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中越パルプ工業㈱様 報告書/事報

11/05/31 22:58印刷

第 95 期 報 告 書
平 成 22 年 ４ 月 １ 日 か ら
平 成 23 年 ３ 月 31 日 ま で

事

業

報

告

連

結

貸

借

対

照

表

連

結

損

益

計

算

書

連結株主資本等変動計算書
貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連 結 計 算 書 類 に 係 る
会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書

謄本

監査役会の監査報告書

謄本

中越パルプ工業株式会社

1/1

事 業 報 告 (平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)
1. 企業集団および当社の現況(1) 企業集団の主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
区分

主 要 な 事 業 内 容

紙・パルプ製造事業

一般洋紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品
原紙、パルプの製造並びに販売

その他の事業

紙加工品の製造並びに販売、造林・緑化事業及び木材チップ、薬品の製造並びに販売、運送業、建設業、倉庫業、不動産管理等(2) 企業集団の主要な営業所および工場（平成23年３月31日現在）

本

社

当

支社・営業所社

工子場

中越パッケージ株式会社

東京本社（東京都中央区）
高岡本社（富山県高岡市）
大阪営業支社（大阪市西区）
名古屋営業所（名古屋市中区）
福岡営業所（福岡市博多区）
北陸営業所（富山県高岡市）
川内工場（鹿児島県薩摩川内市）
高岡工場・能町（富山県高岡市）
高岡工場・二塚（富山県高岡市）
本社 (東京都中央区)
東京工場（埼玉県上尾市）
鹿児島工場（鹿児島県薩摩川内市）
ほか６工場

会
社

その他

株式会社文運堂（東京都渋谷区）
三善製紙株式会社（石川県金沢市）
中越物産株式会社（鹿児島県薩摩川内市）
中越ロジスティクス株式会社（富山県高岡市）― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 企業集団の従業員の状況（平成23年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

従業員数

前期末比増減紙・パルプ製造事業

908名

18名増

その他の事業

858名

42名減

1,766名

24名減

合
(注)

分

計

当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
前年同期との比較については、前連結会計年度のセグメント別を当連結会計年度のセグメント別に組みかえて比較しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

854名

19名増

37.6才

16.6年

(4) 重要な子会社の状況（平成23年３月31日現在）
会

社

名

資本金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

三 善 製 紙 株 式 会 社

102

100.0

洋 紙 の 製 造 及 び 販 売

中越パッケージ株式会社

194

66.0

紙袋・紙管・段ボール等の製造及び販売

株

堂

96

47.2

紙製品の製造及び販売

中越ロジスティクス株式会社

55

68.2

運 送 業 及 び 紙 加 工 業

中 越 テ ク ノ 株 式 会 社

20

45.0

各種計器機械類の設計施工及び修理

中 越 緑 化 株 式 会 社

58

84.4

造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売

中 越 物 産 株 式 会 社

60

77.6

運送業、造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売

鹿 児 島 興 産 株 式 会 社

65

58.4

紙

共 友 商 事 株 式 会 社

10

33.8

保

険

代

理

業

共同エステート株式会社

40

27.0

不

動

産

管

理

式

会

社

文

運

加

工

業

(注) 資本金および出資比率の単位未満は切り捨てて表示しております。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当社および当社グループは、IT化の急速な進展に伴って紙の需要構造が大きく転換するなか、パルプ生産最大化工事完成による投資効果の早期実
現、バイオマスエネルギーの利用によるオイルレス操業、アジア新興市場をターゲットとしたグループ製袋事業の強化、更には竹や間伐材を利用した環境対策新製品の販売など「低操業下でも利益の出せる企業体質の構築」に向け取り組んでまいりました。
この間、輸出の増加を背景に景気底入れの兆しがみられたものの、円高の進行やデフレ傾向の長期化、厳しい雇用情勢の継続などから紙の需要
は、広告を中心として低調に推移し、市況も弱含みの状況が続きました。
更に、原燃料価格の再高騰、操業トラブルとそれに起因するエネルギー効
率悪化の影響もあり、企業体質改善効果を充分に発現することはできませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は103,798百万円と前期比3.4％の増収、経常利益は1,698百万円と前期比2.5％の減益となりました。また、固定資産除却損、有価証券評価損、資産除去債務等1,128百万円を特別損失として計上しましたが、前期に比べ固定資産除却損が大幅に減少したこと、災害損失引当金の戻し入れがあったことなどにより、当期純利益は317百万円と増益となりました。
各事業部門別売上高及び利益の状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント区分

紙 ・ パ ル プ
製
造
事業

外部顧客に対する売上高

そ

の

他

調整額

合計

86,552

17,245-

103,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,174

16,062(20,237)-

計

90,72733,307(20,237)

103,798

セグメント利益（営業利益）

1,222

807

97

2,127

(注) 1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
(注) 2. 当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

○紙・パルプ製造事業
品種別の状況は、次のとおりであります。
・新聞用紙
新聞用紙の販売は、発行部数の減少や広告出稿の低迷に伴う頁数の減などの影響により減少いたしました。
・印刷用紙
印刷情報用紙は、エコポイント、上海万博、ワールドカップなどにより商業印刷向需要に回復の兆しがみられましたが、価格については
弱含みで推移しました。
・包装用紙
包装用紙は、輸出産業を中心とした需要回復と中国向輸出を積極的に展開したことにより数量は増加しました。価格につきましては、弱含みで推移しました。
・特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙・カップ用原紙・板紙など新規需要先の開拓、拡販に努めた結果増加となりました。価格については横這いで推移しました。
○その他の事業
運送事業、建設事業につきましては、総じて前年同期の低水準な景況に比べ若干持ち直しを見せたことにより堅調に推移しました。
(2) 資金調達の状況
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金調達の一元化による資金効率化を図り、財務体質の強化を推進しております。
当期の設備投資等の所要資金は、自己資金、借入金および社債にて充当
いたしました。
(単位：百万円)
区分

第95期(当期末)

第94期(前期末)

増

減

短期借入金

32,42433,750△1,326

長期借入金

22,53722,344

193

社

債

6,000

6,000

-

合

計

60,96162,094△1,132(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 設備投資の状況
当期の設備投資額は6,646百万円となりました。主な設備投資は次のとおりで、生産性の向上および環境改善のための工事を行っております。
①

当期中に完成した主要設備
高岡工場・能町
川内工場②

３号抄紙機駆動装置更新
パルプ生産最大化工事
６号回収ボイラ３次加熱器管更新

当期継続中の主要工事
高岡工場・能町

排水流出防止対策（第一期工事）

3. 企業集団および当社の財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
第95期(当期)

第94期

第93期

第92期

区

分

上

高(百万円)

103,798

100,406

110,241

113,325

経 常 利 益(百万円)

1,698

1,741

1,816

2,821

当 期 純 利 益(百万円)

317

24

632

1,254

１株当たり当期純利益(円)

2.72

0.21

5.43

10.77

売

（平成22年４月１日（平成21年４月１日（平成20年４月１日（平成19年４月１日
平成23年３月31日）
平成22年３月31日）
平成21年３月31日）
平成20年３月31日）

純

資産(百万円)

49,66450,24650,54051,141

総資産(百万円)

136,209

139,156

145,695

147,058(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

第92期は、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱から、国内景気に減速感がただようなか、「収益倍増計画」総仕上げの年に、製品の拡販および適正な販売価格の回復、子会社の再編、高岡工場の統合、重油使用量削減といった対策に果敢に取り組んだ結果、売上高は前期を上回り、営業利益、経常利益ともに前期比大幅な増益となりました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

第93期は、世界同時不況という未曾有の景気後退の影響による急激な紙の需要減少に見舞われ、大幅な減産を余儀なくされるなか、非常事態宣言のもと、役員報酬のカットほか聖域無きコストダウンに取り組みました。
しかしながら、大幅な販売数量の減少に加え、期中を通じて高止まりした
原燃料価格や減産強化に伴うエネルギーコスト悪化等の結果、前期比減収減益となりました。
第94期は、世界的金融危機による景気後退に対して各国が打ち出した景気刺激策も効を奏さず、デフレ傾向が続くなか「低操業下でも収益の出せる企業体質の実現」を目指して、緊急収益対策、パルプ生産最大化工事推進に取り組みました。しかしながら、予想を超える販売数量減や売価ダウ
ン、操業トラブル等の影響により、前期比減収減益となりました。
第95期（当期）は、前記「2.(1) 事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。
(2) 当社の財産および損益の状況の推移
第95期(当期)

第94期

第93期

第92期

区

分

上

高(百万円)

89,23286,29095,09996,348

経 常 利 益(百万円)

1,518

953

1,358

1,978

当 期 純 損 益(百万円)

699

△396

409

1,080

１株当たり当期純損益(円)

6.01

△3.40

3.51

9.28

売

（平成22年４月１日（平成21年４月１日（平成20年４月１日（平成19年４月１日
平成23年３月31日）
平成22年３月31日）
平成21年３月31日）
平成20年３月31日）

純

資産(百万円)

46,477

46,67847,412

48,200

総資産(百万円)

126,229

129,178

135,541

135,171(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

4. 対処すべき課題
未曾有の災害をもたらした東日本大震災は、被災地に深い爪痕を残しただけでなく、日本経済に計り知れないダメージを与え、まさに国家規模の危機的様相を呈しつつあります。
長びく国内景気の低迷から一部業種に回復の兆しが見えはじめたなかでの大災害は、今後の企業経営にも並々ならぬ厳しい現実を突き付けているといえます。最近のインターネットを利用した情報端末の急速な進展やそれに伴う電子書籍の普及は、伝える機能としての紙の価値を揺るがしかねない大きな構造の変化をもたらすと言っても過言ではありません。紙の需要減、市況の下落、原燃料価格の高騰、アジアをとりまく資源確保競争、輸入紙の増加圧力、操業トラブルやそれに伴う効率の悪化などの諸問題を抱えながらも、中越パルプ工業グループは、独自性の強化と社会から必要とされる会社としての基盤構築のため「プラス30計画」を策定し、グルー
プ社員一丸となって取り組むこととしました。
(1) 「プラス30計画」の必達
いままでのように紙の需要拡大が見込めないなか、当社グループが直面する厳しい状況を打破し、将来にわたって存在し続ける強い企業となるべ
くコスト削減30億円以上を目標とする「プラス30計画」を強力に遂行しています。
発想の大転換と思いきった行動力でグループ従業員一人ひとりが当事者意識を持って、生産から販売にかかるコストの削減、物流手段・ルート・
方法の見直し、適正な在庫管理体制の維持・強化と在庫圧縮によるコスト削減、その他エネルギーコストや修繕、消耗品の徹底した削減等により連結経常利益50億円の目標必達に向けて邁進してまいります。
(2) 製品戦略の明確化と生産体制の大胆な見直し
北東アジア地区へのパルプ販売の拡大、竹や間伐材を利用した製品による差別化、グループ製袋事業の中国・青島での推進等によって当社としての優位性や独自性を活かした販売戦略に注力してまいります。
併せて、将来性の見込めない不採算品種からの撤退を前提に余剰となる生産設備の廃棄や効率的な組織運営体制の構築に向けた思いきった施策を実行してまいります。
(3) 品質第一主義の実現
当社グループは、商品の開発から製造、販売に至るまでの安全性の確保と違法性の排除を最優先に取り組み、「ものづくりのプロ」として恥ずかしくないよう行動することを常に実践していなければならないと考えてい― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

ます。
安心して使用できる製品を社会に提供すること、お客様に迷惑をかけな
い品質管理体制、「中パグループらしさ」を前面に出した独自性のある技
術サービスの提供と顧客サポートを今まで以上に徹底することに努めます。
(4) 環境と安全への取り組み
地域社会や行政との約束は必ず守り、環境規則を遵守し絶対迷惑をかけない。これは、これまで当社が経験した様々な事象から学んだ教訓です。
「環境に配慮した企業でなければ今後生き残ることはできない」ということを経営者が自ら指導、徹底することでグループ社員が共通の認識の下、事業の継続を図ってまいります。
また、完全無災害を念頭に、当社グループ、協力会社を含め安全が企業活動の基本であることを再認識し、自分の身体は自分で守る、不安全行為
は断じて許さないといった厳しい姿勢で臨んでまいります。
(5) コンプライアンス（法令遵守）
当社グループが事業活動を行ううえで財務、品質、環境、安全、災害、事故、インサイダー取引、情報漏えい、経済情勢など多方面に亘るリスクに対応しなければなりません。
経営理念に掲げる「愛され信頼される企業」づくりのため、法令の遵守
は企業存続の最低条件であるとの認識はもちろんのこと、重大なコンプラ
イアンス違反は絶対に許さないとの強い姿勢で厳正に対処をしてまいりま
す。

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

5. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成23年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

原 田 正 文常 務 取 締 役

村 島 和 夫資源対策本部長

常 務 取 締 役

桜 井 義 昭川内工場長兼営業本部副本部長

常 務 取 締 役

加 藤 明 美経営管理本部長、内部監査室担当

常 務 取 締 役

高 田 悟 司

営業本部長

取

締

役

菅 田 友 宣生産本部長兼生産技術部長

取

締

役

姥 島 文 夫

営業本部副本部長兼大阪営業支社長

常 任 監 査 役

室 谷 照 男

(常勤)

監

査

役

平 戸 恭 一日本紙パルプ商事株式会社相談役

監

査

役

野 田 晃 子

公認会計士、株式会社レナウン社外監査役(注) 1. 当期中の取締役の異動(1)平成22年６月25日就任
常務取締役

高田

悟司

取締役

菅田

友宣

取締役

姥島

文夫

(2)平成22年６月25日退任
代表取締役専務

竹下

賢二

常務取締役

成毛

康夫

2.当期中の役付取締役の異動
平成22年６月25日就任
常務取締役

桜井

義昭

常務取締役

加藤

明美

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3. 監査役平戸恭一氏、監査役野田晃子氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 常任監査役室谷照男氏は、財務および会計ならびに総務人事等の職歴をとおして、事業全般に関する幅広い相当程度の知見を有し、監査役にふさわしい知識と経験を具えるものであります。
5. 監査役野田晃子氏は、公認会計士として会計監査に長年に亘り携わっており、
また、金融庁証券取引等監視委員会の要職に就かれた経験などから、財務および会計に関する幅広い相当程度の知見を有するものであります。また同氏につきましては、当社との間には特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないとして、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしていると判断し、独立役員として届け出ております。

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

取

分

締

支給人員(名)役

監 査 役(うち社外監査役)合計

支給額(千円)９

152,337３(２)

36,312(13,500)

１２

188,649（注）１．上記には平成22年６月25日開催の第94期定時株主総会終了の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２．取締役の支給額には使用人兼務取締役３名の使用人分給与34百万円を含んでおりません。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況および当社との関係
社外監査役平戸恭一氏は、日本紙パルプ商事株式会社の相談役を兼務
しております。日本紙パルプ商事株式会社と当社との間には紙等の主要な取引があり、同社は当社発行済株式の6.10％を保有しております。
社外監査役野田晃子氏は、株式会社レナウンの社外監査役であります。株式会社レナウンと当社の間には特別の利害関係はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

②

当事業年度における主な活動状況ア）取締役会および監査役会への出席状況
出席状況

地

位

氏

名
取締役会

監査役会

社 外
監査役

平戸

恭一

１３ 回 開 催 中
出
席
率

１３ 回 出 席 １３ 回 開 催 中
１００ ％ 出席率

１３ 回 出 席
１００ ％

社 外
監査役

野田

晃子

１３ 回 開 催 中 １２ 回 出 席 １３ 回 開 催 中 １２ 回 出 席
出席
率９２ ％ 出席率９２ ％イ）取締役会および監査役会における発言状況
・平戸恭一氏は取締役会においては、企業経営と当業界における豊富な知識と経験から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するため適宜指摘、助言を行っております。監査役会においては、幅広い経営者としての視点から、当社の健全な企業活動のあり方について発言をし、監査役会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言を行っております。
・野田晃子氏は取締役会においては、長年に亘る公認会計士としての実務経験を活かし、当社の資産保全管理やグループ経営の状況について適宜意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言を行っております。監査役会においては、専門的見地から適切な助言を行い、監査役会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

6. 会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
450,000,000株(2) 発行済株式の総数
116,654,883株（自己株式 184,772株含む）(3) 株主数
10,872名（対前期末比 104名の増）(4) 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率（％）

王子製紙株式会社

10,5399.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,621

6.54

日本紙パルプ商事株式会社

7,106

6.10

株式会社北陸銀行

5,735

4.92

新生紙パルプ商事株式会社

5,648

4.84

国際紙パルプ商事株式会社

5,341

4.58

株式会社みずほコーポレート銀行

4,013

3.44

農林中央金庫

4,013

3.44

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

3,934

3.37

株式会社損害保険ジャパン

2,511

2.15

(注) 1. 持株数の千株未満および持株比率の単位未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

7. 主要な借入先（平成23年３月31日現在）(単位：百万円)
借

入

先

借

入

額

農林中央金庫8,563

株式会社みずほコーポレート銀行

7,920

株式会社北陸銀行

6,001(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

8. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
37,080千円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 37,080千円(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会社都合の他、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の同意に基づき、会計監査人の解任または不再任を検討する方針であります。

9. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、企業価値の発展のため内部統制システムの構築に真摯に取り組
み、その構築へ向けた不断の努力によって倫理観を持った透明なコーポレ
ートガバナンス (企業統治）の実現が図られるものと考えている。
ここに、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図るものとする。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長は、取締役の職務の適法性を確保するため、コンプライ
アンス (法令順守）があらゆる企業活動の前提条件であることを繰り返し
各役職員に伝え、全取締役は、社内のあらゆる会議において自由な意見の交換と徹底した議論、実質的な論議を深めることを実践する。
監査役は、取締役会に出席して意見を表明するだけでなく、随時、経営トップをはじめ全取締役および使用人に対しヒアリング等行うことができる。これによって取締役の意思決定の適法性を検証し、監査機能の有効性
および実効性を保証するものとする。
内部監査室は、当社およびグループ全体の運営に関しその遂行状況について、監査する権限を持ち、独自の立場で客観的にリスクの評価および業
務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライアンスの推進を指導する。
当社は、「内部通報窓口」ならびに「目安箱」を設置するなど、法令順
守のみならず、品質、安全、環境、人権、倫理といった様々な視点から当社グループのコーポレートガバナンスの確立を目指した体制を整え、経営― 13 ―

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

トップおよび全取締役ならびにグループ会社全従業員が、実効ある内部統制システムの構築に向け継続して真摯に取り組んで行くこととする。
そのため、経営理念にコンプライアンスの徹底を第一義とし、その実現に向けた指針としてグループ企業行動憲章において全役職員がとるべき具体的行動を示している。特にコンプライアンスと企業倫理の観点からは、
反社会的勢力に屈しない断固たる態度を貫くことを宣言しており、総務担
当部門が中心となって警察等関係機関と連携を取りながら毅然とした対応を行っている。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の業務分掌規程に定める取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、官公庁への届出書類、稟議書、通達ならびに情報等については、文書管理規程に従い文書または電磁的記録媒体に記録し適切に保存および管理する。
取締役および監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて閲覧することができる。
また、IT化の進展による情報管理の複雑化に伴い、セキュリティ管理の徹底を図るため情報システム取り扱いに関する行動指針を定め全役職員に適用している。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の確立を図るため、内部統制委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、経営トップと全取締役
は、営業上のリスクを始め財務、情報セキュリティ、投資、製造、環境、法務、労務、購買といったそれぞれの部署において起こりうるリスクの監視、発見にあたるものとする。
また、これらリスクの発生を未然に防ぐ態勢を強化するとともに、発生したリスクに適切に対応できるようラインを通じて管理の徹底を図ることとする。
内部統制委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会で報告または審議を行い、その結果については、監査役会にて報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役と執行役員体制をもって意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、経営の客観性を高めるために社外監査役を２名置き、幅ひろ
い見識と先見力で経営の監視を受けている。
業務執行のマネジメントにおいて重要な経営判断が求められる事項につ― 14 ―

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

いては、取締役会規程および取締役会規程細則に定める意思決定ルールに従い、業務を遂行する。
日常の職務遂行については、職務分掌規程に基づき、各部門の責任者がその権限の範囲内で意思決定を行うものとする。
取締役会は、当社および当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
(5) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団の頂点に立つ親会社の経営トップと全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。
経営管理担当取締役は、グループの事業に関して責任を負う統括部門の責任者であり、個別企業の独立性を尊重しながらも、常に業務プロセスに関する法令順守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行うものとする。
当社取締役およびグループ各社の社長は、それぞれ業務の執行にあたり、その適正を確保するための内部統制を確立する権限と責任を有しており、監査役は、独自にまたは会計監査人と共同して当社および当社グループのリスク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について内部監査を行い、その結果を監査役会で報告し、改善等の指導を行うものとする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、その業務の遂行に必要なことがあれば常時、役員、使用人等に対して必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、取締役および使用人等は、その権限の行使を妨げることはできない。
また、監査役会は、財務部門から報告を受けるとともに会計監査人と期中協議を行い、会計面でアドバイスを受けている。
このようなことから監査役は、果たすべき監査業務を遂行しており、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他の監査役会運営に関する事務など監査役を補助する役割については、監査役会規程において総務担当部門があたることとしているため、現在専属の使用人は配置していない。

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して職務の執行、当社および当社グ
ループに重大な影響をおよぼす事項、経営の決議に関する事項について、取締役会および常務会等で監査役出席の下、審議、報告を行う体制としている。
監査役会規程において監査役は、必要に応じ監査役会において会計監査人または取締役若しくはその他の者から報告を受けることとしており、以下のような特別な事項に関する報告があった場合は、監査役会において調査の要否を検討する。
① 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実② 取締役の職務遂行に関する不正行為③ 取締役の法令、定款に違反する重大な事実
また、財務報告の信頼性確保のため資産の保全にあっては、相互チェッ
ク可能な形で正当な手続きと承認の下に行われるものとし、財務諸表作成にあっては、準拠すべき法令、企業会計原則など一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に留意して行われることとなっている。財務諸表の適正性については、ＩＴを活用した検証が可能となっており、経営管理担当
取締役を作成責任者として、取締役会の承認をもってその有効性を担保している。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ分担して当社と関連会社の監査を行い、トップマ
ネジメントに対して指摘を行っている。
監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監
査人と連携を図り、法令、定款、社内規則等の順守および業務執行状況、経営の透明性の保持状況、適時開示状況、諸リスクに対する内部統制状
況、資産の保全管理状況、関連会社への指導状況、連結経営状況などの把握のため重要会議に出席している。そのほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取および意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会いおよび監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、内部監査室と連携を取りながら企業集団の適切な意思疎通と経営の効率的な監査業務の遂行を図っている。

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_02）

10. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値と企業価値の持続的向上を目指し、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

― 17 ―

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結貸借対照表（平成23年３月31日現在）(単位：百万円)
資
流

動

資

の

産

部

負
44,051

流

動

負

債

の

部

債

60,686

現金及び預金1,210

支払手形及び買掛金

13,098

受取手形及び売掛金

27,599短 期 借 入 金

39,768券

19

リ ー ス 債 務

28

商品及び製品7,361

未払法人税等196

賞 与 引 当 金

有

価

仕

証

品

726

原材料及び貯蔵品

掛5,045

繰延税金資産

817

そ
固

産

固

の

定

負

620

他

6,972

債

25,859

他

1,281

社

債

6,000

貸 倒 引 当 金△10

長 期 借 入 金

15,193

定のそ

92,158

リ ー ス 債 務

87

(有 形 固 定 資 産)

資産

(83,848)

退職給付引当金

4,152

建物及び構築物

21,753

負 の の れ ん

89

機械装置及び運搬具

52,189

そ

336

土

地

8,151

負

建 設 仮 勘 定

915

そ

他

839

(無 形 固 定 資 産)

(187)

資

無形固定資産187(投資その他の資産)(8,121)

利 益 剰 余 金

17,455

投資有価証券5,324

自繰延税金資産

2,217

の

そ

債
純

他

合

計

86,545

資産

資

本49,327

本

金

17,259資 本 剰 余 金

14,654

株

主

己

株

の

部

式

△43

その他の包括利益累計額

283

他

755

その他有価証券評価差額金283

貸 倒 引 当 金

△176

少 数 株 主 持 分

53

資

の

の

産

合

計

136,209

純 資 産 合 計

49,664

負債純資産合計

136,209(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 18 ―

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結損益計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

103,798

価

83,642

益

20,155

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18,027

売

上
売

上

営
営

原
総
業

業

取

受

取

益

収

益

利

息

3

金

126

入

345

配

雑

当

収
業

外

支

払

雑
常

用

利

息

613

失

291

利

別

2,127

費
損

経
特

利

外

受

営

利

益

利

益
72

災 害 損 失 引 当 金 戻 入 額

272

別
固

定

損
資

除

損

457
308

厚 生 年 金 基 金 脱 退 損 失142

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

162

特

金

31

他

25

退

そ

345

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

別

産

905
1,698

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

475

却

職

の

1,128

税金等調整前当期純利益

914

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

263

法

額

331

少数株主損益調整前当期純利益

320

人

税

少

数

当

期

等

株

調
主

純

整
利

益

3

利

益

317

(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 19 ―

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）(単位：百万円)
その他の包括
利益累計額

株主資本

平成22年３月31日残高

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

17,25914,654

17,837

自
株

己
式

△41

株
資
合

少
主 その他有価 その他の 株
本 証券評価 包括利益 持
計 差 額 金 累計額合計

49,710

485

485

数
主
分

純資産
合 計

50

50,246

当 連 結 会 計
年 度 中 の
変
動
額

剰 余 金
の 配 当

△698

△698

-

△698

当
期
純 利 益

317

317

-

317

△1

-

△1

自 己 株 式の 取 得

△1

株主資本以外の
項目の当連結
会計年度中の変動額(純額)

-

△202

△202

2

△199

当 連 結 会 計
年 度 中 の変 動 額 合 計

-

-

△381

△1

△382

△202

△202

2

△582

平成23年３月31日残高

17,25914,654

17,455△43

49,327

283

283

53

49,664(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 20 ―

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

注 記 表 (連結)(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……10社
主要な連結子会社の名称……………中越パッケージ㈱、㈱文運堂、三善製紙㈱主要な非連結子会社の名称……………中央紙工㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
中央紙工㈱(持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度に関する事項

4.

会計処理基準に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの主として移動平均法による原価法― 21 ―

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

②たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社…………………………………定率法
川内工場及び高岡工場……………定額法
連結子会社………主として定率法(ただし、当社の本社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く）については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～12年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る会計処理に準じた方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

― 22 ―

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④環境対策引当金（固定負債「その他」）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14)）を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段………為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建予定取引
b. ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金③ヘッジ方針
為替予約及び通貨オプションは、原材料の輸入による為替変動リスクをヘッジするために使用し、金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実需の範囲内で為替予約等を、また、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨オプションについて、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性の検証を実施しております。
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。
(5) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは、５年間の定額法により償却を行っております。但し、金額が僅少な場
合は発生年度に全額償却しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。

― 23 ―

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(重要な会計方針の変更)
資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年

３月31日）を適用しております。これに伴い、営業利益が１百万円、経常利益が２百万円、税金等
調整前当期純利益が165百万円減少しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産
建物及び構築物

10,226百万円 左記に対応する債務

機械装置及び運搬具

7,714

短期借入金

3,094百万円

土

3,074

長期借入金

2,759

地

その他（工具器具備品）
合
2.
3.

計

4

その他

21,020合

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務

28
計

5,881
215,431百万円

日伯紙パルプ資源開発㈱103百万円

従業員（住宅融資）

65

合

計
168
なお、日伯紙パルプ資源開発㈱に対する保証債務は、連帯保証債務であり、他社負担額を含めた総額は、12,229百万円であります。

― 24 ―

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式に関する事項

2.

剰余金の配当に関する事項

当連結会計年度末の発行済株式総数

普通株式

116,654,883株(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

平成22年
６月25日

普通株式

349百万円

平成22年
10月26日

普通株式

349百万円

決

基

準

日

効力発生日

３円00銭

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

３円00銭

平成22年
９月30日

平成22年
12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成23年
６月24日

普通株式

349百万円

利益剰余金

３円00銭

決

基

準

日

効力発生日

平成23年
３月31日

平成23年
６月27日

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益
2円72銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して425円96銭

おりません。

― 25 ―

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(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません。（（注2）を参照してください。）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額（1）現金及び預金

1,210

1,210

―

（2）受取手形及び売掛金

27,59927,599

―

3,148

3,148

―

（4）支払手形及び買掛金（13,098）（13,098）―（5）短期借入金（39,768）（39,768）―（6）長期借入金（15,193）（15,210）

（17）

―

―

―

（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（7）デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価額によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
（7）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（6）参照）（注2）時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,955百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸借対照表（平成23年３月31日現在）(単位：百万円)
資
産
の
部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
立
木
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産(有 形 固 定 資 産)
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定造
林
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

38,418701
86
23,525
6,378
647
4,613
33
373
157
639
778
274
209
△2
87,810(79,223)
15,8344,449
50,858
3
437
6,657
48
699
235
(151)
120
5
25
(8,435)
4,767
1,006
811
1
101
1,393
462
△110

126,229

負
債
の
部
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
長期借入金(１年以内返済)
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本流

資本

金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

56,1731,757
7,560
31,891
6,957
17
1,159
67
315
5,571
335
188
350
23,5786,000
14,649
38
2,724
6
146
13
79,752

17,25914,3702
14,372
1,254
13,400676
60
12,300363
14,654△43
46,244233
233
46,477
126,229(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

損益計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

89,232

価

72,084

益

17,147

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,955

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

取

受

取

益

収

益

利

息

22

金

913

入

232

配

雑

当

収
業

外

支

払

雑
常

用

利

息

591

失

252

利

別

1,192

費

損

経
特

利

外

受

営

利

益

利

益
72

災 害 損 失 引 当 金 戻 入 額

272

別
固

定

損
資

除

441

投 資 有 価 証 券 評 価 損281

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

162

特

金

30

他

5

退

そ

却

職

の

税 引 前 当 期 純 利 益
17

法

224

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

921
941

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

344

失
損

別

産

843
1,518

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特

1,169

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

241
699

株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）（単位：百万円)
株主資本

平成22年３月31日残高

資本金

資 本
準備金

資本剰余金
その他 資本剰余金
資本剰余金 合 計

17,25914,3702

14,372

利益剰余金
その他 利益剰余金
利益剰余金 合 計

利 益
準備金
1,254

13,39914,654

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

剰余金の配当

-

△698

△698

当期純利益

-

699

699

自己株式の取得---

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

-

-

-

当期中の変動額合計
平成23年３月31日残高

-

-

-

-

-

0

0

17,25914,3702

14,372

1,254

13,40014,654

評価・換算差額等
その他 評価・換算
株主資本
自己株式
有価証券 差額等
合 計
評価差額金 合 計

純資産
合 計

株主資本

平成22年３月31日残高△41

46,245433

433

46,678

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩

-

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

剰余金の配当

△698

-

△698

当期純利益

699

-

699

△1

-

△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

-

△200

△200

△200

当期中の変動額合計

△1

0

△200

△200

△200

平成23年３月31日残高△43

46,244233

233

46,477(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(その他利益剰余金の内訳)（単位：百万円)
その他利益剰余金
特別償却
準備金
平成22年３月31日残高

791

固定資産
圧縮積立金
61

別 途
積立金

その他
利益剰余金
合 計

繰越利益
剰余金

12,300247

13,399

114

-

0

-

剰余金の配当

△698

△698

当期純利益

699

699

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩△114

固定資産圧縮積立金の取崩△0

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）-

当期中の変動額合計

△114

△0

-

116

0

平成23年３月31日残高

676

60

12,300363

13,400(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

注 記 表 (個別)
(重要な会計方針)
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価

証

券……… ①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法

た な 卸 資 産………
2.

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法
有

形

固

定

資

産………

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

本社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。）
川内工場・高岡工場は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年

無

形

固

定

資

産………

機械及び装置 ４～12年

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに（リ ー ス 資 産 を 除 く）

ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

長

期

す。
定額法

リ

ー

前

払
ス

費

用………

資

産………

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る会計処理に準じた方法によっております。

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………

売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当 金………

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

退職給付引当金………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

環境対策引当金……… 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
4.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14)）を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段………為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建予定取引
b. ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金(3) ヘッジ方針
為替予約及び通貨オプションは、原材料の輸入による為替変動リスクをヘッジするために使用し、金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実需の範囲内で為替予約等を、また、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨オプションについて、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性の検証を実施しております。
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。

5.

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(重要な会計方針の変更)
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）

及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。これに伴い、営業利益が１百万円、経常利益が２百万円、税引前当期
純利益が165百万円減少しております。

(貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産
建物

8,079百万円 左記に対応する債務

構 築 物

1,280

短期借入金

2,600百万円

機械及び装置

7,355

長期借入金

1,828

土

2,086

合

地
計

合

計

4,428

18,802

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務

200,079百万円

日伯紙パルプ資源開発㈱103百万円

従業員（住宅融資）

65

合

計
168
なお、日伯紙パルプ資源開発㈱に対する保証債務は、連帯保証債務であり、他社負担額を含めた総額は、12,229百万円であります。
4.

関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権2,358百万円

長期金銭債権880

短期金銭債務

4,080(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引

売上高

4,404百万円

仕入高

15,382

関係会社との営業取引以外の取引高

1,651(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末の自己株式の種類及び株数

普通株式184,772株― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産繰越欠損金

204百万円

賞与引当金

134

未払金

132

その他

168

繰延税金資産合計

639

繰延税金資産の純額(固定資産)

639

繰延税金資産退職給付引当金

1,089百万円

繰越欠損金

938

土地売却益修正損572

投資有価証券評価損

347

減損損失

76

ゴルフ会員権評価損

62

資産除去債務

58

その他

44

繰延税金資産小計

3,190

評価性引当額△1,154

繰延税金資産合計

2,035

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△150百万円

特別償却準備金△450

固定資産圧縮積立金△40繰延税金負債合計△642

長期繰延税金資産の純額

1,393― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(関連当事者との取引に関する注記)
役員等
会社等の名称または氏名

議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有割合) との関係
(百万円)

属

性

役

平戸 恭一
（被所有） 当社販売先
員 (日本紙パルプ商事㈱直接 0.0
相談役
相談役)

(注)

紙の販売

3,643

科

期末残高
(百万円)

目

売掛金

-

上記取引は、当社と関連を有しない取引先と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、平戸恭一氏は日本紙パルプ商事株式会社の代表取締役でありましたが、平成22年６月開催の同社株主総会におきまして代表取締役を退任し、同社相談役に就任しております。
取引金額は、平成22年４月から６月までの期間の取引高を記載しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

399円05銭

2.

１株当たり当期純利益

6円01銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日
中越パルプ工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
公認会計士
業務執行社員山﨑清孝㊞

業務執行社員 公認会計士

新島

敏也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日

中越パルプ工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
公認会計士
業務執行社員山﨑清孝㊞

業務執行社員 公認会計士

新島

敏也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第1号の規定に基づき、中越パルプ工業株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第95期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債
務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

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2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上監査役会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。加えて、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制についても取締役等及び仰星監査法人から両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の経過報告を取締役等及び仰星監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月16日
中越パルプ工業株式会社

監査役会

室谷
平戸
野田

照男 ㊞
恭一 ㊞
晃子 ㊞

常任監査役(常勤)

(注)

監

査

役

監

査

役

監査役平戸恭一と監査役野田晃子は会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月31日 22時42分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上

〆≠●0

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中越パルプ工業㈱様 報告書/事報

〈メ

モ

欄〉

11/05/31 22:58印刷

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03_0399101272306.doc
中越パルプ工業㈱様 報告書/事報

11/06/10 18:37印刷

事業年度
毎年４月１日から翌年３月31日まで
株主総会
定時株主総会 毎年６月
基準日
定時株主総会の議決権 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
公告方法
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。ただし、事故
その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人および特別口座管理機関
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番１号〔同事務取扱所〕
証券代行事務センター〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）〔同取次窓口〕
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社本支店
単元株式数
1,000株
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お取引の証券会社等へお申し出ください。
ただし、特別口座にて管理されている株主様は、上記特別口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。
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中越パルプ工業株式会社（証券コード3877）(お問合わせ先)〒933-8533 富山県高岡市米島282
TEL 0766-26-2401（代表）
ホームページ http://www.chuetsu-pulp.co.jp/

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