平成３１年度税制改正に関する提言

公益財団法人

全国法人会総連合

平成３１年度税制改正スローガン○財政健全化は国家的課題。
目標の早期達成に向けて全力を！
○少子高齢化の急速な進行は不可避。
社会構造変化に対応した社会保障制度の確立を！
○中 小 企 業 向 け 税 制 措 置 を 拡 充 し 、 真 の 経 済 再 生 を ！
○中小企業は雇用の担い手。
事業承継税制の改革は地方活性化のためにも重要！

目

次≪はじめに≫≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方･･････････････････････････････････････････１
１．財政健全化に向けて
２．社会保障制度に対する基本的考え方
３．行政改革の徹底
４．消費税引き上げに伴う対応措置
５．マイナンバー制度について
６．今後の税制改革のあり方
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策･････････････････････････････････････６
１．法人実効税率について
２．中小企業の活性化に資する税制措置
３．事業承継税制の拡充
Ⅲ．地方のあり方･････････････････････････････････････････････････８
Ⅳ．震災復興･･･････････････････････････････････････････････････１０
Ⅴ．その他･････････････････････････････････････････････････････１０
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫･････････････････････････････････････････････１１
１．法人税関係
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係
４．地方税関係
５．その他≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法令関係･･･････････････････････････････････････････････････１４
１．法人税関係
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係
４．消費税関係
５．印紙税関係
６．地方税関係
Ⅱ．通達関係･･･････････････････････････････････････････････････１７
１．法人税関係
２．相続税関係≪はじめに≫
我が国経済は引き続き緩やかに拡大しているが、自律的で力強い好循環に入ったとは言い難い。良好な企業業績や人手不足感の強まりにもかかわらず、賃金や個人消費への波及力が十分ではなく、依然として安倍晋三政権の宿願であるデフ
レ脱却にも至っていない。
日銀が異次元とされる大規模金融緩和を長期にわたって実施してきたにもかかわらず、２％の物価目標は再三にわたり達成時期が延期されたうえ、目標時期の明示そのものまで取りやめてしまった。それどころか大規模緩和の副作用が顕在化したことから、この緩和政策の一部修正を余儀なくされた。これはアベノミク
スの中核となるべき成長戦略が規制改革の後退などで力強さを欠き、金融政策に依存しすぎた結果であろう。
国家的課題である財政健全化も後退する一方である。政府は国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標の達成時期について、消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に再延期したことなどを理由に、
２０２０年度から２０２５年度へ大幅に延期した。さらに中間年度に向けた歳出増加額の抑制目標では、社会保障費などの数値設定を避けた。
また、消費税収の使途についても、これまでの年金、医療、介護、子育てという社会保障４経費に加え教育無償化に対象を拡大した。これは「社会保障と税の一体改革」の理念を明らかに逸脱したものであり、財政規律を大きく毀損することを意味しよう。改革の後退を許してはならない。
国際経済面では、懸念されたトランプ米政権の保護主義的政策が米中通商摩擦などに発展しており、我が国にとっても看過できないリスクとなっている。ただでさえ力強さを欠く我が国経済が変調をきたすようなことになれば、地域経済と雇用の担い手である中小企業への影響は甚大である。いまから税制を含めた周到な活性化策が求められよう。

≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
国と地方の長期債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍の約１,１００兆円に達した我が国財政の悪化ぶりは、先進国の中でも突出している。この目を覆いたくなるような惨状の主因が、社会保障を中心とした「受益」と、税や社会保険料といった「負担」のアンバランス、つまり「中福祉・低負担」という税財政構
造にあることは明白である。
我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口減少という構造問題を抱えている。こうした環境下で現在のような税財政構造が続く限り、財政は破たんに向かうこと必至であろう。その危機を回避するには、厳しい財政規律の下、「受益」を大胆に抑制し「負担」を必要な水準に引き上げて「中福祉・中負担」へ構造転換するしか方法はあるまい。そうした議論は今に始まったわけではない。にもかかわらず、構造転換は目に見える進展を示してこなかった。その理由はなぜか。まず挙げねばならないのは、問題解決を先送りしてきた政治の責任だが、国民一人ひとりにも危機感が欠けていたのではなかろうか。
持続可能な社会保障制度と財政健全化の両立を目指した「社会保障と税の一体改革」には構造転換を図る明確な意図があったはずである。しかし、これも後述
するように、いまや改革理念は色褪せ、政策の中身も明らかに変質してしまった。
その原因が指摘したような財政規律の毀損にあったことは明らかであり、現在の危険水域から脱出するには、国を挙げて税財政改革に取り組まなければならない。
残された時間は少ない。
１．財政健全化に向けて
消費税率１０％への引き上げは昨年、納得できる理由が示されないまま２０１９
年１０月へ大幅に再延期された。これに伴い、２０２０年度のＰＢ黒字化目標
達成は不可能となり、本年６月の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針２０１８）では、その達成時期を２０２５年度へ大幅延期した。２０２２年から団塊の世代が７５歳の後期高齢者に入り始めることなどを考えれば、それまでに黒字化を達成しておくことが極めて重要になろう。
「骨太の方針２０１８」はまた、２０２１年度を中間年度として①ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比を１．５％程度②債務残高対ＧＤＰ比を１８０％台前半③財政収支赤字を対ＧＤＰ比３％以下――とする中間目標を設定した。しかし、債務残高と財政収支の目標値については、本年１月と７月の内閣府試算で示されている高い名1

目成長率や超低金利を前提とすれば達成できる水準である。しかも、この両指標は金利が正常化すれば、逆に悪化していく点を決して見逃してはならない。また、
２０１８年度を中間年度とした以前の財政健全化計画では政策経費の増加額を抑制する数値を示したのに対し、今回は見送っている。
こうした財政規律の毀損はいたるところでみられる。とりわけ、消費税収の使途拡大は極めて問題である。
「社会保障と税の一体改革」では年金、医療、介護、子育ての社会保障４経費を対象としてきたが、新たに教育無償化が加わった。これは一体改革の理念を根底から覆すことになり、財政健全化を阻害するだけでな
く将来の税率引き上げの議論にも影響を与えよう。
（１）２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。税率引き上げによる悪影響を緩和する等の経済環境整備は必要であるが、それがバラマキ政策とならない
よう十分配慮すべきである。
（２）政府は、２０１６年度から１８年度の３年間を集中改革期間と位置づけ、政策経費の増加額を１．６兆円（社会保障費１．５兆円、その他０．１兆円）程度に抑制する目安を示し、達成した。２０１９年度から２１年度の基盤強化期間についても、社会保障費の増加額を抑制する目安を示し、改革に取り組む必要がある。
（３）財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（４）消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率１０％程度までは単一税率が望ましいが、政府は税率１０％引き上げ時に軽減税率制度を導入する予定としている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保するべきである。
（５）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には、市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。

2２．社会保障制度に対する基本的考え方
政府が公表した社会保障給付費の長期見通しによると、「団塊ジュニア」が年金受給年齢に達するなど高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、今年度を７０
兆円近く上回る１９０兆円に上る。そして、目の前には「団塊の世代」がすべて
後期高齢者となり、医療と介護の給付費急増が見込まれる「２０２５年問題」が横たわっている。
社会保障給付費は公費と保険料で構成されている。適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制しないと持続可
能な社会保障制度は構築できまい。とりわけ、急増が見込まれる医療、介護分野に切り込んでいくことが極めて重要である。
その意味で、今年度は診療報酬と介護報酬の改定年が同時となって注目された。
しかし、「薬価」については引き下げられたうえ、２年に一度の改定を毎年実施することになったものの、肝心の医師の人件費にあたる「本体」は引き上げられた。
診療報酬が公費と保険料などから構成されていることを改めて認識して改革を進める必要があろう。
社会保障の基本的あり方では、
「自助」
「公助」
「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も重要である。その意味で、医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平性を原則とする必要がある。
また、医療費と介護費の抑制につながるとして注目されている健康寿命の問題については、客観的なデータ分析に基づく実効性のある取り組みが求められる。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「支給開始年齢の引き上げ」「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
（２）医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。
給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、政府目標であるジェネリックの普及率８０％以上も早期に達成する。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
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（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
なお、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底延期されていた消費税率１０％への引き上げが来年１０月に迫った。社会保障の安定財源確保と財政健全化のためには確実に実施せねばならないが、それは国民に痛みを求めることでもある。
「行革の徹底」が消費税引き上げの前提になったのは、それを国民に理解してもらうためであった。
こうした経緯を改めて想起すれば、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならないことは明白であろう。にもかかわらず、政府・議会ともに国民の信頼を裏切るような事態に陥っているのは残念でならない。
それを象徴しているのが、「１票の格差」是正と合区対策を理由に、参議院の定数を６増やす見直しが行われたことである。これまで、衆参両院では「１票の格差」是正を目的に定数見直しを行ってきたが、国民の期待する改革はもっと抜
本的な議員定数の削減である。今回の定数増が改革に逆行するのは明らかであり、とても容認できるものではない。
また近年、税金が含まれている政治資金について不適切とされる支出も目立っており、政治資金規正法の見直しなどを行い、使途の適正化を図るべきである。
国民の政治と行政に対する不信感は極度に高まっている。もはや、改革の先送りは許されない。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（１）国･地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
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（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．消費税引き上げに伴う対応措置
消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率が導入されることになっているが、これは事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、税率１０％程度までは単一税率が望まし
いことを改めて表明したい。
したがって、インボイスについては、単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応できるものと考えるので、導入の必要はない。また、低所得者対策は現行の「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当である。
税率引き上げに向けては、消費税制度の信頼性と有効性を確保する観点から、以下の対応措置が重要である。
（１）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
なお、消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減による景気変動を抑制するための方策として、「消費税還元セール」等の表示を可能とすることが政府で検討されている。これは消費税の適正な転嫁に関わるだけでなく、中小企業に対して本体価格の引き下げを要求されかねない等、影響も大きいことから慎重な検討を求める。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（３）軽減税率制度を導入するのであれば、国は国民や事業者に対して制度の周知を行い、混乱が生じないよう努める必要がある。また、システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
５．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は運用が開始されたにもかかわらず、依然として国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は引き続き、制度の意義等の周知に努め、その定着に向けて取り組んでいく必要がある。
制度の運用に当たっては、国民の信頼感を得ることが欠かせない。そのためには、年金情報流出問題などを踏まえ、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐため
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のプライバシー保護など制度の適切な運用が担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。さらに、国民の利便性を高める観点からは、ｅ－ＴａｘやｅＬＴＡＸを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化を図るべきである。
今後は社会保障と税、災害対策となっている利用範囲をどこまで広げるかが重
要課題となるが、広範な国民的議論が必要となろう。
６．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化④国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
我が国経済は好調な企業業績などを背景に、緩やかな拡大基調を続けている。
アベノミクス最大の成果といわれる円安・株高傾向が比較的安定的に推移してきたからだが、その支えとなってきた異次元の大規模金融緩和政策が修正局面を迎えている。
日銀が２％のインフレ目標達成の時期明示を取りやめる一方で、長期金利の誘導目標金利の上昇を容認したのである。政策修正の背景には市場機能の歪みや銀行収益圧迫による金融機能への懸念が指摘されており、明らかに金融政策の限界を示したものといえよう。
アベノミクスの柱である成長戦略も、“一丁目一番地”であったはずの規制改革が勢いを失った。
「骨太の方針２０１８」では生産性向上を目指し、教育無償化などを中心とした「人づくり革命」や残業の罰則付き上限などの「働き方改革」を目玉として掲げているが、こうした政策が潜在成長力にどの程度貢献するかは定かではない。
海外経済に目を向けると、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱や中国などとの通商摩擦を惹起しているトランプ米政権の保護主義リスクが顕在化している。
こうした点を考慮すると、我が国の経済戦略全体を再構築する必要があろう。
また、地域経済と雇用を担う中小企業の活性化も不可欠であり、地方創生戦略との連携や事業承継税制のさらなる環境整備が求められよう。

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１．法人実効税率について
法人実効税率は平成２８年度税制改正で「２０％台」が実現し、今年度は２９．
７４％となっている。トランプ米政権の税制改革では大幅な引き下げが行われたが、その米国と比べてもほぼ同じ水準といえる。
しかし、ＯＥＣＤ加盟国の法人実効税率平均は２５％、アジア１０カ国の平均は２２％となっており、依然として我が国の水準は高い。このため、国際競争力強化などの観点から、今般の法人実効税率引き下げの効果等を見極めつつ、さらなる引き下げも視野に入れる必要があろう。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。グローバル経済や厳しい環境変化に対応し、その存在感を維持できるような税制の確立が求められる。
（１）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置（平成３１年３月３１日まで）ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万
円程度に引き上げる。
（２）租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達した
ものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。なお、中小企業投資促進税制の適用期限が平成３１年３月３１日までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
なお、中小企業投資促進税制の上乗せ措置として平成２９年度に改組された中小企業経営強化税制について、事業年度末が迫った申請の認定に当たっては弾力的に対処すること、及び適用期限（平成３１年３月３１日まで）を延長すること。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃する。
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３．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。その中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できな
くなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。今年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改めるとともに、平成２９年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
②国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、５年以内に「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。
Ⅲ．地方のあり方
国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方分権化は地方の活性化にとっても極めて重要である。ただ、その際に不可欠なことは地方の自立・自助の精神であることを改めて強調しておきたい。地方創生戦略もこれを基本理念とすべきである。
政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８」で東京一極集中の是正などを図ろうとしているが、そのためには地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築できるかがカギとなろう。地域の民間の知恵と工夫により、8新たな地場技術やビジネス手法をどう開発していくかが大事なのである。
「ふるさと納税制度」にみられる返礼品競争のような手法は、あまりに安直であり真の地方活性化にはつながるまい。さすがに総務省も昨年４月、返礼品の送付について一定の基準を設けたが、そもそも住民税は居住自治体の会費であり、他の自治体に納税することは地方税の原則にそぐわないとの指摘もある。納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、「ふるさと納税」本来の趣旨に沿った見直しが必要である。
「地方は国の仕送り（地方交付税）を貯金している」として問題視された財政調整基金など地方の基金残高総額も、２１．６兆円(２８年度決算)に膨らんでいる。国のＰＢが大幅赤字で地方が黒字という財政状況を考えれば地方交付税の相応の削減が必要になろうが、今年度予算では数百億円にとどまっている。
そもそも、地方交付税は国が地方の財源不足を保障する機能を有していることから、地方の財政規律を歪めているとの指摘が多く、その改革は「骨太の方針」
でも求められてきた経緯がある。地方は国に頼るだけでなく、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していく必要がある。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくり
や人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
（２） 広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。
基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３） 国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体
で広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。

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（５）地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興
東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成２８年度～３２年度）」も３年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生は
いまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
また、熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現等に向けて早急に取り組まねばならない。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。
２．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視することが重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言いがたい。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

10≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係（１）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき
現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、とくに報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の業績連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
（２）公益法人課税
公益法人課税のあり方については、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するという公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行うべきである。
２．所得税関係（１）所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復
所得税は重要な基幹税の一つであるが、各種控除の拡大などにより空洞化が指摘されている。基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は国民が能力に応じて適正に負担すべきである。
②各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。
とくに、人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。
③個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。

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（２）少子化対策
少子化対策は、保育所の充実など本来的には国及び地方自治体が財政・行政面で総合的な施策を講じることが肝要であり、子育て支援等の税制上の支援措置はその一環として検討すべきである。
３．相続税・贈与税関係（１）相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
（２）贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。
②相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
４．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
地価は三大都市圏や地方中核都市だけでなく、全国ベースでも上昇傾向を示しており、固定資産税のさらなる負担増が懸念されている。このため、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感も一部見受けられる。地方自治体は、
税の信頼性を高めるための努力が必要である。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、将来的には廃止も検討すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
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⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所
税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、
長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
なお、平成３６年度から森林環境税の課税が開始される予定であるが、現在、各府県で導入している森林環境等を目的とした超過課税と二重課税とならないよう配慮するとともに、真に必要な事業に使途を限定すべきである。
（４）法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきでは
ない。
５．その他
（１）配当に対する二重課税の見直し
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
（２）電子申告
国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数は年々拡大してきているが、さらなる促進を図る観点から、制度の一層の利便性向上と、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）とのシステム連携を図る必要がある。

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≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法

令

関

係

１．法人税関係［無形減価償却資産］（１）電算機のソフトウェアは無形減価償却資産として５年償却となっているが、技術革新の加速化を考慮し、期間を３年に短縮すること。
［引当金の損金算入］（２）引当金について、次のとおり損金算入を認めること。
①退職給与引当金は、将来確実に発生する債務を引き当てるものであることから、その繰入について損金算入を認めること。
②賞与引当金は、潜在的には各月に発生する未払い費用としての性格を有していることから、その繰入について損金算入を認めること。
［電話加入権の損金算入］（３）電話加入権については、自動車電話加入権や携帯電話加入権がすでに非償却資産から減価償却資産に変更されていることもあり、同様の扱いとすること。
［耐震補強等に係る工事を実施した場合の優遇措置］（４）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施した場合、特別償却または税額控除制度を設けること。
［法人税の延納］（５）不況時等における資金繰りに考慮し、昭和５９年に財源対策等から廃止された法人税の延納制度を復活すること。なお、その際合わせて利子税率を軽減すること。
［申告書の提出期限］（６）会社法上の諸手続きを含めた決算事務を２か月以内に完了することが困難であるため、法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。

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２．所得税関係［土地・建物等の損益通算］（１）土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算および繰越控除を認めること。
［不動産所得の負債利子の損益通算］（２）土地等に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある
場合に、他の所得との損益通算が認められないこととなっているが、この取扱いはバブル期の措置として設けられたものであり、また所得の計算上、本来認められるべきものであることから損益通算を復活すること。
［医療費控除］（３）医療費控除については、最近の医療費の実態に即して、最高限度額を３００万円（現行２００万円）に引き上げること。
［源泉納付］（４）源泉所得税の１月の納付期限については、年末調整事務や年末年始の休暇
等の特殊事情、および週休二日制の普及を考慮し、「納期限の特例」適用者以外の源泉徴収義務者に対しても１月２０日（現行１月１０日）とすること。
３．相続税・贈与税関係［保険金・死亡退職金の非課税限度額］（１）保険金・死亡退職金の非課税限度額については、昭和６３年度の改正で法定相続人一人当たり５００万円とされたが、相当期間経過しているので、
１,０００万円に引き上げること。
［相続財産からの控除］（２）相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。
［被相続人の保証債務の弁済］（３）相続後の一定期間内に保証債務の履行があり、その求償権の行使が不能の場合、更正の請求ができるようにすること。

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［贈与税の配偶者控除］（４）贈与税における居住用不動産の配偶者控除額２,０００万円は、昭和６３年以来据え置かれているので、３,０００万円に引き上げること。
４．消費税関係［消費税の確定申告書の提出期限］（１）消費税の確定申告書の提出期限は、前述の法人税の確定申告書の提出期限に合わせ、課税期間終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。
なお、上記改正が行われるまでの間においても、法人税の申告期限の延長
特例を受けている法人については、消費税についても申告期限の延長を認めること。
［消費税の届出書の提出期限］（２）消費税の各種届出書の提出は、消費税の申告・納付上、納税者にとって重要な事項であるが、その提出の失念により納税者が思わぬ不利益を被ることがあり、また、慎重な判断が必要な場合もあることから、前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限（現行は課税期間の開始日の前日）まで延長すること。
５．印紙税関係［印紙税］
印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など、取引慣行の変化に伴い、課税根拠が希薄化している。文書作成の有無による課税は公平性を欠くので廃止すること。
６．地方税関係［固定資産税］（１）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施し、資産価値が上昇した場合の固定資産税や都市計画税は減免すること。
［法人事業税］（２）法人事業税について次のとおり改正すること。
①資本金１,０００万円以上で３都道府県以上に事業所を有する法人の法人
事業税については、所得区分別の軽減税率が適用されないこととなっているが、この制度を廃止すること。

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②二以上の地方自治体に事務所または事業所を有する法人の法人事業税・住民税の申告納税は、本店所在地において一括して行うことができるようにすること。
［個人住民税］（３）納入先市区町村が複数ある場合の個人住民税の特別徴収については、特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、納入先市区町村別の明細書を添付することにより、当該事業所を所轄する市区町村において、一括納入ができるようにすること。
また、合わせて地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図ること。
［欠損金繰戻し還付制度・延納制度］（４）住民税・事業税についても、法人税と同様に欠損金繰戻し還付制度を創設すること。また、地方税にも延納制度を設けること。
Ⅱ．通

達

関

係

１．法人税関係［修繕費］（１）資本的支出と修繕費の区分が不明確である場合の形式的区分基準について、修繕費としての認定の範囲を次のとおり改めること。
①修理・改良等に要した金額が１００万円（現行６０万円）に満たない場合②修理・改良等に要した金額が取得価額のおおむね２０％（現行１０％）相当額以下である場合［借地権］（２）相当の地代の認定基準概ね６％程度については、地代の収益状況および金利水準の変化に応じた見直しを行うこと。
２．相続税関係［取引相場のない株式の評価］（１）類似業種比準方式の斟酌率を、中会社および大会社についても５０％に引き下げること。

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