1/6「介護福祉士法の改正」に関する第 166 回国会での質疑
参議院資料より抜粋・引用（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/main.html）

厚生労働委員会 第 4 号

2007 年 3 月 15 日（木曜日）○委員長（鶴保庸介君） 厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君 おはようございます。連日、大臣、お疲れさまでございます。
先日いただきました大臣の所信表明の中で、私は今日、介護の人材あるいは看護の人材について質問をさしていただきたいと存じます。
この国会に介護福祉士法の改正が出てくるということで伺っております。参議院先議ということで間もなくこちらに回ってくると思いますけれども、それに先立ちまして、少し御質問をさしていただきたいと存じます。
まず、介護の人材というのが一般的には非常に不足だというふうに一般に言われているわけですけ
れども、そういう中で、教育時間を増やすことでありますとか、あるいは新たに国家試験を付与するでありますとか、言ってみれば資質の向上をずっと図ってきたと、図る改正であるということが説明されておりますけれども、今この介護福祉士の制度を、そういうふうに資質を高めるということの趣旨でございますね、それをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 介護福祉士制度につきましては、昭和六十二年、制度が発足して以来、それぞれの現場で皆さんこの制度の運用に適切を期してきていただいたわけでございますが、最近におきまして、従来の身体介護にとどまらない認知症の介護などの新たな介護サービスへの対応など、近年、介護福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められるという状況が出てまいりました。
近年のこのような介護を取り巻く環境の変化を踏まえまして、昨日、国会に提出いたしました介護福祉士法等の改正法案におきましては、今先生御指摘のように、介護福祉士の資質の確保、向上のための措置を講ずることといたしております。
具体的に申しますと、介護福祉士の行う介護の定義を、従来の入浴、排せつ、食事その他の介護ということから、心身の状況に応じた介護に改めるなど、まず定義規定の見直しを行うことにいたしております。
それから第二番目に、個人の尊厳の保持、認知症等の心身の状況に応じた介護、他のサービス関係者等との連携について新たに規定を設けるなど、介護福祉士が業務を行うに当たっての義務規定を見直しさせていただいております。
それから第三に、資質の向上を図るため、すべての者は一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという形での資格取得方法の一元化を図らせていただくということを盛り込ませていただいております。
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このような内容のものになっておりますので、是非御審議をいただきまして、早期の成立をお願いしたいところでございます。
このうち、養成施設を卒業して資格を取得するルートでございますけれども、教育内容を千六百五十時間から千八百時間まで充実してお願いするということにいたしておりまして、その上で知識、技能の習得を確認させていただくために新たに国家試験を受験していただくという仕組みにいたしておるところでございます。
○清水嘉与子君 介護の世界、これはもちろん業務独占じゃございませんで名称独占になるわけでございますけれども、いろんな方々が働いているというふうに思います。そういう中で、この介護福祉士という資格を持っている方々が今介護職場の中で大体四割くらいになっているというふうに伺っております。
将来的には介護現場で働く人の任用資格は介護福祉士を基本とすべきだというような提言も、平成十六年の社会保障審議会介護保険部会において行われているわけでございますけれども、その辺の、これからの介護福祉士あるいは介護人材のこれからの見通しというんでしょうか、少し局長からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。
ただいま委員の方からお話ございましたように、介護福祉士の現状につきましては、介護保険などの施設サービスに従事される方の約四割の方が資格を持っておられる、在宅サービスの従事者の方の二割が資格を持っておられるということで、これまで取得していただいた方の数は約五十四万八千人になっております。
今委員から御紹介のありました社会保障審議会の提言の趣旨は、介護福祉士は我が国の介護を支える中核的な存在であるだけでなく、将来的には介護を支えるマンパワーは介護福祉士を前提とすべきというものであり、これまで以上に介護分野における介護福祉士の役割を重くとらえているものと理解いたしております。
先ほど大臣から御説明いたしましたとおり、介護福祉士制度、実施されまして二十年近くが経過してきておりまして、様々な環境の変化もあるということ、それから今後も我が国の高齢化が進む、あるいは障害者福祉の充実が求められると、そういった中で介護福祉士の方々の資質の向上を図っていかなければならないということ、それからそういったことで社会的評価を上げ、資質が図ると、向上を図る
中で、やはりそういった方々に対して適切な処遇をしていくという意味で、介護労働者の資質の向上と処遇の改善との好循環の仕組みをこれから構築していかなければならない、そういった意味で、今回の資格制度の見直しは処遇の改善を図り、またそういった意味で人材の確保を図るための前提の改正であるというふうに考えております。
○清水嘉与子君 今言われたように、この資質の向上によりまして処遇の改善にもつながっていくというような御趣旨でございまして、私も大変これは賛成するところでございます。
しかし、実際問題として、制度が変わるということに対しては戸惑いもあるんじゃないかというふうに思いますが、特に養成所、今まで養成所を卒業すればそのまま介護福祉士の資格がもらえたという方々が今度は国家試験になる、国家試験がなければ介護福祉士と言えない、言われないということについhttp://www.yamadajuku.com/
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3/6て、学生あるいはその関係者の意見、どんな意見がありますでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君） これも、先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、養成施設を卒業して資格を取得する方々について、二十一年四月からでございますが、教育内容を千六百五十時間から千八百時間まで充実を図っていただく、その上で知識、技能の習得の確認を図るため、新たに国家試験を受験する仕組みとしていただくということでございます。
養成施設に関係されておられる方々につきましては、こういうことで、これからの、率直に申し上げまして、ハードルが高くなる面について御不安を感じておられる、正直申し上げて、おられる方も多いと思いますけれども、しかし介護福祉士の資質の向上を図り、またそれが処遇の改善にもつながるということを考えれば、そういったことについて養成施設の方でも対応をしていかなければならないんではないかという点では御理解をいただいているものと思います。
ただ、こういうふうに制度が変わりますので、できるだけそういったことについてスムースにやってもらいたいということ、それから、従来、試験なしで千六百五十時間で国家資格をもらえていたということを考えると、これから教育内容も充実するわけでありますので、そういった卒業生の方々に対する配慮ということも何らかの形の配慮は望ましいということは御要望を受けてきたところでございます。
○清水嘉与子君 介護福祉士が新しい資格制度を、質を高めるということでございまして、考えてみたら、これ看護師たちと同じ変化を、変化といいますか、チャレンジを行うわけでございまして、大変興味深く拝見しているわけですが、しかしその中でちょっと私も疑問に思うのは、せっかくこういうふうに高い志を持って資格制度をつくり、国家試験制度をみんなが受けるんだというふうにいたしましたにもかかわらず、准介護福祉士という、何か変な名前のものが置かれている。たしか今年の初めくらいまではそんなこと全然お話を聞いてなかったんですけれども、フィリピンのＦＴＡの関係で、これを入れなければ協定が違反になるからというようなことで、というふうに私は説明を伺ったんですけれども、この准介護福祉士の制度を設ける理由をはっきりと教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。
今回の介護福祉士の資格取得方法の見直しの中で、ただいま御説明申し上げましたとおり、養成施設の卒業者の方につきましては平成二十四年度から、二十一年度から教育内容を見直した上、二十四年度から新たに国家試験を受験していただく仕組みとすることといたしておりますが、今委員からお話しございましたとおり、当分の間、経過的措置といたしまして、養成施設の卒業者の方は国家試験を経なかった場合であっても准介護福祉士の名称を用いることができることとし、准介護福祉士の方につきましては介護福祉士と同様の、義務規定を変えるということは大臣から御説明申し上げましたけれども、その義務規定を適用するとともに、准介護福祉士は介護福祉士となるよう努めなければならないという規定も法律上明記いたしております。
このような仕組みを設ける趣旨といたしましては、一つは先ほど御説明いたしました養成施設卒業者の方々が現在よりもより充実した内容での教育を受けておられるという、そういう千八百時間程度の教育課程を卒業した者であることを踏まえ、当分の間、准介護福祉士の名称の下で、様々な介護サービスの担い手の一員として実際の介護現場で働きながら介護福祉士を目指していただく仕組みを設けた
ところでございます。
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また、委員からお話のございましたフィリピンとの協定の関係でございますが、昨年九月にフィリピンとの間で締結され、我が国の国会において既に承認いただいている経済連携協定におきまして、養成施設の卒業者は国家試験を経ることなく介護福祉士の資格を取得することができるという現行制度を前提としてその受入れが盛り込まれているところでございます。
今回の介護福祉士制度の改正を踏まえた受入れの在り方につきましては、フィリピンの方ではまだ現在、我が国で承認した経済連携協定がフィリピン側では承認、国会の手続済んでないと伺っておりますので、そういう状況の下で協議、調整を行うことは困難な状況でございますので、改正法案に盛り込まれている准介護福祉士の仕組みは、今回の制度改正と協定との整合性を確保する側面も併せ持っております。経済連携協定による受入れの取扱いにつきましては、今後フィリピン側と、直す場合については協議、調整を行っていく必要があると考えております。
○清水嘉与子君 この准介護福祉士の資格というのは、そのフィリピンの関係という説明で、初めそういうふうに受け止めていたんですけれども、激変緩和のためにそういう日本の人たちにもそういう措置を与えるんだという御説明にすり替わっております。
これは、せっかく国家試験の制度をつくりながら落ちた者にこういう救済措置をする。実際、現場でどういうふうになりますか、介護福祉士と准介護福祉士が一緒に働いたときに処遇でありますとか資格の位置付けでありますとか。どうなりますか。
○政府参考人（中村秀一君） 今回の改正によりまして、社会福祉士及び介護福祉士法上、介護福祉士と准介護福祉士の取扱い、法律上の取扱いでございますが、誠実に業務を行わなければならない義務でございますとか秘密保持義務、信用失墜行為の禁止等につきましては、介護福祉士、准介護福祉士同様な義務が適用されることとなります。
准介護福祉士と介護福祉士との差は、准介護福祉士は介護福祉士の技術的援助、助言を受けて介護等を行うと、こういうふうにされておりますほか、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、准介護福祉士は、介護福祉士となるために知識、技能の向上に努めなければならないという義務が課せられているという点で介護福祉士と異なっております。
また、委員から御質問がありました法律事項以外の事項、例えば介護保険制度、障害者自立支援法等における報酬等の中での介護福祉士の取扱い、これは課題になっておりますし、それから審議会の意見書でも書かれておりますが、そういった資格を取った方については施設長等の任用要件についても見直すべきではないかと、そういう指摘いただいております。
これにつきましては、今回の制度改正の見直しなどを踏まえて、報酬の点あるいは様々な職員の任用要件の見直しについては今後検討させていただきたいと考えております。
○清水嘉与子君 当分の間というのは一体いつまでなんですか。私は、その協定がきちんと改正されれば、当然のことながらこれなくなっていくと思いましたけれども、どういうことを考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。
この准介護福祉士が生まれますのは、新たな国家試験制度が施行されますのが二十四年度でございますから、その後ということでございますが、当分の間は、法律で当分の間とされておるわけですが、
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暫定的な措置でございます。この新たな制度で国家試験が課されるわけですが、そういったことに対する養成施設やそこで学ぶ方々、学んでおられる方々のそういう新制度への対応の状況、それからフィリピンの協定がございまして、我が国にフィリピンの方が就労して介護等を行うために入国、一時的滞在、こういったことがございます。その協定について、フィリピン側と新制度に基づく協定の在り方について協議、調整の状況、そういったことを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君 外務省にお伺いいたします。
この協定を結ぶときに、もう既にこの改正があるということはもう既に想定されていたんですよね。ですので、この部分については何か留保ができなかったのかなという疑問が大変ございます。しかし、そうはいっても、もうこういうふうに日本では承認してしまったわけですので仕方ないのかもしれませんが、しかし、外務省の何ですか、これ見ますと、介護福祉士として養成コースとそれから実務コースとがあるわけですね。養成コースの方も、養成コース出ると介護福祉士になると書いてあったわけですよね、協定の中では。しかし、これが准介護福祉士、これは何も問題ないんでしょうか。
それと併せて、これからこの法律が通れば当然のことながらフィリピンと交渉が始まると思いますけ
れども、これ、いつごろ、どのくらいの期間で交渉がまとまるという、もし見通しがあったら教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（田辺靖雄君） お答え申し上げます。
フィリピンとの経済連携協定の交渉中におきましては、この制度改正につきましては、その可能性があることにつきましては交渉の中でフィリピン側にも言及した経緯がございます。他方、この法制度の改正案が固まりましたのは本年に入ってからということでございますので、昨年の九月に署名をするまでの間におきましてはその詳細な内容が明らかではなかったため、この現行制度を前提として交渉を行ったところでございます。
今回の法制度の改正案によりまして准介護福祉士という制度が導入されるということでございますけ
れども、これの日本・フィリピン経済連携協定における扱いでございますけれども、日本・フィリピン経済連携協定は両国の国際法上の権利義務を規定したものでございまして、この権利義務関係を変更しない限り、日本の国内の法制度上の資格の名称までが一言一句同じものであるという必要はないものというふうに考えております。
こういう意味で、資格の名称よりも、当該資格に基づいて行い得る活動が協定上想定されているものを満たしているかどうかということが判断になるというふうに考えております。
それで、今後でございますけれども、今後、この介護福祉士制度が変更になるということでございま
すが、これは日本とフィリピンとの経済連携協定との整合性につきまして慎重に検討いたしました上で、この経済連携協定の改正の必要があるかどうかにつきましては、フィリピン側とも調整をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君 今の言い方でしたら、必要があれば協議を開始すると。私が伺っていたのは、もうフィリピンのこの協定を進めるために准介護福祉士を生むんだというこちらの御説明、随分擦れ違っているんですね。是非、介護福祉士として資格が取れるにもかかわらず、准介護福祉士でもいいんだと。それがよく分かりませんけれども、協定っていい加減なものなんですね。きちんと、例えば、入ってきて介
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護福祉士と准介護福祉士がどんな役割をするのか、あるいは処遇が違ってくるのか、これは分かりませんね。しかし、恐らくそれは現場ではいろんな問題が出てくると思います。介護福祉士になれると思って来たのに、准しかなれなかったと。現場でいろんな問題が出てくる可能性が私はあるんじゃないかなといろんな経験から思います。という意味では、私は、できるだけこの法律が改正、できましたら大急ぎですね、准介護福祉士をなくすような協定の結び直しを是非していただきたいと思うんですけれども、大臣、是非、同じ教育を受けながら国家試験を受かったか受からないかで差が付いて、そして何か局長の説明では、介護福祉士は准介護福祉士の助言を与えるんだと。こんなことをやっていたら本当に大きな問題になっちゃうと思います。
そこで、できるだけ早く、この法律が成立し次第、できるだけその協定の改定作業を進めていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣にまず御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今回の改正案では、介護福祉士の資質の向上を図るため、すべての者は一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受けて合格していただくという形で介護福祉士の資格取得方法を一元化しているわけでございます。したがいまして、准介護福祉士の資格、仕組みというものはあくまでもこれは暫定的な措置と、こういうふうに考えておるわけでございます。
この仕組みの在り方につきましては、各養成施設や、施設そのもの、またそこに属する学生の対応状
況、それからまた今先生のおっしゃられた現場でのいろいろな現実の状況、フィリピン側との協議、調整の状況等を踏まえまして、今後、関係省庁と緊密に協議をしながら精力的に必要な協議、調整を行ってまいりまして、今委員の御懸念のような混乱というか、そういうようなものが極力回避されるように対応してまいりたいと、このように思います。
○清水嘉与子君 是非よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

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