ISのインパクトをはかる――イラク主要3紙の量的テキスト分析から――

山尾

Online Paper Series No.9: Working Paper No.5
Aug.19,2019

大IS のインパクトをはかる――イラク主要 3 紙の量的テキスト分析から――
山尾大（九州大学）

はじめに
イスラーム国（以下、IS）の登場は世界を震撼させた。これまでのテロ組織とは異なり、
シリアとイラクに実効支配地域を有し、巨大な資金力を持ち、既存の国境線や国際秩序を無視した国家建設を主張したためである。IS そのものについての研究は多くの蓄積がある1。
ところが、IS が実効支配していた社会にどのような影響をもたらしたかについての研究はほとんどなく、端緒についたばかりだと言えよう。
本稿はその一環として、IS がおよぼした政治社会的インパクトを、イラク国内の報道トーンの変化に着目して分析することを目的とするものである。
IS がもたらした影響は、暴力的な支配による人的犠牲者や物質的破壊、解放のための軍事作戦の過程で生じた政治的駆け引き、IS 掃討作戦のために結成された民兵とその権限拡
大、IS に合流した外国人戦闘員とその家族の問題、IS 支配と掃討作戦がもたらした大規模な難民／国内移民（IDPs）問題など、非常に広範におよぶことがわかる。なかでも本稿が注目するのは、イラク国内で IS が台頭した結果問題になった 2 つの点、つまり、宗派主義の広がりと旧バアス党勢力への否定的な感情の広がりである。宗派主義は、IS がシーア派を不信仰者と断罪し、その殺害を主張したことによって、旧バアス党勢力への否定的感情は、
IS が旧体制派の軍人と戦略的同盟を形成してイラク第 2 の都市モスルを陥落させたことによって、それぞれ広がった2。
宗派主義の広がりについての研究は、多数の蓄積がある3。ところが、いずれも主として
IS の研究は、池内［2015］、アントゥーン［2015］、ムバイヤド［2016］、ウォリック［2017］が参考になる。また、IS をめぐる世界各国の Twitter を収集し、そのつぶやきの感情温度をはかった研究もある［Ruhrberg et al. 2018］。
2 とはいえ、IS の台頭直後に深刻になった宗派対立を克服しようとする動きが、宗派を超えた政党連合の形成などによってみられると指摘する研究もある。たとえば、山尾［2018b］を参照のこと。
3 宗派主義が拡大した要因については、歴史的に一体性のない地域や宗派民族集団を外部から統合した「人工国家」イラクでは、強権的な旧体制の重しが外れると、宗派（民族）間の対立が表面化するのは当然だと主張する本質主義的な議論［Bengio 2008; Anderson andStansfield 2005; Stansfield 2007; Hussain 2010］の他、次のような大きく 5 つの論点がある。
第 1 に、米国を中心とする介入と国家建設政策の失敗が、宗派対立を扇動したという議論［Allawi 2007; Ghanim 2011; Ismael and Fuller 2009］、第 2 に、政党ごとに形成されたパトロ
ン・クライアント関係が「新家産性国家」を作り上げたことが宗派対立に発展したという
議論［Herring and Rangwala 2006］、第 3 に、選挙での動員の結果として宗派民族別の政党支持を表明する「政治的宗派主義」（political sectarianism）が生まれたという議論［Dawisha 2010; Yamao 2012］、第 4 に、より長期的・歴史的な国民形成の過程で繰り返された様々なナラティブが、宗派主義を段階的に蓄積させていったという議論［Osman 2015;
11

宗派対立の発生要因の解明に力点がおかれ、いかなる政治社会条件で宗派主義が広がった
り減退したりするのかについての分析は、ほとんどなされていない。IS の影響についての議論も限定的である。例外は、世論調査データをもとにした政党支持構造から、選挙間期と比較して選挙期には宗派主義の重要性が高まることを実証した山尾［2019］、Twitter のデータを用いて宗派対立を扇動するような事件がヘイトスピーチを促進することを明らかにした Siegel［2015］、Siegel et al.［2017］などの研究である4。これらの研究は、宗派主義の強さの波をはかることに成功している点で本稿の分析に非常に有益な視座を提供しているが、残念ながら IS のインパクトを図るところまではできていない。他方、旧バアス党に対する否定的な感情の広がりについては、世論調査のプールデータを用いて、旧バアス党勢力との和解に対する人々の認識が IS 前後でどのように変化したのかを分析した Yamao［2019］があるのみで、充分に検証されたとは言い難い。
したがって、IS が宗派主義の拡大や旧バアス党勢力に対する姿勢にいかなる影響を与えたのかという問題については、実証的な研究が充分蓄積されていない。本稿はこうした問題
意識に立ち、IS の登場が宗派主義や旧バアス党勢力をめぐるイラク国内の新聞報道にどのような影響を与えたかを分析する。具体的には、イラクの主要日刊紙のうち、報道に明確な特徴があり、かつ IS 台頭以前からのアーカイブが存在する 3 紙（ザマーン、フラート、ヌーン）を取り上げ、それらが IS の台頭前後で宗派主義と旧バアス党をめぐってどのような報道を行ってきたのかを、量的テキスト分析（quantitative text analysis）の手法を用いて実証
的・統計的に明らかにする5。言い換えるなら、これは宗派主義と旧バアス党という戦後イ
ラクで最もセンシティブな 2 つの問題にかかわる報道のトーンを、IS 台頭前後で時系列的に解析する作業を通して、IS がもたらした政治社会的インパクトの一端を浮き彫りにすることを目指すものである。
なお、「グローバル関係学」が重視する危機における関係性の分析に対する本稿の貢献は、次のとおりである。すなわち、本稿は、IS 流入という危機と報道トーンのあいだのこれまで
必ずしも明確でなかった関係性を可視化する具体的な方法論として、量的テキスト分析を試みた。それによって、紛争と報道のこれまでみえなかった関係性が浮き彫りになるだろう。

Al-Qarawee 2012; Khoury 2010; Haddad 2013］、第 5 に、世論調査データを活用し、シーア派とクルド政党の支持構造において宗派主義的傾向が強く、スンナ派政党の支持構造には宗派主義的傾向が弱い点を指摘した研究［山尾・浜中 2014］である。
4 さらに、反シーア派ヘイトスピーチの分布と変化を分析した研究もある［ジョーンズ
2019］。
5 アラビア語の量的テキスト分析はほぼ皆無であるが、例外として上述の Siegel［2015］、
Siegel et al.［2017］がある。
2

I．IS をめぐる政治変動と仮説
1．IS の台頭と IS 掃討作戦の時系列的概観
はじめに、IS 登場前後でイラク政治がどのように変動したのかについて、概観してみたい。具体的には、2011 年の「アラブの春」から IS 掃討作戦が終了するまでに生じた重要な
政治イベントを取り上げ、概観してみたい。時期区分は図表 1 に整理した通りである。
E1：IS 以前
2003 年の米国を中心とするイラク侵攻（イラク戦争）以降、イラクにとって最も重大な政治変動となったのは、IS の登場であった。そして、その背景には 2011 年の「アラブの春」とその後のシリア内戦がある。
「アラブの春」で頻発するようになったデモをはじめとする
街頭行動のパターンは、やがてイラクにも波及した。当時のマーリキー政権に批判的な政治
勢力は、こうした街頭行動を扇動した。これに対してマーリキー政権は、司法を用いて反対勢力や政敵を排除していった。それゆえ、マーリキー政権は次第に権威主義との批判を受けるようになった。権威主義化する中央政府に対して、さらに街頭行動が激化し、デモ隊は西部のスンナ派住民が多いアンバール県ラマーディー周辺を反体制派の拠点とするようになった。中央政府はこうした反体制派の拠点を管理することが、次第に困難になっていった。
「アラブの春」とそれに続くシリア内戦を契機に、地方に対する統治が弛緩し始めたのである。この時期は、本稿でベースカテゴリーとなる「IS 以前」に位置づけられる。
E2：IS 流入期とはいえ、E1 期には IS のイラクへの流入は見られなかった。ところが、2014 年 4 月 20日に実施された第 3 回地方選挙を経て、IS が次第にイラクに流入し、反体制派の拠点を中心にして、支配地を広げていくことになった。IS はもともとイラク戦争後のイラクで結成され、隣国シリアで「アラブの春」以降に内戦化するなかで勢力を再び拡大させた。その ISが、上述のように中央政府の管理できなくなった地域に舞い戻った。そして反マーリキー政
権のデモの拠点（アンバール県）を中心に社会に入り込み、次第にイラク国内でも勢力を拡大させていったのである。つまり、この時期には、中央政府の統治が及ばない地域が地方にさらに出現し、そこに反体制運動や IS が入り込んで支配を広げていった。
E3：人民動員隊による対 IS 掃討作戦
そして、IS が 2014 年 6 月 10 日にイラク第 2 の都市モスルを陥落させると、いよいよイ
ラクの複数地域が IS の支配下に入った6。IS はモスルを拠点に南下し、首都バグダードに迫

モスルは、正規軍が数万人規模で駐屯していたにもかかわらず、数千人の IS 戦闘員によって 24 時間足らずで陥落させられた。これによって、戦後に正規軍の再建が全くできていなかったことが露呈した。
63

った。それによって、イラクは国家存亡の危機に陥った。その結果次の 2 つのことが起こった。第 1 に、ナクシュバンディー教団軍に代表される旧体制の軍人が、IS によるモスル陥落に手を貸していたことが判明したため、旧バアス党勢力に対する印象が相当程度悪化した。第 2 に、
「シーア派を殺せ」と主張する IS からコミュニティを防衛するために、シーア派宗教界の呼びかけに応じてシーア派民兵が動員され、約 66 の組織が形成された7。これらの民兵組織が緩やかに統合され、人民動員隊（al-Ḥashd al-Shaʻbī）と呼ばれるアンブレラ組織が形成された。機能しない正規軍に代わって、この人民動員隊が対 IS 掃討作戦の主導権を掌握し、北上して次々と IS の支配する村落を解放していった8。人民動員隊がこうした能力を直ちに獲得できたのは、彼らの多くが旧体制下で主としてイランに亡命し、革命防衛隊の訓練を受けるなどしていたためである。無論、人民動員隊は、この時期にも革命防衛隊の全面的な支援を受けていた。同組織は、少なくとも E3 期には IS 掃討作戦の主体になった。
E4：解放区での宗派対立のはじまり
ところが、E3 の末期にディヤーラー県で発生したスンナ派モスクへの襲撃事件にシーア派民兵が関与していた疑いが浮上した事件を契機に、人民動員隊に対する批判が噴出するようになった。2015 年 2 月にはディヤーラー県で IS 支配に協力したとみられるスンナ派住民が虐殺される事件が発生した。ティクリートで発生した人民動員隊によると考えられる
放火や略奪、2016 年 6 月のファッルージャ解放後におこった人民動員隊による避難民に対する非人道的な取り調べ疑惑など、宗派対立の原因になる様々な問題が続いた9。こうした人民動員隊によるスンナ派住民に対する攻撃は、スンナ派住民の大きな反発を生み出した。
スンナ派を敵視して弾圧する人民動員隊はイランの傀儡であり、宗派対立を扇動しているというわけだ。スンナ派中心の政党連合である国民勢力同盟は、政府が人民動員隊の暴挙を傍観していると批判して議会をボイコットした。これ以降、人民動員隊に対する宗派主義という批判と、人民動員隊による反論が繰り返されることになった。
E5：人民動員隊への批判拡大と宗派対立の広がり
こうした批判を受けて、IS 掃討作戦の前線から人民動員隊が撤退していったのが E5 期であった。というのも、この時期に行われた IS 掃討作戦は、ほぼすべての住民がスンナ派であり、反体制運動の拠点になったアンバール県が舞台になったからである。特にファッルー

公的な司令官となったファーレフ・ファイヤード国家安全保障評議会議長によれば、人民動員隊には 66 組織、約 14 万人が参加している［al-Ghad 9 Dec 2017］。多くはシーア派
イスラーム主義政党が有する民兵組織だが、宗教界が動員した義勇軍もかなりの数を占める。
8 具体的には、2014 年 9 月のアーミルリー解放、12 月末のダルーイーヤ解放、さらに2015 年 2 月のディヤーラー解放作戦では、軍ではなく人民動員隊が主力部隊となった［山尾 2015］。
9 詳細は山尾［2015］を参照。
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ジャ解放作戦では、人民動員隊が前面に出ることはなかった。それでもなお、人民動員隊への批判は止まなかった。E4 期後半から生じたスンナ派住民に対する嫌がらせに起因する問
題が何も解決されていなかったためである。IS だけでなく、人民動員隊も宗派主義や宗派対立の拡散を引き起こしたという認識が広がり、実際にも宗派集団間で暴力の応酬がみられた。IS 台頭後、最も宗派主義をめぐる批判が広がったのがこの E5 期だった、といってよいだろう。
E6：モスル解放作戦期
その後、IS が支配していた最大の都市モスルの解放作戦が始まった 2016 年 10 月 17 日から、勝利宣言が出された 2017 年 7 月 10 日までのあいだが E6 である。モスル解放作戦中に、人民動員隊は正規軍に準ずる正式な公的組織になった10。人民動員隊が IS 掃討作戦の最前線に立たなくなり、加えて公的な組織になったことで、人民動員隊に対する批判もそれ以前と比較すると少なくなった。それに加え、モスル解放作戦で主体となったイラク正規軍の活躍によって、軍に対する信頼がかなり回復していることが、筆者が実施した世論調査で明らかになった11。IS がもたらした国家存亡の危機感は、この時期にはすっかり姿を消し、中央政府は IS に対する勝利を喧伝するようになった。
E7：IS 衰退期
モスル解放作戦の終了から対 IS 完全勝利宣言が出るまでの時期は、IS の勢力がイラク国
内で急速に衰退した。人民動員隊に対する批判は少なくなり、代わって正規軍が前面に出て、IS 作戦勝利の貢献を強調するようになった。国民もモスル解放に沸いた。政治的には、人々の関心が IS からクルディスターン地域政府独立のための住民投票に向くようになった12。
E8：IS 後2017 年 12 月 9 日に対 IS 勝利宣言が出されて以降は、政治報道の中心が第 4 回議会選挙とその後の組閣問題に集中した。無論、IS の脅威は依然として残っており、残党の排除のための軍事作戦も継続しているものの、深刻な脅威として IS が報道されることはあまりなくなった。したがって、本稿では E8 期を「IS 後」と位置付けることとする。

2016 年 11 月 26 日には「人民動員隊関連法」が国会で可決され、人民動員隊をイラク正規軍と同様の指揮系統におくという条項や、スンナ派部隊も設置するという規定が採決された。
11 世論調査の具体的な内容と集計結果については、Yamao［2018］を参照のこと。
12 2017 年 9 月 25 日にイラクのクルディスターン地域政府（KRG）で行われた、KRG のイ
ラクからの独立の是非を問う住民投票のこと。結果は賛成多数で承認されたが、周辺国や
イラク中央政府の反対にあって頓挫した。詳細は、山尾［2018a］を参照のこと。
105【図表 1：重要な政治イベントと時期区分】
IS
ラベル
イベント
特徴
E1
～2013/4/20
前
IS 以前：アラブの春～権威主義化、地方選挙まで
E2～2014/6/10
中IS 流入期：IS 流入～モスル陥落まで
E3～2015/3/30
中人民動員隊による IS 掃討作戦期
E4～2016/6/25
中
宗派対立拡散期：スンナ派へ嫌がらせ事件など
E5～2016/10/17
中
批判拡大期：人民動員隊への批判拡大
E6～2017/7/10
中
モスル解放作戦期（16/10/17~17/7/10）
E7～2017/12/9
中IS 衰退：モスル解放～対 IS 完全勝利宣言
E8～2019/6/21
後
IS 後：第 4 回議会選挙（出所）筆者作成。
2．仮説
IS のインパクト
以上のような経緯で IS がイラクで支配地を獲得・拡大し、そして衰退していった。こうした IS の台頭は、イラクの政治社会にどのような影響をもたらしたのだろうか。まず、この問題を解明するために、IS の台頭が報道に与えた影響を考えてみたい。上述の通り、IS が支配地を獲得したこと、そしてモスルを拠点にした首都バグダードへの南下は、イラク国家
存亡の危機であった。IS の台頭が宗派対立を扇動して社会の分断をもたらし、首都に迫る勢いをみせたからであった。首都は死守したものの、IS の台頭以降、実際に宗派対立が社会内に広がったことは上述の通りである。とはいえ、あるいはだからこそ、社会の分断を促進しないために、報道は逆に宗派主義を克服するような内容になるのではないだろうか。言い換えるなら、国家存亡の危機を克服するために、IS が扇動して社会に広がった宗派対立を克服することを強調する報道内容にシフトするのではないか。したがって、本稿の最も重要な仮説は、次のようになる。
仮説 1：国家存亡の危機を克服するために、IS 流入後に報道はむしろ融和的になる。
新聞の差異
次に、新聞が異なると報道のトーンが違ってくることは、どこでもみられる。イラクでもまた、IS をめぐる報道は新聞の性格によって異なるだろうし、ひるがえって IS から受ける
影響も新聞によって異なるだろう。この点を検証するために、本稿では、『ザマーン』（Zamān）、『フラート』（Wikāla al-Furāt Niyūz）、『ヌーン』（Wikāla Nūn al-Khabarīya）という主要 3 紙
を分析の対象にする13。データセットの説明は後述するが、各新聞の特徴は次のように整理
この 3 紙を選んだのは、上述の通り、イラクの主要日刊紙のうち、報道に明確な特徴があり、かつ IS 台頭以前からのアーカイブが存在するためである。本来であれば、イラク中
央政府の見解をそのまま報道する『サバーフ』（al-Ṣabāḥ）や、刊行暦の長いイラク共産党の機関紙『マダー』（al-Madā）なども取り上げるべきであるが、過去の新聞記事のアーカイブが存在せず、残念ながら IS 以前の報道トーンをはかることができないため、本稿の分
13

6

できる。
ザマーンは、旧バアス党政権の機関紙『ジュムフーリーヤ』（al-Jumhūrīya）の編集長であったサアド・バッザーズ（Saʻd al-Bazzāz）が刊行している日刊紙であり、亡命先のロンドンで刊行されているものである（ただし、本稿の分析にはバグダード版を用いた）14。それゆえ、独立を自称しているものの、典型的な亡命エリートの見解が反映されていると考えられる。また、ウダイとの対立があったものの、バッザーズ本人は旧バアス党の高官であったことに鑑みると、旧体制に近い報道がなされるかもしれない。
反対に、フラートは明確な政党色がある。もともとイラク・イスラーム最高評議会（alMajlis al-Aʻlā al-ʻIrāqī al-Islāmī、以下 ISCI）の機関紙であり15、当初は親イラン路線の代表であった。ところが、アンマール・ハキーム議長を中心とした若手メンバーは親イラン路線を次第に修正しつつあり、中央政府へのプレゼンスの拡大にともなって中央政府に近い論調をとるようになったと考えられる。したがって、フラートはかなりの程度現政権の見解が反映されていると言えるだろう。
他方、ヌーンは、いずれかの政党の意見を代表するという性格の新聞ではないが、国内に拠点をおく新聞であると明記されている。とはいえ、独立派の組織と自称しているが、報道内容からは宗教的なニュースが極めて多く、特にナジャフやカルバラーを中心としたシー
ア派宗教界の動向についての宗教色が強い報道が極めて多い。
したがって、本稿の分析に使用する新聞の性格は、次のように整理できるだろう。つまり、典型的な亡命エリートの見解を反映するザマーンは内政に直接的な責任を持たない「国外紙」のような性格を持つと考えられる。また、ISCI の党機関誌としてのフラートは、ISCI の選挙での集票を意識した報道をしなければならないだろう。また現政権に近い立場上、偏った報道をすることは困難だと考えられる。これらの新聞は、IS の影響を受けて広がった宗派主義が国家存亡の危機に発展したことで、宗派主義に否定的な報道をするかもしれない。
他方、宗教界に近いヌーンは宗教界に意向を反映した報道をするだろう。旧バアス党をめぐる報道では、元バアス党員のバッザーズが刊行するザマーンの報道は、他の新聞とは論調が異なるだろう。つまり、新聞の性格の差が報道の差を生むことになる。したがって、仮説は次のように整理できる。
仮説 2：IS がもたらした争点をめぐる報道トーンは、新聞の性格によって異なる。
IS のインパクトの変化
さて、上述のように、IS 後の E2～E7 期までのあいだ、IS をめぐるイラク国内状況は大き析の対象外とした。
14 1992 年にサッダーム・フセイン大統領の息子ウダイ・サッダームと対立した結果、英国に亡命し、1997 年にザマーン紙の刊行を開始した。
15 2017 年 11 月に A・ハキーム議長が ISCI を離脱して国民知恵潮流（Tayyār al-Ḥikma alWaṭanī）を結成した後は、国民知恵潮流の機関紙的な位置づけにある。
7

く変化している。時期を区分した決定的な出来事をさかいにした政治状況の変化もまた、報道に大きな影響を与えていると考えられる。実際に宗派対立が激化したとき、国外に拠点を持つ新聞社ザマーンのような「国外紙」と、実際に宗派対立に直面しているイラク国内拠点の「国内紙」の報道トーンは、必然的に異なるだろう16。旧体制派に対する報道も、実際の宗派対立の広がりから影響を受ける国内紙と、そうではない国外紙では異なるかもしれな
い。これらの想定は次のような仮説にまとめられる。
仮説 3：国内の政治イベントが報道に与える影響は、国内紙と国外紙では異なる。
紛争強度
IS の流入は多くの犠牲者を出す結果となったことはすでに述べた。IS による死者に加え、IS 掃討作戦によって生じた死者数もかなりの程度にのぼる。IS による死者数が増加すれば、それは IS の影響を図る一つの重要なパラメータとなる。それは紛争強度と読み替えることができる指標である。紛争強度もまた、報道に何らかの影響を与えていると考えられるだろう。この点は次のような仮説に整理できるだろう。
仮説 4：紛争強度があがると報道は全体として否定的になるが、新聞別にみると紛争強度が与える影響は異なる。

II．方法論とデータ
以上の 4 つの仮説を検証するために、以下のリサーチデザインでデータを収集・分析した。まず、ザマーン、フラート、ヌーン各紙の記事を、IS 台頭前から本稿執筆前の 2019 年
6 月 21 日までの期間、テキスト・データでダウンロードする。そして、IS の影響をはかるために、宗派主義や旧バアス党にかかわる報道のトーンを量的に取り出し、その変遷を統計的に分析する量的テキスト分析の手法を用いることとする。
データセットについて具体的にみてみよう。まず、ザマーンは、先述の通り、元バアス党幹部で旧バアス党体制の機関紙の編集長であった S・バッザーズが、亡命先のロンドンで1997 年に刊行したものである。S・バッザーズはイラクのジャーナリスト連合の副局長も務めた旧バアス党幹部であった。ダウンロードしたのは、バグダード版政治面のアーカイブで、2012 年 2 月 7 日～2019 年 6 月 21 日までの 24,845 記事である17。
本稿は新聞社のオーナーの拠点がどこにあるかで「国内紙」と「国外紙」を分けている
が、読者についても、「国内紙」にあたるフラートとヌーンはイラク国内に多く、「国外紙」のザマーンの読者は英国などの国外にも一定数存在すると考えられる。
17 新聞記事はホームページ（https://www.azzaman.com/category/iraqiedition/）からダウンロ
ードした。
16

8

フラートは、イラク戦争後にバグダードで刊行が始まった日刊紙で、戦後、長期にわたり充実したニュースサイトを作成して記事を配信してきた。先述の通り、当初は ISCI の機関誌として、2017 年 11 月以降は国民知恵潮流の機関紙として、明確な政党色を有しており、政党の政策やイデオロギーを反映した報道を行っている。フラートの記事は、2011 年 11 月
1 日～2019 年 6 月 18 日までの政治面 59,960 記事をダウンロードした18。
ヌーンは、イラク戦争直後から充実したニュース記事を配信してきた新聞社で、自称独立派の組織である。確かに、いずれかの政党に近い報道を行っているわけではないが、先述の通り、宗教界にかかわる報道が非常に多いのが特徴である。特にナジャフやカルバラーを中心としたシーア派宗教界の動向についての報道が多く、宗教界に近い宗教色の強い新聞と位置付けられるだろう。ダウンロードしたのは 2011 年 1 月 1 日～2019 年 6 月 20 日までの
47,937 記事である19。
これらの新聞記事を、時系列的に並べて統計解析ソフトウエア R に読み込んた。そのう
えで、新聞ごとにコーパスを作成し、それらのコーパスを足し合わせて一つのデータセットとした。分析に用いた新聞記事の総数は 132,742 である。これらのデータセットの分析には
R 言語の Quanteda パッケージを用いた20。
【図表 2：紛争強度を示す IBC 指標（月間死者数）】（単位：人）IBC: Casualty
4500
4000
3500
3000
2500

2000
1500
1000
500
1-May-19

1-Dec-18

1-Jul-18

1-Feb-18

1-Sep-17

1-Apr-17

1-Nov-16

1-Jun-16

1-Jan-16

1-Aug-15

1-Mar-15

1-Oct-14

1-May-14

1-Dec-13

1-Jul-13

1-Feb-13

1-Sep-12

1-Apr-12

1-Nov-11

1-Jun-11

1-Jan-110（出所）Iraq Body Count のホームページから筆者作成。
新聞記事はホームページ（http://alforatnews.com/）からダウンロードした。なお、1 面掲載記事で政治問題にかかわるものは、全て政治面にも掲載されていることを確認している。
19 新聞記事はホームページ（http://non14.net/）からダウンロードした。
20 Quanteda については、ホームページ（https://quanteda.io/index.html）を参照のこと。
189

以上の新聞報道のデータセットに、IS の直接的な影響を図るために、紛争強度の変数を加えた。具体的には Iraq Body Count のホームページから分析期間中の月ごとの死者数をダ
ウンロードし、各記事に紛争強度を示すメタデータ変数（IBC 指標）として貼り付けた21。
月間死者数の推移は図表 2 の通りである。

III．辞書分析
1．辞書の作成
以上のデータセットを用いて上述の 4 つの仮説を検証していこう。
本稿がはじめに行ったのは、仮説 1（IS が報道に与えるインパクト）を検証するための辞
書分析である。つまり、IS の台頭によって、宗派主義と旧バアス党をめぐる報道に用いられると考えられるキーワード群の頻度がどのように変化するかを明らかにするためである。
具体的には、宗派主義の報道に用いられると考えられる語彙、すなわち宗派主義（‫الطائفية‬,‫الطائفي‬, ‫طائفية‬, ‫）طائفي‬を選び出し、「宗派主義」という辞書を作成した。同様に、旧バアス党をめぐる報道に用いられる語彙、すなわちバアス党（‫حزب البعث العربي االشتراكي‬, ‫بعثيين‬, ‫حزب البعث‬,‫البعث‬, ‫）بعث‬を選び出し、「バアス党」という辞書を作った。そのうえで、各辞書に含まれる語彙の出現回数の変化を分析した。
2．分析結果と解釈
コーパス全体でそれぞれの辞書に含まれる語彙の出現回数を時系列的に表示したのが図表 3 である。ここからわかるように、宗派主義の辞書に含まれる語彙は、IS 流入時期（E2期）に急激に使用頻度が高まり、その後モスルが陥落した E3 期と人民動員隊によるスンナ派住民への弾圧が問題になった E4～E5 期にかけて再び多くなる。
他方、旧バアス党の辞書に含まれる語彙の出現回数は、やはり IS 流入期（E2 期）に高まり、実際に宗派対立が高まる E4 期の後半から E5 期にかけてピークに達している。言うまでもなく、これは IS の台頭によって宗派主義や旧バアス党にかかわる報道が増えたことを意味している。いずれの辞書も、E4～E5 期にかけて再び頻度が高まっているが、それは国内の深刻な宗派対立や分断状況を反映した報道がなされたためだと考えられる。
とはいえ、使用頻度の増加だけでは仮説 1 を支持するには十分とは言えないかもしれな
い。

Iraq Body Count のホームページ（https://www.iraqbodycount.org/）を参照のこと。なお。
IS 流入前はすべての死者数、IS 後は IS による死者数を含むすべての死者数のデータを月単位でコーディングした。
2110

【図表 3：宗派主義と旧バアス党の辞書に含まれる語彙の出現頻度】（単位：頻度〔相対値〕）（出所）筆者作成。

11

では、同じように辞書に含まれる語彙の使用頻度を、新聞ごとにはかってみるとどうだろうか（仮説 2）
。図表 4 は、新聞ごとの各辞書に含まれる語彙の出現回数と、各紙の全記事のなかでそれらの語彙が占める重みを示したものである。ここからわかるように、双方の辞書ともに、頻度も重みもフラートが最も高く、ザマーンが最も低いという結果になった。少なくともこの結果からは、宗派主義と旧バアス党にかかわる報道を最も重視しているのがフラート、それらの報道が最も少ないのがザマーンということがわかる。これは一見仮説 2を支持しているようもみえるが、これだけでは IS の報道に与えた影響を浮き彫りにできないだろう。
【図表 4：新聞ごとの辞書分析結果】（単位：頻度／χ2）

Sectarian
4000

2500

3500
2000

2500

1500

2000
1000

1500
1000

X2

Frequency

3000

500

500

0

0
Furat

Nun

Sectarian Frequency

Zaman

Sectarian Weight

Baath
1600

1200

1400

1000
800

1000
800

600

600

400

400
200

200
0

0

Furat

Nun

Baath Frequency

Zaman

Baath Weight（出所）筆者作成。

12

X2

Frequency

1200

IV．報道トーンの統計的分析
1．機械学習による報道トーンの分析
そこで、こうした辞書分析の問題点を乗り越えるために、報道トーンの量的な分析を試みた。具体的には、宗派主義と旧バアス党にかかわる報道のトーンを図るための種語（seedwords）を選定し、それらの種語と関係が深い単語を、コーパス全体を用いて機械学習によって計算させる。そして、それらの単語に重みづけを行ったうえでえ、各単語のスコアを総計して各文書に付与する「準教師あり学習モデル」のひとつ、LSS（Latent Sematic Scaling）の手法を導入した22。
筆者は、宗派主義を克服すべきだとの報道トーンを示す種語として、国民和解（waḥda
waṭanīya; ‫）وحدة وطنية‬、イスラーム的統一（waḥda Islāmīya; ‫）وحدة اسالمية‬、反宗派主義（lā li-lṬāʼifīya; ‫）ال للطائفية‬を選び、＋1 の重みづけを行った。他方、宗派主義を扇動する報道トーンを示す種語として、スンナ派に対する蔑称であるナースィビー（Nāṣibī, Nawāṣib; ‫ناصبي‬,‫）نواصب‬23、ウマイヤ朝の（al-Umawī; ‫、）األموي‬ワッハーブ派の（Wahhābī; ‫、）وهابي‬タクフィール主義者（Takfīrīyūm, Takfīrīyīn; ‫تكفيريون‬, ‫）تكفيريين‬、タクフィール主義者の（Takfīrī; ‫）تكفيري‬、そしてシーア派に対する蔑称である魔術師／マジュース（Majūs; ‫、）مجوس‬悪魔の党（Ḥizb alShayṭān; ‫）حزب الشيطان‬、ヒズブッラート（Ḥizb al-Lāt; ‫）حزب الالت‬、ヌサイリー（Nuṣayrīya; ‫）نصيرية‬24、サファビー朝の（Ṣafawī; ‫）صفوي‬、離反者（al-Rāfiḍa; ‫）الرافضة‬25、そして宗派主義が引き起こす負の帰結として表象されることの多い内乱（al-Fitna; ‫）الفتنة‬を選び、－1 の重みづけをした。
また、旧バアス党についての報道も、同様の分析を行った。すなわち、旧体制との和解を主張する報道トーンを示す種語として和解・包摂（al-Muṣālaḥa, Muṣālaḥa; ‫المصالحة‬, ‫）مصالحة‬を選び出し、＋1 の重みづけを行った。他方、旧体制の排除を主張する報道にかかわる種語として脱バアス党政策（Ijtithāth; ‫）اجتثاث‬と犯罪（Tajrīm; ‫）تجريم‬を選び、－1 の重みづけをした。
これらの種語と関係が深い単語をコーパス全体から機械学習によって選び出してスコアを振り、全報道記事（合計で 132,742）に重みづけを行った。重みづけされた LSS スコアの散布図は図表 6 の通りである。

LSS 分析の詳細、およびアルゴリズムについては、［Watanabe 2017; 2018］を参照のこと。
23 アリーとその一族（つまりシーア派）に敵対する者の総称、スンナ派に対する蔑称として使われる。
24 アラウィー派の意味、シーア派に対する蔑称として使われることが多い。
25 アブー・バクルやウマル、ウスマーンなどの教友を見捨てた者という意味で、シーア派に対する蔑称として使われる。
22

13

【図表 5：LSS スコアの散布図】（出所）筆者作成。

14

宗派主義の報道トーンの推移を示したのが図表 6 である。縦軸に報道トーン、横軸に時間の経過をとった。縦軸に示した LSS スコアが上昇すると、宗派主義の克服を主張するような報道が増え、逆に低下すると、宗派主義を扇動する報道がなされていることを意味している。赤ラインはヌーンの、青ラインはフラートの、緑ラインはザマーンの報道トーンをそれぞれ示している。破線は 95%信頼区間である。また、縦に引かれた破線は、上記の図 1 に示した政治イベントに合わせた時期区分であり、E1～E8 期までそれぞれ決定的に重要な出来事を指している。図内のドットは重みづけされた文書を示している。
結果を視覚的に確認してみよう。一目で気が付くのは、ヌーンの LSS スコアが一貫して最も低く、反対にフラートが最も高く、その中間にザマーンがあるという点である（仮説 2）。
また、IS 以前の E1 期と比較すると、いずれの新聞も LSS スコアが上昇しており、特にモス
ル陥落（E2 期）直後には一時的に下落したスコアが、再び上昇していることがわかる。これは、IS 後に宗派主義を克服する報道が増えたことを意味しているだろう（仮説 1）。また、
国内で実際に宗派対立が広がった E4 期の後半から E6 期の半ばにかけては、ヌーンとフラ
ートはあまり変化がない一方で、ザマーンは非常にネガティブな報道になっていることがみて取れる（仮説 3）。
旧バアス党にかかわる報道トーンの推移を示したのが図表 7 である。LSS スコアが上昇
すると、旧バアス党との和解や包摂を重視した報道が増え、逆にスコアが下がると、旧バアス党を排除する報道がなされていることを意味している。上述の宗派主義をめぐる報道と同様に、赤ラインはヌーンの、青ラインはフラートの、緑ラインはザマーンの報道トーンをそれぞれ示している。同様に、破線は 95%信頼区間であり、縦の破線は、上記の図 1 に示した政治イベントに合わせて引いてある。
旧バアス党についての報道は、視覚的に確認するのがそれほど容易ではない。とはいえ、一貫して旧バアス党にネガティブな報道をしているのがヌーンであり、最も和解や包摂を主張する報道を行っているのがザマーンであることは確認できる（仮説 2）。また、IS 後に
旧バアス党にかかわる報道がどう変化したのかについては（仮説 1）、必ずしも視覚的は判然としないものの、実際に宗派対立が深刻化した E4 期の後半から E5 期にかけて、特に 2つの国内紙（ヌーンとフラート）が大きくスコアを落としており、旧バアス党に対するネガ
ティブな報道がなされていたことが確認できる（仮説 3）。

15【図表 6：宗派主義をめぐる報道トーン】（単位：LSS スコア）（出所）筆者作成。

16

【図表 7：旧バアス党をめぐる報道トーン】（単位：LSS スコア）（出所）筆者作成。

17

2．報道トーンの計量分析
以上で視覚的に確認した報道トーンとその変化について、計量分析によって実証的・統計的に確認していきたい。具体的には、各文書に付与された LSS スコアを従属変数にした最小二乗法（OLS, Ordinary Least Squares）による回帰分析を行った。結果は図表 8 の通りである。
モデル 1 は、新聞の違いと重要な政治イベントが報道トーンに与える影響を解析するためのもので、独立変数に各新聞のダミー変数（ベースカテゴリーはフラート）と、図表 1 に示した時期区分（E1～E8）のダミー変数（ベースカテゴリーは IS が流入する前の E1）を投入した。これによって仮説 1 と仮説 2 を検証することを目指す。
モデル 2 は、政治イベントの時期区分が報道トーンに与える影響を、それぞれの新聞ごとに解析することを意図し、モデル 1 の独立変数に加え、各新聞のダミー変数と時期区分（E1～E8）のダミー変数の交互作用項（ベースカテゴリーは各新聞と E1 の交互作用項）を投入した。これによって仮説 3 を検証することを目指す。
モデル 3 は、紛争強度が報道トーンに与える影響の解析を意図したもので、モデル 1 の
独立変数に加え、図表 2 で示した紛争強度（IBC 指標）と、各新聞のダミー変数と紛争強度（IBC 指標）の交互作用項（ベースカテゴリーはフラートと IBC 指標の交互作用項）を投入した。これによって仮説 4 を検証することを目指す。
モデル 4 は、紛争強度が報道トーンに与える時期ごとの影響を明らかにするために準備した補足的な分析で、時期区分（E1～E8）のダミー変数と IBC の交互作用項が投入されている。

18

【図表 8：OLS モデルの計量分析結果】（出所）筆者作成。
Dependent variable

Sectarian
M1
M2
Coef. Std. Err.
Coef. Std. Err.
-0.751 0.006 *** -0.927 0.013 ***-0.121 0.007 *** -0.265 0.020 ***0.096 0.009 *** 0.033 0.014 **0.137 0.009 *** 0.138 0.015 ***0.223 0.008 *** 0.169 0.013 ***0.14 0.139 ***0.12 0.021 ***0.203 0.011 *** 0.229 0.018 ***0.273 0.013 *** 0.149 0.022 ***0.238 0.009 *** 0.044 0.013 ***-4E-05 0.000 ***0.151 0.021 ***0.046 0.021 **0.181 0.019 ***0.169 0.031 ***0.138 0.024 ***0.361 0.029 ***0.425 0.019 ***0.245 0.027 ***0.229 0.027 ***0.228 0.025 ***0.074 0.042 *-0.162 0.038 ***-0.091 0.045 **0.064 0.030 **M3
Coef. Std. Err.
-0.726 0.010 ***-0.204 0.014 ***0.136 0.010 ***0.204 0.013 ***0.273 0.011 ***0.188 0.015 ***0.265 0.013 ***0.289 0.014 ***0.23 0.009 ***-5E-05 0.000 ***

Nun
Zaman
E2
E3
E4
E5
E6
E7
E8
IBC
Nun:E2
Nun:E3
Nun:E4
Nun:E5
Nun:E6
Nun:E7
Nun:E8
Zaman:E2
Zaman:E3
Zaman:E4
Zaman:E5
Zaman:E6
Zaman:E7
Zaman:E8-3E-05 0.000 ***Nun:IBC
0.0001 0.000 ***Zaman:IBC
E2:IBC
E3:IBC
E4:IBC
E5:IBC
E6:IBC
E7:IBC
E8:IBCIntercept 0.146 0.006 *** 0.231 0.008 *** 0.166 0.008 ***
132,532
127,266
127,266
N
0.122
0.13
0.123
Adj R2
2,038.21
793.155
1,492.67
F* P<0.1; **P<0.05; ***P<0.01

M4
Coef. Std. Err.
-0.753 0.006 ***-0.118 0.007 ***0.081 0.033 **0.257 0.034 ***
0.065
0.522
0.338
0.267
0.227
-2E-05

0.041
0.063
0.050
0.037
0.034
0.000

***
***
***
***

Baath
M1
M2
M3
Coef. Std. Err.
Coef. Std. Err.
Coef. Std. Err.
-0.209 0.0062 *** -0.141 0.013 *** -0.233 0.011 ***0.05 0.0062 *** 0.264 0.022 *** 0.067 0.015 ***0.031 0.0096 *** 0.031 0.015 **0.021 1.100 *0.137 0.0095 *** 0.177 0.016 ***0.12 0.014 ***0.042 0.0087 ***0.06 0.014 *** 0.032 0.011 ***-0.11 0.0147 *** -0.216 0.023 *** -0.126 0.016 ***0.15 0.0116 *** 0.218 0.019 *** 0.137 0.014 ***0.242 0.0142 *** 0.376 0.023 *** 0.243 0.015 ***0.165 0.0092 *** 0.376 0.014 *** 0.163 0.010 ***1E-05 0.000 *0 0.000
0.051 0.022 **-0.079 0.022 ***-0.06 0.020 ***0.178 0.033 ***-0.129 0.025 ***-0.192 0.031 ***-0.253 0.020 ***-0.227 0.028 ***-0.265 0.028 ***-0.168 0.026 ***
0.018
-0.25
-0.432-0.425

M4
Coef. Std. Err.
-0.209 0.006 ***0.05 0.008 ***-0.145 0.035 ***-0.0290.337-0.053
0.063
0.159
0.05
-2E-040.035
0.044 ***
0.067
0.053
0.039 ***
0.036
0.000 ***

0.044
0.041 ***
0.048 ***
0.032 ***
3E-05 0.000 ***-1E-05 0.000

3E-05 0.000-1E-04 0.000
0.0001 0.000-3E-04 0.000 ***-1E-04 0.000
3E-05 0.000
4E-05 0.000
0.154 0.029 ***127,266
0.123
1,055.54

19-0.009 0.0064
132,5320.016
245.55-0.055 0.008 *** -0.008 0.008
127,266
127,266
0.02
0.016
108.022177.5030.0003 0.000
0.0003 0.000-3E-05 0.000
0.0001 0.000
0.0002 0.000
0.0002 0.000
0.0003 0.000
0.08 0.031
127,2660.018
137.774

***
***
***
***
***
***

この結果をもとに仮説を検証していこう。
まず、モデル 1 の結果をもとに、各紙の報道トーンの限界効果をプロットした図表 9 をみていただきたい。ドットが各紙の報道トーン（ここでは LSS スコアの平均）の確率、縦バーは 95%信頼区間を示している。ここからわかるように、宗派主義については、宗教界に近い新聞ヌーンが最も宗派主義的な報道を行っており、次にザマーン、そして最も宗派主義の克服を主張する報道を行っているのがフラートである。
同様に、旧バアス党にかかわる報道については、ヌーンが最もネガティブで、もとより旧
バアス党寄りとされてきたザマーンが、3 紙のなかでは最もポジティブであることがみて取れる。
こうした結果は次のように整理できるだろう。すなわち、内政に直接責任を持たない国外紙（ザマーン）や選挙での集票が必要な政党の機関紙（フラート）は、宗派主義を否とする
規範的な報道を行うインセンティブが強いが、宗教界に近い新聞（ヌーン）は以上のような配慮をする必要性が低いため、宗派色が強くなるのではないか。また、バアス党寄りの国外紙（ザマーン）が最も旧バアス党に融和的で、国内紙はネガティブ報道が強くなる。これは新聞社の性格からも想定された結果である。したがって、IS がもたらした争点、すなわち宗派主義と旧バアス党をめぐる報道トーンは新聞の性格によって異なる、と主張する仮説 2 は支持されたと言えるだろう。

20

【図表 9：各紙の報道トーンの限界効果（左が宗派、右が旧バアス党）】（単位：LSS スコア）（出所）筆者作成。

21

おなじくモデル 1 の結果のから、重要な政治イベントが 3 紙全ての報道トーンに与えた影響をみていこう。
図表 10 はモデル 1 の分析結果の回帰係数をプロットしたものである26。
このモデルは IS 流入前の報道トーンの平均（ダミー変数）をベースカテゴリーとしており、その値と比較して各時期の平均的な報道トーン（図表 10 では eventIS2～8）がどの程度異なっているかという点を明らかにしたものである。したがって、回帰係数が正の値をとれば（青字）、その時期の平均的な報道トーンは、IS 流入前と比較してポジティブになったことを意味し、反対に負の値をとれば（赤字）、その時期は、IS 流入前と比較して報道トーンがネガティブになったことを意味している。係数ドットに付随する横バーは 95%信頼区間である。このモデルでは全ての独立変数が統計的に有意になっている。
ここから読み取れるように、宗派主義にかかわる 3 紙全体の報道のトーンは、IS 流入後にポジティブになっている（eventIS2〜8 の値が、旧バアス党の eventIS5 を除いて全て正の方向で有意となっている）。これは、国家分裂の危機を打開するために、各紙とも IS が扇動した宗派対立を克服するべしという論調の報道にシフトしたためだと考えられる。
他方、旧バアス党をめぐる 3 紙全体の報道は、IS 流入後にごくわずかに肯定的になるものの、実際に宗派対立が広がっていた E5 期だけは、IS 流入前と比較してもネガティブな報道に変わっていることがわかる。この結果は、仮説 1 をほぼ支持するものである（IS 流入
後にポジティブになるが、E5 期〔eventIS5〕にのみ例外的にネガティブになる）。すなわち、
IS 流入後には実際に深刻化した宗派対立やそれに起因する国家存亡の危機を克服するために、報道がむしろポジティブになる傾向が認められるものの、実際に宗派対立が一定程度激化し始めると（E5 期）、旧体制についての報道はネガティブになる、と仮説 1 を修正する必要があるだろう。

モデル 1 の結果からプロットしているため、上の 2 つの独立変数は新聞のダミーとなっている（図内で namenun と namezaman と表示されているのが、各新聞の回帰係数の値を示している）。この図表 10 からも、新聞ごとの報道トーンの差異が浮き彫りになっている（仮説 2 が支持されている）
。
26

22

【図表 10：全 3 紙の報道トーンの変化（左が宗派、右が旧バアス党）】（単位：回帰係数の値）（出所）筆者作成。

23

次にモデル 2 の結果をもとに、時期ごとに各紙の個別の報道トーンがどう変化するか、その限界効果をプロットした図表 11 をみていただきたい。ドットは各紙の各時期（図表 11 では横軸の eventIS1～8）における報道トーン（LSS スコアの平均）の確率を、ドットに付随する縦バーは 95%信頼区間を、それぞれ示している。
宗派主義をめぐる報道は、IS 流入後に各紙ともポジティブになるが、国外紙のザマーンだけは実際に宗派対立が広がった E5 期（横軸の eventIS5）以降はネガティブになるのに対し、国内紙のフラートとヌーンはおおむね右肩上がりである。ザマーンの報道が E5～E7 期（eventIS5〜7）にネガティブになるのは、実際に宗派対立が激化したことに加え、人民動員隊が公的組織化されることに対する批判が拡大していたためであると考えられる。他方、国内紙は、IS 支配期には一貫して宗派主義的な報道を回避する傾向にあり、それはおそらく宗派対立による国家分断を回避する意図があったためだ、と考えられるだろう。
旧バアス党をめぐる報道はどうだろうか。ザマーンの報道は、IS 流入直後に旧バアス党にネガティブになるが、その後は大きな変化はない。これは、旧体制派の一部が IS と連携したことに対しては極めて批判的だが、バアス党そのものは排除すべきではないというザ
マーン紙の基本的な立場を堅持するものだと考えられる。他方、重要な政治イベントに影響を受けて報道トーンが上下するのが、2 つの国内紙である。ヌーンとフラートは、IS 後には
旧バアス党をめぐる報道がそれ以前と比較しておおむねポジティブになるが、宗派対立が激化した E5 期（eventIS5）には否定的になり、IS 掃討作戦が前進した E6 期（eventIS6）や勝利宣言が出された E7 期（eventIS7）は最もポジティブな報道に変わった。
これらの結果は、国内の政治的出来事のインパクトが報道に与える影響は、国内紙と国外
紙では大きく異なるという仮説 3 を支持するものである。すなわち、実際に宗派対立が激化すると、国外紙（ザマーン）はそれを批判して宗派主義的な報道を行うようになるが、国内
紙（フラートやヌーン）はそれを克服するために宗派融和的な報道になるというわけだ。同様に、実際に宗派対立が激化しても、国外紙（ザマーン）は旧バアス党をめぐる報道を変えないが、国内紙（フラートやヌーン）は非常にネガティブになると言えるだろう。

24

【図表 11：各紙の報道トーンの変化（左が宗派、右が旧バアス党）】（単位：LSS スコア）（出所）筆者作成。

25

最後にモデル 3 とモデル 4 の結果をもとに、紛争強度が報道トーンに与える影響を考えたい。モデル 3 の結果をもとに、横軸に示した紛争強度が上がる（IS の影響がより直接的
かつ大きくなり、死者数が増加する）にともなって、各紙の報道トーンがどのように変化す
るかをプロットしたのが図表 12 である。各紙の報道トーンの確率を示したラインの上下幅
は、95%信頼区間を示している。
図表 8 のモデル 4 の結果からは、全 3 紙の報道については、紛争強度があがると、宗派主義についても旧バアス党についても、報道がネガティブになることが読み取れる。とはいえ新聞ごとにみると、異なる結果が浮き彫りになる。図表 12 に示されているように、国内紙（ヌーンとフラート）は、紛争強度が上がると報道が宗派主義的になるが、国外紙（ザマーン）だけが、紛争強度が上がると報道が宗派融和的になるということがわかった。前者は ISの脅威に敏感に反応を示している一方で、後者は国内の IS の脅威に直接影響を受けていないためだと考えられよう。
他方、旧バアス党についての報道をみると、紛争強度が上がると国内紙（ヌーンとフラー
ト）は、報道がポジティブになることがわかる。それはおそらく、実際には旧体制派と和解しなければ国内の秩序が崩壊する危機に直面しているからだろう。他方、国外紙（ザマーン）
だけが、紛争強度が上がると旧バアス党をめぐる報道が否定的になる。これは旧バアス党系のザマーン紙が、旧バアス党勢力と IS の連携（この時期には紛争強度が高かった）に批判的だったことが一因しているだろう。
これらの結果は、仮説 4 を支持している。すなわち、紛争強度があがると宗派主義と旧バ
アス党をめぐる報道は全体として否定的になるが、新聞別にみると、国内紙と国外紙では反対の反応をする。それは紛争強度という IS の脅威に対する受け取り方が、国内外では正反対と言っていいほど大きく異なることに起因しているのだろう。

26

【図表 12：各紙の報道トーンに与える紛争強度の限界効果（左が宗派、右が旧バアス党）】（単位：LSS スコア）（出所）筆者作成。

27

結論
冒頭の問いに戻ろう。
IS の登場は、イラク主要紙の報道にどのような影響を与えたのだろうか。IS の影響が大きかったと考えられる宗派主義と旧バアス党をめぐる報道に対するインパクトを、量的テキスト分析の手法を用いて実証した本稿の結論は、次の通りである。
第 1 に、IS 流入後には実際に深刻化した宗派対立やそれに起因する国家存亡の危機を克服するために、報道がむしろポジティブになる傾向が認められた。とはいえ、例外的に実際に宗派対立が激化すると、旧体制についての報道はネガティブになった（修正仮説 1）。
第 2 に、内政に直接責任を持たない国外紙や選挙での集票が必要な政党の機関紙は、宗派主義を否とする規範的な報道を行うインセンティブが強いが、宗教界に近い独立派の新聞
は宗派色が強い報道をする傾向がみられる。また、元バアス党系の国外紙が最も旧バアス党に融和的で、国内紙は排除の報道が強いことも明らかになった（仮説 2）。
第 3 に、国内の政治イベントのインパクトが報道に与える影響は、国内紙と国外紙では大きく異なる。すなわち、実際に宗派対立が激化すると、国外紙はそれを批判して宗派主義的な報道を行うようになり、国内紙はそれを克服するために宗派融和的な報道になる。同様に、実際に宗派対立が激化しても、国外紙は旧バアス党をめぐる報道を変えないが、国外紙は非
常にネガティブになることが明らかになった（仮説 3）。
第 4 に、紛争強度があがると、言い換えるなら、IS からより直接的な影響を受けると、宗派主義と旧バアス党をめぐる報道は全体として否定的になるが、新聞別にみると、国内紙と国外紙では反対の反応をするという点である（仮説 4）。
このように、本稿では、IS が報道に与えた影響を浮き彫りにするために、新聞の性格の違い、重要な政治イベント、紛争強度といった変数の効果を解析してきた。なかでも新聞の性格の違いが IS からの影響の受け方を左右するという点が、最も明確に表れた。また、IS の出現が実際の宗派対立を促進したことは間違いないが、それにもかかわらず、報道レベルでは宗派対立を克服しようとする動きがみられるようになった点も、統計的に実証できた。とはいえ、実際の宗派対立があまりにも激化した時期には、一部の報道がネガティブに振れるという点も明らかになった。紛争強度に対する反応は、国内紙と国外紙では正反対であった点も非常に興味深い。
こうしてみると、IS が報道に与えた影響は、もちろん、新聞の性格や政治イベント、紛争
強度によって多様であるものの、これまで考えられているほどネガティブなものばかりではないことが明らかだろう。言い換えるなら、IS がもたらした宗派主義や旧バアス党勢力の排除というイラク政治社会の分断を促進するネガティブなインパクトに対して、様々な局面でそれを克服しようとする主体的な営為が存在した、ということである。つまるところ、IS の台頭に直面したイラク社会は、それほど脆弱であり続けたわけではない。そうではな
く、報道トーンを実証的に分析したことによって、IS がもたらした分断というインパクトに対抗するイラク社会のレジリエンスを、浮き彫りにすることができたのである。

28

以上のように、本稿は、これまで必ずしも明確に把握できなかった紛争と報道の関係性とその変化を可視化してきた。図表 6 と 7 に示した報道トーンの変化は、IS 流入に起因する危機の広がりと報道との関係性の変遷過程を「見える化」したものに他ならない。従来見えにくかった関係性とその変化を、実証的／統計的に浮き彫りにすることができた点で、量的テキスト分析の有用性が明らかになったものと考えられる27。テキストを量的に取り出し、
ビッグデータとして計量にかけることで、これまでのヒューマン・コーディングではみえてこなかった複雑な関係性――本稿で扱ったのは、新聞の違い、重要な政治イベントを契機に変わる報道トーン、そして IS の影響を表す指針の一つである紛争強度、といった複数の要素が影響しあう複雑な関係性――とその変遷を可視的に理解することが可能となったのである。

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