連結財務書類

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
自治体名：神石高原町
会計：連結会計科目（単位：千円）
金額科目

金額【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産56,608,250 固定負債
地方債等
49,764,843

事業用資産

17,109,337

長期未払金

土地

2,226,399

退職手当引当金

立木竹

1,235,212

損失補償等引当金

建物

28,929,784

その他

1,043,073

建物減価償却累計額-18,215,002 流動負債
１年内償還予定地方債等
3,081,343

1,946,158

工作物
工作物減価償却累計額-2,094,325

未払金

133,238
5,902

船舶

8,797

未払費用

船舶減価償却累計額-8,374

前受金

浮標等

876

前受収益

浮標等減価償却累計額-736

15,748,076
13,561,129
1,143,874-

1,561,601

1,153

賞与等引当金118,504

航空機-預り金81,637

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

907 負債合計- 【純資産の部】

土地

1,944,456 固定資産等形成分32,141,452 余剰分（不足分）
53,631 他団体出資等分

建物

1,957,275

インフラ資産

建物減価償却累計額-1,381,743

工作物

107,766,718

工作物減価償却累計額-76,345,498

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

2,345,092-1,831,039

無形固定資産67,383

ソフトウェア66,536847

投資その他の資産

6,776,025

投資及び出資金29,034

有価証券

7,800

出資金

21,234

その他
長期貸付金
基金
減債基金
その他

10,962
68,562
6,665,224
6,665,224

その他

3,673

徴収不能引当金-1,430流動資産

6,663,139

現金預金

1,624,313

未収金

73,977

短期貸付金

29,71891,070

物品減価償却累計額

長期延滞債権61,501,398-15,953,961

-

物品

その他

44,123
17,694,234

1,430

基金

4,891,717

財政調整基金4,868,294

減債基金

23,423

棚卸資産

17,625

その他

55,832

徴収不能引当金-1,754

繰延資産- 純資産合計

45,577,155

資産合計

63,271,390 負債及び純資産合計

63,271,390

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：神石高原町
会計：連結会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

15,590,878

業務費用

8,026,948

人件費

2,068,059

職員給与費

1,621,499

賞与等引当金繰入額

118,504

退職手当引当金繰入額

135,213

その他

192,842

物件費等

5,622,244

物件費

2,029,442

維持補修費

364,951

減価償却費

2,669,496

その他

558,354

その他の業務費用

336,645

支払利息

91,066

徴収不能引当金繰入額

1,068

その他

244,511

移転費用

7,563,930

補助金等

6,971,658

社会保障給付

538,565

その他

53,708

経常収益

1,503,990

使用料及び手数料
その他

377,643
1,126,347

純経常行政コスト

14,086,887

臨時損失

1,569,251

災害復旧事業費

1,192,472

資産除売却損14,268

損失補償等引当金繰入額-

その他

362,510

臨時利益

4,175

資産売却益

1,573

その他

2,602

純行政コスト15,651,963

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：神石高原町
会計：連結会計科目（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

46,312,917

純行政コスト（△）
財源

余剰分
(不足分)

61,832,400

他団体出資等分-15,545,388

25,905-15,651,963-15,639,712-12,251

15,015,671

15,000,392

15,279税収等

9,164,092

9,164,092-

国県等補助金5,851,579

5,836,300

15,279

本年度差額-636,292-639,320

3,028

固定資産等の変動（内部変動）-270,256

270,256

有形固定資産等の増加

2,063,821-2,063,821

有形固定資産等の減少-2,688,865

2,688,865

貸付金・基金等の増加

1,482,622-1,482,622-1,127,835

1,127,835

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等-98,700-98,700

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少

-786

786

1-1

比例連結割合変更に伴う差額

1,430

49,557-48,127-

その他-2,200-11,6039,403

本年度純資産変動額-735,762-331,002-408,573

3,813

本年度末純資産残高

45,577,155

61,501,398-15,953,961

29,718

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：神石高原町
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

12,787,874

業務費用支出5,090,018

人件費支出

1,929,880

物件費等支出2,950,435

支払利息支出

91,066

その他の支出118,637

移転費用支出7,697,856

補助金等支出6,974,321

社会保障給付支出
その他の支出538,565
184,970

業務収入

15,358,925

税収等収入

9,031,815

国県等補助金収入

4,826,274

使用料及び手数料収入

377,237

その他の収入1,123,599

臨時支出

1,547,760

災害復旧事業費支出

1,192,472

その他の支出355,288

臨時収入

898,242

業務活動収支1,921,533【投資活動収支】
投資活動支出

3,483,179

公共施設等整備費支出

2,043,332

基金積立金支出

1,433,848

投資及び出資金支出
貸付金支出

6,000

その他の支出-投資活動収入

1,485,633

国県等補助金収入

111,757

基金取崩収入958,442

貸付金元金回収収入

3,230

資産売却収入2,462

その他の収入409,742

投資活動収支-1,997,547【財務活動収支】
財務活動支出1,528,181

地方債等償還支出

1,490,614

その他の支出37,567

財務活動収入2,005,179

地方債等発行収入

2,005,179

その他の収入財務活動収支476,998

本年度資金収支額

400,985

前年度末資金残高

1,154,189

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

1,099
1,556,273

前年度末歳計外現金残高

56,452

本年度歳計外現金増減額

11,588

本年度末歳計外現金残高

68,040

本年度末現金預金残高

1,624,313

【様式第５号】

連結会計附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位： 千円）
前年度末残高（A）
35,836,463
2,214,070
1,235,212
28,898,556
2,973,966
9,154
876
15,522
489,108
109,651,373
52,1501,926,197
107,586,049
86,9762,301,190
147,789,026

本年度増加額（B）
2,016,803
16,335335,017
139,134
1,526,316
227,119
1,480
31,078
181,911
12,650102,739
2,346,661

本年度減少額（C）
425,492
4,006
303,788
31,757357
14,61570,969
9,798
1,242
8,556
58,837494,126

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
37,427,774
2,226,399
1,235,212
28,929,784
3,081,343
8,797
876
907
1,944,456
109,868,694
53,631
1,957,275
107,766,718
91,0702,345,092
149,641,560

本年度末
減価償却累計額（E)20,318,437
18,215,002
2,094,325
8,374
736
77,727,242
1,381,743
76,345,498
1,831,039
99,876,717

本年度償却額（F)
660,166
573,456
86,7101,841,433
39,194
1,802,239
154,546
2,656,145

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
17,109,337
2,226,399
1,235,212
10,714,782
987,018423
140
907
1,944,456
32,141,452
53,631
575,531
31,421,220
91,070514,054
49,764,843

連結会計財務書類における注記
1

重要な会計方針(1)

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産････････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達価額
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以降に取得したもの
取得価額が判明しているもの･･････････････取得価額
取得価額が不明なもの････････････････････再調達価額
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
②(2)

無形固定資産･････････････････････････････････原則として取得価額
ただし、取得価額が不明なものは、再調達価額としています。
なお、一部の連結対象団体においては、原則、取得原価としています。
有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

その他の有価証券

ア

市場価額のあるもの･･････････････････････････････会計年度末における市場価額
ただし、実質価額の低下割合が30％以上である場合、強制評価減を行っています。

イ

市場価額のないもの･･････････････････････････････取得価額
ただし、実質価額の低下割合が30％以上である場合、強制評価減を行っています。

②

子会社・関連会社株式････････････････････････････････････････････取得価額
ただし、実質価額の低下割合が30％以上である場合、強制評価減を行っています。

③

出資金･･････････････････････････････････････････････････････････取得価額
ただし、実質価額の低下割合が30％以上である場合、強制評価減を行っています。

(3)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
一部の連結対象団体においては、最終仕入原価法、先入先出法又は総平均法による原価法を採用しています。

(4)

有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
2 年～50 年
工作物 2 年～75 年
物品
2 年～50 年
ただし、一部の連結対象団体については定率法によっています。
②

無形固定資産（リース資産を除きます。）････････定額法
ソフトウェア
5年

③(5)引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。ただし、一部の連結対象団体においては、法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰入限度額によっています。
②

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち神石高原町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

④

賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当、勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6)
①

②

2

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 50 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 50 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
ただし、一部の連結対象団体については、リース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7)

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(8)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体については、税抜方式によっています。

重要な会計方針の変更等該当なし。

3

重要な後発事象該当なし。

4

偶発債務該当なし。

5

追加情報(1) 連結対象団体
団体名

区分

連結の方法

比例連結割合有限会社さんわ一八二ステーション

第三セクター等

全部連結-

株式会社神石高原農業公社

第三セクター等

全部連結-

株式会社帝釈峡スコラ

第三セクター等

全部連結-

神石郡森林組合

第三セクター等

比例連結27.66％

社会福祉法人神石高原町社会福祉協議会

第三セクター等

全部連結-

一般社団法人神石高原町観光協会

第三セクター等全部連結-

一般財団法人神石高原地域創造チャレンジ基金

第三セクター等

全部連結

-

比例連結

3.64％

比例連結

3.29％

比例連結

4.79％

比例連結

0.86％

比例連結

0.48％

一部事務組合・
福山地区消防組合
広域連合
一部事務組合・広島県市町総合事務組合(退職手当事業)
広域連合
一部事務組合・広島県市町総合事務組合(公務災害事業)
広域連合
一部事務組合・広島県後期高齢者医療広域連合(一般会計)
広域連合
広島県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)

一部事務組合・広域連合

連結の方法は次のとおりです。
①

地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。

②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

③

第三セクター等は、出資割合等が 50%を超える団体（出資割合等が 50%以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。
また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等について

は、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25%未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
(2)

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

(3)

表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(4)

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
範囲
売却可能資産の範囲には、台帳手引き104段落のとおり、以下のものとする。
「現に公用もしくは公共用に供されていない公有財産（一時的に賃貸借している場合を含む）」、「売却が既に決定している、または、近い将来売却予定されていると判断される資産」のいずれかに該当する資産のうち、売却予定とされている公共資産。
イ 内訳
該当なし
ア