ファイル名:0000000_1_7060547502702.doc

更新日時:2015/02/16 11:09:00

印刷日時:15/02/16 11:12

四 半 期 報 告 書(第145期第３四半期)

日産化学工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7060547502702.doc

印刷日時:15/02/16 11:12

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/16 11:12:00

ファイル名:0000000_4_7060547502702.doc

目

印刷日時:15/02/16 11:12

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第145期第３四半期(自【会社名】

日産化学工業株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目７番地１【電話番号】

０３（３２９６）８３６１【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目７番地１【電話番号】

０３（３２９６）８３６１【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

吉

吉

田

田

平成26年10月１日

小次郎

洋

洋

憲

憲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第144期
第３四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第145期
第３四半期連結累計期間

平成25年４月１日
平成25年12月31日

自
至

第144期

平成26年４月１日
平成26年12月31日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

113,562

117,794

163,658

経常利益

(百万円)

15,53817,37623,723四半期(当期)純利益(百万円)

10,96911,81916,701

四半期包括利益
又は包括利益(百万円)

15,41915,013

20,408

純資産額

(百万円)

137,416

142,183

137,822

総資産額

(百万円)

196,746

203,415

207,999

(円)

66.99

73.81

102.11

(円)

―

―

―

(％)

69.2

69.2

65.7

(百万円)

23,64523,58623,759(百万円)△9,146△5,651△13,471(百万円)△19,475△26,137△11,802(百万円)

27,34722,90530,757

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第144期
第３四半期
連結会計期間回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額 (円)自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日
18.37

第145期
第３四半期
連結会計期間自至平成26年10月１日
平成26年12月31日
18.62(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）における国内景気は、物価上昇により個人消費に弱さが見られましたが、米国を中心に輸出が持ち直していることから、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの業績につきましては、ディスプレイ材料および半導体材料が好調に推移したことに加え、動物用医薬品原薬フルララネルの伸長などにより、売上高1,177億94百万円（前年同期比42億32百万円増）、営業利益161億39百万円（同20億88百万円増）、四半期純利益118億19百万円（同８億49百万円増）となりました。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、メラミンの販売が国内外ともに減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）の販売は海外での需要拡大や円安の後押しを受けて増加しましたが、「ハイライト」（殺菌消毒剤）は価格競争激化により苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は257億52百万円（前年同期比９億53百万円減）、営業利益は10億21百万円（同３億36百万円減）となりました。
機能性材料事業「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）は、スマートフォンなどの中小型向けを中心に好調を持続しました。また、ＢＡＲＣおよび多層材料は、半導体の微細化進展に伴い需要が拡大しました。「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）は、電子材料用研磨剤向けが前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は372億48百万円（前年同期比55億87百万円増）、営業利益は99億18百万円（同32億56百万円増）となりました。
農業化学品事業
国内に関しては、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）および「アルテア」（水稲用除草剤）の販売量が増加しました。また、輸出につきましては、とくに、フルララネルを含む製品が欧州および米国で上市されたことにより、大幅な増収となりました。
この結果、当事業の売上高は241億82百万円（前年同期比27億８百万円増）、営業利益は35億33百万円（同19億40百万円増）となりました。
医薬品事業「リバロ」原薬は、米州およびアジアを中心に海外向けは順調に推移しました。国内向けは後発医薬品の影響により、大幅な減収となりました。一方で、「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は、顧客向けの出荷が順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は70億81百万円（前年同期比23億28百万円減）、営業利益は19億91百万円（同24億60百万円減）となりました。

― 4 ―

卸売事業
ディスプレイ材料関連製品および農業化学品製品が伸長し、当事業の売上高は413億93百万円（前年同期比40億83百万円増）、営業利益は13億59百万円（同２億46百万円増）となりました。
その他の事業
当事業の売上高は130億73百万円（前年同期比15億41百万円減）、営業利益は11百万円（同３億30百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比45億84百万円減の2,034億15百万円となりました。
負債合計も有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末比89億44百万円減の612億31百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比43億60百万円増の1,421億83百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.5ポイント増加し、69.2%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、235億86百万円の収入（前年同期は236億45百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発部門などの設備投資を中心に56億51百万円の支出（前年同期は91
億46百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得などにより261億37
百万円の支出（前年同期は194億75百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額349百万円を加え、前連結会計年度末に比較して78億52
百万円減少し、229億５百万円（前年同期は273億47百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118号第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（会社の支配に関する基本方針）（1）基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念および企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社の株主は、市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものでありますが、大規模な買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得、このような買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

― 5 ―（2）基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」を企業理念としております。また、当社は、当社グループの各事業における独自技術および保有する製品に新たな価値を付加した製品を開発するために独自技術を有機的に組み合わせる総合力、ならびに、かかる総合力を発揮する土壌となる社風が、当社の企業価値の源泉であると考えております。当社は、このような企業理念および企業価値の源泉についての考え方に基づいて、平成22年４月に６ヵ年の中期経営計画「Vista2015」を始動し、お客様とともに成長する「価値創造型企業」としての実力を高めるための取組みを継続していることに加えて、経営の透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、環境への一層の配慮、社会貢献活動の推進等、企業としての社会的責任を果た
すことにより、全てのステークホルダーから信頼される存在感のある企業グループの実現に総力をあげて取組み、
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に努めております。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成26年６月26日開催の当社第144回定時株主総会の承認を得て、平成20年６月27日開催の当社第138回
定時株主総会で導入の承認をいただき、平成23年６月26日開催の第141回定時株主総会で一部変更の上更新の承認をいただいた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について、実質的内容を維持したうえ更新しました。（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます。）
1）本プランの概要①

大規模買付ルールの設定
当社は、本プランにおいて、当社株券等について株券等保有割合または株券等所有割合が20％以上となる大規模買付行為を提案する大規模買付者に対し、株主の皆様がその提案に応じるか否かを検討するために必要十分な情報を提供すること、および、大規模買付行為は当社取締役会が定めた評価期間（大規模買付行為の方法
および条件に応じて最大60日間または最大90日間、延長は原則一度・最長30日）経過後または株主の皆様の意
思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）における対抗措置の発動の否決後に開始することを求める大規模買付ルールを定めております。
②

大規模買付行為への対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、または、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合など、必要性が認められる場合には、大規模買付者の大規模買付ルール遵守状況により、独立委員会への諮問あるいは株主意思確認株主総会の一方または双方を経て相当な対抗措置が発動されることがあります。
③

対抗措置の内容
本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、大規模買付者は行使できないなどの一定の条件・条項等が付された新株予約権を、その時点の全ての株主の皆様に対して割り当てる新株予約権の無償割当てによる
ものとします。
④

株主の皆様および投資家の皆様への影響
当社が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行った場合、および、新株予約権の行使等が行われた場合において、大規模買付者以外の株主の皆様および投資家の皆様が保有する当社の株式全体に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。他方、新株予約権の行使等に関しては差別的条件等が付されることが予定されているため、当該行使等に際して、大規模買付者の法的権利等に不利益が発生する可能性があります。
2）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社第147回定時株主総会終結の時までとします。
3）本プランの廃止および変更
本プランの導入後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは廃止または変更されるものとします。また、かかる有効期間の満了前であっても、毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本プランの継続について審議することとし、当該取締役会において、本プランの継続を承認する旨の決議がなされなかった場合には、本プランはその時点で廃止されるもの
とします。

― 6 ―

（4）上記の取組みが、上記の基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことに関する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
1）上記基本方針の実現に資する取組みについて
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記基本方針に資する取組みを実施しております。この取組
みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための具体的な方策として行われているものであり、これを当社の株式の価値に適正に反映させることで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、上記の基本方針に沿うものであると考えております。
したがいまして、この取組みは、上記の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
2）本プランについて
本プランは、十分な情報の提供および十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者、ならびに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行う大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本プランは、このような大規模買付行為を防止するものであり、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、本プランにおいては、株主意思の反映、独立委員会の設置、対抗措置発動に係る客観的かつ合理的な要件の設定等、当社取締役会による恣意的な運用を防止するための様々な合理的な制度および手続が確保されております。
したがいまして、本プランは、上記の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108億25百万円であります。
当社は、材料研究の効率性と実効性をより一層高めるため、2014年10月１日付で、研究体制を４研究所(物質科学研
究所、電子材料研究所、無機材料研究所、生物科学研究所)から３研究所(物質科学研究所、材料科学研究所、生物科学研究所)に再編し、各研究所に散在していた材料研究の人材・技術・シーズを集約することで、情報共有および連携の高密化を図り、新事業・新製品の早期創出に取り組んでまいります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
161,000,000
158,000,000(市場第一部)

計161,000,000

158,000,000

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(注)平成27年１月30日をもって自己株式3,000,000株を消却いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

161,000,000―

18,942―

13,567(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
522,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

160,358,000

単元未満株式

普通株式

119,300―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

161,000,000――

総株主の議決権―(注)

1,603,580―

1,603,580―

１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日産化学工業株式会社計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田錦町
３－７－１

522,700―

522,700

0.32―

522,700―

522,700

0.32

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

30,75754,041
26,775
51
6,353
7,457
△22

― 11 ―※2

22,90543,88432,458
943
9,319
6,683
△26

125,413116,170

19,52025,45522,70524,98344,97547,689

481
769

6
678

1,251

684

33,5703,028△24035,4903,575△19536,35882,585207,999

38,87087,244203,415(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

16,06730,645
3,512
1,754
27
7,646

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※221,825
16,378688
568
20
10,27859,65249,759

5,450
244
4,829

4,750
704
205
5,812

10,52470,176

11,472
61,231

18,942
13,611
98,121△698

18,942
13,611
105,339△6,700129,975

131,193

6,138
20
417

8,187
1,001
375

6,576
1,269
137,822
207,999

9,564
1,425
142,183
203,415

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
休止損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
製品補償費用
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
113,562
71,751(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
117,794
72,56541,811
27,76014,05045,22929,09016,139

14
583
453
772
672

13
543
590
586
484

2,497

2,217

215
177
396
219

163
242
265
309

1,009
15,538980
17,376

-

-

-

390
704

15,538

1,095
16,281

3,722
708

3,880
463

4,431
11,107137
10,9694,343
11,937
117
11,819― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
11,107(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
11,937

3,264
1,048
△1

2,048
1,068
△41
0

4,312
15,4193,075
15,013

15,192
227

14,807205― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

15,538
6,156
△597
215
177
14,180△5,867
2,041△2,18916,281
6,054
△556
163
704
242
10,575△9,183
5,633△76

29,65429,838984△182△6,810616△155△6,712

23,64523,586△914
244△2,749△5,357
△114
33
△288

△1,3103,077△6,554
△180
△246
△437

△9,146△5,651△12,116△2,690△4,584△48△1△34△9,785△5,456△4,814△50△6,001△29△19,475
444△26,137
349△4,531
31,87827,347△7,85230,75722,905

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―※

【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について
従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が３億31百万円増加し、利益剰余金が２億13百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

台湾日産化学股份有限公司※２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
209百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
223百万円日本アンモニアターミナル㈱

67

67

従業員

3

2

合計

280

293

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

３

受取手形

前連結会計年度(平成26年３月31日)―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
380百万円

支払手形

―

110

貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社５社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

貸付極度額の総額
貸付実行残高差引貸付未実行残高

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,862百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
3,948百万円

704

1,034

3,158

2,913

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

― 16 ―

(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
27,347百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
22,905百万円

27,34722,905

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年10月29日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,292

14.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日

利益剰余金

普通株式

2,292

14.00 平成25年９月30日 平成25年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,567

16.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日

利益剰余金

普通株式

2,246

14.00 平成26年９月30日 平成26年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成26年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議し、平成26年12月８日の買付をもちまして終了いたしました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,001百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、6,700百万円となっております。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
１）前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注) 1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

化学品
事業

機能性
材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売事業

その他の
事業

計

19,991

27,673

19,495

9,352

30,141

6,908

113,562―

113,562

6,714

3,987

1,978

56

7,168

7,706

27,613 △27,613―

26,706

31,661

21,474

9,409

37,30914,614

141,176 △27,613

113,562

1,357

6,661

1,592

4,452

1,113

342

15,521

14,050

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(営業利益）△1,470(注) １.セグメント利益の調整額△1,470百万円には、セグメント間取引消去△372百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２）当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注) 1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

化学品
事業

機能性
材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売事業

その他の
事業

計

18,79232,961

21,9907,055

30,973

6,021

117,794―

117,794

6,960

4,286

2,192

26

10,4207,051

30,937 △30,937―

25,752

37,24824,182

7,081

41,393

13,073

148,732 △30,937

117,794

1,021

9,918

3,533

1,991

1,359

11

17,837

16,139

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(営業利益）△1,698(注) １.セグメント利益の調整額△1,698百万円には、セグメント間取引消去△242百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,456百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

66.99円

73.81円

10,96911,819――10,96911,819163,741,504

160,136,239

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年１月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。

１．消却した株式の種類

当社普通株式

２．消却した株式の数

3,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 1.86%）

３．消却日

平成27年１月30日（ご参考）
消却後の発行済株式総数

158,000,000株（自己株式を含む）

２ 【その他】
当社定款の規定に基づき平成26年11月５日開催の取締役会において、第145期の中間配当を行うことを決議いたしま
した。
中間配当金総額

2,246百万円

１株当たり中間配当金支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

14円00銭平成26年12月１日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
日産化学工業株式会社
取締役会

御中八重洲監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

智

宇

印

業務執行社員

公認会計士

髙

城

慎

一

印

業務執行社員

公認会計士

廣

瀨

達

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学工業株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

日産化学工業株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目７番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

小次郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長木下小次郎は、当社の第145期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。