いじめ防止基本方針

関西創価中学校

基本理念「他人の不幸のうえに自分の幸福を築くことはしない」との信条は、本校がめざす平和教育の根幹である。「生命尊厳」の理念に基づき、人間だれしも等しく尊重され、自他共の幸福を実現する平和社会をつくる担い手を育てることが、本校の使命である。
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめを防止し、すべての生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう本校
では、「他人の不幸のうえに自分の幸福を築くことはしない」との「生命尊厳」の理念にのっとり、すべての生徒が自ら考えて行動することにより、いじめのない学校を目指す。
このため「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）第１３条の規定に基づき、保護者や学校関係者等との連携を図りつつ、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、「いじめ防止基本方針」（以下「学校の基本方針」という。）を制定する。
１． いじめの定義
いじめの定義については、「いじめ防止対策推進法」第２条には、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」とし、「起こった場所は学校の内外を問わない」としている。（この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。）
２．「学校の基本方針」の策定等（１）「学校の基本方針」の策定「学校の基本方針」は、下記の事項について定める。
・いじめの防止・いじめの早期発見
・いじめへの対処・重大事態への対処
・学校の基本方針の評価（２）いじめ防止対策委員会の設置
学校におけるいじめの防止等に関する取組みを実効性のあるものとするため、法第 22 条 に基づき、いじめ防止対策委員会を設置する。
・いじめ防止対策委員会の構成
校長、副校長、教頭、生徒指導部長、養護教諭、カウンセラー等※校長は、事案の内容に応じて、上記以外の者を参加させることができる。

・設置期間いじめ防止対策委員会は、常設の機関とする。
・いじめ防止対策委員会の活動内容
いじめ防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成等に関すること。
いじめに関する相談、通報の窓口に関すること。
いじめの疑いに関する情報収集やいじめ事案への対処に関すること。
いじめに関する学習、教職員研修、保護者向け啓発活動に関すること。
その他、いじめの防止に関すること。
３．年間計画5月

生徒との懇談生徒への講演・教員研修

６月

保護者セミナー・保護者面談

７月

いじめについてのアンケート

８月

教員研修

9月

生徒との懇談

1１月

いじめについてのアンケート

1月

いじめについてのアンケート
生徒との懇談

3月

総括職員会議にて総括と次年度に向けての取り組みを協議

４．いじめの防止（１）いじめの防止等への啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めた、いじめ防止等への理解を深めるために啓発活動を行う。
（２）道徳教育等の充実
生徒に対して、いじめの防止等のために、生徒の道徳教育等の充実をはかる。
（３）教職員の取組み
教職員は、校内研修等によりいじめの態様や特質等についての理解を深めるとともに、日頃から生徒をきめ細かく見守り、いじめの未然防止に努める。
（４）教室の心理的安全性・違いを許容する環境づくり
同調圧力が強く、空気を読みすぎる空間では、安心して発言することができない。まずは相手の意見を否定せず、きちんと受け止め、対話によって合意形成をする態度を養う。
・失敗を許す環境づくり
失敗を許容しない雰囲気があると、自信がない子は発言することができない。学校は、お互いの失敗を許容しあい、安心して失敗し、失敗から学ぶ場所であることを確認する。

５．いじめの早期発見（１）相談体制の整備
生徒及び保護者がいじめに関する相談を行うことができるよう相談体制を整備する。
スクールカウンセラーによる相談を随時実施する。
（２）定期的な調査等
いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対する定期的な調査を実施する。
・生徒対象アンケート調査
・個人面談を通じた生徒からの聴き取り調査（３）いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
生徒、保護者、教職員及び学校関係者から、生徒がいじめを受けていると思われるとの通報や相談を受けた場合には、「いじめ防止対策委員会」を中心として、速やかに事実の有無の確認を行うとともに、早期の解決を図る。
６．いじめへの対処（１）事実の有無の確認を行うための調査等
・必要に応じて、アンケートの使用や聴き取り調査等により、事実の有無の確認を行うための調査を実施する。
・調査結果について、学園長を通じて、学校の設置者に報告する。
（２）いじめがあったことが確認された場合の措置
・いじめを受けた生徒への対応
いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、またその再発を防止する
ため、いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援を行う。いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるよう、必要な措置を講じる。
・いじめを行った生徒への対応
いじめをやめさせ、またその再発を防止するため、いじめを行った生徒に対する指導及びその保護者に対する助言を行う。
・その他の生徒への対応
はやしたてたり、同調したりする生徒に対しては、それらの行為がいじめに加担する行為であることを理解させ、いじめをやめるよう指導する。いじめを見ていた生徒にはいじめを自分の問題としてとらえさせ、誰かに知らせる勇気をもつよう指導する。
・保護者間での情報の共有等
いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることがないように、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するために必要な措置を講じる。
・警察との連携
いじめが犯罪行為と取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携して対処するものとする。

（３）インターネット上のいじめへの対応
・未然防止
情報モラル教育を進めるため、教科「技術・家庭」等の様々な機会において「情報の受け手」としての必要な基本的技能の学習や、「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。また生徒に対する情報リテラシー教育を進めるとともに、保護者に対しても必要な啓発活動を行う。
・早期発見と対処
ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、「いじめ対策会議」で協議し、関係生徒からの聴き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
また、インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。
（４）いじめの解消とはいじめが「解消している」状態とは、少なくとも、「いじめの行為が止んでいること（少なくとも３か月間）」「被害を受けた子供が心身の苦痛を感じていないこと」を満たしている必要がある。
ただし、いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発することは十分にあり得るため、当該いじめに関わった生徒たちについて日常的に寄り添い、見守り続ける。
７．重大事態への対処（１）「重大事態」とは・生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（法第２８条第１項第１号）
・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（同項第２号）※相当の期間とは、年間 30 日を目安とする。
（２）「重大事態調査委員会」の設置「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める」事態及び「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める」場合、「重大事態調査委員会」を設置する。「重大事態調査委員会」は、重大事態に関する事実関係を明確にするために、調査を行う。
（法第２８条第１項）。
※法２８条１項の規定による調査は、「学校の設置者又はその設置する学校」が、重大事態に該当する疑いが生じたと認めるに場合に行うものとされている。したがって、重大事態に該当するか否かを判断するのは、学校の設置者又は学校である。
（３）「重大事態調査委員会」の構成
校長、副校長、教頭、生徒指導部長、養護教諭、スクールカウンセラー等※校長は、事案の内容に応じて、上記以外の者を参加させることができる、また必要に応じて、専門的な知識・経験を有する第三者等の参加を求めることができるものとする。
（４）いじめを受けた生徒及び保護者への対応「重大事態調査委員会」において調査を行うときには、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者からの申立てがあったときには、適切かつ真摯に対応する。
（５）学校の設置者及び大阪府への報告等
重大事態が発生したとき、およびその調査結果については、学校の設置者及び大阪府（私学課）に速やかに報告する。また必要に応じて、学校の設置者及び大阪府（私学課）と連携、協力して重大事態への対応を行う。
８.「学校の基本方針」の評価「いじめ防止対策委員会」を中心として、全教職員により「学校の基本方針」及びいじめ防止に関する取組みの検証を行い、本校の取組みを適正に評価し、必要に応じて見直しを図る。