新発田市内商工会・聖籠町商工会地区景況調査報告書

構成商工会： 聖籠町商工会・加治川商工会
紫雲寺商工会・豊浦商工会（担当）１．調査要領(1)調査対象
ア 対象地区イ 調査企業数
ウ 回答企業数

新発田市内商工会・聖籠町商工会地区内小規模事業者
75 事業所 （うち小規模事業者数 67 事業所）
75 事業所 （うち小規模事業者数 67 事業所）
（回答率 100.0% )(2)調査対象期間
令和４年１月～令和４年６月（調査時点令和４年９月１日）(3)調査方法
経営指導員等による巡回または窓口によるヒアリング調査(4)調査対象と回答企業の構成
調査対象
企業数
構成比
製 造 業
79.3%
建 設 業
28
37.3%
卸・小売業
1621.3%
サービス業
2432.0%
合 計
75
100.0%

有効回答
企業数
構成比
79.3%
2837.3%1621.3%2432.0%
75
100.0%

２．地域内産業全体の景況概要
１月～３月にかけて新型コロナウイルス感染症第６波による「まん延防止等重点措置」が取られた影響により、地域内産業全体の業況には悪化の傾向が見られた。その後、コロナ第６波の収束により業況は改善に向かったものの、ロシア・ウクライナ問題や急激な円安等による原油・原材料価格の高騰が収支のバランスを崩し、採算・資金繰りを不安視する回答が増加している。

【後継者の状況】
半数以上が後継者なしと回答。今後は経営者の高齢化等による廃業の増加が予想されることから、第三者承継やＭ＆Ａ支援等の事業承継支援と併せ、円滑な廃業に向けての支援も必要になるものと思われる。

後継者 あり 33事業所
後継者 なし 42事業所

44.0%
56.0%

【売上高】
新型コロナウイルス感染症第6波の影響が大きく反映されており、前年同期比・前期比共に3割超の事業所が「減少」と回答している。昨年の巣ごもり需要で回復の兆しが見えた製造業・小売業等では、原油高・円安等の影響による価格上昇が消費者の買い控えを招いているほか、飲食・宿泊等のサービス業においては消費者の外出自粛により売上が低迷。第６波の収束以降、観光客や外出者数が増加しているものの売上の回復までには至っていない。

前年同期比増加不変2029【採減少26前期比増加20不変
28減少
27

今後の見通し増加
不変
1432減少29算】

前年同期比・前期比共に全体の３割超が悪化と回答。コロナ第６波収束後もウクライナ問題、急激な円安等による原油・原材料高騰から仕入・経費等のコストが上昇しているが、建設業を除いて販売価格への転嫁が進んでいない。また、４割超の事業所が「不変」と回答しており、仕入・コストの増加分を企業努力により吸収し、採算を維持しているものと思われる。

前年同期比
好転
不変
1334悪化
28前期比
好転
14不変35悪化
26

今後の見通し
好転
不変
837悪化
30

【仕入単価】
前年同期比、前期比、今後の見通し共に7割以上の事業所が「上昇」と回答。新型コロナの影響により昨年から引き続き物流価格が高騰、今年に入ってからはウクライナ問題や円安により原油・原材料費が高騰、全ての業種において仕入価格が上昇している。本
年後半も原材料費の上昇が見込まれていることから、今後も厳しい状況が続くものと考えられる。

前年同期比
上昇
不変
5419低下1前期比上昇55不変
17低下
2

今後の見通し上昇
不変
5517低下2【販売（客）単価】
全体の約３割が「上昇」と回答。業種別では、特に建設業の約半数の事業所が「上昇」と回答しており、業種によって価格転嫁の進行状況に大きな開きが見受けられる。
原材料やコストの増加を企業努力だけで吸収し価格転嫁を行わない場合、収益を圧迫する要因となり、先々の設備投資や雇用に対してマイナスの影響を及ぼす事が懸念される。

前年同期比
上昇
不変
2445低下5前期比上昇
27

不変
43低下
5

今後の見通し上昇
不変
2644低下5

【資金繰り】
全体の約7割が「不変」と回答。新型コロナ関連の金融支援、国・県による各種支援金等が事業所の資金繰りを下支えしたものと考えられる。一方で前年同期比、前期比、今後の見通し共に「悪化」との回答が3割近くあり、コスト上昇分の販売価格への転嫁難や、コロナ関連貸付の返済開始などによる資金繰りの悪化が懸念される。

前年同期比
好転
不変
350

前期比
好転
5悪化
22不変50

今後の見通し好転
不変
250

悪化20悪化23【雇用動向】
前年同期比、前期比、今後の見通し共に「不変」との回答が８割超を占めている。この結果は調査対象が小規模事業者(家族経営が中心)であることに起因するものと推測される。業種別では建設業で慢性的な人手不足の状況が続いており、受注が堅調に推移している一方で後期の遅延などに対する不安の声も寄せられている。

前年同期比
増加
不変
363

前期比増加
2減少
9不変
65

今後の見通し
増加
不変
363減少
8減少
9

【景況判断】
サービス業など一部の業種を除いて、前年同期比、前期比、今後の見通し共に「不変」、「悪化」の回答が多くみられる。原油価格・原材料高騰に歯止めがかからず、コストの増加が採算を圧迫している中で、買い控えの不安から、なかなか価格転嫁に踏み切れない状況。また、今後の資金繰りの悪化が予想されるなど先行きが不透明な状況が続いている。

前年同期比好転
不変
1040

前期比
好転
9悪化
25不変
40

今後の見通し
好転
不変
838悪化
26悪化
29

【経営上の問題点】
事業所の約７割が経営上の問題点として「仕入単価の上昇」と回答。需要が停滞している中で、仕入・経費の上昇を販売価格に転嫁できておらず、資金繰り難から老朽化した店舗・設備等の更新をはかることができていない等の状況がうかがえる。また従業員の高齢化が進む中で慢性的な人手不足が続いているとの声も寄せられている。
605550454035302520151050532819950241815185173３．産業別景況概要（１）製造業
調査事業所数７社。 ほとんどの事業所が経営上の問題点として「仕入単価の上昇(回答数6)」、「人件費以外の経費の増加(回答数6)、「販売価格への転嫁難(回答数5)」の項目を上げている。採算、資金繰りの項目で「不変」回答が多かったことから、現状では製造原価、諸経費の上昇分を企業努力により吸収しているものと思われる。今後もコストの上昇傾向が続くことが予想されることから、販売価格への転嫁が進まない場合、採算・資金繰りの悪化が懸念される。

（２）建設業
調査事業所数２８社。 経営上の問題点として「仕入価格の上昇(回答数20)」、「従業員の確保(回答数12)」、「人件費以外の経費の増加(回答数10)」の項目が多くあげられている。官公・民間ともに受注状況は堅調で、仕入・コストの上昇分も比較的価格に転嫁できている。しかし資材価格の高騰、建築資材の流通遅延、慢性的な人手不足など、回復の見込みが立っておらず、一部では工期の延期・遅延も発生するなど不透明な状況が続いており、今後の動向が注視される。

（３）卸・小売業
調査事業所数１６社。 経営上の問題点として「仕入価格の上昇(回答数13)」、「需要の停滞(回答数9)」、「販売価格への転嫁難(回答数8)」の項目が多くあげられている。
販売価格の上昇により消費が停滞している中、更なる買い控えや大型店等への顧客の流出を懸念し、仕入価格等の上昇分を販売価格に転嫁できていない状況が伺える。また自動車・家電等の耐久消費財に関しては需要は堅調であるものの供給不足が慢性化しており、今後も不安定な状況が続くものと思われる。

（４）サービス業
調査事業所数２４社。 経営上の問題点として「仕入価格の上昇(回答数12)」、「店舗・設備の老朽化(回答数9)」、「販売価格への転嫁難(回答数9)」の項目が多くあげられている。観光関連業種では、コロナ対策として県や市が実施した支援事業の効果もあり、春以降は客足が回復し、景況の好転が見込まれているものの、仕入・経費の上昇分の販売価格への転嫁難、店舗・設備の老朽化の問題、慢性的な人手不足などが課題としてあげられており、早急な対応が望まれる。飲食業に関しては、感染症対策の設備導入補助や時短協力金の支給などが一時的に資金繰りを下支えしていたが、原材料価格・販売コストの高騰により採算の悪化が懸念される。
理美容業では、コロナ禍での来店頻度の低下による売上の減少に加え、光熱費等のコスト上昇により採算の悪化が懸念される。