中小法人・個人事業者のための給付対 象の具体例

月 次 支 援 金

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和

中小法 人等

上限2０万円/月

給付額
個人事業者等上限10 万円/月を支給します。

2019年または2020年の基準月※1 の売上 - 2021年の対象月※2 の売上給付 額※1 2019年または2020年における対象月と同じ月。
※2 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という）が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月。

一時支援金または月次支援金を既に受給された方の申請の流れ

はじめて申請される方は中面をご確認ください

2回目以降の申請手続きが簡単 （２STEPのみ）になります。
S TEP1S TEP 2

マイページから、必要情報を入力
2021年の対象月の売上台帳※3 を添付※3 一時支援金を受給していても、月次支援金をはじめて申請される場合は、宣誓・同意書も提出していただきます。

対象措置実施都道府県のお客様に、商品・サービスを提供する全国の事業者

左記事業者と取引がある全国の事業者

1 日常的に訪れるお店

6 経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者

アパレルショップ、飲料や食料品の小売店、美容院や理容店、マッサージ店など

2 教育関連の事業者

7 システム開発などのITサービスを提供する事業者

3 医療・福祉関連の事業者

8 映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者

4 文化・娯楽関連の事業者

9 飲料や食料品の卸売を行っている事業者

5 旅行関連の事業者

10 農業や漁業を営んでいる事業者

学習塾、スポーツの習い事など

病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局など

スポーツ施設、劇場、博物館など

ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシーなど

事前確認が不要！
その他書類が不要！

給付対象

以下の場 合は給付対 象とはなりません
事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合は給付対象外です。

詳しくはホームページでご確認ください❶と❷を満たせば、業種/地域を問わず給付対象 となり得ます。
❶緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※4❷緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること※4 2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。
または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。

飲食店の休業・時短営業の影響

外出自粛等の影響

対象措置実施都道府県内

対象措置実施
都道府県内

（）

休業・時短
要請対象の飲食店※上記の飲食店は対象外です。

対象措置実施都道府県内・外❶食品加工・製造事業者❸流通関連事業者❷飲食関連の器具・備品の販売事業者❻上記の飲食店に対して、商品・サービスを提供する事業者

申請期間❹飲食品の生産者❺飲食関連の器具・備品の生産者（他者を経由して左記事業者に商品・サービスを提供している事業者を含む）（対象措置とは関係なく）売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合は給付対象外です。

（対象措置とは関係なく）単に営業日数が 少な いことにより対 象 月の 売 上 が50%以上減少している場合は給付対象外です。

売上が50％以 上 減少していても、または、対象措置実施都道府県に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。

地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」※5の支給対象となっている事業者は給付対象外です。
※5 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金

対象措置実施都道府県内・外❶外出の目的地までの移動サービスを提供する事業者❷外出の目的地での商品・サービスを提供する事業者

誤って受 給することのないよう、よくご 確認ください 。

❸外出に伴う宿泊サービスを提供する事業者

相談窓口❹上記の事業者に対して、商品・サービスを提供する事業者

2021年4月分/5月分/6月分/7月分/8月分/9月分/10月分：
申請受付終了ホームページ

電話番号のお掛け間違いが発生しております。
お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。

IP電話
専用回線

受付
時間

12/29〜1/3を除く、土日、祝日含む全日対応

月次支援金

検索

https://ichijishienkin.go.jp/
getsujishienkin

緊 急 事 態 措 置：新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項第4号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置をいうほか、2021年の10月から中小企業庁が定める月までの期間における、2021年9月30日を終期とする新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域における、基本的対処方針（法第18条第1項に規定する基本的対処方針をいう。）に基づく法第24条第9項の規定による要請を含みます。
まん延防止等重点措置：法第2条第1項第3号に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置をいいます。

はじめて申請される方の手続きの流れ対象月ごとに申請してください。オンラインで簡単に申請することができます。
各対象月について、申請・受給は1回のみとなります。

アカウントの申請・登録
月次支援金ホームページの 仮 登 録 画 面 にメー ル
アドレスや電話番号を入力し申請IDを発番。

1

必要書類

登録確認機関での事前確認
2

下記の必要書類を準備。

３

月次支援金ホームページで、登録確認機関を検索し、メールまたは電話で、登録確認機関に事前予約。

申請
4

TV会議/対面/電話※により・事業を実施しているか・給付対象等を正しく理解しているかなどの事前確認を受ける。

※原則、「 団 体の会員・組合員の方は当該団 体」に、「 金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関」に、「 顧問の士業がいる方は当該士業」に、事前確認を依頼してください。
※上記に該当しない場合は、月次支援金相談窓口までお問い合わせください。

法人

個人

確定申告書類の控え
務
税

署受令和付
印

年月日

税務署長殿

納税地

電 話（（フリガナ））

印
○代表者
住 所

保存書類

旧法人名等

百万千円

３額

差

４の（別 表 六（ 六 ）「４」）法

人税（２）−（３）額

税 外計

連結納税の承認を取り消された

地

（二の二）
「25」
＋別表三（三）「20」）書 譲益 同 上 に 対 す る 税 額
よ留 課 税 留 保 金 額 ８
保０００７

渡 金 （22）＋（23）＋（24）（別 表 三（ 一 ）「４」）０００上に対する税額
る 金 同９（別 表 三（ 一 ）「８」）

法

人法００人

税額

計税 （４）＋（５）＋（７）＋（９）10分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額 11
額 （別表六（五の二）「7」＋別表十七（三の十二）「3」）の 仮装経理に基づく過大申告の 12
更正に伴う控除法人税額
除税額

計控
算

（（（10）（11）（12）− − ）と（19）のうち少ない金額）

差引所得に対する法人税額

or

履歴事項
全部証明書

13

算

国税

計

19
20
21（17）＋（18）（13）（19）−（20）

有

千

無有円

33

各事
業
年
度の所
得に係る
申告書

＜必須＞

内
国
法
人の分

０

平
三
十一・四・一
以後終了
事
業
年
度
等分

日付

相手勘定科目

伝票No.

相手補助科目
相手部門

5/1

売上高

摘要
補助科目

相手税区分

部門
本日売上税区分収入金額

支出金額消費税額

消費税額

繰越金額

32

5/2-29,730

消耗品費

文房具代

864-30,594

通信費

切手代 ＠84×2

168-30,762

売上高

本日売上

002
5/4005
5/6

168,320

帳簿書類および通帳

137,558008

００

この申告による還付金額

45

外得の金額にこ申 こ 所
対する法人税額 46（68）の告 の課税留保金額に申で 申 対する法人税額 47
告（69）
告あ
前 課税標準法人税額48
がる の（70）
修場 この申告により納付すべき地方法人税額 49
正合（74）+０００
００

剰 余 金 ・ 利 益 の 配 当（ 剰 余 金 の 分 配 ）の 金 額
残余財産の最 平成･令和 年
後の分配又は引渡しの日（（（別 表 六（五 の 二）
「 8」）＋
（別 表 十 七（三 の 十 二）「 4 」））と（ 3 8 ）の う ち 少 な い 金 額 ）００

計
中間申告分の地方法人税額 43
算００

差 引 確 定 中間申告の場合はその地方法人税額 税額とし､マイナスの（42）−（43） 場 合 は ､（45）へ 記 入

００

月日

還す
銀
行
付る
金庫･組合を金
農協･漁協
受
融けよ 機 口座う 関 番号と 等 ※税務署処理欄
税
署名

理押

決算確定の日平成･令和 年

出 張 所

月日

郵便局名等

本店･支店
預金

本所･支所
ゆうちょ銀行の貯金記号番号士
印＜上記に加えて、以下のいずれか１項目＞

印○※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これらに相当するものを提出して下さい。

※所在地や事業によっては必要となる書類※在留カード、住民基本台帳カード、身体障害者手帳等も認められます。
宣言地域内賃貸借契約書・登記簿
表 題 部
所在番号
所

在

家屋番号
① 種 類

（売上台帳、請求書、領収書など）
事前確認

日付

相手勘定科目

伝票No.

相手補助科目
相手部門

5/1

事前確認 事業の取引がわかる全てのページ

全て

申請

2021年対象月の売上台帳のみ
摘要

補助科目

相手税区分

部門

税区分

代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書

収入金額

支出金額

消費税額

消費税額

繰越金額

残高
-186,750

売上高

本日売上

消耗品費

文房具代

864

-30,594

通信費

切手代 ＠84×2

168-30,762

売上高

本日売上

申請

通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ

m2
85 00
85 00

権 利

部 （ 甲 区

（ 所 有 権 に 関 す る 事 項 ）168,320）③ 床

登 記 の 目 的

1

所有権保存

権 利部 （ 乙 区11844001109084

余 白積1階
2階

000 番地００ 登記太郎）

原因及びその日付〔登記の日付〕
平成 23 年 7 月 25 日新築〔平成 23 年 7 月 25 日〕

受付年月日・受付番号

権 利 者 そ の 他 の 事 項

平成 23 年 7 月 26 日
第 25756 号

所有者 特別区北都町三丁目 3 番 3 号
登記太郎（ 所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 項 ）登 記 の 目 的
抵当権設定

面

受付年月日・受付番号
平成 23 年 7 月 26 日
第 25757 号

権 利 者 そ の 他 の 事 項

・対象措置実施都道府県で消費者向けの事業を行っていることを示す

商品・サービスの一覧表、店舗写真、および賃貸借契約書・登記簿

・旅行客の5割以上が対象
措置実施都道府県から来訪していることを示す

・対象措置実施都道府県の消費者との継続した取引を示す

・自らの販売・提供先が対象措置実施都道府県の卸売市場または流通事業者であることを示す

・所在地域から対象措置実施都道府県の卸売市場または流通事業者への反復継続した取引を示す

電子通帳画面コピー

005
5/6

不動産番号

余 白造

-29,730

157,020002
5/4

② 構

統計データ

001
5/2

余 白

150 番地 2150 番 2

木造かわらぶき 2 階建◯◯◯◯◯◯0 丁目

順位番号

2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳（主である建物の表示） 調製
余 白

特別区北都町三丁

居宅
所 有 者

順位番号

2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類

137,558008※ホームページからダウンロードできます。

一時支援金または月次支援金を既に受給された方詳細はホームページでご確認ください。

自らの販 売・提 供 先との反復 継 続した取引または消費者との継続した取引を示す

残高-186,750

157,020001

欠損金又は災害損失金等の当期控除額

翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金（43）−（42）００００００

こ申 こ の 申 告 前 の 所 得の告 金 額 又 は 欠 損 金 額 29（60）
申で
告あ こ の 申 告 に より 納 付
外がる す べ き 法 人 税 額 又 は修場 減 少 する還 付 請 求 税 額 30
正合（65）（別表七（一）「４の計」＋（別表七（二）「９」 31
若し く は「21」又 は 別 表 七（三）「10」）））44

税 理 士 法 第 33 条の２の書面提出有土 土 地 譲 渡 税 額
地22「27」）
譲 （別 表 三（ 二 ）渡 同上
税23（ 二 の 二「28」））
額 （別表三の上内 同
24「23」）訳 （別 表 三（ 三 ）（別 表 七（ 一 ）「5 の 合 計」）（分適用額明細書提出の有無

こ 所得税額等の還付金額
25の（21）
申
告 中 間 納 付 額 26（15）−（14）に外よ 欠損金の繰戻しにる
27
還 よる還付請求税額
外付計金
28
額 （25）＋（26）＋（27）００

法 外 国 税 額 の 控 除 額 40
（別 表 六（ 二 ）「50」）人
仮装経理に基づく過大申告の税 更正に伴う控除地方法人税額 41
額差引地方法人税額の （38）−（39）−（40）−（41） 42

区

否有百万18）（別 表 六（ 二 「20」）控 除 し た 金 額
控 除しきれなかった金 額

００こ34の 法計課税標準法人税額35
申 人算（33）＋（34）
告地 方 法 人 税 額36（58）
書に 課税留保金額に係る地方法人税額 37（59）
よ所 得 地 方 法 人 税 額
38る（36）＋（37）
地 分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
39
方告地 方十億００）16

申

要税 理 士 法 第30 条） の書面提出有1714（【住民票】＋【パスポート or 各種健康保険証】

日日

額

中 間 申 告 分 の 法 人 税 額 15（10）−（11）−（12）−（13）差 引 確 定 中間申告の場合はその法 人 税 額 税額とし､マイナスの（26）へ 記 入（14）−（15） 場 合 は 、所 得 の 金 額 に課税 基 対する法人税額準税額 法 （4）＋（5）＋（7）＋（10の外書）
人 課税留保金額に標の 税 対する法人税額
準額
（９）

日

（一）
「6の③」）

法人税額の特別控除額（53）＋（54）＋（55）月月

除 （別表 六２

告 土 利 （課税土地譲渡利益金額
別 表 三（ 二 ）「24」＋ 別 表 三 ６

百万月

人 中 間 期限後 修 正
中 間 期限後 修 正
法人税
税

申告書 翌 年 以 降
申告書 送 付 要 否

年
年

控 所 得 税 の 額

額

５申 場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額に

理 年 月 日日 事業年度分の法人税
課税事業年度分の地方法人税
平成 ･ 令和日 （ 中間申告の場合の 計 算 期 間 平成 ･ 令和

月
月
十億日

十億年

申告年月日

……

税

月

兆

売上金額

貸借対照表、損益計算書、株主（社員）資本等変動計算書又は損益金処分表、勘定 欄 法係る移転資産等の明細書

人

年

事業年度（至）

主な例

別表
一一連番号

整理番号

処 通信日付印 確 認 印 庁 指 定 局 指 定 指 導 等 区 分

添 付 書 類 科目内訳明細書、事業概況書、組織再編
成に係る契約書等の写し、組織再編成に

年
年

所得金額又は欠損金額
１（別 表 四「47 の ① 」）

マイナンバーカード税

非中小法人 務定※申請時の提出は不要ですが、申請後に提出を求める場合がございますので、7年間保存してください。

個人−

運転免許証円
特旧納税地及び代表者
記名押印

引

要別表
青色申告否等※
左記以外の公益法人

同上が１億円以下の普通法人のうち中小法人に該当しないもの

平成・令和の概況書
普通法人（特定の医療法人を除く｡）一般社団法
法人区分 又人等､ みなし公益法人等 等、協同組合等又はは人格のない社団等 特 定 の 医 療 法 人

同 非 区 分 同族会社 同族会社 非同族会社 署

平成・令和

こ業
種目

管

期末現在の資本金の額又は出資金の額（フリガナ）

法所

事業種目

−

法人名
法人番号

※オンライン申請が困難な方がご利用いただける申請サポート会場も設置しております。

飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を示す書類として、最終的な取引先が、対象措置実施都道府県で時短営業の要請を受けた飲食店または対象措置実施都道府県の消費者であることを示す書類を保存してください。

収受日付印の付いた2019年・2020年の法人

下記の必要書類 を添付して申請。

※登録確認機関の会員等の場合には、電話で「給付対象等を正しく理解しているか」等のみの確認を行うことをもって代えることができます。

※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合や、特例を用いる場合等においては、他にも必要書類がございます。
※給付要件を満たさないおそれがある場合は、その他の書類の提出を求める場合がございます。

または本人確認書類
履歴事項全部証明書（法人）（個人）

月次支援金ホームページからマイページにアクセス。
必要情報を入力し、５書類

顧 客 データまたは自ら実施した顧客調査結果

書類・統計データ

マイページから、必要情報を入力し、2021年の対象月の売上台帳を添付するだけ！
事前確認が不要/その他の書類が不要※一時支援金を受給されていても、月次支援金をはじめて申請される場合は、宣誓・同意書も提出していただきます。