中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
東京医科歯科大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・４３

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・６９

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は「知と癒しの匠を創造し、人々の幸福に貢献する」を基本理念としており、これを実現するために第３期中期目標・中期計画期間においては、以下を重点目標と
する。
(教育)

幅広い教養と豊かな人間性、高い倫理観、自ら考え解決する創造性と開拓
力、国際性と指導力を備えた人材を育成する。特に、教育プログラムの国際的通用性と質保証の観点から教育の成果・効果を検証し、その結果に基づいて目標を達成するための教育改革および入試改革を実践する。

(研究)

リサーチ・ユニバーシティとして、医学、歯学と生命理工学等の機能的連携により、世界をリードする先端的で特色のある研究を推進する。特に、医療イノ
ベーション創出を目指して、次世代の医療に向けた基礎研究、臨床研究を推進するとともに、研究成果を迅速に実用化へと展開する機能を強化する。

(医療)

健康長寿社会の実現にむけて、高度で先進的な医療・歯科医療および先制医療を推進する。特に、診療関連情報の一元的な収集および分析・評価を活用
して、医療のさらなる質的向上を達成し、患者中心の医療を充実させるとともに、臨床研究実施体制を強化し、医師主導治験や多施設共同臨床研究をさらに
推進する。

(国際)

国際的な教育・研究・医療のネットワークを拡充し、世界を先導するトップレ
ベルの拠点としての機能を強化する。特に、スーパーグローバル大学としてグローバルヘルスの推進に貢献し、その発展をリードできる人材の育成を強化する。

(社会貢献) 社会的な役割やニーズに対応した教育・研究・医療を推進し、その成果を積極的に情報発信するとともに社会・地域に還元する。特に、長寿・健康人生推進センターとスポーツサイエンス機構を核として、得られた教育研究成果の還元を重点的に行う。
以上の重点目標を含めた各目標の達成に向けて、IR(Institutional Research)機能を強化し、重点領域の強化のための教育研究組織の見直しや編成を行うなど、学長のリーダーシップとエビデンスに基づいた教育・研究・医療等に係る戦略を推進し、世界に冠たる医療系総合大学としての飛躍を目指す。

１．学問と教育の聖地、湯島・昌平坂に建つ東京医科歯科大学は、医歯学総合研究科及び保健衛生学研究科の２大学院組織、医学部（医学科、保健衛生学科）、歯学部（歯学科、口腔保健学科）の２学部４学科組織、教養教育を担当する教養部、及び生体材料
工学研究所、難治疾患研究所の２研究所を擁する日本唯一の医療系総合大学院大学である。
２．本学は、国立大学の中で最も歴史ある歯学部をはじめ、国立大学では初めての保健衛生学科の設立など、常に医歯学教育・研究のパイオニアとして歩んできており、医学部と歯学部の教員が相互に協力し合い、より専門性の高い教育を行っている。
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両学部の学生が同じキャンパスで学び、サークル活動など日常生活をともにすることにより、見識を広め、将来お互いが医療の各分野におけるプロフェッショナルとなった時に必要とされるチーム医療の礎を築くことができるなど、医学・歯学の緊密な連携の下、本学ならではの特色ある教育体制で、人間性豊かで、優秀な医療人を育てている。
３．本学は日本の首都である国際都市東京の中心に位置するため、国内外の大学・研究機関、あるいは産業界からの最先端の情報を集約し、本学発の新たな情報発信をおこ
なうのに有利な立地条件にある。その特性を活かして、様々な共同研究を推進し、教育面においても国際協定を締結して国際水準の教育を提供するとともに、医療系総合大学院大学の特色を活かした社会人学び直しのプログラムを提供する等、教育・研究
成果を社会に還元している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 将来のグローバルヘルスや先制医療を担う人材育成を行うため、平成 30 年度に異分野を融合した新たな医歯学総合研究科を設置するとともに、グローバルヘルス関連の人材育成を担うコース等を設置し、令和元年度には修了生２名とも統合先制医
歯保健学に関連する機関に就職する見込みとなった。広範な知識や能力を身につけた将来のグローバルヘルス領域のリーダー及び研究者を育成・輩出することで、健康長寿社会の実現に寄与する体制を整備した。
また、大学院改組に先んじて、平成 29 年度から「データ関連人材育成プログラム」
を開始し、医療・創薬分野における新しいデータサイエンスの教育プログラムの開発と当該分野の情報交換を行う研究会を実施した。同プログラムは、令和元年度の中間評価で最高の「Ｓ」評価を受けるなど非常に高く評価されている。
さらに、外国人留学生に対しては、平成 26 年度より博士課程で「疾患予防グロー
バルリーダー養成プログラム」を実施しており、平成 28～30 年度は外国人留学生 86
名（日本人大学院生 12 名）を受け入れ、疾患予防の基礎研究から臨床医学、保健医
療政策を担うリーダーとなる人材を育成した。令和元年度からは、後継プログラムである「TMDU 型データサイエンス医学研究国際人材育成プログラム」を開始し、初年
度は 10 名の外国人留学生を受け入れた。本プログラム修了者は、大学院を修了して帰国後に母国の教員などに就任しており、本学との国際共同研究の推進に寄与している。
（関連する中期計画１－１－６－３）○

大学全体で研究力を強化し、高い研究力を教育に活かすことで優れた人材を育成するという好循環を目的として、複数の分野で構成される「領域制」を平成 25 年度から導入しており、平成 28 年度から平成 29 年度にかけて基礎、臨床系合わせて 31の領域を編成した（平成 27 年度：３領域）。領域制の拡大は、本学の優れた研究を推進する「先端医歯工学創成研究部門」の設立（平成 29 年４月）につながった。さらに、本学の強みの研究領域をコンソーシアム形式で更に発展させる「TMDU ライフコ
ース研究コンソーシアム構想」を立案し、その第１弾として、平成 29 年９月に「創生医学コンソーシアム」を設置した。平成 30 年度には第２弾として「未来医療開発
コンソーシアム」を、令和元年度には第３弾として「難病克服コンソーシアム」を設置しており、国内外の研究者や企業と連携して基礎研究から実用化研究までを進める最先端の研究拠点の整備を行った。
（関連する中期計画２－１－１－１）○

平成 30 年４月から「TMDU オープンイノベーション制度」を開始した。本制度は、「組織対組織の結びつき」を基盤に、研究成果の迅速な実用化ならびに事業化を見据
えて、本格的かつ多様な産学連携を実行するために制度化されたものである。平成 302東京医科歯科大学
年４月には、株式会社日立製作所と同制度に基づく初めての連携協定を締結し、難病診断支援を中心として、医療・健康分野における研究開発や事業及び人材の教育や育成に関する取組を開始した。また、同年 12 月には日本電子株式会社と同制度に基づく連携協定を締結し、年間 1,000 万円以上で複数年の共同研究を行うこととなった。
さらに、平成 31 年２月には三井物産株式会社と「オープンイノベーション組織間協定書」を締結し、AI を活用した歯科分野の診断・治療支援システムの研究・開発に向けたプロジェクトを開始した。
また、組織対組織の大型産学連携研究を推進して新しい医療技術や治療法の研究開発等を行い、その成果を確実に社会実装することを目的として、平成 30 年 12 月にオープンイノベーション機構を設置した。同機構が中心となって上記の「TMDU オー
プンイノベーション制度」など組織対組織の産学連携を推進することで、本学における知的資産の社会実装化がより一層推進することが期待される。
（関連する中期計画２－１－２－１）○

本学の附置研究所（生体材料工学研究所、難治疾患研究所）は、いずれも共同利用・共同研究拠点に認定されており、医歯工学融合分野の重点領域研究に係るネットワークの構築及び国内外の研究者との先端的難治疾患克服研究を実施した。
難治疾患研究所は、難治疾患を対象とする唯一の全国共同利用・共同研究拠点として、「難治疾患共同研究拠点」に認定されている。当拠点では、「疾患バイオリ
ソース」「疾患モデル動物」「疾患オミックス」の３つの難治疾患研究リソースを擁すほか、平成 28 年には、疾患バイオリソースセンター、両附属病院と共同して、疾患リソースを利活用するためのバイオバンク体制を構築した。これらを有効に利用して、国内外の 40 を越える研究室と共同研究体制を構築し、難治疾患研究を遂行している。
さらに、難治疾患研究所では、九州大学生体防御医学研究所、徳島大学先端酵素医学研究所及び熊本大学発生医学研究所と連携し、ゲノムから代謝物に至る生体分子情報を横断的に理解するための「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク事業」を推進している。また、部門や分野の枠を超えた共同研究体制を構築し、難病研究のさらなる推進を図るため、平成 28 年度から「難病基盤・応用研究プロジェクト」を開始し、難治疾患の病因・病態を研究所内共同研究体制により解明している。
生体材料工学研究所では、生体医歯工分野の先進的共同研究を推進し、我が国の生
体材料、医療用デバイス、医療システムなどの実用化を促進する拠点形成を目指し、
平成 28 年度から東京工業大学未来産業技術研究所、広島大学ナノデバイス・バイオ
融合科学研究所及び静岡大学電子工学研究所と共に「生体医歯工学共同研究拠点」を発足させた。さらに、平成 29 年度には、本学の生体材料工学研究所を本部とする「生体医歯工学共同研究拠点」、東北大学の多元物質科学研究所を本部とする「物質・デバイス領域共同研究拠点」、広島大学の原爆放射線医科学研究所を本部とする「放射線災害・医科学研究拠点」の３拠点間で連携・協力の推進に係る協定書を締結し、新
たなネットワークを構築するなど、医歯工学融合分野の重点領域研究を推進する体制を構築した。
（関連する中期計画２－２－７－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「TMDU グローバルスタンダード形成戦略」として、チリ大学、チュラロンコーン
大学との「ジョイントディグリープログラム」及び「TMDU 型グローバルヘルス推進
人材育成構想」を推進し、国際共同教育研究と国際通用性の高い人材育成を行うとともに、ガバナンス体制強化、教学マネジメント改革、全学的な教育改革等の学内環境整備を行うことにより、本学の強み・特色である教育研究力を、国際的に展開し、国際的認知度向上を図り、世界大学ランキングの医学分野ランキングをトップ 100 ま3東京医科歯科大学で向上させる。
（関連する中期計画４－１－２－１、４－１－２－２）○

既存の教育研究組織の見直しを行い、平成 30 年度に大学院を改組し、両附属病院、疾患バイオリソースセンターと民間企業ステークホルダーとの協働で、健康診断時
系列データ、診療情報、生活習慣、ゲノム情報・遺伝子発現情報等の様々なデータを包括的に収集し、それらビッグデータを活用して個々人の健康管理に資する研究拠点を整備するとともに、統合先制医歯保健学に対応する医療人の育成を推進する。
（関連する中期計画１－１－６－２、１－１－６－３）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容アドミッションポリシーに関する基本方針
１）医療系総合大学として、深い知識と高度な技術、幅広い教
養と豊かな感性を兼ね備え、国際感覚と国際競争力に優れた
教育者・研究者・職業人となるに相応しい人材を受け入れる。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 28 年度に統合教育機構内にアドミッション部門を設置し、入試改革、高大接続、入試広報に関する取組を行うとともに、学士・修士・博士課程アドミッションポリシー（AP）について見直しを行い、エビデンスに基づき本学の教育理念に合致した優秀な学生を受入れるために、入学者の追跡調査を行うためのシステ
ムを構築する等の取組を実施した。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 特別選抜をより効果的に実施し、全国から多様で優秀な人材を獲得するための広報活動を充実させ、平成 28 年度から、関東近辺の出願実績のある高校に加えて、地方の高校を中心に高校訪問を実施し（平成 28～令和元年度までで計 132 校）、
本学の特色をアピールするとともに高校教員と意見交換等を行った。また、従来までのオープンキャンパスに加え、平成 30 年度より医学部医学科で「TMDU 医学科サマープログラム」、歯学部で「TMDU 歯学部高大連携サマープログラム」を新たに実施した。平成 30 年度、令和元年度の２年間でサマープログラムに参加した高校３年生 100 名のうち、73 名が本学を志願するなどの成果があった。
（中期計
画１－１－１－１）(特色ある点)・ 平成 30 年度入試より特別選抜Ⅰ（推薦入試、国際バカロレア入試）及び特別選抜Ⅱ（帰国生入試）を初めて導入した。特別選抜の実施により、従来まで本学に出願のなかった地方の高校や海外の高校からの出願があるなど、多様で優秀な学生確保に資することができた。（中期計画１－１－１－１）
・ AP について不断の見直しを行うため、入試データ（入試成績等）や教務データ（入学後の成績等）のデータ収集を行い、これらを紐づけた分析等を行うことができるシステムが完成し、令和元年度には具体的な分析を実行できる環境が整備できた。（中期計画１－１－１－１）
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教育(今後の課題)・ なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
アドミッションポリシーに関する計画
１）本学の教育理念である「幅広い教養と豊かな感性を備えた
人間性の涵養」
・「自己問題提起、自己問題解決型の創造力豊かな人材の養成」
・「国際感覚と国際競争力に優れる人材の養成」に合致し、高い研究指向と国際的視野を備えた意欲ある優秀な学生を確保するため、アドミッションオフィスを設置し、入学試験方法・内容の不断の見直しと広報活動および高大連携の強化を行う。また、学士・修士・博士課程アドミッションポ
リシーについても IR 機能を活用し、不断の見直しを行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 平成 28 年度にアドミッションオフィスとして統合教育機構内にアドミッシ
ョン部門を設置するとともに、入試広報、オープンキャンパス、高大連携の担
当チームを設置し、入学試験方法・内容の不断の見直しと広報活動及び高大連携の強化を行った。具体的には、平成 30 年度入試より特別選抜Ⅰ（推薦入試、国際バカロレア入試）及び特別選抜Ⅱ（帰国生入試）を導入した。
(B)

学士課程のアドミッションポリシー（AP）については、平成 28 年度に、大学の基本理念及び教育目標を踏まえて、各学科をまたぐ学士課程の AP を見直し、「求める学生像」と「入学試験の基本方針」を明確に示した。各学科の AP についても、それぞれの教育理念、教育目標、ディプロマポリシー（DP）、カリキュ
ラムポリシー（CP）を踏まえて見直しを行い、各入試選抜において求める学生像を明確にした。
修士・博士課程の AP については、統合教育機構の「大学院カリキュラム改善チーム」において定めた本学大学院の３ポリシーの見直しに関する基本方針に基づき、平成 29 年度には DP、CP を「研究科又は専攻ごと」から「学位ごと」に変更して見直しを行い、AP については、これらの DP、CP を踏まえて平成 30
年度に見直しを行った。
さらに、AP について不断の見直しを行うため、入試データ（入試成績等）や教務データ（入学後の成績等）のデータ収集を行い、これらを紐づけた分析等を行うことができるシステムが完成し、令和元年度入学者より、入試データと教務データの連結を行った。入試データや教務データの蓄積が進んでいることに加え、それらを用いた分析も効率的に行える体制が整ったことにより、AP の見直しや入学者選抜における戦略の検討に資することができている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
平成 30 年度入試より特別選抜Ⅰ（推薦入試、国際バカロレア入試）及び特別選抜Ⅱ（帰国生入試）を導入した。特別選抜の実施により、従来まで本学に出願のなかった地方の高校や海外の高校からの出願があるなど、多様で優秀な学生確保に資することができた。また、特別選抜をより効果的に実施するための広報活動として、平成 28 年度から、関東近辺の出願実績のある高校に加えて、地方の高校
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教育

を中心に高校訪問を実施し（平成 28～令和元年度までで計 132 校）、本学の特色をアピールするとともに高校教員と意見交換等を行ったほか、平成 30 年度より
医学部医学科で「TMDU 医学科サマープログラム」、歯学部で「TMDU 歯学部高大連
携サマープログラム」を新たに実施した。平成 30 年度、令和元年度の２年間でサマープログラムに参加した高校３年生 100 名のうち、73 名が本学を志願するなどの成果があった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) アドミッション部門が中心となり、効果的な入試広報及び高大連携を実施する。さらに、新たに実施した特別選抜の効果や課題等について検証を行うとともに、募集人数・入試方法等について改善案を策定する。
(B)

学士・修士・博士課程 AP について不断の検証・点検・見直しを行うため、入試データや教務データの収集・分析を行う。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容教育課程、教育方法に関する基本方針【学士課程】
２）医療人として、患者の痛み、患者を取り巻く様々な状況をも理解するため、倫理教育も含めた教養教育の充実に取り組
み、幅広い教養と多様性を受け入れる豊かな人間性、自己ア
イデンティティと高い倫理観を備えた人材を育成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「教養総合講座」の拡充など、倫理教育も含めた教養教育の充実に取り組むとともに、教養教育と学部専門教育との有機的連携を促進するため、全学のカリキ
ュラムの改革に取り組んだ。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)・ なし(特色ある点)・「教養総合講座」では、平成 28 年度より、人と社会・自然との関わりを問う３つ大きなテーマから年度ごとに１つを選び、その中で様々なトピックスを学生に自ら問題提起させる方法を取ることにした。また、平成 30 年度からは、時間割を組
み替えて毎週実施から隔週実施に変更したことで、次回授業までに学生が自主的に、各班で設定したテーマを調査・考察する時間を与えることができた。
（中期計
画１－１－２－１）
・「グローバル教養科目」群、共通領域セミナー科目の一部では、平成 30 年度よ7東京医科歯科大学

教育

り、アジア・アフリカからの本学大学院留学生の協力を得て英語討論を行うこと
で、世界の多様な文化・社会的バックグラウンドに目を開くきっかけを与えている。
（中期計画１−１−２−１）(今後の課題)・ なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】
２）１年次から高学年次まで教養教育と学部専門教育との有機的連携を促進し、教養総合講座や主題別教育の見直しや拡充等により医療人としての倫理教育も含めた教養教育を充実させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A)
教養部が担当する教養教育と学部専門教育との有機的連携を検討するために、平成 28 年度に統合教育機構教養教育チームを設置し、具体的なカリキュ
ラム案に関して、各学科の教育委員長の意見を聴取する体制を整えた。平成 30
年度からは、教養教育チームと学士課程カリキュラム改善チームを統合して、新たに各学科の教育委員長で構成される学士課程カリキュラム改善チームを編成し、これまでの教養教育チームでの議論を踏まえて、専門教育課程における教養教育の在り方及び全学のカリキュラムの改革についての検討を開始した。
また、教養課程と専門課程の教育内容のシームレス化をはかるため、自然科
学系科目においては、湯島キャンパスで開講されている２年次科目の「生命科学基礎（医学科・歯学科）」の内容を⾒直したほか、「生命科学（歯学科）」の⼀
部を学部教員が担当することとした。
加えて、令和元年度からは、教養課程の学生が最前線の研究に触れることを目的に、難治疾患研究所の教員によるオムニバス講義を、主題別選択の一環として開講している。
さらに、教養部においては、教養教育の充実のために、平成 29 年度カリキ
ュラムより自然科学系カリキュラムを総合的に見直し、問題（課題）抽出力、
論理的思考力及びコミュニケーションスキルの向上を目指して「サイエンス
PBL 入門」を導入するとともに、生物学と化学の生命科学系、物理学と数学の理工学系それぞれの特性に合わせた履修方法に変更した。具体的には、医学科･歯学科においては、従来の「数学」２単位及び「物理学」２単位必修を、
「数学
Ⅰ」
（１単位）
、
「数学Ⅱ」
（１単位）
、
「物理学Ⅰ」（１単位）及び「物理学Ⅱ」（１単位）に再編し、「数学Ⅰ」及び「物理学Ⅰ」を必修科目とし、医学科、歯学科については「数学Ⅱ」及び「物理学Ⅱ」のうちから１科目１単位を選択必修科目とした。これにより、自然科学系必修科目を１単位削減するとともに、生物学・化学・物理学の各実験時間を 60 時間から 45 時間に縮小したことで、学生の負担増のない形で「サイエンス PBL 入門」を導入することができた。
(B)

全学科が一堂に会して学ぶといった教養部の特性を活かして、基礎ゼミの中8東京医科歯科大学

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で学科横断型のグループ作業を行わせる「教養総合講座」を開講している。本
講座では、平成 28 年度より、人と社会・自然との関わりを問う「生と死と現代社会」「自然環境と人間社会」「現代の科学技術がもたらす光と影」の３つ大きなテーマから年度ごとに１つを選び、その中で様々なトピックス学生に自ら問題提起させる方法を取ることにした。平成 30 年度からは、初回の基調講演時に、テーマに関連した倫理的視点からの講義も加えることにした。
（C) 「グローバル教養科目」群、共通領域セミナー科目の一部では、平成 30 年
度より、アジア・アフリカからの本学大学院留学生の協力を得て英語討論を行うことで、世界の多様な文化・社会的バックグラウンドに目を開くきっかけを与えている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
初年次教育として学びのモードを変えることを目的にスタートしたグループ
学習「教養総合講座」について、テーマや実施方法を見直し、倫理教育的な側面を強化した。また「サイエンス PBL 入門」の導入により、アクティブラーニング
を取り入れた教養教育を充実させるとともに、湯島地区で開講する教養部の講義については、主題別教育の枠内で難治疾患研究所のオムニバス講義を開講し、「生命科学」においては一部を学部教員に担当してもらうなど、学部や研究所との連携を深めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）（A) 教養部のカリキュラムについては、学士課程カリキュラム改善チームと連携しながら授業評価を引き続き実施する。その検証結果や、外部評価結果も反映させて、学部専門教育との連携の観点も踏まえたさらなる改善を行う。
(B)

医学科・歯学科３年次における主題別人文社会科学セミナーの一環として開講している「医療と法」「医療と社会」を、学部専門教育における「行動科学」
や学部専門教育における倫理教育と一貫性をもたせて体系的に構築する。

（C) 令和元年入学の学生から保健衛生学科対象の「医療人間学」を従来の４年次履修から２年次あるいは４年次履修に変更したため、専門教育の履修と並行しての倫理教育について内容の充実を図る。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容３）学業・研究にあたって、常に自己問題提起し、自ら解決する能力を身に付けることにより独創的な教育・研究・診療等を推進できる人材を育成するために、学生が主体となる授業や自主学習の促進等に係る取組を行う。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

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教育

施設を改修し、学生が能動的に学習できる環境を整備するとともに、統合教育
機構の教育技法開発チームが中心となり、Web 会議システムを用いた同期型オンライン双方向授業の方法、アクティブラーニングの手法、講義動画の作成方法、
オーディエンスレスポンスシステム（イマキク）の活用方法等の研修を行うなど、
アクティブラーニングへの支援を推進した。その結果、学士課程科目のうちアクティブラーニングを授業に盛り込んだ授業科目の割合は令和元年度に 92％（平成28 年度：78％）まで増加した。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 学生が主体となる授業や自主学習を促進するため、統合教育機構の教育技法開発チームが中心となり、アクティブラーニングを推進した結果、学士課程科目のうちアクティブラーニングを授業に盛り込んだ授業科目の割合が令和元年度に92％（平成 28 年度：78％）に増加するなど、評価指標（KPI）として設定している令和元年度の目標値（87％）を前倒しして達成した。
（中期計画１－１－３－１）(特色ある点)・ 施設を改修し、講義室全体での議論と少人数グループでの議論の両方が可能な機能を持ったアクティブラーニング教室を新たに設置するなど、学生が能動的に学習できる環境を整備した。（中期計画１－１－３－１）
・教養部においては統合教育機構の支援の下に時間割全体の再編を進め、平成 30
年度以降はすべての曜日で授業終了時間を 16 時 20 分とし、５限に授業を行わないことで学生の自主学習時間を確保することができた。（中期計画１-１-３-１）(今後の課題)・ なし〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
３）授業への主体的な参加を促すため、一方向的な講義形式の授業を減らし、学士課程科目（教養教育および臨床前教育）の
うちアクティブラーニングを授業に盛り込んだ授業科目の割合を 100％に向上させる。また、反転授業も含めた自主学習のための教材、機材、スペース等の環境を整え、教員が広くそれらを活用できるようにサポートする。教養総合講座の他、語学、自由選択科目、主題別選択等の授業の少人数化を行い、英語による討論も取り入れる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A)
平成 28 年度から毎年度統合教育機構の教育技法開発チームが中心となり、
アクティブラーニング推進のため、様々な教育技法の修得、教材作成技術の向上を目的として教員研修を実施した。研修ではアクティブラーニングの手法、
講義動画の作成方法、オーディエンスレスポンスシステム（イマキク）の活用
方法等を取り上げた。また、講義等で電子黒板の使用を検討している教員に対しては、使用方法やセットアップ等の講義時の具体的支援も行った。その他、
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令和元年度には、新型コロナウイルス感染が拡大するなかでもアクティブラー
ニングを推進するため、教員に向けて Web 会議システムを用いた同期型双方向
オンライン授業の研修を開催し、次年度に向けてオンライン授業の準備を行った。
(B)

平成 28 年度には、施設を改修して、大教室（108 席、約 170 ㎡）であるが、講義室全体での議論と少人数グループでの議論の両方が可能な機能を持った
アクティブラーニング教室を新たに設置した。この教室は、受講者席にマイクを配置するとともに、全受講者から発言者が見えるコロッセウム型の座席配置にするなど、様々な工夫を盛り込み、学生が能動的に学習できる環境を整備した。
また、教養部においては統合教育機構の支援の下に時間割全体の再編を進め、
平成 30 年度以降はすべての曜日で授業終了時間を 16 時 20 分とし、５限に授業を行わないことで学生の自主学習時間を確保することができた。

(C)

教養部においては、人文社会科学科目については､社会福祉士受験のための
指定科目等一部の科目を除き、平成 28 年度から原則 40 名を上限とし、授業の少人数化、適正化を行った。特に、哲学や倫理学などの少人数科目では、学生に指定図書・文献等を読ませて感想・疑問点等をあらかじめ教員に送付させた上で、授業中はそれをもとに議論するといった方法で、学生が自ら問い、考えることに重点をおいた授業が展開されている。また、英語についても非常勤
講師の予算措置により平成 30 年度からは全てのクラスを 25 人以下とし、新カリキュラムをスタートさせた。

(D)

教養部においては英語で開講している「グローバル教養科目」群、共通領域
セミナー科目(旧自由選択科目）、主題別選択科目においては全て英語による討論を取り入れている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
学生が主体となる授業や自主学習を促進するため、統合教育機構の教育技法開発チームが中心となり、アクティブラーニングを推進すべく、カリキュラムの工夫に加えて、ハード面の整備も行った結果、学士課程科目のうちアクティブラー
ニングを授業に盛り込んだ授業科目の割合が令和元年度に 92％（平成 28 年度：
78％）に増加するなど、評価指標（KPI）で設定している令和元年度の目標値（87％）
を前倒しして達成した。
教養部では平成 29 年度に「サイエンス PBL 入門」１単位を新たに導入するにあたっては、生物学・化学・物理学の各実験内容を 60 時間から 45 時間に見直すとともに、上述のとおり数学・物理学で合わせて１単位減とすることで、カリキ
ュラムの過密化を防いだ。また、並行して、統合教育機構の支援を得ながら教養
部時間割全体の再編を進め、平成 30 年度以降はすべての曜日で授業終了時間を
16 時 20 分とし、５限に授業を行わないことで学生の自主学習時間を確保することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 教員研修を実施して学士課程科目のうちアクティブラーニングを授業に盛り込んだ授業科目の割合を 100％に向上させる。また、非常勤講師担当科目についてもアクティブラーニングの実施を徹底させる。その他、Web 会議システ
ムを用いた同期型双方向オンライン授業を実施し、オンラインによるアクティ
ブラーニングを推進する。
11

東京医科歯科大学

教育(B)

予習用デジタル教材の授業前配信など、反転授業も含めた自主学習のための教材、機材、スペース等の環境を整えるとともに、教員が、教材等を有効に活用できるよう、講習会や個別コンサルティング等を実施する。

(C)

引き続き、教養部において授業の少人数化を維持するとともに、科目内容を充実させる。

(D)

英語で開講している「グローバル教養科目」群、および自由選択科目や主題別選択科目の少人数授業において、本学大学院留学生の参加も得る等で英語による討論の内容を更に充実させる。

〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容４）教育・研究・医療等の情報が即座に世界に伝播する現代において、最先端を行く人材の養成を推進するため、外国語教
育や海外教育研究拠点への派遣等を強化することにより、国際性と指導力を備えた人材育成を強化する。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学士課程における英語による授業科目数について、中期計画で設定した目標値を前倒しして達成したほか、海外教育研究協力拠点及び大学間協定の締結校を戦略的に増加させ国際性の涵養を行った。さらに、学年混合型の授業を導入して、指導力を備えた人材育成を強化した。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・ 学士課程において、人文社会科学系科目を中心に英語と日本語による二ヶ国語履修化を推進しており、令和元年度には、教養部において、英語による授業科目を計 18 科目実施した。これにより、学士課程における英語による授業科目数は平成 30 年度で 34 科目となっており、中期計画を前倒しして達成した。
（中期計画１－１－４－１）・ 平成 28 年度に統合国際機構内に「海外拠点チーム」及び「国際交流協定チーム」を設置し、海外教育研究協力拠点及び大学間協定の締結校を戦略的に増加させた。海外拠点は現在、ガーナ、チリ、タイに設置しているが、第４の海外拠点を米国に設置することを念頭に、米国の大学との協議を行っている。また、大学間協定については、平成 28～令和元年度までに計 17 機関との協定を結び、令和
元年度現在の協定締結数は 126 機関となっている。（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)・ 医学部医学科において、３年次学生と５年次学生が７〜８人ずつで１つの集合体を構成し、臨床症例を核として基礎医学・臨床医学・社会医学などを包括的に相互教育により学習する「ハウスプログラム」制度を設立した。また、歯学部歯12東京医科歯科大学

教育学科において、歯学科５、６年次学生が、包括臨床実習において４年次学生に指導を行う実習を実施するなど、学生の指導力を養う場を設けている。
（中期計画１－１－４－１）(今後の課題)・ なし〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容
４）国際性と指導力を備えた人材育成の強化のために、学士課程において、人文社会科学系科目を中心に英語と日本語による二ヶ国語履修化を導入し、外国語による授業科目数を平成
33 年度までに 24 科目に拡充する。また、海外留学経験の機会を拡大充実するために、海外教育研究協力拠点および大学間協定の締結校を戦略的に増加させ、留学への動機付け、留学前準備教育も充実させる。さらに、学年混合型の授業を導入し、上の学年が下の学年を指導する機会を与えるなど、学生の指導力を養う場を設ける。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 学士課程において、人文社会科学系科目を中心に英語と日本語による二ヶ国語履修化を推進しており、令和元年度には、教養部において、英語による授業
科目をグローバル教養科目８科目、共通領域セミナー科目６科目、主題別選択
４科目の計 18 科目実施した。さらに、全学科共通自由科目として８科目、また保健衛生学科(看護学専攻)の専門共通分野として５科目、保健衛生学科（検査技術学専攻）の外国語の選択・自由科目として３科目の計 16 科目を英語による授業として開講し、これにより、学士課程における英語による授業科目数
は令和元年度で 34 科目となっており、中期計画を前倒しして達成した。
(B)

平成 28 年度に統合国際機構内に「海外拠点チーム」及び「国際交流協定チーム」を設置し、海外教育研究協力拠点及び大学間協定の締結校を戦略的に増加させるための取組を行った。具体的には、現在、ガーナ、チリ、タイに海外拠点を設置しているが、長期的な目標として本学第４の海外教育研究拠点をアメリカに設置することを念頭に、平成 30 年度より医学科の学生海外基礎医学
実習（プロジェクトセメスター）において、米国の２つの大学(南カリフォルニ
ア大学(USC)、マサチューセッツ工科大学(MIT))へ学生派遣を行った。さらに、大学間協定については、平成 28～令和元年度までに計 17 機関との協定を結び、
令和元年度現在の協定締結数は 126 機関となっている。

(C) 留学への動機づけについては、下の学年が参加できる派遣学生による報告会を実施し、海外経験談を聞くことで、海外留学に興味を持たせる機会を設けた。加えて、入学後早い段階からの内的動機付けを目的として、第１学年の全学生を対象とした国際保健問題に関する英語模擬交渉ワークショップ「グローバル・コミュニケーション・ワークショップ（GCW）」を毎年度開催し、各年度とも第１学年の半数以上が参加した。なお、同ワークショップでは、「HSLP（Health Sciences Leadership Program）」（英語でリーダーシップを涵養する
13

東京医科歯科大学

教育

自由科目）
の履修生及び大学院留学生がチューターとして参加することにより、
学年混合型で上の学年が下の学年を指導する機会を創出した。この結果、学士課程期間中の留学者数は、平成 27 年度の 134 名から令和元年度には 147 名に増加した。また、留学先も平成 27 年度の 34 機関から令和元年度には 40 機関に増加した。
(D)

学年混合型の授業については、医学部医学科においては、３年次学生と５年次学生が７〜８人ずつで１つの集合体を構成し、定期的に教員の支援のもと、学生主体で集合学習セッションを開催し、臨床症例を核として基礎医学・臨床
医学・社会医学などを包括的に相互教育により学習する「ハウスプログラム」
制度を設立し、全員参加のトライアルを平成 28 年度に実施した。平成 29 年度
は本格実施したが、学生、教員からのフィードバックを踏まえて、平成 30 年
度は、集合学習セッションは５年次学生のみとし、セッションで求めるレベルを高くするなど、改善を行った。
歯学部歯学科においては、歯学科５、６年次学生が、包括臨床実習において４年次学生に指導する実習を行った。異なる学年間での交流、指導を促すため、毎回の実習で上級生から指導を受けた内容の概要を同学年の学生に報告する演習も実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
学士課程における英語による授業科目数を、中期計画を前倒しして、令和元年
度に 34 科目に増加させた。
海外教育研究協力拠点及び大学間協定を戦略的に増加させるための取組を行った結果、令和元年度における卒業生・修了生に占める海外経験者の割合は、学士課程で医学科 50％、歯学科 44％、保健衛生学科 27％、口腔保健学科 42％となった。大学院課程においては、全体で 21％（博士課程 29％、修士課程６％）とな
り、平成 27 度の 11％（博士課程 16％、修士課程３％）と比して大きく増加した。
歯学部歯学科において、歯学科５、６年次学生が、包括臨床実習において４年次学生に指導する実習を行うことで、異なる学年間での交流、指導を促すことができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 引き続き人文社会科学系科目を中心に英語と日本語による二ヶ国語履修化を推進することにより、学士課程で受講できる外国語による授業科目数 24 科
目以上を維持する。
(B)

海外教育研究協力拠点および大学間協定の締結校を戦略的に増加させる。

(C)

海外留学生（海外派遣学生）の報告会を継続して実施することで、海外留学への動機づけを行う。

(D)

学年混合型の授業の内容等について検証を行い、学生の指導力養成のためにより効果的な改善案を策定する。

〔小項目１―１－５の分析〕
小項目の内容５）個々人に合った総合的な疾病予防や診断・治療を含め、現代社会の多様なニーズに対応するために、多職種間の融合教育を推進することにより全人的医療を行える人材育成を強化する。
14

東京医科歯科大学○小項目１－１－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

医学科・歯学科学生の交換実習や歯学科６年次生・口腔保健学科４年次生の連携実習など、多職種間の融合教育を推進することにより全人的医療を行える人材育成を強化している。
○特記事項（小項目１－１－５）(優れた点)・ なし(特色ある点)・ 医学科・歯学科学生が修得すべき事項をまとめ、それを達成する教育機会として、医学部附属病院緩和ケア病棟と歯学部附属病院歯科総合診療部外来にて医学科・歯学科学生の交換実習を行った。（中期計画１－１－５－１）
・ 歯学部歯学科６年次生と歯学部口腔保健学科４年次生の合同クリニカルケース
検討授業を平成 28 年度に本格実施し、６週間かけてケーススタディと全体発表会を実施したほか、歯学科６年次生の受け持つ患者について、歯科医師・歯科衛生士協働の視点で口腔保健学科４年次生が加わり、口腔ケアを行う連携実習を実施するなど、多職種連携を念頭においた臨床実習を推進した。
（中期計画１－１－
５－１）(今後の課題)・ なし〔小項目１―１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容
５）医学系・歯学系全ての多職種間の融合教育を PBL（Problembased learning 問題基盤型学習）、臨床実習に取り入れる等、
医療系総合大学の特性を活かした連携融合教育を推進する。
また、総合的な臨床推論能力・診断能力修得のための教育を強化し、探究心をもって診療に取り組むととともに、地域でのプライマリ・ケアを含めた地域包括医療にも貢献できる人材を育成する。さらに、学士課程と大学院課程のカリキュラムの連携性を高める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－１）(A) 医学系と歯学系の融合に関して、医学科・歯学科の学生が身につけるべき知識等に関するニーズを、医学系及び歯学系教員を対象に調査を行った。この調査結果に基づき、医学科・歯学科学生が修得すべき事項をまとめ、それを達成する教育機会として、医学部附属病院緩和ケア病棟と歯学部附属病院歯科総合15東京医科歯科大学

教育

診療部外来にて学生の交換実習を行った。この交換実習は、臨床実習における初めての連携融合教育であるとともに、総合的な臨床推論能力・診断能力修得のための教育である。平成 29 年度はトライアルとして医学科学生 10 名、歯学科学生７名を対象に交換実習を行った。平成 30 年度は、参加学生及び教員からのフィードバックを基に医学科学生は全員必修、歯学科学生は選択必修として交換実習を行った。
(B)

多職種連携を念頭においた臨床実習を推進した。具体的には、平成 27 年度にトライアルで実施した歯学部歯学科６年次生と歯学部口腔保健学科４年次生の合同クリニカルケース検討授業を平成 28 年度に本格実施し、６週間かけてケーススタディと全体発表会を実施した。また、歯学科６年次生の受け持つ患者について、歯科医師・歯科衛生士協働の視点で口腔保健学科口腔保健衛生学専攻４年次生が加わり、令和元年度では歯周病患者への診療を実施する連携
実習を歯学科学生１人あたり６時間（学生別個別臨床指導（歯学科 43 名））、
口腔保健衛生学科生１人あたり 10～15 時間（学生別個別臨床指導（口腔保健衛生学専攻 28 名））実施した。
また、平成 27 年度から、医学科６年次に多職種連携教育「チーム医療入門」を実施しており、歯学科、保健衛生学科のほか早稲田大学・星薬科大学・上智大学と合同でグループワークを行うなど、卒業後の医療チームについて学習できる体制を整えている。

(C)

医学部医学科の１年次においては、「医学導入」の授業でプライマリ・ケアの概略を講義、３年次では９日間にわたり総合診療・地域医療に関わる講義・
実習・学外研修を実施、５年次では、選択科目で約半数の学生が４週間にわたる総合診療を実習するとともに、５年次の全ての学生が２週間のプライマリ・ケア実習を実施、６年次の希望者には総合診療実習を行うなど、プライマリ・ケアを含めた地域包括医療に貢献できる人材を育成している。
また、平成 29 年度から、６年次（４～９月）に、地域特別枠入学者が医師不足地域の病院や本学関連病院で学外実習を選択できるようにしており、卒業後の臨床研修との連続性を考慮したカリキュラムとしている。
その他、平成 28 年度に医学科５年プライマリ・ケア実習で学生を受け入れる診療所の認定基準を策定し、同基準に基づき診療所に認定証を交付した。これによりプライマリ･ケアに貢献できる人材育成を行う実習の質保証が可能
となった。

(D)

平成 29 年度には、医学科の研究実践プログラム・研究者養成コースの企画
・運営・評価・改善のための活動を行う「研究者養成専門委員会」を立ち上げ、学士課程学生が大学院教育に触れる機会を増やす方策について、研究実践プロ
グラム・研究者養成コースに所属する学生も委員として参加させて検討を行った。検討の結果、同委員会の学生委員の意見を反映させて、従来までは５年生のみであった研究者養成コースの対象学年を６年生にも拡大したほか、研究者養成に係る各コースの対象分野も拡大した。これにより、学士課程と大学院課程のカリキュラムの連携性を高め、基礎医学研究者を養成する体制を拡充した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－１）
医学科・歯学科学生の交換実習や歯学科６年次生・口腔保健学科４年次生の連携実習など、臨床実習段階での連携実習は、自身の職種との違いを認識し、他職種を理解する契機を提供することで、連携の重要性を学ぶよい学習機会となって16

東京医科歯科大学

教育

おり、国内外の教育学会にてその成果を報告している（別添資料 1-1-5-1-a、11-5-1-b）。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－１）(A) 医学科・歯学科学生の連携融合教育について、更なる充実化を図るとともに、質改善のための評価を行う。
(B)

歯学部歯学科６年次生と歯学部口腔保健学科４年次生の連携実習の教育的効果の検証し、問題点・改善点を抽出し、改善策を策定する。また、引き続き医学科６年次における多職種連携教育「チーム医療入門」を実施する。

(C)

地域でのプライマリ・ケアを含めた地域包括医療に貢献できる人材の育成のための調査・検討に基づき、地域包括医療に関係する講義・実習を充実させるなどの計画を策定し、実施する。

(D)

学士課程と大学院課程のカリキュラムの連携性を高めるため、学士課程学生
が大学院特別講義へ参加する機会や、大学院教育に触れる機会を増やす計画を策定する。

〔小項目１―１－６の分析〕
小項目の内容【大学院課程】６）医歯学、口腔保健学、看護学、臨床検査学、生命理工学の各分野に求められる深い専門性と高度な技術を習得した、国際性、創造性豊かな人材を育成する。また、異分野を融合した先制医療を推進する人材の育成を行うため、新たな研究科を設置するとともに、将来のグローバルヘルス領域のリーダー
および研究者を養成し、健康長寿社会の実現に寄与する。

○小項目１－１－６の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
0
0
3

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 30 年度に異分野を融合した新たな医歯学総合研究科やコースを設置し、広範な知識や能力を身につけた将来のグローバルヘルス領域のリーダー及び研究者を育成・輩出することで、健康長寿社会の実現に寄与する体制を整備した。
○特記事項（小項目１－１－６）(優れた点)・ ビッグデータを駆使し先制医療を推進する人材の育成を行うため、文科省補助金事業として平成 29 年度から「データ関連人材育成プログラム」を開始し、医療・創薬分野における新しいデータサイエンスの教育プログラムの開発と当該分
野の国際的な研究情報について医療系 IT 企業、製薬企業等の研究者が一同に集い情報交換を行う研究会を実施した。令和元年度の中間評価で最高の「Ｓ」評価を受けるなど、同プログラムは非常に高く評価されている。
（中期計画１－１－６
17

東京医科歯科大学

教育－１）
・ IoT・AI・ロボティクス等による技術革新や気候変動、大気汚染、超高齢社会など、急速な社会と環境の変化に対応できる人材を養成するため、保健衛生学研究
科生体検査科学専攻を医歯学総合研究科に統合し、学年進行中の国際連携専攻を除く全ての専攻を見直して、平成 30 年度に修士課程１専攻、博士課程２専攻の新
たな医歯学総合研究科を設置した。（中期計画１－１－６－３）
・ 統合先制医歯保健学関連の英語論文数及び海外の大学や研究機関等との共著論
文数について、海外読者の多い Nature Index 誌へ主要研究論文を毎月紹介して研究力をアピールした。さらに、平成 30 年度には UCSD 及び USC との共同シンポ
ジウムを開催するなどの具体的取組を行った。その結果、統合先制医歯保健学関連の英語論文数及び国際共著論文数は第２期中期目標期間の平均値と比較して
英語論文数及び国際共著論文数は 1.5 倍以上となった。（中期計画１－１－６－
３）(特色ある点)・ 大学院医歯学総合研究科博士課程医歯学専攻に「国際社会人大学院コース」を開設した。同コースは、母国で教員としてのポストを維持しながら本学の博士号を取得したいという東南アジアの教員の要望に応えるとともに、本学の歯学教育システムを海外展開し、TMDU 型歯学教育を浸透させ、歯学教育の国際標準化を牽引することを目的とするもので、平成 30 年度はタイ国の学生１名、令和元年度もタイ国の学生１名を受け入れた。（中期計画１－１－６－２）
・ 医歯学総合研究科にグローバルヘルスリーダー養成コースを設置したことにより、地球規模の健康課題に対して、特に疾患予防に主眼を置き、疾患をとりまく
社会的要因や保健医療システム、更に気候変動や大気汚染等の国境を越える要因を同定し対策を講じることのできるリーダーの養成を行うことができるようになった。平成 30 年度に５名、令和元年度に８名を受け入れ（履修者計 13 名）、その内８名が外国人留学生である。（中期計画１－１－６－３）
・平成 28 年度より、ジョイントディグリープログラム（JDP）である「東京医科歯科大学・チリ大学国際連携医学系専攻」及び「東京医科歯科大学・チュラロンコ
ーン大学国際連携歯学系専攻」を開設し、国際共同教育研究と人材育成を開始した。(中期計画１－１－６－１）(今後の課題)・ なし〔小項目１―１－６の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－６－１に係る状況≫
中期計画の内容【大学院課程】６）研究科内、研究科間、海外教育・研究機関を含めた他の教育・研究施設間など、様々なレベルにおける連携教育を推進す
るとともに、大学院における教養教育のポリシーをより具体化させ、生命倫理研究センターや Web 教育を活用した生命倫
理教育の強化等を行うことにより内容を充実させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－６－１）(A) 平成 28 年度よりチリ大学及びチュラロンコーン大学との２つのジョイント18

東京医科歯科大学

教育

ディグリープログラムを開始した。また、お茶の水女子大学、学習院大学、北里大学と連携した学際生命科学東京コンソーシアムを活用し、連携大学院間での単位互換を基盤としたカリキュラムによる大学院教育を進めるとともに、生命理工学系専攻に設置した疾患予防科学コース（平成 30 年度からは生命理工医療科学専攻）では、ステークホルダー、企業、公的機関が参画する講義・演習を企画し、実施した。
また、文部科学省の支援により、平成 29 年度から「データ関連人材育成プ
ログラム」をスタートさせ、「医療・創薬データサイエンスコンソーシアム」を設立した。同組織は、医療・創薬分野における新しいデータサイエンスの教育プログラムの開発と当該分野の国際的な研究情報についての情報交換を行う研究会の実施を目的としている。本学はコンソーシアムの代表機関として、医療系 IT 企業や製薬企業等の連携機関（平成 29 年度 22 社、平成 30 年度 21 社、
令和元年度 18 社）とともに、人材育成プログラムを実施した。人材育成プロ
グラムは、ビッグデータ医療や AI 創薬をテーマとした講義・実習を行うコア
カリキュラムと東北メディカル・メガバンク機構や製薬企業、国立研究開発法
人等で行う研修プログラムからなっている。本プログラムは、令和元年度の中間評価で最高の「Ｓ」評価を受けた。また、本プログラムの活況を東京都の担当者へ共有したところ、東京都で新たにイノベーション人材育成のための予算が本学のために成立することとなった（令和２年度に協定締結予定）。
その他、博士課程で、平成 28 年度から 30 年度は「疾患予防グローバルリー
ダー養成プログラム」に外国人留学生 86 名と日本人大学院生 12 名を受け入れ、高水準の生命理工学、先進医療、保健医療システムを英語で学び、疾患予防の基礎研究から臨床医学、保健医療政策を担うリーダーとなる人材を育成した。
プログラム修了者は、大学院を修了して帰国後に母国の教員などに就任しており、①海外拠点における研究・教育活動の活発化、②JDP 構築への貢献、③AMED/J-GRID AMED/e-Asia、AMED/GACD、GHIT (Global Health Investment
Technology Fund)、WHO などの国際共同研究の機会が増えることによる専門家のネットワーク構築と研究の活性化に効果があった。平成 30 年度には、採択率 30％の文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に申請して後継プログラム「TMDU 型データサイエンス医学研究国際人材育成プロ
グラム」が採択され、令和元年度から学生の受け入れを開始し、10 名の外国人
留学生を受け入れた。生命情報科学、疾患予防科学、医学の総合的な研究力を備える医学生命理工学高度研究人材を育成して築いた医学研究人材の国際ネットワークを拡大し、データサイエンス教育を英語による医学研究国際教育に導入し、データサイエンス医学の基礎研究から社会実装を担う国際人材ネット
ワークの基盤を構築した。
(B)

(C)

平成 29 年度に、大学院課程における教養教育の必要性に鑑みて、本学の基本
理念に基づき、「大学院における教養教育ポリシー」を策定した（別添資料 11-6-1-a）。

大学院生に効率のよい倫理学習の機会を提供するため、「APRINe ラーニングプ
ログラム（eAPRIN）」の受講を推奨し、平成 30 年 4 月入学の修士課程学生については、その全員が、大学院生が受けるべき単元として設定した 14 単元を受講した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－６－１）
平成 29 年度から５年間の計画で「データ関連人材育成プログラム」を開始し、「医療・創薬データサイエンスコンソーシアム」の代表機関として、医療系 IT 企
19

東京医科歯科大学

教育

業や製薬企業等の連携機関とともに、人材育成プログラムを実施した。令和元年
度には中間評価を受審し、「事業の進捗状況」、「高度データ関連人材の育成」、「実
施体制の構築」、「今後の進め方」、「進展計画」の５つの観点全ての項目で最高の「Ｓ」評価（全体評価においても「Ｓ」評価）を受けるなど、同プログラムは非常に高く評価されている。
平成 28 年度からの「疾患予防グローバルリーダー養成プログラム」、及びその後継の平成 31 年度からの「TMDU 型データサイエンス医学研究国際人材育成プログラム」において、外国人留学生を受け入れ、データサイエンス医学の基礎研究
から社会実装を担う国際人材ネットワークを構築する基盤を構築した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－６－１）(A) 各研究科間及び附置研究所・センター、連携大学院や関連する公的機関・企業と連携した大学院教育を強化するとともに、その成果を検証する。
(B)「大学院における教養教育のポリシー」に基づき、生命倫理、統計、外国語など大学院生に必要な教育を充実させるとともに、実施した教育の成果を検証
する。

(C)

引き続き Web 教育を活用した生命倫理教育を行うとともに、実施した教育の成果を検証する。

≪中期計画１－１－６－２に係る状況≫
中期計画の内容
７）各専攻のカリキュラムに、外国語によるコミュニケーショ
ン能力の向上を目指した施策を盛り込むとともに、コースの増設および日本語コースからの切り替えにより英語のみで卒業できるコースを平成 33 年度までに７コースに増加させる。
また、新たな国際社会人大学院コースの設置により、国際社会人大学院コース修了生のうち外国の大学等で教育に携わる者の占める割合を 60％以上の水準にする。
その他、看護キャリアパスウェイ教育研究センターによる大学院進学支援等の取組により、同センターの大学院進学支援
プログラム修了生のうち大学院進学者の占める割合を 60％以上の水準にする。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－６－２）(A) 平成 29 年度に見直しを行った大学院博士課程の CP においては、英語による専門分野の授業及びプレゼンテーション能力養成講座を開設することを明記するなど、「外国語によるコミュニケーション能力の向上」を掲げている。特に、グローバル人材育成の旗艦的取組である生命科学研究・国際保健/医療政策・医療産業分野において世界を牽引する人材の育成を目的とした、完全英語履修のリーダー養成選抜プログラムである「Graduate-School Health Sciences
Leadership Program (G-HSLP)」を平成 29 年度より開講しており、医学・医療における国際的なキャリアに興味を持った日本人学生、外国人留学生の積極的な応募があるなど、多くの学生へグローバル人材育成教育を提供することが可能となった。
20

東京医科歯科大学

教育(B)

統合教育機構と統合国際機構が連携して、グローバルヘルス推進人材育成のためのコース整備に取り組み、英語による授業のみを履修することで修了要件の単位を取得できるコースは令和元年度において計 14 コースとなり、中期計画の目標である７コースを超えた。なお、令和元年度においては、平成 30 年度に開設した大学院医歯学総合研究科修士課程「グローバルヘルスリーダー養成コース」の博士課程版であり、保健医療分野における研究者、教育者及び高度な公衆衛生専門家を養成するための教育を英語で行う「グローバルヘルスプ
ロフェッショナル（GHP）コース」を令和２年４月より設置することとしており、英語による授業のみで履修可能なコースの整備に取り組んでいる。

(C)

平成 30 年４月に、大学院医歯学総合研究科博士課程医歯学専攻に「国際社会人大学院コース」を開設した。同コースは、母国で教員としてのポストを維持しながら本学の博士号を取得したいという東南アジアの教員の要望に応えるとともに、本学の歯学教育システムを海外展開し、TMDU 型歯学教育を浸透させ、歯学教育の国際標準化を牽引することを目的とするものである。博士課程を修了するまでの４年間、学生は、主に自国において遠隔による授業・研究指導を受けながら博士論文の作成に取り組むとともに、毎年一定期間来日して、本学で直接研究指導を受けることとしている。平成 30 年度はタイ国の学生１名、令和元年度もタイ国の学生１名を受け入れた。

(D)

看護キャリアパスウェイ教育研究センターにおいて、大学院進学支援プログ
ラム履修生に対して、看護教育及び研究方法論に関する講義や e-learning 教
材を活用したオンライン教育、集合研修等を実施した（履修生は平成 28 年度：
５名、平成 29 年度：３名、平成 30 年度：３名、令和元年度：５名）。これらの取組の成果として、履修生 16 名のうち 14 名（87.5％）が大学院入試に合格す
るなど、中期計画の目標値（60％）を大きく上回り達成しており、同センター
による大学院進学支援の成果があがっている。また、同プログラム履修生が講義・演習で作成した臨床看護教育プログラムが、所属先の病院等における教育活動でも活用されており、履修生所属先の臨床看護師の実践能力向上にも寄与している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－６－２）
優秀な留学生を獲得する仕組みの構築のため、文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」へ申請し、採択されるなど、優秀な外国人留学生の継続的な受入れ体制構築に向けた取組を行っており、英語による授業のみを履修することで修了要件の単位を取得できるコースは令和元年度までに計 14
コースとなり、中期計画の目標値（令和３年度までに７コース）を前倒しで達成している。こうした取組の結果、大学院留学生数については、平成 27 年度には203 名であったが、令和元年度には 313 名に増加した。また、大学院生に占める留学生の割合についても、平成 27 年度は 13.6％であったのに対し、令和元年度
は 20.6％に増加している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－６－２）(A) 現行の CP 及び AP の修正案の導入計画、英語のみで修了できるコースの導入計画について再評価を行い、それに基づき計画を修正する。
(B)

英語のみで修了できるコースについて、既存のコースを継続・発展させる。

(C)

国際社会人大学院コースに係る取組を推進し、当該コース修了生のうち外国
21

東京医科歯科大学

教育の大学等で教育に携わる者の占める割合を 60％以上の水準にする。
(D)

看護キャリアパスウェイ教育研究センターに係る大学院進学支援等を推進し、同センターの大学院進学支援プログラム修了生のうち大学院進学者の占める割合について、現在の水準を維持する。

≪中期計画１－１－６－３に係る状況≫
中期計画の内容
８）既存の教育研究組織を見直して、健康科学領域の先進的な教育研究を担当する新たな研究科を平成 30 年度に設置するとともに、当該研究科に集学的アプローチで学習するグローバ
ルヘルスリーダー養成コースや先制医療学コース、先制医歯理工学コースを開設するなどして、将来のグローバルヘルス
や先制医療を担う人材育成を行う。その成果として、同コース修了者のうち、統合先制医歯保健学に関連する機関への就職者・進学者の占める割合を 60％以上の水準にするとともに、
統合先制医歯保健学関連の英語論文数及び国際共著論文数を（★）
現行の 1.5 倍に向上させる。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－６－３）(A) IoT・AI・ロボティクス等による技術革新や気候変動、大気汚染、超高齢社
会など、急速な社会と環境の変化に対応できる人材を養成するため、保健衛生学研究科生体検査科学専攻を医歯学総合研究科に統合し、学年進行中の国際連携専攻を除く全ての専攻を見直して、平成 30 年度に修士課程１専攻、博士課
程２専攻の新たな医歯学総合研究科を設置した（別添資料 1-1-6-3-a）。
(B) 医歯学総合研究科修士課程にグローバルヘルスリーダー養成コースを設置したことにより、地球規模の健康課題に対して、特に疾患予防に主眼を置き、疾患をとりまく社会的要因や保健医療システム、更に気候変動や大気汚染等の国境を越える要因を同定し対策を講じることのできるリーダーの養成を行う
ことができるようになった。平成 30 年度に５名、令和元年度に８名を受け入れ（履修者計 13 名）、その内８名が外国人留学生である。そのほか、医歯学領域と、理工学領域を横断する形で先制医療学コース（修士）及び先制医歯理工学コース（博士）を設けた（別添資料 1-1-6-3-a（再掲））。これにより、広範な知識や能力を身につけたグローバル人材の育成だけでなく、教員同士の交流も促進されることで、学際的な研究が活性化されることが期待される。
(C)

統合先制医歯保健学関連の英語論文数及び海外の大学や研究機関等との共著論文数について、数値目標を達成するための向上策として海外読者の多い
Nature Index 誌へ主要研究論文を毎月紹介して研究力をアピールした。さらに、平成 30 年度にはカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）及び南カリ
フォルニア大学（USC）との共同シンポジウムを開催するなどの具体的取組を行った。その結果、統合先制医歯保健学関連の英語論文数及び国際共著論文数は第２期中期目標期間の平均値と比較して英語論文数及び国際共著論文数は 1.5倍以上となった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－６－３）
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東京医科歯科大学

教育

平成 30 年度に設置した医歯学総合研究科修士課程グローバルヘルスリーダー
養成コース及び先制医療学コースについては、令和元年度にそれぞれ１名ずつ修了者を出し、官公庁や製薬企業といった機関に就職することが決まっている。将来のグローバルヘルスや先制医療を担うことが期待される人材を育成・輩出することで、健康長寿社会の実現に寄与する体制を整備することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－６－３）(A) 令和２年度にグローバルヘルスリーダー養成コースの博士課程版であるグローバルヘルスプロフェッショナルコースを開設する。
(B)

グローバルヘルスリーダー養成コース、先制医療学コース、先制医歯理工学コース修了者のうち、統合先制医歯保健学に関連する機関への就職者・進学者の占める割合を 60％以上の水準にする。

(C)

統合的先制医歯保健学関連の英語論文数及び外国の大学や研究機関等との共著論文数を第２期中期目標期間と比較して 1.5 倍を超える水準を維持する。

〔小項目１―１－７の分析〕
小項目の内容教育の成果・効果の検証
７）教育プログラムの国際的通用性と質保証の観点から、多様かつ多段階からなる教育の成果•効果の検証を行う。

○小項目１－１－７の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
0

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教学に関する IR 情報を集積し、管理・分析する体制を整備するため、教学 IR
チームを設置し、大学院生と学部学生で独立していた学務システムを統合したことで、学部入学前から、学士課程及び大学院課程の在学中、卒業・修了後にいたるまでの学生に関する様々なデータを一括して蓄積することが可能となった。また、独自のデータ集約管理・集計・分析システム(EmAR System)を開発したこと
で、多様かつ多段階からなる教育の成果•効果を検証することができる体制を整えた。
○特記事項（小項目１－１－７）(優れた点)
・ 統合教育機構教学 IR 部門に所属する本学医学部医学科出身の教員が、入試デー
タを含めた各種データを分析できる形へ自動かつ迅速に変換する「Excel macro」、
各種データを紐づけて出力する「Access」、出力した各種データを統計学的に分析する「R」を組み合わせた、独自のデータ集約管理・集計・分析システム(EmAR
System)を開発し、入学試験の区分ごとに入学後の学修状況を追跡調査するなど、教学に関する IR 機能を強化した。（中期計画１－１－７－１）

23

東京医科歯科大学

教育(特色ある点)・ 平成 29 年度にハーバード教員研修を実施し、ハーバード大学教員等からの講義や医学部・歯学部・関連病院における教育現場の見学を通じて、教育理論や手法、教育のトレンドや新しい方向性等について情報収集し、本学の教育改革のための提言を作成した。（中期計画１－１－７－１）(今後の課題)・ なし〔小項目１―１－７の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－７－１に係る状況≫
中期計画の内容
教育の成果・効果の検証に関する計画
９）入学前から卒業後までの学生に関するデータを一括して管理、分析する部署を設置し、個人情報管理を徹底しつつ教学に関する IR 機能を強化する。また、学部・大学院の教育活動に関して、IR 機能を強化して全学的な体制のもとで自己点検
評価および外部評価を実施し、その結果を教育システムの改善に反映させるほか、海外の教育プログラムを調査し、各専攻の教育プログラムの改善に反映させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－７－１）(A) 教学に関する IR 情報を集積し、管理・分析する体制を整備するため、統合教育機構内に教学 IR チームを設置した。平成 28 年度においては、大学院生と学部学生で独立していた学務システムを統合したことで、学部入学前から、学士課程及び大学院課程の在学中、卒業・修了後にいたるまでの学生に関する様々なデータを一括して蓄積することが可能となり、教学 IR に係る基礎的なシ
ステム整備が完了した。平成 29 年度においては、本学の IR システムに集約されている教学データを基に、学外の専門家（コンサルタント業者）から教学 IRの手法を提案してもらったことで、効率よく教学 IR を推進することが可能となった。平成 30 年度においては、統合教育機構に所属する専任教員により、入試データを含めた各種データを分析できる形へ自動かつ迅速に変換する「Excel macro」、各種データを紐づけて出力する「Access」、出力した各種デー
タを統計学的に分析する「R」を組み合わせた、独自のデータ集約管理・集計・分析システム(EmAR System)の開発を開始した（別添資料 1-1-7-1-a）。令和元
年度においては、統計手法である Trajectory Analysis を用いた学生の GPA 軌
跡を規定する入学時の因子探索を考案し、医学科・歯学科について実際に分析を行うことで、今後の学生への早期介入等に役立てられる情報が得られた。
(B)

教養部、医学部医学科、歯学部歯学科では外部評価を受審し、評価結果に基づく継続的な改善を行っている(小項目１-２-３に詳述）。その他、平成 27 年度に受審した機関別認証評価において、各学科のアンケート結果が十分統一されていないことが課題として挙がったため、学生のシラバス活用状況や自主学
習時間を問う「学年包括評価」及び教員の授業実施状況や到達目標達成度の観点から授業内容や成績評価方法等を主として問う「全学科共通科目別アンケー
ト」について全学共通フォーマットを作成し、平成 30 年度から実施した。
24

東京医科歯科大学(C)

教育

平成 29 年度にハーバード教員研修を実施し、ハーバード大学教員等からの講義や医学部・歯学部・関連病院における教育現場の見学を通じて、教育理論
や手法、教育のトレンドや新しい方向性等について情報収集し、本学の教育改
革のための提言を作成した。
また、平成 17 年度より継続的に教員が欧州医学教育学会（AMEE）や欧州歯科医学教育学会(ADEE)に出席しており、平成 29 年度においては新たにアジア
太平洋医学教育学会（APMEC）にも出席し、各国の教育プログラムの改善に関する取組事例について情報収集を行った。平成 30 年度においては、そこで得られた知見や情報を基に、医学部４年次生の医療面接実習で全面的に反転授業を取り入れるとともに、医学科及び歯学科６年次生を対象に事前課題やケースプ
レゼンテーションを含む医歯連携実習のカリキュラムを作成した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－７－１）
令和元年度においては、統計手法である Trajectory Analysis を用いた学生のGPA 軌跡を規定する入学時の因子探索を考案し、医学科・歯学科について実際に分析を行うことで、今後の学生への早期介入等に役立てられる情報が得られた。
平成 30 年度に実施した全学共通科目における授業評価、全学科共通の科目別
アンケート及び学年包括アンケートの結果について、教学 IR チームで集約したデータを、学士課程カリキュラム改善チームへ送付した。これにより、各学科教育委員会における客観的データに基づく議論が可能となり、アンケートの分析結
果をカリキュラム改善に活かす仕組みが構築されている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－７－１）(A) 教学に関連する IR 情報の管理、分析を継続して行い、課題解決能力向上の効果を測定するための指標開発を行い、その検証を行うなど IR 機能を強化する。
(B)

アンケート結果を中心とした学部・大学院の教育活動に関する様々なデータによる評価を継続的に実施すると共に、教育の質改善の効果を検証する。

(C)

調査した海外の教育プログラムを、各専攻の教育プログラムの改善に反映させるための施策を継続するとともに、その成果・効果を検証し、さらなる改善の必要性を検討する。

〔小項目１―１－８の分析〕
小項目の内容成績評価に関する基本方針
８）医療人養成の観点から、厳正、適正かつ国際的汎用性のある成績評価を行う。

○小項目１－１－８の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

DP に基づき、学士課程卒業時および大学院課程修了時に要求される医療人とし25

東京医科歯科大学

教育ての能力基準を設定するとともに、学生の知識、思考力、技術、意欲、適性等を多面的、総合的に判断し、客観的で厳正な成績評価を行う様々な方策を実施した。
○特記事項（小項目１－１－８）(優れた点)
・ 医学科では平成 30 年度に、卒業試験受験資格、臨床実習合否判定、更には臨床実習の今後の教育目標等を審議するため、学内委員に加えて弁護士、患者団体の代表者及び学術団体の理事を構成員とする「臨床実習科目評価判定委員会」を設置し、第三者の視点による厳密な成績評価を行う体制とした。
（中期計画１－１－
１－８）(特色ある点)・ 大学院課程においては、統合教育機構に「大学院カリキュラム改善チーム」を設置し、大学院の DP を「研究科又は専攻ごと」から「学位ごと」に変更し見直しを行った。（中期計画１－１－８－１）
・ GPA や入試成績等とのクロス分析を行うため、平成 29 年度から毎年度「思考力・判断力・表現力」を測る民間テスト（GPS-Academic）を実施した。GPS-Academicの結果の経年変化と GPA や入試成績等をクロス分析することで、学生の成長が可視化されることが期待される。平成 29 年度には、本学と東京外国語大学で得られた結果について入試成績等とクロス分析を行い、本学単独及び東京外国語大学との合同報告会を実施した。（中期計画１－１－８－１）(今後の課題)・ なし〔小項目１―１－８の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－８－１に係る状況≫
中期計画の内容
成績評価に関する計画
10）制定•公開されている学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づき、学士課程卒業時および大学院課程修了時に要求される医療人としての専門的能力の基準を具体的に設定して、より厳正•適正な学位審査を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－８－１）(A)
学士課程においては、平成 30 年度に医学科・歯学科では、①ディプロマポ
リシー（DP）の観点からコンピテンシーの妥当性を随時再検討し、②カリキュ
ラムマップの作成や運用状況調査などを行った。その他の学科では、コンピテンシーの作成について検討を行った。
(B) 大学院課程においては、統合教育機構に「大学院カリキュラム改善チーム」を設置し、大学院の DP を「研究科又は専攻ごと」から「学位ごと」に変更し見直しを行った。
また、学位論文審査時には、審査委員が DP を基にした審査を実施できるよう、学位論文審査資料に該当する学位の DP を同封し、周知を徹底した。
さらに、保健衛生学研究科看護先進科学専攻においては、社会状況に鑑み、博士論文作成に必要な基礎知識、研究計画能力、倫理観及び語学力を含むコミ
26

東京医科歯科大学

教育ュニケーション能力等を、コースワークを通じて身につけているかについて包括的に審査し、加えて論述力を問う「クオリファイングエグザミネーション」の仕組みを導入し（２年次に実施）、修士号を持たない者が合格した場合には、退学せずとも研究を継続しながら修士号の取得証明書を取得できる仕組みとした。
（C)

医学部においては、臨床実習の評価について、全診療科を通じてより客観的な評価を蓄積できるよう、各学生、教員が全ての科の評価を一覧できるシステ
ムを導入した（WebClass 版臨床実習手帳）。また、平成 28 年度に、統合教育機
構教学 IR 部門が設置され、同部門と連携し、成績評価の分布、入学試験、共用
試験（CBT、OSCE、Post-CC OSCE(CSA)）及び卒業試験との相関関係等の解析を開始した。さらに、平成 30 年度に、卒業試験受験資格、臨床実習合否判定、臨床実習の今後の教育目標等を審議するため、学内委員に加えて弁護士、患者団
体の代表者及び学術団体の理事を構成員とする「臨床実習科目評価判定委員会」
を設置、第三者の視点による厳密な成績評価を行う体制とした。学内の教員だ
けでなく、外部評価者が入る臨床実習評価判定委員会において学修成果が身についているかを議論することで、より客観的な評価がなされている。

(D) 大学院課程の早期修了に関しては、当該研究領域の top20％ジャーナルに掲載される論文を作成するなど、DP の要件を厳格に適応することとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－８－１）
医学科においては、平成 30 年に学内委員に加えて弁護士、患者団体の代表者
及び学術団体の理事を構成員とする「臨床実習科目評価判定委員会」を設置し、卒業試験受験資格、臨床実習合否判定に関して、第三者の視点による厳密な成績評価を行っている。
大学院においては、英文論文のみを学位取得対象論文とし、専門審査委員会をへて、教授会で審査することとしている。また、早期修了希望者に対しても、当該研究領域の top20％ジャーナルに採択される論文作成を要件とするなど、厳正、適正かつ国際的な成績評価システムを確立した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－８－１）(A) 医学科・歯学科においては、コンピテンシー及びカリキュラムマップの見直しを行った結果に基づいて、新カリキュラム案の作成にとりかかる。また、その他の学科においては、カリキュラムマップ作成など学修成果基盤型教育充実のための施策を策定する。
(B)

大学院においては、学位毎に策定された DP を基に学位論文審査を実施するとともに、大学院課程修了時に要求される専門的能力の具体的基準を設定する。

(C)

学士課程卒業時に要求される医療人としての専門的能力（コンピテンシー）の詳細基準設定とその客観的評価、そしてそれに基づく学位授与判定基準設
定計画を策定する。

(D)

国際的汎用性を意識したより厳正•適正な学位審査を実施する。

≪中期計画１－１－８－２に係る状況≫
27

東京医科歯科大学

教育

中期計画の内容

11）定期試験に筆記試験以外の方法も積極的に取り入れて、学生の知識、思考力、技術、意欲、適性等を多面的、総合的に評価するとともに、GPA の成績分布について、国内外の教育機関
における状況も調査し、国際通用性の高い成績評価を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－８－２）(A) GPA や入試成績等とのクロス分析を行うため、平成 29 年度から毎年度「思考力・判断力・表現力」を測る民間テスト（GPS-Academic）を実施した。GPSAcademic の結果の経年変化と GPA や入試成績等をクロス分析することで、学生の成長が可視化されることが期待される。平成 29 年度には、本学と東京外国語大学で得られた結果について入試成績等とクロス分析を行い、本学単独及び東京外国語大学との合同報告会を実施した。
また、GPA の分布確認や、GPS-Academic・入試成績・入学後成績を紐づけた分析を目的として、平成 30 年６月から GPA データや入試データの大規模なクリーニング(不整合・不均質・欠損・誤り等への対応)に取り組んだ。令和元年
度には、GP の分布結果を取りまとめた。
(B)

平成 28 年４月より施行した「学部教育における GPA 制度取り扱いに関する要項」及び「学部教育における学習の評価について」の申合せに基づき、新たな評価方法（個々の学生の学習到達度について、試験の素点のみならず平常の学習態度、意欲等を加味し、当該科目の到達目標の達成状況により評価）を導入しており、定期試験における筆記試験以外にも、面接試験、聞き取り試験、実技試験、課題プレゼンテーション試験などを実施しており、多面的、総合的な評価を実施している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－８－２）
GPA の分布確認や、GPS-Academic・入試成績・入学後成績を紐づけた分析を目的として、令和元年度に、GPA の成績分布について、科目毎の GP の分布(比率)を
全科目につき短時間かつ自動でまとめてグラフ化するマクロを作成したことで、GP の分布結果を迅速に提供できる体制となった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－８－２）(A) GPA 制度の成績分布の確認をするとともに、「思考力・判断力・表現力」を測る民間テスト（GPS-Academic）結果も踏まえ、学生の知識・思考力・技術の獲得・洗練という観点からのカリキュラムの省察を継続し、随時改善策を検討する。
(B)
定期試験における筆記試験以外の評価方法を導入するなどの学生の知識、思考力、技術、意欲、適性等を多面的、総合的に評価する取組を拡大させるとともに、GPA の成績分布について、国際通用性の高い成績評価が実施されているかの検証を行う。

28

東京医科歯科大学

教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容教員の配置
９）教育の実施体制を全学的に充実させるため、教員の戦略的な配置について恒常的に検証を行うとともに、女性・若手の積極的な採用と外国人教員等の登用を推進する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教員の戦略的な配置について恒常的に検証を行うため、教員個人評価に資する
教育関連情報を大学 IR システムへ蓄積している。また、女性・若手の積極的な採用と外国人教員等の登用を推進するため、種々の制度を新たに設けることで、より働きやすい環境を整備した。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)・ なし(特色ある点)・ 教務システム（DreamCampus）より、教育活動に関する各種データを定期的に大学 IR システムへ蓄積することにより、教員個人評価に資する教員活動実績資料作成のためのデータ提供を行った。（中期計画１－２－１－１）(今後の課題)・ なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
教員の配置に関する計画
12）教育に関して客観性の高い IR 機能による教員評価体制を構築するとともに、様々な教育技法の修得、教材作成技術の向上、講義のための英語力向上等を目的に、能力や属性に応じた教員研修やキャリア教育を実施する。
また、学長のリーダーシップのもと、女性・若手を積極的に採用するとともに、グローバル化に対応するため、外国人教員等（外国人および外国の大学で学位を取得した教員並びに外国で教育研究歴のある教員）の登用を推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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東京医科歯科大学

教育○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 平成 28 年度に教務システム（DreamCampus）より、各種データを定期的に大学 IR システムへ蓄積することにより、教員個人評価に資する教育関連情報の作成に役立てる体制を整えた。さらに平成 29 年度に、不足していたデータを教務システムに追加した。加えて、平成 30 年度には、教務システム内に蓄積される教育活動に関する様々なデータについて、教員活動実績基礎資料の作成に資するため、大学 IR システムへのデータ提供を行った。これらのデータに基づいた客観的な教員評価を行なっている。
(B)

統合教育機構に「教育技法開発チーム」を設置し、様々な教育技法の修得、教材作成技術の向上、講義のための英語力向上等を目的とした取組を行った。
具体的には、能力や属性に応じた教員研修・キャリア教育などを推進した。一例として、学部・大学院教育を担当する常勤教員全員を対象に、統合教育機構
教員教育研修として、教育技法、教材作成技術に関する研修を実施した。

(C)

女性教員の採用については、平成 28 年 10 月より配偶者同行休業制度を設け、優秀な女性教員等が、配偶者の海外転勤等に伴って止むを得ず退職せざるを得ない状況を改善し、学長が認める場合には、一定期間の休業の後、職務に復帰できる制度を整えた。また、平成 29 年１月には、育児休業及び介護休業に関する法改正に伴い、本学の関係規則の改正を実施したが、介護休業の分割
取得期間を１年とし、介護休暇及び子の看護休暇の取得単位を分単位から可能とするなど、法律を超える労働者に有利な改正を実施した。さらに、平成 30 年
10 月より、厚生労働省が推進する「短時間正社員制度」を基に、育児を理由とする場合は１日の勤務時間を減らす育児部分休業に加え、週の勤務日数を３日に減らすことを可能とし、育児以外を理由とする場合も、週３～４勤務とすることができる制度を設けた。また、女性教員のライフイベントおよびワークラ
イフバランスに配慮するため、平成 25 年に発足した学生・女性支援センター
内に「男女協働参画支援室・保育支援室」を設置し、10 にのぼる制度を通して環境整備を行った。
若手教員の採用については、平成 28 年８月から、複数財源により雇用することができる職種がプロジェクト助教及びプロジェクト講師に限られていたものを、プロジェクト教授及びプロジェクト准教授にも拡大したほか、プロジ
ェクト研究員の職種を新設した。また、自己の研究を進めるための財源のエフォートの下限を 20％から 10％にした。平成 30 年４月からは、両附属病院の医員のキャリアパス形成を念頭に、条件を満たした医員を特任助教として採用し、勤務日数を週３～５日とするほか、短時間勤務を可能とするなど、柔軟な勤務体系を構築し、教育及び研究をさらに発展させることができる制度を構築した。
外国人教員等の採用については、平成 28 年度に、英語を母国語とする教員と協力して、本学で採用する外国人教員等が本学の人事制度を理解し、採用手続き等が円滑に進むようハンドブック及び参考資料集を作成した。また、平成
29 年度には、人事委員会において現状把握として本学に在職する教員の外国での教育研究歴の実態調査を行い、外国人教員等の増加方策について検討を進め、「外国人教員等の増加方策について（答申）」を決定した。同答申では、人事委
員会での教員採用の審議において、外国籍、外国の学位及び外国での教育研究
歴についても、採用可否を判断する重要な観点の一つとして考慮する必要があ
ることが明記されており、令和元年度には同答申を踏まえて、外国人教員等の採用促進を依頼する全学通知（メール）を行った。なお、教授公募（医学系・歯学系・研究所）については、原則、国際公募にて実施している。
これらの結果、外国人教員等の割合は 32.6％（平成 28 年度）から 34.3％（令30東京医科歯科大学

教育和元年度）へ増加し、中期計画４－１－２－２の目標値（34％）を前倒しで達成するなど成果を上げている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
公正かつ厳正な個人評価を行なっていることから、評価に対する不服申し立ての件数は極めて限られており、平成 28 年度〜令和元年度の４年間で計 15 件（対象者は常勤の教員、割合にして平均 0.5％程度）であった。
人事委員会において、外国人教員等の増加方策について検討を進め、「外国人教員等の増加方策について（答申）」を決定するなど、外国人教員等の登用を推進した結果、32.6％（平成 28 年度）→34.3％（令和元年度）と増加するなどの成果があった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 教員評価のための教務システムのデータを蓄積して、引き続き教員評価体制について改善する。
(B)

研修については、引き続き、統合教育機構の調査、検証結果に基づいた教員研修やキャリア教育を実施するとともに、実施した教員研修やキャリア教育について、評価・改善を行う。

(C)

学長のリーダーシップのもと、若手教員を積極的に登用するとともに、女性
・外国人教員等の全教員に対する占める割合を女性教員で 28％、外国人教員等
で 34％以上の水準にする。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容教育環境の整備10）教育理念に沿った教育を実践するため、教育設備を充実させるとともに、教育効果の検証を行い、より教育効果の高いカリキュラムを構築する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

TBL や PBL にも対応できるアクティブラーニング教室を新たに設置し、学生が主体的に学びやすい環境を整備した。また、学生アンケートについて、全学共通
フォーマットを作成し、各学科・専攻の授業評価アンケートに組み入れて実施するなど、教育効果を検証するための体制を整備した。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)・ なし

31

東京医科歯科大学

教育(特色ある点)・ 文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムにおいて、本学の個性を生かした学部学生対象コース（長寿口腔健康科学コース）を設置し、教育コンテン
ツを開発したほか、テレビ会議システム等を利用した連携授業や e-learning、教員の相互乗り入れにより、シームレスかつボーダレスな共同利用を行うなど、教育研究資源を有効活用した。
（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ なし〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
教育環境の整備に関する計画
13）社会人も含めた学生にとって学びやすい環境整備のため、図書館の充実、多様なメディアを活用した教育体制の充実、シミュレーション教育の充実を推進するとともに、IR 機能を活用して専攻ごとにこれまでのカリキュラムの教育効果の検証を行い、教育効果が高く学生が留学しやすい新カリキュラムを構築する。また、四大学連合や大学院連携事業等を活用し大学の枠を越えて、テレビ会議システム等を利用した連携授業
や図書館等の共同利用を行うなど、教育研究資源を有効活用する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 平成 28 年度に施設を改修して、図書館本館内にアクティブラーニング教室
を新たに設置した。この教室は、TBL（Team Based Learning）や PBL（Problem
Based Learning）にも対応できるなど、学生が主体的に学びやすい環境を整備した。
また、図書館では購入希望図書制度を実施しており、本学学生又は教職員から、蔵書にない書籍の購入希望があった場合は、学術書等の教育研究等に必要な書籍であれば、予算の範囲内で書籍を購入することができることとしている。
マルチメディアシミュレーション教材については、毎年度平均 20 本程度を新規作成しており、令和２年３月現在で累計 656 本となった。これらの教材は、学部教育としては、歯学科の「臨床体験実習」、口腔保健学科の「科学英語」、
全学科横断の「包括医療統合教育：チーム医療入門」など多分野で活用した。
平成 29 年度には、IT ヘルプデスクを設置し、全学からの情報・図書館に関する問い合わせの一元化を行った。平成 30 年度においては、大判プリンター
印刷サービスに IT ヘルプデスクスタッフによる代行印刷（おまかせ印刷）を導入したほか、IT 機器等物品の貸出窓口を一本化し、教員へのワンストップサービスを充実させた。
(B)

本学の大学 IR システムに集約されている教学データを基に、外部コンサル
タントから推奨された解析法を用いて解析することにより、効率の良い教学 IRが可能となった。具体的には、教学 IR を用いた教育 QI (Quality Improvement)
計画の策定に向け、目的の明確化並びに指標及びデータの特定を行った。併せて、教育の効果検証の有力手段である学生アンケートについて、全学共通フォ
32

東京医科歯科大学

教育

ーマットを作成し、平成 30 年度から各学科・専攻の授業評価アンケートに組み入れて実施した。これにより、学生の自習時間、シラバスの活用状況、アクティブラーニングの導入状況の全学的なデータ収集が可能となった。
(C)

医学部医学科では、平成 28 年度より新たに低学年（１～３年次）の学生を対象とした台湾及びタイへの短期間の海外派遣を行う取組を開始し、海外での教育研究機会を拡大して留学を支援した。

(D)

平成 26 年度から文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」を開始した。本プログラムは、歯学教育分野で先導的な役割を果たしてきた５大学（本学、東北大学、新潟大学、東京歯科大学、日本歯科大学）が国立私立の枠を超えてコンソーシアムを形成し、各大学の強みである教育資源を共有・補完することで、健康長寿を育むための
あらゆるライフステージに対応した全人的歯科医療を担う人材養成の実現を目指すものである。本学においても、本学の個性を生かした学部学生対象コー
ス（長寿口腔健康科学コース）を設置し、教育コンテンツを開発したほか、テ
レビ会議システム等を利用した連携授業や e-learning、教員の相互乗り入れにより、シームレスかつボーダレスな共同利用を行うなど、教育研究資源を有効活用した。
さらに、平成 28～令和元年度までに、四大学連合（本学、東京外国語大学、
東京工業大学、一橋大学）で本学図書館を利用したのは、83 人であった。明治
大学との図書館相互利用では、91 人が本学を利用し、2,298 人が明治大学を利用した。文京医学図書館コンソーシアム（本学、順天堂大学、東京大学、日本
医科大学、文京学院大学）では、215 人が本学を利用した。この他にも他大学の学生、研究機関や企業の研究者などの学外者 3,487 人が本学図書館を利用した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
学生が主体的に学びやすい環境を整備するため、TBL や PBL にも対応できるア
クティブラーニング教室を新たに設置した。
学生アンケートについて、全学共通フォーマットを作成し、平成 30 年度から
各学科・専攻の授業評価アンケートに組み入れて実施した。これにより、学生の自習時間、シラバスの活用状況、アクティブラーニングの導入状況の全学的なデータ収集が可能となった。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 学生にとって学びやすい環境整備のため、図書館蔵書の充実、IT ヘルプデス
クによるワンストップサービスの拡充、多様なメディアを活用した教育体制の充実、シミュレーション教育の充実を引き続き推進する。
(B)

学生による評価機能を活用して IR 機能を強化し、専攻ごとにこれまでのカ
リキュラムの教育効果を評価・検証する。

(C)

大学間協定および海外拠点を利用した海外での学習機会における教育効果を評価する。

(D)

四大学連合や医療・創薬データサイエンスコンソーシアム、がんプロフェッ
ショナル人材養成などの大学院連携事業等を活用し、大学の枠を越えて、テレ33

東京医科歯科大学

教育

ビ会議システム等を利用した連携授業や図書館等の共同利用や卒業生やその他の学外者への図書館の公開を行うなど、教育研究資源を有効活用する。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容教育の質の改善のためのシステム
11）教員の教育能力の向上および教育の質の改善と向上のため、統合教育機構の機能を強化し、PDCA サイクルをさらに機能させる。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教員の教育能力の向上および教育の質の改善と向上のため、「教育技法開発チーム」を設置し、医療系総合大学の教育に必要な資質・能力を習得させるために、
統合教育機構教員教育研修を実施している。また、教養部、医学部医学科、歯学部歯学科においては外部評価を受審し、いずれも高く評価されるとともに、評価結果に基づく継続的な改善を行っている。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 教育の質の改善と向上のため、教養部、医学部医学科、歯学部歯学科においては外部評価を受審し、いずれも高く評価されるとともに、評価結果に基づく継続的な改善を行っている。（中期計画１－２－３－１）(特色ある点)・ 統合教育機構に「教育技法開発チーム」を設置し、医療系総合大学の教育に必要な資質・能力を習得させるために、様々な教育技法の修得、教材作成技術の向上、講義のための英語力向上等を目的とした能力や属性に応じた教員研修・キャリア教育などを実施している。（中期計画１－２－３－１）(今後の課題)・ なし〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
教育の質の改善のためのシステムに関する計画
14）統合教育機構のリーダーシップのもと、部局ごとに教育業
績評価体制やカリキュラム改善体制を充実させ、外部評価を含めた PDCA サイクルの体制をさらに機能させる。また、教員の教育能力の向上のため、医療系総合大学の教職員に特化した FD（Faculty Development）を開発し、実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
34

東京医科歯科大学□

教育

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 統合教育機構が中心となり、全学として統一された授業評価アンケートの共通フォーマットを作成し、それを基に平成 30 年度以降にアンケートを実施している。各種データを学生ごとに紐づけた集計・分析を目的として、入試デー
タと教務データの蓄積を行った。
(B)

教養部における新カリキュラムは、平成 27 年度に設置された教養教育改革検討会で全学的に検討され、教育研究評議会で「教養教育改革実行プラン」として承認された後、平成 28 年度から開始された。令和元年 12 月には、教育の質の保証･向上のために、３人の外部委員と学内の教育担当理事を委員として、
このカリキュラムの実施状況に対する外部評価を受審した（別添資料 1-2-3-1a）。カリキュラム点検体制の他に、「教養教育改革実行プラン」に沿って、１．
自然科学系の改革（「サイエンス PBL 入門」の新設、生命科学系科目と理工学系科目の特性に応じたカリキュラム変更）、２．人文社会科学・語学系の改革（「グローバル教養科目」群を中心とした英語で講義する科目の導入、英語新カリキュラム、第二外国語における「地域文化演習」の導入及び人文社会科学
分野との授業協力）、３．方法の改革（アクティブラーニングと少人数授業の推進）の３つを軸として外部評価を受け、評価者からは「計画が順調に実行されている」と高い評価を得た。
医学部医学科における教育の質の保証・向上に係る取組としては、日本医学
教育評価機構（JACME）が実施する医学教育分野別認証評価を平成 26 年１月に受審しており、受審時に受けた助言、示唆に基づく改善を報告書にまとめ平成
29 年度に提出し、再評価を受けた。その結果、平成 29 年４月付けで本学の医学教育は評価基準に適合していることが認定された。受審時に整備が必要との指摘があった「行動科学」の授業科目としての令和２年度からの導入をはじめとする新カリキュラム改革に取り組むなど、評価結果に基づく継続的な改善を行っている。また、医師国家試験の合格率についても、令和元年度 98.2％（全国平均 92.1％）と高水準を維持している。
歯学部歯学科においては、平成 28 年 10 月に文部科学省補助金「歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究」事業の「歯学教育認証評価トライアル」を受審した。評価者からは、「コンピテンシーの設定をはじめとして、医療系大学の特色を活かした医歯学融合教育の取組、研究室配属による研究マインド涵養
の取組、臨床実習終了時の臨床技能達成度確認試験の取組など、国内 29 歯科大学の模範である」として、診療参加型臨床実習を看板に掲げる本学歯学科の質改善に向けた不断の努力が高く評価された。また、歯科医師国家試験の合格率について、令和元年度 96.1％（全国平均 65.6％）と高い水準を維持している点についても優れた点として評価された。

(C)

統合教育機構に「教育技法開発チーム」を設置し、医療系総合大学の教育に必要な資質・能力を習得させるために、本学教職員を対象に、様々な教育技法の修得、教材作成技術の向上、講義のための英語力向上等を目的とした能力や属性に応じた教員研修・キャリア教育などを「統合教育機構教員教育研修」として実施した。その他、教員の教育能力の向上及び教育の質の改善と向上のため、各部局においても独自の FD や部局を跨った合同 FD を実施したほか、学外の教員研修に統合教育機構教員、歯学部教員から複数回にわたって計 20 名程度が参加した。
35

東京医科歯科大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
教育の質の改善と向上のため、教養部、医学部医学科、歯学部歯学科においては外部評価を受審し、いずれも高く評価されるとともに、評価結果に基づく継続的な改善を行っている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 引き続き、共通フォーマットによる授業評価アンケートを実施しつつ、データの分析結果を基に、部局ごとの教育業績やカリキュラム改善に係る体制について検討する。
(B)

開発した研修方法を、教育技法の修得、教材作成技術の向上に関わる教員研
修として実施し、評価・検証を行う。

(C)

教養部においては、2019 年度に受審した、新カリキュラムを中心とした教養部カリキュラム及び教育実施体制に関する外部評価の評価結果を踏まえ、カリ
キュラムの改善を検討する。

(３)中項目１－３「学生への支援に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の学習支援と生活支援
12）学生が充実した学生生活を送るための、学習支援・生活支
援・心のケア、障がい学生支援、就職活動支援を充実させる。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の修学情報を多角的に分析するなど、学習支援に資する取組を行ったほか、
経済的理由により修学困難な学生に対する奨学金の給付並びに学生の海外留学に係る渡航費用の一部補助に充てるため、特定基金の一つとして「修学支援基金」を新設するなど、学生の生活支援等を充実させた。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 経済的理由により修学困難な学生に対する奨学金の給付並びに学生の海外留学に係る渡航費用の一部補助に充てるため、平成 28 年度より特定基金の一つとして「修学支援基金」を新設し、税額控除の適用について文部科学省から認可を受け、運用を開始した。なお、寄附金額は、平成 28～令和元年度までに計 783 万円となった。（中期計画１－３－１－２）(特色ある点)・ 統計手法である Trajectory Analysis を用いた学生の GPA 軌跡を規定する入学36

東京医科歯科大学

教育

時の因子探索を考案し、医学科・歯学科について実際に分析を行うことで、今後の学生への早期介入等に役立てられる情報が得られた。（中期計画１－３－１－
１）(今後の課題)・ なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学習支援に関する計画
15）学部生対象の学務システムと大学院生対象の修学システ
ムを統合するとともに、健康管理システム等との連携を密にして、学生のトータルライフケアを推進する。また、教学に関する IR 機能を充実・強化することにより、入学前から在学中、卒業後までの学生に関する様々なデータ（健康状況を含む）を集約、統合、分析、管理して、教育の場に還元できる体制を構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 平成 28 年度に学部生対象の学務システムと大学院生対象の修学システムを統合し、運用を開始した。健康管理システムとの連携については、学生支援・
保健管理機構保健管理センターの職員が必要に応じて学務システムで学生の出欠状況を確認できるようにし、健康管理システムの情報と連携させることで、保健管理センターの職員が行っている学習支援・生活支援等に活用する体制を構築し、学生のトータルライフケアを推進した。
(B)

入試に関する情報（志願票、高等学校の調査書等の出願書類の内容、入試成績等）をデータ化し、入試データ（入試（前期日程）の成績等）と、教務デー
タ（入学後の成績等）を連結したデータを構築した。
また、学生の修学情報を多角的に分析するため、入学前履歴、留年等の履歴、出欠、各種成績等のデータを用いた分析手法を開発した。具体的には、修学情報を 含 め た各 種 デー タ を分 析 の 材料 と なる 形 へ自 動 か つ迅 速 に変 換 する
「Excel マクロ」、各種データを紐づけて出力する「Access」、出力した各種データを統計学的に分析する「R」を組み合わせた、独自のデータ集約管理・集計
・分析システム(EmAR System)を開発した（別添資料 1-1-7-1-a（再掲））。
さらに、令和元年度には、統計手法である Trajectory Analysis を用いた学生の GPA 軌跡を規定する入学時の因子探索を考案し、医学科・歯学科において、入学時の特徴と入学後の学期 GPA の変化のパターンとの関係について分析を行うことで、今後の学生への早期介入等に役立てられる情報が得られた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
統計手法である Trajectory Analysis を用いた学生の GPA 軌跡を規定する入学時の因子探索を考案し、医学科・歯学科について実際に分析を行うことで、今後の学生への早期介入等に役立てられる情報が得られた。

37

東京医科歯科大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 統合、連携強化された各種システムに基づく、学生のトータルライフケアの効果について検証するとともに、改善点を明確にする。
(B)

入学前から在学中、卒業後までの学生に関する様々なデータを活用した教育への還元効果及び体制について検証するとともに、より効果的な体制や運用方
針を明確にする。特に、卒業（修了）生へのアンケート、卒業（修了）生の就
職先関係者へのアンケート調査を行い、得られたデータを各部局に示し、カリキュラム等の改善に活用する。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
生活支援に関する計画
16）学生の日常生活・心身の健康・各種ハラスメントに関する相談、経済的支援、障がい学生支援、就職支援等、学生生活支援のさらなる充実を推進する。特に、就職支援については、就職希望の多い医療系企業に関する情報提供の拡充を行うなど
就職支援を充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 平成 28 年度に実施した「学生生活実態調査（大学院生）」の調査結果を分析し、大学院生のニーズを絞り込んだ結果、特に、ハラスメントについて対応することとし、学生からの相談について、既存の対応方法を見直した。具体的には、①ハラスメント申立書について、メールによる提出も可能とした②ハラス
メント相談内容は、すべて学生・女性支援センター長・機構長に報告することとした③学生が了承する場合、問題を改善する際に適切な第三者（例：研究科長など）を加えることした④関係する部署と連携して問題の改善にあたることとした、このように、ハラスメントの新たな対応方法が確立されたことにより、学生のニーズに応えた充実策を実施することができた。なお、「学生生活実態調査（学部生）」は令和２年２～３月にかけて実施し、今後、調査結果を基に必要な支援を実施することとしている。
(B)

経済的支援については、経済的理由により修学困難な学生に対する奨学金の給付のため、平成 28 年度より特定基金の一つとして「修学支援基金」を新設
し、税額控除の適用について文部科学省から認可を受け、運用を開始した。なお、寄附金額は、平成 28～令和元年度までに計 783 万円となっており、平成 30
年度、令和元年度に経済的理由により修学困難な学生へ計 72 万円の支援を行った。
その他、学生の海外留学に係る渡航費用の一部補助に充てるため、「修学支援基金」とは別の「一般基金」より、平成 28～令和元年度で計 1,792 万円（計67 件）を支出している。

(C)

障がい学生支援については、障がいのある学生の支援を円滑に行うため、平成 28 年度に学生支援・保健管理機構の学生・女性支援センターに「障がい学生支援室」を開設するとともに、学生から配慮願いがあった際の対応フローを作成した。また、全学教職員 FD 研修において、教育担当理事から「障がい学生支援」について説明を行い、意識の向上を図った。
38

東京医科歯科大学(D)

教育

就職支援については、就職活動全般について説明を行う「就職ガイダンス」、
対象となる業界の関係者が講演等を行う「業界研究会」、企業等で働く人から
職種・業務内容を聴く「仕事研究会」など多様な学内の就職支援イベントを実施している。加えて、データ関連人材育成プログラムにおいて、平成 30 年度に新たに博士人材（博士課程（後期）大学院生、ポストドクター）を対象とした企業インターンシップを実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
就職支援について、多様な学内の就職支援イベントを実施しているほか、博士
人材（博士課程（後期）大学院生、ポストドクター）を対象とした企業インターンシップを実施した結果、両研究科の大学院生の就職率（就職者数／進学・不詳・死亡者を除く修了者数）は、第２期中期目標期間末（平成 27 年度）の 70.2％から令和元年度は 91.6％に向上している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生生活支援については、令和元年度に実施した「学生生活実態調査（学部生）」の調査結果を分析することにより、さらなる学生生活支援に活用する。
(B)

経済的支援については、引き続き、「修学支援基金」を活用し、経済的理由により修学困難な学生に対する支援を継続する。

(C)

障がい学生支援については、障がいのある学生が十分に能力を発揮できるよう、“合理的配慮”を提供し、医療人として自立できるための支援を実施する。
また、学内外の関連部署と連携、情報交換を行い、医療系大学としての障がい学生支援を構築する。

(D)

就職支援については、本学の卒業生・修了生の就職先企業と連携し、学内業界研究会に人事担当者を招聘するなど就職支援を充実させる。

(４)中項目１－４「入学者選抜に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容入学者選抜の改善
13）アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を行い、全人的医療人に相応しい人材やグローバルな人材を選抜するため、能力・意欲・適性に対する多面的評価・判定法を確立する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を行うため、新たに特別選抜を実施
するとともに、能力・意欲・適性に対する多面的評価・判定法を確立するため、東39東京医科歯科大学

教育

京外国語大学との共同による文理融合問題の作成及び面接員相互派遣を実施するなど、入学者選抜の改善に向けた取組を行っている。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 特別選抜の実施により、地方の公立高校や海外の高校からの志願が増加したほか、帰国子女や国際バカロレア資格などの様々な資格、特技を持った受験生等、
これまで本学を受験してこなかった受験者層を受け入れることができ、
平成 28 年度に新たに見直したアドミッションポリシーに沿った入学者選抜を行うことができた。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 文理融合問題の作成について、平成 29 年度から令和元年度までに延べ 2,339 名が GPS-Academic を受検しており、①GPS-Academic データと学生データの関連分
析、②GPS-Academic データのコホート分析（個人・学年変化の分析）を行うことができた。得られた分析結果は、平成 30 年度以降の特別選抜 I(推薦入試)の小論
文の入試問題作成に活用されるなど、能力・意欲・適性に対する多面的評価・判定法の確立に寄与することができた。（中期計画１－４－１－２）(今後の課題)・ なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
入学者選抜の改善に関する計画
17）国際バカロレアディプロマ資格者入学枠の導入の検討を進めるとともに、学士、修士、博士課程入学試験において TOEFLなどの民間の英語資格・検定試験を導入する。アドミッション
ポリシーに相応しい学生を早期に獲得するための推薦入試を全学部において実施する。
また、アドミッションオフィスを設置するなどアドミッショ
ン部門を強化し、入学者選抜制度等に関わる研究開発や教員研修、入試広報等を積極的に推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 本学で学びたいという強い意欲、医療・医歯学・生命科学領域に対する強い関心、国際感覚に優れた高い志を持った多様な学生を国内のみならず海外からも受け入れるために、選抜方法・尺度を多元化することとした。具体的には、基本となる一般入試（前期日程及び後期日程）を維持しつつ、これらに加えて特別選抜Ⅰ（推薦入試・国際バカロレア入試）及び特別選抜Ⅱ（帰国生入試）を全学部において初めて実施した（平成 30 年度入試）。
(B)

修士、博士課程入学試験において、TOEFL -ITP を導入した選抜方法を平成 28
年度より実施した。平成 30 年度には、過去２年分の入学試験結果を分析し、１次募集と２次募集の合格者の割合及び得点率の差を小さくするよう、合格基
準点を見直した。
40

東京医科歯科大学(C)

教育

アドミッションオフィスとして統合教育機構内に「アドミッション部門」を設置しており、学外のシンポジウム等に参加して、入学者選抜方法、高大接続、教員研修、入試広報に関する調査を行い、それぞれの検討に活用した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
特別選抜の実施により、地方の公立高校や海外の高校からの志願が増加したほか、帰国子女や国際バカロレア資格などの様々な資格、特技を持った受験生等、
これまで本学を受験してこなかった受験者層を受け入れることができ、平成 28 年
度に新たに見直したアドミッションポリシーに沿った入学者選抜を行うことができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 引き続き平成 28 年度に見直したアドミッションポリシーに沿った入学者を選抜するため、特別選抜Ⅰ（推薦入試）、特別選抜Ⅰ（国際バカロレア入試）、特別選抜Ⅱ（帰国生入試）の実施状況を検証し、改善を行う。
(B)

修士、博士課程入学試験において、TOEFL-ITP を導入した入学試験の実施を
継続する。

(C)

入学者選抜方法、高大接続、教員研修、入試広報等に関する調査を継続し、新たに実施される令和３年度入学者選抜（一般選抜）の準備を進める。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
18）人材育成および学際領域、複合領域の研究教育の更なる推進を目的として本学、東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学により構成される四大学連合を活用した大学個別試験、本学および四大学連合内での卒業後の優先的な学士編入学制
度、医歯学基礎研究者養成のための学士コースの検討を開始する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 四大学連合を活用した大学個別試験として、理系の本学と文系の東京外国語大学が連携して多面的・総合的な能力を評価する選抜評価手法を共同で開発するため、東京外国語大学との共同による文理融合問題の作成及び面接員相互
派遣に向けた取組を行った。
文理融合問題の作成については、平成 29 年度より GPA や入試成績等とのク
ロス分析を行うための「思考力・判断力・表現力」を測る民間テスト（GPSAcademic）を実施し、全学科、全学年の学部学生に受検させた。本学と東京外国語大学で得られた結果について入試成績等とクロス分析を行い、本学単独及び東京外国語大学との合同報告会を実施した。
面接員相互派遣については、平成 29 度及び平成 30 年度入試においてトライ
アルを実施した。具体的には、各大学２名の教員を相互に派遣し、相手大学が実施する面接試験の面接官になり、点数は付けるが、合否判定には影響させないこととした。さらに、平成 31 年度後期入試においては、医学部医学科、歯学部歯学科でそれぞれ１名ずつ、東京外国語大学の教員を正式に面接委員として41

東京医科歯科大学

教育

委嘱し、面接試験において、質問及び評価を実施した。また、試行として本学からも東京外国語大学の面接委員として教員を２名派遣し、面接試験において質問及び評価を実施した。その結果を分析し、次年度以降の面接試験方法の参考とすることとした。
(B)

四大学連合内での卒業後の優先的な学士編入学制度については、計４回にわたり副学長会議を開催し、検討を行った。その結果、学士編入学制度については実現が困難との認識で一致したが、四大学連合で設定している「複合領域コース」（学士課程学生による特別履修プログラム）の充実策について具体的な検討を行い、複合領域の研究教育の更なる推進を図ることとした。

(C)

医歯学基礎研究者養成のための学士コースに関しては、その意義を検討した
結果、AI、IoT を対象とした学士コースの方が必要性が高いと判断し、設立に向けて検討中である。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
文理融合問題の作成について、平成 29 年度から令和元年度までに延べ 2,339
名が GPS-Academic を受検しており、①GPS-Academic データと学生データの関連分析、②GPS-Academic データのコホート分析（個人・学年変化の分析）を行うこ」とができた。得られた分析結果は、平成 30 年度以降の「特別選抜Ⅰ(推薦入試）の小論文の入試問題作成に活用されるなど、能力・意欲・適性に対する多面的評
価・判定法の確立に寄与することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 東京外国語大学と連携して、在学生の「思考力・判断力・表現力」を測る民間テストを継続し、その分析結果を踏まえ、より効果的に入学志願者の能力を測る文理融合問題を作成し、令和３年度入試（令和２年度実施）において実施する。また、面接員相互派遣を継続し、実施状況を検証する。
(B)

四大学連合で設定している「複合領域コース」（学士課程学生による特別履修プログラム）の充実策について具体的な検討を行う。

(C)

医歯学基礎研究者養成のための学士コースの開発について検討を行う。

42

東京医科歯科大学

研究Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
２ 研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容目指すべき研究水準
14）医療系総合大学として、先制医療などの最先端医療の推進に貢献するため、時代に先駆ける基礎研究・臨床研究を展開する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の医学・歯学・工学各部門の研究者が協力して研究に取り組む体制を構築した。
平成 29 年度に「統合研究機構」を設置し、その下に複数のライフコースコンソー
シアムを設置することで、学内外○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 「統合研究機構」を設置し、同機構内の先端医歯工学創成研究部門に「創生医学コンソーシアム」を設置して海外の著名な研究者を参画させた。本コンソーシ
アムは、「臓器創生」をキーコンセプトに、従来の再生医療から歩を進めた「創生医学」という新たなパラダイムの創出を目指し、国際研究拠点を構築するものである。既に、２編の Nature 論文をはじめ、質の高い研究成果をあげている。引き続いて構築された「未来医療開発コンソーシアム」、「難病克服コンソーシアム」などを含めて、学内外の研究者が協力して研究に取り組む体制を構築した。その結果、医歯工連携関連国際共著論文数は第２期中期目標期間の平均値と比較して1.5 倍以上に向上した。（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・ 各研究者の研究課題等を盛り込んだリサーチマップを作成したほか、「医歯工連
携ブレインストーミング」を開催し、臨床への展開が可能な研究や技術を学内で共有した。（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・ なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
目指すべき研究水準に関する計画
中期計画の内容
19）本学の強みである研究領域の強化を加速化し、国際的な最43東京医科歯科大学

研究先端研究拠点を形成するとともに、国内外の優れた研究機関との積極的な研究連携を行い、世界最高水準の最先端研究ネットワークを構築する。その成果として、医歯工連携関連国際
共著論文数を現行の 1.5 倍に向上させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 本学における研究戦略の策定、先端研究の推進及び研究活動等への支援、学内の研究資源の集約と戦略的利用の促進並びに知的財産の創出支援、保護・活用を通じた産学官連携の推進などに資することを目的として、平成 29 年４月に「統合研究機構」を設置した。同機構内には、産学連携活動による研究成果の社会還元を推進する「イノベーション推進本部」、学内外の研究情報を集約・分析する「研究力強化イニシアティブ」、大型研究機器・疾患バイオリソース・
実験動物・研究倫理等に係る学内の研究資源を集約した「研究基盤クラスター」、
さらに再生医療・脳神経医科学等の本学の優れた研究領域における研究を推進する「先端医歯工学創成研究部門」を設置した。
(B)

平成 29 年９月には「先端医歯工学創成研究部門」にライフコースコンソー
シアムの第一弾「創生医学コンソーシアム」を設置し、クロスアポイントメン
ト制度を利用して海外の著名な研究者を教授として参画させるなど、学内外、国外の医学・歯学・工学各部門の研究者が協力して研究に取り組む体制を構築した。本コンソーシアムは、「臓器創生」をコンセプトとする「創生医学」という新たなパラダイムの創出を目指すものである。平成 30 年５月にはキックオ
フシンポジウムを開催し、同コンソーシアムを社会に周知した。さらに、同年12 月にライフコースコンソーシアムの第二弾であり、ゲノム医療・AI システム等の開発及び社会実装を目指す「未来医療開発コンソーシアム」を、令和元年 12 月には「難病克服コンソーシアム」を設置した（別添資料 2-1-1-1-a）。

(C)

上記の取組等の成果として、医歯工連携関連国際共著論文数は第２期中期目
標期間の平均値と比較して 1.5 倍以上に向上した。また、９編の Nature 論文をはじめ、世界的に質の高い研究成果を挙げている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
先端研究の推進等を目的として「統合研究機構」を設置した。同機構内には「創生医学コンソーシアム」を設置して海外の著名な研究者を参画させ、学内外の研究者が再生医療の領域で協力して研究に取り組む体制を構築した。その結果、９編の Nature 論文をはじめ、世界的に質の高い研究成果を挙げることができた。
また、医歯工連携関連国際共著論文数は第２期中期目標期間の平均値と比較して 1.5 倍以上に向上し、最先端医療の推進に貢献することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 国際的な最先端研究拠点形成のため、引き続き本学の強みである研究領域の強化を加速化するとともに、国際共同研究を推進させるため、「TMDU Research
Activities」などの広報誌などを使い、海外に向けた研究内容の発信を増強する。
(B) 「未来医療開発コンソーシアム」、「難病克服コンソーシアム」など、本学の44東京医科歯科大学

研究強みである研究領域の強化を加速化させ、研究の国際化ならびに基礎研究の成果の社会実装を目指す。
(C)

医歯工連携関連国際共著論文数に関して、第２期中期目標期間の平均値と比
較して 1.5 倍以上の水準を維持する。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
20）学部、大学院、研究所等を有機的に連携させて、先制医療
中期計画の内容などの最先端医歯学研究、基礎・臨床融合研究を展開し、社会的に要請の高い重点領域の研究を推進する。その成果として、医歯工連携関連論文数を現行の 1.5 倍に向上させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 「先端医歯工学創成研究部門」に、平成 29 年度に「創生医学コンソーシア
ム」を、平成 30 年度には「未来医療開発コンソーシアム」を、令和元年には「難病克服コンソーシアム」を設置している（別添資料 2-1-1-1-a（再掲））。
これらのコンソーシアムには、学部、大学院、研究所の研究者、医学・歯学・工学各部門の研究者、さらには基礎・臨床の研究者が参画し、創生医学、ゲノ
ム医療、難治疾患研究の領域で協力して研究に取り組む体制を構築した。
また、平成 29 年度には研究 IR を利用して構築した研究情報データベースや、
研究費管理システム等を活用して、各研究者の研究課題や研究手法、研究者間での連携に関する情報等を盛り込んだリサーチマップを作成した。
(B)

(C)

臨床研究ニーズを抽出するため、理事や学部長、学内各部局との連携のもと、生体材料工学研究所の持つ技術を医学部及び歯学部の臨床教員に紹介する「医歯工連携ブレインストーミング」を平成 28 年度に開催し、臨床への展開が可能な研究や技術を学内で共有した。

上記の取組等の成果として、医歯工連携関連論文数は第２期中期目標期間の平均値と比較して 1.5 倍以上に向上した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
・各研究者の研究課題等を盛り込んだリサーチマップを作成したほか、「医歯工連携ブレインストーミング」を開催し、臨床への展開が可能な研究や技術を学内で共有した。これらの取組によって、医歯工連携関連論文数は第２期中期目標期間の平均値と比較して 1.5 倍以上に向上し、最先端医歯学研究、基礎・臨床融合研究を展開することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 先端医歯工学創成研究部門を中心として、本学の卓越した研究領域の研究を促進するとともに、同部門に設定された重点研究領域に学内外から優秀な研究者を配置し、学内の研究支援組織の優先的サポート体制を整備する。
(B)

令和２年度に M&D データ科学センターを設置して、メディカルデータサイエ
ンス研究を強力に推進する体制を整備し、社会的に要請の高い先制医療研究を推進する体制を強化する。
45

東京医科歯科大学

研究(C) 医歯工連携関連論文数に関して、第２期中期目標期間の平均値と比較して1.5 倍以上の水準を維持する。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容産学連携及び成果の社会への還元
15）国内外の企業や研究機関等との連携を強化し、医療イノベーション創出、実用化に向けた最先端研究拠点の形成を推進
し、特許申請や共同研究等をさらに活性化させるとともに、社会的課題の解決に向けて、本学が保有する知識、技術、研究成果等の「知」を広く社会に発信し還元する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 30 年度に設置したオープンイノベーション機構が主体となって、組織対組織の大型産学連携研究の推進に向けた支援を行った。また、本学が保有する技
術、研究成果等を広く社会に発信するため、様々な取組を行った。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)・ イノベーション推進本部にて学内のシーズ・ニーズの探索から企業との共同研究促進及び先端医療の事業化・実用化まで一貫した支援を行うことができる体制を構築した結果、平成 27 年度実績と比較して、民間との共同研究数は 1.5 倍、受託研究数は 1.3 倍、発明届件数は 1.1 倍、国際特許出願件数は 2.3 倍に向上した。
また、特許活用率も 29.3％まで向上した。加えて、一部上場企業との包括連携協定を通して、幅広い分野で共同研究を行い、研究成果の社会実装を果たしている。
（中期計画２－１－２－１）(特色ある点)・ 「EurekAlert!」との正式契約や、英文ライターによる英文記事原稿の利用によって英文プレスリリースの配信を本格的に行うことにより、世界の報道関係者に
本学の成果を発信した。これらの取組の結果、令和元年度における国際プレスリ
リースは 30 件となり、平成 27 年度実績（２件）と比較して大幅に増加した。
また、英文研究広報誌である「TMDU Research Activities」を毎年発行して海外研究者に配付したほか、世界有数の科学誌である Nature が刊行した、日本の研究を特集する Nature Index Japan に本学の研究を中心とした記事を投稿し、また平成 30 年度には国際版ポートレートで海外の学生に向けて情報を発信するな
ど、積極的なアウトリーチ活動を展開した。
その結果、QS 世界大学ランキングの医学分野における評判（教員）のスコアは
平成 30 年度に 76.4、令和元年度 80.0 と着実に上昇（平成 29 年度：75.2）し、
平成 30 年度にトップ 100 にランクインする一因となった。（中期計画２－１－２－２）46

東京医科歯科大学

研究(今後の課題)・ なし〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
産学連携及び成果の社会への還元に関する計画
中期計画の内容21）先端的医科・歯科医療の推進を目指し、学内外と連携して医歯工学融合分野の重点領域研究を推進する体制を整備し、医療機器、バイオマテリアル、歯科材料などの開発を行う医療
イノベーションの推進を担う組織を拡充するとともに、民間との共同研究及び受託研究件数並びに本学への発明届件数及び国際特許出願件数をそれぞれ現行の 1.5 倍に向上させる。
また、研究成果の実用化、事業化、ライセンスなどを統合的に行い、知の成果を積極的に社会に還元するため、特許活用率を
26.0%までに向上させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 医療イノベーション推進センターでは URA と連携し、学内研究者からの研究支援相談に応じ、研究成果の実用化・事業化についての支援を行った。また、イノベーション推進本部として産学連携研究センターと連携し、学内のシーズ・ニーズの探索から企業との共同研究促進及び先端医療の事業化・実用化まで一貫した支援を行うことができる体制を構築した。
(B)

(C)

上記の取組等の成果として、民間との共同研究数は 258 件となり、平成 27 年度実績（168 件）の約 1.5 倍に、民間との受託研究数は 528 件となり、平成 27
年度実績（395 件）の約 1.3 倍に向上している。また、本学への発明届件数は56 件となり、平成 27 年度実績（52 件）の約 1.1 倍に向上したほか、国際特許
出願件数は 32 件であり、平成 27 年度実績（14 件）の約 2.3 倍に向上した。

産学連携研究センターで毎月の特許出願について把握し、出願件数が少ない部局に対しては積極的に出願可能性をヒアリングするなどの取組を実施したほか、保有する特許の再評価を行い、ライセンス活動を行う特許の絞り込みを行った。さらに、組織対組織の大型産学連携研究を推進して新しい医療技術や治療法の研究開発等を行い、その成果を確実に社会実装することを目的として、
平成 30 年 12 月にオープンイノベーション機構を設置した（別添資料 2-1-2-1a）。機構を通して、ソニー、ヤマハ、日立製作所などとの包括連携協定を締結
し、幅広い分野で共同研究を行った。その結果、「凝固因子の測定機の開発」をはじめとして、研究成果の社会実装を果たしている。また、産学連携研究を加速する体制を整備したことで、令和元年度の特許活用率は 29.3％（平成 28 年
度：19％）まで向上した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
・イノベーション推進本部にて学内のシーズ・ニーズの探索から企業との共同研究促進及び先端医療の事業化・実用化まで一貫した支援を行うことができる体制を構築した結果、平成 27 年度実績と比較して、民間との共同研究数は 1.5 倍、受託研究数は 1.3 倍、発明届件数は 1.1 倍、国際特許出願件数は 2.3 倍に向上し47

東京医科歯科大学研究た。また、特許活用率も 29.3％まで向上した。これらのことから、産学連携の共同研究拠点として、本学が保有する「知」を広く社会に還元したと言える。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) イノベーション推進本部（産学連携研究センター及び医療イノベーション推進センター）としての一体化活動をさらに強化・推進するとともに、その活動
内容や方向性について認知度を高めるための強化活動を行う。
(B)

オープンイノベーション機構が主体となって、組織対組織の大型産学連携研究を推進するとともに、「民間資金獲得推進本部」の活動により、民間からの資金導入を強力に推進する。これらの取組により、民間との共同研究及び受託研
究件数並びに国際特許出願数をそれぞれ平成 27 年度比で 1.5 倍に向上させる。

(C)

医療イノベーション推進センターと生体材料工学研究所を中心に、産学連携の共同研究拠点として、研究成果の実用化・事業化を行う。このことにより、特許活用率を 26.0％以上の水準で維持するとともに、本学の知の成果を１つ以上社会還元する。

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
22）研究成果について、ホームページをはじめとする様々なメ
中期計画の内容
ディアを通じて広く公表するとともに、平成 29 年度までに国外向けの情報発信サイトとして英語版を拡充し、積極的なア
ウトリーチ活動を展開する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 本学の研究成果を広く公表するため、平成 28 年度から論文発表と同時に研究成果のプレスリリースを行う取組を本格的に開始した。また、国際的な情報
発信体制の強化のため、米国科学振興協会（AAAS）が提供するオンラインニュ
ースサービス「EurekAlert!」と正式契約し、英文プレスリリースの配信を本格的に行うことにより、世界の報道関係者に本学の成果を発信した。さらに、専門性の高い英文ライターによる英文記事原稿の利用により魅力的な英文プレ
スリリースの掲載・配信を行った。これらの取組の結果、令和元年度における国際プレスリリースは 30 件となり、平成 27 年度実績（２件）と比較して大幅に増加した。
(B)

英文研究広報誌である「TMDU Research Activities」を毎年発行して海外研究者に配付したほか、世界有数の科学誌である Nature が刊行した、日本の研究を特集する Nature Index Japan に本学の研究を中心とした記事を投稿し、また平成 30 年度には国際版ポートレートで海外の学生に向けて情報を発信するなど、積極的なアウトリーチ活動を展開した。
その結果、QS 世界大学ランキングの医学分野における評判（教員）のスコア
は平成 30 年度に 76.4、令和元年度 80.0 と着実に上昇（平成 29 年度：75.2）
し、平成 30 年度にトップ 100 にランクインする一因となった。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
・「EurekAlert!」との正式契約や、英文ライターによる英文記事原稿の利用によ48

東京医科歯科大学

研究って英文プレスリリースの配信を本格的に行うことにより、世界の報道関係者に
本学の成果を発信した。これらの取組の結果、令和元年度における国際プレスリ
リースは 30 件となり、平成 27 年度実績（２件）と比較して大幅に増加した。また、QS 世界大学ランキングの医学分野における評判（教員）のスコアは平成 30
年度に 76.4、令和元年度に 80.0 と着実に上昇（平成 29 年度：75.2）し、平成 30
年度に QS 世界大学ランキング医学分野におけるトップ 100 ランクインに貢献したことからも、本学が保有する「知」を広く社会に発信し還元することができたと言える。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 海外トップ大学や研究施設との国際交流協定を締結する際には、研究情報発信に資する広報についても協定に含めることとし、本学と海外協定校の間で最新の研究ハイライトをホームページ等で紹介するシステムを開始する。
(B)

英語版ホームページを充実させるとともに、Twitter や Facebook、Instagramなど海外向けに新たな SNS を開始し、海外への情報発信を強化する。

≪中期計画２－１－２－３に係る状況≫
23）大学発ベンチャー創設を含め本学の研究成果を効果的・効中期計画の内容
率的に事業化・実用化に結びつけるために、国内外の企業をス
テークホルダーとして活用し、産学連携の重要性に関する啓発教育を推進するとともに、グローバルな協働関係を醸成し、持続的な連携を可能とするシステムを構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－３）(A) 産学連携の啓発教育として、平成 16 年度から毎年度、「医療イノベーション
人材養成プログラム」を企画・運営した。このプログラムは、ライフサイエン
ス分野の研究活動を促進し、研究成果を適切に取り扱うために必要となる知識や情報を効率的に獲得させるためのものであり、本学の研究者及び学生に対して産学連携や知的財産、リスクマネジメント等に関する正しい知識を提供した。
(B)

大学発ベンチャーについては、令和元年度末時点で５社のベンチャーが TMDU
認定ベンチャーとして登録され、大学との共同研究の推進及び知財戦略立案支援を行なっている。また、令和元年度からベンチャー支援体制の強化に取り組んでおり、起業可能性のあるアイデアやシーズを学内から発掘するための仕組みとしてギャップファンドの設立準備を開始した。

(C) 本学の基礎から臨床に及ぶ研究力や研究成果、臨床情報、医学教育力など、学内に有する多様なリソースや英知を結集して社会課題解決に取り組む「TMDU
オープンイノベーション制度」（別添資料 2-1-2-3-a）を平成 30 年４月から発足させたことに伴い、学内の産学連携展開シーズ・ニーズをすくい上げるため、
各研究分野へのヒアリングを同年５月から実施した。ヒアリングは平成 30 年
度末までに全分野の 43％（77／179 分野）に対して実施を終えており、そのう
ち６件のシーズについては社会実装に向けて企業へアプローチを行った。その結果、三井物産と本学歯学部との AI を活用した歯科分野の診断・治療支援システム開発に関しては、「オープンイノベーション組織間協定」を締結し、大型49

東京医科歯科大学

研究

プロジェクトを開始することができた。
(D) ガーナ拠点においてガーナ大学野口記念医学研究所との感染症に関する共同研究を継続して行った。同研究は社会的にも高く評価され、平成 30 年度は企業（T.E.N.Ghana MV25B.V 社）から 250,000US＄（2,750 万円相当）の寄附金を得た。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－３）
・平成 30 年４月に「TMDU オープンイノベーション制度」を発足させるとともに、各研究分野へのヒアリングを実施し、学内の産学連携展開シーズ・ニーズの社会実装に向けたアプローチを行った。その結果、三井物産とは「オープンイノベー
ション組織間協定」のもと、大型プロジェクトを開始することができ、最先端研究拠点の形成を推進することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－３）(A) 国内外のステークホルダーをネットワーク化し、業際領域や異業種まで拡大することを試行・推進しながら、産学連携の「知」をさらに多方面かつ深耕し、これを活用してより説得力のある産学連携の重要性を啓発教育する。
(B)

引き続きベンチャー支援体制の強化に取り組み、大学発ベンチャーの育成・支援を行う。

(C)

TMDU オープンイノベーション制度の会員数及び共同研究数を増加させ、学内の産学連携展開シーズ・ニーズの社会実装に向けた企業へのアプローチを継続
して行う。

(D)

国内外の企業とのグローバルな連携システムを構築して、その効果の検証を行い、第４期中期目標期間における連携方針を明確化する。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究者等の配置16）国際的に最高水準の先端的基礎および臨床研究を展開するために研究者等の適正配置を進める。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学全体で研究力を強化し、高い研究力を教育に活かすことで優れた人材を育成
する好循環を形成することを目的として導入した、「分野」の枠を超えた「領域制」
50

東京医科歯科大学

研究を基礎、臨床系合わせて 31 領域を編成したほか、国際的に高水準な研究を展開する
ため、優秀な外国人教員等の積極的な採用に資する取組を実施し、全教員に占める
外国人教員等の割合は 34.3％となるなど、研究者等の適正配置を進めた。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 人事委員会において、外国人教員等の増加方策について検討を行うワーキンググループを設置し、本学の優秀な留学生を特任教員等で採用するシステム等について意見交換や実態調査等を行い、「外国人教員等の増加方策について（答申）」として方針を策定した。これらの取組の結果として、全教員に占める外国人教員等の割合は 34.3％となった。（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・ 分野間の共同研究を推進するとともに、教育・研究を効率的・先端的に行うため、類似した学問領域の複数分野をまとめる「領域制」について、平成 28 年度から平成 29 年度にかけて基礎、臨床系合わせて 31 領域を編成した。
（中期計画２－２－１－１）
・ 学長のリーダーシップの下、人事の透明性を高め、大学全体の戦略に基づいた人材を採用することを目的として、学長及び理事等で構成される「人事委員会」
を平成 29 年度に設置した。特に、従前、各部局教授会の下に設置していた「教授選考委員会」を人事委員会の下に設置し、新たな教授選考体制を構築したことや、「業績調査室」を設置し、国内外の研究者情報を収集して、人事委員会に情報提供を行う体制を構築したことが特色ある点として挙げられる。（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
研究者等の配置に関する計画
中期計画の内容
24）研究者の採用方針から決定まで学長のリーダーシップのもと行われるようガバナンス改革を徹底する。また、学内教員
組織の最小単位である「分野」の枠を超えて大学院指導を行う
複数メンター制度を導入し、分野間の共同研究を推進するとともに、教育・研究を効率的・先端的に行うため、類似した学
問領域の複数分野を「領域」としてまとめ、平成 33 年度までに 10 領域程度を編成する。
また、研究者の採用は国際公募とするほか、優秀な留学生を特任教員等で採用するシステムを構築する等の取組により、外国人教員等（外国人および外国の大学で学位を取得した教員並びに外国で教育研究歴のある教員）を積極的に採用し、全教員に占める割合を平成 33 年度までに 34.0％に向上させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 学長のリーダーシップの下、人事の透明性を高め、大学全体の戦略に基づい51

東京医科歯科大学

研究た人材を採用することを目的として、学長及び理事等で構成される「人事委員会」を平成 29 年度に設置した。また、従前、各部局教授会の下に設置していた「教授選考委員会」を人事委員会の下に設置し、新たな教授選考体制を構築して運用を開始した。本委員会では、他部局の教授や他大学の教授を加えること
により、広い視野からの選考を可能にした。さらに、「業績調査室」を設置し、国内外の研究者情報を収集して、人事委員会に情報提供を行う体制を構築した。
(B)

学内教員組織の最小単位である「分野」の枠を超えて大学院指導を行う複数メンター制度を、平成 21 年度に、大学院医歯学総合研究科に導入した。平成
28 年度以降、45.5％の大学院生に対して複数メンター制度が適用され、幅広い研究指導を提供できた。なお、大学院保健衛生学研究科においては、制度として整備していないが、複数の教員による研究指導、論文作成指導を行った。さ
らに、大学全体で研究力を強化し、高い研究力を教育に活かすことで優れた人材を育成する好循環を形成することを目的として導入した、複数の分野で構成される「領域制」を平成 28 年度から平成 29 年度にかけて基礎、臨床系合わせて 31 領域を編成した。

(C)

極めて高い研究業績を有する学内外の教員が、定年退職後も引き続き高度な研究活動を行い、次世代を担う若手研究者の育成や優れた研究成果の社会還元を達成することができるようにするため、高等研究院を平成 30 年度に設置した。

(D) 教員の採用に関しては、平成 28 年度より、教授公募（医学系・歯学系・研究所）を全て国際公募にて実施したほか、採用手続書類の英文化を進めて採用手続きを円滑にするなど、外国人教員等の積極的な採用に資する取組を実施した。これらの取組の結果として、全教員に占める外国人教員等の割合は 34.3％となった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）「領域制」について、平成 28 年度から平成 29 年度にかけて基礎、臨床系合わ
せて 31 領域を編成した。これにより、分野間の共同研究を推進したことで、医歯工連携論文数を増加させることができた。
人事委員会において、外国人教員等の増加方策について検討を行うワーキンググループを設置し、本学の優秀な留学生を特任教員等で採用するシステム等について意見交換や実態調査等を行い、「外国人教員等の増加方策について（答申）」として方針を策定した。これらの取組の結果として、全教員に占める外国人教員等の割合は 34.3％となった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 大学の教員枠全体を戦略的に補充・配分することができるよう、学長のリーダーシップの下、人事委員会にて効果的な教員配置を継続して行う。
(B)

研究 IR を駆使して「領域」の分析を行い、研究者等の適切な配置を支援する。

(C)

特別栄誉教授を選任し、高等研究院にそれぞれの研究室を設置し、高度な研究活動と、次世代を担う若手研究者の育成や優れた研究成果の社会還元を達成する。
52

東京医科歯科大学(D)

研究

継続的に国際公募を行うとともに、人事委員会において立案した方策に基づいた採用活動等を推進し、外国人教員等の教育・研究環境整備を行う。これらのことにより、全教員に占める外国人教員等の割合を 34.0％以上の水準に維持する。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容研究環境の整備17）研究リソースの集約化・一元管理を行い、医療分野のイノベーションを牽引するために研究機器等の共用化、学外共用の拡充を進め、計画的な整備や更新、安定的な維持管理を行うとともに、様々な研究分野の研究者の交流による研究の底上げを促し、研究力強化を進める。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学内研究支援部門の基盤組織として、統合研究機構の下に「リサーチコアセン
ター」を設置し、研究リソースの集約化・一元管理を行った。また、「文教地区大学ネットワーク」での機器共同利用促進に加え、東京都と協定を締結し、本学所
有機器の共同利用を促進した。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 「リサーチコアセンター」を設置し、学内に点在する研究設備の集約化及び利用状況に応じた料金改定や、各研究者に対するスペースの再配置・整理等を行った結果、同センター設立以前と比較して学内利用者は 11％、受託解析数は 56％増加したほか、若手研究者が使用できるスペース（367 ㎡）を捻出することができた。
（中期計画２－２－２－１）(特色ある点)・ 文京区内の四大学間で構築した「文教地区大学ネットワーク」での機器共同利用及び文京区内企業による本学リサーチコアセンター機器利用の促進に加えて、都内に居住するベンチャー企業等による本学所有機器の共同利用促進を目的として、東京都と令和元年度に協定を締結した。
（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・ なし〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
研究環境の整備に関する計画
中期計画の内容
25）学内に点在する機器・試料・施設等の各種リソースを統合
53

東京医科歯科大学

研究研究機構へ集約化し一元管理体制を整備するとともに、資金とスペースの有効的活用の支援を行うなど平成 30 年度までに湯島・駿河台・国府台地区の総合的かつ有機的な研究環境整備を促進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 学内に点在する共同利用可能な研究設備の集約化とマネジメントの構築（学内研究環境の整備）、医療系総合大学として医薬品や医療機器の開発のための
文京区内の国立・私立大学との設備共有化ネットワークの形成、さらには、民間企業と協同した、卓越した研究成果の迅速な事業化や実用化を目的として、医歯学研究支援センターを改組し、学内研究支援部門の基盤組織として、「リサーチコアセンター」を平成 29 年度に統合研究機構の下に設置した。同セン
ターの設置により、全学の総合的かつ有機的な研究環境整備を促進した。
(B)

リサーチコアセンターでは、資金とスペースの有効的活用を目的として、共有機器の利用状況に応じた利用料金及び受託解析料金の新設等の改定を行った。また、同センターの実験室を使用する学内研究者の使用頻度、実験スペー
ス等を把握し、各研究者に対するスペースの再配置・整理を行った。さらに、利用者の要望や利用頻度が高い電子顕微鏡、蛍光顕微鏡、１細胞解析装置等を新たに購入し、利便性を高めた。これらの取組により、研究費が必ずしも潤沢
でない若手研究者も、「次世代シークエンス」をはじめ、最新の研究設備を安価に利用できる体制が構築できた。その結果、平成 29 年度の学内利用者は、同センター設立以前と比較して 11％、受託解析数は 56％増加したほか、若手研究者が使用できるスペース（367 ㎡）を捻出することができた。

(C)

文京区内の四大学（順天堂大学、お茶の水女子大学、東京大学大学院薬学研究科及び本学）間で構築した「文教地区大学ネットワーク」での機器共同利用
及び文京区内企業による本学リサーチコアセンター機器利用の促進に加えて、都内に居住するベンチャー企業等による本学所有機器の共同利用促進を目的
として、平成 30 年７月から３回に渡って東京都との意見交換を行い、令和元
年度に「創薬・医療系オープンイノベーションに資する大学保有機器等の共用に関する協定」を締結した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
統合研究機構の下に「リサーチコアセンター」を設置し、学内に点在する研究設備の集約化及び利用状況に応じた料金改定や、各研究者に対するスペースの再
配置・整理等を行うとともに、要望の高い新規機器を導入して利便性を向上した。
これらの取組により、同センター設立以前と比較して学内利用者は 11％、受託解析数は 56％増加したほか、若手研究者が使用できるスペース（367 ㎡）を捻出することができ、研究推進に繋がった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 統合研究機構において、機器・試料・施設等の一元管理体制の効果等について検証を行い、その結果に基づいた改善策を実施する。
(B)

資金とスペースの有効的活用の支援を継続することにより、全学的に総合的
54

東京医科歯科大学

研究

かつ有機的な研究環境整備を引き続き促進する。
(C)

本学所有機器の共同利用を促進するとともに、学内外の共同利用状況及び収支状況について検証し、第４期中期目標期間に向けた設備等の再集約化を立案する。

〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容研究者支援
18）若手研究者、女性研究者および外国人研究者が能力を最大限に発揮できるよう、自立的な研究環境、子育て等のライ
フイベントおよびワークライフバランスに配慮した研究環境
および国際化を促す研究環境の整備・支援を積極的に行う。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

若手研究者の研究活動、研究力強化推進等のため、学長裁量経費等による支援を行ったほか、「次世代研究者育成ユニット」を発足させ、外国人研究者を含む
若手研究者等の継続的な育成と重点分野の研究力の強化・促進を推進した。また
テニュアトラック制度においては、テニュアトラック教員に若手インキュベーシ
ョン部門実験室を提供するなど、インセンティブを付与して若手研究者の育成を行ったところ、13 名のテニュア教員を育成した。
また、女性研究者についても、平成 25 年に発足した学生・女性支援センター
内に「男女協働参画支援室/保育支援室」を設置し、ライフイベント及びワーク
ライフバランスに配慮した 10 にのぼる制度を設け、優秀な女性研究者が能力を最大限に発揮できる環境を整備した。
○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)
・ 女性教員比率については、配偶者同行休業制度や、育児以外の理由でも週の勤務日数を減らすことができる制度を設けたことにより、24.3％（平成 28 年度）→
26％（令和元年度）に増加した。（中期計画２－２－３－１）(特色ある点)・ 平成 30 年度から「次世代研究者育成ユニット」を発足させ、外国人研究者を含む若手研究者等の継続的な育成と重点分野の研究力の強化・促進を推進した。平
成 30 年度は第一期生として、平成 29 年度の学長裁量優秀若手研究者奨励賞の受賞者から特に優秀な若手研究者４名を選抜し、学長裁量経費から研究助成金（総支援額：650 万円）を配分したほか、進捗状況報告会では、各部局から選出されたシニア研究者による評価及びアドバイスを行った。また、令和元年度には第一期生継続３名（総支援額 550 万円）、第二期生６名（総支援額 800 万円）、第三期
生７名（総支援額 1,050 万円）を支援し、評価及びアドバイスを行うなど、新領55

東京医科歯科大学

研究

域研究の展開に向けて総合的な支援を行った。加えて、令和元年度には、新たに若手研究者研究奨励賞を制定し、公募・選考の上、８名の若手研究者に学長裁量
経費から研究助成金を配分した（総額 800 万円）。（中期計画２－２－３－１）
・ 複数の分野が共同で難治疾患の克服を目指す「難病基盤・応用研究プロジェク
ト」が、平成 25 年度より難治疾患研究所を中心に行われているが、現在進行中の
６プロジェクトのうち、４プロジェクトを准教授、独立准教授が主宰し、教授候補者としての英才教育が行われている。同プロジェクトをこれまでに主宰した２名の准教授は、ともに教授職を得た。（中期計画２－２－３－１）(今後の課題)・ なし〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫
研究者支援に関する計画
中期計画の内容
26）評価に基づいた研究者へのインセンティブを強化するとともに、学長のリーダーシップのもと、学長裁量経費の戦略的配分等により若手研究者の研究を支援する。また、言語支援・生活支援等を継続、拡大することにより外国人留学生の増加を図り、優秀な留学生を特任教員等で採用するとともに、外国人研究者を含む若手研究者等を総合的に支援する次世代研究者育成ユニットを新設し、研究者等が高度な研究に専念でき、その能力を発揮できる環境を整備する。さらに、研究支援員等の配置や病児保育およびワーキングシェアの導入によって、研究と出産・子育て・介護などのライフイベントとのバランスを配慮した女性研究者が活躍できる環境作りを行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－３－１）(A) 若手研究者の研究活動、研究力強化推進等を目的として、「学長裁量優秀若手研究者奨励賞」を設けており、学内公募・選考を経て、若手研究者に対して学長裁量経費による支援を行った。支援を受けた若手研究者が翌年の科研費に採択される（平成 28 年度：11 名、平成 29 年度：７名、平成 30 年度：９名）など、同取組は着実な成果をあげている。
また、本学の研究の活性化を目的として、多くの外部資金を獲得し、今後優れた研究成果が期待される研究者に対してインセンティブを付与する「研究特別手当」制度を平成 26 年度から実施しており、毎年 2,000 万円程度の支援を行っている。また、毎年の業績評価を一定程度給与に反映させる取組も行った。
さらに、テニュアトラック制度においては、テニュアトラック教員に若手イ
ンキュベーション部門実験室を提供するなど、インセンティブを付与して若手研究者の育成を行ったところ、13 名のテニュア教員を育成できた。
その他、複数の分野が共同で難治疾患の克服を目指す「難病基盤・応用研究
プロジェクト」が、平成 25 年度より難治疾患研究所を中心に行われているが、現在進行中の６プロジェクトのうち、４プロジェクトを准教授、独立准教授が主宰し、教授候補者としての英才教育が行われている。同プロジェクトをこれまでに主宰した２名の准教授は、ともに教授職を得た。
56

東京医科歯科大学(B)

研究

統合国際機構に留学生支援チームを設置し、留学生への日本語教育及び奨学金やチューター等に関するサポートを行うなど、留学生の増加に資する取組を実施したほか、優秀な留学生を特任教員等で採用するシステムについて検討を行った。 同システムについては、人事委員会においても意見交換や実態調査等を行い、「外国人教員等の増加方策について（答申）」として方針を策定した。

(C)

平成 30 年度から「次世代研究者育成ユニット」を発足させ、外国人研究者を含む若手研究者等の継続的な育成と重点分野の研究力の強化・促進を推進した。
平成 30 年度は第一期生として、平成 29 年度の学長裁量優秀若手研究者奨励賞の受賞者から特に優秀な若手研究者４名を選抜し、学長裁量経費から研究助成金（総支援額：650 万円）を配分したほか、進捗状況報告会では、各部局から選出されたシニア研究者による評価及びアドバイスを行うなど、新領域研究の展開に向けて総合的な支援を行った。これらの支援の結果、第一期生においては４報の論文、３件のプレスリリースを発表することができた。また、令和元年
度には第一期生継続３名（総支援額 550 万円）、第二期生６名（総支援額 800 万円）、第三期生７名（総支援額 1,050 万円）を支援し、評価及びアドバイスを行うなど、新領域研究の展開に向けて総合的な支援を行った。加えて、令和元年
度には、新たに若手研究者奨励賞を制定し、公募・選考の上、８名の若手研究者に学長裁量経費から研究助成金を配分した（総額 800 万円）。

(D)

女性教員の採用については、平成 28 年 10 月より配偶者同行休業制度を設け、優秀な女性教員等が、配偶者の海外転勤等に伴って止むを得ず退職せざるを得ない状況を改善し、学長が認める場合には、一定期間の休業の後、職務に復帰できる制度を整えた。加えて、平成 29 年１月には、育児休業及び介護休業に関する法改正に伴い、本学の関係規則の改正を実施し、介護休業の分割取得期間を１年とし、介護休暇及び子の看護休暇の取得単位を分単位から可能とするな
ど、労働者に有利な改正を実施した。さらに、平成 30 年 10 月より、厚生労働省が推進する「短時間正社員制度」を基に、育児を理由とする場合は１日の勤
務時間を減らす育児部分休業に加え、週の勤務日数を３日に減らすことを可能とし、育児以外を理由とする場合も、週３～４勤務とすることができる制度を設けた。そのほかに、保育支援事業、キャリア支援事業、研究支援員配備事業などの施策を行なっており、これらの取組により、女性教員の比率が 24.3％（平成 28 年度）→25.2％（平成 29 年度）→25.7％（平成 30 年度）→26％（令和元年度）と増加するなどの成果があった。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）「次世代研究者育成ユニット」を発足させ、外国人研究者を含む若手研究者等に対し、新領域研究の展開に向けた総合的な支援を行った。このことにより、第一期生においては４報の論文、３件のプレスリリースを発表するなど、継続的な育成と重点分野の研究力の強化・促進を推進することができた。
テニュアトラック事業で、13 名のテニュア教員を育成した。
女性教員比率については、配偶者同行休業制度や、育児以外の理由でも週の勤務日数を減らすことができる制度を設けたことにより、24.3％（平成 28 年度）→
26％（令和元年度）に増加するなど、ライフイベントおよびワークライフバランスに配慮した研究環境整備を積極的に進めることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A) 若手研究者支援及び基盤的研究の底上げのため、研究評価に基づくインセン
ティブを強化し、学長裁量経費による戦略的配分等の取組を行う。
57

東京医科歯科大学

研究(B)

言語支援・生活支援等の継続・拡大により外国人留学生の増加を図るとともに、採用手続書類の英文化を進め、外国人等教員比率を向上させる。

(C)

次世代研究者育成ユニットを中心として、トップ若手の研究者の支援を継続
し、引き続き若手研究者を育成する。

(D)

ワークライフバランスの推進に資する取組は今後も継続し、ワーキングシェ
ア制度等、ライフイベントを経ても能力を発揮できる環境の整備を推進するとともに、再任審査の進め方や既存の制度を見直してライフイベントに対応しやすい体制を整えることで、女性教員比率を向上させる。

〔小項目２―２－４の分析〕
小項目の内容知的財産の創出等と社会への還元体制の充実
19）最先端基礎研究、臨床研究およびトランスレーショナル
研究を促進することで、質の高い知的財産シーズを創出するとともに、そのシーズを迅速に社会へ還元し、社会貢献を行う体制を構築する。

○小項目２－２－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「TMDU オープンイノベーション制度」を発足させ、学内の産学連携展開シーズ・
ニーズをすくい上げて、社会実装に向けて企業へアプローチを行った結果、三井物産と歯学部の提携等のプロジェクトをスタートさせたほか、医療イノベーショ
ン推進センターが中心となり、学外機関と連携した医師主導治験を 10 件開始した。
○特記事項（小項目２－２－４）(優れた点)
・ 「TMDU オープンイノベーション制度」を平成 30 年４月から発足させたことに伴い、オープンイノベーション機構が中心となって各研究分野へのヒアリングを実施し、学内の産学連携展開シーズ・ニーズをすくい上げて社会実装に向けたア
プローチを企業に対し行った。
また、再生医療研究センターを中心に 10 件の医師主導治験を行なったほか、企業との共同研究 258 件と、研究成果の社会実装に向けて活発な取組を行った。
（中期計画２－２－４－１）(特色ある点)・ 歯学部附属病院における唾液バイオバンクシステムを整備するとともに、唾液
由来核酸試料の利活用に向けて、口腔がん、歯科心身症、歯科領域希少疾患患者等の生体試料のバンキングを継続した。加えて、平成 30 年度より AMED 平成 30 年度「ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業（ゲノム研究プラットフォーム利活用システム）」に参加し、本学のみならず、我が国全体のバイオバンク事業の推58

東京医科歯科大学

研究

進に向けて、標準モデルの策定に取り組んでいる。（中期計画２－２－４－１）(今後の課題)・ なし〔小項目２―２－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－４－１に係る状況≫
知的財産の創出等と社会への還元体制の充実に関する計画
中期計画の内容
27）新たに構築した産学連携指標に基づいて、知的財産戦略を構築するとともに、産学連携研究センターを中心として、知的財産を活用して総額 5,000 万円以上の大型外部資金の獲得を目指す。また、バイオバンク事業を通して、世界最高水準の産学官疾患オミックス研究を推進し、知的財産を創出するほか、有体物移転契約（MTA）をより一層活用して、外部機関との円
滑な研究協力並びに、実用化による社会への利益還元を積極的に行う。これらの取組を通じて、特許使用料、MTA 収入を増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－４－１）(A) 産学連携評価指標に基づく実施状況調査を平成 27 年度から実施し、本学における特許活用率が課題となったことから、知的財産評価会議に外部委員を交え、研究者の観点だけでなく、事業化や知財の観点からも評価できる体制を構築し、出願する案件を厳選する体制に転換した。また、平成 29 年度から、経済産業省「産学連携機能強化に向けた大学の IR、KPI の在り方に関する調査」の試行的設計を本学で実施し、産学連携を推進するための定量的な指標として必要な KPI の検討を行った。一例としては、大型産学連携の構築という業務目標に対しては、大型共同研究（年間 1,000 万円以上）の件数や金額を KPI とし、
当該 KPI を達成するための業務施策や必要な取組を整理しつつ、IR を用いたデータ取得方法等について検討を行った。
(B)

(C)

大型外部資金の獲得に関しては、平成 28 年度～令和元年度において総額
5,000 万円以上の外部資金を 34 件獲得した。また、「TMDU オープンイノベーシ
ョン制度」（別添資料 2-1-2-3-a（再掲））を平成 30 年４月から発足させたことに伴い、学内の産学連携展開シーズ・ニーズをすくい上げるため、オープンイ
ノベーション機構（別添資料 2-1-2-1-a（再掲））が中心となって各研究分野へのヒアリングを実施した。そのうち６件のシーズについては、社会実装に向けて企業へアプローチを行い、三井物産と本学歯学部との AI を活用した歯科分野の診断・治療支援システム開発に関しては、オープンイノベーション機構との連携の下「オープンイノベーション組織間協定」を締結し、大型プロジェク
トを開始した。

バイオリソースの利活用促進に向け、平成 30 年度より AMED 平成 30 年度「ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業（ゲノム研究プラットフォーム利活用システム）」に参加し、本学のみならず、我が国全体のバイオバンク事業の推進に向けて、標準モデルの策定に取り組んでいる。
また、令和元年には、ACT Genomics 社及びアクトメッド社と共同研究を開始
59

東京医科歯科大学

研究し、本学が収集保存しているバイオリソースを用いた網羅的がん関連遺伝子変異解析を行い、がんの治療法の選択や予後予測に役立つバイオマーカー探索を行っている。
さらに、平成 30 年度には口腔内細菌叢と歯周病・生活習慣病マイクロバイオーム解析を目的として、歯学部附属病院における唾液バイオバンクシステムを整備するとともに、唾液由来核酸試料の利活用に向けて、口腔がん、歯科心身症、歯科領域希少疾患患者等の生体試料のバンキングを継続した。
(D)

MTA に関しては、適切な活用を推進するため、平成 28 年度に日本語及び英語に対応したデータベースを構築し、運用を開始した。これらの取組の結果、特許使用料及び MTA 収入は、平成 28 年度：4,269 万円→平成 29 年度：3,141 万円→平成 30 年度：4,147 万円→令和元年度：１億 1,816 万円と推移した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－４－１）
平成 28 年度～令和元年度において総額 5,000 万円以上の大型外部資金を 34 件獲得（最高額は４億 5,500 万円）しており、最先端基礎研究、臨床研究及びトラ
ンスレーショナル研究を促進することができた。
また、「TMDU オープンイノベーション制度」を発足させ、学内シーズの社会実装に向けて企業へアプローチを行った。平成 30 年度以降４社と連携協定を締結することができたことから、知的財産シーズを社会へ還元し、社会貢献を行う体制を構築できたと言える。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－４－１）(A) 産学連携指標に基づき構築した知的財産戦略の効果について検証するとともに、検証結果及び蓄積された産学連携指標に基づき、第４期中期目標期間に向けた知的財産戦略を構築する。
(B)

重点研究分野の知財戦略及び保有知財の活用戦略をさらにブラッシュアップ
しながら、確実にマネタリー化が行える活動を目指し、5,000 万円以上の大型
外部資金の獲得を目指す。そのために、オープンイノベーション機構にて、オープンイノベーション共創制度（民間企業と本学の組織間連携）を増強し、同機構との連携の下、産学連携プロジェクトを推進するための産学連携研究拠点を整備する。

(C)

バイオバンク間ネットワークの構築に向けて、国内外のバイオバンク運営者との協働に取り組むほか、令和２年度に M&D データ科学センターを設置して、臨床情報とゲノム情報をデータサイエンスの観点でデータシェアリングすることで、学内のセンターや両附属病院と連携し、臨床情報やゲノム情報等の保管システムの整備を充実させる。

(D)

上記の取組を通じて、特許使用料及び MTA 収入を増加させる。

≪中期計画２－２－４－２に係る状況≫
28）リサーチアドミニストレーターの活用により、医療イノベ
中期計画の内容
ーション推進センターを中核として、シーズ探索から研究成果の実用化まで一気通貫型の支援を行い、大学発イノベーシ
ョンを創出するとともに、全国の医学系大学との協力体制を強化し、効率的な社会還元を行う。
60

東京医科歯科大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－４－２）(A) 医療イノベーション推進センターの取組として、平成 28 年度から継続して、企業や企業からの申し出に関する様々な協議等に参加し、情報収集や今後の連携、実用化に向けた助言と指導を行った結果、学外機関と連携した医師主導治験を 10 件開始することができた。また、研究データをマネジメントするシス
テム（eACReSS）を運用し、研究者を支援するとともに、平成 30 年度からは、臨床研究や治験のマネジメント経験を有する URA を新規に雇用し、研究計画策
定の早期から研究費獲得、研究開始までを継続的に支援する体制を強化した。
(B)

(C)

平成 30 年度に文部科学省の支援施策である「平成 30 年度オープンイノベー
ション機構の整備事業」に採択されたことを受け、新しい医療技術や治療法の研究開発を促進し、その成果を確実かつ効率的に社会実装し続けることを目的として、同年にオープンイノベーション機構を設置した（別添資料 2-1-2-1-a（再掲））。同機構は、大型産学連携プロジェクト創出・推進するための体制整
備とその実行をミッションとしており、機構内に企業経験者を配置したクリエ
イティブマネジメントチームを設置することで、本学における知的資産の社会実装化をより一層推進した。

関東甲信越８国立大学病院と連携して展開する「大学病院臨床試験アライアンス」にて、知財取得と実用化を目指すシーズに対して資金及び研究推進の支援を行う事業の仲介と調整等を行った。また、平成 29 年度には、AMED の「シーズマッチングシステム」の企画や制度設計に協働で取り組み、本学及び本学が幹事を務める「医療系産学連携ネットワーク協議会（medU-net）の会員大学とも連携しながら、効率的な社会還元システムの在り方を議論した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－４－２）
医療イノベーション推進センターが中心となって、企業や企業からの申し出に関する様々な協議等へ参加し、情報収集や今後の連携、実用化に向けた助言と指導を行った。その結果、学外機関と連携した医師主導治験を 10 件開始することができたことから、臨床研究を促進したと言える。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－４－２）(A) イノベーション推進本部を母体とする「統合イノベーション推進機構」を令和元年度に設置し、本学の全ての研究の実用化フェーズを一括して把握し、調整できる体制を確立する。
(B) イノベーション推進本部とオープンイノベーション機構が連携し、大学が保有するシーズを探索して企業ニーズとのマッチングを図り、製品や技術等の知財を導出し社会に発信する。
(C) 複数の製薬企業に対して最新の産学連携研究ニーズに関する発表会を継続して開催するとともに、参加対象者を medU-net の法人会員大学へ拡充することで、全国の医学系大学との協力体制を強化する。

61

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研究〔小項目２―２－５の分析〕
小項目の内容研究の質の向上システム
20）研究者の自己評価に加え、研究情報データベースをもとにした研究業績の分析によって客観性を持った評価を行うことで、研究の質の向上を推進する。

○小項目２－２－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

既存の教学、医療、研究それぞれの IR 機能を強化し、大学 IR システムの構築に向けた取組を実施した。さらに、各部局における研究状況を評価し、その結果に基づいて予算配分や研究スペースの配置を決定する仕組みや、領域制において、成果が見込まれる領域に対して予算の重点配分を行う仕組みを実施した。
○特記事項（小項目２－２－５）(優れた点)
・ 領域制において、平成 28 年度には、領域内・領域間の共同研究により著しい成果が見込まれる基礎系の６領域に対して、学長裁量経費（4,700 万円）による予算の重点配分を行った。（中期計画２－２－５－１）(特色ある点)・ 分野間、基礎・臨床間の交流の活性化や、ユニット内での共同研究を促進するため平成 28 年度に「最先端口腔科学研究推進プロジェクト」を始動させた。同年のキックオフシンポジウムでは、各ユニットの活動内容を周知したほか、学内外５名の評価委員による各ユニットの評価を実施し、その結果を学部長裁量経費の配分に反映させるなど、評価に基づいた研究費の重点化を行った。
（中期計画２－２－５－１）(今後の課題)・ なし〔小項目２―２－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－５－１に係る状況≫
研究の質の向上システムに関する計画
中期計画の内容
29）研究情報データベースや IR 機能を活用して、国際的な研究者評価と国内における強みの分析を行うとともに、それらの評価に基づいた人員、研究費、研究スペースの重点化を行う。また、領域制を利用した分野協働、分野統合などによって大学としての研究の質の向上を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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研究〇実施状況（中期計画２－２－５－１）(A) 本学の教員、研究者における公平・公正な評価と強みの分析を行うため、既存の教学、医療、研究それぞれの IR 機能を強化し、大学 IR システムの構築に向けて様々な取組を実施した。具体的には、連携データの拡張や連携項目の追加等により大学 IR システムを強化するとともに、教員評価 WEB システムを導入し、大学 IR システムのデータを抽出して教員個人評価の根拠資料として活用することを可能にした。
また、学内の様々なデータ及び情報の調査、収集、分析等の IR 活動を行い、学長の戦略的な大学運営の意思決定、推進及び改善することを目的として、令和元年度に IR 室を設置した。
(B)

(C)

各部局における大学改革への取組状況や外部資金の獲得状況などを評価し、その評価に基づいて学長裁量経費から教育研究活性化経費として配分を行った。さらに、研究スペースを適切に配置するため、施設点検評価を実施し、各分野で使用しているスペースの面積について調査を行った。
さらに、領域制において、平成 28 年度には、領域内・領域間の共同研究により著しい成果が見込まれる基礎系の６領域に対して、学長裁量経費（4,700 万円）による予算の重点配分を行った。

学内における分野・領域を超えた連携を推進し、歯学分野の研究力を強化するため、「最先端口腔科学研究推進プロジェクト」を平成 28 年度に始動させた。
同プロジェクトは６つの研究ユニットからなり、分野間、基礎・臨床間の交流の活性化や、ユニット内での共同研究により、基礎・臨床歯科医学研究の向上を目的としている。平成 28 年度においてはキックオフシンポジウムを開催し、各ユニットの活動内容を周知したほか、学内外５名の評価委員による各ユニットの評価を実施し、その結果を学部長裁量経費の配分に反映させるなど、評価に基づいた研究費の重点化を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－５－１）
各部局における研究状況を評価し、その結果に基づいて予算配分や研究スペー
スの配置を決定する仕組みや、領域制において、成果が見込まれる６領域に対して予算の重点配分を行う仕組み等により、評価に基づいた研究費の重点化を行うことで、大学としての研究の質の向上を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－５－１）(A) 令和元年度に設置した IR 室にて、引き続き学内の様々なデータ及び情報の調査、収集、分析等の IR 活動を行い、学長の戦略的な大学運営の意思決定、推進及び改善する。
(B)

大学 IR システムの増強と利用に関する計画を策定し、それに基づき大学の強み・弱み等を把握するため、各システムとの情報連携を引き続き進めるとともに、データの分析・検証を行い、その結果を学内資源の最適化に反映させる。

(C)

領域制を利用した分野協働、分野統合などの取組による研究の質の向上について検証し、第４期中期目標期間のさらなる研究の質向上に向けた取組の構想を具体化する。

63

東京医科歯科大学

研究〔小項目２―２－６の分析〕
小項目の内容産学連携体制の充実
21）透明性の高い産学連携のもとで、イノベーション創出型
産学連携活動を推進し、その成果を先進医療として実施するための産学連携組織体制の整備を行う。

○小項目２－２－６の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバルな産学連携研究推進のため、国際的に通用する研究環境の整備を行うとともに、本学で構築したマネジメント体制について研修会を行い、学内の教職員のみならず、全国に普及させた。
○特記事項（小項目２－２－６）(優れた点)・ 平成 30 年度には「文部科学省産学連携リスクマネジメントモデル事業（組織的な産学官連携リスクマネジメントについて）」に全国で唯一採択を受け、大学全体のリスクを俯瞰する手段としてリスクマップを作成するとともに、それを基にして産学官連携活動において優先的に対応すべき新たなリスクを特定・分析し、横断的にマネジメントを行うマネジメントモデルを策定した。（中期計画２－２－
６－１）(特色ある点)・ 産学官連携を推進するためのマネジメント機能として、オープンイノベーショ
ン制度のプログラムの１つである「TMDU 戦略的共同研究制度」において、大型共同研究を円滑に推進し、適切な知的財産管理やリスクマネジメントを実施するための、プロジェクトマネジメント人材を配置する制度を平成 29 年度に新設した。
（中期計画２－２－６－１）(今後の課題)・ なし〔小項目２―２－６の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－６－１に係る状況≫
産学連携体制の充実に関する計画
中期計画の内容
30）グローバルな産学連携研究を推進するため、国際的に通用する規則（生命倫理、利益相反など）を制定し、教職員への普及・定着を図るとともに、法令遵守、研究倫理遵守、利益相反
マネジメントを一体化して管理するシステムを構築する。
また、先端医療を充実・促進するため、産学官との共同協力体
制を強化し、附置研究所を含め全学レベルで、イノベーション創設のための研究戦略の策定を行うとともに、効果的な研究
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研究展開を支援するマネジメント体制についても併せて導入・整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－６－１）(A) 国際的に通用する研究環境整備の一環として、実験用マウスの飼育環境を国際的に認証されるレベルに引き上げた。また、遺伝子組換え実験や動物実験の審査を WEB 上で一体的に管理する画期的なシステムを構築し、運用を開始した。
(B)

(C)

適切なマネジメント体制の構築に向けて、平成 28 年度に全国の医学系大学を対象に、臨床研究利益相反マネジメントに係るアンケート調査及び事例収集を実施した。その結果を参考に、本学の利益相反マネジメント規則・ポリシーの見直しや、利益相反申告の WEB 化及び倫理申請との連携を行った。さらには、医学系大学から収集した事例をもとに、全国の大学の利益相反マネジメント事
務局や委員向けのマニュアル・教材等を作成し、「産学官連携リスクマネジメ
ントモデル事業 利益相反マネジメント報告会及び実務者研修会」を開催し、本学で構築したマネジメント体制を全国に普及させた。
また、平成 30 年度には「文部科学省産学連携リスクマネジメントモデル事
業（組織的な産学官連携リスクマネジメントについて）」に全国で唯一採択を受け、大学全体のリスクを俯瞰する手段としてリスクマップを作成するとともに、それを基にして産学官連携活動において優先的に対応すべき新たなリスクを特定・分析し、横断的にマネジメントを行うマネジメントモデルを策定した。
同モデルについても、全国の大学等へ普及させるために、全国４箇所で研修会を開催し、我が国全体の産学官連携リスクマネジメント強化の推進に貢献した。

産学官連携を推進するためのマネジメント機能として、オープンイノベーシ
ョン制度のプログラムの１つである「TMDU 戦略的共同研究制度」において、大型共同研究を円滑に推進し、適切な知的財産管理やリスクマネジメントを実施するための、プロジェクトマネジメント人材を配置する制度を平成 29 年度に新設した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－６－１）
・透明性の高い産学連携体制の構築のため、全国の医学系大学を対象に実施したアンケートの結果をもとに、本学の利益相反マネジメント規則等を整備すると共に、全国大学の利益相反マネジメント事務局や委員向けのマニュアル・教材等を作成し本学で構築したマネジメント体制を全国に普及させた。また、「文部科学省
産学連携リスクマネジメントモデル事業（組織的な産学官連携リスクマネジメン
トについて）」に全国で唯一採択を受け、産学官連携活動におけるリスクマネジメ
ントモデルを策定し、全国大学に普及させるための研修会を開催した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－６－１）(A) グローバルな産学連携研究を推進するための各種制度、産学連携に関わるリ
スクマネジメント体制について、見直しや検証を行い、さらなる改善策を実施する。
(B)

既存の制度や規則等について見直しを行い、国際的に通用する新たな規則を制定して、教職員への普及・定着させる。
65

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研究(C) 産学官の共同協力体制及びイノベーション創設のための研究戦略並びに効果的な研究展開を支援するマネジメント体制の効果等を検証し、第４期中期目
標期間におけるさらなる拡充に向けた取組の構想を具体化する。

〔小項目２―２－７の分析〕
小項目の内容共同利用・共同研究拠点
22）学内外の研究者、研究機関との交流・研究支援を推進し、学内外と連携して国際的に先駆的な難治疾患克服のための共同研究体制及び医歯工学融合分野の重点領域研究を推進する体制を確立して、医療系総合大学の機能強化の役割を果たすとともに、研究者コミュニティに貢献する。

○小項目２－２－７の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

附置研究所を中核として、国内外の研究者との先端的難治疾患克服研究及び医歯工学融合分野の重点領域研究に係るネットワークを構築した。
また、共同利用・共同研究拠点として国内外の研究者と共同研究を実施したほか、全学研究支援施設であるリサーチコアセンターの研究技術支援サービス及び共用機器の支援体制を構築した。
○特記事項（小項目２－２－７）(優れた点)
・ 難治疾患研究所では、共同利用・共同研究体制を構築し、難治疾患研究の遂行
並びに研究リソースの整備・提供、先端的解析支援の利用機会を提供した。また、
九州大学生体防御医学研究所、徳島大学先端酵素医学研究所及び熊本大学発生医学研究所と連携し、「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク事業」を推進した。さらに、平成 28 年度から「難病基盤・応用研究プロジェクト」を開始し、難治疾患の病因・病態を研究所内共同研究体制により解明している。これらの成果として、がんゲノムのデータベースを公開したほか、Nature７報、Nature Genetics
９報など、Top Journal に多数の論文を報告した。（中期計画２－２－７－１）
・ 生体材料工学研究所では、平成 28 年度から東京工業大学未来産業技術研究所、
広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所及び静岡大学電子工学研究所と共に「生体医歯工学共同研究拠点」を発足させた。また、東北大学、東京工業大学、
早稲田大学、名古屋大学、大阪大学との連携による「学際・国際的人材養成ライ
フイノベーションマテリアル創製共同研究プロジェクト」に積極的に取り組んで
おり、生体医療・福祉材料分野関連研究を主導した。特に、皮膚に貼るだけの糖尿病治療法の開発は特記すべき点である。（中期計画２－２－７－１）(特色ある点)・ 難治疾患研究所では、ゲノム情報、臨床情報、生活習慣・環境情報等のビッグデータを活用して、附属病院における個別化医療に資する難治疾患研究リソース
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東京医科歯科大学

研究の拡充を目指し、平成 28 年度に疾患バイオリソースセンターと協働して両附属病院におけるバイオバンク体制を構築した。（中期計画２－２－７－１）
・ 生体材料工学研究所を本部とする「生体医歯工学共同研究拠点」、東北大学の多元物質科学研究所を本部とする「物質・デバイス領域共同研究拠点」、広島大学の原爆放射線医科学研究所を本部とする「放射線災害・医科学研究拠点」の３拠点間で連携・協力の推進に係る協定書を平成 29 年度に締結し、新たなネットワークを構築した。（中期計画２－２－７－１）(今後の課題)・ なし〔小項目２―２－７の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－７－１に係る状況≫
共同利用・共同研究拠点に関する計画
中期計画の内容
31）附置研究所を中核とした、医科学・生命科学・臨床医学に渡る国内外研究者との先端的難治疾患克服研究及び医歯工学
融合分野の重点領域研究に係るネットワークを構築し、医療系総合大学機能を強化するとともに共同利用・共同研究拠点としての先導的役割を果たす。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－７－１）(A)
難治疾患研究所では、共同利用・共同研究体制を構築し、難治疾患研究の遂行並びに研究リソースの整備・提供、先端的解析支援の利用機会を提供している。これらの成果は、Nature 誌をはじめとする高インパクトジャーナルに掲載されている。これらの結果、文部科学省による平成 27 年度の期末評価において、「拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。
」（A 判定）と高い評価を受けた。また、平成 28 年１月に、令和３年度までの拠点活動の継続が認められた。
さらに、難治疾患研究リソースの拡充を目指し、平成 28 年度に疾患バイオリ
ソースセンターと協働して両附属病院におけるバイオバンク体制を構築した。
これにより、患者のゲノム情報、臨床情報、生活習慣・環境情報等を紐付いた形で利用できるようになった。
国内外の共同研究者に対しては、大学院教育研究支援実験施設を通じて、高度な研究技術支援サービスや研究機器の提供を積極的に行った。平成 29 年度に全学研究支援施設であるリサーチコアセンターが設立されてからは、同センターの研究技術支援サービスや共用機器の支援体制にも貢献した。
(B) 難治疾患研究所では、九州大学生体防御医学研究所、徳島大学先端酵素医学研究所及び熊本大学発生医学研究所と連携し、「トランスオミクス医学研究拠点
ネットワーク事業」を推進した。また、部門や分野の枠を超えた共同研究体制を構築し、難病研究のさらなる推進を図るため、平成 28 年度から「難病基盤・応用研究プロジェクト」を開始し、難治疾患の病因・病態を研究所内共同研究体制により解明している。
(C)

生体材料工学研究所では、東北大学、東京工業大学、早稲田大学、名古屋大
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東京医科歯科大学

研究

学、大阪大学との連携による「学際・国際的人材養成ライフイノベーションマ
テリアル創製共同研究プロジェクト」に積極的に取り組んでおり、本学は生体医療・福祉材料分野関連研究を主導した。
また、生体医歯工分野の先進的共同研究を推進し、我が国の生体材料、医療用デバイス、医療システムなどの実用化を促進する拠点形成を目指し、平成 28
年度から東京工業大学未来産業技術研究所、広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所及び静岡大学電子工学研究所と共に「生体医歯工学共同研究拠点」
を発足させた。
このことにより、４研究所間の共同研究が増加したことに加え、企業等の拠点外の研究者との臨床応用に向けた共同研究も増加した。さらに、共同利用・共同研究拠点の活動にあたり、連携・協力を推進することにより、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開に資することを目的として、本学の生体材料工学研究所を本部とする「生体医歯工学共同研究拠点」、東北大学の多元物質科学研究所を本部とする「物質・デバイス領域共同研究拠点」、
広島大学の原爆放射線医科学研究所を本部とする「放射線災害・医科学研究拠点」の３拠点間で連携・協力の推進に係る協定書を平成 29 年度に締結し、新たなネットワークを構築した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－７－１）
難治疾患研究所では、共同利用・共同研究体制を構築し、国内外の共同研究者
に対して高度な研究技術支援サービスの提供や高度な研究機器の効率的な運用を行った。その結果、文部科学省による平成 27 年度の期末評価において（A 判定）と高い評価を受けたほか、平成 28 年１月に文部科学大臣から、令和３年度までの拠点活動の継続が認定された。このように、難治疾患研究の遂行並びに研究リソースの整備・提供、先端的解析支援の利用機会の提供に貢献した。
生体材料工学研究所では、医療用デバイス等の実用化を促進する「生体医歯工学共同研究拠点」を発足させたほか、さらに他の２拠点との連携・協力に係る協定書を締結し、新たなネットワークを構築した。拠点の研究所間の共同研究が増加し、さらに企業との臨床応用に向けた共同研究も増加した。このように生体医
歯工分野の先進的共同研究を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－７－１）(A) 難治疾患研究所では、附属病院におけるゲノム情報、臨床情報、生活習慣・環境情報等のビッグデータを活用した個別化医療の実現に向け、難治疾患リソースを利用しヒトゲノム情報と最先端解析技術を融合した難病克服のモデルシステム「次世代ゲノム医療」を立ち上げる。
また、第３期中期目標期間における成果を精査し、次期共同利用・共同研究拠点認定に向けての申請を行う。
(B)

(C)

引き続き「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク事業」を推進するとともに、第３期難病基盤・応用研究プロジェクトにて難治疾患の病因・病態の解明に取り組む。

生体材料工学研究所では、ライフイノベーションマテリアル創製共同研究である「学際・国際的人材養成ライフイノベーションマテリアル創製共同研究プ
ロジェクト」をより一層進める。
また、リサーチコアセンターと連携し、全学共同研究支援体制を継続する。

68

東京医科歯科大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容社会との連携・社会貢献
23）社会に開かれた大学として、本学に求められる社会のニーズを組織的に分析し、医療系総合大学の特色を活かして社会ニーズに即した取組を推進することで、より一層積極的な
社会連携・社会貢献を行う。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

医療系総合大学院大学の特色を活かし、社会のニーズを反映した公開講座や社会人の学び直しを目的としたプログラムを実施したほか、東京オリンピック・パ
ラリンピック 2020 に向けて、アスリートの競技力向上や外傷・障害予防等に関する研究成果・知見を広く発信した。
また、民間企業等からの人材を特別研究生として受け入れ、医療現場、医歯学研究現場におけるシーズ・ニーズマッチングできる体制を整備した。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)・ 平成 29 年度から「データ関連人材育成プログラム」を開始しており、大学院生
やポスドクのほか、連携機関（平成 29 年度 22 社、平成 30 年度 21 社、令和元年
度 18 社）の企業人を対象として、ビッグデータ医療や AI 創薬をテーマとした講義・実習や製薬企業や国立研究開発法人等での研修を行った（３年間で計 203 名）。
本プログラムは、令和元年度に中間評価が行われ、最高の S 評価を受けるなど、非常に高い評価を得ている。
（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・ 文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プラン」の採択事業である「大学病院経営人材養成プラン」を平成 30 年度から実施した。同事業は、医師や医療従事者、事務職等を対象としており、即戦力となる病院経営人材を育成することを目指している。（中期計画３－１－１－１）(今後の課題)・ なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
社会との連携・社会貢献に関する計画
中期計画の内容
32）企業や関係機関等とより円滑に連携できるよう学内の体制を整備し、連携企画の立案を組織的・恒常的に行うことで、
69東京医科歯科大学

社会連携・社会貢献、地域社会との連携を強化する。また、時代の変化に対応した社会のニーズを組織的に調査、分析し、自治体や他の教育研究機関との連携も活用して、健康長寿医療等に関する市民講座など社
会および地域のニーズに対応した公開講座や社会人の学び直しを目的としたプログラム等をさらに充実させ、積極的に実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)平成 30 年度より東京都が新たに実施した「大学研究者による事業提案制度」
について、本学からは「けんこう子育て・とうきょう事業」が採択された（総事業費は、３年間で約 1.6 億円（見込み））。当該事業は、子育てスキルの充足により、子育て時のイライラや困難感が減り、それにより虐待が減るというこ
れまでの研究理論のもと、子育て困難事例を半減させることを目標としている。
また、令和元年度には、｢世界トップレベルの地域医療を東京に構築する事業｣が採択された（総事業費は、３年間で約１億円（見込み））。当該事業は、東京都等の行政、都内大学、医師会、多職種医療・介護従事者等が協働して、総合診療医の育成、かかりつけ医の総合診療能力の向上、多職種医療・介護従事者の連携促進、自らが健康を守る活動等を行うことで、都民が安心して暮らせる社会の実現を目標としている。
このように、本学の研究成果を活かした提案事業が東京都の施策に反映されることで、外部資金の獲得だけではなく、社会との連携や社会貢献に大きく寄与することが期待される。
(B) 公開講座については、大学主催のものや部局主催のものを平成 28 年度以前
から実施しているが、時代の変化に対応し、社会のニーズを反映した講座を開催するため、特に大学主催のものに関して、組織改変を行った。具体的には、従来の公開講座企画室を発展的に解消し、企業や関係機関とも連携の取りやすい広報部を中心として企画・運営を行うこととした。広報部を中心とした広報
戦略委員会で検討の結果、開催形式を再検討し、これまで公開講座を行ってきた医学部医学科、歯学部歯学科だけでなく、他学科や附置研究所からも講演者を選出することとした。
(C) 平成 27 年度に実施した医療体験セミナー「医科歯科大ジュニア医学教室」
は小中学生を対象としていたが、学習レベルを統一化するため、平成 28 年度
からは医学・歯学等の領域や医療関係の仕事に興味・関心を持つ、都内在住も
しくは都内の中学校に在籍する中学生にターゲットを絞り、「中学生医療体験教室」に変更して実施した。同教室の応募者数は平成 28 年度 87 名→平成 29
年度 220 名→平成 30 年度 474 名→令和元年度 295 名と増加しており、終了後のアンケートでも高評価を得ている。
(D) 社会人の学び直しを目的としたプログラム等については、平成 29 年度から
「データ関連人材育成プログラム」を開始しており、大学院生やポスドクのほか、連携機関（平成 29 年度 22 社、平成 30 年度 21 社、令和元年度 18 社）の企業人を対象として、ビッグデータ医療や AI 創薬をテーマとした講義・実習
や、製薬企業や国立研究開発法人等での研修を行った（３年間で計 203 名）。
本プログラムは、令和元年に中間評価が行われ、最高の S 評価を受けた。特に、70

東京医科歯科大学

社会連携・社会貢献、地域「大学・研究施設が持つ医療データに実際に触れて研修プログラムを受けられること、医療機関の Real World Data を使用して研修を行えることは強みであり、受講者や企業にとって大きなメリットとなっていること」に対して、高い評価（S 評価）を受けた。
(E) 大学病院内で経営に貢献できる人材が不足しているという問題を受け、文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プラン」の採択事業である「大学病院経営人材養成プラン」を平成 30 年度から実施した。同事業は、医師や医療従事者、事務職等を対象としており、本学の大学院医歯学総合研究科修士課程医歯理工学専攻医療管理政策学（MMA）コースの経営学、病院管理学等の大学院の授業科目と、ケーススタディによる演習を組み合わせた実践的で実効性の高い人
材養成プログラムを実施することで、即戦力となる病院経営人材を育成することを目指している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
小中学生を対象として行っていた「医科歯科大ジュニア医学教室」を改変し、医学・歯学等の領域や医療関係の仕事に興味・関心を持つ、都内在住もしくは都内の中学校に在籍する中学生にターゲットを絞った「中学生医療体験教室」を平成 28 年度から実施した。同教室の応募者数は平成 28 年度 87 名、平成 29 年度
220 名、平成 30 年度 474 名、令和元年度 295 名と増加したことから、社会及び地域のニーズに対応したプログラムを充実させることができたと言える。
社会人の学び直しを目的としたプログラムとして「データ関連人材育成プログ
ラム」を開始しており、大学院生やポスドク、連携機関の企業人を対象として、講義・実習や研修を行った。同プログラムの受講者数は、平成 28 年度 64 名、平成 30 年度 54 名、令和元年度 85 名となっており、医学、薬学、生命科学、情報科
学等の多様な人材の応募があり、特に博士人材コースの定員充足率は毎年度100％以上となるなど、同プログラムに対するニーズを確認することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 「大学研究者による事業提案制度」において採択された２件の事業を実施するとともに、更なる東京都との連携を推進し、医療系総合大学院大学の特色を活かした社会貢献を行う。
(B)

他大学等の公開講座の内容や社会および地域のニーズの調査をもとに、内容を充実させた新たな公開講座等を企画する。

(C)

地域貢献・社会貢献活動の一環として、医療系総合大学院大学としての特色を活かした健康長寿医療等に関する公開講座や、医学・医療を身近に感じてもらうための小中学生向けセミナー等を合計 10 回以上実施し、本学における教育・研究・診療活動の成果を社会に向けてわかりやすく発信する。

(D)「データ関連人材育成プログラム」を引き続き実施するとともに、更なる社会貢献として東京都が設立した「スタートアップ・エコシステム東京コンソー
シアム」に参画し、本プログラムを活用して創薬・医療分野で活躍が期待されるイノベーション人材を発掘・育成する。

(E)「大学病院経営人材養成プラン」を引き続き実施し、即戦力となる病院経営
人材を育成する。
71

東京医科歯科大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
33）民間企業等からの人材を特別大学院生、共同研究者として中期計画の内容
受け入れ、医療現場、医歯学研究現場におけるシーズ・ニーズ
マッチングできる体制を整備し、社会において即戦力として通用する人材育成プログラムのステークホルダーとして活用する。また、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ、スポーツ医歯学およびスポーツサイエンス研究の成果を踏まえ、トップアスリートを指導・支援する理学療法士等を対象に教育プログラムを実施するとともに、研究の成果をシンポジ
ウムやセミナーを通じて広く地域に還元する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 民間企業との包括連携制度やジョイントリサーチ講座等の産学連携活動を増強するため、平成 28 年度には産学連携研究センターの URA 等が窓口となり、医療分野への新規参入を目指している企業に対し当該制度の周知を行った。平成
29 年度以降、ソニー株式会社からは、19 名の特別聴講生を受け入れ、産学連携のマッチングを高めているほか、ヤマハや日立製作所等との包括連携が成立し、本学と民間企業とが共通目標の下で社会実装を目指す本格的な共同研究が増強している。また、平成 30 年度からは、文部科学省による「オープンイノベーシ
ョン機構の整備事業」支援対象大学に採択され、東証一部上場企業から選定した 454 社に対してパンフレットの送付を行うなど、広報活動を開始した。加えて、令和元年度には内閣府「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に採択され、オープンイノベーション事業を強化した。
さらに、学内のシーズ・ニーズを全学的に把握するため、実用化に直結する知財を多く保有している生体材料工学研究所を中心として、医療イノベーショ
ンセミナーの開催や、医歯工連携拠点事業に基づく臨床研究計画の策定支援を行った。加えて、平成 30 年度からは、学内の各研究分野へのヒアリングを実施
し、社会ニーズ等と合致可能性のある産学連携展開シーズ・ニーズ候補をすくい上げ、オープンイノベーション体制の構築活動を行った。オープンイノベーション協定の締結企業との共同研究やオープンイノベーション制度の戦略的共同研究としてあわせて現在、18 社の企業と 33 件の共同研究開発を行っている。
(B)

東京オリンピック・パラリンピック 2020 に向けて、アスリートの競技力向上や外傷・障害予防等に関する研究成果・知見を、医療従事者や研究者、スポーツに関わる専門職等に広く発信するため、TMDU Sports Medicine Symposiumを開催した（参加者：平成 28 年度 135 名、平成 29 年度 183 名、平成 30 年度
129 名、令和元年度は新型コロナウイルスの影響で開催せず）。さらに、学外から講師を招聘し、理学療法士、トレーナー、医師、スポーツ関連研究者を対象とした教育プログラムを毎年実施した。加えて、東京オリンピック・パラリン
ピック 2020 等の強化選手に対する治療を強化するとともに、医師・理学療法士・トレーナーによる国際レベル（日本代表）
・プロ選手へのトータルケアを平成 28～令和元年度で延べ 526 名に対し実践した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
東京オリンピック・パラリンピック 2020 に向けて、アスリートの競技力向上
や外傷・障害予防等に関する研究成果・知見を発信するため、TMDU Sports
72東京医科歯科大学

社会連携・社会貢献、地域

Medicine Symposium を開催した。さらに、東京オリンピック・パラリンピック
2020 等の強化選手に対する治療を強化するとともに、医師・理学療法士・トレー
ナーによる国際レベル（日本代表）
・プロ選手へのトータルケアを平成 28～令和
元年度で延べ 526 名に対し実践するなど、積極的な社会連携・社会貢献を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) TMDU オープンイノベーション制度に基づき、継続して民間企業からの人材を特別大学院生、共同研究者として受け入れる。また、当該制度による人材育成
プログラムのステークホルダーとしての活用状況の総括を行うとともに、さらなる充実・改善策を策定する。
(B)

東京オリンピック・パラリンピックに向けて確立したトップアスリートを対象としたスポーツ医歯学診療体制を、一般のスポーツ選手も含めて対象とする体制へと発展させる。さらに、理学療法士、トレーナー、医師、スポーツ関連
研究者向け教育プログラムの継続的な実施に向けて、運用体制を整えるとともに、単位化に向けてカリキュラムの整備を検討する。
また、東京オリンピック・パラリンピックから得られた経験や成果に関するシンポジウムを開催する。

73

東京医科歯科大学

４その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容大学の特性や強みを生かした国際通用性の向上
24）学長のリーダーシップの下、統合教育機構や統合国際機構などを活用して、我が国の医歯学教育の向上に資する国際水準を超える医歯学教育モデルを構築するとともに、その実践としての国際化医療教育を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学のカリキュラムについては、国際水準に則った「医学教育分野別評価」、「歯学教育認証評価（トライアル）」において高く評価されているとともに、海外拠点における人材育成や海外からの医療人研修体制を充実させており、国際化医療教育を推進している。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 国際化医療教育を推進するため、両附属病院において、海外からの医療人研修を実施しており、それぞれの研修受入数については、表１のとおり、平成 27 年度の実績と比較して令和元年度は大幅に増加している。（中期計画４－１－１－２）(特色ある点)・ 平成 25 年度より学士課程で導入している、将来の医療・医学におけるリーダーを養成する選抜制の少人数プログラム「HSLP（Health Sciences Leadership
Program）」の大学院版である、「大学院版 HSLP（G-HSLP）」を大学院共通科目として開設し、平成 29 年度から授業を開講した。（中期計画４－１－１－１）(今後の課題)・ なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
大学の特性や強みを生かした国際通用性の向上に関する計画
中期計画の内容34）IR 機能を強化し、客観的な国際化指標を開発することで、データに基づく国際水準との比較を可能とする。それに基づいて国際水準を超えるカリキュラムを構築し、さらに、本学の教育研究成果を社会に発信する。
74

東京医科歯科大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 統合教育機構 IR チームが中心となり、CBT（Computer Based Testing）や国家試験の成績等と密接な相関のある教育上の要素を明らかにするため、解析を行っている。これらの要素が明らかとなれば、機関間比較が可能となり、客観的な教育国際化指標の開発に繋がることが期待される。
また、カリキュラムの評価項目として「学習環境」に着目し、本学の学習環
境評価について、英国・カナダ・タイ・中国・マレーシアなど、世界中で広く使用されている DREEM(Dundee Ready Education Environment Measure)質問票を用いて、学部学生を対象に学習環境の評価を行った。評価結果については国
立、公立、私立の国内５大学（本学、札幌医科大学、東京医科大学、東邦大学、
近畿大学）において共同研究を進めており、客観的な国際化指標の開発に向けた取組を行った。
(B)

平成 25 年度より学士課程で導入している、将来の医療・医学におけるリーダーを養成する選抜制の少人数プログラム「HSLP（Health Sciences Leadership
Program）」については、正規のコースに参加する時間を確保できない学生を対象とした「Associate Membership（准メンバー）制度」を平成 28 年度より新たに導入し、随時加入を可能とした。その他、大学院版である、「大学院版 HSLP
（G-HSLP）」を大学院共通科目として開設し、平成 29 年度から授業を開講した。

(C)

医学部医学科においては、平成 25 年度に日本医学教育評価機構（JACME）
が実施する医学教育分野別評価を受審しており、受審時に受けた助言、示唆に基づき統合教育機構が現在取り組んでいる教学 IR に基づく質改善サイクルや
教養教育とのシームレスなカリキュラム、アクティブラーニング等の改善状況について報告書にまとめ平成 29 年度に提出し、再評価を受けた。その結果、
平成 29 年４月付けで本学の医学教育は国際水準に則った評価基準に適合していることが認定された。
歯学部歯学科においては、平成 28 年 10 月に文部科学省補助金「歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究」事業であり、我が国の歯学教育の国際的な質の担保を評価するための「歯学教育認証評価」トライアルを受審した。評価者からは、コンピテンシーの設定をはじめとして、医療系大学の特色を活かした医歯学融合教育の取組、研究室配属による研究マインド涵養の取組、臨床実
習終了時の臨床技能達成度確認試験の取組など、国内 29 歯科大学の模範として、診療参加型臨床実習を看板に掲げる本学歯学科の質改善に向けた不断の努力が高く評価された。

(D)

本学の教育・研究・医療等に関する様々な活動についてわかりやすく国内外にアピールすることにより、諸活動の社会への還元と本学の知名度の向上に資するため、広報誌や Facebook、プレスリリース、記者懇談会等を通じて本学の特色や最新の研究成果、国際拠点の活動等を国内外に向けて積極的に情報発信した。

（E） 大学院医歯学総合研究科博士課程医歯学専攻に「国際社会人大学院コース」を開設し（中期計画１－１－６－２に詳述）、平成 30～令和元年度においてそれぞれ１名ずつ外国人学生を受け入れ、TMDU 型歯学教育を実施した。
75

東京医科歯科大学

その他

また、平成 29 年度より本学の先端的な歯科医療・歯学教育・研究を学ぶことができる「国際 FD コース」を実施しており、３年間で計 44 名の外国人留学
生を受け入れた。さらに、新たに令和元年度より外国人留学生を対象に、包括的かつ実践的な実習を含む「国際歯科臨床教育コース(Essential Expertisefor Clinical Dentistry：EECD)」の提供を行い（50 名）、参加者から高い評価を得た。
これらの取組によって、本学の教育研究成果を主に東南アジア等の留学生の母国に発信することができたと考えられる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
医学部医学科では、JACME の医学教育分野別評価において、国際水準に則った評価基準に適合していることが認定されたほか、歯学部歯学科では、「歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究」事業の「歯学教育認証評価」トライアルにおいて、国内 29 歯科大学の模範として、本学歯学科の質改善に向けた不断の努力が高く評価されるなど、国際水準に照らし合わせても質の高いカリキュラムを構築している。
「国際 FD コース」や「EECD」等を通じて、本学の教育研究成果を東南アジア等へ発信している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) カリキュラムの質に関する機関間比較を可能とする客観的な尺度について、評価・改善を行う。また、それらに基づき策定するカリキュラム修正案を実行する。
(B)

国際感覚・国際競争力に優れた人材育成カリキュラム及び海外留学派遣前教育の提供等グローバル教育の取組を推進する。

(C)

外部評価での評価結果に基づき、カリキュラムの改善を行うとともに、医学部医学科においては、令和２年度に医学教育分野別評価を受審する。

(D)

本学の教育研究成果を広く社会へ発信するための広報誌、プレスリリース、
ホームページによる国内外へのアウトリーチ活動について、分析を行い、見直しを検討した上で充実させる。特にプレスリリースに関しては、リリース件数を平成 27 年度比で 130%程度を維持しながらより内容の充実を図り、効果的なリリース方法を検討する。

(E)

カリキュラムの質に関する機関間比較を可能とする客観的な指標を開発する。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
35）海外からの医療人研修体制を充実し、受入数を増加させ
中期計画の内容
る。また、外国人患者受入体制を整備し、外国人患者への高度専門医療の提供を進めるとともに、海外拠点における大腸がんスクリーニング等の医療協力活動および人材育成を海外拠点の周辺国支援に繋ぐ。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）
76

東京医科歯科大学(A)

その他

医学部附属病院において、海外からの医療人研修として「低侵襲手技研修」
を行っている。歯学部附属病院においては、平成 29 年度より新たに、本学の先端的な歯科医療・歯学教育・研究を学ぶことができる「国際 FD コース」を開始したほか、中国における医療の充実、さらに健康に関する意識の向上に寄与することを目的として、「中国からの歯科医師研修」を開始した。さらに、令和元
年度より外国人留学生を対象に、包括的かつ実践的な実習を含む「国際歯科臨
床教育コース(Essential Expertise for Clinical Dentistry：EECD)」の提供
を行った。

(B)

外国人患者に安全安心な医療を提供するため、平成 30 年４月、医学部附属病院に国際医療部を設置した。国際医療部では、米国医師免許及び米国家庭医
療専門医の資格を有する教員を兼任配置したほか外国人受入れに精通した教員を採用し、訪日観光客や日本に中・長期滞在する留学生及び外国人労働者等を患者として受入れ可能な体制を拡充した。
具体的な取組として、院内文書や表示の多言語化、ビデオ通訳タブレットの導入等による医療通訳体制の整備、日本の健康保険証を有さない患者の未収金対策や医学部附属病院、歯学部附属病院で使用する文書英語化など、外国人患者受入れ体制の整備を行うことで、病院スタッフの業務負担を軽減した。また、メディカルツーリズム支援体制を構築するために、メディカルツーリズム支援
企業と連携を取り、長寿・健康人生推進センターにおける中国人患者の受入れを開始した。これにより、同センターでの健診者は平成 30 年度 35 名、令和元
年度 102 名、セカンドオピニオン外来受診者は平成 30 年度７名、令和元年度
22 名と増加し、これらの患者も含め救急外来に受診する旅行者や医療ツーリズ
ムの外国人患者の診療費が令和元年度で約２億円に上るなど、外国人患者受入れ体制を拡充した。

(C)

チリ拠点において、第２期中期目標期間よりチリの保健省と協力して「大腸癌の早期発見のため大腸癌早期診断プロジェクト（PRENEC）」を推進しており、第３期中期目標期間においても引き続き、チリの３都市において免疫学的便潜血反応検査（iFOBT）を用いた大腸癌検診プログラムを実施した。平成 29 年度
からは、別の３都市でも新たに PRENEC を開始し、計６都市となったほか、パラグアイやボリビアとの間に、PRENEC のパイロット・プロジェクトへ参加する協定を締結した。
また、チリ拠点教員が各所で講演・講習会を行い、チリ及び周辺国での医療協力活動及び人材育成の支援を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
国際化医療教育を推進するため、両附属病院において、海外からの医療人研修を実施しており、それぞれの研修受入数については、表１のとおり、平成 27 年度の実績と比較して令和元年度は大幅に増加している。
チリ拠点においては「大腸癌の早期発見のため大腸癌早期診断プロジ（PRENEC）」を周辺都市や隣接国にも拡大した。
表１：海外からの医療人研修受入数
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
医学部附 海外からの低
2
4
4
5
44
属病院
侵襲手技研修国際 FD コー
16
14
14
歯学部附
ス
属病院
中国からの歯15154077

東京医科歯科大学
科医師研修
国際歯科臨床
教育コース
計

その他

-

-

-

-

50

2

4

35

34

148

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 引き続き海外からの医療人研修体制を充実させ、受入数を増加させる。
(B)

国際医療部を中心として、居住外国人および旅行外国人患者の受け入れ体制を拡充する。特に、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため、開催期間中に即応できる体制を整備する。

(C)

チリ拠点における PRENEC を継続し、引き続きチリ国及び周辺国への医療協
力活動および人材育成を行う。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容国際水準の教育研究の展開
25）国際化に対応した教育研究体制の樹立のため、学長のリーダーシップの下、統合教育機構や統合国際機構などを活用
して、学内環境の整備を行うとともに、国内外の優秀な学生や教員を集め、国内外の教育研究機関との交流規模を拡大し、国際通用性の高い人材を育成することにより国際的認知度向上を図り、世界大学ランキングの医学分野ランキングをトッ
プ 100 まで向上させる。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際化に対応した学内環境を整備するため「グローバル教育推進チーム」、「留学生支援チーム」を設置しており、留学前準備教育の充実や外国人留学生を対象とした日本語教育支援を充実させた。また、ジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）新設や海外機関との国際交流協定数を増加させるなど国際交流を拡大しており、学内においても外国人教員等の増加方策を策定し、それに基づき取組を実施した。このように国際化に対応した教育研究体制の整備を進めており、世界
大学評価機関のクアクアレリ・シモンズ（QS）が発表している QS 世界大学ランキ
ング 2019 の医学分野における順位が前年の 101-150 位から 51-100 位に向上した。また、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が発表した世界大学ランキング 2020 の Clinical, pre-clinical & health（臨床、前臨床および健康分
野）において、前年の 126-150 位から 74 位にランクアップしている。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 新たに JDP を開設するとともに、着実に海外機関との国際交流協定を増加させ
78

東京医科歯科大学

その他

るなど国際交流を拡大しており、学内においても外国人教員等の割合の向上に向けて具体的な増加方策を策定し、それに基づき取組を実施した。これらの取組により、平成 30 年度における全教員に占める外国人教員等の割合は 34.3％となっており、中期計画の目標値（34％）を達成するなど成果を上げている。こうした国際化に対応した教育研究体制を整備しており、QS 世界大学ランキング 2019 の医学分野における順位は 51-100 位、THE 世界大学ランキング 2020（臨床、前臨床
および健康分野）の順位は 74 位になっている。
（中期計画４－１－２－２）(特色ある点)・ 海外での教育研究機会を拡大して留学を支援するため、医学部医学科では、平成 28 年度より新たにネバダ大学（米国）への派遣を開始しているほか、平成 28
年度からは低学年（１～３年次）の学生を対象とした台湾及びタイへの短期間の海外派遣を開始した。医学科低学年の学生が、今後のキャリアビジョンを決める
きっかけや、コミュニケーション能力の重要性を知り、会話力向上の必要性を実感する機会を提供している。こうした取組により、医学科の派遣者数は、平成 27
年度の 47 名から令和元年度には 86 名に増加している。（中期計画４－１－２－
１）(今後の課題)・ なし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
国際水準の教育研究の展開に関する計画
中期計画の内容
36）グローバルヘルス推進人材育成等に係る取組を推進し、留学支援・留学生支援を継続・拡大することにより、卒業生(学士)に占める海外経験者の割合を平成 33 年度までに医学科
46.0％、歯学科 36.0％、保健衛生学科 20.0％まで引き上げるとともに、全大学院生に占める外国人留学生の割合を平成 33
年度までに 22.0％まで引き上げる。また、国際標準を用いた
外部認証評価受審を進めるなど国際通用性を意識した教育プ
ログラムの質保証を推進する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 留学支援のため、統合教育機構内に統合国際機構の教員もメンバーに加えた「グローバル教育推進チーム」を設置した。同チームの主導により、平成 28 年
度に海外派遣プログラムの担当者による「学生海外派遣者増数に関する打合せ」
を学士課程及び大学院課程ごとに実施し、海外経験者数の目標を達成するための現状と課題を確認、共有した。
本学の海外拠点の利用状況や留学前準備教育の取組、各種奨学金など、学生の国際流動性を向上させるために必要な情報、全学的な取組みや各学科のグッド
プラクティスを共有し、方策を協議した。
その結果、歯学部口腔保健学科口腔保健工学専攻において短期間の海外派遣を全員に実施していることを参考に、医学部医学科においても平成 28 年度から
は低学年（１～３年次）の学生を対象とした台湾及びタイへの短期間の海外派遣を開始した。医学科低学年の学生が、今後のキャリアビジョンを決めるきっかけ
79

東京医科歯科大学

その他

や、コミュニケーション能力の重要性を知り、会話力向上の必要性を実感する機会を提供している。
グローバル教育推進チームでは、派遣学生に対して、各海外留学派遣プログラムに応じた海外留学派遣前教育の提供を行った（別添資料 4-1-2-1-a）。
その他、各学部学科において、協定締結校や本学海外教育研究拠点との学術・学生交流機会を活用し、より充実した海外留学経験の機会を学生へ拡大・拡充した。それにより、令和元年度における卒業生・修了生に占める海外経験者の割合
は、学士課程で医学科 50％、歯学科 44％、保健衛生学科 27％、口腔保健学科 42％となり、中期計画の目標値を前倒しして達成した。大学院課程においては、全体
で 21％（博士課程 29％、修士課程６％）となった。
(B)

外国人留学生確保のための対策を協議し、外国人留学生を対象とした日本語教育支援を行う「留学生支援チーム」を、統合国際機構内に設置した。同チーム
により、留学生を対象にオリエンテーションの実施やチューターの委嘱、賠償保険情報の提供等を行った。
また、学内文書の英語化については、留学生の利便性向上や学内のグローバル環境推進のため、シラバスの英語化をはじめとした教務関係学内文書の英語化について統合国際機構と統合教育機構が連携し、実施した。留学生が渡日後に必要な手続きリストと説明書を和文・英文の両方で作成し、外国人留学生と指導教員に配布したほか、グローバル環境推進チーム（AGAT）において、留学生対象のアンケートを行い、学内文書の英語化に関するニーズを調査した。これらの取組により、令和元年度における大学院留学生数は 313 名（平成 27 年度 203 名）、
大学院生に占める留学生の割合については 20.6％（平成 27 年度 13.6％）となった。

(C)

医学部医学科においては、平成 25 年度に国際標準を用いた医学教育分野別評
価を受審し、平成 29 年度に改善状況を報告した結果、平成 29 年４月付けで本学の医学教育は評価基準に適合していることが認定された。
歯学部歯学科においては、平成 28 年 10 月に「歯学教育認証評価」トライアルを受審した。評価者からは、医療系大学の特色を活かした医歯学融合教育の取組、研究室配属による研究マインド涵養の取組、臨床実習終了時の臨床技能達成度
確認試験の取組など、国内 29 歯科大学の模範として、診療参加型臨床実習を看板に掲げる本学歯学科の質改善に向けた不断の努力が高く評価された。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
国際化に対応した学内環境を整備するため「グローバル教育推進チーム」、「留学生支援チーム」を設置しており、留学前準備教育の充実や外国人留学生を対象とした日本語教育支援を充実させた。これらの取組により、令和元年度における卒業生・修了生に占める海外経験者の割合は、学士課程で医学科 50％、歯学科
44％、保健衛生学科 27％、口腔保健学科 42％となるとともに、大学院課程においては、全体で 21％（博士課程 29％、修士課程６％）となった。また、令和元年度における大学院留学生数は 313 名（平成 27 年度 203 名）、大学院生に占める留学生の割合については 20.6％（平成 27 年度 13.6％）となった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 留学支援のために必要な新たな環境・体制の整備について、更なる見直し・改善を行うほか、これまでの留学支援を継続し、卒業生(学士)に占める海外経
験者の割合を医学科 46％、歯学科 36％、保健衛生学科 20％以上の水準とする。
80

東京医科歯科大学

その他

(B)

留学生支援のために必要な新たな環境・体制の整備について、更なる見直し
・改善を行うほか、これまでの留学生支援を継続し、全大学院生に占める外国人留学生の割合を令和３年度までに 22％まで増加させる。

(C)

国際標準を用いた外部認証評価受審を進めるなど国際的に活躍できる人材育成を意識した教育プログラムの質保証を推進する。

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
37）チリ大学、チュラロンコーン大学との間に、ジョイントデ
中期計画の内容
ィグリープログラムを開設・運営し、国際共同教育研究と人材育成を行うとともに、海外での研究機会を拡大する。また、先端的国際共同研究を戦略的に推進し、外国人研究者の積極的な招聘を行う。
これらの取組と合わせて年俸制やテニュアトラック制の拡充を含む人事制度改革等を行い、全教員に占める外国人教員等（外国人および外国の大学で学位を取得した教員並びに外国で教育研究歴のある教員）の割合を平成 33 年度までに 34.0％まで引き上げる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 平成 28 年度より、ジョイントディグリープログラム（JDP）である「東京医科歯科大学・チリ大学国際連携医学系専攻」及び「東京医科歯科大学・チュラ
ロンコーン大学国際連携歯学系専攻」を開設し、国際共同教育研究と人材育成を開始した。両専攻ともに、連携外国大学の教員と本学の教員を委員とする委
員会を設置し、原則月１回テレビ会議を開催し、プログラムの運営について協議している。また、平成 29 年度には本学と連携外国大学が合同で自己点検・評価及び外部評価を実施したが、評価の結果、本プログラムがおおむね計画通りに実施され、適切に管理運営されていることが確認された。さらに、互いの大学の教員の能力向上と意識を共有するため、本学にて合同 FD 研修を両専攻で実施した。
上記のチリ大学、チュラロンコーン大学に続き、タイのマヒドン大学医学部シ
リラート病院との新たな JDP の開設に向け、平成 29 年度には学長と医療・国際交流担当理事がシリラート病院を訪問しただけでなく、マヒドン大学医学部長が来学し、それぞれの研究や提供できるプログラム等について情報共有・意見交換を行った。平成 29 年 11 月にはシリラート病院内に“TMDU-MU Partnership
Siriraj Office”を開設し、両大学医学部の協働拠点を設置した。平成 30 年４月には統合国際機構に「JDP 推進部門」を設置し、同部門を中心に検討を加速させた結果、平成 31 年３月に文部科学省へ設置申請、同年６月に認可され、令和２年度から開設することとなった。
(B)

統合国際機構内の「国際交流協定チーム」を中心に部局と連携しながら協定締結に至るプロセスを支援する仕組みを整備しており、平成 28～令和元年度で新たに計 17 機関と国際協定を締結し、海外での研究機会を拡大させた。

(C)

外国人研究者の招聘については、各種セミナー・シンポジウム等により、毎
年度トップクラスの外国人研究者を招聘しているほか、TMDU ライフコース研究81

東京医科歯科大学

その他

コンソーシアム（中期計画２－１－１－１に詳述）において、各コンソーシア
ムにノーベル賞受賞者やトップジャーナルへ多数の論文掲載実績を持つ高名な研究者を「エグゼクティブ・アドバイザー」として招聘しており、国際共同研究ネットワーク拡大に繋がることが期待される。
(D)

外国人教員等の割合の向上に向けた取組については、教授公募は原則国際公募にて実施しているほか、採用手続書類の英文化を進めており、労働条件通知書の英語による発行も可能としている。さらに、外国人教員等を含めた大学全体の人事に係る方策を審議する機関として学長直属の「人事委員会」を平成 29
年度に新たに設置し、同委員会の下に、外国人教員等の増加方策について検討を行うワーキンググループ（WG）を設置した。WG では、優秀な留学生を修了後に特任教員等で雇用するためのシステム等について意見交換を行ったほか、外国人教員等の現状等を整理したうえで、今後の外国人教員等比率向上への取組に関して検討を行った。この検討を踏まえ、人事委員会にて「外国人教員等の増加方策について（答申）」を決定した。この答申には、人事委員会での教員採用の審議において、外国籍、外国の学位及び外国での教育研究歴についても、採用可否を判断する重要な観点の一つとして考慮する必要があることが明記され、学内に周知を行った。
また、年俸制の拡充については、従前までは新規採用の助教は原則として年俸制での雇用としていたが、平成 30 年７月より講師以上の教員も原則として年俸制での雇用とした。令和元年度には、文部科学省から発出された「国立大学法人と人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」を踏まえ、令和２年１月より新しい年俸制を導入した。このことにより、年俸制教員の全職員に占める割合は 100％となった。
これらの取組により、令和元年度における全教員に占める外国人教員等の割
合は 34.3％となっており、中期計画の目標値（34％）を達成した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
新たに JDP を開設するとともに、着実に海外機関との国際交流協定を増加させるなど国際交流を拡大しており、学内においても外国人教員等の割合の向上に向けて具体的な増加方策を策定し、それに基づき取組を実施した。これらの取組により、令和元年度における全教員に占める外国人教員等の割合は 34.3％となっており、中期計画の目標値（34％）を達成するなど成果を上げている。こうした国際化に対応した教育研究体制を整備により、QS 世界大学ランキング 2019 の医学分野における順位は 51-100 位、THE 世界大学ランキング 2020（臨床、前臨床および健康分野）の順位は 74 位にランクアップしている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) JDP の運営・実行について自己点検評価や外部評価等を実施し、カリキュラ
ム等の改善を行う。
(B)

(C)
(D)

引き続き、国際共同教育研究と人材育成を活発に推進するため、国際交流協定締結数を増加させるなど、海外での研究機会を拡大する。
先端的国際共同研究を戦略的に推進し、外国人研究者の積極的な招聘を行う。
外国人教員等については、人事委員会を中心に割合向上に資する取組を行う
ことにより、外国人教員等の全教員に占める割合 34％以上を維持する。
82

東京医科歯科大学

その他〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容留学生・留学支援
26）留学生支援・留学支援を拡充させることにより、学生の国際流動性を高める。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際化に対応した教務・修学支援体制を拡充しており、令和元年度の大学院課
程における英語による授業科目の割合は博士課程で 64.5％（平成 27 年度：28.3％）、修士課程で 75.5％（平成 27 年度：17.7％）となっており、大学院留学生は
平成 27 年度の 203 名から毎年度増加し続け、令和元年度には 313 名まで増加したほか、留学に係る経済的支援の整備や海外派遣プログラムの新設、国際交流協定の締結拡大等を推進した結果、学部学生の海外派遣数（延べ数）は平成 27 年度
134 名から令和元年度は 147 名に増加するなど、学生の国際流動性を高めることができた。
○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)
・ 大学院課程において、英語による授業で履修者に英語プレゼンテーションなどの指導を行う「大学院 HSLP（G-HSLP）」を大学院共通科目として開設し、平成 29
年度から授業を開講したほか、平成 30 年度には、完全英語履修である「グローバルヘルスリーダー養成コース（修士課程）」、「国際社会人大学院コース（博士課程）」を開設した。それにより、令和元年度の大学院課程における英語による授業科目の割合は博士課程で 64.5％（平成 27 年度：28.3％）、修士課程で 75.5％（平成 27
年度：17.7％）となっており、中期計画の目標値（54％）を大幅に超えて達成した。
（中期計画４－１－３－１）
・ 留学に係る経済的支援の整備や海外派遣プログラムの新設、国際交流協定の締結拡大等を推進した結果、学部学生の海外派遣数（延べ数）は平成 27 年度 134 名から令和元年度は 147 名に増加するなど、学生の国際流動性が高まった。
（中期計
画４－１－３－２）(特色ある点)・ なし(今後の課題)・ なし〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫
留学生支援に関する計画
中期計画の内容38）修士/博士課程における英語による授業科目割合の拡大（平成 33 年度 54.0%）、科目ナンバリングや、統合国際機構に83東京医科歯科大学

その他

よる留学生への支援強化（書類の完全英語化や対応窓口英語化による修学手続き支援等、研究支援、経済的支援、言語支援、
日本の理解支援、生活支援、家族支援）など国際化に対応した
教務/修学支援体制を樹立する。
また、留学生と日本人学生との交流機会について、学生主体の企画/運営組織を設立し、拡充する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－１）(A) 大学院課程において、英語による授業で履修者に英語プレゼンテーションなどの指導を行う「大学院版 HSLP（G-HSLP）」を大学院共通科目として開設し、
平成 29 年度から授業を開講したほか（中期計画１－１－６－２に詳述）、平成
30 年度には、完全英語履修である「グローバルヘルスリーダー養成コース（修士課程）」、「国際社会人大学院コース（博士課程）」を開設した。それにより、
令和元年度の大学院課程における英語による授業科目の割合は博士課程で64.5％（平成 27 年度：28.3％）、修士課程で 75.5％（平成 27 年度：17.7％）となっており、中期計画の目標値（54％）を大幅に越えて達成した。なお、大学院留学生は平成 27 年度の 203 名から毎年度増加し続け、令和元年度には 313
名まで増加した。
(B)

統合国際機構による留学生支援については、機構内に「Global Gateway」、「留学生支援チーム」及び「グローバル環境推進チーム（AGAT）」を設置し、留学生支援のために必要な体制を整備した。また、留学生を対象に、オリエンテーションの実施やチューターの委嘱、賠償保険情報の提供等を行っており、国際化に対応した教務・修学支援を実施した。
また、科目ナンバリングについては、令和元年度から学士課程、修士・博士課程の全てにおいて導入した。これは、科目を履修する学生をはじめ、大学が提供している教育課程の内容に関心を持つ全ての人に教育課程の体系が容易に理解できるよう、科目間の関連や科目内容の難易度を表現する番号をつける
仕組みであり、外国人留学生において科目選択の一助となっている。

(C)

留学生と日本人学生の交流機会については、順天堂大学との国際交流イベン
ト（夏祭り、節分など）を毎年度実施しているほか、留学生が出身地について
日本語で発表し、英語と日本語で質疑応答を行う「世界 30 分めぐり」や、日本人学生と留学生、国内外の提携校学生との交流イベント「Discussion Café」を
実施した。

(D)

本学を卒業・修了した外国人留学生の情報をまとめたデータがなかったため、
昭和 25 年～令和元年（平成 31）年４月までに入学した学部生、大学院生、大学院研究生（専攻生）等の外国人留学生を対象に、在籍時の情報や卒業・修了
後の進路等の情報をまとめた留学生アラムナイ（同窓会）データベースを構築
し、卒業・修了者のデータを毎年更新している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
大学院課程において、平成 29 年度から「大学院版 HSLP（G-HSLP）」を大学院共通科目として開設したほか、平成 30 年度には、完全英語履修である「グローバル
ヘルスリーダー養成コース（修士課程）」、「国際社会人大学院コース（博士課程）」
84

東京医科歯科大学

その他を開設した。それにより、令和年度の大学院課程における英語による授業科目の割合は博士課程で 64.5％（平成 27 年度：28.3％）、修士課程で 75.5％（平成 27
年度：17.7％）となり、中期計画の目標値である 54％を大幅に越えた。このように、留学生への支援は強化されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A) 修士・博士課程における英語による授業科目割合 54%以上を維持する。
(B)

留学生の支援強化など、国際化に対応した教務・修学支援体制の整備を拡充
する。

(C)

統合国際機構を中心として、留学生と日本人学生との交流に係る各種取組を継続するとともに、実施した取組について、検証を行い、改善点を踏まえて実
施する。

(D)

留学生については、留学生アラムナイデータベースを活用して、定期的なア
ラムナイ通信の配信や各種調査を行う。

≪中期計画４－１－３－２に係る状況≫
留学支援に関する計画
中期計画の内容
39）学生（学士/修士/博士）の英語教育を充実させるとともに、学士課程においては、トップクラスの海外教育機関や海外拠点での多様な学習機会を創出・拡大する。修士・博士課程においても海外での活動機会を充実させることにより積極的な海外留学への動機づけを行い、国際プログラム等への参加・発表等の機会を増やし、学生の国際流動性を高める。
また、統合国際機構により、留学に関する教育支援・事務的支
援・経済的支援を拡充するとともに、留学先に応じた適切な予防接種実施や健康/安全情報を提供するほか、全留学生の把握および情報共有/連絡のためのオンライン情報管理システムの構築など、留学中の危機管理体制を整備する。特に、国際的なリーダーを養成する観点から、大学院修了生については、国内外の連携研究機関や国際ネットワークを活用し、外国でのポスドクを含めた留学を組織的に支援する仕組みを構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－２）(A) 全学部生・大学院生を対象に、さらなる英語力向上及び TOEFL スコアアップに向け、学生が自主的・継続的に受講できる「Academic English Course」を平成 28 年度より夏・春の２回開講している（参加者数は別添資料 4-1-2-1-a を参照）。
学士課程においては、英語による教養科目の増加計画について、教養教育チームで検討を行い、毎年度、新規の英語授業科目を開講している。その結果、
平成 28 年度には９科目であった英語による授業科目が、令和元年度は 18 科目になるなど、２倍に増加した（学士課程全体では 22 科目から 34 科目へ増加）。
また、多様な学習機会を創出・拡大するため、各学部・学科において、協定締85東京医科歯科大学

その他

結校や本学海外教育研究拠点との学術・学生交流機会を活用し、より充実した
海外留学経験の機会を学生へ拡大・拡充できるプログラムを新設した。具体的には、低学年学生を対象としたアジア圏提携教育機関への派遣プログラムの新設や、従来の参加型海外臨床実習に加えて、見学型海外臨床実習プログラムを新設したことが挙げられる。
修士・博士課程においては、英語による授業で履修者に英語プレゼンテーシ
ョンなどの指導を行う、大学院共通科目「大学院版 HSLP（G-HSLP）」の開設（中期計画１－１－６－２に詳述）や完全英語履修である「グローバルヘルスリー
ダー養成コース（修士課程）」（中期計画１－１－６－３に詳述）、「国際社会人大学院コース（博士課程）」（中期計画１－１－６－２に詳述）の開設など、英語による教育環境を充実させた。また、国際交流協定の締結（平成 28～令和元
年度で新たに計 17 機関）など海外での活動機会を充実させた結果、海外の教育研究機関等において研究活動を行った大学院生は平成 27 年度で 22 名であったが、平成 28～令和元年度の４年間平均で 31 名と増加した。
(B)

留学に関する教育支援については、上記の「Academic English Course」のほか、派遣学生に対して、各海外留学派遣プログラムに応じた海外留学派遣前教育の提供を行った（別添資料 4-1-2-1-a（再掲））。
事務的支援については、海外に留学する学生を対象に、留学前の危機管理教
育として説明会を年数回実施しており、健康・安全情報を提供するとともに留学先に応じた適切な予防接種を実施した。そのほか、外務省が発出する国・地
域別の海外安全情報（危険情報及び感染症危険情報）に基づき、学生の海外渡航における安全管理指針の策定を行っている。同指針では、学生に、渡航前に外務省海外旅行登録として、３ヶ月未満の短期の場合は「たびレジ」への登録、長期の場合は「在留届」の提出を義務付けており、それにより全留学生の渡航日・渡航場所・緊急連絡先等を把握できるようになった。加えて、大学として民間の危機管理サービス（OSSMA：留学生危機管理サービス)に加盟し、学生にも加入を義務付けており、渡航先での安否確認・生活支援を行うなど、留学中の危機管理体制を整備している。
経済的支援については、外部奨学金（日本学生支援機構(JASSO)、トビタテ！
留学 JAPAN、その他民間奨学金等）に関して情報提供を行っているほか、大学基金より、学生の海外派遣を推進するために平成 28～令和元年度の４年間で計1,792 万円（計 67 件）を支給した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－２）
留学に係る経済的支援の整備や海外派遣プログラムの新設、国際交流協定の締結拡大等を推進した結果、学部学生の海外派遣数（延べ数）は平成 27 年度 134 名から令和元年度は 147 名に増加するなど、学生の国際流動性が高まった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－２）(A) 学士・修士・博士課程の英語による授業科目割合を拡大させるとともに、ポストコロナ時代を見据えて、高等教育（学部教育・大学院教育）の新たな国際化戦略を策定する。
(B)

統合国際機構を中心として、既存の留学支援に係る取組について、検証を行
い、改善点を踏まえて実施するなど留学に関する教育支援・事務的支援・経済的支援の拡充を行う。
さらに、留学先に応じた適切な予防接種や、健康・安全情報の提供を含めた
健康管理指導等を行う機会を引き続き設ける。
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