2013 年度研究報告論文

高文官僚優遇の制度的基盤―その歴史的変遷と改革構想

川手 摂［かわてしょう］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員
戦後日本における、「キャリア」 ― 国家公務員

るためである。

採用Ⅰ種試験（現在は総合職試験に改称）に合格し以下、1 節が第一の課題に、2 節と 3 節が第二の本省に採用された職員 ―を幹部候補生としてそれ課題に対応する。3 節では大正末に設置された行政以外の「ノンキャリア」職員と明確に区別し、一定調査会における議論を取り上げ、それ以前の改革構

ポストまでの（「ノンキャリア」と比較して）早い

想を 2 節で扱う。4 節は結論と展望である。

昇進を保障するとともに、上級幹部のポストをそれら職員に独占させるという人事慣行は、戦前期の高文官僚 ― 高文試験1）に合格して各省に採用された

1 制度の歴史的変遷

官吏―に対するそれに起源をもつとされる。

（1）制度構造の要素分解

確かに戦前期には、高文合格者をそれ以外の者と高文官僚優遇には、「試験・試補制度」「任用制人事処遇上明確に峻別し、「それ以外の者」とは比

度」「官等・俸給制度」「官制」の四つの制度が関わ較にならない速度で昇進させ、幹部ポストを独占さっており、これらの制度が、①資格付与、②〈官のせるという人事行政上の運用が存在していた（本稿分類枠〉の設定、③分類枠と資格の関係、あるいはで言う「高文官僚優遇」とは、さしあたりこのよう分類枠と分類枠の関係の明示、という三つの機能をな運用が存在していたことを指すものとする）。

分有していたと整理することができる。以下、それおよそ人事行政というのは、公務員／官吏制度と80

ぞれの機能と各制度の様態を説明する。

実際の人事運用によって成り立つ。高文官僚の優遇第一の資格付与機能を持っていたのは、試験・試は、上に記したように「運用」であり、完全に実定補制度である。この制度は、官吏の任用試験の実施制度化されたものではない。しかし、戦後の「キャを根拠づけ、「試験合格」という資格を個人に付与

リア」システムと比べれば、はるかに明確で強い制する機能を有した。戦前の官界の文脈において「有度的な裏付けを持っていた。そこで、高文官僚優遇

資格者」「資格任用」などと言う場合、その「資格」

を支えた制度とその構造について明らかにすることとは基本的に高文合格を意味していたと考えてよを、本稿の第一の課題とする。

い。

ところでその制度群に対しては、少なくない頻度

第二の〈官の分類枠〉の設定機能を有したのは、でこれを変更しようとする改革が構想されてきた。

官等・俸給制度と官制である。まず、官等・俸給制

その系譜を明治から大正末期までたどることが、本

度は、官を大別して勅任官・奏任官・判任官とする

稿の第二の課題である。改革の構想が練られる過程（勅・奏任官を総称して「高等官」と呼ぶ）。この分

で、誰が、どのような理由のもと、何を変えよう／

類枠を本稿では「（官の）身分」と呼ぶ。さらに各守ろうとしたのかを知ることは、「高文官僚優遇」

身分は ― たとえば明治 19 年の制度では、勅任官に関する制度の核心を捉えることにつながると考え

1・2 等、奏任官 1～6 等などというように ― 複数

2014年7月号

研究報告論文の等 級 に 分 か た れ た。こ の 分 類 枠 が「官 等」で あ

図1

職員録における課長の表記
（明治 20 年、内務省警保局の抄）る 。な お、勅 任 官 の 中 に は、官 等 の 設 定 外 と な
2）る、「親任式ヲ以テ叙任スル官」（以下、親任官）が存在した。
官制によって設定される官の分類枠は、「官名」である。たとえば明治 19 年の各省官制（勅 2）の通則部分では、各省に次官、秘書官、書記官、局長、参事官、局次長、試補、属を置くとされた。これらが「官名」である。官名は、この通則の他、各省の官制、さらには外局の官制や、臨時に職員を置
く勅令などによって設けられ、その全体像は著しく複雑なものになっていた。
ところで各省官制は、局内の各課に課長を置くと定める。ここで課長は、上述の官名のうちに含まれ関係を明示していた（明治 26 年以降の試験制度は、る局長や局次長とは異なる、「職名」として理解す

もっぱら試験についてのみ定めるものとなる）。

る。職員録を見ると、職員がまず「属」や「書記任用制度は、身分あるいは官名と資格の関係を明官」などと表記され、名前の上に細字で「○○課示していた。たとえば明治 26 年の文官任用令は、長」などと表記されており、官名を持たない課長は高等試験合格を奏任官任用の主要な資格と定めた。

存在しないことがわかる（図 1）。書記官という官

また、大正 9 年の奏任文官特別任用令では、司税に任じられた職員が、課長という職に充てられてい官、典獄、逓信事務官など、限定列挙された奏任文るのである（これを「任官補職」と呼ぶ）。一方、官の官名について、一定の基準を満たした高文非合局長や次長については、秘書官・書記官などと同じ格の判任官を任用しうると定めていた。本則たる文扱いで記載されており、これらが官名と見なされて官任用令が示す身分と資格の関係を適用しない、特いることがわかる（同じライン上の職制である「局別の関係を設定していたのである。なお、奏任文官

長」と「課長」が別の分類枠に投げ込まれることに特別任用令において特別任用を認められた官名に違和感があれば、局長は「官名＝職名」の官であるは、高等官 3 等まで昇ることのできる「官格」に属と考えてもよい）。

するものはほとんど皆無であった（後述）。

明治後期以降の官等・俸給制度では、官名が、ど残り二つの制度のうち、官制は、たとえば局長はの官等まで上昇（制度用語では陞叙という）できる

勅任、書記官は奏任といったように、官名と身分のかの違いによっても分類されていた。たとえば各省関係を端的に明示していた。また官等・俸給制度

書記官は高等官 3 等まで陞叙することが可能であっは、官名および官等と俸給額の関係を明示するもの

たが、視学官は同 4 等までしか陞叙できない、といである。

った風にである。これらの差異は制度上、俸給表中の第〇号表を適用される、という形で明示されてい（2）制度構造の形成と変容た（たとえば 3 等まで陞叙できる官は俸給表の第 1以上の諸概念を踏まえた上で、次に制度の歴史的号表を適用され、4 等までの官は第 2 号表を適用さ変遷を概観し、高文官僚優遇を支える制度構造がどれる）。このように、陞叙しうる最高官等によってのように形成され、変容していったのかを明らかに官名を分類する枠を、本稿では「官格」と呼ぶ。

していくことにしたい3）。

第三の関係明示機能は、四つの制度が分有していた。まず、試験・試補制度は、最初の制度である文ⅰ）初期体制― 明治 19～24 年

官試験試補及見習規則についてのみ、〈高等試験合明治 19 年 2 月 27 日に制定された各省官制（勅格（→試補として任用）→奏任官への任官〉という2）の通則第 25 条は「各省職員ヲ置ク左ノ如シ」と形で、資格＝高等試験合格と、身分＝奏任官任官のして、次官、秘書官、書記官、局長、参事官、局次

高文官僚優遇の制度的基盤

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長、試補、属という官名を定めた。ここでは、次官と、積極的に評価している。陞叙年限はその後、明は勅任、秘書官・書記官・参事官は奏任、試補は

治 23 年 3 月 24 日の高等官官等俸給令中改正追加ノ「奏任ニ准ス」、属は判任と、官名と身分の関係も示件（勅 36）によって、奏任官 4～6 等では 3 年に短されている。また、前項で述べたごとく「職名」で縮された（奏任官 2・3 等では 5 年に据え置き）。こ

あるところの課長は判任で、「特ニ奏任官ヲ以テの際の説明は、従前の制度では「試補ヨリ出身スル……兼ネシムル」ことができるとされた。この頃、モノハ四等以下ニ叙スルノ制〔後述〕ナルニ由リ学

課長という職がさほど重要な地位と見なされていな

識経験ヲ具フルモ十年以上ヲ経過セサレハ三等以上かったことがうかがわれる。

ニ陞叙スルコトヲ得ヘカラス」と、陞叙・昇進に時通則が定めるもの以外に、各省や外局の官制にお間を要しすぎることを問題視している5）。なお、上いてその官庁に固有の官名が置かれ、身分との関係

述の局次長昇任時特例と秘書官例外規定6）はこの明が示された。たとえば、各省官制（明 19 勅 2）の治 23 年改正時に廃された。

外務省部分では翻訳官を置き奏任とすることが（第ところで明治 19 年官等俸給令の第 8 条は、
「内閣

3 条）
、税関官制（明 19 勅 7）では税関長、税関副及各省中ノ局長ハ奏任官一等又ハ二等トシ局次長ハ長、監吏などを置き、前二者を奏任、後者を判任と現任局長ノ次等以下トス」と定め、局長という官名することが（第 1～3、5 条）、それぞれ定められてと官等の具体的関係を示していた（前述のとおり、いる。

各省官制が官名と身分の関係を示していたことを捉

各省官制の制定から 20 日あまりの 3 月 17 日には、高等官官等俸給令が制定された（勅 6）。このにしたものと言える）。

勅令において、高等官は勅任官と奏任官に分けら局長の官等は、明治 23 年 3 月 27 日の各省官制通れ、勅任官は親任官および 1・2 等、奏任官は 1～6

則の全部改正（勅 50）で「勅任二等又ハ奏任三等等に分かたれた（身分と官等の設定）。官等は、各以上トシ其官等ハ各省官制ノ部ニ就テ之ヲ定ム」

等に勅任官については「上」「下」、奏任官について（第 25 条）ものと改められた（局長と官等の関係を

は「上」「中」「下」の段階を付し、そのまま俸給表示していた高等官官等俸給令第 8 条は、上述の明治としても使用された。

23 年勅令 36 号による改正で削除）。これを受け、官等の陞叙には、必要年数が定められた。すなわ

た と え ば 内 務 省 官 制（明 23 勅 108）は、県 治 局

ち、「官等ハ五年ヲ踰ユルニアラサレハ陞叙スルコ

長・警保局長・土木局長を「勅任二等又ハ奏任二等トヲ得ス」（第 14 条）。あわせて「毎等人員〔当時

以上」、その他の局長を「奏任一等以下三等以上」の制度では、複数の官等にまたがる官名についてと定めている（第 6 条）。また明治 23 年通則では、

は、各省ごとに官等別の定数が定められていた〕ヲ

書 記 官 が「課 長 ヲ 兼 ヌ ル コ ト ヲ 得」と さ れ（33

定ムルノ官ハ五年ヲ踰ユルモ闕員アルニアラサレハ条）、課長は改正前と同じく判任官を以て充てるこ陞叙スルコトヲ得ス」（第 15 条）、「局長ノ闕員ニ依ととされるものの、「各省中特ニ奏任官ヲ以テ課長

リ局次長ヲ以テ其闕ヲ補フコトヲ要スルトキハ第十ヲ兼ネシムルモノハ各省官制ノ部ニ就テ之ヲ定ム」

四條ノ例ニ依ラス」（第 16 条）、「各大臣秘書官ノ進（36 条）とされた。後者の規定に基づいて、たとえ

退ハ第十四條第十五條ノ例外トス」（第 17 条）といば大蔵省官制（明 23 勅 106）は、主計官と主税官う例外規定が置かれていた。

が「課長ヲ兼ヌルコトヲ得」としている（15 条）。

この陞叙年数制限について、ある新聞論説は、各省官制や高等官官等俸給令の整備から 1 年数ヶ「元来奏任官は……事務上の経験あるにあらざれば月を経た明治 20 年 7 月 23 日、試験制度の嚆矢とな

其職を奉ずる能はざるものなれば其等級を多くしてる、文 官 試 験 試 補 及 見 習 規 則 が 制 定 さ れ た（勅漸次之を陞叙し以て事務に練達せしむるは其当を得37）。こ れ に よ り、奏 任 文 官 に 任 官 す る に は、①たるものの如し」、したがって「陞叙は……総て五「法学博士文学博士ノ学位ヲ受ケ」る、②「〔帝国大年を踰るにあらざれば昇等することを得ずとし〔た学〕法科大学文科大学及旧東京大学法学部文学部ヲことは〕……是れ従前の事情より頻に昇等し又は絶卒業」する、③「高等試験ヲ経当選」する、のいずて昇等する能はざるの弊を矯正する所あるべ」しれかを経て試補となり、「少ナクモ一箇年半ハ地方

4）82

えれば、本令による関係明示は、それをさらに詳細

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研究報告論文

官庁一箇年半ハ中央官庁」における合計 3 年の「実とや、勅任官に資格要件が定められていなかったこ

務練習ヲ終」えなければならなくなった 。ここにと、加えてその勅任官が局長に任じられ得たことか

高文合格という「資格」が設けられ、これ（と、試ら、高文官僚優遇の制度基盤は未確立であったとい補としての実務練習）が奏任官という官の身分へのうことができる。また、そもそも、高文合格者ある

任用要件となったのである。ただしこの制度では、

いは帝大卒業生が局長となりえる奏任官 3 等に到達

帝国大学法科・文科大学の卒業生は無試験で試補にするには、制度上最短でも 8 年を要したわけで、制なれたため、高等試験合格という「資格」の特権性

度開始から 3、4 年のこの段階は、まだ「高文官僚は低いものであった。そして実際、この時期の高等優遇」を云々する時期には入っていなかったのであ

試験合格者は数的に限られ、むしろ帝国大学卒業生る。

7）

が幹部候補の主流をなしていたのである。また、この規則では、奏任官と同じく高等官であるところのⅱ）官等の一時的廃止と復活

勅任官について規定するところはなかった（第 1 条

官等制度には、制定後わずか 5 年で大鉈が振り下に「本令ニ於テ文官ト称スルハ奏任判任ノ文官ヲ総ろされた。明治 24 年 8 月 16 日に施行された高等官称」するとある）。よって、この時期の勅任官は、任命及俸給令（勅 82）により高等官官等俸給令はなんらの資格を問われることなく任用され得たので廃され、新勅令では官等が廃止されたのである。こある。

れによって、高等官には勅任官・奏任官の身分のみ

なお、明治 20 年 11 月 7 日の試補及見習ノ待遇並が残されることになった。俸給は、次官以上についニ任用ノ件（勅 57）により、試補が実務練習を終ては一対一対応で定められ、局長についても、各省えて任官する際の官等は、奏任官 4 等以下とされのポストごとに一対一対応で年俸額を示す「一号た。これを踏まえて陞叙・昇進の最短経路を想定す表」が適用された。それ以外の官名については、10

ると、試補 3 年で奏任官 4 等になり、そこで 5 年在の級を持つ「二号表」および、8 あるいは 4 の級を職すれば、合計 8 年で奏任官 3 等に陞叙でき、ここ持つ「三号表」が適用されたが、各級への格付の基で最低官等が奏任官 3 等の局長に就任できたことに準は存在しなかった。

なる。

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この改定は、「職ノ繁簡ニ応シテ其俸給ヲ増減シ

ところで、奏任の特定の官名について、文官試験

必シモ官等ノ高下ニ依テ俸給ヲ増減セサルノ精神ニ

試補及見習規則の規定によらず、判任官からの特別依」（圏点筆者）8）るものであったとされる。現代的任用が認められる場合があった。たとえば府県参事

用語でいえば職務給の発想へのシフトが、この改正

官典獄特別任用令（明 23 勅 227）は、府県参事官の眼目だったということになる9）。しかるに俸給額と典獄に、「五箇年以上官務ニ従事シ判任官三等以が一対一対応で示されない官名が存在したことにつ

上ノ現職ニ在ル者ニ限リ当分ノ内試験ヲ要セス高等いては、「若し其俸給を〔高い方に合わせて〕均一

試験委員ノ銓衡ヲ経テ任用スルコトヲ得」と定めるにせんとするときは大に俸給額の増加を来し且つ一（第 1 条）。一方で、続く第 2 条では、「前条ニ依リ

朝其俸給の等差を廃し高きを削りて之を低きに加へ……任用シタル府県参事官並典獄ハ高等試験ヲ経ル

平等均一の俸額と為さんとするは是官吏の秩序を重ニ非レハ各他ノ高等官ニ転任スルコトヲ得ス」と定んじ風紀を正す所以の道に非ざるを以て其俸給を分められていた。この規定によって、有資格者と判任10）と説明された。
ちて数個となせり」

官叩き上げ、現代的用語に置き換えれば、「キャリ官等そのものが消滅したため、陞叙年限規定も当

ア」と「ノンキャリア」を、同じ奏任官の身分にあ然廃されたが、局長についてのみは「奏任官ニ在ルったとしても、明確に峻別していたのである。

コト五年以上ニアラサレハ之ニ任スルコトヲ得ス」

かくして明治 19 年から 20 年のうちに、高文合格（第 8 条）という制限が設けられた。これについてという資格と奏任官の身分が、そして、奏任官の身「当局者」は、「進級年限を除きて少壮有為の士を奨分と局長という官名が、それぞれ結び付けられる体励し官其人を得るの門戸を開きたり然れども官守の制が整えられた。しかしこの時期は、高文合格より重きもの其責任あり一局部の長たるもの元より行政も有力な帝大法・文科卒業という資格が存在したこの経験なかるべからず単に俊壮の士を以て之に充つ

高文官僚優遇の制度的基盤

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べからずとて局長は奏任官に在ること五年以上にあり込んだと言える体裁になっており、俸給の決定方らざれば之に任ずることを得ずとせり」 と説明し法に大きな変更はない。目立った違いは、前制度でている。

は官等と俸給の級の対応関係が官職等級表に書き込

11）

〔ママ〕

別の新聞記事はこの制度改定に関して、「職給のまれていたのに対し、新しい俸給令では、「高等文

事は松方大蔵大臣、渡邊同次官其他少数の人々の主官官等相当俸給表」と称する別表によってその対応唱する所にて内閣各大臣も多くは之に反対」してい関係が示されるようになったことくらいである。

たと伝えている12）。和田善一は、第一議会における官等の初叙陞叙の基準は、「初メテ奏任文官ニ任

予算委員会の予算査定説明書の文言を引きながら、セラルル者ノ官等ハ六等以下トス」（第 7 条）、「奏この官等廃止の背景に、予算の削減を強く求める帝

任官ノ官等ハ……在職満三年ヲ踰ユルニアラサレハ

が、上述

陞叙スルコトヲ得ス」（第 8 条）と定められた。すのような制度変更を大蔵大臣と次官が主唱していたぐ後で触れる明治 28 年改正の検討時に作成されたのが事実ならば、経費節減の意図が存したという指と 思 わ れ る 内 閣 関 係 文書16）は、こ の 陞 叙 年 限 の摘の間接的な裏付けと見ることもできそうである。

（再）設定について「奏任官進級ノ秩序ヲ保続シ規

しかし、官等（類似の等級制度）はわずか 3 ヶ月

律ヲ整粛ニスルノ精神」に基づくものとみなしてい国議会の圧力があったと指摘している13）で復活する。11 月 14 日に定められた文武高等官官

陞 叙 年 限 は、明 治 28 年 9 月 21 日 の 改 正（勅定むるに標準を失ひ……種々考案を廻らせしが一時123）で「七等以下ノ者ヲ除ク外在職満二年ヲ踰ユ

位階に準拠することと為さんとせしも官の高昇と其ルニアラサレハ陞叙スルコトヲ得ス」と短縮され、身の位階とは亦自ら異にして実際不都合あるにより7～9 等については必要年数自体が消滅した。この

結局官等は亦之を置かざる可らざるの必要あり」と改正について、原案を作成したと思われる法制局の認められたためであった 。注目すべきは、新聞報

決裁文書17）には、「現行奏任文官任用ノ例時勢変遷

道が「階級表は明後三日の天長節には取敢ず必要のノ今日ニ至テハ頗ル牽制ニ過キ任用上不便少カラス

ことなるを以て殊の外之が発表を急がるる」 と報ト認ムル」との理由書きが見られる。

14）

15）

じているように、この復活劇が 11 月 3 日の天長節

官等俸給令の復活は、「現行職給制甚だ不完全にを多分に意識したものであったことである。ここでして例へば一の官職にして俸給幾種にか分るるもの

官等制度とは何より、宮中席次の秩序を保つために其俸給増加する時は自然等級も亦進む理屈なれど知必要とされていたのである。

らず識らずの間に於て等級の進むは不穏当の事なれ

この「等級表」は、高等官を 10 等に分け、1～3

ばとて第一是等を改正せんとする」18）意図に発した等を勅任官、4～10 等を奏任官とした。そして同表ものであった。すなわち、明治 24 年 11 月以降、官により、官等と官名の対応関係が復活した。たとえ

等制度は復活したものの、官等の陞叙基準の規定がば内務省では、次官は高等官 2 等（勅任）、局長は失われたままであったために、俸給が官等を引きず

3 等（勅 任）～4 等（奏 任）、参 事 官 は 4～8 等（奏り上げる事態が想定され（上述の内務省参事官の例

任）などとされた。そして、複数の官等にまたがで言えば、高等官 5 等で俸給 2 級だった者が俸給 1

り、俸給令上も複数の級にまたがっていた官名で級に昇給すると、制度必然的に高等官 4 等に陞叙すは、官等と俸給の級の対応関係も等級表に書き込まることになる）、それが望ましくないことと認識された（たとえば内務省参事官では、高等官 4 等が 1れたわけである。

級、5 等が 2～3 級、6 等が 4～5 級、7 等が 6～7 級、8 等が 8～10 級）。

かくて官等俸給制度の一時的な流動化が終息した
後 の 明 治 26 年 10 月 31 日、文 官 任 用 令（勅 183）

明治 25 年 11 月 14 日、高等官任命及俸給令と文と文官試験規則（勅 197）が制定される。これによ

武高等官官職等級表が廃され、高等官官等俸給令がって、文官試験試補及見習規則が持っていた資格付

制 定 さ れ る（勅 96）。高 等 官 は 9 等 に 分 か た れ、与機能は後者に、身分と資格の関係を明示する機能

1・2 等が勅任官、3～9 等が奏任官とされた。本令は前者に分け与えられ、同規則は廃止された。

は、前年 8 月の俸給令を復活させ、官職等級表を取84る。

職等級表（勅 215）がそれである。「官吏の席順を2014年7月号

文官試験規則は、試験を文官高等試験と文官普通研究報告論文試験に分け（第 2 条）、合格者に合格証書を付与すには勅任参事官は廃され、代わって勅任の参与官がる（第 5 条）旨を定めた。この合格証書が、次に見新設された（勅 257）。この時併せて、局長は勅任るように奏任文官の身分への第一の資格となる。高に改められ、奏任官を充てることはできなくなっ

等試験は筆記試験（一次）と口述試験（二次）からた。明治 33 年 4 月 27 日には、次官が総務長官、参なり、科目は、必須科目が憲法・刑法・民法・行政与官が官房長に改められ、さらに勅任参事官が復活

法・経済・国際法、選択科目が財政学・商法・刑事する（勅 161）。3 年後の明治 36 年 12 月 5 日には総訴訟法・民事訴訟法のうちから一つとなっていた

務長官が再び次官となり、官房長は廃止された（勅（第 14 条）。

208）
。これらのめまぐるしい改定は、政務官と行政次に文官任用令の内容を見ていこう。その第 1 条官の範囲をめぐる攻防の結果であった。

は「奏任文官ハ別ニ任用ノ規程ヲ設クルモノノ外左以上、この時期をまとめると、官等の一時的廃止

ノ資格ノ一ヲ有スル者ノ中ヨリ之ヲ任用ス」としとその復活が何と言っても特筆すべき出来事であって、た。その復活の背後にあった〈天皇からの距離の秩序の維持〉という主題は、本稿の以後の議論の展開

一

文官高等試験ヲ経テ其ノ合格証書ヲ有スル者

において、繰り返し現れるであろう。それ以外に

二

満三年以上高等文官ノ職ニ在リタル者但特別任は、文官任用令の制定による高文合格という資格の用ノ規程ニ依リ在職シタル者並ニ教官技術官ノ強力化や、局長・課長の対応身分の上向スライドに在職年数ヲ除クも注目しておきたい。高文官僚優遇の御膳立ては、

満三年以上判事検事ノ職ニ在ル者及在リタル者

少しずつ整えられつつあった。

三

そのことを踏まえて、上述の明治 31 年 10 月の各の三つを掲げた。第 1 号は、これ以上なく端的

省官制通則改正時に大隈重信首相から各省大臣に発に、高文合格を奏任官任用の資格要件とするもので「事せられた「官治ノ標準」なる文書19）を見ると、ある。文官試験試補及見習規則にあった帝大法・文務官ノ進退ヲ重ンスル事」という題目の下に、「従科卒業という資格は消滅し、高文合格という資格の来大臣ノ更迭アル毎ニ漫ニ所部官吏ヲ易置シ動モス

影響力は増大した。第 2 号は第一に、高文を合格せレハ事務ニ練達セル僚属ヲ罷免スルカ如キノ弊アリ

ずすでに奏任官の地位に在った者（たとえば、文官……今後宜シク事務官ノ進退ヲ重ニシ吏僚ヲシテ長

試験試補及見習規則の規定により帝大卒業の資格をク其地位ニ安ンシ一意其職務ニ黽勉セシムヘシ」ともって任官した者や、それ以前のそもそも資格が設の記述に目が留まる。文官試験試補及見習規則の制

けられていない時代に任官した者など）を、引き続定から 10 年余りにして、「事務官」の人事の安定化

き他の奏任の官名の官に任用するための規定であの必要性が主張される時代を迎えていたのである。

り、第二に、判任官から特別任用された奏任官が他の官に任用されることを封じる機能を持っていたⅲ）「資格」任用の完成 ― 明治 32 年
明治 32 年 3 月 28 日の文官任用令の全部改正（勅（先述のとおり、特別任用勅令にもこの趣旨の規定がすでに盛り込まれていた）。

61）は、重要な画期をなした。これによって、これ

さてこの間、各省官制通則は随時改定され、官名まで資格の定めのなかった勅任官にも、高文合格との新設・廃止や、身分との対応関係の変更が行われいう資格が設けられることとなったためである。そている。明治 24 年 7 月 27 日には、局長が勅任又はの第 1 条によれば、勅任文官に任ぜられ得るのは、奏任、課長が奏任又は判任となる（勅 81）。書記官が課長を兼ねることができ、また、各省で特に課長

一奏任文官（特別ノ規程ニ依リ任用セラレタル者を兼ねさせることができる官名は各省官制で定める及教官、技術官ヲ除ク）ノ職ニ在ル者及在リタとした従前の規定は削除された。明治 26 年 10 月

ル者ニシテ高等官三等ノ文官ノ職ニ在ル者及在リタル者

31 日には局次長が廃止されている（勅 122）。
明治 30 年 4 月 12 日には参事官の一人を勅任とす
る改定が行われた（勅 84）が、翌 31 年 10 月 22 日

二

満一年以上勅任文官ノ職ニ在リタル者但シ特別任用ノ規程ニ依リ在職シタル者竝ニ教官、技術

高文官僚優遇の制度的基盤

85

表1

奏任文官年俸表（明治 43 年）


1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
8級
9級
10級
11級
12級

第1号
3000
2700
2500
2200
2000
1700
1500
1200
1100
1000

第2号
2500
2200
2000
1700
1500
1200
1100
1000
850
750

第3号
2000
1700
1500
1200
1100
1000
850
750

第4号
1500
1300
1200
1100
1000
850
750
600
550
500

単位：円
第5号
3000
2700
2500
2200
2000
1700
1500
1200
1100
1000
850
750

表2

奏任文官俸給相当表

3等
4等
5等
6等
7等
8等
9等

第1号
1級
2～3級
4～5級
6～7級
8～10級

第2号

第3号

1級
2～3級
4～5級
6～8級
9～10級

1級
2～3級
4～6級
7～8級

第4号

1～2級
3～4級
5～7級
8～10級

ⅳ）
「官格」の誕生
明治 43 年 3 月 28 日、高等官官等俸給令は全部改正される（勅 134）。身分や官等の構造は変わらず、

三

官ノ在職年数ヲ除ク

官等の陞叙年限も、「高等文官ノ官等ハ別ニ進級ノ勅任文官ノ職ニ在リタル者ニシテ本令第二条第例ヲ定メタルモノ及七等以下ノモノヲ除キ在職二年

一項ノ資格〔文官高等試験の合格証書〕ヲ有ス

ヲ超ユルニアラサレハ陞叙スルコトヲ得ス」（第 5ル者条）と、明治 28 年改正をそのまま引き継いでいる。
大きく変化したのは、俸給表の構造である。高等である。この改定の背景に、第 1 次大隈内閣におけ官のうち、親任官はポストと俸給額が一対一対応でる猟官の横行に対し、政党人を官界から駆逐し、以示され、勅任官も多くの官名で一対一対応、その後その道を閉塞せんとする山縣有朋の意向があった

他、複数の級を設定されるものも見られた（たとえことはよく知られているので、ここではこれ以上のば帝国大学総長・北海道庁長官は、1 級 5500 円、2ことは付け加えない。ただ一つ、この改正案に関す

級 5000 円）。ここまでは前制度とさして変わりない中の「抑モ行政官ハ熟練経歴ヲ要スルが、差異が際立つのは奏任官の俸給制度である22）。

ヲ以テ年功ニ依リ下級ヨリ順次上級ニ累進スルコト

まず、第二表の奏任文官年俸表によって、5 つの号

4 4 4

ごとに最大 12 の級が設定された（表 1）。

る説明書
4

20）

4

4

4

4

4

4

猶武官任用ノ制ノ如クナルヲ当然トス可キニ更ニ等
次累進ノ制ニ依ラス奏任官タル資格ナキモノヲ以テどの官名がどの号を適用されるかは、第 14～22

勅任官ニ薦ムルハ独リ現行任用令ノ精神ニ反スルノ条に規定される。年俸表の級への格付の基準は、第44 4 4 4 4

ミナラス遂ニ行政ノ秩序ヲ紊乱シ官紀ヲ荒廃スルニ

三表の奏任文官俸給相当表によって示された（表至ラントス」（圏点筆者）という記述に注目してお23）。これは前制度でも高等文官官等相当俸給表2）

こう。年功による順次昇進という人事の「秩序」のという名で存在していたもので、官等と年俸表の級

モデルは、武官の昇進の制に求められていたのであの対応関係が、各号ごとに表示されている。ただし、1～4 号を適用される官名のうちには、「其俸給る。
任用令の改定に付随して、4 月 10 日に高等官官〔が〕官等ニ相当セサル」官名が存しており、それ等俸給令が改正された（勅 127）。これは、奏任官らの官名については、俸給相当表が示す基準に依るのみに適用されていた初叙官等（6 等）と陞叙年限ことなく俸給の級が決定された。

（2 年）の制限を、「高等官」全体、すなわち勅任官適用される号の違いは、その官名において累進でも含むように拡張するものであった。本令改正案のきる官等の上限と対応していた。すなわち、「第一21）
理由書（法制局議第 281 号、明治 32 年 4 月 6 日）

号ニ依ル官ノ官等ハ高等官三等乃至七等、同第二号には「文官任用令改正ノ結果一般文官ノ官等モ亦秩ニ依ルモノハ高等官四等乃至八等、同第三号ニ依ル

序的ニ昇進セシムルノ必要アリト思考スルニ付左案

モノハ高等官五等乃至八等、同第四号ニ依ルモノハノ通高等官官等俸給令中改正ノ件公布相成然ルヘク

高等官六等以下、同第五号ニ依ルモノハ高等官三等乎」と記されている。

以下トス」（第 13 条）と定められていたのである。
それまでも、官名ごとに累進可能な官等の上限には86

2014年7月号

研究報告論文差異があり、官等表にも明示されていた。だが、この明治 43 年改正は、それを適用される俸給表の号

た（6 月 20 日、勅 275）。
大正 2 年 8 月 1 日、文官任用令が全部改正されるという形で分類し、いわば顕在化させたのである。

27）。これによって、勅任官への任用資格が（勅 261）

その意味では、ここが「官格」の誕生の瞬間であっ若干緩和された。具体的には、第 2 条の規定によたと言ってよい。

り、高文合格者ならば、一度自由任用28）により勅

なお、官格ごとの累進上限は絶対的なものではな

任参事官などに任官して 1 年以上在職するか、同じく、「一級俸ヲ受ケ在職五年以上ニ至リ功績アル者

く自由任用によって秘書官などに任官して高等官 3〔で〕……第二号ニ依ル職員ニ在リテハ高等官三等等に 2 年以上在職すれば、通常の官等歴階を経ずにニ陞叙スルコトヲ得」（第 23 条）との特例措置があ

転官制限のない勅任官に任用されうる。また、第 3った。これにより、2 号適用の官名の職員でも、高条により、高文に合格していなくても、勅任官に任等官 3 等に陞叙することが可能ではあった。

官して 2 年以上在職するか、銓衡任用によって奏任

ところで、明治 20 年に設けられた試補制度は、官となり高等官 3 等に 2 年以上在職すれば、文官高明治 26 年の文官任用令によって奏任官に任用され等試験委員の銓衡を経て転官制限のない勅任官に任るための必須資格でなくなると直ちに形骸化し、明用されうる。ただし、第 3 条は自由任用の官名にお治 40 年代においては、「有資格者ハ多ク先ツ判任官

ける在職期間を除外した。したがって基本的に、高ニ採用シ事務ニ当ラシメ経験ヲ得セシムルヲ例ト為

文に合格していない官界外の者は、転官制限のない

スヲ以テ試補ノ制ハ其ノ名ヲ存シテ其ノ実ヲ失フモ

勅任官とはなりえなかった。

ノト謂フヘキ」状態になっていた24）。そこに明治 43

政府が作成した当初案では、第 3 条において自由

年 4 月、内務省から「行政官試補規則」なる勅令案

任用の官における在職年数も勅任文官への銓衡任用と文官任用令の改正案が提議される25）。これは、前の資格として認められ、また、自由任用の奏任官と者の第 1 条で「文官高等試験ニ合格シタル者ハ試補

して 2 年在職すれば銓衡によって奏任官に任用されトシ各官庁ニ属セシメ其ノ庁又ハ他ノ官庁ニ於テ事うるとする第 6 条が存在していた。これら銓衡任用

務ヲ練習セシムルコトヲ得」とし、後者における奏範囲の拡充に加え、第 5 条の奏任官の資格規定に任文官の任用資格のうち、「文官高等試験ヲ経テ其は、第 1 号に「帝国大学法科大学又ハ文部大臣ニ於ノ合格証書ヲ有スル者」を「試補トシテ所定ノ期間

テ之ト同等以上ト認定シタル学校ヲ卒業シタル者」

ヲ経過」することに書き換えることで、試補をふたとあった。すなわち、明治 20 年の文官試験試補及たび奏任官に任じられるための必須の資格とするこ見習規則のごとく、高文合格という資格の特権性をとを企図するものであった。内務省はこの案につい奪わんとする試みがなされていたのである。しかして、「高等行政官ノ養成ハ先ツ之ヲ地方ニ試ミ行政

これらは、明治 30 年代末ごろから浸透・定着を見各般ノ事務ヲ練習セシムルニ非サレハ其智識一方ニつつあった〈有資格者の官等歴階による幹部ポスト

偏シ国家全般ノ事務ニ通暁セサル憾アルヲ以テ先ツ占有〉という秩序の紊乱を嫌う29）枢密院によって、之ヲ試補ニ採用スルヲ可トス」と説明している26）。

審議過程でことごとく修正されたのだった。

しかし法制局は、「高等行政官タル者先ツ判任官

各省官制通則による官名と官格の異動であるが、トシテ其ノ事務ヲ練熟スルハ将来判任官ヲ指揮スル

大正 3 年 10 月 6 日の改正（勅 207）によって参政ニ付必要」であり、「官庁ニ於テハ一年半余ヲ以テ官・副参政官が新設され（いずれも勅任）、代わり常ニ直ニ高等官ニ任スルコトヲ得サルヘキ場合多カに勅任参事官が廃された。

ルヘク時ニ或ハ三年四年ニ至ルノ例アルヘシ此ノ如試験制度については、大正 7 年 1 月 18 日に大規

キ場合ニ於テ此ノ如キ長キ期間恩給ノ権ヲ得サラシ

模な改定があった。それまで文官試験規則により一ムルハ頗ル不穏当ナリト謂ハサルヲ得ス」との理由

括規定されていた高等試験と普通試験が、それぞれを 挙 げ て 内 務 省 案 を 退 け、明 治 26 年 勅 令 186 号

高等試験令（勅 7）、普通試験令（勅 8）に分割さ「文官試補及見習規程」によって定められていた無れ、高等試験は、これまでの文官高等試験・外交官

給の試補制度に代えて、有給の試補制度を新設する及領事官試験・判事検事登用試験の三種を「行政「文官試補及見習ニ関スル件」を制定したのであっ

科」
「外交科」
「司法科」として統合するものとなっ高文官僚優遇の制度的基盤87た。行政科の試験科目に変更はない。

置制（勅 127）を皮切りに、それまではその都度ばらばらの勅令によって設置されていた臨時職員の規ⅴ）大正 9 年体制

定を各省ごとに統合する「臨時職員設置制」の制定

全部改正の体裁はとらなかったものの、大正 9 年が相次いだ。逓信部内臨時職員設置制の閣議稟請文

8 月 18 日の高等官官等俸給令の改正（勅 257）は大

33）
との文字が
書には「法規整理統一ノ方針ニ基キ」

掛かりであった。まず、奏任文官年俸表の号が 5 か

見え、この一連の措置が、後述する法規整理委員会

ら 3 に減らされ、1 号に依る官の官等は 3～7 等、2における検討の結果を受けてのものだったことがう

号に依る官は 4～8 等、3 号に依る官は 5 等以下とかがわれる。各設置制においては、官名の新設を伴された。また、奏任文官俸給相当表が削られ、官等

う場合、当該官名と身分の関係が（官制通則と同様と年俸表の級の制度上の対応関係は消滅した。前制に）示された。

度に沿っていえば、年俸表を適用される30）すべて

大正 9 年にはもう一つ、官吏制度にかかわる重要の官が「其俸給〔が〕官等ニ相当セサル」官となっな勅令が制定されている。奏任文官特別任用令であたのである。年俸表の級の昇級基準は俸給令では示る（5 月 15 日、勅 160）
。本令は、「左ニ掲クル奏任されておらず、「奏任文官ノ俸給支給ニ関スル取扱

文官ハ五年以上判任以上ノ官ニ在職シテ行政事務ニ内規」（大正 9 年 8 月 17 日閣議決定） により、従事シ判任官五級俸以上ノ俸給ヲ受ケタル者ヨリ高31）等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ任用スルコトヲ得」と一、奏任文官俸給ノ初給ハ別表第二表第一号ニ依ル

して、一定の勤続年数・俸給の条件の下、列挙されモノハ年俸二千四百円、同第二号ニ依ルモノハ

た官名の奏任官に判任官を（高等試験委員の銓衡を

年俸千八百円、同第三号ニ依ルモノハ年俸千四経て）任用することを認めるものであった。

百円以下トス

ここで特別任用を許す官名についてその官格を調一、前項初給俸以上ノモノノ昇級ハ級ヲ進ミ一年ヲべてみると、制定当初の特別任用令に掲げられた

超ユルニ非サレハ一級ヲ進ムルコトヲ得ス

73 の官名のうち、高等官 3 等まで累進可能な官格に属するのは、実に台湾総督府庁長ただ一つであとされた。さらに実務的には各省の内規に委ねらる。その他、4 等までの官格が 30、5 等までが 24、れ、在級 1 年半から 2 年で昇級させることが多かっ

6 等までが 18 となっており、3 等まで累進できる官たという 。高等官官等俸給令の基本的枠組はここ名を特別任用の対象外にしようとする志向が明確にで確定し、以後、戦後公務員制度の導入時まで持続

読み取れる。これより随分先のこととなるが、奏任する。

文官特別任用令は昭和 16 年 1 月 6 日に全部改正さ

32）

各省官制通則は、大正 9 年 5 月 15 日の改正（勅れ（勅 5）、基本的に、最高官等 4 等以下の官名に143）によって大正 3 年改正以前の状態に復した。

は一律で特別任用が可能となる。ここでも最高官等すなわち、参政官と副参政官が廃止され、勅任参事

3 等の官名は特別任用を封じられたのである。

官が復活する。この改正では、それまで「奏任官又ちなみに奏任文官特別任用令の政府当初案は、最ハ判任官」とされていた課長には、高等官（すなわ

終案とは逆さまに、列挙した官名以外の奏任文官

ち奏任官か勅任官）を充てることと改められた。そに、一般的に判任官からの特別任用を認めるものでの後、大正 13 年 8 月 12 日の改正（勅 176）で政務あった。列挙された、すなわち特別任用を認めない

次官と参与官（いずれも勅任）が置かれ、勅任参事とされたのは、各省参事官を除く参事官、書記官、官は再び廃止。さらに同年 12 月 20 日の改正（勅内務監察官、税関長、府県各部長などであった。し311）により、参事官そのものが廃止された。通則

かし、この案を審議した枢密院は、「本令ニ列挙スが定める官名と身分はここにおいて安定し、次の改ル十数官ノミ例外トシテ普通任用ニ限ルノ体制ハ正定はおよそ 20 年後、勅任の総局長官、勅任又は奏ニ冠履転倒ノ譏ヲ免レサル所ナルノミナラス其ノ結

任の部長を追加した、戦時体制下の昭和 18 年 11 月

果将来設置セラルル官ハ特ニ之ヲ本令ニ追記セサル

1 日のことである（勅 802）。

限リ当然銓衡任用ノ列ニ加ヘラルルカ如キ到底允当

大正 9 年には、5 月 10 日の逓信部内臨時職員設88

2014年7月号

34）
として、これを転覆させノ立案ト為スヘカラス」

研究報告論文たのである。

官普通俸給」を適用するとされた。これは、明治

同じ大正 9 年の文官任用令改正も、やはり枢密院

19 年の高等官官等俸給令の方式への回帰である。

が壁となった35）。実現した改正内容は、勅任官の任

この変更は、①「官等俸給ノ相当セル官職ハ其ノ相用資格を定める第 3 条の但し書を削除し、自由任用

当セサルモノニ比シ官等陞叙ノ点ニ於テ不利益アリの勅任官としての在職年数も銓衡任用の資格要件と前者ノ官等陞叙ハ俸給予算ノ多少ニ依リテ左右セラ

して認めたことと、第 3 条の 2 を追加して、限定列

ルルト雖モ後者ニ在リテハ俸給ニ拘ラス定期ニ官等挙する勅任の官名（製鉄所長官、専売局長官、印刷ヲ陞スルコトヲ得ル」こと、②「官等俸給ノ相当セ

局長など）への、高文合格資格や勅任官／高等官 3

サル官職ニ在リテハ官等徒ニ高クシテ俸給少キモノ等における一定期間の在職経験の有無を問わない一ヲ生シ又下官ニシテ上官ヨリ高キ俸給ヲ受クルコト

般的な銓衡任用を認めたことである。このうち後者

アリ之カ為自ラ官等ノ真価ヲ堕シ又職務上ノ秩序ヲにつき、政府の当初案は、限定列挙する官名（内務紊ルノ嫌ア」ること、③「官等ハ官吏ノ地位ノ高下

監察官、税関長、府県知事など）以外については一ヲ定ムルモノナリ俸給ハ地位相当ノ生活ノ資ニ供セ

般的に銓衡任用を認める規定となっていた。枢密院

シムルモノナルカ故ニ是亦地位ニ伴フヘキモノナリ

は、「原則例外ヲ転倒スルモノニシテ文官任用試験……然ラハ官等ト俸給ト相当セサルヘカラサルハ論ノ趣旨ヲ没却シ其ノ制度ヲ破壊スルモノ」 としヲ俟タ」ないことなどから正当化された。

36）て、これも転覆させたのだった。

要点をとらえるに、①は、予算の裏付けの有無という現実を介して官等陞叙の可否が左右されること

2 行政調査会以前における改革構想の系譜を、また②は、官等による上下の秩序が、それと無

前節では、高文官僚優遇に関わる制度の構造とそとを、それぞれ問題視している。そして③は、俸給の変遷について明らかにした。続いて本節以降では官等に従属して決定されるべきものであることをは、その制度に変更を加えようとする改革の構想に宣言している（官等の示す「地位ノ高下」に従った

ついて、経時的に紹介していくこととしたい。

俸給が与えられるべき、というこの思想は、「身分関係に定められる俸給の高低によって紊乱されるこ給」原則とでも呼ぶことができる）。ここから、本（1）明治時代―政務調査委員

案の背景には、前節（2）のⅱ）で見た明治 25 年官

第 1 次桂太郎内閣の明治 35 年 3 月 17 日、政務調等俸給令の制度制定者が示したのと同様の、官等が査委員官制が制定される（勅 44）。「内閣総理大臣

俸給に引きずられることを忌避する志向があると言ノ指揮監督ヲ承ケ諸般ノ政務ニ関スル事項ヲ調査ス

えるだろう。

ル」（第 1 条）とされた政務調査委員は、一般行政

第二の相違点は、初叙官等を 6 等以下とする現行事項、財政事項、官吏制度の三つについて、主査と制度に対し、これを 8 等としていることである（た主査掛を任命して検討を進めた37）。

だし、最下官等が 7 等の官名に任ぜられる場合や、官吏制度については、内閣書記官長の柴田家門を高文合格などの資格を持つ者は 7 等）
。これについ

主査として、管見の限り 14 の議案が作成された38）。

ては、「初叙ヲ六等以下ト為スハ事務官ノ秩序的官

そのうちの一つに、官等俸給令案がある 。これ等陞叙ノ原則ニ反クコト甚キヲ以テ本令ニ於テハ原は、高等官と判任官をひとくくりにして、その官等

則ハ最下官等ヨリ順次ニ陞等スルコトト為シタル」と俸給を定めようとするものであるが、高等官関係と説明されている。なお、「最下官等」が 9 等ではの箇所について、明治 25 年に全部改正されておよ

なく 8 等になっているのは、本案が 9 等を廃するこ

そ 10 年を経過していた当時の高等官官等俸給令とととしているためである。

39）の主要な相違点を挙げると、第一に、官等と俸給を第三に、官等の陞叙に必要な年数を、現行制度の密着させる方針がとられたことである。案によれ2 年から、4 等以上で 3 年とし、さらに年限の定めば、（親任官を含む）勅任官は基本的に一ポスト一のなかった 7 等以下についても 2 年の年限を設けて俸給とされ、奏任官の多数には、官等に上・（中・）いる。「現行ノ制ハ陞等早キニ失スルヲ以テ其ノ年下の別を設けて俸給額を設定した附表第一「奏任文限ヲ延長スルヲ要ス」ると考えられたためである。

高文官僚優遇の制度的基盤

89

以上を総合すると、この俸給令案からは、官等の秩序形成機能を重視し、俸給を官等に従属させようとする意志が読み取れる。

整理に関する若干の事項が含まれる。
すなわち第一に、「従来各庁ニ於ケル当然ノ常務ト認ムヘキ事項ニ対シ或ハ特殊事務或ハ臨時事務等

本案に対し大蔵省が意見を呈した、桂太郎首相宛

種々ノ名目ノ下ニ特殊ノ官ヲ設ケタルノ弊アリ依テ文書が存在する40）。この意見書は、「行政組織ノ改

是等ノ諸官中真ニ臨時的性質ヲ有スルモノハ臨時職

正案未タ定マラサルニ及テ官等俸給令ヲ議スルハ其員トシテ之ヲ認メ其ノ他ハ事務ノ性質及繁緩ヲ考慮

順序ヲ得タルモノニアラス」として全般的な意見のシ相当ノ経常職員ヲ配備スルヲ至当ナリト認ム」と展開を控えながらも、官等と俸給を強固に結びつけして、「臨時」の名目で新しい官名を濫設する傾向ることや、陞叙年限を引き上げることについて、を戒める。また第二に、「各省ニ参事官書記官及事「事務官ノ任用ニ一定ノ資格ヲ要スルハ論ナシト雖

務官ノ別アリ官制上其ノ職掌ヲ同フセスト雖実際ニ

モ一旦任用セラレタル者ニ対シテハ又抜擢奨励ノ途

於テハ其ノ従事スル職務何等異ナル処ナシ依テ此等ヲ開クハ最モ必要ノ事ナリ……本案ハ……〔任用の官名ヲ統一シ総テ事務官ト」するという、官名の簡基準を〕現行法ニ比シ一層窮屈ナラシメタリ若シ本素化を提案している。

〔ママ〕

案ノ如クスルトキハ有為ノ人材ヲ適当ノ位地ニ配ス

なお第一の点については、さかのぼること十数年ルヲ得ス」と批判している。実際の人事を行う立場

前の「官治ノ標準」（既述）においても、「参事官及からは、制度にはできるかぎりの柔軟性を確保して書記官ハ定員ニ制限アルヲ以テ監督官事務官等ノ如

おきたいという考えが生じることがうかがえる。

キ特別ノ官名ヲ設ケ実際ハ参事官書記官ノ掌理スヘ

官等俸給令以外の諸案のうち、本稿に特に関係し

キ普通ノ行政事務ニ服セシムルモノアリ……其多ク

そうな文官任用令改正案、文官試験令案、文官試補

ハ冗官ニ属シ官制通則ノ趣旨ニ反戻スルノ嫌ナキニ及見習令案、特別高等文官試験令については、管見45）と指摘されていたところであった。
非ス」の限り、いずれも原案本体が見つからない。案に対して各省から出された意見から、文官任用令改正案ⅱ）法規整理委員会

が「勅任文官任用ノ範囲ヲ広クシ高等文官三等ノ地

原敬内閣の大正 8 年 5 月には、首相を委員長、法位ニ在ル者ハ凡テ勅任文官ニ任用セラルル」41）とし制局長官を副委員長、次官級を委員とし、各省（内ていたこと、文官試験令案が「高等文官試験中ニ外閣、法制局を含む）の参事官・書記官が幹事を務め

交部ナルモノヲ置キ外交官及領事官試験ヲ廃止ス

る、法規整理委員会が設置された。委員会は「官吏42）としていたことがわかる。また、特別高等文ル」

ニ関スル諸般ノ制度（任用、分限、俸給諸給、恩給

官試験令は、判任官の奏任官への特別任用に際して退官賜金等ノ制度）ハ従来部分的ニ改正ヲ試ミタルも試験を行おうとするものだったようだが、これにコトナキニ非スト雖根本的ニ調査審究ヲ重ネタルコ

対して大蔵省は「元来特別任用ヲ要スル官職ニ任ス

トナキカ為時勢ノ要求ニ応セサルモノ多シ」46）とい

ヘキ者ハ法令ニ精通スルノ外尚其人物如何ヲ問フヲう問題意識の下に設置されただけあり、当初から、

必要トスルヲ以必ス試験ヲ行フノ制ニ改ムルコトハ

官等・俸給制度の大掛かりな変更を期して案を作成

実際ニ適切ナラス」と反対している43）。

していた47）。

（2）大正時代―行政調査会以前

正要項」では、高等官の官等を廃し、親任官・勅任ⅰ）臨時制度整理局官・奏任官一等・奏任官二等に再編するという案が官等制度について、6 月 30 日付の「官等俸給改第 2 次 西 園 寺 公 望 内 閣 の 明 治 44 年 12 月 9 日、示されている。初叙官等は奏任官二等とし、陞叙年「諸般ノ制度及財政ノ整理ニ関スル事項ヲ調査セシ

限は、奏任官二等から一等が 3 年、奏任官一等からムル為」、勅令 283 号によって内閣に臨時制度整理

勅任官が 5 年とされていた。また、高等官を、奏任局が設置された。首相を総裁、内閣書記官長・法制官一等に限る官、奏任官二等に限る官、奏任官一局長官・勅任の法制局参事官・各省次官を委員、内等・二等の官、勅任官・奏任官一等の官、勅任官・閣書記官・法制局参事官・各省高等官を補助委員と奏任官一等・奏任官二等の官と、五つの官格に分類するこの組織が示した官制整理案

90

2014年7月号

44）には、官名のするとしている。

研究報告論文

7 月に決定された「官等俸給改正意見」では、親2・3 級俸が 2 等、4・5 級俸が 3 等、6・7 級俸が 4

任官は一官名一俸給、勅任官は 6 級、奏任官は 13等、8～10 級俸が 5 等、11～13 級俸が 6 等となって級、判任官は 15 級の俸給額を定め、官名ごとに一い る。こ の 準 官 等 の 等 数（勅 任 官 2 ＋ 奏 任 官 6）定の幅の級に対応させることが想定された。7 月 24

は、当時ほとんど使われていなかった高等官 9 等を日付の「勅任官俸給改正案」は、勅任官の俸給は 7

切り捨てている以外、現行の官等と同じである。ま級とし、官名を九つに分類して、それぞれ一定の幅

た、任用の基準にも「初メテ奏任文官ニ任セラルル

で級に対応させている（たとえば次官を含む第 1 分者ハ七級以下トシ七級以上ハ毎級在職一年以上ニ至

類は 1～2 級、各省局長を含む第 6 分類は 4～6 級なラサレハ昇級スルコトヲ得サル」、「満八年以上奏任ど）。

文官ノ職ニ在リテ現ニ一年以上奏任一級俸ヲ受クル

委員会設置の直後、高橋是清蔵相は「行政整理は者ハ勅任官ト為ルコトヲ得」と、俸給の級が使われ必ずしも人〔員削減〕の問題のみにあらず執務方法ている。すなわち本案は、俸給に従属する官等（類の改正、官等に対する差別撤廃等根本的に各方面の似の等級）を設定し、俸給の級を任用の基準に利用改正を決行するの要あるべし……高等官判任官等のするなど、俸給制度を中心に据えた制度設計になっ区別を撤廃し特に頭脳を使用するもの普通事務を掌ているのである。

4 4 4 4 4 4 4 4 4るもの等に依りて大体を区別し執務能力の如何に依
4 4

4

4

4

4

4

4

4

4 4

本案は、管見の限り、官等の体系を大胆に改変しりて俸給其他を決定するが如く先ず現行官等制度にようとする企図の先駆であった。しかしこれとて、根本的改善を加うべき事即ち是れなり」（圏点筆者）

明治 24 年に一旦廃止された官等がわずか 3 ヶ月でと談じている48）。この談を額面どおりに受け取る

復活した際と同じ「宮中席次叙位及叙勲ノ基準点」と、その志向する給与の原則は能力給であって、この確保という理由によって、「準官等」なる現行のれは、既述の政務調査委員改正案の基底にあった身官等制度に類似の（ただし、その基盤が俸給にある分給原則や、明治 24 年の官等撤廃の基底にあったという点で、官等とは制度原理を異にする）しくみ「職ノ繁簡ニ応シテ其俸給ヲ増減」するという職務を維持せざるを得なかった。これはある意味で、

給原則との対比をなしている。ただ、上述したとお「天皇の官吏」制度の必然であったと見ることがでり、構想されていた制度案は、官名と俸給の級を一きる。したがって以後も、官等制度に手を加えよう

定の幅で照応させるゆるやか（で、注 9 に記したのとした時、この論点は浮上し続けるであろう。

と同様の意味で仮構的）な職務給制であった。もっ以上の案は、いずれも幹事レベルでの検討で作らとも、官名ごとの幅の内での昇級を能力評価によるれた原案であったと思われる。新聞報道によれば、ものとすれば、職務給と能力給は両立されうるとも

11 月 25 日の委員（既述のとおり、首相が委員長、考えられなくはない（そもそもこの蔵相発言が、そ法制局長官が副委員長、次官級が委員）による会議

こまで細かい制度論を考慮した上でのものだったか

で官等制度改定案が議題になったが、「此の案に対どうかは分からない）。

しては原首相先づ反対の口吻を洩らし……鈴木司法

これら「要項」および「意見」に対応するものと次官法制局案反対の火蓋を切り其他の各省次官之れ思われる、7 月 28 日付で下條康麿幹事（内閣書記と呼応して反対し」、「多数の意見としては……勅任官）から馬場鍈一幹事長（法制局第二部長）に送ら

官階級をば従来通り一、二等に区別し更に奏任官階れた修正案49）も残されている。高等官と判任官を級をば……四階級範囲とし判任官階級も亦二等位に統合して一つの「文官俸給令」を作るとする本案

区別するを妥当なりとする」ものであったため、

は、「要項」では残されていた奏任官の一等・二等「馬場幹事長の手許に於て……改正案の起草」を行の区別をも廃する。しかしその際、「武官ノ官階ニうこととなった50）。原首相や各省次官たちが、いか対照シ宮中席次叙位及叙勲ノ基準点トシテ準官等ヲなる理由を掲げて改定案に反対したのかは明らかで

定ムルコトヲ要」するという。この「準官等」とはない。

何なのか。それは「俸給ニ依リ……定ムル」とされともあれ本案は、「既に明年度における一般官吏ており、勅任官については 1～4 級俸が 1 等、5～7の増給額は予算閣議において決定したるため……時級 俸 が 2 等、奏 任 官 に つ い て は、1 級 俸 が 1 等、代の大勢に順応すべき俸給令の改正を為すが為めに

高文官僚優遇の制度的基盤

91

は断然明年度まで延期すべしと力説する」声や、内閣、他ノ各省及植民地ニ付テモ右ニ準シ官名整理「〔予算成立前に俸給令案をまとめられないという〕

ヲ行フモノトス

本末を顚倒したるは法制局の大失態なり」とする「非難の声」51）の前に沙汰止みとなり、従前の官等本案の主眼とするところは、まず、本省と地方庁

俸給制度の骨格を維持した高等官官等俸給令の改正の官名を共通にすることである。さらに、普通任用が大正 9 年に成るのである。

と特別任用を官名で区別する点においては上述の「事項」と変わらないが、内務事務官の最高官等をⅲ）行政整理準備委員
高橋是清内閣の大正 11 年 5 月には、行政整理実

内務書記官と同じ三等とする、すなわち同じ官格に置く。

行のため、首相の管理の下に内閣書記官長・法制局

これに対し第二案は、第一案を踏まえた上で「特長官・大蔵次官・大蔵省主計局長が行政整理準備委

別任用ノ有無ハ之ヲ補スヘキ職ニ付制限スルニ止メ

員に命じられ、内閣書記官・法制局参事官・大蔵省

内務行政官ハ凡テ内務事務官ヲ以テ統一スルコトト

高等官が委員を補助することとされた。6 月 2 日付

ス」るものである。官名は単一となるが、補する職

で委員決定された行政整理要項には「文官任用ニ伴を制限するという別の形によって、あくまで普通任

フ試験ノ制度ヲ改正ス」との項目が見られるが、具用と特別任用の区別を維持しようとしているのであ体的記述を欠く。それ以外に、未決定ながら官名整る。

理に関する改正案が二つ作成された跡が確認できそして第三案は「島司、郡長、支庁長ヲ総テ職名る52）。第一の「官名整理ニ関スル事項」は全省共通

トシ内務地方書記官（普通任用）又ハ内務地方事務のもので、奏任官の官名を書記官・事務官・技師・官（特別任用）ヲ以テ之ニ充テ庁府県理事官ヲ任用

秘書官・医官の五つに整理する内容を含む。このう

資格ノ如何ニ依リ内務地方書記官又ハ内務地方事務

ち書記官と事務官は、「普通任用ノモノ」か「特別官ニ改ム内務地方事務官ノ官等ハ四等止リ（優遇三任用ヲ許スモノ」かによって区別されている。すな等迄）トス」る。つまり、本省／地方庁の官名の区

わち、高文組と非高文組を官名によって判別可能に

別および普通任用／特別任用の区別を維持し、さらしているのである。

に地方事務官の官格を低位に置くという、最も保守

もう一つの「官名整理ニ関スル件」は、内務省関的な案であった。

係を中心とした官名整理案で、3 案が示されている。まず、第一案は以下のとおりである。

ⅳ）行政整理調査委員

一支庁長、島司、郡長等ヲ職名トシ内務事務官ヲ

下の準備委員と似たしくみの行政整理調査委員が任以テ之ニ充ツルコトトス

命され、5 月に「行政整理要目」が首相に呈された53）。

現在ノ庁府県理事官ハ内務事務官トス

このうち、「行政整理ニ関スル一般事項」において

大正 13 年、清浦奎吾内閣においては、高橋内閣

一
一

一

一

92

内務本省ノ普通任用ニ依ル奏任行政官ヲ凡テ内は、「文官任用制度ヲ改善ス」の項が第一に掲げら

務書記官トシ特別任用ノ途ヲ開クモノヲ内務事

れている。その内容は、まず試験制度について、①

務官トシ官等ハ高等官三等迄上リ得ルコトトス「現在ノ外交科試験ヲ廃シ行政科試験ヲ経タル者ニ（現在ニ於テモ優遇ニ依リ三等迄ハ上リ得ルナ

対シ若干ノ学科目ニ付追加的試験ヲ行フコトヲ以テリ）従テ内務事務官トシテハ本省及地方共通ト之ニ代フ」、②「選択科目ノ範囲及選択科目中各自ス

ノ受クヘキ科目数ヲ増加シテ受験者ヲシテ各自ノ特内務部長、警察部長モ職名トシ内務書記官ヲ以色ヲ利用セシ」め、「学科目ハ法律学過重ノ弊ヲ是

テ之ニ充ツルコトトス此ノ点ニ於テ内務書記官

正スルコトニ意ヲ用ヰ」る、とする。これらは、後ハ本省及地方共通トス

述する行政調査会の試験制度改革案の基調をなす。

警視ニ付テモ郡長等ト同様ニ内務事務官トシ警

続いて、「高等文官特別任用ノ途ヲ広クシ適材ノ察署長、道府県警察部課長等ヲ職名トスヘキカ

能力ヲ発揮セシムルニ意ヲ用ヰ之カ為左ノ要項ニ留ニ付テモ考慮スルコトトス

意ス」として、「特別任用ヲ許ス官ノ範囲ヲ広メ各

2014年7月号

研究報告論文

庁判任官ノ優秀ナルモノハ自然適当ノ官ニ特別任用て本会議で審議・決定するが、「稍複雑ニシテ即決

セラルル様ニシ現在ノ如ク庁又ハ部局ヲ異ニスルニ

シ得サルモノハ……特別委員ヲ指名シテ之ニ其ノ審依リテ待遇ノ公平ヲ欠クカ如キコトナカラシム」

議ヲ付託スル」方針がとられた55）。

と、判任官から奏任官への特別任用の範囲の拡充を提案する。後段の「待遇ノ公平ヲ欠ク」現状とは、（1）各省幹事の調査項目

後にも述べることになるが、本省に特別任用が認め調査会は、各幹事がその所管について調査を要すられる官名がないために、本省勤務の優秀な判任官ると思われる事項を選定し書面で幹事長に提出（所が、地方庁（こちらには特別任用が可能な官名があ管以外の問題でも調査の必要を認める場合は同様のる）勤務の判任官のように奏任官に抜擢され得ない手続をとる）。幹事長が各幹事からの提案を分類整事態が問題化してきたことを指していると思われ理の後、適宜幹事会を開いて草案を決定し、本会議る。

に付議するという流れで始動することになった56）。

官等制度については、その「段階ヲ簡単ニスルコ

そこでまず、各省の幹事が最初に提出した調査項目トヲ考究ス」としている。これに関して、同じ時期（多くは具体案を含んでいる）から官吏制度に関すに出されたと思われる（紹介した行政整理調査委員

る事項を抜き出し、どのような改革案が出されていの整理案と同じ文書に、附録として採録されていたのかを確認していくことにしたい57）。

る）「立憲政友会政務調査会行政整理委員会ノ第一回報告」なる行政整理案には、「官及官等各級ヲ廃ⅰ）任用制度止シ俸給ハ職務ニヨリテ支給スルノ制トナスヘシ従任用制度について、多くの省から挙がったのは、

テ高等官属官等ノ名称ハ廃スヘキモノトス」との提判任官の奏任官への特別任用の拡充である。内閣案が見られる。超然内閣は、官等どころか身分や官は、「現在ノ判任俸給予算定額内ニ於テ新高等官ヲの体系そのものまで解体しようとする野党のこのよ置」き、「判任官在職十五年以上現ニ三級俸以上ノ

うな「過激」な案を意識しながら、改革案を構想し者ニシテ成績特ニ優秀ナルモノニ限リ進級セシム

なければならない立場に置かれていたのであろう。

ル」、「官名ハ通常ノ高等官ト区別シ例ヘハ理事官」とし、「員数ヲ制限シ各庁例ヘハ三名ニ限ル」とい

3 行政調査会における改革構想

う案を提出した。判任官の特別任用拡充が求められた背景には、「二三ノ例外ヲ除ク外本省ニ在リテハ

行政調査会は、加藤高明内閣の大正 14 年 5 月に、特別任用ノ制度ナキカ故ニ……地方庁ニ出テテ高等「行政事務刷新ニ関スル調査審議ヲ為ス」ために内官タラシムルノ外ナキヲ以テ優秀ナル判任官ヲシテ閣に置かれた。官吏制度関係の検討課題としては永ク本省ニ在勤セシムルヲ得ス」（内務省）、「優秀「文官任用令ノ規定稍窮屈ニ過キ広ク適材ヲ得ルニナル判任官ニシテ其同僚ハ中央部局外ニ在ルカ為已

不便ナルヲ以テ之カ改正ヲ要スルコト」「文官中高ニ高等官ニ昇進栄達スルモ其ノ本省ニ執務スルカ為等官ノ官職名義甚シク多様ニ分レ処務ヲ複雑ナラシ

栄進ノ途途絶シ而モ其ノ技 才能ニ於テ本省事務ニムル嫌ヲ生スルヲ以テ之ヲ整理スルコト同時ニ官等欠クヘカラサル者アリ」（大蔵省）という問題があ及待遇等ヲ整理スルコト」「高等官試補制度ヲ復活った。その他、司法省、農林省、逓信省も特別任用

シ其運用ヲ巧妙ニスルノ要アルコト」「文官試験規の拡充を掲げている。商工省はさらに踏み込んで、則ヲ改訂スルノ要アルコト」などが挙げられてお「判任官ハ一定ノ年限給俸ニ達セルトキハ一般的ニり54）、ここまで紹介してきた改革論議の総決算の観高等官ニ陞叙セシメ得ル途ヲ啓クヲ可トス」（圏点がある。

筆者）と提案している。

4

4

4

4

調査会は、内相・法相・内閣書記官長・法制局長

奏任官への銓衡任用については、大蔵省が、「特官・各省政務次官（当初 3 人、のち 4 人）・各省次

種ノ行政事務ニ付特別任用ノ範囲ヲ拡張スルコト」、

官（11 人）からなる委員によって構成され、その「例ヘハ銀行若ハ保険会社ノ検査事務ノ如キ取引所下に、「準備調査ヲ為ス」幹事が内閣および各省のノ監督事務ノ如キ……職務ニ従事スル者ヲ資格任用

高等官の中から任命された。議案は幹事会で立案し者ニ限定スルハ時勢ニ副ハサルノ憾ナキニアラス」

高文官僚優遇の制度的基盤

93

と、民間からの採用を念頭に置いた拡張を掲げた。

多キニ過キ依テ生スル不便少カラス而カモ其ノ間之一方、勅任官の資格要件の緩和を挙げているのヲ区別スルノ実益ナキモノ多シ」として、「中央各は、「勅任文官ハ之ヲ銓衡任用トナスノ途ヲ開クコ

省ヲ通シ又中央官庁ト地方官庁トヲ通シ原則トシテト」とする農林省だけである。その意図は、同省が単ニ事務官及技術官ノ二種類ト為スヲ適当トス」と営林局長を勅任として銓衡任用にし、「技術官中行述べる。逓信省も、「高等官ハ大臣政務次官次官参政的才能ニ於テ充分ナルモノハ之ヲ局長タラシム

与官秘書官ヲ除クノ外総テ事務官及技師ト」するこル」ことや、「農林省所管ノ行政ハ特ニ技術ニ重キとを提案している。

ヲ置クノ要アルノミナラス其ノ技術官ノ定員モ亦百

官名に「出自」の痕跡を残すべきとするのは、先名ニ達ス而モ現在ニ於ケル省内四局ニ対スル配属モ

述した内閣（判任官が特別任用される「官名ハ通常大体相同シキカ故ニ現行農林省官制上ノ勅任技師ノノ高等官ト区別シ例ヘハ理事官トスル」）、大蔵省

定員三名ニ更ニ一名ヲ加フルノ要アリ」という提案（「資格任用者特別任用者及銓衡任用者ノ区分ニ基キをあわせて行っていることからして、技術官の待遇

官名ヲ単純化スル」）、そして農林省（「文官任用令改善にあったと思われる。

第五条ニ依ル奏任官ハ之ヲ書記官トナシ奏任文官特別任用令ニ依ル者ハ之ヲ事務官トスル」）である。

ⅱ）官等制度

ただし農林省は「〔特別任用の〕事務官ハ銓衡ニ依官等制度については、内務省と逓信省が完全撤廃

リ〔資格任用の〕書記官ニ任用スルノ途ヲ開クコ（身分だけを残す）の方針を示し、司法省も奏任官

ト」と、両官名を架橋することもあわせて提案してを 2～3 階級に分けることを提案している。農林省

いる。

はさらに詳細に、「勅任官ノ一等及二等ノ別ヲ廃」

鉄道省は「鉄道関係文官ノ官名ヲ本省及鉄道局ヲし「奏任文官ノ官等ヲ一等（現在ノ五等以上）及二

通シ共通トスルコト」とし、その狙いどころを、等（現在ノ六等以下）ニ改」めた上「初叙官等及官「両者間ニ転勤セシムル場合ニ於テハ其ノ都度任官

等陞叙ノ制限ヲ撤廃」することを提案している。

ノ形式ヲ踏ムコトヲ要シ殊ニ高等官ニ在リテハ上奏それぞれの言い分を聞くと、内務省は「高等官官御裁可ヲ仰クノ要アルノミナラス特別任用ノ高等官

等ノ制ハ之ヲ存置スル大ナル実益ヲ見サルノミナラノ如キハ一々試験委員ノ詮衡ヲ経ル等事務簡捷ノ趣ス其ノ区別繁多ニ過キ不便少カラス時ニ人材登用ノ旨ニ副ハサルモノアリ」と説明する。内閣も、官名

障害タルコトアリ」、逓信省は「官等ノ区別ハ叙位の単純化を「執務ノ簡捷ニ資ス」るものと捉えてい

叙勲及旅費支給ノ標準トナル以外格別ノ実益無シ」、る。

そして司法省は「多数ノ階級ニ分ツコトハ官等ト俸
給ト伴ハサル今日其ノ必要ナシ」としている。
一方、内閣は「官等ハ……官吏ノ各種ノ人事取扱
上ノ基準トナルモノニシテ今直ニ之ヲ廃止スルカ如

官格について言及したのは、「文官任用令ニ依ル
奏任官ト奏任文官特別任用令ニ依ル奏任官トノ官等ヲ統一」し、「高等官官等俸給令ノ各号表ヲ統一ス
ルコト」と述べる農林省のみであった。

キコトハ甚タ困難ナルモノト認メラルル」と慎重な姿勢を示す（ただし「其ノ階級多キニ失シ……官等ⅳ）試験制度

ノ改廃ニ付考慮スルノ要アルヘシ」ともしている）。

試験制度については、まず、内閣の「行政科試験

しかし、これに反論するように、内務省は「昇叙又ノ試験科目ヲ改正〔＝「行政官ニ必要多キ各種ノ政ハ職務代理等ノ関係ニ於テ順序ヲ設クルノ必要アル

策学其ノ他ノ実質的学科目」の導入〕シ以テ法学偏ニ於テハ例ヘハ在任ノ年数等適当ナル標準ヲ以テス

重ノ弊ヲ除キ且各人ノ特色尊重ヲ計ルコト」に代表

レハ足ル」、逓信省は「叙位叙勲ハ凡テ……勤続年される、法科偏重の試験科目見直しの提言がある

数又ハ俸給ヲ標準トス」ればよいと主張している。

（外務省、司法省、逓信省が同趣旨の提案）。
また、前年の行政整理調査委員も言及していたⅲ）官名・官格94「行政科及外交科試験ヲ統一スヘシトノ提案」に対官名について、もっとも単純化を志向しているのし、外務省が「国内行政事務ト外交事務トノ間ニハ

は内務省と逓信省である。内務省は「現在ノ官名ハ性質上重大ナル差異アルノミナラス専ラ在外勤務ニ2014年7月号

研究報告論文

表 3 「高等試験制度ノ改善ニ関スル件（報告書第一号）」の検討経過年月日

会議名称

大正14.5.23 第2回幹事会

備考特別委員（幹事6名）に付託

5.29 第1回幹事特別委員会 会名は会議録のまま。第2回より「小委員会」に変更されている
6.9 第2回小委員会
6.11 第3回小委員会

小委員会調査案決定6.17 第7回幹事会
6.20 第8回幹事会

幹事会調査案決定

9.11 第2回総会

小委員会（委員7名）に付託

9.15 小委員会

小委員会報告書決定

9.18 第3回総会
9.25 第4回総会

報告書可決

服スル外交官及領事官ニ対シ内地行政官ト異ル教養

おいて出された素案や意見の中から、注目すべき点

ヲ必要トスル所アルヘキハ極テ明瞭ナル事実ニシテを拾い上げていくこととしたい58）。

外交官ト内地行政官トヲ採用スル標準ノ岐レサルヘ
カラサルハ亦自然ノ事理ナリ」と猛反対しているのが目に付く。

ⅰ）高等試験制度ノ改善ニ関スル件
行政調査会最初の報告書となった「高等試験制度

その他、試験委員の構成の見直し（内閣「広ク適ノ改善ニ関スル件」については、検討過程における材ヲ委員ト為シ得ルノ制ト為ス」、司法省「官吏ニ議論は詳説せず、報告書の内容の紹介にとどめる59）。

限ラス広ク在野法曹其ノ他適当ノ資格アル者ヨリ採検討の経過は表 3 のとおりである。

用スル」）、口述試験の廃止（内閣「受験者及試験委

報告書は、①受験資格、②予備試験制度、③行政員カ消費スル時間ト精力トハ極メテ多大」）、資格試

科・外交科・司法科別の試験科目および試験方法、験ではなく採用試験に改めること（外務省）などの④試験委員の構成の四項目から成る。このうち前二論点が挙げられている。司法省は、司法官に行われ者は現状維持を是とするもので、④についても、ている制度を念頭に、試験を高文一回限りとせず、「現行制ノ如ク各庁高等官ニ限ルコトナク其ノ以外「本官ニ任セラルル前一定ノ期間試補ヲ為サシメタ

ニ適任者アル場合ニ於テハ之ヨリモ任命スルコトヲ

ル後考試ヲ行フコト考試ニ付テハ特ニ人格関係ヲ究得ルモノトス」という茫漠とした提言にとどまってムルコト」を提案している。「考試制度ハ一面ニ於いる。

テハ試験ヲ経タル者他面ニ於テハ多年職ニ在リテ経唯一「改革案」らしい体裁を備えるのは③であ験ヲ有スル者ヲ高等官ニ採用スルコトニ付其実績ヲる。案の基調にある発想は、法科偏重の是正と選択

挙クルヲ得ヘシ」という。また、逓信省が「技術官科目の増加で、前述した行政整理調査委員のそれをトシテノ性質上ヨリ見ルモ又一般文官トノ権衡上ヨ引き継いでいると言えよう。行政科を取り上げて具リ見ルモ必要ナリ」として、「技術官ニ対シテモ試

体的に見ると、憲法・行政法・民法・刑法・国際公験制度ヲ設クルコト」を主張しているのも興味深

法・経済学の 6 科目であった必須科目を憲法・行政

い。

法・民法・経済原論の 4 科目に減じ、商法・民事訴
訟法・刑事訴訟法・財政学の 4 科目であった選択科（2）三つの報告書

目を、哲学概論・倫理学・心理学・社会学・政治学

前項で見た各省の調査項目は、「高等試験制度ノ（以上第一類）、政治史・経済史・法制史（以上第二改善ニ関スル件（報告書第一号）」「文官任用制度改類）、財政学・経済政策・社会政策（以上第三類）、

善ニ関スル件（報告書第三号）」「官吏関係諸制度改

商法・刑法・国際公法（以上第四類）、民事訴訟

善ニ関スル件（報告書第十一号）」という三つの報法・刑事訴訟法（以上第五類）の 5 類 16 科目と大告書に収斂していく。そこで次に、それぞれの報告

幅に増加させ、受験者は各類内で重複しないように書の策定経過と内容を紹介し、さらに、検討過程に3 科目を選択することとした。

高文官僚優遇の制度的基盤

95

表 4 「文官任用制度改善ニ関スル件（報告書第三号）」の検討経過年月日

会議名称

大正14.6.20 第8回幹事会
6.24 第9回幹事会

備考
幹事5名に準備調査命下（小幹事会組成）
各省より意見聴取

6.27 第1回小幹事会
7.3 第2回小幹事会
7.7 第3回小幹事会
7.11 第4回小幹事会

小委員会調査案および「任用制度改善ニ関スル事項」決定

7.15 第12回幹事会
7.17 第13回幹事会

幹事会調査案決定

9.25 第4回総会

特別委員会（委員7名）に付託

10.2 第1回特別委員会
10.6 第2回特別委員会
10.13 第3回特別委員会

特別委員会報告書決定

10.27 第8回総会
11.3 第9回総会

報告書可決

外交科については、上述した行政科との統合案とし、非高文組や官歴のない民間人を銓衡任用できるそれに対する外務省の反発を反映して、両論併記とようにすべき官名を 46 個列挙した。そのうちいくなっている。外交科を存続させる甲案では、必須科つかを挙げると、鉄道次官、内閣統計局長、外務省

目を憲法・国際公法・経済原論・外国語の 4 科目条約局長、内務省衛生局長、大蔵省銀行局長、司法（現状はこれに国際私法と外交史を加えた 6 科目）

省民事局長、文部省専門学務局長、農林省水産局とし、選択科目は 4 類 17 科目とされている。外交長、商工省商務局長、逓信省工務局長、鉄道省運輸科を事実上行政科に吸収する乙案は、外交科志望者

局長などであり、各省万遍なく一部（あるいは大部には行政科試験の必須科目に国際公法と外国語を、分）の局長ポストが掲げられている。

選択科目の第二類に外交史を、それぞれ付加するも②についてはまず、「奏任文官ノ一般的銓衡任用のであり、制度のしくみ上、「外交科試験合格者ニノ範囲ヲ拡ムルコト」として、①と同じ要領で銓衡

ハ常ニ行政科試験合格者タルノ効力ヲ認ムルモノ

任用に開かれるべき 54 の官名を列挙している（うト」なる。

ち 28 は、すでに奏任文官特別任用令などにより判任官の特別任用が可能な官名）。例示すると、内閣

ⅱ）文官任用制度改善ニ関スル件
銓衡任用および特別任用の範囲の拡充に関する件

険局事務官、朝鮮総督府医院事務官、台湾総督府州は、報告書第三号「文官任用制度改善ニ関スル件」

港務官などであり、勅任文官と違って、外局や外地に集約された。幹事会での検討は、高等試験に関す官庁に置かれる官名が目立つ。本省の官名は、鉄道る報告書の検討を終えた直後から開始されている。

書記官と鉄道省事務官のみである。

検討経過は表 4 のとおりである。

96

印刷局書記官、社会局書記官、製鉄所理事、簡易保②ではその他、「文官類似ノ特殊ノ経歴アル者」

報告書は、①勅任文官ノ一般的銓衡任用ノ範囲ヲ（たとえば地方公共団体の有給吏員）や「教官技術拡ムルコト、②奏任文官ノ任用資格ノ範囲ヲ拡ムル

官其ノ他特別ノ学術技芸ヲ要スル官職ニ在リタル

コト、③判任文官ノ任用資格ノ範囲ヲ拡ムルコト、者」の銓衡任用を拡充することや、現行の判任官か④銓衡機関ノ組織、⑤銓衡方法ノ改善の 5 項目かららの特別任用の範囲を拡充することも提案されてい成る。

る。このうち判任官の特別任用について、「特別任①については、「官界外ニ当該官ノ職務ニ必要ナ

用ノ官ノ権限及官名ハ成ルベク一般ノモノト区別セル学識、技能及経験ヲ有スル適材アリテ之ヲ登用シザルモノトス……此ノ結果必要アル場合ニ於テハ同得ル見込アルコト」と「登用ノ途ヲ広クスルコトガ

一ノ官中特別任用ニ依リ得ル者ノ員数ヲ任用令ニ於利益ニシテ之ニ伴フ弊害ノ虞ナキコト」を主眼とテ定ムルコトアルベシ」としている点は注目され2014年7月号

研究報告論文る。前述のとおり、大正 11 年の行政整理準備委員

任官ヲ解放シテ奏任官ヨリ勅任官ニ進ムヤウニセハ

は、普通任用と特別任用で官名を区別しようとして可ナラム」という、ある種の発想の転換は興味深いたが、ここでは、「各官ニ在ル者ノ間ニ徒ニ区別い。

感ノ存在スルヲ防キ又広ク其ノ時々ノ必要ニ応ジテ判任官からの特別任用については、報告書では特各局課ニ人材ヲ配置セムトスルノ趣旨」（幹事会調別任用を許す官名を普通任用のみとする官名と同一

査書に付属する説明）から、官名の統一が是とされにする方針が採られたことを既に述べたが、議論がたのである。なお、特別任用を認める官の員数は始まった当初、6 月 24 日の第 9 回幹事会では、「官「各省ニ在リテハ官房及各局ニ一人宛ヲ配置シ得ル

名ハ理事官トスルカヨロシカラン」という点に大体

コトヲ最少限度トシ判任文官ノ員数其ノ他ヲ参酌シ「意 見 ノ 一 致 ヲ 見」、27 日 の 第 1 回 小 幹 事 会 で もテ之ヲ定ム」として、「叩き上げ」が増えて高文組「官名ハ他ノモノト区別」するとされていた。しかの領域を蚕食しないよう配慮されていた。

しこれが、7 月 11 日の第 4 回小幹事会に提出され③は本稿の射程外であるので省略し、④を見る

た「文官任用制度改善ニ関スル件（小幹事会案）」と、銓衡機関の大枠は現状維持としながら、「高等では、「一般ノモノト区別セサルモノト」する、と試験委員ニハ必要ニ応ジ銓衡顧問ヲ置キ教官技術官

180 度転換している。残された要点筆記において其ノ他特別ノ学術技芸ヲ要スル文官ノ銓衡ニ付其ノは、この間にこの件についての議論が行われた形跡

意見ヲ徴スルノ途ヲ開ク」としている。⑤は、銓衡は認められず、どのような意向が働いたのかは不明

手続における「事務簡捷」のため、「一般的標準ヲである。なお、第 1 回小幹事会では、官名は区別す

定メ得ルモノニ付テハ勅令ヲ以テ其ノ標準ヲ掲ゲ其るも「官等ハ三等迄進マシムルコト」と意見の一致ノ標準ニ適合スル者ニ付テハ銓衡ヲ経ルヲ要セザル

をみていた点、すぐ後で紹介する報告書第十一号にコトニ改」め、「特別ノ学術技芸ヲ要スル官ノ銓衡

つながるものとして注目しておきたい。

ニ付テハ銓衡セラルベキ者ノ履歴ガ許ス限リ成ルベ
ク包括的ノ銓衡ヲ為シ其ノ者ガ官ヲ転ズル毎ニ銓衡

ⅲ）官吏関係諸制度改善ニ関スル件ヲ為スノ繁ヲ避クルコト例ヘバ電気ニ関スル陸軍造官等制度の見直し、官名や官格の整理、初叙・陞兵廠技師ト謂フガ如キ限定ヲ避ケ電気ニ関スル各庁

叙制限など官等歴階の規定などに関する事項は、報技師トシテ銓衡スルコト」などを提言するものであ

告書第十一号「官吏関係諸制度改善ニ関スル件」にる。

まとめられた。本報告書の検討は、他の二つに比べ続いて、報告書に至るまでの検討過程で出されたて多くの会議がもたれ、しかも中途に加藤内閣の倒諸案や意見を拾っていこう 。なお、①の勅任官の壊に伴う調査会自体の休止がはさまるため、検討開銓衡任用の範囲拡大をめぐる議論については、政党

始から報告書可決までに 9 ヶ月を費やしている。検政治家と官僚の攻防という観点からこれを取り上げ討の経過は表 5 のとおりである。

60）

た先行研究が存在する61）ので、本稿では立ち入らない。

報告書は、①官吏優遇ニ関スル事項、②官等制度ニ関スル事項、③奏任各官ノ最高官等ニ関スル事②のうち、銓衡任用範囲の拡大については、大き項、④官職名ノ整理ニ関スル事項、⑤判任文官俸給

な議論となった①と比べると議論が少ない。6 月 27

ニ関スル事項の 5 項目から成る。以下、本稿に関係

日の第 1 回小幹事会に出された参考議案中でも、銓の薄い⑤を除き、内容を見ていく。

衡任用を可能とする官名の案として、勅任官につい①は、現行の勅任官待遇の制度を存置する身分上ては各省次官や各省局長などまで含まれているのにの優遇、一定年限以上最高俸で頭打ちになっている

対し、奏任官についてはもっぱら外局や外地官庁の勅・奏任官に対する加俸という俸給上の優遇、そし高等官 3 等まで累進できない官名が並んでいる。当て、「勅任官トシテノ在職十年以上ニ亘リ特ニ功績

初から「穏健」な案が出てきたため、議論も沸き上顕著ナル者退官ノ場合ニ於テハ、其ノ省ノ名誉顧問

がらなかったのだろう。そんな中、7 月 15 日の第ト」する名誉職付与の優遇の三方策を提案してい12 回幹事会において種田虎雄幹事（鉄道省運輸局る。幹事会調査案に付属していた説明によれば、こ長）が述べた「勅任官ヲ凡テ〔銓衡任用〕否トシ奏

れらは、先の報告書第三号を受けて「勅任文官任用

高文官僚優遇の制度的基盤97

表 5 「官吏関係諸制度改善ニ関スル件（報告書第十一号）
」の方針が採られたことになる。技術系高等官

検討経過
年月日

についてはこれを技師に統一するものとさ
会議名称

大正14.11.4 第25回幹事会れており、ここには職制を反映した区別は備考立てられていない。

幹事長案提示続いて、報告書に至るまでの検討過程で11.20 第26回幹事会
11.26 第27回幹事会出された諸案や意見を見ていきたい。検討

小幹事会（幹事7名）に付託

12.3 第1回小幹事会

は、11 月 4 日の第 25 回幹事会が初回の場

12.11 第2回小幹事会となったが、ここに幹事長から参考案とし

大正15.1.16 第3回小幹事会て「官吏関係諸制度改善案」が提示され5.26 第4回小幹事会
5.28 第5回小幹事会

た。同案は、列挙の順序こそ異なるが、報5.30 第6回小幹事会

告書に盛り込まれる論点をすでに網羅して6.11 第7回小幹事会いる。これに対して各省幹事が意見書を提6.19 第8回小幹事会
6.26 第9回小幹事会

小幹事会調査案決定

7.8 第33回幹事会

幹事会調査案決定出し62）、それを受け 12 月 3 日から翌 15 年
6 月 26 日までの 9 回に及ぶ小幹事会で報告書案が練り上げられていった。小幹事会

7.20 第15回総会
特別委員会（委員6名）に付託

案は 7 月 8 日の 1 回の幹事会のみで微修正

8.14 第2回特別委員会

特別委員会報告書決定

20 日の総会に上程された。総会は特別委

8.18 第18回総会

報告書可決

員会を組成して議論を委ね、ここでは小さ7.29 第16回総会を受けて可決され、幹事会案として 7 月

8.6 第1回特別委員会

くない変更が行われた特別委員会案が決定ノ範囲ヲ広メタル為、自然奏任文官ノ進路ヲ狭クされる。これが 8 月 18 日の総会でそのまま可決さシ、従テ其ノ失望ヲ来スノ虞アルベキヲ以テ、何等れ、最終の報告書となった。

カノ方法ヲ以テ奏任文官ヲ優遇スルノ途ヲ構ズ」る

当初の幹事長参考案において、報告書の①に対応必要があるとの認識のもとに立案されたものであっする奏任官優遇策はすでに身分上・俸給上・名誉職た。

付与の三つが出揃っていたが、このうち身分上の優②では、現行官等制度を存置し、高等官 9 等のみ

遇策の内容は、報告書のそれとは異なっていた。すを削除するという、微温的な案が提示されている。

なわち参考案では、現行の勅任官待遇制を廃し、こ③は、「奏任文官ハ……原則トシテ奏任官ノ最高官

れに代えて「一定年数以上奏任官ノ最高官等ニ在リ等迄陞リ得ルモノトスル」としている。本稿の用語

テ功績顕著ナル者ニ対シ……同一官名ニ於テ勅任官

で言えば、官格の撤廃を提言していることになる。

ト為ルノ途ヲ設クル」という方策を示していたので幹事会案に付された説明においては、とりわけ一号ある。意見書を提出した各省は軒並みこの方策に賛表の官（最高官等 3 等）と二号表の官（同 4 等）に意を示しており、小幹事会案、幹事会案と維持され「実質上顕著ナル区別ナキニ拘ラス、之ニ付法ヲ以てきたが、総会の特別委員会において一転して現行

テ微細ノ区別ヲ設クルコトハ時代ノ趨勢ニ反シ人心の待遇制を可とする内容に差し替えられることとな

ヲシテ倦マシムルノ結果ヲ生ス」という問題意識がる。

示されていた。

98

なお、小幹事会案付属の説明における身分上の優④は、一般官庁における事務の高等官の官名を、

遇に関する箇所には、「官制上一般ニ勅任官又ハ奏課長級は書記官、課員級は事務官に統一し、それに任官ヲ設クルハ、其ノ職務上ノ地位 カ 、勅任官又各官庁名を付すことを原則とする官名整理案を示

ハ奏任官タルコトニ重キヲ置キ、現ニ之ニ任ゼラレす。前述のとおり、報告書第三号では、特別任用をタル個人ガ知識能力経験ニ於テ勅任又ハ奏任タルヲ認める官名とそうでない官名を区別しない旨を提言

相当トスルコトニ着眼スルコトナシ。……職務上ハしていたが、ここでは、職制上の上下（課長という奏任官又ハ判任官ヲ以テ足ル場合ニモ、其ノ個人的役付か、そうでないか）に対応して官名を区別する

価値ヲモ考慮シテ之ヲ勅任官又ハ奏任官ト為スヲ適

2014年7月号

〔ママ〕

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研究報告論文

当トスル場合アリ」（圏点筆者）という記述がある。

長と課員で区別するという案を、内務省は課長・課

こ れ は、身 分 を 官 職 名 か ら 切 り 離 し、「個 人」の員の区別の他に、本省・地方も区別すべきだとする「知識能力経験」に由来する属人的「価値」に結び案64）を、そして内閣拓殖局は本省を事務官、地方

つける、〈官の身分〉から〈人の身分〉への制度原を書記官で揃えるべきとする案を、それぞれ提出し理の転換であり、注意を引く発想である。

ているのである。しかしこの論点については、11

小幹事会案の説明ではもう一点、「高等官四等ヲ

月 4 日の議論開始にあたって山川端夫幹事長（法制最高トスル官ニ於テ、優遇ニ依リ三等ト為リタル者

局長官）が「官名統一ハ実質上大シタ利益モナイカ

ヲ、更ニ優遇シテ勅任官ト為リ得ルモノトスヘキヤ

ラ後ニシテ……〔別の項目〕ヲ先ツ整理考究スルコ〔は〕……今茲ニ触レザル細目ナリ」としている点

トニセムトス」と述べていることに象徴されるようにも注目しておこう。すなわち、判任官からの特別に、実質的な議論の形跡はほとんど見られない。

任用者を勅任官にまで昇らせてよいのか、という論

議論に最も時間が費やされたのは、報告書の②に点を「触レザル」ものとして棚上げしているのでああたる、大正 8 年以来の課題であった官等制度改革る。ただし、前述したとおり、当時の文官任用令第であった。11 月 4 日の第 25 回幹事会では、勅任官3 条によれば、高文に合格していなくても、「奏任の官等を廃止し、奏任官の官等を二つに整理する案

文官トシテ二年以上高等官三等ノ職ニ在リタル者」

が「可決」されたと記録されるが、後に提示されたは銓衡によって勅任文官となり得る。本条の但書

各省幹事の意見書では、見解が割れている。まず文は、これも前述したとおり、任用分限・初叙陞叙な

部省、陸軍省、司法省は、現行制度の枠組を維持しどの規定を適用されない自由任用の官名における在た上で、高等官 8 等や 9 等を削除する案を示した。

職を除外するが、特別任用について除外する規定は中でも陸軍省は、「奏任官ノ九等ヲ廃止スルハ可ナ

見られない。したがって、当時の法令において、特ルモ三乃至八等ノ六階ハ大佐乃至少尉ノ階級ト対比

別任用→特例で 3 等に陞叙→在職 2 年以上で勅任官上存置ヲ可トス」、「勅任、奏任、判任ノ等級ヲ減少というコースは可能なものであった63）。しかし、仮スルコト絶対ノ必要アルトキハ勅任ハ之ヲ廃シ奏任に制度的には可能であったとしても、そのような人

ハ一乃至三等ニ分チ奏任一等ハ武官大、中佐ニ、二事は実際には（まったく、あるいはほとんど）行わ

等ハ少佐大尉ニ、三等ハ中少尉ト対比セシムル如ク

れてはいなかったのであろう。ともあれこの「棚上スルヲ要ス」と、武官と文官の照応関係を明示する

げ」は、そこに守るべきと観念されたものがあっものとしての官等制度の維持に執着している。それ

た、すなわち、判任官叩き上げの勅任官への任用はは、「軍刑法及軍法会議法ノ適用上陸軍文官ノ官等避けたいという意思が存在していたことを示唆してヲ武官ニ対比シ其階級ヲ定ムル」必要があるためでいるように思われる。

あった。対して海軍省と内閣拓殖局は、勅任官の官

幹事長参考案に対する意見書の段階から各省に意等を廃止し奏任官の官等も二つに再編するという、見の相違がなかったのは、報告書の③に対応する、

大正 8 年案に類似する案を提示している（同じよう官格を撤廃してすべての官名が高等官 3 等まで累進に省内に文武官双方を擁するはずの海軍省が、陸軍できるようにすることであった（ただし司法省は上省と全く異なる意見を示しているのは興味深い）。

限 3 等と同 4 等の統合にとどめる案）。この点につ逓信省と内務省は、数まで明言はしていないが「適いて、11 月 4 日の第 25 回幹事会で畠山敏行幹事

当ニ整理減少スル」「可成減少スルヲ適当ト認ム」（逓信省電務局長）は「事務官ナルカ如シ（二号表とそれぞれ述べている。

ノ官）四等止マリテ三等ニ行ケヌ有能ノ人カアル

大正 15 年 5 月 28 日の第 5 回小幹事会には、下條……人ヲ用ウル上ニ不便アリ」と、その人事運用上

康麿幹事（内閣統計局長）から「官等ノ制ニ関スルの必要性を説いている。

改正意見」が提出された。これは、「現行官等ノ制

一方、報告書の④に対応する官名の整理の案につ

ハ高等官九等ヲ除キ其ノ儘トス」る第一案と「官等いては、意見書段階で各省の意見が割れた。すなわ

ヲ廃シ官階ハ単ニ親、勅、奏、判ノ四種ニ分ツ但シ

ち、逓信省と農林省は事務系統の奏任官をすべて内規（閣議決定）ヲ以テ俸給及在職年数ヲ基準トシ「事務官」に統合すべきだという案を、文部省は課

テ文武官対比ノ序列ヲ定ム」とする第二案を併記す

高文官僚優遇の制度的基盤

99

表6

幹事会案における文武官対照表
文官

武官ナリ」という論は、職制上の上下と身分の上下を切初メテ奏任官二等ニ任ゼラレタル者

少尉

り分け、前者を後者に優先させるものとして興味深

中尉

い）
、
（三）については「位勲等ノ標準モアリテ、敢更ニ在職二年ヲ経タル者

大尉

テ官等ヲ絶対ノ必要トスルニ非ズ」、（四）について奏任官一等ニ任ゼラレタル者

少佐

は「官等ニ伴ヒ必然的ニ位勲ヲ与フルコト自体ノ是

奏任官二等 其ノ後在職一年ヲ経タル者

奏任官一等 其ノ後在職二年ヲ経タル者

勅任官

トモ奏任官タル課長ノ命ヲ奉ズベキコトアルハ当然

中佐

更ニ在職二年ヲ経タル者

大佐

勅任官ニ任ゼラレタル者

少将

其ノ後在職三年ヲ経タル者

中将

非ガ先ツ攻究セラレザルベカラス。若シ二者ヲ相伴
ハシムルモノトスレバ官等亦ハ位勲ノ何レカ一ハ無意義ノ制ト為ルニ近シ。若シ二者ヲ相伴ハシメザル
モノトスレバ官等ヲ離レテ別ニ位勲ヲ定ムル標準ヲるものであった。
これを踏まえて第 6 回、第 7 回と議論が行われた

は「高等文官ニ付テハ官等俸給相当ノ制ハ大体ニ於が、小幹事会の結論は、「武官トノ対比ヲ審議シ…

テ既ニ之ヲ廃シタルヲ以テ官等ハ多クノ必要ナシ」

位勲ノ干係モ考究シタルモ之等複雑ナル席次ノ関係と、ことごとくその必要不可欠性を退けていくのでヲ生ジ官等廃止ノ結果ハ却テ官等ノアルヨリモ面倒ある。さらに返す刀で、官等制度が存在することのノ結果トナリ廃止スルコトガ却テ益ナキコトトナル

弊害として、「官吏ハ実際ニ理由ナキ形式ヲ尊重シ、

〔ママ〕

100

設クルコト敢テ困難ニ非ザルベシ」、（五）について……依テ結局官等ハ現行ノ通ヲ可トスル」というも之ニ基ク階級ヲ上下シテ喜ブモノナルノ観ヲ存ス」のであった。ただし、小幹事会の段階で選択肢を絞「官等陞等ニ伴フ手続ノ繁雑アリ」「官等ノ制アルガ

り込んでしまうのを避けるためか、「委員ヘ報告ス

為ニ上下ノ意識敏感ト為リ、為ニ官吏ガ官等ノ上下

ヘキ案トシテハ廃止案モ一案トシテ提出スル」こと

ヲ争フノ結果ハ、適材ヲ適所ニ配スルニ不便ヲ生ズとなったのである。

ルニ至ル」の三つを掲げる。

か く て、7 月 8 日 の 第 33 回 幹 事 会 で 可 決 さ れ、

ここまでを見れば、報告書は官等廃止論に傾いて総会に提出されることになった幹事会案は、勅任官当然に見えるが、議論は最終的に「然レドモ……本の官等を廃し、奏任官の官等を二つ（従前の高等官制度ハ多年ノ歴史ヲ有シ、人心ニ滲透スルコト深3～5 等を奏任官 1 等、6～9 等を 2 等）とする第一

ク、現在ニ於テハ官界ノ秩序ト統一トニ影響アル所

案と、現行制を踏襲し、高等官 9 等のみを削除する

少カラザルヲ以テ其ノ改善ノ方法程度ニ付テハ充分

第二案の併記となった。第一案を採る場合に「生ズノ考慮ヲ要スベシ依テ二案ヲ設ク」という着地をみベキ叙位、叙勲、宮中席次、文武官ノ均衡ニ関スルる。そ し て、小 幹 事 会 段 階 に お け る「影 の 意 見」諸問題」については、「各官ノ職務ノ如何、在職年が、すでに官等存続で一致していたことは先述し

数ノ如何、其ノ他ノ事項ヲ考慮シテ適当ノ方法ヲ執た。

ルベキモノトス」と、あまり具体的な方針を示して

なお、第一案においても奏任官に二等級を残すこいない。ただ、文武官の対照関係についてのみは、とは、「通常課長級ノ奏任官ト課員級ノ奏任官トハ

表 6 のような実案が示されている。

職務ニ統制被統制ノ関係アルニ伴ヒ自ラ品位ニ区別

小幹事会案（幹事会案と、第一案・第二案の順序ヲ存シ現ニ旅費額ノ区別、観菊観桜ニ関スル宮中ノが逆になっているだけで、あとは同内容）に付され取扱等ノ区別存在ス、依テ此ノ品等ノ差ヲ存スルノ

た説明は、官等制度の存在理由を、（一）任用分限

事実ヲ基礎トシテ官等ノ区分ヲ為サムトスルモノナ

等 の 基 準、
（二）職 務 上 の 指 揮 命 令 関 係 の 明 示、リ」と説明された。ここにもまた「宮中」という問（三）宮中席次など官吏の「品位」の標準、（四）叙題が現れている。

位叙勲など「殊遇」の標準、（五）俸給旅費等の基幹事会案について付言すると、最終の報告書では準の五つに整理している。しかしそれに対し、（一）

落とされた「官等歴階ノ制ニ関スル事項」という項については「勅奏判ノ区別アルヲ以テ足リ」る、目が存していた。ここでは、初叙官等や陞叙年限に（二）については「課長課員等ノ職制ニ依リテ職務ついて、官等制度改定の第二案を採った場合には現上ノ統制成立」が期される（「勅任官タル課員アリ

行のとおりとし、第一案を採った場合は初叙官等を2014年7月号

研究報告論文

奏任官 2 等、2 等から 1 等への陞叙年限は「成ルベス、……同ジ部内デアリマシテ席次ハ文官ノ方ガ先ク之ヲ少キ年数トス（一案トシテ二年）」としてい

ヘ行ッテシマフ、洵ニ面白クナイ」。

る。これは、現状に対する（少なくとも制度の上での）相当の期間短縮を提言するものであった。

同じ文武官対照表を別の角度から批判したのは、
林頼三郎委員（司法次官）である。「司法官ノ如キ

さて、幹事会案は総会に諮られ、官等制度についハ大体大学ヲ卒業シテ厳密ナル高等試験司法科ヲ通ては第 16 回総会において議論された。大幅な改革

過シテ、ソレカラ又更ニ一年半司法官試補トシテ習案である第一案に賛同する声は少なく、佐竹三吾委

修ヲシテ而シテ厳重ナル考査ヲ経テ、ソレデ初メテ員（鉄道政務次官）のものくらいである。その理由

司法官ニナルヤウナ制度ニナッテ居リマス、ソレヲ

は、「例ヘテ申シマスレバ次官ニハ二等官デモアリ

今日ノ武官ノ少尉ニ任ゼラレル経歴資格ト対照スル得ルノデアリマスガ、サウシテ局長ガ一等官デアル

ト云フト非常ナ違ヒガ起ル」。

場合ニハ宮中席次ガ次官ヨリモ局長ガ上ニ行クト云

林は併せて、「宮中席次等ノ関係ニ於テ第一案ハフコトニナル……是ハ官ノ規律カラ申シマスレバ甚

ドウシテモ是ハ適当デハアルマイト思ハレル……月ダ 穏 カ デ ナ イ …… 宮 中 席 次 ト カ 或 ハ 官 吏 ノ 階 級

給ノ多イ少イニ依ッテ人間ノ価値ガ定マッテシマフ〔は〕……其官ナリ或ハ職ニ依リ定メラレルノガ至ト云フヤウナコトニ極端ニ言ヘバナルノデアリマ

当デナイカト考ヘル」という、職制上の上下の秩序ス、斯ウ云フコトニナルト……官吏ハ下品ニナリ結を重視するものであった。

局堕落スル」との意見を開陳している。後段の議論

小幹事会案に対する説明にも記された「多年ノ歴の妥当性はともかく、俸給が地位の高低を左右する

史ヲ有シ、人心ニ滲透スルコト深ク、現在ニ於テハことを嫌う、明治の時代にさかのぼる「伝統」は、

官界ノ秩序ト統一トニ影響アル所少カラザル」といこの時まで続いていたのである。

う論点をなぞるのは棚瀬軍之佐委員（商工政務次

以上のような意見を踏まえ、議論は特別委員会の官）である。棚瀬は「等級階級ヲ廃スルナラバ、普場に移されたが、8 月 6 日の第 1 回において、少な通選挙ノ行ハレタル今日是モ最モ進歩シタルヤリ方

くとも要点記録上は極めてあっさりと第一案（と既ニハ相違アリマセヌ」としながらも、官等撤廃が述の「官等歴階ノ制ニ関スル事項」の項目）は削除「官吏ノ自尊心ト云フモノヲ傷ケズシテソレガ為ニされるに至り、既述のごとき報告書の姿となるので職務ニ忠実ナル者ヲ求メ得ルナラバ至極結構デアリあった。

マスガ、是ガ人間ノ心理状態ハ果シテ左様ナモノデ
アルカ」と疑問を投げかけるのである。本田恒之委員（司法政務次官）も、「大体ニ於テ私共……官吏

4 発見と今後の研究課題ヲ採用スルト云フコトニ付テ余リ窮屈ナ規則ヲ設ケ

以上、高文官僚優遇に関わる制度の構造と機能をルノハ面白クナイト考ヘテ居リマス……併ナガラ

抽出し、その歴史的変遷を追い、さらにそれらを改……長イ慣習ニ依リマシテ各自自ラ其秩序関係ト云

革しようとする構想の系譜と内容について記してき

フモノガ現在ノ制度ニ於テ維持サレテ居」る、とた。最後に、本稿から導き出すことのできる示唆「慣習」による「秩序」維持の作用を重視している。

― 制度関係者たちが何を重視し、何を守ろうとしまた大角岑生委員（海軍次官）は、実務の代表者てきたのか ―をまとめ、あわせて今後の研究課題

として、第一案で詳細に記されている文武官の対照について述べて結びとしたい。

に物言いをつけた。曰く、「本来武官ト文官トハ出身ガ違ヒ進級ノ程度ガ違ヒマシテ、……武官ノ方ガ（1）発見―諸改革案が示唆するもの

殆ド倍掛リマス、例ヲ挙ゲテ申シマスレバ、海軍少

1 節において、文官任用令や奏任文官特別任用令

尉ニナッテカラ大佐ニナリマスルマデニハ、最モ優の改正にあたり、枢密院が障壁になった事例を見秀ナ者ガ今日十七年間掛リマス、然ルニ此表デ見マた。この際の枢密院の関心は、高文合格者が累進しスルト云フト七年間デ大佐相当ニナル……恐ラクハて幹部を占めるという高文官僚優遇を秩序として固文官ノ優秀ナ方ハ此通リニ行カレルダラウト思ヒマ

定し、維持することにあったと言える。

ス……ガ、海軍部内ニ於テモ武官ト文官ト居リマ

枢密院の極めて保守的な姿勢に比べると、2・3

高文官僚優遇の制度的基盤

101

節で見た、内閣や法制局をはじめ、各省庁から出さしたもので、その発想は 3 年後の行政調査会の議論れた官吏制度の改革案は、それなりに「改革的」でにも流入したが、最終の報告書には盛り込まれなかあった。少なくとも、頑なに現行の制度を是とし、った。代わりに採られたのは、課長とそうでない者

その保守を至上命題にする姿勢は、そこには見えなで官名を分ける案である。

い。すなわち、同じ「官吏」とはいえ、枢密院に結

ただ、ここで注意しなければならないのは、行政集する（官吏としては最も「成功」を遂げたと言え調査会が課長／課員で官名を区別する案を出したこる）OB 連と現役の職員には、意識の差があったのと（A）は、資格任用／特別任用で官名を区別しなである。このことを念頭に置きながら、2・3 節でいと決定したこと（B）を意味しない、ということ

紹介してきた諸改革案を振り返り、示唆を引き出しである。A と B はコインの裏表の関係にはなっててみよう。

おらず、両立しうる。官の身分が残り、勅任官・奏まず注目したいのは、奏任官への判任官からの特任官への主要な資格として「高文合格」が据えられ

別任用の拡充が、異論なく求められていたという点ているという制度前提がある時、奏任文官特別任用である。奏任官を高文組で占有しようとは考えられ令に列挙されない官名は、事実上、高文合格者のみていなかったわけである。そもそも、「教官技術官が任用されうる官名となる。実質上の区別が成立す

其ノ他特別ノ学術技芸ヲ要スル官職」については非るのである。

高文組の奏任官が存在していたのだし、より積極的に、事務能力に長けた判任官を「優遇」して職務へ

勅任官・奏任官への主要かつ本則的な資格としての動機づけを強め、ひいては判任官全体の士気を維「高文合格」が据えられ、②奏任文官特別任用令の持する（「頑張（って認められ）れば報われる（か制限列挙方式が維持され、その範囲が「適切に」管

もしれない）」）ことが、組織運営上必要だと考えら理されている限り、官格や官名による制度的差異のれていたためであろう。

不在は、高等官の主流を高文組で固めることの障害

一方で、特別任用が可能な官名には、高等官 3 等とはならないのである。行政調査会の報告書第十一まで上がれる官格のものはほとんどなかった。最高号の小幹事会案への説明中、官等の必要不可欠性を

4 等の官格の官名にある者については、特例によっ否定する箇所に、「勅奏判ノ区別アルヲ以テ足リ」て 3 等に陞叙することが可能ではあったが、基本

るとあるのは、このことを端的に表現したものと言的・一般的に、資格任用のみの官名と特別任用可能

えよう（なお、判任官からの特別任用組が、高等官な官名は、同じ奏任官という身分にあっても制度に官等俸給令上の特例を経て勅任官に累進することをより区別されていたと言える。

認めることに「ためらい」が見られたことは本文中だが、諸改革案を見ると、特別任用を可能とする
官名の官格を低く据え置くことは、どうしても必要

102

別の言い方をすれば、①身分が残り、そのうちので指摘した。これは守られるべき人事の秩序と観念されていたのであろう）。

だとは考えられていなかった（すぐ前に述べたとお官の身分という分類枠と、高文合格という資格のり、事実としても、特例によって 3 等に上がること

中核性が保存される限り、高文官僚優遇の根幹は崩はできたわけである）。それどころか、行政調査会

れない。前節で見たような、官等制度の大胆（にもにおいては、官格の撤廃案がすべての省の幹事にほ見えるよう）な改革案も、このような制度構造を基

とんど異論のないところであった。これも、特別任盤にしていたと考えられる。本文中でも述べたとお用の拡充とともに、「判任官叩き上げ」の士気に関65）り、枢密院は「官等歴階ノ順序／制／主義／原則」

わるものと認識されていたのであろう。

を重視していたが、当時の現役／現場の高文官僚た

むしろ意見が割れたのは、官名の区別、すなわ

ちにとって、その制度的前提である「官等」というち、資格任用のみの官名と特別任用可能な官名を制度は、絶対に守られるべきものだとは考えられて（たとえば同じ一般事務に従事する奏任官でも）区いなかった。大正 8 年にさかのぼる、高等官の官等別し、それによって有資格者＝高文組とそれ以外ををほぼ廃止する（奏任官については二等に分ける）

判別可能にするか否かについてであった。大正 11

構想は、行政調査会においても議論の終盤に至るま

年の行政整理準備委員案はその区別を明確に打ち出で報告書に盛り込まれる方向で進んでいた。それが2014年7月号

研究報告論文

採用されなかったのは、文武官の対照、位階勲等、呼んだ勅任官の任用制度改革も、銓衡任用の範囲の

宮中席次などの基準として機能している「官等廃止拡充にとどまっていたことを改めて想起しよう。

ノ結果ハ却テ官等ノアルヨリモ面倒」という理由で「守るべきもの」は身分と高文合格という資格でああった。1 節で見たとおり、官等制度は明治 24 年った。それさえ押さえておけば、高文官僚優遇は制に一度廃止されたが、すぐに復活している。そこか

度的にも運用的にも容易には揺らがない。その確信ら 30 年以上が経過しても、依然として官等は、天のもと、制度関係者たちは官吏制度の大胆にも見え皇からの距離の秩序を示すものとして必要とされてる改革案を作り、許容することができたのである。

いたのである。史上に繰り返し現れた、官等が俸給に左右されることへの忌避意識も、この「天皇からの距離」＝品位という思考に根を持つものであると考えられるのではないだろうか。

（2）今後の研究課題―おわりにかえて官吏制度改革の試みは、行政調査会のそれで尽きたわけではない。直後で言えば、田中義一内閣のもっとも、行政調査会における官等制度存続の決下、行政制度審議会が設置され、ふたたび官吏制度定の理由が、本当にそれだけであったとは言えないが検討の俎上に乗せられている（ということは、とかもしれない。事実、とりわけ総会においては、そりもなおさず、行政調査会の報告書に盛り込まれたの秩序形成機能を重視してこれを守ろうとする声が改革諸案がよく実現しなかったことを示している）。

ないわけではなかった。だが、絶対に守るべきもの

また、それからさらに 10 年ほどが経過した昭和 10という考えが主流をなしていたならば、端から改革年代には、近衛文麿内閣下を中心に官吏制度改革論

案そのものが出されなかっただろう。案が出され、の盛り上がりをみる66）。前者は行政調査会の延長線議論され、官等は実は不要なのではないかという旨上にあると言えるが、後者については文脈を大きくの説明書まで書かれた点はやはり、重視してよいと異にしており、別の図法を準備する必要があるだろ考える。

う。いずれにせよ、それらの検討は今後の研究課題

ここで間違ってはならないのは、〈官等制度はかとなる。

ならずしも必要ではない〉という考えと、官等の存在によって結果論的に下支えされてきた人事の秩序

注が紊乱されてもいいという考えは等号で結ばれない

1）明 治 20 年 の 文 官 試 験 試 補 及 見 習 規 則 で は「高 等 試
験」、明治 26 年の文官試験規則では「文官高等試験」、
大正 7 年の高等試験令では「高等試験」がそれぞれ正式な 名 称 で あ る が、一 般 的 に「高 等 文 官 試 験」、略 し て「高文試験」あるいは「高文」と呼ばれる。本稿もこの略称にならう。
なお、本稿は研究対象の性質上、元号を使用する。ただし、引用文献（新聞を除く）の出版年に関してはこの
限りではない。
2）後述するように、明治 25 年に制定された高等官官等
俸給令では、高等官を九つの官等に分け、1・2 等を勅任官、3～9 等を奏任官と定めたため、厳密に言えば、同令が官等と身分の関係を明示する制度として機能していたことになる。
3）文官の任用制度・給与制度の変遷については、日本公という点である。繰り返しになるが、身分と高文合
格資格の中核性が守られていれば、奏・勅任官の主要な部分は有資格者で固めることができる。また、「歴階」の秩序は人事運用によって守ろうと思えば守ることができる。その前提の上で、人事を行う現役官吏にとっては、むしろ、人事の柔軟性を確保するためには、頑強な秩序は忌むべきと考えられても不思議はない。かくして官等制度は、制度論的に突き詰めれば、高文官僚優遇に絶対不可欠のものではなかったのである。
大正 2 年に、大学卒業者に奏任官資格を与え、高文合格という資格をむしろ傍流のものとする文官任用令改正案が出され、これを（当然と言うべきか）
枢密院が握りつぶしたことはすでに見た。この案の出どころは、政友会を与党とする山本権兵衛内閣であり、この時以外でも、高文官僚の側から任用資格そのものを抜本的に変えようとする改革案が出されることはなかった。行政調査会で侃々諤々の議論を

務員制度史研究会編著『官吏・公務員制度の変遷』第一
法規出版、1989 年や和田善一「文官銓衡制度の変遷（I～ 完）」『試 験 研 究』11～16 号、1955～56 年 と い っ た（とりわけ後者は極めて詳細）先行業績がある。
4）「論説 高等官々等俸給令を読む」『朝日新聞（大阪）』
明治 19 年 3 月 24 日、1 面。
5）国立公文書館蔵「高等官官等俸給令中改正追加ス」本
館-2A-011-00・類 00453100 に収録。
6）その後、秘書官は明治 28 年勅令 124 号で文官任用令の適用を、明治 30 年勅令 196 号で高等官官等俸給令の高文官僚優遇の制度的基盤

103

定める初叙官等及び陞叙年限規定の適用を、それぞれ除外 さ れ た（明 治 43 年 の 勅 令 288 号 で 両 令 の 内 容 を 統

相の花押が記された無表題文書。

合）。明治 43 年の勅令 288 号は、任用令や初叙・陞叙規27）この改正については、和田、前掲（Ⅳ）、31-33 頁や、定の適用を除外される官名を総合的に定める大正 2 年の勅令 262 号に吸収された。

清 水 唯 一 朗『政 党 と 官 僚 の 近 代』藤 原 書 店、2007 年、
143-160 頁を参照。

7）なお、「三年以上〔帝国大学〕分科大学ノ教授ニ任シ

28）ここで自由任用とは、同じ 8 月 1 日に公布された「任タル者」については、試補とならずに奏任文官となりえ

用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関た（第 3 条）。

スル件」（勅 262）を適用される官名への任用を意味す

8）国 立 公 文 書 館 蔵「高 等 官 々 等 俸 給 令」本館-2A-01100・類 00595100。

る。制定時において本令を適用されることとなったのは、内閣書記官長・法制局長官、各省次官（陸／海軍次

9）ただしこれは、同一官名ならばその「職ノ繁簡」も同官を除く）・警視総監・貴族院／衆議院書記官長・内務一であるという、ある種の仮構を前提にした職務給であることには注意が必要である。

省警保局長・勅任の参事官・秘書官・秘書であった。
29）大正 2 年 7 月 28 日の枢密院本会議における審査委員

10）「官制改正の要旨」『東京朝日新聞』明治 24 年 7 月 28
日、1 面。

会の審査報告には、「官等歴階ノ制ヲ傷クルモノナレハ
ヨロシカラス」「普通ノ文官ト自由任用文官トヲ区別シ

11）同上。
12）「俸給改正は未定なり」『東京朝日新聞』明治 24 年 3タル主旨ニ副ハス穏当ナラサル」「官等歴階ノ主義ニ副ハス且ツ普通ノ文官カ所定ノ年限ヲ経ルヲ要スルニ比シ

月 21 日、1 面。

104

本館-2A-011-00・類 01094100 に収録された、平田東助内

13）和田、前掲（Ⅲ）
、55 頁。
14）「再び官等を置かんとす」『東京朝日新聞』明治 24 年
11 月 3 日、2 面。
15）「特に伊藤伯に御下問在せらる」『東京朝日新聞』明治24 年 11 月 1 日、2 面。
16）柴田家門関係文書「第一 官等俸給令中改正ニ対スル卑見」（資料番号 2、国立国会図書館憲政資料室蔵）。文
書は内閣の原稿用紙に記されているが、署名や日付はない。
17）国立公文書館蔵「高等官々等俸給令中ヲ改正シ内閣総理大臣秘書官及各省秘書官任用方ヲ定ム」本館-2A-01100・類 00721100 に収録された、「法制局議第 52 号（明治 28 年 9 月 3 日）」。
18）
「官等改正の取調」『東京朝日新聞』明治 25 年 10 月 7
日、1 面。
19）国立公文書館蔵「官制改正ノ趣旨及官治ノ標準ヲ各省
大臣ニ訓示ス」本館-2A-011-00・類 00812100。
20）国立公文書館蔵「文官任用令ヲ改正シ〇文官分限令〇
文官懲戒令ヲ定ム」本館-2A-011-00・類 00848100。
21）国立公文書館蔵「高等官官等俸給令中ヲ改正ス」本館2A-011-00・類 00846100。
22）ただし、以下に記すしくみではなく、「第五表」なる
最大 14 の級を持つ俸給表によって額を決定すると定められる奏任の官名があった（第 25 条）。史料編纂官、府県事務官、郡長などである。
23）たとえば、第 1 号を適用される官名にあって高等官 4等の者は、奏任文官俸給相当表により第 1 号の 2～3 級

権衡ヲ失スル」という文言が並んでいる。国立公文書館
蔵「枢密院会議筆記・一、文官任用令改正ノ件・一、任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件」本館-2A-015-09・枢 D00349100。
30）前制度と同様、年俸表（第二表）を適用されないその他の官名について、別の年俸表が設定された。前制度では「第五表」であったが、大正 9 年の制度では、「第四表」（最 大 5 級）と「第 五 表」（最 大 12 級）の 2 表 と なった。第四表を適用される官名は例えば千住製鉄所長、
朝鮮総督府営林廠長、第五表はたとえば海外駐箚財務官、鉱務署長、北海道庁支庁長などである。
31）国立公文書館蔵「奏任文官俸給ノ初給、昇級及再任ノ
場 合 ノ 給 額 ニ 関 ス ル 内 規 ヲ 定 ム」本館-2A-011-00・ 類
0134510032）日本公務員制度史研究会、前掲、185 頁。
33）国立公文書館蔵「逓信部内臨時職員ヲ設置ス」本館2A-011-00・類 01339100 に収録された、大正 9 年 4 月 27
日付官秘甲 1451 号。
34）国 立 公 文 書 館 蔵「国 勢 院 官 制 外 八 件」本館-2A-01507・枢 C00022100
35）和田、前掲（Ⅳ）
、39-40 頁。清水、前掲、206-210 頁。
36）国 立 公 文 書 館 蔵「国 勢 院 官 制 外 八 件」本館-2A-01507・枢 C00022100。
37）国 立 公 文 書 館 蔵「明 治 三 十 五 年 雑 号 綴 込」本館-4E018-00・雑 01948100。官吏制度主査は後述のとおり柴田
家門、一般行政事項主査は奥田義人（法制局長官）、財政事項主査は阪谷芳郎（大蔵総務長官）であった。
38）国立公文書館蔵「〔官吏身分令其外ニ関スル意見〕」本

俸を給されることになる。そこで奏任文官年俸表の当該級俸の箇所を見ると、この者に給される年俸は、2700円（2 級俸）または 2500 円（3 級俸）である。
24）国立公文書館蔵「文官試補及見習ニ関スル件ヲ定ム」
本館-2A-011-00・類 01094100。
25）同上。なお、国立公文書館蔵「行政官試補規則案及文官任用令中改正案ニ付法制局ヘ回答」本館-2A-016-03・
枢 00136100 に収録された 4 月 19 日付枢密院文書「法制局長官ヘ回答案」（秘発 43 第 22 号）によれば、この規則案は 4 月 11 日付で法制局より各官庁へ意見照会がかけられている。
26）国立公文書館蔵「文官試補及見習ニ関スル件ヲ定ム」

館-4E-018-00・雑 01952100 および「官第十四号 親任官
待遇制度ニ関スル件」本館-4E-018-00・雑 01936100 によれば、議案は次のとおり。なお、〔 〕内は史料に基づく間接的推測により書き加えたものである。
官第一号 官等俸給令改正案
官第二号 官吏身分令案
官第三号 文官任用令〔改正案〕
官第四号 文官試験令〔案〕
官第五号 文官試補及見習令〔案〕
官第六号 特別高等文官試験ニ依ル任用ノ件
官第七号 特別高等文官試験令〔案〕
官第八号 官吏任免令案

2014年7月号

研究報告論文

官第九号

内国旅費令〔案〕

56）同上。

官第十号

官吏給与令制定ニ関スル意見57）各省幹事から提出された調査項目は、「二十一内閣側官第十一号

賞与制度ニ関スル意見

幹事提出議案」本館-2A-036-00・委 00458100 から「三十

官第十二号
官第十三号

交際手当ニ関スル意見
手当其ノ他ノ給与ニ関スル意見

二鉄道省幹事提出議案」本館-2A-036-00・委 00469100 まで、省別にまとめられている。

官第十四号

親任官待遇制度ニ関スル件58）報 告 書 は「二 議 決 報 告 書 原 議」本館-2A-036-00・委39）本案の全文、趣旨、説明は、国立公文書館蔵「官等俸00438100 に、小幹事会・幹事会段階の調査案は「十二給令改正案ト経費ノ関係」本館-4E-018-00・雑 04392100

幹事会小幹事調査案」本館-2A-036-00・委 00448100 に、に収録されている。
40）国立公文書館蔵「〔官等俸給令改正案ニ対スル意見〕」

総会の要点記録は「十三議事録（総会）第一号」本館2A-036-00・ 委 00449100 と「十 四 議 事 録（総 会）第 二

本館-4E-018-00・雑 01933100。

号」本館-2A-036-00・委 00451100 に、幹事会の要点記録

41）国立公文書館蔵「〔官吏身分令其外ニ関スル意見〕」本

は「十 五 幹 事 会 会 議 録 第 一 号」本館-2A-036-00・ 委館-4E-018-00・雑 01952100 に収録された、内相発首相宛

00452100 から「二十幹事会議事録第六号」本館-2A-036-

文書（明治 35 年 10 月 24 日付）。
42）国立公文書館蔵「〔政務調査委員官吏制度主査提出官

00・委 00457100 までに、総会の会議録は「五十第二回委員会速記録」本館-2A-036-00・委 00487100 から「七十第一号乃至第十四号ノ件〕」本館-4E-018-00・雑 01953100に収録された、外相発首相宛文書（明治 35 年 10 月 31

三 第 二 十 五 回 委 員 会 速 記 録」本館-2A-036-00・ 委
00510100 までにそれぞれ収録されている。

43）国立公文書館蔵「〔文官任用令改正案及旅費規則改正案ニ対スル意見ニ付答申〕」本館-4E-018-00・雑 01945100に収録された、蔵相発首相宛文書（明治 35 年 9 月 22 日
付）。
44）国 立 公 文 書 館 蔵「官 制 整 理 案」本館-2A-001-00・ 別
00163100 に収録。
45）国立公文書館蔵「官制改正ノ趣旨及官治ノ標準ヲ各省
大臣ニ訓示ス」本館-2A-011-00・類 00812100。
46）国立公文書館蔵「法規整理委員会ヲ設置ス」本館-2A011-00・ 類 01300100 に 収 録 さ れ た、大 正 8 年 5 月 9 日
付閣甲 196。
47）国 立 公 文 書 館 蔵「官 等 俸 給 改 正 要 項」本館-4E-01800・雑 02862100。
48）「内外財務 高橋蔵相談」『東京日日新聞』大正 8 年 5月 21 日。
49）国立公文書館蔵「〔議案ニ対スル意見〕」本館-4E-01800・雑 02865100。
50）「官階改廃問題及俸給令問題」『東京朝日新聞』大正 8
年 11 月 30 日、3 面。
51）「俸給令改正頓挫 法制局の順序顚倒」『大阪毎日新聞』大正 8 年 12 月 1 日。
52）国立公文書館蔵「歴代内閣行政整理案」本館-4E-01800・雑 03226100。
53）同上。
54）「行政調査会ニ関スル件」（大正 14 年 5 月 2 日閣議決
定）
。国立公文書館蔵「各種調査会委員会文書・行政調
査会書類・一行政調査会ニ関スル件（上奏原議）」本館-

日付）。

59）「法科偏重」是正という文脈において本件の検討過程を詳述したものとして、若月剛史『戦前日本の政党内閣と官僚制』東京大学出版会、2014 年、95-101 頁。
60）若 月、前 掲、104-110 頁 も、本 稿 と は 異 な る 観 点 から、この検討過程について分析している。
61）黒澤良『内務省の政治史』藤原書店、2013 年、40-42
頁。奈 良 岡 聰 智『加 藤 高 明 と 政 党 政 治』山 川 出 版 社、
2006 年、352-353 頁。
62）各省からの意見書は、「十七幹事会会議録第三号」本
館-2A-036-00・委 00454100 および国立公文書館蔵「官吏関係諸制度改善に関する件」本館-3A-003-01・昭 47 農水
00034100 に収録されている。
63）高等官 4 等から特例で 3 等に陞叙した場合、その 3 等
における在職年数は文官任用令上の勅任官任用要件に通算しうるとした、内閣書記官の決裁（大正 13 年 10 月
15 日付）が存在する。国立公文書館蔵「官等・高等官
官等俸給令第 20 条ニ依リ高等官 4 等 3 年以上在職シ特ニ高等官 3 等ニ陞叙セラレタル高等官 3 等ノ在職年数ハ文官任用令第 2 条第 3 条各後段ノ 2 年以上高等官 3 等ノ職ニ在リタル年数ニ通算ニ関スル件」本館-2A-042-00・
昭 46 総 00189100。
64）これは、当初出された内務省幹事の調査項目（前項で既述）と大きく食い違い、一方、大正 11 年の行政整理準備委員の「官名整理ニ関スル件」（前節で既述）とは一致する内容である。この「揺れ」を生んだ省内過程については、管見の限りの史料では明らかにできない。
65）いずれも、大正 2 年の文官任用令改正案に対する審査委員会報告中で使われている言葉である。国立公文書館

2A-036-00・委 00437100 に収録。以下、国立公文書館蔵の行政調査会書類のタイトルについては、「各種調査会
委員会文書・行政調査会書類・」を省略して表記する。
55）「十 五 幹 事 会 会 議 録 第 一 号」本館-2A-036-00・委00452100。

蔵「文 官 任 用 令 改 正 ノ 件 外 一 件」本館-2A-015-07・ 枢C00015100 に収録。
66）その流れを概観するものとして、鵜養幸雄「昭和 10
年代の公務員制度改革論」『政策科学』17 巻 2 号、2010年。

高文官僚優遇の制度的基盤

105