長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領（制定：平成２０年１０月８日）(一部改正：平成２３年４月１２日)(一部改正：平成２４年４月２３日)(一部改正：平成２５年５月２０日)(一部改正：平成２９年４月１日)(一部改正：平成２９年１０月５日)(一部改正：平成３１年３月２６日)(一部改正：令和４年１月１９日)(一部改正：令和５年１２月１２日)

長崎県商工会連合会

長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領（目 的）
第１条 この要領は、長崎県商工会連合会（以下「連合会」という。
）が、長崎県農商工連携ファンド事業実施要領（以下「実施要領」という。
）に基づき実施する助成金の交付事業に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この要領における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「中小企業者」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）
第２条に規定する中小企業者（みなし大企業及び農林漁業者を除く。
）をいう。
（２）
「みなし大企業」とは、次の各号に掲げる企業をいう。
① 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者② 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中
小企業者④ その他、上記①から③に相当すると認められる中小企業者（３）「農林漁業者」とは、農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。
）をいう。
（４）
「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。
（５）「産業支援機関」とは、財団法人長崎県産業振興財団、長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会及び長崎県中小企業団体中央会をいう。
（６）「事業化」とは、助成対象事業について売上げが計上されることをいう。
（助成対象経費等）
第３条 助成事業区分、助成対象経費、助成率、助成金限度額、助成対象者及び助成期間は、別表１に掲げるとおりとする。
（助成金の交付申請）
第４条 助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに連合会の会長（以下「会長」という。
）に提出しなければならない。
（１）助成事業計画書（様式第２－①号または様式第２－②号）（２）県税に未納がないことを証明する納税証明書-1-

（３）法人税、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書（４）直近の２事業年度の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（５）会社案内等事業概要の確認ができる資料（６）農商工連携事業を共同で実施する事業者間の規約等（契約書、協定書など）（７）暴力団排除に係る誓約書（様式第２－③号）（８) 見積書（発注先１社あたり５０万円（税抜き）を超える取引の場合）（助成の条件）第５条 助成対象者は、助成金の交付申請をするに当たって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下「仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時に当該仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（助成金の交付決定）
第６条 会長は、助成金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、助成金を交付すべきと認めたときは、予算の範囲内において助成金の交付決定をするものとする。
２ 会長は、助成金の交付決定をする場合において、助成金の交付目的を達成するために必要があるときには、条件を付すことができる。
３ 会長は、助成金の交付決定をしたときは、速やかにその内容及びこれに付した条件を助成金交付決定通知書（様式第３号）により、助成金の交付申請をした者に通知しなければならない。
（助成金の申請の取り下げ）第７条 第６条の規定により助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。
）は、交付決定の内容又はこれに付した条件に不服があるときは、助成金の申請を取り下げることができる。
２ 前項の規定により、申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る助成金の決定はなかったものとみなす。
（助成金の交付決定の取り消し）第８条 会長は、助成事業者が助成金を他の目的に使用し、その他助成事業に関して助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令等に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 会長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合は、助成金交付決定取消通知書（様式第４号）により速やかに助成事業者に通知するものとする。

-2-

（助成金の返還）
第９条 会長は、助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは期限を定めてその返還を命ずる。
（助成事業の内容又は経費配分の変更）
第１０条 助成事業者は、助成事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式第５号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、下記の軽微な変更についてはこの限りではない。
（１）別表１に定める各経費区分の配分額の２０パーセント以内の金額を変更する場合で、助成金額に変更を生じないもの（２）助成事業の実施時期について、同一年度内で変更をする場合
２ 会長は、前項の申請があった場合は、その適否を認定の上、変更承認及び交付決定通知書（様式６号）を助成事業者に通知しなければならない。
（助成事業の遅延等の報告）
第１１条 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は助成事業の遂行が困難となったときは、速やかに遅延報告書（様式第７号）を会長に提出し、その指示を受けなければならない。
（事業中止の申請）
第１２条 助成事業者は、事業の遂行が困難となったため事業を中止するときは、速やかに事業中止申請書（様式第８号）を会長に提出するものとする。
２ 会長は、前項の申請書を受理したときは、その適否を認定の上、助成事業者に対し当該事業の取扱を指示するものとし、既に助成金を交付しているときは、その全部又は一部の返還を求めることができる。
３ 前項の助成金の返還については、第９条の規定を準用する。
（状況報告）
第１３条 会長は、助成事業者に対し必要に応じて、助成事業等の遂行の状況に関して助成事業
遂行状況報告書（様式第９号）による報告を求めることができる。また、助成事業者は会長から遂行状況報告書の提出を求められた場合は、速やかに提出しなければならない。
（実績報告）
第１４条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、その日から３０日以内に、助成事業実績
報告書（様式第１０号）に助成事業実績書（様式第１１－①号または様式１１第２－②号）を添えて、会長に提出しなければならない。
-3-

（助成金の額の確定）第１５条 会長は、前条の報告を受けた場合は報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書（様式第１２号）により当該助成事業者に通知する。
２ 助成金の確定に当たり、助成対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は助成対象外とする。
（助成金の交付）第１６条 前条の規定により通知を受けた助成事業者が、助成金の交付を受けようとするときは、助成金請求書（様式第１３号－①号）を、会長へ提出しなければならない。
２ 当該助成金は精算払いにより交付する。ただし、以下の全ての条件を満たす場合のみ概算払
いの方法により交付することができる。
（１）別表１助成事業区分(1)農商工連携事業①新商品・新技術・新役務の開発及び②販路開拓の両事業で交付決定を受けた事業者であること。
（２）別表１助成事業区分(1)農商工連携事業中①新商品・新技術・新役務の開発事業完了後、助成事業遂行状況報告書（様式第９号）による報告を行い、書類の調査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認められたものであること。
（３）（２）により確認された助成対象経費に助成率を乗じて得た額(千円未満端数切捨て)以内の請求額であること。
３ 前項の規定により概算払請求を行う場合は、助成金概算払請求書（様式第１３－②号）を会
長へ提出しなければならない。
（助成金の経理等）
第１７条 助成事業者は、助成事業の経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
２ 助成事業者は、会長から請求があった場合は、速やかに前項の書類を提示しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第１８条 助成事業者は、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第１４号）により速やかに会長に報告しなければならない。
２ 会長は、前項の報告があった場合には、助成事業者に対し当該消費税及び地方消費税に係る-4-

仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずる。
（財産の管理）第１９条 助成事業者は、助成事業により取得し又は効用が増した財産（以下「取得財産等」という。取得価格又は効用の増加価格が５０万円未満（消費税抜き）のものを除く。
）については取得財産等管理台帳（様式第１５号）を備えるものとし、助成事業完了後も、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（財産の処分の制限）
第２０条 助成事業者は、会長が別に定める期間内に、取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、廃棄し、又は債務の担保に供しようとする（以下「取得財産等の処分」という。
）ときは、あらかじめ取得財産等の処分承認申請書（様式第１６号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、会長は
当該取得財産等が別に定める期間を経過している場合を除き、助成事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
（実施結果の事業化および成果報告）
第２１条 助成事業者は、助成事業の実施結果の事業化に努めなければならない。
２ 助成事業者は、事業終了後５年間、会長に対し事業成果報告書（様式第１７－①号または様式第１７－②号）により、事業終了後の事業の成果による収益や雇用状況等について、各年度の３月３１日現在における事業化状況等を、翌年度の４月１５日までに報告しなければならない。また、上記以外で会長により状況報告を求められた場合においても同様とする。
３ 助成事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（産業財産権等の届出）
第２２条 助成事業者は、助成事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。）を助成事業年度又は助成事業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なくその旨を記載した産業財産権等取得届出書（様式第１８号）を会長に提出しなければならない。
（収益納付）
第２３条 会長は、助成事業者が行う助成事業の実施期間内に、助成事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡または実施権の設定およびその他助成事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めるときは、収益状況報告書（様式第１９号）により、助成事業者に対し、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることができるものとする。
-5-

（雑則）
第２４条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は別に定める。
付則 この要領は平成２０年１０月８日から施行する。
付則 この要領は平成２３年４月１２日から施行する。
付則 この要領は平成２４年４月２３日から施行する。
付則 この要領は平成２５年５月２０日から施行する。
付則 この要領は平成２９年４月１日から施行する。
付則 この要領は平成２９年１０月５日から施行する。
付則 この要領は平成３１年３月２６日から施行する。
付則 この要領は令和４年１月１９日から施行する。
付則 この要領は令和６年１月１日から施行する。

-6-

別表１（第３条関係）
助成対象経費
助成事業区分

助成率
経費区分

内容

助成金
限度額

助成対象

助成対象者

期間

原材料費、機械装置等購入費、機械装置等リース料、製造・改良・加工料、実験費、設計
研究開発費 費、委託費（一部委託に限る）（注）試作品の開発や実験等を行うために必①新商品・新技術・新役務の開発
市場調査、研究、試作

謝

金

品製作、実証実験、商農商工連携事業

旅 費

委員謝金、専門家謝金（注）同一用務に係る旅費は、３人分までとし、原則として宿泊は展示会等開始の前
会議費、会場借料、通信運搬費、消耗品費、販売方法の開発
諸 費

展などに要する経費

主たる事業所を有

２／３以内

日から終了日までを限度とする。

②販路開拓
展示会・見本市への出する者又は県内に委員旅費、専門家旅費、職員旅費

品デザイン開発などに要する経費a）県内において創業

要なものに限る。

印刷製本費、資料購入費、調査・分析外注費する中小企業者と県内の農林漁業者

離島（別表２に定める地域）の ３００万円
農林漁業者が連携体に入る場合
３／４以内

との連携体

交付決定から１年以内b）県内において自ら事業を行う特定非営利活動法人と県、広報費、展示会等出展経費、産業財産権等

内の農林漁業者と取得費、雑役務費の連携体

調査等を委託する際に支払われる経費
委託費（一部委託に限る）（研究開発費に区分するものを除く）

農商工連携促進セミナー
農商 工 連携 支 援事業等の開催、農商工連携事
業に関する指導、助言そ

金

委員謝金、専門家謝金

旅費

委員旅費、専門家旅費、職員旅費の他連携の支援に必要な経費

県内において創業謝

諸費する者又は県内に主たる事業所を有する
１０／１０以内

２００万円 中小企業者と県内の会議費、会場借料、通信運搬費、機器等借上

農林漁業者との連携

料、消耗品費、印刷製本費、資料購入費、広体を支援する事業を

報費、雑役務費

行う産業支援機関※農商工連携事業は１年毎に交付申請を要するが、最長３年まで継続実施できる。

-7-

交付決定から１年以内別表２（別表１関係）
離島地域

島

名

長崎市の一部

池島、高島

西海市の一部

江島、平島、松島

佐世保市の一部

宇久島、寺島、高島、黒島

平戸市の一部

大島、度島、高島

松浦市の一部

黒島、青島、飛島

小値賀町

全島

新上五島町

全島

五島市

全島

壱岐市

全島

対馬市

全島

-8-

様式第１号（第４条関係）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
所

名

称

申請者

住

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付申請書
標記の助成金の交付について、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

１．助成事業区分
農商工連携事業 ・ 農商工連携支援事業
２．助成事業に要する経費円

３．助成金交付申請額

円（千円未満切り捨て）

４．助成事業開始及び終了予定日：

年

月

日～

年

月

日

添付書類
(1)助成事業計画書
農商工連携事業：様式第２－①号、別紙（経費明細表）
農商工連携支援事業：様式第２－②号、別紙（経費明細表）(2)県税に未納がないことを証明する納税証明書(3)法人税、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書(4)直近の２事業年度の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(5)会社案内等事業概要の確認ができる資料(6)農商工連携事業を共同で実施する事業者間の規約等（契約書、協定書など）(7)暴力団排除に係る誓約書（様式第２－③号）(8)見積書（発注先１社あたり５０万円（税抜き）を超える取引の場合）（注）(4)、(5)については、全ての連携体構成員（公的機関を除く）について添付すること。

-9-

様式第２－①号（第４条関係）（農商工連携事業）
助

成

事

業

計

画

書

１．事業名
①新商品・新技術・新役務の開発②販路開拓

２．申請事業者の概要
名

称：

代表者役職・氏名：
住

所：

電話番号：
FAX 番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
事業担当者役職・氏名：
資本金・出資金（千円）
業

従業員数（人）

種

設立年月日

年

月

日

直近３年間分の財務データ（売上高、経常利益、自己資本）
売上高（千円） 経常利益（千円） 自己資本（千円）
年度

月期

年度

月期

年度

月期

３．助成金（補助金）の交付を受けた実績（過去５年間）及び今後の予定

４．連携体構成員（申請事業者を含む）＜申請者＞⑨連携体での役割：⑩活用する経営資源：⑪計画遂行に際しての創意工夫：＜連携体１＞①名称：②住所：③代表者名：④連絡先：電話番号

FAX 番号

担当者名⑤資本金：⑥従業員数：⑦業種：- 10 -

⑧直近の財務データ：⑨連携体での役割：⑩活用する経営資源：⑪計画遂行に際しての創意工夫：＜連携体２＞①名称：②住所：③代表者名：④連絡先：電話番号

FAX 番号

担当者名⑤資本金：⑥従業員数：⑦業種：⑧直近の財務データ：⑨連携体での役割：⑩活用する経営資源：⑪計画遂行に際しての創意工夫：
５．事業内容（事業計画期間：

年

月（１）事業の背景・目的、連携の経緯（２）事業の概要①新商品・新技術・新役務の開発②販路開拓（３）新規性（４）市場性（５）成長性- 11 -～年月）

（６）実現可能性（７）地域活性化への波及効果

６．事業実施体制

７．事業実施スケジュール（実施内容、実施時期及び事業化達成時期）

８．事業目標、効果- 12 -

様式第２－②号（第４条関係）（農商工連携支援事業）
助

成

事

業

計

画

書

１．事業名
２．申請事業者の概要
名

称：

代表者役職・氏名：
住

所：

電話番号：
FAX 番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
設立年月日：
常勤職員数：
常勤役員数：
主な事業の概要：
事業担当者役職・氏名：
３．助成金（補助金）の交付を受けた実績（過去５年間）及び今後の予定

４．事業内容（事業計画期間：

年

月

～

５．事業実施体制

６．事業実施スケジュール（実施内容及び実施時期を記載）- 13 -

年

月）

７．事業目標、効果- 14 -

様式第２－①号、②号－別紙（第４条関係）（農商工連携事業・農商工連携支援事業共通）
経

費

明

細

表

助成事業区分
農商工連携事業 ・ 農商工連携支援事業①経費配分内訳（単位：円）
経費区分

合

助成事業に
要する経費

助成対象経費

助成金交付
申請額

内容及び積算基礎計（注１）「経費区分」とは、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領別表１の経費区分をいう。
（注２）「助成事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するに必要な経費をいう。
（注３）「助成対象経費」とは、「助成事業に要する経費」のうちで、助成対象となる経費をいう。
（注４）「助成金交付申請額」の限度額は、「助成対象経費」に助成率を乗じた額になる。
（注５）「内容及び積算基礎」は、必要に応じて内容がわかる書面を添付するなど詳細に記入すること。

- 15 -

②資金調達内訳
区 分

助成事業に要する経費（円）

資金の調達先自 己 資 金
借

入

金

助

成

金

そ

の

他

合

計

額

③助成金相当額の手当方法（注）助成金の支払いは、助成事業終了後の精算払いとなるため、助成事業実施期間中、助成金相当分の資金を確保する必要がある。
区 分

助成金相当額（円）

資金の調達先自 己 資 金
借

入

金

そ

の

他

合

計

額

- 16 -

様式第２－③号（第４条関係）（農商工連携事業・農商工連携支援事業共通）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様

申請者

住

所

名

称

代表者名
誓約書
私は、

年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付申請を行うにあたり、次の事項について誓約します。
なお、長崎県商工会連合会が必要な場合には、長崎県警察本部に照会することについて承諾します。
※チェック欄（誓約の場合、□ にチェックを入れてください。）□

自己及び連携体の構成員等は、次のアからウのいずれにも該当するものではありません。また、自己及び連携体の構成員の運営に対し、次のアからウのいずれの関与もありません。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの□

助成事業等又は間接助成事業等を行うにあたり、上記アからウに掲げる者（以下「暴力団等」という。）と契約を締結しません。

□

暴力団等をこの事業に係る間接助成事業者にしません。

□

暴力団等から不当な要求行為を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに、警察に通報します。

- 17 -

様式第３号（第６条関係）
長商工連

第

号

年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付決定通知書
住

所

名

称

代表者名
年

月

日付けで申請のあった標記の助成金については、長崎県農商工連携

ファンド事業助成金交付要領第６条の規定に基づき、次のとおり交付することに決定したので通知します。
年月日
長崎県商工会連合会
会長
記

１．助成金の交付対象となる事業及び内容並びに助成事業に要する経費の配分及び配分された経費に対する助成金の額は、

年月日付けで申請のあった長崎

県農商工連携ファンド事業助成金交付申請書（以下「申請書」という。）に記載のとおりとする。
２．助成事業に要する経費及び助成金の額は、次のとおりとする。
助成事業区分
農商工連携事業

・ 農商工連携支援事業

助成事業に要する経費

金

円

助

金

円

成

金

の

額

３．交付の条件(1) 承認計画の変更に伴う助成事業（助成金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。）の内容の変更、もしくは、承認計画の変更を伴わない助成金額の減額又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、助成事業に要する経費の配分のうち各経費区分（研究開発費、謝金、旅- 18 -

費、諸費、委託費）の配分額の２０パーセント以内の金額の変更をしようとする場
合で、助成金額に変更を生じないものについてはこの限りではない。
(2) 助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び地方税法（昭和２５年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）が確定した場合には、速やかに会長に報告しなければならない。
(3) この助成金に係る経理についての収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
(4) 助成事業により取得し又は効用が増した財産（以下「取得財産等」という。）については助成事業の完了後も、取得財産等管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(5) 助成事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。）を助成事業年度又は助成事業年度の終了後５年以内に出願・取得・それらを譲渡、実施権を設定のいずれかの場合は、遅滞なくその旨を記載し産業財産権等取得届出書を会長に提出しなければならない。
(6) 助成事業者は、長崎県農商工連携ファンド事業実施要領及び長崎県農商工連携フ
ァンド事業助成金交付要領で定めるところに従わなければならない。
４．助成金の額の確定
助成金の額の確定は、上記２により配分した経費に対応する実支出額に助成率を乗じた額又は助成金の額のいずれか低い額とする。

- 19 -

様式第４号（第８条関係）
長商工連

第

号

年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付決定取消通知書
住

所

名

称

代表者名
年

月

日付けで交付決定の通知をした標記の助成金については、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第８条の規定に基づき、次のとおり取り消すことに決定したので通知します。
年月日
長崎県商工会連合会
会長
記

１．助成金の交付対象となる事業及び内容並びに助成事業に要する経費の配分及び配分された経費に対する助成金の額の（全部・一部）を下記のとおり取り消すものとする。
２．取り消し後の助成事業に要する経費及び助成金の額は、次のとおりとする。

助成事業区分
農商工連携事業 ・ 農商工連携支援事業

助成事業に要する経費

金

円

助

金

円

成

金

の

額

- 20 -

様式第５号（第１０条関係）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様

申請者

住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業に係る助成事業の（内容年月

助成事業の（内容日付け
・・経費の配分）の変更承認申請書

長商工連

第

号で交付決定の通知があった標記の経費の配分）を下記のとおり変更したいので、承認を申請します。
記

１．助成事業区分
農商工連携事業 ・ 農商工連携支援事業

２．変更の理由
３．事業内容の変更
４．経費の配分変更については、別紙のとおり- 21 -

様式第５号－別紙（第１０条関係）
経費の配分変更の内訳（単位：円）
助成事業に

経費区分

要する経費
変更前

合

変更後

助成対象経費
変更前

変更後

計- 22 -

助成金交付申請額
変更前

変更後

備

考

様式第６号（第１０条関係）
長商工連

第

号

年度長崎県農商工連携ファンド事業に係る助成事業の変更承認及び交付決定通知書
住

所

名

称

代表者名
年

月

日付けで申請のあった長崎県農商工連携ファンド事業の助成事業の計画変更については、申請のとおりこれを承認し、

年

月

日付

長商工連 第号の交付決定通知書の一部を、下記のとおり変更したので通知します。
年月日
長崎県商工会連合会
会長
記

１．助成事業区分
農商工連携事業 ・ 農商工連携支援事業

２．助成事業に要する経費及び助成金の額は次のとおりとする。
助成事業に要する経費
助

成

金

の

額

変更前

円

変更後

円

変更前

円

変更後

円

３．助成事業に要する経費の配分及び配分された経費に対する助成金額の区分は、変更承認申請書記載のとおりとする。

- 23 -

様式第７号（第１１条関係）年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業に係る遅延報告書
年

月

日付け

長商工連

第

号で交付決定の通知があった標記の助成事業について、下記のとおり事故があったので長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第１１条の規定に基づき、報告します。
記
１．助成事業区分
農商工連携事業

・ 農商工連携支援事業

２．助成事業の進捗状況
３．同上に要した経費
４．事故の内容及び原因
５．事故に対する措置
６．助成事業再開及び完了の予定（注）事故の理由を立証する書類を添付すること。

- 24 -

様式第８号（第１２条関係）年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業中止申請書
年

月

日付け

長商工連

第

号で交付決定の通知があった、標記の助成事

業を下記のとおり中止したいので、申請します。
記
１．中止の原因及び内容

２．事業の進捗状況- 25 -

様式第９号（第１３条関係）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業に係る助成事業遂行状況報告書
年

月

日付け

長商工連

第

号で交付決定の通知があった標記の助成事業の遂行状況について、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第１３条の規定により別紙のとおり報告します。

- 26 -

様式第９号－別紙（第１３条関係）助成事業遂行状況の内訳

経費区分

合

助成事業に

執行済額

今後の執行

要する経費

（支払済額）

予定額

①

②

③

差引

執行率

①－（②＋③） （②/①）％

計（注）単位は円とし、執行率は小数点第２位を切り捨て小数点第１位まで記入する。

- 27 -

様式第１０号（第１４条関係）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業に係る助成事業実績報告書
年

月

日付け

長商工連

第

号で交付決定の通知があった標記の助成事業について、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第１４条の規定により、その実績について関係書類を添えて報告します。
記
１ 助成事業に要した経費円

２ 助成金充当額円

３ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４ 助成金額（２－３）

円

５ 助成事業完了年月日

年

添付書類
助成事業実績書
農商工連携事業：様式第１１－①号
農商工連携支援事業：様式第１１－②号- 28 -

月日

様式第１１－①号（第１４条関係）（農商工連携事業）
長崎県農商工連携ファンド助成事業実績書
助成事業者名：助 成 期 間：

年

月

日～

年

月

日

１．助成金支出明細表（単位：円）
経費区分

助成事業に
要した経費

助成対象経費

助成金充当額内合 計※支出した経費の内訳は別途定める「経費支出管理表」を添付すること。

- 29 -

容２．新 商 品 ・ 新 技 術 ・ 新 役 務 の 開 発 の事業結果

３．販路開拓の事業結果

４．今後の販売計画等について（３ヶ月・６ヶ月後の予想売上）- 30 -

様式第１１－②号（第１４条関係）（農商工連携支援事業）
長崎県農商工連携ファンド助成事業実績書
助成事業者名：助 成 期 間：

年

月

日～

年

月

日

１．助成金支出明細表（単位：円）
経費区分

助成事業に
要した経費

助成対象経費合 計- 31 -

助成金充当額内容２．実施事業の実績- 32 -

様式第１２号（第１５条関係）
長商工連

第

号

年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付額確定通知書
住

所

名

称

代表者名
年

月

日付け

長商工連

第

号で交付の決定をした

年度長崎県

農商工連携ファンド事業助成金については、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付
要領第１５条の規定に基づき、次のとおりその額を確定したので通知します。
年月日
長崎県商工会連合会
会長
記

１．助成金の交付対象となる事業及び内容並びに助成事業に要する経費の配分及び配分された経費に対する助成金の額の区分は、

年月日付けで報告のあった長崎県農商工連携ファンド事業助成金実績報告書に記載のとおりとする。
２．助成事業に要する経費及び助成金の額は、次のとおりに確定する。
助成事業に要した経費

金

円

助 成 金 確 定 額

金円- 33 -

様式第１３－①号（第１６条関係）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金請求書
年

月

日付け

長商工連

第

号で助成金交付額の確定の通知があった長崎県農商工連携ファンド事業助成金を下記のとおり交付されるよう、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第１６条の規定により請求します。
記
１．助成金請求額

交付決定額

金

概算払
受領済額

円也

今回請求額

２．振込先口座
金融機関名
支店名
預金種別
口座番号
口座名義
フリガナ

- 34 -

残額

備考様式第１３－②号（第１６条関係）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金概算払請求書
年

月

日付け

長商工連

第

号で交付決定の通知があった長崎県

農商工連携ファンド事業助成金を下記のとおり交付されるよう、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第１６条の規定により請求します。
記
１．助成金請求額

交付決定額

金

概算払
受領済額

円也

今回請求額

２．振込先口座
金融機関名
支店名
預金種別
口座名義人
フリガナ

- 35 -

残額

備考様式第１４号（第１８条関係）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第１８条の規定により、下記のとおり
報告します。
記
１．助成事業名
２．助成金額円

３．助成金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

５．助成金返還相当額（４－３）

円（注）(1)別紙として積算の内訳を添付すること。
(2)課税事業者の場合であっても、単純に助成金の８％または１０％相当額が消費税及び地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。

- 36 -

様式第１５号（第１９条関係）
取得財産等管理台帳（

年度）（単位：円）

区分

規格

数量

単価

財産名

金額

取

得

年月日

保管場所

備考

（注）１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が長崎県農商工連携フ
ァンド事業助成金交付要領第２０条に定める財産処分制限価格以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。
３ 取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。

- 37 -

様式第１６号（第２０条関係）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
取得財産等の処分承認申請書
年度長崎県農商工連携ファンド事業により取得した財産等を、下記のとおり処分したいので、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第２０条の規定により申請します。
記
１．助成事業名
２．資産の品目及び取得年月日
３．価格及び時価４．処分の方法
５．処分の理由- 38 -

様式第１７－①号（第２１条関係）（農商工連携事業）
年
長崎県商工会連合会 会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業に係る事業成果報告書
年

月

日付け

長商工連

第

号で助成金交付額の確定の通知があった標記の助成事業に関し、その成果について長崎県農商工連携ファンド事業助成金
交付要領第２１条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．事業化達成について
助成事業名
商品名

事業化達成（該当するものに○）
事業化達成

（

年

月から販売開始）

事業化未達成（年月から販売開始予定）

事業化未達成の場合、開発状況や販売開始予定等について記載

２．助成対象商品・サービス等の販売状況について
商品名

単価

販売数量

販路開拓の状況等- 39 -

売上高

３．直近の事業全体の総売上高について
決算期
年度

売上高（千円）月期- 40 -

様式第１７－②号（第２１条関係）（農商工連携支援事業）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金成果報告書
年

月

日付け

長商工連

第

号で助成金交付額の確定の通知があった標記の助成事業に関し、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第２１条の規定により、その成果について下記のとおり報告します。
記- 41 -

様式第１８号（第２２条関係）年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業に係る産業財産権等取得届出書
年

月

日付け

長商工連

第

号で交付決定（額の確定）の通知があった標記の助成事業に関し、下記のとおり産業財産権等の取得（譲渡、実施権の設定）をしたので、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第２２条の規定により届け出ます。
記
１．種類（番号及び産業財産権等の種類）
２．内容
３．相手先及び条件（譲渡、実施権設定の場合）
４．助成事業名- 42 -

様式第１９号（第２３条関係）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様
住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業に係る収益状況報告書
年

月

日付け

あった標記の助成事業に関し、

長商工連

第

号で交付決定（額の確定）の通知が年度の収益状況について、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第２３条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．事業名
２．助成事業の実施結果の事業化等の有無（１）助成事業の実施結果の事業化

有無（２）産業財産権等の譲渡又は実施権の設定

有無（３）助成事業の実施結果の他への供与

有無※以下、事業化等が有の場合記入すること。
①助成金確定額円②助成事業に係る本年度収益額

円

③控除額

円

④本年度までの助成事業に係る支出額円⑤基準納付額円⑥前年度までの助成事業に係る連合会への累積納付額円⑦本年度納付額円- 43 -

（記載注意事項）(1)「助成事業に係る本年度収益額」とは、助成事業実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該助成事業の実施結果の他への供与による全体収益をいう。
(2)「控除額」とは、助成事業に係る経費のうち、助成事業者が自己負担によって支出した額をいう。
(3)「本年度までの助成事業に係る支出額」とは、本年度までに助成事業に係る費用として支出された全ての経費をいう。（助成金及び自己負担金）(4)「基準納付額」とは、助成事業に係る本年度収益額から「控除額」を差し引いた額に、「助成金確定額」を乗じ「本年度までの助成事業に係る支出額」で除した額をいう。
(5)「前年度までの助成事業に係る連合会への累積納付額」とは、前年度までの収益に伴う納付金及び財産処分に伴う納付金の合計額をいう。
(6)「本年度納付額」とは、基準納付額と累積納付額の合計額が助成金確定額を超えない場
合には、基準納付額が本年度納付額となる。また、基準納付額と累積納付額の合計額を超えた場合には、助成金確定額から累積納付額を差し引いた残額が本年度納付額となる。

- 44 -