冬期道路管理における官民連携方策検討
A Study on Measures for Partnership on Road Management in Winter（研究期間

総合技術政策研究センター 建設経済研究室
Research Center forLand and Construction Management
Socio-Economic Research Division室 長Chief
主任研究官
Senior Researcher
主任研究官
Senior Researcher

平成 1７年度）

木内 望
Nozomu KIUCHI
栗原 真行
Masayuki KURIHARA
小塚 清
Kiyoshi KOZUKANeeds for the road management in the snowfall region are diversified. Therefore, thecooperation of public sector and citizens in road management is becoming more and more important.
So we conducted an experimental research into the methods for providing information andcommunications to support pedestrians and road side residents clearing snow walking in winter.

［研究目的及び経緯］
積雪地域における冬期道路管理については、経済社会構造の変化、道路に対するニーズが多様化し、よりきめ細かなサービスが求められる一方、財政等の事情により行政がすべて対応していくことは困難である。そのため、官と民がそれぞれの立場で役割を担い、互いに連携しながらよりよい冬期道路管理を進めていくことが求められている。
欧米の積雪地域では、官民連携の一環として、住民に対し法律で地先の歩道除雪を義務づけている事例が多数ある。しかしながら、平成 16 年度に行った北米・北欧地域における冬期道路管理における官民連携の海外事例調査では、以下に示すよ
うに、住民による歩道除雪の法令化がかえって住民の自主的・主体的な除雪活動を阻害するという問題も見受けられることが明らかになった。
●行政への苦情の増加
法律の下に規制が入ると、住民が互いに協力し合って自主的に歩道除雪をする必要性がなくなり、除雪不備の問題が発生するたびに苦情が行政に持ち込まれることになる。
●管理瑕疵責任の複雑化
歩道除雪の不備により事故が発生した場合、除雪を怠った住民及び地権者に対する責任だけでなく、行政に対する責任も問われる可能性があり、責任の所在もより複雑でわかりにくくなる。
●地域住民による自治の欠如

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隣近所の除排雪に係わる問題が「苦情」「通報」として行政に持ち込まれることが一般的になった
場合、住民が自主的に地域を治めるという自治機能が失われ、地域内の問題も行政が仲介して解決せざるを得なくなる。
●除雪困難者に対する配慮の欠如
自治機能が失われつつある地域では、自助努力で除雪できない人（除雪困難者）に対し、隣近所が自主的に援助する体制ができない結果、その支援も行政主導で実施せざるを得なくなる。
このような問題を解消する方策として、欧米の積雪寒冷都市では、行政が住民に対するコミュニケーション活動を積極的に実施していることが調査で明らかになった。すなわち、雪対策事業に対する住民の信頼と協力を得ることを目的に、パンフレット類等の印刷物の配布やホームページの活用、地元のテレビ・ラジオ放送を通じての情報提供を行政が積極的に実施している。特に、テレビ・ラジオ放送は、地域情報をリアルタイムで幅広く提供するための媒体として有効であることから、異常降雪時や災害時の情報提供に有効活用されている。また、除雪困難者に対する支援として、ボランティア組織による除雪だけでなく、近隣住民の助け合いを奨励するなど、地域住民の自治機能の向上を目的とした啓発活動の事例もあった。
本研究は、冬期における歩行空間確保等の道路管理の効率化と住民サービスの向上を図るための政策立案に資するため、冬期における歩行を主体とした外出及び除雪等の生活行動において、公共部門等からの情報の提供及びコミュニケーションを適切に行うことにより、冬期歩行空間のサービス水準の向上を図るための手法に関し、主として各種提供情報の情報提供媒体に対する適用性を検証するために、積雪地域住民を対象とした実証的調査を行うものである。

たホームページにおいて公募したモニターに対し郵送によるアンケートを行った。
2)住民アンケート
情報提供を行ったコミュニティ FM 放送局４局の周辺 1km 以内の住民に対し、ポスティング方式で調査を行った。
［研究成果］
アンケート調査結果の概要は次のとおり。
1)モニターアンケート
・コミュニティ FM 放送を聴く人は約４割。
・今回の提供番組を聴いた人は約２割。
・特に役立った情報は「歩きやすさ」、「道路交通」、「水道凍結」、「天気」、「ひとこと」、それほど役立たない情報は「雪堆積場」。
・この情報について、他に必要なメディアはテレビとインターネット。
2)住民アンケート
・今回の提供番組を聴いた人は約 15％、聴いた回数は５回以下が約９割。
・日常の冬期生活関連情報の入手手段はテレ
ビと新聞が多い。
・冬期生活関連情報として最も重要なのは公共交通、次いで気象・降雪、道路路面状況。

［研究内容］(1)情報提供の対象・範囲の決定
調査の対象とする地区は、札幌市内の住宅地、商業地から、住民等が徒歩を中心に日常生活のために行動する範囲を基本として４地区を設定した。
情報提供の対象となる住民等の範囲は、後述する情報提供手法等を勘案して、地域住民及び地域で事業を行う者とした。
(2) 情報提供内容・手法の検討
情報提供の内容は、歩行を主体とする外出および除雪活動等の日常生活行動に寄与するものを基本とし、以下の事項を勘案して選定した。
・公的機関、報道、交通機関などが提供する情報で日常生活行動に資するもの
・即時性のあるもの。
・取得が容易で加工して住民に再提供すること
アンケート調査結果から今回の情報提供試行に関して支障がないもの。
については次のように評価できる。
情報提供手法は、アクセスが容易であり、即時・住民の生活に密接に関わる情報についてはお性が高いものを基本として検討した結果、コミュおむね有用であったとの評価を得た。
ニティ FM 放送とした。
・即時性と地域密着性の観点からは、コミュニ(3) 情報提供の試行
ティ FM 放送による情報提供が有効との評価
１月下旬から３月上旬の期間に、コミュニティを得た。
FM 放送による情報提供を 35 日（平日の朝夕２回）
・住民が求める情報のうち２次使用の不許可等行うとともにウエブサイトで周知を行った。
により提供できない情報もある（交通、天気情報提供の内容は次のとおり。など）。
・歩道と車道の路面状況
・コミュニティ FM 放送の聴取率は必ずしも高く・道路・交通情況ないため、住民への周知及び他のメディア（テ・雪かき指数（除雪の必要性を３段階で示す）
レビ、新聞、インターネット等）との有機的・水道凍結指標（凍結可能性を３段階で示す）な連携を考慮する必要がある。
・雪堆積場の状況（閉鎖状況など）
・今日のひとこと（雪対策のマメ知識など）［成果の活用］(4) 情報提供の試行結果の分析
本研究により、官民連携による冬期歩行空間の情報提供の内容について次のアンケート調査確保を図る上で有用な知見が得られたものと考えを行った。
る。
1)モニターアンケート
情報提供期間中に、情報提供に当たり設置し155