令和５年度第１回小笠原村愛玩動物の適正な飼養及び管理に関する審議会
令和５年４月２７日（木）午後２時
小笠原村役場本庁会議室Ａ
小笠原村母島支所大会議室
オンライン会議システム

１開会

２議題

議題第１号

「諮問事項犬の繁殖を防止するための措置等について」

に関する継続審議

３

その他

議題第１号「諮問事項 犬の繁殖を防止するための措置等について」
に関する継続審議について

目次
１．審議会における議論の振り返り………………………………………………………1（１）小笠原村から審議会への諮問内容………………………………………………1（２）審議会における議決等……………………………………………………………1（３）継続審議に向けた意見整理等……………………………………………………1
２．犬の適正飼養に関する情報整理………………………………………………………2（１）犬の繁殖特性等に係る基礎情報…………………………………………………2（２）小笠原村内における犬の飼養状況………………………………………………2（３）野生化したイヌが野生生物、社会生活に与える影響…………………………3
３．犬が自然環境等に与える影響・リスクに関する委員意見…………………………4（１）飼い犬が野生化する要因（遺棄・逸走）………………………………………4（２）遺棄され、又は逸走した飼い犬が野生に定着する可能性……………………5（３）犬が野生動物に与える影響………………………………………………………6
４．犬の適正飼養に関する既存法令の状況の整理………………………………………7（１）遺棄、逸走の防止に係る状況……………………………………………………7（２）マイクロチップ装着に係る状況…………………………………………………7（３）多頭飼育崩壊、繁殖防止措置、飼養頭数制限に係る状況……………………8（４）ノーリード等による散歩からの逸走等に係る状況……………………………9（５）逸走時等の保護保護、捕獲、駆除に係る整理…………………………………10（６）犬の適正飼養に関する既存法令等の状況のまとめ……………………………11５．犬の適正飼養に関し小笠原村が講じるべき対策に係る委員意見…………………12（１）マイクロチップ装着（個体を識別するための措置）…………………………12（２）避妊去勢（繁殖を防止するための措置等）……………………………………12（３）飼養頭数制限（飼養上限数）……………………………………………………13（４）その他の適正飼養推進に係る対策………………………………………………14６．犬の適正飼養に関する答申の検討……………………………………………………16（１）マイクロチップ装着（個体を識別するための措置）…………………………16（２）避妊去勢（繁殖を防止するための措置等）……………………………………16（３）飼養頭数制限（飼養上限数）……………………………………………………16（４）その他の適正飼養推進に係る対策………………………………………………16

資料中の法令等の名称は次のとおり略する。
「動物の愛護及び管理に関する法律」→「動物愛護法」「東京都動物の愛護及び管理に関する条例」→「東京都動物愛護条例」「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」→「鳥獣保護法」「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」→「外来生物法」「小笠原村愛玩動物の適正な飼養及び管理に関する条例」→「ペット条例」

１．審議会における議論の振り返り（１）小笠原村から審議会への諮問内容
諮問事項：犬の繁殖を防止するための措置等について
諮問理由：犬の繁殖を防止するための措置等については、条例附則第８項において「村長は、村内の犬の飼養状況等を勘案し、犬の繁殖を防止するための措置等に関する検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」としている。犬の繁殖を防止するための措置等について、猫に関して規定している「個体を識別するための措置」、「繁殖を防止するための措置」及び「飼養上限数」と同様の規定を、犬についても規定をするべきか否か、また、規定する場合はその内容に関するご意見をお伺いする。

（２）審議会における議決等
令和４年２月１６日開催、令和３年度第２回審議会において、犬の適正飼養に関する規定はするべきだが、その内容については継続審議とすると議決された。
また、検討材料として次の情報を収集・整理することとした。
・犬の繁殖特性等に関する基礎情報
・島内の犬の飼養状況
・野生化した犬が野生動物、社会生活に与える影響
・犬の適正飼養に関する既存法令の状況（３）継続審議に向けた意見整理等
犬の適正飼養に関する情報の整理、他地域の事例収集、島しょ部における野犬が生態系に与える影響についての沖縄やんばる地域の専門家に対するヒアリング等をし、非公式会合等による意見交換を実施した。

・令和４年度第１回非公式会合
・令和４年度第２回非公式会合令和４年５月１７日開催

令和４年１０月２５日開催

また、規定について議論するにあたり次の考えを共通認識とした。
・想定される各リスクについて、法的抑止力とそれによる解決策、法に頼らずに出来る予防策について、丁寧な議論が必要である。議論の際には、規制・義務だけでなく、イヌ・飼い主に不利益が生じないよう“共生”を意識する。また、固有種保護だけでなく、生活・観光などあらゆるステークホルダーに配慮すべきである。
・犬の適正飼養の推進について、野生生物、ペット、人（生活、観光）等あらゆる立場に立って、ペット条例による対策とペット条例以外の手段による対策の両方について議論を行う。

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２．犬の適正飼養に関する情報整理（１）犬の繁殖特性等に係る基礎情報
イヌ

ネコ

出産可能頻度、産仔数

年 2 回、各 5～10 頭

年 2～4 回、各 4～8 頭

排卵タイプ

自然排卵

交尾排卵(=ほぼ確実に妊娠)

食性

雑食

肉食

捕食

群捕食者

単独捕食者

採食タイミング

夜間に採食する習慣なし

明確な採食パターンなし
昼夜を問わず何回にも分けて採食

一度の食事量多い（1 日 1,2 回程度の食事）少ない（1 日複数回にわけての食事）行動

集団で行動する

単独で行動する

躾

比較的容易

比較的困難

適正温度

15～25℃

18～29℃

繁殖

食事（２）小笠原村内における犬の飼養状況〇犬の登録状況及び飼養状況（令和 5 年 4 月 1 日現在、ペット条例登録台帳より）・飼養世帯数、登録頭数：５２世帯、６２頭（うち２頭飼養６世帯、５頭飼養１世帯）
・島別：父島５３頭、母島９頭
・性別：オス３０頭、メス３２頭・避妊去勢：去勢済２２頭（７３％）、避妊済２４頭（７５％）、合計４６頭（７４％）
・マイクロチップ装着：４２頭（６８％）
・避妊去勢及びＭＣ装着済：３５頭（５６％）
・登録数推移：平成２９年度
令和２年度

父島６８頭、母島１０頭、合計７８頭
父島５８頭、母島３頭、合計６１頭○その他の状況（令和 4 年 2 月実施、飼い主ﾋｱﾘﾝｸﾞ調査結果（回答数：飼養世帯 51 世帯中38 世帯）より）・避妊去勢率、ＭＣ装着率は他自治体と比較して高いと考えられる。未対応の犬は、ほぼすべての年齢帯に存在している。
・避妊去勢手術をしていない飼い主へのヒアリングの結果、１３世帯中１０世帯は手術希望なし。
・ＭＣ装着していない飼い主へのヒアリングの結果、１４世帯中５世帯は装着希望なし。
・入手経路の多くは島外ショップなどで購入した純血種（ブリード）。２４頭。
・その他の入手経路は、保護犬引き受けによるもの７頭、島外知人からの譲り受け５頭。
島内知人からの譲り受け４頭、島内での繁殖５頭（純血種）となっている。

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（３）野生化したイヌが野生生物、社会生活に与える影響
野生化した犬に関する文献収集結果、野生化した犬のリスクに関する有識者ヒアリング結果より。
・野生化した犬は、単独で行動している例が多いが群れを成す場合もある。
・野生生物の捕食は野生化した犬１頭でも行われる。単独であっても狩猟能力の高い個体であれば、ネコよりもイヌの方が影響力は大きい。
・テリア、ポインター、セッター等のヨーロッパ系の洋犬は狩猟能力が高く、注意が必要。
・野生化した犬は、大型で効率的なエネルギー摂取が可能な種を選択的に捕食していると考えられる。
・群れを形成した場合の野生動物への影響は多大。
・沖縄やんばる地域では、多くが１頭で捨てられ群れを形成することはなったが、食品加工場の不法投棄による豊富な餌を得て力をつけた個体が群れを成すようになった。最大２０～３０頭の群れが確認された頃、ヤンバルクイナの急激な個体数減少が確認された。
・奄美や沖縄では、在来のウサギや在来のネズミなどの哺乳類、クイナなどの鳥類、昆虫類、陸産貝類等が被食されている。
・沖縄やんばる地域では、ノイヌの群れが集落に降りてきて、人間を取り囲んだり、追いかけたり、飼い犬を食い殺すといった被害もあった。
＊「ノイヌ」「野犬」「野良犬」の定義
ノイヌ：当該個体が元々飼育下にあったかどうかを問わず、常時山野等において専ら野生生物を捕食し生息している（この状態を野生という）個体。鳥獣保護法に基づく狩猟の対象となる。
野良犬：飼い主のいない犬で、市街地等集落を徘徊しているような個体。動物愛護法、狂犬病予防法に基づく、保護・捕獲の対象となる。
野犬（のいぬ、やけん）：鳥獣保護法等に基づく定義はない。ノイヌを指す場合と野良犬を指す場合がある。

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３．犬が自然環境等に与える影響・リスクに関する委員意見（１）飼い犬が野生化する要因（遺棄・逸走）（令和 4 年 5 月～10 月）
・逸走について多頭飼育や犬種（猟犬など）がキーワードになるのではないか。現在の犬の飼い方には危機感は感じていない。
・野生環境へ逸走するケースとして、“散歩時の逸走、室内・室外からの逸走、個人による遺棄、多頭飼育崩壊による逸走・遺棄、劣悪環境下による逸走、天災等による飼育不能”が想定される。
・逸走する可能性はゼロではなく想定しておく必要がある。
（令和 4 年 10 月～令和 5 年 3 月）・実際に逸走事例が生じたため、逸走リスクは以前の想定より高いと評価するべき。
・逸走のリスクについては生育環境の特性によって異なる。過去にノイヌであった経緯のある犬についてはリスクが高い。
・ノーリードからの逸走というよりも散歩中の逸走事例となるか。逸走後戻ってきており顕在化していないが保護犬由来の飼い犬が逸走しているケースはこれまでにもある。
・無計画に繁殖させてしまった場合の遺棄は懸念する。
＜委員意見の方向性＞
・保護犬や人慣れしていない犬、しつけの行き届いていない犬を飼養するケースが増えており、そうした犬が逸走するリスクは高い。
・多頭飼育崩壊による逸走、災害時の逸走等も想定しておくべき。
・劣悪な飼育環境からの逸走、無計画な繁殖からの遺棄を懸念される。
評価対象
遺棄

逸走

リスク

飼育放棄による遺棄

低多頭飼育崩壊による遺棄

低多頭飼育崩壊による逸走

中高（大規模災害が発生した場合）

災害時の逸走劣悪環境下での飼育や放し飼い等からの逸ノーリード等による散歩からの逸走

4高特に高い（２）遺棄され、又は逸走した飼い犬が野生に定着する可能性（令和 4 年 5 月～10 月）
・野生化及び群れの形成には最低限、雌雄が揃う必要があり、条件が整う確率は低いと思われる。
・山域の餌のみで長期生存するかどうかは疑問がある。野生での餌資源が不足しており人為的で規模の大きい餌場もないため野生化しないと考える。人為的な餌資源（家畜や生ごみ等）に依存したノライヌ化は生じうる。
・複数頭のノライヌ・ノイヌが同時期に発生するもしくは妊娠した犬が逸走・遺棄された場合に、野生化したイヌが群れを形成する可能性がある。
・多頭飼育崩壊により、複数頭の避妊去勢されていない犬が逸走し群れを形成するといった最悪の状況となる可能性はあるが、現在の飼養状況から考えるに可能性は低いと思われる。
・むやみに繁殖させたりし、また避妊去勢していない犬がノライヌ・ノイヌとなる可能性はあると思われる。
・災害時の飼育不能による逸走の場合には、群れを形成し野生化する可能性があるのではないか。
（令和 4 年 10 月～令和 5 年 3 月）・実際に逸走し一か月生存したことを考慮すると、小笠原における野生化リスクは当初の想定よりも高いと思われる。
・仮に群れを形成したとしても、父島母島の面積規模と人為的な餌資源の供給場所はない状
況では、群れを維持することは難しいのではないか。
＜委員意見の方向性＞・逸走した犬が山域で自活するリスクは高い。
・逸走し自活した場合でも、野生下での餌資源が不足しているため長期生存し野生化するリスクは高くないとみられる。
・多頭飼育崩壊からの逸走や災害時の逸走といった複数頭が同時にノライヌ・ノイヌとなる
場合には野生化し群れを形成するリスクがある。ただし、野生下での餌資源が不足しているため長期間群れが維持するリスクは高くないとみられる。
評価対象

リスク

遺棄され、又は逸走した個体が保護等されず自活する可能性

特に高い

遺棄され、又は逸走した個体が長期生存し、野生化する可能性

中繁殖する可能性

低群れを形成する可能性

低5

（３）犬が野生動物に与える影響（令和 4 年 5 月～10 月）
・イヌの捕食圧により個体群が脅かされることはないが、個体レベルでの捕食は生じると思われる。ただし、海洋島の生物は警戒心が低く捕食されやすい傾向があるため、短期間の逸走であっても影響が及ぶ可能性がある。地上採餌に来たアカガシラカラスバト、他小型鳥類、オガサワラオオコウモリ、オガサワラモクズガニ、海鳥類等への影響が想定される。
・最悪な事態としては、“⺟島南崎、⽗島南崎のミズナギドリ類繁殖地が壊滅させられる（1 頭のイヌ、数日の逸走であっても起こりうると思われる）”、“生育数の少ないオガサワラカワラヒワが狩猟犬等によって捕食され、絶滅リスクが増大する”などが想定される。
・イヌが野生化すれば野生動物に少なからず影響は与えるだろう。群れが形成された場合、野生動物への影響は多大であり、人間生活にも大きな影響を与えるだろう。

＜委員意見の方向性＞・犬が野生化した場合、野生生物への影響は少なからずあるとみられる。
・群れを形成した場合の野生動物への影響は多大であると思われる。
・特に、警戒心の低い種（アカガシラカラスバト、海鳥類等）については、絶滅リスクの増大が懸念される。
評価対象

リスク

飼い犬が野生動物に与える影響

低ノイヌやノライヌが野生動物に与える影響

高

ノイヌやノライヌの群れが野生動物に与える影響

6

特に高い

４．犬の適正飼養に関する既存法令の状況の整理
犬が自然環境等に与える影響・リスク等に関する事項について、関連する既存法令の規定や実効性、適用例等の状況を整理する。
＜関連する法令等＞「動物愛護法」、「東京都動物愛護条例」、「鳥獣保護法」、「外来生物法」、「自然公園法」、「狂犬病予防法」、「ペット条例」（１）遺棄、逸走の防止に係る状況＜委員意見＞
・「飼育放棄による遺棄」「劣悪環境下での飼育からの逸走」については、動物愛護法で「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が規定されている。遺棄・逸走に関する刑事罰について、動物愛護管理法の具体的な運用は都道府県等の自治事務、法律違反に関する警察・検察への告発は誰でも可能であるが、罰則の実効性については違反事実や悪質性が捜査等で明らかにできるのかという点が大きいと思われる。
・実際に、過去に逸走について刑事罰が適用された事例はない。相当に悪質な場合でないと、罰則適用にならないのが実情と思われる。遺棄による罰則適用については国内で過去に事例があるが、東京都では適用されたことはない。
・ペット条例でも「飼育放棄、遺棄の禁止」を規定しており、守らない場合は、村から指導、勧告、命令し、「命令に違反した場合は５万円以下の過料」に処するとしている。行政罰であり金額も低いので動物愛護法に比べると抑止力はないか。ただし、過去に、避妊していないネコを逸走させた飼い主に対し、勧告文書を発し、飼い主による捜索や行政による捕獲等でネコが戻った場合は避妊手術するという同意を得るといったことをしたことがあり、条例は機能しており実効性があると言える。
＜事務局による情報整理＞・動物愛護法による罰則規定はあるものの相当悪質な場合でないと適用されない。
・ペット条例については、指導、勧告、命令の機能を発揮できている。
法令名
法律条例

動物愛護法

ペット条例

規定の内容

法令等の適用例、運用状況

飼育放棄による遺棄、 規程違反時の告発は誰でも可能であるが、劣悪環境下での飼育相当な悪質性があると証明される必要があからの逸走に対してり、罰則適用に繋がることは非常に少ない。

刑事罰あり。

東京都内では適用実績なし。

飼育放棄、遺棄に対し規定違反の場合は小笠原村から指導、勧告、行政罰あり。

命令を行う。
逸走した避妊していないネコの飼い主に対して、捕獲後に避妊処置をすることについて勧告し同意を得た事例あり。

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（２）マイクロチップ装着に係る状況＜委員意見＞
・動物愛護法では販売業者に対しマイクロチップの装着を義務付けており、これにより遺棄されたり逸走した犬の個体識別や飼い主の身元特定が可能となる。遺棄の防止や逸走等した後に飼い主のもとに戻すといった意味では抑止力、実効性があるものと考える。ただし、販売業者以外から入手した場合、マイクロチップ装着は飼い主の努力義務となっているた
め、繁殖した犬をもらった場合などはマイクロチップが装着されていない場合がある。
＜事務局による情報整理＞
・動物愛護法による販売業者への装着義務付け、飼い主は努力義務。
法律

法令名

規定の内容

動物愛護法

販売業者等に対して装着・登録を義務

令和 4 年 6 月施行。

づける。知人・保護団体等から譲り受

運用主体は環境省。

法令等の適用例、運用状況

けた、もしくは義務化（令和４年６月）時点で既に飼養状態にあった場合は装着の努力義務。

（３）多頭飼育崩壊、繁殖防止措置、飼養頭数制限に係る状況＜委員意見＞
・「多頭飼育崩壊」による遺棄、逸走については、具体的に飼養頭数を制限するような法令等はない。動物愛護法では、「みだりな繁殖により適正飼養が困難な場合には生殖を不能とする手術等の措置をしなければならない」という規定があり、ペット条例第５条でも同様の内容を努力義務として規定している。ただし、健康な犬を保健所で殺処分することはできず、動物愛護法による規定が多頭飼育に対する抑止力があり実効性があるとは言い切れない。
・ペット条例による指導、勧告、命令は、第５条の規定はその対象となっていないため、ペット条例の抑止力や実効性は低いと思われる。
＜事務局による情報整理＞
・飼養頭数を制限する法令等はなし。
・みだりな繁殖を防止する規定はあるが抑止力、実効性は低いとみられる。
法令名

規定の内容

法令等の適用例、運用状
況法律条例

動物愛護法
ペット条例

みだりな繁殖等によって飼養状態が適正でな都条例に基づき東京都がい場合に手術等の処置を義務化。

運用。

飼養個体をみだりに繁殖させてはならず、適正に飼養することが困難とならないよう、又は生態系に係る被害を未然に防止するよう、繁殖を防止するための措置等をとるよう努めなければならないと努力義務を規定している。

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適用例なし。

（４）ノーリード等による散歩からの逸走に係る状況＜委員意見＞
・動物愛護法では、逸走防止にかかる努力義務が規定されている。
自然公園法では、リード付きであれば特別保護区内への犬の持込みが可能と規定されている。東京都動物愛護条例では、リードなしでの散歩が禁止されている。
・ノーリードの散歩について、保健所による指導・広報が可能だが、従わない場合に告発などを行うことはない。ノーリード時の咬傷事故等、悪質な場合でなければ実際に動くことは難しいと思われる。また、指導対象なるかについては、他人への危害、逸走の可能性の有無によって判断されるため、国立公園・私有地等の場所については考慮されない。
・ノーリードの適応範囲について、東京都動物愛護条例にて以下のように記載されている。
第九条 犬の飼い主は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
犬を逸走させないため、犬をさく、おりその他囲いの中で、又は人の生命若しくは身体に危害を加えるおそれのない場所において固定した物に綱若しくは鎖で確実につないで、飼養又は保管をすること。ただし、次のイからニまでのいずれかに該当する場合は、この限りでない。
ハ 犬を制御できる者が、犬を綱、鎖等で確実に保持して、移動させ、又は運動させる場合。
・動物愛護法で第一種動物取扱業（営利。ブリーダーによる販売等のみ）の動物の販売は事業所における対面販売に限定されている。しかし、第二種動物取扱業（非営利。保護犬の譲渡等）は該当しない。
＜事務局による情報整理＞
・ノーリード等での散歩は東京都動物愛護条例で禁止されているが、咬傷事故等悪質な場合でなければ指導・広報する程度に留まる。
・第二種動物取扱業は対面販売が義務付けられていないため、犬と飼い主の対面がないまま保護犬が譲渡されるといったケースがある。
法令名
法律

動物愛護法

規定の内容逸走防止の努力義務。

法令等の適用例、運用状況
東京都動物愛護条例に基づき東京都が運用。保健所で指導・広報が可能だが、告発については実施しない。咬傷事故等、悪質な場合でなければ実際に動くことは難しい。

動物愛護法

事業所以外での動物の販売禁止。

第一種動物取扱業のみが対象。
第二種動物取扱業は対象外。

自然公園法

リード付きであれば特別保護区内運用主体は環境省。

でも犬の持ち込みが可能。
条例

東京都動物

ノーリード状態での散歩を禁止。

愛護条例

9都条例に基づき東京都が運用。

（５）逸走時等の保護、捕獲、駆除に係る状況＜委員意見＞・遺棄、逸走等した飼い犬を野生に定着させないための対応として、動物愛護法、狂犬病予防法による保護、捕獲又は鳥獣保護法による捕獲及び駆除がある。
捜索は飼い主の責務となる。
飼い犬、ノライヌの保護及び収容は、東京都動物愛護条例又は狂犬病予防法に基づき保健所獣医師が実施する。
ノイヌとなった場合は、鳥獣保護法に基づいた捕獲、駆除の対象となる。小笠原におけるノラ
イヌ、ノイヌの捕獲、駆除について困難だが可能だと考えられる。
・ノイヌとなった場合の鳥獣保護法に基づいた捕獲、駆除は、環境省の許可を受ければ環境省でも都でも村でも実施可能であるが、ペット条例を運用している村か、外来生物の対策をしている環境省が実施するものと考えられる。
・逸走犬の保護収容は、捕獲作業、一時飼養、譲渡、殺処分まで保健所の担当となる。ただし、捜索を行うというよりは目撃情報があれば現場に急行するという対応になると思われる。場合により、捕獲罠を仕掛けることはある。
・駆除主体については、ノイヌは外来種であるが特定外来生物には指定されていないため、外来生物法等の法令に基づく明確な分担はない。沖縄においては県が実施している。
＜事務局による情報整理＞
・動物愛護管理法、狂犬病予防法、鳥獣保護管理法による保護、捕獲又は駆除を実施する。小笠原におけるノライヌ、ノイヌの捕獲・駆除について困難だが可能だと考える。

法律

法令名

規定の内容

法令等の適用例、運用状況

動物愛護法

地方公共団体は動物による

東京都動物愛護条例に基づき東京都迷惑防止等のために必要なが運用。

措置を講じてよい。
鳥獣保護法

ノイヌとなった場合は、捕環境省、東京都、小笠原村の何れも捕獲、駆除の対象となる。

獲、駆除を実施可能（環境省の許可が必要）。

外来生物法

条例

明確な実施主体の定義なし。

―

沖縄においては県が駆除実施。

狂犬病予防

予防注射済票を付けていな捕獲作業、一時飼養、譲渡、殺処分を法い場合等に捕獲可能。

保健所が担当。

東京都動物逸走時には都が収容可能。

愛護条例

飼い主に捜索の義務。

ペット条例

飼い主に通報、捜索、捕獲等の義務。

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運用主体は小笠原村。

（６）犬の適正飼養に関する既存法令等の状況のまとめ＜事務局による整理＞
既存法令等の動物愛護法や東京都動物愛護条例では、遺棄・逸走、繁殖防止措置などについて罰則や義務規定はあるものの適用例がない場合が多く、また飼養頭数を制限する法令については特にないというのが現状となっている。犬が野生化するリスクを評価した上で、リスクが高いかつ既存法令等で規制されないものについては、ペット条例もしくはペット条例以外の手段により、小笠原村で対策を検討する必要がある。

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５．犬の適正飼養に関し小笠原村が講じるべき対策に係る委員意見（１）マイクロチップ装着（個体を識別するための措置）（令和 4 年 5 月～10 月）
・マイクロチップの装着については、ペット条例で義務化しても良いのではないか。
（令和 4 年 10 月～令和 5 年 3 月）
・マイクロチップの装着自体が逸走を防止し野生動物への影響を低減するものではない。届け出などされず村が把握しないまま逸走など気づいたら野生化等していたという場合や災害時に飼い主とはぐれたり保護された場合、逸走後の死亡時の飼い主と犬の識別を想定した場合にはマイクロチップが有効だが、それ以外の場合で義務化が必要とは考えにくく、獣医師による指導等による装着推進でもいいのではないか。
・マイクロチップ装着は犬への影響も大きくなく、動物愛護法の改正など時代の流れに沿って装着義務としてもいいのではないか。猶予期間を設けるなどすると受入れやすいと思う。
・個体識別を確実に行うためにマイクロチップ装着を義務化するべきだと考える。
・飼い主の責任として義務化して問題ないと思われる。
＜委員意見の方向性＞
・個体識別を確実に行うためや飼い主の責任意識向上のため、マイクロチップ装着は義務化するべきではないか。

（２）避妊去勢（繁殖を防止するための措置等）（令和 4 年 5 月～10 月）
・避妊去勢の義務化は過剰だが、頭数制限は導入しても良いのではないか。
・イヌの避妊去勢を義務化する必要はないと考えるが、慎重に検討するべき。
・避妊去勢の義務化について、条例で義務化するよりも情報提供などにより避妊去勢率を高く維持する方が現実的だと感じる。
（令和 4 年 10 月～令和 5 年 3 月）
・避妊去勢については、逸走時の繁殖のリスクがある以上は義務化するべきと考える。
・避妊去勢が義務化されれば確実なリスク低減になるが、避妊去勢の有無よりもしつけ等の適正な飼養が重要である。
・島内の飼育犬の妊娠状況が把握できているなら、避妊去勢の義務化までは必要ないのではないか。避妊去勢を義務化するのは飼い主の感情を考慮すると難しいと感じる。
・何よりも獣医師による指導、しつけ教室等が重要と考えている。
・条例第５条第３項で飼い主の責務として、飼養個体の繁殖を防止するための措置等をとるよう努めなければならないと規定されている。別表第３に努力義務として再掲することを検討してもいいのではないか。
・義務化しない場合、避妊去勢手術率を上げるため、手術費用の助成制度のようなものを検討してもいいのではないか。

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＜委員意見の方向性＞
・避妊去勢を義務化することで逸走時の繁殖リスク等を確実に低減できるが、みだりに繁殖したり野生化で繁殖するリスクが低い現状ではペット条例で義務化するのではなく、動物対処室獣医師の指導等で避妊去勢する理由や犬の健康管理等のメリットを指導、周知すること等により、避妊去勢を推進し手術率をあげていくべきではないか。

（３）飼養頭数制限（飼養上限数）（令和 4 年 5 月～10 月）
・多頭飼育崩壊や妊娠したイヌが逸走することを防ぐために、獣医師による講演会や飼養ガイドラインなどによる適正飼養の推進が最善と思われる。
・多頭飼育崩壊については、常識的な頭数制限で管理可能なリスクである。多頭飼育を防ぐための情報提供と仕組みづくりが重要である。
・今後、新たに多頭飼育が生じることを防止するために、法令等で具体的な頭数制限を設ける必要があるかもしれない。
・１個体でも影響力の大きい猟犬や大型犬については、別途検討する必要があるのではないか。
・１頭のみでも壊滅的なリスクが生じうるのであれば、頭数制限について具体的な基準を設けることは難しい。獣医師から飼い主にしつけ等の観点から飼いやすい頭数を指導することで対応可能かもしれない。
（令和 4 年 10 月～令和 5 年 3 月）
・なんらかの頭数制限についてはあったほうがいい。避妊去勢の制限をかけないのであれば、急な妊娠出産時を想定した猶予期間が必要ではないか。
・みだりな繁殖や多頭飼育崩壊を防止するためであれば５頭以下とすることでいいのではないか。
・一家族で犬５頭は多いと感じる。２～３頭が妥当とは感じるが、条例で上限を定めた上で、犬種ごとによる適正な飼養数をガイドラインで定めたり獣医師による指導をするのがいいのではないか。
・条例で義務化しても飼い主にとって特別制限を感じるものではないと思う。しかし、適正な飼養ということを考えれば単に頭数だけの問題ではなく、犬種や飼養環境なども重要な要素なので一律で何頭までといった制限の仕方は少し雑に感じる。犬種、飼養環境などを細分化して適正飼養を推進するべき。
・繁殖を希望する場合などに事前申告制などとし、その場合には一時的に上限数を超えてしまうことを容認し条例違反とならないようにできるといいのではないか。
＜委員意見の方向性＞
・多頭飼育崩壊等は、常識的、一般的な頭数制限で管理可能。
・ペット条例で飼養頭数の上限を規定し制限するべき。そのうえで、犬種、飼養環境ごとの適正飼養をガイドラインや獣医師による指導により推進するべき。

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（４）その他の適正飼養推進に係る対策（令和 4 年 5 月～10 月）
・犬種制限について明確な基準は設けにくいが、犬種の特徴を発信していくことで短絡的なペット購入の予防になるかもしれない。
・しつけの義務化について、しつけの有無を可視化することが難しいと思われる。しつけ教室等を実施し、受講を促すべきではないか。
・小笠原村で実施が検討されているしつけ教室によって、飼い主の意識向上を図ることで、妊娠したイヌの逸走・遺棄を防ぐことが出来るのではないか。
・現在の島内のイヌの飼養状況について、適正な状態だと感じる。イヌの逸走、野生化を防ぐ内容の条文は改めて付記する必要ないと思われる。ただし、発生リスクを示すエビデンスは必要である。
・ペット条例と併せて各種情報や適正飼養しやすい環境づくりについてもアピールすることで、飼い主が適正飼養について理解を深められるようにすべきと思われる。
・獣医師から適正飼養のメリットを伝えていくことが重要である。
・現在の飼養状況に問題はないが、今後少数だがモラルが欠如した飼い主が現れることがないようにしておきたい。
・集落域に入り込んで生活するノライヌを迅速に捕獲できる仕組みがあれば野生動物への被害が大幅に減少すると思われる。
・現時点の技術で逸走したイヌについて迅速に対応できるかについて、想定される運用方法（逸走時の連絡先、保護手段、またそれらの担当部署や予算など）を確認した上で審議会から提言する必要がある。
・逸走時の対応などを明確にしておくことが重要である。
・逸走後、ノライヌ化した場合、集落域で捕獲できる仕組みが必要であり、その実現性について審議会から提言すべき。
・“逸走→生態系へ影響→悪”という印象が逸走の際の報告躊躇に繋がるのではないか。飼い主と行政の親和性を高める必要がある。
・ペットホットライン等行政への連絡がしやすい体制があるといい。
・天災等による飼育不能について、人が島から一時避難する場合の対処方法についても議論が必要である。ペット同伴の避難が滞りなく実施される仕組みがあれば良いが、災害時には困難な場合もあるかと思われる。東日本大震災の際にもペットが取り残されたという報道を目にした。
・大災害時のペット逸走への対応として、マイクロチップ装着による飼い主の特定、同行避難の推進等の対応が有効と考えており、今後検討すべき課題として認識している。
・ペット条例への記載事項及び、ガイドライン等の目的達成の補完となる工夫の両方について審議会から提言するべき。
（令和 4 年 10 月～令和 5 年 3 月）
・逸走リスクの高い保護犬については、飼養前に内地での１年間順化を義務付けるなど保護犬飼養のハードルを上げるといった対策が考えられる。
・飼い始める前や保護犬を引き取る場合に、動物対処室獣医師が事前に相談を受け、事業所
でしっかりと飼養希望者・犬と対面し説明、確認をして販売するといった優良な第一種動14

物取扱業者事業者で購入することなどを指導するといい。
・ノーリード散歩に関しては、夕方の散歩時間帯などに指導・危険性の周知等をすることを検討したい。
・糞害等がひどいので周知、指導が必要か。
・村民、観光客や新規移住者に対し、継続して条例の目的・趣旨の周知を徹底する必要がある。
・新規移住者に対する制限や制約は厳しくしてもいいのではないか。
・ドッグランを整備することで飼い主同士の交流を図ったり、イヌの運動不足解消につながるのではないか。
・条例等で制限をするだけでなく、例えばノーリードの散歩のやめてもらうのであればドッグランを整備するなどすることで実効性が高まるのではないか。
・ドッグランを整備するのであれば、管理や使用方法は飼い主の会等利用者に任せるほうが運用が円滑にいくと思う。
・資料が野生動物への影響のみに言及しているので、社会的な影響に与える影響についても整理し、その方面からの適正飼養の推進も図れるといい。
・島内滞在が３０日以内の場合はペットの持込み状況が把握できないということであると、今後その対応も検討するべき。
＜委員意見の方向性＞
・犬の適正飼養に係るガイドラインの作成、獣医師による指導等による適正飼養の推進が重要である。
・保護犬や人慣れしていない犬、しつけの行き届いていない犬を飼養するケースが増えており、そうした犬が逸走するリスクは高いので、ガイドラインや獣医師による指導、しつけ教室の開催などにより逸走のリスクを低減する仕組みが重要である。
・新たに飼養を希望する場合に、事前に獣医師等が相談を受ける仕組みを検討するべき。
・万が一逸走した場合には山域等に移動する前に迅速に保護する必要があるため、飼い主からの村への連絡や行政機関の保護に係る連絡体制の整備等をすることが重要である。
・飼い主に対する普及啓発の実施やドッグラン等の飼い主同士の交流を図る場が必要である。

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６．犬の適正飼養に関する答申内容の検討
小笠原村から審議会への諮問事項「犬の繁殖を防止するための措置等について、猫に関して規定している「個体を識別するための措置」、「繁殖を防止するための措置」及び「飼養上限数」と同様の規定を、犬についても規定をするべきか否か、また、規定する場合はその内容に関するご意見をお伺いする。
」に関し、猫と同様の規定及びその他の適正飼養の推進のために小笠原村が講じるべき対策に係る答申内容を検討する。
（１）マイクロチップ装着（個体を識別するための措置）
条例に、マイクロチップ装着を義務とすることを規定する。
（条例第９条第３項の規定により、動物対処室獣医師による診断により個体の健康及び安全上の支障が生じるおそれがあると認められた場合は免除。
）（２）避妊去勢（繁殖を防止するための措置等）
条例で規定するのではなく、動物対処室獣医師による指導等による避妊去勢のメリットや逸走時のリスク等の普及啓発、手術費用の助成等により避妊去勢を推進する。
条例に努力義務として明記することについて検討する。
（条例第５条第３項ですべてのペットに関し繁殖を防止するための措置等をとることを努力義務として規定されている。
）（３）飼養頭数制限（飼養上限数）
条例に、飼育頭数の上限数を規定する。
犬種や飼養環境ごとによる適切な飼養頭数については、動物対処室獣医師による指導等により対応する。

（４）その他の適正飼養推進に関する対策① 適正飼養ガイドラインの作成・周知による適正飼養の推進
避妊去勢の必要性、犬種ごとの特徴や飼養時の注意点、犬種や飼育環境ごとの適切な飼養頭数や飼養方法、新たに犬を飼養する場合（特に保護犬の場合）や繁殖を希望する場合の事
前相談の必要性や注意事項等をまとめた適正飼養ガイドラインを作成する。
② 動物対処室獣医師による飼い主に対する適正飼養の推進指導
動物対処室獣医師により、避妊去勢の必要性、飼い主の飼養状況や犬種ごとの特徴や飼養時の注意点、避妊去勢の必要性、犬種や飼育環境ごとの適切な飼養頭数や飼養方法、新たに犬を飼養する場合（特に保護犬の場合）や繁殖を希望する場合の事前相談の必要性や注意事項等、適正飼養を推進するための指導を実施する。
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③ 新規飼養、繁殖希望時の動物対処室獣医師への事前相談の推奨
新たに犬を飼養する場合（特に保護犬）や繁殖を希望する場合に、飼い主や飼い主になろうとする者が動物対処室獣医師による事前相談を受けることにより、飼い主の飼養環境、保護犬引き取りや犬種の特徴に係る注意、出産した場合の譲渡先等の模索や飼養頭数上限超過などに対応する。
④ しつけ教室の開催
動物対処室、東京都獣医師会、東京都動物愛護センター等の獣医師によるしつけ教室を開
催し、飼い主の意識向上、飼い主による犬の制御能力の向上を図る。
⑤ 逸走時等の連絡窓口・保護体制の運用
逸走時のホットライン等の窓口整備を整備し、飼い主、関係行政機関、飼い主の会と連携し迅速な初動による早期保護を可能とした体制の整備、運用を図る。
⑥ 適正飼養推進に係る普及啓発
飼い主、村民、新規移住者、観光客に対して犬の適正飼養や条例の目的、趣旨等を周知する
ことにより適正飼養の推進を図る。
ドッグラン等飼い主同士が交流する場をつくり、その場で行政からの情報提供や行政と飼い主との意見交換等を行うことで適正飼養の推進を図る。

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