産物輸出への取り組み～輸出の基礎から HACCP まで～」と題したセミナーのほか、農林水産省による輸出セミナー、復興販路回復セミナー等をそれぞれ開催した。
・「第１９回シーフードショー大阪（ATC ホール）」は、当初令和４年３月２～３日
開催予定のところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月１３～１４日に延期することを決定し、水産物需要の回復に向け、万全のコロナ対策を前提として、
コロナ前よりもコンパクトな規模で開催した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

第２３回ジャパ ン･インター ナショ ナル･

令和３年１１月８～１０日

東京ビッグサイト

シーフードショー（来場者１１，１２５人）

新年賀詞交歓会

令和４年１月５日

赤坂インターシティ AIR

第１９回シーフードショー大阪

令和４年４月１３～１４日

ATC ホール（来場者７，０２７人）（７）水産エコラベル制度の普及
・一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会の事業運営に協力するとともに、MEL（マリン・エコラベル・ジャパン）が GSSI（世界水産物持続可能性イニシアチブ）承認を取得後、同組織より初めて実施された年次審査を受けるにあたり、承認の維持に向けて業務を支援し、２０２１年１１月２６日に審査を完了した。
・令和４年度水産エコラベル普及推進事業を活用し、ジャパン・インターナショナル・
シーフードショー会場内に水産エコラベルスキームオーナー（２団体）及び水産エ
コラベル認証事業者（５者）の出展による「水産エコラベルコーナー」を設置したほか、コロナ禍により、出展が叶わなかった MEL 認証事業者の認証品を展示した－ 9 －「 MEL 認証展示コーナー」を出店し、販路拡大に努めた。また、大阪で開催された小売・流通業に特化した展示会「フードストアソリューションズフェア２０２１」、「FOODEX JAPAN２０２２」に MEL 協議会と共同でブース出店し、認証商品の展示等を通じて水産エコラベルの認知度向上・認証商材の販路拡大に努めた。
・令和３年度日本発の水産エコラベル普及推進事業において、水産エコラベルに関心のある事業者に対し、制度概要及び制度取得に必要となる手順・手続等についての講習会を開催するとともに、 MEL の認知度向上に向けて、認証事業者を取材した
内容を取り纏め、本会 HP にて紹介した。
・生産段階６８件（漁業１５件、養殖５３件）、流通加工段階９５件（令和４年２月末時点）が認証されている。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

第２３回ジャパン･インターナショナル･

令和３年１１月８～１０日

東京ビッグサイト

令和３年１２月２～３日

インテックス大阪

令和４年３月８～１１日

幕張メッセ

令和４年１月１２日とやま市漁協岩瀬支所

シーフードショー
フードストアソリューションズフェア
２０２１
FOODEX JAPAN２０２２
水産エコラベル認証取得のための講習会
生産者・流通加工事業者（富山県）（WEB）
生産者・流通加工事業者（宮城県）

令和４年２月２４日

宮城県漁協（WEB）（８）広報関係
・本会の月刊機関誌である「水産界」では、各種イベントや業界動向、資源・漁業管理制度等の水産政策の動向を掲載するとともに、魚食普及、輸出拡大等本会の活動についての連載記事を企画・編集し、また東日本大震災からの復旧・復興に関する関連記事を令和３年５～７月号に掲載した。
・２０２２年版水産手帳を発行した。
事項

月刊機関誌「水産界」
同

編集会議

２０２２年版水産手帳

期日・回数等
１回／月発行
１回／月開催
令和３年１２月上旬（９）創立１４０周年史作成
・本会が２月に創立１４０周年を迎えるにあたり、１２０周年以降の２０年間の業界－ 10 －

の動向、本会の活動の経過について冊子を作製し、令和４年６月に配布すべく、各部署毎の事業活動毎に取り纏めるとともに、各分野毎に関係する方々との座談会、対談を行った。

２．魚食普及推進関係等
民間事業の「おさかな普及協議会」、国庫補助事業の「水産加工・流通構造改善促進
事業」、「魚食普及推進事業」及び「円滑化実証等対策事業」により魚食普及関連の活動に努めた。

（１）おさかな普及協議会
・平成２４年１月に設立し、１０年目を迎えた「おさかな食べようネットワーク」の
令和４年３月現在の登録会員数（メルマガ配信先含む）は、合計２，８５７（前年度末１，９４３）会員となっている。また、ネットワーク会員向けに各地域の魚食普及
活動情報等を掲載した月刊のメールマガジンは、令和４年３月現在で１２２号の配信に達した。

（おさかな食べようネットワーク登録会員数）
内訳

令和４年３月

前年度末

水産会社

３５３

３１４

水産関係団体

２４８

２４４

１，３９９

６６２

行政機関

１７９

１６５

教育研究機関２７８

２２１

企画・報道・出版関係

１５５

１３１

その他法人

１７９

１４７

量販・小売

３６

３５

消費者団体

１２

８

NPO 法人

１８

１６

２，８５７

１，９４３

個人

合計

（魚食普及活動用各種冊子資料の配布）
新型コロナウイルス感染症による行動制限等の影響により、対面の各種イベント
や出前授業の実施が大幅に減少する状況ながら、全国からの発送要望により、料理教室や教育関係で使用する料理レシピ集の「お魚便利帳」（３，０００部）、小学生向－ 11 －

け「おさかな BOOK」（１２，０００部）、小・中学生以上・教育関係者向け「おさかな食べようネットワーク読本～SDGs とのかかわり～」（２，０００部）、魚のおろし方を図示した「小田原魚おろし」（４，０００部）、幼児・児童向けの「おさかなぬりえ」（１１，０００部）
・「くじらぬりえ」（１００，０００部）
・「サメぬりえ」（１
１，０００部）の冊子資料の印刷・発送を行った。
新たに「マグロぬりえ」を作成し全国の小学校約２万校に配布した。

（教育機関等における学習会の開催）
出前授業：多数の申込みがあり、出前授業の実施を計画するも、感染状況の変化、
緊急事態宣言の再発令・延長等で出前授業の中止や延期が発生する中、オンライン
授業や動画・資料・プログラムの提供等による授業支援の対応を行った。
対面で行う出前授業では、充分に感染防止対策を取った上で実施した。オンライ
ン授業は、オンタイムのリモート方式と講義動画を提供するオンデマンド方式での授業を進めた。
小学校及び幼稚園・保育園の日常の授業や学習の中に動画や資料・プログラム及び教材等を提供し、教員を主体とする食育授業へのリモート支援とその体制づくりを進めた。
・「保育園」でのおさかな学習会：親子での参加も含めた体験学習を主体に、教材ツー
ルやプログラムを提供する学習会支援も試行した（計５回開催）。愛知、東京、札幌
において体験型を中心としたおさかな学習会を実施し、合計で約２００名の園児が参加した。
・「小学校」でのおさかな学習会：「おさかなゼミ」の座学と試食を伴う「エビ・イカ・鯛の解剖」を中心に、状況に応じて「鮮魚タッチ」やカツオの模型を使用した「カツオ一本釣り」等の体験学習を組み入れて実施し、合計で約１，４００名が参加した。
・「中学校」での講義：９月６日にお茶の水女子大学附属中学校の技術の授業で水産、養殖、SDGs に関する講義をオンラインで実施した。２月１５日に日野市立大阪上中学校特別支援学校にて食育活動を実施し、合計で約１５０名が参加した。
・「高等学校」への座学：１月２０日に自由が丘学園高等学校で、国際社会と水産業について、SDGs と関連した座学を資料と動画提供で実施した。
北豊島中学校・高等学校では、株式会社ニチレイフレッシュを講師に招き、水産業と女性の仕事について講義を実施し、約６０名が参加した。

－ 12 －

・「大学」での講義と調理教室：昨年に引続き、東京海洋大学における「魚食文化論」のうち、４～６月にかけて開催された５講座をオンライン講義として本会職員と協力講師が担当し、５５名の学生に対して魚食普及に関わる魚食文化の講義を行った。
・「博物館」等でのおさかな学習会：８月２８日、東京都千代田区の「科学技術館」において子供達を対象にイカに関する解剖教室を実施し、合計で２４名の児童・生徒が参加した。大阪科学博物館の特別展「海は広くて深い！」に対して、９月２８日～
１月１０日にかけて資料・標本を貸し出した。また、１２月１２日のクリスマスイベ
ントでは、エビ解剖教室と資料提供を実施し、約２００名が参加した。

（イベント等での魚食普及活動）
・一般社団法人日本海老協会が開催するエビフェス（後援：公益財団法人日本財団）
において、おさかな解剖教室のステージを実施した。
・同協会が実施している学校給食向けの食育プログラムに協力して資料を作成し、小学校２００校、保育園・幼稚園３５０園の累計９９，７００名に対してエビやホタテの食育プログラムを実施した。
・東京湾大感謝祭に合わせて、江戸前の魚と MEL 認証魚の鮮魚ボックスを１００世
帯に配布し、さばき方と調理指導・アンケートを実施した。
・ニッポン・フード・シフト（主催：農林水産省）において、展示ブースにて資料の配布・説明を実施した。
・魚食普及活動貢献者感謝状を５名と１団体に贈呈。水産功績者表彰式に併せて令和４年３月２２日に２０２１年度の贈呈者も招いて贈呈式を開催した。
・NHK ふるさとの食にっぽんの食に主催者として参加。テントブースでの魚食資料
配布、イベントステージ、オンライン配信の出演を行った。
・上記以外にも、教育機関等での出前授業やイベントについては、公益社団法人日本
水産資源保護協会、株式会社うおいち、一般社団法人東京水産振興会、一般社団法人
日本海老協会、和食文化国民会議、JF 兵庫県漁連より講師派遣依頼や食材・資料提供要請、情報提供等を受けた。

－ 13 －

事項・内容・開催回数等

期日場所

おさかな普及協議会推進委員会

令和３年５月１４日

本会会議室（２回開催）

令和３年１１月２９日

書面開催

保育園等学習会（６回開催）

令和３年７月～令和４年３月

北海道、東京、名古屋等

小学校おさかな学習会（１８回）

令和３年９月９日

東京都、愛知県、埼玉県等中学生対象学習会（１回開催）

令和３年７月～令和４年３月

お茶の水女子大学附属中学校

高校対象学習会（２回開催）

令和３年１２月、令和４年３月

自由が丘学園高校

大学（５講義、５回開催）

令和３年４～１１月

東京海洋大学、相愛大学等

博物館（２回実施）

令和３年８月、１２月

科学技術振興財団、大阪科学教育機関等における学習会

イベント等での魚食普及活動
エビフェス（日本海老協会主催）

技術館
令和３年１０月１５日

二子玉川ライズ ガレリア内
ステージ

東京湾大感謝祭鮮魚ボックス配送

令和３年１０月

WEB 開催ニッポンフードシフト資料配布説明

令和３年１０月２９～３０日

六本木ヒルズ「ヒルズアリー
ナ」テント

東京都食育フェア

令和４年１月１５日～２月１５日

WEB 開催

ふるさとの食にっぽんの食令和４年２月２６日

日比谷公園（水産物の消費嗜好動向調査の実施）
・コロナ禍前の２０１９年（令和元年）に実施した消費嗜好動向調査をベースに、コロナの影響下での水産物の消費嗜好動向を調査・比較・分析し、その変化を掴むとともに、水産物消費拡大に資する情報を発信した。

（２）水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業
本会、公益社団法人日本水産資源保護協会、公益財団法人水産物安定供給推進機構、
全国漁業協同組合連合会の４団体で構成する「国産水産物流通促進センター」が行う「水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業」として、以下の活動を行った。
・１０～１２月に大阪の相愛大学・樟蔭女子大学・摂南大学において栄養士を目指す学生を対象に調理教室を開催した（計５回開催）。合計３３０名の学生が参加した。
・実寸大の魚垂れ幕を作製した（モウカザメ、オナガザメ、メカジキ、マカジキ、クジラの尾鰭）。
・幼稚園・保育園・小学校の教員向けの食育プログラムを実施。鮮魚ボックス５０セ
ットを教育機関へ送付し教員による食育学習を進めた。

－ 14 －

・上記の他、全国から要望のあった各種資料を印刷・送付した。

（３）円滑化実証等対策事業
・一般財団法人日本鯨類研究所から委託を受け、鯨に関する知識の広範囲な普及を目指し、全国の小学校に対して「くじらニュース」として資料を作成し発送した。
・SDGs に関連付けた「くじらぬりえ」を１０万部印刷し教育目的のイベントや料理
教室・授業等で配布した。
・「くじらぬりえ」の英文翻訳を行い、データを HP 上で公開した。

（水産エコラベル認証商材を用いた取組み）
・おさかな普及協議会の活動や水産庁の補助事業を通じて、水産エコラベル認証を取得した国産の魚介類を用いた料理教室を行った。
実施場所
東京湾大感謝祭

日程

鮮魚ボックス

教員向け食育プログラム

鮮魚ボックス

魚種

令和３年１０月

マダイ MEL 認証

令和４年２月

マダイ MEL 認証

３．海務・労務、国際対策業務等（１）漁業労働対策事業の推進（漁業就業者確保対策）
・一般社団法人日本トロール底魚協会とともに国土交通省及び船員災害防止協会に対し、コロナ禍であっても確実に船舶衛生管理者講習を受講可能とする体制整備について要望をした。結果、講習内容の一部に WEB を用いた講習が実現するに至った。
・県立鹿児島水産高校の２年生及び３年生に対する漁業ガイダンスを WEB 併用にて開催した。加えて、下半期には公益社団法人宮崎県漁村活性化・推進機構とともに
宮崎県立宮崎海洋高校１年生及び２年生に対する進路ガイダンスに参加、年度末には
福岡県立水産高校２年生に対する漁業ガイダンスに参加し、沿岸漁業から遠洋漁業まで様々なジャンルの漁業種類があることを高校生に紹介した。
・一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターの事業運営に協力し、各地（東京・大阪・福岡）で開催された漁業就業者確保のための就業支援フェア等に参加した。
・東京流通センターで開催された任期制自衛官が参加する合同企業説明会に出席し、自衛官に対して漁業概要説明を行った。

－ 15 －

・第１０回漁船乗組員確保養成プロジェクトを開催し、事務局である本会より、日本人乗組員の高齢化や当直者の配乗状況等の調査結果、及び漁業ガイダンスや海技士養成コースの進捗状況等について報告し、今後の漁船乗組員確保の方向性について官労使の関係者等と意見交換した。
・沖合・遠洋漁業団体とともに、５級海技士養成コースの創設に係る意見交換会に出席し、水産高校本科卒業生が早期に５級海技免状を取得するため、参加可能な仕組み作りについて関係官労使にて話し合った結果、同コースの制度創設については出席者の合意のもと、国土交通省が船舶職員法の省令改正等を進めることとなった。

（安全対策）
・１０月の「漁船安全操業推進月間」に向け、業界の幹事団体となり、ライフジャケ
ット着用等の安全対策キャンペーンを実施し、安全対策を周知した。
・国土交通省実施の「船内高所作業におけるフルハーネス型保護具の使用に関する勉強会」に参加し、海上作業への同型保護具の導入について意見交換を実施した。
・農林水産省が実施する作業安全推進 Week における漁業作業安全推進ウェビナーにパネリストとして参加し、最新の作業安全対策導入に関して意見交換を実施した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等（漁業就業者確保対策）
令和３年５月２４日

WEB 開催

令和３年６月２日

船員災害防止協会

鹿児島県立鹿児島水産高校

令和３年６月１８日

鹿児島県枕崎市（WEB）

任期制自衛官合同企業説明会

令和３年８月１８日

東京流通センター

就業支援フェア

令和３年９月２５日

大阪・OMM ビル

令和３年１０月２日

都立産業貿易センター

令和３年１０月９日

JR 博多シティ

令和３年１１月２９日

石垣記念ホール

令和３年１２月１４日

宮崎県宮崎市

５級海技士養成コースの創設に係る意見交換会

令和３年１２月２３日

WEB 開催漁師の仕事まるごとイベント２０２２

令和４年２月１３日

福岡・エルガーラホール

次世代型漁業就職フェア

令和４年３月５日

グランフロント大阪

令和４年３月１４日

福岡県福津市

船舶衛生管理者確保に関する打合せ
漁業の魅力を伝えるガイダンス

第１０回漁船乗組員確保養成プロジェクト
漁業の魅力を伝えるガイダンス
宮崎県立宮崎海洋高校

漁業の魅力を伝えるガイダンス
福岡県立水産高校－ 16 －

（安全対策）船内高所作業におけるフルハーネス型保護具の使用

令和３年７月１２日

WEB 開催

令和４年２月１８日

WEB 開催に関する勉強会
漁業作業安全推進ウェビナー（外国人漁業技能実習）○新技能実習法に基づく制度運営
・新型コロナウイルス感染症の影響により、技能実習生を含む外国人の出入国が制限され、その対応として法務省が新たな在留資格「特定活動（就労可）」を臨時的に創設した。これに加え、「水際対策強化に係る新たな措置」により一時的に入国制限が緩和されたことから、各監理団体（漁業協同組合）に対し、情報の周知及び各問合せの対応を行った。

○漁船漁業職種・インドネシア人、ベトナム人技能実習生に漁船漁業職種８作業の初級試験を４１回実施した他、専門級試験を９０回、上級試験を２８回実施した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

漁船漁業技能評価試験（初級）

令和３年３月～令和４年２月（４１回開催）

香美町他

漁船漁業技能評価試験（専門級） 令和３年３月～令和４年３月（９０回開催）

平戸市他

漁船漁業技能評価試験（上級）

令和３年３月～令和４年３月（２８回開催）

平戸市他

漁船漁業技能評価委員会

令和３年４月～令和４年３月（１０回開催）

本会会議室

漁船漁業技能評価試験合格者数一覧
業種・合格者数
試験内容

かつお
一本釣

延縄

いか
釣り

まき網

ひき網

刺網

定置網

かに・
えびかご

合計

初級

０

０

２７

８４

２７

１

２３

８

１７０

専門級

１０３

３５

８９

１５３

１０５

２１

５０

２４

５８０

上級

３７

２

８

２２

３８

２

６

１

１１６

合計

１４０

３７

１２４

２５９

１７０

２４

７９

３３

８６６

－ 17 －

○養殖業職種
・中国人、インドネシア人、ベトナム人、フィリピン人、モンゴル人技能実習生に養殖業種の初級試験（ホタテガイ試験６回、マガキ試験９回）、専門級試験（ホタテガ
イ試験９回、マガキ試験３３回）、上級試験（ホタテガイ試験２回、マガキ試験１６回）を実施した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

養殖業技能評価試験（初級）

令和３年４月～令和４年１月（１５回開催）

大竹市他

養殖業技能評価試験（専門級）

令和３年４月～令和４年３月（４２回開催）

江田島市他

養殖業技能評価試験（上級）

令和３年４月～令和４年３月（１８回開催）

瀬戸内市他

養殖業技能評価委員会

令和３年４月～令和４年３月（１１回開催）

本会会議室

養殖業技能評価試験合格者数一覧
業種・合格者数
試験内容

ホタテ
ガイ

マガキ

合計

初級

４３

２４２

２８５

専門級

１１４

２９１

４０５

上級

３

８４

８７

合計

１６０

６１７

７７７

（新たな外国人受入れ「特定技能」）
・沖合等漁船乗組員の配乗状況を調査したところ、漁船運航に必要な船舶職員の高齢化が５年前より更に進行し、機関部の当直部員不足が顕著となっていることが判明した。日本人の後継者が不足する場合が想定されることから、外国人の当直部員及び船舶職員の登用が可能となるような新たな制度（特定２号を含む）について検討した。
・漁業特定技能協議会幹事会の構成員及び関係省庁と特定技能外国人の適切な受入れに向け適時議論し、引続き検討を行う。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

漁船乗組員の配乗状況調査説明会

令和３年４月１５日

本会会議室

漁船乗組員の配乗状況調査結果説明会

令和３年１１月１７日

本会会議室

第５回漁業特定技能協議会幹事会

令和３年７月２８日～８月４日

書面開催－ 18 －

（「特定技能」制度に対応した技能等評価試験事業）
・漁業技能測定試験（漁業・養殖業）の実施に向けて、業界団体及び水産庁と特定技能の受入ニーズを踏まえた実施計画について検討した。
・国内における漁業技能測定試験（漁業・養殖業）実施の要望に対し、関係各所と調整の上、CBT（Computer Based Testing）方式による試験を全国で実施した。
・インドネシアにおいて漁業技能測定試験（漁業・養殖業）を実施し、技能判定委員会において合否を判定した。
・インドネシアにおける委託事業者とコロナ禍における現地情勢等のヒアリング及び今年度における試験実施の体制等について、意見交換を WEB により行った。
・インドネシア海洋水産省及び同省傘下の水産高校と試験実施体制やインドネシアから日本への将来的な人材の送り出し等、協力体制に関する意見交換を WEB により行った。
事項・内容等
漁業技能測定試験（漁業）

漁業技能測定試験（養殖業）

漁業技能判定委員会

期日・回数等

場所等

令和３年６月インドネシア

令和３年１１月

インドネシア

令和４年２月インドネシア

令和４年１～３月

日本

令和３年６月インドネシア

令和３年１１月

インドネシア

令和４年２月インドネシア

令和４年１～３月

日本

令和３年７月～令和４年３月

本会会議室（３回開催）
養殖業技能判定委員会

令和３年６月～令和４年３月

本会会議室（WEB）（３回開催）（「特定技能」制度に対応した外国人材受入支援事業）
・「特定技能」制度により、漁業に従事する外国人を地域社会に円滑に受入れ、共生を図るための取組みを支援し、漁村地域での外国人との共生社会を実現し、水産業を維持・発展していくことを目的とした外国人材受入支援事業を実施した。
・外国人材受入支援事業運営協議会を開催し、申請者より提出された事業計画書について承認した。
・外国人材受入支援事業の申請者に対し、事業に係る遂行状況の確認及びコロナ禍における外国人材の受入れ状況やその影響について意見交換を実施した。

－ 19 －

・外国人材の受入における他業種の優良な取組み事例を水産業界関係者へ広く周知することを目的として現地を視察し、状況を確認した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

外国人材の受入れ支援事業計画書１次募集

令和３年４月１５日～５月１４日

外国人材の受入れ支援事業計画書２次募集

令和３年１０月１６～２９日

外国人材受入支援事業運営協議会

令和３年５月書面開催

令和３年１１月

書面開催

遂行状況調査

令和３年１２月２３日

石川県金沢市

優良事例視察

令和４年１月７日

神奈川県藤沢市（２）海務・労務関係対策の推進（国際条約・制度関係）
・IMO（国際海事機関）にて、マルポール条約附属書Ⅴ章（船舶からの廃棄による汚染防止のための規則）の見直し作業が継続していることから、我が国漁業界の実態を反映した条約改正となる様、国土交通省ならびに水産庁に対して働きかけた。
・トレモリノス条約ケープタウン協定に関する検討会及び関係する打合せに出席し、我が国が批准する場合の問題点等について国と意見を交換した。数回にわたる検討の結果、我が国としては同協定を批准する方向で関係官労使が纏まったため、今後、批准のための法令案が整備され次第、国会にて審議される予定。
・STCW-F 条約（漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）国
内法制化検討会に委員として参加し、同条約改正作業の我が国対応方針等について検討した。更に、検討会終了後に開催された IMO・HTW 小委員会には一般社団法人
全国近海かつお・まぐろ漁業協会ともに本会がオブザーバー参加し、改正条約案についての情報収集等を実施した。
・船員の健康対策に関する各種会合に出席し、業界の立場から意見を述べた。

（その他）
・海底ケーブルの新規敷設工事について、一般社団法人全国漁業無線協会と協力し、漁業者に対して作業計画の周知に努めた。
・洋上風力発電設備に関する委員会や打合せ等に出席し、漁船漁業の操業に支障が出ない様に連絡調整等を行った。加えて、水産庁漁港漁場整備部計画課、全国漁業協同組合連合会とともに、一般社団法人海洋産業研究・振興協会が実施する「洋上風力発－ 20 －

電と漁業協調に関する勉強会」に参加し、沿岸・遠洋漁業者の立場からの意見を述べた。
事項・内容等

期日・回数等

場所等（国際条約・制度関係）
WEB 開催他

海事の国際的動向に関する調査研究委員会

令和３年４月～令和４年３月（海上安全／海洋汚染防止）（各３回開催）GMDSS 漁船安全監理委員会

令和３年４月～令和４年３月

海外漁業船員労使協（月１回開催）議会（海船協）

令和３年４月～令和４年３月

海船協、ホテルマリナ（月１回開催）ーズコート東京

令和３年５月～令和４年３月

WEB 開催マルシップ管理委員会
アスベスト取扱マニュアル改訂委員会（４回開催）
海上特別委員会

令和３年５月２６日

本会会議室

海務･労務専門委員会

令和３年６～１２月（４回開催）

本会会議室

次世代航海設備検討プロジェクト SG 会議

令和３年７月～令和４年３月

WEB 開催（３回開催）
トレモリノス条約検討会

令和３年９～１１月（３回開催）

WEB 開催他

船員の健康促進に関する検討委員会

令和３年５月～令和４年３月

WEB 開催（４回開催）
健康検査マニュアルの見直しに関する WG

令和３年１２月１５日

WEB 開催STCW-F 条約国内法制化検討会

令和４年１月３１日

WEB 開催IMO・HTW 小委員会

令和４年２月WEB 開催

令和３年５月１３日

福島県いわき市

令和３年１０月

コスモエネルギーHD（その他）
洋上風力発電設備撤去にかかる航行安全調
査委員会
洋上風力発電と漁業協調に関する勉強会（３）漁業経営安定対策関連・担い手代船取得支援リース事業については、計画通り４隻のリース船に対し助成金を交付した。
事

項担い手代船取得支援リース事業

内容・場所等４隻、約１，１６６万円

鳥取県漁協、田後漁協他（４）水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業
・昨年度に引続き、本年度の受講生２名に対する管理事業を実施した。実習生の体調不良による一時下船に伴い、実習修了が１２月中旬まで延長されたものの、無事に受講生２名とも実習修了した。

－ 21 －

・来年度に向けた受講生募集事業においては、WEB を活用した水産高校への PR 等を実施しつつ、新卒見込者の受入れ先となり得る漁業会社で、対面にて打合せを希望する場合には現地へ出向き、当該事業の活用を促した。結果、来年度受講生として航海コース２名、機関コース１名の受講生を選定した。
・また、４級海技士養成課程を有する水産高校や全国水産高校実習船運営協会研究協
議会に出向き、水産高校の進路担当教諭や、実習船の運航担当教諭、生徒達に対して養成コースの概要を説明し、受講生を募集した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等（受講生募集事業）
海技士養成コース受講生募集に関する打合せ

令和３年６月～令和４年３月

静岡県焼津市他

令和３年６～１１月

鹿児島水産高校(WEB)、（漁業会社、水産高校等）
海技士養成コース受講生募集説明会（全国水産高校実習船運営協会研究協議会他）

岩手県盛岡市他（受講生管理事業）
海技士養成コース受講生との打合せ

令和３年４～１２月

福岡県粕屋郡他

海技士養成事業に関する打合せ

令和３年７月～令和４年３月

水産大学校、WEB 開催（５）水産業労働力確保緊急支援事業
・昨年度に引続き、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、外国人船員の確保が困難と予想される場合において、遠洋漁業の経営体が既存外国人船員の継続雇用等を通じて操業を継続した場合に生じた掛かり増し経費の一部を支援する事業を実施した。

（６）国際対策会議、多国間、資源管理関係
・国際対策委員会を４回開催し、ICFA（国際水産団体連合）年次会合の対応や WTO
における漁業補助金交渉、水産流通適正化法、生物多様性に関する世界目標（保護地域関連）等について情報提供し、意見を交換した。
・新資源管理導入円滑化等推進事業においては、混獲回避型休漁支援事業、資源・漁場保全緊急支援事業として８８の漁業協同組合等に対し、交付決定等を行った。
・中型底はえ縄漁業については、令和元年１２月の日ロ漁業委員会第３６回会議において、ロシア水域内での漁獲割当量が大幅に削減されたことにより、国際漁業再編対策が講じられ、中型底はえ縄漁業減船漁業者処理費交付金として３件の助成を行った。

－ 22 －

事項・内容等
国際対策委員会（４回開催）

期日・回数等
令和３年５月２１日
令和３年８月２４日

東アジア漁業特別委員会

場所等
本会会議室（WEB）〃

令和３年１１月１６日

本会会議室（対面・WEB 併用会議）

令和４年３月９日

本会会議室（WEB）

令和３年５月２５日

本会会議室（WEB）

４．国際業務、水産食品安全対策、加工流通対策及び輸出促進等（１）民間団体協議等
・民間団体協議等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定されていた幾つかの会議が延期となったが、電話連絡や電子メールにより諸外国の民間団体から得た各種情報を関係団体に周知した。
・韓国関係については、本会専務理事と韓国水産会専務理事との間で日韓民間漁業者
団体間協議（少人数）を開催し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、操業秩序維持、安全操業確保、資源管理、外国人漁船員の人権問題等について意見交換した
他、日韓民間漁業協議会（事務局会議）及び両国のベニズワイガニ、まき網の個別業
種団体間で２回の会議を開催した。
・中国関係については、中国遠洋漁業協会と緊急避泊協力覚書に係る会議を開催し、新型コロナウイルス感染症対策等の意見交換をはじめ、日本海における違法操業の根絶を要請した。また、中国まき網漁船員の急病に際し、関係機関への連絡を行うな
ど、協力覚書に基づき迅速に対応した。
・台湾関係については、本会専務理事と中華民国全国漁会総幹事との間で日台民間漁業協議会を開催し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、海上事故処理制度の運用等について意見を交換した。
・ロシア関係については、日ロ漁業合同委員会及び日ロ漁業委員会に参加したほか、
日ロ地先沖合協定に関わる対ロ機材供与協力事業についてロシア漁業庁と協力協定を締結した。また、ロシア連邦２００海里水域における流し網漁禁止に伴う、代替漁法の開発について情報を収集するとともに、関係漁業者と意見を交換した。

－ 23 －

事項・内容等

期日・回数等

場所等

韓国関係
日韓ベニズワイガニ漁労長会議（少人数）

令和３年８月５日

韓国（WEB）

日韓まき網漁業者当事者間協議（事務局会議）

令和３年９月２日〃

日韓民間漁業者団体間協議（少人数）

令和３年１２月８日〃

日韓民間漁業協議会（事務局会議）

令和４年３月１８日〃

中国関係
緊急避泊協力覚書に係る会議

令和３年１１月１８日

中国（WEB）

令和３年１１月１６日

台湾（WEB）

日ロ漁業合同委員会 第３７回会議

令和３年３月２９日～４月２日

ロシア（WEB）

日ロ漁業委員会 第３８回会議

令和３年１２月１７～２７日

台湾関係
日台民間漁業協議会
ロシア関係〃（２）持続的海洋水産資源利用体制確立事業
・持続的海洋水産資源利用体制確立事業において、公益財団法人海外漁業協力財団と連携し、国際的な水産資源に関する持続的利用を促進するため、関係国漁業者等との間でワークショップ（WS）を開催した。
事項・内容等
事業検討会（４回開催）

期日・回数等

場所等

令和３年６月２３日

本会会議室

令和３年１０月６日〃

令和３年１２月２３日〃

令和４年３月３日〃

水産資源持続的利用 WS
韓国 WS

令和３年１０月１４日

韓国（WEB）

チリ WS

令和３年１２月１日

チリ（WEB）

台湾 WS

令和４年１月１１日

台湾（WEB）

中国 WS

令和４年１月１４日

中国（WEB）（３）水産物輸出関連対策（委員会・セミナー関係）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度の輸出対策特別委員会は参加人数を絞って開催した。
・JETRO と連携して「水産物輸出・HACCP 入門セミナー」を焼津市、千葉、茨城、
東京ビックサイトにおいて WEB で開催した。

－ 24 －

事項・内容等

期日・回数等

場所等

輸出対策特別委員会

令和３年５月２７日

本会会議室

水産食品輸出関連セミナー

令和３年１１月１０日

東京ビッグサイト（対中国輸出水産食品認定施設追加調査）
・中国政府の要請に基づく輸出水産食品認定施設に係る衛生要件の点検等について、
農林水産省の委託事業として、北海道石狩地区、後志地区を中心に７０施設の現地調査を実施した。

（水産物・水産加工品輸出拡大協議会）
・本会が事務局になり、関係団体とともに設立した「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」（会員１３団体）が行う、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業（令和２年度補正予算補助事業）及び分野・テーマ別海外販路開拓対策事業（令和３
年度当初予算補助事業）において、事務局及び会員団体により下表のとおり活動した。
・新型コロナウイルス感染症の影響による、海外のシーフードショー等の見本市の開催延期や入国・行動制限等のため、多くの事業で中止せざるを得なかったが、可能なものについてはオンラインや会員の現地の協力企業等によりセミナー等を開催した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等（協議会事務局主体の活動）
・海外バイヤー招へい事業（オンラインにより

令和４年２月東京（WEB）

・中国における養殖魚等のＰＲ活動・販売促進

令和３年６月～令和４年１月

中国（福州、厦門、青島、活動（会員の現地の協力企業等により漁業博覧（４回開催）上海等）

・シンガポールにおける鮮魚等のＰＲ活動・販

令和３年９月～令和４年２月

シンガポール

売促進活動（オンラインによりセミナー等を開（５回開催）（WEB）

令和４年２月マレーシア（WEB）

商品説明会を開催、中国、タイ国、フランス、スペイン等から参加：協議会事務局）（協議会会員主体の活動）

会等へ出展しセミナー等を開催：全国養殖魚輸出振興協議会）

催：全漁連、全水加工連、国際ふぐ協会）
・マレーシアにおける鮮魚のＰＲ活動・販売促
進活動（オンラインによりセミナー等を開催：
国際ふぐ協会）－ 25 －

（４）水産食品品質確保対策（委員会・セミナー関係）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度の水産食品品質高度化協議会は参加人数を絞って開催した。
事項・内容等

期日・回数等

第２５回水産食品品質高度化協議会

令和３年５月２７日

場所等
本会会議室

（講習会・ＨＡＣＣＰ支援法関係）
・FDA 方式の HACCP 講習会（３日間）を１９回開催し、HACCP 導入を指向する
水産加工業者等に対し、技術支援した（受講者４９０名）。
・HACCP 方式導入を促進するための金融措置である「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（以下 HACCP 支援法）」については、本会が指定認定機関として、１施設について認定を行い、累計４１件となった。

（ＨＡＣＣＰ認定加速化支援事業）
・HACCP 認定加速化支援事業（補助事業）において「HACCP 認定加速化支援センター」が行う水産加工場品質・衛生管理指導について、水産食品の品質・衛生管理レ
ベルの向上を目指した講習会や専門家による現地指導事業を実施した。
事項・内容等
一般的衛生管理講習会（一般）

期日・回数等

場所等

令和３年１０月～令和４年２月

岸和田市、東京都、仙台市（３回開催）
一般的衛生管理講習会（JETRO 共催） 令和３年９～１２月

焼津市、千葉県（２回開催）HACCP 講習会（第２３１～２４９回） 令和３年５月～令和４年２月

松浦市、塩釜市他（１９回開催）現地指導（２６３回指導）

令和３年４月～令和４年３月

天草市、塩釜市他（ＨＡＣＣＰ認定）
・対米輸出 HACCP 認定制度及び国内認定制度においては、一般社団法人日本食品認定機構の審査に協力し、５３件の新規認定となった。令和４年３月末の累計認定数
は４６５施設となった。

－ 26 －

事

項

認定件数

新規認定加工場審査

５３件

更新認定加工場審査

２１１件（令和４年３月末現在）（水産物ＥＵ・ＨＡＣＣＰ事前審査センター）
・農林水産省の EU 向け輸出水産食品取扱施設認定のスクリーニング機関として認定された一般社団法人日本食品認定機構に協力し、EU 向け輸出水産食品取扱施設認定を申請した１５件の水産加工場に対して、書類審査及び現地調査のスクリーニン
グを実施した。
・農林水産省による EU 向け輸出水産食品取扱施設は、令和４年３月末現在の累計で５４施設となった。
事項・内容等
スクリーニング判定委員会（６回開催）

期日・回数等

場所等

令和３年７月２６日

本会会議室

令和３年１０月５日

本会会議室

令和３年１１月１５日

認定機構事務所

令和４年１月２７日

本会会議室

令和４年２月１０日

認定機構事務所

令和４年３月１５日

認定機構事務所（ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定施設指導・監視事業）
・一般社団法人日本食品認定機構が受託した輸出環境整備推進委託事業におけるEU・HACCP 認定施設の指導・監視事業に協力し、EU・HACCP 認定の４９施設に対して１１９回の定期監視及び１７施設に対して４９回の輸出荷口検査を実施した。

－ 27 －

事

項

定期監視（１１９回）

期日・回数等
令和３年４月～令和４年３月

内容・場所等
香取市、福井市、東か大栄フーズ㈱、丸市食品㈱、大協建がわ市、新宮市、横浜工㈱、㈱食縁、㈱紀文食品、山菱水

市、いわき市、天草産㈱、福一漁業㈱福一・大井川コー

市、焼津市、宇和島

ルドストレージ、イヨスイ㈱、㈱ダ

市、海南市、川崎市、

イニチ海南シーフードセンター、

総社市、別海町、焼津㈱ANA ケータリングサービス川崎

市、外ケ浜町、平内工場、㈱ANA ケータリングサービス

町、野辺地町、小田原

成田工場、㈱紀文西日本、㈱丸イ佐市、下関市、成田市、

藤海産、㈱新丸正、㈲北福海産、ク

対馬市、八戸市、東京

ボタフーズ㈱、㈱マルイチ横浜、鈴

都中央区、青森市、静廣かまぼこ㈱、㈱海神貿易、㈱築地

岡市、気仙沼市、大井フレッシュ丸都、㈱山神、福一漁業

町、神栖市、豊川市、㈱福一・西島コールドストレージ、

宗像市、塩釜市、紋別㈲橋口水産、東洋冷蔵フード&ロジ

市、南丹市、御前崎

スティクス㈱本社工場、東洋冷蔵

市、長崎市、浜松市

フード&ロジスティクス㈱第２冷蔵庫、㈱オカムラ食品工業、㈱マルヨシ、㈱みうらや、㈱ヤマイシ浜町
埠頭冷蔵庫、共同冷蔵㈱大井物流センター、前田海産㈱、対馬水産㈱、 ㈱泰興商事サンリクフーズ、㈱平松食品、㈱海千、㈱明豊、新宮
港埠頭㈱、極洋水産㈱、紋別漁業協
同組合、福島鰹㈱、大坪水産㈱、金子コード㈱、丸啓鰹節㈱、山福水産㈱、秀長水産㈱、八戸市第３魚市場、武輪水産㈱、㈱トウスイ、塩竈
市魚市場
輸出荷口検査（４９回）

令和３年４月～令和４年３月

青森市、海南市、対馬市、静岡市、東京都中央区、香取市、成田市、宗像市、焼津市、気仙沼市、塩釜市、下関市、紋別市、天草市、福岡市、野辺地町－ 28 －

（５）流通・加工対策
・流通の合理化に係る業界への啓発・普及とともに、流通・加工諸問題に関する情報を収集し関係者への提供に努めた。

（優良衛生品質管理市場・漁港認定制度）
・市場・漁港の衛生品質管理の向上のために設けられた優良衛生品質管理市場・漁港認定制度については、１施設を新規に認定、１３施設が認定を更新し、令和４年３月
末現在の認定施設は２７施設となった。（２施設は更新中止）－ 29 －

優良衛生品質管理市場・漁港

取得年月日

商標使用
許可

地方卸売市場洋野町営八木魚市場

平成１８年３月６日○

地方卸売市場宮古市魚市場

平成１８年３月６日

鳥羽磯部漁業協同組合答志集約地方卸売市場

平成１８年６月９日

北さつま漁業協同組合地方卸売市場・阿久根漁港

平成２１年１月１９日

太地町漁業協同組合地方卸売市場・太地漁港

平成２３年３月３日

すくも湾中央市場地方卸売市場・田ノ浦漁港

平成２４年３月２日

地方卸売市場高知県漁業協同組合清水魚市場

平成２５年１１月５日

地方卸売市場高知県漁業協同組合室戸岬魚市場

平成２６年９月２４日○

和歌山東漁業協同組合串本本所

平成２７年１１月４日○

磯崎漁業協同組合荷捌所・磯崎漁港

平成２８年４月１２日○

地方卸売市場大船渡市魚市場

平成２８年４月１２日○

熊野漁業協同組合遊木浦地方卸売市場・熊野市遊木漁港

平成２８年８月２２日○

枕崎市漁業協同組合水産物地方卸売市場

平成２８年１２月２７日○

与那原・西原町漁業協同組合荷捌き所

平成２９年５月１５日○

南三陸町地方卸売市場

平成３０年１月３１日○(枕崎漁港高度衛生管理型荷さばき所)

石巻市水産物地方卸売市場石巻売場（荷捌室‐４定置ゾーン） 平成３０年３月２７日
銚子市漁業協同組合

平成３０年３月２７日

石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

平成３０年９月３日◯（荷捌室‐２養殖銀サケゾーン）
釜石市漁業協同組合連合会

令和元年７月８日

地方卸売市場三沢市魚市場

令和２年３月２２日（荷さばき施設・荷さばき施設別棟）
石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

令和２年３月２２日（荷捌室‐１・２トロールゾーン）
石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

令和２年３月２２日（荷捌室‐１陸送・活魚ゾーン）
石巻市水産物地方卸売市場石巻売場（荷捌室‐４旋網ゾーン） 令和２年９月２３日
石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

令和２年１２月２２日（荷捌室‐５・６海外旋網ゾーン）
奄美漁業協同組合

令和２年１２月２２日

女川町地方卸売市場・女川港

令和３年３月３０日

石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

令和４年３月２９日（荷捌室‐３車見本置き場）－ 30 －○