経営事項審査申請における注意事項(審 査 の 基 準 等 に つ い て )１．申請について（建設業許可との関係）
Ｑ１） 建設業許可の更新を忘れていて許可が切れたのですが、経営事項審査だけでも申請することはできますか。
Ａ１） できません。
経営事項審査は、許可を受けている方（許可を受けた業種に限る）だけが申請することができます。
また、あくまでも申請に基づく審査ですので、許可を有する全ての業種を申請する必要はありません。

Ｑ２） 申請を希望し、事前審査書類提出とあわせ申請日の予約申込をした時点では、佐賀県知事許可でしたが、他県での営業所を開設し国土交通大臣許可申請したところ、審査当日では、国土交通大臣
許可となっていました。許可情報は、どちらを記入すればよいでしょうか。
Ａ２） 逆の場合もありえますが、あくまでも、申請日（審査当日）での状態となります。このため、本審査時点で大臣許可の情報で記入とし、確認書類等も大臣許可用でそろえてください。
また、申請手数料も、この区分により収入印紙（国土交通大臣許可業者）又は佐賀県収入証紙（佐賀県知事許可）となります。
建設業の許可換え、業種追加等申請中の場合は、審査時に担当者に申告してください。

（事業承継等）Ｑ３） 個人事業から法人を設立した場合、建設業許可及び経営事項審査に影響ありますか。
Ａ３） 個人から法人を設立した場合(建設業の事業の主たる部分を承継した場合に限る。)、下記の要件を満たすことを条件に、法人での建設業許可申請（新規）で事業承継を行うことができます。
①個人事業での建設業は廃業すること。
②事業主であった者が、50％以上を出資して設立した法人であること。
③個人事業の事業年度と法人の事業年度が連続すること。
④事業主であった者が、設立した法人の代表権を有していること。
この承継の手続を行うことによって、法人の経営事項審査で事業年数、前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度の完成工事高を引き継ぐことができます（法人での建設業許可申請に際しては、①〜④の条件を満たすほか、「建設業としての事業の引渡・引継誓約書」並びに個人事業主及び法人の代表者印の「印鑑証明書」が必要となります。）。
さらに、法人での建設業許可取得後、個人事業での最新の経営事項審査の結果が有効な期間内に法人設立日を審査基準日とする経営事項審査の結果の通知を受ける必要があります。(経営事項審査の有効期間を継続させるため。)−1−なお、個人事業での専従者は、法人設立後、社会保険に加入しないと、常勤性の確認ができない
ため、職員として計上できません。したがって、法人設立による経営事項審査で職員計上及び社会保険制度等の加入の加点を希望する場合は、設立日を含む月の翌々月までに加入手続を終了させてください。

Ｑ４） 事業主が死亡等による理由で承継人が事業を承継した場合は、建設業許可及び経営事項審査に影響はありませんか。
Ａ４） 個人から個人へ事業を承継した場合は(建設業の事業の主たる部分を承継した場合に限る）、下記の要件を満たすことを条件に、承継人による建設業許可申請（新規）を行うことにより事業の承継ができます。（承継人が従前の許可番号を使用することはできません。）① 被承継人(前事業主)が建設業を廃業すること。(被承継人が死亡の場合は、債権者代表で届出)② 被承継人の事業年度と承継人の事業年度が連続すること(やむを得ない事情により連続していない場合を除く）。
③ 承継人は被承継人の配偶者又は２親等以内の者であること。
Ａ３）と同様、この承継の手続を行うことによって、経営事項審査で事業年度、前審査対象事業
年度及び前々審査対象事業年度の完成工事高を引き継ぐことができます（建設業許可申請に際しては、①〜③の条件を満たすほか、「建設業としての事業の引渡・引継誓約書」並びに承継人及び被承継人の印の「印鑑証明書」が必要となります。（被承継人が死亡の場合は、債権者代表）（申請の方法等）
Ｑ５） 経営事項審査の申請はいつでも行うことができますか。
Ａ５） 基本的には、事前審査書類に申込葉書を同封し建設・技術課に郵送し、申請（本審査）日時の指定を受けます。(指定日の通知は最長で約１ヶ月後）ただし、指定を受けた日時の都合が悪い場合や個別に希望する場合は、建設・技術課へ御連絡ください。
また、申請を行うことができるのは、次の決算日を迎えるまでとなっていますので御注意ください。

Ｑ６） 経営状況分析（Ｙ）結果通知書の原本が無いと、経営規模等評価（ＸＺＷ）申請は行えないのでしょうか。
Ａ６） 厳密にいうと、経営規模等評価（ＸＺＷ）申請だけは行えます。ただし、総合評定値（Ｐ）の請
求は行うことができません。
したがって、日時の指定を受け、経営状況分析結果通知書の原本提出が間に合わない場合は、次の２つの方法で対処してください（事前に、建設・技術課までご連絡ください）。
① 当日、会場で経営規模等評価申請に係る内容についての確認を受け、原本が届き次第、建設・技術課で申請及び請求を行う。
② 相談の上、１ヶ月スケジュールを延ばす。

−2−

Ｑ７） 初めて経営事項審査を受けるのですが、継続して受けてある方と違う点はありますか。
Ａ７） 平均完成工事高を２年平均であれば２事業年度分、３年平均であれば３事業年度分の完成工事高内訳書を作成し、記載された工事の契約書等の確認を行います。

Ｑ８） 審査を終えた後は、どの位で結果通知が届きますか。
Ａ８） 審査後、約１ヶ月以内に送付します。経営事項審査の有効期間は１年７ヶ月ですので、申請に当たっては、この結果通知１ヶ月や事前審査期間（0.5〜1.5ヶ月）を考慮していただく必要があります。
また、事業承継（個人から個人）や法人成（個人事業から法人成立）等の特殊な場合は、あらか
じめ、建設・技術課へ御相談ください。

（消費税の取扱）
Ｑ９） 完成工事高内訳書は、税込み又は税抜きのどちらで記入すればよいのですか。
Ａ９） 経営事項審査の完成工事高については、申請者が課税業者か免税業者かで消費税の取扱が変わります。
・課税業者：消費税額を除いて完成工事高を計上
・免税業者：消費税額を含めて完成工事高を計上

２．審査の基準について（経営規模等）
Ｑ10） 経営事項審査は各評点における基準を選択出来ると聞いたのですが、何通りの申請が可能なのでしょうかＡ10） 経営事項審査では、Ｘ１評点（平均完成工事高）及びＸ２評点（自己資本額）の算出に激変緩和措置が導入されています。
したがって、工事完成高、自己資本額について、それぞれ２通りの計４通りの組合せから選択することができます。選択によっては、総合評定値が変動する場合がありますので、申請前に十分検討する必要があります。
なお、この選択について、結果通知後は再審査申請の対象となりませんので、あらかじめ御了承ください。

【年間平均完成工事高】【自己資本額】

２年平均

基準決算

３年平均

２期平均

−3−

（完成工事高）
Ｑ11） 完成工事高の分類の方法を教えてください。
Ａ11） 完成工事高を作成する際には下記の点に御注意ください。（特に①に誤りがある場合は、経営状
況分析の修正が発生します。）① 完成工事高と兼業事業売上高の分類
経営状況分析を申請する際、添付書類として財務諸表を提出しますが、その損益計算書には、「完成工事高」と「兼業事業売上高」を記載する欄があり、この「兼業事業売上高」は建設工事以外の「兼業事業」の売上げであり、不動産収入や資材等の販売収入はもちろんのこと、○ 除草・伐採・清掃等の委託事業○ 電気設備・消防設備等の保守点検業務○ 工事を伴わない汚泥等の収集・運搬業務
等の建設業許可を必要としない業務も該当します。
② 建設工事の分類について
建設工事は、２つの一式工事と26の専門工事の合計28業種に区分されます。P45〜P51の「業種の考え方」を参考に分類してください。また、契約書等の工事名称と工事内容が異なる場合
や業種の判断がつかない場合は、審査時に当該工事の内訳書等(工事内容が確認できる資料）を御持参ください。

Ｑ12） 工事種類別完成工事高(別紙一)の「その他工事」には委託等の受注高を含めてよいのですか。
Ａ12） 工事種類別完成工事高(別紙一)の「その他工事」は、許可を有していて経営事項審査に申請していない業種の完成工事高実績や許可を有していなくて500万円（建築一式工事は1,500万円）未満の建設工事を行った実績を記入する欄であり、Ａ11）で説明したとおり、委託等の実績を含んでいると、経営状況分析の修正が発生しますので御注意ください。

Ｑ13） 河川敷地内の除草や、道路植栽の剪定等を工事として受注しましたが、完成工事高として計上できるのでしょうか。
Ａ13） 業務内容が建設業法上の建設工事には該当せず、実質的には委託業務であることから、今後は、完成工事高での計上は認められず、兼業事業売上高として計上することとなります。
なお、県管理の河川や道路の維持業務については、平成19年度から工事ではなく委託業務として発注しております。

Ｑ14） 公園樹木等の年間維持管理業務を受注しましたが、完成工事高として計上できるでしょうか。
Ａ14） 公園樹木等の年間維持管理業務については、建設工事に該当せず、Ａ13）と同様に完成工事高での計上は認められません。

Ｑ15） 受注した１件の工事を該当する業種に分けてそれぞれの完成工事高へ計上することはできますか。
Ａ15） あくまでも１契約に対して１業種となりますので、変更の増減額も含め当該工事の主体工事の業種で計上してください。

−4−Ｑ16） 共同企業体（ＪＶ）での受注実績がある場合、契約書以外に必要なものはありますか。
Ａ16） 共同企業体による受注は、出資割合に応じた額が各構成員の実績となりますので、出資割合の記載がある協定書を提示する必要があります。
また、共同企業体は民法上あるいは特別法上これに法人格を認める規定がないため、いわゆる「法人格なき団体」の一種と解され、共同企業体として行った法律行為の権利義務は、原則として各構成員に帰属するものであり、共同企業体には帰属しないこととなります。
したがって、共同企業体の構成員が、その共同企業体の他の構成員と下請契約を結ぶことは、そもそも共同企業体として工事を受注した主旨に反し、不適切な施工を誘発することにも繋がるため、経営事項審査の完成工事高として認めていません。

Ｑ17） 土木一式工事のみ申請していますが、他にも建設業許可を受け工事を受注しています。その完成
工事高は「その他工事」に計上する以外ないのでしょうか。
Ａ17） 業種によっては、他の業種を含めて計上することができます。
ただし、建設業の許可を受けて受注したものいる業種に限り、かつ含める方の業種の完成工事高が大きいことが条件となります。
また、他の業種を含める場合、当然に業種の確認を行いますので、当該工事の完成工事高内訳書の作成と契約書等の提示が必要となります。
○土木一式工事に含めることができる業種「とび・土工・コンクリート工事」、「石工事」、「しゅんせつ工事」、「水道施設工事」、「解体工事」○建築一式工事に含めることができる業種「大工工事」、「屋根工事」、「内装仕上工事」、「解体工事（例：家屋等の解体工事）」※「解体工事（例：家屋等の解体工事）」については工事内容にて建築一式工事に含めるか個別判断します。建築一式工事に含めることが出来なかった工事については、「土木一式工事」又は「その他の工事」に計上してください。
○完成工事高が多い業種へ含めることができる業種「電気工事」と「電気通信工事」、「管工事」と「水道施設工事」「内装仕上工事」と「建具工事」と「ガラス工事」「業績間積み上げ」を行った業種（振替元）については、経営事項審査を受けることができません。

（工事種別）
Ｑ18） 一式工事の考え方を教えてください。
Ａ18） 一式工事とは、総合的な企画、指導及び調整の下に土木工作物や建築物を建設する工事であり、２つ以上の専門工事を有機的に組み合わせて、社会通念上独立の使用目的がある土木工作物又は建築物を造る場合は当然この一式工事に該当するほか、必ずしも２以上の専門工事が組み合わされていなくても、工事の規模、複雑性からみて総合的な企画、指導及び調整を要し、個別の専門工事として施工することが困難であると認められるものも、この一式工事に含まれます。
なお、主体工事として施工する専門工事に加え、附帯工事として施工される他の専門工事が生じた場合では、主体となる工事で判断することとなることから、一式工事とは認められません。
−5−Ｑ19） 道路側溝の布設替え工事を受注しました。工事内容としては、Ｕ型水路（コンクリート二次製品）の撤去・布設及び舗装のはつり・復旧で、「とび・土工・コンクリート工事」と「舗装工事」の二
つの専門工事を施工していることから土木一式工事に該当しますか。
Ａ19） とび・土工・コンクリート工事に該当します。
工事の目的は、側溝の布設替えであり、舗装復旧工事は、側溝の撤去・布設工事を施工するため必然的に発生する工事であることから、「附帯工事」との判断になります。
なお、側溝整備に加え道路舗装面を全面的に補修する場合などは、土木一式工事に該当します。

Ｑ20） 現場事務所や仮設校舎等のプレハブ建設工事を主に受注しています。建築一式工事に該当するでしょうか。
Ａ20） プレハブ建設工事については、本体の組立や設置（本体の固定や基礎工事を行う場合を含む）に加え、次に掲げる工事をあわせて施工した場合については、建築一式工事に該当します。
したがって、組立等のみを行う場合は、建築一式に該当せず、とび・土工・コンクリート工事に該当することとなります。
・ 本体内部の天井や壁面等の内装工事、電気設備工事及び給排水設備工事などを組み合わせて施工する場合
・ 本体設置後、間取りを変更するための間仕切り工事などを併せて施工する場合
なお、当該工事に係る契約内容が総額（建設・撤去工事費、物件の損料など）を一定期間内で月額の支払いを行うなど「賃貸借契約」と見なされる場合には、完成工事高に見なされないこととなります。

Ｑ21） 型枠工事は、業種別の建設工事の例示上「大工工事」に該当する旨記載されています。基礎工事等で使用する鋼製型枠施工も同様でしょうか。
Ａ21） とび・土工・コンクリート工事に該当します。
職業能力開発促進法による「型枠施工技能検定」は、建設業法第７条第２号ハの技術者として、
どび・土工・コンクリート工事とされています。
このため、型枠工事は２業種が該当しますが、大工工事は木製型枠工事のみが、とび・土工・コンクリート工事は鋼製と木製型枠工事が該当することとなります。

Ｑ22） アスベスト除去工事はどの業種に該当するでしょうか。
Ａ22） 次の取扱いにより区分してください。
・ アスベストが付着物ごと建築物等の全部又は一部を解体する場合は、どび・土工・コンクリー
ト工事
・ 吹き付けられたアスベストのみを除去する場合は、左官工事
・ アスベストを含むボード等の内装材を除去する場合は、内装仕上工事−6−

（技術職員等）
Ｑ23） 大臣認定で１級相当と認められており認定書もありますが、経営事項審査では１級の技術者の扱
いとなりますか。
Ａ23） あくまでも「相当」であるため、大臣認定のみでは１級の技術者の取り扱いにはなりません。業
種別技術職員コード及び配点表(Ｐ29〜)の「００３」又は「００４」に該当し、１点の加点となります。

Ｑ24） 土木一式工事や水道施設工事等の建設工事に10年従事していますが、実務経験としての技術者に認定できますか。
Ａ24） 建設業法第７条第２号ロに規定する実務経験10年の技術者認定要件は、一つの業種に対して従事した実経験年数が10年以上必要となります。したがって、このケースでは、いずれの業種においても実経験年数10年を満たしていないため、技術者として認定できません。

Ｑ25） 職業能力開発促進法に基づく技能検定の２級を平成19年１月に取得し、１年間の実務経験があります。技術者として認定されますか。
Ａ25） 認定できません。
技能検定有資格者の建設業法上の技術者の認定については、「建設業法第７条第２号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する件（昭和47年建設省告示第352号）」に定められており、「職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）」の施行により技能検定の受験資格として課される実務経験年数が短縮されたことに伴い、国土交通大臣が技能検定の合格者に対し認めている専任技術者等の実務経験について、平成17年２月23日付けで平成16年度以降に合格した２級技能検定者の実務経験１年以上を３年以上とする告示の一部改正が行われています。
したがって、平成16年４月１日以降の２級技能検定合格者は、実務経験３年経過後に建設業法上の技術者として認定されることとなります。

Ｑ26） 会社に勤務し、一定の資格や実務経験を有する役員及び従業員は全て技術職員として計上できますか。
Ａ26） 経営事項審査では「雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者」を技術職員として計上することとなっています。また、「常時雇用されている者」とは、① 「健康保険及び厚生年金保険」及び「雇用保険」に加入の場合法定での加入免除以外の者で両制度に加入している者② 「雇用保険」のみ加入の場合（「健康保険及び厚生年金保険」は未加入：「その他の審査項目」の項番４２で「２」を選択した場合）
雇用保険加入者で他の常勤者の８割以上の出勤者となります。また、下記の者は、技術職員計上することができませんので御注意ください。
③ パートタイマー（１週間の所定労働時間が常勤者より短い者）④ アルバイト⑤ 非常勤役員（当該営業所で常時勤務を行っていない者）−7−

⑥ 社会保険の被扶養者（社会保険制度上常勤者でないため）⑦ 契約社員で雇用期間の定めがある者⑧ ①又は②のケースで該当しない者⑨ ①又は②のケースで該当しても審査基準日に在籍していない者⑩ ①又は②のケースに該当しても雇用から３ヶ月未満で離職した者
なお、技術職員の在籍の取り扱いについては、審査基準日の在籍により判断します。
技術職員として計上するためには、審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係が必要です。

（その他の審査項目）
Ｑ27） 建設業退職金共済制度加入証明書で証紙購入実績がない場合に「加入」と認められますか。
Ａ27） 通常、当該年度に証紙購入実績がない場合は、建設業退職金共済制度に加入していても「未加入」の取り扱いとなります。ただし、行政庁が「証紙を購入できなかった理由に正当性がある」と判断する場合（事業継承等で審査対象事業月数が短く、その期間に施工がなかった場合や、元請での施工が１件もなく、元請から証紙の交付を受けている場合等）は、この限りではありません。

Ｑ28） 法定外労働災害補償制度で、民間の保険会社との契約は加入の取り扱いとなりますか。
Ａ28） 法定外労働災害補償制度は契約相手方の指定はありませんが、下記の項目の全てが契約内容に含まれていることが必要です。
① 業務災害及び通勤災害のいずれも対象であること。
② 直接の使用関係にある職員及び下請人（数次の請負による場合にあっては下請人のすべて）の直接の使用関係にある職員の全てを対象とすること。（パート等の常勤以外の者を含む）③ 死亡及び労働災害補償保険の障害等級第1級から第7級までに係る災害の全てを対象とすること。

Ｑ29） 営業年数は、設立後の満年数を記入してよいのですか。
Ａ29） 違います。あくまでも、建設業法上、許可（登録）を受けて営業を開始した日から審査基準日までの満年数を指します。
建設業法が昭和24年８月20日から施行され、建設業者の登録制度が実施されていますので、最長でも、施行日からとなります。また、途中に休業等（休業、廃業及び許可切れ期間）があった場合その期間は営業年数から外します。

Ｑ30） 防災活動への貢献の状況で加点される防災協定の締結は、どのような協定が対象となるのでしょうか。
Ａ30） 国や地方公共団体等と防災協定を締結する建設業者の社会貢献活動を評価するため、平成18年５月施行の改正によりＷ項目の中に「防災協定締結の有無」が創設されました。災害時に求められる役割は様々であるため、協定内容の制限はありません。ただし、次の点に御注意ください。
① 防災協定の締結の相手方は、国、特殊法人等又は地方公共団体であること。
② 「特殊法人等」とは「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」の第２条第１項に規定する特殊法人であること。
③ 防災協定に定める具体的な活動内容についての制限は設けないが、災害時の活動内容が明記さ−8−れていること。
④ 防災協定そのものが、事実上の請負契約や期間委託契約と見なされる場合は、本項目の加点対象とならない。ただし、事務効率化等のために事前に単価を定めている場合で、その単価が明らかに実費相当であるような場合は加点対象となる。
⑤ 申請者が加入する団体が防災協定を締結している場合は、審査基準日において、「申請者が会員であること」及び「申請者が防災協定で一定の役割を担うことが確認できること」が必要。
⑥ 申請者が複数の防災協定を締結している場合でも、重複加点は行わない。
⑦ 審査基準日時点で、防災協定を締結していなければ、加点対象とならない。

３．完成工事高の計上基準について
決算日における完成工事高及び工事原価（収益・費用）の計上基準は、法人税法等に定められており、原則として、工事が完了し工作物の引渡を行った日の属する事業年度に計上することとされてますが、収益及び費用の帰属事業年度の特例や法人税法の改正などが行われていることから、企業ごとに下記基準を採用し、収益・費用を計上することとなります。なお、この基準の記載については、建設業の経理事務を解説した「建設業会計提要（建設工業研究会発行）」の記述を参考に記載しました。
(1) 工事完成基準工事が完成し、その引渡を行った日の属する事業年度に収益・費用を計上する。(実現主義の原則）ただし、特例として、長期大規模工事に係る工事進行基準と部分完成基準が存在する。
なお、本体工事が完成し実質的な引渡が完了した場合において、雑工事や附帯工事の一部が未完了な場合には、未完了部分を見越し計上して完成工事高に含めることができる。この場合においては、原則として企業内での適用基準を必要とする。
〔収益・費用の特例〕① 長期大規模工事に係る工事進行基準
着工から完成までの工期が２年以上で請負金額が50億円以上の長期大規模工事については、各決算日の進行程度により収益・費用の計上を行うこととされている。
② 部分完成基準工事の全部が完成しないときにおいても、事業年度において部分的に完成した工事の引き渡しを行った場合で次に該当する場合。
・ 一の契約により同種の工事を多量に請け負った場合で、その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合
・ 工事の一部が完成し、その部分を引き渡した都度、工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある
場合※ 下請工事の場合で、契約書等に出来高払いを行う旨記載されており、その出来高の都度引き渡し（発注者の確認行為を含む）が行われている場合は、部分完成基準に当たる。
(2) 工事進行基準
平成10年の税制改正により、工事完成基準の特例措置である工事進行基準を、長期大規模工事以外の工事についても、工事完成基準に代え工事進行基準を選択出来ることとされた。
−9−この場合は、期末における工事進行程度を合理的に見積もって、適正に計算した期中出来高相当額を当期の収益として計上を行うこととなる。
[参考]完成工事高（提要第２章第２節第４）① 完成工事高は工事が完成し、その引渡が完了したものの最終総請負額② 引渡が完了し、なお請負額が未確定の場合は、その現況により適正な額を見積計上する。
なお、その後に発生する増減差額は、確定した年度の完工高とする。（本来は、特別損益に計上すべきであるが、その額が軽微な場合は、当該年度での処理が可能）③ 工事の損益計算は原則請負契約毎に実施④ 契約更改に伴う追加工事は、原契約と一括して実施⑤ 別個契約による追加工事は、次の場合を除き別個に損益計算を実施
・本工事完成前で、原契約の工事対象物に密接不可分な変更を加える工事・原契約の工事対象物と密接不可分のものを増設する工事・施行技術上密接に関連する工事を追加した場合⑥ 工事完成基準を採用した場合は、当該工事について適正に計算した期中出来高相当額を当期の完成工事高に含めて記載、その場合は損益計算書に注記を行う。（長期大規模工事）【参 考】◎ 経理処理の適正を確認した旨の書類書式見本
様式第２号（用紙Ａ４）

経理処理の適正を確認した旨の書類
私は、建設業法施行規則第１８条の３第３項第２号の規定に基づく確認を行うため、
の平成

年

月

日から平成

年

月

日までの第

期事業年度における計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌され作成されたものであること及び別添の会計処理に関する確認項目の対象に係る内容について適正に処理されていることを確認しました。

商号又は名称
所属・役職
氏 名

印
以上

−10−

別添

建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目
項

目

全

内
体

容

前期と比較し概ね２０％以上増減している科目についての内容を検証する。特に次の科目については、詳細に検証し不適切なものが含まれていないことを確認した。
受取手形、完成工事未収入金等の営業債権
未成工事支出金等の棚卸資産
貸付金等の金銭債権
借入金等の金銭債務
完成工事高、兼業事業売上高
完成工事原価、兼業事業売上原価
支払利息等の金融費用

預
金

貯
銭

債

金

残高証明書又は預金通帳等により残高を確認している。

権

営業上の債権のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示している。
営業上の債権以外の債権でその履行時期が１年以内に到来しないものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示している。
受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額がある場合、これを注記している。

貸

倒

貸

倒

引

損

失

当

金

法的に消滅した債権又は回収不能な債権がある場合、これらについて貸倒損失を計上し債権金額から控除している。
取立不能のおそれがある金銭債権がある場合、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒損失・貸倒引当金繰入額等がある場合、その発生の態様に応じて損益計算上区分して表示している。

有

価

証

券

有価証券がある場合、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社
株式、その他有価証券に区分して評価している。
売買目的有価証券がある場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は営業外損益としている。
市場価格のあるその他有価証券を多額に保有している場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は洗替方式に基づき、全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理している時価が取得価額より著しく下落し、かつ、回復の見込みがない市場価格のある有価証券（売買目的有価証券を除く。）を保有する場合、これを時価で評価し、評価差額は特別損失に計上している。
その発行会社の財政状態が著しく悪化した市場価格のない株式を保有する場合、これについて相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理している。

棚

卸

資

産

原価法を採用している棚卸資産で、時価が取得原価より著しく低く、かつ、将来回復の見込みがないものがある場合、これを時価で評価している。

−11−

項

目

内

未成工事支出金

容

発注者に生じた特別の事由により施工を中断している工事で代金回収が見込めないものがある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。
施工に着手したものの、契約上の重要な問題等が発生したため代金回収が見込めない工事がある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。

経

過

勘

定

等

前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金は、それぞれ区別し、適正に処理している。
立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの又は当期の費用又は収益とすべきものがある場合、適正に処理している。

固

定

資

産

減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行っている。
適用した耐用年数等が著しく不合理となった固定資産がある場合、耐用年数又は残存価額を修正し、これに基づいて過年度の減価償却累計額を修正し、修正額を特別損失に計上している。
予測することができない減損が生じた固定資産がある場合、相当の減額をしている。
使用状況に大幅な変更があった固定資産がある場合、相当の減額の可能性について検討している。
研究開発に該当するソフトウェア制作費がある場合、研究開発費として費用処理している研究開発に該当しない社内利用のソフトウェア制作費がある場合、無形固定資産に計上している。
遊休中の固定資産及び投資目的で保有している固定資産で、時価が５０％以上下落しているものがある場合、これを時価で評価している。
時価のあるゴルフ会員権につき、時価が５０％以上下落しているものがある場合、これを時価で評価している。
投資目的で保有している固定資産がある場合、これを有形固定資産から控除し、投資その他の資産に計上している。

繰

延

資

産

資産として計上した繰延資産がある場合、当期の償却を適正に行っている。
税法固有の繰延資産がある場合、投資その他の資産の部に長期前払費用等として計上し、支出の効果の及ぶ期間で償却を行っている。

金

銭

債

務

金銭債務は網羅的に計上し、債務額を付している。
営業上の債務のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを適正な科目で表示している。
借入金その他営業上の債務以外の債務でその支払期限が１年以内に到来しないものがある
場合、これを固定負債の部に表示している。

未成工事受入金

引渡前の工事に係る前受金を受領している場合、未成工事受入金として処理し、完成工事
高を計上していない。ただし、工事進行基準による完成工事高の計上により減額処理されたものを除く。

引

当金

将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、
設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している

−12−

項

目

引

当

内
金

容

役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上している。

退 職 給 付 債 務
退職給付引当金

確定給付型退職給付制度（退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金及び確定給付企業年金）を採用している場合、退職給付引当金を計上している。
中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用している場
合、毎期の掛金を費用処理している。

その他の引当金

将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、
設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している
役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上
している。

法

人

税

等

法人税、住民税及び事業税は、発生基準により損益計算書に計上している。
法人税等の未払額がある場合、これを流動負債に計上している。
期中において中間納付した法人税等がある場合、これを資産から控除し、損益計算書に表示している。

消費

税

決算日における未払消費税等（未収消費税等）がある場合、未払金（未収入金）又は未払消費税等（未収消費税等）として表示している。

税

効

果

会

計

繰延税金資産を計上している場合、厳格かつ慎重に回収可能性を検討している。
繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳等を注記している。
過去３年以上連続して欠損金が計上されている場合、繰延税金資産を計上していない。

純

資

産

純資産の部は株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金に区分し、また、株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等及び新株予約権に区分している。

収益・費用の計上（全般）

収益及び費用については、一会計期問に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上している。
原則として、収益については実現主義により、費用については発生主義により認識している。

工事収益・工事原価

適正な工事収益計上基準(工事完成基準、工事進行基準、部分完成基準等）に従っており、工事収益を恣意的に計上していない。
引渡の日として合理的であると認められる日（作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入
した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等）
を設定し、その時点において継続的に工事収益を計上している。
建設業に係る収益・費用と建設業以外の兼業事業の収益・費用を区分して計上している。
ただし、兼業事業売上高が軽微な場合を除く。

−13−

項

目

内

工事収益・工事原価

容

工事原価の範囲・内容を明確に規定し、一般管理費や営業外費用と峻別のうえ適正に処理している。

工 事 進 行 基 準工事進行基準を適用する工事の範囲（工期、請負金額等）を定め、これに該当する工事については、工事進行基準により継続的に工事収益を計上している。
工事進行基準を適用する工事の範囲（工期、請負金額等）を注記している。
実行予算等に基づく、適正な見積り工事原価を算定している。

工 事 進 行 基 準

工事原価計算の手続きを経た発生工事原価を把握し、これに基づき合理的な工事進捗率を算定している。
工事収益に見合う金銭債務「未成工事受入金」を減額し、これと計上した工事収益との減額がある場合、「完成工事未収入金」を計上している。

受取利息配当金協同組合から支払いを受ける事業分量配当金がある場合、これを受取利息配当金として計上していない。

支

払

利

Ｊ

息

有利子負債が計上されている場合、支払利息を計上している。

Ｖ

共同施工方式のＪＶに係る資産・負債・収益・費用につき、自社の出資割合に応じた金額のみを計上し、ＪＶ全体の資産・負債・収益・費用等、他の割合による金額を計上していない。
分担施工方式のＪＶに係る収益につき、契約金額等の自社の施工割合に応じた金額を計上し、ＪＶ全体の施工金額等、他の金額を計上していない。
ＪＶを代表して自社が実際に支払った金額と協定原価とが異なることに起因する利益は、当期の収益または未成工事支出金のマイナスとして処理している。

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項について注記している。
資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方法
引当金の計上基準
収益及び費用の計上基準
会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記している。
当期において会計方針の変更等があった場合、その内容及び影響額を注記している−14−◎消費税納税証明書の様式見本
納税額が記載されたもの。
非課税の場合、この様式に「課税額なし」等の記載があるもの。
納税証明書（その１）納 税 証 明 書（その１・納税額等証明用）

住所（所在地）
氏名（名 称）

税 目
年度及び区分納付すべき税額
申 告 額

更正･決定後の額
円

納 付 済 額

円

未 納 額
円

法定納期限等円(備考)○ 証明書発行日現在の納付すべき税額等は上記のとおりですが、今後、修正申告又は税務書若しくは国税局（国税事務所）の調査による更正等により異動を生じる場合があります。

第号
上記のとおり、相違ないことを証明します。
平成

年

月

日

税務署長
財務事務官

印

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