憲法をいかし、くらし・雇用・平和を守ろう

2013.11.29

第 023 号★北海道→青森→岩手→秋田→山形→宮城→福島→新潟→群馬→栃木→茨城★山口→広島→島根→鳥取→岡山→香川→愛媛→高知→徳島→三重→岐阜→愛知★鹿児島→熊本→長崎→佐賀→福岡→大分→宮崎→兵庫→大阪→和歌山→奈良→京都→滋賀★福井→石川●11/20新潟(1 日目)

19 日に記者発表
憲法キャラバンは、11 月 20 日、福島から新潟に入りました。その前日の 19 日午後、県庁県政記者クラブで記者発表を行いました。新潟県労連の荒井一弘事務局長が進行し、全労連の岩永千秋政策局長が憲法キャラバンの目的と中心課題を、県労連の佐藤一弥議長が県内の行動計画を説明しました。
秘密保護法廃案にむけた取り組みについて佐藤議長は、①県内の全市町村議会で意見書を上げるべくすべての党派の議員への働きかけ、②県選出衆院議員への働きかけを強めていることを説明しました。岩永政策局長は、スタートから３週間が経った「かがやけ憲法全国縦断キャラバン」での地方自治体との懇談について、「雇用や住民の暮らしの問題でかみあった意見交換ができている。公務員賃金の問題ではどこも苦慮している状況がうかがえた」と説明しました。ＵＸテレビ＝新潟テレビ 21（テレビ朝日系）、新潟日報、朝日新聞、産経新聞が取材しました。記者発表には広川茂県労連ユニオン書記長も同行しました。

新潟県、新潟市、加茂市と懇談
11 月 20 日、新潟駅前宣伝行動は午前７時 45 分か
ら、新潟に本格的な冬の到来を告げる“雪下ろし”（落雷）と氷雨が降る中での宣伝行動となりました。
岩永全労連政策局長、佐藤新潟県労連議長、砂山太一新潟県農協労連書記長、冨井雅男建交労新潟県本部書記長、上地源光年金者組合新潟県本部書記長がかじかむ手でマイクを握り、全労連宣伝カーの上から「平和憲法を守り生かす共同と、国民の目・耳・口をふさぎ、アメリカと一緒に戦争する国をつくる秘密保護法反対の運動を広げよう」と呼びかけました。総勢 20 人がそろいの黄色いブルゾンを着て、ビラ入りティッシュ約 400 個を配布しました。
1

新潟県との懇談では、寺家（じげ）克昌総務管理部長が対応。泉田裕彦知事が９月に柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査の申請を条件付きで認めた問題、官製ワーキングプア、公契約条例、消費税増税、ＴＰＰ協定への対応、新潟州構想（新潟県と新潟市を合併して新潟州とし、行政の「効率化」を図る構想）の問
題、非核自治体宣言など広範囲にわたって県の見解をただしました。寺家部長は消費税について、「今の経済状況で景気に水をかけると心配」「増税しても増収しなければ意味がないと言っている」と回答しました。ＴＰＰ協定への対応では、「少なくとも主食である米は、いかなる期間といえども段階的な関税撤廃も認めないことも含め、関税撤廃の対象から除外するとともに、将来にわたり持続的に農業が発展していけるよう国内対策の充実を図ることを政府に要望している」との泉田知事の立場を説明するにとどまりました。
新潟市では、総務部総務課の小松氏盛課長と大井隆行課長補佐が対応しました。小松課長は、「憲法遵守に関心を持っている。憲法を市民の皆さんに知ってもらう事業を毎年１回行っており、今年５月には大学教授を呼んで講演会を開いた」と説明。国民の知る権利や憲法の平和原則を踏みにじる秘密保護法について、要請団は「篠田昭市長は元ジャーナリストでもあり、公式な発言をすべき」と指摘しました。原発再稼働について新潟市長は泉田県知事と同じスタンスと話しました。限定正社員制度の導入など雇用労働規制緩和については「市としても雇用は大きな問題。雇用の場の喪失とならないよう様々な施策は行っている」とのべました。そこで要請団が公契約の適正化を求めたのに対し「働いている人に賃金規定通り支払われているか、賃金の抜き打ち調査を実施している」と説明。同席した五十嵐完二市議は「わずかのサンプル調査で、最賃を上回っていればそれで良しとするのでは不十分」と指摘。要請団は改善を求めました。
加茂市では小池清彦市長と１時間余にわたって懇談。「戦後約 70 年間、日本国民は戦争でだれも殺していないし殺されてもいない。戦争放棄をうたった日本国憲法は世界に誇るべき『日本ブランド』と私たちは考えている。憲法改悪反対の国民世論を高めるために発信を強めてほしい」と要望しました。
「危ない時代になってきた」と切り出した小池市長は「みなさんと共同戦線を張らなくてはいけない課題がいっぱいです。秘密保護法案は、安倍政権の右傾化の一環です。うっかり秘密を知ったら大変なことになる。戦時中の治安維持法のような心配をしなくてはならない」と語りました。また、防衛庁幹部だった自身の体験を振り返りながら、集団的自衛権の行使を容認すればアメリカの派兵要請を断りきれなくなると心配しました。

●11/21

新潟(2 日目)

長岡市、小千谷市、魚沼市、湯沢町と懇談
２日目も氷雨が降るなか、長岡駅前での早朝宣伝でスタートしました。
2長岡市との懇談では、総務部庶務課の山田行雄課長、佐藤直樹法規係長など３人が対応しました。森民夫長岡市長は全国市長会会長を務めています。
全労連がなぜこの時期に、「かがやけ憲法キャラバン」に取り組んでいるのか趣旨を説明。山田課長は長岡市が県内で２番目に早く非核平和都市宣言を行っていること、長岡戦災資料館がオープンして 10 年、年間 3,000 万円の予算をつけ市の直営として運営されていること、毎年８月に小中学生 25 人を広島に派遣し、感じたことを発表する機会を設けていることなど、戦争の悲惨さと平和の尊さを語り継ぐ市独自の取り組みについて説明。雇用の安定、地域経済の活性化の課題では、用意した 2013 年度予算の骨子（地域経済の下支えなど４つの重点施策）と最近の雇用失業情勢の２つの資料にもとづき説明しました。
このなかで、リフォーム工事に 10 万円の補助を行っていること、若年者の就労支援に力を入れていること、３年間未就職の人を市の臨時職員としてのべ 30 人の採用を予定（4700 万円）していることを紹介しました。
小千谷（おぢや）市では総務課の渡辺辰男課長、長谷川秀樹参事が対応。同市は住みよい自治体県内１位、高齢者が住みやすい自治体全国 27 位であること、ＪＡからＴＰＰ撤退の請願が議会に寄せられていることを紹介。
要請書にある「くらしと雇用、平和を守る」ことは当然の仕事として、住民の福祉に取り組んでいるとのべました。また、1992 年の非核平和都市宣言にもとづき市内５つの中学校から代表各１人を広島平和式典に派遣し、校内で発表する取り組みを重ねていること、市職員の採用にあたっては今でも憲法遵守の宣誓書を書いているとのことでした。
「新潟サンヨーの人員整理は地元経済にとって大きな問題だ」とし、「東北の復興が求められているなか増税実施前の駆け込み需要の反動が気になる」と語りました。
魚沼市では総務課の小幡誠課長、小峯要一係長が対応。同市は 2004 年 11 月に２町・４村が合併して誕生。町村合併して９年、過疎・高齢・少子化で４万５千人だった人口が今では４万人を切り、合併による優遇措置が来年で切れ、地方交付金が 34 億円減額されることから「地方に大きなシワ寄せ」が来ることを危惧していました。
市内５つのスキー場を民間に譲渡、730 人いた職員を 160 人減員し「この先もまだまだ減らさざるを得ない」とのことでした。大平（おおだいら）悦子市長は県内初の女性首長で、魚沼市は平和首長会議に加盟する自治体であることを紹介。雇用対策として、パソコンの技能研修や応接・接待技術など、年間 30 本のセミナーを開催、一人親家庭の就労支援や仕事のあっせんに取り組むなどきめ細かい施策に取り組んでいることが説明されました。
南魚沼市は岡村聡副市長がキャラバン隊を出迎えました。「来訪があるということで、ここ２日、憲法を読み直してみた。地方自治法がつくられたいきさつなどを思い起こした。（改憲の）賛否は別にして、一度読んでみることは良いことだ」と語りました。
「０～４歳の医療費を無料にする南魚沼市の施策は県下一番だと自負している」とし、国が同じレベルになってほしいと述べました。話題が非核平和都市宣言に及び「旧六日町の時代に非核平和委員会を作った。毎年 10 万円の補助金を出し、平和集会、講演会、映画の上映、パネルの展示を行っている」ことを紹介しました。地方交付税について 15 億円が減額になること、それでも「水道代に消費税は転嫁しないと市長は言っている」とのべました。ＴＰＰについて、市長は主要５品目が関税撤廃の対象から除外されることが守られれば“原則賛成”の立場だと説明しました。
湯沢町では、山本茂正副町長、岡秋光総務課長が対応しました。山本副町長は「国の施策について自治体がどうのこうのというのは性格が違う」としつつも、「国民の一人として、（憲法キャラバンの）主張には賛同する。
（平和憲法を変えることについて）個人的にはその動きについてはいかがなものか」とのべ、「秘密保護法を数の論理で通すことは少々違和感がある」と自身の考えを語りました。
“観光立町”宣言をしている湯沢町にとって、人口と観光客の減少は問題で、若者を湯沢町に定住させる施3

策として住宅リフォーム助成制度や雪を活用した自然再生エネルギーの開発に取り組んでいることなどを紹介しました。山本副町長は「私どもも労働者。財布に１万円札がいっぱい入っていれば、スキーに行こうかなという気分にもなる。安定した雇用と労働者の賃金を上げてもらうしかない」と賃上げへの期待を語りました。
「原発汚染水処理は東電に責任をかぶせるのではなく国策として対処すべき」と表明。柏崎刈羽原発の再稼働問題について上村清隆町長の立場を質問したところ、「首長の第一の責任は住民の生命、財産を守ることです。
～略～

福島第一原発事故のきちんとした検証と原因究明もなされずに再稼働だけが議論されていることに対し、私は柏崎刈羽原発も含めて再稼働には賛同できません。また、原発に依存しない脱原発社会をめざして、段階的に再生可能なエネルギー政策を実現すべきであると思っております」との、昨年６月の定例会議での答弁が紹介されました。

●11/22～23

群馬

表現の自由にもとづく宣伝に警察が介入
上州名物“からっ風”の中、11 月 22 日午前７時 30 分からの群馬県庁前早朝宣伝でスタート。ハンドマイク２台をステレオ状態に配置し、県庁や前橋市役所にむかう職員や行き交う市民に「憲法を生かし、働く人々や国民が幸せな日本への転換を実現しましょう」「暗黒政治や戦争への道をストップさせるためにも秘密保護法案を廃案に追い込みましょう」と訴えました。全労連の岩永千秋政策局長、群馬県労会議の真砂貞夫議長、安藤哲雄事務局長、吉崎照二見議副議長（ぐんま労組委員長）の４人がマイクを握りました。10 人が参加（うち、国民救援会が３人）し、ビラ入りティッシュ 400 枚を配布しました。
開始から 30 分ほどたったところで前橋警察署の制服警官２人がやってきて、無断で写真を撮るなど介入・妨害をしてきました。キャラバン隊は、憲法に保障された表現の自由にもとづく宣伝でありなんら市民の自由な往来を妨げるものではないことを指摘。不当な妨害をやめるよう抗議し、整然と宣伝を続行しました。警察官は「許可を出してください」と言い残して、立ち去っていきました。

◆群馬労働局と懇談
群馬労働局との懇談では、総務部企画室の小宅雄二室長と小林悟室長補佐の二人が対応。キャラバン隊からは、全労連の岩永政策局長、県労会議の真砂議長、安藤事務局長が要請しました。
要請団は、「安倍内閣は、『世界で一番企業が活動しやすい国』を実現するとして、はたらくルール・労働法制を全面改悪しようとしている。こんなことを許したら、日本はブラック企業だらけになってしまう。力を合わせて、人間らしく働くことができる職場・地域にしよう。賃金を引き上げ、不安定な非正規労働をなくして、貧困と格差、ワーキングプアをなくそう」と全国各地で宣伝していることを紹介、安定した良質な雇用の実現にむけ「労働局のはたす役割は大きい」と激励しました。
労働基準監督行政の強化に関わって小宅室長は、国家公務員の削減に伴う労働基準監督署の統廃合で前橋署と伊勢佐木署が統合されたことを紹介。「県内の労働相談は年間２万件弱で、そのうち監督関係で１万４千件あること。労働行政で働く人が減らされ、監督官の業務が複雑・困難化し“濃く”なっている」と説明しました。
4

最賃引上げについて、安藤事務局長は生計費調査の結果を引いて「最低、時給 1300 円ぐらいないと生活できない。大幅に引き上げていただきたい」と要請。「消費税増税が非正規労働者の増大に関係することから、人間らしく働けるルールの確立と安定した雇用の創出をはかるよう、厚生労働大臣に上申していただきたい」と要望しました。
11 月 23 日は、高崎駅西口駐車場で宣伝に取り組みました。地元の高崎地区労働組合会議、全群馬教職員組合（全群教）、建交労、ＪＭＩＵ、福祉保育労、自治体一般など 23 人が参加し、１時間でビラ付ティッシュ約 1000 枚と風船を配布しました。

5