12022 年度 私たちの課題

2
3

Ⅰ 教育と学校図書館を取りまく状況（2021 年 6 ⽉〜2022 年 5 ⽉）

42022 年 2 ⽉ 24 ⽇、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。戦争状態が続く中、不5

安や疑問を抱く⼦どももおり、学校現場でどう伝えていくべきか、各地で模索が始まっています。学6

校図書館でも、戦争、平和に関するコーナーづくりや、ウクライナ、ロシア関連の資料を補充・更新

7するなどの活動を⾏っています。
「今こそ、ロシアについて、ウクライナについて、学ぶ必要」があり、

8「多くの⼈びとが偏⾒なく正しい知識を持つこと」が⼤切で、「今こそ図書館はその役割を果たさなけ

9れば」ならないと、⻄河内泰⽇本図書館協会（以下、JLA）
・図書館の⾃由委員会委員⻑は述べていま

10

す1。

11

2022 年 3 ⽉ 1 ⽇、「セーブ・ザ・チルドレン」では、「専⾨家がすすめる、⼦どもと戦争について話

12

すときの 5 つのポイント」を公開しました2。2022 年 4 ⽉ 12 ⽇、ユネスコが、“Translate a Story

13

Ukraine”キャンペーンを開始したと発表したとのことです3。これはロシアによる侵攻が続いているウ

14

クライナにおいて、学校に通えない⼦どもの学習の継続を確保するため、幼児向けの電⼦書籍をウク

15

ライナ語に翻訳してアクセスを可能にしようとするものです。JLA4、図書館問題研究会5などが相次い

16

で、ウクライナ侵攻に対する「抗議声明」を公表しています。

17

2021 年度は、コロナ禍 2 年⽬となりました。オミクロン株による低年齢層での感染が拡がり、学18

級・学年閉鎖等が相次ぎました。⽂部科学省（以下、⽂科省）は 2022 年 3 ⽉ 4 ⽇、新型コロナウイ

19

ルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表しました6。2 ⽉ 22 ⽇時点で、公⽴学校の臨

20

時休校が 0.8％、学年閉鎖と学級閉鎖が 11.1％。いずれも前回調査の 2 ⽉ 9 ⽇時点から減少はしてい

21

ます。

22

⽂科省は、
「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛⽣管理マニュアル〜『学校の新しい23

⽣活様式』〜」を随時更新しており、2022 年 4 ⽉ 1 ⽇で Ver.8 となりました7。学校図書館に関して

24

は全国学校図書館協議会（全国 SLA）の「新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌対策下における学校図25

書館の活動ガイドライン」（以下、活動ガイドライン）を参考にするようにとなっています。全国 SLA

26の「活動ガイドライン」は 2021 年 10 ⽉ 19 ⽇、⼀部修正されました8。今回の修正では、「2021 年国27の⽅針等に関する情報」を更新し、「学校図書館の基本的な考え⽅」の中の、⼿洗い、換気、マスクの28

着⽤などについて、最新の知⾒に基づき変更しているとのことです。具体的な取り組みとして、座席、29

資料の貸出、消毒、カウンター業務などについても内容が更新されています。

30

国⽴成育医療研究センターの 2021 年 9 ⽉のオンライン調査「コロナ×こどもアンケート第 6 回調31

査報告書」9によると、質問「最近 1 週間、あなたは学校に⾏きたくないことがありましたか?」に対1

⻑周新聞 HP https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/23412
Save the Children HP https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3849
3
カレントアウェアネス・ポータル 2022 年 5 ⽉ 11 ⽇ https://current.ndl.go.jp/node/46098
4
JLA HP http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6261
5
図書館問題研究会 HP https://tomonken.org/statement/ukraine/
6
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20220304-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf
7
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20220404-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf
8
全国 SLAHP https://www.j-sla.or.jp/pdfs/sla-guideline20211019.pdf
9国⽴成育医療研究センターHP
2

1

1

して、回答した⼦どもの 38％が、直近 1 週間で「学校に⾏きたくないと思ったことが（いつも・たい2

てい・ときどき）ある」と回答しています。オンライン授業については、こどもの回答では「とても

3

うれしい」
「どちらかというとうれしい」が 53％、「どちらかというとうれしくない」「まったくうれ4

しくない」が 39％となっています。

5

⽂科省は 2022 年 1 ⽉ 31 ⽇、全国の公⽴学校のうち 1,897 校が 2021 年度の始業⽇時点で、産休な6どで⽋けた教師の代役となる「臨時的任⽤教員等の講師」を補充できず、2,558 ⼈の「教師不⾜」が発7⽣していたと発表しました10。
「教師不⾜」について全国調査をするのは初めてです。
「教師不⾜」の要

8

因として、「①⾒込み数以上の必要教師数の増加」、「②臨時的任⽤教員のなり⼿不⾜」
を挙げています。

9
10

1 教育をめぐる動き

11（1）教育に関わる法律の動き

12「令和の⽇本型学校教育」を担う教師の養成・採⽤・研修等のあり⽅について調査審議するために13設置された「『令和の⽇本型学校教育』を担う教師の在り⽅特別部会」では、教員免許のあり⽅・教員

14

免許更新制の抜本的な⾒直し等について検討を⾏い、2021 年 11 ⽉ 15 ⽇に審議まとめ11を公表しま15した。教員免許更新制の廃⽌に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の⼀部を改正する法律16

案が 2022 年 2 ⽉ 25 ⽇に閣議決定されました12。施⾏期⽇は 2022 年 7 ⽉ 1 ⽇です。それに伴い、

17

教員免許更新制の廃⽌と新たな教員研修制度を定める法改正案についてと、2023 年 4 ⽉から教員⼀18

⼈ひとりの研修記録の作成を教育委員会などの任命権者に義務付ける教育公務員特例法（教特法）の19

改正案についてが、2022 年 4 ⽉の第 208 回国会で審議され、可決しました13。

20

図書館関係の権利制限規定（著作権法第 31 条）については、2021 年 5 ⽉ 26 ⽇、「著作権法の⼀部

21を改正する法律」が成⽴し、6 ⽉ 2 ⽇に公布されました14。この改正はインターネットを通じて利⽤者

22が図書館資料を利⽤することを⼀定の範囲で可能とするものですが、「図書館等の範囲」の部分の改正

23には⾄りませんでした。2021 年度も第 21 期⽂化審議会著作権分科会において討議されていますが、

24

主な検討課題には挙げられていません。2021 年 7 ⽉ 19 ⽇の第 61 回分科会において、JLA の反⽥玲

25

⼦委員から、著作権法第 31 条の対象となる図書館等の範囲について引き続き検討をしてほしいとの26

発⾔がありました15。2022 年 2 ⽉ 19 ⽇、JLA 学校図書館部会、同専⾨図書館部会、専⾨図書館協議27

会共催で、著作権法学習会「学校図書館と専⾨図書館 コピーはとれない? ―著作権法第 31 条の『図28

書館等』に含まれるためにー」が開催されました（Ⅱ活動報告 3-(2)参照）。⽂化審議会著作権分科会

29

基本政策⼩委員会委員・同法制度⼩委員会委員の福井健策弁護⼠が講演後の質疑応答で第 31 条の図

30

書館等の範囲の問題について、「現在のところ、審議会では議論の予定はない。ただし、重要な問題だ

31と考えているので、問題意識は持っていきたい」と答えています16。

https://www.ncchd.go.jp/center/activity/covid19_kodomo/report/CxC6_repo_final.pdf
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20220128-mxt_kyoikujinzai01-000020293-1.pdf
11
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20211124-mxt_kyoikujinzai02-000019122_1.pdf
12
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20220222-mxt_hourei-000020812_1.pdf
13
衆議院 HP https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD54C6.htm
14
⽂化庁 HP https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/
15
⽂化庁 HP
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/61/index.html
16「学校図書館部会報 69」（JLA 2022.3.20 p.8）JLAHP
10

2

1

国⽴国会図書館（以下、NDL）は、絶版資料等の「個⼈向けデジタル化資料送信サービス」を 2022

2

年 5 ⽉ 19 ⽇から開始しました17。2021 年の第 31 条改正に伴うサービスで、NDL がデジタル化した

3

資料の内、絶版等の理由で⼊⼿困難なものを、利⽤者の端末を⽤いてインターネット経由で個⼈に送4

信できるようになりました。当⾯は閲覧のみですが、2023 年 1 ⽉を⽬途に印刷機能の提供が開始さ5れる予定とのことです。⾮営利・無料等の要件の下でディスプレイ（100 インチ以下のサイズ規定あ6り）等を⽤いて公衆に伝達することを可能としている18ため、司書や教員が「個⼈の登録利⽤者」にな

7っていれば、図書館や授業等で児童⽣徒に⾒せることができるようになりました。学校図書館として

8は、100 インチ以上の⼤型スクリーンでの公の伝達について、第 9 項第 2 号（ロ）の「公共の⽤に供9される施設であつて、国、地⽅公共団体⼜は⼀般社団法⼈若しくは⼀般財団法⼈その他の営利を⽬的10としない法⼈が設置するもののうち、⾃動公衆送信された著作物の公の伝達を適正に⾏うために必要

11な法に関する知識を有する職員が置かれているもの」の解釈がガイドライン等でどう⽰されるか、今12後の動向を注視していく必要があります19。

13

著作権法第 35 条改正による授業⽬的公衆送信補償⾦制度は、2020 年度より開始されました。202014

年度は特別措置として補償⾦無償でしたが、2021 年度からは規定の補償⾦の⽀払いが必要となりま15した。2021 年 11 ⽉ 9 ⽇、著作物の教育利⽤に関する関係者フォーラムより、「改正著作権法第 35 条

16

運⽤指針（2021 年度）初等中等教育における特別活動に関する追補版」20が出されました。補償⾦は、

17

授業⽬的公衆送信された著作物の著作権者、著作隣接権者に対して分配されますが、調査の精度と教18

育現場への負担とのバランスを勘案した形で、期間を限定したサンプル⽅式による利⽤報告が 2021

19

年度は約 1,000 校で⾏われました。2022 年度は、約 1,200 校の教育機関を対象に各校 1 か⽉程度の20期間の調査報告を予定しているとのことです。

21
22（2）国の施策

23

2021 年 6 ⽉ 3 ⽇、第 48 回教育再⽣実⾏会議が開催され、「ポストコロナ期における新たな学びの24

在り⽅について（第⼗⼆次提⾔）」21が取りまとめられました。今提⾔は、⼀⼈⼀⼈の多様な幸せと社

25

会全体の幸せ「ウェルビーイング（Well-being）」の実現を⽬指した学習者主体の教育への転換を軸と26しており、1 ⼈ 1 台端末の本格運⽤に伴う環境整備、オンライン学習システムの全国展開、⾼等教育27における遠隔・オンライン教育の推進、グローバル化に対応した教育環境の実現、優秀な外国⼈留学

28

⽣の戦略的な獲得などが盛り込まれています。

29

我が国の未来を担う⼈材を育成するためには、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2021」（2021 年 630

⽉ 18 ⽇閣議決定）を踏まえ、⾼等教育を中⼼とした教育の在り⽅について、国としての⽅向性を明31
32

http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/学校図書館部会/部会報 69_202203.pdf
NDLHP https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2021/220201_01.html
18
⽂化庁 HP
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/pdf/93703701_06.pdf
19
⽂化庁 HP
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/pdf/93627801_01.pdf
20
SARTRASHP https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishintsuiho_20211109.pdf
21
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20210615-mxt_koutou01-000016013_7.pdf
17

3

1

確にするとともに、誰もが⽣涯にわたって学び続け学び直しができるよう、⾼等教育と社会との接続

2の多様化・柔軟化を推進する⽅策を検討する必要があり、教育や⼈材育成に関する検討を⾏う新たな3会議を開催するものとして、教育再⽣実⾏会議は、2021 年 9 ⽉ 17 ⽇廃⽌が閣議決定されました22。

4

政府は教育再⽣実⾏会議の後継として「教育未来創造会議」を新設することを 2021 年 12 ⽉ 3 ⽇

5に閣議決定し、12 ⽉ 27 ⽇に第１回会議を開催しました23。我が国の未来を担う⼈材の育成に向けて、

6

現状の分析をはじめ、専⾨的、多⾓的な検討を深めていくため、教育未来創造会議ワーキング・グル

7ープを設けることとし、2022 年 1 ⽉ 24 ⽇に第１回、2 ⽉ 17 ⽇に第 2 回が開催されています24。

8

2021 年 9 ⽉ 3 ⽇、デジタル庁は、GIGA スクール構想についてのアンケート結果を取りまとめた資9料「GIGA スクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の⽅向性について」25を公10表しました。主な意⾒への考え⽅として、学校図書館に関する意⾒に関しては「⽂科省において、新11

学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向けたモデル事業の実施や学校図書館にお12ける電⼦書籍を活⽤した取組など優良事例について情報発信していきます。
」と回答しています。

13

GIGA スクール構想の着実な推進と学びの充実のため、2022 年度予算26では前年度の 4 億円から 68

14

億円に増額し、GIGA スクール運営⽀援センター整備事業に当てています。
「GIGA スクール運営⽀援15センター」を整備するための⺠間事業者への業務委託費等を事業内容としています。また、すべての16

⼩中学校に 1 教科分のデジタル教科書を提供し普及促進を図るとして、22 億円から 57 億円と増額し

17

ています。

18

GIGA スクール構想による児童⽣徒 1 ⼈ 1 台端末環境を⾒据え、デジタル教科書・教材の活⽤促進19について専⾨的な検討を⾏うため、「デジタル教科書の今後の在り⽅等に関する検討会議」を 2020 年

20に設置し、第⼀次報告を 2021 年 6 ⽉ 8 ⽇に公表しました27。2019 年度のデジタル教科書の普及状況

21については、⽂科省「令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」によれば、

222020 年 3 ⽉ 1 ⽇現在、公⽴の⼩学校では 7.7％、公⽴の中学校では 9.2％、公⽴の⾼等学校では 5.2％

23となっているとのことです。

24

2022 年 4 ⽉ 25 ⽇、中央教育審議会の第 2 回「教科書・教材・ソフトウェアの在り⽅ワーキンググ

25

ループ」で、2021 年度に⼩中学校で⾏ったアンケート結果28が報告されました。
「デジタル教科書と26

紙の教科書を⽐べて皆さんが感じることについて」の質問では、「⾃分の学んだことを残しやすい」と

27

いった項⽬で紙が優位との回答が多く、「情報を集めやすい」などの項⽬ではデジタルの⽅が優位とす

28

る回答が多かったです。教師向けの「デジタル教科書の使⽤頻度」に関しては、週に 30 分以上使⽤し29ている教員が 32.3％である⼀⽅で、「使わない週もある」と回答した教員は 54.4％となり、⽂科省は30「導⼊期として試⾏段階の学校が多い」と推察しています。

31

⽂科省は 2022 年 4 ⽉ 21 ⽇、国で今後 5 年間に取り組むべき情報化施策の⽅向性を⽰す「学校教22

WARP HP
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12251721/www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/
kyouikusaisei_haishi.pdf
23
内閣官房 HP https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/kaisai.html
24
内閣官房 HP https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/sozo_mirai_wg/kaisai.html
25
デジタル庁 HP https://www.digital.go.jp/posts/NL3lOB9E
26
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000010167_1.pdf
27
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20210607-mxt_kyokasyo01-000015693_1.pdf
28
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20220422_mxt_kyokasyo02_000022170_02.pdf
41

育情報化推進計画」案29を公表しました。デジタル教科書については「2024 年度の本格的な導⼊に向2け、学校現場での活⽤を推進する」としています。公表された計画案では、⼩中学⽣への 1 ⼈ 1 台学

3

習⽤端末の整備を受け、ＩＣＴを活⽤した児童⽣徒の能⼒育成や教職員の指導⼒向上、環境整備など4が盛り込まれていますが、学校図書館に関する⾔及はまったくありません。計画案は、パブリックコ

5

メントを経て、夏頃に決定するとのことです。学校図書館問題研究会（以下、学図研）からも意⾒を6送付しました。
（Ⅱ活動報告 3-(3)参照）

7

2021 年 12 ⽉ 24 ⽇に閣議決定されたデジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」30で

8

は、「⾼等学校段階の１⼈１台端末については、新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦の9

活⽤も含め、各都道府県における整備状況を国としてフォローアップし、必要な取組を促す」とされ10ています。これを受けて、⽂科省では、2021 年 12 ⽉ 27 ⽇、「GIGA スクール構想における⾼等学校

11の学習者⽤コンピュータ端末の整備の促進について」31を通知し、⾼校の端末整備にあたり、新型コロ

12

ナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦の活⽤等を通じた整備の加速を要請しました。また、2022

13

年１⽉ 11 ⽇、⾼等学校の１⼈１台端末環境の重要性や早期整備に向けた促進についての、⽂科⼤⾂・

14

デジタル⼤⾂からメッセージ32を発信しました。そして、2022 年 2 ⽉、⽂部科学省初等中等教育局修

15

学⽀援・教材課は 2022 年度中にすべての都道府県（政令指定都市含む）において 2022 年度１年⽣の

16

１⼈１台環境整備が完了予定、2024 年度までに学年進⾏による整備を進める⾃治体も含め全学年の

17

１⼈１台環境整備が完了予定との⾒込みを公表しました33。

18

⽂科省は 2022 年 4 ⽉ 22 ⽇、委託事業「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業」の 2021 年

19度の成果概要を公表しました34。⽂科省では、2021 年 1 ⽉より有識者会議を設置し、新しい学びを実20現する学校施設の在り⽅や推進⽅策等について検討を⾏い、⾃治体等の成果概要の事例を他の学校設

21

置者が取り組む際の参考になるようまとめています。学校図書館関連では、千葉県市川市の宮⽥⼩学

22

校の「図書室とその他特別教室を関連付けて配置し、メディアセンター化」する計画や、東京⼤学教23

育学部附属中等教育学校の「新しい時代の学びの環境整備」に向けた⼤規模改修の重要ポイントの⼀24

つの「図書館を核にしたラーニングコモンズを校舎の中核に据えた探究空間」、⻑野県⼩諸市の、学校

25

図書館と地域図書館などとの共⽤化、メディアセンターを「⼩学校と中学校をつなぐ位置に配置し、26

⼩中の交流のための空間として活⽤しやすくする」ゾーニング案が紹介されています。

27
28

中学校では 2021 年度から新学習指導要領が全⾯実施となりました。各教科とも「情報を整理する⼒」が重要視されています。主要 5 教科すべての教科書に SDGs が組み込まれています。

29

2022 年度からは⾼等学校の新学習指導要領が 1 年⽣から順次実施されます。
「古典探究・地理探究・

30

⽇本史探究・世界史探究・理数探究基礎・理数探究・公共」が新設され、総合的な学習の時間は総合

31

的な探究の時間へと改訂されます。必修科⽬の「現代の国語」は「書く・話す」時間が⼤幅に増加し、32「⼩説」を読む部分が減少しています。教科書の発展部分として、学校図書館との連携が求められる

29

e-GovHP https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000235001
デジタル庁 HP
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211224_policies_priority_su
mmary.pdf
31
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20220209-mxt_shuukyo01-000020467_003.pdf
32
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20220209-mxt_shuukyo01-000020467_002.pdf
33
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20220324-mxt_shuukyo01-000020467_001.pdf
34
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/1372577_00001.htm
30

5

1

ようになるかもしれません。公⺠科で「⾦融経済」、家庭科で「資産運⽤」の視点が織り込まれたり、

2

保健体育で「精神疾患の予防と回復」を扱ったりと、新たな資料が必要になってくることが予想され

3

ます。

4

⽂科省は 2021 年 12 ⽉ 8 ⽇、2022 年度から使⽤される⾼等学校教科書の採択結果を公表しました。

5

実⽤的な国語⼒の養成を⽬的とする「現代の国語」では、⽂科省の意向を酌んで、多くの教科書会社

6

が⼩説の掲載を⾒送る中、芥川⿓之介の「羅⽣⾨」など 5 点の⼩説を載せて物議を醸した「第⼀学習7

社」の教科書がシェア 16・9％で、採択数でトップとなりました35。⾼校国語では、必修科⽬として

8「現代の国語」（2 単位）と「⾔語⽂化」（2 単位）の 2 つが新設されましたが、指導要領に従い現代⽂

9（⼩説）も古⽂も漢⽂も「⾔語⽂化」⼀科⽬で教えると、⽂法など暗記すべき事項も多い古⽂・漢⽂10を教える時間が⾜りなくなり、それを避けるには、⼩説は「現代の国語」の授業で教える⽅がいいと11いう現場の声が反映されたものと思われます。

12

こども庁は、
⼦ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は 2021 年 12 ⽉ 21 ⽇の閣議で、

13「⼦育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などといった意⾒36から、名称を

14「こども家庭庁」と変更し、2023 年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本⽅針を決定

15

しました37。2022 年 2 ⽉ 25 ⽇、持ち回りの閣議で「こども家庭庁」を設置するための法案を決定し16ました38。内閣府の外局として 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇に発⾜させるとしています。名称変更に関わる懸念、

17

安定財源の確保、⼦どもに関するすべての政策の基盤となる理念を⽰した法律がないことなど、問題18が指摘されています。

19

⽂科省と厚⽣労働省が連携して、2020 年度に続いて、2021 年度も「ヤングケアラーの実態に関す

20

る調査研究」が⾏われています。2021 年度では⼩学⽣と⼤学⽣にヤングケアラーのアンケート調査が21

⾏われ、2022 年 4 ⽉ 11 ⽇、その結果が公表されました39。調査によると、ヤングケアラーと思われ

22

る⼩学⽣がいる学校は 34.1％、世話をしている家族が「現在いる」と回答した⼤学⽣は 6.2％。⼩学23

⽣では世話に費やす時間が⻑時間になるほど、学校⽣活等への影響が⼤きく、本⼈の負担感も重くな24

ること、また⼤学⽣では世話を始めた時期が⼤学⼊学以前の⽅のうち 50％超が、世話をしているこ25とで⼤学進学の際に何かしらの苦労したこと・影響があったなどの調査結果が出されています。202226

年 5 ⽉ 31 ⽇の参議院予算委員会で、岸⽥⽂雄⾸相は、「ヤングケアラー」問題について、
「来年４⽉

27

に発⾜が予定されている『こども家庭庁』を司令塔として省庁横断的に取り組む」と述べています40。

2829（3）その他

30

2021 年度全国学⼒・学習状況調査（以下、全国学⼒テスト）は、2021 年 5 ⽉ 27 ⽇、⾏われまし31

41

た 。新型コロナウイルス感染症による影響により、調査⽇を例年より約 1 か⽉後ろ倒しするととも32に、後⽇実施の期間を約 1 か⽉間に延⻑しました。質問紙調査の結果では、学校に対する「調査対象35

朝⽇新聞 2021.12.09 朝刊 2 ⾯
NHK NEWS WEB 2021 年 12 ⽉ 21 ⽇ 17 時 42 分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397131000.html
37
内閣官房 HP https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/index.html
38
内閣官房 HP https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html
39
⽇本総研 HP https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=102439
40
読売新聞 HP https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220531-OYT1T50109/
41
国⽴教育政策研究所 HP https://www.nier.go.jp/kaihatsu/zenkokugakuryoku.html
36

6

1

学年の児童⽣徒に対して、前年度に、本やインターネット、図書館資料などを活⽤した授業を計画的

2に⾏いましたか」の質問に「週に⼀回程度、もしくはそれ以上」「⽉に数回程度」が、⼩学校 70.0%、3

中学校 40.6%で、2017 年度の回答から⼩中学校ともに 25 ポイント以上増加しています。経年変化分

4析調査及び保護者に対する調査の結果42は、2022 年 3 ⽉ 28 ⽇に公表されました。

52022 年度全国学⼒テストは、2022 年 4 ⽉ 19 ⽇、⾏われました。中学校で初めて新学習指導要領

6に基づく問題が出題されました。国⽴教育政策研究所の⼤⾦伸光・研究開発部⻑は「『主体的・対話的

7

で深い学び』の趣旨を反映して作問した」と話しています43。国語と算数・数学に加えて 4 年振りに8

理科が実施されました。

9

国⽴⻘少年教育振興機構⻘少年教育研究センターは、2021 年 8 ⽉ 11 ⽇に「⼦どもの頃の読書活動

10の効果に関する調査研究」について報道発表を⾏いました44。⼦どもの頃の読み聞かせや読書活動の11

実態、読書活動が⼤⼈になった現在の意識・⾮認知能⼒に与える影響、それに読書活動を形成する要12

因を検証するために、全国の 20〜60 代の男⼥ 5,000 ⼈を対象にインターネット調査したものです。

13「⼦どもの頃の読書量が多い⼈は、意識・⾮認知能⼒と認知機能が⾼い傾向がある」「興味・関⼼にあ14

わせた読書経験が多い⼈ほど、⼩中⾼を通した読書量が多い傾向にある」などが、調査結果のポイン

15

トとして挙げられています。

16

2022 年 4 ⽉７⽇、1947 年から実施されていた「読書世論調査」を終了すると、毎⽇企画サービス

17

調査部が発表しました45。
「読書世論調査」は、読書週間を飾るイベントとして、毎年 10 ⽉ 27 ⽇の毎

18⽇新聞紙⾯に掲載され、また、全国 SLA との共同調査の「学校読書調査」の２部構成で発⾏されてい

19

ました。

20
21

2 学校図書館をめぐる動き

22（1）学校図書館をめぐる動き

232016 年度から途絶えていた⽂科省の「学校図書館の現状に関する調査」が、2020 年 9 ⽉に実施さ24

れ、2021 年 7 ⽉ 29 ⽇、2020 年度の結果が公表されました46。
「学校司書」を配置している学校の割

25

合は⼩・中学校は前回より増加したが⾼等学校は減少した、学校図書館図書標準を達成している学校

26の割合は⼩・中学校で増加しているもののその割合はいまだ⼗分ではない、学校に新聞を配備してい27

る学校の割合は前回より増加した、といった調査結果のポイントが紹介されています47。また、「児童

28

⽣徒等の読書環境の整備に資する多様な蔵書の整備状況」の調査が初めて⾏われ、外国語の図書は⼩29

中⾼とも 60%を越える学校図書館が所蔵していました。点字図書や拡⼤・⼤活字図書、映像資料を所30蔵している学校の割合もそれなりにあるものの、
電⼦書籍や録⾳図書、マルチメディアデイジー図書、

31

LL ブックを所蔵している学校図書館の割合は少数でした。

32

2021 年 6 ⽉、⽂科省が、
『令和 2 年度 ⼦供の読書活動の推進等に関する調査研究−調査報告書−』

42

国⽴教育政策研究所 HP
https://www.nier.go.jp/21chousakekkahoukoku/kannren_chousa/pdf/21keinen_report.pdf
43
読売新聞 2022.4.20 朝刊 2 ⾯
44
国⽴⻘少年教育振興機構 HP
https://www.niye.go.jp/about/report_list/52449381061131aadbb53220210811093245.html
45
毎⽇企画サービス部 HP https://mainichi-ks.co.jp/m-research/
46
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1410430_00001.htm
47
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00665.html
7

1（2021 年 3 ⽉付）をウェブサイトで公開しました48。電⼦書籍や電⼦メディアを活⽤した読書活動の2

推進、および、⾔語活動の充実に関する施策について、詳細な実態把握とその分析を⾏うことで今後3の⼦どもの読書活動の推進に向けた⼀助とすることを⽬的に実施された調査の報告書49です。

4

特別⽀援学校設置基準が、2021 年 9 ⽉ 24 ⽇に公布されました。これまで、特別⽀援学校について

5

は独⽴した設置基準は定められていませんでした。慢性的な教室不⾜が続いている特別⽀援学校の教6

育環境を改善する観点から設置基準が制定され、第 15 条「校舎に備えるべき施設」に図書室が明記

7されています。

82021 年 10 ⽉ 5 ⽇、
公益財団法⼈⽂字・活字⽂化推進機構と学校図書館整備推進会議の主催により、

9

第 1 回「学校図書館図書等の整備・拡充を求める各界連絡会」が、衆議院第⼀議員会館で開催されま10した50。藤原章夫⽂科省総合教育政策局⻑の報告「学校図書館の整備充実について」では、前述の 2020

11

年度「学校図書館の現状に関する調査」（⽂科省）から、「図書購⼊率の⾼い学校の特徴として、図書12の選定基準、廃棄基準を策定している割合が⾼い」と述べています。
「学校図書館に係る決算調べ」（⽂13科省）からは決算額と計画額の乖離について、「2019 年度、図書費では 87 億円、新聞配備では 7 億14円、学校司書配置経費では 31 億円もある」ことが⽰されました51。⽂科省として予算は確保している

15

のに、現場に降りてきていない現状は「忸怩たるものがある」とのことです。最後に、活字⽂化議員

16

連盟に対して⽂字・活字⽂化推進機構から、学校図書館議員連盟に対して学校図書館整備推進会議か17

ら、それぞれ要望書が提出され、アピールが採択されました。

18

第 2 回「学校図書館図書等の整備・拡充を求める各界連絡会」は 12 ⽉ 8 ⽇に開催されました52。第

19

1 回に続き、「学校図書館等の整備・拡充について」の報告などが⾏われました53。第 1 回に続き、藤20

原章夫⽂科省総合教育政策局⻑の報告「学校図書館の整備充実について」がなされ、学校司書の配置

21

率が⾼い都道府県は、図書標準達成率、図書の選定基準・廃棄基準の策定率、新聞配備率が⾼く、図22

書購⼊冊数も多い傾向にあると分析しています54。この分析結果は、第 6 次「学校図書館図書整備等

23

5 か年計画」の概要資料55の 2020 年度「学校図書館の現状に関する調査」の「学校図書館の現状に関24する調査」分析結果にも⽰されています。⽂科⼤⾂、総務⼤⾂宛の学校図書館図書等の整備・拡充に25関する要望書を連名で提出したことが報告されました。

26

2021 年 11 ⽉ 10 ⽇、全国 SLA と毎⽇新聞社共同実施の「第 66 回学校読書調査」の結果が公開さ27

れました56。65 回まで継続調査していた「5 ⽉１か⽉間に読んだ本の名まえ」「ふだん読んでいる雑誌

28

名」は今回より定例項⽬としては中⽌し、代わりに「今の学年になってから読んだ本の名まえ」を調29

査しています。そのほか、「本を選ぶ基準」「資料を使った学習」「スマホやタブレットを使った電⼦書

30

籍の読書」について、新たに加えられています57。
48

カレントアウェアネス・ポータル 2021 年 7 ⽉ 16 ⽇ https://current.ndl.go.jp/node/44444
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20210610-mxt_chisui02-000008064_0201.pdf
50
⽂字・活字 HP https://www.mojikatsuji.or.jp/news/2021/09/22/5005/
51
当⽇配布資料52
⽂字・活字 HP https://www.mojikatsuji.or.jp/news/2021/11/26/5257/
53
教育家庭新聞 HP https://www.kknews.co.jp/post_library/20211223af01
54
当⽇配布資料55
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20220125-mxt_chisui01000020025-01.pdf
56
全国 SLA HP https://web.archive.org/web/20220115182519/https://www.jsla.or.jp/material/research/dokusyotyousa.html
57『学校図書館』2021 年 11 ⽉号№853 pp.15-48
49

8

1

2021 年度学校図書館調査も公開されました58。2020 年度はコロナ禍により 9 ⽉の調査でしたが、

2

2021 年度は通年通り 6 ⽉の調査でした。
「蔵書」「担当職員」「経費」に加え、「オリエンテーション」

3「整備⽅針」「電⼦書籍サービス」の項⽬が特設されています。

4

2021 年 12 ⽉ 1 ⽇、全国 SLA が、学校図書館図書廃棄基準を改訂しました59。改訂にあたり、教育

5

課程の展開に寄与するために学習指導要領との整合性を踏まえて常に最新情報が提供できる学校図書6

館を⽬指すとのことです。

7

2021 年 12 ⽉ 23 ⽇、2022 年度予算政府案が閣議決定され、⽂科省は「令和 4 年度⽂部科学省予算8(案)」を発表しました60。うち、「読書活動総合推進事業」（新規）については、「図書館・学校図書館

9等を活⽤した読書活動の推進」「司書教諭講習の実施」「「⼦ども読書の⽇」（4 ⽉ 23 ⽇）の理解促進」

10「読書活動の推進等に関する調査研究」に、5 千 2 百万円となっています61。

11

第 4 次「⼦供の読書活動の推進に関する基本的な計画」62（2018〜2022 年度）も最終年度となりま12した。⽂科省総合教育政策局地域学習推進課の朝倉博美図書館・学校図書館振興室⻑は、「第 4 次計画

13

では、発達段階に応じた読書の取り組みや、友⼈同⼠で書評合戦をする『ビブリオバトル』など、中14

⾼校⽣の読書への関⼼度合いが低下するのを防ぐ取り組みなどを盛り込みました。成果は間もなく発15⾜する有識者会議で議論し、第 5 次計画に反映させていく予定です」と教育新聞の取材に対して語っ16ています63。

17

2022 年から 2026 年にかけての第 6 次「学校図書館図書整備等 5 か年計画」64を、2022 年 1 ⽉ 24

18⽇、⽂科省が発表しました。公⽴⼩中学校等の学校図書館における、学校図書館図書標準の達成、計

19

画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを⽬的としており、本計20画に基づいた地⽅財政措置が講じられています。

21

2021 年 6 ⽉ 18 ⽇、岡⼭県教育委員会が、中学⽣を対象とした電⼦図書館サービスを開始すると発22表しました65。不読率の⾼い中学⽣を対象に実施する取組で、県内公⽴中学校の全⽣徒に個⼈⽤ ID を23

配布するものですが、政令指定都市である岡⼭市の市⽴中学校と私⽴学校の⽣徒は事業の対象外とな

24っています。

25

⽇本電⼦出版協会の電⼦図書館委員会は 2021 年 2 ⽉ 24 ⽇、「緊急提⾔ 今こそ国は学校電⼦図書26

館の準備を！」を発表し、2021 年 9 ⽉ 8 ⽇、「学校デジタル図書館」の特設サイトをオープンしまし

27

た66。

28

電⼦出版制作・流通協議会は、2021 年 6 ⽉ 24 ⽇〜7 ⽉ 24 ⽇、電⼦書籍サービスを導⼊している

29

⼩中⾼等学校にアンケートを実施し67、12 ⽉ 10 ⽇発⾏の報告書「電⼦図書館・電⼦書籍貸出サービ
58『学校図書館』2021 年 12 ⽉号№854 pp.15-40
全国 SLA HP https://www.j-sla.or.jp/material/kijun/post-36.html
60
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/content/20211223-mxt_kouhou02-000017672_1.pdf
61
全国 SLA HP https://www.j-sla.or.jp/slanews/2021-4.html
62
⽂科省 HP
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/04/__icsFiles/afieldfile/2018/04/20/1403863_0
01_1.pdf
63
教育新聞 HP https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20220428_01/
64
⽂科省 HP https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/mext_01751.html
65
カレントアウェアネス・ポータル 2021 年 6 ⽉ 22 ⽇ https://current.ndl.go.jp/node/44246
66
⽇本電⼦出版協会 HP https://www.jepa.or.jp/digitallibrary/
67
電⼦出版制作・流通協議会 HP https://aebs.or.jp/books10.html
59

9

1

ス 調査報告 2021」（樹村房）にて発表しました。

2『総合百科事典ポプラディア』が 2021 年 11 ⽉、10 年ぶりに改訂されました。第三訂版にあたっ

3て、すべての項⽬に⽇本⼗進分類法（NDC）が付与され、付与作業は学校図書館プロジェクト SLiiiC

4（以下、SLiiiC）プロジェクトメンバーの学校司書・司書教諭 6 名が担当しました。2022 年 4 ⽉ 29

5⽇、学習会「学校図書館と NDC〜ポプラディア+ NDC で何が起きる? 何ができる? 〜」（SLiiiC・ポ

6

プラ社共催）が開催され68、付与作業を担当した横⼭寿美代さん、鳴川浩⼦さん、⼤澤倫⼦さん、⽥⼦7

環さん（ともに学図研会員）が「NDC 付与のルール作り」「ポプラディアの NDC から本棚へ⽣徒を

8

導く実践」
「NDC 作業によりおこった配架への適⽤」「装備でつけられてくる背ラベルへ疑問を持つこ9との⼤切さ」をテーマに話をしました。

10

2022 年 2 ⽉ 21 ⽇、全国 SLA が、冊⼦『1 ⼈ 1 台端末時代の学校図書館担当指導主事の仕事と知11

識』69の作成と公開を発表しました。学校図書館を専⾨に学んできたわけではない指導主事のため、学12

校図書館の基礎知識や、都道府県教育委員会・市区町村教育委員会・学校ができること等についてま13

とめられています。

14

2022 年 4 ⽉、⽂字・活字⽂化推進機構、全国 SLA、⽇本新聞協会、学校図書館整備推進会議がパ

15ンフレット「⼼と考える⼒を育むためにー学校図書館の出番ですー」70を作成しました。
「なぜ、学校16

図書館が重要なのか」「予算化のためには何をすればよいか」等が紹介されています。ICT の視点が⽋17如している等の指摘があります。

18

⽶・ワシントンポスト（オンライン版）に、2022 年 3 ⽉ 22 ⽇付で記事“Schools nationwide are

19

quietly removing books from their libraries”が掲載されていることがカレントアウェアネス・ポータ

20

ルで報告されました71。記事では、「⽶国内の学校図書館において、宗教、⼈種、性などに関する本の21

⾏⽅が不明となる事例が発⽣し、調査の結果、論争を呼び起こすことを恐れた管理職たちが、異議を22唱えられる前に図書館の棚から静かにこうした本を撤去していたことが判明したとしています。⽶国

23

内では学校における禁書令が急増しており、学校図書館において⼦どもたちの⾃由な閲覧を制限する

24

法案が提出されるなどの動きがある⼀⽅で、あまり理解されていないこととして、学校図書館の警戒

25

⼼の強い管理職による図書撤去運動が存在している」とのことです。

26

さらに、2022 年 4 ⽉ 7 ⽇、⽶国の⾮営利団体である PEN America が、⽶国の学校における禁書に27関する調査レポート“Banned in the USA: Rising School Book Bans Threaten Free Expression and28

Studentsʼ First Amendment Rights”と禁書のリストを公開したことがカレントアウェアネス・ポー

29

タルに掲載されました72。禁書の対象となった図書は、1,145 タイトルで、対象図書の 41％は有⾊⼈

30種の主⼈公や準主⼈公が登場する作品、22％が⼈種問題や⼈種差別を直接扱っている作品、33％が31

LGBTQ+のテーマを明⽰的に扱っている⼜は LGBTQ+の主⼈公や準主⼈公が登場する作品だったと32のことです。

33

⽇本でも、2020 年 9 ⽉ 7 ⽇の新潟⽇報朝刊の読者投稿欄「窓」に⾼校⽣から投稿がありました。
68

SLiiiC HP http://www.sliiic.org/2022/03/24/sliiic_cross_poplar_event/
全国 SLA HP https://www.jsla.or.jp/material/research/shidousyuzinoshigototochishiki2021.html
70
学校図書館整備推進会議 HP http://www.gakuto-seibi.jp/pdfs/gakkotoshokanpamphlet2022.pdf
71
カレントアウェアネス・ポータル 2022 年 4 ⽉ 5 ⽇ https://current.ndl.go.jp/node/45936
72
カレントアウェアネス・ポータル 2022 年 4 ⽉ 18 ⽇ https://current.ndl.go.jp/node/46003
69

10

1

ある⽣徒が⾼校図書館に、連続射殺事件を起こした永⼭則夫の『無知の涙』をリクエストしたところ、

2

教職員の間で会議が⾏われて却下された。
会議では、すでに評価が定まっているから導⼊してもいい、3という意⾒もあったが、最終的に「⼼⾝の発達に有害な影響を及ぼす」という理由で導⼊されないこ4とになった。さらに、すでに所蔵されている、島秋⼈（強盗殺⼈犯）の『遺愛集』も撤去されようと5しているというものです。投稿した⾼校⽣は、「果たしてこれらが本当に有害であるのか」と疑問を呈

6

し、「『遺愛集』を読んで強盗殺⼈を⼼に決める⼈がいるとは思えないし、むしろ⽣徒が犯罪⼼理学や

7

精神医学、社会学に興味を持つ機会を奪うことにはならないか」と投稿を結んでいました。これまで

8も、2013 年の『はだしのゲン』の利⽤制限73、2015 年の村上春樹⽒の「⾼校図書館旧蔵書貸出記録流9出」74などの事例もあります。資料収集・提供の⾃由の問題としては、愛知県の県⽴⾼等学校の「禁書10問題」（1981 年）のあとに、千葉県でも県⽴⾼等学校で管理職の介⼊等による購⼊禁⽌事例があった

11

ことが、千葉⾼教組の調査（1984 年）で明らかになったこともありました。これらの事例からも、似12たようなことがないか、「図書館の⾃由」への問題に敏感に注視していく必要があります。

13

2022 年 4 ⽉ 28 ⽇、教育新聞は学校図書館の企画特集を組み、「これからの学校図書館に求められ14る課題」としての、⽂部科学省担当者、現場の教諭、学校図書館に関わりのある各団体の識者から意15⾒とともに、学習指導要領にうたわれている主体的・対話的で深い学びの実現に向け、学校図書館の16

教科との連携、家庭・地域との連携、校⻑のリーダーシップ、ICT の活⽤、新聞活⽤、司書教諭と学17

校司書の協働した学校図書館運営など、探究的で多様な事例を紹介しています75。

1819（2）学校司書の研修・養成について

20
21

全国 SLA は、2021 年度は「学校司書研修講座【基礎コース】」は開催しませんでした。2020 年度
休⽌していた「学校図書館実践講座」はオンラインで開催しています76。

22
23

学校図書館総合研究所は、「2021 学校図書館⼊⾨講座」を 2022 年 2 ⽉ 6 ⽇・13 ⽇・20 ⽇に開催
しました77。

24

2021 年度 4 ⽉から放送⼤学で「学校図書館サービス論」が開講されました。

25「学校司書のモデルカリキュラム」は、2022 年度 38 ⼤学で開講されています（Ⅱ活動報告 3-(1)-

26

①参照）
。学校司書の応募資格に「学校司書のモデルカリキュラム」に基づく科⽬のすべてを修了、ま27

たは修了予定者を挙げる⾃治体も出てきています。

28
29（3）司書の配置の現状302020 年 4 ⽉から会計年度任⽤職員制度がスタートして 2 年が経ち、⼿当が⽀給されるなどの反⾯、

31

保険加⼊による実質減収など、問題が出てきています。パートタイム会計年度任⽤職員が増え、勤務32

時間が減る傾向が⾒られます。会計年度任⽤職員⼀⼈にかかる歳出が増えたことにより、雇⽤⼈数、33

勤務時間を削減せざるを得なくなったからと思われます。

34
73

JLA 図書館の⾃由委員会ニュースレター第 81〜84 号
JLA HP http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/toshocard2015.html
75
教育新聞 HP https://www.kyobun.co.jp/feature/pf20220428/
76
全国 SLA HP https://www.j-sla.or.jp/seminar/index.html
77
学校図書館総合研究所 HP https://sites.google.com/site/2016slori/infomation/学校図書館⼊⾨
講座/2021 学校図書館⼊⾨講座?authuser=0
74

11

1

東京都⽴⾼校の学校図書館の⺠間委託は、2011 年度から順次進められていましたが、東京都教育委

2

員会は 2021 年度の学校図書館の新規委託を⾒直しました78。2020 年度末に⻑期継続契約が終了する

3

55 校については、図書館専⾨員を活⽤した新たな運営体制への早期移⾏に向けて、2021 年度の契約

4

を単年度の契約とし、契約期間中であるそのほかの⾼校については、契約期間が終了し次第、2021 年

5

度及び 2022 年度からの新たな運営体制の本格実施を⽬指すということでした。2021 年 4 ⽉に「都⽴6

学校図書館専⾨員」という名称で会計年度任⽤職員が採⽤されました79。
（Ⅱ活動報告 3-(1)-③参照）。

7

⼤阪市⽴の⾼等学校は府⽴移管に伴って、⼤阪市会計年度任⽤職員（学校司書）の⼀⻫雇い⽌めが8

⽣じました80。⼤阪市⽴の⾼等学校にはすべて学校司書（会計年度任⽤職員）が配置されていました

9が、府⽴⾼等学校には学校司書に当たる職種は存在しないからです。⼤阪市⽴の⾼等学校は学校司書

10を正規事務職員で置いていましたが、事務職員の定数削減と共に兼務や事務室への配置換えが進み、

11

1999 年、「19 校 19 名の事務職員をおおむね３年で削減し、削減された学校から順次『学校図書館嘱

12

託職員』を配置する」とされました。2013 年、正規学校司書はいなくなり、すべて⾮正規の学校司書

13の配置となっていました。2021 年 11 ⽉ 8 ⽇、「会計年度任⽤職員の令和 4 年度に向けた雇⽤希望調14査について」という⽂書が⼤阪市教育委員会から出され、「⾼等学校に勤務する学校図書館員は対象外

15（次年度の継続雇⽤はありません）」とされました。2021 年 12 ⽉ 28 ⽇に「学校図書館員（会計年度

16

任⽤職員）の事業終了と令和 4 年度会計年度任⽤職員の募集について（通知）」が出されました。

17

福島県郡⼭市では 2021 年 10 ⽉ 6 ⽇・8 ⽇の河北新報8182で、郡⼭市の学校司書は PTA 雇⽤のため

18

保護者の負担が⼤きく、存続が危ぶまれるという記事が掲載されました。郡⼭市の学校司書は 1959

19

年から PTA 雇⽤の形で採⽤されており、給与は市が半額を補助する形でした。2021 年度、郡⼭市⽴

20の⼩・中・義務教育学校 76 校中 72 校に 70 名の司書が配置されていました。内 2 名は会計年度任⽤

21

職員制度の先⾏実施です。児童数が減って PTA の負担が⼤きくなってきたため、市の直接雇⽤にして22ほしいという声があがり、
2023 年度から会計年度任⽤職員（パートタイム）にすることになりました。

23

郡⼭市教育委員会は 11 ⽉に学校司書全員に現在の雇⽤条件や市雇⽤についての意⾒や要望を聴取し24ました83。2022 年 2 ⽉、郡⼭市教育委員会は 2022 年度末での学校司書給与の補助事業の終了と、2023

25

年度から市の会計年度任⽤職員（パートタイム）として募集する⽅針を⽰しました。先⾏事例として

26

2022 年度に採⽤された会計年度任⽤職員の学校司書は週 2 ⽇ずつ 2 校兼務（週 25 時間）で、給与も27

低い⽔準の厳しい雇⽤条件でした。先⾏事例の通りになれば、現在のすべての学校司書が解雇され、28

新たに雇⽤される学校司書は兼務で給与も⼤幅ダウンになることが懸念されるため、福島県教員組合

29

内に「毎⽇学校司書の居る図書館をめざす会」が発⾜し、署名活動を⾏いました。

30
31
32

78

東京都議会 HP https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/budget/2021/5-01.html
東京都⽴⾼等学校司書会 HP https://www.sisyokai.net/staff.html
80
⼤阪市⽴⾼等学校教職員組合 HP https://www.osk-shikokyo.com/pg291546.html
81
河北新報 HP https://kahoku.news/articles/20211005khn000060.html
82
河北新報 HP https://kahoku.news/articles/20211008khn000032.html
83
郡⼭市 HP
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/koriyama/SpMinuteView.html?council_id=961&schedule_id=4&mi
nute_id=80
79

12

1
2

各地で学校司書が配置されています。ここでは全国委員からの報告を元に、2022 年度の現状を紹介

3

します。

4

≪都道府県≫

5

都道府県⽴⾼等学校では、新規採⽤があるところと採⽤のないところの格差がますます広がってい6ます。継続的に新規採⽤のあるところでは新陳代謝が図られ実践・研究活動も継続、向上しています

7が、司書職としての採⽤がないところ、新規採⽤が途絶えてしまったところでは、研究活動の断絶、

8

後退もみられます。今後のためにも、以前の状況、活動の記録等を残し、軌跡を保存・公開していく

9必要があります。

10

・ 福島県は、2022 年度、県職員（資格免許職）司書１名を採⽤しました。2022 年 1 ⽉ 24 ⽇、福島

11

県委員会は、県内の県⽴⾼等学校を 2018 年度の 96 校から 77 校（休校含む）に統合再編する学12

校改⾰実施計画（10 年計画）の後期 5 年分を発表しました。これに伴い学級減により常勤司書が13

引き揚げになる、⾮常勤司書が既にいる学校が常勤司書の配置対象になるなどが予想され、⼈事・14

処遇⾯や蔵書設備の統合校への引き継ぎ等が懸念されます。

15

・ 埼⽟県は、2022 年度採⽤の合格者は 8 名でした。初めて「就職氷河期世代を対象とした職員採⽤

16

選考」があり、8 名が採⽤されました。学校には新規採⽤者 5 名、氷河期採⽤者 3 名の 8 ⼈の配17属予定です。

18

・ 神奈川県は、2021 年度から免許資格職職員採⽤試験（司書職含む）において教養試験が廃⽌され、

19

専⾨試験のみとなりました。3 名が採⽤され、うち 2 名が県⽴⾼校に配属されました。また、経20

験者枠としての主任司書採⽤ 2 名は県⽴図書館への配属となりました。さらに障がい者枠として

21

１名の司書の採⽤がありましたが、県⽴図書館に配属されました。

22

・ 富⼭県は、県⽴⾼校司書の採⽤試験が 5 年連続実施され、2022 年度は臨任勤務の経験者が 1 名採23

⽤されました。これまでは、正規退職者が出れば正規で補充という形だったため、なかなか 7 名

24を超えませんでしたが、今回は拡充に進む採⽤となり、正規は 8 名になりました。4 ⽉現在で県25

⽴⾼校 39 校中、正規実習助⼿ 8 名、再任⽤ 2 名、臨任実習助⼿ 18 名、会計年度任⽤職員（パー26

トタイム）8 名、未配置校 3 校です。特別⽀援学校 12 校には会計年度任⽤職員（パートタイム）

27

2 名が巡回勤務しています。

28・ ⻑野県は、2022 年度採⽤の司書採⽤試験が実施されませんでした。2022 年 4 ⽉時点で県⽴⾼等29

学校 82 校中（分校 3・別キャンパス 1 を含む）
、正規職員配置が 44 校（うち再任⽤ 6 校）
、会計30

年度任⽤職員が 38 校（うちパートタイム 3 校）となっています。

31

・ 三重県は、県の採⽤試験（司書職）が毎年実施されており、2022 年度採⽤は 3 名でした。2022 年

32

4 ⽉から 3 名とも県⽴学校へ配属となりました。また、2022 年度も県⽴図書館と学校図書館間の33

異動もありました。

34
35

・ 滋賀県は、2022 年度採⽤の県⽴学校司書採⽤選考試験は実施されませんでした。2019 年度以降、実施されていません。

36

・ 京都府は、2022 年度採⽤の京都府公⽴学校職員採⽤試験（学校図書館司書）が実施されました。

37

・ ⼤阪府は、府⽴⾼校の学校司書の採⽤はありません。⼤阪市⽴の⾼校の府⽴移管によって、府⽴

38⾼校となった⽔都国際中学校・⾼等学校は、国家戦略特区制度を活⽤した全国初の公設⺠営の中39

⾼⼀貫教育校なので、学校司書は継続されています。

40

・ 兵庫県学校図書館協議会の下部組織・兵庫県⾼等学校図書館研究会「学校司書部会」事務局は、
13

1

例年⾏っていた「兵庫県⾼等学校学校図書館実務調査」の中⽌を提案しました。
「図書館教育のお2

かれている現状を把握し、携わる職員（主に実習助⼿）の待遇改善や雇⽤保障を県教委に求める」

3

ことを⽬的として⾏っていましたが、「調査に割く労⼒に対し、⾒合った成果がないと判断したた

4め」とのことです。さらに、講演会と研究発表の交互開催だった「兵庫県⾼等学校司書研究⼤会」

5の研究発表も、今後⾏わないことが提案されました。
「県⽴⾼等学校では図書館業務のみを⾏って6いる⼈が多くなく、発表の機会が多いと、かえって研究の質が落ちてしまう」、「⽇々の図書館運

7

営業務を圧迫し⽣徒に不利益が出てしまうとの判断から」が理由です。3 ⽉の司書部会にて、学校

8司書の調査、研究発表の中⽌は決定との報告がありました。県研究⼤会は隔年の講演会のみとな

9

る予定とのことです。兵庫県は、県⽴⾼等学校への学校図書館の職員としての採⽤はありません。

10・ 岡⼭県は 2022 年度の新採⽤正規司書 2 名の内、1 名は県⽴図書館、1 名は併設型中⾼⼀貫校配属

11されました。

12

・ ⿃取県は、2022 年度正規の司書が 1 名採⽤され、県⽴⾼等学校に配属されました。会計年度任⽤

13

職員の県⽴⾼等学校通信課程（事務補助）の募集があり、学校図書館業務担当で資格は問わない

14というもので、1 名採⽤されました。

15

・ 島根県は、2022 年度県職員（資格免許職）として司書 1 名が採⽤され、県⽴⾼等学校へ配属され1617ました。また、県⽴図書館と学校図書館間の異動がありました。
・ 熊本県は、2022 年度の学校図書館事務職員採⽤者は 1 名で、今回も県⽴図書館への配属となって18
19

しまいました。
・ ⿅児島県は、2022 年度の図書館担当職員採⽤者は１名で、県⽴⾼等学校への配属でした。

20
21

≪市町村≫

22

・ 福島県南相⾺市は、2012 年から学校司書の配置を始め、2022 年度は⼩学校 12 校中 8 ⼈が専任、

23

4 校が兼務（2 名）、中学校は 6 校で 3 ⼈（⼤規模校週 3 ⽇、⼩規模校週 2 ⽇）が兼務しています。

24

すべてフルタイムの会計年度任⽤職員です。
「第三次南相⾺市⼦ども読書活動推進計画」で学校司25

書の専任化を⽬標としてかかげ、1 年に⼀⼈の採⽤で、徐々に専任にする予定です。市⽴図書館に

26

学校図書館サポート職員がおり、定例会議を毎週⾏うほか、先進地視察や外部講師研修、情報共27

有や連続講演会などの研修を⾏っています。また、市⽴図書館で勤務経験のある職員が学校司書

28として勤務する⼈事交流を⾏っています。

29

・ 東京都杉並区では、2020 年度末に起きた任期満了後の継続雇⽤がされなかった“ふるい落とし”解30

雇に対する団体交渉の結果、2022 年度採⽤選考から、それまで考慮されなかった区での経験・実31

績が判断要素となりました。2021 年度末満期を迎えた 9 ⼈の学校司書はすべて再雇⽤されまし

32

た。

33

・ 神奈川県横須賀市では、2022 年度、学校司書が全校配置となりました。2012 年度からモデルと34なる⼩学校への学校司書の配置を進めていき、2016 年度から、市⽴のすべての⼩学校(46 校)に学35

校司書を配置しました。中学校では 2018 年度から 23 校中 8 校に配置されましたが、2020 年度

36

残りの 15 校にも配置されることとなりました84。

37

・ 富⼭県内の 15 市町村全体で、2022 年度は⼩中学校 253 校に 174 名の学校司書が配置されていま

84

横須賀市 HP https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1610/finas/documents/040zentaigaiyou.pdf
14

1

す（2021 年度は 257 校に 173 名）。公共図書館からの⽀援や⼩中学校数の減少により 1 校専任配2

置が微増しています。2022 年度は 1 校専任 109 名、複数校兼務 6５名です（2021 年度 1 校専任

3

104 名、複数校兼務 69 名）。

4・ 三重県津市は、学校図書館司書補佐の職名で、19 ⼈が会計年度任⽤職員として採⽤されています。

5

1 ⼈で中学校 2 校、⼩学校 2 校を兼務しているところが⼀か所あり、それ以外は中学校区の⼩中

6

学校 1〜5 校を兼務しています。1 ⽇ 7 時間 30 分勤務で、年間 191 ⽇の勤務となっています。

7・ 三重県志摩市は、2022 年度、1 名増となり、⼩中学校 13 校に 5 名の会計年度任⽤職員となりま8した。１⼈ 2〜3 校兼務です。1 ⽇ 7 時間勤務で、年間 203 ⽇（⻑期休み勤務なし）の勤務となっ

9

ています。

10

・ ⼤阪市では、学校図書館活⽤推進事業として、2015 年度からこれまで市⽴⼩中学校全校に、各校11あたり原則週 1 ⽇、⼀⽇あたり 6 時間、「学校図書館補助員」が配置されていました。2022 年度

12

4 ⽉より、この「学校図書館補助員」にかえて「学校司書」が配置されます85。
「学校図書館コーデ

13ィネーター」4 名が教育ブロックに各 1 名、「主幹学校司書」24 名（各区 1 校、1 名専任配置、週144 ⽇勤務）、「学校司書」150〜160 名（1 ⼈ 2〜3 校を担当、389 校は週１⽇配置）が会計年度任⽤

15

職員の待遇で採⽤されます。事務局は⼤阪市⽴中央図書館に「学校図書館⽀援グループ」として16設置されています。

17

・ ⼤阪府枚⽅市では、これまで中学校は 19 名が配置(校区内⼩学校も⽀援)、⼩学校は 6 名が 2 校兼18

務で 12 校に配置されていましたが、2022 年度 4 ⽉より学校司書 25 名となり、⼩学校 2 校兼務

19

6 名、⼩中兼務 8 名（※2022 年度よりスタート）、中学校勤務 (校区内⼩学校を⽀援) 11 名の配20置となっています。

21

・ 兵庫県神⼾市では、2014 年度にモデル校 30 校の⼩中学校に専任の学校司書を配置しました。
2019

22

年度から⼩規模校などで複数校兼務での配置が開始され、複数校兼務の学校司書での全校配置を

23

2023 年度に完了することを 2021 年に正式決定しました。2022 年 4 ⽉現在、全⼩中学校 245 校

24

うち 224 校に学校司書（会計年度任⽤職員）が配置され､内複数校配置は 148 校です。

25

・ 兵庫県尼崎市では、これまでの⼩学校（2015 年度より全校配置）に加え、2022 年度、市⽴全中26

学校（17 校）に、司書もしくは司書教諭資格⼜は教員免許のいずれかを受験資格として、司書教

27

諭が⾏う環境整備、開館業務、蔵書管理等の補助を業務内容とする「読書⼒向上事業業務補助の28

会計年度任⽤職員（⾮常勤事務補助員）」を、9 名配置します。2 校兼務 8 名、1 校専任 1 名で、29

どちらも勤務⽇数は年間 150 ⽇以内、週 4 ⽇、1 ⽇ 4 時間の勤務です86。⼩学校は、⽉曜⽇から30

⾦曜⽇までの週 5 ⽇勤務、1 ⽇ 5 時間の勤務時間です。

31

・ 岡⼭市では、2022 年度の新採⽤正規司書 2 名は、市⽴図書館に配属されました。2022 年 4 ⽉に、

32

岡⼭市では⼭南中学校と中学校区の⼩学校 4 校が統合して、岡⼭県下初の義務教育学校、岡⼭市33

⽴⼭南学園が開校しました。現場や市⺠から学校司書複数配置の要望があり、正規と会計年度任34

⽤職員の 2 名配置されました。2021 年度末、正規学校司書 1 名の定年退職のため正規学校司書は

35

1 名減となり、2022 年 4 ⽉から再任⽤学校司書（週 31 時間勤務）が 1 名増えました。配置率が8586

⼤阪市⽴図書館 HP https://www.oml.city.osaka.lg.jp/?key=jo1cdkjpj-510#_510
尼崎市 HP
https://web.archive.org/web/20220308001552/https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/b
osyu/1019436/1028155.html
15

1

正規学校司書 18%、会計年度任⽤職員 75％、再任⽤学校司書７％となり、⾮正規率が上がってい

2

ます。

3

・ ⿃取県⽶⼦市では、パートタイム会計年度任⽤職員として学校司書 3 名が採⽤されました。内、

451 名が有資格者、2 名が資格なしでした。
・ ⿃取県⼤⼭町では、フルタイム会計年度任⽤職員として 1 名、パートタイム会計年度任⽤職員と6

して 1 名の学校司書が採⽤されました。いずれも有資格者です。

7・ ⿃取県江府町では、これまで学校司書の業務は町⽴図書館司書が兼務で担っていましたが、20228

年度から学校専任になりました。なお、2022 年度から、江府町⽴江府⼩学校と江府町⽴江府中学

9校が⼀つになり、義務教育学校「奥⼤⼭江府学園」として開校しています。1〜5 年と 6〜9 年の10

校舎に分かれており、それぞれ⼀⼈ずつ学校司書が配置されています。

11・ 島根県出雲市では、2022 年度会計年度任⽤職員（学びのサポーター）として学校司書 1 名が採⽤

12

され、⼩学校へ配属されました。

1314（5）各地の状況

15≪イベント≫

16

コロナ禍で多くのイベントが中⽌されたり、オンライン化されたりしました。学校図書館に関わる

17

イベントについて、『学図研ニュース』に案内・報告が掲載されたもの（学図研主催を除く）を中⼼に

18

紹介します。

19

・ 学校図書館を考える全国連絡会は、「ひらこう! 学校図書館第 24 回集会」を 2021 年 7 ⽉ 10 ⽇

20に、JLA 研修室にて開催しました。

21

・ 図書館総合展 2021 は、11 ⽉ 1 ⽇〜30 ⽇のオンラインと、サテライト会場によるハイブリッド形

22

式で開催されました87。東京都⽴南多摩中等教育学校図書館のオンライン学校図書館⾒学会、東23

京・学校図書館スタンプラリー主催の第 6 回作家講演会、YA に薦める学校司書の推し本 2021 な

24

どがコンテンツとして展開されました。東京・学校図書館スタンプラリーが、ポスターセッショ

25

ン部⾨の来場者投票賞第 4 位を受賞しています。

26

・ 「第 53 回⽇本⼦どもの本研究会全国⼤会」が 2021 年 11 ⽉ 6・7 ⽇にオンラインで開催され、分27

科会 3「中⾼⽣の読書」で、湯川康宏さん（埼⽟県⽴飯能⾼等学校図書館）が「YA とマンガ」の28

発表をしました88。

29

・ 「第 12 回京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい」が、2021 年 11 ⽉ 28 ⽇、ラボ30

ール京都で開催されました89。江藤裕⼦さん（学校図書館を考える全国連絡会）の「学校図書館の31

充実を願う市⺠からの活動報告」や京都府⽴⾼等学校教職員組合司書委員会による「⼩・中学校

32

図書館への⼈の配置に関するアンケート」の調査についての報告がありました。

33

・ 東京・学校図書館スタンプラリーは、2021 年度夏の学校図書館公開イベントは中⽌しましたが、34

ブックガイド⼩冊⼦「本といっしょに、ステイホーム。―学校司書が選んだ⼩中⾼⽣におすすめ

35の本 2021」を作成しました90。
87

図書館総合展 HP https://www.libraryfair.jp/forum/2021
⽇本⼦どもの本研究会 HP https://www.jasclhonken.com/全国⼤会-他/2021 年全国⼤会/
89
京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい実⾏委員会 HP
http://kyolibtsudoi.blog.fc2.com/blog-entry-45.html
90
東京・学校図書館スタンプラリーHP https://tokyohslib.ehoh.net/
88

16

1

・ 「図書館と県⺠の集い埼⽟ 2021」が 2021 年 12 ⽉ 11・12 ⽇にオンラインで⾏われました。⾼校

2
3の学校司書が各校の紹介、本の紹介⽅法を披露しました91。
・ 「埼⽟県の⾼校図書館司書が選んだイチオシ本 2021」が、2022 年 2 ⽉ 18 ⽇に発表されました

4
5

92

。

・ 2022 年 1 ⽉ 18 ⽇、神奈川県学校図書館員研究会による「第 15 回神奈川学校図書館員⼤賞（Ｋ

6
7

Ｏ本⼤賞）
」が発表されました93。
・ 岡⼭県の⾼校図書館司書が選ぶ、「⾼校⽣にぜひ読んでほしいイチオシ本！『で〜れ〜

8
9

BOOKS2022』⼤賞」が 2022 年 2 ⽉ 25 ⽇発表されました94。
・ 学校図書館を考える全国連絡会は、2022 年 2 ⽉ 13 ⽇、「ひらこう! 全国交流会」をオンラインで10
11

開催しました。
・ ⽇本学校図書館学会は、2022 年 2 ⽉ 26 ⽇、「第 24 回⽇本学校図書館学会 学校図書館フォーラ

12ム」95を開催しました。

13
14≪公⽴図書館⺠営化等の影響≫

15

岡⼭県倉敷市では「倉敷市⾏財政改⾰プラン 2020」96が発表され、2022 年度末までに⺠営化を含16

む市⽴図書館の運営⽅針が議論されています。⼤阪府豊中市では、市⽴図書館分館の統廃合などが盛17り込まれた「中央図書館基本構想」97が提⽰されています。2 市とも⽼朽化施設の再編プランの中で図18

書館⾯積削減等の⽅針を提⽰しています。削減の⽅針は、司書の削減や図書館運営の在り⽅への影響19も懸念され、市⺠の会が⽴ち上がって署名活動を⾏っています。公⽴図書館の縮⼩は学校教育にも⼤20

きな影響を与え、学校図書館へのサービス低下などにも波及する可能があり、注視する必要がありま

21

す。

22
23

≪請願・要望書等≫

24
25

請願や要望書等も、各地で出されています。以下にその⼀部を紹介します。
・ 学校図書館を考える全国連絡会は、2021 年 9 ⽉ 6 ⽇、⽂科⼤⾂に「学校図書館の充実と学校司書

26

配置に関する要望書」を提出しました98。

27

・ 2021 年 12 ⽉ 6 ⽇、⽂字・活字⽂化推進機構、全国 SLA、⽇本新聞協会、学校図書館整備推進会

28

議は、⽂科⼤⾂と総務⼤⾂あてに「学校図書館図書等の整備・拡充に関する要望」99を出しました。

29
30
91

県図書館協会 HP https://www.sailib.net/tudoi2021/
埼⽟⾼校図書館フェスティバル HP https://www.shelf2011.net/ichioshi
93
神奈川県学校図書館員研究会 HP https://www.pen-kanagawa.ed.jp/kastanet/topics/ko.html
94
岡⼭県⾼教研学校図書館部会司書部会 HP http://okayama-hslibrary.com/?でーれーBOOKS95
⽇本学校図書館学会 HP https://jssls.info/information/令和３年度第２４回⽇本学校図書館学会学校図書/96
倉敷市 HP https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/51216/gouzai2020.pdf
97
豊中市 HP
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/jinken_gakushu/toshokan/chuo_tosyokan_kousou.html
98
全国連絡会 HP https://www.open-school-library.jp/
99
⽂字・活字⽂化推進機構 HP https://www.mojikatsuji.or.jp/news/2021/11/26/5257/
92

17

1

Ⅱ 活動報告（2021 年 6 ⽉〜2022 年 5 ⽉）

23

1 学校図書館を活⽤する実践、資料提供を追究する実践は進んだか

4

新型コロナウイルスによる教育活動の制約も、2022 年で 3 年⽬に⼊りました。そんな中でも学校

5

図書館現場では、「新たな⽣活様式」や ICT を取り込んだ⾏事や活動、図書館サービスが検討され、実6践されています。研修もオンラインの併⽤が進んだ結果、遠隔地で開催される研修への参加が可能に7なっています。学校図書館の存在とは何か、資料提供の意義と⽅法など、学校図書館の根本を常に考

8

えつつ、新たな活動も定着した⼀年になっています。

9

第 36 回全国⼤会は、2021 年 8 ⽉ 5 ⽇〜7 ⽇、初めて全⽇程をオンラインで開催しました。中⽌に10なった富⼭⼤会の内容をほぼ引き継ぎ、⼤会運営は全国委員会が担当しました。テーマは「⼦どもた11

ちの豊かな学びを⽀える学校図書館」、参加者は申し込み総数 373 名でした。全体会では熊本⼤学教12

育学部 苫野⼀徳さんに「学びの構造転換—学校図書館の役割は?」と題して講演していただきました。

13

⼀⼈ひとりの学びを尊重する「学びの個別化」や、⼦ども同⼠の学び合いを通して深まる「協同化」

14

や、⾃分で設定したテーマを探究する「プロジェクト化」の融合と、これらの活動の探究的な学びの15

中での結びつきについて。そして学校図書館は活動の要になることをお話しいただきました。GIGA ス

16

クール構想に関わって、学校図書館が蚊帳の外に置かれがちであるという課題を伝えられたことも有

17

意義でした。

18

実践報告では、1 本⽬は学校司書の仕事と学校図書館の役割や、利⽤者と本を結ぶことの意義につ

19

いて基本に⽴ち返りながら、「いないよりはいた⽅がいい」から脱⽪し、「学校司書の助けが必要」に20向かうための活動についてお話しいただきました。2 本⽬はこれからの学校司書に必要なスキルとは

21

何か、実際の研修を通して県⽴⾼校司書の仕事や、集団としての学校司書がどのように変化していっ22

たかを報告していただきました。また、分科会では実践報告を受けたもののほかに、情報リテラシー

23

⽀援の基礎や実際に⽀援する⽅法、「コロナ禍の学校図書館」「⼦どもと本をつなぐ技いろいろ」「もっ24と読もうよ! 海外⽂学」「イタイイタイ病について考えよう」などを取り上げました（『がくと』36 号）。

25『学図研ニュース』では総会での議論を受け、「⼈の問題」（No.425）、「総合的な探究の時間へ」

26（No.427）、「新しい図書館の動き」（No.429）、「電⼦書籍」(No.430)、「発達過程と情報活⽤能⼒」

27（No.431）、「図書館をブランディング!!」(No.432)、「選書ツール」（No.433）、「児童・⽣徒の活動」

28（No.434）、「「学校の新しい⽣活様式」への対応」（No.435）、の特集を組み、これらのテーマについ29て会員の実践を交流し、考えを深めました。コロナ禍で前倒し導⼊となった ICT 環境を図書館として30

どう活⽤していくか、学びに対する様々な⽀援など、今⽇的なテーマが取り上げられています。
「My

31

学図研史」は 3 回掲載されました。連載では、授業に⽣かす図書館の実践を掘り起こす《⽀部持ち回

32

り連載》
「授業と図書館あれこれ」は 172 回を重ね、その他「400 字書評」、
「リレーエッセイ」を引き33続き掲載しました。

34
35

2 各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか

36(1) 各地の活動、⽀部活動、⽀部結成のはたらきかけ

37

現在、学図研には 19 の⽀部があります。⽇々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、⽀部の38持つ役割はとても重要です。多くの⽀部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄っ

39て研究を重ねたり、ホームページを開設して活動の様⼦を広く発信したりしています。また、⽀部活40

動を報告する⽀部報も発⾏されており、その内容（⽬次）を『学図研ニュース』で紹介しています。
18

1

コロナ禍における⽀部活動や例会は、オンラインを活⽤する、できるときは対⾯で開く、当⾯休会

2など、感染状況と⽀部の状況に合わせて判断されています。
公的な研修なども制約を受けている中で、

3

仲間と率直に話ができる場所を確保する努⼒を続けましょう。2021 年 9 ⽉から全国事務局で Zoom

4の契約をしています。⽀部例会や各種学習会に活⽤してください（2021 年度利⽤実績 21 回）。

5
6

福島⽀部では、10 ⽉総会と 12 ⽉例会の研修「10 年後の学校図書館のあり⽅」を対⾯で⾏いまし7た。1 ⽉には埼⽟⽀部とオンライン交流会を⾏いました。3 ⽉には、郡⼭市議会で学校司書について8

発⾔した議員 4 名に、学校司書の正規雇⽤を求める⼿紙とともに『学校司書って、こんな仕事』を送

9

りました。

10
11

埼⽟⽀部では、昨年に引き続き毎⽉の例会をオンラインで⾏っています。1 ⽉ 29 ⽇には福島⽀部と交流会を⾏い、各校図書館をスライドで紹介しました。

12

千葉⽀部では、2021 年度も新型コロナウイルス感染症の流⾏が収まらないため、例会を開くことが13

できませんでしたが、メーリングリストでオンライン研修会等の情報交流を⾏いました。⼩中学校で

14

は⼀⼈⼀台端末の学習活⽤が始まって、学校図書館の転換期が来ています。コロナ禍が続く限り、⼤15勢で集まる例会は難しいですが、今後もメーリングリスト等で実践交流を⾏っていきます。

16

東京⽀部では、主にオンラインを活⽤して⽀部会を継続しました。⼤会の分科会に向けて、GIGA ス

17

クールと学校図書館を中⼼に⽉に 1 回⽀部会を開催しました。1 ⽉には、⽊下通⼦さん（埼⽟⽀部）

18の google を使った実践についてお聞きし、2 ⽉には鎌⽥和宏さん（帝京⼤学）の講演と姫路市⽴豊富

19

⼩中学校教職員の皆さんとの学習会を開催しました。3 ⽉・4 ⽉には久しぶりの対⾯での⽀部会を開20催しました。2022 年度から「東京都公⽴⼩・中学校の学校司書配置状況調査」（2019 年度まで学校

21

図書館を考える全国連絡会で実施）を実施しました。

22

神奈川では 2021 年度は 8 ⽉・1 ⽉・3 ⽉を除く各⽉にオンラインで例会を開催しました。8 ⽉に⽀23

部報「もっとあばうと」を発⾏しました。イベントでは、1 ⽉ 16 ⽇にオンラインによる県⽴新⽻⾼校

24

図書館⾒学会&お悩み相談会を開催しました。県外からの申し込みも含め、参加者は 52 名でした。

25

⻑野⽀部では、例会と会報発⾏を中⼼に活動しています。2021 年度も毎⽉の例会をオンラインで⾏26

いました。例会では、探究学習や情報リテラシー習得への⽀援のあり⽅、学校図書館とマンガ、著作27

権などを取り上げました。会報も例会の内容とリンクするように特集等を組みました。また、2022 年

28

度の⻑野⼤会（オンライン）に向けて、⽀部の会員に広く声を掛けながら準備を進めてきました。

29

三重⽀部では、3 回例会を⾏い、すべてオンラインでの開催となりました。またメンバーが開催す30

る ABD 読書会、RFA 読書会（ともにオンライン）に任意参加しました。Google スライドに参加者が31

みんなで書き込みをしながら進⾏するなど、オンライン会議ならではスキルも学べました。

32

滋賀⽀部では、年に 1 回、総会を開催していますが、⽀部会は開催できていません。

33

京都では、近畿ブロック集会を担当し、2022 年 2 ⽉ 19 ⽇にオンラインにて開催しました。

34

⼤阪⽀部では、10 ⽉と 1 ⽉にリアル例会、2 ⽉にオンライン例会を⾏いました。普段の情報交換は

35

メーリングリストを利⽤しています。

36

兵庫⽀部では、昨年に引き続き、
⽉１回 Zoom を使ったオンライン例会を中⼼に活動してきました。

37

感染状況が落ち着いた 11・12 ⽉には、久しぶりに対⾯例会を⾏うことができました。例会では、⼤38

会前までは「1 コマでできる利⽤者教育」について資料の作成に取り組みました。⼤会後は、今年度39の研究テーマとして、⼩澤俊夫の『こんにちは、昔話です』の読書会を⾏うなど、読む⼒について模40

索してきました。毎年⾏っている「こうべ⼦ども⽂庫連絡会」との交流会については、9 ⽉に対⾯で19

1

予定していましたが、残念ながら中⽌となり、⽂書による意⾒交流を⾏いました。2022 年 4 ⽉ 24 ⽇

2に公開学習会「⼦どもに物語の読み聞かせを」をハイブリッドで開催しました。講師に尾野三千代さ3んをお迎えし、コロナ禍で実践しにくくなっている読み聞かせの意義と実践⽅法についてお話を伺い4ました。参加者は対⾯ 30 名、Zoom45 名でした。

5

⿃取⽀部では、2021 年度は前年度に引き続き、
学校図書館を活⽤した「調べるためのスキルの育成」

6

をテーマに研究を⾏ってきました。その中で、「調べる」過程で必要となるスキルの細分化と、使える

7

ツールの検討を⾏い、「調べるためのスキル⼀覧表」を完成させました。また 2022 年 2 ⽉に、主催・

8

⿃取短期⼤学司書課程、共催・学校図書館問題研究会⿃取⽀部のかたちで公開研究会を開催しました。

9

参加者は 63 名でした。

10

島根⽀部では、メールやオンラインを活⽤し、隔⽉で例会を⾏いました。7 ⽉・9 ⽉には「探究的な11

学習に活⽤できる学校図書館」、11 ⽉には「パスファインダーをつくってみよう」、1 ⽉は「学びのサ12

ポーター情報交換」、3 ⽉は⻑野⼤会へ向けて「学校でのインターネットと図書館資料の利⽤について

13

現状と課題」のテーマで例会を⾏いました。また、12 ⽉には恒例の「Book of The Year」を⾏い、そ

14の年に出会った本や役⽴った本を⽀部報「うさみこ通信」で紹介しあいました。普段からもメーリン

15

グリストを活⽤し、情報交換や相談、相互貸借などを⾏っています。

16

岡⼭⽀部では、2021 年度、会場と Zoom を併⽤しながら、⽉ 1 回の⽀部例会を⾏いました。202117

年度は、GIGA スクール構想に関わって「デジタル・シティズンシップ」の例会を 2 回もち、2022 年

18

1 ⽉には今度珠美⽒（⿃取県情報モラルエデュケーター、⽇本デジタル・シティズンシップ教育研究

19

会エデュケーターなど）を講師に「デジタル・シティズンシップ」についての学習例会を⾏いました。

20

熊本⽀部では、⽉に⼀度の学習会も参加者が少なく実施が難しくなってきました。状況に合わせて

21

対⾯とオンラインで実施しました。継続的なテキスト学習は難しく、お勧めの本の紹介や情報交換に22留まっています。⽀部通信を隔⽉で PDF 配信しています。

23

⿅児島⽀部では、学習会は 1 回のリアル開催、年度末に初のリモート会議をおこないました。⽀部

24

総会もリモート会議です。今後デジタル活⽤が求められるため、その研修にも取り組んでいきたいと

25

考えています。

2627
28

そのほか、各⽀部や各県での活動については『学図研ニュース』やホームページで詳しく報告して
います。

29
30

(2) ブロック集会

31

2022 年 2 ⽉ 19 ⽇、オンラインで近畿ブロック集会を開催しました。参加者は 26 名でした。
「探究32

活動について」をテーマに掲げ、1 本⽬は「様々なメディアを活⽤する授業 ： ICT で変わるもの・変33

わらないもの」 同志社⼥⼦中学校・⾼等学校司書教諭の加藤美穗⼦さんの報告。2 本⽬は「探究活34

動とつながる図書館」 京都府⽴嵯峨野⾼等学校学校図書館司書の森地みどりさんの報告がありまし

35

た。
（
『学図研ニュース』No.435）
。

36
37

3 学校図書館を充実させる取り組みは進んだか

38(1) 学校司書のあり⽅にかかわる取り組み

39

学校司書が専⾨職として位置づけられるためには、その「専⾨性」を明らかにし、より多くの⼈々

40と共有することが必要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専⾨職員が、すべての学20

1

校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな⽅法で知的好奇⼼を掘り起こし、資料提供を2

⾏う。教職員と協働して授業などの教育活動にかかわる。そうした学校図書館のはたらきがあってこ

3

そ、⼦どもたち⼀⼈ひとりを⼤切にした⽇常的な読書活動や、授業と連携した活動などで学校教育を4⽀えることができます。しかし、学校司書の仕事に対する教職員や社会の理解はまだまだです。それ

5は GIGA スクール構想など ICT 化の動きに学校図書館や学校司書が⼊っていなことがある現状にも表6

れています。学図研が追究してきた学校図書館像や学校司書像を実践によって伝えるとともに、必要7とされるスキルや資格、養成のあり⽅についても発信していくことがますます重要になっています。

89①

学校司書の資格や養成のあり⽅、配置状況について10

第 7 期「職員問題を考えるプロジェクトチーム」（以下、⼈プロ）は、2021 年オンライン⼤会総会

11で承認され発⾜しました。活動内容は、学校司書の配置状況調査の集約と、『学校司書のための学校図12

書館サービス論』を広め、学習会をひらくなどして「学校図書館サービス」について会員同⼠で議論13する機会をつくることです。メンバーは、座⻑の⽥村修さん（神奈川）をはじめ、江藤裕⼦さん（富14⼭）、篠原由美⼦さん（⻑野）、⼭⼝真也さん（沖縄）の 4 名です。5 ⽉ 15 ⽇にオンラインで会議を⾏15いましたが、コロナの影響もあり、学習会はできませんでした。このテキストはモデルカリキュラム

16に対応しているのはもちろん、現場の学校司書のスキルアップにも使える内容になっていますので、

17

各⽀部の学習会などでも活⽤してください。その際⼈プロや編集執筆に関った⽅を講師として派遣す18

ることもできますので、事務局にご相談ください。

19

2022 年 2 ⽉に『学校司書のための学校図書館サービス論』を 1000 部増刷しました。1 刷りでの印

20

税⽀払いはありませんでしたが、2 刷り以降の印税は実売部数 1 部ごとに本体価格の 10％に相応する

21

⾦額の印税が⼊ります。学図研会員には、2100 円(送料無料)で販売をしています。詳細は学図研のホ22ームページで確認して下さい。

23

⽂科省の「学校図書館の現状に関する調査」では⾒えてこない学校司書配置の現状把握を続けてい24ます。2020 年度末の時点で、学図研の⽀部を含めた 20 ⾃治体の学校図書館に関連する 21 団体が⼩25

中学校の学校図書館について、学校司書配置の実態調査を⾏っていることを把握していますが、2020

26

年度〜2021 年度は新規で調査を⾏う⽀部がありませんでした。2021 年度以降、まだ⼩中学校の学校

27

司書配置を把握していない⽀部での検討をお願いします。調査結果や、調査票の書式などはホームペ28

ージで公開しています100。ぜひ各⽀部で今後の学校司書配置調査で活⽤していただくとともに、新し29

い情報などがありましたら、ホームページを通じて事務局にお寄せください。

30

学校司書のモデルカリキュラムについては、2021 年度時点、34 ⼤学で開講していることを学図研

31で把握していましたが、2022 年度は⼈プロでも調べた結果、以下の 38 ⼤学が開講していると思われ32ます。
（2022 年 3 ⽉現在 ⼤学名五⼗⾳順）

33

愛知⼤学・⻘⼭学院⼤学・亜細亜⼤学・⼤阪⼤⾕⼤学・⼤阪教育⼤学・⼤阪樟蔭⼥⼦⼤学・沖縄国

34

際⼤学・活⽔⼥⼦⼤学・関⻄⼤学・九州⿓⾕短期⼤学・京都⼥⼦⼤学・⾦城学院⼤学・神⼾松蔭⼥⼦

35

学院⼤学・國學院⼤學栃⽊短期⼤学・佐賀⼥⼦短期⼤学・相模⼥⼦⼤学・志學館⼤学・四国⼤学・実36

践⼥⼦⼤学・⼗⽂字学園⼥⼦⼤学・⽩百合⼥⼦⼤学・信州豊南短期⼤学・清泉⼥⼦⼤・専修⼤学・相37

愛⼤学・鶴⾒⼤学・東京学芸⼤学・同志社⼤学・⿃取短期⼤学・広島⽂教⼤学・福岡⼥⼦短期⼤学・38

藤⼥⼦⼤学・佛教⼤学・宮城学院⼥⼦⼤学・明治⼤学・桃⼭学院⼤学(講習の形態)・⼋洲学園⼤学・早100

学図研 HP「学校司書配置調査」 http://gakutoken.net/opinion/S_SchLibrarian/
21

1

稲⽥⼤学

2

学校司書モデルカリキュラムの開講状況は、⽂科省でも把握ができておらず、調査も難しいですが、3

今後も学校司書の養成や研修に関する状況についてさらに情報を収集し、学校司書に必要とされる研4

修内容について研究していかなければなりません。学校司書の募集で明⽯市・神⼾市など、資格要件

5のなかに「学校司書のモデルカリキュラム」を⼊れるところもでてきているようです。

6
7『学図研ニュース』No.425 では「⼈の問題」を特集し、東京都⽴⾼校と富⼭県⾼校の状況、島根県
⼩中学校における「学校司書等による学びのサポート事業」の状況について掲載しました。

8
9② 「専⾨・専任・正規」について

10

学図研では、学校司書の配置に必要な条件として「専任・専⾨・正規」という表現を⽤いてきまし11

た。このことについて、岡⼭⼤会の総会で「専⾨・専任・正規」という語順にすべきという修正案が12出され、その翌年の⿅児島⼤会の総会で、今後「専⾨・専任・正規」の語順とすることが決められま13

した。今後はそれぞれの⾔葉の中⾝を議論し発信していくことが課題として残っています。

14
15③ 会計年度任⽤職員制度について

16

2020 年 4 ⽉ 1 ⽇に施⾏された「会計年度任⽤職員制度」は、各⽀部からの報告や、採⽤職員の募17

集要項をみても、パートタイムがほとんどです。学校司書の職そのものが、経験も継続性も必要ない

18

職として位置づけられ専⾨職として扱われない職になってしまうのではないか、専⾨性の低い職は正19

規雇⽤が必要ではないということに固定化されてしまうのではないか、という懸念は払拭されていま

20

せん。

21

東京都⽴学校では、2011 年度から始まった業務委託に代わり、正規司書退職や委託契約終了となっ22

た学校に「都⽴学校図書館専⾨員」という名称の学校司書（要司書⼜は司書補資格の会計年度任⽤職23員）が配置されることになりました。2021 年度の 20 名（10 校、各校 2 名）に引き続き、2022 年度

24

も 177 名募集されました。新たに、教育庁本庁に都⽴学校図書館スーパーバイザー2 名が、全⽇制と25定時制の併置校の⼀部にアシスタント職の会計年度任⽤職員（学校採⽤、資格不問）が配置されまし

26

た。

27

岡⼭市全体の会計年度任⽤職員制度は、原則「3 年ごとの公募選考」を⾏うとされています。また、

28

⼤半の職が週 35 時間以下の勤務時間という状況で、司書職に限り、制度導⼊時に 3 年間の経過措置

29

として嘱託職員制度同様の週 36 時間の勤務時間となっています。2022 年は会計年度任⽤職員制度導30

⼊ 3 年⽬の年、岡⼭市では在職者の継続雇⽤と勤務時間の確保が喫緊の課題です。さらに、会計年度

31

任⽤職員制度導⼊と同時に正規職員数の削減が⾏われているため、正規職員の退職補充として会計年

32

度任⽤職員が配置させられ、過重労働がおきています。こうした、⼀層不安定な状況であることから、

33

離職する学校司書もいます。学校司書の専⾨性・重要性を仕事で⽰しながら、問題を共有し改善を求34

めていく必要があります。

35
36④ 渉外活動について

372021 年 10 ⽉ 5 ⽇に「学校図書館等の整備・拡充を求める各界連絡会」が衆議院第⼀議員会館⼤会

38

議室開かれ、学図研から 4 名が参加しました。開催前に⽂字・活字⽂化推進機構専務理事の松⽊修⼀

39

⽒と⽂科省の新しい担当者・総合教育政策局 地域学習推進課 図書館・学校図書館振興室 図書館

40

振興係 係⻑の近藤たみ⽒に学図研で作成した『学校司書のための学校図書館サービス論』
（樹村房）
22

1

を渡して挨拶をしました。会終了後には、笠浩史衆議院議員（活字⽂化議員連盟・学校図書館議員連

2盟、両連盟事務局⻑）に「著作権第 31 条における『図書館等』に学校図書館を加えることについて」

3の要望を伝えました。

42021 年 12 ⽉ 8 ⽇にも同集会が開催され、学図研からは 2 名が参加しました。会終了後に笠浩史議

5

員ご本⼈と⾯談することができ、著作権第 31 条の「図書館等」に学校図書館が含まれていない問題

6

点と、GIGA スクール構想から学校図書館が取り残されないようお願いするとともに、学校図書館が7⼊ることの重要性についてお話しいたしました。

89（2）著作権法第 31 条にかかわる取り組み

102020 年度、図書館関係の権利制限規定の在り⽅に関するワーキングチームでの、著作権法第 31 条

11の「図書館等」に学校図書館を加えるかどうかの検討については、2021 年 2 ⽉ 3 ⽇の第 60 回⽂化審

12

議会著作権分科会「図書館関係の権利制限規定の⾒直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報

13

告書」において以下の⽂章で報告がなされました。
「とりわけ、⼩・中・⾼の学校図書館を法第 31 条

14の対象となる『図書館等』に追加することについては、昨今、アクティブラーニングなど従来の授業15の枠にとらわれない児童⽣徒等の主体的な学習が重視されるとともに、オンラインでの教育・指導等

16が普及する中で、図書館における各種サービスへのニーズも⾼まっていると考えられるところ、本ワ

17ーキングチームの議論においても追加すべきとの意⾒が⼤勢であった。これを踏まえ、政府において18は、現在、関係団体間で⾏われている協議の状況をみながら、学校図書館に期待される役割等を⼗分19に勘案の上、早急に適切な対応がなされることを期待する。
」(p25)101

20

この課題は当初 2021 年度本格的に検討されるかと思われましたが、今期の検討項⽬に取り上げら21

れることはなく、今後も当⾯扱われる予定はないと思われます。学図研としては、状況が動いた時に22

はいつでも対応できるようにし、各⽅⾯の関係者にチャンスをとらえて働きかけを続けていきます。

23

2022 年 2 ⽉ 19 ⽇の JLA 学校図書館部会ほか共催の「学校図書館と専⾨図書館 コピーはとれな

24

い? ―著作権法第 31 条の『図書館等』に含まれるためにー」で、学図研が⾏った要望書等の⼀連の25

活動について報告をしました。

26

学校図書館が複写の主体になるというのは、図書館にコピー機があるかどうかとは別問題です。今27

複写が可能か否かの判断ではなく、授業に関係しない児童⽣徒・教職員の個⼈的な興味関⼼や研究、28

広い意味での学びに対する学校図書館の資料提供の姿勢が問われることになります。

2930(3) 学校教育情報化推進計画(案)にかかわる取り組み

31

⽂科省は 2022 年 4 ⽉ 21 ⽇、国で今後 5 年間に取り組むべき情報化施策の⽅向性を⽰す「学校教32

育情報化推進計画」（案）を公表しました102（Ⅰ教育と学校図書館を取りまく状況 1-（2）参照）。こ

33の案には学校図書館に関する記述はまったくありません。GIGA スクール構想が進む中においても、

34

学校図書館の ICT 環境整備が計画の蚊帳の外に置かれたり、必要な機器が揃わなかったり、学校司書

35

等利⽤⽀援にかかわる職員に対して研修等がなかったり、「情報センター」「学習センター」の役割を

101

図書館関係の権利制限規定の⾒直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書（案）https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/60/pdf/92807701_0
4.pdf
102
e-GovHP https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000235001
23

1持つ学校図書館がその機能を発揮しにくい現状があることがわかっています。今後の計画の中に学校

2

図書館が無いのは問題があるとして、学図研としてパブリックコメントを送付しました（2022 年 5 ⽉

320 ⽇締切）。観点は⼤きく３つです。①「情報活⽤能⼒」は本来、本からデジタル媒体まで全てに含4

まれるあらゆる「情報」から、児童⽣徒が必要なものを的確に選べる能⼒を指している。その⽀援を5する学校図書館に ICT 環境の不備があったり、学校司書等が ICT 研修に参加できない状況が存在する

6のは、学校図書館が持つ「情報センター」「学習センター」の機能から問題がある。②児童⽣徒のネッ

7

ト情報検索に対して、過剰なセキュリティを掛けることによる情報アクセスへの制限が問題になって8いる。児童⽣徒の「知る権利」の保障も含めた適切な運⽤の研究が必要である。③電⼦書籍と学校図

9

書館のかかわりについて、研究を推進してほしい。今後の動向に注視していく必要があります。

1011(4) 利⽤者のプライバシーにかかわる取り組み

12

利⽤者のプライバシー保護に関しては、ICT の普及や「キャリア・パスポート」の導⼊に伴って、

13

貸出記録の取り扱いやその⼆次的利⽤など、課題が出てきています。また、学校図書館ではプライバ

14シーの問題そのものに対してまだ意識の低さや対応の遅れがあります。学図研では第 34 回⼤会の総15

会で「学校図書館のためのプライバシー・ガイドライン」が承認されました103。ガイドラインを参考

16にしながら、それぞれの図書館でプライバシーポリシーを策定したり、利⽤者のプライバシーを守る

17

ための具体的な対策を講じたりしていくことと、状況の変化に合わせて改訂をしていくことが必要に

18

なります。

19
20

(5) 関係団体や各地の活動との相互理解・協⼒

21

関係団体でも例年開催しているイベント等の中⽌が相次ぎました。以下に学図研と共催のイベント

22

で開催できたものを紹介します。

23

東京・学校図書館スタンプラリーは、2021 年度もリアルでの学校図書館公開のイベントを中⽌し、24「おすすめ本⼩冊⼦」のホームページでの公開と、11 ⽉ 14 ⽇の作家講演会（現地とオンライン併⽤）

25

を開催しました。104

26

兵庫⽀部では、9 ⽉に計画されていたこうべ⼦ども⽂庫連絡会との交流会が中⽌となり、オンライ

27

ン例会に切り替えました。交流会で予定していた⽂庫連からの質問回答をたたき台として意⾒交流を28

⾏いました。

29

⿃取⽀部では、「第 2 回 情報リテラシー育成について考える」と題し、昨年度に引き続き、主催・

30

⿃取短期⼤学司書課程、共催・学校図書館問題研究会⿃取⽀部のかたちで、2022 年 2 ⽉ 11 ⽇に公開

31

研究会をオンラインで開催しました。第 1 部では、今度珠美⽒による講演「デジタルシティズンシッ

32

プ 〜コンピュータ 1 ⼈ 1 台時代の善き使い⼿を⽬指す学び〜」と、⼩学校における ICT 教育の取り

33

組みの事例報告、⿃取⽀部による「リサーチスキルの細分化に関する検討」についての報告を⾏いま34した。第 2 部では、教育現場での ICT 活⽤について、⼩グループに分かれて意⾒交換を⾏いました。

35

参加者は 63 名でした。

36

神奈川⽀部が主催団体に参加して開催している「第 24 回学校図書館⼤交流会」が 2022 年 3 ⽉

37

12 ⽇にオンラインで開催されました。参加者は 36 名でした。2019 年度（2020 年 2 ⽉）は新型コロ

103
104

学図研 HP http://gakutoken.net/opinion/2018gakuto-privacy_guideline/
学校図書館スタンプラリー https://tokyohslib.ehoh.net/
24

1
2
3

ナウイルス感染症拡⼤予防のため中⽌、2020 年度は企画されず、3 年ぶりの開催となりました。
関係団体との協⼒では、学校図書館を考える全国連絡会の連絡窓⼝は、渉外担当の鳴川浩⼦さんが担当しました。

42021 年 11 ⽉ 6〜7 ⽇の第 53 回⽇本⼦どもの本研究会全国⼤会について、後援しています。

5『最新図書館⽤語⼤辞典』（柏書房 2004.4）の改定に向けた編集委員募集については、出版動向を6

⾒ながら対応します。

784 『学図研ニュース』、『がくと』、学図研ホームページなどの充実と普及

9(1)『学図研ニュース』について

10

編集委員 3 名が任期を終え、交代しました。メンバーが変わっても、編集⻑を置かない体制は順調11に機能し、偏らないよう役割を分担しながら作業しています。対⾯での編集会議は実施していません

12が、その代わりオンラインミーティングやメーリングリストなどを積極的に活⽤し、情報共有を⾏っ

13

ています。

14

「リレーエッセイ」「⽀部持ち回り連載」「400 字書評」は各⽀部・各県で執筆者を決め、記事を寄15せていただきました。
「つぶやきコーナー」にも投稿募集しています。全国委員はじめ学図研にかかわ16

る様々な⽅々のご協⼒・ご⽀援のおかげで、1 年間発⾏することができました。

17

ニュースの発送作業については、発送作業の負担削減と、紙資源の節約等の理由から、2020 年度か18

ら PDF 配信に移⾏を進めました。2020 年度は移⾏期（移⾏期間は 2020 年 10 ⽉ 1 ⽇号〜2021 年 919

⽉ 1 ⽇号）とし、この間は紙媒体と PDF 配信の両⽅で⾏い、2021 年度（2021 年 10 ⽉ 1 ⽇号）から

20

はメーリングリストを活⽤した PDF 配信が主体になっています。これに伴い、2021 年度からの会費

21

は PDF 版受取 5000 円、紙版受取 7000 円の 2 通りになっています。⼊⾦の際は間違いのないようご22

協⼒をお願いします。移⾏作業は PDF 配信管理担当の事務局次⻑とホームページ担当を中⼼に進め23ました。皆さんのご協⼒でスケジュールどおりに進み、会員の約 9 割が PDF での受け取りになって24います。現在ニュースを寄贈している団体と紙を希望する会員への発送は継続されます。2022 年度か25

ら PDF 配信の管理は担当事務局次⻑からホームページ担当に移ります。

26

2021 度の発送・印刷は兵庫⽀部が担当しました。2022 年度は埼⽟⽀部が担当します。

27
28
29
30

(2) 『がくと』36 号について『がくと』36 号は、オンライン⼤会の記録と、2020 年度私たちの課題と総会の記録を含めて発⾏されました。

31
32(3) 学図研ホームページについて

33

ホームページは、学図研の活動を内外に広く知らせるための窓⼝として開設しています。

34

2012 年 11 ⽉に gakutoken.net のドメイン名を取得し、管理や更新の容易な CMS（Contents

35

Management System）システムを導⼊し使っています。全国⼤会、ブロック集会等の広報ページや、

36

⼀部の⽀部ページも設けています。

37

また、
『がくと』
『学図研ニュース』などの資料をオンラインで検索・閲覧できるように、データの38

整理を進めてきました。
『学図研ニュース』は No.201（2002 年 11 ⽉号）以降の⽬次をホームページ

39で公開しています。現在は、パスワードによって会員だけがアクセスできる形で、No.202（2002 年

40

12 ⽉号）までの『学図研ニュース』のアーカイブを公開しております。今後、会員向け公開コンテン
25

1
2
3

ツは増やす予定です。
これからもホームページを活⽤し、学図研について積極的かつ迅速に発信し、学図研の活動と学校図書館に対する理解をより広める場としていきます。

45（4）学図研出版物について

6

出版物、『学図研ニュース』などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。新型コロナ

7

ウイルス感染症の収束がいまだ⾒通せない中、学図研でも全国⼤会やブロック集会などがオンライン

8

開催となり、参加者が実際に会場に集うイベントは開催していません。そのため、対⾯販売の機会も9なく、売り上げは落ち込んだままになっています。また、実際に⼿に取って内容を確認してもらった

10

り、対⾯での説明の機会がないことは、学図研の普及活動にとってもマイナスとなっています。今後

11

もホームページを中⼼とした販売が続くことが予想されますが、出版物をどのように案内していくの12

かも課題です。⼊会の問い合わせがあったときは、最新号の『学図研ニュース』を⼊会案内とともに13送るなど、従来の普及活動のうち、できることは継続しています。これまで以上に⼀⼈ひとりの販売

14に向けた取り組みが重要になっています。

15

2022 年 2 ⽉に刊⾏された『学校司書のための学校図書館サービス論』は、対⾯販売の機会がない中

16

ではありましたが、会員みんながそれぞれの機会をとらえ普及に努めた結果、2 刷になりました。ま17

た、『学校司書って、こんな仕事 学びと出会いをひろげる学校図書館』も、4 刷まで出ています。学18

校司書⾃⾝が⾃らの仕事についてあらためて学び直す⼀⽅、学校司書の仕事の中⾝を学校司書以外の19⽅にも広く知ってもらうために、会員⼀⼈ひとりがこれらのテキストを、今後もさらに広めていくこ

20とが⼤切です。

21
22
23
24

⼈プロを中⼼に作成したリーフレット「学びが広がる学校図書館」も、学校図書館や学校図書館職
員のはたらきを広く知ってもらうための資料として、上記の本とともに活⽤していきましょう。
『明⽇へつなぐ学校図書館 学図研の 30 年』は、発⾏時点で会員のみなさんに配布しましたが、その後の⼊会者にも⼊会時点で送付しています。

25

事務局で保管している『がくと』『学図研ニュース』など、出版物がかなりの量になりました。
『が26

くと』をデジタルデータにして保管したり、過剰な在庫を処分したりして対応していますが、販売の27

機会が少なくなっている現在、冊⼦の在庫管理は引き続き課題となっています。

28
29

５ 組織の整備と確⽴について

30（1）会員現勢（2022 年 5 ⽉ 31 ⽇現在）
北海道

⻘森

岩⼿

宮城

秋⽥

⼭形

福島

茨城

栃⽊

群⾺

10

0

0

2

1

0

19

11

0

2

埼⽟
26

千葉
15

東京
54

神奈川
48

新潟
11

富⼭
4

⽯川
11

福井
0

⼭梨
0

⻑野
22

岐⾩

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

⼤阪

兵庫

奈良

和歌⼭

8

5

9

14

11

25

32

41

7

4

⿃取

島根

岡⼭

広島

⼭⼝

徳島

⾹川

愛媛

⾼知

福岡

10

18

30

5

1

0

3

1

0

3

佐賀
1

⻑崎
5

熊本
15

⼤分
3

宮崎
1

⿅児島
21

沖縄
2

26

1

2021 年度の⼊会者は 17 名、退会者は 29 名で、2022 年 5 ⽉ 31 ⽇現在の会員数は 511 名です。昨2

年の同時期に⽐べて 12 名減となっています。コロナ禍の中でも開催した全国⼤会や、各⽀部でのイ

3

ベントの再開で少しですが⼊会者数が増えています。退会者については学図研結成から 35 年以上が4経過し、学校図書館現場を退く会員も多くなっています。学図研に対する会員の期待やかかわり⽅が5

多様化する中で、学図研がこれまで追究してきたものを⼤切にしつつ、新しい期待にも応えていくこ

6とが課題となっています。

7

学図研の特徴である「実践を持ちより⽇常の図書館活動にいかす」姿勢は、多くの学校司書にアピ

8ールするポイントです。配置条件がさまざまであるという課題はありますが、私たちが⽬指す学校図9

書館像を中⼼に据え、『学図研ニュース』やイベントなどで積極的に実践を報告して、会員を増やして10

いきましょう。

1112(2) 全国⼤会の持ち⽅

13

学校図書館をめぐる情勢がめまぐるしく変化している中でも、全国⼤会を毎年開催することを確認

14

しています。⼤会を担当する⽀部の負担は少なくありませんが、全国⼤会開催を機に、⽀部結成の動

15

きや会員増につながってきた⾯もあります。
⼤会の運営を⼀つの⽀部で担うことがむずかしい場合は、

16

いくつかの⽀部で分担する協⼒体制を作るということも考えられます。また、オンラインでの⼤会も17可能になりました。全国⼤会の開催がただ負担になるのではなく、得るものが⼤きい運営を考えてい18

きましょう。

19

今後の開催地については、2023 年は関⻄を予定しています。

20

今後の全国⼤会開催について、引き続き⽀部やブロックでの検討をお願いします。

2122(3) 全国委員会、常任委員会の運営

23

全国委員会は、総会の前後も含めて 5 回開催しました（8・10・2・4・8 ⽉）。通常全国⼤会の前⽇

24に⾏う会議は総会とは別⽇を設けて開催しました。常任委員会は 12 ⽉と 6 ⽉に開きました。全国・25

常任とも新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のためすべての会議をオンラインで開催しました。記録

26

は、その都度『学図研ニュース』で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を27

諮るために全国委員会メーリングリストを活⽤しています。同様に、常任委員会もメーリングリスト

28を活⽤して、全国委員会の案件の整理や議題の原案づくりなどを⾏っています。2021 年度は学図研と29

して Zoom を契約し、今後も継続して契約する予定です。

30

2021 年度は会議のすべてをオンラインで⾏ったため、会議にかかる費⽤が軽減されています。202231

年度以降も、新型コロナウイルス拡散・収束の動向を⾒ながら、会議の開催⽅法を決めていきます。

32
33(4) 事務局・役員体制

34

現在、代表は兵庫、副代表は滋賀、事務局⻑は⻑野、渉外担当の事務局次⻑とホームページ担当の35

事務局次⻑は東京、ニュース配信担当の事務局次⻑は神奈川、⼀般会計は岡⼭、特別会計は⿃取とさ

36

まざまな⽀部から選出されています。以前のように⼀つの⽀部が事務局を担うのはむずかしく、会員

37個⼈として選出されて事務局を構成しています。

38
39
40

ニュース編集も同様に、2018 年度からは単独の⽀部で編集体制をつくることを断念し、東京、神奈
川、⿃取、島根、⿅児島⽀部から選出された全国会員で編集体制を組んでいます。
事務局や役員が適当な年数で交代していくことは、学図研の活動にとっても、また役員を務める⼈
27

1の負担の⾯からも必要です。2014 年の熊本⼤会総会で会則を変更し、継続年数の上限を 5 年と定め2ました。すでに⽀部単位で事務局やニュース編集を担当することが困難になっている現状を踏まえつ

3

つ、会員⼀⼈ひとりがどの役員なら引き受けられるか、また役員を⽀えることができるかについて前4

向きに考え、可能な時期に積極的に引き受けていくことが求められています。

56(5) 財政の確⽴ (別号議案)

7
8
9

Ⅲ

活動⽅針
学校図書館問題研究会は、綱領において、学校図書館は「資料提供をとおして、児童⽣徒が学ぶ

よろこびや読む楽しさを体験できるよう援助するとともに、すぐれた教育活動を創り出す教職員の実践を⽀えるという役割を持っている」とうたっています。新学習指導要領が実施され、教育に新たな動きが⾒られるようになった今こそ、学校図書館はこの役割をしっかりと果たすことが必要です。
私たち学図研会員は、学校図書館活動をさらに充実させるために実践を積み重ねるとともに、学校図書館とその職員のあるべき姿を追究し、積極的に発信していきましょう。
《今年度の重点⽬標》★ 学校図書館は新しい時代の学びにどのように関わっていけばよいか、また⼀層進んでいく
ICT やメディア情報リテラシー教育に学校図書館はどうかかわっていけばよいか、実践を通して追究しましょう。
★ 「⼈」の配置状況について引き続き情報収集に努めるとともに、会計年度任⽤職員制度について影響・問題を洗い出し発信していきましょう。
★ 「専⾨・専任・正規」のそれぞれの語の中⾝を検討していきましょう。
★ ⼈プロ第 7 期の活動として、「学校図書館サービス」とは何かをあきらかにし、会員同⼠で議論しましょう。
『学校司書のための学校図書館サービス論』も活⽤しながら論議を深めましょう。また書籍の普及と販売促進に努めましょう。
★ 感染症拡⼤防⽌や臨時休校などの⾮常事態に対応した、学校図書館の運営⽅法について考えましょう。
★ 著作権法第 31 条の「図書館等」に学校図書館を含めてもらえるよう、関係機関に働きかけましょう。また著作権の理解も図りましょう。
10
11

1 学校図書館のはたらきをより充実させるために、⼀⼈ひとりが⾃覚して各学校での実践に取12り組みましょう。

13① 教育活動や⼦どもの読書、⽂化状況、社会の動きなどについて関⼼を持ち、情報を収集しまし14ょう。そして、それらを蔵書構築や授業⽀援など学校図書館の活動全般に活かし、利⽤者へ確実

15に資料提供していきましょう。

16② 学校司書・司書教諭・教職員が協働して、探究的な学びを含め授業や利⽤教育、メディア情報

17

リテラシー教育、ICT 活⽤実践を充実させていきましょう。教育計画や教科書を読み、学校図書館

18を活かす機会を⾒つけましょう。
28

1③ 貸出や予約制度の意味を確認するとともに、貸出冊数や予約件数、レファレンス記録などのデ2ータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。
「学校図書館活動チェックリスト」を使

3って⽇常の仕事を⾒直し、活性化していきましょう。チェックリストは学図研ホームページに掲

4載しています105。

5④ 学校図書館の活動に「図書館の⾃由に関する宣⾔」の精神を活かしていきましょう。また、利6

⽤者のプライバシーを守り、知る⾃由を保障するために、「貸出五条件」や「プライバシー・ガ

7

イドライン」106を実践していきましょう。

8⑤ 災害等の⾮常事態下における学校図書館運営やサービスの在り⽅について考えていきましょ9う。また新型コロナウイルスに対する学校図書館の対応や活動を、今後に活かすために記録し10蓄積していきましょう。

11⑥ 学校図書館の仕事を意識して可視化していきましょう。各職場での実践を⽂章にしたり発表

12したりするのと同時に、学図研全国⼤会や『学図研ニュース』
・⼤会報告集『がくと』に反映さ13

せていきましょう。

14
15

2 学図研の活動に参加して研究を深め、発信しましょう。

16① 「綱領」の精神に⽴ち返り、学校図書館やそこで働く⼈のあるべき姿について、全国の会員の17実践を通して議論を深め、学校図書館の重要性や学校司書の専⾨性について理論化しましょう。

18

そして、説得⼒のあるアピールをしていきましょう。

19② 会員同⼠の交流や情報交換、研究成果の発表の場として、『学図研ニュース』や『がくと』を活20⽤しましょう。また、各校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を展開させ

21

ましょう。

22

③ ⾝近な⼈々と話し合い、個⼈の学びを共有し、悩みを相談できる学図研の⽀部活動は、⼀⼈職

23

場の多い私たちの⼤きな⼒になります。定期的に例会を持ち、実践や情報を交換して⽀部活動を

24

充実させましょう。また、近隣の⽀部が協⼒してブロック集会を持ちましょう。まだ⽀部のない

25

府県は、⽀部作りに取り組みましょう。

26④ 全国⼤会はそれぞれの実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し、積み上げていく貴重な機27会です。全国の⼈たちと交流し、学んだことを⽇々の活動にいかしていきましょう。会の⽅針を28決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。

29⑤ ⾮常事態における研究会の開催⼿段について、オンラインツールをはじめとする様々な⽅法を30
31

模索し、活⽤していきましょう。
⑥ 全国の学校図書館で働く⼈に対し、『学図研ニュース』
・『がくと』・『学校司書って、こんな仕事32

学びと出会いをひろげる学校図書館』『学校司書のための学校図書館サービス論』などの出版物で、

33

学図研の研究成果や活動をさらに伝えていきましょう。また、ホームページやリーフレット「学34

びが広がる学校図書館」や⼊会案内を使い、学図研の活動を発信していきましょう。

35⑦ 学校司書配置状況を把握する取り組みを各地で⾏うとともに、会計年度任⽤職員について研究36を進めましょう。新型コロナウイルス感染症をきっかけに顕在化した雇⽤問題について研究して

37

いきましょう。

105
106

学図研 HP http://gakutoken.net/opinion/2002checklist/
学図研 HP http://gakutoken.net/opinion/2018gakuto-privacy_guideline/29

1⑧ ⽂科省が提⽰した「学校司書のモデルカリキュラム」の「学校図書館サービス論」の内容を、会

2

員の実践をもとに理論化し、『学校司書のための学校図書館サービス論』などの書籍の普及を図り3ましょう。このテキストはモデルカリキュラムに対応しているのはもちろん、現場の学校司書の4

スキルアップにも活⽤できます。各⽀部の学習会などで利⽤の際は、⼈プロや編集執筆に関った

5⽅を講師として派遣することもできますので、事務局にご相談ください。

6
7
8
9

3 関係団体との協⼒・連携を推進しましょう。
① 他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むとともに、実践や研究の成果を発表
しましょう。

10② 各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、「専⾨・専任・正規」

11の職員配置の拡⼤・充実のために⾏動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連

12絡会」に参加し、積極的に関わっていきましょう。

13③ 校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を伝えるとともに、⽣涯学習を14

⽀える「図書館」として、どのような連携やネットワークが望ましいのかを考えていきましょう。

15

確実な資料提供のため、公共図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めるとともに、積極的

16に情報交換を⾏いましょう。

17
18④ ⽂科省の通知やガイドライン、各地で策定された「⼦ども読書活動推進計画」が学校図書館の充実につながるように、公共図書館や市⺠とともに働きかけていきましょう。

19
20
21
22

追記（2022.9.18）

23「私たちの課題」p1 9 ⾏⽬ 「⻄河内泰」さんは、正しくは「⻄河内靖泰」さんでした。ここに訂24

正いたします。

30