2024 年 5 月 31 日
各 位
会社名 アマテイ株式会社
代表者名 代表取締役社長 佐藤 亮
（コード：5952 東証スタンダード・名証メイン）
問合せ先 取締役経営管理本部長
川上 剛司(TEL06-6411-1236）

上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況について
当社は、2022 年 4 月に実施された株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）の市場区分再編に関して、移行基準日（2021 年 6 月 30 日）時点においてスタンダード市場に求められる上場維持基準を充たしていなかった為、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出すると共に、2021 年 11 月 11 日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」として開示しております。
今般、2024 年 3 月 31 日時点における計画の進捗状況等についてお知らせいたします。
記
１． 当社の上場維持基準の適合状況の推移および計画期間
当社の 2024 年 3 月 31 日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含めて下表の通りとなっており、「流通株式時価総額」のみ引き続き基準を充たしていない状況です。
当社といたしましては、基準充足に向けて、2021 年 11 月 10 日に公表いたしました中期経営計画『Next stage 2024～新なる挑戦～』の最終年度となる 2024 年度末までに全要件を充たすべく、各種取り組みを着実に進めているところであります。
株主数
移行基準日時点

流通株式数

流通株式

流通株式

時価総額

比率

2,691 人55,160 単位

9.3 億円

44.7％2023 年 3 月 31 日時点(注)2,684 人64,826 単位

7.7 億円

52.6％2024 年 3 月 31 日時点(注)2,826 人66,862 単位

9.4 億円54.2％

400 人以上

2,000 単位

10 億円

25％

適合

適合不適合

適合

当社の(2021 年 6 月 30 日)(注)状況

上場維持基準2024 年 3 月末時点の適合状況
当初の計画書に記載した2025 年

計画期間

3 月末

(注)東京証券取引所が 2024 年 3 月 31 日時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算出したものです。
1２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況および評価(2023 年 4 月～2024 年 3 月）
当社は、2021 年 11 月 10 日に中期経営計画『Next stage 2024 ～新なる挑戦～』を策定・公表し、その実現に向けて具体的な施策を表明しております。
（参考資料：https://www.amatei.co.jp/investors_cat/ir_news/）
その中で①もの作り体質強化 ②販売・マーケティング戦略実施 ③社会的課題の解消へ向けた貢献を重点施策として取り組んでいます。
「適合に向けた計画書」内に記載の以下取り組みとコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を進めながら、積極的なＩＲ活動を通じて流通株式時価総額を引き上げ、上場維持基準に適合することを目指して活動を継続しています。
また、主要株主に保有株式の一部を株式市場にて売却していただくことで、市場における流通株式数を増やしております。経営努力の結果、収益力の向上は着実に進んでおり、時価総額の要件を充足できる環境が整いつつあります。
経営課題への適切な対処による収益力の改善(1) 収益性の向上
建設・梱包向の収益力改善が進み、販売価格の改定効果によって増収、中期経営計画の目標
連結売上高 55 億円に対して 2023 年度実績は 55 億円に達しています。
また同目標連結営業利益 1.6 億円に対しては、下記(2)～(4)の改善効果もあり 2023 年度実績1.8 億円、同目標連結当期純利益 1 億円に対しては、2023 年度実績 1.3 億円と前倒し達成しております。連結 ROE に関しては、目標 7％に対して、2023 年度実績は 10.1％となりました。
なお、事業別の詳細状況は、下記の通りになります。
① 建設・梱包向の事業において、販売価格の適正化を実行し収益の大幅な改善を実現しました。また、環境ニーズに適合する当社オリジナルブランドの新製品が、大手ユーザーに本格的に採用され始めており、今後の収益の柱となるものと期待しております。
② 電気・輸送機器向の事業では、EV を中心とした自動車電動化の流れの中、自動車メーカー向けの特殊締結ねじの販売が急速に拡大しています。電動化や自動運転化の流れは益々加速すると見られており、本事業は今後も更なる成長が見込まれます。

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(2) 生産性の向上
製造ラインの省人化や設備の無人稼働などにより単位人員当たりの生産量が増加、生産性が向上しています。
(3) 資産の有効活用
保有資産の選別を実施し、遊休資産の売却処分を完結しております。
(4) コスト削減① 本社管理機能の再編・営業拠点の集約等を通じて管理費の大幅削減を実現しています。
② 本社工場で生産する製品群の見直しや品種統合を推進し、効率的な製販体制に移行しつつあります。
《連結計画および過去５年間の連結実績》（単位：億円）

項目
売上高
営業利益
当期純利益
ROE

中期計画
2024年度551.617.0%

業績予想
2024年度
571.81.17.6%

2019年度
540.4-0.2-2.0%

2020年度
440.3
0.00.4%実績
2021年度
500.2
0.00.2%

2022年度
541.60.86.6%

2023年度551.81.310.1%➡ 近年は、当期純利益・ROE ともに改善傾向。
３．上場維持基準に適合していない項目に対する今後の課題と取り組み内容(1) 基本方針
当社は、「企業価値の最大化を目指した経営の実践」を目標に、持続的な成長に資する施策を迅速・果断に遂行することにより、引き続きスタンダード市場にて上場維持基準への適合を目指して参ります。また、経営環境の変化に柔軟に対応すべく迅速な経営判断を実施できる体制を確保すると共に、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化等を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に力を入れて参ります。
(2) 課題と取り組み内容
当社は、基準以上の株主数や流通株式数等を確保しながらも「流通株式時価総額」が、なお基準に到達していないという結果に対し、流通株式数増加の為に主要株主が保有株式の一部を売却した影響がありましたが、『上昇した株価』が安定的に持続しない原因を「持続的な事業成長が投資家の方々に充分伝わっていないこと」、「情報発信力の不足により当社製品やサービスの価値・競争力が充分理解されていないこと」、「知名度の不足」等にあると考えています。また更なる生産性向上や棚卸資産圧縮等による収益基盤の強化、高付加価値オリジナル製品の開発・拡販、新規事業への取り組み、他社の買収やアライアンスの構築等々、企業価値向上に向けた各種施策を着実に進めていくことが必要となります。
特に HP・SNS での活動状況報告や投資家との積極的な対話実施により、IR 活動を一層活性化して当社の社会貢献度や投資家の皆様から期待される事業展開を説明・実行することで、東京証券取引所の定める基準をクリアできる流通株式時価総額を目指して参ります。
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(参考資料①) 2019 年 1 月～2024 年 3 月の株価および出来高推移【各年度の日次株価終値平均】
2022 年度(2022 年 4 月～2023 年 3 月)・・118 円
2023 年度(2023 年 4 月～2024 年 3 月)・・137 円➡ 近年の平均株価は上昇傾向。

(参考資料②) 過去８年間の株主区分別保有割合➡ ２２年３月期以降、個人株主が保有する株数の割合が増加傾向。
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