2021 年９月 13 日
各位
会 社 名

シンプレクス・ホールディングス株式会社

代表者名 代 表 取 締 役 社 長

金子

英 樹

（コード番号：4373 東証第一部）

取問合せ先締役

CFO

江野澤 慶亮(Tel. 03-3539-7370)

売出価格、国内外の売出株式数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数の決定のお知らせ
当社普通株式の売出価格、国内市場及び海外市場における売出株式数並びにオーバーアロッ
トメントによる売出しの売出株式数等につきまして、下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
１．売出価格１株につき 金 1,620 円

２．売出株式数

引受人の買取引受けによる国内売出し
海外売出し

6,291,200 株
14,359,100 株

３．価格決定の理由等
売出価格の決定に当たりましては、仮条件（１株につき 1,520 円以上 1,620 円以下）に基づいて、国内外の機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数が、売出株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、売出株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,620 円と決定されました。
なお、引受価額は 1,539 円と決定されました。
また、総売出株式数の国内外の内訳については、上記ブックビルディングの状況等を勘案して、引受人の買取引受けによる国内売出し 6,291,200 株、海外売出し 14,359,100 株と決定されました。
４．オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数
５．上場時資本金の額

1,440,700 株

285,000,000 円（新株予約権の権利行使により増加する可能性があります。）

1【ご参考】
１．株式売出しの概要
（１）

売出株式数

①②（２）
（３）

申（受込
国渡期
内期間）
日

当社普通株式 20,650,300 株（引受人の買取引受けによる売出し）（うち引受人の買取引受けによる国内売出し 6,291,200 株、海外売出し 14,359,100 株）
当社普通株式 1,440,700 株（オーバーアロットメントによる売出し）
2021 年９月 14 日（火曜日）から
2021 年９月 17 日（金曜日）まで
2021 年９月 22 日（水曜日）

２．ロックアップについて引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し(以下「グローバル・オファリング」と総称します。
）に関連して、売出人及び貸株人である金子英樹、五十嵐充及び田中健一、売出人である福井康人及び福山啓悟並びに当社株主である
株式会社刈田・アンド・カンパニー及び KARITA & Company Micronesia Inc.は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称します。)に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後 360 日目の 2022 年９月 16 日(当日を含みます。)までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の売却等(但し、売出人によるグローバル・オファリングにおける当社普通株式の売出し、オーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社株主である株式会社三菱 UFJ 銀行は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後 180 日目の 2022 年３月 20 日(当日を含みます。)までの期間中、ジョイン
ト・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れております。加えて、グローバル・オファリングに関連して、当社株主である農林中央金庫、助間孝三、山本元、早田政孝、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び江野澤慶亮は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後 360 日目の 2022 年９月 16日(当日を含みます。)までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後 180 日目の2022 年３月 20 日(当日を含みます。)までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネー
ターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等(但し、株式分割による新株式発行等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

以2上ご注意：この文書は、当社普通株式の上場に伴う株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2021 年８月 19 日及び 2021 年９月６日開催の当社取締役会において承認された当社
普通株式の売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報は、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式
は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。

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