社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業実施要綱
第１ 目的
この制度は、指定保育士養成施設に在学し、保育士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、質の高い保育士の養成確保に資することを目的とする。
第２ 実施主体
保育士修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付けは、この実施要綱及び岐阜県保育士修学資金貸付等事業費補助金交付要綱に基づき、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会（以下｢県社協｣という。）が実施する。
第３ 貸付対象
貸付対象者となる者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１８条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学する者であって、以下の要件をすべて満たす者とする。
(1) 県内の養成施設（通信制は除く。以下同じ。
）に在学している者又は県外の養成施設に在学している者であって原則として岐阜県内に住民票を有する者。
(2) 学業が優秀である者。
(3)家庭の経済状況等から、真に本修学資金の貸付けが必要と認められる者。
(4)他都道府県が実施する修学資金又は他機関や他団体から保育士修学に関する同種の資金を原則として借受けていない者。
(5)養成施設を卒業後、保育士として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年数以上引き続き保育士業務に従事しようとする意思を有する者。
ア 過疎地域及び中山間地域等において保育士業務に従事しようとする者又は中高年離職者（養成施設の入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。以下同じ。
）。
３年
イ アに掲げる者以外の者。
５年
２ 生活費加算を受ける場合は、前項の要件に加え、以下のいずれかに該当する者とする。
(1)貸付申請時において生活保護世帯に存する者。
(2)申込者（申込者が被扶養者の場合は扶養者）が前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者。
ア 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第８９条又は第９０条に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予
第 ４ 貸付期間及び貸付額
貸付期間は、原則として２年間を限度とする。ただし、修学期間が２年間を超える場合には、２年間に相当する金額の範囲内で正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
２ 貸付金額は月額 50,000 円以内とする。
ただし入学年度に入学準備金として 200,000 円以内を、卒業年度に就職準備金として 200,000 円以内をそれぞれ加算することができるものとする。
また、貸付申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯として第３第２項第２号に定める者を含む）の者であって、養成施設に入学し、在学する者については養成施設に在学する期間の生活費の一部として、１月あたり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額（貸付申請年度）のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内の加算をすることができるものとする。ただし、生活費加算のみを貸し付けることはできない。
３ 生活保護受給世帯においては、生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできない。
第５ 貸付方法及び利子
修学資金は、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）と貸付対象者との契約により貸付けるものとする。
２ 貸付金の交付は、入学準備金及び就職準備金を除き、分割方法によるものとする。
３ 利子は、無利子とする。
第６ 連帯保証人
申込者は、連帯保証人を１名以上立てなければならない。ただし、申込者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
２ 申込者が未成年者で、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立援助ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合は、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は、子ども相談センター所長）の意見書等により、貸付を行うことで申込者の修業環境の確保が図られる場合には、連帯保証人は法定代理人
以 外 の 者 と す る こ と がで き る 。
３ 連帯保証人は、修学資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
第７ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
会長は、貸付契約の相手方（以下「借受人」という。）が資金貸付けの目的を達成する見込がなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 会長は、借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。
３ 会長は、借受人が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
第８ 返還の債務の当然免除
会長は、借受人が、次の各号の一に該当するに至った時は、修学資金の返還の債務を免除するものとする。
(1) 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県内（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、当該被災県とする。以下同じ。）の従事先施設等において児童の保護等に従事し、かつ、５年間（過疎地域及び中山間地域等において当該業務に従事した場合又は中高年離職者が当該業務に従事した場合にあっては、３年間）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸付けを受けた者の意

思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
(2) 前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第９ 返還
借受人が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、会長が定めた期間(返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。)内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
(1) 修学資金の貸付契約が解除されたとき。
(2) 当該養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録せず、又は県内において第８第１号に規定する業務に従事しなかったとき。
(3) 県内において第８第１号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
(4) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
第１０ 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予会長は、借受人が、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 裁量猶予会長は、借受人が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
(1) 県内において第８第１号に規定する業務に従事しているとき。
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第１１ 返還の債務の裁量免除
会長は、借受人が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付けた修学資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
(1) 死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場
合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部(3) 県内において２年以上引き続いて第８第１号に規定する業務に従事したとき。
返還の債務の額の一部
第１２ 延滞利子
会長は、借受人が正当な理由がなくて修学資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

第１３ 県の財政措置
この事業の実施に必要な貸付原資は岐阜県の予算の範囲内の補助によるものとする。
第１４ 会計経理
県社協は、この制度の会計経理を明確にしなければならないものとする。
なお、県社協においては、この事業に関する特別会計を設けなければならないものとする。
２ 貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理する特別会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合の返還金の取扱いとして、県社協は、その年度以降毎年度その年度において返還された修学資金に相当する金額を岐阜県に返還するものとする。
第１５ その他
この実施要綱に定めるもののほか、必要な事項については、岐阜県と県社協がその都度協議して決定するものとする。
附 則
この要綱は平成２８年７月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
１ この要綱は平成２８年１１月１日から施行する。
２ 改正後の要綱は、平成２９年度の貸付申請から適用し、すでに貸付決定した者については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は平成２８年１２月１９日から施行する。
２ 改正後の要綱は、平成２９年度の貸付申請から適用し、すでに貸付決定した者については、なお、従前の例による。
附 則
この要綱は平成２９年２月２４日から施行する。
附 則
この要綱は令和元年１２月２７日から施行する。
附 則
この要綱は令和２年８月２０日から施行し、令和２年４月１日より適用する。
附 則
この要綱は令和５年１２月２０日から施行し、令和５年４月１日より適用する。