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和泉市の支援制度
和泉市内の中小企業の皆様に！

操業支援

中小企業支援制度のご案内

和泉市では、市内中小企業の支援施策として様々な制度を設けております。
産業集積促進地域における固定資産税の補助や市産業振興プ
ラザにおける試作開発室の利用料補助、公設試験研究機関等の機器使用料補助、工業所有権申請に係る経費補助、人材育成セミナーに係る経費補助、中小企業融資制度、利子補給制度を案内いたします。

＜産業集積促進補助金＞
本市の産業集積促進地域において、工場等の操業の継続等産業集積の維持及び促進を行うことにより、本市の産業振興及び経済の活性化を図ることを目的に、固定資産税の一部を補助しております。また、操業計画の認定を受けた事業者は、大阪府の企業立地促進補助金や産業集積促進税制といった企業立地の優遇制度を受けることができます。

起業支援●補助対象者は･･･
以下のすべてに該当する事業者①開発室でイノベーション事業に取り組み、市内で新規に起業する事業者であること②市内で 5 年以上操業できる見込みのある事業者であること③市税を滞納していない事業者であること●補助内容は･･･
和泉市産業振興プラザの開発室を利用した後、市内で起業された事業者に上限 25 万円を補助

研究開発
工業所有権
人材育成

融資制度

●補助対象者は･･･
次のすべてに該当する事業者①新規に開発室を利用する事業者（すでに開発室を利用している事業者が、新たに別の開発室を利用する場合は対象）②過去に開発室利用料の滞納事故がない事業者③市税を滞納していない事業者●利用料等については･･･
和泉市産業振興プラザ (℡0725-58-7887) までお問い合わせください。
●補助内容は･･･
新たに利用する開発室の共益費を除く月額利用料の 2 分の 1 に相当する額を補助 (12 箇月 )＜中小企業融資制度＞
市内において小規模事業を営んでいる方で、必要な事業資金を大阪信用保証協会の保証付で融資する制
度が平成 26 年 4 月 1 日から新しくなっております。( 下線部分が変更点になります。)●制度内容は･･･①融資限度額：一事業所について 500 万円⑤融資利率 ：大阪府制度融資「小規模企業サポート②資金使途 ：運転資金及び設備資金資金」の上限融資利率から 0.1% 減算③融資期間 ：7 年以内⑥信用保証料：保証協会所定の利率④返済方法 ：毎月分割返済※受付場所を和泉市担当課から金融機関（池田泉州銀行の和泉支店、和泉中央支店、三林支店、和泉南支店のいずれか）に変更＜産業振興プラザ利用促進補助金＞●所在地は･･･
大阪府和泉市テクノステージ三丁目 1 番 10･11 号●補助対象者は･･･①市内において主たる事業所を有する中小企業者で、同一事業を 1 年以上行っているもの②構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を１年以上行っているもの●補助内容は･･･
事業に要した費用の半額 ( 各支援にて同一年度内に一企業 20 万円を限度として補助 )※工業所有権は申請区分に応じ補助●補助期間は･･･
取得等をした建物に係る固定資産税を賦課する年度から 5 年間

本市のテクノステージにある「和泉市産業振興プラザ」では、中小企業の研究開発や創業、販路開拓等を支援するため、開発室等を貸し出しております。また、利用料の半額補助や、起業した際の補助金など様々な支援策がございますので、市内での研究開発・創業をお考えの方は、是非、ご利用ください。

様々な経営課題にチャレンジしている市内の中小企業を応援するため、下記事業を実施された事業者に対し、経費の一部を補助しております。

：大阪産業技術研究所等に依頼試験、委託研究、共同研究を依頼、または開放機器等を使用した場合②工業所有権取得促進支援：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の工業所有権の申請をした場合③人材育成支援：産技研や中小企業大学校等が実施する人材育成研修を受講した場合●補助内容は･･･
操業計画に基づき取得等をした建物に係る固定資産税の 2 分の 1 に相当する額 ( 上限 500 万円／年 )利用料
補助＜中小企業振興対策補助金＞（ 研究・開発支援事業・工業所有権取得促進支援事業・人材育成支援事業 ）●補助対象事業は･･･①研究・開発支援●産業集積促進地域とは･･･①テクノステージ和泉工業地域地区②トリヴェール和泉西部ブロック地区（和泉市テクノステージ一丁目～三丁目）（和泉市あゆみ野一丁目～四丁目の準工業地域）●補助対象者は･･･物品の製造（加工及び修理を含む。
）、研究開発、人材育成、情報処理等の事業を営み、以下のすべてに該当する事業者①産業集積促進条例において操業計画の認定を受けた事業者②自己の事業の用に供するための工場等及び企業等の事務所を取得、新築、増築又は改築（以下「取得等」という。）した事業者③操業計画の認定を受けた日から起算して 3 年以内に操業計画に基づき建物の取得等をし、かつ、建物の取得等の後 7 年以上操業を行う事業者＜新規起業者市内進出支援補助金＞

利子補給＜利子補給制度＞
市内において下記融資制度を利用している事業者に対し、その返済利子の一部を補給しております。
●補給対象者は･･･
市内に住所または事業所を有する個人事業主あるいは市内に本店または営業所を有する法人●対象融資制度は･･･
大阪府中小企業向け制度融資
株式会社日本政策金融公庫①和泉市中小企業融資制度 ②小規模資金④女性、若者／シニア起業家資金③開業資金●補助内容は･･･
補給対象利子：対象年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの期間に約定どおり返済されている利子※利子補給期間は借入日より３年間ですが、年度を遡及して請求することはできません
対象融資の限度額及び利子補給率①当初借入額の合計額のうち 500 万円を限度②対象年に係る利子率のうち１％相当分

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和泉市の支援制度

特定創業支援のご案内

和泉市で創業を目指す
方々に！

優遇措置

＜特定創業支援事業を受けたことによる優遇措置＞
創業希望者等は、特定創業支援事業による支援を受けたことの証明により、下記の優遇措置を受けることができます。証明を受けたい方は、下記の証明書交付の項目をご覧ください。
①会社 *1 設立時の登録免許税の減免*1 株式会社、合名会社、合資会社または合同会社を指します。

創業を行おうとする方又は創業後 5 年未満の個人が会社を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減されます。資本金の０.７％の登録免許税が０.３５％に減免となります。

市では創業を目指す方々への支援に取組み、創業の促進による産業活性化を図るため、平成２６年１月２０日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、「創業支援事業計画※和泉市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合は減免を受けることができません。
※会社設立後の者が組織変更を行う場合は、登録免許税の減免の対象外になります。
※登録免許税の減免を受けるためには、設立登記を行う際に証明書（原本）を法務局に提出する必要があります。

」を策定し、平成２６年１０月３１日に国の認定を受けました。
（計画期間：平成２７年１月１日〜平成３１年１２月３１日）
計画に定める創業を目指す方々への支援（特定創業支援事業）をぜひご活用ください。

②創業関連保証の特例

創業支援＜特定創業支援事業とは＞無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の融資枠が１,０００万円から１,５００万円に拡充されます。
また、創業２箇月前から対象となる創業関連保証につきましては、事業開始６箇月前から利用の対象になります。

特定創業支援事業とは、創業を目指す方々に対する継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につけることのできる事業になります。
和泉市では和泉市産業振興プラザ、創業支援事業者である和泉商工会議所の連携を通じて、各機関の強みを生かした創業支援事業を行います。

※事業開始６箇月前から創業後５年未満の方が対象になります。
※創業関連保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に証明書（写し可）を信用保証協会または金融機関に提出する必要があります（別途、審査を受ける必要があります）。

①コンシェルジュ業務：市に創業支援窓口を設置し、和泉市産業振興プラザ及び和泉商工会議所と連携して相談を受けます。
②インキュベーション事業：和泉市産業振興プラザに入居する創業者の支援を行います。
③創業セミナー：経営、財務、人材育成、販路開拓など創業に必要な知識を身につけることのできる経営セミナーを開催します。
④個別支援：和泉商工会議所にて、創業希望者に対する個別支援を行います。

③日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。
④市補助制度（家賃補助、改装費補助）

計画
概要＜創業支援事業計画の全体像＞ ※下線は特定創業支援事業
市、創業支援事業者

・市内商店街における空き店舗を活用した場合、月額家賃の 1/2 以内（10 万円限度）で最長 6 箇月間補助
・市内の空き店舗を活用した場合、改装及び改修に係る経費の 1/2 以内（30 万円限度）補助

連携機関

・インキュベーション事業

大学

・情報提供

大阪府立大学

和泉市
産業振興
プラザ

・技術支援
・人材育成
・共同研究開発

連携

情報共有

和泉商工会議所

公設試験研究機関
・技術相談、依頼試験・分析
・設備機器利用・共同研究開発

市

創業前の方（事業を営んでいない個人）及び創業後５年未満の方（創業を行った個人または創業により設立された会社で、事業・相談窓口
・創業セミナー
・情報提供

します。

大阪産業技術研究所

・ワンストップ連携＜特定創業支援事業を受けたことの証明書交付対象者＞を開始した日以後５年を経過していないもの）が下記の特定創業支援事業を受けた場合に限り証明書の交付対象者と連携
連携

証明書
交付

交付対象者は、下記いずれかの特定創業支援事業を受ける必要があります。
①創業セミナー（経営、財務、人材育成、販路開拓の計４回のセミナー全て）を受講された方②個別相談（相談時間は１回あたり１時間以上を４回以上）を１ヶ月以上の期間受けることにより経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得された方金融機関

池田泉州銀行、日本政策金融公庫

・財務相談
・ワンストップ相談窓口
・中小企業融資、補助金

・産業振興ファンド
・中小企業融資＜お問い合わせ＞＜特定創業支援事業を受けたことの証明書申請方法＞

・産業振興プラザ入居者支援

その他機関

中小企業基盤整備機構

・情報提供、専門家派遣

創業希望者・創業者

上記の優遇措置を受けるためには、特定創業支援事業を受けたことについて、和泉市長の証明が必要になります。証明を受けたい方は、所定の証明申請書を和泉市環境産業部商工労働室商工推進担当まで提出してください。
和泉市産業振興プラザ、和泉商工会議所に支援内容を確認のう
え、証明書を発行します。

和泉市 環境産業部
商工労働室 商工推進担当
住 所 / 大阪府和泉市府中町二丁目７番５号
電 話 / 0725 - 99 - 8123（直通）
ＦＡＸ / 0725 - 41 - 1553
詳細については、和泉市ホームページ(http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/) をご覧ください。