暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

クーリング・オフの適用除外事由である来訪請求の要件を厳格に解し、消費者からのクーリング・オフの主張を認めた事例
点検のために自宅に呼んだ、水道施設等工事業者から消費者に対する排水管内異物除去工事等の残代金請求につき、訪問販売に当たるとし、またいわゆる法定書面の交付はなく、クーリング・オフの適用除外事由である来訪請求の要件を厳格に解し同要件にも該当しないとして、クーリング・オフによる解除を認め、本訴請求を認めた原判決を取り消し、同請求を棄却するとともに、原判決を変更し消費者からの支払済み代金の返還を求めた反訴請求を認めた事例。
（平成 30 年 3 月 15 日那覇地方裁判所判決、未搭載）

原告（原審本訴原告、同反訴被告、被控訴人）：
X（水道施設工事業者）
被告（原審本訴被告、同反訴原告、控訴人）：
Y1 ～ 3（消費者）
関係者：A（X の担当者）

これに署名した（以下、本件工事❶～❸をまと事案の概要めて本件請負工事といい、これらの工事請負契X は、水道施設工事業、建築工事業等を目的とする合同会社である。2017 年 2 月上旬、Y1

約を本件工事請負契約という）。A は、その頃、本件請負工事に着手した。

は Y1 および Y2 の自宅（以下、自宅）のトイレに

Y3 は、不審に感じた Y1 から連絡を受けて自詰まりがあるようすであったため、水道修理業宅に駆けつけ、発注書では詳細が不明であった者に点検してもらおうと考え、チラシに掲載さため A に対し、明細書を求めたところ、請求書れた事業者に電話をかけたところ、X の担当者を受領した。他方、X からは、これ以上の書面A が自宅を訪問した。A は同日、自宅にて、ト（特定商取引に関する法律 [ 以下、特商法 ]4 条、イレを点検した後、発注書（排水管内異物除去5 条所定のいわゆる法定書面）の交付はされな工事および高圧洗浄工事 [ 以下、本件工事❶ ]かった。A は、Y らに対し本件請負工事に係るを対象とし、請負報酬を約 11 万円とするもの）請負報酬の支払いを執 拗 に求めた。Y3 は、Xを作成し、Y1 に署名を求めたため、Y1 はこれに対し、2017 年 2 月上旬、Y1 のために、本件に署名した。また、A は、同日、自宅にて、発工事請負契約に係る報酬の内金として一部を支注書（台所[下流]排水管内異物除去工事[以下、払い、また Y1 は、X に対し、2017 年 3 月中旬、本件工事❷ ] および便器タンク内排水サイホン

本件工事請負契約に係る報酬として本件工事費管撤去取替工事[以下、本件工事❸]を対象とし、の残額を支払った。

かかしつ よう請負報酬を約 9 万円とするもの）を作成し、所Y1 は、X に対し、2017 年 3 月上旬、本件工用で外出していた Y1 に代わり、在宅していた事❷および❸に係る工事請負契約を、特商法 9Y2 に署名を求めたため、Y2 は Y1 を代理して、条 1 項に基づきクーリング・オフにより解除す

2022.328 国民生活暮らしの判例る旨の内容証明郵便を差し出し、翌日にこれを1. 争点到達させた。また、Y1 は、X に対し、2017 年

争点は、①本件工事請負契約の当事者は誰か

5 月中旬、本件工事❶に係る工事請負契約を同②本件工事請負契約の対象は何か ③本件請負工条同項に基づきクーリング・オフにより解除す事が完成したか ④クーリング・オフ制度の適る旨の意思表示をした。

用の可否 ⑤本訴提起の不法行為該当性である。

Xは、Yらに対し、
本件請負工事契約に基づき、

2. 本件工事請負契約の当事者（争点①）

本件工事❷❸を完成させ引き渡したとして、請本件請負工事は、自宅に係るものであること、負報酬残金約 9 万円と遅延損害金の支払いを求

Y1 が発注書に署名していること、Y2 が発注書める訴えを提起した。これに対し、Y らは、こに署名しているが、これは Y1 が所用で外出中れを争うとともに、本件工事請負契約に基づくであったためであることを踏まえると、本件工役務の提供は訪問販売に該当し（特商法 2 条 1

事請負契約の当事者は Y1 であり、Y2 でも Y3項 1 号）、クーリング・オフにより解除されたでもないというべきである。とし、X に対し、本件工事請負契約に基づいて3. 本件工事請負契約の対象（争点②）支払った約 11 万円と遅延損害金の支払いを求

本件請負工事は、自宅に係るものであること、める反訴を提起した。X は、本件工事の請負契Y1 が本件工事❶に係る発注書に署名している

約は「営業所等において申込みを受け、営業所こと、Y2 が本件工事❷および❸に係る発注書等以外の場所において売買契約又は役務提供契に Y1 を代理して署名していることを踏まえる約を締結した場合」（ 特商法 9 条 1 項本文）またと、工事請負契約の対象は本件工事❶ ～ ❸ではいわゆる来訪請求（平成 28 年法律第 60 号にあるというべきである。

よる改正前の特商法[以下、旧法]26条5項1号）

4. クーリング・オフの可否（争点④）

またに該当するため、クーリング・オフの適用は無X は、水道施設工事業、建築工事業等を目的いと主張して、Y らのクーリング・オフの主張とする合同会社であるから役務提供事業者であを争った。

り、
また、
Y1
（その代理人としてのY2を含む）は、一審判決は、本件請負工事契約は、Y1 が X

自宅にて発注書に署名することにより本件工事に対し電話で申し込み、自宅において締結に請負契約を締結したので、営業所等以外の場所至ったものであるからクーリング・オフの適用で役務提供契約を締結したというべきであるかは無いとして、X の Y1 および Y2 に対する本訴

ら本件工事請負契約に基づき X が Y1 に対して請求をいずれも認容するとともに、Y らの反訴役務の提供を行うことは訪問販売に該当する請求をいずれも棄却した。Y らはこれを不服と（特商法 2 条 1 項 1 号）。

して控訴した。
本判決はこの控訴審判決である。

X は、Y1 に対し、いわゆる法定書面（特商法 4条、5 条）を交付しなかったのでクーリング・オフの期間制限に係る期間は、未だ起算されない。

理由

また、クーリング・オフの適用除外事由であ

本判決は、本訴請求のうち Y1 および Y2 に対る特商法 9 条 1 項本文（営業所等において申込する請求認容部分を取り消し、これらの請求をみを受け、営業所等以外の場所で契約を締結しいずれも棄却し、次に一審判決を変更して反訴た場合）または旧法 26 条 5 項 1 号（来訪請求）に請求の Y1 の X に対する約 11 万円の請求を認容該当するかについて検討する。

し、Y1 のその余の請求ならびに Y2 および Y3前段についてみるに、Y1 と A が電話で話しの請求をいずれも棄却した。その理由は次のとていた段階では、せいぜいトイレに詰まりがあおりである。

るようすであったため水道修理業者に点検して2022.329 国民生活暮らしの判例
もらうとのやり取りがあったに過ぎず、少なくとなり、X は Y1 に対し約 11 万円と遅延損害金とも、その段階では、本件請負工事の内容およの支払いを請求することができる。なお、Y らび請負報酬額が決まった状態になかったからは、X に対し、本件本訴の請求が不法行為であY1 と A との電話のやり取りが契約の申込みとるとして損害賠償を請求するが、Y らには損害評価される余地は無い。

があるとは認められない。

次に後段についてみると、クーリング・オフの適用を除外するいわゆる来訪請求とは、訪問解説販売により役務提供事業者に不要な役務提供契約を締結するよう押し付けられることを回避す

本判決は、自宅トイレに不具合等があったたるというクーリング・オフ制度の趣旨に鑑みれめ水道修理業者に点検してもらおうとチラシにば、契約内容の詳細が確定していないまでも、掲載された事業者に電話をかけ、自宅にやって消費者が契約を締結する意思をあらかじめ有来た工事業者の担当者と発注書に署名してトイし、その住居において当該契約の申込みまたはレ等の工事の請負契約を締結したが、同契約は締結を行いたいという明確な意思を示した場合クーリング・オフにより解除されたとして、事をいうと解すべきである。Y1 と A が電話で話業者の消費者に対する工事残代金の請求を棄却していた段階では、前述のやり取りがあったにした控訴審判決である。一審判決は、適用除外過ぎず、本件請負工事の内容および請負報酬が事由に該当するとして消費者の主張するクーリ定まっていた状態ではなかったことはもちろんング・オフの主張を認めず、事業者の請求を認のこと、Y1 が、本件請負契約を締結する意思容していたが、本判決はこれを取り消し、同事をあらかじめ有し、その住居において当該契約業者の残代金の請求を棄却するとともに、解除の申込みまたは締結を行いたいという明確な意による原状回復として一部支払済みの代金の返思を有した場合にも該当しない。

還を認めたものである。

したがって、クーリング・オフの適用除外事

クーリング・オフとは、いったん契約の申込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考で由には当たらない。
本件クーリング・オフは、その要件をすべてきるようにし、一定の期間であれば無条件で契満たすものであるから、本件工事請負契約は、約の申込みを撤回したり、契約を解除したりでクーリング・オフにより解除されたというべききる制度である。特商法におけるクーリング・である。本件役務提供契約に係る報酬請求権はオフができる期間は、訪問販売の場合は８日間当然消滅し、かつ、仮に既に履行されていたととされている。

しても、その役務の対価その他の金銭の支払い

X は、控訴審においても、本件請負契約は、「営を請求することはできない（特商法 9 条 5 項）。

業所等において申込みを受け、営業所等以外の5. 本訴請求について場所において売買契約又は役務提供契約を締結

したがって、本件工事請負契約に係る本件請した場合」（ 特商法 9 条 1 項本文）またはいわゆ

負工事が完成したか否かを問わずその報酬を請る来訪請求（旧法26条5項1号）に該当するため、求できないし、その対価の金銭の支払いを請求

クーリング・オフ制度の適用は無いと主張したすることはできない。

が、本判決は、一審判決と異なり次の理由で X6. 反訴請求についての主張を排斥している。まず、特商法 9 条 1 項

本件工事請負契約は、クーリング・オフによ本文の適用除外事由については、契約の申込みり解除されたから、本件工事請負契約に基づいとは、本件工事請負契約では、請負契約の要素て Y1 が支払った約 11 万円は、原状回復の対象である仕事の内容と対価としての報酬額が確定

2022.330 国民生活暮らしの判例的に定められていなければ、契約の申込みと評価することはできないこと、Y1 と A が電話で話をしていた段階では、トイレの詰まりにつき参考判例について参考判例には、クーリング・オフに関する判断をしたものを挙げた。

水道業者に点検してもらう程度のやり取りが参考判例①は、宗教的な効果があるとして高あったに過ぎず、少なくともその段階では、本額な天然石等を短期間に 6 回にわたって購入さ件請負工事の内容および請負報酬額が定まってせた行為は不法行為等に当たるとし、消費者がいた状態ではなかったから、Y1 と A との電話損害賠償と予備的にクーリング・オフにより支でのやり取りが契約の申込みと評価される余地

払った代金の返還を請求した事案につき、裁判は無く、同除外事由には当たらないとした。次所は一部の契約の不法行為等を認めたが、そのに旧法 26 条 5 項 1 号の定める除外事由である

他の契約については不法行為等の成立も、不当いわゆる来訪請求に当たるかについては、クー利得の請求も否定した。後者の契約について、

リング・オフ制度の制度趣旨が、訪問販売によ事業者の店舗での契約であること、販売目的をり役務提供事業者に不要な役務提供契約を締結隠匿して消費者を来店させたとはいえないことするよう押し付けられることを回避することになどから、特商法の規定する訪問販売に当たらあることを踏まえたうえ、ここでいう来訪請求ないとしたものである。とは、契約内容の詳細が確定していないまでも、参考判例②は、消費者とエステサロンとの間消費者が契約を締結する意思をあらかじめ有のエステティックサービス契約等の中途解約にし、その住居において当該契約の申込みまたはよる役務清算金の支払い等を消費者が求めた事締結を行いたいという明確な意思を示した場合案につき、特定継続的役務提供契約としての特をいうと解すべきであるとした。そのうえで、

商法 48 条 1 項および 2 項に基づくクーリング・

Y1 と A が電話で話をしていた段階では、Y1 がオフを否定したが、約定の中途解約に基づく清本件請負契約を締結する意思を有し、その住居算を認めたもの。

において当該契約の申込みまたは締結を行いた

参考判例③は、投資目的で行われた美顔機器いという明確な意思を示した場合には該当しな付音響機器等の連鎖販売取引は違法であるとしいとし、ここでの除外事由である来訪請求にもて不法行為等に基づく損害賠償を認めたうえ、該当しないとしたものである。なお、来訪請求契約時に交付された書面が法定書面に該当しなの場合がクーリング・オフの除外事由とされるいとしてクーリング・オフによる解除を認めた

ことは、現行の特商法 26 条 6 項 1 号で規定さもの。

れている。規定の表現はまったく同じであり規定の位置を移動したものである。
消費者庁の「訪問販売等の適用除外に関する Q&A」＊で、訪問販売等の適用除外事由である特商法 26 条 6 項

参考判例

1 号の来訪請求（「その住居において売買契約若①大阪高裁令和元年12月25日判決（『判例時報』2453 号 23 ページ）

もしくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供を契約を締結することを請求した者」）に当たる場合を、当該契約の申込みまたは意思表示をしたといえるものに限っており、本判決と同様厳格な解釈を採っている。
＊②福岡地裁令和元年 7 月25 日判決（『判例タイムズ』
1479 号 208 ページ）
③名古屋地裁平成 31 年 4 月 16 日判決（『判例タイムズ』
1467 号 201ページ）

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms202_210818_01_2.pdf

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