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第125期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項
連結注記表
個別注記表
連結注記表

(1頁から13頁まで）

個別注記表(14頁から19頁まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

株式会社

表紙

岡本工作機械製作所

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連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社の数
８社② 主要な連結子会社の名称
岡本工機株式会社
OKAMOTO CORPORATIONOKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.
OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.
③ 連結の範囲の変更
当連結会計年度中に当社が新たに大和工機株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
⑵

主要な非連結子会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称② 連結の範囲から除いた理由

株式会社グラインデックスコーポレーション
非連結子会社５社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）
は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等① 主要な会社の名称② 持分法を適用しない理由

株式会社グラインデックスコーポレーション
非 連 結 子 会 社 ５ 社 及 び 持 分 法 非 適 用 関 連 会 社GREEN EARTH
THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA ALPHA CO.,LTD.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司及び大和工機株式会社を除き連結決算日と一致しております。なお、岡本工機（常州）有限公司の決算日は12月31日ですが、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。

－1－

連結注記表

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４. 会計方針に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっています。
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は低価法によっております。
① 商品及び製品
・ 当社及び国内連結子会社
機械本体は原則として個別法附属品その他は主として移動平均法
・ 在外連結子会社
主として先入先出法並びに個別法② 仕掛品
・ 当社及び国内連結子会社
主として個別法・ 在外連結子会社
主として先入先出法③ 原材料及び貯蔵品
・ 当社及び国内連結子会社
主として移動平均法
・ 在外連結子会社
主として先入先出法⑶ 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。
国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計
年度末における見込販売有効期間は３年としております。

－2－

連結注記表

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③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
⑸ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工作機械事業は、主に工作機械製品、精密歯車及び鋳物の製造販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナン
ス・修理等のサービスの提供を行っております。
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については
主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。
また、精密歯車及び鋳物、並びに工作機械製品及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナン
ス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

－3－

連結注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知⑹

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は1,864百万円であります。
（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度において当社グループは、繰延税金資産745百万円（繰延税金負債との相殺前）を計上いたしました。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－4－

連結注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 有形固定資産の減損損失累計額
３. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地⑵ 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
銀行保証

37,946百万円
387百万円
4,691百万円
2,082百万円
156百万円
2,026百万円
2,043百万円
4,097百万円
93百万円

４. 受取手形裏書譲渡高
51百万円
５. 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
0百万円
電子記録債権
2百万円
支払手形
85百万円
電子記録債務747百万円（連結損益計算書に関する注記）
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。
407百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

4,717千株－千株－千株

4,717千株

２. 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

（注）

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
19千株

1千株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

－5－

連結注記表

－千株

20千株

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知

３. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の 配当金の総額
種類
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月2９日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

469

100

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年11月９日
取
締
役
会

普通
株式

469

100

2023年９月30日

2023年12月６日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
469百万円②１株当たり配当額
100円③基準日
2024年３月31日④効力発生日2024年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－6－

連結注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は安全性の高い金融資産に限定しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リス
ク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後10年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管
理ルールに準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－7－

連結注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注1）を参照ください。）また、「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴投資有価証券満期保有目的の債券

30百万円

29百万円

０百万円

その他有価証券

152

152

－

182

182

0

12

11

0

4,892

4,885

6

4,904

4,897

6

資産計
⑴社債（一年内償還予定を含む）⑵長期借入金（一年内返済予定を含む）
負債計(注1）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

272百万円

これらについては、「⑴投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注2）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債

12

－

－

－

－

－

長期借入金

748

875

860

861

336

1,209

－8－

連結注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券

152

－

－

152

資産計

152

－

－

152

投資有価証券⑵時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

29

－

29

－

29

－

29

投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計
社債

－

11

－

11

長期借入金

－

4,885

－

4,885

－

4,897

－

4,897

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金・社債
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－9－

連結注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
工作機械
（百万円）

半導体
関連装置
（百万円）

合計
（百万円）

製品

20,567

16,63537,203

精密歯車

6,036

－

6,036

鋳物

2,452

－

2,452

その他

2,532

1,958

4,491

顧客との契約から生じる収益

31,58918,59450,18315－

15

31,604

18,59450,198

その他の収益外部顧客への売上高（注）１. 「製品」の売上高37,203百万円には、当社の売上高24,952百万円が含まれております。
２. その他には部品、サービス等が含まれております。
３. その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
報告セグメント
工作機械
（百万円）

半導体
関連装置
（百万円）

合計
（百万円）

日本

16,0389,017

25,055

北米

4,498

226

4,724

アジア

8,841

8,183

17,025

ヨーロッパ

2,045

1,166

3,212

165

－

165

31,58918,59450,18315－

15

31,604

18,59450,198

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注） その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
方針に関する事項 ⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴契約資産及び契約負債の残高等

４．会計

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,090百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,308

契約資産(期首残高)764

契約資産(期末残高)

1,009

契約負債(期首残高)

11,383契約負債(期末残高)

7,836

契約資産の主な内容は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、一部の工作機械、半導体関連装置の製品販売において、受注から履行義務を充足するまでの間に顧客から受領した前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,188百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,546百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少
が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

22,894百万円

１年超

16,213

合計

39,108－ 11 －

連結注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

6,382円23銭
970円03銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合に関する注記）（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：大和工機株式会社
事業の内容：産業機械・生産設備の製作、メンテナンス等② 企業結合を行った主な理由
当社は、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として研究・技術開発を推進し、高性能の製品を生産・販売することでお客様の多様なニーズに応えられるよう取り組んでおります。
一方、大和工機（以下「大和工機」とする）は創業以来、産業機械・生産設備の製作及びメンテナンスを主な事業とし、発注先のニーズに沿って半導体製造装置や真空装置などの組立・製造を行っており、複数棟保有する大型のクリーンルーム（洗浄度クラス10000）は九州でも有数の生産設備であることに加え、豊富な納品実績により高い設計・加工技術を蓄積してきております。また、大和工機が本社を構える九州南部
は、半導体関連の生産において極めて重要な拠点であります。
この度の株式取得により、大和工機を当社半導体関連装置の新たな製造拠点と開発ラボとして活用し、今後の半導体ニーズに対応してまいります。また、両社の技術・ノウハウをはじめとする事業リソースを組み合わせることで、大和工機の更なる発展に資すると共に、当社の主力事業領域である半導体関連装置の開発・設計・製作・販売にかかる一連の機能強化、提供価値の更なる向上に繋がるものと判断し、今回の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2023年11月１日（株式取得日）
2023年11月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月１日から2024年２月28日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

1,199百万円
1,199

52百万円

（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額
405百万円② 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法⑵ その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっています。
② 市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
⑴ 商品及び製品…………………………………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法⑵ 仕掛品…………………………………………個別法⑶ 原材料及び貯蔵品……………………………移動平均法
3. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は３年としております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

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個別注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
⑷ 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工作機械事業は、主に工作機械製品の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。
また、工作機械及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しております。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度において当社は、繰延税金資産258百万円（繰延税金負債との相殺前）を計上いたしました。
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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個別注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知（貸借対照表に関する注記）

１. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,103百万円
短期金銭債務956百万円２. 有形固定資産の減価償却累計額
12,552百万円
３. 有形固定資産の減損損失累計額
387百万円
４. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
769百万円
構築物
16百万円
機械装置
592百万円
車両運搬具
0百万円
工具、器具及び備品
156百万円
土地
942百万円⑵ 担保に係る債務
長期借入金
1,470百万円
５. 保証債務以下の会社の銀行借入金等に対する保証債務
岡本工機㈱2,263百万円
OKAMOTO (THAI) CO., LTD.
686百万円OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.
560百万円OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH
11百万円
６. 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形0百万円
電子記録債権
2百万円
支払手形
85百万円
電子記録債務797百万円（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高

売上高
3,327百万円
仕入高
5,347百万円
販売費及び一般管理費
164百万円
営業取引以外の取引高
373百万円２. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前事業年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額
であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。
277百万円－ 16 －

個別注記表

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

（注）

通

株

式

19千株

1千株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
減価償却累計額
研究開発費
減損損失
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
税務上の収益認識差額（売上高）
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
為替差損
前払年金費用
税務上の収益認識差額（売上原価等）
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 17 －

個別注記表－千株

550百万円
19百万円
227百万円
35百万円
8百万円
86百万円
54百万円
47百万円
97百万円
1,127百万円△868百万円
258百万円△9百万円△233百万円△30百万円△2百万円△277百万円△18百万円

20千株

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社

属

性

会社等の名称

子会社

OKAMOTOMACHINE TOOLEUROPE GMBH

子会社

子会社

子会社

子会社

OKAMOTO(SINGAPORE)
PTE, LTD.

OKAMOTO(T H A I)
CO., LTD.

技研
株 式 会 社

岡 本 工 機株 式 会 社

資本金又は出資金(千ユーロ)
511(千シンガ
ポールドル)
24,077(百万
タイバーツ)
477

(百万円)
18

(百万円)
322

関 係 内 容事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

工作機械、
半導体関連
装置の輸入、
販売

直接
100.0

兼任
２名

当社製品
の 販 売

工作機械、
半導体関連
装置の製造、
販売

工作機械及び鋳物の製造、販売

工作機械の製造、再生、
販売
精密歯車、
工作機械及び
半導体関連装置の製造、
販売

直接
100.0

兼任
1名

直接
74.6
間接
25.4

兼任
2名

直接
100.0

兼任
２名

当社製品
の 製 造

当社製品
の 製 造

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注１)

科

当社製品の
販売(注2)

1,037

売

債務保証
（注1）

11

製品、部品等の仕入(注2)

1,596

買

掛

金

190

当社製品の
販売(注2)

472

売

掛

金

168

債務保証
（注1）

560

製品、部品等の仕入(注2)

2,497

買

掛

金

186

当社製品の
販売(注2)

631

売

掛

金

294

債務保証
（注1）

686

直接
100.0

兼任
２名

当社製品
の 製 造

製品、部品等の仕入(注2)

636

製品、部品等の仕入(注2)

594

債務保証（ 注 1 ）

2,263

期末残高
(百万円)
(注１)

金

27

掛
－

－ 18 －

個別注記表

－

－

－
金

98

支払手形

49

電子記録債務

132

買

掛

掛

金

55

電子記録債務208－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）銀行借入等につき、債務保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。
（注2）製品、部品等の販売・仕入については、一般取引条件と同様に決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

－

－

買
当社製品の
製造、修理

目

2024/05/27 15:42:52 / 23068753̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）

１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

4,298円76銭
769円97銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表