4－（4）－②

長期戦略：テーマ「特長ある一貫教育の創出」

Ⅱ.実施計画帳票

長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

提出日林常任理事（一貫教育）（総務部）

2022 年 8 月 24 日

実施計画の担当部署

担当部署

千里（ＳＩＳ）

１．実施計画実施計画（タイトル）

4-(4)-②

千里国際中等部・高等部の中高一貫教育校への転換検討

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

2019 年度

2024 年度

必要なし

不要

内容

創立時(1991)より中等部・高等部 6 年間一貫教育を実施してきた。校内的には 7 年生から 12 年生までの継続性は認識されている。2017 年度にカリキュラム・ティーチン
グ・ラーニング委員会を立ち上げて 2020 年からの新しいカリキュラム作りに着手しているが、その一つ目の動きとして、委員会発案で 2018 年度より旧「総合科」を「総合探究科」と改名・改変し、複数の教科の教員によるチームで総合探究の 6 年間のプログラムの構築を進めている。今後さらに委員会で 6 年間の継続性に注目してカリキ
ュラム全体の再編成に取り組んでいく。その際に、さらなる知名度向上を図る上でも、中等部・高等部が 6 年一貫の「中等教育学校」になることについての可能性を検討したい。利点と難点について研究をし、カリキュラム再編成の検討と並行して取り組む。
なお、2019 年度入試を最後として高等部一般入試を廃止とすることはすでに決定、外部への公開済みである。
進捗状況を測る指標

指標名

定義・算式

指標１

6 年一貫カリキュラム

6 年間の学びで生徒に育みたい能力を可視化し、PDCA サイクルによって検証できたかどうか

指標２

中等教育学校研究

中等教育学校になることの利点と難点を研究のうえ検討し結論を出せたかどうか

指標３

1/7

4－（4）－②
目標１＜指標１＞6 年一貫カリキュラム2019 年度

目標

新カリキュラム完成

文科省の指導要領改訂
実績が延期になったため

2020 年度

指導要領改訂情報の収集

2021 年度

新カリキュラム完成

カリキュラム改定会議を実施

新カリキュラムにて授業

2020 年度

2021 年度

未実施

2022 年度

2023 年度

2024 年度

新カリキュラム問題点の新カリキュラム問題点の新カリキュラム問題点の抽出と修正抽出と修正抽出と修正を開始

目標２＜指標２＞中等教育学校研究2019 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

中等教育学校に転換す
情報収集

目標

研究会開催・他校訪問研究会開催・他校訪問

検討 WG 設置るかの判断
（2023 年度で終了）

実績

ネット情報、文献による情報収集を行った

コロナ禍があり、実施せコロナ禍があり、実施せず

ず

2020 年度

2021 年度

目標３＜指標３＞2019 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標

実績

2/7

4－（4）－②

２．ロードマップ

6 年一貫カリキュラム2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

カリキュラム開発・完成

カリキュラム実施

カリキュラム開発・完成

カリキュラム実施

修正・実施

カリキュラム完成――

2025 年度

2026 年度

2027 年度-

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

策定段階

情報収集

研究

研究検討

2023 年 3 月
末段階

―――――

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-策定段階

2023 年 3 月
末段階

2024 年度

中等教育学校研究

策定段階

修正・実施

2023 年 3 月
末段階

―

結論
（2023 年度で終了）

策定段階

2023 年 3 月
末段階

3/7

4－（4）－②３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開

経費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

⾮公開

4/7

4－（4）－②４．進捗状況・得られた成果
文科省の指導要領改訂が延期されたため、カリキュラム改正（開発）の仕様が未定。
文科省の指導要領改訂に先駆けて 2020 年度よりカリキュラムの全面改定を目指していたが、全面改定は文科省の予定と合わせることとし、2019 年度

段階的に改善している。
SGH 最終年度である本年度は、来年度の総合探究科の再編成に向けて総合探求学習の 6 年間のプログラムを整備した。
文科省の指導要領改訂が延期されたため、カリキュラム改定（開発）の仕様が未定。
文科省の指導要領改訂に先駆けて 2020 年度よりカリキュラムの全面改定を目指していたが、全面改定は文科省の予定と合わせることとし、2020 年度段階的に改善している。
総合探究型授業は 2022 年度に文科省の決定で正式導入される予定であるが、先駆けて実施を継続。
新校長着任の際の申し送り事項に『中高一貫教育校への転換』についての説明はなかった。また校内に 2019、2020 年度内に『中高一貫教育校への転換』についての会議、検討会、研究会などの実績を示す記録がなく、この案件について過去 2 年間管理職チームでも議論されていなかったことが判明

2021 年度した。そこで、9 月 15 日の Idea Forum（教員の研究会）で中高一貫教育校へ転換する必然性やそこから得られる利点について話し合った。SIS は現在の中等部高等部という学校の枠組みは継続し、学習の内容・方法・評価という教育の質の向上のために努力していくことを確認した。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

５．今後の課題及び方向性
2019 年度

当初計画通り進める予定
文科省の指導要領改訂の詳細発表が遅れているため、仕様が決定できない。一方で、2022 年 4 月からの運用に間に合わせるためには、システ

2020 年度

ム仕様についての打合せを開始する必要がある。（開発期間 1 年から 1 年半を想定している）その際には、分かっていることや変更がないことから仕様を確定していくこととなる。場合によっては、手戻りが発生する可能性もある。
2022 年度より新指導要領に基づくカリキュラムとして運用していくことになるため、カリキュラム改定の最終段階として内容の詳細を検討、2021 年度確定する。
新重点戦略

2022 年度

学習内容・方法・評価の改善：·

学習プログラムの開発 - 個別最適化の推進：すべての子どもたちが深く学び成長する学習プログラム·

学習指導法の開発 - 構造的思考力、批判的思考力、創造力の伸長：すべての子どもたちが深く学び成長する学習形態

5/74－（4）－②·

学習評価の改善と開発 - すべての子どもたちの成長を正しく測定し常時伝える学習評価法と配信システムの開発

より良い学習環境の創出：·

Kwansei コンピテンシー、SIS ラーニングコンパスを具現化する学習環境の創出

自分にあった進路選択：·

KGU 進学に必要な GPA 基準を全 12 年生が獲得するための個別指導 – 2021 年度では GPA 基準に到達できなかった生徒は全体の 7％

教育と組織の質の向上：·

学習共同体の創出：コエージェンシー（生徒と教師が共に学習を組み立てる）を基盤とする水平な学校文化·

SIS スタンダード（世界標準の学習内容、方法、評価）の開発と展開

一人ひとりの生徒の支援システムを確立する：·

ブリッジングセンター (帰国生サポート) の運営、情報発信：SIS の特色の確立

新組織の安定化：·

ブランドアイデンティティーと戦略の確立·

パブリックリレーションズ ＋ マーケティングチームの確立·

プロフェッショナル·

リーダーシップワークショップの開設：次期リーダーの育成と現リーダーの資質向上をめざす定期的な研修会·

校務分掌組織の改編 – ラーニングチーム（生徒の知的発達に関わる校務）とパストラルケアチーム（生徒の精神的社会的成長に関わる校務）を中核とする·

年齢構成の適正化

グロース（専門的成長）リーダーの任命：系統的な研修と実践研究

生徒中心主義の組織

2023 年度
2024 年度

6/7

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６．学院総合企画会議の基本方針
研究費、講演費用やイベント運営費用はガイド内で対応してください。
新しいカリキュラムに伴うシステム改修・開発費用については、中期計画の枠組みではなく、業務システムの改修として通常の予算申請してください。
2018 年度「総合探究科」のために必要となる教員については、中期計画の枠組みではなく、SGH 補助金及び現行のルール（千里国際教員枠）に則り、人事部とご相談ください。

2019 年度「総合探究科」等 6 年一貫の新カリキュラム構築を引き続き進めてください。
「総合探究科」等 6 年一貫の新カリキュラム構築を引き続き進めてください。

2020 年度

ただし、研究費、行内研修講師の講演費用、イベント運営費用については、一般事業ガイド予算で対応してください。

2021 年度―

2022 年度―

2023 年度
2024 年度

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

・「中高一貫教育校」への転換については、手続き上難しい点があることから、実質的な 6 年一貫教育を行うために、実施計画名を変更して継続する必要がある。

継続・廃止

・6 年一貫の「総合探究」を軸とした教育カリキュラムの構築
・Kwansei コンピテンシーと SOIS ラーニングコンパスとの関係の整理

可 否

備 考
（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果

継続・廃止

7/7