○国立大学法人お茶の水女子大学 職員就業規則第４条第４項の規定に基づき年俸制を適用して雇用する 教員の就業に関する規則

平成26年８月29日
制改正

定

平 成 27年 ３ 月 25日

平 成 27年 10月 23日

平 成 28年 ２ 月 19日

平 成 29年 １ 月 27日

平 成 29年 ５ 月 26日

平 成 30年 ３ 月 30日

平 成 31年 ３ 月 29日

令 和 ２ 年 １ 月 31日

令 和 ２ 年 ６ 月 26日

令 和 ３ 年 ３ 月 26日

令 和 ４ 年 ３ 月 29日

令 和 ５ 年 ３ 月 31日

令 和 ５ 年 ６ 月 30日

令 和 ６ 年 ６ 月 27日

（趣旨）
第１条

この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則 （以下「職員就業 規 則 」 と い う 。） 第 ４ 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 人 事 ・ 給 与 シ ス テ ム の 弾 力 化を促進するために年俸制を適用することが適当であると学長が特に認めた教員（以下「年俸制適用教員」という。）の就業に関し必要な事項を 定める。
（種類）
第２条
(1)

年俸制適用教員は、次に掲げる者とする。
国際的に著名な研究者又は顕著な業績を有する研究者 で、年俸制適用教員として雇用された者（以下「第１号教員」という。）(2)

大学の機能強化及び若手研究者の雇用促進を図るため に年俸制適用教員として雇用された者（以下「第２号教員」という。）(3)

教育職俸給表（一）の適用を受けていた教員で、当該教員の同意を得て年俸制適用教員として引き続き雇用される者（以下「第３号教員」という。）(4)

前各号のほか、年俸制適用教員として雇用された者（以下「第４号教員」という。）

（職名）
第３条

年俸制適用教員の職名は、次のとおりとする。

(1)

第１号教員

教授、准教授(2)第２号教員

教授、准教授、講師、助教

(3)

第３号教員

教授、准教授、講師

(4)

第４号教員

教授、准教授、講師、助教

（選考）
第４条
(1)

年俸制適用教員の選考は、次のとおりとする。
第１号教員の選考は、学長が行う。ただし、選考に係る審査は、基幹研究院長に付託するものとする。
(2)第２号教員及び第４号教員の選考は、国立大学法人お茶の水女子大学教員選考規則に定めるところによる。
(3)第３号教員については、別に定める。

（定年・雇用期間等）
第５条

第１号教員の定年は、65歳とし、当該定年に達した日以後における最初の３月31日（以下「定年退職日」という。） に退職するものとする。
２

学長が特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、 第１号教員を５年以内の期間を定めて雇用することができる 。

３第２号教員及び第４号教員の雇用期間は、５年とする。ただし、年度の末日より前の日において雇用期間が５年に達する場合は、当該年度の前年度末日をもって雇用期間の満了日とすることができる。

４

学長が特に必要と認めるときは、前項 の規定にかかわらず、第２号教員及び第４ 号 教 員 （ 教 授 、 准 教 授 に 限 る 。） を 任 期 の 定 め の な い 教 員 と し て 雇 用 す る こ とができる。

５第２号教員及び第４号教員（前項の規定により雇用された教員又は次条に定める 審 査 を 経 て 、 任 期 の 定 め の な い 教 員 へ 移 行 し た 者 に 限 る 。） 並 び に 第 ３ 号 教 員の定年は、60歳に達した日から65歳に達する日以後における最初の３月 31日までの 間 で 定 年 及 び 退 職 日 を 選 択 で き る 制 度 （ 以 下 「 選 択 定 年 制 度 」 と い う 。） に よるものとする。選択定年制度に関し必要な事項は、別に定める。
（テニュアトラック教員 ）第５条の２

前条第３項の規定により雇用期間を定めて雇用された教員 のうち、任期の定めのある教員から任期の定めのない教員 への移行（以下「テニュアの獲得」という。）に係る審査を実施する教員（以下「テニュアトラック教員」という。）
は、業績審査を経て、任期の定めのない教員となることができる。
２

前項のテニュアの獲得に係る審査を実施する場合に必要な事項は、別に定める。
（産前・産後休暇等及び育児休業を取得する教員の雇用期間の特例）

第５条の３

テニュアトラック教員が産前・産後休暇（国立大学法人お茶の水女子

大学職員勤務時間、 休暇等に関する規程第28条別表第６中第６号及び第７号に規定 す る 特 別 休 暇 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 取 得 す る 場 合 又 は 国 立 大 学 法 人 お 茶 の 水
女子大学育児休業等規程第３条第３項に規定する出生時育児休業（以下「出生時育 児 休 業 」 と い う 。） を 取 得 す る 場 合 に は 、 当 該 産 前 ・ 産 後 休 暇 又 は 出 生 時 育 児
休 業 （ 以 下 「 産 前 ・ 産 後 休 暇 等 」 と い う 。） を 取 得 し た 日 数 を 限 度 と し て 雇 用 期間を延長することができる。
２

テニュアトラック教員が前項の産前・産後休暇等に引き続き同一の子に係る育児 休 業 （ 出 生 時 育 児 休 業 を 除 く 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） を 取 得 す る 場 合 には、前項の規定に関わらず、前項の産前・産後休暇等の 日数に、当該育児休業を取得する日数を加えた日数又は１年を加えた日数のいずれか少ない日数を限度として雇用期間を延長することができる。

３

産前・産後休暇等を取得しないテニュアトラック教員が１歳未満の子に係る育児休業を取得する場 合又は産前・産後休暇等を取得したテニュアトラック教員が当該産前・産後休暇等から期間を置いて１歳未満の子に係る育児休業を取得する
場合には、当該育児休業を取得する日数又は１年のいずれか少ない日数を限度として雇用期間を延長することができる 。

４

前３項の雇用期間の延長を希望する テニュアトラック教員は、産前・産後休暇等又は育児休業の予定期間、延長を希望する期間（延長期間の初日は、当初の雇用 期 間 の 満 了 日 の 翌 日 と す る 。） を 記 載 し た 申 請 書 を 作 成 し 、 次 の 各 号 に 定 め る
期限までに学長に申請するものとする。

５(1)

第１項、第２項に係る申請(2)

第３項に係る申請

産後８週間を経過する日まで育児休業を開始する２週間前まで

第１項から第３項に係る申請は、雇用開始後３年以内にいずれかを１回に限り申請することができる。ただし第１項の適用を受けたテ ニュアトラック教員が第３項に係る申請をする場合には、第１ 項及び第３項に係る申請を合わせて１回とみなすものとする。

６

学長は、第４項の申請について教育研究の推進上必要と認める場合であって、大学運営上支障がないと認めるときは、 当該申請を承認するものとし、承認しない場合には、速やかにその旨を 理由とともに当該テニュアトラック教員に通知するものとする。

７

学長は、次の各号に掲げる場合には、前項の 承認を取り消し、又は修正することができる。
(1)

延長した全部又は一部の雇用期間について、勤務できないことが判明した場
合

(2)
８

その他学長が必要と認めた場合

テニュアトラック教員は、第６項の承認後、取得する産前・産後休暇等又は育児休業の日数に変更が生じ、申請した雇用期間の延長日数に変更がある場合は、当該変更に係る理由が生じた日から１月以内に当該変更について申請し、学長の承認を得なければならない。
（通算雇用契約期間の制限等）

第５条の４

第５条第３項及び前条の規定にかかわらず、本学の任期付職員が退職後、国立大学法人お茶の水女子大学任期付職員規程第３条に定めるクーリング期間を経過せず第２号教員又は第４号教員として有期雇用契約を締結する場合の雇用契約期間は、第５条第３項及び前条に規定する雇用期間内で、かつ直近の雇用契約期間と新たな有期雇用契約期間を通算した期間（以下「通算契約期間」とい う 。） が 10年 以 内 で あ る こ と と す る 。 た だ し 、 本 学 に 学 生 と し て 在 籍 し て い る
間に本学との間で締結していた有期雇用契約における雇用契約期間は、通算契約期間に算入しない。
（給与の区分）第６条

年俸制適用教員の給与は、基本年俸、役職手当、通勤手当、特殊勤務手当、入試業務手当、学長補佐手当及び超過勤務手当とする。
（基本年俸等の計算期間）
第７条

年俸制適用教員の基本年俸の計算期間は、毎年４月１日から翌年３月 31日までの１年間とする。
２

役職手当、通勤手当、特殊勤務手当、入試業務手当、学長補佐手当及び超過勤務手当の計算期間は、一の月の初日から末日までとする。

（基本年俸の決定及び改定）
第８条

第１号教員の基本年俸は、別表 第１（年俸制適用俸給表（一））によるものとし、責任の度合い、勤労環境、事業計画、能力及び業績、その他の勤務条件等に応じ、同表の範囲内で学長が決定する。
２

第２号教員及び第４号教員の基本年俸は、別表第２（年俸制適用俸給表（二））によるものとし、責任の度合い、勤労環境、事業計画、能力及び業績、その他の勤務条件等に応じ、同表の範囲内で学長が決定する。

３第３号教員の基本年俸の決定方法については、別に定める。

４

基本年俸は、雇用期間中の業績評価等に基づき、別表第３に掲げる評価区分に応じた反映基準により、毎年 １月１日に俸給表の範囲内で学長が改定することができる。

５

年俸制適用教員が昇任又は降任する場合は、俸給表の範囲内で学長が基本年俸を改定することができる。

６

前２項に定めるほか、学長は、国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程（以下 「 職 員 給 与 規 程 」 と い う 。） に 定 め る 俸 給 に 改 正 が あ っ た 場 合 又 は 各 年 度 の 財務状況に変動があった場合には、基本年俸を改定することができる。

７

前３項に定めるもののほか、基本年俸の改定に関 し必要な事項は、別に定める。
（不服申立て）第９条

前条第４項の規定に基づく評価区分又は基本年俸の改定に不服がある者は、学長に対し不服申立てを行うことができる。
２

不服申立ては、評価結果の通知のあった日から 60日以内に、不服申立ての理由を記載した文書に根拠資料を付し、学長に対し行う。

３

学長は、前項の規定に基づき不服申立 てがあった場合には、学長が設置する審査委員会に審査を諮る。

４

不服申立てに関する事務は、人事労務課が行う。
（審査委員会）

第１０条

前条第３項に定める審査委員会は、次に掲げる者をも って構成し、委員長には総務を担当する副学長をもって充てる。

２(1)

総務を担当する副学長(2)

総合評価室長(3)

企画戦略課長(4)

人事労務課長(5)

その他委員長が必要と認める者

審査委員会は、前条第３項の規定に基づく不服申立てについて、審議の 上、審査結果を学長に報告する。

３

不服申立てに係る審査に 関し、この規則に定めのない事項については、審査委員会が別に定める。
（審査結果の通知）

第１１条

学長は、審査委員会の審査結果に関する報告に基づき、不服申立ての内容について判断し、その結果を不服申立てを行った者に対し通知する。
（給与の支払い）
第１２条

年俸制適用教員の給与の支払いは、次のとおりとする。

(1)

基本年俸は12等分し、毎月１等分ずつ支払う。

(2)

役職手当は、管理又は監督の地位にある教員のうち学長が定める教員に、その特殊性に基づき、別表 第４に掲げる職名に応じた額を毎月支給する。

２(3)

役職手当は、第６条第１項に規定する超過勤務手当相当額を含むものとする。

(4)

通勤手当は、職員給与規程第22条の規定を準用する。

(5)

特殊勤務手当は、職員給与規程第 24条の規定を準用する。

(6)

入試業務手当は、職員給与規程第24条の２の規定を準用する。

(7)

学長補佐手当は、職員給与規程第 24条の３の規定を準用する。

(8)

超過勤務手当は、職員給与規程第 27条の規定を準用する。

雇用期間が１年に満たない職員には、決定された基本年俸にかかわらず、雇用期間中、基本年俸の 12分の１の額を毎月支給するものとする。

３

第８条第４項、第５項又は第６項の規定に基づき基本年俸の改定があった職員には、改定された基本年俸にかかわらず、改定のあった月から基本年俸の 12分の１の額を毎月支給する。

（給与の支給日）
第１３条

年俸制適用教員の給与の支給日は、毎月１回、その月の 17日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日を支給日とする。
(1)

17日が日曜日に当たるとき15日（15日が国立大学法人お茶の水女子大学職員勤務時間、休暇等に関する規程 第７条第１項第３号に規定する休日（以下この項において「休日」という｡）に当たるときは、18日）(2)

17日が土曜日に当たるとき(3)17日が休日に当たるとき16日（16日が休日に当たるときは、 15日）
18日

（年俸制適用教員の退職手当）
第１４条

年俸制適用教員の退職手当は、次のとおりとする。

(1)第１号教員及び第２号教員には、支給しない。

(2)第３号教員には、当該 教員が第３号教員となる日の前日に自己都合退職したものと仮定して、当該教員が実際に退職した日における国立大学法人お茶の水
女 子 大 学 職 員 退 職 手 当 規 程 （ 以 下 「 退 職 手 当 規 程 」 と い う 。） を 適 用 し 算 出 した退職手当の額を退職した時に支給する。

(3)第４号教員には、当該教員が第４号教員となる日に教育職俸給表（一）の適用を受ける教員として雇用されたものと仮定して、学長が定める方法により算出した退職手当の額を退職した時に支給する。
（就業等）
第１５条

年俸制適用教員の就業に関し、この規則に定めのない事項については、職員就業規則の定めるところによる。
２

年俸制適用教員の給与に関し、この規則に定めのない事項については、職員給与規程の定めるところによる。

３

年俸制適用教員の退職手当に関し、この規則に定めのない事項については、退職手当規程の定めるところ による。
附則

この規則は、平成26年９月１日から施行する。
附則（平成27年３月25日）

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成27年10月23日）

この規則は、平成27年10月23日から施行する。
附則（平成28年２月19日）

この規則は、平成28年２月19日から施行する。
附則（平成29年1年27日）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成29年５年26日）

この規則は、平成29年６月１日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附則（平成30年３月30日）

この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月29日）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年１月31日）

この規則は、令和２年１月31日から施行する。
附則（令和２年６月26日）

この規則は、令和２年６月26日から施行する。
附則（令和３年３月26日）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

附則（令和４年３月29日）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月31日）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年６月30日）

この規則は、令和５年７月１日から施行する。
附則（令和６年６月27日）

この規則は、令和６年６月27日から施行し、令和６年４月１日から適用する 。

別表第１（第８条第１項関係）
年俸制適用俸給表（一）
号俸

基本年俸12345678910111213
1415
16
17
18
1920
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
3132
33
34
35
36
37

7,200,000
7,500,000
7,800,000
8,100,000
8,400,000
8,700,000
9,000,000
9,300,000
9,600,000
9,900,000
10,200,000
10,500,000
10,800,000
11,100,000
11,400,000
11,700,000
12,000,000
12,300,000
12,600,000
12,900,000
13,200,000
13,500,000
13,800,000
14,100,000
14,400,000
14,700,000
15,000,000
15,300,000
15,600,000
15,900,000
16,200,000
16,500,000
16,800,000
17,100,000
17,400,000
17,700,000
18,000,000

別表第２（第８条第２項関係）
年俸制適用俸給表（二）
職務の級
（職名）
号俸
123456
789
10
11
1213
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
2930
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66

２級
（助教）

３級
（講師）

４級
（准教授）

基本年俸 基本年俸 基本年俸4,800,000
5,520,000
6,000,000
4,920,000
5,640,000
6,120,000
5,040,000
5,760,000
6,240,000
5,160,000
5,880,000
6,360,000
5,280,000
6,000,000
6,480,000
5,400,000
6,120,000
6,600,000
5,520,000
6,240,000
6,720,000
5,640,000
6,360,000
6,840,000
5,760,000
6,480,000
6,960,000
5,880,000
6,600,000
7,080,000
6,000,000
6,720,000
7,200,000
6,120,000
6,840,000
7,320,000
6,240,000
6,960,000
7,440,000
6,360,000
7,080,000
7,560,000
6,480,000
7,200,000
7,680,000
6,600,000
7,320,000
7,800,000
6,720,000
7,440,000
7,920,000
6,840,000
7,560,000
8,040,000
6,960,000
7,680,000
8,160,000
7,080,000
7,800,000
8,280,000
7,200,000
7,920,000
8,400,000
8,040,000
8,520,000
8,160,000
8,640,000
8,280,000
8,760,000
8,400,000
8,880,000
8,520,000
9,000,000
8,640,000
9,120,000
8,760,000
9,240,000
8,880,000
9,360,000
9,000,000
9,480,000
9,120,000
9,600,000
9,240,000
9,720,000
9,360,000
9,840,000
9,480,000
9,960,000
9,600,000 10,080,000
9,720,000 10,200,000
10,320,000
10,440,000
10,560,000
10,680,000
10,800,000
10,920,000
11,040,000
11,160,000
11,280,000
11,400,000
11,520,000
11,640,000
11,760,000
11,880,000
12,000,000

５級
（教授）
基本年俸
7,200,000
7,320,000
7,440,000
7,560,000
7,680,000
7,800,000
7,920,000
8,040,000
8,160,000
8,280,000
8,400,000
8,520,000
8,640,000
8,760,000
8,880,000
9,000,0009,120,000
9,240,000
9,360,000
9,480,000
9,600,000
9,720,000
9,840,000
9,960,000
10,080,000
10,200,000
10,320,000
10,440,000
10,560,000
10,680,000
10,800,000
10,920,000
11,040,000
11,160,000
11,280,000
11,400,000
11,520,000
11,640,000
11,760,000
11,880,000
12,000,000
12,120,000
12,240,000
12,360,000
12,480,000
12,600,000
12,720,000
12,840,000
12,960,000
13,080,000
13,200,000
13,320,000
13,440,000
13,560,000
13,680,000
13,800,000
13,920,000
14,040,000
14,160,000
14,280,000
14,400,000
14,520,000
14,640,000
14,760,000
14,880,000
15,000,000

別表第３（第８条第４項関係）
評価区分
ＳＡ
Ｂ
Ｃ
ＤＥ

６段階昇給
４段階昇給
２段階昇給
現状
２段階降給
４段階降給

反映基準（評価内容）（特別に極めて良好である）（極めて良好である）（特に良好である）（良好である）（やや良好でない）（良好でない）別表第４（第12条第１項第２号関係）

職名
副学長
研究科長
副理事
学部長
基幹研究院人文科学系長、人間科学系長及び自然科学系長
評議員
部長
附属学校
校長
こども園長

支給額
130,000
85,00070,00065,00065,00060,00065,00065,00065,000