別紙－１

ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における土工
次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事における土工とするが、次の②④⑤の段階で活用を必須とし、①③の段階で受注者の希望によりＩＣＴ施工技術の活用を選択し、部分的に活用する工事を簡易型ＩＣＴ活用工事とする。また「ＩＣＴ土工」という略称を用いる。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品受注者からの提案・協議により、地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工（床掘）にＩＣＴ施工技術を活用する場合はそれぞれ実施要領及び積算要領を参照すること。
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選
択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－２①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③
ＩＣＴ建設機械による施工
１－２②で作成した３次元設計データを用い、下記１）により施工を実施する。
但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は、従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称、ＭＧ：「マシンガイダンス」の略称④ ３次元出来形管理等の施工管理
１－２③による工事の施工管理において、下記（１）（２）に示す方法により、出来1

形管理及び品質管理を実施する。
（１）出来形管理下記１）～１２）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、施工現場の環境条件により面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理８）施工履歴データを用いた出来形管理（河床掘削）
９）施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）
１０）施工履歴データを用いた出来形管理（土工）１１）地上写真測量を用いた出来形管理
１２）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（２）品質管理下記１）を用いた品質管理を行うものとする。
１）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理
ただし、土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、適用しなくてもよい。
⑤

３次元データの納品
１－２④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

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《表－１．ＩＣＴ活用工事と適用工種（その１）》3

《表－１．ＩＣＴ活用工事と適用工種（その２）》4

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は「一般土木工事」、「アスファルト舗装工事」、「セメント・コンクリート舗装工事」、「法面処理工事」、及び「維持修繕工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１）河川土工、海岸土工、砂防土工
・掘削工（河床等掘削含む）
・盛土工
・法面整形工２）道路土工・掘削工・路体盛土工・路床盛土工・法面整形工（２）適用対象外
従来施工において、土工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用
しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、下記の（１）～（３）によるものとするが、工事内容及び地域
におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）発注者指定型
予定価格（消費税を含む）が３億円以上、又は６千万円以上かつ土工数量が 10,000m3 以上を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
（２）施工者希望Ⅰ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ土工数量が5,000m3以上10,000m3未満、又は６千万円未満かつ土工数量が10,000m3以上を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
（３）施工者希望Ⅱ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ土工数量が 5,000m3 未満を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
なお、本発注方式は、ＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）のうち、施工プロセスの「①３次元起工測量」、「③ＩＣＴ建設機械による施工」段階については、発注者へ協議の際に、受注者の希望により実施を選択することが出来、ＩＣＴ施工技術を部分的に活用する工事を「簡易型ＩＣＴ活用工事」として対象工事とする。
※「そのほか」ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希
望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。

２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。

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（１）発注者指定型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を追記する。
（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとし、詳細については特記仕様書によるものとする。但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、①ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
なお、受注者からの提案によるＩＣＴの活用にかかる費用（地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工（床掘））については、設計変更の対象とし詳細については特記仕様書によるものとする①
ＩＣＴ建設機械・３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
２．定義

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（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。また「ＩＣＴ土工」という略称を用いる。
対象は、土工を含む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、特記仕様書に指定された土工以外、地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工
及び作業土工（床掘）にＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び数量・対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種に関するＩＣＴ活用を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械により、施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、
当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省
告示第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの7

④

差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダン
ス技術を用いて、河川・海岸・砂防・道路土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。
但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよいものとするが、丁張設置等には積極的に３次元設計データ等を活用するものとし、監督職員と協議する。
【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場合、下記に示すＩＣＴ建設機械により実施する。
２）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械（地盤改良用）
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール
技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダ
ンス技術を用いて、地盤改良を実施する。
３次元出来形管理等の施工管理
５．③による工事の施工管理において、下記１）～１０）から選択（複数以上可）
して、出来形管理を、また１１）を用いた品質管理を行うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、１）～１０）を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
下記１）～１１）から選択（複数以上可）して、出来形管理を、また１２）を用いた品質管理を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理８）施工履歴データを用いた出来形管理（土工）９）施工履歴データを用いた出来形管理（河床等掘削）
１０）地上写真測量を用いた出来形管理
１１）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
１２）施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）※※受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場合、受注者は地盤改良の出来形管理について施工履歴データにより行うこととする
が、改良土を盛立てるなど履歴データによる管理が非効率となる部分について監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を行っても良い。ただし改良範囲の施工履歴データは⑤によって納品するものとする。

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１３）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
１４）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理
受注者は、河川・海岸・砂防・道路土工の品質管理（締固め度）について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲ
Ｉ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。
なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のよ
うに品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。
土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定
による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。
⑤ ３次元データの納品
５．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリ
ケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデー
タを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記４．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり、活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１ ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、「ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領」【メモ砂防土工の場合は「ＩＣＴ活用工事（砂防土工）積算要領」と記載】に基づき費用を計上しているが、「３次元起工測量・３次元設計データの作成費用」及び「３次元出来形管理・3 次元データ納品の費用、外注経費等の費用」については、当初は計上していない。
３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとし、妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに、土工以外の工種に関するＩＣＴ活用について発注者へ提案・協議を行う。また、土工についてもＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容・数量及び対象範囲を明示し協議がなされ、それぞれの協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工の実施に関わる項目に

9

ついては、各段階を設計変更の対象とし、下記１）～９）により計上することとする。
１）ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
２）ＩＣＴ活用工事（砂防土工）積算要領
３）ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
４）ＩＣＴ活用工事（作業土工（床堀））積算要領
５）ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
６）ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
７）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（安定処理））積算要領
８）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（中層混合処理））積算要領
９）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（固結工(スラリー撹拌工)編））積算要領
２

施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。

第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
（２）施工者希望Ⅰ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用する
ＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用する
ＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。
ＩＣＴを全面的に活用するため、入札にあたり「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合にＩ
ＣＴ活用施工を行う。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工において①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。但し、砂防工10事など施工現場の環境条件により、①ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよい。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については
特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）総合評価に関する事項（番号）評価の基準（番号） 企業の技術力
評価項目
ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ施工技術の活用）
当該工事において、ＩＣＴを活用する計画である場合は、「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を添付すること。
評価基準
評価点
・工事目的物である土工において①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用する場合２点
・工事目的物である土工において①～⑤の一部または全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用しない場合
０点※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、前工事での 3 次元納品データが活用できる場合等の断面及び変化点の計測による測量
２）砂防工事など施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合の、従来型建設機械による施工
３）冬季の降雪や現場条件等により、面管理が実施できない場合や面管理が非効率となる場合の断面及び変化点の計測による出来形管理及び降雪・積雪による施工後の現況計測未実施【※評価点については、各発注機関の状況により変更可能】※①～⑤の各段階とは、「①３次元起工測量」「②３次元設計データ作成」「③ＩＣＴ建設機械による施工」「④３次元出来形管理等の施工管理」「⑤３次元データの納品」である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。
（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及11

び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、受注者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。また「ＩＣＴ土工」という略称を用いる。
対象は、土工を含む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、土工以外、地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工（床掘）にＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記５～１０によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．受注者は、入札にあたりＩＣＴを全面的に活用するため「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合に下記５～１０によりＩＣＴ活用施工を行う。
（以下、ＩＣＴ活用施工を行う場合）
５．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種に関するＩＣＴ活用を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
６．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、現場条件により面的計測が非効率となる場合及び、前工事での 3 次元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や６．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工

12６．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土
地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダン
ス技術を用いて、河川・海岸・砂防・道路土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。
但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよいものとするが、丁張設置等には積極的に３次元設計データ等を活用するものとし、監督職員と協議する。
【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場
合、下記に示すＩＣＴ建設機械により実施する。
２）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械（地盤改良用）
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダン
ス技術を用いて、地盤改良を実施する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
６．③による工事の施工管理において、下記１）～１０）から選択（複数以上可）
して、出来形管理を、また１１）を用いた品質管理を行うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、１）～１０）を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
下記１）～１２）から選択（複数以上可）して、出来形管理を、また１２）を用いた品質管理を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理８）施工履歴データを用いた出来形管理（土工）９）施工履歴データを用いた出来形管理（河床等掘削）
１０）地上写真測量を用いた出来形管理

13１１）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
１２）施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）※※受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場合、受注者は地盤改良の出来形管理について施工履歴データにより行うこととする
が、改良土を盛立てるなど履歴データによる管理が非効率となる部分について監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を行っても良い。ただし改良範囲の施工履歴データは⑤によって納品するものとする。
１２）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
１３）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理
受注者は、河川・海岸・砂防・道路土工の品質管理（締固め度）について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲ
Ｉ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。
なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のよ
うに品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。
土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定
による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。
⑤ ３次元データの納品
６．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
７．上記６．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリ
ケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
８．上記６．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
９．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
１０．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１１．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条ＩＣＴ活用工事の費用について
１ 受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工
計画書の提出を含む）までに、土工及び土工以外の工種に関するＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場

14

合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記１）～９）により計上することとする。
１）ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
２）ＩＣＴ活用工事（砂防土工）積算要領
３）ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
４）ＩＣＴ活用工事（作業土工（床堀））積算要領
５）ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
６）ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
７）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（安定処理））積算要領
８）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（中層混合処理））積算要領
９）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（固結工(スラリー撹拌工)編））積算要領
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
（３）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事、
法面処理工事、または維持修繕工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。
（番号）ＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）のうち、施工プロセスの「①３次元起工測量」、「③ＩＣＴ建設機械による施工」段階については、発注者へ協議の際に、受注者の希望により実施を選択することが出来、ＩＣＴ施工技術を部分的に活用する工事を「簡易型ＩＣＴ活用工事」として対象工事とする。
【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事、
法面処理工事、または維持修繕工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を15図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用する
ＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工
計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、①ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよい。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については
特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
（番号）ＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）のうち、施工プロセスの「①３次元起工測量」、「③ＩＣＴ建設機械による施工」段階でのＩＣＴ施工技術の活用については、発注者へ協議の際に、受注者の希望により実施を選択することが出来、ＩＣＴ施工技術を部分的に活用する工事を「簡易型ＩＣＴ活用工事」として対象工事とする。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、受注者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。また「ＩＣＴ土工」という略称を用いる。
対象は、土工を含む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成

16

③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、土工及び、地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工（床掘）においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～１０によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．ＩＣＴ活用工事のうち、上記２．（２）①、③については、発注者へ協議の際に、受注者の希望により実施を選択し、②、④及び⑤の実施を必須とし、ＩＣＴ施工技術を部分的に活用する工事を「簡易型ＩＣＴ活用工事」とする。また、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種に関するＩＣＴ活用を協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、土工について以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、起工測量にあたって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。
ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、下記１）～
８）から選択（複数以上可）して測量を行うことができるものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。
但し、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。
ＩＣＴ建設機械による施工においては、５．②で作成した３次元設計データを用いて、下記に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示
第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダン
ス技術を用いて、河川・海岸・砂防・道路土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。

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【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場
合、下記に示すＩＣＴ建設機械により実施する。
２）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械（地盤改良用）
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダン
ス技術を用いて、地盤改良を実施する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
受注者は、５．③による工事の施工管理において、下記１）～１０）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。
また１１）を用いた品質管理と従来手法の品質管理について選択できる。
【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
下記１）～１１）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。
また１２）を用いた品質管理と従来手法の品質管理について選択できる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理８）施工履歴データを用いた出来形管理（土工）９）施工履歴データを用いた出来形管理（河床等掘削）
１０）地上写真測量を用いた出来形管理
１１）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合以下を追記】
１２）施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）※※受注者からの提案により地盤改良工においてＩＣＴ施工技術を活用する場合、受注者は地盤改良の出来形管理について施工履歴データにより行うこととする
が、改良土を盛立てるなど履歴データによる管理が非効率となる部分について監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を行っても良い。ただし改良範囲の施工履歴データは⑤によって納品するものとする。
１２）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理【メモ地盤改良工を含む工事の場合番号を修正】
１３）ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理
受注者は、河川・海岸・砂防・道路土工の品質管理（締固め度）について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲ
Ｉ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。
なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のよ
うに品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。
土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定
による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達するこ

18

と。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリ
ケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１．受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに、土工及び土工以外の工種に関するＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記１）～９）により計上することとする。
１）ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
２）ＩＣＴ活用工事（砂防土工）積算要領
３）ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
４）ＩＣＴ活用工事（作業土工（床堀））積算要領
５）ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
６）ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
７）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（安定処理））積算要領
８）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（中層混合処理））積算要領
９）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（固結工(スラリー撹拌工)編））積算要領
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った
場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２．施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。

19

３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 総合評価落札方式における加点措置
工事の内容やＩＣＴ活用施工の普及状況を踏まえ、適宜、ＩＣＴ活用施工の計画について総
合評価において加点する工事（施工者希望Ⅰ型）を設定するものとする。
３－２ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする。
なお、ＩＣＴ活用工事において、工事目的物である土工においてＩＣＴ活用施工を採用しない工事の成績評定については、本項目での加点対象とせず、併せて以下(1)～(3)を標準として減点を行うものとする。
※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、前工事での３次元納品データが活用できる場合等の断面及び変化点の計測による測量
２）砂防工事など施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場
合の、従来型建設機械による施工
３）冬季の降雪・積雪によって面管理が実施できない場合等の断面及び変化点の計測による出来形管理及び降雪・積雪による施工後の現況計測未実施（１）発注者指定型
受注者の責により工事目的物である土工においてＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）が実施されない場合は、契約違反として工事成績評定から措置の内容に応じて減点する。
（２）施工者希望Ⅰ型
総合評価落札方式による業者選定時に、受注者からの申請に基づき工事目的物である土工においてＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を行うことで評価を行っているため、受注者の責により実施されなかったと判断された場合は、履行義務違反として工事成績評定を減ずるなどの措置を行うものとする。なお、成績の減点は３点を標準とする。
（３）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案により工事目的物である土工においてＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を行うため、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。

20

４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）発注者指定型における積算方法
発注者は、発注に際して別紙－２「ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領」、別紙－２３「ＩＣＴ活用工事（砂防土工）積算要領」に基づく積算を実施するものとする。受注者が、土工以外の工種に関するＩＣＴ活用について発注者へ提案・協議を行い協議が整った場合、また、土工についてもＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容及び対象範囲の協議がなされ、それぞれの協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記１）～９）に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するものとする。
１）ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
２）ＩＣＴ活用工事（砂防土工）積算要領
３）ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
４）ＩＣＴ活用工事（作業土工（床堀））積算要領
５）ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
６）ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
７）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（安定処理））積算要領
８）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（中層混合処理））積算要領
９）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（固結工(スラリー撹拌工)編））積算要領
現行基準による設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元
設計データ作成経費についての見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更す
るものとする。
見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
（２）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記

21

１）～９）に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
１）ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
２）ＩＣＴ活用工事（砂防土工）積算要領
３）ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
４）ＩＣＴ活用工事（作業土工（床堀））積算要領
５）ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
６）ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
７）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（安定処理））積算要領
８）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（中層混合処理））積算要領
９）ＩＣＴ活用工事（地盤改良工（固結工(スラリー撹拌工)編））積算要領
上記のほか、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する
場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用施工に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
また、検査機器（ＧＮＳＳローバー）が普及するまでの当面の間は、受注者の任意選択としてＴＳも採用可能とする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の発注見通し、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事として活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用施工を実施する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。

22

６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）発注者指定型、施工者希望Ⅰ型・施工者希望Ⅱ型の全てで実施する。
６－２ 調査等の調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

23

※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施←

工原則、契約変更を施工前に実施← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← ３次元計測技術を用いた監督業務の実施← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更←４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築← ３次元計測技術を用いた検査の実施

完 成 検 査24

別紙－２

ＩＣＴ活用工事（土工）積算要領
１．適用範囲
本資料は、以下に示すＩＣＴによる土工（以下、土工（ＩＣＴ））に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
・掘削（ＩＣＴ）（河床等掘削を除く）
・路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）
・路床盛土（ＩＣＴ）
・法面整形（ＩＣＴ）
なお、土量が 1,000m3 未満の場合は、別紙－６「ＩＣＴ活用工事（土工1000m3 未満）積算要領」によるものとする。また、現場条件によって「２－１ 機械経費」に示す ICT 建設機械の規格よりも小さい ICT 建設機械を用いる場合は、施工パッケージ型積算基準によらず、見積りを活用し積算することとする。
２．機械経費２－１ 機械経費
土工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」、賃料については、土木工事標準
積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
①掘削（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

標準型・ＩＣＴ施工対応型・超低騒音型・クレーン機能付き・排出ガス対策型(2014 年規制)山積
バックホウ

0.8m3(平積 0.6m3)(クローラ型)

吊能力 2.9t

賃料にて計上ICT 建設機械経費加算額は別途計上

標準型・排出ガス対策型（2014 年規制）
山積 1.3～1.5m3

損料にて計上ICT 建設機械経費加算額は別途計上（平積 1.0～1.2m3）②路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名
ブルドーザ

規格

機械経費

湿地・ＩＣＴ施工対応型・排出ガス対策型（2011 年規

1

賃料にて計上備考
ICT 建設機械経費加算額は別途計上

制）
・７ｔ級
湿地・ＩＣＴ施工対応型・排出ガス対策型（2011 年規

賃料にて計上制）
・１６ｔ級※２－１機械経費のうち、賃料にて計上するＩＣＴ施工対応型の機械経費には、地上の基準局・管理局以外の賃貸費用が含まれている。
２－２ ICT 建設機械経費加算額
２－２－１ 賃料加算額
ICT 建設機械経費賃料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費のうち賃料にて計上する ICT 建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）掘削（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額：13,000円／日（２）路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）
対象建設機械：ブルドーザ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額：13,000円／日
２－２－２ 損料加算額
ICT建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費のうち損料にて計上するICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）掘削（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
損料加算額：41,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）掘削（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の ICT 標準作業量による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

（２）法面整形工（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m2)
作業日当り標準作業量（m2/日）（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の ICT 標準作業量によ2

る。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

（３）路体（築堤）盛土（ICT）、路床盛土（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.07(人/日) ×

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の ICT 標準作業量による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）掘削（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用：598,000 円／式（２）路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）
対象建設機械：ブルドーザ
費用：548,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用（１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における費用の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
上記費用の対象となる出来形管理は、以下の１）～５）又は完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形計測とし、ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領に示すその他の出来形管理の費用は、共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、別途計上は行
わない。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理3５）上記１）～４）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（２）費用計上にあたっての留意事項
１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う
場合は、費用の妥当性を確認することとし、受注者からの見積りにより算出される金額が（１）で算出される金額を下回る場合は、見積りにより算出される金額を積算計上額とする運用とする。
２）受注者から見積りの提出がない場合は、３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上しないものとする。
５．発注者指定型における積算方法
掘削（ICT）は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合100%］」という。）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（通常）」という。）を用いて積算するものとする。
５－１ 掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 未満における積算
当初積算時に計上する施工数量は、官積算工程において必要な施工日数から計上割合を設定し、その計上割合により施工数量を計上するものとする。
変更積算は、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は ICT 建
設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
なお、変更に伴い施工数量が 50,000m3 以上となるものについても施工数量に応じて変更を行うものとする。
また、ICT 建設機械を活用し、ICT 建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。
５－１－１ 当初積算
（１）ICT 土工にかかる施工日数の算出
施工数量(m3)を作業日当り標準作業量(m3/日)で除した値を施工日数とする。
なお、施工日数は、小数点第１位を切り上げた整数とする。
（２）計上割合の設定（１）で求めた施工日数から表－１により、計上割合を設定する。
表－１ 施工数量50,000m3未満における掘削（ICT） の計上割合
施工日数

割合

２０日未満

100%

２０日以上６０日未満
６０日以上

50%
25%

（３）施工数量の算出
ICT 土工の全施工数量に計上割合を乗じた値を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械
使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機
械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
なお、計上割合を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は「土木工事標準積算基準

4

書（共通編）」第５章 数値基準等によるものとする。
５－１－２ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
（１）ICT 土工にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。
なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
（２）変更施工数量の算出
ICT 土工の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上するものとする。
（注）当初および変更の積算については、別添 「掘削（ICT）における積算」を参照
５－２ 掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 以上における積算
当初積算時に計上する施工数量は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の25%を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により設計書に計上するものとする。
なお、変更に伴い施工数量が 50,000m3 未満となるものについても、施工数量に応じて変更するものとする。
また、ICT 建設機械を活用し、ICT 建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。
５－２－１ 当初積算（１）施工数量の算出
全施工数量に２５％を乗じた値を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
なお、計上割合を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は「土木工事標準積算基準書

共通編 第５章 数値基準等」によるものとする。

５－２－２ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
（１）ICT 土工にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。

5

なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
（２）変更施工数量の算出
ICT 土工の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上するものとする。
（注）当初および変更の積算については、別添 「掘削（ICT）における積算」を参照
５－３ 特記仕様書への条件明示【参考】特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。
なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実
績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合
100%］」の施工数量として変更するものとする。
６．施工者希望型における変更積算方法
受注者からの提案・協議により ICT 施工を実施した場合は、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は ICT 建設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
掘削（ICT）の変更積算は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（ICT）［ICT 建設機械
使用割合 100%］」という。
）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（通常）」という。
）を用いて積算するものとする。
６－１ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
①ICT 土工にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。
なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。

6

②変更施工数量の算出
ICT 土工の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT
建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上するものとする。
（注）変更の積算については、別添 「掘削（ICT）における積算」を参照
６－２ 特記仕様書への条件明示【参考】特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。
なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実
績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削（ICT）［ICT 建設機械機使用割合
100%］」の施工数量として変更するものとする。

7

別紙－３

ＩＣＴ活用工事 （作業土工(床掘)）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における作業土工（床掘）次の①②③⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））とする。また、「ＩＣＴ作業土工（床掘）」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ 該当無し⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
但し、ＩＣＴ土工等の起工測量データ等を活用することができる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、作業土工(床掘）を行うための３次元設計データを作成する。
③
ＩＣＴ建設機械による施工
１－３②で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械④ ３次元出来形管理等の施工管理
作業土工（床掘）においては該当無し⑤ ３次元データの納品
作業土工（床掘）においては該当無し
１－３③による３次元設計データを電子納品する。

1

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》《表－１．ＩＣＴ活用工事と適用工種（その２）》

x【凡例】〇：適用可能 －：適用外2

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）はＩＣＴ活用工事（土工）とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
ＩＣＴ土工における関連施工種とするため、ＩＣＴ作業土工（床掘）単独での発注は行わない。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
ＩＣＴ土工における関連施工種とするため、ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領による。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施する場合、別紙－４「ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））積算要領」、施工幅２ｍ未満の床掘については「別紙－６ ＩＣＴ活用工事（小規模土工）積算要領」に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等

3

でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１調査票の回収について
ＩＣＴ土工における関連施工種とするため、一体として実施。

4

※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施←

工原則、契約変更を施工前に実施← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← ３次元計測技術を用いた監督業務の実施← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更←← ３次元計測技術を用いた検査の実施
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査5

別紙－４

ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘））積算要領

１．適用範囲
本資料は，ＩＣＴ施工において，3 次元マシンガイダンス（バックホウ）技術及び 3 次元マシンコ
ントロール（バックホウ）技術を使用して、構造部の築造又は撤去を目的とした、土砂、岩塊・玉石の掘削等である床掘に適用する。
平均施工幅２ｍ以上の土砂の掘削等である床掘の積算にあたっては、施工パッケージ型積算基
準により行うこととする。
平均施工幅２ｍ未満の土砂の掘削等である床掘の積算にあたっては、別紙－６「ＩＣＴ活用工事（小規模土工）積算要領」によるものとする。

1

別紙－５

ＩＣＴ活用工事（土工 1000m3 未満）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における土工
次の①（選択）～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事における土工とするが、次の②④⑤の段階で活用を必須とし、①③の段階で受注者の希望によりＩＣ
Ｔ施工技術の活用を選択し、部分的に活用する工事を簡易型ＩＣＴ活用工事とする。また「ＩＣＴ土工」という略称を用いる。
① 従来手法（選択）② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品受注者からの提案・協議により、地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工及び作業土工（床掘）にＩＣＴ施工技術を活用する場合はそれぞれ実施要領及び積算要領を参照すること。
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
① 起工測量（選択）
起工測量において、従来手法による起工測量を原則とするが、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して起工測量を実施してもよい。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
１－３②で作成した３次元設計データを用い、下記１）により施工を実施する。
但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は、従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
１）３次元ＭＧ建設機械※ＭＧ：「マシンガイダンス」の略称④ ３次元出来形管理等の施工管理
１－３③による工事の施工管理において、下記（１）に示す方法により、出来形管理を実施する。
（１）出来形管理下記１）～１３）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。

1

出来形管理にあたっては、標準的に断面管理を実施するものとするが、施工現場の環境条件により面的な計測による出来形管理を選択してもよい。
１）モバイル端末を用いた出来形管理
２）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
３）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
５）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
６）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
７）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理９）施工履歴データを用いた出来形管理（河床掘削）
１０）施工履歴データを用いた出来形管理（地盤改良工）
１１）施工履歴データを用いた出来形管理（土工）１２）地上写真測量を用いた出来形管理（土工編）（案）（土工）
１３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤

３次元データの納品
１－３④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

2

《表－１．ＩＣＴ活用工事と適用工種（その１）》3

《表－１．ＩＣＴ活用工事と適用工種（その２）》【関連要領等一覧】①

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）土工編②

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）③

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）④

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑤

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑥

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑦

TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑧

RTK－GNSS を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑨

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑩

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）河川浚渫工編⑪

音響測深機器を用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）⑫

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）⑬

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）舗装工編⑭

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）⑮

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）護岸工編⑯

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（護岸工事編）（案）⑰

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）表層安定処理等・固結工（中層混合処理）編⑱

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（案）⑲

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）固結工（スラリー撹拌工）編⑳

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（固結工(スラリー攪拌工)編）（案）㉑

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）法面工編㉒

３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・検査要領（案）㉓

TS・GNSS を用いた盛土の締固め管理要領㉔

TS・GNSS を用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領㉕

地上写真測量を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）㉖

無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領㉗

公共測量における UAV の使用に関する安全基準ー国土地理院㉘

UAV を用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院㉙

地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院

4１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は「一般土木工事」、「アスファルト舗装工事」、「セ
メント・コンクリート舗装工事」、「法面処理工事」、及び「維持修繕工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１）河川土工、海岸土工
・掘削工
・盛土工
・法面整形工（1,000m3 未満）２）道路土工・掘削工・路体盛土工・路床盛土工・法面整形工（1,000m3 未満）
３）その他（１箇所あたりの施工規模が 1,000m3 未満となる土工に付随する場合のみ）
・側溝工（暗渠工）
・暗渠工（２）適用対象外
従来施工において、土工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用
しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、下記によるものとするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施
工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）施工者希望Ⅱ型
本発注方式は、ＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）とする。
※「そのほか」ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希
望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事、
法面処理工事、または維持修繕工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

5

（番号）ＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）のうち、施工プロセスの「①３次元起工測量」、「③ＩＣＴ建設機械による施工」段階については、発注者へ協議の際に、受注者の希望により実施を選択することが出来、ＩＣＴ施工技術を部分的に活用する工事を「簡易型ＩＣＴ活用工事」として対象工事とする。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：土工を含む一般土木工事、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事、
法面処理工事、または維持修繕工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用する
ＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工
計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。但し、砂防工事など施工現場の環境条件により、①ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよい。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については
特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
（番号）ＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）のうち、施工プロセスの「①３次元起工測量」、「③ＩＣＴ建設機械による施工」段階でのＩＣＴ施工技術の活用については、発注者へ協議の際に、受注者の希望により実施を選択することが出来、ＩＣＴ施工技術を部分的に活用する工事を「簡易型ＩＣＴ活用工事」として対象工事とする。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事

6

本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、受注者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。また「ＩＣＴ土工」という略称を用いる。
対象は、土工を含む工事とする。
① 従来手法② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～１０によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．ＩＣＴ活用工事のうち、上記２．（２）①、③については、発注者へ協議の際に、受注者の希望により実施を選択し、②、④及び⑤の実施を必須とし、ＩＣＴ施工技術を部分的に活用する工事を「簡易型ＩＣＴ活用工事」とする。また、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種に関するＩＣＴ活用を協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、土工について以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量（選択）受注者は、起工測量にあたって、従来手法による起工測量またはＩＣＴを用いた起工測量が選択できる。
ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、下記１）～
８）から選択（複数以上可）して測量を行うことができるものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。
但し、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。
ＩＣＴ建設機械による施工においては、５．②で作成した３次元設計データを用いて、下記に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高7

をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示
第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、河川・海岸・砂防・道路土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。
④

３次元出来形管理等の施工管理
受注者は、５．③による工事の施工管理において、下記１）～１１）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとするが、管理断面又は面管理による出来形管理が選択できる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理８）施工履歴データを用いた出来形管理（土工）９）施工履歴データを用いた出来形管理（河床等掘削）
１０）モバイル端末を用いた出来形管理
１１）地上写真測量を用いた出来形管理（土工編）（案）（土工）
１２）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリ
ケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。

8

第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１．受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに、土工及び土工以外の工種に関するＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ協議を行い、協議が整った場
合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記により計上することとする。
・ＩＣＴ活用工事（土工 1,000m3 未満）積算要領
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２．施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置

３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量（選択）から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
（出来形計測は断面計測）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として出来形計測を面計測で実施し電子納品を行った ICT を活用した工事。
※本項目は更に１点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする。
なお、ＩＣＴ活用工事において、工事目的物である土工においてＩＣＴ活用施工を採用しない工事の成績評定については、本項目での加点対象とせず、併せて以下(1)を標準として減点を行うものとする。
※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合の、従来型建設機械による施工（１）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案により工事目的物である土工においてＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を行うため、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下9を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
・ＩＣＴ活用工事（土工 1,000m3 未満）積算要領
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用施工に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の発注見通し、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事として活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。

10なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用施工を実施する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）発注者指定型、施工者希望Ⅰ型・施工者希望Ⅱ型の全てで実施する。
６－２ 調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

11

別紙－６
ＩＣＴ活用工事（土工 1000m3 未満）積算要領
１．適用範囲
本資料は、以下に示す土工量 1000m3 未満のＩＣＴによる土工（以下、土工（ＩＣＴ）(1000m3未満）及び土工に付随する側溝工（暗渠工）、暗渠工等に適用する。
２．機械経費２－１ 機械経費
土工（ＩＣＴ）(1000m3 未満)の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
① 土工 1000m3 未満（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

後方超小旋回型・超低騒音型
バックホウ

排出ガス対策型(クローラ型)(第 3 次基準値)、

損料にて計上ICT 建設機械経費加算額は別途計上

山積 0.45ｍ3(平積 0.35ｍ3)
２－２ ICT 建設機械経費加算額
２－２－１ 損料加算額
ICT 建設機械経費損料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費のうち損料にて計上する ICT 建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）土工 1000m3未満（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
損料加算額：5,470円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）土工 1000m3未満（ＩＣＴ）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の ICT 標準作業量による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

1

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
土工 1000m3 未満（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用：ICT 建設機械経費損料加算額に含む
３．３次元設計データの作成費用
３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。また、３次元起工測量を実施した場合は、３次元設計データの作成費用と同様に計上するものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
原則、断面管理にて出来形管理を実施するため、標記経費は計上しない。ただし、受発注者協議の上、面管理にて出来形管理を実施する場合は、必要額を適正に積み上げるものとする。
５．積算方法受注者からの提案・協議により ICT 施工を実施した場合は、［ICT 建設機械使用割合 100%］」を用いて積算するものとする。
【参考】
１.施工歩掛（１）土量の表示
すべて地山土量で表示する。
（２）土質区分日当り施工量における土質は，次表のとおり区分する。
表 1.1
土

質

土質区分
名

分 類 土 質 名

レキ質土，砂利混り土，レキ

レキ質土

砂

砂

砂質土，普通土，砂質ローム

砂質土

粘土，粘性土，シルト質ローム，砂質粘性土，粘土質ロ
粘性土
ーム火山灰質粘性土，有機質土
岩塊・玉石混り土，破砕岩

岩塊・玉石

１－１ オープンカット（バックホウ掘削）

2

（１）日当り施工量
オープンカット（バックホウ掘削）の日当り施工量は，次表を標準とする。
表 1.2

オープンカット(バックホウ掘削)日当り施工量（１日当り）
数量

作業の
内容

名

オープン
カット
1,000ｍ３
未満

称

バックホウ
（クローラ型）
運転

土質名

単位

後方超小旋回型・超低騒音型
レキ質土・砂・排出ガス対策型(第 3 次基準値)
砂質土・粘性土山積 0.45ｍ3(平積 0.35ｍ3)

障
害
な

障
害
あ

ｍ3

169

83

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第 3 次基準値)
山積 0.45ｍ3(平積 0.35ｍ3)

〃

129

64

岩塊・玉石

規

格

１－２ 片切掘削（１）日当り施工量
片切掘削の日当り施工量は，次表を標準とする。

表 1.3

片切掘削（人力併用機械掘削）日当り施工量

作業の
内容

名称

片切掘削
1,000m3未満

バックホウ(クローラ型)運転

(注)

土質名

規

（１日当り）

格

単位

数量

ｍ3

164

レキ質土・砂・ 後方超小旋回型・超低騒音型
砂質土・粘性 排出ガス対策型(第 3 次基準値)
土
山積 0.45ｍ3(平積 0.35ｍ3)

1．本歩掛は掘削までとし，法面整形は含まない。
なお，法面整形は法面工（法面整形工）の機械による切土整形にて計上する。
2．上表にクレーン作業は含まない。

（２）人力掘削歩掛
片切掘削（人力併用機械掘削）の人力掘削歩掛は，次表を標準とする。

表 1.4

片切掘削（人力併用機械掘削）の人力掘削歩掛（100m3 当り）

名
普

通

称
作

業

土
員

質

名

単位

数量

レキ質土・砂・砂質土・粘性土

人

3.9(注) 本歩掛は掘削までとし，法面整形は含まない。
なお，法面整形は法面工（法面整形工）の機械による切土整形にて計上する。

１－３ 法面整形工（1,000m3未満）（１）日当り施工量
法面整形工（ＩＣＴ施工）における日当り施工量は，次表を標準とする。
表１．５ 日当り施工量

3（ｍ2／日）

整形箇所
盛土部

作 業 区 分

土

質

標準施工量

削取り整形

レキ質土，砂及び砂質土，粘性土

164

築立（土羽）整形

レキ質土，砂及び砂質土，粘性土

104

レキ質土，砂及び砂質土，粘性土

104

軟岩（Ⅰ）

89

切土部

切土整形

（２）施工歩掛
１）盛土法面整形①削取り整形
本歩掛は，築立（土羽）部を本体と同一材料（土）で同時に施工し，機械で法面部を削取りながら整形する場合に適用する。
（100ｍ2当り）

表１．６ 削取り整形歩掛

土
名

称

規

格

単

位

質

レ キ 質 土砂及び砂質土粘性
土土 木 一 般 世 話 役

人

0.24

普

〃

0.36

日

0.61

通

作

業

員

後方超小旋回型・超低騒音型
バ ッ ク ホ ウ 排出ガス対策型(第3 次基準値)（ ク ロ ー ラ 型 ） 運 転 山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)（注）１．バックホウ（法面バケット付）賃料は，バックホウ（クローラ型) 賃料と同額とする。
２．本歩掛には，残土を本体盛土部へ排土する作業を含む。

②築立（土羽）整形
本歩掛は，土羽土部分の敷均し・締固め及び整形を機械で行う場合に適用する。
（100ｍ2当り）

表１．７ 築立（土羽）整形歩掛

土
名

称

規

格

単

位

質

レ キ 質 土砂及び砂質土粘性
土土 木 一 般 世 話 役

人

0.44

普

〃

0.47

日

0.96

通

作

業

員

バ ッ ク ホ ウ 後方超小旋回型・超低騒音型（ ク ロ ー ラ 型 ） 運 転 排出ガス対策型(第3 次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)（注）１．本歩掛には，土羽土の搬入等は含まない。
２．本歩掛には，土羽土の現場内小運搬（20ｍ程度）及び残土を本体盛土部へ排土する作業を含む。
３．バックホウ（法面バケット付）賃料は，バックホウ（クローラ型）賃料と同額とする。

２）切土法面整形①切土整形
本歩掛は，機械による切土整形に適用する。

4

（100ｍ2当り）

表１．８ 切土整形歩掛
土
名

称

規

格

単

位

質

レ キ 質 土砂及び砂質土
粘
性
土

軟岩（Ⅰ）

土 木 一 般 世 話 役

人

0.49

0.65

普

〃

0.40

0.56

日

0.96

1.12

通

作

業

員

バ ッ ク ホ ウ 後方超小旋回型・超低騒音型（ ク ロ ー ラ 型 ） 運 転 排出ガス対策型(第3 次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)（注）１．本歩掛には，残土の積込み，運搬，並びに法面保護は含まない。
２．片切掘削（人力併用機械掘削）の領域については，全面積に適用する。
３．一度法面整形を完成した後，局部的に浸食・崩壊を生じた場合，保護工を施工する前に行う整形作業（二次整形）を必要とする場合は，人力施工とする。
４．バックホウ（法面バケット付）賃料は，バックホウ（クローラ型）賃料と同額とする。

２．単

価

表

（１）オープンカット（バックホウ掘削）100ｍ3 当り単価表
名称規

バ ッ ク ホ ウ
(クローラ型)運転諸雑格

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第 3 次基準値)
山積 0.45ｍ3(平積 0.35ｍ3)

費

単位

数量

摘

要

日

100/Ｄ

表 1.2

式

１

(まるめ)

単位

数量

計
(注) Ｄ：日当り施工量（２）片切掘削（人力併用機械掘削）
名
普

通

称
作

業

規

雑

格

員

バ ッ ク ホ ウ
(クローラ型)運転
諸100ｍ3 当り単価表

人
後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第 3 次基準値)山
積 0.45ｍ3(平積 0.35ｍ3)

費

摘

要

表1.4

日

100/Ｄ

式

１

表1.3

(まるめ)

計
(注) Ｄ：日当り施工量（３）削取り又は築立（土羽）及び切土整形 100ｍ3 当り単価表
名

称

規

格

5

単位

数量

摘

要

土

人

表1.6，表1.7，
表1.8

〃

〃

バ
ッ
ク
ホ
ウ 後方超小旋回型・超低騒音型（ ク ロ ー ラ 型 ） 運 転 排出ガス対策型(第3次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

日

表1.5
機械損料

諸

式

普

木

一
通

般
作

世

話
業

役
員

雑

費

1

計
（注）Ｄ：日当り施工量（３）機械運転単価表
機

械

名

規

格

適用単価表

指定事項

バ ッ ク ホ ウ
（クローラ型）（オープンカット）

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第 3 次基準値)
山積 0.45ｍ3(平積 0.35ｍ3)機－33

運 転 労 務 数 量→1.00
燃 料 消 費 量→ 48
機 械 損 料 数 量→1.33

バ ッ ク ホ（クローラ型）（片切掘削）

ウ

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第 3 次基準値)山
積 0.45ｍ3(平積 0.35ｍ3)機－33

運 転 労 務 数 量→1.00
燃 料 消 費 量 → 48
機 械 損 料 数 量→1.33

バ ッ ク ホ（クローラ型）（法面整形）

ウ

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第 3 次基準値)山
積 0.45ｍ3(平積 0.35ｍ3)機－33

運 転 労 務 数 量→1.00
燃 料 消 費 量→ 48
機 械 損 料 数 量→1.33

6

別紙－７

ＩＣＴ活用工事（小規模土工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
※小規模土工とは、下記の作業内容を対象とする。
・１箇所当りの施工土量が 100ｍ3 程度までの掘削，積込み及びそれらに伴う運搬作業・１箇所当りの施工土量が 100ｍ3 程度まで，又は平均施工幅２ｍ未満の床掘り及びそれに伴う埋戻し，舗装版破砕積込（舗装厚５cm 以内），運搬作業
また，適用土質は，土砂（砂質土及び砂，粘性土，レキ質土）とする。
なお，「１箇所当り」とは目的物（構造物・掘削等）１箇所当りのことであり，目的物が連続している場合は，連続している区間を１箇所とする。
１－２ ＩＣＴ活用工事における土工
次の①（選択）②③⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事における小規模土工とする。また「ＩＣＴ小規模土工」という略称を用いる。
① 従来手法（選択）② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ 該当なし⑤ ３次元データの納品受注者からの提案・協議により、小規模土工にＩＣＴ施工技術を活用する場合はそれぞれ実施要領及び積算要領を参照すること。
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
① 起工測量（選択）
起工測量において、従来手法による起工測量を原則とするが、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して起工測量を実施してもよい。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
１－３②で作成した３次元設計データを用い、下記１）により施工を実施する。
但し、施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合
は、従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
１）３次元ＭＧ建設機械※ＭＧ：「マシンガイダンス」の略称

1

④ ３次元出来形管理等の施工管理
基本的に作業土工であるため該当なし⑤

３次元データの納品
１－３②による３次元設計データを、工事完成図書として電子納品する。

2

《表－１．ＩＣＴ活用工事と適用工種（その１）》3

《表－１．ＩＣＴ活用工事と適用工種（その２）》【関連要領等一覧】①

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）土工編②

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）③

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）④

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑤

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑥

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑦

TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑧

RTK－GNSS を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑨

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑩

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）河川浚渫工編⑪

音響測深機器を用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）⑫

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫編）（案）⑬

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）舗装工編⑭

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）⑮

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）護岸工編⑯

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（護岸工事編）（案）⑰

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）表層安定処理等・固結工（中層混合処理）編⑱

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（案）⑲

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）固結工（スラリー撹拌工）編⑳

施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（固結工(スラリー攪拌工)編）（案）㉑

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）法面工編㉒

３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・検査要領（案）㉓

TS・GNSS を用いた盛土の締固め管理要領㉔

TS・GNSS を用いた盛土の締固め管理の監督・検査要領㉕

地上写真測量を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）㉖

無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領㉗

公共測量における UAV の使用に関する安全基準ー国土地理院㉘

UAV を用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院㉙

地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院

4１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は「一般土木工事」、「アスファルト舗装工事」、「セ
メント・コンクリート舗装工事」、「法面処理工事」、及び「維持修繕工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１）河川土工、海岸土工
・掘削工
２）道路土工・掘削工（２）適用対象外
従来施工において、土工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用
しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、下記によるものとするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施
工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）施工者希望Ⅱ型
本発注方式は、ＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）とする。
※「そのほか」ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希
望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：小規模土工を含む一般土木工事、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗
装工事、法面処理工事、または維持修繕工事の場合は、（番号）を追記】『（番号） 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：小規模土工を含む一般土木工事、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗
装工事、法面処理工事、または維持修繕工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態

5

（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用する
ＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工
計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、河川土工、海岸土工、道路土工において、①に示す
ＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。但し、施工現場の環境条件により、①ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよい。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については
特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、受注者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①②③⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣ
Ｔ活用工事という。また「ＩＣＴ小規模土工」という略称を用いる。
対象は、小規模土工を含む工事とする。
① 従来手法② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ 該当なし⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用施工を行う希6

望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工
計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～１０によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．ＩＣＴを用い、土工について以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量（選択）受注者は、起工測量にあたって、従来手法による起工測量またはＩＣＴを用いた起工測量が選択できる。
ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、下記１）～
８）から選択（複数以上可）して測量を行うことができるものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。
但し、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。
ＩＣＴ建設機械による施工においては、５．②で作成した３次元設計データを用いて、下記に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示
第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、河川・海岸・道路土工の掘削を実施する。
④

３次元出来形管理等の施工管理
作業土工であるため、該当しない。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
５．上記４．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリ
ケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
６．上記４．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
７．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。

7

８．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
９．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議す
るものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１．受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに、土工及び土工以外の工種に関するＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ協議を行い、協議が整った場
合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記により計上することとする。
・ＩＣＴ活用工事（小規模土工）積算要領
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２．施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置

３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量（選択）から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は１点の加点とする。
なお、ＩＣＴ活用工事において、成績評定については、本項目での加点対象とせず、併せて
以下(1)を標準として減点を行うものとする。
※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合の、従来型建設機械による施工

8

（１）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案により工事目的物である土工においてＩＣＴ活用施工（１－２①②③⑤の全て）を行うため、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、下記に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
・ＩＣＴ活用工事（小規模土工）積算要領
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用施工に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の発注見通し、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適

9

切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事として活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用施工を実施する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
６－２ 調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

10

別紙－８
ＩＣＴ活用工事（小規模土工）積算要領
１．適用範囲
本資料は，バックホウを用いて行う下記のいずれかに該当する小規模な土工に適用する。ただし，共同溝工，電線共同溝工，情報ボックス工（ダンプトラック運搬を除く）及び光ケーブ
ル配管工（ダンプトラック運搬を除く）には適用しない。
・１箇所当りの施工土量が 100ｍ3 程度までの掘削，積込み及びそれらに伴う運搬作業・１箇所当りの施工土量が 100ｍ3 程度まで，又は平均施工幅２ｍ未満の床掘り及びそれに伴う埋戻し，舗装版破砕積込（舗装厚５cm 以内），運搬作業
また，適用土質は，土砂（砂質土及び砂，粘性土，レキ質土）とする。
なお，「１箇所当り」とは目的物（構造物・掘削等）１箇所当りのことであり，目的物が連続している場合は，連続している区間を１箇所とする。
２．機械経費２－１ 機械経費
小規模土工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
① 小規模土工（ＩＣＴ）
作業の種類

作業の内容

機

械

名

舗装版破砕積込－バ ッ ク ホ ウ
（クローラ型）
小型バックホウ（クローラ型）
小型バックホウ（クローラ型）

床掘り

施工幅1m未満

バ ッ ク ホ ウ
（クローラ型）

床掘り

施工幅1m以上2m未満

バ ッ ク ホ ウ
（クローラ型）

掘削積込
積込み

埋戻し

標

準

上記以外

－

後 方 超 小 旋 回 型 ・バ ッ ク ホ ウ 排出ガス対策型（第2次基準値）（ ク ロ ー ラ 型 ） 山積0.28m 3（平積0.2m 3 ）質量60～80kg

タンパ及びランマ

運搬

規
格
摘
要
標準型・排出ガス対策型（第2次基準値） ICT 建設機械経費加山積0.28m3（平積0.2m3） 算額は別途計上
標準型・排出ガス対策型（第2次基準値） ICT 建設機械経費加山積0.13m3（平積0.1m3） 算額は別途計上
標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
ICT 建設機械経費加山積0.13m3（平積0.1m3） 算額は別途計上
後 方 超 小 旋 回 型 ・排出ガス対策型（第2次基準値） ICT 建設機械経費加山積0.28m 3（平積0.2m 3 ） 算額は別途計上
後 方 超 小 旋 回 型 ・排出ガス対策型（第3次基準値） ICT 建設機械経費加山積0.45m3（平積0.35m3） 算額は別途計上
はねつけ
ICT 建設機械経費加算額は別途計上
締固め

オンロード・ディーゼル
ダ ン プ ト ラ ッ ク 4t積級

3バックホウ山積0.28m（平積0.2m3）の場合

オンロード・ディーゼル
ダ ン プ ト ラ ッ ク 2t積級〃
山 積
0.13m3 3（平積0.1m ）の場合－

（注）作業の内容における上記以外とは，構造物及び建造物等の障害物により施工条件が制限されるような狭隘な箇所及び１箇所当りの施工土量が 50ｍ3 以下の箇所とする

２－２ ICT 建設機械経費加算額

1

２－２－１ 損料加算額
ICT 建設機械経費損料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費のうち損料にて計上する ICT 建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）小規模土工（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
損料加算額：5,470円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）小規模土工（ＩＣＴ）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
小規模土工（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用：ICT 建設機械経費損料加算額に含む
３．３次元設計データの作成費用
３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。また、３次元起工測量を実施した場合は、３次元設計データの作成費用と同様に計上するものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
原則、断面管理にて出来形管理を実施するため、標記経費は計上しない。ただし、受発注者協議の上、面管理にて出来形管理を実施する場合は、必要額を適正に積み上げるものとする。
５．積算方法受注者からの提案・協議により ICT 施工を実施した場合は、［ICT 建設機械使用割合 100%］を用いて積算するものとする。

2

[参考]
１．各作業に使用する機械・規格は，次表を標準とする。
表１．１ 機種の選定
作業の種類
掘
積

削

積
込

作業の内容
込
み

舗装版破砕積込
床

掘

り

床

掘

り

埋

戻

し

機 械

名

規
格
摘
標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.28m3（平積0.2m3）
標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.13m3（平積0.1m3）
標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.13m3（平積0.1m3）
後 方 超 小 旋 回 型 ・バ ッ ク ホ ウ 排出ガス対策型（第2次基準値）（ ク ロ ー ラ 型 ） 山積0.28m 3（平積0.2m 3 ）後 方 超 小 旋 回 型 ・バ ッ ク ホ ウ 排出ガス対策型（第3次基準値）（ ク ロ ー ラ 型 ） 山積0.45m3（平積0.35m3）
後 方 超 小 旋 回 型 ・バ ッ ク ホ ウ 排出ガス対策型（第2次基準値） はねつけ
（ ク ロ ー ラ 型 ） 山積0.28m 3（平積0.2m 3 ）

施工幅1m
未
満
施工幅1m
以上2m未
満
－

質量60～80kg

タンパ及びランマ運

要ッ ク ホ ウ標
準 バ
（クローラ型）
型バックホウ上記以外 小（クローラ型）
小型バックホウ－（クローラ型）

搬

締固め

オンロード・ディーゼル
ダ ン プ ト ラ ッ ク 4t積級

3バックホウ山積0.28m（平積0.2m3）の場合

オンロード・ディーゼル
ダ ン プ ト ラ ッ ク 2t積級〃
山積0.13m3（平積0.1m3）の場合－（注）作業の内容における上記以外とは，構造物及び建造物等の障害物により施工条件が制限されるような狭隘な箇所及び１箇所当りの施工土量が50ｍ3以下の箇所とする。

２． 掘削積込作業及び積込作業
２－１ 日当り施工量
バックホウによる掘削積込及び積込作業の日当り施工量は，次表を標準とする。
表２．１ 日当り施工量
作業の内容

名

称

規

（１日当り）
格

山 の ル ー態ズ な
単 位 地の掘削積込 状積 込 み

準バ ッ ク ホ ウ 標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）運転 山積0.28m3（平積0.2m3）

m3

40

45

上記以外

バ ッ ク ホ ウ 標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）（クローラ型）運転 山積0.13m3（平積0.1m3）

〃

16

23

標

３． 舗装版破砕積込作業
３－１ 日当り施工量
舗装版破砕積込作業の日当り施工量は，次表を標準とする。
表３．１ 日当り施工量
名

称

規

格

バ
ッ
ク
ホ
ウ 標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）（ ク ロ ー ラ 型 ） 運 転 山積0.13m3（平積0.1m3）

3（１日当り）
単

位
m2

数

量
23

４． 床

掘

作

業

４－１ 施工幅1m未満
４－１－１ 日当り施工量バックホウによる床掘作業の日当り施工量は，次表を標準とする。
表４．１ 日当り施工量
名称規（１日当り）
格

単

バ
ッ
ク
ホ
ウ 後方超小旋回型・（ ク ロ ー ラ 型 ） 運 転 排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.28m3（平積0.2m3）
４－１－２

位

数

m3

量
34

補助労務

床掘作業の補助労務は，作業の内容にかかわらず次表を標準とする。
（10ｍ3当り）

表４．２ 床掘補助労務
名称単

普 通 作 業 員

位

数

人

量

摘

0.3

要

基面整正及び浮き石除去含む

４－２ 施工幅1m以上2m未満
４－２－１ 日当り施工量
バックホウによる床掘り(作業土工)の日当り施工量は，次表を標準とする。
表４．３ 日当り施工量
作業の
内容

標準

（平均施工幅１ｍ以上
2m 未満）（１日当り）
数量

名

称

土質名

バックホウ
（クローラ型）
運転

規

単位

障害
なし

障害
あり

後方超小旋回型・超低騒音型
レキ質土・砂・砂質
排出ガス対策型(第 3 次基準値)
土・粘性土
山積 0.45ｍ3(平積 0.35ｍ3)

ｍ3

163

109

後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第 3 次基準値)
山積 0.45ｍ3(平積 0.35ｍ3)

ｍ3

119

76

岩塊・玉石

格

(注) １．現場条件の内容①床掘り（作業土工）
障害なし：（１）構造物及び建造物等の障害物や交通の影響により施工条件が制限されない
オープン掘削の場合。
（２）構造物及び建造物等の障害物や交通の影響により施工条件が制限されない
矢板のみの土留・仮締切工掘削の場合。
障害あり：（１）床掘作業において障害物等により施工条件に制限がある場合（例えば作業障害が多い場合)。
（２）土留・仮締切工の中に，切梁・腹起し又は基礎杭等の障害物がある場合。
②掘削箇所が地下水位等で排水をせず水中掘削作業を行う場合は障害ありを適用する。
③基面整正(床付面の整正作業)が必要な場合は，基面整正100㎡当り普通作業員２人を別途計上する。
２．上表にクレーン作業は含まない。

４－２－２ 補助労務
構造物等（共同溝を除く）の施工に当り土留方式により床掘作業を行う場
合，土留材等に付着する土（土べら）及び腹起し・切梁・火打梁等により機械掘削出来ない箇所，小規模な湧水処理等の作業のため，普通作業員を計上する。
表４．４ 床掘補助労務
作業の種類
土 留 方 式名
称（100ｍ3当り）

単位

数量

普通作業員

人

0.3

式

〃

〃

0.9

グ ラ ン ド ア ン カ ー 方 式

〃

〃

0.7

自立式
床
掘
り
( 作 業 土 工 ) 切

梁

腹

起

し

方

4

５． 埋

戻

作

業

５－１ 適用範囲
機械による埋戻し（敷均し含む）及び締固めの一連作業に適用する。
５－２ 日当り施工量
バックホウによる埋戻作業の日当り施工量は，次表を標準とする。
表５．１ 日当り施工量
名称規（１日当り）

格単

後方超小旋回型・バ
ック
ホ
ウ 排出ガス対策型（第2次基準値）（ ク ロ ー ラ 型 ） 運 転 山積0.28m3（平積0.2m3）
タ

ン

パ

運

転 質量60～80kg

位

数

量

m3

40

〃

36

（注）上表には，はねつけ～締固めまでの作業が含まれる。
５－３ 補助労務
埋戻作業の補助労務は，作業の内容にかかわらず次表を標準とする。
（10ｍ3当り）

表５．２ 埋戻作業補助労務
名称

普 通 作 業 員

単位

数量

摘

人

0.8

敷均し及びタンパ締固め補助（注）上表には，はねつけ～締固めまでの作業が含まれる。

5

要

６． 運

搬

作

業

６－１ 施工歩掛
運搬作業の施工歩掛は，次表を標準とする。
運搬作業の施工歩掛は，次表を標準とする。
（10ｍ3当り）

表６．１ ダンプトラック運搬日数（土砂）積込機種・規格

バックホウ（クローラ型）[標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）]山積0.28m3（平積0.2m3）
バックホウ（クローラ型）[後方超小旋回型・排出ガス対策型（第2次基準値）]山積0.28m3（平積0.2m3）

運搬機種・規格

ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]4t積級

DID区間：無し
0.2
運 搬 距 離 （ k m ） 以下

1.0
以下

1.5
以下

2.5
以下

3.5
以下

4.0
以下

5.0
以下

6.0
以下

7.5
以下

10.0
以下

13.0
以下

19.0
以下

35.0
以下

60.0
以下

運搬日数（日）

0.2

0.25

0.3

0.35

0.4

0.45

0.5

0.55

0.6

0.8

0.9

1.1

1.5

2.3

運 搬 距 離 （ k m ） 0.2
以下

1.0
以下

1.5
以下

2.0
以下

3.0
以下

3.5
以下

4.5
以下

5.5
以下

7.0
以下

9.0
以下

12.0
以下

17.0
以下

27.0
以下

60.0
以下

運搬日数（日）

0.25

0.3

0.35

0.4

0.45

0.5

0.55

0.6

0.8

0.9

1.1

1.5

2.3

DID区間：有り

0.2（10ｍ3当り）

表６．２ ダンプトラック運搬日数（土砂）積込機種・規格

バックホウ（クローラ型）[標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）]山積0.13m3（平積0.1m3）

運搬機種・規格

ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級

DID区間：無し
0.3
運 搬 距 離 （ k m ） 以下

1.0
以下

1.5
以下

2.5
以下

3.0
以下

3.5
以下

4.5
以下

5.5
以下

7.0
以下

9.0
以下

12.0
以下

17.0
以下

28.5
以下

60.0
以下

運 搬 日 数 （ 日 ） 0.45

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.3

1.5

1.8

2.3

3.0

4.5

運 搬 距 離 （ k m ） 0.3
以下

1.0
以下

1.5
以下

2.5
以下

3.0
以下

3.5
以下

4.5
以下

5.0
以下

6.5
以下

8.0
以下

11.0
以下

15.0
以下

24.0
以下

60.0
以下

運 搬 日 数 （ 日 ） 0.45

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.3

1.5

1.8

2.3

3.0

4.5

DID区間：有り

3（注）１．上表は地山10ｍ の土量を運搬する日数である。
２．運搬距離は片道であり，往路と復路が異なるときは，平均値とする。
３．自動車専用道路を利用する場合には，別途計上する。
４．ＤＩＤ（人口集中地区）は，総務省統計局の国勢調査報告資料添付の人口集中地区境界図によるものとする。
５．運搬距離が60kmを超える場合は，別途考慮する。
６－２ 補正係数（Ｋ）
舗装版破砕積込作業歩掛に対する適用土質（アスファルト塊）による補正は，次式により行うものとし，補正係数（Ｋ）の値は次表とする。
10ｍ3当り運搬日数＝土砂の10ｍ3当り運搬日数×（１＋Ｋ）
表６．３ 補 正係数（Ｋ）
補

正

係

数

＋0.30

6

７． 単

価

表

（１）バックホウ掘削積込10ｍ3当り単価表
名称

規標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
3
山積0.28m3（平積0.2m）又は
山積0.13m3（平積0.1m3）

バックホウ（クローラ型）運転
諸

雑

格

費

単位

数量

摘

要

日

10/D

表2.1
機械損料

式

1

単位

数量

摘

日

10/D

表2.1
機械損料

式

1

単位

数量

摘

日

10/D

表3.1
機械損料

式

1

単位

数量

計
（注）Ｄ：日当り施工量（２）バックホウ積込10ｍ3当り単価表
名称

規標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
3
山積0.28m3（平積0.2m）又は
山積0.13m3（平積0.1m3）

バックホウ（クローラ型）運転
諸

雑

格

費

要

計
（注）Ｄ：日当り施工量（３）バックホウ舗装版破砕積込10ｍ2当り単価表
名

称

規

バックホウ
（クローラ型）運転諸雑格

標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.13m3（平積0.1m3）
費要計（注）Ｄ：日当り施工量（４－１）バックホウ床掘10ｍ3当り単価表（施工幅1m未満）
名
普

通

称
作

業

規
員

雑

人
後方超小旋回型・
排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.28m3（平積0.2m3）

バックホウ（クローラ型）運転
諸

格

費

摘

要

表4.2

日

10/D

式

1

表4.1
機械損料

計
（注）Ｄ：日当り施工量（４－２）バックホウ床掘100ｍ3当り単価表（施工幅1m以上2m未満）
名
普

通

称
作

業

規
員

雑

単位

数量

人
排出ガス対策型(第3次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

バックホウ（クローラ型）運転
諸

格

費

計
（注）Ｄ：日当り施工量

7

摘

要

表4.4

日

100/Ｄ

式

1

表4.3
機械損料

（５）バックホウ埋戻し10ｍ3当り単価表
名
普

通

称
作

規

業

ン

諸

パ

運

雑

単位

員

数量

摘

人
後方超小旋回型・
排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.28m3（平積0.2m3）

バックホウ（クローラ型）運転
タ

格

要

表5.2

日

10/D

表5.1
機械損料

転 質量60～80kg

〃

10/D

〃

費

式

1

単位

数量

計
（注）Ｄ：日当り施工量（６）ダンプトラック運搬10ｍ3当り単価表
名称規

ダンプトラック運転
諸雑格

オンロード・ディーゼル
4t積級又は2t積級

費

要

表6.1～表6.3
機械損料

日
式

摘

1

計

（７）機械運転単価表
機

械

名

規

格

適用単価表

バックホウ
（クローラ型）

標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.28m3（平積0.2m3）

機―33

〃

標準型・排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.13m3（平積0.1m3）

機―33

バックホウ
（クローラ型）（床掘り）

後方超小旋回型・
排出ガス対策型（第2次基準値）
山積0.28m3（平積0.2m3）
後方超小旋回型・超低騒音型
排出ガス対策型(第3 次基準値)
山積0.45ｍ3(平積0.35ｍ3)

ダンプトラック

オンロード・ディーゼル
4t積級

機―22

〃

オンロード・ディーゼル
2t積級

機―22

タンパ及びランマ

質量60～80kg

機―23

〃

8

機―33
機－33

指

定

事

項

運転労務数量→ 1.00
燃 料 消 費 量→ 40
機械損料数量→ 1.57
運転労務数量→ 1.00
燃 料 消 費 量→ 24
機械損料数量→ 1.32
運転労務数量→ 1.00
燃 料 消 費 量→ 40
機械損料数量→ 1.57
運転労務数量→1.00
燃料消費量→ 48
機械損料数量→1.33
運転労務数量→ 1.00
燃 料 消 費 量→ 34
機械損料数量→ 1.17
運転労務数量→ 1.00
燃 料 消 費 量→ 23
機械損料数量→ 1.17
運転労務数量→ 1.00
燃 料 消 費 量→ 6
機械損料数量→ 1.62
主燃 料→ ガソリン別紙－９

ＩＣＴ活用工事 （法面工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における法面工
また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（法面工）とする。また、「ＩＣＴ法面工」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当なし④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
また、法面工の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。
ＩＣＴ土工等の起工測量データ等を活用することができる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
3 次元設計データ作成はＩＣＴ土工と合わせて行うが、ＩＣＴ法面工の施工管理においては、3 次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
現地合わせによる施工を行う法枠工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。
③

法面工においては該当無し④

３次元出来形管理等の施工管理
法面工の施工管理において、下記に示す方法により出来形管理を実施する。
（１） 出来形管理1下記１）～10）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理８）施工履歴データを用いた出来形管理（土工）※９）地上写真測量を用いた出来形管理（土工編）（案）（土工）※10）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工（土工量 1000m3 未満）の場合
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により１）～８）のＩＣＴを用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する（２） 出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による
１）３次元計測技術を用いた出来形計測要領（３） 出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の 3 次元計測結果
が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の 3 次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤

３次元データの納品
１－３④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

2

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》【凡例】〇：適用可能 －：適用外3

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は工事種別(２１種別）のうち、「一般土木工事」、「法面処理工事」、及び「維持修繕工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１） 植生工：（種子散布）
（張芝）
（筋芝）
（市松芝）
（植生シート）（植生マット）（植生筋）（人工張芝）（植生穴）
植生工：（植生基材吹付）（客土吹付）
吹付工：（コンクリート吹付）（モルタル吹付）吹付法枠工（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、施工者希望Ⅱ型とするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工
機器の普及状況等を勘案し決定する。
※「そのほか」ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希
望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：法面工を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

4

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：法面工を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、①に示す３次元起工測量と３次元設計データの作成を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ３次元起工測量
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工5

事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、法面工等を含む一般土木工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当なし④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数
量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～１０によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし
法面工等の施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
但し、法面工等の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ 該当なし④ ３次元出来形管理等の施工管理（１）出来形管理
法面工等の施工管理において、下記１）～８）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりＩＣＴを用いた計測によっては精度確保が困難となる部分や計測が非効率となる場合においては、写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する（２）出来形管理基準および規格値

6出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ
管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による
１）３次元計測技術を用いた出来形計測要領（３）出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとし、妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。

第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のた7

めの「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする（１）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した場
合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－
１０「ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契8

約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともにＩＣＴ活用工事を活用する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）施工者希望Ⅱ型で実施する。

9

６－２ 調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

10

※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施←原則、契約変更を施工前に実施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← ３次元計測技術を用いた監督業務の実施← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更←４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築← ３次元計測技術を用いた検査の実施

完 成 検 査11

別紙－１０
ＩＣＴ活用工事（法面工）積算要領
１．適用範囲
本資料は，３次元設計データを活用した法面工に適用する。
２．適用工種〇法面工
モルタル吹付コンクリート吹付
機械播種施工による植生工（植生基材吹付，客土吹付，種子散布）
人力施工による植生工（植生マット，植生シート，植生筋， 筋芝，張芝）
現場吹付法枠工

４．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
５．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用（１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合における費用の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。ただし、法面工（ＩＣＴ）と同時に実施する土工（ＩＣＴ）において補正係数を乗じる場合は適用しない。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
上記費用の対象となる出来形管理は、以下の１）～４）とし、ＩＣＴ活用工事（法面工）実施要領に示すその他の出来形管理の費用は、共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、変更の対象としない。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（現場吹付法枠工は除く）
３）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
４）上記１）～３）に類似する３次元計測技術を用いた出来形管理（２）費用計上にあたっての留意事項
１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合は、費用の妥当性を確認することとし、受注者からの見積りにより算出される金額が（１）で算出される金額を下回る場合は、見積りにより算出される金額を積算計上額とする運用

1

とする。
２）受注者から見積りの提出がない場合は、３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上しないものとする。

2

別紙－１１ＩＣＴ活用工事 （付帯構造物設置工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における付帯構造物設置工
また、次の①②④⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）とする。また、「ＩＣＴ付帯構造物設置工」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当無し④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
但し、ＩＣＴ土工等の起工測量データ等を活用することができる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②③

３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
３次元設計データ作成はＩＣＴ土工と合わせて行うが、ＩＣＴ付帯構造物設置工の施工管理においては、３次元設計データとして、３次元座標を用いた線形データも活用できる。ＴＩＮ形式でのデータ作成は必須としない。
付帯構造物設置工においては該当無し④

３次元出来形管理等の施工管理
付帯構造物設置工の施工管理において、下記に示す方法により、出来形管理を実施する。
（１） 出来形管理下記１）～７）の技術から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
１）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理２）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理

1３）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理４）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
６）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を行っても良い。
（２） 出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。
（３） 出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤ ３次元データの納品
１－３④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

2

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》【凡例】〇：適用可能 －：適用外3

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は工事種別(２１種別）のうち、「一般土木工事」、「アスファルト舗装工事」、「セメント・コンクリート舗装工事」、「法面処理工事」、及び「維持修繕工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１） コンクリートブロック工（コンクリートブロック積）（コンクリートブロック張）（連節ブロック張）（天端保護ブロック）
緑化ブロック工
石積（張）工
側溝工（プレキャストＵ型側溝）（Ｌ型側溝）（自由勾配側溝）
管渠工
暗渠工
縁石工（縁石・アスカーブ）
基礎工（護岸）（現場打基礎）
基礎工（護岸）（プレキャスト基礎）
海岸コンクリートブロック工
コンクリート被覆工
護岸付属物工（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
ＩＣＴ土工及びＩＣＴ舗装工における関連施工種とするため、ＩＣＴ付帯構造物設置工単独での発注は行わない。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
ＩＣＴ土工及びＩＣＴ舗装工における関連施工種とするため、ＩＣＴ活用工事（土工）実施
要領による。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて4当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施する場合、別紙－１２「ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領」に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 調査票の回収について
ＩＣＴ土工及びＩＣＴ舗装工における関連施工種とするため、一体として実施。

5

※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施←原則、契約変更を施工前に実施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← ３次元計測技術を用いた監督業務の実施← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ３次元計測技術を用いた検査の実施←
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査6

別紙－１２ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）積算要領
１． 適用範囲
本資料は、３次元設計データを活用した付帯構造物設置工（以下、付帯構造物設置工（ＩＣＴ））に適用する。なお、付帯構造物設置工（ＩＣＴ）については、掘削（ＩＣＴ）、路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）と同時に実施する場合に適用できるものとする。
２．適用工種
コンクリートブロック工（コンクリートブロック積）、（コンクリートブロック張）、（連節ブロック張）、（天端保護ブロック）
緑化ブロック工
石積（張）工側溝工（プレキャストＵ型側溝）（Ｌ型側溝）（自由勾配側溝）
管渠工
暗渠工
縁石工（縁石・アスカーブ）
基礎工（護岸）（現場打基礎）
基礎工（護岸）（プレキャスト基礎）
海岸コンクリートブロック工
コンクリート被覆工
護岸付属物工３．３次元設計データの作成費用
３次元設計データの作成を必要とする場合に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合における費用の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。ただし、付帯構造物設置工（ＩＣＴ）と同時に実施する、掘削（ＩＣＴ）、
路体（築堤）盛土（ＩＣＴ）、路床盛土（ＩＣＴ）、法面整形（ＩＣＴ）において補正係数を乗じる場合は適用しない。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め1上記費用の対象となる出来形管理は、以下の１）～５）とし、ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）実施要領に示すその他の出来形管理の費用は、共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、別途計上は行わない。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）上記１）～４）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（２）費用計上にあたっての留意事項
１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合は、費用の妥当性を確認することとし、受注者からの見積りにより算出される金額が（１）で算出される金額を下回る場合は、見積りにより算出される金額を積算計上額とする運用とする。
２）受注者から見積りの提出がない場合は、３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上しないものとする。

2

別紙－１３

ＩＣＴ活用工事 （擁壁工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における擁壁工
次の①②④⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（擁壁工）とする。また、「ＩＣＴ擁壁工」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当無し④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
また、擁壁工の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。
ＩＣＴ土工等の起工測量データ等を活用することができる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
3 次元設計データ作成はＩＣＴ土工と合わせて行うが、ＩＣＴ擁壁工の施工管理においては、3 次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
③

擁壁工においては該当無し④

３次元出来形管理等の施工管理
擁壁工の施工管理において、下記に示す方法により出来形管理を実施する。
（１） 出来形管理下記１）～８）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理1２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により１）～８）のＩＣＴを用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する（２） 出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による
１）３次元計測技術を用いた出来形計測要領（３） 出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の 3 次元計測結果
が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の 3 次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤

３次元データの納品
１－３④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

2

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》
段階

技術名

対象作業

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量

3 次元起工測量／
3 次元出来形管理
等施工管理

測量

適用
新設
修繕

監督・検査
施工管理

◯

◯

測量
出来形計測

－

◯

◯

①、④、⑭

TS 等光波方式を用いた起工測量／出来形計測技術（土工）

測量
出来形計測

－

◯

◯

①、⑥

TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量／出来形計測技術（土工）

測量
出来形計測

－

◯

◯

①、⑦

－

◯

◯

①、⑧

－

◯

◯

①、⑨

出来形計測

地上レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形計測技術（土工）RTK ｰ GNSS を用いた起工測量／出来形計測技

測量
出来形計測

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用い

測量

⑫、⑬

た起工測量／出来形計測（土工）

出来形計測

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量／出来形計測（土工）

測量
出来形計測

－

◯

◯

①、⑩

3 次元計測技術を用いた出来形計測

出来形計測

－

◯

◯

②、⑤

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

備考

①、③、⑪

－

／出来形計測技術（土工）術（土工）【関連要領等一覧】

建設機械

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）土工編
３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）法面工編
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・検査要領（案）TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
RTK－GNSS を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）
無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領
公共測量における UAV の使用に関する安全基準ー国土地理院
UAV を用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院
地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院【凡例】〇：適用可能 －：適用外3

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は工事種別(２１種別）のうち、「一般土木工事」、「擁壁工事」、及び「維持修繕工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１） 擁壁工（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、施工者希望Ⅱ型とするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工
機器の普及状況等を勘案し決定する。
※「そのほか」ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希
望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：擁壁工を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：擁壁工を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。

4

本工事おけるＩＣＴ活用施工は、①に示す３次元起工測量と３次元設計データの作成を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ３次元起工測量
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、擁壁工等を含む一般土木工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当なし④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数
量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし

5

擁壁工等の施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
但し、擁壁工等の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③

該当なし

④

３次元出来形管理等の施工管理（１）出来形管理
擁壁工等の施工管理において、下記１）～８）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりＩＣＴを用いた計測によっては精度確保が困難となる部分や計測が非効率となる場合においては、写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する（２）出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ
管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による
１）３次元計測技術を用いた出来形計測要領（３）出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用6

するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（擁壁工）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとし、妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）

7

※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする（１）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した場
合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－
１４「ＩＣＴ活用工事（擁壁工）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等

8

でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともにＩＣＴ活用工事を活用する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）施工者希望Ⅱ型で実施する。
６－２ 調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

9

※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施←原則、契約変更を施工前に実施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← ３次元計測技術を用いた監督業務の実施← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ３次元計測技術を用いた検査の実施←
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査10

別紙－１４
ＩＣＴ活用工事（擁壁工）積算要領
１． 適用範囲
本資料は、３次元設計データを活用した擁壁工（以下、擁壁工（ＩＣＴ））に適用する。
２．適用工種擁壁工
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合における費用の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
上記費用の対象となる出来形管理は、以下の１）～４）とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工
事（擁壁工）実施要領に示すその他の出来形管理の費用は、共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、別途計上は行わない。
。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理（現場吹付法枠工は除く）
３）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
４）上記１）～３）に類似する３次元計測技術を用いた出来形管理（２）費用計上にあたっての留意事項
１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合は、費用の妥当性を確認することとし、受注者からの見積りにより算出される金額が（１）で算出される金額を下回る場合は、見積りにより算出される金額を積算計上額とする運用とする。
２）受注者から見積りの提出がない場合は、３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注
経費等の費用は計上しないものとする。

1

別紙－１５

ＩＣＴ活用工事 （地盤改良工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における地盤改良工
次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（地盤改良工）とする。また、「ＩＣＴ地盤改良工」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
また、地盤改良の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
なお、ＩＣＴ地盤改良工の３次元設計データとは、「施工履歴データを用いた出来形管理要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（固結工(スラリー攪拌工)編）」で定義する地盤改良設計データのことを言う。
③
ＩＣＴ建設機械による施工
１－３②で作成した３次元設計データを用い、下記１）２）に示すＩＣＴ建設機械を
作業に応じて選択して施工を実施する。
１）３次元ＭＧ機能を持つ地盤改良機
２）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称、ＭＧ：「マシンガイダンス」の略称④ ３次元出来形管理等の施工管理
１－３③による工事の施工管理において、下記に示す方法により、出来形管理を実

1

施する。
（１）出来形管理下記１）を用いて、出来形管理を行うものとする。
１）施工履歴データを用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品
１－３④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》

2

【凡例】〇：適用可能 －：適用外

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は工事種別(２１種別）のうち、「一般土木工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１）河川土工、海岸土工、・路床安定処理工
・表層安定処理工
・固結工（中層混合処理）
・固結工（スラリー撹拌工）
２）道路土工・路床安定処理工
・固結工（中層混合処理）
・固結工（スラリー撹拌工）（２）適用対象外
従来施工において、地盤改良工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）
を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、施工者希望Ⅱ型とするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工
機器の普及状況等を勘案し決定する。

3

※「そのほか」
ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希
望Ⅱ型と同様の取り扱いとする
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：地盤改良工を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：地盤改良工を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載
１（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩ
ＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＧ機能を持つ地盤改良機
２）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※

4

※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、土工を含む一般土木工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数
量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし
地盤改良工の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択できる。
また、地盤改良の前施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ、施工用データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。なお、ＩＣＴ地盤改良工の３次元設計データとは、

5

「施工履歴データを用いた出来形管理要領（表層安定処理等・中層地盤改良工事編）（固結工(スラリー攪拌工)編）」で定義する地盤改良設計データのことを言う。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記１）２）に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。
１） ３次元ＭＧ機能を持つ地盤改良機
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、地盤改良を実施する。
２） ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール
技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダ
ンス技術を用いて、地盤改良を実施する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
５．③による工事の施工管理において、下記１）の出来形管理行うものとする。
１）施工履歴データを用いた出来形管理
受注者は地盤改良の出来形管理について施工履歴データにより行うこととす
るが、改良土を盛立てるなど履歴データによる管理が非効率となる部分について
監督職員との協議の上で他の計測技術による出来形管理を行っても良い。ただし改良範囲の施工履歴データは⑤によって納品するものとする。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１．受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計

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画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２．施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする（１）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与する

7

ものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－
１６、１７、１８「ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事として、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局
等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用施工を実施する工事と、その概要等を本省へ報告するも
のとする。

8

５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）施工者希望Ⅱ型で実施する。
６－２ 調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

9

※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施←原則、契約変更を施工前に実施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← ３次元計測技術を用いた監督業務の実施← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ３次元計測技術を用いた検査の実施←
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査10

別紙－１６
ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）（安定処理）積算要領
１． 適用範囲
本資料は，ＩＣＴによる地盤改良工（以下、地盤改良工（ＩＣＴ））のうち、バックホウ混合における安定処理（ＩＣＴ）に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
（１）安定処理（ＩＣＴ）の適用範囲
現場条件によりスタビライザによる施工が出来ない路床改良工事，及び構造物基礎の地盤改良工事で，バックホウによる１層の混合深さが路床１ｍ以下・構造物基礎２ｍ以下における現位置での混合作業に適用する。
なお，固化材はセメント系のみとし，路床改良における適用可能な現場条件とは次のいずれかに該当する箇所とする。
① 施工現場が狭隘な場合② 転石がある場合③ 移設出来ない埋設物がある場合
２．機械経費２－１ 機械経費
地盤改良工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
① 安定処理（ＩＣＴ）
ＩＣＴ
建設機械名

施工箇所

規格

機械経費

備考

賃料にて計

ICT 建設機械経上

費加算額を加算

賃料にて計

ICT 建設機械経上

費加算額を加算［標準型・超低騒音型・クレーン機能付き・排出ガス
路床対策型(2011 年規制）］
山積0.45m3（平積0.35m3）

バックホウ

吊能力 2.9ｔ(クローラ［標準型・超低騒音型・ク型)

レーン機能付き・排出ガス構造物基礎対策型(第 3 次基準値）］
山積0.8m3(平積 0.6m3)
吊能力 2.9ｔ

２－２ ICT 建設機械経費加算額

1

ICT建設機械経費賃料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費にて計上するICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）安定処理（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
賃料加算額：41,000円／日
２－３．その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
安定処理（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m2)
作業日当り標準作業量（m2/日）×1.04（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量（施工パッケージ「安定処理工【安定処理】）による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
安定処理（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用：598,000 円／式
３．３次元設計データの作成費用
３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
安定処理（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費
は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 作業日当り標準作業量の補正
路床（ＩＣＴ）、構造物基礎（ＩＣＴ）を実施する場合、作業日当り標準作業量（施工パッケージ「安定処理工【安定処理】）に対して1.04を乗じる。（小数第２位止め、四捨五入）※変更積算については実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するものとする。

2

参考
地盤改良工（ＩＣＴ）については、以下の考え方により施工パッケージ「安定処理工【安定処理】」の標準単価Ｐを補正し、Ｐ’とするものである。
１）施工パッケージコード
P：積算単価 積算地区、積算年月
P：標準単価 東京地区、基準年月Kr：標準単価における全機械 K1～K3, 他 の構成比合計
K1r~K3r：標準単価における代表機械規格 K1~3 の構成比
K1t~K3t：代表機械規格 K1~3 の単価 東京地区、基準年月K1t ~K3t：代表機械規格 K1~3 の単価 積算地区、積算年月
Rr：標準単価における全労務 R1～R4, 他 の構成比合計
R1r~R4r：標準単価における代表労務規格 R1~4 の構成比
R1t~R4t：代表労務規格 R1~4 の単価 東京地区、基準年月
R1t ~R4t：代表労務規格 R1~4 の単価 積算地区、積算年月
Zr：標準単価における全材料 Z1～Z4, 他 の構成比合計
Z1r~Z4r：標準単価における代表材料規格 Z1~4 の構成比
Z1t~Z4t：代表材料規格 Z1~4 の単価 東京地区、基準年月
Z1t ~Z4t：代表材料規格 Z1~4 の単価 積算地区、積算年月
Sr：標準単価における市場単価 S の構成比
St
：市場単価 S の所与条件における単価 東京地区、基準年月
St：市場単価 S の所与条件における単価 積算地区、積算年月※標準単価 P・機労材の構成比Kr~Z4r・単価K1t, K1t ～Z1t, Z1t は、「施工パッケージ型積算方式

標準単価表」の「安定処理工【安定処理】」における該当部分を用いる。ただし、K1t ~K3t のうち、ICT 建設機械を適用するものについては、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
※施工パッケージ「安定処理工【安定処理】」の適用条件は、下表とする。
使用機種
バックホウ

施工箇所

混合深さ

路床

1ｍ以下

構造物基礎

1ｍ以下
1ｍを超え 2ｍ以下

２）以下の点を考慮してＰ’を計算する。
・日当り施工量に 1.04 を乗じる
①安定処理（ＩＣＴ）
［路床］
P =P×
+
+

K1r K1t
K2r K2t
K3r K3t
1
Kr
×
+
×
+
×
×
×
K1r + K2r + K3r
100 K1t 100 K2t 100 K3t
1.04

R1r R1t
R2r R2t
R3r R3t
1
Rr
×
+
×
+
×
×
×
100 R1t 100 R2t 100 R3t
1.04
R1r + R2r + R3r

Z1r Z1t
Z2r Z2t
1
Zr
×
+
×
×
×
100 Z1t 100 Z2t 1.04
Z1r + Z2r3+

100 − Kr − Rr − Zr
100

※Ｐ’は有効数字４桁、５桁目切り上げ※K1 をバックホウ、K2 をタイヤローラ、K3 を振動ローラ、R1 を運転手（特殊）、R2 を普通作業員、R3 を土木一般世話役、Z1 を固化材、Z2 を軽油とする。ただし、K1t’は、バックホウ(クローラ型)（ＩＣＴ施工対応型）［標準型・超低騒音型・クレーン機能付き・ 排出ガス対策型（2011 年
規制］山積 0.45m3（平積 0.35m3） 吊能力 2.9t とし、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
②安定処理（ＩＣＴ）［構造物基礎］
P =P×
+
+
+

K1r K1t
K2r K2t
1
Kr
×
+
×
×
×
100 K1t 100 K2t
1.04
K1r + K2r

R1r R1t
R2r R2t
R3r R3t
R4r R4t
1
Rr
×
+
×
+
×
+
×
×
×
100 R1t 100 R2t 100 R3t 100 R4t
1.04
R1r + R2r + R3r + R4r

Z1r Z1t
Z2r Z2t
1
Zr
×
+
×
×
×
100 Z1t 100 Z2t 1.04
Z1r + Z2r

100 − Kr − Rr − Zr
100

※P は有効数字４桁、５桁目切り上げ※K１をバックホウ、K2 を振動ローラ、R1 を土木一般世話役、R2 を運転手（特殊）、R3 を特殊作
業員、R4 を普通作業員、Z1 を固化材、Z2 を軽油とする。ただし、K1t’は、バックホウ(クローラ型)（ＩＣＴ施工対応型）［標準型・超低騒音型・クレーン機能付き・ 排出ガス対策型（第 3 次基
準値）
］山積 0.8m3(平積 0.6m3) 吊能力 2.9t とし、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。

4

別紙－１７
ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）（中層混合処理）積算要領
１． 適用範囲
本資料は，ＩＣＴによる地盤改良工（以下、地盤改良工（ＩＣＴ））のうち、粘性土，砂質
土，シルト及び有機質土等の軟弱地盤を対象として行う中層混合処理工（ＩＣＴ）に適用する。
施工方式はスラリー噴射方式の機械撹拌混合とする。
改良形式は全面改良とし，改良深度２ｍを超え１３ｍ以下の陸上施工に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準書（以下、「積算基準」）により行うこととする。
・中層混合処理工
２．機械経費２－１ 機械経費
中層混合処理工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」によるものとする。
① 中層混合処理工（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ]
20t(山積 0.8m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ
[撹拌混合装置]
改良深度（標準）5ｍ[施工管理装置]
１ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ]
30t(山積 1.4m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ
[撹拌混合装置]
中層混合

改良深度（標準）8ｍ

処理機[施工管理装置]

トレンチャ式

１ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用

損料にて計上[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ]
40t(山積 1.9m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ
[撹拌混合装置]
改良深度（標準）10ｍ[施工管理装置]
１ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ]
40t(山積 1.9m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ
(2 ピースブーム)

1

ICT 建設機械経費加算額は別途計上[撹拌混合装置]
改良深度（標準）13ｍ[施工管理装置]
2 ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用
２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費で示すICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）中層混合処理工（ＩＣＴ）
対象建設機械：中層混合処理機トレンチャ式
損料加算額：48,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）中層混合処理（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）中層混合処理工（ＩＣＴ）
対象建設機械：中層混合処理機トレンチャ式
費用：1,150,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
中層混合処理工（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正2

５－１ 作業日当り標準作業量の補正
中層混合処理工（ＩＣＴ）を実施する場合、作業日当り標準作業量に対して 1.03 を乗じる。（小数第２位止め、四捨五入）※変更積算については実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するものとする。
５－２ 単価表の補正
積算基準の「６．単価表（１）中層混合処理工１００ｍ3当り単価表」にて建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」を以下のとおり加算する。
名称

規格

ICT建設機械経費加算額

単位

数量

指定事項

日

100/Ｄ

機械賃料数量1.66（注）Ｄ：１日当り作業量（ｍ3／日）
６．諸雑費
中層混合処理工（ＩＣＴ）を実施する場合，諸雑費率を乗じる合計額に，ICT 建設機械経費加算額は含めない。

3

別紙－１８ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）（スラリー撹拌工）積算要領
１． 適用範囲
本資料は，ＩＣＴによる地盤改良工（以下、地盤改良工（ＩＣＴ））のうち，粘性土，砂質
土，シルト及び有機質土等の軟弱地盤を対象として行うセメント及び石灰によるスラリー撹拌
工（ＩＣＴ）の陸上施工に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準書（以下、「積算基準」）により行うこととする。
・スラリー撹拌工
杭径及び打設長は以下のとおりとする。
（１）単軸施工：打設長３ｍを超え 10ｍ以下 杭径

800 ㎜～1,200 ㎜（２）単軸施工：打設長 10ｍを超え 30ｍ以下 杭径 1,000 ㎜～1,600 ㎜（３）単軸施工：打設長３ｍを超え 27ｍ以下 杭径 1,800 ㎜, 2,000 ㎜（４）二軸施工：打設長３ｍを超え 40ｍ以下 杭径 1,000 ㎜（５）二軸施工（変位低減型）：打設長３ｍを超え 40ｍ以下 杭径 1,000 ㎜（６）二軸施工（変位低減型）：打設長３ｍを超え 36ｍ以下 杭径 1,600 ㎜
変位低減型（排土式）のうち，複合噴射撹拌式は除くものとする。
なお，軸の継足しがある場合は，適用外とする。
２．機械経費２－１ 機械経費
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」によるものとする。
① スラリー撹拌工（ＩＣＴ）単軸施工
ＩＣＴ建設機械名

深層混合処理機
スラリー式

規格

適用

単軸式 小型地盤

杭径 800mm～

改良機 27.4kN･m

1,200mm

単軸式

杭径 1,000mm

90～110kW×1～1,600mm

単軸式

杭径 1800mm、90kW×22,000mm

機械経費

備考

ICT 建設機械
損料にて計上

経費加算額は別途計上② スラリー撹拌工（ＩＣＴ）二軸施工
ＩＣＴ建設機械名

規格
二軸式

深層混合処理機
スラリー式

45kW×2

適用

機械経費

備考

杭径 1,000mm
打設長（Ｌ）3ｍ超
え 10ｍ以下

二軸式

杭径 1,000mm

55～60kW×2

打設長（Ｌ）10ｍ

1

ICT 建設機械
損料にて計上

経費加算額は別途計上

超え 20ｍ以下
二軸式
90kW×2

杭径 1,000mm
打設長（Ｌ）20ｍ
超え 40ｍ以下③スラリー撹拌工（ＩＣＴ）二軸施工（変位低減型）
ＩＣＴ建設機械名

規格
二軸式
45kw×2二軸式
55～60kW×2
二軸式
75～90kW×2
二軸式

深層混合処理機
スラリー式

90kW×2

適用

機械経費

備考

杭径 1,000mm
打設長(L)3ｍ超
え 10ｍ以下
杭径 1,000mm
打設長（L）10ｍ
超え 20ｍ以下
杭径 1,000mm
打設長（L）20ｍ
超え 30ｍ以下
杭径 1,000mm
打設長（L）30ｍ
超え 40ｍ以下

二軸式 90kW

杭径 1,600mm

×2 最大施工

打設長（L）3ｍ

深度 10ｍ

超え 10ｍ以下

二軸式 90kW

杭径 1,600mm

×2 最大施工

打設長（L）10ｍ

深度 20ｍ超え 20ｍ以下

二軸式 90kW

杭径 1,600mm

×2 最大施工

打設長（L）20ｍ

深度 26ｍ

超え 26ｍ以下

二軸式 90kW

杭径 1,600mm

×2 最大施工

打設長（L）26ｍ

深度 36ｍ

超え 36ｍ以下

ICT 建設機械
損料にて計上

経費加算額は別途計上

２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費にて計上するICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）スラリー撹拌工（ＩＣＴ）
対象建設機械：深層混合処理機スラリー式
損料加算額：48,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検

2

ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
（１）スラリー撹拌工（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

杭施工数量(本)１日当り杭施工本数（本/日）（注）１日当り杭施工本数は「4.土木工事標準積算基準書に対する補正」による。
（注）杭施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）スラリー撹拌工（ＩＣＴ）
対象建設機械：深層混合処理機スラリー式
費用：1,150,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 作業日当り標準作業量の補正
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）を実施する場合、１日当り杭施工本数は下表とする。
※変更積算については実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するものとする
表４．１ １日当り杭施工本数 （本／日）表４．２ １日当り杭施工本数 （本／日）

3

単軸施工
（杭径1,000mm～1,600mm）
7
6
5
4
3

打設長（Ｌ）
10 m 超え12 m以上14 m以上19 m以上25 m以上12 m未満14 m未満19 m未満25 m未満30 ｍ以下

表４．３ １日当り杭施工本数 （本／日）

単軸施工（杭径1,800mm）
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2

打設長（Ｌ）
3 m 超え
4 m以上
5 m以上
6 m以上
7 m以上
8 m以上
12 m以上16 m以上21 m以上25 m以上

4 m未満
5 m未満
6 m未満
7 m未満
8 m未満
12 m未満
16 m未満21 m未満25 m未満27 ｍ以下

表４．４ １日当り杭施工本数 （本／日）

単軸施工（杭径2,000mm）
10
9
8
7
6
5
4
3
2

打設長（Ｌ）
3 m 超え
4 m以上
5 m以上
6 m以上
7 m以上
9 m以上
13 m以上17 m以上22 m以上

4 m未満
5 m未満
6 m未満
7 m未満
9 m未満
13 m未満17 m未満22 m未満27 ｍ以下

表４．５ １日当り杭施工本数 （本／日）

4

二軸施工
（杭径1,000mm）
14
15
14
13
14
12
13
12
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3

打設長（Ｌ）
3 m 超え
4 m以上
5 m以上
6 m以上
7 m以上
9 m以上
10 m以上12 m以上15 m以上18 m以上22 m以上30 m以上

4 m未満
5 m未満
6 m未満
7 m未満
9 m未満
10 m未満12 m未満15 m未満18 m未満22 m未満30 m未満40 ｍ以下

表４．６ １日当り杭施工本数 （本／日）

二軸施工（変位低減型）（杭径1,000mm）
13
12
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2

打設長（Ｌ）
3 m 超え3.5 m以上
4.5 m以上
5.5 m以上
7 m以上
9 m以上
11 m以上14 m以上19 m以上26 m以上39 m以上

3.5 m未満
4.5 m未満
5.5 m未満
7 m未満
9 m未満
11 m未満14 m未満19 m未満26 m未満39 m未満40 ｍ以下

表４．７ １日当り杭施工本数 （本／日）

二軸施工（変位低減型）（杭径1,600mm）
ラップ式
杭式
11
12
24
22
10
20
9
18
8
16
7
14
6
12
5
10
4
8
3
6
2
4

打設長（L）
3 m 超え
4 m以上
5 m以上
6 m以上
7 m以上
9 m以上
11.5 m以上
15 m以上20.5 m以上
30 m以上

4 m未満
5 m未満
6 m未満
7 m未満
9 m未満
11.5 m未満
15 m未満20.5 m未満
30 m未満36 ｍ以下５－２ 単価表の補正
積算基準の「６．単価表（１）スラリー撹拌工杭長○○ｍ１本当り単価表」にて建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」
を以下のとおり加算する。

5

名称

規格

ICT建設機械経費加算額

単位

数量

指定事項

日

１/Ｎ

機械賃料数量1.59（注）Ｎ：１日当り杭施工本数（本／日）
６．諸雑費
スラリー撹拌工（ＩＣＴ）を実施する場合，諸雑費率を乗じる合計額に，ICT 建設機械経費加算額は含めない。

6

別紙－１９ＩＣＴ活用工事 （基礎工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における基礎工
次の①②④⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（基礎工）とする。また、「ＩＣＴ基礎工」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当無し④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
また、基礎工の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。
ＩＣＴ土工等の起工測量データ等を活用することができる。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
3 次元設計データ作成はＩＣＴ土工と合わせて行うが、ＩＣＴ基礎工の施工管理においては、3 次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
③

基礎工においては該当無し④

３次元出来形管理等の施工管理
基礎工の施工管理において、下記に示す方法により出来形管理を実施する。
（１） 出来形管理下記１）～８）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理1２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により１）～８）のＩＣＴを用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する（２） 出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による
１）３次元計測技術を用いた出来形計測要領（３） 出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の 3 次元計測結果
が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の 3 次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤

３次元データの納品
１－３④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

2

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》【凡例】〇：適用可能 －：適用外3

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は工事種別(２１種別）のうち、「一般土木工事」、「基礎工事」、及び「維持修繕工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１）矢板工
２）既製杭工３）場所打杭工（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、施工者希望Ⅱ型とするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工
機器の普及状況等を勘案し決定する。
※「そのほか」ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希
望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：基礎工を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：基礎工を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計4

画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、①に示す３次元起工測量と３次元設計データの作成を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ３次元起工測量
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、基礎工等を含む一般土木工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当なし④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数
量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議5を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし基礎工等の施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
但し、基礎工等の関連施工としてＩＣＴ土工が行われる場合、その起工測量データを活用することができるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③

該当なし

④

３次元出来形管理等の施工管理（１）出来形管理
基礎工等の施工管理において、下記１）～８）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
８）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりＩＣＴを用いた計測によっては精度確保が困難となる部分や計測が非効率となる場合においては、写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する（２）出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ
管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による
１）３次元計測技術を用いた出来形計測要領（３）出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。

6

６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（基礎工）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとし、妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。

7

□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする（１）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した場
合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－
２０「ＩＣＴ活用工事（基礎工）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途
通知する。

8

４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともにＩＣＴ活用工事を活用する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）施工者希望Ⅱ型で実施する。
６－２ 調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

9

※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催←原則、契約変更を施工前に実施

契 約 変 更施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← ３次元計測技術を用いた監督業務の実施← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ３次元計測技術を用いた検査の実施←
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査10

別紙－２０
ＩＣＴ活用工事（基礎工）積算要領
１． 適用範囲
本資料は、３次元設計データを活用した基礎工（以下、基礎工（ＩＣＴ））に適用する。
２．適用工種１）矢板工
２）既製杭工３）場所打杭工
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合における費用の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
上記費用の対象となる出来形管理は、以下の１）～４）とし、それ以外の、ＩＣＴ活用工
事（基礎工）実施要領に示すその他の出来形管理の費用は、共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、別途計上は行わない。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
４）上記１）～３）に類似する３次元計測技術を用いた出来形管理（２）費用計上にあたっての留意事項
１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合は、費用の妥当性を確認することとし、受注者からの見積りにより算出される金額が（１）で算出される金額を下回る場合は、見積りにより算出される金額を積算計上額とする運用とする。
２）受注者から見積りの提出がない場合は、３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上しないものとする。

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別紙－２１ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における河川浚渫
また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（河川浚渫）とする。また、「ＩＣＴ河川浚渫」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
① ３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。なお、直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。
１）音響測深機器を用いた起工測量
２）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の管理断面においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
② ３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
１－３②で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称、ＭＧ：「マシンガイダンス」の略称④

３次元出来形管理
１－３③による工事の施工管理において、下記１）～３）から選択（複数以上可）して出来形管理を実施する。
１）音響測深機器を用いた出来形管理２）施工履歴データを用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤

３次元データの納品
１－３④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

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《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》【凡例】〇：適用可能 －：適用外

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は「河川しゅんせつ工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１）浚渫工（バックホウ浚渫船）・浚渫船運転工（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、下記の（１）～（３）によるものとするが、工事内容及び地域
におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）発注者指定型
予定価格（消費税を含む）が３億円以上を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
（２）施工者希望Ⅰ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ、浚渫数量が20,000m3以上を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。
（３）施工者希望Ⅱ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ、浚渫数量が 20,000m3 未満を目安として、発注者が設定した対象工事に適用する。

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※「そのほか」
ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希
望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。

２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）発注者指定型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を追記する。
（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
本工事における浚渫工（バックホウ浚渫船）において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例3

（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る
取り組みであり、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施す
るものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、河川しゅんせつ工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、浚渫工の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
４．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）音響測深機器を用いた起工測量
２）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の断面管理においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や４．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
４．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械により、施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示
第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロー
ル技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、Ｉ
ＣＴ建設機械による施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、浚渫工を実施する。
④ ３次元出来形管理等の出来形管理
４．③による工事の施工管理において、下記１）～３）から選択（複数以上可）して4

出来形管理を行うものとする。
１）音響測深機器を用いた出来形管理２）施工履歴データを用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品
４．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
５．上記４．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細
設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
６．上記４．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
７．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
８．受注者は、当該技術の施工にあたり、活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
９．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議す
るものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１ ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」に基づき費用を計上している。
受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに、ＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容・数量及び対象範囲を明示し協議がなされ、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施しない項目については、各段階を設計変更の対象とする。
なお、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計デー
タの作成を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。

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（２）施工者希望Ⅰ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。
ＩＣＴを全面的に活用するため、入札にあたり「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後
施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行う。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、浚渫工（バックホウ浚渫船）において①に示すＩＣＴ建設
機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）総合評価に関する事項（番号）評価の基準（番号） 企業の技術力
評価項目
ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ施工技術の活用）
当該工事において、ＩＣＴを活用する計画である場合は、「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を添付すること。
評価基準
評価点
・①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用する場合
２点・①～⑤の一部または全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用しない場合０点【※評価点については、各発注機関の状況により変更可能】※①～⑤の各段階とは、「①３次元起工測量」「②３次元設計データ作成」「③ＩＣ

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Ｔ建設機械による施工」「④３次元出来形管理等の施工管理」「⑤３次元データの納品」である。
なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。
（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣ
Ｔ活用工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る
取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、河川しゅんせつ工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、入札にあたりＩＣＴを全面的に活用するため「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－１）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合に下記４～９によりＩ
ＣＴ活用施工を行う。
（以下、ＩＣＴ活用施工を行う場合）
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、浚渫工の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、Ｉ
ＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）音響測深機器を用いた起工測量

7２）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の断面管理においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行う
ための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、
国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示
第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロー
ル技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、Ｉ
ＣＴ建設機械による施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、浚渫工を実施する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
５．③による工事の施工管理において、下記１）～３）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
１）音響測深機器を用いた出来形管理２）施工履歴データを用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品
５．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）
等をいう。

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なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条ＩＣＴ活用工事の費用について
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
（３）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：河川しゅんせつ工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行う
ことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、浚渫工（バックホウ浚渫船）において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それら9で得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ＩＣＴ建設機械
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」、ＭＧとは「マシンガイダンス」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣ
Ｔ活用工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る
取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、河川しゅんせつ工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数
量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし
浚渫工施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～２）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、Ｉ
ＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。

10

１）音響測深機器を用いた起工測量
２）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（※）（※）従来の断面管理においてＴＳを用いて測定し、計測点同士をＴＩＮで結合する方法で断面間を３次元的に補完することを含む。
② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記１）２）に示すＩＣＴ建設機械を
作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。
なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則（平成２０年国土交通省告示
第４１３号）付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。
１）３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール
技術または、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダ
ンス技術を用いて、浚渫工を実施する。
④ ３次元出来形管理
５．③による工事の施工管理において、下記１）～３）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
１）音響測深機器を用いた出来形管理２）施工履歴データを用いた出来形管理
３）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）
等をいう。

11

なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１．受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工
計画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲を明示し発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２．施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 総合評価落札方式における加点措置
工事の内容やＩＣＴ活用施工の普及状況を踏まえ、適宜、ＩＣＴ活用施工の計画について総
合評価において加点する工事（施工者希望Ⅰ型）を設定するものとする。
３－２ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする
なお、ＩＣＴ活用工事において、ＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を採用しない工事の成績評定については、本項目での加点対象とせず、併せて以下(1)～(3)を標準として減点を行うものとする。また、ＩＣＴを採用出来ずに情報化施工を活用した工事やＩＣＴ活用施工を途中で中止した工事についても同様な評価を行うものとする。
（１）発注者指定型
受注者の責によりＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）が実施されない場合は、契約違反として工事成績評定から措置の内容に応じて減点する。
（２）施工者希望Ⅰ型
総合評価落札方式による業者選定時に、受注者からの申請に基づきＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を行うことで評価を行っているため、受注者の責により実施されなかったと判断された場合は、履行義務違反として工事成績評定を減ずるなどの措置を行うものとする。なお、

12

成績の減点は３点を標準とする。
（３）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用工事に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳
細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）発注者指定型における積算方法
発注者は、発注に際して別紙－２２「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」に基づく積算を実施するものとする。受注者が、河川浚渫工に関するＩＣＴ活用の実施内容を施工計画書として発注者に提出・協議がなされ、それぞれの協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－２２「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
現行基準による設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元
設計データ作成経費についての見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更す
るものとする。
見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
（２）施工者希望型における積算方法

13

発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施する場合、別紙－１３「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
上記のほか、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する
場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事、ＣＩ
Ｍ活用業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用施工を実施する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。

14

２）発注者指定型、施工者希望Ⅰ型・施工者希望Ⅱ型の全てで実施する。
６－２ 調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

15

※参考 ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施←原則、契約変更を施工前に実施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← ３次元計測技術を用いた監督業務の実施

出来形管理図・出来形・出来高の提出← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ３次元計測技術を用いた検査の実施←
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査16

別紙－２２ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領
１．適用範囲
本資料は、以下に示すＩＣＴによる浚渫工（バックホウ浚渫船）（以下、バックホウ浚渫船（ＩＣＴ））に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準書（以下、「積算基準」）により行うこととする。
・バックホウ浚渫船
２．機械経費２－１ 機械経費
バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」によるものとする。
①バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

Ｄ１．０ｍ３
バックホウ浚渫船

損料にて計上Ｄ２．０ｍ３

備考
ICT 建設機械経費加算額は別途計上

２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費で示すICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）バックホウ浚渫船（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ浚渫船
損料加算額：41,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×浚渫作業日数※※浚渫作業日数は、ICT 施工による数量とする。
２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用，システムの初期費用等，貸出しに要する全ての費用は，以下のとおりとする。
（１）対象機械：バックホウ
1,200,000 円／式

1

３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし，必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用（１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合における費用の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
上記費用の対象となる出来形管理は、以下の１）及び２）とし、それ以外の、ＩＣＴ活用
工事（河川浚渫）実施要領に示すその他の３次元計測技術（「１）に類似する」技術以外）を用いた出来形管理の費用は、共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、別途計上は行わない。
１）音響測深機器を用いた出来形管理
２）上記１）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（２）費用計上にあたっての留意事項
１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合は、費用の妥当性を確認することとし、受注者からの見積りにより算出される金額が（１）で算出される金額を下回る場合は、見積りにより算出される金額を積算計上額とする運用とする。
２）受注者から見積りの提出がない場合は、３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上しないものとする。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 浚渫能力の補正
積算基準の「４．浚渫船の運転、４－１ 浚渫能力（単位時間当り浚渫量）」の記述により算出されるＱ（バックホウ浚渫船１時間当たり浚渫量）については、これに1.05を乗じる。
（小数第２位止め、四捨五入）※変更積算においては実際にICT施工による数量についてのみ補正するものとする。
Ｑ＝４５．５ｑ×α×Ｅ×β
Ｑ：バックホウ浚渫船１時間当り浚渫量（ｍ３／ｈ）
ｑ：バックホウバケット容積（ｍ３）α：土質係数
Ｅ：作業係数β：補正率（１．０５）2

５－２ 単価表の補正
積算基準の「７．単価表（５）機械運転単価表のバックホウ浚渫船」にて、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」を以下のとおり加算する。
名称

規格

ICT建設機械経費加算額

単位

数量

適用

供用日

1.51

賃料

参考
ＩＣＴ活用工事（河川浚渫）積算要領 計算例
設計内訳書
工事区分・工種・種別・細別

単位

数量

単価

金額

浚渫（河川）式

10

浚渫工（バックホウ浚渫船）

式

1

0

浚渫船運転工

式

1

浚渫船運転

m3

1,000

0
1,143

1,143,000

１次単価表

q:ﾊﾞｹｯﾄ容量

単位数量 (B)

334.46

１時間当り浚渫量 Ｑ=

単価

1,143

=

(A)/(B)
名称・規格

単位

浚渫船運転 D1.0m3 有

日

数量
1

単価

金額

382,200

382,200

合計

45.5 ×

α:土質係数
1.0 ×

47.78

１日当り浚渫量 = Ｑ
=

1.0 ×

×

7 h

334.46(A)

２次単価表※積算におけるバックホウのバケット容量は１．０ｍ３
名称・規格

単位

数量

単価

金額

ＩＣＴ補正（１．０５）は変更しない

高級船員

人

1

29,10029,100普通船員人

223,00046,000運転手（特殊）人

123,80023,800

バックホウ浚渫船運転 D1.0m3

日

1276,600

276,600

供用日

1.51

4,420

6,674

式

1

汚濁防止枠 1.0～2.0m3
諸雑費（まるめ）

26

合計

382,200

機械運転単価表
名称・規格
軽油 １，２号（船舶用）

単位

数量

単価

金額

ℓ

252

66.6

16,783

機械損料（バックホウ浚渫船D1.0m3）

供用日

1.51

131,000

197,810

ＩＣＴ建設機械経費加算額

供用日

1.51

41,00061,910式

1

諸雑費（まるめ）
計

損料

97276,600

積算基準
積算要領

3

E:作業係数
1.0 ×

ＩＣＴ補正
1.05

別紙－２３
ＩＣＴ活用工事（砂防土工）積算要領
１．適用範囲
本資料は、以下に示すＩＣＴによる砂防土工（以下、砂防土工（ＩＣＴ））に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
・掘削（砂防）（ＩＣＴ）
なお、現場条件によって「２－１ 機械経費」に示す ICT 建設機械の規格よりも小さい ICT 建設機械を用いる場合は、施工パッケージ型積算基準によらず、見積りを活用し積算することとする。
２．機械経費２－１ 機械経費
砂防土工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」、賃料については、土木工事標準
積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
①掘削（砂防）（ICT）ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

備考

標準型・ＩＣＴ施工対応
バックホウ(クローラ型)

型・超低騒音型・クレーン機能付き・排出ガス対策型(2011 年規制)山積

賃料にて計上ICT 建設機械経費加算額は別途計上

0.8m3(平積 0.6m3)※２－１機械経費のうち、賃料にて計上するＩＣＴ施工対応型の機械経費には、地上の基準局・管理局以外の賃貸費用が含まれている。
２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT 建設機械経費賃料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費のうち賃料にて計上する ICT 建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）掘削（砂防）（ICT）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額：13,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。

1

（１）掘削（砂防）（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の ICT 標準作業量による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
（１）掘削（砂防）（ICT）
対象建設機械：バックホウ
費用：598,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用（１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合
における費用の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
上記費用の対象となる出来形管理は、以下の１）～５）又は完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形計測とし、ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領に示すその他の出来形管理の費用は、共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、別途計上は行
わない。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）上記１）～４）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（２）費用計上にあたっての留意事項
１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合は、費用の妥当性を確認することとし、受注者からの見積りにより算出される金額が（１）で算出される金額を下回る場合は、見積りにより算出される金額を積算計上額とする運用とする。

2

２）受注者から見積りの提出がない場合は、３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上しないものとする。
５．発注者指定型における積算方法
掘削（砂防）（ICT）は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設
機械使用割合 100%］」という。）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（砂防）（通常）」という。
）を用いて積算するものとする。
５－１ 掘削（砂防）（ICT）における積算
当初積算時に計上する施工数量は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の50%を ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により設計書に計上するものとする。
また、ICT 建設機械を活用し、ICT 建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。
５－１－１ 当初積算（１）施工数量の算出
全施工数量に５０％を乗じた値を ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割
合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機
械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（砂防）（通常））の施工数量とする。
なお、計上割合を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は「土木工事標準積算基準書

共通編 第５章 数値基準等」によるものとする。

５－１－２ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
（１）砂防土工（ＩＣＴ）にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。
なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
（２）変更施工数量の算出
砂防土工（ＩＣＴ）の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（掘削
（砂防）
（ICT）
［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（砂防）（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の５０％をICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上するものとする。
（注）当初および変更の積算については、別添 「掘削（ICT）における積算」を参照
５－２ 特記仕様書への条件明示【参考】3特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。
なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。

第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実
績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の５０％を「掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」の施工数量として変更するものとする。
６．施工者希望型における変更積算方法
受注者からの提案・協議により ICT 施工を実施した場合は、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は ICT 建設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
掘削（砂防）（ICT）の変更積算は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」という。
）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（砂防）（通常）」という。
）を用いて積算するものとする。
６－１ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
①砂防土工（ＩＣＴ）にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。
なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
②変更施工数量の算出
砂防土工（ＩＣＴ）の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（掘削
（砂防）
（ICT）
［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（砂防）（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の５０％をICT 施工（掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上するものとする。

4

（注）変更の積算については、別添 「掘削（砂防）（ICT）における積算」を参照
６－２ 特記仕様書への条件明示【参考】特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。
なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。

第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実
績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の５０％を「掘削（砂防）（ICT）［ICT 建設機械機使用割合 100%］」の施工数量として変更するものとする。

5

別紙－２４
ＩＣＴ活用工事（河床等掘削）積算要領
１．適用範囲
本資料は，河川工事における以下の機械土工を，バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）により施工する場合に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
・機械土工 （河床等掘削）（ＩＣＴ）
なお、現場条件によって「２－１ 機械経費」に示す ICT 建設機械の規格よりも小さい ICT 建設機械を用いる場合は、施工パッケージ型積算基準によらず、見積りを活用し積算することとする。
２．機械経費２－１ 機械経費
河床等掘削（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
河床等掘削（ＩＣＴ）
ICT 建設機械名

規格

機械経費

備考

標準型・ＩＣＴ施工対応
バックホウ(クローラ型)

型・超低騒音型・クレーン機能付き・排出ガス対賃料にて計上ICT 建設機械経費加策型(2011 年規制)山積

算額を加算

0.8m3(平積 0.6m3)※２－１機械経費に示す、賃料にて計上する、ＩＣＴ施工対応型の機械経費には、地上の基準局・管理局以外の賃貸費用が含まれている。
２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT建設機械経費賃料加算額は、地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費
で示すICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）河床等掘削（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ（ＩＣＴ施工対応型）
賃料加算額：13,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。

1

河床等掘削（ＩＣＴ）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m3)
作業日当り標準作業量（m3/日）（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量（機械土工（河床等掘削）
（ＩＣＴ）
）による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
河床等掘削（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用：598,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用（１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合における費用の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
上記費用の対象となる出来形管理は、以下の１）及び２）とし、ＩＣＴ活用工事（土工）実
施要領に示された ICT 建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理及びその他の３次元計
測技術（「１）に類似する」技術以外）を用いた出来形管理の費用は、共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、別途計上は行わない。
１）音響測深機器を用いた出来形管理
２）上記１）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（２）費用計上にあたっての留意事項
１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合は、費用の妥当性を確認することとし、、受注者からの見積りにより算出される金額が（１）で算出される金額を下回る場合は、見積りにより算出される金額を積算計上額とする運用とする。
２）受注者から見積りの提出がない場合は、３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上しないものとする。

2

５．発注者指定型における積算方法
河床等掘削（ＩＣＴ）は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」という。）と通常建設機械による施工歩掛（以下、「掘削（通常）」という。
）を用いて積算するものとする。
５－１ 河床等掘削（ICT）の施工数量 50,000m3 未満における積算
当初積算時に計上する施工数量は、官積算工程において必要な施工日数から計上割合を設定し、その計上割合により施工数量を計上するものとする。
変更積算は、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は ICT 建
設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
なお、変更に伴い施工数量が 50,000m3 以上となるものについても施工数量に応じて変更を行うものとする。
また、ICT 建設機械を活用し、ICT 建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。
５－１－１ 当初積算
（１）河床等掘削（ICT）にかかる施工日数の算出
施工数量(m3)を作業日当り標準作業量(m3/日)で除した値を施工日数とする。
なお、施工日数は、小数点第１位を切り上げた整数とする。
（２）計上割合の設定（１）で求めた施工日数から表－１により、計上割合を設定する。
表－１

施工数量50,000m3未満における河床等掘削(ICT)の計上割合
施工日数

割合

２０日未満

100%

２０日以上６０日未満

50%

６０日以上

25%

（３）施工数量の算出
河床等掘削（ICT）の全施工数量に計上割合を乗じた値を ICT 施工（河床等掘削（ICT））［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
なお、計上割合を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は「土木工事標準積算基準書（共通編）」第５章 数値基準等によるものとする。
５－１－２ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
（１）河床等掘削（ICT）にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。

3

なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
（２）変更施工数量の算出
河床等掘削（ICT）の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上す
るものとする。
（注）当初および変更の積算については、別添 「掘削（ICT）における積算」を参照
５－２ 特記仕様書への条件明示【参考】特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。
なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。

第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．河床等掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数
量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機
械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実
績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」の施工数量として変更するものとする。
６．施工者希望型における変更積算方法
受注者からの提案・協議により ICT 施工を実施した場合は、ICT 施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は ICT 建設機械の稼働率を用いて算出するものとする。
河床等掘削（ICT）の変更積算は、ICT 建設機械による施工歩掛（以下、「河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」という。
）と通常建設機械による施工歩掛（以下、
「掘削（通
常）
」という。
）を用いて積算するものとする。
７－１ 変更積算
現場での ICT 施工の実績により、変更するものとする。
①ICT 土工にかかる ICT 建設機械稼働率の算出
ICT 建設機械による施工日数（使用台数）を ICT 施工に要した全施工日数（ICT 建設
機械と通常建設機械の延べ使用台数）で除した値を ICT 建設機械稼働率とする。

4

なお、ICT 建設機械稼働率は、小数点第３位を切り捨て小数点第２位止とする。
②変更施工数量の算出
ICT 土工の全施工数量に ICT 建設機械稼働率を乗じた値を ICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）の施工数量とし、全施工数量から ICT 施工（掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）を引いた値を通常施工（掘削（通常））の施工数量とする。
ICT 建設機械稼働率を乗じた値は四捨五入した数値とし、数位は当初積算に準ずるものとする。
なお、ICT 施工は実施しているが、ICT 建設機械稼働率を算出するための根拠資料が確認できない場合は、従来の ICT 建設機械使用割合相当とし、全施工数量の２５％をICT 施工（河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］）により変更設計書に計上す
るものとする。
（注）変更の積算については、別添 「掘削（ICT）における積算」を参照
７－２ 特記仕様書への条件明示【参考】特記仕様書に追記する記載例は、以下とおりとする。
なお、記載例に無いものについては、別途作成するものとする。

第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について○．河床等掘削工の ICT 建設機械による施工は、当面の間、ICT 施工現場での施工数
量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械（ICT 建設機械、通常建設機
械）の稼働実績を用いて算出するものとする。
受注者は、ICT 施工に要した建設機械（ICT 建設機械、通常建設機械）の稼働実
績（延べ使用台数）が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。
なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「河床等掘削（ICT）［ICT 建設機械使用割合 100%］」の施工数量として変更するものとする。

5

別紙－２５

ＩＣＴ活用工事（舗装工）実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における舗装工
次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事における舗装工とする。また「ＩＣＴ舗装工」という略称を用いる。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品受注者からの提案・協議により、付帯構造物設置工にＩＣＴ施工技術を活用する場合はそれぞれ実施要領及び積算要領を参照すること。
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～５）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合等においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選
択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
１－２①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元
出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
１－２②で作成した３次元設計データを用い、下記１）により施工を実施する。但し、施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は、
従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
１）３次元ＭＣ建設機械※ＭＣ：「マシンコントロール」の略称④ ３次元出来形管理等の施工管理
舗装工事の施工管理において、ＩＣＴを活用した施工管理を実施する。
＜出来形管理＞
下記１）～５）のいずれかの技術を用いた出来形管理を行うものとする。
出来形管理にあたっては、標準的に面管理を実施するものとするが、表層以外については、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい。また、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変1化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品
１－２④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》【凡例】〇：適用可能 △：一部適用可能 －：適用外

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は「アスファルト舗装工事」「セメント・コンクリー
ト舗装工事」「一般土木工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種・種別
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記とする。

2

《表－２ ＩＣＴ活用工事の対象工種種別》

工事区分
・舗 装
・水 門

工 種

種

舗 装 工

・築堤・護岸
・堤防護岸

付帯道路工

・砂防堰堤

別

・アスファルト舗装工
・半たわみ性舗装工
・排水性舗装工・透水性舗装工・グースアスファルト舗装工
・コンクリート舗装工（２）適用対象外
従来施工において、舗装工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、下記の（１）～（３）によるものとするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）発注者指定型
予定価格（消費税を含む）が３億円以上かつ、舗装面積 10,000m2 以上を目安として、発注者が設定した工事に適用する。
（２）施工者希望Ⅰ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ、舗装面積 10,000m2 以上を目安として、発注者が設定した工事に適用する。
（３）施工者希望Ⅱ型
予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ、舗装面積 10,000m2 未満を目安として、発注者が設定した工事に適用する。
※「そのほか」ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希
望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）発注者指定型【入札公告】記載例3

（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『（番号） 工事概要』に以下を追記する。
（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、舗装工（舗装、水門）、付帯道路工（築堤・護岸、堤防・護岸、砂防堰堤）、において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとし、詳細については特記仕様書によるものとする。但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設
機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
なお、受注者からの提案によるＩＣＴの活用にかかる費用（付帯構造物設置工）については、
設計変更の対象とし詳細については特記仕様書によるものとする①
ＩＣＴ建設機械・３次元ＭＣ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載￥（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の4

施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事、または舗装を含む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、特記仕様書に指定された舗装工以外、付帯構造物設置工にＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記
４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用を提案・協議した場
合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～５）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械により、施工を実施する。
１）３次元ＭＣ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用いて、敷均しを実施する。
「但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合
は従来型建設機械による施工を実施してよいものとするが、丁張設置等には積極的に３次元設計データ等を活用するものとし、監督職員と協議する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
５．③による施工管理において、下記１）～５）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理

5３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイ
ミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、１）～５）を適用することなく、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形計測を行い、⑤によって納品する。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
表層以外については従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデー
タを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条ＩＣＴ活用工事の費用について
１ ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、「ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領」に基づき費用を計上しているが、「３次元起工測量・３次元設計データの作成費用」及び「３次元出来形管理・3 次元データ納品の費用、外注経費等の費用」については、当初は計上していない。
３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとし、妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。
受注者が、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに、舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用について発注者へ提案・協議を行う。また、舗装工についてもＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容・数量及び対6象範囲を明示し、協議がなされ、それぞれの協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施しない項目については、各段階を設計変更の対象とする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
（２）施工者希望Ⅰ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。
【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。
ＩＣＴを全面的に活用するため、入札にあたり「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－２）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後
施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行う。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、舗装工（舗装、水門）、付帯道路工（築堤・護岸、堤防・護岸、砂防堰堤）において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
①
ＩＣＴ建設機械・３次元ＭＣ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）総合評価に関する事項

7

（番号）評価の基準（番号） 企業の技術力
評価項目
ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ施工技術の活用）
当該工事において、ＩＣＴを活用する計画である場合は、「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－２）を添付すること。
評価基準
評価点
・①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用する場合
２点・①～⑤の一部または全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用しない場合 ０点※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、前工事での３次元納品データが活用できる場合等の管理断面及び変化点の計測による測量
２）施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合の、従来型建設機械による施工
３）冬季の降雪・積雪により、面管理が実施できない場合や面管理が非効率となる場
合の断面及び変化点の計測による出来形管理及び降雪・積雪による施工後の現況計測
未実施【※評価点については、各発注機関の状況により変更可能】※①～⑤の各段階とは、「①３次元起工測量」「②３次元設計データ作成」「③ＩＣＴ建設機械による施工」「④３次元出来形管理等の施工管理」「⑤３次元データの納品」である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。
（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含8む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、舗装工以外、付帯構造物設置工にＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記５～１０によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．受注者は、入札にあたりＩＣＴを全面的に活用するためＩＣＴ施工技術の活用（別記様式－２）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工
計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議し、協議が整った場合に下記５～１０によりＩＣＴ活用施工を行う。
（以下、ＩＣＴ活用施工を行う場合）
５．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容・数量及び対象範囲を明示し監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
６．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～５）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での 3 次
元納品データが活用できる場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
６．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。
１）３次元ＭＣ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術を用いて、敷均しを実施する。
「但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してよいものとするが、丁張設置等には積極的に３次元設計データ等を活用するものとし、監督職員と協議する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
６．③による施工管理において、下記１）～５）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形
２）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理

9４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイ
ミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、１）～５）を適用することなく、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形計測を行い、⑤によって納品する。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
表層以外については従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい⑤ ３次元データの納品
６．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
７．上記６．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
８．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
９．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
１０．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１１．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条ＩＣＴ活用工事の費用について
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに舗装工及び舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとし、妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。

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第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
（３）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む一般土
木工事の場合は、（番号）を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行う
ことができる。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、舗装工（舗装、水門）、付帯道路工（築堤・護岸、堤防・護岸、砂防堰堤）において、①に示すＩＣＴ建設機械を用いた施工を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。
①
ＩＣＴ建設機械・３次元ＭＣ建設機械
なお、ＭＣとは「マシンコントロール」の略称である。
『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、

11

または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、アスファルト舗装工事、セメント・コンクリート舗装工事または、舗装を含む工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、舗装工及び、付帯構造物設置工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣ
Ｔ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし舗装工の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～５）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事での３次元納品データが活用できる場合及び施工規模等現場条件によって管理断面及び変化点の計測による測量が効率的と判断された場合においては、管理断面及び変化点の計測による測量が選択できるものとし、ＩＣＴ活用とする。なお、監督職員と協議する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成

12受注者は、設計図書や①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記に示すＩＣＴ建設機械により、施工を実施する。
１）３次元ＭＣ建設機械
建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技
術を用いて、敷均しを実施する。
「但し施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる
場合は従来型建設機械による施工を実施してよいものとするが、丁張設置等には積極的に３次元設計データ等を活用するものとし、監督職員と協議する。
④ ３次元出来形管理等の施工管理
５．③による施工管理において、下記１）～５）から選択（複数以上可）して、出来形管理を行うものとする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
３）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理
４）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイ
ミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、１）～５）を適用することなく、従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合や、施工規模等現場条件によって管理断面
及び変化点の計測による測量が効率的と判断された場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工
段階の地形について面管理に準じた出来形計測を行い、⑤によって納品する。
※降雪・積雪等による工期内の計測が困難な場合は除外する。
表層以外については従来手法（出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目）での管理を実施してもよい⑤ ３次元データの納品
５．④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について

13

１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに、舗装工及び付帯設備設置工に関するＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場
合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った
場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとし、妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 総合評価落札方式における加点措置
工事の内容やＩＣＴ活用施工の普及状況を踏まえ、適宜、ＩＣＴ活用施工の計画について総
合評価において加点する工事（施工者希望Ⅰ型）を設定するものとする。
３－２ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする
なお、ＩＣＴ活用工事において、ＩＣＴ活用施工を採用しない工事の成績評定については、
本項目での加点対象とせず、併せて以下(1)～(3)を標準として減点を行うものとする。
※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、前工事での 3 次元納品データが活用できる場合等の管理断面及び変化点の計測による測量
２）施工現場の環境条件により、③ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合の、従来型建設機械による施工
３）冬季の降雪・積雪によって面管理が実施できない場合等の断面及び変化点の計測による

14

出来形管理及び降雪・積雪による施工後の現況計測未実施（１）発注者指定型
受注者の責によりＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）が実施されない場合は、契約違反として工事成績評定から措置の内容に応じて減点する。
（２）施工者希望Ⅰ型
総合評価落札方式による業者選定時に、受注者からの申請に基づきＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を行うことで評価を行っているため、受注者の責により実施されなかったと判断された場合は、履行義務違反として工事成績評定を減ずるなどの措置を行うものとする。なお、成績の減点は３点を標準とする。
（３）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－１①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用工事に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳細
設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）発注者指定型における積算方法
発注者は、発注に際して別紙―２６「ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領」に基づく積算を実施するものとする。受注者が、舗装工以外の工種に関するＩＣＴ活用について発注者へ提案・協議を行い協議が整った場合、また、舗装工についてもＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容及び対象範囲の協議がなされ、それぞれの協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙―２６「ＩＣＴ活用工
事（舗装工）積算要領」に基づく積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象

15

範囲を明示するのもとする。
現行基準による設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量経費及び３次元
設計データ作成経費についての見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更す
るものとする。
見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
（２）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙―
２６「ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－５「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用業
務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用工事を活用する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査

16

施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）発注者指定型、施工者希望Ⅰ型・施工者希望Ⅱ型の全てで実施する。
６－２ 調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

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※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施←原則、契約変更を施工前に実施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← ３次元計測技術を用いた監督業務の実施← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ３次元計測技術を用いた検査の実施←
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査18

別紙－２６
ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領
１．適用範囲
本資料は、以下に示すＩＣＴによる舗装工（以下、舗装工（ＩＣＴ））に適用する。
積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
・不陸整正（ＩＣＴ）
・下層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
・上層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
２．機械経費２－１ 機械経費
舗装工（ＩＣＴ）の積算で使用するICT建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
①不陸整正（ＩＣＴ）、下層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）、上層路盤（車道・路肩部）（ＩＣＴ）
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

土工用・排出ガス対策型
モータグレーダ（第二次基準値）・ブレー

賃料にて計上

ド幅３．１ｍ

備考
ICT 建設機械経費加算額は別途計上

２－２ ICT建設機械経費加算額
ICT建設機械経費賃料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費で示すICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）不陸整正（ICT），下層路盤（車道・路肩部）（ICT），上層路盤（車道・路肩部）（ICT）
対象建設機械：モータグレーダ
賃料加算額：49,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として，以下の各経費を，共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は，次式により計上するものとする。
（１）不陸整正（ICT），下層路盤（車道・路肩部）（ICT），上層路盤（車道・路肩部）（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.18(人/日) ×

施工数量(m2)×層数
作業日当り標準作業量(m2/日･層)（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」のＩＣＴ標準作業量による。

２－３－２ システム初期費

1

ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用，システムの初期費用等，貸出しに要する全ての費用は，以下のとおりとする。
（１）不陸整正（ICT），下層路盤（車道・路肩部）（ICT），上層路盤（車道・路肩部）（ICT）
対象機械：モータグレーダ
623,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし，必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合における費用の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
上記費用の対象となる出来形管理は、以下の１）～３）又は完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準じた出来形計測とし、ＩＣＴ活用工事（舗装工）実施要領に示すその他の出来形管理の費用は、共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、別途計上は行わない。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）上記１）又は２）に類似する、その他の３次元計測技術を用いた出来形管理（２）費用計上にあたっての留意事項
１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合は、妥当性の確認を行うこととし、受注者からの見積りにより算出される金額が（１）で算出される金額を下回る場合は、見積りにより算出される金額を積算計上額とする運用とする。
２）受注者から見積りの提出がない場合は、３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上しないものとする。

2

別紙－２７

ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における舗装工（修繕工）
次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））とする。また、「ＩＣＴ舗装工（修繕工）」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）④ ３次元出来形管理等の施工管理（選択）⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量発注者から貸与する３次元測量データ（地上移動体搭載型レーザースキャナー等を用いたデータ）を活用することを基本とする。
なお、必要に応じて受注者が３次元測量データを取得する場合又は発注者から起工測量に代わる３次元測量データを貸与できない場合は、下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択するものとし、ＩＣＴ活用とする。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、施工指示に用いる切削計画を作成する。また、３次元出来形管理を行う場合は３次元設計デー
タを作成する。
③
ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）
１－３②で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示す施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を実施又は従来型建設機械による施工が選択できる。
１）３次元位置を用いた施工管理システム④
３次元出来形管理等の施工管理（選択）ＩＣＴ舗装工（修繕工）の施工管理において、施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を選択した場合下記に示す方法により施工管理を実施、従来型建設機械による施工を選択した場合は従来手法による施工管理を実施する。
（１） 出来形管理
路面切削作業の施工管理において、下記に示す方法により出来形管理をする。
１）施工履歴データを用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品
１－３①②による３次元データ等及び④において施工を選択した場合、３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

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《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》【凡例】〇：適用可能 △：選択可能

2

－：適用外

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は、舗装工（修繕工）（「切削オーバーレイ工」又は「路面切削工」）を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種・種別
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記とする。
《表－２ ＩＣＴ活用工事の対象工種種別》

工事区分

工 種

種

別

舗装工

切削オーバーレイ工
路面切削工

・道路維持
・道路修繕
橋梁保全工事（２）適用対象外
従来施工において、舗装工の土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、下記の（１）～（２）によるものとするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定する。
（１）施工者希望Ⅰ型
路面切削工または切削オーバーレイ工の面積設定した工事に適用する。

10,000m2 以上を目安として、発注者が（２）施工者希望Ⅱ型
路面切削工または切削オーバーレイ工の面積設定した工事に適用する。

10,000m2 未満を目安として、発注者が※「そのほか」ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希
望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。

２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。

3

（１）施工者希望Ⅰ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：切削オーバーレイ工事または路面切削工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：切削オーバーレイ工事または路面切削工事の場合は、（番号）を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅰ型）である。
ＩＣＴを活用するため、入札にあたり「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記
様式－４）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議し、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行う。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、切削オーバーレイ工事または路面切削工事において、①に示す３次元起工測量と施工指示に用いる切削計画を作成、また、３次元設計データを作成し、得られた３次元設計データ等の電子データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ３次元起工測量（発注者から３次元測量データを貸与できる場合）
発注者から貸与する３次元測量データ（地上移動体搭載型レーザースキャナー等を用いたデータ）を活用することを基本とする。
なお、必要に応じて３次元測量データを取得する場合は下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。、施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（発注者から３次元測量データを貸与できない場合）
受注者は、交通規制を削減し、下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。起工測量は、施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測
または面的な計測による測量を選択する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量

4２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）総合評価に関する事項（番号）評価の基準（番号） 企業の技術力
評価項目
ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ施工技術の活用）
当該工事において、ＩＣＴを活用する計画である場合は、「ＩＣＴ施工技術の活用（ＩＣＴ活用工事）」（別記様式－４）を添付すること。
評価基準
評価点
・①②⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用する場合
２点・①②⑤の一部または全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用しない場合 ０点※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、直近の測量成果等での３次元納品データが活用できる場合又は発注者から貸与する３次元測量データを活用する場合等で３次元測量が不要の場
合２）選択により③ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）を行わない場合の、従来型建設機械による施工
３）選択により④３次元出来形管理等の施工管理を行わない場合【※評価点については、各発注機関の状況により変更可能】※①～⑤の各段階とは、「①３次元起工測量」「②３次元設計データ作成」「③ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）」「④３次元出来形管理等の施工管理」「⑤３次元データの納品」である。
なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。
（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義

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（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを活用する工事である。また、次の①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、切削オーバーレイ工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）④ ３次元出来形管理等の施工管理（選択）⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、入札にあたりＩＣＴを活用するためＩＣＴ施工技術の活用（別記様式－４）を提出し、その内容がＩＣＴ活用施工として適当と認められる場合、契約後施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議し、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行う。
（以下、ＩＣＴ活用施工を行う場合）
４．原則、本工事においては上記①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、舗装工（修繕工）の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容・数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載す
るものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量（発注者から３次元測量データを貸与できる場合）
発注者から貸与する３次元測量データ（地上移動体搭載型レーザースキャナー等を用いたデータ）を活用することを基本とする。なお、必要に応じて３次元測量データを取得する場合は、下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択するものとし、監督職員と協議する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（発注者から３次元測量データを貸与できない場合）
受注者は、交通規制を削減し、下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。起工測量は、施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、施工指示に用いる切削計画を作成する。また、３次元出来形管理を行う場
合は３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示す施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工、又は従来型建設機械による施工が選択できる。
切削指示値等に積極的に 3 次元設計データ等を活用するものとする。
１）３次元位置を用いた施工管理システム

6

施工中の路面切削機の作業装置位置及び切削深さ（高さ）をリアルタイムに計測・記録する機能を有するＩＣＴ建設機械。
切削深さの計測・記録方法としては、外部計測機による切削装置の計測の他切削装置に表示される指示値を取得する方法などがある。
④ ３次元出来形管理等の施工管理（選択）５．③で、施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を選択した場合下記に示す方法により施工管理を実施、従来型建設機械による施工を選択した場合は従来手法による施工管理を選択できる。
１）施工履歴データを用いた出来形管理
２）地上写真測量を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品①②④により確認された３次元施工管理データ等を、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条ＩＣＴ活用工事の費用について
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとし、妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のた7

めの「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
（３）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：切削オーバーレイ工事または路面切削工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：切削オーバーレイ工事または路面切削工事の場合は、（番号）を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事におけるＩＣＴ活用施工は、切削オーバーレイ工事または路面切削工事において、①に示す３次元起工測量と施工指示に用いる切削計画を作成、また、３次元出来形管理を行う場
合は３次元設計データを作成し、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し他場
合は、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ３次元起工測量（発注者から３次元測量データを貸与できる場合）
発注者から貸与する３次元測量データ（地上移動体搭載型レーザースキャナー等を用いたデータ）を活用することを基本とする。
なお、必要に応じて受注者が３次元測量データを取得する場合は、下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量

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（発注者から３次元測量データを貸与できない場合）
受注者は、交通規制を削減し、下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。起工測量は、施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測
または面的な計測による測量を選択する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを活用する工事である。また、次の①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、切削オーバーレイ工事または路面切削工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）④ ３次元出来形管理等の施工管理（選択）⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数
量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし舗装工の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量（発注者から３次元測量データを貸与できる場合）
発注者から貸与する３次元測量データ（地上移動体搭載型レーザースキャナー等を9用いたデータ）を活用することを基本とする。
なお、必要に応じて受注者が３次元測量データの取得する場合は、下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測または面的な計測による測量を選択するものとし、監督職員と協議する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量（発注者から３次元測量データを貸与できない場合）
受注者は、交通規制を削減し、下記１）～４）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。起工測量は、施工現場の環境条件により、管理断面及び変化点の計測
または面的な計測による測量を選択する。
１）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
２）トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
３）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
４）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ等作成
受注者は、設計図書や①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、施工指示に用いる切削計画を作成する。また、３次元出来形管理を行う場
合は３次元設計データを作成する。
③ ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）
５．②で作成した３次元設計データを用い、下記１）に示す施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。
切削指示値等に積極的に 3 次元設計データ等を活用するものとする。
１）３次元位置を用いた施工管理システム
施工中の路面切削機の作業装置位置及び切削深さ（高さ）をリアルタイムに計測・記録する機能を有するＩＣＴ建設機械。
切削深さの計測・記録方法としては、外部計測機による切削装置の計測の他切削装置に表示される指示値を取得する方法などがある。
④ ３次元出来形管理等の施工管理（選択）５．③で、施工管理システムを搭載した建設機械を用いた施工を選択した場合下記に示す方法により施工管理を実施、従来型建設機械による施工を選択した場合は従来手法による施工管理を選択できる。
１）施工履歴データを用いた出来形管理
２）地上写真測量を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品①②④により確認された３次元施工管理データ等を、工事完成図書として電子納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量

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により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という）等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用工事を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 総合評価落札方式における加点措置
工事の内容やＩＣＴ活用施工の普及状況を踏まえ、適宜、ＩＣＴ活用施工の計画について総
合評価において加点する工事（施工者希望Ⅰ型）を設定するものとする。
３－２ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする
また、ＩＣＴ活用施工（１－２①※１②）を実施の上で、施工者の提案によりＩＣＴ建設機
械として３次元ＭＣ※２路面切削機の活用がなされた場合は、全ての段階で ICT を活用した工事と同等に加点評価できる。

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※１ ①は発注者から貸与されていれば必須としない※２ ＭＣ：「マシンコントロール」の略称
なお、ＩＣＴ活用工事において、ＩＣＴ活用施工を採用しない工事の成績評定については、
本項目での加点対象とせず、併せて以下(１)、(２)を標準として減点を行うものとする。
※但し、以下についてはＩＣＴ活用工事として評価して未履行の減点対象としない。
１）起工測量において、発注者から貸与する３次元測量データを活用する場合等で３次元測量が不要の場合
２）選択により③ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）を行わない場合の、従来型建設機械による施工
３）選択により④３次元出来形管理等の施工管理を行わない場合（１）施工者希望Ⅰ型
総合評価落札方式による業者選定時に、受注者からの申請に基づきＩＣＴ活用施工を行うことで評価を行っているため、受注者の責により実施されなかったと判断された場合は、履行義務違反として工事成績評定を減ずるなどの措置を行うものとする。なお、成績の減点は３点を標準とする。
（２）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を行うため、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）発注者が別途取得している３次元測量データ（地上移動体搭載型レーザースキャナー等を用いた起工測量に代わるデータ）を受注者に貸与することを基本とし、発注者は契約後の施工協議において「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
発注者から起工測量に代わる３次元設計データを貸与できない場合は、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用工事に必要な３次元設計データを作成した
場合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳細
設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算

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（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））積算要領」に基づき積算し落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
施工者から、３次元ＭＣ路面切削機の活用について提案された場合、当面のあいだ通常型機械として「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））積算要領」に基づき積算する。なお、施工管理システムを搭載している場合は該当する内容を計上する。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。

４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともに、ＩＣＴ活用工事を活用する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定

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調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活用 活 用 目 的 等 の 把 ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
効果等に関する調査
握全てのＩＣＴ活用工事
１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）施工者希望Ⅰ型・施工者希望Ⅱ型の全てで実施する。
６－２ 調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

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※参考

ＩＣＴ活用工事の発注から工事完成までの手続き及び流れスタート← ２－１ 発注方式

発注方式の選択
発注者指定型工事

施工者希望型工事

ＩＣＴ活用積算

標準積算

工

事

発

注

工

事

契

約

← ４－３ 工事費の積算← ４－２ ３次元設計データ等の貸与

協議
３Ｄ設計
図書等
あり

３Ｄ設計
図書等
なし

３Ｄ設計
図書等
あり

見積り
提出

３Ｄ設計
図書等
なし

※３Ｄ設計図書等とは、２次元の図面を３次元に変換したもの。

見積り
提出← ４－３ 工事費の積算

設計変更審査会等の開催※各地整の運用に寄るものとする。
← １ ＩＣＴ活用工事

施工計画書 作成協議
施工計画書提出
３Ｄ測量範囲の協議
測量・成果簿取りまとめ← １－２① ３次元起工測量

３Ｄ設計データ作成、チェックシート作成← １－２② ３次元設計データ作成

設計図書の照査
３Ｄ設計データに基づく数量算出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更施←原則、契約変更を施工前に実施

工← １－２③ ＩＣＴ建設機械による施工← ３次元計測技術を用いた監督業務の実施← １－２④ ３次元出来形管理等の施工管理← １－２⑤ ３次元データの納品

出来形管理図・出来形・出来高の提出
設計変更審査会等の開催
契 約 変 更← ３次元計測技術を用いた検査の実施
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築

完 成 検 査15

別紙－２８ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））積算要領
１．適用範囲
本資料は，ＩＣＴによる舗装工（修繕工）（以下、舗装工（修繕工）（ＩＣＴ））のうち，ＩＣ
Ｔ路面切削機によるアスファルト舗装路面の切削作業（複数の路面切削機による並列切削作業を除く）または左記切削作業から概ね切削した舗装厚分を即日で急速施工する作業に適用する。
積算にあたっては、土木工事標準積算基準書（以下、「積算基準」）により行うこととする。
・切削オーバーレイ工
・路面切削工切削作業は，ストレートアスファルト，改質アスファルトとする。
ただし，特殊結合材(エポキシ樹脂)及び特殊骨材(エメリー)を含むアスファルト舗装路面の切削作業を除く｡
アスファルト混合物の積算は購入方式を標準とし，プラント方式の場合は別途考慮する。
平均切削深さが 12cm を超えるものは適用範囲外とする。
また，橋面防水工を同時に施工する場合の橋面舗装，排水性舗装，シックリフト工法，ＱＲ
Ｐ工法等並びに，路面切削機を使用しない道路打換え工のための舗装版とりこわしには適用しない。
２．機械経費２－１ 機械経費
舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）の積算で使用するICT建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、損料については、最新の「建設機械等損料算定表」によるものとする。
ＩＣＴ建設機械名

規格

機械経費

ホイール式・廃材積込装置付・
路面切削機

排出ガス対策型(第 3 次基準値)

損料にて計上

切削幅 2.0m×深さ 23cm

備考
ICT 建設機械経費加算額は別途計上

２－２ ICT建設機械経費加算額
ICT建設機械経費損料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費で示すICT建設機械に適用する。
（１）舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）
対象建設機械：路面切削機
損料加算額：20,000円／日
２－３ その他
ICT建設機械経費等として，以下の各経費を，共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検

1

ICT建設機械の保守点検に要する費用は，次式により計上するものとする。
（１）舗装工（修繕工）（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m2)
作業日当り標準作業量(m2/日)（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量による。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用，システムの初期費用等，貸出しに要する全ての費用は，以下のとおりとする。
（１）舗装工（修繕工）（ICT）
対象機械：路面切削機
548,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし，必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 単価表の補正（切削オーバーレイ工）
積算基準の「７．単価表（１）切削オーバーレイ１００ｍ2当り単価表」にて建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械経費加算額」を以下のとおり加算する。
名称

規格

ICT建設機械経費加算額

単位

数量

指定事項

日

100/Ｄ

7cm以下 一層舗設

（切削オーバーレイ工）

機械損料数量 1.31
7cmを超え12cm以下 一層舗設
機械損料数量 1.26
7cmを超え12cm以下 二層舗設
機械損料数量 1.00

（注）Ｄ：日当り施工量（ｍ2／日）

2

５－２ 単価表の補正（路面切削工）
建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用としての「ICT建設機械
経費加算額」を以下のとおり加算する。
名称

規格

ICT建設機械経費加算額

単位

数量

日

100/Ｄ

（路面切削工）指定事項
6cm以下
機械損料数量 1.54
6cmを超え12cm以下
機械損料数量 1.37

（注）Ｄ：日当り施工量（ｍ2／日）
６．諸雑費
舗装工（修繕工）（ＩＣＴ）を実施する場合，諸雑費率を乗じる合計額に，ICT 建設機械経費
加算額は含めない。

3

別紙－２９ＩＣＴ活用工事 （構造物工（橋梁上部））実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における構造物工
また、次の①②④⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（構造物工）とする。また、「ＩＣＴ構造物工」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当無し④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
ＩＣＴ構造物工の施工管理においては、3 次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
③

構造物工においては該当無し④

３次元出来形管理等の施工管理
構造物工の施工管理において、下記に示す方法により出来形管理を実施する。
（１） 出来形管理下記１）～４）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理

1

なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により１）～４）のＩＣＴを用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員と協議する。
（２） 出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。
（３） 出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の 3 次元計測結果
が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の 3 次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤

３次元データの納品
１－３④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

2

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》
適用
新設
修繕

監督・検査
施工管理

－

◯

－

①、③、⑪
⑫、⑬

測量

－

◯

－

①、④、⑭

TS 等光波方式を用いた起工測量／出来形計測
（土工）

測量

－

◯

－

①、⑥

TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
（土工）

測量

－

◯

－

①、⑦

RTK ｰ GNSS を用いた起工測量（土工）

測量

－

◯

－

①、⑧

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量（土工）

測量

－

◯

－

①、⑨

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量（土工）

測量

－

◯

－

①、⑩

出来形計測
出来形管理

－

◯

－

①、②

段階

3 次元起工測量／
3 次元出来形管理
等施工管理

技術名

対象作業

建設機械

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
（土工）

測量

地上レーザースキャナーを用いた起工測量（土工）

3 次元計測技術を用いた出来形管理技術（構造物工）【関連要領等一覧】①

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）（構造物工編）（試行案）②

３次元計測技術を用いた出来形管理の監督・検査要領（構造物工編）（試行案）③

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）④

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑤

３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・検査要領（案）⑥

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑦

TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑧

RTK －GNSS を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑨

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑩

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑪

無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領⑫

公共測量における UAV の使用に関する安全基準ー国土地理院⑬

UAV を用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院⑭

地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院【凡例】〇：適用可能 －：適用外

3

備考

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は工事種別(２２種別）のうち、「橋梁上部工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１） 鋼橋上部
２） ｺﾝｸﾘｰﾄ橋上部（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、施工者希望Ⅱ型とするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工
機器の普及状況等を勘案し決定する。
※「そのほか」ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希
望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：鋼橋上部工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：鋼橋上部工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。
受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計4

画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、①に示す３次元起工測量と３次元設計データの作成を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ３次元起工測量
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、鋼橋上部工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当なし④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数
量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議5を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし構造物工（橋梁上部）等の施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～８）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
５）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量
６）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
７）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
８）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③

該当なし

④

３次元出来形管理等の施工管理（１）出来形管理
構造物工（橋梁上部）等の施工管理において、下記１）～５）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりＩＣＴを用いた計測によっては精度確保が困難となる部分や計測が非効率となる場合においては、写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する（２）出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ
管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による
１）３次元計測技術を用いた出来形計測要領（３）出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するも
のとする。

6

発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－３０「ＩＣＴ活用工事（橋梁上部工）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量、３次元設計データの作成並びに３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行った
場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとし、妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。

7

※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする（１）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。
４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した場
合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－
３０「ＩＣＴ活用工事（橋梁上部工）積算要領」に基づき積算し別紙－３０「ＩＣＴ活用工
事（橋梁上部工）積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制

8

構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。
５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともにＩＣＴ活用工事を活用する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）施工者希望Ⅱ型で実施する。
６－２ 調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメー
ルアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

9

別紙－３０
ＩＣＴ活用工事（構造物工（橋梁上部））積算要領
１． 適用範囲
本資料は、３次元設計データを活用した構造物工（橋梁上部）（以下、構造物工（橋梁上部）（ＩＣＴ））に適用する。
２．適用工種
橋梁上部
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。

1

別紙－３１ＩＣＴ活用工事 （構造物工（橋脚・橋台））実施要領

１．ＩＣＴ活用工事
１－１ 概要ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセス全ての段階において、以下に示すＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事である。
１－２ ＩＣＴ活用工事における構造物工
次の①②④⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事（構造物工）とする。また、「ＩＣＴ構造物工」という略称を用いることがある。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当無し④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
１－３ ＩＣＴ施工技術の具体的内容
ＩＣＴ施工技術の具体的内容については、次の①～⑤及び表－１によるものとする。
①
３次元起工測量
起工測量において、３次元測量データを取得するため、下記１）～５）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
起工測量にあたっては、施工現場の環境条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）その他の３次元計測技術を用いた起工測量②
３次元設計データ作成
１－３①で計測した測量データ等と、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
ＩＣＴ構造物工の施工管理においては、3 次元設計データ（TIN）形式での作成は必須としない。
③

構造物工においては該当無し④

３次元出来形管理等の施工管理
構造物工の施工管理において、下記に示す方法により出来形管理を実施する。
（１） 出来形管理下記１）～４）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により１）～４）のＩＣＴを用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、施工段階における出来形計測結

1

果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員と協議する。
（２） 出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。
（３） 出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の 3 次元計測結果
が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の 3 次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤

３次元データの納品
１－３④による３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。

2

《表－１ ＩＣＴ活用工事と適用工種》
適用
新設
修繕

監督・検査
施工管理

－

◯

－

①、③、⑪
⑫、⑬

測量

－

◯

－

①、④、⑭

TS 等光波方式を用いた起工測量／出来形計測
（土工）

測量

－

◯

－

①、⑥

TS（ノンプリズム方式）を用いた起工測量
（土工）

測量

－

◯

－

①、⑦

RTK ｰ GNSS を用いた起工測量（土工）

測量

－

◯

－

①、⑧

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量（土工）

測量

－

◯

－

①、⑨

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量（土工）

測量

－

◯

－

①、⑩

出来形計測
出来形管理

－

◯

－

①、②

段階

3 次元起工測量／
3 次元出来形管理
等施工管理

技術名

対象作業

建設機械

空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
（土工）

測量

地上レーザースキャナーを用いた起工測量（土工）

3 次元計測技術を用いた出来形管理技術（構造物工）【関連要領等一覧】①

３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）（構造物工編）（試行案）②

３次元計測技術を用いた出来形管理の監督・検査要領（構造物工編）（試行案）③

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）④

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑤

３次元計測技術を用いた出来形計測の監督・検査要領（案）⑥

TS 等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑦

TS（ノンプリ）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑧

RTK －GNSS を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑨

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑩

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）⑪

無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領⑫

公共測量における UAV の使用に関する安全基準ー国土地理院⑬

UAV を用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院⑭

地上レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアル（案）－国土地理院【凡例】〇：適用可能 －：適用外

3

備考

１－４ ＩＣＴ活用工事の対象工事
ＩＣＴ活用工事の対象工事（発注工種）は工事種別(２１種別）のうち、「一般土木工事」を原則とし、下記（１）（２）に該当する工事とする。
（１）対象工種
ＩＣＴ活用工事の対象は、工事工種体系ツリーにおける下記の工種とする。
１） 橋台工：橋台躯体工２） ＲＣ橋脚工：橋脚躯体工（２）適用対象外
従来施工において、土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値）を適用しない工事は適用対象外とする。
２．ＩＣＴ活用工事の実施方法
２－１ 発注方式
ＩＣＴ活用工事の発注は、施工者希望Ⅱ型とするが、工事内容及び地域におけるＩＣＴ施工
機器の普及状況等を勘案し決定する。
※「そのほか」として、ＩＣＴ活用工事として発注していない工事において、受注者からの希望があった場合は、ＩＣＴ活用工事として事後設定できるものとし、ＩＣＴ活用工事設定した後は、施工者希望Ⅱ型と同様の取り扱いとする。
２－２ 発注における入札公告等
入札公告、入札説明書、特記仕様書等の記載例については、以下のとおりとする。
なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
（１）施工者希望Ⅱ型【入札公告】記載例（記載例）【メモ：構造物工（橋脚・橋台）を含む一般土木工事の場合は、（番号）を追記】『１ 工事概要』に以下を追記する。
（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。

【入札説明書】記載例（記載例）【メモ：構造物工（橋脚・橋台）を含む一般土木工事の場合は、（番号）工事の実施形態に下記を追記】『（番号） 工事概要』に以下を記載（番号）工事の実施形態（番号）本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型）である。

4

受注者は、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用施工を行うことができる。
本工事おけるＩＣＴ活用施工は、①に示す３次元起工測量と３次元設計データの作成を行い、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品することをいう。
なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。
① ３次元起工測量
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）その他の３次元計測技術を用いた起工測量『（番号） 総合評価に関する事項』に以下を記載（番号）ＩＣＴ活用施工に掛かる技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案（施工計画等）」での評価対象外とするため、記載しないこと。
但し、ＩＣＴ活用施工に掛かる技術を応用（別の技術を組み合わせて効果を高める、
または別の効果を発現する等を含む）した技術提案については、その応用部分（付加的な内容）についてのみ評価対象とする。※※「技術提案書（施工計画等）」を求める場合に記載する。
※「技術提案書（施工計画等）」は、求める書式名称に随時修正すること。
【特記仕様書】記載例（記載例）
第○○条 ＩＣＴ活用工事について
１．ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用
工事の対象工事である。
２．定義（１）i-Construction とは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みである。本工事では、施工者の希望により、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
（２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。また、次の①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事という。
対象は、構造物工（橋脚・橋台）等を含む一般土木工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ 該当なし④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品
３．受注者は、ＩＣＴ活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出（施工数
量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む）までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に下記４～９によりＩＣＴ活用施工を行うことができる。
４．原則、本工事においては上記①～⑤の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし

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構造物工（橋脚・橋台）等の施工範囲の全てで適用することとし、具体的な工事内容・数
量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等については
施工計画書に記載するものとする。
５．ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
① ３次元起工測量
受注者は、３次元測量データを取得するため、下記１）～５）から選択（複数以上可）して測量を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた起工測量
２）地上型レーザースキャナーを用いた起工測量
３）ＴＳ等光波方式を用いた起工測量
４）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量
５）その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成
受注者は、設計図書や５．①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③

該当なし

④

３次元出来形管理等の施工管理（１）出来形管理
構造物工（橋脚・橋台）等の施工管理において、下記１）～５）の技術から選択（複数以上可）して、出来形計測を行うものとする。
１）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理２）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
３）ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理
４）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
５）その他の３次元計測技術を用いた出来形管理
なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりＩＣＴを用いた計測によっては精度確保が困難となる部分や計測が非効率となる場合においては、写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行っても良いものとし監督職員との協議する（２）出来形管理基準および規格値
出来形管理基準および規格値については、現行の基準および規格値を用いる。厚さ
管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記(１)で定める計測技術を用い下記１）の計測要領による
１）３次元計測技術を用いた出来形計測要領（３）出来形管理帳票
現行の出来形管理帳票、出来高整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測（管理）すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。
⑤ ３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
６．上記５．①～⑤の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。
発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用施工を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。
７．上記５．①～⑤で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出す

6

ること。
８．土木工事施工管理基準（案）に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測出来る場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。
９．受注者は、当該技術の施工にあたり活用効果等に関する調査を行うものとし、調査の実施及び調査票については別途指示するものとする。
１０．本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事における適用（用語の定義）について
１．図面
図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計
図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ（以下「３次元データ」という。）
等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の費用について【施工者希望型工事の場合】
１ 受注者が、契約後、施工計画書の提出（施工数量や現場条件の変更による、変更施工計
画書の提出を含む）までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容・数量及び対象範囲について明示し、発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－３２「ＩＣＴ活用工事（橋脚・橋台）積算要領」により計上することとする。
ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積り書を提出するものとする。
２ 施工合理化調査を実施する場合はこれに協力すること。
第○○条 ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査
ＩＣＴ活用施工を行った、全てのＩＣＴ活用工事の施工者は、活用目的等の把握のための「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」の対象工事であり、別途監督職員より指示される調査票に基づき実施するものとする。
施工者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出すること。また調査票の聞き取り調査等を実施する場合はこれに協力するものとする。
調査費用については当初は計上していないため、設計変更の対象とする。
３．ＩＣＴ活用工事実施の推進のための措置
３－１ 工事成績評定における措置
ＩＣＴ活用施工を実施した場合、発注方式に関わらず、創意工夫における【施工】「□ICT
活用工事加点」において該当する項目で評価するものとする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの何れかの段階で ICT を活用した工事（電子納品のみは除く）※本項目は１点の加点とする。
□ICT 活用工事加点として起工測量から電子納品までの全ての段階で ICT を活用した工事。
※本項目は２点の加点とする。
※ICT 活用による加点は最大２点の加点とする（１）施工者希望Ⅱ型
工事契約後の受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工（１－２①～⑤の全て）を行うた
め、実施されなかった場合においても、工事成績評定における減点は行わない。

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４．ＩＣＴ活用工事の導入における留意点
受注者が円滑にＩＣＴ活用施工を導入し、ＩＣＴ施工技術を活用できる環境整備として、以下を実施するものとする。
４－１ 施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用施工を実施するにあたって、別途発出されている施工管理要領、監督検査要領（表１【要領一覧】）に則り、監督・検査を実施するものとする。
監督職員及び検査職員は、活用効果に関する調査等のために別途費用を計上して二重管理を実施する場合を除いて、受注者に従来手法との二重管理を求めない。
４－２ ３次元設計データ等の貸与（１）ＩＣＴ活用工事の導入初期段階においては、従来基準による２次元の設計データにより発注することになるが、この場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」
及び「３次元設計データ作成」を受注者に実施させ、これにかかる経費を工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
（２）発注者は、詳細設計において、ＩＣＴ活用施工に必要な３次元設計データを作成した場
合は、受注者に貸与するほか、ＩＣＴ活用施工を実施するうえで有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
なお、貸与する３次元設計データに３次元測量データ（グラウンドデータ）を含まない場合、発注者は契約後の施工協議において「３次元起工測量」及び「貸与する３次元設計データと３次元起工測量データの合成」を受注者に実施させ、これにかかる経費は工事費にて当該工事で変更計上するものとする。
４－３ 工事費の積算（１）施工者希望型における積算方法
発注者は、発注に際して土木工事標準積算基準（従来基準）に基づく積算を行い、発注す
るものとするが、契約後の協議において受注者からの提案によりＩＣＴ活用施工を実施す
る場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、別紙－
３２「ＩＣＴ活用工事（構造物工（橋脚・橋台））積算要領」に基づき積算し、落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
なお、ＩＣＴ活用について協議を行う際には、①～④にかかるそれぞれの数量及び対象
範囲を明示するのもとする。
また、現行基準による２次元の設計ストック等によりＩＣＴ活用工事を発注する場合、受注者に３次元起工測量及び３次元設計データ作成を指示するとともに、３次元起工測量
経費及び３次元設計データ作成経費について見積り提出を求め、設計変更審査会等を通じて設計変更するものとし、見積り徴収にあたり、別紙－３３「ＩＣＴ活用工事、ＣＩＭ活用業務・工事の見積り書の依頼について」を参考にするものとする。
「ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査」に関する費用の計上方法については別途通知する。
４－４ ＩＣＴ監督・検査体制の構築
ＩＣＴ活用施工の監督検査を適切に行うことを目的に、ＩＣＴ検査官等の任命や研修等でのＩＣＴ施工技術の習得を図るなど、ＩＣＴ活用工事に精通した監督・検査職員の体制構築を速やかに整えるものとする。
４－５ 現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、官民等を対象とした見学会を随時実施するものとする。
また、地方整備局等にて普及状況を勘案したうえで、より実践的な講習会等の開催についても検討するものとする。

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５．地方整備局等におけるＩＣＴ活用工事に関する調査等
ＩＣＴ活用工事の活用、普及状況の把握を円滑に行うため、以下に記載する内容を適切に実施する。
５－１ 発注見通しの調査（母集団調査）（提出様式は別途指示）
ＩＣＴ活用工事において、活用を見込める工事について、発注見通しの調査（以下、「母集団調査」という。）を実施し、対象工事の概要等を本省へ報告するものとする。地方整備局等における各々の推進体制を活用し、局内の連絡・調整を図り、漏れなく母集団調査を実施すること。
なお、母集団調査の対象となる活用を見込める工事とは、１－２、２－１で定める工事とする。
５－２ ＩＣＴ活用工事の活用実績の報告（提出様式は別途指示）
母集団調査とともにＩＣＴ活用工事を活用する工事と、その概要等を本省へ報告するものとする。
５－３ 施工合理化調査
施工合理化調査を実施する。なお、内容はその都度、別途指示する。
６．ＩＣＴ活用工事の活用効果等に関する調査（別途指示）
６－１ 対象工事の選定
調査名
目的
対象工事
対象者
ＩＣＴ活用工事の活 活用目的等の把握
ＩＣＴ活用施工を行った、 受注者
用効果等に関する調全てのＩＣＴ活用工事
査１）各調査票については、本省より通知される様式を使用するものとする。なお、地方整備局等において、独自の調査を追加して実施しても構わない。
２）施工者希望Ⅱ型で実施する。
６－２ 調査等の調査票の回収について
受注者は、工事完了後直ちに調査票を監督職員へ提出・確認した後、発注者が指示するメールアドレスまで調査票を電子メールにより提出するものとする。

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別紙－３２ＩＣＴ活用工事（構造物工（橋脚・橋台））積算要領
１． 適用範囲
本資料は、３次元設計データを活用した構造物工（橋脚・橋台）（以下、構造物工（橋脚・
橋台）
（ＩＣＴ）
）に適用する。
２．適用工種１） 橋台工：橋台躯体工２） ＲＣ橋脚工：橋脚躯体工
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場
合における費用の計上方法については、共通仮設費率、現場管理費率に以下の補正係数を乗じるものとする。
・共通仮設費率補正係数 ： 1.2
・現場管理費率補正係数 ： 1.1※小数点第３位四捨五入２位止め
上記費用の対象となる出来形管理は、以下の１）～３）とし、ＩＣＴ活用工事（擁壁工）実施要領に示すその他の出来形管理の費用は、共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、別途計上は行わない。
１）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
２）空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
３）上記１）～２）に類似する３次元計測技術を用いた出来形管理（２）費用計上にあたっての留意事項
１）３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う
場合は、妥当性の確認を行うこととし、受注者からの見積りにより算出される金額が（１）で算出される金額を下回る場合は、見積りにより算出される金額を積算計上額とする運用とする。
２）受注者から見積りの提出がない場合は、３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用は計上しないものとする。

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別紙－３３
ＩＣＴの活用に係る見積り書の依頼について【ＩＣＴ活用工事については、以下を適用する。
】
1）工事費の調査を指示する場合、対象内容の決定は発注者が行い、依頼種別を明確にすること。
2) 設計条件等を明示（場合によっては図面を添付）して、次の依頼書（必ず書面にて依頼）を参考に実施するものとする。なお、見積り書には、提出日付、単価適用年月、納入場所、見積有効期限等の記載があることを確認すること。
＜参考様式＞
令和○○年○○月○○日○○株式会社 殿○○事務所長 ㊞

見

積

り

依

標記について、下記条件により見積りを依頼します。
なお、提出時の宛名は○○事務所長として下さい。
記

提出期限

令和○○年○○月○○日

品

名

見

形

状

寸

法

積

品

質

規

格

条

使

用

数

量

件

納

入

時

期

納

入

場

所

そ

の

他

頼

書

①

歩掛徴収の例○○工（○○工法） ○○m2 あたり単価表
施工箇所：○○県○○市
施工内容：別添仕様書及び図面のとおり（全体施工量：○○m2×○断面）
工期：別添仕様書のとおり
単価適用年月：令和○○年○月
名称

規格

単位

土木一般世話役

人

普通作業員

人

○○運転

日

諸雑費

式

数量

備考

（価格条件等がある場合は別途に併記させる。）※歩掛様式を提示し、数量・備考のみを記載させる。
※諸雑費等を計上する場合は、その詳細を明確にする。
②

施工単価の徴収の例
施工箇所：○○県○○市
施工内容：別添仕様書及び図面のとおり
工期：別添仕様書のとおり
単価適用年月：令和○年○月
品目

形状・寸法（品質・規格）

単位

備考

m2

施 工規 模○ m2

施工単価

程度

③３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用の例
施工箇所：○○県○○市
施工内容：別添仕様書及び図面のとおり
工期：別添仕様書のとおり
単価適用年月：令和○年○月
項目

手法

単位

数量

３次元出来形管理例）UAV 写真測量

式

１（実施数量○m2）

金額

３次元データ納品

－

式

１

外注経費

－

式

１

※、上記金額は一般管理費等を含む価格とする。