ARIBニュース748号（2010.08.03）

ARIBの動き
第14回規格評議会を開催
7月27日、当会の第2会議室において、第14回規格評議会を開催しました。

安田靖彦委員長（東京大学名誉教授、早稲田大学名誉教授）の議事進行により、当会の若尾専務理事からこの一年間会長からの諮問がなかったことの報告と挨拶に続き、松井本部長から標準規格等の策定及び改定状況について報告がありました。また、横尾理事からは、標準規格及び技術資料の一般販売見直しに至った経緯と、平成21年度におけるARIBホームページを利用した無料ダウンロードサービス状況についての報告がありました。
安田委員長をはじめ各委員からは、当会の前身母体のRCR、BTA時代に策定された標準規格から現在国際標準規格化が進められている第4世代携帯電話の規格や技術内容等に至るまで広範なご質問や貴重なご意見等をいただきました。
【注】

電波産業会の定款では、規格会議の委員から異議申立てがあった場合に、会長から規格評議会に諮問し、規格評議会で議決することと定められています。
今回、規格会議の委員からの異議申立てはありませんでしたが、1年間の標準規格の策定・改定等の活動状況報告ということで、規格評議会を開催いたしました。

第14回規格評議会の様子と安田委員長

第77回規格会議を開催(続報)平成22年7月15日に開催しました、第77回規格会議において承認された標準規格、技術資料の策定又は改定の概要を以下に掲載します。
1 簡易無線局950MHz帯移動体識別用無線設備標準規格 (ARIB STD-T100 1.0版)

本件は、トラックの荷物の積み下ろし等の場面において通信距離が長く持ち運びが可能な950MHz帯パッシブタグの実現に向けた制度整備（無線設備規則等の改正、平成22年5月）に対応するため、同システムに係る標準規格を策定したものです。

本標準規格が対象とする無線設備は、簡易無線局の用途等のうち移動体識別用であって、950MHz帯の周波数の電波を使用するもので、電波の有効利用に資する共用化技術（送信時間制御、キャリアセンス等）を使用する中出力型のUHF帯パッシブ電子タグシステムです。
2 構内無線局950MHz帯移動体識別用無線設備標準規格 (ARIB STD-T89 3.1版)

本件は、総務省における制度整備（無線設備規則等の改正、平成22年5月）に対応するため、標記システムに係る標準規格を改定したものです。
主な改定内容は次のとおりです。
(1) 平成22年5月の無線設備規則の改正に対応した所要の改定を行いました。

(2)

同一周波数帯において運用される｢特定小電力無線局950MHz帯移動体識別用無線設備(ARIB STD-T90)｣、｢特定小電力無線局950MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備(ARIB STDT96)｣、平成22年5月の無線設備規則の改正にともない新たに運用を開始する｢簡易無線局950MHz帯移動体識別用無線設備(ARIB STD-T100)｣との相互干渉を回避するために、それぞれのシステム運用に推奨されるチャネルプランを明示しました。

3 特定小電力無線局950MHz帯移動体識別用無線設備標準規格 (ARIB STD-T90
2.1版)

本件は、総務省における制度整備（無線設備規則等の改正、平成22年5月）に対応するため、標記システムに係る標準規格を改定したものです。
主な改定事項は標準規格 (ARIB STD-T89 3.1版)と同様です。

4 特定小電力無線局950MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格 ( ARIB STD-T96 1.1版)
本件は、総務省における制度整備（無線設備規則等の改正、平成22年5月）に対応するため、標記システムに係る標準規格を改定したものです。
主な改定事項は標準規格 (ARIB STD-T89 3.1版)と同様です。

5 IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System 標準規格及び技術資料

(ARIB STD-T63 Ver.8.10及びARIB TR-T12 Ver.8.10)

3GPP TSG第47回（平成22年3月オーストリア・ウィーン開催）会合において、リリース99、リリース4、リリース5、リリース6、リリース7、リリー

ス8及びリリース9の仕様について追加又は改定が承認されました。
このため、第76回規格会議(平成22年4月開催)において承認されたARIB STDT63/TR-T12 Ver.8.00に対して、3GPP TSG第47回会合にて承認された仕様の追加又は修正を反映するための改定を行い、それぞれARIB STD-T63 Ver.8.10及びTR-T12 Ver.8.10としました。
今回の改定では、リリース8、リリース9を中心に、技術仕様及び技術資料の追加、修正がありますが、リリース9が平成21年12月開催の3GPP TSG第46回会合において仕様凍結されていることから、新しい技術仕様・技術資料の追加に特筆すべきものはありません。

6 IMT-2000 MC-CDMA System 標準規格及び技術資料(ARIB STD-T64 Ver.5.20及びARIB TR-T13 Ver.5.20)

2010年1月に3GPP2が制定した仕様及び技術資料を踏まえ、所要の改定を行ないVer.5.20として改定しました。
STD-T64の主な改定内容は次のとおりです。
(1)

(2)

新規規格の追加① OTA端末プロビジョニング仕様（1件）② ICカード仕様（2件）③ 音声コーデック仕様（1件）

既存規格の改定① 音声コーデック仕様（1件）② 位置測位サービス仕様（1件）③ E-UTRAN? HRPDシステム間インタワーク・無線インタフェース仕様（1件）

TR-T13の改定はありません。

7 広帯域移動アクセスシステム（CSMA）標準規格 (ARIB STD-T71 5.1版)

主な改定内容は次のとおりです。
(1) 参考資料1（漏洩同軸ケーブルに関する解説書）にてアンテナとしての漏洩同軸ケーブルの適用をこれまで屋内小電力データ通信システムへの適用に限っていましたが、利用シーンの拡大のために5GHz無線アクセ(2)スにも適用するための設計指針を含めた解説を追加しました。
IEEE802.11n規格については最終仕様の確定が2009年10月になされたことから、参照文献をIEEE 802.11nTM-2009に変更するとともに、参照告示等の誤記訂正を行いました。

8 デジタル簡易無線局の無線設備標準規格 (ARIB STD-T98 1.2版)
主な改定内容は次のとおりです。

第3編 四値周波数偏位変調の秘話スクランブルと関係する音声符号化方式の記述における誤記訂正と説明の明確化をおこないました。

9 狭域通信(DSRC)アプリケーションサブレイヤ陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験条件技術資料 (ARIB TR-T17 2.2版)
主な改定内容は次のとおりです。
(1) 実証実験結果を踏まえた改定① 誤り検査機能追加に伴う、試験データ長の変更② バージョン情報を更新したことに伴う、基地局及び移動局のバージョン情報の０→１への変更③ 試験パラメータの確定による、暫定値から確定値への変更(2)

内容の見直し及び明確化のための変更、追記① 製品の出荷状況に合わせた、一部通信プロファイルのテスト項目への追加② グループ同報リンクアドレス値の使用の明確化

なお、第10項以降の改定の概要は、次号にて紹介する予定です。
第171回技術委員会（通信・放送合同）を開催第171回技術委員会（通信・放送合同）を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1 日時 平成22年7月28日(水) 午後4時から5時45分まで
2 場所 当会第2会議室
3 議事概要（１） 放送国際標準化ワーキンググループ活動について報告がありました。
（２） スタジオ設備開発部会スタジオ音声作業班で作成した、TR-B30

5.1chサラウンド番組の制作技術ガイドラインの概要について報告がありました。
（３） ARIBが事務局を務める任意団体の動向について報告がありました。

編集後記
小生が住んでいる神奈川県相模原市は、4月1日に政令指定都市に移行し、新たに三つの区が誕生しました。全国には政令指定都市が19市あり、全国で170の区があります。ただし、東京23区は政令指定都市ではなく、特別区という市に準ずる地方公共団体ですのでこの中には入りません。政令指定都市の区長は市長が任命しますが、東京23区の区長は区民による公選で選ばれます。
相模原市が政令指定都市に移行できた背景には「平成の大合併」があります。

本来は人口が80万人以上でないと政令指定都市に昇格できないのですが、「平成の大合併」では新合併特例法によって人口70万人以上で政令都市に昇格できると定めていました。そこで相模原市は、必至になって周囲の町村を吸収合併して何とか人口70万人を確保し、政令指定都市に移行したのです。
これまでに大規模な合併が「平成の大合併」以外に２回ありました。基礎自治体の数が1888年（明治21年）の71,314から15,859に減少した「明治の大合併」と、1953年（昭和28年）の町村合併法施行から新市町村建設促進法1956年（昭和31年）を経て1961年（昭和36年）までに9,868の基礎自治体が3,472に減少した「昭和の大合併」です。「平成の大合併」では1999年(平成11年)に3,232あった市町村数が、2010年(平成22年)3月末現在で1,727（786市+941町村）に減少しています。
市町村長や各議員にもリストラの波が押し寄せているようですね。

(編集子:bsj)