[ 資 料 ]2023年度事業計画書

公益財団法人東洋文庫

2023年 度 公 益 財 団 法 人 東 洋 文 庫 事 業 計 画 書

公益財団法人 東 洋 文 庫
理事長 畔 柳 信 雄

2023年度公益財団法人東洋文庫事業計画の概要は、下記の通りです。
事 業 目 的公益財団法人東洋文庫は、全国の代表的な研究者よりなる東洋学連絡委員会の企画ならびに審議にもとづき、広く学界の要望に応える全国的な、また国際的な東洋学研究センターとして、
資料センター・共同利用研究施設としての機能を果たすべく、必要な各種の事業を行うとともに、東洋学の不特定多数への広い普及をはかり、学術・文化・芸術の振興に寄与する。

事 業 項 目
概
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

要....................................................... 2
アジア基礎資料研究と重点事業5項目... 13
資料収集・整理 .................................. 37
資料研究成果発信 ............................. 39
普及活動 .......................................... 40
学術情報提供.................................... 421

概 要
研究事業の全体構想
東洋文庫は、欧文貴重書 1,100 点余を含む欧文図書資料からなるモリソン（G. E. Morrison）コレクション、ならびに和漢の貴重古典籍からなる岩崎文庫を中核として、1924 年、岩崎久彌氏によって、アジアの貴重図書資料に関する民間の研究図書館として創設された。その後 100 年近くにわたり、一貫してこれらの貴重図書資料を中核とする 100 万冊に及ぶアジア諸地域の現地語資料を継続的・系
統的に収集し、それらのすべてを散逸させることなく保存・管理し、同時に広く世界の研究者ならびに市民に公開することを目的とした事業を進めてきた。
研究事業の長期的な目的は、これらのアジア研究に関する貴重図書資料を保存・管理・公開し、なおかつアジア現地語資料を収集・整理して、内外の研究者の利用に供するとともに、これらの資料に基づ
く広範なアジア研究を推進して、世界のアジア研究の進展に大きく貢献することに置かれている。このような研究事業を 287 名に及ぶ研究員（うち専任 116 名、兼任 23 名、客員 148 名）を擁して推進する
類似の民間の研究図書館は国内には存在せず、世界的に見ても稀有な存在であり、アジア研究の長
い伝統を有する東洋文庫が世界的に高く評価される理由であると同時に、長年にわたって蓄積されてきた特色ある研究を継続的に推進することは、世界のアジア研究者が切望するところでもある。
2021-2023 年度の特定奨励費による研究事業の目標
東洋文庫の基本的な事業を継続的に推進するなかで、2021-2023 年度において重点的に取り組
む主要な事業項目は下記のとおりである。
（１）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究の新展開（２）総合的アジア研究データベースの推進（発展期）（３）国際シンポジウム・ワークショップの開催による国際発信と国際交流の推進（４）研究成果の刊行・発信の強化（５）若手研究者の育成
これらの研究事業は、個人や複数の研究者が競争的資金等を活用して行うような短期集中的な研究ではなく、東洋文庫所蔵の貴重アジア資料を対象とした日常的・継続的な基礎資料研究の伝統に根ざすものである。
東洋文庫の蔵書は広くアジア全域に及び、その維持・継承と研究成果の発信に対する国内外の研究者・関連学界の期待は大きい。そこで東洋文庫では、蔵書の保存・管理・修復、および関連資料の収集に日常的・継続的に取り組み広く公開するとともに、若手・現役および現役を退いた名誉教授クラスの研究者等、世代的にもバラエティー豊かな研究員がそれぞれの専門分野を活かして、これら蔵書を研究対象とした基礎資料研究に共同して取り組み、その成果を国内外に発信してきた。
これに加えて、新進気鋭の情報学の専門家の協力を得て、画像データの国際規格化や、人文系テキ
ストデータベースの国際的ガイドライン等の導入を通して、国際的に汎用性が高く、かつ継続性・発展性のあるデータベースの構築を進めている。このデータベースに、長年にわたって研究員・研究班が蓄積した学術上の専門知識等をデジタル化して保存管理・公開するとともに、蔵書（書誌・画像）とその保存修復記録、および展示記録等のデータベースと連動させることで、蔵書を散逸させることなく継承し、
2国内外の学術研究の進展と一般への普及に貢献することを目指す。

これらの活動の中で若手研究者を支援・指導することで、東洋文庫の特色ある研究を中断させることなく、新たな学術的な知識を蓄積しつつ、継承・発展させていくことが可能となると考える。データベースの構築・維持には、人文学の研究者と情報学の専門家の協働はもとより、情報学を専門としながらも人文学の素養を持つ人材の育成が喫緊の課題であり、奨励研究員制度を活用するなどして若手研究者の育成に取り組んでいく。一例として、情報工学研究室と共同で情報学を専門とする大学院生に対して、東洋文庫のデータベース化事業に関する講習会や検討会を開催し、共通の関心を高める活動を行う。
また、コロナ禍を受け、新たに緊急重点化項目を設定している。
（6）オンライン事業の重点化と、データベース化による資料情報の発信の強化
コロナ禍の現況にあっては、国内外へ出張しての資料調査や研究会・シンポジウム・ワークショップの開催・参加が制限される。先行きが不透明ななか、オンライン会議システムを活用して国際シンポジウ
ム・ワークショップ等を開催することで、移動にかかる時間と距離を超えて国内外の研究者が交流を行うなど、コロナ禍に屈することなく、新しい研究の形を模索していく。
上記の研究事業を推進するに当たっては、審査結果の所見を受けて、これまで以上に調査・研究対象となる史資料にかかわるプライバシー権・肖像権等「人権の保護・法令の遵守」に対する多面的な配慮が必要となる。そこで、2021 年 2 月に全研究員に対して「人権の保護・法令の遵守」に関するア
ンケートを実施した。これをもとに想定される問題点を洗い出し、研究倫理委員会等をチェック機構として機能させるなどして、権利に抵触しないための方策を継続的に検討していく。具体的には、多様な映像・写真資料データベースを東洋文庫全体として総合的に管理することによって、人権・肖像権の保護に関わる映像・写真資料を全体的に掌握する取組みを行う。この取組みの具体的な内容として、pp.9，
15-16 で詳述するように、「研究計画実施における人権の保護と肖像権の取り扱いに関する指針」（http://www.toyobunko.or.jp/about/joho/jinkenhogotosyozoken.pdf）を策定し、研究員及び研究活動のすべてに周知徹底を図っている。

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研究事業の効果
本研究の関連研究分野に対する貢献度および期待される成果等について、これまで蓄積されてきたデータベースの一体化とその総合的運用に向けた取り組みを軸に、研究項目に分けて説明する。
I．アジア基礎資料研究
総合アジア圏域研究班の研究データベース共同研究担当者のもと研究部・図書部・普及展示部より担当者を加えたチーム（下図参照）を結成し、蔵書・保存修復記録・展示記録・研究の各データベースの連携に向けた取り組みを進める。東洋文庫で行われる研究・図書・普及の諸活動のすべてをこの
データベースに集積していくことで、研究資源データの保存・管理・公開・利活用が効率的・効果的に行えるようになる。
担当
担当者（所属）
研究データベース共同研究・総括
會谷 佳光（東洋文庫研究部主幹研究員）
研究データベース共同研究・副総括
相原 佳之（東洋文庫研究部主幹研究員）
データベース・連携システム構築、情報学を専門とする若手研究者
技術支援（Linked Data、IIIF、TEI）
N-gramを活用した人文情報学の推進中塚 亮（東洋文庫図書部奨励研究員）
蔵書データベース連携協力
會谷 佳光（既出）Toyo Bunko-OPAC連携協力
篠崎 陽子（東洋文庫図書部研究員）
同上
原山 隆広（東洋文庫図書部研究員）
保存修復記録データベース連携協力
水口 友紀（東洋文庫図書部研究員）
同上
田村 彩子（東洋文庫保存担当臨時職員）
展示記録データベース連携協力
岡崎 礼奈（東洋文庫普及展示部主幹研究員）
研究データベース紙質分析担当
徐 小潔（東洋文庫研究部研究員）
同上
多々良圭介（東洋文庫研究部奨励研究員）
研究データベース古地図担当
相原 佳之（既出）
研究データベース漢籍担当
清水 信子（東洋文庫図書部研究員）
Ⅱ．資料収集・整理
東洋文庫の蔵書をクオリティーアップしうる貴重資料を積極的に収集し、書誌データを登録し、保存修復措置を施してデータベースに記録し、さらにデジタル撮影・IIIF 化を行った上で、書誌データと連携した形で公開する。これによって東洋文庫研究員による研究活動の活発化を促すとともに、研究データの蓄積をスピードアップすることができる。対外的には、これまで東洋文庫に来館しなければ資料を閲覧できなかった遠方や海外在住者の利用を促すことができる。
Ⅲ．資料研究成果発信
東洋文庫では、2018 年度よりすべての刊行物を電子化して東洋文庫リポジトリ ERNEST（https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/）上にてデジタル発信している。今後は ERNEST をより使いやすく改良し、刊行物の研究情報をデータベース上で書誌データ・IIIF画像・TEIテキスト等と連携させることで、蔵書から研究、研究から蔵書といった双方向での学術的な研究成果の発信が可能となる。
Ⅳ．普及活動コロナ禍を一つの契機として、従来の対面での講演会・シンポジウム等の開催に加えて、オンライン開4催を実施していく。これによって遠方や海外在住者の参加が容易となり、より広範囲に研究成果を発信・普及することが可能となる。
東洋文庫はパーソナルコンピュータの草創期に書誌情報の電子化を開始したため書誌データが特殊化して、これまで CiNii など他の OPAC システムと連携可能な OPAC システムへの登録が一部の資料（近現代中国、イスラーム関係）でしか進んでいなかった。データベースの一体的運用に当たり、従来の書誌データベースはリンクトデータ化の障碍となるため、2023～2027 年度の 5 年間をかけて、書誌情報約 28 万件を Toyo Bunko-OPAC に移行する。これによって研究者・一般の利用者はより一層東洋文庫の所蔵情報に容易にアクセス可能となる。下記に東洋文庫のデジタル化構想の全体像を示す。

最後に、東洋文庫における資料の収集・保存修復、研究データベース構築・国際発信、一般への普及が一連の流れで行われた事例として、次頁に『大明地理之図』4 軸（故細谷良夫研究員寄贈、江戸時代書写）を取り上げる（紙質調査は参考までに国宝『文選集注』の展示パネルを例にあげる）。

専門業者による撮影

保存修復技術者による修復

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ミュージアムでの展示

ミュージアムでの紙質調査成果の展示紹介

情報学の専門家中村覚氏による研究データベースの試作

国際シンポジウムでのプレゼンテーション【2021 年度】

大明地理之図 DB プロトタイプ版作成の経験を活用した水経注図 DB の構築【2022 年度】
水経注図 DB の構築経験をフィードバックして、大明地理之図 DB に地名等データ約 3,800 件を登録して地図画像と連携させて一般公開。

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研究事業の実施体制
東洋文庫は、「定款」（http://www.toyo-bunko.or.jp/about/joho/1306/00-2013-Teikan.pdf）第 3 条・第 5 条に規定するとおり、「東洋に関する図書を収集し、アジア全域及び北アフリカを対象とする東洋学の研究及び普及を図り、学術・文化・芸術の振興に寄与する事」を目的とする研究図書館として、研究部・図書部・普及展示部が協同して、下記の諸事業を行う。
(1) 図書の収集・整理・保存を行い、閲覧室の設置・運営と電子化による公開、及び蔵書複写等提供による普及担当部署： 図書部
本事業計画書： Ⅱ 資料収集・整理、Ⅳ 普及活動（Ｂ．データベース公開）、Ⅴ 学術情報提供（Ａ．
図書・資料の閲覧（協力）サービス、Ｂ．研究資料複写サービス）(2) 東洋学の研究活動と、その為の講演会・研究会等の開催、及び研究成果の発表と有益な図書の制作・配布担当部署： 研究部
本事業計画書： Ⅰ アジア基礎資料研究、Ⅲ 資料研究成果発信、
Ⅳ 普及活動（Ａ．研究情報普及）、Ⅴ 学術情報提供（C．情報提供サービス）(3) 図書・資料の展示とその付帯施設の運営担当部署： 普及展示部
本事業計画書： Ⅳ 普及活動（Ａ．研究情報普及）、Ⅴ 学術情報提供（D. 展示）(4) 不特定多数への普及の為の講習会・展覧会等の開催
担当部署： 研究部・図書部・普及展示部
本事業計画書： Ⅳ 普及活動（Ａ．研究情報普及）、
Ⅴ 学術情報提供（D. 展示、Ｅ．普及広報、Ｆ．アカデミア）(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業担当部署： 研究部・図書部・普及展示部
本事業計画書： Ⅳ 普及活動（Ｃ．海外交流）、
Ⅴ 学術情報提供（Ｇ．国際交流、Ｈ．研究者の交流および便宜供与のサービス）

公的研究費の管理・監査にかかわる体制強化
2021 年 2 月 1 日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）が改正された。その趣旨および内容を踏まえ、2021 年度において、公的研究費等にかかわる不正防止に関連する規定・規約の類の全般的な見直しを行うとともに、監事との連携を強化し、さらに大学等研究機関において副学長・常務理事等の役職を経験し、機関全体の監査業務の経験がある者を東洋学連絡委員会の「監査担当委員」に任じ、内部監査委員会・監事等と連携して、内部監査の質的向上に努めるなど、より実効性のある体制整備に取り組み、ガイド
ライン改正への対応を一つの契機とした不正防止対策の抜本的な改革を実施した。
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2022 年度以降、この体制のもと、引き続き全構成員に対するコンプライアンス教育・啓発活動を、組
織の隅々まで行き渡る方法で実施して、不正を起こさせない組織風土の形成に取り組みつつ、さらなる体制の整備・強化とそれによる実効性の確保を目指す。以下に東洋文庫の不正防止対策の取り扱いに関するフローチャートを示す。

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2021～2023 年度特定奨励費「事業計画調書」に対する審査結果の所見と対応
2021～2023 年度特定奨励費事業計画調書に対して、文部科学省より通知された審査結果の所見において、膨大かつ貴重な資料のデータベース化・デジタル化の取り組みが高く評価される一方、（1）
プライバシー・肖像権など「人権保護・法令遵守」に係わる史資料が少なからず含まれることから、デー
タベース化・電子化の際、問題点を洗い出し、権利に抵触しないための方策を改めて検討すること、（2）データベースの継続的な構築・利用のためには若手研究者の育成が重要であり、とくに質の高いデー
タベースの構築・維持には、人文学の研究者と情報学の専門家の協働に留まらず、情報学を専門としながらも人文学の素養を持つ若手人材の育成にも取り組むことが求められた。
（1）の指摘を受け、全研究員に対する人権・肖像権の保護に関するアンケートを実施し、他機関での対応事例も参考に「研究計画実施における人権の保護と肖像権の取り扱いに関する指針」（http://www.toyo-bunko.or.jp/about/joho/jinkenhogotosyozoken.pdf）を策定し、2021 年9 月 21 日施行した。
肖像権の問題については、デジタルアーカイブ学会において、デジタルアーカイブの構築に取り組む
機関において、本来デジタルアーカイブに保存され、活用されるべき多くのコンテンツが、肖像権の判断ができないという理由で死蔵化あるいは消滅する危機に直面している現状に対して、機関の現場担当者が肖像権処理を行うための拠りどころとなるようなガイドラインを提案するべくガイドラインの作成を進め、確定版として、2021 年 4 月 19 日に「肖像権ガイドライン～自主的な公開判断の指針～」（http://digitalarchivejapan.org/bukai/legal/shozoken-guideline）を公開した。肖像権に抵触するか
いなかの判断基準をポイント制（被撮影者の社会的地位・活動内容、撮影の場所、撮影の態様、写真の出典、撮影の時期）によって客観化したもので、東洋文庫でデータベースを構築する際にも大いに参考となる。
人権・肖像権の問題は、特定奨励費や科学研究費だけでなく、図書・ミュージアム・出版など東洋文庫全体の活動にかかわるものであり、東洋文庫の全事業の中でこの問題をどう考えるか慎重に検討し、東洋文庫の方針をホームページ上で情報公開する必要があり、今後も常務会・研究倫理委員会等の場で継続的に検討・審議していく。
また、（2）の指摘を受けたことを踏まえ、若手研究者、とくにデータベースの構築・維持に必要不可欠な若手人材の確保・育成が喫緊の課題となっている。これに加えて、2021 年 3 月 26 日付の文部科学
省「競争的研究費における制度改善について（通知）」の中で、日本の研究能力の向上のため、競争的研究費のプロジェクトで雇用する博士課程学生の時給を 2,000～2,500 円とすることが求められ、2021 年 4 月以降募集する研究課題より順次適用することが通知された。具体的な支給額については、研究機関が個別に判断することが認められており、上記の水準以上または水準以下での支給を制限するものではない。東洋文庫では、従来、研究員の紹介や研究会の参加者等から、専門的知識のある大学院生・ポスドクを補充している。しかしながら、これらの人材は研究機関だけでなく各界での需要が非常に高く、優秀な人材を確保するためには給与面を含めた待遇の改善が必要である。そこで、2022
年度に臨時職員の時給を増額するため予算配分の変更を行った。

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コロナ禍の研究活動に対する影響と課題
今般のコロナ禍は、東洋文庫の研究活動に対して多大な影響を及ぼしている。
東洋文庫の特徴は、名誉教授クラスのベテラン研究者、現役の教授クラスの中堅研究者、非常勤講
師・助手等の若手研究者が一同に介して研究会等の場で、互いに刺激を与え合って研究を行っている点にある（下図参照）。研究者が公的な研究機関や大学を退いた後も、長く研究を持続できるよう、広く研究交流の場を提供しつつ、貴重なアジア関連資料を保存・公開している民間の研究図書館として、東洋文庫の役割は国内的にも国際的にもきわめて重要であるといえる。そのなかでも東洋文庫の取り組む歴史資料の研究は、国内外の大学・研究機関への現地調査、研究会・学会への参加・報告、学術交流など、従来、人の移動によって実施されてきた。

研究員種別ごとの年代分布
および男女比（2022年3月現在）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
30

40

50

研究員・職員

30

40

50

60

70

80

90

40

研究員（専任）

50

60

70

30

研究員（兼任）
男性

40

50

60

70

80

研究員（客員）女性

これが 2020 年 3 月以降の新型コロナウィルスの感染拡大によって、一転極めて困難となり、研究活動の停滞が現実問題として発生している。その一方で、従来は人が移動しなければ実現できなかった研究会・学会の開催、学術交流などがオンライン会議システムの普及により、居住地にかかわらず実施
できるようになった。研究活動のオンライン化はコロナ禍があったからこそ急速に普及したわけであるが、東洋文庫のように、高齢の研究員が多い研究機関の場合、パソコンの得手不得手によって研究会等への参加を断念する方も当然出てくる。
上述のとおり、東洋文庫の研究活動は、ベテラン・中堅・若手の各年代の研究員の交流によって継承・発展してきた。一方、東洋文庫では、コロナ禍の終息後も、研究活動のオンライン化を進めていく計
画を立てている。今後、研究活動のオンライン化と、研究活動の継承・発展を両立させていく上で、高齢の研究員のフォローをどのように進めていくかが重要な課題となっている。

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特定奨励費により実施する事業と、その他の研究費等により実施する事業
特定奨励費については、東洋文庫の伝統的なアジア基礎資料学を継承・発展させるため、東洋文庫が所蔵する和漢洋の古典籍の保管・修復・公開、ならびにアジア各地域に関する一次資料の継続的か
つ系統的な収集・保存・公開、さらにそれらを活用した基礎的かつ長期的なアジア基礎資料研究を実行していく上で、不可欠の補助金であると考えている。
この特定奨励費が途絶えた場合、一次資料に特化した資料の収集・保存・公開、広くアジア全域を対象とした伝統的かつ組織的研究、過去の研究蓄積を活用した国内外への研究情報発信など、東洋文庫が国内外の研究機関に対して果たしてきた重要な役割が継続できなくなり、かつ他に類似の研究機関が存在しないことから、日本、ひいては世界のアジア研究が大きく停滞しかねない。
例えば、中央アジア研究においては、ロシア・サンクトペテルブルクのロシア科学アカデミー東洋写本研究所（IOM）との協力関係・信頼関係のもと、20 年間にわたり共同して、中央アジア出土のウイグル文書について、目録の編集刊行・改訂に取り組んでいる（2021 年 12 月よりロシア側の事情により中断）。同様に、協力協定機関であるアメリカのハーバード・エンチン研究所や、台湾の中央研究院等との間で長年にわたって調査協力・国際共同研究・資料交換・人材交流等を行っている。このような研究機
関相互の信頼関係に基づいて長期間にわたって行われる調査研究は、特定奨励費においてのみ行うことが可能である。
東洋文庫では、このように特定奨励費に基づいた持続的な研究活動を中心としつつ、研究員個人や研究グループが不定期にその他の研究費等（科学研究費など競争的資金、各財団助成金、寄付金等）を獲得している。特定奨励費とその他の研究費等との棲み分けについては、下記のように整理している。
特定奨励費では、東洋文庫が学術団体として研究員・研究班が一体となって取り組む研究事業を実施している。具体的には、アジア各地域に関する着実かつ基礎的な資料研究をさらに深化させていく
研究や、その成果である研究データベースの作成、成果物の刊行、資料の収集・保存・公開に取り組んでいる。研究計画の立案、実施状況の確認・評価・見直しについては、研究班の代表者からなる研究部
運営委員会で検討のうえ、外部諮問委員会である東洋学連絡委員会による審議を経るなど、常にブラッシュアップをはかっている。
その他の研究費等については、特定奨励費では取り扱っていない研究対象・研究課題や、特定奨励費の研究テーマの中から、さらに焦点を絞った研究課題について、個々の研究員が各自の自由な発想や好奇心に基づいた研究に取り組むために活用している。とくに研究の初期段階にあって不確定要素のある研究や、個別的・短期的な研究、あるいは準備段階を終えて研究の加速化・大規模化のために多量の研究費が必要な研究に対しては、その他の研究費等を活用する方針を 2016 年度に策定し、特定奨励費との棲み分けを実施している。
研究データベースを例にとれば、研究グループから提案された計画は、研究データベース会議における議論を参考に、研究部の研究データベース担当が内容・実施計画を吟味した上で、特定奨励費の研究計画に盛り込むべきか、その他の研究費等に応募して取り組むべきかを判断している。そこでは、上記に示すように、計画の規模、計画の熟成度、データベースの汎用性、研究部が定める「研究データ
11

ベース」としての条件の達成度等を総合的に評価したうえで判断するとともに、作成過程における各段階においても到達度が検討され、大規模な研究機関とは異なる東洋文庫としての特徴ある研究データベース構築を目指している。
今後、研究部執行部の責任において、研究員個人や研究グループに対して、上記の方針をより一層周知・徹底し、特定奨励費とその他の研究費等との棲み分けの厳格化に努めていく。

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Ⅰ．アジア基礎資料研究と重点事業5項目「概要」の「2021-2023年度の特定奨励費による研究事業の目標」（pp.2-3を参照）に提示した5つの重点事業項目について、2018-2020年度はとくに紙質調査・研究データベースの構築・若手研究者の育成に重点を置き、研究を推進してきた。2021-2023年度は、この方針を維持しつつも、より研
究データベースを基軸に据えた計画を立てている。
具体的には、各研究班や研究員が現在取り組んでいる研究や過去の研究成果、およびその副産物である研究データ資源（カード、ノート、写真、動画、注釈、索引、刊行物等）を研究データベースに取り込んでいくとともに、これを蔵書（書誌・画像）、保存修復、展示等の情報にかかわるデータベースと連動させ、東洋文庫に所属する様々な世代の研究員・司書・学芸員が一体となって運用するデータベースを構築する。
今期の主な研究活動としては、紙質調査の推進（紙の見本帖からのサンプル収集、中国地方志・族譜からの地域別・時代別の中国紙データの収集・分析等）、古地図データベースの構築（『水経注図』『大明地理之図』等）、訳注・校閲成果の TEI データベース化（中東諸国の諸憲法の訳注研究、西アジ
アの契約文書校閲研究等）、旅行記情報のデータベース化（近現代中国、東南アジア）、国際共同研
究（ロシア科学アカデミー東洋写本研究所（IOM RAS）所蔵の非漢語文献（ロシア側の事情により2021年度より中断）、チベット写本大蔵経等）を計画している。コロナ禍の状況次第では、旅費を使っての現地調査等の実施が困難となる可能性があるが、その場合はデータベースの購入や文献複写等
で資料を入手する。
研究データベースのシステム開発に当たっては、2018-2020年度に引き続き、情報学を専門とする
若手研究者の協力を得る。また、データの収集・整理は大学院生やポスドクの協力が必要である。また、重点事業項目の実施に当たっては、研究会や国際シンポジウム・ワークショップの開催による成果発
信・意見交換が必須であるが、コロナ禍の影響でオンライン開催が増えることが予想される。そのためのパソコン等機器の整備や国際会議の外注運営の導入等に取り組む。研究インフラのオンライン化は、
コロナ禍における対面の代替という役割のみではなく、長距離・多世代などへの発信や交流を可能とす
る必要不可欠のツールとして、コロナ禍の収束後も、東洋文庫の研究・発信のための重要なチャネルとして継続し、国内外の人々に向けてリアルタイムあるいはオンデマンド方式で講演会・シンポジウム・デー
タベースを発信していく。
東洋文庫は、2024年に創立100周年を迎える。そこで、「東洋文庫創立100周年記念事業」を立ち上げ、総合アジア圏域研究班のもとに記念事業連絡委員会を設置して、各研究班・研究グループと共同して、①学問・研究、②書誌・目録、③展示・ミュージアムを柱に、データベースの構築、出版物の編集・刊行、記念講演・国際シンポジウムの開催に取り組む。

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（1）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究の新展開
担当：會谷佳光、相原佳之、片倉鎮郎、太田啓子
東洋文庫には、若手・現役および現役を退いた名誉教授クラスの研究者等、世代的にもバラエティー
豊かな研究員が289名在籍し、それぞれの専門分野を活かして共同研究を行ってきた。一方、東洋文庫の伝統的なアジア基礎資料学を継承・発展させるため、貴重洋書と古典籍の保管・修復・公開、ならびにアジア各地域に関する一次資料の継続的かつ系統的な収集・保存・公開、さらにそれらを活用した
基礎的かつ長期的なアジア基礎資料研究に取り組んできた。そこで、2021-2023年度は「アジア基礎資料研究のための6部門13研究班20テーマ」（p.36を参照）を設定して、東洋文庫所蔵の貴重ア
ジア資料を対象とした伝統的かつ組織的研究を継続する。
アジア基礎資料研究については、とくに、2018-2020年度の重点課題であった所蔵資料の紙質調査に重点を置いた研究活動に継続して取り組む。東洋文庫所蔵資料からアジア各地域の紙質情報を系統的に調査収集し、その結果を比較分析することで、古今東西のアジア関連資料の紙質について総合的な国際的分析標準を作成する。これによって、研究者個人の経験と熟練に依拠し、国・地域・言語で分断された従来の書誌学の限界を克服するとともに、地域文化の表象である紙をめぐる「知識」の交流史研究に貢献することを目指す。
また、東洋文庫における研究活動・閲覧公開・ミュージアム展示等のすべての局面において、日常的に所蔵資料の紙質調査を実施し、その成果を蓄積して保存修復に活用する。これによって、東洋文庫が収集した古今東西の貴重資料を永く後世に伝承するとともに、その成果をミュージアムで展示し、研究
データベース化して広く発信することで、国内外のアジア関係資料の継承・伝承に貢献する。すなわち所蔵資料の紙質調査と研究データベースによる成果発信は一体不可分であり、東洋文庫が研究図書館として取り組む特色ある研究活動の中心をなす課題であると言える。
現地研究機関との共同研究については、東洋文庫は長年にわたる現地研究機関との学術交流によって築き上げてきた信頼関係のもと共同研究を行ってきた。特徴的な活動としては、中央アジア研究において、ロシア・サンクトペテルブルクのロシア科学アカデミー東洋写本研究所（IOM RAS）との協力関係・信頼関係のもと、中央アジア出土のウイグル文書の編集を共同で行い、20年間にわたり継続的に目録の編集に取り組み、現在はこれをデータベース化してデータの充実に取り組みつつ内部公開して研究に活用している。同様に、協力協定機関であるアメリカのハーバード・エンチン研究所や、台湾の中央研究院等との間で長年にわたって調査協力・国際共同研究・資料交換・人材交流等を行っている。このような研究機関相互の信頼関係に基づいて長期間にわたって継続的に行われる研究活動は、個人や研究グループが短期的に実現できるものではなく、東洋文庫が研究図書館として実施するのにふさ
わしい事業であるといえる。2021-2023年度もアジア基礎資料研究推進のため様々な現地研究機関と国際共同研究に取り組んでいく。
＜「新展開」の目指すところ＞
東洋文庫は、2024年に創立100周年を迎える。東洋文庫のアジア基礎資料研究は100年の伝統の中で培われてきたものである。しかし、その伝統を墨守するだけでなく、時代の変化に応じて、常に従来の研究手法の見直しと再構築に取り組んできた。本研究事業に掲げる「（１）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究」における「新展開」とは、資料を取り巻く下記の変化に端を発するものである。
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・資料形態の多様化
・資料表現のビジュアル化
・資料に付随する権利の多様化
・資料保存の多様化
・資料研究の多様化
以下に、これらの5つの変化について少しく説明を加えたい。
＜資料形態の多様化＞
従来の文字資料を中心とした研究だけでなく、地図・写真・映像作品・動画や資料の素材分析等を活用した総合的な研究が求められるようになっている。さらに人文情報学の発展によって、これら様々な資料を複合的に連携させたデータベースそれ自体が新たな資料の一形態として注目されるようになっている。具体的には、2020年1月18日（土）・19日（日）にハーバード・エンチン研究所と共同で開催した「テキストとしての書物、目的としての書物―アジアとヨーロッパにおける知の生産・流通・収集」において検討された以下の報告は、文献研究が、記述された内容を解読するのみならず、本の成り立ちや資料・印刷など、書物の素材並びに製作工程のそれぞれが研究の対象となることを示している。例えば、
Ann BLAIR (Carl H Pforzheimer University Professor, Harvard University)「近世ヨーロッパ研
究からの書物史の極意」、徐小潔（東洋文庫研究員）「東洋文庫所蔵の紙の科学的分析―東洋学の新たな研究手法を探る」 、安形麻理（慶應義塾大学教授）「聖書の表情―印刷された聖書の物理的特徴に基づくクラスター分析」などは、文献研究というテーマの下で検討すべき資料形態が多様化していることを示した例であると考えられる。
＜資料表現のビジュアル化＞
昨今、「ビッグデータ」（様々な形態、性格を持った、様々な種類のデータ）をいかに迅速に分析・活用
するかが社会的な課題となり、その文脈の中で、データのビジュアル化の重要性がクローズアップされている。人文学の研究分野においては、文字資料に加えて、地図、写真・映像作品・動画等、様々な形態を持ち、かつ大量に蓄積された資料群に対して、人文情報学の専門家と協同してデータベースを構築
し、二次元の資料群を三次元的に連携させてビジュアル化することで、資料に対する理解度を高めて総合的に活用できるようにすることが求められている。それによって、資料比較や新たな編集が可能となり、ややもすれば属人的になりがちな研究成果に対して、国内外の研究者間の共通理解を深め、研究効率を高めて、研究の視野を広げ、かつ一般にもわかりやすく発信することが可能になっている。
＜資料に付随する権利の多様化＞
2022年4月に個人情報保護法が改正され、これに対応するため、個人情報の取り扱いは研究を進める上で避けては通れない問題となっている。写真・映像作品中の人物の肖像権など、過去に取得した個人データを含む資料や写真・動画等を複製したり、出版物やデータベースに掲載して公開する際には、研究対象者や被写体に対する特段の配慮が必要である。デジタルアーカイブ学会による「肖像権ガイドライン～自主的な公開判断の指針～」（2021年4月）や、国立情報学研究所を中心とした「オープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブック～学術研究者のための “個人情報” の取扱い方について～」（2022年7月）が指針として示されており、これらを参考にして、東洋文庫の全事業の中でこの問題をどう考えるか、顧問弁護士も交えて慎重に検討した上で、東洋文庫独自の方針の策定、および従来の諸規程の整備に取り組んでいる。
具体的には、全研究員に対して人権・肖像権の保護に関するアンケートを実施し、他機関での対応
15

事例も参考に「研究計画実施における人権の保護と肖像権の取り扱いに関する指針」（http://www.toyobunko.or.jp/about/joho/jinkenhogotosyozoken.pdf）を策定して、2021年9月21日に施行し、この指針に沿ってアジア基礎資料研究、研究データベースの構築に取り組んだ。研
究班の代表者が集まる研究部運営委員会・研究倫理委員会において、「肖像権ガイドライン」（前述）を配布し、肖像権に抵触するかいなかを判断する際の基準となるポイントを説明し、研究活動を行う上で肖像権の取扱いに対する意識の向上に取り組んでいる。
さらに、公益財団法人としての全事業にかかわる「倫理規程」の第7条「個人の情報の保護」を「人権その他個人の権利の尊重」に変更して、条文を「文庫は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、人権や肖像権等個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。」と改訂して、人権の保護、肖像権への配慮などを盛り込んだ（2022年2月1日改訂施行）。
＜資料保存の多様化＞
従来、資料の修復、撮影による資料の複製・マイクロフィルム化によって行われてきた資料保存が、デジタル化技術の発展によって電子データでの保存に置き換わりつつあり、IIIF 規格の登場・普及によって情報交流の世界化と均質化が急速に進んでいる。他方でマイクロ資料の劣化や、電子データの急拡大に対する対応など、資料の形態・状態等に応じて異なる技術的な取り組み・インフラ整備が必要となっている。
＜資料研究の多様化＞
全体としてアジア基礎資料研究は、一方ではグローバリゼーションの動きの中で多様化すると同時に、地方的な、また在地的な固有の研究対象が追及されている。これまでの制度化や近代化などの共通の方向の下で議論されるのではなく、在地化 indigenization や地方化 localization などの方向がより一層注目され、研究されるようになってきている。
これら資料を取り巻く諸変化の相乗効果によって、これまでの資料調査、資料収集、資料交流、資料
保存や資料研究に対して、新たな対応、つまり「新展開」が求められるようになっていると考えている。
東洋文庫が特定奨励費に基づいて取り組む「（１）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研
究機関との共同研究の新展開」は、「（２）総合的アジア研究データベースの推進（発展期）」と密接不可分な関係にあり、それぞれ研究の入口（発端）ともなり、出口（成果）ともなりうる。
すなわち、東洋文庫では、文字資料のみではなく、研究データベースという、デジタル化に基づく総合的な資料研究と研究表現を追求しており、そこでは文字資料や地図・写真・映像作品・動画等の多様な資料形態を取り込みながら、多様な研究に資する資料研究を追求している。
この資料研究の新たな展開として、東洋文庫が取り組んでいる事例の一つが、『水経注図』（楊守敬・熊会貞撰、1905年宜都楊氏観海堂刊本朱墨套印、全8冊）のデータベース化をめぐる最新の比較技術や地名検索システムの導入による大規模な資料情報の処理と分類である。
『水経注』に対する中国古代地域史研究は、東洋文庫の伝統的なアジア基礎資料研究のなかでも代表的なものの1つであり、これまでに精密な訳注・索引・現地写真など、数多くの研究資源・研究成果を蓄積してきている。これらを地名等のデータと資料の画像を連携したデータベースに取り込んで、『水経注図』の地名と画像をハブとして、地図、文献画像、『水経注疏』の原文、書き下し文、訳注、現地の写真などを関連づけたオープンアクセス形式のデータベースに発展させることで、オンライン上で国内外の研究者・研究機関と共同利用・共同研究を進めることが可能となる。これによって中国古代地域史16研究において新たな研究成果を導き出すとともに、新たな研究課題を発見することが可能となると考えている。これこそ「（１）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究」における「新展開」の目指すところである。
現段階では、地名等と資料の画像を連携した「東洋文庫水経注図データベース」（https://static.t
oyobunko-lab.jp/suikeichuzu/）の構築と一般公開まで進んでおり、データベースの検証を進めながら、次のステップを検討しているところである。
現地研究機関との共同研究の新展開については、上記のように、国際会議による最先端・最新の資料研究情報に基づく研究交流に取り組むと同時に、特に現地の研究グループとの相互のデータベース
資料の交流により、より系統的なまた総合的な資料活用の便宜を向上させることに努力している。とりわけ、東洋文庫に所蔵するチベット仏教研究資料や中国海関資料などの相互交流により、データベース資料庫の充実を図っている。チベット仏教史料については、東洋文庫が所蔵する河口慧海将来のチ
ベット写本大蔵経を研究対象に定め、オランダのライデン大学シルク教授の研究チーム、およびオースト
リアのウィーン大学タウシャー教授の研究グループとの共同研究を進め、2021年度、共同研究の成果である書誌情報と解説、参考文献を付した形で、『宝積部』全6巻の画像を閲覧できるデータベースを構築して一般公開した（https://app.toyobunko-lab.jp/s/manuscript_kanjur/page/home）。
2022年度は引き続き『華厳部』全6巻の公開に向けて共同研究に取り組んだ。また、台湾の中央研究
院近代史研究所档案館の海関資料データベース作成チームが取り組んでいる年次貿易報告のテキストデータベース作成において、英文読み取りの精度を高めるため、東洋文庫はモリソンコレクションの中の海関資料を参照しつつ校正作業に参加し、校正作業について定期的に共同で検討を加えている。
今後、テキストデータベースの精度を高めることにより、年次貿易報告のみではなく、海関の郵便事業についての年次報告の全文テキストベース化に取り組んでいく。
これらの多様な取り組みを集約して蓄積し、デジタル資料として発信・公開する装置として、東洋文庫
リポジトリ ERNEST（https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/）を編集・公開している。この東洋文庫リポ
ジトリ ERNEST を、より使いやすいものに改良し、「新展開」を行うための基盤的な装置の一つとして位置づけ、引き続きアジア現地資料ならびに刊行物等の研究成果のデジタル発信に取り組んでいく。
〔研究実施計画〕
資料のデジタル公開等による図書館の電子化が進む中、資料の現物（書籍・地図・絵画・考古遺物・陶器等）からしか読み取れない情報（紙・墨等の素材や生産された時代・地域等）を分析・研究・蓄積・公開していくことは、アジア・ヨーロッパの様々な時代・地域の資料を所蔵する東洋文庫だからこそ実現可能な研究課題である。
そこで、総合アジア圏域研究では、「アジア資料学における Digital Humanities の探求と活用―研究・蔵書・保存修復・展示のための連携データベースの構築」をテーマに、東洋文庫の伝統である時代
縦断的・地域横断的な人文学的研究手法に、情報学の専門家によるデジタル技術を組み合わせることで、文理融合型アジア資料学の道を探求しつつ、これを活用し、アジア基礎資料研究の継承・発展に取り組んでいく。
＜紙質調査＞
精密顕微鏡に用いた紙の見本帖『中国古籍修復紙譜』（浙江図書館編、国家図書館出版社、
2017年）等からのサンプル収集が2022年度に完了したことを受け、2023度は『古今和紙譜』（関義17

城著、1954年）等和紙の見本帖からのサンプル収集に取り組む。その他、宋版やコルディエ文庫（2020年度に永青文庫より寄託されたフランスの東洋学者アンリ・コルディエ（Henri Cordier
1849-1925）の旧蔵書）のインキュナブラの紙質データを収集し、それぞれの特徴を明らかにするとともに、中国の地方志・族譜からの地域別・時代別の中国紙データの収集・分析を日常的・継続的に進め、紙質分析データの充実に努める。蓄積されたデータは、紙質分析データベース（2020年度に開発）に登録する。これを蔵書・保存修復記録（開発中）・展示記録（開発中）の各データベースと連携させることで、収集したデータの利活用を試みる。アウトリーチ活動として、図書館司書、学芸員、保存修復技
術者向けの講習会、講演会を開催する。International Association of Paper Historians（IPH）や、
国内外の大学・博物館等との学術交流・共同研究を推進する。

精密顕微鏡調査の様子

紙質分析データベース＜古地図研究＞
江戸時代に書写された『大明地理之図』4軸（故細谷良夫研究員寄贈）を手がかりとして、外部の古地図研究者等を招いて学際的な研究会を開催する。現在、『大明地理之図』についての調査の課題
は、１）図中の説明文を書き出してその内容の検討を進めること、２）京都大学、東京大学等が所蔵する同系統の地図と比較検討することにある。2019年度に京都山国神社所蔵の『大明地理之図』（延宝9年（1681）書写の原本をもとに元禄3年（1690）に模写されたもの）の存在が明らかとなったことを受け、他機関とも連携して画像データの共有等の方法で比較研究を進める。2023年度は、製作者細矢玄俊 (1786-1849)の歴史についても調査を進め、同図が成立する歴史的背景を検討する。またこれらに関して、中国との共同研究を試みる。
＜コルディエ文庫研究＞2021年度に東洋文庫研究員を中心に結成したコルディエ文庫研究会を軸として、コルディエ文庫の調査・研究を進める。
<新たな医学・医療史研究グループの設置＞
2023年度から、共同の研究領域として、アジアの医学・医療史についてアジア各地域の特徴を検討しつつ、アジアに共通する医療の特徴を地域横断的に検討する。そこでは、アジア各地域における医療史・公共衛生史に関する調査研究に視野を置きつつ、東洋文庫が近年収蔵した江戸末期から明治にかけての日本における蘭学研究・洋学史研究に関する資料、中国海関医療報告等の史料調査に取り組む。
研究活動によって蓄積・構築された研究データや研究データベースは、広く一般に公開して外部研究者等の利活用に供するとともに、ワークショップ・セミナー・講演会等を開催したり、ミュージアムで展18示するなどの方法で一般への啓蒙活動を推進する。
上記の総合アジア圏域研究が取り組むアジア基礎資料研究に対して、各研究班が地域・言語・時代を分担して、20の基礎資料研究テーマ（p.36「アジア基礎資料研究のための6部門13研究班20テー
マ」を参照）を設定して、相互に連絡・連携を保ちながら、東洋文庫が収集・所蔵する一次資料の文献学的分析（解題・目録・訳註等の作成）を基幹として、個々のアジア基礎資料研究に取り組む。
現代中国は、1970年代以降、政治・経済・社会の大改革を行い、その影響力は米国に比肩しうる超大国として広く世界に及びつつある。現代中国研究では、この動態を、歴史・文化の要因をも視野に納めながら総合的に捉える研究体制（資料、政治・外交、経済、国際関係・文化の各グループで構成）を構築した。資料の収集は東洋文庫の蓄積を基点に、学際的研究と公開利用に向けて拡充と再編をはかりつつ、台湾中央研究院、中国社会科学院、ハーバード・エンチン研究所との学術交流やデータベースの共有化等、海外・国内の研究機関との連携を一層強化する。具体的には、政治・外交グループは、
定期的に研究会を開催し、外交と内政のリンケージを軸に、「習近平体制の連続性」をテーマに研究を深める。経済グループは、1960-70年代に焦点を当て、暴力や権力闘争の面から語られることの多い
この時代における経済の機能や変化を明らかにするため、国内外の専門家を招き、研究成果を発表して交流する。国際関係・文化グループは、個人や団体が所蔵する中国現代史関係史料のうち、おもに戦
後日中関係史にかかわる有益な史料の発掘を進める。
資料グループでは、過去の研究を発展させ、研究対象をモリソン・パンフレットと古書から成るモリソン
コレクション全体に拡大して資料的分析を行う。それと同時に、「モリソン文書」（オーストラリア・ミッチェ
ル図書館蔵）、及びモリソン関連の新聞記事等のさらなる渉猟、そしてコルディエ・コレクションとの比較検討により、十分に解明されなかったモリソン自身の活動とコレクションとの関係、コレクション形成の背景にあった人的・知的ネットワークや歴史的・文化的事実を明らかにする。それにより、コレクションが映し出す19世紀後半〜20世紀初めの東アジアに対する世界の知識・認識やその共有のあり方、すなわち知的体系の解明を目指す。
現代イスラーム研究では、これまで取り組んできた中東・中央アジアにおける憲法・議会（立憲運動・
立憲体制）の研究を継承・発展させ、法制度の研究に取り組む。法制度のあり方には、当該地域固有の文化や社会・経済状況、また国際的動向が深くかかわっているため、法規範・法制度そのものの解明にとどまらず、法制度が当該社会でどのように運用されているか、法制度に対する人々の意識はいかなるものか、継受法と固有法との関係はいかなるものか、法制度がいかなる外的（国際的）要因の影響を受けているかなどについても、比較の視点をもって動態的に研究する。①憲法等の歴史的にきわめて重要な法令の研究（定訳となる翻訳の作成）、②家族法の研究、③メジェッレ（オスマン民法典）の研究、についてはとくに重点課題とし、現地研究機関等と連携して資料を収集するとともに、研究会の開催、資料研究等を通して実証的な比較研究を行う。具体的には、オスマン帝国憲法（1878年）、トルコ国憲法（1921年）、トルコ共和国憲法（1924年）、エジプトの1923年憲法および1882年憲法、イランの1906年憲法、1907年憲法補則およびイラン・イスラーム共和国憲法（1979年）、中央アジア諸国の憲法やその他歴史的に重要な法令や決議等の日本語全文訳・解題・注釈を作成する。
東アジア研究では、前近代中国・近代中国・東北アジア・日本の4研究班を組織し、分担してアジア
基礎資料研究に取り組む。
前近代中国研究班では、地域史研究の視点から中国古代地域社会の構造の検討を目的に、中国地域史研究の基礎ともいうべき『水経注』とその諸注疏の再検討を行い、すでに4冊の研究成果を公19刊し、『水経注』本文だけでなく、非常に多量の疏文まで精読し、考古学上の発掘成果および衛星による地形観察という歴史地理学的方法を援用して研究を推進してきた。2023年度は、月2回研究会を開催し、前年度に続き巻10濁漳水編の残りの部分と清漳水篇の精読と注釈作成を進め、2024年度の『水経注疏』巻10漳水篇の訳注公刊に向けて、これまでの研究成果の原稿化の作業に入る。また、近年発見が著しい簡牘史料抜きには戦国秦漢史・中国古代地域史研究を遂行できないことから、新出
簡牘を史料とした中国法と社会に関する研究―簡牘の精読とそれに関わる研究発表―に取り組む。具
体的には、『嶽麓書院藏秦簡（肆）』（上海辞書出版社、2015年）所収の亡律とそれ以降の諸律の講読と、論文集の公刊を見据えての研究報告会を行う。研究会には外国人研究者・留学生の参加を得るとともに、現地の研究機関・調査機関との情報交換を絶やさないよう努力する（【東ア-1】。なお、略号については、p.36「アジア基礎資料研究のための6部門13研究班20テーマ」を参照。以下同）。
『モノ』に焦点を当てた研究として、朝鮮半島・中国東北地方・ロシア沿海地方における都城遺跡・集落遺跡・墳墓等に関するデータベースの作成を目的に、発掘調査報告書をデータ化するとともに、所蔵機関での実物資料の調査、現地遺跡の踏査を実施して資料収集を行う。遺構の焼土や遺物自体の提供を海外の研究機関に依頼し、そこで得た資料を科学分析（熱残留磁化年代測定・蛍光 X 線分析・胎土分析等）にかけることで、遺構の年代・遺物の材質等を明らかにする。資料調査においては、班員のこれまでの海外研究機関とのつながりを基礎に、その協力を得る。東洋文庫所蔵の梅原考古資料には、
東アジア各地域の遺跡・遺物調査の記録、実測図、拓本、写真等の一次資料が残されている。とくに、朝鮮半島における楽浪郡時期（原三国時代）～三国時代の貴重な未報告資料が多数保管されており、これらと現在の資料との比較研究を行い、梅原考古資料の意義を再検討するとともに、データベースの補完を行う。2023年度は原三国～三国時代の資料について重点的に検討する。韓国の研究者を招いて公開講演会を開催し、これらの研究成果を国内の研究者に発表する（【東ア-2】）。
中国史の史料学における基礎作業として、前近代中国の歴史および転変の流れを、根本史料に即しつつも、表層と基層の史料を相関させて考察して、実態・実相を復元して学界に提供するため、〈基層の社会経済についての用語解の編纂とデータベース化〉に焦点を置いて研究に取り組む。今日、旧中国の伝統文化・経済史・社会史・法制史に関心を持つ研究者・読者は増大しているが、既存の辞書のほとんどは伝統漢学を読解する工具として編纂されており、世相の実態・真相に関する知識を求める人々が、随時座右に参照できる用語解・術語解はこれまで存在しなかった。東洋文庫では開設以来「歴代正史
食貨志訳註」と題する事業を継続させ、10種の正史食貨志本文の訓読と詳しい注釈を蓄積し、『論叢シリーズ』として2009年までに『宋史食貨志訳註』（一）-（六）・索引、計7冊（総頁数3,997頁）を公刊してきた。この永年の蓄積に基礎を置きつつも、近年、史料学として、また研究領域として開けてきた
新しい分野の成果をも参照して、財政経済、社会文化、法制史、農業史、商業史の諸分野にわたる文献の訓読と注解を継続し、その成果を逐次データベースとして公開する。詳細は p.28「（2）総合的アジア研究データベースの推進（発展期）」で述べる（【東ア-3】）。
歴史研究を中心とする広い意味での中国法制史研究として、法とその背後にある社会を通時的に考察することで、中国の伝統社会に対する理解を深めることを目的に、これまで班員各自が共通の問題
意識により専門分野に応じて共同研究に取り組んできた。その成果は、大島立子編『宋―清代の法と地域社会』（財団法人東洋文庫、2006年）と山本英史編『中国近世の規範と秩序』（公益財団法人
東洋文庫、2014年）の2冊の論文集に結実している。一方、現在あるいは将来において中国法制史研究を志す若手研究者・学生に向けた手引書・入門書の作成に取り組み、大島立子編『前近代中国の法20

と社会 成果と課題』（財団法人東洋文庫、2009年）、山本英史編『中国近世法制史料読解ハンドブック』（公益財団法人東洋文庫、2019年）を刊行し、東洋文庫リポジトリで公開している。2023年度は、2021年度以降オンライン形式で開催した報告会の成果を踏まえ、東洋文庫所蔵の中国法制関係の史料を用いて「法と社会」の研究を行うための入門書『演習：中国近世法制史』（仮題）を出版する（【東ア-4】）。
近代中国研究班では、1910年代から40年代にかけて、日本の諸研究機関が中国で実施した調査活動の意味を再考し、併せて調査活動に関する資料収集とその分析に取り組む。日本の調査研究機構の全体像を解明するための新たな一歩として、1950年代以降の調査活動への継承と断絶、並びに新
たな展開も視野に入れ、個々の研究機関による調査活動の分析を一層深めるとともに、それらの全体像を示す努力を重ねる。いまだ散逸している日本側および中国側資料を収集整理し、東洋文庫に資料を集積して、その分析を進めて目録・解題等を作成し、日中両国の共同研究を発展させる。新たなメンバーを加えて、様々な角度から20世紀前半期の中国社会の全体像を考察しつつ、従来から推進してきた日本の中国認識の研究についても検討を行う。2023年度は、京都大学人文科学研究所、神戸大学
経済経営研究所等、関西圏を中心とする日本国内の研究機関の所蔵資料を分析してデータベースを拡充するとともに、日本語資料等を保存する中国の研究機関との共同研究を推進する。『荒木貞夫の口述記録』（仮題）を編集・刊行するとともに、その他の研究成果を『近代中国研究彙報』46号に発表する（p.39「Ⅲ 資料研究成果発信」を参照）（【東ア-5】）。
東北アジア研究班では、近世朝鮮史研究の基盤形成のため、朝鮮半島において国家権力や各種の公私組織・個人により作成された各種の文字・図像資料の現存状況を把握するとともに、その類型化・範疇化を試み、かつ個々の資料の成り立ちや性格・特徴等について文献学的ないし史料学的観点から検討する。具体的には、東洋文庫所蔵の各種朝鮮関係文字資料に関する分類目録を作成する。戸籍関係資料と成冊帳簿類について、東京大学、東京外国語大学などで補充調査を実施する。戸籍関係資料・成冊帳簿類以外の諸資料について、京都大学河合文庫をはじめ日本国内での調査を進める。
必要に応じて韓国の研究機関や研究者とコンタクトを取り、情報交換・共有を行う。個々の資料やそれらを通じた近世朝鮮の政治・経済・社会等に関する実証研究を行い、適宜研究会を開催して研究成果を共有する（【東ア-6】）。
東洋文庫所蔵の清朝満洲語檔案資料「鑲紅旗檔」（鑲紅旗満洲都統衙門檔案）について、これまでの研究成果を総括する「研究篇」（英文）の作成を進める。「鑲白旗檔」（鑲白旗蒙古都統衙門檔案）
等の文書資料について内容の分析と研究を行い、中原進出前の清朝の公文書に関する3年間の研究（「満洲語・漢語文献」「満洲語・モンゴル語文献」を分担）を総括する。これらの研究に関して、コロナ
禍で中断していた吉林師範大学満学研究院（2020年1月に学術交流協定を締結）、及び中国を代表する満洲語文献研究機関である北京市社会科学院満学研究所等との共同研究を進める。1980年代以降の調査関係資料等について、冊子あるいはデジタルアーカイブとして公表する準備を進める。（【東ア-7】）。
清朝は中国古来の伝統的思想「天朝」を継承して、その正統性を主張するとともに、「北京京師体制」と「藩部」政策を拡充させることで清代諸領域における歴史的構造としての特徴を確立し、政治・社会
経済・民族文化の問題として様々な展開をみせてきた。その清朝の国家領域構造と対外関係の問題を総合的に研究・分析し、清代東アジア・北アジア諸領域における歴史的構造の全容を総合的に捉える
上で、とくに不可欠な官撰文献・檔案類を中心に体系的に蒐集・整理・読解・デジタル化する。東洋文21

庫所蔵の清代『壇廟祭祀節次』（全6冊、満洲文・漢文の混在資料）の解読・検証作業を進め、第1冊所収の「圜丘壇」と「方澤壇」の解読・検証作業を進め、TBRL『清代諸領域の歴史的構造分析１／清朝祭祀儀礼研究（１）『壇廟祭祀節次』Ⅰ』の出版に向けた準備を進める。同時に、『壇廟祭祀節次』
第2冊所収の「太廟・奉先殿・社稷壇・朝日壇・夕月壇」の解読・検証作業を継続する（【東ア-8】）。
日本研究班では、東洋文庫所蔵の岩崎文庫のうち日本の文化・文学・言語を研究する上で重要な典籍について書誌的調査を行い、『岩崎文庫貴重書書誌解題』として公刊し、全5,800部中、1,000
部強を紹介してきた。また、2016年度から2018年度にかけて、岩崎文庫の和漢書目録のデータ整備に取り組み、エクセル入力を完了した。2023年度は、浮世草子を中心とした『岩崎文庫貴重書書誌解
題Ⅺ』の公刊に向けた調査・執筆を継続し、編集作業を行う。浮世草子を専門とする日本文学研究者に研究協力を依頼する予定である（【東ア-9】）。
内陸アジア研究では、中央アジア・チベットの2研究班を組織し、分担してアジア基礎資料研究に取り組む。
中央アジア研究班では、東洋文庫が所有するロシア・サンクトペテルブルクのロシア科学アカデミー
東洋写本研究所（Institute of Oriental Manuscripts 以下「IOM」と略す）所蔵古文献のマイクロフ
ィルムのカタログ整備を続けてきた。内陸アジアは、有史以来、ユーラシア東西および南北の諸文明・諸文化が往来し、また融合する中で独自の文化圏を形成してきた。いわゆるシルクロードを彩った文化遺産である諸文字・諸言語のうち漢字・漢文以外のものを主な対象とし、古文書学・文献学を基にした言語学、宗教学、歴史学研究を行う。他の中央アジア研究班グループ「中央ユーラシア近現代史資料の収集・研究と共有」（【内陸-2】）、および「日本所在の敦煌・吐魯番文書の整理と研究およびその国際発信」（【内陸-3】）と協力し、時にチベット研究班の助力を求めながら、原資料の整理とそれに基づく基礎研究を推進する。なお、外国人研究員として当該分野の第一人者を迎えることで、より高い水準における国際共同研究を推進する。研究班内部の連携は国内・国外ともにオンライン会議ないしメール連
絡が中心となるが、コロナ禍で制限されている往来が自由となり次第、国内・国外の古文献や関係資料の比較検討調査を計画・実施する。現在でも古文献が発掘されるトルファンの博物館には未公開のウイグル語等の非漢文古文献がある。基礎的研究作業は国際的な共同研究によって2010年までに一段落しているが、現地博物館当局、当時および現在の文物局当事者との再接触をはかり、出版またはウェブ公開に向けた交渉を開始するとともに、オンライン研究会を開催して、関連資料の比較研究を進める（【内陸-1】）。
旧ソ連地域に包摂されていた中央ユーラシアの近現代史研究は、1991年のソ連解体から30年が過ぎ、長らくアクセスできなかった現地語史料の利用が可能になったことで、世界的に見て着実な進展を見せている。しかし、多くの資料は個々の研究者のもとに蓄積されており、時の経過とともに散逸する可能性が高い。次世代研究者の育成という観点からも、このような資料状況は早急に改善する必要がある。そこで、東洋文庫を拠点に中央ユーラシア近現代史資料の蓄積と共有をはかる。今期は、19世紀末～20世紀初頭に中央ユーラシア各地で刊行された現地語による新聞・雑誌を対象とする。これらは同時代の政治・社会・経済・文化に関する豊かな情報を提供し、アーカイヴ資料と双璧をなす貴重な資料群といえる。2023年度は、将来の共有が可能な新聞・雑誌を選定し、基礎的なデータを整理するとともに、個別に読解の作業を進める。新たな定期刊行物資料の収集には、現地の研究者や研究機関との協力関係が不可欠であり、そのため当面はオンライン形式で情報交換を行い、収集を進める。オンライン形式で近現代中央ユーラシア定期刊行物の講読研究会を開催し、最新の研究成果を共有しながら22

研究を推進する（【内陸-2】）。
日本はかつて敦煌・吐魯番の文書・文物の研究で世界をリードしていたが、今日はそのような状態にない。しかし敦煌・吐魯番文書研究の重要さは変わらず、『中国国家図書館蔵敦煌遺書』の全点が公開され、吐魯番・新疆地区からは新文書類の発見が続いている。また、戦前より日本国内の諸機関や個人に所蔵されてきた多数の敦煌・吐魯番文書類については、所蔵状況や内容の系統的把握と集約が十分でなく、中国人研究者によって先鞭が付けられた状態にある。そこで、日本国内の諸機関や個人と連携して所在状況を調査し、写真データ（カラー）で把握し、可能な範囲で録文（釈文）を作成し、内容の分析・紙質調査を進めてデータベース化する。東洋文庫は過去に多くの敦煌・吐魯番文書研究の成果を挙げてきたが、日本の現状を変えるため、各方面の研究機関や所蔵者・研究者と連携し、国内共同研究のセンター的役割を果たす。具体的には、内陸アジア古文献研究会を月１回開催し、敦煌・吐魯番に関わる文書・文物の考察のほか、魏晋南北朝から隋唐時代の諸問題を報告し議論を行う。外国人研究者にも報告の機会を提供し、年度末に公開成果報告会の開催を検討する。日本国内に所蔵される敦煌吐魯番関係文書の所在状況（機関・所蔵者、文書リスト・内容）の整理と未登録の文書の発掘を進める。このために中堅研究者を加えた整理検討研究会を組織し、定期的に担当者による報告を重ね、可能であれば実地調査を行う（【内陸-3】）。
チベット研究班では、世界に一つしかない貴重な文献を含む「河口慧海請来文献東洋文庫コレクシ
ョン」のデータベース化・公開を行い、世界中の研究者に貢献する。敦煌・中央アジア出土のチベット語
文献の調査・研究を進め、それらを所蔵する British Library 等の図書館・研究機関と連携して研究成果をまとめる。Funeral Rites and Early Buddhist Propagation in Old Tibetan manuscripts:
Studies in Old Tibetan Texts from Central Asia vol.3を刊行する（p.39「Ⅲ 資料研究成果発信」
を参照）。チベット仏教が伝播し、その文化が継承されているチベット文化圏は、地理的チベットをはるかに越えた広い地域にまたがるため、総合アジア圏域研究班と連携して研究を進める（【内陸-4】）。
インド・東南アジア研究では、インド・東南アジアの2研究班を組織し、分担してアジア基礎資料研究に取り組む。
近年のアジア地域研究は、新たな資料の発掘とともにその検討の枠組みの精緻化において著しい進展を見せている。その一方で、地域や分野を横断した研究による比較と検証の重要性がより強く認識されるようになってもいる。そこで、インド研究班では、班員各自の専門分野の資料のデータベース化をはかりながら、オンライン会議を活用して研究成果について議論する。具体的には、中世から近世の歴史研究においては、ラージャスターン地方を中心としたラージプート諸王権のサンスクリットおよび地方語の碑文や銅板文書の史料を分析し、その歴史的特質の解明に取り組む。ムガル朝については、近年の研究により明らかにされた膨大な数の政府文書（ペルシャ語）の史料目録の作成を継続して進める。
古代から中世の文献研究については、従来のサンスクリット文献および刻文史料の収集に加えて、南イ
ンドのドラヴィダ系言語であるカンナダ語文献やプラークリット文献の収集もはかり、その目録を作成する。上記諸言語資料の研究にあたっては、歴史資料ばかりでなく文学資料も対象に含める。上記の進捗状況の報告と今後の見通しを議論するための研究会を開催し、2024年度に共同研究の成果をTBEL Aspects of the Literary Sources in South Asian Historical Studies(『南アジア歴史研究
における文書資料の諸相』)として刊行する準備を進める（【南ア】）。
東西海洋交通路の要衝に位置する東南アジアには、近世後期（16-19世紀前半）に周辺世界から多数の来訪者があり、彼らが記した様々な旅行記が東洋文庫に収蔵されている。これらの文献は、アジ
23ア諸地域の社会や地域間交流を検討するための重要なデータであり、研究活動に欠かせない。東南アジア研究班では、定期的に研究会を開催し、近世東南アジアをめぐる18・19世紀前半の旅行記史料の輪読を通して、この時期の東南アジアの在地権力と外来勢力との関係、さらに東南アジアの社会統合について検討する（【東南】）。
西アジア研究では、イスラーム地域の文書資料（土地台帳・財務帳簿等の行政文書、イスラーム法廷
文書、ワクフ文書、契約文書等）をもとに、社会制度の地域間（アラブ、イラン、トルコ、中央アジア）の比較研究を進め、イスラーム地域の社会システムの共通性と異質性、および歴史的変化を明らかにする。
日本からの研究発信として、中国や日本社会との比較の視点に留意し、東洋文庫の他の研究班との研究交流を進める。
研究活動としては、ヴェラム文書（モロッコの皮紙契約文書）等イスラーム法廷資料研究を柱とし、皮紙文書の現地調査（チュニジア等）、未校訂の東洋文庫所蔵ヴェラム文書（4点、メクネス関係）について、アラビア語校訂のための研究会を開催する。比較研究の基盤となる資料のデータベース化（共有化）を進め、人文情報学 Digital Humanities の研究手法も活用する。国内の文書研究プロジェクト（京都外国語大学、京都大学、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所等）、および海外の研究機
関（フランス CNRS、トルコ IRCICA、国立シンガポール大学、ウズベキスタン科学アカデミー等）や研究者と連携する（【西ア】）。
資料研究では、東アジア現地資料の研究として、中国、台湾、香港、東南アジア華人社会などに所蔵される文献資料の現地調査による探索、各国図書館との国際的情報交換・資料交換・人的交流を目指している。台湾の中央研究院歴史語言研究所との間では、交流協定に基づき、15年にわたり、先方の「漢籍電子文献資料庫（授権使用）」（1,443タイトル約8億572万字を収録するデータベース。
http://hanchi.ihp.sinica.edu.tw/ihp/hanji.htm）と当方の貴重洋書のデジタル資料の交換を継続
してきており、2023年度もこの事業の円滑な推進に努める。海外研究機関との交流と、野外現地調査
フィールドワークにより得られた現地資料をデジタル化、およびデータベース化して公開することを継続し、現地資料の一層の充実に努める。なお、この他、中国大陸の研究者との相互訪問、研究交流を行う。

（2）総合的アジア研究データベースの推進（発展期）
担当：會谷佳光、相原佳之、片倉鎮郎、中村威也
全研究班が参画する総合アジア圏域研究では、研究部執行部の研究データベース共同研究担当者が中心となって研究データベースの構築をより一層推進するため、2018年度に従来の「研究情報発信検討委員会」を改編し、研究班・研究グループの枠を超えて、広く研究データベースに関心のある
東洋文庫内外の研究者、とくに若手研究者に参加を呼びかけ、年2～3回、「研究データベース会議」を開催することとした。
研究データベースは、蔵書資料のデジタル化とは異なり、東洋文庫の研究員・研究班の長年にわたる資料調査・研究活動の研究成果（論文、著作、索引、訳注、図表等）およびその副産物として収集・作成された研究データ資源を、保存・管理・公開するためのデータベース・システムであり、研究データベース会議を基盤に、情報学を専門とする若手研究者と協同してシステム開発、およびデータ収集・整理に取り組んでいる。
242018年度に立てた研究データベース構築のタイムスケジュール（下図を参照）では、2015-2017
年度を「試行期」、2018-2020年度を「開発期」に位置づけ、研究データベースの開発を進め、「共通のフォーマットに基づくプラットフォームを持ち、地域横断的かつ通時代的な汎用性の高い横断検索システム」の構築を目指してきた。2021-2023年度は、第三段階「発展期」のスタートラインとして、上記の方針のもと各研究データベースのデータの拡充、システムの改修に不断に取り組んでいく。

データ拡充・国際規格化(IIIF・TEI)

具体的には、下記の5点に重点を置いて、個々に作成を進めている研究データを、より汎用性の高く、国際規格に沿ったものに変換して、さらに各データベースを連動・連携させることで、発展期の名にふさわしいものとなるようグレードアップする。
ａ．全国の大学等と国立情報学研究所（NII）が連携して進めている学術認証フェデレーション「学認（GakuNin）」（https://www.gakunin.jp/）や、学術情報リポジトリ JAIRO-Cloud の「次期JAIRO-Cloud（WEKO3）」への移行の動向を見ながら、リポジトリを研究データの保管庫として活用し、不足があればリポジトリと連動する形で文庫独自の研究データ資源管理データベースを作り、これらからデータを抽出する形で様々な研究データベースを構築して利用・公開する。
ｂ．デジタル撮影した画像は、画像共有のための国際規格 IIIF（International Image Interoperability Framework）に加工して、専用サーバ（2020年度購入）に保存した上で、画像データや様々なメタデータと連係させた研究データベースを作成して一般公開していく。これによってデジタル画像に関する情報が標準化され、その相互運用性が格段に向上し、高精細画像のスムーズな拡

25

大・縮小、他機関が公開する画像との比較、アノテーション（画像に対するコメントやタグ等）の付
与・共有等、データベースの利用者に様々な利点を提供することが可能となる。
ｃ．訳注・校訂等のテキストデータは、TEI（Text Encoding Initiative）に準拠して XML 形式で公開用システムに登録する。TEI は、人文系のテキストデータを効率的効果的に共有し、システム変更
等の影響を最小限に抑えて継承・発展させていくことを目的に作られた国際的なガイドラインであり、画像や脚注等を関連づけることも可能である。
ｄ．奨励研究員中塚亮氏の協力のもと、N-gram モデル（任意の文字列や文書を連続した N 個の文字で分割するテキスト分割方法）を活用して、計量的分析手法によって、テキストデータの語彙分
析、キーワード・総索引項目の抽出を行うとともに、資料の目次や見出しにタグ付けを行い、資料の時代・地域・形式別の特徴を解析することを試みる。
ｅ．リンクトデータ（Linked Data）を導入して、各種データの人名や地名、時間等に識別子を与え、それらを異なるデータベース間で共有することで、異種のデータを相互に関連づける。これにより、研究・蔵書・保存修復記録・展示記録等異なる種類の内部データベースと、外部のオープンデータ（Wikidata や Japan Search 等）を横断して利用することが可能となる。さらに、提供する情報を
機械可読な形式で提供することで第三者及び計算機による利活用を支援する。
現在、東洋文庫の IIIF 画像は、サーバ室内に設置した専用のサーバで保存・管理しているが、現行サーバの耐用年数に達する2024～26年度に備え、クラウド移行に向けた検討を開始する。
〔研究実施計画〕
2023年度は、発展期の第3年度として、2021年度に総合アジア圏域研究の研究データベース共同
研究担当者のもと研究部・図書部・普及展示部より担当者を加えて結成したチーム（「概要」のpp.4-6「研究事業の効果」を参照）を中心に、蔵書・保存修復記録・展示記録・研究の各データを連携するデータベースの構築に向けた取り組みを進める。東洋文庫で行われる図書・普及・研究の諸活動のすべてをこのデータベースに集積していくことで、研究図書館として従来より蓄積してきたデータの保存・管理・公開・利活用がより効率的・効果的に行えるようになることが期待できる。その上で、これまでの各段階において取り組んできたデータベース化事業を、相互に、また内外に連携させるという今後のより総合的な運用を図ることを目指す。
また、以下の個別的テーマに取り組むと同時に、東洋文庫のデジタル環境全体について点検し、より一層の使いやすさを実現するために、様々な角度から改善すべき点、改善方法について検討を加える。
2018-2020年度に重点事業として取り組んできた精密顕微鏡による紙質調査では、2022年度に『中国古籍修復紙譜』（p.17参照）からのサンプル収集が完了したことを受け、中国紙の紙質分析データベースとして完成させる。新たに宋版の紙質調査に取り組み、その調査データを紙質分析データベ
ースに蓄積することで、紙質を AI 分析するためのサンプルデータを拡充し、紙質分析データベースの精度の向上やシステムの改修に取り組む。とくに、2021年度に実施した『永楽大典』（明解縉等奉勅輯、
嘉靖四十一年内府朱絲欄重鈔本、存63巻34冊）の紙質調査の成果（徐小潔「『永楽大典』紙質の初歩的分析―非破壊調査の試み―」『東洋文庫書報』第53号、2022年3月、http://doi.org/10.247
39/00007594）を活用して、竹紙の特徴を AI で弁別できるようにすることを目指す。
紙質分析データベースは、書誌・画像データベース、および今期開発中の資料保存修復記録データ
ベース・展示記録データベースと連携させ、蓄積したデータの利活用を試みる。これらの調査・分析から得られた知見をワークショップ・講演会・講習会・シンポジウム・ミュージアム展示等を通して、専門家だ26

けでなく、一般にもわかりやすく普及するとともに、国内外の研究機関・図書館と共同研究を推進し、相互補完的に紙質分析データの充実に努める。
2021年度に公開した「東洋文庫『水経注図』データベース」（『水経注図』（楊守敬・熊會貞撰、光緒三十一（1905）年宜都楊氏觀海堂刊本朱墨套印、全8冊）をデジタル化して歴史的地名等データを付与）、2022年度に公開予定の東洋文庫所蔵『大明地理之図』4軸（故細谷良夫研究員寄贈、江戸時代書写）の研究データベースについて、国内外の研究者・研究機関との共同研究を行い、その成果を取り込んで、さらなる発展を目指す。同時に、東洋文庫所蔵の漢籍（朝鮮刊本を含む）中に収録される様々な地図をデジタル化し、IIIF 規格で画像データベース化していく。さらに、これまで作成してきた
歴史的地名等に関するデータを活用して、地図間の連携を目指す。これをウェブ公開することで、文庫
内外の研究者に研究の素材を提供するとともに、報告討論・研究交流の場を設定し、研究活動のさらなる発展をはかる。
2022年度に新たに収集した Johann Remmelin, Catoptrum Microcosmicum（1639年ウルム刊
第3版。解剖書の日本初の翻訳書と言われる『阿蘭陀経絡筋脈臓腑図解』（1682年頃）の原本）のデジタル撮影を行って IIIF 化し、目次や研究データを作成して公開する。
2020年度にデジタル撮影した漢籍資料を活用して、中塚亮氏（東洋文庫奨励研究員）とともに、テキストの自然言語処理に有用なツールである N-gram を用いた研究に取り組む。
2022年度に引き続き、過去に研究員が収集した画像・動画等のデータをデジタル公開するとともに、すでに JPEG や PDF 形式でデジタル公開している画像資料を順次 IIIF 化してリニューアル公開する。
現代中国研究のうち国際関係・文化グループでは、東洋文庫所蔵史料を中心にデジタル化を進め、
中国現代史のうち、おもに戦後日中関係史にかかわる有益な史料を発掘して蔵書データベースの構築を目指す。具体的には、「日本人中国旅行記」「汪精衛文書」「片倉衷文書」等のデジタル化を目録
ないしは解題とセットで進め、戦後の日中関係史や日中相互認識を含む現代中国史研究の成果を国内外の学者に広く発信し、同分野の研究データベースのプラットフォーム構築に取り組む。また、2022
年度に新たに収蔵し、デジタル撮影・IIIF 化を行った『満州における国際連盟調査委員会（リットン調査団）』の特製アルバムについて、専門の近い研究者の協力を仰ぎながら研究を進め、研究データベースの構築に取り組む。
資料グループでは、モリソン・コレクションの同時代的・歴史的な意義を追究し、歴史資料学について
新たな知見を得ることを目標に、モリソン・パンフレットも含めたモリソン・コレクション全体の研究と歴史研究のリンク、およびそのデータベース化の試行に取り組む。2023年度は、唐奨研究費による研究活動の一環として、2022年度に構築した「モリソンパンフレット統合 DB」（未公開）をより充実させるため、
英文解題の作成、データベースへの取り込みを進める。
現代イスラーム研究では、中東・中央アジアの憲法やその他歴史的に重要な法令や決議（エジプト
1923年憲法、イランの諸法令、トルコ共和国の諸法令）等の日本語全文訳・解題・訳注を作成し、原語
テキストとともにデータベース化し、「中東・中央アジア諸国基本法令日本語データベース」として公開する。2023年度は、1861年チュニジア憲法、トルコ共和国の諸法令の訳注を公開する。将来的には、
中東・中央アジア法制度研究の基本的ツールとして、他地域の法令データベースや世界史史料データ
ベースと連携することを目指す。また、東洋文庫研究部イスラーム地域研究資料室が日本中東学会と連 携 し て 運 営 す る 「 日 本 に お け る 中 東 ・ イ ス ラ ー ム 研 究 文 献 目 録 デ ー タ ベ ー ス 1868 － 」（http://search.tbias.jp/。2022年度中に改修の予定。2022年12月現在61,920件）について、年27

間1,200件程度の文献データ（欧文（外国語）タイトル付）の確認とアップデートを行う。
東アジア研究のうち前近代中国研究班では、研究データベース共同研究グループと協同して、202
1年度に公開した『水経注図』データベースの改善をはかる。「秦漢律令データベース」の構築作業を継続して行う（【東ア-1】）。中国東北部の都城遺跡、集落遺跡、墳墓等の発掘調査報告書の収集、資料調査、遺跡踏査を行い、データベースを作成する。とくに原三国～三国時代の資料の都城・集落遺跡・墳墓に関する資料と、東洋文庫所蔵の梅原考古資料との比較研究を行い、データベースを補完する（【東ア-2】）。①明代の〈日用類書〉『新刻天下四民便覧三台万用正宗』巻21〈商旅門〉（附、東北大・狩野文庫蔵『商賈指南』）・巻26〈医学門〉・巻39〈僧道門〉訳注、②清の釈顕承集・釈儀潤校『参学知津』（清・道光7年（1827）年頃刊の光緒2年（1876）重刊本）、及び民国初『武林進香録』・『武林進香須知』訳注をオンライン公開する。これらは、宋代以後の〈日用類書〉〈商業書〉〈路程書〉研究の一環として位置づけられる。また、『中国社会経済史用語解』〈法制篇〉のデータベースを公開する（【東ア-3】）。大島立子編『前近代中国の法と社会 成果と課題』（財団法人東洋文庫、2009年）に収録された小川快之編「宋―清代法秩序民事法関係文献目録」以後11年間の関係文献情報を増補し、データベース化して公開するための作業を開始する（【東ア-4】）。近代中国研究班では、日本の諸研究機関が中国で実施した調査活動に関わるデータベースに求められる内容を整理し、初歩的な試作品を制作する（【東ア-5】）。東北アジア研究班では、既刊の解題目録のうち朝鮮戸籍関係資料と冊子体の各種公私記録類について、データベース構築を進める（【東ア-6】）。近年、中国東北部・ロシア
極東・同ザバイカル地方・モンゴル国等をはじめとする地域では「経済発展」に伴い、文化財および歴史的景観の消滅が顕著となっている。本班は所属研究員が1980年以降に中国東北部の満族関係遺跡・文化財、およびロシア、モンゴルの清朝関連史跡等を中心として調査を行い、データや収集資料を相当数蓄積している。これらの資料は、現在では失われてしまったものも多く、きわめて貴重なものである。2023年度は、中国各地、およびロシア極東で集積した駐防八旗関係ならびに清朝に関わる画像・
映像データ、パンフレット、地図等の資料を総括的に整理・研究し、データベース構築に向けた作業を進める（【東ア-7】）。クリスチャン・ダニエルス研究員寄贈の雲南省収集碑文資料162件のデジタル画像
を IIIF 化して、拓本の由来等に関する解題、碑文の釈文、地名・人名等の注釈を加えた研究データベースを2023年度に公開する予定である。従来アドビ社の Flash Player で公開していた東洋文庫所蔵『壇廟祭祀節次』（清彩色鈔本、全6冊）、および2022年度に石橋崇雄研究員より寄贈された「石橋丑雄撮影北京天壇ネガフィルム」のデジタル画像を IIIF 化し、目次データ等を加えて公開する（【東ア8】）。日本研究班では、2022年度に公開した「菱川師宣絵本」（https://app.toyobunko-lab.jp/s/
main/collection/hishikawa_moronobu）に引き続き、岩崎文庫の貴重書の画像公開を進める（【東ア-9】）。
内陸アジア研究では、東洋文庫が所有するロシア・サンクトペテルブルクのIOM所蔵古文献のマイクロフィルムについて、IOM と共同で全3冊のカタログの編集・刊行、リポジトリ公開を進めるとともに、東洋文庫で構築している研究データベース（内部公開のみ）の整備を進めていたが、2022年度にロシア側の事情により中断している。そこで、IOM 所蔵のウイグル古文献の書影購入の可能性を探り、東洋文庫におけるデータベースの整備を継続する（【内陸-1】）。研究成果発信の一環として、中央ユーラシア
各地で刊行された現地語による新聞・雑誌の基礎的なデータのほか、そこに掲載された代表的な論
説・記事の翻訳・訳注を東洋文庫のウェブサイト上で公開する（【内陸-2】）。土肥研究費による研究活動として、故土肥義和研究員の残した敦煌吐魯番文書の調査記録である通称「土肥ノート」の全容整
28

理とデータ化に努め、IDP（国際敦煌プロジェクト）搭載データなどとも照合する形で研究データベースを構築し、2023年度中の公開を目指す（【内陸-3】）。2021年11月に公開した「河口慧海将来写本
チベット大蔵経データベース」（2021年11月宝積部、2022年度華厳部公開予定）を活用した国際共同研究をライデン大学・ウィーン大学の研究者の協力を得て推進する。また、同大蔵経「般若部」のデジタル撮影を継続しつつ、IIIF 化とデータベースへの登録・公開を行う。河口慧海請来文献東洋文庫コレクションのうち、手書き筆記体写本の校訂と電子データベース化を、チベット人研究協力者の協力のもとで推進し、東洋文庫リポジトリで公開する（【内陸-4】）。
インド・東南アジア研究では、インド洋交易圏の研究の観点から、インドと西アジア世界や東アジア・東南アジア世界との交流の歴史に関する資料の収集と分析に取り組み、そのデータベース化を検討する（【南ア】）。研究会で輪読する近世東南アジアをめぐる18・19世紀前半の旅行記史料から、その内容（旅行者の出身地、訪れた場所、時期、特筆するべき記述等）を概観した史料研究データベースを作成する（【東南】）。
西アジア研究では、東洋文庫所蔵のヴェラム文書（モロッコの皮紙契約文書、16-19世紀、15点）のアラビア語テキスト校訂と解題・研究（英文）を刊行し（TBRL15および19）、世界初の当該文書の校訂・研究として、売買や相続等の契約方法、公証人や裁判官の役割等を明らかにした。その成果を活用して、ヴェラム文書のアラビア語校訂テキスト・英文解題・注釈・参考文献を関連づけたヴェラム文書
総合データベースを構築する。また、これを利用して、国内外の研究者と研究集会を開催する（【西ア】）。
資料研究では、東アジアでの現地調査によって得られた写真、動画、文献資料を電子データ化・デー
タベース化して公開する。
（一）写真資料
梅原考古資料（継続：日本・古墳時代）をデジタル撮影してデータベース公開する。
（二）動画資料
南方系地方劇（高甲戯、閩劇）、閩南建醮儀礼Ⅰ、海陸豊戯（王金真上路ほか）、浙江省木偶戯(継続：月唐演義)など
従来、和書と洋書の書誌データベースについては分類検索が作成・公開されていたが、漢籍は未着手であった。この欠を補うため、2022年度に引き続き、漢籍の分類検索システムの構築と公開に向けた計画の策定を進める。
その他、調査・検討段階のデータベース計画については、上記「（1）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究の新展開」に記した（pp.13－24参照）。

（3）国際シンポジウム・ワークショップの開催による国際発信と国際交流の推進
担当：會谷佳光、相原佳之、片倉鎮郎、太田啓子
上記（1）（2）の諸活動によって得られた最新の研究成果について、国際シンポジウム・ワークショッ
プを開催して、広く国際的に発信することで、世界のアジア研究の進展に大きく貢献することを目指す。
その一方で、アジア諸地域の現地研究機関・図書館との学術交流を積極的に推進することで、新たな分野の資料群を探索・収集し、研究図書館としての東洋文庫の一層の充実を目指す。
29

国際シンポジウムの運営全般、および総合アジア圏域研究班の諸活動に携わって研究活動を補助する人材、および欧文による成果発信を強化するための人材を確保・育成する。
〔研究実施計画〕
総合アジア圏域研究では、2023年1月22日（日）に西アジア研究班のコーディネートによって「Contracts, Litigation and their Norms Compared: Asian and Islamic Regions」を開催した。
その実施過程において、東南アジア・南アジア・日本も含めて比較すべきテーマであることが課題として認識されたことから、2023年5月にその続編を開催することとした。また、中央アジア研究班「日本所在の敦煌・吐魯番文書の整理と研究およびその国際発信」グループのコーディネートによって、「敦煌・吐魯番の漢語文献とそれに関連する石窟史料の研究」と「東洋文庫の所蔵するデータの紹介と分析」をテーマに、すべての研究班に参加・協力を呼びかけ、主に中国・台湾の研究者を招へいして、総合アジ
ア圏域研究国際シンポジウムを開催する。
現代中国研究のうち政治・外交グループは、「習近平体制の連続性」に関する研究発表会をジョー
ジワシントン大学の研究者と合同で行い、研究成果の出版準備を進める。
現代イスラーム研究では、キルギス、エジプトから1名ずつ研究者を招聘する（オンラインでの交流も検討する）。
東アジア研究の前近代中国研究班では、2023年度公刊予定の『増補改訂版 中国社会経済史用語解』（唐奨研究費）に合わせて、国際シンポジウムの開催を検討している。
内陸アジア研究の中央アジア研究班では、2023年12月に国際学術会議「Tatar Diaspora inModern Eurasia: Connection, Transformation, Revolution」を開催する（【内陸-2】）。チベット研
究班では、チベット写本大蔵経「般若部」をテーマに国内外の研究者とともにワークショップを開催し、国際発信と国際交流を推進する（【内陸-4】）。
インド・東南アジア研究の東南アジア研究班では、3年間の研究成果をもとに、「旅行記史料と王統記から見る近世東南アジア社会（仮題）」のテーマで、現地研究機関の研究者も招き、国際シンポジウ
ムを将来的に開催することを検討する（【東南】）。

（4）研究成果の刊行・発信の強化
担当：會谷佳光、相原佳之、片倉鎮郎、中村威也
東洋文庫リポジトリ「ERNEST」（https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/）を活用して、これをより使いやすいものに改良することで、電子媒体による研究成果の発信をより強化する。紙媒体での刊行から電子媒体での発信への移行が今後の課題の一つであるが、紙媒体には図書館等に設置して参照・利用に供する教育上の意義があり、かつアジア諸国との資料交換・国際交流に紙媒体の書籍が果たす役割は依然大きいことから、電子媒体による発信と並行して、紙媒体での出版も継続していく。その中で、東洋文庫の諸活動に関する年次報告書『東洋文庫年報』については、速報性が求められる性格の資料でもあり、2022年度に電子媒体での発信に完全移行し、2023年度以降、リポジトリとデータベースを活用した形での情報発信の形に変更するべく検討を行う。
詳細については、「Ⅲ 資料研究成果発信」（p.39を参照）で述べる。

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（5）若手研究者の育成
担当：會谷佳光、相原佳之、片倉鎮郎
東洋文庫では、若手研究者の育成にあたり、常に公益性を重視して、東洋文庫の内部にとどまらず、
東洋学の伝統を継承・発展させていくことで、将来にわたって世界の研究者を裨益し、アジアで育まれてきた人類の叡智を広く市民に還元することを目指している。そこで、下記の若手研究者の育成にかかわる取り組みを通して、若手研究者が自発的な研究活動等を行えるよう支援する。
〈科学研究費の応募資格を持たない者に対する支援〉東洋文庫で研究補助等の業務に従事する若手研究者のうち科学研究費の応募資格を持たない者
が、日本学術振興会の科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「奨励研究」に申請して教育的・社会的意義を有する研究に取り組む場合、所属機関として「奨励研究」にかかわる諸手続・管理を承諾することで、その研究を積極的に支援する。
〈東洋文庫奨励研究員の任用〉
博士後期課程修了者については、公募・内部推薦を併用してポストドクターを選抜して「東洋文庫奨励研究員」に任用して科学研究費の応募資格を与え、東洋文庫研究員に準ずる者として『東洋文庫年報』の「役職員名簿」にも掲載し、東洋文庫の資料を広範に利用できるようにするなど待遇面の向上を行う。また、研究班・研究グループの研究協力者として資料研究・アジア現地資料調査・国際会議に参加するなど実践的な研究指導を行うことで、研究者としての早期の自立を促すなど、若手研究者の育成・雇用促進を進める。
〈インターンシップ活動等の実施〉
研究者育成のためのインターンシップ活動として、ハーバード・エンチン研究所の研修プログラムへの参加や、若手研究発信支援プログラムによる英語論文の作成指導等を実施する。
〈東洋文庫諸事業への参画による実務経験の蓄積〉
奨励研究員経験者を、国際共同研究や国際シンポジウムなど東洋文庫の各種の公開学術活動に積極的に登用し、アジア各地における日本人研究者雇用のニーズに応える。並行して、若手研究者の参加に基づき東洋文庫の研究図書館としての機能を継承発展させる一方、『東洋学報』・『東洋文庫
欧文紀要』等の学術誌の編集、資料収集・整理、および研究データベースの開発・発信等において、研究支援者として雇用して実務経験を積ませるなど、若手研究者の育成および雇用促進のための体制を一層充実させ、東洋文庫の事業の安定的・継続的な実施をはかる。
東洋文庫では、情報学の専門家の協力を得て、画像データの国際規格化や、人文系テキストデータ
ベースの国際的ガイドライン等の導入を通して、国際的に汎用性が高く、かつ継続性・発展性のあるデータベースの構築を進めている。このデータベースを活用して、長年にわたって研究員・研究班が蓄積した学術上の専門知識等をデジタル化して保存管理・公開するとともに、蔵書（書誌・画像）とその保存
修復記録、および展示記録等のデータベースと連動させることで、蔵書を散逸させることなく継承し、国内外の学術研究の進展と一般への普及に貢献することを目指している。
これらの活動の中で若手研究者を支援・指導することで、東洋文庫の特色ある研究を中断させることなく、新たな学術的な知識を蓄積しつつ、継承・発展させていくことが可能となると考えている。
「東洋文庫水経注図データベース」（p.27）においても、『水経注図』に記載される地名等の記述を
テキストデータ化して、これを IIIF 化した画像データにアノテーションの形式で組み込んでいく作業では、情報学を専門とする研究協力者のサポートのもと、総合アジア圏域研究班・研究データベース共同研
31究グループの担当者が作業マニュアルを作成して、東洋文庫の奨励研究員をはじめとする若手研究者が研究員の専門的な指導を受けつつ、共同作業でデータ入力等を行って完成させたものである。
東洋文庫では、データベース化の作業のなかで、若手研究者が各段階における手順・技術に習熟し、それらをみずからの分担個所において実地に取り組むことで、将来的にみずからの資料研究に応用してデータベースを構築できるように支援している。実際に、本データベースの構築に参加した奨励研究員の一人が2022年度に科学研究費を採択され、みずからの研究課題のなかで研究データベースを構築することを計画している（多々良圭介「19世紀末－20世紀初中国の感染症流行の構造解析―感染症流行年表の制作を中心に―」、課題番号22K00937）。作業マニュアルを確立・蓄積していくこと
で、技術を習得した臨時職員が就職などで離職しても、新たに加わった臨時職員にノウハウを伝えやす
くなるという、研究データベースの継続性の確保を兼ねた対策となっている。
〈情報学・人文学を専門とする大学院生に対する講習会や検討会の開催〉
データベースの継続的な構築・利用のためには若手研究者の育成が重要である。東洋文庫では、若手研究者、とくにデータベースの構築・維持に必要不可欠な若手人材を確保・育成しつつ、情報学を専門としながら人文学の素養を持つ若手人材をいかに育成するかが、喫緊の課題となっている。
東洋文庫では、従来、研究員の紹介や研究会の参加者等から、専門的知識のある大学院生・ポスド
クに研究協力していただいており、これらの人材を東洋文庫の奨励研究員に任命して育成を進めている。人文学の素養を持つ情報学を専門とする若手研究者の育成についても、研究データベースの構築の際に協力いただいている研究協力者等を通じて人材を探し求めているところである。
情報工学研究室と共同して行っている、情報学を専門とする大学院生に対する「東洋文庫のデータベース化事業に関する講習会や検討会」にかかわる活動として、研究データベース会議（構成員：研究部執行部、理系の研究協力者、文庫内外の研究者）を開催し、データベースの構築に携わっている研
究員・研究協力者による報告と関連する討論を行っており、東洋文庫のデータベース構築方針に関わる重要な提言を受けている。
この会議は、情報学を専門とする大学院生に対象を限定したものではないが、東洋文庫内外の理系・文系の研究者に対して開催を通知し、東京大学大学院工学系研究科の稗方和夫研究室をはじめ、関連の研究室に広く周知し、人文情報学を専門とする大学院生の参加をより一層促している。
2021年度の研究データベース会議では、人文情報学研究所の永崎研宣主席研究員および京都大学東南アジア地域研究研究所の貴志俊彦教授から、他機関のデータベース担当職員との日常的な交流や、他機関との共催でワークショップ等を開催することの必要性について提言をいただいた。今後はこうした場も設定することで、大学院生等が参画できる機会を一層増やしていく。
〈国際交流プログラムによる若手交流の機会の提供〉
東洋文庫では、2022年度より、ビジュアル資料のデータベース化に関する若手の育成を強く推進するための国際交流プログラムを立ち上げ、東洋文庫とハーバード・エンチン研究所図書館により双方の短期訪問を通した若手交流の機会を設けている。一例として、ハーバード・エンチン研究所図書館では、
東洋文庫が所蔵するＧ. E. モリソンの次男アラスター・モリソンの伴侶ヘッダ・モリソンが撮影した北京・
香港・東南アジアの写真のデータベース化とその公開が行われている。一方、東洋文庫では、モリソン・
コレクションの関連画像資料のデジタル化・データベース化を通した実地研修を行っている。このプログラムを通して、両機関が共同して、相互の資料交流の機会を、若手研究者に提供していく。
〈若手研究者の雇用と任期中および任期満了後の支援〉
32

奨励研究員等若手研究者のためのポストとして「嘱託研究員」を設定し、各部署の諸事業に参画しつつ、かつ東洋文庫の所蔵資料を活用して研究を行うことを支援する。嘱託研究員は所属長の許可を得た上で、本来の業務に影響を生じない範囲内で、個人または文庫の研究班・研究グループの調査研究活動等、研究者としてのキャリアアップのために必要な諸活動を行うことができ、かつ文庫から科研費に申請する資格を与え（ただし文庫等での勤務時間外にみずから主体的な研究を行うだけの十分なエフォートを確保できる場合に限る）、任期満了後も東洋文庫の専任研究員として在籍し、文庫の諸施設を利用できる（「嘱託研究員規約」（2019年度施行）による）。
〔研究実施計画〕
若手研究者の育成と雇用支援を、研究データベースの構築と並ぶ最重要課題に位置づけ、以下の計画を重点的に展開する。
各研究班が定期的、あるいは不定期的に開催する研究会・セミナー・公開シンポジウム等に、大学生・大学院生をはじめとする若手研究者を積極的に参加させ、また、アジア基礎資料研究や研究データベース作成において、東洋文庫研究員の指導のもと、資料・データの収集・整理、国内外での現地調査に若手研究者を参画させることで、研究技術の習得や人脈形成・国際交流の経験を積むことを積極的に支援し、後継者の養成に取り組む。これらの諸活動による研究成果は、東洋文庫の研究活動の一環として、東洋文庫の定期刊行物に投稿・推薦する。
重点事業目標「（4）研究成果の刊行・発信の強化」の実施に当たって、若手研究者を刊行物編集の補助作業者として雇用し（和文担当・欧文担当各2名程度）、編集・校閲の実践を通した論文作成能力のスキルアップをはかる。また、東洋文庫の若手研究者育成事業に関するホームページを立ち上げ、広く周知を行う。
一例を挙げると、現代中国研究の各グループは、蔵書データベース化作業・オンライン上の研究会・
国際シンポジウムに現代中国研究に関心のある若手研究者の参加を促し、後継者の育成をはかる。
現代イスラーム研究では、若手研究者1名を海外に派遣し、調査や国際集会での発表を促すとともに、中東・中央アジア諸国基本法令データベースの作成作業への従事を通して実践経験を積ませる。
東アジア研究の前近代中国研究班では、若手研究者に研究会での発表の機会を与え、研究員を中
心に参加者全員で意見を述べるなどの方法で、若手研究者の育成に取り組む（【東ア-1】）。データ収
集・資料調査・遺跡踏査の際、研究協力者として大学院生・若手研究者等を帯同して育成を行う（【東ア-2】）。定例の研究会において、大学院生・大学講師等、若手研究者による研究報告を行う（【東ア-3】）。東洋文庫はかつて、首都圏在住の大学院生・若手研究者たちの史料読解能力を養成する役割を果たしていた。専門研究領域が多様化するなか、各大学で個々の研究者が指導するには少なからず限界がある現在にあっては、そうしたインターカレッジ的な育成の必要性はいよいよ増している。そこで、2021年度に準備を始めた『演習：中国近世法制史』（仮題）の内容について、検討会における相互討論で深化させることにより、2023年度後半の出版、およびリポジトリでの公開を目指し、中国法制史研
究を志す大学院生・若手研究者の史料読解能力の養成に貢献する。また、すでに大学を定年退職した
り、地方大学に籍を置く研究員がそれぞれの研究関心に応じたテーマによる「特殊講義：中国近世の法と社会」（仮題）を、公開講義形式で定期的に開催し、首都圏在住の若手研究者や大学院生にこれら研究員の講義に接する機会を提供する。将来的に講義録の出版・公開を視野に入れる（【東ア-4】）。
近代中国研究班では、若手研究者に研究会等への参加を呼びかけ、さらに専門的能力を有する若手研究者を個別に指導援助し、奨励研究員等への応募を促す（【東ア-5】）。東北アジア研究班では、東33

京大学、東京外国語大学等での調査に際し、大学院生等を助手として帯同し、若手研究者の育成に努める（【東ア-6】）。
内陸アジア研究の中央アジア研究班では、中央ユーラシア各地で刊行された現地語による新聞・雑誌の基礎的なデータの整理・読解作業や講読研究会において、大学院生を含む若手研究者の参加を広く呼びかける（【内陸-2】）。内陸アジア古文献研究会、国際ワークショップでの報告等を通じて、若手・中堅研究者の育成に努めるとともに、若手研究者を対象とする「敦煌吐魯番学講座」を実施し、成果の社会的還元と学問の裾野の広がりに努める（【内陸-3】）。チベット研究班では、各分野のチベット語一次資料研究とその成果の刊行に当たって若手研究者の協力を得て、指導しながら共同研究を行う（【内陸-4】）。
インド・東南アジア研究では、随時研究会を開催して研究員間の議論を促進し、若手研究者の育成をはかる（【南ア】）。研究会に外部の若手研究者を積極的に招いて報告してもらい、その成果を東洋文庫の刊行物に掲載する（【東南】）。
西アジア研究では、国内の文書研究プロジェクト（京都外国語大学、京都大学、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所等）と連携し、文書資料講読セミナーや研究ツールの提供（文書館案
内・史料解題等）を進め、若手研究者の育成に寄与する（【西ア】）。
なお、202３年度は、若手研究者育成の一環として下記の者を採用する予定である。
〈嘱託研究員〉
・太田 啓子
研究課題「アラビア半島・紅海文化圏の歴史」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため国際シンポジウム等を通した国際交流事業に従事する。
・中村 威也
研究課題「中国古代地域社会／非漢族研究、中国史料学、コディコロジー」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため和文刊行物の編集・校閲に従事する。
〈奨励研究員〉
・中塚 亮
研究課題「中国古典長編小説、古典演劇」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため
図書事業、および研究データベース共同研究に参画する。
・多々良圭介
研究課題「18世紀清代中国における名医の社会的条件―藤井文庫を中心に」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため研究事業、とくに紙質調査に参画する。
・魏 郁欣
研究課題「明清時代における風水師とその活動についての社会史的研究」に取り組みつつ、東洋
文庫諸活動の継承・発展のため研究事業、とくに前近代中国研究に参画する。
・速水 大
研究課題「『敦煌氏族人名集成』の補完」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため研究事業、とくに内陸アジア研究に参画する。
・蓮沼 直應
研究課題「日本近代を通じた「禅」概念の変遷に関する研究」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため研究事業に参画する。
34

〈日本学術振興会特別研究員ＰＤ〉
・三王 昌代
研究課題「18-19世紀漢語・欧米諸語資料とスールー海域の現地語資料の比較」に取り組む。

35

アジア基礎資料研究のための6部門13研究班20テーマ
部門

研究班
総合アジア圏域

超域アジア研究

略号

アジア基礎資料研究テーマ
アジア資料学におけるDigital Humanitiesの探求と活用―研究・蔵書・保存修復・展示のための連携データベースの構築

―

現代中国

現代中国の総合的研究（５）―現代イスラーム

中東・中央アジアにおける法制度の動態研究―

中国古代地域史研究

東ア-1

前近代中国

近代中国

東アジアの古代・中世遺跡における遺構・遺物の考古学的研究 東ア-2
中国社会経済・基層社会用語のデータベース化

東ア-3

宋以後の法令分析を通した中国前近代社会の構造解明

東ア-4

20世紀前半日本の中国調査研究機関に関する総合的研究

東ア-5

東アジア
近世朝鮮の各種文字・図像資料についての基礎的・総合的研究 東ア-6
東北アジア

東洋文庫所蔵清代満洲語文献及び画像資料等のデータベース化に関する研究歴史

清代中国諸地域の構造分析：政治・社会経済・民族文化の史的

文化

展開

研究

日本

中央アジア
内陸アジア

東ア-7
東ア-8

岩崎文庫貴重書の書誌的研究（５）東ア-9非漢字諸語出土古文献の研究

内陸-1

中央ユーラシア近現代史資料の収集・研究と共有

内陸-2

日本所在の敦煌・吐魯番文書の整理と研究およびその国際発信 内陸-3
チベットチベット語資料研究データベースの構築とチベットの思想・文化の総合的研究

内陸-4

インド古代～近世における文書資料の研究

南ア東南アジア 東南アジア

近世後期の東南アジアをめぐる旅行記史料の研究

東南

西アジア

西アジア

文書資料のデータベース化にもとづく比較制度研究西ア

東アジア資料

東アジア現地資料の研究

―

インド・

資料研究

インド

36

Ⅱ．資料収集・整理
図書部が中心となり、アジア基礎資料研究に取り組む研究班・研究グループと協力して、アジアの現状および歴史・文化に関する一次資料（写本、文書史料、刊本、地図等）、専門研究書、定期刊行物を収集し、東洋文庫所蔵資料の充実に努める。購入・受贈とも年間 3,000-4,000 冊の収集を見込んでいる。
東洋文庫所蔵資料の書誌に関するデータベース化をさらに推進し、広く一般の利用に供するため、様々な言語に通じた司書・研究者・大学院生による書誌データの加工作業を継続する。
2018-2022 年度に続き、和漢洋古典籍・近代初期洋書に対する悉皆調査を行い、専門家による保存修復を実施するとともに、若手人材の育成に取り組み、書誌学・資料学の専門家の協力のもと調査・分析ならびに記録を行う。
とくに古典籍の保存修復技術の伝承のため、ベテラン技術者を雇用して若手の技術者・研究者への技術の伝承をはかる。

Ａ．資料購入アジア基礎資料研究において必要とされる一次資料を中心に購入を進める。また、逐次刊行物の欠号の点検・補充や、閲覧室の参考図書の充実など、研究図書館としての機能強化を図る。

Ｂ．資料交換国内外各提携機関との間で資料交換を進める。

Ｃ．図書・資料データ入力
新収資料の書誌入力および所蔵資料の書誌データ整備作業を継続する。
とくに2020年度にフランスの東洋学者アンリ・コルディエ（Henri Cordier 1849-1925）の旧蔵書「コルディエ文庫」が永青文庫より寄託された。これを受け、2021年度に東洋文庫研究員を中心に結成されたコルディエ文庫研究会と協力して、東洋文庫所蔵本との重複調査、書誌データの作成、解題目録の編集に取り組み、閲覧室での一般公開を目指す。
37

Ｄ．資料保存整理
所蔵資料に対する閲覧・複写利用、デジタル化、ミュージアム展示等、様々な場面において、職員および保存修復の専門家が資料の状態を点検し、保存・修復作業を恒常的に行う。とくに古典籍の保存修
復技術の伝承のため、ベテラン技術者を雇用して若手の技術者・研究者への技術の伝承をはかる。定期的に、上記専門家による資料取扱講習会を実施し、研究員・職員等に和漢洋の貴重書の取り扱い方法を教授する。また、外部業者による撮影・焼付作業を行う。

保存修復作業風景38Ⅲ．資料研究成果発信
日本・アジア・欧米を結ぶアジア研究の国際交流をさらに促進するため、資料研究の成果、および国際シンポジウム・ワークショップの内容を紙媒体・電子媒体（東洋文庫リポジトリ ERNEST）によって発信する。多言語による研究成果の国際発信力を強化し、資料交流・人的交流・国際交流に資するべく取り組む。
定期刊行物は『東洋学報』・『東洋文庫欧文紀要』（MTB）・『近代中国研究彙報』・『東洋文庫書報』・Asian Research Trends New Series の年間 5 点（8 冊）を継続刊行し、オンラインジャーナル
Modern Asian Studies Review を編集・公開する。2022 年度に電子媒体に移行した東洋文庫の年次報告書『東洋文庫年報』について、研究者自身による業績の管理・発信サイトである researchmap（https://researchmap.jp/）を活用するなどして、より一層デジタル化を進展させる。
出版物の質的向上をはかるため、東洋学の知識と編集校閲技能を兼ね備えた人材を確保・育成し、かつ日本語論文を英訳するネイティブ・スピーカーの協力を得る。
これらの出版物ならびにオンラインジャーナルは、日本・アジア・欧米を結ぶアジア研究の国際交流をさらに促進するものとなろう。

Ａ．定期出版物刊行
１．『東洋文庫和文紀要』（東洋学報）

第105巻第1-4号

A5判 4冊（編集・刊行）

２．『東洋文庫欧文紀要』

No.81

B5判 1冊（編集・刊行）（Memoirs of the Research Department of the Toyo Bunko）
３．『近代中国研究彙報』

第46号

A5判 1冊（編集・刊行）

４．『東洋文庫書報』

第55号

A5判 1冊（編集・刊行）

５．Modern Asian Studies Review

Vol.15

オンラインジャーナル（編
集・公開）

No.18

A5判 1冊（編集・刊行）／新たなアジア研究に向けて
６．Asian Research Trends New Series

Ｂ．論叢等出版
1．TBRL24 『歴史地図国際シンポジウム報告集』（仮）Ｂ5判 1冊（編集・刊行）

2．『演習：中国近世法制史研究』（仮）A5判 1冊（編集・刊行）

3．『荒木貞夫の口述記録』（仮）A5判 1冊（編集・刊行）

4．Funeral Rites and Early Buddhist Propagation in Old Ti- B5判 1冊（編集・刊行）

betan manuscripts: Studies in Old Tibetan Texts fromCentral Asia vol.3
5．Comparative Study of Donation Strategy（TBRL）

39

A5判 1冊（編集・刊行）

Ⅳ．普 及 活 動
アジア基礎資料研究の成果を一般に普及するため、研究員等による東洋学講座を前後 2 期に分けて開催する。また、招聘研究者および著名な外国人研究者による特別講演会を開催する。従来の対面での講演会・シンポジウム等の開催に加えて、オンライン形式での開催を実施する。これによって遠方や海外在住者の参加が容易となるため、より広範囲に研究成果を発信・普及するよう努める。
また、学芸員を雇用して、東洋文庫の蔵書資料や研究成果を展示解説し、一般に広く普及する。研究
情報を普及するため、東洋文庫リポジトリERNEST、OPACシステムを管理・運営する。そのほか、これらの普及活動を補助しつつ、みずからも若手研究者として研究に取り組む人員を雇用するとともに、インターンシップ活動を充実させて、若手研究者の育成と雇用促進に努める。
東洋文庫所蔵資料の書誌に関するデータベース化は、総冊数約 100 万冊の基本的な書誌データ
部分の遡及入力を完了した。2021 年 1 月に NACSIS-CAT 準拠の OPAC システム「Toyo Bunko
OPAC」をオンプレミス形式からクラウド形式に移行したことを受け、202３年度より 5年計画で、現行の書誌データベースの約２８万件の書誌データを Toyo Bunko OPAC に移行する。貴重洋書の全頁資料、絵画、地図等のデジタル化を進めると同時に、梅原考古資料の未公開部分や戦前期日本の東アジ
ア調査資料について、一層のデジタル化・データベース化を推進するなど、各学術分野を包括した学際的なニーズに応える電子図書館の構築を目指している。
フランス極東学院、台湾中央研究院、ハーバード・エンチン研究所、ロンドン大学 SOAS 図書館等協力協定機関およびその他の海外機関との学術交流や研究情報の国際発信を促進する。

Ａ.研究情報普及１．東洋学講座
東洋文庫の研究班・研究グループの研究成果を一般に向けて発信することを目的に、前後2期、計6回実施する。2023年度は、インド研究班・東北アジア研究班が、それぞれの研究成果等について発表する予定。オンライン開催も検討する。
２．東洋文庫公開講座・公開研究会
東洋文庫の所蔵資料や研究活動・研究成果をテーマとして、国内外の当該分野の著名研究者を招き、年3回程度実施する。オンライン開催も検討する。
３．特別講演会
主として来日中の著名な外国人研究者を招き、年7回程度実施する。オンライン開催も検討する。
４．談話会（東洋文庫研究会）
専門分野の若手研究者による成果報告を年2回程度実施する。オンライン開催も検討する。

40

５．参考情報提供『東洋文庫年報』 2022年度版

オンライン版（編集・公開）

Ｂ.データベース公開
図書部が中心となり、アジア基礎資料研究に取り組む研究班・研究グループと協力して、洋装本漢籍等の書誌データの補充のほか、貴重洋書の全頁資料、絵画、地図等の画像データのデジタル化を進めると同時に、梅原考古資料の未公開部分や戦前期日本の東アジア調査資料のデジタル化公開に取り組む。著作権上の問題等により一般公開に至っていないデータについて登録制の導入を進め、サン
プルデータをウェブサイト上で公開して、登録者が視聴できるようにし、データの全篇の視聴を希望する
場合、東洋文庫閲覧室の専用端末で視聴することとする。
2021年1月にNACSIS-CAT準拠の OPACシステム「Toyo Bunko OPAC」をオンプレミス形式からクラウド形式に移行したことを受け、202３年度より5年計画で、現行の書誌データベースの約２８万件の書誌データをToyo Bunko OPACに移行する。漢籍については、当面Toyo Bunko OPACへの移行は行わず、「全国漢籍データベース」（http://kanji.zinbun.kyoto-u.ac.jp/kanseki）との連携に取り組む。

Ｃ．海外交流
フランス極東学院および台湾中央研究院（歴史語言研究所・近代史研究所）、ハーバード・エンチン
研究所、アレキサンドリア図書館、イラン議会図書館、ロンドン大学SOAS図書館、オックスフォード大学
St. Anne College、ベトナム社会科学院漢喃研究所、マックス・プランク研究所、国際テュルク・アカデミ
ー、吉林師範大学満学研究院との学術交流を進め、資料情報の交換と研究者の相互訪問を継続的に実施する。
なかでもハーバード大学アジア研究図書資料館であるハーバード・エンチン研究所とは、2010年10月に交流協定を結び、資料交流・人材交流のみに止まらず、共同研究ならびにそれらを通した若手人材育成
を共同で行う取り組みを開始しており、それらを一層推進する。
世界各地からアジア基礎資料研究に取り組む外国人研究者を招聘して、国際シンポジウム等を通じた国
際学術交流を推進する。

41

ハーバード・エンチン研究所

Ⅴ. 学術情報提供
東洋文庫は、日本における東洋学の共同利用の研究機関であると同時に、国内外の研究者並びに研究機関との連携役として、今日に至っている。従って、学術情報の提供に関する下記の諸事業は東洋文庫として最も力を入れているところである。

A．図書・資料の閲覧（協力）サービス
広く一般に開放された無料の閲覧室を運営する。

B．研究資料複写サービス
１．マイクロフィルム・紙焼写真
２．電子複写C．情報提供サービス
参考となる発行物等を随時提供し、その全文データを東洋文庫リポジトリERNEST上で公開するとともに、これをより使いやすいものに改良する。

D. 展示
広く一般の方々を対象に、東洋学の普及をはかる手段として、「東洋文庫ミュージアム」を運営する。
１. 基本方針
このミュージアムでは、とくに東洋学に興味を持たない一般の方々を主な対象とし（中学生程度の歴史知識を前提）、これらの利用者に、ミュージアム見学を通して東洋学に興味を持つ機会を提供するものである。本ミュージアムは、東洋文庫の蔵書・史料を中心に種々の展示企画を組み立て、常に新たな発見と変化のある展示を行う。
２．展示手法広く一般の方々にミュージアム訪問の興味を喚起するため、①見学に適切な規模の展示内容とし、②展示の解説は日頃東洋学とは疎遠な利用者にも十分理解できる簡易なものとし、③デジタル技術等を取り入れた視聴覚的かつ斬新な展示で利用者の興味を引くことを心がける。

42

３．施設
温度・湿度管理、窒素ガス消火設備運用により、展示図書･資料の保全に万全を期す。また、併設のギフト・ショップ、ミュージアム・カフェでは、東洋文庫の所蔵資料も紹介し、一般利用者に対してミュージアムの魅力を高め、東洋学普及の一翼を担う、ミュージアムの一体施設として運営する。
４．展示スケジュール
平常展と企画展の組み合わせからなる。
a) 平常展は国宝、重要文化財をはじめとする特徴ある貴重書で構成されており、資料の状態にあわせて適宜展示替えを行う。
b) 企画展は一年に3回の頻度で行う。2023年度は以下の企画展を予定している。
①「フローラとファウナ 動植物誌の東西交流」
会期：2023年2月1日（水）-5月14日（日）②「今こそカラダを考えるー東洋の医療文化」（仮題）
会期：2023年5月31日（水）-9月18日（月・祝）③ 「東南アジア」（仮題）
会期：2023年10月4日（水）～2024年1月14日（日） ※予定④ 「東洋のキリスト教」（仮題）
会期：2024年1月26（金）もしくは1月27日（土）～ 5月19日（日） ※予定
c) 各企画展において展示図録の作成、発行を予定している（A5版、ブックレットタイプ）。
d) 展示で扱うテーマ、資料について幅広い層の方々が理解、関心を深められるよう、展示と関連した講座等の教育普及イベントの実施を予定している。

Ｅ．普及広報東洋文庫所蔵の図書・史料の掲載・報道・放映等の依頼に適宜対応するとともに、ホームページを随時更新し、利便性を確保する。

Ｆ．アカデミア
東洋文庫の持つ、図書・研究・普及の活動を総合し、広く一般の方々を対象とした生涯学習講座「東洋文庫アカデミア」を実施する。
・ 1回あたり90分、毎週1回、3回連続の講座を最小単位とし、受講者5名以上で開講する。
・ 講座内容は、東洋に関する歴史、文学、美術、音楽、宗教、政治、経済、文化、社会、語学、図書館学、博物学等の広い分野を対象とする。
・ 講師は、提出された講座提案書を検討し、研究部長が採用の可否を決定する。
・ 「オンライン講座」を実施し、遠隔地在住の講師・受講者の参加を推進する。

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Ｇ．国際交流
東洋文庫は、フランス国立極東学院および中央研究院の歴史語言研究所・近代史研究所（台湾）、
ハーバード・エンチン研究所（アメリカ）、アレキサンドリア図書館（エジプト）、イラン議会図書館、ロンドン大学SOAS図書館、オックスフォード大学St. Anne College（イギリス）、ベトナム社会科学院漢喃研究所、マックス・プランク研究所（ドイツ）、国際テュルク・アカデミー（カザフスタン）、吉林師範大学満学研究院（中国）と協力協定を締結しており、これらを中心に国際交流を推進する。

Ｈ．研究者の交流および便宜供与のサービス
１．長期受入（１）外国人研究員の受入
フランソワ・ラショウ（フランス国立極東学院 東京支部長）「近世日本の美術史・宗教史（蒐集家と文人のネットワーク、黄檗文化等々）」「近世期の東アジアの交流史（日本・中国・ロシア・西欧）」（2017 年 3 月 15 日～2024 年 12 月 31 日）
GAZANGJIE（青海民族大学民族学与社会学学院准教授、JSPS外国人特別研究員）「近代アジアの政治形勢における日本とチベットとの関係」（2021年11月28日-2023年11月27日）［受入研究員：吉水千鶴子］
陶 徳民（関西大学名誉教授・関西大学東西学術研究所研究員）「近世近代日本漢学思想史・近代東アジア文化交渉史」（202１年９月１日-202５年８月３１日）［受入研究員：斯波 義信］
林 天人（浙江大学教授）「東洋文庫・東京大学所蔵の中文古地図・文献の調査」（202３年3月15日-2023年4月30日）［受入研究員：濱下 武志］（２）外来研究員の受入
五十嵐 大介（早稲田大学文学学術院教授）「マムルーク体制の総合的研究」（202３年4月1日-2023年7月31日）［受入研究員：吉村 武典］

44

（３）2021年度日本学術振興会特別研究員ＰＤ・ＲＰＤの受入
三王昌代（東京大学大学院・ＰＤ）「18-19 世紀漢語・欧米諸語資料とスールー海域の現地語資料の比較」［受入研究員：岸本 美緒］
２．外国人研究者への便宜供与
各国より東洋文庫を訪問する外国人研究者に対し、調査研究上必要とされる便宜供与を行う。

45

[参考資料]
２０２3年 度 公 益 財 団 法 人 東 洋 文 庫 特 別 事 業 計 画 書
公益財団法人 東 洋 文 庫
理事長 畔 柳 信 雄

2023年度公益財団法人東洋文庫特別事業計画の概要は、下記の通りです。
事 業 内 容Ⅰ．特別調査研究並びに研究成果の編集等
Ａ．日本学術振興会科学研究費補助金による事業
１．研究成果公開促進費（データベース、学術図書）の対象事業なし

２．基盤研究（Ａ）の対象事業「漢文大蔵経の文献学的研究基盤の構築：『大正新脩大蔵経』底本・校本 DB の活用と拡充」［研究代表者：會谷 佳光］（2021年度採用、5ヶ年・第3年度）『大正新脩大蔵経』底本・校本データベースは、『大正新脩大蔵経勘同目録』と大正蔵の脚注に記載される大正蔵第1-55巻の底本・校本に関する情報を対照して一覧するためのDBである。
これを軸に、様々な底本・校本の原本を書誌調査し、画像を入手し、本文テキストを作成して、仏典の国際的なスタンダードテキストたる大正蔵にふさわしい漢文大蔵経DBに拡充し、デジタル空間
上に文献学的研究のための研究基盤を構築する。

３．基盤研究（Ｂ）の対象事業「公論と暴力－革命の比較研究」［研究代表者：三谷 博］（2019年度採用、5ヶ年・最終年度）
この研究は近代に起きた６つの革命を公論と暴力の関係に着目しつつ比較する。取り上げるのはイギリス・フランス・日本・中国・ロシア・中東の革命で、日本と外国の専門家が互いに緊密な議論を行い、最後は英文論文集を刊行する。革命では公論と暴力が同時に誕生するが、暴力が蔓延する条件を探るのが第１の問題である。また、革命の終わりには暴力が排除されるが、その後、公論が維持されて自由な体制が生まれるのか、公論まで排除されて専制体制が生ずるのか、そ46

の分岐要因の解明が第２の課題である。さらに、諸革命がどんな連鎖関係に立っていたのか、アジアなど後発革命の側から先行革命の利用の様子を明らかにする。
「現代新疆における少数民族の文化動態に関する研究：民族言語出版物からの検討」［研究代表者：梅村 坦］（2020年度採用、4ヶ年・最終年度）
中央ユーラシア地域のテュルク系諸民族住民の中で、相対的に人口の多いのはウイグル人、カザフ人である。彼らの近代以降における民族文化状況を辿ることを目的とする。
とくに、比較的研究蓄積の多い中華人民共和国の成立以降の時期に焦点をあてながら、新疆
ウイグル自治区地域が経験した社会変動の中で、少数民族はどのような文化動態を呈してきたのか、その文化変容の実像にアプローチする。
主要な資料となるのは民族言語による出版物であるが、1980年代から東洋文庫や個人が収集したものを核として、研究利用のための環境を整備するとともに、日本に存在する現地出版物の公開利用態勢を整えるためにカタログ・データベースを構築する。

４．基盤研究（Ｃ）の対象事業「三上次男考古・美術資料の研究とデータベースの作成」［研究代表者：金沢 陽］（2018年度採用、4ヶ年・2023年度に再延長予定）
故三上次男博士が、戦前戦後を通じてユーラシア大陸各地の踏査によって遺したフィールドノ
ート（公益財団法人 出光美術館蔵）を解析し、同氏の収集遺物（出光美術館および青山学院大学蔵）、および膨大な写真・図面・拓本等（出光美術館蔵）と、このフィールドノートの記載とを結びつけ、考古・美術史資料目録を作成する。そして東北アジア史・東西交渉史の貴重な資料としてデータベースを整備し、後進の研究者の利用に供することを目的とする。これは、同様の先駆的な成果としての東洋文庫『梅原考古資料目録』を意識し、最終的には研究者の閲覧可能な状況に仕上げることを目標とする。
「From Transculturation to Culture-Specific Ethics: The Implementation of Confucian
Ritual Forms in 19th Century Japan」［研究代表者：Ｃｈａｒｄ Ｒｏｂｅｒｔ］（2019年度採用、4ヶ年・2023年度に延長予定）
This project will examine the function of Confucian ritual forms in Japan in the late
Edo period from cultural history and material culture perspectives. The focus of theresearch will be on documentary sources relating to domain schools, to explain why
these ritual forms continued when Confucian learning declined as new forms oflearning and education grew.

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「出土史料よりみた，中国古代における死生観・冥界観とその思想的・宗教的背景の研究」［研究代表者：関尾 史郎］（2021年度採用、3ヶ年・最終年度）
3世紀から5世紀にかけて、中国では、有力なイデオロギーであった儒教、紀元前後に西方から伝来した仏教、そしてその影響を受けて古来の土俗的な信仰が体系化された道教の三教が対立しつつ融合していく時代であった。とくに現在の甘粛省や新疆ウイグル自治区など西北地方には、仏教やゾロアスター教などを中国に伝えた西方系の諸種族や、この地域が中国世界に編入される以前から遊牧に従事していた先住系の諸種族なども居住していたため、死生観や冥界観は多様だったことが予測される。本研究は、墓から出土した各種の史料を駆使することにより、多様な死生観や冥界観と、その思想的・宗教的な背景を明らかにすることを目的としている。
「日本国内所蔵敦煌写本古写真の整理研究」［研究代表者：高田 時雄］（2020年度採用、4ヶ年・最終年度）
二〇世紀初頭に中国甘粛省敦煌にある莫高窟の一洞窟から大量の古写本が発見されたことによって、国際的な研究領域として敦煌学が成立した。日本の学者はそれらの研究のために、写本が所蔵される英仏などへ渡航して写真を持ち帰ったが、それらは日本国内の大学や研究機関に少なからず保存されている。本研究ではそれら古写真の所在を調査するとともに、初期日本敦煌学史の実態解明に資したいと思う。
「人文情報学の手法によるイスラーム都市社会の人的ネットワークの研究」［研究代表者：三浦 徹］（2022年度採用、4ヶ年・第2年度）
本研究は、急速に発展している人文情報学（Digital Humanities）の手法を活用し、ダマスクス（シリア）を対象に、都市社会の人的ネットワークなどの分析を行う。16―19世紀の世紀別伝
記集や地誌などから、名士（知識人）の経歴や活動、宗教施設とそこにおける活動などについてのデータベースを作成し、これをデータサイエンスの手法を用いて分析し、その結果を叙述資料と照合して、都市社会の特徴と変化を明らかにする。データサイエンスおよび資料情報学を専門とする研究分担者と協力し、中東・イスラーム研究における人文情報学の可能性を開拓するとともに、都市研究の分析モデルを提示し、国内外の学会などに発信する。
「1930～50 年代児童雑誌における「学習マンガ」ジャンルの形成に係る実証的研究」［研究代表者：瀧下 彩子］（2022年度採用、3ヶ年・第2年度）
日本のマンガ表現は近代以降に子どもの娯楽として発展し、情報伝達性の高さや娯楽読物としての人気が注目され、学習マンガに類する作品が作られるようになった。1970年代以降には、ジャンルとして大きな産業的発展が見られる。しかし、学習マンガはこれまで研究対象として看過されてきたため、教育現場においては学習マンガを評価し活用する方法論が存在しない。本研究では学習マンガを研究の俎上に載せ、1950年代に初期の学習マンガ単行本が発行されるまで
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の時期の「学年誌」を中心に、子どもに必要とされた知識がいかにマンガ表現と結び付けられたかを問い、社会空間においてポピュラー文化領域の表象が持ちえた力を検討する。
「19 世紀末－20 世紀初中国の感染症流行の構造解析―感染症流行年表の制作を中心に―」［研究代表者：多々良 圭介］（2022年度採用、3ヶ年・第2年度）
本研究は、太平天国の乱の終息から辛亥革命に至る中国、特に広東・福建・台湾という感染症の流行地域を対象に、公益財団法人東洋文庫所蔵の医療史関連の資料、中でもMedical Reports（『海関医報』）を活用し、GISデータと連動した感染症年表の作成を行う。本研究は、交通網、通商の発展で海外から中国へ流入した感染症が内部でいかに感染拡大したか、その長期的な影響を俯瞰する試みとなる。
本研究の進展により、中国・日本を含む東アジアの感染症流行・拡大の長期的な影響を、具体的に示すことが可能になると共に、感染症への防疫体制の構築にも資するものとなるだろう。
「図像資料から見る『封神演義』の受容と展開」［研究代表者：中塚 亮］（2022年度採用、3ヶ年・第2年度）
本研究では物語がどのように語られ、受容され、伝えられたかを図像資料に注目して、明らかにすることを試みる。
物語の受容・展開の状況を考察するとき、小説や芸能の脚本といった文字媒体でこぼれ落ちてしまう視覚的イメージを探る上では、挿図や年画といった図像資料が有効ではないかと考える。また、それらの図像資料には、文字資料では失伝してしまった物語の痕跡が残されている可能性もあるのではないだろうか。
本研究では『封神演義』を題材として、小説とそれを承けて創作された芸能、それらを具象化した図像資料を横断的に活用し、相互の継承関係を検討することを通して、物語の受容・展開を総体的に理解することを目指す。

５．若手研究の対象事業「日本近代を通じた「禅」概念の変遷に関する研究」［研究代表者：蓮沼 直應］（2021年度採用、3ヶ年・最終年度）
これまで日本において、「禅」という概念は禅宗の教えとしてある程度自明なものとして理解されてきた。しかし明治期以降、禅僧たちへ参禅した居士たちが、哲学者や宗教学者として活動する
ことで、それまで宗門内で語られていた「禅」概念に、哲学的文脈・宗教学的文脈における特殊な意味を付加していった。その結果、「禅」概念は日本から世界へと弘まっていき、現代における「禅」
概念は多層性を有することとなった。
近代日本の「禅」を理解するためには、そのような「禅」概念そのものの変遷過程を具体的に追う必要がある。そのため本研究では、近代以降の様々な思想家によって語られた「禅」概念を多49

角的に分析し、その内実の変遷を追う。

６．特別研究員奨励費の対象事業「18-19 世紀漢語・欧米諸語資料とスールー海域の現地語資料の比較」［研究代表者：三王 昌代］（2021年度採用、3ヶ年・最終年度）
欧米諸語や漢語で記された資料とアラビア文字で表記された東南アジア諸言語資料を比較することで、文化圏が異なる人びとがどのように意思疎通し、相手をどのように見ていたのかなど、
海域アジア諸地域の相互交渉を明らかにする。

７．外国人特別研究員奨励費の対象事業「近代アジアの政治形勢における日本とチベットとの関係」［研究代表者：吉水千鶴子、研究分担者：GAZANGJIE］（2021年度採用、2ヶ年・最終年度）
本研究は、日本語、チベット語、そして中国語の多言語資料を用いて、近代アジア政治形勢における日本とチベットの関係を俯瞰的に考察することを目的とする。近代日本とチベットとの関係が日本におけるチベット学の起こりと発展に与えた影響についても考察や調査を行う。先行研究の不足を補充するため、日本と中国、台湾、インドのダラムサラで資料収集し、当時のチベット側はどのような目的で日本と接触したのか、日本はそれをどのように受け入れたのか、という問題について特にチベット人留学生の派遣と受け入れを焦点に考察する。また、清王朝が日本とチベット側が頻繁に接触することについてどのように考えていたか、という問題も考察する。

Ｂ．三菱財団助成による事業
１．人文科学研究助成〈大型連携研究助成〉「20 世紀後半の東アジアにおける風土病の制圧過程の検証と疫学的資料の整理・保存・公開」［代表者：飯島 渉］（2019 年度採用、2019 年 10 月-2023 年 9 月）
20世紀の日本社会は、日本住血吸虫症、リンパ系フィラリア症、マラリアなどの感染症や回虫などを原因とする寄生虫症を制圧した。こうした感染症や寄生虫症（風土病ないしは地方病と呼ばれていた）の制圧の経緯は一様ではなかったが、対策のための調査研究にもとづく学知や経験の蓄積の上に、流行地域の住民が積極的に対策に参加し、それを学校保健などの制度や組織が支えたことが大きな特徴であった。また、こうした経験は、1960年代から70年代に、台湾・韓国
や中国に導入され、各地で風土病が制圧された。
本研究計画は、人文学（医療社会史）の研究者と医療・公衆衛生の研究者が共同して、風土病の制圧過程の検証と関連する資料の収集・整理・保全・公開を進め、領域横断的な研究基盤を構築することを目標とする。こうした研究基盤の確立を通じて、今日の医療協力や国際保健に50

対して効果的な活動を進めるための提言を行うことも可能となる。

Ｃ．申請中の研究計画
１．科学研究費（１）研究成果公開促進費（データベース、学術図書）なし（2） 基盤研究（Ｂ）（科学研究費補助金）「連歌総目録の補完と新システムの構築に関する研究」［申請者：深沢 眞二］（3） 基盤研究（Ｃ）（学術研究助成基金助成金）「考古遺跡と遺物から見た西周王朝の都城と王朝の盛衰に関する研究」［申請者：飯島 武次］

２．三菱財団助成（１）人文科学研究助成「近代史史料のデジタル化に基づくテキスト解析と史学的研究：1920 年代日本人ジャーナリストの
英文・和文日記を用いて」［申請者：徐 小潔］
以 上51