社会福祉法人長井弘徳会 定款

平成７年４月２５日 作成
平成７年７月 ４日 知事承認
平成７年７月１０日 法人成立

社会福祉法人長井弘徳会

定款

第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業(イ)特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業(イ)生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業(ロ)老人居宅介護等事業(ハ)身体障害者居宅介護等事業(ニ)老人介護支援センターの経営(ホ)老人デイサービスセンターの経営(へ)老人短期入所事業(ト)認知症対応型共同生活介護事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人長井弘徳会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を 山形県長井市に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員7名以上15名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に「評議員選任・解任委員会」を置き、評議員の選任及び解任は、「評議員選任・解任委員会」において行う。
２「評議員選任・解任委員会」の運営についての細則は、理事会において別に定める。
３「評議員選任・解任委員会」は、監事2名、事務局員1名、外部委員2名の合計5名で構成する。
４ 評議員選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。
５ 評議員選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 「評議員選任・解任委員会」の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第40条第4項及び第5項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が80万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置くことができ、その選任は毎年度の最初の評議員会での互選によるものとする。
３ 評議員会開催時に前項の議長が欠席した時は、その評議員会に出席した評議員の中からその都度互選する。
４ 議長の議決権は、可否同数の際の決定権として行使されるものであり、可否同数のときより前の議決は出来ない。
（権限）第11条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画書（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書並びに収支予算書）及び財産目録の承認（６）臨機の措置（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（10）社会福祉充実計画（11）公益事業に関する重要な事項（12）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第12条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第14条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに署名し、又は記名押印する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第 16 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 10 名以内（２）監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事のうち 1 名を常務理事として置くことができる。
４ 前項の常務理事を置いた場合は、その常務理事を社会福祉法の第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第18条 社会福祉法第44条第6項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第44条第7項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第21条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第22条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第23条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第24条 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第45条の20第4項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第1項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（役員の責任限定契約）
第25条 理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）及び監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金5万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第45条の20第4項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113
条第1項第2号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
２ なお、「あらかじめ定めた額」は、責任限定契約書において定める。
（職員）
第26条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 理事会（構成）
第27条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置くことができ、その理事会に出席した理事の中からその都度互選する。
３ 議長の議決権は、可否同数の際の決定権として行使されるものであり、可否同数のときより前の議決は出来ない。
（権限）第28条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長及び常務理事が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第29条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 監事が欠席した場合は、その監事の代わりの署名人を理事の中から選出する。

第６章

顧

（顧問）
第32条 この法人に顧問を若干名置くことができる。

問２ 顧問は理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、法人の業務について理事長の諮問に応え又は意見を具申する。
４ 任期については、役員の任期に準ずる。
５ 顧問の報酬は理事会において別に定める。

第７章 資産及び会計（資産の区分）第33条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産、収益事業用財産の4種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）山形県長井市寺泉 3525 番地 1、6944 番地 3、4418 番地、4420 番地、4414 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 平家建
老人保健施設１棟（３,０３４.７６平方メートル）※附属建物の明細は別表のとおり（２）山形県長井市寺泉 3525 番地 1、3525 番地 5、3525 番地 7、3525 番地 8、3525 番地 9、3525 番
地 13、3526 番地 14、3526 番地 13、4420 番地、6655 番地 1、6656 番地 3、6656 番地 4、6656
番地 5、6676 番地、6944 番地 3 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建
老人保健施設１棟（２,３１９.６６平方メートル）（３）山形県長井市寺泉 4414 番地 6 所在の 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建
車庫１棟（９６.００平方メートル）（４）山形県長井市寺泉字羽黒田前三 3525 番地 1 所在の 老人保健施設リバーヒル長井敷地
１３筆 （駐車場用地他
７筆 （公衆用道路用地
２筆 （２１,６１８.２０平方メートル）
５,２９８.８１平方メートル）
５６.００平方メートル）※１筆ごとの明細は別表のとおり（５）山形県長井市寺泉樋下南 3081 番地 21、3081 番地 3 所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
寄

宿舎

１棟

（３１９.６３平方メートル）

山形県長井市寺泉樋下南 3081 番地 21 所在の 木造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建
寄

宿舎

１棟

（３３１.１９平方メートル）（６）山形県長井市寺泉樋下南 3081 番地 21、3081 番地 3 所在のグループホームリバーヒル長井敷地

山形県長井市寺泉樋下南 3081 番 21宅地

（敷地１,６１１.２６平方メートル）

山形県長井市寺泉樋下南 3081 番 3宅地（７８.３７平方メートル）（７）山形県長井市中道２丁目 1598 番地 12、1598 番地 18、1598 番地 22、1598 番地 23 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 ２階建
老人保健施設１棟（１階 ２７２.４５平方メートル）（２階 ２９０.４２平方メートル）（８）山形県長井市中道２丁目 1598 番地 12 所在のリバーヒルデイサービスセンターすこやか
敷地

５筆（４５０.６６平方メートル）※１筆ごとの明細は別表のとおり（９）山形県長井市館町南 4006 番 3、4008 番 3 所在の地域密着型特別養護老人ホーム野の香及びショートステイ野の香
敷 地
山形県長井市館町南 4006 番 3
宅地 （１６２.９３㎡）
敷 地
山形県長井市館町南 4008 番 3
宅地 （ ４,７１３.２０㎡）（10）山形県長井市館町南 4008 番 3
イ野の香

所在の地域密着型特別養護老人ホーム野の香、ショートステ

養護院

鉄筋コンクリート・木・鉄骨造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建
（１階１，２７５．６３平方メートル）（２階４５２．００平方メートル）
車庫・倉庫 鉄骨造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建（１６１．８９平方メートル）（11）山形県長井市館町南 4006 番地 7 所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建
デイサービスセンター１棟（１階 １９７．３６平方メートル）（12）山形県長井市館町南 4006 番地 7 所在のグループホームリバーヒル長井館町
グループホーム

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建（６２２．３０平方メートル）

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産、収益事業財産以外の財産とし、別表に掲げる財産をもって構成する。
４ 公益事業用財産は、第 41 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とし、別表に掲げる財産をもって構成する。
５ 収益事業用財産は、第 42 条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とし、別表に掲げる財産をもって構成する。
６ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第34条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得て、長井市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、長井市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第35条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第36条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間（、また、従たる事務所に3年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第38条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第39条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第40条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

第８章 公益を目的とする事業（種別）
第41条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）配食サービス事業（２）有料老人ホームの設置経営（３）居宅介護支援事業（４）地域支援事業（５）小児及びその保護者等に対する言語指導等の委託事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
また、同事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得たうえで評議員会の承認を受けなければならない。

第９章 収益を目的とする事業（種別）
第42条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
（１）不動産貸付業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。また、同事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得たうえで評議員会の承認を受けなければならない。
（収益の処分）第43条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業(社会福祉法施行令(昭和33年政令第129号)第13条及び平成14年厚生労働省告示第283号に掲げるものに限る。)に充てるものとする。

第10章 解散（解散）
第44条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第45条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、次の各号のうちから選出されたものに帰属する。
（１）国又は地方公共団体（２）社会福祉法人（３）社会福祉事業を行う学校法人（４）公益財団法人

第11章 定款の変更（定款の変更）第46条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、長井市長の認可（社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を長井市長に届け出なければならない。

第12章 公告の方法その他（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、社会福祉法人長井弘徳会の掲示場に掲示するとともに、インターネット及びホームページ等に掲載して行う。
（施行細則）
第 48 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

五十嵐大 場
加 藤平 田鈴 木安 城
蒲 生
太 田

徹襄万弘和吉慎監
監

梅 村
遠 藤

富 治
庄 吉事
事

弘三ニ助
一雄夫
一

[ 定 款 の 変 更 ]○この定款は、平成 10 年２月 13 日から施行する。 （指令長第 33 号認可）
・役員の定数変更
・定款準則の改正に伴う条文の追加変更○この定款は、平成 11 年９月 20 日から施行する。
・基本財産の構成の変更（ 届 出 ）

○この定款は、平成 12 年９月 28 日から施行する。
・事業内容の追加変更（指令長第 83 号認可）

○この定款は、平成 14 年３月８日から施行する。 （指令長第 137 号認可）
・社会福祉法人審査基準及び定款準則の改正に伴う条文の変更○この定款は、平成 15 年９月 29 日から施行する。
・事業内容の追加変更（指令置総福第 35 号認可）

○この定款は、平成 15 年 10 月１日から施行する。 （ 届 出 ）・基本財産の構成の変更
・条文の一部変更○この定款は、平成 16 年４月 27 日から施行する。
・事業内容の追加変更（指令置総福第６号認可）○この定款は、平成 16 年 10 月 15 日から施行する。 （指令置総福第 31 号認可）
・事業内容の追加変更
・条文の一部変更
・基本財産の構成の変更○この定款は、平成 20 年 9 月 4 日から施行する。 （指令置総福第 57 号認可）
・長井市高齢者介護予防事業の受託に伴う事業の追加変更
・基本財産の滅失・追加構成の変更 ・公益事業用財産の追加変更○この定款は、平成 22 年 7 月 21 日から施行する。 （指令置総福第 25 号認可）
・介護保険制度による条文の変更
・事業所呼称訂正（商業登記との相違）○この定款は、平成 25 年４月１日から施行する。 （指令置総福第１１２号認可）
・事業内容の追加変更
・条文の一部変更
・基本財産の構成の変更
・監督官庁の変更による条文の変更○この定款は、平成 26 年 10 月１日から施行する。 （指令長第７１２号認可）
・一部事業の個別事業所呼称削除
・条文の一部変更
・基本財産の構成の変更
・公益事業用財産の構成の変更○この定款は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。 （指令長・第二種社会福祉事業名称の一部変更

第８５９号認可）

○この定款は、平成 27 年 5 月 15 日から施行する。 （指令長第２０５号認可）
・事業所の増加に伴う事業所名称等の整理及び記載誤りの訂正
・認知症対応型通所事業所開設による建物の用途変更及び面積の変更○この定款は、平成 28 年 2 月 1 日から施行する。 （指令長・常務理事について規定・顧問について規定第１４９３号認可）○この定款は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。 （指令長・常務理事の任期について規定・事務局長及び重要な人物の任免について規定

第１６８号認可）○この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。 （指令長第１２４６号認可）
・社会福祉法の一部を改正する法律施行に伴う全面変更○この定款は、平成 29 年 6 月 28 日から施行する。（指令長・理事定数の変更
・常務理事の必置規定の改定
・理事会議長選任方法の改定
・議事録署名人である監事欠席の場合の規定追加

第４９７号認可）○この定款は、平成 30 年 9 月 3 日から施行する。（指令長・公益財産の追加（別表変更）

第７６６号認可）○この定款は、平成 30 年 11 月 21 日から施行する。（指令長・基本財産の処分第１１９７号認可）○この定款は、令和 3 年 3 月 19 日から施行する。（指令長・評議員の定数の変更
・収益事業の追加

第１３７３３号認可）○この定款は、令和 3 年 7 月 9 日から施行する。（指令長第６０８号認可）・理事長及び常務理事の常勤規定の削除
・別表の公益事業用財産の一部削除（除却及び収益事業用財産に変更）
・別表に収益事業用財産の追加○この定款は、令和 3 年 10 月 25 日から施行する。（指令長第９６６号認可）・資産の区分の字句の整理
・基本財産の構成の変更（基本財産から収益事業用財産に変更）
・別表の収益事業用財産の構成の変更（追加）○この定款は、令和 5 年 9 月 25 日から施行する。（指令長・別表の公益事業用財産の構成の変更（一部削除）

第１００８号認可）

※別表基 本 財 産 （１）（４）（８） の 明 細 内 訳（１） 附 属 建 物○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 3525 番地 1、6944 番地 3、4418 番地、4420 番地、4414 番地 1 所
在の①物
置
木造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建
１棟
１９.８７ ㎡
②制御室
鉄筋コンクリート造陸屋根 平家建
１棟
８.９７ ㎡③ポンプ室
コンクリートブロック造陸屋根 平家建 １棟
１３.８１ ㎡（４） 土地○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 3525 番 1○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 3526 番 13
○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 6944 番 3○山形県長井市寺泉字羽黒田前ノ三 4414 番 1○山形県長井市寺泉字羽黒田前ノ三 4420 番○山形県長井市寺泉字羽黒田前ノ三 4418 番○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 3525 番 5○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 3525 番 7○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 3526 番 14
○山形県長井市寺泉字羽黒田前 6655 番 1○山形県長井市寺泉字羽黒田前 6656 番 4○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 3525 番 8○山形県長井市寺泉字羽黒田前 6656 番 5
敷地 （ 施 設 用 地）

宅 地
宅 地
宅 地
宅 地
宅 地宅 地宅 地宅 地宅 地
宅 地宅 地宅 地宅 地
計１３筆

７,８６３.１８ ㎡
１,０７１.５８ ㎡
３０６.８２ ㎡
３３５.２３ ㎡
１,２２２.９０ ㎡
９８４.００ ㎡
８５２.００ ㎡
１９２.００ ㎡
３,７００.００ ㎡
８５６.９４ ㎡
３.３５ ㎡
４７.９９ ㎡
４,１８２.２１ ㎡
２１,６１８.２０ ㎡○山形県長井市寺泉字羽黒田前ノ三 4415 番 1○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 3526 番 1○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 4414 番 6○山形県長井市寺泉字三合田 6631 番 2○山形県長井市寺泉字羽黒田前 6653 番 2○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 3525 番 10
○山形県長井市寺泉字萩生渡道下一 3567 番 1
駐車場用地他（駐車場・花壇・菜園用地）

宅 地
雑種地
宅 地
雑種地
雑種地
宅 地
宅 地
計７筆

１８４.０７ ㎡
５２.００ ㎡
５６３.０８ ㎡
１,６５８.００ ㎡
３１.００ ㎡
１,７７８.６１ ㎡
１,０３２.０５ ㎡
５,２９８.８１ ㎡○山形県長井市寺泉字羽黒田前三 3526 番 37
○山形県長井市寺泉字三合田 4415 番 7
公衆用道路用地（側溝用地含）

田
田
計２筆

２８.００ ㎡
２８.００ ㎡
５６.００ ㎡

宅 地
宅 地
宅 地
宅 地
宅 地
計５筆

３９３.４０ ㎡
６.２８ ㎡
２.３０ ㎡
１８.４３ ㎡
３０.２５ ㎡
４５０.６６ ㎡（８） 土地○山形県長井市中道２丁目 1598 番 12
○山形県長井市中道２丁目 1597 番 6○山形県長井市中道２丁目 1597 番 18
○山形県長井市中道２丁目 1597 番 19
○山形県長井市中道２丁目 1598 番 42
敷 地（デイサービスセンター用地）
土地 の 合 計

２７筆

２７，４２３.６７㎡

公

益事

業

用財

産

１．長井市寺泉字樋下南 3081 番地 1 所在の 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建
寄宿舎
１棟
８６２.２０ ㎡
２．長井市寺泉字樋下南 3081 番１ 所在の 介護付有料老人ホーム ほほえみ
敷地１筆
宅地 １,７１１.９７ ㎡
３．長井市中道 2 丁目 1598 番地 19 所在の 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 ２階建
事務所・集会場
１棟
１階
３３０.０７ ㎡
２階３２７.５４ ㎡

収

益事

業

用財産

１．山形県長井市緑町 13 番 3、13 番地 5 所在の 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建
診療所・居宅１棟
１階
３４０．９７㎡
２階
９４．１６㎡
附属建物（車庫） １棟
１階
３９．７４㎡

２．山形県長井市中道２丁目 1598 番地 23、1592 番地 23、1592 番地 24、1598 番地 43 所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建グループホーム １棟（２４５.９４平方メートル）

３．山形県長井市中道２丁目 1598 番地 23、1592 番地 23、1592 番地 24、1598 番地 43 所在のグルー
プホームリバーヒル長井
敷地○山形県長井市中道２丁目 1592 番 23
宅 地
１１４.８５ ㎡○山形県長井市中道２丁目 1592 番 24
宅 地
１０５.０８ ㎡○山形県長井市中道２丁目 1598 番 43
宅 地
２９.４８ ㎡
計３筆
２４９.４１ ㎡