特別企画

進む人手不足、どう対応するか
図表１OVER VIEW

（倍）
1.7
月間有効求職者数
月間有効求人数
有効求人倍率2802601.61.51.42401.32201.22001.11801.01600.91400.8

1200.70.6

100

0.5

80

年

6年

6年

63456789

101112123月

はどのような施策があるだろうか。真っ先

0.0

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和６年３月及び令和５年度分）」

避けて通れないDXへの取組み

このように複雑化する人手不足の解消に

年

年

5月

年

5月

年

5月

5月

5月

5月

5月

5月

5月

5年

5年

4年

3月％減）などが大きく減少している。

2年

おり、なかでも2024年問題に直面する建元月％減）、「宿泊業、飲食サービス業」（8.530

年

足状 況はコロナ禍以前の水 準を上回って29

月習支援業」（10.5％減）、「建設業」（8.6

28年

課題となっているのが人手不足である。不

27

年度平均

ビス業、娯楽業」（10.5％減）、
「教育、学

26

年度平均消費”の取り込みに注力するなか、大きな人材確保・定着にもつながる業務効率化

25

年度平均

「製造 業」（10.8％減）、「生活関連サー24

年度平均５類に以降し、さまざまな業態が“リベンジ23

年度平均いえるだろう」と分析する。

年度平均

とんどの 業 種 が 減 少しており、な かで も0.1
年度平均

昨年５月に新型コロナウイルス感染症が0

年度平均かが、今後の事業継続を大きく左右すると年度平均前年同月比1.6％増となっている以 外、ほ0.2

20
年度平均

や業務効率化に向けた対策が講じられる

年度平均

は「学術研究、専門・技術サービス業」が人手不足企業は増加

0.340

年度平均著だ」としており、「中長 期的に人材確保0.460

年度平均よび対前年同月比も発表している。そこで直近の有効求人倍率は下落基調でも︵有効求人倍率︶

編集部

（万人）
300︵有効求人・有効求職︶

物価高を背景により複雑化する企業の人手不足
課題解消のために取り組むべき施策とは求人、求職及び求人倍率の推移

図表２

正社員・非正社員の人手不足割合

月次推移

図表３（%）
60

設業や物流業、アフターコロナで需要が急一方、帝国データバンクがこの５月に発に考えられるのは「高賃金」だが、冒頭で速に回復した宿泊業や飲食業などにおい表した「人手不足に対する企業の動向調査

触れたように、昨 今の急 激な物 価 高のなて人手不足感が際立っている。人材不足の（2024年４月）」では、同月の正社員の人かにあって人材へのコスト投資がままなら要 因としては 、か ねてから「少 子 高 齢 化

手不足企業の割合は51.0％で、前年同月ない企業も増えている。一方、23年10月の（労働人口の減少）に伴う人材需給のアン比0.4ポイント減ながら、依然として５割を最低賃金改定では全国37都道府県におい30バランス」などがあげられていたが、直近超 える高止まり傾 向が 続いている（ 図 表て過去最高額となる39〜47円の最低賃金

20では「急激な物 価高による企 業の求人控２）。コロナ禍の20年に29.1％と急減した引きあげが実施された。その結果、全国加え、人材コストの高騰」といった新たな要ものの、その後は増加を続け、過去最高を重平均額は1,004円となり、前年度の961因が加わっており、「人手が 不足している

記 録した1 8 年11月の5 3 . 9％に迫る勢い円から43円の上昇、過去最大の上昇幅とのに人を雇うためのコスト投 資 ができなだ。また、非正社員の人手不足企業の割合なった。また、リクルートがさきごろ発表しい」など、事態はより複雑化している。

も30.1％と高い数値を記録している。

た「2023年12月度アルバイト・パート募集

過去最高2018年11月

5040

34．
９％

30.1%
29．
1％

過去最高
2018年12月

15．
2％10051.0%

53．
９％

正社員
非正社員

0708

09

1011121314151617181920

人手不足の割合（上位 10 業種）●正社員の人材不足割合（上位10業種）

21

情報サービス
旅館・ホテル
建設
自動車・同部品小売り
金融
6 運輸・倉庫
7 メンテナンス・警備・検査
8 家電・情報機器小売
9 医療・福祉・保健衛生
10 飲食店12345(%)
2022年4月 2023年4月 2024年4月⬆ 74.2⬇ 71.764.6⬆ 75.5⬇ 71.152.4⬆ 65.3⬆ 68.059.4⬆ 64.1⬆ 64.958.4⬆ 57.4⬆ 64.243.6※母数が20社以上の業種が対象

52.2
60.1
44.7
43.4
56.9

⬆ 63.1⬆ 67.6⬆ 48.6⬆ 58.3⬆ 61.3⬆ 63.5⬇ 62.7⬆ 60.4⬇ 57.7⬇ 56.5●非正社員の人材不足割合（上位10業種）

2223

24年

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2024年４月）」(%)
2022年4月 2023年4月 2024年4月⬆ 85.2⬇ 74.877.3
1 飲食店⬆ 78.0⬇ 63.856.1
2 旅館・ホテル⬆ 56.9⬆ 60.852.3
3 各種商品小売⬆ 58.3⬆ 59.753.6
4 人材派遣・紹介⬆ 49.0⬆ 57.8
43.9
5 メンテナンス・警備・検査⬆ 58.7⬇ 57.348.7
6 飲食料品小売⬇ 38.7⬆ 47.241.7
7 教育サービス⬆ 41.6⬆ 45.328.4
8 金融⬆ 49.5⬇ 42.143.3
9 農・林・水産⬆ 39.6⬆ 40.739.3
10 飲食料品・飼料製造

厚生労 働 省がこの４月3 0日に発 表した

業種別にみると、正社員では「情報サー時平均時給調査」によると、三大都市圏の者数は3,083万人で、前年同月から42万人

働き場所を求める主婦層の掘り起こしは、「一般職業紹介状況（令和６年３月及び令ビス」の71.7％を筆頭に、「旅館・ホテル」

平均時給は1,185円で前年同月比27円増増加し、比較可能な1953年以降で過去最人手不足解消の大きな一手となりうる。

和５年度分）」によると、23年度平均の有71.1％、「建設」68.0％などが続く（図表となっており、こうした賃金引上げの時 流高の数値となった。また、同月の完全失業

一方、人手不足という課 題に対して、省効求人倍率は1.29倍で、前年度の1.31倍３）。非正社員では「飲食店」が 74.8％でもまた人材確保を難しくしていると考えら率（季節調整値）は全体では2.5％で前月人化・省力化に直結するDXへの取り組みから0.02ポイント下落した（図表１）。過去最も高く、次いで「旅館・ホテル」63.8％、れる。と同率だが、男女別では男性が2.7％で前を検 討 する企 業も増えている。昨 今は生の年度平均値の推移をみると、2010年代「各種商品小売」60.8％などが続く。ただしかし、従業員が就業にあたって求める月比0.1ポイント上昇したのに対し、女性は成 AIなどの急速な技 術発展を背景に、デは上昇の一途を辿って18年度にピークをし正社員の「情 報サービス」「旅 館・ホテのは「高賃金」だけではない。「良好な職2.4％で前月比0.1ポイントの低下となってジタル技術を活用して自社の製品やサービている」のは16.4％にとどまり、売上げや迎え、コロナ禍の影響で20年度は急落した

ル」、非正社 員の「飲 食 店」「旅 館・ホテ場環境」や「賃金以外の待遇」なども従業いる。

ス、ビジネスモデルを変革させることで競従業員数などの規模が小さい企業ほどDX

ものの、21年度、22年度と再び上昇していル」は、いずれも人手不足のピークだった員にとっては大きな価値基準となっており、独立行政法人労働政策研究・研修機構

争力を高めるDXへの注目度は急拡大してへの取り組みが遅れている実態が伺える。

たが、23年度は再び下落に転じている。

前年（23年）同月比で減少している。

「長 時 間労 働の軽 減 」や「業 務 効 率化」

が23年２月に公表したデータによると、日いる。また人手不足解消の観点からも、DX労働人口の減少や各種コスト増なども※母数が20社以上の業種が対象

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2024年４月）」

また、23年度1年間の有効求人倍率（季これらの結果について帝国データバンク「生産性の向上」といった、総合的な労働本国内の専業主婦世帯は539万世帯あるへの取り組みは業務効率化や生産性向上

あって人材の確保・定着が容易にはいかな

節調整値）の推移をみると、直近の24年３は「働き手の拡大が人手不足の緩和につな環境の改善が人手不足解消につながることが、その数は2000年以降一貫して減少傾向に伴う労働環境の改善につながり、人材確い現状のなか、DXへの取り組みによる多く月こそ前月比0.02ポイント上昇しているもがっている可能性が示唆され（中略）、今も大いに考えられる。にあり、今後もその傾向は続いていくと思保・定着を促進する効果も期待できる。の企業にとって避けて通れない課題となる

後も同様の傾向が 続けば、人で不足の割また、こうした状況下にあって、これまでわれる。つまり専業主婦から共働きへというただし、帝国データバンクが23年６月にだろう。新たなシステム導入には一定の初合は低下傾向に転じることも考えられる」

以上に女性の労働力確保に注力する企業トレンドが拡大しているということだ。飲食

発表した「企業のDXへの取り組みに関する期コストやランニングコストがかかるため、同調査では、24年３月に企業からハローとしているが、「一方で、（人手不足の割合も増えている。総務 省が昨年11月に発 表やレジャーサービス業のように非正社員が動向調査」によると、同社のデータベース躊躇する事業者も多いが、人手不足の長期ワークに出された業種別の新規求人数おで）高水準が続いている業種は引き続き顕した「労働力調査」によれば、女性の就業労働力の中核を担う業態において、これらにある民間企業のうちDXに「すでに対応し化も見越した早期の対応が急務といえる。のの、それ 以 外は総じて下落傾向が 続いている。

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