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中越パルプ工業㈱様 報告書/事報

16/05/25 9:43印刷

第 100 期 報 告 書
平 成 27 年 ４ 月 １ 日 か ら
平 成 28 年 ３ 月 31 日 ま で

事

業

報

告

連

結

貸

借

対

照

表

連

結

損

益

計

算

書

連結株主資本等変動計算書
貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連 結 計 算 書 類 に 係 る
会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書

謄本

監査役会の監査報告書

謄本

中越パルプ工業株式会社

1/1

事 業 報 告 (平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
1. 企業集団および当社の現況(1) 企業集団の主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
区分

主 要 な 事 業 内 容

紙・パルプ製造事業

一般洋紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品
原紙、パルプの製造並びに販売

紙加工品製造事業

紙加工品の製造並びに販売

発電事業

その他の事業

売電事業
造林・緑化事業及び木材チップ、薬品の製造並
びに販売、運送業、建設業、倉庫業等(2) 企業集団の主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）
本社

当

支社・営業所社

工子場

中越パッケージ株式会社

会
社

その他

東京本社（東京都中央区）
高岡本社（富山県高岡市）
大阪営業支社（大阪府大阪市）
福岡営業所（福岡県福岡市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
北陸営業所（富山県高岡市）
川内工場（鹿児島県薩摩川内市）
高岡工場（富山県高岡市）
生産本部 二塚製造部（富山県高岡市）
本社 (東京都中央区)
東京工場（埼玉県上尾市）ほか
三善製紙株式会社（石川県金沢市）
株式会社文運堂（東京都渋谷区）
中越物産株式会社（鹿児島県薩摩川内市）
中越ロジスティクス株式会社（富山県高岡市）― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 企業集団の従業員の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

紙・パルプ製造事業

前期末比増減（発電事業含む）

854名

９名増

紙加工品製造事業

237名

１名増

その他の事業

566名

７名減

1,657名

３名増合計（注）発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

796名

10名増

40.1才

19.9年

(4) 重要な子会社の状況（平成28年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

百万円

％

主要な事業内容

三善製紙株式会社

102

100.0

洋

中越パッケージ株式会社

194

100.0

紙袋・紙管・段ボール等の製造及び販売

株 式 会 社 文 運 堂

96

100.0

紙 製 品 の 製 造 及 び 販 売

中越緑化株式会社

58

100.0

造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売

中越物産株式会社

80

100.0

運送業、造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売、紙加工業

中越ロジスティクス株式会社

55

100.0

運

中越テクノ株式会社

20

100.0

各種機械類の設計施工及び修理

共友商事株式会社

10

100.0

保

(注)

紙

送

の

業

製

及

険

造

び
代

及

紙

び

加

販

工

理

売

業
業

資本金および出資比率の単位未満は切り捨てて表示しております。

②

重要な子会社の異動
当社は王子ホールディングス株式会社との製袋事業の業務提携に伴い、両社傘下の製袋事業会社（中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、
王子製袋株式会社）による共同株式移転により、中間持株会社として「Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社」（当社45％保有）を平成28
年５月２日に設立いたしました。これにより中越パッケージ株式会社は当社100％子会社から45％保有の会社となりました。

③

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当社グループは、少子化や情報伝達媒体の電子化など紙の需要構造の転換により国内消費の回復が見込まれない状況のなか、将来にわたり存続できる収益基盤の構築を目指して、中長期成長戦略プラン「ネクストステー
ジ50」に邁進してまいりました。
また王子ホールディングス株式会社との業務・資本提携のもと、輸入チップの共同調達、高級白板紙の共同生産、製袋事業における業務提携に着
手いたしました。
当連結会計年度の事業経過につきましては、販売価格の復元やコスト削
減、木質バイオマス燃料発電設備を本格稼働するなど収益力の向上に努めてまいりましたが、川内工場の台風被害や高岡工場の生産トラブルによる減産・減販や原料価格の高止まりなどの要因が収益を圧迫したことで、その効果を十分に発揮するに至りませんでした。
以上の結果、売上高は99,927百万円と前期に比べ1.2％の減収となりました。営業利益は1,413百万円と前期に比べ13.1％の減益、経常利益は
1,319百万円と前期に比べ429百万円の減益となりました。また当期純利益
は固定資産除却損などの特別損失を計上したことにより162百万円と前期に比べ1,446百万円の減益となりました。
各事業部門別売上高および利益の状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
報
区

告

セ

グ

メ

ン

ト

分
紙・パルプ製造事業 紙加工品製造事業 発 電 事 業

その他

合計

計

外部顧客への売上高

79,46012,626

4,101

96,1893,738

99,927セグメント間の内部売上高又は振替高

4,828

430

－

5,259

13,282

18,541

計84,28813,057

4,101

101,448

17,020118,469

セグメント利益又は損失
（△）

△569

198

1,329

958

380

1,339

(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

○紙・パルプ製造事業
国内の紙需要の低迷により販売数量が減少するなか、販売価格の復元や、コスト削減に努めましたが、操業トラブル等による減産・減販、原料・資材価格の高騰などの影響により減収減益となりました。
○紙加工品製造事業
国内需要の低迷により減収となりましたが、固定費の圧縮などコスト削減に努めた結果増益となりました。
○発電事業
川内工場木質バイオマス燃料発電設備の本格稼働と、太陽光発電、二塚製造部での発電事業の継続により、安定した収益を確保しました。
○その他の事業
紙断裁選別包装・運送事業は操業トラブルにより生産・出荷数量が減少したこと、また建設事業において公共工事の受注が減少したことにより減収減益となりました。
(2) 資金調達の状況
当期におきましては、財務体質強化のため低金利の借入金活用による資金調達コストの抑制に努めるとともに、木質バイオマス燃料発電設備など「ネクストステージ50」での大型投資につきましても補助金を最大限活用
してまいりました。
(単位：百万円)区(注)分

第100期(当期末)

第99期(前期末)

増

減

短期借入金

27,55832,273△4,715

長期借入金

23,153

14,482

8,670

社

債

2,000

4,000

△2,000合計52,71150,756

1,955

百万円未満は切り捨てて表示しております。

(3) 設備投資の状況
当期の設備投資額は11,521百万円となりました。主な設備投資は次のとおりで、収益性の向上ならびに生産性を維持するための工事を行っております。
① 当期中に完成した主要設備
川内工場②

木質バイオマス燃料発電設備
３号抄紙機競争力強化対策設備

当期継続中の主要工事
高岡工場

パルプ晒設備更新工事― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 企業集団および当社の財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
区

第100期(当期)

分

第99期

第98期

第97期

（平成27年４月１日（平成26年４月１日（平成25年４月１日（平成24年４月１日
平成28年３月31日）
平成27年３月31日）
平成26年３月31日）
平成25年３月31日）

売上高(百万円)

99,927101,141

99,72190,506

経常利益(百万円)

1,319

1,748

2,943

380

親会社株主に帰属(百万円)する当期純利益

162

1,608

531

249

１株当たり当期純利益(円)

1.24

13.80

4.56

2.14

純資産(百万円)

53,231

51,11549,87049,781

総資産(百万円)

132,784

130,345

132,997

130,696(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

第97期は、将来に亘り存続していく強い企業づくりを目的としたコスト削減対策「プラス30計画」の総仕上げの年として、計画必達に向けた取り組みを強力に推進するとともに、営業部門の組織強化による販売量の復元等に努めてまいりましたが、販売価格の低下、需要低迷による減販・減産、急激な円安の進行に伴う原燃料価格の高騰などの影響を受けて、前期に比べ大幅な減収減益となりました。
第98期は、独自性の強化でより存在感のある企業を目指して、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」を策定。製品構造転換の推進をはじめとする収益基盤の確立に向けた取り組みに邁進した結果、売上高は増収となりました。損益は原燃料価格の高騰による影響を受ける一方で、印刷用紙を中心に売り上げの復元に努めた結果、前期に比べ大幅な増益となりました。
第99期は、円安による原料価格の高止まりや、消費増税に伴う駆け込み
需要の反動による販売数量の減少が収益を圧迫する状況のなか中長期成長
戦略プラン「ネクストステージ50」を強力に推進した結果、前期に比べ増収となりました。経常利益は原料価格の高騰で減益となりましたが、大阪
営業支社用地の売却益などを計上した結果、当期純利益は前期に比べ増益となりました。

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第100期（当期）は、前記「2.(1) 事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。
(2) 当社の財産および損益の状況の推移
区

第100期(当期)

分

第99期

第98期

第97期

（平成27年４月１日（平成26年４月１日（平成25年４月１日（平成24年４月１日
平成28年３月31日）
平成27年３月31日）
平成26年３月31日）
平成25年３月31日）

売 上 高(百万円)

86,86987,19285,66977,153

経常利益(百万円)

732

1,062

1,946

△140

△190

1,681

3

△44

△1.46

14.43

0.03

△0.38

純 資 産(百万円)

49,76947,75846,41946,575

総 資 産(百万円)

124,966

122,024

123,998

122,426

当 期 純 利 益(百万円)
又は純損失（△）
１株当たり当期純利益(円)又は純損失（△）(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

対処すべき課題
平成29年度を最終年度とする当社の中長期成長戦略プラン「ネクストス
テージ50」の進捗につきましては、製袋事業における海外事業展開の推進
や、木質バイオマス燃料発電設備を稼働し発電事業へ本格参入するなど収益基盤を確保する体制づくりを順次整えてまいりました。
引き続き、現在取り組みを進めているセルロース・ナノファイバーの早期事業化、また王子ホールディングス株式会社との共同出資事業の展開による収益確保で「ネクストステージ50」効果の最大化を目指してまいります。
（１）セルロース・ナノファイバーの取り組み
次世代の新素材として研究開発を進めてまいりましたセルロース・
ナノファイバーにつきましては、総額12億円を投資し、当社川内工場に第一期商業プラントを建設いたします。平成29年4月稼働予定で、年間100トンの生産能力を有する設備を予定しております。
（２）輸入チップの共同調達
昨年６月にＯ＆Ｃファイバートレーディング株式会社を設立いたしました。輸入チップの共同調達により調達コストの圧縮に努め、競争力強化を図ってまいります。
（３）高級白板紙の共同生産
昨年７月にＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社を設立し、現在王子製紙株式会社富岡工場の遊休設備を活用し、高級白板紙抄紙機へ改造工事を行っております。平成29年春稼働予定で、両社合計で年間10万トンの生産販売体制を目指してまいります。
（４）グループ製袋事業の発展強化
本年５月に共同株式移転により中間持株会社Ｏ＆Ｃペーパーバッグ
ホールディングス株式会社を設立いたしました。重包装部門を主体に生産体制の最適化等で国内の事業基盤を再構築し、両社が持つ海外拠点を基点として成長が期待されるアジア圏での事業拡大を目指してまいります。
株主の皆さまのご期待に応え、地域・経済・文化の発展に貢献するとともに、独自性のある強い中越パルプ工業グループを築いてまいりますので、より一層のご理解とご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げま
す。
― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

加 藤 明 美専 務 取 締 役

姥 島 文 夫

洋紙板紙営業本部長兼営業管理本部長（重要な兼職の状況）
Ｏ＆Ｃアイボリーボード株式会社取締役

常 務 取 締 役

植 松

経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

取

締

役

古 田 清 隆

生産本部長

取

締

役

高 岸

開発本部長兼開発部長

取

締

役

楠 原 勝 市

資源対策本部長（重要な兼職の状況）
Ｏ＆Ｃファイバートレーディング株式会社取締役副社長

常 任 監 査 役

小 林

(常勤)

監

査

役

杉 島 光 一公認会計士、税理士

監

査役

山 口 敏 彦

弁護士

久

伸

敬

(注) 1. 当期中の監査役の異動(1)平成27年６月25日就任
常任監査役（常勤）小林敬

監査役(社外）杉島光一

監査役(社外）山口敏彦(2)平成27年６月25日退任
常任監査役(常勤）村島和夫

監査役(社外）平戸恭一

監査役(社外）野田晃子

2. 当期中の役付取締役の異動
平成27年６月25日就任
専務取締役

姥島

文夫

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 監査役杉島光一氏、監査役山口敏彦氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役杉島光一氏は、公認会計士として長年に亘り会計監査業務をはじめ、事業再編、内部統制構築等に関するアドバイザリー業務など様々な活動に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有するものであります。また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
5. 監査役山口敏彦氏は、弁護士として高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験と専門的知見を活かして監査役としての職務を果たしております。また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

取

分

締

支給人員(名)役

監 査 役(うち社外監査役)合計

支給額(百万円)

６

175

６
(４)

35
(13)

12

210

（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．上記には平成27年６月25日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況および当社との関係
該当事項はありません。
②

当事業年度における主な活動状況ア）取締役会および監査役会への出席状況

地

出席状況

位

氏

名

社 外
監査役

杉島

光一

社 外
監査役

山口

敏彦

取締役会

監査役会

11回開催中席率

11回出席 11 回 開 催 中
100 ％ 出席率

11 回 出 席
100 ％11回開催中席率

10回出席 11 回 開 催 中
90 ％ 出席率

11 回 出 席
100 ％

出

出

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

イ）取締役会および監査役会における発言状況
・杉島光一氏は取締役会においては、長年に亘る公認会計士としての豊富な経験と、他会社の社外監査役として培われた豊富な知識と経験をもとに、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適宜指摘、助言を行っております。
監査役会においては、その幅広い知見を活かして監査役会としての意
思決定の妥当性、適正性を確保するための適宜、適切な助言を行っております。
・山口敏彦氏は取締役会においては、弁護士としての高度な知見と経験に基づく客観的な見地で、当社の意思決定の適法性、妥当性、適正性を確保するための助言を行っております。
監査役会においては、専門的見地から適切な助言を行い、監査役会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。
③

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、経営の意思決定を行う取締役会と、取締役会の迅速かつ効率的な意思決定に資する会議体として、常務会を設置しております。
また、独立社外役員を含む監査役会メンバーが社内の重要会議に出席し、適宜適切な助言を行い、経営の健全性の確保に努めているほか、内部監査体制や社内外の内部通報体制の充実により、潜在リスクや不正行為の是正に努めるなど、法令遵守のみならず経営に関わるあらゆる観点
において、透明かつ公正なガバナンスを目指す体制を整えていることから社外取締役を設置しておりません。
また、当社はこれまで、社外取締役選任により経営の監督を強化するとともに迅速な意思決定を行うべく、慎重に候補者の人選を行ってまいりましたが、当社グループが行う紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事
業および発電事業を深くご理解いただき、かつ当社経営から独立した方を選定するに至りませんでした。しかしながら、本定時株主総会におきまして、株主総会参考書類に記載のとおり、社外取締役の選任を提案しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6. 会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
450,000,000株(2) 発行済株式の総数
133,546,883株（自己株式
12,570株含む）(3) 株主数
10,971名（対前期末比45名の増）(4) 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率（％）

王子ホールディングス株式会社

27,53920.62

日本紙パルプ商事株式会社

7,106

5.32

株式会社北陸銀行

5,735

4.29

新生紙パルプ商事株式会社

5,648

4.22

国際紙パルプ商事株式会社

5,341

3.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

4,753

3.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

4,047

3.03

株式会社みずほ銀行

4,013

3.00

農林中央金庫

4,013

3.00

三井住友海上火災保険株式会社

2,364

1.77

(注) 1. 持株数の千株未満および持株比率の単位未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

7.

主要な借入先（平成28年３月31日現在）(単位：百万円)
借

入

先

借

農林中央金庫株式会社北陸銀行
株式会社みずほ銀行
(注)

入

額

9,684
8,044
7,673

百万円未満は切り捨てて表示しております。

8. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社の会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益合計額
(注)

35百万円
35百万円

当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等を勘案し、その妥当性について検証した
結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体
制、監査計画、監査の方法と結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した特定監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

9.

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
当社は、企業価値の発展のため内部統制システムの構築に真摯に取り組
み、その構築へ向けた不断の努力によって倫理観を持った透明なコーポレ
ートガバナンス (企業統治）の実現が図られるものと考えている。
ここに、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図るものとする。

(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長は、取締役および使用人の職務の適法性を確保する
ため、行動指針として「経営理念」および「中越パルプ工業グルー
プ企業行動憲章」を定め、全役職員に周知徹底を図るとともに、コ
ンプライアンス (法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件である
ことを繰り返し各役職員に伝え、全取締役は、社内のあらゆる会議において自由な意見の交換と徹底した議論、実質的な論議を深める
ことを実践する。
② 内部監査室は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリスク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライ
アンスの推進を指導する。
③ 社内および社外に「内部通報窓口」を設置するとともに、「目安箱」を設置するなど、法令遵守はもとより、品質、安全、環境、人権、倫理といった様々な視点から当社グループのコーポレートガバナン
スの確立を目指した体制を整える。
④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として屈しない態度を貫くことを宣言し、平素から警察等の外部専
門機関と連携を取りながら毅然とした対応を行う。

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書ならびに情報等については、文書管理規程に従い書面または電磁的記録媒体に記録し適切に保存および管理する。
② 取締役および監査役は、取締役の職務の執行に係る文書ならびに情報等について、必要に応じて閲覧することができる。
③ 情報管理の複雑化に対応するセキュリティー管理体制の構築を図る
ため、情報システムに関する規程を定め運用・管理する。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、業務遂行上起こりうるあらゆるリスクの監視、発見にあたる。
② あらゆるリスクを未然に防ぐ態勢を強化するとともに、リスク発生
時に迅速かつ適切な対応ができる管理体制の確立を図る。
③ 監査役は、必要に応じ監査役会において会計監査人または取締役若
しくはその他の者から報告を受けることとしており、以下のような特別な事項に関する報告があった場合は、監査役会において必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。
ⅰ 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実
ⅱ 取締役の職務遂行に関する不正行為
ⅲ 取締役の法令、定款に違反する重大な事実(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役と執行役員体制をもって意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、経営の客観性を高めるために社外監査役を２名置き、幅ひろい見識と先見力で経営の監視を受けている。
② 重要な経営判断が求められる事項については、取締役会規程および取締役会規程細則に定める意思決定ルールに従い、業務を遂行する。
日常の職務遂行については、業務分掌規程に基づき、各部門の責任者がその権限の範囲内で意思決定を行う。
③ 取締役会は、当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、その結果を定期的に検証し、評価・改善を行い、業務の効率化を実現する。

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 当社および子会社からなる企業集団におけるその他業務の適正を確保するための体制
企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。
① 経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、グループ企業の独立性を尊重しながら、常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行う。
② 当社取締役およびグループ各社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限と責任を有している。
③ 監査役は、独自にまたは会計監査人と連携して当社グループのリス
ク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査役会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指導を行う。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の当社の取締役からの独立性およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役からの独立性と監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保の観点を含め協議する。
② 監査役は、果たすべき監査業務を遂行する体制が保障されており、監査役会運営に関する事務など監査役を補助する役割については、
監査役会規程において担当部門があたるため、現在専属の使用人は配置していない。
(7) 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、職務の執行、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、経営の決議に関する事項について、取締役会および常務会等で監査役出席のもと、審議、報告を行う。
② 監査役は、取締役、使用人等に対して業務および財産に関する必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、取締役および使用人
等は、その権限の行使を妨げることはできない。
③ 財務諸表の適正性については、ＩＴを活用した検証が可能となっており、経営管理担当取締役を作成責任者として、取締役会の承認をもってその有効性を確保している。

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じ分担して当社と子会社の監査を行い、トップ
マネジメントに対して指摘を行うことができる。
② 専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、法令、定款、社内規則等の遵守および業務執行、経営の透明性の確保、適時開示、諸リスクに対する内部統制、資産の保全管理、子会社への指導、連結経営などの状況把握のため重要会議に出席している。
③ 取締役との懇談、当社と子会社各部門への聴取と意見交換、資料閲
覧、会計監査人の監査時の立会い、および監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、内部監査室と連携を取りながら企業集団の適切な意思疎通と経営の効率的な監査業務の遂行を図っている。
④ 当社は、監査役への報告を行った者が、これを理由に不利益な扱いを受けることのないよう内部通報規程により保護しており、その旨を当社および子会社の全役職員に周知徹底する。
（運用状況の概要）
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規
範、規則等を定め、当社および子会社の全役職員に周知徹底を図ることで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
運用状況につきましては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員
会を年２回開催し、内部監査・内部通報の状況をもとに当社グループのガバナンスについて検証を行うとともに、コンプライアンスに関する職場ミーティングの実施状況を踏まえ従業員のコンプライアンス意識の実態ついて分析を行いました。
この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款に違反する行為等は認められないことから、当社における内部統制システムは適正に運用されていると判断しております。

10. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値と企業価値の持続的向上を目指し、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
資
流

動

資

産

の

産

48,255

流

動

負

債

の

(単位：百万円)
部

債48,2546,624

支払手形及び買掛金

14,236

受取手形及び売掛金

24,330

短 期 借 入 金

27,558

商品及び製品

8,229

リ ー ス 債 務

59

品

687

未払法人税等

286

原材料及び貯蔵品

5,659

賞 与 引 当 金

560

掛

繰延税金資産そ2,206

貸 倒 引 当 金

△11

定

の

529

他

資

産

そ
固

の

定

負

他

5,552

債

31,298

社

債

2,000

84,529長 期 借 入 金

23,153(有 形 固 定 資 産)

(75,972)

リ ー ス 債 務

85

建物及び構築物

21,383

退職給付に係る負債

5,525

機械装置及び運搬具

44,427

固定資産撤去費用引当金

345

土

地

8,662

そ

建 設 仮 勘 定

883

負

そ

他

615

(無 形 固 定 資 産)

(352)

無形固定資産352(投資その他の資産)投資有価証券繰延税金資産

1,691

式

△2

そ

他

1,416

株 主 資 本 合 計

53,245貸 倒 引 当 金

△154

その他の包括利益累計額

資
(注)

負

現金及び預金

仕

固

部

の

の

産

合

計

の
債
純

他

合

188

計

79,552

資

産

資

本

本

金

18,864(8,204)

資 本 剰 余 金

16,2535,250

利 益 剰 余 金

18,130

株

主
資

自

己

株

の

部

その他有価証券評価差額金562

退職給付に係る調整累計額△576

その他の包括利益累計額合計△14

純 資 産 合 計

53,231

負債純資産合計

132,784

132,784

百万円未満は切り捨てて表示しております。

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

99,927

価81,705

益

18,221

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

16,808

売

上
売

上

営
営

原
総
業

業

取

受

取

益

利

息

11

金

142

入

212

当

収
業

外

支

費

払

雑

利

常

利

別
産

297
161

益

利
資

息
失

324
50

固定資産撤去費用引当金戻入額

95

売

却

損

定

資

産

除

却

損

964

災

害

に

よ

る

損

失

335

金

10

他

44

別

退

そ

職

の

税金等調整前当期純利益
252

法

20

(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

額

1,355
435

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

470

失

固
特

458

益
益

別

365

1,319

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

定

1,413

用

損

経
固

益

収
配

雑

特

利

外

受

営

利

272

益

162

親会社株主に帰属する当期純利益

162

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 17 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

平成27年４月１日残高 17,259

14,651

18,593

自
株

己
式

△24

株
資
合

その他の包括利益累計額
その他の 純資産
主 その他有価 退職給付
包括利益 合 計
本 証券評価 に係る調累計額
計 差 額 金 整累計額
合計50,480

1,012

△377

635

51,115

当 連 結 会 計
年 度 中 の変動
額

第三者割当増資

1,604

1,601

剰 余 金
の 配 当

親会社株主に帰属する当期純利益

3,206

3,206

△625

△625

－

△625

162

162

－

162

自 己 株 式
の 取 得

△2

△2

－

△2

自 己 株 式
の 処 分

23

23

－

23

株主資本以外の
項目の当連結
会計年度中の変動額(純額)当 連 結 会 計
年 度 中 の変 動 額 合 計

－

△450

△199

△649

△649

1,604

1,601

△462

21

2,765

△450

△199

△649

2,115

平成28年３月31日残高 18,864

16,253

18,130△2

53,245

562

△576

△14

53,231(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 18 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注 記 表 (連結)(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……８社
主要な連結子会社の名称……………中越パッケージ㈱、㈱文運堂、三善製紙㈱主要な非連結子会社の名称……………中央紙工㈱、中部紙工㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
中央紙工㈱、中部紙工㈱(持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度に関する事項

4.

会計方針に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの主として移動平均法による原価法②たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 19 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社（二塚製造部除く）………………………定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部………………定額法
連結子会社………主として定率法(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く）については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③固定資産撤去費用引当金
今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」（金融商品に係る会計基準注解（注14)）を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金③ヘッジ方針金利スワップは、借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。

― 21 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(会計方針の変更)（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25
年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する
方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
２．遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．連結計算書類の主な項目に対する影響額
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

― 22 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
左記に対応する債務
建物及び構築物

7,665百万円

短期借入金

2,600百万円

機械装置及び運搬具

3,678

長期借入金

4,298

土

2,358

支払手形及び買掛金

合
2.
3.

地
計

13,702

合

4

計

6,902

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務

238,399百万円

従業員（住宅融資）

35百万円

合

35

計

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式に関する事項

2.

剰余金の配当に関する事項

当連結会計年度末の発行済株式総数

普通株式

133,546,883株(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

平成27年
６月25日

普通株式

291百万円

平成27年
11月11日普通株式

333百万円

決

基

準

日

効力発生日

2円50銭

平成27年
３月31日

平成27年
６月26日

2円50銭

平成27年
９月30日

平成27年
12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成28年
６月28日

普通株式

333百万円

利益剰余金

2円50銭

決

基

準

日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月29日

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益
1円24銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載398円64銭

しておりません。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません。（（注2）を参照してください。）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額（1）現金及び預金

6,624

6,624

－

（2）受取手形及び売掛金

24,33024,330

－

3,488

3,488

－

（4）支払手形及び買掛金（14,236）（14,236）－（5）短期借入金（27,558）（27,558）－（6）長期借入金（23,153）（23,028）

（125）

－

－

－

（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（6）参照）（注2）時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,762百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

― 25 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(重要な後発事象に関する注記)
当社は、平成26年12月２日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社との間で業務提携及び第三者割当引受による資本提携を実施することについて決議し、その後、平成27年５月29日
開催の取締役会において、製袋事業における業務提携に関する基本合意書の締結について決議しました。
この基本合意に基づき、平成28年3月25日開催の取締役会において、共同株式移転により中間持株会社であるO＆Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立することを決定しました。平成28年
５月２日付にて、当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネ
ジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社が45%、王子産業資材マネジメント株式会社が55%の株式をそれぞれ保有いたします。
１． 事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
O＆Cペーパーバッグホールディングス株式会社(2) 分離した事業の内容
中越パッケージ株式会社・中部紙工株式会社およびその子会社４社の製袋事業等(3) 事業分離を行った主な理由
国内における、重包装用途を中心とした紙袋の需要は長期的に減少が続いており、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。その一方で、海外の新興国においては経済成長に伴って需要が増加しております。
こうした中、生産体制の合理化等によって国内の事業を盤石なものとしたうえで、海外において両社の既存拠点を基点として事業拡大を積極的に進め、製袋事業を成長させていくことを目的としております。
(4) 事業分離日
平成28年５月２日(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を分離先企業の株式のみとする株式移転による事業分離
２． 実施する会計処理の概要(1) 移転損益の金額
898百万円（特別利益）― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産

1,913

百万円

固定資産

2,316

百万円

資産合計

4,230

百万円

流動負債

2,334

百万円

固定負債

454

百万円

負債合計
(3) 会計処理

2,788

百万円

移転した中越パッケージ株式会社・中部紙工株式会社およびその子会社４社の製袋事業等に関する投資は清算されたものとして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識いたします。
３． 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
紙加工品製造事業
４． 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高7,178百万円

営業利益

170百万円― 27 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表（平成28年３月31日現在）(単位：百万円)資
産の部
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産(有 形 固 定 資 産)
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

資
(注)

産

合

計

45,012
6,025
127
19,651
7,240
551
5,210
312
207
408
4,580
376
323
△2
79,954(72,013)
15,3894,871
43,153
1
463
7,253
90
790
(327)
307
19
(7,613)
4,083
1,692
925
1
99
724
180
△95

124,966

負債の部
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

46,436
445
5,590
3,879
23,551
6,758
39
547
132
3,547
307
174
1,337
125
28,7602,000
23,153
60
3,083
345
118
75,197
18,864
15,971
15,971
1,254
13,2381,043
66
12,300△171
14,492△2
49,326443
443
49,769124,966

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

86,869価71,017

益

15,851

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,109

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

取

受

取

収

益

利

息

36

金

165

入

240

当

収
業

外

支

払

雑
常

用

利

息

299

失

151

利

別

益

利
資

産

投 資 有 価 証 券 売 却 益

50

固定資産撤去費用引当金戻入額

95

売

却

損

定

資

産

除

却

損

964

災

害

に

よ

る

損

失

342

金

10

他

42

別

退

そ

職

の

税 引 前 当 期 純 損 失
13

法

8

当
(注)

税
期

等
純

調

整
損

額
失

1,359
169

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

458

失

固

特

451

益
312

別

441

732

益

特

定

742

費

損

経

固

益

配

雑

特

利

外

受

営

利

21
190

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：百万円)
株主資本
資本金
平成27年４月１日残高

資本剰余金
資 本 資本剰余金
準備金
合 計

17,25914,37014,370

1,604

1,601

利 益
準備金
1,254

利益剰余金
その他 利益剰余金
利益剰余金 合 計
14,05415,308

1,601

－

－

当期中の変動額
第三者割当増資
特別償却準備金の積立

－

－

－

特別償却準備金の取崩(△)

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩(△)

－

－

－

実効税率変更に伴う積立金の増加

－

－

－

剰余金の配当(△)

－

△625

△625

当期純損失(△)

－

△190

△190

自己株式の取得(△)

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

当期中の変動額合計

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
1,604

1,601

1,601

－

△815

△815

平成28年３月31日残高

18,864

15,971

15,971

1,254

13,23814,492(注)－

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 30 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円)
株主資本
自己株式
平成27年４月１日残高△24

評価・換算差額等

その他 評価・換算
株主資本 有価証券
差額等
合 計 評価差額金 合 計
46,914

844

純資産
合 計

844

47,758

3,206

－

3,206

当期中の変動額
第三者割当増資
特別償却準備金の積立

－

－

－

特別償却準備金の取崩(△)

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩(△)

－

－

－

実効税率変更に伴う積立金の増加

－

－

－

△625

－

△625

剰余金の配当(△)
当期純損失(△)

△190

－

△190

自己株式の取得(△)

△2

△2

－

△2

自己株式の処分

23

23

－

23

－

△401

△401

△401

当期中の変動額合計

21

2,412

△401

△401

2,010

平成28年３月31日残高△249,326443

443

49,769

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 31 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(その他利益剰余金の内訳)（単位：百万円)
その他利益剰余金
特別償却
準備金
平成27年４月１日残高

固定資産
圧縮積立金

511

65

別 途
積立金

その他
利益剰余金
合 計

繰越利益
剰余金

12,3001,177

14,054

当期中の変動額
第三者割当増資－

特別償却準備金の積立

693

△693

－

特別償却準備金の取崩(△)

△168

168

－

0

－

固定資産圧縮積立金の取崩（△）
実効税率変更に伴う積立金の増加

△0

△9

－

剰余金の配当(△)

7

1

△625

△625

当期純損失(△)

△190

△190

自己株式の取得(△)－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）－

当期中の変動額合計

532

0

－

△1,349△815

平成28年３月31日残高

1,043

66

12,300△171

13,238(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注 記 表 (個別)
(重要な会計方針)
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価

証

券……… ①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基た な 卸 資 産………
2.

づく簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法
有

形

固

定

資

産………

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

本社（二塚製造部除く）は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
川内工場・高岡工場・二塚製造部は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年

無

形

固

定

資

産………

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

機械及び装置 ４～17年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長

期

リ

ー

前

払
ス

費

用………

定額法を採用しております。

資

産………

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………

売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当 金………

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 33 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

退職給付引当金………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

固定資産撤去費用引当金………

今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

4.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」（金融商品に係る会計基準注解（注14)）を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。

5.

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。

― 34 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(会計方針の変更)
平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業
年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
２．遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会
計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．計算書類の主な項目に対する影響額
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産
左記に対応する債務
建物

6,766百万円

構 築 物
土

2,086

長期借入金
（1年以内返済分を含む）

3,678

地
計

合

13,3702.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務

4.

2,600百万円

838

機械及び装置
合

短期借入金

計

4,298
6,898
222,510百万円

従業員(住宅融資)

35百万円

合

35

計

関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権5,358百万円

長期金銭債権910

短期金銭債務6,341― 35 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との営業取引

売上高
仕入高

5,544百万円
27,524

2.関係会社との営業取引以外の取引高

1,615(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末の自己株式の種類及び株式数

普通株式

12,570株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産繰越欠損金

155百万円

賞与引当金

94

その他

158

繰延税金資産合計

408

繰延税金資産の純額(固定資産)

408

長期繰延税金資産
退職給付引当金944百万円

固定資産撤去費用引当金

106

投資有価証券評価損

284

減損損失

129

ゴルフ会員権評価損

49

資産除去債務

36

繰越欠損金

287

その他

68

繰延税金資産小計

1,906

評価性引当額△519

繰延税金資産合計

1,386

長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△169百万円

特別償却準備金△462

固定資産圧縮積立金△29

繰延税金負債合計△661

長期繰延税金資産の純額

724― 36 ―

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(関連当事者との取引に関する注記)
属性

会社等の名称議決権等の 関 連 当 事 者
所有割合

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

ＣＭＳ短期
貸付金
子会社

株式会社
文運堂

(所有)
直接100％△52百万円

1,444百万円
短期貸付金

資金の貸付 貸付金受取
利息

9百万円

(注1)
ＣＭＳ短期
貸付金
子会社

三善製紙
株式会社

(所有)
直接100％

68百万円

1,486百万円
短期貸付金

資金の貸付 貸付金受取
利息

9百万円

(注1)
ＣＭＳ短期
子会社

借入金

中越ロジス
ティクス
株式会社

(所有)
直接100％△195百万円

1,294百万円
短期借入金

資金の借入 借入金支払
利息

1百万円

(注1)
Ｏ＆Ｃ
関連
ファイバー (所有)
会社 ト レ ー デ ィ ン 直接20％
グ株式会社

輸入チップ

同左

の購買

（注2,注3）

11,546百万円 買掛金

1,727百万円(注1)取引条件は、中越パルプ工業株式会社グループのＣＭＳに参加する企業相互間で余剰資金を融通するため、当社と参加会社である株式会社文運堂、三善製紙株式会社、中越ロジスティク
ス株式会社との間で締結されたＣＭＳ基本契約書によります。
(注2)輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。
(注3)記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

372円71銭

2.

１株当たり当期純損失(△)△1円46銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員神山俊一㊞

業務執行社員 公認会計士

小川

聡

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月２日付けにて、中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社が45%の株式を保有している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員神山俊一㊞

業務執行社員 公認会計士

小川

聡

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中越パルプ工業株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 39 ―

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監査役会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)各監査役は、監査役会が定めた当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動書及び個別注記表及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 40 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき重要な事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月12日
中越パルプ工業株式会社 監査役会
常任監査役(常勤)

（注）

監

査

役

監

査

役

小 林
敬 ㊞
杉島 光一 ㊞
山口 敏彦 ㊞監査役杉島光一氏と監査役山口敏彦氏は会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 41 ―

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2016年05月25日 22時47分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〆≠●0

02_0399101272806.docx
中越パルプ工業㈱様 報告書/事報

16/05/25 9:43印刷

事業年度
毎年４月１日から翌年３月31日まで
株主総会
定時株主総会 毎年６月
基準日
定時株主総会の議決権 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
公告方法
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。ただし、事故
その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。
単元株式数
1,000株
上場証券取引所
東京証券取引所市場第一部
株主名簿管理人および特別口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
郵送物送付先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号

電話照会先

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

同取次窓口

三井住友信託銀行株式会社全国各支店

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各種変更のお手続き
単元未満株式の買取
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中越パルプ工業株式会社（証券コード3877）(お問合わせ先)〒933-8533 富山県高岡市米島282
TEL 0766-26-2401（代表）
ホームページ http://www.chuetsu-pulp.co.jp/

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