ソーシャルインクルー株式会社向け証書貸付に対する新生ソーシャルローン評価
株式会社新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 ソーシャルファイナンス
発行日 2022 年 3 月 31 日■

評価対象案件概要

案件名

障がい者福祉サービス事業における障がい者向けグループホーム新設に係る先行費用へのファイナンス

分類

証書貸付

金額

300 百万円

実行予定日

2022 年 3 月 31 日

最終期日2025 年 3 月 31 日

資金使途

障がい者向けグループホームの新規開所に伴う先行費用■

本評価の目的

本評価は、評価対象案件について「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライ
テリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的とする。
）の「ソーシ
評価においては、国内外で幅広く指針となっている Loan Market Association（以下、「LMA」
ャルローン原則」が定める４つの要素との整合性を意識した評価を行う。
なお、株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」）では「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークがソーシャルボンド原則と整合的であること、及び新生銀行における本フレーム
ワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■

評価結果概要新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件が社会的インパクトの実現につながっていることを含め、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生ソーシャルファイナンス・フレームワークに準拠していると評価した。また、「ソーシャルローン原則」（2021 年 4 月版）が定める４つの要素を満たしており、同原則への適合性も認められると評価した。要素別の評価結果概要は次葉の通り。

1

項目（Part）
I：ソーシャル性評価

評価結果
適合

評価概要
資金の全額がソーシャルインクルー株式会社の障がい者福祉サービス事業における障がい者向けグループホーム新設に係る先行費用に充当される。
「障がい者」を対象としており、対象者への「必要不可欠なサービスへのアクセス（健康管理）」、及び「手ごろな価格の住宅」に貢献していることから、社会的インパクトの実現につながっていると評価した。

Ⅱ：サステナビリティ戦略・
社会課題への取り組み

適合ソーシャルインクルー株式会社は「住まいで困っている障がい者が『0』の社会を創る」という理念の下、社会課題の解決を経営の中核に据えている。本プロジェクトが借入人の社会的な目標に合致し、また組織目標と整合したプロジ
ェクトの選定プロセスがあると評価した。

Ⅲ：調達資金の管理

適合

調達資金は新設のグループホームで生じた先行費用に全額紐付けられ、充当額及び未充当の額を追跡可能な形で管理することから、確実に対象のソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

Ⅳ: レポーティング

適合

新生ソーシャルファイナンス・フレームワークで求められているレポーティング項目について、いずれについても適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

2

■「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める要素別の評価（Part Ⅰ~Ⅳ）
Part I：ソーシャル性評価（LMA ソーシャルローン原則（以下、「原則」）：調達資金の使途）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクト
は、①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処又は軽減を目指すものであること、プロジェク
トがある一定の対象となる人々に対するポジティブなアウトカムの達成を追及するものであること等、
社会的インパクトの実現につながる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1）資金使途の概要
評価対象案件は、ソーシャルインクルー株式会社（以下、「借入人」）向けのコーポレート貸付であり、借入人の障がい者福祉サービス事業において 2022 年 11 月期に新設する障がい者向けグループホーム（以下、「本プロジェクト」）に係る先行費用にその全額が充当される（以下、「本ローン」）。
借入人は、2022 年 11 月期に 78 施設の障がい者向けグループホーム開設を予定しており、2022 年 1
月末時点では 5 施設が既に開設されている。施設の開所に際しては、主に備品消耗品代金、採用広告費、開所前の労務費等のまとまった費用が先行して生じ、既に発生した本先行費用については手元資金で賄われているが、新規施設が十分な営業キャッシュフローを創出して当該費用を回収するまでには時間がかかる。本ローンは、支払済みもしくは支払予定の先行費用に対応する資金として調達することで、これらの創業赤字による当社の財務的な負担を軽減するために利用されるものである。
＜借入人の障がい者向けグループホーム施設開所計画＞
施設数

居室数

対象エリア

従業員数

内、日中サー

内、介護サー

ビス支援型

ビス包括型

2021 年 11 月期末（実績） 115 施設

98 施設

17 施設

2,128 室1 都 16 県

3,017 名2022 年度新規開所（見込） +78 施設+78 施設+0 施設+1,489 室+10 都道府県+1,372 名

2022 年 11 月期末（見込） 193 施設

176 施設17 施設

3,617 室1 都 2 府 24 県

4,389 名＜借入人の運営する障がい者向けグループホームの例＞
施設タイプ

障がい者向け日中サービス支援型グループホーム

居室数/定員数

居室 20 室/20 名、短期入所室 2 室/2 名

職員の構成

サービス管理責任者：1 名、管理者：1 名、生活支援員：1 名、世話人：20-30 名程度
3

＜借入人が運営する既存施設 1の外観（左）、居間兼食堂（右）＞2）プロジェクトのソーシャル性評価
ここでは、SDGs や国や地域の方針を意識した上で、評価対象となるプロジェクトが対処する社会的課
題や対象となる人々を確認し、プロジェクトがもたらすポジティブな社会的インパクトの評価を行う。
a. プロジェクトが貢献を目指す社会課題
借入人へのヒアリングによれば、本プロジェクトは主に以下の社会的課題に貢献することを企図しているとのことであった。
社会的課題

認識と取組方針

障がい者のための住まい

障がい者が地域の中で安心して暮らせる住まいの供給は不足しており、在の供給不足

宅生活では「老障介護」も問題となっているという認識の下、地域に根差し「住まい」に特化したグループホームの供給の増加を目指している。また、借入人によると、重度障がい者に対応したグループホームが不足している
現状を踏まえ、特に 2022 年 11 月期以降開設のグループホームにおいて重度者の受入体制を強化するとのことであった。
なお、ソーシャルローン原則では、対象となるソーシャルプロジェクトの事
業区分や対象とする人々の例を示しているが、本プロジェクトは「障がい者」を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス（健康管理）」及び「手ごろな価格の住宅」への貢献に該当する。

地域における雇用創出

日本では特に地方都市を中心に、地域における雇用機会が不足し、人口のさらなる流出やまちの活力が低下するという課題を抱えている。借入人は、地域に根差した施設を展開し、当該地域でスタッフを採用することで、地域における雇用機会の創出に取り組んでいる。また、「負担の少ない介護」を打
ち出し、特に身体的負担の大きい介護現場での従事が難しい 60 歳以上の世代も積極的に採用することで、シニア世代の雇用創出・確保に貢献することを目指している。

1

ソーシャルインクルーホーム

Web ページ,「ホーム紹介」ソーシャルインクルーホーム久喜南栗橋,

https://www.socialinclu.co.jp/office/%e3%80%902021%e5%b9%b45%e6%9c%88%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%97%e3%83%b3%e3%80%91%e3%82%bd%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%ab%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%af%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%a0-5

4（アクセス日：2022 年 3 月 29 日）

借入人の理念や社会課題への取組方針については PartⅡも参照されたい。
【a の結論】
評価室は、本プロジェクトが特定の社会課題への貢献を目指していることを確認した。
b.

プロジェクトがもたらす社会的インパクトとその評価方法
評価室では、本プロジェクトで創出が期待される社会的インパクトについてロジックモデルで示すとともに、実現が期待される主な社会的インパクトを以下の通り整理した。
受益者

ポジティブな社会的インパクト（変化）入居者「自分らしい生活を送ることができる住まいが確保される」障がい者グループホームは、入所施設、病院等と比較して、入居者の自由度が高く地域との近接性や緊密性が高い施設である。住まいを起点とした、職員による日常生活の援助、職員や入居者との交流、地域での日中活動等を通じて、人や社会との接点や活躍の場を見出し、安心して自分らしい生活を送ることができる。
入居者の家族「入居者となる家族や自身の将来に安心感を持つ、社会参加が進む」

介護・援助に伴う心身の負担の軽減に加えて、長期的な観点では、入居者である家族が借入人が運営するグループホームを起点に自分らしい生活を送ることで、入居者や自身の将来に安心感を持つことができる。また、介護・援助負担の軽減により就労等の社会参加が促進されることが期待される。
職員

「シニア世代、障がい者、女性を含む様々な人々の就労が促進される」借入人は定年を 75 歳として、高齢者やシングルマザーを含む女性を積極的に採用し、社員登用制度等の充実したキャリアパスを提供している。
「幅広い障がい者援助の経験・スキルを身に付けた職員が増加する」

借入人が運営するグループホームでは、様々な障がい種別（身体障がい・知的障がい・精神障がい等）や支援区分の障がい者を受け入れており、グループホームでの経験や社内研修、障害福祉サービス関連の資格取得補助の利活用を通じて幅広い経験・スキルが得られる環境といえる。借入人のグループホームの運営を通じて、経験やスキルを身に付けた障がい者援助に携わる職員の増加に繋がることが期待される。
地域



「誰もが地域で共に暮らせる『共生社会』の実現に繋がる」

入居者や家族にとって住み慣れた地域にグループホームが所在する場合、そこでの生活は入居者及びその家族の居心地の良さや安心感に繋がる。また、障がいのある人がどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことは、誰もが地域でともに暮らせる「共生社会」の実現や多様性を包摂した地域社会の形成に繋がると期待される。

5

6なお、本プロジェクトにおけるインパクト・レポーティングの指標は Part Ⅳに記載の通りである。これらの指標は、本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性が高く、妥当であると評価した。
◆

課題に対する国や地域の方針との整合性
ここでは、本プロジェクトが主たる社会的な目標として掲げる、障がい者のための住まいの供給について、国や地域の課題認識及び取組方針との整合性を確認した。
＜障がい者の状況＞
2020 年 2 月開催の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける「障害福祉分野の最近の動向」では、日本国内の障がい者の総数は 936.6 万人と推計されている 2。これは人口の約 7.4％に相当し、また総数の内訳としては身体障がい者が 436.0 万人、知的障がい者が 108.2 万人、精神障がい者が 392.4 万人となる。障がい者数全体は増加傾向にあり、高齢化も進み 65 歳以上の者が 52％を占めている 3。障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものとして「障害支援区分」があり、市町村によって区分１~区分６の認定が行われるが（80 項目からなる認定調査
項目から総合的に判定される。数値が大きいほど必要される支援の度合いが高い）、2019 年 10 月~2020
年 9 月における審査判定実績としては区分１：2.0％、区分２：20.2％、区分３：21.6％、区分４：18.7％、区分 5：14.8％、区分 6：22.7％の比率となっている 4。
＜障がい者福祉施策及び障がい者グループホームに関する主な経緯 5＞
西暦

法制度の制定、改正等

1986 年

国民年金法の改正
・ 障害福祉年金から障害基礎年金への移行により大幅な年金額の引上げや支給要件が改善される。

1989 年

知的障がい者のグループホームが制度化される

1990 年

福祉関係８法の改正
・ 身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法を含む。在宅福祉サービスの法定化、身体障がい者福祉関連事務の市町村への一元化等が定められ、地域福祉・在宅福祉への方
向転換となる。

1993 年2

障害者基本法の交付厚生労働省, 「障害福祉分野の最近の動向」(2020 年 2 月),
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000591643.pdf （アクセス日：2022 年 3 月 29 日）

3

脚注 2 に同じ.

4

厚生労働省, 「障害支援区分の審査判定実績（令和元年 10 月～令和２年 9 月）」,
https://www.mhlw.go.jp/content/000770466.pdf （アクセス日：2022 年 3 月 29 日）

5厚生労働省,令和 3 年度版障害者白書「障害者施策の主な歩み」を基に評価室作成
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r03hakusho/zenbun/siryo_01.html (アクセス日：2022 年 3 月 29 日）

7

・ 法律名称の改正、障がい範囲の明確化、障がい者計画の策定等。
2003 年

身体障がい者及び知的障がい者の福祉サービスについて、「措置制度」から「支援費制度」に移行
・ 行政がサービスを優先的に決定できる「措置制度」から、障がい者自らがサービスを選択し事業者との対等な関係に基づきサービスを利用する「支援費制度」に移行する。

2006 年

障害者自立支援法の施行
・ 身体障がい、知的障がい、精神障がいに係る施策が一元化される。
・ 障害福祉サービスの分類が「日中活動の場」と「住まいの場」として再編され、知的障がい者及び精神障がい者向けの「グループホーム」（障害程度が「区分１」・非該当、訓練等給付）及び「ケアホーム」（同「区分２」以上、介護給付）は、住まいの場のサービスとして位置づけられた。

2010 年

身体障害者福祉法施行令等の一部を改正
・ グループホームの利用対象者に身体障がい者が加わる。

2013 年

障害者自立支援法から障害者総合支援法となる・ 2014 年から「ケアホーム」が「グループホーム」に統合される。
・ グループホームの類型として、介護サービスを自前で行う「介護サービス包括型」と外部に委託する「外部サービス利用型」が設けられる。

2018 年

障害者総合支援法の一部改正の施行
・ 介護保険法と障害者総合支援法において、障害者福祉サービスと介護保険では介護保険が優先される。65 歳以降の介護保険への移行を円滑に行うために、65 歳に至るまで長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障がい者に対し、介護保険サービスの利用者負担が軽減されるように障害福祉制度により利用者負担を軽減（償還）する仕組みが構築され、また障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直しがなされた。
日中サービス支援型の創設
・ 2018 年度障害福祉サービス等報酬改定により障がい者の重度化・高齢化に対応するために新たな類型として「日中サービス支援型」が新設される。

過去の障がい者福祉は地域と隔絶された大規模施設（コロニー）や病院を拠点にするものであったが、福祉関係８法の改正を契機に地域福祉・在宅福祉の方向へ舵が切られた。以降自治体では障がい者との共生が政策として意識され、規制緩和等を背景にその拠点の一つであるグループホームの整備が拡大した。後掲の＜施設入所及びグループホーム利用者の推移（利用者数（延べ人数））＞で示す通り、現在に至るまで施設入居利用者は減少傾向、グループホーム利用者は増加傾向が見られ、2020 年 3 月にはグループホーム利用者の方が多くなっている。

8

＜障がい者グループホームの機能と役割＞
2013 年に「障害者自立支援法」を改正する形で施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「障害者総合支援法」）において、グループホームでのサービス内容である共同生活援助は、障害福祉サービスの一つに位置付けられ、「障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うこと」と定義されている 6。また、2020 年 9 月開催の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける「共同生活援助 （介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）に係る報酬・基準について ≪論点等≫」では、グループホームは「障害のある方が地域住民との交流が確保される地域の中で、家庭的な雰囲気の下、共同生活を営む住まいの場」と定義されており、住宅地に立地した小規模施設となる 7。具体的な利用者像としては、単身での生活は不安があり一定の支援を受けながら地域の中で暮らしたい者、一定の介護が必要であるが、施設ではなく地域の中で暮らしたい者、施設を退所して地域生活へ移行したいがいきなりの単身生活には不安のある者等をあげている 8。
2018 年には、障がい者の重度化・高齢化の傾向を受けて、従前の「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」に追加される新たなグループホームの類型として「日中サービス支援型」が創設された。日中サービス支援型では、重度化・高齢化のため日中活動サービス等を利用することができない障がい者を主な対象者としており、常時の介護サービス提供体制が求められている 9。厚生労働省の 2018 年度障害者総合福祉推進事業として実施された「グループホームを利用する障害者の生活実態に関する調査研究」
では、区分認定調査を受けた全障がい者の障害支援区分では区分 5、区分 6 等の重度の高い層が高い比率
でいるにも関わらず、グループホーム入居者における同区分の割合がそれよりも低くなっておりギャップが存在することから、区分認定の高い障がい者に対してグループホーム制度や支援が十分に対応できていないという示唆がなされていた 10。また、日中サービス支援型グループホームでは、利用者のニーズに応じて、利用者が充実した地域生活を送ることができるよう外出や余暇活動等の社会生活上の支援に努めることとしており、施設等からの地域移行の促進及び地域生活の継続等、地域生活支援の中核的な役割を担うことが期待されている 11。同年には障害者総合支援法が施行され、適用される根拠法が障害者総合支援法から介護保険法に切り替わる 65 歳以降も、利用していた障害福祉サービスの継続がしやす
くなる仕組みが整備されたことから 12、障害福祉サービスである障がい者グループホームでの高齢者の6

障害者総合支援法, 第五条,
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000123_20200401_430AC0000000044(アクセス日：：2022 年 3 月 29 日）

7

厚生労働省, 「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）に係る報酬・基準に8

脚注 7 に同じ.

9

厚生労働省, 「平成 30 年 2 月 21 日付厚生労働省事務連絡(抜粋)」(2018 年 2 月),

ついて≪論点等≫」(2020 年 9 月),

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000670104.pdf（アクセス日：2022 年 3 月 29 日）

https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/shogaifukushi/jigyousya/syofuku_jigyousya/20200907gh.files/jimurenraku.pdf

10（アクセス日：2022 年 3 月 29 日）

厚生労働省, 「グループホームを利用する障害者の生活実態に関する調査研究)」(2019 年 3 月),
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000521823.pdf （アクセス日：2022 年 3 月 29 日）

11

脚注 9 に同じ.

12

厚生労働省, 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」
について」（2016 年 6 月）,

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128863.pdf

9(アクセス日：2022 年 3 月 29 日）

継続的な入居が可能となった。
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定では、障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援が報酬改定の基本的な考え方として示されており、地域における生活の場であるグループホーム
において対応が取られている 13。具体的には、日中サービス支援型グループホームの基本報酬について、
サービス創設の趣旨や手厚い人員体制の有効活用等の観点から、重度障害者の受け入れのインセンティ
ブが働くよう現行報酬より重度者と中軽度者の報酬の差を拡大し、メリハリのある報酬体系に見直しがなされているほか、介護サービス包括型及び日中サービス支援型グループホームにおいて、重度障害者の受入体制を整備するために重度障害者支援加算の対象者の拡充が図られている 14。
2021 年 11 月時点での類型ごとのグループホーム施設数は、介護サービス包括型 9,307 施設、外部サービス利用型 1,292 施設、日中サービス支援型 462 施設（合計 11,061 施設）と、直近で制度化された日
中サービス支援型グループホームの施設数が圧倒的に少ない（同時点でのグループホーム利用者は合計
152,873 名のうち、介護サービス包括型 131,124 名、外部サービス利用型 15,401 名、日中サービス支援型 6,348 名。なお同時点での入所施設利用者は 126,187 名となる）15。入所施設・病院等からの地域移行
が地方自治体の政策として掲げられ、それに伴い障がい者や障がい者の家族のなかで生活の拠点の選択肢として認知が拡大していく中で、グループホームへの移行は一層進むと考えられ、特に重度化・高齢化に対応し、足元施設数の少ない日中サービス支援型施設の必要性は高いといえる。
＜施設入所及びグループホーム利用者の推移（月次の利用者数（延べ人数）） 16＞
160,000
131,627

140,000
120,000
100,000

96,012102,288

105,833

112,116

152,873

122,673

施設入所支援
共同生活援助80,000（合計）
介護サービス包60,000括型
外部サービス利

40,000用型
日中サービス支

20,0000

13

143,472

2015/3

2016/32017/3* 2018/3*

786

2,029

4,177

6,348

2019/32020/32021/32021/11

援型

厚生労働省, 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214_00007.html (アクセス日：2022 年 3 月 29 日)

14

脚注 13 に同じ.

15

厚生労働省, 統計情報

4 障害福祉サービス等の利用状況について

平成 28 年 4 月～,

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/toukei/index.html (アクセス日：2022 年 3 月 29 日）
16

脚注 15 のデータを基に評価室作成。2017 年 3 月、2018 年 3 月の数字は年度の平均値を採用している。

10

＜各省庁における方針・計画・戦略等＞
本プロジェクトで創出される社会的インパクトに関連する各省庁における方針・計画・戦略等は以下の通りである。本プロジェクトが企図し実現が見込まれる社会的インパクトと国の方針や課題認識と整合していることが確認できる。
項目

国の方針・計画・戦略等

地域での障がい者とSDGs アクションプラン 2022の共生、グループホ

・ 重点事項「People 人間：感染症対策と未来の基盤づくり」の「1 あらゆるーム整備促進等

2021 年 12 月（内閣府） 17

人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」における主な取り組みとして、「共生社会の実現に向けた障害者施策の推進」が掲げられており、「障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を図る」としている。
障害者基本計画（第 4 次） 2018 年 3 月（内閣府） 18
・ 障がい者施策の基本的な方向である「安全・安心な生活環境の整備」の一環として、「グループホームの整備を促進するとともに、重度障害者にも対応した体制の充実を図る」としている。
・ グループホーム（共同生活援助）のサービス見込量が関連成果目標の指標の一つとして設定されているが、地方公共団体の計画値の反映が未済のため現時点で目標値は定まっていない。
「地域共生社会」の実現に向けて （当面の改革工程） 2017 年 2 月（厚生労働省） 19・ 地域における『我が事』
・『丸ごと』の取組を目指すための改革。4 つの柱の１つとして、「地域を基盤とする包括的支援の強化」が示されており、「高齢者のみならず、障害者や子どもなど生活上の困難を抱える方が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を『丸ごと』支える包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援を実現する」ことを掲げている。

人材活用

SDGs アクションプラン 2022

2021 年 12 月（内閣府）

・ 重点事項「People 人間：感染症対策と未来の基盤づくり」の「1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」における主な取り組みとして、

17

内閣府「SDGs アクションプラン 2022」（2021 年 12 月）,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai11/actionplan2022.pdf

18

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihonkeikaku30.pdf
19(アクセス日：2022 年 3 月 29 日)

内閣府「障害者基本計画（第 4 次）」（2018 年 3 月）,(アクセス日：2022 年 3 月 29 日)

厚生労働省『「地域共生社会」の実現に向けて （当面の改革工程）』（2017 年 2 月）,
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000150538.html （アクセス日：2022 年 3 月 29 日）

11「働き方改革の着実な実施」があげられており、主な取り組み事例として、④女性・若者の活躍の推進（子育て等で離職した女性等の復職支援や男性の育休取得の促進、若者に対する一貫した新たな能力開発等）、⑥治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援が示されている。
ニッポン一億総活躍プラン 2016 年 6 月（内閣府） 20
・ 本プランの 3 つの柱のうち 2 つにおいて高齢者の就労に関する目標が掲げられている（「働き方改革」において「高齢者の就労促進」、「介護離職ゼロの実現」において「高齢者の多様な就労機会の確保」）。
・ 「介護離職ゼロの実現」の対応策の一つとして「障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援」が掲げられており、指標として「障害者の実雇用率 2.0％（2020 年）を達成すること」が示されている。なお、障害者雇用促進法に定める民間企業の障がい者の法定雇用率は 2021 年 3 月から 2.2％から 2.3％に引き上げられている 21。
障害者基本計画（第 4 次） 2018 年 3 月（内閣府）
・ 障害者及び障害のある子供が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、
障害福祉サービスの質の向上や障害福祉人材の育成・確保等に着実に取り組むとしている。
・ 都道府県が開催する「サービス管理責任者研修」の修了者数が関連成果目標の指標の一つとして設定されており、2020 年度まで前年比増とすることが目標として設定されている。
以上の通り、本プロジェクトで実現される社会的インパクトは、国の社会課題や方針と整合しているといえる。
◆

持続的な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は本プロジェクトが SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお、SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

1. すべての人に健康と福祉を

3.8
すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な20

内閣府, ニッポン一億総活躍プラン(2016 年 6 月),
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/（アクセス日：2022 年 3 月 29 日）

21

厚生労働省, 令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf(アクセス日：2022 年 3 月 29 日)

12保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ（UHC）を達成する。

2. ジェンダー平等を実現しよう

5.4
公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

3. 働きがいも経済成長も

8.5
2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

4. 人や国の不平等をなくそう

10.2
2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエ
ンパワーメント及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

5. 住み続けられるまちづくりを

11.1
2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.3
2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

13

【b の結論】
評価室は、本プロジェクトにおいて社会的インパクトの実現が見込まれ、課題に対する国の方針とも整合していること、また本プロジェクトで期待された社会的な便益を生み出しているかを評価するためのパフォーマンス指標も妥当であることを確認した。
c. プロジェクトがもたらす環境・社会リスク及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセス
ここでは、プロジェクトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジ
ェクトが有するポジティブなインパクト（本来の社会的インパクトの実現）と比べ過大でないことについて評価する。
(i) 本プロジェクトに付随する環境・社会リスク
障がい者グループホームを運営するにあたり一般的に想定されるネガティブリスクとしては下記のリ
スクが考えられる。
＜施設開発時＞
・ 施設土地・不動産における土壌汚染、放射性物質等の埋蔵可能性等による悪影響、アスベスト等の有害物質の飛散等による悪影響
・ 埋蔵文化遺産に与える悪影響
・ 建設時の騒音や振動等による近隣住民の住環境悪化＜施設運営時＞
・ 施設運営によって生じる廃棄物による悪影響
・ 自然災害リスク
・ 施設利用者に対する人権侵害のリスク（差別、プライバシーの侵害、虐待等）
・ 従業員に対する人権侵害や不適切な労働環境・労働条件（ハラスメント、不適切な待遇等）
・ 安全衛生面でのリスク（食中毒、新型コロナウイルスの集団感染等）
・ 運営開始後の騒音や迷惑行為等による近隣住民の住環境悪化
また、P.3 で示した通り、借入人は短期間のうちに施設数及び従業員数を大幅に拡大しており、また今後も引き続き事業規模拡大を予定している。一般的に、事業規模を急速に拡大する局面では、サービス品
質低下リスクや組織マネジメントリスクが増加すると考えられ、借入人においても既存のリスクマネジ
メント体制では潜在的なリスクに対して不十分である可能性がある。この観点についても、借入人のインタビュー等においてヒアリングを行っている。
なお、本評価に際しては、対象施設の規模や性質を勘案し、施設毎の赤道原則のフレームワークに基づく環境・社会的リスク評価に使用する「適用チェックリスト」および「業種別チェックリスト」を用いた
影響評価は行わず、ソーシャルインクルーが運営する施設に対して実施している環境・社会的リスクマ
ネジメント体制の確認を次葉以降の通り実施した。また、評価室にて公開情報等を参照し、各施設の開発
14及び運営に関して、環境・社会面での目立った懸念点が現状生じていないことを確認している。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
借入人が運営する障がい者グループホームの環境・社会リスクマネジメント体制等の概要は以下の通りである。なお、先述した一般的に想定されるネガティブリスクの項目のうち、以下で言及していない項目については、借入人が運営するグループホームにおいては該当がない若しくは懸念が小さいことを確認している。
＜ソーシャルインクルーの環境・社会リスクマネジメント体制＞
主な確認項目

環境・社会リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会リスクマネジメントの方針と推進体制

事業拡大を受けて、運営支援部を運営本部に格上げし、その下に地域ごとの運営部（現在は運営第 1~第 10 部）を新設しており、各施設の管理者のサポート体制や現場と本社との連携が強化されている。この体制での具体的な取り組みとしては、月次で各運営部長が出席する運営本部会議を丸一日かけて開催し、コンプライアンス関連、請求業務・行政への申請業務、労務管理業務等に関してヒヤリハットの共有を含
めて情報共有や議論を行っていることや、運営部長の下に配置された
エリアマネージャーを 1 施設 1~2 名程度配置して従業員への OJT を手厚くしていること等がある。借入人によると、各運営部長はソーシャルインクルーにおいて管理者、エリア営業等の現場での経験を有する人材や前職で障害福祉や老人介護の業界で長年経験を有する人材を採用しているとのことであった。



リスク管理に関して、「内部統制システムの整備に関する基本方針」のもと「リスク管理規程」が定められており、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会（3 か月毎の定期開催及び臨時開催）を設置してグループ全体を網羅的・総括的に管理している。また、業務執行部
門とは独立した内部監査室を設置し、スタッフ 2 名（今後 3 名に増員予定）で各施設及び本社各部署について往査による内部監査を定期的に実施している。評価室では、施設監査で用いられる内部監査調書、報告書、改善指示書等の様式をレビューした。



コンプライアンスに関して、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」が定められている。代表取締役社長を委員長とし各部門責任者等で構成されるコンプライアンス委員会（月 1 回）が開催され、施設や職員等の法令遵守に関して報告がなされる。



入居生活や施設職員の運営に関して、「ソーシャルインクルーホーム
規則」が定められており、必要に応じて更新される。評価室では 202115

年 9 月度の当該規則を確認した。


日中サービス支援型及び介護サービス包括型障がい者グループホームを開設・運営するには、グループホームが所在する各地方行政団体の指定を受ける必要があり、開設後は定期的に当該自治体による実地指導が行われる。指定基準の遵守に関して、管理部申請課（指定の申請）及び各運営部（実地指導）が専担部署として新設施設のサポートを行う体制となっている。



なお、ソーシャルインクルーでは環境方針等のサステナビリティ方針
やサステナビリティ推進を専担とする部署・内室等は設けられていない。本項に記載の通り、本プロジェクトにおける潜在的な環境・社会的リスクが適切にマネジメントされているが、今後一層のリスクマネ
ジメント体制強化とサステナビリティ推進体制のために、評価室としてはこれらの体制構築を行うことを期待している。



経理、管理（請求・行政申請関連）、人事（労務・採用）等の本社機能の管理体制強化のために 2022 年 3 月に組織改編が行われ、それぞれ課から部に格上げされるとともに、従前は役員 1 名が所管していたところを役員 3 名で構成される管理本部によってガバナンスが実施される体制となった。

自然災害リスク

候補地となる自治体のハザードマップ等を用いた、重大な懸念がない
ことの確認が新施設開設時のプロセスに含まれている。



施設における災害対応のマニュアルが作成されており、災害・避難時の対応や緊急時の連絡・報告体制が定められている。



各施設において定期的に避難訓練が行われており、介護用品等入居者の特性が踏まえられた防災キットや非常食が備蓄されている。

施設利用者に対する人権配慮
安全衛生

新型コロナウイルスを含む感染症対応として、厚生労働省の指針等を参考にした検温・手指消毒等の実施や、各地域の保健所の指導に基づいた対応を行うための体制構築、感染症マニュアルの制定を行っている。また感染症に関する職員向けの研修を定期的に開催している。



食中毒リスクに関して、食事に関する衛生管理体制をヒアリングで確認した。

苦情処理体制

評価室は、苦情対応窓口、苦情が生じた際の対処方法（施設・本社内の連絡・共有、改善策の検討・実施）及び現行の運用状況をヒアリン
グにより確認している。

事故、虐待等

職員向けに虐待防止マニュアルが策定されている。権利擁護、虐待防止、身体拘束について定期的に社内研修が実施されており、ホーム規

16

則ではこれらに関する外部研修の参加が推奨されている。また、各施設において「虐待防止委員会」が年に 1 度開催されており、研修で学んだことを施設単位でディスカッションする体制としている。なお、2022 年 11 月期には「虐待防止委員会」に加え「身体拘束委員会」を新設し、それぞれを年 2 回開催することが予定されている。


定期的な施設への内部監査（往査）では、虐待防止に関するチェックが実施される。



施設には入居者が虐待を受けた際のホットラインが設けられており、通報先に繋がる QR コードが示されたポスターを掲載する等して入居者に対する周知が徹底されている。事故やトラブルは日次で管理される事故報に記録・本社に報告され、虐待等の懸念がある事案については幅広に行政に対し相談・報告する体制となっている。また、既述の内部監査の際には各施設の従業員へのアンケート調査が行われており、施設内での虐待・事故の懸念について本部への吸い上げが図られている。評価室は、虐待を含む事故発生時の相談窓口や報告先を確認した。



評価室は、借入人の虐待を含む事故発生時のプロセスや現行の運用状
況についてヒアリングを行い、深刻度に応じた対応方針の検討、再発防止策の策定、再発防止策実施状況のモニタリングに係る体制を確認した。その中で、深刻度の高い事例の場合は既述のコンプライアンス
委員会を中心に対応策や再発防止策が検討されること、虐待を含む事
故発生の懸念が生じた際の頭出しから再発防止策のモニタリングまで行政と連携が図られていることを確認している。



虐待の温床となる従業員のメンタルヘルスの悪化リスクに対して、借入人は運営部を中心とする本部が現場を放置しないことを心がけている。具体的な取り組みとしては、既述のエリアマネージャーを 1~2
名程度各施設に配置して従業員をサポートすることや、運営本部会議
で現場の声を本部に伝えることがあげられる。



入居者の特性に起因して生じうる入居者同士のトラブルや事故を軽減させるため、施設における入居者の構成は、管掌役員、運営本部長
及び当該エリアを所管する運営部長によって検討がなされる。

従業員に対する人権配慮、労働環境の整備、安全衛生



労働環境や待遇について、各施設職員の業務分担体制のヒアリングや当社の給与水準及び離職率の確認を行った。離職率の低下や各施設でのサービス品質の向上のために、新規施設の開設当初から新規採用者を管理者とすることを極力避け、エリアマネージャーを管理者として数か月稼働させ安定稼働した後に当該施設の生活支援員から管理者

17を選定するという施策に取り組んでいる。


入居者やその家族からのハラスメントは既述の事故報や内部通報が利用される。事故報に関するマニュアルや内部通報に関する規程が策定され、内部通報体制が整備されている。評価室では、当該マニュア
ルや規程をレビューし、現行の運用状況等をヒアリングの上確認している。



上記内部通報とは別に、役職員からのハラスメントに関する職員向けの相談窓口が設けられている。評価室では、ハラスメント事象が生じた際の報告体制、対応方針、加害者である役職員等とのコミュニケー
ション・処分の検討について確認した。



既述の通り、借入人は今後重度者の受入を強化する方針である。かかる方針は一部施設で先行して重度者の比率を高くし、従業員への影響や負担を検証した上で決定されており、受入体制の構築に向けて、正社員数の増加、入居者の特性や介護負担に応じた従業員の配置、重度者受入に向けた研修体制の強化等が行われている。

地域との関係構築・連携体制

グループホームを新設する際、自治会長や両隣・前後等の近隣住民向け個別の説明を行う。



地域住民から寄せられた苦情について、苦情対応窓口、苦情が生じた際の対処方法（施設・本社内の連絡・共有、改善策の検討・実施）及
び現行の運用状況をヒアリングにより確認した。

その他グループホームでの生

グループホーム新設時に「協力医療機関」の登録を行う。



施設内では季節のイベントや体操、塗り絵、散歩等のレクレーション

活、勤務に関する取り組み

が定期的に催されている。入居者の参加は強制せず、自由意思での参加者を募ることとしている。


管理部門のミッションとして「現場の人に業務に集中させること」を掲げ、業者の活用や IT ツールの活用で食事等準備や事務作業の時間短縮に尽力している。

これらの借入人の環境・社会リスクマネジメント体制は現在の潜在的な環境・社会リスクに対して適切なものとであると考える。一方、既述の通り借入人は今後も事業を拡大する方針であることから、貸付人においては、借入人のリスクマネジメント体制が適切に機能しているか、事業規模に見合った体制が確保されているかを定期的に確認することが好ましい。貸付人と借入人による協議の上、本プロジェクトに付随する環境・社会リスクに関連した次葉のモニタリング項目を設定し、貸付人はローン期間に亘りこれをモニタリングすることとしている（詳細は Part Ⅳを参照）。貸付人においては、モニタリング項
目に関するヒアリングを契機に、借入人のリスクマネジメント体制にかかる対話を積極的に行うことが期待される。
18

関連する環境・社会リ

取組内容

モニタリング項目

虐待防止研修の実施（年 2 回）

虐待防止研修の参加率

スク① 事故、虐待※ グループホームで働く正社員。退職予定者は除く。
② 従業員の労働環境・メ

本部スタッフであるエリアマネ

本部スタッフによる支援現場の状況

ンタルヘルスの悪化

ージャーによる定期的な現場の及び職員とのコミュニケーションの把握及び従業員との面談等

継続的改善状況【c の結論】
評価室は、借入人が運営する障がい者グループホームでは、ホーム規則を含む施設運営マニュアルの整
備、入社時及び定期的な研修の実施、施設内外での通報・苦情処理体制の構築、内部監査室や自治体による定期的な指導等を通じて適切に環境・社会リスクマネジメントがなされており、本プロジェクトのネ
ガティブリスクは適切に回避、軽減されていると評価した。
PartⅠの結論
評価室は、本プロジェクトが特定の社会課題への貢献を目指したものであること、本ローンが特定の社会的課題に対して明確な社会的な効果を有するプロジェクトに充当されていること、本プロジェク
トがもたらしうるネガティブリスクが適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。

19

PartⅡ：サステナビリティ戦略・社会課題への取組み（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1) サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み
ソーシャルインクルーは、介護事業を手掛けていた渡邉社長が 2017 年 4 月に設立し、障がい者総合支援法における障害福祉サービスとして、①障がい者グループホームの運営（日中サービス支援型及び一部介護サービス包括型）並びに②計画相談支援という「障がい者福祉サービス事業」を手掛けるベンチャ
ー企業である。2022 年 1 月末時点で、1 都 18 県に合計 120 事業所（居室数：2,238 室）のグループホー
ムを直営で運営している。設立に際し、障がい者グループホームの供給が不足していること、また「住まい」に特化した同業他社が存在しなかったことに着目し、法人理念として「住まいで困っている障がい者が『0』の社会を創る」を掲げ、創業以来、「住まいの提供」にこだわった事業展開を行っている。なお、ソーシャルインクルーの社名は、ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）に由来する。
借入人は理念の下、三つのミッションを掲げている。特に Mission 01 で標榜されるように、一部の都市圏のみに特化した展開を行うのではなく、「数万人の街にも一棟を創る」ことにより、地域に根差したインフラとして、入居者が地域との共生の中で住み慣れた地域で暮らせること、地域に雇用を創出することを目指している。
Mission 01 障がい者の住まいのインフラとなる
Mission 02 障がい者が日本のどこでも自立を目指せる環境を創る
Mission 03 どこでも「同じ」という安心の SI 品質を確立する
また「目指す未来」として、「社会課題の解決を目指す」ことを掲げており、このうちの一つが障がい者のための「住まい」の供給不足という課題の解決であるが、同時に特に地域における雇用機会の不足という課題の解決にも取り組んでいる。借入人は地域に根差した施設を展開し、1 施設あたり 30 人程度を採用することで地域において雇用を創出している。雇用条件面では、業界平均を上回る水準での給与設定や正社員への登用制度を設けているほか、ユニークな取組みとして、一人あたりの負担を抑えた夜勤体制を導入することなどにより「負担の少ない介護」を打ち出し、特に体力的負担の大きい介護現場での従事が難しい 60 歳以上の世代も積極的に採用、さらに定年を 75 歳とすることで、競争の激しい介護福祉業界で人材を確保するとともに業界における人材需給ギャップの解消を図っている。
長期的な方針としては、事業を 2030 年までに 2 万 5000 室に拡大する計画であり、本プロジェクトの対象施設もその一部を構成する。また、現在看護師を常勤配置させた医療ケアが可能なグループホーム
や強度行動障がい者に特化したグループホーム等、特色あるグループホームの運営が一部で行われており、今後も重度者の特性に配慮した特徴的なグループホームの展開を行っていく予定とのことである。
20

これらを踏まえると、借入人は社会課題解決を経営の中核に据えたビジネスモデルを有していると言え、本プロジェクトが借入人の社会的な目標に合致することは明確である。
2) 投資クライテリアと投資決定プロセス
評価室では、借入人の投資クライテリア及び投資決定プロセスについてヒアリングを実施し、同社の組織目標と整合した選定プロセスがあることを確認した。なお、借入人の環境・社会リスクマネジメント
体制については PartⅠc.(ii)を参照されたい。
Part Ⅱの結論
借入人は「住まいで困っている障がい者が『0』の社会を創る」という理念の下、社会課題の解決を
経営の中核に据え、障がい者のための「住まい」の供給不足及び福祉業界の人材不足という課題の解決に取り組んでいる。本プロジェクトが借入人の社会的な目標に合致することは明確であり、また組織目標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

21

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がソーシャルウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンは、借入人の障がい者福祉事業において 2022 年 11 月期に新設する障がい者向けグループホームに係る先行費用にその全額が充当される。借入人へのヒアリングによれば、計上済みの当該費用の累積額及び今後の見込み支払額を踏まえると本ローンの実行時点における累積額は貸出金額である 3 億円を超過する見込みであり、未充当資金は原則として発生しないとのことである。なお、融資期間中に一時的未充当が生じる場合、借入人は普通預金で管理する予定である。また、資金の充当状況は本ローン契約に基づき年に 1 度貸付人にレポーティングされる。
借入人は、専用のソフトを用いて入出金に関する資金管理を行う。評価室では、借入人へのヒアリングを行い、当該ソフトの帳簿上で施設名及び費用科目を抽出することで本ローン資金使途の判別が可能であることを確認した。また、借入金は別途台帳を作成して管理しているとのことであったが、当該費用と本ローンの紐づけ管理が可能であることも確認している。
入出金に関して、経理部が担当しており、経理部長が入出金の承認を行う。証憑である請求書等は、銀
行別・月別に保管されているとのことである。また、入出金の管理を含む経理・財務に関して、内部監査及び監査法人による外部監査が定期的に行われる体制であることをヒアリングにより確認している。
以上のことから、評価室は、本ローンが確実にソーシャルプロジェクトに充当される体制になっていると評価した。
PartⅢの結論
本ローンで調達された資金は新設のグループホームで生じた先行費用に全額紐付けられ、充当額及び未充当の額を追跡可能な形で管理されることから、調達された資金が確実に対象のソーシャルプロ
ジェクトに充当される体制となっていると評価した。

22

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする
社会的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された社会的な便益を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は本ローン契約を確認し、以下の通り資金の充当状況にかかる情報及び社会的インパクトの実
現に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目
資金の充当状況

評価結果
適合

レポーティング内容他
・ 本ローン契約に基づき、調達資金の充当状況が年 1 回報告される。

インパクト・レポー

適合

ティング

・ インパクト・レポーティングとして以下の指標が設定されている。評価室は、本ローン契約の報告義務規定に基づき、もしくは公表資料によって、アウトプット指標及びインカム指標が年1 回以上の頻度でレポーティングされることを確認した。
＜アウトプット指標＞
・ 借入人の運営するグループホーム数
・ 借入人が運営するグループホームの入居率及び稼働率＜アウトカム指標＞
・ 日本の障がい者向け日中サービス支援型及び介護サー
ビス包括グループホームの施設数＜インパクト（定性目標）＞
・ 住まいで困っている障がい者が『0』の社会を創る・ Part I の通り、これらの指標は本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性が高く、妥当である。

プロジェクトがもた

適合・ 評価室は、本プロジェクトの開発・運営に際して、法令違反やらすネガティブな影

行政処分等の重大なネガティブ事象が発生した場合、本ローン

響のモニタリング

契約に基づき、貸付人に通知されることを確認した。

Part I（c）で記載の通り、本プロジェクトでは借入人の環境・社会リスクマネジメントに対して KPI を設定し貸付人がモニタリングを行うこととしている。概要は次葉の通りである。

23

環境・社会リスクマネジメントに関する

報告時期・内容

モニタリング項目① 虐待防止研修の参加率

研修実施から 3 ヵ月以内を目途に借入人に報告する。

② 本部スタッフによる支援現場の状況・ 虐待防止研修参加率の報告と併せ、取り組みの進捗状況や職員とのコミュニケーションの継続

今後の計画について報告し、貸付人との対話を行う。

的改善状況
Part Ⅳの結論「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」において資金実行後モニタリングの観点から求められているレポーティング項目について、いずれについても適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

■

最終評価結果評価室は、ソーシャルローン原則との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生ソーシャ

ルファイナンス・フレームワーク」への準拠状況を確認した。
その結果、社会的インパクトの実現に繋がっていることをはじめとして、「新生ソーシャルファイナ
ンス・フレームワーク」に定める各項目に準拠していることを確認した。また、「ソーシャルローン原則」等が定める「核となる４つの要素」への適合性が認められると評価している。
以上

24

【ご留意事項】（１） 新生ソーシャルファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生ソーシャル
ファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライ
テリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのソーシャル性評
価（社会的便益等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、ソーシャルインクルー株式会社（以下、「ソーシャルインクルー」という。
）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生ソーシャルファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引においてソーシャルインクルー等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

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