2020
2020

2020

殿堂

2018 - 2021

主催
協賛
協力
後援

2020

殿堂

2019 - 2022

環境省／一般財団法人地球・人間環境フォーラム
一般社団法人サステナビリティ情報審査協会
一般財団法人持続性推進機構 日本公認会計士協会
公益社団法人経済同友会 全国中小企業団体中央会
株式会社東洋経済新報社 一般社団法人日本経済団体連合会
日本商工会議所 株式会社日本取引所グループ

第 23 回 環境コミュニケーション大賞 表彰式プログラム
日時︓令和２年2月19日（水） 13︓30 - 16︓30（受付開始 13:00-）
場所︓品川プリンスホテルメインタワー 12階 / シルバー12

13:30

開会

13:30

審査委員⻑挨拶横浜国⽴⼤学⼤学院 国際社会科学研究院 教授

八木 裕之 氏

13:35

講演

国⽴環境研究所気候変動適応センター 副センター⻑肱岡 靖明 氏

14:05
14:30
14:55

環境経営レポート部門（新⼈賞・優良賞）
賞状授与

環境報告部門（優良賞）
環境経営レポート部門（優秀賞）

15:00

環境報告部門（優秀賞）

15:15－ 休憩 －

15:25

15:35

講評① 環境経営レポート部門

講評② 環境報告部門

法政⼤学社会学部 教授

田中 充 氏

環境監査研究会 代表幹事

後藤 敏彦 氏

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部

村上 智美 氏

主席コンサルタント
環境経営レポート部門／環境報告部門 殿堂入り
16:00

賞状授与

環境経営レポート部門（⼤賞）
環境報告部門（⼤賞）

16:15

⼤賞 受賞者代表挨拶

16:20

環境省挨拶

16:30

閉会、退場

コニカミノルタ株式会社
株式会社ＤＩＮＳ堺第23回 環境コミュニケーション大賞 表彰式

目 次

１．審査委員⻑講評 ............................................................................................ 1
２．第 23 回環境コミュニケーション大賞概要................................................................ 2
３．受賞一覧 ..................................................................................................... 4
４．講評 ........................................................................................................... 7
５．応募事業者一覧 .......................................................................................... 28
６．審査委員 ................................................................................................... 32

１．審査委員⻑講評

１．審査委員⻑講評
第 23 回環境コミュニケーション⼤賞は、マルチステークホルダー向けの環境報告を評価する賞として位置づけ、募集されました。今年度は環境報告部門 180 点、環境経営レポート部門 118 点、合計 298 点の応募があり、厳正なる審査の結果、環境報告部門 41 点、環境経営レポート部門 27 点、計 68 点の受賞を決定いたしました。
環境報告部門では、TCFD の取組、SBT、RE100 といった気候変動への対応が多くの応募企業で記載されるようになっており、SDGs は、業種を問わずほとんどの報告に記載されるなど、国際的な課題への対応は着実に進化しているよ
うに思います。気候変動対策に関する記載や、生物多様性や自然資本についての説明が、各企業独自の取り組みが反映されたものになっている一方で、従来型の循環型社会への貢献についての記載は、標準化が進んでいる傾向が⾒られました。
トップマネジメントが気候変動の重要性を認識し、経営戦略に結びつけた報告が多くなっていることは、情報開⽰をビ
ジネスの中に位置付け、戦略的に捉えられるような環境ができてきたことの顕れではないかと思います。従来型の環境マ
ネジメントに即した報告から、環境課題に対するリスクと機会に対する明確な視点を提⽰する報告への移⾏期にあるという印象を受けました。
特定事業者については、優れた事業者の報告が定着し、高いレベルが継続すると同時に、SDGs を軸とした新たな展
開も試みられていました。
環境経営レポート部門では、エコアクション 21 ガイドラインの改定後 2 年目となりますが、新ガイドラインに対応している事業者も増え、全体的なレポートのレベルが向上してきたように思います。環境コミュニケーションツールとしてのレポート
作成の創意工夫も進展している印象を受けました。優良事例を参照していただくことで、エコアクション 21 認定取得事業者の環境コミュニケーションの進展につながることを期待します。
環境コミュニケーションが受賞事業者の皆様と関係者にとって有効なものとなるよう、更なる質の向上を目指していただ
くことを期待申し上げます。

第 23 回環境コミュニケーション⼤賞審査委員⻑

八木 裕之（国⽴⼤学法⼈横浜国⽴⼤学⼤学院
国際社会科学研究院 教授）

1２．第 23 回環境コミュニケーション⼤賞概要

２．第 23 回環境コミュニケーション大賞概要「環境コミュニケーション⼤賞」は、優れた環境報告を表彰することにより、事業者の環境経営及び環境コミュニケー
ションへの取組を促進するとともに、環境情報開⽰の質の向上を図ることを目的とする表彰制度です。

（１）環境報告部門／環境経営レポート部門の概要［環境報告部門］について
環境報告部門ワーキンググループ委員会による一次選考、審査委員会による二次選考を経て、受賞作を決定いたしました。
今回は、SDGs、パリ協定等の国際的な動向、持続可能な社会の形成と気候変動への対応について積極的に経営の戦略として取り組んでいることを明らかにするなど、最も優れた環境報告として「環境報告⼤賞」、温室効果ガスの削減等、気候変動対応について、斬新かつ具体的な数値目標を⽰して取組を進める企業により作成され、その取組を社会に広く伝える工夫を⾏っている最も優れた報告として「気候変動報告⼤賞」、⼤賞に次いで環境報告、気候変動報告に関する記述について優れた報告をそれぞれ「環境報告優秀賞」、「気候変動報告優秀賞」として表彰します。
また、生物多様性に関する記述に優れた報告については「生物多様性報告特別優秀賞」、独自の工夫による特⾊ある環境コミュニケーションを⾏っていると審査委員会が特に考える報告を「審査委員会特別優秀賞」、環境に関する取組についての情報発信の信頼性・透明性向上に特段の努⼒が⾒られる報告を「信頼性報告特別優秀賞」として表彰します。さらに、環境配慮促進法の特定事業者のうち、特に優れた作品については、「環境配慮促進法特定事業者賞」として、表彰を⾏います。
加えて、一定水準以上の優れた報告で、同業他社や同等事業規模の事業者の模範となる優良な報告を「優良賞」として表彰します。
なお、今回から中堅企業にも受賞のチャンスが増すように報告主体を連結売上高別に４つの区分に分け、各区分から選出された候補から⼤賞の選考を⾏いました。また、受賞の機会を拡⼤できるよう、⼤賞受賞企業の殿堂入り制
度を設け、6 社が殿堂入りとなりました。

［環境経営レポート部門］について
環境経営レポート部門ワーキンググループ委員会による一次選考、審査委員会による二次選考を経て、受賞作を決定いたしました。
環境報告部門と同じく、「⼤賞」「優秀賞」に加え、同業他社や同等の事業規模の事業者間で模範となる優良な
環境経営レポートを「優良賞」として表彰します。
また、エコアクション２１認証取得 4 年未満の事業者が発⾏しているレポートのうち、特に優れているレポートを「新⼈賞」として表彰します。
なお、環境報告部門と同様に、今回から⼤賞受賞企業の殿堂入り制度を設け、2 社が殿堂入りとなりました。

2２．第 23 回環境コミュニケーション⼤賞概要（２）審査結果
令和元年 10 月 4 日から令和元年 11 月 5 日にかけて募集を⾏い、環境報告部門 180 点、環境経営レポート
部門 118 点、あわせて 298 点の応募がありました。審査の結果、以下の賞の受賞が決定しました。
また、今回から優れた環境コミュニケーションにより⼤賞を受賞された事業者の皆様の殿堂入り制度を設けました。
今回は第 21 回、第 22 回の⼤賞受賞事業者の皆様が殿堂入りとなります。

［環境報告部門］
環境報告⼤賞 (環境⼤臣賞)

1点

気候変動報告⼤賞 (環境⼤臣賞)

1点

環境報告優秀賞 (地球・⼈間環境フォーラム理事⻑賞)3点

気候変動報告優秀賞 (地球・⼈間環境フォーラム理事⻑賞)2点

生物多様性報告特別優秀賞 (地球・⼈間環境フォーラム理事⻑賞)1点

信頼性報告特別優秀賞 (サステナビリティ情報審査協会会⻑賞)1点

審査委員会特別優秀賞 (第 23 回環境コミュニケーション⼤賞審査委員⻑賞)3点

環境配慮促進法特定事業者賞(第 23 回環境コミュニケーション⼤賞審査委員⻑賞)4点

優良賞(第 23 回環境コミュニケーション⼤賞審査委員⻑賞)25 点

⼤賞(環境⼤臣賞)

1点

環境経営レポート部門 優秀賞(地球・⼈間環境フォーラム理事⻑賞)2点

環境報告部門【41 点】［環境経営レポート部門］【27 点】

優良賞(第 23 回環境コミュニケーション⼤賞審査委員⻑賞)22 点

新⼈賞(第 23 回環境コミュニケーション⼤賞審査委員⻑賞)

2点［殿堂入り］＊第 21 回⼤賞受賞（殿堂入り期間︓2018〜2021 年）


⼤和ハウス工業株式会社（環境報告書部門 第 21 回環境報告⼤賞）



積水ハウス株式会社（環境報告書部門 第 21 回持続可能性報告⼤賞）



富士通株式会社（環境報告書部門 第 21 回地球温暖化対策報告⼤賞）

共和アスコン株式会社（環境活動レポート部門 第 21 回⼤賞）

＊第 22 回⼤賞受賞（殿堂入り期間︓2019〜2022 年）


トヨタ自動⾞株式会社（環境報告書部門 第 22 回環境報告⼤賞）



味の素株式会社（環境報告書部門 第 22 回持続可能性報告⼤賞）



イオン株式会社（環境報告書部門 第 22 回地球温暖化対策報告⼤賞）

来ハトメ工業株式会社（環境経営レポート部門 第 22 回⼤賞）

3

３．受賞一覧

３．受賞一覧
環境報告部門【環境報告大賞（環境大臣賞）】（1 点）
コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ CSR レポート 2019
コニカミノルタ環境報告書 2019

【気候変動報告大賞（環境大臣賞）】（1 点）
株式会社丸井グループ

共創経営レポート 2019
VISION BOOK 2050

【環境報告優秀賞（地球・⼈間環境フォーラム理事⻑賞）】（3 点）
株式会社アレフ

株式会社アレフ ２０１８年度環境報告書

株式会社 KOKUSAI ELECTRIC

KOKUSAI ELECTRIC グループ CSR 報告書 2019太平洋セメント株式会社

CSR レポート 2019

【気候変動報告優秀賞（地球・⼈間環境フォーラム理事⻑賞）】（2 点）⼾田建設株式会社

コーポレートレポート 2019

富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート 2019

株式会社

（マネジメント編、SVP ストーリー編）【⽣物多様性報告特別優秀賞（地球・⼈間環境フォーラム理事⻑賞）】（1 点）
サラヤ株式会社

サラヤ持続可能性レポート【信頼性報告特別優秀賞（サステナビリティ情報審査協会会⻑賞）】（1 点）
本田技研工業株式会社

Honda SUSTAINABILITY REPORT 2019

【審査委員会特別優秀賞（第 2３回環境コミュニケーション大賞審査委員⻑賞）】（3 点）
キリンホールディングス株式会社

キリングループ環境報告書 2019
KIRIN CSV REPORT 2019東京都水道局

環境報告書 2019
環境報告書 2019 概要版

株式会社リコーリコーグループ 統合報告書 2019
リコーグループ ESG データブック 2019

【環境配慮促進法特定事業者賞（第 23 回環境コミュニケーション大賞審査委員⻑賞）】（4 点）
国⽴⼤学法⼈岩⼿⼤学

岩⼿⼤学環境報告書 2019 岩⼿⼤学から世界に繋ぐ環境保全

国⽴⼤学法⼈岐⾩⼤学

環境ユニバーシティ 岐⾩⼤学 環境報告書 2019

国⽴⼤学法⼈千葉⼤学

千葉⼤学サステナビリティレポート 2019

国⽴⼤学法⼈三重⼤学

環境報告書2019 世界に誇れる「環境先進⼤学」の社会的責任(USR)を果たすために4３．受賞一覧【優良賞（第 23 回環境コミュニケーション大賞審査委員⻑賞）】（25 点）
株式会社ＮＴＴドコモ

NTT ドコモグループ サステナビリティレポート 2019⼤阪いずみ市⺠生活協同組合

CSR レポート 2019 社会的責任報告書ダイジェスト版 と 詳細版

株式会社オカムラ

オカムラグループ CSR Report2019

グッドホールディングス株式会社

グッドホールディングス サステナビリティレポート 2019

株式会社クボタ

KUBOTA REPORT 2019 〈フルレポート版〉

株式会社ケーヒン

ケーヒン環境報告書 2019

⼤学共同利⽤機関法⼈高エネルギー加 環境報告 2019
速器研究機構株式会社札幌ドーム

札幌ドームレポート 2019

JFE ホールディングス株式会社

JFE グループ CSR 報告書

シスメックス株式会社

シスメックス サステナビリティデータブック 2019

住友化学株式会社

住友化学レポート 2019（SCR）
サステナビリティ データブック 2019（SDB）

住友林業株式会社

住友林業グループ サステナビリティレポート 2019
住友林業グループ サステナビリティ活動ハイライト 2019住友林業 統合報告書 2019

⼤栄環境株式会社

⼤栄環境グループの環境づくり 2019 Corporate Report

タキロンシーアイ株式会社

タキロンシーアイグループ統合報告書２０１９

株式会社タムロン

CSR 報告書 2019

東急株式会社

統合報告書 2019
環境レポート 2019

日本精工株式会社

NSK レポート 2019

ヒューリック株式会社

CSR REPORT 2019

ブラザー工業株式会社

環境への取り組み
環境ダイジェスト
環境スペシャルサイト「brotherearth.com」

株式会社ブリヂストン

サステナビリティレポート 2018-2019

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

SMBC Group Report 2019（統合報告書）
サステナビリティレポート

株式会社ヤクルト本社

ヤクルト CSR レポート 2019
ヤクルト CSR コミュニケーションブック 2019ライオン株式会社

ライオン サステナビリティレポート 2019

リコーリース株式会社

サステナビリティレポート２０１９

ＹＫＫ株式会社

This is YKK 20195

３．受賞一覧

環境経営レポート部門【大賞（環境大臣賞）】（１点）
株式会社ＤＩＮＳ堺

ＤＩＮＳ堺 環境活動レポート 2019

【優秀賞（地球・⼈間環境フォーラム理事⻑賞）】（2 点）
九州林産株式会社

環境経営レポート 2019

東洋冷蔵株式会社

環境経営レポート 2019

【優良賞（第 23 回環境コミュニケーション大賞審査委員⻑賞）】（22 点）
伊藤鉄工株式会社

環境経営レポート

⼤鐘測量設計株式会社

2018 年（45 期）エコアクション 21 環境経営レポート

⼤阪信⽤⾦庫2018 年度環境経営レポート

株式会社カンサイ

エコアクション 21 環境活動レポート

九州高圧コンクリート工業株式会社

環境活動レポート

株式会社ＫＤＰ

環境経営レポート 2018

学校法⼈郡山開成学園

環境活動レポート 2019

コムパックシステム株式会社

第 69 期(2018 年度) 環境経営レポート

有限会社坂井商店

環境活動レポート 2019

株式会社 GE

環境活動レポート〜2019〜

滋賀シミズ精工株式会社

環境経営レポート 2019〜All what we do is for our future〜

⽩鷺電気工業株式会社

環境活動レポート 新社屋記念特別号

新日本カレンダー株式会社

新日本カレンダー株式会社 2018 年度環境経営レポート〜自然と共に笑顔で暮らす〜

株式会社セリタ建設

株式会社セリタ建設 環境活動レポート 2018

全星薬品工業株式会社

全星薬品工業株式会社 2018 年度 環境経営レポート

髙島屋スペースクリエイツ株式会社

髙島屋スペースクリエイツ株式会社 環境経営レポート 2019

株式会社タズミ

環境経営レポート 2018 年度版

ＶＡＩＯ株式会社

VAIO 環境経営レポート 2018

株式会社ブリッジスケイ

２０１８年度環境経営レポート

株式会社北陽商会〜環境経営レポート〜地球と仲良し Vol.15

株式会社美浦クリーン

環境活動レポート 2018

株式会社ロジコム

2018 年度環境経営レポート【新⼈賞（第 23 回環境コミュニケーション大賞審査委員⻑賞）】（2 点）
環境開発工業株式会社

環境活動レポート

山王テック株式会社

環境活動レポート

6

４．講評

４．講評
環境報告部門【環境報告大賞】
コニカミノルタ CSR レポート 2019

コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ環境報告書 2019
CSR レポートに中期的な目標、環境報告書に単年度の実績という構成で２冊を使い分け報告がなされている。環境方針のほか「エコビジョン 2050」という⻑期目標を掲げたうえでの取組が記載されており、評価できる。製品の製造や提供を通じた環境課題への取組の記載については秀逸であり、事例報
告や関係者の声の紹介もあり、具体的でわかりやすい報告書である。
また、「RE100」や「気候変動イニシアティブ」への参加など、気候変動についても熱心に取り組んでいる様子がうかがえる。カーボンマイナスの考えも気候危機の時代にとって先駆的である。

コニカミノルタ CSR レポート 2019

コニカミノルタ環境報告書 2019

7

4．講評

【気候変動報告大賞】
共創経営レポート
共 創 経 営 レポート 20192019

株式会社丸井グループ

VISION BOOK 2050
2050 年の共創経営の理念およびビジョンと整合させた気候変動に関わるビジョン、戦略、計画を提⽰し、それを実現させるための方策を積極的に推進していることがわかる報告書である。
また、TCFD を早くから支持し、シナリオ分析に基づいて経営および気候変動
適応のビジョン、戦略、計画を⽴てていることも評価できる。共創経営と気候変動適応を実現させるための組織デザインを遂⾏していることも先進的である。
さらに、ステークホルダーに企業像を理解させるツールとして報告書を活⽤する
姿勢がみえていることも興味深い。

共創経営レポート 2019

VISION BOOK 2050

8

４．講評

【環境報告優秀賞】
株式会社アレフ

株式会社アレフ ２０１８年度環境報告書

2050 年に向けた温室効果ガス削減目標を定め、さらにバリューチェーンと、その中でのマテリアルフローから取り組
むべき重要なテーマを定め、SDGs のゴールとの対応を⾏っている。年度の活動報告では、３年間の環境⾏動目標と年次の目標および結果が明記されている。主要な環境⾏動の詳細の説明では、年度の取組状況と課題、主要指標の経年値などを 22 ページという限られた誌面のなかでうまく報告している。
また、詳細報告ページでは報告事項を表すアイコンを採⽤するなど親しみやすさの工夫もされている。中堅企業の報告書の模範の一つと言える。

株式会社 KOKUSAI ELECTRIC

KOKUSAI ELECTRIC グループ CSR 報告書 2019

全体で 24 ページの簡潔な報告書だが一貫性があり、SDGs と関連づけて同社の事業のバリューチェーンに生ずるリスクと機会がコンパクトかつ分かりやすく十分に分析されており、⼿本になる。
また、リスクと機会を SDGs と関連づけ、掘り下げて分析し、同社事業の改革の方向性を KPI とともに特定して説明しており非常にわかりやすい。

太平洋セメント株式会社

CSR レポート 2019

報告書は分かりやすく構成されている。SDGs 等の社会環境を考慮し事業のリスクと機会を特定、それに基づく重要課題を取り上げ、目標管理を実施している。また、2019 年７月に 2050 年環境ビジョンによって⻑期の CO2 削
減目標を設定し、TCFD に基づく活動を進めることを明言している。
定量情報の対象組織がわかりやすく開⽰されており、対象範囲が単体である情報も少なくないことがわかる。

【気候変動報告優秀賞】
⼾⽥建設株式会社

コーポレートレポート 2019

建設業界初の SBT 認定や RE100 および TCFD への賛同のほか、CO2 排出量を取締役や役員の報酬に連動させるなど、同社が目指す「環境課題解決のトップランナー」になるべく先進的な取組を展開している。
また、「エコ・ファースト企業」として原単位と総量の両方の CO2 排出削減目標を設定するほか、ZEB に関する技
術開発や浮体式洋上風⼒発電事業等の再エネ事業など、気候変動に対する事業活動を通じたコミットメントも明
確である。

9

4．講評

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート 201 9（マネジメント編、SVP ストーリー編）

2018 年度に、2030 年度をゴールとしたバックキャスティングによるCSR 計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」を策定した。その後は SBT の認定取得、TCFD への賛同やカーボンプライシングの活⽤、そしてRE100 への加盟、2050 年度にはすべての購入電⼒を再生可能エネルギーへの転換を目指し、使⽤燃料を水素に転換するなどにより使⽤エネルギーからの CO2 排出量ゼロを目指すなど、気候変動問題への対応に取り組んでいる。
信頼性に関しては、環境・社会データに関する第三者保証、そして報告書全体に関する包括的な第三者意⾒の掲載のみならず、各重点課題の専門家数名にも第三者意⾒を求めるなど充実している。

【⽣物多様性報告特別優秀賞】
サラヤ株式会社

サラヤ持続可能性レポート

国際的な「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」や「生物多様性条約締約国会議」「ビジネスと生物多様性フォーラム」等に経営トップ自らが参画し、積極的な提言も⾏っている。業種柄、生物多様性に関する取組が充実しているが、RE100 へ加盟し 2050 年に再生可能エネルギー100％とすることも宣言している。
レポート冒頭部分には、サプライチェーンを通じた取組における SDGs の目標とターゲットのフロー図があり、併せて同社の SDGs の取組が一覧表でまとめられ、本レポートの「目次」の機能も果たしている。

【信頼性報告特別優秀賞】
本⽥技研工業株式会社

Honda SUSTAINABILITY REPORT 20192030 年の⻑期ビジョンの策定、その達成に向けて取り組むべき重要課題が整理されており、それらの重要課題を踏まえたサステナビリティ戦略および取組とその結果が網羅的で簡潔にまとめられた優れた報告書である。
保証対象情報及び準拠クライテリア（算定基準等）が明確である点が高く評価される。保証範囲の説明の中で一部除外した理由があればなお良い。

10

４．講評

【審査委員会特別優秀賞】
キリンホールディングス株式会社

キリングループ環境報告書 2019
KIRIN CSV REPORT 20192050 年に向けた⻑期ビジョンを設定するとともに、社会情勢の分析やステークホルダーダイアログなどから自社のマテリアリティを特定し、戦略および活動に落とし込んでいる。それらの結果を CSV レポート、環境報告書およびWeb サイトで詳細に報告している。記載内容には網羅性があり、かつそれぞれに詳細な説明がなされ、高いレベルで取り組まれていることが十分にわかる。
また、TCFD のシナリオ分析に基づき、農産物の収量におよぼす影響、農産物生産地や製造拠点・物流経路で洪水や水ストレス等の水リスク、カーボンプライシングによる炭素排出コストへ影響について詳細に評価分析を⾏っている点も⼤いに評価できる。具体的な対応戦略は、今後改定予定の⻑期環境ビジョンに具体化されるとのことであり、今後の取組が期待される。

東京都水道局

環境報告書 2019
環境報告書 2019 概要版

水道事業ということもあり、水資源の保全を中心として水道局の取組が非常に詳細に開⽰された報告書である。
また、報告書が体系的に整理されており住⺠などのステークホルダーにとっての読み易さに配慮され、コミュニケーショ
ン努⼒がうかがえる。
今後、⻑期ビジョンの時間軸や定量的な指標を明確にすることで、将来ありたい姿がより分かりやすくなり、ステー
クホルダーの理解が促進されるものと考える。

株式会社リコーリコーグループ 統合報告書 2019
リコーグループ ESG データブック 2019

価値創造モデルの開⽰に財務・非財務指標の経年グラフとその解説が添えられており企業価値向上の進捗状況
が分かり易い。5 つのマテリアリティと 8 つの SDGs を関連付けて評価指標を選定し、それぞれに対しどのように貢献していくかを事業領域毎に整理している点が優れている。環境分野では温暖化防⽌と省資源の 2050 年のありたい姿と、そのマイルストーンとしての 2030 年の定量指標並びに、具体的な施策が体系的に開⽰されており説得⼒がある。
TCFD フレームワークに対応し、各推奨開⽰項目を詳細に開⽰している。シナリオ分析については過程と結果を丁寧に説明しており、特に、特定したリスクについて財務的なインパクトレベル（数百億円、数十億円等）を評価している点が優れている。GHG 排出量スコープ 1・2、スコープ 3 及び再生可能エネルギー使⽤率の 2030 年度、2050 年度の目標を設定し、スコープ 1・2 の目標は SBT 認定を受けている。脱炭素社会実現に向けた取組を価値創造の⽂脈で説明しており、事業戦略に統合している事が分かる。

11

4．講評

【環境配慮促進法特定事業者賞】
国⽴大学法⼈岩⼿大学

岩⼿大学環境報告書 2019 岩⼿大学から世界に繋ぐ環境保全

2019 年 3 月の環境方針に SDGs が盛り込まれたことにより、環境保全だけではなく、SDGs に関する取組内容も網羅的に⽰されている。そのため、SDGs を加味した環境保全の運営・管理が、盤⽯な環境マネジメント体制に基づいて組織的に⾏われていることがうかがえる。
情報量が非常に多いため、内容を簡潔にまとめるなど、読みやすくする工夫をすることで、取組内容への読者の理解がさらに進むと考える。

国⽴大学法⼈岐⾩大学

環境ユニバーシティ 岐⾩大学 環境報告書 2019

トップの緒言で SDGs への貢献が語られ、環境情報が網羅的でありながら分かりやすく記載されている点、方針と取組に整合性があり、読者の理解が進む工夫がされている点が優れている。具体的には、視察一つとっても法⼈の環境取組にきちんと繋げられている点が良い。
2020 年には国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構としてスタートすることとなっているが、今後とも学生主体の活動を継続して推進し、取組範囲を広げ、その情報開⽰の充実を期待したい。

国⽴大学法⼈千葉大学

千葉大学サステナビリティレポート 20192019 年 4 月に改訂された環境・エネルギー方針に SDGs への貢献が盛り込まれたことにより、10 数年にわたる
ISO 等を含む環境への取組の充実度が増している。学生主体の取組は、他⼤学の取組レベル向上の牽引役を担っている点が評価できる。また、環境目的・環境目標と達成度評価一覧も継続的な改善が理解しやすい。
今後は、⻑期的な視点でトップが何を語るのか、トップマネジメントの明確化を期待したい。

国⽴大学法⼈三重大学

環境報告書 2019 世界に誇れる「環境先進大学」の社会的責任(USR)を果たすために

本年度からウェブ版になったことにより、環境保全や SDGs の取組内容とその成果が詳細に、また、わかりやすく⽰
されている。さらに、読者が知りたい内容やキーワードも容易に検索できる。国⽴⼤学法⼈の中でも、完成度が高く、ウェブ機能をうまく活かした環境報告書である。充実した情報から読者が取組内容全体を容易に理解できるような工夫は永遠の課題であるが期待したい。

12

４．講評

【優良賞】
株式会社ＮＴＴドコモ

NTT ドコモグループ サステナビリティレポート 2019

CSR 重点課題をマテリアリティマップで⽰し、達成度、SDGs との関連も図解することで、自社及びステークホルダ
ーにとっての重要性、優先度がわかりやすくなっている。
また、"Green Action Plan 2030"で Innovation, Responsible の視点から気候変動リスク低減に向けた具体的な数値も挙げて目標設定している点も評価できる。
大阪いずみ市⺠⽣活協同組合

CSR レポート 2019 社会的責任報告書ダイジェスト版 と 詳細版「わたしたちが果たすべき 7 つの社会的責任」を冒頭に明⽰し、組織としてのビジョンと計画がわかる構成となっている。これらについて、社会的責任評価「信頼」と「責任」の視点で評価していることも読者が⼤阪いずみ市⺠生活協
同組合の活動を理解することに役⽴っている。
また、事業に関する評価は具体的なデータにもとづいて⾏われていること、環境情報が網羅的かつ詳細に定量データを⽤いて記載されていることも高く評価できる。
株式会社オカムラ

オカムラグループ CSR Report2019

10 年毎に環境⻑期ビジョンを⽴てており、環境活動を自社内の「エコの種」、バリューチェーンを視野に入れた「エコの実」と整理して活動をしているのが特徴的。木を多⽤するという事業の特性を十分に考慮しており、環境配慮型製品の判定基準を細かく設定している点は好感が持てる。
今後は定量目標の開⽰を増強していくこと、生物多様性の活動の充実に対して⻑期的な目線の開⽰を改善していくことによって、さらに進化すると思われる。
グッドホールディングス株式会社

グッドホールディングス サステナビリティレポート 20192019 年入社従業員４名が「新⼈目線で当社グループを捉え、分かりやすくお伝えする」という編集方針に基づいて作られており、このアイデアは斬新と感じられる。記載事項は、今回応募の事業規模に照らすと平均を超えていると思われる。SDGs を理解し、自グループ活動に取り込む努⼒を開始したことが報告書から読み取れる。
今後、中期、⻑期目標に対する数値にもとづくコミットを実施することが望まれる。
株式会社クボタ

KUBOTA REPORT 2019 〈フルレポート版〉

報告において、CSR 活動全般を詳細に報告するフルレポート、ダイジェストレポート、サイトレポートを発⾏しており、読者目線のレポート作成を意識している。リスクと機会を整理し、それらに基づく中⻑期目標を設定しており、事業との関連を意識していることが伺える。
また、事業のバリューチェーンを意識した記載となっている点にも工夫が⾒られる。気候変動への適応策に言及している点も特筆すべき点である。

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4．講評

株式会社ケーヒン

ケーヒン環境報告書 2019

持続可能な環境経営を中軸に据えてのビジネスモデルの展開が詳述され、新たな価値創造を含む短期〜中⻑
期ビジョンの明瞭な解説がある。グローバルな環境目標とその推進体制、バリューチェーンごとの取組等の図⽰がなされ、リスクマネジメントにおける環境リスク対応を取り上げるなど、ページ構成の密度が濃く評価できる。
大学共同利⽤機関法⼈⾼エネルギー加速器研究機構

環境報告 2019

組織内で実施された環境保全の取組だけではなく、研究・教育、安全、社会貢献などといった CSR に関する取組とその成果の内容がバランス良く⽰されている。また情報量も適当で理解しやすい。
現在、さまざまな組織や団体が活動に取り込みつつある SDGs など、国際的な取組を意識していくことで、より充実した運営・管理とその成果が期待される。
株式会社札幌ドーム

札幌ドームレポート 2019

転機を目前に札幌ドームの存在意義を意識したレポート構成になっている。社員の顔が⾒え、⼤規模スポーツイ
ベントの課題でもある廃棄物について詳細な報告がなされるなど、読み⼿との距離感が縮まる内容が多い点を評価した。
また、敷地内の生物多様性を生物種で表していることや協働で計測している点も評価したい。
JFE ホールディングス株式会社

JFE グループ CSR 報告書

統合報告書、CSR 報告書、CSR 報告書（環境データ集）のラインナップで、媒体の使い分けがよく考えられている。環境報告ガイドラインも踏まえて作成されていることがよくわかる内容構成である。
事業概要等について、鉄の特徴・素材の優位性・有⽤性のコンテンツや、鉄の活⽤場所、関連事業もマップによって分かりやすく⽰してあり、取り扱い材の社会的な機能についての読者の理解にも有⽤と考える。
シスメックス株式会社

シスメックス サステナビリティデータブック 2019

必要なことが的確にわかりやすくまとめられたバランスの良い報告書である。重要な環境課題について、その特定
方法と理由、それぞれの目標と推進方法や状況がしっかり整理されており秀逸である。一方、経営者の数値目標への言及や重要な環境課題に関する過年度実績の推移等、数値的な記載がもう少しあればなお良い。
住友化学レポート 2019（SCR）

住友化学株式会社

サステナビリティ データブック 2019（SDB）

TCFD 提言に公表と同時に支持を表明し、かつ 2018 年 10 月に総合化学企業として世界で初めて SBT イニ
シアティブによる認定を取得している。これに伴い、2050 年度目標の GHG 排出削減目標も策定している。プラスチ
ック廃棄物問題への対応として、国内外の様々なイニシアティブに参画し、プラスチックのバリューチェーンに携わる企業との協業にも取り組んでいる。

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４．講評

住友林業グループ サステナビリティレポート 2019
住友林業株式会社

住友林業グループ サステナビリティ活動ハイライト 2019住友林業 統合報告書 2019

様々な対象向けに充実した報告書を発⾏しておりアカウンタビリティに努めている。事業活動の様々なステージにおける生物多様性に関する活動が開⽰されており、バリューチェーン全体を通じて生物多様性に真剣に取り組んでいることが理解できる。TCFD シナリオ分析や SBT の取組など企業の中でのトップランナーである。保証対象情報の対象項目が多い点や対象範囲が明確になっている点も高く評価される。
大栄環境株式会社

大栄環境グループの環境づくり 2019 Corporate Report

同社は、廃棄物処理業として廃棄物の循環化および社会の信頼確保を持続可能性確保のための目標に掲げている。再生可能性エネルギー発電量および資源循環については 2030 年までの数値目標にコミットしている。取締役会が「環境管理理念」を制定し、環境管理委員会報告を取締役会に上げる等環境マネジメントが会社の中心で扱われている旨が明⽰されており、エネルギー使⽤量、温室効果ガス排出にかかる推移を丁寧に報告しており真摯な取組を感じる。
タキロンシーアイ株式会社

タキロンシーアイグループ統合報告書２０１９

マテリアリティの特定、価値創造プロセス、環境負荷量の経過や対策を踏まえた分析なども記載され、企業規模に照らして一定のベンチマークとなる報告書となっている。価値創造プロセス図でビジネスモデルと環境面も含む自社の使命が整理され、目指す方向性も一定程度読み取れる。経営ビジョンとその使命の実現に向けた今後の戦略のより明確な関連付けや将来の対応に向けた記載の充実がなされていくことを期待したい。
株式会社タムロン

CSR 報告書 2019

コンパクトかつ網羅的にまとめてある。SDGs に関連付けて価値創造プロセスを描き出すための自社分析がよくできており、CSR 重点課題の取組、目標及び実績もわかりやすく報告されている。リスクマネジメントについてもよく整理されているが、全社リスクマネジメントが CSR 委員会の扱う環境マネジメント関連のリスクも含むのであろう点を明らかにするとより分かりやすい。
統合報告書 2019

東急株式会社

環境レポート 2019

鉄道沿線をベースとする地域社会での事業の最優先課題として、サステナビリティと環境配慮、環境負荷の最小化の実現をめざしていることが的確に伝わる報告書・データ集である。2030 年を経て 2050 年までの⻑期環境目
標・ビジョンをしっかり描くほか、沿線住⺠への SDGs 意識調査を⾏うなど、特徴ある実績が目⽴つ。
日本精工株式会社

NSK レポート 2019

経営責任者のメッセージは詳細かつ自らの言葉で親しみやすく、環境関連投資意思決定のための組織変更に言及するなど訴求⼒がある。通常分かりづらい同社事業の環境関連リスク・機会及び戦略、リスクマネジメントがよく理解できる工夫がされている。2050 年 CO2 削減目標設定の上で財務ロジックツリーに CO2 等環境指標が関連づけられている点も特筆すべき開⽰である。ステークホルダーに次世代が特定されていることにも着目した。
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4．講評

ヒューリック株式会社

CSR REPORT 2019持続的成⻑の重要課題の 1 つに環境対応を掲げ、2050 年を⾒据えた環境ビジョンのもと環境配慮経営を推進していることが理解できる丁寧な報告になっている。また、気候変動に関する短期と中⻑期の両方のリスクと機会を明⽰するとともに、CO2 排出削減については、2030 年目標とその削減目標達成のための具体的な計画を開⽰している点が評価できる。
環境への取り組み
ブラザー工業株式会社

環境ダイジェスト
環境スペシャルサイト「brotherearth.com」「環境ビジョン 2050」の策定とこれに基づく「中期⾏動計画」の策定、経営トップが具体的な数値目標に言及しているなど、企業として体系的に環境問題に取り組んでいる姿勢がよく伝わる報告である。また、報告内容にはほぼ漏れがなく、特に事業の概要と環境問題への取組双方が丁寧に報告されている点は秀逸である。
株式会社ブリヂストン

サステナビリティレポート 2018-2019

2050 年を⾒据え、100%サステナブルマテリアル化、生物多様性ノーネットロス、CO2 50%以上削減をといった
環境⻑期目標を 2012 年に策定、それぞれの考え方と対応の方向性・進捗が整理されている。生物多様性については事業活動との関係性が分かりやすく整理され、影響の最小化と貢献の拡⼤の観点から、また、愛知目標に沿って包括的な取組が詳細に整理されるなど、全体として情報量が豊富である。信頼性担保にも努めている。
SMBC Group Report 2019（統合報告書）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

サステナビリティレポート

⽯炭⽕⼒発電やパーム油に関する投融資について、個別のポリシーを公表されていることは社会のニーズに応える情報開⽰である。開⽰した情報に対するステークホルダーとのエンゲージメント等が進むことを期待したい。
ヤクルト CSR レポート 2019

株式会社ヤクルト本社

ヤクルト CSR コミュニケーションブック 2019トップコミットメントでは、CSR の方針や具体的な取組、年度の成果の総括等について、十分な説明がなされている。またこのトップメッセージに関する詳細な報告ページが付記され、参照しやすくすることで読み⼿の理解を進めることに役⽴てている。ヤクルトの CSR の方針、重点領域から、それに基づいた CSR ⾏動計画も十分な説明がなされ、年次の目標、実績が詳細に説明されている。この⾏動計画のまとめ表では、CSR 重点領域、ISO26000、
SDGs、ESG との関連性がわかりやすくまとめられている。
ライオン株式会社

ライオン サステナビリティレポート 20192050 年を⾒据えた新環境目標「LION Eco Challenge 2050」を新たに策定し、また TCFD 提言への賛同も表明している。レポート前半に「サプライチェーンにおけるサステナビリティ重要課題のリスクと機会」の図表があり、重要な環境課題に関しては、サプライチェーンの視点も踏まえ各環境活動を説明しているところも良い。

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４．講評

リコーリース株式会社

サステナビリティレポート２０１９

特筆したいのは、「リースの先へ」という理念のもと、価値創造プロセスを具体的な数値を挙げて明記していることやトップコミットメントである。気候変動の緩和と適応についても、2050 年目標まで CO2 削減目標数値やパーセントも明記し、考え方や取組への記載も併記するなど、本気度を感じさせる。リーディングカンパニーとして、⾦融サービスによる社会課題へのより積極的な取組を牽引する役割を果たしていくことを期待したい。
ＹＫＫ株式会社

This is YKK 2019

環境ビジョン 2050 の策定プロセスと今後の展開の報告から会社の環境経営の方向性が良く理解できる。2020
年度中に設定予定の方針・目標値の開⽰に期待が高まる。ステークホルダーダイアログでは提⽰された課題に対する会社の対応が詳細に説明されており、会社が持続可能な社会の実現に向けた活動にダイアログを組み込んでしっ
かりと PDCA を回している事が読み取れる。
豊富に開⽰されている環境データを環境ビジョン 2050 のマテリアリティに沿って体系的に開⽰する事や、実績を連結対象範囲で管理し進捗を⽰していく事で評価が更に高まると考える。

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4．講評

環境経営レポート部門【大賞】
株式会社ＤＩＮＳ堺

ＤＩＮＳ堺 環境活動レポート 2019
廃棄物の収集運搬、中間処理、廃木材からのバイオエタノール製造等を⾏っている従業員数 111 名の会社である。
このレポートはある意味、産業廃棄物処理業のイメージを変えてしまうだけの発信⼒を持ったレポートであり、グループ企業内で⾏った SDGs
フォトコンテストの応募作品が盛り込まれ、読む⼈を引きつける。また処理工程が図や写真により分かりやすく⽰され、一般市⺠でもリサイクルの重要性を認識できる。さらに取組の評価が数値だけでなく、担当者と所属⻑のコメントが顔写真入りで記述されており、ホンモノの活動が現場で⾏われていることが伝わってくる。なお、取組の成果として、設定された環境目標を⼤きく上回っており、今後ともより高い目標を設定する

ＤＩＮＳ堺 環境活動レポート 2019

ことが期待される。
SDGs と関連付けた独自の環境活動「環境ラリー」は、全社員の参画意識を促すとても良いアイデアであると思う。社員がレポートを家族や友⼈に⾒せて、自分の会社を自慢したくなるような作品に仕上がって
いる。

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４．講評

【優秀賞】
九州林産株式会社

環境経営レポート 2019

森林管理事業や緑化事業を⾏っている九電グループの従業員数 103 名の会社である。
全体に経営の視点を織り込み、中期経営計画のビジネスモデルを掲載し、本業に沿った優れた環境保全活動を展開している。環境負荷低減活動の成果はマテリアルバランスとコストの両視点で整理し、定量的に環境活動を評価している点が評価できる。
自然共生社会に向けた貢献として生物多様性への取組で、自主的に希少種の巡視や経過観察などの地道な活動成果が事業受託に結びついている事例を紹介している。また次世代育成に向けたフィールドワークや自治体を含めた自然環境教育等は地域社会に貢献している。全体的には本業に即した環境活動が分かりやすく、読みやす
いレポートになっており、会社の総合案内書にも活⽤できるものとなっている。
東洋冷蔵株式会社

環境経営レポート 2019

水産物・農産物・畜産物・酪農製品・飼料や化成品の仕入れ、販売・開発・加工・製造等を⾏っている従業員数
924 名、売上高 1,589 億円の会社である。
環境・社会的な課題が明確で、SDGs の５つのゴールに対応した環境経営目標を設け、PDCA が優れており、他社も参考にできる等高く評価できる。サプライチェーン等が多く、それに伴う課題も多い。流通段階での環境配慮が重要であることから、サステナビリティ調査を試⾏しており、新たなビジネスモデルに挑戦する経営者の意欲を感じる。さらに厳密なサステナビリティ評価の実施と財務報告書との統合など、一層のステップアップが期待できる。また、魅⼒ある
職場作りや労働安全衛生等に関する取組も紹介している。
なお、環境経営目標について総量比及び原単位で設定されているが、原単位の詳細について分かりやすく⽰すこと、今後はエコアクション２１だけでなく環境報告ガイドライン 2018 年版も踏まえて環境経営レポートを作成することが期待される。

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4．講評

【優良賞】
伊藤鉄工株式会社

環境経営レポート

複雑な⾦型、治工具、試作品などの⾦属加工を⾏っている従業員数 14 名の会社である。
PDCA サイクルを回しつつ、令和を「美しい心」と読み、これをキーワードに⼈間⼒の育成を目指し、それにふさわしい活動を心掛けている。「江⼾しぐさ」などをエコ活動としてレポートも洗練され、⼿作りと思われるがよくまとまっており、⾒やすく高く評価できる。企業は⼈であり、⼈づくりに心⾎を注ぎ、随所にその活動の内容が⾒て取れる。スロー
ガンは「4 年間で 1 日の作業時間を 15 分短縮する」など具体的でわかりやすく、取組みやすい。レポートは、取組
内容を写真、グラフを多⽤する等の工夫をして詳細に紹介しているなど高く評価できる。
なお、ページによっては少々細かく読みづらい箇所があるので、今後は読み⼿を意識した整理を期待したい。
大鐘測量設計株式会社

2018 年（45 期）エコアクション 21 環境経営レポート

ICT や IoT 技術活⽤による測量・調査・設計等を⾏っている従業員数 38 名の会社である。
経営における課題とチャンスを踏まえて環境に配慮した事業の推進を掲げ、ICT 技術による生産性向上や受注拡⼤を目指した取組がなされている。2018 年度の経営に及ぼす検証の総括では、エコアクション２１の会社経営へのプラス効果が 2017 年度より上がったと総括し、代表者による全体の評価でも詳細に述べられている。2011 年
から 2018 年までの CO2 排出量・燃料費が売上額とともに推移と実績及びその分析結果が分かりやすく記載されている。
環境への取組としては今回初めて SDGs キックオフミーテｲングを開始したこと、エコアクション２１を通して社員のモチベーションと企業価値を高める取組を実践し、その実績と効果が分かりやすく記載されている。
緊急事態として自然災害等を想定し、BCM を運⽤しているため、SDGs に関連させ、独⽴した項目（あるいはページ）にまとめて記載し、リスク管理に取り組んでいることを表現することが期待されるとともに、目標が未達成にもかかわらず「まあまあできた」と評価されていたり、環境関連法規の遵守評価で「おおむね適正」と評価されていること
等、評価基準の明確化が望まれる。
大阪信⽤⾦庫2018 年度環境経営レポート

⼤阪府、兵庫県及び和歌山県の一部を事業区域とする従業員数 1,649 名の⾦融機関である。
「⼤阪信⽤⾦庫 SDGs 宣言」が記載されており、自らの業務と SDGs の関連性が⽰されている。エコアクション２
１の環境目標（CO2、廃棄物、水）と、環境に配慮したサービスとして環境商品の目標が設定されており、目標に対しての実績や振返りがグラフや表を⽤いて整理されており、取組に対する PDCA がわかりやすい。地域の⾦融機関の取組として、花咲かしんきん運動を⾏っており、明るい店舗づくりや、環境緑化などに社員全員で積極的に取組
んでいることが読者に伝わるレポートである。
レポート全体で図や写真が多⽤されており、取組内容がわかりやすく整理されている。地域の⾦融機関という枠を超えた取組も⾏われており、今後のさらなる環境への取組に期待したい。

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４．講評

株式会社カンサイ

エコアクション 21 環境活動レポート

一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬処理、建設⼟木工事等を⾏っている従業員数 45 名の会社である。
環境保全の目標と活動計画、計画に基づく実績とその評価など、部署別に体系的に分かりやすく記載されており、読みやすい内容である。環境保全に加えてコミュニケーション、教育、安全衛生と、他の分野にも広げて活動計
画を展開しているとともに、パリ協定を意識して自社でできることを探そうとする積極的な姿勢が評価できる。
SDGs との関連や社員のモチベーションを高めるための体系的な取組とともに、「環境⼒道場」や「カンサイ理念⼿帳」など特徴ある高度な活動を展開している。第三者意⾒を求めてそのコメントを掲載するなど、活動とレポート内
容を客観的に点検する仕組みを実施している点も評価できる。
なお今後は、受託した産業廃棄物の処理に関する目標の明確化、建設リサイクルに関する目標及び取組計画を策定することが望まれる。
九州⾼圧コンクリート工業株式会社

環境活動レポート

コンクリートポール等コンクリート製品の生産・販売、⼟木建設工事、産業廃棄物処理等を⾏っている従業員数
194 名の会社である。
電⼒使⽤量削減等の目標は、昨年度との比較、達成度の評価、次年度方策を一表で⽰しており、これらの関連が分かりやすい。建設資材のグリーン調達、受託した産業廃棄物のリサイクル向上と業務に即した目標も設定している。環境活動コストとして設備投資・活動費⽤、コスト削減と環境活動による経済効果を集計している点、自社の事業別（製造業、建設業、産業廃棄物処理業）の環境負荷を⽰している点も評価される。構成は項目ごとにページを区切り、図表をうまく活⽤しており、分かりやすいレポートである。
なお、従業員が取組む様子などを掲載すると、より親しみやすいレポートになると思われる。
株式会社 KDP

環境経営レポート 2018

⼈材派遣、LED 照明機器・樹脂コーティング材の提案販売を⾏っている従業員数 313 名の会社である。
COOL CHOICE イメージキャラクターを有効に活⽤しており、全体的にセンスの良さが際⽴っている。「世界の現状を知ろう」から「内部・外部環境分析」を経て「経営課題の抽出」に至る構成は、ガイドラインが要求している「課題とチャンスの明確化」そのものであり、経営者の経営哲学が良く表れている。事務所内の取組にとどまらず、派遣先での包装資材削減の取組や LED 照明などのグリーン販売の取組が SDGs と関連付けられ、コスト削減効果も含め、分かりやすく表現されている。社員教育、営業・求⼈活動など、様々な場面でのコミュニケーションツールとして活⽤が期待できるレポートに仕上がっている。
なお、取組内容については詳細に記載されているが、次年度の環境経営計画が明確ではない項目があり、これらの記載を充実させることが望まれる。

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4．講評

学校法⼈郡山開成学園

環境活動レポート 2019⼥子⼤学等の教育機関の運営を⾏っている従業員数 191 名の学校法⼈である。
エコアクション２１に⻑期間（16 年間）取組んでいる学校法⼈（幼稚園、高等学校、短⼤、⼤学）であり、⼤変良くまとまった洗練されたレポートとなっている。レポートの内容、環境への取組姿勢、エコマインドを持った学生・生徒の育成等の取組内容は、他の学校法⼈の⼿本となるものである。
また、環境教育は次世代や市⺠社会に浸透させていくことが重要であることから、地域の様々な主体と⾏っている
地域連携活動も高く評価される点である。
なお、環境負荷の削減に係る環境目標に、一部未達成な項目があり、その要因が明確になっていなかった点、
環境活動計画の各項目の取組結果が明確に記載されていない点は改善が望まれる。今後、SDGs を強く意識した取組を⾏う予定とのことであるが、学校法⼈としてどのような取組を⾏うのか、その内容に期待したい。
コムパックシステム株式会社

第 69 期(2018 年度) 環境経営レポート

パルプ・紙・紙製造加工業を⾏っている従業員数 36 名の会社である。
トップメッセージとして利害関係者に目指すべき方針を明確に発信し、環境に取組む意欲が伺える。環境目標や環境活動計画の設定は適切であり、過去 10 年間に及ぶ環境負荷削減の効果や本業と関連した環境への取組、
SDGs 等と関連させた企業価値を高める取組、地域貢献活動などについて記載があり、環境と経営が重なり合っているという認識のもとに相応の実績を上げていることが読み取れる。活動レポートとして全般的に完成度は高い。
なお、環境関連法規等の遵守に関して条例等に関する取りまとめが不⾜している点の改善、及びレポートの社内活⽤状況について明確な記載があると一層よくなると思われる。
有限会社坂井商店

環境活動レポート 2019

産業廃棄物等の収集運搬・処理業を⾏っている従業員数 15 名の会社である。
事業特性に応じた環境目標・活動計画が策定され、優れた取組が⾏われている。本業に即した処理工程図やマテリアルバランス等の分析を⾏いながら平成 22 年から平成 30 までの実績と効果が分かりやすく記載されている。
また、環境への取組データは施設別 CO2 排出量や燃料別使⽤量の推移がグラフ化され記載されているとともに、環境保全検査の測定結果まで記載し信頼性を高めている。
環境への取組を通して企業価値をより高めつつ、社員のモチベーションも高めている実態と取組が分かりやすく記
載されている。
環境関連法規等の遵守評価では、適応される具体的な施設や項目を記載、代表者による全体の評価では、もう少し掘り下げた記載が望まれる。

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４．講評

株式会社 GE

環境活動レポート〜2019〜

産業廃棄物や特別管理産業廃棄物の収集運搬・積替保管及び中間処理を⾏っている従業員数71名の会社である。
最初に企業グループや同社の事業の内容がわかりやすく整理されている。産業廃棄物処理業として重要な環境
経営目標（CO2 削減、リサイクル率向上）とともに、事業活動による環境配慮（緑化推進、排ガス自主基準値）の目標設定も⾏われている。個々の目標に対しては、課題とチャンスを明確にし、SDGs との関係も⽰されている。
社員のモチベーションを上げるため、環境ラリー制度を設置し、社員の環境活動をポイントとして⽰しているとともに、レポート全体で写真や図を多⽤してわかりやすく説明されており、社員一⼈ひとりが積極的に環境活動へ取り組
んでいることが伺えるレポートとなっている。
なお、環境目標及び実績一覧に、基準年の実績が明記されているとより分かりやすくなるとともに、代表者による全体の評価と⾒直しの結果について、抽象的ではなく、具体的なものとすることが望まれる。
滋賀シミズ精工株式会社

環境経営レポート 2019〜All what we do is for our future〜

⾦型の設計・加工、⾦型による⾦属製品・樹脂製品の製造及び販売を⾏っている従業員数 151 名の会社である。
製造業として CO2（電気、燃料）、廃棄物、水等の目標設定は本業に結びつく目標として適切に設定され、これらの達成のために遮熱塗料の塗布や LED 照明をはじめとした独自の設備投資を⾏っていることが伺える。個々の活動内容は、写真や図を使いわかりやすく説明されている。経営者のあいさつが最初にあることで、会社の概要に関する説明から代表者のリーダーシップを感じられ、レポート中では、「環境標語」や環境教育、BCP などの取組について触れており、社員のモチベーション向上にも努めていることがわかる。
なお、生産性向上や不良削減といった業務改善内容を環境負荷低減に結び付けられるとさらに取組がレベルア
ップすると思われるとともに、ストーリー性を考慮し、2018 年度の目標値と実績値は、2018 年度の目標のすぐ後ろに持ってくるより分かりやすくなると考えられる。
⽩鷺電気工業株式会社

環境活動レポート 新社屋記念特別号

電気工事業、⼟木工事業を⾏っている従業員数 125 名の会社である。
ストーリー性があり、社内・社外に向けてもわかりやすいレポートとなっている。目標達成のために、各部でも独自に目標を設定、取組・振返りの PDCA サイクルが⾏われており、社員全員で環境活動に取り組んでいることが伺える。
新社屋は、太陽光エネルギー等の活⽤により 75%以上の省エネを達成している。社員の福利厚生も充実しており、モチベーション向上にもつながっていることが分かるレポートである。
なお、環境目標の「環境に配慮した事業活動︓販売・イベント参加」の具体的な計画や取組内容の記載が望まれるとともに、代表者による⾒直しは要点を抑え簡潔にまとめられているが、ややあっさりした印象を受ける。今後、社員全員で SDGs に取組む予定としており、更なる環境活動へのチャレンジに期待したい。

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4．講評

新日本カレンダー株式会社

新日本カレンダー株式会社 2018 年度環境経営レポート〜⾃然と共に笑顔で暮らす〜

カレンダー、団扇、扇子及び紙製品の製造販売・ペット⽤品の通信販売・動物病院向け⾐料⽤消耗品及び医
療機器の販売・有料⽼⼈ホームの経営を⾏っている従業員数 230 名の会社である。
環境経営レポート記載要求事項に対して、詳細な情報を記載しながらも理解しやすい内容である。ほのぼのとした⼿作り感があり、親しみ易さがある。読んでもらいたいところ、⾒てもらいたいところが明確で、読み⼿を意識した工夫が随所にある。取組内容の説明が写真、図および⽂章を交えて事実を具体的に紹介している点にも特徴がある。
また、各取組について、評価、振り返りを分析して⾏っており、次年度の取組に対する改善に繋げている。
なお、次年度の環境経営計画について、その記載が具体的なものであると、より分かりやすいレポートになると思われる。
株式会社セリタ建設

株式会社セリタ建設 環境活動レポート 2018

⼟木工事や地盤改良工事などを⾏っている従業員数 30 名の会社である。
小規模な会社ながらも、2030 年に向けた⻑期ビジョンを掲げ、環境活動にも取組んでいる。トップメッセージからは代表取締役のリーダーシップが感じられ、取組結果とその評価からは社員全員となっても意欲的に環境活動を⾏っていることが伝わってくる。地域に根差した企業がどのように SDGs を活⽤できるかという好事例である。
企業価値を高めるための取組についてもどのような効果や実績があったかという評価について記載があれば、なお
良いレポートになると思われる。
全星薬品工業株式会社

全星薬品工業株式会社 2018 年度 環境経営レポート

ジェネリック医薬品の開発、製造及び販売を⾏っている従業員数 634 名の会社である。
経営における課題とチャンスを明⽰し、自社の環境経営活動がそれを踏まえて実施されていることを分かりやすく紹
介しているとともに、省エネ、廃棄物削減等の本業に関わる取組を適切に実施していることが評価できる。
また、改善提案制度を 2008 年から実施しており、2018 年度は蓄熱冷却システムなど 53 件の提案があったこと、環境コミュニケーションの実践として、エコ祭り、植樹、エコニュース発⾏などを⾏っていることが評価できる。さらに全員参加の取組である、エコキャップ運動、節電管理責任者の選任、エコリフォーム、環境啓発ポスター、農水路の清掃などが分かりやすく紹介されている。
なお、今後、製品・サービスに関する全社中期目標の策定、全項目で目標未達となっていることの具体的な是正策の策定、それを踏まえた目標の策定が望まれる。

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４．講評

髙島屋スペースクリエイツ株式会社

髙島屋スペースクリエイツ株式会社 環境経営レポート 2019

建築内装仕上げ、住宅リフォーム、ショッピングセンター計画などを⾏っている従業員数 418 名の会社である。
2008 年度よりエコアクション２１に取り組んでおり、レポートからは⻑年の継続努⼒の結果が読み取れ、また、図
表、グラフ、写真等が多⽤され、とても分かりやすいものとなっている。
各営業所で地域の自治体の「エコ事業所認定」を取得・更新し、地域と密着した環境活動を進めていることも高く評価される点である。
また、環境に配慮した企画、設計、提案、商品開発を⾏っていることも評価される点であるが、努⼒目標となっているこれらの取組について、定量的な目標が設定されれば、更に高い評価に繋がるものと考えられる。
最後に、まだ緒についたばかりであるが、SDGs についても取組んでおり、今後の取組内容に期待したい。
株式会社タズミ

環境経営レポート 2018 年度版

可燃性廃棄物を原料とする再生固形燃料の製造・販売等、主に産業・一般廃棄物の収集・運搬・処分を⾏っている従業員数 65 名の会社である。
図表や写真を活⽤し、コンパクトながらも、適切な情報を丁寧に説明するレポートになっている。可燃性廃棄物の燃料事業化についても、「プラターンの森」計画を策定し、環境面からも評価するなど、経営と一体となった形でエコアクション活動に熱心に取組まれている。違反・訴訟等の取組の記載についても誠実さが表れている。
なお、監視項目としている上水使⽤量、化学物質と使⽤量について具体的な活動計画を策定することが望まし
いとともに、一層の向上を目指して SDGs との関連を意識した取組が⾏われることを期待したい。
ＶＡＩＯ株式会社

VAIO 環境経営レポート 2018

パソコン（ＰＣ）事業の企画・設計・開発・製造及び販売サービスなどを⾏っている従業員数 444 名の会社である。
本業である環境に配慮した製品への取組として、PC の省資源、省エネの中期目標を掲げ、着実に成果を上げている。サイトの環境負荷低減や働き方改革の支援、SDGs への貢献を目指した環境経営を⾏っていることが記載されている。特に SDGs への貢献では 17 ゴールに対し 9 ゴールに貢献している。環境負荷の内容、CO2 排出量と廃棄物排出量は原単位で目標と実績を分かりやすく記載している。また、レポートの閲覧がほとんど PC 閲覧であるので 1 ページを 1 画面で構成し、レイアウト、グラフ書式、⽂字サイズなどに工夫がみられた分かりやすいレポートである。
なお、今後は RE100 など、CO2 総排出量の戦略的目標の設定を期待するとともに、廃棄物排出量削減などの環境活動計画、取組の評価結果、次年度の取組内容の明記等が望まれる。

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4．講評

株式会社ブリッジスケイ

２０１８年度環境経営レポート

産業廃棄物収集運搬業等を⾏っている従業員数 5 名の会社である。
地球を⼤切に想い、SDGs と関連付けた環境目標・活動計画を策定し、全員参加により効率的な環境への取組を⾏っている。CO2 排出量は原単位目標（運搬量当たり）を設定し、結果については廃棄物運搬量・仕事量との関係を含めて適切に結果を評価し、今後の取組についても具体的に記載している。外部顧客や社員家族などに対しても環境コミュニケ―ションの意欲が読み取れる内容となっている。写真やグラフを多⽤し、イメージを⼤切に読みやすく、分かりやすいレポートである。小さな会社であるがよく工夫されたレポートである。
なお、主な実績では、推移が一目で分かるようにグラフで表したり、社員のメッセージなどを載せたりすることが望まれる。
株式会社北陽商会〜環境経営レポート〜地球と仲良し Vol.15

自動⾞の整備・販売、損害保険代理店業務を⾏っている従業員数 12 名の会社である。
環境経営目標として二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、水使⽤量削減を設定し、これら以外にエコ整備台数、リサイクル部品使⽤、⾞検台数、点検台数と業務に密接に関連する目標を設定している。二酸化炭
素排出量削減は全照明の LED への切替えにより効果を上げている。各目標の内容と実績評価は数字、グラフ、イ
ラストを使い分かりやすく記載している。マテリアルバランスに相当する環境負荷の全体象、環境コミュニケーションの記載もあり、A5 サイズとコンパクトながら内容は豊富である。
今後、SDGs への取組を⾏うことを宣言しており、枠組みのとらえ方も適切であり⼤いに期待される。
株式会社美浦クリーン

環境活動レポート 2018

廃棄物処理・リサイクル業を⾏っている従業員数 18 名の会社である。
本業で⻑年にわたって環境に取り組まれている状況がレポートから読み取れ、SDGs を紐づけして環境活動を実施されている点は同業他社の⾒本となる取組として高く評価できる。環境目標として受託廃棄物の増加や再資源化率を設定しており、取扱品目を良く整理された再資源化フロー図として掲載し、再資源化に熱心に取り組んでいることが伝わってくる⼿作り感のある、分かりやすいレポートとなっている。担当者の意識も高く、周辺環境へも配慮されている。軽油の削減目標をようやく達成するなど具体的な目標について代表者は認識しており、ステークホルダーに本レポートを配布する等、より一層の活⽤と意識の醸成努⼒を期待する。
株式会社ロジコム

2018 年度環境経営レポート

自動⾞部品関連の物流・運輸サービスなどの業務を⾏っている従業員数 1,033 名の会社であり、関連会社も含め 40 近い事業所・物流センターを対象とした取組をまとめたレポートである。⼿に取って読んでみようと思える小冊子として製本されたレポートとして作成されている。
環境の取組と SDGs との関連性を強く意識して編集されており、ストーリー性もあり、図や写真が随所に織り込まれ、平易な⽂章表現で分かりやすいレポートである。物流の合理化・共同化、梱包廃棄物の削減・リサイクルなど物流業界が抱える課題に対しても前向きに取り組んでいることが良く理解できる。
なお、「代表者による評価と⾒直し」の記述内容については、経営者の視点でシステム全体の有効性や今後の方向性などについての記述があればより良くなるとともに、実施体制図の掲載が必要である。

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４．講評

【新⼈賞】
環境開発工業株式会社

環境活動レポート

廃棄物処理・リサイクルを⾏っている従業員数 61 名の会社である。
ISO14001 の規格改訂をきっかけにエコアクション２１の取組を開始し、認証・取得より 1 年経過したところであるが、レポートは図表、グラフ、写真等が多⽤され、分かりやすく簡潔にまとまっている。ただし、若⼲、図表の⽂字が小さくて⾒難い箇所があるので、その点は改善が望まれる。
独自の環境目標として、4 種類の再生資源製造出荷量、リサイクルデータの配布数（顧客のリサイクル活動の支援促進）を掲げていること、また、代表者による⾒直しと評価の結果において、代表者による適切な評価がなされ、代表者の思いが伝わることも高く評価される点であり、全体を通じて、同業他社の⼿本となるものである。
山王テック株式会社

環境活動レポート

モビリティ開発支援、知的財産管理等を主体とした事業を⾏っている従業員数 651 名の会社である。
環境目標として「節水システム販売」に取り組む他、社会貢献活動(エコキャップ運動、ワクチンの寄付、障害者支援）や献⾎運動などの取組が⾏われており、社員が一体感を持ってエコアクション２１推進活動を展開することが組織の活性化、環境問題の意識づけに有効と捉えられており、情報開⽰ツールとしての活⽤が図られている。構成デザインは斬新で、読みやすく、親しみやすいレポートになっている。
なお、従業員の半数以上を占める「客先勤務者」の取組を明確化すること、取組計画の評価における具体的な記載（目標達成・未達成の要因と対応策等）を⾏うことが望まれる。

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５．応募事業者一覧

５．応募事業者一覧
環境報告部門株式会社アドバンテスト

コクヨ株式会社

荒川化学工業株式会社

コニカミノルタ株式会社

株式会社アレフサカタインクス株式会社

イーグル工業株式会社

株式会社札幌ドーム

飯野海運株式会社

サッポロホールディングス株式会社

イオンモール株式会社

サラヤ株式会社

⽯塚硝子株式会社

国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所

株式会社イトーキサントリーホールディングス株式会社

イビデン株式会社

三洋化成工業株式会社

国⽴⼤学法⼈岩⼿⼤学

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション

ウシオ電機株式会社

ＪＦＥプラリソース株式会社

国⽴研究開発法⼈宇宙航空研究開発機構

ＪＦＥホールディングス株式会社

株式会社エコスタイル

株式会社ジェイテクト

エス・エヌ・ケー・テクノ株式会社

株式会社 JVC ケンウッド

エスペック株式会社

塩野義製薬株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社滋賀銀⾏

株式会社ＮＴＴドコモ

国⽴⼤学法⼈静岡⼤学

国⽴⼤学法⼈愛媛⼤学

シスメックス株式会社

⼤阪いずみ市⺠生活協同組合

株式会社島津製作所

⼤阪ガス株式会社

シャープ株式会社

国⽴⼤学法⼈⼤阪教育⼤学

株式会社ジャパンビバレッジホールディングス

公⽴⼤学法⼈⼤阪府⽴⼤学

松蔭高等学校株式会社オカムラ

昭和産業株式会社

沖電気工業株式会社

昭和電工セラミックス株式会社

独⽴⾏政法⼈環境再生保全機構

昭和電線ホールディングス株式会社

関⻄エアポート株式会社

信越化学工業株式会社

国⽴⼤学法⼈岐⾩⼤学

信越ポリマー株式会社

キヤノン株式会社

株式会社 SCREEN ホールディングス

共同印刷株式会社

住友化学株式会社

京都生活協同組合

住友⾦属鉱山株式会社

国⽴⼤学法⼈京都⼤学

住友ゴム工業株式会社

極東開発工業株式会社

住友商事株式会社

キリンホールディングス株式会社

住友電気工業株式会社

グッドホールディングス株式会社

住友林業株式会社

株式会社クボタ

セイコーエプソン株式会社

国⽴⼤学法⼈熊本⼤学

セガサミーホールディングス株式会社

クリナップ株式会社

セコム株式会社

KDDI 株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

ケイミュー株式会社

綜合警備保障株式会社

株式会社ケーヒン

SOMPO ホールディングス株式会社

⼤学共同利⽤機関法⼈高エネルギー加速器研究機構

⼤栄環境株式会社

江東区役所

ダイキン工業株式会社

国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学

⼤成建設株式会社

株式会社 KOKUSAI ELECTRIC

株式会社ダイセキ

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５．応募事業者一覧

株式会社ダイセキ環境ソリューション

日清紡ホールディングス株式会社

⼤東建託株式会社

日本軽⾦属ホールディングス株式会社

⼤日本印刷株式会社

日本精工株式会社

⼤八化学工業株式会社

日本製紙株式会社

太平洋セメント株式会社

日本製鉄株式会社

タキロンシーアイ株式会社

日本通運株式会社

株式会社タケエイ

日本電信電話株式会社

株式会社ダスキン日本航空株式会社

TANAKA ホールディングス株式会社

日本コカ・コーラ株式会社

田辺三菱製薬株式会社

日本山村硝子株式会社

株式会社タムロン

株式会社日⽴製作所

国⽴⼤学法⼈千葉⼤学

ヒューリック株式会社

中国電⼒株式会社

株式会社ファンケル

株式会社中特ホールディングス

富士電機株式会社

TDK 株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社

株式会社ティラド

芙蓉総合リース株式会社

独⽴⾏政法⼈鉄道建設・運輸施設整備支援機構

ブラザー工業株式会社

デンカ株式会社

株式会社ブリヂストン

国⽴⼤学法⼈電気通信⼤学

ブリヂストン BRM 株式会社

株式会社デンケン

プリマハム株式会社

株式会社デンソー岩⼿

北興化学工業株式会社

株式会社東海理化

保⼟谷化学工業株式会社

東急株式会社

本田技研工業株式会社

東京海上ホールディングス株式会社

前田建設工業株式会社

国⽴⼤学法⼈東京工業⼤学

マツダ株式会社

国⽴⼤学法⼈東京⼤学

株式会社丸井グループ

東京都水道局

国⽴⼤学法⼈三重⼤学

株式会社東芝独⽴⾏政法⼈水資源機構

東芝エレベータ株式会社

三井化学株式会社

東芝キヤリア株式会社

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

東芝デバイス＆ストレージ株式会社

三井物産株式会社

東北電⼒株式会社

株式会社ヤクルト本社

東洋インキ SC ホールディングス株式会社

矢崎総業株式会社

東レ株式会社

株式会社ＵＡＣＪ

株式会社常磐植物化学研究所

ライオン株式会社

独⽴⾏政法⼈都市再生機構

株式会社リコー⼾田建設株式会社

リコーリース株式会社

凸版印刷株式会社

リゾートトラスト株式会社

飛島建設株式会社

リバーホールディングス株式会社

株式会社豊田自動織機

国⽴⼤学法⼈琉球⼤学

国⽴⼤学法⼈名古屋⼤学

リンナイ株式会社

成田国際空港株式会社

レンゴー株式会社

南海電気鉄道株式会社

ＹＫＫ株式会社

株式会社ニコンＹＫＫ ＡＰ株式会社

⻄日本旅客鉄道株式会社

ワタミ株式会社

⻄松建設株式会社
日清食品ホールディングス株式会社

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５．応募事業者一覧

環境経営レポート部門
株式会社アイ・コーポレーション

山王テック株式会社

⻘森昭和電線株式会社

有限会社三⽴池⼾電気株式会社

株式会社ＧＥ株式会社出雲東郷電機

株式会社ＣＰＭ

井関農機株式会社砥部事業所

株式会社ジェイ・イー・ピー

伊藤鉄工株式会社

株式会社ジオテク

一般財団法⼈茨城県環境保全事業団

滋賀シミズ精工株式会社

株式会社今宮建設

庄野電気工事株式会社

内田工業株式会社

株式会社⽩上水道株式会社宇部セントラルコンサルタント

⽩鷺電気工業株式会社

株式会社エービーエム

新日本カレンダー株式会社

えびす建設株式会社

新日本カレンダー株式会社 三田工場及び配送センター

株式会社 FCC

株式会社親和テクノ株式会社エフ設計コンサルタント

杉山メディアサポート株式会社

MHPS エンジニアリング株式会社

⻄部環境調査株式会社

株式会社遠州クロム

株式会社セリタ建設

⼤鐘測量設計株式会社

全星薬品工業株式会社

⼤久保産業株式会社

ソーダニッカ株式会社

⼤阪狭山市役所

株式会社ソルテック工業

⼤阪信⽤⾦庫⼤栄アメット株式会社

株式会社岡部機械工業

株式会社⼤昭和加工紙業

公益財団法⼈岡山県環境保全事業団

株式会社ダイシン機工

株式会社荻田建築事務所

⼤塔興業株式会社

尾中税理士法⼈

株式会社ダイニチ株式会社 KAWARYO PGM

髙島屋スペースクリエイツ株式会社

環境開発工業株式会社

竹田サンテック株式会社

株式会社環境ビジネスエージェンシー

株式会社タズミ

株式会社カンサイ

株式会社タツノ化学

環整工業有限会社

⾠⺒化学株式会社松任第一工場発送センター

株式会社キテックス

⾠村道路株式会社

木下緑化建設株式会社

特定非営利活動法⼈男⼥共同参画ひろしま

九州高圧コンクリート工業株式会社

有限会社中央電機商会

九州林産株式会社

中国水工株式会社

共同グループ

⼟山印刷株式会社

クレバー産業株式会社

都築鋼産株式会社

株式会社ＫＤＰ株式会社ＤＩＮＳ堺

ケーピー株式会社

有限会社⼿箱建設

株式会社神⼾ポートリサイクル株式会社銅豊製作所

光洋電器工業株式会社

株式会社東北エヌイーエレクトロ

コーユーレンティア株式会社

東洋冷蔵株式会社

学校法⼈郡山開成学園

都市産業株式会社

コムパックシステム株式会社

鳥取トヨペット株式会社

有限会社坂井商店

株式会社百々組

株式会社坂口製作所

トヨタカローラ名古屋株式会社

三英電設株式会社

中山化成有限会社

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５．応募事業者一覧

国⽴⼤学法⼈鳴門教育⼤学
⻄岡化建株式会社
⻄日本三菱自動⾞販売株式会社
日澱化學株式会社
日研トータルソーシング株式会社
日信商工株式会社
日本海⾦属工業株式会社
ＶＡＩＯ株式会社
梅南鋼材株式会社
株式会社萩原工業
有限会社日置川清掃
ひびき灘開発株式会社
廣間組有限会社
プライムデリカ株式会社
株式会社ブリッジスケイ
株式会社北陽商会
北砲興発株式会社
牧之原市役所
マロニー株式会社
三和建設株式会社
有限会社峯村建設
株式会社美浦クリーン
株式会社都城北諸地区清掃公社
ムラノ産業有限会社
山本建設株式会社
株式会社湯川鉄工所
吉田紙器工業株式会社
株式会社ロジコム

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６．審査委員

６．審査委員（審査委員⻑・座⻑除く 50 ⾳順、敬称略）

環境報告部門・環境経営レポート部門 審査委員
八木 裕之

国⽴⼤学法⼈横浜国⽴⼤学⼤学院 国際社会科学研究院 教授 【審査委員⻑】

阿部 和彦

一般社団法⼈サステナビリティ情報審査協会 副会⻑

上妻 義直

上智⼤学 名誉教授

後藤 敏彦

環境監査研究会 代表幹事

佐藤 泉

佐藤泉法律事務所 弁護士

高橋 範江

国際統合報告評議会 日本事務局

竹ケ原 啓介株式会社日本政策投資銀⾏ 執⾏役員 産業調査本部 副本部⻑ 兼 経営企画部サステナビリティ経営室⻑⻄村 治彦

環境省⼤臣官房環境経済課⻑

藤村 コノヱ

NPO 法⼈環境⽂明 21 代表理事

森澤 充世

一般社団法⼈ CDP Worldwide-Japan ジャパンディレクター

森下 研

一般財団法⼈持続性推進機構 専務理事

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６．審査委員

環境報告部門 ワーキンググループ委員
後藤 敏彦

環境監査研究会 代表幹事 【座⻑（コーディネーター）】

猪刈 正利

サステナビリティ・コンサルティング 代表

奥野 麻⾐子

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部 主任研究員

尾山 優子

一般社団法⼈環境パートナーシップ会議 理事

春日 秀⽂

春日法律事務所 所⻑ 弁護士

⿅住 貴之

認定 NPO 法⼈ JUON(樹恩)NETWORK 理事・事務局⻑

⾦藤 正直

法政⼤学⼈間環境学部 教授

上野川 智子

一般財団法⼈地球・⼈間環境フォーラム 理事・事務局⻑

阪野 朋子

NPO 法⼈サスティナビリティ日本フォーラム 事務局 次⻑

⽩鳥 和彦

一般社団法⼈サステナブル経営推進機構 プロジェクト推進センター事業推進室 室⻑

田原 英俊

PwC あらた有限責任監査法⼈ サステナビリティ・サービスパートナー

張 苗淼

EY 新日本有限責任監査法⼈ FAAS 事業部 気候変動・サステナビリティサービス
スタッフ

塚本 奈穂子

有限責任監査法⼈トーマツ ESG・統合報告アドバイザリーマネジャー

鶴田 佳史

⼤東⽂化⼤学 社会学部社会学科 准教授

中山 育美

公益財団法⼈廃棄物･3R 研究財団 企画部 上席研究員

根村 玲子

公益社団法⼈日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 環境委員

播野 直美

KPMG あずさサステナビリティ株式会社 アシスタントマネジャー

三樹 尚子

ミキオフィス 代表葎嶋 真理

富国生命投資顧問株式会社 株式運⽤部 調査グループ ESG アナリスト

村上 智美

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部環境ビジネス戦略チーム
主席コンサルタント【副座⻑】

森田 了介

UA ゼンセン 政策・労働条件局 常任中央執⾏委員

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６．審査委員

環境経営レポート部門 ワーキンググループ委員
田中 充

法政⼤学社会学部 教授【座⻑（コーディネーター）】

宇田 吉明

宇田環境経営研究所 代表 ／ エコアクション２１審査員

内田 守彦

ウチダ技術士テクノサイエンス オフィスエコアクション２１審査員 中央事務局判定委員会委員

⼤竹 公一

一般社団法⼈アニマルパスウェイと野生生物の会 代表理事
エコアクション２１中央事務局判定委員会委員

河合 直樹

河合環境コンサルタント事務所 所⻑ ／ エコアクション２１審査員

橘高 真佐美弁護士 ⼤谷＆パートナーズ法律事務所
エコアクション２１中央事務局判定委員会委員

⿊柳 要次

株式会社パデセア 代表取締役 ／ エコアクション２１審査員

佐藤 滋

シゲル環境技術士事務所代表 ／ 前エコアクション２１地域事務局
上越環境科学センター常勤理事 ／ エコアクション２１審査員

田中 浩二

一般社団法⼈サステナビリティ情報審査協会 事務局⻑e.s.feed 株式会社 代表取締役

森下 研

一般財団法⼈持続性推進機構 専務理事【副座⻑】

山本 晃嗣

環境省⼤臣官房環境経済課 環境専門調査員

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一般財団法人地球・人間環境フォーラム〒111-0051 東京都台東区蔵前 3‐17‐3 蔵前インテリジェントビル 8 階
TEL：03-5825-9735

環境省大臣官房環境経済課〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1‐2‐2
1ー2―2
TEL：代表 03-3581-3351

第 23 回環境コミュニケーション大賞事務局 株式会社インテージリサーチ〒203-0053 東京都東久留米市本町 1-4-1
TEL：03-5295-1287 FAX：042-476-1388