【2022.9.1 発信 VOL.63】―――――――――――――――――――――――――――――――――――「進藤金日子メールマガジン」は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.63 は、以下の内容でお届けします。
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食料自給率及び食料自給力指標について■

令和 5 年度予算概算要求について■

令和 5 年度税制改正要望事項について■

コメの値段から考える■

新型コロナウイルスに関する情報について■

活動状況(2022.8.1～2022.8.31)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■

食料自給率及び食料自給力指標について
参議院議員の進藤金日子です。

・9 月に入り暦では初秋ですが、まだまだ厳しい暑さが続いております。
・８月３日からの大雨による災害については、激甚災害（本激）に指定される見込みであると政府が公表したところですが、被災された皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧に全力で対応してまいります。
・農林水産省は、令和 3 年度の食料自給率と食料自給力指標を公表しました。カロリーベースの食料自給率は、前年度より 1 ポイント高い 38％(令和 2 年度：37％)、生産額ベースの食料自給率は、前年度より 4 ポイント低い 63％(令和 2 年度：67%)となりました。
・現行の食料・農業・農村基本計画は、カロリーベースの食料自給率を令和 12 年度に 45％に引き上げることを目標に掲げています。平成 12 年度以降これまで、基本計画は 5 年毎に閣議決定されてきましたが、基本計画に掲げた自給率目標は、一度も達成できていない状況にあります。
・基本計画に定めた食料自給率の目標を達成するためにも、まずは小麦、大豆、野菜といった作物ごとの生産努力目標を達成することが重要で、そのための政策体系を再編する必要があると考えています。年末に向けて食料安全保障施策に関する予算や制度に関しての議論が活発化し、また、食料・農業・農村基本法の検証も進んでいくと考えられます。食料安全保障の確立に向けた実効性のある施策について、しっかりと対応してまいります。
※詳細は以下のアドレスから参照願います(農水省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/220805.html■

令和５年度予算概算要求について

・令和５年度予算概算要求は、各省庁から財務省に対し８月末に提出されました。
・農林水産関係予算については、世界の食料需給を巡るリスクの顕在化に対応するとともに、農林水産業の成長産業化と農山漁村の次世代への継承を実現するため、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づき、食料安全保障の確立と農林水産業の持続可能な成長を推進するための予算要求となっております。
・また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に係る経費、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費、食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費については、事項要求(注)として提出し、予算編成過程で検討することになっています。
(注)事項要求とは、概算要求時(8 月末まで)に次年度予算概算要求内容等が決定していない政策や事業について、金額を示さずに項目だけを記載し、予算編成過程において、その内容が明らかになった際に追加要求するもの
・概算要求の総額は、２兆 6,808 億円(対前年度比 117.7%)。公共事業費として 8,213 億円(前年度比 117.6%)計上。また、東日本大震災復興特別会計における農林水産省関係予算概算要求分として総額 275 億円(前年度予算比 11.3％減)を計上しております。
・農林水産関係予算の概算要求の重点事項等についてご紹介します。
１．令和５年度農林関係予算概算要求の重点事項について（１）生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進（２）2030 年輸出５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化（３）環境負荷低減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進（４）スマート農林水産業、ｅＭＡＦＦ等によるデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進（５）食の安全と消費者の信頼確保（６）農地の効率的な利用と人の確保・育成、農業農村整備（７）農山漁村の活性化（８）カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長（９）水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化※要求内容の詳細は以下のアドレスから参照願います(農水省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/220831.html
２．令和５年度農業農村整備事業関係予算概算要求について
・令和５年度農業農村整備事業関係予算概算要求は、競争力強化・国土強靱化のための農業農村整備を計画的に推進するため、農業農村整備事業(公共)、農業農村整備関連事業(非公共)及び農山漁村地域整備交付金(農業農村整備分)を合わせて、5,273 億円(対前年度比 118.4％)となっています。
・令和５年度要求のポイントとしては、当初予算の確保を基本として、予算編成過程で検討される「国土強靭化」、「ＴＰＰ対策」、「食料安全保障」に関連する予算も確保し、全体として農業農村整備事業関係予算の必要額が安定的に措置できるように取り組んでまいります。
※要求内容の詳細は以下のアドレスから参照願います。
https://drive.google.com/file/d/1WN_grxpYj2UM6V5tzq90SGM2idBcRdUe/view?usp=sharing
https://www.maff.go.jp/j/nousin/soumu/yosan/index.html■

令和５年度税制改正要望の主要事項について

（１） 農業経営基盤強化準備金制度の２年延長(所得税・法人税)（２） 農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却等の２年延長(所得税・法人税、登録免許税)（３） 農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分を含む。)の免税・還付措置の３年延長(石油石炭税)（４） 農用地利用集積等促進計画により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置等の２年延長(登録免許税、不動産取得税)を柱として、所要の改正要望となっております。
※要求内容の詳細は以下のアドレスから参照願います(農水省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/220831.html■

コメの値段から考える（機関紙（自由民主）のコラム「凛として」掲載予定記事）
先日、家計調査年報を調べて愕然とした。昭和 40 年の 1 世帯当たりの食料支出額は 23 万 2千円、そのうちコメは 4 万 1 千円で 17.7％の割合であった。令和 3 年の食料支出額は 95 万 3千円、そのうちコメは 2 万 2 千円で 2.3%の割合である。ちなみに令和 3 年のパン類は 3 万 1千円、めん類は 2 万円の支出である。わが国の主食はコメであるが、家計支出ではコメはパンに後塵を拝しめん類と同等であり、コメの地位は低下する一方である。ある試算では、茶わん 1 杯のコメの値段は約 25 円だそうだ。家計を預かる主婦に尋ねると、ほとんどの方が驚いて「一日に食べるコメの量を考えるとコメの値段はもう少し高くても構わない」との声が多い。
中長期的な国際情勢から食料安全保障の強化が必要な中で、生産コストを価格に上乗せできない農家が多い現状とともに、わが国の環境や伝統文化を支えている「コメの価値」を再認識することが大切ではないか。何れにしても生産者である農家と消費者の顔がお互いに見える関係を早急に構築しなければならないと痛感している。
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新型コロナウイルス感染症に関する情報について※新型コロナウイルスに関する情報については、以下のアドレスから参照願います。
なお、最新の情報を入手するよう留意願います。
(首相官邸ホームページ)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html(内閣官房ホームページ)
https://corona.go.jp/(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html(農林水産省ホームページ)
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html(自由民主党ホームページ)
https://www.jimin.jp/covid19/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝