佐賀県育英資金
令和 7 年度予約採用 募集要項

佐賀県教育委員会
佐賀県教育委員会事務局教育総務課

育英資金担当〒８４０－８５７０
佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号
ＴＥＬ ０９５２－２５－７１４８
ＴＡＸ ０９５２－２５－７２８１
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目次

佐賀県育英資金について
１ 佐賀県育英資金とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 育英資金の種類と申請要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 貸与期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 貸与額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 募集期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ 申請に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 申請後の手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 貸与方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ 奨学金の併用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 生活保護との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 育英学生の資格喪失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12 返還方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）返還方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）返還金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）延滞利子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）連帯保証人及び保証人 ・・・・・・・・・・・・・・・・（５）返還猶予 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）返還免除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13 その他の高校修学のための支援制度 ・・・・・・・・・・

１
１２２２３４４４４５５５５５６６６７記入例
育英学生願書
育英学生願書表面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
裏面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

マイナンバーの提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１０１１【個人情報の取扱について】
この佐賀県育英学生の募集に伴い収集した個人情報は、原則として佐賀県育英資金事務のためにのみ使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
ただし、民間団体等が行う育英（奨学）事業等の適正な遂行のために、収集した個人情報を最小限の範囲内で提供することがあります。

１佐賀県育英資金とは向学心に富み、有能な素質を有する生徒であって、経済的理由により修学が困難な者に対し、無利子で育英資金を貸与して、将来有為の人材を育成することを目的とする制度です。

育英資金は、生徒本人が借りるものであり、重要２

卒業等により貸与が終了した後には、返す必要があります。

育英資金の種類と申請要件
育英資金には「学力基準あり」と「学力基準なし」の２種類があります。申請方
法や貸与額に違いはありませんが、「学力基準あり」には家計基準の緩和があります。
なお、「学力基準あり」は、中学校１学年から３学年１学期までの成績（全教科）の評定平均値が３.５以上、または、通学が困難な地域にお住まいの場合に該当します。
〇 申請要件【 共通 】
・佐賀県内に居住する者の子弟であること （保護者が佐賀県内に居住していること）
・勉学に意欲があること
・令和７年４月に、次の①～④のいずれかの学校へ進学予定であること① 高等学校（専攻科を含む）②中等教育学校の後期課程③特別支援学校高等部の本科④専修学校高等課程【 学力基準あり 】
・学費の支払いが困難であること（４人家族の目安

父母の所得の合計６６６万円）【 学力基準なし 】
・学費の支払いが著しく困難であること（４人家族の目安

父母の所得の合計３３３万円）※ 母子・父子家庭の場合や就学者がいる場合など、世帯の状況に応じて控除を行いますので、上記の所得以上でも該当となる場合があります。（要証明書提出）

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貸与期間
令和７年４月以降から在学する高等学校等の正規の修学期間が満了する月まで※ 休学した場合はその期間貸与を中断します。
※ 留年等により同一学年を再履修する場合も、正規の修学期間までしか貸与できません。
※ 例えば、同一学校の衛生看護科から衛生看護専攻科へ進学する場合は、全日制での貸与期間に加えて、専攻科の正規の修学期間（２４か月）の貸与が可能です。

４貸与額（上限額）
区分基礎額（毎月）

貸与額

備考

１８,０００ 円 全学生対象
私立学校へ在籍する学生対象私立学校加算額（毎月）

１２,０００ 円※ 高等学校等就学支援金の割り増しを受ける
場合は、私立学校加算額を０円に減額調整。減額調整の適用は令和７年１０月分の貸与からを予定。

高額通学費加算額（毎月）※ 免除制度あり

毎月の通学費から５,０００円※ 寮や下宿等の自宅外通学の場合は、通学すを控除した額るとみなして計算した通学費と寮費等（食費を除く）を比較し、安い方の金額で算定。

詳しくは 6 ページ

入学時加算金（入学時）

県内の高校等へ在籍する学生対象

国公立：１０万円
私立：２０万円

全学生対象 （初回貸与時に振込み）※ 高額通学費加算額のみ、入学時加算金のみの貸与も可能です。

５

募集期間
令和６年９月１日（日）～ 令和６年１０月４日（金）願書等の様式は、在学する学校からお受け取りください。
次ページの申請に必要な書類を揃え、在学する学校へ提出してください。

進学先決定後（令和７年２～３月）、内定を辞退することも可能です。
高校等で貸与が必要となる可能性がある場合は、予約募集での申請を御検討ください。

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申請に必要な書類①

育英学生願書 （裏面：付表）※ 両面とも本人が記入すること※ 本人以外の小・中学生の特別控除を希望する場合は、同一生計の家族の「職業又は勤務先」欄に学校名と学年を記入してください。

②

住民票謄本 (続柄の記載があり、マイナンバーの記載のないもの)※ ３か月以内に発行されたもの（コピー不可）※ 保護者と別居している場合は、その別居の保護者分の住民票も必要です。（必須）
また、就学等のために別居している家族を、世帯人員(同一生計の家族)として認定するには、別居の家族分の住民票も必要です。（任意）③

保護者の課税所得証明書 （最新のもの）または マイナンバー提出書・課税所得証明書では総（合計）所得金額や扶養控除の内容を確認します。
※ 収入がない場合でも課税所得証明書が必要です。（源泉徴収票不可）※ マイナンバーを提出する場合は、学校からマイナンバー提出書と専用封筒をもらい「マイナンバーの提出について」をよく読んで提出してください。

④

その他証明書類 （該当者のみ）・就学者（本人及び小・中学生を除く）の特別控除を希望する場合
在学証明書または学生証の写し・障害がある人がいる世帯で特別控除を希望する場合
各障害者手帳の写し（障害の程度がわかるもの）※「保護者の所得が課税所得証明書の額と比較して大幅な変動がある場合」、「長期療養が必要な人がいる世帯」、「火災・風水害又は盗難等の被害を受けた世帯」は、事前に県教育総務課へお問合せください。
※ 所得額の考慮や特別控除額の認定を必要としない場合は、提出の必要はありません。

【留意事項】
願書に記入する「同一生計の家族」は、「住民票に記載された家族で、課税所得証明書（マイナンバー照会結果）の扶養控除欄で確認できる者」です。同一生計であるが、上記の条件で確認できない場合、確認のための書類提出が必要です。
・別居の場合： 別居している家族の住民票（前住所が他の家族と同じかどうかで判断）・扶養が確認できない場合： 健康保険証の写し （ただし国民健康保険は不可）等※ 単身赴任の保護者や大学在学等の理由により別居している家族は「同一生計の家族」に該当します。
※ 同居しているが保護者が扶養していない祖父母や働いている兄・姉は「同一生計の家族」に該当しません。
※ 保護者が父母ではなく祖父母等など、特別な事情がある場合は、事前に県教育総務課に御相談ください。

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７

申請後の手続等
申請後、要件を満たした方には、令和７年１月までに、学校経由で「内定通知」を送付します。
その後、進学先決定後（令和７年２～３月）、県が指定する期限までに、採用手続の書類（貸与額希望調書・借用証書等）を提出していただきます。または、内定を辞退することが可能です。
令和７年４月に、進学先に入学確認を行い、「採用決定」となります。
※ 採用手続の書類として、育英学生候補者名義の振込口座通帳の写し、連帯保証人・保証人の印鑑登録証明書等の提出が必要になります。

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貸与方法
毎月１０日（１０日が休業日の場合は翌営業日）に、育英学生本人名義の口座に振り込みます。
ただし、入学確認を行うため、初回振込は令和７年４月末ごろになります。

９

奨学金の併用給付型の奨学金や高等学校等就学支援金、授業料減免制度との併用は可能です。
地方公共団体及び公共的団体が貸与する奨学金との併用も可能ですが、返還を考え、慎重に行ってください。ただし、併用できない奨学金もありますので、詳しくは、併用を希望する奨学金の実施団体へお尋ねください。
※ 私立高校にて就学支援金の割り増しの支給を受けている場合は、修学に要する費用が少なくなりますので、貸与する額を減額する場合があります。
※ 特別支援学校における特別支援教育就学奨励費も減額対象となります。
※ 地方公共団体から通学費に関する給付を受ける場合は、高額通学費の減額対象となります。

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生活保護との関係生活保護を受給している世帯も貸与を受けることは可能ですが、高校修学に必要な保護費が福祉事務所から給付されますので、申請にあたっては、福祉事務所（ケースワーカー）とよく相談してください。
なお、高額通学費については、通学費相当分が保護費として給付されるため貸与できません。

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育英学生の資格喪失
次に該当する場合は、育英学生としての資格を喪失します。
① 退学した場合② 保護者が佐賀県外に転出した場合（単身赴任は除く）③ 県が指示する所定の報告・手続を怠った場合④ その他、育英学生として相応しくないと認められる行為があった場合

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返還方法等

（１）返還方法
貸与終了（高校等卒業）時に、返還明細書を提出していただきます。
貸与終了（卒業）から６か月の据え置き期間を経過した時から、原則として、指定された口座からの引き落としにより毎月返還していただきます。

（２）返還金額
毎回の返還金額は、下表のとおり、「貸与総額」毎に「返還基準月額（下限額）」が決まっており、「返還基準月額」以上の額を任意で定めることができます。なお、返還期間は最長２０年です。
貸与総額

返還基準月額（下限額）

１０８万円以下の場合

４,５００円

１０８万円を超え１３２万円以下の場合

５,５００円

１３２万円を超える場合貸与総額の１／２４０の額〈例１〉貸与月額 18,000 円を３年間及び入学時加算金 10 万円の貸与を受けた場合
貸与総額

748,000 円 ÷ 4,500 円 ≒ 166 月（＝13 年 10 月）以内

〈例２〉貸与月額 50,000 円を３年間及び入学時加算金 20 万円の貸与を受けた場合
貸与総額2,000,000 円 ÷ 8,400 円 ≒ 238 月（＝19 年 10 月）以内

（３）延滞利子
正当な理由がなく納期限までに返還されなかった場合は、延滞利子（納期限を６か月経過するごとに、返還すべき金額に５％を乗じた金額）を課すことがあります。

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（４）連帯保証人及び保証人※ 返還資力のある方を選定してください。

返還が滞った場合、連帯保証人や保証人に対して返還を求めることがあります。
借用証書・誓約書への記入押印にて確認します。
連帯保証人
本人と連帯して、返還の責任を負います。
本人と同時に請求することがあります。

原則として同居の親権者（通常は、父母が親権者）

保証人
本人及び連帯保証人が債務を返還できないときは、保証人に請求します。
なお、連帯保証人にはない保証人の権利として、連帯保証人以外の成人分別の利益（保証人の返還すべき金額は請求額の２（同一世帯の者でも可）分の１であると主張できること）、催告の抗弁権（先（例：叔母・祖父）に借受者に対し請求するように主張できること）、検索の抗弁権（保証人が借受者に弁済資力があることを証明した場合は、先に借受者の財産について、執行するように主張できること）があります。
※ 保証人が立てられない特別な事情がある場合は、事前に県教育総務課に御相談ください。

（５）返還猶予
高校等を卒業後、大学や短大等への進学の場合は、その進学先を卒業するまでの期間、返還を猶予（納入期限を先延ばし）することができます。
また、病気やケガ、出産等の理由により一時的に返還が困難になったときや低所得で資力がない場合は、一定の所得に達するまでの間についても、返還猶予することができます。
詳細については、貸与終了時にお渡しする「返還のてびき」に記載します。
（６）返還免除
育英学生が死亡または心身障害等のため労働能力を喪失し、返還不能と認められた場合は、返還を免除することがあります。また、高額通学費加算額として貸与した部分については、以下の条件を満たす場合、返還免除の対象となります。
・高校等卒業後(大学等に進学した場合は、大学等卒業後)、返還期間中に５年間、佐賀県内において居住し、かつ県内において就業した場合・決められた期間に免除手続を行い、かつ、返還を滞りなく行っている場合※５年間の要件を満たし、返還免除が決定するまでは、高額通学費加算額を返還する場合があります。なお、その後、免除決定した場合においても、既に返還した金額の払戻しはありません。

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その他の高校修学のための支援制度「佐賀県育英資金」以外にも、高校修学のための支援制度があります。
（１）高等学校等就学支援金『授業料』の負担を軽減するため、支給（授業料と相殺）される支援金です。
支給額
県立高校を含む
国公立高校

授業料 9,900 円に対して全額支給（参考）令和６年度

要件等

市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額で計算される算定基準額が 304,200 円（算出基準額）未満の世帯（保護者合算）

支給額
私立高校
要件等

各私立高校の授業料に対して、家庭経済状況に応じて 9,900 円～33,000 円を支給
国公立高校と同じ（２）高校生等奨学給付金『授業料以外の教育費』の負担を軽減するための返還不要の給付金です。

給付額
(年額)

世帯の状況

国公立

私立

生活保護受給世帯【全日制・定時制・通信制】

32,300 円

52,600 円

非課税世帯（第 1 子）【全日制・定時制】

122,100 円 142,600 円

非課税世帯（第２子以降）【全日制・定時制】※15 歳以上 23 歳未満の扶養されている兄弟

143,700 円 152,000 円

姉妹がいる場合非課税世帯【通信制・専攻科】

50,500 円

52,100 円

詳しい制度や申請の案内については、高校在学中に各高校から説明されます。
（３）その他の修学支援策（詳細は、それぞれの実施団体へお尋ねください。）
・各市町教育委員会や各種団体の奨学金制度
・高校における授業料減免制度
・各市町の社会福祉協議会の「生活福祉資金（教育支援資金）」
・各福祉事務所の「母子父子寡婦福祉資金」-7-

本人が、現在の状況をペン（黒または紺）で記入してください。

様式第１号（第３条関係）（鉛筆や消えるボールペンは使用不可）
育
フリガナ

姓

名

イクエイ

タロウ

英

学

生

願

郵便番号
本人住所

育英

×××

－

××××

佐賀市城内×丁目×番×号
電話番号

本人氏名

記入例

書

0952-××-××××☑ 本人住所と同じ
郵便番号
－

太郎
家族住所

生年月日

××年

H

×月

×日生

電話番号

学校名注１）

在学学校
進学希望
進学希望
氏名
家族
（高大生を除く）

同一生
計の家
族 高大生
（本人を除く）

控除額の加算第3学年※１定時制・２通信制

××科設置者※

国公立等 ・ 私立○○高校○○科設置者※

国公立等 ・ 私立

続柄 年齢

職業又は勤務先

××高校（第２希望）

注２）

学科名

××中学校

（第１希望）

090-××××-××××

××キャンパス

備考

所得金額（万円）

育英

夏夫

父

50

会社員（株式会社××）

140

育英

冬子

母

47

パート（スーパー××）

24

育英

次郎

弟

14

××中学校 2年

育英

秋代

祖母

79

無職

氏名
育英

続柄 年齢

花子

姉

17

障害３級

学校名

設置者

及び学年

所得金額計（Ａ）

164

通学区分

控除額（万円）×高校3年 ※１国公立等・２私立 ※１自宅・２自宅外※１国公立等・２私立※１自宅・２自宅外※１国公立等・２私立※１自宅・２自宅外※１国公立等・２私立※１自宅・２自宅外記入不要

本人の就学者控除
母子・父子世帯
障害者のいる世帯
小・中学生のいる世帯、長期療養者のいる世帯、災害等の被害を受けた世 帯

主たる家計支持者が別居している世帯
控除額計（Ｂ）
認定所得金額（Ａ－Ｂ）

基準額

世帯人員人

評定平均値

上記のとおり相違ありませんので、育英学生として採用してください。
令和 × 年 × 月 ×× 日
佐賀県教育委員会教育長
様
令和６年９月１日
本人
氏
名
（自署）
育英 太郎
以降の日付
親権者（未成年後見人）氏名（自署）
育英 夏夫
注

１ 太枠欄は学校の担当者が記入してください。
それぞれが自署
２ ※には、該当するものを○で囲んでください。
３ 学校の設置者の欄の国公立等とは、地方公共団体及び国立大学法人が設置する学校です。
４ 高大生とは、高校生、大学生、専修学校生（高等課程及び専門課程に在籍する者に限る｡）及び高等専門学校生のことです。
５ この願書には、親権者（未成年後見人）の所得を証する書類を添付してください。
６ 本人氏名は本人が、親権者（未成年後見人）氏名は親権者（未成年後見人）本人が、それぞれ自署してください。

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注３）

注１）進学希望高校等について進学希望の欄は、育英資金対象校（参照：1ページ）を記入してください。（第1希望のみの記入でも構いません。）

注２）同一生計の家族について記入が必要な家族は、保護者が扶養している家族です。課税所得証明書の扶養控除欄や証明書類で確認できない方は、同一生計とみなしません。
① 同一家計の家族に小中学生がいる場合→学校名と学年を記入してください。
② 同一家計の家族に高大生（高校生、大学生、専修学校生（高等課程及び専門課程に在籍する者に限る）がいる場合→特別控除を希望する場合、下の家族欄に記入し在学証明書または学生証の写しを提出してください。
（特別控除を希望しない場合、証明書類がない場合は、上の家族欄に記入してください。）③ 障害者特別控除を希望する場合→特別控除を希望する場合、備考欄に障害等級を記入し、障害者手帳の写しを提出してください。
・職業又は勤務先欄は、無職の場合も必ずご記入ください注３）所得金額の記入について課税所得証明書上の金額を記入してください。（マイナンバーを提出する場合は、空欄のまま提出してください。）
ただし、就労状況に変動があり、課税所得証明書上の金額に大幅な変動がある場合は、給与明細等により推算した年間所得金額を記入してください。

注４）書き間違い等により訂正する場合二重線で抹消した後、正しい文言を記入し、近くにフルネームを署名するか訂正印を押してください。訂正印を押印した場合は、本人自署欄の氏名横にも同じものを押印してください。（修正液や修正テープは使用不可）
・パートや無収入の方も、課税所得証明書の提出をお願いします。
・収入がない場合も所得0円が確認できるものをご提出ください。

サンプル（市町により名称が異なります ）（金額が*アスタリスクになっているものは不可）

令和〇年度
氏名
住所

育英

市県民税所得課税証明書

夏夫

生年月日

昭和〇年〇月〇日

佐賀市城内×丁目×番×号

令和〇年分

合計所得金額所

1,400,000円

令和〇年度分所得の内訳（給与収入2,100,000円）

給与所得

1,400,000円

得控

社会保険料控除〇円

生命保険控除〇円

扶養控除〇円除の内訳

同一生計配偶者

扶養有り

一般

1人

老人

1人

16歳未満

2人

課税所得証明書に記載されている所得金額を７人が同居しているケースで、保護者（父）が扶養しているのは５人所得控除合計〇円

願書に記入してください。（万円単位）（祖母・母・姉・本人・弟）であることから、世帯人員は父を含めた６人となります。願書の「同一生計の家族」の欄には、本人を除く５人を記入してください。

-9-記入には、ペン（黒または紺）を使用してください。（鉛筆や消えるボールペンは使用不可）
記入例は簡単に記載していますので、そのまま写すことなく、本人が詳細に記入してください。

(願書 裏 面)佐賀県育英学生願書添付用（本人記入様式）

育英学生願書付票

学校名

××中学校

本人氏名

育英太郎

（自署）

① 育英資金の貸与を希望するに至った家庭事情「両親の収入が不安定である」、「父・母が病気で働くことができない」、「兄弟にも今後学費がかかる（姉が大学へ進学予定で弟も２年後に高校進学予定）」状況です。
「私も、高校生となり学費が必要となるため、少しでも家計の負担を減らすために育英資金を借りたいと思いました」等
家庭の状況や自分に貸与が必要な理由を、自分の言葉で詳細に記入してください。

② 今後の目標（学校で頑張りたいこと、将来の希望進路や目標）「学校で〇〇の勉強や、部活（〇〇部）を頑張りたい」、「将来〇〇の職業に就くため、高校では資格を取りたい」、「大学進学のための勉強を頑張りたい」等
今後の目標を、自分の言葉で詳細に記入してください。

③ 育英資金の返還についての決意「将来就職して、育英資金は必ず返還します」等
本人の返還決意がわかるよう記入してください。
※「返還したいと思います」等の表現では不足していますので、「必ず返還します」という文言を入れてください。※返還の方法や金額などについて、詳しくはP5～6を確認してください。

（注）必ず生徒本人が、①～③全てを記入してください。

佐賀県育英資金は、保護者の経済的な状況に関係なく皆さんが進学できるよう、高校などで勉強するための資金を貸す制度です。
借りた資金は高校などを卒業した後に返す必要があり、それが後輩の育英資金の財源になります。
お金を貸す相手は、保護者ではなく、皆さん本人であり、最後まで責任をもって返さなければなりません。
書類を書く前に、貸与された資金の遣い方や返し方を保護者とよく話し合いましょう。

-10-

育英資金募集手続におけるマイナンバーの提出について育英資金募集の手続きにおいて、マイナンバーを提出することにより、今まで提出が必要だった課税所得証明書を省略することができるようになりました。
なお、その他の書類（住民票・印鑑登録証明書等）は省略できません。
マイナンバーの提出を希望される方は、以下の下枠のとおり手続をお願いします。
ただし、マイナンバー提出書や番号確認書類に不備があった場合、速やかに課税所得証明書の提出してください。
※ 今までどおり課税所得証明書での提出も可能です。その場合は、所得や扶養状況を確認したうえで、願書等の記入をすることができます。
※

マイナンバー提出専用封筒を学校で開封することはありません。

※

提出されたマイナンバーは佐賀県育英資金に関する事務にのみ使用します。

①

学校の担当者から、マイナンバー提出書とマイナンバー提出専用封筒をもらいます。

②

本人・家計支持者は、マイナンバー提出書の必要事項をそれぞれが記入・自署します。

③

マイナンバー提出書と番号確認書類を、マイナンバー提出専用封筒に入れ、チェック項目を確認後、必ず封をして、願書等と一緒に学校へ提出してください。
番号確認書類（１～３のいずれかを提出してください。）

１

個人番号カード（マイナンバーカード）両面の写し

２

個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し（提示時において有効又は発行・発給された日から６か月以内のものに限る）
３

個人番号通知カードの写し（通知カードに記載されている氏名、住所などが、住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、番号確認書類として利用できます。）☆

提出前のチェック項目（確認したら□に✓を入れましょう）□

記入は、黒または紺のペンで行っている。
（鉛筆、消えるボールペンは不可）□

育英学生は、マイナンバー以外の全ての項目を記入・自署している。
（住所は住民票のとおり記入）□

家計支持者は、氏名、生年月日、マイナンバー全ての項目を記入・自署している。

□

自署となっている部分は、該当者がきちんと記入している。（代筆不可）□

訂正する場合は、二重線で抹消した後、正しい文言を記入し、近くにフルネームを署名するか訂正印を押して（自署欄にも同じものを押印して）いる。
（修正液や修正テープは使用不可）□

マイナンバーの番号確認書類(１～３のいずれか）を同封している。

□

マイナンバー提出専用封筒に、学校名、育英学生名を記入し、封をしている。

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