萌気園訪問リハビリテーションりらいふ

運営規定（事業の目的）第 1 条 医療法人社団萌気会が開設する萌気園訪問リハビリテーションりらいふ（以下「事業所」という。
）が指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションの事業（以下「事業」という。
）の正当な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にある者（以下「利用者」という。）に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーション（以下「指定訪問リハビリテーション等」という。
）を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう居宅サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法その他必要なリハビリテーシ
ョンを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を行うこととする。
２ 指定訪問リハビリテーション等は、病状が安定しており、診察に基づき実施される計画的な医学的管理の下、自宅でのリハビリテーションが必要であると主治医が認めた利用者に対して行うのとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称：萌気園訪問リハビリテーションりらいふ（２）所在地：新潟県南魚沼市二日町２１２番地１（萌気園二日町診療所２階）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 この事業所における従業者の種類、員数及び職務内容は以下のとおりとする。
（１）管理者：１名（資格：医師、勤務形態：常勤、兼務）
管理者は、指定訪問リハビリテーション等の利用者の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定訪問リハビリテーション等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行うものとする。
（２）従業者：医師３名（常勤、兼務）、理学療法士３名（常勤、兼務）、言語聴覚士１名（常勤、1

兼務）
医師の指示及び訪問リハビリテーション計画又は介護予防訪問リハビリテーション計画（以下「訪問リハビリテーション計画」という。
）に基づき、利用者の居宅において、理学療法法、作業療法又は言語聴覚療法により、指定訪問リハビリテーション等を行うものとする。
（営業日及び営業時間）
第５条 営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）営業日：月曜日～土曜日（祝日含む）（２）営業時間：午前８時３０分～午後５時３０分（３）年間の休日：日曜日、１月１日（指定訪問リハビリテーション等の内容）
第６条 指定訪問リハビリテーション等は、以下の各号に定める事項に留意し実施するものとする。
（１）指定訪問リハビリテーション等は、利用者の心身の状態及び生活環境を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医等との密接な連携及び主治医意見書に基づき、訪問リハビリテーション計画等に沿って実施するものとする。
（２）指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問リハビリテーション計画等の修正を行い、改善を図るよう努めるものとする。
（３）指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、利用者の心身の機能、リハビリテーシ
ョンの内容やそれを提供する目的及び具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備その他療養上必要な事項について、利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うものとする。
（４）指定訪問リハビリテーション等を実施した場合は、終了後速やかに、利用者の氏名、実施日時、実施したリハビリテーションの要点及び担当者の氏名を記録するものとする。
（利用料その他の費用の額）
第７条 利用料は、介護保険法に定める基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、本人負担分の額とする。
（実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は次のとおりとする。
南魚沼市（事業提供に当たっての留意事項）
第９条 事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定訪問リハビリテーション等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその2内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認するものとする。
３ 指定訪問リハビリテーション等の提供を行う従業者は、当該リハビリテーションの提供において常に社会人としての見識ある行動をし、従業者としての身分を証明する証明書を連携し、利用者及びその家族から指示を求められたときは、これを提示するものとする。
（緊急時の対応等）
第１０条 従業者は、指定訪問リハビリテーション等の提供中に利用者の体調や容態の急変、その他の緊急事態が生じたときには、速やかに主治医及び管理者に連絡するものとする。
２ 報告を受けた管理者は、従業者と連携し、主治医への連絡が困難な場合など状況に応じて、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じるとともに、関係機関等に報告を行う。
（事故発生時の対応）
第１１条 従業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供により事故が発生した場合は、該当利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市町村等に連絡するとともに必要な措置を講じる。
２ 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置の内容を記録し、その原因や状況、対応等の概況を十分説明し、必要時その旨を文章にし交付する。
３ 事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーションの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。ただし、その損害について事業者の責任を問えない場合についてはこの限りではない。
（苦情、ハラスメント処理等）
第１２条 事業者は、自ら提供した指定訪問リハビリテーション等に対する利用者及びその家族からの苦情・ハラスメントに対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
２ 前項の苦情、ハラスメントの報告を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
３ 事業者は、介護保険法の規定により市町村等から指導又は助言を受けた場合は、該当指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 事業者は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第１３条 従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の情報を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、事業者の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文章により同意を得ておく。
3（記録の整備）
第１４条 事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）訪問リハビリテーション計画書及び介護予防訪問リハビリテーション計画書（２）提供した具体的サービス内容等の記録（３）利用者に関する市町村への報告等の記録（４）苦情の内容等に関する記録（５）事故の状況及び事故に対する措置状況の記録
２ 事業者は、従業者、整備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。
（虐待防止に関する事項）
第１５条 虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における虐待の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２

サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（身体拘束等の禁止）
第１６条

事業所は、サービスの提供に当たって利用者もしくは他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２

事業所は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

３

事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回開催するとともに、その結果について介護従業者その他の従業者への周知徹底（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的（年２回以上＋新規採用時）な実施

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（事業継続計画）
第１７条 業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定訪問リハビリテーション等の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
（衛生管理）
第１８条

感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行う。また、研修会や訓練を実施し感染対策の資質向上に努める。
（その他運営に関する留意事項）
第１９条

事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後３か月（２）継続研修２

年１回以上

職員は、業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。また、従業員との雇用関係が終了した場合においても、事業所の責任において当該従業員の知り得た秘密の保持を行うものとする。

３

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団萌気会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
平成３０年 ６月 １日 制定
令和 ５年１２月 １日 変更
令和 ６年 ４月 １日 変更

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