第６章
１

避難体制整備計画

計画の概要

風水害等による災害は、火災等の二次災害と相まって大規模かつ広域的になるおそれがあることから、地域住民等を安全な場所に計画的に避難させるために、町が実施する避難体制の整備について定める。

２

避難場所及び避難所の指定と事前周知

町は、地域住民等が災害による危険を事前に回避する場合又は住家の倒壊等により生活の本拠を失った場合等を考慮し、公園、緑地、グラウンド、体育館、公民館及び学校等の公共施設等を対象に、その管理者（設置者）の同意を得たうえで、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所（公園、緑地、グラウンド等）及び被災者が避難生活を送るための指定避難所（体育館、公民館及び学校等の公共施設等）（以下「避難所等」という）について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、町地域防災計画に定めるとともに、住民への周知徹底を図る。
その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
(1)

避難所等の定義① 指定緊急避難場所
災害による危険から避難してきた住民等が、危険が去るまで又は避難所へ移動するまでの間、一時的に滞在するために利用する公園、緑地又は学校のグラウンド等であり、法の基準を満たし、かつ、町地域防災計画で指定した場所をいう。
指定緊急避難場所については、町は、地震に伴う津波や火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
② 指定避難所
家屋の倒壊、焼失等で被害を受けた者又は被害を受けるおそれのある者を体育館、公民館及び学校等の公共施設等に避難させ、一定期間保護するための施設であり、法の基準を満たし、かつ町地域防災計画で指定した施設をいう。
指定避難所については、町は、以下の事項を満足する施設を指定する。
・避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有する。
・速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する。
・避難所の開設が必要となった場合に、迅速に開設を行うことが可能な管理体制等を有する・災害救助物資等の輸送が比較的容易な場所にある・水害や土砂災害等の発生が想定されていない区域に立地する、または、災害の発生が想定される区域であっても、災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者を滞在させることが可能である施設
なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備さ19れているもの等を指定する。
(2)

避難所等の指定町は、避難所等を指定するにあたり、次の事項に留意する。

① 指定緊急避難場所については、町は、災害種別に応じて、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定すること。
② 指定避難所については、以下の事項を満足する施設を指定すること。
・避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有する・速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する・避難所の開設が必要となった場合に、迅速に開設を行うことが可能な管理体制等を有す
る・災害救助物資等の輸送が比較的容易な場所にある・水害や土砂災害等の発生が想定されない区域に立地する、または、災害の発生が想定される区域であっても、災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者を滞在させることが可能である施設
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定すること。
③

地区別に指定し、どの地区の住民がどの場所に避難すべきか明確にするとともに、高齢者、乳幼児及び障がい者等が歩いて避難できる程度の近傍に確保すること。
また、一旦避難した避難所等に更に危険が迫った場合に、他の避難所等への移動が容易に行えることや、救急搬送及び物資輸送体制（救援・輸送用のヘリコプター離着陸等）等を考慮した避難圏域を設定すること。

④ 発生が想定される避難者（大規模災害時における帰宅困難者や断水、停電等による避難者を含む。）をすべて受け入れられる面積を確保すること。
《参考》阪神・淡路大震災の事例や他県の整備状況では、避難場所で１～２㎡／人程度、避難所で３㎡／人程度が目安とされている。
⑤

延焼、地すべり等二次災害の危険性のないこと。避難所は十分な耐震強度を確保すること。
⑥

都市公園等を避難所等に指定する場合は、火災が発生した場合の輻射熱を考慮した広さを確保すること。
⑦ 危険物を取り扱う施設等が周辺にないよう配慮すること。
⑧

人員・物資の輸送用車両が直接乗り入れられるよう、広幅員の道路に面するか、十分な幅員のアプローチを確保するよう努めること。
⑨

避難所予定施設は、あらかじめ鍵を近隣住民に保管してもらう等、避難を開始した場合に直ちに開設できる体制を整備すること。
⑩ 避難所等の指定場所は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の外とすること。
但し、やむを得ず土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内に避難所等を指定する場合は、土砂災害に対する安全確保ができる複数階の頑強な建物とすること。
⑪ 学校を避難所等として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮すること。
学校施設の避難所等としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所等となる施20

設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図ること。
⑫ 指定避難所となる施設において、あらかじめ必要な機能を整理し、通信設備の整備等を進めること。
⑬ 指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めること。
⑭ 町及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、避難所運営のノウハウを有するＮＰＯ等や医療・保健・福祉の専門家等との定期的な情報交換に努めること。
(3)

避難所等及び避難方法の事前周知
町は、避難所等を指定したときは、次の方法等により住民にその位置及び避難に当たっての注意事項等の周知徹底を図る。

① 避難誘導標識、避難地案内板等の設置
町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
国、県及び町は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
② 広報誌、防災マップ、チラシ配布
防災マップの作成にあたっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
③ ホームページへの掲載④ 防災訓練等の実施
なお、以下の内容については、特に周知徹底に努める。
① 指定緊急避難場所と指定避難所の役割に違いがあること② 指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定されていること③ 避難の際には、発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであること④ 指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合は、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当な場合があること
また、町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
(4)

避難経路の安全確保
町は、避難所等に至る避難路を設定するとともに、その安全を確保するため、次の事項に留意する。

①

避難所等へ至る避難路について、十分な幅員の確保と延焼防止等のための施設整備に努め、その結果を住民等に周知すること。
②

地区内のその他の道路についても、道路に面する家屋や建造物等が被災した場合に避難の支障となる箇所の有無をあらかじめ点検し、その結果を住民に周知すること。
(5)

公共用地の活用
県及び町は、避難場所、避難所など、防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地・国有財産の有効活用を図る。

21

３

避難勧告等発令体制の整備(1)

判断基準の明確化
町は、災害時に適切な避難勧告等を発令できるようあらかじめ明確な基準の設定に努める。
また、避難勧告等の発令判断、伝達を適切に実施するため、判断基準や伝達方法を明確にしたマニュアルを作成するとともに、避難勧告等の発令基準等について町地域防災計画に記載するものとする。

(2)

全庁をあげた体制の構築町は、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。

(3)

国や県との連携
町は、避難勧告等の発令及び土砂災害についてはそれらの解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
また、国及び県は、町に対し、避難勧告等の発令基準の策定を支援するなど、町の防災体制確保に向けた支援を行う。

(4)

避難勧告等の発令基準の策定① 避難勧告等の発令判断・伝達マニュアルに記載する事項
項

目

洪

水

対象とする災害及び警戒す避難行動をとる必要がある河川とその区間を特定（ハザードマッ

べき区間等

プ等、河川や内水発生等の特徴に関する情報）

避難すべき区域

水位観測所ごとに特定の水位到達時に避難が必要な区域を特定(避難行動要支援者に関する情報)

避難勧告等の発令の判断基
準等
避難勧告等の伝達方法

・避難所等へ避難するため必要な時間を把握
・避難すべき区域ごとに避難勧告等の発令基準や考え方を策定
・伝達文の内容の設定
・伝達手段や伝達先の設定(伝達手段の整備や自主防災の体制等)

災害特性等

外水氾濫、内水氾濫(水門操作のタイミングや水路の状況)など② 避難勧告等の発令判断・伝達マニュアルの作成
町は、マニュアルの作成にあたり、災害の特性と住民に求められる避難行動（猛烈な豪雨が継続しているなど切迫した状況下では、計画された避難所等に避難することが必ずしも適切でない場合には、自宅や近隣の堅牢な建物の２階等に緊急的に避難するなどの行動）や具体的かつ確実な伝達手段（豪雨時にはライフラインに著しい影響を与えるおそれがあり、また、防災行政無線の屋外スピーカーや広報車は、聞こえにくいという問題を考慮した伝達手段の確保）に関して留意するとともに、住民への十分な周知を行うものとする。

22

③ 避難勧告等の発令・伝達体制の整備
町は、迅速・的確な避難を実施することができるよう、次の事項についてあらかじめ体制を整備する。

(5)

(ア)

町長が不在時の発令代行の順位(イ)

発令の判断に必要となる気象情報等の確実な入手体制の整備(ウ)

災害種別に応じた避難所等・避難経路の事前の選定

町地域防災計画への反映
項

目

避難勧告等の発令基準

内

容

根拠法令等

避難勧告等の発令基準等について記載
判断基準の情報【氾濫危険水位、洪水予報、洪水警報、大雨警報(浸水害)、流域雨量指数の予測値】

避難場所

浸水からの安全性についての配慮に加え、水防法第15条第2項

避難経路や避難誘導体制等を記載
要配慮者の警戒避難体

要配慮者の情報把握

水防法第15条第3項

制

要配慮者施設への情報伝達体制

洪水予報等の伝達方法

浸水想定区域ごとに規定

水防法第15条第1項1･伝達手段:防災行政無線､電話､訪問など･伝達情報:洪水予報、避難判断水位情報など
避難場所その他洪水時浸水想定区域ごとに規定の円滑かつ迅速な避難･洪水予報等の具体的かつ詳細な伝達方法の確保を図るために必･要配慮者向けの段階的な避難情報の伝達

要な事項

方法

要配慮者施設、大規模浸水想定区域ごとに規定

工場等の名称及び所在･要配慮者施設については、利用者の洪水時

地

水防法第15条第1項2

水防法第15条第1項3の安全かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設を記載
・大規模工場等については、当該施設の所有者又は管理者から申し出があった施設
で、洪水時の安全かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設を記載
・町地域防災計画に、これらの施設の名称及び所在地を記載した場合は、施設ごと

水防法第15条の2に、警戒避難体制を確保するため、当該水防法第15条の3

施設の所有者又は管理者及び自衛水防組

水防法第15条の4織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を記載

23

４

避難所等に係る施設、設備、資機材等の整備

町は、避難所等及び避難経路について、その管理者（設置者）と十分調整を図り、次のとおり施設、設備及び資機材等の整備に努める。
(1)

断水時でも使用可能なトイレ、非常用電源設備を備えた構内放送・照明設備、電話不通時や輻輳時にも使用可能な通信機器等、避難者への情報伝達に必要な設備等の整備(2)

地域完結型の備蓄施設(既存施設のスペースを含む)の確保及び給水用資機材、炊き出し用具（食料及び燃料）及び毛布等の生活必需品のほか積雪期・寒冷期を考慮した暖房器具の配備(3)

要配慮者等に配慮した避難所等への誘導標識の整備と避難施設の空調、洋式トイレ、バリアフリー化等の環境整備(4)

バリアフリー化されていない施設を利用する場合で避難の長期化が予想されるときには、高齢者・障がい者等が利用しやすいよう、障がい者用トイレ、スロープ等の整備(5)

避難生活が長期化することに備え、プライバシー確保のための間仕切り用ンや冷暖房機器の増設等の環境整備(6)

５

更衣室等のスペース確保などの男女のニーズの違い等に配慮した施設の環境整備

避難行動要支援者の避難支援計画

震災対策編第２編第７章「５６避難行動要支援者の避難支援計画」に同じ。

避難誘導体制の整備

町は、避難勧告等が発令された場合に住民が迅速かつ安全に避難できるような避難誘導体制を整備する。特に、高齢者、障がい者等の要配慮者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等多様な主体の連携や協力を得ながら、平常時より要配慮者に関する情報の把握・共有に努め、情報伝達体制や避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。
町は、水防団等と協議し、発生時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行うものとする。なお、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等、やむを得ないと住民自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。

７

防災上特に注意を要する施設の避難計画(1)

多数の要配慮者が利用する施設
学校、幼稚園、保育所、認定こども園、病院及び社会福祉施設の管理者は、施設内の避難通路確保のため、天井等の落下防止及び備品等の転倒防止策を講じるとともに、次の事項を考慮し、あらかじめ避難計画を策定しておく。また、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成に際しては、町及び県が連携し、要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して確実に計画を作成するよう指導する。県及び町は、避難確保計画等について、定期的に確認するとともに、必要な支援や働きかけを行う。

① 防災情報の入手体制②

地域の実情に応じた避難所等(町指定の避難所)、避難経路、誘導及びその指示伝達の方法③

入院患者及び自力避難の困難な避難行動要支援者等の避難誘導方法並びに自主防災組

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織・事業所等との協力体制④ 集団的に避難する場合の避難所等の確保、保健衛生対策及び給食の実施方法⑤ 施設利用者の受け入れに関する災害協定を締結した施設等⑥ 保護者等への安否の連絡及び引き渡し方法(2)

不特定多数の者が利用する施設
大規模小売店舗、宿泊施設、その他不特定多数の者が利用する施設の設置者又は管理者は、次の事項を考慮し避難計画を策定しておく。

① 施設内外の被災状況等についての利用者への的確な伝達② 利用者の施設外への安全な避難誘導③ 避難所等に係る町等との事前調整

８

福祉避難所の指定
震災対策編第２編第７章「８ 福祉避難所の指定」に同じ。

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