特保住宅検査員研修

特保住宅（戸建住宅・共同住宅）検査員研修の開催のご案内
当協会は国土交通大臣から住宅瑕疵担保履行法に基づく「住宅瑕疵担保責任保険法人」として指定を受けた住宅保証機構㈱、㈱住宅あんしん保証、㈱日本住宅保証検査機構、㈱ハウスジーメン
及びハウスプラス住宅保証㈱の定める一定の要件を満たした「特定団体」として認定されているため、会員等が販売又は建設する新築住宅等に対して、保険料等の軽減及び特保住宅検査員による自主検査実施の特例が適用されます。
１．受講対象者⑴特保住宅検査員として、新規に登録を希望される方⑵特保住宅検査員の有効期限が令和５年11月30日までの更新登録を希望される方⑶特保住宅担当者等で、受講を希望される方（検査員登録なし）※受講者は、所有資格等により登録できない
場合を除き、全５保険法人の特保住宅検査員として登録します。
２．特保住宅の優遇措置⑴保険料、現場検査手数料等が割引。
⑵特保住宅検査員による自主検査が可能。
３．研修内容⑴住宅瑕疵担保履行法の概要等について⑵特保住宅設計施工基準について⑶住宅瑕疵担保責任保険制度における現場
検査（自主検査）等について⑷事故事例とその抑制対策について
４．受講料等
受講料無料。特保住宅検査員として登録希望の方は、登録料5,500円が必要となります。
（戸建・共同を兼ねて登録の場合、11,000円）
後日発行
さ れ る 請 求 書 に 基 づ き お 支 払 い く だ さ い。
（３年間有効）
５．開催日・会場等
会場一覧からご都合の良い会場を選択してください。研修会場は、当協会ホームページ会員

目次

専用ページよりご確認ください。
［講習時間］※更新者は第１部の受講は任意
戸建＝13：30～17：00、共同＝11：00～14：45
戸建兼共同（一括受講）＝11：00～17：00［開催日・会場一覧］
開催地

開催会場

定員

1 ６月13日（火） 東京① 東京グリーンパレス

50

2 ６月16日（金） 大阪① 淀屋橋近藤ビル

25

3 ７月14日（金） 高

松 JRホテルクレメント高松

24

4 ７月21日（金） 広

島 広島YMCA国際文化センター

25

5 ８月４日（金） 札

幌 かでる２・７32

6 ９月８日（金） 長

野 JA長野県ビル

35

7 ９月22日（金） 金

沢 金沢商工会議所

30

8 ９月26日（火） 仙

台 仙都会館

25

9 10月６日（金） 福

岡 八重洲博多ビル

40

10 10月13日（金） 名古屋 昭和ビル

40

11 10月20日（金） 大阪② 関住協「会議室」

20

12 10月24日（火） 東京② 全住協「会議室」

20※下線部(５会場)、午前～共同住宅、午後～戸建住宅※各会場とも定員に達し次第締め切ります。

６．申込み・問合せ先（一社）全国住宅産業協会 事務局
ＴＥＬ 03－3511－0611
特保住宅検査員の登録資格、自主検査の可能範囲、申込方法、受講上の留意点等の詳細は下記
ホームページにてご確認ください。
［ＵＲＬ］https://www.zenjukyo.jp/topics
・第12回優良事業表彰受賞プロジェクト紹介・特保住宅（戸建住宅・共同住宅）検査員研修のご案内  ·  · １（㈱荒井商店、
九州八重洲㈱、大東住宅㈱） ·  · ３・周知依頼・民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法の概要  ·  · ６

（「宅地開発無電柱化推進事業」拡充します） ·  · ２

・協会だより ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ９

会報全住協 122号 2023.06

−1−

周知依頼
東京都都市整備局

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/kaihatsu/#direct−2−

会報全住協 122号 2023.06

優良事業表彰受賞プロジェクト紹介
第12回優良事業表彰受賞プロジェクトを順次ご紹介いたします。

する建物となることを目指した。
２．レイアウト
西側にコアをまとめ、南北に設備バルコニーを配置することでテナントビルとしてのフレ
不動産関連事業部門
キシビリティに対応。９・10階はセットバックを活かし植栽を施したルーフバルコニーを取り入れた。
（㈱荒井商店）
３．外構［事業コンセプト］
アプローチ空間の壁面はコンクリートを手
１．主旨
作業で溝状に斫ったチェーン引き仕上げとし、荒井商店のフラッ
床埋込みの照明を受けて空間全体を明るく照グシップとなるマル
らし、
チェーン引きの陰影を引き立たせている。
チテナントビル、事 ４．防災対策
業性を考慮しつつ使・耐震設計
いやすい合理的な計・非常用発電機画、普遍的で存在感
・防災備蓄倉庫のあるデザイン。
［事業成果］
２．事業の創造性
１．事業の成功度（1）合理的な建築計画
令和３年３月竣工で、コロナウイルス感染症
貸室は、無柱整形の流行期であったが、地下１階を除き満床でな配置とし、18mワイドスパンのフルハイト
スタートした。また、感染症対策を素早く取り開口。９・10階をセットバックし、貸室と一体入れた点は関係者から好評いただいている。
利用可能なルーフテラスを配置する。
BIM事業では国土交通省の補助金事業に採択（2）環境配慮
され、維持管理業務に活かしている。
各階に水平の庇を配置して日射を遮断し環境 ２．事業の社会的評価
負荷を低減。南面窓はLow-eガラスを採用。日射・CASBEE Ａランク取得
熱の侵入を低減。
・BIM事業（3）BCP対応
施工段階からBIMを導入し、維持管理に活用。
72時間の電源供給可能な非常用発電機、
オイ ３．消費者ニーズへの適合性
ルタンクを設置、テナント用非常用発電機１台
・感染症対策の実施の設置可能なスペース確保。防災倉庫配置。
４．事業コンセプト反映度
３．事業推進手法（1） 荒井商店のフラッグシップとなるマルチ
・設計段階から設計ツールとしてBIMを活用。 テナントビル
・用途、規模に合った省エネルギー設計、光 （2）事業性を考慮しつつ、使いやすい合理的な環境解析、空気環境解析。
計画
４．維持管理BIM作成業務（3）普遍的で存在感のあるデザイン［商品企画］［規模概要］
１．デザイン
住
所 東京都武蔵野市吉祥寺本町２－２－15
吉祥寺は人気の街であるが、その最大の魅力 敷地面積 699.45㎡は回遊性と奥行のある街路に沿った賑わいに 延床面積 5,199.75㎡ある。この吉祥寺の街の「奥行」を建物のデザ 構造規模 SRC造（一部RC・鉄骨造）地上10階
インに落とし込むことで街の持つ魅力に寄与
地下３階建

優良事業賞

PLAFUS吉祥寺

会報全住協 122号 2023.06−3−優良事業表彰受賞プロジェクト紹介

優良事業賞
企画・開発部門

学生たちが本気で住まいを考え実際の戸建住宅を創るプロジェクト（九州八重洲㈱）やり取りがほとんどでしたが、コミュニケー
ションは十分取れ、
夢にあふれたプランができたと思います。
プレゼン後は、実際に販売する中でのコストの面、法的な面等、再度変更はありましたが、コン
セプト、基本配置を活かし進めていきました。
［事業成果］①将来に向けた設計士の育成支援
体験に勝る学びはありません。感動を得ること
で、もっと建築にかける想いが深まります。
②学生たちの若い感性で新しい住まいの創造
事業として行っている設計士への刺激になります。
学生にとっては感動になり、社員にとっては気付きになります。
③地元企業が人材を確保するための新たな取組み
他 にはないプロジェクトを実施することにより会社を知っていただけます。形だけのイン
ターンシップではなく、本当の意味での職場体験です。

［事業コンセプト］
福岡大学×九州八重洲 住まいづくりプロジェ
クト
学生たちが本気で「住まい」を考え、実際の戸建住宅を創るプロジェクト
講義では知り得ない「実際の分譲地に家を建てる」という住まいづくりを学ぶプロジェ ［規模概要］
クトを行いました。もちろん完成に向けた建築 住所 福 岡県福岡市早良区重留３－461－
工事と同時に販売も行い、実際にお客様にお住196まいいただいております。
敷地面積 181.77㎡
福岡大学工学部建築学科と九州八重洲㈱は、 延床面積 95.22㎡
建築を学ぶ学生たちに実践的な学びの場を提供 構造規模 木造軸組工法２階建することで、講義だけでは知り得ない新しい発見や実務ならではの知識を得てほしいとの想いからプロジェクトはスタートいたしました。知識＋実践により、建築の面白さ、大変さ、責任感を体感できるのではとの考えからです。
［商品企画］
デザイン・プランニングに関しては、学生の意見を十分に取り入れるため、学生１～２名と当社の設計士１名をチームとして、４チームをつくりました。チームで打合せを進め、学生がコンセプトを考え、図面を作成し、当社設計士
がアドバイス、チェックを行うスタイルで行いました。コロナ禍であったため、リモートでの−4−

会報全住協 122号 2023.06

優良事業表彰受賞プロジェクト紹介

優良事業賞

小屋裏を活用し、外断熱ならではの空間の有効利用を図り、ステイホームを意識したスタディ
企画・開発部門
コーナーやリモートワークのスペースも確保しました。２階ホールには木育ひろばも設け、子供達の遊び場として活用できます。
敷地面積 213.40㎡（大東住宅㈱）延床面積 201.91㎡
構造規模 木造軸組工法２階建［宿泊体感モデルハウス］
一泊して住み心地の良さを体感していただくための施設であり、部屋間の間仕切りをなくした
オープンな間取りとなっております。木の香りに包まれた「深呼吸したくなる家」（コンセプト）で、キレイな空気と温度や湿度のコントロール
された空間となっており、２階には雲梯やボルダリングを設置、ロフトもあります。
［本社ショールーム］［事業コンセプト］「人と木（ひととき）の家」
がコンセプト。
１階の「いつまでも強く・いつまでも快適に」をコン 木育ひろば「ふぉれすと木っず宮城」には、宮城
セプトに、外断熱の家づくりに取り組んできた 県産材で造った滑り台や家具・おもちゃを設け、弊社ですが、創業40周年を迎えるに当たり、令和 子供達が木の良さを存分に体感できるスペース
３年４月、宿泊体感モデルハウスを併設した本社 となっております。
ショールームを新築移転するとともに、tbcハウ ［事業成果］
ジングステーション仙台駅東口展示場に新
仙台駅東口展示場は、地元の工務店が仙台圏のモデルハウスをオープンいたしました。
お客様への認知度をあげる目的で新モデルハウス
一連の事業は、林野庁の推進する国民運動「木 を出展したこともあり、「地元の工務店でお家づかい運動」の趣旨でもある、脱炭素社会と循環 を建てたい」という方々に多くご来場をいただ
型社会の形成に寄与する取組みでもあり、地元 いております。
・宮城県産の木材や自然素材をふんだんに使用
弊社は、SNSやHP、ネット広告にも力を入れ、した地産地消の家づくり（「木育」への取組みも 資料請求や来場・宿泊予約を獲得し、構造現場実施）で木のぬくもりや香りを十分に感じて や完成現場・OB宅案内等により見込み客を確保。
いただけるようになっており、それに合わせて、 また、定期的に森林バスツアーや住まい塾セミ
太陽光発電や全館空調、最新のIoT設備を完備 ナーを実施することで、コロナ禍の安定受注した未来基準の仕様となっております。
を目指しております。
また、各施設は、平日中心に、ヨガ教室や料理
今後も地元工務店の代表として、宮城県を始め、教室、子育てセミナーや各種ワークショップや 各自治体や森林組合及び木材関連事業者と連携
マルシェなど、一般の方々にも開放しております。 を図りながら、地産地消をベースとした、省エネ［仙台駅東口展示場］
・ 快 適・ 健 康 な 高 性 能 な 家 づ く り を 通 し て、「五感に響く木の家」がコンセプト。
住宅産業の健全な発展と地域経済に貢献して和モダンをイメージした重厚感あふれる外観 まいりたいと考えております。
で、室内は大きな吹き抜けとスキップフロア・

tbcハウジングステーション
仙台駅東口展示場事業等

会報全住協 122号 2023.06−5−民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法の概要

民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法の概要について
法 律 の ポ イ ント

●法務省ホームページ ［ＵＲＬ］https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05̲00343.html

令和３年４月21日、「民法等の一部を改正する法律」（ 令和３年法律第24号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫へのが成立しました（令和３年４月28日公布）。
帰属に関する法律（」令和３年法律第25号）
両法律では、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、民事基本法制の総合的な見直しが行われています。

土地利用に関連する
民法のルールの見直し（相続土地国庫帰属制度 ）土地を手放すための制度の創設

登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し●土地・建物に特化した財産管理● 相続等により土地の所有権を取得● 相続登記・住所等の変更登記の申請

制度の創設●共有地の利用の円滑化などの共有制度の見直し●相隣関係の見直し

けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を●遺産分割に関する新たなルールの導入した者が、法 務大臣の承認を受義務化● 相続登記・住所等の変更登記の手続の簡素化・合理化

創設

など

など

土地利用の円滑化

発生予防

発生予防

民法のルールの見直し
土地・建物に特化した財産管理制度の創設

令和5年4月1日施行

所有者不明土地・建物や、管理不全状態にある土地・建物は、公共事業や民間取引を阻害したり、近隣に悪影響を発生させるなどして問題となりますが、これまで、その管理に適した財産管理制度がなく、管理が非効率になりがちでした。
そこで、土地・建物の効率的な管理を実現するために、所有者が不明であったり、所有者による管理が適切にされていない土地・建物を対象に、個々の土地・建物の管理に特化した財産管理制度が新たに設けられました。

所有者不明土地・建物の管理制度調査を尽くしても所有者やその所在を知ることができない土地・建物について、利害関係人が地方裁判所に申し立てることによって、その土地・建物の管理を行う管理人（※）を選任してもらうことができるようになります。

管理不全状態にある土地・建物の管理制度
所有者による管理が不適当であることによって、他人の権利・法的利益が侵害され又はそのおそれがある土地・建物について、利害関係人が地方裁判所に申し立てることによって、その土地・建物の管理を行う管理人（※）を選任してもらうことができるようになります。
※管理 人には、事案に応じて、弁護士・司法書士・土地家屋調査士等のふさわしい者が選任されます。

共有制度の見直し

令和5年4月1日施行

共有状態にある不動産について、所在等が不明な共有者がいる場合には、その利用に関する共有者間の意思決定をする

ことができなかったり、処分できずに公共事業や民間取引を阻害したりしているといった問題が指摘されています。
また、所有者不明土地問題をきっかけに共有物一般についてのルールが現代に合っていないことが明らかになりました。
そこで、共有物の利用や共有関係の解消をしやすくする観点から、共有制度全般について様々な見直しが行われました。

共有物を利用しやすくするための見直し● 共有物につき軽微な変更をするために必要な要件が緩和されました（全員の同意は不要で、持分の過半数で決定可。
）。
● 所在等が不明な共有者がいる場合には、他の共有者は、地方裁判所に申し立て、その決定を得て、・残りの共有者の持分の過半数で、管理行為（例：共有者の中から使用者を１人に決めること）ができます。
・残りの共有者全員の同意で、変更行為（例：農地を宅地に造成すること）ができます。

共有関係の解消をしやすくするための新たな仕組みの導入

所在等が不明な共有者がいる場合には、他の共有者は、地方裁判所に申し立て、その決定を得て、所在等が不明な共有者の持分を取得したり、その持分を含めて不動産全体を第三者に譲渡することができます（※）。
※裁判所において、持分に応じた時価相当額の金銭の供託が必要になります。

−6−

会報全住協 122号 2023.06

民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法の概要

遺産分割に関する新たなルールの導入

令和5年4月1日施行

相続が発生してから遺産分割がされないまま長期間放置されると、相続が繰り返されて多数の相続人による遺産共有状態となる結果、遺産の管理・処分が困難になります。

また、遺産分割をする際には、法律で定められた相続分（法定相続分）等を基礎としつつ、個別の事情（例えば、生前贈与を受けたことや、療養看護等の特別の寄与をしたこと）を考慮した具体的な相続分を算定するのが一般的です。しかし、長期間が経過するうちに具体的相続分に関する証拠等がなくなってしまい、遺産分割が難しくなるといった問題があります。
そこで、遺産分割がされずに長期間放置されるケースの解消を促進する仕組みが新たに設けられました。

長期間経過後の遺産分割のルール
被相続人の死亡から10年を経過した後にする遺産分割は、原則として、具体的相続分を考慮せず、法定相続分又は指定相続分によって画一的に行うこととされました。
※新たなルールは改正法の施行日前に開始した相続についても適用されますが、 次のように施行時から５年間の猶予期間が設けられます。

Ⓐ 施行時に相続開始から既に10年が経過しているケース…施行時から5年が経過した時が基準
相続開始

施行時

10年経過

これ以降は具体的相続分による分割の利益喪失
5年の猶予期間Ⓑ 施行時から5年以内に相続開始から10年が経過するケース…施行時から5年が経過した時が基準
相続開始

施行時

10年経過

これ以降は具体的相続分による分割の利益喪失

5年の猶予期間

相隣関係の見直し

令和5年4月1日施行

隣地の所有者やその所在を調査しても分からない場合には、隣地の所有者から隣地の利用や枝の切取り等に必要となる同意を得ることができないため、土地の円滑な利活用が困難となります。

そこで、隣地を円滑・適正に使用することができるようにする観点から、相隣関係に関するルールの様々な見直しが行われました。

隣地使用権のルールの見直し

境界調査や越境してきている竹木の枝の切取り等のために隣地を一時的に使用することができることが明らかにされるとともに、隣地の所有者やその所在を調査しても分からない場合にも隣地を使用することができる仕組みが設けられました。

ライフラインの設備の設置・使用権のルールの整備

ライフラインを自己の土地に引き込むために、導管等の設備を他人の土地に設置する権利や、他人の所有する設備を使用する権利があることが明らかにされるとともに、設置・使用のためのルール（事前の通知や費用負担などに関するルール）も整備されました。

越境した竹木の枝の切取りのルールの見直し
催促しても越境した枝が切除されない場合や、竹木の所有者やその所在を催促しても越境した枝が切除されない場合や、竹木の所有者やその所在を調査しても分からない場合等には、越境された土地の所有者が自らその枝を切り取ることができる仕組みが整備されました。
調査しても分からない場合等には、越境された土地の所有者が自らその枝を相続土地国庫帰属制度の創設

令和5年4月27日施行

どんな制度なの？
都市部への人口移動や人口の減少・高齢化の進展などを背景に、土地の利用ニーズが低下する中で土地所有に対する負担感が増加しており、相続された土地が所有者不明土地の予備軍となっていると言われています。
そこで、所有者不明土地の発生予防の観点から、相続等によって土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣（窓口は法務局です。）の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が新たに創設されました。

だれでも申請できるの？
基本的に、相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人であれば、申請可能です。制度の開始前に土地を相続した方でも申請することができますが、売買等によって任意に土地を取得した方や法人は対象になりません。
また、土地が共有地である場合には、相続や遺贈によって持分を取得した相続人を含む共有者全員で申請していただく必要があります。

どんな土地でも引き取ってくれるの？
次のような通常の管理又は処分をするに当たって過大な費用や労力が必要となる土地については対象外となります（要件の詳細については、法務省HPをご覧ください。）。申請後、法務局職員等による書面審査や実地調査が行われます。
＜国庫帰属が認められない土地の主な例＞
建物、工作物、車両等がある土地

土壌汚染や埋設物がある土地

危険な崖がある土地

境界が明らかでない土地担保権などの権利が設定されている土地

通路など他人による使用が予定される土地

会報全住協 122号 2023.06
手続にはお金がかかるの？

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どんな土地でも引き取ってくれるの？
次のような通常の管理又は処分をするに当たって過大な費用や労力が必要となる土地については対象外となります（要件の詳細については、法務省HPをご覧ください。）。申請後、法務局職員等による書面審査や実地調査が行われます。
＜国庫帰属が認められない土地の主な例＞
建物、工作物、車両等がある土地

土壌汚染や埋設物がある土地

危険な崖がある土地

境界が明らかでない土地担保権などの権利が設定されている土地

通路など他人による使用が予定される土地

民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法の概要
手続にはお金がかかるの？
申請時に審査手数料を納付いただくほか、国庫への帰属について承認を受けた場合には、負担金（10年分の土地管理費相当額）を納付いただく必要があります。具体的な金額や算定方法は、法務省HPをご覧ください。
手続イメージ❷ 法務大臣（法務局）による要件審査・承認❶ 承認申請法務局

・書面審査や実地調査などの要件審査の実施・要件を満たす場合は、法務大臣が承認・承認の場合、負担金の額を通知・相続等によって土地を取得した相続人が申請・共有地の場合は共有者全員で申請・申請書及び添付書類の提出
・審査手数料の納付❹※申請者が希望する場合、申請受付後に、国や地方公共団体等に対して情報提供し、寄附受けなど土地の有効活用の機会を確保❸ 申請者が負担金を納付

国庫に帰属（通知を受け取ってから30日以内）

不動産登記制度の見直し

相続登記の申請の義務化

令和6年4月1日施行

相続が発生してもそれに伴って相続登記がされない原因として、①これまで相続登記の申請は任意とされており、かつ、その申請をしなくても相続人が不利益を被ることが少なかったこと、②相続した土地の価値が乏しく、売却も困難であるような場合には、費用や手間を掛けてまで登記の申請をする意欲がわきにくいことが指摘されています。
そのため、相続登記の申請を義務化することで、所有者不明土地の発生を予防しようとしています。

相続登記の申請義務についてのルールⒶ 基本的なルール

相続（遺言も含みます。
）によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。
Ⓑ

遺産分割が成立した時の追加的なルール

遺産分割の話し合いがまとまった場合には、不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、その内容を踏まえた登記を申請しなければならないこととされました。

Ⓐ・Ⓑともに、正当な理由がないのに義務に違反した場合、10万円以下の過料の適用対象となります。

相続人申告登記令和6年4月1日施行

不動産を所有している方が亡くなった場合、その相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまるまでは、全ての相続人が法律で決められた持分（法定相続分）の割合で不動産を共有した状態になります。
この共有状態を反映した相続登記を申請しようとする場合、法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定しなければならないため、全ての相続人を把握するための資料（戸籍謄本など）の収集が必要となります。
そこで、より簡易に相続登記の申請義務を履行することができるようにする仕組みが新たに設けられました。

新しく「相続人申告登記」が設けられました①登記簿上の所有者について相続が開始したことと、②自らがその相続人であることを登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務（上記Ⓐ）を履行することができます。
この申出がされると、申出をした相続人の氏名・住所等が登記されますが、持分の割合までは登記されないので（※）、全ての相続人を把握するための資料は必要ありません（自分が相続人であることが分かる戸籍謄本等を提出すればOK）。
※相続によって権利を取得したことまでは公 示されないので、相続人申告登記は従 来の相続登記とは全く異なるものです。

所有不動産記録証明制度

令和8年4月までに施行

登記官において、特定の被相続人（亡くなった親など）が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する制度が新たに設けられました。

−8−

会報全住協 122号 2023.06

民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法の概要

住所等の変更登記の申請の義務化

令和8年4月までに施行

登記簿上の所有者の氏名や住所が変更されてもその登記がされない原因として、①これまで住所等の変更登記の申請は任意とされており、かつ、その申請をしなくても所有者自身が不利益を被ることが少なかったこと、②転居等の度にその所有不動産について住所等の変更登記をするのは負担であることが指摘されています。

そこで、住所等の変更登記の申請を義務化することで、所有者不明土地の発生を予防しようとしています。

住所等の変更登記の申請義務についてのルール
登記簿上の所有者については、その住所等を変更した日から２年以内に住所等の変更登記の申請をしなければならないこととされました。正当な理由がないのに義務に違反した場合、５万円以下の過料の適用対象となります。

他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記

令和8年4月までに施行

他の公的機関との情報連携により職権で登記がされるようになります

住所等の変更登記の手続の簡素化・合理化を図る観点から、登記官が他の公的機関から取得した情報に基づき、職権で住所等の変更登記をする仕組みが導入されます。

ただし、自然人（個人）の場合には、住基ネットからの情報取得に必要な検索用情報（生年月日など）を提供していただく

必要があります。また、変更登記がされるのは、本人の了解があるときに限られます。
自然人（個人）の場合❶ 検索用情報の提供❷ 法 務 局 側 で 定 期 的に住 基
ネットを検索❸ 住所等の変更があれば本人の了解を得て、職権で変更
登記

❶

法人の場合
法務局

❸
住民基本台帳
ネットワークシステム❷

不動産登記のシステム❶ 商業・法人登記上で住所等に変更があれば不動産登記システムに通知❷ 職権で変更登記

法務局

会社

❷
商業・法人登記のシステム

DV被害者等の保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例❶

不動産登記のシステム

令和6年4月1日施行

ＤＶ防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法上の被害者等を対象に、対象者が載っている登記事項証明書等を登記官が発行する際には、現住所に代わる事項を記載する制度が設けられました（本人からの申出が必要です。
）
。

協会だより
理事会・委員会開催状況［中高層委員会］［理事会］
日 時 令和５年４月25日（火）15：30～17：30
日 時 令和５年５月９日（火）16：00～16：50 場 所 主婦会館＋オンライン
場 所 ホテルニューオータニ
議 事 「最新の不動産市況と事業環境の変化
議 事 会員の入会承認、令和４年度事業報告～インフレと金利のある時代～」の講演
及び決算、定時総会及び懇親パーティー、を行った。
優秀社員及び優秀技能者表彰の選定について審議を行った。
入会
正会員［総務委員会］
会 社 名 ㈱EG Service
日 時 令和５年４月26日（水）12：00～13：30 代 表 者 大塚 裕介
場 所 協会会議室
住所 〒136－0071 東京都江東議 事 協会交流会、令和４年度事業報告骨子
区亀戸６－58－10 亀戸
及び決算、定時総会の概要について報告
ガイビル８Ｆ・審議を行った。
Ｔ Ｅ Ｌ 03－5875－1130

会報全住協 122号 2023.06−9−

協会だより事業内容

首都圏でワンルームのデザイナーズ
マンションを管理。

会 社 名
代 表 者
住
所

 日商ベックス㈱髙地 健太郎〒151－0053 東京都渋谷区代々木１－45－１
03－3379－7830
03－3379－7986
不 動産の賃貸管理・リフォームも連携。信頼と実績の日商ベックス。

Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
事業内容

会 社 名
代 表 者
住
所

 ウスウェル㈱ハ
天池 健二〒330－0852 埼玉県さいたま市大宮区大成町３－414
Ｔ Ｅ Ｌ 048－662－1011
Ｆ Ａ Ｘ 048－662－1013
事業内容 グループ会社合算で年間不動産仲介
取扱高192億円。埼玉県中心に売却
が得意。
会 社 名
代 表 者
住
所

 日レジデンシャルパー
双
トナーズ㈱
水池 祐
〒105－0003 東京都港区

西新橋１－２－９ 日比谷セントラル
ビル17Ｆ
Ｔ Ｅ Ｌ 03－5510－3600
Ｆ Ａ Ｘ 03－5510－3699
事業内容 主要都市における住宅をターゲットとし、再生型ファンドを組成、年間500億投資。
賛助会員
会 社 名 ㈱富士通ゼネラル
代 表 者 斎藤 悦郎
住所 〒213－8502 神奈川県川崎市高津区末長３－３－17
Ｔ Ｅ Ｌ 044－861－9913
Ｆ Ａ Ｘ 044－861－7866
事業内容 エアコンを製造・販売・修理対応を行っている空調メーカー。全国対応。

春 の 叙 勲令和５年春の叙勲の当協会関係の受章者は次のとおりです。
【叙勲】◇長崎守利 氏 旭日双光章
宝交通㈱代表取締役会長
当協会理事
中京住宅産業協会理事長

業務日誌
４月25日
（火） ・
（公社）首都圏不動産公正取引協議会理事会に牧山代表理事ほかが出席。
（オンライン）

・中高層委員会を開催。
（主婦会館＋オンライン）
26日（水） ・総務委員会を開催。
（協会会議室）27日（木） ・営業コミュニケーション基礎研修を開催。
（東京文具共和会館）
５月９日（火） ・運営審議会、理事会を開催。
（ホテルニューオータニ）
12日（金） ・営業コミュニケーション実践研修（１日目）を開催。
（オンライン）17日（水） ・（一社）不動産協会設立60周年祝賀会に神山名誉会長、馬場会長、牧山代表理事ほかが出席。

（オークラ東京）

18日（木） ・金融商品取引法セミナーを開催。
（オンライン）19日（金） ・営業コミュニケーション実践研修（２日目）を開催。
（オンライン）

会報

全住協

通巻122号（令和５年６月10日発行）

発行

一般社団法人全国住宅産業協会

編

集

一般社団法人全国住宅産業協会事務局−10−

会報全住協 122号 2023.06

全住協ビジネスショップのご紹介
全住協ビジネスショップは、組織委員会に設置した全住協ビジネスネットワーク（略称「ビジネスネット」）
が認定した賛助会員等の取扱商品を、一般向けには行っていない特別価格・サービスにて会員企業向けに提供する仕組みです。既に下記の会員が商品を提供しており、会員の購買におけるメリットとなるとともに、会員間のさらなる交流が生まれています。
商品の詳細は、全住協ホームページの会員専用ページから「全住協ビジネスショップ専用サイト」にてご覧ください。
会員名（順不同）
取扱商品
・㈱シーブリッジ
不動産広告アイテムの制作、iPadツールの制作及び運用
・㈱トルネックス
エマージェンシートイレキット・アットホーム㈱不動産業務総合支援サイトATBBほか
・㈱総合資格建設業界採用情報誌、各種建築関係試験受験対策講座
・㈱東京リーガルマインド（LEC）
各種講習、資格取得講座
・㈱リビテックス
水まわり設備４点セット
・㈱ダイテック
住宅産業向けクラウド型基幹業務サービス「注文分譲クラウドDX」
・プラチナ出版㈱不動産実用書籍
・㈱FRESH ROOM
オゾン発生器 エアバスター
・地盤ネット㈱地盤安心マップPRO、BIMパース・ウォークスルー動画制作
・㈱建築資料研究社
各種講習、資格取得講座
・㈱住宅新報各種講習、書籍
・㈱AXIAL FORCE「不動産重要書類」ファイルのオリジナルファイル
・グッドモーニングコミュニケーション㈱間取り図制作「間取り図屋さん」
・㈱エグジスタンス
電気式床暖房「ゆかうらら」
・㈱リブ・コンサルティング
主催セミナー・アークシステムテクノロジーズ㈱入居審査（信用照会）※宅建登録（５問免除）講習㈱東京リーガルマインド(LEC)、㈱住宅新報、アットホーム㈱、㈱総合資格、㈱建築資料研究社

お 問 い 合 わ せ は 、協 会 事 務 局（ＴＥＬ ０３-３５１１-０６１１）まで 。

団体会員
一
般
社団法人

北海道住宅都市開発協会 〒060-0061 北海道札幌市中央区南１条西10丁目３-２ 南1条道銀ビル２F… … TEL.011-251-3012 FAX.011-231-5681

一
般
社団法人

秋 田 県 住 宅 宅 地 協 会 〒010-0951 秋田県秋田市山王５-14-１ サントノーレプラザビル１F… ……… TEL.018-866-1301 FAX.018-866-1301

一
般
社団法人

東北・北海道住宅産業協会 〒983-0821 宮城県仙台市宮城野区岩切字三所南121-１ 大東住宅㈱内………… TEL.022-352-7477 FAX.022-352-9209

一
般
社団法人

北 信 越 住 宅 産 業 協 会 〒388-8007 長野県長野市篠ノ井布施高田370-１… ……………………………… TEL.026-293-9125 FAX.026-293-9551

一
般
社団法人

富 山 県 住 宅 宅 地 協 会 〒939-8084 富山県富山市西中野町１-７-27 タカノビル６F… ………………… TEL.076-425-2033 FAX.076-413-6033

一
般
社団法人

北 陸 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒910-0023 福井県福井市順化１-21-19… ………………………………………… TEL.0776-22-7017 FAX.0776-23-0011

一
般
社団法人

静 岡 県 都 市 開 発 協 会 〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町11-６………………………………………… TEL.054-272-8446 FAX.054-272-8450

一
般
社団法人

東 海 住 宅 産 業 協 会 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄４-３-26 昭和ビル４F… …………………… TEL.052-251-8920 FAX.052-252-0081

一
般
社団法人

中 京 住 宅 産 業 協 会 〒456-0031 愛知県名古屋市熱田区神宮４-７-27 宝18ビル７F… ……………… TEL.052-682-5800 FAX.052-683-8686

一
般
社団法人

関 西 住 宅 産 業 協 会 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町４-４-８ ６F………………………………… TEL.06-4963-3669 FAX.06-4963-3766

一
般
社団法人

近 畿 住 宅 産 業 協 会 〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町１-２-１ オーセンティック東船場402号… TEL.06-6263-5503 FAX.06-6263-5550

一
般
社団法人

広 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒730-0011 広島県広島市中区基町５-44 広島商工会議所ビルディング４F… … TEL.082-228-9969 FAX.082-209-9955

一
般
社団法人

四 国 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒760-0026 香川県高松市磨屋町６-４ 建設会館４F… …………………………… TEL.087-811-9335 FAX.087-811-9335

一
般
社団法人

九 州 住 宅 産 業 協 会 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前２-11-16 第２大西ビル６F… ……… TEL.092-472-7419 FAX.092-475-1441

一
般
社団法人

九 州 分 譲 住 宅 協 会 〒814-0022 福岡県福岡市早良区原５-14-22… …………………………………… TEL.092-821-6441 FAX.092-847-7090

一
般
社団法人

鹿 児 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒890-0069 鹿児島県鹿児島市南郡元町14-９……………………………………… TEL.099-285-0101 FAX.099-285-0122

一
般
社団法人

沖 縄 住 宅 産 業 協 会 〒900-0012 沖縄県那覇市泊２-15-９ ㈱住太郎ホーム２Ｆ… …………………… TEL.098-863-7410 FAX.098-975-7464〒102- 0083

東京都千代田区麹町5丁目3番地麹町中田ビル8階
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