日本スポーツ振興センターによる災害共済給付における「故意」による死亡の認定
弁護士

山口 由樹

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

東京地裁平成26年５月30日判決 平23年（ワ）第14933号損害賠償等請求事件
判タ1413号304頁

１．本件の争点
試験中のカンニング行為発覚後に校舎４階の窓から飛び降りて死亡した事故は、被保険者の「故意」による死亡に該当するか。

２．事実
１ 本件は、当時高校３年生のＸ（原告）らの二男（以下「本件生徒」という。
）が、試験中のカンニング行為が発覚した後に校舎４階の窓から飛び降りて死亡した事故（以下「本件事故」という。
）について、Ｘらが、Ｙ（被告独立行政法人日本スポーツ振興センター）に対し、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「センター法」という。
）及び同施行令（以下「本件政令」という。
）等に基づき、それぞれ死亡見舞金1400万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案である。
２ 本件生徒は、平成21年５月29日午前10時10分から、校舎３階の教室にて、１学期中間テストとして英語の試験を受けた。試験時間中、試験監督であった乙川教諭が教室内を巡回していたところ、本件生徒が、試験開始直後からそわそわした態度で周囲を気にするなど挙動不審な態度をとっていることに気付いた。同日10時40分頃、乙川教諭は、本件生徒が問題用紙の下にカンニングペーパーを隠していることを発見し、「そんなことをしてはいけないんだよ。
」と述べ、本件生徒からカンニン
28

共済と保険 2016.３

甘利 公人

グペーパー等を取り上げた。その間、本件生徒は何も発言せず、取り乱したりする様子はなかった。
乙川教諭が本件生徒に対し、試験中はそのまま待機するよう指示したところ、本件生徒は、試験終了までの20分間程度の間、目をつぶってうつむき加減でじっとしており、落ち込んでいる様子ではあったものの、涙を流したり、顔面蒼白になったり、大量の汗をかいていたりする様子は見受けられなかった。
試験終了後、本件生徒の担任である丙谷教諭が教室内に入ってきたため、乙川教諭は丙谷教諭に対して本件生徒のカンニング行為を告げた。丙谷教諭が本件生徒に対して「やったのか。
」と質問すると、本件生徒はばつが悪そうな表情で黙って頷いた。
その後、乙川教諭は、３階から２階の職員室へ本件生徒を連れて移動する途中、階段において、２階の廊下を歩いていた生活指導主任である丁野教諭を呼び止め、本件生徒のカンニング行為を告げた。
丁野教諭が本件生徒に対して「そうなのか。
」と問うと、本件生徒は黙って頷いた。その際、本件生徒は、落ち込んだ感じではあったものの、冷や汗や顔面蒼白、挙動不審、逃走などの様子は見られなかった。
丁野教諭は、職員室で事情を聞く必要があると判断し、本件生徒に対して「荷物を取って来なさい。
」と指示したところ、本件生徒は、黙って頷き、階段を再び上っていった。本件生徒は、教室に戻ることに抵抗を感じている様子を示す言動をしたり、突発的・衝動的に階段を駆け上がっていく様子を示したりすることはなかった。

舎の３階から４階へと階段をゆっくり上がっていくところを、隣のクラスの生徒に目撃された。

損害賠償責任を負わない場合もあるが、学校教育は多数の年少の児童・生徒らを預かり安全に教育を実施していくべき特殊性を備えており、学校設３ 本件生徒は、自己の荷物が置かれている３階の教室には行かず、４階まで階段を上がっていった。
３階の廊下には生徒が廊下に溢れていたり、教室内では帰りの会が始まっていたりしたが、特別教置者としては、損害賠償責任の有無にかかわらず、学校教育の円滑な実施という観点からかかる偶発的な災害についても重大な関係と関心を有していることから、そのような教育的配慮に基づいて設室のある４階には誰もいなかった。本件生徒は、４階の廊下側の窓（大人の胸くらいの高さに位置けられたものである。
本件政令３条７項等において、高等学校の生徒するもの）をよじ登ってそこから飛び降り、頭部の故意又は重大な過失等の場合に災害共済給付を挫傷により死亡した。
４ 本件生徒は、本件高校において遅刻・欠席する

行わないとされているのは、刑法の責任年齢が14歳とされていることや、不法行為における未成年ことはほとんどなく、学校に行くのを嫌がること者の責任能力が概ね12歳程度で認められると解さもなかった。友人関係、家族関係ともに良好であった。精神科等への入通院歴や精神疾患等の既往れていることを踏まえ、16歳に達すると注意能力が成人相当に備わっているとの考えに基づき、教歴を有していなかった。

育的見地から給付を制限することとしたものである。そして、Ｙにおいては、「重大な過失等の場合に関する運用基準について」を定め、自殺は故意による場合に該当するが、「行為又はその結果に対本件生徒は、周りを落ち着きなく見ながら、校本件生徒は、高校１年次の学年成績は93人中93位であり、２科目（世界史・英語）は赤点となり不認定単位となったが、仮進級により２年生へと進級できた。高校２年次、成績不振のため留年する可能性があったため、本件高校を中退し転校することも両親と検討したものの、進級するように頑張ると両親に述べた。その後、自宅での勉強時間は格段に増え、それまでとは違った高い集中力を持って勉強に取り組む姿が見られた。高校２年次の学年成績は93人中92位であり、１科目（世界史）は不認定単位となったが、仮進級により３年生へと進級できた。
５ 本件生徒の通う高校を設置する学校法人は、Ｙとの間で、本件生徒について災害共済給付契約を締結していた。Ｘらは、Ｙに対し、同年７月７日、当該学校法人を通じて、本件事故について死亡見舞金の支給を請求した。
Ｙは、当該学校法人に対し、同年11月25日、不支給決定をしたことを通知した。当該決定の理由
は、本件事故は、「高等学校の災害共済給付については、災害共済給付契約に係る生徒が故意に死亡したときは、死亡に係る災害共済給付を行わない」（本件政令３条７項）場合に該当することであった。
６ 被告が行う災害共済給付事業は、現実に学校で起きる児童・生徒の災害は不慮の災害ともみられる不可抗力的・偶発的な災害が多く、国家賠償法又は民法の不法行為の規定により学校設置者側がする認識のないような場合」には、故意があるものとはみなさない旨の運用をしており、「行為又はその結果に対する認識のないような場合」とは、「例えば、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたと認められる場合」をいうものと解釈している。

３．判旨（請求棄却）「本件政令３条７項の『故意』とは、その文言の通常の意味に従えば、自己の行為を認識し、かつ、その行為の結果が生じることを認容することを意味するところ、行為は意思による活動であるから、その前提として、意思活動をなしうる精神能力を備えている必要があると解するのが相当であり、本件運用基準も、同様の考え方に基づいているものと認められる。
（ただし、不支給事由となる故意の存在の立証責任は、それが免責事由となる事実である以上、行為当時、結果を認識・認容する能力が存在したことも含め、Ｙが負担すべきものであり、Ｘらにおいては、本件事故当時、本件生徒がこのような能力を有していたことが推認される場合において、反証として、当該能力が存在したことを疑わせるような事情を立証する事実上の必要性が生ずるにすぎないと共済と保険 2016.３29

いうべきである。
）

徒が、恥辱感・心理的抵抗感から逃れるため、自殺

これを、本件についてみると、……本件事故の発生状況及び本件生徒の行為態様に照らせば、何らかという行為を選択したのであれば、それは結果を認識・認容した上での選択であるから、本件政令３条の外部からの力や本件生徒の不注意等により本件生徒が落下したものとは考え難いものであって、本件生徒において転落行為の認識及びその結果としての死亡に対する認容があったことを強く推認させる。

７項との関係では、なお『故意』による行為であるといわざるを得ない。……したがって、Ｘらの上記主張は採用することができない。
」

そして、本件生徒によるカンニング行為が発覚し、……本件事故が発生するまでの間に、複数名の教諭

４．評釈（判旨の結論には賛成であるが、立証責が本件生徒との間でやり取りをしているところ、そ任についての言及には疑問がある。
）
１ はじめにの際に見受けられた本件生徒の様子は、問いかけに対して黙ったまま頷くなど落ち込んだ様子ではあっ

本件は、独立行政法人日本スポーツ振興センタ
ーの行う災害共済給付制度（以下「本件災害共済たものの教諭から不正行為を叱責されたときの生徒給付制度」という。
）に基づく死亡見舞金 の支の態度として格別異常な様子ではなく、涙を流す、顔面蒼白となる、大量の汗をかく、騒ぐ、暴れる、給可否を巡り、本件事故が本件生徒の「故意」（本件政令３条７項）によるものかが争われた事案で逃走するなど、取り乱して異常な心理状態に陥ってある。同制度は、その沿革や性格からして、学校教育の円滑な実施という独自の趣旨を有するものであるから、生命保険と全く同列に論じることはできない。もっとも、本件は、本件生徒の自殺時いることを示す兆候が顕著に表れている状態ではなかった。また、教諭からの問いかけに対して反応しないなどの混乱・茫然自失、異常な動揺・興奮状態を示す言動も見受けられなかった。このような本件事故発生直前の本件生徒の様子に加え、本件生徒が過去に精神障害等に罹患していた事実が認められず、家庭や学校における日頃の生活状況や、本件高校への通学継続を希望し成績向上を目指して学業に励んでおり、欠席が連続することもなかったことな
どの…本件生徒の学業への取り組みに対する意欲や学校生活の継続状況に照らすと、本件事故当時、本件生徒においては、本件事故に至る転落行為を認識し、その結果を認容する能力を有していたものと推認することができる。
そうすると、本件事故は、『故意による死亡』としてＹの災害共済給付金の不支給事由に該当するものというべきである。
」「Ｘらは、本件生徒は、精神的に追い詰められて突発的な自殺に及んだものであり、本件事故は、本件生徒の正常な認識、行為能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で発生したものである旨主張する。
確かに、……本件事故に至る直前の状況が、高校３年生の本件生徒にとって相当の精神的動揺や恥辱感、心理的抵抗感を感じさせるものであったことは容易に推認することができる。しかし、このような精神的動揺等が生ずるような状況のもとで、本件生30共済と保険 2016.３１）の精神状態が問題となった事案であるところ、生命保険においても自殺免責条項（保険法51条１号）における「精神障害中の自殺」の論点等があり、本件判旨の検討及び結論は生命保険の実務においても参考になる。特に、本件のように、生前、何らうつ病等の精神疾患に罹患していなかった者が発作的に自殺した場合に関する生命保険の裁判例は数少なく、事実認定の点で重要な意義を有するものといえる。
２ 自殺免責条項における自殺の意義
本件政令３条７項は高校生が「故意」に死亡したときは給付を行わない旨定めており、本件判旨は「故意」の意義について「自己の行為を認識し、かつ、その行為の結果が生じることを認容すること」とし「その前提として、意思活動をなしうる精神能力を備えている必要がある」旨判示している。本件政令の規定や本件判旨の理解は、生命保険の自殺免責条項と、文言や規定振りの点で、また、「自殺」の意義に関する判例・通説の理解の点
２）で類似している 。
保険法における自殺免責の趣旨は、被保険者の自殺は射倖契約である生命保険契約において特に強く要請される当事者間の信義誠実の原則に反すること、生命保険が不当の目的に利用されるのを防止すること、及び、生命保険が自殺促進機能を持つとの社会的非難を回避すること等と指摘され３）ている 。もっとも、自殺は犯罪行為ではなく、被保険者の遺族の生活保障も考慮すれば、自殺免責条項は公益に基づく絶対的強行規定ではないと
４）

為者の言動及び精神状態、③自殺企図行為の態様、④他の動機の可能性等の事情を総合的に考慮して判断する旨の枠組みが示されて以降、多くの裁判例において当該①乃至④の要素に着目して判断が12）解されている 。かかる理解に基づき、生命保険実務では、約款において責任開始後一定期間内のなされている 。
もっとも、生前、何らうつ病等の精神疾患に罹自殺に限り免責と定めているのが一般的である。

患していなかった被保険者が発作的に自殺した場

約款に基づく一定期間内の自殺免責の趣旨としては、一定期間経過後に自殺することを計画して保合に関する裁判例は数少なく、以下のものが見られる程度である。

険に加入する者は少なく、従って、一定期間経過後の自殺は契約締結時の動機との関係が希薄であるのが通常であること、仮に契約締結時に自殺の意思を有していたとしてもかかる意思を持ち続け

ア 大判昭和13年６月22日大審院判決全集５輯13号14頁（自殺肯定）
本件は、取引の失敗を苦慮し、飲酒等によりわずかに憂さを晴らしていた折、妾宅を訪れるることは通常ないであろうこと、自殺の真の動機を事後的に解明することは極めて困難であることと同女が他の男と一緒にいたところを目撃し、ついに激昂し、両者を猟銃で殺害した後で自殺

５）等が挙げられている 。

した事案である。判旨は、一時的激昂中の自殺保険法及び生命保険約款における「自殺」の意
義については、被保険者が死亡という結果を認識を未だもって精神障害中の動作と認定するに足らないとして、自殺に該当するとした。

し、または認容して行ったものであることが必要であるとし、そのため、過失による死亡や精神障
６）
害中の自殺は含まれないというのが確立した判例
７）であり、通説である 。ここでいう「精神障害中の自殺」とは、一般に自殺者の多くが自殺直前には何らかの精神疾患を発症しているといわれてい８）ることに照らして 、精神障害に起因する自殺全てを指すものと解すべきではなく、自由な意思決定に基づかない自殺、換言すれば、自由な意思決
９）定能力を喪失した状態での自殺と解されている 。
自由な意思決定能力を喪失した状態としては、局面は異なるが法律行為論上の意思能力の欠如と実質的には同程度のものであって、一時的な精神障
10）害もありうると指摘されている 。また、自由な意思決定能力を喪失した状態としては、自己の行為の結果として死に至ることを認識・認容できない場合のみならず、他の行為や死以外の結果を選択する能力（行動制御能力や精神的な抑止力等と表現される）がない場合も含まれると指摘するも11）のもある 。
精神障害中の自殺かについては、主に、被保険者がうつ病に罹患していた場合に争われ、多くの裁判例を通じて判断基準が蓄積されてきた。
特に、新潟地判平成13年３月23日（生命保険判例集13巻338頁）において、①精神障害罹患前の行為者の本来の性格・人格、②自殺企図行為に至るまでの行イ

東京地判昭和28年11月27日下民集４巻11号1770頁（自殺否定）
本件は、相当に神経の疲労していた被保険者が深夜たまたまベランダに出て又は塔に上り、その雰囲気のうちに感傷に陥り発作的に飛び込むに至った事案である。判旨は、発作的精神障害中における動作に起因する死亡は自殺に含まれないとした。
本判決に対しては、感傷に陥り発作的に飛び込む行為は精神病中の自害行為とは異なり、被保険者には自己の生命を絶つことの意思があり、死という結果を生じることが分かっていながらあえて飛び込んだものであって、自害の意思決定がなかったということには無理があると13）の批判がある 。
ウ 名古屋地判昭和62年３月31日（生命保険判例集５巻48頁）（自殺肯定）
本件は、被保険者の妻に多額の借金があり、被保険者の自宅土地建物に競売の申立を受け、差押がなされていたところ、被保険者が灯油をかぶり点火して自殺を図った事案である。判旨
は、被保険者が精神病・精神障害を負っていたことを窺わせる事情もなく、発作的・衝動的発意に基づく自殺であったとしても、精神障害に基づくものではないとして、自殺に該当するとした。
共済と保険 2016.３31

エ 東京地判平成11年11月29日（西嶋梅治＝長谷川仁彦「続・最新実務判例集」208頁（自殺肯定）
本件は、被保険者が詐欺容疑で逮捕された後、拘置所内で下着をひも状にしたものを独房内の扉枠にかけ、首を吊って自殺した事案である。
被保険者には取り調べの際に変わった様子はなく、精神障害に罹患していた事情も見当たらなて判断することが不可欠であろう。この点、急激に精神症状が生じる一例として、急性ストレス反応が挙げられる。
急性ストレス反応について、
世界保健機関の「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10版」（ICD－10）においては、「他に明らかな精神障害について自由な意思決定ができない状態にあっを認めない個人において、例外的に強い身体的および／または精神的ストレスに反応して発現し、通常数時間か数日以内でおさまる著しく重篤な一過性の障害」と定義されている。ストレスの原因たということはできないし、自殺の態様も必ずしも発作的な動作であるとも言い難いとして、としては、患者や愛する人の安全又は身体的健康に対する重大な脅威を含む圧倒的な外傷体験や、自殺に該当するとした。
上記裁判例は、いずれも上記①乃至④の判断枠組みが示される前の事案ではあるものの、概ね同様の事情を考慮して結論を導いたものである。こ肉親との死別が重なるといった患者の社会的立場かった。判旨は、突然の逮捕により身柄拘束された状況で縊死したからといって、自己の生死れらからすると、母数は少ないものの、裁判例は、被保険者に精神疾患歴がなく、かつ、自殺の動機たりうる事情が認められる場合の発作的な自殺については、自由な意思決定能力を喪失した状態で14）の自殺とは認めない傾向にあるといえる 。
発作的な自殺かが裁判例において評価される場
合には、自由な意思決定能力の喪失を肯定する要15）
素として指摘されがちなようである 。確かに、自殺が計画的であるほど、自己の死の結果を認識・認容等する機会も時間も十分あったといえるから、そうであれば計画的な自殺との対比で、発作的な自殺は自由な意思決定能力を喪失した状態での自殺であるとの帰結になりやすいのであろう。もっとも、自殺が発作的なものであっても、自殺企図行為に及ぶ時点において自己の死の結果や人間関係の非常に突然かつ驚異的な変化が例として挙げられている。症状としては「著しい変異を示すが、典型的な例では意識野のある種の狭窄と注意の狭小化、刺激を理解することができないこと、および失見当識を伴った『困惑』という初期状態」「初期『困惑』状態に加えて、抑うつ、不安、激怒、絶望、過活動、および引きこもり」「自律神経徴候（頻脈、発汗、紅潮）が認められるのがふつうである」等と述べられている。なお、ICD－10その他の文献において、筆者が見る限りでは、症状として自殺念慮は挙げられていなかったが、急性ストレス反応による抑うつ・絶望・過活動の状態となって自殺企図行為に及ぶということはありえるようには思われる。
もっとも、上記のとおり、自殺者の多くは、自殺企図行為の直前には何らかの精神疾患に罹患しているとの考えが一般的である。その上、うつ病における自殺の危険は早期や回復期の方が大きを認識・認容等することが可能な場合は当然あるし、むしろそれが通常であると思われる。従って、発作的な自殺であることは、自由な意思決定能力を喪失した状態とも喪失していない状態ともどちらの評価も導かないものと考えるべきである。

いともいえない。とすれば、自由な意思決定能力を喪失した状態かは、被保険者の精神状態に対す

また、被保険者が生前何ら精神疾患に罹患していなかった場合には、自由な意思決定能力を喪失した状態か否かの判断において客観的な検討を可能にし、合理的な結論を導くために、何らかの要因により急激に自由な意思決定能力を喪失するという事態に陥ることがありえるのか、ありえるとしてどのような場合か、当該被保険者においてはどうかといった点に関して、医学的見地を踏まえる医学的評価から直ちに導けるものではない。あくまで、上記①乃至④のような諸般の事情を積み重ねてなされる法的評価なのであって、過去の裁判例との整合性や社会通念等をも考慮してなされる法的判断であることに留意しなければならない。とりわけ、被保険者に一定の精神状態の異常や動揺が認められたとしても、被保険者が自殺に至った以上はむしろ当然ともいえるから、それが32共済と保険 2016.３

く、重症期にはかえって小さいとされていること
16）からすれば 、必ずしも、精神疾患の程度が重篤であればすべからく精神疾患と自殺の関連性が強自由な意思決定能力を喪失したとまでいえるレベ

定能力がある状態での自殺と自由な意思決定能力ルにあるかは慎重に検討する必要があろう。
また、医学的評価として、精神科医の意見書が証拠提出を喪失した状態での自殺は両立しえないといった
21）批判がなされている 。かかる見解は、精神障害されることが多く見られるが、当該意見書の意見については、当該精神科医と被保険者の関係性（主治医か、生前の診察の有無、保険事故から近接した時点での診察の有無等）や意見書作成の経緯・中であることを示す事実の所在について、保険金請求者も被保険者とは別人格である以上、水掛け論にすぎないとも指摘している。
確かに、自殺の概念のみから考えれば、再抗弁時期・基礎とされた事実等を踏まえて評価する必要がある。かように考えることが、自殺免責条項

説は論理必然的な帰結であるとはいえない。しかし、上記のとおり、自由な意思決定能力を喪失しの趣旨を全うし、その適用範囲を適切なものとすた状態にあったかの判断において上記①乃至④のるために不可欠であろう。
３ 傷害保険における故意と精神障害免責事情を総合考慮する判断枠組みが定着しつつある
現状においては、①乃至④の事情全てについて、被保険者と一定の関係にある保険金請求者の方が他方、生命保険の傷害保険では、約款において急激かつ偶発的な外来の事故が支払事由とされ、偶発性の意義には被保険者の故意によらないこと
17）18）が含まれるというのが判例であり 、通説である 。

保険会社よりも容易に把握可能である。また、意思能力の有無については意思能力がなかったと主そこで、ここでいう「故意」が、自殺免責条項における自殺や本件政令３条７項の故意と同様に、の対比で、自由な意思決定能力を喪失した状態かについても当該状態になかったと主張する側が立被保険者の一定の精神状態を前提とするものであるかが問題となりうる。この点は、生命保険の災害関係特約の約款に見られる、精神障害免責条項の趣旨をいかに解するかという点とも関連するように思われる。
本論稿での詳細な検討は控えるが、傷害保険において被保険者の精神状態をどの要件に位置付け、どのように評価すれば合理的か、また、他の要件や商品設計上の趣旨と反しないかは難しい問題であり、検討すべき余地が多く残されている。
４ 自殺免責条項における立証責任
精神障害中の自殺の議論においては、自殺免責証責任を負うべきであるとして再抗弁説の論理性
22）の補強を試みる見解もある 。筆者としては、上記学説の批判が不合理なものではないことは認めつつも、立証責任の公平な分配の観点や、自殺免責条項の趣旨の全うのためにも再抗弁説を支持したい。

は抗弁事由であるから、自殺であることについては保険者が立証責任を負うものの、当該自殺が精神障害中の自殺であることは再抗弁事由として保険金請求者が立証責任を負うとするのが通説であ19）る 。その理由としては、保険金請求者が免責事由排除の利益を享受すること、精神障害であることを示すべき事実は保険金請求者側の支配圏内に存在していることが多いこと、精神障害の状態で自殺に及ぶような事態は自殺の中でも例外的であることに鑑み、当事者間の公平の観点から立証責20）任を適切に分配するためなどと説明されている 。
かかる再抗弁説に対しては、近時、一部の学説から、判例・学説が一貫して「自殺」の定義に故意を含める以上、故意の前提となる自由な意思決張する側が立証責任を負うと解されていることと５．本件判決について
 本件判旨は、「故意」の意義について「自己の行為を認識し、かつ、その行為の結果が生じることを認識し、かつ、その行為の結果が生じることを認容すること」「行為は意思による活動であるから、その前提として、意思活動をなしうる精神能力を備えている必要があると解するのが相当」と解した上で、本件事故発生直前の本件生徒の様子、過去の精神障害等の罹患の有無、日頃の生活状況、学業への取り組みに対する意欲や学校生活の継続状況を丁寧に認定し、総合考慮した上で「故意」の有無を判断した。かかる判断枠組みは、自殺免責条項における「自殺」の意義及び精神障害中の自殺に関する裁判例の判断枠組みと同旨のものといえる。
さらに、本件判旨は、本件事故直前の本件生徒の様子に照らし、「本件事故当時、本件生徒においては、本件事故に至る転落行為を認識し、その結果を認容する能力を有していた」と結論付けた。
共済と保険 2016.３33

まず、本件生徒の精神状態について医学的見地をの自殺であることは保険金請求者が立証責任を負踏まえて検討すべく、ICD－10の記載に照らして見ると、認定事実からすれば、本件生徒には少なうとするのが通説である中、あえて本件災害共済給付制度において異なる結論を導く必要性・合理

くとも急性ストレス反応における一般的症状である困惑や自律神経徴候は認められなかったといえる。その上で、本件事故直前の本件生徒が複数の教諭と落ち着いてやりとりをしており、異常な言性はなかったように思われる。

６．最後に
本件は、本件事故が本件政令３条７項に定める「故動や身体的変調が見られず、加えて、本件生徒が過去に精神障害等に罹患しておらず、日頃の生活意」による事故かを判断したものであり、同条項と生命保険の自殺免責条項との趣旨の違い等からすれ状況等に照らせば、本件事故当時、本件生徒は自ば、その直接の射程は本件災害共済給付制度に限定される。しかし、生命保険においては数少ない事案について判断を示した本件判決は、その事実認定のあり方の点で今後の生命保険実務にとっても有用な由な意思決定能力を喪失したとまではいえないと考える。
以上から、本件事故を本件生徒の「故意」によるものとした本件判旨に賛成する。
 他方で、「故意」の立証責任について本件判旨がものであるといえる。
以 上

わざわざ括弧書きで示した点については疑問を呈しておきたい。
本件判旨は、「故意の存在の立証責任は、免責事由となる事実である以上、行為当時、結果を認識・認容する能力が存在したことも含め、Ｙが負担すべきもの」として、本件生徒の精神能力に関しても被告に立証責任がある旨を明示した。
本件判旨のとおり、
本件政令３条７項の趣旨は、学校教育の円滑な実施という本件災害共済給付制度の趣旨に鑑み、一定の判断能力がある高校生の自殺には給付を行う必要がないとの立法政策にあるのであって、生命保険における自殺免責の趣旨とは異なるものである。しかし、本件災害共済給付制度の支払可否においても、当該高校生の精神状態に関する事実は学校や保護者の支配圏内に存在していることや精神障害の状態で自殺に及ぶ事態は例外的であることは生命保険における場合と同様と思われる。まして、特に本件においては、被保険者に精神疾患歴もなく、普通に日常生活を送っていたところにカンニング発覚という事態が起きて衝動的に転落行為に及んだものである。とすれば、保険者は、被保険者に精神疾患歴がある場合のように病院から診療録を取り寄せるといったことができないし、その他、保険者が被保険者の精神状態を検討するために収集しうる有用な客観的資料もないように思われる。かような場合に保険者に意思決定能力を喪失していないことの立証責任を課す結論となるのは合理的とはいえないのではないか。生命保険においては、精神障害中34

共済と保険 2016.３

１）独立行政法人日本スポーツ振興センターを共済者、学校設置者を契約者、児童生徒等の保護者等を受取人とする生命共済である。
２）本件災害共済給付制度は概ね災害と一般に理解されているものに対して給付がなされる点で傷害保険とも類似するように思われるが、同制度に基づく死亡見舞金においては「『事件』に起因する死亡」が支払事由とされ（本件政令５条１項４号、独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令24条３号）、「事件」には故意がある場合も含まれるところ（独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程）、高校生の故意による死亡については給付しないという定め方がされており、かかる点で傷害保険における約款とは規定振り等が異なっている。筆者としては、本件政令３条７項はむしろ生命保険の自殺免責条項に近いように思い、以下、自殺免責条項との比較を主として論じた。
３）最判平成16年３月25日民集58巻３号753頁、甘利公人＝福田弥夫・ポイントレクチャー保険法244頁（2011年・有斐閣）、西嶋梅治「保険法（第三版）」361頁（1998年・有斐閣）等。
４）山下友信「保険法」465頁（2005年・有斐閣）。
５）最判平成16年３月25日、西嶋・前掲362頁、山下友・前掲466頁等。
６）大判大正５年２月12日民録22輯234頁、大判昭和13年６月22日等。
７）西嶋・前掲362頁、山下友・前掲468頁等。
８）政府が推進すべき自殺対策の指針として策定された「自殺総合対策大綱」（平成24年８月28日閣議決定）においては、自殺を図った人の直前の心理状態として「大多数は、様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、うつ病、12）近時の裁判例として、東京高判平成18年11月21日・東京

アルコール依存症等の精神疾患を発症しており、これらの地判平成18年４月26日、奈良地判平成22年８月27日、仙台

精神疾患の影響により正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになってきた」「個人の自由地判平成25年４月17日等。
13）鴻常夫「発作的精神障害中の動作に基因する死亡」生命な意思や選択の結果ではなく、『自殺は、その多くが追い込まれた末の死』」と指摘されている。

保険判例百選（増補版）（1988年・有斐閣）148頁。
14）同様の評価をするものとして、猿木・前掲17頁。

９）西嶋・前掲361頁､山下友・前掲468頁。近時の裁判例の多15）名古屋地判平成14年12月25日（生命保険判例集第14巻899

くは、自由な意思決定能力が喪失したと同程度に著しく減頁）、大分地判平成17年９月８日（判時1935号158頁）、仙台弱した状態でなされた自殺まで含まれる旨判示している

地判平成25年４月17日等。

（東京高判平成18年11月21日（生命保険判例集18巻760

16）山下格「精神医学ハンドブック（第５版）」82頁（2004頁）
・東京地判平成18年４月26日（生命保険判例集18巻293年・日本評論社）、大原健士郎編「自殺の心理学・精神医学」

頁）、奈良地判平成22年８月27日（判タ1341号210頁）、仙台148頁（1975年・至文堂）等。

地判平成25年４月17日（松田敬・保険事例研究会レポート

17）最二小判平成13年４月20日民集55巻３号682頁、同（判時290号１頁（2015年）等）。

1751号171頁）。

10）山下友・前掲468頁。

18）山下友・前掲450頁等。

11）猿木秀和・保険事例研究会レポート170号18頁（2002年）、

19）西嶋・前掲361頁、山下友・前掲469頁、裁判例としては新谷直樹・保険事例研究会レポート214号19頁（2007年）、大分地判平成17年９月８日等。

原弘明「生命保険法における精神障害・疾患に関するわが

20）大阪地判平成11年９月28日（西嶋梅治＝長谷川仁彦「続・国裁判例の体系的分析」生命保険論集190号92頁（2015年）

最新実務判例集」208頁（2001年・保険毎日新聞社））。

等。裁判例においても「行為選択能力」「自殺行為を思いと

21）西原慎治「生命保険契約における精神障害状態での自殺どまる精神的な抑止力」を考慮しているものがある（奈良。の立証責任に関する一考察」生命保険論集183号91頁（2013年）

地判平成14年１月10日（生命保険判例集第14巻４頁））。

22）松田・前掲７頁。

最近掲載の「保険法・判例研究」のご案内〇弁護士賠償責任保険における「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義（2016年２月号）〇介護状態にある保険契約者の保険金受取人変更手続と意思能力（2016年１月号）〇年金受取人が年金開始後死亡した場合における未払年金の相続財産性（2015年12月号)〇がん保険における90日不担保条項の意義と解釈（2015年９月号）〇傷害保険における外来性認定と疾病起因免責適用の可否（2015年８月号）―泥酔後の吐物誤嚥により窒息死した事案―〇睡眠導入剤の服用と車両保険の免責（2015年７月号）〇風呂溺と傷害保険の外来性・疾病免責条項の適用（2015年６月号）＊過去掲載の「保険法・判例研究」は、日本共済協会ホームページに掲載されています。
（http://www.jcia.or.jp/publication/archive/precedent）

共済と保険 2016.３35