沖縄文化芸術の創造発信支援事業
実施にかかる手引き－令和６年度版－

沖縄県 文化観光スポーツ部 文化振興課（令和６年２月 26 日発行）

【本手引きに関するお問い合わせ先】
公益財団法人沖縄県文化振興会・沖縄アーツカウンシル
沖縄文化芸術の創造発信支援事業 担当宛
info-oac@okicul-pr.jp
電話：098-987-0926 ／ FAX：098-987-0928
住所：〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター6 階 605 号室【本事業に関するお問い合わせ先】
沖縄県文化観光スポーツ部文化振興課
沖縄文化芸術の創造発信支援事業 担当宛
aa058106@pref.okinawa.lg.jp
電話：098-866-2768 ／ FAX：098-866-2122
住所：〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎 1-2-2

1目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．補助事業を進めるにあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）補助金制度の基本事項（２）不法行為に対する処分
３．補助金交付にかかる全体フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
４．証拠書類の整理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）中間調査、確定検査等の提出、書類と注意事項（２）証拠書類のチェック体制の整備（３）証拠書類の整理（ファイリング）
・保管
５．補助金の支払い及び請求（概算払い）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６．補助金を執行するにあたっての留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（１）流用及び計画変更等について（２）端数処理及び消費税の算出について（３）収入があった場合の補助金額について（４）事業実施にあたってのクレジット表記について（５）「沖縄県章」使用の手続きについて（６）広報物等の作成について（７）その他の留意点
７．各費目における証拠書類及び補助対象となる経費・ならない経費・・・・・・・・・・・・・13（１）共通（２）人件費（３）事業費①賃金②報償費（謝金）
③旅費
④需用費
⑤役務費
⑥委託料
⑦使用料及び賃借料
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24①本事業における謝金基準単価②旅費計算方法（沖縄県「旅費事務のてびき」より）③通勤手当計算方法

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１．はじめに補助金の不正受給や虚偽内容による申請手続き等の不正行為は、沖縄文化の活動全体に対する信頼を失うことになり、場合によっては事業者へ補助金返還命令がなされることがあります。公的資金である補助金（税金）を活用していることを十分に理解し、社会性と倫理を持って、適正に事業を実施してください。

補助事業者は、補助事業に係る支出にあたっては、価格の妥当性及び適切な経理処理等について、第三者に対して、合理的に説明・立証する必要があります。従って、事業実施責任者と経理担当者は連絡を密にし、その取り扱いに注意しつつ、補助事業に係る証拠書類を整理・保管するとともに、資金の収支額を明確にしてください。

なお、事業遂行上発生する諸問題、特に補助金交付申請書に記載した事項を変更しなければならない場
合には、必ず事前に公益財団法人沖縄県文化振興会（以下「振興会」という。
）と連絡をとり、相談のうえ、沖縄県（以下「県」という。
）へ必要な手続きを取るようにしてください。

当該補助事業の実施期間（及び本事務処理要領）の適用期間は、交付決定通知書記載の交付決定日から令和 7 年 2 月 28 日（金）の間とします。事業完了日から 14 日以内に証拠書類を含めた実績報告書の提出が義務付けられます。ただし、事業完了日が令和
7 年 2 月 21 日以降の場合は、同年 3 月 6 日（木）を提出期限とします。

3２．補助事業を進めるにあたって（１）補助金制度の基本事項
補助事業者は、誠意をもって補助事業を遂行してください。県及び振興会は、当該補助金が効果的に活用されるよう必要な条件及び制限等を規定し、指導監督を行います。
補助金の交付に際しては、県の定めた「沖縄文化芸術の創造発信支援事業補助金交付要綱」（以下「要綱」という。
）の他、本事業が国費の補助を受けていることから、国費補助金について基本的事項を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等が適用され、概ね以下のような制約を受けることとなります。
①事業遂行の責任②補助金の使途の制限③帳簿の記載、証拠書類の整理、保管④事業計画変更の制限⑤事業の中止（廃止）の制限⑥各種報告の提出⑦収益納付
万が一、事業期間内に事業が完了できない場合や、遂行が困難となった場合には、振興会へ相談のうえ
必要な申請書を県に提出していただきます。

（２）不法行為に対する処分
補助事業者には、補助金の有効かつ適正な使用が求められます。
特に以下の事項について違反した補助事業者に対しては、要綱及び交付決定通知の条件に基づき補助金交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の返還を命じることがあります。
また、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく罰則規程（刑事罰）の適用もありうるので十分留意してください。
①補助事業により取得した財産等の他の用途への使用②交付決定の内容又は交付条件に対する違反③法令又は国の処分に対する違反④当該事業に関する不正、怠慢その他不適当な行為⑤当該事業を遂行する見込みの喪失⑥定められた必要な報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合

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３．補助金交付にかかる全体フロー
応募書類の提出振興会に提出審査会・採択アドバイザリーボードによる審査（ 内閣府による事前確認 ）採択通知書（事前確認が実施される可能性があります。事前確認を終えるまで、県は補助金の交付決定を行うことができません）
振興会より採択通知※交付決定（経費支出の認定）ではありません↓
事業者にて「交付申請書」を作成し、振興会に提出（事業計画書、事業交付申請書（様式第 1 号）提出

収支予算書、経費明細表、事業工程表、出張計画書、対象経費ごとの見積書等の積算根拠資料等の提出が必要です）↓
県より事業者に通知（通知書記載日からの経費支出が補助対象経費とし交付決定通知書て認められます）↓
概算払請求書（様式第 9 号の 2）提出希望する事業者は、交付決定額の５割以内の概算払請求ができます↓
随時、振興会に状況報告をしてください（1 ヶ月に１回程度）
事業実施

団体は令和 7 年 2 月 28 日（金）、個人事業主は令和 6 年 12 月 31 日（火）までに事業を完了させてください↓
遂行状況報告書（様式第 7 号）

11 月～12 月（10 月末締）に中間調査を実施します（団体のみ対象。担

提出及び中間調査（団体のみ対象）

当者が事務所を訪問し、事業遂行状況及び経理処理を確認します。）↓
事業完了

事業の実施は、交付申請書に記載した事業完了予定日までとし、以降の支出経費は補助対象となりません↓
実績報告書（様式第 8 号）提出

事業完了日から 14 日以内に振興会へ提出。ただし、事業完了日が令和
7 年 2 月 21 日以降の場合は、同年 3 月 6 日（木）を提出期限とします。

↓
事業報告会（予定）

令和 7 年 3 月中旬に実施予定↓
確定検査

令和 7 年 3 月中旬以降
県による検査完了後、補助金額の確定通知書を県より送付↓
精算払請求書（様式第 9 号）提出

振興会に提出し、金額確認の上、県へ提出

↓
補助金交付

令和 7 年 3 月下旬～4 月上旬の交付を予定

5４．証拠書類の整理について（１）中間調査、確定検査等の提出書類と注意事項《中間調査（事業の遂行状況の調査）》
・ 補助事業者（団体のみ）は 11 月から 12 月（10 月末日締め）に中間調査を実施します。
・ 一部の事業が終了し、補助事業者から遂行状況報告書（様式第 7 号)の提出を受けたうえで補助期間中に行う調査です。県又は振興会が事務所を訪問し、補助事業の遂行状況、経理処理状況を確認します。
《確定検査》
・ 補助事業が完了し、県が補助事業者からの実績報告書（様式第 8 号）を受理した後に行う検査です。
実績報告書に基づき、補助事業の実施内容及び経理処理状況を検査します。この検査を基に補助金の額を確定します。なお、概算払を行った補助金額から過払金がある場合は払戻をしていただきます。
※ 各費目に係る証拠書類は全て写しを提出し、原本は事業者にて 5 年間保管してください。

（２）証拠書類のチェック体制の整備
・補助事業の経理担当者は、補助事業に係る記録等を適切に行うとともに、経理の額の確定にあたっては関係書類との整合性に係るチェックを行ってください。また、補助事業の統括者は、その監督をしっかり行ってください。

（３）証拠書類の整理（ファイリング）・保管①見積書等の証拠書類は、帳簿と照合しやすいよう経費区分ごとに時系列的に見て早い順（支払日順）に
上から下に A4 版に綴って整理してください。なお、帳簿には取引の流れがわかるよう記載するとともに、消費税及び補助対象外経費が区分できるよう整理してください。
②補助事業の経理は、事業者本体の経理と区分し、明確に証拠書類を残してください。
また、やむを得ず補助事業と単独事業の一括支払いを行う場合は、その内容を区分できるように両方の証拠書類を整理してください。
③各書類及び物品に関して 5 年間は保存義務がありますので、それぞれ整理・保管してください（事業途上における仕損じ品やテストピースも含む）。
※ 国の監査及び検査は、通常、補助事業が終了してから 1～2 年後に実施されます。

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【ファイリングの例】
・
人
件
費

仕切紙
（A4 縦）

各経費区分内は領収書等に記載された支払日順に整理してください。

・賃
金

費目は、（1）人件費、（2）事業費（①～⑦）で整理し、下記の順で綴じてください。
１、人件費

報
償
費

２、事業費
（１）賃金
（２）報償費（３）旅費（４）需用費（５）役務費（６）委託料（７）使用料及び賃借料

５．補助金の支払い及び請求（概算払い）について
・ 補助金の支払いは、原則として補助事業者からの請求に基づき精算払いで行いますが、交付決定通知
後に、交付決定額の５割以内において概算払請求が可能です。

7６．補助金を執行するにあたっての留意点（１）流用及び計画変更等について
・ 「流用」とは、事業執行にあたり、交付決定時の支出予算より、超過した費目区分と不足した費目区分がある場合、費目間で金額の配分を変更することをいい、本事業で言う費目とは、「人件費」及び「事業費（賃金、報償費、旅費、需要費、役務費、委託料、使用料及び賃借料）」を指します。
「流用」の必要性がある場合には、必ず事前に振興会に連絡・相談のうえ、所要の手続きを行ってください。事前相談がない場合、流用が認められないことがありますので、ご注意ください。人件費及び事業費相互間の配分額の 20％を超える費目間の流用がある場合は、要綱の様式第 2 号「計画変更承認申請書」を県知事宛に提出する必要があります。
・ 計画変更承認申請書が必要となる流用の定義については以下をご確認ください。
※ 交付決定時に人件費の配分額が少なかった場合：人件費×20%の増減※ 交付決定時に事業費の配分額が少なかった場合：事業費×20%の増減
たとえば、人件費配分額 200 万円、事業費配分額 300 万円の計 500 万円の交付決定を受けた場合、事業費から人件費へ 40 万円を超える配分額の変更を行うと、人件費配分額の 20%を超える費目間の流用にあたり、事前に計画変更承認申請（様式第２号）が必要となります。
なお、配分額の 20%以内の軽微な変更であったとしても、事業目的及び内容に影響を及ぼす恐れや、事業効果を低下させる恐れがあると認められる場合には、別途、変更申請が必要となりますので、事前に振興会へ必ずご確認ください。

（２）端数処理及び消費税の算出について
・ 実際に支出した経費を算出するとき、小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下を「切捨」とします。但し、消費税の小数点以下の処理については、領収証に記載の場合はその金額を優先することとします。
10%の場合：《消費税の算出方法 税込額（円）×10÷110＝消費税相当額（小数点以下切捨て）※

領収書等に「25,000 円（税込）」と記載されていて消費税相当額の明記がない場合
25,000 円×10÷110＝2,272.727 円》→ 2,272 円（消費税相当額）※小数点以下切り捨て

税抜額は 25,000 円 － 2,272 円 ＝ 22,728 円となります。
8%の場合：《

消費税の算出方法 税込額（円）×8÷108＝消費税相当額（小数点以下切捨て）※

領収書等に「25,000 円（税込）」と記載されていて消費税相当額の明記がない場合
25,000 円×8÷108＝1,851.851 円》→ 1,851 円（消費税相当額）※小数点以下切り捨て

税抜額は 25,000 円 － 1,851 円 ＝ 23,149 円となります。

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（３）収入があった場合の補助金額について・ 本事業では、補助事業の実施に伴う収入（入場料、受講料、協賛金、寄付等）があった場合、補助対象経費から収入額（税抜）を控除した額と、補助対象経費に補助率を乗じた額のいずれか低い額を補助金の額（上限まで）とします。
※ 補助率は補助継続年数によって異なります。

【例1】補助対象経費500万円、支補助事業の実施に伴う収入30万円の場合

出

財

源

自己負担
２０万円

補 助対象 経費か ら収 入額 （税抜 ）を控 除 し

収入
３０万円

た額は、
500 万円－30 万円＝470 万円・・・・・・①
補助対象経費
５００万円

補助対象経費に補助率を乗じた額は、500 万円×9/10（補助率）＝450 万円 ・・②

補助金
４５０万円

①＞②のため、補助金額は 450 万円となる。

【例2】補助対象経費500万円、補助事業の実施に伴う収入100万円の場合

支

出

財

源

収入
１００万円

補 助対象 経費か ら収 入額 （税抜 ）を控 除 した額は、500 万円－100 万円＝400 万円・・・・・・①
補助対象経費

補助対象経費に補助率を乗じた額は、

５００万円

500 万円×9/10（補助率）＝450 万円 ・・②

補助金
４００万円

①＜②のため、補助金額は 400 万円となる。

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【例3】補助対象経費800万円、支補助事業の実施に伴う収入200万円の場合

出

財

源

自己負担
１００万円

補 助対象 経費か ら収 入額 （税抜 ）を控 除 し

収入
2００万円

た額は、
800 万円－200 万円＝600 万円・・・・・①
補助対象経費に補助率を乗じた額は、補助対象経費800 万円

800 万円×9/10(補助率）＝720 万円・・・②

補助金
500 万円①、②ともに補助金額の上限である 500 万円を超えているため、補助金額は 500 万円となる。

（４）事業実施にあたってのクレジット表記について
・ 補助事業実施にあたって作成する印刷物（ポスター、チラシ、その他印刷物）、映像等には、必ず以下をクレジットとして明記してください。また、シンボルマーク（沖縄県章及び公益財団法人沖縄県文化振興会シンボルマーク）を使用することも可能です。使用に関しては、振興会へお問い合わせください。
※ただし、県章を使用する際は、（５）「沖縄県章」使用の手続きがその都度必要です。
クレジット表記例：

補助事業での印刷物や制作物

主催：一般社団法人○○○○（補助事業者名）には、必ず網掛け部分のクレジ

共催：○○市、○○○○ットを挿入してください。

後援：○○○○、○○○○支援：沖縄県、公益財団法人沖縄県文化振興会（必須）
令和 6 年度沖縄文化芸術の創造発信支援事業（必須）「○○○○事業」（申請事業名）《クレジット表記に関する留意事項》
・ 事業名称は、「創造発信支援事業」等と略さないでください。
・ 支援団体名称は、「（公財）沖縄県文化振興会」と略すことは可能です。但し、「沖縄県文化振興会」のみとせず、必ず「公益財団法人」あるいは「（公財）」を明記してください。
・ 本事業は、補助事業ですので「支援」と明記してください。
「助成」「後援」と表記はしないでください。
・ 補助事業に関わるマスコミ等の取材を受ける際は、本事業「令和 6 年度沖縄文化芸術の創造発信支援事業」の補助を受けていることをコメントし、取材者に記載を依頼してください。

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・ シンボルマークを使用する場合は、必ず利用規定を順守してください。
沖縄県章

公益財団法人沖縄県文化振興会ロゴマーク（５）「沖縄県章」使用の手続きについて

事
業
者

申
請
依
頼

事
業
者

※
作
成
物
案
を
添
付

)

申
請
書
様
式
の
送
付

(

沖
縄
県
文
化
振
興
会

必
要
事
項
を
記
入

沖
縄
県
文
化
振
興
会

許可
申
請
書
送
付

沖
縄
県

県
章
デ
ー
タ
送
付

事
業
者

※印刷物等の内容によっては、県章の使用が認められない場合があります。
※沖縄県章を使用する日の約１か月前に振興会に申請依頼を行ってください。

（６）広報物等の作成について・ 補助事業実施にかかる印刷物（ポスター、チラシ、ウェブサイト、その他印刷物）等の作成に際しては、デザイン案を作成した時点（入稿前などの訂正できる段階）で振興会へメールにてご提出ください。
・ 作成した印刷物は、原本を 1 部、証拠書類として提出してください。

（７）その他の留意点
・ 採択された事業と同一の事業内容で国、県、市町村、その他の公的団体から補助金（委託を含む）を受けることはできません。
・ 補助事業者の団体名、事業の内容などを一般（新聞、沖縄アーツカウンシルウェブサイト等）に公表します。
・ 補助事業者には、沖縄県が行う文化振興施策の広報協力を依頼することがあります。その際には、補助事業の成果をとりまとめた映像・写真や広報用資料等の提出をお願いします。

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・ 提出頂いた広報用資料等については、本事業の成果報告会のほか、沖縄県のウェブサイトや広報宣伝
媒体、各種会議等において使用することもありますので、あらかじめご了承ください。
・ 年に数回アンケート及びヒアリング等を実施する場合があります。また、事業終了後に事業実施報告書等を提出いただきます。当該報告書に効果や成果を明確に記載することができるよう、あらかじめ準備しておいてください。なお、事業実施報告書において、実績が計画と著しく異なる、効果や成果の把握ができていない等の状況が認められた場合は、採択及び補助金交付を取り消すことがあります。
・ 補助事業者は、事業完了後に実施される報告会等に参加してください。
・ 補助金に係る経理について、証拠類を整理し、かつ、これらの書類を事業終了年度の翌年度以降 5 年間保存する必要があります。また、知事の要求があったときはいつでも閲覧に供せるよう保存しなけ
ればなりません。

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７．各費目における証拠書類及び補助対象となる経費・ならない経費
（１）共通
証拠書類
・事業実施を証明する成果物
・事業の写真等の記録
その他必要に応じて用意いただく書類・通帳入出金明細の写し
・現金出納帳の写し・ 支払いは、相手方に請求書を提出してもらい、原則銀行振込としてください。
・ 共催者等名義の支出は認められませんので、領収書等の名義は補助事業者名としてください。（ただし、旅費精算書において精算する宿泊費及び航空運賃については、これによらない）【補助対象とならない経費の一部】
・ 代表者にかかる人件費（報酬、出演料等を含む）
・ 手数料（振込手数料及び代引手数料等）
・ 消費税及び地方消費税等の公租公課（収入印紙含む）
・ 補助事業者の通常の維持経費（家賃、光熱水費、電話代等）
・ 補助金に係る検査等を受けるための費用（中間及び実績報告書等の作成費用等）
・ 事業の実施期間内に支払いを完了できない経費
・ 他の事業との明確な区分が困難である経費
・ 補助事業の趣旨や目的に沿わない経費、公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費（食費等）
・ 自社、子会社（直接出資比率 100％）または関係会社から調達を行う場合、利益相当分と認められる経費について、補助対象とならない場合があります。

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（２）人件費
証拠書類
・人件費総括表
・人件費台帳・労働条件通知書
・給料の時間単価の算出表
・通勤手当の算出根拠がわかる書類（地図等）
・事業主負担の法定福利の算出根拠がわかる書類
・従事日誌（補助事業従事者の出勤簿等）
・給与支払額がわかる書類（銀行振込受領書等）
・源泉徴収した場合の源泉所得税の納付証明
その他必要に応じて用意いただく書類
・雇用契約書・社会保険等納付書
・就業規則

・ 源泉徴収が必要なものについては、事業者において必要な源泉徴収を行い、所轄税務署へ納付し、その証拠書類の写しを提出。
・ 補助事業に従事したことがわかる従事日誌、出勤簿及び人件費の根拠資料も添付。（補助事業に従事した既存従業員についても同様）
・ 通勤手当及び事業主負担分の法定福利に関する書類も提出。
（補助事業期間中の全作業時間に占める補助事業の直接作業時間の按分割合に応じて、通勤手当及び補助事業者負担分の法定福利費を補助対象とすることができます）
・ 事業開始前に事業従事者の役割分担を記した人員体制（事務局体制）表を提出。事務局体制に変更があった場合は、その旨の理由書の提出が求められます。
【補助対象となる経費】
・ 補助事業に直接従事した従業員（パート、アルバイトを含む）に対する給料、通勤手当、補助事業者負担分の法定福利費。
人件費の算出方法：
人件費 ＝ （給料の時間単価×直接作業時間数） + （通勤手当+補助事業者負担分の法定福利費）◆給料の時間単価の算定方法◆
次の①、②のいずれかの方法により単価を算定します。
① １時間当たりの給料単価の上限を 1,040 円とする。

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② 社内規程（就業規則等の事業者で定める人件費規程であって、事業者の株主総会、理事会、役員会等の議決を経たものに限ります）又は労働条件通知書により１時間当たりの給料単価を算出する場合、以下の方法で算出します。
１時間当たりの給料単価 ＝ 給料の年間総支給額 ÷ 年間理論総労働時間※給料の年間総支給額は、社内規程等に基づく給料（諸手当除く）の年間総支給額とする。
※年間理論総労働時間は、当該年度における年間所定労働日数に、社内規程等に基づく 1 日当たりの所定労働時間を乗じて得た時間とする。
この場合、社内規程等及び前年度の収入実績を証明する書類（源泉徴収票または確定申告書等の写し）を、事業開始前に提出するものとします。前年度の収入が 1,040 円／時を下回る場合は 1,040 円／時を上限とし、下限は沖縄県内の最低賃金とします。

◆直接作業時間数の算定方法◆
従事日誌に基づき算定します。

◆通勤手当及び補助事業者負担分の法定福利費の算出方法◆
・ 支出額のうち、補助事業期間中の全作業時間に占める補助事業の直接作業時間の按分割合に応じて算出した額が補助対象経費となります。
・ 通勤手当の支給の基準は、事業者で定める支給規程（事業者の株主総会、理事会、役員会等の議決を経たものに限る）とし、事業開始前に提出するものとします。
・ 規程がない場合においては、沖縄県の規程（参考資料③：通勤手当計算方法）を上限として支給する
こととします。
・ 法定福利費については、補助事業者負担分のみ認められます。
（参考）厚生労働省 沖縄労働局 様式集（全国統一）
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawaroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu_zenkoku.html【補助対象とならない経費の一部】
・ 代表者にかかる人件費（代表者及び役員の役割報酬）
・ 時間外手当・ 通勤手当に含まれる消費税及び地方消費税相当額

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（３）事業費①賃金
証拠書類
・賃金総括表・事業主負担の法定福利の算出根拠がわかる書類
・従事日誌（補助事業従事者の出勤簿等）
・給与支払額がわかる書類（銀行振込受領書等）
・源泉徴収した場合の源泉所得税の納付証明
その他必要に応じて用意いただく書類
・労働条件通知書等業務の内容が確認できる書類
・社会保険等納付書
・就業規則【補助対象となる経費】
・ イベント開催のための一時的なアルバイト等に支払う賃金。賃金の単価は上限 1,040 円／時間までを補助対象とします。下限は沖縄県内の最低賃金とします。
【補助対象とならない経費の一部】
・ 時間外手当・ 当該事業に従事したことを証明できない場合、補助金を認めない場合があります。

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②報償費（謝金）
証拠書類
・報償費総括表・依頼書（依頼内容、日時、謝金の額、謝金の対象となる業務内
容及びその時間数が明記されているもの）
・承諾書（要承諾者の押印またはサイン）・領収書（要本人受領印またはサイン）・業務報告書、議事録等（謝金の対象となった業務の実際の従事内容及びその時間数がわかるもの）
・源泉徴収した所得税の納付証明

・ 謝金については、県で定める基準（参考資料①：本事業における謝金基準単価）を上限として補助します。また支払い対象となる時間が分かるよう依頼書に時間を明記。
・ 源泉徴収が必要なものについては、事業者において必要な源泉徴収を行い、所轄税務署へ納付し、その納付証明書の写しを証拠書類として提出。
・ 業務内容が役務の対価に該当する場合は、謝金であっても消費税が含まれますので、計上する金額については、消費税額を控除してください。
・ 補助事業に従事する従業員（人件費対象者）は、報償費を支払うことはできません。
【補助対象となる経費】
・ 講師への謝礼等。
・ 必要な知識、情報を得るために開く有識者委員会委員への必要な経費等。
【補助対象とならない経費の一部】・ 県で定める基準を超えた額・ 事業との関連性がないものは認められません。
・ 懇親会出席に係る謝金は認められません。
・ 補助事業に従事する従業員への謝金は認められません。

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③旅費
証拠書類
・旅費総括表・出張行程表・旅行（出張）命令簿
・領収書（交通機関、ホテル、パック等）
・搭乗証明書の写し
・旅費精算書・出張報告書その他必要に応じて用意いただく書類・出張計画案・旅費規程等

・ 旅費は、公共交通機関の利用を原則とし、補助事業先の旅費規程に基づく実費としますが、別添参考
資料「②旅費計算方法」により算出する金額を上限とします。なお、航空運賃は往復割引の額を上限とし、ファーストクラスやクラス J 料金等は不可とします。
・ 宿泊費は、実際に支出した額を補助対象としますが、別添参考資料「②旅費計算方法」により算出する金額を上限とします。
・ タクシー移動の支出は原則として認められません。
・ 交付申請時に「出張計画書」を提出。なお、提出された出張計画書以外の出張をする場合は、必ず事前に「出張計画案」を振興会に提出し、承認後、出張が可能となります。
・ 出張にあたっては、14 日前までに「出張行程表」を提出。
・ 補助事業に伴う出張が終了した場合は、出張後 14 日以内に旅行した全員について、出張報告書を作成し、提出。
（出張報告書は連名でも可能です）
・ 領収書が発行されない電車、バス運賃等は、行程及び運賃のわかるウェブサイト等の画面を印刷添付。
また、同一地区内（東京 23 区内等）での巡回にかかる電車賃等は旅行雑費から充当してください。
※ただし、同一地区内での交通費が旅行雑費の規定額を超える場合は、その相当額を旅行雑費の追加額として精算することができます。
・ 陸路のみの日帰り出張の場合は、「旅費精算書」及び「出張報告書」を提出。
・ 旅費（宿泊料、旅行雑費、交通費等）には消費税が含まれているため、計上する金額は、消費税額を控除してください。国際線等の消費税の有無については、空港施設使用料等をご確認ください。
【補助対象となる経費】
・ 航空運賃、宿泊費、ホテルパック代、鉄道賃、船賃、車賃（バス）、旅行雑費、日当（海外の場合）等。
・ 出張の場合、起点は事業者の申請住所とし、出張者の自宅等を起点とする場合は通勤手当との調整を
要します。

18

【補助対象とならない経費の一部】
・ 事業の趣旨、目的との関連性がないもの（補助事業に直接かかわらない視察旅費等）。
・ イベント参加者、ワークショップ受講者の移動費など、参加者、受講者等の受益者が負担すべきもの。
・ 旅行命令によらない前泊等に要した宿泊費等の旅費。
・

ファーストクラス、クラス J、ビジネスクラスの航空券代、グリーン車代金。

※

高速道路通行料金、レンタカー代は使用料及び賃借料として計上してください。

19

④需用費
証拠書類
・需用費総括表
・見積書（1 取引当たり税込 3 万円以上。税込 10 万円以上の場合、二者以上からとること）
・納品書（1 取引当たり税込 3 万円以上）・請求書（振り込みの場合は必要）
・領収書（振込受付書等、内訳記載）
・完成品（チラシやパンフレット等原本）
その他必要に応じて用意いただく書類・消耗品取得物品管理台帳・検査調書
・ 消耗品等については、使用量等を取得物品管理台帳等で管理してください。
・ 1 取引当たり税込 10 万円以上の経費は、二者以上の相見積が必要です。
・ 1 取引当たり 100 万円以上となる対象経費の取引については、検査調書を提出。それ以外は、内規等に基づき、請求書（無ければ領収書又は納品書）の余白に検査担当者が記名押印（検査済、年月日）。
・ 領収書の但し書きに「品名○○ △個」等の内容と個数がわかる内訳を記載。
※

領収書の但し書きが「一式」では認められませんので、ご注意ください。

【補助対象となる経費】
・ 直接事業実施に係る燃料費、印刷製本費（ポスター、チラシ等）及びインク代、用紙代等、事業に直接に必要な消耗品費等
・ 事業実施にかかるシンポジウムや会議等で提供する登壇者及び講師等の飲料【補助対象とならない経費の一部】
・ 当該事業との関連のない物品購入代
・ 1 品当たり税込 3 万円以上の物品（税込 3 万円未満の物品でも、事業の実施に直接必要である理由を精査する場合があります）
・ 消耗品及び印刷物等を大量購入し、年度末に大量在庫が発生するような場合、在庫分の費用は認められません。
・ 会食費、飲食店での飲食代、懇親会費用及び弁当代、茶菓子代等
・ 手数料

20

⑤役務費

証拠書類
・役務費総括表
・見積書（税込 3 万円以上。税込 10 万円以上の場合、二者以上からとること）
・納品書（税込 3 万円以上）・請求書（振り込みの場合は必要）
・領収書（振込受付書等、内訳記載）
・完成品（チラシやパンフレット等原本）
その他必要に応じて用意いただく書類・郵便送付先一覧
・検査調書
・源泉徴収した所得税の納付証明
・ 1 件当たり税込 10 万円以上の経費は、二者以上の相見積が必要です。
・ 役務の対価としての支出には消費税が含まれますので、計上する金額については、消費税額を控除。
《郵送料を計上する場合》
・ 郵送料については、送付先一覧等の証拠書類を必ず提出。ただし、住所を含まない送付先名称のみ。
・ 切手を購入、使用する際は、切手管理簿（切手管理台帳等）を作成し、本事業に使用した証拠書類を提出。
【補助対象となる経費】
・ 広告宣伝費、翻訳料、原稿料、著作権使用料、デザイン料、作・編曲料、演出料、出演料、舞台監督
料、舞台技術料、演技指導料、司会者料、送料、運搬費、イベント保険料（参加者等に係るもの）、シ
ンポジウム参加費等【補助対象とならない経費の一部】
・ 当該事業と直接関連のない支出
・ 手数料

21

⑥委託料
証拠書類
・委託料総括表・委託契約書
・仕様書
・見積書（税込 10 万円以上の場合、二者以上からとること）
・成果物および完了報告書
・請求書（振り込みの場合は必要）
・領収書（振込受付書等、内訳記載）
その他必要に応じて用意いただく書類・検査調書
・源泉徴収した所得税の納付証明
・ 委託料は補助対象経費総額の 3 割を上限とし、3 割を超えた委託料は、自己負担となります。
・ 委託料は、補助事業の一部を外部へ委託する場合、また専門家や技術者へ委嘱する場合に計上。
・ 交付決定を受けた補助事業申請書の内容に沿った契約を締結してください。
・ 契約書及び仕様書を作成し、委託内容がわかるようにしてください。
・ 1 件 100 万円以上の契約については、見積書を提出した上、事業者選定理由書及び検査調書を作成。
【補助対象となる経費】
・ 外部業者に委託したプロモーション経費、調査費、舞台設営費等
・ 補助事業完了予定日の 2 か月前までに契約を締結した委託料【補助対象とならない経費の一部】
・ 委託内容・内訳が明確でない委託料

22

⑦使用料及び賃借料
証拠書類
・使用料及び賃借料総括表
・見積書（税込 3 万円以上。税込 10 万円以上の場合、二者以上からとること）
・請求書（振り込みの場合は必要）
・領収書（振込受付書等、内訳記載）
・納品書（税込 3 万円以上）
・ 1 件当たり税込 10 万円以上の経費は、二者以上の相見積が必要です。
【補助対象となる経費】
・ 直接事業実施にかかる会場使用料、駐車場代、機械設備等の使用料、車両リース（レンタカー）、有料
道路・高速道路通行料金、衣裳・楽器等のレンタル料等
・ 補助事業の実施に直接かかわる稽古、リハーサルでの会場使用料
・ PC、プリンタ等の備品リース料
・ ショーケースやブース出展料【補助対象とならない経費の一部】
・ 当該事業との関連のない支出
・ 通常の事務経費と考えられる、事務所家賃、光熱費、通信費、月極駐車場代等
・ 自己練習のための稽古場使用料
・ レンタカーの免責補償料

23

参 考 資 料① 本事業における謝金基準単価② 旅費計算方法（沖縄県「旅費の手引き」より）③ 通勤手当計算方法

24

① 本事業における謝金基準単価（「研修会、講習会等における講師等謝礼金の支払基準について」参照）
以下の支払基準表に準じて、謝金単価として定めることとする。

※時給単価は税込みの額。
※費用弁償の額は、旅費条例の規定の適用を受ける職員の旅費相当額とする。

25

② 旅費計算方法（沖縄県「旅費事務のてびき」より）
旅費制度の基本【旅費の構成】

旅費

A＝（B＋C）
鉄道賃① 旅客運賃② 普通急行料金（区間距離 50km 以上）（JR、私鉄、地下鉄など） ③ 特別急行料金（区間距離 100km 以上）※指定席④ 座席指定料金（区間距離 100km 以上）⑤ 寝台料金⑥ 新幹線に係る特別急行料金（区間距離 100km 以上）※指定席
車賃① バスの運賃② モノレールの運賃

交③ その他、鉄道を除く陸路の交通機関(路面電車等)の運賃

通④ 自家用車利用の算定額（1km=20 円）

費⑤ タクシー利用料金 ※事前承認事項
航空賃① 旅客運賃② 航空保険特別料金③ 旅客施設使用料

船賃① 旅客運賃② 寝台料金③ 座席指定料金

B
旅行雑費
区分
県内

自家用車、バス等利用

公用車（社用車）利用

2km 未満支給なし

支給なし

2km 以上 50km 未満

400 円

支給なし

50km 以上

700 円

300 円

2000 円

県外

金額は消費税を含みます。
※旅行雑費

駐車場料金（１日につき上限 1000 円） ※事前承認が必要の追加支給

現地交通費が、規定の旅行雑費の額を超える場合には、その超える部分の相当する額。
26

C
宿泊料（消費税込）
区分

甲地方

乙地方

一般職員

10,900 円

9,800 円

自家用車を使用した場合、旅費雑費に加えて起点間距離の合計（小数点以下切り捨て）×20 円の車賃を支給することができる。
（例えば出発地⇔目的地の往復距離が 16km（小数点以下切り捨て）の場合、16km×20 円＝320 円を支給できる。
）但し、目的地の存する地域内を巡回するための車賃は発生しない。
また、往復 2km 未満の移動については旅行雑費及び車賃ともに発生しない。
自家用車への便乗等により同乗者が負担する交通費が発生しない場合は、同乗者の旅費雑費を 400 円
減額するものとし、同乗者へは車賃も支給されない。
27※金額には消費税が含まれています。

宿泊料
ア 旅行中の宿泊費を賄うための旅費である
旅費条例第 20 条

イ 宿泊料の額（ア）甲地方１夜につき 10,900 円（消費税を含む）（イ）乙地方１夜につき 9,800 円（消費税を含む）

ウ 地域の区分（ア）甲地方

次の表に掲げる地域（イ）乙地方甲地方以外の地域

支給規則第 11 条

甲地方の地域
都道府県

地

域

埼玉県

さいたま市

千葉県

千葉市

東京都

特別区 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市 調布市 町田市
小金井市 国分寺市 国立市 狛江市 多摩市 稲城市 西東京市

神奈川県

横浜市 川崎市 横須賀市 鎌倉市 三浦郡葉山町

愛知県

名古屋市

京都府

京都市

大阪府

大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市
貝塚市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市
和泉市 箕面市 高石市 東大阪市

兵庫県

神戸市 尼崎市 西宮市 芦屋市 伊丹市 宝塚市

福岡県

福岡市 北九州市※注 北九州市は、当分の間、甲地方として取り扱う。

エ 固定宿泊施設に宿泊しない場合における宿泊料は支給しない。

旅費条例第 20 条第 3 項例）夜行列車、船中泊、車中泊等※ 固定宿泊施設：ホテル、旅館、寮、山小屋等宿泊することのできる
移動しない施設のことである。
オ 宿泊料の調整

運用方針第 40 条関係の第（ア） 宿泊料が無料の場合 → 支給なし
旅行命令簿の備考に「○月○日××のため、宿泊料無料」と記載すること。
（イ） 宿泊料の一部を負担 → 負担する実費を支給

28

1 項第 2 号及び第 5 号

海外出張
１ 航空賃 エコノミークラスとする。
２ 鉄道賃 旅客運賃及び急行料金（業務上の必要により、別に急行料金を必要とした場合は、現に支払った急行料金）
３ 船賃

旅客運賃及び寝台料金（業務上の必要により、別に寝台料金を必要とした場合は、現に支払った寝台料金）

４ 車賃

車賃（バス賃）は、実費額とする。タクシー賃は認めない。

５ 日当

旅行中の諸雑費や目的地である地域内を巡回する場合の交通費等を賄うための経費

日当の額
区分

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

日当（1 日につ

6,200 円

5,200 円

4,200 円

3,800 円き）
６ 宿泊料 旅行中の宿泊費を賄うための旅費である。
宿泊料の額
区分

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

宿泊料（1 泊に19,300 円

16,100 円

12,900 円

11,600 円

つき）※ 地域の区分は、別紙外国旅行の旅費地域区分による。

29

外国旅行の旅費の地域区分「平成 9 年版 給与小六法」より

区分

旅費法別表 2

国家公務員等の旅費支給規定（昭和 25 年 5 月 1 日大蔵令 45）

指
定
都
市

大蔵省令で定シンガポール・ロスアンジェルス・ニューヨーク・サンフランシスコ・ワシント

める都市の地ン・ジュネーブ・ロンドン・モスクワ・パリ・アブダビ・ジェッタ・クウェイト・域

リアド及びアビジャンの地域

甲地
方

大蔵省令で定北米地域・・北アメリカ大陸（メキシコ以南を除く）・グリーンランドの 1 の備考 2

める北米地

ハワイ諸島・バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ

域・欧州地域【西インド諸島及びマリアナ諸島（グアムを除く）を除く）

及び中近東地欧州地域・・ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン・アルバニア・アルメニア・ウク

域のうち指定ライナ・ウズベキスタン・エストニア・カザフスタン・キルギスタン・

都市以外の地グルジア・クロアチア・スロヴァキア・スロベニア・タジキスタン・チ

域ェコ・トルクメニスタン・ハンガリー・ブルガリア・ベラルーシ・ポー
ランド・ボスニア・ヘルツェゴヴイナ・マケドニア旧ユーゴスラビア共
和国・モルドヴァ・ユーゴスラビア・ラトヴィア・リトアニア・ルーマ
ニア及びロシアを除いた地域とし、トルコを除く）アイスランド・アイ
ルランド・大ブリテン・マルタ・及びサイプラス並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島・マディラ諸島及びカナリア諸島を含む）
中近東地域・・アラビア半島・アフガニスタン・イスラエル・イラク・イラン・ク
ウェイト・ジョルダン・シリア・トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ

乙地
方

指定都市・甲

大洋州地域並びに北米地域・欧州地域・中近東地域・アジア地域・中南米地域・ア地方及び丙地フリカ地域及び南極地域のうち、指定都市・甲地方及び丙地方以外の地域

方以外の地域
丙地
方

大蔵省令で定アジア地域・・（本邦を除く）アジア大陸（アゼルバイジャン・アルメニア・ウク

めるアジア地ライナ・ウズベキスタン・カザフスタン・キルギスタン・グルジ

域・中南米地ア・タジキスタン・トルクメニスタン・ベラルーシ・モルドヴァ・域・大洋州地ロシア及び前号に定める地域を除く。インドシナ半島（シンガポー

域・アフリカル・タイ・ミャンマー及びマレイシアを含む）・インドネシア・大地域及び南極韓民国・フィリピン・ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島し地域のうち指ょを除いた地域。

定都市以外の地域

中南米地域・・メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ。
アフリカ地域・・アフリカ大陸・マダガスカル・マスカレーニュ諸島及びセイシェ
ル諸島並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島・マディラ諸島
及びカナリア諸島を除く）
南極地域・・南極大陸及び周辺の島しょ

30

③ 通勤手当計算方法（１）交通機関を利用して通勤している場合
バスまたは沖縄都市モノレールにて通勤する場合は月額交通費から OKICA ポイント付与分を差し引いて通勤手当とする。
また、1 か月の運賃が定期券利用額を上回る場合は、定期券利用額を通勤手当とする。
※参考：OKICA ポイント還元について http://info.okica.jp/point.html※消費税は別途差し引いたうえで補助対象経費に計上してください。

（２）自動車等を利用して通勤している場合
自動車等利用者に支給する通勤手当が、所得税法施行令第 20 条の 2 第 2 号に定める所得税上の非課
税額を超える場合、当該差額分については、所得税の課税対象となります。
※ 所得税上の非課税額分については消費税分を別途差し引いたうえで補助対象経費に計上してくだ
さい。
① 課税対象額がない場合
ア 通勤費用相当額（通勤１回） ：110 円（通勤距離（片道）4km）→ 通勤回数 21 回の場合、その月の支給額は、2,310 円（110 円×21）
イ 非課税額ウ 所得税の課税対象額：4,200 円（所得税法施行令第 20 条の 2 第 2 号イ）：0 円（2,310 円－4,200 円≦0）② 課税対象額がある場合
ア 通勤費用相当額（通勤１回） ：710 円（通勤距離（片道）20km）→ 通勤回数 21 回の場合、その月の支給額は、14,910 円（710 円×21）
イ 非課税額ウ 所得税の課税対象額：12,900 円（所得税法施行令第 20 条の 2 第 2 号ハ）：2,010 円 （14,910 円－12,900 円）（３）交通機関及び自動車等を併用して通勤している場合
交通機関及び自動車等の併用者に支給する通勤費用相当額が、（１）及び（２）の例により算出される非課税額を合算した額を超える場合には、当該差額分が課税対象額となる。

31

通勤手当（自動車）早見表

日額km

所得税が課税されない金額

0

0

2～ 4

110

全額課税
4,200

5～ 9

260

4,200

10～14

410

7,100

15～19

560

12,90020～24710

12,90025～29

850

18,700

30～34

1,000

18,700

35～39

1,130

24,400

40～44

1,250

24,400

45～49

1,340

28,000

50～54

1,450

28,000

55～59

1,550

31,600

60～64

1,640

31,600

65～69

1,740

31,600

70～79

1,900

31,60032

（参考）海外出張での消費税の取り扱いについて
内容

消費税区分

海外出張時の日当非課税

国際線航空券代金

免税

国内空港使用料課税（内税）

国際線燃料サーチャージ

免税

航空保険料

不課税

33