愛媛県環境保全資金貸付利子補給金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、中小企業者等に環境保全資金の貸付けを行う金融機関に対して、愛媛県補助金等交付規則（平成１８年愛媛県規則第１７号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内において利子補給金を交付することにより、環境保全に要する資金の融通を円滑にし、環境保全施設等の整備促進及び環境に配慮した事業活動の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公害 愛媛県公害防止条例（昭和 44 年愛媛県条例第 23 号）第２条第１項に規定する公害をいう。
(2) 中小企業者等 中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項第１号、第２号及び第５号から第９号までに規定する中小企業団体並びに同法第５条に規定する中小企業者をいう。
(3) 金融機関 知事の指定する貸付取扱金融機関をいう。
（貸付けの対象）
第３条 貸付けの対象は、愛媛県内に工場又は事業場を有する中小企業者等で６ヶ月以上継続して現事業を行っているものが県内において行う別表に掲げる環境保全施設の整備等（以下「環境保全施設等の整備等」という。）に要する資金とする。
（貸付けの条件）
第４条 貸付けの条件は、次の各号に定めるところによる。
(1) 貸 付 限 度 額 １件５，０００万円以内(2) 貸 付 期 間 10 年以内（据置期間１年以内を含む。）(3) 返 済 方 法 原則として分割弁済(4) 貸 付 利 率 年１．７０パ－セント(5) 担 保 ・ 保 証 金融機関の定めるところによる。
（環境保全施設等整備等計画書）
第５条 金融機関は、環境保全資金の貸付けを受けようとする者から環境保全施設等整備等計画書（様式第１号）を提出させなければならない。
（貸付けの決定）第６条 金融機関は、貸付けの決定をしようとするときは、環境保全施設等整備等計画書の写しを添えて、知事の意見を聴かなければならない。
２ 金融機関は、貸付けの決定をするときは、県の環境保全施設等の整備等の確認の調査を拒むことができない旨の条件を付さなければならない。
（報告）
第７条 金融機関は、貸付けの実行をしたときは、環境保全資金貸付実行報告書（様式第２号）により、毎月知事に報告しなければならない。
1

２金融機関は、環境保全資金の貸付けを受けた者から環境保全施設等整備等完了報告書（様式第３号）の提出を求め、その写しを知事に提出しなければならない。
３ 金融機関は、利子補給金の額の計算の基礎となる期間満了後１箇月以内に、環境保全資金貸付利子補給金実績報告書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（貸付けの取消し）
第８条 知事は、環境保全資金の使途がこの要綱に定める貸付けの目的に反すると認めるときは、その旨を金融機関に通知するものとする。
２ 金融機関は、前項の通知を受けたときは、必要な調査を行い、貸付金の全部又は一部について貸付けの取消しを行うものとする。
（利子補給の額）
第９条 県は、別に定める契約により、金融機関と借主との約定に基づく愛媛県環境保全資金貸付残高（償還延滞元金を除く。）に対し、年５パ－セントを限度として計算した金額を利子補給金として金融機関に交付する。
（交付の申請）第 10 条 金融機関は、利子補給金の交付を申請しようとするときは、毎年４月１日から９月 30 日までの期間に係るものについては９月 15 日までに、毎年 10 月１日から翌年３月 31 日までの期間に係るものについては３月 15 日までに環境保全資金貸付利子補給金交付申請書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、利子補給金を交付すべきと認めたときは、金融機関に対し、利子補給金交付確定通知書を交付するものとする。
（請求の手続）第 11 条 金融機関は、利子補給金の請求をしようとするときは、環境保全資金貸付利子補給金交付請求書（様式第６号）を、利子補給金交付確定通知書受領後に知事に提出しなければならない。
第 12 条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、昭和 47 年度以降の貸付けに係る利子補給から適用する。
（平成 22 年度及び平成 23 年度における特例）
２ 平成 22 年度及び平成 23 年度において貸付けの決定をした次に掲げる事業に係る環境保全資金についての第４条の規定のこれらの年度における適用については、同条第４号中「年 1.70 パーセント」とあるのは、「無利子」とする。
(1) 別表１の１に規定する事業のうち、別表２の６に掲げる温暖化対策施設について２つ以上の技術を組み合わせて導入し、又は地域において一体的に整備する事業(2) 別表１の６に規定する事業(3) 別表１の７に規定する事業
３ 前項に規定する環境保全資金に係る環境保全施設等整備計画書及び環境保全施設等整備等完了報告書には、別に定める特例事業明細書を添付しなければならない。
2

４（平成 29 年度から令和６年度までの特例）平成 29 年度から令和６年度までに貸付けの決定をした次に掲げる事
業に係る環境保全資金についての第４条の規定の適用については、同条第４号中「年 1.70 パーセント」とあるのは、「年 0.50 パーセント」とする。
(1) 別表１の１に規定する事業のうち、別表２の６に掲げる施設の整備等事業(2) 別表 1 の５に規定する事業(3) 別表１の６に規定する事業(4) 別表１の７に規定する事業
５ 前項に規定する環境保全資金に係る環境保全施設等整備等計画書及び環境保全施設等整備等完了報告書には、当該事業に係る温室効果ガス排出量の削減効果が分かる資料を添付しなければならない。
６（令和６年度の特例）
令和６年度に貸付けの決定をした脱炭素先行地域に選定された愛媛
県内の市町対象エリアにおいて、次に掲げる事業に係る環境保全資金についての第４条の規定の適用については、同条第４号中「年１.70 パーセント」とあるのは、「年 0.30 パーセント」とする。
(1) 別表１の１に規定する事業のうち、別表２の６に掲げる施設の整備等事業(2) 別表１の５に規定する事業(3) 別表１の６に規定する事業(4) 別表１の７に規定する事業
７ 前項に規定する環境保全資金に係る環境保全施設等整備等計画書及び環境保全施設等整備等完了報告書には、当該事業に係る温室効果ガス排出量の削減効果が分かる資料を添付しなければならない。
附 則
この要綱は、昭和 49 年度以降の貸付けに係る利子補給から適用する。
附 則
この要綱は、昭和 50 年度以降の貸付けに係る利子補給から適用する。
附 則
この要綱は、昭和 52 年度以降の貸付けに係る利子補給から適用する。
附 則
この要綱は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 10 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 11 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 13 年４月１日から施行する。
3

附 則
この要綱は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年 12 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年６月 26 日から施行する。

4

別表１
環境保全施設等の整備等事業対象資金１

別表２に掲げる施設の設置又は改善２

環境浄化(1) 工場又は事業場の土壌及び地下水の汚染状況の調査又は汚染の除去等の措置(2) 工場又は事業場の石綿（アスベスト）の含有率分析調査、大気環境測定及び除去・封じ込め・囲い込み対策等の措置

３

これに要する経費

これに要する経費

工場又は事業場の緑化

これに要する経費。ただし、土地購入代金は除く。

４工場又は事業場の移転で、次のすべての条件を満たすもの(1) 公害を防止するための移転であること。
(2) 移転跡地を工業用地として売却しないこと。
(3) 公害の原因となる施設の完全な移転であること。

５６７

土地の購入、建物の購入又は建築並びに運送に要する経費

ＩＳＯ 14001、エコアクション 21 な
ど環境マネージメントシステム（ＥＭアイ

審査登録機関に支払う経費
認証取得に必要な業務の全部又はＳ）の認証取得

一部を委託する経費
ウ 認証取得に伴う施設、設備等の整備に要する経費
エ その他特に必要と認められる経費

地域における公共交通機関の利用者の利便の増進等に資する代替交通手段を整備する地域独自事業及び付随する事業

これに要する経費

廃棄物由来の再生可能エネルギーの利用及び導入するためのシステムを支援する地域独自の事業

これに要する経費

5別表２
１ ばい煙処理施設
施 設 名（集じん装置）
重力沈降装 置要件

含じんガス（燃焼排気ガス）中のダストをそれ自身のもつ重力によって自然沈降させ分離させるもの

慣 性 分 離 器

ガスの流れの中に邪魔板を置くと、気流は急に方向を変えるけれどもダストは慣性力をもっているために邪魔板に衝突し、気流から分離され沈降するという形式のもの

遠心力集じん装置

含じんガスを旋回運動させて得たダストの遠心力を利用して分離するもの

ろ過集じん装置

含じんガスをろ材を通じて粒子を分離するもの（布フィルタ－、充てん層フィルタ－等）

洗浄集じん 機含じんガス液滴又は液膜を衝突又は接触させ、ダストを洗浄水中に捕捉して分離する方法によるもの（ため水式、加圧水式、回転式等）

電気集じん 機

コロナ放電を利用して含じんガス中の粒子に電荷を与え、この帯電粒子を静電気力によって分離するもの

音波集じん 機含じんガスに音波をかけると、粒子はガスと密度が異なるために振動にずれを生じて、しかも粒子の大きさにより、その程度が異なり、この振動の幅が異なるために粒子同士が激しく衝突して付着凝集するもの

その他

上記以外の効率的な除害装置（亜硫酸ガス又は無水硫酸を処理する施設）
亜硫酸ガス又は無水硫酸を洗浄（吸収を含む。）、中和又は吸着の方法により処理するもの

洗浄、中和又は吸着装置
その他

上記以外の効率的な除害装置

6２

汚水処理施設施 設 名（汚水処理施設）
沈でん又は浮上装
置
油水分離装 置要件

汚水を連続的に処理するものであって、１日当たりの汚水処理能力 10 立方メ－トル以上のもの
汚水中の油脂分を連続的に分離するためのもの

汚泥処理装 置本表本項に掲げる沈でん又は浮上装置、ろ過装置、酸化又は還元装置、凝集沈でん装置、又は生物化学的処理装置から発生する処理残を処理するもの

ろ

汚水中の固形物を除去するものであって、１日当たりの汚水処理能力 10 立方メ－トル以上のもの

過装

置

濃縮又は燃料装置

廃液中の固形物を濃縮又は燃焼により処理するもの

洗浄又は冷却装置

廃液を洗浄又は冷却により処理するもの

中

１日当たり汚水処理能力 10 立方メ－トル以上のもの

和装

置

酸化又は還元装置

ばっ気又は薬剤添加等の方法により汚水を連続的に処理するもの

凝縮沈でん装置

汚水を凝縮沈でんにより処理するものであって、駆動装置を有するもの

生物化学的処理装置

散水ろ床法、活性汚泥法又は嫌気性処理により汚水を処理するもの

脱フェノール装置

ガス廃液中から連続的にフェノ－ルを除去するもの

吸着処理装 置汚水を吸着法により処理するもの

イオン交換処理装置

汚水をイオン交換により処理するもの

脱アンモニア装置

ガス廃液中から連続的にアンモニアを除去するもの

輸

送装

置

汚水を公共の被害防止の目的をもって遠隔地へ輸送するためのもの

貯留装

置

沈でん、ろ過、中和、酸化又は還元等の前処理として汚水を混合又は調整するもの

その他

上記以外の効率的な除害装置

7

３４５

騒音振動防止施設
施 設 名
防音防振装 置要件
機械装置等から発する騒音を防止するための施設、工作物等効率的な除害装置

産業廃棄物の処理施設等
施 設 名
要件
産業廃棄物処理施設
脱水施設、乾燥施設、焼却施設、油水分離施設等廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条第１号から第13号の２までに掲げる施設
最終処分施 設埋立地の造成又は改善及びこれに付属する施設（ただし、土地購入代金を除く。）

収集・運搬施設

運搬車、運搬容器、保管設備等

そ上記以外の効率的な産業廃棄物処理施設のその他
施 設

他

名

脱 臭 装 置 等

要件

１～４以外のもので、悪臭等の効率的な除害装置

8６

環境保全施設施 設 名
フロン類回収・処 理 装 置要件
フロン類（クロロフルオロカーボン及びハイドロクロロフ
ルオロカーボンのうち、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関す る法律（昭和63年法律第53号）第２条第１項に規定する特定 物質であるもの並びに地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第 117号）第２条第３項第４号に掲げる物質をいう。）を回収し、又は再生など処理するもの

資源リサイクル施設

廃棄物の再生又は資源化のための廃棄物再生利用施設

省資源･省エネルギー施設

エネルギ－の使用の合理化に資する施設若しくは非化石エネルギ－を使用する施設（中小企業信用保険法施行規則（昭和37年通商産業省令第14号）第９条に規定するものをいう。）又は新エネルギ－利用施設（新エネルギ－利用等の促進に関する特別措置法（平成９年法律第37号）第８条第１項の認定利用計画に従って設置するものをいう。）

低電気自動車、ハイブリッド自動車その他低燃費で汚染物質の排出量が低減されている自動車（エネルギ－の使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）第149条第１項の製造事業者等の判断の基準に適合するもの又は窒素酸化物若しくは二酸化炭素の排出量がハイブリッド自動車と同程度以下のものに限る。）

公

害車

雨水貯留施 設

雨水を貯留し、利用する施設又は装置

温暖化対策施設

太陽光発電設備、省エネルギー冷暖房設備、ＬＥＤ等省エ
ネルギー照明設備、二重サッシ等の遮熱設備、高遮熱性塗料、廃熱利用ボイラー、廃棄物利用施設等

自転車通勤推進施設

自転車通勤者用の駐輪場、更衣室、シャワー室等自転車通勤の推進に資すると認められる施設

その他

上記以外の特に環境保全に資すると認められる施設又は装置

9

様式第１号（第５条関係）
環境保全施設等整備等計画書
様

年

月

住所
氏名
法人にあっては､名称
及び代表者氏名日㊞

電話番号
希 望 金 融機
関 名支店

申込金額千円

借入希望
期間

年 月

資 本 金（元入金）

千円 従業員数人

創業年月日

年

弁済方法

業

種

主な製造品名又は業務内容現在地での営業年数

月年日
月

１ 公害の発生状況(1) 公害発生状況（付近住民からの苦情・陳情等があった場合は、その内容）(2) 現在までに講じた措置

２ 環境保全施設等を設置し、若しくは改善し、又は環境浄化を行う場合(1) 事業計画
ア 概
要
イ 施設の内容(2) 資金調達計画
本借入金千円 他の借入金()千円 自己資金千円 計千円(3) 工事着工予定
工事完了予定年月日
年月日
添 付 書 類
① 仕様書又は設計図② 見積書③ 別表２の６に掲げる環境保全施設の整備等事業に係るものは、温室効果ガス排出量の削減効果が把握できる資料
等

10

３ 移転又は移転先の用地・建物を購入、建築する場合(1) 移転する場所

市郡町番地(2) 移転を必要とする理由(3) 公害防止施設設置の概要(4) 公害防止施設の内容（設備の名称等）(5) 現在の規模
土地㎡
建物(6) 移転先の規模
土地㎡
建物(7) 移 転土地購入
建物施工予定
年 月 日
着手
年 月完了
年 月
(8) 建築確認申請状況
年月日
申請又は認可(9) 移転跡地の利用方法(10)資金調達計画
本借入金千円 他の借入金()千円

誓㎡㎡

日日

移転予定
年 月

自己資金千円

日

計千円

約

私儀
今回公害問題の解決のため、本資金を利用して工場・事業場の移転を計画しておりますが貸付の決定があり次第、必要な措置を講じ、移転先においては将来とも付近住民の公害問題について迷惑をかけないことを誓います。
住所氏名㊞
法人にあっては､名称及び代表者氏名
添 付 書 類
① 仕様書又は設計図② 見積書等

11４ 緑化を行う場合
緑 敷地面積 既存の緑 今回設置する 緑 地 の 面 積 緑地
率地
地の面積 緑 地 の 面 積（Ｂ）+（Ｃ）＝（Ｄ）（Ｄ）/（Ａ）×100（Ａ）の（Ｂ）
（Ｃ）
面
㎡
㎡
㎡
㎡
％
積に係る
計
画
樹 樹
木 期の植
栽に係る
計
画

木の植
間 場

栽 緑地の面積 植
所
主栽
な樹の内
種 本

㎡本

注 屋上緑化等の場合は、適宜修正して使用すること。
資金調達計画
本借入金
他の借入金（自己資金円）円

円

合計

添付書類
① 仕様書又は設計図② 見積書等12容数円

５ ＩＳＯ 14001、エコアクション 21 など環境マネージメントシステム（ＥＭＳ）の認証取得を行う場合(1) 取得予定事業場
ア 所 在イ 従業員
常勤
ウ 業務内容(2) 認証取得を申請する機関(3) 委託先等
ア 委託先
イ 委託内容(4) 認証取得に伴う整備計画
ア 概 要
イ 施設の内容(5) 認証取得スケジュール(6) 認証取得予定時期(7) 資金調達計画
本借入金千円
自己資金千円人

非常勤

他の借入金（計添付書類① 仕様書又は設計図② 見積書③ 温室効果ガス排出量の削減効果が把握できる資料
等

13人）

千円
千円

６

地域環境の整備を支援する場合(1) 事業の主たる実施場所

市郡町番地(2) 事業概要(3) 実施の方法・内容(4) 事業利用者名程度(5) スケジュール(6)資金調達計画
本借入金
他の借入金（自己資金円円）
円

合計

添付書類
① 仕様書又は設計図② 見積書③ 温室効果ガス排出量の削減効果が把握できる資料
等

14円

７

廃棄物由来の再生可能エネルギーの利用を促進する場合(1) 事業の実施場所(2) 事業計画
ア 概要

イ 施設の内容(3) 事業利用者名程度(4) スケジュール(5) 工事着工予定
年月(6) 資金調達計画
本借入金
他の借入金（自己資金

工事完了予定年月日日円円）円

合計

添付書類① 仕様書又は設計図② 見積書③ 温室効果ガス排出量の削減効果が把握できる資料
等15円

様式第２号（第７条関係）

環境保全資金貸付実行報告書
年

愛媛県知事

月日

様

住所

金融機関名

代表者氏名

年
区 分

㊞

月分
貸 付
貸 付
貸付先 金額
決定日
実行日

据置
期間

償還
期限

年月日

月年月

千円 年月日弁済
方法

保 証
協会の保証付

その他

合 計※以下の欄は、押印を省略する場合のみ記入してください。
本件責任者（職氏名・連絡先）
担当者（職氏名・連絡先）

16

第１回 最終回 償 還 金 額
償還日 償還日 毎 回 最終回
年月日 年月日 千円

千円

様式第３号（第７条関係）
環境保全施設等整備等完了報告書
年月日

様
住所氏名

㊞

法人にあっては､名称及び代表者氏名
愛媛県環境保全資金の貸付けを受けた事業を進めておりましたが、このたび次のとおり事業が完了しました。
１ 借入資金使 途(1) 環境保全施設等の設置若しくは改善又は環境浄化(2) 緑化(3) 工場、事業場の移転(4) ＩＳＯ 14001、エコアクション 21 など環境マネージメントシステム（ＥＭＳ）の認証取得(5) 別表１の６の事業（地域環境整備支援）(6) 別表１の７の事業（再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの利用促進）

２ 借 入 年 月 日

年月日

５ 工事着手年月日

年月日

６ 工事完了年月日

年月日

７ 移転完了年月日

年月日

８ 認証取得年月日

年月日

３ 借入金額

４ 借入金融機関名

（注）１
２
３

借入資金使途欄は、該当のものを○で囲むこと。
移転完了年月日は、新工場で操業開始した日を記入すること。
1 の借入資金使途のうち(1)（環境保全施設等の設置に限る）、（4）、（5）、(6）については、温室効果ガス排出量の削減効果が把握できる資料を添付すること。
17

様式第４号（第７条関係）
環境保全資金貸付利子補給金実績報告書
年

愛媛県知事

月日

様

住所

金融機関名
㊞
代表者氏名

年
月日付
環第号により利子補給金交付の決定通知のあった環境保全資金貸付の実績を別表のとおり報告します。

※以下の欄は、押印を省略する場合のみ記入してください。
本件責任者（職氏名・連絡先）
担当者（職氏名・連絡先）（注）別表は、様式第５号の別紙「環境保全資金貸付状況及び利子補給金額計算書」と同一とする。

18

様式第５号（第 10 条、様式第４号関係）
環境保全資金貸付利子補給金交付申請書
年

愛媛県知事

月日様住所

金融機関名
代表者氏名

㊞

愛媛県環境保全資金貸付利子補給金交付要綱及び契約書に基づく、前年度期（月日～月日）における利子補給金を後交付されたく、下記のとおり申請します。
記
利子補給金交付申請額算出の基礎金円也

別紙のとおり※以下の欄は、押印を省略する場合のみ記入してください。
本件責任者（職氏名・連絡先）
担当者（職氏名・連絡先）

19

別紙
（

環境保全資金貸付状況及び利子補給金額計算書

貸付先

当初貸付据置
貸付金額
年 月 日
期間年月日

（注）

１）
２）

千円

月

償還
期限

年月

数
補給対象残高 当期貸付 積
期毎割賦 期首残高 繰上償還 延滞元金数(A-(B+C)) 日
(D×E)
償 還 額
ＡＢ
Ｃ
ＤＥＦ千円

千円

千円

千円

貸付順に記載し、償還期ごとに行を分けること。
備考欄には、延滞、繰上償還等の状況を記載すること。

20千円

日千円

月年度日～月期分日）

補給率（５％以内）

補給額

貸付平均
残高F/365円

備考円

様式第６号（第 11 条関係）
環境保全資金貸付利子補給金交付請求書

金円也

ただし、
年
月
日付 環第号により利子補給金交付決定の通知のあった環境保全資金貸付に係る利子補給金として、上記のとおり請求します。

年

月

愛媛県知事

日
様

住所

金融機関名
代表者氏名

※以下の欄は、押印を省略する場合のみ記入してください。
本件責任者（職氏名・連絡先）
担当者（職氏名・連絡先）

21㊞