第１６４１回島根県教育委員会会議 会議録

日時

令和５年12月26日

自13時30分至17時05分

場所

教育委員室

Ⅰ

議題の件名及び審議の結果－公 開－（議決事項）
第20号

令和５年給与改定に伴う給与関係規則の一部改正について（総務
課）

第21号

島根県教育委員会会議規則の一部改正について（総務課）

第22号

江津地域の今後の県立高校の在り方について（学校企画課）

第23号

令和６年度特別支援学校高等部及び専攻科の入学定員について（特別支援教育課）

第24号

島根県指定文化財の指定について（文化財課）
以上原案のとおり議決（報告事項）
第55号

令和５年度11月補正予算の概要について（総務課）

第56号

令和６年度島根県公立学校教員採用候補者「特別選考試験（第２回）」及び「一般選考試験（２次募集）」の結果について（学校
企画課）

第57号

令和６年度島根県教育職員（実習助手・寄宿舎指導員）採用候補
者選考試験の結果について（学校企画課）

第58号

令和６年度島根県市町村立小・中学校等校長・教頭・主幹教諭採用・昇任候補者選考試験（特例任用面接審査、暫定再任用教職員
選考含む）の結果について（学校企画課）

第59号

教職員等による児童生徒性暴力等の根絶に向けた総合対策（案）について（学校企画課）

第60号

教職員の働き方改革「共同メッセージ」について（学校企画課）

第61号

ふるさと教育の運用の見直しについて（社会教育課）

第62号

社会教育関係表彰等について（社会教育課）

第63号

文化財（登録有形文化財）の登録について（文化財課）
以上原案のとおり了承－非公開－（議決事項）
第25号

令和７年度島根県公立学校教員採用候補者選考試験のアウトラインについて（学校企画課）
以上原案のとおり議決

（報告事項）
第64号

懲戒免職処分・退職手当支給制限処分に関する訴訟及び退職手当支給制限処分に関する審査請求について（総務課・学校企画課）

第65号

令和５年度文部科学大臣優秀教職員表彰について（総務課）
以上原案のとおり了承Ⅱ

出席者及び欠席者
１

出席者【全員全議題出席】
野津教育長 朋澤委員 河上委員

原田委員

生越委員

黒川委員

２

欠席者
なし

３

島根県教育委員会会議規則第１４条の規定に基づく出席者
高宮副教育長
柿本教育監
中澤教育次長
森山参事
大場教育センター所長
今岡総務課長坂本総務課上席調整監
清水(明)総務課調整監
幸村教育施設課長
岡田学校企画課長
吉岡県立学校改革推進室長
小林教育指導課長
石橋幼児教育推進室長
岩田地域教育推進室長
高倉子ども安全支援室長
八束特別支援教育課長
德永保健体育課長
土江社会教育課長
山﨑人権同和教育課長
村上文化財課長
池淵古代文化センター長
舟木福利課長
伊藤教育センター教育企画部長

全議題
全議題
公開議題
公開議題
公開議題
全議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題、議決第25号、報告第64号
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題

４ 島根県教育委員会会議規則の規定に基づく書記
福井総務課課長代理
佐々木総務課課長補佐（人事法令）原田総務課主任

全議題
全議題
全議題

Ⅲ

審議、討論の内容
野津教育長

開会宣言

１３時３０分

開

非公開

議決事項
承認事項
協議事項
報告事項
その他事項
議決事項

５件
０件
０件
９件
０件
１件
０件
０件
２件
０件

署名委員

承認事項
協議事項
報告事項
その他事項
原田 委員

公

－公 開－

議決第20号

令和５年給与改定に伴う給与関係規則の一部改正について（総務課）○今岡総務課長 資料１の１をお願いする。人事委員会勧告を踏まえた令和５年度の給与改定について、11 月７日の教育委員会会議において報告している。また給与改定にあたり、給与関係条例の一部改正を 11 月定例県議会に提出し、11 月 27 日に可決されたところである。
条例改正の概要については、１の２ページ【参考】として載せてあるとおり、給料月額を平均 1.03％引き上げることに伴う給料表の改定、及び期末・勤勉手当の支給月数を 0.15 月分引き上げ、4.30 月とする改正である。本日お諮りする規則改正については、
これによる給料表の改正に伴い、必要となるものである。本来は条例改正に合わせて行
うべきところであるが、国、人事院の規則が元になっており、このたび国の規則改正が行われたことから、お諮りするものである。
それでは、資料の１の１ページにお戻りいただきたい。
２ 改正する規則については、市町村立学校の教職員の給与に関する規則である。
３ 改正の内容であるが、このたびの給料表の改正は、全ての号給の引き上げを行っており、特に若年層を中心とした引き上げを行っている。号給の引き上げ額が大きい場合、これに対する昇格後の号給が変わる場合があり、その場合は昇格時号給対応表の改正が必要となっている。今回は、特に若年層の引き上げが大きかったことから、１の３ページの資料から１の７ページにあるとおり、給料表ごとに定められている昇格時号給対応表の対
応号給について、改正をとっているところである。
資料は戻り１の１

４ 施行期日については、公布の日から施行するが、給料表と同様に、令和５年４月１日に遡っての適用となる。なお、教育委員会規則により、市町村立学校の教職員の給与等に関する条例第 25 条の規定で、予め人事委員会と協議することと定めているため、当委員会に協議を行って、12 月 21 日に同意を得ているところである。
５ その他について、人事委員会規則である職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則及び県立学校の教育職員の給与に関する規則についても、12 月 21 日の人事委員会
会議において、教育委員会規則と同様の改正を行うことが議決されている。
―――原案のとおり議決
議決第21号

島根県教育委員会会議規則の一部改正について（総務課）－6－

○今岡総務課長 資料の２の１ページをお願いする。１ 改正する規則であるが、本規則
は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この規定に基づいて、島根県教育委員会の会議及び委員会の議事の運営、並びに議事録の作成や公表に関して必要な事項について規定をしているものである。
２ 改正理由のとおり、委員の参加機会の確保や、近年のオンラインの普及状況などを踏まえ、オンラインでの会議参加について必要な事項を定めるものである。
３ 改正内容については、教育長及び教育委員が災害等の理由により、議場に参加することが困難な場合や、その他教育長が定める場合には、オンライン会議の方法により出席し、採決に加わることができる規定などを定めるものである。なお、オンラインの場合は、県のセキュリティーポリシーにより重要情報を、これは個人情報等であるが、取り扱うことができないため、改正後の規則第５条に記載しているとおり、非公開議題については、
オンラインでは出席ができないこととしている。また、無記名投票については物理的に不可能であるため、これもオンラインでは参加できないこととしている。（３）その他規定の整理については、会議の運営に関して、近年の開催状況等を踏まえ、より現状に即した
形に規定の書きぶりを改めるものである。
４ 施行期日について、公布の日から施行としているが、本日議決をいただいた場合、年明け１月 12 日の県報に登載して公布する予定としている。
５ その他に記載してあるとおり、今後、会議のオンライン出席を可能とするにあたって必要な事項については、「島根県教育委員会会議オンライン出席等取扱要領」を同時に制定することとしている。これについて２の５ページを御覧いただきたい。今回、規則の第５条第２項でオンライン出席できる場合として、災害等の理由により議場に参集することが困難である場合、その他教育長が必要と認める場合としているが、その具体的な場合
を要領の２ 運用基準で定めている。
また、３ 出席方法等において、オンライン出席者側の環境や会議の途中で通信が途切れてしまった場合の取扱いについても定めている。
―――原案のとおり議決
議決第22号

江津地域の今後の県立高校の在り方について（学校企画課）○吉岡県立学校改革推進室長

資料３の１をお願いする。

１ これまでの経緯として、７月から学校関係者説明会、地域説明会、総合教育審議会への諮問、産業界からの意見聴取、総合教育審議会からの答申、パブリックコメントとい－7－うふうに順を追って手続きをしてきた。
２ パブリックコメントの実施状況である。（１）内容・期間については、地域説明会
や審議会などの答申を踏まえて、修正した「基本的な方針(案)」について意見を募集している。これは前回 11 月の会議で御覧いただいた別添資料１、３の３から３の５を資料として、パブリックコメントを行ったものである。10 月 24 日火曜日から 11 月 23 日木曜日まで実施している。（２） 提出された意見である。64 件、20 人の方から意見を提出いた
だいた。（３）意見と対応については、別添資料２、３の６から３の 14 まで 64 件の意見を項目別に整理している。
それでは、３の６を御覧いただきたい。いただいた御意見を項目ごとに整理している。
左から２列目の項目、統合について、である。この項目について３の６から３の７ページ
まで、13 件の意見を頂いている。３の８ 普通科系の学びの項目について意見をいただいている。３の９ 工業科の学び、更に学科・コースについて。３の 10 学びの内容、施設整備、新設校の場所。３の 11
寄宿舎について。３の 12

開校時期、県立大学、ポリテクカレッジ島根との連携、教員関係、校名。３の 12 から３の 14 までがその他の意見として 64 件の御意見をいただいている。主な意見としては、３の６にお戻りいただいて、
Ｎｏ．１ 統合はベストな判断である。３の８ Ｎｏ．20 江津地域に普通科系の学びを維持することに感謝。３の８のＮｏ．14 文理選択を可能とするため、普通科系２学級が必要。Ｎｏ．16 の下半分になるが、普通科系に「地域課題を探求し進学を目指すコース」の設置を強くお願いする。３の 11 県立大学ポリテクカレッジ島根との連携など、基本的な方針案に対する賛成の意見、それから、その基本的方針案を受け入れた上で、学びの詳細についての要望など御意見をいただいている。一方で、反対意見として３の６
Ｎｏ．３ ベクトルが異なる普通科系と工業科の統合に反対。３の７ Ｎｏ．12 浜田高校と江津高校を合併し、江津工業高校と浜田商業高校を合併し、江津に新設の工業科と商業科併置の高校を設置し、その高校のために寄宿舎を整備してほしい。さらに３の８Ｎｏ．19 大学進学を目指す中学生には、浜田高校や石見智翠館高校が受け皿となるよう努めるべきといった反対の意見もあった。さらに、３の 10

Ｎｏ．32・33

新設校には、

校舎改修計画を含むべき。３の 11 Ｎｏ．42 から 47 に関して寄宿舎に関する要望、女子寮が必要であるというような施設整備の要望があった。また、その他のところで、子どもたちの意見を聞くべきだというような手続上の御指摘の御意見をいただいた。なお、この反対意見については、これまで議論してきた内容の範囲内であり、教育委員会としての考－8－

え方を記載している。また、多くの御意見については、江津地域の教育のあり方について真摯に考えていただいた御意見であると受けとめている。
資料３の１にお戻りいただき、３ パブリックコメント実施後の県の考え方、
令和５年 10 月 23 日に修正した「基本的な方針（案）」について、追加の修正は必要ないと考えている。このことは、11 月県議会でも報告し、議員の皆様からは、地域説明会や総合教育審議会、パブリックコメントなどのこれまでの経緯や手続も踏まえ、基本的な方針案に賛成であり、パブリックコメントなどの中で施設整備の要望が出ているが、地域の中学生が行きたくなるような施設整備の検討を願うというような御意見をいただいている
ところである。
３の２を御覧いただきたい。本日お諮りしたい最終的な基本的な方針についての案である。最終的な基本的方針案としてポツを９つと新設校のイメージを載せている。１ポツ目
子どもたちの進路選択の確保と教育活動の充実を最優先に考え検討。２ポツ目

江津高校と江津工業高校を統合し、１学年 120 人規模の新たな魅力ある高校を設置。３ポツ目 江津高校が築いてきた地域連携による進学を念頭に置いた学びの継承、４ポツ目

江津工業

高校の伝統を生かすととともに、県西部の工業教育への二―ズに対応できるよう工業教育の更なる魅力化を検討。５ポツ目 学科名、コース名、教育の具体的な内容については、地域の意見を丁寧に聴取しながら検討。６ポツ目 地域や地元の教育機関と連携し、探究的な学びを生かした魅力ある教育を展開。７ポツ目

工業教育の実習施設・設備が必要であることから、新設校は江津工業高校の場所を念頭。８ポツ目 開校する時期は教育課程の検討と、それを踏まえた施設整備のため、令和 10 年度前後を想定。９ポツ目 開校ま
での間、または開校後であっても、地域や社会のニーズを捉え、時代に合った魅力ある学
びとなるよう柔軟に対応し、必要があれば方針等を見直す。新設校のイメージとしては、
１学年当たりの学級数、普通科系の学びが２学級 60 名、工業科の学びが２学級 60 名、1学級当たりの学級数２学科４学級 120 人として、提案させていただきたいと思う。なお、
お認めいただけた場合には、今後のスケジュールとして、２月頃を目途に開校準備委員会の設置をしたいと考えているところである。
○原田委員パブリックコメントで一つ聞かせていただきたい。Ｎｏ．57、58 のところ、特にＮｏ．58 で、現在の中学校３年生保護者に市の教育委員会を通じて、文書により説明をしたとある。パブリックコメントはいろいろ出ているが、この文書で説明されたことに対する何か特別な意見などはあったのか。

－9－

○吉岡県立学校改革推進室長

中学校２、３年生に対しては、受験に対する進路学習がスタートする前に情報は流したいと考えており、６月議会ぐらいのところで、中学校の生徒、保護者に対して、現在の中３生に対しては、学びの選択は変更ないということの通知を出させていただいた。中学校からの反応は、このタイミングでお知らせいただいてありがた
いというような声をいただいたところである。
○野津教育長 この件、半年にわたり御議論いただいた。地域の方、あるいは県議会、学校関係、各方面の御意見をいただいて、最終的に修正案のとおりいきたいと思うが、それでお諮りしてよろしいか。
○黒川委員 パブリックコメントがいろいろ出ている中でやはり反対の意見があるということだが、その人に対しての、その反対と考えている方たちの意見はそのままなのか。それが賛成に変わったということもあまりないということか。
○吉岡県立学校改革推進室長

パブリックコメントの回答案については、ホームページで公開周知させていただこうと思う。追跡して、この意見が賛成に転じたかどうかまでは知ることができない状況にある。
○黒川委員 では、パブリックコメントをいただいて、こういう意見がきた。その方に対しての説明は特にしてないということか。
○吉岡県立学校改革推進室長

パブリックコメントをいただいたことに関して、返しを県の考え方を準備し、県の考え方を準備した後に、基本的な方針が定まった後 H、県のホームページでお返しをすると。そのタイミングで、いただいた反対意見に対して、書いた方は県はこういうふうに考えて決めたのだなということを知ることになる。
○野津教育長 予め、この回答案を県議会のほうへ提出して説明をして、そこで総務委員会で、そこの委員さんのチェックを受けているということが一つある。そこで、この件に対して、この考え方、県の考え方がこれで良いだろうということで、明確にこの回答で良いという御了解をいただいたわけではないが、方針として、結果、これも全部御説明した
上で、全体の方針、基本的な方針そのものは良かろうということであった。全員、100 パーセントの方に御納得いただくということは、なかなかいろいろな考え方、御自身の御経験等あるので、なかなか難しいが、多くの方が、我々の説明で御納得いただけるものとは思っている。
○朋澤委員 学校の統合はすごくデリケートな問題で、丁寧に対応いただき、このような基本方針を上げていただいた。中山間地域においては、子どもも生徒数もどんどん減少の－10－

傾向が見られ、私の地域の吉賀高校も毎年、どのような人数になるのかドキドキしている
ところなので、今回のこの統合に関係のない他の高校にとっても励みとなるような、これからの統廃合のお手本になるような統合になればありがたいと思う。丁寧な対応で、私た
ちにもいろいろ教えていただいた。
○原田委員 地元が江津なもので、江津工業高校は江津中学校の隣にあった。江津高校と身近な存在の２校の統合ということで、非常に関心があったが、内容的には私は満足している。一番ほっとしたのが、当初では理系は他の学校で学んでというような形だったもので、どうかと思っていたが、最終の案の中に、文系、理系を目指せる学習の場が広がり、進路選択の確保ができたということは全体の中で、自分の中では、江津の子どもたちの将来、進路の決定、良いなという感じを持った。今後は、当然書いてあるが、今までは大人の議論、地域の議論であったが、是非ともその子どもたちの意見を聞きながら検討いただきたい。実際、ここに入って学ぶ子どもたちが、夢を持ってこんな学校にしたい、こんな選択がしたい、こんな行事をしたい、普通科と工業科とでこんな交流がしたい、と語られて、それが実現できるような機会をたくさん持っていただいて、子どもたちが今後目標、夢を持っていけるような学校にしていっていただきたいと思っている。
○野津教育長 一応、文系、理系という言葉は残っている。大学の学部もそのように基本的に性格づけられているが、これからは就職する時に、それがどういう意味があるのかという不透明な時代である。例えば、情報産業、ソフトは、実は文系の生徒のほうがたくさん就職している。プログラミングではなく。全体としては、そういう実態もある。ただ、選択肢としてしっかり提供できるということは、地元から求められた今回の大きな声として求められることであるし、それにしっかり応えていく必要があるので、後はしっかり中身をこれから準備委員会でつめて、充実させていただくということが次のステップとして大事なことだと思っている。
○生越委員

意見ではないが、江津の地域コンソーシアムはとてもしっかりと整っていて、皆さん頑張っておられる。先生方だけでなく、地域の方々を含めて。ぜひそれを良い形で、また新しい学校になっても続けていってほしいと感じた。
○野津教育長 受け皿の生徒、総体の学校の数は変わるが、生徒の活動としては、より発展させていく必要があるので、コンソーシアムの皆さんとは、幸いにして江津地域で一つのコンソーシアムということであるので、コンソーシアムの方々には、これまでと変わら－11－

ず、引き続き、御理解御協力をいただこうと考えている。
―――原案のとおり議決
議決第23号課）

令和６年度特別支援学校高等部及び専攻科の入学定員について（特別支援教育○八束特別支援教育課長

４の１ページをお願いする。

１ 定員設定の基本的考え方について説明する。高等部及び専攻科の入学定員について
は、10 月中に各特別支援学校が実施した就学相談会に参加した入学希望者を基準として設定している。この就学相談会であるが、高等部入学選抜の中で、第１希望の学校で、本人、保護者、担任が面談を実施することを義務づけている。そこで把握した各校の第１、第２希望者全員が入学できるよう定員を設定している。就学相談会の参加者がない場合も最低限の学級、定員を設けている。それで定員設定の際に、単一障がいは１学級８人、重複障がいが３名１学級という形を基準として定員を設定している。
２ 令和６年度高等部及び専攻科入学定員案について説明する。（１）高等部について、入学希望者数に応じて学校ごとに設定した結果、入学定員は合計 73 学級 369 名とした。
資料の４の２を御覧いただきたい。こちらに各学校の入学定員を載せている。一番右の欄のところに、昨年度からの増減を書いているが、松江養護学校、出雲養護学校、浜田養護学校、益田養護学校の４校で合計７学級の増、36 名の増としている。４の３ページのほ
うには、専攻科の入学定員を示しているが、こちらのほうは前年度からの増減はなく、７学級 41 名としている。４の３ページの（３）のところの合計をみていただくと、高等部
専攻科の合計で 80 学級 410 名、昨年度と比較して７学級増という定員を設定している。
前年度からの増減については４の４ページを御覧いただきたい。まず、盲、ろう学校においては、昨年度と比較するが、入学定員の増減はなかった。②の養護学校のほうを御覧い
ただきたい。養護学校のほうでは、先ほど説明したとおり、７学級 36 名の増となっている。これは入学見込み者数、先ほど言った希望者数が 49 名増加しているので、そういったところで入学定員が大きくなっている。見込み者数の増の原因であるが、今年度の中学３年生の特別支援学級の生徒が 41 名ぐらい増加している。その生徒たちが知的障がいの特別支援学校を選んでいるというようなところが、主な理由となっている。
４の１ページにお戻りいただきたい。２（１）高等部（分教室）のところを御覧いただ
きたい。分教室については単一障がいのみの設定としているが、今回、松江養護学校の安来分校室のほうで希望者が８名を超える人数になったので、１学級増の２学級 16 名の定－12－員を設定している。その他の分教室については、従来どおり１学級定員８名で設定している。その下の訪問学級は、訪問教育の対象になっている生徒で編制しているが、病状が日々変化するので、受験日までに変わることも想定して現在対象の生徒を把握している。
来年２月頃までに学級設定をしていく。
３ 今後の予定であるが、高等部訪問学級の定員を確定した後、２月の教育委員会会議において、特別支援学校の定員を定める「県立学校の組織編成に関する規則」の改正を付議する。なお、状況としてお伝えしておくが、今年度の希望者の中で、高校との併願者は30 名いた。その人数も今回の定員設定に含まれることを申し添えておく。
○原田委員 安来分教室の増について聞かせていただきたい。就学相談会で来年度は 41
名増となり、安来のほうが８名超えたということだが、この８名は、安来市内だけの８名なのか、松江から、あるいは米子から向かうという生徒もいらっしゃるのか。
○八束特別支援教育課長

この安来分教室の希望者は全員が安来の生徒である。

○原田委員 来年度の２学級が、今後の推計値として見た時に、安来分教室がまた、令和
７年度、８年度も続けて２学級が維持できるような受験生がいる傾向があるのか。
○八束特別支援教育課長

現在の推計では、来年度以降は８名以内に収まるということで、

今年度は、全体的に中学校の特別支援学級が多く、そこで、今年度のみ２学級、多分来年度定員設定の時には、１学級に戻るのではないかとみている。
○原田委員 安来高校校舎の教室等をお借りすると思う。教室の並びなど、うまく当然できると思うが、その状況を教えてもらいたい。
○八束特別支援教育課長

今回、この定員の状況を把握した時点で、安来高校のほうには相談をさせてもらっている。まだ最終的に決定はしていないが、このように定員の増となったので、その分を入れるような形で、今、安来高校と調整をしている段階である。
○河上委員 今回の定員数増加に伴って、今後の増加見込み、また、推計の予想も考えられる。そうすると、先ほど安来高校のお話が出たが、安来高校以外での学校施設の状況、空き状況はどうか。設備がきちんと整っているか状況を教えていただきたい。
○八束特別支援教育課長

本課のほうで、今後の児童生徒数の推計値を出している。それに応じて施設整備が必要かどうか検討させてもらっている。今のところすぐにしなくてはいけないところは、浜田養護学校が必要でないかと検討している。その他の学校について
は、今のところは大丈夫だが、ピーク時に、狭隘化が進むのではないかということで、そこについては学校とも協議しながら、例えば、今、教室として使ってない個別学習室とか、－13－

教室以外の使い方をしているところもある。そういったところを教室として使っていくという対応をしながら、やっているところである、これからも推計値と実際の数の状況を見ながら、検討をしていくという形になる。
○朋澤委員 学級が増える、生徒が増えるということは、先生方も、たくさん必要かと思うが、島根県において特別支援教育にあたる先生方というのは、十分な充足であるのか。
○岡田学校企画課長 残念ながら年度当初においても、特別支援学校においても欠員が生じている。年度途中でも確保を進めているが、それを上回る欠員が出ているような状況である。けれども、特別支援学校は他の校種に比べては、やや欠員が少なめではある。とはいえ、生じていることは確かであるので、次年度に向けて採用も今回、また後ほど御報告する特別選考でも採用を試みている。また、次年度に向けても、大規模な採用もあったので、今後はしっかりと内定を得た方が来ていただけるように対応をしていきたい。
○朋澤委員 いろいろ御苦労をおかけすることだと思うし、心配されるところだと思うが、よろしくお願いする。
―――原案のとおり議決
議決第 24 号

島根県指定文化財の指定について （文化財課）○村上文化財課長 資料５の１をお願いする。
１ 趣旨のとおり島根県文化財保護条例の規定に基づき、お諮りする。
次の５の２のページ、条例の関係条項の抜粋と流れを記載している。本日は中段の流れ図の左から４つめの段階となる。
前の５の１ページに戻っていただき、対象は２の内容にある（１）天然記念物の指定、名称及び員数は、ニホンアシカ剥製標本１体、（２）指定史跡の追加指定、名称は山代郷南新造院跡、所在地は松江市山代町内、追加指定の面積は約 3,670 ㎡の２件である。
こちらについては、前回 11 月の教育委員会会議において、島根県文化財保護審議会に諮問することについて議決をいただいた。これを受けて昨日開催した文化財保護審議会での審議の結果、３の指定理由のとおり、当該文化財を島根県指定文化財に指定することが適当であるとの答申を受けたので、その旨御報告し、指定についてお諮りする。
なお、資料の５の３のページに答申文書の写しを、また、５の４から５の６ページにかけてそれぞれの説明資料をお付けしているが、資料の内容については、前回の会議で御説明しているので、説明を省略させていただく。

－14－

―――原案のとおり議決
報告第55号

令和５年度11月補正予算の概要について（総務課）○今岡総務課長 資料は６の１ページをお願いする。
１ 補正予算の概要について、合計の欄のとおり補正前の額 821 億 6,400 万円余を補正
額 400 万円余の増額により、補正後の額 821 億 6,800 万円余とするものである。
６の２ページをお願いする。２ 課別事業別一覧である。内容であるが、幼稚園や特別支援学校の幼児、児童・生徒のプライバシー保護のためのパーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置、また、カメラによる教育の実践の記録を行い、保護者からの確認依頼があった場合に対応するなどして、性被害の防止対策を実施するものである。これらの事業
は国の経済対策によるもので、公立幼稚園分を教育指導課が 290 万円余、特別支援学校分を特別支援教育課が 120 万円、それぞれ増額となるものである。
―――原案のとおり了承
報告第56号 令和６年度島根県公立学校教員採用候補者「特別選考試験（第２回）」及び「一般選考試験（２次募集）」の結果について （学校企画課）○岡田学校企画課長 10 月に実施した特別選考第２回と一般選考２次募集の結果について御報告する。資料７の１ページをお願いする。
１ 試験の目的であるが、特別選考試験は 30 歳代から 40 歳代の中堅層の不足等を踏まえ、即戦力を確保するため、一般選考試験は、７月の募集で出願のなかった校種・教科等の再募集のため、それぞれ実施をしたものである。
２ 出願資格であるが、（１）特別選考について大きな改正を行った。具体的には、アとイのそれぞれに国公私立学校という記載がある。これまでは国公立学校限定であったが、今回から私立も対象とした。また、（２）一般選考については、①の中学校技術のイに記載のとおり、初めて、現在は教員免許状を有しないという者について、「技術」に関連する社会的実務経験を踏まえて、特別免許状による採用を行うこととした。また、②にあるように、高等学校の特別体育選任教員のウエイトリフティングの種目での募集も行ったところである。
３ 選考試験の実施状況であるが、（１）特別選考については、東京、そして今回新たに設けた福岡、更に松江の３会場で実施をした。（２）一般選考については松江の会場で実施をした。
４ 選考結果であるが、（１）特別選考については５名の受験があり、うち４名を名簿－15－

登載とした。小学校１名、中学校２名、特別支援学校１名の計４名である。なお、②に記載しているとおり、この４名の属性は、Ｕターン１名、Ｉターン２名、その他、これは現職の県内の講師であるが、その他１名となっている。（２）一般選考については、４名が受験し、１名、ウエイトリフティングの特別体育専任での名簿登載とした。今後、採用に向けた手続を進めていく。
○原田委員 １つ教えていただきたい。島根かみあり国スポの競技力向上枠のことだが、アウトラインでも読んでみたが、緊急に教員での人材確保を図る必要がある競技なのだが、これはどんな競技を島根県は今年想定されて、募集をされたのか。
○岡田学校企画課長 今年、想定していたのは、ソフトボール、陸上、なぎなたといった競技である。ただ、実際、出願がなかったり、出願された方が合格に至らなかったということで、再度募集にいたった。
○原田委員 欲しい競技というのは例えば、今後、他県でも国スポをやる県は、やはり同じ競技で指導者が足りなくて、重なることもあってなかなか厳しい状況が続くのではない
かと思うが、これはいかがか。
○岡田学校企画課長 御指摘のとおり、大変厳しい取り合いの状況である。できるだけこういった募集を当然打つわけだが、それだけではなく、いろいろな人づてに、こういった機会があるけれどやってみないか、というふうな声かけをしてもらうことも重要である。
人脈を使って声がけ、あるいは場合によっては引き抜きということになる。そういった活動も行っていきたいと思う。
○原田委員 大変な状況であると思うが、よろしくお願いする。
○河上委員 先ほど前の議題の中にもあったが、教職員の欠員が出ている状況は今後も非
常に心配され、現在、休職中の教職員の方がいらっしゃるかと思う。その数はこちらでは
なかなか知り得ないので、教えていただきたい。また、復帰についてのアプローチも進めていらっしゃるのか現状について教えていただきたい。
○岡田学校企画課長 手元にあるが、今年度夏時点であるが、休職中、特に精神疾患のところで、休職とそれから私傷病休暇という休暇がある。休暇が一定日数を超えると、補充が必要ということで数字が減ってくるが、その数字で申し上げると、小学校で 16 名、中学校で 12 名、高校で５名、特別支援学校で４名ということであった。こういった方々は、
もちろん状況に応じてではあるが、復帰に向けた復職プログラムというものを実施している。無理のない範囲で、最初はまずは職場に出るところから始めて、徐々に業務の量を元－16－に戻していきながら、復職に向かって医師の指導も受けながら取り組んでいくということをやっている。せっかく縁あって、入っていただいた方であり、是非戻っていただけるよ
うに、必要な支援を行っていきたいと思う。
―――原案のとおり了承

報告第57号 令和６年度島根県教育職員（実習助手・寄宿舎指導員）採用候補者選考試験の結果について（学校企画課）○岡田学校企画課長 同じく 10 月に実施した実習助手及び寄宿舎指導員の採用選考試験について、御説明する。
１ 実習助手であるが、実習助手は県立の高等学校、特別支援学校に配属がある。こちら隔年で農業と農業以外との採用を行っており、本年は農業について、採用選考試験を実施した。（２）の受験状況及び選考結果であるが、まず、表の一番下の行であるが、障がいのある方を選考対象とした選考については、本年出願は１名からあったが、実際に受験した方はいなかった。それ以外の選考については 15 名が出願し、14 名が実際に受験、２名を名簿登載とした。
２ 寄宿舎指導員は、特別支援学校に配属がある。15 名が出願をし、14 名が実際に受験をし、２名を名簿登載とした。これら４名についても採用の手続を進めていく。
―――原案のとおり了承

報告第58号 令和６年度島根県市町村立小・中学校等校長・教頭・主幹教諭採用・昇任候補者選考試験（特例任用面接審査、暫定再任用教職員選考含む）の結果について（学校企画課）○岡田学校企画課長 資料９の１ページを御覧いただきたい。市町村立学校の校長・教頭・主幹教諭について、まずは一般の採用・昇任いわゆる管理職試験、それから暫定再任
用の選考、それから来年度から制度が開始される特例任用の審査の３つを行ったので、合わせて御報告をする。資料９の１ページ、今御覧いただいているページは、冒頭申し上げ
た一般のいわゆる管理職試験に関するもので、一般の昇任・採用の選考である。表は教育事務所別に作成しているが、選考は全県的な視点で実施をした。職種別に見ると、１

校長については 118 名が受験し 62 名が１次合格、そして 43 名を校長の名簿登載とした。名簿登載者中 10 名が女性で、登載者に占める割合は 23.3％である。２ 教頭については、
68 名が受験し、50 名が１次合格。あるいは今年度から導入した市町村の教育長による推薦等により１次免除となった方、この方と合わせて 50 名である。名簿登載は 32 名でうち

－17－

10 名が女性、割合が 31.3％である。３ 主幹教諭については６名が受験をし、全員を名簿登載とした。
資料９の２ページを御覧いただきたい。こちらは暫定再任用に関するものである。暫定
再任用とは、定年の 65 歳までの引き上げが完了するまでの制度の移行期間中、暫定的に行う制度で、定年後から 65 歳まで、勤務を継続する制度である。暫定再任用は１年単位で更新される。今年度末は定年引き上げが行われるので、定年退職者がいない。従って純
粋な意味での新規の選考対象者というのは今年度末にはいない。従って、表の中に更新と新規と出てくるが、更新とあるのは、既に校長や教頭、主幹教諭として再任用をされている 61 歳以上の方の任期のもう１年の更新。新規とあるのは、既に定年退職をして、例えば管理職以外の職で、一般の教諭として再任用をされている方がもう１度再任用管理職としてトライをするというものである。また、更新については、同一の学校で３年目となるなど、特別な場合を除いて、書類選考により、新規については面接を行い、選考を実施した。また、この選考は、教育事務所別のポストの空き状況を見ながら実施するもので、適正を有する者でも空きポストがない見込みであるということで登載されないことがある。
まずは校長であるが、30 名から申し込みがあり、25 名を名簿登載等としたほか、３名を教頭職のほうに名簿登載した。校長で希望があったが、第２希望の教頭としての採用となった方が３名おられる。教頭については５名から申し込みがあり、３名を名簿登載、そして更に３名を校長の申込者からの名簿登載で計６名、名簿登載とした。主幹教諭については２名から申し込みがあり１名を名簿登載とした。更新と新規の内訳は資料のとおりである。
資料９の３ページを御覧いただきたい。特例任用に関する資料である。今年度末から定年が 61 歳になるが、同時に役職定年が導入されて、60 歳になると管理職等から降任するということになる。しかし、人材確保の必要性から、例外的に 60 歳以降の者を管理職等に任用することが可能であり、これが特例任用である。希望に基づいて審査を行った結果、校長については 16 名から申し込みがあり 15 名を。教頭については２名から申し込みがあり 1 名を。主幹教諭については０名をそれぞれ特例任用の候補者とした。今後、現役の管理職の人事を踏まえながら、実際の特例任用の数を調整していく。
○原田委員 気になるのが教頭の受験者数だが、平成 30 年度からどんどん下がってきている。受験者数の減は、例えば、この受験資格の年齢層が圧倒的に少なくなっているのか。
それとも、管理職という教頭職の魅力がいっぱいあると思うが、大変さみたいなもので敬－18－

遠されているのか。そこら辺をどのように分析されていて、少しでも受験する方がアップするような方策をお考えか。
○岡田学校企画課長 御指摘の両方がそれぞれ掛け合わさっている状況であると考えている。もともとチャレンジしてもらいたい 30 代後半から 40 歳代が、非常に少ないということで、もともと受験に向かうパイが少ない中にあって、最近の欠員の状況もあるので、教頭が担任をするような学校も出てきている。また、教頭が多忙であるというようなイメー
ジもある。また、実際に時間外の調査をすると教頭の時間外が非常に多いという中で、そもそも受験者に向かってくれそうな層が薄いところに、さらに不人気のイメージが高まっているという状況である。今回の試験から先ほど説明で少し触れたが、教頭職に対する市
町村の教育委員会教育長の推薦制度を設けた。まだ今年が１年目であるので、大きな層にはなっていないが、適任者の動機づけとしては機能したものと考えている。また、例えば中堅職員への研修において、管理職のやりがいについてアピールするなど、いろいろと試
験制度も、あるいは研修の場でも、教頭の魅力を伝えながら受験者の確保に努めていく。
○生越委員 それと同じで、主幹教諭がものすごく少ないが、それはどういったことが背景にあるのか。
○岡田学校企画課長 これもやはり、主幹教諭も非常に多忙な状況があり、もともと向かって欲しい年齢層が少ないところで、主幹教諭の多忙な状況を見て、また更にそういったお話を聞く中で、志望者が減っている。主幹教諭については、昨年度から推薦制度を導入しているが、先ほども申し上げたやりがいを伝えることも含めて対策を講じていく。
○河上委員 全体的に毎年であるが、女性の受験者数がまだまだ少ないと思う。どのように働きかけをされているのか分かりかねるが、ぜひ働きかけをしっかりしていただいて、少しでも受験者数が増えるように、お願いしたいと思う。
○岡田学校企画課長 先ほど申し上げた推薦制度であるが、これはお話を市町村とする中でのことなので、定量的なデータではないが、女性の中には、出願をためらってしまう、
例えば家庭の関係でためらってしまう方も多数おられると。そういった中で、推薦があるということで一歩、迷っているところを踏み出してもらうきっかけになっているという声は聞いている。そういったところでは、この制度も意義があるのかなと思っており、引き続き適任者への声がけなど、取組を進めていく。
―――原案のとおり了承－19－

報告第59号 教職員等による児童生徒性暴力等の根絶に向けた総合対策（案）について（学校企画課）○岡田学校企画課長 資料の 10 の１を御覧いただきたい。
１ 策定の趣旨である。教職員等による児童生徒性暴力等については、本県においても昨年度を含め、深刻な事案が発生をし、対策を講じてきた。今般、令和４年４月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行されたことを受け、児童生
徒性暴力等の根絶のための総合的な対策を策定し、様々な角度から取組を講じていくためとして、対策（案）をお示しするものである。
２ 総合対策（案）についてである。（１）検討の状況であるが、令和５年２月児童生
徒性暴力等対策連絡協議会の設置をした。全国でも３、４番目の設置であった。この３回の会議を開催して、資料 10 の２、メンバー構成は県の教育委員会の関係各課に加え、県の私学担当、保育の担当課、警察本部の少年女性対策課、それから市町村教育委員会の関係者など幅広く加わっていただいている。資料の 10 の１ページに戻っていただき、第１回の会議では近年の発生状況や論点の整理、第２回の会議を７月に開催したが、ここでは対策の項目、第３回では対策の案を議論した。（２）総合対策（案）の内容であるが、資料を使って特徴的なところを説明したいと思う。別冊になっている教職員等による児童生
徒性暴力等の根絶に向けてという資料である。資料の中の４ページを御覧いただきたい。
対策の全体像を図で示しているが、大きな項目として未然防止があり、その中に教職員等に対する啓発、児童生徒等に対する啓発、校内体制・環境の整備、採用・任用の対応がある。次に矢印から下がっていただいて、事案の早期発見である。アンケート調査・相談の実施、通報相談窓口の整備・周知について盛り込まれている。そして右側に事案が発生した場合の早期対処を掲げている。対応フローを整理し、事案認知後の教育委員会あるいは警察への通報をはじめ、講習等で手続を確認するということとしている。こうした早期発
見、早期対処は、それが未然防止に資するものとなる。３つの項目を関連づける矢印を記載しているが、もう１点、事案発生後に必要な事項として、資料の下に記載している厳正
な処分がある。先般、改正した懲戒処分指針の周知徹底と合わせて、児童生徒性暴力等を行ったことで教員免許を失効した者の再授与の審査、これが令和７年度以降に発生するということになるので、審査会の設置に向けた準備を進めていく。その他特徴的な内容として、例えば、別冊の資料８ページには、児童生徒性暴力等に繋がる可能性の芽を摘むという観点から、ＳＮＳ等によるやり取りに関することや、密室で１対１になるということを禁止するということについて触れている。また、資料は同じく別冊資料であるが、資料－20－

12 ページから 13 ページを御覧いただくと、相談（通報）窓口について、具体名を挙げながら周知に取り組むということとしている。さらに 16 ページ、早期対処の観点であるが、事案発生があれば、あるいは平常時からの教育委員会、学校と警察本部、所轄の警察署との連携について盛り込んでいる。こうした記載については、警察本部をはじめ、関係諸機関との協議の上で記載をしている。元の資料にお戻りいただきたい。
元の資料の 10 の１ページ、３ 今後の対応についてである。本日のこの会議を経て、総合対策案が取りまとまったら、教育庁の各課はもちろん、県立学校、各教育機関、教育委員会等に周知し対策に盛り込まれた取組を進めていく。また、この対策案を協議した児童生徒性暴力等対策連絡協議会については、常設の協議会であるので、都度開催して、取組状況について情報共有を図っていく。
○生越委員 この案のほうだが、いくつか伺いたい。７ページ 児童生徒等に対する啓発の（１）「児童生徒等、教員に対する性に関する指導や相談を実施する」と書いてあるが、これは教職員が入るのかと思ったのが１点、また、８ページの３（１）教職員等相互でのチェック体制のところで、「複数の教職員で学級の指導に関わる」と書いてあるが、これは副担任の先生や学年主任の先生がいらっしゃるが、そういった先生方との差みたいなものが具体的にイメージできないので、そこを教えていただきたい。それから、15 ページの（２）早期対応のところ「事案に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワ
ーカーとも連携する」と書いてあるが、先日伺ったところで、スクールソーシャルワーカ
ーさんが動くまでのその手続が、非常に時間がかかって大変だというようなことを伺った。
お願いしてから、いろいろな書類の手続があって１週間かかり、その問題が第二段階に進んでしまうみたいなお話を伺ったが、これが素早い体制にできるような連携の仕方になっているのかどうかを教えていただきたい。
○岡田学校企画課長 まず１点目、７ページの専門医による指導、健康相談の実施のところは、この対策の関係では児童生徒等への相談対応が主になっているかと思うが、実施している事業としては、教員も対象となっていることから、こうした記載になっている。
そして、複数のチェック体制のところだが、おっしゃったような副担任とか学年主任との複数チェック体制も、それが複数のチェック体制になるということもあろうかと思う。
とにかく密室で一対一、孤立化していく対応にならないようにということを示したものである。
○高倉子ども安全支援室長

スクールソーシャルワーカーの手続に関して、県立学校に関－21－

しては、緊急の事案が発生した場合に、当室のほうに、電話にて一報いただければ、書類等の手続は後回しにして派遣をするようにしている。市町村立学校に関しては、松江
市を除いて本室から委託をしているので、同様の手続で派遣が行われているものと考えているが、市町村によって対応が違う場合が考えられるので、またこちらから市町村のほうには、なるべくスムーズな派遣に繋がるようにと働きかけていく。
○原田委員 ８ページの密室状態の回避というところで教えていただきたい。「進路面談、教育相談等を除いて児童生徒等と密室で一対一になる指導を避けること」と書いてあるが、進路面談や教育相談を除くというのはどういう意味合いか。
○岡田学校企画課長 進路面談、教育相談においては、児童生徒のプライバシーを秘匿する必要性が高い場合ということで、従来の通知等においても密室においての指導を避けるべき対象から除いていた。つまりこういったものが、性質上、一対一の場所で行われる可能性が想定されるという意味合いである。
○原田委員 20 ページの「学校危機管理の手引き」を読んでいくと、ここの事例では、担任教諭Ｂは、進路の相談に来た女子生徒と相談室で２人きりになったと。それで相談室
とか相談でそういった事例が起こりやすいということを書いて、先生方や学校にこれはいけませんよという事例として出している。実際そういったところで起きているのなら、ここを除くと書くこと自体が、ちょっと矛盾があるのではないかと感じる。あってはならな
いが、起こりうるかもしれない状況は相談であり、進路相談でもあるかもしれないと思うと、この文言が残っていると、ここは良いのかというふうに受け取る側は取ってしまい、
これ以外のところでは一対一はいけないという部分は、私は間違いではないかという気がする。
○岡田学校企画課長 ご指摘はもっともである。手引きとの整合や、これの基になっている各県での発生状況を踏まえ、もう一度記載内容を検討する。
○原田委員 男女がいるから、こういう被害に遭う加害者、被害者が、男性、女性になりがちだが、男性・男性のケースもあり、女性・女性のケースもあるので幅広く徹底して対応していただきたいと思う。
○黒川委員 性暴力というところで、こういう資料を見るだけでも、保護者の立場からしても、なぜこういうことが起こるのかというところと、安心安全であるべき学校で、信頼すべき先生からというところで怒りでしかないが、この性暴力のボーダーラインというがどういうところなのかというところと、今、やはり生徒と先生の間でＳＮＳもそうである－22－

が、ＬＩＮＥの交換ももちろんある。時には便利であるが、あわよくばと思って性暴力のほうに使うということもあるのであろうが、それのチェック体制は学校側が持つことになるのか。
○岡田学校企画課長 まず、１点目のボーダーラインであるが、これは法律の中で、明確に定義をされており、厳しい定義であるが、人の体に触れて、それが性的に羞恥させるよ
うなもの、恥ずかしいと思わせるようなものであれば、性暴力にあたるということになっている。特にそれは性的な部位であれば当然ながら、それ以外の場所であっても、というのが定義である。その上で、ＳＮＳの関係であるが、これについてはこれまで県の教育委員会から、市町村それから県立学校に通知をしているけれども、各学校でのチェック体制をとってもらうようにしている。具体的には管理職ということになる。そして、先般、改正した懲戒処分の指針の中で、そういった必要な届出等を行わず、あるいは行っているけ
れども私的な内容、個人的な内容をやりとりした者には懲戒処分を科すということにしたところなので、それぞれの教職員も自分たちに不利な状況となるということを留めておく必要があると思うし、管理職も確認を徹底するという姿勢は必要である。
○朋澤委員 ５ページ、未然防止のところで、（１）県教育委員会による研修で、対象として①から④であるが、どんな方が講師にあたられるのか。
○岡田学校企画課長 これまでは幅広くリスクマネジメントに関する研修をされている方が、講師等になられることがほとんどであり、場合によってはベテランのＯＢの教員がなることもあるが、最近は外部の講師が増えてきている。ただ、御質問からそれるかもしれないが、何か当事者というか、被害に遭われた方ではないと聞いている。
○朋澤委員 研修は数ではなく、やはり内容だと思う。なので、やはりその研修を受けられる方の心に響くというか、本当に危機感を持たれるような、講師の選定というか。それがこの件に関して、どのような立場の方が良いのかというのは実際分からないが、それに精通した方が、県内なのか県外なのか分からないが、例えば国のほうから講師をピックア
ップしてくるなどはないか。
○岡田学校企画課長 実はこの先ほど申し上げた協議会の中には、校長先生方が入っておられるが、共通してこの研修は良かったと言われる研修の講師の方がおられる。その方は、児童生徒性暴力を含め、いろいろな不祥事案全般に対して、みんな絶対それぞれ欲があるはずだと。自分の欲はどういうタイプなのかというところから、自分事じゃない、自分に起こり得ないというところの意識を払拭して、いかに自分に甘えとか、欲求というのが降－23－

りかかかってきて不祥事に手を出してしまいうるのかということを考えさせてくれたと、皆さん別にこちらが誘導したわけでないが口をそろえて良かった言われる方がおられた。
そういった方については、実施したアンケートを見ながら、もし適切であれば、またお願いするということである。児童生徒性暴力については、全国を挙げて取組を進めている。
他県での研修の事例を見ながら講師の先生も毎年毎年見直していければと思う。
○朋澤委員 耳慣れると怖いので、いろいろな角度から、話を進めていただきたい。言葉を選ばないといけない研修であるかもしれが、敢えてはっきりものを言ってもらったほうが良い研修でもあると思う。講師先生の発掘をよろしくお願いできたらと思う。
○生越委員 11 ページの早期発見についてであるが、定期的なアンケート調査や相談の実施というところで、これまでも教育センターの方からは訪問教育相談というのが年２回、各地域に来られている。スクールカウンセラーについては、今年の新学期の初めに、年間の予定表が配られて、希望者はどうぞという形であるのだが、多分、これまでの教育相談
は、勉強の悩みや友達との関係や子育ての悩みとか、先生方も相談できるということだが、それに乗っかってここでこういう相談ができるということか、また新たにそういう仕組みをつくるということか。
○高倉子ども安全支援室長

相談窓口についての質問であるが、既存のものももちろんあり、それを活用するということと、ただ、子どもたちはどこに、どんな相談をすれば良いのかということが分からないという声が多い。こういう悩みがあれば、こういうところに相談ができますよ、それは、学校の中においてもそうであり、外にもこういう相談窓口があるということを、周知をしていくということである。
―――原案のとおり了承
報告第60号

教職員の働き方改革「共同メッセージ」について（学校企画課）○岡田学校企画課長 資料の 11 の１ページを御覧いただきたい。先週 12 月 22 日金曜日、
県と 19 市町村の教育委員会教育長と共同して、働き方改革に関するメッセージを発出したので、御報告する。
１ 趣旨・経緯であるが、県教育委員会では平成 31 年３月に「教職員の働き方改革プラン」を策定し、このプランを保護者・地域住民に周知するとともに、市町村の教育委員会と連携を図りながら働き方改革を推進してきた。これまでの取組(意識改革と工夫改善)によって、このプラン策定前に比べて、時間外勤務時間は約４割減少するなど、改善は見られるものの、未だ長時間勤務の実態が続いている。また、年次有給休暇の取得やワー－24－

ク・ライフ・バランスが取れているという意識についても目標値に達していない状況がある。こうした状況の中、プラン策定から約５年が経過したことを踏まえ、保護者・地域住民をはじめ広く県民に対して、改めて教職員の働き方改革について理解と協力を求めるた
め、共同メッセージを発出することとした。
２ 内容についてである。この共同メッセージの実際のものは、11 の２ページ、裏面の方が、カラー刷りのパワーポイントの資料は、会議の中で趣旨の説明のために使ったものである。この共同メッセージそのものについては、内容や表現、体裁について県教育委
員会と市町村の教育委員会とで、検討を重ねながら作成している。その後、先週 22 日金
曜日の「教職員の働き方改革『共同メッセージ』に関する会合」において、全 19 市町村の教育長から共同メッセージの発表に賛同をいただいた。そしてこのメッセージを 23 日
土曜日の山陰中央新報の全面広告で掲載している。今後の対応であるが、資料 11 の１ページである。今後、県教育委員会のホームページへの掲載に加え、教員採用情報ポータル
サイト「島根の先生ナビ」への掲載など、教員募集の広報活動にも活用予定である。また、各県立学校長に対しては、この共同メッセージ発表の旨を通知するとともに、市町村立学校については各市町村の教育委員会で対応するということになっている。このメッセージの周知、特に教員志望者への周知、島根県は働き方改革を学校任せではなく、行政も主導しながら、保護者や地域の方々も巻き込んで進めている先進県だと実態をアピールし、働
きがいのほうのＰＲと併せて、志望者の獲得に努めていきたい。
○野津教育長 今課長が申し上げたとおり、市町村の教育長さんからも一人一人、力強いメッセージをいただいた。今、文字起こしで確認をしていただいている。発言者の確認が取れ次第、これも公表して、具体的に市町村ベースでこういう取組をするという決意も併せて発信をしていきたい。
○河上委員 先の新聞発表などによって県民の皆様からの御意見はあったか。
○岡田学校企画課長 問い合わせ先を書いていたが、そこへの問い合わせはなかった。ただ、インターネットに記事が掲載され、その中では県民の方かどうか分からないが、いろ
いろな、どちらかというと肯定的な反応が多かったように思う。
○黒川委員 今の河上委員と同じところがあるが、先日のこの報道を見た。これはチラシか何かで、学校単位で保護者に配られてはいるのか。一番届けたい保護者に見てもらわな
いといけない事例であると思うが、子どもからこれをもらってきたということが、あまりちょっとというところで、もちろん、これに反対という保護者はいないと思うが、これを－25－

見た時に、それを届けないといけない相手にちゃんとチラシなりＳＮＳなり、この報道が届いていているのかというところが気になっている。
○岡田学校企画課長 まず、この県立学校については、今のところ、子どもにあるいは保護者に直接ということは考えていない。市町村立学校については、市町村によっては各教育長からのコメントの中で、うちの市町村では学校で配るというところもあった。また、別のお考えをお持ちのところもあるようなので、そこは県として一律にということはできないと思うが、ただ、メッセージを届けたい相手、保護者・地域の方に伝える工夫はこれ
からいろいろな媒体を考えていきたいと思う。まだ、これは工夫・アイディアを出す途上であるので、課の中でしっかりと検討していきたいと思う。
○黒川委員 ５年前からということだが、保護者的に教職員の働き方改革というキーワー
ドはよく聞くが、具体的にどうすることが、先生にとって良いのかというところがあまり届いていない気がする。ぜひこれは、島根県ふるさと教育のこともあるだろうから、もっと保護者にＰＲしたほうが良いと思う。それと、この今後協力いただきたいことの中の、「地域・学校の連携を推進するためにも、学校へ参加を求める会合・行事のうち可能なものについては、平日・勤務時間内の開催も検討いただきたい」という部分は、これこそ早く届けないといけないことではないか。運動会など、今、平日に移行されていったりしているが、コロナ禍を経て、地域との関わりというのがやはりどんどん少なくなっている中で、これをまた平日にということになると、その地域で、保護者と教職員という繋がりというのが何かちょっと希薄になっていくのではないかという気がする。これは、必ずしも平日にというわけではないわけで、学校単位でいろいろ考えてということなら良いかなと思う。
○岡田学校企画課長 まさに今、おっしゃった３点目は、非常に文言調整に時間を要した
ところで、おっしゃるように、できるだけ可能な限りこういったことをやっていただきた
いと言いながらも、もちろん、そうはいかないものもたくさんあるという事情を踏まえて、
少し文章として長くなっている。
○野津教育長 文言については半年調整をして、会議の直前に決まったので、チラシを配る段取りまではやっていない。それともう１点、各市町村では、市町村独自のそういったメッセージをこれに加えて出したいと検討されているところもあったので、小学校中学校に関しては、市町村がどういうアプローチをされるのか、横に出す、加える、これを具体的にするといった表現の仕方がそれぞれ市町村によって、学校対応の仕方、ステージが違－26－

うので、そこら辺はおまかせをするしかないかなというふうには思う。我々としては全体
として、島根県はこういうところだと、こういうところをアピールする。これからはこういうメッセージを出したという広報を我々はしていかないといけない。教員採用の面で。
教員採用は県の大きな仕事なので。実際、学校単位で地域の方や保護者の方と、これまでのお付き合いもあるし、変えられるところ、変えられないということもそれぞれあるので、そこは各市町村によって、小・中学校の場合、市町村にあるから、そこの権限も併せて、どういった対応を具体的に出されるのか。どうやって届けられるのか、あるいはどう変えていくのかというのが、これから市町村教育委員会の主体性によるべきところも多々あるが、全体として、大きなところから今入れたので、細かいことは、やりながらというところがあると思う。１年で全てがなるということでないと思うので、こういった大きな方針を出したのでそこに合わせて少しずつ少しずつ、いろいろな軋轢がないように、これまで周りからやっていただいていることもお話しながら、やっていかないといけない。教育が明日全部変わるということではない。時間がかかるかもしれないが、ただ方向がそっちへ向いたということが、とても大事なきっかけであろうというふうに、今回の評価を私はしているところである。
○河上委員

11 の 1 ページのところで、未だ長時間勤務の実態があるということだが、今、把握されている実態で、どういった数字が挙がっているのか教えていただきたい。
○岡田学校企画課長 まず、プラン策定前と比較して申し上げるが、プラン策定前は小・中・高・特別支援学校全て合わせて月 65.1 時間という状況であった。これが昨年度の状況を今年度に入ってとりまとめたところ、全校種平均で 36.4 時間と、65.1 時間から５年間かけて、36.4 時間ということになっている。ただ、これは年間でいうと 437 時間ということで、これは年間の目標を 360 時間ということにしているので、それをまだ大きく上回っている状況である。また、校種別にみると、年間 360 時間というのは、達成しているのは特別支援学校だけであり、小学校、中学校、高校においては、特に中学校が年間 466
時間、高校は 554 時間という状況である。
○野津教育長 資料７ページに実態が出ている。中学校、高校は部活動の関係であり、この対策はこの宣言とは別にやっていかないといけない。今は休日の中学校部活動について、地域移行というのがあるが、やはり平日も含めて、外部の指導者を集団指導体制というよ
うな形で受け入れて安定的にやっていただくということが県教委として取り組んでいる部
活動対策の柱である。ここをしっかり充実させていくということがまずは大事である。外－27－

部指導者が育っていく中で、外に全体を移行していく。今は指導者がいないのでなかなか外へ出せないが、今は指導者を部活動に呼んで、指導者を育てて、指導者と生徒を地域に出す。こういった少し息の長い取組をしないと、うちの県ではただちに部活動をやめるということにしかならない。選択肢が他にない。かといって部活動はとても子どもにとって大事で重要な活動であるので、教員の負担を減らしながら良い方向に向かっていただいて、それは一つには７年後の国スポ開催に向けて、人を育てる、国スポのサポーターなども育てなければならない。そういったことが１つ目標になる。文化部は関係ないが、学校全体の取組として、そこら辺を目標に、指導者をまず育てていく。指導者は入れ替わる。ずっと同じ人が何十年もなかなか続けられない。仕事や家庭の都合でできない。そうすると新しい方に繋がるようにずっと育てていく感じになると思う。それで、この中高のところを減らしていくことが必要だと思う。
―――原案のとおり了承
報告第61号

ふるさと教育の運用の見直しについて（社会教育課）〇土江社会教育課長 報告第 61 号、ふるさと教育の運用の見直しについてご説明する。
これまでも、随時メールでお送りしていたが、知事の定例記者会見の発言内容や、県議会での答弁等、情報提供をさせていただいている。今日は、見直しの内容及び現在の状況について改めてご説明をさせていただくものである。12 の１ページをご覧いただきたい。
１

運用見直しの背景についてであるが、子どもたちに、社会で自立して生きる力を育む

ために、少なくとも基礎的な学力を身に付けさせることが必要である。全国学力・学習調
査の結果を見ると、子どもたちの基礎的な学力がしっかりと身に付いているとは言い難い状況である。その要因としては、２点考えられる。ひとつは、子どもたちが、義務教育において求められている内容が盛りだくさんであり、基礎的な学力をしっかりと身に付ける
時間的な余裕がないこと。もうひとつは、教職員が、子どもたちの確かな学力の育成や、学習のつまずきに対応する時間が充分にとれていないことである。
そのため、学習指導要領の見直しを国に提言・要望しているが、その内容が採用されるかどうかも不明であり、採用されるとしても、かなりの時間を要する。その間、何もせずに国の対応を待ち続けることはできないため、県として独自に取り組んでいるもので、見直せる余地があるものは見直していく必要があるという考えから、ふるさと教育についても実情に合わせ見直しを図っていくものである。
12 の２ページの３

ふるさと教育の現状であるが、ふるさと教育を公立小中学校で実－28－

施していただくにあたり、県から交付金を交付しているが、この県交付金の交付条件を小中学校の全学年・全学級で年間 35 時間以上実施することとしている。実際には、いずれも 35 時間を超えて実施しているという現状がある。（３）課題であるが、体験活動に係る事務手続きや渉外活動、担当者との打ち合わせなどに教員が時間を要することがあり、子どもと向き合う時間、例えば個別の学習支援、授業の準備やノート添削などに影響がある。
こういった点を踏まえて、４

令和６年度以降の方針案であるが、「ふるさと教育の質を担保しつつ、教員が子どもと向き合う時間を確保していく。」こととしたいと考えている。（２）運用見直しの内容であるが、一つは県交付金の交付条件の緩和である。現在の年間 35 時間以上から約４割減らし、年間 20 時間以上とすることで、市町村教育委員会の判断により、活動の見直しや精選を促進しやすくするものである。ただし、交付金額については、現在小中学校１校当たり７万円と少額であり、見直し後も最低限の活動が実施できるようにするため、交付金額は変更しないことと考えている。
この見直しに伴い、12 の３ページであるが、１つ目は、子どもと向き合う時間の確保についてである。子どもたちにとって必要な活動を精選し、無理のない教育課程を組むことを可能とし、教員が子どもと向き合う時間を創出していくようにする。合わせて、学校支援を行う。指導主事・社会教育主事が連携して授業支援や活動の精選等を行うとともに、研修等を通して、市町村が配置するコーディネーターや公民館職員等の地域連携に関する
スキルアップ等を図り、教員へのサポート体制を引き続き強化していく。
また、市町村教育委員会へは、小中９年間の体系の点検をお願いしている。これは、中学校区への交付金を活用し、各中学校区で作成しているふるさと教育の全体計画や一覧表
について、活動の重複が無いか、学習の深まりがどうかといった観点から見直しを行っていただき、小中９年間の学年進行を考慮してふるさと教育を推進するよう体系の点検をしていただきたいというものである。
ここで、12 の４ページのＡ３資料をご覧いただきたい。ふるさと教育の系統的、発展的な取組例を参考までにご紹介する。
小中９年間で「ふるさと島根を学びの原点に、島根の未来を考え、将来の自分の役割に思いを馳せる」という軸を通しながら、資料の一番下の部分であるが、「しまね教育魅力化ビジョン」と照らし合わせている。小学校低学年では地域の中で体験する・浸かるを、小学校中学年から中学生にかけては地域について知る・伝えるといった自ら行動する学び－29－

を、また小学校の高学年頃から中学生にかけては地域のために行動・実践することをそれぞれ主眼に置いためあてを設定し、さらには小中９年間を終えるころには地域とともに未来を描き、やがて自分の未来に向かってはばたく、というところを見据え、子どもの発達段階に応じて、系統的・発展的にふるさと教育を実施していただきたいと考えている。この資料での、Ａ中学校区、Ｂ中学校区の取組が今ご説明したような学びの例であり、ふるさと教育をきっかけに活躍する若者たちが、小学校、中学校でどのような学びを積み重ねてきたのかが分かるようになっている。
各市町村教育委員会においては、中学校区ごとの全体計画や一覧表を作成していただいており、多くはめあてにそって取り組んでいただいているが、この機会に、改めて、子どもたちの発達段階に応じて、計画的に、重複なく、学習を深めていくことができる内容となっているか、また、教員の負担が軽減されているかという点検をお願いしたいものである。
12 の３ページに戻り、④その他であるが、市町村教育委員会でふるさと教育の内容を点検していただき、活動の重複が整理され、無理なく教育課程を組むことができた結果として、仮に、ふるさと教育の授業時間を年間 20 時間まで減らすことになったとしても、交付金を交付できるようになる。
逆に、市町村教育委員会の点検の結果、充分に教職員の負担が軽減されている場合には、
これまでどおりの教育内容をそのまま行っていただくこともある。
こういった内容を、これまで、市町村教育委員会に個別に説明をして、ご意見をいただ
いており、半数の市町村を終えたところである。
また、先の 22 日金曜日に非公開の市町村教育長会議を開催しており、児童生徒の学力育成に向けた今後の取組の一つとして、教員の、児童生徒と向き合う時間の確保が必要であり、このふるさと教育の運用の見直しについても、県教育委員会から説明を行っている。
この時２名の市町村教育長からご意見をいただいたが、反対意見はなく、概ねご賛同をいただいたものと考えている。
引き続き各市町村教育委員会を個別に回らせていただき、各市町村教育委員会や学校、地域の状況や、今後の進め方など、ご意見をお伺いしながら、運用の見直しを進めてまい
りたいと考えている。
〇野津教育長 教員の負担軽減で子どもと向き合う時間を作る、そして可能であれば時間外の削減につなげる、という２つの効果が考えられる。時間に色はないので、何によって－30－生み出した時間を何に使わなければいけないというものはない。どの時間帯の仕事が減れ
ば、どういう工夫ができるのか。時間外にやっていたことを前倒して時間内にやることで時間外を減らす。あるいは、そういうことではなくて、より生徒との時間に使うのか。それは現場対応でしか分からない。例えば、授業に係る、教員でないとできない仕事、いわゆる本丸の見直しで時間を生み出す。そして、教員でなくてもできる仕事、採点だとかこ
まごまとした仕事はスクールサポーターを雇ってやってもらう。大きな仕事は外部委託に出す。そして専門的な知識が必要な案件は、スクールカウンセラーやスクールロイヤーなど専門人材を頼る。こういった様々なことを行って、総合的に時間を生み出して、その効
果を、時間外を縮減したり、本来業務である子どもと向き合う工夫に充てる。そういったことが大事であって、働き方改革に聖域はない。ただ、授業の多くの部分が学習指導要領
で決まっているので、そこが少し盛りだくさんになっている。したがって、この部分は国へ見直しを求めていくということをこの秋から始めている。ただ、実現するかどうか分からないことと、要領の見直しが概ね 10 年ということであるので、見直されたとしても、効果は少し先になる。今できることが県単独のこととなると、県単独でまとまってやっていることがふるさと教育しか実はない。ということで、ふるさと教育という名前が今挙がっている。この前、市町村の教育長のみなさんにお話ししたのが、「聖域はないので、ふるさと教育に限らない」と。学習指導要領が決まっているので、なかなか難しいが、できることを全部見直しをして生み出した時間で教員が子どもと向かい合うと、基礎学力の充実であるとか、友達との関係の構築であるとか、不登校につながるような不安の払しょくであるとか、教員でなければできない本来のところに向ける時間、いろいろな工夫によって、時間帯によっては、時間外勤務の縮減というところにもつながるであろうと。そういった総合的な働き方改革で、基礎学力の充実や不登校対策、教員のワーク・ライフ・バラ
ンスをとること、そういったことをこれからやっていかないといけないという話をみなさんにさせていただいた。総論はもちろんみなさんご賛成だと思う。各論についても特段のご反対はなかったということで、県と市町村一緒になって、そういった方向に進んでいけるのではないか、と私は受け止めている。個別に、それぞれの市町村の教育長とお話しす
る機会がこれからもたくさんあるので、今は事務的にいろいろ説明をしているが、個別に教育長とお話しをして、いろいろ意見交換をして改善をしていきたい。これまで、現地に行き私が直接お話をした教育長はみなさんご理解いただいたという状況である。これからもしっかりとやっていくということであるし、このような考え方に異論、反対は総論とし－31－

てはないと受け止めている。個別の現場では「どうしよう」と思っている方もおられるかもしれないが、今、来年度の授業計画を全て見直して、見直したもので令和６年度にやってほしいということではなく、令和６年度の１年間でいろいろなことを実施する中で、意識を持って「これは何とかならないか」「もう一息何とかならないか」と聖域なく考える
きっかけになればと思っているし、そうしていただけるものだと信じている。
〇朋澤委員

12 の３の②学校支援についての２つ目のポツで、「研修等を通して、市町村が配置するコーディネーターや公民館職員等の地域連携に関するスキルアップ、マネ
ジメント能力の向上、ノウハウの蓄積等を図り、教員へのサポート体制を強化していく」とあるが、これは市町の教育委員会の中に、学校と公民館職員等とをつなぐような、コー
ディネートする方がおられるということか。
〇土江社会教育課長 コーディネーターの配置については各市町村で様々な工夫をして実施しておられる。松江市の例で言うと、各中学校にコーディネーターがいらっしゃって、地域と学校とをつないでおられる。逆にそういったコーディネーターの役割を公民館の職員が学校に入っていって実施をしているところもある。
〇朋澤委員 それは、全ての学校にそういうポジションの方がおられるということか。
〇土江社会教育課長 県下全域で必ず配置されているわけではない。市町村によって様々である。公民館職員がそういう役割を担っているところもあれば、先ほど申し上げたように松江市などはコーディネーターが中学校にいるというところもある。
〇朋澤委員 我が地域の学校をイメージした時に、誰がこの役割をするのかと、具体的に誰がどう動いて先生のサポート体制を作るのかというのがちょっと浮かばなくて。具体的に動くのか誰なのかということを想像しながら読ませていただいた。注意して見ておく。
〇土江社会教育課長 吉賀町の場合ということで言うと、私どものほうで配置を支援している社会教育主事もいるし、町の教育委員会でもふるさと教育を担っている方もおり、そういったところで支援を行っている。
〇朋澤委員 派遣の先生がそういうところを担われるということか。
〇土江社会教育課長 そのような場合もある。
〇野津教育長 小さな町村は派遣の社会教育主事が直接やるところもあるが、大きいところは松江市のようにコーディネーターに学校と地域の協同授業というか交流授業をやっていただいている。基本的にどの学校にも何かの形でそういったコーディネーター的役割の方がおられて、地域との間をとっていただけるということで、私が社会教育課長をやって－32－

いた 10 年前と比べると格段の差がある。サポート体制ができている。教員の負担は 10 年
前と比べるとかなり減っていることは間違いないと思うけれど、さらに工夫ができないかと。④その他 の２ポツ目で、「反対に、市町村教育委員会の点検の結果、充分に教職員の負担が軽減されている場合には、これまでどおりの教育内容をそのまま行っていただくこともある。」と記載しているのはそういうことである。例えば、新卒、新規採用教員が今増えている。その新規採用教員がベテラン教員と同じようにコーディネーターと一緒にできるかどうかというところは少し点検が必要であると思っている。具体的にそういった話をこの前、市町村の方へ申し上げた。ベテランの先生だとコーディネーターとうまく連携できる力がある。コーディネーターは元々しっかりやっていただいている。こういう授業がしたい、こういう狙いを定めたいというのは教員によって違うので、そこをうまくコーディネーターに表現したり、実際にそれを意図どおりにやっていただいているかというチェックをしたりということが、若い教員には少し負担になっていると。そのようなお話を私も直接耳にしている。そういったところを点検する必要があるだろうと。あるいは、若い教員はこういうことが分からないので、そこのところコーディネーターのほうから少し注意してサポートしていただけないかという研修も必要であろうし。今やっていることを何も否定はしていない。しっかりこの 10 年、全校でやり始めたのは平成 17 年からだが、最初は外に出て活動をするということばかりだった。私が課長をしていた平成 23 年頃も35 時間全て校外学習だったが、今は、12 の２の表を見て分かるように、教科の中での学習もある。これも平成 23 年当時、35 時間全て外に出ても消耗するばかりであるし、小学生と中学生が同じことをやっているという実態もあったので、やることを精選した。教科の中でやらないと学びにならない。活動あって学びなし、と当時言われていたが、教科に入れないと記憶に残らないし、後々思い起こしができない。体験してイベントで、お祭りで終わりということでは、学びとしては不十分だと。そこで表③④といったところで取組が進んできている。大変良い見直しがされている、一段階進んでいると思う。やはり長くやっていると、重複があったり、ちょっと盛り込みすぎというところが自然と出てくる。
島根県の教員は皆真面目なので、もう少し、もう少しとなってしまう。そこを一度リセッ
トして、点検をする良い機会だと思っている。
〇河上委員 先の報道で、ふるさと教育の時間数を削減するということがまず前面に出ていて、世間一般私たちから思うと、ふるさと教育は子どもたちの基礎学力低下に影響したのではないかとマイナスの印象を受けてしまうような残念なものであった。実際には、時－33－間削減というよりも条件の緩和ということが、今回の運用の見直しで行われることだと思うが、それよりも時間数の削減ということが前面に出ていたので、これはちょっと誤解を生んでしまうと思われ、時間よりも条件の緩和のほうをもっと強調するべきではないかと思った。
〇土江社会教育課長 委員がおっしゃったようなことを今、市町村を回らせていただいている中で様々同じようなご意見をいただいている。時間数の削減というところが報道で先行してしまっており、一般的に誤解を生じさせてしまっていると。市町村の教育委員会からすると、すぐそばに学校があって、さらに地域の方々がいらっしゃる中で、非常に誤解があるのではないかと心配をされていると思っている。ただ、ふるさと教育の時間数を削減するものではなくて、そもそもふるさと教育をやめるとか縮小するという見直しではな
いので、そこは改めて市町村のみなさんに説明をしているし、ありとあらゆる場で話をしているところである。どういった形で誤解を解消していくのかということは、大切なことだと思っており、これから市町村のみなさまの意見をよく聞きながらどうするのが良いかということを考えていきたい。
〇野津教育長 ふるさと教育自体は、通常の年間総授業数の内数でやっている。ふるさと
教育をやめたからといって、学校全体の総授業数が減るわけではない。他の教科に振り分
けて、国語・算数・理科・社会の授業を普通にやる、（地域の）生のデータを使わずにやるというだけのことである。早々と「ふるさと教育の時間数は減らさない」と説明をされたところもあるようだが、それはその通りで、県は減らしてくれということは一言も言っていない。県がすることは、交付金の交付要件の緩和だけである。あと、サポーターの研修などもあるが。市町村でやっていただきたいことは、負荷がかかっていないかという点検である。それだけの話である。記者会見の結果や県議会の答弁、常任委員会での説明など全てを送って、ご理解いただいていると思っている。ただ、委員のおっしゃる通り、これから現場にどう説明するのかということ、報道で地域の方のご発言が出ているものを見ると、少し我々の意図とは違う感じ方をされてのご発言もあり、そこは丁寧に説明をしていく必要があると思っている。先ほどの働き方改革の共同宣言と根っこの部分は同じである。合わせてしっかり説明しながら、ご理解をいただいて、そうするとまた引き続き地元の子どもたちのためにご協力いただけるのではないかと思っている。そこは我々もどういうことができるのかということをしっかり検討しながら進めていきたい。
〇朋澤委員 先ほどの派遣の社会教育主事の先生のことだが、他県の状況を聞くと、島根－34－

県はとても地域として優遇されている状況である。ふるさと学習に派遣の先生が関わってくださったり、公民館活動ももちろんだが、地域の活動と学校の活動とをつなぐ役として派遣の社会教育主事の先生がおられるということをとてもありがたく思っている。今教育長が言われたように、派遣の先生に今回の事をよくご理解いただいて、知った上で地域で話をしていただいて、それにより地域の士気も上がる、地域の者もまた改めて子どもたちを地域で育てていくというような心意気にさせていただく事案だと思って聞かせていただ
いた。島根県で、各教育委員会に派遣の社会教育主事の先生を置いていただいていることをありがたく思いながら、今回の件に関しても地域の一員としてがんばっていこうと思った。
〇野津教育長 市町村教育長のとらえ方として、ふるさと教育が子どもたちの学習のきっかけになっている、学力をつける上での大事な教育だととらえておられる。そのこと自体はその通りだと思うが、聖域はないので、同じ効果をもう少し教員の負担なくできないかという点検はしていただきたい、というお話をしている。ふるさと教育を見直すことが基
礎学力の向上につながるというロジックが、ふるさと教育を見直して教員の時間を生み出して、その時間で子どもたちに向き合う時間を作るという展開のはずが、学力向上の役に立っているふるさと教育を減らすのか、それで基礎学力の向上にどうつながるのかというロジックが分からないということが根っこにあるようである。我々が毎回手順を追って申し上げているとおり、見直しで生み出された時間で、時間に色はないので、時間外勤務の縮減につながることもあるであろうし、子どもと向き合う時間を増やすことによって、基礎学力が向上する、あるいは他にも学校での友達関係の構築や不安の払しょく、不登校傾向が改善するなど、子どもたちの学校生活全般の向上につながるという手順で言っている
ので、なかなか全体が伝わっていないようであるが、それはしっかり説明していかなければならない。
―――原案のとおり了承
報告第62号

社会教育関係表彰等について（社会教育課）○土江社会教育長 13 の１ページをお願いする。資料にあるとおり、１から７までの７件の表彰について、別紙を用いて一括して順次御説明する。
13 の２ページ、別紙１をお願いする。令和５年度島根県優良少年団体表彰（教育長表彰）についてである。この表彰は定期的、継続的な活動によって、明るく住みよい地域づ
くりに大きく貢献している少年団体を表彰するものである。被表彰団体は雲南市立海潮中－35－

学校神楽部及び浜田海洋少年団の２団体である。主な表彰理由であるが、海潮中学校神楽部は、県指定の無形民俗文化財を継承し、後世に残していこうとする活動を続けており、地域の活性化に寄与している。海潮中学校は今年度いっぱいで大東中学校に統合されることとなっているが、今後、部活動でなく地域活動となっても、将来に繋がっていく活動となることを期待している。浜田海洋少年団は、小学校から高校生まで、幅広い年代での学
びあいがあること。卒団した方も、後進の育成にあたっておられ、持続可能な取組をしていただいている。環境美化活動など、地域貢献も積極的に行っており、地域を巻き込んだ活動へと発展することを期待している。表彰式については来年１月５日に島根県庁で行う予定としている。
13 の３ページ 別紙２をお願いする。令和５年度島根県青少年芸術文化表彰（知事表彰・第１期分）についてである。この表彰は、本県の芸術文化の発展向上への功績が顕著
で今後一層の活躍が期待される青少年及び指導者を表彰するものである。受賞者は１団
体・２個人である。島根県立三刀屋高等学校演劇部は、第 47 回全国高等学校総合文化祭
演劇部門で優秀賞、文化庁長官賞。島根県立出雲高等学校３年石飛結衣さんは、第 47 回
全国高等学校総合文化祭写真部門で最優秀賞（文化庁長官賞）。島根県立浜田ろう学校中学部３年島田康平さんは、第 27 回全国聾学校会絵画展で最優秀賞（文部科学大臣賞）をそれぞれ受賞された。表彰式については来年３月 25 日に島根県庁において行われる予定となっている。
13 の４ページ 別紙３をお願いする。令和５年度島根県児童生徒学芸顕彰（教育長顕彰・第１期分）についてである。この顕彰は、学術・文化活動を通じて本県の児童生徒に豊かな人間性を育むことを目的として、優秀な成果をおさめた児童生徒及び指導者を顕彰するものである。今回の第１期分の受賞者は児童生徒 14 団体、14 個人、計 28 件。指導者は該当がなかった。詳細は 13 の５ページに別表として記載している。13 の４ページにお戻りいただきたい。顕彰式については昨日 25 日にサンラポーむらくもにおいて実施をした。
13 の６ページ 別紙４をお願いする。令和５年度優良ＰＴＡ文部科学大臣表彰についてである。優秀な実績を上げているＰＴＡを表彰し、ＰＴＡの健全な育成、発展に資することを目的としている。県内の各ＰＴＡ連合会から推薦があったＰＴＡを県で選考し、文部科学省へ推薦し、文部科学大臣が表彰するものである。今年度は出雲市立第一中学校Ｐ
ＴＡ、出雲市立大津小学校わくわくＰＴＡ、島根県立出雲養護学校ＰＴＡの３団体が表彰－36－

された。出雲市立第一中学校ＰＴＡは、コロナ禍で集まることが難しい中、動画配信を行うなど工夫をされたり、保・幼・小・中学校の連携や、全保護者が参加して生徒の見守りなどの活動が盛んに行われている。出雲市立大津小学校わくわくＰＴＡは、コロナ禍の中、集まることに執着をせず、ＬＩＮＥなどを効果的に使用するなど工夫をされていること、全保護者が登下校の様子を観察し、危険個所をまとめ、市や警察への要望に生かすなど、
交通安全の取組に熱心である。県立出雲養護学校ＰＴＡは、４つの分教室を抱える大規模校であるが、会議に参加しやすくするため、オンラインを効果的に活用したり、各分教室での保護者会を実施していること、外国籍の保護者等への配慮など情報提供の工夫を行っていることなどが主な表彰理由である。表彰式は 11 月 24 日に東京都において、日本ＰＴ
Ａ年次表彰式にて表彰されている。
13 の７ページ、別紙５をお願いする。令和５年度ＰＴＡ活動振興功労表彰についてである。ＰＴＡ活動の振興に顕著な功績のある方を文部科学大臣が表彰するものとしている。
被表彰者は、今年度は佐々木功さんと原完次さんの２名が表彰された。佐々木さんは、平成 27 年６月から平成 28 年５月まで、日本ＰＴＡ全国協議会理事を務められたほか、県ＰＴＡ連合会などの役員を 12 年間にわたりお務めになり、その間ＰＴＡ活動の振興に努められた。原さんは島根県ＰＴＡ連合会長を４年間務められ、その間、ＩＴを活用した取組
やホームページの刷新など、時代に即したＰＴＡ活動の移行に大きな役割を果たされた。
表彰式は 11 月 24 日に東京都において日本ＰＴＡ年次表彰式にて表彰を受けている。
続いて 13 の８ページ、別紙６をお願いする。令和５年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰についてである。障がい者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う個人又は団体について、他の模範と認められるものに対し、文部科学大臣が表彰するものである。被表彰団体は雲南市にある３Ｃ「夢」ｃｌｕｂである。主な表彰理由は、支援が必要な子どもたちが、将来社会的に自立していくための基礎力を身につけられるよう体験プログラムを実施され、そこで力を付けた子どもたちが職場体験を行うなど、発展的・系統的な学びが行われていること、地域住民などがボランティアスタッフとして参加したり、保護者同志の学習会や交流会を開催するなど、地域に広がる活動を進めていることなどが挙げられる。表彰式は令和５年 12 月 12 日に東京都において開催されている。
13 の９ページ 別紙７をお願いする。第 76 回優良公民館表彰（文部科学大臣表彰）についてである。この表彰は、事業内容や方法などに工夫をこらした活動を行い、その成果を生かして、人づくり・まちづくり・地域づくりに大きく貢献している公民館を県で選考－37－

して文部科学省へ推薦し、文部科学大臣が表彰するものである。被表彰公民館は、今年度
は邑南町中野公民館と浜田市安城まちづくりセンターの２館が表彰されることとなった。
邑南町中野公民館では、これまで関わりの少なかった中学生をターゲットにして活動し、その活動自体が子どもたちの居場所となり、参加者の増加につながっているところ。浜田
市安城まちづくりセンターでは、子どもが主体となって行う活動に取り組み、地域住民の得意分野を生かして関わりを持ち、子どもにとって多世代と交流できる機会をつくりだしていることなどが主な表彰理由である。表彰式であるが、来年２月９日に東京で対面とオンラインとを組み合わせて開催される予定である。
○生越委員 13 の６ 優良ＰＴＡの表彰であるが、出雲一中も大津小学校も全保護者が参加されたというふうにあるが、なかなか全保護者が参加することが少ない中で、どういう工夫をされて参加に至ったのか教えていただきたい。
○土江社会教育課長 大津小学校わくわくＰＴＡは、そもそも全体として組織への参加意
識が強い点などもあるが、例えば、資料にもあるとおり、ＬＩＮＥなどを効率的に使って、うまく打ち合わせ等を行っておられるというところもあると聞いている。それと、あいさつ運動等についても当番というところを徹底して、強制ではないが、全保護者の参加をお願いすることで、そういう全員が参加をするという意識もある中で、参加をしていただいているということを聞いている。出雲一中についても、ちょうどコロナ禍ということもあり、ＩＣＴ等を活用した配信や情報共有というようなところを実施しておられるところで、意識をもってＰＴＡ活動をしていただいていると聞いている。
―――原案のとおり了承
報告第63号

文化財（登録有形文化財）の登録について（文化財課）○村上文化財課長 資料 14 の１をお願いする。文化財の登録について先月 11 月 24 日に開催された国の文化審議会で、県内の建造物４件について登録有形文化財とするよう答申があったので御報告する。対象の建造物は中原家住宅主屋、新座敷、道具蔵、門及び塀の４件である。
内容については、１にあるとおり所在は邑智郡美郷町潮村、個人の方が所有されているものである。４件の特徴をそれぞれ御紹介すると、まず左の写真にある主屋であるが、木造２階建ての瓦葺、面積が 315 ㎡ある大規模な建物で、旧家の風格が感じられる。次に主屋の南東にある賓客用の新座敷は、２階建ての瓦葺で面積は 74 ㎡と主屋に比べて小さい
ものの、真ん中の写真にあるように、建物の一部が池に張り出しており洒落たつくりにな－38－

っている。右の写真にある道具蔵は主屋の南に建ち、木造２階建ての瓦葺で、建物の棟の長さを示す桁行が 10ｍ近くある長大な土蔵として重厚な外観を呈している。最後に写真
では道具蔵の左下に見える門及び塀は、木造瓦葺で、門の間口が 1.4ｍ、塀の総延長が12m もあり、主屋と道具蔵を結び旧家に相応しい屋敷構えを整えている。建設時期については、道具蔵が一番古く、江戸時代後期、その後、主屋と門及び塀が建てられている。新座敷は主屋などより少し遅れ、江戸時代末期に建てられている。
２ 評価については、中原家住宅は庄屋として栄えた旧家にふさわしい風格のある建造物で、14 の２に参考として記載しているが、２の登録基準を御覧いただくと、主屋、道具蔵、門及び塀がこの登録基準（１）の「国土の歴史的景観に寄与しているもの」、また新座敷が登録基準(２)の「造形の規範となっているもの」として評価された。
３の登録の件数であるが、美郷町内では初の登録であり、この４件を含めると建造物に係る登録数は、県内全体で 212 件となる。
○黒川委員 毎回であるが、文化財については毎年、限りなく古いものに対しての価値は上がっていって、登録されていくことになるのだろうが、やはり、維持管理費がかかってくると思う。この登録をすることによって生み出すお金というか、地域での活用方法などが一緒に明記されると良いと思う。これを登録した後は多分、工事など、その施設の中にあるものが壊れたなどということにもなっていくだろうが、その活用方法というのは、基本的には、登録の際には一緒に、あまり考えないものなのか。
○村上文化財課長 建造物に関しては、文化財の指定と登録の２種類がある。指定は、その修理や活用について 50％以上の補助率があるようなものである一方で、一旦指定を受けると現状を変更するのに許可が必要というような強い規制がかかる。今、御説明した登録については指定のような強い規制はなく、建物の現状の変更などについても指導、助言に留まるなど、指定制度と比べれば緩やかな制度となっている。こちらの中原家住宅は実際に住宅として使われている。内装を構われること自体には強い規制はなく、いろいろなことに活用していただいている。どちらかというと外観を保存、変更せずに使っていただくという制度のものである。活用については所有者の方の御意向があるので、そちらを踏まえ、やっていただくという形になっている。
○黒川委員 中には所有者の方が住んでおられるということか。
○村上文化財課長 町からは、そのように聞いている。
―――原案のとおり了承－39－

野津教育長 非公開宣言－非公開－
議決第25号 令和７年度島根県公立学校教員採用候補者選考試験のアウトラインについて（学校企画課）―――原案のとおり議決
報告第64号 懲戒免職処分・退職手当支給制限処分に関する訴訟及び退職手当支給制限処分に関する審査請求について（総務課・学校企画課）―――原案のとおり了承
報告第65号

令和５年度文部科学大臣優秀教職員表彰について（総務課）○今岡総務課長 資料は 17 ページをお願いする。
１ 趣旨のとおり、優秀教職員表彰は、学校教育における教育実践等に顕著な成果をあげた教職員を文部科学大臣が表彰するものである。表彰要件としては、現職の教職員で令和５年４月１日時点において、教職員経験 10 年以上かつ原則 50 歳未満であり、また、推薦者である島根県教育委員会の表彰を既に受けている者とされている。なお、50歳未満という年齢要件はあるが、当面の間、50 歳以上の優秀教職員も推薦することができることとなっている。このたびの受賞者７名のうち１名は 50 歳以上となっている。このたび７名を推薦していたところ、文部科学省の方から７名全員の決定の通知があった。
３ 受賞者及び受賞理由について簡単に御説明をする。（１）江津高校 登城千加教
諭は、授業改善の取組やその成果の共有、新たな知見を獲得しようとされる姿勢が評価されている。（２）松江市立古志原小学校
されている。（３）吉賀高校

神庭真美教諭は、授業改善事業への貢献を

中村美楠子教諭は、キャリア教育の発展へ大きく寄与されている。（４）出雲市立平田中学校 内田裕美子教諭は、柔道指導による競技力向上のほか、特別支援教育の充実へ貢献をされている。（５）出雲工業高校 石飛秀次実習
主任は、ロボット製作における優れた指導とその取組が評価されている。（６）松江市
立第二中学校 錦織充宏教諭は、部活動内外における生徒に寄り添った指導と取組が評価されている。（７）津和野町立津和野中学校 山本悦生教諭は、社会科教育における実践の数々やその実践を共有しようとする姿勢での評価である。
受賞者の表彰式は２のとおり、令和６年１月 16 日に行われる予定となっている。
―――原案のとおり了承
野津教育長 閉会宣言

17 時 05 分－40－