五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町は、戸建て住宅の所有者が住宅の性能向上を行う改修工事を支援することにより、既存住宅の耐震性や省エネ性等の向上により地域の風土に根ざした良質な住宅ストックの形成と住民が安心して住宅リフォームを行うための環境整備の推進を図る
ため、予算の範囲内において、個人が所有する住宅又は併用住宅の改修工事を行うものに対し、五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、五戸町補助金等の交付に関する規則（平成１６年６月五戸町規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるほか、この要綱の定めるところによる。
２ この要綱において、五戸町安全安心住宅リフォーム促進事業とは、別表１に定める工事をいう。
（補助対象者）
第２条 補助を受ける者は、町内に住宅を所有し、その住宅に居住する者であって、町税等を滞納していない者を対象とする。
（補助対象住宅）第３条 補助の対象となる住宅は、次のいずれかに掲げる持ち家住宅とする。
（１）一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２（住宅用車庫、物置の面積を除く。）以上であること。）（２）マンション等の共同住宅（２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法
律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物をいう。）については、人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。）とする。
（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表２のとおりとする。
（他の補助金の併用）
第５条 国等から他の補助金又は国庫補助金（負担金、利子補給並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象となっている事業は補助の対象としない。ただし、補助対象となる部分が明確に区分することができる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については、補助対象とすることができる。
（関係法令への適合）
第６条 改修工事を行った住宅は、建築基準法、都市計画法及びその他関係法令に適合していなければならない。

（申請書等）第７条 規則第３条の規定による申請書は、補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２ 規則第３条各号の規定により前項の申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
（１）本人の住所及び氏名等を確認できる書類（運転免許証、旅券又は本人確認に利用できる書類として以下に定めるもの。）
１枚の提出で足りるもの

証
明書の種類

２枚以上の提出が必要なもの

・運転免許証の写し・公的医療保険の被保険者証の写し・運転経歴証明書の写し・通知カードの写し

・個人番号カードの写し（表面）・住民票の写し

・旅券の写し・共済組合員証の写し

・国又は地方公共団体の機関が発行した身分

・国民年金手帳の写し

証明書

・国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年・身体障害者手帳の写し

金証書の写し・精神障害者保健福祉手帳の写し・共済年金又は恩給の証書の写し・療育手帳の写し・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に・在留カード又は特別永住者証明書の写しなど係る印鑑登録証明書の写しなど（２）委任状（添付様式第１号）（申請者と施行者が異なる場合に限る。）（３）各種公的支給や補助申請に関する申出書（添付様式第２号）（４）工事概要がわかる図（案内図、配置図、平面図等）（５）工事見積書（内訳明細が記されたものに限る。）（６）町税等に滞納がないことを証明する書類（７）建物登記全部事項証明書の写しなど補助対象住宅の所有者を確認できる書類（８）耐震診断結果報告書の写し（耐震性能の向上に係る既存住宅の改修又は立替え工事の場合に限る。）（９）青森県木造住宅耐震改修マニュアルによる青森県木造住宅耐震補強シート（耐震性能の向上に係る既存住宅の改修工事の場合に限る。）（１０）その他町長が必要と認める書類
３ 申請は、同一の住宅に対して１回限りとする。
（補助金の交付の条件）
第８条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条の規定により付された条件とするものとする。
（１）補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の内容の変更（補助金の額に変更を生ずる場合に限る。）をする場合には、事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第２号）を町長に提出してその承認を受けること。
（２）前号に規定する手続きを行わず、交付申請の内容の工事と異なる工事をした場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合には、変更（中止・廃止）承認申請書（様式第２号）を町長に提出してその承認を受けること。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合には、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
（５）補助事業の状況、経費の収支、その他補助事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿等を備え付け、これらを補助金の交付に係る年度の翌年から起算して５年間保管しておくこと。
（６）補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図ること。
（補助金の交付）第９条 補助金は、補助事業の完了後交付する。
（補助金の請求）第１０条 規則第１２条の規定による補助金の請求は、補助金請求書（様式第３号）を町長に提出して行うものとする。
（状況報告）
第１１条 規則第８条の規定による報告は、町長が指示する期日までに状況報告書（様式第４号）を提出して行うものとする。
（完了確認）
第１２条 住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確認等に関する法律（平成１９年法律第６６号）に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。以下「保険法人」という。）が行うリフォーム工事瑕疵担保責任保険に申し込んでいない補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象工事が完了したときは、工事完了報告書（様式第５号）を町長に提出し、現場確認を受けるものとし、保険法人が行うリフォーム工事瑕疵担保責任保険に加入を申し込んでいる補助事業者は、保険法人が実施する検査を受けるものとする。
２ 町長は、前項に規定する現場確認を実施した場合は、その結果を工事完了確認通知書（様式第６号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１３条 規則第９条の規定による報告は、完了（廃止）実績報告書（様式第７号）に次項に定める書類を添えて速やかに行うものとする。
２ 前項の実績報告書に添付する書類は、次のとおりとする。
（１）住宅リフォーム保険付保証明書の写し（保険法人の検査を受けた場合に限る。）（２）保険法人が実施する検査に合格したことを証する書類の写し（保険法人の検査を受けた場合に限る。）（３）工事請負契約書の写し（４）工事代金領収書又は請求書の写し（５）工事写真（着工前、施工中及び完成の状況を撮影したもの）

（６）耐震改修計画のとおりに耐震改修工事を行ったことを証明する書類の写し（耐震性能の向上に係る既存住宅の改修工事の場合に限る。）（７）その他町長が必要と認める書類（財産処分の制限）
第１４条 規則第１７条第１号及び第２号の規定により処分の制限を受ける財産は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものとする。
２ 則第第１７条ただし書の規定により財産の処分の制限を受ける期間は、補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和３４年３月１２日建設省発第７４号建設事務次官通知）別表第２に準ずるものとする。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

別表１（第１条関係）
工事の内容

次のいずれかの住宅性能の向上を伴う既存住宅の改修工事① 耐震性能② 省エネルギー性能③ バリアフリー性能④ 克雪性能⑤ 防災性能工事の要件

次の全ての要件に該当するもの① 改修工事費が５０万円以上であり、そのうち上記工事内容にある①から⑤までの住宅性能の向上に係る改修工事費が２５万円以上であるもの② リフォーム工事瑕疵担保責任保険加入については任意とする③ 別記「住宅リフォームの性能基準」を満たすもの

別表２（第２条関係）
補助対象経費

五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業に要する経費は次のとおりとする。
（１）改修工事費
既存住宅の改修工事に要する工事費（２）保険料等
既存住宅の改修工事について加入するリフォーム工事瑕疵担保責任保険（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）第１９条第２号）の保険料及び現場検査料（３）設計料等
既存住宅の改修工事に要する設計費、工事監理費及び青森県木造住宅耐震診断・改修審査委員会の耐震補強シートに係る審査手数料

補助金の額

Ａ．耐震性能の向上に係る改修工事を含む場合補助事業に要する経費総額の１０分の２に相当する額又は６０万円のいずれか低い額以内の額とする。
Ｂ．Ａ以外の改修工事を含む場合補助事業に要する経費総額の１０分の１に相当する額又は２０万円のいずれか低い額以内の額とする。

別記

住宅リフォームの性能基準改修工事に係る部分及び部位が次の性能基準に適合すること。
項目部分及び部位
性能基準
耐震性能
構造躯体（昭和５６年５ 青森県木造住宅耐震改修マニュアル（平成１８年３月 ３ １ 日 以 前 に 着 工 さ 月策定）に基づく補強後の上部構造評点１．０以上れた住宅）
省エネルギー 住宅全部
日本住宅性能表示基準（平成１３年８月１４日国土性能交通省告示第１３４６号）省エネルギー対策等級３① 居室の窓日本住宅性能表示基準省エネルギー対策等級４② 床（基礎）③ 屋根（天井）④ 外壁
部位間取合部
住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成１８年３月２７日国土交通省告示第３７８号）の５施工に関する基準① 暖冷房設備等独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程② 給湯設備（平成１９年住機規程第６７号）に基づく住宅技術③ パッシブソーラーシ 基準実施細則（平成２１年住機審細第５号（住））第ステム
６（４）省エネルギー型設備設置工事の基準④ 太陽光発電システム
バリアフリー ① 通路
租税特別措置法施行令第２６条第２３項第５号及び性能② 階段
第２６条の４第４項の規定に基づく国土交通大臣が③ 浴室
財務大臣と協議して定める租税特別措置法第４１条④ 便所の３の２第１項に規定する高齢者等が自立した日常⑤ 手すり
生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合さ⑥ 段差せるための増築、改築、修繕又は模様替（平成１９年⑦ 出入口
３月３０日国土交通省告示第４０７号）
⑧ 床面
① 浴室
ヒートショック対策（窓、床等、壁及び天井等の断② 脱衣室
熱性能及び気密性能等の向上）③ 便所① ホームエレベーター 独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に② 階段昇降機
基づく住宅技術基準実施細則第６（２）高齢者等対③ 椅子座対応キッチン 応設備設置工事の基準
克雪性能
① 屋根
独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に② 屋根融雪装置
基づく住宅技術基準実施細則第６（８）積雪地対応
住宅工事の基準又は雪害防除対策（雪庇及び吹き溜まり等の防止）
防災性能
基礎・主要構造部
防災に有効な対策（基礎、壁・柱・床・はり・屋根・階段の補強、取替、撤去等による強度等の向上）① ガラス・建具
二次災害や被害の防止に有効な対策（合わせガラスへ② 造付家具の取替、飛散防止フィルム貼付、家具転倒防止対策、③ 固定金具・タラップ 転落防止等固定金具・タラップ取付等）