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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第49期）

自至

平成22年２月１日
平成23年１月31日

株式会社アルトナー
兵庫県尼崎市西大物町５番２号(E05717)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

19

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

29(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

29(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

53(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

54

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

55

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

56

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

56

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

56

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］

57

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2011/04/19 9:17:46【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年４月22日【事業年度】

第49期（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ

平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

ＣＯ.,ＬＴＤ．
関口

相三ております。）【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

張替

張替

朋則
住友中之島ビル２階

朋則（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

売上高（千円）

4,253,117

4,899,017

5,293,000

3,301,079

3,437,347

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

288,944409,740

350,430△521,617

125,876

当期純利益又は当期純損
失（△）

（千円）

150,200

241,361

198,774△525,222

120,732

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

144,687

237,087

237,087

237,087

237,087

発行済株式総数（株）

195,500

882,000

882,000

882,000

882,000

純資産額

（千円）

520,485

917,325

1,036,914

441,137

562,090

総資産額

（千円）

1,703,515

1,774,443

1,742,425

1,265,253

1,252,707

１株当たり純資産額（円）

2,662.33

1,040.13

1,175.77

500.21637.36

（円）

150
(－)

90
(－)

80
(－)

－

－

(－)

(－)

（円）

883.68298.30225.39△595.56

136.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－

296.87224.59－－

自己資本比率

（％）

30.6

51.7

59.5

34.9

44.9

自己資本利益率

（％）

36.9

33.6

20.3

－

24.1

株価収益率

（倍）

－

5.1

4.4

－

5.3

配当性向

（％）

17.0

30.2

35.5

－

－

（千円）

144,118

213,730

225,041△525,506

122,448（千円）

206,826△70,323△8,31976,53438,722

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,099△187,991△245,944

374,188△100,037

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

661,779

617,194

587,971

513,187

574,320

従業員数

（人）

622

725

812

712

631

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

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４．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第48期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第45期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第48期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．当社は、平成19年６月22日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
８．第46期の１株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。

２【沿革】
当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として昭和28年８月に設立された有限会社関口興業
社が、昭和30年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計制作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、昭和37年９月に株式会社大阪技術センター（現 当社）として設立されております。
株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和37年９月 設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立

代表取締役社長関口相三の親族等

昭和39年６月 本社（現 大阪本社）を大阪市福島区に移転
大阪営業所を大阪市福島区に開設
昭和55年３月 本社を大阪市北区に移転
大阪営業所を大阪市北区に移転
昭和61年11月 労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始
昭和63年４月 設計製図・複写・印刷を主業務とする完全子会社として、株式会社オージーシーテクノサービスを設立
平成元年４月 関東事業部を東京都品川区に開設、関東地区へ進出
平成６年８月 建物内外の洗浄工事を主業務とする完全子会社として、株式会社インビックスを設立
平成10年４月 株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更
株式会社イオス株式を取得し、関連会社化
平成10年８月 株式会社インビックス清算
平成13年４月 中部事業所を名古屋市中区に開設、中部地区へ進出
大阪営業所を西部事業部に名称変更
平成15年12月 一般労働者派遣事業許可取得
平成16年２月 有料職業紹介事業許可取得
大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設
関東事業部を東部事業部と名称変更し、東京都港区に移転
人材研修拠点東京テクニカルセンターを東京本社内に開設
人材研修拠点大阪テクニカルセンターを大阪本社内に開設
中部事業所を名古屋市中村区に移転
宇都宮事業所を栃木県宇都宮市に開設、北関東地区へ進出
静岡事業所を静岡県静岡市に開設、静岡地区に進出
平成16年４月 株式会社イオスの全株式を取得し、完全子会社化
平成16年７月 株式会社イオスを吸収合併しイオス事業部として継承
平成16年８月 人材採用拠点東京エンプロイメントセンターを東京本社内に開設
人材採用拠点大阪エンプロイメントセンターを大阪本社内に開設
平成17年２月 横浜事業所を横浜市西区に開設、神奈川地区に進出
人材研修拠点名古屋テクニカルセンターを中部事業所内に開設
人材採用拠点福岡エンプロイメントセンターを福岡市博多区に開設
人材採用拠点広島エンプロイメントセンターを広島市中区に開設
静岡事業所を閉鎖
平成17年３月 株式会社オージーシーテクノサービス清算
平成17年10月 イオス事業部閉鎖- 2 -10693139_有価証券報告書_20110419091529

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年月事項

平成18年２月 東部事業部を東部事業所に名称変更
中部事業部を中部事業所に名称変更
西部事業部を西部事業所に名称変更
人材採用拠点仙台エンプロイメントセンターを仙台市青葉区に開設
人材採用拠点横浜エンプロイメントセンターを横浜事業所内に開設
平成19年１月 仙台エンプロイメントセンターを閉鎖
横浜エンプロイメントセンターを閉鎖
平成19年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成20年３月 人材採用拠点札幌エンプロイメントサテライトオフィスを札幌市中央区に開設
人材採用拠点熊本エンプロイメントサテライトオフィスを熊本市に開設
平成20年９月 人材採用拠点福岡エンプロイメントセンターを福岡市博多区（同区）内で移転
平成21年２月 横浜事業所及び人材研修拠点東京テクニカルセンターを横浜市港北区に移転
平成22年２月 東京本社を横浜市港北区に移転及び東京営業所を横浜事業所に統合
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場（注）１．テクニカルセンターは、人材の教育研修を担う拠点であります。
２．エンプロイメントセンター及びエンプロイメントサテライトオフィスは、人材の採用を担う拠点であります。

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３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負事業
当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発（主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務）、電気・電子設計開発（主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機
器全般に組み込まれる電子回路の設計業務）、ソフトウェア開発（主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負事業を併せて行っております。
(2）顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、「派遣契約」と「請負契約」があります。当社は、主として「派遣契約」を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては「請負契約」を締結しております。
①

派遣契約

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、常用雇用労働者を派遣する特定労働者派遣事業を行っております。また、平成15
年12月１日に厚生労働大臣から「一般労働者派遣事業」の許可を得て、従来からの特定労働者派遣に加え、登録型の派遣も行っております。登録型の派遣は、派遣労働者となろうとする者を当社にて登録し、登録者の希望及び能力に応じた就業の機会を確保するものであります。
派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。
当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。

②

請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技
術者の関係を図示すると、以下のようになります。

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2011/04/19 9:17:46［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）631

29.4

平均勤続年数（年）5.3

平均年間給与（円）3,507,077（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、登録社員数は含まれておりません。
２．従業員数が前事業年度末に比べ81名減少しましたのは、出向及び自己都合退職等によるものであります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況① 名称

アルトナー労働組合

②
③

組合員数
所属上部団体名

608名
企業内組合であり、上部団体には加盟しておりません。

④

労使関係

労働組合との関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の回復などを背景に持ち直しの動きが見られたものの、雇用情勢の低迷やデフレ基調が続く先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要顧客である製造業においては、企業収益が改善し、設備投資も持ち直してきましたが、海外景気の下振れや急激な円高の進行など景気を下押しする懸念材料も多く、楽観視できない状況が続いております。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、稼働率の回復を経営の主眼に置き、緊急営業対策として派遣領域の拡大に努めた結果、稼働率は大幅な改善となり、顧客企業の業績の回復基調に伴って労働工数も改善してまいりました。また、設計需要についても一部に回復の動きが見られましたが、技術者単価においては、大幅な改善には至らず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
請負事業においては、顧客拡大に努めたことに加え、顧客企業のニーズに積極的に対応した結果、受注案件・売上高が増加いたしました。
利益面においては、緊急営業対策による稼働率の改善、人件費の削減などの経営合理化、大幅な経費の圧縮などにより、大幅に改善し黒字転換いたしました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,437,347千円（前年同期比4.1％増）、営業利益103,385千円（前年同期営業損失717,568千円）、経常利益125,876千円（前年同期経常損失521,617千円）、当期純利益120,732千円（前年同期当期純損失525,222千円）となりました。
分野別の業績については、輸送用機器、機械に対する主要な職種である機械設計開発において売上高1,219,171千円（前年同期比7.2％増）となり、電気機器、精密機器に対する主要な職種である電気・電子設計開発において売上
高1,584,625千円（前年同期比2.8％減）、情報・通信に対する主要な職種であるソフトウェア開発において売上高
633,265千円（前年同期比18.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ61,132千円増加し、574,320千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、122,448千円（前年同期は525,506千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額45,934千円、未収入金の増加額44,879千円があったものの、税引前当期純利益124,716千円、未収消費税等の減少額62,600千円、未払消費税等の増加額37,440千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、38,722千円（前年同期比37,811千円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出27,895千円、有形固定資産の取得による支出18,334千円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入76,654千円、保険積立金の解約による収入8,482千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、100,037千円（前年同期は374,188千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出150,000千円、短期借入れによる収入50,000千円があったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

285,787180.8

24,328

126.6

請負事業
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業及び分野別に示すと、次のとおりであります。
（自至事業・分野別

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

金額（千円）
技術者派遣事業前年同期比（％）

3,156,383

100.3

機械設計開発1,212,504106.6

電気・電子設計開発

1,428,903

95.1

ソフトウェア開発

514,975

101.7

280,678

182.7

6,667

－

電気・電子設計開発

155,722

122.7

ソフトウェア開発

118,289

444.0

285

40.2

3,437,347

104.1

請負事業
機械設計開発その他の事業合計（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

パナソニック株式会社

（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

457,608

13.9

477,470

13.9

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用活動、教育活動、サポート活動、営業活動というサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、下記のとおりであります。
(1）経営全般について① 顧客企業の業種構成の最適化について
当社の売上高において、顧客企業の電気機器業界の構成比が高い割合で推移しております。当社では、特定の顧客
企業や業種に偏らないように、新規開拓営業の強化を図り、顧客企業の業種構成の最適化に努めてまいります。
② 事業構成の最適化について
当社において、請負事業と技術者派遣事業の関係強化により、さまざまな顧客ニーズに対応することがより一層可能となります。また、当社のコア技術力の蓄積にも大きく貢献するため、請負事業を事業拡大の重点戦略と位置付け
事業構成の最適化に努めてまいります。
③ 適正な利益の確保について
当社においては、顧客企業に派遣する技術者を基本的に正社員雇用し、スキルアップに専念できる環境を整備しております。そのため、技術者が非稼働となった場合にも労務費が発生することとなります。技術者の稼働率が著しく低下すると、売上高が減少し、労務費の割合が上昇し、利益率の低下を招くこととなります。積極的な営業活動によって、技術者単価及び稼働率の維持向上に尽力し、適正な利益の確保に努めてまいります。
④ ブランド力の強化について
当社は、学会での論文発表、大学の教授との共同での技術教本の作成、大学での非常勤講師等の実施、また、当社の技術員による顧客満足度の向上により、業界内でのブランド力の強化に努めてまいります。
(2）採用活動について① 採用基準の改善について
当社は、顧客企業から必要とされる専門課程のバックグラウンド、コミュニケーション能力を備えた人材を獲得するため、専門テスト、人物評価の見直し等の採用基準の改善に努めてまいります。
② 採用機会の確保について
当社は、求人ウェブサイトでの情報掲載、全国の理工系大学の就職支援担当者・教授からの人材紹介、大学内外でのセミナー開催、ハローワーク訪問などを通じて、採用機会の確保に努めてまいります。
③ 技術者の分野別構成の最適化について
当社は、技術者が特定の分野に偏らないように、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の分野別構成の最適化に努めてまいります。
(3）サポート活動について① 内定者の入社率向上について
当社は、新卒採用の入社辞退防止のため、採用担当者が定期的に大学及び内定者に細かいフォローを行うとともに内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
② 技術者の定着率向上について
当社は、顧客企業へ配属後も、営業担当者、教育担当者が技術者との定期的な面談により、個人ごとの希望や実情に応じた指導やアドバイス、顧客評価のフィードバックなどを実施しております。また、メンタルヘルスケアの専属のカウンセラーが常時対応しております。モチベーション向上と人間的成長をバックアップし、技術者の定着率向上に努めてまいります。

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2011/04/19 9:17:46(4）教育活動について① 研修体制の整備について当社は、顧客ニーズに対応するため、主要都市に研修拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、現場での経験豊富な技術者が研修担当者として、指導に当たっております。顧客ニーズに応じて、必要ツールの導入を検討し、研修体制の整備に努めてまいります。
② 研修内容の向上について
当社は、長年積み重ねた経験と顧客ニーズにより構築した一般・社外実務・基礎・応用・技術研修等を実施することで技術者のレベルアップと品質向上に努めております。また、全社員向けの研修会である能力開発セミナーにおいて、技術力と人間力の講座を開催し、管理職者向けには、人間づくり研修を開催しております。技術力と人間力を兼ね備えた技術者の品質維持・向上のため、研修内容の向上に努めてまいります。
(5）営業活動について① 派遣先の確保について
当社は、顧客ニーズに対応するため、主要都市に営業拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。顧客の開発ニーズ、開発プランに応じて、技術レベルに合った技術者を人選し迅速に派遣し、顧客ニーズに応じて、請負の編成、チーム派遣を提案してまいります。また、新規開拓営業力の強化を図り、派遣先の確保に努めてまいります。
② 派遣条件の向上について
当社は、地域別、業種別、顧客別、業務別などの収益分析を実施し、適切な技術者の配置を行い、常に顧客企業との交渉に努め、技術者単価の増額等の派遣条件の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）製造業の業績動向について
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。景気が悪化し、製造業が経費圧縮のため、設備投資、研究開発を削減し、派遣技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）同業他社との競合について当社が属する技術者派遣業界は、多大な初期投資が不要であること等により、参入障壁が低い業界であります。同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）理工系学生人口について
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化、理工系離れ等により、理工系卒の学生人口が減少
し、優秀な学生の確保が著しく低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2011/04/19 9:17:46(4）情報管理について
当社は、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行うに当たって、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシス
テム－要求事項」（ＪＩＳ Ｑ15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを制定し、当社の保有する「個人情報」の適正な取扱いを行っております。情報閲覧可能者の限定、情報管理に関する教育の実施、社内システムへのアクセスパスワード化を進め、顧客情報及び採用情報並びに個人情報の保護に努めております。
また、平成23年２月７日付、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」（第20001559(01)号）の認証を取得するなど、情報管理体制の整備に努めております。
また、コンプライアンス・リスク管理会議の定期的な開催及び内部監査室による監査を事業拠点ごとに継続的に実施することにより、外部への流出・漏洩等を未然に防止する取組みを行っております。
しかしながら、何らかの理由により顧客情報及び採用情報並びに個人情報が外部に流出・漏洩した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく一般労働者派遣事業（許可番号 般27－020513）及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業（許可番号 27－ユ－020355）の許可を得ており、当社の事業は労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。
労働者派遣法では労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
また、職業安定法においても当社が有料職業紹介業者としての欠格事由（職業安定法第32条）及び取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告示第37号）において指揮・命令系統の明確化や、請負部門の独立化などの点について謳われており、当社の行う業務請負についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場
合は、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
当社としては、労働者派遣法等の法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めておりますが、今後、法改正及びこれまでと異なる法解釈等により当社事業が制限を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、登録型派遣の原則禁止、製造業務への派遣禁止等を目的とした労働者派遣法改正の動きがありますが、改正の内容はあくまで「登録型」派遣に対するものであり、当社が営む事業である「常用型」派遣に対して規制強化となるものではありません。
(6）災害の発生及び地域偏在について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、火災、テロ、暴動、戦争等の人災が発生し、当社の雇用する派遣社員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の派遣先顧客は関西・関東・中部を中心に所在しておりますが、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 10 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ12,546千円減少し、1,252,707千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加61,132千円、売上債権の増加45,934千円があったものの、未収消費税等の減少62,600千円、敷金及び保証金の減少48,758千円があったことによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ133,499千円減少し、690,617千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加37,440千円、未払費用の増加21,337千円があったものの、短期借入金の減少100,000千円、未払金の減少43,859千円、事務所移転費用引当金の減少27,532千円、退職給付引当金の減少18,597千円があったことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ120,952千円増加し、562,090千円となりました。これは主に当期純利益120,732千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況ュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。

- 11 -

１

業績等の概要(2）キャッシ

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2011/04/19 9:17:46(4）経営成績の分析① 売上高
技術者派遣事業において、稼働率の回復を経営の主眼に置き、緊急営業対策として派遣領域の拡大に努めた結果、稼働率は大幅な改善となり、顧客企業の業績の回復基調に伴って労働工数も改善してまいりました。また、設計需要についても一部に回復の動きが見られましたが、技術者単価においては、大幅な改善には至らず、引き続き厳しい状
況で推移いたしました。
請負事業において、顧客拡大に努めたことに加え、顧客企業のニーズに積極的に対応した結果、受注案件・売上高が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、3,437,347千円（前年同期比4.1％増）となりました。
② 営業利益緊急営業対策による稼働率の改善、人件費の削減などの経営合理化、大幅な経費の圧縮などにより、販売費及び一般管理費が前年同期比49.0％減となりました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は、103,385千円（前年同期営業損失717,568千円）となりました。
③ 経常利益及び当期純利益
稼働率の改善に伴い、雇用調整助成金の受給額が減少しましたが、営業利益の増加により、当事業年度の経常利益
は125,876千円（前年同期経常損失521,617千円）、当期純利益は120,732千円（前年同期当期純損失525,222千円）と大幅に改善し黒字転換いたしました。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載しております。

(6）経営戦略の現状と見通し
今後の見通しについては、海外経済の回復などを背景にした景気持ち直しの影響により、設計需要の回復、派遣客先数の増加が見込まれるものの、依然としてデフレ環境下にあり、技術者単価については、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社においては、従来の成長時代のように一律での回復を見込まず、「質」「量」へと二極化が進む顧客ニーズに沿って、事業目的別に事業部の編成を行いました。量の追求を担当する事業部と質の追求を担当する事業部のそれぞれが事業推進に努めてまいります。
また、リーマンショック以降、大きく製造業各社の市場環境が変化し、市場ニーズがハードからソフトへシフトしております。当社においても、機械設計開発分野、電気・電子設計開発分野の事業を安定的に確保しつつ、ソフトウ
ェア開発分野をより一層、強化してまいります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「第２事業の状況- 12 -

３

対処すべき課題」に記載しております。

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2011/04/19 9:17:46

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、18,334千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、東京本社及び事業所の移転に伴う建物、工具、器具及び備品の取得であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成23年１月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）
大阪本社
大阪事業所
（大阪市北区）
東京本社
横浜事業所（横浜市港北区）

設備の内容

本社、営業所及びテ
クニカルセンター
本社、営業所、テク
ニカルセンター及びエンジニアリングセ
ンター

名古屋事業所

営業所及びテクニカ（名古屋市中村区）

ルセンター

宇都宮事業所

営業所及びテクニカ（栃木県宇都宮市）

ルセンター

ラーニングセンター（大阪府吹田市）

研修施設及びエンジ
ニアリングセンター

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
（人）

9,749

5,084

9,304

33,56957,70735

17,0182,429

329

12,53832,316

18

2,648

533

290

5,895

9,368

5

1,414

148

－

2,700

4,262

4

4,423

－

－

6,720

11,143

1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の事業所は賃借しております。なお、上記建物の内容は主として造作物であります。
３．従業員数は各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術員は、上記の従業員数には含まれておりません。
４．上記の他、遊休資産を含む土地（兵庫県赤穂郡上郡町733㎡、兵庫県篠山市1,631㎡、神戸市北区550㎡、兵庫県尼崎市155.47㎡、兵庫県尼崎市168.23㎡）61,289千円を有しております。
５．その他は、敷金及び保証金であります。

- 13 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46

６．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、以下のとおりであります。
平成23年１月31日現在
事業所名
（所在地）
大阪本社
大阪事業所

設備の内容

賃借面積
（面積㎡）

年間賃借料
（千円）

賃借建物

536.61

29,496

賃借建物

460.53

20,104

賃借建物

125.98

6,446

賃借建物

100.02

2,700

賃借建物

464.07

8,422

賃借建物

－

179,278（大阪市北区）
東京本社
横浜事業所（横浜市港北区）
名古屋事業所（名古屋市中村区）
宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）
ラーニングセンター（大阪府吹田市）
従業員社宅

７．上記の他、リース契約による主要な賃借設備として、以下のものがあります。
平成23年１月31日現在
名称

数量

リース期間

ＣＡＤシステム他

一式

５年

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 14 -

年間リース料（千円）
3,669

リース契約残高（千円）
6,035

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2011/04/19 9:17:46

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000
計（注）3,000,000

平成23年１月７日開催の取締役会決議により、平成23年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,000,000株増加し、9,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年１月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年４月22日）

普通株式

882,000

2,646,000

計

882,000

2,646,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－

内容

単元株式数100株－（注）１．平成23年１月７日開催の取締役会決議により、平成23年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割いたしました。これにより発行済株式数は1,764,000株増加し、2,646,000株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 15 -

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2011/04/19 9:17:46（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月17日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年１月31日）

提出日の前月末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数（個）

915

915

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、３

3,660

10,980

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３

650

217

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

新株予約権の行使の条件

発行価格
650
発行価格
217
資本組入額
325
資本組入額
109
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。
(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(4）その他の条件については、取締役会並びに株主総会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結した「株式会社アルトナー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式割当による新株を発行するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３．平成19年６月22日付で１株につき４株の割合をもって、平成23年２月１日付で１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。それに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込
金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

- 16 -

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2011/04/19 9:17:46（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

5,000

173,000

7,500

113,750

7,500

43,80022,500195,500

30,937

144,687

30,93774,737平成18年10月16日（注）１
平成19年１月24日（注）２

平成19年６月22日－－
586,500
782,000
144,687
74,737（注）３
平成19年10月25日
100,000
882,000
92,400237,087
92,400167,137（注）４（注）１．有償第三者割当
発行価格
3,000円
資本組入額
1,500円
割当先
アルトナー従業員持株会
２．新株予約権行使
発行価格
2,750円
資本組入額
1,375円
割当先
当社取締役
なお、発行価格及び資本組入額には、付与日における公正な評価単価の150円を含んで計算しております。
３．普通株式１株を４株に分割
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,000円
引受価格
1,848円
資本組入額
924円
払込金総額 184,800千円
５．平成23年２月１日付で１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が1,764,000株増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成23年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

2

4

8

－

－

426

440

－

－

18

23

453

－

－

8,323

8,817

300

－

0.20

0.26

5.14

－

－

94.40

100

－

個人その他
個人以外

（注）自己株式100株は、「個人その他」に含めて記載しております。

- 17 -

計個人

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2011/04/19 9:17:46（７）【大株主の状況】
平成23年１月31日現在
氏名又は名称関口

相三

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
兵庫県尼崎市

436,000

49.43

アルトナー従業員持株会

大阪市北区中之島３丁目２－１８

151,204

17.14

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３－２３

40,000

4.53

張替

朋則

茨城県つくば市

32,000

3.62

奥坂

一也

大阪府岸和田市

24,8002.81

アルトナー役員持株会

大阪市北区中之島３丁目２－１８

20,300

2.30

江上

洋二

千葉県市川市

6,996

0.79

藤本

佳嗣

兵庫県三田市

6,400

0.72

秋元

博幸

大阪府茨木市

5,300

0.60

横木

博和

大阪府八尾市

5,000

0.56

728,000

82.53

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

881,600

単元未満株式

普通株式

300

－

－

882,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

－

8,816

－

－

8,816

②【自己株式等】
平成23年１月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社アルトナー
計

所有者の住所兵庫県尼崎市西大物町
５番２号－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

100

－

100

0.01

100

－

100

0.01

- 18 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月17日

付与対象者の区分及び人数

取締役２名及び従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

100

－

300

－

（注）１．平成23年２月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．当期間における保有自己株式数には、平成23年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分については、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主に対する安定的な配当を実施することを、経営の最重要課題と位置付けております。
当社は、今後、業績動向を考慮しながら、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前事業年度は最終赤字となり、大きく資産を減少させる結果となりました。当事業年度は黒字決算となりましたが財務体質の強化を図るため、誠に遺憾ではありますが、期末配当については無配とすることを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

最高（円）

－

4,010

1,910

1,290

915
□267

最低（円）

－

1,490

881

590

519
□238

（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、平成19年10月26日をもってジャスダック証券取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．□印は、株式分割（平成23年２月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年８月

９月

10月

11月

12月

平成23年１月

最高（円）

585

572

590

634

655

915
□267

最低（円）

560

519

550

575

585

607
□238

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成23年２月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和39年12月31日生

昭和63年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成５年３月 当社取締役経営企画室長

所有
株式数
（株）

昭和58年６月 株式会社メイテック入社
代表取締役

関口

社長

相三

(注）３ 439,025

平成10年２月 当社取締役副社長
平成14年２月 当社代表取締役社長（現任）
昭和53年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成５年10月 当社第３事業部長
平成14年２月 当社常勤監査役
エンジニ

常務取締役

ア事業本

平成16年４月 当社常務取締役人材開発部長
奥坂一也

昭和30年９月３日生

部長

平成19年２月 当社常務取締役人材開発本部長(注）３

29,035(注）３

34,115

(注）３

8,075

(注）４

－

(注）４

3,700

(注）４

－

平成19年４月 当社常務取締役事業統括本部長
平成21年３月 当社常務取締役能力開発本部長
平成22年２月 当社常務取締役事業推進本部長
平成23年２月 当社常務取締役エンジニア事業本部長（現任)
昭和53年４月 東洋紡インテリア株式会社入社

管理本部

取締役

長

昭和57年３月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成２年３月 当社関東事業部長
張替

朋則

昭和29年５月24日生

平成３年３月 当社取締役
平成５年３月 当社常務取締役総務部長
平成19年２月 当社常務取締役管理本部長
平成20年５月 当社取締役管理本部長（現任）
昭和56年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社

ヒューマ
ンリソー

取締役

ス事業本
部長

平成19年２月 当社人材開発本部能力開発部長
江上洋二

昭和33年９月26日生

平成19年４月 当社取締役人材開発本部長
平成22年２月 当社取締役事業推進本部長
平成23年２月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長（現任）
昭和48年４月 ＮＥＣエンジニアリング株式会社入社
平成６年７月 同社経理部担当部長

常勤監査役

三谷

高昭

昭和25年10月18日生

平成14年４月 同社経営管理部経理部長
平成17年４月 同社経理部長
平成22年６月 同社経理部シニアプロフェッショナル
平成23年４月 当社常勤監査役（現任）昭和54年４月 土肥税理士事務所入所
昭和60年９月 関公認会計士事務所入所

監査役

金井

博基

昭和30年９月18日生

平成３年４月 金井税理士総合事務所創業
株式会社継栄クリニック創業

所長（現任）
代表取締役（現任）
平成19年４月 当社監査役（現任）昭和46年４月 日産ディーゼル工業株式会社（現ＵＤトラッ
クス株式会社）入社
平成９年７月 同社車両設計部部長
監査役

福室孝三郎

昭和23年２月21日生

平成12年５月 同社執行役員常務
平成15年６月 株式会社日産ディーゼル技術研究所（現株式会社ＤＲＤ）常務取締役
平成18年５月 同社代表取締役社長
平成23年４月 当社監査役（現任）計513,950（注）１．所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在（平成23年４月22日）のアルトナー役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、平成23年１月末現在の実質持株数を記載しております。
２．監査役三谷高昭、金井博基及び福室孝三郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年４月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年４月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 21 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．体制の概要及び体制を採用する理由
取締役会は取締役４名で構成され、毎月２回開催しております。毎月15日の業績取締役会で月次業績に関連する事項を主に審議し、毎月末の定時取締役会で経営計画に関する事項、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。
経営会議は取締役、本部長及び部長で構成され、毎月１回開催しております。取締役会からの諮問による事業全般の基本的事項・重要事項について協議し、取締役会へ報告を行っております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（社外監査役３名）で構成されており、原則毎月１回開催しております。監査役会では、監査方針の決定並びに監査報告書の作成を行うとともに監査役会で定められた監査方針に従い、取締役会並びにその他重要な会議へ出席することで健全な経営に資するための職務を遂行しております。
当社においては、取締役相互による業務執行の監督が機能しており、また、監査役会による経営監視も機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。
ロ．会社の機関及び内部統制の仕組み

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年６月30日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議しており、当該基本方針に基づく現在の主な整備状況は下記のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。

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２）取締役、監査役及び従業員その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備しております。その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱を禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。
３）当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。
ｂ．財務報告の適正性を確保する体制
１）取締役及び従業員は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保しております。
２）取締役、監査役及び従業員は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。
３）内部監査室は、財務報告の適正性を確保する体制の運用を監査しております。
ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。
２）これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていることを確認しております。
ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括管理するための体制を明確にしております。
２）当社は、同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、リスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。
３）代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。
ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催しております。第１回開催を業績取締役会とし、第２回を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」において明確にしております。
２）取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及
び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。
３）取締役、本部長及び部長を主な構成員とする経営会議を設置して毎月１回開催しております。経営会議
は、業績取締役会及び定時取締役会付議事項の討議、諮問を実施し、各取締役会への報告・提案の取り纏めを行っております。
ｆ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当する親会社及び子会社はありません。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任できることとしております。
２）当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要としております。

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ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
１）取締役会の他、経営会議等重要な会議に監査役は出席しており、取締役から業務執行状況の報告を受けております。
２）前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。
３）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、
法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査のため求められた事項を監査役に報告しております。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役及び内部監査室長は監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。
２）監査役は監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について要請をしております。
３）内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。
４）監査役が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。
ｊ．反社会的勢力による被害防止のための基本方針
１）当社は、企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
２）当社は、反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段を持って毅然とした態度で対応します。
３）当社は、「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。
４）当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。
５）当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
６）当社は、取締役、監査役及び従業員に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
１）当社は、管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。
２）当社は、弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。
３）当社は、総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプライアンス・リスク管理会議においても検討しております。
４）当社は、反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。
５）当社は、総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識しております。なかでも、法令遵守及び社内規範に関するリスク管理は特に重要であると認識しており、コンプライアンス・リスク管理会議を設けて徹底を図っております。また、個人情報については、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（ＪＩＳＱ 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムにて適正な取り扱いを行い、法令違反等への抑止及びリスク回避の目的で内部通報制度を設けてリスク管理体制の整備・強化を図っております。

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2011/04/19 9:17:46② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、室長１名及び室員１名で構成された内部監査室が、代表取締役社長承認の内部監査計画書に基づき実施し、各部門の業務状況が法令、または規程等に則り遂行されているかの検証及び経営方針との整合性並びに経営効率の妥当性について精査し、業務改善及び業務の効率性向上に必要な助言を各部門へ行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
監査役は取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役社
長と定期的に会合することで取締役の職務執行についての適法性並びに妥当性を監査しております。
内部監査室長と監査役は、それぞれの年度毎における監査計画の立案、または、監査の報告書作成において相互に助言、情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。
なお、常勤監査役三谷高昭は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役金井博基は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査に当たって、内部監査室と監査役は会計監査人と相互に情報及び意見交換を行い、監査課題等について共有の認識を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役金井博基は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役は選任しておりません。
社外監査役は、取締役会（原則月２回）及び監査役会（原則月１回）へ出席するほか、経営会議等の重要な会議へも出席しております。監査役と内部監査室長は、それぞれの年度毎における監査計画の立案時、または、監査の監査報告書作成時において相互に助言、情報及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。
また、社外監査役は、財務会計等に関する専門知識と幅広い経験に基づき、客観的かつ中立的な観点から監査を実施するとともに、代表取締役社長との定期的な会合により、取締役の職務執行における適法性並びに妥当性を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

4

－

－

－

－

－

－

－

3

基本報酬

ストック
オプション

45,55145,551－－－

15,88815,888

賞与

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。なお、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。

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2011/04/19 9:17:46⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄

774千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

株式数（株）㈱トラスト・テック㈱メイテック㈱フルキャストテクノロジー

貸借対照表計上額（千円)

保有目的

5

193

業界動向等の情報収集のため

100

163

業界動向等の情報収集のため

4

119

業界動向等の情報収集のため

200

84

業界動向等の情報収集のため

382

業界動向等の情報収集のため㈱アルプス技研

100

66

業界動向等の情報収集のため㈱ジェイテック

140

業界動向等の情報収集のためヒューマンホールディングス㈱1

24

業界動向等の情報収集のため㈱日本テクシード㈱ヒップハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場から公正妥当な会計監査を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。
近藤康仁（指定有限責任社員 業務執行社員）、中畑孝英（指定有限責任社員
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

業務執行社員）

なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
⑦ 責任限定契約の締結
イ．社外監査役
当社と各社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しています。
ロ．会計監査人
当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しています。
⑧ 取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2011/04/19 9:17:46⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当当社は、取締役会決議により毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条
第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条
第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,000－20,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

- 27 -

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2011/04/19 9:17:46

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）の財務諸表についてはあずさ監査法人により監査を受け、また、当事業年度（平成22年２月１日から平成23
年１月31日まで）の財務諸表については有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

- 28 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年１月31日)

当事業年度(平成23年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

513,187
4,532
323,764
1,329
2,589
34,68556,00362,6005,947△2,000574,320
4,910
369,320
3,085
2,844
22,172
65,860－流動資産合計

1,002,641

1,044,673

75,813△47,597

79,365△41,567

建物（純額）

28,216

37,797

構築物
減価償却累計額

1,677△1,595

1,677△1,614構築物（純額）82

63

27,737△18,640

27,791△19,573

9,097

8,218

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

工具、器具及び備品
減価償却累計額※1

工具、器具及び備品（純額）

4,758△2,600

土地

62,44961,289有形固定資産合計

99,845

107,368

17,803
1,654

9,924
1,654

19,457

11,579

638
1,250
595
134,682
6,575
△432

774
1,250
268
85,923
1,301△432

143,309

89,085無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

262,612208,033

1,265,253

1,252,707

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46(単位：千円)前事業年度(平成22年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
事務所移転費用引当金
その他

当事業年度
(平成23年１月31日)

100,000
119,892
84,866
19,8884,238－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計－

11,21526
27,532757

149,892
41,00741,2256,640
37,440
6,538
26
－
612

368,418

283,381

391,871－
60,741
3,086

361,97927
42,143
3,086

455,698407,236

824,116

690,617

237,087

237,087

167,137

167,137

167,137

167,137

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

10,46010,46040,000△13,289

40,000107,442

利益剰余金合計

37,170157,902

△200

△200

自己株式
株主資本合計441,195

561,927

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△58

162

評価・換算差額等合計

△58

162

純資産合計

441,137

562,090

負債純資産合計

1,265,253

1,252,707- 30 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

3,301,079
2,213,591

売上総利益

3,437,347
2,413,186

1,087,487

販売費及び一般管理費

1,805,056※1

営業利益又は営業損失（△）

103,385

189
74
873
922
640
3,376
196,782
3,446

33
64
678
1,243
440
－
28,825
4,827

206,305

36,113

6,638
79
46
1,200
2,389

9,699
－
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債保証料
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
特別利益
前期損益修正益

1,200
2,722

10,354

13,622△521,617

125,876

143,517－

143,517－26
27,532
14,140

－
－
1,160

※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用引当金繰入額
減損損失

920,775△717,568

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
研修教材料
受取地代家賃
保険配当金
助成金収入
その他

経常利益又は経常損失（△）

1,024,160
※1

※3

※4

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 31 -※4

41,7001,160△419,799

124,716

4,159
101,2633,984－

105,4223,984△525,222

120,732

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価

（自
至
１
※２

構成比
（％）

金額（千円）

※２

構成比
（％）

金額（千円）

87.0

2,139,645

88.6

287,795

13.0

275,297

11.4

2,211,355

100.0

2,414,942

100.0

3,565

1,329

2,214,921

2,416,272

1,329

3,085

2,213,591

2,413,186（自至

原価計算の方法

賃借料
旅費交通費

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

1,923,560

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）
１

実際原価に基づく個別原価計算
主な内訳は次のとおりであります。

（自
至

※２

原価計算の方法同左
主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
旅費交通費

150,153千円
107,664千円- 32 -

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

137,156千円
97,129千円

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

当事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

237,087

237,087

－

－

当期末残高

237,087

237,087

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

167,137

167,137

－

－

当期末残高

167,137

167,137

167,137

167,137－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

167,137

167,137

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,46010,460

－

－

当期末残高

10,46010,460

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

40,00040,000

－

－

当期末残高

40,00040,000582,485△13,289△70,552△525,222

120,732△595,774

120,732△13,289

107,442

632,945

37,170△70,552△525,222－
120,732△595,774

120,732

37,170157,902

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -－

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

△200

△200

－

－

△200

△200

1,036,970

441,195△70,552△525,222－
120,732△595,774

120,732

441,195

561,927

△55

△58

△2

220

△2

220

△58

162

△55

△58

△2

220

△2

220

△58

162

1,036,914

441,137△70,552△525,222△2

120,732220△595,777

120,952

441,137

562,090－10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険返戻金
支払利息
社債利息
固定資産除却損
助成金収入
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)△419,799
18,472
166
14,140△1,800△127,142
27,532△8,539
△264
－
6,638
79
26
△196,782
68,850231,707907△62,600△53,665△97,615△13,580

小計

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)
124,716
17,769
130
1,160
600
－
△27,532△18,597△98△3,1789,699－－△28,825△44,879△45,934△2,01162,60037,440△43,859
31,427△613,267

70,627

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額

264△7,04598△9,910156,666△62,124

63,823△2,190

営業活動によるキャッシュ・フロー

△525,506

122,448

75,000△17,829△250△728－△5,801－△18,334△240－

26,405△350

76,654－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

88
－

投資活動によるキャッシュ・フロー

76,534- 35 -

8,482△27,895

55
38,722

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

当事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

300,000△200,000

50,000△150,000

500,000△105,507△50,000△70,304

150,000△149,892－△145

財務活動によるキャッシュ・フロー

374,188△100,037

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△74,783

61,132

現金及び現金同等物の期首残高

587,971

現金及び現金同等物の期末残高※1- 36 -

513,187

513,187※1

574,320

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

その他有価証券

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及 (1）仕掛品
び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除同左く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物

14～26年

工具、器具及び備品 ４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産

同左(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 37 -

同左

10693139_有価証券報告書_20110419091529

項目
４．引当金の計上基準（自至2011/04/19 9:17:46

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事(2）賞与引当金
同左

業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）事務所移転費用引当金(3）事務所移転費用引当金
事務所の移転に伴う支出に備えるた同左
め、原状回復費用等の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事(4）退職給付引当金
同左

業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき必要と認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
５．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

同左について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 38 -

同左

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）
──────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至（キャッシュ・フロー計算書）

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の積「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及 立による支出」「投資有価証券の売却による収入」は、当
び「助成金の受取額」は、当事業年度において、金額的重 事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため「そ要性が増したため区分掲記しております。
の他」に含めております。
な お、前 事 業 年 度 の「助 成 金 収 入」は △1,603 千 円、
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「保険積「助成金の受取額」は1,603千円であります。
立金の積立による支出」は△29千円、「投資有価証券の売却による収入」は85千円であります。
【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年１月31日）
※１

当事業年度
（平成23年１月31日）

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引１──────
２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度

銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,400,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高100,000千円

末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,400,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高－千円

差引額

1,300,000千円- 39 -

差引額

1,400,000千円

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至

販売費に属する費用のおおよその割合は４％、一般 ※１

販売費に属する費用のおおよその割合は７％、一般

管理費に属する費用のおおよその割合は96％であります。

管理費に属する費用のおおよその割合は93％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬79,789千円
給与及び手当法定福利費

928,933千円
133,945千円

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬61,439千円
給与及び手当377,977千円
法定福利費
56,814千円

旅費交通費
賃借料

107,335千円
253,005千円

旅費交通費
賃借料

71,441千円
161,462千円

退職給付費用
減価償却費

11,659千円
18,472千円

退職給付費用
減価償却費

4,868千円
17,769千円

貸倒損失
896千円
前期損益修正益の内容は、次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額──────

127,142千円
16,375千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
26千円

※４

３
──────

減損損失※４
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失
（千円）

用途・場所

土地

4,390

遊休資産
（兵庫県篠山市)

西部事業所（大阪市北区）

建物

795

東部事業所
（東京都港区）

建物

3,221

中部事業所

建物

（名古屋市中村区)

工具、器具及び備品

横浜事業所

建物

（横浜市港北区）

工具、器具及び備品

福岡事業所（福岡市博多区）

建物

用途・場所
遊休資産
（兵庫県篠山市他)

種類

600千円

２

賞与引当金戻入額
賞与分未払法定福利費戻入額

※３

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

種類
土地

減損損失
（千円）
1,160

当社は、管理会計上で区分した事業所を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、

811

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

3,732

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額等を基に1,188評価しております。

当社は、管理会計上で区分した事業所を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産、移転または閉鎖の意思決定を行った事業所の処分予定資産についてそれぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額等を基に評価し、処分予定資産については他への転用及び売却の可能性がないことから零として評価しております。

- 40 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年２月１日

至

2011/04/19 9:17:46

平成22年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

882,000－－

882,000

882,000－－

882,000

100

－

－

100

100

－

－

100

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前事業
年度末

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

自己株式オプションとしての新株予約権（株）

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権（注）

－

－

－

－

－

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）新株予約権の内容については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年４月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

70,552

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80 平成21年１月31日 平成21年４月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 41 -

当事業年度
末残高
（千円）

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46

当事業年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

882,000－－

882,000

882,000－－

882,000

100

－

－

100

100

－

－

100

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前事業
年度末

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

（注）上記の内容については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成22年１月31日現在）（平成23年１月31日現在）

現金及び預金勘定

513,187千円

現金及び預金勘定

574,320千円

現金及び現金同等物

513,187千円

現金及び現金同等物

574,320千円- 42 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法

同左② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引

同左については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

29,924

23,461

6,463

ソフトウエア

5,098

2,039

合計

35,02225,500

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及
び備品

9,369

5,465

3,903

3,058

ソフトウエア

5,098

3,058

2,039

9,521

合計

14,467

8,524

5,943

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,587千円
6,035千円

2,922千円
3,113千円

合計
合計
6,035千円
9,623千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額

支払リース料
減価償却費相当額

7,155千円
7,004千円

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

131千円

3,669千円
3,587千円

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

81千円

同左

(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
当事業年度（自 平成22年２月１日

至（減損損失について）同左

平成23年１月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

- 43 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金(3）未収入金

時価（千円）
574,320－369,320369,320－65,86065,860－1,009,501

1,009,501－

511,871505,365△6,505

511,871505,365△6,505574,320

資産計差額（千円）(1）長期借入金（*）
負債計（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
負

ります。
債
(1）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

敷金及び保証金

85,923

敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金574,320

－

－

－

売掛金

369,320－－－65,860－－－1,009,501

－

－

－

未収入金
合計

４．長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号- 44 -

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価

平成20年３月10日）を適用しております。

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46（有価証券関係）
前事業年度（平成22年１月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

225

275

49

貸借対照表計上額が取

(2）債券

－

－

－

得原価を超えるもの(3）その他

－

－

－

225

275

49

(1）株式

470

363

△107

貸借対照表計上額が取

(2）債券

－

－

－

得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

470

363

△107

696

638

△58

種類

小計

小計
合計
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成21年２月１日

至差額（千円）

平成22年１月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

11

1

88
当事業年度（平成23年１月31日）
１．その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

774

585

189

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

774

585

189

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

774

585

189

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自種類
株式

売却額（千円）

平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

売却益の合計額（千円）－

85- 45 -

差額（千円）

売却損の合計額（千円）
26

10693139_有価証券報告書_20110419091529（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年２月１日

至

2011/04/19 9:17:46

平成22年１月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度
同左を設けております。
２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産△334,336千円③未積立退職給付債務（①＋②）△349,940千円

297,462千円①退職給付債務②年金資産△36,873千円③未積立退職給付債務（①＋②）△32,829千円④未認識数理計算上の差異△23,867千円④未認識数理計算上の差異△9,313千円⑤退職給付引当金（③＋④）△60,741千円⑤退職給付引当金（③＋④）△42,143千円

39,767千円

３．退職給付費用に関する事項①勤務費用

38,196千円

３．退職給付費用に関する事項①勤務費用

317,110千円②利息費用③期待運用収益4,973千円△8,975千円②利息費用③期待運用収益5,015千円△8,923千円④数理計算上の差異の費用処理額△6,741千円④数理計算上の差異の費用処理額△13,849千円⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）
29,024千円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）
20,438千円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準
1.5％
3.5％
５年

（発生の翌事業年度から定額法により費用処理することとしております。）- 46 -①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
1.5％
3.0％
５年

（発生の翌事業年度から定額法により費用処理することとしております。）

10693139_有価証券報告書_20110419091529（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年２月１日

至

2011/04/19 9:17:46

平成22年１月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

２名
２名

ストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月５日

5,720株

新株予約権者のうち、会社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、会社の取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではな

権利確定条件い。
また、権利行使の始期が到来した場合
で、会社の株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
①ストック・オプションの数
平成17年度ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

5,720

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

5,720

②単価情報
平成17年度ストック・オプション
権利行使価格（円）

650

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）(円）－- 47 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46

当事業年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役

２名

従業員

２名

ストック・オプション数（注）普通株式

5,720株付与日

平成17年７月５日
新株予約権者のうち、会社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、会社の取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年権利確定条件により退職した場合にはこの限りではな
い。
また、権利行使の始期が到来した場合
で、会社の株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間定めておりません。
平成19年７月１日から平成24年６月30日

権利行使期間まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
①ストック・オプションの数
平成17年度ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残
権利確定後

－
（株）

前事業年度末

5,720

権利確定

－

権利行使

－

失効

2,060

未行使残

3,660

②単価情報
平成17年度ストック・オプション
権利行使価格（円）

650

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）(円）－- 48 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産内訳
繰延税金資産未払事業税
退職給付引当金

832千円
24,685千円

未払事業税
未払費用

1,088千円
4,948千円

貸倒引当金
減損損失

812千円
14,078千円

退職給付引当金
貸倒引当金

17,123千円
1,056千円

事務所移転費用引当金
前払金

11,189千円
5,867千円

減損損失
前払金

10,584千円
5,867千円

繰越欠損金

218,716千円
1,559千円

繰越欠損金

182,932千円
1,448千円

277,741千円△277,741千円

繰延税金資産小計－千円

繰延税金資産合計

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

その他
評価性引当額

225,049千円△225,049千円－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金27千円

繰延税金負債合計

27千円

繰延税金負債の純額

27千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているとの差異の原因となった主な項目別の内訳
ため記載しておりません。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年２月１日

至

平成22年１月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年２月１日
該当事項はありません。

至平成22年１月31日）

当事業年度（自至平成23年１月31日）

平成22年２月１日

該当事項はありません。

- 49 -

40.6％
1.5％
3.2％
△42.2％
0.1％
3.2％

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年
11月28日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年２月１日

至

平成22年１月31日）

至

平成23年１月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年２月１日
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（自至500.21円△595.56円

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１株当たり純資産額

637.36円

１株当たり当期純利益金額

136.90円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないためあるため記載しておりません。

記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△525,222

120,732－－△525,222

120,732

881,900

881,900

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うちストック・オプション）(－)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成17年６月17日臨時株主総会決

平成17年６月17日臨時株主総会決

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 議に基づく新株予約権
潜在株式の概要
新株予約権の数

議に基づく新株予約権
新株予約権の数

1,430個

915個

普通株式
5,720株
なお、これらの概要は「第４普通株式3,660株
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

記載のとおりであります。

- 50 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（株式分割）
平成23年１月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年２月１日付をもって以下の株式分割を実施いたしました。
(1）分割により増加する株式数
普通株式(2）分割方法

1,764,000株

平成23年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

166.74円

212.45円

１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額△198.52円

45.63円

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（退職給付制度の変更）
当社は、平成23年６月１日より現行の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度への移行を予定しており、平成23年３月28日付で労使合意に達しました。移行に当たっては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。
なお、現時点では本移行に伴う翌事業年度の損益に与える影響額を算出することは困難であります。

- 51 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

75,81317,082

13,531

79,36541,5677,500

37,797

構築物

1,677

－

－

1,677

1,614

18

63

工具、器具及び備品

27,737

1,251

1,198

27,791

19,573

2,131

8,218

土地

62,449－1,160(1,160)61,289－－61,289167,678

18,334

15,889(1,160)170,123

62,7549,650

107,368

ソフトウエア40,392

240－

40,63230,707

8,118

9,924

電話加入権

1,654

－

－

1,654

－

－

1,654

42,046240－

42,28630,707

8,118

11,579

9,645

－

845

8,800

8,531

130

268

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
東京本社及び営業所移転
11,184千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
東京営業所及び横浜営業所の統廃合
13,531千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

100,000

－

0.935

－

１年以内に返済予定の長期借入金

119,892

149,892

1.526－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

391,871

361,979

1.541

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

611,763

511,871

－

－

区分

計

平成24年～27年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

149,892

141,60270,485－- 52 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,432

2,600

－

2,000

3,032

事務所移転費用引当金

27,532－

27,532－－（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,441

預金
当座預金

506,849

普通預金

5,217

別段預金

812

定期預金

60,000小計

572,879

合計

574,320

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

大塚電子㈱

4,910
合計

4,910

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年２月

1,469

３月

1,585

４月

1,856
合計

4,910

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

パナソニック㈱59,656㈱ニコン

38,050日本信号㈱23,917

ジヤトコ㈱19,325矢崎部品㈱12,199

その他

216,170
合計

369,320- 53 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

(A)

(B)

(C)

(D)

323,764

3,608,717

3,563,161

369,320

× 100

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365

90.6

35.1

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
ニ．仕掛品
品目

金額（千円）

請負事業

3,085
合計

3,085

ホ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

印刷物

2,836

印紙

8
合計

2,844

ヘ．未収入金
区分

金額（千円）

出向者人件費46,495

その他

19,365
合計

65,860ト．敷金及び保証金
区分

金額（千円）

差入保証金

140

借家敷金

85,783
合計

85,923（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年２月１日
至平成22年４月30日

第２四半期
自平成22年５月１日
至平成22年７月31日

第３四半期
自平成22年８月１日
至平成22年10月31日

第４四半期
自平成22年11月１日
至平成23年１月31日

売上高（千円）

847,032

870,247

867,671852,395

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）(千円)△43,077

42,02068,76057,012

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△43,996

41,10367,89055,734

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△49.89

46.61

76.98

63.20

- 54 -

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目３番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し公告掲載方法て行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.artner.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、みずほ信託銀行㈱の全国本支店にて取扱います。

- 55 -

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2011/04/19 9:17:46

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 平成21年２月１日 至

平成22年１月31日）平成22年４月23日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年４月23日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第49期第１四半期）（自平成22年２月１日

至

平成22年４月30日）平成22年６月11日近畿財務局長に提出（第49期第２四半期）（自（第49期第３四半期）（自平成22年５月１日
平成22年８月１日

至至

平成22年７月31日）平成22年９月10日近畿財務局長に提出
平成22年10月31日）平成22年12月14日近畿財務局長に提出- 56 -

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2011/04/19 9:17:46

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 57 -

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2011/04/19 9:17:46

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年４月23日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルトナーの平成22年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルトナーの平成22
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アルトナーが平成22年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10693139_有価証券報告書_20110419091529

2011/04/19 9:17:46

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年４月22日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの平成22年２月１日から平成23年１月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルトナーの平成23年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年１月７日の取締役会決議に基づき、平成23年２月１日をもって１株を３株とする株式分割を行っている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年６月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度への移行を予定しており、平成23年３月28日に労使合意に達している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルトナーの平成23
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アルトナーが平成23年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/04/19 9:17:46【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年４月22日【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）

ＣＯ.,ＬＴＤ.
関口

相三

大阪市北区中之島三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

住友中之島ビル２階

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2011/04/19 9:17:46

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長関口相三は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社において行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社のすべての事業拠点を評価対象としております。当該事
業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び売上原価（人件費）に至る業務
プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。