要支援家庭の早期発見の重要性

第 1 章 要支援家庭の早期発見の重要性
第（1）東京の子育て家庭ます。
）は、妊娠や育児に対する知識や経験が少なく、出産・育児に関するさまざまな不安や問題を抱えています。（図１）
図１

子育ての自信喪失の状況■ よくある■ ときどきある男性■ ほとんどない■ ない■ 無回答

女性0204060（出典：財団法人

100(％ ) 回答割合80

こども未来財団「平成 15 年度子育てに関する意識調査」）

子育て家庭が抱える問題の背景には、保護者の状況、子どもの状況、養育環境など、複合的な要因があることが考えられます。このため、子育て家庭の自己解決力だけでは問題を解決できず、放置すると養育困難な状態に陥る場合があります。虐待はその重度な状態といえます。都における虐待の相談受理件数は年々増加しており、早急な防止対策が必要です。（図２）
図２

東京都の児童虐待相談受理件数の推移

(件)
3500

■ 件数

3000
2500
2000
1500
1000
5000

平成 6789101112131415

16

年度（出典：東京都福祉保健局「児童虐待の実態Ⅱ」 平成 17 年 12 月）

−1−

1

章

核家族化や少子化が進行する中で、妊婦や子育て家庭（以下「子育て家庭」といい（2）要支援家庭とは子育てに係る不安を解消し、虐待を予防するために、地域において、支援を必要とする子育て家庭＝「要支援家庭」を早期に発見し、適切な対応を行うシステムの構築が求められています。虐待に至ってしまった家庭には、緊急に子どもの安全を確保し、親には家族の再統合に向けた教育などの支援を行わなければなりません。現在は虐待に至っていないものの、放置すると虐待に至る可能性が高い家庭には、福祉・保健・医療・教育など家庭の状況に応じた支援につなげていかなければなりません。
本書では、虐待予防の観点から、要支援家庭を「保護者の状況、子どもの状況、養育環境に何らかの問題を抱え、それを放置することで養育が困難な状況に陥る可能性がある家庭」と定義します。保護者が自ら支援を必要と考えていない場合も含みます。
要支援家庭には、既に虐待が起こっている家庭、虐待のリスクを抱えた家庭、育児不安や負担感を抱えた家庭など、さまざまな段階があります（図３）。
図３

要支援家庭の定義

家庭の状況

支援の内容に応じた分類

既に虐待が起こっている群心身に著しい病変を認め、親子の様子などから、虐待が疑われる場合を含む

虐待（疑い含む）

虐待群

要支援家庭

虐待予備群
養育が困難な子どもや家庭基盤に問題があるなど、今後放置しておけば虐待が発生する可能性がある育児困難を抱える虐待ハイリスクな群

気になる親子

育児不安群
育児不安を抱え、自己解決力やサポートがなく、虐待ハイリスクな状況になる可能性のある群

健康群
育児不安を抱えていることもあるが、自己解決力があり、サポートを受けながら育児を行っている群

健康群

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要支援家庭の早期発見の重要性

要支援家庭への対応に関しては、必要な支援の内容に応じて、「虐待（疑いを含む）」( 以下「虐待」といいます。) と、虐待には至っていないが支援が必要な「気になる親子」の 2 段階に分けた対応が必要です。それぞれの定義は以下のとおりです。

第章

1
虐待（疑いを含む）→介入的支援が必要
保護者（親又は親に代わる養育者）から、児童が以下の行為を受けている・あるいは受けていると推察される状態
1. 身体的虐待

・・・身体に暴行を加える

2. 性的虐待・・・わいせつな行為をしたり、行為をさせたりする

3. ネグレクト

・・・養育行為の放棄により、心身の発達を妨げる

4. 心理的虐待

・・・心理的な外傷を与える言動を行う

気になる親子

→虐待の予防的支援が必要

現在のところ、明らかな虐待や、または疑いをもつような所見はないが、親子の様子で気になる点がある状態
1. 虐待につながりやすいハイリスクな要因がある親子
2. 親子関係などに、何らかの不自然な様子が感じられる親子−3−

（3）地域における子育て支援のネットワーク
地域には、子育て家庭を取り巻くさまざまな関係機関があります。子育て家庭は、自分のニーズに応じて関係機関との接点をもちますが、どの機関でも要支援家庭を発見した場合には、その家庭が必要とするサービスが受けられるよう、適切な関係機関に結びつけることが大切であり、そのためのしくみとして地域の子育て支援のネットワークがあります（図４）。
また、要支援家庭の抱える問題が複雑になるにつれて、１つの機関だけで支援を行うことが困難になります。各機関には、それぞれの役割と専門性がありますが、ネットワークを活用することにより、要支援家庭に対して、各機関の特色を活かしながら、多角的な視点で適切な支援を行うことができます。
図４

地域の子育て支援ネットワーク

民生委員
児童委員

区市町村

保育所
幼稚園等
警察
相談・支援

学校

児童館
福祉事務所

子育て家庭
相談・支援

保健所
保健センター

子ども家庭支援センター

NPO 等

医療機関

連携サービス
調整

東京都

都保健所

児童相談所

地域保健の広域的・専門的・技術的

区市町村と連携して、子どもと家庭拠点として市町村を支援します

を支援しますネットワークが円滑に機能するためには、次の２点が重要です。
1. いかに関係機関が要支援家庭を早期に発見するか
2. いかに関係機関が要支援家庭に必要なサービスを提供するために連携できるか−4−

要支援家庭の早期発見の重要性

各関係機関の主な役割と概要は以下のとおりです（詳細については、資料編 P.63
～ P.67 を参照）。

第東京都の児童相談所章

1○ 虐待の事実確認、児童の保護、児童と保護者の指導、児童を児童福祉施設に入所させるなどの措置を行います。

児童福祉司、児童心理司、精神科医などの専門職が配置されています。

区市町村の子ども家庭支援センター○ 子どもと家庭の問題に関する総合相談窓口です。

○ 虐待の事実確認、児童相談所への連絡、相談事業を行います。
○ 一時保育やショートステイなどのサービスの提供を行います。

区市町村の地域特性に応じて、保育士、社会福祉主事、臨床心理士などの専門職が配置されています。

区市町村の保健所・保健センター○ 母子の健康に関する総合窓口です。

○ 相談事業、母子の状況調査、フォローを行います。
○ 健康診査、家庭訪問、健康相談などを行います。

医師、薬剤師、歯科医師、保健師、診療放射線技師、臨床検査技師、歯科衛生士、管理栄養士などの専門職が配置されています。

−5−東京都の保健所
地域保健の広域的・専門的・技術的拠点として、市町村を支援します。
医師、歯科医師、保健師などが配置されています。
福祉事務所
生活保護の支給や、その他福祉に関する総合相談窓口です。
ケースワーカー、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司が配置されています。
民生 ･ 児童委員、主任児童委員
住民の立場に立ち、住民との信頼関係の中で子どもや子育て家庭への支援活動を行います。
保育所等
保育所は、児童福祉法に基づき設置され、乳幼児の保育を行っています。
東京都独自の保育制度として、認証保育所が設置されています。
幼稚園
学校教育法に基づき設置され、満 3 歳以上小学校就学前までの幼児の教育を目的としています。幼稚園教諭が配置されています。
学校
学校教育法に基づき設置され、校長及び教員、養護教諭の他、スクールカウンセラーの配置も進んでいます。
児童館
利用児童に対するサービス（遊びやクラブ活動など）の提供や学童クラブの運営などを行います。
警察
少年非行や犯罪被害、少年の健全育成にかかる相談・活動を行います。
虐待死亡や重篤な事例の場合は医療機関から警察に連絡を行います。
その他の機関地域には、警視庁少年センター、母子自立支援員、人権擁護委員、NPO、民間団体など、子育て家庭に関与できる機関が、多くあります。

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