貿易投資相談ニュース
2024 年 4 月
多摩信用金庫海外事業支援部

Vol.278

住所：〒190-8681 東京都立川市緑町 3-4
https://www.tamashin.jp/

今月の見出し1. 世界の主要ニュース
2. たましん公表外国為替相場
3. 特集【海外展開インタビュー 有限会社あこ天然酵母】

世界の主要ニュース日本・バングラデシュ経済連携協定（EPA）の交渉開始を決定（バングラデシュ）
バングラデシュは 2026 年 11 月をもって後発開発途上国（LDC）を卒業することが予定されている。このことからバングラデシュは貿易時の優遇措置の特恵関税制度を適用することができなくなり、輸出先の市場で価格競争力が低下する懸念が出てくる。特にバングラデシュの主要輸出品目である縫製品などの衣料製品に対して輸入時に高い一般税率を適用する国が多く、これまでは特恵関税制度により回避していた。LDC から卒業した後も貿易面での優位性を維持するため、主要な貿易取引国との経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）に関して関心が高まっている。そのような中、2024 年 3 月 12 日に日本の経済産業省と外務省はバングラデシュ政府との間で経済連携協定（EPA）の締結に向けた交渉を開始することを発表した。2 国間での経済連携協定（EPA）を締結すれば、日本としても関税の優遇を受けることで、バングラデシュに対して、原材料などを低価格で供給ができるようになり、日本とバングラデシュ双方にとってメリットがもたらされる。今回の経済連携協定（EPA）は単なる関税の優遇や貿易及び投資の拡大を促すだけではなく、両国の企業の発展にもつながることが期待される。

サービス税率引き上げと新たな課税対象の拡大（マレーシア）
マレーシアはサービス税率を 2024 年 3 月 1 日から現行の 6%から 8%へと引き上げられた。サービス税率の引き上げとサービス税の適用範囲の拡大は歳入の増加に繋がるとしており、サービス税の引き上げに踏み切った。サービス税の項目でも飲食、クレジットカード発行手数料、通信、駐車場のサービスについては、今後も 6%に据え置くこととしている。
新たに課税対象の拡大される分野としては、｢修理・整備｣ ｢カラオケ｣｢金融を除く仲介・引受サービス」が追加された。なお、新たに「物流」も追加されたが 6%の適用となる。今後も日本企業含め、すべての課税事業者は制度変更への対応が必要であり、取引上のコスト増なども対策を講じなくてはならず、サービス税率の引き上げと課税対象サービスの拡大については注視していく必要がある。

インド電気自動車（EV）の輸入関税優遇策を発表（インド）
インドでは国内自動車販売が好調であり、2023 年の電気自動車（EV）
新規国内登録台数 153 万台超と過去最高を記録した。インド政府は国内の EV 生産を後押しすべく、一部の EV の輸入関税について引き下げを行うと発表した。現在の EV の輸入時の関税率は価格に応じて EV を含む輸入車に 70%（価格 4 万ドル以下）か 100%（価格 4 万ドル以上）の税率が適用されている。関税の優遇を受ける場合の条件として、企業が少なくとも申請から 3 年以内に 5 億ドルの投資とインド国内に EV 製造工場の設立などが条件となっている。この条件を満たすことにより、申請企業は価格が 3 万 5,000 ドル以上の EV を 15%低い関税で一定の台数ではあるが輸入可能となる。インドの市場規模からすると EV 市場の拡大余地はあるものの今後の伸び幅は未知数であり、今回の政策が与える EV 市場への影響に注目していきたい。

たましん公表外国為替相場（2024 年 2 月 19 日～2024 年 3 月 25 日、TTS レート、単位：円）
日付

2/19

2/20

2/21

2/22

2/26

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2/28

2/29

3/1

3/4

3/5

3/6

3/7

米ドル

151.03151.38151.16151.55151.36151.66151.50151.67151.31151.08151.42151.05150.02ユーロ

163.29163.40163.81164.53164.17164.91164.70164.75163.99164.27164.77164.29163.96

日付

3/8

3/11

3/12

3/13

3/14

3/15

3/18

3/19

3/21

3/22

3/25

最安値

最高値

米ドル

148.86147.82147.85

148.53148.68149.59150.32150.28151.79152.59152.43147.82152.59ユーロ

163.41

162.16162.02

162.68163.20163.14164.06163.75166.34166.17165.08162.02

166.34

最新の外国為替相場はたましんホームページをご確認ください。（ https://www.web-tamashin.jp/ex_rate/ ） ）海外展開インタビュー

海外展開への挑戦

有限会社あこ天然酵母
代表取締役 近藤 泰弘

現在、売上の内訳は国内が97％、海外が3％である。今後3年間で、海外取引の割合を10％まで引き上げる計画で有限会社あこ天然酵母は｢本物発酵パン｣つくりを可能とする100%純粋な製パン用天然培養酵母を製造している会社である。日本古来の醸造技術を駆使した｢あこ天然培養酵取り組んでいる。
2024年現在は主要輸出国として、台湾、シンガポールに加え、香港、中国、英国をターゲット国に設定し、専門家の意見を取り入れ積極的な活動を行っている。

母｣は、酵素の発酵によりアミノ酸・コハク酸などのうま味を醸し出し、発酵臭を極力抑えたクセのない「本物発酵パン」つくりを実現する。つまり、小麦粉の風味を最大限に引き出し、うま味のあるパンをつくることができるのが同社の「あこ天然培養酵母」である。

＜あこ天然培養酵母＞＜あこ天然培養酵母を使った発酵パン＞

事業概要について1970年、代表者の近藤泰弘氏は日本における天然酵母のパイオニアであるホシノ天然酵母の創始者・星野昌氏に出会う。以来、星野昌師匠が亡くなるまでの25年間師事し、これまで日本各地の一般家庭及びベーカリーオーナーを対象とし、延べ300件以上の製パンセミナーを開催してきた。
2002年、星野昌師匠が真に求めた酵母つくりを実現すべ
く、師匠の奥様・喜与美氏と共に、東京都多摩市に同社を設立する。同時にあこ天然酵母の普及を目的として、同所にアンテナショップ「ベーカリーあこ庵」を開店する。
2010年、同社は積極的展開を図り、酵母工場拡張のため、多摩市から現在の八王子市に会社を移転する。
2013年、台湾への出荷を開始。以後、韓国・シンガポー
ルと取引先を拡大し、引き続き海外への販路拡大を目指している。

今後の展望について海外業務を担う近藤専務は、「コロナ禍を経て、世界的に［健康］［発酵食品］への注目が高まっている。日
本古来の醸造技術を駆使した、麹を用いる並行複発酵※でつくりあげる［あこ天然培養酵母］は、酵素によりアミノ酸を形成するという、まぎれもない［発酵食品］であり、世界に［発酵パン］を広めていく。なかでも英国を代表する著名なシェフに製品を評価された経験から、英国を中心にヨーロッパにおいても可能性を感じており、海外で支持を得ることにより、さらには日本国内での需要を喚起したい。」と話している。
今後更なる海外市場開拓を進めていくため、同社の挑戦は続く。
※並行複発酵：酵素と酵母が同時に働くこと。

会社概要
会 社 名：有限会社あこ天然酵母
代表取締役：近藤 泰弘
設立：2002 年 5 月 14 日

本社所在地：東京都八王子市中野上町 2-25-16
業

種：製パン用天然酵母の製造・販売
天然酵母パン及び天然酵母を使用した食品

インタビュー日：2024 年 3 月 15 日
＜ 左：星野昌師匠右：近藤泰弘氏 ＞

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