後期高齢者医療制度および神埼市国民健康保険の加入者の方または他の医療保険の加入者の方へ医療と介護サービスを利用している世帯の負担を軽減する

67万円
区分Ⅱ
※３31万円

31万円

34万円
区分Ⅰ
※４19万円

19万円︿高額医療・高額介護合算療養費制度﹀のお知らせ

56万円
世帯全員が市民税非課税※１ 国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除
後の総所得金額が６００万円を超える世帯※２ 国民健康保険︵ 歳以上︶
︑後期高齢者医療制度加入者で︑医療費の負担割合が３割の方※３ 世帯全員が市民税非課税の方︵区分Ⅰ以外の方︶※４ 世帯全員が市民税非課税で︑その世帯の各所得が必要経費・控除︵年金所得は控除額 万円︶を差し引いたときに０円になる方80

佐賀県ＤＶ総合対策センター☎28−1492−◆申請手続きは？

56万円
般◆高額医療・高額介護合算療養費
制度とは？

―
一

医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減するもので︑世帯内の各医療保険の加入者

67万円−の方が︑１年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担を合計し︑基準額を超えた場合に︑その超えた金67万円−額を支給するものです︒※医療費または介護サービス費の自己負担額のいずれかが０円の場

現役並み所得者※２

入場無料

支給の対象となる方には︑ 月中にお知らせします︒お知らせが届いた場合︑神埼市役所の医療担当窓口へ申請してください︒☆平成 年８月から平成 年７月末までの間に︑次に該当される方は︑申請の対象となる旨のお知らせができない場合があります︒
・市町を越える転居をされた方・他の医療保険制度から後期高齢者医療制度に移られた方126万円までにお申し込みください。

合︑支給対象となりません︒―※一時保育を希望される方は、１月６日（金）◆支給要件・支給額は？
―●定員 100人（定員になり次第、締切）

平成 年度については︑世帯内の医療保険の加入者の方が︑１年間︵毎上位所得者※１●対象 どなたでも年８月〜翌年７月︶に支払った医療・介護保険の自己負担額が︻別表︼の基準額を超える場合にその超えた額を支給します︒

70歳未満

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市報かんざき 2011.12月号 8

9 市報かんざき 2011.12月号

70 〜 74歳
70

国民健康保険＋介護保険
所得区分
瀧田 信之 理事長

◆支給額を計算する際は？

第１研修室

後期高齢者医療＋介護保険
湘南ＤＶサポートセンター

12

午後１時から３時まで※平成22年８月から平成23年７月末までの分を合算します。
特定非営利活動法人

23●とき 平成24年１月15日（日）・高額療養費や高額介護サービス費の支給を受けている場合は︑それか、考えてみませんか。

◆他の医療保険︵協会けんぽ・健保組合・共済等の職場の保険︶加入者の支給申請は？
加入されている医療保険者への申請となります︒その際に介護保険の自己負担額証明書が必要ですので︑まず証明書の交付申請を行ってください︒︵発行までに約１ヶ月かかります︶●申請先
佐賀中部広域連合および各市町介護保険窓口◎問い合わせ先
佐賀中部広域連合 給付課☎４０ １１３４

もらうために私たち大人は何をすればいいの【別表】◆支給額を計算する際の基準額（自己負担限度額）◎受付・問い合わせ先・医療保険︵国民健康保険・後期高齢者医療保険︶について
神埼市役所 市民課 ☎３７ 0115
・介護保険について
神埼市役所 高齢障害課 ☎３７ 0111
佐賀中部広域連合 給付課 ☎４０ 1134

●講師

22−
子どもの気持ちに寄り添い、また言葉にしてらを差引いた自己負担額で計算します︒

ＤＶ・児童虐待
子どもの影響と回復について〜加害者にも、被害者にもしないために〜

75歳以上◎申込・問い合わせ先※申請により差額の約29万円が支給されることとなります。

●ところ 神埼市中央公民館

・ 同 世 帯 で あ っ て も︑ 加 入 し て いる医療保険が異なる場合は︑別々みしい と言っていませんか。

支給例（75歳以上【別表】の所得区分Ⅱに該当する場合）
子どもの心の声が聞こえますか。その声は さ23に計算します︒
・ 歳 未 満 の 人 は︑ １ カ 月 に 同 一
医療機関ごと︑入院︑通院ごと︑診療科ごとに２１︐０００円以上となった自己負担額のみ合算対象とします︒
・ 食 費︑ 居 住 費︑ 差 額 ベ ッ ト 代 な
どは合算対象となりません︒
・算定された支給額が５００円以下の場合︑支給対象となりません︒
70

水質浄化泥だんごを投入▲泥だんご

進めよう！男女共同参画

月２日のトヨタ紡織九州㈱のフェスティバルの際に、来場

月 日に千代田東部少年野球部の皆さんが東部小学校横水路に投入しました（写真右）。
この泥だんごは市内の試験池者の皆さんにキトサン・微生物と土・米ぬかで作ってもらった
泥だんごが、３週間で菌が増殖し完成しました（写真左）。

1010で水質浄化の効果が確認できており、保健環境課では来年度は多くの地区で取り組みを行ないたいと考えています。
◎問い合わせ先
神埼市役所 保健環境課☎３７ ０１１２25－ポジティブ・アクション
ことばの知識男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること（男女共同参画社会基本法より）◎申込・問い合わせ先山邊 ☎59－2844
松本 ☎53－4521
佐藤 ☎44－2925
神埼市役所 市長公室
☎37－0088〜男女共同参画推進ネットワークより〜

・と き
平成24年１月28日(土)午前10時から午後０時半まで
・ところ 神埼市中央公民館
・募集人数 30人
・参加費300円（主に材料費）
・募集締切日 １月15日(日)・持参するもの
エプロン、タオルなど
・講師
神埼市食生活改善推進協議会
山口好子さん 他
・主催
神埼市男女共同参画推進ネットワーク
神埼市「私の一歩が地域を変える」という私たちが一歩踏み出すためにサブタイトルのもと、これまでの４女性のための回の講座で様々な話を聴く中で、子政策参画セミナー開催
育てや介護のこと、社会への関わり方、市の政策などについて、自分な神 埼 市 で は、りの思いを見出すことが多くあった
佐賀県男女共同と思います。今度は、その意見を行政参画センターに発信することを考えてみてはどう「アバンセ」のでしょうか。市には政策決定のための主催で、女性の様々な審議会などがあります。その中ための政策参画
では、世代や性別にとらわれない幅セミナーが開催
広い意見が求められています。自分され、男女共同参画推進ネットワークも協力団体と には関係のないことと思わずに、参加して少しずつでも意見を出してみして参加してきました。
月 日の４回目の講座では「こ ること、その一歩を踏み出すことで、れからの神埼市 まちづくり」をテー より住みよいまちに変えていくことマに、市の政策や課題を学びました。 につながるのではないかと思います。

毎年好評の料理教室を行います。
ぜひご参加ください。

29

家事するあなたはカッコイイ！

10

男性の料理教室

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市報かんざき 2011.12月号 10

東日本大震災佐賀県被災者受入支援「佐賀きずなプロジェクト」

支援メニュー見直しのお知らせ

利殖商法の二次被害にご注意！

未公開株、社債、海外先物な更に、弁護士を名乗る人物かど の 取 引 に 関 す る 利 殖 商 法 の ら電話がかかり、返金手続き団
被害に遭われた方をターゲット 体のことを説明したら「その会に、被害回復をうたい、新たな 社に任せておけば大丈夫」と言契約を結ぼうとする二次被害に われ、逆に不審に思った。
かかる相談が寄せられています。
アドバイス
複数の者が入れ替わり電話を相談事例
かけてきて、それぞれの役割を
数年前、海外先物取引の勧誘 演じながら、言葉巧みに消費者を受け、約３００万円の投資を を引き込む「劇場型」の勧誘や、した。その後、業者とは連絡も 金融庁や消費者庁、消費生活セとれず、儲けるどころか逆に損 ンターなどの公的機関を装い電をし、投資金も返ってくること 話をかけてくる「公的機関装いはなかった。
型」の勧誘の手口も確認されて最近、この業者の元社員を名 おり、巧妙化しています。
乗る男性から電話がかかり、「業 ・被害者の名簿が出回っている可能性があります。話を安易者が裁判に負け、賠償命令が出に信じないで、きっぱりと断た。あなたにもお金を返せるのりましょう。
で手続きしてほしい」と言われ、・被害を回復してくれるどころか、更に拡大するだけです。
絶対に、話に乗ってはいけません。
・ 不 審 な 点 が あ れ ば、 早 め に

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11 市報かんざき 2011.12月号

返金手続きをしている団体の電話番号を教えられた。

この団体に連絡したところ「ただ返金する訳にはいかないので、一部上場企業に５０万円消費生活センターへ相談しまを投資した形にして、あなたがしょう！
数年前に投資した約３００万円を配当として返金する。その後、 ◎問い合わせ先
神埼市役所 商工観光課☎３７ ０１０７万円も返金する」と言われ、申し込み書面とパンフレットが50届いた。

－◎問い合わせ先
神埼市役所 市長公室 ☎37－0102
げます。

○ 受入済の方への帰郷旅費の支給直すことになりました。市民の皆様から被災地及び被災者の支援にご理解とご支援をいただき、厚くお礼申し上○ 公的住宅の紹介（雇用促進住宅等）○ 家電製品の貸与（帰郷者の返却分在庫のみ）○ 就学･就労等支援も応援要請の終了の連絡が支援本部宛て届いているところです。
このような状況から、県では11月１日の新規受入者から「佐賀きずなプロジェクト」の支援メニューを一部見● 日用品の支給● 受入見舞金の給付（県社協）

今後も継続されるメニュー入れ支援してきました。
被災地では、10月末時点で応急仮設住宅がほぼ完成し、避難所の閉鎖が進んでいます。また、被災地自治体から● 避難･帰郷経費の支給● 家電品の貸与（新規購入）
３月から事業を開始し、県内には、累計180世帯469人（11月１日現在、122世帯314人）の方々を、神埼市内では累計４世帯８人（11月１日現在、３世帯５人）の方々を受変更内容（10月31日終了メニュー）
東日本大震災被災者の方々に県内市町に避難していた
だく県の支援事業「佐賀きずなプロジェクト」は、今年