医療機関は子育て支援の要第 2 章 医療機関は子育て支援の要第（1）医療機関ができること

章

医療機関には、毎日、多くの子育て家庭が、診療や健康診査（以下「健診」といいます。
）のために訪れます。医療機関がそれらの機会を活用して、要支援家庭を早期第に発見することにより、次のような子育て支援が可能となります。

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医療機関の子育て支援
1. 虐待の早期発見・通告
診療や健診の場面を通して、子どもの虐待を早期に発見し、関係機関に通告することにより、親子を支援することができます。
虐待への対応については P.12
2. 気になる親子の早期発見・連絡
診療や健診の場面を通して、気になる親子（虐待には至っていないが、何らかの関係機関の支援が必要と思われる親子）を早期に発見し、関係機関に連絡することにより、親子を支援することができます。
気になる親子への対応については P.18

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（2）医療機関による要支援家庭の発見・対応は子どもの生命を救う
東京都福祉保健局「児童虐待の実態Ⅱ」（平成 17 年 12 月）により、虐待通告の状
況をみると、医療機関による要支援家庭の発見とその後の対応が、子どもの生命を救い、親子の関係の早期改善に重要な役割を果たすことがわかります。
医療機関の虐待発見の特徴①
重度の虐待（生命の危機ありと重度虐待の計）が占める割合が高い。
（医療機関 35.5%

全体の平均 10. ６%）

医療機関における発見・対応の重要性①
医療機関は、重度の虐待のケースに接することも多い
ため、子どもの生命の安全と、早期介入による家族機能の回復のために、確実に虐待を判断し、関係機関への通告を行うことが重要です。

医療機関の虐待発見の特徴②「家庭にいる乳幼児」の虐待を発見する割合が高い。
（医療機関の発見のうち家庭にいる乳幼児 47.3％

他の年代（園児・学生）52.7％）

医療機関における発見・対応の重要性②
医療機関は、家庭にいる乳幼児と接する機会を多くもつ機関です。医療機関が、乳幼児期などの要支援家庭を、早期に発見し、関係機関への通告や連絡を行うことができれば、早期に支援を開始し、親子関係の改善を図ることができます。

また、厚生労働省の「児童虐待による死亡事例の検証結果等について」（平成 17年４月）によると、虐待による死亡事例 24 件のうち、医療機関が関わっていた事例
は 29.2％であり、医療機関が、虐待を疑われる事例に対して、適切な対応を行うことが、非常に重要であることがうかがえます。

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医療機関は子育て支援の要（3）医療機関の切り札
医療機関は、病院や診療所など規模や形態もさまざまで、診療科による違いもあり、べてを把握し、支援が必要かどうか判断することは困難な面もあります。
だけが有する、２つの大きな特徴があります。

第しかし、要支援家庭を早期に発見するうえで、地域の関係機関の中でも、医療機関

章診という限られた時間で子育て家庭と接するため、1 度の診療や健診でその家庭のす

第子育て家庭と接する機会の頻度や観察するスタッフ数は異なります。また、診療や健章

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医療機関の切り札
1. 客観的な「医学的根拠」に基づき、子育て家庭の異常所見を捉えられる。
医療機関は、医学の客観的根拠に基づき、子どもや保護者の心身の異常所見を発見すると同時に、要支援家庭についても早期に発見することが可能です。その医学的根拠は、関係機関が共通の認識にたち、支援を行ううえで、役立ちます。
2. 医療機関だけが出会うことのできる子育て家庭がある保健所や子ども家庭支援センターなどの保健福祉機関が出会うことができない子育て家庭でも、診療や健診、予防接種などの医療的なニーズがある場面で、出会うことができます。

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（4）切り札を活かすための４つの視点
医療機関が、自らの切り札を意識しながら、子育て家庭に関わることで、要支援家庭を早期に発見する機会が増え、地域全体の子育て支援のスピードは大きく前進します。
このハンドブックでは、どの医療機関でも、要支援家庭の早期発見と対応法を知り、実際に取り組むことができるよう、次の４つの視点から説明していきます。

1. 要支援家庭の観察ポイントと対応方法を正しく知る
要支援家庭の把握と対応には、「虐待」の場合と、「気になる親子」の場合に整理すると、わかりやすいです。
P.12
P.18

第３章
第４章

虐待への対応気になる親子への対応

2. 要支援家庭との接点を逃さない医療機関は、診療や治療など、子育て家庭との接点が多くありますが、要支援家庭とは「一期一会」の心で、接点を逃さないようにしましょう。
P.28

第５章

要支援家庭の発見機会

3. 一緒に要支援家庭を支えてくれる関係機関と連携する医療機関からの働きかけで、一緒に連携して支援を行う関係機関ができます。
スムーズな連携の鍵は、各機関の役割と、個人情報の扱いを知ることです。
P.37

第６章

医療機関からの通告・連絡後の支援の流れ（参考） P. ５～６
P.11

地域の関係機関の役割と概要
医療機関が扱う個人情報

4. 要支援家庭を発見したら、ためらわずに行動する
医療機関は、要支援家庭の早期発見・対応のために重要な役割をもっています。子どもの安全を第一に考え、診療形態に応じた子育て家庭の支援に取組みましょう。
P.40− 10 −

第７章

医療機関がためらわずに通告・連絡を行うために

医療機関は子育て支援の要（5）医療機関が扱う個人情報
関係機関による要支援家庭への支援と連携のためには、情報の共有が不可欠です。

第平成 15 年に、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）が制定され、医療機関でも、個人情報の取扱いについて特段の配慮を求められています。

章

また、医療従事者には、刑法や保健師助産師看護師法などの法に基づいて、職務上知り得た情報に関する守秘義務が課せられています。

第個人情報とは章

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個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することで、識別できる場合も含まれます）。
例）カルテ、処方せん、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、Ｘ線写真、紹介状

等

医療機関における個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」( 平成 16 年 12 月

厚生労働省 )に規定されています。医療機関が扱う個人情報には利用目的があり、第三者提供の際には本人同意が必要ですが、以下の場合には本人の同意なしに情報提供が可能です。
（「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」より作成）

本来の利用目的として第三者への情報提供が可能な例
・事業者からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
・医療機関相互の照会※ 同一医療機関内での情報提供は第三者提供に該当しないため、本人の同意なく情報交換できます。

本人の同意を得ずに、第三者に目的外の情報提供を行うことができる場合（個人情報保護法第 23 条）① 法令に基づく場合
・児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童虐待の通告等② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・児童虐待事例についての関係機関との情報交換− 11 −