令和元年度事業報告（事業報告書・収支計算書）

自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

令和２年６月９日

一般社団法人大日本水産会
0第Ⅰ．組織運営状況
１．主要管理事項
事

項

期日・回数等

内容・場所等

会計監査

平成３１年４月１９日（金）本会会議室

第１８２回理事会

令和元年５月１７日（金）書面

第１２３回通常総会

令和元年６月５日（水）霞山会館

第１８３回理事会

令和元年６月５日（水）霞山会館

正副会長会議令和元年１１月７日（木）会長室

第１８４回理事会

令和元年１１月１９日（火）本会会議室

正副会長会議令和２年３月６日（金）会長室

第１８５回理事会

令和２年３月２７日（金）

書面

２．総会
第１２３回通常総会議案及び可決事項
第１号議案 平成３０年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 役員の選任について
第３号議案 その他
報告事項

第１号

平成３１年度事業計画並びに収支予算について－ 1 －３．理事会
第１８２回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 平成３０年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 第１２３回通常総会の開催について
第３号議案 評議員、相談役、顧問の委嘱について

第１８３回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定について
第２号議案 相談役の委嘱について
第３号議案

その他

第１８４回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 令和元年度上半期事業報告並びに収支現況報告について
第２号議案 その他

第１８５回理事会提出議案
第１号議案 令和元年度事業報告並びに収支見込について
第２号議案 令和２年度事業計画及びに収支予算について
第３号議案 その他

－ 2 －

４．会員
・関連分野の団体・企業へ積極的に働きかけ、会員の確保に努めた。
・令和元年度を通じた会員の異動は次のとおり。

種 別

普
通
会
員

賛
助
会
員

平成３０年度末増減

令和元年度末

団

体

１１１

１

２

１１０

会

社

１００

３

２

１０１

小

計

２１１

４

４

２１１

団

体

５１

４

１

５４

会

社

２９９

３７

５

３３１

個

人

１０

０

０

１０

小

計

３６０

４１

６

３９５

５７１

４５

１０

６０６

合 計

５．役員等の構成

役 職

員

数

役

職

員

会 長

１

常務理事

副会長

６

理

専務理事

１

監

数

役

職

員 数

２

相談役

６

事

３４

評議員

２３

事

５

－ 3 －

顧

問

４

６．機構及び職員数

職

部長

次長

(代理･ｾﾝﾀｰ長
含む)

（室長等含
む）

漁政部

１

０

３

３

７

１４

センター

１

０

１

０

０

２

事業部

１

０

３

２

２

８

国際・輸出

１

２

２

２

３

１０

４

２

９

７

１２

３４

役

課長
（代理含む）

職員

嘱託

計

魚食普及推進

促進部

計

－ 4 －

第Ⅱ．業務実施概要
１．一般会務、政策推進活動等（１）一般会務関係
・第１２３回通常総会を、６月５日に開催し、平成３０年度事業報告及び収支決算が承認され、平成３１年度事業計画書及び収支予算の報告がなされた。

（２）東日本大震災への対応
・会長及び役員が４月９日～１１日、１６日～１７日及び２４日～２５日にかけ被災
県の復興状況の視察を行うとともに、市長、町長、漁協組合長、商工会議所会頭他、水産関係者との意見交換を行った（石巻市、女川町、気仙沼市、宮古市、いわき市）。
・上記被災地訪問での意見及び昨年度末からの関係団体に対する業界アンケート結果等を踏まえ、４月１８日に東日本大震災対策本部会議を開催し、被災地における問
題点、課題等を整理し、業界要望として取りまとめた。
・上記業界要望に基づく要請を、４月２２日～２５日にかけ、農林水産副大臣、復興大臣、五輪担当大臣及び与党関係者他に行った。
・水産加工業については、失われた販路の回復が遅れており、その対策として６月２５日～２６日にかけ仙台国際センターにて、東北復興水産加工品展示商談会２０１
９を開催した。また東京・大阪のシーフードショーにおいて水産加工業販路拡大セミナーを開催した。
・大震災発生から８年を経過した現在の復興の取組みや支援の動き、今後の課題等について月刊機関誌「水産界」の６月号にて特集した。

（３）福島原子力発電所事故関連
・風評被害の問題は引続き復興の大きな足かせとなっている。徹底したモニタリング
や試験操業が続けられ水域や魚種も拡大されてきているが、事故の処理、漁業の復活について将来的な道筋が示されることが求められている。
・また、諸外国の輸入規制については、国により緩和・撤廃の働きかけを行っているが、本会としても風評被害を無くすべく、引続き我が国で取られている、世界でも最も厳しいとされる基準による水産物のモニタリング調査等の対策を説明し、流通水産物の安全性を理解させていく必要があることから、関係国の水産団体に下記のような活動を行っている。

－ 5 －＊国際会議における働きかけ（ICFA（国際水産団体連合）年次総会での説明）＊韓国、中国、台湾の水産団体に対する働きかけ（日中韓民間漁業協議会等）＊各国で開催されるイベントにおける働きかけ（フランス、香港他、ブース設置・セ
ミナー等）
・上記対応の結果、欧米では日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を緩和する動
きが広がりを見せている。
・韓国が依然として継続している水産物輸入規制については、行政サイドでの積極的な二国間協議の実施などを引続き働きかけていく。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

復興要請
農林水産副大臣

平成３１年４月２３日

水産庁長官

〃

農林水産省
水産庁

自民党水産総合調査会長

平成３１年４月２４日

衆議院議員会館

自民党水産基本政策委員長

平成３１年４月２５日

衆議院議員会館

自民党水産部会長〃

参議院議員会館

復興大臣、副大臣

平成３１年４月２３日

復興庁

五輪担当大臣平成３１年４月２２日

五輪担当大臣室

平成３１年４月９日～１０日

石巻市、女川町

平成３１年４月１１日

気仙沼市

平成３１年４月１６日～１７日

宮古市

平成３１年４月２４日～２５日

いわき市

みらい造船新工場完成記念式典

令和元年９月７日

気仙沼市

第２６回東日本大震災対策本部会議

平成３１年４月１８日

本会会議室

東北復興水産加工品展示商談会 2019

令和元年６月２５日～２６日

仙台市

水産加工業販路拡大セミナー

令和元年８月２１日～２３日

東京ビッグサイト

令和２年２月１９日～２０日

ATC ホール

Seafood Expo Global

令和元年５月７日～９日

ベルギー･ブリュッセル

FOOD TAIPEI 2019

令和元年６月１９日～２１日

台湾・台北

FOOD EXPO 2019

令和元年８月１５日～１６日

中国･香港

ICFA 年次総会

令和元年９月１１日～１２日

イタリア・ローマ

国産水産物 PR・セミナー

令和元年１０月２日～３日

フランス・パリ

日台民間漁業協議会

令和元年１０月５日

港区

日中韓民間漁業協議会

令和元年１０月２３日

函館市

被災地訪問

－ 6 －

（４）令和元年度水産功績者表彰
・明治２３年を初回とする水産功績者表彰は、本年度で１０３回を迎え、関係中央団
体長からの推薦により３８名を銓衡し、令和元年１１月２６日、秋篠宮皇嗣殿下にご臨席を賜り、伊東農林水産副大臣出席の下、表彰式を挙行した（明治２３年よりの受章者合計３，１８９名）。

（５）新年賀詞交歓会・国民の祝日「海の日」慶祝行事・シーフードショー開催
・新年賀詞交歓会は令和２年１月７日に、江藤農林水産大臣をはじめ多くの閣僚、国会議員の出席を頂き、６００名以上の参集を得て盛大に開催した。
・海と日本人の絆を想い、次世代を担う子ども達に海の恵みを引き継ぐ、「海の日」行事“海と日本プロジェクト”（７月１５日、東京港晴海客船ターミナル）に参加した。
・全国水産高等学校長協会主催の「全国水産・海洋高校カッターレース全国大会」（７月１９日～２１日、宮崎県宮崎市、各地区代表１８校が参加、優勝：愛知県立三谷水産高等学校）開催に協賛した。また、同会主催の「全国水産・海洋高等学校食品技能コンテスト全国大会」（７月３０日～３１日、東京海洋大学品川キャンパス、各地区代表１３校・１６名が参加、総合優勝：兵庫県立香住高等学校）開催に協賛した。
・全国水産高等学校長協会教科「水産」研究委員会の海洋漁業部会及び食品部会に参画し、同協会を支援した。
・「第２１回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（８月２１日～２３
日、東京ビッグサイト）は、東京五輪の影響で、利用可能な会場面積が限られての開催となったが、「WORLD SUSHI CUP JAPAN２０１９」をはじめ例年と変わらない様々な企画が同時開催された。開会式には髙鳥農林水産副大臣も出席され、出展者数は過去最高の８４０の会社・団体にのぼり、来場者数も３万４千人近くを数え、大いに盛り上がった。
また、２日間にわたり「親子おさかな学習会」を開催し、会場内のスタンプラリー
によるブース見学やおさかなゼミの実施、魚食普及関連資料の配布等、消費拡大に向けた啓発活動を行ったほか、セミナー会場においては、国際的に通用する水産エ
コラベルの活用に向けたセミナーや、「水産物輸出の基礎知識」、「水産食品の輸出のための HACCP システムの構築」をテーマとした水産食品輸出関連セミナーをそれぞれ開催した。

－ 7 －・西日本最大級の食品見本市「第１７回シーフードショー大阪（令和２年２月１９日～２０日、ATC ホール）」は、新型コロナウイルス関連での来場者減が懸念されたが、来場者数は約１万４千人と前年比若干減で収まった。また、大阪市内２小学校の児童を招待し、おさかな普及協議会会員企業に所属するおさかなマイスターを講師に小学生おさかな学習会を開催した。
・東京、大阪とも日本貿易振興機構（JETRO）の協力により開催した海外バイヤーとの輸出商談会、各種セミナー等は、多数の来場者を迎えての開催となった。
事項・内容等

期日・回数等

場所等「海の日」行事“海と日本プロジェクト”

令和元年７月１５日

東京都中央区

第２１回全国水産･海洋カッターレース大会

令和元年７月１９日～２１日

宮崎県宮崎市令和元年７月３０日～３１日

東京海洋大学（協賛）
第１７回全国水産･海洋高等学校
食品技能コンテスト全国大会（協賛）品川キャンパス

第 ２１回ジャパ ン･インター ナショ ナル･

令和元年８月２１日～２３日

東京ビッグサイト

シーフードショー（来場者３３，５７２人）

令和元年度水産功績者表彰式

令和元年１１月２６日

石垣記念ホール

新年賀詞交歓会

令和２年１月７日

赤坂インターシテ
ィ AIR

第１７回シーフードショー大阪

令和２年２月１９日～２０日

ATC ホール（来場者１３，５７４人）（６）水産エコラベル制度の普及
・一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）協議会の事業運営に協力するとともに、MEL の社会的・国際的な認知度の飛躍的な向上を目指して、水産エコラ
ベル制度を承認する国際組織である GSSI（GLOBAL SUSTAINABLE SEAFOOD
INITIATIVE）の承認に向けた業務を支援し、令和元年１２月に同組織より承認を受けた。
・平成３０年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち、持続可能な水産業の認証活用加速化事業において水産エコラベル認証事業者と海外バイヤーによる輸出に向けたマッチング商談会を開催した。また、平成３１年度日本発の水産エコラベ
ル普及推進事業において、水産エコラベルに関心のある事業者に対し、制度概要及び制度取得に必要となる手順・手続等についての講習会を開催するとともに水産エ
コラベルの基本から、認証規格及び認証審査の詳細について解説し、認証審査員としての知識と力量を指導し審査員を育成する、認証審査員育成のための研修会を開

－ 8 －

催した。
・生産段階６９件（漁業４８件、養殖２１件）、流通加工段階５８件（令和元年３月末時点）が認証されている。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

GSSI 承認取得

令和元年１２月１３日

水産エコラベル認証商材の輸出に向けたマ

令和元年８月２１日

東京ビッグサイト

ッチング商談会

令和元年２月１９日

大阪市

水産エコラベル認証取得のための講習会

令和元年６月２５日

仙台市

令和元年８月２１日

東京ビッグサイト

令和元年９月３日

釧路市

令和元年９月１７日

焼津市

令和元年１０月２３日

廿日市市

令和２年２月４日

知多郡

令和２年２月１３日

長崎市

令和２年２月１９日

大阪市

令和２年２月２５日

日南市

令和元年９月２５日～２７日

TKP 築地新富町

認証審査員育成のための研修会

カンファレンスセンター
令和２年１月２７日～２９日㈱テクノファ川崎
研修センター（７）水産政策拡充対策の促進
・９月１７日、会長及び関係中央団体長により江藤拓新農林水産大臣を表敬し、漁業に関する人材確保育成対策の強化、国際競争力のある代船建造の促進等について現状と業界の取組みについての説明を行った。
・一昨年、成立した漁業法等関連法制の改正に伴い、政省令に反映される改正内容等に関する水産改革・改正漁業法説明会を開催、水産庁の担当官から業界団体へ周知する機会を設けた。
・令和２年度の予算要望について、予算対策委員会を開催し意見交換を行うとともに、昨年度より政府が進めている「水産政策改革」の内容に沿って業界の要望を取りまとめ、会長及び関係中央団体長により農林水産大臣、与党に対して要請を行った結果、令和元年度補正予算と合わせて、昨年度に引続き３，０００億円を超える水産関係予算（昨年度３，００３億円）が措置された。
・特に本会が重点的に要望を行った「漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）」の基金化、洋上ブロードバンドの導入支援及び漁業収入安定対策事業の検討継続につ－ 9 －いては、１１月２９日より１２月６日にかけて行った農林水産大臣、財務省主計局、与党に対して行った要請により、措置されることとなった。
・なお、「もうかる漁業」については、昨年度に引続いて「漁船競争力強化プロジェク
ト」を通じ、漁業団体毎に長期代船建造計画等についてアンケート調査を取りまとめ、業界要望として提出した結果、令和元年度補正と併せ５１億円が措置されている。
・令和２年度の税制要望については、業界団体からの要望を取りまとめ、与党関係者に対して要請を行った結果、概ね各税制措置の延長につなげた。
・なお、当該予算措置及び税制改正事項については、令和２年１月３１日開催の予算対策委員会・税務委員会合同会議を開催。水産庁漁政課長他より説明頂く機会を設け、会員への周知を図った。
・１月以降のコロナウイルス感染症問題に関して、３月に業界団体より課題・要望についてアンケートを行い、政府・与党へ要望を行った結果、政府の経済対策および令和２年度水産関係補正予算に反映されることとなった。
・１０月１日の消費税率１０％への移行時に導入された軽減税率制度に関して、情報の収集に努めるとともに、関係団体に周知を行った。
・その他、６月６日に、水産庁企画課長による水産白書の説明会を開催し、会員への情報周知に努めた。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

農林水産大臣表敬令和元年９月１７日

農林水産大臣室

自民党水産部会長表敬令和元年９月２５日

衆議院議員会館

水産白書説明会

令和元年６月６日

本会会議室

予算対策委員会

令和元年６月１８日

本会会議室

税務委員会

令和元年７月２日

本会会議室

予算対策委員会・税務委員会合同会議

令和２年１月３１日

本会会議室

農林水産大臣令和元年８月５日、１２月６日

農林水産大臣室

農林水産副大臣

令和元年１２月６日

衆議院議員会館

水産庁長官

令和元年８月５日

水産庁長官室自民党総務会長

令和元年１２月１日

自民党水産総合調査会長

令和元年７月２９日、１２月３日

衆議院議員会館

自民党水産基本政策委員長

令和元年８月７日、１２月２日

衆議院議員会館

自民党水産部会長

令和元年７月２９日、１２月１日

衆議院議員会館

参議院予算委員長

令和元年７月３０日、１２月３日

参議院議員会館

財務省主計局次長

令和元年１２月４日

財務省

政策･予算要望－ 10 －

与党要請

令和元年６月２０日、７月２９日、３０日、３１日、８月２日、６日、７日、２６日、１１月６日、２９日、１２月３日、５日、１１日、１２日

コロナウイルス経済対策に関する与党要請

令和２年３月１０日、１１日、１９日、２４日、２６日

税制要望

８月２６日、１１月６日、８日、与党要請

２５日、１２月２日、１２日
野党要請・共同会派

令和元年１１月１１日

水産改革に関する説明会

平成３１年４月８日

三会堂ビル会議室

令和元年５月９日

本会会議室

令和元年６月２５日

仙台国際センター

令和元年９月２７日

本会会議室

令和元年１０月１８日

本会会議室

令和元年１１月８日

本会会議室

令和元年１１月２９日

三会堂ビル会議室

令和２年１月１０日

三会堂ビル会議室

令和元年７月１０日

本会会議室

令和２年１月１５日

本会会議室

令和２年３月３０日

本会会議室

漁業収入安定対策事業に係る説明会
漁船競争力強化プロジェクト会議（８）広報関係
・本会の月刊機関誌である「水産界」において、各種イベントや業界動向、資源・漁業管理制度等への水産政策の動向を掲載するとともに、魚食普及等本会の活動についての連載記事を企画、また東日本大震災からの復旧・復興に関する特集号（令和元年６月号）を発行した。
・２０２０年版水産手帳を発行した。
事
月刊機関誌「水産界」
同

編集会議

２０２０年版水産手帳

項

期日・回数等
１回／月発行
１回／月開催
令和元年１２月上旬－ 11 －

２．魚食普及推進関係等「おさかな普及協議会」、「水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業」
及び「円滑化実証等対策事業」により魚食普及関連の各種イベント、セミナー、お魚
学習会等の活動を行った。

（１）おさかな普及協議会
・平成２４年１月に設立した「おさかな食べようネットワーク」は、令和２年３月末
現在の登録会員数（配信先含む）が、１，１０３会員（前年度８４９会員）となっており、ネットワーク会員に向け、各地域の魚食普及活動情報等を掲載した月刊のメールマガジンを発信し、令和２年３月現在で９８号に達した。

（おさかな食べようネットワーク登録会員数）
内訳

令和２年３月

前年度

水産会社

２７１

２３６

水産関係団体

２０４

１７４

９４

８１

行政機関

１２９

９８

教育研究機関１６１

８８

企画・報道・出版関係

９４

６８

その他法人

８６

５３

量販・小売

３８

３２

消費者団体

１０

１１

NPO 法人

１６

８

１，１０３

８４９

個人

合計

（魚食普及活動用各種資料の配布等）
・小学校おさかな学習会実施校や各種イベントにおいて、料理教室用「お魚便利帳」
改訂版（１０，０００部）、小学生向け「おさかな BOOK」（１３，０００部）、魚のおろし方を図示した「小田原おろし」（５，０００部）、幼児・児童向けの「おさかなぬりえ」（１８，０００部）の資料配布を行った。
・水産物消費嗜好動向調査を実施し「男女１，０００人に聞いた食事・調理・魚食動向」として、サバ缶や練り製品等も対象に調査を行った。

－ 12 －

（教育機関等における学習会の開催）
・「小学校」でのおさかな学習会：５月～３月にかけて、講師の座学を中心とした「おさかなゼミ」、カツオの模型を使用した「カツオ一本釣り」、「鮮魚タッチ」等の体験学習を中心に各地で２５回実施し、２,８００名以上の小学生が参加した。
・「中学校」での料理教室：９月１２日に清瀬市立清瀬第四中学校、１月９日、２月２３日にお茶の水女子大学附属中学校で料理教室及び資源・漁業・地産地消等を含めた環境問題に関連した講義を実施し、約２００名の中学生が参加した。
・「高等学校」での座学：９月１３日に北豊島中学校高等学校、１月３０日に自由が丘学園高等学校で、国際社会と水産業について、SDGs と関連した座学を実施した。
・「大学」での講義：昨年に引続き、東京海洋大学における「魚食文化論」のうち、５月～６月にかけて開催された５講座を本会職員と協力講師が担当し、魚食普及に関わる魚食文化の講義を行った。
・「博物館」等でのおさかな学習会：子供達を対象に、東京都港区の「船の科学館」において８月３日に、東京都千代田区の「科学技術館」において６月２３日及び８月１２日にエビ及びイカに関する解剖教室を実施し、合計で約１９０名の児童・生徒が参加した。

（イベントでの魚食普及活動）
・豊洲市場において、「土曜おいしいマルシェ（東京都主催、６月１５日及び２２日）」、「豊洲市場一周年記念フェスティバル（１０月５日～６日）」、「エビフェス（一般社
団法人日本海老協会主催、９月１４日）」に参加し、解剖教室、エビの味噌汁体験や、「おさかなぬりえ」を実施、約１，２００名以上の子供達が参加した。
・９月１９日東京都文京区、１２月１８日千葉県船橋市及び２月５日兵庫県神戸市で開催された「マタニティセミナー ハロー赤ちゃん！」（公益財団法人母子衛生研究会主催）に協賛し、母体や胎児の健康や成長に必要な栄養が豊富に摂取できる魚食の重要性について、栄養専門家による講演を行い、参加者約６００名に対して、全国漁業協同組合連合会より提供を受けた焼き海苔試供品及び魚食普及活動用各種資料を配布した。
・１１月２６日に開催された水産功績者表彰式に併せて魚食普及活動貢献者への感謝状贈呈式を行い、今年度は５名に感謝状を贈呈した。
・教育機関等での出前授業やイベントについては、アクアマリン福島、石川県漁業協－ 13 －

同組合、株式会社うおいち、株式会社極洋、中部水産株式会社、一般社団法人東京水産振興会、株式会社ニチレイフレッシュ、一般社団法人日本海老協会、日本水産株式会社、兵庫県漁業協同組合連合会 SEAT CLUB、マルハニチロ株式会社、和食文化
国民会議より講師派遣協力や食材・資料提供等を受けた。

（ホームページの改修）
・魚食普及推進センターのホームページを改修し、子供達や一般の方にも親しみやす
く、読みやすい内容とした。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

おさかな普及協議会推進委員会

令和元年５月１４日

本会会議室（２回開催）

令和元年１０月１５日

本会会議室

小学校おさかな学習会（２５回開催）

令和元年５月～９月

東京都、愛知県他

中学校料理教室（３回開催）

令和元年９月～１月

お茶の水女子大学附属中等高等学校向け講座

令和元年９月～１月

北豊島中学校・高等学校等

大学

令和元年５月～６月

東京海洋大学博物館（３回開催）

令和元年６月～８月

船の科学館他図書館

令和元年６月２２日

名古屋市立港図書館

豊洲市場（東京都主催）

令和元年６月～１０月

豊洲市場

エビフェス（日本海老協会主催）

令和元年９月１４日

豊洲市場

夏休み自由研究大作戦わくわく教室

令和元年７月～８月

京都・仙台

いただきます info（三信化工主催）

令和元年８月１７日

東京都品川区

マタニティーセミナーハロー赤ちゃん！

令和元年９月１９日

東京都文京区等

プラスジーセミナー（東京ガス主催）

令和元年９月３０日

東京都中央区

東京湾大感謝祭

令和元年１０月２６日～２７日

神奈川県横浜市

東京都食育フェア

令和元年１１月９日～１０日

東京都渋谷区

教育機関等における学習会（２回開催）

イベント等での魚食普及活動（２回開催）（３回開催

母子衛生研究会主催）（２）水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業
本会、公益社団法人日本水産資源保護協会、一般社団法人漁業情報サービスセンタ
ー、公益財団法人水産物安定供給推進機構、全国漁業協同組合連合会の５団体で構成する「国産水産物流通促進センター」が行う「水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業」として、以下の活動を実施した。

－ 14 －

・魚食普及リーダー向けセミナー（水産関係者、食育関係者等）：名古屋市中央卸売市
場（３回、約２００名）、千葉県漁業協同組合連合会（５８名）、石川県漁業協同組合（２０名）、広島県尾道市役所（３４名）において講習会・セミナーを開催した。
・東京でのシーフードショーにおいて小学生と保護者５８５名を招待した「親子おさかな学習会」を開催、水産物の食育や資源問題・環境保護も含めた「おさかなゼミ」を行った。
・栄養士等学校給食関係者向け：よこはま学校食育財団（１８名）、君津市地方教育研究会学校給食部会（３１名）、埼玉県教育局保健体育課（４０名）、葛飾小中学校教育研究会給食部（４７名）、名古屋学芸大学（名古屋市中央卸売市場共催、３５名）において、料理教室を開催した。
・市場向け魚食普及活動：地方市場における魚食普及活動として、札幌中央卸売市場、
大阪東部水産物卸協同組合での市場フェアに参加した。
・１２月１８日にマイクロプラスチックセミナーを開催したところ、１１８名が集まり、プラスチック類の魚食に関する影響について知見を深めた。また、本セミナーの講演録を３月初旬に作成し、配布した。
事項・内容等
魚食普及リーダー向けセミナー等

期日・回数等

場所等

令和元年５月～９月

北海道、広島県他

令和元年７月～８月

東京都、千葉県他

令和元年８月２１日～２３日

東京ビッグサイト（８回開催）
栄養士等学校給食関係者向け料理教室（４回開催）
シーフードショー 親子おさかな学習会（水産エコラベル認証商材を用いた取組み）
・おさかな普及協議会での活動や水産庁の補助事業を通じて、MEL 認証、AEL 認証を取得した魚介類を用いた料理教室を行った。
実施場所

日程

場所等

令和元年１０月２６日～２７日

MEL スズキ、AEL マダイ

東京海洋大学（魚食文化論）

令和元年５月３０日

AEL マダイエビフェス（日本海老協会主催）

令和元年９月１４日

AEL マダイ

お茶の水女子大学附属中学校

令和２年１月９日、２３日

AEL マダイ

ステージイベント
東京湾大感謝祭
料理教室など－ 15 －

（３）円滑化実証等対策事業
一般財団法人日本鯨類研究所から委託を受け、鯨知識の広範囲の普及を目指し、壁新聞に関し小学校５９％（１１，７３６校）、中学校２４％（２，４７８校）に対してシェアを持つ少年写真新聞社と提携し、資料作成及び発送を行った。
また、SDGs と関連付けた、くじらの塗り絵を１万部作成し、食育イベント、他団
体の鯨類の試食時等に配布した。

－ 16 －

３．海務・労務、国際対策業務等（１）漁業労働対策事業の推進（漁業就業者確保対策）
・海技士等の人材育成・確保対策を推進するため、平成２９年４月に立ち上げた「漁船乗組員確保養成プロジェクト」の事務局として、プロジェクト会合を開催した。
・水産高校校長会及び文部科学省と連携し、全国２１の水産高校において計２５回、
漁業ガイダンス等を開催し、合計８７４名の生徒たちに漁業の魅力を伝えた。また、
鹿児島水産高等学校、福岡県立水産高等学校の要請により、昨年に引続き、養殖業ガ
イダンスを鹿児島県、福岡県等と連携して開催した。
・全日本海員組合東北地方支部が主催する「東北地区船員教育機関、海運・水産会社
等との懇談会」に出席し、各教育機関の現状を把握するとともに、漁船乗組員確保養成プロジェクトの活動報告を行った。
・一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターの事業運営に協力するとともに、各地（東京・大阪・福岡）で開催された漁業就業者確保のための就業支援フェアに参加した。
・法務省、水産庁と連携し新規就業者確保対策の一環として、平成２７年より函館少年刑務所へ毎年訪問し漁業講座を行ってきたが、今年初めて漁業就業支援フェアを開催し、１７名の職業訓練生と個別での就業相談を行った。当該刑務所ではいかつり漁船を保有しており、４月から６名の受刑者が職業訓練として海技資格講習を受講し、３月には５級海技士（航海、機関）の国家試験を受験した。
・８月及び１１月に東京流通センターで開催された任期制自衛官（陸上、海上、航空
自衛隊約６００名）が参加する合同企業説明会に出席し、１９名の自衛官に対し漁業概要説明を行った。また、名古屋での同説明会（陸上、海上、航空自衛隊約２００名）にも参加した。

（安全対策）
・漁船乗組員の安全に係る「カイゼン講習会」（漁業労働安全総合支援事業）」に参画した。
・１０月の「漁船安全操業推進月間」に向け、業界の幹事団体となりライフジャケッ
ト着用等の安全対策キャンペーンを実施、周知した。

－ 17 －

・外航・内航の船主団体とともに国土交通省が開催する、フルハーネス型ベルトの導入に関する勉強会に参加し、陸上産業にて導入が進んでいる同ベルトの性能等について意見交換した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

漁船乗組員確保養成プロジェクト
水産高校校長協会役員会

平成３１年４月１８日

豊海センタービル

第８回プロジェクト会合

令和元年５月１６日

本会会議室

第９回プロジェクト会合

令和２年１月１５日

本会会議室

沖縄県立沖縄水産高等学校

令和元年５月２２日

糸満市

鹿児島県立鹿児島水産高等学校

令和元年６月６日

枕崎市

宮崎県立宮崎海洋高校

令和元年６月１１日

宮崎市

静岡県立焼津水産高等学校

令和元年６月１３日

焼津市

山形県立加茂水産高等学校

令和元年６月１９日

鶴岡市

東京都立大島海洋国際高等学校

令和元年６月２１日

大島町

福岡県立水産高等学校

令和元年６月２５日

福間市

沖縄県立宮古総合実業高等学校

令和元年７月５日

宮古島市

岩手県立宮古水産高等学校

令和元年７月９日

宮古市

宮城県水産高等学校

令和元年７月１０日

石巻市

高知県立高知海洋高等学校

令和元年７月１６日

土佐市

長崎県立長崎鶴洋高等学校

令和元年８月２９日～３０日

長崎市

千葉県立大原高等学校

令和元年１０月１０日

大島町

神奈川県立神奈川海洋科学高等学校

令和元年１２月４日

横須賀市

福島県立いわき海星高等学校

令和２年１月２１日

いわき市

令和２年１月３１日

いわき市

宮城県気仙沼向洋高等学校

令和２年１月２２日

気仙沼市

栃木県立馬頭高等学校

令和２年１月２２日

那須郡

愛知県立三谷水産高等学校

令和２年１月２７日

蒲郡市

令和２年２月３日

蒲郡市

千葉県立館山総合高等学校

令和２年１月２８日

館山市

北海道小樽水産高等学校

令和２年２月１４日

小樽市

宮崎県立宮崎海洋高等学校

令和２年２月１８日

宮崎市

三重県立水産高等学校

令和２年２月１９日

志摩市

令和元年６月７日

ハーネス仙台令和２年２月１０日

気仙沼向洋高校

漁業の魅力を伝えるガイダンス（養殖業ガイダンスと同時開催）（養殖業ガイダンスと同時に開催）

東北地区船員教育機関、海運･水産会社等との懇談会
新人漁船員トークショー視察－ 18 －

就業支援フェア（３回開催）

令和元年６月１５日

福岡・西鉄ホール

令和元年７月６日

東京・アキバ･スクエア

令和元年７月２０日

大阪・OMM ビル

受刑者への漁業就業支援フェア

令和元年６月４日

函館少年刑務所

任期制自衛官合同企業説明会

令和元年８月６日

東京流通センター

令和元年９月１０日

名古屋国際会議場

令和元年１１月１９日

東京流通センター

カイゼン講習会（１２回開催）

令和元年７月～２月

各地漁協等

フルハーネス型ベルトの導入に関する勉強会

令和元年９月５日

国土交通省

令和元年１１月２５日

国土交通省（外国人漁業技能実習）○新技能実習法に基づく制度運営
・技能実習法に基づき水産庁に設置された漁業技能実習事業協議会（以下、「事業協議会」）に構成員及び共同事務局として参加し、労働組合による実習生の保護対策に関する事業協議会決定事項の一部を改正した。
・厚生労働省が開催する、技能実習の職種のあり方に関する検討チームヒヤリングに出席し、本制度に取組む漁業協同組合及び船主の事務負担を軽減させるよう働きかけた。
・サイパン州知事の表敬訪問を受け、本制度の紹介を行うとともに、サイパン人実習
生を日本へ送り出す体制構築について意見交換を行った。
事項・内容等技能実習の職種のあり方に関する

期日・回数等

場所等

令和元年５月２８日

厚生労働省

サイパン知事表敬訪問

令和元年６月８日

東京都内

漁業技能実習事業協議会（２回）

令和元年７月３０日

農林水産省

令和元年１２月２４日

農林水産省検討チームヒヤリング○漁船漁業職種・インドネシア人、ベトナム人技能実習生を対象に漁船漁業職種８作業の初級試験を
１０２回実施したほか、中級試験を１回、専門級試験を７４回、上級試験を７回実施した。
・全国さんま棒受網漁業協同組合の依頼を受け、外国人技能実習制度・漁船漁業職種－ 19 －

に新たに「棒受網漁業」を追加すべく、１２月１１日、１２日岩手県大船渡市にて試行試験を実施した。２月２８日に開催された厚生労働省専門家会議にて「棒受網漁業」（初級～専門級）の認定手続きにつき承認を得た。

事項・内容等

期日・回数等漁船漁業技能評価試験（初級）場所等

平成３１年３月～令和２年３月

浦河町他

平成３１年４月

豊岡市

平成３１年３月～令和２年３月

愛南町他

平成３１年４月～令和２年２月

神栖市他

平成３１年４月～令和２年３月

本会会議室

漁船漁業技能試験委員会（６回開催）

令和元年５月８日、７月１０日、１

本会会議室

棒受網漁業追加に係る検討他

０月２３日、１１月８日、１２月２

本会会議室（１０２回開催）
漁船漁業技能評価試験（中級）（１回開催）
漁船漁業技能評価試験（専門級）（７４回開催）漁船漁業技能評価試験（上級）（７回開催）
漁船漁業技能評価委員会（１１回開催）
合否判定等

５日、令和２年２月１４日
厚生労働省専門家会議

令和元年１０月９日、１１月１５日、 厚生労働省
１２月２４日、令和２年２月２８日

漁船漁業技能評価試験合格者数一覧
業種・合格者数
試験内容

かつお
一本釣

初級

１１９

延縄
３７

いか
釣り
８８

まき網

曳縄

１６４

１００

中級

刺網
２６

定置網
４７

かに・
えびかご

３１

合計
６１２

８

専門級

１２８

上級

１５

合計

２６１

４８

８５

６１

１４９

８８

１１８

７

１１

２５９

２３７

８
１７

４４

１１

５１５

４
４３

９５

３７
４２

１１７２

○養殖業職種・中国人、インドネシア人、ベトナム人、フィリピン人、モンゴル人技能実習生を対象に養殖業職種の初級試験（ホタテガイ試験１６回、マガキ試験５０回）を実施した
ほか、専門級試験（ホタテガイ試験１５回、マガキ試験４０回）を実施した。

－ 20 －

事項・内容等

期日・回数等

養殖業技能評価試験（初級）場所等

平成３１年４月～令和２年３月

大竹市他

平成３１年３月～令和２年３月

江田島市他

平成３１年４月～令和２年３月

本会会議室（６５回開催）養殖業技能評価試験（専門級）（５５回開催）養殖業技能評価委員会（１１回開催）
合否判定等

養殖業技能評価試験合格者数一覧
業種・合格者数
試験内容

ホタテ
ガイ

マガキ

合計

初級

１０３

５９７

７００

専門級

８１

４１６

４９７

合計

１８４

１０１３

１１９７

（新たな外国人受入れ「特定技能」）
・４月１日より「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となったことから、水産庁に設置された漁業特定技能協議会に構成員及び共同事務局として参加し、漁業及び養殖業分科会の設置等、特定技能外国人受入れ整備のための協議会決定に参画した。
・漁業分科会においては、漁業分野での特定技能外国人受入れのための安全性確保、引き抜き防止及び配乗人数に関する申合せ等の決定に参画した。
・沿岸漁業及び海面養殖業分野での外国人材の受入れについては、水産庁、関係養殖団体とともに、日本人従事者の少ない現場に外国人材を受入れるため講じるべき措
置等について検討した。
・養殖業及び漁船漁業の生産現場に出向き、外国人技能実習制度の関係者と意見交換し、同制度に対する期待や、書類管理に関する意見等を受け、新たな外国人材の受入れに関する適正な管理方法や課題等について検討した。

－ 21 －

事項・内容等
漁業特定技能協議会（２回）
漁業分科会（３回）

養殖業分科会

期日・回数等

場所等

平成３１年３月２７日

農林水産省

令和元年７月３０日

農林水産省

令和元年７月３０日

農林水産省

令和元年１０月８日

本会会議室

令和元年１２月２４日

農林水産省

令和元年７月３０日

農林水産省

外国人材の受入れに関する説明会（１５回） 平成３１年４月～令和２年３月

銚子市他（「特定技能」制度に対応した技能等評価試験事業）
・「特定技能」での新たな外国人材の受入れについて、本会が試験実施機関として特定技能の在留資格要件に関わる「漁業技能測定試験（漁業・養殖業）」を実施することとなった。
・インドネシア労働省及び農業、漁業、食料品製造業関係者による特定技能試験に係る意見交換会に参加した。
・漁業及び養殖業の特定技能試験問題の作成について、分野別の専門家を選任し、技能試験策定検討会を開催し、試験問題を検討作成した。試験実施方法についてはペーパーテスト方式及び CBT 方式（Computer Based Testing：コンピュータ上で行う試験）とし、インドネシア等の海外で実施出来るよう委託事業者とともに取組んだ。
・漁業技能測定試験（漁業）の試行試験を沖縄県那覇市、愛媛県愛南町、インドネシ
ア（ジャカルタ）にて実施した。
・特定技能試験の実施予定地であるインドネシア、フィリピンにおいて、試験会場の選定・会場設備等について現地を調査した。
・インドネシア及びフィリピンにおいて、漁業技能測定試験（漁業・養殖業）を実施
し、漁業技能判定委員会において合否を判定した。

事項・内容等

期日・回数等

場所等

インドネシア労働省との意見交換会

令和元年５月１５日

農水省会議室漁業技能試験策定検討会（７回開催）

令和元年５月～１２月

本会会議室

養殖業技能試験策定検討会（５回開催）

令和元年５月～令和２年２月

本会会議室

現地調査（４回）

令和元年８月～令和２年２月

インドネシア

令和元年１０月

フィリピン－ 22 －

漁業技能測定試行試験（漁業）（３回）

令和元年８月１日

沖縄県那覇市令和元年１０月１７日

愛媛県愛南町令和元年１２月４日

インドネシア

漁業技能測定試験（漁業）

令和２年１月～３月

インドネシア

漁業技能測定試験（養殖業）

令和２年３月

フィリピン

漁業技能判定委員会

令和２年２月本会会議室（「特定技能」制度に対応した外国人受入れ環境整備事業）
・「特定技能」制度により、漁業及び水産加工業に従事する外国人を地域社会に円滑に受入れ、共生を図るための取組みを支援し、漁村地域での外国人との共生社会を実現するための環境整備事業を実施することとなり、これによる外国人材受入環境整備事業運営協議会を開催し、申請者より提出された環境整備事業計画を承認した。
事項・内容等

期日・回数等

環境整備事業計画書募集

令和元年７月～１２月

外国人材受入環境整備事業運営協議会

令和元年９月～令和２年１月

場所等

本会会議室

（２）海務・労務関係対策の推進（国際条約・制度関係）
・水産庁が開催する ILO（国際労働機関）漁業労働条約勉強会に参加し、同条約にて求められる事項（居住設備及び食料の内容）及び現行国内法での担保状況について確認した。
・IMO（国際海事機関）での STCW－F 条約改正審議結果に基づき設置されたコレス
ポンデンスグループ（電子メールに拠る各国間の協議）検討内容が、我が国漁業界の実態を反映した条約改正となる様、国土交通省に対して働きかけた。
・ロンドンで開催された IMO 人的因子訓練当直小委員会（HTW）及び中間会合に、本会と一般社団法人全国近海かつお・まぐろ漁業協会がオブザーバーとして参加し、我が国漁業界の意見が反映されるよう、日本政府代表関係者に意見及び情報提供を行った。加えて、同条約国内法制化検討会において、国土交通省に対し、改正条約を批准し易くするための国内環境整備の重要性について意見した。
・IMO が実施する漁船版ポーラーコード（極海域の船舶運航のための国際基準）ガイドライン作成のためのコレスポンデンスグループが開始されたことを受け、一般社
団法人日本トロール底魚協会とともに、現在の国内法を変更しない対応について水－ 23 －

産庁に働きかけた。
・環境省と、２０２０年までに沖合域を含む管轄権内水域の１０％を海洋保護区として保全することについて意見交換した。
・漂流ごみの回収・処理対策について海務・労務専門委員会にて検討し、洋上にて回収した場合のごみ処理費用に対する漁業者への支援措置について水産庁と意見交換した。
・一般社団法人全国近海かつお・まぐろ漁業協会の要望を受け、総務省東北総合通信局が新設した２６MHz 帯漁業用ラジオ・ブイ調査検討会に参加し、外国製漁業用ラジオ・ブイの日本での使用について制度面・技術面から検討、台数や海域を限定する形で試験導入すべき旨を、報告書に取りまとめた。
・水産庁が開催する海上ブロードバンド普及説明会に参加し、漁船員が使用可能なブ
ロードバンドの種類・条件等について情報収集した。
・昨年度に引続き、国土交通省及び水産庁が共同で立ち上げた「近海を操業区域とする中規模漁船に関する資格制度のあり方に関する検討会」に参加し、１００マイル以内の近海で操業する中規模漁船の資格制度についての取りまとめ案を検討した。
・プラスチックごみ対策に関する「漁業におけるプラスチック資源循環問題対策協議会」の各種委員会に出席し、漁業関係者が実施・推進する取組みに関する見解を取りまとめたほか、漁業系廃棄物処理のための計画策定指針及びガイドラインの改定について検討した。
・水産庁が立ち上げた「漁業系廃棄物処理計画策定指針検討協議会」及び「漁業系廃棄物処理ガイドライン改定に係る委員会」に参加し、現在の漁業の実態を踏まえた
指針及びガイドライン策定について検討し、指針については継続検討、ガイドラインについては年度内に取りまとめることとした。
・船舶職員法第２０条特例（国際トン数特例）が令和２年４月末で適用期限を迎える
ことから、全日本海員組合に対して適用期限延長の協力要請を実施した。
・一般社団法人全国いか釣り漁業協会の要望を受け、国土交通省に対し、集団操業を行ういか釣り漁船に認められている船舶職員法第２０条特例適用期間の延長に関する要望を全日本海員組合とともに行い、令和元年７月以降の操業につなげた。

（その他）
・経済産業省と国土交通省による「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の－ 24 －

利用に関する法律」及びガイドライン・運用指針の取りまとめに伴い、全国漁業協同組合連合会と協力しつつ洋上風力発電設置を検討する事業者からの照会に対応した。
・福島沖の浮体式洋上風力発電設備が撤去されることとなったため、船舶航行安全対策を検討する委員会に参画し、漁業者の立場から意見を述べた。
・海底ケーブルの新規敷設工事について、一般社団法人全国漁業無線協会と協力して漁業者へ対する作業計画の周知に努めた。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

海上特別委員会

令和元年５月２８日

本会会議室

海務･労務専門委員会（６回開催）

平成３１年４月１２日

本会会議室

ILO 漁業労働条約、STCW-F 条約、

令和元年７月４日

本会会議室

トレモリノス条約ケープタウン協定、

令和元年８月２日

本会会議室

無線通信規則改正関係、ポーラーコード、

令和元年９月２０日

本会会議室

海洋保護区、漁業系プラスチックごみ対策、 令和元年１１月２８日

本会会議室

海洋再生エネルギー関係、海洋調査連絡調

令和２年１月８日

本会会議室

令和元年９月９日

農林水産省

令和２年２月２１日

農林水産省

MLC 条約の改正に伴う国内制度化勉強会

令和２年１月２３日

国土交通省

STCW-F 条約国内法制化検討会

令和２年１月２７日

国土交通省

IMO 人的因子訓練当直小委員会（HTW）

平成３１年４月２９日～令和元年

IMO（ロンドン）

整等
ILO 漁業労働条約勉強会

５月３日
IMO 人的因子訓練当直小委員会（HTW）

令和２年２月１０日～１４日

IMO（ロンドン）

IMO 海事協議会

令和元年８月２２日

国土交通省

次世代航海設備検討プロジェクト SG 会議

令和元年６月２８日

AP 虎ノ門令和元年１２月１９日

AP 虎ノ門中間会合

GMDSS 漁船安全監理委員会（１３回開催） 平成３１年４月～令和２年３月

海外漁業船員労使協

通信長･航海士等との兼務体制確認等

議会（海船協）

26MHz 帯漁業用ラジオ・ブイ調査検討会

令和元年７月１２日

東北総合通信局

令和元年１０月３日

東北総合通信局

令和２年１月２９日

東北総合通信局

海上ブロードバンド普及説明会

令和元年８月２６日

水産庁

近海を操業区域とする中規模漁船に関する

平成３１年４月１７日

経済産業省

資格制度のあり方に関する検討会

令和元年５月８日

中央合同庁舎 3 号館

令和元年１０月９日

国土交通省

令和元年１１月１２日

国土交通省

令和元年１１月２７日

国土交通省

令和元年１２月１８日

総務省－ 25 －

海事の国際的動向に関する調査検討会
海上安全

令和元年５月２３日

海事センタービル

海洋汚染防止関係

平成３１年４月２５日

海事センタービル

令和２年２月６日

海事センタービル

令和２年３月１７日

三会堂ビル

プラスチック資源循環問題対策協議会

平成３１年４月１７日

農林水産省

漁業系廃棄物処理計画策定指針検討協議会

令和元年７月２６日

水産庁

令和元年１０月１０日

水産庁

令和２年１月２９日

水産庁

漁業系廃棄物処理ガイドライン改定に係る

令和元年７月１０日

TKP 東京委員会

令和元年１２月１６日

TKP 秋葉原令和２年３月６日

TKP 新橋輻輳海域等における安全対策の更なる推進

令和元年１０月１５日

海事センタービル

に関する調査研究委員会

令和元年１１月２１日

海事センタービル

令和２年２月５日

海事センタービル

潮岬沖航行に関する安全対策構築調査研究

令和元年１２月９日

神戸ポートタワーホテル

委員会

令和２年１月２８日

神戸ポートタワーホテル

7MW 風車及び浮体等の撤去実証に係る船舶

令和２年２月２８日

小名浜魚市場

平成３１年４月～令和２年３月

海船協

航行安全対策調査委員会
マルシップ管理委員会（月１回）
外国人船員配乗船に関する調査、
マルシップ申請の承認審査（３）漁業経営安定対策関連・担い手代船取得支援リース事業については、計画通り４隻のリース船に対し助成金を交付した。
事

項担い手代船取得支援リース事業

内容・場所等４隻、約１２百万円

鳥取県漁協、田後漁協他

リース料助成（４）水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業
・本年度養成コース受講生に対する管理事業を実施したが、年度途中において受講生が辞退したことから、下半期における事業は中止した。
・来年度に向けた受講生募集事業においては、関係漁業団体を通じ船主等に対し当該事業への参画要請を行うとともに、４級海技士養成課程を有する水産高校に出向き、進路担当教諭、生徒達に来年度養成コースの概要説明を行った結果、３名の応募が－ 26 －

あったため、受講希望者と面接の上、来年度に向け全員参加する方向にて水産庁に報告した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等（受講生募集事業）
海技士養成コース受講生募集に関する打合令和元年５月１０日

枕崎市、鹿児島水産高校

せ（漁業会社、水産高校等）

令和元年５月１３日

宮崎海洋高校令和元年５月２２日

長崎鶴洋高校令和元年５月２３日

気仙沼市、気仙沼向洋高校

令和元年５月２７日

福岡県立水産高校

令和元年５月２９日

大津緑洋高校（山口県）

令和元年７月１日

気仙沼向洋高校

令和元年７月２日

気仙沼市

令和２年１月９日

枕崎市、鹿児島水産高校

令和２年１月１４日

大津緑洋高校（山口県）

令和２年１月１６日

気仙沼市

令和２年１月２１日

気仙沼市

令和２年１月２２日

気仙沼向洋高校

令和２年２月１５日

山口県下関市

令和２年３月２日

鹿児島水産高校

海技士養成コース受講生募集に関する打合平成３１年４月１２日

三会堂ビル会議室せ（関係団体等）

令和元年５月１６日

本会会議室

令和元年６月１４日

三会堂ビル会議室

令和元年８月２１日

大津緑洋高校（山口県）

令和元年９月６日

三会堂ビル会議室

令和元年５月３０日

大津緑洋高校（山口県）

令和元年６月６日

鹿児島水産高校

令和元年６月１１日

宮崎海洋高校令和元年６月２５日

福岡県立水産高校

水産庁海技士養成事業関係者連絡会議

令和元年６月２０日

大阪府大阪市

海技士養成コース受講生との打合せ

令和元年５月７日

水産大学校

令和元年６月２５日

福岡県福岡市令和元年７月１１日

神奈川県横浜市

令和元年８月７日

東京都中央区

令和元年８月２０日

福岡県福岡市、福岡県立

海技士養成コース受講生募集説明会（受講生管理事業）

水産高校
海技士養成事業に関する打合せ

令和元年８月２１日

三会堂ビル会議室

令和元年１０月１０日

水産庁－ 27 －

（５）国際対策会議関係
・国際対策委員会を３回開催し、ICFA（国際水産団体連合）年次会合の対応や CITES（ワシントン条約）等に向けた日本産水産物の持続可能な取組みの発信等について意見交換した。
・９月１１日～１３日には、イタリア・ロ－マにおいて行われた ICFA 年次総会に本会会長が出席し、民間団体として漁業を取り巻く諸問題について活発な意見交換の上、グローバルな観点における食糧問題に寄与する水産振興の必要性を踏まえ各種問題に対処するための諸対策を検討し、関係する国際会議において業界意見の反映を図ることに合意した。また、商業捕鯨の再開、日本産水産物の輸出拡大と安全性、エコラベル国際標準化の取組み等についても説明した。
・５月１０日～１２日には、イタリア・ジェノバにおいて一般社団法人スローフード協会（SLOW FOOD）が主催した食品展覧会（SLOW FISH）に参加し、日本の水産資源の持続可能な取組みについて国際社会に向け情報発信した。
・国際漁業等再編対策事業として、従来の国際漁業再編対策事業に加え、資源管理手法の拡充等を踏まえた漁業生産構造の再編整備を実施する新資源管理導入円滑化等推進事業を開始し、混獲回避型休漁支援事業として２５件の交付決定を行った。
事項・内容等
国際対策委員会（３回開催）

期日・回数等
平成３１年４月２３日

場所等
本会会議室

令和元年９月４日
令和元年１２月６日
東アジア漁業特別委員会

令和元年５月２１日

本会会議室

ICFA 年次会合

令和元年９月１１日～１３日

イタリア･ローマ

SLOW FISH

令和元年５月１０日～１２日

イタリア･ジェノバ

４．国際業務、水産食品安全対策、加工流通対策及び輸出促進等（１）民間団体協議等
・韓国関係については、本会専務理事と韓国水産会専務理事との間で日韓民間漁業者
団体間協議（少人数）を開催したほか、両国のいか釣り団体間で会議を開催し、操業
秩序維持、安全操業確保、資源管理、漁場清掃等について協議した。また、漁船間事故に係る会議を開催し、未解決案件の解決に向けて協議を行ったほか、両国の漁船保険制度について情報交換した。
・中国関係については、中国まき網漁船員の急病に際し、関係機関、病院などへの連絡を行うなど協力覚書に基づき緊急に対応した。

－ 28 －

・台湾関係については、本会と中華民国全国漁会との間で日台民間漁業協議会を開催
し、海上事故処理制度の運用等について協議したほか、台湾における底曳網漁業についての実態を調査した。
・日中韓三ヵ国の水産団体による民間漁業協議会を開催し、本会会長と中国漁業協会
及び韓国水産会の会長との間で操業秩序維持、安全操業確保、資源管理、海上事故防止等について協議した。
・ロシア関係については、日ロ漁業委員会に参加したほか、ロシア連邦の２００海里
水域における流し網漁禁止に基づく、同水域における代替漁法について情報収集し関係漁業者と意見交換した。そのほか、全ロシア漁業者水産物輸出者協会（VARPE）
会長と水産資源の持続的利用等についてそれぞれの関係漁業団体とともに意見交換した。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

韓国関係
民間いか釣り漁業協議平成３１年４月１１日

韓国・ソウル

漁船保険当事者間協議

令和元年５月２４日

焼津市

令和元年１２月１７日

韓国･ソウル

漁船間事故処理実務者協議

令和元年１１月１４日

酒田市

日韓民間漁業者団体間協議（少人数）

令和元年１１月２８日

福岡市

日台民間漁業協議会

令和元年１１月５日

本会会議室

台湾底曳網操業実態調査

令和２年１月８日～９日

台湾･台北

日中韓事務局会議

令和元年９月５日

中国・北京

日中韓民間漁業協議会

令和元年１０月２３日

函館市

令和元年９月２５日

福岡市

令和元年７月１１日

ロシア･

台湾関係

日中韓三ヵ国関係

国内対策
事故防止現地協議会（１回開催）
ロシア関係
VARPE との意見交換会

サンクトペテルブルク
日ロ漁業委員会第３６回会議

令和元年１２月２日～６日－ 29 －

ロシア・モスクワ

（２）持続的利用体制確立事業
・持続的利用体制確立事業において、公益財団法人海外漁業協力財団と連携し、国際的な水産資源に関する持続的利用を促進するため関係国漁業者と持続的利用、適切な資源管理についてのワークショップ（WS）を１０回開催した。
事項・内容等
事業検討会（４回開催）

期日・回数等

場所等

平成３１年４月２４日

本会会議室

令和元年７月３０日

本会会議室

令和元年１１月２０日

本会会議室

令和２年２月２５日

本会会議室

令和元年５月１０日、１２日

イタリア･ジェノバ

水産資源持続的利用 WS
イタリア WS

令和元年９月１１日～１３日
ニュージーランド WS

令和元年５月２２日

ローマ
ニュージーランド・
ウエリントン他

ロシア WS

令和元年７月１１日

ロシア･サンクトペテルブルク

令和元年１２月３日

モスクワ

中国 WS

令和元年９月１９日

中国・舟山

マレーシア WS

令和元年１１月２８日

マレーシア・
クアラトレンガヌ

インドネシア WS（キンメダイ）

令和元年１２月１９日

インドネシア・ジャカルタ

インドネシア WS（カツオ）

令和２年１月２２日

インド WS

令和２年２月８日

ジャカルタ
インド・コチ（３）水産物輸出関連対策（委員会・セミナー関係）
・５月の輸出対策特別委員会に併せて水産食品輸出関連セミナーを開催し、「日本の水産物・水産食品輸出の現状と課題」、「HACCP 認定加速化支援事業について」の講演を行った。
・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と連携して「水産物輸出・HACCP 入門
セミナー」を高松市、焼津市、志摩市、宮古市、南あわじ市、鹿屋市、水戸市で開催した。

－ 30 －

事項・内容等

期日・回数等

場所等

輸出対策特別委員会

令和元年５月２１日

本会会議室

水産食品輸出関連セミナー

令和元年８月２２日

東京ビッグサイト（水産物・水産加工品輸出拡大協議会）
本会が事務局になり関係団体とともに設立した「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」が行う、平成３０年度重点分野販売促進強化等緊急対策事業、平成３０年度水産
物輸出産地緊急対策事業及び令和元年度分野・テーマ別海外販路開拓支援事業（国庫補助事業）として、以下のとおり活動した。

○事務局主体の活動
・５月７日～９日に、ベルギー・ブリュッセルにて開催された第２９回 SEAFOOD
EXPO GLOBAL の JETRO ジャパンパビリオンに出展し、日本産水産物を紹介する
セミナー及び商談会を実施した。特に、日 EU・EPA が昨年２月に発効し、ブリと練り製品の関税が撤廃され、ホタテも段階的に低減されることを踏まえ、これら３品を重点的にセミナーと試食対象とした PR を行った。
・６月１９日～２１日に、台湾・台北にて開催された FOOD TAIPEI の JETRO ジャ
パンパビリオンに出展した。２日間にわたり、会場メインステージにて、完全養殖黒マグロと水産加工品のセミナー及び寿司のデモンストレーションと試食を実施した。
・８月１５日～１７日、香港にて開催された FOOD EXPO 2019 の JETRO ジャパン
パビリオンに出展し、デモステージでは寿司セミナーを実施した。
・８月２１日～２３日、ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（東京ビッグサイト）に出展し、事業紹介や補助事業についてのセミナーを実施した。
・９月８日～１４日、EU バイヤー５社（イギリス、オランダ、フランス、スペイン、
イタリア）を招聘し、日 EU・EPA の関税が撤廃されたブリと低減されるホタテの産地や豊洲新市場等の視察を行い、日本産水産物の素晴らしさへの理解を深めた上で、国内事業者１４社とのマッチング商談会を開催した。
・１０月２日早朝に、パリの世界最大の市場である Rungis 市場の水産売り場棟にて、仲買人や買出人及びレストラン関係者等を対象とした、ブリの三枚おろし実演と、
ブリ・ホタテの寿司・刺身の試食を実施した。１０月３日には、パリの有名な Le
Cordon Bleu 料理学校本校でシェフや学生を対象とした、ブリとホタテを使用した、－ 31 －

寿司・フレンチ料理・フランス人寿司シェフによるフレンチ風味付けの和食を、３名の料理人による調理デモの共演形式で実施した。
・１０月３０日～１１月１日に、中国・青島で開催された、China Fisheries & Seafood
Expo 2019 に出展し、寿司セミナーや試食・アンケート及び商談会を実施した。
・１１月８日、東京交通会館において、日本側出展者数は、水産では過去最大規模の６６社、海外バイヤー３２社、国内バイヤー１０３社からなる大規模商談会を開催した。商談件数は約５００件となり、昼食時に出展者提供の食材を用いた有名すし職人による調理デモ・試食会を行い、作るそばからなくなるほどの人気があり、商談会終了後には、中国人バイヤー等から継続開催を強く要請された。

○協議会会員主体の活動
・本協議会の構成団体が主体となり、日本産水産物の海外セミナーを、６月～２月にかけシンガポール（全漁連を主体に計５回）、福州・大連・青島（養殖協議会）、香港（日本真珠振興会）、下関市等（ふぐ協会、シンガポールバイヤー等招聘）、北京・武漢・成都（全水加工連）、台北（全水加工連）、マニラ（錦鯉）、フランス・ワットル
ロー（錦鯉）、ベトナム（ダナン、ハノイ各１回）、クアラルンプール（全水加工連）、ロサンゼルス（養殖協議会、全漁連）、東京（錦鯉）にて計２０回実施した。
・本協議会が主催する海外商談会に参加して日本産水産物・水産加工品に係る輸出商談を実施する事業者に対し、経費助成の支援を行った。
・計画的な輸出に取組む水産加工業者に対し、輸出先国の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備に係る経費を助成する事業に関し、計画認定委員会を２回開催した。

事項・内容等

期日・回数等

場所等協議会会員主体によるセミナー・商談会
シンガポールセミナー・商談会

令和元年６月１５日、９月７日、シンガポール

１０月１６日、１１月９日、
令和２年２月１３日
シンガポールバイヤー招聘事業（ふぐ） 令和元年９月６日～８日

下関市、長崎市

錦鯉セミナー・商談会

令和元年７月２０日～２１日

マニラ

令和元年９月１３日～１５日

ワットルロー

令和２年１月３１日～２月２日

東京

真珠セミナー・商談会

令和元年６月２０日～２３日

香港

台湾セミナー・商談会

令和元年９月１８日

台北市

米国養殖魚セミナー・商談会

令和元年９月２８日～３０日

ロサンゼルス－ 32 －

米国鮮魚等セミナー・商談会

令和２年２月２６日

ロサンゼルス

ベトナムセミナー・商談会

令和元年１１月１５日

ベトナム･ホーチミン

令和２年２月２０日

ベトナム・ハノイ

マレーシアセミナー・商談会

令和元年１０月８日～９日

クアラルンプール

中国セミナー・商談会

令和元年５月２５日～６月５日

福州、大連、青島

令和元年７月１１日

北京市

令和元年１２月５日

武漢市

令和２年１月９日

成都市

令和元年９月３日、１０月２３日

本会会議室

輸出促進機器整備事業計画認定委員会（４）水産食品品質確保対策（委員会・セミナー関係）
・食の安全性確保を期待する消費者に応えるため、５月の水産食品品質高度化協議会
開催に併せ、水産食品における品質衛生高度化への取組みセミナーを開催し、
HACCP 制度化による食品等事業者団体による衛生管理計画手引書について、全国
蒲鉾水産加工業協同組合より「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理のための手引書（小規模な魚肉練り製品事業者向け）」及び公益社団法人日本缶詰びん詰レトル
ト食品協会より「容器詰加熱殺菌食品の HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」
について講演した。
事項・内容等
第２３回水産食品品質高度化協議会

期日・回数等
令和元年５月３０日

場所等
石垣記念ホール（講習会・ＨＡＣＣＰ支援法関係）
・FDA 方式の HACCP 講習会（３日間）を１９回開催し、HACCP 導入を指向する
水産加工業者等に技術支援を行った（受講者６６６名）。
・HACCP 方式導入を促進するための金融措置である「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（いわゆる HACCP 支援法）」については、本会が指定認定機
関として、１施設について認定し、累計４０件となった。

（ＨＡＣＣＰ認定加速化支援事業）
・HACCP 認定加速化支援事業（補助事業）において「HACCP 認定加速化支援センター」が行う水産加工場品質・衛生管理指導について、水産食品の品質・衛生管理レ
ベルの向上を目指した講習会や専門家による現地指導事業を実施した。

－ 33 －

事項・内容等
一般的衛生管理講習会（一般）

期日・回数等

場所等

令和元年７月～令和２年２月

松阪市、枝幸町他

令和元年７月～令和２年１月

高松市、志摩市他

令和元年５月～令和２年２月

東京都、札幌市他

平成３１年４月～令和２年３月

焼津市、船橋市他

平成３１年４月～令和２年１月

宇和島市、青森市他（１０回開催）一般的衛生管理講習会（JETRO 共催）（７回開催）HACCP 講習会（第１９５～２１３回）（１９回開催）現地指導（３１９箇所指導）
現地指導（EU 事前審査）（８箇所実施）（ＨＡＣＣＰ認定）
・対米輸出 HACCP 認定制度及び国内認定制度においては、新たな知見の普及と、より透明性の高い審査を行うための新認定制度の下、新規認定審査と２年ごとの更新審査を行った。
・新規認定６２件と更新認定を併せて、令和２年３月末の累計認定数は３９２水産加工場となった。
事項

認定件数

新規認定加工場審査

６２件

更新認定加工場審査

１７９件（水産物ＥＵ・ＨＡＣＣＰ事前審査センター）
・水産庁の対 EU・HACCP（対 EU 輸出水産食品取扱施設）認定の事前審査機関として、対 EU・HACCP 認定を申請した１３件の水産加工場に対して、書類審査及び現地調査の事前審査を実施した。
・水産庁による EU・HACCP 認定施設は、令和２年３月末現在の累計で３３施設となった。

事項・内容等
事前審査判定委員会（８回開催）

期日・回数等

場所等

令和元年６月５日

本会会議室

令和元年６月１０日

本会会議室

令和元年７月２５日

本会会議室

令和元年９月１９日

本会会議室

令和元年９月３０日

本会会議室－ 34 －

令和元年１０月２８日

本会会議室

令和２年１月８日

本会会議室

令和２年２月５日

本会会議室（ＨＡＣＣＰ認定施設数の推移グラフ）
500

認定施設
：465
内、本会認定 ：392

450
400

対米国輸出

350

対ＥＵ輸出

300
250
200

認定施設 ： 75
内、水産庁： 33

150
100
50

Ｈ３１

Ｈ３０

Ｈ２９

Ｈ２８

Ｈ２７

Ｈ２６

Ｈ２５

Ｈ２４

Ｈ２３

Ｈ２２

Ｈ２１

Ｈ２０

Ｈ１９

Ｈ１８

Ｈ１７

Ｈ１６

Ｈ１５

Ｈ１４

Ｈ１３

Ｈ１２

Ｈ１１

0

（令和２年３月末現在）（ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定施設指導・監視事業）
・水産物輸出環境整備対策として、対 EU・HACCP 認定施設指導・監視事業において、対 EU・HACCP 認定の２７施設に対して７０回の定期監視及び１０施設に対して５３回の輸出荷口検査を実施した。

事

項

定期監視（７０回）

期日・回数等
平成３１年４月～令和２年３月

内容・場所等
香取市、福井市、東か大栄フーズ㈱、丸市食品㈱、大協建がわ市、新宮市、横浜工㈱、㈱食縁、㈱紀文食品、山菱水

市、いわき市、焼津産㈱、福一漁業㈱福一・大井川コー

市、宇和島市、海南

ルドストレージ、イヨスイ㈱、（株）市、川崎市、総社市、

ダイニチ

海南シーフードセンタ

別海町、外ケ浜町、平ー、㈱ANA ケータリングサービ

内町、野辺地町、小田－ 35 －

ス、㈱紀文西日本、㈱丸イ佐藤海

原市、八戸市、東京都

産、㈱新丸正、㈲北福海産、クボタ

中央区、長崎市、青森

フーズ㈱、㈱マルイチ横浜、鈴廣か

市、静岡市

まぼこ㈱、㈱海神貿易、武輪水産㈱、㈱築地フレッシュ丸都、㈲橋口
水産、㈱山神、福一漁業㈱福一・西島コールドストレージ、東洋冷蔵
フードサービス㈱本社工場、㈱オ
カムラ食品工業、㈱ヤマイシ、㈱マ
ルヨシ
輸出荷口検査（５３回）

平成３１年４月～令和２年３月

焼津市、新宮市、川崎市、香取市、海南市、
東京都中央区、長崎
市、静岡市（５）流通・加工対策
・流通の合理化に係る業界への啓発・普及とともに、流通・加工諸問題に関する情報の収集と関係者への提供に努めた。

（優良衛生品質管理市場・漁港認定制度）
・市場・漁港の衛生品質管理の向上のために設けられた優良衛生品質管理市場・漁港認定制度については、新規に４市場を認定して令和２年３月末現在累計２４市場となった。（２市場は更新中止）
優良衛生品質管理市場・漁港

取得年月日

商標使用許可地方卸売市場洋野町営八木魚市場

平成１８年３月６日○

地方卸売市場宮古市魚市場

平成１８年３月６日

鳥羽磯部漁業協同組合答志集約地方卸売市場

平成１８年６月９日

北さつま漁業協同組合地方卸売市場・阿久根漁港

平成２１年１月１９日

太地町漁業協同組合地方卸売市場・太地漁港

平成２３年３月３日

すくも湾中央市場地方卸売市場・田ノ浦漁港

平成２４年３月２日

地方卸売市場高知県漁業協同組合清水魚市場

平成２５年１１月５日

地方卸売市場高知県漁業協同組合室戸岬魚市場

平成２６年９月２４日○

和歌山東漁業協同組合串本本所

平成２７年１１月４日○

磯崎漁業協同組合荷捌所・磯崎漁港

平成２８年４月１２日○

地方卸売市場大船渡市魚市場

平成２８年４月１２日○

熊野漁業協同組合遊木浦地方卸売市場・熊野市遊木漁港

平成２８年８月２２日○

枕崎市漁業協同組合水産物地方卸売市場・

平成２８年１２月２７日○

平成２９年５月１５日○(枕崎漁港高度衛生管理型荷さばき所)
与那原・西原町漁業協同組合

荷捌き所－ 36 －

南三陸町地方卸売市場

平成３０年１月３１日○

石巻市水産物地方卸売市場石巻売場（荷捌室-4 定置ゾーン） 平成３０年３月２７日
銚子市漁業協同組合

平成３０年３月２７日

石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

平成３０年９月３日（荷捌室-2 養殖銀サケゾーン）
釜石市漁業協同組合連合会

令和元年７月８日

地方卸売市場三沢市魚市場

令和２年３月２２日（荷さばき施設・荷さばき施設別棟）
石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

令和２年３月２２日（荷捌室‐1,2 トロールゾーン）"石巻市水産物地方卸売市場石巻売場

令和２年３月２２日（荷捌室‐1 陸送・活魚ゾーン）－ 37 －◯