【公開版】

提出年月日

令和元年 12 月６日 Ｒ１
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新規制

基準に対す

る

適安全審査 整理資料

第 14 条：安全機能を有する施設合性目 次

１章 基準適合性
１．基本方針１．１ 要求事項の整理
１．２ 要求事項に対する適合性
１．３ 規則への適合性
２．安全設計の基本方針
３．安全上重要な施設の設計
３．１ 安全上重要な施設の選定
３．２ 安全上重要な施設の設計方針
４．安全機能を有する施設に係る設計方針
４．１ 内部発生飛散物に対する考慮
４．２

検査及び試験を含む点検，補修，取替え及び改造に対する考慮

４．３ 環境条件に対する考慮
５．加工施設と他施設との共用
５．１ 共用設備の抽出
５．２ 安全機能を有する施設の共用

２章 補足説明資料

２章 補足説明資料

令和元年12月６日 Ｒ１

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第14条：安全機能を有する施設
MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称提出日

Rev

補足説明資料3-1 設計変更に伴う安全上重要な施設の見直しについて

12/60

補足説明資料4-1 ＭＯＸ燃料加工施設における安全機能を有する施設について

12/60

補足説明資料4-2 ＭＯＸ燃料加工施設における内部発生飛散物に係る設計

12/60

11/29

011/290

補足説明資料5-3 ＭＯＸ燃料加工施設への電力の供給

11/29

0

補足説明資料5-4 ＭＯＸ燃料加工施設から発生する雑固体

11/29

0

補足説明資料5-5 海洋放出管理系の共用について

11/29

0

ＭＯＸ燃料加工施設と他施設とで共用している設備の許可の状況及び設備の範囲
再処理施設からＭＯＸ燃料加工施設へのＭＯＸ粉末（混合酸化物貯蔵容器）の補足説明資料5-2
払い出しについて
補足説明資料5-1

(1/1)

備考

令和元年 12 月６日Ｒ０

補足説明資料３－１（14 条）

設計変更に伴う安全上重要な施設の見直しについて
１．概要
平成 22 年５月 13 日付け平成 17･04・20 原第 18 号をもって加工の事業の許可を受けた核燃料物質加工事業許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設）
において，ＭＯＸを非密封で取扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びＭＯＸを非密封で取扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とするもの（以下，グローブボックス等という。
）として安全上重要な施設として選定していた均一化混合装置について，設計変更に伴う安全上重要な施設の見直しを行う。

２．既許可における設計
既許可では，第１図(１)に示すとおり，均一化混合装置のうち，混合機の缶体は，溶接構造等とし核燃料物質が漏えいし難い構造とするとともに，混合機の上部及び下部を均一化混合装置グローブボックスにフランジ接続する構造とし，均一化混合装置及び均一化混合装置グローブボックスで閉じ込め機能を担保していた。

３．設計変更後の設計設計の進捗により，均一化混合装置全体を収納した際のグローブボックス幅（約 1.4ｍ）でもメンテナンスの作業が実施できることを確認できたことから，第１図(２)に示すとおり，均一化混合装置全体をＧＢ内へ収納する設計変更を実施することとした。この設計変更に伴い，他の装置と同様にグローブボックスで閉じ込め機能を担保することが可能となった。

補３－１－１

４．安全上重要な施設の見直し
上記のとおり，均一化混合装置はグローブボックスと同等の閉じ込め機能が必要となくなったことから，安全上重要な施設から除外することとする。なお，第１表に示すとおり，本変更に伴う他の安全上重要な施設の見直しはない。
通気口

均一化混合装置
グローブボックス

粉末缶

混合機の缶体フランジ接続（伸縮継手）
粉末缶支持架台(１)既許可の構造

均一化混合装置
グローブボックス

内装架台(２)設計変更後の構造
第１図 均一化混合装置および均一化混合装置グローブボックスの構造
補３－１－２

第 1 表 安全上重要な施設の見直しに伴う他の項目への影響
安全上重要な施設の項目

見直しに伴う影響
均一化混合装置の換気については，グローブボッ
クス排気設備で行う設計であった。グローブボッ
クス排気設備は見直し後においてもグローブボ② グローブボックス等の換気設備

ックス等の排気設備として必要であるため，見直しに伴う安全上重要な施設の変更はない。
均一化混合装置を直接収納する構築物及びその換気設備は，工程室および工程室排気設備であっ③ グローブボックス等を直接収納する構築物 た。均一化混合装置を設置する室には均一化混合装置グローブボックスを始めとしたグローブボ及びその換気設備

ックスがあることから，見直しに伴う安全上重要な施設の変更はない。
④ ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備

均一化混合装置はＭＯＸを取り扱う機器であり，本項目に関係しないため，見直しに伴う安全上重要な施設の変更はない。

⑤ 非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源

均一化混合装置の閉じ込め機能の確保には必要な動力源はなかった。このため，見直しに伴う安全上重要な施設の変更はない。

⑥ 核的、熱的又は化学的制限値を有する設備・ 均一化混合装置は本項目に関係しないため，見直機器及び当該制限値を維持するための設備・機器 しに伴う安全上重要な施設の変更はない。
⑦ 臨界事故の発生を直ちに検知し、これを未臨 均一化混合装置は本項目に関係しないため，見直界にするための設備・機器しに伴う安全上重要な施設の変更はない。

⑧ その他上記各設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器等のうち、安全上重要なもの

均一化混合装置の閉じ込め機能を維持するために必要な設備・機器として安全上重要な施設に選定された設備・機器はなかった。このため，見直しに伴う安全上重要な施設の変更はない。

補３－１－３

令和元年 12 月６日Ｒ０

補足説明資料４－１（14 条）

ＭＯＸ燃料加工施設における安全機能を有する施設について

ＭＯＸ燃料加工施設における以下の各施設の安全機能を有する施設の構成機器及び構成機器が有する主な安全機能について次頁以降に示す。

（１）成形施設（２）被覆施設（３）組立施設（４）核燃料物質の貯蔵施設（５）放射性廃棄物の廃棄施設（６）放射線管理施設（７）その他加工施設の付属施設

補４－１－１

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 １／15）

補４－１－２

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 ２／15）

補４－１－３

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 ３／15）

補４－１－４

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 ４／15）

補４－１－５

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 ５／15）

補４－１－６

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 ６／15）

補４－１－７

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 ７／15）

補４－１－８

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 ８／15）

補４－１－９

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 ９／15）

補４－１－10

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 10／15）

補４－１－11

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 11／15）

補４－１－12

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 12／15）

補４－１－13

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 13／15）

補４－１－14

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 14／15）

補４－１－15

第１表 構成機器が有する主な安全機能（成形施設 15／15）

補４－１－16

第１表 構成機器が有する主な安全機能（被覆施設 １／８）

補４－１－17

第１表 構成機器が有する主な安全機能（被覆施設 ２／８）

補４－１－18

第１表 構成機器が有する主な安全機能（被覆施設 ３／８）

補４－１－19

第１表 構成機器が有する主な安全機能（被覆施設 ４／８）

補４－１－20

第１表 構成機器が有する主な安全機能（被覆施設 ５／８）

補４－１－21

第１表 構成機器が有する主な安全機能（被覆施設 ６／８）

補４－１－22

第１表 構成機器が有する主な安全機能（被覆施設 ７／８）

補４－１－23

第１表 構成機器が有する主な安全機能（被覆施設 ８／８）

補４－１－24

第１表 構成機器が有する主な安全機能（組立施設 １／４）

補４－１－25

第１表 構成機器が有する主な安全機能（組立施設 ２／４）

補４－１－26

第１表 構成機器が有する主な安全機能（組立施設 ３／４）

補４－１－27

第１表 構成機器が有する主な安全機能（組立施設 ４／４）

補４－１－28

第１表 構成機器が有する主な安全機能（核燃料物質の貯蔵施設 １／４）

補４－１－29

第１表 構成機器が有する主な安全機能（核燃料物質の貯蔵施設 ２／４）

補４－１－30

第１表 構成機器が有する主な安全機能（核燃料物質の貯蔵施設 ３／４）

補４－１－31

第１表 構成機器が有する主な安全機能（核燃料物質の貯蔵施設 ４／４）

補４－１－32

第１表 構成機器が有する主な安全機能（放射性廃棄物の廃棄施設 １／２）

補４－１－33

第１表 構成機器が有する主な安全機能（放射性廃棄物の廃棄施設 ２／２）

補４－１－34

第１表 構成機器が有する主な安全機能（放射線管理施設 １／２）

補４－１－35

第１表 構成機器が有する主な安全機能（放射線管理施設 ２／２）

補４－１－36

第１表 構成機器が有する主な安全機能（その他加工設備の附属施設 １／７）

補４－１－37

第１表 構成機器が有する主な安全機能（その他加工設備の附属施設 ２／７）

補４－１－38

第１表 構成機器が有する主な安全機能（その他加工設備の附属施設 ３／７）

補４－１－39

第１表 構成機器が有する主な安全機能（その他加工設備の附属施設 ４／７）

補４－１－40

第１表 構成機器が有する主な安全機能（その他加工設備の附属施設 ５／７）

補４－１－41

第１表 構成機器が有する主な安全機能（その他加工設備の附属施設 ６／７）

補４－１－42

第１表 構成機器が有する主な安全機能（その他加工設備の附属施設 ７／７）

補４－１－43令和元年 12 月６日Ｒ０

補足説明資料４－２（14 条）

ＭＯＸ燃料加工施設における内部発生飛散物に係る設計

１．概要
本施設においては，内部発生飛散物の発生を防止することにより，内部発生飛散物による損傷を防止する設計である。設計の妥当性確認に当たっては図１に示すフローに基づき，内部発生飛散物による影響評価及び設計の妥当性を確認する。

防護対象の選定

内部発生飛散物の発生要因の選定

防護対象設備の選定

内部発生飛散物に係る評価と設計

第１図 内部発生飛散物影響評価のフロー
２．防護対象の選定
本施設について，想定される内部発生飛散物が発生した場合においても，臨界防止及び閉じ込め等の機能を維持するために必要な設備を防護対象設備として抽出する方針とし，当該設備が有する安全機能の重要度に応じて，内部発生飛散物に対する防護設計を講ずる。
本施設のうち安全上重要な施設については，その機能の喪失により公衆又は従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあることを踏まえ，安全上重要な施設の安全機能を，想定される内部発生飛散物により損なわない設計とする。
補４－２－１

安全上重要な施設以外の本施設については，安全上重要な施設に波及的影響を与えない設計とするとともに，補修又は代替設備による必要な安全機能の復旧を行うことができるよう，手順の整備を行う運用とすることにより対象から除外する。

３．内部発生飛散物の発生要因の選定
事業許可基準規則を踏まえ，本施設において発生する可能性がある内部発生飛散物を以下の(１)～(３)に分類し，評価対象とすべき内部発生飛散物の発生要因を選定する。
(１) 爆発による飛散物(２) 重量物の落下による飛散物(３) 回転機器の損壊による飛散物
なお，通常運転時以外の試験操作，保守及び修理並びに改造の作業においては，重量物をつり上げて搬送するクレーンその他の搬送機器による重量物の搬送又は仮設ポンプの使用により内部発生飛散物が発生し，安全上重要な施設の安全機能を損なうおそれがある場合は，作業内容及び保安上必要な措置を記載した計画書を作成し，その計画書に基づき作業を実施することから，評価対象とすべき内部発生飛散物の発生要因として選定しない。

３．１ 爆発による飛散物
爆発に起因する内部発生飛散物については，第１表に示すとおり，爆発の発生を防止する設計であることから，評価対象とすべき内部発生飛散物の発生要因として選定しない。なお，爆発の発生を防止する設計の詳細については第５条火災等による損傷の防止の整理資料にて示す。
補４－２－２

第１表 本施設における爆発の要因と爆発防止対策
爆発の要因

対象設備

爆発防止対策 適切な熱的制限値（1800℃）を設定し，熱的制限値を超えるおそれのある場合には，過加熱防止回路により自動的に加熱を停止する。
焼結設備の焼結炉
 酸素濃度計で炉内への空気の混入を監視し，空気の混入が検出された場合，警報発報とともに水素を取り扱
自動でヒータを停止し，炉内雰囲気をアルゴンう設備の爆発ガスで掃気する。
 万一，水素濃度が 9.0vol%を超える水素・アル
小規模試験設備のゴン混合ガスが燃料加工建屋に供給された場
小規模焼結処理装置
合，自動的に混合ガスの供給を停止し，アルゴンガスで掃気する。

３．２ 重量物の落下による飛散物
重量物の落下に起因して生じる飛散物については，通常運転時において重量物を吊り上げて搬送するクレーンその他の機器からの吊り荷の落下及び逸走によるクレーンその他の搬送機器の落下を評価対象とすべき内部発生飛散物の発生要因として選定する。

３．３ 回転機器の損壊による飛散物
回転機器の損壊に起因して生ずる飛散物については，回転機器の異常により回転速度が上昇することによる回転羽根の損壊を評価対象とすべき内部発生飛散物の発生要因として選定する。

４．内部発生飛散物防護対象設備の選定
第２図に示す選定フローに従い，安全上重要な施設のうち，内部発生飛散物の発生要因となる機器と同室にあり，内部発生飛散物によって，当該
補４－２－３

施設の安全機能を損なうおそれがあるものを内部発生飛散物防護対象設備に選定する。
また，選定した内部発生飛散物防護対象設備を第２表に示す。

安全上重要な施設
Yes

内部発生飛散物の発生要因となる機器と同室にあるか

No

Yes

内部発生飛散物により当該設備・機器の安全機能を損なうおそれがあるか

No

Yes

内部発生飛散物防護対象設備

対象外

第２図 内部発生飛散物防護対象設備の選定フロー

補４－２－４

第２表 内部発生飛散物防護対象設備（１／６）
施設区分
成形施設

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

粉末調整 原料ＭＯ 原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グ
工程
Ｘ粉末缶 ローブボックス
取出設備
一次混合 原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置
設備
グローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス
予備混合装置グローブボックス
一次混合装置グローブボックス
二次混合 一次混合粉末秤量・分取装置グ
設備
ローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボッ
クス
造粒装置グローブボックス
添加剤混合装置グローブボッ
クス
分析試料 原料ＭＯＸ分析試料採取装置
採取設備 グローブボックス
分析試料採取・詰替装置グローブボックス
スクラッ 回収粉末処理・詰替装置グロー
プ処理設 ブボックス
備回収粉末微粉砕装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
再生スクラップ焙焼処理装置
グローブボックス
再生スクラップ受払装置グローブボックス
容器移送装置グローブボックス

補４－２－５

対象飛散物(注１)
重／回重／回重／回重／回重／回重／回重／回重／回重／回重／回重／回重／回重／回重／回重／回重／回重重／回第２表 内部発生飛散物防護対象設備（２／６）
施設区分
成形施設

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

粉末調整 粉末調整 原料粉末搬送装置グローブボ
工程
工程搬送 ックス
設備
再生スクラップ搬送装置グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス
調整粉末搬送装置グローブボックス
ペレット 圧縮成形 プレス装置（粉末取扱部）グロ
加工工程 設備ーブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス
グリーンペレット積込装置グ
ローブボックス
焼結設備 焼結ボート供給装置グローブボックス
焼結炉
焼結炉内部温度高による過加熱防止回路
焼結炉内圧力異常検知による炉内圧力異常検知回路
焼結ボート取出装置グローブボックス
排ガス処理装置グローブボックス（上部）
排ガス処理装置グローブボックス（下部）
排ガス処理装置
排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。
）
研削設備 焼結ペレット供給装置グロー
ブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボックス
ペレット ペレット検査設備グローブボ
検査設備 ックス

補４－２－６

対象飛散物(注１)重重重重重／回重重
重／回回
回回重／回回回
回回重／回回重／回重／回

第２表 内部発生飛散物防護対象設備（３／６）
施設区分
成形施設

被覆施設

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

ペレット ペレット 焼結ボート搬送装置グローブ
加工工程 加工工程 ボックス
搬送設備 ペレット保管容器搬送装置グローブボックス（一部を除く。
）
回収粉末容器搬送装置グローブボックス
燃料棒加 燃料棒検 燃料棒移載装置 ゲート
工工程
査設備
燃料棒立会検査装置 ゲート
燃料棒収 燃料棒供給装置 ゲート

対象飛散物(注１)
重／回重／回重重／回重／回重／回

容設備
貯蔵施設

貯蔵容器 一時保管ピット
一時保管 混合酸化物貯蔵容器
設備
原料ＭＯ 原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装Ｘ粉末缶 置グローブボックス
一時保管 原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装設備
置粉末一時 粉末一時保管装置グローブボ
保管設備 ックス
粉末一時保管装置
ペレット ペレット一時保管棚グローブ
一時保管 ボックス設備
ペレット一時保管棚
焼結ボート受渡装置グローブボックス
スクラッ スクラップ貯蔵棚グローブボ
プ貯蔵設 ックス
備
スクラップ貯蔵棚
スクラップ保管容器受渡装置
グローブボックス
製品ペレ 製品ペレット貯蔵棚グローブ
ット貯蔵 ボックス設備
製品ペレット貯蔵棚
ペレット保管容器受渡装置グ
ローブボックス
燃料棒貯 燃料棒貯蔵棚
蔵設備

補４－２－７重重
重重
重／回重重重重重重重重重重重

第２表 内部発生飛散物防護対象設備（４／６）
施設区分

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

貯蔵施設

燃料集合 燃料集合体貯蔵チャンネル体貯蔵設
備
放射性廃 気体廃棄 建屋排気 建屋排気フィルタユニットか棄物の廃 物の廃棄 設備
ら建屋排風機後の手動ダンパ
棄施設
設備（換気までの範囲
設備）
建屋排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。
）
工程室排 安全上重要な施設のグローブ気設備
ボックス等を設置する工程室から工程室排風機後の手動ダンパまでの範囲
工程室排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。
）
グローブ 安全上重要な施設のグローブ
ボックス ボックスからグローブボック
排気設備 ス排風機後の手動ダンパまでの範囲及び安全上重要な施設のグローブボックスの給気側のうち，グローブボックスの閉じ込め機能維持に必要な範囲
グローブボックス排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。
）
グローブボックス排気フィル
タ（安全上重要な施設のグローブボックスに付随するもの。
）
窒素循環 安全上重要な施設のグローブ設備
ボックスに接続する窒素循環ダクト
窒素循環ファン
窒素循環冷却機

補４－２－８

対象飛散物(注１)
重／回

回

回
重／回

回
重／回

回

回

重／回

回回

第２表 内部発生飛散物防護対象設備（５／６）
施設区分

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

その他加 非常用設 非常用所 非常用所内電源設備
工設備の 備内電源設
附属施設
備主要な実 小規模試 小規模粉末混合装置グローブ験設備
験設備
ボックス
小規模プレス装置グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置内部温度高による過加熱防止回路
小規模焼結処理装置炉内圧力異常検知による炉内圧力異常検知回路
小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱停止回路
小規模焼結炉排ガス処理装置
グローブボックス
小規模焼結炉排ガス処理装置
小規模焼結炉排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。
）
小規模研削検査装置グローブボックス
資材保管装置グローブボックス

補４－２－９

対象飛散物(注１)
回重／回重／回重／回
回
回
回

回
回
回
回重／回重／回

第２表 内部発生飛散物防護対象設備（６／６）
施設区分

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

その他加 その他の 火災防護 グローブボックス温度監視装工設備の 主要な事 設備
置附属施設 項自動火災報知設備（二酸化炭素消火装置及び安全上重要な施設の窒素消火装置への火災信号移報回路（火災感知器を含む。
））
グローブボックス消火装置（安全上重要な施設のグローブボックスの消火に関する範囲）
窒素消火装置（火災区域に設定する室の消火に関する範囲）
二酸化炭素消火装置
延焼防止ダンパ（ダンパ作動回路を含む。
）
防火シャッタ（シャッタ作動回路を含む。
）
防火扉（火災区域境界に設置するもの。
）
避圧エリア形成用自動閉止ダンパ（ダンパ作動回路を含む。
）
グローブボックス局所消火装
置
溢水防護 緊急遮断弁（加速度大による緊設備急遮断弁作動回路を含む。
）
堰
水素・アル 混合ガス水素濃度高による混ゴン混合 合ガス供給停止回路及び混合ガス設備 ガス濃度異常遮断弁（焼結炉系，小規模焼結処理系）

注１ 対象飛散物の分類は，次のとおりとする。
重：重量物の落下による飛散物
回：回転機器の損壊による飛散物

補４－２－10

対象飛散物(注１)
回回

回重／回
回
回重／回
重／回
回重／回
回重／回
回

５．内部発生飛散物に係る評価及び設計
内部発生飛散物の影響評価においては，内部発生飛散物防護対象設備と同室にある内部発生飛散物の発生要因となる機器に対して，想定される内部発生飛散物の発生要因ごとに，内部発生飛散物の発生を防止できる設計(第３図参照)であることを確認する。

５．１ 重量物の落下による飛散物の発生防止設計
重量物をつり上げて搬送するクレーンその他の搬送機器は，重量物の落下により内部発生飛散物防護対象設備の安全機能を損なうおそれがないよう，以下に示すとおり，飛散物の発生を防止できる設計であることを確認する。また，重量物の落下防止対策の具体例を第４図に示す。
ａ．重量物を積載して搬送する機器は，積載物の転倒及び逸走を防止するための機構を設ける設計とし，積載物の落下による飛散物の発生を防止できる設計であること。
ｂ．重量物をつり上げて搬送するクレーンその他の搬送機器は，つりワイヤ等を二重化する設計とし，つり荷の落下による飛散物の発生を防止できる設計であること。
ｃ．つり上げ用の把持具又はフックには，つり荷の脱落防止機構を設置する又はつかみ不良時のつり上げ防止機構を設ける設計とし，つり荷の落下による飛散物の発生を防止できる設計であること。
ｄ．重量物を搬送する機器は，逸走を防止するための機構を設ける設計とし，機器の落下による飛散物の発生を防止できる設計であること。
ｅ．重量物を搬送する機器は，搬送するための動力の供給が停止した場合に，取扱中の重量物の落下を防止する機構を設ける設計により，重量物の落下による飛散物の発生を防止する設計であること。
補４－２－11

５．２ 回転機器の損壊による飛散物の発生防止設計
回転機器の損壊により内部発生飛散物防護対象設備の安全機能を損なうおそれがないよう，以下により飛散物の発生を防止できる設計であることを確認する。
ａ．電力を駆動源とする回転機器は，過電流遮断器等を設置することに加えて，誘導電動機による回転数を制御する機構又はケーシングを有することで，回転機器の過回転による回転羽根の損壊による飛散物の発生を防止できる設計であること。
ｂ．電力を駆動源とせず，駆動用の燃料を供給することで回転する回転機器は，回転数を監視し，回転数が上限を超えた場合は回転機器を停止する機構を有することで，回転機器の過回転による回転羽根の損壊による飛散物の発生を防止できる設計であること。

５．３ 評価結果
確認の結果，内部発生飛散物防護対象設備と同室にある内部発生飛散物の発生要因となる機器は，内部発生飛散物の発生を防止できる設計であり，内部発生飛散物防護対象設備は当該設備の安全機能を損なうおそれはない。
なお，内部発生飛散物の発生を防止できる設計であることから，内部発生飛散物による二次的影響はない。

補４－２－12

クレーン等の搬送機器

×：発生防止対策により飛散物化を防止
重量物の落下による飛散物

××

防護対象設備
回転機器の損壊による飛散物

ポンプ等の回転機器

飛散物の二次的×

影響(二次飛散物)

×

その他の機器第３図 内部発生飛散物の発生防止のイメージ

補４－２－13

補４－２－14
第４図

重量物の落下防止対策の具体例