20-D-0107

2020 年 5 月 12 日

株式会社新生銀行による「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」のグリーンボンド原則等への適合性に係る第三者意見
JCR は 、 株 式 会 社 新 生 銀 行 に よ る 「 新 生 グ リ ー ン フ ァ イ ナ ン ス ・ フ レ ー ム ワ ー ク 」 、 「 新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」、「新生サステナビリティファイナンス・フ
レームワーク」のグリーンボンド原則等への適合性に関し、第三者意見書を提出しました。

＜要約＞
株式会社新生銀行は、社会課題に対してポジティブなインパクトをもたらす投融資及び事業に対するファイナンス施策を一層推進するため、当該施策の骨格ともいえる 3 つのフレームワークを策定した。すな
わち、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」
および「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」（以下、総称して指す場合は「本フレーム
ワーク」
）である。
株式会社日本格付研究所（JCR）は、本フレームワークが国内外で定められている資金使途を特定した
サステナブルファイナンスに関連した原則、ガイドライン等と整合的であるか否か、また、当行が目指す
社会課題に対してポジティブなインパクトをもたらすために必要な審査等実施体制が準備されているか否かに関して、第三者意見を提供した。
本第三者意見書では、主に、以下の原則等を参照している。
国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則およびサステナビリ
ティボンド・ガイドライン
ローンマーケットアソシエーション（LMA）等によるグリーンローン原則
環境省のグリーンボンドガイドラインならびにグリーンローンガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（以下、総称して「関連原則類」）
上記で示す関連原則類は、企業・組織等が環境・社会面においてポジティブな成果をもたらすプロジェ
クトに使途を限定して資金調達する際の指針を示すものであって、金融機関や機関投資家等の投融資方針を定めたものではない。したがって、4 つの核となる要素のうち、「1．調達資金の使途」と「2．プロジェ
クトの評価および選定のプロセス」に記載されている事項を満たしているか、またグリーンボンドガイド
ラインにおいて記載されている「1．調達資金の使途」と「2．プロジェクトの評価および選定のプロセス」に関するチェック項目との整合性に評価内容を絞って確認を行った。
その結果、JCR は、本フレームワークで設定された適格基準は、環境または社会面におけるポジティブ
な成果がもたらされると関連原則類で認められた事業等を対象としていること、新生銀行が本ファイナン
スの実施に際して堅固な実施体制を整備している点で、関連原則類と整合的であることを確認した。新生
銀行が本フレームワークの下サステナブルファイナンスの取り組みを積極的に行うことで、企業等の持続可能な事業活動の推進に貢献することが期待される。
＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。
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https://www.jcr.co.jp/

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

第三者意見
評価対象：新生銀行による「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」「新生
ソーシャルファイナンス・フレームワーク」「新生サステナビリティファイナン
ス・フレームワーク」のグリーンボンド原則等への適合性にかかる評価2020 年 5 月 12 日
株式会社 日本格付研究所-1-Japan Credit Rating Agency, Ltd.

目次
＜要約＞ .................................................................. - 3 I. 第三者意見の位置づけと目的 ............................................ - 4 II.

本フレームワークの関連原則類への適合性評価........................... - 5 -1. 新生銀行の長期的なサステナビリティ方針 ............................... - 5 2. 適格クライテリアの設定............................................... - 7 2-1. 新生銀行が設定した適格クライテリア（グリーンファイナンス） ........ - 7 2-2. 新生銀行の適格クライテリア（ソーシャルファイナンス） .............. - 7 2-3. 新生銀行の適格クライテリア（サステナビリティファイナンス） ........ - 9 2-4. 新生銀行のプロジェクトにかかるネガティブな影響の確認および緩和プロセス 10 2-5. 新生銀行による借入人及びスポンサーのサステナビリティ戦略に係る確認方法 11 2-6. 新生銀行の運用モニタリング ....................................... - 12 2-7. 除外リスト....................................................... - 13 3. 適格プロジェクトの選定基準とプロセス ................................ - 15 3-1. プロジェクトの選定関与者......................................... - 15 3-2. プロジェクト選定プロセス......................................... - 16 4. 業務分掌 ........................................................... - 18 5. 新生グリーンファイナンス・ソーシャルファイナンス・サステナビリティファイナ
ンス実行に際しての前提条件.............................................. - 19 III. 結論 ............................................................... - 19 --2-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
＜要約＞
株式会社新生銀行は、社会課題に対してポジティブなインパクトをもたらす投融資及び事業に対するファイナンス施策を一層推進するため、当該施策の骨格ともいえる 3 つのフ
レームワークを策定した。すなわち、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」および「新生サステナビリティファイナン
ス・フレームワーク」（以下、総称して「本フレームワーク」）である。
株式会社日本格付研究所（JCR）は、本フレームワークが国内外で定められている資金使途を特定したサステナブルファイナンスに関連した原則、ガイドライン等と整合的である
か否か、また、当行が目指す社会課題に対してポジティブなインパクトをもたらすために必要な審査等実施体制が準備されているか否かに関して、第三者意見を提供した。
本第三者意見書では、主に、以下の原則等を参照している。
国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則およびサステナビリティボンド・ガイドライン
ローンマーケットアソシエーション（LMA）等によるグリーンローン原則
環境省のグリーンボンドガイドラインならびにグリーンローンガイドライン及びサ
ステナビリティリンクローンガイドライン（以下、総称して「関連原則類」）
上記で示す関連原則類は、企業・組織等が環境・社会面においてポジティブな成果をもたらすプロジェクトに使途を限定して資金調達する際の指針を示すものであって、金融機
関や機関投資家等の投融資方針を定めたものではない。したがって、4 つの核となる要素のうち、「1．調達資金の使途」と「2．プロジェクトの評価および選定のプロセス」に記載されている事項を満たしているか、またグリーンボンドガイドラインにおいて記載されている「1．調達資金の使途」と「2．プロジェクトの評価および選定のプロセス」に関するチ
ェック項目との整合性に評価内容を絞って確認を行った。
その結果、JCR は、本フレームワークで設定された適格基準は、環境または社会面におけるポジティブな成果がもたらされると関連原則類で認められた事業等を対象としていること、新生銀行が本ファイナンスの実施に際して堅固な実施体制を整備している点で、関連
原則類と整合的であることを確認した。新生銀行が本フレームワークの下、サステナブル
ファイナンスの取り組みを積極的に行うことで、企業等の持続可能な事業活動の推進に貢献することが期待される。

-3-

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I.

第三者意見の位置づけと目的
株式会社新生銀行は、社会課題に対してポジティブなインパクトをもたらす投融資及び事業に対するファイナンス施策を一層推進するため、当該施策の骨格ともいえる 3 つのフ
レームワークを策定した。すなわち、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」および「新生サステナビリティファイナン
ス・フレームワーク」（以下、総称して「本フレームワーク」）である。
株式会社日本格付研究所（JCR）は、本フレームワークが国内外で定められている資金使途を特定したサステナブルファイナンスに関連した原則、ガイドライン等と整合的である
か否か、また、当行が目指す社会課題に対してポジティブなインパクトをもたらすために必要な審査等実施体制が準備されているか否かに関して、第三者意見を提供した。
本フレームワークは、新生銀行が顧客に対して実行するファイナンスのうち、その資金使途がグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクト、グリーン・ソーシャル両方を含
むものを、グリーンファイナンス、ソーシャルファイナンス、サステナビリティファイナ
ンスとして、適格クライテリアや選定プロセスなどの社内手続きを定めたものである。
本フレームワークは以下の項目から構成されている。
1．新生銀行のサステナビリティ方針
2．適格クライテリアの設定
3．適格プロジェクトの選定基準とプロセス
4．業務分掌5．新生グリーンファイナンス・ソーシャルファイナンス・サステナビリティファイナン
ス実行に際しての前提条件
本第三者意見書は、主に本フレームワークに基づき実施されるファイナンスの使途、ならびに新生銀行内部でのプロジェクトの選定および審査のプロセスが適切であるかについて、関連原則類に基づきレビューを行うことを目的としている。

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II. 本フレームワークの関連原則類への適合性評価
1.

新生銀行の長期的なサステナビリティ方針

新生銀行では、本ファイナンス1を推進する背景となるサステナビリティ方針を以下のように定めている。
・新生銀行グループでは、社内規程「グループ ESG 経営ポリシー」において、ESG 投融資の推進により持続可能な社会の形成に貢献することを掲げており、これまで再生可能エ
ネルギーに対するプロジェクトファイナンス、ヘルスケアファイナンス部による介護・医療関連施設へのファイナンス、新生企業投資株式会社によるインパクト投資の推進等
を通じて、社会・環境課題の解決に資するプロジェクトに積極的に取り組んできた。
・経営上の重点課題（マテリアリティ）として、「社会・環境課題の解決に向けた役割」
を掲げ、この中で具体的な重点課題として、従来の金融サービスでは満たされていない
顧客層に対し顧客それぞれのニーズに合わせた金融サービスを提供する「金融アクセス」、
並びに再生可能エネルギー及びその他社会インフラ等の持続可能な社会資本への資金循
環を促進する金融ソリューションの提供である「社会の適切な資金循環の創出」を定めている。
・2020 年 2 月には、社会課題に対してポジティブなインパクトをもたらす投融資先及び事業に対するファイナンス施策を一層推進することを目的として、「サステナブルインパク
ト推進部」を設立し、事業活動を通じて、社会へ与える正のインパクトの増大及び負のインパクトを低減することで、持続可能な社会の形成に貢献するとともに、ひいては新生銀行グループ自身の持続的な企業価値の創出を図ることを掲げている。本フレームワ
ークは、サステナブルインパクト推進部における具体的なアクションの一環として位置付けられるものである。
・また、新生銀行は、国連グローバル・コンパクト、赤道原則及び TCFD に賛同している。

JCRによる確認結果

新生銀行は、「グループ ESG 経営ポリシー」で、環境課題および社会課題への取り組みに関する基本的な考え方と方向性を示している。
「グループ ESG 経営ポリシー」は、経営理念を実現するために必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能な社会の構築に貢献することが企業グループの社会的責任であるとの認識に立ち策定されたものであり、業務の核となる経営理念と社会全体のサステナビリティとを結びつけている。
また 2019 年度から 2021 年度を対象とした中期経営戦略においては、
基本戦略である「ケイパビリティ強化・活用」および「価値共創による成長追求」により創出される価値と1

新生銀行が本フレームワークに則り実行するファイナンスを総称し、以下では「本ファイナンス」と呼ぶ。

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して、
「社会・環境課題の解決に向けた役割」、「社会的責任の遂行」、「役割と責任を果た
し続けるための基盤」からなる持続的成長を挙げており、中期的に注力する事柄が新生銀行のサステナビリティへの取組強化を目的としている。
以上より、新生銀行が環境・社会問題解決を経営の重要課題の一つと捉えていることは明らかであり、本フレームワークに則ったサステナブルファイナンスの実施は、新生銀行の中期経営戦略とも整合的であることを確認した。

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2.

適格クライテリアの設定

本章では、新生銀行が設定した適格クライテリアについて、関連原則類を参照しつつ、環境・社会的課題の解決に資するプロジェクト分類が設定されているか否かについて確認を行う。
2-1. 新生銀行が設定した適格クライテリア（グリーンファイナンス）（1）対象となる適格クライテリア
本フレームワークのもとでファイナンスの対象となるプロジェクト（以下「適格プロジェクト」という。
）は、資金使途が当行が別途指定する適格クライテリアのいずれかを満たすものとする（適格クライテリアを満たすプロジェクトの充当資金のリファイナンスを含む。）。
[適格クライテリア]
適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボン
ドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライ
ン等、市場基準との整合性を取ることとし、明確な環境改善効果が認められることを前提とする。

JCRによる確認結果

グリーンファイナンスに係る適格クライテリアは、グリーンボンド原則、グリーンロー
ン原則、グリーンボンドガイドライングリーンローン及びサステナビリティ・リンク・
ローンガイドライン等、市場基準との整合性が留意されており適切である。
個別ファイナンスの実行に際して、ファイナンスによって調達される資金がどのようなプロジェクトに充当されるか、またその環境改善効果がどの程度であるかを新生銀行が確認する体制となっていることを JCR は確認した。

2-2. 新生銀行の適格クライテリア（ソーシャルファイナンス）
本フレームワークのもとでファイナンス対象となるプロジェクト（以下「適格プロジ
ェクト」という。
）は、資金使途が次の適格クライテリアの両方又はいずれか一方を満たすものとする（適格クライテリアを満たすプロジェクトの充当資金のリファイナンスを含む。）。適格性の判断に際しては、ソーシャルボンド原則等、市場基準との整合性を取ることとし、社会的インパクトの実現につながっていることを前提とする。
① プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処又は軽減を目指すものであるこ-7-

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② プロジェクトがある一定の対象となる人々に対するポジティブなアウトカムの達成を追求するものであること。
新生銀行は、本ソーシャルファイナンス・フレームワークにおけるソーシャルプロジ
ェクトへの該当性を判断するにあたり、次の 1)から 4)までの事項を確認する。
1) プロジェクトの内容
対象プロジェクトについて、プロジェクトの詳細に係る情報開示を受け、①プロジ
ェクトの詳細（立地及び規模を含む基本的な性質及び特徴）、②プロジェクトの対象となる人々及びプロジェクトがもたらす便益の直接的又は間接的な裨益者（ひえきしゃ）、③プロジェクトの目的（プロジェクトが対処又は軽減を目指す社会的課題）を確認する。
本フレームワークにおける、ソーシャルプロジェクトへの該当性の判断に際しては、
プロジェクトの対象となる人々が、大多数である他者との比較において社会的に不利な立場にある人、基本的サービスを十分に受けられていない人等であるかを検討する。
ソーシャルプロジェクトとしての「対象となる人々」の妥当性は、ICMA「ソーシャル
ボンド原則」の例示を参考にするが、社会的に不利な立場にある人及び基本的サービ
スを十分に受けられていない人々の定義はそれぞれの国又は地域の文脈によって異なることから、プロジェクトが対象とする国又は地域の社会的・経済的状況の実態を考慮し妥当性を確認するものとする。
2) 社会課題との整合性
プロジェクトが目指す社会課題への対処又は軽減に寄与するものであるか、また、
プロジェクトがポジティブな社会的インパクトを生み出すかを確認するに当たっては、対象プロジェクトの影響が及ぶ社会における社会課題認識を確認し、それとの整合性を確認することとする。社会課題を確認するために参照する資料の例としては、
国連「持続的な開発目標（SDGs）」等の国際的に合意された目標、内閣府「SDGs アクションプラン」等の SDGs に関連する日本政府の施策及びその他官公庁が掲げる各種
社会課題、各自治体版 SDGs 施策、地域循環共生圏の取組み等が挙げられる。なお、
社会課題は社会・経済構造等の環境によって変化するため、社会課題認識及び求められる社会的インパクトを確認するに当たっては、常に最新の情報を参照することとする。
3) 社会的インパクトの評価
対象プロジェクトが目指す社会的インパクトの実現につながっているかを把握する-8-

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ために、アウトプット、アウトカム及び社会的インパクトを客観的に、また可能な限り定量的に評価することを求め、その評価方法が妥当であるかを確認する。
4) プロジェクトに付随するネガティブな影響
対象プロジェクトが有する潜在的に重大な環境・社会的リスクの有無を評価することとし、潜在的に重大なリスクがあるときは、適切な緩和策が講じられており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことについて個別に評価する。

JCRによる確認結果

新生銀行が定めたフレームワークでは、ソーシャルファイナンスの対象となる適格プロ
ジェクトは、ソーシャルボンド原則に則して資金使途が以下の適格クライテリアの両方
またはいずれか一方を満たすものを対象としている。
①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処や軽減を目指すものであること②プロジェクトがある一定の対象となる人々、また社会にとってポジティブな社会的成果の達成を追及するものであること
ソーシャル適格プロジェクトは、ソーシャルボンド原則の分類の考え方に準拠しながらも、我が国固有の社会的課題を考慮して、選定されることとなっている。
新生銀行では、適格プロジェクトの選定基準に、適格プロジェクト分類に加え、対象となる地域の社会的課題および当該課題に関して社会的に不利な立場にある人及び基本的サービスを十分に受けられていない人々を特定するプロセスを含んでいる。また特定の際には、SDGs 及び我が国の政策等を考慮することとなっており、ソーシャルボンド原則の理念が明確に反映されている。
さらに、社会的便益のみではなく、当該プロジェクトが及ぼしうる環境・社会的なネガ
ティブな影響についても精査されることとなっているため、調達資金の使途に関して、
ソーシャルボンド原則で期待される事項が全て考慮された選定基準であると評価している。

2-3. 新生銀行の適格クライテリア（サステナビリティファイナンス）
本フレームワークの対象となるファイナンスは、その資金使途の全額が、別に定めている社内規程「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める適格クライテリ
アを満たすプロジェクト（「グリーンプロジェクト」という。）及び社内規程「新生ソーシャルローン・フレームワーク」に定める適格クライテリアを満たすプロジェクト（「ソ-9-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
ーシャルプロジェクト」という。）の両方に充当されるものとする（グリーンプロジェク
ト又はソーシャルプロジェクトの充当資金のリファイナンスを含む。）。

JCRによる確認結果

ICMA のサステナビリティボンド・ガイドラインでは、サステナビリティボンドの定義を「その手取金の全額がグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクト双方の融資
または再融資に充てられる債券」としている。
新生銀行のサステナビリティファイナンスの資金使途は、「新生グリーンファイナン
ス・フレームワーク」および「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」両方に充当されるものを対象としている。これより、JCR はサステナビリティファイナンスにかかる適格クライテリアは、サステナビリティボンド・ガイドラインと整合的であると評価している。

2-4. 新生銀行のプロジェクトにかかるネガティブな影響の確認および緩和プロセス
対象プロジェクトが有する潜在的に重大な環境・社会的リスクの有無を評価することとし、潜在的に重大なリスクがあるときは、適切な緩和策が講じられており、本来のプ
ロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境的・社会的便益）と比べ過大でないことについて個別に評価する。
環境・社会に対する潜在的リスクの評価においては、原則として赤道原則に即した社
内の環境・社会的リスク評価プロセスに準じて、環境省から発行される各種ガイドライ
ン等を踏まえ、必要なレビュー及びデューデリジェンスを行う。環境・社会的リスクの評価に当たり、客観的な評価が必要と判断するときは、必要に応じ、知見を有する外部
専門家に照会し、判断材料とする。
(a) 赤道原則適用対象案件
社内規程「赤道原則に係る運用手続」に則り、赤道原則に準拠していることを確認する。
(b) 赤道原適用対象外案件
社内規程「赤道原則に係る運用手続」において、サステナブルインパクト推進部サステナブルインパクト評価室（以下「サステナブルインパクト評価室」という。）が環境・社会的リスク評価に使用する「適用チェックリスト」及び「業種別チェックリ
スト」を用いて、潜在的リスク及びリスク緩和策の適切性を評価する。
なお、評価項目は個別案件に応じて検討するものとし、環境省から発行される各種ガ- 10 -

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イドライン並びに官公庁及び公的機関が定める環境影響評価に関する指針等を踏まえ、ネガティブな影響の評価項目を特定する。

JCRによる確認結果

本ファイナンスの対象となる案件はすべて環境・社会に与えうるネガティブな影響に関しても精査される。
ネガティブな影響の精査は、赤道原則およびグリーンボンドガイドライン等を参照して行われることとなっている。また必要に応じて環境影響評価を取得し、リスクを査定することもある。これより JCR では、新生銀行が本ファイナンスに即した適切な基準を参照し、適切な手続きを経てリスクの精査が行われ、環境改善効果および/または社会貢献効果を上回るような環境・社会的にネガティブな影響がないことを確認していると評価している。

2-5. 新生銀行による借入人及びスポンサーのサステナビリティ戦略に係る確認方法
借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略、規準、社内体制等（中期経営計画及びサステナビリティポリシーを含む。）について説明を求める。
特に、現時点ではサステナビリティ及び ESG の取組みに対する評価が低い企業並びに市場関係者によって意見が分かれるセクター及び技術へのエクスポージャーを持つときは、サステナビリティに係る包括的な目標、その目標達成に向けたトランジションに関する計画を含む全社的な戦略、並びに自社事業に関連する潜在的な環境・社会的リスクのマネジメントプロセス及びマネジメントのケイパビリティについてもヒアリングを行い、借入人及びスポンサーのサステナビリティに係る対話を実施する。

JCRによる確認結果

1．で既述のとおり、新生銀行は「グループ ESG 経営ポリシー」により、自らの環境及び社会に対する問題意識と今後の方針を明確にしており、環境・社会問題の解決に資す
る取組の一環として、本フレームワークを制定している。
本項では、借入人等におけるサステナビリティ経営戦略を確認することに係るプロセス
を定めている。
新生銀行は、本ファイナンスが単にグリーン又はソーシャル適格なアセット及び/又は- 11 -

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プロジェクトがあることをもって実行するのではなく、本ファイナンスの資金使途が借入人等のサステナビリティ戦略および経営戦略の実現において重要であり、長期的な企業価値向上につながることを期待している。そのため、借入人等との長期的なサステナ
ビリティ戦略に係る対話を重視している点は、関連原則類で掲げられている理念と整合的である。

2-6. 新生銀行の運用モニタリング
本フレームワークに基づきファイナンスされる資金については、次の 1)から 3)までについて当行が適切にモニタリングできることを確認する。
1) 資金使途全てのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために、貸付契約等において次の（ア）から（エ）までを例とする必要な手当てがなされていることを確認する。
(ア) 実行金の対象プロジェクト専用口座への入金(イ) （専用口座でない場合）実行金の入出金に係る口座明細の徴求(ウ) プロジェクトコストに係る証ひょうの徴求(エ) 貸付契約書における資金使途に係る誓約条項規定 等
なお、実行金の全部又は一部がリファイナンスに充当されるときは、リファイナ
ンス時点においてプロジェクトが適格クライテリアを充足していることを適格性の要件とする。
2) 環境的および/または社会的な目標及びインパクト・レポーティング
ファイナンスに際しては、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする環境的および/または社会的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的および/または社会的な効果を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。パフォーマンス指標の選定に際しては、ICMA、LMA、環境省等が公表する各種資料を参考とする。
3) プロジェクトに付随するネガティブな影響
貸付契約等においてプロジェクトの進捗状況及び稼働状況に係る定期的なレポー
ティング、プロジェクトにおける重大なトラブル及び事故等についての情報開示義務等が規定されているかを確認する。
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特に、対象プロジェクトが環境及び社会に対しネガティブな影響をもたらす可能性があり、その影響が回避できないとき、並びにファイナンス実行に当たりその潜在的なリスクが適切に最小化され、緩和策が講じられているときでも、ネガティブな影
響が想定以上に顕在化していないかモニタリングすることとし、継続的に必要に応じて情報開示を求める。

JCRによる確認結果

本項では、借入人が本ファイナンスを受ける際に管理運営体制について、新生銀行が確認するプロセスが定められている。具体的には、資金管理、インパクト・レポーティン
グおよびネガティブな影響の特定・回避に関する 3 項目から構成されている。
資金管理面については、新生銀行は調達資金が本来の目的と異なった目的で使用されることを防ぐ仕組みを確認することとしている。これは、グリーンウォッシュローン等になる可能性を防ぐ効果があり、適切に的確なプロジェクトに資金が向かうことを目的としていると JCR では評価している。
インパクト・レポーティングに関しては、資金使途の対象となるプロジェクトに係る環境改善効果および/または社会貢献効果が定量的に示されるかについて主に確認が行われる。また、環境改善効果および/または社会貢献効果は定量的に示されることが推奨されていることから、より適切に本ファイナンスの効果を示すのに資する体制であると JCRでは評価している。
ネガティブな影響の可能性について、適格プロジェクトの選定前に検討するだけでな
く、期中においても継続モニタリングすることが明示的に定められており、プロジェク
トの実効性を高めていると評価できる。

2-7. 除外リスト
ファイナンス対象のプロジェクトが１．に記載する適格クライテリアを満たすものであっても、社内規程「グループ ESG 経営ポリシー」等、新生銀行グループの上位規程において禁止される取引に該当するときは、当行グループはかかる融資を行わない。

JCRによる確認結果

新生銀行はウェブサイト上の「グループ ESG 経営ポリシー」の中で、「新規取引を原則禁止する事業」を以下のように開示している。

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【新規取引を原則禁止する事業】
1.反社会的勢力が関係する取引に対する投融資
2.法令に違反する、又は違法行為若しくは脱法行為を目的とする取引に対する投融資
3.公序良俗に反する取引に対する投融資
4.クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資
5.石炭火力発電に対する投融資
これにより、新生銀行が上記リストの事業において特定する環境・社会的リスクを排除することができ、より環境改善効果および/または社会貢献効果に資するプロジェクトを前提することが可能となると考えられる。

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3.

適格プロジェクトの選定基準とプロセス

3-1. プロジェクトの選定関与者
機能フロント関連部署

部署名

2.のプロセスにおける役割（対外非公表）・

候補プロジェクトの選定

・借入人窓口として、必要な情報の入手及びサステナビリ
ティ戦略等に係る対話の実施

・

プロジェクトに係る期中モニタリング及び借入人との対話

審査関連部署（対外非公表）・

ファイナンスの審査の実施

専門部署

サステナブルインパクト推進部

・

フロント関連部署へのアドバイスの提供

サステナブルインパクト評価室

・

プロジェクトのグリーン性又は/及びソーシャル性の判断

・

本フレームワーク又は/及びグリーンボンド原則等への準
拠の確認

企画関連部署（対外非公表）・

プロジェクトの環境・社会リスク評価

・

本フレームワークの見直し

・

社内規定「グループ ESG 経営ポリシー」の見直し

JCRによる確認結果

新生銀行がグリーンファイナンス等を実施する際の業務分掌は、下記 3-2 のプロセスに対応し、フロント関連部署、審査関連部署、専門部署、企画関連部署に分かれている。
フロント関連部署は、借入人等の窓口になる部署を指し、借入人等とはグリーンファイ
ナンス等に関する対話を行い、新生銀行内においてはグリーンファイナンス等の資金使途の対象となるプロジェクトの選定を行う。フロント関連部署の業務上、グリーン性および/またはソーシャル性に関しての専門的知見はサステナブルインパクト推進部から提供されることとなっている。
グリーンファイナンス等の審査は審査関連部門の各部によって行われ、グリーン性および/またはソーシャル性の評価全般は、サステナブルインパクト評価室において実施される。サステナブルインパクト評価室は、サステナブルインパクト推進部内の分室である
が、フロント関連部署をはじめとする新生銀行内の各部署から独立して業務を行うことができる仕組みが整えられている。JCR は、新生銀行内において専門的知見を有する部署が適切にプロセスに関与することおよびグリーン性および/またはソーシャル性を評価- 15 -

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する部署がアドバイスを行う部署やフロント関連部署からは独立していることなどか
ら、適切な業務分掌であると評価している。

3-2. プロジェクト選定プロセス①

プロジェクトのグリーン性又はソーシャル性に係る判断を行うプロセス
本フレームワークの対象候補となるプロジェクトの選定は、本フレームワークに定める適格クライテリアを参考にフロント関連部署が行う。サステナブルインパクト評価
室は、フロント関連部署が候補として選定したプロジェクトについて適格性を判断するものとし、判断に際して客観的な評価が必要と判断するときは、必要に応じ、外部専門家に照会する。

②

本フレームワーク等への準拠性を確認するプロセス
フロント関連部署はサステナブルインパクト推進部からのアドバイスを踏まえ、対象
プロジェクトへのファイナンスが本フレームワークと整合したものとなるように、借入人及びスポンサーと対話を行う。サステナブルインパクト評価室は、当該ファイナンスが、本フレームワーク、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則又は/及びグリーンローン原則に準拠しており、国際的にもグリーンファイナンス、ソーシャル
ファイナンスまたはサステナビリティファイナンスとして認められ得るものであるかについて最終判断する。

③

プロジェクトの環境・社会的リスク評価に係るプロセス
プロジェクトの環境・社会的リスク評価（赤道原則に係る行内規程及びガイドラインを遵守しているかの確認を含む。）は、フロント関連部署から提出される情報をもとに、サステナブルインパクト評価室がこれを行う。サステナブルインパクト評価室は、
客観的な評価が必要と判断するときは、必要に応じ、外部専門家に照会する。

④

ファイナンスの審査を行うプロセス
フロント関連部署に対するけん制機能を果たす観点から、プロジェクトへのファイナ
ンスは各審査関連部署がこれを行う。

⑤

最終的にファイナンスを決定（承認）するプロセス
ファイナンスの最終判断は、社内規程の定めるところによる。

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JCRによる確認結果

選定のプロセスは、グリーンファイナンス等の選定から、グリーン性および/またはソーシャル性の評価、ファイナンスの審査を経て、最終的なファイナンスの決定までが定められている。
プロジェクトの環境・社会リスク評価にかかるプロセスはサステナブルインパクト評価室によって行われることとなっているが、リスクの評価が困難な場合等は社外の専門家を活用することが明記されており、適切に評価を行う仕組みが確保されていると判断される。
本ファイナンスの実行に係る最終決裁は、当該ファイナンスにかかる条件に応じた決裁権限者が決定することとなっている。
なお、本フレームワークは、経営陣が関与した上で社内規定として運用される。このため、本項で定められたプロセスは適切であると JCR は評価している。

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4.

業務分掌

（1）（対外非公表）（2）適格プロジェクトの選定に係る所管部署及び関係部署並びにその責務（専門部署として知見を提供する部署を含む。）
適格プロジェクトの選定に係る最終判断は、本フレームワーク又は/及びグリーンボ
ンド原則等への準拠性の確認と併せて、サステナブルインパクト評価室が行う。サステ
ナブルインパクト評価室は、法人ビジネス部門傘下のサステナブルインパクト推進部の内室ではあるものの、営業及び与信審査業務には携わらないことより、一定の独立性を有している。サステナブルインパクト評価室は、各判断に際して客観的な評価が必要と判断するときは、必要に応じて、外部専門家に照会する。
（3）適格プロジェクトに係る与信判断の所管部署「3．適格プロジェクトの選定基準及びプロセス」に定めるとおり。
（4）最終的な融資の実行を決定する権限者（合議体）、決裁手続き「3．適格プロジェクトの選定基準及びプロセス」に定めるとおり。

JCRによる確認結果

本フレームワークの改廃および適格プロジェクトの適格性の判断は、サステナブルイン
パクト評価室が行う。サステナブルインパクト評価室は、サステナブルインパクト推進部の内室であるが、営業部門及び審査部門から独立した部署となっており、行内の利害関係に影響なく当該業務を行うことが可能となっている。JCR は、本項に記載された内容を加味した上で、「3．適格プロジェクトの選定基準とプロセス」のグリーンボンド原則
等への適合性を確認し、評価している。

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5.

新生グリーンファイナンス・ソーシャルファイナンス・サステナビリティファイナン
ス実行に際しての前提条件

新生銀行は、本フレームワークに基づき実行されるファイナンスの実行前提条件として以下を挙げている。
・本フレームワークに定める当行のプロジェクト選定・承認プロセスを経ていること。
・リスク評価において、対象プロジェクトが有する潜在的な環境・社会的リスクを特定し、必要な対応策を講じていること。
・赤道原則の対象プロジェクトのときは、赤道原則を遵守していること。
・当行所定の審査を経ていること。

JCRによる確認結果

本フレームワークに基づくファイナンスは、本フレームワークで定められたプロセスに加え、赤道原則および行内の融資審査を経ていることを条件として前提条件としている。
また、ファイナンスの対象となるプロジェクトにネガティブな影響があると判断される場合には、当該影響に応じた対応策を講じることも必要となる。
上記より、JCR は本フレームワークに基づくファイナンスが、適切なプロセスを経て実行される蓋然性が高いと評価している。

III. 結論
以上の考察から、JCR は、本フレームワークで設定された適格基準は、環境又は社会面におけるポジティブな成果がもたらされると関連原則類で認められた事業等を対象としていること、新生銀行が本ファイナンスの実施に際して堅固な実施体制を整備している点で関連原則類に整合的であることを確認した。新生銀行が本フレームワークの下サステナブル
ファイナンスの取り組みを積極的に行うことで、借入人等の持続可能な事業活動の推進に貢献することが期待される。

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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融
イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明する
ものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、国連環境計画金融イニシアティブが策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
ポジティブ・インパクト金融原則
資金使途を限定しないポジティブ・インパクト・ファイナンス モデル・フレームワーク
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見書を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファ
イナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見書は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行が作成したポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026- 20 -