2019年10月期
会社名第２四半期決算短信

太陽毛絲紡績株式会社

EDINETコード
代表者

2019年６月21日

株主コミュニティ銘柄

Ｅ００５５５（役職名）

代表取締役社長（氏名）内山正治

問合せ先責任者（役職名）
半期報告書提出予定日

取締役管理部長
2019年７月26日（氏名）太田仁典

ＴＥＬ

１．2019年10月期第２四半期の連結業績（2018年11月１日～2019年４月30日）(1）連結経営成績(累計）
売上高

営業利益

百万円
395
392
863

2019年第２四半期
2018年第２四半期
2018年10月期

％
0.7
13.2
17.5

百万円
4
10
48

１株当たり四半期（当期）純利益円
0
2
13

2019年第２四半期
2018年第２四半期
2018年10月期（参考）包括利益

百万円
3
8
46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

自己資本
当期純利益率△19 百万円

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

経常利益

円
－
－
－

2019年第２四半期（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）

％
△57.9
82.5
37.9

銭
37
33
13

（048）265－2414

銭
－
－
－

％
△58.1
204.9
57.0
総資産
経常利益率

％
0.1
0.5
3.0

2018年第２四半期

百万円
1
8
46

％
△84.1
171.1
22.9

売上高
営業利益率

％
0.1
0.2
1.3

14 百万円2018年10月期

％
1.1
2.6
5.6
55 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,511
3,528
3,529

2019年第２四半期
2018年第２四半期
2018年10月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,585
1,568
1,609

2019年第２四半期

1,585 百万円

１株当たり純資産
％
45.1
44.4
45.6

2018年第２四半期

1,568 百万円

円
444
439
451

2018年10月期

銭
77
78
58

1,609 百万円

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△9
28
124

百万円
△15
△4
△12

百万円
27
0
△76

百万円
74
59
71

2019年第２四半期
2018年第２四半期
2018年10月期
２．配当の状況

１株当たり配当金（基準日） 第１四半期末円

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円
1

銭

銭

銭

―――
―――
―――
2019年10月期（実績）
―――
―――
―――
2019年10月期（予想）
―――
―――
―――
(注) 配当予想の当四半期における修正の有無 ： 無
2018年10月期（実績）

年間
銭
50

円
1

―――
1

銭
50

―――
50

1

50

３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
売上高

営業利益

百万円
通期
（注）

830

経常利益

百万円

百万円

40

直近に公表されている業績からの修正の有無

40：

親会社株主に帰属する当期純利益

有

百万円
38

１株当たり
当期純利益
円
10

銭
66

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：(2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無無(3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項に記載されるもの）①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更::有無（注）詳細は、13ページ「（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」をご覧ください。
(4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年第２四半期 3,589,000株

2018年第２四半期 3,589,000株

2018年10月期 3,589,000株② 期末自己株式数

2019年第２四半期

2018年第２四半期

2018年10月期③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)

2019年第２四半期 3,564,314株

24,855株

23,183株

2018年第２四半期 3,565,931株

23,959株

2018年10月期 3,565,746株

５.反社会的勢力との関係排除への取組みとその運用状況(1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係につきましては、取引関係を含め一切遮断することを基本方針としております。
(2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、管理本部を対応部署とし、必要に応じて、警察、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。
（参考）個別業績の概要
１．2019年10月期第２四半期の個別業績（2018年11月１日～2019年４月30日）(1）個別経営成績（累計）売上高
2019年第２四半期
2018年第２四半期
2018年10月期

営業利益

百万円
362
361
803

％
0.4
12.4
18.0

１株当たり四半期（当期）純利益円
0
1
10

2019年第２四半期
2018年第２四半期
2018年10月期

百万円
2
7
42

（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
△64.0
△38.1
1.9

百万円
2
6
40

四半期（当期）純利益
％
△67.4
△37.0
11.2

百万円
0
6
38

％
△96.2
△39.1
△13.9

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

銭
07
82
85

円
－
－
－

銭
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
2019年第２四半期
2018年第２四半期
2018年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,517
3,541
3,539

2019年第２四半期

自己資本比率
百万円
1,600
1,591
1,626

1,600 百万円

１株当たり純資産
％
45.5
44.9
46.0

2018年第２四半期

1,591 百万円

円
449
446
456

2018年10月期

銭
16
24
27

1,626 百万円

２．2019年10月期の個別業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
売上高

営業利益

百万円
通期
（注）

770

経常利益

百万円
36

直近に公表されている業績からの修正の有無

百万円
36

：

当期純利益
百万円
35

１株当たり
当期純利益
円
9

銭
82

有

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①

当中間連結会計期間の概況
当第2四半期連結会計期間における我が国経済は、内閣府発表による2019年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値
は年率換算で実質2.1%と2四半期連続のプラス成長となりました。プラス成長の主な要因は経済の停滞により輸入が急減したことが結果的にGDPを押し上げたものであり、今後の動向は不透明となっております。特に日本経済を支えてきた内需の柱である個人消費と設備投資はマイナスになり、住宅投資や公共事業はプラスとなったものの、在庫要因を除いた内需全体はゼロ成長の結果となりました。
繊維業界におきましては、素材関連企業は増収あるいは売上高横ばいながら、期中に原燃料価格が高騰し収益を圧迫した結果、営業利益段階で大幅な減益となりました。アパレル関連企業では、ネット通販業態は堅調にある一方、主力販路である百貨店での販売は暖冬による冬物の不振、原材料価格高騰によるコスト上昇などで厳しい状況で推移いたしました。さらに、米中貿易摩擦の過熱、特に米国の追加関税にはアパレル製品も含まれ中国への日本素材の輸出や、米国への販路を失った中国産衣料品の日本への流入など繊維業界への影響も懸念されております。
このような経営環境のなか、当社グループは事業収益の向上および財務体質強化を重点課題として、収益源の多様化と製品・サービスの多角化に加え、経費の効率的運用をすすめるとともに総資産の圧縮をはかり、安定した事
業体質の確立に努めてまいりました。その結果、売上高395,065千円（前年同期比0.7%増）となりました。収益面
では営業利益4,235千円（前年同期比57.9%減）、経常利益3,522千円（前年同期比58.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,322千円（前年同期比84.1%減）となりました。

②

セグメントの業績（繊維事業）
当社グループの売上高の約７割を占める主力事業であります。
当中間連結会計期間における事業環境は、アパレル製品の主力販売先である百貨店売上高は訪日外国人の来客が増えインバウンド効果による増収があったものの、国内消費の改善の兆しが見えない中、衣料品売上高は暖冬やウールなどの素材価格高騰の煽りをうけ厳しい商戦で終始いたしました。その結果は、受注高255,721千円（前年同
期比5.8%減）、売上高273,969千円（前年同期比1.0%増)となりました。
（賃貸事業）
当中間連結会計期間の賃貸事業部門は、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となり、売上高99,048千円（前年同期比0.3％減）となりました。
（物流事業）
当中間連結会計期間における事業環境は、百貨店における衣料品販売は天候不順などの影響により、昨年に比べ低調に推移いたしました。当事業と関係の深いセレクト系店舗についても同様の販売状況となっております。このような事業環境のなか、当事業では昨期に導入した検査機器の有効活用と取引先との関係強化に努め、売上の拡大と経費の有効活用に努めてまいりました。その結果、売上高22,046千円（前年同期比1.2%増）となりました。
③

通期の見通し今後の経済見通しにつきましては、国内経済においては2019年度の大企業の売上高は小幅に増収を確保する一方で、経常利益は人件費の高騰などコストの上昇で1.3%減と見込まれております。先行きに対して企業は人手不足解消のため省力化への設備投資は堅調さを保っているものの、原材料や原油価格の高騰、中国経済の動向や米中貿易摩擦激化のリスクなどを考慮して慎重な姿勢となっております。一部の経済指標値が景気後退局面にある中での10月の消費税増税は個人消費の減退に加え日本経済の伸長へ大きく影響を及ぼすものと危惧されております。
国際通貨基金（IMF）による2019年度の世界経済の成長率は2019年4月に0.3ポイント低い3.3%へ下方修正され、
米中貿易摩擦の激化や英国EU離脱問題の金融システムへの波及など、さらなる下振れも危惧されております。今後の経営環境においては、地政学リスクに起因する原油商品価格の高騰、経済指標値の変動による各国の金融政策の動向や為替の乱高下、さらには通商交渉決裂による貿易摩擦の激化などが懸念材料として指摘されております。
なお、当社グループの通期連結業績予想につきましては、現状の繊維事業の受注状況および原材料価格の高騰などを勘案して、業績予想を修正いたしました。

- 1 -（２）財政状態の概況①

当中間連結会計期間末における主な資産及び負債の増減
当中間連結会計期間末における主な資産及び負債の前中間連結会計期間末および前連結会計年度末との増減は下記表のとおりであります。
資産及び負債の増減の状況

科目（単位：千円）前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

2018年4月30日

2019年4月30日

2018年10月31日

金額

増減

現金及び預金59,686

14,57674,263

71,1593,103

受取手形及び売掛金

97,040△12,056

84,983

146,299△61,316

たな卸資産

313,848

15,222

329,070

259,826

69,244

9,769

4,063

13,833

11,422

2,410

480,343

21,805502,149

488,707

13,442

有形固定資産2,824,129△21,458

2,802,671

2,809,648△6,977

無形固定資産

2,625

△400

2,224

2,425

△200

221,580△17,475

204,105

229,159△25,054

固定資産合計

3,048,335△39,334

3,009,000

3,041,233△32,232

資産合計

3,528,679△17,528

3,511,150

3,529,940△18,790

支払手形及び買掛金

13,331

8,074

21,40542,512△21,106

短期借入金

308,953△77,266

231,687

261,849△30,162

その他

68,243△3,20765,03669,741△4,705

390,527△72,398

318,128

374,102△55,974

長期借入金

692,483

50,523743,006

671,371

71,635

その他

877,506△12,727

864,778874,557△9,778

固定負債合計

1,569,989

37,795

1,607,784

1,545,928

61,856

負債合計

1,960,516△34,602

1,925,913

1,920,031

5,882

その他
流動資産合計投資その他の資産

流動負債合計金額

金額

増減

流動資産は前連結会計年度末と比較して13,442千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が3,103千円、たな卸資産が69,244千円それぞれ増加して、受取手形及び売掛金が61,316千円減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では21,805千円増加しました。
固定資産は前連結会計年度末と比較して32,232千円減少しました。その主な要因は、有形固定資産が6,977千円、投資その他の資産が25,054千円それぞれ減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では39,334千円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して55,974千円減少しました。その主な要因は、買掛金が21,106千円、短期借入金が30,162千円それぞれ減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では72,398千円減少しました。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して61,856千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が71,635千円
増加したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較は37,795千円増加しました。

- 2 -

②

キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により得られた資金の一部を営業活動および投資活動で使用した結果3,103千円増加し74,263千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は9,744千円（前中間連結会計期間28,639千円の収入）となりました。
これは主にたな卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,020千円（前中間連結会計期間4,793千円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は27,877千円（前中間連結会計期間490千円の収入）となりました。
これは主に長期借入金の借入などによるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記表のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

2018年４月中間期

2019年４月中間期

2018年10月期

自己資本比率（％）

44.4

45.1

45.6

時価ベースの自己資本比率（％）

6.1

6.1

6.1

債務償還年数（年）

35.2

－

7.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

8.6

－

18.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※株式の時価は、日本証券業協会が公表する株主コミュニティ銘柄の取扱いの状況での中間期末（期末）最終売買
株価を使用しております。

- 3 -（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。
当期の配当につきましては、安定した収益基盤確立を目指すなかで検討いたし、前期配当実績と同じ当社普通株式
１株につき金1円50銭、総額5百万円を見込んでおります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態が、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末（2019年４月30日）現在において判断したものであります。
①

経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

②

季節要因による影響について
残暑暖冬などの異常気象により、秋冬物商品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

③

原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

④

借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当中間連結会計期間末における当社グループの連結有利子負債残高は974,693千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑤

有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当中間連結会計期間末における当社グループの投資有価証券残高は128,554千円であり、投資先の業績不振、証
券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑥

為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料の輸入において外貨建取引を行っていることおよび外貨建資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

- 4 -２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工および不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は21ページ「（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種
類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1）繊維事業――

紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数２社）
当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。

(2）賃貸事業 ――――― 不動産の賃貸および管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。
(3）物流事業 ――――― 物流加工（会社総数１社）
太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -５．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当中間連結会計期間(2019年４月30日)

71,159146,299
187,884
3,709
68,232
11,492△70
488,707

※1

- 7 -

※3

74,26384,983
230,233
12,587
86,24913,918△85502,149

1,552,159△1,063,644
488,515
403,849△384,169
19,679※1 2,293,314
6,686
△875
5,810
39,919△37,591
2,328
2,809,648※1 1,559,753△1,080,449
479,303
407,082△385,922
21,160※1 2,293,314
6,686△1,353
5,333
41,892△38,3323,559
2,802,671

1,300
1,124
2,425

1,100
1,124
2,224

153,299
67,5902,015
6,253
229,159
3,041,233
3,529,940

128,554
68,361
1,847
5,342
204,105
3,009,000
3,511,150

（単位：千円）
前連結会計年度(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返還予定の受入建設協力金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

- 8 -

42,51220,000241,849
15,730982
23,182
46
655
11,234
17,909374,102671,371
149,851
5,416
10,001
546,311
13,132
149,843
1,545,928
1,920,031

当中間連結会計期間(2019年４月30日)※1※1

21,405－
231,687
15,730995
23,82191
327
2,305
21,763
318,128
743,006
141,986
4,915
7,554
546,311
14,166
149,843
1,607,784
1,925,913

100,000
322,741
61,477△1,258482,959

100,000
322,741
57,453△1,312478,881

70,704
1,056,245
1,126,949
1,609,909
3,529,940

50,1101,056,245
1,106,355
1,585,237
3,511,150

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2017年11月１日
至 2018年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益※1,※2

当中間連結会計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)

392,307
264,938
127,369
117,321
10,048395,065
276,275
118,790※1,※2 114,554
4,235

0
2,263
104
2,369

0
2,763
375
3,139

3,713
299
4,013
8,403
8,403
327
△232
95
8,308
8,308

3,376
475
3,851
3,522
3,522
327
1,872
2,199
1,322
1,322

（中間連結包括利益計算書）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2017年11月１日
至 2018年４月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益- 9 -

当中間連結会計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)

8,308

1,322

5,881
5,881
14,189△20,593△20,593△19,270

14,189△19,270

（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自2017年11月１日

至2018年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741

20,019△1,200441,559

剰余金の配当－－△5,349－△5,349

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

8,308

－

8,308

自己株式の取得

－

－

－

△12

△12

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

2,959

△12

2,947

100,000

322,741

22,978△1,212444,507

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

61,5291,056,245

1,117,774

1,559,334

剰余金の配当－－－△5,349

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

－

8,308

自己株式の取得

－

－

－

△12

5,881

－

5,881

5,881

当中間期変動額合計

5,881

－

5,881

8,828

当中間期末残高67,4101,056,245

1,123,655

1,568,162

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）- 10 -

当中間連結会計期間（自2018年11月１日

至2019年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741

61,477△1,258482,959

剰余金の配当－－△5,347－△5,347

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

1,322

－

1,322

自己株式の取得

－

－

－

△53

△53

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

△4,024△53△4,078100,000

322,741

57,453△1,312478,881

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

70,704

1,056,245

1,126,949

1,609,909

剰余金の配当－－－△5,347

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

－

1,322

自己株式の取得

－

－

－

△53

△20,593－△20,593△20,593△20,593－△20,593△24,672

50,1101,056,245

1,106,355

1,585,237

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 11 -

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2017年11月１日
至 2018年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の返還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※- 12 -

当中間連結会計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)

8,403
20,81921876△2,2643,713△125,606△3,990△22,315158△666
30,3602,264△3,330△655
28,6393,522
21,40115
1,034△2,7643,376
961,316△69,244△21,106△8,9292,662△8,7052,764△3,147△655△9,744△5,523△770
1,500△4,793△14,249△770－△15,020

20,000170,000△176,046△7,865△396△5,189△12490
124,33735,34859,686△20,000
200,000△138,527△7,865△488△5,188△53
27,877△9
3,103
71,159※74,263

（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の中間期決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 13 -

（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間連結会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,999千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,001千円に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年10月31日）
土地
建物及び構築物
計

当中間連結会計期間（2019年４月30日）

2,005,688千円

2,005,688千円

401,928

388,6032,407,617

2,394,292

上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度（2018年10月31日）
土地
建物及び構築物
計

当中間連結会計期間（2019年４月30日）

1,582,980千円
322,024

1,582,980千円
311,394

1,905,005

1,894,375

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年10月31日）

当中間連結会計期間（2019年４月30日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

20,000千円
179,689－千円
211,227

長期借入金
受取手形割引高538,791
5,727

743,006－

744,207954,233

計
上記のうち工場財団抵当設定分

前連結会計年度（2018年10月31日）
短期借入金

20,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

167,089455,591

受取手形割引高計

当中間連結会計期間（2019年４月30日）－千円
166,947
554,586

5,727－

648,407721,533

２．受取手形割引高前連結会計年度（2018年10月31日）
受取手形割引高5,727千円- 14 -

当中間連結会計期間（2019年４月30日）－千円

※３．中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年10月31日）
受取手形

当中間連結会計期間（2019年４月30日）
－千円

243千円

（中間連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2017年11月１日
至 2018年４月30日）

当中間連結会計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）

従業員給与
役員報酬

22,686千円
17,892

20,755千円
17,670

退職給付費用

1,505

1,634

前中間連結会計期間（自 2017年11月１日
至 2018年４月30日）

当中間連結会計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）※２．一般管理費に含まれる研究開発費

3,915千円

1,882千円

３．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2017年11月１日
至 2018年４月30日）
前連結会計年度の下期の売上高
当中間連結会計期間の売上高
計- 15 -

当中間連結会計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）

388,524千円
392,307471,409千円
395,065

780,831

866,474（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自2017年11月１日 至2018年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

3,589,000－－

3,589,000

3,589,000－－

3,589,000

22,983200－

23,183

22,983200－

23,183

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2018年１月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
5

１株当たり
配当の原資

利益剰余金

配当額
（円）
1.5

基準日

効力発生日

2017年10月31日

2018年１月22日

当中間連結会計期間（自2018年11月１日 至2019年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

3,589,000－－

3,589,000

3,589,000－－

3,589,000

23,959896－

24,85523,959896－

24,855

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加896株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議
2019年１月18日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
5

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年10月31日

2019年１月21日

（円）
利益剰余金

- 16 -

1.5

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2017年11月１日
至 2018年４月30日）

当中間連結会計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）

現金及び預金59,686千円

74,263千円

現金及び現金同等物

59,68674,263- 17 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年10月31日）（ 単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

71,159(2）受取手形及び売掛金

146,299

貸倒引当金－146,229

146,229－

151,851

151,851－

369,240369,240－

42,51242,512－20,00020,000－913,220

912,806△413

149,843

139,764△10,079

165,582

159,620△5,961

1,291,159

1,274,703△16,455△70(3）投資有価証券
資産計(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金

差額
71,159(*1)(4）支払手形及び買掛金

時価

(*4)

負債計
当中間連結会計期間（2019年４月30日）（ 単位：千円）

中間連結貸借対照表
計上額(1）現金及び預金

74,263(2）受取手形及び売掛金

84,983

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金

(*2)

－

84,89884,898－127,106

127,106－

286,267

286,267－

21,405

21,405－－－－

974,693

972,166△2,526

149,843

139,797△10,046

157,717

152,092△5,624

1,303,659

1,285,462△18,197△85(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

差額
74,263(*1)(3）投資有価証券

時価(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

- 18 -

(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金につきましては、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（ 単位：千円）
区分

前連結会計年度

当中間連結会計期間（2018年10月31日）（2019年４月30日）

非上場株式

1,447

1,447

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。

- 19 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年10月31日）
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

株式

超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を株式

超えないもの

小計
合計

取得原価

差額

151,851

56,146

95,705

151,851

56,146

95,705

－

－

－

－

－

－

151,851

56,146

95,705（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2019年４月30日）
区分

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原（単位：千円）
中間連結貸借対照表
計上額

株式価を超えるもの小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原株式価を超えないもの

小計
合計

取得原価

差額

127,106

56,14670,960127,106

56,14670,960

－

－

－

－

－

－

127,106

56,14670,960（注）非上場株式等(当中間連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年10月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2019年４月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年10月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2019年４月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年10月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2019年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 20 -

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年10月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、
今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間（2019年４月30日）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、
今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 21 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2017年11月１日 至2018年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

中間連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

繊維事業

賃貸事業

物流事業

271,150

99,37821,778392,307－392,307

セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,000

9,323

8,068

20,392△20,392－

売上高
外部顧客への売上高

計

274,150

108,702

29,846412,699△20,392

392,307

セグメント利益又はセグメント損
失(△)△6,18355,975

6,957

56,748△46,700

10,048セグメント資産682,7082,549,587

28,947

3,261,243

284,1363,545,380

5,262

14,428843

20,534284

20,819

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
7,076
430
6,936
14,44230
14,472の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△46,700千円には、セグメント間取引消去△20,392千円および全社費用26,307千円が含まれております。全社費用は、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額284,136千円は、セグメント間取引に係る債権の相殺消去48,065千円および全社資産332,202千円であります。
(3)その他の項目減価償却費の調整額284千円は、全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自2018年11月１日

至2019年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

中間連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

繊維事業

賃貸事業

物流事業

273,969

99,04822,046

395,065－

395,065

セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,000

9,323

7,828

20,152△20,152－

計

276,969

108,372

29,875415,217△20,152

395,065

セグメント利益又はセグメント損
失(△)△14,388

54,496

4,649

44,757△40,5224,235

セグメント資産688,2632,520,584

29,8293,238,677

272,472

3,511,150

5,632

14,492

993

21,118283

21,401

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
12,816－
1,433
14,249－14,249の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△40,522千円には、セグメント間取引消去△20,152千円および全社費用20,370千円が含まれております。全社費用は、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額272,472千円は、セグメント間取引に係る債権の相殺消去42,904千円および全社資産315,377千円であります。
(3)その他の項目減価償却費の調整額283千円は、全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 22 -

ｂ．関連情報
前中間連結会計期間（自2017年11月１日

至2018年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

73,030

賃貸事業

モリリン株式会社

42,138

繊維事業(注) Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当中間連結会計期間（自2018年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2019年４月30日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

73,038

賃貸事業

モリリン株式会社

51,186

繊維事業(注) Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自2017年11月１日 至2018年４月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2018年11月１日
該当事項はありません。

至2019年４月30日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自2017年11月１日
該当事項はありません。

至2018年４月30日）

当中間連結会計期間(自2018年11月１日

至2019年４月30日）

該当事項はありません。

- 23 -

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自2017年11月１日
該当事項はありません。

至2018年４月30日）

当中間連結会計期間(自2018年11月１日

至2019年４月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年10月31日）
１株当たり純資産額451円

当中間連結会計期間（2019年４月30日）
58銭

444円

77銭

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2017年11月１日
至 2018年４月30日）
１株当たり中間純利益金額

2円

33銭

当中間連結会計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）
0円

37銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

8,308

1,322

－

－

8,308

1,322

3,565,931

3,564,314（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

６．中間財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当中間会計期間(2019年４月30日)

64,7498,463
133,351
187,884
3,709
68,035
6,599
1,125
2,067
475,985※1※1- 25 -※3※4

64,215
11,20069,004230,233
12,58785,799
5,461
817
6,282
485,601

1,414,588△966,617
447,971
137,571△97,027
40,544
403,849△384,169
19,67937,226△35,218
2,007
2,293,314
2,693△2,372321
2,803,838※1 1,422,182△981,546
440,635
137,571△98,903
38,667
407,082△385,922
21,16037,831△35,672
2,158※1 2,293,314
4,061△2,6601,400
2,797,338

1,300
1,124
2,425

1,100
1,124
2,224

153,299
30,0002,543
2,114
67,5901,595
257,143
3,063,407
3,539,392

128,554
30,0002,543
1,203
68,361
1,595
232,257
3,031,820
3,517,422

（単位：千円）
前事業年度(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
未払配当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1※1※1- 26 -

48,48320,000241,849
15,73018,37546
290
9,599
16,959750
159372,244671,371
149,851
10,001
546,311
13,132
149,843
1,540,511
1,912,755

当中間会計期間(2019年４月30日)※1※1

26,918－
231,687
15,73019,43391
145－
16,9592,382
318
313,666
743,006
141,986
7,554
546,311
14,166
149,843
1,602,868
1,916,535

100,000

100,000

122,741
200,000
322,741

122,741
200,000
322,741

78,20578,205△1,258499,687

73,102
73,102△1,312494,53170,704
1,056,245
1,126,949
1,626,637
3,539,392

50,1101,056,245
1,106,355
1,600,886
3,517,422

（２）中間損益計算書（単位：千円）
前中間会計期間(自 2017年11月１日
至 2018年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

※2
※3

- 27 -

361,443
227,079
134,364
126,377
7,986
2,361
3,929
6,418
6,418
145
△232
△87
6,506

当中間会計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)※2※3

362,920238,240
124,680
121,801
2,878
2,928
3,712
2,094
2,094
145
1,704
1,849
244

（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自2017年11月１日

至2018年４月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

100,000

122,741

200,000

322,741

44,86444,864△1,200466,405

剰余金の配当－－－－△5,349△5,349－△5,349

中間純利益

－

－

－

－

6,506

6,506

－

6,506

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△12

△12

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,157

1,157

△12

1,145

100,000

122,741

200,000

322,741

46,021

46,021△1,212

467,550

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金

純資産合計
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

61,5291,056,245

1,117,774

1,584,179

剰余金の配当－－－△5,349

中間純利益

－

－

－

6,506

自己株式の取得

－

－

－

△12

5,881

－

5,881

5,881

当中間期変動額合計

5,881

－

5,881

7,026

当中間期末残高67,4101,056,245

1,123,655

1,591,205

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）- 28 -

当中間会計期間（自2018年11月１日

至2019年４月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

100,000

122,741

200,000

322,741

78,20578,205△1,258499,687

剰余金の配当－－－－△5,347△5,347－△5,347

中間純利益

－

－

－

－

244

244

－

244

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△53

△53

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△5,102△5,102△53△5,156

100,000

122,741

200,000

322,741

73,102

73,102△1,312494,531

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金

純資産合計
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

70,704

1,056,245

1,126,949

1,626,637

剰余金の配当－－－△5,347

中間純利益

－

－

－

244

自己株式の取得

－

－

－

△53

△20,593－△20,593△20,593△20,593－△20,593△25,750

50,1101,056,245

1,106,355

1,600,886

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高- 29 -

注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～37年
機械及び装置２～16年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,999千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,001千円に含めて表示しております。

- 30 -

（中間貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2018年10月31日）
土地
建物
計

当中間会計期間（2019年４月30日）

2,005,688千円
401,928

2,005,688千円
388,6032,407,617

2,394,292

上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度（2018年10月31日）

当中間会計期間（2019年４月30日）

土地

1,582,980千円

1,582,980千円

建物

322,024

311,394

1,905,005

1,894,375

計
担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度（2018年10月31日）

当中間会計期間（2019年４月30日）

短期借入金

20,000千円

１年内返済予定の長期借入金

179,689

211,227

長期借入金

538,791

743,006

受取手形割引高
計

－千円

5,727

－

744,207954,233

上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度（2018年10月31日）

当中間会計期間（2019年４月30日）

短期借入金

20,000千円

１年内返済予定の長期借入金

167,089

166,947

長期借入金

455,591

554,586

5,727－

648,407721,533

受取手形割引高計－千円

２．受取手形割引高
前事業年度（2018年10月31日）
受取手形割引高

当中間会計期間（2019年４月30日）

5,727千円－千円※３．中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当中間事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の中間事業年度末日満期手形が中間事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（2018年10月31日）
受取手形

当中間会計期間（2019年４月30日）
－千円

243千円

※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」として表示しております。

- 31 -

（中間損益計算書関係）
１. 減価償却実施額
前中間会計期間
2017年11月１日
2018年４月30日）

当中間会計期間
2018年11月１日
2019年４月30日）（自至
有形固定資産無形固定資産計（自至20,220千円
200

20,723千円
200

20,421

20,923※２. 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間
2017年11月１日
2018年４月30日）

当中間会計期間
2018年11月１日
2019年４月30日）

（自
至
受取利息

（自
至
0千円

受取配当金
為替差益

0千円

2,263
1

※３.

2,763
－

営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間
2017年11月１日
2018年４月30日）（自至

当中間会計期間
2018年11月１日
2019年４月30日）

（自
至

支払利息

3,629千円

3,294千円

為替差損

－

9

４. 当社の売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当中間会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間会計期間
2017年11月１日
2018年４月30日）（自至前事業年度の下期の売上高
当中間会計期間の売上高計

当中間会計期間
2018年11月１日
2019年４月30日）（自至359,894千円
361,443

442,408千円
362,920

721,337805,329（有価証券関係）
前事業年度 (2018年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間 (2019年４月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -

７．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績等の概況」における事業毎の概況に関連づけて示しております。

- 33 -