人生の集大成の社会貢献を
安心してできる社会の実現を目指して~全国での遺贈寄付普及に向けた提言～
目次
１．はじめに２．遺贈寄付推進を取り巻く現状
３．課題の整理４．課題解決策の基本的な考え方
５．解決の方向性
６．日本の未来に向けて
７．今後のアクション
資料：委員会メンバー、本提言書の全体像

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１．

はじめに

今日の日本では、年間約 50 兆円の規模で相続が発生しており、その多くは亡くなられた方から配偶者や子ども、兄弟姉妹といった親戚などに財産が継承されている。一方、遺贈寄付によって学校や橋を建築するといった公共への寄付や、「子孫に美田を残さず」の言葉に代表される価値観による財産の寄付の事例もこれまで見られており、かつ、近年、そうした遺贈寄付、資産寄付への関心が高まりつつある。この背景には、近年の相続・遺言や終活などへの関心の高まりに加えて、社会貢献意識自体も高まっており、また、相続人の不在による行き場のない財産が生まれるといったこともあると考えられる。
一方、財産所有者が遺贈寄付などの社会貢献に関心持ったとしても、使い道が明確な寄付先や信頼できる相談先がなかったり、具体的な方法がわからないために、寄付に踏み出せないという状況もある。
そのため、実際に遺贈寄付に関心があったり、寄付を希望する人の多くが、その「人生の集大成のひとつとしての社会貢献」を実現しないままとなっている。また、適切なサポートがないために、せっかくの遺贈寄付がトラブルとなってしまっている事例もある。
本提言書は、遺贈寄付（本提言では、遺言による寄付、相続財産の寄付、信託による寄付を含む）が人生の集大成のひとつとしての社会貢献の重要なものであるとの認識のもと、遺贈寄付希望者にとってその最適な実現を果たすためには、どのような解決すべき課題があるのかを整理し、解決の方向性をまとめたものである。
本提言書の作成にあたっては、2 段階での検討を行った。まず、2014 年 8 月より日本ファンドレイジ
ング協会が事務局となり、実務家を中心として、有志の弁護士、税理士、公認会計士などの専門家や、公益法人や公益を目的とする非営利法人（以下 NPO と言う）の遺贈寄付の担当者が集まり、「遺贈寄付推進会議」を定期的に開催し、様々な技術的観点から検討を重ねてきた。その検討結果をベースとして、より課題を包括的に捉え、日本全国へ遺贈寄付を普及させるための施策を検討することを目的として、2016
年 2 月から 8 月にかけて、全国コミュニティ財団協会と日本ファンドレイジング協会が共同事務局となり、各領域をリードしている方々を委員として「全国遺贈寄付（レガシーギフト）推進検討委員会」を開
催し、包括的な視座から日本に遺贈寄付が広がるための議論をおこなってきた。本提言書はその検討結
果を取りまとめたものである。
提言内容は、政策、人材育成、相談・マッチング、情報提供、成年後見などの多岐にわたり、かつ、NPO,
行政、専門家、金融機関などが連携することなしには実現することが困難な内容である。しかし、遺贈寄付の推進は、遺産が地域の未来資産となり、世代を超えて継承されることを通じて、社会問題が山積する
日本において、共に暮らし、共に生きる共生化社会を実現するための重要な方法のひとつであり、今後、各方面の協力をえて、本提言書をひとつの指針として、着実に課題を解決していくことを強く期待する。

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全国遺贈寄付（レガシーギフト）推進検討委員会メンバー
●委員構成
堀田力

弁護士／さわやか福祉財団会長 （委員長）

小屋和歌子

弁護士／第一東京弁護士会業務改革委員会第７部会（遺言センター）部会長

髙橋正

税理士／東京地方税理士会 公益活動対策部 部長

脇坂誠也

税理士／NPO 会計税務専門家ネットワーク代表理事

高橋弘

司法書士／けやき野司法書士法人経営責任者／日本成年後見法学会常任理事・国際交流活動委員会委員長

太田達男

公益法人協会理事長

早瀬昇

日本 NPO センター代表理事

大野修一

日本財団常務理事

深尾昌峰

全国コミュニティ財団協会会長

鵜尾雅隆

日本ファンドレイジング協会代表理事●共同事務局
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会／一般社団法人全国コミュニティ財団協会●作業部会メンバー
江波 千佳（江波千佳税理士事務所 税理士）
鴨崎 貴泰（NPO 法人 日本ファンドレイジング協会 事務局長）
岸本 幸子（公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事・事務局長/NPO 法人日本ファンドレイジング協会 理事）
木村 真樹（公益財団法人あいちコミュニティ財団 代表理事
/コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事/NPO 法人日本ファンドレイジング協会 理事）
齋藤 弘道（野村信託銀行株式会社 受託業務企画部）
芝池 俊輝（弁護士法人東京パブリック法律事務所三田支所代表）
関口 宏聡（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
樽本 哲（赤坂シティ法律事務所 弁護士、NPO のための弁護士ネットワーク 代表）
徳永 洋子（NPO 法人日本ファンドレイジング協会 理事）
本郷 順子（本郷順子税理士事務所 税理士）
山北 洋二（NPO 法人日本ファンドレイジング協会 理事/あしなが育英会 元常勤監事）
吉川 明（公益財団法人 日本盲導犬協会 常勤理事）●委員会開催日程
第一回：2016 年 2 月 8 日（月）第二回：2016 年 4 月 13 日（水）第三回：2016 年 6 月 20 日（月）第四回：2016 年 8 月 22 日（月）3

※提言書に登場する語句説明
・NPO
公益法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人などを含む非営利法人（NonProfit Organizations）の総称
・遺贈寄付
遺言による寄付、相続財産の寄付、信託による寄付の総称
・コミュニティ財団
地域の種々の活動に対して資金等を提供する民間の組織。日本では概ね個人の寄付を原資として設立されるケースが多く、一部組み合わせもある。支援の対象とする地域は、ブロック単位から市町村単位まで多様だが、県域で設置されるケースが多い状況。一方で支援対象とする分野は、殆どの場合特定していない。その地域で起きている相互に関係している課題に対して、広範に関心をもって支援を行うことで、地域の暮らし全体の底上げを図る視野を持っているケースが多い。
・市民活動センター
市民活動とは、市民が自らの価値観、信念、関心に基づき、自分たちの生活とコミュニテ
ィの貢献を目的に、自発的に行う活動で社会運動の一環と考えられる。こうした活動を支援するために全国に設置されている施設の名称。
・ファンドレイザー
ファンドレイジング（資金調達）を担当する職業名。ファンドレイジングとは、公益法人や公益を目的とする非営利法人が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為をいう。

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（参考資料：本提言書の全体像）

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２．

遺贈寄付推進を取り巻く現状（１）社会貢献を考えるシニア層の増加
内閣府の世論調査報告書平成 26 年 1 月調査では、社会に貢献したいと考える人が 7 割近くとなる時代となってきている。また、寄付白書 2015 によると年齢別の寄付した人の比率を見ると、60 歳代で54.4%、70 歳代で 60.8%と寄付を通じて社会貢献を行っており、若い世代と比べてもシニアの寄付意識は高いといえる。
図：性・年代別 寄付者率

（２）現代のシニア層の価値観の変化
プラチナ構想ハンドブック（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 秋山弘子氏著）によると、長寿社会に生まれた現在のシニア層には大きな変化が起きていると課題提起をしている。
秋山氏は、「人生 50 年時代と人生 90 年時代の生き方はおのずと異なる。人生が倍近く長くなっただけ
でなく、人生を自ら設計する時代になった。20 歳前後に就職、そして結婚、子どもの誕生と続き・・・
60 歳で退職、といった画一的な人生モデルは社会規範としての力を失いつつある。」としつつ「しかし、私たちはいまだ人生 50 年時代の価値観とライフスタイルで人生 90 年を生きている。定年退職後の
人生設計がなく、長くなった人生をもてあましている人は多い。90 年の人生を健康で、もてる能力を最大限に活用し、自分らしく生きることは、豊かな長寿社会に生れた私たちに与えられた特典であり、チャレンジでもある。
」と述べている。
この変化は、少しでも多くの財産を家族に残したいという意識から、自立した老後生活を送るためにリフォームや住み替えなどへ投資を行うなど、自分の価値観にそって資産を使う意識への変化につながっており、これは寄付への関心が高まる可能性を示唆している。そして、この流れは寄付先の選定において「お世話になった施設への寄付」に加えて「自分の価値観に沿った活動をしている NPO への寄付」といった、より広範囲な寄付先の選択につながってくる可能性もある。
（３）日米の寄付額比較
アメリカ・日本で寄付について比較すると、一般寄付についてアメリカでは約 27 兆 3,504 億円、日本
では 7,409 億円となっている（出典：寄付白書 2015）。遺贈寄付を諸外国と比較すると、アメリカでは 2 兆 570億円（出典：Internal Revenue Service Data Book 2014” Table 1, 5,及び “SOY Tax Stats-Estate Tax Filing Year Table 2014” Table 36

より、＄1=¥110 で計算）、日本では正確な数字は公開されていないが 299 億円と言われている（出典 国税庁「遺贈・相続財産寄付統計」平成 25 年、相続税の申告をしている人のみの統計）。また、日本においては相続人不存在により国庫に帰属する相続財産は毎年 300 億円前後で推移している（出典：平成 27 年度最高裁判所一般会計歳入予算概算見積書）。

（４）日本の遺贈寄付の可能性
野村資本市場研究所の試算では、日本の年間相続額が約 50 兆円とも言われている。そして、寄付白書
2011 によると 40 歳以上を対象に遺産の処分について調査したところ、寄付する意思がある人は全体で21.0%となっている。

※寄付白書 2011 での記載として「遺産寄付」が使用されていますが、本提言書の遺贈寄付と同意です

実態上も、日本の大手の NPO 等で遺贈寄付が近年増加してきているという声を聞くことが多くなっている。また、今の日本を取り巻く状況として、日本の生涯未婚率の増加、年間死亡者の増加、家族・親族関係希薄化、遺言書作成者の増加といった変化があり、そうした状況変化が遺贈寄付の増加傾向を後押ししている要因の可能性もある。今後、遺贈寄付が自身の志を後世に伝えることができる手段として認知が拡がっていくことで、今後遺贈寄付がさらに増える可能性は大きい。
（５）遺贈寄付に対する不安
国境なき医師団の遺贈に関する意識調査 2015 によると、遺贈寄付に関して不安に感じることは、「遺贈の方法（どんな手続きが必要か不安）」「寄付する団体選び（詐欺にあわないか不安）」「寄付した遺産の使い道（どんなことに役立てるかわからず不安）」「家族の反対」といったことが上位に挙げられている。
図：遺贈や相続財産の寄付について、どのようなことに不安を感じるか（出典：国境なき医師団「遺贈に関する意識調査 2015」より）

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３．

課題の整理

日本において遺贈寄付を考えると、大きく「そもそも社会貢献や遺贈寄付ということについて考えたり行動したりするきっかけがない」という層への普及啓発の側面と遺贈寄付に対する潜在的な関心や実施のニーズはあるが、具体的に行動するにあたって多くの不安要素があったり、情報不足であることが阻害要因となているという層への支援の側面とに分けることができる。遺贈寄付は個々人の社会貢献への関心や、具体的な状況によって課題も変わってくるため、ここではライフステージの各段階にあわせて、包括的に課題を整理する。
①社会貢献に関心がない→関心があるに変化してもらう段階での課題
・寄付に対してポジティブな印象を持っていない
・NPO への不信感がある
・社会貢献の必要性を感じていない②社会貢献に関心がある→実際の NPO 活動等に触れてもらう段階での課題
・信頼できる寄付先や相談先がない
・寄付に対して漠然とした思いしかない
・寄付が適切に使われるのか不安③生前の資産寄付や財団設立に関心を持ち始めた段階での課題
・信頼できる寄付先や相談先がいない
・信託の活用や、財団設立の方法がわからない
・法務や税務に関することがわからない④遺贈寄付に関心を持ち始めたときにどう相談し、マッチングするか、という段階での課題
・信頼できる寄付先や相談先がいない・税務、法務、信託について知識がない、また、税制面で課題がある
・遺贈寄付の種類や、遺言の作成方法など具体的な方法がわからない
・遺贈寄付は高額でなければならないという思い込こみや、財産の一部でも可能であることが知られていない・不動産や有価証券の寄付についてリスクを感じている
・相続人とのトラブルの可能性を感じている⑤認知症などに備えて、あるいはなった時に、成年後見制度や関連サービスを用いてサポートを受ける段階での課題
・信頼できる相談者がいない
・成年後見制度をよく知らない（任意後見、法定後見（補助、保佐、後見）の違い等）
・成年後見等による支援の内容、すなわち認知症になった時の身上監護（生活と療養看護）と財産管理について具体的イメージがわかない
・信頼できる成年後見人等候補者がいない・横領等の被害にあわないか不安・適した寄付先を見つけることができない
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・身上監護を行った団体が受遺者になることの利益相反の可能性⑥死亡時に遺言執行が意思を尊重してなされるという段階での課題
・死亡後に遺言が反故にされる不安・適した寄付先を見つけることができない⑦次世代（相続人）や社会とのコミュニケーションでの課題（配偶者や子どもたちの満足度）
・遺贈寄付が本人の望む最適な形で実現したストーリーが共有されていない・相続人とのトラブルの懸念⑧日本における遺贈寄付を取り巻く全体的な環境が不十分であるという課題
・実際に遺贈寄付を受けた団体の実績といった統計情報が明らかでない。
（国税庁からの「遺贈・寄付・支出した財産の明細」の情報はあるが、相続税の申告をしている人のみのデータのため全体の数字ではない。
）
・遺言を書くこと、遺贈寄付をすることへの前向きな空気が十分醸成されていない

４．課題解決策の基本的な考え方
上記のような課題を解決する方策を検討するに際し、次の 3 点を基本的な考え方として個別の方策をまとめた。
（１） 人生の集大成のひとつとしての社会貢献、社会への恩返しである遺贈寄付が、強制されることなく、本人の望む最適な形で実現すると共に、自分自身や家族の生活資金の保全とも両立すること。
（２） 遺贈寄付が地域の未来資産となり世代を超えて継承されることで、社会的課題の解決が進み、社会的効果につながること。
（３） 部分的な解決策にとどめず、様々な切り口で課題を捉えた上で、包括的な解決策とすること。

５．解決の方向性
３．にて整理した課題の中で、「①社会貢献に関心がない→関心があるに変化してもらう段階での課
題」と、「②社会貢献に関心がある→実際の NPO 活動等に触れてもらう段階での課題」については、全国の市民活動センターやファンドレイザーが担うべき課題であり、既に対応し効果がでているものもある。そのため、扱う課題を以下に絞り込み解決方法を策定する。
（１）生前の資産寄付や財団設立に関心を持ち始めた段階での課題。
・ 信託の制度の改善
生前の資産寄付において、信託を活用しやすくすることが重要になる。今後の公益信託法改9

正では２つの大きな変化の可能性がある。1 つ目は、チャリタブル・リメインダー・トラスト(生前の生活費等の資金が信託財産から定期的に支払われ、死後に残余財産が NPO 等に寄付される公益信託)が日本でも可能となること。2 つ目は、これまで信託銀行に限られていた受託者が一定の条件を充足した NPO でも受託することが可能となることである。1 つ目のチャリタブ
ル・リメインダー・トラストについては、利用にあたっての公益信託の理解が重要となる。2つ目については一定の条件を充足した NPO が受託者として運営できるように準備を進めることと、寄付者の意思に沿った信託商品の提供をすることが挙げられる。
・ 財団設立や信託利用による資産寄付についての情報提供
寄付者が、直接資産を寄付する方法に加えて、財団を設立して行う資産寄付の方法やメリット、信託を活用して資産を分離するメリットなどについて、税額控除や所得控除などの税制上のメリットも含めて包括的・適切に情報を提供するサポートが十分とは言い難い。また、財団設立、信託の利用について、資産家でない人の利用が進むような環境整備も必要である。
・ 信託の寄付先の選定
公益信託などを扱う信託銀行や NPO が、寄付者の意思に沿った適切な寄付先を選定することをサポートする仕組みが必要である。
（２）遺贈寄付に関心を持ち始めたときにどう相談し、マッチングするか、という段階での課題
・ 遺贈寄付に関する知識を有する担当者の育成
遺贈寄付においては、法務・税務・信託など、幅広い範囲で実務的な事務処理が発生する。
しかしながら、遺贈寄付の実務においてトラブルを回避するために必要な知見やノウハウが必ずしも十分に共有されているとは言い難い現状がある。遺贈寄付希望者が最初に相談窓口となる担当者（弁護士、司法書士、税理士などの士業の専門家および NPO やコミュニティ財団の役職員など）は、そうした遺贈寄付特有の知識を習得した上で、高い倫理観と使命感を持って、寄付者からの相談に応じ、状況に応じて適した専門家につなぐことが必要である。このためには、弁護士法、税理士法の法律の遵守を前提としつつ、士業団体や中間支援団体などと連携しながら、担当者の属性や知識レベルに応じた研修の実施などの人材育成の取り組みが求められる。
・ 寄付者が安心して相談できる窓口の整備
日本では、多くの NPO が全国で活動をしており、その中から適した寄付先を探すことや、寄付先を選定する上で重要となる情報（活動の実態や財務状況の把握、組織の将来性、代表者の思いや人柄等）を把握することは難しい。そうした中で、寄付希望者の意思に沿った、安心
できる寄付先について助言する相談窓口の整備が全国規模で必要であり、同時にそうした相談
先をマッチングできる仕組みが必要である。また、相談窓口自身も限られた関係性の中でのみ
支援先候補団体を推薦・助言をすることによる弊害をなくす仕組みが必要となる。また、支援先の紹介にあたっては、倫理観を持って活動しており、かつ経営が適切に行われている等、一定要件を満たした複数の団体から寄付希望者が自己責任に基づいて選択できるようにする必要
がある。

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・ 遺言の作成方法の周知
遺贈寄付の意思を持った希望者であっても、実際に遺言を作成している割合は 3%（寄付白書2011）と低い状況である。そのため、具体的な遺言を作成するための情報や、アドバイスがうけやすい仕組みが必要である。加えて、遺贈寄付は高額でなければいけないという思い込みや遺産の一部のみを遺贈寄付することができることなど周知をする必要がある。遺言の作成にあたっては、様々な遺贈寄付ならではのノウハウ（例えば、遺言には付言事項の欄があり、なぜNPO 等の団体に遺贈寄付をすることになったのか思いや背景を記載することができる。）についても情報提供をしていく必要がある。
・寄付者と専門家や遺言執行者のマッチング
遺贈寄付を行う際には法務・税務・信託など幅広い領域が関係するため、弁護士、税理士、司法書士などの助言をもらったり、実務を委託したり、遺言執行者となってもらうことが多くある。しかし、全てのこうした士業の方々が遺贈寄付の知識や経験を持ち合わせているわけではないので、遺贈寄付の経験や知見が豊富である等信頼できる士業を紹介、マッチングをする
仕組みの構築が求められる。
・ 遺贈寄付を促進する税制改正など-

みなし譲渡課税
所得税法では、不動産や有価証券等の年々の値上がり益（キャピタルゲイン）は、その所有者に帰属するものであるから、譲渡代金を受け取っていない場合でも、これらの資産がその所有者から離れたときに、その時点で時価で譲渡がされたものとみなし、キャピタルゲインを精算して所得税を課税する。これをみなし譲渡課税という（所得税法第 59 条）。このみなし譲渡課税の制度があるため、含み益のある不動産や有価証券について遺言による寄付が行われると、被相続人に所得税が課され、納税義務を承継する相続人がその所得税を負担することになる（包括遺贈の場合には資産を取得した法人が所得税を負担する）。不動産等の財産を承継しない相続人が税金を負担することになるみなし譲渡課税は、相続人の理解を得ることが難しく、NPO 等へ不動産や有価証券を寄付する場合に、大きな障害になっている。遺贈寄付を推進する
ために、米英等の諸外国のように、公益法人や NPO への遺贈寄付に対するみなし譲渡課税の廃止をするべきである。
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租税特別措置法 40 条の適用の拡大
みなし譲渡課税の非課税適用（租税特別措置法 40 条）を申請する場合、寄付先が学校法人、公益社団・財団法人等の特定公益増進法人や認定 NPO 法人であっても、それだけでは非課税にならず、国税庁長官の承認を必ず受ける必要があり、その承認を受けるために、膨大な資料の提出と承認までの時間が必要になる。また、租税特別措置法 40 条の適用を受けるためには、寄付を受けた NPO 等は、その寄付を受けた資産を、公益を目的とする事業に「直接に供する」という制約があるために、寄付を受けた NPO 等は不動産や有価証券の売却、賃貸などの活用ができない。そのために、国際協力系の NPO をはじめとする、活動の受益者が不動産を利用するケースが少ない NPO 等に不動産等が寄付をされた場合には、不動産を公益を目的とする事業に直接供することが難しく、非課税規定の適用を受けられないケースが多い。
一方、相続人による相続財産の寄付の非課税適用（租税特別措置法 70 条）については、特定11公益増進法人、認定 NPO 法人への寄付は、相続税の申告期限までに寄付をして入れば非課税になり、国税庁長官の承認は不要となっている。また、寄付を受けた財産を NPO 等は、「直接事業に供する」ことまでは求められておらず、不動産等を売却し、その売却代金を公益を目的とする事業の用に供することも認められている。
租税特別措置法 40 条を、租税特別措置法 70 条と同じ基準での運用をするべきである。
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遺贈寄付を促進するための税制の創設
イギリスでは、被相続人が、純財産（＝資産ー負債）の 10%以上を Charity に寄付をした場合には、相続税の税率が 40%から 36%になり、遺贈寄付を行う際のインセンティブになっている。
租税特別措置法 40 条は、遺贈寄付を行う上での阻害要因を除去するものにはなるが、インセン
ティブになるものではない。遺贈寄付を促進する象徴的な税制の創設が求められている。
（３）認知症などになった時に、成年後見制度や関連サービスを用いてサポートを受ける段階での課題
・ 本人の意思の尊重
判断能力低下の状況にあっても本人の自己決定権は十分に尊重される必要がある。例えば、本人の判断能力が十分あるときに行われる任意後見契約の締結に際し、それまで特定の団体等に定期的に寄付を続けてきた人であれば、判断能力低下後においても、その継続を任意後見事務のひとつにして依頼することや、死亡後に一定の財産を遺贈する旨の遺言書の作成をするなど周知する必要がある。
・ 成年後見制度の利用の促進
認知症の人数が約 460 万人、精神疾患の人数が約 270 万人の状況下において、成年後見制度の利用数は約 17 万人で、利用率は約 2%にとどまる。これは必要な人に必要な制度が利用されていない状況と言えるので、成年後見制度の利用促進が必要である。
・ 適切な専門家の紹介
我が国に健全な遺贈寄付の文化を根付かせ推進するためには、弱い立場に置かれがちな高齢者
や障がい者が、周囲の者らの不当な圧力により、意に反した意思決定を余儀なくされるようなことがあってはならない。その意味で、ノーマライゼーション・自己決定権の尊重・身上の保護の重視を基本理念とする成年後見制度の適正かつ円滑な利用促進を図ることが不可欠であり、成年後見制度に関する専門家等を紹介するに際しては、研修制度と監督機能が充実した団体に所属する専門家や、これらの専門家により運営される法人を紹介する等の慎重な対応が求められる。
・ 利益相反への配慮
認知症の方の身上監護は安全性の確保など様々な対応が必要となる。しかし、身上監護をした団体が受遺者となると利益相反となる可能性がある。身上監護は認知症の方の生活の質に大きく関わることであり、提供する側も労力がかかるが、世話をした方からの遺贈寄付の申し出は自粛するべきである。対応としては、コミュニティ財団等で、同じような活動をしている団体の全体から広く助成する仕組みを用意し、そこに寄付をしてもらうようにするなど考えられる。その際も、お世話をした団体は助成対象から外すなど利益相反に対して厳格な対応をとることが重要となる。

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（４）死亡時に遺言執行が意思を尊重してなされるという段階での課題
・ 遺言執行者の紹介
遺贈寄付者の意思に基づく遺言執行が行われるために遺言執行者の役割は大きい。自力で信頼できる遺言執行者を探すことが難しい寄付者には、その意向を尊重し、適切に遺言執行業務を遂行することのできる知識と倫理観を備えた遺言執行者の候補者を紹介していくことが望ましい。
・ 確実に意思が実行される方策の周知
遺贈寄付希望者の多様なニーズに応えるためには、一般的な遺言作成だけでなく、受遺者に一定の負担を課す負担付遺贈、受贈者との生前契約である死因贈与、生命保険信託などの信託
商品等の活用等、様々な寄付の実現方法があることを周知する必要がある。
・ 遺言執行者に対する寄付先の情報提供
遺贈寄付希望者が遺言執行者や相談相手に寄付先をどのように選べば良いかを相談し、さらに進んで具体的な寄付先の選定まで委ねようとするケースは少なくない。寄付者の意向に沿った候補先の選定を可能とし、恣意的な候補先の推薦による弊害をなくすため、第三者的な紹介の仕組みが必要である。
（５）次世代（相続人）や社会とのコミュニケーションでの課題（配偶者や子どもたちの満足度）
・ 相続人とのコミュニケーション
遺贈寄付は相続人（配偶者や子どもなど）の理解が得られない場合、争いにつながったり、不利益につながることで不満が残る場合がある。被相続人の意思に沿うことも大切だが、相続人の納得を得るためのコミュニケーションを重ねることや不利益を被らないように配慮することは重要となる。例えば遺言には付言事項の欄があり、なぜ NPO 等の団体に遺贈寄付をすることになったのか思いや背景を記載することができる。法的な拘束力はないがエンディングノ
ートや手紙に遺贈寄付に至る理由を書くことも相続人の納得を得るために効果的である。こうした伝え方があることを周知すると共に、遺贈寄付を受ける NPO 等の団体側にも、相続人のコミュニケーションの重要さややり方について知らせていく必要がある。
・ 遺贈寄付のストーリーの可視化
日本において、遺贈寄付について本人の望む最適な形で実現したストーリーが可視化されておらず、どうしても争うイメージが定着している。資産の額にとらわれず多くの方が遺贈寄付をしやすく感じられるストーリーを紹介し、心理的なハードルを下げ、遺贈寄付することの意
味や価値についての社会的理解や雰囲気を醸成することが必要である。また、専門家の士業に対してもストーリーを通じて、顧客にとってプラスになる側面があることを周知することで、学ぶ意欲の底上げをする。
・ 遺贈寄付の使途について
遺贈寄付は一度に多額の寄付になる傾向があるため、どのように使うのか、そして使われたのが不明瞭になる可能性が高い。そのため、一般会計と別で管理をする、理事会で決裁をする、長期の計画を立て、執行を管理・報告をしていくといった一般寄付とは異なる運営上の工夫が必要
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となる。また、遺贈寄付は寄付希望者が亡くなってからの寄付となり、その使途をチェックする
ことができないため、受け手側団体によるより高い倫理観と透明性の高い活用が求められる。その観点からは、例えば、第三者的機関によるチェック機能のような体制を構築することも一案である。また、自治体への寄付が会計上雑収入になってしまうため寄付の使い道がわからなくなってしまうという指摘もあり、こうした状況を改善するため、自治体に入る遺贈寄付については民間の公益事業につかわれるようにしたり、地域の社会的課題解決のために活動している、コミュ
ニティ財団や指定された団体等に資金が循環するように仕組みづくりをするというのも一案である。
・ 遺贈寄付が誉となる状態の実現
現在、自治体に多く寄付をすると褒章される制度がある。このように表彰・褒章することは寄付の誘因となる。自治体だけでなく NPO に多く寄付した人も対象とし、寄付すると讃えられる
風土を作っていく必要がある。また、遺贈寄付を受けた団体も、ご本人が希望すれば事前に感謝状をお送りしたり、遺贈寄付者のプレートを掲載し続けたりすることで末永く感謝し続ける姿勢が重要である。また、ご家族への感謝コミュニケーションを適切に行うことも必要である。

６．日本の未来に向けて
日本において遺贈寄付がしやすくなる雰囲気をつくりだすために大切なことが２つある。
1 つ目が寄付文化の醸成である。東日本大震災をきっかけに日本においても個人・法人で寄付をする
意識が高まってきている。さらに、2015 年 12 月日本ではじめて寄付月間（Giving December）が開催され、様々な営利・非営利の組織や個人が関連する寄付のキャンペーンが実施された。こうした全国レベルの活動がより進めば、寄付する意識が高まっていくことが期待される。
2 つ目は、自分の資産を家族だけに残す考え方に、社会に還元する考え方へ価値観の幅を広げていくということである。日本では家の論理が定着しており、現在、遺贈寄付者となっている多くの高齢者はこうした価値観を持っている方が多い。しかし、現代の日本が抱える社会的課題はますます複雑化しており、もはや家に財産があるだけでは子孫が安心して暮らしていけない時代になってきている。社会的課題を解決するために活動している組織や個人に託していくことが、最終的に子孫のためにつながるという意識も生まれつつある。財産を配偶者や子どものためだけでなく、将来の子孫のために寄付をしていく価値観を持った人を増やしていくことが必要となる。これまで挙げてきた、安心して寄付先を選択できるようになること、信頼できる専門家に相談できるようになること、自分の意思に沿った寄付ができること、自分が認知症になっても生活と財産が守られることといった、遺贈寄付の安心の底支えの仕組みづくりは、価値観の変容にとても重要なことである。

７．今後のアクションプラン
人生の集大成のひとつとしての社会貢献、社会への恩返しである遺贈寄付が、本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が、地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現するために、今必要なことは、遺贈寄付を安心しておこなうための、以下に挙げた各種機能を提供する統一的なプラット
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フォームの構築である。以下の内容で実施をすすめていく。
・全国的な相談窓口を整備する
遺贈寄付希望者が居住する地域や、寄付を望む地域や寄付先候補団体のことをよく知る相談窓
口を全国に設けるため、各地の専門家、NPO 等と連携して相談業務を行う仕組みの構築を行う。
⇒2016 年中に全国的な相談の仕組みを立ち上げを行い、全国規模で広げていく。
・遺贈寄付専門の Web ポータルサイトによる情報発信を行う
遺贈寄付に関心を持った人が正しい情報を得たり、専門家や寄付先団体についての相談先を探せる、ワンストップで情報やサービスを提供できる Web サイトを構築する。
⇒2016 年中に遺贈寄付の Web ポータルサイトを立ち上げる。
・遺贈寄付を理解する士業および NPO 担当者の育成を行う
安心できる遺贈寄付には、窓口となる専門家の士業の関わりと、寄付を受ける NPO 側の受け入れ態勢が重要となる。士業向け、NPO 向けの研修を全国で実施し、遺贈寄付を理解している人材を増やしていき、そうした遺贈寄付の実務の全体像を理解した人材をネットワークで繋げていく。
⇒2016 年度においては、7 月より全国 8 か所にて NPO 向け、士業向け研修の全国キャラバンを実施し、人材育成を行う。
・様々な制度改革に向けたアドボカシー
遺贈寄付が拡がるためには、みなし譲渡課税やそれに関係する税制、公益信託制度や、褒章制度など多くの制度の変更が欠かせない。そのため法務、税務などの専門家や関係者と連携した政策提言（アドボカシー）活動を行う。
⇒公益法人協会やシーズ・市民活動をささえる制度をつくる会等と連携して、税制改正要望を実施する。
・全国の事例の集約と有益な情報の共有
遺贈寄付は、相続人とのトラブルがおこりやすいイメージや、節税対策といったネガティブな印象のイメージを持たれることが多い。遺贈寄付によって社会的課題が解決された事例や、遺贈寄付したことにより周りの人に尊敬されたといったポジティブな事例紹介はまだまだ少な
い。そうした事例の紹介と、相続人や次世代の人とのコミュニケーション方法について情報を提供していく。
⇒2016 年中に全国的な遺贈寄付推進の仕組みを立ち上げ、そのネットワークより発信する。
・全国的な普及啓発活動の推進
毎年 12 月に開催される「寄付月間」などを活用し、全国的に遺贈寄付を普及させるための15

様々なイベントを開催し、意識を向上させていくことが重要となる。例えば、諸外国でも Free
Will キャンペーン（弁護士が遺言作成の相談に無料でのる期間限定のキャンペーン）など、専門家が無償で相談業務を行うなどが展開されており、こうした取り組みを推進する。
⇒2016 年 12 月寄付月間にて弁護士による無料遺贈寄付相談等の関連イベントを実施予定
今後、各方面と連携しつつこうした取り組みを拡大させていく。
・知識と倫理観のある専門家とのネットワーク
遺贈寄付は一般の寄付に比べると、寄付金額や資産価値が高い傾向があり、それに合わせて詐欺や横領など不祥事の起こる可能性も高くなる。また、最適な遺贈寄付の実現のためには、
様々な付加的知識が必要となるケースもある。そのため、倫理観のある、知識と経験ある専門家が地域や全国で認知されることはとても重要となる。そうした専門家ネットワークを構築する。
⇒2016 年中に全国的な仕組みを立ち上げ、その中でネットワーク化をはかる。
・倫理観のある活動団体とのネットワーク
遺贈寄付は、寄付希望者が亡くなってから寄付が実行されるため、寄付を受け取った活動団体
は活動のフィードバックを寄付者に行うことができない。こうした遺贈寄付と一般の寄付の本
質的な違いを理解し、倫理観を持って活動をしている団体が地域や全国で認知されることはとても重要となる。そうした信頼できる活動団体のネットワークを構築する。
⇒2016 年中に全国的な仕組みを立ち上げ、その中でネットワーク化をはかる。
・寄付先や専門家とのマッチングの仕組み
遺贈寄付希望者の意思に沿った寄付が安心してできるように、信頼できる専門家や寄付先団体のマッチングの仕組みを構築する。
⇒2016 年に全国的な仕組みを立ち上げ、相談窓口を全国各地に設ける。
これまで本提言書では、包括的な観点から課題を抽出し、課題解決の方向性とアクションプランを挙げてきた。遺贈寄付を検討するにあたり、どの団体が寄付先として大丈夫なのかという「保証」を求める寄付希望者が多い。こうした保証をするには、誰がどんな調査をして、どのように公開するか評価する仕組みが必要だが、実務的にとても難しく、組織のガバナンスの面でも、公共性の面でも大丈夫という各団体に対する評価は行政や信託銀行、各士業の団体などでもできないのが現状である。日本でも一般財団法人非営利組織評価センターが立ち上がり、まさにこれから知見がたまっていく段階である。
人生の集大成のひとつとしての社会貢献を安心してできる仕組み作りはいち組織・いち個人で成し遂げることはできない。様々なステークホルダーの関与が必要不可欠となる。本提言書を基本方針にすえて様々な活動がうまれることを強く期待する。

提言書の問い合わせ先：日本ファンドレイジング協会（担当：今給黎） info@jfra.jp
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