資料８－２

サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議
アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合 第２回
事務局資料

令和６年７月２４日
内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

サイバー攻撃の昨今の実態
サイバー攻撃は、複雑化するネットワーク（サーバ及び通信経路の集合体）において、多数の通信とプログラム・データの複合的な作用により発生
【国内】

C2サーバ

攻撃者
C2サーバ

C2サーバ

C2サーバ

ボットネットワーク

ボットネットワーク

被害事業者
制御系システムに至る
高度な侵入能力（ゼロデイ脆弱性の積極活用）

乗っ取り

情報システム【国外】

高度な潜伏能力（システム内寄生戦術による検知回避等）

乗っ取り一般利用者の通信機器をマルウェアに感染させるなどして乗っ取り制御装置発電機等

インフラ機能停止（停電等）【ポイント】
 サイバー攻撃は、電気通信又は電磁的記録により行われるため、現実空間における危険とは質的に異なり、危険性の認知が困難（潜在化が容易であり、検知しづらいことに加え、攻撃の予兆を把握することも困難）

 検知を回避する高度な潜伏能力 等のサイバー攻撃の高度化により、攻撃者の意図次第で、いつでもサイバー攻撃を実行可能 であるとともに、ネットワーク化の進展により、被害が瞬時かつ広範に及ぶ おそれ-1-これまでの攻撃側への対処の主な例
パブリック・アトリビューション等の外国機関と連携した対処

任意のテイクダウン
サイバー攻撃に使用されたサーバ等を把握し、不正な機能を停止（テイクダウン）するよう、サーバ管理者に依頼
対処機関

発見者
サイバー攻撃を受けた機器やサイバー攻撃に使用された不正プログラ
ムを解析するなど、総合的な分析を行い、攻撃者や手口に関する実態解明を進め、サイバー攻撃の攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止攻撃に利用され得る機器への対処

情報提供

管理者
対応依頼

対処

攻撃手口の公表
攻撃手口を公表し、広く一般に、あるいは、特定の事業者に対策を促すことで、サイバー攻撃を抑止

出典：https://notice.go.jp/about#overview

総務省及びNICTは、NICT法に基づき、電気通信事業者等と連携して、インターネットに直接接続されている機器がサイバー攻撃に悪用されるおそれのある場合に、利用者への注意喚起等により対処を促進-2-

サイバー攻撃におけるアクセス・無害化措置の必要性（イメージ）
事例１



特定のサーバが複数の被害事業者に対する攻撃に関与している事例

国内事業者がマルウェアに感染していることが判明
当該事業者における対処を実施するとともに、マルウェアの解析の結果、通信先サーバを把握
当該サーバが他の複数の事業者のシステムとも通信していることが判明

事例２

Ｃ２サーバによるボットネットワークを用いた攻撃の事例



マルウェアに感染した多数の端末を把握（ボットネットワーク）



感染した端末の一部について解析した結果、Ｃ２サーバを把握【イメージ】【イメージ】②マルウェアを解析し、通信履歴等を調べたところ、IPアドレスが判明

攻撃者

C２サーバ※

攻撃者①マルウェアに感染した端末が多数存在

C２サーバ※②感染端末に対していつでもサイバー攻撃の指示が可能③他の複数の社に対しても不正な通信を行っていることが判明

感染端末A

感染端末Ｂ

感染端末Ｃ

感染端末Z

・・・・
③不特定多数の対象にサイバー攻撃を実施可能

Ａ社①A社に蔵置されたマルウェ
アの除去又は無効化は完了

Ｂ社④マルウェアはＣ２サーバのコントロール下にあり、いつでもデータ破壊や情報窃取等が可能※ Ｃ２サーバが国内所在 ・管理者が攻撃者と関連性のない第三者 の場合には「任意のテイクダウン」、同志国等所在 の場合には、当該国と連携した対処等もあり得るが、制約もあることから、アクセス・無害化措置が必要

・・・・

C社
Ａ社

・・・・
・・・・

Ｚ社

※ Ｃ２サーバの属性を踏まえた対処のオプションは、事例１と同様※ 本事例における攻撃側への対処のオプションとして、① Ｃ２サーバに対するアクセス・無害化措置② ボットネットワークを構成する端末に対するアクセス・無害化措置が想定される。

-3-

「攻撃側への対処」におけるアクセス・無害化措置の位置付け・具体的な内容（イメージ） 通信情報の利用等の関連情報により、サイバー攻撃に利用されていると疑われるサーバ等を把握 「攻撃側への対処」として、執り得るオプションを検討

アクセス・無害化措置

アクセス・無害化措置として行う以下の行為は、無害化のために必要な範囲で実施

ア ク セ ス

脅威の特定無害化措置

 脆弱性等を利用したアクセス

 プログラム一覧の確認

 無害化プログラムの実行 アクセス用プログラムの送信 ログファイルの確認

 不正プログラムの停止・変更・ アクセス継続のためのユーザ設定

 コマンド実行履歴の確認

等

等

消去
 攻撃者の再ログイン防止のための設定変更
 攻撃者が利用するアカウント等

サーバ等によっては、上位権限を取得しなければアクセスできない場合も特定できない場合も※ アクセス・無害化措置として行う内容のうち、典型例を示したものの消去

等-4-アクセス・無害化措置と他法令の関係
アクセス・無害化措置

アクセス・無害化措置を実施する際、各種法令の規定に抵触する場合がある

ア ク セ ス

脅威の特定無害化措置

 脆弱性等を利用したアクセス

 プログラム一覧の確認

 無害化プログラムの実行 アクセス用プログラムの送信 ログファイルの確認

 不正プログラムの停止・変更・ アクセス継続のためのユーザ設定

 コマンド実行履歴の確認
等等

消去 攻撃者の再ログイン防止のための設定変更
 攻撃者が利用するアカウント等の消去等※ アクセス・無害化措置として行う内容のうち、典型例を示したもの【抵触し得る法令】
 不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止 等） 刑法（電磁的記録不正作出及び供用、不正指令電磁的記録作成等、電子計算機損壊等業務妨害 等）-5-【参考】関係法令の規定
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）（定義）
第二条 （略）
２・３ （略）
４ この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。）
二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報（識別符号であるものを除く。）又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。）
三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（不正アクセス行為の禁止）
第三条 何人も、不正アクセス行為をしてはならない。
 刑法（明治40年法律第45号）（電磁的記録不正作出及び供用）
第百六十一条の二 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２～４ （略）（不正指令電磁的記録作成等）
第百六十八条の二 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
２ 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
３ （略）（不正指令電磁的記録取得等）
第百六十八条の三 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。

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