閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：令和５年１２月１５日（金）１０：０２～１０：１８

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：岸 田
松 本
小 泉
鈴 木盛 山武 見坂 本
齋 藤
斉 藤
伊 藤
木 原林
河 野
土 屋
松 村
加 藤
新 藤
高 市
自 見
欠 席 者：上 川
陪 席 者：村 井
森 屋
栗 生
近 藤

文 雄
剛 明
龍 司
俊 一
正 仁
敬 三
哲 志健
鉄 夫
太郎
稔
芳 正太 郎
品 子
祥 史
鮎 子
義 孝
早 苗
はなこ
陽 子
英 樹
宏俊 一
正 春

内閣総理大臣国務大臣（総務大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（財務大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（デジタル大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（外務大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
６件○国会提出案件
２０件○公布（条約）１件○公布（法律）
２件
○政令７件
○人事
２件
いずれも、案件表のとおり、決定、了解となった。

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議事内容：○林国務大臣：ただ今から、閣議を開催いたします。
まず、閣議案件について、森屋副長官から御説明申し上げます。
○森屋内閣官房副長官：一般案件等について、申し上げます。まず、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への英国の加入に関する議定書」の締結及び公布について、御決定をお願いいたします。本件は、先の臨時国会で承認を得たものであります。
次に、「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等」について、御了解をお願いいたします。本件につきましては、後程、外務大臣臨時代理たる内閣総理大臣から御発言があります。
次に、信・解任状に認証を仰ぐことについて、御決定をお願いいたします。本件
は、「リビア国」駐箚特命全権大使の異動に伴い、交付すべき信任状及び解任状であります。
次に、「死因究明等推進白書」について、御決定をお願いいたします。本件につきましては、後程、厚生労働大臣から御発言があります。
次に、「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」について、御決定をお願いいたします。本件につきましては、後程、復興大臣から御発言があります。
次に、日本銀行法に基づく「通貨及び金融の調節に関する報告書」の国会提出について、御決定をお願いいたします。本件は、日本銀行が作成した令和５年度上期の経済・金融情勢等に関する報告書を提出するものであります。
次に、質問主意書に対する答弁書１７件について、お手元の資料のとおり、御決定をお願いいたします。
次に、法律の公布について、御決定をお願いいたします。
「国立大学法人法の一部改正法」外１件が、１３日の参議院本会議において、可決成立したものであります。
次に、政令７件について、御決定をお願いいたします。まず、「関税暫定措置法施行令の一部改正令」は、ＣＰＴＰＰへの英国加入に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
次に、「国立大学法人法の一部改正法の施行に伴う関係整備及び経過措置令」は、同改正法の施行に伴い、東北大学等を特定国立大学法人に指定する等、所要の規定の整備等を行うものであります。
次に、「検疫法施行令の一部改正令」は、新たに花巻空港を検疫飛行場として指定する等の措置を講ずるものであります。
次に、「認知症基本法の施行期日令」は、同法の施行期日を令和６年１月１日とするものであり、「同法第２条の状態を定める政令」は、同法の施行に伴い、認知症の定義について定めるものであり、「認知症施策推進本部令」は、同本部に関し、必要な事項を定めるものであります。
次に、「輸出貿易管理令の一部改正令」は、ロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出禁止措置を導入するものであります。
次に、人事案件について、申し上げます。まず、宮内庁人事といたしまして、宮2

内庁次長池田憲治が退官し、その後任に元総務事務次官黒田武一郎を充てることを承認することについて、御決定をお願いいたします。
次に、舩城俊太郎外１８３名の叙位又は叙勲について、御決定をお願いいたします。
次に、件名外案件について、申し上げます。まず、「政府安全保障能力強化支援に関する書簡」をマレーシア及びフィジーとの間で交換することについて、御決定をお願いいたします。本件は、両国の安全保障能力強化に係る計画の実施のため、４億円の資金を贈与することについて、それぞれ取り極めるものであります。
次に、「円借款の供与に関する書簡」をベトナムとの間で交換することについて、御決定をお願いいたします。本件は、「ホーチミン市都市鉄道建設計画」に約４１２億円を限度とする円借款を供与することについて、取り極めるものであります。な
お、以上３件につきましては、書簡交換までそれぞれ不公表といたしたいので、御了承をお願いいたします。
○林国務大臣：次に、大臣発言がございます。まず、外務大臣臨時代理たる内閣総理大臣から御発言がございます。
○岸田内閣総理大臣：ロシア連邦によるウクライナ侵略を受け、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿い、①ロシア連邦の関係者等に対する資産凍結等の措置及び輸出等に係る禁止の措置、②ロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の関係者に対する資産凍結等の措置及び輸出等に係る禁止措置、③ロシア連邦からの非工業用ダイヤモンドの輸入に係る禁止措置を追加的に実施することにつき、御了解願います。
○林国務大臣：次に、厚生労働大臣。
○武見国務大臣：「死因究明等推進白書」について申し上げます。この白書は、死因究明等推進基本法に基づき、毎年、国会に報告するものです。今回の白書では、令和３年６月１日に閣議決定された「死因究明等推進計画」に基づいて令和４年度中に政府が講じた施策について報告しています。令和４年度は、地域における死因究明拠点を整備するための取組を進め、全ての都道府県で死因究明等推進地方協議会の設置が完了するなど、着実に施策を進めることができました。今後とも、安全で安
心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に向けて、死因究明等の推進に取り組んでまいりますので、関係閣僚の皆様の格段の御協力をお願い申し上げます。
○林国務大臣：次に、復興大臣。
○土屋国務大臣：東日本大震災からの復興の状況に関する報告について御説明申し上げます。本報告は、東日本大震災復興基本法の規定に基づき、毎年、震災からの復興の状況を取りまとめ、国会に提出するものです。今回の報告では、「特集」を新設し、「『福島国際研究教育機構』（Ｆ－ＲＥＩ）の設立・始動」、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と風評対策等」について詳しく取り上げているほか、復興に関する主要課題への対応について、最新の動向を含めて記載をしております。今後とも、現場主義

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を徹底し、被災者に寄り添いながら、被災地の復興に向けて全力で取り組んでまいりますので、関係府省庁の引き続きの御協力をお願いいたします。
○林国務大臣：次に、文部科学大臣。
○盛山国務大臣：岸田総理とも御相談の上、あべ俊子文部科学副大臣に教育未来創造会議に関する事務を担当する大臣としての私の補佐を、国会対応も含め、行うよう指示いたしましたので、御報告いたします。
○林国務大臣：次に、経済産業大臣。
○齋藤国務大臣：岸田総理とも御相談の上、上月良祐経済産業副大臣に、国会対応も含め、産業競争力を担当する大臣としての私の補佐をするよう指示いたしましたので、御報告いたします。
○林国務大臣：次に、私から、内閣総理大臣の臨時代理の指定について、申し上げます。内閣総理大臣の臨時代理は、お手元の資料のとおりとなっておりますので、御了知願います。
これをもちまして、閣議を終了いたします。
引き続き、閣僚懇談会を開催いたします。
なお、海外出張された環境大臣の帰朝報告は、お手元の資料のとおりです。
御発言はございますか。
無いようですので、以上をもちまして、閣僚懇談会を終了いたします。

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〔 別 添 〕
閣

議案

件

令和５年
12 月 15 日

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
あ り ○環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の効力発生のための通報について（決定）（外務省）〃○ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解）（外務・財務・経済産業省）
資 料
出に交付すべきな し ☆リビア国駐箚特命全権大使新村信任状及び前任特命全権大使足木孝の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）◎国会提出案件資 料
あ り 〇「令和４年度政府が講じた死因究明等に関する施策」について（決定）（厚生労働省）〃〇東日本大震災からの復興の状況に関する報告について（決定）（復興庁）〃〇日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について（決定）（財務省）
1. 衆 議 院 議 員 中 谷 一 馬 （ 立 憲 ） 提 出 岸 田 文 雄 総理大 臣 と 世 界 平 和 統 一 家 庭 連 合 （ 旧 統 一 教 会 ）及び関連団体のトップとの面会に関する質問に 対 す る 答 弁 書 に つ い て （ 決 定 )( 内 閣 官 房 ）〃〇1. 衆 議 院 議 員 源 馬 謙 太 郎 （ 立 憲 ） 提 出 自 動 車 の限定免許と運転免許証におけるその記載に関する質問に対する答弁書について（決定）（警察庁）
1. 衆 議 院 議 員 馬 場 雄 基 （ 立 憲 ） 提 出 ヤ ン グ ケ ア
ラーに関する質問に対する答弁書について（決定）（こども家庭庁）
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1. 衆 議 院 議 員 守 島 正 （ 維 新 ） 提 出 政 党 が 行 う 予
備選挙に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（総務省）
1. 衆 議 院 議 員 中 谷 一 馬 （ 立 憲 ） 提 出 デ ジ タ ル プ
ラットフォームを悪用した詐欺行為等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 浜 田 聡 （ Ｎ 党 ） 提 出 政 党 法 人 格 付与法にのみ裁判に基づく登記の嘱託に関する定めがないことに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 浜 田 聡 （ Ｎ 党 ） 提 出 政 党 法 人 の 登記変更において代表者の解任に代表者の記名押印を求めていることに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 大 河 原 ま さ こ （ 立 憲 ） 提 出 離 婚 後共同親権制の導入に係るＤＶ被害者保護に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
1. 参 議 院 議 員 浜 田 聡 （ Ｎ 党 ） 提 出 緊 急 時 の 救 命措置における、いわゆる「善きサマリア人の法」に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（同上）
1. 衆 議 院 議 員 大 石 あ き こ （ れ 新 ） 提 出 近 畿 大 学における研究不正に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）1. 衆 議 院 議 員 大 石 あ き こ （ れ 新 ） 提 出 重 度 心 身
障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対するペナルティを全廃すべきことに関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）1. 衆 議 院 議 員 池 下 卓 （ 維 新 ） 提 出 日 本 の 薬 価 制度における新薬の有効性・安全性の評価に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）6

1. 衆 議 院 議 員 山 田 勝 彦 （ 立 憲 ） 提 出 み つ ひ か りの種苗法違反に関する質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）1. 衆 議 院 議 員 大 河 原 ま さ こ （ 立 憲 ） 提 出 照 射 食品に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（同上）
1. 衆 議 院 議 員 神 津 た け し （ 立 憲 ） 提 出 農 作 業 安全における農業機械士の活用等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 大 椿 ゆ う こ （ 立 憲 ） 提 出 中 小 企 業等協同組合法及び独占禁止法に関する質問に対 す る 答 弁 書 に つ い て （ 決 定 )( 経 済 産 業 省 ）1. 参 議 院 議 員 川 田 龍 平 （ 立 憲 ） 提 出 福 島 第 一 原
発一号機原子炉倒壊・使用済燃料水抜けの危険等に関する質問に対する答弁書について（決定）（原子力規制委員会）◎公布（条約）資 料 ☆環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先な し進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書（決定）
（外務省）

資 料
☆
な し

◎公布（法律）1. 国 立 大 学 法 人 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（決定）1. 特 定 不 法 行 為 等 に 係 る 被 害 者 の 迅 速 か つ 円 滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（決定）◎政令
資 料 ○関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令
あ り（決定）
（財務省）

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資 料
あ り 〇国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）（文部科学・財務省）〃〇検疫法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）〃〇共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令（決定）（同上）〃〇共生社会の実現を推進するための認知症基本法第２条の状態を定める政令（決定）（同上）〃〇認知症施策推進本部令（決定）（厚生労働省・内閣官房）〃〇輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）◎人事
資 料
あ り ○各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得る
ことについて（決定）〃☆新潟大学名誉教授舩城俊太郎外１８３名の叙位又は叙勲について（決定）〔○署名あり☆署名なし〕

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12 月 15 日

件 名 外 案 件

（ 金 ）

◎一般案件
1. マ レ ー シ ア 政 府 に 対 す る 政 府 安 全 保 障 能 力 強資 料化支援に関する日本国政府とマレーシア政府
な し 〇との間の書簡の交換
1. フ ィ ジ ー 共 和 国 政 府 に 対 す る 政 府 安 全 保 障 能
力強化支援に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換について（決定）（外務省）〃〇円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換について
（決定）
（同上）

〔○署名あり☆署名なし〕

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