共立女子大学

共立女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、「女性の自立と自活」を建学の精神として、1886（明治 19）年に創立された共立女子職業学校を経て、1949（昭和 24）年に新制大学として設置認可を受けている。開学以来、建学の精神に基づいて、時代の進展と社会の要請に応えながら、３学部３研究科を擁するまでに発展してきた。また、東京都千代田区の神田一ツ橋キャ
ンパスと東京都八王子市の八王子キャンパスをもつ２キャンパス体制から、2007（平成 19）年度には神田一ツ橋キャンパスへの集中化を実現している。
ただし、各学部、研究科の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的が、学則などには明示されていないので改善が望まれる。特に、学部では同目的が策定のうえ公表されているが、研究科では同目的の策定に至っていないので、その策定が望まれる。なお、建学の精神および人材養成目的については、各種の印刷物や学園ウェブ
ページによって周知が行われている。また、新入生には、基礎ゼミナールの授業においても説明されている。
これらの理念・目的・教育目標を達成すべく、神田一ツ橋キャンパスにおける集中型の教育へと移行していることは、学部の枠を越えた教養教育の実現などをもたらしている。また、学生のボランティア活動は、貴大学ボランティアセンターが支援する「ちよだボランティアセンター」や「ちよだ企業ボランティア連絡会」、各種ボラン
ティア団体と連携しながら、積極的・継続的に行われており、評価できる。一方で、全学部の４年次の年間履修登録単位数に上限が設けられていない、キャンパス集中化
後の施設・設備の充実や図書館運営に検討の余地があるなどの諸課題があるので、今後の取り組みに期待したい。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価を実施する組織としては、「自己評価委員会規程」を定め、これに基づいて設置された「大学自己評価委員会」の下に、「大学自己評価実施委員会」と「大－280－

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学院自己評価実施委員会」が設置されている。
自己点検・評価の取り組みとしては、1995（平成７）年度に『共立女子大学・共立
女子短期大学の現状と課題（平成７年度自己評価報告書）』を作成し、「大学自己評価委員会」のもとで、各学部・研究科および事務局において、全学的な自己点検・評価を行った。その後、2002（平成 14）年度に再び自己点検・評価結果をまとめた『共立女子大学・大学院自己点検評価報告書』を作成し、同報告書をもって、2003（平成 15）
年度に本協会による相互評価を申請し、大学基準への適合の認定を受けている。今後も自己点検・評価を恒常的に行い、改善・改革につなげていくことが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織

家政学部、文芸学部、国際学部、家政学研究科、文芸学研究科、比較文化研究科の３学部３研究科を置いている。学部・学科の改組・再編においては、ジェネラリスト
養成とスペシャリスト養成をバランスよく行うことによって、建学の精神を現代的に追求していくことを基本理念としている。
この理念に基づいて、学生の履修方法の弾力化、あるいは、学部の枠を超えた教養教育を実現するために、2007（平成 19）年度の神田一ツ橋キャンパスへの集中化を行ったことは、教育・研究上の基本組織に対する適切な工夫として評価できる。
また、教育・研究活動ならびに学生生活を支援する機関として総合文化研究所、家政学部児童学科付設発達相談･支援センター、国際交流室、情報センター、学生相談室、
ボランティアセンターが置かれている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
教養教育科目は、「基本スキルユニット」と「教養ユニット」から構成されており、前者には、高・大の接続に配慮した「基礎ゼミナール」が１年次の必修科目として置かれている。また、後者には、専門分野の学修に必要な基礎的な知識･技能の修得を目指した「専門を学ぶための教養」に関する科目が設けられている。「基礎ゼミナール」
は、学生の所属ごとに 30 人程度の少人数クラスで、共通のテキストを用いて、所属の専任教員が担当している。
また、「教養ユニット」に「哲学概論」「倫理学概論」などの科目群を配置して、倫理意識の涵養に配慮していることは、「自活」できる能力を備えた自立した女性を育成するという理念を追求しようという試みから見ても適切である。

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家政学部
人間生活領域と科学領域とからなる「家政学部共通科目」を設け、卒業に要する最低単位数を 124 単位としている。この内訳は、「教養教育科目」が 28 単位（管理栄養士専攻は 20 単位）で、このうち「基礎ゼミナール」２単位と「外国語科目」８単位を必修としている。「専門教育科目」は、学科･専攻の人材養成目的に応じて 80～100 単位として定められている。また、「自由選択区分」４～16 単位が被服学科と食物栄養学科に置かれ、卒業に必要な最低単位数に認めている。
この配分によって、基礎教育の部分ならびに専門教育の骨格を明確に理解・把握させていることは評価できる。ただし、建築・デザイン学科では、コース・分野を超えた幅広い知識と技術を修得することが必要とされているが、学生の関心がコース・分
野の専門性に偏る傾向が見られる。
なお、児童学科では、小学校教諭一種免許状取得の希望者が多く、対応する課程の設置が課題となっており、2011（平成 23）年度からの新設を目指している。

文芸学部
文芸学部の専門教育は「専門基礎分野科目」「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」に細分される。卒業に必要な最低単位数は 124 単位であり、内訳は「教養科目」28 単位、「専門基礎分野科目」22 単位、「専門分野 I」20 単位、「専門分野Ⅱ」28 単位、教養教育以外の全科目から 26 単位となっている。
「教養科目」には「外国語科目」（２ヶ国語必修）の選択必修が 10 ないし 12 単位が含まれるなど、専門教育、教養教育、外国語教育はバランスよく配置されている。
また、専門教育においては、文芸学部では７つのコースをまたがって科目を履修することができる。幅広い教養を身につけさせる意味からは評価できる制度である。
ただし、単位の認定に関しては、インターンシップやボランティア活動に対する単位認定は制度化されているが実績はなく、他大学との単位互換制度も締結されてはい
ない。

国際学部
１年次から「学部共通科目」として配置している「国際関係・比較文化関係科目」
群にある授業科目から、最低７科目 14 単位を修得させており、また、各年次でゼミナー
ル形式の授業を必修とするなど、学際性に主眼が置かれた適切な教育課程が編成されている。
２年次への進級時には国際文化コースと国際社会コースに分かれるが、両コースの垣根は低く、履修上の相互乗り入れが可能であることは、両コースが本来、補完関係にあるべき性質のものである点からしても望ましい。

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また、外国語科目の比重の高さは特徴でもあるが、『自己点検・評価報告書』に書かれているように、これが専門教育科目の学修の妨げになっていないかどうかを検討する必要があろう。卒業要件は、124 単位のうち全学共通の教養教育科目から 28 単位が必修となっている。
他大学との単位互換はまだ行っていないが、これは、キャンパスが八王子にあった
時は物理的に難しかったためであった。「国際的な政治・社会の仕組みや国際文化について理解し、国際文化交流・社会活動の方法を身につけ、比較の視点や異文化への豊かな感性をそなえて、国際的な関係を有する内外の場で活躍できる人材を育成する」という、人材養成目的を明確化したことも踏まえて、他大学との単位互換について実施を検討している。

全研究科
首都大学院コンソーシアムに加盟し、加盟大学院の授業を、指導教員の許可を得て履修することを可能としている。
しかし、すべての研究科において社会人入試を実施し、社会人学生の受け入れを行っているにもかかわらず、昼夜開講制、土日開講制、長期履修制度などの配慮がな
されていないので、改善が望まれる。

家政学研究科知識基盤社会を多様にさせる高度で知的な素養のある自立した人材を養成することを目標とし、被服学専攻と食物学専攻からなる博士前期課程と、人間生活学専攻の博士後期課程から構成されている。
被服学専攻では、８つの分野に講義科目・演習科目などが置かれている。食物学専
攻では実験科目である食物学特別研究に重点を置きながら、講義科目・演習科目から計 20 単位以上を取得する。また、研究テーマも多岐にわたっている。博士後期課程の人間生活学専攻では、既存の博士前期課程２専攻の枠を超えた広範な人間生活学の展開を目指すという設置目的に基づき、人間生活論領域 13 科目および人間科学領域 14
科目の授業科目が配置されている。

文芸学研究科「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力と高度の専門性を求められる人材を養成する」という修士課程の人材養成目的を達成するために、一定の水準以上の教育課程を用意し、教育・研究指導内容を整備している。
特徴的なことは、科目の一部を隔年開講とし、大学院学生に多様な科目の履修を可能にしていることや、論文指導の強化を目指して、修了年次の後期に「論文研究」を－283－

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必修科目として設置していることなどである。また、学部教育との継続性と専門性に配慮し、より高度な専門教育を目指した教育課程の編成を試みている。さらに、日本
文学専攻、英文学専攻、演劇学専攻の共通科目として「文芸学特講」を３クラス設けている。
しかし、隔年開講に関しては、『履修ガイド』を見るかぎりこの制度が実施されているのは、主として日本文学専攻であり、英文学専攻では１科目、演劇学専攻にいたっては皆無であるので、今後の取り組みに期待したい。

比較文化研究科
１年次前期において修士論文作成法を含めた「比較文化研究論Ⅰ」を必修とし、さらに１･２年次指定の「比較文化研究論Ⅱ・Ⅲ」から１科目以上を選択履修させている。これらは、専攻する特定の地域文化を超えて、多様な文化を比較研究する視点・方法の修得を目的としている。また、並行して、各地域文化の研究に関する科目群と、主として専攻する地域の文化・言語に関する科目群を中心に、２つの科目群を合計して 16 単位を履修する。なお、修了に必要な単位数 30 単位のうち、６単位を自由選択単位とし、上記の科目群から選択履修を認めている。

（２） 教育方法等
全学部
全学部において、４年次には１年間に履修登録できる単位数の上限が設けられていないので、単位制度の趣旨に照らし、適切な上限を設定することが望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、全学的な「ＦＤ委員会」を設け、活動を行っている。関連する取り組みとして、2009（平成 21）年６月、教養
教育科目と各学部から推薦された専門科目を対象に、１、２年次生の保護者および学内の教職員による授業参観を実施して、６日間で延べ 71 人の保護者と延べ 103 人の教職員が参加している。しかし、各学部の取り組みについては、不十分な点が見られる
ので一層の充実が求められる。
授業評価は統一した項目を用いて行われているが、一部で実施されていない科目が見られ、授業評価結果のフィードバックや公開についても十分に行われていないので、組織的に行うことが望まれる。
シラバスは、2006（平成 18）年度からウェブシラバス「共立シラバス」を導入し、一定の様式に基づいて作成されている。ただし、2007（平成 19）年に行われた「学生生活調査」では、シラバスと実際の授業がよく連動していると思わない学生が 30％以上いるので、改善に向けた取り組みが望まれる。

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家政学部
入学時・進級時などにおいて、個別相談を含めて組織的な履修指導が行われている。
また、留年者には、担任教員と教務課が個別に卒業要件を満たすように履修指導を行っている。ただし、各学科における専攻やコース・分野では幾つか問題点があがっている。被服学科では、３年次からの３コース制に対する十分なガイダンスや適切な指導がなかったことがあげられ、2010（平成 22）年度に向け改善に努めている。また、食物栄養学科では、選択科目の多い食物学専攻で必要な科目を履修しない学生が存在し、専攻の教育が十分に行われていなかったケースがあった。
なお、家政学部の「ＦＤ委員会」は 2009（平成 21）年度に設置したばかりであり、今後の活発な活動が期待される。

文芸学部
履修指導については、入学時に教務課によるガイダンスが行われ、『時間割作成の手順』という冊子を配布している。また、コース選択にあわせて、１年次後期の初めに教員によるコース説明会を行い、履修モデルを提示してコースの内容、コースごとの単位数などを説明し、２年次からのコースの選択に備えているほか、３年次、４年次に「卒論ガイダンス」を設定して便宜を図っている。
授業評価については、「学部教育改善委員会」を設置して全授業アンケート、卒業
時アンケートを実施するほか、ＶＯＳＳ（Voice of Students System）で学生の意見を汲み取ることに努めている。ただし、ＦＤについては組織的な活動が十分ではない
ので、さらなる充実が必要である。
シラバスについては、全学統一のもののほか、書式自由なハンドアウト形式の一種のシラバスとして「Ｓ-Map（Study Map）」を作成、頒布して学生の便宜に供している。

国際学部
履修指導は、学年初めに行うオリエンテーション、オフィス・アワーを使った個別相談・指導、助手による相談・指導などを通じ、組織的に行っている。成績不振者については、必ず指導教員が呼び出して面談し、事情を把握し、学修に向き合えるように支援している。ただし、このようなシステムが有効に機能しているか否かの検証はこれからの課題である。
ＦＤについては、2008（平成 20）年度前期に「学部ＦＤ委員会」（構成員は４人）が設置された。全学的な「ＦＤ委員会」に、国際学部の教員が２名参加し、その２名の教員を中心に学部でのＦＤ活動を推進している。しかし、学部ＦＤ活動と大学全体のＦＤ活動との組織的・有機的な連関という点はこれからの課題である。
また、留学生の教育支援としてチューター制度が取り入れられている。

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全研究科
ＦＤ活動については、「共立女子大学大学院ＦＤ委員会」が設置されているが、組織的な活動が行われておらず、改善が望まれる。また、家政学研究科では研究科内に「ＦＤ委員会」の設置が検討されている段階であり、文芸学研究科および比較文化研究科
では「ＦＤ委員会」が設置されているものの、具体的な成果に乏しく、大学院研究科
においてＦＤ活動を組織的に取り組むことが求められる。
一方、シラバスについては、適切に作成され、ウェブ上で公開されている。

家政学研究科
入学時に専攻ガイダンスを行うなど、履修指導は組織的に行われている。
教育･研究指導体制は、被服学専攻、食物学専攻ともに、十分な数の指導教員が配置され、修士論文作成から最終試験まで、指導担当教員と一対一の形式で行われている。
研究の過程では、国内外の学会での発表、討論を経て、研究内容を高める方法がとられている。また、被服学専攻では、２年次の９月に中間発表を行い、指導教員以外の教員からの質問を受けることになっている。さらに、研究科内での論文発表を義務付けている。
博士後期課程の人間生活学専攻では、主指導者１名による研究指導と、主指導者を補佐する副指導教員２名から助言を受けて学位論文を仕上げる。また、学位論文の完
成のプロセスとして、１年次の後期、２年次と３年次の前期に中間発表会を行っている。しかし、個別の密度の高い論文指導が行えるような工夫が望まれる。

文芸学研究科履修指導については、入学時に授業担当の教員全員による文芸学研究科ガイダンスを行って、時間割と修士論文計画書の提出を求め、指導教員を割り当てるなど、組織的に営まれている。
修士論文作成においても、１年次の後期に論文題目および指導教員を正式に決定し、２年次には、前期に修士論文中間発表会を開催し、担当教員全員による合評を行い、後期には「論文研究」において執筆を具体的に指導し、修士論文の提出、口頭試問を踏まえた論文審査を経て「研究科委員会」において合否判定を行うなど、責任ある体制のもとに、しっかりした手順を踏んだ指導が行われている。

比較文化研究科
在籍学生数が少ないため、ほとんどの授業がいわゆるゼミ形式で、学生には授業でのレポートの報告や発言が課され、教員が個別に指導していく方法がとられている。
しかし、履修指導については組織的に行うことが望まれる。

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１年次においては必修の「比較文化研究論Ⅰ（論文作成法を含む）」において、比較文化研究の概念や基本方法とともに、修士論文の学問的レベル、作成上の注意などを教授している。さらには、毎年７月に原則として全学生参加のもと、修士論文構想（２年次生）
・研究計画（１年次生）発表会を行っており、この発表会は、個別的に行われている研究指導を補うとともに、指導教員による個別指導を充実させる機能をもたせている。

（３） 教育研究交流
全学部
16 の協定校と、５の提携校と交流し、交換、派遣、一般留学などの便宜を図っている。また、海外留学制度のほかに、夏季および春季休暇中に協定校で貴大学主催の短期集中授業（単位認定プログラム）を行う海外研修制度を設けている。

家政学部
国外との教育・研究交流については、各学科より１名ずつ選出された委員で構成される「学部国際交流委員会」が「全学国際交流委員会」とタイアップしながら国際交流に努めている。
家政学部の国際交流（６ヶ月以上の期間）における派遣学生数は、2009（平成 21）
年５月１日現在で１名であり、受け入れ学生はいない。国内における交流については、「東京地区家政学関連大学学部長懇談会」（12 大学）に所属しており、各大学の家政学部における教育・研究に関する情報交換を年１回実施している。学科別に見てみると、被服学科ではフランスやアフリカのベナン共和国から留学生を受け入れたり、タイ国の国立機関研究員などを受け入れたり、被服学科生がセントラル・ワシントン大学で勉学したりなど国外との交流が盛んである。
建築・デザイン学科では、横浜国立大学・東京工業大学との３大学共同研究が実施されたり、神田周辺の５大学共同研究（明治大学・日本大学・法政大学・東京電機大学・共立女子大学）などがあったり、中国の吉林大学との国際交流も 1990（平成 2）年から続いている。ただし、食物栄養学科と児童学科については、外国からの留学生
や留学生の派遣実績はなく、国内の交流とともに積極的な教育・研究交流の推進が望
まれる。

文芸学部
国際交流を推進するための基本的な方針は明示されていない。教育・研究交流は活発とはいえず、留学制度も「交換留学」「派遣留学」「一般留学」とあるものの、文芸学部においては６ヶ月以上の協定校への派遣が３名、受け入れが２名と非常に少ない。

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海外の大学との交流については、韓国の梨花女子大学との交換授業以外に実績がない。また、教員間の研究・教育交流も学生交流と同様で、基本方針や実績がない。
『自己点検・評価報告書』で認めているとおり、国内外の他大学との交流の機会を増やし、留学生の受け入れ数も増やしていく必要がある。

国際学部
教育面においては、全学的な国際交流の推進を企画・実施している国際交流室の活動とは別に、学部独自に、ワシントン大学への短期研修、バーミンガム市の「国際市民コレッジ」への１年間の留学を企画、実施している。また、学生にとって留学しやすい環境を整えるために、ほとんどの授業を半期完結とし、留学先で修得した単位については、内容を十分に吟味した認定を行っている。
研究面では、「日米フルブライト教育委員会」から派遣されるアメリカ人研究者を受け入れ、その研究者に学部授業の一部を担当してもらう制度がある。教員の専門分野が多岐にわたるため、学部内の国際的な共同研究は実現していないが、それに向けた検討は試みられている。

全研究科
大学院における国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針は、学部と同様である。また、外国の大学院あるいは高等教育機関に留学を希望する者は、１年を限度として留学し、留学期間を在学年数に算入することができる。

家政学研究科「首都大学院コンソーシアム」に加盟しており、加盟大学院間で研究指導を行うことができる環境にあり、2009（平成 21）年度は他大学の博士前期課程の学生１名の履修を承認している。今後の単位互換や研究指導互換が期待される。
また、被服学の分野では、提携校であるコーネル大学、ネブラスカ大学との共同研
究などがあり、交流を深めている。食物学の分野では、国立健康・栄養研究所や他の国内の大学などと連携して、活発に研究交流を行っているが、国外との研究交流実績はなく検討が望まれる。

文芸学研究科
国際交流の推進の姿勢は示され、協定校、提携校との交換留学生に門戸を開いているものの、交流の実績はない。教員の学術交流については、2006（平成 18）年から 2008
（平成 20）年の３年間に、短期の派遣が 30 名、受け入れはなく、外国語、外国文学、
外国文化の教育・研究を行う研究科としては、十分とはいえない。また、国内の他大－288－

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学院、他研究科、その他の教育・研究組織との交流にも実績がない。

比較文化研究科
比較文化研究科の教育目標、教育課程は、国際化への対応と国際交流の推進の必要性を背景としており、国内外との教育・研究交流においてもそれを基本方針としている。また実際に、外国人留学生も多くなっている。
外国人留学生数の受け入れは、2007（平成 19）年度の留学生数として、１年次１名、２年次５名となっている。一方、大学としての協定校であるジュネーブ大学、イナル
コ（フランス国立東洋言語文化学院）などに学生を派遣している。
また、国内における教育・研究交流として「首都大学院コンソーシアム」に参加しており、実績は、2004（平成 16）年度に派遣（協定聴講生）が１名、2010（平成 22）
年度に受け入れ（協定聴講生）が１名となっている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
修士課程・博士課程修了の要件と修士論文・博士論文の提出の要件については、大学院学則に定められ、『履修ガイド』で学生に対しても明示されている。
また、博士の学位審査については、「博士（学術）の学位審査に関する規則」「博士（学術）の学位審査に関する細則」にのっとって行われている。
しかし、学位授与方針や学位論文審査基準については学生に明示されていないので改善が求められる。

家政学研究科
修士論文の審査は、「研究科委員会」で承認された主査の指導教員１名と副査の教員２名の計３名による論文審査および口述の最終試験が行われる。その後、「研究科委員会」において、主査が論文の内容、修士論文としての適合性などについて説明し、合否が判定される。博士後期課程人間生活学専攻では、１名の指導教員と４名の副指導教員による審査会と、学内外から多数の関係者が集まり討論がなされる公聴会があり、厳格性や透明性が確保されている。
ただし、博士後期課程では、修了予定者に対して学位授与者数が少なく、円滑な学位授与が望まれる。

文芸学研究科
修士論文の審査は、主査（指導教員）のほか副査（論文に関係のある授業科目担当の研究科教員）１名が行うが、「研究科委員会」が必要と認めた場合は、研究科の教員－289－

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以外の専門研究者が審査に加わることもある。合否の判定は、主査・副査の合意による判定結果を論文概要とともに「研究科委員会」に報告、修了要件単位の認定とあわせて審査したうえで最終的に決定し、論文概要を『Kyoritsu Review』に発表することとしており、その客観性、厳格性は担保されているといえる。
学位授与者数は適切に推移しており、円滑に学位授与が行われているといえる。

比較文化研究科
学位審査の透明性・客観性を高める措置として、修士論文の審査について主査１名と副査２名、計３名で審査し、かつその３人で口頭試問（最終試験）を行って判定案を作成し、「研究科委員会」の審議にかけて了承された者について、学位を授与することになっている。
修了者は、毎年度４～６名程度と修了予定者数を下回っているが、これは修士論文作成について厳格な指導を行っているためであり、学位授与は適切に行われている。

３

学生の受け入れ
教育方針や教育理念に基づいた人材養成目的、入学者受け入れ方針に沿って、多様な入試方法と多面的な判定方法が、全学的な「入学試験委員会」や学部長・科長会、各学部教授会において決定され、全学協力体制で実施されている。また、「入学試験委員会」が中心になって、学生の受け入れ基準の透明性、公平性を確保し、定員管理や編入学生、留年者、退学者を含めた恒常的、系統的な検証体制が整備されている。
ただし、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均は適切であるが、収容定員に対する在籍学生数比率については、国際学部がやや高い数値であるので、改善が望ましい。
大学院については、比較文化研究科では出願にあたって性別を問わない、また、文芸学研究科では指定校推薦入試を実施するなどの工夫が見られるが、収容定員に対す
る在籍学生数比率が、家政学研究科博士前期課程、文芸学研究科修士課程、比較文化研究科修士課程において低いので、改善が望まれる。

４

学生生活
学生の経済状態に配慮した大学独自の奨学金制度として、各種の奨学金が整備されており、経済危機に対応するため、「経済危機特別給付奨学金」を臨時に設定するな
どの配慮がなされている。しかし、「学校法人共立女子学園貸与奨学金」や「共立女子大学・短期大学応急貸与奨学金」については、貸与の実績がない。一般学生向けの
通例の学内奨学金とあわせて一層の充実が望まれる。
また、ハラスメント対策については、「セクシュアル･ハラスメントの防止･対策に関－290－

共立女子大学する規程」に基づいて、人権侵害の防止･対応に組織的に取り組んでいる。各学部に窓口委員を置き、学生からの相談に応じている。学生へのこの周知は、パンフレットで行われている。
就職指導については、就職進路課によって、ガイダンスとキャリアカウンセラーによる個別相談を中心に行われている。１・２年次生向けの「進路探求プログラム」と
３･４年次生向けの「就職支援プログラム」を編成して、組織的・体系的に支援する体制が整えられている。

５

研究環境
大学から教員研究費として、専任教員１人あたり研究旅費を含めて一律 35 万円が支給されている。研究旅費は「研究旅費使用内規」により原則 15 万円となっているが、海外出張のための支出の場合、次年度分の研究旅費のうち 10 万円を限度に使用が認められている点は、研究活動条件として望ましい。
研究室の面積についても、おおむね適切である。ただし、文芸学部については、共同研究室となっている。
教員の国内外での研修については、「共立女子大学・共立女子短期大学研修規程」に定められているが、過去３年間に１年間を超える長期研修の機会を得た教員はいない
ので、研修機会を積極的に活用することが望ましい。また、研究業績や科学研究費補助金の申請・採択についても期待される成果が必ずしもあがっているわけではないの
で、さらなる努力が求められる。
倫理面からの研究条件の整備として、「共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理審査委員会規程」や「同運営要領」が 2007（平成 19）年に整備されたことは評価できる。

６

社会貢献

「知識基盤社会の知の拠点として、地域との交流の促進に努め、教育・研究上の成果を積極的に還元することで、学術的・文化的貢献を果たす」ことなどを目標に、公開講座、発達相談･支援センターの相談･支援活動、共立コレクションの貸し出し、千代田区内大学と千代田区の連携協力、ボランティア活動、大学の施設・設備の開放などを通じて、広く社会に貢献している。
学生のボランティア活動は、各種ボランティア団体と連携しながら、年間参加者数
が延べ 250 名以上の規模で積極的・継続的に行われている。
大学の施設の市民への開放については、貴重な博物館資料を収蔵している共立コレ
クションが、学内で定期的に展示され、さらに広く美術館へ貸し出されている。また、学内の諸施設は、地域行事や学会、公益性の高い団体などへ開放されている。
国や地方公共団体の政策形成などへの貢献については、家政学部を中心に全学部で－291－

共立女子大学

各種委員会などに携わっている。

７

教員組織
各学部・学科および各研究科・専攻の専任教員数は、大学設置基準および大学院設置基準の必要専任教員数を上回っている。しかし、専任教員１人あたりの学生数が、家政学部の被服学科、建築・デザイン学科、文芸学部、国際学部において多いので改善が望まれる。
また、専任教員の年齢構成については、全学部において、一部に偏りが見られるので、改善が望まれる。
学生の学修活動を支援するための人的支援体制としての助手の配置が、家政学部 31
名、文芸学部 14 名、国際学部８名の計 53 名と手厚くなっていることは評価できる。
また、外国語教育、情報処理関連教育には、情報センターのスタッフ７名が補助として配置されている。比較文化研究科では、大学院業務専任の助手が１名配置されていることも評価できるが、他の研究科では専任の助手はおらず、学部の助手が大学院の補助業務も行っていることに関しては改善が望まれる。
教員の募集、任免、昇格は、「教員資格審査規程」「教員選考基準」「教員選考基準運用細則」に規定された手順で行われている。

８

事務組織

事務局は法人系と教学系は区別するものの、一体化し、緊密な連絡のもとに運営にあたるとしている。教学組織を支援する事務系組織としては、教務課、学生課、就職
進路課、図書課、情報センター事務室、入試事務室がある。事務系の担当業務と関連する委員会は、教務課が「全学共通教育委員会」、「大学院委員会」と「ＦＤ委員会」、学生課が「学生委員会」、図書課が「図書館運営委員会」、情報センター事務室が「情報センター運営委員会」、入試事務室が「大学･短大入学試験委員会」となっており、これらの委員会へは事務職員が出席し、課題や意識の共有を図るとともに、業務へのフィードバックを行っている。日常的な運営の企画・立案は、「常務理事会」「財政運営会議」で決定され、「学部長・科長会」を経て事務局が執行する。
事務職員の研修については、学内において、全職員を対象とした職階別研修やテーマ別研修、学生対応ロールプレイング研修会、中堅職員を対象としたリーダーシップ
研修、新任職員の初任者研修を実施している。また、日本私立大学連盟などの研修会
へ職員を派遣している。

９

施設・設備

神田一ツ橋キャンパスと八王子キャンパスを加えた校地面積と校舎面積は、全体と－292－

共立女子大学

して大学設置基準を上回っている。本館は、学生の移動の利便性を考慮して、講義室や学部・学科の実験実習室・演習室・研究室の配置の集中化がなされている。また、
２号館・３号館・４号館・講堂の耐震補強、アスベスト対策が行われている。
学部・学科の実験実習室・演習室・学科特有の実験施設、ＣＡＬＬ演習室、情報処
理演習室、そしてキャンパス・アメニティは整備されている。また、キャンパス内や周辺の衛生管理と美化に配慮がなされている。
一方、キャンパス施設の集中化のメリットも大きいが、学生の声として、移動時や食堂の混雑時にくつろげるスペースが不足していることなどが多くあがっているので、要望に基づいて、さらなる検討・改善を行うことが望まれる。
障がいをもつ学生に対しては、ノートテイカーなどのサポートのほか、入力した文字を点字に変換する専用のパソコンの導入、エレベーター内での音声案内、校舎の出入口へのスロープ設置や点字ブロック・サインの敷設、講義室・トイレの車椅子対応などバリアフリー化を図っている。

１０

図書・電子媒体等

中央図書館と、現在は主に保存書庫である八王子図書館をあわせて、蔵書数 48 万冊、雑誌数約 5,500 種、そして多種類の視聴覚資料と電子ジャーナルを備えている。
また、教育・研究活動に関連する資料を体系的・計画的に収集する規程と委員会が整備されている。
神田一ツ橋キャンパスの中央図書館の開館時間は、平日が９時から 21 時、土曜日が９時から 17 時となっており、学生の授業終了後の利用が可能となっている。
ただし、神田一ツ橋キャンパスへの集中化により、閲覧座席数は、中央図書館の 425
席のみが実用に供されているが、全学の収容定員に対する割合からすると、十分とはいえないので、改善が望まれる。また、八王子図書館から図書の取り寄せができるが利用頻度は低く、大学院学生からは、取り寄せた資料の取り置き期間が短いことなどに対する改善要望があるので、八王子図書館との連携についても改善が必要であろう。
貴大学の 120 余年の歴史の中で蓄積した蔵書の、さらなる有効活用が望まれる。

１１

管理運営

学則、大学院学則、「学部教授会規程」「大学院研究科委員会規程」「教員人事関係規
程」「学園リスク管理規程」「学園外部委託管理規程」「学園内部監査規程」などが整備され、管理運営は適切、公平に行われている。
学長・学部長などの選考については、各種規程に基づいて適切に行われている。なお、学長は、理事、評議員として選任されており、理事会、常務理事会、評議員会の構成員となっている。学部長は、常務理事会に陪席し、評議員会の構成員である。

－293－

共立女子大学

大学全体の教育・研究上の重要事項は、「学部長・科長会」で審議および協議される。
この構成員は、学長、学部長、併設短期大学の各科長、事務局長であり、会議には理事長、教学担当理事、事務局各課・室の統括課・室長も陪席し、週１回開催される。
大学院全体にかかわる事項は大学院委員会、研究科については研究科委員会で審議される。全学共通の教養教育科目と複数の学部にまたがる免許・資格関連科目の運営に関する審議は「全学共通教育委員会」で行われる。
大学全体の運営にかかわる専門的な検討は、「大学入試センター試験実施委員会」「入学試験委員会」「自己評価委員会」「学生委員会」「国際交流委員会」などの各種委員会で行われる。ここでの決定事項は、案件に応じて、常務理事会、理事会に諮られている。
以上のように、管理運営は適切に行われている。

１２

財務

到達目標として、「学校法人として永続的に維持発展するために、財政基盤を長期的に安定させる」ことを掲げている。また、『第１次財政施策』および『第２次財政施策
検討プロジェクト検討結果報告書』に基づく施策も確実に実行されているように見受けられる。
財務状況については、神田一ツ橋キャンパス集中化に伴う施設設備への投資などによる厳しい収支状況を乗り切り、今後は収支の改善が予想される。また、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合も中長期計画を着実に実行していくことで収支の改善も見込め、すでに 2006（平成 18）年度をピークに年々改善傾向にある。財務
関係比率は、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均値と比較して全般的に問題ない。
外部資金獲得の要因である科学研究費補助金については、申請を奨励して交付額も漸増傾向にはあるが、まだ申請数および採択数が少なく、さらなる推進策が必要である。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。また、『点検・評価報告書』には内部監査室および監事との連携に関する記載があり、内部監査制度も適正に運営されていると見受けられる。

１３

情報公開・説明責任

情報公開請求への対応としては、「財産目録等閲覧規程」や「リスク管理規程」に基づき、また個人情報が含まれる情報の公開請求に対しては、「個人情報保護方針」、「個
人情報保護規程」に基づいて対応されている。

－294－

共立女子大学

自己点検・評価結果の発信についても、1995（平成７）年度と 2002（平成 14）年度に作成した『自己点検・評価報告書』を関連外部機関へ送付しているほか、図書館でも閲覧可能としている。
財務情報の公開については、「在学生、その保護者・保証人、卒業生、高等学校、予備校、学生の就職先企業、学園教職員」に向けて『共立女子学園報』を刊行し、対象ごとに事業内容などと符合した解説とともに、図表などもあわせて掲載し、貴大学に対する理解の促進に役立てている。また、ホームページには「財務状況」のページが設けられ、容易に解説や資料の閲覧が可能になっている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 学生のボランティア活動は、ボランティアセンターが支援する「ちよだボラン
ティアセンター」「ちよだ企業ボランティア連絡会」などの各種ボランティア団体と連携しながら、年間参加者数延べ 250 名以上の規模で積極的・継続的に行われており、評価できる。

２

教員組織
１）家政学部、文芸学部、国際学部および比較文化研究科では、学生の学修活動の支援のために、助手をそれぞれ 31 名、14 名、８名、１名を配置して人的支援体制を充実させていることは評価できる。

３

情報公開・説明責任
１）財務情報については、『共立女子学園報』において事業計画・予算との関係とともに、わかりやすい解説や図表を付して広く公開している。また、ホームペー
ジにおいても、決算や予算に関する情報と解説のみならず、「活動目的別の情報開示」として「収入・使途グラフ」「使途項目の説明」を掲載するなど、貴大学に対する理解を促進するための公開姿勢が表されており、評価できる。

二

助

言

１

理念・目的
１) 各学部・研究科の人材養成の目的その他の教育・研究上の目的が、学則などに明示されていないので、改善が求められる。

－295－

共立女子大学

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）全研究科において、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。

（２）教育方法等
１) 全学部において、４年次の年間履修登録単位数に上限が設けられていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 全学部における学生による授業評価では、一部で実施されていない科目が見られ、また、授業評価結果の活用・公開が十分に行われていないので、授業評価
結果が教育改善に資するよう、改善に取り組むことが望まれる。
３) 大学院研究科では、組織的なＦＤ活動が行われておらず、改善が望まれる。
４) 比較文化研究科修士課程では、入学時・進級時などに履修指導が組織的に行われていないので、改善が求められる。

（３）学位授与・課程修了の認定
１）全研究科において、学位授与基準ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。

３

学生の受け入れ１) 国際学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.28 と高いので、改善が望まれる。
２) 家政学研究科博士前期課程、文芸学研究科修士課程、比較文化研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 0.38、0.30、0.40と低いので、改善が望まれる。

４

研究環境

１）全学において、2005（平成 17）年度を最後に、教員が長期の研修を取得した実績がないなど、研修機会が活用されておらず、また、提出された資料によると、研究成果が十分にあがっていないので、改善が望まれる。

５

教員組織

１）専任教員の年齢構成において、家政学部では 61 歳以上と 51～60 歳の割合がい
ずれも 37.2％、文芸学部では 51～60 歳の割合が 38.9％、国際学部では 51～60－296－

共立女子大学

歳の割合が 50.0％と高くなっているので、全体的バランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて、改善の努力が望まれる。
２）専任教員１人あたりの学生数が、家政学部被服学科で 49.7 名、同建築・デザイン学科で 47.1 名、文芸学部で 47.8 名、国際学部で 41.7 名と多く、改善が望まれる。

６

図書・電子媒体等
１) 中央図書館では、収容定員に対する閲覧座席数の割合が 8.7％と低いので、改善が望まれる。

以

－297－

上

「共立女子大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 13 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（共立女子大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は共立女子大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 22 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「共立女子大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－298－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
共立女子大学資料１―共立女子大学提出資料一覧
共立女子大学資料２―共立女子大学に対する大学評価のスケジュール－299－

共立女子大学資料１
共立女子大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
ａ.平成21年度入学試験要項（一般入試・大学入試センター試験利用選抜）
ｂ.平成21年度AOタイプ入学試験要項（家政学部 建築･デザインコース、文芸学部）
ｃ.平成21年度指定校制推薦入学者選抜要項
ｄ.平成21年度公募制推薦入学者選抜要項（家政学部 被服学科、国際学部）
ｅ.平成21年度併設高校特別推薦入学者選抜要項
ｆ.平成21年度卒業生子女推薦入学者選抜要項
ｇ.平成21年度特別選抜試験要項（海外帰国子女・社会人）
ｈ.平成21年度外国人留学生入学者選抜要項
ｉ.平成21年度編入学試験要項
ｊ.平成21年度共立女子大学大学院学生募集要項
ｋ.平成21年度大学院 家政学研究科 学内推薦入学要項
ｌ.平成21年度大学院 文芸学研究科 学内推薦入学要項
ｍ.平成21年度大学院 比較文化学研究科 学内推薦入学要項
ｎ.平成21年度共立女子大学大学院 文芸学研究科（修士課程）指定校制推
薦入学 募集要項
ｏ.平成21年度共立女子大学大学院家政学研究科人間生活学専攻（博士後期課程）学生募集要項
ｐ.2009年度AOタイプ入試パンフレット(2) 大学、学部、学科、大学院 ａ.KYORITSU OFFICIAL GUIDE（2009）
研究科等の概要を紹介し ｂ.KYORITSU STYLE（2009）
たパンフレットｃ.KYORITSU 2009 GUIDEBOOK（入試情報・学びと生活情報進路情報）
ｄ.共立女子大学家政学部被服学科パンフレット
ｅ.共立女子大学家政学部児童学科案内（2009）
ｆ.共立女子大学国際学部 PROSPECTUS （2009）
ｇ．KYORITSU OFFICIAL GUIDE（2010）
ｈ．KYORITSU STYLE（2010）
ｉ．KYORITSU INFORMATION（2010）
ｊ．KYORITSU 2010 GUIDEBOOK（入試情報・学びと生活情報進路情報）
ｋ．共立女子大学家政学部児童学科案内（2010）
ｌ．共立女子大学国際学部 PROSPECTUS （2010）
ｍ．共立女子大学国際学部 パンフレット （2010）(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.共立女子大学 履修ガイド
ｂ.共立女子大学大学院 履修ガイド
ｃ.共立女子大学・共立女子大学大学院 授業概要
ｄ.共立女子大学シラバス（「共立シラバス」）の利用方法 （共立女子大学ホームページＵＲＬおよび写し）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

ａ.大学時間割表
ｂ.大学院時間割表(5) 規程集

学校法人共立女子学園 諸規程集

(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 ａ．共立女子大学学則
各学部規程、大学院研究 ｂ．共立女子大学大学院学則ｃ．博士（学術）の学位審査に関する規則
科規程等

－300－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称ｄ．博士（学術）の学位審査に関する細則② 学部教授会規則、大学院 ａ．共立女子大学家政学部教授会規程
ｂ．共立女子大学文芸学部教授会規程
研究科委員会規程等
ｃ．共立女子大学国際学部教授会規程
ｄ．大学院研究科委員会に関する規定（共立女子大学大学院学則 第18条
～第23条参照）
ｅ．共立女子大学・短期大学学部長・科長会規程
ｆ．大学院委員会に関する規定（共立女子大学大学院学則 第10条～第16条
参照）③ 教員人事関係規程等

ａ．共立女子大学教員資格審査規程
ｂ．共立女子大学教員選考基準
ｃ．共立女子大学・共立女子短期大学教員選考基準運用細則
ｄ．共立女子大学・共立女子短期大学における客員教授に関する規程
ｅ．共立女子学園名誉教授規程④ 学長選出・罷免関係規程

共立女子大学学長選考規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等

共立女子大学自己評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す ａ．共立女子学園セクシュアル・ハラスメントの防止・対策に関する規程
ｂ．共立女子大学・共立女子短期大学人権委員会規程
る規程等⑦ 寄附行為

学校法人共立女子学園寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人共立女子学園 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 ａ．2008年度家政学部後期授業アンケート自己点検報告書
成した自己点検・評価報告 ｂ．2008年度共立女子大学文芸学部授業アンケート科目群別集計結果（後期）
書
ｃ．平成20年度授業アンケートについての報告（国際学部）
ｄ．平成21年度前期全学共通教育科目（教養科目・資格科目）授業アンケート
実施報告と所感の開示について
ｅ．授業アンケート用紙
ｆ．平成19年度学生生活調査報告書(8) 附属（置）研究所や附属病 ａ．総合文化研究所ウェブサイト （共立女子大学ホームページＵＲＬおよび写）院等の紹介パンフレット
ｂ．Kyoritsu
Intercom（2009）
ｃ．家政学部児童学科発達・相談支援センターパンフレット
ｄ．ボランティアセンターウェブサイト （共立女子大学ホームページＵＲＬおよ(9) 図書館利用ガイド等

図書館のしおり(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットａ．学生向けハラスメント防止パンフレット（STOP!! The Harassment）
ｂ．教職員向けセクハラ防止パンフレット（セクシュアル・ハラスメントのない誰もが働きやすい職場を）(11) 就職指導に関するパンフレットａ．就職ガイドブック
ｂ．キャリアデザインガイド
ｃ．進路ガイドｄ．平成20年度就職支援プログラムパンフレット
ｅ．平成21年度進路支援内容パンフレット(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室あんない用のためのパンフレット－301－

資 料 の 種 類(13) その他

資 料 の 名 称
ａ．学園だより№33(大学・短期大学将来構想と八王子キャンパスの将来構想について)ｂ．学園だより№34(大学院・大学・短期大学の人材養成目的について)(14) 財務関係書類

ａ.計算書類 (平成16-平成21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
ｂ.監事監査報告書 (平成16-平成21年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書(平成16-平成21年度）
ｃ.財産目録 （平成16-平成21年度）（共立女子学園ホームページＵＲＬ）
ｄ.財政公開状況を具体的に示す資料 （『共立女子学園報（第39号～第42号）』平成18-21年度）
財政公開状況を具体的に示す資料 （共立女子学園ホームページＵＲＬ）(15) 寄附行為

学校法人共立女子学園寄附行為－302－

共立女子大学資料２
共立女子大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 13 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催～５日
８月 18 日大学評価分科会第 10 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 22 日

神田一ツ橋キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－303－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－304－