財形年金貯蓄預金取引規定○この規定は、勤労者財産形成促進法（以下、「財形法」といいます。）第６条第２項に基づく財形年金貯蓄についての当行の取扱いを定めたものです。
○この規定では、財形定期預金(半年複利型)を「この預金」といいます。
この預金は、財形専用の 5 年ものの定期預金です。
１．財形年金貯蓄の要件(1)この財産形成貯蓄を行うお客さまは、財形法第２条に定める勤労者でなければなりません。
(2)財産形成貯蓄申込書等に基づく積立金は、事業主によってお客さまの賃金から天引きし、当行に払い込んでいただきます。
(3)５年以上の期間にわたり、毎年一定の時期に新規の積立をしていただきます。
(4)お預け入れいただいたこの預金については、年金受取または重度障害等を理由とする場合以外の払戻しはできません。
(5)積立期間終了日後、年金受取開始日まで５年以内の据置期間を置くことができます。
(6)年金受取は、満 60 歳以降の日でお客さまの指定する月の当行所定の日を受取開始日とし、以後 5 年
以上 20 年以内の期間にわたり毎年一定の時期に下記 3 に基づきお客さまの選択した受取方法に従ってお取扱いいたします。
２．この預金への預入れ(1) 次の金銭をすべてこの預金への預入れに充当します。
①積立金②預入済みのこの預金の満期金および利息③この預金への新規預入れにより生じる利息④積立期間中に生じる財産形成給付金または財産形成基金給付金の満期給付金(2) 財形年金貯蓄の申込書等による積立額は、1,000 円単位とします。
３．年金受取方法(1)年金受取は、次の２パターンとし、お客さまに財産形成貯蓄申込書等で選択して頂きます。
①定額型
財形年金貯蓄の受取開始のお知らせに記載してある受取額を毎回お受取りいただきます。
②逓増型
ご指定の受取開始日を年計算の基準日とし、次の方式により確定した当年の受取額をご指定の年間受取回数で除し、1,000 円単位(千円未満切捨て)でお受取りいただきます。
(定率方式)
前年の受取額に当行所定の割合を乗じた額を当年の受取額とします。ただし、初年度は受取開始のお知らせ記載の受取額とします。
(2)年金受取の最終回は、ご指定のパターンによって受取った残高をお受取いただきます。ただし、ご指定のパターンならびに先行きの金利変動により年金受取日の残額が上記(1)の受取額に満たない場合には、当該年金受取日を年金受取の最終回とします。また、年金受取期間が５年未満となるときは、年金受取期間が５年となるように財形年金貯蓄の受取開始のお知らせ記載の金額を変更しま
1

す。
(3)年金受取間隔は、毎月および 3 ヶ月毎のうち、いずれかを財産形成貯蓄申込書等上で選択していただけます。
(4)年金は、当行所定の年金受取日（日曜、祝祭日および銀行の営業日でない場合は前営業日）に、あらかじめご指定いただいた口座に振り込む方法によりお受取りいただきます。
４．年金額の確定
年金受取は、原則として積立期間終了日の２ヶ月後まで（年金受取開始日の前営業日までに限る。
）に確定していただきます。
５．年金受取のための払戻し
年金は、利息、満期金の順序でお受取いただけますが、上記３の年金受取額に満たない場合は、それを満たすまで預入済みのこの預金を当行所定の順序にて解約し、お受取りいただきます。
なお、年金としてお受取りいただく場合は中途解約調整金を控除いたしません。
６．解約(1)お客さまが、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行は、財形年金貯蓄取引を停止し、またはお客さまに通知することにより財形年金貯蓄取引を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①お客さまが財形年金貯蓄の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合(a)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(b)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(c)自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(d)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(e)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合(a)暴力的な要求行為(b)法的な責任を超えた不当な要求行為(c)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(d)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害
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する行為(e)その他全各号に準ずる行為(2)お客さまからこの財形年金貯蓄取引の解約の申出を受けたときまたは前項により財形年金貯蓄取引が解約されたとき、この預金の残高がある場合、当行は、この預金をすべて解約のうえ、元本から当行所定の中途解約調整金を控除して払戻しいたします。
７．要件違反(1)要件違反事項①年金受取または重度障害等の事由以外で払戻しがあった場合②その他法令等で定める場合(2)要件違反時の処理
法令等に従って取扱い、課税対象となるときは払戻金額から当該税金を差引くものといたします。
８．諸計算
利息等については、当行にて計算いたします。
９．取引印(1)財形年金貯蓄取引につきましては、財産形成貯蓄申込書等によるお客さまのお届出印を必ずご使用ください。
(2)財形年金貯蓄取引に関する書類に押印された印影をお届出の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお取扱いいたしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害につきましては、当行は責任を負いません。
(3)前号による照合時に万一お届出印との相違があった場合においても、事業主と当行との間で事業主がお客さまの申出であることの確認印を押捺することにより処理する旨の契約がなされ、財形年金貯蓄取引に関する書類に事業主の確認印の押捺がある場合には、正規の書類としてお取扱いいたします。
10．届出事項の変更(1)お届出の印章を紛失されたとき、または印章、氏名、住所、積立額その他の届出事項に変更があるときは、直ちにお届出ください。このお届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき場合を除き、当行は責任を負いません。
(2)積立額の変更について事業主の提出する当行所定の払込予定表により別段の申出があった場合は、当該払込予定表によりお取扱いいたします。この取扱について事故があっても、そのために生じた損害については、当行の責めに帰すべき場合を除き、当行は責任を負いません。
11．成年後見人等の届け出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。この場合、当行所定の本人確認書類を求めることがあります。また、お客さまの補助人・保佐人・成年後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、直ちにその成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。この場合にも、当行所定の本人確認書類を求めることがあります。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その3

他必要な事項を書面によってお届けください。
(3)すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、前 2 項と同様にお届けください。
(4)前 3 項の届け出事項に取消または変更が生じた場合にも同様にお届けください。
(5)前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．契約内容の変更積立額、積立期間、年金受取パターン、年金受取期間または年金受取間隔等の変更は、積立期間終了日までに行っていただきます。
13．年金受取開始日以後の受取額の変更
年金受取開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第 3 項の規定等に基づき年金受取額を増額する場
合には、原則として変更後の受取日の３ヶ月前の応当日の前日までに当行所定の書面によりお申出ください。ただし、この受取額の変更は 1 回に限ります。また、変更により受取期間が５年未満となる場合には変更することはできません。
14．譲渡・質入の禁止(1)この預金ならびにその他この取引に基づく権利は、譲渡、質入れもしくは貸与することはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15．残高の通知
この預金については、通帳および証書は発行しません。残高の通知については、定期的に発行する「残高通知書」等により年 1 回以上お知らせいたします。
16．書類の提出
上記手続に際してのお取引は、お客さまが勤労者である場合には事業主を通じて行っていただきます
が、ご退職後につきましては直接当行と行っていただきます。なお、積立期間終了日までに退職等の場合、２年以内に法令で定める所定の手続がないときには、解約の手続をとっていただくものとします。
17．保険事故発生時におけるお客さまからの相殺(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、お客さまの当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
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②前号の充当の指定のない場合には、当行が指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)相殺する場合の利息等については、次によるものとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとします。
②借入金等の債務の利息、割引率、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。なお、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行が定めるものとします。
(4)相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時における相場を適用するものとします。
(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．規定の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由によりこの規定を変更する必要がある場
合又は民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容について、インターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
以5上