インターネット上の著作権侵害とプラットフォーマの責任に関する調査研究
代表研究者

1

上

野

達

弘

早稲田大学法学学術院教授

はじめに ―― プラットフォーム事業者をめぐる状況

昨今、インターネット上のプラットフォーム事業者の役割や責任が、大きな法律学上の問題になっているが、著作権侵害はその中でも深刻な課題と言える。その背景には、情報通信技術の発展によりインターネッ
トにおける情報流通が拡大していることのみならず、一般ユーザからの投稿を受け付ける動画投稿サイトや漫画の海賊版サイト等のサービスが拡大していることが挙げられる。
そのような中、極めて注目されるのが欧州の状況である。欧州では、２０１９年４月１７日の欧州デジタ
ル単一市場における著作権･著作隣接権指令（2019/790）（以下「欧州ＤＳＭ指令」という）１７条が、プラットフォーム事業者に一定の主体的な責任を負わせており、これをめぐって激しい議論が展開されているからである。特に、２０２１年度は、同指令の実施期限（２０２１年６月７日）を迎え、ＥＵ加盟国が同指令に適合させるための国内法化の立法を進めていた時期である。
そこで、本研究調査は、同テーマで行われた２０２０年度の研究成果を踏まえて、そうした欧州の最新状
況を中心として分析し、日本におけるプラットフォーム事業者の望ましい責任の在り方について考察するものである。本稿は、２０２１年度の研究成果報告として、基本的には同年度における欧州の動向を中心に概観するものであるが、必要に応じて２０２０年度の研究成果を盛り込むとともに、２０２２年４月以降の最新状況についても、執筆時（２０２２年６月）までの情報を可能な限りで取り上げるものとする。

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欧州デジタル統一市場指令をめぐる動向

欧州におけるプラットフォーム事業者の著作権法上の責任に関して最も注目されるのが、デジタル単一市場における著作権･著作隣接権指令（２０１９年４月１７日）である。その内容については、2020 年度の研究成果においても基本的な内容を報告しているが、欧州においては、2021 年度以降も、同指令に沿った議論と各加盟国における国内法化が進行しているため、前提としてその概要を確認しておく。
2-1 成立までの経緯
欧州デジタル単一市場における著作権･著作隣接 権指令（Directive (EU) 2019/790 of the European
Parliament and of the Council of 17 April 2019 on copyright and related rights in the Digital Single
Market and amending Directives 96/9/EC and 2001/29/EC, OJ L 130, 17.5.2019, p.92–125）は、２０１
９年３月２６日に欧州議会で可決し、同年５月１７日に欧州連合官報に掲載された。同指令は、官報発行後２０日（同年６月７日）で発効すると定められているため（３１条）、ＥＵ加盟国２７か国は、２０２１年６月７日までに国内法化する義務を負うことになる（２９条１項前段）。なお、この間にイギリスは EU を離脱したため、同指令の履行義務を負うものではない。
その内容は多岐にわたるが、その中でも最も激しい議論になっており、また、本研究課題に関係するのが、オンラインコンテンツ共有サービス提供者の地位等に関する１７条の規定「保護されるコンテンツのオンラ
インコンテンツ共有サービスプロバイダによる使用」（Use of protected content by online content-sharing
service providers）である(以下、指令の和訳は、基本的に、井奈波朋子訳「デジタル単一市場における著作権指令（翻訳）」コピライト７００号７９頁〔２０１９年〕による)。
2-2 欧州指令 17 条
（１）対象サービス ―― OCSSP欧州Ｄ ＳＭ 指令 １７ 条の 対象に なる のは 、「 オ ン ライン コン テン ツ共 有サ ービス 提供 者 」（online
content-sharing service provider〔OCSSP〕）というものである。同指令２条６号によれば、オンラインコ
ンテンツ共有サービスプロバイダ（OCSSP）とは「プロバイダが営利目的で企画し展開する、利用者によってアップロードされた著作権により保護される著作物または他の保護対象物を大量にストックし、かつそれら

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へのアクセスを公衆に提供することをその主な目的または主な目的の１つとする、情報社会サービスのプロバイダ」と定義されている。例えば、YouTube や Twitter の事業者がこれに当たる。
ただ、同号の規定は、「非営利目的のオンライン百科事典、非営利目的の教育および学術リポジトリ、オー
プンソースソフトウェア開発および共有プラットフォーム、指令(EU)2018/1972 に定義される電気通信サー
ビスプロバイダ、オンラインマーケットプレイス、企業間のクラウドサービスおよび利用者が自己使用目的
でコンテンツをアップロードすることができるクラウドサービスのようなサービスプロバイダ」を除外しており、これによれば、例えば、Wikipedia、Amazon、Dropbox などは、「オンラインコンテンツ共有サービス提供者」に当たらないものと解される。
（２）OCSSP の立場
欧州ＤＳＭ指令１７条１項前段は、「加盟国は、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ（online
content-sharing service provider）が、利用者によってアップロードされた著作権で保護される著作物または他の保護対象物へのアクセスを公衆に与える場合、本指令の目的のために公衆への伝達行為または公衆に利用可能にする行為を行うものであることを規定しなければならない」と規定しており、オンラインコン
テンツ共有サービス提供者（OCSSP）が、ユーザによってアップされた著作物等を公衆にアクセス可能にしている場合、各加盟国が、これを公衆への伝達の主体と位置づけることを義務づけている。
これを受けて、同項前段は「したがって、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、著作物または他の保護対象物を公衆に伝達するため、または公衆に利用可能にするために、例えば、ライセンス契約を締結することにより、指令 2001/29/EC 第３条第１項および第２項に定める権利の権利者から許諾を得なければならない」と規定している。こうしたことにより、OCSSP と権利者との許諾契約が促進されることになると考えられるのである。
その上で、同条３項前段は、「本指令に定める条件に基づき、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイ
ダが、公衆への伝達行為または公衆に利用可能にする行為を行うときは､指令 2000/31/EC 第１４条第１項に定める責任の制限は、本条の対象となる場合に適用されない」と規定している。したがって、OCSSP が公衆への伝達の主体と評価される限り、OCSSP は欧州電子商取引指令（2000/31/EC）１４条（Hosting）に基づく
ホスティング・プロバイダとしての免責を受けられないのである。
（３）OCSSP の義務と責任
このように、OCSSP は、権利者と許諾契約を締結することになるが、他方で、すべての権利者と事前に許諾を得ることは困難であり、また、許諾を得られていない著作物等がアップロードされる可能性は否定できない。このように許諾契約が締結されていない場合における OCSSP の責任が問題となるところ、欧州ＤＳＭ
指令１７条４項柱書は、「何らの許諾も得られない場合、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、
次の（ａ）ないし（ｃ）を示さない限り、著作権で保護される著作物および他の保護対象物を、公衆に利用可能にする行為を含む、許諾のない公衆への伝達行為につき、責任を負わなければならない」と規定しているため、同項ａ号～ｃ号に定められた一定の要件を満たさない限り、OCSSP が侵害著作物等について責任を負うことになるのである。
その具体的内容は、①許諾を得るために最善の努力（best efforts）をしたこと（同項ａ号）、②権利者が関連する必要な情報をサービスプロバイダに提供した特定の著作物および他の保護対象物を、確実に利用できないようにする（ensure the unavailability）
ため、専門家としての注意に求められる高度の業界水準（highindustry standards of professional diligence）に従って最善の努力をしたこと（同項ｂ号）、③いかなる
場合も、通知された著作物または他の保護対象物ヘアクセスできないようにするため、またはウェブサイト
からそれらを削除するため、十分に理由を示した権利者からの通知を受領した後、直ちに、迅速に対応し、かつｂ号に従ってそれらが将来アップロードされないよう防止する（prevent their future uploads）最善の努力をしたこと、である。
その上で、サービスプロバイダが同条４項の義務を遵守しているかどうかを判断する際には、「比例原則に照らし、特に、①「サービスの種類、視聴者および規模、ならびにサービスの利用者によってアップロード
された著作物または他の保護対象物の種類」、②「適切かつ効果的な手段の利用可能性およびサービスプロバ
イダに生じるそれらの費用」の要素が考慮されなければならないと規定されている（１７条５項）。
ただし、すべての OCSSP について上記３つの要件が適用されるわけではなく、OCSSP の事業期間や売上高2
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等に応じて適用される要件が異なる（１７条６項）。特に小規模のスタートアップ事業者については課せられる義務が軽減されている。他方、大規模な事業者については、それに応じた義務が課されており、例えば、「当該サービスプロバイダの月間ユニークビジター数の平均が、前年に基づく計算により５００万を超える
場合、サービスプロバイダは、権利者が関連する必要な情報を提供した通知の対象である著作物および他の保護対象物がさらにアップロードされないよう防止するために最善の努力を行ったことを証明する責任を負う」と規定されている（１７条６項後段）。
ただし、同条８項は、「本条の適用は、いかなる一般的監視義務（general monitoring obligation）も生じさせない」と規定しており、プラットフォーム事業者が、常に監視しなければならないわけではない。
もっとも、他方で、OCSSP は、無許諾のアップロードであっても、著作権法上の権利制限規定（特に、引用、パロディ）等によって適法となる行為までが阻害されないようにすることが問題となる。そこで、欧州
ＤＳＭ指令１７条７項後段は、「加盟国は、各加盟国の利用者が、オンラインコンテンツ共有サービスにおいて生成したコンテンツをアップロードし利用可能にする際、以下の既存の例外または制限のいずれかを援用できることを保証しなければならない」と定めた上で、①「（ａ）引用、批評、レビュー（quotation, criticism,
review）」および②「（ｂ）風刺、パロディ、または模作（caricature, parody or pastiche）の目的における使用」を掲げている。これは、特に適法な引用およびパロディに当たる表現行為が阻害されないように設けられた規定であるが、それでもなおインターネットユーザの自由を確保するためには不十分ではないかといった批判がある。
なお、欧州ＤＳＭ指令の立法過程における最大の論点は、１７条４項ｂ号にいう「権利者が関連する必要な情報をサービスプロバイダに提供した特定の著作物および他の保護対象物を、確実に利用できないようにする（ensure the unavailability）ため、専門家としての注意に求められる高度の業界水準（high industry
standards of professional diligence）に従って、最善の努力をしたこと」という点である。この点、２０
１６年の同指令草案（１３条）では、「効果的なコンテンツ検知技術」（effective content recognition
technologies）といった文言が含まれていたため、例えば、グーグル社が YouTube において実施しているようなマッチング技術（例：Google Contents ID）を導入することが広く義務づけられるのではないか、そして、もしそうなると、事前の検閲のようなものになりかねず、それは「Upload filter」の義務化につながるとの批判が展開された。そのような批判を受けて、最終的な指令では、「効果的なコンテンツ検知技術」といった文言は削除されたが、それでもなおインターネットユーザの自由を過度に妨げるのではないかといった批判がある。
2-3 加盟国における実施状況（１）全体的状況
欧州ＤＳＭ指令によれば、ＥＵ加盟国２７か国は、２０２１年６月７日までに国内法化する義務を負うことになる（２９条１項前段）。その実施状況については、加盟国間にも進度に大きな差があるようである（ CREATe と い う 団 体 が 作 成 し て い る 「 CDSM Implementation Resource Page 」〔https://www.create.ac.uk/cdsm-implementation-resource-page/〕というウェブサイトが簡便な比較を可能にしている）。
なお、同指令１７条１０項では、前述した「Best practice」の内容やＥＵガイドライン策定に向けた
Stakeholder dialogues が予定されており、２０１９年１０月に協議が開始されたものの、新型コロナウィ
ルス感染拡大の影響のため作業が遅れた。その後、２０２０年７月に関係者へのコンサルテーション（Targeted consultation addressed to the participants to the stakeholder dialogue）が行われるなどした結果、欧州委員会は、２０２１年６月４日に、欧州ＤＳＭ指令１７条に関するガイドライン（Guidance on
Article 17 of Directive 2019/790 on Copyright in the Digital Single Market, COM(2021) 288 final）
を発表した。しかしながら、本来であれば、もっと早期に発表することが期待されていたのであるが、同指令の施行期限である２０２１年６月７日の直前になったことについて批判も見られた。
その後、欧州委員会は、実施期限から１年が過ぎようとしていた２０２２年５月１９日、ベルギー、ブルガリア、キプロス、デンマーク、ギリシア、フランス、ラトビア、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、
スロバキア、フィンランド、スウェーデンに対して、欧州ＤＳＭ指令の国内法化について欧州委員会への通知が行われていないとして、理由付意見（reasoned opinions）を送付した。これにより、当該加盟国は、２ヵ月以内に状況を改善し、同指令の国内法化を講じる必要があり、そうでなけれ、欧州委員会はこれらの加3
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盟国を欧州司法裁判所に提訴する可能性があるとされる。なお、ＥＵ加盟国が欧州議会および理事会が採択した指令を必要な期限内に国内法化しない場合、欧州委員会は、ＥＵ機能条約（TFEU）２６０条３項に基づき、欧州司法裁判所に金融制裁を求めることができることになっている。
（２）ドイツＥＵ加盟国の中でも、ドイツはもっとも欧州ＤＳＭ指令の国内法化が進んでいる国と言われる。
具体的には、２０２１年５月２０日に、ドイツ著作権法の改正が連邦議会において可決され、これに伴って 、 新 た に 「 著 作 権 プ ロ バ イ ダ 責 任 法 」（ UrhDaG ） と 呼 ば れ る 法 律 が 制 定 さ れ （ Gesetz über die
urheberrechtliche Verantwortlichkeit von Diensteanbietern für das Teilen von Online-Inhalten(Urheberrechts-Diensteanbieter-Gesetz – UrhDaG), BR-Drucksache 428/21）、同年６月７日に施行されている。
その内容は、「サービス提供者（２条）は、そのサービス利用者によってアップロードされた著作権保護を受ける著作物への公衆の アクセスを可能にしてい る場合、当該著作物を公 衆に提供している」（ Ein
Diensteanbieter (§ 2) gibt Werke öffentlich wieder, wenn er der Öffentlichkeit Zugang zu
urheber-rechtlich geschützten Werken verschafft, die von Nutzern des Dienstes hochgeladen wordensind.）と定める一方で（１条１項）、「当該サービス提供者が、第４条に基づく義務を履行し、かつ、比例原則を考慮しつつ第７条から第１１条の基準に沿った高さの業界一般標準（branchen-üblicher Standards）に従っている場合、当該公衆への再生について責任を負わない」（同条２項）と定められている。その上で、サービス提供者がライセンスを受けたり違法コンテンツを削除したりする義務、削除依頼手続など、全２２箇条にわたって詳細に定められている。
このようなドイツ法の規定は、欧州ＤＳＭ指令１７条という一つの条文を国内法化したものであるが、結果として、極めて複雑なものになっており、「プラットフォーム事業者だけでなく、ユーザや権利者にも影響を与える複雑な規制メカニズム」といわれ、また、ドイツは「独自の道」（its own path）を歩んでいるともいわれている（See Julian Waiblinger and Jonathan Pukas, Implementation of Art.17 DSM Directive into
German National Law ? the German Act on the Copyright Liability of Online Content Sharing Service
Providers, Kluwer Copyright Blog, February 28, 2022）。
このようなドイツにおける国内法化については、いずれ欧州司法裁判所によって何らかの判断が下される可能性も否定できず、今後も注目に値する。
2-4 ポーランドによる異議申立
ポーランドは、欧州ＤＳＭ指令１７条に対して、早くから問題を提起しており、２０１９年７月２６日、同指令１７条４項ｂ号・ｃ号について、欧州連合基本権憲章（Charter of Fundamental Rights of the European
Union）１１条に基づく表現の自由・情報の自由を害するとして、欧州司法裁判所に異議申立を行っていた（Case C-401/19）。近時、ヨーロッパにおける人権は大きな役割を果たしているところであり、仮にこの異議申立が認められることになると、当然のことながら、欧州ＤＳＭ指令１７条は大きな変容を強いられることになるため、このポーランドの異議申立は大いに注目されていた。
そのような中、欧州司法裁判所は、この事件に関する２０２２年４月２６日に判決を下して、大いに注目されている。同判決によれば、欧州ＤＳＭ指令１７条は、公正なバランスを保っており、権利者のコンテンツを保護しながら表現の自由を確保するために必要な保護措置を含んでいるものであるから、ＥＵ加盟国が基本権のバランスをとりながら同条を国内法に導入することが要求されるとして、ポーランドの異議申立を退けたのである（Judgement of the Court (Grand Chamber), C-401/19, 26 April 2022）。
2-5 学界における議論
欧州の著作権法学界では、欧州ＤＳＭ指令をめぐる議論が依然として盛んである。当初は、特に１７条をめぐって、激しい議論があった。というのも、２０１６年の指令案１３条では、「効果的なコンテンツ検知技術」（effective content recognition technologies）といった文言が含まれていたため、「Upload filter」
を義務づけるものとの批判があったのである。この点、最終的な指令では、こうした文言は削除されたのであるが、本指令によって免責を受けるためには、違法アップロードを防止するベストエフォートの具体的手段として、事実上いわゆる「Upload filter」が導入される結果になるとすれば、インターネット上で行われ4
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る本来は適法な行為が事実上妨げられてしまうという指摘が多かったのである。
例えば、European Copyright Society は、２０２０年４月２７日、欧州ＤＳＭ指令１７条４項ｂ号にいう「権利者が関連する必要な情報をサービスプロバイダに提供した特定の著作物および他の保護対象物を、確実に利用できないようにする（ensure the unavailability）ため、専門家としての注意に求められる高度の業界水準（high industry standards of professional diligence）に従って、最善の努力をしたこと」について、「加盟国は、フィルタリング技術を同号の規定を遵守するための唯一の可能な方法として指定することを控えるべきである」とするコメントを発表している（Comment of the European Copyright Society on
Selected Aspects of Implementing Article 17 of the Directive on Copyright in the Digital Single Market
into National Law, 27 April 2020）。これは、Axel Metzger（ベルリン・フンボルト大学教授）および Martin
Senftleben（アムステルダム大学教授）がドラフトし、さらに１１名の著作権法学者の連名によるものである。
他方で、ALAI（Association littéraire et artistique internationale）は、２０２０年３月３０日と９月１８日に、２つの意見を公表している（First Opinion on certain aspects of the implementation of
Article 17 of Directive (EU) 2019/790 of 17 April 2019 on copyright and related rights in the digital
single market, 30 March 2020; Second Opinion1on certain aspects of the implementation of Article 17
of Directive (EU) 2019/790 of 17 April 2019 on copyright and related rights in the digital single
market, 18 September 2020）。これは、１３名の学者著作権法学者等（Fabienne Brison, Victor Castro Rosa,
Mihaly Ficsor, Jane Ginsburg, Frank Gotzen, Juan José Marin, Antoon Quaedvlieg, Jan Rosén, Jacqueline
Seignette, Pierre Sirinelli, Paul Torremans, Silke von Lewinski and Michel Walter）によって起草されたもので（第１意見書は１１名である）、欧州ＤＳＭ指令１７条４項ｂ号についても、著作権保護のための
適切な機能に貢献するものであるとして積極的に評価しているように見える。
その後、２０２１年６月にＥＵ加盟国における国内法化の期限を迎えて以降は、ポーランドの異議申立に関する欧州司法裁判所の判決をめぐって、あるいは、ＥＵ加盟国における国内法化の具体的内容をめぐって、極めて盛んな議論が展開されている（具体的な文献リストについては末尾に列挙する）。
ポーランドの異議申立に関する欧州司法裁判所判決については、判決の２日後（２０２２年４月２８日）に「COMMUNIA Salon on the CJEU decision on Article 17 and the future of upload filters in the EU」というオンラインシンポジウムが開催され、Marco Giorello（欧州委員会著作権部門長）や João Pedro
Quintais（アムステルダム大学准教授）が登壇した。
また、同指令１７条の国内法化に関しては、シンポジウムや論文等において、それぞれの国における実施状況（ないしは不実施の状況）が比較され、相互に論評し合っている様相を呈している。例えば、
JIPLP（Journalof Intellectual Property Law & Practice）という雑誌の１７巻５号（２０２２年５月）において、各加盟国の国内法化の状況に関する１０編の論文がまとめて掲載されている。その冒頭において、Eleonora Rosati（ストックホルム大学教授）は「ＤＳＭ指令から３年――我々はデジタル単一市場を見いだしたのか？」（The
DSM Directive 3 years on: have we found our digital single market yet?）というタイトルで問題提起を行っているように、この問題は、欧州ではまだ終わっていないのである。

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ヨーロッパにおける他の議論状況

3-1 プロバイダ責任制限法の見直し ―― デジタルサービス法（Digital Services Act）案
欧州においては、プラットフォーム事業者に関する注目すべき動向として、電子商取引指令を見直す「Digital Services Act」(ＤＳＡ)が挙げられる。
すでに、２０２０年１２月１５日に、デジタルサービス法案 (Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on a Single Market For Digital Services (Digital Services Act) andamending Directive 2000/31/EC, COM/2020/825 final)が公表されている。これによると、ホスティングサ
ービス事業者の免責については、法案５条がこれを定め、その内容は、基本的に電子商取引指令１４条に沿ったものであるが、同時に、法案６条は、サービス提供者が、ユーザによる侵害行為を回避するための積極的な措置を講じたとしても、直ちに免責規定の適用が排除されるものではないと規定している（これは「良きサマリア人のアプローチ」（Good Samaritan approach）とも言われる）。
その後、これをめぐって様々な議論があったが、２０２２年４月２３日に、デジタルサービス法案（２０5
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２０年１２月）について、欧州議会とＥＵ加盟国の間で政治合意が成立した。
今後その具体的内容が明らかになると考えられるが、デジタルサービス法案の下では、様々な「オンライン仲介サービス」（online intermediary services）が対象となるところ、ここには、ホスティング・プロバ
イダのみならず、ネットワークインフラを提供するアクセスプロバイダやドメイン名レジストラ、さらには、
オンラインマーケットプレイスやアプリストアも対象になる可能性があり、今後の議論動向に引き続き注目していくべきである。
すでに、アムステルダム大学情報法研究所（Institute for Information Law (IViR, University of
Amsterdam)）およびケンブリッジ大学知的財産・情報法センター（Centre for Intellectual Property andInformation Law (CIPIL)）によるデジタルサービス法観察サイト（Digital Services Act (DSA) Observatory）
が、２０２１年６月３０日に、「『終わりなき旅』？――一般監視なきコンテンツモニタリング」（“An Endless
Odyssey? Content Moderation Without General Content Monitoring”）と題するオンラインシンポジウムが開催され、Christophe Geiger（ストラスブール大学教授〔当時〕）や Pam Samuelson（カリフォルニア大学
バークレー校教授）が議論を展開した。また、欧州における著作権法学者の集まりである European CopyrightSociety も、デジタルサービス法案に対する意見を公表しており、この中で、特に著作権に関する既存の欧州指令との関係について詳細にコメントしている（Peukert/Husovec/Kretschmer/Mezei/Quintais, European
Copyright Society – Comment on Copyright and the Digital Services Act Proposal, IIC 2022,358）。
3-2 欧州司法裁判所の動向 ―― YouTube 事件 / Cyando 事件
一方、プラットフォーム事業者の責任をめぐって、２０２１年６月２２日に、欧州司法裁判所が重要な判決を下している。
（１）事案の概要
本件は、YouTube 事件（C-682/18）および Cyando 事件（C-683/18）が統合されたものである。
YouTube 事件は、音楽プロデューサーである Frank Peterson 氏が、YouTube を運営するグーグル等を相手に、差止および侵害者情報の提供を求めてドイツの裁判所に提起した訴訟である。ドイツ連邦通常裁判所（BGH）は、先決判決を求めて欧州司法裁判所に付託した。
Cyando 事件は、国際的な専門学術出版社である Elsevier 社が、「uploaded.net」「uploaded.to」「ul.to」
といったドメイン名でアップロードファイル共有プラットフォームを運営する Cyando 社に対して、侵害主体
または妨害者（Störer）に当たると主張して、差止、損害賠償、情報提供を求めてドイツの裁判所に提起した訴訟である。
問題とされたのは、ユーザがアップできるサービスを提供しているプラットフォーム事業者（動画投稿サイト／ファイル共有サイト）は、情報社会指令（2001/29/EC）にいう公衆への伝達を自ら行っていると言えるのか、また、電子商取引指令（2000/31）１４条の免責を受けられるのか、さらに、情報社会指令８条１項に基づく差止請求を認める条件は何かといった点である。
判決に先立って、Henrik Saugmandsgaard Øe 法務官は、その意見（２０２０年７月１６日）において、電子商取引指令上、ユーザがアップした侵害コンテンツについて、オンラインプラットフォーム事業者は直接的な侵害主体に当たらないとする考えを提示した。
（２）判決の内容
欧州司法裁判所（CJEU）の大法廷（Grand Chamber）は、２０２１年６月２２日、判決を下した（CJEU, 22
June 2021,C-682/18 (YouTube), C-683/18 (Cyando）)。
① 公衆伝達の主体
本判決は、過去の判例法に基づいて、特に「不可欠の役割」（the indispensable role played by the platform
operator）および「意図的な介入」（the deliberate nature of its intervention）を問題にした上で、プラットフォーム事業者が、自らの行為の結果を十分に理解した上で（in full knowledge of the consequencesof its action）、ユーザに著作物へのアクセスを与えるために介入した場合、特に、その介入がなければユーザが基本的に著作物を享受できないような場合には、「伝達行為」を行っていると評価できると述べ、その判断において考慮されるファクターとして、①当該事業者が、その利用者が当該プラットフォームを通じて

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著作物を違法に公衆提供していることを知っているか、または知るべきであるにもかかわらず、当該プラットフォーム上の著作権侵害に効果的に対抗するために、事業者に期待される適切な技術的手段（appropriatetechnological measures）を導入していないという状況、②当該事業者が、違法に公衆伝達されるコンテン
ツの選択に参加していること、③当該事業者が、当該コンテンツの違法な共有を特に意図したツールを提供
していること、または、故意にそのような共有を促進していること、といった点を示した（ただし、このような解釈は欧州ＤＳＭ指令１７条には影響しないものとする）。
② 電子商取引指令１４条１項に基づく免責
判決は、過去の判例（Google France 事件、L'Oréal 事件）に沿って、１４条に基づく免責はあくまで「仲介サービスプロバイダ」（intermediary service providers）にのみ適用され、サービス提供者が直接侵害者に当たる場合は適用されないという考えに基づき、１４条１項ａ号にいう「違法な行為または違法な情報について現実の認識」（actual knowledge of illegal activity or information）ないし「違法な行為または違法な情報が明らかであること」（the illegal activity or information is apparent）の事実ないし状況を認識していることに関して、それは「具体的に立証されているか、容易に特定できるものでなければならない」（specifically established or readily identifiable）と判示した。
③ 情報社会指令８条１項に基づく差止と妨害者責任
ドイツ法上の「妨害者責任」（Störehaftung）が、ある者が提供するサービスを第三者が利用して権利侵害を行ったというだけではなく、サービス提供者にそのような権利侵害が通知されており、 侵害が繰り返されない限り認められないものである場合、仲介者に対する差止請求を定めた情報社会指令８条３項に反しないか、という点について、本判決は、差止命令の条件と方法は加盟国の立法に委ねられているとした上で、これを否定した。
（３）若干の検討
本判決は、ユーザがアップできるサービスを提供しているプラットフォーム事業者（動画投稿サイト／ファイル共有サイト）に関する判断要素を示したものであるため、グーグル社が提供する YouTube や Cyando
社が提供するファイル共有プラットフォームに関しては、今後、国内裁判所の判断に委ねられると考えられる。その行方は今後注目されるが、少なくとも YouTube については、公衆伝達の主体性は否定されるのではないかとの見方が示されている。
また、上記のように、ヨーロッパでは、欧州ＤＳＭ指令１７条が、OCSSP については、一定の条件の下、公衆伝達の主体とみなしているため、それとの関係は問題になる。この点に関して、今回の欧州司法裁判所の判決は、明示的な判断を回避したため、今後、検討を要しよう。
また、欧州ＤＳＭ指令１７条は、電子商取引指令の免責ルールを一部変更するものであるため、欧州ＤＳ
Ｍ指令が施行された後における本判決の射程については問題になる。ただ、欧州ＤＳＭ指令１７条は、著作権法上の権利侵害に限られる反面、電子商取引指令に基づくプロバイダの免責は著作権法上の権利侵害に限られないため、例えば、名誉毀損やプライバシー侵害など、様々な権利侵害との関係では引き続き意味を持つと考えられよう。
同判決後、欧州の著作権法学界においても、同判決をめぐって様々な議論が展開されている。同判決直後の２０２１年７月１日にも、「Joint IPKat-BLACA-IFIM Rapid Response Event on CJEU YouTube/Cyando Ruling」というオンラインシンポジウムが開催され、Eleonora Rosati（ストックホルム大学教授）のほか、Georg Nolte（YouTube/Google の上級法律顧問）や Julia Reda（現 Felix Reda、元欧州議会議員）等が登壇した。
このようにヨーロッパにおけるプラットフォーム事業者の立場と責任については、上記のデジタルサービ
ス法の動向も含めて引き続き注目される。

4

わが国への示唆

以上のようなヨーロッパにおけるプラットフォーム事業者の立場と責任をめぐるダイナミックな動向は、
わが国の立法・解釈・運用に関して、極めて大きな示唆を与えるものと言える。その内容は、前年度の研究成果と重複する点もあるが、改めて以下のようにまとめられる。

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4-1 日本におけるプラットフォーム事業者の著作権法上の立場
第一に、日本におけるプラットフォーム事業者の著作権法上の責任についてである。
例えば、JASRAC は、YouTube など、ユーザによる一定のアップロード（例：歌ってみた）について許諾契約 を 締 結 し て い る （ JASRAC 「 動 画 投 稿 （ 共 有 ） サ イ ト で の 音 楽 利 用 」〔https://www.jasrac.or.jp/info/network/pickup/movie.html〕参照）。２０２２年６月現在、４４の動画投稿サイトと契約を締結しているとされる（JASRAC「利用許諾契約を締結している UGC サービスの一覧」〔https://www.jasrac.or.jp/news/20/ugc.html〕参照）。しかしながら、そのような動画投稿サイトにおける著作物等の送信主体が、YouTube などのプラットフォーム事業者なのか、それともユーザなのか、あるいは両者なのか、という点については必ずしも明確でない。
古い事例であるが、わが国における過去の裁判例には、動画投稿サイトについて侵害主体性を肯定したものがある。すなわち、知財高判平成２２年９月８日判時２１１５号１０２頁〔ＴＶブレイク事件：控訴審〕
は、「本件サービスを提供し、それにより経済的利益を得るために、その支配管理する本件サイトにおいて、ユーザの複製行為を誘引し、実際に本件サーバに本件管理著作物の複製権を侵害する動画が多数投稿されることを認識しながら、侵害防止措置を講じることなくこれを容認し、蔵置する行為は、ユーザによる複製行
為を利用して、自ら複製行為を行ったと評価することができるものである」と判示している。
もっとも、同事件で問題になったサービスは些か特殊であり、同判決によれば、「『ムービー』、『アニメ』、『音楽』、『ゲーム』などのカテゴリーは、一般のユーザの自主制作動画のみで構成されていくとは想定し難
く、また、『タレント』、『韓流スター』のカテゴリーは、放送物を複製することを当然の前提としたものと想定し得るのであって、このようなカテゴリーを採用したことがユーザによる他者の著作物の利用を誘発しているということができる」ことや、現実にも、「本件サイトは、本件管理著作物の著作権の侵害の有無に限って、かつ、控え目に侵害率を計算しても、侵害率は４９．５１％と、約５割に達している」というものであった点は過小評価すべきでない。実際のところ、支配･管理性および利益性という２要素に基づいて侵害主体性を肯定するいわゆる「カラオケ法理」には学説上批判が強く、筆者自身も、裁判例における規範的解釈論の拡大には問題があると考えている（上野達弘「いわゆる『カラオケ法理』の再検討」『知的財産権法と競争法の現代的展開』紋谷暢男先生古稀記念〔発明協会、２００６年〕７８１頁参照）。したがって、ＴＶブレイ
ク事件の判決は、あくまで本件サービスの侵害誘引性の高さを前提にした判断として、さしあたりは射程を限定的に理解すべきと解される。
したがって、ＴＶブレイク事件の判決はあるものの、日本においては、依然として、動画投稿サイトなどのプラットフォーム事業者の著作権法上の位置づけやその責任の在り方については必ずしも明確でない状況にある。そのため、本研究のように、ヨーロッパを含む諸外国における状況を参照して、日本においてもプ
ラットフォーム事業者の立場についてあるべき姿を議論する必要性が高いのである。なお、この点、いわゆる音楽教室事件（音楽教室における教師および生徒の演奏について演奏権が及ぶかどうかをめぐる JASRACと音楽教室事業者の間の訴訟）について、２０２２年６月現在、最高裁の審理が続けられている状況にある。
同事件は、もちろんインターネット上のプラットフォーム事業者の責任が問題となったものではないが、物理的な利用行為者とは別の者を規範的な行為主体と認定する際の条件や限界が問題となっており、この問題について最高裁がどのような判断を示すかによって、インターネット上のプラットフォーム事業者の責任について大きな影響があるのはもちろん、一定の場合にプラットフォーム事業者を主体と評価する欧州指令のような方向性との関係でも重要な判断になると考えられる。したがって、この問題は、欧州および日本の最高裁の状況を引き続き注視していくべきであろう。
4-2 ヨーロッパの議論が日本の発展にもたらす示唆と意義
前章までに見たように、欧州では、欧州ＤＳＭ指令１７条によって、プラットフォーム事業者に免責を確保しつつも、権利者との許諾契約を促すことによって、一方では、インターネット上の様々なビジネスの発展を促進させつつ、他方では、クリエイタ等の権利者に適正な利益分配が確保されるように工夫をしている
ことが分かる。その背景には、いわゆる「value gap」問題（動画投稿サイト等においてユーザとプラットフ
ォーム事業者が得る利益に比して、音楽業界に還元される利益が著しく低廉であること）が国際的にも大きな関心事となっていることの共通性を見いだすことができる。また、欧州の議論においては、インターネッ
トにおける権利侵害を抑制する必要性がある一方で、プラットフォーム事業者の営業の自由やビジネスの発展を確保する必要性が語られるのみならず、プラットフォーム事業者に義務として課せられる権利保護への8
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対応が結果として過剰なものとなり、本来であれば適法な行為まで規制されることにならないか、特に、プラットフォームにおいて自らの適法な表現活動を行うユーザの表現の自由が過度に害されることにならないか、といった懸念が指摘されており、ヨーロッパでは、この点をめぐって激しく議論されており、これと同じ問題は日本でも喫緊の課題として大いに検討を要するはずである。
また、近時のわが国においては、著作権と表現の自由などの基本権との調整が盛んに議論されるようになっている。この点、欧州では、もともと著作権と表現の自由などの基本権との調整が常に意識され、欧州司法裁判所やヨーロッパ人権裁判所などでも様々な事例が蓄積されており、そして、欧州ＤＳＭ指令１７条をめぐっても、ポーランドの異議申立をめぐる訴訟を中心に盛んに議論されてきたところである。その意味では、欧州における最近の議論は、わが国における著作権と表現の自由などの基本権との調整をめぐる最新の議論について、プラットフォーム事業者の責任にとどまらない幅広い示唆をもたらすと言える。
4-3 プロバイダ責任制限法の見直しに関して
日本においても、これまでプロバイダ責任制限法の改正について議論が見られ、２０２１年には、「特定電
気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」（令和３
年法律第２７号）が成立し、新たな裁判手続として非訟手続の創設や、開示請求を行うことができる情報の範囲の見直しが行われ、２０２２年１０月１日から施行されることになっている。ただ、同改正附則５条は、「政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定しており、今後、その見直しは継続的に行われていることになる。
特に、著作権法との関係において、プラットフォーム事業者の立場と責任、そして、権利者への正当な利益分配という点については、さらなる議論が必要のように思われる。このままでは、インターネット時代において、プラットフォーム事業者への規制が過剰になるか、あるいは、期せずしてユーザの自由が過剰に害されるという深刻な事態になりかねないように思われる。そこで、欧州の議論および動向については、今後も継続的にフォローして、プロバイダ責任制限法に関する日本法の立法論に生かすことが重要と思われる。
4-4 今後の展望 ―― さらなる調査研究へ
本調査研究は、継続して２年間にわたってプラットフォーム事業者の責任について特に著作権法の観点から検討してきたが、この期間は、まさに欧州において華々しく議論が展開されている時期であり、調査のためには極めて適切なタイミングであった。欧州における議論は、これからもまだ継続して展開される見込みであるため、こうした欧州の動向は、わが国にとっても大きな注目に値するものである。そして、そのような研究成果をもとにして日本におけるプラットフォーム事業者の著作権法上の問題について検討することが、わが国のインターネットサービスや通信事業の発展にとって極めて有意義であると確信する。
以上、本研究の成果を報告するとともに、欧州の動向について今後も引き続き注目していく研究の意義を強調し、またこの合計２年間のご支援に心より感謝しつつ稿を閉じるものとする。

【参考文献】(2021 年度以降に限る)
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2022)
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New Working Paper? Coming into force, or coming into effect? A study on the German
implementation of art. 17 CDSM (January 20, 2022)
Christophe Geiger, Towards a virtuous legal framework for content moderation by digital platforms
in the EU? The Commission's guidance on article 17 CDSM Directive in the light of theYouTube/Cyando judgment and the AG's Opinion in C-401/19, 43(10) E.I.P.R. 625-635 (2021).
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National Law ? the German Act on the Copyright Liability of Online Content Sharing Service
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Joao Pedro Quintais, Between Filters and Fundamental Rights: How the Court of Justice saved
Article 17 in C-401/19 - Poland v. Parliament and Council, (Verfassungsblog, 16 Mai 2022)
Christophe Geiger and Natasha Mangal, After the Decision of the CJEU on the Validity of Article
17 CDSMD, What’s Next? The Regulatory Task Ahead and a Proposal for an Independent EU
Copyright Institution? Part I & II (Kluwer Copyright Blog, May 18, 2022)
潮海久雄「デジタル単一市場における著作権指令ーオンライン上の媒介者の責任の視点」ＥＵ法研究９号１０３頁（２０２１年）

〈発
題

名

表

資

料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

著作権法における行為主体論をめぐる議論の総括――いわゆる「カラオケ法理」から
音楽教室事件まで

大阪弁護士会2022 年 1 月 13 日

著作権法における行為主体論

北大サマーセミナー

2022 年 8 月 28 日（予定）10
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