Vol. 23
2020

建築試験研究センター情報第23号
令和2年3月＜巻頭言＞
BL構造適判を支える“つくば”の達人達＜特集＞◎令和新時代・試験技術の変遷と展望

一般財団法人ベターリビング つくば建築試験研究センター

BLつくば vol. 23
巻

頭

2020. 3

言

BL構造適判を支える“つくば”の達人達
小駒寄

勲 ……………………………………………………………………………………………………

2

稿
木質構造における建築基準法防火規程の改正動向
鈴木 淳一 ……………………………………………………………………………………………………

特4集
令和新時代・試験技術の変遷と展望
・BLの対外的なアクションについて ～建築鉄骨に係る業務を対象として～西山

功 …………………………………………………………………………………………………

11・防耐火試験業務における試験業務の変化・改善について
堀尾 岳成 …………………………………………………………………………………………………

16

・構造試験業務における試験業務の変化・改善について高橋

豪 …………………………………………………………………………………………………

19

・環境業務における試験業務の変化・改善について高橋

央 …………………………………………………………………………………………………

23

・工事用材料試験業務における試験業務の変化・改善について
井上 宏一 …………………………………………………………………………………………………

26

試験・研究情報2019年度

日本建築学会大会（北陸）参加報告

・研究発表「曲げ降伏型接合部を用いたせん断実験における耐力の木材密度補正」
及び木質構造パネルディスカッション参加
岡部

実 …………………………………………………………………………………………………

30

・高圧噴射撹拌式の地盤改良による既存杭の補修・補強に関する研究
久世 直哉 …………………………………………………………………………………………………

32

・構造物における雨掛がある環境下の鉄筋腐食環境の評価方法に関する検討
山田 宗範 …………………………………………………………………………………………………

34・高強度鋼と従来鋼を用いた溶接継手の耐力評価
宗川 陽祐 …………………………………………………………………………………………………
・時刻歴応答解析の為の復元力特性の整備

37

その１壁実験と増分解析

津田 千尋 …………………………………………………………………………………………………

39・板厚が開先面に融合不良欠陥を有する鋼板の継手性能に及ぼす影響
服部 和徳 …………………………………………………………………………………………………

41

・防耐火構造の比較試験および性能評価の合理化に関する研究（その４

強化せっこうボードの同等性確認試験）

野中 峻平 …………………………………………………………………………………………………

45

試験・研究情報
・標準火災加熱を受ける構造用集成材の変形挙動および破壊時間
その６ カラマツ構造用集成材による梁の載荷加熱実験結果
堀尾 岳成 …………………………………………………………………………………………………
日本太陽エネルギー学会

2019年研究発表会

47

発表内容

・折板屋根に用いる日射遮蔽シートの日射遮蔽効果に関する検討
黒鳥 皓史 …………………………………………………………………………………………………
2019年度49

日本火災学会 参加報告

・火災時における構造用集成材の断面内温度と炭化性状
－ その5
金城

カラマツ構造用集成材による梁の加熱実験結果 －仁 …………………………………………………………………………………………………

51

土の基礎情報山田 宗範 ……………………………………………………………………………………………………

54

事業報告
第３期中期計画について藤本

効 ……………………………………………………………………………………………………

55「改訂-2018年版建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針-セメント系固化材を用いた深層・浅層混合処理工法-」講習会の開催について
福田 卓矢 ……………………………………………………………………………………………………

58

トピックス
藤本 効 業務執行理事 都市計画法・建築基準法制定100周年記念国土交通大臣表彰を受賞
伊藤 健史 ……………………………………………………………………………………………………

59

その他
自己紹介
後藤 利幸 ……………………………………………………………………………………………………

60

ひとこと
吉田 邦彦、大野 吉昭、椎名 幸子 ………………………………………………………………………

61

つくばライフ
南雲 祐輝 ……………………………………………………………………………………………………

62

編集後記

表紙写真撮影：福田 卓矢

巻

頭

言

BL構造適判を支える“つくば”の達人達
参 与
住宅・建築評価センター 総括役

私がベターリビングに入社したのは 2007 年
8 月、48 歳の時であった。それまで、ゼネコン

小駒

勲

や構造設計の専門家がチェックしましょうとい
う制度であった。

や土木コンサル、建築構造設計事務所、指定確

当然のようにベターリビングにもその機関業

認検査機関などを経験してきたが、生まれてこ

務を行うように国土交通省から指示があったもの方公営住宅に接する機会もなかったせいかのと思われるが、世の中的にも担当できる人材

BL マークもベターリビングという組織についを確保できないのが実状であった。

てもあまり認識がなかった。ましてやこの BL
つくばという冊子については存在すら知らなかった。

BL 本 部（ 当 時、 千 代 田 区 富 士 見 2-14-36
FUJIMI WEST）に構造計算適合性判定部が作

ここでは、そんな私が財団法人ベターリビンられていたが、藤本さん（当時、参事役）、菅グ（CBL）に入社した経緯を紹介するととも谷さん（現第一工業大学教授）など TBTL のに、12 年間担当してきた構造計算適合性判定

職員が併任されていた。しかし、藤本さんは構業務とつくば建築試験研究センターとの関わり

造判定の仕事が性に合わないのか代わりの人間

合い、“BL つくば”に対する思いを綴りたいとをその広い交流網を駆使して探していた。そし思う。

てゼネコン時代のつながりからまんまと私がその網にかかってしまったという次第だ。私も当ゼネコン時代には、防災研（当時は防災セ

時年収 500 万円程度の生活だったので、時給 1ンターと呼んでいた）にはたびたび、建研や万円と言われていた構造判定員の仕事の誘いは土研には何度か足を運んでいたが、それらの渡りに船かと思われた。もちろん、財団法人が国の研究施設のそばにベターリビングつくば

時給 1 万円も出すわけもなかったが。

建築試験研究センター（TBTL、当時筑波建築試験センター）が存在していたことは知らなかった。

そんなこんなで 2007 年の盛夏にベターリビ
ング構造計算適合性判定部に赴くと、なんとそそんな私をベターリビングに引き寄せたのはこにはあの建研の上之薗隆志さんが判定部長と他でもない現 TBTL 所長（センター長とは呼していらっしゃったのだ。TBTL にも籍を置いばない）
・業務執行理事の藤本さんであった。

ていたと思う。時給 1 万円は貰えなかったが、
俄然やる気が出た。

2007 年当時、耐震偽装問題に端を発した建BL 構造適判の第一号受付は 2007 年 8 月 27

築基準法の大改正による新たな建築確認制度が日、判定員は私と TBTL の菅谷さん（前出）だっ

発足していた。構造計算適合性判定という仕組た。上之薗部長ともたくさんの判定をした。そみを作り、新築建物の構造設計内容を構造工学の作業がとても勉強になった。

2

BL つくば2020・3しかし、2010 年 11 月 28 日、突然、上之薗の第 22 号までを斜め読みして見ると、建築にさん（当時、参与・住宅建築評価センター長）

関連する土、火、空気、鉄、コンクリート、木、が逝ってしまった。判定部長だった私をはじめなどなど広い範囲を少数の技術者が調査研究の皆が途方に暮れた。存命中に仕上げていた BL対象としていることが伺える。

つくば vol.10 の巻頭言を是非読んで欲しい。私

私もゼネコン時代技術研究所にいたことがあは、そこに記されている構造判定ポリシーを大るので分かるが、専門的な研究を進めると同時切にしている。

に稼ぐための仕事もこなさなければならないの

その年明け後、ぼーっとした気持ちの中、3
月 9 日に Mw7.3 の大きな地震が宮城県沖で発生した。これで懸念していた宮城県沖の地震がで、この仕事は結構きつい。
頭と同時に力を使う仕事だ。それが魅力でもある。

それほどの被害もなく終わって一安心と思っていたら、翌々日、東日本大震災が発生してしまった。ぼーっとしていられなくなった。

この場を借りて、日々構造設計者を相手に仕事をしている判定員の立場から TBTL にサポートして頂きたい分野の提案をしたい。

判定員資格を有しているからと言ってすべて

基礎、地盤を含めた建築構造の解析的研究だ。

の構造設計内容の妥当性が判断できるわけでは

例えば、地震時に塔状建物のくいやパイルない。個々の物件を見ていると構造工学の専門

キャップ、基礎ばりにはどれくらいの力がどの分野の知識や経験が必要とされる場面がある。

ように生じているのか、上部構造のせん断力とそんな時には判定員の藤本さんではなく TBTL

どのような関係にあるのか？

の藤本部長、藤本所長が頼みの綱であった。余

一般の構造設計者は地上部分についてはそれ計な話だが、藤本さんの構造判定物件は今のとなりだが、基礎、地盤やそれらと上部構造の接ころゼロだ。

続部分については無頓着なことが多い。判定側

基礎・地盤には二木大先生（判定部創設当初

も十分な能力を有しているとは言えない。

は TBTL 所長、常務理事を経て現在は総括役）

TBTL に構造計算や数値解析、構造解析などがいらっしゃるし、久世さんが頼りになる。木の分野の人と道具があればさらに頼りになる。

質系には岡部さんがいらっしゃる。金属系は藤本所長と服部さんが助けてくれる。
2017 年には建研から加藤博人さんとあの西山理事が TBTL にいらっしゃった。
これで、BL 構造適判は盤石だと感じた。

だらだらと私事、私見を連ねてしまったが、
TBTL に望むのは、建築に関する専門家集団であり続けること、エンドユーザーをはじめ専
門外の建築技術者達にも優しい教師であることだ。

BL 構造適判には TBTL が控えており、さらこの BL つくばは TBTL だけでなく CBL とに L 建研が控えている。私がベターリビング

しての足跡であり、発刊し続けることでベターで構造適判を続けているのは、ここなら彼らのリビング全体の社会的意義を内外に示すことがサポートを受けられるからだ。

できるものと考えている。

2005 年の“BL つくば”第 1 号から 2019 年

BL つくば2020・33木質構造における建築基準法防火規程の改正動向
国土技術総合研究所 建築研究部 防火基準研究室

1．近年の木造建築物に関する基準の変遷

鈴木 淳一

また、木造 3 階建て共同住宅等以外の特殊建築物についても、特定避難時間の考え方が導入

建築基準法の前身である市街地建築物法の制され、一定時間以上、倒壊及び延焼を防止し得定以降、防火規定は大規模建築物の火災被害、る構造であれば、主要構造部を準耐火構造とす

市街地大火等を踏まえ、それらに起因する甚大ることが可能となった。

な被害を抑制・軽減する目的で規制が強化され近年の様々な社会経済情勢の変化に迅速に対てきた。一方、木材利用促進の観点からの建築応するため、再び建築基準法の見直しが必要と基準の合理化や緩和に関する改正としては、燃なった。社会資本整備審議会の答申（2018.2.26）

えしろ設計の導入（1987）、準耐火構造の創設

では、「既存建築ストックの有効活用、木造建（1992）、建築基準法の性能規定化（1998）が挙築を巡る多様なニーズへの対応、建築物・市街げられる。

地の安全性の確保等」が早急に講ずべき施策と約 20 年前から、建築分野の木材利用に関すして示され、また、継続的な検討課題であった

る状況は、世界的にも徐々に変化し、今日では木造防火関連規定の性能規定化や合理化（法第中構造木造建築物の実現に向けた取り組みは大21 条第 1 項、法 27 条、法第 26 条、法第 61 条

きな潮流となっている。日本では、「公共建築～ 64 条、法第 2 条第 6 号関係等）を目的とし物等における木材の利用の促進に関する法律

た法改正が 2018 年に行われた。

（2010）」が施行され、木材を利用した地方創生、

ここでは、2019 年 6 月末に施行された法・環境に優しい魅力的なまちづくりに関する施策

政令・告示に規定される技術基準、構造方法の等が積極的に、また継続的に実施されている。

内容などについて解説する。

このような背景を受けて、2014 年の建築基準法（以下、法という。）の防火関連規定の改2．建築物の主要構造部制限の概要

正では、木造 3 階建て学校実大火災実験等の成果を踏まえて、大規模木造建築物に関する

建築基準法の防火規定では、火災時に建築物規制（法第 21 条第 2 項）の合理化と特殊建築

が倒壊や延焼しないことを実現するため、柱、物の主要構造部等に関する規制（法第 27 条）

梁等の主要構造部には火災に対する一定の性能が性能規定化された。これにより、防火区画を求めている。当該防火規定の主要な観点は、を構成する部材や従来の防火壁よりも高い延

以下の 3 つにまとめられる（図 1）。

焼防止性能と耐火性能を有する壁等により、（1）規模（法第 21 条）の観点

3,000 ㎡以内毎に区画することで、準耐火建築

大規模な木造建築物等は、火災によって倒壊物等であっても大規模な木造建築物を実現でした場合に周囲の建築物を著しく損傷させるおきるようになった。

それがある。法第 21 条は、建築物の倒壊と、4BL つくば2020・3

倒壊に繋がる内部延焼の防止を目的としていは耐火構造）を位置づけてきた。耐火建築物でる。そのために、主として常時の鉛直荷重を支は、外壁開口部に防火設備が設置されることで持する柱、梁、耐力壁といった主要構造部を可

一定の延焼防止性能を確保しつつ、主要構造部

燃性材料で構成した建築物の規模に関して、第を耐火構造とすることで放任火災であっても火1 項で建築物の高さ（階数と建築物の最高高さ）

災が終了するまで、建築物を倒壊には至らせなに関する制限、第 2 項で延べ面積に関する制限

い性能が担保される。しかし、個々の観点に着をしている。

目すれば、それぞれの必要条件が設定可能であり、目的を達成するための最適な基準が明らかになる。
通常の消火措置の効果を踏まえた倒壊防止性
能や全在館者の避難安全性の確保、延焼防止性能の確保が適切に実現できれば、それぞれの条
件において、放任火災に耐えうる耐火建築物までを最低限の基準として要求する必要は無い。
この考えに基づき、今回の改正では、性能基準に基づく安全対策として、耐火建築物・耐火構

図1

建築物・主要構造部の防火規定の制限（2）用途（法第 27 条）の観点

造以外の方法が選択できるようになった。
例えば、防火・準防火地域以外の地域に建つ
事務所建築物や住宅であれば、法第 21 条の規避難経路に不案内な不特定の者や一斉避難に定のみが要求され、それに対する適合解を採用支障があるような多数の者が利用する用途の建すればよい。その一方、防火地域内の 4 階建て

築物においては、火災が発生した場合に在館者

特殊建築物では、各観点から全ての規定に適合の避難が困難になるおそれがある。法第 27 条

することが要求される。個別の条文の要求を満は、避難終了以前に建築物が倒壊することや、足する設計解が、必ずしも、他の条文の規定を避難に影響を及ぼすような内部延焼の防止を目満足するものではないため、3 つの観点からの的としている。そのために、建築物の用途（在要求について、それぞれ基準を満足するように

館者の属性等）と建築物の規模（階数、用途に建築物を設計する必要がある。つまり、全ての使用される床面積など）に応じて、建築物の主要求がかかる場合は、主要構造部や建築物の部

要構造部等に一定の性能を求めている。

分、区画面積などについて、各基準のうち建築（3）立地（法第 61 条）の観点

物の部分毎に最も厳しい基準を満足することが防火・準防火地域の建築物については、一棟必要になる。なお、耐火建築物は、先の 3 つのの建築物の火災から周囲の建築物へ延焼し、市観点からの要求を満足する適合解として位置づ

街地全体の大規模火災へと拡大するおそれがあけられている。

る。法第 61 条は、隣接する建築物との関係について受害側、加害側ともに外部延焼を防止す

3． 木造建築物の規模等に関する合理化ることを目的としている。そのため、立地と建築物の規模（階数、延べ面積）に応じて、建築

3.1

物の主要構造部等に一定の性能を求めている。

（1）木造建築物の高さと階数

大規模木造建築物の制限

従来の建築基準法では、上記の 3 点を達成で大規模な木造建築物が延焼拡大し、倒壊するきる十分条件として、耐火建築物（主要構造部と周囲へも甚大な影響をもたらす。その主要構

BL つくば2020・35

造部に関する法第 21 条第 1 項では、従来、高さ（2）通常消火時間に関する技術的基準

13 ｍまたは軒の高さ 9 ｍを超える木造建築物等

今般の法改正では、建築物の高さが 16m をにおいて、柱、梁、耐力壁等の鉛直荷重を支持超える場合または地階を除く階数が 4 階以上のする主要構造部（床、屋根、および階段を除く）

場合であっても、必ずしも主要構造部を耐火構に木質系材料を用いたものに関しては、原則と造とすることなく、高度な準耐火性能を有してして、耐火構造とすることが求められていた。

いれば、燃えしろ設計に基づく、現しの木質系

市街地建築物法からの規制内容等を踏まえる

構造部材等を主要構造部として利用可能となっと、実質的に、消火活動が特に困難となる主要た。技術的には、大規模木造建築物に関して、構造部に可燃性材料を用いる 4 階建て以上の建火災時の周囲への加害性防止の観点から性能規築物を対象としていたと考えられる。このよう定化が行われ、通常火災終了時間が経過するまな建築物について、一般的な建築物の可燃物総で倒壊および延焼を防止するという考え方が導量を加害性の主要因であるとした検討の結果、入された。

高さ 16 ｍまでは倒壊を防止する上で問題がな

法 21 条第 1 項において、通常火災終了時間は、いことが判明したため、規制すべき高さが合理「建築物の構造、建築設備および用途に応じて通化された。その結果、木造建築物等の主要構造

常の火災が消火の措置により終了するまでに通部への耐火構造の要求は、以下の①～③のいず常要する時間」として定義されている。通常火れかに該当する場合に適用されるように改正さ

災終了時間は、建築物において通常想定されるれた。

消火活動の効果を見込んだ火災の終了時間であ① 高さ 16m 超る。これは、消火活動による強制的な放水等が② 地階を除く階数が 4 階以上無ければ、木質系構造の建築物は火災によって③ 倉庫や自動車車庫等は高さ 13m 超

いずれは倒壊するということも意味している。

また、建築物の周囲に延焼防止上有効な空地

そのため、木造建築物において、不燃系構造がある建築物の場合には、ただし書きにより、や強化石こうボード等による防火被覆型耐火構規制の対象から除かれている（図 2）。

造の部材と同等の安全性を確保するための構造として一定の条件が必要である。これを確実に実現するため、建築物の構造、建築設備および用途に応じて、消火活動が適切に行えるように防火措置をすることを前提条件とし、消火の措置の効果を見込んで倒壊および延焼を防止する

図2

延焼防止上の空地のイメージ

構造、すなわち、火災時対策準耐火建築物・構造が新設された（図 3、表 1）。

①上階延焼防止②火災規模の制限

同等の
準耐火
性能
を確保
石膏ボード 等で防火被覆し た
木質系耐火構造図36＋⑤敷地内通路大断面木質構造部材③消防活動拠点等

水蒸気④床の踏み抜け防止

消防活動支援、 消火の措置

消防活動支援、 消火の効果を 考慮し た高度な準耐火構造
強化石こうボード被覆型耐火構造の性能と同等の準耐火性能の確保（法第 21 条）

BL つくば2020・3

表1

各種建築物の主要構造部の技術基準

準耐火構造
1 時間準耐火基準
避難時対策建築物
火災時対策建築物（令第 107 条の 2 第 1 号） （令第 112 条第 2 項） （令第 110 条第 1 号） （令第 109 条の 5 第 1 号）

要件

建築物の部分非損
傷性

間仕切壁（耐力壁）
外壁（耐力壁）柱、床、はり

45 分間

1 時間

屋根（軒裏を除く）、階段

30 分間

30 分間

30 分間

30 分間

45 分間

1 時間

特定避難時間通常火災終了時間

45 分間

1 時間

特定避難時間通常火災終了時間

30 分間

30 分間

30 分間

30 分間

遮熱性

壁

遮炎性

※1

、床、軒裏
外壁

※2

※1

屋根

特定避難時間通常火災終了時間（※1）非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあっては 30 分間。
（※2）外壁によって小屋裏等と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分以外の部分にあっては 30 分間。

法 第 21 条 第 1 項 に 規 定する建築物のうち耐火建築
物以外の建築物の主要構造

法第21条第1項
通常火災終了時間：T = T1 + T2 + T3
消防隊による消火活動を見込んで、火災が終了するまでに要する時間

法第27条
特定避難時間：T = T1 + T2 + T3
・ 在館者が地上までの避難を終了するまでに要する時間
・ 自力避難だけでなく、消防隊による検索なども見込む。

部（屋根および階段を除く）

屋根

屋根の性能は、従来の準耐火構

梁

梁

造（45 分、60 分 ） を 長 時
壁間の火災にも適用可能なよT 3 ：放水T1

うに拡張したものであり、

T2分類としては準耐火構造に

床
T 2 ：移動

包含されることになる。また、2014 年の法改正で導入

壁

床

柱

地上へ T
3

柱

T 1 ：到着された特定避難時間倒壊等防止構造も同様に、準耐火

通常火災修了時間、特定避難時間に基づく準耐火構造とすべき部分

a) a）
通常火災終了時間
通常火災終了時間
図4b)特定避難時間b）特定避難時間
通常火災終了時間と特定避難時間のイメージ構造として再整理された。
の観点からは、避難が終了した後も建築物が立
3.2

通常消火時間と特定避難時間

ち続けられる程の性能は必要としなくてもよい

従来の建築基準法では、上記 2 つの要求時間といえる。同様に、現在の技術水準から言えば、を達成できる十分条件として、耐火建築物（主延焼しにくい建築物は、耐火建築物でなくても要構造部は耐火構造）を位置づけてきた。耐火実現が可能であるため、今回の法改正では、性建築物では、外壁開口部に防火設備が設定され能基準に基づく安全対策として耐火建築物・耐ることで一定の延焼防止性能を確保しつつ、主火構造以外の方法が選択できるようになった。

要構造部は耐火構造とすることで放任火災でこのような考えにより、建築物の規模、用途あっても火災が終了するまで、建築物を倒壊にに関する規定が性能規定化されたことにより、は至らせない性能が担保される。しかし、個々

法第 21 条第 1 項では通常消火時間、法第 27 条の観点に着目すれば、それぞれの必要条件が設では特定避難時間の準耐火性能を有する主要構

定可能であり、目的を達成するための最適な基造部とすれば、必ずしも耐火構造・耐火建築物

準が明らかになる。

としなくてもよくなった。通常消火時間、特定

例えば、法 21 条の観点からは、地震後等の避難時間は、それぞれ、公設消防の消火活動を場合を除けば通常の公設消防による消火の効果考慮した火災終了時間、消防隊による検索等をが期待できるため、放任火災に耐えられる程の含み、在館者が地上まで避難できるまでの時間

性能は必要としなくても良いといえ、法 27 条

である（図 4）。

BL つくば2020・37

3.3 ‌4 階建て建築物の告示仕様（令 1 国告示
第 193 号）

火構造は特定準耐火構造として定義されている。
）とすることが求められる。また、表 3 に法第 21 条第 1 項に基づく 4 階建ての建築物

示すとおり、消防活動拠点となる階段室等は、の主要構造部の構造方法が、令 1 国告第 193 号

不燃系構造 90 分（75 分 ×1.2 倍）、防火被覆型に規定された。地上 4 階の建築物については、

木造 120 分（75×1.6 倍） の準耐火構造の壁で表 2 に示す仕様的な条件を満たすことを前提

区画することが求められる。

に、表 3 の準耐火性能の部材、防火設備で室を75 分準耐火構造の構造方法としては、表 4 に区画することが例示されている。公設消防によ示すとおり、木質系の 1 時間耐火構造の防火被る消火活動を期待しているため、通常の消防の覆の仕様（GB-F（V））と同等のものが示されて駆けつけが期待できる用途地域が定めされた範いる。ただし、床の上面の被覆は、下面の被覆

囲内の建築物に限られている。これは、消防力と同じ厚さとなっている。また、燃えしろ設計の整備指針に示されているように、市街化されによる方法（JAS 適合品に限る）
も示されており、た地域については駆けつけ時間や署所のカバー

フェノール・レゾルシノール系接着剤を用いた集率などを指標に、一定以上の消防力の配備が期

成材、CLT パネル、LVL では、6.5cm の燃えし待できるためである。一方、市街地・準市街地

ろを除いた断面で作用荷重などを保持できるこ以外については、地域の特性に応じて柔軟に対とを構造計算により確かめることになる。ただ応することとなっており、過疎地等では公設消し、通常の燃えしろ設計とは異なり、消火後の防の駆けつけ等を一律に設定することが困難と余熱により木材の内部温度が早期に上昇して耐なる可能性があるため、本告示では適用しない力が低下することを防止するため、残存断面のこととしている。

小径が 20cm 以上であることが規定されている。

消火活動の円滑化に関する建築物の条件とし遮熱性については、現行の燃えしろ設計と同様て、消火可能な範囲に火災規模を抑制することに、炭化後の残存厚さが 3cm 以上必要となる。

が極めて重要となる。それを実現するため火災発生の早期覚知と火災成長の抑制、初期消火等を目的として、表 2 に示すとおり、自動火災報知設備とスプリンクラー設備の設置、天井の内

表2

建築物の前提条件
自火災報 /
SP 設備
有/有

装制限（準不燃材料）が必要となっている。また、火災規模の制限のため区画面積の上限が規定され、区画部材の開口部に随時閉鎖式の防火設備を設ける場合には 200 ㎡以下、常時閉鎖式の防火設備の場合には 500 ㎡以下とする必要がある。さらには、消防活動を円滑に行えるよう

表3段を設置すること、階段室・付室等を一般の区画部材よりも高い準耐火性能の壁で区画することが要求されている。
通常火災終了時間の性能が必要な主要構造部
は、75 分準耐火構造（令 1 国告示第 195 号において、1 時間以上の準耐火性能を有する準耐
8

区画面積

内装制限

直通階段

随閉 200 ㎡ 天井のみ
常閉 500 ㎡ 準不燃材料

2 つ以上

立地 /
敷地内通路
用途地域 /
幅員 3 m 以上

4 階建て建築物の主要構造部の技術基準

主要構造部等への要求性能
主要構造部
防火設備
階段室・
外壁
内部の
壁、柱、梁
付室等の区画壁
開口部 区画開口部
75 分
不燃構造：90 分準耐火
20 分
75 分
準耐火構造 被覆型木造：120 分準耐火 防火設備 防火設備に、火災階へのアクセス・活動拠点の確保を目的として、敷地内通路の確保、2 以上の直通階

4 階建て建築物の前提条件

表4

特定準耐火構造の告示仕様

準耐火時間

主要構造部の防火被覆、木質系構造の燃えしろ寸法等
相当耐火時間壁：GB-F（V）42mm 以上
外装材：モルタル、ALC、
  窯業系サイディング等
耐火構造
75 分
柱、梁、床：GB-F（V）46mm 以上
1 時間
燃えしろ寸法（フェノール樹脂等）： （告示仕様）
耐力部材：6.5cm+ 残存 20cm
非耐力部材：6.5cm+ 残存 3cm
主要構造部：
耐火構造 90 分
90 分
GB-F（V）63mm 以上等（壁等告示仕様）

BL つくば2020・3

3.4 ‌防 火 地 域・ 準 防 火 地 域 の 建 築 物（ 法 第リンクラー設備等の消火設備を含む）を対象として、通常の火災による周囲へ延焼防止上の必61 条）

要性能を確保することになる。また、外壁開口（1）改正の概要
従来、防火地域・準防火地域内の建築物は、部で延焼のおそれのある部分には、延焼防止上

規模に応じて、耐火建築物や準耐火建築物等と必要な遮炎性能を有する防火設備を設けることすることが要求されていたが、延焼防止の観点が必須となる。なお、防火地域・準防火地域にから性能規定化がなされた。つまり、従来型のおける建築物については、旧法第 61 ～ 64 条ま

耐火建築物、準耐火建築物に加えて、それらとでの規定が設けられてきたが、その構成が変更

同等の延焼防止性能を有する建築物であれば、され、屋根葺き材の規定（第 62 条）を除いて、当該地域内に建築が可能となる。

法第 61 条（建築物の規模、主要構造部、外壁

建築物の外殻（外壁や窓）において重点的な性能向上を図ることで、外部からの貰い火や内開口部）に統合された。
（2）‌3 階建て建築物の告示仕様（（令 1 国告示

部からの火炎噴出のリスクを低減し、建築物内

第 194 号））

部での木材利用をしやすくなるような基準が追防火・準防火地域内の建築物の部分及び防加された（図 5）。ただし、規定自体は市街地

火設備の構造方法として、防火・準防火地域

における火災の危険を防除ことが目的であるたの別、建築物の規模（高さ、延べ面積）に応

め、個々の建築物に対する制限であることを踏じて求められる建築物の種類（耐火建築物、

まえて、従来から要求される建築物と同等以上

準耐火建築物）と、それらと同等以上の延焼の安全性を確保することが要求水準となる。

防止性能を有する主要構造部等の性能が示さ

壁・柱・梁・床その他の建築物の部分（スプれている（表 5）。
延焼防止性能を有する仕様として、現行の耐

外壁
：60分
内部の柱等
：60分

窓
：20分

同等の
延焼防止性能を確保

表5

窓：20分+β火建築物と同等以上の延焼防止性能を実現する
内部の柱等
：木材

防火地域・3階建て・事務所：
外壁75分準耐火構造+防火設備
内部60分準耐火構造+SP

防火地域・3階建て：
耐火建築物

図5

外壁
：60分+α

建築物の延焼防止性能の同等性確保（法第 61 条）

ため、3 階建ての建築物について外殻が強化された準耐火構造等の部材で構成する仕様が示されている。延焼防止性能確保の前提として、隣地境界線との距離に応じて、開口部の面積制限が必要となる。

用途に応じた防火・準防火地域内の 3 階建て建築物の主要構造部の技術基準（1,500 ㎡超（戸建住宅を除く））
主要構造部等への要求性能（準耐火）
用途

外殻

※1

共同住宅、ホテル等

※2

物販店舗

外壁

外壁開口部の
防火設備

90 分

20 分

90 分

30 分

事務所／劇場等／※3
学校等／飲食店

75 分

20 分

戸建住宅

75 分

20 分

条件となる仕様

内部
間仕切壁
柱など

延べ面積

外壁開口部の
開口率

SP
設備

区画面積

100 ㎡以下
60 分

45 分

3,000 ㎡
以下

200 ㎡以下

セットバック距離 sに応じた開口率制限ありｓ≦ 1： 0.05
1 ＜ｓ≦ 3m：ｓ /10-0.05
3 ＜ｓ： 0.25

500 ㎡以下
500 ㎡以下なし

なし※1：可燃物量の多い倉庫、自動車車庫等（法別表第１（5）,（6）項用途）を除く。
※2：法別表第１（2）項用途※3：法別表第１（1）,（3）又は（4）項用途（物販店舗以外）

BL つくば2020・39防火地域内の一般的な戸建住宅に関しては、

このように、高度な準耐火構造の部材や長時間

従来、耐火建築物（1 時間耐火構造、防火設備）の防火設備、スプリンクラー設備等の設置を含が要求されていたが、外壁を 75 分の準耐火構

めて、建築物を設計することで耐火建築物以外

造、外壁の開口部を 20 分防火設備とすること

でも建築ができるようになった。今後は、高度で、内部の部材については 45 分準耐火構造とな準耐火構造に対応するための部材開発などをすることが可能となった。また、その他の用途進めていく必要がある。

の建築物では、スプリンクラーの設置や面積区画などが条件となる。事務所等については、外殻の性能は戸建住宅と同様であるが、内部の部材の性能が 60 分準耐火構造となっている。物
販店舗、ホテルなどは外殻の性能を 90 分準耐火構造とすることで、実現可能となっている。

10［参考文献・引用文献］
1）‌建築基準法研究会：説明会テキスト「平成 30 年改
正 建築基準法・同施行令の解説」、2019.6
2）‌消防力の整備指針研究会逐 `：条問答 消防力の整備
指針・消防水利の基準 改訂版、2015

BL つくば2020・3

特 集

令和新時代・試験技術の変遷と展望

BLの対外的なアクションについて～建築鉄骨に係る業務を対象として～一般財団法人ベターリビング

1．はじめに

常務理事

西山

功

問に感じることがある。

本号（BL つくば第 23 号）の特集テーマは、「令

実は、TBTL が業務を行う上で指定性能評価

和新時代・試験技術の変遷と展望」となってい機関に指定されていることは、非常に重要な意る。

味を持っている。業務を行う上での立ち位置をベターリビング（以下、BL）では、ちょうど、決める憲法のようなものであると言っても過言

本年度から始まる「第 3 期中期計画（令和元～

でない。そこで、ご存知の皆さんには繰り返し

5 年度）」の実現に向け、全職員が一丸となってになるが、まずここで解説しておきたい。
＊

業務に取り組んでいるところである。各部門が、それぞれより長期の目標を定めて策定した計画

指定性能評価機関は、建築基準法に基づいてを、BL 全体としてまとめたものである。その

国土交通大臣が行う構造方法等の認定（いわゆ

内容は、事業報告「第 3 期中期計画について」る、大臣認定）の審査に必要となる評価の全部で分かりやすく紹介されることとなっている。

あるいは一部を国土交通大臣に代わって行う機

筆者には、編集委員会から表記タイトルの技

関（国土交通大臣が指定）です。そのため、評術解説が依頼されたが、BL としての公式的な価料も法定手数料として一律に定められている

対外的アクションについては、事業報告「第のです。

3 期中期計画について」の記事にゆずることと建築基準法は、言うまでもなく、「国民の生する。その上で、筆者の専門である建築鉄骨を命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の対象に、つくば建築試験研究センター（以下、福祉の増進に資することを目的」としているのTBTL）の活動の方向性（対外的なアクション）

で、この法律に基づいて指定性能評価機関に指について、指定性能評価機関としての TBTL

定されている TBTL の行う業務もまた、金銭に何ができるか、複数ある指定性能評価機関の的なやり取りは申請者（大臣認定のための評価

中で TBTL の強みを如何に活かせるか、感じの場合にはこのように呼ぶ、その他の評定などているところを本稿において解説したい。

の場合には依頼者と呼ぶことが多いが、本稿では、統一して申請者と呼ぶこととする。）との

2．TBTL の役割
筆者が TBTL の紹介をする時、必ず、「TBTL
は指定性能評価機関となっています。
」と説明間でなされるが、公共の福祉の増進のため第三者機関としての中立的立場を全うすることが求められている、という点で特殊である。

することとしている。
「指定性能評価機関？」＊と聞き返されることは稀で、言った方も言われ

TBTL では、指定性能評価機関としての評価

た方も、何となく納得している。しかし、どこ業務だけでなく、建築物に関する諸々の技術をまで説明の意図が伝わっているか、はなはだ疑任意の評定（建築基準法とは直接は関係ないとBL つくば2020・311いう意味）として審査する業務や各種の試験業

このように言うと、前述の定型的でないもの

務も行っている。こちらでも、第三者機関としに主に力を注ぎ、定型的なものはやや軽く扱うての立場を全うすることが求められていると考ように思われてしまうが、以下で解説するようえており、これまでもそのように業務を実施しに、定型的なものについても高度な技術を活かて来たし、今後も、中立な第三者機関としてのせる部分が十分にあると考えている。
＊

目線で業務に臨むつもりである。
このようにして来たからこそ、大臣認定に係

建築鉄骨に係る業務を対象として技術解説する評価業務のみならず、それ以外で TBTL かるとしたが、建築鉄骨の普及・発展は、材料開ら申請者に向け発行される評定書や試験成績書

発の歴史であったと言っても過言ではない。図なども、高い信頼性をもって社会に受け入れら

1 は、鉄骨生産の年度別推移と新製品の関係をれて来たのだと思っています。

示した、いわば、建築鉄骨の普及・発展の歴史である。

3．TBTL の業務と対外的な活動の方向性

1960 年代前半におけるロール H 形鋼の生産

前節では、TBTL の行っている業務を建築が急激に建築鉄骨の普及を推し進めたことがわ

基準法に直接関わる業務とそうでない業務に分かる。この急激な普及は、1970 年代の冷間成

け、どちらにしても第三者機関として中立な立形角形鋼管の生産によって、そのピークを迎え、場で業務を行うことが運命付けられていること

その後は、1980 年代後半からの耐火鋼、制御を解説しました。

圧延・制御冷却の技術による TMCP 鋼、そしこれらの業務は、ソフト技術としての評価・て建築構造用鋼材の生産により次なるピークを評定業務とハード技術としての試験業務とに分迎えている。近年、鉄骨加工量はやや減少傾向

類することもできる。前者では、大臣認定のたにあるが、超高強度鋼材の生産などへと展開しめの評価業務が中心となるが、技術の任意の評ている。

定業務も含まれる。後者では、材料、環境、構造、

図中には示していないが、1970 年頃から生防耐火など、各分野の試験業務が含まれている。

産が開始されたトルシアボルトや 1990 年頃か大臣認定のための評価業務や評価のために行ら生産が開始されたアンボンドブレースなど

う試験業務については、法令で定められたルー

は、日本発の世界に冠たる技術であり、建築鉄ルに従って粛々と業務を実行するので定型的な骨の普及に少なからず貢献している。

ものが多い。一方で、その他の業務、つまり、＊技術の任意の評定業務や評価以外の目的で行う

これまで建築鉄骨の普及・発展を下支えして試験業務については、それぞれ申請毎に目的がきたこれらの技術の多くは、現行の建築基準法異なるので、定型的でないものが多い。

の下であれば、法第 37 条第二号に基づく大臣

TBTL と同じような第三者機関として複数の認定を取得して初めて実務展開できるものであ

指定性能評価機関があるが、良い意味で、互いり、このような性能評価を担う指定性能評価機に切磋琢磨している。そのような中で、TBTL関である TBTL の役割は非常に重いと考えてとしては、より高度な業務に対応できるよういる。

OJT や学位（博士）取得支援などを通じて試

新たに開発された建築鉄骨に係る技術を実務

験研究職員の能力向上を図り、申請者の必要と展開する際には、その技術を構成する材料の品する技術的な求めに幅広く答えることができる

質管理に係る性能評価（法 37 条第二号に基づ方向を目指すことで対外的なアクションとした

く大臣認定）のみを行えば良い場合と、これにいと考えている。

加えて、その技術の構造面での使われ方に関す

12BL つくば2020・3

図 1 鉄骨生産の年度別推移と新製品（一般社団法人日本鉄鋼連盟「鉄骨造建築物の耐震・耐津波安全性と鋼材について」より引用）

る性能評定（試験研究による法令への同等性の一般に、申請者は、品質マネジメントシステ

検討）の審査が実務的には必要となる場合があムの国際規格である ISO9000 シリーズについる。以下、それぞれについて説明する。

ては詳しいが、建築基準法令では当該材料の性能に直結する製造段階での具体的な品質管理に

3.1

建築材料の品質に関する性能評価

ついての証明を求めており、必要な図書もそれ

まず、法 37 条第二号に基づく材料の品質管に応じたものとする必要がある。そのため、折理に関する大臣認定のための性能評価について角、作成した申請図書が的外れであるなどの理解説する。ここでは、材料の製造段階での品質

由で、手直しが必要となることにより事前準備

管理の体制とその実践の証明が求められてい段階で手間取り、最終目標である大臣認定の取る。

得までに想定外の時間を要することが多い。結BL つくば2020・313

果として、製品の実務展開が遅れてしまう。
また、材料の特性値を国土交通大臣に指定してもらう必要がある場合（許容応力度や材料強度の基準強度の国土交通大臣による指定）では、十分な統計データ（新製品なので、ある意味で

3.2

建築材料の使われ方に関する性能評定開発された技術の構造面での使われ方に関する性能評定についても同様のことが言える。
このような性能評定は、材料の品質に関する性能評価と同時に行われることが多い。

無理な注文とも言える）を示す必要があり、申建築基準法令において具体的に示された仕様

請図書の作成段階で予め準備しておく必要があ等と同等以上の効力があることを指定性能評価

るのだが、審査に入った後に、評価委員会や国機関が技術の任意の評定として審査するもの、

土交通省から指摘を受けるとやはり大臣認定に

新たな技術であることから、構造安全性を示す

想定外の日時を要してしまう。

構造計算方法などが一般化していないので、指これまで、図 2 に示すような性能評価申請ガ
イドを作成して円滑に申請手続きが進むよう配定性能評価機関による構造安全性などを任意の評定として審査しておくものなどである。

慮して来たが、その内容は、申請時に用意して勿論、評定書に示される評定結果を採用する

頂く図書リストと申請後の手続きの流れのみがかどうかの判断は、建築基準法により建築主事記載されたものであった。

や指定確認検査機関に委ねられていることは言

しかし、実際に時間を要するのは、申請図書

うまでもない。

の作成段階であり、申請図書の作成上の注意事

申請者は、開発した技術をなるべく早く実務

項や、申請後に手戻りが予想される事項を申請展開したいという思いから、どのような評定資者との間で情報共有するような内容に改善すべ料を準備しておく必要があるか、整理しないまく現在準備を進めている。この中では、申請者

ま、あるいは、していたとしても技術的に不十と専門知識を持つ TBTL 職員とが的確に情報分なままで事前相談に来られる場合がある。

共有し、当該材料の性能に主に影響する製造段

実際の審査は、専門家である評定委員会の先階を的確につかみ、必要となる資料が申請図書生方が行うが、評定委員会の段階で追加の資料、の中に確実に組み込まれるよう工夫したい。

特に試験を要する資料が求められると、申請者の想定に反して審査が長期化してしまう。
また、評定委員会で指摘がなくとも、TBTL
としては、前述のとおり、第三者機関としてエンドユーザーにとっての利益を重視する立場（申請者にとっても結局は利益となる）で審査に臨んでおり、審査時点での工学的知見に照らして、十分に説明責任を果たし得る技術的内容となっていることを審査して評価書を発行している。
以上のことを考えると、事前相談の段階で、評定資料の技術的な論理性を十分に確認・整理
しておくことが、結局は、円滑な審査に繋がり、申請者にとってのメリットとなる。これに対応する TBTL の職員には、評定委員会の先生方と同等レベルとまでは言わないが、同等の専門

図2

14

性能評価申請ガイド（例）

性が求められる。
BL つくば2020・3

幸い、
TBTL では、
建築鉄骨分野での学位（博めて行きたいと考えている。

士）取得者 4 名体制で申請者へのこのような事最も難しいのは、法令への同等性を審査する

前相談段階からのサービスを提供できているの基本となる法令で定められている例示仕様の性ではないかと自負している。

能が定量的に明らかとなっていない場合である。このような場合には、試験実施に先立ち、

3.3

評価のための試験、評定のための試験

例示仕様が法令に組み込まれた根拠となる考え

次に、試験業務について解説する。

方が記された学術論文や解説書などに遡った検定型的な試験、つまり、試験装置、試験体形討が必要となる。このあたりについては、法令状、試験方法などが定まっている単純な曲げ試や解説書を策定している行政などとの情報交換

験やせん断試験などについては、ある程度経験も必要になってくるものと考えており、このよを積んだテクニシャンであれば、申請者が求めうなことにも TBTL として今後は積極的に関る試験を十分に実施することが可能である。

わって行きたいと考えている。

＊
一方、新しい構造システムなどの構造安全性

４．おわりにを明らかとするための試験では、実証すべき事

本稿では、評価や評定を行う前段階での評価項を明確とした上で、それに見合った試験計画や評定資料の作成のための事前打ち合わせに力の立案から始めなければならない。基本的には、点を置くことが特に重要となることを解説し申請者が試験計画を立てて事前相談となるが、た。また、試験についても、何を明らかとした

TBTL の保有する試験装置の能力（大きさや荷いかという試験目的に合致するように、試験装重・変位容量）などの制約で変更を余儀なくさ置の能力や試験費用などの制約の下で、やはりれる。このような制約には、試験体の境界条件試験計画という準備段階での検討が重要であるなども含まれる。

ことを解説した。

試験体数は多ければそれだけ試験結果に対する信頼性が増すが、予算の制約を受ける。

このために、TBTL としてより高度な業務に対応できるよう OJT や学位（博士）取得支援

同様に、試験結果と合わせて理論的な検討になどを通じて試験研究職員の能力向上を図り、より、構造安全性を明らかとしたい場合がある

評価、評定、試験などの各業務において、申請が、理論的と称する検討の妥当性に疑義がある者の求める種々の要望に幅広く答えることがで場合がある。このような場合には、試験計画にきるようにするという対外的なアクションが、も少々口を挟むことともなり、TBTL 側の担当

意図する成果に結びつくかどうか、読者の皆さ

者には研究者的な能力まで求められ、これまで

んのご意見を頂ければ幸いである。

も解説してきたように、必要な人材の整備を進BL つくば2020・315特 集

令和新時代・試験技術の変遷と展望

防耐火試験業務における試験業務の変化・改善について
性能試験研究部

私が防耐火試験業務に従事して 10 年が経ち堀尾 岳成の試験実施が求められるようになりました。

ました。10 年前と同じような試験をしている

打診案件の殆どが建築物の構造や材料に係ようにも思えますが、試験の依頼内容や試験設

る防耐火試験や防火材料試験ですが、車両や備、試験員等に変化も見られます。ここでは船舶の部材、トンネルに使われる部材の燃焼

10 年前から現在における防耐火試験業務の変試験の打診も増えております。上記の試験は、化・改善について報告します。

建築基準法の性能評価試験ではなく、ASTM、
RABT、EN 規格といった諸外国の試験規格に

1．試験依頼内容の変化準拠した試験方法となります。試験設備等は必防耐火試験業務は大半が建築基準法に基づくずしも上記の試験規格に対応しているわけでは

国土交通大臣認定に係る性能評価試験（以下、ないので、試験条件は、打診案件毎に依頼者と性能評価試験）となります。例えば「外装材 A、

協議しながら決定しております。

内装材 B、断熱材 C を使った耐火構造外壁（耐防耐火試験では上記のように依頼内容が変わ

力壁、1 時間）の大臣認定を取得したい」といれば、試験条件や試験時の作業内容、発煙対策、

う申請内容に対して、性能評価試験としては「外安全対策等も変わり、それに伴い試験設備も変壁」について載荷加熱試験を実施することにな

わってきます。

ります。上記の試験方法自体に特に変化はありませんが、「外壁」の仕様については、関連法

2．防耐火試験設備について令や規格等の改定、業界団体やユーザーからの現在、防耐火試験を行う試験設備としては、

要望により、変化していくと考えられます。依第一防耐火試験棟には水平炉 1 基、壁炉 1 基（以頼内容の大きな変化としては、木材を使った部

下、
旧壁炉）
、
第二防耐火試験棟には壁炉 1 基（以材や材料の試験依頼が増えたことが挙げられま

下、新壁炉）、不燃性試験装置 1 基、コーンカ

す。

ロリメータ 1 基、ガス有害性試験装置 1 基があ平成 22 年に公共建築物等における木材の利ります。また、試験体製作管理については、第用の促進に関する法律が施行されました。それ

二試験棟と第一防耐火試験棟と第二防耐火試験までは依頼が少なかった木質系材料を用いた防棟で行っております。

耐火構造試験や防火材料試験の相談や依頼が増第一防耐火試験棟の水平炉は梁、屋根、床な加えました。例えば荷重支持部材に構造用集成ど水平部材の防耐火構造試験を行う試験設備で材を用いて耐火被覆を施した梁、薬剤処理を施す。加熱開口寸法は最大で L8,000 ㎜ ×W3,000した木材などが挙げられます。

㎜（加熱長さ 8,000 ㎜）となります。軽微な加更にここ数年は床スラブや建具等の試験依頼

熱開口の調整は鋼材を用いたフレーム枠を試験が増加しましたが、どちらも大寸法の試験体で体の下に設置することで、加熱面積等の調整

16

BL つくば2020・3

を行います。通常は L4,000 ㎜ ×W2,000 ㎜（加温度等の制御が可能になりました。また、依頼

熱長さ 4,000 ㎜）での加熱開口寸法で試験を実者控室についても、一部をガラス張りして、控施することが多いのですが、加熱開口寸法が室からでも、試験時の試験体の状況が分かるよL8,000 ㎜での試験依頼も増えてきております。

うにしました。旧壁炉と比べると試験時の作業環境もある程度改善されました。上記の排煙処理設備では、発煙対策が未だ不十分であったた
め、計測室や控室の整備と合わせて、発煙対策を行っております。

写真 1

第一防耐火試験棟 壁炉

平成 28 年には第二防耐火試験棟を新設し、2基目となる壁炉（写真 2）を増設しました。旧壁炉と比較し、いくつか改良した点があります。
旧壁炉では、樹脂系の建具や木質材料、有機

写真 2

第二防耐火試験棟 壁炉系断熱材を用いた試験体で試験を実施した際、第二防耐火試験棟内には試験体製作管理ヤー

大量の発煙が発生し、排煙設備でも処理しきれドを配置し、試験体製作管理のうち、防火設備ない状況でした。新壁炉では、炉の上部に大きの試験体検品作業を実施するスペースを設けてな排煙フードを設置し、試験中や試験終了後のおります。また、コーンカロリメータやガス有

脱炉時の発煙を処理出来るように改良しまし

害性試験装置も第一防耐火試験棟から第二防耐た。

火試験棟へ移設し、防火材料試験室を新設しま壁炉の加熱開口寸法（最大開口）についても、した。本試験室は、発熱性試験室（コーンカロ

旧壁炉は H3,000 ㎜ ×W3,000 が最大でしたが、リメータ）、試験準備室、ガス有害性試験室の新壁炉では H3,400 ㎜ ×W3,500 ㎜まで拡張す

3 室に分かれております。発熱性試験室（写真 3）

ることが出来るように整備しました。壁炉の最については、装置を設置した部屋と計測を行う

大加熱開口を大きくしたことにより、建具など部屋に分かれており、移設前と比べると試験時の大寸法の試験体にも対応出来るようになりまの酸素濃度への影響を軽減出来るように改善しした。

ております。

載荷装置については、旧壁炉での載荷能力は試験体製作管理業務については第二試験棟、最大で 400kN まででした。新壁炉では最大で第一防耐火試験棟と第二防耐火試験棟で行って1,000kN まで載荷可能となり、CLT のような軸おります。第二防耐火試験棟では防火設備の試力の大きくなる試験体にも対応出来るようにな

験体検品作業や防火材料試験の試験体製作管りました。

理、第二試験棟及び第一防耐火試験棟では試験

防耐火試験時の計測については、第二防耐火体製作作業を行っておりますが、試験や試験準試験棟内に計測室を設けて、計測室内での加熱

備作業等と調整しながら、場所を確保する必要

BL つくば2020・317

に関係なく、様々な性能試験を実施出来るようになることを目標としております。分野に関係なくとは言っても、防耐火部門、構造部門、環境設備部門、材料施工部門といった大まかな区
切りはありますが、一つの部門に固執するような体制ではありません。
とは言え、誰でも試験を実施してよいわけではなく、専門性を有し、試験に必要な技術を習得した人材が性能試験を実施しなくてはなりま
写真 3

第二防耐火試験棟 発熱性試験室があります。

せん。そのための教育体制や内部資格制度の整備も進めているところです。
今後は、防耐火試験・防火材料試験を実施で場所や試験設備の整備だけでなく、試験業務きる人材（試験設備を扱う、試験方法を理解す

量を増やし、安全に試験を実施するには人員のる、試験を実施出来る）を増やしていくことが確保も重要となってきます。

一つの大きな目標となります。

3．人員について

4．最後に防耐火試験は平成 22 年までは環境・防耐火

10 年前と殆ど同じ様な試験を実施している

試験部、平成 26 年までは防耐火性能試験研究のですが、試験設備は 10 年前と違います。試部で実施しておりました。現在は性能試験研究

験を実施する人材も 10 年前とは違います。10

部で実施することになりました。

年前よりは色々と改善されております。試験の以前は防耐火構造試験や防火材料試験は、そ打診が増えれば、必要に応じて試験設備を新設・の分野に特化した人材が試験を実施するという

増設しなければならず、それを扱う人材も必要体制でした。現在のように性能試験研究部で防となり、これらのバランスをとっていくことが耐火試験を実施するようになってからは、分野重要だと思います。

18

BL つくば2020・3

特 集

令和新時代・試験技術の変遷と展望

構造試験業務における試験業務の変化・改善について
性能試験研究部

1．はじめに
私は H26 年度にベターリビングに入社し、今年で入社 6 年目になります。
そんな私が、構造試験業務における変化・改高橋

豪ました。しかし、ここ 2、3 年に関しては鉄筋
コンクリート構造の試験において 500kN オー
バーの試験依頼を多く頂き、2000kN ジャッキの使用がメインとなっております。

善について書いているのは、違和感を覚える方がいるかもしれません。ただし、私の経験した6 年の中でも確実に構造試験業務の変化・改善は行われています。本報のなかで、一例でもご紹介できればと考えています。
2．構造試験業務とは構造試験業務とは、安全かつ高性能の建築物を造るための技術発展への寄与を目的とし、各（a）押し 200kN

引き 100kN（b）押し 500kN

引き 267kN

種材料および構造部材についての力学的性質の把握を主な目的とした業務でございます。
現在ベターリビングでは、鉄骨造、鉄筋コン
クリート造、木質構造ほか、各種構造の部材実
験や建築基準法に基づく木造軸組壁倍率試験を行っています。
私は、その中でも鉄筋コンクリート構造（既製コンクリート杭を含む）を主として行っており、本報ではその中から紹介いたします。
3．構造業務試験における変化
私がこの６年間で感じた構造試験業務における一番の変化は「試験体の多様化とそれに伴う荷重値の増加」です。
私の入社時、ベターリビングでは 2000kN ま
でのジャッキを保有しておりました。当時の試験では 200kN ジャッキの使用が最も多く、続
いて 500kN、2000kN ジャッキが使用されていBL つくば2020・3（c）押し引き 2000kN
写真 1

ベターリビング使用ジャッキー一例

19

このような荷重増加の背景には、試験体の多3-2．反力床および壁の墨出し様化、構造物および工法の複雑化が背景にある試験体規模が大きくなるに合わせて、試験装と考えており、ベターリビングではそういった置自体の規模も大きくなります。そういった大

依頼者のニーズに応えるため、設備の改善を行っ

規模試験では、より良い精度での試験装置の組ております。例として以下のことが挙げれます。

み立てが求められています。しかし、そういった場合の装置の組み立てには多大な時間を要し

１．油圧ジャッキ、油圧ポンプの整備ていました。そういったことに対応するため、

２．反力床および壁の墨出し

試験棟の反力床および壁に 250mm ピッチでの３．逆対称曲げ試験装置の導入

グリッド線を施工しました。そうすることで正４．杭強度試験棟の新設、装置改修

確な試験装置を迅速に組み上げることが出来るようになりました。

3-1．油圧ジャッキ、油圧ポンプの整備前に述べた荷重値の増加に対応するため、従来の 1.8 倍の吐出油量となる油圧ポンプを導入
し、荷重値の大きな試験においても加力をス
ムーズに行えるようになりました。また、次年度には新規ジャッキ（押し引き 1000kN）を整備予定です。

写真 3

反力床・壁の墨出し状況

3-3．逆対称曲げ試験装置の導入
構造試験が部材試験から架構試験へとシフトしていく中で、鉄筋コンクリート構造の試験では逆対称曲げ試験、いわゆる建研式加力の実施
写真 2

希望数が増えてきました。そういった状況へと

油圧ポンプ

図1

20

逆対称曲げ試験装置図

BL つくば2020・3対応するため、ベターリビングでは逆対称曲げ本 試 験 装 置 は、 試 験 体 上 下 に 取 り 付 け た

試験装置を導入しました。

ジャッキを用いて正負交番繰り返し載荷を行え

表1るという特徴を有しています。また、本試験装

逆対称曲げ試験装置概要

水平荷重容量2000（kN）

置が出来たことにより、今まで最大 2000kN ま

軸力（鉛直荷重）容量

2000（kN）

でだった試験荷重が 5000kN まで増加し、杭体3.5（ｍ）

のみに関わらず大規模な構造試験にも対応でき

試験体高さるようになりました。

3-4．杭強度試験棟の新設、装置改修
表2

最近の変化・改善の一例として「杭強度試験

杭強度試験装置概要
ジャッキ性能棟の新設⇒装置の改修」が挙げられます。今まで、杭強度試験は、ベターリビングに試験実施

容量500（ｔ）

可能な装置および施設がなく、現地に訪問させストローク±250（ｍｍ）て頂いて試験実施をしておりましたが、H27 年

定格出力66（Mpa）に杭強度試験装置が新設されました。
（1）杭強度試験の必要性

回転支承性能スライド式±500（ｍｍ）

回転角度±10（°）

基礎杭は、様々な建築構造物を支える主要資
材として重要な役割を担っています。近年の杭は、杭体の高強度化と、工法開発の進展により、
高支持力杭が通常となっています。しかし、そういった杭は地震時において、大きな軸力下で

対応試験体
杭

径

φ300 ～ φ1200

杭長

4 ～ 11（ｍ）

最大曲げ支点区間

10（ｍ）の短期から終局までの変形性能の小ささが懸念されます。そのような杭における終局時の性状を把握することは、製造者、施工者、使用者全てにおける、安心と信頼に繋がります。また、今後の杭における杭種・杭径・製造方法の多様化・発展の為にはそういった製品に対応可能な試験装置で適切な試験・評価を行うことが大切であることから杭強度試験装置を新設致しました。

写真 5 杭強度試験装置概要（左：ジャッキ部 右：支点スライダー）（2）杭強度試験装置の改修
H27 年の杭強度試験装置新設以来、多くの試験依頼を頂いた結果、試験を実施していく中でいくつかの改善点が見つかってきました。
従来の試験装置では、試験棟外から杭を尺取り虫方式で試験装置まで手作業で運び入れる試験体セット方式を取っていました。しかし、そ写真 4

BL つくば

杭強度試験装置（全景）2020・3

れでは人工と時間が多くかかってしまうことと21安全面でも十分とは言えませんでした。そこでより迅速かつ安全に試験を実施できるように、
令和元年に試験装置の改修を行いました。
従来の試験体を動かす方式から、支点が試験棟の外までスライドするようにし、試験体を支点にセットし加力位置に移動するものに改善しました。これにより試験実施のスピードと安全性が飛躍的に向上しました。

写真 6

従来の試験体セット方式

4．今後の業務展開について
私の経験した 6 年間でもこれほどの構造試験
設備の変化と改善がありました。中には小さなこともあるかもしれませんが、そういった小さな改善が上質な試験に直結すると信じて、ベ
ターリビングでは今後も社会とお客様のニーズに対応していきたいと考えています。

写真 7 改修後の試験装置（上：全景 下：支点部）

22

BL つくば2020・3

特 集

令和新時代・試験技術の変遷と展望

環境業務における試験業務の変化・改善について
性能試験研究部高橋央

環境分野で行っている試験業務は、対象物がいて、新築時等におけるエネルギー消費性能有する各性能や能力を測定・評価し、得られた基準への適合義務及び適合性判定義務を課結果について他の対象物と比較することが多くし、これを建築確認で担保することとする。

あります。行う試験方法は、様々な業界等で定（2）中規模以上の建築物に対する届出義務

められている規格に基づいて行う事が殆どです

中規模以上の建築物について、新築時等にが、時には試験規格が存在しないために、試験おける省エネ計画の届出義務を課し、エネル

方法を一から検討して行う場合もあります。そギー消費性能基準に適合しないときは、必要の際、測定方法が曖昧だったり、最新版とは異に応じ、所管行政庁が指示等を行うことがでなる規格を参考とした内容であったりすると、得られる結果の信頼性も損なわれかねません。

きることとする。
（3）省エネ向上計画の認定（容積率特例）

そのため、法律や各業界規格の変化にも随時対省エネ性能の優れた建築物について、所管

応し、試験方法や試験装置、試験環境を改善し行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けるていく事も大切になってきます。

ことができることとする。

今回は、環境業務に関連した法律や規格について、近年の変化・動向についてごく一部ではありますがいくつかご紹介致します。

（4）エネルギー消費性能の表示
エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。

1．建築物省エネ法の制定（2015 年制定）
我が国のエネルギー需給は、東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動へのな お、 当 該 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 が2019 年 5 月に公布されております。

支障が懸念されています。産業部門や運輸部門
においては減少傾向の中、建築部門のエネル

法改正の背景ギー消費量は著しく増加し、2013 年時点で全「パリ協定」（2016 年 11 月発効）を踏まえた

体の 1/3 を占めていました。そこで、建築部門

温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け、の抜本的強化が必要不可欠であることから、「建

住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊

築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の課題となっています。このため、住宅・建築（建築物省エネ法）」が制定されました。

物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物

建築物省エネ法の概要の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い（1）‌大規模な非住宅建築物に対する適合義務及総合的な対策を講じることが必要とされていま

び適合性判定義務す。

大規模な非住宅建築物（特定建築物）につBL つくば2020・323

法改正の概要

使用、LED 照明の使用などといった設備によ（1）オフィスビル等に対する措置る手法があります。

①‌省エネ基準への適合を建築確認の要件とす
る建築物の対象に、中規模のオフィスビル

2．日本産業規格 JIS B 8628 全熱交換器等を追加。※ 延べ面積を 300 ㎡とする事

全熱交換器に関する日本産業規格は 2000 年を想定。現行は大規模（延べ面積 2000 ㎡に制定され、2003 年の改正を経て、2017 年の以上）のオフィスビル等が対象。

改正となっております。

②‌省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）

2000 年の制定にあたっては、一般社団法人の対象に、複数の建築物の連携による取組

日本冷凍空調工業会が制定した JRA4038（全を追加。認定を受けた場合、省エネ性能向熱交換器）が基となりました。
2003 年にはシックハウスに対しての室内空上のための設備について容積率を緩和。
（2）マンション等に対する措置
届出制度における所管行政庁による計画の

気汚染対策のための建築基準法改正があり、それに伴って JIS B 8628 も改正されました。

審査を合理化し、省エネ基準に適合しない新

その後、2014 年には ISO で全熱交換器の性築等の計画に対する監督体制を強化。民間審能試験方法の規格が初めて制定され、2015 年

査期間の評価を受けている場合に所管行政庁には１．で紹介した建築物省エネ法の公布があによる省エネ基準の適合確認を簡素化。

り、その他にも電気用品保安法の改正などと（3）戸建て住宅等に対する措置
設計者である建築士から建築主に対して省いった背景を踏まえて、全熱交換器の性能試験
方法に関する規格として JIS B 8639（全熱交換エネ性能に関する説明を義務づける制度を創

器

風量、有効換気量及び熱交換効率の性能測設。

定方法）を新たに制定し、JIS B 8628（全熱交

トップランナー基準（省エネ基準を上回る換器）も製品規格として改正されました。

基準）を設定し、省エネ性能の向上を誘導。

改正時の主な変更点は以下の通りです。

現行は建売戸建住宅を供給する大手住宅事業（1）風量測定時の条件を詳細に規定者が対象。

（2）‌熱交換効率測定時の空気条件の許容差を厳（4）その他の措置
気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入。

格化（3）有効換気量率の測定方法の変更
例えば、空気条件（乾球温度）の許容範囲が従来では ±1℃であったのが、改正後は ±0.3℃になるなど、測定時の設定条件が細かく

上記の内容で、特性を踏まえた総合的な枠組規定されており、評価時の差異が従来に比べみの構築・省エネ対策の強化を通じて、住宅・て小さくなる事が期待されます。また、有効

建築物の省エネ性能の向上を図り、持続的な経換気量率についてはカタログ・仕様書への表

済成長及び地球温暖化対策に寄与する事を目標

示義務が生まれました。

として取り組んでいます。
省エネ性能向上のための具体的な措置例とし

3．天井の遮音性能についてては、日差しを遮る庇、躯体に用いる断熱材の2018 年 6 月に公布された建築基準法の一部

性能向上などといった建築による手法と、太陽を改正する法律が 2019 年 6 月から全面施行さ

光発電や太陽熱の利用、ペアガラス・二重サッ

れました。

シの使用、高効率給湯機器や高効率空調設備の24

改正理由は、最近における建築物をめぐる状
BL つくば2020・3

況に鑑み、より合理的かつ実用的な建築規制制

今回の建築基準法の改正によって、一定の遮度を構築するため、木造建築物の耐火性能に係音性能を有する天井を用いた場合に限り、小屋る制限の合理化、建築物の用途の制限に係る特

裏又は天井裏に達せしめることが不要となりま

例許可手続きの簡素化、維持保全に関する計画

した。

等を作成すべき建築物の簡易の拡大等の措置を天井に必要とされる遮音性能に関する技術的講ずる必要が生じているためとなっておりま

基準は、従来から界壁に求められている遮音性す。

能と同様のものとなり、建築基準法施行令に定

建築基準法の第 30 条（長屋又は共同住宅のめられている音の透過損失は、125Hz：25dB、各戸の界壁）では、長屋や共同住宅において、500Hz：40dB、2000Hz：50dB となっております。

隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を規格に定められている遮音試験の方法は、床衛生上支障が無いように低減してプライバシー面に対して垂直に設置されている対象物の遮音を確保するために、各戸の界壁について一定の性能を測定する事が前提となっており、小屋裏

遮音性能を求められており、また、その界壁は空間も含めた、床面に平行に設置される天井の小屋裏又は天井裏に達せしめることが求められ遮音性能の評価方法については様々な意見があています。

り、今後検証していく必要があります。

BL つくば2020・325

特 集

令和新時代・試験技術の変遷と展望

工事用材料試験業務における試験業務の変化・改善について
性能試験研究部《工事用材料試験業務の定義》

井上 宏一

図 1 は、平成 19 年から平成 30 年度にかけて工事用材料試験とは、日常的に発生する建設・工事用材料試験の受付件数をグラフにしたもの

土木工事に使用するコンクリートの圧縮強度、である。平成 25 年度まで年間受付件数が低迷

圧接鉄筋の引張強度の試験を行い、試験依頼者しているのがわかる。

に速やかに結果を報告する。
（平成 22 年当時）

《転換期》
このような厳しい状況の中、転機が訪れる。

《低迷期》

平成 27 年度に、愛知県名古屋市緑区に名古屋

私は、平成 22 年 7 月に派遣職員として、つくば建築試験研究センター（以下、「つくば」

試験分室（以下、「名古屋」という）を開設する計画が発表された。

という）に勤務するようになった。当時の工事用材料試験の試験項目は、上記の定義のとおり、コンクリートの圧縮試験、圧接鉄筋の引張試験が全てであった。
試験受付件数は横ばい状態で、当時は平成
20 年に起きたリーマンショック、民主党政権
による公共事業削減により、民間・公共事業共に、建設・土木工事の発注は減少傾向であった。

24,000

工事用材料試験の受注推移

写真 1

20,46820,000● 改良土圧縮試験は
月から開始
月● 名古屋ラボ開設
月から開始● 配合試験は

8,000

H19

1754 1692

H20

H21

H22

図1

26

1430

H23

1,716

H24

2,106

H25

4,000

3,045

H26

H27

H28

H29

H30

0

受注件数

12,000

6,484

2066

26 年 7 月から地盤改良体の一軸圧縮試験業務

16,00010,7092796

これを機会に、つくばでは、先行して平成

17,113

件数

名古屋試験分室を開始した。
地盤改良体とは、原地盤とセメント系固化材を攪拌混合し築造された固まった状態のものをいう。その強度は大抵が 100kN/ ㎡～ 5,000kN/㎡であるため、50kN まで載荷できる試験機が導入された。

工事用材料試験の受注推移

BL つくば2020・3

室内配合試験の開始により、名古屋の試験受付件数は増加し、また新規依頼者を得ることが出来た。
《つくばの工事用材料試験》
平成 29 年 2 月につくばに戻ることとなった。
つくばの工事用材料試験は、以前と変わらない低迷した状況であった。
写真 2

50kN 試験機

年が明けて、私はベターリビングの職員になり、地盤改良体の一軸圧縮試験業務を本稼働す

名古屋でお世話になった試験依頼者、関係者に広報・営業を行った結果、平成 29 年 6 月頃
から、つくばにおいても東日本地区からの地盤改良体の試験依頼が増え始めた。

るために、3 月に名古屋に異動となった。
《200kN 試験機の購入》《室内配合試験の開始》

試験依頼は順調に伸びていったが、50kN 試

開設当初の名古屋における試験項目は、

験機が 1 台しかなく、毎日の試験が就業時間内

・地盤改良体の一軸圧縮試験に終わることができない状態となった。そこで、・セメントミルクの圧縮強度試験

名古屋での経験から 200kN まで載荷できる試の二項目であった。

験機の購入を決めた。

その頃、試験依頼者である某会社の代表に、
室内配合試験の実施を勧められ、試験できるか検討を行った。
室内配合試験とは、地盤改良工事における配合条件を設定するために実施する室内試験である。原位置より採取された土と固化材等を混合して供試体を作製し、所定材齢にて一軸圧縮試
験を実施し、改良効果を判定し、必要な固化材量を把握する。

写真 3

三連式 200kN 万能試験機

三連式 200kN 万能試験機
規格：JIS A 1216 土の一軸圧縮試験方法
JIS A 1211 CBR 試験方法
	‌JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試
験方法
制御方式：変位制御 0.05 ～ 50.8mm/min		荷
図2

BL つくば荷重制御 0.6N ㎟ /sec
重：200kN

固化材の配合量と一軸圧縮強さの関係

2020・327

《報告書作成の業務効率化の開始》
工事用材料試験の試験項目は以下の様になっ《土曜日・祝日の試験対応について》
平成 29 年 4 月の労働基準法改正に伴い、法定労働時間は、原則 1 日 8 時間、週 40 時間となった。
・コンクリート圧縮強度試験

た。但し、建設業については、施行 5 年後に全・鉄筋引張・曲げ試験

国適用とある。

・地盤改良体の一軸圧縮試験

試験依頼者のほとんどは建設業であり、土曜

・地盤改良体の室内配合試験

日に現場が動いているのが実態である。土曜日

・セメントミルクの圧縮強度試験に施工を行うことで、1 週後 4 週後の試験材齢

これらの試験は、試験日に必ず試験を行い、日が土曜日となる。また、施工日から予定する

原則、当日中に依頼者に試験速報を伝えねばな

試験材齢日が祝日であることはあまり考慮されらない。

ないため、祝日が試験材齢日となることもある。

1 日の試験件数も多くなり、発行する報告書の数も増えていった。

特に、地盤改良体については、一軸圧縮試験で強度確認できると、次の工程に移るため、工期

そこで、VBA（Microsoft Visual Basic forの関係上、材齢 7 日で試験を行うことが多い。

Applications）を使用した事務作業の自動化をそこで、地盤改良体について若材齢となる材図った。簡単に言うとエクセルのマクロ機能を

齢 7 日の試験体について、試験日を前倒して試使用して、繰り返し行う作業や、パソコンへの験をした場合の強度の比較、その後の強度発現

手入力を極力無くした。

について調査するために実験を行い、その結果を報告した。

図 4 材齢と強度の関係図（35 日間連続一軸圧縮強度試験）
図3

試験報告書（地盤改良体の一軸圧縮試験）

平成 31 年 4 月から、つくばは土曜日・祝日の試験は行わないものとした。また、名古屋で《電子印鑑の使用開始》
試験終了後に発行する試験報告書の理事長印は当面の間は土曜日の試験行うが。祝日の試験については行わないものとした。

に電子印鑑を使用することにした。これにより試験依頼者へのサービス低下とならないよう

事務職員の押印作業が無くなり、業務の効率化

考慮しながら、今後、名古屋においても土曜日を図ることができた。

の試験を行わないことを検討していく。

28

BL つくば2020・3

工事用材料試験の新たな取組み《決裁文書の電子決裁化》《試験体計測の自動化》

担当：中島調査役

担当：田井主任試験研究役
現在、工事用材料試験部門では、試験体の自

将来は、内部での決裁文書を電子決裁とし、ペーパーレス化を検討している。

動計測システムの作製と導入を検討している。

従来の紙媒体での決裁方法では、その文書につくば・名古屋の 1 日当りの試験体測定本数押印する人のスケジュールによって、決裁が下は約 260 本である。試験体の寸法測定は、ノギ

りるまでに時間を要する。電子媒体とすることスで 3 か所計測するので、一日に約 780 回も手によって、決裁の迅速化と業務効率化を目指す。

作業で計測している。

最終的には、当財団における文書受付・業務実

これが自動計測、PC へ自動取り込みが可

施・文書発行の決裁・保管・廃棄までの手順を能となれば作業時間が短縮できるとともに、全て電子化し、お客様へのサービス向上を目標

ヒューマンエラーが削減できる。また、効率がとする。

上がることで、試験員のストレスが軽減できる《今後の業務展開について》と考える。

担当：井上上席試験研究役
試験受付数、顧客数は順調に伸びているが、安定した業務量確保のため、新規顧客の獲得を目指し、広報活動に努める。
また、依頼者の要望に応えるため、新たな試験項目が増やせないかと検討中である。

図5

自動計測システムのイメージ《六価クロム溶出試験の内製化》
担当：山形試験研究員
セメント及びセメント系固化材を使用した改良土からは、条件によっては六価クロムが土壌環境基準を超える濃度で溶出するおそれがあるため、現地土壌と使用予定の固化材を用いて作図62019 年度の受付件数の実績（2019.11.3 まで）製した改良体による、六価クロム溶出試験を実最後に、施することが定められている。

《新しい工事用材料試験の定義》

現在、六価クロム溶出試験は室内配合試験の一軸圧縮試験終了後に、外部発注している。

「工事用材料試験とは、日常的に発生する、建設・土木工事の全ての材料に対し試験を行い、試験体の配送時間や、発注先試験所の営業時

試験依頼者に速やかに結果を報告するとともに、間に制約があるため、試験結果の迅速な提示を

工事全体の信頼性向上に寄与するものである。
」

図るべく、内製化を検討している。

と定義できるよう、今後も業務を進めていきた
いと、工事用材料試験担当者は考えている。

BL つくば2020・329

2019年度 日本建築学会大会（北陸）参加報告

試験・研究情報研究発表「曲げ降伏型接合部を用いたせん断実験における耐力の木材密度補正」及び木質構造パネルディスカッション参加
担当部長

１．はじめに

岡部実

EN1995 では支圧強度は木材密度と接合具径

筆者は、木質構造分野（構造Ⅲ）における接の関数で与えられている。木材密度の変動係数

合具（3）のセッションにおいて、「曲げ降伏型を 10% とした場合の密度分布と支圧強度分布

接合部を用いたせん断実験における耐力の木材の関係を図 1 に示す。木質構造設計規準では木密度補正」と題した内容の研究発表を行った。

材密度の下限値に対する支圧強度の値を示してまたパネルディスカッション「木質構造設計規いるため、実験における木材密度の実測値を準改定の方向性について」に参加した。これら

EN の支圧強度の関数を用いて、木材下限値にの内容について報告する。

補正することができる。密度の下限値補正係数
Kk は（1）式で表すことができる。

2．研究発表報告（1）研究目的
ホールダウン金物やその他の接合金物のせん
断耐力を、木質構造設計規準では、曲げ降伏型
接合部として計算することができ、この計算式
1

は欧州の EN 規格 とほぼ同様の計算式となっ
ている。
2

3

一方、木造軸組工法 や枠組壁工法 において、接合部耐力を、繰り返し加力による試験結果に基づき評価することが可能となっているが、設計において 5% 下限値の接合部耐力を要求している場合、限られた試験体数での実験で

図1

木材密度と支圧強度の関係

求めた耐力の 5% 下限値では、必ずしも母集団の 5% 下限値となっていない可能性がある。
そこで本研究では、危険側評価とならないよう、木材密度で補正する方法を提案することを研究目的としている。

2

ここに fh,k ：下限支圧強度（N/mm ）fh,exp, k：‌実験時木材下限値密度の支圧強
2

度（N/mm ）（2）耐力の密度補正
木質構造設計規準では、樹種グループ毎に接ρk：下限値密度（kg/m3）
ρexp,k：実験時木材下限値密度（kg/m3）

合部耐力を計算する支圧強度が与えられている。
30

BL つくば2020・3

（3）実験結果を用いた検証

算では想定していない仕様での実験となってい欧州を中心に木質構造接合部として利用が拡るためである。

4

大している長尺構造用木ねじ の一面せん断試
験結果の一例を図 2 に示す。

３. 木質構造パネルディスカッション報告
筆者は「木質構造設計規準改定の方向性について」と題したパネルディスカッションに参加した。木質構造を取り巻く環境が変化している中、2021 年刊行に向け議論の場を設けることが目的であり、大きくポイントは以下の 3 点と理解した。
・許容応力度設計と大地震時の安全性確保
・新たな木質材料の木質構造への利用
・接合部設計の考え方
日本建築学会発行の木質構造設計規準は、木

図2

代表的な P-δ 曲線（スギ製材 φ8 L180mm）

質構造設計に際し参照されることが多く、ベターリビングにおいても、試験・評価のよりど

様々な仕様の接合部について降伏耐力の実験ころとなっている。特に近年直交集成板（CLT）

値と計算値を比較した結果を図 3 に示す。実験や単板積層材の B 種など JAS や建築基準法にに用いた木材密度は、木質構造設計規準に示さおける基準強度が定められている材料の木質構れる下限木材密度よりも高い値となっているた造への利用について、木質構造設計規準では十め、提案の密度補正を行った。その結果、補正

分な情報が提供されていないため、設計者が簡した実験結果は、計算値よりも高い値を示し、易に利用できる設計式の提案が望まれている印

計算値が安全側となっていることを確認した。

象を受けた。

なお一部計算値を下回っている実験値がある

またこれまでは、主たる木造建築というと住が、斜め打ちなど木質構造設計規準における計宅であったが、世界的に見ると大規模木造建築が増加傾向となっているため、今回の改定には期待するところが大きい。
1 ‌EN 1995-1-1, Eurocode 5: Design of timber structures- Part 1-1: General - Common rules and rules forbuildings
2 ‌木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2017 年版）：（公財）日本住宅・木材技術センター
3 ‌2018 年枠組壁工法建築物構造計算指針：（一社）日本ツーバイフォー建築協会
4 ‌Rothoblaas 社ホームページ
https://www.rothoblaas.com/

図3

BL つくば降伏耐力の計算値と実験値比較

2020・331

試験・研究情報2019年度 日本建築学会大会（北陸）参加報告

高圧噴射撹拌式の地盤改良による既存杭の補修・補強に関する研究
技術評価部

久世 直哉

本年度は、標題について日本建築学会大会で
梗概発表を行いました。本件は、3 編連番で発表しており、そのうち第 3 編「水平載荷試験結果」について発表しました。なお、
第 1 編では「補修・補強方法と実験の概要」について、第 2 編
では「地盤・施工条件と改良体品質」について、それぞれケミカルグラウト（株）の島村様、鎌1）田様が発表されました 。合わせてご参照頂け
ればと思います。

図2

1．試験方法杭頭部付近の試験装置詳細（2）載荷荷重及び載荷サイクル（1）載荷方法及び試験装置

水平荷重は、試験体 No.1（PHC）の設計用

水平載荷試験は、油圧ジャッキにより、基礎

短期水平力である 180kN を計画基本荷重としフーチングに一定の鉛直荷重を作用させた状態ました。鉛直荷重は、試験体 No.1 の設計用短で水平方向に加力しました。鉛直及び水平荷重

期軸力の最小値である 100kN とし、試験中は、の反力は、試験体の周囲に配置した反力杭及び油圧ジャッキにより、これを保持しました。そ反力体によるものとし、鋼製梁及び PC 鋼棒をの他の条件や測定項目については、梗概を確認

介して載荷荷重を伝達させる機構としました。

して頂ければと思います。

試験装置の概要を図 1 に、杭頭部付近の試験
装置詳細を図 2 に、それぞれ示します。

2．試験結果水平荷重（H ）と水平変位（y）の関係を図 3に、各試験体の破壊状況を図 4 に、それぞれ示
します。

載荷梁

変位計(鉛直)油圧ジャッキ (鉛直)(300kN x 2)
油圧ジャッキ (水平)(1,400kN)
変位計 (水平)フーチング(1.3m x 1.3m x h1.5m)
地盤改良体(1.5m x 1.5m x h6.0m)
試験杭(φ0.6m x h12.0m)
反力杭(φ0.6m x h12.0m x 4本)

粘土質
ローム
凝灰質
粘土

シルト質
細砂

細砂

図1

32

試験装置概要図 3 H-y 関係

BL つくば2020・3

試験体 No.1（PHC 杭）は、設計用短期水平荷

今後は、既存杭の補修・補強杭に関する適切

重 180kN を超えると水平剛性が低下し、330kN

な設計方法の確立に向け、試験体破壊状況の詳に到達後、荷重が低下しました。杭体の曲げモー

細調査、要素試験及び既報

メントは、GL-3.0m 付近で最大となる分布を示析等により改良体と杭の応力伝達機構に関する

1）

しており 、試験終了後に当該深度付近の地盤

2）を含めた数値解分析を行う予定です。

を掘削し、杭体表面を観察した結果、曲げ引張り（GL-2.5m 及び GL-3.35m 付近）とせん断ひび
割れが確認されました（図 4〈a〉参照）。
杭の周りを地盤改良体で補強した試験体
No.2 及び損傷杭を地盤改良体で補修した試験体 No.3 は、いずれも試験体 No.1 よりも、最大水平荷重及び水平剛性が増加しました（図 3）。
試験後の目視観察の結果、地盤改良体の加力直交面にひび割れ（図 4〈b〉､〈c〉）が確認されて〈a〉試験体 No.1（ひび割れ状況写真及び杭表面展開図）

おり、地盤改良体が水平力の一部を負担するこ

フーチングとにより杭の水平抵抗力及び水平剛性が増加したものと推察されます。
試験体 No.3 は、中詰め鉄筋のひずみ分布より、H =360kN 付近までは中詰めコンクリート
部分の全長に曲げモーメントが発生しており

地盤改良体

1）

、中詰めコンクリート部分からも杭に水平力が伝達しているものと推察されます。また、載〈b〉試験体 No.2（ひび割れ状況写真及び断面図）

荷初期の水平剛性は、試験体 No.2 とほぼ同じ

フーチングですが、最大水平抵抗力は約 8 割程度でした。
これは、杭頭部の損傷位置には杭よりも強度が低い地盤改良体が充填されていること、杭頭部付近はプレストレスが減少していること等により、健全な杭体よりもせん断強度が低いためであると推察されます。

地盤改良体〈c〉試験体 No.3（ひび割れ状況写真及び断面図）
図4

3．まとめ
健全な杭及び損傷杭の周りに地盤改良を施した結果、いずれも杭のみの場合よりも水平抵抗
力及び水平剛性の増加が確認されました。これ
らは、杭のみの場合に比べて脆性的な挙動を示しましたが、その残留水平抵抗力は、杭のみの場合の最大水平抵抗力よりも大きく、ひび割れ発生後も地盤改良体による水平抵抗増加効果が試験体ひび割れ発生状況（赤矢印：ひび割れ位置）【参考文献】
1）‌島村他：高圧噴射撹拌式の地盤改良による既存杭の補修・補強に関する研究（その 1）から（その 3）,
日本建築学会大会学術講演梗概集 , 構造Ⅰ ,pp. 643648,2019.92）‌島村他：高圧噴射撹拌式の地盤改良による損傷杭の補修・補強に関する研究（その 1）から（その 3）,
日本建築学会大会学術講演梗概集 , 構造Ⅰ ,pp. 507512,2018.9

期待できます。

BL つくば2020・333

試験・研究情報2019年度 日本建築学会大会（北陸）参加報告

構造物における雨掛がある環境下の鉄筋腐食環境の評価方法に関する検討
性能試験研究部

1．はじめに山田 宗範

す。雨掛がある箇所で中性化が鉄筋まで到達し一般に、鉄筋コンクリート（以下、RC とする）
構造物の寿命は中性化が鉄筋に到達した時期とていることが確認されたデータのみを検討に用いた。

1）

して定義されている 。一方で既存 RC 構造物を対象とした鉄筋腐食調査

2）の結果、中性化が鉄筋位置まで到達している場合において、雨掛がない乾燥した環境下では鉄筋の腐食は顕在化しないが、雨掛の環境下ではかぶり厚さが30mm 以下かつ平均相対湿度が 80 〜 90% の領域で耐久性に影響を及ぼす重度の鉄筋腐食が生じることを確認している。本研究では、鉄筋の腐食環境の定量評価を目的として、実構造物の鉄筋腐食状況および中性化深さを調査した箇所

表 -1
記号

所在地

A1
C1
F1
S1
T1
T2
T3
T4
T5

愛知県
千葉県
福岡県
静岡県
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都

47（1968）
49（1968）
75（1943）
47（1970）
27（1987）
43（1971）
44（1965）
97（1918）80（1937）

仕上げ材が鉄筋腐食に及ぼす影響を検討し、回

表 -2

概要

中性化深さ

帰分析により雨掛がある環境下の鉄筋腐食グ
レードの推定式を作成した。

鉄筋のかぶり厚さ
鉄筋腐食グレード

2．調査概要4），5）に関する既往研究の知見を踏まえ中性化残りが10mm 以下の場合を中性化が鉄筋に到達していると判断してデータ整理を行った。
3．‌回帰分析による鉄筋腐食グレード推定式の
作成
3.1

分析対象

回帰分析に用いたデータの一覧を表 -3 に示
34

JIS A 1152 に準拠し、φ80mm 程度の湿式コアを用いて測定
振動ドリルにより穿孔し鉄筋位置に温湿度センサを埋設し測定鉄筋が露出するまで削り出し、ノギスを用いて測定削り出した鉄筋を指針 3）に準拠し5 段階で目視評価を行った

表 -3

本研究における調査対象構造物 9 棟の概要
性化深さにおいて、測定における誤差

U,P,M
U,P,M
U,M
P,F,M
U,L,M
U,P,L,M
U,L,M
U,M
P,F,M

測定項目

測定項目

コンクリート内部の相対湿度を表 -1、実施した測定項目を表 -2 に示す。中

主な仕上げ材

仕上げ種類（U: 打放 ,M: モルタル ,P: ペイント ,F: 複層塗材 ,L: リシン）の近傍に温湿度センサを埋設し相対湿度の測定を行った。得られたデータから相対湿度および対象構造物
調査時築年数
（竣工年）

分析対象

記号

平均
鉄筋
部材 相対湿度 腐食（%） グレード

仕上
種類

A1
C1
C1
F1
S1
T1
T2
T3
T4
T5
T5
T5
T5

壁
柱
柱
柱
軒
壁
床
壁
壁
壁
壁
壁
壁

P+M
U
U
U
M
L+M
P+M
L+M
M
F+M
F+M
F+M
F+M

78.87
77.23
87.05
96.04
96.50
91.93
87.59
71.02
71.25
73.66
81.41
92.83
72.54

2
3
5
3
4
3
5
3
2
2
2
2
3

かぶり 中性化
厚さ残り（mm） （mm）
30
21
12
55
10
27
9
16
41
16
39
32
23

BL つくば

5
1
-3
7
-12
9
-25
-5
0
4
7
-35
-5

2020・3

3.2

鉄筋腐食グレード推定式の提案

中性化残りが 0 となった場合鉄筋腐食グレード

図 -1 に示す腐食面積率と質量減少率の関係

は数値上 1.86 となるが、本論においてはこのの検量線を作成し、図中の式により鉄筋腐食グ

グレードは問題とならないと考えている。作成

レード 3 以下のときの質量減少率を算出した。

した式より推定した鉄筋腐食グレードと実測値

また、鉄筋の腐食速度は常に一定で質量減少率の関係を図 -3 に示す。両者に相関性が確認され、は時間と比例関係であると仮定し、推定鉄筋腐かぶり厚さ、平均相対湿度および仕上げ材の種

食グレードと経過時間の関係は図 -2 に示す質類による鉄筋腐食グレード推定の可能性が示唆

量減少率と鉄筋腐食グレードの関係と等しくなされた。

るものとした。このときの推定鉄筋腐食グレー
ドを、中性化が鉄筋まで到達した後の年数の 3

3.3

相対湿度が鉄筋腐食に及ぼす影響

乗根、湿度環境および仕上げ材の影響の積で推式（1）の湿度鉄筋腐食係数 k R.H. は図 -4 に示定する式の作成を試みた。その結果を式（1）す本調査結果における平均相対湿度と鉄筋腐食に示す。時間および状態が腐食速度に及ぼす影

グレードの関係より求まる値とし、適用範囲は

響については今後さらに検討をおこなう必要が

62≤Ave R.H. <100 とし、式（2）および式（3）かある。

ら算出した。

3.4

仕上げ材が鉄筋腐食に及ぼす影響

式（1）による予測値（切片を除いた部分のなお、本式の適用範囲は中性化が鉄筋まで到計算値）と実測値（実測した鉄筋腐食グレード達した以降（中性化残りが 10mm 以下）およから式（1）の切片 1.86 を除した値）の関係を

び相対湿度 62% 以上の雨掛がある環境とする。

図 -5 に示す。仕上げ材が施された箇所では予図 -1 腐食面積率と質量減少率の関係

図 -4 平均相対湿度と鉄筋腐食グレードの関係

BL つくば2020・3

図 -2 質量減少率と鉄筋腐食グレード

図 -5

仕上げ材の影響

図 -3

推定値と実測値の関係

表 -4

比率の平均と分散（仕上げ影響係数 kf ）

比率

打放

複層
塗材

その他
仕上げ材

平均

1.0

0.08

0.8

分散

0.06

0.06

0.25

35

測値が実測値より大きくなる傾向を示した。そ発「高経年施設の維持保全最適化を目的とする

こで、仕上げ材影響係数 k f を予測値に対する耐久性（健全性）診断および点検・調査診断技

実測値の比率とし、打放のとき 1、複層塗材の術の開発」の助成を受けた。ここに記し、関係

とき 0.08、その他の仕上げ材料は 0.8 として補者各位に深謝の意を表する。

正を行った。表 -4 に仕上げ材影響係数 k f （実測値 / 予測値）の平均と分散を示す。
4．まとめ
1）‌雨掛ありの環境で中性化が鉄筋まで到達している場合の鉄筋腐食グレードを鉄筋のかぶり厚さ、鉄筋位置の平均相対湿度および仕上げ材の種類から推定する式を作成した。
2）‌仕上げ材を施した場合、鉄筋腐食の進行が抑制される可能性が示唆された。
謝辞
本研究は、日本建築学会「既存鉄筋コンクリー
ト造建築物の構造・材料調査 WG」および「既存鉄筋コンクリート造建築物の解体情報整備
WG」の活動の一環として行われたものである。
また、住宅市場整備推進等事業費補助金技術開36【参考文献】
1）‌日本建築学会：建築工事指標書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事 ,20182）‌山田宗範 , 今本啓一 , 清原千鶴 , 野口貴文：実構造
物におけるコンクリート内部の水分が鉄筋腐食に与える影響に関する研究 , コンクリート工学年次論文
集 ,vol.40,No.1,pp.621-626,20183）‌公益社団法人日本コンクリート工学会：既存コンク
リート構造物の性能評価指標 2014,p.210,20144）‌佐藤周之 , 内田健一朗 , 横井克則 , 野中資博 : フェノー
ルフタレイン法によるコンクリート中性化の詳細評
価技術に関する基礎的研究 , コンクリート工学年次
論文集 ,Vol.31,No.1,pp.2023-2028,2009
5）‌岸谷孝一 , 樫野紀元 : コンクリート中の鉄筋の腐食に関する研究その 1 コンクリートの中性化深さが鉄筋腐食に及ぼす影響について , 日本建築学会論文報告
集 ,Vol.283,pp.11-16,1979.5
6）‌平田真佑子ら：端島の RC 造建築物に対する表面含浸材工法の適用性に関する研究 その２曝露実験における鉄筋の腐食状況 , 日本建築学会大会学術講演
梗概集（東北）,pp.305-306,2018

BL つくば2020・3

2019年度 日本建築学会大会（北陸）参加報告

試験・研究情報

高強度鋼と従来鋼を用いた溶接継手の耐力評価
性能試験研究部

1．序

宗川 陽祐

であり、破壊耐力・破壊モードが変化するよう

近年、多様な強度レベルの鋼材が開発され、に計画している。R 加工（半径 4.0mm）は、軸異なる強度の鋼材（以下、異強度材）を溶接に

引張板・中板－溶着金属の溶接止端部におけるより接合するケースが増えている。溶接部の耐応力集中の程度を統一するために設けており、力は鋼種、板厚、余長、溶接部形状などの様々比較のため中板側に R 加工の無い試験体も用な条件が影響するものと考えられる。

意している。標点間距離を 200mm としている。

本研究では、異強度材による溶接部の耐力を明らかにすることを目的としている。本報では、

3．実験結果および考察

溶接部形状および余長をパラメーターとする十

3.1

1）

字継手引張試験を行う 。

破壊性状の概要

写真 1 に破壊状況を示す。破壊モードは以下の 3 種類に分類できる。

2．実験計画

F.M.1 ： 中板の板厚中心における破断

試験体形状は JIS Z 3121 1 号試験片を参考

F.M.2 ：	‌き裂が対角の入隅部にかけて斜めに伝と し、 中 板 材 PL-16（SN400B）、軸引張板材

播するような、中板断面における破断

PL-32（SA440B）、溶接ワイヤ YGW21（φ1.2）

F.M.3 ： 軸引張板断面における破断による十字継手の試験体である。表 1 に試験体一覧を示す。実験の主なパラメーターは余盛高3.2

荷重変形関係

表 2 に素材試験結果を示す。材料強度の差異

さ h 、余長 h 、開先形状（レ形あるいは K 形）
21は明らかである。
余盛
余長
試験体 高さ
開先
h2
h1
No.
形状
（mm）
（mm）
1
2
3
4
5
6
7
8
9

0
8
4
0
0
8
4
0
2

0
0
0
8
8
8
0
16
0

表1

試験体一覧

R 加工

最大耐力計算値
cPu
（kN）
cPu1
cPu2
cPu3

なし

586

586

あり

732

732

879

586

1172
660
1172
660

732
660
586
660

レ形
K形

なし
レ形
あり
K形

810

表2
最大耐力
実験値
Pe
（kN）

耐力比
Pe/cPu

699
791
805
733
766
811
788
770
808

1.19
1.08
1.10
1.25
1.31
1.11
1.191
1.31
1.22

写真 1

BL つくば2020・3

素材試験結果

σyH
σy0.2
σu
E.L.
2
2
2
（N/mm ）（N/mm ）（N/mm ） （%）

破壊
モード

部位

鋼種

F.M.1

中板

SN400B

323

291

458

26

軸引張板 SA440B

483

480

633

23

F.M.3
F.M.1,2
F.M.2
F.M.3
F.M.1
F.M.2
F.M.1

σ yH：上降伏点、σ y0.2：0.2% オフセット耐力、σ u：引張強さ、E.L.：破断伸び

試験体の破壊状況37図 1・2 に各試験体の荷重 P と変形 d の関係

ると、実験同様に、余盛高さ・余長の増大に伴を示す。図 1 中には試験体 No.1 の P － d 関係、

う耐力の上昇傾向を捉えることができている。

次節で後述する軸引張板の降伏耐力・最大耐力の計算値 cPy・cPu を併記している。
図 1 では余盛高さを比較しており、余盛高さの増大に伴う耐力の上昇が確認できる。レ形開
先と K 形開先の結果を比較すると、余盛高さが同じ場合、レ形開先の方が K 形開先より耐力はわずかに低く、余盛高さに起因する偏心曲

2（2）（, 3）式：σu ＝ 458N/mm

げの影響が確認できる。

図3

図 2 では余長を比較しており、余長の増大に2（4）式：σu ＝ 633N/mm

最大耐力の算定方法

黒色：中板破断（板厚中心）、白色：中板破断（斜め）、灰色：軸引張板破断伴う耐力の上昇が確認できる。

（a）余長なし

図4（a）レ形開先

図1（b）K 形開先P － d 関係（余盛高さの比較）（a）余盛なし

図5（a）余盛なし

図23.3（b）余長 8mm

最大耐力と余盛高さの関係（b）余盛高さ 8 ㎜

P － d 関係（余長の比較）

最大耐力（b）余盛高さ 8mm

最大耐力と余長の関係

4．結
本実験では異強度材による溶接部の耐力を明らかにすることを目的として溶接部形状および

図 3 に継手の最大耐力 cPu の算定方法を示す。

余長をパラメーターとする十字継手引張試験を

Pu1 は中板の板厚中心（（2）式）、cPu2 は中板と実施した。鋼種・板厚が限定された中での結果

溶着金属の境界面（（3）式）、c P u3 は軸引張板

ではあるが、各パラメーターが継手の耐力に与断面における破断（（4）式）を想定している。

える影響を実験的に確認できた。

c

図 4・5 に最大耐力と余盛高さ・余長の関係を示す。実験における余盛高さ・余長の増大に伴【参考文献】

う最大耐力の上昇傾向について、図 3 による耐

1）‌宗川陽祐，中野達也，SOK PISETH，川端洋介，
服部和徳，佐々木正道，渡辺亨，須永悟，原田幸
博：高強度鋼と従来鋼を用いた溶接継手の耐力評
価，日本建築学会大会学術講演梗概集，材料施工，pp.1091-1094，2019.9

力算定方法では cPu2 で最小値が決定されるため、算定結果に乖離が生じている。一方、破壊モードを考慮し、（2）式および（4）式のみに着目す
38

BL つくば2020・3

2019年度 日本建築学会大会（北陸）参加報告

試験・研究情報

時刻歴応答解析の為の復元力特性の整備
その1壁実験と増分解析
性能試験研究部

津田 千尋

ここ 10 年ぐらいで、木造建築物の時刻歴応モデルの図 1 に示す変位履歴の増分解析（流通答解析に対応できる履歴特性を備えた解析ソフ

している汎用解析ソフトを利用）を実施した。

トが流通している。様々な利用者がその解析ソ解析と壁実験の荷重‐変位曲線を図 3 に示しフトにより時刻歴応答解析を行えるようになった。小変形時から大変形時の履歴は十分に捉えてきたが、未だに、解析の為の耐力、変形の特られたと判断できた。1/30rad（91mm）付近

性値は実験を実施するなどして各々で取得すの正負繰り返しによる正負耐力低下の違いにつることが多い。また、特性値の妥当性が、簡単に判断できるほど詳細な情報は公開されておらず、設計等の利用には、未だに困難が伴う状況
荷重の為の一般的な耐力壁の特性値の蓄積を念頭

荷重であると考えている。そこで、時刻歴応答解析に、一般的な耐力壁の履歴取得のための実験と履歴再現解析を実施し、その結果を報告する。

解析結果

履歴取得を目的に、骨格曲線以外に除荷剛性

実験結果

解析結果

変位

筋かい耐力壁（1）やスリップやピンチングの大きさを取得するた

実験結果

変位

筋かい耐力壁（2）

めに、図 1 に示すような変位履歴を与えた耐力

荷重

荷重

壁の面内せん断試験を行い、図 2 の 1 要素バネ

解析結果

層間変形角

解析結果

変位

変位

筋かい耐力壁
（3）

荷重

解析結果

実験結果

合板耐力壁
（2）

BL つくば1 要素バネモデル

2020・3

図3

解析結果

実験結果

変位

変位

図2

合板耐力壁
（1）

載荷履歴
荷重

図1

実験結果

実験結果

合板耐力壁
（3）

荷重‐変位曲線（壁高さ 2,730mm）

39いては、本報の解析ソフトに装備する復元力モ

実験結果

解析結果

実験結果

解析結果

デルでは再現できないために実験と解析に差が累積塑性 エネル ギー

正負変形の異なる部分は十分に捉えられた。図累積塑性 エネル ギー

また、図 3 の（3）に示した経験変位領域の

・

・

生じた。

4 に示す累積塑性エネルギーと表 1 に示す等価
粘性減衰定数においても、解析と実験の結果に大きな差はないと判断できる。

制振 W900

合

板

筋かい

データ数

合板

図4
表1

制振 W600

データ数

筋かい
累積塑性エネルギー

等価粘性減衰定数

1/60rad1/30rad1/60"rad1/30"rad

実験

0.18

0.30

0.03

0.17

解析

0.20

0.27

0.12

0.24

実験

0.28

0.31

0.18

0.29

解析

0.25

0.32

0.20

0.30

実験

0.12

0.16

0.08

0.12

解析

0.11

0.19

0.15

0.18

実験

0.09

0.13

0.04

0.06

解析

0.08

0.15

0.11

0.11

※1/60rad は 45.5mm、1/30rad は 91mm である。

40

BL つくば2020・3

2019年度 日本建築学会大会（北陸）参加報告

試験・研究情報

板厚が開先面に融合不良欠陥を有する鋼板の継手性能に及ぼす影響
服部 和徳

性能試験研究部

1．はじめに鋼構造の溶接接合部の破壊の原因として溶接部の融合不良が挙げられる。過去の開先面の融合不良を対象とする実験において、欠陥断面率のみで溶接欠陥を評価することは困難であり、板厚を考慮した評価が必要であることが明らか
となった

1）
～ 3）

。本研究では、欠陥寸法と板厚が、接合部の耐力および変形性能に与える影響を把握する為、異なる板厚、欠陥の高さ・長さの施された鋼板試験体について単調引張試験を実施
した。
2．試験体
試験体一覧を表 1 に示す。試験体の板厚は、16mm、25mm、40mm の 3 種類である。試験体の形状を図 1 に示す。試験体は SN490B 鋼材である。欠陥（融合不良）は、開先角度 35°

図1の開先面を想定する位置に放電加工で人工的に
表1
試験体

板厚 t

板幅 B

ｍｍ

ｍｍ

試験体一覧
欠陥寸法（ｍｍ）

高さ ｄ

長さ a

幅w

表2
板厚

試験温度

試験体図

素材引張試験結果一覧

σ

σ

σ

ε

℃
欠陥面積S

欠陥率α

ｍｍ２

％

％

数量
％

％

体

常温
ミルシート
常温
ミルシート
常温
ミルシート
σ ：上降伏点、σ ：下降伏点、σ ：引張強さ、ε ：加工硬化開始点のひずみ、Y.R.(=σ /σ ×100)：降伏比、EL.：破断伸び、Z：絞り

表3

シャルピー衝撃試験結果

板厚
℃

℃

E：吸収エネルギー、 B：脆性破面率、欠陥率α＝S/(t×B)×100

BL つくば2020・3：エネルギー遷移温度、：破面遷移温度：上部棚吸収エネルギー、*1：ミルシート値

41

表4
試験体

板厚 t
ｍｍ

欠陥寸法（ｍｍ）
板幅 Bｍｍ 高さ ｄ 長さ a 幅 w

実験結果一覧

欠陥率α
％

δ

σ

：最大耐力、δ

εσ/σ：最大耐力時の変位、σ

σ

/σ

ηｓ

：最大応力、ε

破壊状況
延性
延性
延性
延性
延性
脆性
脆性
延性
延性
延性
脆性
延性
延性
延性
延性
延性
変位計冶具より破断
延性：最大応力時のひずみ

σ ：上降伏点(素材引張試験)、σ ：引張強さ(素材引張試験)、η ：塑性変形倍率(最大耐力の90％まで)設けている。なお、本実験で使用した試験体の標点間距離 Lo は、いずれの試験体も 70 ㎜に1）～ 3）
応力の形状とほぼ同形状とし、板幅 B と板厚 t の比

荷重統一している。試験体形状は、既往実験
は、B/t=2.5 で統一をした。

素材引張試験結果を表 2 に示す。供試材の変位

シャルピー衝撃試験結果一覧を表 3 に示す。

ひずみ

3．試験方法
応力

験機を用い、単調引張試験の板厚 40mm のみ

荷重

実験装置は 1000kN アムスラー型油圧万能試
3000kN 試験機を用いて行った。板厚 16mm および板厚 25mm は試験温度 0℃で、板厚 40mm
は室温（20℃）で試験を実施した。

ひずみ

変位

4．実験結果応力

および応力―ひずみ関係を図 2 に示す。応力荷重

実験結果一覧を表 4 に示す。荷重―変形関係
σおよびひずみ ε は、式（1）および式（2）により算出した。塑性変形倍率 ηs は式（3）により算出した。
σ＝P/A・・・・(1)

ひずみ

変位

ε＝δ/Lo×100・・・(2)σ：応力、P：試験荷重、ε：ひずみ δ：変位、Lo:標点距離 (70 ㎜ )A：断面積 (No.1-1～ 1-4：640 ㎜ 2、No.2-1～ 2-7：1562.5 ㎜ 2、No.3-1～ 3-7：4000㎜ 2)

図2荷重―変位関係および応力―ひずみ関係

図 2 より、板厚 16 ㎜試験体では、欠陥率が

ηs＝W/(Pp×δp)・・・・(3)大きくなるにつれて、ひずみ量が小さくなる傾

ηs：塑性変形倍率、 Pp：降伏荷重 (＝σyh× A)
W: 履歴吸収エネルギー (最大荷重の 90％まで )δp：加工硬化開始点の変位 (＝εp/100×70)(No.1-1～1-4：1.53 ㎜、No.2-1～ 2-7：1.28㎜、No.3-1～3-7：1.06㎜)

向が見て取れるが、板厚 40 ㎜の試験体におい42ては、その傾向が小さい。これは、本試験体において全ての試験体で標点距離 Lo を等しくし
BL つくば2020・3

ており（Lo=70 ㎜）、板厚の厚い試験体では拘束の影響が大きかったものと推測される。

板厚
板厚
板厚

5．考察
図 3 に、σmax /σu ―欠陥率関係を示す。図 3の縦軸は、最大応力σmax を素材の引張強さσuで無次元化したものである。いずれの板厚においても、欠陥率が大きくなるにつれて、最大耐力が低下している。また、今回の実験範囲にお

欠陥率

図3

いて、欠陥による耐力低下の割合（グラフの傾

σmax/σu —欠陥率関係き）は、いずれの板厚においても、概ね同様の傾向であった。
図 4 に εmax ― 欠 陥 率 の 関 係 を 示 す。 板 厚

板厚16mm、板厚 25mm については、欠陥率が大き板厚

くなるにつれて εmax が線形的に低下する傾向

板厚があった。一方、板厚 40mm の試験体については、欠陥率 2.0％を超えるとほぼ一定の値を示している。
図 5 に塑性変形倍率 ηs ―欠陥率の関係を示す。塑性変形倍率においても、εmax とほぼ同様の傾向が示される。

欠陥率

図4

板厚 40mm の試験体が他の試験体と傾向がεmax —欠陥率関係

異なるのは、試験体のプロポーションの影響だと推察される。一般的に、金属材料の引張試験
板厚において、応力およびひずみは断面積および標
破断伸びは B √ A（B：材料定数、A: 断面積）と相関があり、JISZ2241 に示される比例試験

板厚塑性変形倍率点距離に依存することが知られており、特に、板厚片においては、標点距離は 5.65 √ A と定められている。
本試験体の標点距離 Lo は、JIS で定められる標点距離 Lo に比べ非常に小さいものとなっている。そこで、少し乱暴な整理ではあるが、

欠陥率

図5

塑性変形倍率 ηs —欠陥率関係

JIS に定める標点距離に換算すべく、実験より得られた塑性変形倍率の補正を試みた。補正の方法は、式（4）による。
ηs(補正 )＝ ηs (実験 ) ×5.65√A÷ 標点距離 …(4)ηs (補正 )：補正した塑性変形倍率 、
ηs (実験 )：塑性変形倍率 (実験値 )、A：断面積、標点距離 (＝ 70 ㎜)

BL つくば2020・3ηs（補正） ―欠陥率の関係を図 6 に示す。図 6には、既往実験である H 形鋼の 3 点曲げ試験の結果（ηs : 累積塑性変形倍率）も併せて示す。
ただし、板厚 40mm、欠陥率が 2.0％以上である試験体は除外している。図 6 より、本実験結果は、既往の曲げ試験結果と概ね近い傾向が得43

られた。従って、試験体のプロポーションによ6．まとめり拘束度が試験結果である耐力および変形性能

本研究の結果、既往の研究の通り、欠陥率がに与える影響が大きいものであると推定され大きいほど耐力および変形性能が低下する傾向る。

を確認した。また、試験体の拘束度がひずみに与える影響が大きいことを確認した。今後、試験体の標点距離を変えた実験を実施する予定である。

板厚塑性変形倍率 （補正）

板厚
板厚

0.0

5.0

10.0

15.0

欠陥率 （ ）

図6

44

【参考文献】

既往実験

塑性変形倍率（補正）―欠陥率関係

20.01）‌アルムニフ サミル、服部 和徳、見波 進、笠原 基弘：
35 度開先面に融合不良を有する接合部の繰返し載荷
実験（その 1）（その２），日本建築学会大会学術梗
概集，A-1，pp.1043-1046，2016.9
2）‌Almunyif Thamer、見波 進、服部 和徳：35 度開先
面に融合不良を有する接合部の繰返し載荷実験（その 3），日本建築学会大会学術梗概集，A-1，pp.12011202，2016.9
3）‌成川優也、見波進、服部和徳、宗川陽祐、中野達也：
35 度開先面に融合不良を有する接合部の繰返し載荷
実験（その 5）
（その 6），日本建築学会大会学術梗概集，
A-1，pp.7-10，2018.9

BL つくば2020・3

試験・研究情報2019年度 日本建築学会大会（北陸）参加報告

防耐火構造の比較試験および性能評価の合理化に関する研究（その４

強化せっこうボードの同等性確認試験）
野中 峻平

性能試験研究部

1．はじめに製造会社および厚さが異なるボードを用いた。

近年、防火以外の性能要求・リフォーム需要等により建材の開発や構成材料のバリエーショ

試験体一覧を表 1 に示す。
※‌15mm および 21mm については前報その３で実験済

ンの増加が起きており、仕様拡大における防耐火性能評価合理化が望まれている。本研究では

2.2

実験方法

現行の大臣認定制度（仕様毎に原則実大 2 体の加熱は、小型炉を用いて ISO834-1 に準拠す

耐火試験および性能評価）に対し、試験体の Nる加熱を行い、非加熱側の目地部と一般部の裏数削減あるいは条件によっては試験体規模の縮面温度測定および小型チャンバーを用いた漏気小も許容することにより、仕様毎の性能比較手量の計測を行った。試験装置概要を図１に示す。

法を提案し、評価合理化に資する検討を行った。
本報では、前報その 3 で提案した部材単体の

表１

試験体一覧

耐火試験方法により 2 種の強化せっこうボードの優劣について比較検証を行った。せっこう
ボードは防耐火性能や遮音性能に優れる建築材料として広く普及しており、これを用いた防耐3

含水率（%） 比重（g/m ）① GB-F（V）-S-MR（A 社）12.5mm

0.2② GB-F（V）-S-MR（B 社）12.5mm

0.3

0.76
0.79

③ GB-F（V）-S-MR（A 社）25mm

0.1

0.75

④ GB-F（V）-S-MR（B 社）25mm

0.4

0.76

⑤ GB-F（V）（A 社）12.5mm

0.3

0.75

要な防耐火被覆材とされている。また、JIS 規⑥ GB-F（V）（B 社）12.5mm

0.1

0.75

格を有し製造管理された材料であり、品質のば⑦ GB-F（V）（A 社）25mm

0.3

0.75

⑧ GB-F（V）（B 社）25mm

0.1

0.75

火構造の大臣認定もまた数多くあることから主らつきが少ないことから本検証の対象とした。

気流
300

2．実験概要
2.1

試験体

600
定置式複合ピトー管センサ（風量センサ）試 験 体 は、 強 化
せっこうボード（以下、GB-F（V）という）および防水・防小型炉 炉圧制御が可能

試験体

全圧と静圧の差圧＝動圧から流量に換算

目地部遮熱性ダンパー

600

コントロール
モーター

カビ性を付与した

一般部遮熱性

強化せっこうボード（ 以 下、GB-F（V）

気流温度計測（チャンバー内温度）

BL つくば2020・3800

非加熱面観察用レンズ

炉圧計測-S-MR という）の 2
種類とし、それぞれ

400

800
セラミックブランケット

図１

400

小型チャンバー

試験装置概要45

4．まとめ3．試験結果およびその考察
漏気量および目地部裏面温度測定結果を図 2・‌小型炉による材料単体の優劣比較実験を実施

および図 3 に示す。遮熱性および高温時収縮性し、2 種の強化せっこうボードの耐火性能ににおいて、遮熱性については目地部・一般部

おける同等性を確認した。

裏面平均温度が 140K 上昇した時間を、高温時3収縮性については漏気量が 20m /h に到達した・‌既往実験の理論式と実験値との比較により、
実験結果の妥当性を示した。

時間（到達時間が長いほど防火上優れていると判断できる）を指標とした結果、GB-F（V）【参考文献】-S-MR の方が GB-F（V）より若干ではあるが1）‌T . M i z u k a m i a n d T . T a n a k a , T h e m o i s t u r eevaporation rate of walls revisited and Predicting
temperature pfofile of moisture containing walls
exposed to fire, 11th Asia-Osceania Symposium on
Fire Science and Technology, 2A-7, 2018

優位であることが確認された。
遮熱性および高温時収縮性の指標とした値について、厚さ毎に平均値、標準偏差および変動係数を算出した（表 2 参照、前報 15mm・21mm の結果も併記）。ばらつきを示す変動係
数 は、 前 報 そ の 2 で 確 認 し た 同 一 材 料 20 体①②

（GB-F（V）15mm）の同値が 5 ～ 9％であった③

ことから、GB-F（V）-S-MR の優位性は材料の

⑤

④
⑥
⑦

ばらつきの範疇にあり、2 種のボードは同等性⑧を示す結果となった。
また、既往の研究

1）

ボード収縮

で示される要求遮熱時間→非加熱側へ熱流入に応じた材料の必要厚さ算定式へ厚さ 25mm における平均値（裏面温度 140k 上昇時間）を入

図３

力し得られた理論値（図 4 参照）と比較すると、目地部裏面温度測定結果

本実験結果は概ね一致していることがわかる。
一般部140K
上昇時間(min)①

目地部収縮により漏気量が急増

②
③

A社

B社

t=12.5mm

GB-F(V)
15

GB-F(V)-S-MR
17.1

GB-F(V)
15.5

GB-F(V)-S-MR
17.8

t=15mmt=21mmt=25mm

21.3
34.8
42.8

22.8
38
46.1

22.3
34.9
41.5

22.5
37
48.7

平均
16.4
22.2
36.2
44.8

④

･

⑤
⑥
⑦
⑧

図２

漏気量測定結果

図４
表２

厚さ
（mm）

理論値との比較結果一覧

遮熱性
目地部 140K 上昇時間

高温時収縮性
一般部 140K 上昇時間3

漏気量 20m /h 到達時間

平均値

標準偏差

変動係数

平均値

標準偏差

変動係数

平均値

標準偏差

変動係数

12.5

12.6[min]1.1[min]9.0[%]

16.4[min]1.1[min]7.0[%]

21.6[min]1.1[min]8.8[%]

15

17.6[min]0.8[min]4.4[%]

22.2[min]0.6[min]2.6[%]

30.6[min]1.5[min]4.9[%]

21

28.5[min]2.0[min]6.9[%]

36.2[min]1.4[min]3.8[%]

50.7[min]6.7[min]13.1[%]

25

35.9[min]3.0[min]8.5[%]

44.8[min]2.8[min]6.3[%]

56.1[min]8.2[min]14.6[%]

同一材料 20 体実験による変動係数 5 ～ 9％と比較

46

BL つくば2020・3

2019年度 日本建築学会大会（北陸）参加報告

試験・研究情報

標準火災加熱を受ける構造用集成材の変形挙動および破壊時間
その６ カラマツ構造用集成材による梁の載荷加熱実験結果
性能試験研究部

建築学会大会 2018 ではスギ構造用集成材に

表２よる梁の載荷加熱実験結果について発表した

試験体 断面寸法 加熱時間
No.
（mm）
（分）
①
30
②
420
③
×
210
④
60

が、建築学会大会 2019 は樹種をカラマツに変
えて載荷加熱実験を実施した結果について報告した。
実験条件を表１に示す。実験条件は樹種（カラマツ、スギ）、断面寸法（210mm×420mm、360mm×600mm）、 加 熱 時 間（30 分、60 分、90 分）、荷重比（1、2/3、1/3）を変えた 9 条件

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

600
×
360

60

実験結果一覧荷重比
12/3

破壊時間 破壊荷重
破壊性状
（分）
（kN）
ー
125.0 せん断破壊ー
108.8 せん断破壊

1
2/3

105
131

70.0
46.7

曲げ破壊
曲げ破壊

1/3
1

ー
ー

44.8
277.0

曲げ破壊
せん断破壊

ー
570
ー

347.0
160.4
83.0

曲げ破壊
曲げ破壊
曲げ破壊

2/3
90

堀尾 岳成

1/3

※破壊時間がー（ハイフン）については加熱開始から 12 時間後に荷重を漸増させて破壊した。
※ ⑨は 12 時間経過後も赤熱を確認した。

とした。荷重比は長期許容荷重に対する比率で

図 1 は 210 ㎜ ×420 ㎜断面、1 時間加熱の荷重ある。荷重比、加熱時間、断面寸法、樹種の違比の違いによる比較である。荷重比 1 と荷重比

いが、加熱中及び加熱終了後の放冷過程におけ

2/3 の試験体は加熱中から加熱終了後の放冷過るたわみ挙動及び破壊時間への影響について把程にかけてたわみが増加し続けて破壊に至った。

握するため、上記の条件より 9 条件の実験を実

一方、カラマツの荷重比 1/3 の試験体は加熱終施した。

了後の放冷過程において、緩やかにたわみが進
表1

実験条件

行し、加熱開始から 360 分時点でたわみが横ばいとなった。荷重比 1/3 の試験体は荷重比を小
さくしたことで、加熱中および加熱終了後の放冷過程での断面焼損により曲げ剛性が低下しても保持し続けることが出来たと考えられる。

今回実施した実験の破壊時間および破壊性状を表 2 に示す。試験体は 9 条件全て加熱中に破壊に至ったものはなかった。また、5 条件試験
体（試験体①、試験体②、試験体⑤、試験体⑥、

図1

荷重比による比較

試験体⑦）が加熱開始から 12 時間荷重を保持し、

図 2 は荷重比 1、210 ㎜ ×420 ㎜断面、荷重

燃え止まりが確認された。試験体⑨については、

比 2/3、360 ㎜ ×600 ㎜断面の加熱時間の違い

加熱開始から 12 時間荷重を保持し続けていたによる比較である。加熱時間が 30 分と 60 分のが、12 時間経過時点で赤熱が確認された。

試験体を比較すると、加熱開始 30 分までは同BL つくば2020・347

じたわみ挙動を示しているが、60 分加熱の試体のうち、試験体④については同条件のスギよ験体は加熱中から加熱終了後の放冷過程においりも破壊時間は早い結果となったが、それ以外て、たわみが増加し続けて破壊に至った。30の条件では全てカラマツの方が、破壊に至る時

分加熱の試験体は加熱終了後のたわみの進行は間が遅い結果となった。図 1 および図 4 に樹種

穏やかになり、横ばいとなった。360 ㎜ ×600の違いによる比較結果を示す。

㎜断面では、加熱時間 60 分と 90 分の試験体で

図 1 より、荷重比 1 及び 2/3 では、破壊時間

は、60 分までは同じ挙動を示しているが、そおよびたわみは概ね同じ挙動を示している。一れ以降はたわみの進行に差が生じている。90方、荷重比 1/3 の比較では、スギの試験体は破分の加熱では 360 分経過時点からたわみが増加

壊時間 284 分に対して、カラマツの試験体はし始め、570 分で破壊に至った。加熱時間が長720 分まで荷重を支持しており、顕著な差がみくなると加熱中から放冷過程における自己燃焼られた。

による断面焼損が進行し破壊に至る。加熱時間

図 4 より、スギの試験体は荷重比 1 では 287を短くすれば、210 ㎜ ×420 ㎜断面でも、長期分で破壊に至り、荷重比 2/3 では 619 分で破壊

荷重を 12 時間保持することが出来る。

に至った。一方、同条件のカラマツの試験体は12 時間まで荷重を保持する結果であった。試験体⑥は 525 分、試験体⑦は 540 分時点で燃え止まりを確認している。

図2

加熱時間による比較

図 3 は 210 ㎜ ×420 ㎜断面と 360 ㎜ ×600 ㎜
断面の比較である。210 ㎜ ×420 ㎜断面では、加熱終了後もたわみが進行し続け加熱開始から

図4

樹種による比較105 分で破壊に至った。360 ㎜ ×600 ㎜断面で加熱終了後の放冷過程において、断面内部のは加熱終了後は緩やかにたわみが進行し横ばい

温度上昇および温度停滞の影響が密度の低いスとなり 12 時間荷重を支持し続けた。断面寸法

ギでは顕著に表れ、密度の高いカラマツは断面が大きくなることで、加熱中から放冷過程にか

内部の温度上昇が抑えられたため、燃え止まっ

けての自己燃焼による断面焼損の割合が小さくたと考えられる。

なり、剛性低下が抑えれるため、たわみの進行も緩やかになる。

カラマツの試験体であれば、荷重比を小さくすることで、1 時間加熱でも荷重を保持し続けることが出来る。また、断面を大きくすること
で、加熱時間 1 時間で長期許容荷重を保持し続けることが出来る。
2 カ年に渡りスギ及びカラマツ構造用集成材

図3

断面寸法による比較による梁の載荷加熱実験を実施した。どれくらいの荷重で何時間の加熱であれば加熱終了後の昨年度の建築学会大会 2018 で発表したスギ

放冷過程において何時間までは荷重を保持でき構造用集成材による実験結果との比較を行っ

るか、あるいは燃え止まりを確認できるか等、た。今回実施したカラマツ構造用集成材の試験

貴重な知見が得られた。

48

BL つくば2020・3

試験・研究情報日本太陽エネルギー学会

2019年研究発表会

発表内容

折板屋根に用いる日射遮蔽シートの
日射遮蔽効果に関する検討
性能試験研究部

1．はじめに

黒鳥 皓史

箇所ずつ）
、外気温、風速及び日射量である。

工場などの大規模な空間を有する建物では、測定期間は 2019 年 6 月 18 日～ 8 月 26 日である。

空調設備が設置されない場合がある。その場合

図 2 に代表日（7 月 31 日）における表面温でも快適な屋内の温熱環境を形成することは重度（折板谷部）、外気温と日射量の経過を示す。

要であり、中でも日射による影響を低減するた

日射遮蔽シートによる最大 10℃程度の温度低

め、屋根に日射遮蔽シートを設置するという対減効果が確認された。

策がある。
本研究では折板屋根に設置する日射遮蔽シー
トの日射遮蔽効果をカットモデルによる比較実験によって確認し、その結果と気象条件との相関を重回帰分析により求めた。求めた相関より
屋根表面付近空気温度を予測する推定式の構築、および推定式を用いた貫流熱量の削減量の試算を行った。
2．カットモデルによる比較実験

図2

カットモデルによる日射遮蔽シートの日射遮

代表日の測定結果

蔽効果を確認する実験を行った。試験体は鉄製

全試験期間を通して、試験体間の温度差と、折板屋根上に日射遮蔽シート（ポリプロピレン

日射量、外気温と風速との相関関係の有無を確

基布に塩化ビニル樹脂を含浸）を施工したもの認した。日射量と外気温については決定係数がとしていないものの 2 体である（図 1）。

それぞれ 0.72、0.52 と高い正の相関がみられた
が、風速については決定係数 0.06 と相関は明らかでなかった。日射量と温度差との分布図を
図 3 に示す。

図1

試験体（右がシート有）測定項目は試験体表面温度（4 箇所ずつ）、
試験体表面付近空気温度（表面より約 1cm、4
図3

BL つくば2020・3

日射量と試験体温度差の関係図

493．‌屋根表面付近空気温度の推定式の算出およ2019 年 7 月 31 日の屋根表面付近空気温度に1）

びそれを用いた屋根貫流熱量の削減効果のついて、推定式

検討

実測値の比較を図 4 に示す。実測値の変動と推日射遮蔽シートを設置した試験体の屋根表面によって算出した推定値と定値が追従する傾向にあり、推定式がおおむね

付近空気温度について、日射量、外気温と風速

妥当であるものと判断した。

との相関及び重回帰分析による 3 要素の影響度を算出した。表面温度と同様日射量、外気温との相関が強く、風速との相関は弱かったが、重回帰分析による影響度の結果は風速も一定の影響を持つものであった（表 1、標準回帰係数の値が要素ごとの影響度の大きさを示す）。
表1‌
重回帰分析による屋根表面付近空気温度と気象条
件との影響度
パラメータ

日射量

外気温

風速

回帰係数

0.00371.2914-2.0763

標準回帰係数

1.15

5.95

-0.66

図4

推定式

推定式による推定値と実測値の比較
1）を使用し、日射遮蔽シート設置による屋根貫流熱流量の削減量を試算した。試算
は屋根内側の断熱材の有無による 2 ケースにつこの重回帰分析結果を元に、屋根表面付近空いて行い、外気温と日射量は 2019 年 7 月 31 日

気温度の推定式を以下のように求めた。

の測定値を使用した。室温は 28℃とし、時刻は 7 時～ 15 時とした。
ここで、試算結果の例として、表 2 に 12 時のデータ

TA1：推定計算した表面空気温度（℃）
2

I：日射量（W/m ）を示す。断熱材無、有ともに日射遮蔽シートのTout：外気温（℃）

設置により屋根貫流熱量が約 26% 減少するこ

W：風速（m/s）とが確認された。
表2

屋根貫流熱量の削減効果の試算結果例

断熱材無

時刻

12 時

50

熱貫流量
熱貫流量
減少量
（シート無）（シート有）［W ／㎡］［W ／㎡］ ［W ／㎡］
112.0

82.8

29.2

断熱材有
減少率
［％］
26.1

熱貫流量
熱貫流量
減少量
（シート無）（シート有）［W ／㎡］［W ／㎡］ ［W ／㎡］
42.8

31.6

減少率
［％］

11.2

26.1

BL つくば2020・3

試験・研究情報2019年度 日本火災学会 参加報告

火災時における構造用集成材の断面内温度と炭化性状－ その5 カラマツ構造用集成材による梁の加熱実験結果 －技術評価部

1．2019 年度日本火災学会研究発表会

金城仁

前置きが長くなりましたが、筆者の発表した

今年度の火災学会は 2019 年 5 月 25 日（土）内容は、火災時における構造用集成材の断面内～ 26 日（日）の 2 日間、
早稲田大学西早稲田キャ

温度と炭化性状ということで、木構造部材（梁）ンパスにて開催されました。本会研究発表会はが火災加熱に晒された時、火災開始から火災終

例年概ね 5 月下旬に開催されます。私が学生時了後の倒壊に至るまでの梁部材断面内温度の状代からの印象だと、会場は関東での開催がほと況と、炭化の状況を実験により確認した内容にんどだったと記憶していますが、近年は地方都なります。少し真面目に記述すると、火災時の市や地方大学での開催もあり、昨年は北九州で木質構造の倒壊防止を検討するには、建物を支開催されました。ちなみに来年は青森県の弘前持する柱・梁の火災時耐力を把握することが重文化センターでの開催となっています。火災研要です。耐火構造における柱・梁部材において究者にとっては、毎年９月に開催される日本建は、火災終了後も建物が倒壊しないように柱・築学会大会と併せて、年間を通してこれら２つ梁部材には荷重支持能力が損失しないような性の学会が成果報告の良い機会となっており、一能が求められており、これは木質構造において連の研究を継続的に発表できることで、多くのも同様です。しかしながら火災時には、建物内研究者の方が参加・発表を行い、建築学会同様部の可燃物が燃え尽きた後にも、部材断面内のに火災研究者同士の交流を深める場となってい温度は木材の自己燃焼等により上昇します。木ます。

質材料による柱・梁においては、未炭化部分の温度が全域で 100℃を超えると、その部分の強2．自身の発表内容について

度が設計基準強度を下回り、建物が倒壊する恐1）

今年の火災学会において、筆者は耐火部門のれがあることが確認されています 。木質構造

構造・耐火セッションにおいて、表題の内容にで火災終了後いつまで荷重を支持できるのか

ついて研究発表を行わせて頂きました。内容は、（破壊時間）を把握することは重要です。そし2017 年度から 2018 年度にかけて行われた当所て部材の火災時破壊時間を把握するには、部材

自主研究の成果の一部をまとめたものでありまの炭化性状及び断面内温度の経時変化と高温にす。本研究は国土交通省住宅・建築物技術高度なった非炭化領域の残存強度を把握する必要が化事業の助成を受けた、千葉大学・日本集成材あります。

工業協同組合・大成建設・日建設計４事業主体

今回の発表では、2017 年度に報告した「その共同技術開発の一部として、ベターリビングの 2．スギ構造用集成材による梁の加熱実験結にて一連の実験を当所の自主研究として実施さ果」 について、構造用集成材の樹種をカラマせていただきました。改めてここに記して謝意

ツに代えて加熱実験を行った結果について、火を表します。

災時から火災終了後における断面内温度・炭化BL つくば2020・32）51

性状について発表させて頂きました。

昨年度実施したスギ試験体2）との比較を行っ

上述した研究発表内容の一部のさらに概要版た。60 分加熱のカラマツおよびスギ試験体をとなってしまいますが、次項より少し紹介させ比較した結果を図 1 に示す。加熱終了直後に試ていただきます。

験体下面から 30mm の温度が、カラマツ試験
体は急激に下降するのに対し、スギ試験体は加3．実験条件

熱開始から 90 分経過以降 400℃～ 550℃の範囲

本研究で実施した試験体は全部で 9 体、実※1で停滞している。その結果、試験体内部温度に

）
、断面寸法

影響が生じ、スギ試験体は温度が上昇し続けて（210mm420mm・360mm×600mm）、加熱時間

270 分経過時でカラマツと比較し、内部温度で験条件は樹種（カラマツ・スギ※2（1,2/3,1/3）

200℃程度の差が生じた。同断面で 60 分加熱のの 4 つである。絶乾密度および含水率は、カラ条件であったが、カラマツ試験体は燃え止まり、（30 分・60 分・90 分 ）、荷重比
3マツ試験体が平均で 0.48g/cm 、10.4%、スギ3

試験体は 0.36g/cm 、10.5% であった。
※1：昨年度追加分

スギ試験体は燃え止まらなかった。
樹種の密度の違いおよびスギの炭化層脱落状
況の激しさが、結果に影響を及ぼしている。

※2：長期許容荷重に対する比6．炭化性状（炭化速度）
4．実験経過火災危険温度を 260℃とし、試験体内部温

実験時の状況一例を写真１に示す。加熱中は度が 260℃に到達した時間から加熱中の平均

時間の経過に伴い、試験体表面の変色から亀甲炭化速度を算出した結果、カラマツ試験体は状の亀裂が生じ、概ね加熱開始 20 ～ 30 分経過

0.73mm/ 分、スギ試験体は 0.74mm/ 分となり、時点で表面に着炎が確認させた。その後は激し

既往の実験データにおける炭化速度の範囲内でい燃焼とともに、炭化層の脱落が生じていた。

あった。

加熱終了直後は試験体表面全体において燃焼が継続するが、加熱終了後約 10 ～ 15 分程度で燃焼はおさまり、放冷時は部分的な燃焼と赤熱が
残った。

図1

樹種の違いによる比較（60 分加熱）

7．学会に参加して
写真 1

実験後の試験体の状況

5．断面内温度

今回の日本火災学会研究発表会は、2015 年
度研究発表会の発表以来、久しぶりの発表となりました。日本火災学会からの正式な発表

3）

断面内温度に影響を与える要因として、加熱では、参加者は 2 日間の延べ参加人数が 514 名

時間・断面寸法及び樹種の違いの 3 つに着目しであったとのことです。本学会は、火災研究者

た。一例として樹種の違いについて紹介する。

はもとより、防災設備企業の方や消防関係、損52

BL つくば2020・3

害保険関係の方など幅広い参加者で構成されて短い紙面上で、十分な報告に至りませんでし

おり、建築火災に特化した発表だけではなく、たが、最後まで読んで頂きありがとうございま

火災工学全般（燃焼・電気火災・燻焼などいろした。

いろ・・）・消火・消防及び避難といった火に関する研究・開発をされている技術者が多数参【参考文献】

加する国内でも貴重な学会であります。過去に1）‌金城仁 他 : 標準火災加熱を受けたカラマツ集成材梁の放冷過程における挙動 , 構造用集成材梁の耐火性に関する研究 その 1, 日本建築学会構造系論文報告集
Vol.80,No.711,831-840, 2015.4
2）‌野中峻平 他 : 火災時における構造用集成材の断面内温度と炭化性状 その 2. スギ構造用集成材による梁の加熱実験結果 , 平成 30 年度日本火災学会研究発表会
概要集 pp.88-89, 2018.5
3）‌日本火災学会発行 日本火災学会誌［火災］
Vol.69,No.4,2019.8 pp46-49

は新型の消防自動車（まだ世の中には出動していない）や消火技術の発表もあり、今回は研究発表会初の試みとして、動画による研究発表も4 件ありました。日本建築学会大会とは違った研究発表を聴講できる学会であります。
自主研究として行った一連の実験研究の成果については、日本火災学会では温度・炭化性状について報告し、耐力性状については 2019 年
度の日本建築学会大会（北陸）において報告させて頂いております。

BL つくば2020・3※‌本研究は 2017 年から 2018 年にかけて実施いたしま
した。詳細内容については、2018 年から 2019 年における日本火災学会にて発表・投稿させて頂いております。

53

試験・研究情報

土の基礎情報山田 宗範

性能試験研究部

1．はじめになった。有機質土は土の pH が比較的低いため

つくば建築試験研究センターでは、改良土が水和反応が阻害されたためであり、ロームは土材齢とともにどのように強度発現していくかを中の含水比が高くかつ土からの水分供給が緩や確認することを目的に、自主研究として各種典

かな強度発現に影響を与えたと考えられる。
土と固化材の概要および配合条件

湿潤密度 含水比質3（g/cm ） （%）

試験を実施した。

土

砂質土

1608

14.9

2．実験概要

粘性土

1645

50.1

ローム

1457

85.1

有機質土

1207

119.4

使用した土と固化材の概要および配合条件を
表 -1 に示す。配合条件は同一とした。供試体ずつ作製し、JIS A 1216「土の一軸圧縮試験方法」に準拠し、一軸圧縮試験を実施した。
3．結果および考察
砂質土、粘性土、ロームおよび有機質土の改

一軸圧縮強さ（kN/㎡）

は φ5×10 のプラモールドを用いて各材齢 3 体

20000
16000
12000
8000
4000
0

良土の材齢 1 日から 35 日までの一軸圧縮試験の

長期的な強度発現を比較するため、材齢 7 日の一軸圧縮強度に対する材齢 1 日から 6 日および28 日における強度比を算出した。その結果を表

一軸圧縮強さ（kN/㎡）

高い結果となった。ここで、各改良土の初期と7 14 21 28 35
材齢（日）

図 -1

試験結果を図 -1 から図 -4 にそれぞれ示す。材齢35 日時点での発現強度は砂質土において比較的

0

12000
8000
4000

-2 に示す。表より、材齢 4 日までは強度増進が

7 14 21 28 35
材齢（日）

図 -3

顕著であるが、その後は緩やかに増進していく

ローム
表 -2

傾向がいずれの土質においても確認された。材

60

20000
16000
12000
8000
4000
0

0

7 14 21 28 35
材齢（日）

粘性土

20000
16000
12000
8000
4000
0

0

7 14 21 28 35
材齢（日）

図 -4

有機質土

材齢 7 日に対する強度比

材齢 7 日一軸圧縮強度に対する強度比

齢 6 日時点での一軸圧縮強度は材齢 7 日の一軸

土

1日

2日

3日

4日

5日

6日

28 日

圧縮強度に対して 9 割程度である。材齢７日以

砂質土

0.16

0.46

0.61

0.73

0.83

0.91

1.57

粘性土

0.17

0.41

0.58

0.71

0.74

0.88

1.60

ローム

0.45

0.61

0.72

0.78

0.87

0.88

2.05

有機質土

0.34

0.64

0.73

0.87

0.92

0.97

1.38

降の強度発現は有機質土が最も緩やかであり、ロームが最も長期的に強度が増進する結果と
54

質

300

図 -2

20000

0

GS-225
太平洋
セメント

砂質土

16000

0

配合量 W/C
3（g/cm ） （%）

使用固化材

一軸圧縮強さ（kN/㎡）

表 -1の材齢 1 日から 35 日までの改良土の一軸圧縮

一軸圧縮強さ（kN/㎡）

型的な土（砂質土、粘性土、ローム、有機質土）

BL つくば2020・3

事業報告

第３期中期計画について
業務執行理事・つくば建築試験研究センター 所長

1．はじめに藤本

効ての第一期中期計画策定前からこれに加え建築

当財団は新たに中期計画（期間５ヵ年）を策等に関する試験、住宅や建築物の確認検査、マ

定し今年度より運用している。これまで二期

ネジメントシステム審査の４事業を主体に運営に渡り中期計画を策定運用しており、第一期

し現在に至っている。第二期においては、これは、公益法人制度改革に伴い一般財団に移行しら４事業部門それぞれが自立的に運営することた 2011 年度をまたぐ 2013 年度まで、第二期はを重要な計画目標に掲げ、達成については道半各事業部間のより自立した運営を目標として昨

ばではあるが財団全体の経営基盤が改善するな

年度までを実施期間としていた。これまで、新どの成果が得られている。また、各事業部門とたな中期計画策定に当っては前期計画の達成状の連携による主要事業の更なる活性化も図られ

況や社会環境の変化などを考慮し策定していたている。

が、今回はこれに加え 10 年先における財団運第三期中期計画においては、それまでの達成

営のあり方を考えた上で計画している。今回の度を考慮し踏襲すべきものは継続し基本方針を

中期計画は、くしくも年号が改まった年から財掲げている。その項目とキーワードを以下に示団設立 50 周年まで計画期間としており節目とす。

なる計画でもある。

• 安定的な経営基盤の確立

つ く ば 建 築 試 験 研 究 セ ン タ ー（ 以 下、主要事業部門の自立的運営、採算性を重視

TBTL）においては、これまでの計画期間中社した事業展開、顧客サービス性向上

会情勢の潮目が良い方向に向いたこと、人と物• 持続可能で柔軟な組織・体制の整備に対して積極的な投資活動が行えたことなどが幸いし概ね計画を達成しており、第三期においては第一段階の事業目標規模を達成した上で第二段階目標へ向かうための礎を築くことを目指している。今回、TBTL 中期計画の具体を紹介すると共に財団全体の計画概略を併せて紹介する。なお、財団全体の中期計画は、以下のURL にて閲覧可能である「https://www.cbl.
or.jp/about/keikaku.pdf」。

適正な事業規模、マルチスキル人材の育成、資格取得の推進、適材適所配置•‌生産性と業務品質の向上と安全で快適な職場環境の整備
業務インフラ整備と更新、生産性改善マル
チスキル人材の育成•‌公正でかつ中立な試験研究機関としてのプレゼンス向上
試験機関としてのプレゼンス確立、業務間
連携、他機関に無い分野の強化

2．財団運営の基本方針
当財団は、優良な住宅部品の開発・普及を事業の核として長らく活動してきたが、財団としBL つくば2020・3

3．中期計画における TBTL の方針
前項に示した計画項目において４番目の事項
55

は TBTL に関する方針であり、３番目についとともに、JIS 認証部門との連携強化にては TBTL に強く関連するものである。そのよる業務量拡大を図る。
③‌構 造試験設備を拡充し実施可能規模と具体的内容とその背景を述べる。

処理能力を増強させ、今後のニーズ多TBTL においては以前から社会情勢やニー様化にも対応する。

ズを考慮した業務展開と試験研究サービスの提供に取り組み、それに対応すべく人材と設備の④‌敷 地安全性に対しての要求に応えるべ

拡充に取り組んできた。中部地区への工事用材

く地盤改良工事の施工品質評価業務の展開を図る。

料試験業務展開、既成コンクリート杭を主対象とした大型曲げ試験装置の整備、耐火試験炉の⑤‌環 境試験設備を更新し省エネ機器等の性能確認試験を拡大する。

増設、学位取得者の育成確保等がその具体的なものである。その結果、TBTL の事業規模は⑥‌高 度な試験や調査研究業務に積極対応する。

2014 年度に約 5.7 億円であったものが 2018 年
度では 8.6 億円を達成するに至った（図 1 参照）。
また、学位取得者は担当役員等を含めると技術

地盤改良体試験（項目①）と既成コンクリー

系職員の 1 ／ 3 以上となる 11 名となっており、ト杭試験（項目②）に関しては、サービス内容

事業規模を含め順調に推移していると言えよと品質において先導的と自負する分野である。

う。

どちらの試験とも製造者あるいは供給者とユー

第三期においてはこれまでの流れを継続させ

ザー並びにエンドユーザー間の信頼構築に寄与ると共に、単なる拡大ではではなく国内マーすべくこれまでも積極展開してきたが、潜在的ケットや経済状況とのバランスを考慮した当面

ニーズが多いこと、より迅速な情報提供が求めの規模目標を見据え、さらに業務全体においてられていることなどを考慮したものである。両コンプライアンスをこれまで以上に重視した方

分野とも、既に一部試験設備の拡充や改良を完針を掲げている。

了しており更なる生産性向上に取り組んでいる。

具体的には、以下の 6 項目である。

構造試験設備の拡充（項目③）は、地震を始①‌地 盤改良体試験などの体制、設備を整めとする自然災害が近年多いことや構造物に対する要求が安全性だけではなく被災後の継続利備し更なる業務拡大を図る。
②‌既 成コンクリート杭に関する品質確認

用性に及ぶようになったため、この分野の技術試験装置を改良し業務効率を改善する

開発が引続き堅調であり需要が伸び続けている

図1

56

TBTL の規模（実績と計画）

BL つくば2020・3

ことを考慮したものである。また、社会資本でことにより目指す事業規模は計画末年度においもある建築物に対して持続可能性が求められるて 10.6 億円とし、計画末前年度には当面の目時代となったことも併せて考慮したものであ

標事業規模である 10 億円を達成することを目る。

途としている。また、生産性の改善を前提としまた、地震による液状化や気候変動の影響にて人員規模は約 15％程度の増加で収めるようよる水害やそれに伴う地盤被害とその対策が近計画している。これまでの経緯と計画値を図 1

年注目されているが、対策技術やその施工品質に示す。

に対して中立的な立場から積極的に評価する機

第三期が始まり半年あまり計画した段階であ関が少ないことから地盤改良工法の施工品質評る。この間、前期間からの継続を含め完了ある価業務（項目④）をこれまで以上に展開するもいは具体な目処が立っている主なものを列記すのとしている。

る。

一方、省エネ法が施行されると共に地球温暖・杭曲げ試験装置の改造（完了）

化抑止や循環型社会の構築に対して地球規模で・逆対象曲げ加力装置（完了）の取り組み機運が高まっていることから、環境、・‌環境試験棟および同試験設備の整備（今年

設備分野における試験業務に対して改めて積極度末に着手）

的に取り組むこととしている（項目⑤）。その・試験研究本館の増床（今年度中に着手）端緒として、第二期で着手した新たな環境試験

・構内インフラの更新（今年度中に着手）

設備の整備を計画当初に実行するものとしてい・技術職員の確保（複数名採用予定）

る。

・学位取得（3 ヵ年度内に３名取得見込）

これまで、TBTL は他機関と異なるアプロー
チで業務展開を図ってきたが、今後もその哲学

以上のように前期を含め比較的順調に計画をは変えず他団体、研究機関、学会あるいは企業進めているが、世代交代と言う大きな課題が控グループなどと連携し技術開発を含む調査研究

えていること、社会環境の流れに恵まれた幸運

業務や高度な試験に取り組むこととしているも無視出来ず今後の少子高齢化を始めとする我

（項目⑥）
。

が国特有の問題に影響されることは必定である
ことから、役職員全員が目的を理解した上で実

4．TBTL の目標規模と計画実施状況

現に向け柔軟に取り組むこととしている。

前項で掲げた６項目の方針を着実に実行する

BL つくば2020・357

事業報告「改訂-2018年版建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針-セメント系固化材を用いた深層・浅層混合処理工法-」講習会の開催について
建築基礎・地盤業務部

福田 卓矢2018 年 11 月に改訂された「改訂 -2018 年版

本講習会は、2018 年度に第 1 回を開催して建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指以来、大変好評をいただいており、2019 年度

針 - セメント系固化材を用いた深層・浅層混合

は仙台（9 月 25 日）、福岡（9 月 30 日）、大阪（10処理工法 -」について、建築物の設計、施工等

月 2 日）、東京（10 月 16 日、3 月 10 日）の全の関連業務に係わる方々向けに、その内容を詳

国 4 カ所のべ 5 回を実施し、各会とも、盛況に細に解説する講習会を、当財団と一般財団法人

なりました。
当日、いただきましたご質問等については

日本建築センターとの共催で実施いたしまし「一般財団法人日本建築センター発行のビルた。
本指針は、旧版に 2009 年の Q&A の内容をディングレターでの掲載」「一般財団法人日本

盛り込むとともに、震災に伴い強化された住建築センターのホームページ（https://www.

宅性能表示制度や耐震改修促進法及び建築基

bcj.or.jp/publication/detail/104/）」にて公表し準法の改正、2015 年版建築物の構造関係技術ております。

解説書、更に日本建築学会等の関係指針の発2020 年 度 も 開 催 を 予 定 し て お り ま す。 詳

刊等を鑑み、指針内容の改定、技術的観点等

しくは一般財団法人日本建築センターのホーを追加し、昨年 11 月に改訂版として発刊いた

ムページ（https://www.bcj.or.jp/seminar/

しました。

detail/559/）をご参照ください。

本指針の表紙58

BL つくば2020・3

トピックス

藤本 効 業務執行理事
都市計画法・建築基準法制定100 周年記念
国土交通大臣表彰を受賞
企画管理部
2019 年 6 月、
つくば建築試験研究センター（以下、TBTL と略記）所長である藤本 効 業務執伊藤 健史

ルト接合の類い）を主たる専門領域としながらも、様々な研究分野で尽力されました。

行理事が、「国及び地方公共団体と協力し、建2008 年に構造・材料試験部長、2014 年には築行政の推進に顕著な功績のあった個人」とし所長に就任、更に 2018 年度からは財団の業務て「都市計画法・建築基準法制定 100 周年記念執行理事にも就任されています。

国土交通大臣表彰」を受賞しました。この表彰

今回の表彰は、その功績が認められた形とな

は、「都市計画法」及び「市街地建築物法」（建りました。TBTL では、7 月の歓送迎会にて、築基準法の前身）が 1919 年の制定から 100 年

盛大にお祝いを行いました。

の節目を迎えたことによる記念事業の一環として企画されたものです。都市計画法関係として【藤本業務執行理事よりコメント】

個人 116 名・22 団体、建築基準法関係として

この度、国土交通大臣表彰の栄誉を受けるこ個人 141 名・14 団体が選出されており、藤本とが出来ました。ご推薦いただきました関係団

業務執行理事は建築基準法関係での受賞となり体の方々に感謝致します。
財団の試験部門に 30 年余り勤め、建築研究ました。
6 月 19 日には東京国際フォーラムにて 100所の研究員の方々と知己を得、その研究活動の周年記念式典が開催され、国土交通大臣より感末端に加えていただいたことが受賞に繋がった謝状が授与されました。

のだろうと考えています。

藤本業務執行理事は、1988 年の採用以来 30
年以上の長きにわたり、建築構造の機械接合（ボ記念式典の様子BL つくば2020・3

これまで支えていただいた皆様に改めて感謝致します。ありがとうございます。

式典にて授与された感謝状

59

自己紹介
評価調整部

後藤 利幸

※ 令和元年 7 月 1 日〜令和 2 年 2 月 16 日まで企画管理部長。

令和元年７月１日付けで、つくば建築試験研

つくばでは、車は一人１台と言われているそう究センター（TBTL）の企画管理部長に着任いですが、後藤家は一人１軒と職場の皆さんにはたしました。TBTL での勤務は初めてとなりま言っています。

すので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
実際に、つくばに住んでみて、驚いたことが大学を卒業後、一度は出身地である名古屋の二つあります。一つは、住み始めてわずか数ヶ会社に就職したのですが、ベターリビングで優月しか経っていないのですが、たまに本部へ行良住宅部品（BL 部品）に関する仕事をしたい

くと、人の多さと電車の混み方にビックリしてと決意し、転職してから 30 年以上ベターリビ

います。特に電車については、JR の埼京線（最ングで世話になっております。当財団は、昭和

強戦？）を通勤で使うことがあったのですが、63 年８月に「財団法人住宅部品開発センター」

一本見送らないと乗れないし、乗れたとしてもから「財団法人ベターリビング」に名称変更さ身動きがとれないという状況は当たり前で、下れたのですが、採用されたタイミングが名称変手をすると鞄は手を離しても床に落ちないとい更直後だったため、ベターリビングの職員第１う状況で通勤（痛勤？）していました。それが、号となりました。入社以来、これまで本部（現

今では肩が少し触れあう程度でも、混んでるな

在は、飯田橋）にずっと居たというのではなく、～！皆さんよくこの状況で通うよな～！と思う

平成 14 年４月からの５年間は（一社）リビン

ようになってしまいました。二つ目の驚きは、

グアメニティ協会（ALIA）で総務課長、平成

つくばの夜は、思った以上に真っ暗だというこ

27 年４月から TBTL へ異動となるまでの４年とです。大通りは街灯や車のライトの明かり

３ヶ月は（一社）住宅リフォーム推進協議会（リで、舗装の継ぎ目や段差が分かるのですが、大推協）で総務部長と、在職期間の約１／３は出通りから一歩入ると街灯も少なく車も通らない向しておりました。

ので、足下がよく見えません。また、場所によっては、側溝の蓋がないところもあったりします。

話は変わりますが、６月、TBTL 異動の内

車の急な飛び出しやバランスを崩して側溝に落示を受け、自宅のある浦和から通うことも一瞬ちないよう、自転車のライトの明かりを頼りに考えたのですが、電車やバスの待ち時間を考慮

ゆっくりと気をつけて TBTL へ通っています。

すると片道２時間以上かかるということが分かり、TBTL から自転車で約 10 分のところに住筑波山や霞ヶ浦などに行きたいと思っている

むことにしました。その結果、４月には一人娘のですが、久しぶりの一人暮らしに苦戦していが就職し一人住まいを始めたことから、家族３ます。こちらの生活に慣れてきたら、いろいろ人がそれぞれ別の家に住むこととなりました。

と実行したいと思っています。

60

BL つくば2020・3

※ 令和元年 7 月 1 日〜令和 2 年 2 月 16 日まで評価調整部長。
ひ ●
と ●
こ ●
と
●
本部から見たつくば建築試験研究センター
企画・管理部 吉田 邦彦

昨年 7 月に 24 年間務めたつくば建築試験研

職員が非常に専門性の高い業務を行っており、究センターから本部へ異動となりました小職ではありますが、つくばを離れて思うところを少し述べさせていただきます。
第一には当財団にとって特質でたいへん貴重な技術機関であること。初めて外から視てあらためてそう思いました。他の部署と比較して各高度な判断をしなければならないことが多くありますが、ひとつひとつ丁寧にこなしていることに今更ながら感心させられます。
我々財団の職員にとってこれから更に誇れる試験研究機関でありますよう、くれぐれも安全最優先で頑張っていただきたいと願います。

ひ ●
と ●
こ ●
と
●
つくばと本部の業務について

住宅部品評価部

昨年の 4 月から東京の本部の住宅部品評価部に配属になりました。つくば建築試験研究セン
ターでは試験・調査研究に関わる業務を中心に携わっており、その一部として住宅部品に関わる試験も行ってきました。
本部の業務は、事務作業が中心となり、例えば評価では、製造や販売体制、アフターサービ
ス等についても確認したりします。また、認定基準の検討、作成、日々の管理なども業務として受け持っています。書類のみで製品の評価をするため、細部の判断が難しいですが、半面、多種の住宅部品に触れる機会があるため、住まいというものを幅広い視野でとらえることがで

ひ ●
と ●
こ ●
と
●
本 部 に 異 動 し て

私が勤続 30 年を迎えた 2019 年 1 月に、飯田橋への異動が決まりました。前年の暮れは、生涯で精神的に一番追い込まれた年末になりました。
BL の社内メールは、本部のメールアドレスとともに 2019 年 1 月から 8 月まで、つくばでのメー
ルアドレスがありました。TBTL 職員の退勤時の業務報告メールが TBTL アドレスに届き、「ほう（報告）れん（連絡）そう（相談）」の内容も東京の地で確認できました。翌朝にメールチェックをすると「相変わらず遅い時間までお仕事しているな。体調やストレスなど大丈夫かな」と思う日々でした。それもさておき、私自身の通勤時間が片道 30 分から 2 時間になったことは、毎朝の緊張感を未だに感じているところです。
ただ、東京に異動になってから、何年かぶりに夢中になれることが見つけられたので、大きく落ち込むこともないまま今に至っています。一昨年

BL つくば2020・3

大野 吉昭

きる点が利点です。
つくば建築試験研究センターは、強度や物性などの試験業務を行っていますが、どの試験も共通するのは実際の製品に対する性能が直に得られ、それを成果物とできるため、製品の性能を直感的に理解しやすいのが特徴であり、製品の特性を把握しやすいのが利点です（計測の技
術的な難易度は横においておきますが）。
試験業務に携わってきた身としては、現物で判断できる試験業務は「百聞は一見に如かず」ということわざが体感できる業務であり、それらを日々体感できる仕事は、非常に貴重な経験になると思います。

住宅部品評価部

椎名 幸子の年末に、友人からの「どうせなら、東京を楽しんじゃえば」の一言が、私の後ろ向きな気持ちを前に向かせ、さらに後押ししてくれました。会社帰りにお芝居やミュージカルを観たり、お昼に外にランチを食べに行ったり、楽しみを見つけている毎日です。
本部に来て、つくばの現状は、正直よく見えなくなっています。自分の仕事が日々、一杯いっぱ
いで余裕がないせいかとも思います。
毎年恒例の春の観桜会、秋のバーベキューが、唯一の本部とつくばの情報交流の場になるのかと改めて感じます。私の今の業務は、企業の担当者の方との直接のやり取りが、つくばでの時よりも密になっていることが違うところかと思われます。
そして、当初の BL の名称である「住宅部品開発センター」が今の私の仕事に、しっくりくる名
称のように感じる今日この頃です。

61

つくばライフ
性能試験研究部

南雲 祐輝

ご挨拶

で、
「このまま筑波山までサイクリングに行き

つくば建築試験研究センター 2 年目の南雲でます。ただ、景色に気を取られていると横からす。この度、23 号の「つくばライフ」を担当

飛び出してくる車に轢かれかねないので、周囲することになりました。21 号にて自己紹介をに気を付け、自転車の速度を抑えて運転していさせていただきましたが、改めて自己紹介を含ます。もちろん、安全のために自転車用ヘルメッ

めたつくばでの生活を書かせていただきます。

トも用意していますが、これは落下物に備えるたいなぁ」という思いをこらえつつ通勤していためでもあります。街路樹が多いので木の実な

TBTL での業務どが落ちてくるのですが、ドングリ程度なら可TBTL では建築設備の試験に関わっていま虫が激突してくるのでヘルメットは手放せませす。1 年目は全熱交換器に関する受託研究を中ん。幸いにも今まで事故にあったことは無いの

心に業務を進めてきました。2 年目の現在では、

で、これからも十分に気を付けて自転車通勤を

全熱交換器やサッシなどの性能試験を担当して楽しみたいと思います。

愛いもので、イガグリや太めの木の枝、時にはいます。徐々に仕事を覚えつつあると思ってい自転車通勤を始めたころは筋肉痛がひどく、ますが、未だに試験補助の域を脱していない状

湿布が不可欠でしたが、現在は筋肉痛に悩まさ態です。まだまだ覚えることがたくさんありまれることも無くなりました。身体の変化についすが、早く独り立ちできるよう精進します。

ては、太ももが一周り大きくなり、確実に筋肉が増えました。今年の 10 月に受けた健康診断

自転車通勤の結果では、心肺機能の向上・体重の減量は期

TBTL で働くことが決まった際、私は神奈た。自転車による運動の効果でしょうか…。

待通りでしたが、何故か身長が 1 ㎝伸びてまし

川の実家に住んでいました。実家から通勤すると片道約 3 時間の通勤となるため、TBTL から数 km 離れたところに家を借りました。普段から運動をする習慣が無かったので、通勤のついでに運動不足を解消しようと自転車で通勤することに決めました。自転車での通勤時間は片道 30 分程度です。朝は筑波山方面の道を進む
ので、晴れた日は筑波山を眺めながら通勤ができます。青空を背景に見る筑波山はとても綺麗
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自転車用ヘルメットは必須

BL つくば2020・3

休日の過ごし方
休日は特に決まった過ごし方はせず、ゲーム・
読書・DIY を楽しむ日もあれば、個展・イベ
ントに出かけたりと、好き勝手に楽しんでいます。昔からインドア派なので、休日は家で過ごす方が多いかもしれません。その反動のせいか、気まぐれにフラッと一人旅に出ることがあります。例えば、太宰治の小説を読み、「太宰治の故郷ってどんなところだろうか」と思い立って青森へ向かったり、雑誌の「宇和島鯛めし」に

旅の写真①：津軽半島

龍飛岬

関する記事を見て「これはぜひ食べてみたい」と愛媛に向かったり、突発的に旅へ出ることが多いです。旅の理由が個人的で、気まぐれに家を飛び出すので、一人で気兼ねなく旅をすることにしています。
今までの旅を振り返ってみると、郷土料理が目的の旅が多い傾向にありますが、この時ばかりは下戸であることを悔やみます。旅先の郷土料理を食べるには居酒屋に行くのが手っ取り早いのですが、下戸の自分には敷居が高く（店に入れたとしても、お酒を頼まずに食事をするのは居心地が悪い…）、せめて人並みに飲めれば

旅の写真②：四万十川沿いを走る
JR 予土線「しまんトロッコ」からの風景

良かったなぁと思う瞬間でもあります。
茨城に引っ越してから 1 年が過ぎましたが、いまだに大洗名物「あんこう鍋」を食べていな
いので、今年の冬にでも大洗に行こうかと思い
ます。

終わりに
以上が私の紹介＆つくばでの近況報告となります。長々とお付き合いありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

BL つくば2020・3

旅の写真③：津軽半島⇔下北半島
むつ湾フェリーの船上からの風景

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筆者は平成30年10月よりTBTL勤務となりましたが、TBTL勤務となってよか
ったことの一つに、“気持ちいい環境で業務を行えること”があります。こん
なにも広い空の下で筑波山を見上げながら業務を行うことができるとはなんて
気持ちがいいのだろうかと感じています。
BLつくばの表紙は毎号、筑波山を題材とした写真としており、本号の表紙写
真のことを考えていたところ、都内某所から見えた筑波山を運よく写真に収めることができました。いつも見ている“自然越しの筑波山”とは違う、都心のビルの向こうに“人工物越しの筑波山”が見えたのです。これもまたきれいと感じたので今回の表紙に採用した次第です。
いつも見慣れているものが違う環境、いつもと違う見方をすることにより、これまでとは違う印象を持ち、違う捉え方をすることができます。
業務を行う上でも、一旦立ち止まり、違った目線で物事を考え、視点を変えることも重要であると感じました。
最後になりましたが、本号を発行するにあたり、記事のご提供をいただきま
した国土交通省 国土技術政策総合研究所 鈴木様と編集に係わった各委員に御礼申し上げます。
福田 卓矢

BL つくば編集委員会
委員長
主 査
委 員

藤本
金城
加藤
小谷

効
仁
博人、永谷
直人、黒鳥

美穂、福田
皓史、宗川

BL つくば
令和 2 年 3 月 6 日

発

一般財団法人ベターリビング

所

千尋
雄太

第 23 号

発行年月日
行

卓矢、津田
陽祐、山形

つくば建築試験研究センター
発

行

者

藤本

効

〒 305-0802

印

刷

茨城県つくば市立原２番地

TEL：029（864）1745

FAX：029（864）2919

http://www.cbl.or.jp

E-mail：info-tbtl@tbtl.org

株式会社かいせい関鉄バス 大穂支所

つくば建築試験研究センター

一般財団法人ベタ−リビング
つくば建築試験研究センター

クリーニング店

教職員支援機構（NITS）

関鉄バス 教職員支援機構

教職員支援機構■つくばエクスプレスご利用の場合「つくば」駅下車
・タクシーにて約15分
・関鉄バス「下妻駅」または「建築研究所」行き「教職員支援機構」下車 徒歩約10分
・つくバス北部シャトル「筑波山口」行き「大穂窓口センター」下車 徒歩約10分■常磐自動車道ご利用の場合「つくば牛久I.C.」または「桜土浦I.C.」より
学園都市方面へ約15km
西大通り「教員研修センター北」交差点を西へ※上の地図ご参照。教職員支援機構と建築研究所に隣接した角地です。

「研究学園」駅下車
・タクシーにて約10分（バスの便数は限られているためご利用の際にはご注意ください）

一般財団法人ベターリビング

つくば建築試験研究センター

http://www.cbl.or.jp

E-mail: info-tbtl@tbtl.org