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第４９回中央社保学校開催要綱（概要）2022 年 7 月 27 日
中央社保協
第 49 回中央社保協現地実行委員会

1. 中央社保学校開催目的① 社会保障運動の歴史とたたかいについて学ぶ。
② 現在の社会保障をめぐる情勢の最新の状況とたたかい方について学ぶ。
③ 情勢を学びつつ、社会保障入門講座を設置し、新入職員・同組合員の学習と活動家の実戦・経験を深める場とする。
④ 開催地県の運動実践に学ぶ⑤ 社会保障運動にかかわる人の交流と学びの場とする。
2. 第４９回中央社保学校開催にあたってコロナ禍で日本の社会保障とともに政治や社会の脆弱性が明確になりました。安倍・菅政
治直結の岸田内閣の下で、「新しい資本主義」なるまやかしのスローガンの下、自助を基本とする政治、社会保障政策を引き続き加速させる政治が強く打ち出されています。
コロナ禍において、「自助」「自衛」が国民に求められ、政府の対策は、医療機関や介護施設、そして営業を守るための施策も不十分な中、国民の命と暮らしを守る政治とはなっていません。
中央社保学校の開催は、現在の日本の政治や社会の現状を広く深く分析し今後のあり方を考え、そのもとで社会保障の現状と改革の方向性を探っていくために、重要な意義があるものです。
また、地域社保協つくりを推進し、今後の社会保障運動を担う人たちの養成を行っていく
ための社会保障入門テキストが発行、活用されるのを受けて、学習運動を各地で推進させていくための決起の場としても位置付けられます。

3. 第４９回中央社保学校開催概要●日時：２０２２年９月１７日(土)１３時開会～１８日(日) １６時閉会●会場：【全国】完全オンライン、【千葉県内】千葉市内会場＋オンライン併用※千葉県内各地に集団視聴会場を設けます。
<千葉市内>▲千葉市文化センターセミナー室▲自治体職員福祉センター 第 1.2 会議室（定員７０名） ※事前申し込み（定員４０名） ※事前申し込み※上記の他 各加盟団体・地域社保協にて集団視聴を予定。
千葉土建本部・支部では５会場はじめ県内各地に集団視聴会場を準備中―
１日目／９月１７日(土)１２時３０分

受付開始（受付手順について要確認）

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１３時

開会

司会: 千葉県社保協→福井貴志(千葉土建千葉支部書記長)
あと１名は女性で ()
中央社保学校長 挨拶(安達克郎・中央社保協代表委員)
現地実行委員長 挨拶(鈴木徳男・千葉県社保協会長) ↼ビデオ
―スケジュール説明・事務連絡―

１３時１５分

第１講座
講演: 安全保障と国民生活～「脱新自由主義」めざして
講師: 宮﨑礼二氏(明海大学経済学部准教授)(60 分)

１４時１５分

質疑応答／休憩
方法：チャット並びに発言・・・会場参加者用に発言用紙を配付

１４時４５分

特別報告:

コロナ禍で浮き彫りとなった矛盾～医療・介護・公衆衛生現場からの告発～(90 分)

報告者① 医療の現場から→宮原重佳さん(千葉民医連:医師)② 介護の現場から→栗原知亜紀さん(医療生協さいたま県北地域統括マネージャー・看護師・ケアマネージャー)③ 公衆衛生・保健所の現場から【web】→・井上 淳美さん（西京区役所障害保健福祉課 保健師）
・永戸 有子さん（京都市職労執行委員長）※報告内容について報告者と個別にメールなどで事前打ち合わせを行う
１６時１５分

意見交流
交流方法：チャット並びに発言・・・会場参加者用に発言用紙を配付

１６時３０分

事務連絡・終了

２日目／９月１８日(日)
９時３０分
１０時

受付開始
司会: 千葉県社保協→福井貴志(千葉土建千葉支部書記長)
１名女性 ()―スケジュール説明・事務連絡他―
第 2 講座講演
講師

社会保障運動 入門講座
井口克郎神戸大学准教授(90 分)◆ねらい
社会保障はだれもが人間らしく生きるための共同の営みであり、憲法が保障する権利です。ところがいま、「自助・互助・共助」が強調され、制度改悪が続いています。戦後の日本の社会保障「改革」の経緯にふれつつ、「憲法をいかす運動とは？」あらためて学び、考えます。若い世代も
ベテランも共に・・・

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１１時３０分～質疑応答～
方法：チャット並びに発言・・・会場参加者用に発言用紙を配付

１２時～昼休み休憩～◆ＤＶＤ上映～千葉からの発信「安房文化遺産フォーラムの取組み」※憲法 9 条と 25 条は一体です。平和憲法を守り、活かす運動の推進に、「千葉からの発信～安房文化遺産フォーラムの取組み」を紹介。

１２時４５分 第 3 講座
シンポジウム「届けよう 現場・地域の声、広げよう

運動を」◆テーマ、ねらい
子ども、若者、女性、高齢者など、あらゆる世代の貧困、自治体の現場の態と問題点、矛盾を明らかにし、住民のいのち・健康・くらし・福祉
まもる自治体本来のあるべき姿を考えます。
さらに、「全世代型社会保障政策」「財政危機論」などの社会保障解体と憲法改悪の動きに対抗する、真に平和と人権を守り、活かす「市民と野党の共闘」、地域からの運動を交流します。
国と自治体に対し、いのちとくらし守る政策への転換を求めるこれからの社保協運動の前進、地域社保協づくりを展望して、地域での実践の中から憲法９条・１３条・２５条等、人権としての社会保障に基づく私たちのめざす新しい時代の社会保障制度を考え、交流するシンポジウムを目指します。
コーディネィター
パネリスト
・関 智子さん・新山晴美さん
・嶋村新一さん・纐纈建史さん

長友薫輝佛教大学准教授(社会保障推進松戸市協議会 事務局次長)(社会保障推進柏市協議会 会長)(ちば派遣村 in 東葛実行委員会・松戸労連前議長)(天海訴訟支援する会)

運営について参加者からの質問・発言については、会場からの発言とチャットで受けて、コーディネーターにパネリストへの発言も求めながら進める
パネリストの発言時間（予定 ３０分×４人）
コーディネーターとパネリストの打ち合わせを、発言時間等の配分等
シンポジウムの進行も含めて行う。
→８月１２日(金）１８時より zoom にて
１５時１５分 ～休憩～
１５時３０分 まとめ

１６時００分

行動提起（中央社保協）
感想文記入
事務連絡

閉会

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4. 参加費について
第４８回社保学校参加費
１日 ５００円 ※２日で１０００円
資料代５００円（印刷資料代 送料込み）
入金方法
中央社保協事務局へ集中
振込手数料 参加者負担※データのダウンロードは無料

5. 開催へ向けてのスケジュール
8 月 4 日(木) 17 時半より→千葉県社保協幹事会にて打ち合わせを行う。
8 月 12 日(金）１８時より シンポジスト打ち合わせ zoom にて
8 月 26 日(金) 参加登録締め切り日
9 月 1 日(木) 参加費など入金締め切り日
9 月 8 日(木) 参加キャンセル受付締め切り日
9 月 9 日(金) 社保学校・視聴(参加)のための Zoom 情報送付
9 月 12 日(月) 講義資料(印刷冊子)希望者への送付予定日(到着までお待ち下さい)
9 月 17 日(土) 第 49 回中央社保学校開催（～18 日）

140参加申し込みにあたって
第 49 回中央社保学校 from 千葉 参加案内
2022 年 6 月
中央社会保障推進協議会
この度は第 49 回中央社保学校への参加申し込みをいただきありがとうございます。参加にあってのご案内を送りします。不明な点がありましたら、中央社協までお気軽にお問い合わせください。

◎開催概要
開催⽇: 2022 年 9 月 17 ⽇(⼟)13 時〜16 時 30 分、18 ⽇(⽇)9 時 30 分〜16 時終了
開催地: 完全オンライン
主催:中央社会保障推進協議会
第 49 回中央社保学校現地実行委員会(千葉、東京、神奈川、埼玉各県社保協)

お問い合わせ：中央社保協☎03-5808-5344

Fax03-5808-5345

e-mail：k25@shahokyo.jp◎参加のご案内
1. 参加申し込み締切
参加申し込みは、「第 49 回中央社保学校 from 千葉 参加申し込みシート」(Excel)に必要事項を記入し、中央社保協 k25@shahokyo.jp へ e-mail で送付して下さい。
申し込み締切⽇ 8 月 26 ⽇(金)(キャンセル締切⽇ 9 月 8 ⽇)

2. 社保学校当⽇、全国からは完全オンラインでご参加をお願いします。
9 月 9 ⽇(金)に e-mail にて Zoom 情報と講義資料(PDF 版)をお送りします。
① 新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点からも会場参加はご遠慮いただき、オ
ンラインでのご参加をおねがいします。
※千葉県内の方は、千葉県社保協にお問い合わせください。
② オンラインは Zoom で行います。
9 月 9 ⽇(金)に、視聴のための Zoom 情報を、申込時に登録いただいた各団体・個
人の e-mail アドレスに送ります。また、登録時に「個人視聴の場合」欄に e-mailを登録している場合は、その e-mail アドレスへも送付します。
③ 事前の視聴テストについて

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希望される方には事前に「視聴テスト」を行います。改めて、⽇時、Zoom 情報をお送りします。
3. 講義資料の送付について① 9 月 9 ⽇(金)に、申込時に登録いただいた e-mail アドレスに送ります。
各団体・個人で、データ(PDF)資料をダウンロードしてご準備をお願いします。
② 「講義資料」(印刷冊子)の送付を申し込まれた方へ。
9 月 12 ⽇(月)に登録された「資料送付先住所」へ発送します。
4. 参加費などの入金について① 9 月 1 ⽇(木)までにお振込みください。
参加費は、1 ⽇ 500 円、2 ⽇間 1000 円です。データ(PDF)資料は無料です。
「講義資料」(印刷冊子)は、1 冊 500 円・送料込です。(希望者のみ)
参加費と一緒に振り込んで下さい。
【振込先】「中央社保学校参加費」と明記し、参加者名を必ずご記入下さい。
※振り込み手数料は各自ご負担ください。
振込先：ゆうちょ銀行振替口座00180-3-155551

ゆうちょ銀行 当座 店名〇一九 口座番号 0155551
加入者名：中央社会保障推進協議会② キャンセルについてキャンセル受付締切期⽇ 9 月 8 ⽇(木)キャンセルは中央社保協に「電話、Fax、e-mail」にて 9 月 8 ⽇(水)までにご連絡ください。連絡のない不参加については返金できません。
尚、返金の場合の振り込み手数料は、各人での負担とします。
以上【再掲】
8 月 26 ⽇(金) 参加登録締め切り⽇
9 月 1 ⽇(木)参加費など入金締め切り⽇

9 月 8 ⽇(木)参加キャンセル受付締め切り⽇

9 月 9 ⽇(金)社保学校・視聴(参加)のための Zoom 情報送付

9 月 12 ⽇(月) 講義資料(印刷冊子)希望者への送付予定⽇(到着までお待ち下さい)
9 月 17 ⽇(⼟) 第 49 回中央社保学校開催（〜18 ⽇）

142社会保障誌2 0 2 1 年秋号（ N o ,4 9 8 ）若者も
ベテランも、一緒に学べる

社会保障 発刊！
入門テキスト
12 人の
若い世代とフリート ーク

この度、若い世代向けに社会保障の学習テキストとして、「 社会保障入門テキスト 」を 作成しまし た。
「 お 金がある 高齢者には負担をしてもらう 」「 病気になるのは自己責任」など、社会保障の原則が曲げられている 現在、私たちは改めて「 社会保障」 の原則を つか

今こそ、世代を超えてスクラムを！

み、改善さ せること が必要で す。
社 会 保 障に 対 する「 疑 問 」 や、改 善 運 動への「 思い」 、「 悩み」など、若い世代の実際の声を 取り 入れたテ
キスト が完成するので、各職場などでご 活用く ださ い。

推 薦し ま す

ご案内
8 月2 8・ 2 9 日 第4 8 回中央社保学校

医療再生を目指して全国で 150 0回以上講「 社保テキスト 入門講座」
を 開催します演をしてきましたが、新型コロナで崩壊が現実となってしまいました。
「 安心してく ら せる社会」を実現するためには、ベテランと 若い世代がともに学びスクラムをく んで、国民生活を 守る政治

8 月2 8日、2 9日の2日間、第4 8 回中央社保学校がオンライン開催されます。

を 選択することが一丁目一番地と痛感していま

その初日（ 第2 講座）に京都府立大学の村田隆史准教す。
「 社会保障入門テキスト 」がそのためのツー授による社会保障入門テキストを 使った講座を 行います。

ルとして活用されることを心から祈っています。

制作に携わった若者も参加し 、議論を 行います。みんな本田 宏の安心支える社会保障への学習を 深める機会として、是非ご参加く ださい。

（ N PO法人医療制度研究会副理事長）※本田先生は、社会保障誌2014年夏号より 2018年初夏号まで、4年間コラムを連載いただきました。

いのちを 守る
生活保護改革を成し 遂げる

中央社会保障推進協議会（ 中央社保協）〒1 1 0 -0 0 1 3 東京都台東区入谷1 -9 -5 日本医療労働会館5 階
TEL： 0 3 -5 8 0 8 -5 3 4 4 FA X： 0 3 -5 8 0 8 -5 3 4 5E-m a il： k 2 5 @ sh a h o k yo .j p

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若い世代向けに社会保障の学習テ キス ト と し て 、 「 社会保障入1 章 本書の趣旨と 活用法／若手職員と の対話と編集委員の思いほか

2 章 ラ イ フ サイ ク ルと 社会保障

門テ キス ト 」 を 作成し ま し た。 社会保障に対する 「 疑問」 や、 改善運動への「 思い」 「 悩み」 な ど 、 若い世代の実際の声を 取り 入れたテ キス ト 作り を めざ し ま し た。

3 章 各現場から ─医療／介護／年金／障害／生活保護／子育て 支援／働き 方／ジ ェ ン ダ ー
平等／平和
4 章 「 社会保障と 公的責任」
芝田英昭（ 立教大学教授）「 社会保障給付費削減の方針を 転換する
社会運動の作り 方」
村田隆史（ 京都府立大学准教授）

社会保障を 改善さ せたいと いう 思いは、 世代に関係な く 共通して いる と いま す。 職場な ど で 多世代が一緒にな っ て 活用し て ほし
いで す。 社会保障運動の素晴ら し いと こ ろ は、 「 誰かのために」
は「 私のために」 な っ て いる こ と 。 そし て 、 「 私のために」 は、「 誰かのために」 を 気付かせて く れる 一冊にな っ て いま す。
全日本民主医療機関連合会

5 章 本書の職場内で の活用方法／職場を 超え た

全国保険医団体連合会

活用方法

144

久保田

直生

曽根

貴子

改憲スト ッ プ！

社会保障2 0 2 2 年初夏号
（ N o .5 0 2 ）平和的生存権をまもれ
─９ 条・ ２５ 条を一体で考える ─
日本国憲法・ 前文
（ 抜粋）

憲法
特集

われら は、全世界の国民が、ひとしく 恐怖と 欠乏から 免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

本書を活用し て、
自民党改憲を阻止し よう！

改憲議論が活発になり 、憲法9 条だけではなく 私たち のいのちと 健康、暮らし を 支える 2 5 条の実質的な 改悪も 狙われています。
「 憲法特集号」で 平和と 人権、社会保障を 学び、平和と 人権を 守る 学習と 活用を 呼びかけます。

目次

宣伝・ 活動で使える

巻頭言・ コトノ ハ

Q & A を 掲載！
地域で の街頭宣伝や署名活動、学習などですぐに実践できる、分かりやすいQ & Aを 掲載しています。

小森 陽一
東京大学名誉教授・ 九条の会事務局長

憲法を守りいかす運動の呼びかけ
憲法改悪の悪だく み解説「 Q& A 」
論文1

支配者・ 自民党にとって、なぜ憲法・ 人権が
邪魔なのか
井上 英夫

Q ．憲法前文で は「 平和的生存権」 が謳
われていますが、9条と 2 5 条の関係は？

金沢大学名誉教授
論文2

人権とし ての社会保障の歴史と 現在
村田 隆史

Q ．自民党は戦前～戦

京都府立大学准教授
論文3

争 中のよう に 再び
「 人権」を 大きく 制
限し ようとしていると 聞きますが？

人権後進国から先進国へ
─憲法を守り 、人権を発展さ せる

高田 清恵
琉球大学教授注文お申し 込みの締切
第１ 次

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第2 次

中央社会保障推進協議会（ 中央社保協）〒1 1 0 -0 0 1 3 東京都台東区入谷1 -9 -5 日本医療労働会館5 階
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高齢者の厳し い生活実態

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６ 割の方が社会と のつながり （ 外食・ 趣味レ ジ ャ ー）、 衣服・ 靴等の経費を 削減。
２ 割の方が医者にかかる のを 控えたと 回答。

こ の一年間のあな たの暮ら し で 経験さ れたこ と は（ 複数回答） 回答数1665件
新し い服・ 靴を 買う のを 控え た1037

家族・ 友人と の外食を 控え た

1014
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趣味・ レ ジ ャ ーを 減ら し た

762

交際費を 切り 詰めた
食費を 切り 詰めた

662

冷暖房使用を 控え た

653

理髪店・ 美容院に行く 回数を 減ら し た

645
342

医者にかかる のを 控え た
金融機関な ど に借金し た

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国保料・ 税の支払いが滞っ た

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電話代等通信料の支払いが滞っ た

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家賃・ 住宅ロ ーン など の支払いが滞っ た

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75 歳以上医療費窓口負担２ 倍化は中止！
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2022.5.25 No14

団体署名８３３団体から提出! (5 月２５日現在) 5 月末まで集約ください「７５歳医療費窓口２倍化中止に向けて廃止法案提出」を立憲野党に要請
5/19 にまず立憲民主党に要請 ２１７団体署名手渡す
5/19 １５時より永⽥町⽴憲⺠主党本部別館で要請を行いました。参加者は中央社保協⼭口事務局⻑、是枝事務局次⻑、
⽇本⾼齢期運動連絡会から吉岡代表委員、畑中事務局⻑、事
務局武市、保団連から事務局上所さんが参加。 ⽴憲⺠主党
からは党本部団体交流委員会参事永⽥雄之さんが対応していただきました。最初に、要請書を手渡し「この間の物価上
昇国⺠⽣活が大変厳しくなっている、このような中、年金だ
けで⽣活している⾼齢者の⽣活は厳しくなっている。なんとしても７５歳医療費窓口負担２倍化は中止をしてほしい。そのために国会の中で廃止法案を提出し、参議院選挙での大きな争点に押し上げてほしい」と要請。その後、各団体からそれぞれ要請を行いました。⽇本⾼齢期運動連絡会からは、この間取り組んだ「岸⽥さんこの声きいてよ」アンケートのまとめを報告。アンケートではこの一年間 60％の人が、レジャーや旅行への支出、衣類の購入などを控えていること、中でも税の滞納などを経験したことがある方が多くいる実態があることが報告されました。中央社保協は、コロナ禍と物価⾼の現在、コロナ以前から決められている法案を強引に推し進めることが、⾼齢者のいのちを脅かすことになっていることが大きな問題だと指摘、保団連からは、２倍化法案が実施されると受診抑制が起こる。補正予算を組んで中止を延期してほしい、
また、補正予算審議の中で是非ともこの問題を取り上げてほしいと要請をしました。永⽥参事からは、「現在の政権の政策はパッチワーク的な政策で大きな方向性が見えない。⾼齢者が⽣活の不安なく老後を過ごせるようにす
るのは政治の責任。参議院選挙は政権選択選挙ではないが、ここで勝利し、次の衆議院選挙につなげることが必要である。近々⽴憲⺠主党としても参議院選挙に向けて社会ビジョンのようなものを打ち出し、リベラル政策の実施を参議院選挙で訴えていきたいと考えている」「ウクライナの問題でも自分の都合がよい方向に議論を持っていこうとする動きがあるが、そういう意見にはきっぱりと反論していかないといけない」と答えました。

５/２３ 日本共産党にも要請 ３８８団体の署名を提出 補正予算審議での取り上げ要望
５月２３⽇、⽇本共産党の宮本徹衆議院議員へ団体署名３８８筆を提出し要請しました。⽇本⾼齢期運動連絡会吉岡代表、全⽇本年金者組合加藤副委員⻑、
保団連から上所事務局員が参加しました。宮本議員へは、今月末にある補正予算審議の中で、７５歳医療費中止を求める声を取り上げてほしいと要請。宮本議員
からは、物価⾼で国⺠⽣活が大変になっている時に国⺠負担を増やすことは許せない。参議院選挙で勝つことが重要であることが強調されました。

151

「いのち・くらし・社会保障立て直せ一斉行動」５・16 全国一斉記者会見
５団体参加厚生労働省記者会見 富山・高知・愛知も実施

厚⽣労働所記者クラブの会見には全労連・⺠医連・医労自治労連・⽇本⾼連から参加しました。
冒頭全労連の前⽥副議⻑が報告と挨拶を行いました。
「5.2６に今国会３回⽬となる署名提出国会行動を行う」こと、社会保障の脆弱さが明らかになる中、医療・介護・保育従事者の「社会的役割にふさわしい」賃金水準や体制の充実、社会保障拡充を求める思いは、地域住⺠、国⺠の思いである
ことが報告され、今こそ、「全世代型社会保障」政策の改善をすすめることが必要だと強く訴えました。その後各団体から以下の内容で報告が続きました。⺠医連、医労連、自治労連から報告。７５
歳窓口負担２倍化中止について、⽇本⾼齢期運動連絡会畑中事務局⻑が報告しました。報告では全国から集まった「岸⽥さんこの声聞いてよ!」に寄せられた１６６５通の声を分析した結果を報告しました。

医療費負担引き上げ 県⺠医連調査

⾼齢者 ⽣活費切り詰めの実態「受診控えにつながる」懸念

富⼭⺠医連記者会見

5/17 北陸中⽇新聞掲載

富⼭テレビでも放映されました(北陸中⽇新聞掲載記事より転載)
⼗月から七⼗五歳以上の医療費窓口負担が一部の人で⼆割に引き上げられるのを前に、県⺠主医療機関連
合会（⺠医連）は⼗六⽇、県内の六⼗五歳以上を対象に行った⽣活実態調査の結果を公表した。多くの⾼齢者が⽣活費を切り詰めている実態が浮かび上がり、同会は「引き上げは受診控えにつながりかねない」と懸念を示している。
調査は昨年⼗⼆月〜今年⼆月にかけて実施し、富⼭医療⽣活協同組合を通じて、⼆百⼆⼗六人から回答を得た。複数回答が可能で、家計の節約のために「新しい服、靴を買うのを控えた」と答えた人が最多の百五⼗九人、次いで「趣味やレジャーの出費を減らした」が百五⼗三人、「家族、友人知人との外食を控えた」が百五⼗⼆人だった。
政府は⼗月から、原則一割となっている七⼗五歳以上の医療費の窓口負担を、年収⼆百万円以上の人を対象に⼆割に引き上げる。アンケートでは政府への意見として「医療費が⼆倍になるのはとても不安」「年金⽣
活者にとってはとても響く」といった声が寄せられた。
県庁で会見した⺠医連の坂井直之事務局次⻑は「多くの人が出費を抑える中、⼆割へ引き上げになれば医療機関の受診抑制にもつながる。命が危ぶまれる問題だ」と述べた。

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2022 年 6 月 7 日発行 No15

日本共産党

参議院に「75 歳医療費２倍化中止法案」提出

10 月実施は中止を！
参議院に｢高齢者医療費 2 倍化中止法案」提出。いわぶち友、武田良介両議員と（発議者の倉林明子議員
は厚労委出席中）。物価高騰に加え年金削減下に、高齢者 370 万人に 1900 億円の負担増/年（一人当たり
約 52000 円）で、受診抑制も心配です。
「現役世代の負担軽減」は月 30 円にすぎず。10 月実施は中止を！

https://twitter.com/koike_akira/status/1534062292341751813?t=PS6wZev5n4jMwXJ5OeIfNw&s=06（小池晃参議院議員 Twitter より）引き続き立憲民主党など他の野党にも訴えていきましよう。全国
で地元議員への働きかけを強めてください。
憲法９条・２５条を守るたたかいをひとつに 平和的生存権を守れ
参議院選挙で人権としての社会保障実現をめざす

75 歳医療費二倍化中止

全国学習決起集会

６月１３日（月） 16 時から 17 時 オンライン集会◆ミニ学習講座「参議院選挙を全世代型社会保障改革ストップさせる闘いに」
講師・住江憲勇先生（全国保険医団体連合会会長）◆基調報告◆地域・団体からの発言◆Zoom ミーティング ID: 832 7125 0040 パスコード: 120150

1532022年7月●日

愛知県知事

大村秀章

様
愛知県社会保障推進協議会
議 長 森谷光夫

市町村国保制度運営の改善を求める要請(宮)日頃から、被保険者に寄り添った国民健康保険の運営に心掛けていただいき感謝いたします。
さて、愛知県から示された2022年度1人当たりの納付金額が、前年度比8,610円(6.32%)増加となり、市町村の保険料(税)の引き上げが心配されます。
保険料(税)減免への法定外繰入を制限する国の動きについては、愛知県社会保障推進協議会として、厚労省保険局国民健康保険課に対し、別紙の通り「市町村独自の保険料減免(法定外繰入)への制限の撤回を求める要望書」を提出し、懇談も行ってきました。
厚労省は「所得の多寡や被保険者の年齢等により保険料を一律に軽減している場合には、 『計画的に削減・解消すべき赤字』とみなす」との考えを示していますが、この考え方は、全国知事会
が指摘しているように、地方の実情に応じた取り組みを阻害するものです。
別紙資料で示されているように他都市では、保険料(税)の納入が困難で、収納率の低い世帯に着目した「低所得世帯向け減免」、 「子どもの均等割減免」の実施が、収納率の向上にも積極的な役割を果たしています。
つきましては、国保制度の改善に関して、次の事項の実現を要請します。
記

1.子ども・障害者・ひとり親家庭など各種医療費助成制度の実施に伴う国庫負担金の減額措置の廃止を国に求めてください。

2.各種医療費助成制度は、愛知県と市町村との共同事業であることから、国庫負担金の減額分の半額を愛知県の一般会計から繰り入れて、市町村の納付金を軽減してください。

3.地方の実情に応じた取り組みを阻害することのないよう、国に対して、市町村独自の「低所得世帯向け減免」、 「子どもの均等割減免」等は、 「削減・解消すべき赤字」とみなさないように意見を上げるとともに、市町村独自減免については、市町村の取り組みを最大限尊重し、柔軟に運用してください。

4.新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、所得ゼロ
またはマイナスの世帯も減免対象としてください。

5.保険料未納者の生活実態把握に努め、 「短期保険証・資格証明書の発行」、 「財産の差し押さえ」は行わず、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理等を迅速に実施してください。

以上154

2022年

8月〇 日

愛知県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

〇〇〇〇

様
<請願団体>

愛知県社会保障推進協議会
議 長 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町9-7

全日本年金者組合愛知県本部
執行委員長 丹羽 典彦
名古屋市熱田区沢下町9-3<紹介議員>

後期高齢者医療制度の改善を求める請願書【請願趣旨】
新型コロナウイルス対策として、収入減少世帯に対する保険料減免制度や傷病手当支給が講じられていますが、低所得者の保険料減免の拡充や新型コロナ感染症以外の傷病についても傷病手当の支給が必要です。愛知県内の国民健康保険では、 43市町村で低所得者に対する独自の減免制度が、 51市町村で収入減を理由とした減免制度が実施されていますが、 75歳を迎えるとその減免が受けられなくなってしまうのは問題です。
国においては、後期高齢者の窓口負担割合引き上げなどの動きがありますが、愛知県後期高齢者医療広域連合議会として、国庫負担割合の増加や患者窓口負担増の中止を求める意見書を出すなどの取り組みを求めます。
私たちは、後期高齢者のいのちと健康を守る立場から、当面、次の事項の実現を求めます。

【請願事項】
1.葬祭費・審査事務手数料は愛知県と市町村の一般財源の繰り入れで給付してください。
2.保険料減免制度について、次の点を改善してください。
①低所得者のための保険料の減免制度を県の一般会計の繰り入れで実施してください。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
3.新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金について、次の点を改善
してください。

①対象に事業主を加えてください。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
4.保険料未納者の生活実態把握に努め、 「短期保険証」の発行、 「財産の差し押さえ」は行わず、納付が困難と判断した場合は滞納処分の停止、欠損処理等を迅速に実施してください。
5.愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会の公募委員は無作為抽出によるものでなく、愛知県国民健康保険運営協議会と同様に、広く被保険者から公募するよう改めてください。
6.国に対して、次の項目の意見書を提出してください。
①後期高齢者の窓口負担割合の2割への引き上げをしないでください。
②後期高齢者の金融資産の保有状況を勘案した負担の導入をしないでください。
③後期高齢者の保険料負担割合を引き上げるなどの見直しをしないでください。
④定率国庫負担割合の増加等、国による財政支援を拡充してください。
以上

155

之。去」年王。にく摘心【財務省が琵富する国保制度等の見直し】

患籍顎髭累繋翳駕績誌譜籍などその一層の抑遷化を図るべきだ○財政単位の広域化の徹底で、高額医簾費負担金
や特別高額医額讃美同輩業の機能が代替されること等を踏まえ、 、制度の更なる見喧しも検討を○年齢構成等により合理的に説明できない医麗質の地域糞が各都道府県の保険料水準に反映される
よう、普通調整交付金の配分方法を見直すべきだ○近年拡充されてきた保険者努力支援制度も聖域

謙怒転籍讃績額縁翳繋警護

外繰入等の解消等を評価する仕組みに重点化・蘭、累化し、規模や交付される公環の使い途についても鼻彊:すことが求められる○生活保護と受給者が国保・・後期高齢者因襲制度に抽入すれば、堪域における匪賊提供体制の整備に責任を有する都澄府県のガバナンスが医題扶助に及ぶ。国債等に生じ得る財政悪化の懸念を含め図譜蔀警護護憲講読語義難
ついて検討を深めるべきだ
d所得水準の高い国保組合に対する定率補助を廃止することも検討を(後期高齢者医療制度)○都道府県を給付と負担の相互牽制関係のもとで胸的(毎)両者の総合マネジメントを行う主体としていくた
め、後期高齢者匪頼制度でも財政運営の主体を都道脂県とすることを検討すべきだ○高齢者の保険料による負担割合を高めていくことが適当. 0都道府県医療費適j王化計画に対する保険者協識会の関与を法制上強化し、 ・後期高齢者支援金を拠出する各保険著の意見がより反映されるようにすることが、後期高齢者医簾における匪差寮費の適正
化に有効
(その他)

○能力に応じた保険料負担を徹底していくべきであり、保険料負担でこそ、金融所得さらには金融資産の俣溝状況を勘案した制度饅紺の徹底が求め
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都道府県社保協各位

国民健康保険料（税）等の調査のお願い
２０２２年７月５日
中央社会保障推進協議会
事務局長 山口一秀
日ごろのご奮闘に敬意を表します。
第２期国保運営方針の下、高すぎる国保料（税）の実態は改善されないまま、保険料水準の統一、法定外繰入の解消に向けて、目標年度を掲げさせるなど、各都道府県で推し進められています。
中央社保協では、政令指定都市、中核都市、県庁所在地の国保料（税）などについて、調査をお願いすることとしました。
２０２１年度・２０２２年度の国保料（税）などについて、添付した調査一覧表に記入
し、ご報告をお願いします。
記（１）国保料（税）について
政令指定都市、中核都市、県庁所在地の２０２１年度・２０２２年度の国保料（税）について、次のモデルケースの保険料（税）年額を調査し、ご報告ください。
以下の４ケースの国保料（税）について別紙一覧表に記入ください。
№

モデルケース

２０２１年度

２０２２年度

１ 夫婦(40 歳代)・子ども（中学生１・高校生１）の４人世帯、所得 200 万円(妻の年収０）(２割軽減世帯)２ 夫婦世帯(70 歳代)、所得 80 万円(妻の年収０）(５割軽減世帯)３ 単身世帯(70 歳代)、所得 0 円(７割軽減世帯)４ 単身世帯(70 歳代)、所得 100 万円(軽減なし世帯)（注１）医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計を記入してください。
（注２）資産割がある自治体の場合、資産税額は０円で算出してください。
※政令指定都市、中核都市、県庁所在地の計８６市の調査です。

157

（２）資格証明書の発行状況について、各都道府県の資格証明書の発行をやめた自治体名
を、別途調査一覧表に記入ください。２０２１年４月時点、２０２２年４月時点およびそれ以前に発行をやめた自治体名を記入ください。発行をやめた理由について、備考欄に、記述ください。
（３）報告期限２０２２年８月末をめどに集約します。
◆第一次集約 ７月２２日（金）◆第二次集約 ８月３１日（水）中央社保協アドレス k25@shahokyo.jp まで、送信ください。

158

地域医療をめぐる住民運動実態調査用紙＜各県の医療状況と住民運動＞
都道府県ごとに（医療状況）（地域医療構想の推進状況）（住民運動）の項目で、地域医療を守る取り組みについて集約をしますのでご協力をお願いします。
① （医療状況）については、「地域医療構想」において【一般・療養病床数】の増減など、地域の医療提供体制の変化や地域医療構想の直近の到達状況（病床機能報告）について二次医療圏毎ご報告ください。合わせて、【医師数】の増減についても可能な限りご報告ください。
「地域医療構想」とは、各都道府県において、二次医療圏を基本とした構想区域毎に、「2025 年のあるべき医療提供の姿」を定めたものです。国が示した「ガイドライン」（以下ＧＬ）に基づいて必要病床数を定めたもので、一般病床と療養病床が対象で、精神病床は含まれません。ＧＬでは、一般病
床と療養病床を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に機能分化し、４つの機能ごとに将来の医療需要と必要病床数を推計しています。2016 年度に全ての都道府県で策定され、2018 年スタートの第７次医療計画に盛り込まれました。
公表された推計値では、2013 年時点で 135 万床余りあった一般・療養病床を 2025 年に 4 機能
合計で 115 万～119 万床へと削減するもので、マスコミも「病床大幅削減計画」として大々的に報道しました。全体として急性期を減らして回復期・慢性期へとシフトさせ、さらに在宅等へと入院患者を押し出すものです。
病床機能報告は、下記アドレスより病棟毎の病床数を 2016 年から 2020 年まで毎年報告しています。二次医療圏毎に合計数を出しながら毎年の変化をご確認ください。

【参考】・病床機能報告『https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html』
・日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状-都道府県別・二次医療圏別データ集- (2020 年 4 月第 8 版)」『https://www.jmari.med.or.jp/result/working/post-266/』② （地域医療構想の推進状況）については、各住民団体の地域に関わっている「地域医療調整会議」の議論状況を掴んでいればご報告ください。また、病床削減の具体的な実態・事例を含めて報告をお願いします。
③ （住民運動）については、2021 年 7 月から 2022 年 7 月の 1 年間で行われた取り組みを組織（守る会、住民の会）ごとにご紹介ください。
④ 関係する資料、ニュース・チラシ・アンケート・要請書・各議会の意見書などを合わせて報告をお願いします。
⑤ 記入いただいた住民運藤の組織については、『第 13 回地域医療運動推進全国交流集会』への参加をお願いしたいと思いますので、【別紙】「地域医療守る」住民組織一覧に基礎データを入力してください。
⑥ 第 1 次集約 7 月末 、 第 2 次集約 9 月末
1 次集約で集約できた事例を紹介しながら 2 次集約に向け更に多くの報告を積み上げていきたいと思います。ご協力をお願いします～ 記入いただいた資料は、2022 年 11 月 23 日に予定している『第 13 回地域医療運動推進
全国交流集会』で掲載します。 ～159

「参議院議員選挙を前に、介護保険の改悪を阻止する 7 団体の要求・要望」
2022 年５月 31 ⽇
衆議院議員各位
参議院議員各位
公益社団法人認知症の人と家族の会
２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう！介護保険制度・市⺠の会
全国労働組合総連合
全⽇本⺠主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会
1.

この要望書の全体趣旨（情勢認識）
2 月 24 ⽇に始まったロシアによるウクライナへの侵攻は、今なお停戦の見込みさえなく⽇々悲惨な状況が伝えられてきます。一⽇も早い収束を願うばかりです。これを受けて国会では軍備の拡大のため防衛予算を 2 倍まで上げようとの驚くべき議論がされています。私たちは、要介護者とその家族、介護サービス事業者、従事者が参加する 7 つの団体です。⾼齢者介護にかかわるものとして、超⾼齢社会が続き、認知症患者が 1000 万人にもなろうというこの国が、戦争に巻き込まれることは断じて許すことはできません。政治の力、外交の力で回避する道を徹底的に探ることを強く求めます。
⻑引くコロナ禍中、社会の基盤を支える介護現場は医療機関に入院させてもらえない要介護⾼齢者を、⼗分な知識がない中必死で支えてきました。特に 2021 年末からの第 6 波では、在宅要介護感染者が増
加、介護施設以上に条件が整わない中、多くの訪問介護事業所の介護従事者が対応してきました。新しい感染症蔓延時の医療崩壊を下支えする役割を担ったのです。
一方、コロナ禍はとりわけ小規模の在宅介護事業所の経営を圧迫し、2020 年度は過去最多の倒産を記録することになりました。コロナ禍による失業、離職者が介護業界に移ってくるという期待もあります
が、相変わらず有効求人倍率は群を抜いた⾼さです。特に訪問介護では 15 倍近い⾼率で、消滅の危機といっても過言でない状況です。
そのような中、2024 年に実施される介護保険法改正についての議論が始まっています。今回の改正に先⽴って、財政制度審議会から 11 点に渡る論点が示されました。
①介護サービス提供体制の効率性の向上の必要性②業務の効率化と経営の大規模化・協働化③利用者負担の見直し④ケアマネジメントの利用者負担の導入等⑤多床室の室料負担の見直し⑥区分支給限度額のあり方の見直し⑦地域支援事業（介護予防・⽇常⽣活支援総合事業）のあり方の見直し⑧軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等⑨軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化⑩介護給付費適正化事業（適正化計画）の見直し

160

⑪居宅サービスについての保険者等の関与のあり方
これらの論点は、これまでも繰り返し提言されてきましたが、現場の反対が強く先送りにされてきました。どれも介護を受ける⾼齢者の現状を無視し、ひたすら財政面に対する配慮を優先するものです。
介護保険は超⾼齢社会⽇本の命綱というべき制度です。2025 年には団塊の世代が全て後期⾼齢者に入るその前年に行う改正が、この論点を中心に行われることはとうてい認めることはできません。
とりわけ③利用者負担の見直し（原則 2 割化）、④ケアプランの利用者負担の導入、は直接⾼齢者の負担を増すばかりか、介護サービスの利用を躊躇させる役割を担うことになります。⑧軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等（デイと訪問介護の要介護１・２を総合事業へ）が実現されれば、最も認定数が多い「軽度」者とされる人々に対し、現行の通所介護や訪問介護のような資格や経験を問われない事業所によって担われることが可能になります。しかし、要支援での総合事業では、報酬の低さから⼗分なサービスが提供されていません。にもかかわらず、要介護１，２までに広げればサービス不足が起きることが懸念されます。また、認知症初期から中期で要介護１，２に認定された利用者に専門性を持ったサービスは提供できないでしょう。
これまでは明言されてこなかった、②業務の効率化、大規模化、協同化（大規模法人を優遇し小規模事業者の淘汰を図る）、もたいへん気になるところです。⻑く続いた「加算」中心の報酬改定の影響は特に小規模事業所に大きかったのはよく知られています。加算取得のための事務に⼗分な時間がさけない、
人手不足と相まって加算の条件を満たせず、結果として撤退せざるを得なくなっているのは事実です。
けれども、在宅、特に訪問介護では大手の全国展開事業所が⽣活援助だけのサービスは提供しないなど、利用者の細かなニーズを拾わない一方、地域に根差した小さな事業所が丁寧に対応してきた実態があります。このような事実を後追いするように、小規模事業所の淘汰を平然と論点とする酷薄さを認めることはできません。
介護保険改正に関する議論はおそらく参議院選挙後に一気に進むと思われます。すでに人口の激減による担い手の減少が深刻化する 2040 年に向けて「制度の持続可能性」を⽬指し、ひたすら介護費用の削減に走る改正がもくろまれるに違いありません。人口減少は「自然現象」ではなく、保育所など子育てに関わる政策が不⼗分であったことの結果です。こうした失敗の結果を国⺠に押し付け、2040 年には、団塊ジュニア世代が⾼齢期に入ります。この世代は、就職氷河期に社会人となり、非正規雇用率が⾼く、非婚、子どもがない、介護が必要になれば今以上に深刻な課題を抱える人々です。この世代が安心して老いていける制度とすることこそ、今回の介護保険改正に求められているはずです。介護制度は今⾼齢期にある人々だけでなく、ヤングケアラー、介護離職につながる大きな社会の支えであることを共通の認識とし、来る参議院議員選挙に掲げる大きな政策としていただくことを、強く強く求めます。
2.

要望項⽬
介護・福祉政策を参議院選挙の争点とすること。
①被保険者と介護サービスの負担を転嫁せず、国庫負担を増やして対応すること・利用者負担は一律 1 割負担に戻すこと
・介護保険料被保険者は現状のまま 2 号被保険者 40 歳以上にとどめること・補足給付（低所得者を対象とした施設等の入所費・食費負担の軽減制度）は、少なくとも 2021
年 8 月の見直し前の要件に早急に戻すこと。
・医療保険に合わせた⾼額介護サービス費の負担上限額の引き上げを行わないこと。
・ケアプランの有料化は行わないこと

161

②介護保険の⽬的は、要介護認定者に介護給付を行うものであって、自治体の事業である総合事業に移すことはやめること。要介護１、２の⽣活援助、デイサービスの地域支援事業（介護予防・
⽇常⽣活支援総合事業）への移行を行わないこと。
③認知症のある人に適した介護保険サービスにすること。

居宅介護サービスにおいては、要介護度だけではなく、環境や介護力を勘案し、支給限度額を超えるサービス利用にも介護給付を認めること、また、消費税増税への対応以外に見直しが行われていない区分支給限度基準額の引き上げを行うこと。
訪問介護について、回数を超えた「⽣活援助」を含むケアプランの届け出制を撤回すること、また、⽣活援助中心の支援も、同居家族の有無や要介護度を問わず認めること、また、従来からの滞在型の訪問を強化するために予算を投入し報酬を引きあげること。
④特別養護老人ホームへの「原則要介護 3 以上」の入所基準を撤廃すること⑤2006 年度の介護報酬の改定以来、要介護 1 以下は特殊寝台・車いすなどの使用が原則として認められていない。介護保険制度創設時の状態に⽴ち返り、すべての要介護者にすべての福祉用具を提供できるように戻すこと。また福祉用具利用の特殊性に鑑み、貸与の用具を購入に変更しな
いこと。
⑥介護報酬は加算でなく、基本報酬を上げること。
⑦ＩＣＴ化推進を名⽬にした職員配置基準の引き下げを行わないこと。
⑧介護にかかわる全職種の賃金を全産業平均給与水準まで上げること。
⑨収束が見込めない新型コロナウィルスに対して、介護従事者が安心してサービスを提供できるよう感染対策を強化すること。
・すべての介護・福祉従事者を新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象にすること
・すべての介護・福祉従事者に、頻回なＰＣＲ検査を公費で実施すること・入院が必要な状態の要介護⾼齢者が施設や自宅に留め置かれないよう、病床拡充や医師・看護師確保など医療体制整備と行政による入院調整体制整備を早急に行うこと
・介護施設、在宅介護サービスの区別なく、感染者対応に対する助成を同等に行うこと。
以上

162

介護する人・受ける人がともに⼤切にされる制度へ「介護保険制度の改善を求める」
新署名を一気にすすめよう

新介護署名
キックオフ集会
2022 年 9 ⽉ 1 ⽇（⽊）
18 時〜19 時（完全オンライン）
スケジュール・新介護署名の意義を学ぼう
・介護従事者の声、介護利⽤者の声・介護事業所の声
・これからの介護改善運動
キックオフ集会 ZOOM
ミーティング ID: 953 2615 5229
パスコード: 558359

https://onl.bz/TZncQjH

主催︓中央社保協・介護障害者部会

163

2022 年（第 20 回）全国介護学習交流集会

変えよう︕⼈を⼤切にする制度へ〜利⽤者・家族の⼈権保障、介護労働に正当な評価を〜
介護保険スタートから 2 2 年、「介護の社会化」、「自己選択と決定の介護保険」とうたわれて始まった制
度は、相次ぐサービスの削減と利用料引き上げで、必要な介護サービスを受けることすらおぼつかないものになりつつあります。介護を必要とする人と家族、事業者、従事者、どの立場でも、一刻も早く 立て直さ
ねば介護が崩壊してしまうというのが共通の実感となっています。にもかかわらず政府は、次期改定で、さらなる改悪を予定しています。
「老後不安社会」からの転換をめざし、政府の介護制度見直し（改悪）の内容をつかみ、憲法にもとづく介護保障の実現、介護労働が正当に評価される社会にむけ決起の場となる学習交流集会にします。

◆日時

10 月 30 日（日）11:00〜15:55（開場 10:30 予定）●講演Ⅰ 介護労働の専門性について考える

参加無料
配信あり︕
さん(聖隷クリストファー⼤学准教授)
事前登録不要
雑誌『かいごの学校』初代編集長。介護職の専門性を具体的に「見える化」から「見せる篠崎良勝

化」し、より良い雇用や地位の向上に貢献する介護教育者。1969 年生まれ茨城県出身。筑
波大学大学院修了。主著に『介護労働学入門―ケアハラスメントの実態を通して』『どこまで許される？ホームヘルパーの医療行為』（いずれも一橋出版）など●講演Ⅱ

次期改定に向けた介護保険部会の動き

花俣ふみ代さん

公益社団法人 認知症の人と家族の会・副代表兼埼玉県支部代表／
厚労省社会保障審議会介護保険部会委員●中央社保協 介護保険制度の抜本改⾰提⾔(案)●運動交流/参加者からの発⾔/⾏動提起/集会宣⾔など◆会場

平和と労働センター・全労連会館 2 階ホールなど〒113-8462 東京都文京区湯島２ -４-４ TEL03-5842-5610
最寄り駅）JR「御茶ノ⽔」駅・千代⽥線「新御茶ノ⽔」駅・丸ノ内線「御茶ノ⽔」駅（徒歩 8 分）

◆ オンライン参加は以下の QR コード、URL から●Zoom ウェビナー

https://onl.sc/jahViXc●YouTubehttps://onl.sc/db83US1

・Zoom は事前登録制です。登録したメールアドレスに案内メールが送られます。
・会場参加の定員は２階ホール 130 人程度です(他に第２会場 20 人、第３会場 20 人）。またコロナ感染拡大状況によって完全オンラインになる場合があります。中央社保協の HP でお知らせしますので参加前に確認を。

主催︓2022 年全国介護学習交流集会実⾏委員会（事務局︓中央社保協、全⽇本⺠医連、全労連）
連絡先：全労連介護・ヘルパーネット 文京区湯島２-４-４全労連会館４階 TEL03-5842-5611

164

５・16 記者会見資料

2021 年度介護認知症なんでも無料電話相談のまとめ
2022 年 2 月中央社会保障推進協議会
1.開催⽇時2021 年 11 月 11 ⽇(木)10 時〜18 時(基本⽇時)
2.電話相談の主催
中央社会保障推進協議会
東京社会保障推進協議会
公益社団法人 認知症の人と家族の会
全国 23 都道府県社保協が電話相談拠点を設けて実施
北海道、岩手、秋⽥、埼玉、千葉、神奈川、⼭梨、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、広島、⼭口、香川、⾼知、宮崎、鹿児島
3.電話相談の⽬的① コロナ禍の状況も踏まえ、相談先を待っている多くの方の期待に応え寄り添い、その当事者の皆さんの思いや願い、要求を実現する取り組みにつなげていく。
② この1年余、介護現場がおかれた状況は過酷の一言です。すべての業種で最も⾼い感染者数
で、⾼齢者施設でのクラスター感染による感染者は9490人、死者は486人にのぼっています（5月30⽇共同通信調べ）在宅介護の職員は公費負担の検査から除外しています。ワクチン接種の優先は「条件付き」、すなわち「感染者や濃厚接触者へのサービス継続」を事業所が確約した上で、従事者がその条件を確認して接種するなどとなっています。
③ このような、利用者・家族、介護従事者などより多くの事例を元に、介護改善運動につなげていく。特に、各県・市町村との懇談や自治体キャラバン等で要望を提出し、要求実現・問
題解決につなげていきます。
4.この電話相談を何で知ったか(複数回答可)
新聞：34 件、テレビ：358 件、ラジオ：33 件、チラシ：12 件、インターネット：4 件
知人から：8 件、その他：28 件5.結果(統計)について① 41 都道府県の 548 件と対話・相談
北海道 54 件、⻘森 1 件、⼭形 4 件、岩手 18 件、秋⽥ 6 件、宮城 4 件、福島 3 件、栃木 1 件、
茨城 4 件、埼玉 23 件、千葉 22 件、東京 26 件、神奈川 49 件、⼭梨 3 件、群⾺ 2 件、⻑野 5
件、新潟 2 件、富⼭ 3 件、石川 1 件、福井 2 件、静岡 21 件、愛知 42 件、岐阜 22 件、三重 5
件、滋賀 6 件、奈良 2 件、京都 22 件、大阪 59 件、和歌⼭ 2 件、兵庫 23 件、広島 31 件、⼭口
3 件、島根 3 件、香川 1 件、愛媛 2 件、⾼知 8 件、福岡 8 件、大分 1 件、宮崎 12 件、⻑崎 4

165

件、鹿児島 19 件、不明 19 件
(注 1)東京では、148 件の電話相談を受けているが、相談拠点を設けていない県からの電話を受ける、拠点県での電話回線が埋まった場合の電話を受けるなどの理由で東京都内からの電話が受けきれなかったことが考えられる。
(注 2)大阪では、市外局番の関係で兵庫県内からの一部の電話を受けている。
② 相談者の状況(1) 相談者
本人：116 人、家族：402 人、知人：13 人、不明：4 人(2) 相談者の性別
男性：186 人、女性：337 人、不明：4 人(3) 年齢層
10 代：0 人、20 代：1 人、30 代：7 人、40 代：29 人、50 代：81 人、60 代：91 人、70 代：135 人、80 代：113 人、90 代以上：10 人
不明：50 人(4) 相談内容の分類(重複有)
制度内容：179 件、サービス内容：226 件、家族問題：285 件、労働：17 件、その他：105件※認知症関連：192 件※コロナ禍関連：59 件
調査結果の公表に当たっては、本人家族、聴取者が特定されないように配慮しました。
6.相談内容について※相談内容全体を通じて昨年に続き「コロナ禍」での電話相談活動となりました。コロナ禍の⻑期化に伴い、施設入所では家族との面会制限の問題、通所介護系ではサービスが制限・抑制される中での、家族介護の負担の増大が顕著にみられました。コロナ禍で施設での介護も在宅での家族による介護も、大変困難な状況が続き、「やれる範囲で自己努力を行ってきたがもう限界」、「なんとかして欲しい」、「まずは思いを受け止めてほしい」,との悲痛な叫びが全国各地で出されました。私たちは、コロナ禍以前から度重なる介護サービス利用抑制・制限の政策がある中で、追い打ちをかけるコロナ禍という事態の中でさらに一層介護利用者、家族、介護従事者が苦しめられている、そのことにより昨年の 2 倍の相談件数となっており、あらためて、介護現場が認知症介護サー
ビスの充実を求めていることがわかりました。また⾼齢介護者が相談しやすい医療・介護機関を求めていることもわかりました。
相談件数 548 件で昨年の 2 倍ですが、それでも氷⼭の一角でしかありません。この電話相談活動が伝わっていない、「何度もかけなおしたやっとつながった」との声も沢⼭あったことが物語っています。また電話相談をする余裕も気力もない人たちが巷にあふれているのではないかということに想像を馳せることが必要だと感じています。私たち社保協は全国に約 400 の地域
組織をもっていますが、地域での個別の相談活動もさらに重視しながら、さらに今回の調査結果をもとに市区町村、都道府県など行政への働きかけを強めていきたいと考えています。

166

相談内容の結果を５つの特徴としてまとめました。
特徴 1
コロナ禍でデイサービスなど通所系介護が制限されたことが、家族の介護負担を増大させたことが分かります。
厚労省資料によると令和 2 年度の受給者統計でも、通所介護が△4.2％、通所リハビリが△6.9％など大きく前年比を下回っています。「ステイホーム」が盛んに呼びかけられたことに加え、通常でも厳しい人員体制を強いられている介護施設としてもコロナ対策もしながらの受け入れに限界があったのは当然です。そうした中で、家族による介護でやれる範囲で自己努力を行ってきたがもう限界、なんとかして欲しいなどの悲痛な叫びが全国各地で出されたのは当然のことだったと思われます。相談者からは「介護と家事に追われ、心身ともに限界を迎えている」「認知症の妻が『死にたい、殺して』と口走ることが多くなった」「介護の悩みを誰にも相談できない。話し相手がいない。自分の将来が心配、死にたいと思っている」「早く逝って欲し
いと思ってしまう」といった思いが吐露されています。相談員からは「とにかく聞いて欲しかったようだ」との感想が寄せられています。私たちは、介護保険制度導入以降の度重なる介護サービス利用抑制・制限の政策が続く中で、コロナ禍という事態が追い打ちをかけ、一層介護
利用者、家族、介護従事者が苦しめられていることが、昨年の 2 倍の相談件数となっていることにあると考えています。結局、ステイホームせよと政府・自治体は要請し国⺠は応えていたが、具体的な対応策を打つことがないまま家族介護に丸投げ、放置状態となっていたと言えるのではないでしょうか。

特徴２
コロナ禍でますます介護者が「孤立」を深めていると思われます。コロナ禍で在宅介護の比重が高まった事と、往来の自粛要請の反映と思える相談も多数ありました。
コロナ禍以前は他県からも家族や兄弟姉妹の介護支援があったものが、「コロナウイルスをうつしてはいけない」との意識も作用してその援助が途絶えがちとなり、孤⽴した介護状態が深刻化したことが伺えます。
「一人での夫の介護に疲れた。うつ状態の精神状態です。この先、この介護はいつまで続くのか」「コロナ感染予防のため、通いでの家族の支援を受けることができない」「認知症の夫の介護を全く頼れる人がなく毎⽇死のう死のうと考えている」「消えてな
くなりたい」など孤⽴した家族介護の実態も見えてきました。それは、近くにいるはずの介護専門職との関係にも表れて、ケアマネージャなど専門職との相談の機会、コミュニケーションの機会も少なくなり信頼関係が壊れる中で、相談先を失っている方もいく人も多数見受けられました。そして、今回の電話相談では、ケアマネジメントを行うケアマネージャなど相談員が必死に寄り添い相談を傾聴するが、介護相談の枠を超えて⽣活そのものでの相談が多数あり、介護相談の範疇を超えた事例が多くみられたことも大きな特徴と言えます。

特徴 3
介護の費用負担をめぐる悩みが一段と深刻化していることが明確になりました。
2021 年 8 月に実施された「補足給付」の見直しは“大打撃”を介護者に与えていると言えます。
具体的な相談内容から拾ってみると、制度変更に納得がいかないまま食費が月 2 万円以上の負担増になり、払えない、退所を考えざるを得ないなどの相談も多数寄せられていました。
「2

167

万数千円あがり、自分のがん治療費を考えると⽣活のめどがたたない」「父親のロングショート
ステイの利用料が月 4 万円あがった」「特養の利用料が 3 万円あがったが、⺟親の年金では足りず⽣活保護の相談に行ったが対象外だと言われた」、中には「夫の特養の費用があがり残り 5万円で自分の家賃や水光熱費を払うことになった。年寄りは死ねということか」「利用料が 8 万円以上増えた。どこに訴えに行けば良いのか教えてほしい」と泣きながらの相談も多数ありました。
振り返ると 2021 年度に 3 年に一度の介護保険料改定があり、全国平均も 6000 円(月額)を超えています。相次ぐ負担増の影響は、介護相談を一つの切り口に⽣活全般にかかる相談となっています。
「⽣活が苦しいとの話。国⺠年金 6.3 万円、預貯金３万円。⽣きていたくないと(相談者は)言う。次々と話し出す。」「⺟親は⽬が離せない。自分も⽬が見えない。介護で離職した。
⺟の年金 5 万円しかなく、⽣活も厳しく、夜間のおむつ交換もあり、⽣活も体も限界。
」などの訴えがあります。

特徴 4コロナ禍で「施設入所家族との面会が制限」されていることへの不安（認知症が進行したのでは）や不満などが多く出されています。
具体的には「施設入所中の妹に面会に行きたいが、他県からの面会は受け入れられないと言われた」「県外からの面会者は 4 ⽇間待機した後に」「持病があるためワクチン接種ができていないことを理由に面会が許されなかった」など施設側から断られた事例など、引き続くコロナ
禍で介護施設での面会が思うように進んでいないことへの不安や不満が多数出されました。
全体としてワクチン接種が進むことにより体質が原因で接種出来ない家族に対して面会を許可されないことへの不公平感、施設の所在する県外からの面会は許可されないことの根拠が理解できないなど、様々納得できないことが話され、施設側のコロナ感染予防対策強化と面会を望む家族の思いとの乖離が顕在化しました。しかし、「⽇頃からの人手不足の上に、コロナ禍
で消毒作業や換気作業などが大変なため入所者と向き合う時間が一層不足し、いい介護ができない。優しい心で接することができない」という施設の介護労働者の悩みもあり、根底にある「人員不足」がこうした形で浮き彫りになってきているものと考えています。
そして今年はこの「面会」の問題に加えて「認知症が進行したのではないか」との悩みが多数寄せられているのが特徴です。
「やっと久しぶりにタブレット越しで顔を見ると、印象が変わる
ほどに痩せ細っていた」「表情がなくなった、⽬が動かなくなった」など認知症が進んでいるのではないかとの悩みがいくつも出されています。そして、「老いいく家族との残り少ない時間への焦り」を語られています。やはり、人手不足にコロナ禍が重なり、介護施設との信頼関係も壊れ、八方ふさがりに置かれている利用者・家族が多数いることもわかりました。

特徴 5
例年より一層多くなったのが、「とにかく、一度話を聞いてもらいたかった」など差し迫った不安な中、相談内容が整理されないまま電話をかけてきている方が多くみられることです。
コロナ禍で家族間、知人間の交流も制限される状況が続き相談をする相手や機会を失って、この電話相談の報道を見ていても⽴っていられず電話をしてきた様子が伺われます。自らが抱168えている悩み、モヤモヤなどどこに相談したらよいか分からず、この相談電話を知りかけてきている傾向が見られると言うのが相談員の共通する感想です。中には「⺟親と心中を考えた」と涙ながらの相談もあったとのことです。
そして、相談内容でいわゆる「8050 問題」に関わるものが引き続いてあり、⾼齢の親に依存する子どもへの対応での悩みが解決できていないことも明確になりました。
最後になりますが、政府は、介護サービス利用を抑制する政策をさらに押し進めようとしています。
そして、介護労働者の人員不足を IT 化で乗り切る方向を打ち出しています。しかし、介護は人と人との触れ合いの中でこそ豊かな⽣活が保障されるのではないでしょうか。介護人材不足を機械に置き換え
たり IT 化で解決しようとするのではなく、介護労働者が働きやすい環境を整備していくことこそが安心、安全の介護サービスの提供につながります。昨年のこの電話相談のまとめの中で「国が責任をもった「介護の社会化」を実現する介護保険制度へ抜本的に改革し、都道府県・市区町村が一人ひとりの実情を責任持って把握し具体的施策を行うことに真の解決の道筋がある」と記していますが、改めてそのことを実感しています。そして、⽣活苦、貧困格差の拡大の中で、介護サービス利用に関わる相談から派⽣して発⽣する様々な相談に対して、多面的・総合的な受け止める体制が必要であり、具体的な対応を行う自治体の役割が一層求められることと提起しておきたいと思います。そして、各地の社保協が行う自治体キャラバンや自治体交渉(懇談)などで、相談内容を改めて行政へ提起し対応策・改善策を求めていきます。
私たちは、この電話相談に寄せられた「苦悩」や「叫び」を真正面からとらえて、国⺠が本当に願う「介護の社会化」が実現できるよう、介護をする人、介護を受ける人が手を携えて介護保険制度の抜本的な改革を求めていきます。

169

介護にまつわる不安や悩み
ひとりで抱えず
私たちに聴かせてください
介護・認知症なんでも無料電話相談には、介護の専門家が対応します。プライバシーは厳守しま
す。どうぞ安心してご利用下さい。

2022 年

11 月 11 日(金) 10 時～18 時

170

20220526 厚労省交渉(報告メモ)
1.

交渉趣旨：
「早急にすべての介護従事者の賃金を全額公費負担により全産業平均給与水準まで引き上げることを求めます」団体署名に基づく厚労省懇談(交渉)新いのち署名など 5.26 統一署名提出行動の一環として行った。

2.

交渉概要
① 主催：中央社保協② 厚労省出席者：老健局老人保健課主査 池⽥鎮さん③ 参加者：衆議院第一議員会館大会議室 20 名、オンラインで⼗数名④ ⽇時：5 月 26 ⽇(木)14 時〜14 時 45 分
⑤ 提出団体署名：1924 団体分

3.

懇談(交渉)内容の概要メモ○

老健局：平成 21 年度より処遇改善に取り組んでいる。全産業平均水準の賃金に追いついていないとの認識はある。現在は、新たな加算は 10/10 を公費で行っているが、10 月より介護報酬に組み込む。これまでのその他の加算は、報酬に組み飲んでいる。予算(公費の意味か)では安定的に出せないので、報酬でやることが継続性を持たせることになる。利用者の一部負担については、丁寧に説明していきたい。8 万円から 6 万円程度、5 万円以上の全産業平均との差があることは認識している。今回の 9000 円の措置の効果は検証していきたいし、更なる処遇改善を進めていきたい。賃金だけでない、パッケージとしての処遇改善を行っていきたい。

○

⺠医連：①9000 円の加算についての評価を聞きたい。②ケアマネなど除外されている根拠は何か。
③報酬で利用者に負担させるのはなぜか。④スピード感もって更なる改善必だと思うが見通しはどうか。

○

老健局：ケアマネに必要ないとは思わないが、他の職種にも配分できる制度にした。賃金だけないパッケージで処遇改善を行っていきたい。国費だけでやろうとすると継続性があるとは言えない。
報酬で利用者負担してもらうと継続性がある。この間賃金を少しずつ上げてきている。今回の措置の実際の効果をみていきたい。まだ、現在は配分していっているところなので、実際の状況の把握はこれから。

○

神奈川県社保協：介護従事者をどう確保していくつもりなのか。賃金は確保する上でも重要なウエイトを占めている。追いやられている介護現場を、どう改善していく政策を持っているのか。

○

中央社保協：愛知県内を見る限りではあるが、ベースアップをやっている介護事業者はない。厚労省として、事業所の動向をつかんでいるのか。

○

⽇本医労連：現場の業務量は増えている。人員不足で業務は大変になり、メンタル不全になる人も以前に比して 3 割増だ。実質 9000 円の改善になっていない。6000 円程度だし、ほとんどが「手当」
名⽬だ。全産業平均になるように実行せよ。利用者負担はやめよ。

○

福保労：9000 円もらえると思わせといて、結果はそうなっていない。厚労省として、チェックするべきだ。現場の声が届いていないのか。

○

21 老福連：自分の介護施設現場では 4000 円程度にしかなっていない。配置基準を上回る投入して労基法をやっと守っているが、配置基準からみると人員が多く配置されていることになってしまう。

171

労基法をすら守れない配置基準の改善は、一刻の猶予もない。
○

新婦人：利用者負担がどうして安定的な継続性になるのか。

○

老健局：全部に応えきれないが、介護の職場の魅力を発信していく。賃金だけないパッケージとしての処遇改善を進めていきたい。ベースアップについては、現在は各都道府県単位での配分状況を精査中だ。利用者負担の問題はるが、改善は幅広く進めていきたい。

○

中央社保協：利用負担、事業所内でも上がる人上がらない人がいる、事業所間でも差があるなど、みんなを分断するようなやり方は止めろ。10 月までまだ時間があるので、今⽇の意見を踏まえて厚労省内でも検討してもらいたい。
最後に倉林議員からも見直すことの必要性が語られ、約束の時間となり終了した。
(文責：中央社保協・是枝)
以上172【速報】 ２０22/5/２６
東京高齢期運動連絡会
tokyo.koureiki@gmail.com
豊島区南大塚３－４３－１３
スミヨシビル３F
０３－５９５６－８７８１

26 日 12:00 から衆議院第一議員会館大会議室で、全労連など「いのち・くらし・社会保障
立て直せ一斉行動」が主催して、
「いのち」
・
「介
護」
・
「75 歳以上医療費２倍化中止」の３署名を提出し、ウクライナ戦争をテコに大軍拡、改憲、
民主主義破壊を進めようとする政府に「軍拡をやめ社会保障拡充を」と迫る決起集会が開かれ、集会には、倉林明子(参) 伊藤岳(参) 吉良よ150 人を越す仲間が参加しました。ライブ配信
し子(参) 山添拓(参)(日本共産党）、山崎誠
も 50 人が試聴しました。参加者は集会後議員(衆) 宮沢由佳(参)（立憲民主党）、舟山やすえ
会館をまわり各国会議員に要請を行いました。
(参)(国 民民主党) 、芳賀 道也(参) 仁木博文
(衆)(無所属)の 9 人が参加しあいさつ。横澤高
徳(参)(立憲民主党)大石あきこ(衆)(れいわ新選組)の秘書が参加しました。

集会では、保険医団体連合会の住江憲勇会長
が主催者あいさつ。自治労連、民医連、など 3
つの請願署名に関わる各団体からスピーチがありました。日本高齢期運動連絡会からは、畑
中久明事務局長が、75 歳以上の医療費窓口２倍化中止について訴えを行いました。
集会には、多くの署名簿が持ち込まれ、各署名の累計は、上記のようになりました。

日本共産党の倉林明子議員は、あいさつの中で 10 月 1 日から実施される７５歳以上の医療費２倍化について、中止法案を参議院に提出す
る検討を進めていることを明らかにしました。

参議院選挙は、軍拡・改憲・民主主義破壊への暴走か、憲法を守り平和と社会保障を守る道か重大な岐路のたたかいになります。私たちのがんばりで政治を転換し、社会保障拡充への道を切り開き
ましょう。

173

「『自助・共助』 を押しつける社会ではなく、憲法にもとづき政府の責任でいのち・暮らし・人権を最優先する社会へ―わたしたちが求 める社 会 保 障 制 度 ・ 社 会 福 祉 制 度 ―」 ver.1

憲 法 ２ ５ 条 を守 り活 かそう！ 共 同 行 動 実 行 委 員 会【事務局団体】
いのちのとりで裁 判 全 国 アクション
きょうされん
障 害 者 の生 活 と権 利 を守 る全 国 連 絡 協 議 会
全 国 生 活 と健 康 を守 る会 連 合 会
全国福祉保育労働組合
日本高齢期運動連絡会
中央社会保障推進協議会（ 連 絡 先 ） 東 京 都 台 東 区 入 谷 1-9-5
TEL03-5808-5344
新 型 コロナ 感 染 症 の 拡 大 は、今 の 社 会 保 障 制 度 や社 会 福 祉 制 度 の問 題 を浮 き彫 りにしました。そして、 自 公 政 権 が推 進 してきた 「 自 助 ・ 共 助 ・ 公 助 」 による社 会 保 障 とわたしたちが願 う社 会 保 障 制 度 が大 きく異 なっていることを、改 めて強 く実 感 しました。
日 本 国 憲 法 は、第 2 次 世 界 大 戦 による反 省 から二 度 と戦 争 による惨 禍 を繰 り返 さない
決 意 に立 ち、戦 争 や戦 争 につながる行 為 のない平 和 で安 心 ・ 安 全 な社 会 を築 いていくことを誓 いました。真 に平 和 な社 会 を実 現 するには、社 会 保 障 制 度 の拡 充 が重 要 です 。
今 、世 界 でも日 本 でも、新 自 由 主 義 など一 部 の人 の利 益 を最 優 先 する経 済 政 策 の弊
害 が蔓 延 し、富 を 持 つ者 と持 たない者 の格 差 が 大 きく広 がるとともに、若 者 やひとり親 世
帯 、障 害 者 、高 齢 者 の貧 困 問 題 、ジェンダーや障 害 者 等 への差 別 問 題 が深 刻 化 しています。また、自 然 環 境 が大 きく損 なわれ、毎 年 のように大 きな災 害 が発 生 し、市 民 の生 活が脅 かされています。
一 方 で、こうした状 態 を見 直 そうとする動 きが世 界 的 に湧 き起 こっています。日 本 でも、
貧 困 や格 差 をなくす努 力 を行 い、すべての人 の基 本 的 人 権 を尊 重 して、安 心 してゆたかに暮 らせる社 会 を築 いていこうとする人 たちが、世 代 を超 えて増 えてきています。
わたしたちは、こうした人 たちと「 わたしたちが求 める社 会 保 障 制 度 ･社 会 福 祉 制 度 」 の一 致 点 を確 かめ合 い、つながりを大 きく広 げ、互 いの力 を合 わせることで、より良 い制 度 を
実 現 していきたいと思 います。
すべての人 のいのちと人 権 を守 り、暮 らしを支 えるため、以 下 の 5 つの基 本 コンセプトを反 映 した社 会 保 障 制 度 ・ 社 会 福 祉 制 度 への転 換 ・ 実 現 を求 めます。

174

◇5 つの基 本 コンセプト
１ ． いのち・ 平 等 ・ 基 本 的 人 権 を最 優 先 にする社 会 への転 換
すべての人 のいのち・ 健 康 ・ 暮 らし、基 本 的 人 権 の尊 重 と平 等 を最 優 先 に位 置 づけ、年 齢 ・ジェンダー、所 得 、障 害 や疾 病 の有 無 や違 いなどによる社 会 的 選 別 や差 別 、優 生 的 な考 え方を許 さない、多 様 性 が認 められる社 会 。さらに、貧 困 や極 端 な貧 富 の格 差 を 生 まない、憲 法 にもとづく社 会 への転 換 を求 めます。

２ ． 新 型 コロナ等 の感 染 症 拡 大 や 大 規 模 災 害 などの 非 常 時 でも 、すべての人 の命 と 暮らしを最 優 先 する制 度 の実 現
新 型 コロナウ イルス 感 染 症 などの感 染 症 の拡 大 や地 震 などの自 然 災 害 に よる大 規 模 災 害
時 には、科 学 的 な知 見 に基 づく緊 急 的 な医 療 や社 会 福 祉 、公 衆 衛 生 の整 備 ・ 拡 充 を最 優 先 に行 う社 会 制 度 の整 備 。および、 社 会 経 済 活 動 の規 制 が必 要 な場 合 には、働 く人 びと、低 所 得者 など社 会 的 支 援 の必 要 な人 びと 、中 小 ・ 零 細 企 業 をはじめとする事 業 者 に 公 的 補 償 を行 う
災 害 ・ 感 染 症 対 策 の実 現 を求 めます。

３ ． 「 自 助 ・ 共 助 」 を押 しつけ、すべてを自 己 責 任 とする全 世 代 型 社 会 保 障 から、国 の責任 に基 づく社 会 保 障 制 度 への転 換
いのちと健 康 で文 化 的 な生 活 の保 障 、これらを支 える社 会 福 祉 ・ 社 会 保 障 及 び公 衆 衛 生 の
向 上 ・ 増 進 は国 の責 務 です。国 が「 公 助 」 という表 現 を用 いているのは、 公 的 責 任 を市 民 の自己 責 任 に 転 嫁 しようとしているからに他 なりません。 また、低 所 得 で、お金 （ 保 険 料 や利 用 料 、
授 業 料 など） が払 えないために必 要 な医 療 や福 祉 、希 望 する保 育 や教 育 を受 けられない人 たちの問 題 などを自 己 責 任 とする諸 制 度 を国 に改 めさせる必 要 があります。そのためにも、社 会 保
障 制 度 ・ 社 会 福 祉 制 度 における市 場 原 理 や競 争 原 理 の徹 底 を見 直 すとともに、国 の再 分 配 機
能 、具 体 的 には医 療 、公 衆 衛 生 、生 活 保 護 、介 護 ・ 障 害 福 祉 ･保 育 などの社 会 福 祉 、年 金 などの所 得 保 障 、雇 用 ・ 住 まいの保 障 などを強 化 ・ 拡 充 することです。さらに市 民 の自 己 負 担 の 軽
減 、資 産 の少 ない低 所 得 世 帯 に 対 する無 償 化 を促 進 すること、などを求 めま す。

４ ． 人 間 らしい労 働 と暮 らしを実 現 する制 度 の実 現
週 40 時 間 働 けば、税 や社 会 保 険 料 を負 担 しても人 間 らしい生 活 ができる賃 金 水 準 、中 小 零
細 企 業 への支 援 施 策 の整 備 とあわせた最 低 賃 金 「 1500 円 以 上 」 の実 現 、正 規 雇 用 の大 幅 拡
充 など、労 働 者 の権 利 を守 る雇 用 ・ 労 働 法 制 への転 換 。また、社 会 保 障 制 度 の給 付 ・ 利 用 者
負 担 について、世 帯 ではなく個 人 を基 準 とする全 面 的 な見 直 し・ 改 善 を求 めます。
特 に 、 「 こ の 人 た ち が い な い と 社 会 は 回 ら な い」 と 言 わ れ るエ ッ セ ン シ ャ ルワ ー カ ー （ 医 療 ・
保 健 ・ 介 護 ・ 保 育 ・ 障 害 福 祉 分 野 などに携 わる労 働 者 ） の雇 用 安 定 と大 幅 増 員 、雇 用 環 境 の
整 備 ・ 充 実 は喫 緊 の課 題 であり、早 急 な対 応 が必 要 です。

５ ． 応 能 負 担 原 則 の 徹 底 に よる社 会 保 障 財 政 の確 保
所 得 税 ・ 法 人 税 の応 能 負 担 原 則 を徹 底 するとともに、所 得 の低 い人 たちほど負 担 割 合 が重 くなる消 費 税 や社 会 保 険 方 式 を見 直 し、公 正 な税 制 や社 会 保 険 方 式 を確 立 することが必 要 です 。まずは、 多 く の市 民 が納 得 できるように 、 高 額 所 得 者 ・ 大 企 業 に 対 する優 遇 施 策
を是 正 し、社 会 保 障 制 度 ・ 社 会 福 祉 制 度 の財 源 確 保 を 進 めることを求 めます。
★ 本 要 望 は v e r 1 です 。 多 く の 方 々 との 協 議 に 基 づき 、 今 後 とも 内 容 等 を 充 実 ・ 更 新 し ていきま す 。

175憲法２５条を守り活かそう６・１８学習交流集会アピール案
コロナ禍の収束が見えず、ウクライナ侵攻の下、改憲、軍事増強の声が高まる中、政府の社会保障削減政策が加速しています。一方で、貧困と格差は拡大し、国民のいのちが失われ、生活が脅かされる実態が広がっています。
「自己責任論」の広がりによる将来への不安、世代間の分断も深刻です。
社会保障の拡充を求める世論は、各種調査で国民の政治に求める政策の上位に入っています。特に、高齢者、女性、子ども、生活保護利用者らの生活改善の要求は切実です。全世代、全階層に共通する社会保障要求の実現が求められています。
政府は、「全世代型社会保障」改革を掲げて、「自助、共助、公助」を前面に、自己責任による「助け合い」「相互扶助」の社会保障制度へと変質させ、国の責任を縮小、放棄しようとしています。
「人権としての社会保障」を掲げ、社会保障の拡充を求める共同の取り組みを広げていくことは、ますます大事なことです。
いのち・くらし・人権を最優先する社会を実現するには、何が必要なのか、いっしょに考え、行動しましょう。
２０２２年６月１８日
憲法２５条を守り活かそう６・１８学習交流集会参加者一同176

「＃いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ！10・20 総行動」への賛同と参加を呼びかけます「いつでも、どこでも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」こと
は、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された権利でもあります。
長期化するコロナ禍は、政府が推し進めてきた医療・介護・福祉などの社会保障抑制政策の誤りを明らかにしました。
「助けられたはずのいのちを助けられない」という「医療崩壊」「介護崩壊」が現実のものとなっているにもかかわらず、政府はその姿勢を改めるどころか社会保障抑制政策を強めています。また、21 年秋以降の物価上昇は、四半世紀にわたって賃金が上がっていない労働者のくらしや「マクロ経済スライド」
によって年金を引き下げられている年金生活者のくらしに深刻な影響を及ぼしています。それにもかかわらず、岸田内閣は有効な経済対策を打つことができないばかりか、ロシアによるウクライナへの軍事侵略を口実にして「改憲」や「防衛力の強化」を唱
え、日本を戦争できる国に変える動きを強めています。
「大砲かバターか」の言葉に象徴されるように、「戦争する国づくり」と「いのち・くらしを守る国づくり」は両立しません。コロナ禍やウクライナ侵略で多くのいのち・くらしが奪われていくのを目の当たりにしている今こそ、憲法をまもり、平和をまもり、いのちとくらしをまもる運動が求められています。
社会保障を拡充し、いのちとくらしをまもる国民本位の政治への転換を求める声を広げていきましょう。
私たちは以下の 4 点を掲げて「＃いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ！10・
20 総行動」を開催し、多くの市民・団体にアピールするとともに、国民本位の政治の実現を求めて政府に働きかけることにしました。
つきましては、皆様のご賛同・ご参加をこころから呼びかけます。
【スローガン】①
医療・社会保障の拡充で、いのちと人権まもる政治への転換を②
医師、看護師、介護職員、保育士などの大幅増員・処遇改善、公衆衛生体制の拡充を！
③
患者・利用者の負担増ストップ！地域の医療・介護を守れ！
④
平和なくして医療・介護・福祉なし
なお、当日は新型コロナウイルスを広げないよう、メイン会場となる東京・日比谷
野外音楽堂は感染対策を行い、全国に向けて SNS 等での同時配信を行います。全国各地での集会視聴や行動を呼びかけます。

22 年「＃いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ！10・20 総行動」実行委員会（実行委員会参加団体）全国保険医団体連合会／全日本民主医療機関連合会／日本医療福祉生活協同組合連合会／日本医療労働組合連合会／全国大学高専教職員組合／日本自治体労働組合総連合／東京
医療関連労働組合協議会／全国福祉保育労働組合／中央社会保障推進協議会／新医協

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